平成 23 年度

自己点検・評価報告書

田園調布学園大学

田園調布学園大学

平成23年度 自己点検・評価報告書の発刊に当たって
田園調布学園大学学長

井上經敏

平成23年度 自己点検・評価報告書が完成し、公表できる日を迎えました。
田園調布学園大学が、建学の精神「捨我精進」に基づいて、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、「田園調
布学園大学自己点検・評価委員会」を中心に、学年度当初から、全教職員挙げて自らを綿密かつ厳正に点検した上で、客観的かつ公正に評価することによってまとめあげた報告書です。
田園調布学園大学の前身である調布学園女子短期大学が発刊した、平成５年度 自己点
検・評価報告書から数えて19冊目の報告書の発刊になります。
この歴史の経過の間に田園調布学園大学は、平成14年４月に社会福祉の教育研究を専門とする四年制大学として開設され、平成18年３月に完成年度に達しましたことから、早速同年９月に、学校教育法第109条第２項が定めている、大学の教育研究等の総合的な状況についての「認証評価」を求めました。
同認証評価は、財団法人日本高等教育評価機構によって、平成19年度中に行われ、平成20年３月19日付けで「田園調布学園大学殿

貴大学は平成19年度大学機関別認証評価の結果 本評価機構が定める大学評価基準を満たしていることを認定する」との認定を受けたのです。
田園調布学園大学は、この認定結果を基に、それ以後は財団法人日本高等教育評価機構
が定める大学評価基準に沿って、自己点検・評価に取り組んでまいりました。
このように取り組むことが「綿密かつ厳正」な自己点検、「客観的かつ公正」な自己評
価の結果をもたらすと考えたからです。
田園調布学園大学では、全教職員が、その教育研究水準の向上を目指して日々努力を続けています。
全教職員のたゆまぬ努力の成果が織り込まれた平成23年度 自己点検・評価報告書を御覧いただき、お気付きの点への御指摘や御意見などをお寄せくださいますと幸甚です。
平成24年10月

─ 2 ─

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目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 …… ４Ⅱ．沿革と現況 …………………………………………………………………………… ６
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価  …………………………………… ９
基準１

使命・目的等 …………………………………………………………………… ９

基準２

学修と教授 ……………………………………………………………………… 23

基準３

経営・管理と財務 ……………………………………………………………… 74

基準４

自己点検・評価 ………………………………………………………………… 89

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 …… 94
基準Ａ

地域社会の福祉への貢献 ……………………………………………………… 94

基準Ｂ

国際社会の福祉への貢献 ……………………………………………………… 96

Ⅴ．エビデンス集一覧……………………………………………………………………100
エビデンス集（データ編）一覧 …………………………………………………………100
エビデンス集（資料編）一覧 ……………………………………………………………101

Ⅵ．平成23年度学年暦……………………………………………………………………109
Ⅶ．教員組織 ………………………………………………………………………………111
Ⅷ

田園調布学園大学 自己点検・評価規程………………………………………115─ 3 ─

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．田園調布学園大学（学校法人調布学園）の建学の精神・基本理念 ｢捨我精進｣
田園調布学園大学（以下「本学」という）の建学の精神は、「捨我精進」である。これは、本学の設立母体である調布学園の創立者・初代理事長西村庄平によりその設立趣意書が披露され設立された調布女学校の初代校長である川村理助が、自らの生活の不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つことが出来る。
」との信念から、これを「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを川村は教育の基本方針として掲げた。つまり、我（我情・我欲・我見）が強く働いては、「自他一如」（自己中心の考えではなく、いつも相手のことも考えながら行動する心構え）の心境にはならない。我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そして、当時のこの訓えは80余年を経ても変わることなく、本学においても教育の原点として、その建学の精神を受け継いでいる。
本学は、建学の精神「捨我精進」に基づき、まず人としての優しさや思いやりの心をはぐくみ、考える力を伸ばし、もって、地域社会、国際社会に積極的に貢献していくことを基本理念としている。

２．田園調布学園大学の使命・目的
学校法人調布学園寄附行為第４条は、本法人の目的に「この法人は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。
」と掲げている。
また本学学則は、第１条において「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と規定し、これからの福祉を担う人材育成を本学の使命・教育目的としている。

３．田園調布学園大学の個性・特色
本学の使命・目的である「これからの福祉を担う人材育成」を達成するため“子どもから高齢者まで”のすべてのライフステージにおける福祉を支える人材を教育し養成する福祉教育を推進していることが本学の教育の特性である。
わが国は豊かな先進国であったが、現在、超高齢化、少子化の時代を迎えている。世界でもトップクラスの長寿国となった日本では、高齢者が安心して長寿を喜び生活していく─ 4 ─

田園調布学園大学

ことができる環境づくりが求められている。また、少子化社会においては、子ども一人ひとりが健康でのびのびと育つことのできる環境の整備もますます不可欠となっている。さ
らに、共生社会の実現に向け、障害があってもひとりの人間として安心して暮らしていける支援もこれまで以上に必要である。そのための生活環境の整備には、時代の変化とともに、家族の役割に加え、地域社会全体の支援が不可欠となっている。
本学では、子育て支援から高齢者の介護、障害者支援まで、共生社会実現の一翼を担うべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支援を必要とするそれぞれの人生のライフス
テージにおける福祉教育を推進している。
なお、キャンパスを置く川崎市麻生区は、新百合ヶ丘を中心に比較的若い年齢層の家族世帯が増加しつつある、一方、本学周辺の地域では、高年齢層の家族世帯も多い。大学周辺におけるこのような地域特性は、子育て支援とともに高齢者への福祉需要も高く、本学が重視する実習教育をはじめ、行政との連携や学生ボランティア活動などを推進していく上で適した教育研究環境となっている。
また、本学の特色として、地域社会の福祉への貢献と国際社会の福祉への貢献に関しても力をいれており、地域社会の福祉への貢献のため地域交流センターを中心に様々な取り組みを行っており、また、国際社会の福祉への貢献としては、ベトナムのホンバン国際大学との連携事業を展開している。

─ 5 ─

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Ⅱ．沿革と現況
１． 田園調布学園大学の沿革
大正15年７月

調布女学校、調布幼稚園設立認可

設立者西村庄平

昭和２年４月

調布高等女学校開学

昭和22年４月

調布中学校設置

昭和23年４月

調布高等学校設置

昭和23年４月

財団法人調布高等女学校を財団法人調布学園に名称変更認可

昭和26年４月

財団法人調布学園を学校法人調布学園に組織変更の件認可

昭和42年４月

調布学園女子短期大学英語科開学

昭和51年４月

調布学園女子短期大学英語科を英語英文科に名称変更

平成２年４月調布学園女子短期大学日本語日本文化学科開設

平成３年４月調布学園女子短期大学英語英文科を英語英文学科に名称変更

平成10年４月

調布学園女子短期大学を調布学園短期大学に名称変更及び共学化
調布学園短期大学人間福祉学科開設

平成11年４月

調布学園短期大学英語英文学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成14年４月

田園調布学園大学人間福祉学部開学（調布学園短期大学人間福祉学科を改組）
人間福祉学科及び地域福祉学科開設

平成14年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科開設（調布学園短期大学英語コミュニケーション学科及び日本語日本文化学科を改組）

平成18年４月

田園調布学園大学人間福祉学部子ども家庭福祉学科開設

平成18年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科学生募集停止

平成19年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科廃止

平成21年４月

田園調布学園大学人間福祉学部地域福祉学科及び子ども家庭福祉学科学生募集停止

平成22年４月

田園調布学園大学人間福祉学部人間福祉学科を社会福祉学科に名称変更
人間福祉学部地域福祉学科を改組し心理福祉学科開設
人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科開設

─ 6 ─

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２．本学の現況
・大学

名

田園調布学園大学

・所

在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目４番１号

・学 部 構 成

人間福祉学部

社会福祉学科※1

社会福祉専攻・介護福祉専攻

人間福祉学科

社会福祉専攻・介護福祉専攻

心理福祉学科※2

地域福祉学科
子ども家庭福祉学科
子ども未来学部

子ども未来学科※3※１：平成22（2010）年４月 人間福祉学科から社会福祉学科へ改組にともない名称変更。
※２：平成22（2010）年４月 地域福祉学科を改組し心理福祉学科を開設。
※３：平成22（2010）年４月 人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科を開設。

・学生数、教員数、職員数（平成23年５月１日現在）
①学生数
学科専攻

入学

編入学

収容

在籍学

定員

定

定員

生総数

員

編

在

入

学生数 １年次

籍

２年次

学

生

数

３年次

４年次

（内数）

学生数 学生数 留年者 学生数 編入者 学生数 編入者

社会福祉学科

95

―

190

179

35

―

   70

   79

―

15

180

153

（3）

77

（0）

76

（3）

―

   90

   77

―

39

―

38

―

―

120

123

地域福祉学科

―

140

   91

（0）

36

（0）

54

（0）

子ども家庭福祉学科

―

200

182

―

90

―

92

―

100

―

200

215

290

15

1190

1099

242

（0）

260

（3）

社会福祉専攻介護福祉専攻
人間福祉学科
社会福祉専攻介護福祉専攻心理福祉学科

子ども未来学部
子ども未来学科
合

計

60

92

87

―

43

36

―

73

（3）

─ 7 ─

50

―

   1

（1）

111

104

―

319

278

（1）

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②教員数
専任教員数

学科専攻

教

授

准教授

講

師

助

教

設置基準上

兼

計

必要教員数

教員数

人間福祉学部

社会福祉学科

11

4

3

2

20

10

人間福祉学部

心理福祉学科

4

3

6

0

13

8

8

3

5

0

16

10

子ども未来学部

子ども未来学科

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合

計

82

15
23

10

③職員数
専任職員

非常勤職員

計

事務系

23

9

32

技能労働系

0

0

0

教務系

3

2

5

計

26

11

37

─ 8 ─

14

2

49

43

82

任

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（2）1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確化

1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神「捨我精進」は、本学の設立母体である学校法人調布学園寄附行為
第１条（目的）の中に高く掲げられており、また、同４条に本法人の目的として「この法人は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。
」とより具体的に掲げている。
また本学学則の第１条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社
会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と本学の目的を明確かつ簡潔に記している。
本学の建学の精神、目的に基づき、本学の教育目標及び学位授与方針（ディプロマポリシー）については、「田園調布学園大学では４年間の教育を通じて、建学の精神「捨我精進」に基づき、一人ひとりの尊厳と人間性を尊重し、未来への展望に立って様々な福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応できる人材を育成する。このため、４年間の学びにおいて、建学の精神「捨我精進」に基づく福祉マインドと各学部学科で学ぶ専門性を身につけ、必要な単位を修得したと認められる学生に学位を授与する」と文章化し、本学の大学案内及びホームページ等で公表している。
この教育目標に基づき、それぞれの学科の専門性を加味して作成された各学科・専攻の教育目標、カリキュラムポリシーについても簡潔な文章化を行い、大学案内、ホームページ等で公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-1-1】学校法人調布学園 寄附行為
【資料1-1-2】田園調布学園大学 学則【資料1-1-3】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料1-1-4】田園調布学園大学 ホームページ http://www.dcu.ac.jp/

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田園調布学園大学（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的については、大学案内、ホームページ等で公表しているが、その表現・内容についてはより具体的で明確になるようさらに検討を続けるとともに、これらの内容が、カリキュラム編成及び各科目の授業の中で生かされるよう今後とも努めてい
きたい。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2の視点≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の教育の目的は、「“子どもから高齢者まで”～すべてのライフステージにおける福祉教育の推進」にある。
本学では、子育て支援から高齢者の介護、障害者支援まで、共生社会実現の一翼を担うべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支援を必要とするそれぞれの人生のライ
フステージにおける福祉教育を推進している。
キャンパスを置く川崎市麻生区は、新百合ヶ丘を中心に比較的若い年齢層の家族世帯が増加しつつあり、一方、本学周辺の地域では、高年齢層の家族世帯も多い。大学周辺
におけるこのような地域性は、子育て支援とともに高齢者への福祉需要も高く、本学が重視する実習教育をはじめ、行政との連携や学生ボランティア活動などを推進していく上で適した教育研究環境となっている。
本学の教育目的を実現するための個性・特色は、学部学科ごとに、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つの方針に明文化されている。
この考えに基づいた教育方針を“学びの５つのキーワード”とし、小規模な大学ならではのきめ細かい教育活動を推進している。

“学びの５つのキーワード”
１）少人数教育
少人数教育を徹底し、「アドバイザー制度」を中心に、「基礎演習」や「専門演習」、「総合演習」において、担当教員が学生一人ひとりと積極的にきめ細かくコミュニケー
ションをとっている。
「オフィスアワー制度」や保健室カウンセリング体制も整え、学
習・生活指導をはじめとした個々の相談にきめ細かく対応している。

─ 10 ─

田園調布学園大学

２）資格取得支援
福祉の専門職として必要とされる各種資格の取得に合わせ、資格取得に必要な指定科
目をカリキュラム上で段階的に履修していくことができるようバランス良く配置している。また、国家試験への準備として、さまざまな受験対策講座を開設するほか、少人数制のグループ学習の指導、年間数回におよぶ学内模擬試験の実施、各種受験関連情報の提供など、強力な支援体制を敷いている。
３）実習教育福祉援助や保育の実際の現場を体験する実習教育を重視し、講義や演習と有機的に連携させ、専門性を高め、実践力を培う学習に力を入れている。また、現場での実習が有意義なものとなるよう、事前指導及び事後学習の充実を図っている。前年度からの改組に伴い高校教諭等の教職課程が加わり、今後中学校、高校等における教育実習が必要となるため、それに対応する組織強化を行った。
４）就職支援個々の学生の希望や適性を考慮し、進路指導委員会及び進路指導課による支援体制を整備し、学生一人ひとりに対しきめ細かい相談、指導を行っている。また、学年ごとに就職指導スケジュールを立て、それぞれの段階に応じた進路アンケート、
ガイダンス（福祉キャリア講座）、就職模擬試験などのプログラムを計画し、就職決定まで一貫したサ
ポートを行っている。（就職率神奈川県で１位）
５）地域連携地元である川崎市と協力し、公開講座をはじめ、学内での高齢者向けのパソコン講座
開講や子育て支援イベントへの参画などを通じて地域との連携を推進している。また、市内の施設などにおける本学学生のボランティア活動も支援し、積極的な地域との交流活動、地域への貢献活動を促進している。平成21（2009）年度には地域連携の拠点として、『地域交流センター』を開設した。本学学生、教職員と地域の人々が協力して地域の子どもたちが町づくりを体験する「ミニたまゆり」は毎年行われるイベントとして地域に注目され、また定着しつつある。
1-2-②

法令への適合学校法人調布学園寄附行為第４条は、本法人の目的に「この法人は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成
するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と掲げている。
また、田園調布学園大学学則の第１条に、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。
」と定められており、これは、学校教育法第83条が定める大学の目的に適合している。

─ 11 ─

田園調布学園大学

1-2-③

変化への対応本学は、変化し続ける社会福祉を取り巻く環境の中で、福祉援助者、あるいは保育者として地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材育成を使命として捉え、福祉の現場で必要な資格を取得することを教育研究上の目的として掲げている。
この目的を達成するために、平成22（2010）年度からは、福祉分野の専門大学として飛躍するため、子ども家庭福祉学科を子ども未来学部・子ども未来学科へと改組し、また、社会福祉に加え心理の専門性を付加し、特別支援教育も視野に入れた「心理福祉学
科」を人間福祉学部に新設し、２学部（人間福祉学部・子ども未来学部）３学科（社会福祉学科・心理福祉学科・子ども未来学科）体制に再編した。なお、社会福祉学科は従来同様、社会福祉専攻と介護福祉専攻との２つの専攻を設置している。
今後とも、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな福祉・保育人材の育成とは何かを問い続け、改組後のカリキュラムに反映された教育目的・方法について学科ごとに検証していく。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-1】学校法人調布学園 寄附行為
【資料1-2-2】田園調布学園大学 学則【資料1-2-3】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料1-2-4】田園調布学園大学 ホームページ http://www.dcu.ac.jp/（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
改組後の完成年度に向けて着実に教育を推進する。同時に、その結果を検証し、大学の使命・目的及び学部学科の教育目的の適切性を考慮に入れ、継続して全学的にカリキ
ュラムの見直し等も含め体系化・構造化していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（2）1－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神と大学の基本理念は、役員と教職員の理解と支持に基づき、寄附行為第４条及び学則第１条に明確に定められている。

─ 12 ─

田園調布学園大学

1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的については、学則及び大学案内、『Campus Guide 2011』、シラバス
への記載及び大学ホームページへの掲載により、大学内外への周知を図っている。
学生に向けては、『Campus Guide 2011』に使命・目的として建学の精神や学則を明示し大学案内、大学ホームページへも同様に、建学の精神や教育目標を掲げ広く学外にも開示している。
1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成23（2011）年度には、大学の使命・目的及び教育目的を反映させた３つのポリシーについて全学的かつ学科ごとに検討し学内外に公表した。
本学の使命・目的及び教育目的の実現のための中長期的な計画としては、年度ごとの事業計画を踏まえながら、学長直轄事業として①FD・授業改善事業による教育と研究の活性化を図ること、②大学院設置構想の具体化があげられる。
①ついては、平成22（2010）年度の改組の際の教育目的及び３つの方針を反映させた
カリキュラムについて、常に各学部学科で検証し、カリキュラムの充実と効率化のため継続的な検討をしている。
②については、本学は、設立10周年を迎え、地域社会に貢献できる多くの福祉・保育
人材を輩出しているが、今後さらに専門性を高め高度な実践・現場研究を可能にする場として、
特にリカレント教育という意味を含め大学院の設置が求められている現状より、学長直轄事業として大学院設置の実現に向け進めていく。
なお、本学の使命・目的は、以下の各学科の３つの方針はホームページなどで公表している。
１）社会福祉学科 社会福祉専攻の３つの方針○ディプロマポリシー『人の幸せを支えるために働く福祉の専門職（社会福祉士・精神保健福祉士）を育成する。』
21世紀に望まれる福祉は、人としての尊厳を尊重し、多様化した個々人の福祉ニーズにきめ細かく応えていく福祉である。社会福祉学科社会福祉専攻では、様々な福祉のニーズに対して、人間性豊かに一人ひとりの尊厳を尊重しつつ、柔軟に対応することができる、専門知識と技術を有する人材の育成を目指す。
具体的には、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、低所得者福祉、地域福祉、医療福祉、精神保健福祉など様々な専門領域で、生活問題の解決をはかる直接的な支援や相談援助を行う人材、さらに、福祉行政や福祉施設におけるマネジメント（管理・運営）、企業の福祉分野に貢献する人材を育成することを目的とする。
そして、４年間の学びにおいて、このような社会福祉士としての専門性を身につけ、必要な単位を習得したと認められる学生に対し学位（学士「社会福祉学」）を授与する。

─ 13 ─

田園調布学園大学○カリキュラムポリシー『専門職として必要な基礎的教育の上に、独自のカリキュラムを配置し、得意分野
を持った専門職を養成する。』
１・２年次は、人間理解を基礎とした教養基礎科目を学び、広い視野で物事を考え、深い教養を身につけ、豊かな人間性を育てる。また、地域貢献活動などの実践的教育で、福祉マインドを育成する。
２・３年次は、社会福祉士として必要とされる科目群が配置されている。様々な福祉の専門領域やソーシャルワーク技術を学び、福祉制度や政策を統合して、相談援助を行う専門的な知識と技術を身につける。また、３年次には、高齢者・障害者・児童などの社会福祉施設、行政機関、医療機関などで、社会福祉実習を行い、知識と技術の融合をはかる。
さらに３・４年次は、就労する福祉領域を念頭におき、児童・障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精神保健福祉コースに分かれ、独自のカリキュラムにより、より高度な専門性を身につけた社会福祉士、精神保健福祉士を養成する。
○アドミッションポリシー『社会福祉学科が求めるのは、「福祉マインドをもち、他者の幸せのために役立ちた
いと考える人」である。言葉を変えると、①さまざまな生きづらさ、生活の困難を抱える人たちの自立支援について考え、行動できる人、②社会福祉に関心をもち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士を目指して努力できる人である。
』
そのために、入試では、上記の意欲をもち、心身が健康で、他者とのコミュニケーション能力があり、基礎学力がある人を求めている。
２）社会福祉学科 介護福祉専攻の３つの方針○ディプロマポリシー『幅広い知識と人間性を育み、介護者が持つべき人間観を養い、介護と社会福祉の
専門的・知識・技術を合わせ持つ専門職（介護福祉士・社会福祉士）を育成する。
』
社会福祉学科介護福祉専攻では、利用者の尊厳を支え、自己決定に基づきその人らしい生活の実現を保障していく介護福祉士と同時に、様々な福祉のニーズに対応できる社会福祉士を養成し、介護と社会福祉の幅広い領域で活動できる人材の育成を目指している。
具体的には、生活支援、施設介護、在宅介護、認知症ケア、ターミナルケア、リハビリテーション、介護予防など高齢者や障害者などの自立を支援する介護福祉の専門性に加えて、相談援助や関係分野との連携・調整能力を備え、福祉分野に貢献する人材を育成することを目的としている。
そして、４年間の学びにおいて、福祉マインドに基づく実践能力と身につけ、必要な単位を修得したと認められる学生に対し学位（学士「社会福祉学」）を授与する。

─ 14 ─

田園調布学園大学○カリキュラムポリシー『介護福祉士と社会福祉士のダブル資格の取得を目指し、専門職として必要な基礎
教育の上に、介護と社会福祉のカリキュラムを配置し、幅広い分野で活躍できる専
門職を養成する。』
１・２年次は、人間理解を基礎とした教養基礎科目を学び、広い視野で物事を考え、深い教養を身につけ、豊かな人間性を育て、地域貢献活動などの実践的教育により、福祉マインドを育成する。また、介護福祉専攻のカリキュラムでは、介護福祉士と社会福祉士の国家資格を卒業要件としているために、１年次から介護福祉の専門科目と社会福祉士の専門科目を学び、１年次には１週間、２年次では６週間の介護実習を行う。
２・３年次は、介護福祉の専門科目と社会福祉に必要な専門科目が配置され、３年次には、４週間の介護実習と社会福祉士に必要なソーシャルワーク実習を４週間行う。介護福祉専攻では、１年次から３年次まで合計15週間にわたる実習を通して
介護と社会福祉の実践力を養う。
さらに３・４年次は、これまで培ってきた知識や技術の集大成として卒業研究への取り組みや、就労する介護や福祉領域を念頭におき、高度な専門性を身につけた
介護福祉士と社会福祉士を養成する。
○アドミッションポリシー『介護や福祉の仕事は、自分が相手を支えると同時に相手から支えられる、といっ
た側面がある。謙虚に学び続ける姿勢が持てれば、仕事を通して成長できる素晴ら
しい仕事である。介護福祉専攻では、介護福祉士と社会福祉士の国家試験受験資格取得を卒業の要件にしている。このためこの要件に向って努力する意欲と力を備えた人材を求めている。』
具体的には、①心身ともに健康であること、②介護福祉士及び社会福祉士への意
欲と適性があること、③コミュニケーション能力（他者に肯定的な温かい関心が持てること、話し上手でなくても聞き上手になれること）、④基礎学力があること、⑤生活習慣が自立していること（掃除、洗濯、料理などを自分でやっているのか）である。
３）心理福祉学科の３つの方針○ディプロマポリシー『心理福祉学科では、建学の精神「捨我精進」に基づき、地域社会、教育機関、企業における様々な福祉問題や人間関係の問題に対応するために、社会福祉を基盤として、心理学の知識や援助技術を専門的に学び、幅広い福祉分野に貢献する人材の育成を目指す。』
本学科の教育課程において求められる専門性を身につけ、卒業に必要な要件単位を修得した学生に学位を授与する。

─ 15 ─

田園調布学園大学○カリキュラムポリシー『建学の精神に基づき心理学の知識を福祉・教育の現場に活かし、人間関係の問題
に対応できる担い手を育成するためのカリキュラムとなっている。
』
１・２年次のカリキュラムは、学生全員が社会福祉と心理学の基礎知識を修得するための科目が配置されている。高齢者や障害者のこころのケアはもとより、こころの支援を必要としているあらゆる人々の相談に対応するため、カウンセリングの理論や技術を修得する。
３・４年次には、１・２年次の学びを活かして、福祉現場や教育現場での実践教育が実施される。また、心理学領域においてより高い心理の専門職の土台となる、認定心理士と職場内メンタルヘルス問題に対応できる産業カウンセラーの資格取得を目指した科目が配置されている。教育領域では、中学校（社会）、高等学校（公民・福祉）、特別支援学校の教員免許取得が可能な教職課程が設置され、心理と福祉の専門性を身につけた教師の養成を目指す。
４年間の学びにおいて、福祉マインドに基づく福祉現場や教育現場での実践及び大学における研究を通じて、人間福祉全般に精通するための社会福祉の専門性と心理の専門性を身に付ける。
○アドミッションポリシー『建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、福祉社会の形成に役立つ人材として成長することが見込まれる学生を求めている。
』
福祉・心理・教育領域の専門職を目指そうとする動機が明確で、それが小さな動機であっても、熱意があって成長の可能性が期待できる学生を選抜している。
本学が求める学生像は、入学の目的が明確であり、本学の教育内容、方針を理解し、学んだ内容を将来活かせる職業に就きたいという動機づけが高いこと及び相手の気持ちを理解し、接することができるコミュニケーション能力があることが望ましい。何よりも、人としての優しさや思いやりの心を持っていることが求められる。
４）子ども未来学科の３つの方針○ディプロマポリシー『「子どもの最善の利益を守る」ために、子どもと社会の未来について、深く思考しながら行動できる、専門性の高い保育者の養成を目指す。
』
子どもの育ちを社会全体で支援していく必要性や動きが高まっている現在、社会の未来としてかけがえのない子どもたちが、現在をよりよく生き、未来を幸せに生きていく力を育むために、「保育」という営みの有する意義がますます重要となってきている。
子ども未来学科では、保育士資格と幼稚園教諭一種免許を取得し、養護と教育を総合して考えることのできる保育者を養成する。
そのために、変化する時代に対応し、子どもと家庭だけでなく、地域社会や他領域の専門家・行政と連携・協力していく対人関係能力、保育者の資質として必要な─ 16 ─

田園調布学園大学

広い教養と人間への深い探究心、さらに、実践を通して他者と学びを共有しながら保育者として成長し続けていくための基礎力を培う。
４年間の学びにおいて、このような保育者としての専門性を身につけ、必要な単位を修得したと認められる学生に対し学位（学士「保育学」）を授与する。
○カリキュラムポリシー『「循環する学びのプロセス」─保育者として成長し続ける力を育てるために─』
子ども未来学科のカリキュラムの特長は、保育者として必要な能力を身に付けるための枠組みとして、「子どもへの学び」「子どもからの学び」「なかまとの学び」という三本の柱を掲げ、それぞれの柱に位置する科目同士を相互に関連づけながら、着実に自己の学びを積み重ねていく「循環する学びのプロセス」の獲得を目指していることである。
すなわち、知識と教養及び人間の探究にかかわる科目群を「子どもへの学び」、
保育者としての専門性にかかわる実践的科目群を「子どもからの学び」として位置
づけ、さらにそれらを確実に修得するために、仲間とともに対話・思考し、協働する科目群を「なかまとの学び」として体系化した学びの構造になっている。
特に、多様化する保育ニーズに対応できる人材を育成するために、保育現場での実践経験の充実を図る「子どもからの学び」においては、資格取得のための実習教
育科目に加えて、同法人が運営する２つの併設園を始めとする幼稚園・保育所や子育て支援事業、及び行政との連携により、「保育マインド実践講座」、「保育実践入門」、「保育インターンシップ」、「子育て支援実習」などといった科目を充実させている。
○アドミッションポリシー『建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の保育者として貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、社会全体を見通し、その中にあって保育・子育て支援に有用な人材として成長することができる学生を求めている。
』
本学科が求める学生像は、保育専門職を目指そうとする動機が明確であり、熱意があって成長の可能性が期待できる学生であること、かつ、本学の教育内容、方針を理解し、学んだ内容を将来生かせる職業に就きたいと言う動機が高いこと、及び相手の気持ちを理解し接することができるコミュニケーション能力があることである。何よりも人としての優しさや思いやりの心を持っていることが求められる。

─ 17 ─

田園調布学園大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織の構成は、下図に示す通りである。
学
副

教授会

学

長
長

【学長直轄事業】

企画調整会議大 学 院 設 置
FD ･ 授 業 改 善

子ども未来学部

人間福祉学部

事 務 局

学

学

事務局長

部

部

教
職
課
程
委
員
会

国
際
交
流
委
員
会

域
福
祉
学

図
書
館
地
域
交
流
セ
ン
タ

図
書
・
紀
要
地
域
交
流
委
員
会

実習センター委員会

科

介社
護会
福福
祉祉
専専
攻攻

実 習 セ ン タ ー

地長
人間福祉学科・社会福祉学科

保健・衛生委員会

ジ
委員
会

セクシャルハラスメント防止対策委員会

ム
ペ

子
ど
も
家
庭
福
祉
学
科

心 理 福 祉 学 科

子ども未来学科
ホ

長

入

進

学

教

総

学

路

広

指

生

務

務

報

導

課

課

課

課

課

入
学
広
報
委
員
会

進
路
指
導
国
家
試
験
対
策
委
員
会

学

教

生

務

委

委

員

員

会

会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

【図1-3-1】本学の教育研究組織の構成
使命・目的及び教育目的を達成するために、本学人間福祉学部は、人間福祉学科、地域福祉学科、子ども家庭福祉学科の３学科で構成し、さらに人間福祉学科は、社会福祉専攻と介護福祉専攻の２専攻で構成している。また、改組により、平成22（2010）年度
より２学部３学科で構成する組織となり２年が経過した。人間福祉学部には、社会福祉学科、心理福祉学科の２学科をおき、子ども未来学部は子ども未来学科の１学科である。
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻（人間福祉学科 社会福祉専攻）
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉、医療福祉、精神保健福祉などの各分野における多様な福祉ニーズに対応できる専門的知識と技術を有する人材の育成を目指す。また、改組後は就労する福祉領域を念頭においた児童・障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精神保健福祉コースの３コースを設定
し、得意分野を身に付けたソーシャルワーカーの育成を目指している。
そのため、福祉の多様な領域を専門分野とする教授８人、准教授４人、講師２人、助教２人の計16人で教育及び研究に当たっている。教員の構成は、社会福祉及び精神保健福祉の基幹科目を担う教員として、高齢者福祉分野の教授１人、障害者福祉分野の教授２人と助教１人、児童福祉分野の准教授１人、地域福祉分野の教授１人、医療福祉分野

