社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究―教育政策の動向とカリキュラム・マネジメントの特質―田中謙（山梨県立大学）

河西安奈（山梨県公立学校）

キーワード：社会に開かれた教育課程 地域学習 教育政策 カリキュラム・マネジメント
社会科

要 旨
本研究は、地方公共団体の教育政策下における小学校での地域学習の現状分析を事例検討
を通して行い、教育課程編成および地域の教育資源との協働を図るカリキュラム・マネジメ
ントの特質について明らかにすることを目的とした。
その結果、B市立小学校では教育課程上、学習指導要領の内容に即して社会科、生活科、総合的な学習の時間の時間を中心に地域資源を積極的に活用しながら、地域学習（郷土学習）
展開していることが明らかになった。この地域学習を支える基盤は副読本や助成等の政策があることも調査結果から示された。

Ⅰ．問題の所在と研究目的する法律」（地教行法）において、保護者

１．問題の所在や地域住民が学校運営に参画する「学校運（1）学校と地域の連携・協働―「社会に開営協議会」制度が導入されたことを受け、かれた教育課程」―「地域とともにある学校づくり」が推進さ今日の学校教育行政における重点政策のれてきている。

一つに、学校と地域の連携・協働をあげる

また2015（平成27）年12月21日中央教育ことができる。

審議会より答申された「これからの学校教例えば、2000（平成12）年12月22日教育

育を担う教員の資質能力の向上について〜

改革国民会議「教育改革国民会議報告−教学び合い、高め合う教員育成コミュニティ

育を変える17の提案−」、2004（平成16）の構築に向けて〜（答申）」（中教審第184

年３月４日中央教育審議会「今後の学校の号）、「チームとしての学校の在り方と今後

管理運営の在り方について（答申）」等をの改善方策について（答申）」（中教審第受け、2004（平成16）年６月９日一部改正

185号）、「新しい時代の教育や地方創生のされた「地方教育行政の組織及び運営に関実現に向けた学校と地域の連携・協働の在＊山梨県立大学＊＊山梨学院小学校トワイライトスクール−36−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

り方と今後の推進方策について（答申）」

していく教育課程を編成・実施するために（中教審186号）のいずれも、学校と地域社

は、「カリキュラムを主たる手段として、会の連携・協働に関する内容、方向性や実学校の課題を解決し、教育目標を達成して現に向けた必要な方策等が主要な位置づけ

いく営み」であるカリキュラム・マネジメを占めていることから確認できる。具体的ントが必要である（田村,2016,12）。

には「新しい時代の教育や地方創生の実現

カリキュラム・マネジメントには「各教に向けた学校と地域の連携・協働の在り方

科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校や今後の推進方策について（答申）」では、教育目標を踏まえた教科等横断的な視点「地域の教育力の充実」「持続可能な地域社

で、その目標の達成に必要な教育の内容を会を創る」「地域と学校が連携・協働して、組織的に配列していくこと」「教育内容の地域全体で子供たちの成長を支える活動」

質の向上に向けて、子供たちの姿や地域のの重要性が指摘されている。

現状等に関する調査や各種データ等に基づ

このような学校と地域の連携・協働にき、教育課程を編成し、実施し、評価しては、学校組織改革や授業改善等の学校づく改善を図る一連のPDCAサイクルを確立すりの側面と、地域教育力の向上や地域社会ること」「教育内容と、教育活動に必要な全体の活性化といった地域づくりの側面の

人的・物的資源等を、地域等の外部の資源両方があるとされている（志々田・佐々も含めて活用しながら効果的に組み合わせ

木・天野,2015,183-184）。このうち前者にること」の３つの側面があるといわれてお関しては、小学校、中学校、高等学校学習り、学校外の教育資源と協働することを目

