令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 9 月

金城大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 A．大学と地域社会との協力関係の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の72

社会への提供Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

金城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人金城学園(以下「本学園」という。)は、明治 37(1904)年 11 月、金城遊学館という名称で創立された。当初は予備校を兼ねた塾のような学校であり、「遊学の精神の涵養」
を教育の根底としていた。翌年認可を受けて金城女学校となり、「良妻賢母の育成」を建学の精神とした。創立 2 年目にして創立者加藤廣吉が死去するや、その妻加藤せむが学校経営を引き継ぎ、校訓とした「率先垂範」、「質素勤勉」を体現し、教育に臨んだ。
本学園の校章、雪に白梅は明治 40(1907)年に制定された。雪深い北国で寒さに耐えながら清らかな花を咲かせる白梅のような女性を育てたいとの思いが込められたデザインである。雪をかぶっても毅然として気高く、泰然として品格を失わず、優雅に清雅に、美しく力強く咲く白梅は、「遊学の精神」、「良妻賢母」のシンボルである。
二代加藤二郎は、先代の精神を受け継ぎ「良き妻・優しき母を育成する」ことを校訓とした。彼の教育理念は自身の経験から来ており、「教育とは云うてきかす事ではない。して見せる事でもない。している事である。」という言葉によく現れている。
三代加藤晃(昭和 40(1965)年以降)は、時代に合わせて「明るく素直で誠意ある人間」を育てることを校訓として、その教育理念は「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」という言葉で受け継がれ、教員は今まで以上に積極的に学生達に関わることを意識するようになった。
この長年にわたり脈々と引き継がれてきた教育理念の根底に流れているものはひとつであり、教員の人格による学生への全人教育である。
現在の理事長、加藤真一(平成 25(2013)年以降)はこのような精神、理念を継承し、本学園の更なる発展に努めている。
建学の精神及び教育理念は、時代とともにその表現を微妙に変容させてきたが、根底に流れるものは変わっておらず、昭和 51(1976)年、金城短期大学(現

金城大学短期大学部)の開学に当たっては、この精神と理念を受け継ぎ、次の理念を持つ学校として出発した。
1.手づくりの温かさを持った教育：教員と学生の全人格的な触れ合いによって、学生一人
ひとりの個性を伸ばす教育を行うこと。
2.金城から地球を歩こう：気軽に世界へ乗り出して活躍する道を示す教育を行うこと、あるいは地球規模で物事を考える人を育てるということ。
金城短期大学幼児教育学科では、 平成 8(1996)年頃から、福祉関連教育に力を入れ、多くの卒業生が福祉関連の職場で活躍している。しかし、高齢化・少子化の進展、障がいの重度化、生活様式・意識の変容、ノーマライゼーション理念の浸透などが進み、福祉ニーズの急速な多様化・高度化に対応するためには、これまで以上に高い資質と、幅広く高度な知識・技術などを有する人材が求められるようになった。これに応えるために、金城短期大学におけるこれまでの実績を基に、教育研究機能を一層充実させて福祉社会に求められる人材を養成し、社会に更なる貢献を行うことを使命・目的として、平成 12(2000)年、金城大学(以下「本学」という。)を設置した。
金城大学学則(以下「学則」という。)第 1 条の 2 には、本学園の建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」を基礎とし、設立の理念「明日の福祉社会を先導する福祉

1

金城大学

のリーダー的存在の養成」を掲げている。
本学園の建学の精神は、次のとおり解釈している。
遊学の精神の涵養
何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと。
良妻賢母の育成
周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること。
学則第 1 条の 2 第 2 項から第 5 項までには、この建学の精神及び設立の理念に基づき、各学部・学科の人材養成に関する目的などを定めている。
本学の使命及び目的は、学則第 1 条において、「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定しており、「教育基本法」及び「学校教育法」に則り、大学に課せられた人材育成の使命を果たすことを明記している。
この使命・目的と、上記の建学の精神及び設立の理念に基づいて、本学は、次のような教育目標を開学時に定めた。
「本学は社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業
生を社会に輩出する。
」
この教育目標を掲げ、開学以来、教育、学生支援・指導に当たってきたが、開学から 3年目に当たる平成 14(2002)年度からは、本学のスローガンとして「就職に強い大学」を掲げた。これは平成 15(2003)年度末に大学として初めて卒業生を出すにあたり、この年から数年間は、上記教育目標を踏まえ実践した上で、さらに学生の進路支援に個々の教職員が力を入れ、全体として高い就職率を目指すものであった。
平成 19(2007)年度からは、スローガンとして「人を育てる大学」を掲げ、医療健康学部
理学療法学科の増設、社会福祉学部を改組し、社会福祉学科社会福祉専攻とこども専攻の設置を行い、高度化、多様化するニーズに対応できる人材を、主として福祉、教育、医療の現場へ輩出する大学となった。学部の増設及び専攻の設置によって学生数が増加したことを鑑み、教員は学生の全人教育を最優先とすることを徹底し、現在もその姿勢は教職員に浸透、実践されている。
その後、平成 25(2013)年度、医療健康学部作業療法学科を、平成 27(2015)年度、看護学部を増設した。また、平成 27(2015)年度、大学院リハビリテーション学研究科(修士課程)を新設した。これらの領域は現場において密接な関係を持っているだけでなく、学問研究分野としても重なり合う面が多くある。本学はこのような分野に強い大学として存在意
義を高めることを志向している。
この改編により、本学の教育目標を次のように修正した。
「本学は社会福祉、医療・健康、看護を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につなが

2

金城大学

る社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、福祉の心を持ったエキ
スパートとして卒業生を社会に輩出する。」
建学の精神及び教育理念、目的・使命を実現し、教育目標を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の 3 点を本学の教育の特色として挙げることができる。
1.明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成
2.初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育
3.地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学
本学の特色の 1 点目は本学の設立の理念、そのものである。本学は、保健・医療・福祉、教育などの領域における高度化・多様化するニーズに対応でき、指導的な役割を果たせるような人材の育成に取り組んでいる。そして、この理念を実現するために、基礎・教養科
目から専門科目では幅広い教養と豊かな人間性や専門的な知識・技術などを修得できるようカリキュラムを編成している。また、各学部学科での資格・免許取得のための学修など
では、専門職としての実践力を修得できるようにしている。
社会福祉学部では、社会福祉士・介護福祉士・保育士・幼稚園教諭一種、そして中学校・高等学校・特別支援学校教諭一種免許※診療情報管理士などの資格・免許を取得可能である。医療健康学部理学療法学科と作業療法学科ではそれぞれ理学療法士、作業療法士の資格取得、看護学部では看護師の資格取得に向けたカリキュラム編成となっている。
本学の特色の 2 点目は開学以来のきめ細やかな教育指導とその体制である。例えば、初年次より修学指導教員制と少人数編成のゼミナール形式の授業を導入し、学生一人ひとりに向き合う教育を卒業時まで実践している。修学指導教員は、月に最低 1 回、担当学生と面談を行い、学生の学修、生活状況を把握している。面談に先立ち、学生は学内ネットに整備された修学ポートフォリオに学修状況、生活状況、部活動やアルバイトなどの現況を入力し、教員は学生の入力状況を確認しながら面談を行い、達成度評価表にコメントを残している。学修面の支援だけでなく、学生生活の悩みの相談や資格取得、就職活動などの支援も行っており、随時、学生の相談に対応できるような体制を取っている。
社会福祉学部では、1 年次に「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」「教養ゼミⅠ・Ⅱ」、2 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が大学での学修に必要な知識・技能・学習態度などを身に付け、その能力を伸ばすための導入教育を実施している。また、3 年次には「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、4 年次には「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」を開講し、それぞれ修学指導教員が学修支援を行っている。修学指導教員は、学修面の支援だけでなく、学生生活の悩みの相談や就職活動の支援も行っている。
医療健康学部では、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3 年次に「基礎ゼミⅠ」、3、4 年次に「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」を開講している。これらの科目担当とは別に、学生それぞれに修学指導教員を定め、授業の内外で時間をとり、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援、就職支援などを行っている。
看護学部では、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講するほか、学生 6～7 人に 1 人の修学

3

金城大学

指導教員を設けている。平成 28(2016)年度以降、2 年次まで修学指導を継続することで、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援などを行っている。また 3、4 年次
では「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員が同様の役割や就職支援などを行っている。
特に、就職支援について以下に詳述する。日常的な就職支援とともに 4 年間通じて各学期に行う就職ガイダンスや 3 年生及び 4 年生の個別面談などにより、高い就職実績を上げている。令和 2(2020)年度卒業生の就職率(就職者／就職希望者)は、社会福祉学部社会福祉専攻 97.3％、社会福祉学部こども専攻 100％、医療健康学部理学療法学科 96.0％、医療健康学部作業療法学科 100％、看護学部看護学科 100%、大学全体では 98.5%に達した。さらに、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師の国家試験対策、公務員や教員などの就職試験対策の支援も行っている。専任教員による日常的サポートとともに、専任教員・外部講師による特別講座も開設している。このように、就職支援では、学生一人ひとりの希望に応じ、本学で培った知識・技術を最大限に活かすためのきめ細かい支援を行っている。
本学の特色の 3 点目は、本学が地域とともに生きていることである。大学が地域の発展に貢献していくこと、即ち、地域社会において、大学が地方公共団体や企業などと連携して様々な取組を展開し、地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことは、大学の果たす社会貢献の一つとして重要である。本学は「地域連携協力」として大学の教育成果、研究成果などの知的財産や大学の機能や資源を活用することで、地域社会の活性化や発展を目指している。
本学は、平成 23(2011)年度に白山市及び白山市経済団体連絡協議会と、それぞれ包括協定を締結した。包括協定の目的は、相互の人的・物的資源の交流・活用を図ることにより、地域社会と地域経済の発展、学術文化の振興、人材の育成などに寄与することである。その結果は様々な活動につながっている。例えば、年 20 回に達する公開講座の開催、大学周辺に住む高齢者を対象とした「ゆうがく広場」や「悠遊健康サークル」、「やまの保健室」の本学での定期的な開催(一部、出前型)、白山市が催す行事(マラソン大会、防災演習など)
への学生のボランティア参加などである。また、白山市の各種審議会などに本学教員を委員として派遣している。
これら 3 つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職
業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指していることがある。このことは全教職員の共通理解となっている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 12(2000)年、本学は、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科の単科大学として出発し、「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を設立の理念とし、福祉人材の養成を行ってきた。当時 4 年制大学には少なかった社会福祉士国家試験受験資格と介護福祉士資格の両資格が取れるコースを学科内に置いた。
平成 19(2007)年、社会福祉学部の改編及び学部増設を行った。まず、社会福祉学部社会福祉学科を 2 専攻に分け、従来の学科・コースを引き継ぐ社会福祉専攻と新設のこども専

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金城大学

攻で編成することとした。さらに、医療健康学部理学療法学科を増設した。平成 25(2013)
年、医療健康学部に作業療法学科を増設し、作業療法士の養成にも力を入れることとなった。さらに、平成 27(2015)年、看護学部看護学科と大学院リハビリテーション学研究科(修士課程)を新設した。平成 30（2018）年、社会福祉学部社会福祉学科こども専攻を改組し、子ども福祉学科を設置した。平成 29（2017）年に大学院リハビリテーション学研究科は、入学者をリハビリテーション領域に限定せず、保健・医療・福祉に関連する国家資格や教員免許を有する社会人を入学者として想定した、総合リハビリテーション学研究科総合リ
ハビリテーション学専攻に名称変更した。
本学は、このような領域の人材育成を充実させ、かつ専門性を高めることを志向しており、いずれの学部・学科・専攻が養成する人材も本学の設立の理念に基づいたものである。
以下に本学園も含め本学の沿革を示す。
明治 37 (1904)年 11 月

金沢市に金城遊学館を創設

明治 38 (1905)年 11 月

金城女学校を設立

昭和 19 (1944)年 5 月

財団法人金城高等女学校を設立

昭和 22 (1947)年 4 月

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設

昭和 23 (1948)年 4 月

財団法人金城高等学校を設置

昭和 26 (1951)年 3 月

学校法人金城高等学校と改称(組織変更)

昭和 27 (1952)年 3 月

金城高等学校附属幼稚園を設置

昭和 36 (1961)年 4 月

金城家庭専門学校を開校

昭和 42 (1967)年 7 月

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に改称
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園と改称

昭和 43 (1968)年 4 月

金城幼稚園教育専門学校を設置

昭和 46 (1971)年 4 月

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院と改称

昭和 50 (1975)年 3 月

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

昭和 51 (1976)年 4 月

松任市(現・白山市)に金城短期大学(幼児教育科、美術科)を開学

昭和 52 (1977)年 3 月

金城保育学院を廃止

昭和 59 (1984)年 4 月

金城短期大学に秘書科を設置

昭和 59 (1984)年 11 月

金城短期大学と米国カリフォルニア州のリンカーン大学、台湾の国立台湾芸術大学と姉妹校協定締結

昭和 61 (1986)年 11 月

金城短期大学と米国ミズーリ州のコロンビア大学との姉妹校
協定締結

昭和 63 (1988)年 4 月

金城短期大学と米国オハイオ州のハイデルベルグ大学との姉妹校協定締結平成 3 (1991)年 4 月

金城短期大学の幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学科に、秘書科を秘書学科にそれぞれ改称

平成 7(1995)年 4 月

金城短期大学の幼児教育学科と秘書学科を男女共学とし、全学科共学とする平成 8 (1996)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に社会福祉コースを設置
金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学とする

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金城大学

平成 10 (1998)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に専攻科福祉専攻を設置

平成 11 (1999)年 9 月

金城短期大学と中国の蘇州市職業大学との姉妹校提携

平成 12 (2000)年 4 月

金城大学(社会福祉学部社会福祉学科)を開学
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

平成 13 (2001)年 4 月

金城大学短期大学部の秘書学科をビジネス実務学科に名称変更平成 16 (2004)年 4 月

金城大学短期大学部に留学生別科を設置

平成 16 (2004)年 11 月

金城学園 創立 100 周年を迎える
金城大学短期大学部と中国の無錫科技職業学院との学術交流協定を締結

平成 17 (2005)年 4 月

金城学園白山美術館を開館

平成 17 (2005)年 11 月

金城学園創立 101 周年記念式典を挙行

平成 19 (2007)年 4 月

金城大学に医療健康学部理学療法学科を設置
金城大学社会福祉学部社会福祉学科を改組し、社会福祉専攻(社会福祉コース、介護福祉コース)とこども専攻を設置

平成 20 (2008)年 4 月

白山市立松任西南幼稚園を白山市から金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園

平成 21 (2009)年 4 月

金城大学社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻に医療・福祉
ビジネスコース設置

平成 22 (2010)年 4 月

金城大学と中国の盤錦職業技術学院と教育学術交流協定を締結平成 22 (2010)年 10 月

金城大学開学 10 周年記念事業(記念講演・記念祝賀会)開催

平成 23 (2011)年 4 月

白山市と包括協定を締結
金沢信用金庫及び北陸銀行と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

平成 25 (2013)年 4 月

金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置

平成 27 (2015)年 4 月

金城大学に看護学部看護学科を設置
金城大学に大学院リハビリテーション学研究科リハビリテー
ション学専攻(修士課程)を設置

平成 27 (2015)年 5 月

白山市と災害発生時における福祉避難所設置運営に関する協定を締結

平成 27 (2015)年 12 月

野々市市と包括協定を締結

平成 27 (2015)年 8 月

台北市立大学と教育学術交流協定を締結

平成 27 (2015)年 9 月

嘉悦大学と大学間連携協定を締結

平成 28 (2016)年 2 月

金沢医科大学と包括協定を締結

平成 29(2017)年 4 月

大学院リハビリテーション学研究科リハビリテーション学専
攻を大学院総合リハビリテーション学研究科総合リハビリテーション学専攻に名称変更

平成 30(2018)年 4 月

社会福祉学部社会福祉学科こども専攻を社会福祉学部子ども福祉学科へ改組6金城大学

平成 30(2018)年 8 月

佐野日本大学短期大学と大学間連携に関する覚書を締結

平成 30(2018)年 9 月

金沢工業大学及び国際高等専門学校と教育・研究協力協定を締
結平成 30(2018)年 9 月

金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム形成に関する連携協定を締結

平成 30(2018)年 10 月

石川県と防災分野における連携に関する協定を締結

令和元(2019)年 10 月

ベルギーのホーゲント大学と教育学術交流協定を締結

令和元(2019)年 3 月

白山石川医療企業団と総合連携に関する協定を締結

令和 2(2020)年 1 月

中国の上海健康医学院と教育学術交流協定を締結

令和 2(2020)年 10 月

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結

令和 3(2021)年 4 月

イオンモール白山と産学連携協力に関する協定を締結

2．本学の現況
・大学名

金城大学

・所在地

学部

笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地
松任キャンパス：石川県白山市倉光一丁目 250 番地
笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地

大学院
・学部構成
学部

学科

コース
社会福祉コース

社会福祉学科
社会福祉学部

生活支援コース
医療情報コース

子ども福祉学−-

科
医療健康学部
看護学部

理学療法学科−-

作業療法学科

−-

看護学科

−-

・大学院の構成
研究科

専攻

総合リハビリテーション学研究科(修士課程)

総合リハビリテーション学専攻

・学生数、教員数、職員数
・学部の学生数(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在)

7※(

)内は令和 3 年度の収容定員金城大学

学年別在籍学生数

入学
定員

編入学
定員

収容定
員

在籍総
数

1年

2年

3年

4年

--

90

5

370

260

57

58

71

74

社会福祉福祉専攻

-

-

-

3

-

-

-

3

こども専攻

-

-

-

4

-

-

-

4

子ども福祉学科

--

70

5

290

229

66

47

45

71

理学療法学科

−-

60

-

240

251

64

62

60

65

作業療法学科

−-

30

-

120

113

30

31

23

29

看護学科

−-

80

-

320

343

85

84

84

90

330

10

1,340

1,203

302

282

283

336

・大学院の学生数(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在)

※(

学部

学科

専攻

社会福祉学科
社会福祉学部

医療健康学部
看護学部

合

計

研究科

)内は令和 3 年度の収容定員

入学

収容

在籍

学年別在籍学生数

定員

定員

総数

1年

2年

5

10

7

2

5

5

10

7

2

5

専攻

総合リハビリテーション学研
究科(修士課程)
合総合リハビリテーション学
専攻
計・教員数（令和 3 (2021)年 5 月 1 日現在)
学部･研究科

専任教員

学科

助手

合計

3

1

26

1

2

1

12

3

2

0

1

13

5

1

1

2

0

9

8

5

8

4

3

28

9

3

0

0

0

12

47

18

18

11

6

100

教授

准教授

講師

助教

社会福祉学科13

3

6

子ども福祉学科

5

3

理学療法学科7

作業療法学科
看護学科

社会福祉学部

医療健康学部
看護学部

大学院総合リハビリテーション学研
究科(修士課程)
合計注)大学院総合リハビリテーション学研究科 12 人のうち、医療健康学部 12 人が兼担
・職員数(令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、大学所属のみ)
専任

嘱託

臨時

派遣

合計

31

4

0

0

35

8

金城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

金城大学(以下「本学」という。)の建学の精神、教育理念を踏まえた本学の使命・目的
は、金城大学学則(以下「学則」という。)第1条において「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と簡潔に定められている。
また、金城大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第1条には、「金城大学大学
院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と具体的かつ明確に定められている。
1-1-②

簡潔な文章化

各学部・学科の人材養成の目的については、学則第1条の2第2項から第6項までと、大学
院学則第3条に簡潔・明瞭に規定し、学生便覧、大学公式ウェブサイト（以下「大学ウェブサイト」という。）に記載されている。
1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神及び教育理念、目的・使命を実現し、教育目標を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の3点を本学の教育の特色として挙げている。
1. 明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成
2. 初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育
3. 地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学
これら3つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいた

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金城大学

わり、人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指しており、このことは全教職員の共通理解となっている。
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的及び教育目的については、社会情勢などを踏まえ、学長を中心とし、本学の管理運営及び教育研究について審議する大学運営委員会、及び、法人本部を中心に継続的な見直しを行っている。
開学時に定めた教育目標についても、社会の要請を踏まえた組織改編に伴い、現在の教育目標に至っている。
(3)1－1の改善・向上方策(将来計画)
本学では、使命・目的及び教育目的について、具体的かつ明確に定め社会に公表することに努めており、今後も継続的な見直しを行い、地域社会における保健・医療・福祉のニーズに迅速かつ適切に応えられる体制を整えていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条及び第 2 条で規定し、その重要性については、役員、教職員に理解されている。教育目的の制定及び改定については、大学及び法人本部で検討が行われた後、大学運営委員会及び教授会で審議され、最終的に理事会の承認を得て定めている。教授会には、事務局の課長以上の管理職（以下「職制」という。）が陪席し、審議事項については、職制を通じて事務職員に周知され、教職員は、教授会等をとおして広く理解と支持を得ている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
1-2-② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教教育目的を明示、周知のために、学内へは学生便覧を配布し、学外へは大学公式ホームページにて公開している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映

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金城大学

平成 28（2016）年 4 月から 5 か年間の第 2 期中長期事業計画「地域とともに輝く学園を目指して」は、本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、また「教育」「ブランド」「変革力」「組織・経営基盤」に更なる磨きをかけるため、全学的な各部局からの提案事項を精査し、全教職員の参画により策定した。5 か年計画の最終年度である令和 2（2020）
年度に、各部署からの結果をまとめ上げ学長や理事会へ報告を行い、第 3 期中長期事業計
画へとつなげている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
大学全体において、建学の精神、教育目的、養成する人材像を基として、ディプロマ・
ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーにおいて掲げた学修成果を得るため、その具体的取り組みとしてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらにこれらのポリシーを受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、輩出する学生像、求める入学者等を明確にしている。この大学全体の三つのポリシーを幹として、各学部、大学院研究科においてもそれぞれ三つのポリシーを定めている。なお、これらの三つのポリシーは、
大学公式ホームページに公表し、広く社会に周知している。三つのポリシーについては、
毎年度見直しを行っており、令和元年度は学位別のポリシーの見直しを図っている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
約 11 万 4,000 ㎡の笠間キャンパスでは併設の金城大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）とともに全学部並びに大学院総合リハビリテーション学研究科が教育研究活動を行っている。また、公立松任石川中央病院に隣接する約 2,300 ㎡の松任キャンパスでは主に看護学部が教育研究活動等を行っている。
専任教員数については、社会福祉学部 38 人、医療健康学部 22 人、看護学部 28 人、大学院総合リハビリテーション学研究科 12 人であり、専任教員一人あたりの学生数はそれぞれ、13.7 人、17.3 人、13.7 人、14.6、0.6 人である。
附属機関として、金城大学図書館のほか、研究推進センター、教育・学習支援センター、
ボランティアセンター、地域包括連携センター、コンピューター・ネットワーク管理セン
ター、国際交流センター、障がい学生支援センター、保健管理センターを設置している。
このうち、金城大学図書館、コンピューター・ネットワーク管理センター、国際交流セン
ター、保健管理センターは短期大学部との共通機関である。
本学では、学則や大学の組織、教職員組織、教授会について規定しているほか、学則にかかる規程・細則や各委員会の規程に基づき、教育研究に関する組織が構成されている。
本学の管理運営組織は次ページ〈図：金城大学管理運営組織〉のとおりである。
大学運営委員会
大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成され、大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議及び報告事項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議している。

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金城大学

教授会
学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長の下、学部長、専任の教授によって構成される 3 学部合同の全学教授会が定例開催される。また、全学教授会の構成員の一部（学長、副学長、学部長、学科長、教学支援部長、全学教授会から選出された 3人以内の教授）で代議員会を組織している。代議員会では機動的に審議しなければならない事項（入学判定、卒業園記者の卒業判定、教員の教育研究業績の審査など）について少人数で審議する。
本学では全学教授会の他に、3 学部の全専任教員を構成員とする拡大教授会が設置されている。全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、教員数の多さと教職員間の意思疎
通と平等性を考慮したからである。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。
学部内連絡会議
本学では、学部別の教授会を設置せず、各学部に学部内連絡会議を置いている。各学部
は学部長の下、学部教員で構成される学部内連絡会議で、学部の運営や教育研究に関する事項などを協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案又は報告している。
委員会
大きく分けて、2 種類に分類できる。一つは全学的に重要と思われる事項や各学部間の調整が必要な事項を審議する委員会である。もう一つは、各種委員会や各種国家試験担当
委員会などの各学部内の教育研究に関して協議する委員会である。図書館委員会や研究推進センターなどの付属機関直属の委員会は全学的な委員会である。そのほか、必要に応じて臨時の委員会などが設置されることがあるが、それぞれの規程に従って適切に運営されている。
大学院委員会・研究科委員会
大学院では、学校教育法第 93 条第 1 項に規定する教授会として、大学院委員会を置いている。また、前述と同様の理由から代議員会も組織している。大学院研究科での教育研究に関する事項について審議し、また、連絡調整を図る組織として、研究科委員会を置いている。なお、現在は、本学の研究科は総合リハビリテーション学研究科のみであり、大学院委員会の役割を研究科委員会が代替している。
【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的などは、教授会などで周知徹底されるとともに、学生に配布する学生便覧などを教職員にも配布することにより、学生や教職員に理解・支持されている。
様々な媒体や機会を通じて学内外に周知する努力を重ねており、使命・目的及び教育目
的は、学内外に広く周知されている。

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第 2 期中長期計画及び 3 つの方針に、大学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合するよう構成され、運営されている。
(3)1-2 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的及び教育目的について、社会情勢を踏まえた見直しを継続的に行うとともに、実効性の高い組織となるよう、更なる体制整備を進める。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は明確であり、具体的で簡潔な文章で示され、3 つの方針に反映されている。
使命・目的は法令に適合しており、変化への対応が可能な体制が構築されている。
使命・目的及び教育目的は、様々な媒体をとおして学内外に周知されている。
第 2 期中長期計画事業を策定し、学長はじめ教職員が一丸となって具体的方策に対する取組みを行っているとともに、教育研究組織は教育目的と整合するよう構成されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では、設立の理念である「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」
を基に、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを次のように定めている。これらの方針を大学案内、学生募集要項に掲載するとともに、大学ホームページでも公表し、周知を図っている。大学案内、学生募集要項は大学ホームページからの請求が可能で、さらには進学説明会、施設見学会、オープンキャンパスなどの場でも無料で受験生や保護者等にも周知している。
大学院においてもアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページで公表することで、さらに高度な専門性と研究力の修得を目指す学生獲得を図っている。
金城大学 アドミッション・ポリシー
求める学生像
金城大学では、これからの福祉社会のリーダーとして将来活躍することが期待できる次のような入学者を求めます。

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(1）保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的学力を有する人(2）社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人(3）日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人(4）明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人(5）自分の意見や考えを適切に表現でき，その場に相応しいコミュニケーションを取ることができる人入学までに学修しておいて欲しいこと
高等学校卒業までに、保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的な学力を身につけていることが必要です。また、学校生活やクラブ活動などを通じて、多くの仲間とともにたくさんの経験を積み、積極的に新しいことに挑戦してください。その他にも、ボラン
ティア活動や地域活動を通じて年齢の違う人達と多くのコミュニケーションを取ってください。
評価・判定に係る方針
前述の「求める学生像」にふさわしい学生を選抜するため、次の方針に従い評価・判定を行います。
1. 総合型選抜Ⅰ
一次審査は、提出書類（調査書、活動報告書、志望理由書、学修計画書）の評価により行います。調査書および活動報告書からは基礎学力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）等を評価します。志望理由書から志望分野に対する関心や理解度を評価します。学修計画書から学修に対する意欲や継続性、計画性を評価します。
一次審査通過者は、二次審査において小論文試験と面接により多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を行います。小論文では、基礎学力に加え理解力、論理的思考力、表現力等
を、面接では、コミュニケーション能力、志望分野への適性、倫理観等を評価します。また，医療健康学部、看護学部では口頭試問を実施し、基礎学力も確認します。
2. 総合型選抜Ⅱ
提出書類（調査書、活動報告書、志望理由書）および小論文試験と面接により評価しま
す。調査書および活動報告書からは基礎学力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、
社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）等を評価します。志望理由書から志望分野に対する関心や理解度を評価します。
小論文では、基礎学力に加え理解力、論理的思考力、表現力等を、面接では、コミュニ
ケーション能力、志望分野への適性、倫理観等を評価します。また，医療健康学部、看護学部では口頭試問を実施し、基礎学力も確認します。
なお、一般区分では小論文の比重を高く、特別（スポーツ）区分では面接と提出書類の比重を高く、社会人区分では面接と小論文の比重を高くしています。これらの評価から総合的に判断し、入学者の選抜を行います。また、社会人区分では提出書類における調査書
は履歴書に読み替えます。

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3. 学校推薦型選抜
提出書類（調査書、活動報告書、学校長推薦書）および小論文試験と面接により評価します。調査書および活動報告書からは基礎学力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、
社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）、志望分野に対する興味・関心等を評価します。学校長推薦書からは学力の 3 要素と人物像について評価します。
小論文では、基礎学力に加え、理解力、論理的思考力、表現力等を、面接では、コミュ
ニケーション能力、志望分野への適性、学習意欲、倫理観等を評価します。
なお、一般区分では小論文の比重を高く、指定校・スポーツ・併設校区分では面接と提出書類の比重を高く、専門総合区分では面接の比重を高くしています。これらの評価から総合的に判断し、入学者の選抜を行います。
4. 一般選抜
一般選抜では、学力試験および提出書類（調査書、活動報告書）により評価します。学
力試験では基礎学力に加え、記述式問題により論理的な思考力、判断力、表現力も評価します（ここでいう記述式問題とは思考や判断のプロセスを明確にするための文章や式などを書いたり、図やグラフ、文章などを読みとり自らまとめた考えを表現する問題などを指します）。提出書類では、修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、志望分野に対する興味・関心等を中心に評価します。これらの評価から多面的・総合的に判断し、入学者の選抜を行います。
5. 共通テスト利用選抜
共通テスト利用選抜では、共通テストの結果および提出書類（調査書、活動報告書）により評価します。提出書類では、修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、志望分野に対する興味・関心等を中心に評価します。これらの評価から多面的・総合的に判断し、入学者の選抜を行います。
金城大学大学院 アドミッション・ポリシー
大学院総合リハビリテーション学研究科は、以下のような人物を入学者として求めています。
(1)本研究科の設立の理念・教育目標を十分に理解している人。
(2)総合リハビリテーション学および関連領域を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶための基礎的学力（総合リハビリテーション学および関連領域に関する知識・技術、論理的思考力、対人コミュニケーション能力、国語・英語力など）を備えている人。
(3)総合リハビリテーションおよび関連領域の専門職に求められる思いやりの心・責任感・継続力などを備えている人。
(4)総合リハビリテーションおよび関連領域において、中核的・指導的役割を果たす高度の専門職業人として将来活躍が期待できる人。
【自己評価】

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本学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定され、広く適正に周知されていると判断した。

2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学の入学者選抜試験制度は、文部科学省高等教育局長通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、アドミッション・ポリシーに沿った学生を獲得するため、総合型選抜をはじめ、学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用選抜など多様な選抜制度を設けている。
制度設計については、入試・広報委員会において審議、検討し、大学運営委員会および教授会の議を経て学長が決定している。また入学者選抜試験を適切な体制で運営するため、学長を委員長とする入試実施委員会を設置し、その下に書類評価基準小委員会、面接試験
検討・実施小委員会、試験問題検討小委員会、編入学試験検討・実施小委員会、試験問題作成小委員会、障がい者受入れ検討小委員会を設けている。
そして、アドミッション・ポリシーに沿って、公正適切に運用されている。それぞれの試
験区分における入学者選抜方法は次のとおりで、毎年大学インスティチューショナル・リ
サーチ委員会（以下「大学ＩＲ委員会」という。）により、入学者選抜の妥当性検証を行っ
ている。
総合型選抜
受験者の受験機会確保のため、総合型選抜Ⅰと総合型選抜Ⅱは、期をずらして実施している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れるため、総合型選抜Ⅰでは一次審査を「書類審査」とし、4 種類の提出書類で評価する。一次審査通過者のみ二次審査に進むことができ、「面接」、「小論文」を実施して多面的、総合的に選抜を実施している。
一方総合型選抜Ⅱでは、区分を『一般』と『特別（スポーツ）』と『社会人』に分類し、「書類審査（3 種類）
」
、
「面接」
、
「小論文」で評価している。一般区分では小論文の比重を高く、特別（スポーツ）区分では面接と提出書類の比重を高く、社会人区分では面接と小論文の比重を高くし、これらの評価から多面的、総合的に選抜を実施している。
学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、一般、専門総合、併設校、指定校、スポーツに分類される。いずれの区分でも、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れるため、「書類審査（3
種類）」、
「面接」
、
「小論文」で評価している。なお、一般区分では小論文の比重を高く、指定校・スポーツ・併設校区分では面接と提出書類の比重を高く、専門総合区分では面接の比重を高くし、多面的、総合的に選抜を実施している。
一般選抜
大学における教育研究活動にふさわしい学力を有するかどうかを判断するため、社会福祉学部は 2 教科 2 科目、医療健康学部と看護学部は 3 教科 3 科目の学科試験を課している。
なお学科試験では、基礎学力に加え記述式問題により論理的な思考力、判断力、表現力も

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評価している。これに「書類審査（2 種類）」の評価を加え、多面的、総合的に選抜を実施
している。
共通テスト利用選抜
一般選抜同様、大学における教育研究活動にふさわしい学力を有するかどうかを判断するため、共通テストの結果を重視し、これに「書類審査（2 種類）」の評価を加え、多面的、総合的に選抜を実施している。
大学院の入学者選抜
大学院の入学者選抜は区分を「一般選抜」と「社会人選抜」に分類しており、社会人の定義は 5 年以上の実務経験を有する者としている。試験は「外国語（英語）」と「小論文」、「個人面接」を課し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れるため、多面的、総合的に選抜を実施している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が、適切な体制のもとに運用されていると判断する。またその妥当性についても定期的に検証され、制度設計に反映されていると判断する。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 3 年間、大学（学部）全体の収容定員数に対する在籍学生数比率は、令和元年度が0.897、令和 2 年度が 0.899、令和 3 年度が 0.898 である。また過去 3 年間、学科別の収容定員数に対する在籍学生数比率は、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度の順で、社会福祉学科が 0.782、0.558、0.711、子ども福祉学科が 0.792、0.759、0.803、理学療法学科が1.024、1.037、1.046、作業療法学科が 0.738、0.904、0.942、看護学科が 1.084、1.088、
1.072、である。医療健康学部と看護学部は収容定員に対して適正な受け入れ数を維持しているものの、社会福祉学部は収容定員未充足の状況が続いている。
一方入学定員数に対する入学者数比率について、学科別に過去 3 年間の実績を見てみると、社会福祉学科が 0.789、0.656、0.633、子ども福祉学科が 0.643、0.714、0.943、理学療法学科が 1.083、1.067、1.067、作業療法学科が 0.767、1.167、1.000、看護学科が 1.088、
1.063、1.063、である。
なお、大学院リハビリテーション学研究科の収容定員数に対する在籍学生数比率は、令和元年度が 1.100、令和 2 年度が 1.000、令和 3 年度が 0.700 である。
【自己評価】
学部別では社会福祉学部で厳しい状況が続いているが、大学全体でみると安定した数の学生を受け入れている。なお、大学院は適切な学生数を受け入れている。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
今後も、ホームページ、大学案内、募集要項、入試ガイド、テレビ、新聞などの広報媒

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体やオープンキャンパスなどを通じて、本学のアドミッション・ポリシー及び教育内容などが、これまで以上に広くかつ的確に周知されるよう継続的な活動を実施する。
学生募集においては、第 3 期行動計画に掲げた『定員未充足学部の改組』を推し進め、全学部が定員充足している状況を目指す。
また入学者選抜においても、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが行えているか、継続して検証を進める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学の学生への学修支援体制については、組織的には全学体制で緊密な連携のもと支援する体制を整備し、運営されている。
主な学修支援の組織体制としては、次表に示したとおり、教員組織と事務組織が教職員協働で取り組んでいる。学修支援体制の運営については、支援内容を「新入生導入教育支
援体制」と「修学支援体制」の 2 分野に区分して、次表のとおり整備、運営している。
＜表：学修支援組織体制＞
支援内容

教員組織

事務局組織

修学支援

教学委員会

教学支援部

導入教育支援教育・学習支援センター

教学支援部

就職進学支援就職進学委員会

就職進学支援部

国家試験対策支援

社会福祉士国家試験担当委員会

就職進学支援部

介護福祉士国家試験担当委員会
理学療法士国家試験担当委員会
作業療法士国家試験担当委員会
看護師国家試験担当委員会
キャリア教育支援

インターンシップ担当委員会

就職進学支援部

実習支援

社会福祉実習委員会

教学支援部

介護実習委員会
社会福祉学科教育実習委員会
子ども福祉学科実習委員会
理学療法実習委員会
作業療法実習委員会

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金城大学

看護実習委員会

1.

新入生導入教育支援体制
学生の本学入学時における導入教育支援の主な体制及びその内容は次のとおりである。
・ 新入生入学前オリエンテーション(総合型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜合格者対象)
・ 入学前教育(入学予定者対象)
・ 新入生オリエンテーション(全学生対象)
・ 編入学生入学前オリエンテーション(編入学生対象)
・ ネットワーク講習会(全学生対象)
・ 新入生研修(全学生対象)
・ 導入教育(全学生対象)

新入生入学前オリエンテーション(総合型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜合格者対象)
AO・学校長推薦入学試験に合格した入学予定者を対象に「入学前オリエンテーション」
を実施している。12 月中に各学部の教育目標に対する理解を深めるための「社会福祉学入門」、「リハビリテーション入門」の講義や、大学における学びと学生生活全般についてイ
メージを豊富にするための在学生の参加によるパネルディスカッション、カリキュラム説明を実施している。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、学部により中止やオンラインでの実施となった。
入学前教育(入学予定者対象)
入学予定者の「入学前教育」として、合格発表後に課題を与えている。社会福祉学部では、推薦図書についてのブックレポートと、時事について新聞記事をスクラップブックに整理しそれに対するコメントの記述を求めた。これらのレポートは、1 年次の導入教育科目である「学習方法演習Ⅰ」の授業の中で活用している。医療健康学部では、入学までの期間を有効に活用することを重要課題として、外部教材を利用した入学前教育を行っている。入学予定者に対して理系講義を収録した DVD とテキストを発送し、定期的に課題の提出を求めるというものである。学修習慣を定着させることを目的としており、受講者の課題提出率も高い。なお、看護学部についても同様の入学前教育を実施している。
新入生オリエンテーション(全学生対象)
新入生に対し入学式直後のオリエンテーションにて、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健室の利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事、学内ネットワーク利用に関すること、図書館の利用に関すること、学友会からの諸連絡、大学生としてのマナーなどについて説明し、学修環境に慣れるよう、
また、大学生活に対する不安を解消できるよう努めている。
編入学生入学前オリエンテーション(編入学生対象)

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金城大学

3 年次に編入する編入学生に対しては、個別面談や編入学生オリエンテーションを開催
し、既卒校における単位修得状況を考慮した履修登録支援や基礎ゼミ選択における助言などを行い、本学での学生生活をスムーズに開始できるよう配慮している。
ネットワーク講習会(全学生対象)
学修支援の一つとして、パソコン及びウェブ使用は重要であることから、本学ではネッ
トワーク講習会を新任の教職員と新入学生及び編入生に実施している。そこでは、学内ネットワークの利用法やマナー、情報セキュリティなどを話題にしている。
新入生研修(全学生対象)
入学直後の 4 月に新入生研修を実施している。教員や職員を交えたスポーツ大会、学生支援の学内資源の紹介、コミュニケーションツールの活用、マナー講座、卒業後の進路概説、就職支援事業の案内などの活動を通じて、友人・教員間の人間関係の構築を図るとともに、大学生活 4 年間の設計を促し、有意義な大学生活の動機付けを図り、大学への帰属意識を醸成している。入学後の早い時期に実施することにより、学生の仲間作りの機会を提供する一方、1 年生の修学指導教員をはじめ、保健室勤務の看護師ならびに教学支援部
職員も参加することにより、早期に学生の様子を把握することに努めている。また、参加した学生と教職員を対象にした事後アンケートの結果を踏まえ、次年度計画の改善に役立てている。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見送った。
導入教育(全学生対象)
本学は全ての学部で大学での学修に必要な知識・技能・学修態度などを身に付け、その能力を伸ばすための導入教育を実施している。社会福祉学部では、必修科目として「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を教育課程における基礎科目とし、それぞれ 1 年次
前後期、2 年次前後期に開講している。
「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」では、新入生全員を 25 人
～30 人ごとにクラス分けし、各クラスに教員を 1 人ずつ配置し、計 7 人の教員が授業を担当している。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、10 人の教員が授業を担当している。また、各クラスに配属される学生が 1 クラス当たり 20 人〜25 人になるよう配慮し、調整している。医
療健康学部と看護学部においても導入教育として、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。また、全入学生を対象として、基礎学力を把握するためにプレースメントテストを実施している。その集計結果は教授会をとおして教職員に提示され、授業の教授方法や個別の修学指導等に活用している。
2.

