令和４年度

事業報告書

社会福祉法人楽友会

目Ⅰ．はじめに（総括）Ⅱ．法人次…………………………………………………………… １………………………………………………………………………… ２

Ⅲ．施設サービス（特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム）
１.特別養護老人ホーム白楽荘（入所・短期入所）………………………………
２．軽費老人ホームＡ型

偕楽荘 ………………………………………………

７
１２

Ⅳ．在宅サービス（通所介護・訪問介護・居宅介護支援）
１．白楽荘デイサービスセンター
２．ほのぼの堀之内

えがお・ほのぼの……………………

…………………………………………………………

３．白楽荘訪問介護事業所
４．白楽荘居宅介護支援事業所

１６
２１……………………………………………………

２４………………………………………………

２７

５．白楽荘居宅介護支援事業所とよがおか…………………………………

３０

Ⅴ．地域包括支援センター（多摩市・八王子市）
１．多摩市多摩センター地域包括支援センター ………………………………

３３

２．八王子市高齢者あんしん相談センター由木東 ……………………………

３６

表の見方
重点的な取り組みの大項目
≪内

容≫

≪結

果≫

・ 具体的な取り組み

取り組み結果コメント

・ 目標年間利用率

取り組み結果コメント≪総括≫≪総合評価≫

大項目についての総括コメント≪次年度以降にむけて≫今後の方針や取り組みなど
総合評価 Ａ：重点的な取り組みについて達成できた。
Ｂ：重点的な取り組みについてほぼ達成できた。
Ｃ：重点的な取り組みについては不十分だった。

Ａ～Ｃ

Ⅰ．はじめに（総括）令和 4 年度は以下の基本方針のもと事業に取り組んだ。

令和４年度【 サー ビス 】

基本方針

引き続き新型コロナウイルス等感染症対策に取り組み、安定的に必要なサービスを安心とともに提供します。

【 人 材 育 成 】 職員のスキルの向上や資格取得への支援とともに、福祉・介護実習生の受け入れに努め、次代を担う人材の育成に取り組みます。
【地域・社会】

地域福祉の充実増進にむけて、地域住民や関係機関との協働・連携を深め、地域の課題解決に取り組みます。

１．サービスについて
各施設事業所が細心の注意で利用者及び職員への感染防止対策に取り組み、安心安全のサービ
ス提供に努めた。しかし、夏の第７波、冬の第８波は施設事業所に大きな影響を与え、特に特別養護老人ホームではその時期に２度のクラスターが発生。感染した利用者は病床ひっ迫により施設内での療養を余儀なくされた。施設内療養は特別養護老人ホーム以外の部署からも職員が応援に入り、収束にはともに約１ヶ月半を要した。この間、新規入居や短期入所サービスの受入れも休止となり多くの利用者に影響を及ぼす結果となった。この施設内療養の経験は今後の感染症対策にしっかりと活かしていかなければならない。また、訪問介護事業所は人員不足を解消することができずサービスの提供を継続することが困難となり、年度途中で事業を終えることとなった。
介護人材の不足は当法人だけの課題ではなく、今後も業界全体の問題として取り組む必要がある。
２．人材育成について
当法人ではコロナ禍にあっても次代を担う人材育成のため、実習生の受け入れに積極的に努めてきた。新型コロナの影響により受け入れ先施設が確保できず急遽当法人施設へ実習依頼されることも複数あったが可能な限り対応した。職員研修は法人で実施するコンプライアンス研修や階層別研修、施設事業所ごとの専門職研修などを実施し職員のスキルアップに努めた。コロナ禍ではオンライン形式による研修が増加したがそれに対応するためのネットワーク環境は適宜整備し、職員の研修機会確保に取り組んでいる。
３．地域・社会について
コロナ禍では人と人のつながりが希薄化し特に地域で孤立する高齢者への支援が課題となっている。健幸つながる広場とよよんでは多摩市社会福祉協議会と連携し地域住民によるサポーター
を中心に地域の居場所づくりに取り組んだ。また、多摩市及び八王子市の両地域包括支援センタ
ーでは、多くの地域活動に参画して地域のネットワーク作りに取り組んだ。また、虐待ケースをはじめ地域の様々な困難事例においては、地域包括支援センターと当法人の各施設事業所が連携して対応し、地域福祉の充実増進にむけて取り組んでいる。

-1-

Ⅱ．法人
１．令和４年度の重点的な取り組みについて
人事制度の見直し及び改編
≪内

容≫

≪結

・ 等級制度の見直しを図り、新たなキャリア

果≫・ 新しい給与制度や人事考課制度の策定に取り組み、職員説明会や考課者研修を実施しパス体系に基づく給与制度や人事考課制度た。策定にあたり担当者でシミュレーショ

の構築に取り組む。制度の体系をまとめ職ンを繰り返し、都度見直しを図るとともに員説明会を開催する。

月に１回以上のミーティングを実施。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 人事制度について職員説明会を実施した。しかし、数回の説明だけでは十分な理解を得るのは難しい。制度の基本的な構築は計画通り進行できた。

Ａ

説明会や考課者研修でさらに理解を深める必要がある。
≪次年度以降にむけて≫・ 職員説明会は次年度も引き続き実施する必要がある。人事考課では職員個々の自己評価、考課者による適正な評価にむけた研修も行なわなければならない。また、新たな職位等の格付けについて検討していく。

山王下施設大規模修繕
≪内

容≫

≪結

・ 設備更新及びリフォームプランの見直しと果≫・ 東京都への補助金申請を年度内２期に合わ

実施設計業務に取り組み、東京都への補助金申請を行う。修繕工事は令和５年度後期に施工を予定する。

せて実施した。修繕工事は資材の高騰や設
備更新の工期の問題も重なり、工事方法や工期について大きな変更を余儀なくされて
いる。

≪総括≫

≪総合評価≫

・ 補助金対象の工事内容の見直し、設備更新（エレベーター・空調システムなど）の工期の変更、資材の高騰から改修内容の細かな見直しに取り組んＢだ。次年度着工にむけた準備を進めることができた。
≪次年度以降にむけて≫・ 工事詳細内容の決定、職員等への説明、居ながら改修の具体的な仕分けの検討、入札業務、修繕業者の選定、工事準備、工事着工など様々な対応が必要な年度となる。適切に実施するために全職員への理解を深め協力体制を構築していく。

-2-

健全な法人経営を目的とする経営管理本部の体制の整備
≪内

容≫

≪結

・ 事業運営に関するコンプライアンスの遵守と倫理観や社会的規範を考慮した事業所支

・ 育児休業等、介護休業等の見直しや就業規則の改定を行う。しかし、勤怠管理に関す

援に取り組む。
・ 補助金申請の担当者を配置し、手続きの迅
速化を目指す。
・ コスト削減のための担当者を配置し、事業所間の横断的な管理体制を目指す。

果≫

る課題もあり、今後の改善が必要である。
・ コロナ関連も含めて、補助金に該当する項
目の申請業務を適切に実施している。
・ 人材確保が困難な現在、人事担当者を中心に新たな仕組みの導入などで人材確保に取・ 人材確保のための募集活動の強化に取り組り組んでいる。

む。
≪総括≫≪総合評価≫

・ 補助金申請業務や人材確保に関してはほぼ目標を達成することが出来た。
しかし、コンプライアンス遵守については勤怠に関する人事案件で大きなＢ

課題が表面化。特に管理職の権限と法人への報・連・相のあり方について今後の改善が必要となる。
≪次年度以降にむけて≫・ 法人経営や事業運営について管理職間の意思統一をより一層図っていく。管理職を対象とした研修の充実や会議のあり方を見直し、組織運営へのガバナンス強化に取り組む。また、法人の主要な規程について解釈や運用に誤解がないよう、具体的な説明や運用例などを作成する。

コロナ感染症対策と事業所支援
≪内

容≫

≪結

・ コロナ感染症の関連商品や衛生用品の安定果≫・ 新型コロナウイルスによるサービス事業所

的な確保と補助金などの経費に関する総合支援に取り組む。

のクラスター発生や事業所休止など、緊急事案に対して適宜対処できるよう支援し
た。

≪総括≫

≪総合評価≫

・ 新型コロナウイルスの流行から３年目を迎えた今年度、クラスター発生時における必要物品やそれらの数量を全体的に把握し適宜補充に努めた。感Ａ

染発生時の支援だけでなく、緊急時に必要な物品が確実に入手できるよう
購入ルートも確保し、事業所支援の準備を滞りなく行うことが出来た。
≪次年度以降にむけて≫・ ２類相当から５類に移行することで必要になる対応について、行政や関係機関からの情報を整理し、適宜対応出来るよう担当者を配置して備える。

-3-

全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 昨今の光熱水費や物資等の価格高騰に対し経費削減や補助金申請により成果を得た。
・ 規程等の見直しについては、優先順位をつけて順次取り組み中である。
・ 大規模修繕や人事制度の改編、経費削減のための実務など、引き続き法人として取り組む案件は多い。そのため法人本部と各サービス事業所が法人経営や運営に関して相互理解を深めことにより、より効果的な連携を図ることが重要である。
・ 適正な法人経営と事業継続のため、管理職層の人材育成が急務となっている。

