[ Disclosure 2002 ]History ……………………………………… 2
Award ………………………………………… 3
社長メッセージ ……………………………… 4

第 1 章

当社の概要

企業理念 …………………………………… 8
会社の概要 ………………………………… 9

第 2 章

主 な 商 品 ・サ ー ビ ス

取り引きチャネル ………………………… 14
取り扱い商品 ……………………………… 17
その他のサービス ………………………… 20

第 3 章

営業の概況

営業の状況 ………………………………… 22
業績の概要 ………………………………… 23
お客さまの概要 …………………………… 24
2002年度の方針 …………………………… 25

第 4 章

業務の運営

内部統制 …………………………………… 28
法令等遵守の体制（コンプライアンス） … 29
リスク管理 ………………………………… 29
内部監査 …………………………………… 32

財務データ
財務諸表 …………………………………… 34
主要経営指標 ……………………………… 38
損益の状況 ………………………………… 39
営業の状況（預金）………………………… 42
営業の状況（貸出金）……………………… 43
営業の状況（有価証券）…………………… 46
営業の状況（その他）……………………… 48
自己資本比率 ……………………………… 48
時価情報 …………………………………… 49
資産査定の状況 …………………………… 50
決算公告（写）……………………………… 51
開示規定項目一覧
開示規定項目一覧 ………………………… 52

ごあいさつ
みなさまには、ソニー銀行をご利用いただきありがとうございます。
ここに、ソニー銀行として初めてのディスクロージャー誌をお届けします。

インターネットを通じて金融サービスを提供するソニー銀行は、2001年6月に開業いたしました。ソニー銀行は、・フェアである・日本経済の新たな成長へ貢献する
・資産運用ツールを提供する
・IT技術を最大限活用する
・一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する
・より有利な商品、よりよいサービスを提供する
・インターネット・サービスのためのインフラを整備する
・自由豁達で愉快な業務環境を整備するという8つの理念を掲げ、その実現に努力しています。

ソニー銀行の設立が本格化したのは1999年です。
同年11月にソニー株式会社の取締役会で設立に向けて準備をすすめることが決議されました。発達しつつあるインター
ネット技術を活用することによって、より個人のニーズに合った金融サービスが提供できるのではないか、というのが当初からの発想でした。金融サービスは大半が情報処理ですし、インターネットは大量の情報を、同時に、安いコストで提供することが可能となります。
しかも、テレビなどと異なり、情報は双方向でやり取りすることが可能となります。

当時の金融業界の環境についていうと、日本の金融サービスでは、法人に対するサー
ビスと個人に対するサービスとでは大きく異なっており、個人は資金管理に関して十分なサービスが享受できていない状況だった、と私たちは認識していました。とりわけ、銀行の提供する個人向け金融サービスでは、市場水準と大きく乖離した条件が設定されていると考えました。
そこで、これをもっと市場に近づけることで、個人ユーザー
により満足度の高いサービスを提供できると見込みました。

ソニーは、科学技術の国民生活への応用を掲げてスタートし、常に技術開発に努めてきました。
それとともに、
マーケティングにおいても、未開分野に挑戦し、市場を創造してきました。
つまり、マーケット・クリエーションの努力を続けてきました。
ソニー銀行の
挑戦にもこの精神が生きています。金融ビジネスでインターネットを活用した個人向
け金融サービスを提供するというマーケット・クリエーションが求められました。

社長メッセージ

ソニー銀行は個人のための金融サービス、なかでも資産運用、資金管理の道具を提供するという基本方針で業務を進めてきました。これらのコンセプトを「MONEYKit」という形にまとめて、サイトを作っています。また、インターネットの持つ「同時に」、「多く（のお客さま）」とつながる、という特徴を活かし、金融サービスというコンテンツを作り上げることに注力してきました。たとえば、この特徴を活かした商品のひとつに外貨預金があります。
インターネットの特徴を活かすことによって、お客さまの取り引きをほぼリアルタイムで把握することが可能になったことから、ソニー銀行の外貨預金では、一般の銀行に比べて低い為替コスト、高い預金金利を提供しているほか、市場に連動した為替レート（原則24時間取引可能、10銭の為替変動ごとに適用為替レートを変更する）を実現することができました。

2001年度は銀行立ち上げに挑戦した年であることから、ほぼ1年を掛けて基本的なサービスをリリースしていく一方、ソニー銀行をみなさまに知っていただくよう努力してまいりました。お陰さまで、2002年3月期に開設いただいた口座数は8万7427口座、お預けいただいた預金は1064億円となりました。
開業初年度である2001年度の収支
は、41億円の赤字となりましたが、これは、ほぼ計画どおりの数字でした。新規参入銀
行に課せられている営業開始後3年以内の単年度黒字化を実現するよう、
ソニー銀行
は引き続き、ビジネスの拡大に努めていきます。

金融自由化とIT技術の進展によって、金融サービスは大きく変わることができると考えています。
ソニー銀行はさらにお客さまの期待と信頼にこたえていくよう努力します。
今後ともよろしくお願いいたします。

ソニー銀行株式会社 代表取締役社長

第 1 章 当社の概要

当社の概要第 1 章

企業理念
ソニー銀行は フェア であることを目指しています。
当社は、フェアの基準を市場動向および十分な情報提供においています。すなわち、市場動向に基づいた金利・価格の設定、分かりやすい商品・サービスなど、お客さまが判断するために十分な情報提供を常に心がけます。銀行経営におきましても、業務内容についての高い透明性を維持しながら、また一方で、銀行業の公共性という観点からは、お客さまからお預かりした
資産の安全性を確保し、資金決済網を構成する一員として責任ある業務運用を行います。
当社は、お客さま一人ひとりが、それぞれのニーズにあった金融資産の適切な配分・管理・運用が行えるよう、資産運用ツールを提供していきます。IT技術を最大限活用することにより、多様なニーズに対応する高度な金融サービス・金融商品を、より低いコストで、より多くのお客さまに享受していただけることを目指しています。こうしたことで、インターネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から積極的に支援していきます。
当社のサービスの基本は、私たちの真摯な姿勢にあると考えています。業務を行う社員一人ひとりが、力を最高度に発揮し、その可能性を追求し、自立した個人として「自由豁達で愉快」に業務を行える環境を整備します。
当社は、これらを通じて、日本経済が新たな成長の歩を着実に進め、また個人の生活が安定し豊かさを増すように、金融面から支援していきます。

ソニー銀行 新聞広告 全5段

MONEYKitは、
ソニー銀行株式会社の商標です。
PostPetはソニ−コミュニケーションネットワーク株式会社の登録商標です。

8

ソニー銀行 新聞広告 全5段

[ Disclosure 2002 ]

会社の概要
概要
商号

ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Incorporated）

本店所在地

東京都港区南麻布一丁目6番18号（営業所は本店のみ1店）

設立

2001年（平成13年）4月2日

開業

2001年（平成13年）6月11日

資本金187.5億円

主要株主

格付け

株主名

所有株式数

持株比率

ソニー株式会社

300,000株

80％

株式会社三井住友銀行

60,000株

16％

JPMorgan

15,000株

4％

当 社 は「 スタンダード・アンド・プ アーズ 社 」より、長 期 格 付け「 A − 」（シングルエーマイナス）、短期格付け「A−2」、アウトルック「安定的」の格付けを取得しています。
（2002年7月1日現在）