修学支援体制
本学 4 年間における学生への修学支援の主な体制及びその内容は次のとおりである。
・ 各セメスター始めの学年別オリエンテーション
・ 修学指導教員の配置（全学部）
・ 「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」での修学指導(全学部)・ 学外実習に係る支援(全学生対象)

20

金城大学

・ 資格取得講座(希望学生対象)
・ オフィスアワー
・ 正課外学修支援
・ 学内電子掲示板(EIS)を利用したサービス提供
・ 図書館の対応
・ ユニバーサルパスポートを活用した修学支援
各セメスター始めの学年別オリエンテーション
本学では、各セメスター開始時に学年別のオリエンテーションを行い、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健室の利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事、などについて周知を図っている。
修学指導教員の配置（全学部）
本学では、全学生に修学指導教員が割り当てられ、学修支援を行っている。例えば、授業の履修登録における授業選択の助言や単位修得状況に応じた修学相談、欠席過多の学生の保護者との連携、カウンセリングを業務とする学生相談室との連携、就職活動の支援などがその内容である。
社会福祉学部では、「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業担当教員がその任に当たっている。単なるクラス担任制やチューター制とは異なり、毎週開講の必修授業と連携した修学支援体制を行っていることが特徴であり、学生個々の把握をより密接に行うことができる。
医療健康学部でも、学生それぞれに修学指導教員を定め、授業の内外で時間をとり、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援、就職支援などを行っている。
看護学部では、学生 6～7 人に 1 人の修学指導教員を設けている。平成 28(2016)年度以降、２年次まで修学指導を継続することで、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生
生活支援などを行っている。また 3、4 年次では「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員が同様の役割や就職支援などを行うことになっている。
「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」での修学指導(全学部)
社会福祉学部においては、3 年次から卒業までの 2 年間、同じ教員の下「基礎ゼミⅠ・Ⅱ(3 年次開講)」、「卒業ゼミⅠ・Ⅱ(4 年次開講)」を履修することとしている。
理学療法学科では、3 年次は「臨床評価実習」の事前・事後指導や「基礎ゼミ」を通じ、4 年次は「臨床実習Ⅰ・Ⅱ」の事前・事後指導や「卒業研究ゼミ」で修学支援を行うこととしている。作業療法学科では、2・3 年次に「基礎実習」の事前・事後指導、3 年次の「臨床評価実習」への事前・事後指導や「基礎ゼミ」を通じ、4 年次は「臨床実習Ⅰ・Ⅱ」の事前・事後指導や「卒業研究ゼミ」で修学支援を行うこととしている。また、2～4 年次にかけて「客観的臨床能力評価」の課題内容指導及び OSCE をとおして、修学支援を行っている。
看護学部では、3 年次から卒業までの 2 年間、同じ教員の下「卒業研究ゼミⅠ(3 年次開講)」、「卒業ゼミⅡ(4 年次開講)」を履修することとしている。

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学外実習に係る支援(全学生対象)「ソーシャルワーク実習指導」は、社会福祉実習委員会に所属する担当教員により、計
画・運営・指導を一貫して担う体制を整備している。また、全体講義と実習先施設の種別を踏まえた演習方式によるグループ授業、実習計画などの作成に伴う個別指導を組み合わせたきめ細かな指導体制を確立している。実習及び実習指導は 3～4 年次にかけて行っているが、その間一貫した指導体制で事前・事後指導を継続して行っている。履修取消しなど、実習指導に関わる学生の個別の課題が発生した時には、修学指導教員と連携を取り、丁寧な個別支援体制を確立している。
「事前学習の手引き」、「実習の手引き」、「実習報告書」など教員発案による本学独自の教材を活用し、地域の実情や学生のニーズに対応したきめ
細かな指導体制を確立している。
社会福祉学部所属学生のうち、相当数が「ソーシャルワーク実習」を履修している。これらの学生の多様なニーズに応えられるように、多くの実習指定施設を確保し、学生が主体的に実習希望施設を選べる体制を確立している。さらに、実習期間中の巡回指導のほか、実習指導者会議を開催し、実習施設との指導連携や、実習の質的向上を図っている。
介護総合演習では、
介護実習委員会に所属する担当教員と助手が、少人数制の実習指導、現場での介護実習指導体制を整え、学生支援を実施している。実習指導では、学生個々の課題を委員会で情報交換し、迅速・的確に対応している。学生も担当教員とのコミュニケーションが図れ、実習に対する緊張緩和につながっている。また、実習では高齢者と接することが多いので、科目間連携を図りつつ高齢者と身近に関わる機会を設けている。学外
実習指導では、週 1 回の実習巡回を遵守するだけでなく、学生の学修状況に応じて巡回頻度を増やし、施設の指導者と緊密に連携するなどして学生ニーズに対応した支援をしている。また、年 2 回の実習指導者会議を開催し、施設の指導者への協力依頼・説明、情報交換を行い、学生の学修効果が高まるよう努めている。
生活支援コースの 1 学年定員は 50 人であるが、相当数の施設を実習施設として確保している。学生の通学による負担を軽減して実習に集中できるように、居住地を考慮した実
習施設を確保している。
医療情報コースでは、診療情報管理士資格取得のための病院実習を実施している。石川
県内内や近県、学生の出身地の病院と折衝し、実習施設として確保している。
教育実習指導では、社会福祉教育実習委員会に所属する担当教員が、中学校・高等学校・特別支援学校教員免許取得のための実習の計画・運営・指導の体制を敷いており、教員免許取得を希望する学生の学修支援や相談に随時応じている。修学支援においては、学年別に必要に応じて、教員免許取得に関する履修内容を説明している。また、特別支援学校での実習については、石川県内の特別支援学校長会と協力して実習配属を行っている。
教育実習担当教員の研究室には、教員免許取得科目の参考書(学習指導要領並びに教科書・指導書など)が保管されており、学生が必要に応じ閲覧できる体制となっている。
社会福祉学科所属の学生には、一般企業に就職する学生も在籍している。そのような学生を対象に企業等でのインターンシップを経験できるようにしている。近年、近県の自治体が学生の地元就職を支援するために、インターンシップを支援する企画を充実させており、本学学生も主に自治体主催の企画でインターンシップ先を決めている。インターンシ

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ップ先が決まった後、インターンシップ担当の教員と学生が連絡を取り合いつつ、事前指導を行っている。インターンシップ中に企業訪問を行い、学生の状況を把握し、同時に企業の担当者からの意見を聴取している。インターンシップ後、事後指導として、反省会や報告会を実施している。
社会福祉学科では、上記の学外実習（ソーシャルワーク実習、介護実習、教育実習、インターンシップ）を選択必修科目としている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、「福祉・医療ニーズを有する人と家族や地域社会及び福祉・保健・医療関連職
種・機関と良好なコミュニケーションをとり、地域福祉・医療を支えるチームの一員として役割を果たすことができる」を実現するためである。
子ども福祉学科での実習指導では、子ども福祉学科実習委員会に所属する担当教員と助手による、保育士、幼稚園教諭免許に関係する学外実習の計画・運営・指導の体制を整備している。特に、保育実習については、法令で定められている保育園実習と施設実習に対し、それぞれの事前・事後指導を行い、きめ細かな指導を行っている。また、規定の保育実習とは別に、実習の事前学修として、1 年次に保育園での体験実習(早期現場体験)を行っている。
理学療法学科・作業療法学科の実習指導では、理学療法実習委員会・作業療法実習委員会に所属する専任教員により、実習の計画・運営・指導の体制を整備している。例えば、専門実習や専門科目の理解を向上させることを目的に、学生は 3、4 年次の実習前に 1、2年次の見学実習で臨床現場を体験する。また、その見学実習では、1、2 年次を通じて少人数のグループでの事前・事後指導の時間も設け、1、2 年生合同で体験発表を行うなどしている。臨床評価実習、臨床実習のそれぞれ 1 か月前に実習指導者会議を実施している。そこでは、臨床実習指導者と教員が意見を交換し、実習目標を共有し、計画を確認している。
連絡を密にすることと実習施設の特徴や状況を把握するため、各実習施設には教員が担当者として割り当てられている。臨床実習指導者会議では学生と臨床実習指導者がマンツー
マンで面談することで、学生がスムーズに実習を開始できるよう工夫している。
看護学部の臨地実習においては、看護学部に所属する専任教員により、実習の計画・運営・指導の体制を整備している。臨地実習では本学部の専任教員が実習先を訪問し、先方の実習指導者と共に学生指導にあたることから、実習前後に実習指導者会議を開催し、実習先との綿密な連携を図っている。1・2 年次に行われる実習では教員 1 人につき学生 6～8 人程度を担当し、きめ細やかな指導を行っている。3 年次後期と 4 年次前期に行われる実習では、学生を 4 つのグループに分け、4 クール実施している。4 クールの実習を行う
ことで、実習 1 回あたりの参加学生を 20 人程度に抑えられ、余裕をもった指導体制となるよう工夫している。令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大に伴い前期の実習は学内実習となったが、シミュレーション学習や実習施設とリモートで繋ぎ看護実践を学ぶなど、より臨地での実習に近づくよう工夫した。後期からは、実習施設と調整を図り、学生及び教員
が PCR 検査を受け感染予防対策を徹底することで、臨地での実習を実施できている。
どの学部においても、実習の前後に実習指導の授業を必ず開講し、担当教員が事前・事後指導の徹底を図っている。
資格取得講座(希望学生対象)

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社会福祉学部において、年次別オリエンテーション時に、取得希望資格、免許取得に関する履修内容を説明し、担当教員が福祉関係国家資格、教員免許取得を希望する学生の学
修指導や相談に随時応じている。また、特に資格取得を希望する学生に対しては別途ガイ
ダンスを行い、学生のニーズに応じた個別の履修支援を行っている。社会福祉士国家試験担当委員会や社会福祉教育実習委員会では就職進学支援部と連携しながら、各種資格取得の支援として、社会福祉士国家試験対策講座、教員採用試験対策講座などを行っている。
医療健康学部では、理学療法士・作業療法士の両国家試験への対策として業者模擬試験
や自作の模擬試験を実施している。それらの達成状況を参照して、就学指導教員や国家試験担当教員が受験指導をしている。
看護学部では、就職進学支援部と連携しながら看護師国家試験対策講座を実施する、問題集などの書籍購入の援助、学習室の確保などの支援を行っている。
オフィスアワー
本学では、学生が事前に予約を取らずに各教員の研究室を自由に訪問できるオフィスア
ワーを設けている。新入生に対しては、オフィスアワーの有効活用を図るために、1 年次の導入教育の一環として、全教職員の協力を得て、研究室訪問と教員インタビューを実施するなど、全学的な協力体制を確立している。また、非常勤講師も対象としてオフィスア
ワーを実施している。
正課外学修支援
本学では、授業期間(補講期間含む)の放課後の学修支援として情報処理演習室の開室時間を延長している。その延長時間帯には学生サポーターをアルバイトにより配置し、利用
学生のサポートを行っている。学生サポーターの配置は月曜日から金曜日の授業時間終了
後から 21：00 までの時間帯に 1 人である。
学内ネット等を利用したサービス提供
学生への学修支援として、学内ネットに修学ポートフォリオを整備し、「学期ごとの目標と達成状況」、「履修科目の状況と成績へのコメント」、「学外活動の記録」等を学生が残すこととしている。修学指導教員はその内容を参照しつつ、学生指導に役立てている。また、
EIS には「卒業論文・事例研究＆実習報告会要旨」、「金城大学教職履修カルテ」、「金城大
学 e-learning サイト」を整備し、また、学生の研究成果の蓄積と報告書作成への支援、学修内容の構造的な把握のためのサービス提供を行っている。
遠隔授業の支援
本学では、令和 2 年度より COVID-19 感染拡大に伴う遠隔授業を導入した。遠隔授業を行うために学内のネットワーク環境を整備し Web 上にクラスを開設するとともに、自宅のネット環境が整っていない学生に対して器材等を貸し出している。さらに、日本マイクロ
ソフト社と Microsoft365 を団体契約し、学生が無償でアプリケーションを利用できるようにしている。また、遠隔授業に不安や困難を抱える学生には、修学指導教員が中心となって対応している。

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図書館の対応その他の支援として図書館の対応がある。卒業論文作成期間の開館時間の延長、学生が必要な情報を得るための「医学中央雑誌ウェブ版」、「メディカルオンライン」の利用など、学生の要望に応じた時間外学修の場を提供している。
本学では、休学・退学などについて悩んでいる学生に対し、修学指導教員を中心とした支援が行われてきた。
このことについて、全学的に教職員協働で組織的に取り組むために、
まず、休学・転学部・退学学生の修学指導教員が記述した理由書を精査し、教学委員会で原因の分析と全学的な対応について検討を行った。休学・退学の理由として、大きく次の3 点が明らかになった。
1.

学部や専攻の特性・修学内容についての理解が乏しく、本人の適性を欠いている。

2.

大学で学ぶための学力向上意欲に乏しい。

3.

本学で学ぶ目的意識が希薄で修学意欲に欠ける。
医療健康学部において、修学指導の在り方を変更し、修学指導の教員一人が受け持つ学

生数を 1 学年 5～6 人の少人数とする取り組みを始めた。また、同一授業を連続 3 回或いは、累計 4 回の欠席があった学生がいた場合は、科目担当者から教学支援部に報告し、それを受けて修学指導教員から学生に個別に連絡をとり、学修指導や個別相談などの対応を行っている。その他、保護者とのコミュニケーションを良好にするための面談や連絡、単位未修得者の多い科目を中心に授業内容の再検討（理解度をはかるミニッツペーパーの導入など）や成績の標準化、ティーチングポートフォリオの導入などの教育改革に取り組み対応策を行っている。
本学では、様々な機会に学生アンケートを実施し、学生から意見を汲み上げている。
学期末毎に、開講される全ての授業を対象に「学生による授業アンケート」を実施している。授業形態により、講義用と演習・実習用に分け、「受講学生の態度」、「授業担当者の授業の技術・運営」、「授業の内容・構成」、「総合評価」の 4 分野への 4 段階評価と自由記
述コメントを求めている。回収後、企画調査委員会や大学ＩＲ委員会が中心となり、集計・
解析し、結果を EIS で公表するとともに、各教員に周知することにより、授業内容や質の改善を図っている。
「学生による授業アンケート」の結果からでは知ることのできない学生個々の生の意見を汲み上げるため、1 年生から 4 年生までの学生 20 人程度をランダムに選び「企画調査委
員会と学生との意見交換会」を実施し、様々な意見や要望に対しては、学内で検討し、改善が可能なものから順次対応している。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
障がい学生への支援
本学での障がい学生支援体制の構築は、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「学都

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いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」(代表校：金沢大学)の取組の中で石川県内高等教育機関 20 校が「障がいのある学生等を地域社会の担い手に育てる支援体制」の構築を目的として平成 24(2012)年度から本学学生相談室担当教員が所属し、活動を開始したことに始まる。平成 25(2013)年度に「気になる学生」を把握する調査を実施、事例を積み上げながら支援体制を模索してきた。平成 29（2017）年度には障害がい学生
支援センターとしてセンター化し、3 学部共通した支援体制と合理的配慮を検討できる体制づくりに努めてきた。また支援に関わる委員間で学外での研修にも積極的に参加し、情報収集に努めてきた。
オフィスアワー
先述のとおり、全ての専任教員についてオフィスアワーを実施している。
TA 制度
大学院総合リハビリテーション学研究科では、TA 制度の導入にむけて準備を行っている。令和 3（2021）年度からの実施に向けて、授業、研究等の教育補助業務を行い、大学教育の充実やＴＡ自身の資質の養成や向上、大学院生員・研究者を目指すためのトレーニ
ング機会の提供について検討している。
教育・学習支援
本学には、教育・学習支援センターが設置されている。３学部の教育内容や教育の方法、
教養教育や導入教育、入学前教育における学習支援、情報メディア関連の学習や教育研究における支援などを行い、教育活動の推進を後押ししている。
学生相談室
令和 2（2020）年度はカウンセラーの交代やコロナ対応等多くの変化があったものの、例年とほぼ変わらず臨床心理士（公認心理師）の資格を持つ非常勤カウンセラー4 人が日替わりで週 5 日（計 31 時間）対応できる体制を維持している。

【自己評価】
修学指導担当制を導入し、授業内外での学修支援体制を構築している。また、学修支援
は種々の委員会での立案・検討を経て、教職協働によって実施されている。
全ての専任教員について、オフィスアワーも実施されており、また、授業アンケート等を活用し、学修及び授業支援の改善につなげている。
支援が必要な学生の対応についても、当該学生と教員、カウンセラーそれぞれが多忙に究める中での情報共有の難しさはあるが、個別に相談できる体制を整えており、きめ細かな対応を取っている。

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（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働で行っている学修支援体制を今後も継続し、さらに FD 研修会及び SD(Staff
Development)研修会をとおして充実を図る。
大学院総合リハビリテーション学研究科では、今後、大学院生を TA として活用することで学部教育の充実と大学院生の能力向上をはかっていく。本学の TA 制度は始動したばかりであるため、定期的に制度のを点検し、その効果について検証していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
本学では、就職・進学支援事業などの企画立案を行う就職進学委員会(教員組織)と就職
進学支援部(事務局組織)、修学指導教員が学生の就職・進学支援に積極的かつ的確に取り組んでいる。本学は、福祉・医療領域の専門職業人の養成を目的とした大学であり、学生の就職先においても福祉・医療領域が大きな割合を占めている。本学では 1 年次から 4 年
次まで強く専門職を意識した教育課程内の授業科目を展開している。そのため、それに応じた科目を基礎から専門まで開講し、学内外での各種実習を実施しており、これらの授業が同時にキャリア教育の役割を果たしている。本学のキャリア支援は、これらの各専門領
域の教育課程内の講義・実習の教育目標に合わせ、大学・学部内の他組織との連携を図る
ことにより行われている。
笠間・松任両キャンパスには、就職進学支援室が設置され、事務職員 5 人(専任 3 人、兼任 1 人、派遣 1 人)が日々学生の相談・助言を行っている。各学部の特色に応じた支援事業のほか、就職活動の準備が始まる 3 年次以降に全学生を対象に個人面談、接遇・マナー講
座の開催、就職面接練習会等を実施し、個人の学生の希望を把握した上で、きめ細かな助言を行っている。

