シンガポールにおける更生保護制度の概要 3
I.
A.

はじめに：シンガポールの保護観察

保護観察の歴史的発展
シンガポールにおける保護観察制度は，同制度にふさわしい犯罪者を対象に実施される裁判所命令に基づく地域社会内での更生プログラムである。この種制度の導入によって，裁判所は以前であれば少年の更生保護施設（リハビリテーションセンター）や刑務所に収容されたであろう犯罪者を処分する際に，その代替処分の選択肢が与えられることになった。この制度の目的は，犯罪者がしっかりとした社会的責任感や自律性を身に付け，犯罪と無縁な生活ができるようにすることにある。

シンガポールで保護観察に付された者の管理運営を所管するのは，社会開発・家庭振興省（Ministry of Social and Family Development：MSF）保護局保護観察部である。

同国で保護観察制度が開始されたのは 1947 年であり，当時は社会福祉部（Social WelfareDepartment：SWD）の所管であった。ただし制度が実質的にスタートしたのは，保護観察の能力向上に向けて SWD が英国から経験豊富な保護観察官の出向を受け入れた 1948 年である。
同年時点では処遇方法としての保護観察には法律上の根拠がなかったが，少年犯罪者はその社会環境及び家族環境を把握するため SWD に送致された。ここでの調査によって，裁判所による少年犯罪者の取り扱いがより迅速かつ効率的に進められるようになった。また SWD は保護者又は福祉機関の要請を受けて，少年に対する裁量的な任意による指導監督も行っていた。

当初，シンガポールの保護観察の根拠法は少年及び若年者法（Children and Young Persons
Act：CYPA）（1950 年）であった。同法では，少年審判制度と少年保護観察所の設置を規定していた。1951 年に「保護観察規程」が成立し，保護観察制度が司法制度内で少年審判以外の裁判にまで拡大された。それ以降，1970 年と 1985 年に保護観察法の改正が行われた。

2001 年 10 月に少年及び若年者法の改正が行われ，少年審判は少年犯罪者の（施設収容を回避する‐訳者注）代替的な処分の選択肢を与えられた。処分の選択肢の幅が広がったことにより，地域社会内での保護処分に付される少年が増加した。

3

この文書に掲載された情報のいかなる部分もシンガポール社会・家庭振興省の事前の許可なく複製することを禁ずる。

2006 年６月に「（施設収容を回避する－訳者注）コミュニティー裁判制度」が導入されると，刑事司法のパラダイムにも変化が起こり，特別な犯罪者グループ，特に若年犯罪者（常習者を含む。）や精神的に問題を抱えた成人犯罪者を対象とした地域社会内で更生させる処分が検討されるようになった。それまでこうした犯罪者は保護観察の対象とならなかったが，これによって裁判所がこうしたケースを保護観察所に送致する例が増えた。

B. 保護観察の法的根拠
社会開発・家庭振興省による犯罪者に対する管理運営は，以下の法律に基づいて実施される。
a)

保護観察法（Probation of Offenders Act：POA）

b)

少年及び若年者法（Children and Young Persons Act：CYPA）

保護観察法
保護観察法第５条では，裁判所は保護観察命令を出すが，犯罪者が法律で量刑が明示されている犯罪を犯した場合は対象にならない旨規定している。保護観察命令を出す場合，裁判所は犯罪の性質や犯罪者の性格などの諸事情を考慮する。保護観察命令は当該犯罪者に対して，命令で特定されている期間，保護観察官又は保護司の指導監督を受けるよう求める。

少年及び若年者法
少年及び若年者法（CYPA）は，少年及び若年者の支援，保護，更生について規定する中心的な法律である。同法では次のように述べている。「全ての裁判所は，支援又は保護の必要なために，あるいは犯罪者やそれ以外の者として出廷した少年及び若年者の処分を決定するに際して，その少年の福祉を考慮するとともに，適切な事案においては当該少年を「望ましからざる環境」から引き離し，適切な教育及び訓練を確保するための措置を採らなければならない」（第 28 条）C. 組織及び職員
保護観察所の定員は，101 人となっている。組織図については付表 A を参照。