9当社の概要第 1 章

役員・従業員の状況
取締役及び監査役（2002年7月1日現在）
地 位
取締役会長

氏 名
いし い しげる

石井 茂 ※

代表取締役

十時 裕樹 ※

取締役

ソニー株式会社 顧問

伊庭 保

代表取締役社長

代表取締役

担 当 又 は 主 な 職 業

い ば たもつと とき ひろ き

営業企画部、ローン事業部担当

なかむら ひでひこ

企画部、審査部担当

中 村 英彦 ※まつ だ しゅん

管理部担当

松田 俊 ※
こん どう あきら

取締役

近藤 章

ソニー株式会社 執行役員専務

取締役

バート･ジェイ･ブロードマン

JPモルガン アジア・太平洋地区副会長

うえ だ

常勤監査役

上田 ひろし

監査役

阿部 尚文

監査役

あ べ

たか ふみ

ソニー株式会社 常勤監査役

かわ しま まさ たか

ソニー株式会社 経理部統括部長

川島 正孝※の取締役は執行役員を兼務しております。

役員10名（取締役7名、監査役3名）（左）取締役会長

伊庭 保

従業員の状況（2002年7月1日現在）
59名（うち男性41名

10

女性18名）［派遣社員及び業務委託者は除く］（右）代表取締役社長

石井 茂

[ Disclosure 2002 ]組織（2002年7月1日現在）

11

第 2 章 主な商品・サービス

主な商品・サービス

第 2 章

取り引きチャネル
インターフェイス
当社では、個人のお客さまがそれぞれの「お金の接しかた」を考えていただけるように、コンセプトの異なる2種類のインターフェイス「MONEYKit」「MONEYKit-PostPet」
をインターネット上のサービスサイトにて提供しています。
1「MONEYKit（マネーキット）」
http://moneykit.net/「MONEYKit」はお客さまが将来の資金計画や資産運用について、考え、調べ、行動するための「お金のための道具箱」
です。ライフスタイルをデザインしていくなかでの重要な要素であるお金について、自分なりの視点で自由に行うことを可能にするツールの集合体です。
「MONEYKit」のツールは、お金との接し方を考える「TOOLKit」、日々の情報の確認に必要な「COMMONKit」、知識を得るための「HELPKit」、そしてそれらを使って考えた後にお金のカタチを変えるための「FUNDKit」の、合計4つのKitグループに分かれています。

1．TOOLKit
過去および現在のお客さまの資産状況を把握していただくためのツールや、これからの資産形成について考えていただくためのツールです。ライフプラ
ンとお金の関係がわかる「MoneyView」や「資産運用アドバイス」をはじめ、「残高チャート」や「通帳」「支出チェック」「金融電卓」などの機能が用意されています。
2．COMMONKit
1．TOOLKit（ツールキット）

2．COMMONKit（コモンキット）「お振り込み」「残高照会」などのよく使うツール、
簡単に「各種お手続き」ができるツールが用意されています。
3．HELPKit
お金に関するさまざまな情報や、お取り引きのために必要な知識などを提供するツールです。
4．FUNDKit
当社で取り扱っている金融商品の取り引きができるツールです。

3．HELPKit（ヘルプキット）

14

4．FUNDKit（ファンドキット）

[ Disclosure 2002 ]2「MONEYKit-PostPet（マネーキットポストペット）」
http://moneykit.net/postpet/「MONEYKit-PostPet」は楽しみながら貯金・お取り引きができる「ほしいもの貯金箱」がメインツールです。
「達成したい目標のために、お金を分配しながら貯金することができる」機能が最大の特徴となっています。
「ほしいもの貯金箱」の中には「親貯金箱」と呼ばれるお金の出入り口を管理する貯金箱と、自分の目的に合わせて最大5つまで作成することができる「目的別貯金箱」があり、どの貯金箱にもいろいろな金融商品を入れることが可能です。目的別貯金箱にはそれぞれ、PostPetキャラクターを「見張り番」として設定することができます。この見張り番は目的別貯金箱が目標額に届くまで応援してくれます。

1．ほしいもの貯金箱

2．取り引き画面

3．通帳

Copyright 2001-2002 Sony Bank Inc. All rights reserved. PostPet™ © 1996-2002 Sony Communication Network Corporation. All rights reserved.
MONEYKitは、ソニー銀行株式会社の登録商標です。 PostPetは、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の登録商標です。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

15

主な商品・サービス

第 2 章

提携ATM
当社では、現金のお引き出し、お預け入れ、お振り込みなどのために、提携により下記のATMと接続しています。
●

三井住友銀行各拠点のATM●

コンビニエンスストアam/pmのATMサービス「＠B∧NK」（九州地区除く）●

全国郵便局のATM

テレホンバンキング
当社では、毎日原則24時間お電話で以下のお取り引きができる「テレホンバンキング（自動音声案内）」のサービスも行っています。
●

残高照会

●

入出金明細照会

●

お振り込み

●

カードローンお借り入れ・ご返済●

定期預金のお申し込み

カスタマーセンター
当社では、商品やサービスに関するお客さまからのお問い合わせをカスタマーセンターにてうけたまわっています。カスタマーセンターでは、専門知識を持ったコミュニケーターが、電話やメールでお客さまのご質問やご相談にお答えしています。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

16

[ Disclosure 2002 ]取り扱い商品円預金
円普通預金
当社では、まず円普通預金口座を開設していただき、この口座をもとに「MONEYKit」や「MONEYKit-PostPet」の各種サービスやお取り引きをご利用いただいています。
円定期預金
当社の定期預金は、資産形成の基本商品として、満期日の設定や自動継続などが自由にアレンジできるようになっています。お預け入れ期間が1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年の「期間指定」と、1ヶ月超から3年未満で自由に満期日の指定が可能な「満期指定」の2種類を取り扱っています。また、毎月一定の金額を、お客さまの円普通預金口座から円定期預金口座に自動的に預け入れる積み立て定期預金も用意しています。

外貨預金（外貨普通預金・外貨定期預金）
当社では、2通貨（米ドル・ユーロ）の外貨預金を取り扱っており、市場に近い金利と為替レートの実現を心がけています。為替レートについては、原則365日24時間市場レートが原則10銭変動するごとに更新されます。また、外貨の購入および売却時にかかる為替コストを、米ドル・ユーロともに、
1通貨当たり通常片道25銭で提供するなど、インターネットの特性である双方向性・リアルタイム性を活かしたサービスを提供しています。

ソニーバンクの外貨預金（米ドル/ユーロ）
為替コストは片道25銭（※注1）
ソニーバンクでは、TT （お客さまが外貨を売却されるレート）およびTTS（お客さまが外貨を購入されるレート）とTTM（仲値）との差を25銭（※注1）としています。

市場に連動する為替レート
ソニーバンクでは、原則として市場レートが約10銭変動（※注1）するごとにお取り引
きいただける為替レートが変動します。個人のお客さまに対して、よりタイムリーなお取り引きの機会をご提供します。もちろん休日・夜間（※注2）でもインターネットで簡単にご利用いただけます。

