EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第148期(自【会社名】

日本精化株式会社【英訳名】

Nippon Fine Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６(６２３１)４７８１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６(６２３１)４７８１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

日本精化株式会社

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

東京支店(東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/81

矢

野

進

深

瀬

真

一

深

瀬

真

一

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

24,942

23,54524,52825,86525,867

経常利益

(百万円)

1,533

1,945

1,907

2,307

2,611

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

883

1,186

1,129

1,422

1,799

包括利益

(百万円)

1,069

1,967

2,158

2,906

1,573

純資産額

(百万円)

24,32925,74927,36529,74830,733

総資産額

(百万円)

31,35832,28533,86036,84137,924(円)

1,004.90

1,059.06

1,123.17

1,219.50

1,263.99

(円)

37.18

49.95

47.55

59.88

75.76

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

76.11

77.91

78.78

78.61

79.15

自己資本利益率

(％)

3.74

4.84

4.36

5.11

6.10

株価収益率

(倍)

15.22

12.33

13.99

15.31

10.15

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
2,798
1,138
1,943
3,038
2,070
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,280△2,599557△348△1,081キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△544
△541
△512
△561
△593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,151
1,181
3,208
5,417
5,766
の期末残高
従業員数
593
587
581
583
585
(外、平均臨時
(人)
(57)
(62)
(56)
(59)
(61)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

9,484

10,10010,871

11,826

11,601

経常利益

(百万円)

928

1,114

1,181

1,723

1,838

当期純利益

(百万円)

608

801

889

1,198

1,381

資本金

(百万円)

5,933

5,933

5,933

5,933

5,933

発行済株式総数(千株)

25,37225,37225,37225,37225,372

純資産額

(百万円)

20,663

21,29922,38724,01824,995

総資産額

(百万円)

25,726

26,28727,64430,30031,798(円)

870.05896.80942.67

1,011.32

1,052.51

(円)

22.00
(11.00)20.00(10.00)20.00(10.00)21.00(10.00)23.00(11.50)

(円)

25.61

33.74

37.46

50.45

58.15

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

80.32

81.02

80.99

79.27

78.61

自己資本利益率

(％)

2.95

3.82

4.07

5.16

5.64

株価収益率

(倍)

22.10

18.26

17.75

18.18

13.22

配当性向

(％)

85.90

59.28

53.39

41.63

39.55

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
264
266
263
262
266
(外、平均臨時
(人)
(20)
(20)
(22)
(23)
(22)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２ 【沿革】
大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。

大正７年５月

台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）

大正８年10月

樟樹の植林を開始。

昭和８年４月局方カンフルの製造開始。

昭和15年８月

東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）

昭和29年４月

神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。

昭和31年11月

脂肪酸クロライドの製造開始。

昭和32年８月

ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。

昭和33年６月

ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。

昭和34年８月

アルキルクロライドの製造開始。

昭和41年１月

特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。

昭和44年８月

加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。

昭和45年12月

高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。

昭和46年１月

商号を日本精化株式会社に変更。

昭和48年８月

不動産部門を新設。

昭和51年７月

本店の所在地を大阪市に移転。

昭和54年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和55年２月

衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。

昭和57年４月

プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。

昭和60年５月

薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。

平成元年２月

特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。

平成元年10月

株式会社環境バイリス研究所を買収。

平成２年５月株式会社アルボースを買収。

平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。

平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。

平成６年９月

吉川製油株式会社を買収。

平成７年４月

吉川製油株式会社と合併。

平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。

平成８年12月

中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。

平成９年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成10年10月

コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。

平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。

平成12年５月

加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。

平成13月５月

高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。

平成14年２月

臨床治験薬製造プラント新設。

平成15年１月

中国に合弁会社太倉日夏精化有限公司を設立。

平成15年８月

オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。

平成17年10月

日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。

平成19年３月

株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月

平成21年４月

台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。

平成24年９月

加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。

4/81

日精プラステック株式会社に商号変更。）

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品

当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。

家庭用製品

当社及び㈱アルボースが製造販売しております。

不動産

日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。

その他

日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

5/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

日精興産株式会社

大阪市
中央区

90,000

不動産

100.0

当社の不動産を管理しております。
役員の兼任
２名

日精バイリス株式会社

大阪市
中央区

45,000

工業用製品
その他

100.0

当社の製品を販売しております。
当社の原料を供給しております。
役員の兼任
２名

株式会社アルボース

大阪市
中央区

213,578

家庭用製品

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任
４名

オレオトレード・
インターナショナル株式会社

東京都
中央区

10,000

工業用製品

90.0

当社の原料を供給しております。
役員の兼任
１名

日精プラステック株式会社

東京都
中央区

120,000

工業用製品

100.0

債務保証をしております。
役員の兼任
２名

四川日普精化有限公司

中国
四川省

11,385

工業用製品

76.3

当社の原料を供給しております。
役員の兼任
３名

太倉日夏精化有限公司

中国
江蘇省

千USドル

工業用製品

100.0

役員の兼任

３名

日隆精化國際股份有限公司

台湾
新北市

千新台湾ドル

工業用製品

75.0

役員の兼任

２名

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

千USドル

2,051
20,000

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日精バイリス㈱㈱アルボース
日精プラステック㈱①

売上高

3,113百万円

5,806百万円

2,829百万円②

経常利益

111百万円

526百万円

47百万円

③

当期純利益

77百万円

362百万円

35百万円

④

純資産

1,754百万円

3,438百万円

80百万円

⑤

総資産

2,589百万円

4,960百万円

1,011百万円

6/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)工業用製品

386 (26)

家庭用製品

127 (11)

不動産

1 (─)

その他

39 (21)

全社（共通）

32 ( 3)585 (61)

合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)266 (22)

平均勤続年数(年)43.6

平均年間給与(円)18.9セグメントの名称

6,665,000

従業員数(人)工業用製品

234 (16)

家庭用製品

9 ( 3)

不動産

─ (─)

その他

─ (─)

全社（共通）

23 ( 3)266 (22)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は昭和46年10月結成以来円満に推移して
おります。

7/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつありますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。工業用製品事業においては、「ラノリン」「コレステロール」の輸出の減少などにより売上高は減少しましたが、化粧用機能原料の拡販や精密化学品分野での販売増により製品構成が良化した影響などがあり、利益は増加いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
（セグメント別の概況）①工業用製品
当セグメントにおきましては、「ラノリン」「コレステロール」の輸出の減少などにより売上高は減少しまし
たが、化粧用機能原料の拡販や精密化学品分野での販売増により製品構成が良化した影響などがあり、利益は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は185億５千万円（前期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は17億７百万円（同16.0％増）となりました。
②家庭用製品
当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力した
ことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は62億４千５百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千４百万円（同10.9％増）となりました。
③不動産
当セグメントにおきましては、当期に不動産分譲事業からの撤退が完了したことにより売上高は微減となりましたが、賃貸物件の収益が安定的に推移し、利益は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は３億８千９百万円(前期比1.6％減)、セグメント利益（営業利益）は１億４千２百万円（同25.7％増）となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、売上高は微増となりましたが、受託試験の構成悪化の影響が著しく利益は減少
いたしました。この結果、当セグメントの売上高は６億８千１百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３千８百万円（同39.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は258億６千７百万円（前期比0.0％増）とほぼ横ばいとなりました。また、利益面では営業利益23億８千３百万円（同13.8％増）、経常利益26億１千１百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益でも17億９千９百万円（同26.5％増）と増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ３億４千９百万円増加
し、57億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ９億６千７百万円収入が減少し、20億７千万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億９千６百万円及び減価償却費
10億３百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少８億２千６百万円によるものでありま
す。