指導要領等においても「社会に開かれた教指すうえでは３番目の側面に着目する必要育課程」の実現という基本的な理念として、がある。この点は、磯田（2017）の指摘す

１）

さらなる取組の推進が目指されている 。

る今後の学校の教育課程編成における「地社会に開かれた教育課程は「現代社会と学域の人材など外部資源を取り入れた教育課

校教育を接続する媒介項」であり（松程を構想する」ことの必要性の指摘とも合田,2018,133）、今後学校と地域の連携・協致する（磯田,2017,４）。

働を進めるためには、社会に開かれた教育

そこで本研究では今後の学校の教育課程課程の編成・実施を進めていくことが学校編成における学校外の教育資源と協働する現場には求められる。

ことに焦点を当て、小学校におけるカリキュラム・マネジメントの分析作業を通して、現場での教育課程編成およびカリキュ（2）社会に開かれた教育課程とカリキュラ

ラム・マネジメントの実際に迫ることとす

ム・マネジメントる。

社会に開かれた教育課程の意義に関して
は、「社会と目的を共有すること」、「社会２．先行研究の検討と分析視座的要請にこたえる人材を育てること」、「学
校外の教育資源と協働すること」があげら

田村（2017）は学校が設定した目標を実れている（安彦,2017,220）。このうち、特現できるように教育課程を編成することがに学校外の教育資源と協働することを実現重要であるとし（田村,2017,41-42）、生活

させ、子供たちに必要な資質・能力を育成

科、総合的な学習の時間と連携した「各教−37−

社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究

科等の学習を総合的な学習の時間に生かれてきている」ことが指摘され、今日の教す」、「総合的な学習の時間を各教科に生か

育課程政策においても「共同体としての国す」、「生活科を中核にしたスタートカリキ

家・コミュニティとしての地域社会の再構

ュラム」の３つの教育課程編成を示してい築を目的とした『郷土を愛する態度』が重る（田村,2017,42-44）。本研究はこの田村視されている」ことが指摘されている（生（2017）の知見を援用し、生活科、総合的

嶌,2012,14）。

な学習の時間と他教科の連携を、「地域学以上の指摘から、つまり郷土学習‐地域習」の視座から検討する分析枠組みを設定

学習の系譜は、戦前戦後を通して学校現場する。

の教育課程編成に関連して、学校の地域に地域学習とは「特定のスケールの下でのおける学習に密接に関連してきたと考えら

人々の生活や社会の在り方を相互連関的にれ、教育課程政策を踏まえながら学校外の学ぶ学習」であり、「後の総合的な社会認

地域の教育資源との協働に着目して教育課識につながる、経験とイメージの蓄積を重程編成を検討する上では、地域学習は適切視する」とされる（宮崎,1994,118）。特にな分析対象になると考える。

社会科では「地域は社会事象を意味づける

地域学習に焦点を当てたカリキュラム・場」「地域は社会生活の原則を発見させる

マネジメントに関しては、橋本（2018）が場」「地域は社会の発展を願う気持ちを養「総合的な学習で探究学習をしていくため」う場」「地域は社会科の学習能力を育成すには時間がかかり、「総合的な学習の時数る場」として、その地域での学習の意義がだけでは足りない場合」があるため、「学示されている（朝倉,1989,10-12）。

び方は社会科、算数科などの学習を活用」

花輪（2014）によれば、地域学習の「地する、「活動の場として遠足や校外学習な域」は昭和40年代を境に「郷土」という概どの学校行事、特別活動に組み入れ」る、

念から変化し、郷土学習が地域学習と呼ば「表現活動として、国語科や図画工作の表れるようになったとされている。郷土学習

現活動、作品としたりする」等のカリキュは「1891（明治24年）に定められた『小学ラム・マネジメントの必要性を示唆してい校教則大綱』にはじまる」とされ（五十る（橋本,2018,56）。また原他（2018）は小嵐,2006,35）、戦前には文部省主導の郷土教学校社会科では「子どもにとっての『身近育推進政策下で進められ、戦後は「カリキな地域』にある遺跡や文化財を教材化する

