中食構造の変化と環境影響に関する分析
An analysis on structural change in home-meal replacement and its environmental impact
金智恵（和歌山大学）・津守朊子（和歌山大学）・山本秀一（和歌山大学）・吉田登（和歌山大学）
Variety of eating lifestyles has been risen up such as eating out, home-meal replacement, and eating home.
Women’s advance into the workplace, increased single-person household, aging society has given great influences on
home-meal replacement structure. This also causes environmental concerns such as direct and indirect carbon dioxide emission.
In this paper, the authors analyzed relationship between home-meal replacement and social factors by means of statisticalanalysis. Environmental impacts were also analyzed from the view point of lifecycle carbon dioxide emission. Furthermore,
possible change of home-meal replacement and its environmental impact are discussed according to future changes of socialfactors.
１．はじめに生活様式の多様化は食にも及び、内食（家での調理・食事）に対して外食、また近年は中食（弁当、惣菜などを購入）という食のライフスタイルの多様化が起こっている。女性の社会進出、単身世帯の増加、高齢化社会の進展などの社会変化が中食の構造に変化を与え、それが CO2 排出など環境に影響を及ぼすことが懸念される。
中食は、フランチャイズの業務分野をさす用語としてもよく用いられており、食市場の中で拡大が予想される分野として注目されており、例えば、みずほコーポレート銀行[5]などによるマーケティング調査などが行われている。中食と環境影響との関係については、板ら[1]が食生活パターンとして完全内食型、完全中食型、完全外食型の 3 つのシナリオを設定し、廃棄物産業連関表（WIO）を用いた環境影響評価を行い、特に中食化が環境負荷を増大させることを明らかにしている。これは、仮想的な食生活パターンを想定した場合の１世帯の食のライフスタイル変化が及ぼす環境影響の分析であるが、実際の食生活変化や世帯数変化などをもとにした日本全体での環境影響に関する分析は未だ行われていない。
そこで、本研究では、家計調査年報[6]、国勢調査[7]、商業統計[4]の統計情報をもとに、中食構造の経年変化と環境影響に関する分析を行い、中食消費の変化がどのような世帯や地域属性の要因によってもたらされたのかを多変量分析により考察する。さらに、国立環境研究所が整備する家計消費当たりの CO2 原単位[6]を乗じて、中食に伴うライフサイクル CO2 を指標とした環境影響の経年変化を調べる。これをもとに、社会的要因の変数が将来的に変化した場合、中食消費やそれに伴う環境影響がどのように変化するかを分析する。
２．分析方法２．１ 外食、中食、内食の支出状況の経年変化
まず、家計調査年報における、世帯当たり１か月間の収入と支出に着目する。
食料の支出項目に対して、
・外食：外食・中食：調理食品（主食的調理食品、他の調理食品）
・内食：外食、中食以外の食料費と定義し、普通・単身世帯別、世帯主年齢階級別、都市階級別の各世帯属性ごとの外食、中食、内食の支出状況の経年変化を分析する。対象とする年次は 2002～2010 年までのデータを用いた。
1２．２ 中食に影響を及ぼす要因の分析
２．１に示された中食消費の変化がどのような世帯や地域属性の要因によってもたらされたのかを統計解析により考察する。
２．３ 中食支出に伴う環境影響の将来変化
国立環境研究所が整備する家計消費当たりの CO2 原単位を乗じて、中食に伴うライフサイクル CO2 を指標とした環境影響の経年変化を調べる。これをもとに、社会的要因が将来的に変化した場合、中食消費やそれに伴う環境影響がどのように変化するかを分析する。
３．結果
３．１ 外食、中食、内食の支出状況の経年変化
2002 年から 2010 年までの、普通世帯と単身世帯における、1 ヶ月あたりの食費の経年変化を図 1～2 に示す。
普通世帯、単身世帯ともに、経済状況等を反映して、全食費は減少傾向している。その一方で、普通世帯と単身世帯とでは、外食、中食、内食の割合が大きく異なることが分かる。すなわち、普通世帯では内食が食費全体の 7 割以上を占めるのに対して、単身世帯における内食の割合は約 5 割であり、相対的に、外食、中食の割合が高い。
<普通世帯>

単身世帯1ヶ月あたりの食費（円／月）

普通世帯1ヶ月あたりの食費（円／月）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000030,00020,00010,00002002

