平成 26 年度
社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会
事業計画

平成２６年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画

≪理念≫

地域で支え合い心と心の絆を結ぶ

安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１． 誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２． 誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの機会に参加できるよう地域づくりを推進します。
３． 関係機関や関係団体との連携を強化し、地域福祉を推進していくため、ネットワークづくりを推進します。
４． 利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５． 福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６． 経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自立した経営をめざします。
７． 社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１． 推進３年目となる第２次いなべ市地域福祉活動計画を推進委員会を中心に地域福祉活動支援の様々な事業に取り組みます。
２． 市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
３． 地域の福祉課題を調査・分析し地域に応じた仕組みづくりや、地域住民への福祉教育啓発活動をおこない、見守り助け合い活動の人材育成に努めます。
４． 地域住民、ボランティア、民生委員児童委員等各種団体、関係機関と連携し地域福祉活動を推進します。
５． 地域住民の立場に立った、総合相談・生活支援に取り組みます。
６． 福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営により事業の健全経営に努めます。
７． 家庭や地域との連携を強化し、四季を感じながら子どもが健やかに成長・発達できる保育所運営に努めます。
８． 保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
９． 健康づくりや介護予防に取り組める場づくりの拡大とその強化を図ります。
１０． 地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１１． 各関係機関と密接に連携を持ち、作業所利用者への適切な支援を進めます。
１２． 利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。

法人運営部門【総務課】
１．会務の運営
地域や会員のニーズが、ふさわしい事業として反映できるよう、また適正な組織経営を行うよう理事会、評議員会等を中心として法人運営の強化を図ります。
（１）理事会の開催（２）評議員会の開催
２．福祉サービス苦情・要望改善事業
社会福祉協議会の各部門から上がってきた苦情・要望について要点をまとめ、第三者委員の意見をもとに社協内で共有したほうが良い事例を選定し、職員へ周知します。
また、将来的には社外への情報開示できるように検討します。
（１）福祉サービス苦情・要望改善事業第三者委員会議の開催。
（２）事例の対応結果をまとめ、注意点、課題等を職員に対して周知を行う。
３．職員の資質向上（職員研修事業等）と人材育成
平成２４年度に策定した職員研修基本方針に基づき、研修事業を実施してきましたが、平成２５年度には階層別ごとに求められる役割の定義が決まり、職員に求められる能力が明確化されました。平成２６年度は、各階層で明確になった役割を果たせるようになるために研修を実施します。
（１）階層の役割を担うために必要となるテーマを研修内容に盛込みます。
４．組織の健全化
社会福祉協議会としての姿勢、およびルールをできる限り明文化して全職員が共有できている状態（規程・マニュアル策定）を目指します。
平成２６年度も引き続き現在運用している社内規程等を見直し、法令対応・部署名・用語等の統一性を確保します。
（１）規程ごとに内容をチェックし、現実と即した規程へ修正します。
（２）新たに規程やマニュアル策定が必要と考えられる事項の洗い出しをします。
（３）各職場へ変更となった規程の内容について、周知を図ります。
５．職員の健康管理・衛生管理事業
安全衛生委員会と安全推進会が連携し、労働災害の防止、車両事故の削減、職員の健康維持に取り組みます。
（１）職場巡視を強化し、転倒による労働災害防止への取り組みを重点的に行います。
（２）車両事故再発防止教育を随時実施し、車両事故削減に取り組みます。
（３）職員の運動や食生活の改善を支援するよう取り組みます。
６．社会福祉法人新会計基準対応に伴う移行
平成２７年度予算から新会計基準の適用に向けて、スムーズな移行を目指します。
（１）経理規程の改正を行います。
（２）新会計基準にかかる会計担当職員の勉強会を実施します。