─ 18 ─

田園調布学園大学の助教１人、精神医学の教授１人、精神保健福祉分野の教授１人と講師２人が配置されているほか、将来的に福祉分野で重要度を増していくと思われる福祉情報分野の教授１人、福祉工学分野の准教授１人、対人支援の基礎分野として重要な心理学の教授１人が配置されている。なお、本年度に公募を行い低所得者福祉分野の准教授１人と、医療福祉分野の准教授１人の次年度からの採用が決まった。
本学科の教員で特徴的なのは、教員としての研究業績、教育業績を有していることは前提であるが、ほとんどの教員が福祉分野での実践経験をもつか、実践現場に密接に関与する社会貢献活動やその分野の研究をしていることである。そのため、福祉現場に即した教育をすることができ、実践に強い人材の育成が可能となっている。さらに教員がもつ福祉現場のネットワークが学生の実習や就職に効果的に働いている。
卒業生たちのネットワークもできつつあり、本学の使命・目的及び教育目的の達成にとどまらず、卒業後について支援していく体制作りを目指している。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻（人間福祉学科 介護福祉専攻）
地域社会の中で、利用者の尊厳を支え、自己決定に基づき、その人らしい生活の自立性を保障する介護福祉士を養成する。また４年生以外は社会福祉士受験資格も取得する
ことを卒業要件であり、介護福祉の専門性に加え、相談援助や関連分野との連携・調整能力を持った人材の育成を目指す。
介護福祉専攻の教員は６人で組織され、教授３人、准教授２人、講師１人となっている。教養基礎科目を担当する教授が２人、そのうち１人は領域「介護」の生活支援技術（家政学領域）を担当すると同時に、領域「人間と社会」の科目編成の担当となっている。教務における主任者としての教授（看護師）は、領域「こころとからだのしくみ」と領域「介護」の教育を担当している。領域「介護」を担当している２人の准教授（いずれも介護福祉士）のうち１人は、領域「介護」の科目編成を担当している。講師（看護師）は、領域「介護」の教育を担当しているが、次年度からは医療的ケアの教育を担当するために講習会を受講済みである。厚生労働省の規定に基づく教員配置は適正に行われている。また、各教員は、４年制の介護福祉士教育に相応しい教育内容を確保するために、各自の研究を継続すると同時に、研究成果を講習会などで介護現場に発信する活動を続けている。こうした介護現場との連携は、実践力のある介護福祉士の教育に資するものになっている。
Ｃ．地域福祉学科
社会福祉の実践には地域福祉の発展と整備が不可欠である。地域福祉学科の教育目的
は、地域において援助を必要とする個人や家族に対してサービスプランニングを行い、そのために必要なシステム・環境を整えるための基礎的な知識と技術を学ばせることである。指導に当る教員は、教授５人、准教授４人 、講師１人の合計10人が配置されている。
地域福祉学科の在籍学生は今年度３・４年次生のみである。３・４年の学生は福祉計
画経営コースと福祉情報コースに分かれより専門的な教育と研究に励む。二つのコース
は演習担当教員の人数ならび専門性から整合性を持って組織され、地域福祉の総合的、

─ 19 ─

田園調布学園大学

計画的な業務や住民参加システムの形成に携わる職業人の育成を目指している。
Ｄ．心理福祉学科
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、心理福祉学科には心理学、社会福祉、教育を専門とする教員が13人配置されている。それぞれの分野の専門性を活かすことにより、心理福祉学科が目指す社会福祉と心理学の専門性を修得することができる。教員の構成は、教授４人、准教授３人、講師６人となっている。教授４人は社会福祉（２人）、
心理学（１人）、障害児教育（１人）を専門としている。准教授３人は国際福祉（１人）、
国際関係（１人）、社会福祉（１人）を専門としており、本学が理念の１つとしてかかげている国内外の福祉現場を学び、グローバルな視点から福祉を学ぶことができる。講師６人は心理学（１人）、社会福祉（１人）、障害福祉（１人）、特別支援教育（１人）、
教育学（１人）、法学（１人）を専門としており、それぞれの分野で十分な研究業績を有している。心理福祉学科の教員構成は、効果的な教育効果が期待できるものであり、整合性が図られている。
Ｅ．子ども未来学科（子ども家庭福祉学科）
子どもの未来を考え貢献できる人材の育成のため、教員組織は大学設置基準に基づ
き、かつ設置の趣旨及び特色、教育課程編成上の必然性より、以下のような専門分野を持つ16人の教員で構成される。各領域には、十分な教育業績、実践経験を持つ教授、准教授、専任講師を複数配置している。
まず、教養系教員として、英文学、英語教育学、日本語学、体育学を研究内容とする教員を配し、大学の今日的課題である学生の基礎学力の向上及び心身の健康について必要な基礎力に関して研究・教授している。
（１年次からの「基礎演習」、「日本語表現法」、「英語」、「スポーツ」等）
次に、保育系教員として、保育学を研究内容、活動内容とし、特に保育現場と連携し実践学としての保育を理論化し、それを保育者養成に還元することができる能力を有する教員を配している。
（「保育実践入門」、「保育マインド実践講座」等保育への導入科目、「保育原理」、「保育内容総論」等保育内容系科目、「保育所実習指導」、「幼稚園教育実習指導」など実習関係系科目、「児童文化」、「子育て支援実習」等）
教育学系教員としては、教育学、幼児教育学などを研究内容とし、教育や保育の原理としての基礎学を踏まえた保育者養成、あるいは子ども観を育てることに資する教員を配している。（「教育の原理」、「保育方法の研究」、「教育課程論」、「教職実践演習」等）
福祉系教員としては、児童福祉を研究内容、活動内容とし、福祉的観点から子育てや保育における歴史的・今日的課題について学生の視野を広げ、実践的・理論的に教育することができる教員を配している。
（「児童福祉論」、「社会福祉概論」、「児童養護内容」、「社会福祉援助技術演習」、「施設実習指導」等）
芸術・スポーツ系教員として、音楽、美術、スポーツ等を研究内容とし、実践的・研究的に活動している教員を配している。保育や子育て支援に当たっては不可欠である保育技能に関する学生の技術を高め、これらの技術を保育内容と保育の質の向上に生かす
よう学生の教育に当たることができる。
（「子どもと造形表現Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「音楽Ⅰ、

─ 20 ─

田園調布学園大学

Ⅱ」、「実践音楽」、「保育内容表現Ⅱ」、「子どもと運動」等）
さらに、情報系教員として、情報システム論、福祉現場の情報化等を研究内容とする教員を配している。学生にとっては、今後、ますます必要となると予測される、保育現
場や地域での子育て支援活動について、情報の収集や発信にかかわる考え方と技術を教育することができる。（「コンピューターリテラシー」、「メディア教育法」等）
このように、学科としての特徴に直接、間接的にかかわる専門分野をもつ教員の構成
は、学生に対し、多角的に「子ども」に対する観点を提示し思考と実践を深めることが可能である。複雑な人間学でもある保育について「循環する学びのプロセス」
を通して、成長し続ける子どもの未来を見通しながら学生を教育することができると考えている。
※エビデンス集（資料編）【資料1-3-1】学校法人調布学園 寄附行為
【資料1-3-2】田園調布学園大学 学則【資料1-3-3】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料1-3-4】学生便覧「Campus Guide 2011」【資料1-3-5】履修要項「シラバス 2011」【資料1-3-6】平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業計画
【資料1-3-7】平成23（2011）年度 業務分掌【資料1-3-8】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）（専任教員の所属学部・学科、専門領域）  12、18、24、30ページ【資料1-3-9】学生便覧「Campus Guide2011」授業担当教員一覧28、29ページ（3）1－3の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化や求められる福祉・保育人材について、本学の使命・目的及び教育目
的は堅持しつつ、その整合性について常に検証を継続する。
このために、学長を中心とした大学院設置や国際交流事業の推進をはじめとする中長期的な計画の実行、及び３つの方針の教育場面への反映のための自己点検や授業改善等
への取り組みを推進していく。さらに、教育研究組織の構成については、教職員の連携による手厚い学生支援の充実、トップダウン、ボトムアップの双方から可能な連絡調整体制のさらなる確立のために、組織や委員会の機能・役割について明確にする。

［基準１の自己評価］
本学は開学以来「捨我精進」を建学の精神として掲げ、本学の使命・目的について
は学則の中に、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔
軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と明確かつ簡潔に記している。これら、本学の建学の精神と使命・目的に基づく教育方針は、本学の個性・特色を強く反映したものであり、本学の大学案内やホームページにも明記し、公表・周知を図っている。
本学は、変化し続ける社会福祉を取り巻く環境の中で地域社会、国際社会の福祉に貢献できる人材育成という使命を果たすため、必要に応じて改組やカリキュラムの見─ 21 ─

田園調布学園大学直しを行っている。本学がその使命としている地域社会、国際社会の福祉に貢献できる人材の育成はますますその重要性を増しており、福祉の専門大学としての本学の使
命・教育目的は適切であり、かつその重要性は極めて高い。
また、本学の使命・目的は各学科の定めるディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーに反映されており、また、その使命・目的の達成のための教育研究組織についても、必要に応じて改組を行う等、社会環境の変化に対応できるようその充実に努めている。

─ 22 ─

田園調布学園大学

基準２．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（2）2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材の育成を目標としている。
したがって、福祉社会の形成に役立つ人材として成長が見込まれる学生を求めている。
また、福祉・保育専門職をめざそうとする動機が明確であり、たとえ小さな動機であっても、熱意があり成長の可能性が期待できる学生を選抜している。
【本学が求める学生像】
Ａ．大学全体
①入学の目的が明確である。
本学の教育内容、方針を理解し、将来、福祉・保育専門職に就きたいという動機付
けが高いこと。
②コミュニケーションスキルがある。
福祉援助の対象者は、主として何らかの生活課題を持ち、支援を必要とする人々であるため、相手の気持ちを理解し接することができるコミュニケーション能力があることが望ましい。何よりも、人としての優しさや思いやりの心を持っている必要がある。
さらに、学科・専攻ごとに詳細なアドミッションポリシーを設け、教育目標に応じた受け入れの方針を明確化させている。
Ｂ．社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉学科が求めるのは、「福祉マインドをもち、他者の幸せのために役立ちたいと考える人」である。言葉を変えると、①様々な生きづらさ、生活の困難を抱える人たちの自立支援について考え、行動できる人、②社会福祉に関心をもち、社会福祉士、精神保健福祉士を目指して努力できる人である。
そのために、入試では、上記の意欲をもち、心身が健康で、他者とのコミュニケーシ
ョン能力があり、基礎学力がある人を求めている。

─ 23 ─

田園調布学園大学

Ｃ．社会福祉学科 介護福祉専攻
介護や福祉の仕事は、自分が相手を支えると同時に相手から支えられる、といった側面があり、謙虚に学び続ける姿勢が持てれば、仕事を通して成長できる素晴らしい仕事である。介護福祉専攻では、介護福祉士と社会福祉士の国家試験受験資格取得を卒業の要件にしているため、この要件に向って努力する意欲と力を備えた人材を求めている。
具体的には、①心身ともに健康であること、②介護福祉士及び社会福祉士への意欲と適性があること、③コミュニケーション能力（他者に肯定的な温かい関心が持てること、話し上手でなくても聞き上手になれること）、④基礎学力があること、⑤生活習慣が自立していること（掃除、洗濯、料理などを自分でやっていますか）である。
Ｄ．心理福祉学科
心理福祉学科は、建学の精神「捨我精進」に沿って、地域の福祉機関や関係者との連携ができ、心理学的スキルを兼ね備え、地域社会に貢献できる人材の育成を目標としています。したがって、福祉社会の形成に役立つ人材として成長することが見込まれる学生を求めている。
福祉や心理系の専門職を目指そうとする動機が明確で、それが小さな動機であっても、熱意があって成長の可能性が期待できる学生を選抜している。
本学科が求める学生像は、①入学の目的が明確であり、本学の教育内容、教育方針を理解し、学んだ内容を将来活かせる職業に就きたいという動機付けが高いこと、②相手の気持ちに共感し接することができるコミュニケーション能力があること、③人としての優しさや思いやりの心を持っていることである。
Ｅ．子ども未来学科
建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の保育者として貢献できる人
材の育成を目標としている。したがって、社会全体を見通し、その中にあって保育・子育て支援に有用な人材として成長することができる学生を求めている。
本学科が求める学生像は、保育専門職を目指そうとする動機が明確であり、熱意があって成長の可能性が期待できる学生であること、かつ、本学の教育内容、方針を理解し、学んだ内容を将来活かせる職業に就きたいという動機が高いこと、及び相手の気持ちを理解し接することができるコミュニケーション能力があることである。何よりも人としての優しさや思いやりの心を持っていることが求められる。
これらのアドミッションポリシーは、大学案内、学生募集要項、大学ホームページに明示するとともに、高校教員対象入試説明会、オープンキャンパス、進学説明会・相談会、教職員による高校訪問、進学ガイダンス等さまざまな機会を活用して周知している。
※エビデンス集（資料編）【資料2-1-1】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）入試情報 47、48ページ【資料2-1-2】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）
アドミッションポリシー（入学者受入方針）47ページ【資料2-1-3】大学ホームページ http://www.dcu.ac.jp（入試情報⇒募集定員）

─ 24 ─

田園調布学園大学【資料2-1-4】ガイダンス等参加一覧（過去３年）【資料2-1-5】オープンキャンパス集計表（過去５年）【資料2-1-6】オープンキャンパスアンケート結果【資料2-1-7】高校教員対象入学説明会参加校と参加数（過去５年）【資料2-1-8】オープンキャンパス全体説明会資料（パワーポイントスライド）
2-1-②

入学者や受け入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

多様な入学試験を実施しているが、本学における入学者の選考は、以下に示す入学選
考区分ごとに定められた選考方法に沿って実施されている。
福祉・保育は対人援助職としての大きな一面を持つため、多くの選考方法において面接が設定され、人間関係形成能力、コミュニケーション能力などに重点を置いた選抜を行っている。
一方、基礎学力を持った志願者を受け入れるために一般入試においては面接を設定せず、筆記試験による選抜を行っている。
【表2-1-1】入学選考区分と選考方法
入学選考区分

選考方法①

公募制推薦入試（専願制）

書類審査、面接②

指定校制推薦入試

書類審査、面接③

ボランティア活動推薦入試

書類審査、面接④

一般入試Ａ日程、Ｂ日程

筆記試験

⑤

一般入試Ｃ日程

筆記試験、小論文⑥

ＡＯ（アドミッションオフィス）入学制度

エントリーシート、面談⑦

調布学園卒業生子女等入試

書類審査、面接⑧

学費等減免入試（専願制）

書類審査、面接⑨

社会人入試

小論文、面接⑩

公募制推薦編入学入試（専願制）

書類審査、面接、小論文⑪

指定校制推薦編入学入試

書類審査、面接、小論文⑫

一般編入学入試

面接、小論文※エビデンス集（資料編）【資料2-1-9】平成24（2012）年度 田園調布学園大学 学生募集要項

─ 25 ─

田園調布学園大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員・入学者数及び収容定員率等は、以下のとおりである。
〈平成23（2011）年度入学定員〉
１）募集学科・人員
人間福祉学部

社会福祉学科

子ども未来学部
２）３年次編入

社会福祉専攻95人

介護福祉専攻35人

心理福祉学科60人

子ども未来学科

100人

人間福祉学科15人

収容定員に対する在籍学生数の割合は大学全体では0.94倍であり、ほぼ入学定員に沿った学生受け入れ数となっている。
３）選考日程【表2-1-2】平成23（2011）年度

入学選考日程

選考区分

日程

公募制推薦入試Ⅰ期

平成23年11月２日（水）

公募制推薦入試Ⅱ期

平成23年12月13日（火）

指定校制推薦入試Ⅰ期

平成23年11月２日（水）

指定校制推薦入試Ⅱ期

平成23年12月13日（火）

ボランティア活動推薦入試Ⅰ期

平成23年11月２日（水）

ボランティア活動推薦入試Ⅱ期

平成23年12月13日（火）

一般入試Ａ日程

平成24年１月29日（日）

一般入試Ｂ日程

平成24年２月４日（土）

一般入試Ｃ日程

平成24年３月７日（水）

ＡＯ（アドミッションオフィス）入学制度
課外活動推薦入試
社会人入試
調布学園卒業生子女等入試

平成23年７月21日（木）～平成24年３月７日（水）[全10回]
公募制推薦入試Ⅰ期に同じ
公募制推薦入試Ⅱ期
一般入試Ａ、Ｂ、Ｃ各日程に同じ[全３回]

公募制推薦入試Ⅰ期に同じ
平成23年11月２日
（火）

編入学入試

平成23年12月10日（金）
平成24年２月２日（水）
平成24年２月28日（月）

─ 26 ─

[全４回]

田園調布学園大学

オープンキャンパスのほか、高校への出張（出前）講義、会場進学相談会、高校内
進学ガイダンス、高校訪問等の積極的な入学広報活動の実施によって、アドミッショ
ンポリシーを広く周知させたことにより、平成23（2011）年度においては本学の人材育成目標に適した入学者の確保ができた。
【表2-1-3】平成23（2011）年度入学者数と定員充足率
募集学科

定員（人） 入学者（人） 充足率（%）

人間福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻

95

110

1.16

人間福祉学部 社会福祉学科 介護福祉専攻

35

38

1.09

人間福祉学部 心理福祉学科

60

75

1.25

子ども未来学部 子ども未来学科

100

107

1.07

３年次編入学 人間福祉学部 社会福祉専攻

15

0

0.00

３年次編入学 人間福祉学部 心理福祉学科

5

0

0.00

※エビデンス集（資料編）【資料2-1-10】入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数の推移（過去３年）（3）2－1の改善・向上方策（将来計画）
入学者の確保について定員充足は実現しているものの、楽観視できない状況が続いている。平成22（2010）年度から学部学科構成を刷新して心理福祉学科を新設、子ども未
来学部子ども未来学科を設置、教職課程の導入などを行った。これらの取り組みによって本学に対する新たな魅力が生じ、多面的な入学広報活動を継続実施することで受験生への周知が進み、オープンキャンパス参加者並びに受験者を増加させることができた。
特にオープンキャンパス参加者の増加が受験者の増加に結びついているため、今後もオープンキャンパスの参加者数増加に向けた開催日時の改善並びに内容充実へ取り組みを継続する。
今後の入学広報活動は、平成22（2010）年度から成果を上げ続けている指定校推薦入試を重視し、保護者や関係者なども参加しやすいオープンキャンパスの日曜日開催などを踏襲する。
また、これまで課題となっていた一般入試に対する改革を継続させ、１月末入試（一般入試Ａ日程）を導入し、これまで２回であった一般入試を３回に増加した。さらに、チャレンジ入試（スカラーシップ）制度（一般入試Ｂ日程）を導入し、基礎学力の高い
受験生の獲得と受験者数の増加を実現した。
これからも福祉・保育に、心理・教育を加えた新たな学部・学科・専攻の特徴をさらに整理して、受験生にわかりやすく発信し、適切な学生確保に向けた広報活動の推進を行う。
オープンキャンパス参加者の満足度を高めるために、わかりやすく魅力的な大学広報
資料の作成・充実や効果性の高いイベント企画、そして体験授業の工夫も行う。
多面的な視点で高校生の能力を認め、福祉・保育領域で活躍すると期待される受験生

─ 27 ─

田園調布学園大学の受験機会を増やすための入試選抜方法の改善をおこなう。具体的には、指定校枠がさらに効果的に活用され､ 一定水準（現在は評定平均値 人間福祉学部3.2以上、子ども未来学部3.4以上）の学力を持った生徒を安定的に確保するための高校との信頼関係の向上に向けた高校・大学間交流機会の拡充、指定校の対象校と人数枠について引き続き検討・調整を行っていく。
より優れた人材を福祉・保育現場に送り出すためには、ディプロマポリシーの充実だ
けでなく、ある程度基礎学力のある受験生の確保も必要であり、奨学生・特待生等の入学制度の更なる充実を図る。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（2）2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

大学全体としてとして、ディプロマポリシーを反映したカリキュラムポリシーを掲げ、この実現のために、学科ごとに各科目を教養基礎科目、専門基礎科目、専門基幹科目、専門発展科目の区分に位置づけ、シークエンスを考慮し構造化している。
学科ごとの方針は、以下のとおりである。
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻①他者の人としての尊厳を尊重し、幅広い視野で物事を考え、柔軟な思考をすることができる豊かな人間性を養う。
そのために、１年次は、人間理解を基礎とした教養基礎科目を学び、地域貢献活動などの実践的教育で、福祉マインドを育成する。
②多様化した個々人の福祉ニーズにきめ細かく応えていくことができるだけの社会福祉の専門職としての知識と技術を身に付ける。
１・２年次の学生に福祉の専門性を幅広く身に付け基盤づくりをすることをめざして、選択可能な専門基礎科目群を開講しており、２・３年次は、社会福祉士として必要とされる専門基幹科目群が配置している。また、３年次にはソーシャルワーク実習を行う。精神保健福祉士を目指す学生は３年次終了後の春休みに精神保健福祉実習を実施する。
実習は知識と技術の融合をはかる重要な学びと位置づけている。
③特定分野におけるより高度な専門性を身に付け、得意分野をもった福祉の専門職になる。
３・４年次は、就労する福祉領域を念頭におき、ゼミナール担当教員を選択するとともに児童・障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精─ 28 ─

田園調布学園大学

神保健福祉コースに分かれる。専門発展科目として多くの選択科目を設定しており、コースの推奨あるいは独自のカリキュラムにより、より高度な専門性を身につけた社
会福祉士、精神保健福祉士を養成する。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻①他者の人としての尊厳を尊重し、幅広い視野で物事を考え、柔軟な思考をすることができる豊かな人間性を養う。
社会福祉専攻の①と同様である。
②利用者のその人らしい生活の実現を保障していくために、諸課題に対応し得るリーダ
ーとしての資質をもつ介護福祉士を育成する。
１年次から介護福祉の専門基幹科目群を配置し、２・３年次は、介護福祉の専門発展
科目群を配置している。介護実習は、１年次は１週間、２年次は６週間、３年次は４週間実施し、学内で学んだ知識・技術と現場実践の統合化を図る。
３・４年次は、これまで培ってきた知識や技術の集大成として卒業研究やゼミ論を課している。また、４年制の介護福祉士養成教育として、施設介護、在宅介護、認知症
ケア、リハビリテーション、介護予防、ターミナルケア、といった諸課題に対応しうる教育課程を編成している。
③介護福祉の専門性に加え、社会福祉の専門的な知識や技術を身に付け、相談援助や関連分野との連携・調整能力をもった人材を育成する。
社会福祉専攻の②同様である。
Ｃ．地域福祉学科
地域福祉学科では学部の教育目標を踏まえた上で、地域福祉計画並びに地域福祉実践に貢献する人材を育成する目的を掲げている。実践的学習と地域交流事業への学生の参加を特徴とし、少人数教育の利点を最大限に活かし、１・２年次の基礎演習を通じて早い段階から福祉計画と福祉情報の二つの専門を意識させている。また、３・４年次においては専門性を身に付けた援助者の育成と地域に根ざした職業指導を行っている。
Ｄ．心理福祉学科
心理福祉学科は、「捨我精進」という建学の精神に基づき、様々な地域の福祉機関や関係者との連携ができる福祉マインドを持ち、心理学の専門性を兼ね備えた社会福祉の専門職としての素養を持った人材を育成するために、福祉学と心理学に関する多様な科目を配置した教育課程となっている。また、障害のある児童・生徒の自立を目指して、
特別支援教育の場で活躍する人材を育成するための科目が配置されている。さらに、豊かな人間力を養うための教養教育に関する科目が配置されている。
①

社会福祉と心理の専門性を兼ね備えた人材の育成
社会福祉の理念を修得し、心理学の基礎知識を身につけた福祉の専門職としての素養を持った人材を育成するために、「福祉マインド実践講座」、「ソーシャルワーク」、「高齢者福祉論」、「公的扶助」、「心理学」、「発達心理学」などを配置している。

─ 29 ─

田園調布学園大学②

カウンセリングスキルの修得
様々な福祉問題の背景には、人間関係の問題が存在している。変化する社会環境の中で、支援を必要としているのは高齢者や障害者当事者だけではなく、彼らを取り巻
く家族も含まれる。心の支援を必要としているあらゆる人々の相談に対応するために、「カウンセリング」、「臨床心理学実習」などを配置し、実践的援助技術を修得させることとしている。
③

社会福祉を基盤とした特別支援教育
特別支援教育の現場では、地域の福祉施設などと連携・調整ができる人材が求められる。学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、知的障害を含む様々な発達障害についての知識を身につけ、特別支援教育の現場でリーダーとして活躍できる人材の養成を目指すために、特別支援教育に直接かかわる科目群はもとより、「児童・家庭福祉論」、「障害者福祉論」などの科目を配置している。

④

教養教育
大学生活において学士力を身につけ、社会人としての豊かな教養、人間性を備える
ために、人文科学、社会科学、自然科学等について豊かな人間性の涵養を目指している。「宗教学」、「西洋の文化」、「生命科学」、「現代情報学」などの科目を配置し、専
門教養だけではなく教養教育にも力を注ぎ、幅広い視野にたって物事を認識できるような環境を整備している。

Ｅ．子ども未来学科
子ども未来学科の教育課程編成の方針として、以下に挙げる２つを柱とする。
①子どもや子どもを取り巻く多様な他者とかかわりつつ、自己を深め、対話と省察を通して協働しながら保育を展開していく力の育成。
②自らの保育実践を深め、体験を通して絶えず成長し続けていく保育者になるための循
環的・反復的学びのプロセスの獲得。
※エビデンス集（資料編）【資料2-2-1】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）12、18、24、30ページ
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
１）導入教育及び教養教育の充実①

基礎演習
１年生前期科目の「基礎演習」では少人数のゼミナール形式により、大学における授業の受け方、ノートの取り方、資料の収集・整理方法、レポートの書き方、プレゼ
ンテーションの方法といった基本的な学習方法について学ぶ。

②

福祉マインド実践講座
福祉マインドを醸成するための導入教育である「福祉マインド実践講座」では、前期８回、後期５回の講義を実施。また、具体的な活動として、赤い羽根共同募金、ミニたまゆり、DCU地域パソコン倶楽部など17コマを課した。本年度は東日本大震災の支援に行った教員に体験記を話してもらい、被災者に対する理解と支援への意識を─ 30 ─

田園調布学園大学

高める一助となった。
③

リメディアル教育
入学当初に実施した独自の数学テストで成績が低い学生には科目「数学入門」の履修を勧め、プレースメントテスト（日本語）の成績及び日本語表現法の前期成績が低い学生12人（全学科で24人）には、６月～１月まで22回、非常勤講師による「基礎日本語表現」の授業を実施した。単位にならない授業のためか出席率は低く、平均約３人（全学科で６人）の出席だった。継続して出席した学生は明確な効果が見られた。
今後の課題は該当学生の動機づけを高め、出席率を上げることである。

④

心身の健康教育
１年生を対象に、外部講師を招聘し６月30日１限に「青年期と性のマナー」、10月
10日６限に「喫煙について」の講演会を開催した。

２）広い視野と豊かな人間性の育成
１・２年次には人間理解を基盤とした教養基礎科目や専門基礎科目を学ぶ。具体的には、人文科学系、社会科学系、自然科学系、外国語並びにスポーツなどの科目を設置している。同時に、専門基礎科目として、３年次以降の専門学習への導入科目を配置した。
また、隔年実施のため、本年度は実施しなかったが、オーストラリアのウーロンゴ
ン大学を窓口にした「海外研修（福祉）」を実施している。
さらに、福祉考房が開設されており、官民の組織と連携してイベントボランティア
をはじめとする地域活動への参加を行った。ただ、授業外での自発的な活動としては十分でなく、さらに自発的な参加を促すことも必要である。学生には福祉考房の活動を広く知らせ、自発的に活動しやすい環境を整えていきたい。
３）実習教育の充実
実習は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得課程に定められた規定に則って遂行される。
社会福祉士の実習については、新カリキュラムで相談援助実習（本学ではソーシャ
ルワーク実習）の改正が行なわれ、教員及び実習先担当者の要件の明確化、及び三者協議（学生・実習先担当者・教員）の実施が必要となった。そのため、要件を満たすための「社会福祉士実習指導者講習」受講を促し、本学においても講習会が実施された。また、三者協議の実施により実習内容の充実をはかった。
各実習では事前指導、巡回指導、事後指導に力を入れた。いずれの実習においても、従来行ってきたように、グループごとにまとめを行い、実習報告会での発表を課した。
実習報告会には施設先の実習指導者、今後実習を実施する下位学年生も参加した。発表に対して実習指導者からはさまざまな意見をいただき、学生たちにとっては良い刺激の場となっている。さらに実習先の指導者との連絡会をもち、実習内容の充実を図った。
また、医療機関等のソーシャルワーカーを目指す学生たちを対象とした医療ソーシャルワーク実習が今年度より単位化し、該当科目の履修を開始した。スクールソーシャルワーク教育については、認定審査で合格認定されたので、次年度より該当科目の

─ 31 ─

田園調布学園大学

履修が始まる。
４）専門科目の充実
社会福祉専攻は３年次より、児童・障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マネジメントコース、医療・精神保健福祉コースのいずれかを選択し、その領域のより高度な専門性を身に付けることを目指している。そのため、各コースの推奨科目として多くの専門発展科目群を用意した。また、医療・精神保健福祉コースは、精神保健福祉士の受験資格に必要な科目群のほかにさらに高い専門性を有する人材を育成するための専門発展科目を用意した。
介護福祉専攻においては、介護福祉士としての専門性向上と学際的視野の醸成を意図して専門科目の充実を図った。なお、４年次には関心のある専門領域について主体的に研究し、卒業論文やゼミ論文にまとめることを課している。ゼミ論文については各ゼミ内での発表になるが、卒業論文については概要集を出し、３年生も出席のもと４年間の学業の集大成として発表をさせている。多くの教員、学生を前にした発表は勉学の達成感につながり、３年生にとっては卒業論文作成に関しての良い動機づけとなっている。
５）修学に係わる学生指導の強化①アドバイザーアワーの実施について
年度末に各教員にアドバイザーアワーの実施報告書の提出を求めた。教員により実施回数にばらつきがあったが、１年生には平均３回、２年生には平均3.3回実施
していた。なお、授業出席調査結果で欠席が多い学生等、問題がある学生に対してはアドバイザーアワーとは別に、個別に呼び出し指導をしていた。
②保護者会を通しての指導について修得単位や出席率、GPAが振るわない要支援強化対象学生の保護者に対しては保護者会への出席を要請して、個別面談を行った。社会福祉専攻の出席者は34人、個別面談者は22人、介護福祉専攻の出席者は17人、個別面談者は９人だった。保護者と話す有効なチャンスとなったが、要支援強化対象学生の保護者で欠席した方も多く、その後の個別に連絡をとることが必要であった。
③ベトナム留学生へのサポート
社会福祉専攻にベトナムからの留学生１人を受け入れた。日常的には地域交流センター職員らの協力を得て、学業成績も中程度と特に問題なく推移した。
６）国家試験受験・進路選択に向けた支援の強化①国家試験受験及び進路指導に向けて新設した認定科目の履修について
平成23（2011）年度は編入生を対象として国家試験受験対策講座を主な内容とする認定科目「社会福祉総合講座」が開講した。また、公務員・福祉マネジメントコースで「公務員養成講座Ⅰ」、「公務員養成講座Ⅱ」、人間福祉学部として「福祉キャリア講座」が開講し、それぞれ対象学生が受講した。
②国家試験受験に向けた支援、教職員による国試ゼミについて─ 32 ─

