【商工総合研究所 調査研究事業】

中小機械・金属工業の競争力の源泉に関する計量分析―「第9回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」より―

江

口

政

宏

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○生産技術機能と競争力の関係をみると、競争力に作用する機能は継続的な生産活動と密接に繋がったものに限られる。技術の競争力は中小企業の独自の研究開発によってではなく、サ
プライチェーン内での円滑、効率的な生産への貢献によって生じる。
○自社の強みと競争力の関係をみると、技術開発、技術管理・生産管理、販売促進というカテゴリ分類による偏りはなく、幅広い分野の強みが競争力に繋がっている。技術開発、
技術管理・生産管理、販売促進のいずれかの分野で強みを持っていればそれを梃子に競争力に結び付けることができる。
○主力納入先の発注理由と競争力の関係をみると、技術管理・生産管理面での評価が競争力に結びつく傾向が強い。一方、納入先との関係は競争力の強さと関連しない。
○研究開発の方法と技術の競争力の関係をみると、自社単独開発と産学共同研究は技術の競争力と正の相関がある。親企業からの技術指導は負の相関関係がある。これは中小企業の技術力が低い場合に、いわば技術的なてこ入れとして親企業から技術指導を受ける傾向がある可能性を示唆する。
○設計関与度と技術の競争力の関係については「貸与図方式」「、承認図方式」による違いはない。
発注企業が設計を行う場合でも中小企業が意見を出すことにより技術面で競争力を獲得することが可能である。納入単価の決定方法と競争力との関連性はない。
○海外生産、新事業展開、IT 利用度と競争力の関係をみると、海外生産と競争力には関連性はないものの、新事業展開、IT 利用度とは関連性がある。特に、IT 利用度は技術、納期対応、保守等アフターサービスと幅広い分野と相関があり、競争力を向上させる手段として期待される。

26

2019.12

目

次

はじめに

第３章

先行研究

3.1

生産技術機能第１章

使用データと変数の定義

3.2

自社の強み

1.1

使用データ

3.3

主力納入先の発注理由

1.2

変数の定義

3.4

研究開発の方法

1.3

基本統計量

3.5

設計関与度

仮説と分析モデル

3.6

納入単価の決定方法

2.1

仮説

3.7

海外生産、新事業展開、IT の利用度

2.2

分析モデル

第２章

分析結果と考察

むすび
補論

競争力と売上高経常利益率の関係

参考文献

はじめに
中小機械・金属工業は、部品メーカーとして
工作機械、産業機械、電気機械、輸送用機械

し、中小企業数の減少につながった。経済産業省「工業統計」によると、製造業の事業所数は2000 年には33.8 万を数えていたが、2016 年には18.8 万にまで落ち込んでいる。

など機械製造業を支える存在である。このこと

しかし、機械類は依然として日本の輸出産業

は、日本で高度に発達している自動車製造業やとして重要な地位を占めている。2018年の日本

電気機械製造業のサプライチェーンにおいて、の商品別貿易黒字は一般機械が 8.6 兆円、電気階層が下になるほど中小企業の比重が大きくな

機器が1.8兆円１、輸送用機器が15.4 兆円であり、る（中小企業庁（2007））ことからも理解できる。

日本が産業競争力を有する分野といえる。この日本の機械関連の最終製品メーカーは1980

ことは、国内で生産された製品が海外市場での年代の円高を機に海外生産へのシフトを強め、競争力を有するとともに、国内市場において海

特に1990 年以降は中国をはじめとするアジア

外からの輸入品に対し競争力を有することを示

への生産展開を推進してきた。この背景にはコしている。アジア諸国と比べ製造コスト面で不スト低減のほか、拡大する現地市場での販売推

利なうえ、技術格差も縮小している状況におい進という目的もあった。

てもなお、国内で生産することに優位性がある

海外生産の拡大は日本企業の海外への技術といえる。

移転を伴い、海外企業の技術的キャッチアップ

この優位性の背景には、産業を下支えする優が進んだことから、日本国内において「産業の秀な中小機械・金属工業の存在があると思われ空洞化」といわれる国内製造業の衰退をもたらる。それでは、中小機械・金属工業の優秀性は

１ 電子部品、電気計測機器、電気回路などの品目で貿易黒字幅が大きい。

2019.1227

何を源泉とするものなのだろうか。本稿では国省、文部科学省（2017）など，一連の「ものづ内同業他社と比べ競争力がある企業を取り上くり白書」において製造業とITの関係についげ、競争力の源泉を、計量的な手法によって明ての分析がなされ、近年ではIoT（モノのイン

らかにする。

ターネット）に焦点が当てられている。赤松・

先行研究
中小機械・金属工業を対象とする研究は、
1990 年代後半に日本のサプライヤーの役割を分析する一連の研究成果が出たことで活発に

筒井・藤野・江口（2019）は中小企業の生産性向上の観点からITの活用について論じている。

第１章 使用データと変数の定義
1.1 使用データなった。浅沼（1997）は中核企業とサプライヤ

本稿では、2018 年11 ～ 12月にかけて商工総ーの関係について技術力の評価を盛り込んだ新合研究所が商工中金と共同で実施した「第9回たな視点（植田（2000））を提供した。藤本・

中小機械・金属工業の構造変化に関する実態

西口・伊藤編（1998）は浅沼の提示した視点

調査」
（以下、
「中小機械・金属工業調査」と略）を基にサプライヤーの実証的な分析を展開しての個票データを用いて分析を行った。有効回答いる。渡辺（1997）は産業集積の観点からの数は1,973であり、中小機械・金属工業という議論を展開している。

業種特性上、完成品に組み込まれる部品等の2000 年代には藤本・具・近能（2006）、中小生産を手がける受注型企業が大半である２。

企業庁（2007）、遠山・清・菊池・自動車サプ

なお、補論において収益性の指標として用い

ライヤーシステム研究会（2015）などデータにる売上高経常利益率は2015 年度から2017 年度

基づく成果も出ている。ただ、研究成果の多くまでの3年間の個票データを用いている。

は、サプライチェーンが高度に発達し、かつ研究の蓄積が多い自動車産業を中心としたもの

1.2 変数の定義

で、対象とするサプライヤーは大企業を含む1（１）競争力（非説明変数）の定義

次サプライヤーが主であることから、中小企業

本稿で指標として用いる競争力を定義するにを対象とするデータ分析はその蓄積が待たれるあたり、競争力という概念を整理しておこう。

状況である。

藤本（2001）は競争力を「その企業が提供す納入先との関係において定まる要素に関するる製品群ないし個別製品が、既存の顧客（すで研究では、研究開発の方法について岡室（2009）に買って使っているユーザー）を満足（satisfy）

が企業間連携や産学連携を中心とする実証分させ、かつ潜在的な顧客（まだ買っていないが析を行っている。企業自身が選択しうる戦略的考慮中の人）を購買へと誘引する力のこと」と対応に関するものでは、経済産業省、厚生労働

定義している。また、生産管理における競争力

２ 受注には、他社企画の製品について、発注企業・発注時期・生産量を固定せずに受注する独立型受注と、定まった発注先から定期的に発注を受ける系
列受注がある。これらの受注に基づく生産を行う企業は調査対象先の 82.7％を占める。なお、はん用・生産用機械ではこの割合が 67.5％で、残り32.5％以上の企業は自社企画製品のみを独立して生産する企業である。これはこの業種で製品（機械類）が部品でなく完成品の場合があるためである。

28

2019.12

の切り口として、品質（quality）、
コスト（cost）、

えば、「技術水準」が品質に、「コスト対応力」

納期（delivery）を挙げている３。これを製造がコストに、「納期対応力」が納期に対応する。

業の現場にあてはめれば、「良い製品を」（品質）、「保守等アフターサービス」は納入後の買い手「できるだけ低価格で」（コスト）、「納期を守っに対するフォロー体制として重要であるとの考て」（納期）生産することとなろう。

えに基づき追加したものである４。

本稿では競争力の指標として、「総合指標」

具体的な指標の作成方法は以下の通りであと「項目別指標」の 2 通りを定めた（図表 1）。

る。中小機械・金属工業調査では回答企業自1つ目の総合指標は、その企業の持つ競争力を身と国内同業他社との比較を、「技術水準」「コ

単一の指標で示すものである。作成にあたって

スト対応力」「納期対応力」「保守等アフターサ

は、「技術水準」「コスト対応力」「納期対応力」

ービス」の4 項目について、
「上回る」
「やや上

「保守等アフターサービス」の4 項目を単一指

回る」
「同程度」
「やや下回る」「下回る」の5標に統合した。

段階のどれにあてはまるかを訊いている。総合

2つ目の項目別指標は、「技術水準」「コスト

指標は、上記 4 項目それぞれにおいて「上回る」

対応力」「納期対応力」「保守等アフターサービ「やや上回る」という回答をその項目においてス」の4 項目それぞれを指標化したものである。

競争力のある状態とみなし、企業毎に競争力の藤本の定義における競争力の切り口に即していある項目の数を合計したものを、その企業の競図表1

競争力の定義３ 藤本は 3 要素に加え、フレキシビィティ（flexibility）を挙げている。これは品質、コスト、納期が外的要因によってマイナスの影響を受けない度合いのことで、3 要素の背後で機能する。フレキシビリティは3 要素と並列的な概念でないこと、回答企業にとって評価が難しいと思われることから調査項目に含めていない。
４ 耐用年数が相応に長い製品や購入者との継続的な取引を想定する製品であるほど、アフターサービスの体制が整っていることは重要であると思われる。

2019.1229

争力の指標とした（全部で 4 項目なので 0から4までの整数値をとる）。

（２）説明変数の定義
説明変数については、①企業自身が考える自項目別指標については、4 項目それぞれにつ社の特徴に関する変数、②納入先との取引条

いて「上回る」を5、「やや上回る」を4、「同程件に関する変数、③企業自身が選択する戦略

度」を3、「やや下回る」を2、「下回る」を1と的対応に関する変数を定義する（図表2）。

して、1点刻みで回答を点数化したものを項目毎の「競争力」の指数とした。

①自社の特徴に関する変数は以下の3 指標を用いる。一つは、企業の生産技術機能である。

分析対象である競争力を指標化するには、そ

これは各企業が生産や技術開発を行うにあたっれが客観的なものであり、かつ定量的に表示でて、企画開発段階から生産段階に至るまでにどきることが望ましい。しかし、競争力の強弱ののような機能を具備しているかを、その保有の認識はライバル企業との相対的な比較のうえに有無で示したものである（7 機能、複数回答）。

