■通常郵便貯金規定
１取扱郵便局の範囲
通常郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において預入又は払戻しができます。

２

預入することができる証券等(1) この貯金は、現金のほか、公社所定の小切手、郵便為替証書並びに郵便振替の払出証書及び支払通知書その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができ又は郵便局においてその表示する金額により払渡しを受けることができる公社所定の証券又は証書（以下「証券等」といいます。）について、公社所定の方法によりその表示する金額で預入できます。
(2) 小切手要件の白地はあらかじめ補充する義務を負いません。
(3) 証券等のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。

３

通帳の交付
この貯金の通帳の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、公社が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

４

再度以降の預入(1) 再度以降の通常郵便貯金の預入をしようとするときは、公社所定の入金票に記名し、通帳に現金又は証券等を添えて郵便局に提出して請求してください。
(2) 前項の規定による請求があったときは、通帳に預入年月日及び預入金額を記入して証明した上、通帳を返付します。
(3) 証券等（小切手を除きます。）による預入の場合は、当該証券等に住所を記載し、かつ、記名押印（又は署名）してください。

５

給与金の預入
この貯金は、預金者が預入するほか、公社所定の方法による申出により、給与の支払をする者が支払う給与金を預入する取扱いをします。

６

証券等の受入れ(1) 証券等（その表示する金額により決済又は払渡しが確実なものとして公社が定めるものを除きます。）につきその表示する金額による決済又は払渡しがあった後でなければ、貯金の現在高がその証券等による預入金額を下回るような払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、預入の日から起算して４日（日曜日若しくは 土 曜 日 又 は 休 日 （ １ 月 ２ 日 、 同 月 ３ 日 及 び 12月 31日 を 含 み ま す 。 ） （ 以 下 こ の 項において「日曜日等」といいます。）がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）後とします。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、公社所定の方法により、当該証券等を返却します。
７

貯金の一部払戻し
この貯金の一部払戻しの請求をしようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。

８

利子(1) この貯金の利子は、預入の都度公社所定の利率により計算し、毎年３月31日及び９月 30日 を 区 切 り こ れ を 元 金 に 加 え ま す 。 た だ し 、 次 に 掲 げ る 場 合 の 利 子 は 、 公 社 所
定 の 利 率 に よ り 計 算 し 、 毎 年 ３ 月 31日 を 区 切 り こ れ を 元 金 に 加 え ま す 。 な お 、 利 率
は金融情勢に応じて変更します。
①

積立郵便貯金規定第７条（据置期間が経過した後における貯金等）第１項により通常郵便貯金となった場合②

定 額 郵 便 貯 金 規 定 第 ５ 条 （ 10年 が 経 過 し た 後 に お け る 貯 金 等 ） 第 １ 項 に よ り 通
常郵便貯金となった場合③

定期郵便貯金規定第５条（預入期間が経過した後における貯金等）第１項により通常郵便貯金となった場合④

住宅積立郵便貯金規定第７条（据置期間が経過した後における貯金等）第１項
により通常郵便貯金となった場合⑤

教育積立郵便貯金規定第７条（据置期間が経過した後における貯金等）第１項
により通常郵便貯金となった場合(2) この貯金の利子は、１年を365日として日割で計算し、付利単位は10円とします。
利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(3) この貯金の利子は、前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。
９

届出事項の変更等(1) 通帳若しくは印章を失ったとき又は印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、公社所定の方法により、直ちに書面によって届け出てください。この届出の前に生じた損害については、公社は責任を負いません。
(2) 通帳を失ったとき、通帳が汚染若しくはき損されたとき又は印章を失ったときのこの貯金の払渡し又は通帳の再交付は、公社所定の手続をした後に行います。この場

合、相当の期間をおくことがあります。
10

印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。

11全部払戻し等(1) この貯金の全部払戻しの請求をしようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。
(2) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(3) この貯金の全部払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとする
ときは、通帳に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、郵便局に提出してください。
(4) 次の一にでも該当した場合には、公社は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、公社が全部払戻しの通知を届出のあった氏名、住所にあてて発した時に全部払戻しされたものとします。
①

この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の意思によらないことが明らかになった場合②

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合(5) 前項により、この貯金が全部払戻しされ残高がある場合又はこの貯金の取扱いが停止されその解除を求める場合には、通帳と印章を持参のうえ申し出てください。この場合、公社は手続に相当の期間をおき、必要な証明資料等の提出又は保証人を求めることがあります。
12

自動貸付けによる貯金担保貸付けの取扱い
この貯金の預入又は払戻しにより、郵便貯金担保貸付規定に基づく自動貸付けによる貯金担保貸付けの取扱いを受けることができます。

13

預入及び払戻しの状況の照会(1) 預入及び払戻しの状況の照会をしようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、公社所定の料金（現金に限ります。）を添えて郵便局に提出してください。
(2) 前項の照会があったときは、公社の定めるところにより、これに回答します。

(3) 預入又は払戻しがあった日から起算して５年を経過した場合は、その預入又は払戻しの状況の照会はできません。
14

権利の消滅等(1) この貯金について、10年間、預入又は払戻しがなく、かつ、通帳の再交付に係る請
求その他公社が別に定める取扱いがない場合は、公社は、預入又は一部払戻しの取扱いをしない貯金（以下この条において「睡眠貯金」といいます。）として取り扱います。
(2) 睡眠貯金について、通帳の再交付に係る請求その他公社が別に定める請求又は届出があった場合は、全部払戻しの請求があったものとみなして、公社所定の方法により払い渡します。
(3) 睡眠貯金になった後10年間全部払戻し（前項により全部払戻しの請求とみなされるものを含みます。）がない場合には、公社はその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から２か月以内に預金者からの処分の請求がないときは、郵便貯金法の規定に基づき、その貯金に関する預金者の権利は、消滅します。

15

通知等
公社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

16規定の適用
こ の 貯 金 に は 、 本 規 定 の ほ か 、 ｢郵 便 貯 金 共 通 規 定 ｣及 び 「 通 常 郵 便 貯 金 総 則 規 定 」が適用されます。

17規定の改定(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上