題を解決する人づくり支援への取り組みが強く求められており、本センターが農学領域の国際教育協力研究に関するナショナル・センターとして大いに発展する事が期待されている。
」との祝辞（飯田和郎学術国際局国際企画課教育文化交流室長代読）を頂き、さらに、長堀金造日本学術会議第6部長・日本農学アカデミー副会長、中島行男国際協力事業団名古屋国際研修センター所長および二宮皓広島大学教育開発国際協力研究センター長から祝辞を頂いた後、国内外からの祝電が披露されました。記念講演会では、久馬一剛
滋賀県立大学環境科学部教授（京都大学名誉教授、日本学術会議会員）から「アジアの農業と環境を考える」と題する講演を頂きました。土地資源の窮迫となお増え続けると予測される人口を養うためには、農業の集約化が必須であり、これがまた、環境悪化につながる危険性をはらんでいることや、持続性が高く、集約化に際し負荷の少ない水田農業における生産性の増強によって、食糧を確保しながら、畑作地帯における持続的農業の確立に向けて、さらなる努力が求められていることが話されました。

農学国際教育協力研究センター
創設記念式の開催
センター長 教授 竹谷裕之

記念交歓会は、グリーン・サロン東山にて山下興亜副総長、センター長の挨拶、木村洋国際連合地域開発センター所長、神田真秋愛知県知事（岩田順治農業水産部技監代読）、並河鷹夫大学院生命農学研究科長の祝辞の後、野角計宏事務局

平成11年4月に設置された農学国際教育協力研究センタ長の発声で乾杯し、当センターの創設を祝いました。ステーの創設記念式と記念講演会が、平成11年12月6日、学内

ファニ・レナト名古屋NGOセンター理事長、佐藤光アジア

外から150 名以上の出席者を得て、名古屋大学シンポジオ

保健研修所事務局長、小杉辰雄オイスカ中部日本研修センン・ホールにおいて盛大に催されました。

ター所長、ブイチトルン豊田市国際交流協会事務局長など

記念式は、松尾稔名古屋大学総長、センター長の挨拶に続いて、文部省学術国際局長から「途上国の農学領域の問NGO のメンバーも交えた歓談の後、盛大に終えることができました。

特集「コンソーシアムの形成」
文部省よりセンターのスタッフ3名にそれぞれブラジル、インドシナ3国、南部アフリカ地域を訪問する機会が与えられた。
各地域の主要研究機関や大学と当センターがどのような協力関係を築くことができるのか、現地調査結果を紹介する。

ブラジルにおける植林ユーカリの高度利用と森林環境保全
協力ネットワーク開発研究領域 教授 北川勝弘

ブラジル国家が規定している、9つの州からなる法定アマゾニア地域の森林は、1997年時点でその総森林面積の10％が喪失したと、INPE（国立宇宙空間研究所）が報告している。森林を伐採して造成されながら数年のうちに生産性が落ちて放棄された牧草地など、荒廃した森林跡地を対象として、1970年代からいくつかの民間企業が植林の取り組みを本年（2000年）1月2日〜1月26日の期間、「地球環境維持と森林資源開始してきた。近年、海外の企業も含めてより多くの民間企業が植林の持続的供給を両立させるための植林ユーカリの高度利用に関する調活動を実施するようになってきたが、それら民間企業と林学・林産学査研究」を行う目的で、文部省在外研究員（創造開発研究）として、真系の大学等とが提携して、植林木の品質向上、付加価値の増加を目指夏のブラジル国を訪問した。主な訪問先は、アマゾニア州都マナウス

した研究を積極的に展開していることが、今回の調査でわかった。

市（ INPA：国立アマゾン研究所）、パラ州都ベレン市（ENBRAPA（後ブラジルの大学や試験研究機関には日系人が数多くいることもあっ出）ベレン支所）、パラナ州都クリチバ市（UFPR：連邦パラナ大学農学て、各所で日本の研究者との共同研究や、学生・大学院生の交換留学

