平成２６年度の規制改革要望

平成２６年１０月１６日
一般社団法人全国地方銀行協会

Ⅰ．地域の医療・介護産業の維持・活性化のための改革①中小企業再生支援協議会の支援対象先への医療法人の追加

新規②社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への担保設定に係継続る行政庁の承認の不要化

Ⅱ．銀行サービスの向上を通じた地域活性化のための改革③動産・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務局の拡大（Ａ

継続

ＢＬ関連）
④提携による教育ローン・リフォームローンを割賦販売法の規制対

継続

象から除外
⑤普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁

継続

Ⅲ．その他の改革⑥ 銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

継続⑦ 生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続

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Ⅰ．地域の医療・介護産業の維持・活性化のための改革
要望項目① 中小企業再生支援協議会の支援対象先への医療法人の追加

新規項目

中小企業再生支援協議会の支援対象先に、中小企業に準じる規模の医療法人を追加する。

要望内容
・要望理由

現状、中小企業再生支援協議会の支援対象は、産業競争力強化法に定める「中小企業者」に限定されており、医療法人は対象外。
高齢化の進展もあり、医療法人の存在は地域の維持・活性化に不可欠だが、その経営環境は人口減少に伴い厳しさを増している。
同協議会が医療法人の再生を支援できるようになれば、独立行政法
人 福祉医療法人も含め多数の債権者間の調整が円滑に進むことが期待できるようになり、地銀が取引先医療法人の再生支援に取組みやすくなる。
これにより、地域の医療機能や雇用の維持を通じ、地域の維持・活性化に大きく貢献できる。

現行規制の根拠 産業競争力強化法第１条第 17 項、第 128 条第５項

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要望項目

②社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への担保設定に係る行政庁の承認の不要化

継続項目(平成23年度より)

社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への担保設定に係る行政庁の承認を不要とする。
社会福祉法人が、民間金融機関にその基本財産（土地・建物）を担保提供する場合、行政庁（注）の承認が必要。一方、福祉医療機構（ＷＡＭ）の融資や、ＷＡＭと民間金融機関の協調融資の場合は承認不要。
承認手続きの煩雑さから民間金融機関単独での融資が敬遠され、民業圧迫となっている。イコール・フッティングの観点から民間金融機関単独の融資における担保提供についても承認を不要とするべきである。

要望内容
・要望理由

(注)社会福祉法人の行政庁
都道府県知事または指定都市・中核市の長。ただし、２つ以上の都道府県にわたって事業を行う法人については厚生労働大臣または地方厚生局長。

所管官庁より、「仮に融資先が経営不振になっても、ＷＡＭは政府系金融機関として一定のリスクを負うことを使命としているため、承認不要としている」との回答があったが、融資先が経営不振に陥った場
合には、地方銀行もＭ＆Ａにより事業継続を図るなど、リスクを負って地域の介護福祉施設の維持に努めている。
また、所管官庁は「ＷＡＭの融資や民間金融機関との協調融資では、所轄庁に意見書を求めることとしており、実質的に承認と同等の審査を行っている」としているが、当該意見書は、政府系金融機関であるＷＡＭが都道府県の各種計画との整合性を確認するために徴求するものであり、意味合いが異なる。
本要望が実現すれば、民間金融機関の医療・介護・福祉分野へのより積極的な取組みが可能となり、地域にとって重要な特別養護老人ホーム等の整備・維持に資することが可能になる。
厚生労働省通知「社会福祉法人の認可について」別紙の社会福祉法人
現行規制の根拠
定款準則第 14 条
社会福祉法人が経営する社会福祉施設については、施設経営の安定化・維持存続が求められることから、民間金融機関に対して担保提供する場合は、事前に所轄庁の承認を要している。
なお、福祉医療機構については、①融資の実行にあたっては、所轄昨年度要望に対する回答庁に意見書を求めることにしており、実質的に、所轄庁の承認と同等の審査を行っていること、②仮に融資先が経営不振になった場合であっても利益を追求せず、公的な金融機関として一定のリスクを負うことを使命としていることから、所轄庁の承認を不要としている。

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Ⅱ．銀行サービスの向上を通じた地域活性化のための改革③動産・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務
要望項目
局の拡大（ＡＢＬ関連）