為替予約も可能「外貨定期預金の満期日までには日にちはあるものの、円安になったのでそろそろ円での利回りを確定したい」、そんなときには、外貨定期預金の為替予約（※注3）をご利用いただけます。外国為替市場は常に変動していますので、使いかた次第でとても有効な運用が可能になります。
（※注1）外国為替市場の動きなどにより変更されることがあります。
（※注2）システムメンテナンス時などを除きます。また、お取り引きいただける金額に制限があります。
（※注3）為替予約をした外貨定期預金の中途解約はできません。
ご注意● 当社の外貨預金は満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
● 外貨による現金のお引き出しおよび外貨による送金は取り扱っておりません。
● 外貨預金は為替変動リスクを伴います。外国為替相場の動向などによっては円換算後に元本割れが生じるリスクがあります。
● 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
● 詳しくは、
インターネット上の当社のホームページの説明書等でご確認ください。

お取り扱い商品●普通預金 ●定期預金 ●外貨預金 ●投資信託 ●カードローン●住宅ローンサービス●テレホンバンキング ●ファミリーカード発行

提携ATM●三井住友銀行ATM、
コンビニエンスストアam/p 「@ΛNK」（九州地区を除く）● 全国郵便局のAT

2001年
日経優秀製品・サービス賞
最優秀賞 受賞

外貨預金 新聞広告 全5段

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

17

主な商品・サービス

第 2 章

投資信託
当社では、自由にポートフォリオをデザインしていただくためのツールとして投資信託を提案しています。当社の投資信託は「アセット・アロケーションを行うにふさわしい、良質でわかりや
すいラインナップであること」
を心がけています。

MONEYKitベーシック
新聞広告 全5段

取り扱いファンド一覧（2002年7月1日現在）
ソニーバンクファンド分類

ファンド名

運用会社

投資地域

円MMF

MONEYKitベーシック(円)インベスコ投信投資顧問

日本

外貨MMF

MONEYKitベーシック(米ドル)インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド

北米

MONEYKitベーシック(ユーロ)インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド

欧州

メリルリンチ・短中期ボンドオープン

メリルリンチ･インベストメント・マネジャーズ

日本

MONEYKitスタンダード（BGI日本債券インデックス）

バークレイズ・グローバル・インべスターズ投信

日本

メリルリンチ・ワールド・ボンド・オープン（為替変動型）

メリルリンチ･インベストメント・マネジャーズ

グローバル

メリルリンチ・ワールド・ボンド・オープン（為替変動回避型） メリルリンチ･インベストメント・マネジャーズ

グローバル

国内公社債

海外公社債

国内株式インデックス

海外株式インデックス

国内株式アクティブ

海外株式アクティブ

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

国際投信投資顧問

グローバル

MONEYKitスタンダード（BGI外国債券インデックス）

バークレイズ・グローバル・インべスターズ投信

グローバル

インデックスファンドTSP

日興アセットマネジメント

日本

MONEYKitスタンダード（BGI日本株式インデックス）

バークレイズ・グローバル・インべスターズ投信

日本

インデックスファンド225

UFJパートナーズ投信

日本

MSCIインデックス・セレクト・ファンド（コクサイ・ポートフォリオ） モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信 グローバル
MONEYKitスタンダード（BGI外国株式インデックス）

バークレイズ・グローバル・インべスターズ投信

グローバル

さくら日本株オープン

さくら投信投資顧問

日本

DKA株式オープン

第一勧業アセットマネジメント

日本

日興アクティブバリュー

日興アセットマネジメント

日本

フィデリティ・日本成長株・ファンド

フィデリティ投信

日本

メリルリンチ日本小型株オープン

メリルリンチ･インベストメント・マネジャーズ

日本

インベスコ店頭・成長株オープン

インベスコ投信投資顧問

日本

フィデリティ・グローバル・ファンド

フィデリティ投信

グローバル

日興ワールドエクイティオープン

日興アセットマネジメント

グローバル

メリルリンチ・USベーシック・バリュー･オープン

メリルリンチ･インベストメント・マネジャーズ

北米

フィデリティ・欧州株・ファンド

フィデリティ投信

欧州

フィデリティ・アジア株・ファンド

フィデリティ投信

アジア

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

18

[ Disclosure 2002 ]カードローン
当社では、カードローンは日々の生活に密着した身近なローンであることから、自由度が高いものにしたいと考え、原則365日24時間インターネットから借り入れ・返済が可能､利用限度額
は最高300万円までとし、また提携先ATMから直接の借り入れも可能としました。

目的別ローン
当社では、教育、新車購入、耐久消費財の購入、結婚、旅行などさまざまな資金ニーズに対応するために「教育ローン」「新車ローン」「一般ローン」の3種類の目的別ローンを取り扱っています。申し込みから契約まで来店の必要がなく、また、繰り上げ返済がインターネットで簡単にできるなど「借りる前」と「借りた後」の利便性を追求した商品となっています。

住宅ローン
当社では、金利や融資額などを通じた住宅ローンの商品性の向上に努めています。また、インターネットの特性を活かし、「借りる前」と「借りた後」の利便性を高めることに注力した結果、当社の住宅ローンは、申し込みから契約まで「来店不要」で手続きを行うことが可能となり、また繰り上げ返済もインターネット
で簡単にできるなどの特徴を持つ商品となりました。
また、2002年4月より「へーベルハウス」ブランドで知られる
戸建て大手住宅メーカー旭化成株式会社と提携し「旭化成提携
住宅ローン」も取り扱っています。
住宅ローン パンフレット「

借りる準備」での利便性

・ご来店の必要がありません。
ソニーバンクの住宅ローンは、
ご相談はインターネットで、正式なお申し込みは郵送で。
また、お借り入れ実行までのさまざまな疑問に対しては専任のスタッフがお電話や電子メールでサポートさせていただきます。

・金利タイプは3種類、最大1億円のお借り入れ、最長35年返済が可能。
金利タイプは以下のものからお選びいただけます。
○変動金利○固定金利：2年・3年・5年・7年・10年からお選びいただけます。
○上限つき変動金利：5年・10年からお選びいただけます。
ソニーバンクの住宅ローンは最大1億円までのお借り入れに対応しています。また、最長35年の返済が可能です。

「

借りた後 」の利便性

・金利タイプの変更はいつでも何度でも変動金利から固定金利あるいは上限つき変動金利に変えたい場合も、
インターネットでいつでも変更可能です。
この変更にもご来店は不要、変更手数料も無料です。
※固定金利適用期間、および上限つき変動金利適用期間がそれぞれ満了するまでは、金利タイプの変更をすることはできません。

・繰り上げ返済もインターネットで簡単に。
繰り上げ返済もインターネットで自由に、何度でも可能です。画面から簡単にお手続きいただけますので、時間や場所を選ぶことがありません。
※変動金利をお選びいただいている場合は「繰り上げ返済手数料」は無料となります。固定金利、および上限つき変動金利をお選びいただいている場合の繰り上げ返済には所定の「繰り上げ返済手数料」が必要となります。

※ご融資額、ご返済期間はご年収、対象物件などにより変わります。

・保証料・団体信用生命保険料がかかりません。
ソニーバンクの住宅ローンは保証料がかかりません。
また、団体信用生命保険料も別途お支払いいただく必要はなく、当社で負担させていただきます。

パンフレットをお送りいたします。

※お借り入れ時には「お取り扱い手数料（消費税込み）42,000円」が別途必要となります。

ソニーバンクに口座をお持ちのお客さまにお申し込みいただけます。
口座をお持ちでないお客さまは、
まず口座開設をしていただく必要があります。口座をお持ちのお客さまは、MONEYKitあるいはMONEYKitPostPetにログインし、住宅ローンの「シミュレーション」「ご相談お申し込み」をご覧ください。

