令 和 ５ 年 度

津幡町公営企業会計決算審査意見書

津 幡 町 監 査 委 員

津監委発第２３号
令和６年８月３０日

津幡町長 矢 田 富 郎

様

津幡町監査委員 尾 山 信 行
同多 賀 𠮷 一

令和５年度 津幡町公営企業会計決算審査意見書の提出について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された令和５年度津幡町病院事業会計、津幡
町水道事業会計、津幡町簡易水道事業会計、津幡町下水道事業会計の決算並びに証拠書類、事業報告書
及び政令で定めるその他の書類を審査したので、その結果について別添のとおり意見を提出します。

目次

令和５年度 津幡町病院事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････

１

１ 基準に準拠している旨 ･･･････････････････････････････････････････････

１

２ 審査の種類 ･････････････････････････････････････････････････････････

１

３ 審査の対象 ･････････････････････････････････････････････････････････

１

４ 審査の着眼点 ･･･････････････････････････････････････････････････････

１

５ 審査の実施内容 ･････････････････････････････････････････････････････

１

６ 審査日 ･････････････････････････････････････････････････････････････

１

７ 審査場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

１

第２ 審査の結果 ･････････････････････････････････････････････････････････

１

第３ 決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 業務状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

２（1）患者利用状況 ････････････････････････････････････････････････････

２（2）病床利用状況 ････････････････････････････････････････････････････

３（3）患者一人当たりの診療収入の状況 ･･････････････････････････････････

３

２ 予算執行状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････

４（1）収益的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････

４（2）資本的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････

５（3）資本的収支不足額の補てん財源 ････････････････････････････････････

５

３ 経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

６（1）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････

６（2）経営分析（収益性） ･･････････････････････････････････････････････

８

４ 剰余金計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････

９（1）利益剰余金（欠損金） ････････････････････････････････････････････

９（2）資本剰余金 ･･････････････････････････････････････････････････････

９５ 財政状態 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １０（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０（2）経営分析（安定性） ･･････････････････････････････････････････････ １２
６ キャッシュ・フロー計算書（間接法） ･････････････････････････････････ １３
総括的所見 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １５

令和５年度 津幡町水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ １７
１ 基準に準拠している旨 ･･･････････････････････････････････････････････ １７
２ 審査の種類 ･････････････････････････････････････････････････････････ １７
３ 審査の対象 ･････････････････････････････････････････････････････････ １７
４ 審査の着眼点 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １７
５ 審査の実施内容 ･････････････････････････････････････････････････････ １７
６ 審査日 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １７
７ 審査場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １７
第２ 審査の結果 ･････････････････････････････････････････････････････････ １７
第３ 決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ １８
１ 業務状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １８（1）普及状況 ････････････････････････････････････････････････････････ １８（2）配水量・有収水量 ････････････････････････････････････････････････ １８（3）施設利用状況 ････････････････････････････････････････････････････ １９（4）供給単価・給水原価 ･･････････････････････････････････････････････ １９
２ 予算執行状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２０（1）収益的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ２０（2）資本的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ２１（3）資本的収支不足額の補てん財源 ････････････････････････････････････ ２１
３ 経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ２２（1）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２２（2）経営分析（収益性） ･･････････････････････････････････････････････ ２４４ 剰余金計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２５（1）利益剰余金 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２５５ 財政状態 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ２６（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２６（2）経営分析（安定性） ･･････････････････････････････････････････････ ２８
６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）･･･････････････････････････････････ ３０

総括的所見 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３２

令和５年度 津幡町簡易水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
１ 基準に準拠している旨 ･･･････････････････････････････････････････････ ３４
２ 審査の種類 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
３ 審査の対象 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
４ 審査の着眼点 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３４
５ 審査の実施内容 ･････････････････････････････････････････････････････ ３４
６ 審査日 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３４
７ 審査場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
第２ 審査の結果 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
第３ 決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３５
１ 業務状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３５（1）普及状況 ････････････････････････････････････････････････････････ ３５(2) 配水量・有収水量 ････････････････････････････････････････････････ ３５(3) 供給単価・給水原価 ･･････････････････････････････････････････････ ３５
２ 予算執行状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３６（1）収益的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ３６（2）資本的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ３６（3）資本的収支不足額の補てん財源 ････････････････････････････････････ ３６
３ 経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３７（1）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３７
４ 剰余金計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３８（1）利益剰余金 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３８（2）資本剰余金 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３８５ 財政状態 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３９（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３９６ 事業区分 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ４０（1）事業区分ごとの経営状況 ･･････････････････････････････････････････ ４０
７ キャッシュ・フロー計算書（間接法）･･･････････････････････････････････ ４１

総括的所見 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４２

令和５年度 津幡町下水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
１ 基準に準拠している旨 ･･･････････････････････････････････････････････ ４３
２ 審査の種類 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
３ 審査の対象 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
４ 審査の着眼点 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ４３
５ 審査の実施内容 ･････････････････････････････････････････････････････ ４３
６ 審査日 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４３
７ 審査場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
第２ 審査の結果 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
第３ 決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４４
１ 業務状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ４４（1）普及状況 ････････････････････････････････････････････････････････ ４４２ 予算執行状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ４５（1）収益的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ４５（2）資本的収入及び支出 ･･････････････････････････････････････････････ ４６（3）資本的収支不足額の補てん財源 ････････････････････････････････････ ４７
３ 経営成績 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ４７（1）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４８４ 財政状態 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ４９（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４９５ 事業区分 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ５１（1）事業区分ごとの経営状況 ･･････････････････････････････････････････ ５１
６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）･･･････････････････････････････････ ５２

総括的所見 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５３

令和５年度 津幡町病院事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要
１ 基準に準拠している旨
監査委員は、津幡町監査基準（令和２年 監査委員告示第４号）に準拠して検査を行った。

２ 審査の種類
決算審査（地方公営企業法第３０条第２項の規定による審査）
３ 審査の対象
決算
令和５年度 津幡町病院事業会計決算
審査書類
決算報告書
財務諸表及び付属明細書
事業報告書
４ 審査の着眼点審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適切に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳やその他の会計帳票及び関係証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続きを実施したほか、必要と認めたその他の審査手続きを実施した。
なお、審査に当たっては、当事者が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されたかどうかを検証するため、事業の経営分析を行った。
５ 審査の実施内容
審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係諸帳簿その他証拠書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施した。
６ 審査日
令和６年７月１２日
７ 審査場所
公立河北中央病院 会議室

第２ 審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書は、関係法令に準拠して作成されており、当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
また、事業の運営については、所期の目的に従い、経済性や公共性に配慮して行われていると認められた。

- 1 -第３ 決算の概要
１ 業務状況
（１）患者利用状況
区 分

令和５年度

入院患者数

診
療
科
別
内
訳

比較
増減

比率

20,880 人

18,810 人

2,070 人

11.0％

内

科

19,662 人

14,969 人

4,693 人

5.0％

外

科

0人

0人

0人

－

整 形 外 科850 人

3,495 人△2,645 人△75.7％

科

0人

0人

0人

－

泌 尿 器 科

0人

0人

0人

－

心臓血管外科

0人

0人

0人

－

脳神経外科

0人

0人

0人

－

婦

科

0人

0人

0人

－

眼

科

368 人

346 人

22 人

6.4％

健

診

0人

0人

0人

－

介

護

0人

0人

0人

－

39,537 人

42,028 人△2,491 人

△5.9％

皮

膚

人

外来患者数

診
療
科
別
内
訳

令和４年度

内

科

18,491 人

18,858 人△367 人

△1.9％

外

科

353 人

349 人

4人

1.1％

整 形 外 科6,491 人8,861 人△2,370 人△26.7％

皮科

1,018 人1,046 人

△28 人

△2.7％

泌 尿 器 科1,049 人

866 人

183 人

21.1％

心臓血管外科

99 人

96 人

3人

3.1％

脳神経外科

61 人

39 人

22 人

56.4％

婦

科

403 人

304 人

99 人

32.6％

眼

科

4,009 人3,819 人

190 人

5.0％

健

診

4,202 人4,328 人△126 人

△2.9％

介

護

3,361 人3,462 人△101 人△2.9％

60,417 人

60,838 人△421 人

△0.7％

入院患者数

57.0 人51.5 人

5.5 人

10.7％

外来患者数

162.0 人173.0 人△11.0 人

△6.4％

膚

人

合 計
1 日平均

（注）1 日平均は、令和５年度が入院 366 日、外来 244 日、令和４年度が入院 365 日、外来 243 日で合計を除したものである。

患者総数は 60,417 人で、前年度より 421 人（0.7％）減少した。
内訳は、入院患者数が 20,880 人（構成比率 34.6％）、外来患者数が 39,537 人（同 65.4％）である。
入院患者数は、当年度は整形外科医が非常勤となったことなどで減少したものの、内科、眼科いずれも増加となり、前年度より 2,070 人（11.0％）増加した。一日平均の患者数は 57.0 人で、前年度より 5.5人（10.7％）増加した。
外来患者数は整形外科医が非常勤となったことなどが影響し、2,491 人（5.9％）減少した。一日平均の患者数は 162.0 人で、前年度より 11.0 人（6.4％）減少した。
- 2 -

患者数の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

入院患者

20,880 人

18,810 人

17,647 人

17,676 人

18,241 人

外来患者

39,537 人

42,028 人

39,027 人

36,637 人

38,131 人

合 計

60,417 人

60,838 人

56,674 人

54,313 人

56,372 人（２）病床利用状況
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

一 般 病 床 数

60 床

60 床

0床

0.0％

年延入院患者数

20,880 人

18,810 人

2,070 人11.0％

年 延 病 床 数

21,960 床

21,900 床

60 床

0.3％

病 床 稼 働 率

95.1％

85.9％

9.2％

－

病床の内訳は、地域包括ケア病床１4 床、一般病床 46 床である。
年延入院患者数は 20,880 人で、前年度より 2,070 人（11.0％）増加し、病床稼働率は 95.1％となり、前年度より 9.2 ポイント増加した。
病床稼働率の推移
区 分
病床稼働率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

95.1％

85.9％

81.2％

80.7％

83.1％

（３）患者一人当たりの診療収入の状況
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

入院収益

41,273 円

38,119 円

3,154 円

8.3％

外来収益

8,908 円

9,597 円

△689 円△7.2％

患者一人当たりの診療収入は、入院収益が 41,273 円で、前年度より 3,154 円（8.3％）増加したが、外来収益は 8,908 円で、前年度より 689 円（ 7.2％）減少した。
患者一人当たりの診療収入の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

入院収益

41,273 円

38,119 円

36,604 円

36,241 円

35,191 円

外来収益

8,908 円

9,597 円

9,604 円

8,761 円

7,881 円- 3 -

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出
ア．収入（単位：円）

予算額に対する

予算額

決算額

１款 病院事業収益

1,387,792,000

1,549,019,465

161,227,465

111.6％

7,722,763

１項 医 業 収 益

1,258,460,000

1,361,487,046

103,027,046

108.2％

7,158,292

２項 医業外収益

129,300000

187,532,419

58,232,419

145.0％

564,471

３項 特 別 利 益

32,0000△32,000

0.0％0

決算額の増減

執行率

備 考

区 分

（うち仮受消費税）

病院事業収益は、予算額 1,387,792,000 円に対し、決算額 1,549,019,465 円（執行率 111.6％）となった。
内訳は、医業収益が 1,361,487,046 円（構成比率 87.9％）、医業外収益は 187,532,419 円（同 12.1％）、
特別利益が 0 円（同 0.0％）である。
決算額は前年度と比べ、医業収益で 87,018,292 円の増、医業外収益で 208,545,766 円の減となった。
イ．支出（単位：円）

区 分

予算額

決算額

１款 病院事業費用

1,388,608,000

１項 医 業 費 用

備 考

不用額

執行率

1,374,102,901

14,505,099

99.0％

34,568,313

1,364,455,000

1,349,370,361

15,084,639

98.9％

34,568,313

２項 医業外費用

24,142,000

24,732,540△590,540

102.4％

0３項 特 別 損 失11,0000

11,0000.0％

0（うち仮払消費税）

病院事業費用は、予算額 1,388,608,000 円に対し、決算額 1,374,102,901 円（執行率 99.0％）となった。
内訳は、医業費用が 1,349,370,361 円（構成比率 98.2％）、医業外費用が 24,732,540 円（同 1.8％）、
特別損失が 0 円（同 0.0％）である。
不用額 14,505,099 円の内訳は、医業費用が 15,084,639 円、医業外費用が△590,540 円（現金の支出を伴わない経費については、支出の予算がない場合であっても支出できる。
）、特別損失が 11,000 円である。

- 4 -（２）資本的収入及び支出
ア．収入（単位：円）

予算額に対する
決算額の増減執行率

66,558,000△210,000

99.7％

15,100,000

14,900,000△200,00098.7％

２項 他 会 計 負 担 金

11,658,000

11,658,0000100.0％

３項 固定資産売却代金

10,0000△10,000

0.0％

40,000,000

40,000,000

0100.0％

区 分

予算額

決算額

66,768,000債

１款 資本的収入
１項 企

４項 補

業

助

金

備 考

資本的収入は、予算額 66,768,000 円に対し、決算額 66,558,000 円（執行率 99.7％）となった。
内訳は、企業債が 14,900,000 円（構成比率 22.4％）、他会計負担金が 11,658,000 円（同 17.5％）、補助金が 40,000,000 円（同 60.1％）である。
予算額に対する決算額の増減は、企業債が 200,000 円、固定資産売却代金が 10,000 円、それぞれ減とな
り、全体で 210,000 円の減少となった。
イ．支出（単位：円）

区 分

決算額

39,807,000

39,537,228

269,77299.3％

1,474,650

１項 建 設 改 良 費

16,490,000

16,221,150

268,85098.4％

1,474,650

２項 企業債償還金

23,317,000

23,316,078

922

100.0％

0１款 資本的支出

不用額

執行率

備 考

予算額

（うち仮払消費税）

資本的支出は、予算額 39,807,000 円に対し、決算額 39,537,228 円（執行率 99.3％）となった。
内訳は、建設改良費 16,221,150 円（構成比率 41.0％）、企業債償還金 23,316,078 円（同 59.0％）である。
不用額 269,772 円の内訳は、建設改良費が 268,850 円、企業債償還金が 922 円である。

（３）資本的収支不足額の補てん財源
区 分（単位：円）

使用可能額
未処分利益剰余金

利益剰余金

01,144,961,717

減債積立金

0

0

0

建設改良積立金

0001,144,961,717

0

1,144,961,717

当年度分

39,442,880

039,442,880

過年度分△192,217,891

0△192,217,891△152,775,011

0△152,775,011

当年度分

24,742024,742

過年度分

0

0

0

24,742024,742992,211,448

0992,211,448

小 計
消費税資本的収支調整額

財源残額

1,144,961,717

小 計
損益勘定留保資金

使用額

小 計
合 計
当年度の資本的収支不足額は、発生が無かった。

- 5 -

３ 経営成績
当年度の医業損益では、医業収益が 1,354,328,754 円で、医業費用は 1,314,802,048 円となった結果、医業利益 39,526,706 円（前年度比 68,145,047 円増）を計上した。
この医業利益に医業外収益 188,141,608 円、医業外費用 52,074,307 円を含めた経常利益は 175,594,007 円となり、前年度より 142,359,534 円の利益減となった。
当年度は、特別損失の計上がなかったため、当年度純利益は 175,594,007 円となり、前年度繰越利益剰余金 969,367,710 円を加えた当年度未処分利益剰余金は 1,144,961,717 円となった。

