Vol.10
2020 Jan.
発行：立教大学コミュニティ福祉研究所〒352-8558 新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-7308

NEWS

http://cchs.rikkyo.ac.jp/

Institute of Community and Human
Services, Rikkyo University

発展期を迎えてコミュニティ福祉研究所は、福祉社会実現のための研究を論理的かつ実践的に探究することを目的とし、2009年度に立教大学初の学部付属研究所として誕生しました。
本研究所の名称にもなっているコミュニティは、「いのちの尊厳」
を内から理解する共生社会と定義されています。元所長の濁川孝志によれば、
この共生社会とは、「調和」が優先された社会です。
翻って、現代社会が「調和が優先された社会」となっているかと言えば、むしろ「混迷」を極めているのではないかと考えられます。世界的に見ても国や組織の利益あるいは宗教上の問題で紛争が続き、経済活動と地域開発が優先されて自然環境は破壊されています。
わが国は、明治時代の文明開化を経て国際的に発展を続けたものの、70余年後には太平洋戦争の敗戦という結末を迎えてしまいました。そこから復興し、経済成長を果たして先進国の仲間入りを果たしたものの、バブルがはじけて閉塞感が増し、戦後の復興から74年経った現在は、格差と少子高齢化の社会となり、また、
自然災害の多発、原発問題などを抱えている課題多き社会となっています。
科学はヒトの生活を発展させますが、この発展要素は時として崩壊への要素にもなります。原爆も科学の粋を集めて国を守るための兵器を開発した結果ですし、原子力利用と放射能汚染も表裏一体、再生医療やゲノム編集も行き過ぎ
ればデザイナーズベイビーの問題につながります。受精卵の頃から身体能力を操作された人間がアスリートに育てば、ドーピング問題もコントロール不可能になり、もはやオリンピックは成り立たなくなるでしょう。
生命倫理と環境保全の観点から、これらの問題を国内外で話し合って、科学の暴走を抑止する取り決めをしていくことが急務です。
発展期に入った本研究所は、
このような地球規模のコミュニティの調和を目指す取り組みを意識しながら、われわれの生活基盤となる規模のコミュニティの調和を図るため、課題を見つけ研究し、そこに暮らす人々の福祉を実現するた
めの支えあいの仕組みに取り組んでいく研究所でありたいと考えます。

コミュニティ福祉研究所 所長：杉浦 克己
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立教大学コミュニティ福祉研究所

学術研究推進資金について

立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的としています。2019年度はコミュニティ
福祉研究所において、下記の4種類の研究推進資金を設置しています。

● 企画研究プロジェクトⅠ（教員自由企画型）助成金● 企画研究プロジェクトⅢ（助教研究支援型）助成金

本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、
学 部 専 任 教 員 が自由 に企 画 する講 演 会 や 講 習 会、

若手研究者の萌芽研究の支援と本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、本学部専任教員（助教）フィールドワークや実践研究を助成する制度です。

の研究を助成する制度です。

● 企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）助成金● 大学院生研究

学部専任教員がプロジェクト代表者となり､学部学生と協力して研究を進めることを特徴とします。学部学生の自主的な学習・研究活動を促進し、研究に関する企

教員（本学専任教員）の指導の下に行われる、大学院
生の個人研究又は大学院生を代表者とする複数の大学院生が行う共同研究を助成する制度です。

画・運営能力の向上に資する目的で、専任教員と学生4名以上がグループで行う共同研究を助成する制度です。具体的には、学部学科の広報誌作成、講演会・討論会の企画、調査・研究など、自分なりの学びを深める学
習・研究プロジェクトを幅広く募集するものです。

◆研究成果報告を公開しています◆
研究成果報告書はコミュニティ福祉研究所のウェブサイトで公開しています。
また、企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）については研究成果報告会を開催しています。
ウェブサイトでは2010年度から2018年度の研究成果報告書をご覧いただけます。
http://cchs.rikkyo.ac.jp/

