Ⅰ．研究開発課題
知的障害特別支援学校における小中学校教科の授業実践‐生活科・理科・社会科に関する教科等横断的な学びを通して－

Ⅱ．研究内容（目的と方法）
目的は図Ⅱ-1の通りで、知的障害特別支援学校と小中学校の連続性ある教育課程モデルについて、授業実践を交えて提案することである。なお本研究の対象教科を「生活科・理科・社会科」に設定している。
方法は図Ⅱ-2の通りで、(1)及び(2)は指定期間共通のもの、(3)は年次ごとに新しく設定している。なお1年次目の(3)は「郷土に関する学習」を全校共通のテーマに研究を進めた。

図Ⅱ—1

研究目的

図Ⅱ-2

研究方法

Ⅲ．研究計画本研究は 4 か年（2022 年度～2025 年度）計画で、生活科・理科・社会科の対象教科について、特に理科・社会科は 2 年ごとに焦点化して教育課程開発を進めるようにしている（図Ⅲ-1）。特に社会科は今年度が一つの区切りとなるが、次年度も理科を主としながら並行して取り組むように計画している。
本校ではこれまで、各学部・各学期 1 回ずつ全校職員参加の授業研究会を設定し、学校全体で研究を進めてきた。本研究期間においても、これまでの授業研究会の仕組みを踏襲し研究を推進していくことができるようにしている。

図Ⅲ-1

研究計画- 1 -

Ⅳ．1 年次目の振り返りと 2 年次の実践
研究経過が分かりやすいよう、初めに 1 年次目の振り返り（図Ⅳ-1）について記述し、次に 2 年次目の実践（表Ⅳ-1）について期ごとに報告する。
1 年次目は、研究部を中心に各学習指導要領の比較検討やアンケート調査等の研究の土台づくりを行いながら、本校が目指すカリキュラムモデルの検討を重ねた。また並行して、学校全体で現行の特別支援学校学習指導要領に基づく 教科別の学習について、授業研究会を軸に単元配列や単元開発等を進めた。
そして表Ⅳ-1 に示すように、教育課程開発として 1 年次目の課題 3 点を挙げて具体的な対応案を示し、2 年次目の実践に繋げるようにした。3 点の課題をまとめて端的に述べるとすると、それはカリキュラムモデル案をトップダウンで学校全体に示すことが必要であるということである。
当初は、主としてボトムアップで進めるようにしていたが、 限られた状況の中で具体的な形まで繋げることが難しく、学部内や学部間の連続性のある学び を明確に示すことができないといった課題に直面することとなった。 これは研究を推進する側の課題であるとともに、今後に繋がる大きな示唆を得ることができたと考えている。
そのような振り返りを通して、1 年次目末から 2 年次目初めにかけて研究担当がたたき台としてのモデル案（草案）を作成し、学校全体で説明・共有・実践・協議等、PDCAを図りながらブラッシュアップしていくことを基本的な方向として定めるようにした。

図Ⅳ-1

1 年次目の課題と対応案

- 2 -

表Ⅳ-1

研究計画（2 年次）

１．〈Ⅰ期〉4 月～8 月
Ⅰ期の実践は主に図Ⅳ-2 に示す 4 点である。特に新年度になり校内体制が大きく変わったため、改めて学校研究の概要等の説明や共有を行った。
１）教育課程、指導案フォーマット等の確認
本校の教育課程や対象教科の授業時数（図Ⅳ-3,表Ⅳ-2）、学習指導案の書式等（図Ⅳ-4,5）について、学校全体で共通理解を図るようにした。

図Ⅳ-3

本校教育課程の説明資料

- 3 -

図Ⅳ-2

Ⅰ期の主な実践

表Ⅳ-2

授業時数

図Ⅳ-4

学習指導案の説明資料①

図Ⅳ-5

学習指導案の説明資料②

また学習評価に当たっては、国立教育政策研究所教育課程研究センター（ 2020）「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（図Ⅳ -6）と現行の特別支援
学校学習指導要領における段階の考え方（表Ⅳ-3）をもとに、本研究における個別の指導目標の設定の観点を整理した（表Ⅳ-4）。