（１）損益計算書（単位：円）

令和５年度
項 目

構成

金額

医業収益

令和４年度
構成

金額

比率

比較
比率

増減

比率

1,354,328,754

87.8%

1,266,800,239

76.2%

87,528,515

6.9%

(1) 入

院

収

益

861,784,968

55.9%

717,027,130

43.1%

144,757,838

20.2%

(2) 外

来

収

益

352,189,335

22.8%

403,332,208

24.3%△51,142,873△12.7%(3) そ の 他 医 業 収 益

140,354,451

9.1%

146,440,901

8.8%△6,086,450

△4.2%

医業外収益

188,141,608

12.2%

395,506,840

23.8%△207,365,232△52.4%

金

49,359,000

3.2%

264,288,860

15.9%△214,929,860△81.3%(2) 負 担 金 交 付 金88,725,000

5.7%

90,696,000

5.5%△1.971,000△2.2%(3) 長 期 前 受 金 戻 入

43,050,462

2.8%

34,692,338

2.1%

8,358,124

24.1%(4) その他医業外収益

7,007,146
0

0.5%
－

5,829,642
0

0.3%
－

1,177,504
0

20.2%

0

－

0

－

0

－

1,542,470,362

100.0%

1,662,307,079

100.0%△119,836,717△7.2%

1,314,802,048

96.2%

1,295,418,580

96.4%

19,383,468

1.5%

(1) 補

助

特別利益
(1) 過年度損益修正益
合 計
医業費用

－

(1) 給

与

費

779,733,218

57.0%

755,617,431

56.2%

24,115,787

3.2%

(2) 材

料

費

179,957,219

13.2%

189,957,597

14.1%△10,000,378

△5.3%

費

276,966,442

20.3%

276,138,103

20.6%

828,339

0.3%(4) 減 価 償 却 費

73,179,092

5.4%

61,096,625

4.6%

12,082,467

19.8%(5) 資 産 減 耗 費

3,075,594

0.2%

9,704,924

0.7%△6,629,330△68.3%(6) 研 究 研 修 費1,890,483

0.1%

2,903,900

0.2%△1,013,417△34.9%

医業外費用

52,074,307

3.8%

48,934,958

3.6%

3,139,349

6.4%(1) 支 払 利 息 及 び
企業債取扱諸費

612,9710.0%

428,8850.0%

184,08642.9%(2) 長期前払消費税償却

5,957,980

0.5%

2,034,080

0.2%

3,923,900

192.9%(3) 雑

45,503,356

46,471,993△968,637

△2.1%

0

3.4%
－

0

－

(3) 経

損

失

特別損失

0

3.3%
－

(1) 過年度損益修正損

0

－

0

－

0

－

1,366,876,355

100.0%

1,344,353,538

100.0%

22,522,817

1.7%

175,594,007－

317,953,541－△142,359,534△44.8%合 計
当年度純利益

- 6 -

ア．収益
収益の総額 1,542,470,362 円の主な内訳は、入院収益 861,784,968 円（構成比率 55.9％）、外来収益352,189,335 円（同 22.8％）、その他医業収益 140,354,451 円（同 9.1％）、負担金交付金 88,725,000 円（同 5.7％）、長期前受金戻入 43,050,462 円（同 2.8％）である。
前年度と比較すると全体で 119,836,717 円（7.2％）減少した。
項目別にみると、医業収益では、外来収益が 51,142,873 円（12.7％）、その他医業収益が 6,086,450 円（4.2％）それぞれ減少したものの、入院収益が 144,757,838 円（20.2％）増加したことにより、全体で87,528,515 円（6.9％）増加した。
医業外収益は、長期前受金戻入が 8,358,124 円（24.1％）、その他医業外収益が 1,177,504 円（20.2％）それぞれ増加したものの、補助金が 214,929,860 円（81.3％）、負担金交付金が 1.971,000 円（2.2％）それ
ぞれ減少となったため、全体として 207,365,232 円（52.4％）減少した。
収益の推移
区 分

（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

入 院 収 益861,784,968

717,027,130

645,947,712

640,597,367

641,913,880

外 来 収 益352,189,335

403,332,208

374,809,495

320,972,689

300,511,265

他会計負担金等

138,595,000

140,566,000

159,957,000

144,440,000

136,505,000

そ の 他 収 入

328,496,059

401,381,741

526,849,381

501,572,263

149,535,810

計

1,542,470,362

1,662,307,079

1,707,563,588

1,607,582,319

1,228,465,955

イ．費用
費用の総額 1,366,876,355 円の主な内訳は、
給与費 779,733,218 円（構成比率 57.0％）、
材料費 179,957,219円（同 13.2％）、経費 276,966,442 円（同 20.3％）、減価償却費 73,179,092 円（同 5.4％）、雑損失 45,503,356円（同 3.3％）である。
前年度と比較すると全体で 22,522,817 円（1.7％）増加した。
項目別にみると、医業費用では、材料費が 10,000,378 円（5.3％）、資産減耗費が 6,629,330 円（68.3％）、
研究研修費が 1,013,417 円（34.9％）それぞれ減少したものの、給与費が 24,115,787 円（3.2％）、経費が828,339 円（0.3％）、減価償却費が 12,082,467 円（19.8％）それぞれ増加したため、全体として 19,383,468円（1.5％）増加した。
医業外費用は、雑損失が 968,637 円（2.1％）減少したものの、支払利息及び企業債取扱諸費が 184,086円（42.9％）、長期前払消費税償却が 3,923,900 円（192.9％）それぞれ増加したため、全体として3,139,349 円（6.4％）増加した。
費用の推移
区 分

（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

給

与

費

779,733,218

755,617,431

750,217,811

714,457,834

746,505,569

材

料

費

179,957,219

189,957,597

154,909,528

126,919,881

98,383,945

費276,966,442

276,138,103

270,387,519

242,309,007

226,086,308

減 価 償 却 費

73,179,092

61,096,625

63,862,732

81,323,882

98,070,467

その他特別損失

0

0

0

0

0

そ の 他 支 出

57,040,384

61,543,782

51,382,333

46,458,829

38,657,783

計

1,366,876,355

1,344,353,538

1,290,759,923

1,211,469,433

1,207,704,072

経

- 7 -

ウ．当年度純利益（純損失）
当年度純利益は 175,594,007 円となり、繰越利益剰余金 969,367,710 円を加えた未処分利益剰余金は
1,144,961,717 円となった。
当年度純利益（純損失）・未処分利益剰余金（未処理欠損金）の推移
区 分（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

当年度純利益（△損失）175,594,007

317,953,541

416,803,665

396,112,886

20,761,883

繰越剰余金（△欠損金）

969,367,710

651,414,169

234,610,504△161,502,382△182,264,265

―

―

―

―

―

0

0

0

0

0

1,144,961,717

969,367,710

651,414,169

234,610,504△161,502,382

その他未処分利益
剰 余 金 変 動 額
資本金の減額による欠 損 補 填 額
未処分利益余剰金

令和元年度（２）経営分析（収益性）
ア．経常収支比率
経常収支比率は、経常収益と経常費用を対比したもので、経常的な収益と費用の関連を示すもので、この比率が 100％未満の場合、経常損失が生じていることを示す。
補助金の減少により、当年度の経常収支比率は 112.8％で、前年度より 10.9 ポイント減少した。
経常収支比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

112.8％

123.7％

132.3％

132.7％

101.7％

経常収支比率イ．医業収支比率

医業収支比率は、業務活動によりもたらされた医業収益と、それに要した医業費用とを対比し、業務活動の能率を示すもので、この比率が高いほど望ましいとされる。
当年度の医業収支比率は 103.0％で、前年度より 5.2 ポイント増加した。これは、入院収益の増加
により、医業収益が増加したためである。
医業収支比率の推移
区 分
医業収支比率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

103.0％

97.8％

94.0％

93.2％

91.1％

ウ．他会計繰入金対医業収益比率
他会計繰入金対医業収益比率は、医業収益に対する収益的収入における他会計繰入金の医業収益に対する割合を示す比率である。
当年度の他会計繰入金対医業収益比率は 10.2％で、前年度より 0.9 ポイント減少した。
他会計繰入金対医業収益比率の推移
区 分
他会計繰入金
医業収益比率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

10.2％

11.1％

13.7％

13.3％

12.8％

- 8 -

４ 剰余金計算書（１）利益剰余金（欠損金）（単位：円）区 分

金 額

前年度未処分利益剰余金

969,367,710

前年度処分額0

前年度未処分利益剰余金処分後残高①

969,367,710

当年度純利益②

175,594,007

資本金の減額による欠損補填額③

0

当年度未処分利益余剰金④

1,144,961,717④ ＝ ① + ② − ③
前年度未処分利益剰余金処分後残高 969,367,710 円に当年度純利益 175,594,007 円を加えた結果、当年度未処分利益余剰金は 1,144,961,717 円となった。

（２）資本剰余金（単位：円）

区 分

前年度末残高当年度受入額受贈財産評価額

288,000

00

288,000

資本剰余金 合計

288,000

00

288,000- 9 -当年度処分額

当年度末残高５ 財政状態
貸借対照表（単位：円）

令和５年度
項 目

令和４年度

比較

金 額

構成
比率

金 額

構成
比率

１ 固定資産900,925,392

40.3%

966,290,332

43.5%△65,364,940△6.8%(1) 有形固定資産

836,888,232

37.4%

897,468,192

40.4%△60,579,960

△6.8%

イ．土地

44,758,256

2.0%

44,758,256

2.0%

0

0.0%

ロ．建物

1,832,080,589

0

0.0%

減価償却累計額(△)

1,414,839,294

38,990,801

2.8%

0

0.0%

500,641

0.7%

10,371,500

1.2%

31,460,018

6.7%

0

0.0%

0

0.0%

18.7%

1,832,080,589
1,375,848,493

20.5%

増減

比率

ハ．構築物

77,095,287

減価償却累計額(△)

71,980,909

ニ．器械備品870,634,933

減価償却累計額(△)

502,942,994

ホ．車両運搬具

3,799,014

減価償却累計額(△)

1,716,650(2) 無形固定資産

41,788,000

1.9%

41,788,000

1.9%

0

0.0%

イ．電話加入権

288,000

0.0%

288,000

0.0%

0

0.0%

ロ．ソフトウェア

41,500,000

1.9%

41,500,000

1.9%

0

0.0%

(3) 投資その他資産

22,249,160

1.0%

27,034,140

1.2%△4,784,980△17.7%

22,249,160

1.0%

27,034,140

1.2%△4,784,980△17.7%

２ 流動資産1,335,167,920

59.7%

1,253,177,117

56.5%

81,990,803

6.5%(1) 現金預金

1,080,739,219

48.3%

944,104,695

42.5%

136,634,524

14.5%(2) 未収金

248,113,408

11.1%

305,469,003

13.8%△57,355,595△18.8%△2,320,752△0.1%△2,151,752△0.1%△ 169,000

7.9%(3) 貯蔵品

8,356,504

0.4%

5,509,580

0.2%

2,846,924

51.7%(4) 前払金

279,5410.0%

245,591

0.0%

33,95013.8%

2,236,093,312

100.0%

2,219,467,449

100.0%

16,625,863

0.7%

３ 固定負債

261,195,431

30.0%

300,028,765

29.1%△38,833,334△12.9%(1) 企業債

イ．長期前払消費税

貸倒引当金

資産合計

0.2%
16.4%
0.1%

77,095,287
71,480,268
860,263,433
471,482,976
3,799,014
1,716,650

0.3%
17.5%
0.1%

219,177,431

25.2%

258,010,765

25.0%△38,833,334△15.1%

イ．建設改良等の財源に充てるための企業債

175,394,676

20.1%

210,082,144

20.4%△34,687,468△16.5%

ロ．その他企業債

43,782,755

5.1%

47,928,621

4.6%△4,145,866△8.7%

42,018,000

4.8%

42,018,000

4.1%

0

0.0%

42,018,000

4.8%

42,018,000

4.1%

0

0.0%

４ 流動負債

201,728,718

23.1%

330,471,066

32.0%△128,742,348△39.0%(1) 企業債(2) 引当金
イ．退職給付引当金53,733,334

6.2%

23,316,078

2.3%

30,417,256

130.5%

イ．建設改良等の財源に充てるための企業債

49,587,468

5.7%

21,244,699

2.1%

28,342,769

133.4%

ロ．その他企業債

4,145,866

0.5%

2,071,379

0.2%

2,074,487

100.2%(2) 未払金

82,493,603

9.4%

242,240,456

23.5%△159,746,853△65.9%(3) 未払費用

12,621,907

1.4%

12,277,351

1.2%

344,556

2.8%(4) 引当金

49,557,000

5.7%

49,264,589

4.7%

292,4110.6%

49,557,000

5.7%

49,264,589

4.7%

292,4110.6%

3,322,874

0.4%

3,372,592

0.3%△49,718

△1.5%

0

―

0

―

―

―

イ．賞与引当金(5) 預り金(6) 一時借入金- 10 -

５ 繰延収益409,280,353

46.9%

400,672,815

38.9%

8,607,538

2.1%(1) 長期前受金

1,480,840,272

169.8%

1,429,182,272

138.6%

51,658,000

3.6%

イ． 国庫補助金

245,620,000

28.2%

205,620,000

20.0%

40,000,000

19.5%

ロ． 県補助金

91,069,000

10.4%

91,069,000

8.8%

0

0.0%

ハ． 一般会計負担金

1,123,521,000

128.8%

1,111,863,000

107.8%

11,658,000

1.0%

ニ． 一般会計補助金

3,916,000

0.5%

3,916,000

0.4%

0

0.0%

ホ． 受贈財産評価額

16,714,272

1.9%

16,714,272

1.6%

0

0.0%

△1,071,559,919 △122.9%△1,028,509,457△99.7%△43,050,462

4.2%(2) 長期前受金収益化累計額

イ． 国庫補助金△72,696,638△8.3%△67,182,624△6.5%△5,514,014

8.2%

ロ． 県補助金△63,300,476△7.3%△60,431,107△5.9%△2,869,369

4.7%

ハ． 一般会計負担金△917,277,254 △105.2%△882,779,762△85.6%△34,497,492

3.9%

ニ． 一般会計補助金△3,382,168△0.4%△3,212,581△0.3%△ 169,587

5.3%

ホ． 受贈財産評価額△14,903,383△1.7%△14,903,383

△1.4%

0

0.0%

負債合計

872,204,502

100.0%

1,031,172,646

100.0%△158,968,144△15.4%

６ 資本金218,639,093

16.0%

218,639,093

18.4%

0

0.0%

(1) 自己資本金218,639,093

16.0%

218,639,093

18.4%

0

0.0%

1,145,249,717

84.0%

969,655,710

81.6%

175,594,007

18.1%

288,000

0.0%

288,000

0.0%

0

0.0%

288,000

0.0%

288,000

0.0%

0

0.0%

(2) 利益剰余金

1,144,961,717

84.0%

969,367,710

81.6%

175,594,007

18.1%

イ．当年度未処分利益
剰余金

1,144,961,717

84.0%

969,367,710

81.6%

175,594,007

18.1%

資本合計

1,363,888,810

100.0%

1,188,294,803

100.0%

175,594,007

14.8%

負債資本合計

2,236,093,312－

2,219,467,449－

16,625,863

0.7%

７ 剰余金
(1) 資本剰余金
イ．受贈財産評価額

ア．資産
資産 2,236,093,312 円の内訳は、固定資産 900,925,392 円（構成比率 40.3％）、流動資産 1,335,167,920円（同 59.7％）である。
前年度と比較すると全体で 16,625,863 円（0.7％）増加した。
項目別にみると、固定資産のうち有形固定資産では、器械備品が 10,371,500 円増加したものの、建物減価償却累計額（△）が 38,990,801 円、構築物減価償却累計額（△）が 500,641 円、器械備品減価償
却累計額（△）が 31,460,018 円それぞれ増加したことにより、全体で 60,579,960 円（6.8％）減少となった。また、無形固定資産の増減は無かった。投資その他資産では、長期前払消費税が 4,784,980 円（17.7％）の減となったため、固定資産全体として 65,364,940 円（6.8％）減少した。
また、流動資産では、未収金が 57,355,595 円（18.8％）減少したものの、現金預金が 136,634,524 円（14.5％）、
貯蔵品が 2,846,924 円（51.7％）それぞれ増加したことなどにより、全体で 81,990,803 円（6.5％）
増加した。
イ．負債
負債 872,204,502 円の内訳は、固定負債 261,195,431 円（構成比率 30.0％）、流動負債 201,728,718 円（同 23.1％）、繰延収益 409,280,353 円（同 46.9％）である。繰延収益が 8,607,538 円（2.1％）増加したものの、固定負債が 38,833,334 円（12.9％）、流動負債が 128,742,348 円（39.0％）、それぞれ減少した
ため、前年度と比較すると 158,968,144 円（15.4％）減少した。
ウ．資本
資本 1,363,888,810 円の内訳は、資本金 218,639,093 円（構成比率 16.0％）、剰余金 1,145,249,717 円（同84.0％）である。利益剰余金は 175,594,007 円（18.1％）増加した 1,144,961,717 円となった。
- 11 -