8/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ７億３千３百万円支出が増加し、10億８千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少12億８千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３千２百万円支出が増加し、５億９千３百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少５億３千４百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前期比(％)

工業用製品事業18,550,856△2.8

家庭用製品事業

6,245,876

8.9

不 動 産 事 業

389,293△1.6

そ の 他 事 業

681,588

4.3

25,867,614

0.0

合
(注) １
２

金額(千円)

計

販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
工業用製品部門では、化粧品分野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、高機能天然乳化剤「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズ、高持続性ヘアケア原料「エルカラクトン」シリーズ、植物原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズの充実による販売拡大に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発に注力してまいります。また、加古川東工場に増設した設備では医薬品中間体とより高い品質が要求される化粧品原料の販売拡大に対応してまいります。一方海外においては、当社独自技術の「医薬用リン脂質」は生産能力の増強、研究開発の強化および販売拡大に注力いたします。また、プラスチック用コーティング剤「ＮＳＣ」は引き続き台湾および中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により事業拡大を図ります。家庭用製品部門では、引き続
き業務用石鹸・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大への取り組みを強化してまいります。不動産部門では、賃貸物件の収益安定化を推進してまいります。
また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、さらなる成長に向けた基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。

9/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
製品に関しては、国内外の景気変動や競合激化などの外部環境の影響をうけるおそれがあります。また原材料、燃料・電力に関しては、価格高騰や供給面でのリスクが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開に係るリスク
当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 株価の変動リスク
当連結会計年度末時点で、市場性のある株式を68億５千３百万円保有しております。これらの株式は株価変動のリスクを負っております。同時点での株価の含み益は37億９千９百万円となっておりますが、今後の株価の動向によって株価の含み益は変動いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は５億３千５百万円、連結売上高の2.1％であります。
(1) 工業用製品
香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度は、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトン」シリーズ新製品、生理活性物質を含有する新規リン脂質複合体、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」「ＬＵＳＰＬＡＮ」ブランド新製品などを上市しました。また、化粧品分野での新規機能・用途開発などの既存製品を用いた新たな価値創出、「コレステロール」、「ラノリン」等のコス
トダウン検討などを行っております。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。
リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っております。
プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。

10/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2) 家庭用製品
近年、呼吸器感染症について中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの新興感染症や結核などの再興感染症が近年の国際的な問題となっており、日本国内においてもインフルエンザウイルスやノロウイルスの流行により感染症対策意識が高まる中、パブリックスペースにおける手指消毒剤の有力ブランドとなりました「アルボナース」の知見をもとに
医薬品「アルボナースＰＲＯ」を開発いたしました。また、アルボナースシリーズとしてTremoist™-TPを新たに配合した肌に優しく保湿性に優れた「アルボナース薬用泡ハンドソープ」を開発し、高頻度で手指消毒を実施する医療従事者の手肌に配慮した製品を提供いたしました。また、２０１４年に話題となりましたデング熱対策製品として蚊の忌避剤原料「ディート」を配合した「アルボース虫よけスプレー」を開発いたしました。
これらの製品はセミナーや展示会を通し、感染症の発生情報や対応策の発信をしながら、ブランド力の育成向上に努めてまいりました。
今後も医療、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに注力をしてまいります。
(3) 不動産
該当事項はありません。
(4) その他
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ10億８千２百万円増加し、379億２千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が８億９千６百万円増加し、有形固定資産の増加などにより固定資産が１億８千６百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ９千６百万円増加し、71億９千万円となりました。これは主として、設備関係
未払金の増加などにより流動負債が１億１千９百万円増加し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が２千２百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ９億８千５百万円増加し、307億３千３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億９千９百万円及び配当金の支払５億３千４百万円により株主資本が12億６千万円増加し、為替換算調整勘定などの減少によりその他の包括利益累計額が２億４百万円減少したことによるものであります。

11/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(3) 経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比２百万円増加し、258億６千７百万円となりました。この主な要因は、家庭用製品事業が増加したことによるものであります。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期比４億２千６百万円増加し、65億７千３百万円となりました。この主な要
因は、利益率の高い製品の売上が増加したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比１億３千８百万円増加し、41億９千万円となりました。この主な要因は、技術研究費が６千７百万円増加したことによるものであります。
④営業利益
売上総利益の大幅増加、販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は前期比２億８千８百万円増加し、23億８千３百万円となりました。
⑤営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、主に受取配当金が増加したことにより、収益（純額）は前期比１千５百万円増加し、２億２千８百万円となりました。
⑥特別利益・損失
当連結会計年度の特別利益は１千８百万円、特別損失は３千３百万円となりました。特別利益は、投資有価証券
売却益１千８百万円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損２千９百万円であります。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比３億７千７百万円増加し、17億９千９百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の59.88円に対し、当連結会計年度は75.76円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１

業績等の概要りであります。

12/81(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおEDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(5) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念

・ 日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・ 日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・ 日本精化は社員の自己実現に貢献する②目標とする経営指標
当社グループは、平成30年に節目の創立100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長し続けるために平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画『Ｃｈａｎｇｅ１００』をスタートしております。
最終年度（平成30年３月期）の売上高300億円、営業利益29億円、経常利益30億円の達成を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を経営課題とし、次の戦略に取り組んでまいります。
ａ

持続的な収益拡大に貢献する製品開発（工業用製品）
・再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充
・固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発（家庭用製品）・感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大ｂ

グローバル展開の加速（工業用製品）
・中国を中心とした東アジア地域への化粧品原料の拡販強化
・当社独自技術の「医薬用リン脂質」の海外市場への販売拡大に向けた、生産能力増強と研究開発強化ｃ

持続的成長を実現するための戦略的投資の実行

ｄ

経営基盤の強化と整備
・コンプライアンスおよびリスク管理の強化
・人材の確保と育成、成長分野への重点的な人材の投入
・コストダウンの徹底

13/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。
当連結会計年度の設備投資は15億５千２百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（工業用製品）
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は14億２千８百万円でありました。
（家庭用製品）当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の３千１百万円でありました。
（不動産）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の８百万円でありました。
（その他）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の８千４百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

