平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上株式会社ヨコオ

場

会

社

名

コード番号

平成 14年 11月 13日
上場取引所

6800

本社所在都道府県(URL http//www.yokowo.co.jp/)
代

表

東京都

者

役職名

取締役社長

問合せ先責任者

役職名

執行役員

中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

東

経理部長

氏名

徳間

順一

氏名

金井

輝夫

TEL (03) 3916 ‑ 3111

平成 14年 11月 13日
無１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
(1)連結経営成績（金額は百万円未満切捨）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期％百万円

11,882
3.5
11,485 △ 13.7
20,779中間(当期）純利益
百万円

百万円

％

546
487
946

12.0
△ 74.8１ 株 当 た り 中 間( 当 期 ） 純 利 益
円
銭

％

157
120.6
71 △ 88.9
168

14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期％

745
9.1
683 △ 64.5
686

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

7.68
3.46
8.22

6.91
3.12
7.41

(注)①持分法投資損益
14年 9月中間期△32 百万円
13年 9月中間期△18 百万円 14年 3月期②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期
20,474,573 株
13年 9月中間期
20,590,999 株
14年 3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率△55 百万円
20,537,344 株(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

24,931
24,332
23,925(注)期末発行済株式数（連結）

14年 9月中間期

１株当たり株主資本％13,79813,606
13,95520,474,474(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー株20,474,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

688
△ 807
△ 267

社

‑

14年 3月期

20,474,732株

現金及び現金同等物

期

末

持分法（新規）

‑

△ 123
△ 364
△ 445

7,303
7,216
7,527

持分法適用関連会社数

1

社

（除外）

百万円

期

23,000

百万円

1,180

‑

社

百万円

400

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）19 円 54 銭※上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて策されており、実際の業績は様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、7ページを参照して下さい。

1

高
百万円

２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
通

残

百万円

社

銭

673.93664.54681.59

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 735
△ 948
△ 1,142(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1 社 （除外）‑株百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19 社
持分法適用非連結子会社数

円

55.3
55.9
58.3

13年 9月中間期

百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

株主資本比率

百万円

社

1.

企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社１9 社、持分法適用関連会社１社で構成され、各種電子機器の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
国内製造子会社（5 社）㈱ヨコオ配送センター㈱ヨコオ電子機材
製品梱包・運送委託㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品㈱ヨコオテクニカ㈱ユアーコンサルティング㈱ヨコオファインメカ
製品・部品

部品･材料

の購入

の供給

労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託

連 結 財 務 諸 表 提 出 会 社㈱ ヨ コ オ
部品・材料
の供給

製品の

製品の

購入

販売

製品の販売
国内販売子会社（１社）

海外製造子会社（6 社）㈱ヨコオ・ディ・エス

横尾科技股 有限公司
東莞友華電子有限公司

海外販売子会社（５社）

東莞友華汽車配件有限公司

製品の香港友華有限公司

東莞友華通信配件有限公司

販売

YOKOWO (SINGAPOLE) PTE.LTD.

製品の

YOKOWO ELECTRONICS(M) SDN. BHD.

YOKOWO EUROPE S.A.

販売

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.

YOKOWO AMERICA CORP.
YOKOWO EUROPE LTD.

製品の販売

製品の販売

顧

客

上記の他に持分法適用関連会社

1社（注）1.上記の内、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.主に車載通信機器製品の製造及び販売を行うため下記の会社を設立し、関係会社としました。
（名称）YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.

2

（住所）HILLIARD OHIO, U.S.A.
（資本金）５００千米ドル（主な事業の内容）車載通信機器事業（議決権に対する提出会社の所有割合）100.0%(100.0%)（関係内容）当社より部材を購入している。

２. 経営方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は「世界の技術革新をリードする一流企業の製品開発、改良ニーズに応え、ファインメカニクスとマイクロウェーブ応用の技術提案型製品をグローバルに安定供給する事」を企業使命と定めております。

３. 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する配当政策を重要課題の一つと位置付け、将来の事業発展に備えて財務体質の強化を図ると共に、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を行う
ことを基本的な方針としております。
一方で、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開
拓投資も重要な経営課題の一つと考えており、同時にこれらの為の内部留保にも努めていきたいと考えております。