企業債の状況（単位：円）

区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

前年度末残高
当年度借入額
元金償還額
当年度末残高281,326,843
14,900,000
23,316,078
272,910,765

188,949,769
117,000,000
24,622,926
281,326,843

282,859,154
7,800,000
101,709,385
188,949,769

317,013,951
75,100,000
109,254,797
282,859,154

427,204,688
7,700,000
117,890,737
317,013,951（２）経営分析（安定性）
ア．自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合であり、比率が高いほど経営の安定性が増すが、低いと借入金の返済が困難になるとともに、金利負担が経営を圧迫することになる。
当年度の自己資本構成比率は 79.3％で、前年度より 7.7 ポイント増加した。
これは主に、固定負債、流動負債がそれぞれ減少したためである。
自己資本構成比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

79.3％

71.6％

77.3％

60.3％

37.3％

自己資本構成比率

イ．固定長期適合率（固定資産対長期資本比率）
固定長期適合率は、固定資産が安定的資金で賄われているかをみる指標であり、比率が低いほど安定性があることを示し、比率が 100％を超えると、固定資産の一部が短期資金で賄われていることを示す。
当年度の固定長期適合率は 44.3％で、前年度より 6.9 ポイント減少した。
これは主に、剰余金、繰延収益がそれぞれ増加したためである。
固定長期適合率の推移
区 分
固定長期適合率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

44.3%

51.2%

55.1％

79.5％

129.0％

ウ．流動比率
流動比率は、企業の支払能力をみるもので、比率が高いほど短期債務の支払能力があることを示す。
一般的には 200％以上が望ましいとされる。
当年度の流動比率は 661.9％で、前年度より 282.7 ポイント増加した。
これは主に、流動負債が減少し、流動資産が増加したためである。
流動比率の推移
区 分
流動比率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

661.9％

379.2％

523.0％

170.4％

51.5％- 12 -

エ．当座比率
当座比率は、流動資産のうち現金預金や未収金などの当座資金と流動負債を対比させることで、流動比率より厳密に短期の支払能力をみる比率である。100％以上が望ましいとされる。
当年度の当座比率は 658.7％で、前年度より 280.6 ポイント増加した。
これは主に、流動負債が減少し、流動資産が増加したためである。
当座比率の推移
区 分
当座比率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

658.7％

378.1％

520.3％

169.9％

51.2％

オ．固定資産回転比率
固定資産回転比率は、固定資産がどの程度経営活動に利用されたかを判断する指標であり、数値が大きいほど施設等の固定資産が有効に稼働していることを示す。
当年度の固定資産回転率は 1.45 回で、前年度と同ポイントであった。
固定資産回転率の推移
区 分
固定資産回転率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

1.45 回

1.45 回

1.48 回

1.36 回

1.26 回

６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）
決算における各区分の現金収支は、業務活動では 109,067,328 円、財務活動では 35,983,274 円がそれぞ
れ増加、投資活動では 8,416,078 円減少した結果、資金等が 136,634,524 円増加し、期末残高は1,080,739,219 円となった。
区 分（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益175,594,007

317,953,541

416,803,665

減価償却費

73,179,092

61,096,625

63,862,732

固定資産除却費

3,075,594

9,035,055

2,011,493

長期前払消費税償却

5,957,980

2,034,080

2,646,720

貸倒引当金の増減額

169,000

169,000

169,000

賞与引当金の増減額

292,411

3,063,636△669,047

長期前受金戻入△43,050,462△34,692,338△55,265,933

長期前払消費税振替額△1,173,000△21,333,100△3,134,800

612,971428,885872,048

未収金の増減額

57,355,595△77,811,432

45,018,535

たな卸資産の増減額△2,846,924

399,518△2,619,996

前払金の増減額△33,950△84,113△110,707

未払金の増減額△159,746,853

175,172,710△16,631,822

未払費用の増減額

344,556

１,403,937

5,853,354

その他流動負債の増減額△49,718

934,834△51,316,987

109,680,299

437,770,838

407,488,255△612,971△428,885△872,048△612,971
109,067,328△428,885
43７,341,953△872,048
406,616,207

支払利息

小計
利息の支払額
小計
計- 13 -

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金等の受け入れによる収入

52,204,424

89,256,000

73,281,000

有形固定資産の取得による支出△16,221,150△233,867,000△50,663,520

計

35,983,274△144,611,000

22,617,480

企業債発行による収入

14,900,000

117,000,000

7,800,000

企業債償還による支出△23,316,078△24,622,926△101,709,385△8,416,078

92,377,074△93,909,385

Ⅳ 現金等の増加額

136,634,524

385,108,027

335,324,302

Ⅴ 現金等の期首残高

944,104,695

558,996,668

223,672,366

Ⅵ 現金等の期末残高

1,080,739,219

944,104,695

558,996,668

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

計

ア．業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による現金収支は 109,067,328 円の増加となった。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による現金収支は 35,983,274 円の増加となった。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による現金収支は 8,416,078 円の減少となった。

- 14 -

総 括 的 所 見
１ 業務状況について当年度の患者の利用状況をみると、入院患者が 20,880 人で、前年度より 2,070 人増加、外来患者が 39,537人で、前年度より 2,491 人減少した。総人数は 60,417 人となり、前年度より 421 人（0.7％）減少した。
入院患者は、非常勤医師となった整形外科が 2,645 人減少したものの、内科で 4,693 人、眼科で 22 人それぞれ増加した。外来患者は、外科で 4 人、泌尿器科で 183 人、心臓血管外科で 3 人、脳神経外科で 22 人、婦人科で 99 人、眼科で 190 人それぞれ増加したものの、内科で 367 人、整形外科で 2,370 人、皮膚科で 28 人、健診で 126 人、介護で 101 人それぞれ減少した。
新改革プランに基づく経営改善に取り組み、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かう中、急性期治療の更なる拡充などにより入院患者は増加した。入院収益は 144,757,8388 円（20.2％）増加、外来収益は
51,142,873 円（12.7％）減少したことなどで、医業収益は前年度より 87,528,515 円（6.9％）増加した。また、給与費及び減価償却費の増加などで医業費用は 19,388,468 円（1.5％）増加した。その結果、医業利益が39,526,706 円となり、医業収支で初めての黒字を計上した。
このことは、病院の取り組みに対する住民や利用者からの信頼が得られた結果であり、非常に評価できる。
なお、新型コロナウイルス感染患者の受け入れのための病床確保に対して交付された補助金などの医業外収益及び医業外費用を含めた経常利益は 175,594,007 円となり、５年連続の黒字を達成した。
今後も、この取り組んできたことに甘んじることなく、さらに経営改善の組みを強化し、急性期治療に的確に対応するなど、地域の中核病院としての役割を踏まえ、経営の健全化に努められたい。

２ 経営成績について
当年度の医業収益が 1,354,328,754 円に対し、医業費用は 1,314,802,048 円となり、医業利益が 39,526,706円（前年度・医業損失 28,618,341 円）となった。また、医業利益に医業外損益を含めた経常利益は
175,594,007 円（前年度 317,953,541 円）となった。特別損失の計上がなかったため、当年度純利益は175,594,007 円（前年度 317,953,541 円）となり、前年度繰越利益剰余金 969,367,710 円を加えた当年度未処分利益剰余金は 1,144,961,710 円となった。
給与費の増加などで医業費用が増加したが、入院収益の大幅増により医業収益が増加したことにより、
39,526,706 円の医業利益を計上することができた。また、コロナ病床確保に対して交付された補助金の減少により医業外収益が減少したものの、医業外費用を含めた経常利益は 175,594,007 円となり５年連続の黒字を達成した。
今後も、職員一同が病院の経営状況を把握し、危機感を持って更なる経費削減を図り、業務の改善を推進されたい。

３ 経営分析（収益性）について
当年度の経常収支比率は 112.8％で、前年度より 10.9 ポイント減少した。
医業収支比率は 103.0％で、前年度より 5.2 ポイント増加した。これは、入院収益の増などにより医業収益が増加となったためである。なお、医業収支比率は、これまでで最も高い数値となったが、依然として厳しい経営環境にあり、今後とも収益性を継続していく必要がある。また、未払金（流動負債）が前年度より
159,746,853 円減少、現金預金（流動資産）が前年度より 136,634,524 円増加したことなどにより短期支払能力を示す比率では、流動比率が 661.9％となり、前年度より 282.7 ポイント増、当座比率が 658.7％となり、前年度より 280.6 ポイント減少した。
以上のことから、医業収支においては、近隣医療機関等との連携を図るなど、新規患者の増加の方策を模索しながら、今後とも経営改革を継続的に推進し、病院経営の健全化を図られたい。

- 15 -

４ 財政状態について
当年度の資産総額は 2,236,093,312 円となり、前年度より 16,625,863 円（0.7％）増加した。
これは主に、器械備品、現金預金が増加したことなどによるものである。
なお、長期未収となっている債権については、個々の実態に応じた適切な滞納整理を行い、未収金督促作
業報告書・未収金管理台帳に折衝記録を記載するよう改善し、早期解消に向けて対応をされたい。
また、納入見込みがない長期未収となっている債権については、不納欠損処理を実施されたい。
負債総額は、872,204,502 円となり、前年度より 158,968,144 円（15.4％）減少した。
これは主に、固定負債（企業債）及び流動負債（未払金）の減少によるものである。
資本総額は、1,363,888,810 円となり、前年度より 175,594,007 円（14.8％）増加した。
これは、純利益 175,594,007 円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためである。
なお、企業債については、14,900,000 円（建設改良債／器械備品）の借り入れを行ったが、23,316,078 円を償還したことにより、当年度末残高は 272,910,765 円となった。
今後とも将来の負担を十分検討し、慎重な企業債発行に努められたい。

５ 経営分析（安定性）について
当年度の自己資本構成比率は 79.3％で、前年度より 7.7 ポイント増加した。
これは主に、固定負債、流動負債がそれぞれ減少したためである。
固定長期適合率は 44.3％で、前年度より 6.9 ポイント減少した。
これは主に、剰余金、繰延収益がそれぞれ増加したためである。
支払能力を示す比率では、流動比率が 661.9％となり、前年度より 28２.７ポイント増加、当座比率が 658.7％となり、前年度より 280.6 ポイント増加した。いずれの数値も安定水準を優に超えており、堅調かつ安定的な水準にある。
これは主に、流動負債が減少し、流動資産が増加したためである。
経営の安定性を確認するために経営分析は有用であるので、定期的な経営診断を行い、健全経営の確保に努められたい。

６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）について
業務活動では 109,067,328 円増加、投資活動では 35,983,274 円増加、財務活動では 8,416,078 円減少加した
結果、全体で資金等が 136,634,524 円増加し、期末残高は 1,080,739,219 円となった。
現金等の期末残高は 1,080,739,219 円であり、流動比率・当座比率も高い数値を示している。
今後も、新病院の建設及び医療機器の購入など多額の資金需要が予想されるため、長期計画に基づく適切な資金運用を行い、円滑な経営活動に努められたい。

- 16 -

令和５年度 津幡町水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要
１ 基準に準拠している旨
監査委員は、津幡町監査基準（令和２年 監査委員告示第４号）に準拠して検査を行った。

２ 審査の種類
決算審査（地方公営企業法第３０条第２項の規定による審査）
３ 審査の対象
決算
令和５年度 津幡町水道事業会計決算
審査書類
決算報告書
財務諸表及び付属明細書
事業報告書
４ 審査の着眼点審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適切に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳やその他の会計帳票及び関係証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続きを実施したほか、必要と認めたその他の審査手続きを実施した。
なお、審査に当たっては、当事者が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されたかどうかを検証するため、事業の経営分析を行った。
５ 審査の実施内容
審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係諸帳簿その他証拠書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施した。
６ 審査日
令和６年７月１２日
７ 審査場所
津幡町役場 西棟４階 議会 第１委員会室

第２ 審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書は、関係法令に準拠して作成されており、当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
また、事業の運営については、所期の目的に従い、経済性や公共性に配慮して行われていると認められた。

- 17 -

第３ 決算の概要

１ 業務状況
（１）普及状況
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

行政区域内人口(a)

37,404 人

37,381 人

23 人

0.1％

給水区域内人口(b)

37,024 人

37,007 人

17 人

0.0％

給水人口

(c)

36,947 人

36,921 人

26 人

0.1％

(c)/(a)

98.8％

98.8％

0.0％

－

(c)/(b)

99.8％

99.8％

0.0％

－

給水戸数

14,803 戸

14,569 戸

234 戸

1.6％

給水件数

15,839 件

15,521 件

318 件

2.0％

普及率

当年度の給水人口は 36,947 人で、前年度より 26 人（0.1％）増加した。
行政区域内人口に対する普及率は 98.8％で、前年度と同ポイント、給水区域内人口に対する普及率は99.8％で、前年度と同ポイントであった。
給水人口・普及率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

行政区域内人口37,404 人

37,381 人

37,520 人

37,485 人

37,484 人

給水人口36,947 人

36,921 人

37,025 人

36,921 人

36,977 人

普及率

98.8％

98.8％

98.7％

98.5％

98.7％

（２）配水量・有収水量

区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

配水量

(a)

3,812,555 ㎥

3,914,541 ㎥△101,986 ㎥

△2.6％

有収水量

(b)

3,526,337 ㎥

3,572,161 ㎥△45,824 ㎥

△1.3％

有収率

(b)/(a)

92.5％

91.3％

1.2％

1.3％

当年度の配水量は 3,812,555 ㎥で、前年度より 101,986 ㎥（2.6％）減少、有収水量は 3,526,337 ㎥で、前年度より 45,824 ㎥（1.3％）減少した。有収率は 92.5％で前年度より 1.2 ポイント増加した。
有収水量・有収率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

配水量

3,812,555 ㎥

3,914,541 ㎥

4,015,163 ㎥

4,014,825 ㎥

4,032,931 ㎥

有収水量3,526,337 ㎥

3,572,161 ㎥

3,667,322 ㎥

3,617,811 ㎥

3,600,005 ㎥

有収率

92.5％

91.3％

91.3％

90.1％

89.3％

- 18 -

（３）施設利用状況
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

一日平均配水量(a)

10,417 ㎥

10,725 ㎥△308 ㎥△2.9％

一日最大配水量(b)

13,444 ㎥

14,544 ㎥△1,100 ㎥△7.6％

一日配水能力(c)

15,520 ㎥

15,520 ㎥

0㎥

0.0％

負荷率

(a)/(b)

77.5％

73.7％

3.8％

5.2％

最大稼働率

(b)/(c)

86.6％

93.7％

△7.1％

△7.6％

施設利用率

(a)/(c)

67.1％

69.1％

△2.0％

△2.9％

当年度の一日平均配水量は 10,417 ㎥、一日最大配水量は 13,444 ㎥、一日配水能力は 15,520 ㎥で、負荷率は 77.5％、最大稼働率は 86.6％、施設利用率は 67.1％となった。前年度より、負荷率は 3.8 ポイン
ト増加、最大稼働率は 7.1 ポイント減少、施設利用率は 2.0 ポイント減少した。
施設利用状況の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

一日平均配水量

10,417 ㎥

10,725 ㎥

11,000 ㎥

11,000 ㎥

11,019 ㎥

一日最大配水量13,444 ㎥

14,544 ㎥

12,853 ㎥

12,575 ㎥

11,932 ㎥

一日配水能力15,520 ㎥

15,520 ㎥

15,520 ㎥

15,520 ㎥

15,520 ㎥

負 荷 率

77.5％

73.7％

85.6％

87.5％

92.3％

最大稼働率

86.6％

93.7％

82.8％

81.0％

76.9％

施設利用率

67.1％

69.1％

70.9％

70.9％

71.0％

（４）供給単価・給水原価
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

供給単価

(a)

157.18 円(168.24 円)

156.60 円(167.44 円)

0.58 円(0.80 円)

0.4％
(0.5％)

給水原価(b)178.67 円

153.76 円

24.91 円

16.2％

回収率

(a)/(b)88.0％(94.2％)

101.9％(108.9％)△13.9％（△14.7％）△13.6％（△13.5％）

当年度の供給単価は 157.18 円（168.24 円）で、前年度より 0.58 円（0.4％）増額（0.80 円（0.5％）増額）した。
令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加で、給水原価は 178.67 円となり、前年度より 24.91 円（16.2％）増加した。
給水に係る費用が給水収益で回収された割合を示す回収率は 88.0％（94.2％）となり、前年度より 13.9
ポイント（14.7 ポイント）減少した。
供給単価と給水原価を比較すると、供給単価が 1 ㎥あたり 21.49 円（10.43 円）下回った。
※令和２年度及び令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響を受けた家計や経済活動への支援として、令和５年度は、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として基本料金免除を実施した。
基本料金免除分については、他会計補助金（営業外収益）で繰り入れているため、その金額を加味した
数値をカッコ内で示した。