成り立つものであるから、回答企業の主観的な二つ目の変数は自社の強みである。各企業が「判断」が介在する余地を排除することはでき

どのような強み（18 項目、3 項目まで複数回答）ない。この点で、客観性の高い指標を採用するを持っているか自己評価したものである。強みのであれば利益率等を代理変数として使用すは、技術開発に関するもの、技術管理・生産管ることも選択肢として考えうる。しかし、利益

理に関するもの、販売促進に関するものの3つ

率は競争力そのものではないこと、競争力を要のカテゴリに分類される。

素別に分解して分析できないことから、本稿で三つ目の変数は、主力納入先が自社に発注は指標として採用しない。ただし、分析に用いする理由としてどのようなことが考えられるかる競争力の指標と売上高経常利益率の関係にということである５（10 項目、3 項目まで複数回

ついては補論で言及する。

６
答）。発注理由は納入先との関係に関するものと、技術管理・生産管理に関するものの2つのカテゴリに分類される。

５ 他社企画製品の製造を手掛けている企業を対象とする（詳細は脚注 2 参照）。
６ 主力納入先への質問は、中小企業を対象とする本調査の性格上行っていないため、受注先である中小機械・金属工業が主力納入先の発注理由をどのように考えているかを調査するという間接的な手段によった。

30

2019.12図表 2

説明変数の定義①自社の特徴に関する変数〇生産技術機能項目名

カテゴリ
製品の企画・開発機能
企画・開発段階
設計・デザイン機能
企画・開発段階
試作・試験機能
企画・開発段階
生産システム・工程等の改善機能
生産段階
使用生産機械の内製機能
生産段階
新技術・加工法の開発機能
生産段階
多品種生産に応じた柔軟な生産システム機能（FMC,FMSなど） 生産段階

（注）
FMC、FMSの定義は商工中金・商工総合研究所（2019）
参照。

〇納入先の発注理由

項目名
資本・人的関係取引実績による信頼関係
距離的に近いことコスト対応力
品質が優れていること
専門技術、特殊な加工設備を持っていること
技術開発力、提案力
納期の厳守・短納期への対応
多品種少量生産への対応力
その他②納入先との取引条件に関する変数〇研究開発の方法
項目

自社単独で実施
親企業からの技術指導
親企業との相互技術協力
親企業以外の提携企業からの技術指導
親企業以外の提携企業との相互技術協力
同業者の組合等で共同で実施
異業種交流グループで共同で実施
大学、研究所等の外部機関と共同で実施
工業試験所等の公設機関の利用
その他

カテゴリ
納入先との関係
納入先との関係
納入先との関係
技術管理・生産管理
技術管理・生産管理
技術管理・生産管理
技術管理・生産管理
技術管理・生産管理
技術管理・生産管理

納入先が一方的に決める
当社の見積もりを基にして納入先が決める
当社の見積もりにより決定
双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される
双方の話し合いにより決めるが、当社の意向もかなり考慮される
複数の指定先に見積もりを出させて納入先が決める
公募入札方式により決める

海外生産
「あり」
「なし」の2択

新事業展開「あり」「なし」の2択

項目名
カテゴリ
独自の新製品開発力
技術開発
短納期生産のための技術力・生産管理力
技術管理・生産管理
多品種少量生産のための技術力・生産管理力
技術管理・生産管理
コストダウンのための技術力・生産管理力
技術管理・生産管理
製品の設計・デザイン力
技術管理・生産管理
試作から量産まで対応できる幅広い加工技術・生産管理能力 技術管理・生産管理
製品の安定供給、品質確保のための技術力・生産管理力 技術管理・生産管理
親企業への技術提供力、提案力
技術管理・生産管理
特殊な加工技術・ノウハウの開発力
技術開発
先端技術に関する研究開発力・応用力
技術開発
地球環境問題への対応力
技術管理・生産管理ユニット化・モジュール化への対応力
技術管理・生産管理
営業・販売力
販売促進
顧客・取引先からの情報収集能力
販売促進
自社の製品・技術に関する情報の発信能力
販売促進
ロボットの活用
技術管理・生産管理
Ａ
Ｉ（人工知能）の活用
技術管理・生産管理
その他

カテゴリ
自社主導
納入先・関係先主導
納入先・関係先主導
納入先・関係先主導
納入先・関係先主導納入先以外との共同関係
納入先以外との共同関係
納入先以外との共同関係
納入先以外との共同関係〇納入単価の決定方法③企業自身が選択する戦略的対応に関する変数〇自社の強み〇設計関与度
発注企業が設計したものをそのまま使う
発注企業が設計するが、当社も意見を述べる
設計の一部は当社が担当する設計の大半を当社が担当する
当社が独自に設計する
その他

カテゴリ
貸与図方式
貸与図方式
中間形態
承認図方式
承認図方式

カテゴリ
納入先主導
主導関係は一様でない
中小企業主導納入先主導
中小企業主導
納入先主導
納入先主導

IT利用度
最小1、最大20②納入先との取引条件に関する変数７につい或いは納入先以外との共同関係において行われては、研究開発の方法、設計関与度、納入単

るかの3つのカテゴリに分類される。
「自社単独価の決定方法の3指標を用いる。研究開発の方で実施」「親企業からの技術指導」「親企業と法は開発が自社主導か、納入先・関係先主導か、の相互技術協力」「親企業以外の提携企業から７ 研究開発の方法は回答数の制限がない複数回答、設計関与度、納入単価の決定方法は択一選択である。

2019.1231

の技術指導」「親企業以外の提携企業との相互納入先が決める」のようなどちらとは一概にい

技術協力」「同業者の組合等で共同で実施」「異えないものがある。

業種交流グループで共同で実施」「大学、研究③戦略的対応に関する変数については、海所等の外部機関と共同で実施」「工業試験所等

外生産の有無、新事業展開の有無、ITの利用の公設機関の利用」「その他」からの複数選択度の3指標を用いる。海外生産の有無、新事業である。

展開の有無は「有」を1、「無」を0とするダミ

設計関与度は設計方法について、浅沼（1997）

ー変数である。ITの利用度に関しては、既にで提唱された「貸与図方式」と「承認図方式」

情報化ツールは中小企業に幅広く普及しているという概念を援用した。設問は「発注企業が設ことから８、現在 ITを利用する目的として挙げ計したものをそのまま使う」「発注企業が設計ている項目の数（全 20 項目９から複数選択）をするが、当社も意見を述べる」「設計の一部は

活用度合いの代理変数とした。

当社が担当する」「設計の大半を当社が担当する」「当社が独自に設計する」の5 段階で設定（３）業種ダミー変数している。このうち最初の2つが「貸与図方式」、

業種を外生変数化するため、12 種類の業種

最後の2つが「承認図方式」、3番目の「設計のダミー変数を使用した。業種は①鉄鋼業、②非一部は当社が担当する」は両者の中間と3つの鉄金属製造業、③金属製品製造業、④はん用カテゴリに分類される。この指標により、設計段

機械・同部品製造業、⑤生産用機械・同部品

階における納入先との関係をみることができる。

製造業、⑥業務用機械・同部品製造業、⑦電納入単価の決定方法は価格決定における主

子部品･デバイス･電子回路製造業、⑧電気機械・

導権がどこにあるかをみるものである。
「納入

同部品製造業、⑨情報通信機械･同部品製造業、先が一方的に決める」「当社の見積もりを基に⑩自動車・同部品製造業、⑪その他の輸送用

して納入先が決める」「当社の見積もりにより機器・同部品製造業、⑫その他の機械・金属

決定」「双方の話し合いにより決めるが、納入工業である。

先の意向が強く反映される」「双方の話し合いにより決めるが、当社の意向もかなり考慮され

1.3 基本統計量る」「複数の指定先に見積もりを出させて納入

サンプル企業の被説明変数及び説明変数の基先が決める」「公募入札方式により決める」の

本統計量について以下に示す（図表3 ～図表8）。

7 項目からなる。カテゴリは納入先主導、中小競争力の指標のうち、総合指標の平均値は企業主導のほか、「当社の見積もりを基にして1.854である。項目別指標の平均値は、コスト

８ 総務省「平成 30 年通信利用動向調査」によると、インターネット利用率は資本金 1,000 万円の企業で 95.8％、同1,000 万円以上 3,000 万円未満の企業で99.5％である。
９「社内での情報共有」「社外との情報交換」「意思決定の迅速化」「リスク管理、コンプライアンス・内部統制の強化」「企業イメージ、知名度・ブランド価値の向上」「人材の確保」「人件費の削減」「製品の設計開発の高度化」「生産性・品質の向上」「生産工程における作業の数値化・見える化」「属人的熟練技能の数値化・見える化」「原材料使用量や在庫の削減」「製品のトレーサビリティ管理」「販売後の製品の動作状況に関する情報の収集、分析」「販
売（受注）情報の収集、分析」「設計開発、生産、販売部門のデータ共有・フィードバック」「貴社と販売・受注先とのデータ共有、フィードバック」「市
場開拓・販路拡大」「ソリューションサービスの展開」及び「その他」。

32

2019.12対応力が 3.144とやや低いほかは3.6 前後となっビスの競争力は技術や納期への対応力の裏付ている。総じて国内同業他社と「同程度」の3

けがあってこそのものである様子が窺われる。

点を上回っており、自社に競争力があると認識

一方、技術とコスト対応力、コスト対応力と保する企業の割合がそうでない企業より多い結果

守等アフターサービスは0.3を下回り、コスト対となっている。

応力は技術やアフターサービスとの関係は薄い。

項目別指標同士の相関は図表 4 に示した。一

競争力の総合指標と項目別指標との関係に定の相関関係はあるとはいえ0.5を上回るもの

ついてもみておこう（図表5）。総合指標の水準

はなく、強い相関があるとまではいえない。た別に項目別指標で競争力があるとする企業の割だし、技術と保守等アフターサービス、納期へ合をみると、総合指標が1の場合には技術水準の対応力と保守等アフターサービスが 0.5に近で競争力があることが多い。これは企業が競争い値を示し相対的に相関が強い。アフターサー