４. 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは事業のドメインを「アンテナ」「ファインコネクタ」「マイクロウェー
ブコンポーネンツ」及び「マイクロセラミックス」の４専門分野と設定し、同部門で確固たる世界的地位を持つコンポーネントメーカーを目指すこととし、先進技術力と生産技術力を駆使し、開発競争にしのぎを削る世界の電子・通信及び自動車メーカーに対して革新的な先端製品を供給していく方針であります。
中期の経営方針としては下記のとおりであります。
(1) 業績低迷に歯止めをかけ、経営業績を飛躍的に向上させる。
(2) 事業戦略立案機能を強化し、事業構造革新を加速させる。
(3) 技術立脚企業として、グローバル№1 技術競争力を確立する。
(4) グローバルな事業展開により、グローバル市場において確固たる地位を構築する。
(5) 製造業の基本である品質、生産性、コスト、リードタイムのグローバル№1 競争力を確立する。
(6) 少数精鋭スペシャリスト人材による事業展開を実現する。
(7) 環境に配慮した事業活動に取組み、上場企業としての社会的責任を果たす。

3

目標とする中期の経営指標は(1) ８％以上の売上高成長率(2) ８％以上の経常利益率(3) ８％以上のＲＯＥ

５. 会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社グループは 3 つの分野で経営革新に取組んでおります。
(1) 事業構造の革新
・不採算事業領域からの撤退を進め、有望事業領域に資源を集中する。
・需要増加が見込める欧州、米国及び中国市場への事業拡大の為の製造、販売体
制の構築(2) システムの革新
・海外生産工場への生産移管を進め、海外生産比率を 70％まで高める
・ISO/QS に基づく品質保証システムの確立
・環境管理システムの確立(3) 人材構成の革新
・創造経営の実践の為の技術人材、営業人材の強化
・機能組織別人員構成の再編成
また、経営内容の透明性を高め，積極的な情報開示を進め、ＩＲ活動を充実させております。株主、機関投資家に対する年２回の決算説明会の開催及び会社ホームページの開示項目の充実を図っております。

６. 経営成績○当中間連結会計期間の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春先に若干の回復の兆しを示し個人消費が堅調であった米国やアジア向け生産財輸出をよりどころに、夏場にかけて一時上昇期待が高まりました。しかしながら、昨年から続いている世界的なＩＴ不況と、デフレの更なる進行基調を背景にエレクトロニクス業界をはじめ、ほとんど全ての産業において業績の更なる低迷が懸念され、その対策としてのリストラクチャリングが本格的に進行しており、これらリストラクチャリングに基づく雇用不安の拡大や、所得減少に伴う先行き不安から
個人消費は低迷しております。更に、株式市場はバブル経済後最安値を更新し続け、日経
平均株価は８千円台が定着し、更に底割れする懸念すら感じさせ、政府も有効な施策を打ち出せないまま、いわゆる金融不安が現実なものとなりかねない危機的状況となっております。
一方、海外においても世界経済の牽引役である米国経済も長引くＩＴ不況による景気後退、欧州経済も輸出減速、設備投資の調整等が続いており、これに加え欧米大手企業の粉4

飾決算などの不祥事に端を発した世界同時株安傾向と相まって、経済環境はかつてない程の混沌とした状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは自動車市場における車載通信・テレマティクス、
移動体通信・情報端末市場におけるブルートゥースやＥ９１１等様々な新システム・新ア
プリケーションに対応する機器開発に取り組み製品化を進めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、118 億 8 千 2 百万円と前年同期比 3.5％の増収となりました。利益につきましては、経常利益が 5 億 4 千６百万円と前年同期比 12.0％の増益、中間純利益は 1 億 5 千 7 百万円と前年同期比 120.6％の増益となりました。
事業分野別の実績は次のとおりであります。
＜車載通信機器分野＞
当分野の主力市場である国内の自動車市場は、上半期の好調な輸出に支えられ、年ベース生産で対前年比若干プラスの１千万台を回復すると予測しております。自動車メーカー
各社の価格低減要請は大幅で大きな減収要因となっておりましたが、大手顧客の新車向けにマイクロアンテナなど当社の戦略製品の採用が大きく伸び、また海外でのＧＰＳアンテ
ナの販売増により当中間連結会計期間の売上高は、59 億 4 千 4 百万円と前年同期比 13.8％の増収となりました。
＜回路検査コネクタ分野＞
当分野の主力市場である基板検査市場と半導体検査市場は、長引くＩＴ不況による世界的な景気後退により、半導体需要の更なる落ち込みが続いており、国内外半導体メーカー
は事業再編、工場閉鎖、設備投資の抑制等かつてない不況の様相を呈しております。
しかしながら、海外での拡販活動により当中間連結会計期間の売上高は 21 億 3 千 2 百万円と前年同期比 9.3％の増収となりました。今後はＢＧＡソケット、ユニットリング等の拡販に加え、戦略製品と位置付けているコンタクトユニット等の新製品開発と市場投入を積極的に推進してまいります。
＜無線通信機器分野＞
当分野の主力市場である携帯電話市場は、一昨年度の生産過剰を原因とした在庫過多状
態の調整が市場全体で順調に進み、春先から緩やかながらも需要が正常に戻りつつあります。一方で中国市場の急激な拡大、北米Ｅ９１１新市場の出現や電話機本体の価格競争の激化、新機種の開発費増加等を背景とした生産拠点シフト、ＥＭＳへの生産委託の進行等
需要・供給構造は劇的に変化しております。
この様な状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は 36 億 7 千 4 百万円と前年同期比
36.8％の増収となりました。今後は、戦略製品である広帯域マルチバンドアンテナ、セラミックアンテナや端子型コネクタ、コイルコネクタ等の拡販と携帯電話世界市場で圧倒的な