- 19 -

供給単価・給水原価の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

供給単価

157.18 円(168.24 円)

156.60 円(167.44 円)

166.04 円

146.58 円(168.35 円)

167.73 円

給水原価178.67 円

153.76 円

146.42 円

147.93 円

150.65 円

回 収 率

88.0％
(94.2％)

101.9％(108.9％)113.4％

99.1％(113.8％)111.3％※令和２年度及び令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響を受けた家計や経済活動への支援として、令和５年度は、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として基本料金免除を実施した。
基本料金免除分については、他会計補助金（営業外収益）で繰り入れているため、その金額を加味した数値をカッコ内で示した。

２ 予算執行状況（１） 収益的収入及び支出
ア．収入（税込）（単位：円）

予算額に対する
決算額の増減

執行率

備 考

区 分

予算額

決算額

１款 水道事業収益

837,472,000

803,177,063△34,294,937

95.9％

59,884,368

１項 営 業 収 益

689,125,000

658,984,512△30,140,488

95.6％

59,814,077

２項 営業外収益

148,337,000

144,192,551△4,144,449

97.2％

70,291３項 特 別 利 益

10,0000△10,000

0.0％

0（うち仮受消費税）

水道事業収益は、予算額 837,472,000 円に対し、決算額 803,177,063 円（執行率 95.9％）となった。
内訳は、営業収益が 658,984,512 円（構成比率 82.0％）、営業外収益が 144,192,551 円（同 18.0％）、特別利益 0 円（同 0.0％）である。
予算額に対する決算額の増減は、全体で 34,294,937 円の減少となった。
イ．支出（税込）
区 分（単位：円）

執行率

備 考

予算額

決算額

不用額

１款 水道事業費用

815,257,000

788,454,823

26,802,177

96.7％

38,294,474

１項 営 業 費 用

762,029,000

746,655,177

15,373,823

98.0％

38,270,279

２項 営業外費用

53,028,000

41,799,646

11,228,354

78.8％

24,195

３項 特 別 損 失200,0000

200,000

0.0％

0（うち仮払消費税）

水道事業費用は、予算額 815,257,000 円に対し、決算額 788,454,823 円（執行率 96.7％）となった。
内訳は、営業費用 746,655,177 円（構成比率 94.7％）、営業外費用 41,799,646 円（同 5.3％）、特別損失0 円（同 0.0％）である。
不用額 28,802,177 円の内訳は、営業費用が 15,373,823 円、営業外費用が 11,228,354 円、特別損失が200,000 円である。
- 20 -

（２）資本的収入及び支出
ア．収入（単位：円）

区 分

１款 資本的収入
１項 企
業
債
２項 工 事 負 担 金
３項 他 会 計 負 担 金
４項 国庫・県補助金

予算額

決算額

予算額に対する
決算額の増減執行率

176,740,000
100,000,000
27,000,000
13,740,000
36,000,000

115,664,200
37,000,000
31,756,500
11,907,700
35,000,000△61,075,800△63,000,000
4,756,500△1,832,300△1,000,000

65.4％
37.0％
117.6％
86.7％
97.2％

備 考
（うち仮受消費税)

422,000
0422,00000

資本的収入は、予算額 176,740,000 円に対し、決算額 115,664,200 円（執行率 65.4％）となった。
内訳は、企業債が 37,000,000 円（構成比率 32.0％）、工事負担金が 31,756,500 円（同 27.4％）、他会計負担金が 11,907,700 円（同 10.3％）、国庫・県補助金が 35,000,000 円（同 30.3％）である。
予算額に対する決算額の増減は、全体で 61,075,800 円の減少となった。
イ．支出（単位：円）

区 分
１款 資本的支出
１項 建 設 改 良 費
２項 企 業 債 償 還 金

予算額

決算額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

509,255,000
351,503,000
157,752,000

366,442,117
208,690,970
157,751,147

127,800,000
127,800,000
015,012,883
15,012,030
853

72.0％
59.4％
100.0％

備 考(うち仮払消費税)

18,201,344
18,201,3440

資本的支出は、予算額 509,255,000 円に対し、決算額 366,442,117 円（執行率 72.0％）となった。
内訳は、建設改良費 208,690,970 円（構成比率 57.0％）、企業債償還金 157,751,147 円（同 43.0％）である。
翌年度繰越額 127,800,000 円は、すべて建設改良費である。
不用額 15,012,883 円の内訳は、建設改良費が 15,012,030 円、企業債償還金が 853 円である。

（３）資本的収支不足額の補てん財源
区 分

使用可能額

未処分利益剰余金
利益剰余金

損益勘定留保資金

使用額

積立額

財源残額

8,383,101

0△2,000,000

6,383,101

減債積立金

428,000,000

01,000,000

429,000,000

利益積立金

7,000,000

007,000,000

建設改良積立金

625,000,000

70,000,000

1,000,000

556,000,000

小 計

1,068,383,101

70,000,000

0998,383,101

当年度分

167,302,343

164,478,170

02,824,173

過年度分

5,249,693

5,249,693

00172,552,036

169,727,863

02,824,173

当年度分

11,050,054

11,050,054

0

0

過年度分

0

0

0

0

11,050,054

11,050,054

001,251,985,191

250,777,917

0

1,001,207,274

小 計
消費税資本的収支調整額（単位：円）

小 計
合 計

資本的収支不足額 250,777,917 円は、当年度分損益勘定留保資金 164,478,170 円、過年度分損益勘定留保資金 5,249,693 円、建設改良積立金 70,000,000 円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額 11,050,054 円で補てんした。
- 21 -

３ 経営成績
当年度の営業収益は 599,170,435 円、営業費用が 708,384,898 円となった結果、109,214,463 円の営業損失を計上し、営業利益が前年度より 89,441,811 円（452.3％）減少した。これは、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として実施した基本料金免除、令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加が影響したものである。
この営業損失に、営業外収益 144,191,262 円と営業外費用 31,843,391 円を含めた経常利益は、
3,133,408 円となり、前年度より 89,435,677 円（96.6％）減少した。
特別利益、特別損失が共になかったため、当年度純利益は 3,133,408 円で、繰越利益剰余金 3,198,989
円、その他未処分利益余剰金変動額 70,000,000 円を合わせた当年度未処分利益剰余金は 76,332,397 円となった。

（１）損益計算書（単位：円）

令和５年度
構成
金 額
比率

項 目
営業収益

令和４年度
構成
金 額
比率

比較
増減

比率

599,170,435

80.6%

607,357,339

80.6%△8,186,904

△1.3%

益

554,261,381

74.6%

559,406,581

74.2%△5,145,200△0.9%(2) 給 水 受 託 収 益

634,000

0.1%

768,500

0.1%△134,500△17.5%(3) その他の営業収益

44,275,054

5.9%

47,182,258

6.3%△2,907,204

△6.2%

営業外収益

144,191,262

19.4%

146,306,780

19.4%△2,115,518△1.4%(1) 受取利息及び配当金

252,0630.0%

247,936

0.0%

4,127

1.7%

(2) 他 会 計 補 助 金

39,896,230

5.4%

39,953,530

5.3%△57,300△0.1%(3) 長 期 前 受 金 戻 入103,133,080

13.9%

104,896,108

13.9%△1,763,028△1.7%

909,8890.1%

1,209,206

0.2%△299,317△24.8%

特別利益

0

－

0

－

0

－

(1) 固 定 資 産 売 却 益

0

－

0

－

0

－

(2) 過年度損益修正益

0

－

0

－

0

－

(3) そ の 他 特 別 利 益

0

－

0

－

0

－

743,361,697

100.0%

753,664,119100.0%△10,302,422

△1.4%

営業費用

708,384,898

95.7%

627,132,991

94.9%

81,251,907

13.0%(1) 原 水 及 び 浄 水 費

248,183,715

33.5%

231,256,232

35.0%

16,927,483

7.3%(2) 配 水 及 び 給 水 費

128,149,079

17.3%

83,478,908

12.6%

44,670,171

53.5%(3) 給 水 受 託 工 事 費

7,045,050

1.0%

6,950,189

1.1%

94,861

1.4%

(4) 業

務

費

43,973,664

5.9%

38,724,574

5.9%

5,249,090

13.6%

(5) 総

係

費

17,367,359

2.3%

17,378,212

2.6%△10,853△0.1%(6) 減 価 償 却 費

243,330,676

32.9

246,182,094

37.2%△2,851,418△1.2%(7) 資 産 減 耗 費

20,335,355

2.8%

3,162,782

0.5%

17,172,573

543.0%(8) その他の営業費用

0

－

0

－

0

－

31,843,391

4.3%

33,962,043

5.1%△2,118,652

△6.2%

息

31,430,568

4.2%

33,794,506

5.1%△2,363,938

△7.0%

出

412,8230.1%

167,5370.0%

245,286

146.4%

特別損失

0

－

0

－

0

－

(1) 固 定 資 産 売 却 損

0

－

0

－

0

－

(2) 過年度損益修正損

0

－

0

－

0

－

(3) そ の 他 特 別 損 失

0

－

0

－

0

－

合 計

740,228,289

100.0%

661,095,034

100.0%

79,133,255

12.0%

当年度純利益（△損失）3,133,408－

92,569,085－△84,435,677△96.6%

(1) 給

水

(4) 雑

収

収

益

合 計

営業外費用
(1) 支
(2) 雑

払

利
支

- 22 -

ア．収益
収益の総額 743,361,697 円の主な内訳は、給水収益 554,261,381 円（構成比率 74.6％）、その他の営業
収益 44,275,054 円（同 5.9％）、他会計補助金 39,896,230 円（同 5.4％）、長期前受金戻入 103,133,080 円（同 13.9％）である。
前年度と比較すると全体で 10,302,422 円（1.4％）減少した。
項目別に前年度と比較すると、営業収益では、給水収益が 5,145,200 円（0.9％）、給水受託工事収益
が 134,500 円（17.5％）、その他の営業収益が 2,907,204 円（6.2％）それぞれ減少し、全体として 8,186,904円（1.3％）減少した。
営業外収益は、受取利息及び配当金が 4,127 円（1.7％）増加したものの、他会計補助金が 57,300 円（0.1％）、長期前受金戻入が 1,763,028 円（1.7％）、雑収益が 299,317 円（24.8％）それぞれ減少となり、全体として 2,115,518 円（1.4％）減少した。
収益の推移（単位：円）

区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

給 水 収 益554,261,381

559,406,581

608,923,054

530,311,524

603,817,950

加入分担金

25,300,000

31,400,000

37,700,000

31,150,000

31,900,000

他会計補助金39,896,230

39,953,530

1,352,610

80,412,960

16,446,610

その他収入

123,904,086

122,904,008

124,889,797

125,971,286

129,904,669

計743,361,697

753,664,119

772,865,461

767,845,770

782,069,229

イ．費用
費用の総額 740,228,289 円の主な内訳は、原水及び浄水費 248,183,715 円（構成比率 33.5％）、配水及び給水費 128,149,079 円（同 17.3％）、減価償却費 243,330,676 円（同 32.9％）、支払利息 31,430,568 円（同 4.2％）等である。
令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震により修繕費が増加したため、前年度と比較すると、全体で 79,133,255 円（12.0％）増加した。
項目別に前年度と比較すると、営業費用では、総係費が 10,853 円（0.1%）、減価償却費が 2,851,418 円（1.2%）それぞれ減少したものの、原水及び浄水費が 16,927,483 円（7.3％）、配水及び給水費が 44,670,171円（53.5％）、給水受託工事費が 94,861 円（1.4％）、業務費が 5,249,090 円（13.6%）、資産減耗費が 17,172,573
円（543.0%）それぞれ増加したことなどにより、営業費用全体として 81,251,907 円（13.0％）増加した。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、2,118,652 円（6.2％）減少した。
費用の推移（単位：円）

区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

原水及び浄水費248,183,715

231,256,232

232,602,769

235,825,875

236,674,726

配水及び給水費128,149,079

83,478,908

70,440,491

64,274,067

65,624,258

業

費

43,973,664

38,724,574

36,953,744

40,573,792

46,671,861

減 価 償 却 費

243,330,676

246,182,094

248,683,618

245,627,271

243,684,090

支 払 利 息31,430,568

33,794,506

36,676,762

39,015,855

42,428,080

そ の 他 支 出

45,160,587

27,658,720

25,549,569

24,673,462

31,483,915

計740,228,289

661,095,034

650,906,953

649,990,322

666,566,930

務- 23 -

ウ．当年度純利益
当年度純利益は 3,133,408 円となり、前年度と比較して 89,435,677 円（96.6％）減少した。
当年度純利益に繰越利益剰余金 3,198,989 円とその他未処分利益余剰金変動額 70,000,000 円を加えた
当年度未処分利益剰余金は 76,332,397 円で、前年度より 138,866,592 円（64.5％）減少した。
当年度純利益・未処分利益剰余金の推移
区 分（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

当年度純利益3,133,408

92,569,085

121,958,508

117,855,448

115,502,299

繰越利益剰余金

3,198,989

2,629,904

2,671,396

2,815,948

2,313,649

その他未処分利益
余剰金変動額70,000,000

120,000,000

100,000,000

120,000,000

80,000,000

未処分利益剰余金

76,332,397

215,198,989

224,629,904

240,671,396

197,815,948（２）経営分析（収益性）
ア．総資本利益率
総資本利益率は、投下された資本と企業活動による利益の関係から経営の効率性と収益性を判断する指標であり、数値が高いほど効率性、収益性が高いことになる。
当年度の総資本利益率は 1.68％で、前年度と同ポイントであった。
総資本利益率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

1.68％

1.68％

1.68％

1.69％

1.70％

総資本利益率イ．経常収支比率

経常収支比率は、経常収益と経常費用を対比したもので、経常的な収益と費用の関連を示すものであり、この比率が 100％未満の場合、経常損失が生じていることを示す。
当年度の経常収支比率は 100.4％で、前年度より 13.6 ポイント減少した。
経常収支比率の推移
区 分
経常収支比率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

100.4％

114.0％

118.7％

118.1％

117.5％

ウ．営業収支比率
営業収支比率は、業務活動によりもたらされた営業収益と、それに要した営業費用とを対比し、業
務活動の能率を示すもので、この比率が高いほど望ましいとされる。
当年度の営業収支比率は.85.3％（90.9％）で、前年度より 12.5 ポイント（13.2 ポイント）減少した。
物価高騰の影響を受けた生活者の支援として実施した基本料金免除、令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加により、営業収支比率が悪化した。

- 24 -

営業収支比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

85.3％
(90.9％)

97.8％(104.1％)109.0％

95.4％(108.5％)106.6％

営業収支比率※令和２年度及び令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響を受けた家計や経済活動への支援として、令和５年度は、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として基本料金免除を実施した。
基本料金免除分については、他会計補助金（営業外収益）で繰り入れているため、その金額を加味した数値をカッコ内で示した。

４ 剰余金計算書（１）利益剰余金（単位：円）

区 分

前年度末残高前年度処分額

当年度取崩額

当年度末残高減 債 積 立 金

423,000,000

5,000,000

0428,000,000

利 益 積 立 金

7,000,000

007,000,000

建設改良積立金

538,000,000

87,000,000

70,000,000

555,000,000

積立金 合計968,000,000

92,000,000

70,000,000

990,000,000

ア．減債積立金
前年度処分額は 5,000,000 円で、当年度取崩額はなかったため、当年度末残高は 428,000,000 円となった。
イ．利益積立金
前年度処分額及び当年度取崩額がなかったため、当年度末残高は 7,000,000 円となった。
ウ．建設改良積立金
前年度処分額は 87,000,000 円で、当年度取崩額は 70,000,000 円であったため、当年度末残高は555,000,000 円となった。
積立金の推移区 分（単位：円）

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

減 債 積 立 金

428,000,000

423,000,000

416,000,000

410,000,000

404,000,000

利 益 積 立 金

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

建設改良積立金

555,000,000

538,000,000

543,000,000

531,000,000

542,000,000

計

990,000,000

968,000,000

966,000,000

948,000,000

953,000,000（単位：円）区 分

金 額

前年度未処分利益剰余金

215,198,989

前年度利益剰余金処分額

212,000,000

イ 減債積立金

5,000,000

ロ 利益積立金0

ハ 建設改良積立金

207,000,000

繰越利益剰余金年度末残高

3,198,989

当年度純利益3,133,408

その他未処分利益余剰金変動額

70,000,000

当年度未処分利益剰余金

76,332,397- 25 -

各積立金への積立て処分後の繰越利益剰余金残高 3,198,989 円、当年度純利益 3,133,408 円、その他未処分利益余剰金変動額 70,000,000 円を合計した当年度未処分利益剰余金は 76,332,397 円となった。

