一般社団法人秋田県助産師会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は，一般社団法人秋田県助産師会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を秋田市茨島二丁目３番５２号に置く。
２. 当法人は，総会の議決を経て，従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 当法人は，助産師の業務倫理の向上を図ると共に専門的実践の研究に努め，あわせて母子保健に関する知識の普及並びに家族保健及び女性の一生における性と生殖をめぐる健康の改善に関する事業を行い，もって地域の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は，前条の目的を達するために，次の事業を行う。
（1） 母子保健の普及指導に関する事業（2） 助産業務の振興に関する事業（3） 助産師育成に関する事業（4） 母子保健及びリプロダクティブヘルツ／ライツに関する事業（5） 助産所経営の改善に関する事業（6） 会員相互扶助に関する事業（7） その他これら各号記載の事業に付帯，関連する事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は，当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章 会 員（種 別）
第６条 当法人の会員は次の２種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した助産師の免許を有する個人。

(2) 賛助会員 当法人の事業に賛同した助産師以外の個人及び団体・企業。
（入退会）
第７条 当法人に入会しようとする者は，入会申込書を提出し，理事会の承認を得るもの
1とする。当法人を退会する場合もやむを得ない事由がある場合を除いて、理事会の承認を得るものとする。
（会 費）
第８条 会員は，社員総会の議決を経て会長が細則に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（3） 死亡し，若しくは失踪宣告を受けたとき。
（4） １年以上会費を滞納したとき。
（5） 助産師免許を取り消されたとき。
（6） 除名されたとき。
（7） 当法人が解散し，又は破産したとき。
（除 名）第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，出席した代議員の３分の２以上の議決に基づき，除名することができる。この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 当法人の定款又は規則に違反したとき。
（2） 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金品は，返還しない。

第３章 社 員 総 会（種別，招集等）
第12条 当法人の社員総会は，通常社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２. 通常社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３. 臨時社員総会は，次の各号の一に該当する場合に会長が招集する。ただし，すべての正会員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員の10分の１以上から会議の目的を記載した書面により，招集の請求があったとき。
（3） 第21条第6項第4号の規定により，監事から招集の請求があったとき。
４. 社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を開催３０日前までに公表し，会員に通知しなければならない。
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（権 能）
第13条 社員総会は，次に掲げる事項を決議する。
(1) 会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 各事業年度の決算報告(6) 定款の変更に関する事項(7) 当法人の解散に関する事項(8) 理事会において総会に付議した事項(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（議長）
第14条 社員総会に議長団を置く。
２．議長団は３名以内とし，社員総会前の理事会で正会員の中から選出する。
（構成）
第15条 社員総会は，正会員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決議）
第16条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上の出席で，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第17条 社員総会に出席できない正会員は，他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該正会員又は代理人は，代理権を証
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明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員 等
（種類及び定数）
第19条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事

５名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２. 理事のうち，１名を代表理事とし，代表理事をもって会長とする。また，２名を副会長とする。
３．理事のうち，１名を総務担当理事，１名を財務担当理事とする（選任等）
第20条 理事及び監事は，社員総会において会員の中から選任する。
２. 理事及び監事は，相互に兼ねることができない。
３. 会長、副会長、総務担当理事、財務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（職 務）
第21条 会長は，当法人を代表し，その業務を総理する。
２．副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名した順序によって，その職務を代行する。
３．総務担当理事は当法人の庶務をつかさどる。
４．財務担当理事は当法人の会計をつかさどる。
５．理事は理事会を構成し，定款及び社員総会の決議に基づき当法人の業務を執行する。
６．監事は，次に掲げる業務を行う。
（1） 財産及び会計の状況を監査すること。
（2） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（3） 財産及び会計の状況又は業務の執行について，不正の事実を発見したときは，これを総会，理事会に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要があるときは，社員総会又は理事会の招集を請求し，又は第３章又は第５章の定めにかかわらず，社員総会又は理事会を招集すること。
（役員の任期）第22条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通4