まずは「シミュレーション」、そのまま気軽に「ご相談お申し込み」
ソニーバンクでは、住宅ローンのお申し込み条件をじっくりご自宅で吟味していただけるよう、
サービスサイトに「シミュレーション」「ご相談お申し込み」をご用意しています。
「シミュレーション」では、さまざまなお申し込み条件、ご返済パターンを比較することができ、気に入ったご返済パター
ンが見つかったら、そのまま「ご相談お申し込み」が可能です。

ご希望のかたには、商品概要やお借り入れまでの流れなどを説明した資料を郵送いたします。
カスタマーセンターまでお気軽にご連絡ください。
● ソニーバンクの住宅ローンはご本人さまがお住まいになる新築物件の購入、住宅の新築、増改築のための資金、またはご本人さまがお住まいになっているご自宅の住宅ローン借り換えにご利用いただけます。
（中古物件および土地のための資金については、現在お取り扱いしておりません。）● 対象物件（土地・建物）に対して、第一順位の抵当権を設定させていただきます。そのため、住宅金融公庫等公的融資との併用ではご利用いただけません。
● お取り扱い地域は、担保設定手続きおよび物件管理の関係上、当面三大都市圏、および県庁所在地とその近郊に限らせていただきます。
● 担保物件は建築基準法、およびその他法令に適合しているものに限ります。
● 借地上の建物（定期借地権を含む）、店舗・アパート等との併用物件につきましては、現在お取り扱いしておりません。また、担保物件の所在地、地積、状況などによっては、ご融資できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
● ソニーバンクの住宅ローンは「住宅ローン商品詳細説明書」の条件をすべて満たしている場合に限りお申し込みが可能となります。その後ソニーバンク所定の審査をさせていただ
きますが、その審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。また、審査結果の理由などにつきましてはお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

※詳しくはソニーバンクのサービスサイトでご確認ください。※お申し込みからローンお借り入れ実行までに通常1ヶ月程度かかります。余裕をもってお申し込みください。
※お時間によってはつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。

※ご自宅へお届けするまでに、1 週 間〜1 0日程 度かかる場合があります。あらかじめご了承ください。

住宅ローン
新聞広告 全5段

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

19

主な商品・サービス

第 2 章

その他のサービス「MONEYKitアドバイスエンジン」「MONEYKitアドバイスエンジン」は資産運用のための高度なアドバイスツールです。キャッシュフローやポートフォリオの分析および運用スタイルに合わせた金融商品のアドバイスを提供しています。
「MONEYKitアドバイスエンジン」は、お客さまがライフプランや資産状況を入力することで、ポートフォリオを検証します。
これは当社がJPモルガンチェースと協力することにより利用可能となった Morgan Asset Projection System（MAPS）
をベースに、資産運用の専門家の世界で蓄積された投資理論、投資リスク分析、企業分析など高度で専門的な運用ノウ
ハウをシステム化したものです。これにより、これまで一部のかたへのサービスに限定されていた高度なアセット・アロケー
ションなどの資産運用アドバイスを、広く個人のお客さまへ提供することが可能となりました。

1．キャッシュフロー入力画面

2．診断結果アドバイスエンジンは、ソニー銀行株式会社の登録商標です。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスク等のある場合があります。また、システム・メンテナンス等の理由により、一時取り扱いを停止する場合があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社
サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細、目論見書等の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

20

第 3 章 営業の概況

営業の概況

第 3 章

営業の状況
当社の営業初年度にあたる2001年度は、商品・サービスのラインナップを充実させながら、新規のお客さまおよび預金の獲得等に努めました。2002年3月末の預り資産（預金および投資信託）残高は1,095億円、お客さまの口座数は87,427件となりました（下記グラフ参照）。
当社は、2001年6月11日の開業以来、インターネットを通じた、個人のお客さまにとって分かりやすくより利便性の高い商品・サービスの提供に努めてまいりました。お客さまがインター
ネット上で銀行取引や手続きを行うことができるサービスサイトとして開業時には「MONEYKit」、
2001年12月には「MONEYKit-PostPet」
をオープンしました。商品については、開業時の円普通
預金、円定期預金、投資信託、カードローンに加え、2001年9月に外貨預金、2002年3月には住宅ローンの取り扱いを始めるなど、ラインナップを充実させてきました。また、2001年7月には資産運用アドバイスを提供する「MONEYKitアドバイスエンジン」をリリースしました。一方、お客さまのキャッシュポイントとして、開業当初から三井住友銀行のATMおよびコンビニエンス
ストアam/pmのATMサービス「＠B∧NK」（九州地区を除く）の利用につき同行と提携し、さらに2002年1月からは、全国郵便局のATMとも接続を開始しました。

■ 預り資産の推移
120,000（百万円）

90,000

投資信託
外貨預金
円定期預金
円普通預金

60,00030,000
0

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月■ 開設口座数の推移
100,000（口座）80,00060,00040,00020,000022

6月

[ Disclosure 2002 ]

業績の概要
収益状況
当社では､調達した預金は、有価証券および個人向けの貸出等で運用しています。当社の営業初年度にあたる2001年度の経常収益については、38億円となりました。一方、経常費用については、79億円となりました。経常収益の主な内訳は、有価証券利息配当金が6億円、外国為替売買益が14億円、国債等債券売却益が15億円です。一方、経常費用の主な内訳は、預金利息が1億円、国債等債券売却損が34億円、営業経費が37億円（うち減価償却費10億円）です。
この結果、経常損失は41億円、当期損失は41億円となりました。

財政状態
2002年3月末の総資産は1,548億円となりました。当社の主な運用資産である有価証券の期末残高は、1,119億円となりました。貸出金は6億円となりました。有価証券の期末残高の内訳は、国債275億円、社債105億円、その他の証券（国内市場以外で発行される社債など）738億円です。
貸出金は全て個人向け無担保カードローンの残高です。一方、預金の残高は1,064億円となりました。また、当期損失41億円に加え、有価証券の評価差額金△1億円が計上されたことから、資本の部合計は331億円となりました。

23

営業の概況

第 3 章

お客さまの概要
当社のお客さま属性を性別、年代別、地域別に示すと以下のとおりとなります。当社のお客
さまは、
『男性』
、
『20代から40代』、『関東などの都市部に在住』という方の比率が高くなっています。

■ 口座開設者の性別比
女性 25.6%
男性 74.4%■ 口座開設者の年代構成
70代以上 0.7%
60代 2.7%
50代 8.6%

10代以下 2.3%
20代 27.6%

40代 18.2%

30代 39.8%■ 口座開設者の地域分布
九州 5.0%中国・四国 5.3%

北海道 2.5%
東北 3.2%
関東 53.0%

近畿 18.2%

中部・北陸 12.9%

24

[ Disclosure 2002 ]2002年度の方針
当社は、「個人のためのキャッシュマネジメントツールを提供する」というコンセプトに基づき、お客さまの多様なニーズに対応する高度な金融サービス・金融商品を、より低いコストでより多くのお客さまに享受していただけることを目指しています。また、こうしたことで、インター
ネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から支援したいと考えています。今後とも
お客さまの満足度の向上を図るとともに、当社の事業基盤の強化を進めてまいります。
営業初年度である2001年度は、商品・サービスのラインナップを揃え、銀行としての基礎を築く年でした。2年目となる2002年度は、当社が将来大きく飛躍するための基盤を拡大する年であると位置付けています。商品が一通り出揃った2002年度は、まず、コンテンツなどをいっそう充実させ、お客さまにとって、より使いやすいサービスの提供に努めます。加えて、カスタマー
サービスのクオリティをあげ、顧客満足度の向上を目指します。一方で、システムの安定的な運営やセキュリティ体制の維持・強化に引き続き努めていきたいと考えています。