全食費<単身世帯>

40,0000304

外食0506

中食（調理品）

07080910 年

内食（外食・中食以外）

2002
全食費

03
外食

040506

中食（調理品）

07080910 年

内食（外食・中食以外）

図 2 1 ヶ月あたり食費の経年変化（単身世帯）

図 1 1 ヶ月あたり食費の経年変化（普通世帯）

次に、普通世帯と単身世帯における、外食、中食、内食の 2002 年の支出額を 1 とした場合の変化率を図 3～4に示す。普通世帯では総じて横ばい傾向にあり、2008 年以降は中食は増加傾向、外食と内食は減少傾向にある。
単身世帯では傾向が明確に示されている。外食は大きく減少する一方、内食 2006 年以降は増加傾向にあり、中食は 2005 年度以降、概ね増加傾向にある。以上より、中食の増加傾向は、単身世帯においてより明確に示されていることが分かる。
３．２ 中食に影響を及ぼす要因の分析－単身世帯を対象として－次に、単身世帯を対象に、どのような世帯属性が中食の消費支出に影響を及ぼしているかについて考察した。
３．２．１ 年齢が及ぼす影響単身世帯の年齢階級別中食支出の推移を図 5 に示す。35～59 歳の中年の単身世帯が最も高い支出額を示し、次いで 34 歳以下の若年層であり、60 歳以上の高齢層が最も低い。2002 年には 35～59 歳と 34 歳以下はほぼ同程度の支出額であったが 35～59 歳は増加傾向、34 歳以下は減少傾向であり、年々、その差が拡大している。
21.1

1.1

<単身世帯>

2002年の値を１とした時の変化

2002年の値を１とした時の変化<普通世帯>
10.9

0.8

0.70.610.9

0.8

0.70.6
2002

全食費

03
外食

0405

06

07

中食（調理品）

0809

10 年

2002

内食（外食・中食以外）

全食費

図 3 1 ヶ月あたり食費の伸び率変化（普通世帯）

0304

外食

050607

中食（調理品）

08

09

10 年

内食（外食・中食以外）

図 4 1 ヶ月あたり食費の伸び率変化（単身世帯）

60 歳以上の高齢層は概ね微増傾向にあり、全単身世帯の平均としては増加傾向にある。
これらの各年齢階級から取り出した 2 つの群に対する、平均値の差の検定を行った結果、3 つの年齢階級層のうち、どの 2 つの群をとっても母集団の平均値には統計的に有意な差が確認された（有意水準 1％）。つまり，単身世帯は，年齢階層ごとにそれぞれ独自の中食支出傾向をもつといえる。
8,000
単身世帯1カ月あたり中食費（円／月）

7,000
6,000

5,000
4,000
3,000
60歳～～34歳

35～59歳030507平 均

2,000

1,00002002

04060809

10 年

図 5 年齢階級別の中食費の推移（単身世帯）
３．２．２

地域が及ぼす影響

家計調査年報の集計単位として設定されている、以下の 2 つの地域属性について分析した。
・都市階級（大都市、中都市、小都市・町村）
・地方（北海道・東北、関東、北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄）
3 つの都市階級別の単身世帯における中食支出の推移を図 6 に示す。大都市の単身世帯での中食支出はあとの2 つの中都市、町都市・町村の都市階級の支出よりも大きい。大都市とこれら 2 つのそれぞれの都市階級の中食支出との平均値の差の検定を行ったところ、いずれも統計的に有意な差が確認でき（有意水準 1％）、大都市の単身世帯における中食支出が大きいことが統計的に確認された。
次に 6 つの地方における中食支出の推移を図 7 に示す。関東の単身世帯における中食支出が大きいことが分かる。関東とその他の地域との平均値の差の検定はいずれも統計的に有意な結果となった（有意水準１％）。
36,500