ュラム編成運動としての地域教育計画の中ことが求められている」としている（原心」として全国規模の実践が行われてきた

他,2018,57）。この教材に関しては、例えばといわれている（生嶌,2012,14）。さらに、「副読本」は「社会科における地域学習に生嶌（2012）では近年の教育課程政策にお欠かすことのできない教材」であるとされいて「学校や地域の実態や課題をふまえた（梅野・佐藤,2016,11）、学習指導要領との各学校による教育課程づくり」が一貫して関係性等に関する研究が進んでいるとされ求められ、「平成10年学習指導要領によるている。

『総合的な学習の時間』の新設を契機」と

しかしながら、実際に地方公共団体の教し、「地域の題材や課題を主題とした『地育政策下において、学校で地域学習がどの

域総合学習』としての授業が数多く実践さように教育課程編成で位置づけられ、そこ−38−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）に地域の教育資源との協働を図るカリキュ

なおA県ではコンクール名が「郷土学習」

ラム・マネジメントが営まれているのかにになっているように、地域学習の名称としついては、十分に明らかにされていない。

て「郷土学習」が学校現場で浸透している

特に実際の地方公共団体、学校における営と考え、本調査では「郷土学習」の名称でみを実証的に検討したものは報告が蓄積さ調査を実施した。
調査方法はB市教育委員会に趣旨説明をれてきていない。

行い、同教育委員会の調査許可と研究活動へのデータ使用の許可を得て、教育委員会

３．研究目的
本研究では上記の問題の所在および先行経由で各校に依頼を行った。調査期間は研究の到達点から、地方公共団体の教育政

2016（平成28）年７月〜８月である。回答

策下における小学校での地域学習の現状分者に関しては調査方法の性格上、各校に委析を事例検討を通して行い、教育課程編成

ねることにした。

および地域の教育資源との協働を図るカリ

さらに、B市立小学校における実践に係

キュラム・マネジメントの特質について明るカリキュラム・マネジメントの特質を明らかにすることを目的とする。

らかにするため、４校（後述の学校No.１、２、５、10）へ訪問による聞き取り調査をⅡ．研究方法行った。調査日時・対象については、No.

本研究では上記の目的を達するため、第１が2016（平成28）年11月22日10：30〜

一に地域学習に関する政策動向を整理す

12：00で調査協力者は教頭、No.２は同11る。その上で第二にA県B市の全11小学校

月22日16：00〜17：00で社会科担当教諭、を対象に地域学習に関する質問紙調査を実

No.５は同11月25日10：30〜12：20で社会施した。併せてB市の４小学校に聞き取り科担当教諭（研究副主任）、No.10は同12月調査を実施し、カリキュラム・マネジメン

１日14：00〜15：00で教務主任である。４トの実際に関する事例検討を行うこととし校を選定した理由としては、学校および在た。

籍児のコンクール参加回数が多く、質問紙

A県B市はA県教育委員会およびC郷土学

調査でも独自の取組に関する回答が得ら

習推進会議が主催する「郷土学習コンクー

れ、かつ調査協力が得られたために選定しル」において、2016（平成28）年度時点でた２）。聞き取り調査の内容は、質問紙調査７校が受賞歴を有し、地方公共団体別の受の内容を基に、「学校独自に行っている郷賞数が一位であった。最多受賞校も所在す

土学習に関する活動」「郷土学習とカリキるため、A県内で本研究目的を達する対象

ュラムとの関連性」「教員の郷土学習およ

先として適切と考え、調査対象地域に選定

び郷土学習に係るカリキュラム・マネジメした。

ントに関する意識」の３項目を設定した。

質問紙の調査項目は五十嵐（2006）を参
Ⅲ．地域学習に関する教育政策の動向

考に、自由記述方式で「郷土学習のねらい」「教育課程における郷土学習の位置づけ」

近年の教育政策やその背景となる答申等「教材」「地域資源の活用」「研修等の郷土において、学校と地域の連携・協働に関す学習推進の仕組み」と「実践事例」とした。

る提起がなされたのは、1987（昭和62）年−39−社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究

