「外交」誌第１８号（２０１３年３月号）掲載文

尖閣問題「中国は話し合いを控えたいとし、日本側は聞きおくに留めた」―――鄧小平・園田会談同席者の証言
田島高志
日中関係が揺れている。日本と中国は、2000 年の交流を持つ隣国同士であり、世界第 3 位と第 2 位の経済大国であるが、政治制度も歴史条件も異なり、時に問題が起こることは自然である。とは言っても、世界各国の相互依存関係が深化した現在、東アジアの大国である日中両国が安定した協力関係を維持し発展させることは両国のみならず、アジア及び世界にとり緊要であることは論を俟たない。
現に、1972 年の日中国交正常化以降 40 年間、両国は、その実現を目指し懸命な努力を重ね、相当な成果もあった。それが、2010 年に続き 2012 年にも尖閣問題で両国関係は緊張し、異常な事態に直面している。両国は、共に冷静に知恵を出して戦略的互恵関係を維持進展させるべく、舵の方向を定め直さなければならないと思う。

中国の主張には国際法上の無理がある
尖閣問題は、いつなぜ発生したのか。日中両国それぞれの公式見解表明の経緯を振り返ると、1971 年に台湾および中国が、それぞれ外交部声明を発表し、尖閣諸島の領有権を初めて公式に主張したことが問題の発端である。それまでは台湾も中国も尖閣諸島について何の公式発言もしたことは全くない。上記両者の声明は、共に１９６８年国連のエカフェが東シナ海の海底調査を行ない、１９６９年石油埋蔵の可能性を発表したことに触発されたものであった。１９７２年の日中国交正常化交渉の際、周恩来総理は、田中総理に対して「尖閣について今は話したくない。石油が出るから台湾も米国も（注：米国とは米国在住の華僑を指すと解される）問題視した。」と発言し、尖閣問題は石油と関連して発生したものであることを率直に述べた。
日本政府は、1885 年に日本の民間人から無人島であった尖閣諸島の借地願いがあったので、清国の領有地ではないことを１０年間も時間をかけて慎重に調査し、清国の領土であるとの国際法上の証拠はないことを確認して、１８９５年に国際法上の無主物先取の法理に基づき、日本の領土とすることを閣議決定し、民間人に借用を許可した。それ以来今日まで、尖閣諸島は日本の領土である。第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約に基づき、１９５１年から１９７２年までは施政権が米国に与えられたが、日本の領有権は一貫して現在まで続いている。その意味で、「尖閣諸島は日本の固有の領土である」というのが日本政府の立場である。
中国は、古文書によれば尖閣諸島が明朝時代には中国の防衛地域に入っており、領有地であったと主張する。しかし、明朝の正史、「明史」では、台湾は外国扱いされており、清朝の乾隆帝時代に勅命で編纂された「大清一統志」では、「台湾府の沿革は、古くより荒服の地であり、中国とは通ぜず（中略）、明の天啓時代にはオランダに占拠さ1れたが、日本に属していた」との記述がある。それならば、大陸からは台湾よりさらに遠方に離れた尖閣諸島が中国に属していたとは言えない。琉球は、かつて日本と中国の双方に頻繁に朝貢使を派遣し、中国あるいは日本からも時には使者が琉球を訪問した。
尖閣諸島は、琉球と中国大陸との航路の途次の目印として重要であったが、その島の位置や様子については、琉球人の方が頻繁な通行による詳しい知見を有していたため、中国側は琉球人から情報を得ていた様子が古文書に書かれている由である。釣魚島との島名も元来琉球人（八重山島民）の使用した通称であったとの説がある。
そもそも、中国の古文書や地図にあちこちの島の名前が書かれていたとの理由だけでは、それらの島が中国の領土であったとの国際法上の証拠には成り得ない。仮にそのような理由が認められるならば、中国以外の他の国を含む類似の主張をも誘発し、世界のあちこちで領土紛争が発生して大混乱になるであろう。18７０年代に、日本人 3０名以上が台湾で殺傷された事件が起こり、日本政府が清国政府に謝罪と賠償を求めたところ、清国側は「彼の地は化外の地である」として、日本側の要求を拒否したという外交記録がある。ましてや台湾より遠方にある尖閣諸島が清国の支配下にあったとの証拠は見られない。
さらに、中国は、下関条約により日本が清国より割譲を受けた「台湾および付属島嶼」には、尖閣諸島も含まれていたと主張するが、尖閣諸島は台湾よりかなりの距離で離れており、下関条約の交渉において尖閣諸島が取り上げられた記録はない。
また、中国は、１９４３年のカイロ宣言及び１９４５年のポツダム宣言で、尖閣諸島は台湾の付属島嶼として中国に返還されたとも主張する。しかし、第二次大戦後の日本