田園調布学園大学

有志教職員により国試ゼミが開催された。また、学科としての受験支援の効果的方法について意見交換を行った。本年度は精神保健福祉士の合格率が高く、所属ゼ
ミの教員がグループ学習の場を提供し、指導したことも有効だったと思われる。
７）卒業後の支援①PSW（精神保健福祉士）研究会を月１回、計12回実施した。出席者は毎回５人～10人であった。平成23（2011）年度は学科教授の研究協力者になった第１期の卒業
生２人が助言し、学科教員がスーパーヴィジョンを行った。
②後期に学科教授が調整役となり、人間福祉学部の社会人学生の集まりをもった。在学生及び卒業生、約20人が参加し、出席者が核となって今後ネットワークを作っていくことになった。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
社会福祉学科社会福祉専攻で述べられている１）～７）については、介護福祉専攻でもほぼ準じた教育内容を展開している。
介護福祉専攻独自の教育課程について、以下に述べる。
平成23（2011）年６月に介護保険法等一部改正法により、介護職員等による喀痰吸引等が可能になった。これを受けて、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、２つの大きな変革があった。
１）介護福祉士の資格取得方法の見直しの３年間の延期
平成19（2007）年に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、介護福祉士養成校の卒業生は、平成24（2012）年度から国家試験の受験が義務づけられていた。しかし、平成23（2011）年の改正により、この施行が３年間延期になった。
（平成24（2012）年度の実施が、平成27（2015）年度まで延期）。この改正により、平成23（2011）年
度に在籍していた１年生～３年生に課せられていた国家試験受験義務がなくなり、卒業共通試験に合格すれば、卒業と同時に介護福祉士資格が取得できることとなった。
２）介護福祉士による喀痰吸引等の実施
平成23（2011）年の改正により、「介護福祉士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができるものとすること」になった。
４年制大学の介護福祉士養成校においては、平成24年度から喀痰吸引等の基本研修（50時間）を含んだ新カリキュラム（1,850時間程度）がスタートすることになり、学則改正を行った。
・医療的ケアの教育の時期と単位数
医療的ケアⅠ：《専門発展》講義必修４単位２年通年
医療的ケアⅡ：《専門発展》講義必修２単位３年前期
・医療的ケアによる卒業要件単位数の変化

─ 33 ─

田園調布学園大学

平成23（2011）年度入学生まで146単位

平成24（2012）年度入学生から152単位・実地研修は大学では行わない。介護実習の中で見学の可能性を検討する。
医療的ケアの一部を介護福祉士の業務とするとした平成23（2011）
年度の法改正は、介護福祉士養成教育が始まって以来の大きな変革を意味する。今後終末期ケアの場として在宅死を選択する人、もしくは選択せざるを得ない人が増加することが統計的に予測されている。こうした時代の変化を受けて、介護福祉士が利用者の生活を守る立場から、主体的に終末期ケアに参加するためには、哲学・倫理学・死生観、知識と技術、医療職等多職種協働など様々な能力が求められる。学生には、在学中に多角的な視野から学びを深めさせたい。
Ｃ．地域福祉学科
地域福祉学科は学部・学科の改組検討会議を経て、平成21（2009）年度の入学者を最後に学生募集を停止しており在学生は３・４年生のみである。地域に根ざした実践的体
験学習を積み重ねた３・４年生は、「社会福祉情報論Ⅱ」、「生活福祉工学Ⅱ」、「地域福祉の理論と方法Ⅱ」などを必修で学び、「福祉住環境論Ⅱ」、「地域福祉と情報」、「福祉
キャリア講座」等を選択履修することで地域福祉の専門性を身に付ける。
Ｄ．心理福祉学科
心理福祉学科の教育課程は、心理と社会福祉の専門性を身に付け、主として福祉領域と教育領域の現場で活躍する人材育成を目指し編成されている。科目の整備や配置等について学科会議で意見交換し、学科の意向を学科教務委員が大学教務委員会に提出し検討している。また、教育領域に関して、教職課程委員会で実践教育を中心として検討されている。
心理福祉学科が目指す４年間の学びにおける体系構造は、次に示すとおりである。
１年次：社会福祉と心理学の基礎知識の修得
２年次：心理学の基礎的な援助技術の修得と実践
３年次：社会福祉・心理・教育の専門分野についての学び
４年次：社会福祉・心理・教育領域について理論と実践の集大成
１）社会福祉と心理学の基礎知識の修得
座学だけではなく、福祉マインドを身に付けるための導入教育を実施している。ボランティア活動として、養護学校での教育ボランティア、街頭での赤い羽根共同募
金、大学キャンパス内でのミニたまゆりに参加し、地域及び福祉機関との連携事業にかかわった。座学での学びと社会貢献活動とが融合し、「福祉マインド」とは何かについて学生自ら思考する機会を多く持つようにしている。
心理学は大学に入って初めて学ぶ学問であり、心理学とは何を学ぶ学問であるか、日常場面における具体例を示しながら授業を進めている。章ごとに復習問題を実施したり、学生自らが実験例をまとめてくる課題を課したりして、心理学の基礎知識の定─ 34 ─

田園調布学園大学

着を図っている。心理学全般の基礎知識をもとに、発達心理学、児童心理学、教育心理学を学び、ボランティア活動において心理学の知識を活かしている。
２）心理学の基礎的な援助技術の修得と実践
１年次に学んだ心理学の基礎知識をもとに、２年次は学生全員がカウンセリングや
臨床心理学実習を履修し、基礎的な援助技術を修得した。カウンセリングの理論はもとより、福祉現場や教育現場で実施可能な構成的グループエンカウンターのエクササ
イズをカウンセリングの授業内で数多く体験した。臨床心理学実習では自立訓練法やコラージュについても体験し、相談・援助のスキルを修得した。教育カウンセラー資格につながるピアヘルパー資格試験を32人が受験し、29人が合格した。
心理学を担当している教員が心理学の基礎知識を修得していることを証明する認定
心理士資格について説明会を開き、どのような分野で資格を活かせるのか、認定心理士以外の心理士資格を取得するためにはどのようなプロセスをたどればよいのか、具体的に説明を行った。
３）教職関連科目
教職課程委員が中心となって、１年次に教職課程についてのガイダンスを実施し、教職関連科目の説明をした。２年次は、教職課程委員が年度初めの教務オリエンテー
ションで教職を希望する学生に履修ファイルを配布し、建学の精神に基づいて作成された教職課程の到達目標及び教職関連科目の履修状況について、学生自身で振り返りができるようにした。
教職関連授業では、学生同士が「学びあう」ワークを積極的に取り入れ、学生同士が「教える―学ぶ」関係を体験し、「教える側」から学習内容を考えさせるようにした。
後期試験終了後、教員採用試験の現状及び平成23（2011）年度首都圏の教員採用試
験合格率を示し、教員採用試験に向けての動機づけを行った。教職課程について質問がある場合には、教職課程委員だけではなく学生のアドバイザーがオフィスアワー等に相談・助言を行っている。
Ｅ．子ども未来学科
教育課程編成の方針を具体的に表わす内容は、以下の５点である。
１）広く人間や社会に目を向けることのできる保育者を育成するために、知識と教養及び人間の探究に関わる科目を「子どもへの学び」、保育者としての専門性にかかわる
実践的科目を「子どもからの学び」として位置づけ、それらを仲間とともに対話・思考・協働する事（「なかまとの学び」の科目）を通して学ぶという３つの視点を立ち上げ、それぞれが循環し積み重ねられるような構造のカリキュラムを編成する。
２）保育の実践と理念をつなぐ学びとして、保育現場での実践経験の充実を図る科目（「保育マインド実践講座」、「保育実践入門」、「保育所実習」、「施設実習」
、
「幼稚園教
育実習」
、
「子育て支援実習」、「保育インターンシップ」など）
を全ての学年に配置する。
３）地域に根ざした子育て支援に関する科目（「子育て支援論」、「子育て支援実習」、「保育マインド実践講座」など）を充実し、地域の子育て支援連携事業に積極的に協力・

─ 35 ─

田園調布学園大学参加する。
４）すべての子どもの健やかな育ちを保障する社会の実現のために、心身に障碍のある
子どもの保育や里親家庭やグループホームで育つ子どもの養護などにも十分に対応できる保育者を養成する科目（「障害児保育」、「療育福祉論」、「里親福祉論」など）を置く。
５）地域の子育て家庭の福祉に資する情報提供や相談事業などに対して、直接的に貢献できる保育実践力のある福祉援助者を育成するため、福祉・心理分野の科目（「社会福祉援助技術」、「ソーシャルワーク論」、「カウンセリング」、「臨床心理学」、「精神保健」、「コミュニティー心理学」、「保育相談」、「保育福祉論」など）を充実する。
保育における実践を通して他者と学びを共有しながら保育者として成長し続けていく
ための基礎力を養うという目的に照らし、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成は、エビデンスに明示されている。
以下の各項に記した内容と方法が、その特徴として挙げられる。
１）新カリキュラムにおける１、２年生科目─保育者としての基礎教育の実施
大学生としての導入教育と位置づけた ｢基礎演習｣、子どもとの関わりを中心とした実習への導入科目としての意味を持つ「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」
での託児、基礎技能発表の実践、さらに実践的保育技能を学ぶ「子どもの遊び」など
実践内容を含む保育への導入科目と、教養教育・専門教育を含む講義系科目とのバラ
ンスがより良く図られた。新カリキュラムにおける本学科のカリキュラムポリシーに沿った内容の展開を行った。
２）アドバイザーによる少人数教育、学生支援
専任教員全員が１～４学年のアドバイザーとなり、アドバイザーアワーなどを活用
し、大学での学習や学生生活、進路相談など、様々な観点から学生の指導・相談を行った。
３）地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験①「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」の開設（共同事業）
前年度に引き続き、J１プロサッカーチーム川崎フロンターレと協同し、等々力競技場での試合開催時に、「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」を開設した。この事業は、昨年度まで「子ども家庭福祉演習」の授業の一環として運営し、初心の学生が子どもと直接出会い考える機会の提供に役立った。今年度よりカ
リキュラム改正に伴い、上位学年の学生がボランティアとして託児に参加し、引率
教員は、従来どおり学科教員の当番制とした。
②「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」の実施
本学と川崎市麻生区公立保育園、麻生区役所子ども支援室との共催によって、本学表現スタジオにおいて「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」を平成23（2011）─ 36 ─

田園調布学園大学

年９月５日に開催した。（平成24（2012）年２月29日に第２回を予定していたが、積雪のため中止とした）大学の近隣に在住の親子30組60人が参加し、保育士、学生とともに手遊びや体操、パネルシアターなどを行い楽しんだ。参加学生は、自主的なボランティア（各回15人程度）であるが、親子が共にいる姿と遊び、保育者の役割を経験する貴重な機会であった。
４）実習教育における学内外の連携
子ども未来学科の実習指導・実習については、子ども家庭福祉学科の方針、方法を継続する。ただし、カリキュラム改正に伴い、科目名称の変更及び実習時期の変更があった。また、学科内の教員の業務分担の見直しから、従来専任教員全員で行っていた実習日誌の評価は、各実習指導授業担当教員がすべて行うことになった。
連年行っている「実習体験報告会」は、平成23（2011）年７月２日（土）の13時より４分科会21グループで開催された。すべての実習が終了した４年生が、課題ごとのグループ研究を経て発表し、３年生がスタッフとして運営、２･３年生が出席した。
これに先立ち同日11時より、「実習連絡会」を開催し、実習園・施設からの保育者、施設職員の参加を得て、保育者養成の現状と課題について有意義な議論ができた。
５）海外研修（子ども）
大学の教育目的の一つとして、国際社会に貢献できる福祉人材の育成があげられている。
子ども未来学科では、この目的に合致する授業内容の一つとして「海外研修（子ども）」の科目を設定しており、今年度は、ニュージーランドのマッセイ大学や保育園・幼稚園の訪問を含め、平成24（2012）年３月３日から３月18日の日程で実施した。参加学生は８人。
６）履修ファイルの導入
新カリキュラムにおける「教職実践演習」の必修化に伴い、教員免許取得予定学生の教員の質保証の一環として「履修ファイル」を導入した。
教職課程委員会が中心となり作成されたファイルは、２年の学生に配布された。保育職にかかわる課題について自己を振り返り新たに課題を抽出していくために活用できるよう作成されている。これに伴い、「教職実践演習」開講時の参考資料とすべく、教員も指定科目について「履修ファイル用評価コメントシート」に記載することになった。
※エビデンス集（資料編）【資料2-2-2】履修要項「シラバス2011」人間福祉学部、子ども未来学部【資料2-2-3】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料2-2-4】大学ホームページ 各学部 http://www.dcu.ac.jp/【資料2-2-5】
「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」シラバス

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田園調布学園大学【資料2-2-6】川崎フロンターレ託児室 平成23（2011）年日程表【資料2-2-7】「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」開催案内、事前指導資料【資料2-2-8】平成23（2011）年度 保護者会資料【資料2-2-9】平成23（2011）年度 実習報告会・実習体験報告会 発表資料集【資料2-2-10】第２回 実習連絡会 資料【資料2-2-11】海外研修資料【資料2-2-12】保育・教職実践演習（幼稚園）のための履修ファイル【資料2-2-13】平成23（2011）年度 卒業論文概要集・ゼミ研究発表会資料（3）2－2の改善・向上方策（将来計画）
全学的な改組から２年を経て、教育目的は明確になり、これを踏まえた教育課程編成となっている。教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発は、斬新的に実行されている。完成年度に向けて、確実に実績を積み、自己評価を重ねながらカリキュラム編成や個別科目との整合性、さらに学生のニーズ及び教育効果について検証する。
以下、学科ごとの改善・向上方策を記す。
Ａ．人間福祉学部 社会福祉学科
社会福祉専攻は、改組によって、教育課程編成方針を実現するため、３・４年次、ゼミナール担当教員選択とともに児童・障害者・高齢者支援コース、公務員・福祉マ
ネジメントコース、医療・精神保健福祉コースに分かれるという体制を導入した。このことにより、学生たちには１・２年次という早い段階から進路を意識し、各コースの推奨選択科目を履修するという変化が出てきている。各コースの担当教員は今後、学生が希望する進路に実際に就職していくことができるだけの実力を身に付けるよう教育・指導することが求められる。国家試験の合格率は教育効果の検証の一つと位置づけられるが、これまで必ずしも納得のいく水準に達していない。今後はさらに学科
教員間の連携を密にし、学生が学習意欲を高め、知識・技術を吸収するように、教授方法の工夫・開発をする。
介護福祉専攻は、改組による特段の変化はなかったが、平成24（2012）年度から喀
痰吸引等の基本研修を含んだ新カリキュラムがスタートすることが義務づけられた。
医療的なケアについて必要な教育ができるよう準備を進めているが、滞りなく開始できるように十全の体制を作りたい。
Ｂ．人間福祉学部心理福祉学科
心理福祉学科の教育課程編成方針は、教育目的を踏まえて明確に表明されている。
開学科２年目となった平成23（2011）年度は「社会福祉の専門性と心理学の専門性を兼ね備えた人材の育成」という教育目標に沿った授業を実施することができた。
１年生は座学と実践を通じて、社会福祉の基礎と心理学が福祉にどのようにかかわるのかについて基礎知識を修得した。
２年生は１年次の学びを基礎として、必修科目であるカウンセリングや臨床心理学

─ 38 ─

田園調布学園大学

実習の授業を履修し、実際の援助スキルを修得することができた。
教職課程のガイダンスや履修ファイルにより、教師を目指すことへの意欲が高まった。
心理福祉学科の学生は、社会福祉の専門性と心理学の専門性を身につけて、卒業後は福祉現場や教育現場での活躍が期待される。科目配置も４年間を見据えて体系的に設置している。しかしながら、授業には意欲的に臨んでいるものの、大学での学びと将来の進路が具体的に結びつかず、将来像が描けていない学生もいる。また、教員免許取得はオプションであるため、教師になりたいという強い意志を持たない学生は教職課程を継続しようとしない。平成24（2012）年度は学科の特色を活かせるように、それぞれの科目がどのように関連しているのかについて、科目担当者間で調整を図る。
講義科目、演習科目、実習と科目区分が異なり、授業方法はそれぞれ工夫され教育効果が期待できるものになっているが、教員間の連携を密なものとしていきたい。
Ｃ．子ども未来学部 子ども未来学科
改組から２年を経て、教育目的は明確になり、これを踏まえた教育課程編成となっている。学科教員が、担当科目についての教育課程における位置づけを自覚し個別の到達目標と合わせ、全体で教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発を実践・試行していく。
この蓄積によって、カリキュラムの検証は可能になり、完成年度に向けて、確実に実績を積み、自己評価を重ねながらカリキュラム編成や個別科目との整合性、さらに学生のニーズ及び教育効果について検証する。
一方で、学生のより深い自覚的な学びに繋がるよう、教育目的やこれを踏まえた教育課程編成方針について周知する機会を多く設けることを考えていく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びにTA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（2）2－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにTA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実

１）アドバイザー制度
近年、入学前の学修履歴や進路志向が多様化するとともに、新入生全体の基礎学力の層にも幅が広がってきているため、それぞれの学修状況や進路目標及び適性に応じた個別指導が重要となっている。
本学では、学生の教養や専門知識の習得・研究が円滑に進展するよう、全学科で専任教員による「アドバイザー制度」を導入しており、学修支援の中心的な役割を担っ─ 39 ─

田園調布学園大学ている。
１年次、２年次は原則として同じアドバイザーが担当学生の授業出席状況や成績評
価等によって習熟度や学習志向の適性を日常的に把握し、適宜個別に必要な指導、助言を行っている。また、３・４年生に対しては、必修科目である専門演習、総合演習の各担当者がアドバイザーとなり、それぞれ少人数の学生を担当し、卒業に向けた学習支援や進路指導に関する助言を行っている。
なお、非常勤講師に対しても履修学生の状況について、アドバイザーと連絡が取れるよう、学生名簿にアドバイザー名を付記したアドバイザー一覧を作成し、閲覧できるようにしている。学科専任教員を通じて非常勤講師から連絡が入る場合もある。そのような際は、速やかに学科長及びアドバイザーに連絡している。
２）オフィスアワー制度
開学時の導入以来、「オフィスアワー制度」を全学的に継続して実施している。本制度のもと、専任教員はあらかじめ自ら設定した時間帯に研究室で待機し、履修学生
や、アドバイザーとして担当する学生の学習に関する相談に応じ、それぞれの学修状況に応じた指導、助言を適宜行っている。また、学生から寄せられた要望などは、必要に応じて学科会などに提起され、問題の共有化と解決を図っている。
なお、年度末には、主な相談内容や今後の課題等を記載した「オフィスアワー実施
結果報告書」の提出を義務付けている。
３）履修相談・履修指導
入学当初の各学科オリエンテーションでは、まずそれぞれの学科における教育内容
及び到達目標を学生に周知、説明している。その上で、大学での学習の基本姿勢を理解させるとともにその動機付けを図っている。
年度当初の履修登録期間においては、学生の履修に関する相談や質問が多く寄せられるが、この期間においては、上述のようにアドバイザーが対応するだけでなく、特設の履修登録会場において事務局教務課の職員も一時的な対応を担っている。具体的には、学生の履修手続き上の不備が無いように指導することのほか、学生の履修計画に無理が無いかといった客観的な視点から、適宜アドバイスを行うこともある。その後、必要に応じて教務委員会を通じてアドバイザーと連絡を取り合い、学生個々の状況に応じた適切な履修指導が行われるよう連携を図っている。
４）職員参画による授業等の運営
初年次教育として位置づけられている「基礎演習」において、有資格者である図書
館職員による図書館ツアーを実施している。その際、本学図書館の利用方法を学ぶことはもとより、図書館職員が身近な存在となることにも重点が置かれている。また、導入教育として位置づけられている「福祉マインド実践講座」では、地域交流センターの職員が、地域貢献などの実践的活動における支援にあたっている。
一方、大学設置基準の改正により、平成23（2011）年度からいわゆる社会的・職業的自立に関する指導が義務化された。本学においてもキャリア教育の在り方を再検討─ 40 ─

田園調布学園大学

し、平成22（2010）年度から導入したカリキュラムでは、人間福祉学部及び子ども未来学部において「キャリア講座」を授業科目として配置した。同科目は３年次に配当し、平成24（2012）年度において新たに開講することになるが、授業計画の組み立てにあたっては、進路指導課の職員（管理職）が参画し、教職員協働関係の下で編成された内容となっている。授業のねらい・到達目標は、社会人としての自立を促すことであり、職員の立場から見たキャリア形成教育が授業に織り込まれている。授業の回によっては、直接当該職員が授業の一部を担当し、昨今の社会情勢を反映した実践的な就職活動の方法、内容等についての説明を行うこととしている。
また、国家試験対策として位置付けられている課外講座「国家試験対策ゼミ」では、社会福祉士の資格を有する２人の職員も担当している。
５）TA等の配置による授業補助
一部実習（調理）系の科目については小グループに分かれて授業が行われている。
その際、円滑な授業運営並びに安全管理の観点から、調理師の資格を持った兼務職員
を助手として配置している。当該職員の業務内容は、授業補助（授業準備、授業中の見回り・補助、後片付け等）及び授業で使用する器具や食材等の管理（点検・補充、発注・保管等）であり、科目担当教員と協働して授業支援に取り組んでいる。
また、履修者数が80人を超える講義科目の授業では、SA（スチューデント・アシ
スタント）を配置している。SAは、科目担当教員からの配置依頼に基づき、上位学
年（３、４年生）でSAを希望する学生から選抜された者で、授業での資料配付や出欠確認等、教員の補助作業を行っている。SAを導入した平成18（2006）年度以来、制度としても定着してきており、円滑・効率的な授業運営に一定の成果が得られている。
６）基礎学力を養う初年次教育（リメディアル教育）の実施①授業科目「基礎演習」の開設
本学では、全学科において教養基礎科目群の中に１年次必修科目として「基礎演習」を配置している。初年次教育を目的とするこの講座では、学生としての自覚を培うことを念頭に、主体的な学習態度の育成を図っている。授業は少人数による演
習形式で行われ、高校から大学への学習姿勢の移行並びに専門教育への橋渡しが円滑に行われるよう指導している。具体的には、大学での学習を進めていく上で必要とされる基礎的な学習技術の習得を目標にすえて、授業の受け方やノートの取り方
からはじまり、文献の読み方、資料・データの収集及び活用方法、要約の方法、レ
ジュメやレポートの作成方法といった事柄を取り上げている。
②課外講座「基礎日本語表現」の開講
毎年度全学科の新入生を対象とした日本語のプレイスメントテストを実施している。その結果、基礎学力が十分身に付いていないと判断される学生に対し、課外講座として「基礎日本語表現」を開講し、基礎学力の補完教育を行っている。本講座の主たる目的は、学生の実習報告書作成に代表される文章作成の技術や表現力を養うことにあり、学力進度の不揃いを是正する企図もある。講座は約半年間にわたっ─ 41 ─

田園調布学園大学て開講し、非常勤講師が担当している。講座終了時には文書作成能力の向上が見られ、学生アンケートにおいても国語力が上がったと回答する学生が多く、一定の成果が得られている。
７）中途退学者及び留年者への対応
毎年、就学意欲の低下や経済的困窮、学力不足、その他心身の事情といった様々な原因により退学や留年をする学生が発生している。本学の場合、退学や留年の主な原
因は就学意欲の低下、学業不振、経済的困窮といった事情が大きな割合を占めるため、以下の対応策を講じ、退学者数等の抑制に努めている。
①「要支援強化対象学生」への重点指導
在学中における学生の円滑な学業修得を支援し、アドバイザーやゼミ担当教員から適宜必要な指導及び助言を行うため、平成22（2010）年度から定期的に「要支援強化対象学生」を抽出して、学生の学修状況を把握することとしている。抽出に際しては、修得単位数、授業出席状況及びGPAによる評価項目及び基準値を設定している。
〈評価項目及び基準値〉
・学年ごとの総修得単位数
１年生終了時30単位

２年生終了時60単位

３年生終了時90単位

・前年度末までの累計 GPA 1.2
・前年度履修科目の授業出席率 40％
それぞれにおける基準値未満の学生は、特に「要支援強化対象学生」として学業進捗状況を注視するとともに、アドバイザーやゼミ担当教員が積極的にコンタクトを取り、改善に向けた指導、支援を重点的に行っている。さらに当該学生の保護者に対しては、保護者会等を通じて学修状況及び今後の見通しに関して説明し、家庭とも連携したフォローに努めている。
また、授業出席率が低下し単位修得状況の遅れが見え始める背景には、経済的な事情をはじめとした修学環境の点も影響していることが考えられる。そのため、納付金の納入状況や奨学金の受給状況等、事務局とも情報を共有してそれぞれの状況に応じた適切な指導を心掛けている。
なお、GPAは学生の勉学の励みになるようにも活用されている。具体的には、
優秀な得点を得た学生（概ね各学科上位５％）には学部長賞の授与、卒業時の学長賞の授与を行っている。
②各種奨学金の給付、貸与による経済支援
近年、経済的な事情による退学者（除籍者）が増加傾向にある。本学では、学園独自の奨学金のほか、㈶日本学生支援機構等、外部機関による奨学金制度を備えており、毎年度学生課で積極的にこれらの奨学金制度に関するガイダンスを複数回に

─ 42 ─

田園調布学園大学

わたって開催するとともに、学生からの受給相談に応じている（各種奨学金の概要
及び給付（貸与）者数は後述）。
また、最近では入学時における納付金の資金不足により、入学手続の遅滞者が増加していきている。こうした入学予定者の就学を支援するため。平成24（2012）年度入試から、「学費減免チャレンジ入試」を導入し、一定の条件を満たした（入学試験における成績上位）場合、奨学金を給付することとした。
８）学生の意見等を汲上げる仕組み①「学生投書箱」による意見聴取
学生は、授業に関する意見や要望等がある場合も上述の「オフィスアワー制度」を利用することができる（専任教員の場合）。また、専任教員不在時の場合や非常勤講師の場合は、「学生投書箱」を活用し、「コメントシート」に意見や要望等を記述し、間接的に科目担当者へ伝達することができる。
「学生投書箱」に寄せられた意見等は、教務課職員や教務委員を通じて科目担当者に伝えられ、必要に応じて回答も掲示している。
②「リアクションペーパー」の活用
教員控室に「リアクションペーパー」（A５判、B６判の２種類を用意）が常備されている。個々の授業科目担当者は、これを利用して授業の出欠席状況のみならず、
当時限の授業に対する学生の意見や感想を聴取している。そして、履修学生の理解度を把握するとともに今後の授業の進め方に関する参考資料として活用している。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-1】平成23（2011）年度 アドバイザー一覧【資料2-3-2】平成23（2011）年度 授業時間・オフィスアワー表例【資料2-3-3】平成23（2011）年度 専任教員授業及びオフィスアワー一覧【資料2-3-4】平成23（2011）年度 オフィスアワー実施結果報告書【資料2-3-5】平成23（2011）年度 新学期履修スケジュール（履修相談・指導）【資料2-3-6】・｢基礎演習」シラバス（職員参画による授業等の運営）
・「福祉マインド実践講座」シラバス（職員参画による授業等の運営）
・「福祉キャリア講座」シラバス（職員参画による授業等の運営）
・国家試験対策ゼミ実施要領一覧（職員参画による授業等の運営）【資料2-3-7】「小児栄養」シラバス（TAの配置による授業補助）【資料2-3-8】SA活動マニュアル2011（TA等の配置による授業補助）【資料2-3-9】｢基礎演習」シラバス（基礎学力を養う初年次教育）【資料2-3-10】講義報告書「基礎日本語表現」（基礎学力を養う初年次教育）【資料2-3-11】年度末在籍者数及び学籍異動状況集計【資料2-3-12】要支援強化対象学生資料【資料2-3-13】｢コメントシート」回答例（学生の意見等を汲上げる仕組み）─ 43 ─

田園調布学園大学（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
全学的な学修支援体制として、「アドバイザー制度」や「オフィスアワー制度」は、
教員、学生とも制度の趣旨を理解し、双方のコミュニケーション関係を密接に保つ機能を十分に果たしている。今後もこれらの制度を中心とした学修支援体制を継続し、さらに拡充を図っていく。
教職員協働による学修支援の取り組みについては、平成24（2012）年度から本稼動する全学ネットワークシステム「でんでんばん」を活用し、教職員間の日常的な情報交換・共有を促進し、現状に即応した学生指導、支援が可能となるよう相互の連携を深めていく。一方、授業支援の側面では、現時点ではまだ一部の科目についてのみの実施となっている。今後は、必要に応じた拡充を図るため、実施計画や体制を検討していく。
基礎学力を養うための方策として、授業科目や課外講座を設定して一定の効果をあげているが、実施計画とその効果をさらに分析、検証して拡充を図る。一方、専門教育における学修支援については、アドバイザーやゼミ担当教員に委ねる部分が多い。卒業支
援や国家試験対策の観点からも全学的な支援体制及び方策が必要であり、組織的な対応による新たな支援方策を構築し、実施していく。
また、就学意欲が低下したり、学業不振に陥りそうな学生に対しては、さらに特別な手当が必要となる。特に中途退学者及び留年者は、約３割以上が「要支援強化対象学生」
から発生していることから、上述の「でんでんばん」を活用し、まずはアドバイザーが早期に対応するとともに、学科内でも情報を共有して支援体制を強化していく。
学生の意見を汲上げる仕組みとしても「でんでんばん」の機能（科目担当者、履学生間のコミュニケーション機能）が活用できることから、科目担当者が履修学生との意見交換を活発に行うことで、授業改善や活性化を図っていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（2）2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位の認定及び卒業・修了の要件は、学則において次のように規定し、｢Campus
Guide 2011｣ などで明示している。
１）単位の認定
各授業科目の単位数は、大学設置基準に準拠し１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実技）ごとの単位数を定めている。
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上出席し、授業科─ 44 ─