高砂工場
(高砂市)

工業用製品

神戸工場
(神戸市東灘区)
加古川東工場(加古川市)
研究所(高砂市)
本社(大阪市中央区)

家庭用製品
工業用製品
工業用製品

帳簿価額(千円)
設備の内容
化粧品用原
料、リン脂質等生産設備
衣料用防虫剤等生産設備
精密化学品等
生産設備
研究開発施設設備

不動産事業
及び全社管 その他設備
理業務

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

84,748(36,231)

29,795

873,713

11,001

58,030461,056

298,11291(5,386)
1,640,507
977,507 1,359,961(34,780)―
116,659
29,205(―)
28,526

18,411

37,466―

619,492
(922)

従業員数
(人)
83
(13)
7
(3)
84
(5)
40
(1)

20,197 3,998,174
60,696

206,561

59,266716,22628(―)(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
日精興産㈱
その他
(神戸市東灘区)ほか㈱アルボースその他(吹田市)㈱アルボース滋賀工場(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱滋賀研究所(滋賀県甲賀市)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

不動産

不動産賃貸
設備等

325,997

不動産

その他設備

家庭用製品

その他

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他―

548,355(3,693)

3,936

878,289

1
(―)

9,685

―

118,531(634)

14,336

142,553

―
(―)

薬用石鹸等
生産設備

318,808

61,413

213,391(3,830)8,518

602,132

18
(4)

試験受託等
設備

376,2811,154

300,618(10,059)

72,819750,873

39
(20)

14/81

合計

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成28年３月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

四川日普精化
―
有限公司
工業用製品
78
工業用製品
482,564
196,747(54,157)
41,570720,882
(6)
本社工場
生産設備
[54,157](中国四川省)太倉日夏精化
―
有限公司
工業用製品
30
工業用製品
56,251
10,432(20,240)
3,927
70,612
(―)
本社工場
生産設備
[20,240](中国江蘇省)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
４ 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
５ 従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、10億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。
設備の新設の計画で、特記すべき重要なものは、(1)のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出
会社

高砂工場
（高砂市）

工業用製品

工業用製品
生産設備

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

760,000

322,452

着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

平成27年 平成29年 生産能力
12月
３月
の増強

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

15/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,413,600

計

38,413,600② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年３月31日現在) (平成28年６月24日現在)
取引業協会名種類

普通株式

25,372,447

25,372,447

東京証券取引所(市場第一部)

計25,372,447

25,372,447―

内容
権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数
(千株)
増減数

残高

資本金
(千円)
増減額

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日

資本準備金
(千円)
残高

増減額

残高

△2,00925,372
─
5,933,221─
6,803,362(注)(注) 平成20年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成20年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

16/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

24

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

100

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

75

2

3,023

計

3,245

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
36,2282,566
107,829
20,6903
86,176
253,492
23,247
(単元)
所有株式数
―
14.29
1.01
42.54
8.16
0.00
34.00
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,623,986株は、「個人その他」に16,239単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号

3,833

15.11

日本精化企業持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

2,084

8.22

日本精化株式会社

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

1,623

6.40

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

1,039

4.10

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

746

2.94

株式会社資生堂

東京都中央区銀座７丁目５番５号

670

2.64

日本精化従業員持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

661

2.61

双日株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１番１号

540

2.13

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）

400

1.58

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２丁目１番５号

394

1.55

11,995

47.28

(注)

計
(注)

―

当社が保有する自己株式であります。

17/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,623,900―

権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 23,725,300

単元未満株式

普通株式

237,253

同上

23,247―

同上

発行済株式総数

25,372,447――

総株主の議決権―(注)

237,253―「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区備後町
２丁目４番９号

1,623,900―

1,623,900

6.40

1,623,900―

1,623,900

6.40

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)日本精化株式会社計(注)

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

当社所有の単元未満株式86株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

18/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

562

513

当期間における取得自己株式

40

29

(注)

「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,623,986―

1,624,026―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

19/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図る
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり23円の配当（うち中間配当11.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.6％（連結配当性向30.4％）となりました。
内部留保資金については、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成27年10月28日
取締役会決議平成28年６月23日
定時株主総会

1株当たり配当額(円)273,10911.5

273,10711.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

598

650

693

984

1,020

最低(円)

482

477

544

606

680

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

928

950

994

935

807

802

最低(円)

780

895

841

725

680

716

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

20/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

代表取締役
執行役員
社長

取締役常務
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

氏名
生年月日

矢 野
進
昭和30年４月19日生

生産技術本部長

香粧品事業本部長兼香粧品研究開発部長兼研究所長

管理本部長兼経理部長

川 林 正 信昭和30年９月５日生

大 橋 幸 浩昭和35年７月26日生

深 瀬 真 一昭和31年２月28日生

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

医薬製造部長平成14年11月

医薬品工場長平成15年６月

執行役員

平成16年６月

生産技術本部副本部長兼高砂工場長
取締役生産技術本部長

平成18年６月

代表取締役執行役員社長（現）昭和49年４月

当社入社

平成17年３月

高砂工場長

平成18年12月

四川綿陽プロジェクトチーム

平成20年６月

マネージャー
執行役員

平成20年10月

生産技術本部長（現）平成22年６月

取締役（現）

平成27年２月

四川日普精化有限公司董事長（現）平成27年６月

常務執行役員（現）平成12年９月

当社入社

平成17年９月

香粧品研究室長

平成18年６月

香粧品研究開発部長（現）平成20年６月

執行役員（現）

平成21年４月

研究開発本部副本部長

平成23年４月

香粧品事業本部長（現）平成23年６月

取締役（現）

平成25年５月

研究所長（現）

平成12年９月

当社入社

平成17年６月

経理部長（現）

平成19年７月

内部統制プロジェクトチーム

平成21年６月

マネージャー
新基幹システムプロジェクト

平成23年６月

チームマネージャー
執行役員（現）

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

55

(注４)

17

(注４)

46

(注４)

17

(注４)

19

管理本部副本部長

取締役
執行役員

精密化学品事業本部長

矢 野 浩 史昭和39年６月29日生

平成23年10月

ＢＣＰプロジェクトチーム

平成25年６月

マネージャー
取締役管理本部長（現）

平成元年４月当社入社

平成18年９月

企画室長

平成22年６月

執行役員（現）

平成23年４月

経営企画室長平成27年６月

取締役精密化学品事業本部長（現）21/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名
生年月日

木野村 圭 右昭和31年12月28日生

略歴
昭和58年４月

当社入社

平成11年10月

技術部長

平成15年６月

精密化学品営業部長

平成16年３月

企画室長

平成16年12月

機能開発研究室長

平成17年６月

執行役員

平成17年９月

アマイド事業部長

平成18年６月

取締役（現）

平成19年６月

研究開発本部長
管理本部長

平成20年４月

機能材料事業本部長

平成20年５月

ＮＳＣ事業部長

平成21年４月

営業本部副本部長兼機能材料事業部長

平成21年12月

四川新日普第２期プロジェクト

平成23年４月

チームマネージャー
機能材料事業本部長兼

平成23年６月

アマイド事業部長
東京支店長

平成25年５月

株式会社アルボース代表取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

30

(注４)