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金

２０１９年度の採択者および研究課題一覧● 企画研究プロジェクトⅠ［教員自由企画型］
（4件）
組織

職名

研究代表者

研究課題

内容

個人

准教授

飯村

史恵

社会福祉専門職の教育ニーズ把握のためのパイロット調査

調査研究

個人

教授

木下

武徳

埼玉県における生活困窮自立支援制度の相談支援事業に関
する研究

調査研究

個人

教授

杉浦

克己

運動・スポーツ前の糖質摂取がインスリンショックの発生に与える影響

調査研究

個人

教授

濁川

孝志

現代の神話（民話）づくりプロジェクト―愛媛県今治市玉川地区を中心に―

地域連携● 企画研究プロジェクトⅡ［教員・学生参加型］（4件）
学生在籍学科
学年

学生代表者
教員

15 名

福祉学科
３年

青柳 陽
西田 恵子

誰もが住みやすい地域づくり〜多角的な視点を取り入れた地域福祉マップづくり〜

調査研究

6名

コミュニティ政策学科
２年

安住
北島

優麻
健一

若者のいない（超高齢化）コミュニティの持続可能な地域
政策とは何か調査研究

13 名

スポーツウエルネス学科
３年

福田
杉浦

涼太
克己

『万能食品』の開発

調査研究

15 名

コミュニティ政策学科
３年

宮司 航太郎原田 晃樹

伝統的な観光地における住民協働・地域間交流の可能性

調査研究

組織

研究課題

内容

2

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● 企画研究プロジェクトⅢ［助教研究支援］
（3件）
組織

職名

研究代表者

研究課題

内容

調査研究

個人

助教

岡

桃子

熊本地震に学ぶ災害時の子育て支援ネットワークの再構築に
おける研究

個人

助教

斉藤

知洋

未婚化 / 少子化時代における高齢者の福祉・ケア構造に関する実証的研究

調査研究

個人

助教

山口

綾乃

幸福感、感情、健康の文化的規定要因研究

調査研究● 大学院生研究（4件）
研究代表者
指導教員

組織

課程

個人

博士後期課程

大室
安松

龍大
幹展

フットサルの試合中に見られる疲労について

調査研究

個人

博士後期課程

木村
大石

駿介
和男

共食が精神的健康に及ぼす影響の検討

調査研究

個人

博士後期課程

中村
松尾

真博
哲矢

障害者スポーツを通じた肢体不自由者と健常者の関係性構築
に関する研究調査研究

2名

博士後期課程

村石
安松

光二
幹展

暑熱環境下での高体温時における前腕冷却が血流循環応答に
及ぼす影響

調査研究

文部科学省・日本学術振興会

研究課題

内容

科学研究費助成事業について

２０１９年度分 採択者および研究課題一覧
採択者 ( 研究代表者 )

研究課題名

研究種目

研究期間

基盤研究 B2018 〜 2021 年度

西田恵子

ララ救援物資の形成・配分過程―関与機関・団体の多様性とその帰結―

藤井敦史

社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

基盤研究 B2018 〜 2022 年度

飯村

史恵

関係性の観点から捉え直す「権利擁護」研究―成年後見制度を超えて基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石井秀幸

有限要素シミュレーションによる接地中の足部内で生じる力学現象の解明

基盤研究 C

2016 〜 2019 年度

石井秀幸

有限要素解析を用いた接地シミュレーションによる足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石渡貴之

自発運動が社会的隔離ストレス下の生理指標，脳内神経伝達物質，情動行動に及ぼす影響

基盤研究 C2017 〜 2019 年度

大石和男

感覚処理感受性に着目した抑うつ低減モデルの構築―将来的な自殺予防に向けて―基盤研究 C2018 〜 2020 年度

鈴木弥生

ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民：移民第二世代の生活実態調査基盤研究 C2018 〜 2021 年度