【企画課】
１．広報活動の拡充
今伝えていくべき情報、活きた情報をホームページや広報紙などを通じて、わかりやすく伝えていきます。また、ホームページのイメージを一新し、より見やすくわかりやすい構成にします。併せて地域の活動がより見える社協だよりの作成に取り組みます。
（１）広報紙「社協だより」の発行①年６回発行 Ａ４版１０ページ １２，６００部（２）新たな情報媒体の活用①フェイスブックとツイッターを併用し、常に最新の情報発信を行います。また、いなべ市社協版ユーチューブチャンネルを設定し、「動画」による市内の取り組みを配信します。
②電子メールによる情報提供として、いなべ市社協メール配信サービスを提供します。
③社協だよりを市内各所に設置できるよう取り組みます。
（３）広報モニターの募集①広報事業に関するモニターを募集し、皆さまからのご意見を広報活動に反映させます。
（４）社会福祉協議会事業を紹介した冊子・チラシの作成
２．ＩＴ環境の整備、活用
社会福祉協議会内のＩＴ環境を十分活用し、組織内の業務の効率化・迅速化を図ります。
（１）グループウエアを活用し、各種決裁処理・情報の共有化のさらなる推進とペーパーレス化の検討（２）業務管理システムを活用し組織内の業務の見える化を図ります。また、組織内のスキルアップのための学習会等の開催に取り組みます。
（３）運用が適切に行われるようマニュアル化の推進（４）情報セキュリティ強化の推進
３．第２次いなべ市地域福祉活動計画の推進推進委員会では計画の進行管理と評価、見直し等を行い、次年度以降の計画の推進に反映します。
（１）推進委員会の開催 月１回
委員：各課から１５名選出（２）各取り組みの検討を行うワーキングチームの実施
４．情報公開・個人情報保護管理体制の取り組み
社会福祉法の理念に立って、透明性の高い事業運営に取り組みます。また、個人情報保護法及びいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、個人情報の適切な取り扱いの更なる徹底を図ります。
（１）個人情報保護に関する職員教育の実施（２）情報公開に向けての基盤整備

５．在宅福祉サービス事業、就労支援事業の健全経営への支援
関係部門と連携し、業務効率の改善を進めます。
（１）事務作業のシステム化（２）タブレット端末などを活用した介護保険システム、障がい支援システムの効果的な活用についての検討
６．ニーズに基づく新規事業の開拓推進委員会においてニーズの集約を行い、事業化に向けての検討を行います。
（１）ニーズ把握シートの活用（２）多部門による総合的な連携
７．将来の発展に向けての取り組み（１）事業展開や市民の福祉活動の活性化を目的とした拠点確保に向けた行政との連携、調整
８．在宅介護を支える福祉人材の育成（１）関係部門と連携し、介護職員初任者研修を実施
地域福祉推進部門【地域福祉課】＜まちづくり・人づくり＞
１．ボランティアセンターの運営強化・ボランティア活動の支援を行います。
（１）新規ボランティアの育成、活動支援を行います。
（２）いなべ市民活動室など他団体と協働します。
（３）ボランティア活動支援や事業情報等を積極的に発信します。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）地域サポーターの役割を明確にし活動を支援します、またサロンサポーターの情報交換の場を設け活動を支援します。
（２）自治会や学校などへの福祉教育を推進します。
（３）民生委員児童委員や老人クラブ会員に情報提供し、地域で協働出来る場を作ります。
３．地域福祉の周知運動（１）「共同募金で自分の街をよくする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日赤の活動を周知するため広報活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）社会福祉協議会の活動をＰＲし会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民同士の見守り助け合いが出来る仕組みづくりを推進します。
（２）日常的な見守り助け合い活動を支援します。