―

(注４)

―

(注５)

7

(注５)

12

社長（現）

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

鈴 木 一 誠昭和21年７月26日生

村 瀬 千 弘昭和20年６月17日生

小木曽 正 也
昭和29年７月30日生

堀 江
清
昭和27年８月７日生

昭和44年４月

太陽鉱工株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

昭和62年６月

同社常務取締役

平成元年６月同社代表取締役副社長

平成３年６月同社代表取締役社長（現）平成４年６月当社取締役就任（現）

平成４年６月ダイトーケミックス株式会社取締役

平成９年６月

日本エコロジー株式会社代表取締役

平成12年６月
平成14年４月

ダイトーケミックス株式会社常務取締役
同社代表取締役社長

平成14年６月

同社代表取締役執行役員社長

平成20年６月

当社取締役就任（現）昭和53年４月

当社入社

平成16年７月

経理部次長

平成17年６月

内部監査室長平成19年６月

常勤監査役（現）昭和54年４月

当社入社

平成12年１月

家庭品研究室長

平成12年３月

神戸工場長

平成13年９月

工業用化学品研究室長

平成16年４月

工業用化学品事業部長

平成16年６月

執行役員

平成17年９月

開発研究室長平成18年６月

生産技術本部副本部長兼材料技術部長

平成20年６月

生産技術本部長兼加古川東工場長

平成21年４月

生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
常勤監査役（現）

平成23年６月

22/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
役名

職名

監査役

氏名
生年月日

小 野 浩 昭昭和35年３月18日生

略歴
平成21年６月

太陽鉱工株式会社取締役兼

平成23年６月

営業部部長兼東京支店長
同社代表取締役常務

平成25年６月

当社監査役就任（現）平成27年６月

太陽鉱工株式会社代表取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注６)

―

(注５)

3

専務（現）

監査役

橋 本 崇 志昭和10年２月９日生

昭和35年10月

司法試験合格昭和38年４月

弁護士登録

昭和53年４月

大阪弁護士会入会（現）
民事調停委員平成６年６月当社監査役就任（現）

計

(注) １
２
３
４
５
６

210

取締役 鈴木一誠、村瀬千弘の２名は社外取締役であります。
監査役 小野浩昭、橋本崇志の２名は社外監査役であります。
当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で内５名は取締役を兼務しております。
平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

23/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンス体制の概要と現状の体制を採用している理由（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）（平成28年３月31日現在）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の７名（平成28年３月31日現在）で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順
守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置
しております。
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行っております。
（現状の体制を採用している理由）
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。
（責任限定契約）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

24/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）（平成28年３月31日現在）
で構成されております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査および内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員

業務執行社員山田美樹、髙﨑充弘（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

４名、公認会計士試験合格者

３名

監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバ
イスを受けております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状
況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社の間に、平成28年３月期実績において営業取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状
況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外監査役橋本崇志氏は、弁護士であります。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、所有する株式については「５ 役員の状況」に記載しております。
（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果す機能及び役割）
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。
社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。
（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

25/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（当社の社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携）
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開
催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

101,272

50,10051,172

7

20,52020,520―2

15,212

11,0404,172

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。

26/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

39銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

6,564,990千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄

日油㈱㈱資生堂
小野薬品工業㈱アステラス製薬㈱
長瀬産業㈱
㈱ニチリン
稲畑産業㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ
日本化学産業㈱松本油脂製薬㈱
ライオン㈱

株式数
(株)
1,214,350
359,995
39,000234,970
234,342220,000
249,000
55,972300,000
25,000242,550

貸借対照表計上額(千円)
1,083,200
767,869
529,620

301,500
101,800
287,000
186,160
200,000
330,000
150,000
75,00099,000260,000
161,500
15,24615,75044,56092,960201,200
43,00057,600265,000

164,317
154,227
147,805
138,447
135,000
121,770
104,790
87,60086,22980,86076,22875,162
71,481
56,19055,03250,30045,15044,92836,570高砂香料工業㈱ユシロ化学工業㈱大阪有機化学工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱神鋼環境ソリューション
フジ日本精糖㈱㈱三菱ケミカルホールディングス
大日本印刷㈱日新商事㈱扶桑薬品工業㈱ハリマ化成㈱久光製薬㈱東京海上ホールディングス㈱荒川化学工業㈱三菱ガス化学㈱ダイトーケミックス㈱㈱日阪製作所
ヤスハラケミカル㈱
東邦金属㈱

27/81

保有目的

462,303368,619
317,460
298,302257,555
237,900
216,000
177,546

取引関係強化のためEDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
日油㈱小野薬品工業㈱㈱資生堂
アステラス製薬㈱
ライオン㈱
長瀬産業㈱
㈱ニチリン
稲畑産業㈱
日本化学産業㈱松本油脂製薬㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
高砂香料工業㈱フジ日本精糖㈱ユシロ化学工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱神鋼環境ソリューション
㈱三菱ケミカルホールディングス
大阪有機化学工業㈱ハリマ化成㈱
日新商事㈱

株式数
(株)
1,214,350
39,000359,995
234,970
242,550
234,342220,000
249,000
300,000
25,00055,97260,300330,000
101,800
186,160
200,000
150,000
143,500
161,500
99,000

貸借対照表計上額(千円)
969,051
929,175
904,307351,632
307,795
289,881279,840
277,884
237,600
237,500
190,976
151,594
148,500
133,968
97,08289,80088,12586,961
86,887
81,37815,24675,000260,000
15,75092,960201,200
44,56057,60043,0006,956

76,68775,00067,60059,85056,33347,68443,26736,51835,38931,649

久光製薬㈱大日本印刷㈱扶桑薬品工業㈱東京海上ホールディングス㈱三菱ガス化学㈱ダイトーケミックス㈱荒川化学工業㈱ヤスハラケミカル㈱㈱日阪製作所㈱ミルボン
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

28/81

保有目的

取引関係強化のためEDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書⑥

その他
イ

取締役の定数当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。

ロ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ

責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損

害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
ニ

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ホ

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ヘ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
ト

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行う

ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
チ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

29/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,500─

33,500

─

連結子会社

─

─

─

─

33,500─

33,500─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

30/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

31/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,678,202
6,702,770
2,216,129
34,731
1,395,015
34,213
2,197,529
230,435
141,026△11,6316,976,535
6,819,738
100,000
2,507,503
1,270,718
2,467,923
215,498
157,003△317