力として技術に関するものを最も重要視してい

図表 3
総合指標
回答企業数
1,352

平均値
1.854

項目別指標
技術（品質を含む）
コスト対応力納期への対応力保守等アフターサービス

競争力の指標の基本統計量

標準偏差
1.427

回答企業数
1,459
1,451
1,453
1,361

図表 4

技術（品質を含む）
コスト対応力納期への対応力保守等アフターサービス

0
1
2
3
4

技術
（品質を
含む）
0.0
46.1
64.2
84.3
100.0

最大値

0

平均値
3.679
3.144
3.606
3.589

4

標準偏差
0.990
1.011
1,000
0.962

最小値

1
1
1
1

最大値

5
5
5
5

項目別指標の相関関係

技術
（品質を
含む）
1.000
0.279
0.381
0.464

図表 5
総合指標

最小値

コスト
対応力
1.000
0.399
0.281

納期への
対応力

保守等アフター
サービス

1.000
0.486

総合指標と項目別指標

1.000

（％）

項目別指標
コスト
納期
保守等アフター
対応力
対応力
サービス
0.0
0.0
0.0
23.6
16.9
16.9
56.5
55.4
55.4
93.4
80.6
80.6
100.0
100.0
100.0

（注）数値は項目別に同業他社と比較して「上回る」「やや上回る」と回答した企業の割合
			2019.1233

ることを示唆する。一方、総合指標の数値が 2

平均値は各項目に該当する割合を示す（図表7、8や3の場合には、項目別指標の競争力のある企も同様）。生産技術機能では、「試作・試験機能」

業の割合に大きな違いはない。

（51.3％）が最も高く、「生産システム・工程等

自社の特徴に関する変数の基本統計量はの改善機能」（45.9％）、「設計・デザイン機能」

図表6 の通りである。
生産技術機能、自社の強み、（42.8％）、「製品の企画・開発機能」（38.8％）

主力納入先の評価については該当する場合をと続く。
「新技術・加工法の開発機能」「多品種

1、しない場合を0とする二者択一であるため、生産に応じた柔軟な生産システム機能」
「使用

図表 6

自社の特徴に関する変数の基本統計量

生産技術機能（M.A）
試作・試験機能生産システム・工程等の改善機能
設計・デザイン機能製品の企画・開発機能
新技術・加工法の開発機能
多品種生産に応じた柔軟な生産システム機能（FMC, FMSなど）
使用生産機械の内製機能

自社の強み（3M.A）
多品種少量生産のための技術力・生産管理力
製品の安定供給、品質確保のための技術力・生産管理力
短納期生産のための技術力・生産管理力
試作から量産まで対応できる幅広い加工技術・生産管理能力
独自の新製品開発力
コストダウンのための技術力・生産管理力
製品の設計・デザイン力
特殊な加工技術・ノウハウの開発力
親企業への技術提供力、提案力
営業・販売力顧客・取引先からの情報収集能力
自社の製品・技術に関する情報の発信能力ユニット化・モジュール化への対応力
先端技術に関する研究開発力・応用力
ロボットの活用地球環境問題への対応力
AI（人工知能）の活用
その他

主力納入先の評価（3M.A）
取引実績による信頼関係
納期の厳守・短納期への対応
品質が優れていること
専門技術、特殊な加工設備を持っていること
多品種少量生産への対応力
コスト対応力
技術開発力、提案力
距離的に近いこと
資本・人的関係
その他

34

回答企業数
1,760
1,760
1,760
1,760
1,760
1,760
1,760

平均値
0.513
0.459
0.428
0.388
0.272
0.263
0.208

標準偏差
0.500
0.498
0.495
0.487
0.445
0.440
0.406

最小値

回答企業数
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828
1,828

平均値
0.512
0.407
0.400
0.324
0.234
0.169
0.155
0.144
0.064
0.059
0.047
0.037
0.033
0.029
0.025
0.011
0.001
0.008

標準偏差
0.500
0.491
0.490
0.468
0.423
0.375
0.362
0.351
0.245
0.236
0.212
0.189
0.178
0.168
0.155
0.107
0.023
0.090

最小値

回答企業数
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509

平均値
0.735
0.492
0.474
0.272
0.264
0.246
0.175
0.113
0.070
0.014

標準偏差
0.442
0.500
0.500
0.445
0.441
0.431
0.380
0.317
0.256
0.117

最小値

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

最大値

最大値

最大値

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2019.12

生産機械の内製機能」は30％に満たない。

ある程度親企業と技術開発面でつながりを持つ

自社の強みでは、「多品種少量生産のための企業が存在する。また、「大学、研究所等の外技術力・生産管理力」（51.2％）、「製品の安定部機関と共同で実施」が19.6％、「工業試験所

供給、品質確保のための技術力・生産管理力」

等の公設機関の利用」が19.1％と、20％近い企（40.7％）、「短納期生産のための技術力・生産

業が外部機関とのつながりを持つ。

管理力」（40.0％）、「試作から量産まで対応で

設計関与度については、「発注企業が設計しきる幅広い加工技術・生産管理能力」（32.4％）たものをそのまま使う」が 32.5％、「発注企業などを挙げる割合が高く、サプライチェーン内が設計するが、当社も意見を述べる」が 20.6％

での貢献に関する項目が強みとして意識されると、「貸与図方式」が過半を占める構成となっことが多い。

ている。一方、「承認図方式」に相当する「設主力納入先の評価 10 では「取引実績による信計の大半を当社が担当する」は15.5％、
「当社

頼関係」
（73.5％）を挙げる割合が際立って高い。

が独自に設計する」は20.2％であり、中小機械・以下、「納期の厳守・短納期への対応」（49.2％）、

金属工業では設計の主導権を発注企業側が持「品質が優れていること」（47.4％）、「専門技術、つ場合の方が多い。

特殊な加工設備を持っていること」（27.2％）「、多納入単価の決定方法については、中小企業

品種少量生産への対応力」（26.4％）、「コスト

側の主導色が強い「当社の見積もりにより決定」

対応力」（24.6％）と続く。

が 13.2％、「双方の話し合いにより決めるが、なお、生産技術機能、自社の強み、主力納

当社の意向もかなり考慮される」が 21.8％であ入先の評価のいずれのカテゴリにおいても、項る一方、納入先の主導色が強い「納入先が一目同士の相関係数で 0.5を上回るものはなく、方的に決める」が1.7％、「双方の話し合いによ

分析にあたって説明変数間で多重共線性が発り決めるが、納入先の意向が強く反映される」生している懸念は小さいと考えられる。

が17.6％、「複数の指定先に見積もりを出させ納入先との取引条件に関する変数の基本統て納入先が決める」が16.3％となっている。主計量は図表 7 の通りである。研究開発の方法で導権がどちらにあるかが明確でない「当社の見は、「自社単独で実施」が 70.6％と際立って割積もりを基にして納入先が決める」は29.1％で合が高く、中小機械・金属工業では自社開発志ある。納入単価の決定方法に関しては主導権が向が強い。他の項目は30％に満たないものの、

中小企業にある場合から納入先企業にある場「親企業との相互技術協力」は25.2％、「親企業

合まで幅広く分布し、主導権の偏りは観察されからの技術指導」は15.9％の企業が挙げており、ない 11。

10 他社企画製品を製造している企業を対象とする。
11 なお、納入単価の決定方法別に売上高経常利益率（2015 ～ 2017 年度の平均値。サンプル数が少ない「納入先が一方的に決める」「公募入札方式により決める」を除く）をみると、「当社の見積もりにより決定」3.9％、「双方の話し合いにより決めるが、当社の意向もかなり考慮される」3.6％、「当社の見積もりを基にして納入先が決める」3.3％、「複数の指定先に見積もりを出させて納入先が決める」2.8％、「双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される」2.4％の順になっている。
「当社の見積もりを基にして納入先が決める」は中小企業主導と納入先主導の中間にある。

2019.1235図表 7納入先との取引条件に関する変数の基本統計量

研究開発の方法（3M.A.）
自社単独で実施
親企業との相互技術協力
大学、研究所等の外部機関と共同で実施
工業試験所等の公設機関の利用
親企業からの技術指導
親企業以外の提携企業との相互技術協力
親企業以外の提携企業からの技術指導
同業者の組合等で共同で実施
異業種交流グループで共同で実施
その他

設計関与度（S.A.）
発注企業が設計したものをそのまま使う
発注企業が設計するが、当社も意見を述べる
当社が独自に設計する設計の大半を当社が担当する設計の一部は当社が担当する
その他

納入単価の決定方法（S.A.）
当社の見積もりを基にして納入先が決める
双方の話し合いにより決めるが、当社の意向もかなり考慮される
双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される
複数の指定先に見積もりを出させて納入先が決める
当社の見積もりにより決定
納入先が一方的に決める
公募入札方式により決める

回答企業数
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620

平均値
0.706
0.252
0.196
0.191
0.159
0.098
0.081
0.062
0.059
0.021

標準偏差
0.456
0.434
0.397
0.393
0.366
0.298
0.274
0.242
0.236
0.143

最小値

回答企業数
1,887
1,887
1,887
1,887
1,887
1,887

平均値
0.325
0.206
0.202
0.155
0.093
0.019

標準偏差
0.469
0.405
0.402
0.362
0.291
0.135

最小値

回答企業数
1,439
1,439
1,439
1,439
1,439
1,439
1,439

平均値
0.291
0.218
0.176
0.163
0.132
0.017
0.003

標準偏差
0.454
0.413
0.381
0.369
0.339
0.128
0.059

最小値

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

最大値

最大値

最大値

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

戦略的対応に関する変数の基本統計量は「有」が13.4％である。ITの利用度に関しては、

図表8 の通りである。海外生産の有無では「有」

利用目的の数が平均7.2 項目（最大 20 項目）での割合が16.4％である。新事業展開の有無では

ある。

図表 8
海外生産の有無
新事業展開の有無
ITの利用度

戦略的対応に関する変数の基本統計量

回答企業数
1,826
1,857
1,702

平均値
0.164
0.134
7.158

標準偏差
0.371
0.341
3.960

最小値

0
0
1

最大値

1
1
20

（注）海外生産の有無、新事業展開の有無は有が 1、無が 0

36

2019.12

第２章 仮説と分析モデル持つ分野は絞られよう 14。従って、中小機械・金属工業は3カテゴリのいずれかを強みとして

2.1 仮説持つことで競争力を確保すると思われ、技術開（１）生産技術機能と競争力

発、技術管理・生産管理、販売促進はいずれ生産技術の各機能は企画・開発段階から生も競争力としての重要性を持つと考えられる。

産段階に至る活動をカバーしている。基本的に、保有する機能の数が多いほど競争力は強まると仮説 2 自 社の強みの 3カテゴリ（技術開発、考えられる。もっとも、サンプル企業の平均保技術管理・生産管理、販売促進）の有機能数を集計すると全 8 機能中2.53にすぎいずれかを持つと競争力は高まる