5

シェアを占める欧米系メーカー、成長著しい韓国メーカー、及び市場拡大が続く中国市場への拡販を本格的に推進いたします。また、将来の市場拡大が期待されるブルートゥ―ス、及び携帯端末位置情報システム等の新アプリケーションに対する新製品開発を積極的に推進してまいります。
＜マイクロ波機器分野＞
当分野の主力市場であるＶＳＡＴ市場は、主力市場である米国におけるＩＴ不況の深刻化、昨年９月のテロ事件の影響により需要は極端に低迷しており、回復の兆しすら見えな
い状況となっております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は１億 3 千万円と前年同期比 92.0％の大幅な減収となりました。

所在地別セグメントでは、国内売上高が 106 億 4 千 8 百万円と前年同期比 1.1%の増収となりました。また、欧米売上高は 3 億 3 千 3 百万円と前年同期比 7.9%の増収となり、アジア売上高は 55 億 4 千 1 百万円と前年同期比 14.6%の増収となりました。
営業利益は、国内営業利益が 5 億 2 千 3 百万円と前年同期比 6.1%の増益となりました。
欧米地域では現地販売体制の影響から 9 千 8 百万円の営業損失となりました。アジア地域
では 3 億 1 千 9 百万円の増益となりました。
海外売上高は 27 億 3 千 1 百万円と前年同期比 32.4%の減収となりました。特に米国のＶ
ＳＡＴ市場の冷え込みにより欧米売上高は 6 億 4 千 3 百万円と前年同期比 70.4%の減収となりました。また、アジア地域での生産拠点への携帯電話機メーカー向けアンテナの輸出が増加した結果、アジア売上高は 18 億 7 千 5 百万円と前年同期比 12.6%の増収となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは 6 億 8 千 8 百万円（前年同期比 14 億 9 千 5 百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益が 3 億 1
千 4 百万円と前年同期と比べ増益となった他、主に仕入債務の増加等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは 7 億 3 千 5 百万円（前年同期比 2 億 1 千 3 百万円の増加）となりました。これは設備投資及び関連会社株式取得によるものであります。

6

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは 1 億 2 千 3 百万円（前年同期比 2 億 4 千万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払い及び短期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計期間末より 2 億 2 千 4 百万円減少して、73 億 3 百万円となりました。

○通期の業績見通し今後の見通しにつきましては、個人消費の低迷の長期化、デフレ経済の進行、金融不安など景気の先行きは相変わらず不透明な状況が続くものと思われます。この様な状況の中で、当社グループは経営基盤の強化とグループ全体での高収益な事業構造の構築に更に努
力してまいります｡
更に、主要顧客はグローバルに水平拠点展開をしており、各拠点へのきめ細かいアプローチを実行する為に、経営トップ主導によるマーケットフロントラインの強化に取組んでおります。
○平成 15 年 3 月期の連結、単独の通期の見通しは次のとおりです。( )内は対前年同期比
１. 連結業績見通し
売上高23,000 百万円（110.7%）

営業利益

1,460 百万円（212.7%）

経常利益

1,180 百万円（124.6%）

当期純利益

400 百万円（236.8%）

２. 単独業績見通し
売上高20,200 百万円（101.7%）

営業利益

530 百万円（159.2%）

経常利益

820 百万円（ 87.7%）

当期純利益

220 百万円（ 77.3%）※上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります。その要因の主なものは、主要市場（日本、欧米及びアジア等）の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動等であります。

7

中間比較連結貸借対照表
期別科目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)
構成比
金額
%

(平成14年9月30日現在)
構成比
金額
%

(単位：千円）前連結会計年度末の要約連結貸借対照表(平成14年3月31日現在)
構成比
金額
%

(資 産 の 部)
Ⅰ 流 動 資 産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
価
証
券
3. 有
な
卸
資
産
4. た
5. 繰 延 税 金 資 産
の
他
6. そ
倒
引
当
金
7. 貸
流 動 資 産 合 計