２．令和４年度法人職員研修について
各施設事業所職員合同の研修を以下のように実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染が拡大している時期は感染防止のため開催を見送った。

研

修

名

内

容

参加者数

入職時に受講。令和 4 年度は
計 5 回実施。
1 日目：法人概要・職業倫理・
新任研修

サービスマナー・防計 5 回実施

災知識・各種規定等

延べ 18 名参加

楽友会職員としての基礎知識
2 日目：各部署見学研修
入職後約半年経過した職員が新任フォローアップ研修

参加。振り返りやフォローア
ップを実施。
入職 3～5 年目の職員を対象と他部署体験研修

し、本人が希望する他部署での 1 日体験研修。

計 2 回実施
延べ 10 名参加
5 名参加
※新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定より参加者数減少

入職 5～7 年目の職員を対象と中堅職員研修し、中堅職員として現場での0名

問題解決能力向上にむけて、※新型コロナウイルス感染

課題の抽出や解決策の検討な症の影響により開催中止

ど。
コンプライアンス研修

コンプライアンスの重要性と計 6 回実施

その意義を学ぶ

延べ 50 名参加

-4-

３．防災訓練
法人防火管理者が中心となり各施設事業所の防災訓練を以下のとおり実施した。また、その他に職員安否確認システムを使用して月１回の非常通報運用訓練を実施した。

実施日
4 月 18 日

訓練内

想定出火場所容

参加者

等

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用）
夜間想定

3 階厨房

偕楽荘 3 階利用者、
職員

1 階ゲストルー 偕楽荘 1 階利用者、

5 月 31 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用）

6 月 27 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 2 階多目的室

7 月 22 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 3 階静養室

8 月 24 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）

9 月 21 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）

10 月 31 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）

12 月 29 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）

1 月 24 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）夜間想定

2 月 27 日

避難訓練（震度 6 の地震想定）夜間想定

3 月 13 日

避難訓練（震度 6 の地震後の火災）

5月4日

防災訓練についての講義・意見交換

7 月 26 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 4 階厨房

9 月 29 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 4 階厨房

1 月 26 日

災害・地震等の講義・意見交換

3 月 28 日

コロナ禍のおける火災の現状

ム

職員偕楽荘 2 階利用者
職員
偕楽荘 3Ｆ利用者、
職員
偕楽荘 1Ｆ利用者、
職員
偕楽荘 2Ｆ利用者、
職員
偕楽荘 3 階利用者、
職員
偕楽荘 1 階利用者、
職員
偕楽荘 2 階利用者、
職員
偕楽荘 3Ｆ利用者、
職員

2 階洗濯室偕楽荘全利用者、
職員
在宅ＳＣ利用者、職員
在宅ＳＣ利用者、職員
在宅ＳＣ利用者、職員
在宅ＳＣ利用者、職員
在宅ＳＣ利用者、職
員-5-

4 月 20 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 7 階配膳室

5 月 18 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 6 階配膳室

6 月 15 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 5 階配膳室

7 月 20 日

地震時の安否確認、報告訓練（BCP）

9 月 21 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 7 階配膳室

10 月 19 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 6 階配膳室

12 月 27 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 5 階配膳室

3 月 10 日

消火・避難訓練（消火栓・消火器使用） 5 階配膳室

11 月 17 日

総合防災訓練（地震発生時を想定）-6-

白楽荘 7 階利用者、
職員
白楽荘 6 階利用者、
職員
白楽荘 5 階利用者、
職員
白楽荘職員
白楽荘 7 階利用者、
職員
白楽荘 6 階利用者、
職員
白楽荘 5 階利用者、
職員
白楽荘 5 階利用者、
職員
楽友会職員、自治会

Ⅲ．施設サービス（特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム）
１．特別養護老人ホーム白楽荘
令和４年度の重点的な取り組みについて≪特別養護老人ホーム≫
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：95.0％
収益

果≫

92.4%

：678,000 千円

678,392 千円≪取組内容≫≪結

果≫

8 月から 9 月にかけて利用者 24 名が感染。
また 12 月から 2 月にかけても利用者 69 名の感染が発生した。感染拡大防止に努める
も感染力の強さから蔓延防止が困難であ・ 新型コロナウイルス等の感染症拡大防止。

った。


利用者の感染に対して医療ひっ迫により施設内療養で対応した。



第 7 波、第 8 波の感染拡大期以外は感染を防ぐことができた。

・ 入所待機者の現況調査により待機者の状況を確認した。10 月時点で 344 名の入所希望
・ 入居待機者の安定的確保。

あり。
・ 毎月適宜入所判定会議を開催し次期入居予定者を迅速に決定した。
・ 令和 4 年度は中途採用が 1 名、令和 5 年度
新年度採用が 3 名となり、欠員補充ができ

・ 介護職員の人材確保。

た。
・ 年間を通して実習生の受入れに積極的に応じ、新年度採用につなげた。

≪総括≫≪総合評価≫

新型コロナウイルス感染症の影響により利用率は目標に届かなかった。年間を通して感染対策に注力したが感染を防ぐことは困難であった。施設内療養では刻々と変化する状況下で全職員が協力して感染収束にむけて取り組んだ。

-7-

Ｂ≪次年度以降にむけて≫新型コロナ感染症対策は 5 類移行後も継続することとなる。これまでの感染対応による経験を活かして感染が発生した際には早期収束に取り組む。入居待機者の調査による待機者の把握、適宜の入居判定に取り組み、円滑な新規入所に引き続き取り組む。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 利用者の生活の質の向上を目指し、個別性を重視したケアプランの作成及びケアの提
供を行う。

果≫

・ 多職種で情報共有しケアプラン作成に取り組めた。
・ 利用者の小さな変化からもその都度職員間で支援について話し合うよう努めた。
・ 施設内療養中でも軽症者や無症状者の身体・ 適切な感染症対策を講じ、利用者の生活の機能の低下を防ぐため、可能な限り日常生

質を意識した安全・安心なサービスの提供を行う。

活動作の維持に努めた。
・ 日常的な感染対策には継続して取り組み、
クラブ活動や家族面会などを再開した。
・ 適宜の換気や 3 密を回避した活動に取り組・ 利用者が快適に過ごせる生活環境を整備する。

んだ。
・ 季節を感じられるよう四季の行事や装飾に取り組んだ。

≪総括≫≪総合評価≫

コロナ禍での日常生活で感染リスクの低減に努め、ボランティアの受入れや家族との対面での面会を再開してきた。個々のケアプランの充実を図り、少しでＡ

も施設での生活が快適に過ごせるように取り組んだ。
≪次年度以降にむけて≫感染防止対策を継続して、さらに個々の活動が活発になるように取り組む。個別支援によるレク活動の充実をはかる。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結果≫・ 新型コロナ対応など即時即応が必要な事案
・ 組織機能を強化し情報の共有に取り組み、については現場職員が適宜検討し決定した

職員の意見が運営に反映できる体制を強化する。

事項を全職員へ通知し周知できた。
・ 主任会議や各種委員会での検討結果を職場内で周知して業務の標準化に繋げた。

-8-

・ 多摩市内特養人材交流の取り組みにより他施設のケアについて学ぶ機会を得た。
・ 業務の効率化や省力化にむけた検討及び・ 職員の労働環境の整備に向けた検討。

ICT 機器の情報収集に取り組んだ。機器導入については引き続きの検討課題となった。

・ 専門技術の向上及び知識習得につながる階

・ WEB 研修の活用や施設内での集合研修など
で専門技術や知識を学ぶ機会を作ることが層別研修などの研修機会を提供する。

できた。

≪総括≫

≪総合評価≫

WEB 研修の活用で研修への参加機会を確保することができている。他施設とのＡ交流機会がなくなっていたが３年ぶりに市内の他施設との人材交流が再開され、感染対策や対応について情報交換する機会を持てた。職員が外部との交流機会をもつことは人材育成ややりがいには重要な要素となっている。
≪次年度以降にむけて≫

喀痰吸引が必要な利用者が増加しているため、施設内で受講できる喀痰吸引研修の参加機会を増やしていく。また、他施設との人材交流や派遣研修などで職員が外部との交流が図れる機会を作っていく。

地域にむけて≪取組内容≫≪結・ 虐待等による緊急ケースを適宜受け入れ、高齢者福祉のセーフティーネットとして地・ 各関係機関と連携して虐待ケースなど緊急対応が必要な事案に取り組んだ。

域からの信頼に応える。
・ 施設職員による施設サービスのＰＲ活動と果≫・ とよよんで月１回定期的に地域活動として積極的な地域活動の推進。

健康運動教室などを開催した。

≪総括≫≪総合評価≫

地域のセーフティーネットとして、虐待ケースの緊急一時保護や行政からの措置入所などに積極的取り組めている。多摩市をはじめ八王子市からの要請に応Ａえることができた。地域活動は新型コロナウイルスの影響でまだ限定的ではあるが、定期的に外部で活動できたことは施設のＰＲに役立った。
≪次年度以降にむけて≫セーフティーネットとしての役割を引き続きしっかりと果たしていく。地域活動については施設内での活動を検討し、近隣住民へのＰＲ機会を設ける。

