資料2-1

2020 年 8 月 5 日
教育著作権フォーラム資料

改正著作権法第３５条運用指針（案）（令和 3（2021）年度版）

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
この資料は「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」における検討の資料（令和 2 年 8 月
5 日時点のもの。同フォーラムでは引き続き詳細な部分を議論する予定）であり、同フォーラムの了解を得て意見照会の資料に供しているものです。SARTRAS

本資料は、教育関係者、有識者、権利者が参加するフォーラムでの意見交
換、協議の中で、改正著作権法第 35 条を運用する際に使用する用語の定義等に関して、現時点で共通認識が得られた部分を公表するためのものです。
本資料の内容については、定期的に見直すことにしています。
同条でいう授業の過程における著作物の利用の条件については、今後も、共通認識の得られた事項を順次公表してまいりますので、参照される場合には、公表の年月をご確認のうえ最新のものをご利用ください。
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2

目次
■改正著作権法第 35 条（2018 年改正）

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用語の定義

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① 「複製」

５② 「公衆送信」

５③ 「学校その他の教育機関」

６④ 「授業」

７⑤ 「教育を担任する者」

８⑥ 「授業を受ける者」

８⑦ 「必要と認められる限度」

８⑧ 「公に伝達」

８⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」

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参考資料

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１

授業の過程における利用行為と著作権法上の扱いについて

１９

２

著作権法における権利制限の例

２０３

関連法令、根拠法令等

２２（１）非営利の教育機関

２２（２）初等中等教育での「授業」

２３（３）高等教育での「授業」

２５（４）社会教育施設での「授業」

２８3

■改正著作権法 第 35 条（2018 年改正）
改正著作権法第３５条は、「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」と「授業を受ける者」に対して、「授業の過程」で著作物を無許諾・無償で複製すること、無許諾・無償又は補償金で公衆送信（「授業目的公衆送信」）すること、無許諾・無償で公に伝達することを認めています。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではありません。
＜条文＞
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供
し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第３８条第１項の規定により上演
し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所
以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。
※著作権法の定めにより、授業目的公衆送信補償金制度は著作隣接権に対しても準用されます。
※「引用」などの権利制限規定が適用される場合には、無許諾で利用できます。なお、本条のほか、
デジタル方式による私的録音録画（30 条 2 項）
、教科書・デジタル教科書・営利目的の拡大教科
書への掲載（33 条、33 条の 2、33 条の 3）、営利目的の試験への複製・公衆送信（36 条）、視聴
覚教育センター等におけるビデオの貸出し（38 条 5 項）等については補償金の支払いが必要です。

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用語の定義①「複製」
手書き、キーボード入力、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により、既存の著作物の一部又は全部を有形的に再製することをいいます（著作権法第２条１項１５号。著作物だ
けでなく、実演、レコード、放送・有線放送の利用についても同様です）。
・黒板への文学作品の板書・ノートへの文学作品の書き込み
・画用紙への絵画の模写
・紙粘土による彫刻の模造
・コピー機を用いて紙に印刷された著作物を別の紙へコピー

該当する例

・コピー機を用いて紙に印刷された著作物をスキャンして変換したＰＤＦフ
ァイルの記録メディアへの保存
・キーボード等を用いて著作物を入力したファイルのパソコンやスマホへの保存
・パソコン等に保存された著作物のファイルのＵＳＢメモリへの保存
・著作物のファイルのサーバーへのデータによる蓄積（バックアップも含む）
・テレビ番組のハードディスクへの録画②「公衆送信」
放送、有線放送、インターネット送信（サーバーへ保存するなどしてインターネットを通じて送信できる状態にすること（「送信可能化」を含む））その他の方法により、不特定の者または特定多数の者（公衆※）に送信することをいいます（著作権法第２条１項７号の２、２条５
項。著作隣接権の側面では、実演を放送・有線放送、送信可能化すること、レコードを送信可能化すること、放送・有線放送を再放送・再有線放送・有線放送・放送、送信可能化することがこれに相当します）。
ただし、校内放送のように学校の同一の敷地内（同一の構内）に設置されている放送設備やサーバー（構外からアクセスできるものを除きます）を用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しません。
・学外に設置されているサーバーに保存された著作物の、履修者等からの求めに応
じた送信

該当する例

・多数の履修者等（公衆）への著作物のメール送信
・学校のホームページへの著作物の掲載
・テレビ放送・ラジオ放送※一般的に、授業における教員等と履修者等間の送信は、公衆送信に該当すると考えられます。

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③「学校その他の教育機関」
組織的、継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。学校教育法その他根拠法令（地方自治体が定める条例・規則を含む）に基づいて設置された機関と、これらに準ずるところをいいます。
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、高等専門学校、各種学校、専修学校、大学等（学校教育法）
・防衛大学校、税務大学校、自治体の農業大学校等の大学に類する教育機関（各省の設置法や組織令など関係法令等）
・職業訓練等に関する教育機関（職業能力開発促進法等）