（３）身近な場所でのつどいの場、ふれあいサロン・ミニサロンの活動を支援します。
（４）近隣やボランティア、関係機関が協力できる体制を作ります。
（５）ふれあいマップ作りをとおして、地域の実態把握に努めます。
（６）独居高齢者ほのぼの交流会、障がい者スポーツ交流会を開催します。
（７）敬老事業（受託事業）
２．災害に強いまちづくり（１）防災減災教育などの出前講座や避難訓練を行います。
３．各種団体の支援・連携強化（１）民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、三重県共同募金会いなべ支会などの運営協力を積極的に行い協働の輪を広げます。
４．要援護者対策事業の充実（１）総合相談、あんしん電話、生活福祉資金貸付（受託事業）、生活困窮者への対策（２）生活支援サービスの実施
・ふれあい弁当サービス事業
・外出支援・移送サービス事業
・福祉機器貸与事業
・在宅寝たきり高齢者おむつ給付事業
・緊急通報装置設置事業
・寝具洗濯サービス事業
・訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉推進へ結びつく事業の実施（１）歳末ふれあい事業（２）母子・父子福祉事業 （ひとり親家庭支援）（３）老人福祉活動事業 （お出かけツアー、あんしん電話）（４）障がい児（者）福祉活動事業 （生活交流会など）（５）児童・青少年育成事業 （子育てボランティア支援、防犯活動）（６）福祉育成援助活動事業 （街頭募金など）（７）ボランティア活動育成事業 （朗読、手話、給食、国際ボランティア支援など）＜安心な環境づくり＞
１．いなべ地域権利擁護センターの運営（１）権利擁護に関する相談、調整（２）権利擁護事業の契約による支援
２．法人後見の受任（１）適正な被後見人への支援、事務（２）法人後見委員会の運営

（３）成年後見制度の利用や支援内容を検討
３．障がい者生活就労支援事業（１）障がい者等生活訓練事業（ＬＵＴＥ事業）（２）障がい者就労準備・支援事業（新規事業）
在宅福祉サービス部門【ケアプランセンター】（居宅介護支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者チェック）の実施②部署内では研修計画に沿った研修会を行い、人材育成の実施③目標指向型ケアプランの作成（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施（３）年に１回事業所として、質の評価を行います。
（個人評価・事業所評価・内部監査）
２．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、他機関と連携し、社会資源の開発の提案（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援（３）地域包括ケア体制の構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、多職種協働推進への協力
３．介護予防プラン作成業務の受託（１）地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援と要介護支援の切れ目のない継続的なケアマネジメントの実施
４．障がいプラン作成業務（１）障害者総合支援法に基づく計画相談支援の実施【介護支援課】（通所介護事業所・介護予防通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）利用者一人ひとりを個人として尊重し、個人の生活状況の多様性や本人の意志を大切にしながら、その人なりの生活状態の向上支援に努めます。
（２）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（３）能力に応じて自立した日常生活を営むことができる「段階的なプログラム」を提案し、個々に応じた生活全般にわたる援助および個別機能訓練を提供します。
（４）定期的な会議と研修会を開催し、介護・看護の専門性の向上とチームケアの確立

を目指します。
（５）介護予防プログラムの充実を図り、利用者の生活意欲の増進および日常生活機能維持向上の機会を提供します。
２．認知症にふさわしいサービスの提供（１）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、認知症対応型デイサービスの充実を図ります。
（２）認知症の人の生活支援において、日々の介護を通じて、生活のなかでストレスが少なく安心して前向きに過ごせる時間をつくりだしていきます。
（３）認知症の人に対する専門的な援助方法を習得し、生活をより豊かにすると考えられる個別プログラムの検討に取り組みます。
３．関連機関との連携強化（１）関連サービス機関との連携を図り、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整します。
（２）地域におけるデイサービスセンター職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
４．健全な事業運営への創意工夫（１）安定した経営をめざして事業の運営体制を見直します。
（訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所）（障害者総合支援法 居宅サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）現場に必要な知識・技術の習得を目的とした研修体系を整備するとともに、定期的な研修や自主勉強会の実施により、職員間の情報共有を図ります。
（２）より良いサービス提供を行うために、運営基準に基づく自己評価を実施します。
（３）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、利用者を取り巻く地域性を把握し、訪問介護のあり方を検討します。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者が何を求めているのか正しく知り、それが生活全般の中のどんな状況から生じているかを確認するためのアセスメント力を強化します。
（２）利用者のニーズに沿った居宅介護サービス計画書及び個別援助計画書の内容や目標について正しく理解し、適切な訪問介護サービスの提供に努めます。
（３）専門職としての観察力を高め、気づきの力を養っていくよう努めます。
３．安定した事業運営の検討（１）平成２７年度の法改正に向けて情報を収集し、国の動向を踏まえながら、事業所の管理体制の強化及びサービスの充実・開発を図り、事業の採算性の確保に努めます。