-9-

≪短期入所生活介護≫
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：100％
収益

果≫

104.1%：46,000 千円

48,204 千円≪取組内容≫≪結果≫・ 新規利用希望には適宜対応した。継続利用
・ 新規および継続利用者の安定的確保。

者の受入れについては新型コロナウイルス
感染症により一時休止する期間があった。
・ 発熱した利用者への抗原検査実施など感染・ 適切な感染症対策。

の早期発見に努めた。

・ 居宅介護支援事業所・地域包括支援センタ

・ 緊急の利用希望について積極的に受け入れ

ーとの連携強化。

調整に応じた。

≪総括≫≪総合評価≫

利用率と収益の目標は達成することができた。新型コロナウイルス感染症によＡり一時受け入れを休止した期間があったが、それ以外では新規利用も可能な限りに受け入れてきた。入所の空床利用を積極的に活用することで利用率は100％を超えた。
≪次年度以降にむけて≫地域の関係機関との連携を図り、虐待ケースをはじめ緊急で対応が必要な事案に対応できるよ
うに努めていく。感染対応については、短期入所利用者から感染が発生する可能性もあり、利用前の健康チェックは継続していく。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結

在宅生活の継続を目指した、利用者個々

サービス担当者会議への参加などで関係期間との情報共有に取り組んだ。

の生活を意識した支援を行う。

果≫

在宅生活の維持にむけて身体機能の低下防止に取り組んだ。

・ 適切な感染症対策を講じて、施設利用者・・ 3 密の回避や手指消毒の徹底など感染対策

職員との交流を図る。

を講じて施設入居者と共に季節の行事や各種イベントに参加した。

≪総括≫≪総合評価≫

定期的に利用する方は在宅生活との両立を図れるよう身体機能低下防止を意識してサービス提供に取り組んだ。短期入所利用者から新型コロナウイルス感染- 10 -

Ａ

症が施設に持ち込まれるリスクも踏まえ、利用前の健康チェックや利用中の３密回避などに取り組んだ。
≪次年度以降にむけて≫在宅生活の維持につながる支援の提供に引き続き努めていく。居宅介護支援事業所をはじめ関係機関に施設での支援経過を適宜提供し、ケアプラン作成に活用できるよう情報共有に努める。

人材育成・やりがい・はたらきがい※ 特別養護老人ホーム参照
地域にむけて※特別養護老人ホーム参照

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）


新型コロナウイルス感染症について、夏の感染第 7 波と年末からの感染第 8 波では施設でも感染が発生し、利用者は施設内療養を余儀なくされる事態となった。衛生用品の確保か
ら実際の感染対応、感染性廃棄物の処理まで日常生活では経験しない出来事に職員が懸命に対応し乗り越えてきた実績は今後の感染症対策や対応に活かしていきたい。



利用者の日常生活がコロナ禍でかなり制限的になっている。外出機会も失われ、家族との面会機会も減少している。この状況を次年度以降は少しずつでも解消していきたい。



短期入所では定期的に利用される方も多く、施設で過ごす期間に身体機能の維持向上が図れるような支援を目指して取り組んだ。今後も在宅生活の支援につながるケアを充実していきたい。

- 11 -

２．軽費老人ホームＡ型

偕楽荘

令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：100％
収益

果≫

100%

：137,000 千円

138,688 千円≪取組内容≫≪結果≫・制作した偕楽荘パンフレットが年末に完成
し、入居申込者を紹介しあっている近隣施設のパンフレットと遜色ない物を入居相談者

・ 新たな申込者の確保にむけて偕楽荘のＰＲ活動を継続的に行う。

に渡せるようになった。
・入居待機者調査を実施したが、申し込みは継続を希望していても、すぐの入居を希望しない方が多数を占めている状況となっている。
・退居や状態の変化により介護認定を受ける方

・ 東京都運営補助金における加算を継続して取得していく。

が増加し、重度者加算対象者が減少した。
・利用者の地域貢献活動への取り組みについて申請し、民間給与等改善費の管理費特別加算（１％）が認められた。

≪総括≫≪総合評価≫

退居者数が１２名となり従来を大きく上回ったが、相談員を中心に入居に向けて速やかに対応し、定員を割ることなく減算を回避できた。待機者は一定数確保しているものの、すぐの入居を希望される方は少なく最近では介護認定を受

Ａけ、かつ待機期間が短い方の入居が目立っている。その影響もあり、重度者加算対象者が減少している。また、電気料金の値上がりが各種支出に大きく影響した年度であった。
≪次年度以降にむけて≫作成したパンフレットや広報誌を活用して近隣市も含めた関係機関や地域に配布し、偕楽荘の認知度を上げ待機者を増やす。また、加算要件に必要な個別支援の取り組みの継続や各種加算の情報をつかみながら確実に申請を行う。また、令和５年度も電気料金高騰の影響が懸念されるところである。利用者の楽しみや生活のうるおいを尊重しながら施設経営を工夫して行っていく。

- 12 -

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結果≫・年 1 回以上の個別面談を行い、利用者本人がフレイル予防、介護予防を意識できるように支援し、各種活動への参加を働きかけた。日常的に料理を楽しむ機会を持てるように、簡単調理レシピの紹介や「咲く楽キッチン」な

・ 健康に偕楽荘での生活を長く続けていける
よう、フレイル予防、介護予防に取り組

ど活動の幅も拡げることができた。
・特養の言語聴覚士の協力を得て口腔体操の動む。

画を作成し、フロア毎の体操を実施したり、「貯筋体操」などアプローチを変えた体操を増やすこともできた。
・保証人と速やかな情報共有ができるようにス
マホアプリを導入し利用を開始した。
・日々利用者が心配事として話される事柄を参考に、地域包括支援センターによる「認知症について」や行政書士による「終活について」
及び警察署による「特殊詐欺について」の防犯講話など外部講師も活用した講演会も開・ 安心して生活していくため、日常生活におけるリスクの低減を図れるよう努める。

催した。
・転倒事故等があった時には原因を検証し、保証人にも説明し対策について協力を仰ぐな
ど都度再発防止に努めた。
・毎月の防災訓練と年 1 回の総合防災訓練を実施した。
・地域での新型コロナウイルス感染症の蔓延や特養でのクラスター発生の影響も生じたが、職員間で相談し縮小や方法を変更して工夫して実施できるよう取り組んだ。

・ 年間を通じて行事やイベントを計画し、楽しみや生きがいを感じられる施設での生活を支援する。

・中止していたクラブ活動も感染症の状況をみながら再開できた。
・行事食や特別食、日本各地の郷土料理などを提供し、季節感や楽しみを感じられる食事の提供を行うことができた。
・利用者が地域で活躍できる場として松が谷小
学校の見守りボランティアを始めることができた。

- 13 -

≪総括≫≪総合評価≫

新型コロナウイルス感染症は年度内に４名の利用者が感染したが、施設内で拡大することはなく収束できた。行事やイベント等の実施についても地域や特養などの感染症蔓延の影響で計画通りに進めることは難しかったが、方法を見直Ａすなど工夫して実施できるように努めた。新たに利用者のいきがいにつなげる
ための地域活動や利用者の声を聴いた日常生活でのリスクや不安の解消に向けた講座の開催を企画し実施した。
≪次年度以降にむけて≫利用者の健康寿命の延伸を目指し、栄養・健康・運動・生活習慣へのアプローチに取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症について配慮をした各種行事やイベントを工夫して開催し、施設内での楽しみや人との交流・生きがいを感じられる機会を作る。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結果≫・各職員の個人目標シートを作成し、研修希望
や目標を定めながら学ぶ機会を作っていけるように施設長と個別面談を行った。
・ 軽費老人ホーム職員として高齢者支援につ・生活相談員はソーシャルワークの 1 年研修を受講、無資格の職員は認知症介護基礎研修をいて幅広く知識を身につけるために様々な研修を通し研鑽に努める。

受講することができた。
・関東ブロックや全国老人福祉施設大会・研究会議、アクティヴ福祉など WEB を利用することで全職員が年度内に外部研修に参加する
機会を作ることができた。

≪総括≫≪総合評価≫

面談の機会を通し、コロナ禍でのあらゆる活動の制限による悩みや個々の職員の改善点・今後の目標を共有することができた。コロナ禍で WEB による研修がＡ増えたことで、全職員がそれぞれに必要な研修に参加することもできた。
≪次年度以降にむけて≫感染対策を講じながら、近隣施設との交流を図り視野を広げる機会を作る。また、WEB を活用して積極的に研修に参加するとともに、日々の取り組みについて事例発表や研究発表等を行う。

地域にむけて≪取組内容≫≪結・ 地域高齢者に向けて健康推進のために介護

果≫・新型コロナウイルス感染症の蔓延や特養での予防の取り組みを行う。

クラスター発生もあり、地域向けの介護予防教室は中止した。

- 14 -

・あんしん相談センター由木東からの依頼があり、男性介護者向けの料理教室に管理栄養士を派遣した。
・ 利用者が地域社会とのつながりを感じるよ・松が谷小学校の見守りボランティアの他、地域の美化活動としてクリーンデイや園芸活