該当する例（カッコ内は根
拠法令）・保育所、認定こども園、学童保育（児童福祉法、就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
・公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センター、生涯学習センター、その他これに類する社会教育機関（社会教育法、博物館法、図書館法等）
・教育センター、教職員研修センター（地方教育行政の組織及び運営に関する法律等）
・学校設置会社経営の学校（構造改革特別区域法。営利目的の会社により設置される教育機関だが、特例で教育機関に該当）・営利目的の会社や個人経営の教育施設該当しない例

・専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校・塾
・カルチャーセンター
・企業や団体等の研修施設

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④「授業」
学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動を指します。
・講義、実習、演習、ゼミ等（名称は問わない）
・初等中等教育の特別活動（学級活動・ホームルーム活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他）や部活動、課外補習授業等
・教育センター、教職員研修センターが行う教員に対する教育活動
・教員の免許状更新講習

該当する例

・通信教育での面接授業1、通信授業2、メディア授業3等
・学校その他の教育機関が主催する公開講座（自らの事業として行うもの。
収支予算の状況などに照らし、事業の規模等が相当程度になるものについては別途検討する）
・履修証明プログラム4
・社会教育施設が主催する講座、講演会等（自らの事業として行うもの）
・入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンパスでの模擬授業等
・教職員会議・大学でのＦＤ5、ＳＤ6として実施される、教職員を対象としたセミナーや情報提供

該当しない例・高等教育での課外活動（サークル活動等）
・自主的なボランティア活動（単位認定がされないもの）
・保護者会
・学校その他の教育機関の施設で行われる自治会主催の講演会、ＰＴＡ主催の親子向け講座等※履修者等による予習、復習は「授業の過程」とする。
※次の①～③は、授業の過程での行為とする。
①送信された著作物の履修者等による複製②授業用資料作成のための準備段階や授業後の事後検討における教員等による複製③自らの記録として保存しておくための教員等または履修者等による複製※高等専門学校は高等教育機関だが、中等教育と同様の教育課程等について本運用指針での対応する部分が当てはまる。
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通学制の大学と同様の授業

2

教科書等（インターネット配信を含む）で学んで添削指導や試験を受ける授業

3

インターネットを通して教員と学生が双方向でやりとりして学ぶ授業。リアルタイムに行う「同時双方向型」と、サーバ

4

社会人等の学生以外の者を対象とした教育プログラム。修了者には学校教育法に基づく履修証明書が交付される。

5

Faculty Development。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み

6

Staff Development。職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み

ーにコンテンツを置く「非同時双方向型」がある。

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⑤「教育を担任する者」
授業を実際に行う人（以下、「教員等」）という）を指します。
該当する例

・教諭、教授、講師等（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない）※教員等の指示を受けて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、教員等の行為とする。

⑥「授業を受ける者」
教員等の学習支援を受けている人、または指導下にある人（以下、「履修者等」という）を指
します。
該当する例

・名称や年齢を問わず、実際に学習する者（児童、生徒、学生、科目履修生、受講者等）※履修者等の求めに応じて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど
学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、履修者等の行為とする。

⑦「必要と認められる限度」
授業に必要な部分・部数に限られます。
・クラス単位や授業単位（大学の大講義室での講義をはじめ、クラスの枠を超え該当する例て行われる授業においては、当該授業の受講者数）までの利用
・履修者等へ配付するのと同じ複製物の授業参観、研究授業の参加者への配付⑧「公に伝達」
公表された著作物であって、公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することを
いいます。
該当する例

