四 半 期 報 告 書（第 44 期第２四半期）（E05328）

自至2020 年 ６月 １日
2020 年 ８月 31 日

第 44 期第２四半期（自 2020 年６月１日 至 2020 年８月 31 日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2020 年 10 月 14 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部 【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１ 【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２ 【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】･･･････････････ 3
３ 【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････ 5
第３ 【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
１ 【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
第４ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
１ 【四半期連結財務諸表】･･･････････････････････････････････････････････････････10
２ 【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････18
四半期レビュー報告書
確認書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】･･･････････････････････････････ 2
２ 【特記事項】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年10月14日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

2020年６月１日

遠藤直（2020年６月１日から本店所在地

北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記の【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅

原

原

隆

隆

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年８月31日)

人ように移転しております。）

菅至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第44期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第43期
自
至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

6,999,258

6,632,698

13,794,354

経常利益

(千円)

292,996

207,098

585,930

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円)
純利益

196,419

123,703

378,006

四半期包括利益又は包括利益(千円)

253,623

174,029453,785

純資産額

(千円)

3,175,462

3,492,155

3,319,044

総資産額

(千円)

9,555,519

9,658,319

9,521,261

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.86

6.82

20.88

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.74

6.74

20.67

自己資本比率

(％)

32.2

34.6

33.8

(千円)

516,692

476,288

280,409(千円)△294,320△551,387△421,234(千円)△55,643△56,863△111,975(千円)

2,220,949

1,669,479

1,801,796

第43期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第44期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

10.20

12.62

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法適用関連会社としまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、国内においても感染拡大の終息が見えない中で、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等、感染拡大予防対策が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社グループの属する情報サービス業界においては、新しい生活様式の構築に対応すべ
く、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などの需要が増加してきております。
また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤ
Ｘ関連などの戦略的なＩＴ投資についても底堅く推移しています。
当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業
活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。さらに、2020年６月には北九州市小倉北区の新本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大を図るなど、中期経営計画「デジタル社会のリーディン
グカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動により、企業価値の向上に努めております。なお、事業活動全般に対する新型コロナウイルスの影響は軽微でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、特に、文教分野において新型コロナウイルスの影響により受注が第３四半期以降にずれ込み、売上高は66億32百万円（対前年同四半期比5.2%減）となりました。利益面では、コロナ禍に対応した生産性向上策の効果等がありましたが、本社移転に伴う一時費用の発生もあり、営業利益２億30百万円（同20.7%減）、経常利益２億７百万円（同29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円（同37.0%減）となりました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービ
ス事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者や健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、企業向けシステム構築での大口の売上もありましたが、ＥＲＰソリューションは前年同期を下回りました。
その結果、売上高は43億92百万円（対前年同四半期比8.3%減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品は文教分野における受注のずれ込みにより減少しましたが、ＡＩ・ＩｏＴ関連は順調に伸びており、その中心である
スマートロジスティクスは前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は22億39百万円（同1.3%増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析①

資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は59億54百万円（前連結会計年度末比２億34百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が３億61百万円減少、現金及び預金が１億32百万円減少、電子記録債
権が78百万円減少、その他が３億46百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は37億３百万円（同３億71百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産が３億93百万円
増加、退職給付に係る資産が35百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円増加、繰延税金資産が75百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は96億58百万円（同１億37百万円増）となりました。

②

負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は25億85百万円（同１億31百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が１億50百万円減少、未払費用が53百万円減少、その他が87百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は35億80百万円（同95百万円増）となりました。これは、主として資産除去債務が１億41百万円増加、その他が46百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は61億66百万円（同36百万円減）となりました。

③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は34億92百万円（同１億73百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が69百万円増加、新株予約権が55百万円増加、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億32百万円減少し、16億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少３億70百万円、税金等調
整前四半期純利益２億32百万円、減価償却費１億41百万円、法人税等の支払額１億93百万円があったこと等により、４億76百万円（前年同四半期比40百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億43百万円、貸付けによる支出１億円、関係会社株式の売却による収入90百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円があったこと等により、△５億51百万円（同２億57百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額２百万円等により、△56百万円（同１百万円減）となりました。
(4) 経営方針、経営環境
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

― 4 ―

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,734千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
相手先の名称

株式会社アイキューブ
デジタル（持分法適用関連会社）

契約の名称

契約の内容

契約締結日・契約期間

著作権譲渡契約書

工場自動化に係る著作権（ソースコードを含む）の複製物
その他関連資料の譲渡に関する契約書

2020年７月１日
契約締結日から2025年８月31日までの間、著作物の維持管理、アップデートおよび技術サポートを行うものとする

商標譲渡契約書

日本国の商標権「Y's-SF（商標登録第6191786号）の譲渡に関する契約書2020年７月１日

特許実施許諾契約書

移管製品に関わる特許の永久的使用権及び、当該製品・サービスの使用に関する第三者間の紛争解決の義務に関する契約書

2020年７月１日― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)(株)
名又は登録認可金融内容(2020年８月31日) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
18,127,200
18,127,200(市場第二部)す。
18,127,200

18,127,200――

提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年８月31日―

18,127―

702,721―356,721― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

6,940

38.28

YE DIGITAL従業員持株会

北九州市八幡西区東王子町５－15

974

5.37

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

260

1.43

217

1.19

132

0.73

120

0.66

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）

113

0.62

渡辺

静岡県富士宮市112

0.62

北愛知リース株式会社

愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38

110

0.61

古内

福島県南相馬市

80

0.44

9,062

49.99

NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)KINGDOM（常任代理人 野村證券株式会（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETAC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行)
立花証券株式会社