7,216,852
6,010,583
79,9672,483,345
178,435
311,877△ 11,115
16,269,946

Ⅱ 固 定 資 産
1. 有形固定資産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具(3) 工 具 器 具 備 品
地
(4) 土
設
仮
勘
定
(5) 建
有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 繰 延 税 金 資 産
の
他
(3) そ
倒
引
当
金
(4) 貸
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計(負 債 の 部)
Ⅰ 流 動 負 債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
期
借
入
金
2. 短
一 年 以 内 返 済 予 定 の
3.
長
期
借
入
金
払
費
用
4. 未
5. 未 払 法 人 税 等
与
引
当
金
6. 賞
7. 繰 延 税 金 負 債の他
8. そ流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
換
社
債
1. 転
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 繰 延 税 金 負 債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

少

(少数株主持分)
数
株
主
持

分

(資 本 の 部)
本
金
Ⅰ 資
本
準
備
金
Ⅱ 資
結
剰
余
金
Ⅲ 連
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定
計
己
株
式
Ⅵ 自
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

本
金
Ⅰ 資
本
剰
余
金
Ⅱ 資
益
剰
余
金
Ⅲ 利
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定
計
己
株
式
Ⅵ 自
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

66.87

7,303,139
6,862,762
80,3682,399,674
171,557
224,542△ 11,900
17,030,143

991,215
2,851,807
895,287
859,066
108,948
5,706,326

23.45

976,389
2,498,344
1,115,863
858,847
126,361
5,575,806

22.36

985,020
2,723,143
908,306
859,834
187,758
5,664,063

26,2470.11

24,9980.10

27,492

0.12

9.57
33.13
100.001,028,402
721,320551,263△ 60
2,300,925
7,901,730
24,931,874

9.23
31.69
100.001,061,207
710,737
536,712△ 120
2,308,537
8,000,092
23,925,200

9.65
33.44
100.001,153,836
600,402583,796△ 8,027
2,330,008
8,062,583
24,332,530

3,785,076
45,18068.31

7,527,298
5,440,550
71,6692,482,228
180,737
233,062△ 10,439
15,925,107

66.56

23.67

3,869,586
5,457

2,803,827
47,820

3,250

‑

‑

201,025
174,781217,610437
452,3124,879,672

20.05

299,470
120,249
215,021‑346,249
4,856,035

19.48

184,256
154,646
220,900
2,254
452,980
3,866,685

16.16

4,866,000
642,661
334,655
3,264
5,846,580
10,726,253

24.03
44.08

4,866,000
1,027,773
382,085
1,593
6,277,452
11,133,487

25.18
44.66

4,866,000
874,233
361,085
1,758
6,103,076
9,969,762

25.51
41.67

‑

‑

‑

‑

‑

‑

3,996,269
16.42
3,997,503
16.43
6,833,784
28.09△ 223,314 △ 0.92
△ 367,379 △ 1.51
14,236,863
58.51△ 630,587 △ 2.59
13,606,276
55.92
24,332,530 100.00

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

3,996,269
16.71
3,997,503
16.71
6,849,525
28.63△ 171,674 △ 0.72
△ 85,525 △ 0.36
14,586,098
60.97△ 630,661 △ 2.64
13,955,437
58.33
23,925,200 100.00

3,996,269
16.03
3,997,503
16.03
6,924,850
27.77△ 186,975 △ 0.75
△ 302,383 △ 1.21
14,429,264
57.87△ 630,877 △ 2.53
13,798,386
55.34
24,931,874 100.00

8中間比較連結損益計算書

高11,485,500%
100.0011,882,255(単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額
百分比
%
%
100.0020,779,238 100.00