・授業内容に関係するネット上の動画を授業中に受信し、教室に設置されたディスプレイ等で履修者等に視聴させる。

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⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
改正著作権法第 35 条では、著作権者等の許諾を得ることなく著作物等が利用できる要件を定めていますが、その場合であっても著作権者等の利益を不当に害することとなるときには、補償金を支払ったとしても無許諾では複製や公衆送信はできません。これは、学校等の教育機
関で複製や公衆送信が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物等の潜在的販路を阻害したりすることのないよう、十分留意する必要があるからです。つまり、「教育機関において行われる複製や公衆送信」、「教員又は授業を受ける者による複製や公衆送信」、「それが授業の過程で利用されるもの」、「授業のために必要と認められる限度の複製や公衆送信」という要件のすべてを満たしていても、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合にはこの規定は適用されず、著作権者等の許諾を得ることが必要になります。
以下では、著作権者等の利益を不当に害することとなるかどうかのキーワード（著作物の種類、著作物の用途、複製の部数、複製・公衆送信・伝達の態様）ごとに基本的な考え方と不当に害すると考えられる例を、初等中等教育と高等教育に分けて説明します。
説明の中で、「不当に害する可能性が高い（低い）」という書き方をしているのは、この運用指針で示す事例が確実に著作権侵害になる又はならないということを保証するものではないからです。関係者の見解の相違があった場合には、個々のケースごとに、利用者がその行為について授業の目的に照らして必要と認められる限度であることを客観的に説明し得るか、又は権利者がその利益を不当に害されたことを客観的に説明し得るかによって判断せざるを得ません。また、示した例は典型的なものであり、これらに限られるものではありませんので、こ
こにあげられていないケースについては「基本的な考え方」や典型例を基にして個別に判断する必要があります。どのような場合に不当に害することになるかについての「基本的な考え方」
は、教育関係者がこれに萎縮して利用を躊躇してしまうことは改正法の意図するところではありませんが、逆に学習者にとって良かれと思ってというような安易な発想に立つのも禁物です。
⑦で述べたように、当該教育機関の目標やねらいに照らして必要と認められる限度で著作権者等の権利が制限されますが、その範囲の利用であっても、その行為が社会における著作物等の流通にどのような影響を及ぼすかについて留意する必要があります。本項は、それを考えるた
めに「基本的な考え方」を整理したものです。このような構造と考え方を理解していただけると、ICT 活用教育に伴う著作物利用について、相当円滑に進むものと考えられます。
なお、ここに示したのは、第 35 条の規定に関する考え方であり、教育活動の中では、引用など他の規定の適用を受けて著作権者等の許諾を得ることなく著作物等を利用できる場合が
あります。

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⑨

１ 初等中等教育基本的な考え方■著作物の種類■○著作物の種類によって、そもそもこの規定を適用することが適切ではないものがあります。例
えば「プログラムの著作物（アプリケーションソフトウェア）」です。学習用の市販のアプリ
ケーションソフトウェアを一つだけ購入し、もしくは、１ライセンスのみ購入し、それを学校の複数のＰＣにコピーして使用したり、児童・生徒に公衆送信して提供したりすることは、プ
ログラムの著作物という種類に照らして著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。
〇この規定により著作権者の許諾を得ずに著作物を複製又は公衆送信する場合、複製又は公衆送信できる分量について「授業において必要と認められる限度において」と定められています。
市場での流通を阻害するような利用が著作権者等の利益を不当に害することとなりかねないことを考えると、著作物の種類によっては著作物の全体が利用できるのか、部分の利用に限られるのかが異なることもあります。このことについてどの著作物の種類が全部の利用ができる
か、 あるいはそうでないかを網羅的・限定的に示すことは困難ですが、例を挙げながらその考え方を示します。短文の言語の著作物などの場合は一つの著作物の全体の利用が不可欠であり、また、絵画や写真の著作物の場合は部分的に複製又は公衆送信することによって同一性保持権の侵害になる可能性があります。そのような種類の著作物であれば、一つの著作物の全部を複製又は公衆送信をしても著作権者等の利益を不当に害するとは言えない可能性があります。なお、この項でいう「複製又は公衆送信」は、授業に供する著作物を単体で利用する場合について述べたものであり、授業風景や解説の中継映像などの動画の中で影像の一部として、又は背景的にこれらの著作物が利用されている場合（専ら著作物等自体を提供するような行為でない場合）は、著作物の種類に関わらず、著作物の全部が複製又は公衆送信されていても著作権者等の利益を不当に害する可能性は低いと考えられます。
〇厳密には「著作物の種類」という観点での区別ではありませんが、著作物の種類とも関連して著作物が提供されている状況や著作物を入手する環境によって、授業の目的で著作物の全部を複製することが、著作権者等の利益を不当に害することになったり、そうでなかったりすることもあります。以下はそのような観点から考え方を説明します。
・一つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合、コンテンツと著作物の相互関係によって著作権者等の利益を不当に害するかどうかの分量が異なることもあり得ます。例えば、放送から録画した映画や番組であれば、通常、全部を複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いので、そのうちの必要な一部分にとどめて複製することが考えられます。その一部分に音楽や言語の著作物等が素材として含まれていた場合、その一部分の利用が授業のために必要な範囲であれば、その素材としての著作物等については全部の複製をしてい10

ても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
・著作権者等の利益を不当に害するかしないかを判断する重要な観点は、複製や公衆送信によって現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否かですので、利用者がその著作物の利用許諾申請を著作権者等に、個別に又は包括的に行うことができるかどうかが一つのカギになります。相当程度に入手困難かつ、合理的な手段で利用許諾を得ることができない著作物であれば、この規定の適用を受けて複製できる著作物の分量については全部も可能となるものがあると考えられますので、個別に判断することが必要と考えられます。