田園調布学園大学

目ごとに行われる試験等に合格することによってそれぞれ所定の単位が与えられることと定めている。
なお、本学の成績評価は、以下のとおりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｃ以上を合格（単位認定）としている。各授業科目の成績評価にあたっては、担当教員が試験（筆記、レポート、口述、実習又は実技など）の成績、平素の学習状況（授業中の小テスト、学習態度等）などを総合して評価している。また、各授業科目における具体的な成績評価の基準や方法は、科目ごとにシラバスに明示されている。加えて、各教員が履修者に対して授業開始時に説明を行っている。
〈成績評価基準〉
100～90点Ｓ

89～80点Ａ

79～70点Ｂ

69～60点Ｃ59～50点以下

Ｄ

合格［単位認定］

不合格（定期試験未受験、レポート未提出、出席不良等を含む。）

科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づく厳正な成績評価を行い、各学期
末に成績報告をしている。とりわけ厚生労働省告示による介護福祉士及び保育士取得に係る指定科目にあっては、各担当教員からの成績報告時において、別途授業出欠席
管理票の提出を義務付けている。
また、他大学や短期大学における授業科目等の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位に際しても、大学設置基準に基づく学則上の規定により、教務委員会での議を経て厳正な単位認定を行っている。
２）進級要件人間福祉学科及び地域福祉学科は、従来２年次までに１年次における必修科目をすべて修了していることを３年次進級の要件としていたが、平成21（2009）年度の改組にともない入学生からは３年次進級要件を設けないこととした。
子ども家庭福祉学科、子ども未来学科については、進級要件は従来から設定していない。ただし、実習要件科目を設定し、各学年において適正な履修が行われるよう配慮している。
３）卒業要件
本学の卒業要件は、４年以上在学し、学科ごとに定める下表（平成23（2011）年度
入学生適用分）の卒業要件単位を修得した上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると学則で定められている。

─ 45 ─

田園調布学園大学《人間福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻》
卒業要件単位
科目区分
教養基礎科目

専門基礎科目
専門基幹科目
専門発展科目
合計

履修区分
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
小計
必修
選択
小計

単位数
9単位
16単位以上25単位以上2単位
18単位以上20単位以上
67単位
67単位
4単位
16単位以上20単位以上132単位以上《人間福祉学部 社会福祉学科 介護福祉専攻》
卒業要件単位
科目区分
教養基礎科目

専門基礎科目
専門基幹科目
専門発展科目
合計

履修区分
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
小計
必修
選択
小計

《子ども未来学部 子ども未来学科》
卒業要件単位
科目区分
教養基礎科目

専門基礎科目

専門基幹科目

専門発展科目
専門基幹科目又は専門発展科目

合計

単位数
11単位
2単位以上
13単位以上
4単位
任意
4単位以上
67単位
67単位
62単位
任意
62単位以上146単位以上

履修区分
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
選択
小計
選択

単位数
14単位
10単位以上24単位以上19単位
任意
19単位以上49単位
任意49単位以上14単位
12単位以上26単位以上10単位以上小計

10単位以上128単位以上《人間福祉学部 心理福祉学科》
卒業要件単位
科目区分
教養基礎科目

専門基礎科目

専門基幹科目

専門発展科目
専門基幹科目又は専門発展科目

合計

履修区分
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
選択
小計
必修
選択
小計
選択

単位数
9単位
16単位以上25単位以上8単位
12単位以上20単位以上
59単位
任意
59単位
2単位
18単位以上20単位以上
8単位以上

小計

8単位以上
132単位以上

平成23（2011）年度における卒業判定は、各学科の学位授与方針に基づき、当年度の成績が決定した後、事前に教務委員会及び学部長学科長会議での確認を経て３月に開催される教授会（卒業判定会議）において決定した。なお、上記要件に照らし、平成23（2011）年度に卒業不可（平成24（2012）年度4年次留年）となった学生は、人─ 46 ─

田園調布学園大学

間福祉学科社会福祉専攻で１人、人間福祉学科介護福祉専攻で３人、地域福祉学科で３人、子ども家庭福祉学科で２人の計９人であった。
※エビデンス集（資料編）【資料2-4-1】成績評価と単位の認定について「Campus Guide 2011」56ページ【資料2-4-2】シラバス様式例（単位認定成績評価公平性/評価方法及び評価基準）【資料2-4-3】指定科目（介護・保育）出欠席管理票【資料2-4-4】田園調布学園大学 ディプロマポリシー（学位授与方針）
http://www.dcu.ac.jp/faculty/education01/education02/【資料2-4-5】卒業判定、卒業再判定資料（3）2－4の改善・向上方策（将来計画）
本学ではいずれの学部、学科においても社会福祉士受験資格、介護福祉士、保育士をはじめとした各種資格の取得を卒業要件としている。そのため、特に単位認定に相当す
る学修時間については厳格に取り扱うこととし、授業時間数を確保するために就業規則
上でも休講に際しての補講を義務付けている。平成24（2012）年度に向けては、より単位の実質化を推し進めるべく、以下の事項に取り組んでいく。
１）学年暦の再編成による授業を行う期間の再設定
年間に必要な授業回数を確保するため、学年暦上で設定するこれまでの授業期間を見直して再編成し、前・後期の各学期に定期試験期間を含めずに15週間をおくこととする。半期15週にわたる授業期間の設定に当たっては、実習期間をはじめ、各種学内行事との日程調整を行い、冬期休業を短縮し、また祝日に通常授業を行う日数も増加させる。平成24（2012）年度以降、再編した学年暦における授業期間の円滑な運営に向け、学生への周知のみならず、教職員についても体制に支障が生じないよう理解と協力を求め、個々の授業の着実な実施をめざしていく。
２）「キャップ制」の導入による学習時間の確保
大学設置基準第27条の２に基づき、単位取得に必要な学習時間を確保するため、学生が一年間に履修登録できる総単位数に上限を設定するキャップ制を導入し、平成24（2012）年度入学生から適用する。このキャップ制の導入により、学生の学習志向や進路目標に応じた履修指導を行い、効果的な学習計画の策定を促し、効率的な単位修得を支援する。履修上限単位数の設定にあたっては、学科ごとの卒業要件単位数の状
況や各授業科目区分や学年ごとの必修科目の割合、学生が年間に履修登録する単位数の状況を分析し、適切な単位数となるよう配慮する。また、学生に対し事前にキャップ制の趣旨を理解させ、円滑に制度を導入させる必要があることから、オリエンテー
ションや「Campus Guide」を通じて周知、徹底を図る。
３）事前・事後学習の内容の明示
従来のシラバスの様式を見直し、事前・事後学習についてもシラバス上で明示し、学生に対する授業時間外での学習を促進し、単位制の趣旨を理解させる。

─ 47 ─

田園調布学園大学

４）GPAの有効活用
GPAについては、これまで累計の数値のみ算出していたが、平成24（2012）年度から本稼動する全学ネットワークシステム「でんでんばん」では学年・学期ごとの算出、表示も可能となる。つまり、当年度における成績の進捗状況が数値上で明確になることから、学修進度の推移に応じた指導が出来るようになる。その他、奨学金給付
や優秀学生の選抜並びにゼミ配属等に際してもより的確な対応が行えるようになる。
こうした運用により、GPA制度の一層の拡充を推進していく。
※エビデンス集（資料編）【資料2-4-6】平成23（2011）年度 学年暦【資料2-4-7】履修キャップ制「Campus Guide 2012」50ページ【資料2-4-8】要支援強化対象学生資料【資料2-4-9】平成23（2011）年度 学生表彰について

2－5

キャリアガイダンス≪2－5の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（2）2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

１）キャリア教育（インターンシップ等を含む）のための支援体制
学生の卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための事務組織である進路指導課と併設の形で、各学科の教員及び当該事務職員が一体になって構成される｢進路指導・国家試験対策委員会｣ があり、同委員会で全学的な課題の検討をし、実際の事業を展開している。また、委員会を進路指導と国家試験対策の２つの小委員会に分け、各委員はいずれかの担当として活動する。ただし、委員長、副委員長、課長の３人は両小委員会の委員を兼務する。
①就職支援○求人情報の収集
・求人票の送付依頼
福祉施設、医療機関、福祉関連企業、保育所、幼稚園等に本学PR用リーフレット（毎年内容を改訂。本学の沿革や学科紹介、教育の特色、卒業生の就職実績などを記載）、
依頼状とともに求人票4,603通を送付した。
・施設・企業訪問
福祉施設、保育所、幼稚園等を中心に卒業生の就職先71ヵ所を訪問（詳細は基準
2-6に記載）。

─ 48 ─

田園調布学園大学○求人情報の学生への提供
学内電子情報システムにより求人情報、学内進路ガイダンスや福祉施設の合同説
明会等の情報を提供した。携帯電話で大学に届いた求人票の簡易検索ができ、さらにパソコンで自宅からでも求人票や当該施設・企業のホームページを閲覧できるよ
うにしている。このシステムは、平成19（2007）年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価において、学生支援体制の観点から非常に高い評価を得ている。
○進路ガイダンスの実施
人間福祉・地域福祉の両学科３年生を対象とする、選択の単位認定科目 ｢福祉キャリア講座｣ が平成23（2011）年度から開講となり、前後期各15コマ、年間30コマを実施した。子ども家庭福祉学科については、３年生向けに10回（前期４回・後期
６回）、４年生向けに５回（前期のみ）、毎回の採り上げるテーマに応じて、20分から90分程度まで柔軟に設定した時間内で進路ガイダンスを実施した。
○学生の進路希望・活動状況の把握
進路アンケートの実施…４月に全学生を対象に実施し、４年生についての結果は全教員に開示するとともに学生への個別指導の参考とした。
学生の個人カルテ…進路アンケート・面談・電話等を通じて得られた個別の活動
状況を、個人カルテとして進路指導課で作成・管理し、学生指導に活用した。
○学生への具体的指導
個人カルテをもとに、就職・進学に向けての動きが鈍い学生に連絡を取り、必要に応じて来課を促し個人面談を実施した。
○福祉施設合同説明会への学生引率・現地指導
年に数回行われる大規模説明会には必ず委員会メンバーも参加し、現地で学生にアドバイスを行うとともに、参加施設と積極的に接触し情報交換にも努めた。
○保育所・幼稚園の協会単位による独自採用情報の提供
横浜市幼稚園協会及び東京都民間保育園協会の求職者登録制度、川崎市保育会の統一試験制度につき、それぞれが開催する養成校向けの説明会に出席のうえ、子ども家庭福祉学科４年生を集めて詳細を説明し利用を勧めた。
○学内写真撮影会の実施
プロのカメラマンによる履歴書用写真（実習先提出用にも使用可）撮影会を４月１日、２日に実施し、３、４年生計96人が利用した。
○インターンシップ支援
川崎市内の７大学（昭和音楽・専修・洗足学園音楽・日本女子・明治・和光・本学）連携の下、川崎商工会議所の仲介により会員企業33社との間で ｢第５回川崎インターンシップ｣ が実施され、学内で参加希望者を募集、子ども家庭福祉学科の４年生１人が参加した。３年生を主対象に想定しており、実施期間は夏期休暇中の８、９月に設定されているが、本学の３年生はその殆どがほぼ同時期に日程が組まれている福祉実習・保育実習に臨むため、なかなか参加できないのが実情である。実習と日程がまったく重ならずにこのインターンシップに参加できた３年生は、過去４人のみであるが、いずれも非常に得難い経験ができ有意義だったと口を揃えており、
この制度以外にも多くの企業や自治体がインターンシップを実施しているので、日─ 49 ─

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程さえ合うものがあれば積極的に応募・参加するよう勧めている。
ただ、本学の学生全員が課されている合計数週間にわたる実習は、必修科目であると同時にインターンシップそのものであり、これによってまさに貴重な就業体験ができるということをよく認識して真剣に取り組むよう、進路ガイダンスでも呼びかけている。
○その他の資格取得等支援
・国語力や就職力のアップにつながる漢字検定（２級・準２級）の受検を奨励し、本学内での受検を可能としているが、準備不足のまま受検に臨む者が多くその結果は芳しくない。
・ホームヘルパー２級資格が取得できる講習会を春期休暇中の２月から３月にかけて実施し、受講者29人全員が無事修了した。就職内定先から、卒業までに同資格を取得するよう義務付けられるケースが増加傾向にあり、受講者のうち13人を４年生が占めた。
・公務員試験対策講座は、専門業者に委託し毎年10月から３月にかけて全96コマの講座を開講している。公務員やそれに準じる社会福祉協議会職員等をめざす学生に受講を奨励しており、平成23（2011）年度は３年生24人が参加した。
・川崎市からの助成を受け、同市と本学との連携事業としてタクティールケア（スウェーデンにおける代表的な認知症緩和ケア手法）講習会を９月に実施、９人が参加した。過去２年は３日間の実施だったが平成23（2011）年度は１日のみに短縮された。
②国家試験受験対策支援
国家試験対策小委員会のもと、学生の入学時から国家試験受験までの学習を、計画
的かつスムーズに進めていけるように支援している。
開学当初から、人間福祉・地域福祉の両学科の学生については、介護福祉士の国家資格取得、又は社会福祉士の国家試験受験資格取得を卒業要件とするカリキュラム編
成を行っている。この方針は、平成21（2009）年度から実施された新カリキュラムにおいても変更なく維持されている。社会福祉学科介護福祉専攻では、介護福祉士の資格取得と社会福祉士の受験資格を同時に取得するという設定がされた。精神保健福祉
士受験資格については、任意の選択科目となっている。
社会福祉士国家試験対策講座について、昨年度の実績を踏まえ、引き続き外部の受験指導専門業者（東京アカデミー）に委託して実施した。業者とは講座の運営方法など綿密な打合せを行った。
〔国家試験受験対策講座実施結果〕○東京アカデミーによる対策講座
基礎講座として６月１日から24コマ、演習講座として９月28日から30コマ、直前講座として１月に６コマを実施した。受講者数は50人であった。
○精神保健福祉士国家試験対策講座
本試験の専門５科目について、専任教員が精神保健福祉士国家試験対策講座を８

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月に６コマ実施した。
○模擬試験の実施
学生が自己の学習の進捗状況をチェックし、より効果的に受験勉強を進めていけ
るよう、できるだけ多くの模擬試験の機会を提供した。
〔模擬試験実施結果〕（学内実施分）・前年度東京アカデミー模試（４月９日実施）－41人受験
・中央法規模試（８月４日実施）－21人受験
・社会福祉士（無料）模試（８月24日、９月15日実施）－53人及び25人受験
・東京アカデミー模試（９月21日実施）－50人受験
・精神保健福祉士養成校協会模試（10月22日実施）－14人受験
・社会福祉士養成校協会模試（10月23日実施）－27人受験
・日本社会福祉士会模試（福祉教育カレッジ 12月15日実施）－38人受験
この他、日本精神保健福祉士協会模試（自宅受験

11月３日～13日）－15人受験、LECミニ模試（11月５日実施－４年生18人・３年生25人・２年生17人・１年生４人
受験）、精神保健福祉士無料模試（８月３日実施

21人受験）を実施した。

○福祉住環境コーディネーター検定試験対策講座（主に１・２年生対象）の実施
本検定試験の受検を勧め、必要な支援を実施した。教職員により対策講座を３クラス各５回程度実施し、毎回２～５人程度が受講した。また、模擬試験を４回実施した。
○第24回社会福祉士国家試験及び第14回精神保健福祉士国家試験の受験者数及び合格者数（在学生分）（）内は平成22（2010）年度実績

・社会福祉士

受験者108人（149人）

合格者19人（24人）

・精神保健福祉士

受験者 24人（ 24人）

合格者17人（６人）

上記のうち、社会福祉士及び精神保健福祉士の双方試験合格者15人（６人）○福祉住環境コーディネーター検定試験結果〕（７月・11月実施分）（）内は22年度７月実績。

・２級：受検者18人（18人）

合格者９人（９人）

・３級：受検者36人（34人）

合格者12人（15人）○認知症ライフパートナー検定受検支援の実施
情報提供、対策講座などの支援を実施した。基礎検定受検者３人、合格者２人、応用検定受検者２人、合格者１人であった。
○受験のための相談・指導体制
学生が受験勉強を継続していく上で必要な情報の提供や、不安・悩みなどの解消を行うべく、年間４回、ガイダンスを開催している。また、よりきめ細かく情報提供を行うため、「KOKUSHI NEWS」を年４号程度発行し、学生に配布している。
さらに、大学のホームページにも受験関連コーナーを設けて、在学生のほか、キャンパスに来る機会の少ない卒業生にも情報を提供している。
○その他の支援体制
・７人の教職員が自主的に勉強会を組織し指導している国家試験対策ゼミの参加学─ 51 ─

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生が42人あった。
・願書（受験の手引）の取寄せ方法・記入の仕方などをガイダンスで伝え、学生が記入した後、発送する前に希望者の書類の点検作業を行うなど、出願に向けての指導を行っている。
・卒業生で国家試験を受験する者に対して、昨年度に続き、本学主催受験対策講座
及び模擬試験を受講・受験できるようにした。
２）就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運営
進路指導課では、前述の通り４年生全員につき、アンケート・面談・電話等を通じて得られた個別の活動状況を個人カルテとして作成・管理し、学生指導に活用している。さらに、こうして得た情報をゼミごとにまとめて随時担当教員に提供するとともに、教員が有する情報とすり合わせながら、学生個々への指導方針等を打合わせている。これは各ゼミ所属学生全員の進路が決定するまで繰り返し行っている。また、学生に対する進路ガイダンスへの出席や福祉施設の合同説明会への参加の呼びかけにつ
いては、進路指導委員から各学科会等を通じて各教員に伝達・要請するしくみができあがっている。次の学科会での伝達では間に合わない場合には、進路指導課からすべてのゼミ担当教員に学内メールで伝えている。
なお、４年生全体の就職や進学の内定状況については、毎週学長・副学長に報告書（速報）を回付し、教授会においても毎回必ず最新データを提供して進捗状況を説明、全教員への周知を図っている。
選択科目である ｢福祉キャリア講座｣ も含め、３･４年生を対象とする進路ガイダ
ンスへの学生の出席状況が芳しくない（いずれも18：00からの６限に実施のため敬遠された）ため、個別の指導が極めて重要になる。進路指導課には常時専任職員が在室
し、履歴書の書き方や面接試験の受け方をはじめ、就職についてのさまざまな悩み等を聞き、それぞれに応じた細かなアドバイスを行っている。各ゼミ担当教員でも同様の対応をしている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-5-1】平成23（2011）年度 卒業者の進路決定状況【資料2-5-2】平成23（2011）年度 福祉施設・福祉関連企業の合同説明会一覧【資料2-5-3】国家試験合格者数推移（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
子ども未来学科の一期生が３年生になるのを機に、平成24（2012）年度から彼らを対象とする単位認定科目「キャリア講座」が開講となる。福祉系学科で１年早く開設された ｢福祉キャリア講座｣ の実績を踏まえ、内容の一層の充実を図る。
国試受験対策講座の参加者を増やすことが課題である。また、合格者を増やすために、模擬試験結果などを活用してより個別的な支援ができるような体制を構築する。さらには、福祉住環境コーディネーター検定等受験支援（主に１・２年生対象）、受験勉強の導入として福祉キャリア講座の活用（３年生対象）に取組む。

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（2）2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況に関しては、各学科で卒業要件としている内容を修得し、人間福祉学科、地域福祉学科においては、国家試験の受験資格を取得した後、子ども家庭
福祉学科においては、保育士資格、幼稚園教諭１種免許を取得したのち卒業しており、卒業時点においては各学科の定めた教育目標を全卒業学生が達成している。また、就職に関しては平成23（2011）年度の卒業生の就職希望者の98.1％が就職しており、福祉系学科の卒業生は、その多くが高齢者施設、障害者施設、福祉関連企業など福祉系の仕事に従事し、子ども家庭福祉学科では、その多くが保育園、幼稚園、福祉施設
等の、保育・福祉系の仕事に従事している。従って、卒業生の大半が取得資格や専門知識を活かして福祉や保育の分野に進んでいることから、本学がこれら分野を担う人
材を教育し供給することで地域に貢献するという教育目標を果たせていると言える。
また、就職後の就職先の職場における学生の評価に関しては、本学卒業生を初めて採用した事業所（福祉関連、幼稚園、保育所、一般企業等）を中心に、進路指導課職員が、採用年度内に訪問し、卒業生の職場での評判の聴取を行うなど、その評価を行った結果、謙虚さや福祉マインドを持っている等、その評価は、毎年一貫して好まし
いものであった。こうした卒業生の頑張りとそれに対する評価が、毎年の就職率の高さに直結したものと思われる。
しかしながらその一方で、文章による表現力の不足を指摘する声が、最近増加しており、今後、文章による表現力を高めるための教育をさらに強化する必要があることが分かった。
在学生に関しては、各学年における配置科目について、シラバスに到達目標と評価基準を明示し、学生に科目の到達目標と評価基準を周知させた上で、小テスト及びショートレポートを実施し、さらに、リアクションペーパーによる授業内容への質問等
により、学生の理解度を確認して授業を進めている。１年生には、年度初めに基礎学
力テストを実施（人間福祉学部─日本語・数学、子ども未来学部─日本語・数学・英語）
し、日本語では一定得点に到達していない学生には、リメディアル教育を実施し、英語は能力別クラス編成で授業を進めている。
学生の学修状況については、毎月の学科会で学生の学修状況についての意見交換を行い、科目担当者だけではなく学科教員全員で学生の学修状況に関する情報を共有し、教育目的の達成状況の点検を行っている。

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2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

１）授業内での改善、評価結果のフィードバック
各授業の中で、リアクションペーパーに「本日学んだこと」「重要と感じたポイント」「気づき・疑問点」「意見・感想」等を書かせて、講義内容の理解度を確認し、授業内容、
授業方法の点検材料としている。また、疑問点など次の講義でフィードバックし、授業が一方方向にならないよう配慮している。また、授業の中での小テストの実施、レポート課題の提出等を通じて、学生の自主的な勉学を促すとともに授業目標の達成状
況の点検・評価を行い、学修指導の改善に役立てている。
２）実習センターの再設置
実習センターは開学時に設置されていたが、諸般の事情により閉鎖されて以降、しばらく経過した。この間、実習に関わる業務と教育は、各学科・専攻の責任において執り行われてきた。しかし、本学では多様な実習が同時並行的に行われており、さらに平成25（2013）年度には、心理福祉学科の教育実習も新たに加わる予定である。
こうした状況の中で、実習に対する全学的に統一した方針に基づく各々の実習執行体制の構築が要請され、平成22（2010）年度に実習センターは学内組織として再設置され、実習センター長と職員で組織された。また、実習センター委員会も業務分掌に位置づけられ、各種実習を代表する教職員で組織された。
実習センター再建の初年度では、実習指導の演習で用いる「実習ハンドブック」や「実習の手引」そして「実習日誌」等の見直し等、実習教育とこれに伴う業務の統一的運営から着手した。
平成23（2011）年度の実習センター活動方針においては、設置目的を次のように謳っている。
「本学の学部・学科の増設に伴い、社会福祉士、介護福祉士、保育士・幼稚園教諭、中・高等学校教諭免許（高校福祉科を含む）、特別支援学校教諭免許等々の実習全てを包含し、その円滑な執行を担うことにある。
」
実習センターが無かった間に夫々の実習が独自に執り行われ、大学としての統一性に欠ける面もあった。そこで手始めに、夫々の実習で実習施設・機関が重複している
状況を鑑み、実習の手引きや評価表等の書式や表記の統一化を図るための検討を行なった。このために、毎月１回の実習センター会議を開催した。
この結果平成23（2011）年度からは、新たな実習の手引きや評価表等を用いての実習を行なうこととなった。
３）実習前指導教育の強化
Ａ．人間福祉学部
今年度から社会福祉士実習については法改正に伴い、実習開始前に実習施設指導者と学生及び指導教員での三者面談が義務付けられた。これは結果として、実習生の適格性の評価として機能する。このことから本学では、従前とは異なる学生への実習前
指導教育が必要となる。
①実習教育の厳正な評価基準の設定
実習前教育は従前のレベルを超えた水準が求められる。特に社会福祉士実習に関─ 54 ─

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しては、３年次での実習を不可としても４年次での実習が可能であり、厳しい評価
基準で臨むべきである。実習目標の設定水準、提出物の内容及び期限厳守、授業態度等の評価基準を定めて厳正に指導する必要がある。
②実習に臨む意欲の醸成
実習教育を困難とする要因の一つには、将来の職業選択として当該関連職種を希望しない学生の存在である。これらの学生を含めての全員実習には従来から困難が伴ってきた。しかし、先にあげた厳格な実習前教育の導入は、卒業に向けての真摯な実習意欲の醸成を期待される。
③教職免許に関わる実習準備
教職免許の実習は、平成25（2013）年度に心理福祉学科の中・高等学校教諭免許（高校福祉科を含む）、特別支援学校教諭免許等々の実習が始まる。これに向けて今年度から、実習受入校の選定や依頼及びこれに伴う書式等の書類作成準備に着手した。
Ｂ．子ども未来学部①実習教育の厳正な評価基準の設定
以下のような要件を設け、学生が実習に出る際の基準としている。
・各実習ごとに実習に関連の深い学習内容を持つ科目を、要件科目として指定し、その科目の単位修得済みであること。
・各実習の「実習指導」科目を履修していること。
・学内及び実習園のオリエンテーションを受けていること。
・健康診断を受けていること。
・その他、上記の要件のほかに、下記の場合には実習担当者会議において指導を行
い、改善の見られない場合には実習を許可しないこととなっている。①履修している授業全般への出席状況が著しく悪い場合（遅刻、早退などを含む）。②実習
指導授業への参加態度・課題の提出状況などが悪い場合。
なお、実習保留停止及び中止については、上記の評価基準を基に、個別の学生に対し、納得のいく話し合いの場を設け、さらに下記実習担当者会議で審議の上決定している。
②実習の連続性を担保する組織と内容
子ども未来学科における学科実習担当者会議においては、保育士資格取得、教職課程のための課程が必修となっているため、全学生が在学中に経験する実習（保育
実習（保育所・施設）・幼稚園教育実習）の連続性を踏まえ、各実習における学びの積み重ねや学内での学びとの往還的な繋がりを図るため、学科内の全実習に関しての連絡・調整を行なっている。
各種実習や実習指導の進捗状況、個別の学生に関する課題やその対応等の検討・確認に加え、全実習を終了した学生達の学びの成果を発表する「実習体験報告会」
や、実習園・施設との連絡・調整を行うための「実習連絡会」の企画・運営等も行っている。
原則として月１回開催し、定例の会議以外にも、必要に応じて臨時会議の開催や─ 55 ─

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日常的なコミュニケーションにより、担当者間での情報の交換や調整を図っている。
さらに、保育所・施設・幼稚園教育実習担当者のそれぞれが、実習指導や実習に際し、「実習担当者打ち合わせ」の時間を持ち、実習及び実習指導に関しての連絡・調整を行った。
実習指導授業の内容の確認・調整、実習園への実習生の配属・依頼作業の確認、「実
習の手引き」や実習日誌を始めとする実習にかかわる関係書類の作成、個別の学生に関する情報共有や対応の検討等、実習に関する全ての事項の打ち合わせを行っている。
原則として週１回開催し、さらに、必要に応じて臨時の打ち合わせや日常的なコ
ミュニケーションにより、担当者間での情報の交換や調整を図っている。
③実習園・施設・教員・学生本人による評価の検証と自己課題の抽出
実習の成績評価については、「実習園による評価」に加え、「実習日誌の評価」、
事前事後指導における学生の取組み、学生の自己評価の内容、巡回担当教員の訪問
指導記録などを加味して、評価・単位認定を行う。
④実習園による評価
大学所定の「実習評価票」に基づく評価を依頼している。主な評価項目は、「実習態度」「保育への意欲・姿勢」「子どもとのかかわり方・保育の理解」「実習日誌」の４項目である（これらに「責任実習」に関する項目が加わる実習もある）。それ
ぞれの評価項目に具体的な評価細目が記載されるとともに、実習全般についての総合評価欄を設け、それぞれに対して５段階で評価が行われる。
⑤実習日誌の評価
主な評価項目として「記録の書き方」「実習への取り組み」「実習課題に即した学習状況」の３つの項目があり、それぞれに具体的な評価細目が記載され、それらに対して４段階で評価が行われる。さらに、その評価の観点を具体的に定め、評価に一定の基準を設けている。
これらの評価は、実習事後指導において、学生に開示され、自己評価との検証を行
い、次の実習へ向けての課題の抽出へとつながる。
４）本学実習指導教育と実習受入施設の連携強化の取り組み
Ａ．人間福祉学部
人間福祉学部での全ての実習は、三段階での実習評価を受けている。第一段階では、実習前に少人数での演習形式での実習指導を行っている。ここで一定以上の評価を受けた学生が実習を行うことになる。第二段階は実習先で評価を受ける。そして、第三段階では実習終了後に、実習報告会で報告して最終評価を受けることになる。昨年度
は社会福祉士（11月12日）、精神保健福祉士（７月９日）に実習報告会を開催した。尚、介護福祉士では従前まで実施しておらず、平成24（2012）年度から実施予定である。
実習報告会等では、実習前教育対象の２年生を参加させた上で、実習終了した全員が実習を通して学んだことを、さらに深めた内容で報告を義務付けている。さらにこの報告会には実習生を受け入れた施設・機関の指導者の参加を得て行なっている。

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終了後は参加を得た実習施設指導者と、実習教育に直接関わった教職員による懇談会を実施している。この懇談会で率直な意見交換を行い、次年度以降の実習教育に反映させるように務めている。
【表2-6-1】実習受入施設との連携
報告会種別