原

価8,518,931

74.17

8,799,154

74.05

15,523,258

74.71

上

総

2,966,569

25.83

3,083,101

25.95

5,255,979

25.29

2,283,489

19.88

2,337,945

19.68

4,569,715

21.99

683,080

5.95

745,155

6.27

686,2643.30

337,503

1.63

期間
科目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上
売

利

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金額
百分比

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額
百分比

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

取

受

取

為

利
配

替

そ

当
差

の

息

9,184

4,939

金

3,896

3,518

6,459

益

‑

‑

225,705

他

24,77237,8530.33

48,983

18,42557,441

0.48

86,912

Ⅴ 営 業 外 費 用
支

払

利

息

3,074

139

為

替

差

損

184,351

208,083‑

持分法による投資損失

18,07832,06555,331

そ

27,763

の

経

Ⅵ 特

常
別

他
利

利

益

資

産

益

益

1,785

投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,044

固

Ⅶ 特

定

別

損

失

売

却

233,268

2.03

487,664

4.25

5,830

0.05

15,9987,265

256,286

2.15

546,310

4.60

2,781

0.02

2,781
‑

14,482

7,562

定

資

産

除

却

損

2,333

16,717

固

定

資

産

売

却

損

2,284

544

400

投 資 有 価 証 券 売 却 損

6,019

‑

14,605

投 資 有 価 証 券 評 価 損50,73934,428

182,778

施設利用会員権売却損

857

‑

857

施設利用会員権評価損‑‑

10,130

電 話 加 入 権 売 却 損

194

‑

‑

‑

‑

4,200

退職給付会計基準変更時差異償却額

170,383

退

そ

職

慰

労

の

他

‑

税金等調整前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

170,385
232,811

2.03

260,683

2.27

189,427‑

12,2991.65

71,2550.62

9‑10,8260.05

340,767
234,376

1.97

314,715

2.65

157,491
189,427

4.56

28,710

金

員

0.37

3,263

固

役

77,078946,688

13,149595,598

2.87

361,9161.74

193,0200.93

168,895

0.81

342,489
157,491

1.33

157,223

1.32△ 149,468

中間比較連結剰余金計算書
期間科目

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日（）
至 平成13年 9月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日（）
至 平成14年 9月30日
金額(単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日（）
至 平成14年 3月31日
金額

6,927,835‑

6,927,835

Ⅰ 連結剰余金期首残高

Ⅱ 連結剰余金減少高
配当金

Ⅲ 中間（当期）純利益
Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

165,306

165,306‑‑‑

168,895

6,833,784‑

6,849,525

Ⅰ 資本剰余金期首残高
3,997,503

資 本 準 備 金 期 首 残 高3,997,503

3,997,503

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
6,849,525

6,849,525

益

157,223

157,223

金

81,89881,898連 結 剰 余 金 期 首 残 高

Ⅱ 利益剰余金増加高
間純利

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当247,205

71,255（資本剰余金の部）

中247,205

6,924,850

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高10中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年4月 1日
平成13年9月30日

金額

平成14年4月 1日
平成14年9月30日

金額(単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自至平成13年4月 1日
平成14年3月31日

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
電話加入権売却損
施設利用会員権売却損
投資有価証券売却益
固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他の資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

260,683
449,188△ 17,402△ 1,775
138,298△ 148,555△ 13,081
3,074△ 2,181
18,07850,739
6,019
194
857
△ 4,044△ 1,7852,333
2,284
279,683
270,008△ 73,976△ 1,213,428△ 41,293‑△ 36,078
13,016△ 3,074△ 781,083△ 807,219

314,715469,210△ 5,628
1,463
153,539
21,000△ 8,457
139
18,33332,06534,428‑‑‑‑△ 2,781
16,717544△ 1,586,706△ 10,312△ 52,082
1,207,834
248,3878,519
860,9328,424△ 139△ 181,194
688,023

361,916
940,616△ 14,130△ 10,494
369,870△ 122,125△ 24,884
7,265△ 13,023
55,331
182,778
14,605‑857△ 7,562△ 3,263
28,710400
1,030,017
368,797
180,138△ 2,341,633△ 336,154‑
668,033
25,220△ 7,265△ 953,096△ 267,108

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関連会社株式取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 812,453
11,824△ 135,000△ 97,548
80,501154
3,598△ 948,923△ 688,226
18,895△ 65,000△ 45,711
45,703398△ 1,433△ 735,374△ 1,017,363
12,197‑△ 288,178
151,670450△ 1,456△ 1,142,680

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
一年以内返済予定の長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

37,150‑‑△ 245,135
6,890△ 163,025△ 364,120

5,482△ 47,040‑△ 216‑△ 81,497△ 123,271

44,040‑△ 6,500△ 245,209
6,890△ 244,723△ 445,503

24,294
100,000△ 1,995,969
9,212,822
7,216,852△ 53,537‑△ 224,158
7,527,298
7,303,139

69,768100,000△ 1,685,523
9,212,822
7,527,298

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高11

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

19 社

連結子会社の名称は「１.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である横尾科技股 有限公司、東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件
有 限 公 司 、 東 莞 友 華 通 信 配 件 有 限 公 司 、 YOKOWO EUROPE S.A. 、 YOKOWOEUROPE LTD.の中間決算日は 6 月 30 日であり、中間連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法に基づく原価法、原材料は主として月次総平
均法に基づく原価法、その他のたな卸資産は主として最終仕入原価法によっております。
② 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券……時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの(2)