う、地域の一員として活動する取り組みを動、障がい者団体の畑作業の手伝いなどを実

行う。

施した。
・からきだ菖蒲館にて開催された「ほっとネッ
トしょうぶ」に多摩センター地域包括支援セ・ 施設が地域との関係を深めていくために、ンターからの依頼にて参加し、法人及び軽費

地域住民や関係機関にむけ、施設のＰＲ活

老人ホームについて地域住民にＰＲする機動を実施する。

会をもつことができた。
・見直しを行った施設パンフレットを活用したＰＲ活動を開始した。

≪総括≫≪総合評価≫

新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、地域高齢者に向けた介護予防教室はできなかったが、地域住民のボランティア活動の受け入れ、利用者のボランテ

Ｂィア活動の再開、関係機関との交流などを少しずつ再開することができた。
≪次年度以降にむけて≫感染対策を講じながら、施設・利用者と地域住民との交流の場を拡げていけるように場所や方法を工夫し実施していく。また、地域で行われている様々な活動にも積極的に参加し、偕楽荘の認知度を向上させる。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
コロナ禍であらゆる活動が制限されている状況が続いていたが、職員間でコミュニケーシ
ョンを図りながら、現状でやれることを検討・工夫して取り組むことができ、利用者の社
会貢献につながる活動も新たに始めることもできた。



退居者の増加に伴い待機者が減少し、これまでの元気高齢者の入居から介護保険認定がついている方が入居対象となってきた。職員間でもその状況を受け入れ柔軟に態勢を整えることができた。



すぐの入居を希望する待機者が減少しており、待機者数を増やすことが重要である。



地域での軽費老人ホームの認知度は低く、知っていても「終の棲家ではない」「動けなくな
ったら出ていかなくてはならない」という声が多く聞かれる。軽費老人ホームで生活する
ことが、日々の「安心」と誰もが望む「ピンピンコロリ」につながり、介護が必要な状況になっても適切な場につながるように支援することを地域住民・関係者に周知できるようにしていくことが今後の取り組みとして重要である。

- 15 -

Ⅳ．在宅サービス（通所介護・訪問介護・居宅介護支援）
１．白楽荘デイサービスえがお・ほのぼの
令和４年度の重点的な取り組みについて≪白楽荘デイサービスえがお≫
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：70.0％
収益

果≫

65.7％

：73,500 千円

67,517 千円≪取組内容≫≪結果≫・ 新型コロナウイルス感染症の対応を取りながらも７月から８月にかけて、利用者及び・ コロナ感染症対策を講じた安定的なサービ

職員から多数の感染者を出し、一時的な休スの提供

止と職員確保の困難から８月中の土曜日の休止を余儀なくされた。
・ 介護、看護、相談の職種だけに特化するのではなく、どの職種もある程度の業務を担うことが出来る体制を確保した。

・ 職種間の役割を超えた連携・ 常勤比率が全体の２割程度の事業所として、臨時職員の貢献度の高さを認識している。
・ 新型コロナ感染症の発生に伴う損失は凡そ220 万円である。目標の達成には至らなか

・ 収支改善への取り組み

ったが、取り組みとしては相談員を中心に
計画通りに取り組むことが出来た。
・ 令和４年度中の委員会の開催は出来たが、・ 介護保険改正に対応する専門委員会の設置指針の策定だけに留まり、マニュアル等の整備は不十分に終わった。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 新型コロナウイルスの影響は７月末から８月に掛けて長期に及んだ。職員の感染による人員の確保が出来ず大幅な減収になる。また、職員の安定的Ｂな確保が困難な状況が続いたため、重点的な取り組みは７割程度の達成に終わっている。
≪次年度以降にむけて≫・ 職員の安定的な確保が最優先の項目となる。しかし、必要な人員が確保出来ないことも予測しながら、事業運営の指針を幾つか立てながら安定した経営を目指していかなければならな- 16 -

い。また、委員会の運用に関しては事業所単独で行うのではなく、在宅サービスセンターの事業所が共同して実施出来る指針を確立していかなければならない。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 小集団の効果を活かした「生活リハビリテ

果≫・ 看護職員を中心とした支援を毎日取り組むことが出来た。評価やメニューの開発も都ーション」を充実させ、利用者の自立支援

度行っており、安定した「生活リハビリテに取り組む。

ーション」の提供が出来ている。
・ ボランティアや専門の療法士など、外部と・ コロナ感染症対策を講じたレクリエーショの接点は最小限に留まっている。工夫をしンなどのプログラムを充実。

ながら実施しているが、職員だけでの取り組みには限界が生じている。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 新型コロナウイルスの影響で、プログラムやレクリエーションの支援は職Ａ員が中心となっている。しかし、専門的な支援を提供するには限界も生じている。
≪次年度以降にむけて≫・ クラブ活動やイベント等、職員だけでは難しいプログラムを充実させていくために、外部の専門的な支援やボランティアの方の介入を進めていく。利用者と地域の方の結びつきについて、新型コロナウイルスの状況をみながら積極的に実施する。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結・ 正職員の役割を見直し、職種に捉われずサ

果≫・ 年度の計画とおりに進んでいたが、第３四半期中の正職員の退職に伴い、年度途中でービス全体の遂行能力を向上する。

実施が滞ってしまった。

・ 全職員の意見が反映される職場環境の整・ 全職員を対象にした職員会議及びミーティ

備、サービスの改善と業務の効率化に取りングを利用し、業務改善に取り組んでい

組む。

る。

・ 研修制度を充実させ、支援の技術的な向上

・ 感染症や虐待などの必要な研修を実施するを目指す。

ことが出来たが、介護技術などの実践的な研修は未実施に終わっている。

≪総括≫≪総合評価≫

Ｂ- 17 -

・ システム変更と職員の適正な配置により、変更前に可能であった研修や会議の開催が思いどおりには出来なくなっている。少ない機会を活かしながら充実した取り組みを実施するよう心掛けている。
≪次年度以降にむけて≫・ 職員の意見を取り入れた利用者支援や業務改善をおこなうため、会議やミーティングだけではなく職員の意見を反映させる仕組みを作っていく。研修に関してはグループディスカッシ
ョンを用い、効果的な内容にするために研修計画を立てていく。

地域にむけて≪取組内容≫≪結・ 地域の小中学校や教職課程の介護体験を受

果≫・ コロナ禍で難しいながらも中学生の職場体入れる。コロナ禍で難しい場合の対応も教験や教員の介護体験事業の受入れを行っ

育委員会や東社協と協議を行う。

た。
・ 多摩市ボランティアセンターと共同でＷＥ

・ コロナ禍でも可能なＷＥＢでのボランティ

Ｂでの交流などを試みたが、ＷＥＢでは難アや地域との交流を積極的に行う。

しい内容であったことや職員の人員数の問題から途中から未実施となっている。

≪総括≫≪総合評価≫・ コロナ禍でも可能な限り地域との交流や地域貢献活動を行ってきた。しかし、新型コロナウイルスの利用者や家族感情の反応を見ながらの実施ではＢ

思うようにいかず、計画通りに遂行することは出来なかった。
≪次年度以降にむけて≫
・ 新型コロナウイルスの状況を見ながらも、令和５年度は利用者支援の充実を図るためボラン
ティアの受入れや地域との交流を積極的に実施していく。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 収支状況、利用者の介護状態、職員の適正人数や年齢層など、全てにおいてバランスよく事業を行う難しさを実感している。昨今職員の確保も儘ならず、介護報酬の減額や賃金の高騰など事業の継続さえ難しい状況の中で、サービスの充実を図り稼働率を向上させる難しさを肌で感じている。事業形態だけではなく職員の雇用、職員資質を考えた上で適正な経営判断が今後も求められる。

≪白楽荘デイサービスほのぼの≫
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：80.0％
収益

果≫

69.7％

：42,060 千円

37,976 千円- 18 -

≪取組内容≫≪結果≫・ 新型コロナウイルス感染症の対応を取りサ・ コロナ感染症対策を講じた安定的なサービービスを実施してきたが、利用者及び職員

スの提供

からクラスターが発生し、８月中の土曜日の営業を一時的に休止した。
・ 「えがお」と一体的に行っている事業であり、介護、看護、相談の職種が相互に連携

・ 職種間の役割を超えた連携するよう様々な業務を担い共有化出来るシステムを作ることが出来た。
・ コロナ禍でボランティアの方の支援や外部・ 感染症対策を講じた上で新たな認知症プロの専門療法士との関りは最小限に留まってグラムの構築しまう。職員が考えて工夫した支援を行っている。
・ 令和４年度中の委員会の開催は出来たが、・ 介護保険改正に対応する専門委員会の創設

指針の策定だけに留まり、マニュアル等の整備は不十分に終わった。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 新型コロナウイルスの影響で７月末から８月末に掛けて大きく減収になる。目標の稼働率は達成することが出来なかったが、収支は新型コロナウ