D. 主な業務
保護観察所の所管事項としては，犯罪者を保護観察命令及び社会奉仕命令の対象とすることの妥当性の評価（判決前調査－訳者注），当該命令を受けた犯罪者に対する地域社会内でのプログラムの実施及び犯罪者を指導監督する保護司に対する管理がある。また，若年犯罪者を対象とした裁判回避プログラム（指導プログラム，都会生活知識獲得プログラム，強化型指導監督体制）及びシンナー乱用少年に対する指導監督も所管する。

シンガポールのプログラム及び更生保護業務の特徴となり，これに影響を与えている原則としては，次のものがある。
a) 全ての犯罪者は，機会や支援，理解があれば変化し，成長できる能力を持っている。
b)

家族は社会の基礎であり，犯罪者を支援し，指導監督するためにはこれを維持・強化する必要がある。

c) 犯罪者が自分自身の更生の主体となり，自分の行動に責任を持たなければならない。
d)幅広く支援と監督を行い，地域社会の中で犯罪者を支援していくためには，地域住民のの関与が決定的な重要性を持つ。

e)

矯正施設への収容措置は最後の手段である。

f)

犯罪者に対する管理運営と更生における業務の透明性及び適正手続の保障が不可欠である。

E. 保護観察及び仮釈放における指導監督
保護観察は，犯罪者の態度，価値観，行動を変容させる手段として活用されている。個人及び集団による作業を通じて犯罪者の犯罪行動に介入するとともに，達成された前向きな変化を維持し，自ら立ち直る力を醸成することを目的とした教育（介入）アプローチである。

保護観察命令を受けた犯罪者は命令で定める期間，保護観察官の指導監督を受けるとともに，命令で定めるその他の条件を遵守することが求められる。

a)

保護観察期間最短６か月から最長 36 か月。

b) 保護観察のレベル
罪の重さや保護観察対象者のリスクに応じて同人が付される保護観察のレベルは異なっており，これには低密度（administrative），中密度（supervised），高密度（intensive）又はその他（split probation-保護観察期間中に複数のレベルの保護観察を組み合わせる。）がある。保護観察のレベルは，保護観察官が行う指導監督の程度，例えば接触の頻度，実施する門限履行チェック，社会奉仕の時間数などに対応している。

c) 保護観察の遵守事項
保護観察対象者は遵守事項に従うことが求められる。これには門限の遵守や電子監視プログラムで用いられる電子タグの装着，社会奉仕の実施，学業又は仕事に意欲的取組，更生保護施設への居住などがある。裁判所は個々の事案の独自性に応じて，また保護観察法第 5 条(2)の精神に基づき，電子監視などの保護観察命令の強化，飲酒の禁止や写真又は動画撮影機能付き携帯電話の所有禁止，一定地域への訪問制限など，特別な遵守事項を犯罪者に課すこともできる。保護観察の遵守事項の設定は，犯罪者に行動の制約を加え，それによって自制と自律を実践できるようにすることを目的としている。また裁判所の命令として執行されるこうした遵守事項は，当該犯罪者に対する抑止力としても機能する。

保護観察の条件としての更生保護施設への居住（Hostel residenncy）

F.

再犯のリスクが高いと評価された保護観察対象者の約 20％が，保護観察命令の一部として更生保護施設への居住を求められている。この種施設への居住は，規則正しい生活環境を提供することで，犯罪者が規律と責任感を養えるよう支援することを目的としている。保護観察所
はこうした認可施設や，保護観察対象者に住居その他の支援を提供するボランティア福祉団体と密接に協力している。

G.

保護観察の具体的な処遇とプログラム
保護観察所は保護観察対象者のニーズに対応するため，同人の固有の性格に敏感に対応すると同時に，自分の犯した罪の責任を問うという，共感的アプローチを採用している。多角的教育プログラムとしての保護観察では，本人の立ち直りと犯罪の抑止の両者のバランスが採られている。

リスク管理の仕組みを構築することは公共の安全のために必要であり，再犯の抑止にも役立つ。しかしながら文献やシンガポールでの経験は，こうした仕組みをストレングスベーストアプローチ（「強み活用アプローチ」-本人の前向きな力を支援する精神保健分野の考え方－訳
者注）で補うことで，更生の成果が最も高くなることを証明している。このためシンガポール
では，実践の様式として，「リスク・ニーズ反応性（RNR）」の枠組みと併せて「良き人生モデル（グッド・ライブス・モデル）」を採用し始めている。