５ 財政状態（１）貸借対照表（単位：円）

令和５年度
項 目

令和４年度

比較

金 額

構成
比率

金 額

構成
比率

増減

比率

１ 固定資産5,654,156,075

83.0%

5,706,661,794

82.5%△52,505,719△0.9%(1) 有形固定資産

5,427,128,463

79.7%

5,472,462,135

79.1%△45,333,672

△0.8%

イ．土地

177,794,007

2.6%

177,794,007

2.6%

0

0.0%

ロ．建物

287,534,872

0

0.0%

5,368,090

3.2%

122,808,272

1.0%

198,187,222

2.9%△131,359,385△11.5%△173,645,121△18.4%

00.0%

783,773

14.6%

0

0.0%

188,595

0.1%

減価償却累計額(△)
ハ．構築物

174,303,399
11,830,355,473

減価償却累計額(△)

6,967,433,237

ニ．機械及び装置

1,015,506,542

減価償却累計額(△)

772,051,537

ホ．車両運搬具

7,633,436

減価償却累計額(△)

6,136,536

へ．工具器具及び備品

161,274,942

287,534,872

1.7%
71.4%
3.6%

168,935,309
11,707,547,201
6,769,246,015
1,146,865,927
945,696,658
7,633,436

0.0%

5,352,763
161,274,942

0.1%

71.4%
2.9%
0.0%
0.1%

減価償却累計額(△)

151,496,100

ト．建設仮勘定

18,450,000

0.3%

24,350,000

0.4%△5,900,000△24.2%(2) 無形固定資産

226,937,242

3.3%

234,099,975

3.4%△7,162,733△3.1%

イ．電話加入権

312,3620.0%

312,362

0.0%

0

0.0%

ロ．ソフトウェア

5,937,000

0.1%

8,905,500

0.1%△2,968,500△33.3%

ハ．施設利用権

220,687,880

3.2%

224,882,113

3.3%△4,194,233△1.9%

90,3700.0%

99,6840.0%△9,314△9.3%

90,3700.0%

99,6840.0%△9,314△9.3%

２ 流動資産1,157,531,614

17.0%

1,208,673,055

17.5%△51,141,441△4.2%(1) 現金預金

1,097,409,089

16.1%

1,181,358,927

17.1%△83,949,838△7.1%(2) 未収金

48,102,151

0.7%

24,941,684

0.4%

23,160,467

92.9%(3) 貸倒引当金△553,000

0.0%△568,000

0.0%

15,000△2.6%(4) 貯蔵品

1,931,910

0.0%

2,863,792

0.0%△931,882△32.5%(5) 前払費用(6) 前払金

41,464
10,600,000

0.0%
0.2%

76,6520

0.0%△35,188
10,600,000△45.9%
皆増

6,811,687,689 100.0%

6,915,334,849

100.0%△103,647,160△1.5%(3) 投資
イ．長期前払費用

資産合計

151,307,505

1.7%- 26 -

令和５年度
項 目

令和４年度

比較

金 額

構成
比率

金 額

構成
比率

増減

比率

３ 固定負債

2,030,448,332

48.6%

2,135,516,177

49.8%△105,067,845△4.9%(1) 企業債

2,030,448,332

48.6%

2,135,516,177

49.8%△105,067,845△4.9%

４ 流動負債

341,620,745

8.2%

332,393,298

7.8%

9,227,447

2.8%(1)企業債

142,067,845

3.4%

157,751,147

3.7%△15,683,302△9.9%(2) 未払金

138,594,713

3.3%

116,464,762

2.7%

22,129,951

19.0%(3) 未払費用

986,132

0.0%

1,142,909

0.1%△156,777△13.7%(4) 前受金

7,500

0.0%

5,000

0.0%

2,500

50.0%

(5) 引当金

4,593,000

0.1%

4,473,000

0.1%

120,000

2.7%(6) 預り金

55,371,555

1.4%

52,556,480

1.2%

2,815,075

5.4%

５ 繰延収益1,805,271,793

43.2%

1,816,211,963

42.4%△10,940,170△0.6%(1) 長期前受金

1,805,271,793

43.2%

1,816,211,963

42.4%△10,940,170△0.6%

20,680,000

6.0%

7,468,845

7.7%

8,360,228

3.3%

5,447,844

3.1%

23,883,646

8.7%△2,627,337△1.8%

583,2620.0%

54,157,954

1.6%

イ．受贈財産評価額

363,032,426

同収益化累計額(△)

104,686,178

ロ．他会計負担金

261,411,484

同収益化累計額(△)

180,488,210

ハ．他会計補助金

298,976,023

同収益化累計額(△)

142,791,658

ニ．工事負担金

4,766,900,080

同収益化累計額(△)

3,457,082,174

負債合計

342,352,426

6.2%

97,217,333
253,051,256

1.9%

175,040,366
275,092,377

3.7%
31.4%

145,418,995
4,766,316,818
3,402,924,220

5.7%
1.8%
3.1%
31.8%

4,177,340,870 100.0%

4,284,121,438

100.0%△106,780,568

△2.5%

６ 資本金

1,568,014,422

59.5%

1,448,014,422

55.0%

120,000,000

8.3%(1) 自己資本金

1,568,014,422

59.5%

1,448,014,422

55.0%

120,000,000

8.3%

７ 剰余金

1,066,332,397

40.5%

1,183,198,989

45.0%△116,866,592△9.9%(1) 利益剰余金

1,066,332,397

40.5%

1,183,198,989

45.0%△116,866,592△9.9%

イ．減債積立金

428,000,000

16.2%

423,000,000

16.1%

5,000,000

1.2%

ロ．利益積立金

7,000,000

0.3%

7,000,000

0.3%

0

0.0%

ハ．建設改良積立金

555,000,000

21.1%

538,000,000

20.4%

17,000,000

3.2%

ニ．当年度未処分利益剰余金

76,332,397

2.9%

215,198,989

8.2%△138,866,592△64.5%

2,634,346,819 100.0%

2,631,213,411

100.0%

3,133,408

0.1%

6,811,687,689

6,915,334,849－△103,647,160

△1.5%

資本合計
負債資本合計－ア．資産
資産 6,811,687,689 円の内訳は、固定資産 5,654,156,075 円（構成比率 83.0%）、流動資産 1,157,531,614円（同 17.0%）である。前年度と比較すると全体で 103,647,160 円（1.5％）減少した。
項目別にみると、固定資産では全体として 52,505,719 円（0.9％）減少した。
また、流動資産では、前払金 10,600,000 円が皆増したものの、現金預金が 83,949,838 円（7.1％）減少
したことなどにより、全体で 51,141,441 円（4.2％）減少した。

- 27 -

イ．負債
負債 4,177,340,870 円の内訳は、固定負債 2,030,448,332 円（構成比率 48.6%）、流動負債 341,620,745 円（同 8.2%）、繰延収益 1,805,271,793 円（同 43.2%）である。
項目別にみると、固定負債では、企業債が 105,067,845 円（4.9％）減少した。
また、流動負債では、企業債が 15,683,302 円（9.9％）、繰延収益の長期前受金が 10,940,170 円（0.6％）
それぞれ減少したものの、未払金が 22,129,951 円（19.0％）、預り金が 2,815,075 円（5.4％）それぞれ増加したことなどにより、全体で 9,227,447 円（2.8％）増加した。
ウ．資本
資本 2,634,346,819 円の内訳は、資本金 1,568,014,422 円（構成比率 59.5％）、剰余金 1,066,332,397 円（同 40.5％）である。
項目別にみると、資本金では自己資本金が 120,000,000 円（8.3％）増加、剰余金では減債積立金が5,000,000 円（1.2％）増加、建設改良積立金が 17,000,000 円（3.2％）増加、当年度未処分利益剰余金が138,866,592 円（64.5％）減少したため、全体で 3,133,408 円（0.1％）増加した。
企業債の推移（単位：円）

区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

前年度末残高2,293,267,324

2,349,120,088

2,410,534,551

2,349,034,405

2,383,782,381

当年度借入額37,000,000

100,000,000

100,000,000

217,000,000

113,800,000

元金償還額

157,751,147

155,852,764

161,414,463

155,499,854

148,547,976

当年度末残高2,172,516,177

2,293,267,324

2,349,120,088

2,410,534,551

2,349,034,405（２）経営分析（安定性）
ア．自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合であり、比率が高いほど経営の安定性が増すが、低いと借入金の返済が困難になるとともに、金利負担が経営を圧迫することになる。
当年度の自己資本構成比率は 65.2％で、前年度より 0.9 ポイント増加した。
これは主に、固定負債（企業債）及び繰延収益（長期前受金）が減少したことによるものである。
自己資本構成比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

65.2％

64.3％

64.1％

63.4％

63.4％

自己資本構成比率

イ．固定長期適合率（固定資産対長期資本比率）
固定長期適合率は、固定資産が安定的資金で賄われているかをみる指標であり、比率が低いほど安定性があることを示し、比率が 100％を超えると、固定資産の一部が短期資金で賄われていることを示す。
当年度の固定長期適合率は 87.4％で、前年度より 0.7 ポイント増加した。
これは主に、固定資産が減少した以上に、固定負債（企業債）及び繰延収益（長期前受金）が減少しことによるものである。
固定長期適合率の推移
区 分
固定長期適合率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

87.4％

86.7％

86.3％

86.8％

86.7％

- 28 -

ウ．流動比率
流動比率は、企業の支払能力をみるもので、比率が高いほど短期債務の支払能力があることを示す。
一般的には 200％以上が望ましいとされる。
当年度の流動比率は 338.8％で、前年度より 24.1 ポイント減少した。これは主に、現金預金が減少したことによるものである。
流動比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

338.8％

363.6％

430.7％

433.1％

398.2％

流動比率
エ．当座比率

当座比率は、流動資産のうち現金預金や未収金などの当座資金と流動負債を対比させることで、流動比率より厳密に短期の支払能力をみる比率である。100％以上が望ましいとされる。
当年度の当座比率は 335.2％で、前年度より 27.5 ポイント減少した。これは主に、現金預金が減少したことによるものである。
当座比率の推移
区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

335.2％

362.7％

429.7％

432.0％

396.3％

当座比率
オ．固定資産回転率

固定資産回転率は、固定資産がどの程度経営活動に利用されたかを判断する指標であり、数値が大きいほど施設等の固定資産が有効に稼働していることを示す。
当年度の固定資産回転率は 0.11 回で、前年度と同ポイントであった。
固定資産回転率の推移
区 分
固定資産回転率

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

0.11 回

0.11 回（0.11 回）

0.12 回

0.10 回（0.12 回）

0.12 回（0.11 回）

※令和２年度及び４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響を受けた家計や経済活動への支援として、令和５年度は、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として基本料金免除を実施した。
基本料金免除分については、他会計補助金（営業外収益）で繰り入れているため、その金額を加味した数値をカッコ内で示した。

- 29 -

６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）
決算における各区分の現金収支は、業務活動では 157,064,345 円増加、投資活動では 120,263,036 円減
少、財務活動では 120,751,147 円減少した結果、資金等が 83,949,838 円減少し、期末残高は 1,097,409,089円となった。
（単位：円）
区 分

令和５年度

令和４年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益3,133,408

92,569,085

減価償却費

243,330,676

246,182,094

貸倒引当金の増減額△15,000

98,000

賞与引当金の増減額

78,000119,000

法定福利費引当金の増減額

42,00017,000△103,133,080△104,896,108

受取利息及び受取配当金△252,063△247,936

支払利息

31,430,568

33,794,506

資産減耗費

20,335,355

3,162,782△23,160,467△6,380,828

931,882△40,023

前払金の増減額
未払金の増減額△10,600,000
23,460,773

0△14,807,167

未払費用の増減額△156,777

58,6502,500△4,5002,815,075

5,279,584

188,242,850

254,904,139

252,063

247,936△31,430,568△33,794,506

小計△31,178,505△33,546,570

計

157,064,345

221,357,569△212,500,448
44,502
31,818,182△192,913,461△19,798
23,585,637

受贈財産による収入

20,680,000

28,876,800

工事負担金の受入れによる収入

31,334,500△3,465,469

他会計負担金の受入れによる収入

8,360,228

4,705,469△120,263,036△139,230,822

37,000,000

100,000,000△157,751,147△155,852,764△120,751,147△55,852,764

Ⅳ 資金の増加額（または減少額）△83,949,838

26,273,983

Ⅴ 資金の期首残高

1,181,358,927

1,155,084,944

Ⅵ 資金の期末残高

1,097,409,089

1,181,358,927

長期前受金戻入額

未収金の増減額
たな卸資産の増減額

前受金の増減額
その他流動負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
繰延勘定の取得による支出
国庫補助金による収入計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出

計- 30 -

ア．業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動の現金収支は 157,064,345 円増加した。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の現金収支は 120,263,036 円減少した。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の現金収支は 120,751,147 円減少した。

- 31 -

総 括 的 所 見
１ 業務状況について
当年度の普及状況をみると、給水人口が総数で 36,947 人となり、前年度より 26 人（0.1％）増加した。
行政区域内人口に対する普及率は、98.8％で前年度と同ポイントであった。
また、当年度の配水量は 3,812,555 ㎥となり、前年度より 101,986 ㎥（2.6％）減少、有収水量は 3,526,337㎥となり、前年度より 45,824 ㎥（1.3％）減少、有収率は 92.5％で前年度より 1.2 ポイント増加した。
今後も引き続き、老朽管更新や定期的な漏水調査を行い、無効水量の抑制を図り、安全で安定した水の供給を行い、効率的な事業運営と経営の安定化を推進されたい。
施設の利用状況を判断する指標では、負荷率が 77.5％で前年度より 3.8 ポイント増加、施設利用率が 67.1％
で前年度より 2.0 ポイント減少し、最大稼働率が 86.6％で前年度より 7.1 ポイント減少した。
なお、水道管等の凍結・破裂による漏水で、安定した水の供給ができなくなった場合は、水道事業に多大なる損失を与えることと、水道事業への信頼が失われることとなる。そのことを防ぐため、普段居住が無い
方への凍結時等の漏水未然対策を個別対応するなど充分な対策を引き続き講じられたい。
当年度の給水原価は 178.67 円に対し、供給単価は 157.18 円となり、供給単価が 1 ㎥あたり 21.49 円（回収率 88.0％）下回った。これは、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として実施した基本料金免除、令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加が影響したものであるものの、基本料金免除分を補填するための他会計補助金 38,993,620 円を加味した場合でも、供給単価は 168.24 円となり、供給単価が1 ㎥あたり 10.43 円（回収率 94.2％）下回ることとなる。今後も供給単価と給水原価のバランスに留意されたい。

２ 経営成績について
当年度の営業収益 599,170,435 円に対し、営業費用は 708,384,898 円となり、営業損失 109,214,463 円を計上した。これは、物価高騰の影響を受けた生活者の支援として実施した基本料金免除、令和５年７月日豪雨災
害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加が影響したものであり、この営業損失に他会計補助金
39,896,230 円（うち基本料免除分は 38,993,620 円）を加味する営業外損益を含めた経常利益は 3,133,408 円となった。また、特別利益、特別損失共になかったため、当年度純利益は、3,133,408 円となった。
前年度と比較すると営業損失は 89,438,811 円（452.3％）増加、経常利益は 89,435,677 円（96.6％）減少、当年度純利益は 89,435,677 円（96.6％）減少した。
営業損益をみると、給水収益、給水受託収益、その他営業収益が全て減少となり、営業収益が減少した。
また、総係費及び減価償却費が減少したが、令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震による修繕費の増加などで原水及び浄水費、配水及び給水費、業務費、資産減耗費がそれぞれ増加し、営業費用が増加したため、前年度より営業損失は増加した。
また、営業外損益では、受取利息配当金が増加したが、長期前受金戻入及び雑収益が減少したことなどにより、営業外収益が減少した。営業外費用では雑支出が増加したが、支払利息が減少し、営業外費用が減少したため、経常利益は前年度より減少した。
なお、当年度においては、最終的に純利益 3,133,408 円を計上し、繰越利益剰余金 3,198,989 円、その他未処分利益余剰金変動額 70,000,000 円を合わせた当年度未処分利益剰余金は 76,332,397 円となった。
令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震災害による修繕費の増加などで営業費用が増加、純利益が大幅に減少し、当年度の経営成績は軟調である。今後とも安心かつ安全な水の供給を通じて公共性を十分に発揮するとともに、今年度発生した二つの異なる自然災害は今後も予想されるため、災害対策を考慮した施設の更新や老朽化の対応が急務であるので、計画的な対応を図られたい。