ず、経営資源が限られる中小企業にとって、すべての機能を網羅することは一般的でないのが（３）納入先の発注理由と競争力実状である 12。現実的には、企画・開発段階或発注理由の選択肢は納入先との関係と技術

いは生産段階のいずれかに機能の軸足を置きつ

管理・生産管理の2つのカテゴリに分類される。

つ、持ちうる範囲内でより多くの機能を備える納入先との関係は出資や人材の派遣、信頼関係、ことが基本的な対応であると思われる 13。

立地条件などからなる。技術管理・生産管理は（２）と同様の内容である 15。商工中金・商工

仮説1 生
 産技術の保有機能が多いほど競争力が高い

総合研究所（2019）では中小機械・金属工業と主力納入先との資本や人的関係は時系列的に希薄化の一途を辿っていることが示されてお（２）自社の強みと競争力
自社の強みに関する説明変数は技術開発、り、競争力と関連する発注理由としては技術管
理・生産管理が中心になると思われる。

技術管理・生産管理、販売促進の3カテゴリに分類される。技術開発は製品開発や新たな工仮説 3 納 入先の発注理由においては、納入先法の開発等、新規の技術開発に関するものであとの関係よりも技術管理・生産管理面る。技術管理・生産管理は生産段階におけるでの評価の方が競争力との関連が強い

技術や製造工程の管理に関するものである。販売促進は出来上がった製品を販売に結び付け（４）研究開発の方法る要素である。中小企業がすべての分野でバラ研究開発の方法は、①自社開発を基本とする、

ンスよく強みを持つことは容易でなく、強みを②親企業など自社以外の企業主導で行う、③

12 1 機能以上を有する企業のうち、5 機能以上を有する企業の割合は11.0％にすぎない。
13 企画・開発段階の相関係数をみると、「製品の企画・開発機能」と「設計・デザイン機能」は 0.46、「製品の企画・開発機能」と「試作・試験機能」は0.25、「設計・デザイン機能」と「試作・試験機能」は 0.27である。一方、生産段階では「生産システム・工程等の改善機能」「使用生産機械の内製機能」「新技術・加工法の開発機能」の相関係数が 0.14 ～ 0.16と比較的高い。なお、「多品種生産に応じた柔軟な生産システム機能（FMC，FMSなど）」は他の項目との相関係数がすべてマイナスとなっており、独立して保有することが多い機能であると考えられる。
14 3 つまでの複数回答なので、個社の回答において強みとなる分野が集中しているか分散しているかを判断することはできない。
15 継続的に納入している企業を想定しているので、独自の製品を開発する能力は質問項目に入れていない。

2019.1237

他の企業や大学・研究機関などと共同で行う、認図方式」へと進化するとしている。この考えの3つに大別できよう。このうち①は研究開発

方によれば、「承認図方式」の方が競争力は強の主体が自社で、自由度が高く独自性を発揮しいと考えられる。

やすい一方、単独実施のため研究施設や費用、研究開発要員の確保に困難をきたす場合もあり

仮説 5 「承認図方式」の設計方法を採用する
える 16。②はコストがかからない一方、研究開企業の方が「貸与図型方式」の企業

発の独自性を発揮する余地が乏しいこと、成果

より競争力は高いが自社に蓄積されないことから、技術面での優位性に結び付けることは難しい。③は経営資源（６）納入単価の決定方法

不足の問題の解消につながり、外部とのシナジ

納入単価の決定方法は価格交渉面におけるー効果が期待できる一方、共同での研究開発を主導権が発注企業側にあるか受注企業側にあ成功させるために実務的に難しい面がある。い

るかをみることを通じ、両者の相対的な力関係

ずれも一長一短あるが、研究開発の成果を自社を示すものである。自社（受注企業側）に価格の事業に生かすという面では①、③は②よりも主導権があれば自社の収益に見合った価格を有利と考えられる。③は他企業と共同で行う場

設定しやすく、競争力にもプラスに作用すると合と、大学・研究機関と共同で行う場合に分か考えられる。

れるが、いずれも競争力を高めると考えられる。
仮説 6 価 格交渉面における主導権を有する
仮説 4 研 究開発を自社単独で実施、または企業の方が競争力は高い

他企業や大学・研究機関と共同で行う企業は、自社以外に研究開発を依存する企業よりも、競争力は高い（７）海外生産の有無
海外生産を行っている企業は、そうでない企業に比べ、納入先の要望に応える余力が大きい（5）設計関与度

こと、海外生産拠点と生産活動の棲み分けがで「貸与図方式」と「承認図方式」の違いは、きること 17、国内生産拠点と海外生産拠点との設計の主導権が発注企業側にあるか受注企業間で技術面などについて相乗効果が図れる（中側にあるかを通じ設計段階における技術力の相

小企業庁（2006））などのメリットがあると考対的な関係を示すものである。浅沼（1997）にえられる。

よると、サプライヤー企業は技術的な発展形態として発注企業の設計図を用いて生産を行う

仮説 7 海 外生産を行っている企業は、そうで「貸与図方式」から受注企業が自ら設計する「承ない企業に比べ競争力が高い

16 開発技術の漏洩を防止する等の理由で敢えて自社開発路線を選択する場合も想定されるが、製品が最終製品でありかつ知的財産権を保有する場合などに限定されると思われる。なお、「中小機械・金属工業調査」では特許等知的財産権の保有状況は調査していない。
17 例えば、海外生産拠点では低コストの量産品を生産し、国内拠点では高付加価値製品の生産に特化するなど。

38

2019.12

（８）新事業展開の有無

2.2 分析モデル

企業が新事業を展開する場合、2 通りのパタ

競争力の指標を被説明変数とし、上記に挙ーンが想定される。1つめは現行事業の収益基げた項目を説明変数とするモデルを構築して分盤が確立しており相応の競争力を有するなか析を行う。被説明変数の競争力に関しては、競で、将来の収益基盤育成のために新事業に進争力の総合指標と、項目別指標の2つの指標を出するパターンである。2つめは現行事業の収用いる 18。

益基盤が脆弱で競争力が乏しいことから新事競争力の総合指標については、4 項目のそれ

業に将来の活路を求めるパターンである。従っ

ぞれにおいて「上回る」「やや上回る」と回答て、現時点での競争力を評価するという意味でしている企業はその項目において競争力があるは、新事業の展開が競争力と正の相関関係にあとみなしたうえで、競争力のある項目の数（最る場合（前者のパターン）と、負である場合（後大 4、最少 0の離散値）を順序プロビット分析

者のパターン）の両方を想定しうる。

の被説明変数としている。項目別指標に関して
は、技術（品質を含む）、コスト対応力、納期

仮説 8a 新 事業を展開する企業の方が競争力は高い
仮説 8b 新 事業を展開する企業の方が競争力
は低いへの対応力、保守等アフターサービスの4 項目のそれぞれについて、「上回る」5点、「やや上回る」4点、「同程度」3点、「やや下回る」2点、「下回る」1点として順序プロビット分析を行う。
説明変数は、企業自身が考える自社の特徴に（９）ITの利用度

関しては生産技術機能の保有の有無（7 項目。

ITの利用範囲は企業内部の情報共有に加え、保有ありを1、なしを0とするダミー変数）、自

仕入先や納入先との情報共有、生産等各種行社の強み（18 項目。強みとする場合を1、そう程の効率化、暗黙知の見える化、IoTを通じたでない場合を0とするダミー変数）、納入先の情報利用の高度化など多方面に広がりを見せ

発注理由（10 項目。理由とする場合を1、そうている。こうしたITの利用は生産性を向上さでない場合を0とするダミー変数）を用い、個せることが期待され（商工中金・商工総合研究

別に分析した。

所（2019））、それが実現すれば競争力も高まる

納入先との取引条件に関しては研究開発のと考えられる。このことから、ITをさまざまな方法、設計関与度、納入単価の決定方法を用目的に活用する企業ほど競争力は強いと思わいて分析した。被説明変数は、研究開発の方法、れる。

設計関与度は項目別指標のうちの技術とし、納入単価の決定方法は総合指標として分析した。

仮説 9 ITの利用度の高い企業の方が競争力は高い

企業自身が選択しうる戦略的対応に関しては、海外生産の有無に関するダミー変数、新事

18 変数の定義は第1章1.2を参照。

2019.1239

業展開の有無に関するダミー変数（ダミー変数の製造に関するものである点において、継続的はいずれも有が1、無が 0）、ITの利用度を説明

な生産活動と密接に繋がった機能が競争力に変数とし、総合指標を被説明変数とするモデル

つながりやすいことを示唆している。こうしたを構築して分析を行った。いずれのモデルにお状況は、競争力が中小企業の独自の研究開発

いても説明変数に業種ダミー変数（1.2（３）参照。

によってではなく、サプライチェーン内での円

全12 項目）を加え、業種を外生化した。

滑、効率的な生産への貢献によって生じることを意味するといえよう。

第３章 分析結果と考察

一方で、それ以外の機能を持つことは競争力

3.1 生産技術機能にプラスに作用するとはいえない。特に保有割
合が 40％を超える「設計・デザイン機能」（同〈検証する仮説〉

42.8％）、「試作・試験機能」（同51.3％）
、
「生産

仮説1 生
 産技術の保有機能が多いほど競争力

システム・工程等の改善機能」（同45.9％）はが高い

軒並み競争力と有意な関係がない（後 2 者は回帰計数が負）ことについては、保有割合の高い生産技術機能の保有の有無について競争力

機能は差別化しにくい、換言すれば機能にある「、新技術・の総合指標との関係をみると（図表9）程度希少性がなければ差別化に繋がらないこと

加工法の開発機能 19」（保有割合 27.2％）、「多を示唆する。

品種生産に応じた柔軟な生産システム機能」（同
26.3％）の2 機能のみ正に有意で、他の5 機能

以上から、生産技術の保有機能が多いほど競争力があるとする仮説1 は支持されない。

は有意な関係性を持たない。有意な2 機能は生生産技術機能と競争力の項目別指標の関係

産段階のものでかつ既に生産を行っている製品についてみると（図表10）、競争力の総合指標

図表 9

生産技術機能と競争力の総合指標（順序プロビット分析）

生産技術機能製品の企画・開発機能
設計・デザイン機能
試作・試験機能生産システム・工程等の改善機能
使用生産機械の内製機能
新技術・加工法の開発機能
多品種生産に応じた柔軟な生産システム機能（FMC, FMSなど）
対数尤度
χ二乗検定
観測数