移動平均法による原価法によっております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は原則として定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約 38％が定額法により償却されております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
工具器具備品

2 年〜7 年
12

5 年〜10 年

（追加情報）
平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、当中間連結会計期間から定額法を採用しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について
は財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（ 2,031,026 千円）については、投資有価証券（時
価 1,008,722 千円）を退職給付信託に拠出することにより同額を一時に費用処理し、残高（ 1,022,304 千円）については 3 年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 2 年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支出額を計上しております。
(4)

(5)

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

（追加情報）（自己株式及び法定準備金等取崩会計）
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21 日 企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務
諸表規則により作成しております。

14

中間連結財務諸表に対する注記事項(中間連結貸借対照表関係）
前
（平

中
成

間
13

連 結 会 計 期
年 9 月 30 日

間
現

末
在）

1

有形固定資産の減価償却累計額

5,239,860 千円

2

借入金担保に供しているものは次のとおりです。
(ｲ) 投資有価証券

当
（平
1

中
成

間 連 結 会
14 年 9 月

有形固定資産の減価償却累計額

計
30

期
日

間
現

末
在）

5,631,333 千円

2

前
（平

連
結
会
成 14 年 3計
年度
月 31 日 現

1 有形固定資産の減価償却累計額

末在）5,623,630 千円

254,782 千円

同上に対する債務額
一年以内返済予定の長期借入金

3,250 千円

輸出為替手形割引高2,945 千円

34

当中間連結会計期間末日満期手形の処理

3

輸出為替手形割引高3,486 千円

4

3 輸出為替手形割引高

4 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は金融機関が休日であ りま したが、満期日に決済されたものとして処理し てお りま
す。当連結会計年度末日の満期手形は次の とお りです。

当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありました
が、満期日に決済されたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日の満期手形は次のとおりです。
受
支

5

取
払

手
手

形
形

107,437 千円
344,782 千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

借
差

入

実

行

残

引

高
額

5,997 千円

受
支

5

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

2,500,000 千円‑ 千円
2,500,000 千円

貸出コミット メン トの 総額

入

実

行

残

当
自
至

中 間 連 結 会 計 期
平 成 14 年 4 月 1
平 成 14 年 9 月 30

引

高
額

手
手

形
形

157,666 千円
444,719 千円

5 当社は運転資金の効率な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。

2,500,000 千円‑ 千円
2,500,000 千円

借
差

取
払

2,500,000 千円‑ 千円
2,500,000 千円

貸出コミットメントの総額

借
差

入

実

行

残

引

高
額

(中間連結損益計算書関係）

（
1

前
自
至

中 間 連 結 会 計 期
平 成 13 年 4 月 1
平 成 13 年 9 月 30

販売費及び一般管理費の主なもの
運
賃
荷
造
費
従 業 員 給 料 手 当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
減
価
償
却
費
役員退職慰労引当金繰入額

研
2

究

開

発

費

1

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

機械装置及び運搬具

5

役員退職慰労 引当 金繰 入額

研

開

発

費

前
自
至

連
平
平

結
会
成 13 年
成 14 年

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運 搬具

3

運
賃
荷
造
費
従 業 員 給 料 手 当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
減
価
償
却
費

4
2,284 千円

5

開

発

費

2,813 千円
449 千円3,263 千円

3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計

1,072 千円
18,447 千円
9,189 千円
28,710 千円

4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
29 千円
514 千円544 千円

当中間連結会計期間における税金費用は簡便法により計算しているため、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括して表示しております。

15

究

594,829 千円
1,224,948 千円
82,452 千円
65,399 千円
77,875 千円
606,638 千円

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計

83 千円
7,313 千円
9,321 千円
16,717 千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運 搬具
工 具 器 具 備 品
計

度
日
）
日

2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2,780 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運 搬具
工 具 器 具 備 品
計

計
年
4 月 1
3 月 31

1 販売費及び一般管理費の主なもの
372,346 千円
706,658 千円
30,860 千円
295,178 千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,072 千円
17 千円
1,242 千円
2,333 千円

当中間連結会計期間における税金費用は簡便法により計算しているため、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括して表示しております。

究

（

研
2

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

間
日
）
日

販売費及び一般管理費の主なもの
運
賃
荷
造
費
従 業 員 給 料 手 当

1,785 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計4（229,598 千円
699,024 千円
78,937 千円
21,988 千円
51,445 千円
302,381 千円

機械装置及び運搬具

3

間
日
）
日

工

具

器

具
計

5

備

品

400 千円400 千円（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前 中 間 連 結 会 計 期 間自平 成 13 年 4 月 1 日（）
至
平 成 13 年 9 月 30 日（