25

第 4 章 業務の運営

業務の運営

第 4 章

内部統制
銀行法はその第1条第1項において、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と規定しています。
さらに第2項においては「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない」と定めています。すなわち、銀行には、自らその社会的責任と使命を自覚し、経済の発展に資するべく業務の健全かつ適切な運営を自律的に遂行することが、本来的に期待されているといえます。
当社は、業務の健全性および適切性を確保するために、事業目的に沿ってリスクを的確に識別・認識・評価したうえで、業務活動を有効かつ効率的に遂行していくプロセスを確立し、さらには、内部検証によりそのプロセスの適切性、有効性が維持される体制を、内部統制として確保する必要があると考えています。
このような内部統制を有効に機能させるために、組織面においては、最高意思決定機関である
取締役会を頂点とし、その前置機関として経営会議とリスク統括委員会を併置しています。
取締役会は、当社の経営基本方針および業務執行の管理、監督を行います。また当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督します。
経営会議は、取締役会の委譲を受け当社の経営基本方針および重要事項を審議し、業務執行の意思決定を行います。
一方、リスク統括委員会は、取締役会の設定したリスク管理方針とリスク管理体制の枠組みの中で、全社的なリスクを統合的に把握し、リスク管理に関する事項を審議、決定します。

■当社の組織体制
取 締 役 会

承認・監督

指示・検証

報告

報告

経営会議

リスク統括委員会

指示・検証

報告

コンプライアンス
内部監査

コンプライアンス部

28

業 務 部 門[ Disclosure 2002 ]

法令等遵守の体制（コンプライアンス）
業務の運営を健全かつ適切に維持するためには、まず役職員の一人一人が当社の企業理念と銀行法の期待を規範としながら、関連する様々な法律や規則を遵守し、そして高い倫理観を持って、透明性のある業務運営を遂行することが必要です。当社では、これをコンプライアンスと定義し、経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
コンプライアンスを実現するために、役職員が周知しておくべき企業理念、行動目標、遵守すべ
き法令等をコンプライアンス・マニュアルにおいて明記し、全役職員に配布しています。同時に、内部統制活動における意思決定プロセスが明確であり、かつ必要な情報が社内外に適切に伝達される環境の整備を目指しています。取締役会は、コンプライアンスの実現について、当社の最高意思決定機関として最終的な責任を負います。コンプライアンス部は、取締役会の監督のもと、コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進を通じてこのような環境の構築・整備の支援を行います。

リスク管理
業務の健全性および適切性を確保するため、当社では適切なリスク管理にもとづく健全な
リスク・テーキングを通じた収益性の向上を目指しています。そのためには、事業を推進するうえで当社が管理すべきリスクを認識し、取締役会の監督のもとで統合的に管理することにより、各種のリスクを機動的に把握・管理し適切な資源配分と収益目標の設定を行いうる体制を確保することが必要と考えています。
当社では、当社が管理すべきリスクとして、「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「法務リスク」、「風評リスク」、「親会社の事業リスク」の7つのリスクを取締役会において特定し、その管理方針および管理体制を定めています。

市場リスク「市場リスク」とは、金利・為替等の市場レートの変動により損失を被るリスクです。
市場リスク管理においては、相互牽制を図るため、それぞれ独立したフロント・オフィス（市場運用部）、ミドル・オフィス（リスク管理部）、バック・オフィス（管理部）を設置した上で、市場との金融取引（資金・為替・債券投資・デリバティブ）と顧客との預貸金取引を一体化して、日次での評価レート決定、取引損益および市場リスク量の算出を行っています。
当社全体の市場リスク量は、最大損失予想額（Value at Risk）極度で一元的に算出・管理しています。また、月次でのストレステストや、補助的に金利感応度、為替感応度等の算出・管理も実施しています。
29

業務の運営

第 4 章

信用リスク
「信用リスク」には、個人への融資にかかる「個人与信リスク」と市場関連取引にかかる「市場与信リスク」があります。
◎個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。当社では、個人への融資（カードローン、住宅ローン、
目的別ローン）にあたり、営業推進部門から独立した審査担当部門（審査部）を設置した上で、返済能力・キャッシュフローを重視して与信判断を行っています。加えて、住宅ローンについては不動産担保を、カードローン、目的別ローンについては保証会社の保証を取得することにより、それぞれ資産の健全化およびリスクの低減を図っています。
◎市場与信リスク「市場与信リスク」は、当社の保有する有価証券の発行体の信用が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および、市場取引における契約相手の財務状況の悪化などで契約の履行が行われなくなることにより、損失を被るリスクです。当社では、原則として外部格付機関の格付けに基づき、保有・与信金額制限、期間制限等を定めるとともに、
市場与信リスク量について、各取引における格付別のデフォルト率から算出される期待デフォルト損失合計と、BIS（国際決済銀行：Bank for International Settlements）
自己資本規制に基づく所要資本合計の2つの極度を定めています。

流動性リスク「流動性リスク」には、「資金繰りリスク」と「市場流動性リスク」があります。
◎資金繰りリスク「資金繰りリスク」とは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェイ
ズ分けし、各フェイズにおける管理手法、報告方法等を定めています。
◎市場流動性リスク「市場流動性リスク」とは、市場の混乱等により市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品毎のガイドライン等の設定、見直しを行っています。

オペレーショナルリスク
バーゼル銀行監督委員会によれば、オペレーショナルリスクとは「内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義されています。当社は無店舗・非対面のインターネット専業銀行であり、かつ経営効率の観点からアウトソーシングを積極的に活用していることから以下の4つのリスクを特定し、これらのリスクが顧客サービスの提供と利用および事務処理において相互に関連していることから、総体としてオペレーショナルリスクと捉えています。

30

[ Disclosure 2002 ]◎事務リスク
事務上のミス、不祥事件、不適切な情報管理等により、損失を被るリスクです。
◎システムリスクシステムのトラブル・損壊、不正利用、情報流出等により、損失を被るリスクです。
◎業務委託リスク
委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により、損失を被るリスクです。
◎非対面リスク
有人店舗を持たずインターネット・ATM等の非対面取引により業務を行うことから、顧客対応が不十分となる、不適切な取引が行われる等により、損失を被るリスクです。
情報セキュリティ管理はオペレーショナルリスク管理の一側面です。特に、銀行業務では、個人情報等の機密性の高い情報を取り扱い、かつ、当社はインターネット等のオープンネットワーク
を使用していることから、当社では情報セキュリティ管理を重要なものと認識し、情報セキュリティ
管理のグローバル・スタンダードとして認知されているBS7799の基準を目指して、開業の準備段階からシステムならびに業務管理体制の構
築、運営を行ってきました。その結果、2002年5月、外部委託先のデー
タセンター2ヶ所を含む当社のインターネットバンキング業務における情報セキュリティ管理体制に対して「BS7799-2」（※）の認証を国内金融機関として初めて取得しました。引き続き、BS7799に準拠した管理・運用体制を確保するとともに、認証保持により継続的にセキュ
リティレベルを維持していきます。
（※）BS7799
英国規格（British Standard）7799は、情報セキュリティの管理対策として当初1995年に制定、1999年に改定された規格です。
Part1の情報セキュリティ管理実施基準と、
Part2の情報セキュリティ管理システムから構成されています。