期日

備

考

社会福祉士実習報告会

11月12日

報告会終了後、懇談会を実施

精神保健福祉実習報告会

７月９日

報告会終了後、懇談会を実施

Ｂ．子ども未来学部
実習指導教員（学科専任教員２人）による事前・事後指導に加え、学生個々に巡回担当教員（学科専任教員）を配し、巡回担当教員による①事前面談②実習中の巡回訪問指導③事後挨拶による個別指導も実施している。
事前面談では、学生が巡回担当教員に巡回訪問指導の依頼をし、「実習生個人票」
及び「実習園オリエンテーション報告書」を提出する。面談内容としては、実習園オ
リエンテーションについての報告、実習の目的と課題の説明、及び実習に対する不安や心配などについての相談があげられる。実習中は、巡回担当教員による巡回訪問指導が行われる。これは、実習園の実習担当の先生と実習指導上の情報の交換や実習生への面談・指導の機会となっている。また、実習指導教員及び実習センター職員が相談・連絡窓口となり、24時間体制で学生からの相談・質問に対応している。個別指導の必要が認められた場合には、個々の学生と連絡を取り必要な指導を行い、本人に対してだけでなく、必要に応じて実習園とも連絡を取り、実習生指導を園と協力して行っている。さらに、実習終了後には、巡回担当教員への事後挨拶の機会を設け、実習終了の報告及び実習内容に関する報告を行っている。
これら①事前面談②実習中の巡回訪問指導③事後挨拶の内容について、巡回担当教
員は学生個別に「実習巡回担当記録」を作成している。
また７月２日に実習連絡会及び実習体験報告会を開催した。大学における学びと実習における学びが連続性を持ち、学生にとっての循環的な学びの実際を経験できる機会として位置づいていくために、学科教員と実習園関係者との間には密接な連携が求められる。
そのため、本学科では、「実習連絡会」を設置し、実習園との連携を図っている。
「実習連絡会」では、本学の教育理念やそれに基づく保育・教職課程の教育内容、実習の受け入れ側からの要望、実習内容等を協議するなど、実習園・施設との意見交換を行う。また、全ての実習を終えた学生がその実習体験からの学びの成果を報告する「実習体験報告会」に実習園・施設関係者にも参加していただくなど、大学と実習受
入園との協力関係を構築している。

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実習連絡会の組織図は以下のとおりである。

本

学

実習校等
実習受入幼稚園

子ども未来学科
実習連絡会

学科実習担当者

実習受入保育園
実習受入施設

図2-6-1

実習連絡会組織図

５）社会福祉士の実習指導者講習会の開催
法改正により社会福祉士の実習指導者の資格要件が定められたが、その中で実習
指導者講習会の終了が義務付けられている。しかし、講習会を開催する機関・組織が少なく、社会福祉施設の実習指導者が、講習を希望しても受けられない現状があった。そこで本学では実習センターが中心となり実習指導者講習会を開催することとし、３月３～４日の両日で開催した。参加者は43人であった。この内、８人が本学の卒業生であった。４～５年位の期間内で、実習生から実習指導者へとその役割を交換及び循環することは、実習指導教育の充実に貢献するものと思われる。今後も毎年継続していく計画である。
６）平成23（2011）年度実習センターの活動報告
実習センターは平成23（2011）年度「実習ノート」や「実習ハンドブック」「実
習の手引き」等の見直しや作成において、全学的な整合性の取れた内容に改定した。
しかし、夫々の実習は法改正に伴い見直しが求められると同時に、実習生の変化にも応じた対応が図られる必要がある。例えば、社会常識に関して或いは実習で知り得た情報に関する扱いに、SNSなどの情報機器の使用が加わり、従前までは予想さえされない新たな実習に関わる事態の発生がある。こうした変化に対応した実習センターの役割と機能が今後、ますます求められてきている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-6-1】平成23（2011）年度 進路、就職先訪問記録【資料2-6-2】平成23（2011）年度 オリエンテーションスケジュール【資料2-6-3】平成23（2011）年度 業務分掌【資料2-6-4】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）｢実習教育｣ 35、36ページ【資料2-6-5】平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業計画 実習センター５、６ページ【資料2-6-6】学生手帳2011【資料2-6-7】｢実習の手引き」、｢実習評価票」、｢実習日誌評価票」など

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田園調布学園大学【資料2-6-8】平成23（2011）年度 子ども未来学科 実習担当者会議議事録【資料2-6-9】｢事後指導ワークシート」（保育所実習、幼稚園教育実習）【資料2-6-10】｢実習の手引き｣ 子ども未来学科 保育所実習、施設実習、幼稚園教育実習（3）2－6の改善・向上方策（将来計画）
進路指導課による就職先訪問の際に聞かれる、
本学卒業生についての評価から、また、本学入学時に実施されるプレイスメントテストの結果からも、基礎的国語力が十分でない学生が多いことが判明したため、今後、基礎国語力・表現力の向上に向けての教育の強化が必要である。既に、入学時、日本語のプレイスメントテストの成績の低い者を対象にリメディアル教育を実施し、また、実習指導の中でもその対策に取り組んでいるが、加えて「キャリア講座」、｢福祉キャリア講座｣ 及びその他の各授業においても漢字力・表現力の向上につながるような内容をできるだけ盛り込む工夫を全学的に行う。
また、平成23（2011）年度も、学生の成績、授業への出席状況等の学生情報について、従来同様ペーパーベースで把握していたため、学生の学修状況等について、学期末にならないとそのデータを把握できないという不便さがあった。このため、学科会で教員全員が特に支援を要する学生の情報について共通認識をする機会があったとはいえ、情報量と迅速性に限界があった。
今後は、全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用により、迅速な情報収集が可能となるような取り組みを進め、教員も学生もオンタイムでの情報収集を可能とし、迅速なフィードバックにより教育効果の上昇を目指していく。
さらに、全学の卒業要件となっている各種実習教育（実習及び実習事前・事後指導）について、実習委員会・実習センターを中心に、学科や実習担当教員との連携を強化する。改組後の完成年度を控え、学生のキャリア形成を視野においた実習評価のフィードバック方法の再構築についても検討していく。

─ 59 ─

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2－7

学生サービス≪2－7の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（2）2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導
本学では、学生生活の安定のためのサービスは、総合窓口である学生課が担っており、学生の施設利用、奨学金、大学への意見や要望を受けとめるための業務に携わっている。また教職員組織である学生委員会は、各学科から選出された教員７人と学生課職員２人、合計９人で構成され、学生生活一般と学生組織（執行部・学園祭実行委
員会、クラブ部長会）や課外活動との連携についてその役割を担っている。そして全ての教授会において報告をすることができた。
また健康相談、心的支援、学生相談においては、保健委員会が担当している。保健委員会の下には、保健室及び学生相談室があり、相互に連携を取りつつ、学生の心身の健康維持及び身体疾患・精神疾患の早期発見・早期対処を行っている。
２）健康相談、心的支援、生活相談①保健室の活動
健康診断は、ほぼ全員の学生が受診し、要再検査項目がある学生に対しては保健室の看護師が受診指導をした。その後、必要に応じて健康相談を行った。また、身体機能上配慮を要すると思われる学生については、学生の担当教員（アドバイザー）に連絡し、留意するよう依頼した。
日常的な保健室業務をまとめると、平成23（2011）年度の利用学生数は延べ1,330人であり、これは前年度と同等の数値であった。利用内容は心理的な相談や病気についての相談がもっとも多く、このうち心理的な問題への専門的対処を必要とする学生については、学生相談室利用を促した。身体面での利用では風邪症状がもっとも多く、次いで切創・擦過傷、捻挫・打撲、頭痛、生理痛と続いている。
②学生相談室の活動
学生相談室の学年学科別利用者数は、年間延べ312人に及んでいる。
心理面についての相談は保健室でも数多く受けているが、より専門的には学生相談室で対応している。学生相談室は月曜日から金曜日まで開室しており、相談担当
者はすべて外部の非常勤職員としている。非常勤職員としているのは、学生が相談することによって成績などに影響するのではないか等の不安をもたないように配慮したためである。相談担当者の内訳は、精神科医１人、臨床心理士２人である。平
成23（2011）年度の相談学生実人数52人で昨年度とほぼ同じであるが、延べ数は

─ 60 ─

田園調布学園大学

367人で昨年度に比べ約２割増加している。これは精神疾患のある学生が、頻回かつ継続的な相談を要したためである。
実人数の内訳で、最も多い相談内容は対人関係の問題であり、精神疾患に係わる問題、教育相談が続いていた。来談経路は６割が自発来談、３割が担任アドバイザ
ーからの紹介であった。
③UPI（大学生精神衛生用チェックリスト）の実施
４月に新入生全員を対象にUPIを実施し、結果を担当教員（アドバイザー）と共有した。結果の共有については実施時に学生の了解をとっており、担当教員が指導を行う上での参考にしている。
④健康教育について
学生が自分の心身の健康について留意し、自己管理するよう促すことを目的として、９回の講座を実施した。
⑤「日本赤十字救急法講習会」の実施
学生が学内・学外での身体的な緊急・救急事態に適切に対応できるようになることを目的として、日本赤十字救急法講習会（基礎講習会及び救急員養成講習会）を行い、19人が参加し認定資格を得た。
３）経済的支援
本学では、下記の奨学金制度によって経済的な支援をしている。
①西村一郎奨学金
学校法人調布学園の故西村一郎名誉学園長が創設した奨学金制度である。対象者
は学業成績が優秀でかつ経済的に困難な学生に対し、授業料の1/2の額を給付するものである。平成23（2011）年度は、申込希望者58人から33人を学生委員会で選出
し、理事会にて了承され、給付した。
②独立行政法人日本学生支援機構奨学金
本学では、Ⅰ種・Ⅱ種合わせて全学生の内348人が貸付を受けている。
③その他の奨学金「神奈川県介護福祉士修学資金」（年額60万円貸与）は介護福祉士養成施設に在籍する学生への奨学金であり、平成23（2011）年度の受給者は22人であった。
また、「青木均一記念介護福祉士奨学金」（年額60万円給付）は２人の学生が奨学金を受けた。
４）課外活動支援
本学では、学生委員会（教職員組織）がその任にあたり、学生組織である学生会と連携を図りながら課外活動への支援を行った。
①学生委員会
学生会活動に対する支援を行い、大学行事としての学生へのサービスプログラム

─ 61 ─

田園調布学園大学を提供しているのが学生委員会である。平成23（2011）年度は、ワーキンググルー
プ方式（以下「WG」という）とし、５つのWGを設定し、担当の人員を配置した。
・WG学生会執行部（担当１人）：学生会執行部幹部と毎週１回のミーティングを行い、総会２回、スポーツ・フェスティバル２回、音楽祭２回、予算と決算の作成などの指導助言を担当した。
・WG学園祭実行委員会（担当２人）：学園祭実行委員会幹部と毎週１回のミーテ
ィングを行い、11月開催の学園祭に向けての指導助言を担当した。
・WGクラブ部長会（担当１人）：月に２回開催される各クラブ代表者が集まる部
長会の指導助言を担当した。
・WGホームページ（担当１人）：学生会執行部の広報担当学生や写真部と協力しながら、執行部及び学生委員会で共同作成しているホームページの管理運営を担当した。
・WG学生生活（担当４人）：喫煙対策、駐車対策などの学生生活の問題点を改善することを担当した。
その他として、卒業パーティー実行委員会及び卒業アルバム作成委員会との連携は、委員の学生が４年生で、しかも前年度の学生会や学園祭の担当を担ってきた学生であるので、WG学生会執行部（担当１人）が担当した。
また以下のような行事を実施し、学生相互の交流に努めた。
○「フレッシュマン・ミーティング」
入学当初、「大学を知る・友達をつくる・先生を知る」を目的として、１年生
全員と全教員が、１泊２日の学外オリエンテーションを実施して相互の交流を図るつもりであったが、東日本大震災のために１泊２日のフレッシュマンキャンプを中止した代わりに、フレッシュマン・ミーティングを学内で実施した。目的は全てフレッシュマンキャンプキャンプに準じたものとしておこなった。
○熱中症対策講座
本学のクラブ活動、特にスポーツ系クラブが活動中の事故を未然に防ぐために、７月に保健委員会の協力を得て熱中症対策講座を実施した。
○「学長賞」
クラブ活動やボランティアなど授業以外で活躍した学生や部などに授与するもので、今年度は、一団体（平成23（2011）年度学生顧問）と３人の学生（ミニたまゆり実行委員長、東北地方太平洋沖地震

神奈川学生ネットワーク参加学生、学外での空手部成績優秀者）が受賞した。
○「学生交流プログラム」
７月は「シルクド・ド・ソレイユ鑑賞」、10月は「けん玉教室」・「キッシュ作
り」・「災害福祉実践講座」、11月は「ライオンキング鑑賞」、12月は「クリスマスの飾り」・「餅つき大会」、を実施し、大学生活をより豊かにするための活動も提供した。また、卒業パーティー、卒業アルバム作成委員会にも積極的な指導を行った。
○「DCUプロジェクト」
一般学生及びクラブがボランティア、クラブ、その他で、大学や社会に貢献す─ 62 ─

田園調布学園大学

るものに対し援助するもので、今年度は、３団体（学内に生け花を飾る華道部、
観葉植物で学内美化を図るガーデニング、第２グラウンド脇の花壇作りをするボ
ランティア39）、一個人（編入生の親睦を図る）が該当した。
○特別指定学生制度
人数その他の理由でクラブに認定できないが、特別優秀な成績や活動をしているものに対し補助する制度で、今年度は下記の２人が選出された。
・高校時代にレスリングでインターハイに出場した学生
・外部の空手大会で優秀な成績を修めた学生○「DCU便り」の発行と「マナー違反・問題行動発見通知書」
学生が掲示板を見ることが少なくなり、重要な連絡が行き届かないことが多々あるので、直接学生に配付する「DCU便り」４回と、緊急DCU便りを１回発行することができた。また駐車違反を発見した場合、本通知書に記入し、回数が重なった場合は「DCU便り」で車両の番号を載せることで、構内外で駐車違反を大幅に減少させることが出来た。
②学生会組織学生会は、本学の建学の精神と教育方針に沿って、自治活動を有効かつ円滑に行うことを目的としている。また、大学側との円滑な業務遂行のため、毎週１回、年間を通じて学生会会長と学生委員長のミーティングを持つことができた。
学生会執行部は、年２回の学生総会のほかにスポーツ・フェスティバル（春秋２回）、や音楽祭（夏冬２回）の運営、クラブ部長会の招集と運営、クラブ活動補助費の分配と管理運営などを行っている。また、フレッシュマンキャンプやオープン
キャンパス、入学式や卒業式などの大学行事への積極的な協力も活動の大きな任務となっている。また４年生になると、卒業パーティー実行委員会と卒業アルバム作
成委員会の主力メンバーとなり、継続した活動を実施している。
学生会が作成した「ＡtoＺ」は、本学を学生の視点から紹介するものとしてオー
プンキャンパス等で来校の高校生にも配っている。
学園祭（DCU祭）実行委員会は、毎年11月に開催される学園祭の企画、運営を行っているが、そのための準備活動は春から実施している。
クラブ活動は、スポーツ系19、文化系17、合計36団体が活動している。学生会執行部は、クラブの予算の編成と支給に関わっている。
部長会は、部長、副部長及び学生会執行部とで構成され、主に予算の配分と支給などで、原則月２回（年に20回）開催されている。大学側からの連絡事項は、「部長会」を通じてで様々な連絡や諸注意などを各クラブに連絡することができた。
同好会、サークルという形態は取っておらず、有志の学生ですぐにクラブを創部できるようにし、課外活動が迅速に行えるような体制としており、これら３つの団体が情報を交換してお互いが協力する体制となっている。
５）社会人・留学生・編入学生への支援
・平成23（2011）年度、は社会人学生２人、留学生（ベトナムより）１人が入学した。
また、転学科学生（社会福祉学科から心理福祉学科へ）が１人いた。

─ 63 ─

田園調布学園大学

・基本的にはアドバイザー又はゼミナールの担当教員が学業面、生活面を問わず、日常的に相談に応じた。
・留学生については、学生課及び地域交流センターの担当者が日常的な相談役となり、他学生との交流の場を提供し、アドバイザーとの連携をとって対応した。
・人間福祉学部の社会人学生については、後期に学生委員会が調整役となり、会合をもった。在学生及び卒業生、約20人が参加し、今後、出席者が核となってネットワークを作っていくことになった。
※エビデンス集（資料編）【資料2-7-1】教授会報告集【資料2-7-2】平成23（2011）年度 保健室学年学科別利用者数（延べ数）【資料2-7-3】平成23（2011）年度 学生相談室学年学科別利用者数（延べ数）【資料2-7-4】健康教育講座一覧【資料2-7-5】調布学園西村一郎奨学金及びその他の奨学金【資料2-7-6】「DCU便り」【資料2-7-7】「ＡtoＺ」【資料2-7-8】部長会連絡事項【資料2-7-9】学生活動支援費 平成23（2011）年度予算
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望と分析・検討結果の活用

本学では、在学生に向けて、授業をはじめ広く学生生活全体についての大学に対する意見や要望等を随時汲み上げるシステムとして、平成13（2001）年度から「学生投書箱」を設置している。
学生からの投書による意見は、学生サービス全般の向上を図っていくという観点から、現在投書箱の管理は総務課で行い、意見や要望等の内容によって関係者に振り分
け、寄せられた投書を情報として伝達、あるいは回付し、当該者において対応を取っていくこととなっている。
投書は「コメントシート」を使用し、大学に対して意見や要望等があればこの様式に記入し、いつでも投函できる。投書箱の確認は原則として毎日行うこととし、投函があった場合には 速やかに回収、回付後、担当部局で確認の上、大学運営の参考として活用していくほか、特に必要と認めたものについては、大学としての今後の対応を学生掲示板にて公表している。
また、毎週学生会執行部の会長、副会長との、ミーティングを実施しており、そこの話し合いから得られる意見や要望も学生生活の改善につながっている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-7-10】「コメントシート」とその回答（3）2－7の改善・向上方策（将来計画）
教育活動の一環として課外活動を捉え、学生会執行部とより緊密に連携し、クラブ活動や学園祭、その他の活動の充実のため積極的支援を継続する。
学生の教育環境、生活環境の充実のため、各委員会間（学生委員会、入学広報員会、

─ 64 ─

田園調布学園大学

保健委員会、進路指導委員会など）の連携をより密接に構築させる。
学生生活の安定、意見の把握・分析について学生委員会、保健委員会、学生課、保健室などを連携させた取り組みを行うことで改善と向上を図っていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（2）2-8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成23（2011）年度における本学の学科別教員数は、次表に示すとおりである。設
置基準上の必要専任教員数43人に対し、49人（助教２人を含む）を配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員が十分に確保されている。
「助教」については、平成19（2007）年４月に改正学校教育法が施行されたが、本学の場合、平成18（2006）年４月とその前年から導入している。これは、本学の人間福祉学科、地域福祉学科及び心理福祉学科における教育課程には、福祉実習に関する演習科目及び実習科目が必修科目として配置されており、これらの科目の多くは助教を含む専任教員が担当し、少人数での教育を推進しているためである。
専任・兼担・兼任の教員構成についてみてみると、専任教員は、設置基準上の必要
教員数を上回っているが、非常勤講師の比率も高くなっている。これは、教養基礎・専門分野の必修科目を少人数で開講している科目が多数あること、また資格や免許に関わる必修科目担当のため、専門分野においては福祉・教育・保育の実務経験者を兼任教員として依頼していることによるものである。
専任教員の年齢別傾向を見てみると、教授は51歳以上が多く、准教授は36歳以上が、専任講師も31歳～40歳が多いことがわかる。教授、准教授及び専任講師の年齢的なバランスはほぼ適正である。
本学の教育課程は、福祉又は保育・教育にかかる資格・免許取得に関わる指定科目
がカリキュラムの中心となっている。これらの指定科目は、専任教員が大部分を担当しており、学科における主要科目は、専任教員が担当している。また、必修の教養基礎科目に関しては、専任教員を中心に、非常勤講師との連携を図り教育内容に共通性を持ちながら展開されている。

─ 65 ─

田園調布学園大学【表2-8-1】教員組織と年齢別構成
非常勤
専任教
兼 任 依存率
設置基 設置基員１人 兼担準上必 準上必（非常勤） （%）
当たり 教員数
助手c
要専任 要専任
教員数 ――の在籍 （b）
計a+c
教員数 教授数
（c）
TA
助教
学生数
（a）
*100

専任教員数
学部・学科、その他の組織
教授 准教授 講師
社会福祉学科

11

4

3

2

20

0

10

5

24.4

8

44

68.8

心理福祉学科

4

3

6

0

13

0

8

4

16.4

13

8

38.1

人間福祉学部計

15

7

9

2

33

0

18

9

21.2

21

52

61.2

子ども未来学部 子ども未来学科

8

3

5

0

16

0

10

5

24.8

10

31

66.0

子ども未来学部計

8

3

5

0

16

0

10

5

24.8

10

31

66.0

15

8

43

22

31

97

人間福祉学部

TA・RA等備RA考その他 合計1

1
専任教員１人当たりの在籍学生数は地域福祉学科の学生数を加算して算出

専任教員１人当たりの在籍学生数は子ども家庭福祉学科の学生数を加算して算出

その他の組織大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数合    計学部・研究科

全学部

職

23
位

71歳以上

10

14

2

49

0

1

1

66歳～70歳 61歳～65歳 56歳～60歳 51歳～55歳 46歳～50歳 41歳～45歳 36歳～40歳 31歳～35歳 26歳～30歳

計教授 （人）

1

5

7

1

8

1

23

（％）

4.3

21.8

30.5

4.3

34.8

4.3

100.0％

准教授
（人）

1

2

1

4

2

10

（％）

10.0

20.0

10.0

40.0

20.0

100.0％

講師 （人）

1

1

1

8

3

14

（％）

7.1

7.1

7.1

57.2

21.5

100.0％

助教 （人）

2

2

（％）

100.0

100.0％

計

（人）

1

5

8

3

10

2

5

12

3

49

計

（％）

2.0

10.2

16.3

6.2

20.4

4.0

10.2

24.5

6.2

100.0％※エビデンス集（資料編）【資料2-8-1】全学の教員組織（学部等）【資料2-8-2】教員の兼担比率【資料2-8-3】教員の年齢構成
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

本学における教員の採用・昇任の方針については、「田園調布学園大学教員選考規
程」、「田園調布学園大学教員採用選考基準」、「田園調布学園大学教員昇任選考基準」
及び「田園調布学園大学助教規程」により、明確に定められている。
１）教員の採用
教員の採用にあたっての候補者の募集は、公募により、広く人材を求めることを原則とする。ただし、学長が、適任者を推薦する場合は、公募によることなく、採用候補者とすることができる。
専任教員としての必要な資格は、人格、識見、経歴（学位を含む）、教育研究上の業績、
職務上の実績についての各基準を教授、准教授及び講師の職位ごとに設定しているが、いずれにおいても本学の建学の精神に賛同し、これを実践する意欲があること、学務に積極的に取り組むこと、大学全体の運営に貢献しうることが採用条件となっている。
なお、助教の任用にあっては、多様なキャリアを有する人材を幅広く求め、教育研─ 66 ─

田園調布学園大学

究の活性化を図るため任用期間を１年度間とし、３年度間勤務した後に選考規程及び採用選考基準により、専任講師として採用することができるものとしている。
２）教員の昇任
教員の昇任にあたっての基準は、「教員昇任選考基準」
における必要資格を満たし、かつ学務に積極的に取り組んでいる、大学運営に貢献していることが認められ、教授への昇任の場合、大学において助教授又は准教授として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）、准教授への昇任の場合、大学において講師として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）の教育研究年数を有することとしている。
３）教員の採用・昇任の方針に基づく規程
前項に記述のとおり定められており、その運用にあたっての手続は、「田園調布学園大学教員選考規程」において次のように定められている。
【人事委員会の設置】
教員の採用又は昇任の選考は、「田園調布学園大学教員採用選考基準」又は「田園調布学園大学教員昇任選考基準」に基づいて行われ、選考を適正に執行するため、その事案に応じて人事委員会を設置することとしている。
人事委員会の構成は、採用又は昇任の候補者の職位に応じ、原則として次のように定められているが、学長は、副学長その他有識者を適宜委員会の構成員として加えることができることとしている。
・教授の採用又は昇任選考の場合：学部長及び教授２人・准教授の採用又は昇任選考の場合：学部長、教授１人及び准教授１人
・講師の採用選考の場合：学部長、教授１人、准教授１人（学部長が委員長となり、学部長以外の委員は学長が指名し、教授会において報告
する。）【人事委員会による審査】
人事委員会は、被審査者の教員個人調書及び教育研究業績書、
著書及び学術論文、その他学務上の活動を示す書類等による書面審査のほか、候補者に対する面接を行う。また、委員長は、必要に応じて学長その他の教員又は学外の専門家の意見を求めることができる。
【採用、昇任の決定】
人事委員会における審査結果の報告に基づき、学長は、副学長、学部長、学科長
及び理事長と協議の上、候補者の採用又は昇任について、その可否を決し、教授会に報告する。
平成23（2011）年度においては、平成22（2010）年度の改組に伴う新カリキュラ
ムへの対応及び補充人事として、上記の手続を経て教授１人、講師１人を平成23年
４月１日付けで採用した。また、教育研究年数を有する教員の昇任人事として、同─ 67 ─

田園調布学園大学

様の手続を経て教授１人、講師２人について、平成23年４月１日付けの昇任を決定した。
教員の資質・能力向上のためのFD活動の一環として、全教員を対象に行った授業改善に関するアンケート調査に基づき、より充実した授業を行うために各教員が行っている工夫事例を集約し全教員に情報提供した。また、FD研修として教員による研究紹介を３月15日に行い研究の活性化を図った。
※エビデンス集（資料編）【資料2-8-4】田園調布学園大学 教員選考規程【資料2-8-5】田園調布学園大学 教員採用選考基準【資料2-8-6】田園調布学園大学 教員昇任選考基準【資料2-8-7】田園調布学園大学 助教規程
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学は小規模な大学であるため、教養教育を専門的に討議する組織は特に設けられていない。教養教育実施にあたっては、各学科より選出された代表者で構成されている教務委員会が、各学科の教養科目を横断的に把握している。同委員会は、必要に応じて当該事項にかかわる諸問題について、教養科目担当者と直接討議し、各学科の学科会議とも連携しながら、組織的に教養教育を推進している。
（3）2－8の改善・向上方策（将来計画）
設置基準を満たしている教員組織であり、教授・准教授・講師の年齢構成は、以前と比較してバランスよく配置できている。就業規則に定める定年は70歳であり、教員の採用・昇任人事の案件については、教育目標や教育課程に照らし、将来構想を持って専門
分野や年齢構成を考慮し、早い段階からの人事計画を立てていく。
福祉・心理・教育・保育の専門科目において、専門分野に広がりを持たせるため、また、臨床的な科目も多いことから、これらの科目については、専任教員の科目・担当授
業時間数を考慮し非常勤講師へ依存せざるを得ない状況もある。このことは、教養基礎
科目の必修科目についても同様である。また、本学の教育の中核をなす実習の重要性への配慮から、実習巡回も実施している教員も多数おり、これらの負担についても、今後考慮すべき点がある。
非常勤講師への依存率についても低いとは言えず、専任教員の専門分野や担当授業時
間数、各種業務などをより精査し、さらに検討を推し進める。
また、各教員の教育研究活動への支援と評価を実施する体制について、学部長・学科
長会議、FD・授業改善事業担当者会議等の場で具体策を検討する。特に、授業及び授業環境の改善については、各教員の行っている様々な工夫や取り組みを全教員で共有し、授業改善のための全学的な取り組みを来年度以降実施していく。
また、教員の研究活動支援については、出版助成制度などの支援と共に、専門分野に関する研究推進のための時間的ゆとりの確保についても本格的に検討する段階にある。
平成25（2013）年度に向けたカリキュラムの構造化に伴い、「カリキュラム検討会議

─ 68 ─

田園調布学園大学（仮称）」を、学長直轄事業として立ち上げる。ここにおいて、教養教育、専門教育に関して横断的に討議、検討を重ね、学科間の連携を持ちつつ円滑な実施へ向けてカリキュ
ラムの再構築を図る。

2－9

教育環境の整備≪2－9の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（2）2－9の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学における校地、校舎及び設備等の教育環境については、大学設置基準に設定された基準を満たしている。
本学は、小田急線新百合ヶ丘駅からバスで10分程の緑の多い閑静な丘陵に位置し、安全で快適なキャンパス環境の整備を目標として、地域に開かれた教育研究施設を運営・管理している。
全体の土地・建物の概要は、以下のとおりである。
【表2-9-1】 土地・建物の概要
名

称

延面積

構

１号館

2,380㎡

鉄筋コンクリート
４階建

造

竣工年度

講義室 PC教室
昭和62（1987）
学生ラウンジ

主要用途

２号館

1,017㎡

鉄筋コンクリート
４階建

昭和52（1977）

３号館

2,022㎡

鉄筋コンクリート
５階建

３号館（増築部分）

1,098㎡

鉄筋コンクリート
４階建

実習センター

146㎡

鉄骨造1階建昭和58（1983） 事務室

４号館

5,209㎡

鉄筋コンクリート
地下１階 地上４階建

学長室 講義室 研究室
平成17（2005） 学生食堂 音楽スタジオ
表現スタジオ 講堂

５号館

2,298㎡

鉄筋コンクリート
４階建

平成９（1997） 講義室

図書館

2,135㎡

鉄筋コンクリート
地下１階 地上２階建

閲覧室 館長室 事務室
平成５（1993） セミナー室 AVホール
AVブース 電動書庫

体育館

1,235㎡

鉄筋コンクリート
１階建

平成９（1997）

講義室
会議室

会議室
受付

ゼミ室
応接室

昭和42（1967） 研究室 講義室 事務室
保健室 学生相談室 会議室
昭和58（1983） 茶道室

─ 69 ─

閲覧スペース

介護演習室

アリーナ
備品庫

教員控室

研究室

救護室

田園調布学園大学

部室体育室

499㎡

鉄骨造２階建平成16（2004）

武道兼ダンス練習室
文化系部室

部

411㎡

鉄骨造２階建平成19（2007）

学生会室 体育系部室
男女シャワー室

第１グランド3,177㎡

全天候型

昭和42（1967）

テニスコート４面
フットサルコート２面

第２グランド

1,103㎡

クレー平成21（2009） フットサル場

室ほか

校地面積：34,535㎡（川崎市麻生区東百合丘３丁目）
校舎面積：16,306㎡（図書館含む）
１）校地
敷地面積 34,535㎡の緑豊かな敷地に、校舎（５棟）、図書館、体育館、部室、グランドなどがコンパクトに配置され、授業とクラブ活動などが同一キャンパス内で行えるよう教育環境が整備されている。
在籍学生数1,099人に対する大学設置基準の必要校地面積は10,990㎡であり、本学の校地面積34,535㎡は基準面積を満たしている。また、在学生１人当たりの校地面積は31.42㎡であり、必要面積10㎡以上も満たしている。
２）校舎
昭和42（1967）年の開学以来拡張整備を行い、現在の校舎面積は16,306㎡である。
本学の収容定員での大学設置基準の必要校舎面積は7,064㎡であり、本学の校舎面積
は、基準面積を大きく上回っている。
１号館１階と３階のPC教室には、合計170台のLANに接続した端末を整備。授業での使用以外は、本学学生なら所定の時間内に何時でも自由に利用可能である。
４号館は、講義室や研究室ほか、保育士、幼稚園教諭養成に必要なピアノ教室である音楽スタジオと学生が自由に練習できる個室のピアノレッスン室、保育演習室、プ
レイルーム、表現スタジオなどがあり、障害者用トイレも設置している。また、地階には約350人が利用可能な学生食堂を整備している。
５号館には、最上階に介護教育に必要な寝台（ベッド）、障害者用浴槽、トイレ、車椅子などが整備されている。
これらの校舎は、教育研究活動の目的を達成するため、「消防法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」などに基づき外部委託により適正に維持管理を行っている。
３）図書館
図書館の蔵書は、図書約91,000冊、雑誌260タイトル、視聴覚資料約4,700点を収蔵している。
開館時間は、月曜～金曜 9：00～18：30

