令和６年度
No1.

沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金

種別

応募要件
法人・施設・従業員定義

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事業者定義

よくある質問

質問

回答

本社は県外にあり、沖縄支店にて県内ホテルを運営しております。今回の補助金の交付対象となりますでしょうか。申請にあたりスタッフの人員、売上などの資料は本社の数値を出しますでしょうか？

支店でも申請対象となります。本社の資料及び数値を示して頂いた上で、追加資料として県内分の資料をご用意下さい。また「応募申請第３号」の「令和６年度沖縄県観光事
業者収益力向上サポート事業応募申請に係る平成30年◯月
従業員数申告書」等をご活用頂いても構いません。

製造業とホテル運営を行っています。全体の従業員数は増えていますが、ホテルのみの人員は減少しております。ホテル運営にかかる申請であれば、応募対象となりますでしょうか。

事業所（ホテル）について、申請することは可能です。指定の証憑では人員数が増加している形になると思いますので、別途、従業員数の内訳として、製造部門とホテル部門の資料をご用意頂き、提出をお願い致します。

１事業者で２施設、３施設と複数ある場合、各施設ごとに申請することは出来ますか。

１事業者につき、提案は１件となるため、１件の補助範囲内であれば複数施設にまたがっての申請も可能です。但し、同一事業者で各施設ごとの複数応募は出来ません。

法人市町村住民税に係る納税証明書についてですが、すべての事業所の分が必要でしょうか。ホテルが複数市町村に存在します。また、今回導入を検討している 導入を検討している事業所分の納税証明書で結構です。
事業所は恩納村内の2施設のみを対象としているのですが、恩納村分のみでよいのでしょうか。

従業員数には、短期アルバイトや派遣社員も含まれますか？

従業員数には正社員、パート・アルバイト、出向、派遣等の従業員も含みます。

「申請時前月時点における従業員数が新型コロナウィ
ルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。」という事は、同数で変化がない場
合、要件は満たすとの解釈で良いのか同数の場合は要件を満たしますが、本事業は観光事業者の人材不足に対処するための事業ですので、予めご留意下さい。

平成30年から現在まで、経営者以外に従業員を雇用していない個人事業主でも申請できますか？

平成30年同月時点と現在の従業員数が同数の場合は補助対象となりますので、申請可能です。

従業員数の起点について伺いたいです。下記例の場
合、どの時点を従業員数の起点とするのが正しいでしょうか。
（例：平成３０年にホテル管理会社を設立５人で立ち上げ、平成３１年にＡホテルを開設３人増。令和２年にＢホテルを開設３人増。令和４年に管理会社から３人減。令和６年度現在の総数は８人。法人単位で申請する場合、最後にホテルを開設した令和２年を起点とし、１１人から３人減の８人とするのか。それとも平成30年のホテル管理会社を設立した時点を起点とし５人から３人増の８人とするのか。）

法人単位で申請する場合、H３０年同月（事業者の会社設立）５人→現在８人のため、法人全体では「３名増加」となり、対象外となります。
しかし、事業所単位（ホテル管理会社のみ）で申請する場
合は、Ｈ３０年同月（管理会社の設立）５人→現在２人のため、事業所単位では「３名減少」となり、対象となります。

「売上もしくは顧客の8割が観光客である場合」につい 県民による域内観光も「観光客」として捉えてかまいませて、県民による域内観光も「観光客」と考えてよいの んが、専ら観光に係る商品・サービスが８割以上というこでしょうか。とが分かる資料をご用意頂く必要があります。

観光事業の範囲について質問いたします。インバウン
ドや内地からの旅行者を対象としている飲食店などは観光事業の範囲となりますでしょうか？

専ら観光に係る商品・サービスの売上が８割以上ということが分かる資料をご用意頂く必要があります。証明する方法については、質問や「事前相談」などで事務局にご相談ください。

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事業者定義

よくある質問

予約台帳等あれば、台帳上から類推する場合等が考えられますが、証明する方法や説明資料については事前相談にお飲食店を運営していますが、観光客8割を証明する方法 いて内容を確認させて頂くこともできますので、各事業者はどのようなものが想定されますか？の状況にあわせた証明方法を検討させて頂きます。その上で、審査会において沖縄県に承認判断を頂くこととなります。

（一社）美ら島観光施設協会に加盟していない観光施設だが、応募は可能ですか。
美ら島観光施設協会 (churaoki.com)

