２０１３年１０月

市場化テストの構造的欠陥と公務・公共サービスの拡充に向けた対応策（要約版）

全法務省労働組合

１

はじめに

１．全国の法務局（2013年10月１日現在全国421登記所）が実施している不動産や会社・法人の登記事項証明書などの作成・交付事務（いわゆる「乙号事務（登記簿等の公開に関する事務）」）については、平成20年度から「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（以下「市場化テスト法」）による民間委託が実施されています。
全法務省労働組合（以下「全法務」）は、これまでの乙号事務の民間委託において指摘されてきた諸問題や弊害などを踏まえ、その実態を総点検した結果をもとに、法務局職員を組織する労働組合の観点から、「市場化テストの構造的欠陥と公務・公共サービスの拡充に向けた対応策」の分析・考察などを試みました。
２．乙号事務の民間委託は、法務省が2006年３月、政府が2005年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」を踏まえ、国家公務員の総人件費改革における定員の純減のため、「登記・供託」の事務・事業の見直しとして、市場化テストを活用した乙号事務の民間委託を実施することにより、1,181人の法務局職員を定員削減することなどについて、
政府の行政減量・効率化有識者会議に報告したことを契機としています。
いわば、乙号事務の民間委託は、規制緩和をはじめとする新自由主義的な「構造改革」
路線に基づき、公務の民間開放と国家公務員の総人件費削減を一体的に実施することが、その主要な目的であったといえます。
３．市場化テスト法による民間委託は、多種・多様な民間事業者が民間競争入札のたびごとに交替して乙号事務を受託することなどに伴い、登記事務の専門性・安定性や公務の公共性を喪失するとともに、行政コストの削減による公共サービスの質の低下を招くばかりでなく、公務に従事する民間労働者の雇用不安につながることなどが否定できません。
全法務は、そうした観点を重視し、市場化テスト法による民間委託に反対する立場を堅持していますが、行政実態を無視した法務局職員の定員削減が強行されるもとにおいて、①登記制度の信用・信頼性の確保、②公共サービスの質の維持向上、③受託事業者の業務従事者等（業務従事者や実務経験者などを含めた従業員の総称）の労働条件の確保などを追求するなか、その実施をやむなく容認してきました。
しかしながら、その実態としては、総合評価落札方式（入札価格と事業の提案内容を総合的に評価して落札事業者を決定する競争入札方式）による民間競争入札が実施され- 1 -ていながら、低価格競争が激化していることなどに伴い、さまざまな問題が指摘されてきました。
２

受託事業者の不祥事に伴う委託契約の解除等について
法務省は2012年７月、全国28都道府県の法務局（176登記所）の受託事業者であった
ＡＴＧcompany株式会社及びアイエーカンパニー合資会社という２社のグループ企業の不祥事を理由として、２社との委託契約の解除を決定しました。
その不祥事とは、①自社の登記事項証明書を登記手数料を納付せずに不正に取得した
こと、②業務従事者等の健康保険に関わる過少申告を行ったこと、③健康保険料の滞納を理由に、日本年金機構が２社の有する乙号事務の民間委託に係る委託費支払請求権の差押を行ったこと、④業務従事者等の給与が未払いとなったことなどです。
委託契約の解除という事態は、市場化テスト法をはじめ、公務の民間開放の構造的な矛盾が顕在化した類のないものであるとともに、受託事業者の約1,400人もの業務従事者等が一斉に解雇されたことなどをはじめ、その弊害や負担が公共サービスを享受する
国民と公務に従事する民間労働者に転嫁されたことにおいても、その稀にみる被害の実態は、到底容認できるものではありません。

３

業務従事者等の労働条件について
全法務は、受託事業者の業務従事者等へのアンケート調査を実施し、その労働条件の実態を分析・考察しました。
全国約2,600名程度といわれている業務従事者等の賃金水準は、各都道府県の地域別
最低賃金＋α（数十円）程度であり、こうした賃金水準への不満を理由に離職する業務従事者等も散見され、それが委託契約どおりの人的体制を措置することや業務経験を蓄積することを阻害する要因となり、公共サービスの質を低下させるという悪循環につながっています。
また、乙号事務の実施には安定的な人的体制が要請されるにもかかわらず、委託契約
期間が３年間程度であることに起因して、業務従事者等の大半が非正規かつ短期間の有期雇用労働者となり、そもそも定期的な昇給を想定した雇用形態が排除されるという不安定雇用の蔓延にもつながっています。
さらに、業務従事者等からは、「業務従事者には登記に関する専門的知識もなく、窓口業務は相当な精神的負担となっている」「委託費の抑制に伴い人的体制が縮小され、過重労働を強いられている」などの意見が多数寄せられており、①低賃金、②雇用不安、③過重労働などをはじめ、業務従事者等の劣悪な労働条件の実態は、まさに「官製ワー
キングプア」そのものとなっています。