1. 現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7,216,852 千円
7,216,852 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当 中 間 連 結 会 計 期 間自平 成 14 年 4 月 1 日）
至
平 成 14 年 9 月 30 日（

1. 現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7,303,139 千円
7,303,139 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前自至連 結 会 計 年 度
平 成 13 年 4 月 1 日）
平 成 14 年 3 月 31 日

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7,527,298 千円
7,527,298 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（リース取引関係）（

前 中 間 連 結 会 計 期 間自平 成 13 年 4 月 1 日）
至
平 成 13 年 9 月 30 日（

当 中 間 連 結 会 計 期 間自平 成 14 年 4 月 1 日）
至
平 成 14 年 9 月 30 日

（

前
自
至

連 結 会 計 年 度
平 成 13 年 4 月 1 日）
平 成 14 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当期末残高相当額

取得価額相当額
千円

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
そ
の
他

合計

357,047
337,128
279,819
973,996

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額
千円

108,511
176,539
121,586
406,638

中間期末残高相 当 額千円

248,536
160,588
158,232
567,358

取得価額相当額
千円

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
そ
の
他

合計

360,597
341,543
283,853
985,994

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額
千円

167,664
173,385
160,966
502,016

中間期末残高相 当 額千円

192,933
168,157
122,886
483,977

取得価額相当額
千円

機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
そ
の
他

合計

326,747
361,951
292,930
981,629

減 価 償 却 累
計 額 相 当 額千円

当 期 末 残 高
相 当 額千円

127,663
189,828
150,182
467,674

199,084
172,122
142,748
513,954② 未経過リース料中間期末残高相当額
1
年
以内
167,176 千円
1
年
超
425,337
592,514
合計② 未経過リース料中間期末残高相当額
1
年
以内
169,065 千円
1
年
超
341,636
合計
510,701② 未経過リース料期末残高相当額
1
年
以内
163,228 千円
1
年
超
368,727
合計
531,956③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
93,761 千円
減価償却 費相 当額
87,697 千円
支払利息相当額
8,631 千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
93,703 千円
減価償却 費相 当額
86,218 千円
支払利息相当額
7,397 千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
186,202 千円
減価償却 費相 当額
174,461 千円
支払利息相当額
15,835 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法…… リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法…… リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

16

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成13年9月30日現在）
有価証券
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません
2. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価

差額

999,387
721,212△ 278,174(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等
‑
‑
‑
社債
‑
‑
‑
その他
‑
‑
‑
△ 106,943(3) その他
405,446
298,503
合計
1,404,833
1,019,716△ 385,117（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式及びその他について減損処理を実施し、投資有価証券評価損45,240千円を計上しております。
3. 時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

主な内容
(1) 満期保有目的の債券
非上場内国債
92,897(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式116,921(3) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
4,269（注） 当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を実施し、投資有価証券評価損5,499千円を計上しております。

当中間連結会計期間（平成14年9月30日現在）
有価証券
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
小計

111,636

124,059

12,423

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

111,636

124,059

12,423

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

708,147
499,178△ 208,969(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等
‑
‑
‑
社債
‑
‑
‑
その他
‑
‑
‑
△ 126,114(3) その他
401,777
275,662
小計
1,109,924
774,840△ 335,084
合計
1,221,560
898,899△ 322,661(注)1 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式及びその他について減損処理を実施し、投資有価証券評価損34,428千円を計上しております。

17

3. 時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

主な内容
(1) 満期保有目的の債券
非上場内国債(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(3) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

92,998112,6034,269

前連結会計年度（平成14年3月31日現在）
有価証券
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

差額

78,349103,952

25,603

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

78,349103,952

25,603741,863

550,164△ 191,699‑‑‑
431,966
1,173,829
1,252,179‑‑‑
301,859
852,023
955,975‑‑‑△ 130,107△ 321,806△ 296,203

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
72,984 千円
売却益
7,562 千円
売却損
9,197 千円
6. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
非上場内国債
92,963 千円(2) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
4,269 千円
(注)当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を実施し、投資有価証券評価損5,499千円を計上しております。
7. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（単位：千円）
1年以内

満期保有目的の債券
割引金融債
利付金融債
その他有価証券
その他
合計

10年超

1年超5年以内

5年超10年以内

69,9491,720

8,723
12,570‑‑‑‑78,673
14,290‑71,66924,98046,27325,85025,850‑‑50,830143,793(デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成13年9月30日現在） 該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成14年9月30日現在） 該当事項はありません。

