建国前後期中国東北地域における基層統治システムの再編－総力戦と近代化の視点から－

角崎

慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻

緒信也

博士課程

は戦争のための動員をいかにして行い、それは政治体制言構造にいかなる影響を与えたのかという問題を明らかに「戦争のための準備は、国家建設（state-building）の1）ための偉大な活動である」

せねばならないだろう。とは、1975 年に発表された論文における C．ティリーの言である。戦争が徐々に以上の問題意識に沿って、具体的に本研究で明らかに総力戦の様相を呈していく中、国家は、それまでとは比しようとすることは、中国共産党が国共内戦（1946 ～較にならない量の物資と人員を戦争に動員するために、1949）を戦うために行った戦争動員政策が、共産党に国家を守ることに対する責任と信念を領域民衆全体に共よる基層レベルの政権建設にいかなる影響を及ぼしたか有させ、彼らの戦争参加に対する自発性を喚起することという問題である。国共内戦は、それまでもっぱらゲリが必要となった。まさにこのような背景の下で、国民国ラ戦によって戦局を乗り越えてきた共産党にとって、最家建設（nation-state building）は促進された 2）。すな初に直面した総力戦であった。このとき共産党は、従来わち、近代戦争のための準備こそが、あらゆる国家にお型の統治方式を根本的に転換し、領域住民を政治（革いて統治システムの根本的転換をもたらす最大の要因で命）への主体的参加者として覚醒させ、権力を名目上彼あったといえる。

らの意思を代行するための機関として再定義することをはかった。すなわち、中国を一気に「国民国家」へと昇欧米の多くの諸国において、また日本においても、そ華させようとしたのである。

れはデモクラシーへの転換を促した。R．ダールは、「国民からなる大量の軍隊を備えた国家…それは民主主義革命の時代の到来を知らせるものに他ならなかった」3）

考と述べた。A．ギデンズも、国家が、民衆個々人に対す1．土地改革の目的と諸矛盾察る管理・監視能力を増大させていかざるを得なくなった

共産党がこの時期において最も広範囲に、もっとも激ことの弁証法的帰結として、国家と民衆の間の互酬的関烈に執行した土地改革運動こそが、この目標を達するた係の増大、ひいては、国家体制の民主化を論じた

4）。つめの手段に他ならなかった。東北地域における土地改革

まりデモクラシーは、構造主義的な観点から解釈するなの本格的な開始を告げた「七七決議」は、「農民の解放らば、国家が戦争規模の拡大を受けて社会への統合を強をかちとる闘争の過程で、農民の自覚を高め、積極的な化せねばならなくなったことの一つの帰結であった。

農民を武装させ、…各種各様の人民武装力を組織し、戦第二次大戦後に誕生した多くの小国と異なり、中国は争の各種活動に参加するように農民をひきつけ、東北19 世紀以降から、強大な帝国と近代戦争を戦うための自衛戦争を広範な人民が参加する戦争にする」5） こと準備を進めねばならなかった。その意味では、中国におを目標に掲げた。そのための具体的政策は、「保田保家」

いても、民主主義的転換が起こり得る契機が、欧米諸国の心理を啓発するということに集約されよう。共産党はと同様に存在していた。だが周知のように、中国が中国土地改革を推進する中で、「階級敵」の土地と財産を農共産党政権の下で最終的に打ち出した国家体制は、民主民に収奪させると同時に、「階級敵」の報復から身を守主義とは程遠いものであった。なぜ欧米諸国と中国の間るために、その同盟者たる国民党を粉砕しなければならでこのような差異が生じたのか？ なぜ中国において成ないことを説得した。共産党は、このようにして農民の立したのは、インプット経路の著しく未発達な専制的体利益と党の利益を融合させ、農民を戦争と政治に対する制であったのか？ それを明らかにするためには、中国自発的参加者として再構築することを目指したのであった。
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角崎