回帰計数
0.098
0.070
-0.007-0.079-0.0010.380 ***
0.329 ***
-1972.3475
82.61 ***
1,256

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％
19 すでに生産している製品の製造技術や加工法に関するものを想定した設問である。新製品に関する選択肢は「製品の企画・開発機能」。

40

2019.12

との相関で有意な2 機能のうち、「多品種生産は競争力に直結しないことを示唆している 20。

に応じた柔軟な生産システム機能」（保有割合

項目指標別にみると、技術では「製品の企画・26.3％）は4 項目すべてで、「新技術・加工法の開発機能」「新技術・加工法の開発機能」
「多

開発機能」
（同27.2％）は技術、納期への対応力、品種生産に応じた柔軟な生産システム機能

保守等アフターサービスの3 項目で回帰計数が（FMC、FMSなど）」が、コスト対応力では「生正に有意である。これらの2 機能は項目別競争産システム・工程等の改善機能」「多品種生産力を全体的に高める重要な機能といえる。

に応じた柔軟な生産システム機能」が、納期へ

これ以外では、「製品の企画・開発機能」（同の対応力では「新技術・加工法の開発機能」「多38.8％）は2 項目、「設計・デザイン機能」（同

品種生産に応じた柔軟な生産システム機能」が、42.8％）「、生産システム・工程等の改善機能」（同

保守等アフターサービスでは「製品の企画・開45.9％）は1項目の競争力と正に有意な関係を発機能」「設計・デザイン機能」「新技術・加持つ。総合的に競争力を高めるほどの効果はな工法の開発機能」「多品種生産に応じた柔軟ないものの、個別には競争力を向上させる効果が生産システム機能」が正に有意である。

あるといえる。総合的な競争力でみた場合と同様、企画・開発段階よりも生産段階の機能の方

3.2 自社の強みが競争力に繋がりやすい。なお、「試作・試験
機能」（同51.3％）、「使用生産機械の内製機能」〈検証する仮説〉（同20.8％）はどの項目とも有意な関係にない。

仮説 2 自 社の強みの 3カテゴリ（技術開発、

これは、「多品種生産に応じた柔軟な生産シス

技術管理・生産管理、販売促進）のい

テム機能」「新技術・加工法の開発機能」と異ずれかを持つと競争力は高まる

なり、単に機能を有しているということだけで

図表 10

生産技術機能と競争力の項目別指標（順序プロビット分析）

生産技術機能技術（品質を含む） コスト対応力
製品の企画・開発機能
0.191 ***
-0.066
設計・デザイン機能
0.053
0.059
試作・試験機能
0.063-0.032生産システム・工程等の改善機能-0.149 **0.111 *
使用生産機械の内製機能
0.037
0.058
新技術・加工法の開発機能
0.607 ***
0.076
多品種生産に応じた柔軟な生産システム機能（FMC, FMSなど）
0.300 ***
0.270 ***
対数尤度
-1727.95-1854.21
χ二乗検定
138.92 ***49.75 ***
観測数
1,350
1,342

納期への対応力 保守等アフターサービス-0.0810.185 **
-0.0930.139 *
0.075
-0.0220.026-0.108 *-0.0060.041
0.206 ***
0.366 ***
0.244 ***
0.251 ***
-1793.25-1570.82
48.21 ***
82.89 ***
1,343
1,263

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％（注 3）各競争力は「上回る」5−「下回る」1の5 段階表示
20「試作・試験機能」を有する場合、納入先からは試作・試験の精度が問われると思われる。
「使用生産機械の内製機能」の場合、高性能の機械が内製できるほど競争力につながろうが、高性能機械ほど専門メーカーへの外注が現実的な選択肢として選好されやすいだろう。

2019.1241自社の強みと競争力の総合指標との関係をみきる幅広い加工技術・生産管理能力」（同32.4％）ると（図表11）、18 項目中14 項目で正に有意なは回帰計数がすべて正に有意であり、企業が思関係が観察される。3カテゴリにおける偏りは

い描く強みは競争力に直結している。

なく、中小企業が技術開発、技術管理・生産

自社の強みと競争力の項目別指標との関係を管理、販売促進のいずれかの分野で突出したみると（図表12）、技術では8 項目、コスト対応

強みを持っていれば総合的な競争力に結び付力では11項目、納期への対応力は12 項目、保けることができるといえよう。

守等アフターサービスは15 項目の強みが競争

このことから、技術開発、技術管理・生産管力と正に有意な関係を持つ。技術の競争力を高理、販売促進がいずれも競争力の拠りどころとめる強みは技術開発と、技術管理・生産管理のなりうるとする仮説 2 は支持される。

うち技術管理寄りの項目に限定されやすい一

なお、重要な自社の強みとして挙げる割合の方、コストや納期への対応に関しては効果があ高い「多品種少量生産のための技術力・生産

る強みは技術管理・生産管理でも生産管理寄り

管理力」（保有割合 51.2％）、「製品の安定供給、の項目までを含む幅が広いものとなっている。

品質確保のための技術力・生産管理力」（同

販売後の事後的な対応能力にあたる保守等ア

40.7％）、「短納期生産のための技術力・生産管

フターサービスでは販売促進を含む更に幅広い

理力」（同40.0％）、「試作から量産まで対応で強みが競争力の背景となっている。保守等アフ

図表 11

自社の強みと競争力の総合指標（順序プロビット分析）

自社の強み
独自の新製品開発力
短納期生産のための技術力・生産管理力
多品種少量生産のための技術力・生産管理力
コストダウンのための技術力・生産管理力
製品の設計・デザイン力
試作から量産まで対応できる幅広い加工技術・生産管理能力
製品の安定供給、品質確保のための技術力・生産管理力
親企業への技術提供力、提案力
特殊な加工技術・ノウハウの開発力
先端技術に関する研究開発力・応用力
地球環境問題への対応力
ユニット化・モジュール化への対応力
営業・販売力顧客・取引先からの情報収集能力
自社の製品・技術に関する情報の発信能力
ロボットの活用AI（人工知能）の活用
その他
対数尤度
χ二乗検定
観測数

回帰計数
0.459 ***
0.487 ***
0.263 ***
0.416 ***
0.402 ***
0.291 ***
0.461 ***
0.405 ***
0.469 ***
0.715 ***
0.620 **
0.481 ***
0.455 ***
0.034
0.457 ***
0.210
-0.1520.011-2073.99
101.32
1,327（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％

42

2019.12

ターサービスにおける競争力は開発、生産管理とほぼ同様の強みが競争力の項目別指標へもプから販売に至る総合的な能力が求められるといラスの効果を持っているといえる。

えよう。

「親企業への技術提供力、提案力」（同6.4％）、「独自の新製品開発力」（保有割合 23.4％）「、短「地球環境問題への対応力」（同1.1％）、「営業・納期生産のための技術力・生産管理力」（同

販売力」（同5.9％）、「自社の製品・技術に関す

40.0％）、「試作から量産まで対応できる幅広いる情報の発信能力」（同3.7％）は2 項目、「顧客・加工技術・生産管理能力」（同32.4％）、「特殊

取引先からの情報収集能力」（同4.7％）、「ロボ

な加工技術・ノウハウの開発力」（同14.4％）「、先ットの活用」（同2.5％）は1項目のみ有意であり、端技術に関する研究開発力・応用力」（同2.9％）

競争力との関連性は限られる。

「ユニット化・モジュール化への対応力」（同3.3％）は4 項目すべてで正に有意である。
「多

3.3 主力納入先の発注理由

品種少量生産のための技術力・生産管理力」（同51.2％）、「コストダウンのための技術力・生産〈検証する仮説〉

管理力」（同16.9％）、「製品の設計・デザイン力」

仮説 3 納 入先の発注理由においては、納入先（同15.5％）、「製品の安定供給、品質確保のたとの関係よりも技術管理・生産管理面

めの技術力・生産管理力」（同40.7％）の 4 つでの評価の方が競争力との関連が強いは3 項目で正に有意である。競争力の総合指標

図表 12

自社の強みと競争力の項目別指標（順序プロビット分析）

独自の新製品開発力
短納期生産のための技術力・生産管理力
多品種少量生産のための技術力・生産管理力
コストダウンのための技術力・生産管理力
製品の設計・デザイン力
試作から量産まで対応できる幅広い加工技術・生産管理能力
製品の安定供給、品質確保のための技術力・生産管理力
親企業への技術提供力、提案力
特殊な加工技術・ノウハウの開発力
先端技術に関する研究開発力・応用力
地球環境問題への対応力
ユニット化・モジュール化への対応力
営業・販売力顧客・取引先からの情報収集能力
自社の製品・技術に関する情報の発信能力
ロボットの活用AI（人工知能）の活用
その他
対数尤度
χ二乗検定
観測数

技術
（品質を含む） コスト対応力
0.454 ***
0.153 *
0.215 ***
0.209 ***
0.102
0.119 *
0.086
0.525 ***
0.385 ***
0.120
0.245 ***
0.183 ***
0.354
0.208 ***
0.303 **
0.122
0.476 ***
0.166 *
0.989 ***
0.381 **
-0.0540.493
0.324 **
0.432 ***
0.119
0.213 *
-0.256
0.074
0.226
0.105
0.030
0.316 *
-0.9561.056-0.011-0.064-1856.53-1958.87
121 ***
74.34 ***
1,432
1,425

納期への対応力 保守等アフターサービス
0.218 **
0.498 ***
0.734 ***
0.320 ***
0.282 ***
0.265 ***
0.286 ***
0.166 *
0.295 ***
0.326 ***
0.211 ***
0.147 *
0.402 ***
0.450 ***
0.200
0.427 ***
0.333 ***
0.364 ***
0.330 *
0.445 **
1.029 ***
0.906 **
0.647 ***
0.337 **
0.153
0.295 **
0.190
0.313 **
0.465 ***
0.462 ***
0.072
0.169
-1.183-1.500-0.0880.513-1867.46-1666.68
144.46 ***89.38 ***
1,427
1,336

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％（注 3）各競争力は「上回る」5−「下回る」1の5 段階表示

