向日市商工会情報
IT 導入補助金 2023 について
IT 導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX等に向けた IT ツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となる IT ツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金 HP に公開(登録)されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

＜セキュリティ対策推進枠＞○IT ツール導入費用およびサービス利用料が対象（「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのもの）＜通常枠 A・B 類型＞○ソフトウェア、導入関連費が対象＜デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)＞○インボイス制度に対応した受発注ソフトが対象＜デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)＞
○「会計」
・
「受発注」
・
「決済」
・「EC」の機能を有するソフトウェア＋オプション＋役務費用、PC、タブレット、などのハードウェアが対象＜デジタル化基盤導入枠(複数社連携 IT 導入類型)＞○基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費が対象※補助対象経費となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り、ハードウェアの購入費用が補助対象経費となります。

＜締切日＞
通常枠（Ａ・Ｂ類型）、セキュリティ対策推進枠
６次締切分 １０月 ２日（月）１７時
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
９次締切分 １０月 ２日（月）１７時
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
デジタル化基盤導入枠(複数社連携 IT 導入類型)
３次締切分 １０月 ２日（月）１７時

詳細については左記 QR コードよりホームページよりご確認ください。

LP ガ ス ・ 特 別 高 圧 電 力 利 用 事 業 者
経営改善支援事業費補助金について
京都府では、LP ガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援します。
＜受付期間＞
令和５年８月１０日（木）～９月２９日（金）＜補助対象者＞
京都府内に事業所等を有している中小企業者であり、次のいずれかに該当するもの○LP ガス・LP ガス販売事業者と LP ガス（ただし、日本産業規格で定める LP ガス規格第 2 種の自動車用燃料は除く。
）の販売契約を締結している中小企業者○特別高圧電力・京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者・代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者＜補助対象経費＞○LP ガス（事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費）
・事業に必要な機器で、LP ガスと接続して使用する以下の①～⑤に該当するもの、又は①～⑤の機器を構成する部品①業務用厨房機器②温水機器③暖房・冷房機器④発電機器⑤洗濯機・衣類乾燥機(ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く)
・経営効率化のために導入するシステム○特別高圧電力(事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費)
・事業に必要な設備・機器で、以下の①～⑦に該当するもの、又は①～⑦の設備・機器を構成する部品①空調・換気、冷凍・冷蔵設備②ポンプ・ファン、コンプレッサ③ボイラ、工場炉等の熱設備④照明、受変電、電気設備⑤電動機、電気加熱設備⑥生産設備、排水設備⑦再生可能エネルギー設備
・経営効率化のために導入するシステム＜補助率、補助限度額＞＜補助対象期間＞
令和５年７月６日（木）～令和 6 年 1 月 31 日（水）＜提出方法＞WEB または郵送
詳細については左記 QR コードよりホームページをご確認ください。

事業再構築補助金について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズ
コロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第 11 回応募締切：令和 5 年 10 月 6 日（金）18 時
詳細については左記 QR コードよりホームページをご確認ください。

向日市観光交流センター「まちてらす MUKO 」
におけるカフェスペースについて「丹後～丹波～山城 アンテナショップ」出店者募集

京都府内の各種地場産品等の普及・啓発と販売のまちてらすMUKO 内のカフェスペースについては、 拡大を図るため、「丹後～丹波～山城 アンテナシ入居されている店舗が８月３１日をもって退店さョップ」が各施設の協力を得て開催されます。
れました。９月中は清掃及び改装を実施し、１０
１ 会場
月からは新しい形でスタートされる予定です。
・北部会場：道の駅 くみはま“SANKAIKAN”

無料税務相談のご案内
向日市商工会では、税理士が無料で税務相談に応じます。
【開催日】毎月第１、第３火曜日※当日が休祝日の場合は、翌営業日【場 所】向日市商工観光振興センター【時 間】午後１時～午後４時３０分（最終受付：午後４時迄）【内 容】●相談はすべて無料です。
●相談の内容は、秘密厳守いたします。
●事前の相談予約をお願いいたします。
→相談予約連絡先「向日市商工会 TEL：075-921-2732」※事前予約が無い場合でも受付は可能ですが、事前予約が優先となりますこと、ご了承ください。
●相談終了時間の関係で終了３０分前には来館いただきますようお願いいたします。
●所得税、法人税、消費税など、事業や経営に関する税務や会計のご相談に応じます。
●担当税理士：秋田ゆうこ税理士事務所
秋田 有宇子 氏