土曜 9：00～13：40であり、学生は授業終了後でも授業の空き時間でも図書館が利用可能である（定期試験期間中は20：00ま
での開館延長を行っている。）。また、学生は希望の図書や視聴覚資料が図書館に所蔵していない場合は、購入希望のリクエストをすることができる。

─ 70 ─

田園調布学園大学

閲覧室には、座り心地の良い閲覧椅子を156脚備えており学生、教職員、卒業生のほか近隣住民や施設の職員に快適に利用されている。
地下には、100人収容のAVホール、個人視聴用のブース、視聴覚設備を完備した
セミナー室を設置し、いずれも快適に視聴覚資料を視聴することができる。
４）その他障害を持つ学生に対しては、障害者用トイレ（多目的トイレ）、点字文字表示、点字ブロック等を整備し安心して学生生活を過ごせるよう配慮している。また、障害者専用駐車場も確保されている。
各校舎の廊下及び教室には、緊急時の避難経路やAED（自動体外式除細動器）の設置位置を示した図が見やすい形で掲示してあり安全管理について適切な措置を講じている。
火災や大地震など自然災害発生時の備えのための携帯可能なマニュアル「災害時の対応について」を全学生に配付。さらに、平成19（2007）年度から帰宅困難学生への対策として大学から20㎞以上離れた地域に居住する学生数を把握し、計画的に適正量の飲料水、食料、その他用品を備蓄している。
大学の施設、設備などに対して意見や要望などがあれば、「コメントシート」に記述し、「学生投書箱」を通じて伝達することができる。内容は担当部局で確認の上、大学運営の参考として活用していくほか、特に必要と認めたものについては、大学としての今後の対応を学生掲示板にて公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料2-9-1】平成23（2011）年度版 学園須知
【資料2-9-2】田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）43、50ページ【資料2-9-3】田園調布学園大学「図書館 利用案内」【資料2-9-4】学生手帳「災害時の対応について」【資料2-9-5】通学距離別学生数 平成19（2007）年度版、平成23（2010）年度版【資料2-9-6】「コメントシート」とその回答
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

履修人数別の開講科目数は、下表のとおりである。開講科目のうち、履修者数20人
以下の少人数クラスで開講された科目が全体の46.4％であり、履修者数60人以下の小規模クラスで開講された科目と合わせると全体の86.0％となる。開講科目の約９割の授業が少人数又は小規模での教育的効果を配慮したクラスサイズで実施された。
また、履修者数が80人を超える科目の授業では、SA（スチューデント・アシスタント）を配置し、科目担当教員と協働して円滑な授業運営に取り組んでいる。
英語の教養基礎科目では、入学年度でプレイスメントテストを実施し、能力別にクラスを編成するなど教育的効果を十分に上げられるような体制となっている。
さらに、実習については、少人数教育のクラスサイズで複数の担当教員を配置しているので、専門領域の基礎から応用までを、きめ細やかな指導やフォローアップができる体制を整えている。

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田園調布学園大学【表2-9-2】 履修人数別開講科目数
履修人数

科目数

割合

101人以上34　　4.8%

81人～100人

31　　4.4%

61人～80人

34　　4.8%

41人～60人

131

18.6%

21人～40人

148

21.0%

１人～20人

327

46.4%

705

100.0%

合計※エビデンス集（資料編）【資料2-9-7】授業のクラスサイズ 平成23（2011）年度履修人数一覧（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学設置基準に示す基準を上回る校地や校舎を有し、教育研究活動の推進に必要な施設・設備が整備され、かつ有効に活用されている。現段階としての施設、設備
は、教育研究を推進していくには不足はない。
しかしながら、昭和42（1967）年に現在の３号館を建築し、順次校舎棟を新築、さらには体育館、図書館、部室棟などを建築してきたが、これらは、建築年度も異なり、経年変化による劣化程度にバラツキもあり、中長期計画的な建替え案を作成するとともに、必要財源を確保し、施設整備を進めていく。
設備についても、早急に更新する必要性の高いものは少ないが、社会の情報化が急速に進展する中で、随時先端の高度なICT環境の整備や学内ネットワークの充実を図らなければならない。こうしたことから、今後も計画的に施設設備の整備を進めたい。
授業を行なう学生数に関しては、現状で少人数クラス、小規模クラスでの授業が開講されている。今後もきめ細やかな指導やフォローアップができる少人数教育の体制を維持していきたい。
［基準２の自己評価］
各基準項目に関する上述の内容を総合的に判断し、本学としては、基準２全体について求められる要件を満たしていると判断する。
以下、基準項目ごとにその理由を記述する。
まず、学生の受け入れに関しては、オープンキャンパスなどにおいて建学の精神及び教育目標を明示し、福祉・保育・教育の分野に高い志を持つ学生を受け入れている。
平成22（2010）年度の改組以降の入学者数を見ると、完成年度には全学生の定員を満たす見通しが持てる。入学生の選抜方法についても、推薦入試、一般入試に加え、センター試験利用入試も視野に入れ、本学の教育目標、カリキュラムポリシーに相応しい人材を受け入れる方策を熟慮し実施している。
教育課程及び教授方法については、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに則り、教職員による検討を蓄積しながら、学部学科ごとの特徴を明確にして教育活動を展開できる段階になっている。さらに授業評価などによる自己・他者評価を重ねな

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田園調布学園大学

がら自己改革の継続をする努力を続けていく。
学修及び授業の支援については、「アドバイザー制度」、「オフィスアワー制度」によって、教員と学生のコミュニケーションを密接に保つ機能を果たしている。また、
基礎学力の問題に対する対応としての課外講座の設定、専門教育の充実へ向けての学科教員間の連携など、組織的対応の支援体制の構築が必要な部分もある。教職員共同による学修支援のためのツールとして、全学ネットワークシステム「でんでんばん」
による情報共有の機能や、学生と教員が双方向性を持ってコミュニケートすることの可能性が開く機能を有効利用することによって、学修及び授業の支援についてはさらに充実が見込まれる。
単位認定・卒業認定については、明確な基準を学則上に規定し、学生へは年度初めの教務オリエンテーションやアドバイザーによる指導を通し周知を徹底している。その認定に関しては、学科会、教授会の議を経て厳正に判定している。
キャリアガイダンスに関しては、進路指導・国家試験対策委員会と進路指導課が中心となり、科目としてのキャリア講座が各学科に設けられている。教職員あるいは外部講師の招聘によって、着実な運営がなされ成果がもたらされている。さらに、アドバイザーと進路指導課職員との連携により、学生個別の進路相談も頻繁に実施され、高い就職率という実績となって表れている。
教育目標の達成状況の評価とフィードバックに関しては、学部学科それぞれのポリシーに沿って授業内外で、多様な方法で行われている。これらを総合し、全学的な取り組みとして各科目、実習関連授業、キャリアガイダンスを含め、連続性と連動性のある評価とフィードバックの方法を、今後確立していく。
学生サービスについては、組織として学生委員会、保健委員会、保健室・学生相談室が学生の様々なニーズの収集・対応また企画・運営に携わり、その窓口として学生課が全般的な業務に当っている。学生生活が安定するための課外活動支援、健康相談、経済的支援、さらに学生の意見・要望の分析・検討など教職員の協働による十分なサービスが適切に機能している。
教員の配置に関して、本学は大学設置基準を上回る教員数と資格・免許関連の基準に適した教員を配置している。また、教員の採用、承認についても、明確な基準を設
け学科の教育目標に相応しい人事計画を実践している。職能開発に関しては、授業改善に関するアンケート調査に基づき、より充実した授業のために各教員が行っている工夫事例を集約し全教員に情報提供、FD研修として教員による研究紹介などを行っている。さらに、出版助成制度等を活用し教員の資質向上に努めたい。
教育環境ついて、本学は大学設置基準を上回る校地や校舎を有し、教育研究活動の推進に必要な施設や設備が整備されている。しかし、校舎の建築年度による経年変化に伴い、中長期的な建築計画の作成が必要な時期となっている。また、社会の情報化に伴い学内ネットワークの充実と構築を図っていく。

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基準３．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

田園調布学園大学の設置者である学校法人調布学園は「学校法人調布学園寄附行為」
において目的を次の通り定めている。
「この法人は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と定めている。本学園の経営は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、寄附行為に基づき適正に運営されている。また、理事会、評議員会は、定期的に開催され、監事による監査は確実に実行されている。そして、公認会計士による会計監査も適切に行われており、経営の規律と誠実性は保持されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会及び評議員会は定期的に開催され、経営に関して協議している。教学部門においては、教授会が年間８回開催され、大学運営等について審議している。さらに大学は、理事長を含めた役職教職員で構成される「大学運営会議」、学長、副学長、学部長、事務局長による「四役会議」、学長及び役職教職員、主要委員長による「企画調整会議」を定期的に開催し、目的実現のための運営体制を整えている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学の寄附行為、学則及び諸規程等は、学校教育法、私立学校法等の定めに基づいて構築され適正に運営している。また、校地面積や教員数をはじめとする大学設置基準を満たしている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、省エネルギー対策を実施している。ここ数年夏季は、６月１日から軽装（クールビズ）による執務を実施し、事務部門の室温を28度としている。

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田園調布学園大学

また、原則として、各教室も室温を28度としている。施設改修においては、図書館の老朽化した空調設備を改修し（工事は平成22（2011）年度）、図書館内の省エネルギ
ー化（電力）を実現した。以上の通り、本学としては、省エネルギー対策実施にあた
り、授業、定期試験等に支障のなきよう、そして、教職員の業務を阻害することのな
いように教室及び施設環境に配慮しつつ、エネルギーの消費削減という社会的責任を果たしている。
人権への配慮については、セクシュアル・ハラスメントの防止について、「セクシュアル・ハラスメント防止対策規程」を定め、学内にセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を設置している。同委員会は、委員長に副学長を配置し、さらに以下の４つの専門部会で構成されている。
第Ⅰ専門部会：大学方針の明確化、規程整備
第Ⅱ専門部会：広報、啓発、研修、講習会等の実施
第Ⅲ専門部会：相談、苦情への対応
第Ⅳ専門部会：事実関係調査対応
セクシュアル・ハラスメントは、発生時の迅速な対応はもとより、日常的な意識の啓発や広報活動がその防止に向けて重要な事であることから、防止意識を促進するためのリーフレットも作成し、これまで毎年度更新し、年度当初に開催されるオリエン
テーションで配布し、さらに構内の数箇所（ラック）にて常時配布している。
安全管理については、施設設備及び学内警備の両面を外部業者に委託し、学内の安全管理を実施している。総務課と外部業者は、密に連絡協議を行い、日々の業務を遂行している。具体的には、平日、午前11時の定期報告、そして、月１回の定例打合せを実施している。防災に関しては「田園調布学園大学 防災管理計画」によって定められており、自然災害や火災、事故の予防方策や発生時の対応についてまとめたガイ
ドラインを全教職員に周知している。感染症については、流行が深刻な事態に際しては、保健委員会、教務委員会や学生委員会が連携し、学生及び教職員に対する注意喚
起や罹患防止に向けた措置の検討を進め、必要な対応を迅速に行っていくことになっている。AED（自動体外式除細動器）については、学生の課外活動等における万一の傷病に備え、校内３箇所に設置している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、大学ホームページ及び大学案内等の印刷物によって行っている。また、本学受験希望者に対しては、オープンキャンパス、会場大学説明会等で対面にて直接、教育情報を提供している。次に財務情報の公表は、年に２回発行する大学広報誌「DCU PRESS」の秋季号において、事業報告、計算書類、監査報告の概要説明を掲載し、全学生及び全教職員に配布するほか、高校生、来校者は誰でも入手できるよう学内数箇所（ラック）に設置している。また、大学ホームページにおいても学園の財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監事による監査報告書及び大学の事業報告書を公開している。なお、改正私立学校法に基づく財
務書類等の閲覧請求時の対応としては「学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程」により、事務体制等を整備している。

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田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】学校法人調布学園 履歴事項全部証明書（登記簿）【資料3-1-2】平成23（2011）年度 事業報告書（法人本部）【資料3-1-3】田園調布学園大学 組織規程【資料3-1-4】図書館空調工事契約書（野村ビルマネジメント）【資料3-1-5】図書館消費電力報告書（野村ビルマネジメント）【資料3-1-6】田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程【資料3-1-7】田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程実施要綱【資料3-1-8】業務委託契約書（野村ビルマネジメント）【資料3-1-9】定例打合せ記録（野村ビルマネジメント）【資料3-1-10】田園調布学園大学 防災管理計画【資料3-1-11】田園調布学園大学「Campus Guide 2011」68～73ページ【資料3-1-12】田園調布学園大学 ホームページ http://www.dcu.ac.jp/【資料3-1-13】DCU PRESS（No.21）【資料3-1-14】学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
大学は、優れた教育研究活動遂行のために、在学生やその保護者からの要望を汲み取り、また、社会情勢を常に意識しながら社会的ニーズも踏まえて目的達成をめざしていかなければならない。一方で、少子化による入学志願者の減少など、大学を取り巻く環
境はますます厳しさを増している。このような状況の中、教職員の法令遵守は勿論のことである。そのために教職員は、学内規程及び関係法令等を理解しなくてはならない。
そして、今まで以上に法人・教学が一体となり、さらに管理部門と教学部門が連携強化を図りながら経営の規律と誠実性の維持を図って行く。

3－2

理事会の機能≪3－2の視点≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（2）3－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、各理事の業務執行範囲を定め、適切に業務を遂行する体制を整えている。平成23（2011）年度については、理事長、総務担当理事２人、財務担当理事２人、教務理事１人、労務担当理事１人で構成された。理事会は、大学の管理運営に対して管理責任があるのはいうまでもなく、「学校法人調布学園寄附行為」で、理事会を学
校法人の業務に関する最終的決定機関として明確に位置付けている。本法人の理事会
は、理事７人を配置し、学校法人の業務を決している。監事は、理事の職務の執行を

─ 76 ─

田園調布学園大学

監督し、法人の業務の監査、財産の状況を監査する職務を担う。
理事会の諮問機関としての評議員会は、16人をもって組織し、私立学校法においては、評議員会への諮問事項は限定的に列挙されており、平成17（2005）年４月１日改正によって新たに「事業計画」を諮問事項に加えた。
このような管理体制を基本とし、平成23（2011）年度においては理事会が８回開催され、寄附行為の定めるところにより、本学園の業務を決定する重要な議案について、
適切かつ円滑に審議が行われた。また、３回開催された評議員会についても、同様に寄附行為で規定する理事会からの諮問事項に対し的確に答申がなされたほか、学園の業務もしくは財産の状況などについても適切な意見具申が行われた。
そして、法人及び大学事務局の関係部署では、人事、会計及び資産等の管理、運営を行っており、経営方針は、理事会によって策定された方針に基づき、事業計画に従って管理が行われている。
自主性を基盤とする教学上の運営は、学則を基本とし、組織、管理上の運営については、「田園調布学園大学組織規程」で示されている。この組織規程では、学長を頂点とした教員組織、事務組織及び各委員会等の機構を明確にしている。特に教学上の問題は、組織上、学長権限を強化することで確保されなければならず、その点、教学組織から学長、中等部・高等部校長は役職理事として理事会（定数７人）の構成員となっている。
また、理事長、学長、副学長、学部長及び事務局長、幹部職員で構成する「大学運営会議」を原則的に毎週開催し、教学及び管理上の運営状況の点検を随時行うとともに、直近の学事実施計画についての確認がなされている。
前述のとおり、本学園の役員は、理事７人及び監事２人をもって構成し、大学の管理運営に関わる理事としては、寄附行為上学長を選任することとなっている。また、学長以外の理事は、田園調布学園高等部の校長、評議員のうちから評議員会で選任した者１人、学識経験者のうちから理事会で選任した者２人以上４人以内となっている。
そして、監事については、同様に寄附行為上で、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て理事長が選任することとなっている。
本学及びその設置者の管理体制については、理事会、評議員会と大学における大学
運営会議等を基本とし、民主的かつ機能的に運営されている。また、管理運営に関わる役員等の選任に関しても、寄附行為や学長選任規程その他関係規程において明確に規定されており、適切に運用がなされている。これらは長年の伝統と、法令等の改正により、その時々に合った管理運営体制の見直し、整備が行われてきた結果である。
※エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】学校法人調布学園 履歴事項全部証明書（登記簿）【資料3-2-2】平成23（2011）年度 事業報告（法人本部、大学）【資料3-2-3】田園調布学園大学 学則【資料3-2-4】田園調布学園大学 組織規程【資料3-2-5】田園調布学園大学 学長選任規程

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田園調布学園大学（3）3－2の改善・向上方策（将来計画）
大学、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しい。このような環境下、理事会においては迅速かつ適確な経営判断が求められる。そのためには、学長をはじめとする大学教職員が、理事会に対し、経営、運営等に関する情報発信を常にしなければならない。今後、今まで以上に理事会と大学が深いコミュニケーションを図り、理事会へ

最新の情報を大学から提供できる仕組み作りを検討する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（2）3－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

教育研究に関する学内意思決定は、教務、学生、入試、進路等を担当する委員会から学科ごとに組織される学科会へ提案され、学部長学科長会議や企画調整会議を経て決定され、重要事項については教授会で審議・決定している。事務局においても、学事運営については、課長係長会を通じて提案され、企画調整会議及び教授会で協議、審議されている。各種会議の構成員と役割は、以下の表のとおりである。
【表3-3-1】田園調布学園大学各種会議構成
教授会
構成員：全専任教員（教授、准教授、講師）
役

割：大学全体にかかわる事項の報告と重要事項の審議・決定を行う。

企画調整会議構成員：学長、副学長、学部長、学科長、教務・学生・進路・入学広報の各委員長及び事務局
役

割：大学運営にかかわる重要事項の伝達・検討・調整、学長直轄事業の実施、各委員会等からの重要な報告を行う。

学部長・学科長会議
構成員：学部長、学科長
役

割：学部・学科間の教育内容や運営にかかわる事項の協議、調整を行う。

学科会
構成員：各学科所属の専任教員
役

割：各学科の教育研究に関する事項の検討及び学内外の情報伝達及び協議を行う。

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田園調布学園大学

委員会（業務分掌に記載。教務、学生、進路指導、入学広報等）
構成員：各学科から選出された専任教員及び事務局から選出された事務局員
役

割：学事にかかわる事案に関して学科会・学部長学科長会議等への提案及び実務の推進を行う。

また、学習者の要求を把握しコミュニケーションを図ることについては、全学部において組織的に運用している ｢オフィスアワー制度｣ によって、全学生一人ひとりと面談するなどその充実を図っている。このため、全専任教員にオフィスアワーを義務化し、研究室にオフィスアワー実施時間帯を掲示し、学生に周知をしている。オフィ
スアワーなどで学生から寄せられた要望については、必要に応じて学科会などにも提起され、問題の共有化と解決を図っている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

教育研究に関わる学内の意思決定に当たっては、各委員会が実務の主軸となり、関連事項の原案を各学科会とも連動し、大学の使命・目的との適合性を考慮しながら、学部長・学科長会議及び各セクションの責任者によって構成される企画調整会議や教授会を経て、学長がその方針を決定している。特に、教育課程など、重要な変更を伴うものは、学長から理事会にも付議され、学長の適切なリーダーシップの発揮のもと、理事会において意思決定がなされている。
（3）3－3の改善・向上方策（将来計画）
学内組織の意思決定に当たっては、教授会、企画調整会議、学部長・学科長会議、学科会、委員会の構成と役割は年々明確になっているが、委員会における審議、各学科会における審議、学部長学科長会議における審議、企画調整会議及び教授会における審議と決定等に関して、効率の良い運用に向けて、さらに精査を重ね、権限の明確化と調整の効率化を図っていく。
また、平成22（2010）年度から２学部３学科に改組を行い、福祉を基盤に、心理・教育・保育と広がりを持った大学として発展してきているが、今後、さらに高度な専門性を追求する高等教育機関として大学院の設置を目ざしておりその取り組みについても、学長のリーダーシップのもと、積極的・効率的に進めるための組織整備も行っていきたい。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4の自己判定
基準項目３－４を満たしている。

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田園調布学園大学（2）3－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学園は、法人本部を東京・田園調布（高等部・中等部所在地）に置いている。本部からは毎週理事長が大学にて学長と情報交換するとともに事業の進捗状況や問題発
生時における基本的な対応策の考え方等について綿密な打ち合わせを行っている。その後、「大学運営会議」を開き、副学長、事務局長、総務課長、教務課長及び入学広報課長を交え、報告、協議、確認を行い、適宜理事長、学長から副学長以下が指示を受け、課題の解決に当たっている。また、必要に応じてその場に関係者の出席を促し、情報を聴取するなど、きめ細かく対処している。さらに、理事長による定期的な会議参加の他にも適時法人事務局長（理事）が大学にて、事務局長の相談に当たっている。
また、事務局各職員も業務内容によって、日常的に法人本部に出向き、協議を行うな
ど、密接な連携、連絡体制を敷いている。
一方で、大学における管理部門と教学部門の連携については、企画調整会議で主要課題の基本的な協議、検討が行われ、全学的な課題については、教授会の議を経て意思統一が図られている。企画調整会議には、学長、副学長、学部長、各学科長、教務・学生・進路・入学広報の主要部局の各委員長及び担当課長並びに事務局長、総務課長が出席し、原則として月１回開催されている。また、このほかにも毎週学長、副学長、学部長と事務局長とで緊密な打ち合わせを行うなど、幹部教職員を中心とした日常的な連絡体制が定着している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園の役員は、理事７人及び監事２人をもって構成し、大学の管理運営に関わる
理事としては、寄附行為上学長を選任することとなっている。また、学長以外の理事
は、田園調布学園高等部の校長、評議員のうちから評議員会で選任した者１人、学識経験者のうちから理事会で選任した者２人以上４人以内となっている。また、監事については、同様に寄附行為上で、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て理事長が選任することとなっている。
大学の管理運営に直接的に関わる学長の選任に関しては、本学の建学の目的を遂行しうる人材を公正に選考するために平成20（2008）年度に「学長選任規程」を改定した。これは、候補者選挙を廃止し、学長選考委員会が学長候補者を選考する規程である。学長選考委員会は、理事会、教授会、事務局それぞれが自主的に判断し、選考委員を選任することにより、それまでの制度を発展的に強化し、円滑な推進に努めるものであり、委員は理事長、理事３人、教授２人、大学事務局管理職１人で構成される。
そして、学長選考委員会の議決をもって学長候補者１人を決定し、理事長は、この学長選考委員会が決定した学長候補者を学長に任命することとなった。なお、学長は自らの補佐役として副学長１～２人を指名し、統括機能の安定、強化を図っている。学部長の選出については、「田園調布学園大学 学部長選出規程」により、教授の中から学長が候補者を選出、推薦し、理事長が承認した後、理事会に報告し決定する。学科

─ 80 ─

田園調布学園大学長の選任に関しては「組織規程」において、学部長の推薦に基づき学長が任命することとなっている。
一方、事務部門の管理責任者として事務局長を置き、学長の命を受けて所属事務職
員を指揮監督するとともに、事務局各課の事務を調整し、統括している。
大学の管理運営、大学が取り組むべき全学的課題、当年度の学事運営方針、人事配
置計画及び将来計画の策定等については、学長のリーダーシップの下でこれらの幹部
教職員が中心となって推進している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、学園のトップとして、理事会及び大学内で開催される大学運営会議において、強いリーダーシップを発揮し運営の舵を取っている。さらに理事長、学長は、
毎年度、４月初旬に大学の教職員全員が参加する「全教職員会」を開催し「大学運営の重点課題」「事業計画」等を示している。これにより、全教職員は、学園の経営方
針及び計画、課題を理解し、それぞれの業務に取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料3-4-1】大学運営会議記録【資料3-4-2】田園調布学園大学 学長選任規程【資料3-4-3】田園調布学園大学 学部長選出規程【資料3-4-4】田園調布学園大学 組織規程
（3）3－4の改善・向上方策（将来計画）
本学における管理運営体制については、小規模校ならではの管理部門と教学部門の密接な関係を活かしながら、両者の良好な関係の下で徐々に整備されてきた。しかしながら、入学志願者の減少傾向や、大学に求められる社会的役割が多様化するなど、大学を取り巻く厳しい環境の変化を踏まえ、さらなる管理運営体制の強化を努めていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（2）3－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

業務体制及び執行体制については、「組織規程」において定められている。

─ 81 ─

田園調布学園大学

本学の事務組織は、事務局長を含め専任職員26人、兼任職員（兼務職員、派遣職員、
委託職員）11人で構成されており、専任職員の内17人を教務課、学生課、実習センタ
ー、進路指導課、図書館へ、学生に直接関わりのある部門に配置し、教学面における運営体制に重点を置いている。
それぞれの役割に応じて部署を７セクションに分け、管理職である課長の指揮のもと、業務を進めている。小規模大学としての特性を活かし、学内施設上での各課の配置は、実習センター、進路指導課、図書館・地域交流センターを除き、事務局長以下各部門
はすべて一室にまとめられており、学生の利便性並びに事務効率の向上を図っている。
各部門間での意思疎通、連携体制としては、「課長係長会」を毎週開催し、各課における業務報告のほか、各学事運営に関する意見交換も行い、単なる事務連絡のみならず、学事の点検の場面としても運営されている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

理事会は、「学校法人調布学園寄附行為」により、学校法人の業務に関する最高決定機関として明確に位置付けられている。本法人の理事会は、理事７人、監事２人を配置し、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。監事は、法人の業務の監査、財産の状況を監査する職務を担う。また、理事会の諮問機関としての評議員
会は、15人をもって組織している。
この理事会の策定した「事業計画」に従って、法人及び大学事務局の関係部署は、人事、会計及び資産等の管理、運営を行っている。
また、大学の管理運営に関わる理事として、寄附行為上、学長を選任することとなっており、理事会による業務執行の管理体制が構築されている。
さらに、本学の理事会においては、事務局長が理事に、副学長が評議員に選任されており、理事会と大学執行部の機能的な連携がもたらされている。
大学においては、学長を頂点とした教員組織、事務組織及び各委員会等の機構を明確にしており、本学の教育研究を支援するための事務組織として、教務課、図書館・地域交流センター、学生課、実習センター等が設置されている。これらの部署に所属する職員は、本学の教学運営のための委員会である教務委員会、図書館・地域交流センター委員会、学生委員会、福祉実習連絡会、FD・授業改善担当者会議等に教員とともに委員として所属している。単に委員会の事務にとどまらず、事務管理データや業務上取得する情報・経験に基づき、職員としての立場から発言、提案し、教員と密接な連携を保ちながら委員会活動の一翼を担っており、教職員をあげて業務執行体制が構築されている。
このような「教職協働」は他に、カリキュラム教育での連携として、基礎演習における情報検索教育や、専門演習におけるレポート・論文作成の助言を図書館専任職員が行っている。また、地域交流センターでは専任職員が、授業科目（人間福祉学部１年次必修科目「福祉マインド実践講座」）に関連して、ボランティアの相談や情報提供等を行っている。
さらに、カリキュラム外教育として、国家試験合格経験のある職員が国家試験対策
ゼミを担当し、成果を上げている。

─ 82 ─

田園調布学園大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

就業規則にて自己啓発、資質の向上の努力義務を課すと共に、大学事務局としては、
日本私立大学協会や日本学生支援機構等の団体で実施する研修会やセミナーへの参加を勧奨している。このことで、大学を取り巻く社会状況を理解し、自己研鑽や問題解決に努めるとともに、他大学の事例を学ぶことによって、業務改善に役立てている。
また、平成17（2005）年度より、SD（Staff Development）の取り組みとして、職員研修会を毎年度定期的に実施しており、平成23（2011）
年度には第７回目を実施した。
この第７回目研修会は、窓口対応、教職員間の関係が円滑になるよう、元NHKアナ
ウンサー森 吉弘 氏を学内に招き「対人コミュニケーション」をテーマに開催した。
※エビデンス集（資料編）【資料3-5-1】田園調布学園大学 組織規程【資料3-5-2】学校法人調布学園 寄附行為
【資料3-5-3】田園調布学園大学 学則【資料3-5-4】田園調布学園大学 事業計画
【資料3-5-5】理事会議事録【資料3-5-6】図書館・地域交流センター教職協働資料【資料3-5-7】国家試験対策ゼミ資料【資料3-5-8】就業規則（研修）第29条（3）3－5の改善・向上方策（将来計画）
上記のように、本学における業務執行体制は確立しているが、職員年齢に偏りが生じている為、今後、計画的な職員採用を行う。
また、社会情勢の変化に伴い、大学に求められるようになった、いわゆる学士力の担
保や、本学が目標とする国家資格取得については、従来の大学教育では効率的な実現が難しいものであり、大学事務局も従来の業務にとどまらない積極的な役割を担っていく。
先ずは、実際に行われている上記「教職協働」の取り組みを組織的に発展させるべく業務体制を整備し、その過程を通じ、大学事務局として担える役割を検討していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
（2）3－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

教育研究活動を支える財政基盤の拡大強化は最優先課題であり、これを推進していくためには、将来の事業展開を見据えた正確かつ中長期的な展望に立って年度ごとの─ 83 ─

田園調布学園大学計画に反映していく必要があることから、今後も事業計画の策定とその着実な実施に傾注して取り組んでいくこととする。なお、平成17（2005）年度の４号館竣工及び平成18（2006）年度の新部室棟の竣工をもって建物の整備はひととおり完了したので、施設整備に係る大規模な支出計画は近年中には予定していない。しかし、今後も発生する老朽化した校舎や設備の修繕計画は綿密に立てていき、それを効果的に実施することで、経費の抑制を図っていく。また、固定費である人件費比率にも十分注視しながら教育研究活動の基盤となる教育研究費比率は今後も一定の水準を保つよう努力し
ていく。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