2019.1243

次に、主力納入先の発注理由が競争力とど

績や取引以外での納入先との関係性よりも、現のように関係しているかをみてみよう。競争力

実の納入取引にあたっての企業の「実力」が重の総合指標との関係は（図表13）、「品質が優れ視されていることがわかる。

ていること」（発注理由としている割合 47.4％）、以上から、納入先との関係よりも技術管理・「専門技術、特殊な加工設備を持っていること」

生産管理力が競争力に繋がるとする仮説 3 は、

（同27.2％）、「技術開発力、提案力」（同17.5％）、

概ね支持される。

「納期の厳守・短納期への対応」（同49.2％）の主力納入先の発注理由と競争力の項目別指4 項目が正に有意で、技術管理・生産管理面で標との関係については（図表14）、競争力の総の評価が競争力に結びつく傾向が強い。このう

合指標と同様、項目別指標との間でも「品質がち「品質が優れていること」「納期の厳守・短優れていること」（発注理由としている割合

納期への対応」は発注理由として挙げる割合も47.4％）、「専門技術、特殊な加工設備を持って40％を超える。

いること」（同27.2％）「、技術開発力、提案力」（同

納入先との関係に関する3 項目（
「資本・人
的関係」
（同7.0％）、「取引実績による信頼関係」

17.5％）、「納期の厳守・短納期への対応」（同49.2％）の4 項目との相関が強い。

（同73.5％）、「距離的に近いこと」（同11.3％））

技術では「品質が優れていること」「専門技術、

も競争力の強さとは関連しない。特に「取引実

特殊な加工設備を持っていること」「技術開発

績による信頼関係」は70％以上の企業が挙げ力、提案力」「納期の厳守・短納期への対応」が、ているが、国内同業他社との比較における優位

コスト対応では「コスト対応力」「専門技術、

性には結びついていない 21。すなわち、既往実

特殊な加工設備を持っていること」
、納期への

図表 13

主力納入先の発注理由と競争力の総合指標（順序プロビット分析）

主力納入先の発注理由
資本・人的関係取引実績による信頼関係
距離的に近いことコスト対応力
品質が優れていること
専門技術、特殊な加工設備を持っていること
技術開発力、提案力
納期の厳守・短納期への対応
多品種少量生産への対応力
その他
対数尤度
χ二乗検定
観測数

回帰計数
-0.066
0.044
0.008
0.108
0.387 ***
0.395 ***
0.360 ***
0.306 ***
0.030
0.579 *
-1643.65
91.22 ***
1,057

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％
21「取引実績による信頼関係」の回答割合が高い背景として、発注理由に当てはまる具体的な項目がないと考える場合に選ばれることが考えられる。
「取引実績による信頼関係」の回答の有無を被説明変数、強みを説明変数としてプロビット分析を行っても「製品の安定供給、品質確保のための技術力・生
産管理力」以外に有意な項目がなく、信頼関係の具体的背景は見出し難い。

44

2019.12対応力は「品質が優れていること 22」「専門技術、と「大学、研究所等の外部機関と共同で実施」

特殊な加工設備を持っていること」「技術開発が正に有意であり、自社単独開発と産学共同力、提案力」「納期の厳守・短納期への対応」「多研究 23 は技術の競争力にプラスに作用する。こ品種少量生産への対応力」、保守等アフターサのうち「自社単独で実施」は70.6％の企業が挙ービスは「品質が優れていること」「専門技術、げ、
研究開発の中心的な手段である
（図表7）
。
「大

特殊な加工設備を持っていること」「技術開発

学、研究所等の外部機関と共同で実施」は19.6

力、提案力」「納期の厳守・短納期への対応」％の企業が挙げており、かつ2006 年、2012 年と正に有意な関係がある。

よりも割合が上昇するなど積極化の動きがみられる 24。

3.4 研究開発の方法

一方、「親企業からの技術指導」（実施割合
15.9％）は負に有意である。このことは、中小〈検証する仮説〉

企業の技術力が低い場合に、いわば技術的な仮説 4 研 究開発を自社単独で実施、または他

てこ入れ策として親企業から技術の指導を受け企業や大学・研究機関と共同で行う企る傾向がある可能性を示唆している。また、2業は、自社以外に研究開発を依存する社間の相互技術協力（「親企業との相互技術協

企業よりも、競争力は高い力」（同25.2％）、「親企業以外の提携企業との相互技術協力」（同9.8％））、3 社以上の間で行研究開発の方法と項目別指標のうち技術とのわれる共同研究（「同業者の組合等で共同で実関係をみると（ 図表 15）、「自社単独で実施」

施」（同6.2％）、「異業種交流グループで共同で

図表 14

主力納入先の発注理由と競争力の項目別指標（順序プロビット分析）

資本・人的関係取引実績による信頼関係
距離的に近いことコスト対応力
品質が優れていること
専門技術、特殊な加工設備を持っていること
技術開発力、提案力
納期の厳守・短納期への対応
多品種少量生産への対応力
その他
対数尤度
χ二乗検定
観測数

技術
（品質を含む） コスト対応力-0.150-0.038-0.0480.054-0.0960.028-0.1080.581 ***
0.633 ***
0.123
0.574 ***
0.249 ***
0.489 ***
0.154
0.157 *
0.128
0.026
0.020
0.681
0.258
-722.539-708.805
149.53 ***55.44 ***
1,155
1,150

納期への対応力 保守等アフターサービス
0.010
0.079
0.051
0.119
0.131
-0.1300.093-0.1010.270 ***
0.326 ***
0.265 ***
0.250 **
0.257 **
0.457 ***
0.627 ***
0.218 **
0.168 *
-0.0240.856 **
0.205
-754.48-700.1484.27 ***
61.32 ***
1,152
1,063

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％（注 3）各競争力は「上回る」5−「下回る」1の5 段階表示
22 納期との関連では、品質は歩留まり率の良さを意味すると思われる。
23 岡室（2009）でも中小企業は産学連携の成果を概ね肯定的に評価している。
24 商工中金・商工総合研究所（2019）参照。

2019.1245

実施」（同5.9％））は有意でなく、技術的競争

よ、主体性の有無は重要なポイントであろう。
技術開発・新製品開発体制（10 項目）の有

力には結びつくとはいえない。
以上より、仮説 4 は自社単独で研究開発を行無により技術の競争力に差があるかどうかを比う場合が他企業主導の研究開発の場合よりも競較してみると（図表16）「、自社単独で実施」（「開争力があるという命題において支持される。他

発体制あり」の割合 70.6％）、「大学、研究所等

企業・他機関との共同開発がある場合に他企の外部機関と共同で実施」（同19.6％）、「工業

業主導の研究開発よりも競争力があるという命試験所等の公設機関の利用」（同19.1％）は、「開

題に関しては、産学共同研究の場合に限り支持発体制あり」の場合に「開発体制なし」の場合される。

に比べ技術の競争力のある企業の割合が有意

仮説 4 が部分的に支持されるとするこの結果に高い。逆に「親企業からの技術指導」（同をどのように考えればよいだろうか。研究開発

15.9％）、「同業者の組合等で共同で実施」（同

を自社単独で行う場合と産学共同で行う場合に6.2％）は「開発体制あり」の場合に技術の競共通する特徴として考えられることは、中小企争力のある企業の割合が有意に低い。

業自体が主体的に取り組む余地が大きいことでこのことからは、自社開発、産学共同、親企あろう。これに対して他社と共同で行う場合、業からの技術指導は図表 15 と同様の結果が示

特に参加企業数が多いケースや親企業が関係されるとともに、公設機関利用も技術の競争力するケースにおいては中小企業の主体性が必ずに結びつきやすいことが示される。一方、相互しも発揮されないと思われる 25。研究開発に単技術協力という2 企業間の共同開発について独で取り組むにせよ、第三者と共同で行うにせは、親企業、親企業以外いずれの場合も技術

図表 15

研究開発の方法と技術の競争力（順序プロビット分析）

研究開発の方法
自社単独で実施
親企業からの技術指導
親企業との相互技術協力
親企業以外の提携企業からの技術指導
親企業以外の提携企業との相互技術協力
同業者の組合等で共同で実施
異業種交流グループで共同で実施
大学、研究所等の外部機関と共同で実施
工業試験所等の公設機関の利用
その他
対数尤度
χ二乗検定
観測数

回帰計数
0.311 ***
-0.250 ***
0.070
0.024
0.026
-0.1670.051
0.191 **
0.061
0.044
-1776.13
66.92
1,350

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％、*10％（注 3）技術の競争力は「上回る」5−「下回る」1の5 段階表示
25 産学共同で行う場合は企業と大学という異なった組織の協力関係なので、大学のリーダーシップに一方的に委ねる形では研究の成功は期待できない。これに対し、親企業と共同で行う場合や3 社以上の中小企業の水平的協力関係となる場合では、リーダーシップを親企業ないし特定の中小企業に委ね、主体的関与が乏しくなるケースもありえる。

46

2019.12

の競争力との関連性は見出されない。また、同設計関与度の6 項目と技術の競争力「あり」

業者組合の共同実施が技術競争力に負の関係とする企業割合との関係をみると（図表17）「、発を持つことについては、同業者同士の緩い協力

注企業が設計したものをそのまま使う」（実施

関係下での実施が可能なため、各メンバーが主割合 32.5％）に対し、「発注企業が設計するが、体性を発揮せず（フリーライダー問題）、技術

当社も意見を述べる」（同20.6％）、「設計の一的な成果に必ずしもつながっていない可能性が部は当社が担当する」（同9.3％）、「当社が独自ある。

に設計する」（同20.2％）では技術競争力「あり」の企業割合が有意に高い。
「貸与図方式」の典3.5 設計関与度型である「発注企業が設計したものをそのまま使う」と、中小企業側に技術面での貢献の余地〈検証する仮説〉がある「発注企業が設計するが、当社も意見を仮説 5 「承認図方式」の設計方法を採用する
述べる」との間で技術の競争力に有意な差があ企業の方が「貸与図方式」の企業よりること、「発注企業が設計するが、当社も意見

競争力は強いを述べる」と「当社が独自に設計する」など「承認図方式」の項目に有意な差がないことは、「貸

設計関与度の6 項目をダミー変数として説明

与図方式」企業でも、設計を発注企業に全面変数に用い 26、技術の競争力を被説明変数とし的に依存する場合を除けば、技術面での競争て順序プロビット分析を行ったところ、設計関力を獲得する余地があることを意味する。
このように、「貸与図方式」企業と「承認図与度の各項目と技術の競争力の間に有意な関方式」企業には技術の競争力に関し優劣の差係は見いだされなかった。