領土は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で法的に確定され、日本はカイロ宣言に言及された台湾及び澎湖諸島を同平和条約に従い放棄した。しかし、カイロ宣言及びポツダム宣言には尖閣諸島の領有権を変更する記述はなく、尖閣諸島は、日本が領有権を持つ南西諸島（琉球諸島及び大東諸島）の一部として米国の信託統治地域に含まれ、米国には施政権のみが与えられた。
さらに、注目すべきは、１９７０年までは中国自身が尖閣諸島は台湾の付属島嶼ではなく、琉球諸島の一部であると認識していたことを示す事実が幾つもある。例えば、
1920 年に中国の漁民が尖閣諸島で遭難し、それら漁民を救助した日本の石垣島民に対して、中華民国の長崎駐在領事が贈った公式の感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されている。また、1953 年 1 月 8 日付人民日報に、「琉球群島人民は、米国の占領に反対運動」と題する記事があり、その解説欄に、「琉球群島は、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島（中略）など７組の島嶼からなる」との記述がある。中国は中国共産党の独裁国家であり、同党の機関紙「人民日報」の解説は、中国の公式の認識を示したものと言えよう。さらに、１９７０年以前の中国及び台湾で出版された諸種の地図では、日中間の国境線が、台湾を西側に置き、尖閣諸島を東側に置いた中間の海上に引かれ、同諸島を琉球諸島の一部として示し、日本名で尖閣諸島と記していた。
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７８年鄧小平・園田会談の真相
中国は、１９７２年の日中国交正常化交渉および１９７８年の日中平和友好条約交渉それぞれの際に日中双方が、尖閣問題については話し合いの「棚上げ」に合意した、と主張し、日本は、そのような合意はない、としている。
実際の会談記録を見ると、１９７２年には、田中総理に対し周恩来総理が「（尖閣問題について）今は話したくない。」と応えたので、話し合いは行なわれなかった。１９７８年には、鄧小平副総理が尖閣問題に触れたので、園田外相が「尖閣問題についての日本の立場は閣下のご承知のとおりであり、先般のような事件（注：その年 4 月に起きた中国漁船の尖閣諸島領海侵犯事件を指す。その際、中国政府は、これは中央政府の意図したものではなく、偶発事件であると釈明して落着した経緯がある）を２度と起こさないで欲しい」と述べたのに対し、鄧小平副総理は、「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起すことはない」と述べるとともに、「これは数年、数十年、百年でも脇に置いておいてもよい。日中条約の精神に基づいて将来じっくりと双方が受け入れられる方法を見つければよい。われわれの世代には知恵がない。次の世代、あるいはその次の世代には知恵があろう」と応えた。これは、その会談に同席した私自身が聞いた内容である。
すなわち、中国側は話し合いを控えたいとし、日本側はそれを聞きおくに留めた、というのが事実である。日本側としては、尖閣諸島を自国領土として実効支配している情況がそのまま続き、中国が問題を起さないのであれば、何も不都合はなく、尖閣諸島は明々白々に日本領土であり、他国と争う余地のある領土問題は存在しないという日本の立場からは、「棚上げ」に合意するような筋合いの問題ではなかったのである。
ただ、日本側は、「棚上げ」に合意はしなかったが、中国側に異なる見解があることは認識した。それで、尖閣諸島を実効支配する態様については、中国側との摩擦が発生する事態を避けるために、可能な限り平穏で慎重な管理を行なう方針をとり、建造物の設置や一般人の上陸を制限して来た。これは、当時、園田外務大臣が国会でも説明したとおりである。
それに対して、中国側の行動を見ると、中国側のいう「棚上げ」つまり「現状維持」を、中国自身が次々に破って来た。まず、１９９２年に中国は領海法を制定し、一方的に尖閣諸島を中国領と規定した。次に、２００８年１２月に中国公船が何の前触れもな
く尖閣諸島の領海に侵入した。さらに、２０１０年９月に尖閣諸島の領海内で、中国漁船が故意に日本の海上保安庁監視船に衝突してきた。２０１２年９月からは、中国の公船が尖閣諸島の接続水域および領海に侵入を繰り返し、公機が領空を侵犯し、日本側を挑発している。中国側は「棚上げ」どころか、正式に話し合いの申し入れもせず、いきなり実力行使による現状変更を試みている。これが中国のいう「平和的発展」の道なのであろうかと考えてしまう。
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ここに見るとおり、「棚上げ」の合意があった、なかった、あるいは潜在的な合意があった、などの議論は真の問題ではなく、お互いに平和的な協力関係を維持発展させるために、尖閣をめぐり、いかなる行動を採ってきたかが真の問題であろう。