信也

土地改革を通した貧困農民に対する土地と財産の分配することによって、運動に「主体」と「客体」、「責任者」は、1947 年後半までに普遍的に実行された。だがそれと「無責任者」の分化が生じることを回避しようと考えは、農民の戦争参加に対する自覚性と積極性を高めるとた。そのために、村に一層の権力層が存在することそのいう本来の目的が達せられたということと同義ではなものを否定するという選択肢が採用されたのである。こかった。このような矛盾が生じた最大の原因は、本来広れと同時に、県・区レベルの幹部およびそれが派遣す範な大衆が激しい階級闘争を巻き起こすことを通して行る工作隊の指導性を強化することが求められた。ある県

われるべき土地および財産の没収と分配を、工作隊や村は、工作隊が先頭に立ってやる方が幾分迅速であり、か幹部、「積極分子」が一手に引き受け、代行したことにあっついくつかの偏向を防止し、いくつかの不必要な面倒をた。このとき多くの農民は、ただ分配の恩恵に与るのみ減少することができる」との認識を示した 8）。
「幹部をで、階級闘争に直接参加しておらず、このため報復の危停職し審査を受けさせることは、各地で一遍に同時に停険を恐れて武装の必要を認識することも、階級的敵愾心止してはならず、工作隊が到着した村の村幹部を停職さを成長させることもなかった。

せるのが良い」 とされていたことが示しているとおり、

9）

実際のところ闘争に積極的に参加しようとしたのは極村幹部の一律解職は、その任務の一部を上級の行政階層少数の「積極分子」と呼ばれた農民のみであり、彼らは、に移譲する過程を伴っていた。

「いつもほかの人は自分に及ばないと考え、いつも他のだがこのような政策は、その一つの帰結として、村屯人に対して安心せず、一切のことを全て他の人を呼ばず基層レベルに「無政府状態」をもたらした。貧雇農路線

6）にやり、全て自分で一手に代行したがった」 。また一は、村レベルが自律的な政権機関として機能すること方で多くの農民は、「往々にして、何人かのごろつきあを、最大限の注意を払って抑制した。それゆえに必然的るいは機械主義的なみせかけの積極分子を利用し、暴力に、土地改革が終了し工作隊が村を去った後、「貧雇農の使い手とならしめたいと思い、『彼に先頭に立って闘が言えば全て決まりとして幹部が采配を振るわない無政争してもらい、闘争し終わったら皆で利益を得』ようと府状態」10）が生じた。また、幹部を優秀と無能とに関7）欲した」 。すなわち多くの農民は、先頭に立って闘争わらず一律に批判と解職の対象としたため、幹部の意欲、することのリスクを「積極分子」に背負わせ、自身は運および大衆の幹部になろうとする意欲を多いに低落させ動に「ただ乗り」しようと考えたのであった。

た。松江省党委員会書記の地位にあった張秀山によれば、

土地改革を成功させ、その本来の目的を達するために土地均分後の状況は、「のらくら者が権力を取り、良いは、このような「一手代行」を生じさせる構造を極めて

幹部は領導を放棄し、事を取り仕切ろうとせず、農村の短期間のうちに改変することが不可欠となっていたので混乱状態を助長し、デマが入り乱れ、農村社会秩序が動ある。

揺した。村屯幹部は生産に対する領導を放棄し、県区幹2．村幹部の一律解職と権力の空洞化

部は強迫命令をやっている」といったものであった 11）。

東北解放区の共産党は、東北地域における国民党軍をおそらくこのような事態を招くに至ることは、共産党早期の内に殲滅し、東北を全国の内戦を支援するための幹部も、多かれ少なかれ認識していたはずである。「旧後方基地として確立するため、1947 年末から土地改革幹部の職を解けば、彼らの意欲が削がれることになるの運動を再度やり直した（土地均分運動）。
この際共産党は、ではないか？」ということは、運動中においてすでに提それまでの土地改革において「積極分子」として活躍し、起されていた。だがそのような危惧は、「ならば引き続当時村幹部となっていた者たちの職務を一律に解くことき彼らに大衆を頭上から抑えつけさせ、大衆を起ち上がを行った。