1）社会福祉学部
キャリア形成支援の一環と位置付けて、入学時から 2 年次までキャリア開発講座を実施している。全体で 6 回の講座では、キャリアについて段階的に気づくことができる内容としている。また、正課教育における豊富な専門科目実習経験により、学生の自己肯定感を醸成し、「社会人基礎力」の基盤を早期に確立することを目指している。一般的なキャリア
教育に特化した授業科目としては、1 年次開講の選択科目｢教養ゼミⅡ(キャリア教育)｣で、職業的自立のためのキャリア形成を目的としている。また 3 年次開講の選択科目｢インターンシップ｣では福祉系・医療系以外への就職希望者に向けてのキャリア教育も正課内で展開している。キャリアデザインという長期的な視点での考え方およびトータルなワークライ
フ・バランスの考えと姿勢を学び、インターンシップ担当教員 1 人に対し、学生 3 人程度

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の体制をとることで、学生との対面・対話機会を大幅に増やし、事前準備から事後報告までの細やかな一連のシステムを実現している。また、履修者の企業研究意欲を引き出し、民間企業への就業意欲を育成してきた。さらに、大学コンソーシアム石川のインターンシ
ップやキャリア教育のプログラムも活用してきた。
令和２年度入学生より、主体的な職業選択や高い職業意識の育成を図る機会を提供する目的で、ソーシャルワーク実習、介護実習、病院実習、教育実習、保育実習、幼児教育実習、インターンシップのうち、いずれかの実習において単位取得することを卒業要件とした。

1)-1 社会福祉学科
社会福祉学科は社会福祉コース、生活支援コース、医療情報コースの 3 コースに区分され、それぞれのコースにて社会福祉士、介護福祉士、診療情報管理士（またはそれらのダ
ブルライセンス）の取得を目指す。
社会福祉士国家試験対策支援体制として、社会福祉学部では社会福祉士国家試験担当委
員会を設置し、現役合格を目指す学生への様々な支援を行っている。主たる支援としては、
カリキュラム化した前期「福祉総合学習」
・後期「福祉総合演習」を核として、石川県社会福祉士会による対策講座・専任教員による学内対策講座を開催し、学生一人ひとりの習熟度を確認するための模擬試験を年 5 回実施している。並行して、「専任教員による小グループ別指導」体制を整え、相談や指導を行っている。また、卒業生による講話会の開催や学内の国家試験勉強用学習室の設置及び整備など環境の充実も図っている。
生活支援コースは、介護福祉士養成課程であり、福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような介護福祉士の養成を目指したカリキュラムを準備している。
介護福祉士国家試験担当委員会では、国家試験合格率 100％に向けた様々なサポートを行っているが、特に個別学習指導に力点を置いている。国家試験化されて 4 年となるが、現役合格を果たせなかった学生は一人だけである。その学生も継続したサポートを行い翌年は合格した。
介護実習委員会では、学生の実習先でのマッチングを意識しながら実習巡回を行っており、就業を希望する学生はほぼ希望どおりとなっている。実習先以外でも、学生の希望に応じた情報提供やサポートをすることにより就職率 100％を達成している。
医療情報コースは診療情報管理士の養成課程であり、3 年次の診療情報管理実習や認定試験の対策において医療情報実習委員会が、その対策をサポートしている。認定試験は 3
年次に受験することができ、不合格になった場合、次年度にまた再受験できるように支援も行っている。医療情報コースは令和 2 年度に初めて卒業生を輩出することになった。今
後、年数を重なることで卒業生による講話会の開催等の支援が考えられる。
また本学科で、教員免許取得(中学校社会、高等学校公民、高等学校福祉、特別支援学校)を目指している学生を教育実習委員会が中心となり、日々の学修から採用試験対策まで広くサポートしている。具体的には次の 4 点の支援を行っている。（1）オリエンテーション(3 月、9 月)において、成績を確認しながら GPA の向上について指導すると共に、免許取得に必要な科目の単位修得確認も同時に行っている。（2）附属の遊学館高等学校での実習受

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入や福祉科での実習校確保等、母校以外での実習も対応している。また、特別支援学校での実習は、石川県特別支援学校長会の協力のもと、希望者全てが石川県内の特別支援学校での実習が可能となっている。
（3）石川県教育委員会の協力を得て、3 年次・4 年次それぞれを対象とした教員採用試験の説明会を毎年、学内で行っている。
（4）教育実習に向けて、現役教員を講師(高等学校公民及び福祉)として招き、現在の現場の状況等の解説や実習前のより具体的な注意事項について説明している。
1)-2 子ども福祉学科
社会福祉学部子ども福祉学科は、社会福祉士国家試験受験資格の他に、保育士資格や幼稚園教諭一種免許の取得可能な養成機関であり、子ども福祉学科実習委員会は主に保育士と幼稚園教諭の養成課程全般の教育に携わっている。保育士資格・幼稚園教諭免許取得には「保育実習」と「幼児教育実習」が必修であり、必然的に教育課程は専門職業への自立を目指す指導体制となる。
保育所、幼稚園及び社会福祉施設における実習は一人の学生につき 4 年間で 6 回実施している。1 年次より学生各自が実習可能な施設の調査を行い、各実習に向け、事前学習としてオリエンテーション、ボランティアを課すことで、現場において職業の専門性を感じ学ぶ機会をでき得る限り多く設けている。
「保育実習Ⅰ-B」、「幼児教育実習」での実習施設の選定は、学生の就職志望と照らし合わせて行うことにより、就職活動の実質的な支援となるとともに、進路未定の学生にとっては具体的な将来への意識付けの機会ともなっている。実習指導では少人数のグループ担当制を実施し、実習準備、実習及び実習後の考察指導を通じて、学生個々に応じた職業専門性を高める指導が実現されている。資格免許取得のためのキャリア指導であると同時に、学生本人が保育・福祉の専門職に対する自分の適性を見つめ、進路選択を考える場としても機能している。4 年次以降は、さらに具体的な就職活動支援を展開している。外部職業団体(保育協会、私立幼稚園協会)主催の就職説明会への積極的な参加を学生に促している。また学内においては、就職進学支援部の協力のもと、現役保育所所長、幼稚園園長を招聘しての就職模擬面接を実施している。就職試験
対策、履歴書作成なども、個々の学生に対応し指導を行っている。
2)医療健康学部
1、2 年次においては正課科目内では 1 年前期および後期開講の「基礎演習Ⅰ」「基礎演
習Ⅱ」（ともに必修科目）内において理学療法士・作業療法士の職種の理解、病院・施設での位置付けを中心に医療を取り巻く社会情勢などを総合的に理解できるようにしている。
また様々な分野で働く理学療法士・作業療法士や本学卒業生を招聘し、病院・施設見学前における事前学習、守秘義務などの職業倫理に対する理解の促進などを図っている。理学療法学科では「見学実習（1 年通年必修科目）」
・「早期体験実習（2 年通年必修科目）」にて、
作業療法学科では「見学実習（1 年通年必修科目）」
・「基礎実習（2 年通年必修科目）」において、理学療法士・作業療法士が働く臨床現場を見学・体験をさせ、1 年次からのアーリーエクスポジャーの実施職業意識を高める工夫を行い、中退者の抑制にもつなげている。
「見学実習」の実施前には、コミュニケーション技法や車椅子の介助方法などの指導を実施している。また作業療法学科は他に同学科の先輩学生による見学実習施設の様子、状況

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の説明を受けさせるなどの事前指導を実施している。
3、4 年次では、理学療法士・作業療法士国家試験対策として様々な支援を行っている。
具体的な支援策として、大学内における国家試験対策用の学習室の確保、合格した卒業生を招いてのシンポジウム形式による講話、専任教員が作成したオリジナルの模擬試験や業者模試、国家試験対策講座を実施している。また、学生個人の学習に加えて小グループによるグループ学習を導入し、専任教員による学習支援体制が構築されている。国家試験不合格となった少数の学生に対しても、卒業後の研究生制度を利用することで継続した学習支援を行っている。指導教員のフォローアップの下、翌年の国家試験合格を目指せるような環境を整えている。
3)看護学部
看護学部では、学生は 1 年次から 4 年次まで段階的な臨地実習(学外の病院・施設での実習)を経験していく。正課科目内では看護職を目指す出発点としての 1 年前期開講の「看護概論」や 1 年前期および後期開講の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」（全て必須科目）にて、コミュケーションスキル、キャリアデザイン等を学ぶ。またキャリア開発講座では「医療現場におけるコミュケーション能力」や外部講師の招聘による講話等、看護師に求められる様々な知識・技術・態度を学んでいくのを支援している。
また、看護師国家試験対策も、医療健康学部と同様に大学内における国家試験対策用の学習室の確保、業者主催による模擬試験の活用、専任教員作成によるオリジナルの模擬試験の実施や国家試験対策集中講座、小グループによる専任教員指導体制などが挙げられる。
また今後、卒業生が増えていく中で様々な分野で働く看護学部卒業生を招いてのシンポジ
ウム形式による講話などの支援等も考えられている。
【自己評価】
キャリア支援については、就職進学委員会と就職進学支援部が各学部実習委員会や各国試対策委員会（認定試験委員会）と連携し、インターンシップを含め、キャリア教育のための支援体制が整備されている。個々の学生のニーズを把握した上で、専任教職員が中心となり、就職・進学に対する相談・助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャリア形成に向け、これまでの就業教育・職業教育への取り組みをキャリア形
成教育(正課教育)プログラムとキャリア形成支援(正課外教育)プログラムに分類してきた。
学生が自己の能力や適性、志望に応じて卒後の進路を主体的に選択し、社会的、職業的な自立を図るために必要な能力を培う支援が本来のキャリア支援のあり方であることから、様々な環境を問わず高い自立力や適応力を有する人材を育成することを目標として掲げることが重要である。特に入学時からの 2 年間は、学生に職業理解や職業倫理、適性などを中心に考えてもらい、また今後の社会人としての基礎力を養う時期であることからも、正課科目内でのキャリアデザイン、ワークライフバランスの考え方や各学部での養成課程の中で行われる実習等との連携を考えていく必要がある。また本格的な実習が始まる 3 年次

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以降では、実習で求められる事前教育に即したキャリア支援が重要となることから、これまでも各実習委員会と教学支援部が教職員協働体制で、事前指導、受入施設との連携、実習環境の整備など、万全のサポートを行ってきたが、今後さらに密に連携した支援策を構築する必要がある。
また、資格取得に関しても国家試験対策を始めとする、各国家試験担当委員会と就職進学支援部との教職員協働体制で、継続的かつ効果的な学習が可能となるよう、環境面などを含めたバックアップ体制の向上を図っていく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援【事実の説明】
1)

学生サービス、厚生補導のための組織と機能
本学では、全学部学科の各学年に修学指導教員が学生 6 人～20 人に対して 1 人の割合で配置され、学生生活全般において支援を行う体制が構築されている。
学生サービス、厚生補導の組織として教学委員会(教員組織)及び教学支援部(事務局組織)を組織し、学生支援・指導を行っている。
学生サービス、学生指導業務を遂行する組織としては、教学支援部のほか、保健室、学生相談室を設置し、相談内容により、担当の教職員が対応するなどして、適切に機能している。
平成 22(2010)年度からピアサポート活動に取り組んでいる。主に取り組んでいる活動は、「学生生活なんでも相談」と「ピアサポーターとの交流会」で入学当初に実施している。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止となった行事などもあったが、感染予防に配慮し実施している。
2)

経済的支援
奨学金など学生に対する経済的な支援については、令和 2 年度より新設された高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、地方自治体介護福祉士
等修学資金、病院等で就業することを目指す学生のための奨学金制度を中心に紹介や申請手続支援を行っている。また、家計急変学生に対して、日本学生支援機構奨学金に加え、本学独自の奨学金制度により支援を行っている。
本学独自の経済的な支援策としては、「金城大学学費減免奨学生制度」がある。この制度
は、スポーツで顕著な成績をあげ、心身ともに健康であり勉学意欲のある者、及び私費外
国人留学生で心身ともに健康であり勉学意欲のある者に対し学納金を減額又は免除する制度である。また、平成 19(2007)年度からは、医療健康学部生を対象に、一般入学試験前期における成績優秀者に対して学納金を免除する「成績優秀者奨学生制度」を設け、現在は、

31

金城大学

全学部が対象となっている。家計の急変・被災などにより経済的に修学の継続が困難となった学生の修学継続を目的に、学納金を減免する制度「家計急変奨学生制度」も導入済みである。また、遠隔地に居住する学生が本学を志願しやすいように、「遠隔地特別奨学生」を導入した。
経済的理由で修学が困難な大学院生に対して、日本学生支援機構大学院第一種奨学金制
度を案内している。また、修了年度には在籍中、特に優れた業績をあげた者 1 名を奨学金返還免除候補者として日本学生支援機構に推薦している。推薦者の選抜方法としては、「金
城大学大学院日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除候補者選考規程」に則り、学位論文の評価，在籍中の研究活動（学会発表、論文の執筆）、修得科目の GPA を総合的に判断し、研究科委員会で決定している。
3)

課外活動への支援
本学には、28 のクラブ・サークルがあり数の学生が所属し、日々の課外活動に参加している。心身を鍛え、協調性を育むことは人間形成にとって極めて大切であると考え、学友会や後援会から課外活動への経済的支援を行っている。
また、学生の課外活動への支援については、クラブなどへの活動援助金を支給することに加え、「大学・短期大学部クラブ・同好会代表者研修会」を開催し、クラブの運営や援助金の活用、手続書類作成などの指導を行っている。
4)

社会人、編入学生、留学生
社会福祉学部において、3 年次に編入学・転学部してくる学生に対して、金城大学での学生生活へ円滑に移行できるよう特別のオリエンテーションで支援を行っている。学期始
めの 3 年生対象のオリエンテーション終了後に、編入学・転学部の学生に対して個別に履
修登録指導を実施している。また「基礎ゼミ」の配属に当たり、基礎ゼミ担当の教員全員が編入学・転学部の学生に直接ゼミの紹介・案内を行い、質問を受ける時間を設けている。
留学生に対しては国際交流センター教職員が日常的に留学生の悩み事などについて相談を受ける体制を整備している。また、年 4 回留学生ミーティングを行い、日常生活(ごみの分別、交通安全など)や学生生活(奨学金や進路、ビザ申請手続、定期試験での注意事項など)全般について助言・指導している。他、毎年 6 月には理事長主催の留学生歓迎会を催している。その他、日本人との交流を深めるため、国内研修旅行、日本人学生とのクリスマス交流会、白山市との連携によるホームステイ事業などを行っている。なお、本学及び短期大学部の大学ウェブサイトにおいて外国版(英語・中国語)を公開しており、学部・学科
情報や留学に関する情報を国内外に広く発信している。
5)

健康管理、心的支援、生活相談等への支援
4 人の看護師を配置した保健室では毎年 4 月に全学生に対して定期健康診断を実施し、健康管理面での基礎データを得ている。診断結果で異常が発見された学生に対しては個別の対応を行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などについては、年々相談数が増えたことやケースの複雑化に対応するため、平成 20(2008)年度から学生相談室を週 5 日開室し、臨

32

金城大学

床心理士の資格を有する非常勤カウンセラー4 人(男性 2 人、女性 2 人)が対応に当たっている。週 5 日の開室と男女のカウンセラーの配置により、学生が授業時間の隙間を縫って限られた時間帯に男性か女性のカウンセラーを選んで相談が受けられるメリットは大きい。
学生相談室利用の敷居を下げる目的で、毎学期ごとのオリエンテーションでは、カウンセ
ラーが直接、相談室の利用案内を呼びかけている。
他にも平成 25(2013)年度から学生相談室カウンセラーが「おーぷんさろん」を開催しており、毎年、年 2 回程度実施してきている。開かれた場で、学生たちが日頃接することのないカウンセラーと交流を行うなど、相談室外での学生の様子を観察できる貴重な機会である。
平成 30（2018）年度より保健室と学生相談室は保健管理センターとなり、保健室と学生相談室との会議を定期的に開催し、学生情報の共有に努めてきている。令和 2（2021）
年度の学生相談室利用状況は延べ 441 人であった。
6）COVID-19 感染予防対策
COVID-19 感染が拡大する状況下において本学に感染症対策本部を設置し、安全な学生生活を送るために感染予防対策に取り組んでいる。具体的には、毎朝の検温の実施と記録、
大学や教室の入り口に手指消毒用アルコールの設置、各教室に使用した机や椅子を清拭するための洗剤の設置、演習などで使用するためのゴーグル等の配布、感染が疑われる学生への学修への配慮、金城コロナ対策学生リーダー＆サポーター制度を創設、学生への啓もう活動などである。
また、学内において感染拡大クラスターの発生を限りなく低く抑えることを目的に金城
感染制御チーム（Kinjo Infection Control Team; KICT）を立ち上げ、新型コロナウイル
ス感染症拡大を防ぐために、学内の環境パトロールや感染ラウンドの実施や感染教育を行っている。
その他、感染症対策本部を中心として、「金城大学及び金城大学短期大学部の学外実習における新型コロナウイルス感染症の対策関連資料」が作成されている。学外実習前には各実習委員会で作成された対応フローチャート、感染予防対策に則って指導が徹底されている。学外実習中の感染症予防、発症時の対応に備え、本学の予防対策、対応フローチャー
トは実習先にも送付し、連携している。

【自己評価】
学生に対しては、教学支援部、保健管理センター、学生相談室を設置し、教職協働の下、生活支援や学生指導、課外活動の支援といったきめ細やかな対応、配慮が必要な学生の情
報共有を行っている。
また、悩みや精神的ストレスなどを抱えた学生に対し、学生相談室と保健管理センターと修学指導教員が連携して対応する体制が整備されている。経済的支援についても、学生の就学意思を尊重し、常時奨学金などの相談に応じる体制を整えている。

33

金城大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活支援に関する組織は、既に整備され、十分機能している。しかしながら、大学進学率が 50%を超え、多様な学生が入学するようになってきた今日、学生相談室や保健管理センター、修学指導教員の役割はますます重要になってきており、それぞれの機能の充実を図っていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は、昭和 51(1976)年 4 月に開学した金城短期大学(現 金城大学短期大学部)の校地に、平成 12(2000)年新たに社会福祉学部棟を建設し、開学した。現在の笠間キャンパスである。また、平成 19(2007)年に医療健康学部棟を新築し、平成 24(2012)年、同棟を増築した。さらに、平成 27(2015)年、松任キャンパスに看護学部棟を新築した。両キャンパスを合わせた校地面積は 115,970.4 ㎡、校舎面積は 30,443.9 ㎡で、いずれも大学設置基準を十分満たしている。また、校地内の施設設備などの配置は、キャンパスガイドマップのとおりである。
収容定員
(人)
金城大学
金城大学短期大学部

校舎

校地

基準面積(㎡)

現有面積(㎡)

基準面積(㎡)

現有面積(㎡)