法務リスク「法務リスク」とは、法令違反の行為、または契約上の問題等により、損失を被るリスクです。
契約交渉や業務、取引、商品等についての法務リスクの分析等を業務担当部署とコンプライアンス部が連携して行っています。

風評リスク「風評リスク」とは、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき、市場や顧客の間における当社の評判が悪化することにより、損失を被るリスクです。
市場およびお客さまの信頼を確保できるよう、企画部を中心に迅速かつ適切な情報開示を行うように留意しています。

親会社の事業リスク「親会社の事業リスク」とは、親会社（当社の議決権株式の過半数を保有する会社）の経営の悪化が当社の業績に波及するリスク、ならびに親会社の支配により当社の経営の独立性が損なわれるリスクです。親会社の経営状況や親会社グループとの取引におけるアームズ・レングスの維持等について留意しています。
31

業務の運営

第 4 章

内部監査
銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、内部監査によって内部統制の適切性および有効性を検証します。
当社の内部監査部門は、取締役会の指示により、独立的および客観的立場から、内部管理
プロセスの実効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための助言・勧告・提案等を行います。
また、業務部門の自己評価に基づいたリスク分析を行い、よりリスクが高い部門や業務を把握・認識したうえで、内部監査を実施します。
少人数の組織体制による経営を指向している当社では、有効な内部監査を効率的に実施するため、要員数や専門的技量等の面で、外部の専門家へのアウトソーシングを積極的に活用していきます。アウトソースする場合でも、内部監査についての最終的な責任は、取締役会と内部監査部門長が負っています。
また、当社ではコンプライアンス部が内部監査業務とコンプライアンス業務を兼務していることから、コンプライアンス部所管業務に対する適切な内部監査を実行するために、コンプライアンス
業務に対する内部監査を代表取締役の所管としています。

32

財務データ

財務諸表
銀行法第21条第1項後段の規定により公衆の縦覧に供する書類については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）
により、中央青山監査法人の監査を受けております。
● 貸借対照表（2002年3月31日現在）

単位：百万円

科 目

金

科 目

額

◎資産の部

金

額

◎負債の部

現金預け金
預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
国債
社債
その他の証券
貸出金
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品繰延ヘッジ損失
ソフトウエア
その他の資産動産不動産
土地建物動産保証金権利金
貸倒引当金

18,446
18,4469,165
6,489
111,963
27,545
10,57373,844
634
634
1,054
1,054
6,096
190
6
439
5
1
4,812
641
1,024
991
33
△0

資産の部合計154,875

預金
普通預金
定期預金
その他の預金
売渡手形
外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
金融派生商品繰延ヘッジ利益
未払金
その他の負債
賞与引当金
負債の部合計106,472
26,10865,13015,233
10,000
0
0
5,193
3
710
2,609
3
1,858
8
11
121,676

◎資本の部
資本金
法定準備金
資本準備金
欠損金
当期未処理損失
当期損失
評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

18,75018,75018,750
4,136
4,136
4,136
△165
33,198
154,875―― 注 ――

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 動産不動産の減価償却は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
動産

8〜18年
3〜20年

5. 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
6. 創立費および開業準備費は、支出時に全額費用として処理しております。
7. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。

34

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

9. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に属する額を計上しております。
10. ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、リスク管理方
針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。なお、一部の資産・負債については、時価ヘッジを行っております。
11. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
12. 支配株主に対する金銭債務総額 5百万円
13. 動産不動産の減価償却累計額 386百万円
14. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保資産に対応する債務

単位：百万円

有価証券

10,995

売渡手形

10,000上記のほか、内国為替決済、郵便局後納料金等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として有価証券17,547百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は33百万円であります。

15. 1株当たりの当期損失 11,030円58銭
16. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、
「国債」
「社債」
「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーおよびその他の買入金銭債権が含まれております。以下、19まで同様であります。
■ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

単位：百万円

貸借対照表計上額

時価

差額

2,944
2,944

2,938
2,938

△6
△6

社債
合計

うち益
1
1

うち損
7
7

■ その他有価証券で時価のあるもの

債券
国債
社債
その他
合計

単位：百万円

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

34,98027,408
7,571
78,200113,181

35,17427,545
7,628
77,841
113,016

194
137
56
△359
△164

うち益
205
145
60
89
295

うち損
11
8
3
448
459

なお、上記の評価差額から、時価ヘッジに係る差額29百万円および組込みデリバティブの区分処理に伴う振替額△29百万円を差し引いた△165百万円が、「評価差額金」に含まれております。

17.当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
単位：百万円

売却額
12,916

売却益
38

売却損
459

18.時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
単位：百万円

内容
その他有価証券
その他

貸借対照表計上額
2,491
2,491

19.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債券
国債
社債
その他
合計

1年以内
9,805
9,605
200
20,77630,582

1年超5年以内
2,434
13
2,420
51,68054,115

単位：百万円5年超10年以内
23,93017,926
6,004
5,876
29,807

10年超
1,947
―
1,947
―
1,947

20.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,995百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが1,995百万円あります。

35

● 損益計算書（2001年4月2日〜2002年3月31日）
単位：百万円

科 目

金

◎経常収益

額

資金運用収益

3,856
748

貸出金利息

17

有価証券利息配当金675

コールローン利息

38

預け金利息

2

金利スワップ受入利息0

その他の受入利息
役務取引等収益13111

受入為替手数料

24

その他の役務収益
その他業務収益87
2,993

外国為替売買益

1,440

国債等債券売却益

1,551

国債等債券償還益

2

その他経常収益2

その他の経常収益◎経常費用

2

資金調達費用

7,988
171

預金利息

168

コールマネー利息

2

売渡手形利息0

その他の支払利息
役務取引等費用

090

支払為替手数料

9

その他の役務費用
その他業務費用81
3,929

国債等債券売却損

3,491

金融派生商品費用
営業経費

438
3,752

その他経常費用

43

貸倒引当金繰入額

0

その他の経常費用
経常損失

43
4,132

税引前当期損失

4,132

法人税、住民税及び事業税
当期損失

3
4,136
4,136

当期未処理損失―― 注 ――

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 支配株主との取引による費用総額 253百万円

36

● キャッシュ・フロー計算書（2001年4月2日〜2002年3月31日）
単位：百万円科 目

金額◎Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失△4,132

減価償却費

1,057

貸倒引当金の増加額

0

資金運用収益△748

資金調達費用

171

有価証券関係損益（△）

416

為替差損益（△）△1,355

貸出金の純増（△）減△634

預金の純増減（△）

106,243

コールローン等の純増（△）減△9,165

コールマネー等の純増減（△）

10,000

外国為替（資産）の純増（△）減△1,054

外国為替（負債）の純増減（△）

0

資金運用による収入833

資金調達による支出

△39

その他

△1,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,991◎Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△259,807

有価証券の売却による収入

12,916

有価証券の償還による収入

129,257

動産不動産の取得による支出△1,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△119,044◎Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

―◎Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額―◎Ⅴ現金及び現金同等物の増加額△19,053◎Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