図表 16

技術開発・新製品開発体制と技術の競争力

技術開発・新製品開発体制
自社単独で実施
親企業からの技術指導
親企業との相互技術協力
親企業以外の提携企業からの技術指導
親企業以外の提携企業との相互技術協力
同業者の組合等で共同で実施
異業種交流グループで共同で実施
大学、研究所等の外部機関と共同で実施
工業試験所等の公設機関の利用
その他

技術競争力のある企業の割合
開発体制
開発体制
差の検定
あり
なし
61.2%
47.0% ***
46.7%
59.0% ***
54.6%
57.9%
52.5%
57.5%
60.7%
56.6%
46.0%
57.8% **
55.1%
57.2%
65.0%
55.0% ***
63.8%
55.3% **
51.7%
57.2%

観測数
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350

（注 1）国内同業他社に比べ技術水準が「上回る」「やや上回る」とする企業を技術の競争力のある企業とした（注 2）数値は技術の競争力のある企業の割合（注 3）***は「開発体制あり」の企業と「開発体制なし」の企業との間に1％水準、**は5％水準で有意な差がみられる項目
26 他の分析と同様 12 業種のダミー変数を使用し、業種を外生変数化している。

2019.1247

があるとはいえず、仮説 5 は支持されない。従ころ、有意な関係は見いだされなかった。被説って、サプライヤー企業は技術的な発展形態と明変数を項目別指標のコスト対応力として順序して「貸与図方式」から「承認図方式」へと進

プロビット分析を行っても結果は同様である。

化するという浅沼の考えも中小機械・金属工業

納入単価の決定方法の 7 項目と競争力の総では成り立たない 27。

合標（競争力のある項目数）の関係をみると（図表18）、サンプル数が少ない参考値を除き、3.6 納入単価の決定方法

競争力のある項目数が最も小さいのが「双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く〈検証する仮説〉

反映される」（回答企業割合 17.6％）である。

仮説 6 価 格交渉面での主導権を有する企業のこの項目とは「双方の話し合いにより決めるが、方が競争力は強い

当社の意向もかなり考慮される」（同21.8％）のみが有意に差があり、他の項目では有意な差は納入単価の決定方法の7 項目をダミー変数とない。また、中小企業側の主導権が最も強いとして説明変数に用い、競争力の総合指標を被思われる「当社の見積もりにより決定」（同13.2

説明変数として順序プロビット分析を行ったと％）の数値は大きいとはいえない 28。このように、

図表 17

設計関与度と技術の競争力

設計関与度
技術の競争力「あり」の企業割合
発注企業が設計したものをそのまま使う
50.3
発注企業が設計するが、当社も意見を述べる
59.2 **
設計の一部は当社が担当する
61.4 **
設計の大半を当社が担当する
54.6
当社が独自に設計する
58.1 **
その他
51.7

観測数
453
299
132
218
298
29

（注 1）国内同業他社に比べ技術水準が「上回る」「やや上回る」とする企業割合			（注 2）**は「発注企業が設計したものをそのまま使う」に比べ技術の競争力「あり」の企業割合に5％水準で有意な差がみられる項目

図表 18

納入単価の決定方法と競争力の総合指標（競争力のある項目数）

納入単価の決定方法
納入先が一方的に決める（参考値）
当社の見積もりを基にして納入先が決める
当社の見積もりにより決定
双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される
双方の話し合いにより決めるが、当社の意向もかなり考慮される
複数の指定先に見積もりを出させて納入先が決める
公募入札方式により決める（参考値）

競争力のある項目数
1.071
1.836
1.806
1.710
2.076 **
1.841
2.000

観測数

14
292
144
176
211
176
4

（注 1）「納入先が一方的に決める」「公募入札方式により決める」は観測数が少ないため参考値		
（注 2）**は「双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される」に比べ競争力のある項目数の平均値に5％水準で有意な差がみられる項目（参考値は除く）		
27 中小機械・金属工業調査の結果を時系列的にみても、設計関与度の構成比は「貸与図方式」から「承認図方式」へと移行した事実は観察されない。
28 予め見積もりに納入先の意向を反映させる場合もあると思われ、「双方の話し合いにより決めるが、納入先の意向が強く反映される」より中小企業の事情が優先されやすいとは限らない。

48

2019.12

納入単価決定の主導権が中小企業側にあるか

海外生産ダミーは有意な関係がないが、新事業納入先側にあるかの違いが競争力に影響を与

展開ダミー及び ITの利用度について正に有意えるとはいえない。

な関係が確認できる。

従って、仮説 6 を支持する材料は得られなか

このことから、海外生産を行っていることが競争力にプラスに作用するとする仮説 7 は支持った。

されない。仮説8（a、b）に関しては、新事業に取3.7 海外生産、新事業展開、ITの利用度

り組む企業は現行事業で収益基盤を確立し競争力を有する企業が多いと考えられる。すなわ〈検証する仮説〉

ち、新事業を行う企業の競争力が高いとする仮仮説 7 海 外生産を行っている企業は、そうで

説 8a が支持され、競争力が低いとする仮説 8bない企業に比べ競争力が高いは支持されない。ITの利用度に関しては、利仮説 8a 新 事業を展開する企業の方が競争力用度が高い企業ほど競争力が高いとする仮説 9は高いは支持される。

仮説 8b 新 事業を展開する企業の方が競争力は低い

IT 利用度については、競争力の項目別指標との関係もみておこう。ここではIT 利用度を、

仮説 9 ITの利用度の高い企業の方が競争力は高い

利用目的数 9 ～ 20を「利用度高」、
同5 ～ 8を「利
用度中」、同1 ～ 4を「利用度低」とする3 段階に分割した 29。そのうえで項目別に競争力のあ

企業自身が選択する戦略的対応である海外る企業の割合との関係をみると（図表 20）、技

生産の有無、新事業展開の有無（以上は「有」

術と保守等アフターサービスでは「利用度高」

を1、「無」を0とするダミー変数）、ITの利用と「利用度中」「利用度低」の間で、納期対応

度（ITを利用する目的の数。最大 20）を説明

力では「利用度高」と「利用度低」の間で有意変数として競争力の総合指標を被説明変数とな差がみられ、IT 利用度の高さが幅広く競争する順序プロビット分析を行うと（ 図表 19）、

力につながっていることがわかる。ただ、コス

図表 19

海外生産・新事業展開・IT の利用度と競争力の総合指標（順序プロビット分析）
海外生産ダミー
新事業ダミー
IT利用度
対数尤度
χ二乗検定
観測数

0.025
0.180 **
0.022 ***
-2003.31
35.81 ***
1,262

（注 1）定数項、業種ダミー変数 12 個は記載を省略（注 2）数値は回帰計数。有意水準：***1％、**5％
29 各段階の回答企業割合は、利用度高が 32.6％、利用度中が 37.7％、利用度低が 29.7％となっている。

2019.1249

ト対応力ではIT 利用度の高低による競争力の回った。また、「リスク管理、コンプライアンス・差はみられず、IT 利用度が高くてもコスト競争

内部統制の強化」「企業イメージ、知名度・ブ力には結び付くとはいえない 30。

ランド価値の向上」「生産性・品質の向上」「属

次に、IT 利用目的のうちどのような項目が競人的熟練技能の数値化・見える化」「販売（受注）

争力と関係しているかを探るため、利用目的と情報の収集、分析」の5 項目では競争力がある

して挙げているか否かと競争力の総合指標（競項目数は「目的にあり」が「目的になし」に比争力のある項目数）との関係をみる（図表21）。

べ有意に高い。生産技術面、内部管理面、販ITの利用目的のすべてにおいて競争力のある売面など多方面で ITの利用が競争力の向上に

項目数は「目的にあり」が「目的になし」を上繋がっている様子が窺われる。

図表 20

利用度高
利用度中
利用度低

技術
（品質を含む）（n=726）62.4%
52.4% ***
50.4% ***

IT 利用度と競争力の項目別指標
コスト対応力（n=843）
31.6%
32.0%
34.3%

納期対応力
（n=842）
55.6%
50.1%
48.0% **

保守等アフターサービス（n=795）54.7%
42.0% ***
43.7% ***

（注 1）利用度高はIT 利用目的数 9 ～ 20、利用度中は同 5 ～ 8、利用度低は同 1 ～ 4の企業
（注 2）数値は各項目で国内同業他社を「上回る」「やや上回る」と回答した企業割合（注 3）***は利用度高との間に1％水準、**は5％水準で有意な差がみられる項目		

図表 21

IT 利用目的と競争力の総合指標（競争力のある項目数）

IT利用目的
社内での情報共有
社外との情報交換
意思決定の迅速化
リスク管理、コンプライアンス・内部統制の強化
企業イメージ、知名度・ブランド価値の向上
人材の確保
人件費の削減製品の設計開発の高度化
生産性・品質の向上
生産工程における作業の数値化・見える化
属人的熟練技能の数値化・見える化
原材料使用量や在庫の削減
製品のトレーサビリティ管理
販売後の製品の動作状況に関する情報の収集、分析
販売（受注）情報の収集、分析
設計開発、生産、販売部門のデータ共有・フィードバック
貴社と販売・受注先とのデータ共有、フィードバック
市場開拓・販路拡大
ソリューションサービスの展開
その他

目的にあり
目的になし 差の検定
1.857
1.793
1.863
1.825
1.887
1.819
1.982
1.801 **
1.961
1.791 **
1.932
1.809
1.905
1.812
1.966
1.800
1.961
1.670 ***
1.877
1.795
2.009
1.793 **
1.875
1.826
1.916
1.792
1.926
1.834
1.938
1.778 **
1.925
1.807
1.879
1.839
1.919
1.820
2.086
1.830
1.889
1.848

観測数
目的にある割合
1,293
87.3%
1,293
61.9%
1,293
42.6%
1,293
26.2%
1,293
33.8%
1,293
31.9%
1,293
39.1%
1,293
29.4%
1,293
61.3%
1,293
65.3%
1,293
25.7%
1,293
45.2%
1,293
45.2%
1,293
15.7%
1,293
43.9%
1,293
35.0%
1,293
23.0%
1,293
28.5%
1,293
7.2%
1,293
0.7%