原田晃樹

サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関す
る日英比較研究

基盤研究 C2017 〜 2020 年度

後藤広史

生活困窮者の就労継続・阻害要因に関する実証的研究

若手研究2019 〜 2022 年度

阪口毅

コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究：立川・砂川を事例として若手研究2019 〜 2022 年度

斉藤知洋

ひとり親世帯の階層状況と就労・世代間再生産に関する社会学的研究

研究活動2018 〜 2019 年度
スタート支援コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.10 Jan. 20203❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69ROᅄᰯ

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＆「熊本地震に学ぶ災害時の子育て支援ネットワークの再構築における研究」
岡 桃子（福祉学科 助教）
2016年4月、熊本地震が発生した。黒川・立野地区では、町の大動脈だった阿蘇大橋が崩落するなど被害が甚大であり、南阿蘇村住民は村内外の応急仮設住宅などに避難し離散した。震災後の混乱した不安定な環境の中で、子育て支援者自身も心身に大きなダメージを受けた状態でありながら、どのように連携をとり子育て支援ネットワークを継続あるいは再構築してきたのであろうか。2017年より南阿蘇村を中心にヒアリング調査を実施してきた。
区域外就学となった子どもたちのために仮設団地敷地内に設置された
仮設学童保育所には、環境の変化により不登校になった子もいた。元の居住地である村役場や新旧の小学校とも情報共有をされながら見守られ、学童保育所は大切な居場所となっていた。児童虐待については、地域資源を活用し生活を保てていたが、震災により課題が発生または顕在化した家庭もある。逆に震災を機に絆が強固となり状況が改善した家庭もあるが、中・長期的に見守られるよう配慮が必要である。自宅が全壊しご自身も命からがらに大怪我を負った保育士Aさんは、現在、新阿蘇大橋建設風景が眼前に広がる元居住地域に戻り生活を再開した。元園児の母親たちが集い、料理やハンドベル演奏会をしながら近況報告しあっている。
地震発生後2年が経過した2018年度には、仮設住宅（プレハブ）やみなし仮設（アパート）を退去する期限を過ぎたが、半数近くの人々は新住居に移れず残っていた。2019年度現在、いまだ仮設住宅に残る人々や、元の居住地域に戻らない選択をした人々も多い中、一般道路の復旧をめどに戻ってきた人々もいる。阿蘇大橋も2020年度末までには全線開通する見込みである。震災直後から次の段階へと移る過渡期である今、本研究プロジェク
トによりヒアリング調査を継続できていることに感謝申し上げる。当事者や子育て支援者の生活およびネットワークはどう再構築されていくのか、今後も継続してお話を聞きながら考察していきたい。

A 保育士宅でのハンドベル演奏会

室南出口仮設団地「未婚化／少子化時代における高齢者の福祉・ケア構造に関する実証的研究」
斉藤 知洋（コミュニティ政策学科 助教）
日本社会は、他の先進国に類を見ない急速な少子高齢化を経験し、高齢者の社会生活にも大きな変化が生じています。かつて家族は「福祉における含み資産」と位置付けられ、子世代が同居を通じて年老いた親に経済的支援や身の回りの世話を施すことが社会的に期待されてきました。
ところが、少子化とそれに関連する非婚化・晩婚化の進行によって、「家族に頼ることができない」高齢者が増加しつつあります。その典型例として、高齢単身者・高齢未婚者・子どもがいない高齢夫婦などが挙げられます。
「国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、高齢者（65歳以上）がいる世帯のうち、三世代同居世帯は過去30年間で50.1%から12.2%へ（1980→2015年）と大きく減少し、代わりに高齢単身世帯・夫婦世帯が全体の57.8%（2015年）
を占めるようになりました。生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない者の割合）
も2015年時点で男性が23.4%、女性で14.1%にまで達しました（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」）。
これらの人々は、日本の社会保障制度が想定してこなかった高齢者であり、今後さらに増加することが見込まれています。
本研究プロジェクトでは、
こうした「子どもがいない高齢者」の生活実態について統計解析を通じて解明することを目的としています。先に述べた「国民生活基礎調査」
データを利用申請し、当該高齢者の貧困状況や社会的ネットワークの構造に関する詳細な分析を進めています。現時点の分析結果からは、未婚や配偶者との離別を経験した無子高齢者は経済的貧困率や社会的孤立のリスクが著しく高く、とくに未婚高齢男性はこれまでの人生において進学・就労・社会参加などの各方面で不遇な境遇に置かれてきたことが明らかとなりました。
家族の枠を越えて、多様化する高齢者を社会が包摂するための地域コミュニティ・社会保障制度のあり方やそれらの構築を促せるよう、一連の研究成果を国内外に鋭意発信して参ります。