図Ⅳ-6

表Ⅳ-3

学習評価の説明資料②

学習評価の説明資料①
表Ⅳ-4

本研究における個別の指導目標の設定の観点- 4 -２）学習集団の編成について小学部、中学部、高等部のそれぞれの教育課程に応じて学習集団を設定するようにしている（図Ⅳ-7,8,9）。各表のように、小学部
は学級別学習グループ（指導者は学級担任）、中学部は習熟度別縦割り学習グループ（指導者も中学部教員で総合的に編制）、高等部は学年別学習グループ（今年度より社会科・理科を教科担当制に変更）と学部ごとに学習形態が異なることも確認した。

図Ⅳ-8

中学部の時間割と学習グループ

図Ⅳ-7

小学部の時間割と学習グループ

図Ⅳ-9

高等部の時間割と学習グループ

３）草案の共有と年間テーマの確認
1 年次目の振り返りをもとに、現行の学習指導要領（特別支援学校と小学校）を根拠にした学習指導要領草案（社会科編）を作成してきた。そこで、 2 年次当初に学校全体で説明するとともに、研究成果物としてまとめることを目標に継続的に検討を重ねていくことを確認した（表Ⅳ-5,図Ⅳ-10）。
表Ⅳ-5「草案社会科の目標」の説明資料

図 Ⅳ -10「 内容 の 配列 」 の説明 資 料

また学校内における学びの連続性を考える上でも、学校全体のテーマ設定も重要であると考え、年次ごとに検討を行うようにしている。1 年次目は児童生徒が身近な地域- 5 -を題材に学習を深めることができるよう地理的分野（郷土や地域）に焦点化した。2 年
次目は、特別支援教育の理念の一つである「自立と社会参加」とより密接な関わりが考えられる公民的分野（意思の表明や社会参加）について、各学部の教育課程や児童生徒の教育的ニーズに応じてカリキュラムモデルを検討するようにした（図Ⅳ-11）。
なお、2 年次目は特に社会科に焦点化して具体的に研究を進めているが、草案における内

図Ⅳ-11

主権者教育に関する説明資料

容のまとまりの精選や配列などの具体的な手続きは、現行の特別支援学校学習指導要領に示されている内容等を根拠にして作成している（表Ⅳ-6､7）。
表Ⅳ-6

教育的対応の基本

表Ⅳ-7

教科別に指導を行う場合

４）1 学期授業研究会及び夏季職員研修会の実施
１）～３）までを経て、1 学期授業研究会及び夏季職員研修会を行った（図Ⅳ-12,13）。
授業研究会については各学部の研究概要を確認していただきたい。研修会については、7 月に職員間の意見交換会、8 月に 3 年次目を見通して中学部・高等部の理科教育の実践発表と講師から講話をいただき、2 学期からの授業実践に繋げるように進めている。

図Ⅳ-12

1 学期授業研究会概要

図Ⅳ-13

- 6 -

夏季職員研修会概要

２．〈Ⅱ期〉9 月～12 月
Ⅱ期は主に「2 学期授業研究会」の実施である（図Ⅳ‐14,15）。詳細は各学部の研究概要を確認していただきたい。

図Ⅳ-14

Ⅱ期の主な実践

図Ⅳ-15

2 学期授業研究会概要

３．〈Ⅲ期〉12 月（文部科学省研究開発学校実地調査）
Ⅲ期は 12 月 4 日(月)に実施した研究開発学校実地調査である(図Ⅳ-16)。実地調査は 1 日間行われ、代表授業（図Ⅳ-17）の参観と視察者からの質疑や様々な指導助言をいただいた。特に指導助言については、本研究の意義や今後の展望について大きな示唆を受ける機会となった（表Ⅳ-8）。

図Ⅳ-16

Ⅱ期の主な実践

図Ⅳ-17
表Ⅳ-8

実地調査代表授業概要

実地調査を受けた研究の方向性等について

次は、実地調査での指導助言を受けて、表Ⅳ-8 の 4 点について詳述する。なお、これらについては次項に掲載している「研究概要（A4/1 枚）」と関連しているので、全体図はそちらで確認いただきたい。