前連結会計年度（平成14年3月31日現在） 該当事項はありません。

18

計(セグメント情報)（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成13年4月1日〜平成13年9月30日）
当連結グループは各種電子機器の製造､販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）
当連結グループは各種電子機器の製造､販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）
当連結グループは各種電子機器の製造､販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成13年4月1日〜平成13年9月30日）(単位:千円）

日本
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
10,085,541（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
451,912
計
10,537,454
営業費用
10,043,596
営業利益
493,857

欧米

アジア

308,983

1,090,975 11,485,500‑
308,983
394,788△ 85,804

小計

消去又は全社連結‑ 11,485,500

3,742,883 4,194,795 (4,194,795)‑
4,833,858 15,680,296 (4,194,795) 11,485,500
4,640,417 15,078,802 (4,276,381) 10,802,420
193,441
601,494
81,585683,080

当中間連結会計期間（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）(単位:千円）

日本
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する
10,306,787
売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
341,942
計
10,648,729
営業費用
10,124,755
営業利益
523,974

欧米

アジア

333,328

1,242,139 11,882,255‑
333,328
431,469△ 98,140

小計

消去又は全社連結‑ 11,882,255

4,298,942 4,640,884 (4,640,884)‑
5,541,082 16,523,140 (4,640,884) 11,882,255
5,221,673 15,777,897 (4,640,797) 11,137,099
319,409745,242(86)
745,155

前連結会計年度（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）(単位:千円）

日本

欧米

アジア

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
18,861,697
618,191（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
825,803‑
計
19,687,500
618,191
営業費用
19,039,053
833,815
営業利益
648,447 △ 215,623

小計

1,299,349 20,779,238

連結‑ 20,779,238

6,886,532 7,712,335 (7,712,335)‑
8,185,881 28,491,574 (7,712,335) 20,779,238
8,204,541 28,077,410 (7,984,435) 20,092,974△ 18,659
414,163
272,100
686,264(注) 1.地域区分は地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米
イギリス、ベルギー、アメリカ(2)アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国

19

消去又は全社

（３）海外売上高
前中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日）
Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

欧米
2,175,218

アジア
1,666,287

その他地域
198,007(単位：千円）計
4,039,513
11,485,500

19.0%

14.5%

1.7%

35.2%

当中間連結会計期間(平成14年4月1日〜平成14年9月30日）
Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

欧米
643,663

アジア
1,875,834

その他地域
212,024(単位：千円）計
2,731,522
11,882,255

5.4%

15.8%

1.8%

23.0%

欧米
2,740,245

アジア
2,629,212

その他地域
358,025(単位：千円）計
5,727,482
20,779,238

13.2%

12.7%

1.7%

27.6%

前連結会計年度(平成13年4月1日〜平成14年3月31日）
Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(注) 1. 地域は地理的近接度により区分しております。
2. 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、その他諸国(2) アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、その他諸国
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日(
至 平成13年 9月30日)(

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日)(

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日)

１株当たり純資産額

664.54 円

１株当たり純資産額

673.93 円

１株当たり純資産額

681.59 円

１株当たり中間純利益

3.46 円

１株当たり中間純利益

7.68 円

１株当たり当期純利益

8.22 円

潜 在 株 式 調 整 後 １ 株当たり中間純利益

3.12 円

潜在株式調整後１ 株当たり中間純利益

6.91 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7.41 円20

受注及び販売の状況
製品別売上高明細製品

区（単位：千円）分

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

金額

金額

金額

構成比

構成比

構成比

車 載 通 信 機 器

5,221,801

45.4%

5,944,858

50.0%

10,156,04848.9%

回路検査コネクタ

1,950,066

17.0%

2,132,214

18.0%

3,693,22817.8%

無 線 通 信 機 器

2,686,600

23.4%

3,674,576

30.9%

5,142,79624.7%

マイクロ波機器

1,627,033

14.2%

130,607

1.1%

1,787,166

8.6%

合11,485,500

100.0%

11,882,255

100.0%

20,779,238

100.0%

計

製品別受注高及び受注残高
製

品

区

分

（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

受注高

受注高

受注高

受注残高

受注残高

受注残高

車 載 通 信 機 器

4,979,931

1,230,470

5,694,627

1,032,514

9,966,453

1,282,744

回路検査コネクタ

1,935,712

352,0442,251,151

378,648

3,586,540

259,710無 線 通 信 機 器

2,552,865

453,778

3,794,579

464,509

4,899,787

344,505

マイクロ波機器

1,539,964

53,931

143,194

40,7601,674,338

28,172

合11,008,473

2,090,224

11,883,553

1,916,431

20,127,119

1,915,132

計21