保護観察対象者の処遇においては，「修復的実践」の活用も更に重視されるようになっている。自分たちの行為が他人に与える影響を犯罪者に理解させることで責任感を醸成し，償いの機会を与えることができる。更生保護施設に在所している犯罪者の間で，また行動管理において関係を回復するために，「修復的司法の考え方に基づく集会」が活用されている。

人間のニーズは様々であり，学習の仕方も様々であるという理解のもと，シンガポールでは文化に即した教育を行うよう意識している。万人向けのプログラムを実施するのではなく，例えば特に年齢の低い若年対象者に対応する際には年齢に応じた能力のある保護観察官が対応するよう，プログラムを調整している。リスクの高い特定の保護観察対象者については保護観察の成果が低かったことから，こうした集団の微妙な特性を理解し，これら少年対象者やその家族をより適切に支援するための作業モデルを試行し始めている。

保護観察対象者にとって最も一般的なリスク要因は，社会での良い友人／大人の不存在や，非建設的な娯楽活動であることから，シンガポールの保護観察では保護観察対象者の更生過程に芸術とスポーツを組み込むよう配慮している。サッカーから合唱まで，犯罪者が新たな技術を学び，趣味を覚え，健全な社会生活のスタイルに向けて新たな友人関係を作る機会が設けられている。

保護観察プログラムのより詳細なリストについては，「保護観察所年次報告書（2013 年）」（http://app.msf.gov.sg/PSB）を参照。

II.
A.

地域社会の参加

保護司使命
犯罪者の更生に地域社会を参加させる取組の一部として 1971 年 6 月に保護観察所が設置され，関心のある市民がボランティアとして保護観察対象者の指導に当たるようになった。ボランティア制度としての性格を強調するため，この仕組みは 2012 年 12 月に「ボランティア保護観察官（保護司）制度」と改名された。

この制度は，保護観察対象者の立ち直りへのボランティアの参加と，地域住民の意識向上の促進を目指すものである。保護司の採用は，少年及び成人犯罪者の更生に向けた社会開発・家庭振興省の取組を拡大する制度のもとで行われている。

地位
保護司の役割と職務は，保護観察法（1985 年）に規定されている。保護司に任命されると全員の氏名が官報に公示され，保護司としての身分を証明する身分証が発行される。
保護司のボランティアとしての活動は，無給である。ただし，保護観察対象者の住居で門限履行チェックを行う「夜間見回り」業務に参加した保護司には，交通費とこの種活動に対する報酬として少額の給付金が支払われる。

主な業務，職務，役割
保護司は，保護観察対象者の更生を支援する際に，以下の分野から選択することができる。

a)相談業務
保護観察対象者の相談相手となり，社会的に責任ある人間になるよう指導する。保護司は保護観察対象者に教育的な支援を与えたり，社会的活動に参加させる。

b)

夜間見回り業務
保護観察対象者の外出禁止時間中に自宅を訪問して門限の履行チェックを行い，裁判所が保護観察命令で指定した時間制限を遵守するよう指導する。

c)

社会奉仕業務
保護観察対象者が社会奉仕を行う際に指導に当たり，その指導監督を強化する。

d)

学校連絡ネットワーク業務
通学している保護観察対象者に対する効果的な指導監督，管理を促進するため，学校との直接の連絡担当者となる。指定された学校を 1 か月おきに訪問し，当該保護観察少年の学校での成績について最新の情報を聴取する。同情報は保護観察官に伝えられ，その後のフォローアップ業務に活用される。