（２）各事業の運営体制を見直し、社協の訪問介護事業として必要な事業の展開を検討します。
４．いなべ市ホームヘルプサービス事業の受託（委託事業）
５．障害者移動支援事業の受託（委託事業）
６．日中一時支援事業の受託（委託事業）
７．福祉有償運送事業
保育事業部門
【こども支援課】
１．保育所運営の充実
保育所名

定員

入所予定数

年

齢

事 業 開 始

石榑保育園

140 名

155 名

12 月～5 歳

平成 18 年 4 月 1 日

三里保育園

90 名

70 名

2 歳～5 歳

平成 21 年 4 月 1 日

丹生川保育園60 名

48 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日

山郷保育所

120 名

136 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日（１）保育内容の充実（健全な心、豊かな情緒、確実な知的能力の獲得）○生活習慣の確立「早寝、早起き、朝ごはん」を意識した生活づくり。
○遊びを通してさまざまな経験ができ、自信を持てるための環境づくり。
（２）保育サービスの充実に向けた調査・検討○地域のニーズ調査を行い、新たな事業への取組みに向けた検討を行います。
①多様化する保育ニーズの実施に向けた検討②子育て相談日開設に向けた検討③園庭開放に向けた検討（３）保育所（園）のＰＲ方法の充実○パンフレットの作成や定期的なホームページの更新になどＰＲ方法の充実を図り、地域に開かれた保育所（園）を目指します。
（４）地域交流、世代間交流の推進○積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボランティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。
２．特別保育事業の充実
公立保育所の障がい児保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
（１）障がい児保育事業の受託
３．子育て支援事業の充実
石榑保育園内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
（１）子育て支援事業の受託
介護予防等受託事業【いなべ市地域包括支援センター事業】
１．相談が寄せられやすい体制づくり
日常生活圏域（旧町単位）ごとに地区担当者を配置し、市全域において相談しやすい体制を構築します。
（１）社協内コミュニティワーカー、多職種と連携し、ワンストップサービスを目指します。
（２）高齢者見守りネットワークを活用し、地域からの相談が寄せられやすい体制づくりに努めます。
（３）民生委員児童委員協議会定例会へ参加し、個別でのケース相談、おたすけ箱の配布などを通じて、民生委員との連携を強化していきます。
（４）出前講座、広報誌等を活用し「総合相談窓口」等の啓発を行います。
（５）ふれあいマップを活用し、迅速な支援を行います。
２．認知症の早期発見・早期対応の推進
高齢者見守りネットワークを活用し、地域におけるさりげない見守りと通報により、認知症の早期発見・早期対応を推進し、開業医や認知症疾患医療センターなどへのつなぎを行います。
（１）徘徊ＳＯＳネットワークの推進（徘徊の可能性のある方の事前登録、見守り協力団体の拡大）（２）認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の理解者、見守り者を増やします。
（３）出前講座等を通して、平常時におけるさりげない見守り活動の普及啓発を行います。
（４）認知症カフェ（介護者のつどい）の開催
在宅で介護している方を対象に、教室やつどい等を開催し、介護者の身体的および精神的負担の軽減を図り、在宅介護を継続できるよう支援します。
（５）認知症にやさしい資源マップを作成し、啓発を図ります。
３．介護予防・生活支援の充実
新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）実施に向けて、多職種協働による地域ケア会議の実施体制を構築し、高齢者が要介護状態に陥らないよう、介護予防・生活支援のマネジメントを行います。
（１）介護予防の普及啓発「出前講座」の開催（２）見守りレベルかつ日常生活行為の支援の必要性がある方の把握とマネジメントの実施（介護予防の必要な方及び要支援１、２の方）（３）個別ケア会議の開催
４．地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み
いなべ市と協働し、第６期介護保険事業計画（地域包括ケア計画）の策定にあたり、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行います。
（１）医療機関、ケアマネジャー、介護サービス機関等との連携会議の開催（２）ケアマネジャー、介護サービス関係者等と医師会の連携による事例検討会の協働開催（３）多職種協働の地域ケア会議の開催（支援困難事例など）【介護支援課】（地域支援係）
１．通所型介護予防事業（受託事業）（１）青空デイサービスの実施
７５歳以上の方を対象に、園芸作業を中心として、外出促進とともに生活機能の維持・向上を図るメニューを提供し、生きがいのある生活を送ることができるように支援します。
（２）「はつらつ教室」、「ハッスル教室」の実施・啓発
二次予防事業対象者等に対して効果的なプログラムを、また要支援者など機能低下の予防を必要とする者には、『運動機能の低下』、『もの忘れ・閉じこもり・うつ予防』、『軽度認知症』に分け、効果的なプログラムを提供し、一人ひとりがいきいきとした生活が継続できるよう支援します。
（３）事業対象者把握事業