４月１日臨時教育審議会第三次答申である

働を一層進めるためのシステム構築が目指といわれている（中村・山口,2018,２）。第された。

三次答申では21世紀の学校構想として、生このような流れを受け中教審第184〜186

涯学習社会を目指す一環として「家庭や地号の各答申が示され、答申を推進するため

域社会との連携を深め、家庭や地域社会と2016（平成28）年１月25日文部科学大臣がともに子どもを育成する開かれた学校」が「「次世代の学校・地域」創生プラン」を決標榜された。

定し、今日社会に開かれた教育課程の実現

平成に入り1990年代以降、さらに学校とや、学校運営協議会の設置努力義務化等が地域の連携・協働に関する中教審答申等で目指され各学校での取り組みが進められての言及が増加していく。1996（平成８）年いる。

７月19日中教審「21世紀を展望した我が国

以上のような地域学習に関する教育政策の教育の在り方について（第一次答申）」の動向の中で、実際に小学校で取り組まれでは「社会に対して『開かれた学校』」とている地域学習について、調査結果の分析

して、学校種を問わず教育課程編成においを行う。

て「個性化」「特色化」の必要性が提起さ
Ⅳ．調査結果と考察れた。1998（平成10年９月１日中教審「今後の地方教育行政の在り方について（答以下では、質問紙調査及び聞き取り調査

申）」では、「地域住民の学校運営への参画」の結果を示す。なお全11校はランダムに学「地域コミュニティの拠点としての学校等

校No.を付与して整理した。また一部調査の活用」等が示され、学校に関しては「地対象の特定につながる地名等の内容は回答

域に開かれた特色ある学校づくりを実現すの主旨を損ねない形で改変した。

る」ために、「自主的・自律的な学校運営」
１．
「郷土学習のねらい」

に関して、校長が「自らの教育理念や教育方針」に基づき、「各学校において地域の「郷土学習のねらい」に関しては、状況等に応じて、特色ある教育課程を編成

Table１のような結果となった。11校中９する」等の必要性が唱えられた。この答申

校（No.２〜６、８〜11）が郷土を「愛す等を受け、2000（平成12）年１月28日の学ること」や「大切にすること」、６校（No.

校教育法施行規則一部改正で「地域に開か

１、３、４、７、８、９）が郷土を「知るれた特色ある学校づくり」のために学校評

こと」、「理解すること」、「関心を持つこと」議員制度等の導入が図られた。

に関するねらいを掲げており、この２つが2000年代には、先述のように2004年の地

主に郷土学習のねらいとされていることが教行法一部改正により学校運営協議会制度推測された。地域資源に明確に言及してい（コミュニティ・スクール）が導入され、るのは「地域資源の活用」（No.４）、「人材2008（平成20）年には「教育振興基本計画」

活用や地域資源の活用」（No.５）、「地域の（平成20年７月１日閣議決定）の「社会全教材や人材などの活用」（No.８）の３校で体で教育の向上に取り組む」方針等を受け、あった。

社会教育政策の一環として学校支援地域本部事業が実施され、学校と地域の連携・協−40−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

Table１Ꮥᰧ㻱 㼒 㻑
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「郷土学習のねらい」

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「教育課程における郷土学習の位置づけ」
Table２「教育課程における郷土学習の位置づけ」

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社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究「教育課程における郷土学習の位置づけ」

探索等の郷土学習が取り組まれていることに関しては、Table２のような結果となっが確認された。

た（NO.11の小学校からは同項目に関する

以上から、B市立小学校では主に「生活回答が得られなかった）。なお「総合的な

科」
「社会科」
「総合」を中心に郷土学習が学習の時間」は「総合」と表記した。

教育課程に位置づけられ、各学校で合科的結果からB市立小学校では、第１、２学なカリキュラムや、学校行事を通した縦割

年（低学年）に関しては、半数以上の６校

り活動が取り組まれていることが推測でき（No.１〜４、６、７）で小学校第２学年

る。

「生活科」で教育課程に位置づけられてい３．
「教材」および「地域資源の活用」

ることが確認できた。２校（No.４、７）「教材」に関しては、いずれもA県編では第１学年から位置づけられていること

纂・刊行、B市編纂・刊行の副読本を利用も併せて確認できた。
第３、４学年（中学年）に関しては、小していることが確認された。さらに、３校学校第３学年では半数以上の６校で「社会では市町村合併前の旧町域を対象とした副科 」（ N o . ３ 〜 ７ 、 ９ ）、 ５ 校 で 「 総 合 」