1,340

12,726.0

18,602.4

13,400.0

2,239.4

700

6,300

8,911.9

7,000.0

1,978.0

2,929.5

大学・短期大学部共用

111,753.0

笠間キャンパスには、図書館、食堂、売店、陸上競技場、多目的グラウンド、テニスコ
ート、体育館、クラブ棟などを整備している。これらの各施設は併設の短期大学部の各種授業、部活動などでも幅広く活用されている。さらに介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、看護師などの専門職種養成施設指定規則に定められた施設・設備も完備しており、学生・教職員とも十分ゆとりあるキャンパスライフを送れるよう、適切な維持管理の下で本学の教育研究目的が達成されている。
校舎には、大学設置基準に定められている学長室、会議室、事務局、研究室、教室、保健室、自習室などが整備されており、両キャンパス(笠間キャンパス、松任キャンパス)に

34

金城大学

は、大中小の講義室が 33 室、情報処理演習室や少人数対応の演習室が 32 室、各種実習室
が 18 室設置されている。講義室には、その規模や使用目的に応じて、マイクロフォンや
プロジェクターなどの機器を整備している。また、各学部学科の実践的な専門知識や技術を習得することを目的とした実習室には、専門領域に必要となる教育研究機器備品を導入、整備している。これらの教育研究機器備品は、教育研究活動の目的を達成するために有効に活用されている。大学院生に対しては、院生室（42.43 ㎡）を設けている。
本学の校舎は、社会福祉学部棟が平成 11(1999)年度、医療健康学部棟が平成 18(2006)
年度、看護学部棟が平成 26(2014)年度に建設された。各棟は建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっており、安全が確保されている。キャンパス内は、基本的にバリアフリーとなっており、障がい学生にも対応したスロープ、点字ブロック、手すり、点字
表示、エレベーター、トイレ、駐車スペースなどが確保されている。
また、衛生委員会では委員が定期的に巡視し、校地、校舎内の施設設備の安全性、利便性の確認を行っている。
避難演習については、法令に基づき全教職員を対象に実施している。
施設・設備に対する意見を汲み上げる仕組みとして「企画調査委員会と学生との意見交換会」と「学生生活アンケート」を、年 1 回実施している。アンケートや意見交換会で出された施設・設備に関する学生の要望等については、順次修繕・整備を図っている。最近
では、駐車場の舗装整備、学生ラウンジのパソコンの更新が挙げられる。
日常の施設設備の維持管理は、管財部が主管となって、教職員と連携しながら行っている。
各施設は、外部委託業者によって毎日清掃され、視聴覚機材については、円滑に授業が行われるよう教学支援部が管理している。さらに実習室については、当該専門分野を担当する専任教員が備品を含め管理を行っている。
また、消防設備、電気設備、給排水衛生設備、自動ドア、エレベーター、飲料水、空調設備などの保守点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は専門業者に委託することにより、確実なる保守管理を徹底し、教育研究活動が常に円滑に行える環
境の保持に努めている。
情報処理準備室には職員が常駐しており、学生の質問や、パソコントラブルに迅速に対応している。また学生に情報機器(ノートパソコン、プロジェクター、デジタルカメラなど)の貸し出しも行っており、学内どこででも学修ができるよう整備している。

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
アクティブ・ラーニング（以下「AL」）という。）の手法を取り入れた授業改革のために
AL 教室・AL 演習室が整備されている。一般教室においても AL 授業が行えるよう、フレームラック(ホワイトボード)を設置している。また、学生ラウンジ、食堂、ロビーなど学生の集まる空間においても AL 手法を用いて学生討論が行えるように AL 用机やホワイト
ボードが整備され、学生が有効に使用している。特に、社会福祉学部棟 2 階の学生ラウン
ジは AL ラウンジとなっている。
図書館は、併設の短期大学部との共用となっており、令和 2(2021)年度末現在で、674

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金城大学

㎡の面積に、212 席の閲覧席を整備し、117,562 冊（N 棟配架を除く）の図書、188 種類（N 棟分を除く）の定期刊行物、1,814 点（N 棟分を除く）の視聴覚資料を所蔵している。
また、メディカルオンラインと医学中央雑誌 Web を含む 6 種類（データベース）、12 種類の電子ジャーナルの利用が可能となっている。館内には無線 LAN 設備が設置されており、パソコンを持ち込み利用できるほか、貸し出し用のノートパソコンも用意されており、イ
ンターネット接続環境の整備、論文作成などへの利便性向上を図っている。また、図書館システムの蔵書検索や個人の「マイライブラリー」機能を充実させることで、学生の活発な利用に加え、学生自らが学習する環境整備や利便性の向上に努めている。松任キャンパ
スには、主に看護学部生を対象とした図書室(114.30 ㎡)があり、32 席の閲覧席及び視聴覚
ブース、文献検索用のパソコンなどを設け、医学・看護学を中心とした専門図書 5,818 冊(和書 5,530 冊、洋書 288 冊)、学術雑誌 32 種(和雑誌 23 種、洋雑誌 9 種)、視聴覚資料 253点を所蔵している。なお、電子ジャーナルは、松任キャンパスからも利用可能である。
教育に ICT(情報通信技術)を活用するため、各講義室・演習室では学内 LAN を利用できる。また、学内 LAN に接続されたパソコン 50 台とプリンターを備えた情報処理演習室、準備室及びパソコン自習室(社会福祉学部棟)がある。さらに、パソコンを備えた AL ラウ
ンジとホワイエ(社会福祉学部棟)、多目的室(看護学部棟)があり、授業に支障がない限り学生が空き時間に自由に使用できる環境となっている。学生が個人で所有するパソコンをネットワークに接続するため、食堂(2 か所)、図書館、医療健康学部棟の３F の一部を除くほぼ全館、社会福祉学部棟のほぼ全館、看護学部棟(松任キャンパス)の全館で無線ネットワークを整え、自由に使用できる環境となっている。
貸出用のパソコンや iPad が用意され、学生の自主的学修に活用されている。
大学院生は、入学時に大学院生一人に対して 1 台のパソコンを貸与し、研究活動に活用している。学部生と同様、図書館の利用や web 上での医学文献の検索サイトへのアクセスが可能である。本研究科の在籍、修了した大学院生は全員社会人であり、他県から通う者もいるため、通学に伴う時間的、身体的、経済的な負担を軽減するため、令和元（2019）年から対面授業に加えて，オンライン授業を実施している。これによって、令和 2（2020）
年の新型コロナウイルス感染症のまん延時も断絶することなく、授業を継続している。現
在は大学院生のニーズに合わせて対面授業とオンライン授業のハイブリッドで実施できる環境を整えている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
キャンパス内は、バリアフリーとなっており、障がい学生にも対応したスロープ、点字ブロック、手すり、点字表示、エレベーター、トイレ、駐車スペースなどが確保されている。その他、各棟には車いすが常備されている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学では、講義、演習、実習などの授業形態や各授業内容、対象学年などにより、教室配置を行っている。特に演習・実習科目については、教育効果を挙げることができるようにクラス編成を行うほか、必要に応じて複数担当者を配置し、グループ別で開講している。
具体的には、導入教育の授業として位置づけている「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」､「基礎演習Ⅰ・

36

金城大学

Ⅱ」などの授業では、１クラスの学生数を 20〜25 人、「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」では１クラスの学生数を 20 人未満にした少人数制により授業を実施している。

【自己評価】
校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブ棟などの学生生活に必要な支援施設設備も整備されている。また、各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。
学生の意見を汲み上げる仕組みも適切に整備し、機能している。講義、演習、実習など
各授業の教育効果を考慮した学生数で運営している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブ棟などの学生生活に必要な支援施設設備も整備されており、今後も引き続き有効に利活用していく。
授業開講期間においては十分な余裕のある教育環境であるが、気軽に利用できるグルー
プ学修用のオープンスペースの拡大等も含め検討していく。
医療健康学部の備品類は老朽化進んでおり、定期的な機器の点検を行い更新していく必要があるもの。また、臨床元での使用頻度の高い機器の導入など、臨床実習教育へとつなげていく必要性がある。
図書館機能については、最新の教育関連の図書、雑誌などを計画的に所蔵し、一層の充実に努めていく。専門書の更なる拡充を図るために、医療系や自然科学系の図書資料を重点的に収集しており、今後も継続して充実していく。また、蔵書が増加し、書庫スペースが不足しているため、今後は施設の拡充や電子ジャーナル、データベース化の導入について図書委員会などで対策を調査研究する。
学生持ち込みのノートパソコンを学内 LAN に接続するために、セキュリティの向上と併せて無線ネットワークの環境を整備している。今後も学生の満足度調査の結果を踏まえ、
コンピュータネットワーク環境の一層の拡充を図っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

37

金城大学

【事実の説明】
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げ、学生サービスの改善に反映することを目的に、「学生生活アンケート」と「企画調査委員会と学生との意見交換会」を毎年実施している。
「学生生活アンケート」については、入学後 8 か月を経過した 1 年生を対象に、学生生
活全般に関する満足度等についてアンケート調査を行っている。
また、「企画調査委員会と学生との意見交換会」は、各学部・学年より学生数人(各学部
約 20 人)をランダムに選出し、企画調査委員会所属の専任教員及び事務職員とで、延べ 3時間にわたり意見交換会を実施している。その際、意見交換会が形式的なものとならない
ような雰囲気づくりを行い、学生から忌憚のない率直な意見を収集している。学生から出た要望や意見については、関係の委員会及び部署等へ伝えられて、回答を学内掲示するとともに、実施できるものから着手し学生サービスの改善に反映している。これまでは、学食メニューの変更、駐車場の舗装整備、図書館開館時間の延長等に取り組んだ。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談に関しては、学生相談室の日々の日報や、保健管理センター内会
議、および年度末の教学委員会での報告等を通じて関係者と共有している。また、不調を抱える学生の早期発見は修学指導教員が気づく場合が多いため、当該学生は修学指導教員と学生相談室、保健管理センターとの連携の中で支えられている。毎年 4 月の健康診断時には併せてこころの健康調査も行っており、その内容を分析している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
上で述べた「学生生活アンケート」、「企画調査委員会と学生との意見交換会」では、学
修環境についての学生からの意見・要望も寄せられている。その中から、例えば、自習室の整備や貸出 PC の増加等の対応が実施されている。
【自己評価】「学生生活アンケート」や「企画調査委員会と学生との意見交換会」を通して学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握と改善に努めている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現行の取組みにおいては、学生生活に係る意見・要望の把握が大きなウェイトを占めているため、今後は意見を汲み上げる際にテーマを明確にするなどして、学修支援に係る意
見・要望の把握も意識して行う。

38

金城大学

［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入に関しては入学者受入れの方針に基づき適正に学生を受け入れており、大学設置基準・指定規則に沿った教育を実施している。
学位授与の方針に基づく各学部・学科の教育目的に従って教育課程、教育内容を提供しており、その成果が本学の国家試験の合格率や就職率となって現れている。従って、本学の教育目標はほぼ達成されているものと判断する。
修学支援体制では修学指導制が整備されており、修学担当教を中心としてが学修指導か
ら生活指導、就職・進学にわたる相談を受けている。また、就職進学支援部によるキャリ
アガイダンスや個別面談も行っている。従って、学生の支援体制は確立している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
学生による授業アンケートを実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。
そして、学生アンケートの結果に対して，教員がコメントを記載しフィードバックしている。さらに、教員表彰制度を導入し、顕著な功績をあげている教員を表彰している。
学生サービスについても、学生の意見や要望を把握し、分析することにより、学生生活の安定のため十分な支援体制を構築していると評価する。
本学の教育目標・教育課程に対応した教員数を確保しているとともに、教育設備も充実しており、効果的な教育を行っていると判断する。教員の採用・昇任について、規程に基づき適切に行われている。
各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では、設立の理念（明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成）と目
的及び使命（教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること、金城大学学則第 1 条）を踏まえ、全学としての学位授

39

金城大学

与の方針(ディプロマ・ポリシー)を定めている。それに加え、各学部においても各々にディプロマ・ポリシー定めている。これらを学生便覧に掲載し、周知を図っている。また、公式ウェブサイトを通じネットでも公表している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
福祉と医療専門職の育成を目指す本学は、国家試験受験資格取得のため、学士課程を文部科学省及び厚生労働省令などの基準に則って定め、厳格な成績評価を実施している。
単位の計算は、学則の第 31 条に規定されているほか、講義概要(シラバス)に詳述されている。単位認定のための成績評価については、その公平性を保つために、講義概要(シラバス)において成績評価の基準及び方法を示している。成績は、講義概要(シラバス)の中で明記されている評価基準や方法によって、各学生の達成度、習熟度を把握し評価している。
特に、レポート、発表、試験などの具体的な学修活動ごとの評価の方法や総合評価に対する割合も明記しており、学生が明確な学習計画を立てられるようにしている。成績を秀、優、良、可、不可、時数不足の 6 種（令和元年度入学生までは、優、良、可、不可、時数不足の５種）とし秀、優、良、可（令和元年度入学生までは、優、良、可）を合格、不可と時数不足を不合格として規定している。また、成績を秀、優、良、可、不可（令和元年
度入学生までは、優、良、可）と評価するための基準を学生便覧で公表し、学生に周知を図っている。
本学では厳正な成績評価を行うため、GPA(Grade Point Average、以下「GPA」という。)
制度を導入している。GPA 値は成績通知書に記載され、学生は勉学への取り組みの目安と反省に活用している。また、修学指導の材料としてや、成績不振の判定、履修条件、卒業時の表彰、退学勧告など、卒業までの様々な選考の指標となっている。
本学には原級留置となる進級条件はないが、卒業時に必要な「学士力」を担保するため、卒業必修科目にも履修条件を定めている。社会福祉学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年次前期)
を、医療健康学部では「基礎ゼミⅠ」(3 年次前期)を、看護学部では「卒業研究ゼミⅠ」(3 年次前期)を履修することができなければ、その時点で卒業延期が確定することになる。
社会福祉学部「基礎ゼミⅠ」の履修条件は以下の 3 条件である。
1.卒業要件科目の中から 55 単位以上を修得していること。
2.「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」の単位を修得し、｢基礎演習Ⅰ・Ⅱ｣のいずれかを単位修得のこと(ただし、「基礎演習Ⅰ」が単位未修得の場合、「基礎演習Ⅰ」を同時履修のこと)。
3.｢情報処理演習Ⅰ・Ⅱ｣から 1 単位以上を単位修得のこと。
医療健康学部理学療法学科、作業療法学科とも卒業必修科目が非常に多く、各科目を履修するための条件が詳細に規定されている。例えば 3 年次の「基礎ゼミⅠ」を履修するた
めには、1、2 年次に開講されている卒業必修科目のうち専門基本・展開科目の単位を全て修得又は履修中であることが条件となっている。特に、臨床評価実習及び臨床実習Ⅰ・Ⅱが未履修となればその時点で卒業延期が確定する。
看護学部の事情も医療健康学部と同様、卒業必修科目がほとんどで、また、各科目を履

40

金城大学

修するための条件が詳細に規定されている。履修条件の中でも重要なのは、3 年次後期の「成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ」、「高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ」を履修するために、2 年次後期までに開講される必修科目を原則として全て単位修得していなければならないことである。
各学部・専攻の卒業、大学院の修了認定基準は学則及び学生便覧に総単位数として明記
され、各科目群での必要単位数も各学部・学科で指定している。また学位授与の方針に基づき、3 学部とも 4 年間の学びの集大成としての「卒業論文・事例研究」が必修となっている。また、医療健康学部の 4 年生後期開講科目である｢総合学習｣は、理学療法士、作業療法士として必要な､基礎的知識、技術などが確実に修得されているかを確認する科目と位置付けられており、実質的には卒業認定試験に相当する。看護学部では、4 年生後期開講科目である「卒業研究ゼミⅡ」において試験を行い､基礎的知識、技術などを確認している。
これが実質的な卒業認定試験に相当する。
編入学生・転学部生の単位認定も厳格に行っている。既修得単位の認定単位数の上限を設定している。
このように、卒業認定などの基準は明確である。これらのことは学期当初のオリエンテーションや修学担当教員による指導において繰り返し説明され、周知が図られている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定は各科目の開講学期末に実施している。科目責任者が講義概要(シラバス)に記載されている学修の到達目標、評価方法・基準等により成績評価を行い、採点報告書を事
務局教学支援部に提出する。
この資料に基づき、単位認定、卒業判定について教学委員会、大学運営委員会、教授会
で確認・審議される。
大学院では、研究指導教員が指定する専門科目の特論、演習、特別研究を含む 30 単位以上を修得し、主査と副査２名（うち 1 名は指導教員）によって構成される修士論文審査会で合格することが修了要件となる。修士論文審査会後に行われる修士論文発表会では研究科委員会に所属する全教員の前で研究成果を発表することで、厳格かつ透明性のある審査を担保し、最終的に研究科委員会にて最終審査を行っている。
【自己評価】
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
以上のことから、本基準を満たしていると判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定及び履修条件については明示しているものの、質の高い専門職業人の養成を目標にしていることから全ての学部において詳細に規定しているため、学生にとっては複雑なものとなっている。そのため、履修系統図・カリキュラムマップを作成し、各科目の関連性を視覚的にわかりやすくしている。今後は履修条件及び単位認定と成績評価等について学生の理解を更に促し、単位認定がより厳格に運用できるよう環境を見直す。また、今後も単位認定や適正な成績評価のあり方及び GPA の活用と適正な利用について、教学委

41

金城大学

員会等で検討を継続的に行い、充実を図る。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、建学の理念を踏まえ卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた目標を達成するため、全学としての教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。それに加え、各学部においても各々にカリキュラム・ポリシーを定めている。これらを学生便覧に掲載し、周知を図っている。また、公式ウェブサイトを通じネットでも公表している。

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学の教育目的に対応し、学部ごとの教育目標と学位授与の方針を策定している。その教育目標を達成するためのカリキュラム・ポリシーを明示している。ディプロマ・ポリシ
ーにおける(1)幅広い教養、(2)専門性に関わる知識・技能・態度、(3)問題発見・解決能力、(4)コミュニケーション能力に対応した項目からカリキュラム・ポリシーは構成されており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は明白である。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学の教育目標を達成するための教育課程編成・実施の方針を明示し、それに基づき基礎から応用へと段階的にカリキュラムを編成している。各学部とも､専門職養成の課程であるため学外実習を重視しており､実習までに修得しておくべき知識と技術に関する科目を履修した上で実習に臨むようにカリキュラムが編成されている。
カリキュラム・ポリシーにあるように、本学の教育課程は、各学部の学科とも、2 つの基礎・教養科目群(基礎科目群と主題科目群)と 2 つの専門科目群(専門基本科目群と専門展
開科目群)に体系的に大きく分けて編成されている。社会福祉学部ではさらに留学生対象の科目群や教職免許・診療情報管理士資格取得のための科目群を加え、７つの科目群に分け

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金城大学

て編成されている。2 つの専門科目群では、学生個々が属した学科の専門的知識と技術を身に付けるための基礎知識、現場で対象者に接した時に必要な知識と技術を習得し、それらの知識･技術を実際の場で体験的に学ぶための学外実習と卒業論文・事例研究などの作成によって、自ら課題を設定し、理論的実証的に課題解決の方法を修得する教育課程の編成している。従って、基礎から応用へと段階的なカリキュラムを編成している。
大学院では、総合リハビリテーション関連領域において指導的・中心的役割を果たし、関連職種との適切な連携ができ、総合リハビリテーション関連領域における臨床実践・教育・研究などに寄与できる重要な専門的職業人の育成を目指して、体系的かつ実践的な教育課程を整えている。