部、ENBRAPA：ブラジル農牧畜研究公社）、首都ブラジリア（UNB：制度の進展を期待する声が聞かれた。今回訪問した諸大学のうち、国ブラジリア大学、IBAMA：ブラジル環境保護研究所）、サンパウロ州立ブラジリア大学（UNB）と名古屋大学とは、昨年11月に大学間の学術都サンパウロ市（USP：サンパウロ大学、サンパウロ森林院）の5都市交流協定を結んでいる。今後、森林科学、木材科学の分野の中で、いであった。この他にいくつかの都市や町の森林科学・木材科学系の大ろいろな研究課題に基づき、日本とブラジルとの交流が活発に行なわ学や民間の植林会社、木材会社などにも、都市から数百キロも離れたれるようになることが望まれる。当農学国際教育協力研究センターと森林現場を含め、足を運んだ。

しては、そうした方向での動きを現実のものとするため、全国の農学

ブラジルの林学・林産学系教育機関の中では、クリチバにある連邦系大学や試験研究機関などに共同の取り組みを進めていくよう、積極パラナ大学農学部が最も歴史が長く、他の諸大学に多くの教員を送り的に働きかけていく必要がある、と痛感した。なお、ベレン、ブラジ出している、という。各機関の訪問では、農学研究の現状とともに、

リア、サンパウロの3都市では、JICA（日本国際協力事業団）の事務所

わが国の研究者との共同研究に対するニーズの如何について、聞き取を表敬訪問したが、農業技術支援をはじめ、多様な国際協力活動をブり調査を行った。ブラジルのアマゾン地域にある熱帯降雨林地域は、ラジル国内で旺盛に展開している状況について説明を受け、大変啓発

地球的規模での二酸化炭素吸収源として世界的な注目を集めているが、された。

ヴェトナム、カンボジア、ラオスでのコンソーシアム形成
プロジェクト開発研究領域 教授 松本哲男

が国際機関、FAO、フランス、オーストラリアから1992、1996、1999
年にそれぞれ出されている。日本も1996年8月にマスタープランを提言している。にもかかわらずこの間カリキュラム問題で全く進展が見られない。JICAが教育カリキュラム強化を打ち出しているのは、極めて正しいが、これらの提言が大学でなぜ実践されなかったのかを徹底しヴェトナム、カンボジア、ラオスを農業開発、農学教育協力プロジェて分析することが、プロジェクト化に必要であり、当センターとしてもクトの開発とコンソーシアム形成のための調査および資料収集のため、協力していくとともに、現地の大学、カレッジに適切なアドバイスをし平成12年2月20日より16日間訪問した。これらの地域に共通しているていきたい。のは、人材養成と水、土壌管理に関する強い国際協力の期待である。

ラオス国立大学農学部は、ラオス唯一の大学機関で、他に研究機関訪問した全ての機関が、当センターの設立を、日本の大学に接触するとしては、国立農林研究所がある。大学、研究所共に、緊急の課題と窓口が出来たと歓迎してくれた。

して山岳地帯の少数民族による焼畑農業に起因する土壌浸食が極めてヴェトナムには、農学に関して4つの農業大学とカントー大学農学部深刻であることと、灌漑施設の普及をあげている。JICAは、現地でこがある。今回はカントー大学農学部を訪問した。同学部は、現在、東れらの問題に取り組んでいるが、彼らの生活習慣を変えるのは至難で京農工大学と学術交流協定を結んでいる。学部の課題としては、バイある。農林研は、日本の研究機関との交流を強く望んでいるので、可オテクノロジーと食品加工分野の強化が強調されている。カントー大学

能性を探りたい。

は、全国の米生産量の50%を占めるメコンデルタの中心に位置しており、乾期に海水が川を遡上することにより発生する下流地域における塩害に対する抵抗性品種の研究を行っている。現在，カントー大学とその近郊にあるクーロンデルタ稲研究所が育種研究で達成している水稲の耐塩濃度は、0.3 〜 0.5 %である。一方、我が国の大学では、世界で初めて3 %まで耐え得る水稲への耐塩性遺伝子の組み込み技術を確立しており、研究協力によりこの技術を移転できれば、農家のこれまでの伝統的農法を変えることなくメコンデルタ地域の米収量を倍化させることが出来る。当センターはその橋渡しをしたい。
カンボジアが抱える農業分野の最重要課題の一つは人材養成であり、王立農業大学とプレックリークとコンポンチャムの 2 つの農業カレッジが教育機関として存在する。現在 JICA がこの 3 校を対象に教育カリキュラム強化を計画している。一方、教育カリキュラム強化に関して、提言