読本を使用しているも併せて使用している（No.１、３、５、７、10）で教育課程に位ことが確認された。

置づけられていることが確認できた。第４「地域資源の活用」に関しては、「田ん

学年では半数以上の６校で「社会科」（No.

ぼ（米作り）」、「堰」、「砂防」、「湧水」、

１〜３、５、７、９）、「総合」（No.２、４、「山岳地帯」、「地層」、「酪農」、「B市観光５、７、８、10）で教育課程に位置づけら協会」、「美術館」、「NPO」の回答が得られていることが確認できた。

れた。

第５、６学年（高学年）に関しては、小４．
「研修等の郷土学習推進の仕組み」

学校第５学年では半数以上の６校で「社会科 」（ N o . １ 〜 ５ 、 ７ ）、 ８ 校 で 「 総 合 」「研修等の郷土学習推進の仕組み」に関（No.１〜５、７、８、10）で教育課程に位しては、B市内で教職員向けに行われてい

置づけられていることが確認できた。第６る「教職員ふるさと講座」の利用や、「校学年では半数以上の６校で「総合」（No.３、

内研究授業での郷土学習」（教員同士によ

５〜８、10）で教育課程に位置づけられてる情報交換・共有）、「コンクールへの参加いることが確認できた。

の周知や過去の優秀作品の紹介」の回答が得られた。

他に「理科」「国語科」「図画工作科」での位置づけや、同学年での「社会科」／

５．実践事例「総合」、「理科」／「社会科」／「総合」、異学年での「社会科」／「総合」等、合科

４校の郷土学習に関する実践事例につい的な「合同カリキュラム・デザイン」を行て、聞き取り調査から得られた概要をっている学校の存在も確認できた。また少Table３にまとめた。

なくともNo.１、６、７の５校で学校行事として「わんぱく大行進」「地域探訪」「きらきら探検隊」等の名称で縦割りでの地域−42−

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人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

No.
No.１

概

要

社会科、生活科、総合的な学習の時間、全校行事で郷土学習を行っている。２
年生の生活科では町探検、３年生の総合的な学習の時間では砂防の学習、４年生の社会科では上下水道、５年生の総合的な学習の時間では水青、また社会科にて農業生産・縄文土器について、６年生は江戸時代の（宿場名）について学習している。
具体的には地域の企業を郷土の資源として生活科や社会科の授業で活用している。例えば、A県の名産品として全国的に知られている和菓子製造会社の店舗と工場が徒歩15分程度のところにあり、生活科の学習での見学先として訪れている。
地元の企業の歴史を学ぶことは、郷土についての歴史を学ぶことであり、郷土愛を育むことにつながる。
また全校行事として、「わんぱく大行進」を毎年６月に行っている。児童会が中心となった全校行事で、2016年度で32回目を迎えた。ウォークラリーのような活動で一定の区域で行われており、B市内を５地区に分け、毎年１地区ずつローテー
ションをしながら行進を行っている（2016年度より４地区）。事前学習では縦割りグループに分かれて、グループ名を決める、グループの旗を作成する、グループ内での係を決める、行進するコースを決める、あらかじめ提示された課題について調べるなどの活動を行う。
事後学習では、行進した地区について写真などを用いて新聞を作成する。「わんぱく大行進」における郷土学習に関連したねらいは、「課題を持った野外活動や地域の方とのふれあいを通して、地域の自然や歴史、諸施設などを知り、ふるさとを見つめ愛する心を育てる」というものである。近年では移動手段の多くを車に頼ることが多くなっている上に、子どもたちにとって日常生活の中で通学路以外の道を歩くという機会は少ない。それは、地域に関する学習の機会の喪失でもある。そのため地域を学ぶ機会として「わんぱく大行進」を行っている。