継続項目(平成21年度より)動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度について、指定登記所を主要都市に拡大する。特に被災地の法務局について優先的に対応し、将来的には各都道府県の地方法務局での取扱いを可能とする。
現在は、東京法務局（中野）に取扱いが限定され、各地の中小企業等のお客さまの登記案件への迅速な対応が困難である。
オンラインや郵送による申請も可能だが、実態は法務局に出向き担当者から不備の指摘を受けながら申請書を作成することが多い。司法書士の出張費や郵送費等により、不動産登記に比べお客様の負担が大要望内容
・要望理由

きい。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルール、全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備し、指定法務局を拡大すべきである。
所管官庁より、「相当額の経費を要することとなるため、現状においては困難」との回答があったが、地元の登記所に出向き相談しながら手続きを進めたいとのニーズは根強いため、引き続き検討いただきたい。
特に、東日本大震災で被災した企業に、動産・債権譲渡登記制度を利用した融資を行うことも想定され、迅速な対応のためにも、被災地の法務局については優先した対応をお願いする。

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第現行規制の根拠 五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（動産・債権譲渡登記を取り扱う登記所の指定）
動産譲渡登記及び債権譲渡登記の登記所の拡大に当たっては、人的昨年度要望に 体制の整備、登記所の回線の増強、機器の増設、システムの改修等に対する回答相当額の経費を要することとなるため、現状において、東京法務局以外の登記所にまで窓口を拡大することは困難となっている。

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要望項目

④提携による教育ローン・リフォームローンの割賦販
継続項目
売法の規制対象からの除外(平成24年度より)提携による（a）教育ローン、（b）リフォームローンを割賦販売法による規制の対象外とする。
個別信用購入あっせん（注１）による過量販売やリフォーム詐欺等の消費者トラブルの増加を受け、平成 20 年の割賦販売法改正により、規制対象とする個別信用購入あっせんの範囲拡大と登録制導入等の規制強化が行われた。銀行の提携教育ローン等も規制対象となり、登録業者としての対応負担（注２）から多くの地銀が取扱いを停止・縮小せざるを得なくなった。しかし、商品・サービス販売業者からは提携希望が寄せられている。
（注１）金融機関等が商品販売等の代金を販売業者に交付したうえで、購入者から代金を受領する取引（代金立替契約）のこと。
（注２）個別信用購入あっせん業者としての態勢整備やシステム対応に加え、販売与信時の支払可能見込額調査等が求められる。

（a）大学等（国公立・私立の学校<大学・短大・高専・高校・中学・小学校>や私立の専門学校）との提携による教育ローン
学校側は入試・入学案内において地元金融機関の金利優遇等のある提携ローンを案内したいとのニーズがある。割販法改正は悪質な販売業者からの消費者保護の観点から行われたが、大学等（特に国公立の大学等）にはそうした懸念はないと考えられる（注３）。
要望内容
・要望理由

（注３）現行規制において、国、地方公共団体が関わる取引は適用除外とされており、これと同様の取扱いとしても問題ないと考える。

（b）リフォームローン
太陽光パネルの設置や、バリアフリー改修などのリフォーム案件の増加等に対応し、銀行はリフォーム業者との連携により、お客様に安定・低利の資金を提供することが求められている。
銀行の場合、施工実績や地域における風評等をチェックし、信頼できる提携業者を厳選している。またお客様の支払能力を十分に調査する態勢も整備しており、銀行の提携リフォームローンを適用除外としても消費者保護上の問題はないと考える。
また、適用除外とする提携ローンを、例えば、国交省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」（注４）の登録を受けている団体に属する事業者や、リフォーム瑕疵保険（注５）加入事業者との提携に限定すれば、より消費者のリスクが低減されると考える。
（注４）消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るた
め、平成 26 年９月に国交省が創設した一定の要件を満たす住宅リフォー
ム事業者団体を国が登録・公表する制度。
（注５）建築士による検査と保証がセットになった保険で、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が、消費者が工事業者を選択する際の参考として、加入事業者リストを公表している。