Ａ

イルスの影響を受けた８月を考慮した中でもある程度の数字を出せた。
≪次年度以降にむけて≫
・ 「ほのぼの」も「えがお」と同様に安定した事業運営の遂行のため、職員の確保が最優先となる。特に認知症支援や活動を考えた場合、ある程度の計画に添った職員数が必須となる事業である。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 在宅生活の継続を目的とした効果的な生活

果≫・ 看護職員を中心にした生活リハビリテーシ

リハビリテーションを充実。

ョンの充実を図ることが出来た。
・ コロナ禍でのレクリエーションなどのプロ
グラムは職員の手数や内容を考えた上でも・ コロナ感染症対策を講じた中でのレクリエ

難しいものがあった。しかし、職員の配置

ーションなどのプログラムの充実。

に工夫を行い必要な支援を継続することが出来ている。
・ 外部の専門療法士やボランティアの介入が・ 認知症支援に特化したサービスの充実。

難しい中で、より充実した支援を職員だけで行う難しさがある。しかし、個別支援を- 19 -

充実するなどの工夫で必要な支援は提供出
来ている。
≪総括≫

≪総合評価≫

・ 新型コロナウイルスの影響で、利用者支援の中心は職員のみの構成になっており、より支援の充実を図るための方策の必要性を感じた。特に地域住Ａ

民や外部との関わりが無い中で、多様性を伴った支援の充実が必要不可欠である。
≪次年度以降にむけて≫・ クラブ活動やイベント等、職員だけでは難しいプログラムを充実させていくために、外部の専門的な支援やボランティアの方の介入を進めていく。利用者と地域の方の結びつきについて、新型コロナウイルスの状況をみながら積極的に実施する。

人材育成・やりがい・はたらきがい※ 白楽荘デイサービスえがお参照
地域にむけて※白楽荘デイサービスえがお参照

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中でも、「えがお」とは違い比較的安定した数字を維持できている。しかし、通所介護の「えがお」と一体的に実施している事業のため、「えがお」と同様に職員配置と適正人数のバランスを考えた事業運営をしていかなければならない。ケアの提供では、コロナ禍で出来ていなかったプログラムや認知症支援に特化した支援内容について、再度事業所内で計画していかなければならない。

- 20 -

２．ほのぼの堀之内
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

利用率：83.0％
収益

果≫

56.3％

：42,350 千円

320,318 千円≪取組内容≫≪結・ コロナ感染症対策を講じて安定的なサービ

果≫・ ６月に２週間にわたり発生したクラスター
で６月の稼働だけではなく、その後の稼働スを提供する。

率の低下の要因となる。

・ 管理者の交代に伴い、正職員の配置や臨時・ 管理者の退職に伴い、今までの職員体制を変更し、常勤職員を中心とする体制にシフ

職員の契約内容の見直しを行う。

ト変更した。
・ 令和４年度中の委員会の開催は出来たが、・ 介護保険改正に対応する専門委員会の創設

指針の策定だけに留まり、マニュアル等の整備は不十分に終わった。

≪総括≫≪総合評価≫

・ ６月に発生したクラスターで数名の利用者が継続利用困難となりサービスを終了した。１１月から１２月に掛けて新規の受入れもあり目標とした稼Ｃ働率に近づきつつあったが、第８波の影響で５０％台まで落ち込んでいる。
≪次年度以降にむけて≫
・ ７０％前半の稼働率でペイ出来るよう、事業費の抑え込みを令和５年度も継続して行なっていく、また、非常勤職員の高齢化も顕著となりサービスの拡充のための方策を打ち立てていかなければならない。職員の介護技術力低下と付随して求められるサービス量の低下など、稼働率の向上に繋がる課題は明確化になっているが、職員配置や採用の部分で舵取りが難しくなっている。令和４年度の新規紹介のうち２件は、地域の交流会への参加がきっかけとなっているので、事業所として積極的に地域との交流を図っていく。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ コロナ感染症対策を講じて、認知症利用者

果≫・ 体験農園を利用する方の減少に伴い、新た支援を目的としたプログラムを実践する。

- 21 -な支援として生活支援プログラムや認知ト
レーニングなどの方法を取り入れている。

・ 地域に密着し利用者や家族との密接な関係

・ 地域密着性を活かして、利用者の状態把握と家族やケアマネジャーとの連携を密に性を活かし、自宅での生活を継続するためし、家族等の要望や必要とされるケアを行の個別支援を実践する。

う個別支援を実践できた。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 体験農園の場所変更と利用者のＡＤＬの低下から、体験農園を利用できるＢ

利用者数が激減する。また、それに代わるプログラムを新たに作り、生活
リハビリとともに「楽しむ」をモットーに取り組んでいる。
≪次年度以降にむけて≫・ 充実した認知症支援のためのプログラムを新たに取り組む。また、ボランティアとの関りも再開し、利用者と地域との交流を図っていく。

人材育成・やりがい・はたらきがい
≪取組内容

≪結

・ 職員会議や日々のミーティングをとおし

果≫・ 職員会議を定期的に開催し職員からの意見て、個々の職員の意見が反映される体制をの吸い上げや業務改善などの理解を得てい

整備する。

る。

・ 認知症ケアや介護技術などの向上を目的と・ 実務経験の少ない臨時職員が多い中で、介護技術の基本となる排泄介助や入浴介助をした研修制度を整える。

中心としたＯＪＴを実施した。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 実務経験の少ない職員に対して介護技術の基本を理解してもらうのに時間を要している。正職員を中心にＯＪＴ研修を行い、利用者支援の充実を図Ａっている。また、業務改善の理解を得るために説明する時間を割き、認知症支援と介護技術の基本を中心とした研修を行った。
≪次年度以降にむけて≫・ 正職員２名体制を基本に事業運営を行うため、臨時職員の人材育成が急務となる。介護の実際の場面で説明し理解を得る方法を取りながら、事業所全体のレベルの底上げをしていかな
ければならない。

地域にむけて≪取組内容≫≪結果≫・ コロナ禍の影響で運営推進会議の開催は書・ 運営推進会議の開催や認知症家族会の参加

面での開催を今年度も余儀なくされていをとおして、地域に対する認知症の理解をる。また、地域の認知症家族会に参加し、深める取り組みを行う。

ほのぼの堀之内の取り組みを地域にＰＲしている。
- 22 -

・ コロナ禍で予定としていた実習等は実施出

小中学校の職場体験や実習生を積極的に来ていない。しかし、年度途中に問い合せ受入れる。

があった社会福祉士の実習の受入れを行っている。

・ コロナ禍での地域交流の方法を見直し、感・ コロナ禍での地域交流の見直しを行った

染対策を講じて地域貢献を目指す。

が、具体的な開催には至っていない。

≪総括≫≪総合評価≫・ 地域との交流はコロナ禍で具体的な開催には至らず、認知症家族会への参加やＷＥＢを通じての会議に留まっている。利用者と地域との交流も出来

Ｂ

ていない。
≪次年度以降にむけて≫・ ボランティアの再開、地域との関り、新たな認知症家族会との交流などコロナ禍で出来ていなかった試みを令和５年度は実践していく。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題）
・ 事業費、事務費の抑制や適正な人員配置、稼働率の向上、認知症支援の拡充など「ほのぼの堀之内」が抱える問題は山積している。その中で、サービスの拡充と稼働率を結びつける方策を見出している。しかし、そのためには臨時職員の介護技術の向上が必須である。特に入浴サービスの充実を最優先事項として、サービスの質と量の両方を備えた職員の介護技術力のアップが課題点として明確になっている。また、事業所の役割の一つである地域との関わりにおいて、特に地域の認知症家族会と関りを積極的に行い、認知症利用者の方が安心して利用できるサービスの提供に努めなければならない。

- 23 -

３．白楽荘訪問介護事業所
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目
収益

標≫

≪結

：14,600 千円

果≫7,826 千円

≪取組内容≫≪結果≫・ コロナ感染症対策として訪問介護員への感・ 訪問時のコロナ感染対策を行い、濃厚接触染症対策用品の貸与、地域や利用者等の感を未然に防ぐ対策を取りながら継続した事

染状況の把握を適正に実施している。特に業運営を行う。

サービスを通じての感染事例も無く１２月までのサービスを継続することが出来た。

・ 登録ヘルパー職員の確保と質の高いサービ

・ 登録ヘルパーの新たな採用には結び付かず、職員の高齢化により身体介護サービス

ス提供に取り組み収支を改善していく。

が提供できる職員も減少している。
・ 在宅サービスセンターで実施している専門の委員会に参加し、必要な資料の作成等を

・ 介護保険改正に対応する専門委員会の創設行っている。年度途中の閉鎖と職員の退職に伴い、事業所で担っていた役割を居宅介護支援事業所に移行している。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 登録ヘルパーの高齢化で提供できるサービス内容や提供時間が縮小されており、新規の問い合わせがあってもサービスを受けるキャパシティーに限Ｃ界が生じてきた。
≪次年度以降にむけて≫・ 令和４年１２月をもって事業廃止

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 定期的な会議の開催や日々の業務連絡など

果≫・ 月 1 回定期的に登録ヘルパーを招集して会議を開催した。必要な研修や問題点の共有で、事業所と登録ヘルパーとの連携を強化を行い、登録ヘルパー同士の交流も行うこし安定したサービス提供を行う。