常総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず，理事は，同一職に引き続き就任する時は，最初の選任から６年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会終結の時を超えて就任することができない。
３．監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
４．前項の規定にかかわらず，監事は，同一職に引き続き就任する時は，最初の選任から８年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会終結の時を超えて就任することができない。
５．補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
６．理事又は監事は，第１９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第23条 役員が次の各号の一に該当するときは，社員総会において，出席した代議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合，その役員に対し，議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第24条 役員は無給とする。ただし，常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員には費用を支弁することができる。
３．前２項に関し必要な事項は，社員総会の議決を経て，会長が報酬規定に定める。
（顧 問）
第25条 会長の諮問に応ずるため当法人に顧問を５名以内置くことができる。
２．顧問は，理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３．顧問は，無給とする。
（役員の責任免除）第26条 理事，監事は，その任務を怠ったときは，当法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，一般法人法第112条の規定にかかわらず，この責任は，すべての会員の同意がなければ，免除することができない。
２．前項の規定にかかわらず，当該理事，監事が善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該理事，監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，当法人は，同法第114条第1項の規定
5により，任務を怠ったことによる理事，監事（理事，監事であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第27条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 理事会規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長，副会長その他の業務執行理事の選定及び解職
２．理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第２６条の責任の一部免除（種類及び開催）
第29条 理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
４．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集）第30条 理事会は，会長が招集する。ただし，前条第４項により理事が招集する場合を除く。

6（議長）
第31条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，会長がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，決議に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（議事録）
第33条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事及び監事は，これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第34条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会規則による。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（資産の管理）第36条 当法人の資産は，会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第37条 当法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を経て，社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２．前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第38条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経て，通常社員総会に報告しなければならない。
ただし，一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には，第３号，第４号，第６号の書類については，社員総会への報告に代えて，社員総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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(6) 財産目録
２．第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間，従たる事務所に３年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に，会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第７章 定款の変更，解散及び清算（定款の変更）第39条 この定款は，社員総会において，総正会員の半数以上の出席で，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２．当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において，前項の変更を行ったときは，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第40条 当法人は，一般法人法第１４８条第１号，第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか，社員総会において，総正会員の半数以上の出席で，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第41条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２．当法人は，剰余金の分配を行わない。

第８章 委員会（委員会）
第42条 当法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会は，その決議により，委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は，理事会が選任する。
３．委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

8第９章 附 則（最初の事業年度）
第43条 当法人の成立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第44条 当法人の設立時役員は，次のとおりである。
設立時理事

猿 田了 子

設立時理事

髙 橋真樹子

設立時理事

古 田由美子

設立時理事

貝 田佐恵子設立時代表理事 猿 田了 子

設立時監事

玲 子

篠 田

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第45条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 秋田県南秋田郡五城目町上樋口字切通４４番地３
氏名 猿 田了 子

２ 住所 秋田市南通築地４番９号アークシティ築地第一５０６号
氏名 髙 橋真樹子

３ 住所 秋田市茨島二丁目３番５２号
氏名 古 田由美子

４ 住所 秋田市泉南一丁目７番２１号
氏名 貝 田佐恵子（法令の準拠）第46条 本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。

9以上，一般社団法人秋田県助産師会設立に際し，設立時社員の定款作成代理人である司法書士菊地喜久雄は，電磁的記録である本定款を作成し，電子署名する。
平成２３年７月２２日
住所

秋田県南秋田郡五城目町上樋口字切通４４番地３

設立時社員 猿 田
住所真樹子

秋田市茨島二丁目３番５２号

設立時社員 古 田
住所子

秋田市南通築地４番９号アークシティ築地第一５０６号

設立時社員 髙 橋
住所

了由美子秋田市泉南一丁目７番２１号

設立時社員 貝 田佐恵子

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 菊 地

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喜久雄