“現状維持”を壊した中国の領海法制定
中国は、２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を日本の民間人から購入したことに対し、強い不満と憤りを表明している。しかし、日本政府の行為は、中国との摩擦の発生を避け、友好関係を維持するために採った措置であり、それはあらかじめ中国側にも説明してあった。ただ、日本のプレスが、購入の措置を「国有化」との言葉を使って報道したことによる誤解によるものかも知れないが、日本政府の真意を理解しなかった。
問題の発端は、2012 年 4 月に尖閣諸島の所有者（民間市民）の売却希望に応じて、東京都が購入の方針を発表し、しかも船だまりの造成など現状変更の意図を表明した。
そのため、日本政府は、中国との摩擦回避の目的で、政府自身が同島を買い戻し（注：同島は元来政府の所有地であった）、平穏な管理を継続する方針を採ることにした。この日本政府の友好的で善意のある説明を中国側は納得せず、購入手続き終了の直前に、中国首脳よりも反対表明があった。しかし、日本政府は東京都による現状変更を阻止するための唯一の合法措置として、止むを得ず政府購入を実施した。中国側は激烈な対日批判や暴力で日本企業の施設を破壊して世界を驚かした。中国側は、指導者の面子がつぶれたとも伝えられたが、それらはすべて誤解による過剰な反応であった。

不満があるなら威圧でなく対話で中国側から見て、尖閣諸島の現状に不満があり、変更を求めたいのであれば、まず平和的な話し合いで解決を図ることを考えるべきだ。今回のように暴力で反日運動を起し、実力で相手国の領海を犯して威圧する態度は、国連憲章や平和友好条約の精神に完全に反することは明らかだ。中国側から正式に話し合いの申し入れがあれば、日本政府は当然それを受けて立つであろう。しかし、現在の緊迫した情況を早期に抜け出すためには、日本は成熟した民主主義国として、日本側から冷静に話し合いを提起してもよいと思う。
むしろ、そうした方が、日本は国際社会から評価されるであろう。安倍新政権は、公明党山口代表の訪中に際し、首相親書を託し、すでにその姿勢を見せている。
最近中国の友人は私に対し、「2010 年の事件は、日本の公船が中国漁船に衝突して来たものであり、しかも日本は「国内事件」扱いした。２０１２年には尖閣を国有化し、日本の実効支配を強化しようとした。中国はこれらの動きを絶対放置できないと考えた」旨述べた。これは中国が日本とは全く逆の解釈で対応していることを示す。双方の意思疎通のパイプをより太くすることが重要な課題だと思う。
今回の摩擦の経験を通じて痛感したことは、日中間には相互信頼と相互理解が依然として全く不足している面があることであり、まことに残念なことである。しかも、それ4は非常に危険なことでもある。
中国は、いまや世界第 2 位の経済大国であり、軍事大国でもある。それを背景に「海洋権益」「海洋強国」を唱え、「中国は主権と領土保全を守る「自信と能力」を有している」と強調し、ナショナリズムを高揚させている。これは、かつての帝国主義時代を想起させ、現在の世界協調時代の責任ある大国の言動にはふさわしくない。
日本は、中国の首脳も認めたように、第２次大戦後、平和国家として経済成長に成功し、世界全体の安定と繁栄にも積極的に貢献してきた。特に日中関係は、現下の国際情勢において最も重要な二国間関係の一つであり、日本は過去４０年間中国の経済建設を支持し、質量ともに大きな援助と協力を行って来た。中国の WTO への加盟も積極的に支持した。東シナ海についても中国と共に「平和、友好、協力の海」の建設を実現すべ
く日中協議の継続を提案している。中国は、軍事力の増強によらず、「平和的発展」の方針を実際上も堅持して、日中平和友好協力関係の発展および世界の安定と繁栄に貢献する道を選ぶべきである。

「小異を残して大同につく」
１９７８年の会談で鄧小平副総理は、園田外相に対して次のように述べた。「両国間には問題はあるが、多くの共通点がある。一緒に仕事をすることがたくさんある。小異を残して大同につき、より多くの共通点を求めることに意を用いるべきである。互いに協力し、互いに助け合うべきである。日中平和友好条約は、この共通点を肯定する性質を有するものである」。
この言葉は、現在でも有効ではなかろうか。今年は正に日中平和友好条約締結３５周年を記念すべき年にも当る。日中両国が、条約の精神に基づき、エネルギー、環境保護、防災復興、金融、貧富の格差是正、少子高齢化等々、両国が経験を共有し互いに協力すべき多くの課題にこそ真剣に取り組むことを期待したい。
（２０１３年１月２６日記）

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