3-2-④ 教養教育の実施
大学で必要なスキルを身に付けるための導入教育にも注力しており、社会福祉学部では「学習方法演習Ⅰ・Ⅱ」と「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、医療健康学部と看護学部では、「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講している。また、ルーブリックを導入し、客観的な評価となるよう配慮している。導入教育については担当者会議を開催し、学生の状況や授業展開についての情報共有を行っている。自然科学分野の基礎固めとして、「自然科学Ⅰ（生物）・
Ⅱ（物理）・Ⅲ（数学）
・Ⅳ（化学）」を開講している。これらの科目は高等学校での学習内
容の復習から大学の専門分野の基礎までを含み、学生が専門分野の学修に無理なく進めるようにしている。
教養科目の内容・開講時期は定期的に教育学習支援センターで点検し、教学委員会を通じて、学部内連絡会議に検討依頼が行われている。科目区分を基礎科目と専門科目に分けている。基礎科目では研究方法、教育、関連職種の理解・連携などに関する科目を配置している。専門科目は解剖学や生理学、リハビリテーション医学などを基礎とした「基礎リハビリテーション領域」、発達心理学、高齢者医学、精神神経科学などを基礎とした「発達・心理・福祉・教育領域」、臨床現場に即した多様な分野の実践的なリハビリテーションに関する学修、研究を行う「実践的リハビリテーション領域」の 3 領域を設けている。
大学院では保健・医療・福祉・教育など幅広い学修が可能となるように、学際領域を含む多様な科目を開講し、履修選択の自由度を高めて、大学院生の希望に応じた科目を柔軟に履修可能な教育課程としている。また、究のために必要な基本的事項の学修に基づき、特別研究、修士論文の作成を通じて、批判力、論理性、表現力などを育成するための組織的な教育体制を整備している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施編成された教育プログラムを学生便覧に明示するとともに、公式大学ウェブサイト（以下「大学ウェブサイト」という。
）などで公開している。また、各学科目の具体的な教育内
容は、講義概要(シラバス)に明記されている。講義概要(シラバス)には、授業概要、到達目
標、評価方法、各回の授業内容及びそれに関わる準備学習が記載されており、学生に対して授業時間外学習を促し単位制度の実質化のための取組を行っている。
このように、本学の多くの学部・学科では各種資格の取得が可能であるためカリキュラ

43

金城大学

ム・ポリシーに沿った複数の科目の整合性が設定できるよう、カリキュラムマップ(履修系
統図)や科目ナンバリングを策定するとともに、必修科目と選択科目、さらには自由科目をバランスよく配置し、基礎から専門へと経年的な科目配置を行っている。
特に重要な実質的な進級に関わる履修条件を学生便覧に明記すると共に、より詳細な事項については、各学期始めの学年別オリエンテーションで繰り返し資料として提示し、学年毎に要点を説明している。学生が混乱せず計画的に履修計画を立てられるように、周知徹底を図っている。
本学では、学生が主体的にかつ充実した学修効果をあげることを目的として GPA を導入している。GPA 値は成績通知書に記載され、学生は勉学への取り組みの反省と目安に活用している。また、修学指導の材料としてや、成績不振の判定、履修条件、卒業時の表彰、退学勧告など、卒業までの様々な選考の指標としている。
本学の学部・学科では、学生の学修時間を確保し、個々の授業が十分理解できるようにという配慮から履修登録制限(キャップ制)を設けている。1 セメスターで履修登録できる単位数は、原則として 24 単位以内である。ただし、成績優秀者への特例処置等いくつかの例外を加え、意欲のある学生の学修を妨げない工夫も行っている。
AL の手法を取り入れた授業改革のために AL 教室・AL 演習室を整備している。AL 演
習室では AL 教室と違い、狭い空間での少人数グループ演習が可能になる環境を整備している。一般教室においてはホワイトボード、クリッカーやタブレットを用いた AL 授業が行われている。社会福祉学部棟 2 階のラウンジは AL ラウンジとなっている。そこには、
個人学習スペースに加え、オープンな空間での学生同士、又は教員を含めての学習スペー
スも整備してある。これらの事業は学生の学修の活性化を生み出している。
本学では授業方法の工夫・改善・開発のために様々な活動を展開している。
「学生による授業アンケート」を、専任・非常勤の全教員を対象として実施している。
その結果を学内限定ではあるが学内ウェブサイト(金城大学電子情報サービス(Kinjo Univ
ersity Electronic Information Service、EIS」)を用いて公開し、かつ個別データを教員に配付している。
授業の方法・工夫を実際の授業で確認するための「公開授業」を実施している。全ての教員が自由に参観でき、専任・非常勤教員の全科目を対象とし、年間をとおして実施している。また、授業参観を奨励する強化期間を設け、参観しやすい雰囲気が醸成されるよう工夫している。なお、参観した授業の感想を取りまとめ、全教員に配付している。
AL 推進のため、AL 機器使用に関する FD(Faculty Development)研修会の実施、AL 授業計画案・AL 教室などの使用計画案、AL 機器の貸出マニュアルを作成するなどして対応している。
授業や学生支援・指導など、教員の教育活動の質的向上を目指した組織的な FD 研修会を継続的に行っている。内容は教育活動に焦点を絞ったもの、学生生活全般に関わるもの、
大学評価や大学改革についてのものに大別される。なお、FD 研修会については、企画調査委員会にて企画・立案の上、実施されている。また、大学の FD 研修会だけでなく、短期大学部で開催される FD 研修会へも本学教員が積極的に参加できる体制を取っている。
この他にも、教育職員表彰制度を実施し、専任教員の授業改善への動機付けを行っている。

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金城大学

【自己評価】
本学の教育課程は学則に定められた教育研究上の目的に則り、各学部・学科の教育課程編成・実施の方針は明確に定められている。
学生の学修への動機付けを高め、履修後は学生の個別能力・ニーズに対応したきめ細やかな指導体制のもと、
主体的実践的な学修ができるよう重層的に教授方法を工夫している。
教育課程の編成において、基礎から応用へという体系化が図られている。また、各科目
間の有機的連携を確保するために、履修系統図が作成されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会福祉学部では､取得希望資格が多岐にわたり複雑化していることから、学生向けに履修系統図を作成したが、学生各々の希望進路にふさわしい履修プランをたてられるように継続的に活用に取り組んでいく。
教育目標実現のための活動の推進を組織的に継続して図り、授業アンケート等の結果か
らさらに教育改善に取り組む。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、入学後の導入教育から AL・ポートフォリオ及びルーブリックなどを取り入れ、様々な学修支援を行っている。ルーブリックでは段階的評価を行い学生にフィードバック
することで、学修を促している。その結果を踏まえた学生面談を修学指導教員が行うこと
で学生の学修状況から教育目的の達成状況を点検・評価している。
履修概要（シラバス）には、各科目の授業目的や到達目標、評価方法と基準、各科目の授業内容、事前・事後学修を明記しており、各科目担当者は、その目標と評価基準をもとに達成状況を客観的に点検・評価している。開講される授業の到達目標は卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき設定されており、履修概要（シラバス）の内
容は授業担当者以外の第三者により点検されている。また、科目別の成績分布を算出・公表し、学生の学修状況の把握と授業の達成目標の妥当性について検証の材料としている。
医療・福祉領域の専門職の養成を目的とする本学は、教育目標の達成状況の評価につい

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金城大学

て、国家試験の合格率と各種資格取得状況、専門領域への就職率を客観的な指標としている。特に国家試験については、国家試験担当委員や修学指導教員による個人面談・意識確認を実施するなどして、その合格率を向上させるための全学的な取り組みを行うとともに、その結果に対して分析を行っている。
本学では、本学の教育内容や学生の学修成果を点検するために学外者の協力を得ている。
学外実習においては、毎年、実習指導者会議を開催し、実習の事前・事後指導の内容、学生の状況等、実習施設からの要望などについて意見聴取を行っている。また、学部毎に学外の第三者による評価会議も２年に一度行われ、学部教育の内容や各種資格試験の結果、就職状況などについて、意見を伺っている。医療健康学部では教育研究活動に対する外部評価として、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の受審を 5 年に一度受審し、外部からの評価も得ている。
さらに、就職進学支援部では卒業生の就職先に、本学の教育に対する評価を求めている。
卒業生を対象に卒業時と就職後に大学教育についてのアンケートを行い、卒業する学生として、また、就職した社会人として本学の教育に対する評価を求めている。これらの結果
は学部内連絡会議や教授会で報告され、それぞれの学部教育の点検材料とされている。

3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本学はこれまで、高度化、専門化する福祉と医療のエキスパートを育成してきた。結果
は各種資格取得状況や各種国家試験結果、就職率に現れていると考えている。その状況は教授会・大学運営委員会・学部内連絡会議・各委員会に経過も含めて報告されている。学生と修学指導教員が詳細情報を共有することできめの細かい修学指導ができている。
授業指導方法の改善を目的に全ての開講科目で、「学生による授業アンケート」を毎学期実施している。集計結果は EIS で全学生と全教職員に公開され、授業に対する学生のコメントは担当教員にフィードバックされている。
「学生による授業アンケート」では、平均点を大きく下回る教員に対して、学長又は学部長より指導を行っている。
医療健康学部では、令和元（2019）年度より卒業する学生に対してディプロマ・サプリ
メントを発行している。
本学では、教員が自身の教育活動について振り返り、教育改善につなげるためにティー
チングポートフォリオを作成し、学部長に提出している。そこには、教育に関する責務と理念、教育の方法と成果、今後の教育目標を記載することになっている。学部長はティーチングポートフォリオを参照しつつ各教員と面談し、教育改善を図っている。

【自己評価】
各種国家試験結果や各種資格取得状況、就職率などを分析した上で教授会等の主要な会議で報告されている。また、「学生による授業アンケート」を実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。そして、その評価を科目担当教員個々にフィードバックして
いる。

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金城大学

以上のことから、基準を満たしていると判断する。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
医療健康学部においては､理学療法士、作業療法士の両国家試験合格率及び理学療法士、作業療法士としての医療機関への就職率とも高い水準を維持している。看護学部においても同様である。社会福祉学部においては、福祉施設等への就職率は高い水準にあるが、社会福祉士国家試験の合格率については､全国の福祉系大学の平均合格率に達していない。しかし、近年は、支援・取組の強化により合格率は上昇傾向にある。引き続き分析を進め、合格率向上を図る。
ルーブリックの項目をより適切にするため、学生へのアンケート結果を参考に教員間で検討する。
社会福祉学部、看護学部においても、ディプロマ・サプリメントの導入を検討する。

［基準 3 の自己評価］
本学の学生の受入に関しては入学者受入れの方針に基づき適正に学生を受け入れており、大学設置基準・指定規則に沿った教育を実施している。
学位授与の方針に基づく各学部・学科の教育目的に従って教育課程、教育内容を提供しており、その成果が本学の国家試験の合格率や就職率となって現れている。従って、本学の教育目標はほぼ達成されているものと判断する。
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
学生による授業アンケートを実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。
そして、その評価を科目担当教員個々にフィードバックし、教員の教育活動の反省に利用している。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

大学の意思決定に関しては、大学ガバナンス改革答申（平成 26(2014)年 2 月 12 日中教審答申）や学校教育法等の一部改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正施行）を受けて各組織
規程等内部規則の点検見直しを行い、学長の最終決定により協議事項等の効果が生じる旨を定めており、業務執行における学長のリーダーシップが確立されている。
また、平成 27（2015）年 8 月には、情報及び資料の収集並びに調査及び分析を通して、本学の計画策定、政策決定及び意思決定の支援を目的とした大学 IR 委員会を配置し、客観的なデータに基づいた学長の意思決定が可能となるよう体制を整備した。

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金城大学

学長は、設立の理念「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を受け学内の改革に着手し、学生のさらなる成長と大学の発展を目標に、社会変化に伴う大学改
革、内部質保証、高大接続、大学の社会的責任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長は大学運営委員会、教授会の重要会議において議長を務め、大学運
営における自らの所信や諸課題への対応方針を示し、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。教学マネジメントにおいては、建学の精神に基づく三つのポリシーの明確化と一体化、アセスメント・ポリシー策定と学修成果の可視化、成績評価の厳格化、FD 活
動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としてのリーダーシップを発揮している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、副学長を置いている。副学長の役割は、
学校法人金城学園組織規程第 7 条 6 項に「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定められている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学則で大学の組織、教職員組織、教授会について規定しているほか、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づき、教育研究に関する事項を審議している。主たる審議機関である教授会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。また、学長をトップとする組織上の位置づけは、図表のように意思決定の権限と責任を示しており、教学マネジメントを適切に行っている。
大学運営委員会
本学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成される。また理事長、学園長、副理事長、専務理事、法人本部長が委員会に出席して意見を述べることができる。
さらに大学の管理運営上、又は学部や各組織との連携上必要と判断される教職員が、学長の指名により加わっている。大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会での審議及び報告事項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議する。毎月一回、定期的に開催されるほか、状況に応じて臨時に開催される。また、複数の組織に係る案件の検討や調整を円滑に行うことができ、各組織間の連携を図っている。
教授会
本学は、学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長、学部長、専任の教授を構成員として 3 学部合同の全学教授会を設置している。また、全学教授会の構成員の一部（学長、副学長、学部長、教学支援部長、全学教授会から選出された 3 人以内の教授）で代議員会を組織している。代議員会は「金城大学教授会規程」(以下「教授会規程」という。)第 8 条に規定する審議事項のうち、入学判定、卒業延期者の卒業判定、教員の教育研究業績の審査など、少人数で審議することとしている。全学教授会及び代議員会には、事務局の課長以上の管理職（以下「職制」という。）も陪席し、大学の教育研究に関わる事

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金城大学

項が審議される。全学教授会は毎月一回、定期的に開催している。本学では全学教授会の他に、3 学部の全専任教員を構成員とする拡大教授会を設置している。全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、
教員数の多さと教職員間の意思疎通と平等性を考慮している。
拡大教授会では全学教授会と同様の事項が審議される。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。3 学部の全教員が一同に会しているため、学部間の連携を深めること、全教職員の共通認識を形成することに大いに寄与している。教授会の審議事項は、教授会規程第 8 条に規定されている。また、学長が教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、「金城大学教授会の構成及び運営に関する細則」第 6 条においてあらかじめ定められ、全教員に周知されている。

49

金城大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

50

金城大学

（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学運営委員会は、学長のリーダーシップのもと教学マネジメントを機能させるための機関である。大学運営委員会には、副学長、各学部長、教学支援部長及び事務局長等を構成員として配置し、また、事務局各部長の陪席が可能となっている。教授会のほか、全委員会には、教員のほか事務職員を委員として配置し、教職協働による大学運営体制を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、益々激しさを増す環境の中、大学が使命・目的を継続して果たしていくためには、学長のリーダーシップの基、更に全学の教職員が一致協力する必要がある。
そのため、IR 機能の更なる強化等含め、システムや環境の整備を進める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は、社会福祉学部 38 人、医療健康学部 21 人、看護学部 25 人、大学院が 12 人(医療健康学部 12 人が兼担) と、各々大学設置基準及び大学院設置基準を十分に満たしている。
また、本学は、介護福祉士学校、保育士養成施設、理学療法士学校、作業療法士学校、看護師学校の指定を受けているが、いずれも指定規則に定められている専任教員数を満たしている。
平成 27(2015)年度の各学部学科の専門科目の専任教員担当の比率は、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉学科が 79％、社会福祉学部子ども福祉学科が 80％、医療健康学部理学療法学科が 91％、医療健康学部作業療法学科が 92％、看護学部が 95％、大学院が 95％となっている。また、主要授業科目は、教授又は准教授が担当しており、専任教員配置状況も適切である。
専任教員の学部・研究科ごとの年齢別構成は次表のとおりである。
＜表：学部・研究科ごとの年齢構成一覧＞
学部

29 歳以下 30 歳～39 歳 40 歳～49 歳 50 歳～59 歳 60 歳～69 歳 70 歳以上

51

計

金城大学

社会福祉学部

1

5

9

10

15

1

41

医療健康学部

0

3

7

8

4

2

24

看護学部

0

6

7

10

4

0

27

合計

1

14

23

28

23

3

92

大学院

29 歳以下 30 歳～39 歳 40 歳～49 歳 50 歳～59 歳 60 歳～69 歳 70 歳以上

総合リハビリテーション学研
究科

0

0

5

5

2

計

0

12

※上記 12 人は医療健康学部兼担＜表＞のとおり、学部・研究科ともほぼバランスのとれた年齢構成となっている。
また、専任教員の学部ごとの職位別構成は、次表のとおりである。
＜表 2-8-2：学部・研究科ごとの職位別構成一覧＞
教授

准教授

教員数
講師

助教

助手

社会福祉学部 社会福祉学科

15

3

6

3

社会福祉学部 子ども福祉学科

4

4

2

医療健康学部 理学療法学科

6

4

医療健康学部 作業療法学科

7

看護学部 看護学科
合計

学部・学科

大学院
総合リハビリテーション学研究科

計

男

女

1

28

15

13

2

1

13

5

8

2

0

1

13

11

2

1

1

2

0

11

9

2

7

7

6

4

3

27

3

24

39

19

17

11

6

92

43

49

教員数
准教授 講師

助教

助手

0

0

教授
8

4

0

計
12

※上記 12 人は医療健康学部兼担＜表＞のとおり、各学部・研究科ともバランスのとれた職位構成となっている。
本学の専任教員は、文部科学省大学設置分科会の教員審査で「可」の判定を受けた者、又は本学人事委員会の資格審査で適任と判断された者であり、それぞれの授業科目について責任をもって担当し、兼任教員と共に教育課程の適切な運営に尽力している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、企画調査委員会が中心となり FD として、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究等における企画・立案、実施している。

52

金城大学

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急遽、遠隔授業等を強いられることなった。大学委員ＩＲ会と協働し、遠隔授業等において教職員に対して科目ごとにおけるアンケート調査を実施し、その結果内容を踏まえ、ICT スキル向上や学生対応における改善方法を図るための研修会を全学的に実施した。これは併設の短期大学部とも合同で開催
し、互いの情報も共有ができる良い機会となった。その他には、シラバス作成あたっての
FD 研修会を実施している。
FD 活動については、学内で実施する以外にも学外で開催される FD 研修会の案内を行い、積極的な参加を促している。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD 研修会を通して得られたスキルや、学修面の改善策等について、アンケート調査等
により効果の検証を行い、更に質の高い FD 研修会を実施する。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
私立大学をめぐる環境が激変する中、大学の経営戦略の構築、強化及び大学の管理運営
機能強化並びに教育研究機能の活性化が重要課題となってきている。本学では、必要な知識及び技能を習得し、並びにその能力及び資質の向上を目指すための組織的な研修の取組を行うことで、本学の管理運営の高度化を図り、教育研究活動、地域連携等の適切かつ効果的な運営を図ること目的に、教職協働となって文化の向上及び社会の福祉に寄与する人
材を育成につとめている。管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための SDとして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大学教育に関すること、パワハラ問題、障がい学生支援に関する SD 研修会を開催した。これらの SD 研修会は、事務職員のみに限らず教員も対象とし全学を上げて取り組みを行っている。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染拡大など、時代の変化と大学教育の変化に伴い教職員に求められる能力も大きく変化している。日常的な業務においても複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応できる人材を育成し教職協働を目指していきたい。