草稿が今年の1月に提出されたが、この草案では、地域間での研究と研

南部アフリカ地域における農業開発研究と SACCAR
プロジェクト開発研究領域 助教授

修活動の調整と統合、この分野におけるパートナーシップ、そして情報とコミュニケーションの振興を目指しながら、SACCAR自身の機関とし門平睦代ての管理能力の強化を行うなど、4つの柱が掲げられている。
名古屋大学・農学国際教育協力研究センターとの連携としては、次南部アフリカ地域農業生物資源研究訓練センター（Southern Africanのような点があげられよう。1 ）南部アフリカ全体の農業生産状況を踏Centre for Cooperation in Agriculture and Natural Resources

まえた、農業開発に関する研究課題の発掘、実施とその研究結果の普Research and Training: SACCAR）は1984年にSADCC、現在の南部

及、2 ）データベースなど情報の伝達、交換システムに関する共同開発、アフリカ地域開発共同体（SADC）により設立された。南部アフリカ地

3 ）海外農業開発プロジェクト実施組織の JICA などへの提案書提出、域における農業と天然資源にかかわる研究と訓練を実施するための調日本への留学生・研修生派遣のための仲介役などである。SACCARと整役を果たし、SADC 加盟国間での農業開発協力を振興することを目の連携を育むために、ナミビアの案件など南部アフリカで実施するで的としている。中心となる活動としては、農業天然資源に関するインあろうICCAE の活動に関して、互いに連絡をとりながら運営していくフォーメーション・サービス（出版、データベースの作成など）、ワークことが望ましいと考える。

ショップや会議の開催、研究費と海外旅費の交付、人材訓練、インパクト評価とモニタリングがある。同様な組織が西アフリカ（CORAF）と中央・東アフリカ（ASARECA）地域にもあり、世界銀行（ワシントンDC）のSpecial Program for African Agricultural Research（SPAAR）がこの3センターのまとめ役を演じている。
SADC下での運営が、1998 年12月1日よりボツワナ農業省農業研究部のもとに移り、それまで 20 数名いたスタッフが現在は 5 名だけとなり、活動内容の大幅な見直しが必要となったので、昨年11月ザンビア国ルサカ市にて今後5ヵ年間の戦略の見直しをするためのワークショップが開催された。このワークショップはフランス外務省と NORADがスポンサーとなり、ザンビア農業省とSADC植物遺伝資源センターがホストとなり実現したものである。この会議の結果に基づき、5 ヵ年計画のネパール現地調査の記録第一号で紹介したネパールでのJICA 農林プロジェクト評価に関連して、名古屋大学大学院生命農学研究科の教官 6 名と大学院生 1 名が現地に足を運んだ。その時の感想や体験を文章にまとめていただいたので報告する。

ネパール日記地域資源管理学講座 大学院博士課程前期課程（水土保全学研究分野）2年 金指 努
「ネパール村落振興・森林保全計画の評価調査」のために昨年 11 月、名古屋大学・生命農学研究科・地域資源管理学講座の服部、近藤両先生に同行させていただき、実際にネパール王国の様子を肌で感じる機会が得られました。ネパール王国に対する森林問題に関する私の知識では、燃料を得るために立木を薪として切ってしまうため減少しているという程度でした。そしてネパールの国土および現在取りざたされている森林問題から連想して、ネパールの山々には鬱蒼とした森はなく、木がまばらにしか生えていない地域が広がっていると思っていました。
ところが、カトマンズから飛行機で目的地のポカラに到着すると、私の想像したネパールはどこにも見あたりませんでした。私が訪れたアルバ村とモウジャ村では、森の中に入って見上げると樹冠に覆われているため陽の射し込みは少なく、見晴らしのよい場所から周囲を見渡しても、山の斜面で地表の色が見えるのは収穫の終わった棚田と一部に存在する崩壊地のみ。ポカラから村への行き帰りの途中、薪を売りにポカラへ向かって歩く女性を数人見かけましたが、私の歩いた地域に根こそぎ伐採された跡は見られず、そこは森林豊かな場所でした。
もちろん私が訪れた場所はネパールのほんの一部。しかもわずか3日程度。ネパールにとって例外的に森林が繁茂している地域の一部および時間の一瞬をかいま見ただけなのかも知れません。しかしながら、ある国のほとんどの地域を自分の目で見られる人は果たしてどれくらいいるのでしょうか。総合的な情報を得るためには、正確な情報を集め、的確にまとめ上げる個々人の力が必要だと感じました。