光優

広実

東京都中央区茅場町１丁目13番14号

計
(注)

―

千株未満は切り捨てて表示しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,112,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

181,121―

14,800――18,127,200

―

―

―

181,121―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

300

―

300

0.00

―

300

―

300

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年

８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

1,801,796
3,353,099
231,61334,952604,094
11,490152,787△404
6,189,430

1,669,479
2,991,184
153,03135,956606,291
11,815499,012△12,236
5,954,535

1,022,640
468,355

1,416,465
466,604

170,680
1,328,395
341,759
1,840,835
3,331,830
9,521,261

206,298
1,252,499
361,916
1,820,714
3,703,784
9,658,319

676,585
1,234,066
214,593
10,300582,336
2,717,881

665,567
1,180,927
64,3045,000
670,188
2,585,987

3,113,809―
370,525
3,484,335
6,202,217

3,114,488
141,269
324,418
3,580,176
6,166,163

702,721356,7212,622,328△119
3,681,652

702,721356,721
2,691,652△119
3,750,975

10,190△1,132△469,369△460,311
85,99011,712
3,319,044
9,521,261

8,499△1,632△419,124△412,257
141,954
11,4833,492,155
9,658,319

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
消費税等差額
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
6,999,258
5,216,461
1,782,797※
1,491,924
290,872(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
6,632,698
4,768,563
1,864,134※
1,633,536
230,597

40
540
869
262
692
―
1
2,407

52
500
770
1,263
637
3,904
482
7,610

7
―
276
―
284
292,996

143
29,879448
637
31,109207,098――

31,88031,88000292,996
149,000△54,758
94,242
198,753
2,334
196,419

6,309
6,309
232,669
52,122
54,572
106,694
125,975
2,271
123,703― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
198,753(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
125,975

31△670
55,50954,869253,623△1,691△499
50,24548,053174,029

251,289
2,334

171,757
2,271― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

292,996
118,982
16,33995△1,500―78,827△580
7―0―△197,345△207,716
467,062
75,847
77,378720,392580△7△204,274
516,692

232,669
141,31255,963
11,831△5,300△35,61772,869△552
143
29,8796,309△31,880
370,603△44,344△3,245△53,131△78,255
669,255516△4△193,478
476,288△67,910△97,498――△128,911△294,320△443,706△83,391
90,000△100,000△14,289△551,38796△20△53,719△2,000△55,643△354
166,374
2,029,051
25,5232,220,949―△0△54,363△2,500△56,863△354△132,316
1,801,796―
1,669,479※※

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法の適用の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

従業員給与手当662,641千円

644,276千円

退職給付費用77,222

84,062

減価償却費

20,933

18,95095

11,831

6,000

5,000

貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

現金及び預金2,220,949千円

1,669,479千円

現金及び現金同等物

2,220,949

1,669,479― 14 ―

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2019年３月１日

至

2019年８月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月24日
定時株主総会

普通株式

54,090

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月27日
取締役会

普通株式

54,380

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月５日

利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2020年３月１日

至

2020年８月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月22日
定時株主総会

普通株式

54,380

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月25日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月29日
取締役会

普通株式

54,380

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月４日

利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

（企業結合等関係）
新たに設立した株式会社アイキューブデジタルの新設分割及び株式譲渡について
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割（簡易新設分割）により新設する「株式会社アイキューブデジタル」に承継させたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、決議のうえ、契約を締結いたしました。
そのうえで2020年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１

共通支配下の取引等（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社のＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
事業の内容：工場自動化② 会社分割日
2020年７月１日③ 会社分割の法的形式
株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割④ 分割後企業の名称
株式会社アイキューブデジタル⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

２

子会社株式の譲渡（1）株式譲渡の概要① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社安川電機② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称

株式会社アイキューブデジタル

事業内容

当社のＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業③ 株式譲渡の理由
本事業を新設分割し、株式会社安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けＩｏＴの売上拡大を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルＩｏＴにも注力することで事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たＩｏＴ技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。
そのため、本事業において当社は本会社分割を行い、株式会社安川電機に新設会社株式の60％を譲渡することで、両者の持つリソースを最大限活用し、競争力を高めることを決定いたしました。
④ 株式譲渡日2020年７月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡― 16 ―

（2）実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

31,880千円② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産110,268千円

固定資産

―千円

資産合計

110,381千円

流動負債

13,402千円

負債合計

13,402千円③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループ（当社および当社の関係会社）は単一セグメントであり、情報サービス事業に含まれております。
（4）四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

172,521千円

営業利益8,543千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自３月１日2019年３月１日

至

2019年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 2020年８月31日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

― 17 ―

2020年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日
至 2019年８月31日)
至 2020年８月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

10円86銭６円82銭

196,419

123,703――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

196,419

123,703

普通株式の期中平均株式数(千株)18,094

18,126

10円74銭６円74銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

192

232

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第44期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月29日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

54,380千円
３円00銭
2020年11月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2020年10月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

正

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年10月14日【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

遠藤直人（2020年６月１日から本店所在地

北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤直人は、当社の第44期第２四半期（自2020年６月１日

至

2020年８月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

― 2 ―