6,000
5,500
5,000

4,500
4,000
全国

大都市

中都市

小都市・町村3,500

単身世帯1カ月あたり中食支出（円／月）

単身世帯1カ月あたり中食支出（円／月）

6,500

6,000
5,500

5,000
4,500
4,000

全国
北陸・東海
九州・沖縄

3,500

北海道・東北
近 畿

関 東
中国・四国

3,000

3,000
2002

03040506070809200210 年

図 6 都市階級別の中食費の推移（単身世帯）

03040506070810 年09

図 7 地方別の中食費の推移（単身世帯）

ここで、関東の中食費拡大の要因について、販売店舗との関係から考察する。中食の調理品を販売する中心的な店舗は食料品スーパーとコンビニエンスストアが考えられる。商業統計によれば、関東地方における食料品スーパーは 2002 年以降拡大し、コンビニエンスストアの販売額は横ばいもしくは微減状態にある。食料品スーパ
ーは調理品だけでなく内食の食材も提供するので、食料品スーパーの販売額変化は中食と内食の両方と関係することに留意する必要がある。ここで、食料品スーパー、コンビニエンスストアの販売額変化について中間項分析を行った。具体的には、販売額を、（C：販売額）＝（A:店舗当たり販売額）×（B:店舗数）
により、A:店舗当たり販売額と B:店舗数の 2 項の積により表現することにより、各年の販売額の変化⊿C を、⊿C＝（A＋⊿A）×（B＋⊿B）－AB＝ ⊿A・B（店舗数変化による変動）＋⊿B・A（店舗当たり販売額変化による変動）＋⊿A⊿B（交絡項）の 3 つの要因に分けて表現した。結果を図 8、9 に示す。食料品スーパーの場合、1990 年代の販売額増加には主に店舗数の増大が寄与しており、1999 年以降の販売額変化にはむしろ店舗当たり販売額のほうが寄与していることが分かる。コンビニエンスストアでは 1999 年以降の販売額変化の要因は明らかではないが、1990 年代については、食料品スーパーと同様の傾向が示されている。みずほコーポレート銀行によれば、中食市場は 1990 年代半ばから大きく拡大したとされており、その意味では、中食を支える、これらの食料品スーパーやコンビニエンスストアの店舗というインフラ拡大と販売額増加、中食支出増加が関連しあって進んできた可能性を示すものであり、1990 年代に遡って家計調査データを分析する必要が示唆される。
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0-100,000-200,000-300,000

販売額変化

店舗数変化⊿Ａ・Ｂ

販売額変化（100万円）

販売額変化
店舗数変化⊿Ａ・Ｂ
店舗あたり販売額変化⊿Ｂ・Ａ
交絡項⊿Ａ・⊿Ｂ

販売額変化（100万円）

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0-100,000-200,000-300,000

91-94

94-97

97-99

99-02

02-04

04-07

図 8 販売額変化の要因分析（食料品スーパー）

店舗あたり販売額変化⊿Ｂ・Ａ
交絡項⊿Ａ・⊿Ｂ

91-94

94-97

97-99

99-02

02-04

04-07

図 9 販売額変化の要因分析（コンビニ）4

３．３ 中食支出に伴う環境影響の将来変化
ここでは、３．２．１で示した単身世帯の年齢階層の将来変化に伴う環境影響の変化について分析した結果を示す。ここでは、環境影響の指標として、ライフサイクル CO2 排出量を取り上げる。
年齢階層に着目した場合、中食支出に伴うライフサイクル CO2 は、以下の式により計算できる。
Σx・y・z(1)

ここで、x：年齢階層別単身世帯数、y：年齢階層別の単身世帯あたり中食支出額、z：中食支出額あたりのライ
フサイクル CO2 排出量x の将来推計値は国立社会保障・人口問題研究所[4]のデータを用いた（図 10）。y の将来推計値は、年齢階層別の中食支出額の推移データ（図 5）に対して回帰分析により支出額の曲線として一般に適用可能と考えられる関数（直線、ロジスティック、指数）のあてはめを行い、もっとも p 値が小さい曲線を適用した（図 11～13）。