19,618,423

20,514,602

10,318,777△6,652,291

10,410,443△6,921,056

3,666,486

3,489,386

13,080,023△11,449,353

13,708,592△11,733,152

1,630,670

1,975,439

3,872,535
13,1172,503,065△2,180,119

3,872,535
297,233
2,558,253△2,214,677

322,945
9,505,756

343,576
9,978,171

370,561

298,563※1※1

7,157,556
189,522

7,347,078
17,223,396
36,841,819

32/81

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1※1

6,907,497
225,626

7,133,123
17,409,858
37,924,461

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

33/81

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,179,483
475,481438,174
468,72146,880126,694
499,459

3,058,214
591,463
345,174
471,420
55,344404,417428,713

5,234,896

5,354,748

1,289,159
1,251
395,507
34,13995,65826,23016,832

1,259,726
3,926
408,33131,019100,332
26,2306,285

1,858,779
7,093,676

1,835,850
7,190,599

5,933,221
6,803,362
13,996,828△1,022,764

5,933,221
6,803,362
15,257,377△1,023,278

25,710,648

26,970,683

2,496,811△2,479779,661△22,583

2,638,233△5,795477,334△62,406

3,251,410
786,084
29,748,143
36,841,819

3,047,365
715,81330,733,861
37,924,461

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書② 【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
25,865,194
19,717,916※1,※2

6,147,278
4,052,450

6,573,672
4,190,496
2,383,175

40,813
118,683
22,40736,89038,490133,748
13,65845,200218,795

231,098

3,688
2,764

2,681
391

6,453
2,307,170

3,073
2,611,200

33

18,981

33

18,981

253-

29,406
737
3,145

56,3792,250,824

33,2882,596,894

779,678△9,961

713,335
23,490769,716
1,481,107

736,826
1,860,068

1,422,229
58,878

1,799,354
60,713891,362△4,292
530,510
7,817
1,425,397

141,421△3,699△384,195△39,823△286,295

※4

34/81

※1,※2

2,094,828※3※5(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
25,867,614
19,293,942

3,865
1,300
50,960※52,906,504

1,573,772

2,735,048
171,456

1,595,309△21,537EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,362

自己株式

13,022,061

株主資本合計

△1,022,434

33,1995,933,221

6,803,362

13,055,260

24,736,211
33,199△1,022,434

24,769,411

当期変動額
剰余金の配当△474,986△474,986

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,422,229

1,422,229

自己株式の取得△330

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,675

当期変動額合計
当期末残高△330△5,675――

941,567△330

941,237

5,933,221

6,803,362

13,996,828△1,022,764

25,710,648

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,605,449

1,395

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
362,148△30,401

1,938,592

691,156

純資産合計

27,365,960
33,1991,605,449

1,395

362,148△30,401

1,938,592

691,156

27,399,159

当期変動額
剰余金の配当△474,986

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,422,229

自己株式の取得
従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△330△5,675891,362△3,874

417,5127,817

1,312,818

891,362△3,874

2,496,811△2,479417,5127,817

1,312,818

94,9272,348,983

779,661△22,583

3,251,410

786,084

29,748,143

35/81

94,927

1,407,746

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,362

自己株式

13,996,828

株主資本合計

△1,022,764

25,710,648―

5,933,221

6,803,362

13,996,828△1,022,764

25,710,648

当期変動額
剰余金の配当△534,349△534,349

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,799,354

1,799,354

自己株式の取得△513

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,456

当期変動額合計
当期末残高△513△4,456――

1,260,548△513

1,260,034

5,933,221

6,803,362

15,257,377△1,023,278

26,970,683

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,496,811△2,479

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
779,661△22,583

3,251,410

786,084

純資産合計

29,748,143―

2,496,811△2,479779,661△22,583

3,251,410

786,084

29,748,143

当期変動額
剰余金の配当△534,349

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,799,354

自己株式の取得
従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△513△4,456
141,421△3,316△302,326△39,823△204,045△70,271△274,316

141,421△3,316△302,326△39,823△204,045△70,271985,718

2,638,233△5,795477,334△62,406

3,047,365

715,81330,733,861

36/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/81

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,250,824
1,017,974
50,960670△72,091△159,497
3,688△18,491
△33
4,118
1,300
612,862△281,695
3,035△357
163,2102,596,894
1,003,675△11,078
12,823△172,238
2,681
9,900
△18,981
29,406
737△153,154△418,640
4,674△123,885△36,999

3,576,480

2,725,814

159,503△3,688△693,455

173,939△2,681△826,226

3,038,839

2,070,846△1,084,052
1,045,361△295,13593△1,921△635
283
736△12,924△435,000
348,000△1,281,420△7,027△645
92,826200,000
1,226
462△348,195△1,081,577△474,986△74,768△330△11,386△534,349△47,352△513△11,316△561,472
79,9162,209,088
3,208,109
5,417,197△593,531△46,049
349,687
5,417,197
5,766,885※1

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名①

連結子会社数②

連結子会社名8社

日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、
オレオトレード・インターナショナル株式会社、日精プラステック株式会社、
四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原料土地、仕掛土地建物、製品土地建物
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜48年

機械装置及び運搬具

４〜８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

38/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
また、金利スワップ取引は借入金利率の変動リスクを軽減するためのものであるため、借入金残高の範囲内で行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

39/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

40/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)担保に供している資産及び対応する債務(担保に供している資産)※１

投資有価証券
供託金（投資その他の資産その他）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
32,944千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33,003千円

15,600千円

19,280千円「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

販売手数料

200,043千円

225,870千円

広告宣伝費

106,602千円

76,207千円

運送費619,521千円

642,889千円

役員報酬164,132千円

153,158千円

従業員給料

989,241千円

990,104千円

賞与引当金繰入額180,197千円

178,148千円

役員賞与引当金繰入額

46,880千円

55,344千円

退職給付費用

77,980千円

92,620千円

減価償却費

113,304千円

99,504千円

技術研究費

467,434千円

535,305千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
467,434千円※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
535,305千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

169千円

− 千円

機械装置及び運搬具

56千円

− 千円

27千円

− 千円

253千円

− 千円

その他
計

41/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※４

減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

兵庫県加古川市

賃貸用不動産種類

減損損失

建物及び構築物

16,552千円

土地34,408千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
上記資産グループについて、社宅としての使用を中止し、賃貸用不動産へ用途を変更したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
※５

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,194,950千円

142,139千円

組替調整額

△0千円

△18,981千円

税効果調整前1,194,949千円

123,157千円

税効果額△303,587千円

18,264千円

891,362千円

141,421千円△6,750千円△5,635千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前− 千円− 千円△6,750千円△5,635千円

2,457千円

1,936千円△4,292千円△3,699千円

530,510千円△384,195千円

当期発生額

804千円

△65,161千円

組替調整額

13,093千円

8,547千円

税効果調整前

13,897千円△56,614千円

税効果額△6,080千円

16,790千円

7,817千円△39,823千円

1,425,397千円△286,295千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

42/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

25,372,447

──

25,372,447

合25,372,447

──

25,372,447

普通株式(注)1,622,991

433

─

1,623,424

合1,622,991

433

─

1,623,424

計

自己株式

(注)
２

計

自己株式（普通株式）の増加433株は単元未満株式の買取によるものであります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式237,494