帰属収入の中で最大の比率を占める学生生徒等納付金収入を維持していくには、安定した学生確保が最も重要で、そのためには学生募集活動に特段の努力が必須となる。
本学の入学広報部局の体制は、学内の委員会組織である入学広報委員会及び事務局の入学広報課が中心となっている。
一時志願者数が減少傾向となり、定員割れを生じて入学検定料収入に影響を来たしたこともあったが、改組を行った平成22（2010）年度以降は、毎年入学定員を上回る学生を確保できるようになった。この状況を継続させるためには、大学の特性や教育内容の魅力、卒業後の進路状況が大きなポイントになってくる。地域に貢献しながら密着した福祉の大学をめざし、少人数教育と学生一人ひとりの特性に応じた綿密な個別指導を徹底して推進していくことにより、現在の福祉社会に求められる有能な人材を養成していかなければならない。具体的な方策として、学生によるボランティア活動や公学協働事業への積極的な参画といった地域交流活動を通じて本学の教育活動への理解を獲得し、志願者及び入学者の確保に繋げていきたい。
本学では、短期大学であった当時から、地域との連携による運営をめざしていた。
地元川崎市との相互協力関係の一環として、短期大学に介護福祉士を養成する学科を開設し、市内施設の需要に応えることになったが、創設経費のうち施設整備の財源に充当するため平成８（1996）年に高額の補助金の援助を受けたところであり、その後、公開講座等開催についても助成を受けている。現在は、市の財政事情から金銭面の援助は絶えているが、実習施設の確保や卒業生の受入等に配慮を得ており、地域交流活動の支えになっている。この何とも心強い関係は、今後もぜひ維持していきたいと考える。
財務についての、大きな収入源は学生納付金であることから、「学生確保」と「退学者の防止」がここ数年変わらない重要課題である。他方、支出については、
光熱費、消耗品費等を抑制しているものの、収支に大きな影響を得られていないのが現状である。
平成22（2010）年度に図書館空調改修工事を実施した際、国土交通省から約25百万円の助成金を獲得したが、この例のように今後は、助成金獲得を視野に入れ、支出計画を組む。
※エビデンス集（資料編）【資料3-6-1】平成23年度収支予算書（①資金収支予算書②資金収支内訳表③人件費

─ 84 ─

田園調布学園大学

支出内訳表④消費収支予算書⑤消費収支内訳表）（3）3－6の改善・向上方策（将来計画）
平成18（2006）年度で主要な建物建築工事は一応終了し、当面の計画であった学生の増員に見合う施設、設備は整い、新規建物の建設による高額な投資は不必要となることから、学生確保が継続して行われていけば、安定した財政計画が立てられる。しかしながら、一方で老朽化した校舎等の改修、設備のリニューアルは引続き必要なことから、これらの財源確保に努めていく。大学全入時代に突入したことに加え、近年の大学の組
織改革により、福祉を標榜する大学、福祉を抱える学部等が増え、その競争はますます激化し、優秀な学生の安定的確保の継続は困難となることは避けられない。
そのためにも長期的な展望に立って、まずは現在の諸活動について常に点検を加えながら、教育研究活動の一層の充実を図り、安定した学生確保に繋げたい。寄付金収入や資産運用収入等、外部資金獲得を巡る環境は、わが国の経済状況を反映して依然として厳しいが、経常費補助金特別補助による事業への取り組みをはじめとした国庫補助金の獲得をめざし、また、個人研究費を補填するためにも、文科省科学研究費補助金の採択率向上を一層推し進めていく。

3－7

会計

≪3－7の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（2）3－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①○

会計処理の適正な実施

計画・予算
本学では、毎年各学科及び事務部局からの提出を義務付けている翌年度の大学部門における事業計画と、これを基にしてまとめた予算要求に対し法人本部において、科目ごとの説明聴取、査定を経て予算編成を行っている。法人本部では他の部門の事業
計画・予算とあわせて、事業計画書と収支予算書を調整のうえ、理事会に議案として提出する。理事会では、部門ごとに事業計画の説明が行われる。予算は法人本部が説明するが、事業計画と予算は表裏一体のものであるため、並行して一括審議される。
質疑・意見表明等を終えると採決を保留して評議員会に諮問する。評議員会では、理事会と同様の提案説明が行われ、答申の形でまとめられる。答申を受けた理事会の採決により、事業計画及び予算が成立する。
予算書の標準様式では、各科目の計上額が前年の同計上額との対比で示されるが、これの明細書である内訳書には各部門の各科目の計上額が示されるのみで、前年との対比は示されない。そこで理事会・評議員会の審議の参考資料として、各部門の大科

─ 85 ─

田園調布学園大学

目ごとの計上額と前年の同計上額、さらに前々年の決算額の一覧表を提出し審議に供している。予算配分及び各科目における計上額が適正か否かについて判断を求めるた
めである。
○

事務管理
予算成立後は大学運営会議において報告し、適正な予算管理と執行について理解を深めている。本学の会計処理は、学校法人調布学園の経理規程に基づき行われる。機
器備品購入に際しては、学内稟議規程に基づき、事前に稟議書を回付して決裁権者の承認を得ることを義務付けているが、当初予算に織り込んだ経費についても、高額な支出計画に当たっては予め稟議書によって決裁するよう周知されている。
また、経費の執行にあたっては、支出根拠となる証票類を添付した支出伝票を稟議
関与者が確認し、学校会計基準に準拠した教育研究経費と管理経費等の分類や適切な支出科目を選択して処理している。
なお、日常的な予算管理については、平成19（2007）年度からオンラインによる経理システムを導入したことにより、事務局長等権限者がリアルタイムで収支の状況を確認することができ、適切に運営されている。
当初予算編成時には予期しなかった計上額の増減需要が生ずるものであるが、これらを明らかにするため、補正予算を編成している。執行状況等を調査分析し、例年２月に理事会・評議員会の議に供しているが、様式による収支補正予算書案のほか部門
別・大科目別の前年決算額、当初予算額、補正後予算額の比較表を提出し、当初予算と同じ手法をとっている。

○

決算
そのほかの年度途中のチェック体制については後述するが、会計処理の最も重要な位置を占める決算書類作成の過程について触れたい。
収支事務については、全て所定の元帳及び補助帳簿を常時作成しているが、これらを３月31日をもって締めた上で、点検及び共通経費の按分などの作業を行う。
また、預金等残高の確認は、各金融機関に残高証明書を前もって依頼し、同証明書が直接公認会計士あて郵送されるよう手配する。
元帳の整理が終わると、これを法人本部に提出し、審査を受ける。本部では、大学部門を含めた法人全体の計算書類案を作成し、監事及び公認会計士の審査を受ける。
３月31日現在の現金保有状況については、４月１日に公認会計士が各部門を訪れ、確認作業を行っている。
計算書類を確定させる理事会・評議員会は、資産総額変更登記は理事会・評議員会の議決以降の日が望ましいとする考えを取り入れ、５月25日頃開催している。

3-7-②
○

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事監査
本法人の寄附行為では、監事の職務として、法人における業務の監査及び財産状況の監査等を行うこととしている。監事は、年７回開催の理事会、年３回開催の評議員
会に、監事間の連携の必要から、２人ともに各回出席するのを原則としている。監事
は、業務の状況を監督し検査するほか、定期的に行われる監事監査においても、業務─ 86 ─

田園調布学園大学

や予算の執行状況についての監査を実施している。決算時においては、計算書類とあわせて事業報告書も審査対象とし、監査を行っている。
また、平成19（2007）年度からは、監事の監査実施計画を文書で示して役員間で周知することとし、平成23（2011）年度も実施した。
○

公認会計士監査公認会計士による監査は、特に大学における資産管理及び経費処理について、定期的に来校して行われており、事務局が対応して必要な指導・助言を受けている。また、日常的な出納業務にも監査が及ぶことから、予算編成から決算業務までの一連の業務フローのチェックが行われ、平成18（2006）年度では、かねて懸案になっていた
経理業務体制の充実が求められた。これに対応して、平成19（2007）年度からは、前述のように大学と法人本部とをWEBで結ぶ経理コンピューターシステムが稼動した。
これにより両者間の情報の共有化による連携が進み、事務の効率化が図られている。

○

内部監査
公的研究費の不正使用等が万一にも起きないことを期して、平成18（2006）年度以降は、特に科学研究費補助金による補助事業の内部監査に注力し、公認会計士の示唆も受けて、補助金の収支事務管理及び執行状況について確認作業を行った。具体的な監査内容としては、収支帳票、証拠書類の確認、購入物品の使途及び管理状況の確認、謝金の使途・帳票・支払い方法の確認である。平成23（2011）年度においても、いずれも適正に管理・処理されていた。
※エビデンス集（資料編）【資料3-7-1】平成23年度財務諸表（①監査報告書②資金収支計算書③消費収支計算
書④貸借対照表⑤財産目録）（3）3－7の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の一層の適正化に向けては、学校会計基準に則り、会計士と連携しながら、事務部局において必要な人事配置計画について見直しを進めるとともに、学内ルールの策定及び周知徹底を図っていくこととし、平成18（2006）年度末以来その作業に取り組んでいる。平成18（2007）年度において、公的研究費管理・監査要綱を制定したが、これを基に外部資金の適正な管理にも努めていきたい。
また、これまでの本学園の経理システムを見直して再構築し、効率的な新たなワーク
フローを学園全体で整えていくことで、円滑かつ正確な業務体制を敷いていきたいと考える。
［基準３の自己評価］
本学の経営は、寄附行為に基づき、教育基本法、学校基本法などの関係法令を遵守し運営されている。さらに、優れた教育研究活動遂行のために在学生や保護者などからの要望を汲み取り、社会的ニーズも踏まえて、毎年度「事業計画」を策定し、その使命・目的や役割などの実現に努めている。
学園の意思決定体制については、理事会を最終的な意思決定機関として、その諮問機関である評議員会と合わせて、法人並び各設置校に関する事項が審議され、学園の─ 87 ─

田園調布学園大学

使命・目的の達成のため戦略的な意思決定が行われている。
法人と大学間は、理事長、学長の強いリーダーシップの下で連携が緊密かつ円滑に取れている。また、意思決定後の教職員への周知徹底もスムーズに行われており、教職員は、学園の経営方針及び計画、課題などを理解し、それぞれの業務に取り組んでいる。
職員の組織編成については、組織規定に基づき職員を適切に配置している。さらに職員の資質向上のための取組みとして、職員研修会（SD）開催や研修会やセミナー
参加の歓奨し、大学職員としての一人ひとりのスキルを向上させて、企画立案能力・
問題解決力などを身に付ける機会を設けている。
財務については、教育究研究の目的を達成するため、各学科の「事業計画」を精査し学納金等の収入と教育研究費等の支出バランスを考慮しながら適切な運営をはかっている。
会計処理は、学校法人会計基準に従い、監事及び公認会計士のよる監査が適切に実施されている。
上記のように、本学の経営・管理と財務については、その目的実現のために積極的に体制の整備、充実に努めていることから、基準３「経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

─ 88 ─

田園調布学園大学

基準４．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、本学では学則第２条において、「教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行う。
」と規定している。
そして、これを受けて、「田園調布学園大学 自己点検・評価規程」を整備し、同規程において実施時期、点検・評価の対象範囲、推進組織等の実施体制について次のように規定し活動している。
１）実施時期
自己点検・評価は毎年度実施し、認証評価機関による第三者評価については最長７年を周期として受審することとしている。
２）対象範囲自己点検・評価の対象範囲は、概ね認証評価機関による評価項目（建学の精神・
大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組織、教育課程、学生、教員、職員、管理運営、財務、教育研究環境、社会連携、社会的責務、等）に準拠し定めているが、それ以外にも学長が必要と認める事項に関しては、平成22（2010）年度までは特記事項として、平成23（2011）年度からは大学独自の評価項目として、自己点検評価の対象としている。
３）推進組織本学では、「自己点検・評価規程」第４条において、自己点検評価を推進するために、自己点検・評価委員会を「組織規程」18条に規定する方法に基づき設置するものと定めている。
これら規程に基づき、平成21（2009）年度より「自己点検・評価委員会」を設置
し、自己点検・自己評価を恒常的に推進している。本委員会は、副学長以下、学部長、各学科長、教学関係委員会の委員長及び事務局総務課、教務課の管理職職員をもって構成されており、平成23（2011）年度は原則毎月一回会議を行い、自己点検・評価を定期的に実施した。なお、自己点検・評価委員会の任務については、下記の通り自己点検・評価規程に明記されている。
・自己点検・評価についての活動方針に関すること

─ 89 ─

田園調布学園大学

・自己点検・評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること
・自己点検・評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
・自己点検・評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
・自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
・自己点検・評価に係る報告書の作成に関すること
・その他自己点検・評価について委員会が必要と認めた事項に関すること
平成23（2011）年度においては、毎月の自己点検・評価委員会において、前年度の自己点検・評価で課題となった項目の検討を中心に自己点検・評価を行い、引き続き新たな課題の抽出を行うとともに平成22（2010）年度の報告書の作成と平成23（2011）年度の報告書の作成の準備を行った。
また、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、本学独自の基準として、地域社会の福祉への貢献（基準Ａ）と国際社会の福祉への貢献（基準Ｂ）の二つの基準を設定した。
※エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】田園調布学園大学 自己点検・評価委員会規程【資料4-1-2】田園調布学園大学 自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成14（2002）年４月に社会福祉の教育・研究を専門とする大学として開設され、平成19（2007）年度に財団法人日本高等教育評価機構により行われた大学機関別認
証評価の認定を受け、それ以降は財団法人日本高等教育評価機構の定める大学評価基準に沿って、自己点検評価委員会を中核に自己点検・評価に取り組んでいる。今後とも自己点検・評価委員会を中核とした自己点検・評価の充実を計るとともに、平成24（2012）年度には財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を申請し、平成25（2013）年度
大学機関別認証評価を受審する予定である。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

─ 90 ─

田園調布学園大学

自己点検評価を行うに当たり、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため、基準項目ごとの自己点検・評価において、その根拠となる、資料、
エビデンスの確認を行い、本報告書にも、それぞれの自己点検・評価の基となった資料、エビデンスを明示した。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析については、各基準項目の内容に関係のある教務委員会、学生委員会等各委員会及び各学科において、それぞれ関連する項目の評価に必要なデータの収集と解析を行い、その結果に基づき自己点検・評
価と自己点検・評価報告書の作成を行った。また、自己点検評価委員会において収集された資料・データとその解析結果の再検討、再確認を行った。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、自己点検・評価の結果を自己点検・評価報告書としてまとめ、図書館に配架するとともに、全専任教職員
及び非常勤講師ほか、在学生父兄を対象とした保護者会において配付した。また、神奈川県内の大学（首都圏西部大学単位互換協定会加盟校及び神奈川県内大学教務関係連絡協議会加盟校）計41大学、日本私立学校・振興共済事業団 私学経営情報センタ
ー等に対して送付している。
一方でホームページに冊子を電子化したファイルを掲載し、事業報告とともに広く学外に公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】田園調布学園大学 平成22（2010）年度自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
現 状 把 握 の た め の 十 分 な 調 査・ デ ー タ の 収 集 と 分 析 を サ ポ ー ト す る た め のIR（Institutional Research）機能をもった専門部署は、現在本学には存在しないため、各部署で必要なデータの収集と分析及びその情報提供とを行っている。今後、先ずは収集されたデータや分析結果を一元管理するとともに、効率的に提供できるシステムを構築し、必要とする関係者がそれらデータを効率よく活用できるようにしていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3の視点≫4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（2）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能「田園調布学園大学 自己点検・評価規程」では、自己点検・評価の結果による改善策及び提言等を次年度以降の業務において活用するものと規定している。自己点検・評価委員会においては、自己点検・評価の過程において、自己点検・評価の項目ごと

─ 91 ─

田園調布学園大学に今後の改善・向上方策を検討し、自己点検・評価報告書にも記載している。各学科・委員会及び事務局では、次年度の業務計画の策定にあたり、自己点検・評価委員会の提言を反映させて業務計画の策定を行っている。また、その実施状況については関連する学科・委員会等から自己点検・評価委員会に報告され、自己点検・評価委員会においてその点検・評価・検討を行っている。
また、教育研究活動をはじめ諸業務の改善、向上方策については、学科会や委員会
並びに職員会議等においても随時検討を行い、組織内での意思疎通と認識の共有化を計るとともに、必要な項目に関しては、企画調整会議及び教授会において報告、検討され、組織全体での取り組みとして推進している。
理事会においても、大学からの自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項については、次年度の予算化を検討するなど、改善のための取組みを可能にする
条件整備に努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】田園調布学園大学 自己点検・評価委員会規程【資料4-3-2】田園調布学園大学 平成22（2010）年度自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/（3）4－3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果は企画調整会議、教授会等の機会も通じて全学的に共通に認識され、次年度の事業計画に反映されるとともに、各学科、委員会等の活動において、その改善策の実施状況について把握するとともに、次の自己点検・評価につなげている。
本学の持続的発展を図るためには、教育・研究活動のさらなる充実が必須であり、そのため、自己点検・評価とその結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげるよう、その仕組みをさらに充実させていく。
［基準４の自己評価］
本学は平成19（2007）年度に財団法人日本高等教育評価機構により行われた大学機関別認証評価の認定を受け、それ以降は財団法人日本高等教育評価機構の定める大学評価基準に沿って、自己点検評価委員会を中核に自己点検・評価に取り組んできた。
その中で各項目の自己点検・評価を行い、今後の改善・向上方策を検討し、その結果については、企画調整会議、教授会等の機会も通じて全学的に共通に認識され、次年度の事業計画に反映され、さらに、その改善策の実施状況についても自己点検・評価委員会で把握するとともに、次の自己点検・評価につなげるなど、自己点検・評価委
員会を中核としてのPDCAサイクルが機能していることは評価できる。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、自己点検・評価の結果を自己点検・評価報告書としてまとめ学内外の関係者に配布するとともにホームページに冊子を電子化したファイルを掲載し、事業報告とともに広く学内外に公表していることも評価できる。
今後とも自己点検・評価委員会を中核とした自己点検・評価を充実させるとともに、
自己点検・評価とその結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上に確実につなげる─ 92 ─

田園調布学園大学

よう、その仕組みについてもさらに充実させていく。
また、学内での自己点検・評価に加え、平成24（2012）年度には財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を申請し、平成25（2013）年度大学機関別認証評価を受審する予定である。

─ 93 ─

田園調布学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域社会の福祉への貢献
A－1

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動≪A－1の視点≫
A-1-①

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動（1）A－1の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動

本学学則の第１条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社
会・国際社会の福祉に貢献することを目的にする」と規定している。
この理念を実行すべく、平成21（2009）年度に、「地域交流センター」を設置し、今日まで地域社会の福祉への貢献活動を続けてきた。川崎北部を中心とする地域社会の福祉・教育面での良きパートナーとして、地域社会の発展のために、様々な貢献活
動を重ねてきた。
地域交流センターの役割の１つは、地域社会における支援を必要とする人々へのボランティア派遣である。質の高い学生ボランテイアを育成し、地域のニーズに応じてボランティアを送り込むことを行ってきた。
学生のボランティア活動は、地域社会のニーズに応える本学の地域貢献であるが、学生にとっては卒業後の福祉職に向けてのモチベーションの向上や、現場における課題の把握という内容を含んでいる。また、今日的な課題としてのインクルーシブ社会への実現のための課題理解という学問的な観点を学ぶこともできる。
平成23（2011）年度は、様々なニーズに応えるボランティアの質の向上のために、「ボランティア養成講座」を開催し、講座修了者を福祉施設へのボランティア、また学校における教育ボランティアを紹介してきた。昨年度は、年間通して、265人がボランティアに参加した。参加した学生自身の福祉に対する意欲が喚起されたことが、数多く報告書に記載されている。また、地域住民からは、
学生ボランティアによって、施設や学校での日常業務や行事活動が円滑に運営できたことへの感謝の言葉を多く聞いている。
※エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】ボランティア活動状況報告書【資料A-1-2】ボランティア養成講座案内（3）A－1の改善・向上方策（将来計画）
地域社会のニーズに応えるために、地域交流センターの取組を強化する。特に、地域との協働の観点から、麻生区社会福祉協議会や地域の小・中学校・高等学校・特別支援学校、教育委員会などの教育機関、福祉施設や療育センター、区役所の福祉部門等の福─ 94 ─

田園調布学園大学

祉機関との密接な連携が望まれる。
具体的には、本学独自の地域ネットワークを設置して、定期的な会議によって地域の諸問題を共に担いあうシステムづくりを行う。また、社会福祉協議会と共同しての「ボランティア養成講座」の実施など、地域内で確実に本学の地域貢献が目に見える形で進
めていく。
A－2

地域を対象とした諸活動の展開≪A－2の視点≫
A-2-①

地域を対象とした諸活動の展開（1）A－2の自己判定
基準項目Ａ－２を満たしている。
（2）A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域を対象とした諸活動の展開

本学が地域を対象とした諸活動には、主に次のようなものがある。
１）公開講座地域住民を対象とした公開講座を春・秋開催し、それぞれ３講座を行っている。大学の専門的な知識を広く地域住民に啓発するものであり、固定した聴衆が毎年楽しみにするものとなっている。
２）大学施設開放
近隣自治体や公共性を有する団体等に学内施設を開放している。例えば、地域の高齢者を対象にしたパソコン教室等は、学習場所だけでなく、講師も提供する等、学内の人的・物的資源を地域社会へ提供している。
３）ミニたまゆり
子どもがつくる町「ミニたまゆり」は、ドイツのミュンヘンにおける20年の伝統ある「ミニ・ミュンヘン」をモデルにして設置され、過去７年継続されている。５歳から15歳までの子どもたちが町づくりの企画・運営を行う。様々な商店があり、市役所、税務署、警察署、放送局、新聞社などの公共機関もある。この町づくりを通して、子どもたちの労働と消費、納税を遊び感覚の中で学ばせている。
学生も子どもの活動を支援するという形で参加するが、コミュニティーワーク活動
や地域連携活動の実践、またキャリア教育の一環として人材育成の観点を目的としている。
毎年２月の土・日曜日に地域の小学生を中心とした行事となっているが、子どもたちが様々な職業体験、市民体験をすることで、毎年地域の団体が多く参加するようになって規模が拡大してきている。
２日間で二千人以上が参加し、川崎市長、神奈川県知事も出席し、新聞、テレビな
どにも取り上げられている。
※エビデンス集（資料編）【資料A-2-1】公開講座開催案内【資料A-2-2】ミニたまゆりホームページ http://minitama.jp/index.html

─ 95 ─

田園調布学園大学（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）
公開講座、大学施設開放、ミニたまゆりは、大学の地域連携事業として地域社会に根付いたものとなってきている。今後は質の向上と地域のニーズに応えることが大切になってくる。公開講座では、本学が提供できる専門性と地域住民のニーズの摺り合わせや、地域への施設開放では、要望の強いパソコン教室だけでなく、講師付きの事業として起こせる新たな取り組みが求められる。また、ミニたまゆりは、参加者・団体の増加を目ざすだけでなく、障害者・障害者団体の参加できる体制づくり、さらに高校生のボラン
ティア募集などによって、インクルーシブな地域社会の実現への契機となることが求められている。
基準B．国際社会の福祉への貢献
B－1

ベトナム（ホンバン国際大学）への教育支援≪B－1の視点≫
B-1-①

支援の意義

B-1-②

支援の実際

（1）B－1の自己判定
基準項目Ｂ－１を満たしている。
（2）B－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

支援の意義

本学は、平成22（2010）年１月22日ベトナムのホーチミン市にあるホンバン国際大学（以下「HBU」）と大学間連携の覚書を取り交わした。社会福祉の人材育成がこれからのベトナム社会の発展には欠かせないと考えるHBUは、社会福祉学科の新設を構想し、本学との教育交流に大きな期待を寄せている。
ひるがえって、本学は法人寄附行為第４条で「未来の展望に立って時代に適応できる人材」、また学則第１条では「国際社会の福祉に貢献する人材」の育成を謳っており、
HBU教育交流を本学福祉の国際貢献の端緒と位置づけている。
日本は経済成長を成し遂げたアジアの先駆け国である。そして、今や西洋の先進福祉国に比肩する福祉社会である。福祉国日本において福祉と保育、教育を教える本学
は、新興国ベトナムの未来を福祉教育に託すHBUに対して誠意を持って支援する。
その前提には、相手のために何ができるか考えることを尊ぶ「捨我精進」という本学建学の精神がある。
加えてHBUと本学の教育交流の始まりは異文化接触の好事例である。学校法人や教授会といった概念すら存在しないかのようなベトナムでは、会議の進め方が異なり仕事上のコミュニケーション全般に困難があった。しかし、双方合わせて４回の交流訪問で計12回の会議を行ったが、回を重ねるごとにベトナムと日本の文化の違いを双方が理解し、コミュニケーションが取れるようになった。また同じ大学教員でありな
がらキャリアパスや役割、社会的威信などが両国で大きく異なることも理解できた。
交流理解の試みはHBU学生との間でも活発に行われている。例えば、出張講義後のディスカッションや質問相談アワーといったキャンパスでの交流のみならず、学生─ 96 ─

田園調布学園大学

帯同の施設視察、サークル活動や宿泊ボランティアへの参加等、あらゆる機会を通じ活発に行われている。日本人と接する機会の無い学生には、出張講義もさることながらキャンパス外で長時間日本人と行動を共にする経験は、日本語力の向上と日本人理解の深化につながった。本学教職員にとっても、ベトナム人青年の思考と行動様式を肌で感じることのできる貴重な体験であることは間違いない。HBUへの教育支援は
自然体かつ、対等な立場で開始され、信頼と理解は回を重ねるごとに深まっている。
※エビデンス集（資料編）【資料B-1-1】連携合意書
B-1-②

支援の実際

教育支援の一つとしてHBUへの出張講義を始めた。日本の社会と福祉を主題にして計４回実施され、聴講生数は伸べ400人に達した。他大学からの聴講もあった。
HBU学長より感謝状ならび記念品が贈られた。この成功を受け、平成24（2012）、25（2013）年度も出張講義の継続が決定している。なお、日本語で行われた出張講義は
HBU教職員によりベトナム語で同時通訳され、逐語訳された講義原稿が聴講生全員に渡された。
支援の２つ目として、主として福祉、看護、及び介護関係の教材資料がHBUに寄贈された。ベトナムにおける圧倒的な教材不足、図書資料の高値を見た本学からは、提携覚書に則り来年度以降の継続的な日本語資料の提供が約束された。また、HBU
関連の学校や福祉施設を訪問し辞書や文具等を無償配布した。
※エビデンス集（資料編）【資料B-1-2】学長感謝状【資料B-1-3】ベトナム語訳講演原稿【資料B-1-4】ボランティア参加証明書【資料B-1-5】紀要原稿（日越教育交流事はじめ－フィールドノートより）【資料B-1-6】田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁
http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/（3）B－1の改善・向上方策（将来計画）
平成24（2012）、25（2013）年度の出張講義については、HBU看護学科における日本語教育の開始に伴い看護学生も視野に入れたテーマ設定を検討する。
HBUへの図書資料の寄贈は、本学図書館の助言と協力のもと計画的な取り組みとする。
福祉教育の支援は教育交流の一環であり交流の立ち位置は双方対等である。したがって、近い将来にはHBU側より本学への出張講演を実現させ、ベトナムを始めアジアの社会と福祉の現状を本学にて報告してもらう予定である。

─ 97 ─

田園調布学園大学

B－2

ベトナム（ホンバン国際大学）との教育協働≪B－2の視点≫
B-2-①

教材の研究

B-2-②

教育資源の開発（1）B－2の自己判定
基準項目Ｂ－２を満たしている。
（2）B－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

教材の研究

講義原稿はHBU教員によりベトナム語に逐語訳されている。講演会の１カ月前より双方の教員が打ち合わせを行うなど学生への教育効果を高める努力をしている。ベトナム語訳された原稿は日本学科の自作教材として使用される。
本学キャンパスを視察したHBU学長は、とくに介護実習の機材・機器の充実に感動し、ダラット市に建造予定の実習棟兼高齢者施設に設置するための指導を請われた。
HBU学長よりお礼と友情を込めた自著数冊が本学理事長ならび学長に手渡された。
ベトナムの来る高齢化社会の教材研究にも真摯に協力する。
HBU看護実習施設であるHung Vuong 病院の視察では、看護と介護福祉教育のある意味での「先進性」を学んだ。看護と介護の未分化はあるものの多職種連携が有機的に行われていた。こうした点において、本学の福祉学生がベトナムの実習教育から学ぶところは大きいと確信する。
ベトナムは、公的施設への立ち入りはもとより、郊外旅行も外国人には制限がある
現状にあるが、HBUとの大学連携と教育協働が上記活動を可能にした。
※エビデンス集（資料編）【資料B-2-1】ベトナム語訳講演原稿【資料B-2-2】田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁
http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/
B-2-②

教育資源の開発

HBUでは市内大学や日本のNPOと連携し10日から２週間の日越合同ボランティアのプログラムを複数持っている。例えば、マングローブ植林や児童福祉施設ThamThong Hiep児童寄宿舎におけるボランティアは、日本人には過酷な環境で行われているものの、この種のプログラムへの参加は、本学学生の貧困教育の資源として価値がある。
HBU学生を含めホーチミンの日本学専攻学生は東日クラブというサークルを持つ。
それは人文科学大学を活動拠点とした実績10年の学生組織である。大学単位の日本語学習サークルも活発であり、ベトナム学生の旺盛な自主サークルは、下火になった日
本学生の課外活動再興の手本となる。
※エビデンス集（資料編）【資料B-2-3】ボランティア参加証明書【資料B-2-4】田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁

─ 98 ─

田園調布学園大学

http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/（3）B－2の改善・向上方策（将来計画）
教育協働の意義は日越教員が手を携えて双方の学生指導にあたることである。日越両語による講義原稿は協働の一つの産物である。完成度の高い教材作りには補足資料や注釈を付ける作業が必要であり、今後も本学はこの協力をしていく。
学生主体の教育交流を促すために、国際交流サークルの創設を学生に働きかける。
連携覚書にある交換留学は教育協働の根幹であり、今後交換留学制度の実施を前向きに検討する。
・日越の社会・文化の理解を深めるために共同研究の企画も検討する。
・日本とベトナムの遠隔交流の手段として、フェイスブックやスカイプ等の活用も将来の検討事項である。

─ 99 ─

田園調布学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

大学院は
該当なし
大学院は
該当なし

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去５年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去３年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去３年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－23】 その他の施設の概要

─ 100 ─

田園調布学園大学【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況【表 2－27】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去５年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人調布学園 寄附行為
大学案内（最新のもの）
田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）
大学学則、大学院学則
田園調布学園大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成24（2012）年度 田園調布学園大学 学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

・学生便覧「Campus Guide 2011」、「Campus Guide 2012」
・履修要項「シラバス 2011」【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）43、50ページ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
田園調布学園大学 大学規程集（目次）─ 101 ─規程集は別冊

田園調布学園大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人調布学園 寄附行為

【資料F-1】と同じ【資料 1-1-2】

田園調布学園大学 学則【資料F-3】と同じ【資料 1-1-3】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料F-2】と同じ【資料 1-1-4】