No.２

国語科、社会科、生活科、総合的な学習の時間、全校行事の中で郷土学習を取り扱っている。２年生では生活科の町探検、４年生の総合的な学習の時間にて（旧町名）の湧水、また社会科にて（旧町名）の昔の人々の暮らしについて、５年生は社会科にて食料生産を支える人々（米づくり）、総合的な学習の時間では（山岳名）博士になろうという学習を行っている。さらに、質問紙で記載があった６
年生の国語に関しては、（山岳名）のパンフレット作りを通し郷土学習を行っている。
同校では、（旧町名）の湧水や堰を郷土学習の教材として活用している。これらの学習のために地元の方を講師に招き、（旧町名）の昔の人々の暮らしを学ぶ。また、（山岳名）の自然や観光地などを活用し、自由に調べ学習を行うなどの活動も行っている。
全校行事として毎年（山岳名）登山を行っている。１・２年生は（山岳名）、３−43−

社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究

年生は（河川名）、４・５・６年生は（山岳名）山頂を目指す。事前学習として地域の方から講話を聞く。今年度は地域在住でエベレスト登頂経験のある講師からの講話を行った。講師謝金はB市の郷土学習補助金から捻出している。
No.５

社会科、理科、生活科、図画工作科、総合的な学習の時間などそれぞれの学年が複数の教科で郷土学習を行っている。それぞれの単元で、どの地域資源を活用するとよいかが教育課程に記されており、複数の単元等で郷土学習が取り入れられている。
同校では、「開かれた学校」「連携する学校」「地域（に・を・で）学ぶ学校」を念頭に置き、地域の人材活用に力を入れている。また、堰・水路、駅、養蚕、学校林等の自然環境、地域の偉人などの地域素材の活用や、郷土資料館、美術館、科学館、森林公園など各種施設等の活用も行っている。
また同校では美術館と連携した活動がある。情操教育の一環として、また地域の方との交流の場として活用するために、学校に美術品を展示している。児童は
図工工作科の授業時に作品の鑑賞を行ったり、美術館の学芸員等から絵の指導を受けたりしている。また、６年生は室町時代の学習と関連して地域の方を指導者に招き、茶道体験を行ったりもしている。

No.10

国語科、社会科、生活科、総合的な学習の時間、全校行事の中で郷土学習を取り扱っている。２年生は生活科にて町探検、３年生は総合的な学習の時間にて（地名）の自慢できること、４年生は社会科にて観光地としての（地名）、５年生
は総合的な学習の時間の中で酪農、６年生は社会科や総合的な学習の時間にて（地名）の開拓の歴史や、国語科の時間に（地名）に関する内容をまとめたリーフ
レット作りなどの学習を行っている。
同校では、（地名）の開拓の歴史、酪農、自然環境などを活用している。開拓の歴史は開拓者についての学習を行ったり、開拓時代を知る地域の方の話を聞いた
りして学んでいる。また、（地名）開拓に尽くした「郷土の偉人」について刻まれた「興民館」へ足を運び、学習に生かしている。自然環境は学校林での活動を通して自然を守るための学習を行っている。
また毎年（観光地）にて開催される（祭名）へ参加している。低学年はどんぐ
りや松ぼくりなどの木の実や、小枝や落ち葉などを集めてプレゼントをつくり、中学年は（地域）についてまとめ、フェアに参加してくれたお客さんにプレゼン
テーションを行い、地域の魅力を伝えている。さらに高学年はビオラを育てて販売するという活動を行っている。また、全校でオープニングセレモニーへ参加し、合唱の披露も行っている。当日までの時数の取り扱いについて、低学年は生活科、中学年は国語科及び総合的な学習の時間、高学年は総合的な学習の時間の中に位置付けている。

