定期積金規定（プレミアム積金）〔反社会的勢力との取引拒絶について〕
この定期積金（プレミアム積金）（以下「この積金」といいます。）は、第１０条第４項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１．
（掛金の払込み）
この積金は、掛金を契約時に指定された預金口座より証書記載の払込日に自動振替します。
２．
（払込み金額）
この積金払込み金額は、１万円以上とします。
３．
（契約期間）
この積金の契約期間は、３年と５年とします。
４．
（給付契約金の支払い時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べします。または、証書記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
６．
（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
イ．この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
ロ．当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
ハ．この計算の単位は１００円とします。
７．
（先払いの禁止）
この積金の掛金は、先払いすることはできません。

1（2020.04.01）

８．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達していないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．
（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出を求めます。届出のあった在留期間が経過したときは、入金・振込・払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０．
（解約）（１） この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（２） 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場

2（2020.04.01）

合②

この預金の預金者が本項の第１４条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に順ずる行為（５） この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
１１．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまた3（2020.04.01）

は証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３） 証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１２．
（印鑑照合等）証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）

前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１４．
（譲渡、質入れの禁止）（１）

この積金および証書(通帳)は、当金庫の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１５．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１） この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（通帳）は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当4（2020.04.01）

金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）

第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．
（本規定の変更等）（１） 当金庫は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページへの公表
その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上5（2020.04.01）