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「幸福感、感情、健康の文化的規定要因研究」につきまして山口 綾乃（コミュニティ政策学科 助教）
2019年9月3日から2019年9月20日（17日間）にかけて、米国ハワイ大学Min-Sun Kim教授をはじめ、米国国立東西研究所リサーチフェローであるNancy Lewis教授に会い、日米共同研究の論文の進捗状況について打ち合わせを行った。
私たちの共同研究では、米国ミシガン大学、米国ウィスコンシン大学、米国スタンフォード大学が所有し、National Institute ofAging in the USがサポートしているMIDUS（Midlife in the United States）とMIDJA（Midlife in Japan）という日米二つのデータベースを積極的に活用し、中高年期を対象として幸福感に関連する様々な要因を理解し、さらに新しいコミュニティ政策モデルを作り上げることを目標としてきた。今までの既成の枠組みにとらわれず、新しい研究のアプローチとして、日本のような東アジア文化における幸福感や生きがい、感謝、共感性、健康レベル、ウェルビーングについて検証する機会をいただいた。
例えば、日々の生活に満足をしている日本人であれば、感謝感情を大切にして、相手との共感性を大事にしながら、さらなる人生における満足度を高めることで、周りに対する感謝感情を高める傾向があるのではないかといわれている。こう
いったことを検証することで、日本人の幸福感の背景や、所属する自分たちのコ
ミュニティの意義を改めて見直す必要性があるのではないかという結論に至った。
アジア人として今回得られた研究の成果を世界に発信することで、少しでも研究をリードし、貢献できればと切に願っている。さまざまな研究活動を通して大変
貴重な経験をする機会をいただくことができた。受け入れをいただいた米国ハワイ大学Min-Sun Kim教授やNancy Lewis教授に心から感謝をお伝えしたい。最後に、この研究においては、コミュニティ福祉研究所の支援を頂いたことに心から御キム教授と礼申し上げる。以上