＜全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない
可能が高い例＞●採択された検定教科書の当該教科履修期間における利用●俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物●新聞に掲載された記事等の言語の著作物●写真、絵画（イラスト、版画等を含む。）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物■著作物の用途■〇その著作物がどのような目的で作成され、市場でどのように供給されているかによって、著作権者等の利益を不当に害することもあります。
例えば、児童・生徒が全員購入し、利用する目的で販売されている問題集やドリルを、児童・生徒に購入させることなく、教師が、授業の過程で児童・生徒に解かせるために複製又は公衆送信するようなことは、当該著作物の本来の流通を阻害することになります。ただし、採択された教科書の教科履修期間の利用以外の利用（過年度の教科書や、採択外の教科書）は通常の著作物同様に「小部分」の複製・公衆送信は可能と考えられます。

■複製の部数・公衆送信の受信者の数■○複製部数や公衆送信の受信者の数が、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えるような場合は、そもそも「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められま
せんし、併せて著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。ただし、授業
参観や研究授業の参観者に、授業で配布する著作物と同一の著作物を配布することは、「必要と認められる限度」と考えられます（⑦「必要と認められる限度」を参照）。

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■複製・公衆送信・伝達の態様■〇「複製の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、そのために仮に全部の複製が認められるようなケースであっても、市販のような様態で製本し、複製することが考えられます。
デジタルであるかアナログであるかは問いませんが、その複製物を単体で（教材の用途を超えて）他の利用に供することができるような場合には、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性が高いと考えられます。
○「公衆送信の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、学校、教育委員会のホームページや動画共有サービスなど、誰でもアクセスが可能なオープンなネッ
トワーク環境（学校に在籍する教員や児童生徒以外の不特定者が、誰でも受信できるような態様）で公衆送信することが考えられます。著作権者等の利益を不当に害することがないよ
うに公衆送信を行うには、たとえば、授業支援クラウドなどで、ID とパスワードを児童・生徒全員に設定し、限定された児童・生徒のみに公衆送信したり、コンテンツの非公開ＵＲ
Ｌを履修者である児童・生徒のみに伝えたりするなどの方法があります。いずれにせよ、授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要です。
〇「伝達の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、この規定が授業の過程での利用に係る制限規定であることを考慮すると、授業の履修者以外の者にも見せるような態様で伝達することが考えられます。ただし、オンライン授業で保護者が機器の操作を補助することが必要な場合は、保護者は授業を支援するものと考えられ、著作権者等の利益を不当に害さないと考えられます。（⑥「授業を受ける者」を参照）＜不当に害する可能性が高いため、補償金の範囲では利用できない例＞
・同一の教員等が、ある授業の中で、同一の書籍の中から 1 回目の授業で第 1 章、2 回目で第 2章を複製して配布するというように、同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が小部分ではなくなるなど、市販物の売れ行きを低下させるようなこと。
・授業を行う上で、教員等や児童・生徒が通常購入し、提供の契約をし又は貸与を受けて利用す
る著作物ついて、購入等の代替となるような態様で、複製や公衆送信すること。

〇著作物の例＜教科指導＞参考書、資料集、問題集、ドリル、ワークブック、テストぺーパー、授業で教材として使われる楽譜、副読本
ただし、履修者全員が購入していることが確認されている場合であって、問題の解説等を行う目的で付加的に複製等を行うことは許容される余地がある。
＜特別活動等＞演劇の脚本、読書会用の短編小説、部活動で使われる楽譜
・美術、写真など、「不当に害しない可能性が高いと思われる例」において全部の利用が認

12められている著作物を市販の商品の売上に影響を与えるような品質で提供すること・市販あるいは⾧期間保存できるように製本して配布すること・組織的に素材としての著作物をサーバーへストック（データベース化）すること⑨ ２ 高等教育基本的な考え方■著作物の種類■○著作物の種類によって、そもそもこの規定を適用することが適切ではないものがあります。例えばコンピュータのプログラミングの授業を行うために市販のアプリケーションソフトを複製して学生に提供したり公衆送信したりすることは、プログラムの著作物という種類に照らして著作権者の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。もっとも、ソースコードを書面にプリントアウトしたりその書面を公衆送信したりするような場合であれば、アプリケーションソフト
の市場での流通を阻害するとは言えないと考えられます。
〇この規定により著作権者等の許諾を得ずに著作物を複製又は公衆送信する場合、複製又は公衆送信できる分量については、「授業において必要と認められる限度において」と定められています。
市場での流通を阻害するような利用が著作権者等の利益を不当に害することとなりかねないことを考えると、著作物の種類によっては著作物の全体が利用できるのか、部分の利用に限られるのかが異なることもあります。このことについてどの著作物の種類が全部の利用ができるか、あるいはそうでないかを網羅的・限定的に示すことは困難ですが、例を挙げながらその考え方を示します。
まず、短文の言語の著作物などの場合は一つの著作物の全体の利用が不可欠であり、また、絵画や写真の著作物の場合は部分的に複製又は公衆送信することによって同一性保持権の侵害になる可能性があります。そのような種類の著作物であれば、一つの著作物の全部を複製又は公衆送信をしても著作権者等の利益を不当に害するとは言えない可能性があります。
また、論文の著作物の場合、小部分の利用にとどまる場合ばかりではなく、全文を通読する必要がある授業もあり、その論文が単独では市場に流通していないような場合には、一つの論文の全部を複製又は公衆送信しても、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
なお、この項でいう「複製又は公衆送信」は、授業に供する著作物を単体で利用する場合について述べたものであり、授業風景や解説の中継映像や動画の中で影像の一部として、又は背景的に
これらの著作物が利用されている場合（専ら著作物等自体を提供するような行為にならない場合）は、著作物の種類に関わらず、著作物の全部が複製又は公衆送信されていても著作権者等の利益を不当に害する可能性は低いと考えられます。
〇厳密には「著作物の種類」という観点での区別ではありませんが、著作物の種類とも関連して著13