田園調布学園大学 ホームページ  http://www.dcu.ac.jp/

・・

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学校法人調布学園 寄附行為

【資料F-1】と同じ【資料 1-2-2】

田園調布学園大学 学則【資料F-3】と同じ【資料 1-2-3】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料F-2】と同じ【資料 1-2-4】

田園調布学園大学 ホームページ  http://www.dcu.ac.jp/【資料1-1-4】と同じ・・

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人調布学園 寄附行為

【資料F-1】と同じ【資料 1-3-2】

田園調布学園大学 学則【資料F-3】と同じ【資料 1-3-3】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料F-2】と同じ【資料 1-3-4】

学生便覧「Campus Guide 2011」【資料F-5】と同じ【資料 1-3-5】

履修要項「シラバス2011」【資料F-5】と同じ【資料 1-3-6】

平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業計画

【資料F-6】と同じ【資料 1-3-7】

平成23（2011）年度 業務分掌

【資料 1-3-8】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）（専任教員の所属学部・学科、専門領域）
  12、18、24、30ページ【資料 1-3-9】

学生便覧「Campus Guide 2011」授業担当教員一覧  28、29ページ

・・【資料F-2】と同じ【資料F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）入試情報
47、48ページ
田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）
アドミッションポリシー（入学者受入方針）47ページ【資料 2-1-3】

大学ホームページhttp://www.dcu.ac.jp（入試情報⇒募集定員）【資料 2-1-4】

ガイダンス等参加一覧（過去３年）

─ 102 ─【資料F-2】と同じ【資料F-2】と同じ

田園調布学園大学【資料 2-1-5】

オープンキャンパス集計表（過去５年）【資料 2-1-6】

オープンキャンパスアンケート結果【資料 2-1-7】

高校教員対象入学説明会参加校と参加数（過去５年）【資料 2-1-8】

オープンキャンパス全体説明会資料（パワーポイントスライド）【資料 2-1-9】

平成24（2012）年度 田園調布学園大学 学生募集要項【資料F-4】と同じ【資料 2-1-10】 入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数の推移（過去３年）
・・

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）  12、18、24、30ページ【資料F-2】と同じ【資料 2-2-2】

履修要項「シラバス2011」人間福祉学部、子ども未来学部【資料F-5】と同じ【資料 2-2-3】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）【資料F-2】と同じ【資料 2-2-4】

田園調布学園大学 ホームページ 各学部 http://www.dcu.ac.jp/【資料1-1-4】と同じ【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】｢基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「保育実践入門｣、「保育
マインド実践講座」シラバス【資料F-5】と同じ

川崎フロンターレ託児室 平成23（2011）年日程表【資料 2-2-7】 「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」開催案内、事前指導資料【資料 2-2-8】

平成23（2011）年度 保護者会資料【資料 2-2-9】

平成23（2011）年度 実習報告会・実習体験報告会 発表資料集【資料 2-2-10】 第２回 実習連絡会 資料【資料 2-2-11】 海外研修資料【資料 2-2-12】 保育・教職実践演習（幼稚園）のための履修ファイル【資料 2-2-13】 平成23（2011）年度 卒業論文概要集・ゼミ研究発表会資料
・・

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成23（2011）年度 アドバイザー一覧【資料 2-3-2】

平成23（2011）年度 授業時間・オフィスアワー表例【資料 2-3-3】

平成23（2011）年度 専任教員授業及びオフィスアワー一覧【資料 2-3-4】

平成23（2011）年度 オフィスアワー実施結果報告書【資料 2-3-5】

平成23（2011）年度 新学期履修スケジュール（履修相談・指導）・「基礎演習」シラバス（職員参画による授業等の運営）【資料 2-3-6】

・「福祉マインド実践講座」
シラバス（職員参画による授業等の運営）
・「福祉キャリア講座」シラバス（職員参画による授業等の運営）【資料F-5】と同じ・国家試験対策ゼミ 実施要領一覧（職員参画による授業等の運営）【資料 2-3-7】 「小児栄養」シラバス（TA等の配置による授業補助）【資料 2-3-8】

SA活動マニュアル2011（TA等の配置による授業補助）【資料 2-3-9】｢基礎演習」シラバス（基礎学力を養う初年次教育）【資料 2-3-10】 講義報告書「基礎日本語表現」（基礎学力を養う初年次教育）

─ 103 ─【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ

田園調布学園大学【資料 2-3-11】 年度末在籍者数及び学籍異動状況集計【資料 2-3-12】 要支援強化対象学生資料【資料 2-3-13】 ｢コメントシート」回答例（学生の意見等を汲上げる仕組み）
・・

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

成績評価と単位の認定について「Campus Guide 2011」56ページ【資料 2-4-2】

シラバス様式例（単位認定成績評価公平性/評価方法及び評価基準）【資料 2-4-3】

指定科目（介護・保育）出欠席管理票【資料 2-4-4】

田園調布学園大学 ディプロマポリシー（学位授与方針）
http://www.dcu.ac.jp/faculty/education01/education02/【資料 2-4-5】

卒業判定、卒業再判定資料【資料 2-4-6】

平成23（2011）年度 学年暦【資料 2-4-7】

履修キャップ制「Campus Guide 2012」50ページ【資料 2-4-8】

要支援強化対象学生資料【資料 2-4-9】

平成23（2011）年度 学生表彰について

・【資料F-5】と同じ

・

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成23（2011）年度 卒業者の進路決定状況【資料 2-5-2】

平成23（2011）年度 福祉施設・福祉関連企業の合同説明会一覧【資料 2-5-3】

国家試験合格者数推移

・・

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成23（2011）年度 進路、就職先訪問記録【資料 2-6-2】

平成23（2011）年度 オリエンテーションスケジュール【資料 2-6-3】

平成23（2011）年度 業務分掌

【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料1-3-7】と同じ

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）｢実習教育｣
35、36ページ
平成23（2011）年度 田園調布学園大学 事業計画 実習センター
５、６ページ【資料 2-6-6】

学生手帳2011【資料 2-6-7】｢実習の手引き」、｢実習評価票」、｢実習日誌評価票」など【資料 2-6-8】

平成23（2011）年度 子ども未来学科 実習担当者会議議事録【資料 2-6-9】｢事後指導ワークシート」（保育所実習、幼稚園教育実習）【資料 2-6-10】｢実習の手引き｣ 子ども未来学科 保育所実習、施設実習、幼稚園
教育実習

・

・

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

教授会報告集─ 104 ─【資料F-2】と同じ【資料F-6】と同じ

田園調布学園大学【資料 2-7-2】

平成23（2011）年度 保健室学年学科別利用者数（延べ数）【資料 2-7-3】

平成23（2011）年度 学生相談室学年学科別利用者数（延べ数）【資料 2-7-4】

健康教育講座一覧【資料 2-7-5】

調布学園 西村一郎奨学金及びその他の奨学金【資料 2-7-6】 「DCU便り」【資料 2-7-7】 「ＡtoＺ」【資料 2-7-8】

部長会連絡事項【資料 2-7-9】

学生活動支援費 平成23（2011）年度予算【資料 2-7-10】 「コメントシート」とその回答
・・

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織（学部等）【表F－6】と同じ【資料 2-8-2】

教員の兼担比率【表F－6】と同じ【資料 2-8-3】

教員の年齢構成【表2－15】と同じ【資料 2-8-4】

田園調布学園大学 教員選考規程【資料 2-8-5】

田園調布学園大学 教員採用選考基準【資料 2-8-6】

田園調布学園大学 教員昇任選考基準【資料 2-8-7】

田園調布学園大学 助教規程

・・2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

平成23（2011）年度版 学園須知

【資料 2-9-2】

田園調布学園大学 大学案内（2012入学ガイド）43、50ページ【資料 2-9-3】

田園調布学園大学 図書館利用案内【資料 2-9-4】

学生手帳「災害時の対応について」【資料 2-9-5】

通学距離別学生数 平成19（2007）年度版、平成23（2010）年度版【資料 2-9-6】｢コメントシート｣ とその回答【資料 2-9-7】

授業のクラスサイズ 平成23（2011）年度 履修人数一覧

・【資料F-8】と同じ【資料2-7-10】と同じ

・

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人調布学園 履歴事項全部証明書（登記簿）【資料 3-1-2】

平成23（2011）年度 事業報告書（法人本部）【資料 3-1-3】

田園調布学園大学 組織規程【資料 3-1-4】

図書館空調工事契約書（野村ビルマネジメント）

─ 105 ─備考

田園調布学園大学【資料 3-1-5】

図書館消費電力報告書（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-6】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-7】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程
実施要綱【資料 3-1-8】

業務委託契約書（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-9】

定例打合せ記録（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-10】 田園調布学園大学 防災管理計画【資料 3-1-11】 田園調布学園大学「Campus Guide 2011」68～73ページ【資料F-5】と同じ【資料 3-1-12】 田園調布学園大学 ホームページ http://www.dcu.ac.jp/【資料1-1-4】と同じ【資料 3-1-13】 DCU PRESS（No.21）【資料 3-1-14】 学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程
・・

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人調布学園 履歴事項全部証明書（登記簿）【資料3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

平成23（2011）年度 事業報告（法人本部、大学）【資料3-1-2】と同じ【資料 3-2-3】

田園調布学園大学 学則【資料F-3】と同じ【資料 3-2-4】

田園調布学園大学 組織規程【資料3-1-3】と同じ【資料 3-2-5】

田園調布学園大学 学長選任規程

・・3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
・・

該当資料なし3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

大学運営会議記録【資料 3-4-2】

田園調布学園大学 学長選任規程【資料 3-4-3】

田園調布学園大学 学部長選出規程【資料 3-4-4】

田園調布学園大学 組織規程

・【資料3-2-5】と同じ【資料3-1-3】と同じ
・

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

田園調布学園大学 組織規程【資料3-1-3】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人調布学園 寄附行為

【資料F-1】と同じ【資料 3-5-3】

田園調布学園大学 学則【資料F-3】と同じ【資料 3-5-4】

田園調布学園大学 事業計画

【資料F-6】と同じ【資料 3-5-5】

理事会議事録【資料 3-5-6】

図書館・地域交流センター教職協働資料【資料 3-5-7】

国家試験対策ゼミ資料【資料 3-5-8】

就業規則（研修）第29条

・・

─ 106 ─

田園調布学園大学

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成23年度 収支予算書（①資金収支予算書②資金収支内訳表③人
件費支出内訳表④消費収支予算書⑤消費収支内訳表）

・・

3-7．会計【資料 3-7-1】

平成23年度 財務諸表（①監査報告書②資金収支計算書③消費収支  
計算書④貸借対照表⑤財産目録）・・基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

田園調布学園大学 自己点検・評価委員会規程
田園調布学園大学 自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/

・・

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

田園調布学園大学 平成22（2010）年度自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/

・【資料4-1-2】と同じ

・

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

田園調布学園大学 自己点検・評価委員会規程
田園調布学園大学 平成22（2010）年度自己点検・評価報告書
http://www.dcu.ac.jp/overview/information/

・【資料4-1-1】と同じ【資料4-1-2】と同じ

・基準 A．地域社会の福祉への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動【資料 A-1-1】

ボランティア活動状況報告書【資料 A-1-2】

ボランティア養成講座案内

・・

A-2．地域を対象とした諸活動の展開【資料 A-2-1】

公開講座開催案内【資料 A-2-2】

ミニたまゆりホームページ  http://minitama.jp/index.html

─ 107 ─備考

田園調布学園大学

基準 B．国際社会の福祉への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．ベトナム（ホンバン国際大学）への教育支援【資料 B-1-1】

連携合意書【資料 B-1-2】

学長感謝状【資料 B-1-3】

ベトナム語訳講演原稿【資料 B-1-4】

ボランティア参加証明書【資料 B-1-5】

紀要原稿（日越教育交流事はじめ－フィールドノートより）【資料 B-1-6】

田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁
http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/・・B-2．ベトナム（ホンバン国際大学）との教育協働【資料 B-2-1】【資料 B-2-2】【資料 B-2-3】【資料 B-2-4】

ベトナム語訳講演原稿【資料B-1-3】と同じ

田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁
http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/
ボランティア参加証明書【資料B-1-6】と同じ【資料B-1-4】と同じ

田園調布学園大学ホームページ国際交流の頁
http://www.dcu.ac.jp/region/regional10/─ 108 ─【資料B-1-6】と同じ

田園調布学園大学

Ⅵ．平成23年度学年暦
2011(平成23)年度 年間行事予定表
4月
日曜数

5月
日曜数

6月

7月

8月

9月

日曜数

日曜数

日曜数

日曜数

1水 7

1 金 12

5
1月 1

1木

1金

オリエンテーション
1日
健康診断

2土

2月

休校

2木 7

2 土 12

5
2火 1

2金

3日

3火

憲法記念日

3金 8

3日

3水

3土

4水

みどりの日

4土 8

4 月 124木

夏期休業開始 4 日

5火

5木

こどもの日

5日

5 火 11

5金

5月

6水

6金 4

6月 8

6 水 12

6土

6火

7木

7土 4

7火

7 木 12

7日

7水

8日

8水 8

8 金 13

8月

9土

9月 4

9木 8

9 土 13

9火

9金

1
0日

1
0火 4

10金 9

1
0日

10水

追試験予備日 10土

1
1水 4

11土 9

1
1月 13

11木

11日

1
2火 1

1
2木 4

12日

1
2火 12

12金

12月

1
3水 1

1
3金 5

13月 9

1
3水 13

13土

13火

1
4木 1

1
4土 5

14火 8

1
4木 13

14日

14水

1
5金 1

1
5日

15水 9

1
5金 14

15月

15木

1
6土 1

1
6月 5

16木 9

1
6土 14

16火

16金

1
7日

1
7火 5

17金 10

1
7日

17水

17土

18木

18日

4月

8金

1
1月 1

入学式

フレッシュマンキャンプ

授業開始

創立記念日

午前補講
午後休講

追試験

8木

8水 5
1
8月 2 履修修正締切日 1

保護者会
18土 10
後援会総会

1
8月

1
9火 2

1
9木 5

19日

1
9火 13

19金

19月

2
0水 2

2
0金 6

20月 10

2
0水 14

20土

20火

2
1木 2

2
1土 6

21火 9

2
1木 14

21日

21水

2
2金 2

2
2日

22水 10

2
2金

補講日

22月

22木

2
3土 2

2
3月 7

23木 10

2
3土

補講日

23火

23金

秋分の日

2
4日

2
4火 7

24金 11

2
4日

24水

24土

夏期休業終了2
5月 3 履修修正締切日 2
5水 7

25土 11

2
5月 14

25木

25日

2
6火 3

2
6木 7

26日

2
6火 14

26金

26月 1

2
7水 3

2
7金 7

27月 112
7水 15前期末試験期間 27土

27火 1

2
8木 3

2
8土 7

28火 10

2
8木 15

28日

28水 1

29水 11

2
9金 15

29月

４年生
29木 1
再試験 ･再評価期間

30木 11

3
0土 15

30火

30金 1

3
1日

31水

2
9金 3
3
0土 3

(
昭和の日)
2
9日
通常授業実施
3
0月 7
3
1火 7

─ 109 ─

(海の日)
補講日

敬老の日

授業開始

田園調布学園大学

10月

11月

12月

24年1月

2月

3月

日曜数

日曜数

1水 1
5

1木

2月

2木 1
5

2金

3土 9

3火

3金 1
5

3土

4土

日曜数

日曜数

日曜数

日曜数

1土 1

1火 6

1木 9

1日

2日

2水

休講日

2金 9

3 月 2 履修修正締切日 3 木

文化の日

元日

４年生
再試験 ･再評価期間

4火 2

4金 6

4日

4水

5水 2

5土 6

5月 1
0

5木

補講日

5日

5月

6木 2

6日

6火 1
1

6 金 12

授業開始

6月

6火

7金 2

7月 7

7水 9

7 土 12

7火

7水

8土 2

8火 7

8木 1
0

8日

8水

8木

9日

9水 6

9金 1
0

9月

10月 3

(
体育の日)
1
0木 6
通常授業実施

10土 1
0

1
0火 13

10金

10土

11火 3

1
1金 7

11日

1
1水 12

11土

建国記念の日11日
ミニたまゆり

12水 3

1
2土 7

12月 1
1

1
2木 13

12日

ミニたまゆり 12月

13木 3

1
3日

13火

1
3金 13

13月

追試験予備日 13火

14金 3

1
4月 8

14水 1
0

1
4土 13

14火

14水

15土 3

1
5火 8

15木 1
1

1
5日

15水

15木

16日

1
6水 7

16金 1
1

1
6月 13

16木

16金

17月 4

1
7木 7

17土 1
1

1
7火 14

17金

17土

18火 4

1
8金

DCU祭
(準備)

18日

1
8水 13

18土

18日

19水 4

1
9土

DCU祭

19月 1
2

1
9木 14

19日

19月

卒業式

20木 4

2
0日

20火 1
2

2
0金 14

20月

20火

春分の日

21水 1
1

2
1土 14

21火

21水

22木 1
2

2
2日

22水

22木

2
3月 14

23木

23金

24金

24土

25土

25日

午前 DCU 祭片付け

午前休講
午後補講

成人の日

9木

休講日

追試験

4日

9金

21金 4

2
1月

22土 4

2
2火 9

23日

2
3水

24月 5

2
4木 8

24土

25火 5

2
5金 8

25日

2
5水 14

26水 5

2
6土 8

26月

2
6木

補講日

26日

26月

27木 5

2
7日

27火

2
7金

補講日

27月

27火

28金 5

2
8月 9

28水

2
8土 15学期末試験期間 28火

28水

29土 5

2
9火 10

29木

2
9日

29木

30日

3
0水 8

30金

3
0月 15

30金

31土

3
1火 15

31土

31月 6

午後補講
(4限以後)

勤労感謝の日 23金

天皇誕生日

4火
冬期休業開始 2

─ 110 ─補講日

29水

オリエンテーション田園調布学園大学

Ⅶ．教員組織
2
01
1
(平成2
3
)
年度
施大
設学
案
内の

職名
学

授業担当教員一覧

氏名
長

研

究

分

井

上

經

敏

法学全般

副学長・
人間福祉学部長

今

井

光

信

公衆衛生、感染防御
生命科学、公衆衛生、感染防御

子ども未来学部長
学科長(こども未来)

安

村

清

美

保育学、舞踊教育学学科長(社会)荒木

乳根子

心理学、性科学

学科長(心理)櫻井登世子

学習心理学、発達心理学

学科長(地域)

藤

原

亮

一

社会学、社会学方法論

実習センター長

中

村

敏

秀

障害者福祉論

野

教

授

小

野

敏

明

地域福祉、コミュニティー福祉
地域福祉、コミュニティーソーシャルワーク

教

授

村

井

祐

一

福祉情報、地域福祉

教

授

中

川

正

俊

精神医学

教

授

伊

東

秀

幸

精神保健福祉

教

授

中

山

幸

代

介護福祉学・介護技術

教

授

金

井

守

高齢者福祉論

教

授

大

島

正

彦

障害者福祉論

教

授

山

崎

さゆり

建築計画学・住居学

教

授

小

林

俊

子

高齢者の生活と福祉

教

授

鈴

木

文

治

障害児教育

教

授

外

川

重

信

スポーツコーチ学（野外運動学）

教

授

染

谷

裕

子

日本語学、日本学史

教

授

印

藤

京

子

英文学

教

授

久

村

研

英語教育学

教

授

坂

井

忠

通

情報システム論

教

授

生

田

久美子

教育哲学、認知科学

准 教 授

太

田

由加里

児童・家庭福祉

准 教 授

遠

藤

慶

子

介護福祉・ケアマネジメント

准 教 授

川

名

正

昭

福祉工学

准 教 授

浦

尾

和

江

介護福祉学・介護技術

准 教 授

藤

森

智

子

東アジア地域研究・政治学

准 教 授

引

馬

知

子

社会福祉政策、国際社会福祉、就労支援

准 教 授

相

澤

哲

社会学

准 教 授

番

匠

一

雅

福祉現場の情報化

准 教 授

高

嶋

景

子

保育・幼児教育

准 教 授

矢

萩

恭

子

幼児教育学

─ 111 ─

田園調布学園大学

職名

氏名

研

究

分

野

講

師

舳

松

克

代

精神保健福祉

講

師

小

田

敏

雄

精神保健福祉

講

師

増

田

いづみ

老年学・介護福祉学

講

師

本

多

潤

発達心理学

講

師

冨

永

健太郎

障害者福祉論

講

師

小

平

隆

雄

社会福祉原論

講

師

竹

村

洋

子

特別支援教育・育児支援・学校臨床心理学

講

師

岩

本

親

憲

教育哲学・スクールカウンセリング

講

師

中

原

篤

徳

造形表現

講

師

舛

岡

道

子

児童福祉

講

師

斉

木

美紀子

ピアノ・音楽教育

講

師

松

山

洋

平

幼児教育学

講

師

長谷川

洋

昭

児童福祉・司法福祉

講

師

國

見

真理子

法学、経済学、会計学を巡る学際的研究

助

教

松

本

葉

子

医療ソーシャルワーク

助

教

中

野

陽

子

障害者福祉、ソーシャルワーク

客員教授

府

川

哲

夫

社会保障財政、医療サービス研究、高齢者政策

兼任講師

美

田

誠

二

医学（基礎・臨床：内科系）

兼任講師

安

藤

公

美

日本語表現、文学

兼任講師

島

津

信

作

明清書道史

兼任講師

嶌

田

明

子

日本近代文学

兼任講師

岡

田

朋

子

社会福祉行政、ソーシャルワーク方法論、地域福祉

兼任講師

乾

と

ね

日本語学

兼任講師

川

原

美智子

社会福祉行政、福祉人材育成

兼任講師

阿

部

芳

翠

華道

兼任講師

落

合

園

睦

筝曲

兼任講師

抜

山

宗

邦

茶道

兼任講師

奥

村

佳代子

乳児保育

兼任講師

田

中

明

ピアノ

兼任講師

原

田

ゆかり

器楽、ピアノ

兼任講師

松

本

康

子

オペラ音楽、演奏一般

兼任講師

奥

村

直

子

幼児体育

兼任講師

酒

井

亜

弥

保育者養成現場における音楽指導

兼任講師

佐

藤

ゆかり

日本近現代文学、日本語表現法

兼任講師

遠

藤

信

子

在宅看護、介護、難病ケア、障害福祉サービス

兼任講師

影

山

恒

男

現代日本文学子子

─ 112 ─

施大
設学
案
内の

田園調布学園大学

職名
施大
設学
案
内の

氏名

兼任講師

塚

兼任講師

崔

兼任講師

宮

兼任講師

本

研

究

分

野

まゆみ

映像論

銀

順

経営学、比較経営論、企業家論

坂

慎

司

立体造形表現、日本近代彫刻史

関

根

麻

美

援助技術、高齢者福祉

兼任講師

鈴

木

由

美

スポーツ教育・フィットネス教育

兼任講師

江

川

文

誠

小児神経、障害者医療

兼任講師

松

尾

武

司

比較組織ネットワーク学

兼任講師

呉

茂

松

中国語

兼任講師

小

泉

かおる

保育学、児童福祉

兼任講師

藤

本

英

教育方法、教育評価、社会科教育

兼任講師

大

嶋

惠美子

保育

兼任講師

相

原

朋

枝

身体表現、舞踊学

兼任講師

細

井

純

子

i
ty ofLi
fe論、国際養子縁組
社会福祉学、Qual

兼任講師

田

中

達

実

民俗学、経済学

兼任講師

小

畑

晶

子

昆虫生態学

兼任講師

松

永

洋

子

地域看護学

兼任講師

清

野

隆

社会工学、コミュニティデザイン

兼任講師

藤

原

隆

詞

サッカー

兼任講師

張

替

泰

子

栄養学

兼任講師

松

本

瑞

穂

障害者福祉論、社会福祉の歴史

兼任講師

一

柳

武

地理学

兼任講師

小

原

眞知子

社会福祉学

兼任講師

下

山

晃

心理学

兼任講師

有

川

いずみ

幼児教育、身体表現、コミュニティアート

兼任講師

和

田

靖

子

乳幼児期における音楽遊び

兼任講師

山

田

宜

廣

社会福祉学、地域福祉論

兼任講師

稲

田

尚

子

自閉症スペクトラムのアセスメントと支援

兼任講師

木

村

美

佳

小児保健

兼任講師

塩

谷

幸

子

家族社会学、老年社会学、心理学

兼任講師

村

上

達

也

発達心理学

兼任講師

本

永

直

子

舞踊学

兼任講師

丸

山

雄

中国史

兼任講師

江

村

忠

彦

近現代彫刻史研究・塑造制作研究

兼任講師

飯

田

千

夏

声楽

兼任講師

入

江

薫

子

声楽

兼任講師

大

田

美

郁

音楽教育

実

司

─ 113 ─

田園調布学園大学

職名

氏名

研

究

分

野

兼任講師

滝

沢

真

弓

ピアノ

兼任講師

星

野

高

徳

日本経済史

兼任講師

徐

一

睿

財政学、中国経済

兼任講師

田

中

陽

子

体育学

兼任講師

石

井

久

雄

教育社会学

兼任講師

河

内

律

子

生活支援技術、介護技術

兼任講師

加

藤

洋

子

障害福祉、医療福祉、地域福祉、児童福祉

兼任講師

岡

田

啓

子

発達心理学

兼任講師

福

島

達

也

非営利法人経営論、社会起業家育成論

兼任講師

神

田

裕

子

保健栄養学、臨床栄養学

兼任講師

久保田

桂

子

青年期の親子関係

兼任講師

廣

井

雄

一

児童福祉、保育者養成

兼任講師

清

水

茂

徳

社会福祉援助技術

兼任講師

村

井

沙千子

西洋音楽史

兼任講師

佐

藤

伊都美

舞踊学

兼任講師

大

溝

茂

子ども家庭福祉、社会福祉援助技術

兼任講師

鈴

木

力

子ども家庭福祉学

兼任講師

堀

越

由紀子

医療福祉、ソーシャルワーク

兼任講師

日

高

洋

子

ファミリーソーシャルワーク

兼任講師

池

田

満

コミュニティ心理学

兼任講師

久保田

光

雄

公的扶助、権利擁護(成年後見等)独立型社会福祉士

兼任講師

松

谷

憲

二

障害者・高齢者・低所得者の人権と権利擁護、ソーシャルワ
ークの機能と役割

兼任講師

山

口

隆

博

小学校英語、児童英語教授法、教育哲学

兼任講師

吉

井

智

晴

地域理学療法、医療コミュニケーション

兼任講師

小

泉

秀

信

社会福祉援助技術

兼任講師

坪

田

由紀子

社会福祉援助技術

兼任講師

西

田

純

社会福祉援助技術子

─ 114 ─

施大
設学
案
内の

田園調布学園大学

Ⅷ

田園調布学園大学  自己点検・評価規程

（目的）
第１条

この規程は、学則第２条の規定に基づく本学の自己点検・評価の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（実施時期）
第２条

自己点検・評価は毎年度実施し、認証評価機関による第三者評価については最長７年を周期として実施する。
（対象範囲）
第３条

自己点検・評価の対象範囲は、次の事項とする。

（１）基準１．使命・目的等（２）基準２．学修と教授（３）基準３．経営・管理と財務（４）基準４．自己点検・評価（５）その他学長が必要と認める本学独自の基準設定及び自己点検・評価（自己点検・評価委員会）
第４条

自己点検・評価を推進するために、自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。
）を組織規程第16条の規定に基づき設置するものとする。
２

委員長が特に必要と認めるときは、委員会の下に小委員会を設けることができる。

（委員）
第５条
２

委員は、組織規程第18条に規定する方法により決定する。

学長が必要と認めるときは、適宜他の教職員をこれに加えることができる。

（委員会の任務）
第６条

委員会は、次の事項を任務とする。

（１）自己点検・評価についての活動方針に関すること。
（２）自己点検・評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること。
（３）自己点検・評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること。
（４）自己点検・評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること。
（５）自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること。
（６）自己点検・評価に係る報告書の作成に関すること。
（７）その他自己点検・評価について委員会が必要と認めた事項に関すること。
２

委員会は、当年度の自己点検・評価の結果を学長に報告する。

（自己点検・評価結果の取扱）第７条

自己点検・評価の結果は、教授会及び理事会へ報告した後、適切な方法で公表する。
２ 学内各組織は、自己点検・評価の結果の改善策及び提言等を、次年度以降の業務において活用するものとする。
（委任）
第８条

この規程の施行に関し、必要な事項は学長が定める。

─ 115 ─

田園調布学園大学

附

則１

この規程は、平成21年12月22日から施行する。

２

田園調布学園大学自己点検・評価規程（平成11年10月）は、廃止する。
附則

この規程は、平成24年10月16日から施行する。

─ 116 ─

田園調布学園大学

あとがき
自己点検・評価委員会
平成23年度の自己点検・評価報告書の編集の完了にあたり、ご協力頂きました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
建学の精神「捨我精進」に基づき、田園調布学園大学の教育研究水準の向上を図るため、「田園調布学園大学自己点検・評価委員会」が中心になり、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に沿って、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、全教職員による自己点検を行い、その結果をできるだけ具体的にかつ客観的にまとめるよう心がけました。
本年度から、大学の基本的・共通的な基準として４の基準が設定され、22の基準項目と51の評価の視点が示されたため、本年度はこれら視点に沿った自己点検・評価を行い、その結果に基づき報告書を作成しました。また、本学の使命・目的に基づいて独自に設定する基準として、「地域社会の福祉への貢献」と「国際社会の福祉への貢献」の二つを設定し、その進展状況と展望についての自己点検・評価を行いました。
なお、本年度の自己点検・評価報告書では自己点検・評価の客観性を高めるため、自己点検・評価の基になるエビデンスをエビデンス集（資料編）として明示してあります。
本学では、近年の社会状況の変化やニーズの変化に対応できる福祉分野の専門大学としてさらに幅広く飛躍するため、平成22年度からは２学部３学科の新体制への再編を行い、人間福祉学部には、「社会福祉学科」と社会福祉に心理の専門性を付加し特別支援教育を視野に入れた「心理福祉学科」を、また、保育の高度な専門性を追求するため新設した「子ども未来学部」には「子ども未来学科」をおき、幅広い福祉分野の教育に力を入れております。
本学が建学の精神「捨我精進」に基づきその個性・特色・特性を十分に発揮し、その教育研究水準をさらに向上できるよう、自己点検・評価委員および全教職員のたゆまぬ
努力と協力を今後ともよろしくお願い致します。
また、本報告書を御高覧頂いた大学関係者、地域社会の皆様の更なるご理解と、ご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

自己点検・評価委員長
副学長

─ 117 ─今 井 光 信

自己点検・評価報告書（平成23年度)

発行／田園調布学園大学〒215-8542 川崎市麻生区東百合丘3-4-1
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