学術研究推進資金（企画研究プロジェクトⅡ）による活動報告「誰もが住みやすい地域づくり〜多角的な視点を取り入れた地域福祉マップづくり〜」
私達は地域福祉の課題のひとつである災害対応に焦点を当て、マップを作成することにした。春からマップ作成の目的、マップの利用者、載せる内容について話し合いを重ねてきた。その結果、災害対応マップは主に、震災時に立教大学の学生が学校付近にいた場合の避難の動きや、震災時に学生が果たすことの出来る役割を示すものとして作成することになった。
よってマップには、大学付近の避難所、避難所ごとの詳細、入浴や充電可能な場所、学生が災害時にできることについて中心に載せることを考えた。夏季休暇以降は、災害時についての情報収集のため、フィールドワークを開始した。現時点で訪問したのはA区とB市の社会福祉協議会（以下、社協。）、高齢者施設、小学校である。社会福祉協議会では、震災時の社会福祉協議会の役割について聞き取った。
また、社会福祉協議会が、震災時に災害ボランティアセンターとして機能するため、震災時に学生にできることについても質問した。
今後は、震災時に避難所の開設、運営を主に行う市役所を訪問する予定である。
また、立教大学も災害時に避難所として機能するため、災害時の大学側の動きについても関係者に話を聞く予定である。
さらに台風や豪雨による水害が頻発している状況についても意見交換を行っている。
（福祉学科3年 吉田 薫）「若者のいない（超高齢化）
コミュニティの持続可能な地域政策とは何か」
2019年9月6日、7日に宮城県石巻市網地島を訪問しました。網地島は高齢化率85%の超高齢化の島であり、住人は400人を割っています。今回は、過疎化が進む地域の現場に赴き、実際に活動している人たちからお話を伺うことを目的とし、訪問することになりました。
初日は、本土の石巻市役所、社会福祉協議会の方からお話を伺いました。行政側からみた島の現状についてお話ししていただきました。その後、網地島に渡り、郵便局、
ジョイ
フル網地島（NPO団体）、網小医院の方からお話を伺いました。現地に住む方から、資料では分からない島の現状や声を聞くことができました。
２日目は、震災後、青空復興市を続けている婦人会の方からお話を伺いました。
自分たちの力で島の生活を維持していく女性たちの力強さを感じました。
この訪問を通じて、行政と住民の間の意識のギャップや、高齢化が進む過疎地域の現状を知ることができました。今後は、コミュニティビジネスと結びつけながら、自分たちが出来ることは何か考えていきたいです。
（コミュニティ政策学科2年 安住 優麻）

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.10 Jan. 20205❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69ROᅄᰯ

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＆「『万能食品』の開発」
我々は、7月12日に株式会社明治の管理栄養士・大前 恵さんをお招きして、一流アスリートの栄養サポートについて教えていただ
きました。大前さんは、大谷 翔平選手をはじめとする多くのプロ選手のサポートをなさっています。
プロ選手は、
トレーニングや試合の時間に合せてタイミングよく栄養を摂り、エネルギーやタンパク質を補給する必要がある
ので、狙った栄養素をタイミングよく補給できる『万能食品』はアスリートにとって受け入れられるものであることを確認しました。
春学期の話し合いでは、パンのような形状をした食品が食べやすいという意見が多かったので、秋学期からは4グループに分かれて、パンの成形法と焼成法とを学びました。
グ
ループごとに、エネルギー補給用のパン2種（メロンパン、
アップルベリーナッツ）、
タンパク
質・ミネラルが摂れるパン2種（ベーコンエピ、
カルツォーネ）の試作を行いました（写真）。
今後は、11月に大学生アスリートの食事調査を実施して不足する栄養素を浮き彫りにし、12月に株式会社明治の食品研究所を見学して大企業の食品開発の現場を知り、よりアップルベリーナッツを試作したグループ ニーズの高い食品を開発したいと考えます。 （スポーツウエルネス学科3年 福田 涼太）「伝統的な観光地における住民協働・地域間交流の可能性」
私たちのプロジェクトは、伝統的観光地の住民協働や地域間交流を考えることを目標としている。
その先駆けとして行ったのが「全国大学政策フォーラム in のぼりべつ 2019」への参加である。今年度の大会テーマが「全市観光」であったため、それに合わせたテーマ提言を行った。特定の賞は受賞することはできなかったが、活動の大きな糧となった。
そして、現在は滋賀県湖南市主催の「こなん政策アカデミー」へ参加をしており、中間報告と数回の各団体へのヒアリング調査を終えたところである。湖南市
は、滋賀県内トップの外国人住民の比率を抱えており、私どもはその特徴に着目し、その支援や教育に学生との連携を模索する提案を行おうと考えている。
現段階としては、12/7（土）の最終報告に向けて、案のブラッシュアップを進めている段階で、数回の外国人・教育支援団体様へのヒアリングを予定している。
湖南市は伝統的観光地とは異なるかもしれないが、住民協働・地域間交流の可能性を広げるものとして位置付けている。
（コミュニティ政策学科3年