・空港及び（一社）美ら島観光施設協会会員施設の併設である場合・売上の8割以上が観光に係る商品・サービスの場合・売上もしくは顧客の8割が観光客である場合・販売商品もしくは仕入れの8割以上が観光客向け商品以上のいずれかである場合については要件を満たします。な
お、場合によっては別途根拠資料を求める事があります。

「その他、観光客に対して提供するサービス・商品等について継続的な取引関係を有する事業を営む事業者」の定義として「売上のうち、専ら観光に係る商品・サービスの売上が大半（８割以上）を占める事業者」とあるが、土産品の製造など、直接観光客への販売を伴わない事業者についても対象となるのでしょうか。

製造する商品の納品先が「公募要領」「公募要件」にある、【宿泊施設】、【空港施設】、【観光施設、その他観光客に対して提供するサービス・商品について継続的な取引関係を有する事業を営む事業者】であれば、対象となります。

最近起業し、起業時登記簿からは従業員が増えているが、応募可能ですか。

要件を満たさないため、応募出来ません。

事業者定義

フランチャイズ店新規開店にこちらの補助金は適用できるか

本事業は観光事業者の人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援するものであり、平成30年に比べて現在の人材不足が要件となります。今年あるいはこれから新規開店の場合は比較する過去の従業員数がない状態となりますので、補助対象とはなりません。

応募要件

一般社団法人は対象に含まれますか。

対象に含まれます。

グランピングや民泊事業者は応募可能ですか。

グランピング施設については、旅館業法上の営業許可を得ている施設であれば対象となります。
民泊については対象となりません。本事業は宿泊事業者は旅館業法第3条に定める旅館業の許可を受けている施設を有する事業者を対象としており、住宅宿泊事業法が適用されるいわゆる「民泊」事業者は対象外となります。

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応募要件
事業者定義

地域のDMO、観光協会、公共団体をコンソーシアム窓口 当該団体が１事業者として複数事業者分を申請することはの１事業者として応募することは可能ですか。
できません。各事業者ごとに必要な金額でご申請下さい。

屋号／法人が複数ありますが、どの屋号／法人で申請すればいいですか。

申請する補助対象事業を行う屋号／法人での申請をお願いします。なお、同一の個人事業主または法人による重複申請は出来ません。また、同一の個人事業主が複数の事業で複数申請することも出来ません。

登記は日本で行ったが、事業拠点は海外にあり、海外在住しています。申請は出来ますか。

本事業は日本国内に居住する事業者を対象としています。
事業の実態が国内にない、代表者及び連絡担当者が海外に在住している等の理由で、国内で連絡を取れる者がいない場合は申請出来ません。

申請にかかる添付資料について、直近の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税にかかる納税証明書について、この納税証明書は、名前が違う場合もありますが、税金の滞納がないことを示す資料でよろしかったでしょうか。

法人名称が違う場合というのが、どのようなケースなのかわかりかねますが、仮に、直近で法人名称の変更等があった場合は、法人名称変更が分かる履歴事項全部証明書（登記簿謄本）等の資料を添付して下さい。

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事業重複

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ベンダー

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その他

その他

よくある質問２０２２年に「令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金」に交付決定しておりますが今回の補助金の申請対象になりますか？

2022年に交付を受けている同一の事業計画や同一の経費の場合は補助対象外となります。また、本事業の対象期間は２０２４年４月１日～１２月３１日までに係る経費となりますので、その点もご注意下さい。

昨年度、沖縄県観光事業者経営サポート事業に公募し、補助金を頂いておりますが、それでも公募は可能でしょうか。

今回の補助事業の応募に係る経費が「沖縄県観光事業者経営サポート事業」との重複となっていなければ応募に関しては問題ありませんが、仮に重複している場合は補助対象外となります。

応募要件 (3)に、「連携ベンダー」との記載がございましたが、連携ベンダーとしての登録や申請が必要なのでしょうか？

特段登録等は必要ありませんが、申請書類で公募要領「３．応募要件」（３）にある、連携ベンダーの２つの条件を満たしている必要がありますので、ご注意下さい。

情報通信事業者、ベンダーの紹介、マッチングをサポートして頂けますか。

連携ベンダーとのマッチングについては事前相談の時点でサポートします。マッチングは日数を要すため、早めにご相談下さい。

弊社は連携ベンダーですが、複数社から本事業の相談 特に制限はありません。但し、補助事業者それぞれに担当があります。ベンダー1社が連携する補助事業者につい 者等を配置するなど、計画された取組を遂行する体制を有て、制限はありますか。
していることが必要です。