作物が提供されている状況や著作物を入手する環境によって、授業の目的で著作物の全部を複製することが、著作権者等の利益を不当に害することになったり、そうでなかったりすることもあります。以下はそのような観点から考え方を説明します。
・一つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合、コンテンツと著作物の相互関係
によって著作権者等の利益を不当に害するかどうかの分量が異なることもあり得ます。例えば、放送から録画した映画や番組であれば、通常、全部を複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いので、そのうちの必要な一部分にとどめて複製することが考えられます。その一部分に音楽や言語の著作物等が素材として含まれていた場合、その一部分の利用が授業のために必要な範囲（専ら当該素材としての著作物等自体を提供するような行
為にならない場合）であれば、その素材としての著作物等については全部の複製をしていても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
・論文集などで編集物として流通しているものの中に素材として掲載されている著作物を授業で利用する必要がある場合、その素材の著作物が単体で流通していないのであれば、その素材の著作物の全部の複製をしても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。もっとも、その編集著作物の価格が学生に購入させることに合理性があるような場合には、全部を複製することの妥当性は低くなるものと考えられます（その金額は社会通念に照らして判断せざるを得ず、ここで基準や目安を示すことは困難です。）。
したがって、当面は、①当該論文が単独で市場に流通していないこと、②論文集などの編集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること、③学生に購入させることに合理性がないことといった基準で著作権者等の利益を不当に害しない範囲を判断する
ことが適当と考えられます。
・著作権者等の利益を不当に害するかしないかを判断する重要な観点は、複製や公衆送信によって現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否かですので、利用者がその著作物を一般的な手段で入手することができるかどうかが一つのカギになります。相当程度に入手困難な著作物であれば、この規定の適用を受けて複製できる著作物の分量については全部も可能となるものがあると考えられます。入手の困難性の判断基準としては、従来であればその著作物（出版物）が絶版となっているかどうかが一つの分かりやすい目安とされていましたが、電子書籍の普及によって、その著作物（出版物）が絶版状態になっているかどうかを利用者が判断することは難しくなってきました。今日では、ネット通販サイトを通じて入手できるかどうかという基準も考えられますが、サイトの別や電子版が発行されているかどうかによって入手の困難性が異なりますので、個別に判断せざるを得ないと考えられます。

（全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない可能性が高い例）●俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物

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●新聞、学術雑誌等の定期刊行物に掲載された記事等の言語の著作物●論文の著作物であって上記の定期刊行物以外の出版物（記念論文集など）に掲載されたものについては、授業の目的に照らして全文が必要な場合であって、出版物全体に占める当該論文等の分量、当該出版物の流通の状況を勘案して、個々の履修者が購入することが必ずしも合理的ではない場合●写真、絵画（イラスト、版画等を含む。）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物●マークなどにより、事前の個別許諾手続きを不要とする著作権者の意思表示（条件が明示されているものを含む。
）がなされた上で、又はそのような取り扱いがルール化された環境で提供されている著作物■著作物の用途■〇その著作物がどのような目的で作成され、市場でどのように供給されているかによって、著作権者等の利益を不当に害することもあります。
例えば、学部の授業の内容がある資格試験と関連がある場合に、主として当該資格試験を受験しようとする者に向けて販売されている問題集を、授業の過程で演習問題として学生に解かせるた
めに複製又は公衆送信するようなことは、当該著作物の本来の流通を阻害することになります。