ラメチャップの静かな時間
植物遺伝育種学研究分野 助教授 北野英己
今回、急きょ西村先生のネパールプロジェクトに参加させていただく機会を得た。この国はおろか海外経験の少ない自分にとっては、経験豊富な門平先生や巽先生らと同行できるとはいうものの、未知の世界を見る期待と不安を同居させての現地入りであった。12月19日にカトマンズに 1 泊後、翌朝 7 時に出迎えの車で今回の主要目的地であるラメチャップに向けて出発した。我々は、現地スタッフも含めて総勢 7 名で車に揺られること 8 時間、最初の宿泊地であるマンタリに到着したのは午後 3 時であった。途中、峠から見た遥か彼方に聳えるヒマラヤの雪峰に感激したり、悪路でドロにまみれて格闘する車にスリルを楽しんでいる自分に、傍を歩く人々の迷惑そうな視線が「おまえ何しに来た！」と戒めているようであった。
翌朝、運転手のラパさんを頼りに、ここから先は殆んど車の往来がないという険しい山道を約 1 時間半かけて登り、ようやくラメチャップに到着した。同行したシュレシタさんの案内で蜜柑園を形成する篤農家を視察後、門平先生、ラパさんと別れた我々 5 人は、1 泊 2 日の徒歩による現地視察に向かった。慣れない足でくたばるのではという不安は、シュレシタさんの上手なエスコートや、林道をぬける度に広がる美しい農村風景に感激して何度も足を休めることで解消された。視察の第 1 日目は、サルファテの小さな町に宿泊した。ロウソクの灯と静けさの中で久々にゆっくりと時間が過ぎていくのを楽しんだ。
第 2 日目も付近の農家を視察しながら山を下った。静かな自然を背景に、ここで訪れた農家の御主人や家族の人達、それに途中で出会った働く女性や学校に通う子供達の皆穏やかで豊かな表情を見る限り、この国の貧困というイメージは相応しくない。それどころか、この国には毎日時間に追われている自分たちが学ぶべき大事なことが沢山あるような気がした。帰路、大規模な侵食で地形が一変したという広大な河原をひたすら歩きながら、この国の人たちと一緒に考えられることは何だろうと何度も自問した。このような機会を与えてもらったことに感謝したい。