とが出来た。

・ 登録ヘルパー同士の連携を意図的に行い、・ 会議の開催に合わせて、登録ヘルパー職員

登録ヘルパーの孤立感を未然に防止する。

同士で抱えている悩みや問題点を共有し、- 24 -

孤独感を和らげる方法を意図的に取っている。
≪総括≫≪総合評価≫・ 地域で求められているサービスについて、身体介護や早朝夜間のサービスを受ける事が出来ず要望に応えることが出来ていない。サービスの充実のＣための方針は間違っていないが、登録ヘルパーの高齢化によるサービスの行き詰まりが生じた。
≪次年度以降にむけて≫・ 令和４年１２月をもって事業廃止

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結・ 計画的に毎月の登録ヘルパー研修を実施す

果≫・ 毎月１回、感染症や虐待防止、介護技術等る。

の研修を実施している。

・ 登録ヘルパーの交流を目的とした会議など

・ 普段の業務で顔を合わせることが難しい事を開催し、訪問時の支援方法の相談や精神業形態で、専門的な相談や事例検討を行い的な疲弊感を未然に防ぐ。

適切に対応出来ていた。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 職員の横の繋がりが難しい事業形態の中で、顔が見える関係作りを定期的Ｂに行っている。
≪次年度以降にむけて≫・ 令和４年１２月をもって事業廃止

地域にむけて≪取組内容≫≪結果≫・ コロナ禍で実施できていない専門学校の在・ 令和４年度も新型コロナウイルスの影響で宅実習に対し、昨年度と同様に講義形式の在宅実習が出来ていない専門学校生を対象

実習に対応する方法を検討する。

に講義を２コマ（１８０分）実施した。

・ 関係機関や他の事業所との交流を図り、白・ 新規の受入れが出来ない状況の中で９月以楽荘訪問介護事業所のＰＲに取り組む。

降のＰＲ活動は意図的に行っていない。

≪総括≫≪総合評価≫・ 地域との交流など、予定していた内容の実践には至っていない。しかし、その中でも依頼を受けた内容については適切に対応している。
≪次年度以降にむけて≫・ 令和４年１２月をもって事業廃止- 25 -

Ｂ

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 平成８年に多摩市から受託したホームヘルパー事業を起点とし、平成１２年の介護保険制度の開始ともに訪問介護事業所としてサービスを提供してきた。登録ヘルパーの高齢化と新規の採用ができない状況で必要とされるサービスに応えることが難しくなっていた。
・ 事業継続について職員配置の見直し等様々な検討をしてきたが厳しい状況の打開にはいたらず、令和４年１２月末での事業廃止を決定した。
・ 令和４年１１月でサービス提供を終了し、その後１２月末までに他サービス事業所へ利用者
全３７件の引継ぎを滞りなく完了した。
・ 訪問介護事業の廃止を選択したことで気付いた点がある。それは「サービスの商品価値」である。ケアマネジャーがサービスを紹介する際は、利用者の特徴や家族等の希望を聴き想像しながらサービスを考えて紹介する。その時の引き出し（商品価値）が多ければ紹介される
確率も増すことになる。例えば、「入浴なら白楽荘」「緊急受入れなら白楽荘」「送迎の融通が利くのは白楽荘」「食事内容なら白楽荘」「見学行くなら笑顔の受付け白楽荘」この「○○○なら」を様々な事由で増やしていくことが必要である。実際には担当職員が実践している
項目も多いが、内容を言語化することで更にサービスの商品価値が上げられる可能性がある。

- 26 -

４．白楽荘居宅介護支援事業所
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目
収益

標≫

≪結

：17,800 千円

果≫

16,301 千円≪取組内容≫≪結・ コロナ禍においては、地域やサービス事業

果≫・ 市内のサービス事業所などの地域の感染状
況の把握に努め、法人内での共有に努めて所の感染状況を把握し、担当利用者やサーいる。また、訪問に関して事前に利用者やビス事業所だけでなく市中感染の蔓延予防

その家族の体調を確認した上で職員の感染にも努める。

予防に努めている。

・ 利用登録件数や実績件数、ケース内容につ・ 事業所内はもちろんのこと、居宅とよがおいて事業所内で共有し、新規依頼の受入れかとも連携し双方の登録件数や実績数の把可能件数などを常時把握する。

握に努め、新規受入れに応じている。

・ 令和３年度の介護保険改正に対応するた・ 必要とされる４つの専門員会の立ち上げをめ、在宅サービスセンター内に専門の委員

行い、令和４年度の委員会の開催と必要な会を創設する。

指針の策定を行った。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 令和４年度内の職員の退職と異動に伴い、目標とした件数の到達には至っていない。しかし、その中でも新規の受入れを行えるよう事業所内での体Ｂ制の整備を行う。また、居宅とよがおかにも数件の引継を行い、法人内でケースを担うよう連携している。
≪次年度以降にむけて≫・ 新規の受入れ体制を確保するため、事業所内でのケースの共有や進歩状況の把握に努めなければならない。また、居宅とよがおかと連携し法人の居宅としての役割を全職員で理解し共有する必要がある。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 事業所内で利用者情報やケース内容の把握

果≫・ 週に１回、またはケースを受け持った都度を行い、適切なケアマネジメントに努めに事業所内での情報の共有を行い、プランる。

の適正化を目的とした点検作業を行う。

・ 適切なケアプラン作成によるケアマネジメ

・ 申し送りやケースの相談が出来る体制を確

ントの充実。

保し、アセスメントの共有とプランの共有- 27 -

化を図り、上司や他の職員の意見を取り入れる風土づくりを行う。
・ 毎月１回又は随時、居宅とよがおかと連携・ 同一法人の居宅とよがおかとの連携を強化

した会議を開催している。コロナ禍でオンし互いに支援できる体制を構築する。

ライン形式での開催となるが、相互に連携できる体制を整備している。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 職種の特性から職員個人の判断でケースを進めていくことが多い中で、適切にマネジメント出来ているか否かの判断は難しいものがある。そこで、Ａ

事業所内のケースの内容を共有することでマネジメントの充実を図れることが出来た。
≪次年度以降にむけて≫・ 適切なマネジメントを図るための方策として、令和４年度と同様に事業所内の情報の共有と意見交換できる場面を多く作っていく。特に新任の職員に対しては積極的に関わりを持ち、ＯＪＴを目的とした指導も含めて実践していく必要性がある。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結・ 事例検討会や勉強会への参加し、専門的な

果≫・ 事業所内のみならず、地域で開催される勉強会や事例検討の研修を通じた知識と技術

知識の習得に努める。

の習得に努めている。

・ 職員個々の研修計画に基づき、ＷＥＢ研修

・ 事業所でのＷＥＢ環境の整備がされた中を活用し関係機関等が開催する研修に参加

で、マネジメント研修を中心とした研修会する。

に参加している。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 各職員が参加した研修資料を基に、他の職員も学べるよう具体的な研修報

Ａ告書の作成を行い閲覧できる環境を整えている。
≪次年度以降にむけて≫
・ 研修制度の充実と共に、毎月 1 回のとよがおか居宅との合同会議に法人の管理職も参加する
形式を継続していく。会議で出た議題や課題を明確にし、職員の意見を吸い上げて法人運営に参加できる体制も同時に構築していく必要性がある。

地域にむけて≪取組内容≫≪結果≫・ 関係機関や地域包括支援センターとの情報

・ 関係機関や地域包括支援センターとの連携

交換や連携を積極的に行い、地域活動の情を積極的に行っている。また、令和５年度報を収集し社会資源の活用に繋げる。

から始まる多摩市内の主任介護支援専門員- 28 -

の連絡会の開催に伴い事業所の管理者が会長として積極的に地域に関わる。
・ コロナ禍での地域活動はほぼ皆無の状態で・ コロナ禍で地域のイベントが軒並み中止とあった。しかし、とよがおか居宅と連携しなったが、地域で「顔」の見える関係性作

豊ヶ丘で地域向けの「クリスマスイベン

りを引き続き検討していく。

ト」を多摩市社会福祉協議会とも連携して開催することが出来た。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 居宅単独での地域活動は難しい中で、とよがおか居宅と法人本部とも連携
し市内の感染状況を見ながら大きなイベントを開催することが出来た。まＡた、主任介護支援専門員の連絡会を中心に事業所として地域に貢献できる体制の整備を行う。
≪次年度以降にむけて≫・ 地域との関りについて、居宅支援事業所だけの役割ではなく主任介護支援専門員の連絡会、介護保険認定審査会への参加など、可能な限り地域に貢献できる体制の整備を行っていく。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 年度途中の職員の退職に伴う異動で新たに配属された職員の指導が事業所の業務として大きな比重を占めた。令和３年度の他部署からの異動についても、個々の職員努力もあるが事業所内での育成が充実し、育成計画の期間を大きく短縮する効果が出ている。２名ともに介護支援専門員の資格を取得してからの異動であり、今後も法人内の異動の成功事例として介護支援専門員の資格習得に一役を担っていかなければならない。