普通株式

237,491

基準日

効力発生日

10.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

10.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

261,239

43/81

基準日

効力発生日

11.0 平成27年３月31日 平成27年６月25日

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

25,372,447

──

25,372,447

合25,372,447

──

25,372,447

普通株式(注)

1,623,424

562

─

1,623,986

合1,623,424

562

─

1,623,986

計

自己株式

(注)
２

計

自己株式（普通株式）の増加562株は単元未満株式の買取によるものであります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式261,239

普通株式

273,109

基準日

効力発生日

11.0

平成27年３月31日

平成27年６月25日

11.5

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

273,107

44/81

基準日

効力発生日

11.5 平成28年３月31日 平成28年６月24日

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,678,202千円

6,976,535千円△1,261,005千円△1,209,650千円

5,417,197千円

5,766,885千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
ＩＴ設備等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約のヘッジ及び借入金利率を固定するためのものであるた
め、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高、金利スワップ取引については、借入金残高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び債券であります。このうち、株式については市場価格の変動リスクにさらされており、債券については、市場価格の変動リスクに加えて発行体の信用リスクにもさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
上記以外の負債については、将来の流動性リスクを増加させる可能性を含みますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新する方法などにより、手元流動性の確保並びに流動性リスクの管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

45/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワッ
プ取引を利用する場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

6,678,202

6,678,202―(2) 受取手形及び売掛金

6,702,770

6,703,394

624

7,130,106

7,130,106―(4) 支払手形及び買掛金

3,179,483

3,179,483―(5) デリバティブ取引△4,234△4,234―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

46/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

6,976,535

6,976,535―(2) 受取手形及び売掛金

6,819,738

6,820,071

332

6,986,447

6,986,447―(4) 支払手形及び買掛金

3,058,214

3,058,214―(5) デリバティブ取引△9,870△9,870―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッ
ジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッ
ジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。

47/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年３月31日

非上場株式

平成28年３月31日

27,45021,050

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,678,202―――

受取手形及び売掛金

6,702,770―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債―

31,200

―

―

社債

―

100,000

200,000―

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,976,535―――

受取手形及び売掛金

6,819,738

―

―

―

国債

―

31,200――

社債

100,000―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

48/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類(1) 株式

取得原価

差額

6,064,084

2,342,472

3,721,612① 国債・地方債等

32,944

31,228

1,715

② 社債

201,700

200,000

1,700

③ その他

─

─

─

(3) その他───

6,298,728

2,573,701

3,725,027

731,377

778,667△47,289───

100,000

100,000

─

③ その他

─

─

─

(3) その他───

831,377

878,667△47,289

7,130,106

3,452,368

3,677,738(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 社債

小計
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類(1) 株式

取得原価

差額

6,248,359

2,367,211

3,881,148

33,00331,222

1,780

② 社債

─

─

─

③ その他

─

─

─

(3) その他───

6,281,362

2,398,433

3,882,928

605,084

687,117△82,033───

100,000

100,000

─

③ その他

─

─

─

(3) その他───

705,084

787,117△82,033

6,986,447

3,185,551

3,800,895(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 社債

小計
合計

49/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

株式283

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

売却損の合計額
33─

平成28年３月31日)(単位：千円)

区分
株式

売却額

売却益の合計額
92,82618,981

50/81

売却損の合計額─EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次表のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額等

主なヘッジ
対象

時価

うち１年超

為替予約取引
売建

為替予約等
の振当処理

米ドル

売掛金

474,745―△5,300ユーロ

売掛金

118,245

―

2,356

売掛金

1,207

―

△20

米ドル

買掛金

273,344

―

3,015

ユーロ

買掛金

114,747―△7,061

NZドル

買掛金

5,851

―

△166

988,141―△7,178

為替予約取引
売建
米ドル
原則的処理

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額等

主なヘッジ
対象

時価

うち１年超

為替予約取引
売建

為替予約等
の振当処理

米ドル

売掛金

409,725―

16,009ユーロ

売掛金65,302―170

為替予約取引
売建
米ドル
原則的処理

売掛金

―

買建
米ドル

買掛金

206,320―△9,335ユーロ

買掛金66,688

―

△535

NZドル

買掛金

―

―

―

748,036

―

6,310

合計
(注)

時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

51/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,330,907△51,551(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,372,034―

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,279,356
68,415
7,036
42,931△25,705

1,372,034
70,722
4,390
39,775△82,755

退職給付債務の期末残高

1,372,034

1,404,167

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
936,565
18,73143,735
104,597△25,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,077,925
21,558△25,386
100,400△82,755

1,077,925

1,091,742

年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
124,808
8,145△15,155△16,399(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
101,398
26,356△18,449△13,400

退職給付に係る負債の期末残高

101,398

95,90652/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,559,661△1,248,217(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,599,471△1,263,632

非積立型制度の退職給付債務

311,443
84,064

335,838
72,492

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395,507408,331

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産395,507―408,331―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395,507408,331

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
68,415
7,036△18,731
25,173△12,080(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
70,722
4,390△21,558
20,627△12,080

簡便法で計算した退職給付費用
その他

8,145
―

26,3563,019

確定給付制度に係る退職給付費用

77,95891,478

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△12,080
25,978(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△12,080△44,533

13,897△56,614

合計(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成27年３月31日)
84,562△117,872(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
72,482△162,405△33,309△89,923

合計

53/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
一般勘定
68%
株式
12%
債券
7%
その他
13%
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
70%
12%
6%
12%

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率３

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.32%
2.00%

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.00%
2.00%

確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度131,314千円、当連結会計年度131,935千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
平成26年３月31日現在
292,416,694(単位：千円)
当連結会計年度
平成27年３月31日現在
334,667,902

366,867,050

381,437,683△74,450,355△46,769,780

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.88%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度

0.88%（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度50,581,076千円、当連結会
計年度49,404,232千円)と別途積立金2,634,451千円（前連結会計年度は繰越不足金23,869,279千円）との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前々連結会計年度42,982千円、前連結会計年度42,851千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

54/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

未払事業税

38,741千円

34,601千円

賞与引当金

155,439千円

146,410千円

長期未払金

11,089千円

9,491千円

退職給付に係る負債

128,056千円

125,920千円

ゴルフ会員権評価損

4,025千円− 千円

282,227千円

262,764千円

619,578千円

579,189千円△240,990千円△218,280千円

378,588千円

360,909千円△146,787千円△141,005千円△1,179,691千円△1,161,427千円△110,599千円△102,704千円

繰延税金負債合計△1,437,078千円△1,405,137千円

繰延税金資産(負債)の純額△1,058,489千円△1,044,228千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他