- 32 -

３ 経営分析（収益性）について
当年度の総資本利益率は 1.68％で、前年度と同ポイントであった。
経常収支比率は 100.4％で、前年度より 13.6 ポイント減少している。営業収支比率は 85.3％で、前年度より 12.5 ポイント減少しているが、物価高騰の影響を受けた生活者の支援対策による影響で、それを補填するための他会計補助金を加味した営業収支比率は 90.9％となり、前年度より 13.2 ポイント減少したこととなる。それ
ぞれの比率が安定水準である 100％を下回っているため、軟調な経営成績であったことを示している。
また、有形固定資産減価償却率がここ数年高い割合となっており、資産の経過年数、老朽化を示している。
今後とも、全ての職員がコスト意識を持って業務に従事するために定期的な経営分析を行い、経済的な事
業運営に努められたい。

４ 財政状態について
当年度の資産総額は 6,811,687,689 円となり、前年度より 103,647,160 円（1.5％）減少した。
これは主に、未収金及び前払金は増加したが、現金預金の減などによる流動資産の減少、機械及び装置の減などによる固定資産の減少により、全体として減少したものである。
長期にわたり未収となっている債権については、滞納者の個々の実態に応じた適切な対応を行い、早期解消に努められたい。
負債総額は 4,177,340,870 円となり、前年度より 106,780,568 円（2.5％）減少した。
これは、流動負債が増加したが、固定負債及び繰延収益がそれぞれ減少したことによるものである。
資本総額は 2,634,346,819 円となり、前年度より 3,133,408 円（0.1％）増加した。
これは主に、利益剰余金が減少したが、自己資本金が増加したものである。
企業債については、当年度末残高は 2,172,516,177 円となり、前年度より 120,751,147 円（5.3％）減少した。
今後とも将来の負担を十分検討し、慎重な企業債発行に努められたい。

５ 経営分析（安定性）について
当年度の自己資本構成比率は 65.2％で、前年度より 1.5 ポイント増加した。
これは主に、固定負債（企業債）が減少したことによるものである。
固定長期適合率は 87.4％で、前年度より 0.7 ポイント増加した。
これは主に、固定負債（企業債）が減少したことによるものである。
短期支払能力を示す比率では、流動比率が 338.8％となり、前年度より 24.8 ポイント減、当座比率が 335.2％となり、前年度より 27.5 ポイント減少したが、いずれも安定水準である 100％を超えており、堅調かつ安定的な水準にある。
これは主に、現金預金が減少したことによるものである。
当年度決算では、経営成績は悪化したが純利益を計上しており、財政状態は概ね良好な状態である。有収水量は減少したが、有収率においては前年度より 1.2 ポイント増加した。今後も引き続き、自然災害の対応
及び老朽管更新、また、定期的な漏水調査を行い、無効水量の抑制を図り、安全で安定した水の供給を行い、効率的な事業運営と経営の安定化を推進されたい。
また、自主納付者の口座振替への移行を推進し、口座振替率を向上し、新規滞納者を減らすことを目標に努力されたい。

６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）について
業務活動では 157,064,345 円の増加、投資活動では 120,263,036 円の減少、財務活動では 120,751,147 円が減少した結果、全体で資金等が 83,949,838 円減少し、期末残高は 1,097,409,089 円となった。
経営全体では、資金は減少したが支払能力は十分にある。今後、災害対応及び老朽管更新事業や配水管布設替事業など、多額の資金需要が予想されるので、長期計画に基づく適切な資金運用を行い、円滑な経営活動に努められたい。

- 33 -

令和５年度 津幡町簡易水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要
１ 基準に準拠している旨
監査委員は、津幡町監査基準（令和２年 監査委員告示第４号）に準拠して検査を行った。

２ 審査の種類
決算審査（地方公営企業法第３０条第２項の規定による審査）
３ 審査の対象
決算
令和５年度 津幡町簡易水道事業会計決算
審査書類
決算報告書
財務諸表及び付属明細書
事業報告書
４ 審査の着眼点審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適切に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳やその他の会計帳票及び関係証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続きを実施したほか、必要と認めたその他の審査手続きを実施した。
なお、審査に当たっては、当事者が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されたかどうかを検証するため、事業の経営分析を行った。
５ 審査の実施内容
審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係諸帳簿その他証拠書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施した。
６ 審査日
令和６年７月１２日
７ 審査場所
津幡町役場 西棟４階 議会 第１委員会室

第２ 審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書は、関係法令に準拠して作成されており、当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
また、事業の運営については、所期の目的に従い、経済性や公共性に配慮して行われていると認められた。

- 34 -

第３ 決算の概要

１ 業務状況
（１）普及状況
区 分

令和５年度

令和４年度

比較
増減

比率

行政区域内人口(a)

37,404 人

37,381 人

23 人

0.1％

給水区域内人口

(b)

156 人

170 人

△14 人

△8.2％

給水人口

(c)

156 人

170 人

△14 人

△8.2％

(c)/(a)

0.4％

0.5％

△0.1％

△20.0％(c)/(b)100.0％

100.0％

0.0％

－

給水戸数

109 戸

115 戸

△6 戸

△5.2％

給水件数

109 件

115 件

△6 件

△5.2％

普及率

当年度の給水人口は 156 人で、前年度より 14 人（8.2％）減少した。
行政区域内人口に対する普及率は 0.4％で、前年度より 0.1 ポイント減少、給水区域内人口に対する普及率は 100.0％で、前年度と同ポイントだった。

（２）配水量・有収水量

区 分

令和５年度

比較

令和４年度

増減

比率

配水量

(a)

－

－

－

－

有収水量

(b)

14,949 ㎥

17,188 ㎥△2,239 ㎥△13.0％

有 収 率(b)/(a)

－

－

－

－

※配水量を計測していないため、排水量及び有水率は不明である。
有収水量は 14,949 ㎥で、前年度より 2,239 ㎥（13.0％）減少した。

（３）供給単価・給水原価
当年度の供給単価は 102.22 円、給水原価は 117.57 円となり、給水に係る費用が給水収益で回収された割合を示す回収率は 86.9％となった。

- 35 -

２ 予算執行状況（１） 収益的収入及び支出
ア．収入（税込）（単位：円）

予算額に対する
決算額の増減

執行率

備 考

区 分

予算額

決算額

１款 簡易水道事業収益

4,866,000

4,838,458△27,542

99.4％

78,356

１項 営 業 収 益

1,849,000

1,776,420△72,580

96.1％

78,356

２項 営業外収益

3,014,000

3,062,038

48,038101.6％

0３項 特 別 利 益

3,000

0

△3,0000.0％

0（うち仮受消費税）

簡易水道事業収益は、予算額 4,866,000 円に対し、決算額 4,838,458 円（執行率 99.4％）となった。
内訳は、営業収益が 1,776,420 円（構成比率 36.7％）、営業外収益が 3,062,038 円（同 63.3％）、特別利益 0 円（同 0.0％）である。
予算額に対する決算額の増減は、全体で 27,542 円の減少となった。
イ．支出（税込）（単位：円）

不用額

執行率

備 考

区 分

予算額

決算額

１款 簡易水道事業費用

4,866,000

4,706,655

159,345

96.7％

67,512

１項 営 業 費 用

4,794,000

4,683,565

110,435

97.7％

67,512

２項 営業外費用

69,00023,09045,91033.5％

0３項 特 別 損 失

3,000

0

3,000

0.0％

0

（うち仮払消費税）

水道事業費用は、予算額 4,866,000 円に対し、決算額 4,706,655 円（執行率 96.7％）となった。
内訳は、営業費用 4,683,565 円（構成比率 99.5％）、営業外費用 23,090 円（同 0.5％）、特別損失 0 円
（同 0.0％）である。
不用額 159,345 円の内訳は、営業費用が 110,435 円、営業外費用が 45,910 円、特別損失が 3,000 円である。

（２）資本的収入及び支出
資本的収入及び支出は、該当が無かった。

（３）資本的収支不足額の補てん財源
資本的収支の不足額は、発生が無かった。

- 36 -

３ 経営成績
当年度の営業収益は 1,698,064 円、営業費用が 4,616,053 円となった結果、2,917,989 円の営業損失を計上した。
この営業損失に、営業外収益 3,062,154 円及び営業外費用 12,362 円を含めた経常利益は、131,803 円となった。
特別利益、特別損失が共になかったため、当年度純利益は 131,803 円で、繰越利益剰余金 544,199 円を合わせた当年度未処分利益剰余金は 676,002 円となった。

（１）損益計算書（単位：円）

令和５年度
構成
金 額
比率

令和４年度
構成
金 額
比率

1,698,064

35.7%

1,956,010

益

1,528,064

32.1%(2) その他の営業収益

170,000

営業外収益

項 目

比較
増減

比率

40.5%

△257,946△13.2％

1,786,010

37.0%△257,946△14.4％

3.6%

170,000

3.5%

0

0.0％

3,062,154

64.3%

2,873,710

59.5%

188,4446.6％(1) 他 会 計 補 助 金(2) 長 期 前 受 金 戻 入
(3) 雑
収
益
特別利益

191,200
2,870,838
116
0

4.0%
60.3%
0.0%
－

195,200
2,678,510
0
0

4.0%
55.5%
－
－

△4,000△2.0％

192,328
116
－

7.2％
皆増
－

(1) 過年度損益修正益

0

－

0

－

－

－

4,760,218

100.0%

4,829,720

100.0%△69,502△1.4％

4,616,053

99.7%

4,285,521

100.0%

330,532

7.7％(1) 原 水 及 び 浄 水 費

475,259

10.3%

503,280

11.8%△28,021△5.6％(2) 配 水 及 び 給 水 費

253,915

5.5%

66,0001.5%

187,915284.7％(3) 業

費

154,541

3.3%

239,976

5.6%△85,435△35.6％(4) 減 価 償 却 費

3,732,338

80.6%

3,476,265

81.1%

256,073

7.4％

12,3620.3%

012,362

皆増12,362

0.3%

0

－
－

12,362

皆増

特別損失

0

－

0

－

－

－

(1) 過年度損益修正損

0

－

0

－

－

－

合 計

4,628,415

100.0%

4,285,521

100.0%

342,894

8.0％

当年度純利益（△損失）

131,803－544,199－△412,396△75.8％

営業収益
(1) 給

水

収

合 計
営業費用

務

営業外費用
(1) 雑

支

出

ア．収益
収益の総額 4,760,218 円の内訳は、給水収益 1,528,064 円（構成比率 32.1％）、その他の営業収益 170,000円（同 3.6％）、他会計補助金 191,200 円（同 4.0％）、長期前受金戻入 2,870,838 円（同 60.3％）、雑収益 116円（同 0.0％）である。

イ．費用
費用の総額 4,628,415 円の内訳は、原水及び浄水費 475,259 円（構成比率 10.3％）、配水及び給水費
253,915 円（同 5.5％）、業務費 154,541 円（同 3.3％）、減価償却費 3,732,338 円（同 80.6％）、雑支出 12,362円（同 0.3％）である。

- 37 -

ウ．当年度純利益
当年度純利益は 131,803 円となった。
当年度純利益に繰越利益剰余金 544,199 円を加えた当年度未処分利益剰余金は 676,002 円となった。

４ 剰余金計算書（１）利益剰余金（欠損金）（単位：円）区 分

金 額

前年度未処分利益剰余金

544,199

前年度処分額0

前年度未処分利益剰余金処分後残高①544,199

当年度純利益②

131,803

資本金の減額による欠損補填額③

0

当年度未処分利益余剰金④

676,002④ ＝ ① + ② − ③
前年度未処分利益剰余金処分後残高 544,199 円に当年度純利益 131,803 円を加えた結果、当年度未処分利益余剰金は 672,002 円となった。

（２）資本剰余金
区 分（単位：円）

前年度末残高当年度受入額

当年度処分額

当年度末残高工事負担金735,20000735,200

国県補助金

651,00000651,000

1,386,200

001,386,200

資本剰余金 合計

- 38 -

５ 財政状態（１）貸借対照表（単位：円）

令和５年度
項 目

令和３年度

比較

金 額

構成
比率

金 額

構成
比率

増減

１ 固定資産67,823,486

70.4%

71,555,824

72.3%△3,732,338△5.2%(1) 有形固定資産

67,823,486

70.4%

71,555,824

72.3%△3,732,338

△5.2%

イ．土地

2,370,100

2.5%

2,370,100

2.4%

0

0.0%

ロ．構築物

70,639,721

0

0.0%

3,535,922

107.8%

00.0%

196,416100.0%

減価償却累計額(△)

6,815,771

ハ．機械及び装置

2,022,268

減価償却累計額(△)

392,832

66.2%
1.7%

70,639,721
3,279,849
2,022,268
196,416

68.0%
1.9%

比率

２ 流動資産28,517,421

29.6%

27,459,395

27.7%

1,058,026

3.9%(1) 現金預金

28,072,021

29.1%

27,048,485

27.3%

1,023,536

3.8%(2) 未収金

445,400

0.5%

410,9100.4%

34,4908.4%

96,340,907 100.0%

99,015,219

100.0%△2,674,312

△2.7%

資産合計
３ 流動負債

131,917

0.2%

67,1940.1%

64,723

96.3%(1) 未払金

131,917

0.2%

67,1940.1%

64,72396.3%

４ 繰延収益55,328,080

99.8%

58,198,918

99.9%△2,870,838△4.9%(1) 長期前受金

55,328,080

99.8%

58,198,918

99.9%△2,870,838

△4.9%

0

0.0%

1,364,953

100.0%

0

0.0%

678

100.0%

00.0%

616,972111.6%

00.0%

888,235

116.9%

イ．受贈財産評価額

41,473,437

同収益化累計額(△)

2,729,906

ロ．他会計負担金

99,261

同収益化累計額(△)

1,356

ハ．他会計補助金

8,312,784

同収益化累計額(△)

1,169,924

ニ．工事負担金

10,991,946

同収益化累計額(△)

1,648,162

負債合計

69.9%

0.2%
12.9%
16.8%

41,473,437
1,364,953
99,261678
8,312,784
552,952
10,991,946
759,927

68.8%

0.2%
13.3%
17.6%

55,459,997 100.0%

58,266,112

100.0%△2,806,115

△4.8%

５ 資本金

38,818,708

95.0%

38,818,708

95.2%

0

0.0%

(1) 自己資本金38,818,708

95.0%

38,818,708

95.2%

0

0.0%

６ 剰余金

2,062,202

5.0%

1,930,399

4.8%

131,803

6.8%(1) 資本剰余金
イ．その他資本剰余金

1,386,200
1,386,200

3.4%
3.4%

1,386,200
1,386,200

3.4%
3.4%

0
0

0.0%
0.0%

676,002

1.6%

544,199

1.4%

131,803

24.2%

676,002

1.6%

544,199

1.4%

131,803

24.2%

40,880,910 100.0%

40,749,107

100.0%

131,803

0.3%

96,340,907

99,015,219－△2,674,312△2.7%(2) 利益剰余金
イ．当年度未処分利益剰余金

資本合計
負債資本合計－- 39 -

ア．資産
資産 96,340,907 円の内訳は、固定資産 67,823,486 円（構成比率 70.4%）、流動資産 28,517,421 円（同29.6%）である。
イ．負債
負債 55,459,997 円の内訳は、流動負債 131,917 円（構成比率 0.2%）、繰延収益 55,328,080 円（同 99.8%）
である。
ウ．資本
資本 40,880,910 円の内訳は、資本金 38,818,708 円（構成比率 95.0％）、剰余金 2,062,202 円（同 5.0％）である。