■複製の部数・公衆送信の受信者の数■○複製部数や公衆送信の受信者の数が、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えるような場合は、そもそも「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められません
し、併せて著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。なお、授業の性質によって指導スタイルは多様であり、履修登録者数も時期によって増減があるため、人数の基準を数値で示すことは困難ですが、一般的には、少人数の規模でも多人数の規模でも、その授業のク
ラスサイズの単位を超えているかどうかで判断されます。
○授業の中で、放送された映画や番組の一部を録画したものを再生して視聴させる場合、一般的には、教員のメインの機械から大型ディスプレイに投影したり、個々の学生が開いている PC のモ
ニターに投影したりすれば足りるでしょう。したがって、学生にその録画物によって何らかの操作をさせたりするような特別な学修形態でない限り、学生の人数分の複製物を作成して配付する
ようなことは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。

■複製・公衆送信・伝達の態様■〇「複製の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、そのために仮に全部の複製が認められるようなケースであっても、豪華な表紙を付けて製本するような態様で複製することが考えられます。
デジタルであるかアナログであるかは問いませんが、その複製物を単体で（教材の用途を超えて）他の利用に供することができるような場合には、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性が高いと考えられます。

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〇「公衆送信の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、LMSで学生の履修状況を管理するのではなく、ホームページなどオープンなネットワーク環境で履修者以外にも誰でも受信できるような態様で公衆送信することが考えられます。アクセスするためのIDとパスワードで管理することも一つの方法ですが、授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要です。
〇「伝達の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、この規定が授業の過程での利用に係る制限規定であることを考慮すると、授業の履修者以外の者にも見せるような態様で伝達することが考えられます。
○なお、教材の文字列や画像からハイパーリンクを張って、特定機関のホームページ等に遷移させることは著作物の複製でも公衆送信でもありません。したがって授業の中で動画を視聴させるような場合、動画ファイルを保存したりそこからコピーして学生に配付しようとしたりすると、「必要と認められる限度なのか」、「著作権者等の利益を不当に害しないのか」を判断する必要があり
ますが、リンクを張るだけの場合は、授業の過程における公の伝達であり、それは無許諾・無報酬で行うことができます。

＜著作権者の利益を不当に害する可能性が高い例＞●文書作成ソフト、表計算ソフト、PDF編集ソフトなどのアプリケーションソフトを授業の中で使用するために複製すること●授業の中ではそのものを扱わないが、学生が読んでおいた方が参考になると思われる文献を全部複製して提供すること●授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を明らかに超える数を対象として複製や公衆送信を行うこと●授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が小部分ではなくなること●授業を行う上で、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこと（ただし、履修者全員が購入していることが確認されている場合であって、問題の解説等を行う目的で付加的に複製等を行うことは許容される余地がある。）●美術、写真等であって、必要と認められる範囲で全部の利用が認められている著作物を、市販の商品の売上に影響を与えるような品質で複製したり製本したりして提供すること●授業のために利用するかどうか明確でないまま素材集を作成するような目的で、組織的に著作物をサーバーへストック（データベース化）すること●MOOCs（大規模公開オンライン講義、誰でもアクセスできる）のような態様で、著作物を用いた教材を公衆送信すること

16引き続き検討が必要な事項
・本項における分量についての「小部分」については、不当に害するかどうかを考える際にそれが原則なのかどうかという点から整理する必要があり、具体的な目安を含めて引き続き検討する。
・教材に用いられた著作物の利用のうち、履修者等に対する送信可能化については、当該教材を用いて行った授業を受けた履修者等の当該授業履修期間終了まで送信可能化する場合は権利者の権利を不当に害しない可能性が高いと思われる（当該履修者等の受信権限が解除されていれば削除することまでは求めない）が、当該期間を超え在学中送信可能化する場合の取扱いについては、今後の検討とする。
・既に絶版となっているなど、入手することが困難な出版物に掲載されている著作物を利用する場合の取扱いについては、当面は、入手困難性の説明のとおり「個別判断」としておき、今後の検討とする。
・教育機関が組織としてあるいは担当する教員自らが授業に利用するために作成し、当該授業を受ける学生全員に対して有償無償を問わず譲渡配布する資料であって、自らが利用することに対して権原を有しない一定数以上の著作物を複製してその一部としえているもの（いわゆるコースパック）について、「本来元の出版物により教育現場に供給されるかもしれなかった市場が失われるような利用」をどのように整理するか、引き続き検討する。
・「授業の過程で利用する」という名の下で、それを拡大解釈することによって「著作権者等の利益を不当に害する」こととなる事例の示し方を検討する（誰が見ても度が過ぎると感じられる事例を示すことにより、「歯止め規定」が設けられている意義を啓発する）。
・専門書の分野で著作権者（出版社）の利益を害しかねない利用が生じる背景やその解決策については、運用指針の守備範囲ではないが、今後適切な場で議論されるよう、問題点を整理する。
・絵本については、著作権者の団体は（ストリーミングの公衆送信であれば）全部も可としているが、出版社がなぜ小部分に限るのかについて、権利者側において考え方（特に小部分に限るとすれば）を整理する。