専門家による経営相談窓口を設置中
内 容：中小企業診断士が経営相談等に対応いたします。
（助成金、補助金申請等の相談にも対応いたします）
日 時：毎週 月・木曜日
午前９時～午後５時（１２時～１時は除く）
祝日の場合は商工会の翌営業日
令和６年１月２９日（月）まで
場 所：向日市商工観光振興センター会議室
料 金：無料
その他：事前予約必要（相談時間１時間）
申 込：ご予約は向日市商工会事務局まで

京都府京丹後市久美浜町浦明 1709
・中部会場：道の駅 京丹波 味夢の里
京都府船井郡京丹波町曽根深シノ 65-1
・南部会場：道の駅 お茶の京都 みなみやましろ村
京都府相楽郡南山城村北大河原殿田 102
２ 営業時間：１０時～１７時（３会場全て）※アンテナショップ開催時間すべてに従事できる事業所であることが必要
３ 内
容・府内商工会地域の特産品を販売（現地での調理は原則不可）
・出店は土日だけに限らず平日も可能
・いずれの会場も店内の商品と重複する場合の出店は不可。
４ 締
切
・出店を希望する前月の 10 日まで（締切厳守）
・先着順で定員に達し次第、申込を締切※出展料や歩率については各施設で異なります。
※申込みがすべて受付されるものではありませんのでご留意ください。
※詳細については、商工会事務局まで。

事業承継セミナーについて京都府事業承継・引継ぎ支援センター主催の「事業承継セミナー」が開催されます。
○失敗しない事業承継のポイント
９月１４日（木）13:30～15:30○知りたい・聞きたい「中小 M＆A」
１０月 ３日（火）13:30～15:30○中小 M＆A・事業譲受 実践講座
１１月 ２日（木）13:30～15:30○分かり易い「自社の株価算定」
１１月 ９日（木）13:30～15:30※いずれも無料※詳細は京都府事業承継・引継ぎ支援センターにお問い合わせください。(075-353-7120)

「KES」を始めてみませんか
KES とは Kyoto（京都）Environmental Managemet
System（環境マネジメントシステム）Standard（スタンダード)）
京都議定書の発祥地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格です。
KES では、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の基本コンセプトをいかしつつ、シンプルなシステムを構築し、低コスト化を図っています。また、各地域とも連携し、全国規模で活動しています。
KES の３つの特色
KES は環境への負荷を管理・軽減するとともに環境経営の推進にも有効な仕組みです。
◆特色 その１
取得に掛かるコストが安く、分かりやすい。
⇒企業や自治体・学校・家庭など、あらゆる規模・業種の組織で取り組めます。
◆特色 その２
段階的に取り組める二つのステップがある。
⇒環境問題に取り組み始めた段階を想定したス
テップ１、将来「ISO14001」の認証取得を目指して取り組む段階で、「ISO140001」と同じような要求項目を設けたステップ２があります。
◆特色 その３「持続可能な発展への貢献を最大化」を推進する二つの新規格がある。
⇒ステップ 2SR（社会的責任）とステップ 2EN（エネルギーマネジメント）規格があります。
KES 取得のメリット①省エネ・省資源・リサイクルなどにより、コストダウンできる。
②環境にやさしい企業と認定され、取引等も有利になる。
③企業の社会的責任の証明になる。
④環境管理体系（PDCA）が経営管理にも応用できる。
⑤法規制順守に対応できる。
⑥従業員の環境意識が高まる。
KES の審査登録をご希望される方は、KES 環境機構事務局までお問い合わせください。
各企業・組織の取組状況や業態・規模等に応じて相談いただくことができます。
＜問合せ先＞ 特定非営利活動法人 KES 環境機構
電話：075-342-1170

女性部活動便り日 時
5 日(月)
9月

6 日(火)
7 日(水)

13：30

活動行事

場 所

第 5 回 常任委員会

商工観光振興センター

京女連 近畿ブロック大会

びわこ大津プリンスホテル※常任委員会につきましては、オブザーバーとしてご参加していただくことも可能です。

９月の予定表
日時
行 事 名
場所内容
９月２１日（木）商工観光
向日市長及び向日市議会議長への要望に関する件
第１１回理事会
午後２時～
振興センター 文書取扱規程の一部改正に関する件 他
９月５日（火）、１９日（火）商工観光
税理士が税務に関する相談に応じます。事前連絡必要。
午後１時～午後４時３０分
税務相談振興センター 担当：秋田 有宇子 税理士 相談無料・秘密厳守。
（最終受付：午後４時迄）
毎週 月・木曜日
中小企業診断士が経営相談等に対応いたします。
専門家による経商工観光
午前９時～午後５時
事前予約必要。
（相談時間約１時間）
営相談
振興センター（１２時～１時は除く）
令和６年１月２９日（月）まで。