仕事のスキルアップ・資格取得をめざす皆さまへ

専門実践教育訓練の給付金のご案内｢専門実践教育訓練給付金｣と｢教育訓練支援給付金｣の申請手続き
専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。

専門実践教育訓練での「教育訓練支援給付金」制度とは専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給される方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の半額に相当する額をハローワークから支給する制度です。
専門実践教育訓練では、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成を支援する講座を厚生労働大臣が指定しています。（4ページ参照）。
指定内容は、『厚生労働大臣指定専門実践教育訓練講座一覧』としてまとめています。
お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの厚生労働省ホームページでもご覧になれます。
教育訓練給付制度検索＜ご注意＞
支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為によって教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の支給を受けたり、受けようとした場合は、教育訓練給付金や教育訓練支援給付金を受けることができなくなり、不正に受給した金額の返還に加えて返還額の2倍の金額の納付を命じられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。
また、不正の行為があるにもかかわらず、ハローワークからの教育訓練給付についての調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。
不正受給した受講開始日前の被保険者であった期間もなかったものとみなされるので、以後一定期間は他の教育訓練の受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。
また、教育訓練支援給付金も要件を満たさなくなるので、支給は受けられなくなくなります。
教育訓練講座の運営等について不審な事案を発見した場合は、最寄りのハローワークに通報・ご相談ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
1

LL260723保02

１.「専門実践教育訓練給付金｣の概要＜支給対象者＞
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の①または②に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方① 雇用保険の一般被保険者
専門実践教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」＊1という）に雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間＊2が10年以上※ある方② 雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（適用対象期間の延長＊3が行われた場合には最大４年以内）であり、かつ支給要件期間が10年以上※ある方※ 上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が２年以上あれば可（平成26年10月1日前に教育訓練給付を受給した場合は、その受給に係る受講開始日から今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要）。

一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替わることにご留意ください。このため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません（適用対象期間の延長が行われた場合を除く）。
（例）

就職日

離職日

受講開始日

一般被保険者だった期間
一般被保険者でない期間

H26.4.1 平成27年4月1日

H16.4.２

支給要件期間 10年以上1年以内＊1 受講開始日とは◆ 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席１日目とならないこともあります。）、通信制の場合は教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。
◆ 受給資格の可否を決める重要な日付なので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。

＊2 支給要件期間とは◆ 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
◆ この被保険者資格を取得する前に、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者だったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、この被保険者であった期間も通算します。
（例）次の場合の支給要件期間は、９年と１年を通算して10年となります。
離職日

５年

受講開始日

就職日 離職日 就職日

1年超

1年

1年以内

９年

一般被保険者だった期間
一般被保険者でない期間

支給要件期間が10年以上などとなると再度資格が得られます。

◆ また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が10年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに10年以上※経過していることが必要です。
※ ただし、平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合は、この期間は必要ありません。

２

＊3 適用対象期間の延長とは◆ 受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）を、その受講を開始できない日数分（最大3年まで）、延長することができます。
◆ ハローワークで配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、原則本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。
なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなった日の翌日から起算して1か月以内に行う必要があります。

＜支給額＞
専門実践教育訓練を受給している間と、修了した場合、下欄の額をハローワークから支給します。
専門実践教育訓練の受講中支給額（受講者が支払った教育訓練経費＊4 ×右欄の割合）

専門実践教育訓練の修了後資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合

40％

ただし、4千円を超える場合。
96万円を超える場合:96万円

60％
ただし、4千円を超える場合。
144万円を超える場合:144万円
すでに支給し左欄の額との差額が追加支給されます。

※ 専門実践教育訓練の受講中に支給される給付金の上限額96万円は訓練期間が3年間の専門実践教育訓練を受講した場合の上限額です。訓練期間が１年の場合32万円、2年の場合64万円の上限額となります。
また、専門実践教育訓練の修了後に支給される給付金の144万円についても、訓練期間が３年の専門実践教育訓練を受講した場合の上限額となります。訓練期間が１年の場合48万円、２年の場合は96万円の上限額となります。

＊4 教育訓練経費とは◆ 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者本人が教育訓練実施者に対して支払った入学料と受講料の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない
補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加のための費用、学債など将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額などについては含まれません。
また、事業主などが申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当などを支給する場合でも、その手当などのうち明らかに入学科または受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。
なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当などの有無やその内容については、後日ハローワークにより調査を行い確認させていただくことがあります。
◆ 割引制度などが適用された場合は、割引後の額が教育訓練経費となります。
◆ 教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額の還付が予定されている場合（現金だけでなくパソコンの無償提供などを含む）は、この還付予定額を差し引いて申告する必要があります。