⑨

３ その他

①

著作物レンタルや、デジタルサービス（デジタル教材、データベース、ワークシート、
フォトサービス等）、コンテンツ配信契約、有料放送、有料音楽配信等のうち、教育利用であるか否かに関わらず複製、公衆送信して利用することが禁止されていることを定めている契約を、それぞれのサービスを提供する者との間締結した場合において、当該契約により入手した著作物を利用すること。

② コピーやアクセスの制限をかけられた著作物の複製又は公衆送信利用。

17例）Blu-ray Disc/DVD などの映画の著作物等
上記 2 項目については、本フォーラム内に著作権関係有識者専門ワーキング・グループを設置し、検討している。
※本運用指針記載の例で、すべてを網羅しているわけではありません。本運用指針の見直しにあわせて今後、学校等における典型的な利用例を追加していきます。

18

参考資料
１

授業の過程における利用行為と著作権法上の扱いについて（文化庁作成）

19

２

著作権法における権利制限の例

著作権法には、私的な使用目的での複製など、著作権侵害にはあたらないとする事例も定められています（＝著作権者の権利が制限されます）。ただ、そのような事例においても、それぞれの条文により適用の要件が定められており、著作権者の利益を不当に害する場合は認められなかったり、無許諾で利用できても補償金の支払いが必要だったりする場合があります。

私的使用のための複製

・個人的又は家庭内もしくは家庭に準ずる閉鎖的な範囲で使用する場合に適用されます。

（第３０条）

・一般的に業務上の利用については私的使用に含まれないと考えられます。

図書館等における複・公共図書館の他に学校教育法上の大学、高等専門学校、特別法上の教育機

製等（第３１条）

関等政令で定める機関の図書館等が行う複製サービス等に適用されます。
・小、中、高の図書室は複製が認められる「図書館等」には含まれません。
・教員等又は履修者等の論文、レポート等の作成に当たって、他人の著作物を利用する場合等に適用されます。
（32 条 1 項）
・明瞭区分性、主従関係等の要件が必要とされています（パロディー事件＜
S55.3.28 最高裁判決＞）。また近時、引用の要件である「公正な慣行」や引用（第３２条）「引用の目的上正当な範囲」に該当するかどうかを様々な事情を総合的に考慮して判断するという考えに基づく判例もあります。（絵画鑑定書事件＜H22.10.31 知財高裁判決＞）・論文、レポート等の作成以外にも教材の作成や授業のやり方によっては引用の規定が適用される場合があります。
・周知目的の公的機関名義の広報資料、調査統計資料、報告書等を説明の材料として刊行物に転載する場合に適用があります。
（第 32 条 2 項）

試験問題としての複製等（第３６条）

・入試問題、定期試験等の問題を作成し、利用する場合に適用があります。
（第 36 条 1 項）
・紙媒体を用いた試験だけでなく、インターネット（公衆送信）を用いた試
験も対象となります。

教科用図書代替教材への掲載等（第３３条２）

・教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の必要上で認められる限度において、デジタル教科書に掲載することができます。
・掲載にあたっては、教科用図書の発行者への通知と、著作権者への補償金の支払いが必要です。

営利を目的としない
上演等（第３８条）

・学校の文化祭での演奏会等、非営利で聴衆・観衆から料金を取らず、出演者に報酬が支払われない等の条件を満たせば利用できます。
・公衆送信は含まれません。

20

公開の美術の著作物等の利用（第４６条）
複製権の制限により作成された複製物の譲渡（第４７条の７）・彫刻など美術の著作物で、屋外に恒常的に設置されているものはパンフレットなどに利用できます。
・彫刻など著作物の複製を作るには、別に許諾を取る必要があります。
・著作権法３５条等の複製権の権利制限規定によって無許諾で作成された複製物は、著作権者の許諾を得ることなく公衆に提供することができま
す。

目的外使用

・権利制限規定によって作成された複製物を、それぞれの規定で認められた（第４９条）

作成の目的とは別の目的で配布したり、公衆に提示したりするには、別に許諾を取る必要があります。

21

３

関連法令、根拠法令等（１）「非営利の教育機関」〇学校教育法第１条

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育

学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第１２４条

第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

第１３４条

第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第１２４条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

＜教育センター、図書館、博物館、公民館等

関連＞〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第３０条

地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

＜教育センターでの研修

関連＞〇教育公務員特例法
第２１条

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２

教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励す

るための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
第２２条

教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

22

＜株式会社立学校

関連＞〇構造改革特別区域法
第１２条１１

学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
設置されているものを除き、学校設置会社（構造改革特別第３５条