委託先に自社のグループ企業を選定しても良いですか。

申請事業者と発注先事業者の代表者が同一である、または企業会計が同一である場合、係る経費は補助対象になりません。

ベンダーとはこちらの要望を全てやってくれる会社のことでしょうか？宿泊事業の自動化、無人チェックインなどのシステムを売っている会社のことでしょうか？

ベンダーとは、例えば、無人チェックイン機やシステムの販売、サブスクサービス等を行っている会社を指します。

一次公募で不採択の結果となり、仮に二次公募があった場合、再度応募することは可能ですか。

可能です。事業計画の内容を修正の上、再度ご応募下さい。

事業期間内（令和6年12月31日）に完了出来ない計画で 契約締結、納品、検収、支払いまで全てを補助期間内（令も、申請可能ですか。（例えばシステム開発の完了予 和6年４月1日～令和6年12月31日）に完了する必要があり定日が翌年になる場合など）ますので、ご質問の事例の場合、申請不可となります。

申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は出来ますか。

変更後の法人が本事業の補助対象の要件を満たす事ができれば、申請可能です。なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て頂く必要があります。詳細は事務局にお問合せ下さい。

対象経費

構築物等の建設等にかかる費用については対象となりますか。

対象となりません。但し、本事業で新規に購入または本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものは対象となります。

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対象経費

船舶や航空機の購入については対象となりますか。

対象となりません。

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対象経費

クラウドサービスのサーバー領域は対象となりますか。

本事業の対象期間となる令和6年４月1日～令和6年12月31日までにかかるサーバーの領域借用費用、サーバー上のサービスを利用する費用は補助対象です。但し、サーバー購入費、サーバー自体のレンタル料は対象になりません。

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対象経費

他の補助金との併用は出来ますか。

同一の補助対象について、複数の補助金を併用することは出来ません。

その他

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沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金

対象経費

よくある質問プロジェクトルームの賃貸料は対象ですか。

賃貸料については、本事業の対象にはなりません。

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対象経費

パソコン、スマホ、タブレットは対象となりますか。

パソコンやスマートフォン、タブレット等は汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品に該当しますので、単体の購入は補助対象外です。但し、本事業で購入する他のシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる場合は補助対処経費として認められます。
なお、事業完了後の検査によって目的外使用が判明した場
合、公募要領の記載のとおり、申請を無効とし、採択の取消や交付済みの補助金の全額返還の処分を受ける可能性がありますので、導入目的に沿って適切な使用・管理をいただきますようお願いします。

41.

対象経費

旅費は対象ですか。

旅費は補助対象外となります。

42.

対象経費

既に導入しているソフトウェアの更新料は対象になりますか。

既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外となります。

43.

対象経費

広報費（チラシ・カタログの外注、看板作成・設置、販促品、広告料等）は対象に含まれますか。

広報にかかる費用については、補助対象外になります。

44.

対象経費

導入するシステムについて、パッケージシステムの導入ではなくサブスクリプション（定額制）で利用する場合も補助対象経費として認められますか。

本事業の対象期間となる令和6年４月1日～令和6年12月31日までにかかる経費については対象となります。

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対象経費

応募時点で既に契約済みのクラウドサービス利用料も補助対象となりますか。

令和６年４月１日以降に契約をした利用料あれば、本事業の対象期間となる令和6年４月1日～令和6年12月31日までにかかる経費については対象となります。

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対象経費

消費税込の金額は補助対象になりますか。

消費税は補助金の対象とはなりません。

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対象経費

ホームページ制作は対象となりますか。

無人化・省人化の取組であれば対象となり得ます。

汎用性があり、目的外使用となるものとは、具体的にどのようなものですか。

パソコン、テレビ、ラジオ、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、ウエアラブル端末、PC周辺機器（ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバー、モニター、スキャナー、ルーター、ヘッドセット、イヤホン）などです。但し、本事業で購入する他のシステム及び設備等の利用にあたって必要不可欠とされる場合は補助対処経費として認められます。
なお、事業完了後の検査によって目的外使用が判明した場
合、公募要領に記載のとおり、申請を無効とし、採択の取消や交付済みの補助金の全額返還の処分を受ける可能性がありますので、導入目的に沿って適切な使用・管理をいただきますようお願いします。

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対象経費