37,500◎Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

18,446―― 注――

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。

37

● 損失処理計算書

単位：百万円

2002年 3月期
金 額

科 目
当期未処理損失

4,136

次期繰越損失4,136―― 注 ――

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

主要経営指標単位：百万円（1） 経常収益

2002年 3月期
3,856（2） 経常損失

4,132（3） 当期損失

4,136（4） 資本金

18,750

発行済株式の総数

375,000 株（5） 純資産額（株主資本）33,198（6） 総資産額

154,875（7） 預金残高

106,472（8） 貸出金残高（9） 有価証券残高（10） 単体自己資本比率

634
111,963
36.62 %

（11） 配当性向―（12） 従業員数

60 人

38

損益の状況
● 部門別収益の内訳

単位：百万円

2002年 3月期
国内業務部門

国際業務部門

合計

資金運用収支

△88

664

576

資金運用収益

39

709

748

資金調達費用

127

44

171

役務取引等収支191

20

役務取引等収益

110

1

111

役務取引等費用

90

―

90

―

―

―

特定取引収支特定取引収益―――

特定取引費用―――その他業務収支

△670

△264

△935

577

2,416

2,993

その他業務収益

1,248

2,680

3,929

業務粗利益

その他業務費用

△739

400

△338

業務粗利益率△0.88%

1.05%△0.40%―― 注 ――

1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引（外貨預金、外貨建有価証券等）であります。但し、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 業務粗利益率＝

業務粗利益
資産運用勘定平均残高×100● 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
単位：百万円■ 国内業務部門

資金運用勘定うち貸出金
有価証券

2002年 3月期
平均残高

利息

利回り

83,214

38

0.04%

272

17

6.49%

22,3813

0.01%

コールローン

1,172

0

0.03%

買入金銭債権

8,337

13

0.16%

資金調達勘定47,483

126

0.26%

うち預金

35,045123

0.35%

12,1362

0.02%

コールマネー39単位：百万円■ 国際業務部門

平均残高

利息

2002年 3月期
利回り

資金運用勘定38,066

709

1.86%

うち貸出金

―

―

―%

有価証券

36,341671

1.84%

コールローン

1,500

37

2.50%

―

―

―%

資金調達勘定買入金銭債権

39,955

44

0.11%

うち預金

3,232

44

1.38%

―

―

―%

平均残高

利息

2002年 3月期
利回り

84,559747

0.88%

コールマネー

単位：百万円■ 合計

資金運用勘定
うち貸出金

272

17

6.49%

有価証券

58,723675

1.14%

コールローン

2,672

38

1.42%

買入金銭債権

8,337

13

0.16%

資金調達勘定50,718

171

0.33%

うち預金

38,277168

0.44%

12,1362

0.02%

コールマネー―― 注 ――

国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高は36,721百万円であり、合計では相殺して表示されております。
単位：百万円

資金運用利回り資金調達利回り
資金利鞘

国内業務部門

国際業務部門

2002年 3月期
合計

0.04%

1.86%

0.88%

0.26%

0.11%

0.33%

△0.22%

1.75%

0.54%

利率による増減

2002年 3月期
純増減

● 受取利息及び支払利息の分析

単位：百万円

残高による増減
資金運用勘定―――資金調達勘定――――― 注 ――

当期は第1期のため増減比較は行なっておりません。

40

● 営業経費の内訳

単位：百万円科 目

2002年 3月期
金 額

給料・手当

524

退職給付費用

7

福利厚生費

17

減価償却費

1,057

土地建物機械賃借料

112

保守管理料

790

営繕費

2

消耗品費

163

給水光熱費

15

旅費

0

通信費

185

広告宣伝費

270

諸会費・寄付金・交際費

1

業務委託料

324

租税公課

158

その他

118

合計

3,752

● 利益率

単位：百万円科 目

2002年 3月期
利 益 率

総資産経常利益率―%

資本経常利益率―%

総資産当期純利益率―%

資本当期純利益率―%―― 注 ――

当期は、経常損失、当期損失となったため、利益率はいずれも記載しておりません。

41

営業の状況（預金）● 預金の科目別平均残高、期末残高
単位：百万円■ 平均残高2002年 3月期
国内業務部門

国際業務部門

合計

流動性預金

8,150

1,741

9,892

定期性預金

26,893

1,490

28,38310

135,045

3,232

38,277

その他の預金
合計

単位：百万円■ 期末残高国内業務部門

国際業務部門

2002年 3月期
合計

流動性預金

26,108

7,834

33,942

定期性預金

65,1307,398

72,52800

091,23915,232

106,472

固定自由金利定期預金

変動自由金利定期預金

2002年 3月期
合計

15,011―

15,011

その他の預金合計● 定期預金の残存期間別の残高

3ヶ月未満

単位：百万円

3ヶ月以上6ヶ月未満

30,533―30,533

6ヶ月以上1年未満

16,162―

16,162

1年以上2年未満

3,583

―

3,583

2年以上3年未満

7,155

―

7,155

62

―

62

72,508―72,508

3年以上合計―― 注 ――

本表の預金残高には積み立て定期預金を含んでおりません。

42

営業の状況（貸出金）● 貸出金の科目別平均残高、期末残高
単位：百万円■ 平均残高2002年 3月期
国内業務部門

国際業務部門

合計

―

―

―

証書貸付

―

―

―

当座貸越

272

―

272

割引手形

―

―

―

合計

272

―

272

国内業務部門

国際業務部門

2002年 3月期
合計

手形貸付

―

―

―

証書貸付

―

―

―

当座貸越

634

―

634

割引手形

―

―

―

合計

634

―

634

手形貸付

単位：百万円■ 期末残高● 貸出金の残存期間別の残高

単位：百万円

固定金利

変動金利

2002年 3月期
合計

1年以下

―

―

―

1年超3年以下―――3年超5年以下―――5年超7年以下

―

―

―

7年超

―

―

―

期間の定めのないもの

―

634

634

合計

―

634

634

43

● 貸出金の担保の種類別残高

単位：百万円

2002年 3月期
金 額

科 目
自行預金

―

有価証券

―

債権

―

商品

―

不動産

―

財団

―

その他

―

計

―

保証

634

信用

―

合計

634

● 貸出金の使途別残高
単位：百万円

2002年 3月期
金 額

科 目
設備資金

―

運転資金

634

合計

634

―― 注 ――

運転資金は個人向け無担保カードローンの残高です。

● 貸出金の業種別残高
単位：百万円

2002年 3月期
科 目

金

額

個人

634

法人

―

合計

634

● 中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。

● 特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高

該当ありません。
44

● 預貸率の期末値及び期中平均値

単位：百万円国内業務部門

2002年 3月期
合計

国際業務部門

期末

0.69%

―%

0.59%

期中平均

0.77%

―%

0.71%

―― 注 ――

預貸率＝貸出金期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高×100● 破綻先債権

該当ありません。

● 延滞債権該当ありません。

● 3ヶ月以上延滞債権該当ありません。

● 貸出条件緩和債権該当ありません。

● 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
単位：百万円科 目

2002年 3月期
金 額

貸倒引当金の期末残高0

貸倒引当金の期中増減額

0● 貸出金償却の額

該当ありません。

45

営業の状況（有価証券）● 商品有価証券の種類別の平均残高

該当ありません。

● 有価証券の種類別の残存期間別残高

単位：百万円

2002年 3月期

国債

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

9,605

13

―

11,211

6,714

―

―

合計
27,545

地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

200

499

1,920

―

6,004

1,947

―

10,573

株式

―

―

―

―

―

―

―

―

20,77628,52323,157

5,876

―

―

2,000

80,333

うち外国証券15,78528,52322,158

5,376

―

―

―

71,844

外国株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

4,990

―

999

499

―

―

2,000

8,489

貸付有価証券

―

―

―

―

―

―

―

―

30,582

29,03725,07817,08812,718

1,947

2,000

118,452

その他の証券合計―― 注 ――

1. その他有価証券及び満期保有目的債券を対象としております。
2.「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパー及びその他の買入金銭債権が含まれております。