（注 1）数値は「目的にあり」または「目的になし」と回答している企業の競争力のある項目数の平均値（注 2）***は「目的にあり」と「目的になし」との間に1％水準、**は5％水準で有意な差がみられる項目
30 コスト対応は社内で完結するプロセスであるが、社内のIT 利用目的は情報共有、定性的情報の数値化・見える化、情報処理の高度化が中心で、コスト削減には直接結び付きにくいと思われる。

50

2019.12むすび合よりも、技術管理・生産管理が理由になっている場合の方が競争力に作用しやすいことが示

本稿は、中小機械・金属工業の競争力が、された。納入先との過去のつながりが意味を持

企業自身が考える特徴、納入先との取引条件、

たなくなり、中小企業の主体的努力により評価

企業自身が選択する戦略的対応に関するどのよを獲得する余地が大きいといえよう。

うな要素により説明できるかを検証した。

研究開発方法を説明変数とする分析では、自生産技術機能を説明変数とする分析では、

社単独開発を行う場合と産学共同開発を行う場

生産技術のうちサプライチェーン内の円滑・効合に技術競争力に結び付きやすいことが示され率的な生産への貢献に関わるものが競争力につた。反面、親企業との共同開発や中小企業同

ながりやすいとの結果が得られた。製造業では士の共同開発の実効性は乏しい。共同開発の技術力の重要性が強調されるが、競争力に結場合を含め、中小企業が研究開発に主体的にび付くのはイノベーションに繋がるような独創取り組むことが重要であるとともに、他企業と性の高い技術力に限られるのではなく、むしろ共同で行う場合には協力相手の選定や共同開製造現場の工程における細かな工夫の積み重発の運営に改善の余地が残されていると思わねによる、身近で実用的なものこそが重要とい

れる。

える。

海外生産・新事業展開・IT 利用度を説明変

自社の強みを説明変数とする分析では、生産数とする分析では、新事業を展開していること、前の技術開発段階、生産における技術管理・ITの利用度の高さが競争力に結び付くことが生産管理段階、生産後の販売促進段階と幅広確認された。新事業については近年、業績がい分野における強みが競争力の源泉となること

好調な場合には本業に集中し新事業を手控えが確認された。ただ、それぞれ独立に寄与してる傾向があるが、本稿の結果はリスクを取っているので、3つの分野の強みをバランスよく兼

新たな収益源を構築することの重要性を改めてね備えていなくても、いずれかの分野で強みが認識させる。また、ITは技術、納期対応、保あればそれを追求することで競争力を獲得する

守等アフターサービスと幅広い分野の競争力にことができる。ただし、生産技術機能を説明変繋がる。中小企業にとってIT 手段は、それを数とする分析では企画・開発段階より生産段階

必要部署に配置して使わせるにとどめず、利用の機能が競争力につながりやすいことが示唆さ

目的を明確化して積極的に活用することによっれているので、特に強みがない状態から戦略的て競争力に繋げる余地は大きい。その意味ではに競争力を獲得しようとするのであれば、生産企業としての意識的なIT 対応の強化が望まれ段階の能力を優先して充実させることが有効とる。なお、海外生産が競争力に結び付く結果と考えることができよう。

なっていないことは、海外生産を行うだけの経主力納入先の発注理由を説明変数とする分

営資源やリスクテイク能力を持たない企業で

析では、納入先との関係が理由となっている場

も、国内事業への集中によって競争力を獲得で2019.1251

係については、4つの項目すべてで競争力のあきることを示していると考えられる。

る企業の利益率が 4.3％と高く、競争力のある
補論 競争力と売上高経常利益率の関係

項目が 1つもない企業の利益率が 2.6％と低い

一般に、競争力の強い企業は企業業績も相（補論図表2）。競争力がある項目が1 ～ 3つの場

対的に優れていると思われる。ここでは、企業合はこの中間の3.3％前後であり、利益率にほ

業績の指標として売上高経常利益率（2015 年

とんど差はない。これは売上高経常利益率の水度～ 2017年度の数値の単純平均）を採り上げ、準が、4 項目のうち一つでも競争力のある項目

競争力（総合指標及び項目別指標）との関係をがあれば何もない場合に比べ上回り、更に「良みていくことにする。

い製品を」
（品質）
、
「できるだけ低価格で」（コ

売上高経常利益率の基本統計量は補論図表1

スト）、「納期を守って」（納期）製造することの通りである。売上高経常利益率は個社のとアフターサービスに関する競争力を兼ね備え2015 ～ 2017 年度の平均値で、明らかな異常値る場合には一段と高まる、という3 段階に分かを除去した後、全体の平均値を3 標準偏差上回れることを意味する。言い換えれば、中小企業

る、もしくは下回る値を除去したものを使用しの場合、1分野でも競争力があればそれが利益ている。平均利益率は3.4％だが、標準偏差は率の向上に繋がり、さらに各分野の競争力を兼ね4.6と大きくサンプル間のぶれが大きい。

備えるほど高い利益率を獲得できるといえる 31。

競争力の総合指標と売上高経常利益率の関補論図表 1
回答企業数
1,586

（％）
5

売上高経常利益率の基本統計量

平均値
3.385

補論図表2

競争力の項目別指標の水準別に売上高経常

標準偏差
4.648

（％）

最小値
-16.194

最大値
23.725

競争力の総合指標と売上高経常利益率

4.30

4

3.36

3.26

3.31

2

1

3

2.64

2
1
0

4

3

0

31 なお、前掲図表 5 で示した通り、競争力のある項目が 1つの場合は、それが技術であることが多い一方、2 つ以上の場合には競争力のある項目は必ずしも技術に偏らない。

52

2019.12

補論図表2

競争力の総合指標と売上高経常利益率

技術（品質を含む）（n=1,230）

2.7
2.5

コスト対応力（n=1,225）
2.8
納期対応力（n=1,225）

2.8

保守等アフターサービス（n=1,147）
1.9
0

上回る

1

やや上回る

2

同水準

3.6

2.9

3.2
3.2

2.9

2.7
3

やや下回る

3.5

3.5

3.3
3.2

4.0

4.1

4.1
4.0
4.0

4
5 （％）
（売上高経常利益率）
下回る

利益率をみると、納期対応力を除き同業他社をより高く、「上回る」とほぼ同水準である。こ「上回る」度合いが強いほど利益率が高く、「下れについては、納期対応力が同業他社を「下回回る」度合いが強いほど低い結果となっているる」企業に、オーダーメード仕様の製品や試作（補論図表 3）
。特に技術、保守等アフターサー品の製造など規格品の生産を前提としないもの

ビスでは競争力の認識による利益率の差が大きが含まれることが考えられる。そのような企業い。これは項目別に「上回る」「やや上回る」

では規格品ほど納期厳守をそれほど強く求めらと回答した企業を競争力あり、そうでない企業

れないため、他社との比較で納期対応力が「弱を競争力なしと見なし、両者の売上高経常利益い」と自己評価している可能性がある。

率との関係をみると、技術と保守等アフターサ

以上をまとめると、競争力の強弱は、それがービスの2 項目で競争力ありの場合の利益率が総合指標の場合でも項目別指標の場合でも企有意に高いことからも示される（コスト対応力、

業業績（売上高経常利益率）と関連性があり、納期対応力は有意差なし）。

競争力は企業業績と関連を持つことが示され

なお、納期対応力では「下回る」場合の利益率が「やや上回る」「同水準」「やや下回る」2019.12る。特に、技術と保守等アフターサービスが企
業業績との関連が強い。

53

【参考文献】⃝Aoki.M.,Information, Incentives, and Bargaining in
the Japanese Economy, Cambridge University
Press, 1988; 永易浩一訳（1992）『日本経済の制度
分析：情報・インセンティブ・交渉ゲーム』筑摩書房⃝赤松健治・筒井徹・藤野洋・江口政宏（2019）『いま中小企業ができる生産性向上

連携組織・IT・

シェアリングエコノミーの活用』商工総合研究所⃝浅沼萬里（1997）『日本の企業組織

革新的適応のメカニズム－長期取引関係の構造と機能』東洋経済新報社⃝植田浩史（2000）「サプライヤ論に関する一考察―浅沼萬里氏の研究を中心に―」『大阪市立大学 季刊経済研究』第 23 巻第 2 号、pp.1-22⃝太田智之・辻隆司（2008）「中堅・中小企業の価格交渉力と標準化・モジュール化～収益力改善に向けて
中堅・中小企業は何をすべきか～」『みずほ総研論集 2008 年Ⅲ号』

⃝中小企業庁編（2006）『2006 年版中小企業白書』ぎょうせい⃝中小企業庁編（2007）『2007 年版中小企業白書』ぎょうせい⃝帝国データバンク（2017）『「日産自動車」グループの下請企業実態調査』（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
p171006.html）⃝遠山恭司・清晌一郎・菊池航・自動車サプライヤーシ
ステム研究会（2015）「中小自動車サプライヤーの階層別特徴」『 立 教 経 済 学 研 究 第 68 巻 第 3 号 』、
pp195-210⃝藤本隆宏（1997）『生産システムの進化論』有斐閣⃝藤本隆宏（2001）『生産マネジメント入門Ⅰ【生産システム編】』日本経済新聞社⃝藤本隆宏・具承桓・近能義範（2006）「自動車部品産業における取引パターンの発展と変容―1次部品⃝岡室博之（2009）『技術連携の経済分析』同友館

メーカーへのアンケート調 査 結 果を中心に ―」⃝経済産業省・厚生労働省・文部科学省編（2017）『東京大学 21世紀 COEものづくり経営研究センター『2017 年版ものづくり白書』経済産業調査会

Discussion Paper No.85』⃝関智宏（2011）『現代中小企業の発展プロセス サプ⃝藤本隆宏・武石彰・青島矢一編（2001）『ビジネス・

ライヤー関係・下請制・企業連携』ミネルヴァ書房

アーキテクチャ 製品・組織・プロセスの戦略的設⃝商工中金（2017）『中小企業のIT 活用に関する調査』（h t t p s : / / w w w . s h o k o c h u k i n . c o . jp / r e p o r t /tokubetsu/pdf/cb17other10_01.pdf）⃝商工中金・商工総合研究所（2019）『2018年度 第9回
中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』計』有斐閣⃝藤本隆宏・西口敏宏・伊藤秀史編（1998）『リーディ
ングス サプライヤー・システム』有斐閣⃝渡辺幸男（1997）『日本機械工業の社会的分業構造
階層構造・産業構造からの下請性把握』有斐閣（h t t p s : / / w w w . s h o k o s o k e n . o r . j p / p a p e r /theme/2018/201807.html）

54

2019.12