本要望が実現すれば、地元大学等の学生確保、地域のリフォーム市場や中古住宅流通市場の活性化に貢献できる。

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割賦販売法第 35 条の３の 23（個別信用購入あっせん業者の登録義務）、第 35 条の３の 60 第２項（個別信用購入あっせんに係る義務の適現行規制の根拠用除外）
割賦販売法に関するＦＡＱ（「密接な牽連関係」に関する解説）
本提案のうち①教育ローンについては、これを割賦販売法の適用除外とした場合、同法に基づく消費者を保護するための民事ルール（期限の利益の喪失、抗弁の申出、損害賠償額の制限等に関する規定）が適用されなくなるため、教育ローンに係る消費者との間で生じているトラブルの実態及び消費者の延滞状況等を踏まえた上で、検討していく。
昨年度要望に②太陽光パネルや高齢化のためのバリアフリーのためのリフォーム
対する回答
については、これを割賦販売法の適用除外とした場合、同法に基づく消費者保護のための民事ルールの適用がなくなること、また、高齢者によるリフォーム等のクレジット取引でのトラブルの増加が平成20年度改正の背景になっていることから、消費者との間で生じているトラブルや消費者の延滞率等の実態を踏まえた上で、特に慎重に検討を行っていく。

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要望項目

⑤普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁

継続項目(平成17年度より)普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
要望内容
メガバンクがグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となっ・要望理由て不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。
高齢化が進む中、事業承継や遺産整理等において、不動産売却や遊休地の有効活用などの総合的な金融サポートへのニーズは一層高まる。それを銀行本体で行うことができれば、地域企業の新陳代謝促進や、人口減少が進む地方部の中心市街地活性化、空き家対策に貢献できる。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第３条、同施行規則
現行規制の根拠第３条第１項（信託兼営金融機関が営むことができない業務）
銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入の可否については、
昨年度要望に 他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による対する回答
銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応困難であると考える。（金融庁）

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Ⅲ．その他の改革⑥銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または継続項目
要望項目(平成18年度より)緩和
銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止またはさらに緩和する。
銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、保険業法に特別な規制を設けることは不要。現状、銀行窓販における圧力販売事例は見られないにもかかわらず、これらの規制の存在によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、顧客の利便性が阻害されている。
保険窓販は銀行サービスの一つとして浸透し、資産運用や保障の見直しの相談を受けることが増えているが、規制対象先に該当すると謝絶せざるを得ず、不満を生じさせている。さらに、圧力販売防止の観点からは構成員契約規制もあり、二重三重の過剰規制となっている。
本件に関しては、これまで融資先販売規制やタイミング規制等の一要望内容部の規制緩和が行われたが、お客様の利便性を損なう規制は未だ残置・要望理由されており、さらなる見直しが必要である。
特に、従業員50人以下（特例地域金融機関（注）は20人以下）の融資先の従業員に対する保険募集を禁止する規制は、従業員の方が自ら来店して保険加入意思を示した場合のように圧力販売が起こり得ないケースでも販売できないなど、お客様の理解を得ることが困難であり、廃止すべきである。特例地域金融機関についても、保障金額に上限があるため、お客様が真に必要としているサービスを提供できないなど利便性を大きく損なっている。
顧客の利便性向上のため、モニタリングや一般からの意見受付等を実施し、その結果を踏まえて改めて見直していただきたい。
（注）特例地域金融機関とは、地域金融機関のうち、融資先の従業員に対して、死亡保険の場合は１契約者当たり 1,000 万円など法令で定める額を上限として保険募集を行うことを保険募集指針として公表している金融機関。

保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根拠 号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-３-３-９
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成 23 年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、融資昨年度要望に 先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直対する回答しを行ったところであり、平成 24 年４月１日から施行されている。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている。（金融庁）

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要望項目

⑦生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前にお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことによりお客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされている
要望内容
が、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
・要望理由
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先や、大企業といった圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の自発的な資産運用や保障見直しといったニーズに対応できず、利便性を大きく損なっている。
銀行による保険販売については、要望項目⑥のとおり、圧力販売の防止との名目で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。
本件については、平成９年12月の行政改革委員会「最終意見」において、「圧力募集に対処する他の実効性のある透明なルールを検討し、構成員契約規制の撤廃の可否を含めた検討を行うべきである」とされてから既に16年以上が経過している。所管官庁より「引き続き検討する」との回答があったが、具体的な検討状況を開示するとともに、幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。
保険業法施行規則第234条第１項第２号（法人である生命保険募集人に現行規制の根拠 よる当該企業および「密接な関係」者の役職員への保険募集の禁止）
平成10年大蔵省告示第238号（「密接な関係」者の範囲）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
昨年度要望に対する回答であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き検討する。（金融庁）

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