(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)
230,435千円
234千円

− 千円

△1,289,159千円△1,259,726千円

固定資産−その他
固定負債−繰延税金負債
２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
215,498千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年３月31日)―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0％

（調整）

(注)

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

1.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.3％

住民税均等割額―

0.7％

試験研究費の税額控除

―

△2.9％

所得拡大促進税制による税額控除

―

△1.5％

評価性引当額の変動

―

△0.5％

親会社との税率差異

―

△1.6％

在外子会社留保利益
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額
修正
その他

―

△0.3％

―

0.5％

―

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率―
28.4％
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

55/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が47,844千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,361
千円増加し、その他有価証券評価差額金が62,704千円、繰延ヘッジ損益が59千円、退職給付に係る調整累計額が1,438
千円、それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅などを所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
期首残高

連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

1,738,966

1,755,834

16,868△28,885

1,755,834

1,726,949

2,405,997

2,629,610(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

賃貸収益

268,197

280,813

賃貸費用

140,583

155,782

差額

127,613125,030(注)連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれて
おります。

56/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」、「不動産事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「工業用製品事業」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。「不動産事業」は、戸建の販売、ビルの賃貸を行っております。「その他の事業」は、薬理、安全性試験の受託を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

工業用製品 家庭用製品
事業
事業

不動産
事業

その他の
事業

19,079,118 5,736,742

395,546

653,788 25,865,194

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

25,865,194

234,189△234,189−△234,189

25,865,194−

2,094,828

976,136 24,920,004 11,921,815

36,841,819

71,9501,017,974

50,65834,696

19,227,953 5,787,400

430,242653,788 26,099,383

セグメント利益

1,472,160

113,233

63,874セグメント資産18,872,329 3,174,315 1,897,223

計

148,835−

445,559−

2,094,828

その他の項目
減価償却費

790,388

83,38933,282

979,010

38,963

有形固定資産及び232,628
72,802
2,189
42,219349,839473
350,312
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△60,393千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額11,982,208千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

57/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

工業用製品 家庭用製品
事業
事業

不動産
事業

その他の
事業

18,550,856 6,245,876

389,293

681,588 25,867,614

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

162,483−

25,867,614

274,845△274,845−△274,845

25,867,614−

2,383,175

963,864 25,969,530 11,954,930

37,924,461

67,373

1,003,675

75,69634,29518,713,340 6,321,573

423,588683,958 26,142,460

セグメント利益

1,707,940

142,354

38,580セグメント資産19,866,608 3,331,415 1,807,643

計494,300

2,370

2,383,175

その他の項目
減価償却費

788,663

80,99032,049969,078

34,597有形固定資産及び1,429,433
37,181
8,726
84,221 1,559,562−
1,559,562
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△66,627千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額12,021,557千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他

19,496,435

6,368,759

合計
25,865,194(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)

３

日本

中国

合計

8,480,554

1,025,201

9,505,756

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

58/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他

20,098,435

合計

5,769,179

25,867,614(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

工業用製品
事業

家庭用製品
事業

−

−

当連結会計年度(自平成27年４月１日

不動産
事業

その他の
事業

50,960至−

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

59/81

全社・消去

合計

計
−

−

50,960EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,219.50円

1,263.99円

59.88円75.76円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,422,229

1,799,354――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,422,229

1,799,354

普通株式の期中平均株式数(株)23,749,226

23,748,736

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

29,748,143

30,733,861(786,084)(715,813)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)28,962,058

30,018,048

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)23,749,023

23,748,461

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

60/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

11,316

8,539

─

―

―

―

―

―

16,8328,293

─

平成29年〜平成34年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

28,14916,832――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：千円）区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

リース債務

5,272

1,697

483

403

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

61/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,604,685

12,965,348

19,492,953

25,867,614(千円)

735,356

1,367,819

2,031,097

2,596,894(千円)

481,696

917,324

1,348,809

1,799,354

(円)

20.28

38.62

56.79

75.76

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

20.28

18.34

62/81

第３四半期
18.16

第４四半期
18.97

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計

※1

63/81

4,843,918
126,3422,894,890

当事業年度(平成28年３月31日)※15,096,081
128,066
3,078,209

1,457,816
1,108,870
1,774,229
39,703
153,301
614,943
132,343

100,000
1,781,062
1,084,933
2,045,692
38,164
146,851
504,988
166,253

13,146,361

14,170,303

5,240,820△3,554,901

5,396,551△3,690,599

1,685,918

1,705,952

1,189,410△966,279

1,184,530△997,609

223,131

186,921

11,908,148△10,631,487

12,584,190△10,886,005

1,276,661

1,698,185

72,761△66,234

74,077△66,571

6,527

7,506

1,336,132△1,196,178

1,389,059△1,195,531

139,954

193,528

2,672,804
13,117

2,672,804
297,233

6,018,115

6,762,131

1,977
4,257
0
39,125

1,977
4,257
0
8,580

45,36014,815EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

※1

64/81

当事業年度
(平成28年３月31日)

6,830,607
2,606,132
1,308,656
295,000
795
19,45030,2186,564,990
2,606,132
1,308,656
283,000
59,36229,018

11,090,860
17,154,335
30,300,696

10,851,159
17,628,105
31,798,408

806,299
258,416
76,976
288,048
16,112
3,036,832

791,141
370,775
79,585
191,424
17,5493,284,321※1

321,873
46,88084,472

327,374
55,344
380,176

4,935,912

5,497,693

1,027,511
260,799
1,251
31,0195,698
20,5001,021,505
222,501
3,926
31,0195,698
20,5001,346,780
6,282,692

1,305,150
6,802,843

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/81

当事業年度
(平成28年３月31日)