● 有価証券の種類別の平均残高、期末残高
単位：百万円■ 平均残高2002年 3月期

国債
地方債
社債
株式

国内業務部門

国際業務部門合計

17,606―

17,606

―

―

―

3,087

―

3,087

―

―

―

1,687

36,341

38,029

うち外国証券―

36,341

36,341

外国株式

―

―

―

その他

1,687

―

1,687

貸付有価証券―――

22,381

36,34158,723

その他の証券

合計

46

単位：百万円■ 期末残高2002年 3月期
国内業務部門

国際業務部門合計

27,545―27,545

国債
地方債
社債
株式

―

―

―

10,573―

10,573

―

―

―

2,000

71,84473,844

うち外国証券―

71,844

71,844

外国株式

―

―

―

その他

2,000

―

2,000

貸付有価証券―――

40,11971,844

111,963

その他の証券

合計● 格付別有価証券残高

単位：百万円

2002年 3月期
3月末残高

構成比

AAA

57,05351.0%

AA14,12012.6%

A30,10526.9%

BBB

10,683

9.5%

―

0.0%

111,963100.0%

BB以下
合計―― 注 ――

1. 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、
日本格付研究所（JCR）の4社の格付けをもとに下記の基準により分類しております。
2. 基準：国内債券については、R&IおよびJCRを優先、海外債券については、Moody'sおよびS&Pを優先し、複数の格付けを取得している場合は、その低い方を採用しております。

● 預証率の期末値及び期中平均値

国内業務部門

単位：百万円

2002年 3月期
合計

国際業務部門期末

43.97%

471.64%105.15%期中平均63.86%

1,124.37%

153.41%―― 注 ――

預証率＝有価証券期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高

×100

47

営業の状況（その他）● 設備投資単位：百万円

2002年 3月期
金 額

科 目
ソフトウェア

5,483

動産不動産

1,411

設備投資合計6,894● 内国為替取扱高、外国為替取扱高科 目

2002年 3月期
金 額

内国為替取扱高

1,434 百万円

外国為替取扱高490 百万ドル

自己資本比率● 自己資本比率（国内基準）

基本的項目

単位：百万円

2002年 3月期
32,976［A］

資本金
うち非累積的永久優先株

18,750―

資本準備金

18,750

次期繰越利益△4,136

その他有価証券の評価差損

△387

補完的項目

［B］

控除項目

［C］

自己資本額

［A+B-C］［D］

32,976

リスクアセット等［E］

90,0600
一般貸倒引当金資産（オン・バランス）
項目
オフ・バランス取引項目
自己資本比率

［D/E］

48

0
―

89,97684
36.62%

時価情報● 有価証券の時価情報―― 注 ――

貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャルペーパーおよびその他の買入金銭債権が含まれております。

○売買目的有価証券
該当ありません。

○満期保有目的の債券で時価のあるもの

単位：百万円

2002年 3月期
貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

社債

2,944

2,938

△6

1

7

合計

2,944

2,938

△6

1

7

―― 注 ――

1. 時価は、当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

○その他有価証券で時価のあるもの

単位：百万円

2002年 3月期
取得原価

貸借対照表計上額

うち益

うち損34,98035,174

194

205

11

国債

27,40827,545

137

145

8

社債

7,571

7,628

56

60

3

債券

評価差額

その他

78,20077,841

△359

89

448

合計

113,181

113,016

△164

295

459

―― 注 ――

1. 時価は、当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

● 金銭の信託の時価情報

該当ありません。

49

● デリバティブ取引の時価情報○金利関連取引

単位：百万円

2002年 3月期
区分
店頭

種類

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ

28,266△1,040△1,040△1,040△1,040

合計―― 注 ――

1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、繰延ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

○通貨関連取引

単位：百万円

2002年 3月期
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

店頭

通貨スワップ

19,061△1,817△1,817△1,817△1,817

合計―― 注 ――

1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、繰延ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記 注3. の取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。
3. 先物為替予約のうち、会計期間末日に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しているものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、以下の通りであります。

単位：百万円

2002年 3月期
区分

種類

契約額等

為替予約
店頭

売建

39

買建

299

資産査定の状況● 資産査定の状況

債

権

の

区

分

単位：百万円

2002年 3月期
金 額

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

―

危険債権

―

要管理債権

―

正常債権

2,128

合計

2,128

―― 注 ――

1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

50

決算公告（写）
銀行法第20条に基づいて、下記の決算公告を新聞紙に掲載しました。なお、同法第21条第1項の規定により、本決算公告を本誌に掲載しています。

51

開示規定項目一覧
銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目

経営の組織 ………………………………………………………… 11
大株主一覧 ………………………………………………………… 9
役員一覧 …………………………………………………………… 10
店舗一覧 …………………………………………………………… 9
主要な業務の内容 ………………………………………………… 13
営業の概況 ………………………………………………………… 21
主要な経営指標 …………………………………………………… 38
資金運用収支 ……………………………………………………… 39
役務取引等収支 …………………………………………………… 39
特定取引収支 ……………………………………………………… 39
その他業務収支 …………………………………………………… 39
資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …………… 39
資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘 …………… 39
受取利息の増減 …………………………………………………… 40
支払利息の増減 …………………………………………………… 40
利益率 ……………………………………………………………… 41
預金科目別残高 …………………………………………………… 42
定期預金残存期間別残高 ………………………………………… 42
貸出金平均残高 …………………………………………………… 43
貸出金残存期間別残高 …………………………………………… 43
貸出金担保別内訳 ………………………………………………… 44
貸出金使途別内訳 ………………………………………………… 44
貸出金業種別内訳 ………………………………………………… 44
中小企業向貸出 …………………………………………………… 44
特定海外債権残高 ………………………………………………… 44
預貸率 ……………………………………………………………… 45
商品有価証券平均残高 …………………………………………… 46
有価証券残存期間別残高 ………………………………………… 46
有価証券平均残高 ………………………………………………… 46
預証率 ……………………………………………………………… 47
リスク管理体制 …………………………………………………… 29
法令等遵守体制 …………………………………………………… 29
貸借対照表 ………………………………………………………… 34
損益計算書 ………………………………………………………… 36
利益処分（損失処理）計算書……………………………………… 38
破綻先債権貸出金残高 …………………………………………… 45
延滞債権貸出金残高 ……………………………………………… 45
3ヶ月以上延滞債権貸出金残高 ………………………………… 45
貸出条件緩和債権貸出金残高 …………………………………… 45
自己資本の状況 …………………………………………………… 48
有価証券の時価情報 ……………………………………………… 49
金銭の信託の時価情報 …………………………………………… 49
デリバティブ取引情報 …………………………………………… 50
貸倒引当金内訳 …………………………………………………… 45
貸出金償却額 ……………………………………………………… 45
業務粗利益及び業務粗利益率 …………………………………… 39