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人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

４校すべてで共通して郷土学習を取り入

B市小学校の地域学習の基盤となっている

れている教科等は、社会科、生活科、総合

ことも、地域学習の特質としてあげられよ的な学習の時間の３つである。これらの教う。

科等は小学校学習指導要領にて地域学習に
Ⅴ．まとめと今後の課題関する記載がされていることより、必然的に取り入れられていると考える。しかし、

本研究は、地方公共団体の教育政策下にこれらの協会外での導入や、全校行事としおける小学校での地域学習の現状分析を事ても地域学習がデザインされている。松尾例検討を通して行い、教育課程編成および（2014）は、相互に関連のない分離した教

地域の教育資源との協働を図るカリキュラ科カリキュラムではなく、それらの教科のム・マネジメントの特質について明らかに

相関・融合・広領域化をめざし、子どものすることを目的とした。

学びを創意工夫しながら学校に基礎を置く

その結果、B市立小学校では教育課程上、カリキュラムをデザインしていくことが期

学習指導要領の内容に即して社会科、生活待されていると述べている。４校はまさに科、総合的な学習の時間の時間を中心に地

松尾（2014）の指摘するカリキュラム・デ

域資源を積極的に活用しながら、地域学習

ザインを、地域学習を通して実践している（郷土学習）展開していることが明らかにといえる。

なった。この地域学習を支える基盤は副読本や助成等の政策があることも調査結果か

そして４校とも、地域の人々を郷土学習

ら示された。

に関する重要な人的資源として活用していることがうかがえる。教職員だけでは不足

B市の分析からは特に地域住民や施設、する地域に関する情報や知識、つまり「在さらには自然等地域資源の活用が特質とし来知」（Local Knowledge）を教科指導等てあげられる。そこでは教職員等学校の資に取り入れるため、地域住民と協働すると源だけでは十分でない「在来知」が資源というカリキュラム・マネジメントが実践さして活用されている点は、従来の研究ではれている。この点は地域資源の活用も同様

十分な言及がなされていない点である。こであるといえる。

のことは、学校と地域の連携・協働により、

また、これらの各学校の地域学習の取組

地域の「在来知」を活用した地域学習の実を支えるB市の政策が、副教材の編纂・刊践を実現するという、学校経営におけるナ

行と、学習活動への助成であることが聞き

レッジ・マネジメント（知識経営）の可能取り調査から明らかになった。B市の地域性を示唆するといえる。

学習に係る政策では、「確かな学力の育成」

しかし、本研究では各小学校の実践事例のため「B市の資源を生かした学習に努めの詳細な検討には至っておらず、教育課程

る」こと、「健やかな心とたくましい身体

編成とカリキュラム・マネジメントの運用の育成」のため「自分や他人を大切にするに関しても部分的な解明にとどまってい

心を育てる」こと、「未来を切り拓く力のる。今後は各校の分析を通して、社会に開育成』のため、「郷土を愛し、環境を守る

かれた教育課程における地域学習の特質と力を育てる」という方針が示されている。

実践への示唆を得ることが課題としてあげこのようなB市の地域学習の振興政策が、

られる。

−45−

社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究

注ュラム・マネジメント─総合的な学習の

１）この社会に開かれた教育課程に関して

時間「宇治学」第６学年『ふるさと宇治』

は、2015年４月15日第５回中教審初等中の魅力大発信」を事例に─」『心理社会等教育分科会教育課程企画特別部会で配的支援研究』９,55-69.

布された資料「今後の教育課程の在り方

花輪由樹（2014）「学習指導要領におけるについて（これまでの議論の要点のまと『郷土』から『地域』への変遷」『2014年め）（案）（整理中）」に「学校と地域社

度日本建築学会大会（近畿）学術講演

会等とのつながりを持った教育課程」と会・建築デザイン発表会学術講演梗概

いう表現で示され、その後の議論で社会集』31-32.