5,933,221

5,933,221

6,803,362

6,803,362

6,803,362

6,803,362

863,560

863,560

200,000
5,010,000
3,826,431

200,000
5,010,000
4,673,236

9,899,991△1,022,764
21,613,812

10,746,797△1,023,278
22,460,103

2,404,191

2,535,461

2,404,191
24,018,003
30,300,696

2,535,461
24,995,565
31,798,408

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

11,392,704
313,277
120,766

11,002,337
481,492
118,096

11,826,749

11,601,925

1,680,119
8,517,661

1,417,649
8,419,416

10,197,781
※1
6,590

9,837,066※1
5,612

1,417,649

1,722,814

8,773,540

8,108,639

29,982265,025

40,166
402,803

295,007※1
68

442,970※1
61※2

40,16658,247

254,772
38,7099,067,022
2,759,726
1,598,715

384,661
37,0928,530,393
3,071,532
1,707,284※2

1,161,010
※3
※3

※3

66/81

21,460531,701

1,364,248※3※3

18,582452,277

6,407
30,90736,913

590,476

507,773

26,580※330,303

1,322

3,351
233

27,902
1,723,584

33,887
1,838,133

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/81

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

33

18,981

33

18,9812,281
1,300
50,960-29,350737
3,145

54,542
1,669,075

33,232
1,823,883

486,545△15,730

419,254
23,474

470,815
1,198,260

442,729
1,381,154

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

6,803,362

5,933,221

6,803,362

6,803,362―――

5,933,221

6,803,362

6,803,362

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

配当引当積立金

5,010,000

利益剰余金合計
9,143,518

33,19933,1993,103,157

9,176,717

剰余金の配当△474,986△474,986

当期純利益

1,198,260

1,198,260

863,560

200,000

繰越利益剰余金
3,069,958

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

863,560

別途積立金

200,000

5,010,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

723,274

723,274

863,560

200,000

5,010,000

3,826,431

9,899,991

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,022,434

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,857,669

1,530,250

評価・換算差額等合計
1,530,250

33,199△1,022,434

純資産合計
22,387,920
33,19920,890,868

1,530,250

1,530,250

22,421,119

当期変動額
剰余金の配当△474,986△474,986

当期純利益

1,198,260

1,198,260

△330

△330

自己株式の取得△330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

873,940

873,940

873,940△330

722,943

873,940

873,940

1,596,884△1,022,764

21,613,812

2,404,191

2,404,191

24,018,003

68/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

6,803,362

5,933,221

6,803,362

6,803,362―――

5,933,221

6,803,362

6,803,362

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

配当引当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

863,560

200,000

5,010,000

3,826,431

9,899,991

863,560

200,000

5,010,000

3,826,431

9,899,991

剰余金の配当△534,349△534,349

当期純利益

1,381,154

1,381,154

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

846,805

846,805

863,560

200,000

5,010,000

4,673,236

10,746,797

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,022,764

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計21,613,812

2,404,191

評価・換算差額等
合計
2,404,191―△1,022,764

純資産合計
24,018,003―

21,613,812

2,404,191

2,404,191

24,018,003

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△513△534,349△534,349

1,381,154

1,381,154

△513

△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

131,270

131,270

131,270△513

846,291

131,270

131,270

977,561△1,023,278

22,460,103

2,535,461

2,535,461

24,995,565

69/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
建物及び構築物

15〜48年

機械装置及び運搬具

４〜８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

70/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
また、金利スワップ取引は借入金利率の変動リスクを軽減するためのものであるため、借入金残高の範囲内で行っております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

71/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

２

売掛金

前事業年度
(平成27年３月31日)
199,021千円

当事業年度(平成28年３月31日)
218,925千円

預り金3,026,094千円

3,273,282千円

偶発債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
日精プラステック(株)151,017千円

当事業年度(平成28年３月31日)
日精プラステック(株)159,844千円(損益計算書関係)※１

前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は35％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は65％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
運送費※３

199,529千円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
174,247千円

役員報酬73,200千円

81,660千円

従業員給料

278,345千円

273,497千円

賞与引当金繰入額

76,927千円

74,968千円

役員賞与引当金繰入額

46,880千円

55,344千円

退職給付費用32,478千円

34,027千円

減価償却費

45,494千円

39,544千円

技術研究費

399,731千円

459,686千円

関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

受取利息

13,638千円

14,245千円

受取配当金

418,439千円

324,075千円

支払利息

26,580千円

30,303千円(有価証券関係)
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

72/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

未払事業税

27,318千円

25,038千円

賞与引当金

106,218千円

100,831千円

長期未払金

9,988千円

9,491千円

退職給付引当金

83,977千円

68,085千円

投資有価証券評価損

9,201千円

8,744千円

関係会社株式評価損23,246千円

22,090千円

ゴルフ会員権評価損

4,025千円― 千円

資産除去債務

6,601千円

6,273千円

繰延税金資産39,840千円

40,669千円

繰延税金資産小計

310,416千円

281,223千円

評価性引当額△54,555千円△48,838千円

繰延税金資産合計

255,860千円

232,385千円△1,130,070千円△1,107,039千円△1,130,070千円△1,107,039千円△874,209千円△874,653千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

2.1％

△9.9％

△6.2％

0.7％

0.6％

試験研究費の税額控除

△2.2％

△3.7％

所得拡大促進税制の税額控除

△0.6％

△1.9％

0.7％

△0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

評価性引当額の変動
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３

1.4％

0.8％

その他

△0.1％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2％

24.3％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が46,540千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,961千円
増加し、その他有価証券評価差額金が61,502千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

73/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

5,240,820

167,595

11,864

5,396,551

3,690,599

146,875

1,705,952

構築物

1,189,410

800

5,679

1,184,530

997,609

36,641

186,921

機械及び装置11,908,148

874,526

198,484

12,584,190

10,886,005

444,972

1,698,185

72,761

5,136

3,820

74,077

66,571

4,157

7,506

工具、器具及び備品

1,336,132

111,863

58,936

1,389,059

1,195,531

58,263

193,528

土地

2,672,804――

2,672,804――

2,672,804

13,117

298,555

14,439297,233――

297,233

22,433,195

1,458,477

293,224

23,598,448

16,836,316

690,910

6,762,131

借地権

1,977

―

―

1,977

―

―

1,977

電話加入権

4,257

―

―

4,257

―

―

4,257

施設利用権

54,530――54,53054,530―0

ソフトウェア161,505

1,157―

162,662

154,081

31,701

8,580

222,270

1,157―

223,427

208,61131,701

14,81554,31857,82544,67967,464

8,102

17,63359,362

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
加古川東工場
ラノリン増産設備
噴霧造粒設備高砂工場
高砂工場
晶析槽増設工事
機械及び装置加古川東工場
ラノリン増産設備
高砂工場
晶析槽増設工事
噴霧造粒設備
高砂工場
加古川東工場
ボイラーガス化

108,639千円
33,838千円
10,107千円
485,134千円
119,051千円
86,782千円
84,150千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額(千円)

当期増加額
(千円)

(目的使用)

当期末残高
(千円)

(その他)

賞与引当金

321,873

327,374

321,873―

327,374

役員賞与引当金

46,88055,34446,880―55,344

環境対策引当金

1,251

3,145

470

―

3,926

74/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

75/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）
三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）

取次所

─

買取り・
売渡し手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nipponseika.co.jp/

株主に対する特典(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
(2) 株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

76/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自平成26年４月１日
平成27年６月25日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書（自平成26年４月１日
平成27年６月25日

至平成27年３月31日)

至平成27年３月31日）

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第148期第１四半期(自平成27年４月１日

平成27年８月12日
事業年度

関東財務局長に提出。

第148期第２四半期(自平成27年７月１日

平成27年11月13日
事業年度

至平成27年９月30日)

関東財務局長に提出。

第148期第３四半期(自平成27年10月１日

平成28年２月12日

至平成27年６月30日)

至平成27年12月31日)

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月26日

関東財務局長に提出。

77/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

78/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

美

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

79/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精化株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

80/81

EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

美

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

81/81