- 29 -

５．白楽荘居宅介護支援事業所とよがおか
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目
収益

標≫

≪結

：17,050 千円

果≫

16,729 千円≪取組内容≫≪結果≫・ 白楽荘居宅と同様に市内のサービス事業所
・ コロナ禍においては、地域やサービス事業や市中感染の状況を法人内での共有に努め

所の感染状況の把握を行い、利用者やサーている。また、利用者及び家族が感染した

ビス事業所だけでなく市中感染の蔓延予防

場合の対応をいち早く行い、他のサービスにも努める。

への感染やクラスターの防止に努めている。

・ ケアマネジャー１人当たりの登録、実績件

・ 白楽荘居宅との会議資料として毎月の件数と実績報告を定期的に行っている。ケース数の把握と居宅介護計画書の点検を事業所毎の難しさはあるが、数字を通じた法人へ

内で実施し、安定した事業運営に努める。
・ 令和３年度の介護保険改正に対応するたの貢献度も図っている。
・ 必要とされる４つの専門員会の立ち上げをめ、在宅サービスセンター内に専門の委員

行い、令和４年度の委員会の開催と必要な会を創設する。

指針の策定を行った。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 「とよよん」を含めた豊ヶ丘拠点の運営は、単独の居宅介護支援事業所では難しいものがある。特に収支については毎月のランニングコストが大きＢ

く圧し掛かってきている。
≪次年度以降にむけて≫・ 拠点としての経営を考え、「とよよん」を含めた事業の在り方について検討しなければならない。事業所だけではなく法人とも連携しながら収支の改善を図らなければならない。「とよよん」は楽友会だけではなく、UR 都市再生機構、多摩市、多摩市社会福祉協議会とも連携した事業のため、収支改善のための方策を４者間で協議を行い令和６年度以降の方針を固めていく。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結・ 各ケアマネジャーのケース内容の情報共有

果≫・ 事業所内で適切なマネジメントを遂行出来を行い、適切な支援とプランの作成が出来- 30 -

るよう、各ケースの情報共有を図り事業所内で検討できるシステムを構築している。

るようチームケアに重点を置いたサービスの提供に努める。
・ 白楽荘居宅と常に連携を取り、法人内の２

・ 白楽荘居宅とは定期的に合同会議を開催

か所の居宅介護支援事業所双方を活かす方

し、各事業所の状況や傾向などの情報共有策を取る。

を図っている。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 職員間の連携が良いケアマネジメントに繋がることから、情報の共有化とそれに付随する風土づくりに力を注いてきた。また、困難とされるケース

Ａを上司に報告し適切なマネジメントを仰ぐシステムの構築も行っている。
≪次年度以降にむけて≫・ 次年度も同様の取り組みを継続していくが、更に白楽荘居宅と連携し事業所が抱えている問
題、個々の職員が抱えているケースの情報共有に努め、職員個人だけではなく事業所全体で取り組んでいく体制を整備していかなければならない。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結・ 関係機関や地域の事業所間で実施される事

果≫・ 市内及び地域の事業所で開催される事例検討などの研修会に参加し、その後事業所内

例検討会や勉強会に参加し、ケアマネジメ

でも検討内容を深め、ケアマネジメント技

ント技術の向上に努める。

術の向上に努めている。

・ 法人運営に対して、職員の意見が反映され・ 定期的に開催される合同の会議等には法人

るよう合同の居宅介護支援事業所の会議を定期的に開催する。

の管理職も参加し、事業所運営の実態や抱えている問題点を共有し解決を図ってい
る。

≪総括≫

≪総合評価≫

・ 法人本体と離れた場所に位置する拠点のため、職員の孤立感を無くすための方策を取っている。特に管理者を中心に些細な情報も集めながら職員へ

Ａの周知と理解を促している。また、個々のマネジメント技術の向上のため
多くの研修に参加し、得た知識を職員で共有することに力を注いだ。
≪次年度以降にむけて≫・ 人材育成を目的とした研修や事例検討会への参加を継続して行なっていく。また、事業所としてだけではなく、職員個人と法人との繋がりを大切にするためのシステムを意図的に作りだしていく。

- 31 -

地域にむけて≪取組内容≫≪結・ 「とよよん」の運営に関して、多摩社協や

果≫・ コロナ禍のイベント開催が難しい中で、白楽荘居宅、多摩市社会福祉協議会とも連携

商店街の主催のイベントへの参加だけでなしたイベント（クリスマスイベント）を開く、法人及び居宅とよがおかが主催するイ催した。約１５０名の地域住民が参加しベントの企画を立てる。

た。
・ 「とよよん」では中部地域包括支援センタ

・ 「とよよん」を通じて、地域包括支援セン
ターや地域住民との交流を図る。

ーの相談日や市民向けの講座を定期的に開催している。また、イベントや活動を通して地域住民との交流を行っている。

≪総括≫≪総合評価≫

・ 「とよよん」を通じ地域住民との交流機会を多く図ることができている。
しかし、新規相談もあり、担当するケース数が増加していくことで、そのＡ関りが難しくなるのが現状である。
≪次年度以降にむけて≫
・ 「とよよん」の在り方を検討しながらも、地域に密接する事業所の特性を活かした活動を模索し、居宅としての活動や地域貢献を模索していく。また、豊ヶ丘貝取商店会の一員として地域を盛り上げるために会合やイベント等に取り組んでいく。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ ３人体制の居宅としての事業内容は安定した１年であった。新規の受入れは地域包括支援センターを中心に多く依頼を受けてきた。しかし、ここ数年の傾向として、依頼を受けて訪問や書類の作成を行っても結果的に退院ができないなどの理由でサービス提供に繋がらないケースが増えており、令和４年度の新規依頼件数のうち、実際に介護報酬請求につながったケ
ースは約６割に留まっている。また、今後の課題として拠点としての収支状況の改善である。隣接「とよよん」の運営は順調にしても、居宅単独で拠点を構えるには毎月の多くのランニングコストが嵩み、法人運営そのものを圧迫している事実がある。次年度内に対策を講じて令和６年度には新しい仕組みを構築する必要がある。

- 32 -

Ⅴ．地域包括支援センター
１．多摩市多摩センター地域包括支援センター
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

果≫

委託費：38,400 千円

37,950 千円

予防予防支援等収益：12,000 千円

12,949 千円≪取組内容≫≪結・ 介護予防支援費・介護予防ケアマネジメン
ト費の安定的確保。

果≫

月次の請求件数は入院や区分変更等、様々な理由で変動しているも昨年度より若干増加している。
複数職員の入れ替わりがあり、人員補充するた・ 人件費支出の適正化。

めの費用が大きな負担となっている。
コロナ禍の結果（会議やイベントの中止等）と・ 事業費支出の適正化。

して、燃料費や駐車料金を削減することができている。
両面印刷や郵送料等の削減への取り組みは定・ 事務費支出の適正化。

着しており、削減への意識も醸成されている。

≪総括≫≪総合評価≫

介護予防支援収益は微増し安定した収入を確保できている。その半面、退職が複数あり人員欠員期間は残業時間を減らすことができず人件費支出の適正化をＢ図ることができなかった。
≪次年度以降にむけて≫
規定通りの職員配置を行い、また職員個々のスキル向上や適切な業務分担を行うことで残業時間の削減および心身の健康に留意できる環境をつくる。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結果≫

毎月ぐっどらいふミーティング対象者選定会
・ 自立支援型ケアマネジメント能力の向上。

議を行うことで、ケアマネジメント能力の向上を図ることができている。

・ 「総合相談支援業務」をはじめとした業務遂行能力の向上。

指導的役割の職員とともに業務を進めていく
ことで、インテークから実際の支援までのＯＪ
Ｔを行うことができている。

- 33 -

≪総括≫

合評価≫

日々の業務を通じ、職員個々の業務能力向上に働きかけることができている。
ただ、担当圏域高齢者人口が１万人に迫り相談件数も増える中、複数職員の欠Ｂ員期間もあったため、充実・向上にまで至っていない。
≪次年度以降にむけて≫安定した職員体制を作り、引き続き職員個々の課題に応じた能力向上への働きかけを行っていく。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結果≫

指導的役割の職員とともに業務を進めていく
・ 職員個々の業務遂行能力の向上。

ことで、インテークから実際の支援までのＯ
ＪＴを行うことができている。
業務過多に伴い、職員個々にストレスが生じて・ 職務等から発生するストレスの軽減。

しまう懸念が続いている。

≪総括≫≪総合評価≫

担当圏域高齢者が１万人に迫るなか、多世代にわたって複雑化している問題も多い。職員が単独で抱え込まず各関係機関が連携して業務が行えるように心がＢけた。
≪次年度以降にむけて≫職員が安心して長く働くことができる環境をつくるために、引き続きストレッサーの除去等の環境整備に努めていく。