に開かれた教育課程と整理された点から

原伸気・成見宏太朗・鈴木愛理・井上奈

考えると、理念の核には学校と地域の連

穂・青葉暢子・麻生多聞・町田哲（2018）

携・協働があると考えられる。

「小学校社会科の地域学習における副読

２）B市内で「へき地教育振興法」（1954

本の開発―徳島県における塩業の変遷に（昭和29）年６月１日法律第143号）に基着目して―」『鳴門教育大学授業実践研

づく「へき地学校」に指定されているの究』17,57-67.
五十嵐一浩（2006）「郷土愛を育てる地域

は、小学校２校であり、うち１校がB市

学習の工夫―地域の人々とのふれあい体

No.10である。

験を通して―」『教育実践研究』16,3540.

謝辞
本研究を実施するにあたり、お忙しいに

生嶌亜樹子（2012）「郷土学習と地域の活も関わらず調査にご協力くださいましたB

性化―飛騨高山・朝日学区を事例として

市教育委員会およびB市立小学校関係者の―」『日本学習社会学会年報』８,14-17.

皆様に感謝申し上げます。ありがとうござ

磯田三津子（2017）「カリキュラム・マネ
ジメントの考え方とこれからの教育課程いました。

のあり方―『社会に開かれた教育課程』に基づいて―『埼玉大学紀要 教育学部』

付記

66（1）,１-８.

本研究は、2016年度山梨県立大学人間福祉学部人間形成学科学士学位論文として第河西安奈（2017）「教育政策に基づく小学

２著者（河西）が提出した論文を、第１著校における郷土学習の実態とそのカリキ者（田中）の責任で異なる分析視座から再ュラムマネジメントの特質に関する研分析を行い、執筆したものであることを付

究」『2016年度山梨県立大学人間福祉学記する。

部卒業研究論文集』1-40.
松田武雄（2018）「『社会に開かれた教育課

参考文献

程』の歴史的考察」『中村学園大学・中朝倉隆太郎編著（1989）『地域に学ぶ社会

村学園大学短期大学部研究紀要』（50）,133-140.

科教育』東洋館出版社.
橋本祥夫（2018）「地域についての認識の松尾知明（2014）「教育課程・方法論―コレディネス分析による地域学習のカリキ

ンピテンシーを育てる授業デザイン」学−46−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）文社.
宮崎正勝（1994）「初等社会科における地域学習の意義と方法―話し合い、イメー
ジ・マップ作り、物語作りを中心にして―」『教育方法学研究』20（0）,117-125.
中村吉秀・山口好和（2018）「『社会に開かれた教育課程』の系譜（1）―雑誌『初等教育資料』の関連記事整理をもとにして―」『北海道教育大学紀要

教育科学編』68（2）,１-13.
志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり（2015）「学校とともにある地域づくりを促す『協働』に関する考察」『日本生涯教育学会年報』（36）,183-199.
生涯学習企画課生涯学習推進班（2018）「公立学校における地域連携の現状と課題に関する研究〜生涯学習社会における学校と地域の連携・協働で「社会に開かれた教育課程」を実現する〜」静岡県総合教育センター『研究紀要』22,１-61.
田村学（2017）『カリキュラム・マネジメント入門』東洋間出版社.
田村知子（2016）『カリキュラムマネジメ
ント─学力向上へのアクションプラン』
日本標準.
梅野正信・佐藤康子（2016）「小学校社会科副読本における歴史関係記述の考察」『上越教育大学研究紀要』36（1）,11-30.
安彦忠彦編（2017）『小学校学習指導要領
全文と改訂のピンポイント解説』明治図
書.

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社会に開かれた教育課程における地域学習に関する事例研究

Area Studies of Curriculum Opened to Society-The Trend of Education Policy in Japan and a Case Study on the
Characteristics of Curriculum Management-

TANAKA Ken（Yamanashi Prefectural University）
KASAI Anna（Public Schools in Yamanashi Prefecture）

Key words:
Curriculum Opened to Society
Area Studies
Education Policy
Curriculum Management
Social Studies−48−