６ 事業区分（１）事業区分ごとの経営状況
科目（単位：円）

上 河 合 区
簡易水道事業

木 窪 区
簡易水道事業上 大 田 区
簡易水道事業合 計

営業収益

307,693384,596

1,005,775

1,698,064

営業費用

608,197

1,742,817

2,265,039

4,616,053

営業損益△300,504△1,358,221△1,259,264△2,917,989

経常損益

114,997△106,282

123,088

131,803

純 損 益

114,997△106,282

123,088

131,803

区分ごとの資産11,638,283

38,159,381

53,751,846

103,549,510

区分ごとの負債

6,946,042

29,864,401

18,649,554

55,459,997

その他の項目

421,801

1,412,183

2,089,554

3,923,538

他会計繰入金

24,00054,400112,800

191,200

減価償却費

397,801

1,357,783

1,976,754

3,732,338- 40 -

７ キャッシュ・フロー計算書（間接法）
決算における各区分の現金収支は、業務活動では 1,023,536 円増加、投資活動では増減無、財務活動では増減無となった結果、資金等が 1,023,536 円増加し、期末残高は 28,072,021 円となった。 （単位：円）
区 分

令和５年度

令和４年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益131,803544,199

減価償却費

3,732,338

3,476,265

長期前受金戻入額△2,870,838△2,678,510

未収金の増減額△34,490△98,110

未払金の増減額

64,723△1,659

1,023,536

1,242,185

0

0

0

0

0

932,630

0932,630

Ⅳ 資金の増加額（または減少額）

1,023,536

2,174,815

Ⅴ 資金の期首残高

27,048,485

24,873,670

Ⅵ 資金の期末残高

28,072,021

27,048,485

計
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
簡易水道特別会計決算剰余金引継現金による収入
計

ア．業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動の現金収支は 1,023,536 円増加した。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の現金収支は増減が無かった。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の現金収支は増減が無かった。

- 41 -

総 括 的 所 見
１ 業務状況について
当年度の普及状況をみると、給水人口が総数で 156 人となり、前年度より 14 人（8.2％）減少した。
行政区域内人口に対する普及率は、100.0％で前年度と同ポイントだった。
また、有収水量は 14,949 ㎥となり、前年度より 2,239 ㎥（13.0％）減少した。
今後も引き続き、定期的な漏水調査を行い、無効水量の抑制を図り、安全で安定した水の供給を行い、効率的な事業運営と経営の安定化を推進されたい。
なお、水道管等の凍結・破裂による漏水で、安定した水の供給ができなくなった場合は、簡易水道事業に多大なる損失を与えることと、簡易水道事業への信頼が失われることとなる。そのことを防ぐため、普段居住が無い方への凍結時等の漏水未然対策を個別対応するなど充分な対策を引き続き講じられたい。
当年度の供給単価 102.22 円に対する給水原価は 117.57 円となり、供給単価が 1 ㎥あたり 15.35 円（回収率86.9％）上回った。
今後も供給単価と給水原価のバランスに留意されたい。

２ 経営成績について
当年度の営業収益 1,698,064 円に対し、営業費用は 4,616,053 円となり、営業損失 2,917,989 円を計上した。
この営業損失に、営業外収益 3,062,154 円及び営業外費用 12,362 円を含めた経常利益は、131,803 円となった。
また、特別利益、特別損失共になかったため、当年度純利益は、131,803 円となった。また、特別利益、特別損失共になかったため、当年度純利益は、131,803 円となった。
なお、当年度においては、最終的に純利益 131,803 円を計上し、繰越利益剰余金 544,199 円を合わせた当
年度未処分利益剰余金は 676,002 円となった。
今後とも安心かつ安全な水の供給を通じて公共性を十分に発揮するとともに、今年度発生した二つの異なる自然災害は今後も予想されるため、災害対策を考慮した施設の更新や老朽化の対応が急務であるので、計画的な対応を図られたい。

３ 財政状態について
当年度の資産総額は前年度より 2,674,312 円（2.7％）減少した 96,340,907 円となった。
長期にわたり未収となる債権が発生した場合は、滞納者の個々の実態に応じた適切な対応を行い、早期解消に努められたい。
負債総額は前年度より 2,806,115 円（4.8％）減少した 55,459,997 円となり、資本総額は前年度より 131,803円（0.3％）増加した 40,880,910 円となった。
企業債の発行は無いが、今後とも将来の負担を十分検討し、慎重な企業債発行に努められたい。

４ キャッシュ・フロー計算書（間接法）について
業務活動では１,023,536 円の増加、投資活動では増減無、財務活動では増減無となった結果、全体で資金等が１,023,536 円増加し、期末残高は 28,072,021 円となった。
経営全体では、資金は増加傾向で支払能力は十分にある。今後、災害対応及び老朽管更新事業や配水管布設替事業など、多額の資金需要が予想されるので、長期計画に基づく適切な資金運用を行い、円滑な経営活動に努められたい。

- 42 -

令和５年度 津幡町下水道事業会計決算審査意見

第１ 審査の概要
１ 基準に準拠している旨
監査委員は、津幡町監査基準（令和２年 監査委員告示第４号）に準拠して検査を行った。

２ 審査の種類
決算審査（地方公営企業法第３０条第２項の規定による審査）
３ 審査の対象
決算
令和５年度 津幡町下水道事業会計決算
審査書類
決算報告書
財務諸表及び付属明細書
事業報告書
４ 審査の着眼点審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適切に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳やその他の会計帳票及び関係証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続きを実施したほか、必要と認めたその他の審査手続きを実施した。
なお、審査に当たっては、当事者が経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されたかどうかを検証するため、事業の経営分析を行った。
５ 審査の実施内容
審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書について、関係諸帳簿その他証拠書類との照合等通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施した。
６ 審査日
令和６年７月１２日
７ 審査場所
津幡町役場 西棟４階 議会 第１委員会室

第２ 審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表、付属明細書及び事業報告書は、関係法令に準拠して作成されており、当年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
また、事業の運営については、所期の目的に従い、経済性や公共性に配慮して行われていると認められた。

- 43 -

第３ 決算の概要
１ 業務状況
（１）普及状況比較
区 分
行政区域内人口処理区域内人口（公共下水道事業）（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
普及率（公共下水道事業）（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
水洗化人口（公共下水道事業）（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
水洗化率（公共下水道事業）（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
年間汚水処理水量※１（公共下水道事業）※１（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
１日平均汚水処理水量※１（公共下水道事業）※１（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
年間有収水量（公共下水道事業）（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）
有収率※１（公共下水道事業）※１（農業集落排水事業）（小規模集合排水事業）

令和５年度

令和４年度

37,404 人
35,963 人
34,553 人
1,381 人
29 人
96.1％
92.4％
3.7％
0.1％
34,188 人
32,888 人
1,273 人
27 人
95.1％
95.2％
92.2％
93.1％
（3,11１,042 ㎥）（2,939,612 ㎥）
168,490 ㎥
2,940 ㎥
（8,500 ㎥）（8,032 ㎥）
460 ㎥
8㎥
3,276,954 ㎥
3,165,970 ㎥
108,348 ㎥
2,636 ㎥
（105.3％）（107.7％）
64.3％
89.7％

37,422 人
35,947 人
34,478 人
1,434 人
35 人
96.1％
92.1％
3.8％
0.1％
33,963 人
32,622 人
1,313 人
28 人
94.5％
94.6％
91.6％
80.0％
3,452,642 ㎥
3,284,042 ㎥
165,945 ㎥
2,655 ㎥
9,459 ㎥
8,997 ㎥
455 ㎥
7㎥
3,296,862 ㎥
3,182,160 ㎥
112,241 ㎥
2,461 ㎥
95.5％
96.9％
67.6％
92.7％

増減

比率

△18 人
16 人
75 人
△53 人
△6 人
0.0%
0.3%
△0.1%
0.0%
225 人
266 人
△40 人
△1 人
0.6%
0.6%
0.6%
13.1%
（△341,600 ㎥）（△344,430 ㎥）
2,545 ㎥285 ㎥（△959 ㎥）（△965 ㎥）
5㎥
1㎥
△19,908 ㎥△16,190 ㎥△3,893 ㎥
175 ㎥（9.8％）（10.8％）
△3.3%
△3.0%

△0.0％
0.0％
0.2％
△3.7％
△17.1％
－
－
－
－
0.7％
0.8％
△3.0％
△3.6％
－
－
－
－
（△9.9％）（△10.5％）
1.5％
10.7％（△10.1％）（△10.7％）
1.1％
14.3％
△0.6％
△0.5％
△3.5％
7.1％
－
－
－
－

当年度の行政区域内人口は 37,404 人で、前年度より 18 人（0.0％）減少した。
行政区域内人口に対する下水道普及率は 96.1％で、前年度と同ポイントであった。また、処理区域内
人口に対する水洗化率は 95.1％で、前年度より 0.6 ポイント増加した。
年間汚水処理水量(参考値)は 3,111,042 ㎥で、前年度より 341,600 ㎥（9.9％）減少した。１日の平均
汚水処理水量（参考値）は 8,500 ㎥で、前年度より 959 ㎥（10.1％）減少した。
年間有収水量は 3,276,954 ㎥で、前年度より 19,908 ㎥（0.6％）減少しており、有収率（参考値）は105.3％で、前年度より 9.8 ポイント増加した。
※１：令和５年７月豪雨災害で流量計が故障したため、参考値として記載した。
- 44 -

２ 予算執行状況（１）収益的収入及び支出
ア．収入（税込）（単位：円）

区 分

予算額

１款 下水道事業収益

予算額に対する
決算額の増減

決算額

1,490,848,000 1,431,519,944

備 考
執行率

(うち仮受消費税等)△59,328,056

96.0％

54,135,644

１項 営 業 収 益

681,841,000

666,205,093△15,635,907

97.7％

54,135,644

２項 営業外収益

808,997,000

765,314,851△43,682,149

94.6％

0

３項 特 別 利 益

10,0000△10,0000.0％0

下水道事業収益は、予算額 1,490,848,000 円に対し、決算額 1,431,519,944 円（執行率 96.0％）となった。
内訳は、営業収益が 666,205,093 円（構成比率 46.5％）、営業外収益が 765,314,851 円（同 53.5％）である。
予算額に対する決算額は、すべての決算額が予算額を下回ったことで、全体で 59,328,056 円の減少となった。
イ．支出（税込）（単位：円）

備 考

翌年度
繰越額

区 分

予算額

決算額

１款 下水道事業費用

1,489,716,000

1,426,000,898

１項 営 業 費 用

1,286,641,000

２項 営業外費用
３項 特 別 損 失

不用額

執行率

（うち仮払消費税等）

41,778,000 21,937,102

95.7％

26,633,755

1,239,536,532

41,778,000

5,326,468

96.3％

26,605,627

203,025,000

186,464,366

0

16,560,634

91.8％

28,12850,0000050,0000.0％

0

下水道事業費用は、予算額 1,489,716,000 円に対し、決算額 1,426,000,898 円（執行率 95.7％）となった。
内訳は、営業費用 1,239,536,532 円（構成比率 86.9％）、営業外費用 186,464,366 円（同 13.1％）である。
翌年度繰越額 41,778,000 円は、すべて営業費用である。
不用額 21,937,102 円の内訳は、営業費用が 5,326,468 円、営業外費用が 16,560,634 円、特別損失が50,000 円である。

- 45 -

（２）資本的収入及び支出
ア．収入（税込）（単位：円）

備 考

予算額

決算額

予算額に対する
決算額の増減執行率（うち仮受消費税等）

1,156,878,000

788,102,550△368,775,450

68.1％

499,136

債

636,600,000

420,500,000△216,100,000

66.1％

0

２項 国 庫 補 助 金274,264,000

116,011,950△158,252,050

42.3％

0

３項 他会計補助金

237,382,000

237,382,0000100.0％

0

４項 分 担 金 及 び
負 担 金

8,632,000

14,208,600

5,576,600

164.6％

499,136

区 分

１款 資本的収入
１項 企業

資本的収入は、予算額 1,156,878,000 円に対し、決算額 788,102,550 円（執行率 68.1％）となった。
内訳は、企業債 420,500,000 円（構成比率 53.4％）、国庫補助金 116,011,950 円（同 14.7％）、他会計補
助金 237,382,000 円（同 30.1％）、分担金及び負担金 14,208,600 円（同 1.8％）である。
予算額に対する決算額の増減は、企業債が 216,100,000 円、国庫補助金が 158,252,050 円それぞれ減少し、分担金及び負担金が 5,576,600 円の増加となり、全体で 368,775,450 円の減少となった。

イ．支出（税込）（単位：円）

備 考

予算額

決算額

翌年度
繰越額

不用額

執行率

（うち仮払消費税等）

1,788,601,656

1,358,740,986

379,353,946

50,506,724

76.0％

24,436,119

713,027,656

283,167,658

379,353,946

50,506,052

39.7％

24,436,119

２項 企業債償還金 1,075,574,000

1,075,573,3280

672

100.0％

0

区 分

１款 資本的支出
１項 建設改良費

資本的支出は、予算額 1,788,601,656 円に対し、決算額 1,358,740,986 円（執行率 76.0％）となった。
内訳は、建設改良費 283,167,658 円（構成比率 20.8％）、企業債償還金 1,075,573,328 円（同 79.2％）である。
翌年度繰越額 379,353,946 円は、すべて建設改良費である。
不用額 50,506,724 円の内訳は、建設改良費が 50,506,052 円、企業債償還金が 672 円である。

- 46 -

（３）資本的収支不足額の補てん財源（単位：円）

区 分

利益剰余金

使用可能額
2,825,943

02,825,943

減債積立金

90,000,000

090,000,000

利益積立金

0

0

0

建設改良積立金

00092,825,943

0

92,825,943

当年度分

534,109,648

567,014,453△32,904,805

過年度分

930,880

930,8800535,040,528

567,945,333△32,904,805

当年度分

2,693,103

2,693,103

0

過年度分

0

0

0

2,693,103

2,693,103

0630,559,574

570,638,436

59,921,138

小 計

消費税資本的収支調整額

財源残額

未処分利益剰余金

小 計

損益勘定留保資金

使用額

小 計
合 計

資本的収支不足額 570,638,436 円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,693,103 円、当年度分損益勘定留保資金 567,014,453 円で補てんした。
なお、損益勘定留保資金が不足しており、令和６年度における減債積立金の取り崩しを依頼した。

３ 経営成績
当年度の営業収益は 612,069,449 円、営業費用が 1,212,930,905 円となった結果、営業損失は 600,861,456円となった。
この営業損失に、
営業外収益 765,314,851 円と営業外費用 161,627,452 円を含めた経常利益は、
2,825,943円となった。
特別利益、特別損失共になかったため当年度純利益は、2,825,943 円となり、前年度繰越利益剰余金
503,049 円を加えた当年度未処分利益剰余金は、3,328,992 円となった。

- 47 -

（１）損益計算書（単位：円）

令和５年度
項 目

令和４年度

比較

金 額

構成
比率

金 額

構成
比率

増減

営業収益

612,069,449

44.4%

588,510,548

42.5%

23,558,901

4.0%(1) 下 水 道 使 用 料

541,356,449

39.3%

547,007,048

39.5%△5,650,599△1.0%(2) 他 会 計 負 担 金

70,615,000

5.1%

41,374,000

3.0%

29,241,000

70.7%

98,0000.0%

129,500

0.0%△31,500△24.3%

営業外収益

765,314,851

55.6%

796,732,764

57.5%△31,417,913△3.9%(1) 長 期 前 受 金 戻 入

401,705,302

29.2%

412,365,991

29.8%△10,660,689

△2.6%

益

75,3000.0%

4,387,773

0.3%△4,312,473△98.3%(3) 他 会 計 負 担 金

337,403,000

24.5%

365,681,000

26.4%△28,278,000△7.7%(4) 他 会 計 補 助 金

26,131,249

1.9%

14,298,000

1.0%

11,833,249

82.8%

特別利益

0

－

0

－

0

－

(1) 過年度損益修正益

0

－

0

－

0

－

1,377,384,300

100.0%

1,385,243,312

100.0%△7,859,012△0.6%

1,212,930,905

88.2%

1,175,457,631

87.8%

37,473,274

3.2%

費

22,250,190

1.6%

20,321,700

1.5%

1,928,490

9.5%(2) ポ ン プ 場 費

25,917,579

1.9%

24,858,733

1.9%

1,058,846

4.3%

(3) 処

費

200,973,858

14.6%

204,160,351

15.2%△3,186,493△1.6%(4) 雨 水 施 設 管 理 費

4,978,229

0.4%

5,208,969

0.4%△230,740

△4.4%

(5) 業

務

費

10,830,338

0.8%

10,381,979

0.8%

448,359

4.3%

(6) 総

係

費

12,165,767

0.9%

5,880,582

0.4%

6,285,185

106.9%(7) 減 価 償 却 費

935,090,334

68.0%

899,342,153

67.2%

35,748,181

4.0%(8) 資 産 減 耗 費

724,6100.0%

5,303,164

0.4%△4,578,554△86.3%

161,627,452

11.8%

163,332,458

12.2%△1,705,006

△1.0%

息

149,627,004

10.9%

160,651,138

12.0%△11,024,134

△6.9%

出

12,000,448

0.9%

2,681,320

0.2%

9,319,128347.6%

特別損失

0

－

0

－

0

－

(1) 過年度損益修正損

0

－

0

－

0

－

1,374,558,357

100.0%

1,338,790,089

100.0%

35,768,268

2.7%

2,825,943－

46,453,223－△43,627,280△93.9%(3) その他営業収益

(2) 雑

収

合 計
営業費用
(1) 管

渠

理

場

営業外費用
(1) 支

払

(2) 雑

利
支

合 計
当年度純利益（△損失）

比率

ア．収益
収益の総額 1,377,384,300 円の主な内訳は、下水道使用料 541,356,449 円（構成比率 39.3％）、長期前受金戻入 401,705,302 円（同 29.2％）、他会計負担金 337,403,000 円（同 24.5％）等である。