宮司 航太郎）

コミュニティ福祉研究所主催公開講演会について「アメリカの貧困とホームレス問題―日米の比較から― 公開講演会の報告」
後藤 広史（福祉学科 准教授）
１．はじめにコミュニティ福祉研究所から助成をいただき、昨年７月８日（木）に、フロリダ国際大学のMatthew Marr氏を招へいして、「アメリ
カの貧困とホームレス問題―日米の比較から―」というテーマで公開講演会を開催した。
（Marr氏のプロフィールについては、下記
QRコードからご覧いただきたい）。ここでは、紙幅の関係もあるため、講演の内容についてポイントを絞って紹介したい。

２．アメリカと日本のホームレス状態にある人々の人口学
下記の表は、講演で示された、2017年現在（変数によっては2016年）のアメリカと日本のホームレス状態にある人々の人口とその特徴を比較したものである。
詳細については省くが、同じホームレス状態にある人々といっても、アメリカと日本で数や特徴が大きく異なることがわかる。なお、日本のホームレス状態にあ人数る人々の数は減少し続けており、この背景には生活保男性の割合

護制度が大きな役割を果たしていること、アメリカに

年齢（日本は2016年）

はこれに類似する制度がないことから、Marr氏がこの

人種

アメリカ

日本

192,875

5,534

71％

93％

62歳以上が5％65歳以上が43％

African Americanが30%

日本人が100％？

制度の意義を強調していた点が印象的であった。

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＆
３．アメリカと日本のホームレス対策の違い
アメリカのみならず、
ホームレス問題に直面している国々では、過去の施設収容によるホームレス支援が成果を上げてこなかった
反省から、Housing ﬁrstと呼ばれる理念や支援方法に基づいてホームレス支援が行われ始めている。Marr氏の説明によれば、
これらの支援が始まったことにより、アメリカでもホームレス状態にある人々の数が減少している地域があるという。一方、日本では上記のように数自体は減少しているものの、その支援は依然として施設収容によるものであり、この点が日本の改善点であることを指摘していた。講演では写真やグラフなどを用いてHousing ﬁrstで用いられる住居、その成果についての説明があり、日本との支援の質
や考え方の違いに聴衆は関心をもって聞いていた。
４．おわりに
当日は学生のみならず、
コミュニティ福祉学部の教員も数名参加し、講演後のディスカッションの時間では活発な議論が行われた。学生にとっては、
海外の貧困問題について視野を広げる良い機会となったように思われる。
日本のホームレス問題は、
アメリカの20年前の姿といわれており、日本がアメリカの経験から学ぶことは多い。氏との研究交流を
今後とも続けていきたいと考えている。直近では、2020年3月10日（火）18時から、立教大学池袋キャンパス本館1104教室（予定）、でMarr氏を含むアメリカの研究者・ホームレス支援の実践家を招いて国際シンポジウムを行う予定である。関心のある方はぜひご参加いただきたい。

● コミュニティ福祉研究所の活動報告

11月20日（水） 紀要第７号発行（2019年）12月11日（水） 第８回研究所 運営委員会

4月 3日（水） 第 1 回研究所 運営委員会

12月14日（土） 研究所主催公開講演会

4月10日（水） 第 1 回研究所会議「The Role of Democracy for People

4月17日（水） 第 2 回研究所 運営委員会

around the World in Creating a Peaceful

4月24日（水） 第 2 回研究所会議

Society without Nuclear Weapons and

学術研究推進資金 研究成果報告会①

War. : Is it Good to Die for the Country?」

5月15日（水） 第 3 回研究所 運営委員会（核と戦争のない平和な世界をつくるため

5月22日（水） 第 3 回研究所会議のデモクラシーの役割 : 国のために死ぬの学術研究推進資金 研究成果報告会②はすばらしいのか？）

6月26日（水） 第 4 回研究所 運営委員会

12月18日（水） 第７回研究所会議

7月 3日（水） 第 4 回研究所会議

1月22日（水） 第９回研究所 運営委員会

学術研究推進資金 研究成果報告会③
7月 8日（月） 研究所主催講演会「アメリカの貧困と1月29日（水） 第８回研究所会議
1月31日（金） コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.10発行