らせないのか、それともこれらの人の職を解き、大衆を過去の運動においては、土地改革の発動と共に積極分起ち上がらせるのか？」という反問によって打ち消され子を探しこれを先導者とする方法を採用したが、それはた 12）。戦争動員とそのための農民の覚醒が喫緊の課題「一手代行」と「ただ乗り」の現象を生み出し、土地改である中において、村屯基層政権の有効性を保持するこ革を有名無実化させた。これに対する反省を踏まえて、とと、「一手代行」を抑制して全体貧雇農の政治的覚醒

共産党は、党と農民の間にいかなる仲介者も介在させるを勝ち取ることは、選択の問題であり、後者が選ばれねことなく、党の政策を直接農民全体に伝達し、直接農民ばならなかったのである。

全体に実行させることを志向した（貧雇農路線）。そう2

建国前後期中国東北地域における基層統治システムの再編

結論

文

本来村幹部には、政治権力と農村社会の中間におい献1）Charles Tilly: Reflections on the History of European State-Making(Charles Tilly, ed.), p. 75, Princeton University Press, 1975.て、二つの役割を果たすことが期待されていた。一つは、

2）Samuel E. Finer: State-and Nation-building in Europe: The Role of the

政治権力の意志を農村社会に伝達することであり、もうMilitary (Charles Tilly, ed.), pp. 96-97, Princeton University Press, 1975.

一つは農村社会の利害を政治権力に伝達することであっ3）Robert A. Dahl: Democracy and Its Critics, p. 247. Yale Universityた。したがって村幹部の一律解職と、その帰結としてのPress, 1989.

村権力の空洞化は、農村社会が自身の利害を政治権力に

4）アンソニー・ギデンズ : 国民国家と暴力（松尾精文・小幡正敏訳）, p.
232, 而立書房 , 1999 年．

インプットするための経路をさらに衰弱させたというこ

5）陳雲：東北の情勢および任務（1946,7,7）（中共中央 M・L 著作編訳とと同義であった。村幹部の任務を実質的に代替したの

局訳）, p. 347, 外文出版社 , 1988．

は県や区が派遣する工作隊であったが、彼らはあくまで6）「克服幹部停滞減少」『東北日報』1946 年 10 月 30 日．

外来者として村に一時的に駐在するのみであり、農村社

7）「関於積極分子的選択 , 使用 , 教育 , 鞏固問題」『東北日報』1947 年

会の実情を理解することも、農民たちの利害を汲み取る

8 月 8 日．
8）「総動員大放手轟開局面ことも、十分には出来なかった。このようにして、国共柳河総結土改経験」『東北日報』1947 年

11 月 6 日．

内戦のための戦争準備は、結果的に、社会の側からのイ9）「必須打通幹部思想防止封建勢力鑽空」『東北日報』1948 年 1 月

ンプット経路を著しく欠如した上意下達式の統治体系を14 日．

生み出したのであった。そしてこのような統治体系は、

10）「張策同志来信談牡丹江生産問題」（1948,8,14）（黒龍江省档案館編）,
p. 35, 1985．

その弊害が「大躍進」への盲進とその失敗による大食糧11）「中共松江省委関於生産情況報告」（1948,9,11）（黒龍江省档案館編）,

危機として明らかになるまで、基本的に継続することに

p. 38, 1985．

なるのである。

12）「従長嶺区平分土地運動中初歩看到的幾個問題」（東北日報社編）, p．
48, 東北書店 , 1948．

謝辞本研究を進めるためには、中国と日本において大量の資料を蒐集することが不可欠であった。財団法人三島海雲記念財団より学術奨励金を賜ることができなければ、本研究に着手することさえできなかっただろう。ここに記して財団への深い感謝の意を表すと当時に、今後のさらなる精進をお約束するものである。

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