おたっしゃ訪問

基本チェックリストの未回収者に、電話連絡や訪問等を実施して回収を行います。
また、身体機能や生活等の実態を把握し、必要に応じてサービスや関係機関につなぐことで、安心した生活を送ることができるよう支援します。
２．自主活動支援事業（１）四季の家の開催支援
誰もが気軽に集える場の開催支援を行い、地域での孤独（孤立）の解消を図ります。また、住民相互の交流を促すことで、閉じこもり等を防ぎます。
（２）はつらつクラブの開催支援
介護予防教室を卒業された方々が中心となり、教室卒業後も継続的に介護予防が図られるよう、自主的な場づくりの支援を行います。
３．閉じこもり予防事業 教室卒業生の訪問活動及び後方支援
はつらつ教室等を卒業された方を訪問し、身体機能や生活等の実態を把握します。必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもりを防ぐ支援を行います。
障害福祉サービス部門【障がい支援課】（たんぽぽ作業所・ふじわら作業所）
１．利用者への支援（１）利用者一人ひとりのニーズを主体とした支援計画に基づき、適切なアセスメントを行い、利用者本位のサービスの提供を行います。

（２）日常活動の中で利用者が興味を持てる活動も実践し、利用者がより豊かな生活を送れるように支援します。
（３）娯楽活動を通じて利用者の生活に潤いを提供します。
（４）就労の可能な利用者にはできる限り就労につながるように支援します。
（５）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のための支援を行います。
（６）利用者及び保護者からの相談は懇切丁寧に行います。
２．利用者の作業と工賃
利用者の特性に合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の適切な支給を行います。
作業内容の充実に努めます。
３．地域住民との交流（１）民生委員児童委員や地域の住民、ボランティア、小学校、中学校などとの交流を通じて作業所を知ってもらうようにします。
（２）地域の方々との相互交流を促進します。
４．関係機関との連携（１）絶えず関係機関との連携を持ち、利用者のニーズに幅広く応えるようにします。
（２）地域の特別支援学校の実習を積極的に受け入れます。
（３）相談支援事業所との連携を密にします。
５．日中一時支援事業の受託（委託事業）
１５歳以上の障がい児童を対象に日中一時支援を実施いたします。