市の実施方針への取り組み≪取組内容≫≪結果≫

ぐっどらいふミーティングにおいて、個別ケー
・ 地域特性・課題や市民ニーズの把握、社会資源の把握。

スの検討から浮かび上がる地域課題に関する情報提供を行うことで、地域課題の集約に努めた。

・ 関係機関（介護サービス事業者、医療機関
等）とのネットワーク構築。

落合ケアマネ会や医療関係者との連携の取り組みを実施することで、関係機関とのネットワ
ーク構築・連携強化に繋げることができた。

・ 権利擁護関連業務への対応および権利侵害

多摩市内において特殊詐欺被害の件数が増加の防止・制度活用のための普及啓発活動の傾向にあり、各関係機関とタイムリーに連携を実施。

行った。また、地域での啓発活動を行った。

- 34 -

丁寧なアセスメントやモニタリングの取り組
・ 第１号介護予防支援事業の適切な実施。

みを実施することで、高齢者のＱＯＬの維持向上を図った。
落合ケアマネ会を開催することで、担当地区の介護支援専門員の能力向上につながった。ま・ 介護支援専門員に対する支援・助言の実

た、介護支援専門員を招いて事例検討会・地域施。

ケア会議を開催し、アセスメントの重要性について伝達することができた。

・ 地域ケア会議（個別ケース、地域課題）の開催。

ケースの課題解決に向け、地域ケア会議が有効である場合には積極的に開催するとの考えに立ち６回開催することができた。
認知症カフェ（からきだ匠カフェ）や認知症サ・ 認知症高齢者への支援、疾患や対応等の正ポーター養成講座を実施することで、地域の認しい理解についての普及啓発活動の実施。

知症高齢者への支援の充実を図ることができ
た。

≪総括≫

≪総合評価≫

新型コロナの影響が落ち着いたタイミングで地域での会議開催や地域活動企Ａ

画・参加ができた。地域ケア会議は目標値以上の６回開催することができた。
≪次年度以降にむけて≫市の実施方針に沿い、着実に取り組みを行っていく。

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）


新型コロナが落ち着いたタイミングで地域での活動の支援や会議開催ができた。



コロナ禍でフレイルになっている方が多く、介護予防教室・講座の開催支援を多く行うことができた。



担当圏域の高齢者人口が１万人に迫り相談件数も増加している。職員の入れ替わりや欠員期間があるため各職員の担当業務が過多になっている。規定通りの人員配置ができ、人材育成が長期的な視野で行えるようにしていきたい。

- 35 -

２．八王子市高齢者あんしん相談センター由木東（地域包括支援センター）
令和４年度の重点的な取り組みについて
利用率目標・収益目標
≪目

標≫

≪結

果≫

委託費：47,350 千円

47,170 千円

介護予防支援等収益：4,300 千円

4,570 千円

≪取組内容≫≪結果≫・ 3 月はセンター長の異動、職員１名の退職・ センター職員の確保及び定着。

があり規定の職員配置に欠員が生じた。
・ 予防プラン 145～150 件程度で推移。

・ 介護予防支援費、介護予防ケアマネジメン
ト費、認定調査費、実習費の確保。

・ 認定調査は 3 月を除き、月 5 件受託。
・ 社会福祉士や看護師資格取得のための実習受け入れを行った。
・ 自転車での移動を推奨、実施した。
・ コロナ禍でオンラインでの会議・研修が多・ 事業費、事務費の適正化。

く、交通費や燃料費、駐車料金の抑制に繋
がった。

≪総括≫

≪総合評価≫

規定の職員配置に欠員が生じ、3 月は委託料の返還となった。また、予防プラ

Ｂンの委託件数が増え、認定調査も休止せざるを得ない状況となった。
≪次年度以降にむけて≫委託料の返還がないよう規定の職員配置を確保し、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント
費、認定調査費の安定した収入に取り組む。実習生の受け入れを継続する。

提供サービスの充実・向上≪取組内容≫≪結果≫・ オンラインでの研修・会議が定着し、参加する機会が増えた。

・ センター職員の支援等実践力の向上。

・ 東部 3 包括合同で外部講師を依頼、職員向け勉強会を行った。
・ 毎朝のミーティングや包括会議、相談記録
にて職員間でケースを共有し、複数の職種・・ 支援力向上のためのチームアプローチの遂行。

視点で検討することができた。
・ 担当職員が不在時でも滞りなく対応ができた。

- 36 -

・ 多様なケースに対応するために積極的な他

・ 包括内で適切な社会資源や関係機関へ繋げるため対応を検討し、他機関と連携を図っ

機関との連携。

た。
・ 相談内容を複数の職員で共有し、状況に応・ 即時即応ができる緊急時対応の充実。

じて対応する職種・職員を検討、対応した。

≪総括≫≪総合評価≫

職員間でケースを共有し、より適切な対応を検討、関係機関との連携を図るこＡとができた。
≪次年度以降にむけて≫継続して職員間での情報を共有し、複数・多職種で相談内容の検討を行い、適切な関係機関へ円滑な連携が図れるようにする。
コロナ禍で、病院・関係機関職員と特に市内西北部地域は電話での連携が多かったため、オンライン会議や対面する機会を設け、連携体制の強化を図る。

人材育成・やりがい・はたらきがい≪取組内容≫≪結果≫・ オンライン研修・会議へ出席することがで

・ 職員個々の専門職としての資質向上。

きた。
・ 自立支援型地域ケア会議、圏域事業者交流

・ 主体的な講座やイベントの開催による企画

会、認知症サポーター養成講座、認知症家力の向上。

族介護者の集い、健康講座等を企画、開催した。

・ 安定して継続的に取り組める業務マネジメ

・ 日々の個別・地域の相談を包括内で共有し、ント力の向上。

対応方針を検討。常に複数で対応した。

≪総括≫≪総合評価≫

オンラインで研修や会議へ出席する機会が増え、より職員の資質向上、やりがＡ

いやはたらきがいに繋がる機会が図れた。
各種会議や交流会、講座を開催し、実践を通して職員個々の企画力の向上に繋げることができた。
≪次年度以降にむけて≫引き続きオンラインでの研修・会議を活用し、積極的に出席する。

地域のニーズ、状況を踏まえ近隣包括と情報交換しながら継続して各種会議や交流会、認知症関連講座や家族会を開催し、実践を通して企画力の向上に努める。

- 37 -

市の実施方針への取り組み≪取組内容≫≪結果≫・ コネクト八王子（リハビリ専門職団体）と連携し、通所Ｃや地域リハビリ活動支援事

・ 地域高齢者の自立支援、重度化防止。

業へ取り組んだ。
・ 自立支援型地域ケア会議を定期開催した。
・ 高齢者福祉課・自立支援課・保健所、はちま・ 関係部署、関係機関との連携強化。

るサポートと連携し、対応した。

・ 認知症当事者や家族への支援、地域との共・ 認知症家族介護者の集いを定期開催。認知症サポーター養成講座・フォローアップ講

生と認知症予防座を開始した。
・ 由木東市民センター祭りや地域の祭りに参・ 地域包括ケアシステム充実にむけた社会資源の開発や地域づくり。

加した。
・ かしまつの丘、かしま共助ネットワーク協
議体、大塚陽光台協議体と連携し、地域づくりに取り組んだ。

・ 地域の支援力向上にむけた包括的・継続的・ 老々介護、セルフネグレクト、退院支援等のケースでは本人、キーパーソンとの連携

ケアマネジメント支援を促し、同行訪問するなどして支援した。

・ 虐待防止や対応、高齢者個々の権利擁護の・ 虐待ケースでは、深刻になる前に居宅ケア推進

マネと連携し、特養への入所へ繋げた。
・ 生活支援コーディネーターを中心に、スマ・ 高齢者のＩＣＴ活用の推進

ホ教室開催に向け近隣包括や地域で開催されている教室を見学、情報収集を行った。

≪総括≫≪総合評価≫

近隣 3 包括合同で自立支援型地域ケア会議を通年で開催することができた。
市や関係機関との連携し、ケースの検討、対応ができた。

Ｂ

高齢者のＩＣＴ活用に向け講座を見学し、情報収集したが定期講座開催には至らなかった。
≪次年度以降にむけて≫市の実施方針に沿って、自立支援・重度化防止の事業へ積極的に取り組む。
高齢者のＩＣＴ推進に向け自治会やシシニアクラブ等のニーズを把握し、スマホ講座や市がすすめている「てくポ」の普及に取り組む。

- 38 -

施設事業所の全体総括（特に良かった点・今後の課題など）
・ 事業所内で個別ケースや事業の情報を共有し、職員間で対応を協議し、市や関係機関と連携することができた。
・ 地域住民や事業者向け地域サロンやシニアクラブ、会議等を通して八王子市の方針や取り組
みの紹介、自立支援の意識付け、促進を図る。また、介護予防・自立支援を目的とする事業を実施する。

- 39 -

≪参考≫

総合評価集計表
Ａ

Ｂ

Ｃ

法人

２

２

０

白楽荘・白楽荘短期入所

５

１

０

偕楽荘

３

１

０

白楽荘デイサービスえがお・ほのぼの

３

３

０

ほのぼの堀之内

１

２

１

白楽荘訪問介護０２２

白楽荘居宅介護支援事業所

３

１

０

白楽荘居宅介護支援事業所とよがおか

３

１

０

多摩センター地域包括支援センター

１

３

０

あんしん相談センター由木東

２

２

０

２３

１８

３

合計

- 40 -