- 7 -

参考資料

「研究概要 2 年次目」

- 8 -１）研究開発課題
本校の研究開発課題（図Ⅳ-18）、目的や方法などは、これまで説明した通りである。
本研究が示す連続性は、知的障害特別支援学校を学びの場に、どのような点で小学校生活科・理科・社会科との連続性等を図れるかをテーマにしている。この点について、より伝わりやすいように、次年度から図Ⅳ-19 の研究開発課題に変更を行う。なお変更は研究開発課題の変更のみで、研究目的・方法等の研究内容には変更がない。

図Ⅳ-18 1 年次・2 年次の 研究開発課題

図Ⅳ-19

3 年次目以降の研究開発課題

２）本研究における連続性について
現行の特別支援学校学習指導要領から、知的障害特別支援学校の各教科も小学校等と同様の整理がなされ、系統的に教科学習を進めていくことが求められるようになった。そこで本研究における連続性は、大きく 2 点を想定している。
1 点目は、特別支援学校内における縦の連続性（小学部‐中学部‐高等部）である。
系統性とも重複する部分かと思われるが、児童生徒が学びを深め、学んだことを繋げていくようなカリキュラムモデルの提案を行いたいと考えている。
2 点目は、特別支援学校と小学校等における横の連続性である。知的障害特別支援学校に置けるカリキュラムモデルを示すことは、インクルーシブ教育システムの推進や個別最適な学び等にも繋がるものと考える。

３）学習集団の編成について
本校は各学部単一の教育課程を編成している。実際の学習活動に当たっては、各学部で工夫しながら様々な実態のある児童生徒が学びを深めたり共に学んだりできるようにしている。このような個別の指導目標の設定や手立ての配慮などは、特別支援が校だけでなく、多様な学びの場の参考になると考えており、学校研究として集団編制を限定するのではなく、引き続き学部に応じて学習集団を編成も検討するようにしていきたい。

４）知的障害教育の継承と発展多様な学びの場の一つとして特別支援学校が果たす役割は大きいと考える。現行の学習指導要領にある「教育的対応の基本」（表Ⅳ -6）など、これまでの知的障害教育の実践を研究の土台に、研究開発学校として期待される カリキュラムモデルの創造を行っていきたいと考える。

- 9 -４．〈Ⅳ期〉1 月～３月
Ⅳ期は現在進行中のため、年度末に振り返りを行い 次年度の学校研究に繋げるようにしたい（図Ⅳ-20）。

図Ⅳ-18 2 月 9 日研究発表 会・代表授業

Ⅴ．次年度に向けて
次年度は図Ⅲ-1 でも説明したように生活科と理科に焦点を当てて研究に取り組む予定である。ただし、今年度集中的に取り組んだ社会科のカリキュラムモデルについても、実証及び評価・改善を行うようにしたいと考えている。そこで、2023 年末までに図Ⅴ-1 の内容について研究部から全校に説明し、合意形成を図った。

図Ⅴ-1

2024 年度学 校研究の進め方

今年度は 1 年次目の課題を踏まえ、対象教科である社会科について特に具体的に進めることができた。一方で、生活科と理科については 3 年次目以降に全校で組織的に進めるようにしたい。その際は、特に今年度の研究方法をもとに、年度当初から具体的な検討を進めることができるよう、引き続き研究部で振り返りと 必要な取り組みを行う予定である。

- 10 -

Ⅵ．文献
中央教育審議会（2016）特別支援教育部会における審議の取りまとめについて（報告）文部科学省（2017）小学校学習指導要領．
文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

総則編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

生活編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

理科編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

社会編．

文部科学省（2017）中学校学習指導要領．
文部科学省（2017）中学校学習指導要領解説

理科編．

文部科学省（2017）中学校学習指導要領解説

社会編．

文部科学省（2018）特別支援学校教育要領・学習指導要領．
文部科学省（2018）特別支援学校教育要領・学習指導要領解説
文部科学省（2018）特別支援学校学習指導要領解説

総則編（幼稚部・小学部・中学部）．

各教科等編（小学部・中学部）．

文部科学省（2019）特別支援学校高等部学習指導要領．
文部科学省（2020）特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（上・下、高等部）．

国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校生活
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校理科
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校社会
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料中学校理科
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料中学校社会（文責：佐藤義竹）- 11 -

（資料）- 12 -