３２.専門実践教育訓練の対象となる講座
1.業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程*１［訓練期間は１年以上３年以内（かつ、当該資格の取得に必要な最短の期間）］＜対象となる業務独占資格＞ *２
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士＜対象となる名称独占資格＞ *３
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 など＊1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、➀訓練修了で公的資格を取得 ②公的資格試験の受験資格を取得 ③公的資格試験の一部免除が可能になる課程＊２ 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格＊３ 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格＊４ 必置資格（事業所などで管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格）は、
上記＊２や＊3の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません

2.専門学校の職業実践専門課程［訓練期間は２年］

専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3.専門職大学院［訓練期間は２年または３年以内］
高度専門職業人の養成を目的とした課程

３.専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の支給申請手続
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きは、訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリ
ア・コンサルティングで就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと※、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。この手続きは、受講開始日の1か月前までに行う必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要）。
これら書類の提出は、原則本人の住所を管轄するハローワークに対して行います。
手続きは、疾病または負傷、在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難である、その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人または郵送によって行うことはできません。
このやむを得ない理由のために支給申請期間内にハローワークに来所することができない場合に限り、その理由を記載した証明書などを添付のうえ、代理人（本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要）または郵送により提出することができます。
※ 訓練対応キャリア・コンサルタントとは中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリア・コンサルタン
ト向け研修を受けるなど一定の要件を満たしたキャリア・コンサルタントのことです。訓練対応キャリア・コンサルタントの所在については、最寄りのハローワークへお尋ねください。
在職者の場合、訓練前キャリア・コンサルティングを受けず、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出することも可能。

＜ご注意＞『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』提出後受講開始日に誤りがあったため、受講開始日の1か月前までに『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』の提出がなされなかったこととなった場合、原則受給資格が認められません。受講開始日をよく確認して提出してください。
やむを得ない理由があると認められるかどうか、また必要な証明書などについては、事前に本人の住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

４＜受講前の提出書類＞①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（ハローワーク等で配布）②上記のジョブ・カード（訓練前キャリア・コンサルティングでの発行から１年以内のもの）（または「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」。証明書の様式はハローワークで配布）③本人・住所確認書類として、運転免許証または住民基本台帳カード（写真付き）
これらをお持ちでない方は、次の(1)～(3)のうち、異なる2種をお持ちください。（コピー不可）。
(1)旅券（パスポート） (2)住民票記載事項証明書（または住民票の写し・印鑑証明書）(3)国民健康保険証（健康保険被保険者証）
郵送の場合は事故防止のため(2)と民生委員の証明、公共料金の領収書のいずれか。

④雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でも可・コピーでも可）⑤教育訓練給付適用対象期間延長通知書 （適用対象期間の延長をしていた場合に必要）⑥写真2枚（最近の写真、正面上半身、縦3.0㎝×横2.5㎝）⑦払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー）「払渡希望金融機関指定届（「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」に記載欄あり）」に払渡
先希望金融機関の確認印を受ける必要がありますが、金融機関の確認を受けずに、支給申請書と同時に申請者本人の名義の通帳またはキャッシュカードを提示していただいても差し支えありません。なお、雇用保険の基本手当受給資格者等で、すでに「払渡先希望金融機関指定届」を届けている方は、届け出の必要はありません。

⑧郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類＜支給申請者と支給申請先＞
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講中と受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。
支給申請書の提出は、受講前の手続きと同様に、疾病または負傷、在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難であるなど、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人または郵送によって行うことができません。

＜支給申請の提出書類＞①教育訓練給付金の受給資格者証（教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証）（受講開始前の手続き後にハローワークから交付）②教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講中と受講修了後、指定教育訓練実施者が用紙を配布します。
「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」は必ずお読みください。
③受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了の見込みまたは修了を認定した場合に発行します。
④領収書
指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書(または必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、保管しておいてください。
⑤返還金明細書「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に、指定教育訓練実施者が発行します。
⑥郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類⑦資格取得したことにより支給申請する場合は、資格取得を証明する書類＜支給申請の時期＞◆ 専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から６か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月以内が支給申請期間です。
専門実践教育訓練を受講修了したときは、受講修了日の翌日から起算して１か月以内が支給申請期間です。
やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は、いずれも１か月以内の消印日までで、これを過ぎると申請は受付けません。
◆ 専門実践教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得し、かつ修了した日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合に追加給付を受けるための支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して１か月以内（一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得した日の翌日から１か月以内）

5４.支給要件照会＜支給要件照会とは＞専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する専門実践教育訓練講座が専門実践教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。
受講開始（予定）日現在で、一般被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間が10年（初回の方は2年）あるかどうか明らかでない方は、この照会によってあらかじめ確認してください。

＜支給要件照会の方法＞
ハローワークや教育訓練施設で配布する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人・住所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可）を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。また、電話による照会はトラブルのもとになるおそれがあるので行いません。
照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。