アンケート調査の結果
昨年8月上旬から農学系大学、研究機関などの協力を得て、アンケート用紙を配布した。全国の農学系大学・学部が持つ協力実績や研究蓄積、ならびに農学分野の国際教育協力に意欲的に取り組んでいただける方々の研究・人材データベースの構築が目的のアンケート調査である。このデータベースの構築は、これまで十分把握されていなかった潜在的な人材、つまり経験はないが国際協力への意欲と関心がある教官などの人材プールを作ることもひとつの目的としている。約6500通配布し平成12年3月1日現在で総数1403通のアンケートが戻ってきているが、この調査結果を発表するために入力件数 1 1 4 8 の段階でまとめを行った（同様の結果を当センターのパンフレットにも掲載している）。
1）年齢の分布：アンケート回答者の年齢分布をみると、50歳以上60歳未満が一番多く、次に40歳以上50歳未満となる。明らかに勤務年齢が長ければ、アンケート調査への協力度も高くなるが、国際協力に関わった経験が多いほど国際協力に関心が高いとも読み取れる。
2）専門分野の分布と派遣国・派遣機関の種類：日本学術会議
第6部の分類をもとに国際協力の目的に見合うよう、農学分野を10 分野に大別した。ひとりが 3 つの分野まで選択可としたので、実際の人数ではなく、延べ回答数を専門分野別に比率としてまとめた。農芸化学（18 ％）と畜産・獣医学（16 ％）分野の教員が一番多いが、すべての分野をカバーしているといえよう。また途上国派遣先ではアジアが多武田 穣（たけだ ゆたか）
協力ネットワーク開発研究領域・助教授（ 4月 1 日着任）
昭和26年 5 月東京都生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程満了後、学術振興会奨励研究員、理学博士取得、カリフォルニア大学サンディエゴ校研究員を経て、名古屋大学農学部に助手として採用される。現在まで生物分子応答研究センター植物機能統御部門内環境応答統御分野にて細胞複製過程の解析を中心に研究を続けてきた。生化学制御セミナーの担当者として、また 生物系新産業における特許戦略プロジェクトにおいても中心的な役割を果たしてきた。

客員教授
客員教授（ I 種 ）として、国際協力銀行の広田政一氏が 1 年間センターの活動に参加されることになった。また客員教授（ III 種）には中国社会科学院農く、次にアフリカ、中南米が続く。派遣機関は政府・法人

村発展研究所研究員・同院大学院教授また中国社会が、ほとんどである。

科学院学術員である陳吉元先生が5月から3ヶ月の予

3）経験別による分布：開発途上国に関する研究経験、教育企
画・管理にたずさわった経験、専門家として派遣された経定でセンターで研究する。お二人の経歴、研究内容などについては次号に掲載する。

験、留学生・研究員の受け入れ経験の4 つを経験別に分類
すると、留学生・研究員の受け入れをしたことがある教員が最も多く、次に教育企画・管理にたずさわった経験のあ

オープン・フォーラムの開催（ 3月16、17日）る教員が多かった。専門家として派遣された教員の数が一番少なかったが、うち派遣回数は 1 回だけの教員が 4 割を名古屋大学農学国際教育協力研究センターは、農占める一方、12回も派遣された人もいる。留学生・研修員

学領域の問題を実践的に解決する人づくりに関わるの受け入れ経験者で、教育企画・管理にたずさわったこと国際教育協力を効果的・効率的に進める方法を見出もある教員が 475 名、さらに専門家派遣経験もある人はすため、第一回オープンフォーラムを3月16、17日に244 名、4 つの経験すべてがある教員では156 名となる。

名古屋大学豊田講堂会議室にて開催した。「発展途4）専門家派遣と留学生・研修生の受け入れ依頼に関する回

上国の農学分野における人づくり協力の望ましいあ

答：全体では13.6 ％の教員が「専門家として派遣されるこり方」というテーマで日本国内の大学や政府機関のとは可能」であると答えている。
「状況による」「将来的に方々をお招きし、各機関での途上国における農学領は可能」と答えた人を含めると約 8 割の教員が派遣に関し域の取り組みについて発表していただいた後、「協て肯定的な意思表示をした。また「可能］と答えた教員で力ニーズ」、「人材の活用」、「新しい学問創造」の 3も、専門家として派遣された人（25.8 ％）と途上国での研つの議題に沿い討論を行った。また特別講演として、究経験のある人（23.6 ％）でその比率が高く、過去の経験ナミビア大学農学部長オズモンド D.マンデメレ教授が途上国派遣への意欲を高めている。また留学生・研修生に「ナミビア大学農学部の設立と日本に対する国際の受け入れに関しては、全体で約 3 割が可能と答えており、協力の期待」と題して、ナミビアにおける農業教育不可能と答えた1 割の人を除いて9 割の教員が受け入れにの重要性について語っていただいた。このフォーラ関して肯定的である。留学生・研修生の受け入れについてムで議論された内容の詳細は次号（第3号、10月1日

は、4 つの経験別ではほとんど差は見られない。

発行）に掲載する。