- 48 -

イ．費用
費用の総額 1,374,558,357 円の主な内訳は、処理場費 200,973,858 円（構成比率 14.6％）、減価償却費935,090,334 円（同 68.0％）、支払利息 149,627,004 円（同 10.9％）等である。
ウ．当年度純利益
当年度純利益は 2,825,943 円となり、前年度 46,453,223 円と比較して 43,627,280 円（93.9％）減少した。
当年度純利益に前年度繰越利益剰余金 503,049 円を加えた当年度未処分利益剰余金は 3,328,992 円で、
前年度 53,503,049 円より 50,174,057 円（93.9%）減少した。

４ 財政状態（１）貸借対照表（単位：円）

令和５年度
項 目

令和４年度
構成

金 額

構成

金 額

比率

比較
比率

増減

比率

１ 固定資産25,302,626,327

98.3% 25,889,219,732

99.3%△586,593,405△2.3%(1) 有形固定資産

22,323,205,674

86.7% 22,848,881,930

87.6%△525,676,256

△2.3%

1.8%

1.7%

0

0.0%

0

0.0%

51,578,031

8.6%

154,840,000

0.6%

685,293,578

12.5%

226,941,057

7.0%

136,166,615

7.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

69,3000.5%

イ．土地

445,173,799

ロ．建物

1,818,406,003

減価償却累計額(△)
ハ．構築物

653,116,217
25,268,436,366

減価償却累計額(△)

6,183,579,604

ニ．機械及び装置

3,458,032,316

減価償却累計額(△)

1,857,098,603

ホ．車両及び運搬具
減価償却累計額(△)
ヘ．工具器具及び備品

57,600021,433,144

4.5%

74.1%

6.2%

445,173,799
1,818,406,003
601,538,186
25,113,596,366
5,498,286,026
3,231,091,259
1,720,931,988
57,600

0.0%

0.0%

0
21,433,144

75.2%

5.8%

0.0%

0.0%

減価償却累計額(△)

14,976,432

ト．建設仮勘定

20,437,302

0.1%

54,787,091

0.2%△34,349,789△62.7%(2) 無形固定資産

2，979,420,653

11.6%

3,040,337,802

11.7%△60,917,149△2.0%

イ．電話加入権

1,872,000

0.0%

1,872,000

0.0%

0

0.0%

ロ．ソフトウェア

121,000

0.0%

181,500

0.0%△60,500△33.3%

2,977,427,653

11.6%

3,038,284,302

11.7%△60,856,649△2.1%

２ 流動資産452,147,872

1.7%

190,207,571

0.7%

261,940,301

137.7%(1) 現金預金362,425,191

1.4%

69,345,135

0.2%

293,080,056

422.6%(2) 未収金

86,062,756

0.3%

121,771,888

0.5%△35,709,132△29.3%(3) 貸倒引当金△640,075

0.0%△909,452

0.0%

269,377△29.6%(4) 前払金

4,300,000

0.0%

0

－

4,300,000

皆増25,754,774,199 100.0% 26,079,427,303 100.0%△324,653,104△1.2%

３ 固定負債

10,234,608,986

40.9% 10,853,410,580

42.8%△618,801,594△5.7%(1) 企業債

10,234,608,986

40.9% 10,853,410,580

42.8%△618,801,594△5.7%

ハ．施設利用権

資産合計

14,907,132

4.7%- 49 -

４ 流動負債

1,529,117,751

6.1%

1,277,330,390

5.0%

251,787,361

19.7%(1) 企業債

1,039,301,594

4.2%

1,075,573,328

4.2%△36,271,734△3.4%(2) 未払金

480,932,595

1.9%

193,170,312

0.8%

287,762,283

149.0%(3) 未払費用

5,879,290

0.0%

6,374,488

0.0%△495,198△7.8%(4) 引当金

1,813,000

0.0%

1,847,000

0.0%△34,000△1.8%(5) その他流動負債

1,191,272

0.0%

365,2620.0%

826,010226.1%

５ 繰延収益13,289,802,080

53.0% 13,250,266,894

52.2%

39,535,1860.3%(1) 長期前受金

13,289,802,080

53.0% 13,250,266,894

52.2%

39,535,186

0.3%

90,490,000

5.8%

40,649,632

13.3%

70,872,897

0.6%

287,493,424

9.6%△8,258△0.0%

4,077,750

11.5%

115,716,000

12.4%

27,370,656

24.2%

121,666,000

83.9%

2,575,428

18.5%

81,2000.0%

5,724,277

10.5%

8,636,900

8.2%

1,847,925

20.8%

4,991,364

0.5%

3,171,825

15.3%△327,479,047△1.3%

イ．受贈財産評価額

1,651,591,712

同収益化累計額(△)

346,095,690

ロ．国庫補助金

12,762,690,579

同収益化累計額(△)

3,296,808,127

ハ．県補助金135,535,948

同収益化累計額(△)

39,618,072

ニ．他会計負担金

1,048,252,000

同収益化累計額(△)

140,560,461

ホ．他会計補助金

266,725,000

同収益化累計額(△)

16,517,453

ヘ．受益者分担金

202,377,429

同収益化累計額(△)

60,072,732

ト．受益者負担金

114,052,106

同収益化累計額(△)

10,734,699

チ．工事負担金

１,042,882,433

同収益化累計額(△)

23,897,893

負債合計

5.2%
37.8%

1,561,101,712
305,446,058
12,691,817,682
3,009,314,703
135,544,206

0.4%

35,540,322
932,536,000

3.6%

113,189,805
145,059,000

1.0%

13,942,025
202,296,229

0.6%

54,348,455
105,415,206

0.4%
4.0%

8,886,774
１,037,891,069
20,726,068

5.0%
38.2%
0.4%
3.1%
0.5%
0.6%
0.4%
4.0%

25,053,528,817 100.0% 25,381,007,864 100.0%

６ 資本金561,714,815

80.1%

554,714,815

79.4%

7,000,000

1.3%(1) 自己資本金561,714,815

80.1%

554,714,815

79.4%

7,000,000

1.3%

７ 剰余金

139,530,567

19.9%

143,704,624

20.6%△4,174,057△2.9%(1) 資本剰余金

201,575

0.0%

201,575

0.0%

0

0.0%

(2) 利益剰余金

139,328,992

19.8%

143,503,049

20.6%△4,174,057△2.9%

イ．減債積立金

136,000,000

19.3%

90,000,000

12.9%

46,000,000

51.1%

0

－

0

－

0

－

3,328,992

0.5%

53,503,049

7.7%△50,174,057△93.8%

698,419,439 100.0%

2,825,943

0.4%△324,653,104△1.2%

ロ．建設改良積立金
ハ．当年度未処分利益剰余金

資本合計
負債資本合計701,245,382 100.0%
25,754,774,199－ 26,079,427,303－

ア．資産
資産 25,754,774,199 円の内訳は、固定資産 25,302,626,327 円（構成比率 98.3％）、流動資産 452,147,872円（同 1.7％）である。
固定資産の主なものは、建物 1,165,289,786 円（構成比率 4.5％）、構築物 19,084,856,762 円（同 74.1％）、
機械及び装置 1,600,933,713 円（同 6.2％）である。
流動資産の主なものは、現金預金 362,425,191 円（構成比率 1.4％）、未収金 86,062,756 円（同 0.3％）である。
- 50 -

イ．負債
負債 25,053,528,817 円の内訳は、固定負債 10,234,608,986 円（構成比率 40.9％）、
流動負債 1,529,117,751円（同 6.1％）、繰延収益 13,289,802,080 円（同 53.0％）である。
固定負債は、企業債 10,234,608,986 円（構成比率 40.9％）である。
流動負債の主なものは、企業債 1,039,301,594 円（構成比率 4.2％）、未払金 480,932,595 円（同 1.9％）、
未払費用 5,879,290 円（同 0.0％）である。
繰延収益の主なものは、受贈財産評価額 1,305,496,022 円（構成比率 5.2％）、国庫補助金 9,465,882,452円（同 37.8％）、他会計負担金 907,691,539 円（同 3.6％）、工事負担金 1,018,984,540 円（同 4.0％）である。
ウ．資本
資本 701,245,382 円の内訳は、資本金 561,714,815 円（構成比率 80.1％）、剰余金 139,530,567 円（同19.9％）である。
企業債の推移（単位：円）

区 分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

前年度末残高

11,928,983,908

12,203,192,779

12,642,848,807

13,128,443,247

13,680,619,451

当年度借入額420,500,000

829,000,000

677,800,000

645,800,000

575,400,000

元金償還額

1,075,573,328

1,103,208,871

1,117,456,028

1,131,394,440

1,127,576,204

当年度末残高

11,273,910,580

11,928,983,908

12,203,192,779

12,642,848,807

13,128,443,247

５ 事業区分（１）事業区分ごとの経営状況
科目（単位：円）

公共下水道事業

農業集落排水事業

小規模集合排水事業

合 計

営業収益

592,160,249

19,475,440

433,760

612,069,449

営業費用

1,103,798,087

107,354,805

1,778,013

1,212,930,905

営業損益△511,637,838△87,879,365△1,344,253△600,861,456

経常損益△17,755,273

20,054,937

526,279

2,825,943

純 損 益△17,755,273

20,054,937

526,279

2,825,943

区分ごとの資産23,770,525,387

1,959,670,457

24,578,355

25,754,774,199

区分ごとの負債

23,045,395,648

1,994,643,584

13,489,585

25,053,528,817

他 会 計 繰 入 金

269,119,000

92,272,249

2,143,000

363,534,249

減851,752,264

82,605,653

732,417935,090,334

その他の項目価

償

却費- 51 -

６ キャッシュ・フロー計算書（間接法）
決算における各区分の現金収支は、業務活動では 860,086,138 円増加、投資活動では 88,067,246 円増加、
財務活動では 655,073,328 円減少した結果、資金等が 293,080,056 円増加し、期末残高は 362,425,191 円となった。
（単位：円）
区 分

令和４年度

令和５年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
(1)当年度純利益

2,825,943

46,453,223(2)減価償却費

935,090,334

899,342,153(3)貸倒引当金の増減額△617,674

73,423(4)賞与引当金の増減額

68,000△719,000△102,000

66,000△401,705,302△412,365,991

149,627,004

160,651,138

724,6105,303,164(9)未収金の増減額

35,709,132△56,890,680(10)未払金の増減額

287,762,283

35,612,845(11)未払費用の増減額△495,198△660,176(12)その他流動資産の増減額

040,200,000(13)その他流動負債の増減額

826,010343,272

1,009,713,142

717,409,371△149,627,004△160,651,138

小計△149,627,004△160,651,138

計

860,086,138

556,758,233△263,182,378△2,097,726,209(2) 国庫補助金等の受け入れによる収入

99,659,024

1,025,288,828(3) 一般会計からの繰入金による収入

237,382,000

214,992,000(4) 分担金及び負担金による収入

14,208,600

604,008,709

88,067,246△253,436,672

企業債発行による収入

420,500,000

829,000,000

企業債償還による支出△1,075,573,328△1,103,208,871△655,073,328△274,208,871

Ⅳ 資金の増加額（または減少額）

293,080,056

29,112,690

Ⅴ 資金の期首残高

69,345,135

40,232,445

Ⅵ 資金の期末残高

362,425,191

69,345,135(5)法定福利費引当金の増減額(6)長期前受金戻入(7)支払利息(8 資産減耗費

小計
利息の支払額Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1) 有形固定資産の取得による支出

計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

計

ア．業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動の現金収支は 860,086,138 円増加した。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の現金収支は 88,067,246 円増加した。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の現金収支は 655,073,328 円減少した。

- 52 -

総 括 的 所 見
１ 業務状況について
当年度の普及状況をみると、処理区域内人口 35,963 人で、前年度より 16 人（0.0％）増加した。行政区域
内人口に対する普及率は、96.1％で前年度と同ポイントであった。
水洗化人口は 34,188 人で、前年度より 225 人（0.7％）増加した。処理区域内人口に対する水洗化率は、95.1％で前年度より 0.6 ポイント増加した。
また、年間汚水処理水量は 3,111,042 ㎥（※１）
、年間有収水量は 3,276,954 ㎥となり、前年度より 19,908㎥（0.6％）減少した。有収率は 105.3％（※１）となった。
有収率は増加傾向であり、今後とも無効処理水量の抑制を図り、有収率の向上を図られたい。
また、下水道への接続状況を示す水洗化率は 95.1％で、前年度と比べ 0.6 ポイント向上しているものの約4%が未接続となっており、使用料収入や施設効率を上げるためにも、集合住宅や事務所等に対する水洗化の普及に努め、経営基盤の強化を図られたい。
※１：令和５年７月豪雨災害で流量計が故障したため、参考値として記載した。

２ 経営成績について
当年度の営業収益 588,510,548 円（前年度比 23,558,901 円増）に対し、営業費用は 1,212,930,905 円（前年度比 37,473,274 円増）となり、営業損失 600,861,456 円（前年度比 13,914,373 円増）を計上した。この営業
損失に営業外損益を含めた経常利益は 2,825,943 円（前年度比 43,627,280 円減）となった。
また、当年度は特別利益、特別損失が共になかったため、当年度純利益は 2,825,943 円（前年度比 43,627,280円減）となった。
下水道の経営状況は、一般会計からの補助金で収支を賄うなど厳しい状況が続いており、特に下水道接続
率及び下水道使用料の向上を図るために、個人住宅はもとより会社や事業所等の大口の業者を中心に啓発、勧奨を行うなどの取り組みを行ってきた。その努力により過年度において大型商業施設やマンションの集合住宅が下水道に接続となり、今後の収益増加が見込まれることとなったことは評価できる。
今後も引き続き集合住宅や事務所等への取り組みを継続し、経営の向上と一層の効率化に努められたい。
また、今年度発生した二つの異なる自然災害は今後も予想されるため、災害対策を考慮した施設設備等整備計画を踏まえた中長期的な計画を策定し、事務事業の見直しを図り経費削減に努め、効率的な事業運営と経営の安定化を推進されたい。

３ 財政状態について
当年度の資産総額は 25,754,774,199 円（前年度比 324,653,104 円減）、負債総額は 25,053,528,817 円（前年度比 327,479,047 円減）、資本総額は 701,245,382 円（前年度比 2,825,943 円増）となった。
長期にわたり未収となっている債権については、滞納者の個々の実態に応じた適切な対応を行い、早期解消に努められたい。
企業債については、毎年減少しているものの、当年度末残高は 11,273,910,580 円（前年度比 655,073,328円減）と多額であり、今後とも将来の負担を十分検討し、慎重な企業債発行に努められたい。

４ キャッシュ・フロー計算書（間接法）について
業務活動では 860,086,138 円増加、投資活動では 88,067,246 円増加、財務活動では 655,073,328 円減少した
結果、全体で資金等が 293,080,056 円増加し、期末残高は 362,425,191 円となった。
業務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、その黒字
額は、財務活動によるキャッシュ・フローによるキャッシュ・フローのマイナス額を上回っている。
経営全体では黒字であるものの、企業債などの負債も多額であり、今後も長期計画に基づく適切な資金運用を行い、円滑な経営活動に努められたい。
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