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金城大学

その中で、教職員に求められる役割やその役割を果たすために必要な能力や専門性を明確にし、その達成に向けた計画的、組織的な研修プログラムの策定を検討していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対し、個人研究費を年度ごとに配分し、研究の助成を行っている。研究費の用途については、金城大学研究費使用規程で定められている。専任教員は研究日が与えられており、学会などの研究に関する出張や学外での研究活動等を実施できる体制となっている。本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」〔平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26(2014)年 2 月 18 日改正〕及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」〔平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定〕に基づき、「公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針」を策定し、科学研究費補助金をはじめとする学内研究費や競争的資金等の適正な管理・運営及び不正防止のための取り組み、関係規程を整備している。その他、専任教員は研究室が確保されパソコンやプリンターが用意されている。大学
院生にも共同利用の院生研究室を用意し、研究活動の自由を保証している。
科学研究費助成金等の外部資金獲得に向けては、研究推進センターが中心となり学内で研修会の開催や各学部においてサポートチームによる相談窓口を設置し、外部資金獲得に向けての体制を整えている。その他、学内の研究機運を高めることや他学部の教員の研究内
容をより知っていくために「金城大学シーズ・ニーズ交流発表会」を開催し、研究のより一層の発展につなげていくための会を企画している。
大学院生の研究活動の支援として院生研究費を用意している。研究活動、研究指導を行う実践的リハビリテーション特別研究は対面で実施している。また、大学院は、社会人大学院であり、大学が休日となる土曜日の午後や日曜日に研究活動や研究指導を行うこともあるため、希望する大学院生には夜間通用口のセキュリティキーを貸出し、休日でも研究が実施できるようサポートしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究倫理に関し金城大学研究倫理委員会規程、金城大学研究倫理規程を制定
し、研究活動に係わる倫理意識の向上に取り組んでいる。研究倫理委員会規程には、組織及び運営に関し必要な事項を定めている。また、倫理審査申請にあたっては、提出前に必要事項の記入を申請者が自身で確認するようチェックリストを作成している。本学でも研究活動上の不正行為の防止と不正行為の疑惑が生じた場合に適正な対応を行うことを目的とした「公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針」が整備されている。
本学では、これまで「研究倫理講習会」・「コンプライアンス講習会」を開催している。基
本的には全教員を対象としているが、講習会当日に参加できない場合等については、研究
倫理教育教材として、日本学術振興会による、「科学の健全な発展のために誠実な科学者の心得」(Green Book)、または Green Book を基にした e-Learning「研究倫理 e ラーニング

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金城大学

コース(e-Learning Course on Research Ethics)」を受講するよう義務づけ、受講者に対しては、受講証明書を発行している。学部学生については、卒業研究に係る研究倫理指針を示し、卒業研究の一部に組み込み、講義の中において研究倫理教育を実施している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員に対し、個人研究費を年度ごとに配分し、研究の助成を行っている。研究費の用途については、金城大学研究費使用規程で定められている。
また、専任教員の学術研究活動促進を目的とし、学内の競争率資金として、「特別研究費」、「国外研究費」を設けて、資源を配合している。他、「学長裁量経費」も設けて、支援体制を整備している。
（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、専任教員の教育研究向上に資するため研究費(一般研究費、研究旅費)を交付している。その他、毎年度本学の専任教員を対象に学長裁量経費（特別研究費、国外研究費、教育改革推進経費）の制度を設け公募を行い、申請された研究について学長を中心とした審査委員会が審査し、学長が決定し承認を得た後、対象者に通知し交付されている。
交付を受けた教員は、研究結果を学内発刊している紀要や年報で発表している。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
各研究費の使用用途について適正使用の意識が高まるよう、また効率的に使用できるよ
う、発注と検収の体制を見直す他、報告書についても、計画的な実施を促進する。
［基準 4 の自己評価］
学長をトップとした大学運営委員会が教学マネジメント構築し、適切なリーダーシップの確立・発揮に向け運営を行っている。教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、本学は、介護福祉士学校、保育士養成施設、理学療法士学校、作業療法士学校、看護師学校の指定を受けているが、いずれも指定規則に定められている専任教員数を満たしている。FD、SD をはじめとした教育内容・方法の改善や大学運営に関わる教員の資質・能力向上へ取り組みについては、企画調査委員会や総務企画部を中心に企画、運営を行い全教職員に向け発信している。研究環境や研究活動について、教員に対して個人研究費の配分や学内公募型研究費、研究推進センターを中心とした科研費等の外部資金獲得に向けて活動を行うなど推進を図っている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性

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5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人金城学園(以下「本法人」という。)は、令和２年４月１日施行の私立学校法の改正に伴い、「学校法人金城学園寄附行為」(以下「寄附行為」という。)を改正した。主な改正は、監事の選任及び職務、評議員会の諮問事項、中期的な計画及び情報の公表等の条項である。この寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に基づき、学校教育を行い、有為の人材を育成することを目的とする。」と、本法人の目的を明確に定めている。さらに「学校法人金城学園管理運営規程(以下「学園管理運営規程」という。)」、「学校法人金城学園組織規程（以下「学園組織規程」という。）」
で本法人の諸規程並びに組織体制を整備することとしている。これにより法令を遵守しつ
つ、私立学校としての独自性を確保し、公共性の高い教育機関として社会の要請に応える
経営を誠実に行っている。
また、日本私立大学協会が公表した「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード＜第１版＞を基に「学校法人金城学園金城大学・金城大学短期大学部ガバナンス・コード（自主行動基準）」を定め、学園の自主性・自律性、学校の教育と研究の目的（私立大学の使命）
その他学園の管理体制等を内外に周知している。
本法人の公式ウェブサイトでは、理事長メッセージの中で、「時代の変遷とともに生活環
境や価値観が変化する中においても、金城学園の建学の精神は、いささかの揺るぎもありません。これからも、金城学園の歴史と伝統を重んじ、時代の要請に応えうる学園の創出に努めてまいります」と本法人の目的に沿った経営意思を表明している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
寄附行為に規定された本法人の最終意思決定機関として理事会、またその諮問機関として評議員会を設置し、理事会の下に管理運営に必要な法人本部を置いて、目的達成のための管理運営体制を整備している。
また、本法人の業務を円滑又は迅速に処理するため、常勤理事会を設置している。
理事会は、毎年度、前年度の事業報告書及び次年度の事業計画書をまとめ、誠実な経営を継続している、。令和 2(2020)年度には本法人の第 3 期中期計画 (令和 3(2021)年４月 1日～令和 8(2026)年 3 月 31 日の 5 年間)を策定し、私立大学をめぐる厳しい環境を乗り越える努力を継続している。
令和 2(2020)年 12 月、学園内の監査室による第 2 期中期計画の総括を行い、これも参考として第 3 期中期計画の立案につなげており、使命・目的の実現に向けての継続的な努力を行っている。

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5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学では、教職員の健康と安全の維持・増進のために、労働安全衛生法第 18 条に基づ
き、衛生委員会を設置し、快適な職場環境の形成に努めている。産業医出席の下に、委員会を定期的に開催し、教職員の安全、健康、精神健康の保持増進に関して協議している。
学生と教職員の健康増進の一環で平成 31（2019）年度にキャンパスを全面禁煙とした。
毎年、年間の基本方針と健康づくり計画を立て、健康診断及び健診後の保健指導、教育・啓発としての健康講座(メンタルへルス、ハラスメントも含む)・AED 講習会、週 1 回の学内巡視などの企画・活動を行い、環境の保全・整備等に取り組んでいる。本学では、快適な環境を提供するため、キャンパス内清掃、通学路の清掃、樹木の剪定や芝生管理を定期的に行うとともに、学内ではゴミの分別に取り組んでいる。また、省エネルギー対策として適正な室温の管理を行うため、各教室の温度計には冷暖房の適正利用を促すステッカー(「冷房は 28℃、暖房は 20℃に設定しよう」)を貼っている。事務局では 5 月～9 月の約 5
か月間クールビズ活動を展開している。さらに、夏季期間中は、建物壁面のアサガオ・ゴーヤ緑化による断熱及び冷房効率の向上を図っている。緑化による心理的なアメニティ効
果も実現できたと思われる。さらに、エネルギー使用量(電気、水道、ガスなど)のモニタ
リングを強化し、月間比較、年次比較を行うためのデータを取っている。その他の省エネ対策としては、通路照明の間引きや、外灯の点灯時間の短縮を行っている。
本学の学生、教職員、関係者の人権擁護、人権に対する苦情の処理・改善を図ることを目的に人権委員会 (教育職員 8 人、事務職員 3 人)を設置している。そして、ハラスメントを防止するための諸規程を整備し、セクシャルハラスメント相談委員(教育職員 3 人、事務職員 1 人)とハラスメント相談委員(教育職員 3 人、事務職員 1 人)を配置している。大学ウェブサイト内に人権委員会・個人情報保護担当委員会のページが設けられており、ハラス
メントの防止等に関する規程を閲覧できる体制としている。
人権委員会は、修学、就労、教育及び研究に関する権利を侵害するようなハラスメントの発生を防止するための活動を行っている。具体的には、学生に対しては年 2 回のオリエンテーション時に人権についての理解を深めるための DVD 視聴などによる啓発活動の実施のほか、相談体制の周知を図るため、『キャンパスハラスメントの悩み相談案内』を配付している。また学生の実習前に、人権に関する研修を人権委員が講師となり実施している。
教 職 員 に 対 し て も 啓 発 の た め の 研 修 会 と ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ガ イ ド 『 STOPHARASSMENT!』の配付を行っている。ハラスメントが生じた場合の相談・解決については人権委員会と相談委員の連携及び必要に応じて学長が設置するハラスメント対策委員会と連携して対応することで適切に機能している。ハラスメント防止と対応に関するガイ
ドライン」を作成し、相談から解決までの手続きの流れなどを学生及び教職員が大学ウェブサイトでも確認できる体制としている。
学園の情報システムを安全かつ効果的に運用していくために、令和元（2019）年度に「学校法人金城学園情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに対する侵害の阻止、侵害する行為の抑止、情報資産の管理の徹底、侵害等の早期検出と迅速な対応ができる体制としている。
個人情報保護については、「学校法人金城学園個人情報保護方針」や「学校法人金城学園

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金城大学

個人情報保護に関する規程」を定め、教職員に周知するとともに、オリエンテーション時には学生に対して注意喚起を行うなど、適正に対処している。また、「金城大学コンピュー
タ・ネットワーク管理センター規程」を制定し、情報セキュリティの確保、不正プログラム対策など情報システムの運用及び保護などに関し適切な管理を行っている。
研究倫理に関しては、「金城大学研究倫理委員会規程」及び「金城大学動物実験委員会規程」を制定し、倫理的観点から研究が適正に行われるようにしている。
研究倫理委員会では、各人の自覚に基づいた高い倫理性を保持するため、教職員及び学生が、人を対象とするもので、個人からその人の行動、環境、心身などに関する情報、データなどを収集・採取して行われる研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れがある研究を行う場合に対して、学内での申請に基づき、厳正な審査を行っている。
動物実験委員会では、学内で実施される動物実験などについて、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに実験などを行う教職員・学生の安全確保の観点から、適正に実施されるために必要な事項を定めている。なお、動物実験の実施に際しては、学内での申請に基づき、厳正な審査を行っている。また、研究者に対して、動物実験の適正な実施及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令などに関する講習会の実施、自己点検・評価、情報公開も行っている。
大学の危機管理体制の整備については、令和元(2019)年に、発生し得る危機の事象を見直して危機管理の組織体制、事務局担当、災害発生時の避難経路、緊急連絡先等をまとめた「危機管理ガイドライン」及びそれぞれの危機事象への対応をまとめた「個別マニュアル」を策定し、防災対策に万全を期している。
防火防災については「金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程」に基づき自衛消防隊組織が組織され、消防法に基づきキャンパスごとの「消防計画」を定め、法令に基づき、年１回の防災・避難演習を全学的に行っている。
また、学内での感染症の流行に対応するため、必要に応じ、感染症対策本部を設置しており、特に令和 2（2020）年春から蔓延し始めた新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染した際の対応等については、感染症対策本部が各学部、保健管理センター、事務局と密接に連携しながら、その都度、徹底的に方策を練り、感染予防方法の周知、行事の在り方、遠隔授業の実施などについて、迅速・適切に対応している。さらに、「新型コロナウイルス感染防止の行動指針」を定め、情勢に応じて適宜改訂し、学生・保護者及び教職員に周知するとともに、教職員・学生向けに「学長メッセージ」を発して注意喚起を徹底している。
【自己評価】
本法人は、建学の精神と法人の目的を内外に示し、その目的達成のため毎年度事業計画書をまとめ、その実現のために誠実な経営を継続し、その結果を事業報告書として公表している。
また、快適な職場環境づくりのために、安全衛生、人権尊重、個人情報保護、ハラスメ
ント防止、研究倫理、防災、感染症対策等を所管する委員会等の組織が適切に活動を継続している。
以上により、基準を満たしていると判断する。

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（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法などの関係法令を遵守し、建学の精神、設立の理念を定め、使命・目的を達成するために継続して努力する。さらに、令和 3
年度からの第 3 期中期計画及び中期計画を具体化した中期行動計画に沿って年度計画を定め、将来に向けて計画的に改善・向上を図る。
また、今後も環境保全、人権、安全への配慮に努めていく。教育機関の持つ公共性に鑑
み、社会に対して、様々な情報の公表を行っていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
本法人の最終意思決定機関である理事会は、本法人及び本法人が設置する学校の管理運
営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、重要事項の審議決定を行っている。
理事長は、私立学校法第 37 条第 1 項及び寄附行為に基づき本法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
寄附行為第 16 条で、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
令和 2(2020)年度の理事会の開催状況は次表のとおりである。理事、監事の出席状況は良好であり、適切に機能している。なお、書面出席者は、議決ごとの賛否を表明している。
＜表 5-2-1：令和 2(2020)年度
開催年月日

理事会出席状況＞
理事出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

令和 2 年 5 月 27 日①

8

0

2

令和 2 年 5 月 27 日②

8

0

2

令和 2 年 7 月 28 日

8

0

2

令和 2 年 9 月 24 日

7

1

2

令和 2 年 12 月 17 日

8

0

2

令和 3 年 3 月 29 日

8

0

2

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本法人の役員定数は、寄附行為第 5 条で理事 8 人、監事 2 人と規定している。役員の選
任は、私立学校法第 38 条の規定に基づき寄附行為第 6 条及び第 7 条で規定しており、その構成は次表のとおりである。
＜表 5-2-2：役員構成＞
役員

選任条項

定数

現員

(金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館

3

3

3

3

2

2

2

2

第 6 条第 1 項第 1 号
高等学校長)
理事

第 6 条第 1 項第 2 号(評議員のうちから理事会において選任した者)
第 6 条第 1 項第 3 号(学識経験者のうちから理事会において選任した者)
第7条

監事(監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者)

上記のとおり、選任条項ごとにおいても欠員はなく、適切に機能している。
本法人は、本法人業務を円滑又は迅速に処理するため、常勤理事会を設置している。常勤理事会は、本法人及び本法人の設置する学校の管理運営に関する一般業務について、理事長の諮問に応じて審議しており、令和 2(2020)年度は 9 回開催した。
なお、法人本部事務室が理事会及び常勤理事会の運営を支援するほか、同企画室及び同インスティテューショナル・リサーチ室が戦略的な意思決定を支援している。
【自己評価】
本法人の理事会は寄附行為に基づいて、適切に運営されている。
理事会及び常勤理事会を定期的に開催しており、その機能を十分に発揮して、使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。また、理事の選任も適正に行われ、理事及び監事の出席状況も良好である。
以上により、基準を満たしていると判断する。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の意思決定が円滑に迅速に行える体制作りを継続的に進めていく。また、常勤理事会は学校運営を円滑に行う上で重要な役割を担っているので、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換に努める。

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
大学の管理部門と教学部門の連携については、学園管理運営規程及び「金城大学管理運営規程」(以下「大学管理運営規程」という。)に明確に規定されている。
大学の管理運営機関としては、学長の統轄の下に、教授会と大学運営委員会を常設機関として設置し、その組織は、部・センター並びに委員会を基本に構成されている。組織は、大学・短大事務局と連動し、大学管理運営規程第 8 条の任務に基づき適正に機能している。
法人の意思決定においては、学長が理事となるほか、評議員にも大学教員が 2 人選任されている。一方、大学の意思決定においては、教授会規程第 2 条第 2 項において「理事長、副理事長、法人本部長及び事務局長は、全学教授会に出席し発言することができる。また、学長は必要に応じ、全学教授会の議を経て、学校法人金城学園の専任職員を出席させることができる。
」と規定するとともに、「金城大学大学運営委員会規程」第 3 条第 2 項においても「理事長、副理事長、専務理事及び法人本部長は、委員会に出席し発言することができる」と規定しており、双方の意思決定において意思疎通と連携を適切に行っている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
寄附行為第 5 条の規定により、本法人の役員は理事 8 人、監事 2 人と規定している。理事の選任方法は、寄附行為第 6 条の規定により金城大学長、金城大学短期大学部学長、遊学館高等学校長、評議員のうちから理事会が選任した者 3 人、学識経験者のうちから理事会が選任した者 2 人としている。
金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼務する場合は、
金城大学又は金城大学短期大学部職員のうちから理事会が選任した者 1 人が理事となる旨規定している。大学及び短期大学の学長が同一の場合でも、双方から管理運営責任者 2 人を理事とするための規定である。
寄附行為第 5 条第 2 項の規定により理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任するとしている。また、理事長は、理事会を招集し、理事会の議長となり、理事長のみが学校法人を代表し、その業務を総理するとしている。
監事は、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する旨規定している。
現在の理事は、常勤理事 6 人、非常勤理事 2 人である。監事 2 人は非常勤であり、地域
経済界及び高等教育機関で勤務経験のある有識者である。いずれも、所定の手続を経て選任されており欠員はない。また、理事会への出席状況も良好である。
監事は、本法人に係る業務、財産などの状況及び理事の業務執行の状況について適時・適切に監査を行い、理事会及び評議員会に報告し、意見を述べている。

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評議員は、寄附行為第 20 条第 2 項の規定により理事の定数の 2 倍を超える 20 人が選任され、評議員会を構成している。評議員の選任方法は、本法人の職員から 7 人、本法人が設置している学校の卒業者 1 人及び保護者 2 人、学識経験者 10 人で、理事会で決定される。現評議員についても、所定の手続を経て選任されている。令和 2(2020)年度は新型コ
ロナウイルス感染症のまん延への対応を踏まえて、文部科学省の事務連絡に従い、無理のない範囲で出席可能な評議員のみが実際に出席し、他の評議員については書面による意思表示によって評議員会へ出席することとしたため書面出席が多くなったが、評議員会への出席状況は概ね良好である【表 5-3-1】。
＜表 5-3-1：令和 2(2020)年度
開催年月日

評議員会出席状況＞
評議員出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

令和 2 年 5 月 27 日

8

10

2

令和 2 年 9 月 24 日

13

6

2

令和 2 年 12 月 17 日

13

6

2

令和 3 年 3 月 29 日

14

6

2

なお、学園組織規程において、理事長、副理事長、学長、副学長などの職務が具体的か
つ詳細に規定されている。
監査室は、諸規程に基づく業務の執行状況及び学園の中期計画の進捗状況を点検している。
学長は理事会に出席し、大学の現況報告等を行っている。その一方で、理事長及び副理
事長は大学運営委員会及び教授会に出席し、意見を述べることにより、法人と大学が相互にチェックできる体制となっている。
【自己評価】
本法人及び大学は、それぞれ管理運営組織が理事長及び学長を支援し、関係教職員がそれぞれの立場で意見を述べている。理事長と学長はそれぞれが招集する会議に出席し、状況を共有している。理事会及び評議員会は適切に開催され、監事も理事会及び評議員会にほぼ出席し、意見を述べている。
以上により、基準を満たしていると判断する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監査室の活動は定着しており、継続して組織内の相互チェック機能を働かせるとともに、組織内の意見の汲み上げに寄与することを目指す。
また、監事監査並びに監事、公認会計士及び監査室三者の意見交換に基づき、大学の管理運営について改善を図る。
学長は大学の目的を達成するため、各種施策の意思決定、副学長・学部長等の任命、教員採用等について理事長と十分に意見を交わす機会を持ち、教学に関する管理運営に生か