＜ご注意＞
支給要件照会を行った場合でも、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請の手続きを行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
支給要件照会を行った際の受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なる場合や、受講開始（予定）日を将来の日付で照会した後に、離職などによって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので十分注意してください。

＜雇用保険基本手当受給者の方はご注意ください＞
失業の認定日は、教育訓練講座（昼間の通学制の場合など）の受講日と重なった場合でも、受講日の変更が困難な場合以外は他の日に変更されませんのでご注意ください。
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

６

５.「教育訓練支援給付金」の概要＜支給対象者＞
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち以下の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」を支給します。
①P2 １．②の専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格があること（１． ①の方は対象になりません。）②専門実践教育訓練を修了する見込みがあること③専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること④受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと⑤受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと⑥会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークで要確認）⑦自治体の長に就任していないこと⑧今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
⑨教育訓練給付金を受けたことがないこと（平成26年10月１日前に受けたことがある場合は例外あり）⑩専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年３月31日以前であること＜1日当たりの支給額＞
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職される直前の６か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の50％になります。
基本手当の日額は、原則として、離職される直前の６か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額（賃金日額）のおよそ80％～45％になります。（基本手当の日額については、別途上限が定められています。）＜給付金を受けることができる期間＞
教育訓練支援給付金は、原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。
この期間内の失業の状態にある日について、教育訓練支援給付金の支給を受けることができます。
ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が終了したあとは給付を受けることができます。

＜ご注意＞
教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練の講座を受講していないと支給されません。
このため原則欠席をした日は教育訓練支援給付金は支給されません。また、欠席が多く、ある２か月の出席率が８割未満になった場合、以後一切教育訓練支援給付金は支給されません。
また、講座をやめてしまったり、成績不良や休学等のため、各講座ごとに定められた訓練期間中に修了する見込みがなくなった場合は、教育訓練支援給付金が支給されなくなります。

＜雇用保険基本手当受給者の方はご注意ください＞
基本手当の給付を受けることができる期間とは、実際に基本手当の支給を受けたかどうかにかかわらず、基本手当の受給期間内で、基本手当の残日数の範囲内であれば、教育訓練支援給付金は基本手当を受けることができる期間であるため給付されません。
基本手当の手続きを取っていない場合でも、受給資格がある場合には離職した日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金は支給されません。また、基本手当の待期の期間や給付制限の期間も教育訓練支援給付金は給付されません。

７

６.専門実践教育訓練の「教育訓練支援給付金」の支給申請手続
教育訓練支援給付金を受給するためには、原則本人の住所を管轄するハローワークへ、ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』を本人が提出します。
（支給を受けるための支給申請は、別途手続きが必要）
この手続きは、専門実践教育訓練の教育訓練給付金と同様に、受講開始日の1か月前まで※に行う必要があります。
教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方でなければ給付を受けられないので、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きと同時かそれより後に手続きを行ってください。
※受講開始日の１か月前までの日に一般被保険者であった場合（在職中）、一般被保険者でなくなった日（離職した日）の翌日から１か月以内に行ってください。

＜提出書類＞①教育訓練給付金と教育訓練支援給付金受給資格確認票 （ハローワークなどで配布）②離職票（基本手当の受給資格決定を受けている場合は雇用保険受給資格者証）③基本手当の受給期間延長手続きを取っている場合、受給期間延長通知書④本人・住居所確認書類として、運転免許証または住民基本台帳カード（写真付き）
これらをお持ちでない方は、次の(1)～(3)のうち、異なる2種をお持ちください（コピー不可）。
(1)旅券（パスポート）、(2)住民票記載事項証明書（または住民票の写し・印鑑証明書）、(3)国民健康保険証（健康保険被保険者証）⑤専門実践教育訓練の教育訓練給付金の手続きを先に行ってある場合、教育訓練給付金の受給資格者証（「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」）＜教育訓練支援給付金の申請者と教育訓練支援給付金の支給申請先＞
教育訓練支援給付金の支給申請手続は、専門実践教育訓練を受講した本人が受講中及び受講終了後、本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

＜支給申請の提出書類＞①教育訓練支援給付金の受給資格者証（「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」）（受講開始前の手続き後にハローワークから交付）②教育訓練支援給付金受講証明書（指定教育訓練実施者が用紙を配布。指定教育訓練実施者の証明を受け要提出）③基本手当の受給資格決定をしている場合、雇用保険受給資格者証＜支給申請の時期＞
教育訓練支援給付金を受けるには、原則として２か月に１回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

＜教育訓練受講者支援資金融資＞
教育訓練支援給付金を受給される方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、一定の要件を満たす場
合、労働金庫（ろうきん）の融資制度を利用することができます。
貸付の上限額は月７万円、貸付利率は年３．０％です。
融資に当たっては、労働金庫の審査があります。
就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。
不正受給処分を受けた場合などには、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。

詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
８