単身世帯数（1000世帯）

16,000（2015年以降は将来推計値）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

単身世帯の中食費（円／月）

7,000

095

2000

05

10

1520

25

5,000

4,000

（～34歳）

3,000
ｙ=-38.8ｘ+83492.2)
P値：0.18

2,000
1,000

30 年

200020052010

2015年2020

2025

2030

図 11 中食支出額の推移と将来推計（～34 歳）

60歳～
35～59歳～34歳
年齢階級別単身世帯数の推移と将来推計

6,000

9,000

統計値

8,000

推計値

単身世帯の中食費（円／月）

図 10

単身世帯の中食費（円／月）

推計値

01990

7,000

6,000

（35～59歳）

5,000

4,000

ｙ=7744/(1+1.22*10-93*exp(-0.1078ｘ)
P値：0.0032（1％有意）

3,000

2,000
1,000

02000

統計値

6,000

統計値

推計値

5,000
4,000
（60歳～）
3,000
ｙ=5039.1/(1+6.66*10-97*exp(-0.1132ｘ)
P値：0.0016（1％有意）

2,000
1,000
02005

2010

2015
年

2020

2025

2030

図 10 中食支出額の推移と将来推計（35～59 歳）

2000

2005

2010

2015
年

202020252030

図 11 中食支出額の推移と将来推計（60 歳～）

z は厳密には、年齢階層ごとに消費する調理品の種類が異なる可能性もあるので、支出額あたりのライフサイ
クル CO2 原単位も異なる可能性がある。家計調査年報では、主食的調理食品（弁当、すし等）とその他の調理食品（冷凍調理食品等）に大分され、これに対応する調理品の原単位には国立環境研究所[3]の値、冷凍調理食品：2.86 （単位は、t-CO2/百万円-家計購入者価格）
レトルト食品：2.86
そう菜・すし・弁当：2.77がある。～34 歳と 35～59 歳の単身世帯では主食的調理食品が多く、60 歳以上の単身世帯ではその他の調理食品が多いことから、最新のデータである 2010 年における各年齢階層別の主食的調理食品、その他の調理食品の各5

支出額に対して、主食的調理食品にはそう菜・すし・弁当の 2.77、その他の調理食品には 2.86 を乗じて、それを全体の調理食品額で除して、加重平均により年齢階層別の特徴を考慮した原単位を用意した。結果として、中食支出額に対して 2.80（～34 歳）、2.80（35 歳～59 歳）、2.82（60 歳～）（単位は、t-CO2/百万円-家計購入者価格）の各原単位を得た。
以上の前提条件のもとに、将来の単身世帯の中食支出に伴うライフサイクル CO2 排出量を推計した結果を図14 に示す。
中食に伴うLCCO2量（t-CO2／年）

3,000,000
2,500,000
2,000,000
60歳～1,500,000

35～59歳

1,000,000～34歳

500,000
02010

15202530 年

図 14 単身世帯の中食支出に伴うライフサイクル CO2 量の将来推計
この結果、60 歳～、35～59 歳の中食支出の増大よりも世帯数（特に～34 歳）の減少の寄与が大きく、全国の単身世帯におけるライフサイクル CO2 排出量は 2,795 千 t-CO2／年（2010 年）から 2,547 千 t-CO2／年（2030年）に減少することが示された。一方で、世帯当たり CO2 排出量は、189.9t-CO2／年・世帯（2010 年）から191.4 t-CO2／年・世帯（2010 年）に増大することに留意する必要がある。今後、中食支出額が今回の過去のトレンドをもとにした将来推計値よりも大きくなると、場合によっては現状よりも CO2 排出量が大きくなることも予想される。今後は、中食支出額の将来推計について検討を進めるとともに、中食に伴う CO2 排出量を削減する方策についても検討を行うことが課題である。
４．結論
本研究では、家計調査年報[、国勢調査[、商業統計の統計情報をもとに、中食構造の経年変化と環境影響に関する分析を行った。その結果、単身世帯、特に 35～59 歳での中食消費支出額が大きく増加傾向で推移していることが分かった。また地域傾向としては大都市、関東地方での中食消費支出額が大きいことや、中食を提供する店舗において 1990 年代に店舗数拡大に伴う販売額拡大が確認された。全国の単身世帯におけるライフサイクル
CO2 排出量は2010 年から2030 年にかけて1 割近く減少するが世帯当たり排出量は増大することが推計された。
参考文献[1]板明果・高瀬浩二・近藤康之・鷲津明由，“食に関するライフスタイル変化の環境影響評価－廃棄物産業連関（WIO）分析の応用－”，『廃棄物資源循環学会論文誌』，Vol.20，No.2，2009 年，pp.119-132[2]経済産業省『商業統計調査』，1991～2007 年[3]国立環境研究所『産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）』，2010 年
[4]国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』，2008 年
[5]みずほコーポレート銀行『中食市場の現状と展望』，2006 年ちいき
[6]総務省『家計調査年報』，2002～2010 年[7]総務省『国勢調査』，1990～2010 年
6