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される体制を維持継続する。
さらに、インスティテューショナル・リサーチ室のデータや各学部、センター、委員会
等の自己点検評価の結果に基づき、教学面の管理運営の円滑化を図る。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人は、令和 3(2021)年 3 月に「第 3 期中期計画の財務計画」(令和 3 年度～令和 7 年度)を策定した。
各年度については、第３期中期計画及び理事会にて決定される予算編成方針（以下「学園予算編成方針」という。
）に基づき各学校の各部署、委員会等から提出された予算原案が担当理事及び学長等との折衝を経て、法人本部へ提出される。法人本部は、各学校から提出された予算案により総合予算案を作成し、担当理事を経て理事長に提出する。理事長は、審議検討した総合予算案を評議員会の意見を徴した上で理事会に付議し、承認されたのちに成立する。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人は令和 3(2021)年度からの 5 年間の第３期中期計画では、重点計画として「経営・財政基盤」を掲げ、健全な財政を維持するための学生・生徒・園児の定員充足率の維持、定員充足が困難な部門についての改組、業務の効率化等による支出抑制、補助金等積極的な獲得などに取り組むこととしている。理事長は、この中期計画を教授会、職制会議などに提示し、学園の経営課題などについて情報の共有を図ってきた。
学生納付金収入が本学経常収入の 80%以上を占めることから、年間学生募集計画を策定
し、オープンキャンパス、高校訪問や進学説明会などの活動を教員と事務職員が一体となって行うことにより、定員の充足に努めている。また、本学が北陸 3 県の主要都市で開催する進学説明会においては学長が出席しており、平成 30(2018)年度からは学長自らが大学の概要を説明している。
科学研究費補助事業その他の文部科学省等の競争的資金などの研究活動外部資金の獲得状況については、令和 2(2020)年度は 23 件 14 百円余となっている。本学では、研究活動の活性化を図るため、研究推進センターを置き、科学研究費補助事業の申請件数や採択件数増加のための説明会を教員向けに開催するなど、研究活動外部資金の獲得に取り組んでいる。
本学の教育研究目的を達成するための必要経費の措置については、毎年学園予算編成方

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金城大学

針に基づく本学版の予算編成方針を定め、理事長訓令として教授会で全教職員に周知を図っている。教育研究に関係する委員会や部門の活動方針・計画に基づき、予算編成は積上式予算編成とし、理事長・学長などの予算編成ヒアリングにおいて、事業の目的などを個別に審査し、特色ある教育研究の推進、授業や学生生活の充実、地域貢献ニーズへの対応などメリハリのある予算配分の査定を行っている。その結果、教育研究目的達成のための必要な経費は、十分に確保されている。
人事計画については、人件費の抑制を念頭に置きながら、退職者の補充を中心に、年齢構成などを勘案し採用している。
【自己評価】
収支のバランスについては、ほぼ計画どおりの推移となっており、教育研究経費などの必要経費の確保もなされていると評価している。平成 27(2015)年度看護学部を設置した後、学年進行中となった平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度は、学生数に対する教員の割合が多いため本学の経常収支差額は支出超過となったが、完成年度である平成 30(2018)年度以降は安定した収支バランスとなっている。
以上により、基準を満たしていると判断する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全かつ安定的な財政運営を図るには、経常収支の 80％以上を占める学生生徒納付金の確保が必要不可欠である。
そのために、入学者受入れの方針に沿った安定した学生確保のための諸活動を全学的に、これまで以上に積極的に取り組む。支出においては、簡素で効率的な組織機構の構築、事業の整理合理化、人材育成と教職員の意識改革、経費の節減、合理化などを図り、財政運営の健全化、安定化に努める。
特に、本学は人件費比率が同種の大学に比して高いが、大学の使命・目的である教育研究が十分に遂行できるよう教員の配置に十分配慮した結果である。
今後は、教育研究活動を遂行することと健全な財政運営を行うことを両立させるため、適正な人件費比率の水準に向け、教職員数の適正な管理、教員評価の導入などの調査研究に着手する。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
5-5-① 会計処理の適正な実施

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金城大学

本法人は、学校法人会計基準及び「学校法人金城学園経理規程」等に基づき、大学・短大事務局経理部と法人事務室が連携し確認しながら、適正な会計処理を行っている。また、毎年度理事長から示される本学の予算執行方針に基づき、全教職員が適正な予算執行を行っている。なお、会計処理においては、必要に応じ、公認会計士の指導・助言を受けている。また、「学校法人金城学園予算規程」に基づく学園予算編成方針に従って、予算を編成している。なお、やむを得ない事由や決算額が予算額と著しく乖離する場合は、補正予算を編成している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
学校法人会計に識見を有する監事の監査については、私立学校法及び私立学校振興助成
法並びに学校法人会計基準などの法令に基づき、適正かつ厳正なる監査を実施している。
監事は、理事会・評議員会に出席し、監事としての立場から意見を述べ、監査結果が法人の管理運営に適切に反映されるよう常に心掛けている。
さらに、私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人の監査については、公認会計士に依頼している。令和 2(2020)年度実地監査は、公認会計士 4 人により、延べ 21 日
間にわたり適正かつ厳正な監査が行われ、適正な会計処理が認められた。
【自己評価】
本法人は、学校法人会計基準及び学校法人金城学園経理規程等に基づき適正な会計処理と行っている。また、会計処理については、学校法人会計に識見を有する監事及び公認会
計士の監査により、学校法人会計基準など法令を遵守し、適正に行われている。
以上により、基準を満たしていると判断する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施されている監事、公認会計士、監査室の三者による監査体制を今後も維持し、文部科学省の関係通知及び日本公認会計士協会の指針などに留意しながら、適正な会計処理が継続されるように対処していく。

［基準 5 の自己評価］
経営及び管理については、本学の使命・目的及び教育目標を実現するため関連法規及び本学の諸規程を遵守し、理事会を中心に教職員が一体になって業務の執行に当たっており、また、理事長及び学長がリーダーシップを発揮し、効率的に運営している。
財務状況については、財務基盤を確立しており、各年度の予算執行も適切に行われて、収支バランスも妥当な状態が継続されていると判断する。
学校法人会計基準などに基づき適正な会計処理がなされている。監査体制についても監査室と監事及び公認会計士が適時に監査を行う体制が整備されており、厳正に実施されていると判断する。

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金城大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証に関する方針は、「金城大学点検・評価に関する規程」（以下「点検・評価に関する規程」という。
）において趣旨（第１条）、目的（第２条）で明示されている。
内部質保証のための活動は、点検・評価に関する規程第 3 条に明示されているとおり、
学長又は学長が指名する大学運営委員会委員が主たる責任者となって実施することとし、活動として、①自己点検・評価の基本方針・決定②点検・評価項目の設定③自己点検・評
価結果の分析④その他自己点検・評価に関する必要事項を行うとなっている。また、自己点検・評価委員会は大学運営委員会と共に、内部質保証に関する活動を推進している。
大学運営委員会は学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長及び主要な委員会の長、事務局長で構成している。自己点検・評価委員会は、委員長をはじめ学長が任命した教育職員と総務企画部長で構成している。これらの組織によって自己点検・評価活動で明らかになった課題等が大学もしくは学部に直結した課題にすることができる。日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高め、責任体制を明確にすることができている。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の組織は規程で目的や責任の所在を明確にしており、適切な点検・評価ができる体制となっている。しかし、大学を巡る環境の変化により対応すべき課題も変化しており、それに応えることのできる組織・責任体制となっているのか恒常的に検討する。また、組織を整備し責任体制は明確になっているものの、より小回りの利く実施体制を構築したい。そんな中、自己点検評価においては自己点検評価委員会のサポートが生きているので、計画や改善方策の立案においてフットワークの軽い下部組織（ＷＧ）の設置を検討したい。また内部質保証の方針についても、規程で明示されてはいるが、もう少し具体的に示したい。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定

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金城大学

「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各委員会・センター、学部及び事務局の各部署は、学長の指示のもと、年度ごとに「建学の精神」「金城大学三つの方針」「金城学園中期目標・中期計画」等に沿った所轄業務等の自己点検・評価活動を実施し、その結果を「総括（点検・評価報告）」（以下「総括」とする）としてまとめ、報告している。
「総括」は、各委員会等がそれぞれの業務に係わる調査や収集した資料等のデータ分析の結果を集約し作成している。取りまとめられた総括を
大学運営委員会へ報告を行い、改善や向上方策等について確認を行うことで点検・評価を実施している。総括については、教授会で報告やＥＩＳにも掲載し学内に対して公表を行っている。また、大学インスティチューショナル・リサーチ委員会（以下「大学ＩＲ委員会」という。
）は、毎年度各部署が実施するアンケート等実施状況を調査し、「各部署における各種調査実施状況調べ一覧」を作成、大学運営委員会等に報告し、情報共有を図り利活用を促している。
外部評価については、平成 27 年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、適合の認証を受けた。この評価結果は全教職員に印刷物として配布するとともにＥＩＳに掲示し情報共有、大学ウェブサイトで社会に公表している。また３学部・研究科は、２年に一度、外部評価員を委嘱（地域の病院・施設や職能団体の関係者、高等学校長等）し外部評価会議を実施している。外部評価会議の結果は、大学運営委員会、教授会に報告されるとともに議事録をＥＩＳに掲載し全教職員が情報共有している。
大学ＩＲ委員会は、教学に関する大学の課題を中心に、各種資料の収集、調査分析を行い、運営委員会と教授会に報告している。令和２年度は、教育改革推進本部、自己点検・評価委員会、企画調査委員会と連携し、「遠隔授業アンケート」「入学者選抜妥当性の検証」「中
途退学者の検証」など教学ＩＲに関するデータを収集分析し、ＦＤ研修会を行うなど学内でも情報共有を行っている。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価できる体制を整備し実施し、その結果は教授会、ＥＩＳで全教職員が情報共有している。今後、情報が適切に活用されるよう、各部署が活用しやすいデータ・情報となっているのか、自己点検・評価活動に十分活用されているのかなど検証し有効的効率的な情報共有ができるよう見直す。
また、社会への公表もより計画的に実施することとする。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」

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金城大学

（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
委員会・センター、学部、事務局各部は、「建学の精神」「三つの方針」「金城学園中期目
標・中期計画」に基づき、当該年度の活動を点検評価し、その結果を「総括」として大学運営委員長（学長）に提出する。
「総括」には、当該年度活動基本方針と課題、改善・向上
方策、その結果と評価、今後の課題、次年度活動基本方針などが明示されている。大学運営委員会は、各部署の「総括」を基に次のように点検し、必要な場合には次年度に向けて改善等を指示している。
【Plan】↓

各委員・センター、部署が本年度「活動方針と目標」を計画

↓

【Do】

↓

３月

次年度４月

各委員会・センター、部署が「活動方針と目標」をもとに活動↓【Check】

次年度３月

各委員会・センター、部署が当該年度の活動を自己点検・評価「活動方針と目標」を含めた報告書を作成。大学運営委員会に提出
大学運営委員会はこれを基に当該年度の活動を点検・評価し、改善を指示↓↓【Action】

次々年度４月

各委員会・センター、部署は、改善点をもとに「活動方針と目標」を再設定し活動開始

また、大学運営委員会及び自己点検・評価委員会は、大学全体の点検・評価を実施している。大学機関別認証評価の評価基準に沿って年度の活動を点検・評価し、その結果を「大学自己点検評価書」にまとめ、大学運営委員会に報告している。大学運営委員会は、この報告書をもとに三つのポリシーを起点とした大学全体の教育成果の点検・評価を実施している。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の仕組みをより効率化できるように検討することである。今日、大学を巡る
環境や社会的ニーズは変化しているが、それに迅速に察知し対応できるような仕組みが求められている。そのために、まず、内部質保証の結果と改善点を指示すると同時に学内で確実に共有されているのか検証し、確実に教育の改善・向上に反映できるよう PDCA サイ
クルのチェック機能を強化する。
［基準 6 の自己評価］
大学は、内部質保証について、点検・評価に関する規程に方針と実施のための組織体制を明示している。
内部質保証の主体である大学運営委員会は、各部署の「総括」（１年の活動結果と次年度
方針・目標）をもとに、点検・評価を実施し、改善点を指示している。その結果は、ＥＩ
Ｓを通して全教職員が共有している。また、定期的に大学機関別認証評価機関の評価基準に沿って「大学自己点検評価書」を作成し大学全体の点検・評価を実施している。

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金城大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-1-① 大学と地域社会との協力関係の構築
金城大学（以下「本学」という。
）は、白山市唯一の高等教育機関として、地域社会の行政、経済界、教育機関及び各諸団体等との交流に努めてきた。また、地元企業とも連携・協力に関する協定を締結し、地域社会の発展、学術文化の振興、人材育成等を目的として連携活動を行っている。
行政との協定日付

協定先内容

平成 23（2011）年

白山市

包括協定

白山市経済団体連絡協議会

産学連携包括協定

野々市市

包括協定

白山市

災害発生時における福祉避

平成 27（2015）年

難所設置運営に関する協定
平成 30（2018）年

石川県

災害に関する協定

日付

協定先

内容

平成 22(2010)年

中国 盤錦職業技術学院

教育学術交流協定

平成 27(2015)年

台湾 台北市立大学

教育学術交流協定

平成 27(2015)年

嘉悦大学

大学間連携協定

平成 28(2016)年

金沢医科大学包括協定

平成 30(2018)年

佐野日本大学短期大学

大学間連携に関する覚書

教育研究機関との協定

金沢工業大学、国際高等専門 教育・研究協力協定書
学校
令和元(2018)年

ベルギー ホーゲント大学

教育学術交流協定

令和 2(2020)年

中国 上海健康医学院

教育学術交流協定

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金城大学

企業等との協定
日付

協定先

平成 23（2011）年

北陸銀行

内容

金沢信用金庫
平成 26（2014）年

財）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会

平成 29（2017）年

北陸先端科学技術大学院大学、社会福祉法人北伸福祉会

平成 30（2018）年

佐野日本大学短期大学

大学間連携に関する覚書

金沢工業大学、国際高等専門 教育・研究協力協定書
学校
金沢市近郊私立大学等

特色化推進プラットフォー
ム形成に関する連携協定書

平成 31（2019）年

白山石川医療企業団

令和 2（2020）年

第一生命保険株式会社

令和 3（2021）年

イオンモール白山

上記のように連携・協力の体制を構築し、白山市や白山商工会議所の主催する各種委員会や近年では災害に関する協議会等に本学教員が委員として参加することで、それぞれが直面する課題について審議し、解決を図っている。
地元企業等は共催で公開講座を開催、教育研究活動において協働し社会貢献に寄与するなど、関係は非常に良好である。
その他、地域住民との交流を図るため、学生及び教職員が各種イベントに参加、又は協力している。
主な学生の活動は次のとおりである。
学内ボランティアサークルの地域活動
福祉系大学の強みでもある活発なボランティア活動の実践の一例として、災害復興支援
ボランティア活動のほか、地元児童が参加する夏休み宿泊合宿での活動や、地元小中学校の特別な支援が必要な生徒に対する個別学修指導活動が展開されており、受入学校はもちろん教育委員会からも高い評価を得ている。

クラブ・サークルの地域連携活動
ダンス部は、福祉施設や保育園、各種イベント(大会、祭り、学会の懇親会など)に積極的に出向いて参加対象者に応じたダンスを披露して高い評価を得ている。その存在は県内での認知度も高い。その他、各種体育会系サークルが、地元の児童などを対象に、バレー
ボール教室やキンボール(巨大ボールを使うスポーツ)教室などを実施している。

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金城大学

学生個人によるボランティア活動
本学では、平成 12 (2000)年度の開学当初からボランティア活動の単位制を導入している。(科目名「ボランティア活動Ⅰ及びⅡ」)履修学生はそれぞれの地域で活動している。
活動内容は、中学校・高等学校の部活指導や清掃活動、福祉施設の行事などの支援活動など多岐にわたる。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A－2．
A-2-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2（2020）年度は開催を中止としたが、例年であれば次の講座等を開催している。
金城大学短期大学部（以下「短期大学部」）と共催で地域住民を対象とした「金城大学公開講座」を毎年開催している。本学の教員の専門的知識を地域社会へ提供しており年間 20講座で構成されている。また、平成 18(2006)年度から地域住民等を対象に「保健・医療・
福祉創造フォーラム」を開催している。このフォーラムは、保健・医療・福祉に関するテーマを設定し、専門家による講演と分科会で構成されている。毎年、活発な意見交換が行われている。
なお、公開講座に関しては協定先である第一生命保険株式会社と共催でＩＣＴを利用したハイブリッド形式で開催している。
本学は、開学当初から学生のボランティア活動をとおして、多数の学生が白山市ボラン
ティアセンターに登録し、さまざまな活動を行っている。
物的資源の地域への開放という視点から、本学では運動場、多目的グラウンド、体育館、テニスコートを学外者に開放している。また、介護福祉士会、理学療法士会、看護協会などの関連職能団体主催の研修会等の際、学内講義室等についても、開放している。
冬期間には、白山市観光課の協力のもと、ペットボトルの中に LED 電球を内蔵したペットボタルを装飾しイルミネーションイベントを開催し、一定期間キャンパスを地元住民に開放している。
［基準 A の自己評価］
地域社会との連携・協力については、自治体のみならず企業との連携を図り、多岐にわたる分野での連携を推進していく。

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Ⅴ．特記事項
1．Kinjo’s

Dream

Project

7 つのプロジェクトを中心に 3 学部協同で「地域に根ざした保健・医療・福祉の学びを究める」を目標に、産官学の多様な地域連携活動を推進し、汎用的能力、専門的知識を修得する教育、研究の質の向上に取り組んでいる。現在、7 つのプロジェクトはそれぞれに活動を行っており、今後、大学のブランディング化を図るため、大学全体として一つの成果や持続可能な仕組みづくりを戦略的に行い、地方自治体や企業等と産官学連携して実施していく。7 つのプロジェクトは次のとおりである。
 B-assist プロジェクト

石川県内の高校・中学校を対象に「部活動支援プロジェクト」（以下、B-Assist という。
）
を実施している。B-Assist プロジェクトは、医療健康学部がもつ知識・技術を生かし、学校部活動場面での競技能力の向上、ケガの発生・再発の予防などを支援する活動である。
 やまの保健室
白山ろく地域の高齢者が住み慣れた地域で健康生活を目指すために、地域連携事業として「やまの保健室」を開設し、健康生活の維持活動などの様々な事業を実施している。
 ゆうがく広場
地域の高齢者を学内に招き、世代間交流事業「ゆうがく広場」として活動を行っている。主に学内で行っているアクティビティ・プログラムと、学外で行っている介護予防のためのプログラムで構成している。
 脳わかわかくらぶ
医療健康学部の学生を中心に各地域コミュニティへ出向き、高齢者の認知機能チェックと予防体操を実施する。この活動を継続的に行うことで、地域高齢者の認知症予防の一助になることを期待している。
 足のけんこう教育プロジェクト
白山市内を中心とした幼稚園、保育所（園）、小学校、中学校、高等学校と緊密な連携のもと、幼児、児童、生徒の足と靴の調査および経時的変化を追跡、分析し、足の健全化を図る地
域連携事業を実施している。
 悠遊健康サークル
地域の知の拠点としての機能強化、地域に根付いた活動や地域住民との交流の拡大を図ることで、地域住民一人ひとりの主体的な心身の健康づくりを支援している。
 地域健康長寿プロジェクト
健康長寿達成者を対象に調査を実施し、地域住民の介護予防と健康増進活動に繋げる取り込
みとして、①生活歴、②口腔・嚥下機能の評価、③フレイル（虚弱）状態の評価、④生活機能の評価等、徐々に健康長寿の達成に向けた関連要因の把握を行っている。

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