設置されている区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規第１項ものを除く。

定する学校設置会社をいう。第３８条第１項において同著作権法じ。）の設置する学校を含む。

（昭和４５
又は観衆

若しくは観衆

年法律第４
８号）

第３８条
第１項

受けない場合又は学校設置会社の設置する学校において聴受けない場合衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用する場合（２）初等中等教育での「授業」▽小中高共通：特別活動
学校教育法施行規則、小・中・高校の学習指導要領
学級活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他▽小学校（義務教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第５０条、５１条、５２条等）
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、宗教（道徳の代替）など▽中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第７２条、７３条、７９条）
国語、社会、数学、理科、音楽、外国語、美術、保健体育、技術・家庭

道徳、総合的な学

習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、宗教（道徳の代替）など▽高等学校（中等教育学校の後期課程）
学校教育法施行規則（第８４条等）〇普通教科

国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、保健体育、芸術、家庭、情報、学

校設定教科
〇専門教科

農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、外国語、理数、体育、音楽、

美術、学校設定教科○教科以外

総合的な探究の時間、特別活動、自立活動、宗教（道徳の代替）

23

〇学習指導要領

特別活動（年間３５時間程度）＜小学校＞
学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事＜中学校＞
学級活動、生徒会活動、学校行事＜高等学校＞
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事◆教育課程外活動に関して＜中学校、高校の部活動〇中学校学習指導要領

関連＞
第１章総則（平成２９年告示）

第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等
ウ

教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

〇学校教育法施行規則
第７８条の２

部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。

〇運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁：平成３０年３月）〇文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁：平成３０年３月）

24＜その他＞◆公開（研究）授業〇平成２９年告示１

小学校学習指導要領 第１章総則

第３節

教育課程の実施と学習評価

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など
内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。

◆授業検討会〇平成２９年告示１

小学校学習指導要領

第１章総則

第３節

教育課程の実施と学習評価

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など
内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。

◆地域住民や保護者等への授業公開（授業参観）〇学校教育法第４３条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
〇学校教育法施行規則
第６７条

小学校は、前条第 1 項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
※これらの規定は、幼稚園（第２８条）、中学校（第４９条）、高等学校（第６２条）、中等教育
学校（第７０条）、特別支援学校（第８２条）、専修学校（第１３３条）及び各種学校（第１３４条第２項）に、それぞれ準用する。

（３）高等教育での「授業」〇学校教育法第８３条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授

研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
〇大学設置基準第１９条

大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

25

第３１条
２

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第１０５条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。
）に対し、単位を与えることができる。

〇学校教育法第１０５条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
注：履修証明プログラムは「特別の課程」である。

〇平成３年文部省告示第６８号（大学設置基準第２９条第１項の規定による大学が単位を与えることのできる学修）＝令和元年８月に一部改正
１

大学の専攻科又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定により大学が編成する特別の課程における学修…
６

教育職員免許法(昭和２４年法律第１４７号)別表第３備考第６号の規定により文部科学大
臣の認定を受けて大学、短期大学等が行う講習又は公開講座における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

７

社会教育法(昭和２４年法律第２０７号)第９条の５の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学、短期大学その他の教育機関が行う社会教育主事の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

８

図書館法(昭和２５年法律第１１８号)第６条の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書及び司書補の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

９

学校図書館法(昭和２８年法律第１８５号)第５条第３項の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書教諭の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの＜ＦＤについての根拠＞〇大学設置基準
第２５条の３

大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修

及び研究を実施するものとする。

26

＜ＳＤについての根拠＞〇大学設置基準
第４２条の３

大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第２５条の３に規定する研修に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

＜大学が行う公開講座についての根拠＞〇学校教育法第１０７条
２

大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〇国立大学法人法
第２２条
４

国立大学法人は、次の業務を行う。

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

＜専修学校＞○学校教育法第１２５条
２

専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。

専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
３

専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
４

専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

27

○専修学校設置基準
第８条

専修学校の高等課程においては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
２

専修学校の専門課程においては、高等学校における教育の基礎の上に、深く専門的な程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
３

前項の専門課程の授業科目の開設に当たつては、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
４

専修学校の一般課程においては、その目的に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。

○平成１１年文部省告示第１８４号（専修学校設置基準第１０条第１項及び第３項の規定による専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修）
１

省令第１１条第１項の別に定める学修は、次に掲げる学修とする。
（略）

三

大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校が付随事業として提供する公開講座その他の学修機会における学修、公民館その他の社会教育施設において開設する講座における学修その他これらに類する学修（略）（４）社会教育施設での「授業」＜公民館における「授業」＞〇社会教育法第２０条

公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２２条

公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
１

定期講座を開設すること。

２

討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

３

図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

４

体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

５

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

28

＜図書館における「授業」＞
〇図書館法
第３条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（略）
６

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励

すること。
…
８

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
（略）＜博物館における「授業」＞
〇博物館法
第３条

博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業

を行う。
（略）
７

博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
...
９

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
（略）

29