ホームレス問題―日米の比較から―」
7月10日（水） 学術研究推進資金採択者説明会● 今後の活動予定

9月18日（水） 第 5 回研究所 運営委員会（2020年）9月25日（水） 第 5 回研究所会議

2月19日（水） 第10回研究所 運営委員会

10月30日（水） 第６回研究所 運営委員会

3月 4日（水） 第９回研究所会議

11月13日（水） 第７回研究所 運営委員会
11月20日（水） 第６回研究所会議

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.10 Jan. 20207❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69ROᅄᰯ

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新任所員の紹介
2019年4月よりコミュニティ福祉研究所の所員となった3名のコミュニティ福祉学部の教員を紹介いたします。

後藤

広史

三宅

（福祉学科）

雄大

中村（福祉学科）

大輔（スポーツ
ウエルネス学科）

専門は貧困問題社 会 福 祉、社 会

私の専門領域は、で、特 にホームレ

政策、とりわけ、貧トップアスリートのスと呼ばれる人た困・低 所 得（者）対コンディショニング

ちに対する支援の策を専 門としていおよび運動生理学

あり方を研究しています。
生活に困窮するます。
より具体的には、①生活保護制度に

です。
前職は、
国立スポーツセンター科学

人々が地域社会の中で尊厳を持って生

おいて大学等就学がどのように取扱われセンターでトップアスリートの暑さ対策

活するために、どのような支援が求められているのか；また、②生活保護制度を利（暑熱対策）
について研究を行っていまし

るのかを社会福祉的な観点から明らかに用する有子世帯が、どのような状況に置た。
現在も引き続き来たるべき2020年東したいと思っています。

かれているのか；そして、③どのような制

京オリンピック、
2022年FIFAワールドカッ

主な担当科目は「現代社会と福祉 1」

度設計、支援が望ましいのかを追究してプに向けたトップアスリートの暑熱対策を「ソーシャルワーク論 2」
です。
社会福祉を

います。
これからも、社会構造と主体、具主な研究テーマとしております。
1日1日を学ぶこと、実践することの楽しさや奥深さ

象と抽象を往復しながら研究を深めてい大事に、研究・教育に励んで参りますので、を学生に伝えられたらと思っています。

きたいと考えています。

どうぞよろしくお願いいたします。

コミュニティ福祉研究所紀要第７号の発行について
2019年11月「立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第7号」を発行いたしました。本号では研究論文3本と研究ノート1本を掲載しています。また2018年度・所員活動報告では、年次活動等を紹介しています。
入手ご希望の方はコミュニティ福祉研究所までお問合せください。
【研究論文】
飯村史恵

成年後見制度から意思決定支援へ―自律か保護かの対立を超えて木下

武徳

スウェーデン社会福祉における権利保障のための取り組み〜審査請求・オンブズマン制度を中心に〜

鈴木弥生・RITCHIE Zane

A Study of the Living Conditions of Bangladeshi
Women Migrants in New York City

【研究ノート】
赤畑精神科入院における聴覚障害者の権利保障〜実践報告集にみる実態から考える〜

淳

ご

案

内

コミュニティ福祉研究所のウェブサイトにも最新ニュースを掲載しています。ぜひご覧ください。
コミュニティ福祉研究所では、一緒に実践や研究をしていただける方や団体・研究機関を探しています。
「共同研究をしたい」「イベントの講師を派遣してほしい」など、何でもお気
軽にご相談ください。

立教大学コミュニティ福祉研究所
TEL / FAX : 048-471-7308
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コミュニティ福祉研究所 NEWS《Vol.10》
発行 ● 2020 年 1 月 31 日

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発行人 ● 杉浦 克己

編集 ● コミュニティ福祉研究所

広報チーム

印刷 ● 株式会社ミツモリ

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