任命と採用
保護司への応募は，社会開発・家庭振興省の「保護司ポータル」サイト 4から行う。

応募者は厳正な審査・評価過程を経て，保護司に採用される。最低２名の幹部職員の面接を受けて，その適性が評価される。

保護司に採用されて必要な研修を修了すると，官報で氏名が公示され，主務大臣から任命権を委任されている社会福祉局長から保護司に任命される。

全ての保護司を対象に毎年の業績評価と２年ごとに再審査が行われ，保護司を続けることが妥当か否か判断した上で再任される。

4

社会・家庭振興省の「保護司ポータル」の URL は“www.msf-volunteers.gov.sg”。

能力向上及び研修
保護司は，e ラーニングと半日間の教室での研修からなる「基本研修」を修了することが求められる。e ラーニングでは保護観察部の概要，シンガポールの保護観察に関連した諸法規及び保護司制度の運用について学ぶ。教室での研修では事件管理の技能に重点が置かれ，ロールプレイや事例検討などが行われる。

保護司は義務的研修を修了すると官報にその氏名が公示され，２年の任期で任命される。その後，相談員として最初の事件を割り当てられ，そこで OJT の一環として保護観察官の指導を受ける。保護観察官は保護司と定期的に連絡を取り，保護司が担当する事案について支援を与え，相談に応じる。

保護観察部は毎年「レベルアップ研修」を実施し，保護司が知識と技能を身に付けるための学習の場を提供している。これより規模の小さい，特定テーマに関する研修も一部の保護司を対象に年間を通じて実施されている。保護観察部はこのような研修を通じて，保護司の能力の継続的な向上を図っている。また特に優れた保護司が選抜されて，外部機関が実施する研修に参加したり，資金提供を受けて国内外で行われるセミナーや会議に出席している。

保護司の組織保護司は社会開発・家庭振興省が所管し，保護観察所が監督する。また保護司の活動と業務は保護司で構成される委員会の監督を受け，同委員会が社会開発・家庭振興省と共同で全ての保護司の活動を計画し，主導する。

保護司の表彰
社会開発・家庭振興省では，特にボランティアを対象としたさまざまな栄典制度を創設してきた。これには永年勤続表彰や，社会開発・家庭振興省協力賞，優秀保護司賞などがある。この他，社会開発・家庭振興省では省内の各部門のボランティアの貢献に対して感謝の意を表するための行事を毎年開催している。保護司についても感謝状やカード，記念品の贈呈など，規模は小さいものの有意義な形で各種表彰が行われている。

III.

参照

社会開発・家庭振興省のその他の業務に関するさらに詳しい情報については，ウェブサイトを参照のこと（http://app.msf.gov.sg/）。

IV.
A.

統計

対象者数及び犯罪類型
2013 年に保護観察所の監督を受けた保護観察対象者は 2,238 人。このうち同年に新たに保護観察となった人数は 835 人。同年に保護観察となった者の大半（835 人中 693 人：83％）は男性であった。

2013 年に多かった犯罪の上位 4 種類は窃盗関連（835 人中 267 人：32%），不法集会（835人中 92 人：11%），業務上過失傷害（835 人中 85 人：10%），無免許貸金行為（835 人中 64人：8%）であった。

B.

再犯率
保護観察は犯罪者の更生や犯罪と無縁な生活を送るために必要な諸技術の伝授におおむね成功している。シンガポールでは保護観察の成功率を裁判所の命令を無事完了した保護観察対象者の割合と保護観察終了後の再犯率で測定している。保護観察終了後に犯罪に関わっていないかの調査は，保護観察期間満了後から３年間継続される。

a) 平均保護観察期間満了率（2011 年～2013 年）：86％b)

C.

2010 年に保護観察を無事満了した保護観察対象者の 3 年以内の再犯率：11.1%

職員数
保護観察所の定員は 101 人，保護司の人数は現在 229 人となっている。

付表 A
保護観察部組織図次長／首席保護観察官

業務（少年）

業務（成人）

業務（企画）

地域パートナー

専門能力開発施設収容回避シップ

及びプログラム

社会資源管理

所管：

所管：

所管：

所管：

所管：

所管：

18 歳未満の少18 歳以上の犯罪プログラム開社会奉仕命令の法人支援業務，施指導プログラ

年犯罪者の管者の管理

発，調査・評管理及び保護司

設及び社会資源のム，生活知識理(4 チーム)価，情報管理管理

管理，職員の能力プログラム，開発及び職員の福強化型監督体祉向上制（若年者）(6 チーム)の管理