４乙号事務の実施状況と法務局職員の過剰な関与の実態について

１．市場化テスト法第３条は、「公共サービス…の実施について、…民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを- 2 -実現すること」として、市場化テストの基本理念を定めています。
しかしながら、市場化テスト法第33条の２第２項第１号において、「その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること」として、乙号事務の受託事業者の要件を定めているにもかかわらず、受託事業者の多くにおいては、それら専門的知識や乙号事務のノウハウを有しない民間事業者が占めてることから、公共サービスの質の低下を招いていることが指摘されています。
全法務は、そうした問題認識のもと、全国の法務局職員などへのアンケート調査を実施しました。
２．市場化テスト法による乙号事務の民間委託は、それを包括的に民間事業者に委託することを趣旨としていることから、法務局職員は原則として乙号事務に従事することができません。
とりわけ、「窓口利用者への登記事項証明書等の内容の説明」は、国の公示制度を直接的に担う乙号事務の本質的かつ中心的な業務であるべきところ、約64％の法務局職員が対応した経験があるということを踏まえれば、乙号事務の民間委託が日常的に不正常な状態にあるといえます。
また、「乙号事務において対応するべき簡易な登記相談」や「地積測量図・閉鎖登記簿等の検索」なども含めれば、登記に関する専門的知識を必要とする業務に法務局職員が対応している傾向があるといえ、「窓口利用者とのトラブルの解消（苦情処理）」に約52％の法務局職員が対応してきたということは、窓口利用者とのトラブルの発生頻度を意味するとともに、法務局職員の本来業務である登記申請事件処理等が停滞する要因となっている実態を示唆しています。
３．市場化テスト法第14条に定められた民間競争入札実施要項（入札仕様書などに相当するもの）においては、「受託事業者が置いた業務管理者との連絡・調整（受託事業者からの業務処理上の質問への対応を含む）を行う職員」として、各登記所ごとに委託元責任者という法務局職員を配置することとなっていますが、これまでの受託事業者の交替にあたっては、業務経験者の確保が不十分であったことなどに起因して、乙号事務の混乱・停滞（各種証明書等の交付時間が最大２時間程度になるなど）を回避できませんでした。
そうした実態を踏まえ、法務省民事局は2010年３月、平成21年度の委託業務の開始にあたって、各種証明書等の交付時間の増大などに伴う乙号事務の混乱・停滞を回避するため、委託元責任者以外の法務局職員が業務従事者等に「直接、積極的かつ具体的に助言」する対応を図ることとしました。
全法務は、「助言」による対応について、いわゆる「偽装請負」（受託事業者への直接的な指揮・命令等）という違法行為を誘発する可能性があることなどの理由から、本来は容認できない措置であるものの、登記制度の信用・信頼性を確保する必要があることなどを踏まえ、あくまで緊急避難的措置であることを確認するなか、法務局職員による乙号事務への関与の在り方として容認してきました。
しかしながら、そのような実態については、市場化テスト法が想定しているものではなく、受託事業者が独立して委託業務を実施できない事態を想定することそのものが、- 3 -乙号事務の民間委託の限界を明確化したものといえるとともに、「民間事業者の創意工
夫やノウハウを活用することにより、当該事務の質の向上を図ること」という意義・目的と著しく乖離したものといえます。
また、平成21年度及び平成22年度の委託業務の開始にあたっては、「助言」の範疇を逸脱して、登記情報システム等のパソコン端末の操作や地図証明書等の作成など、法務局職員が乙号事務に直接的に関与せざるを得ない実態にあったことも事実です。
そうした「助言」を経験した法務局職員は、受託事業者の交替直後などにおいて乙号事務が混乱・停滞した要因について、「業務従事者の専門的知識が不足しているため」に82.2％、「実務経験者の配置が不足しているため」に66.3％、「事前研修の実施が不十分であるため」に48.1％が回答しています。
４．業務従事者等の人的体制の確保の実態については、「提案書に記載されている人員体制が確保されていない」ことを理由とした民間競争入札実施要項による業務改善指示が多数発出されてきた経緯ばかりでなく、業務従事者等における過重労働や休暇を取得できない業務実態などを踏まえれば、「提案書に記載されている人員体制が確保」されていたとしても、業務従事者等の人的体制が絶対的に不足していることも明確です。
また、そうした厳しい業務実態において、とりわけ実務経験者の人材確保が困難となり、長期間の欠員を余儀なくされるという悪循環も指摘されています。
結果として、委託元責任者をはじめとした法務局職員による乙号事務への関与は、本来の範疇を逸脱したものも含めて、乙号事務を安定的に実施するために不可欠のものとなっている事実がありますが、そもそもの乙号事務の民間委託の趣旨や、そうした実態が登記申請事件処理等の停滞を招いていることなどを踏まえれば、早急な是正が必要であるといえます。
５ 「公共サービスの質の維持向上」と「経費の削減」の矛盾について
１．市場化テスト法第１条には、市場化テストの意義・目的として、「公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革…を実施するため」と定められていることと併せて、「より良質かつ低廉な公共サービスを実現すること」と定められています。
乙号事務のような窓口行政サービスの民間委託にあたっては、受託事業者の人的体制に依拠せざるを得ない実態にあることを踏まえれば、この「良質」と「低廉」の両立を実現するにあたっても、公務に従事するに相応しい民間労働者の適正な労働条件の確保を重視するべきですが、市場化テスト法には、それらに配慮する必要性などを定めた条項が存在しません。
また、業務従事者等の労働条件を規制する法令は、民間事業者に適用される労働基準法などが存在しますが、それらは国際労働基準との比較において極めて劣悪なものであることが指摘されています。そうした労働条件の最低基準などを定めた法令が直接的に適用されることに伴い、乙号事務の現場に「官製ワーキングプア」を増大させ、そのことが公共サービスの質の低下を招いています。
しかしながら、法務省民事局などはそうした労働法制の実態を口実に、「業務従事者等の労働条件は受託事業者が決定するものであり、それら民間事業者の雇用契約や労使- 4 -関係に国が介入することはできない」旨の主張を繰り返し、その責任を回避しようとしています。
２．政府は、「良質」（「公共サービスの質の維持向上」）と「低廉」（「経費の削減」）が両立し得るものなのかという根本的な疑問でさえ、十分な検証を図っているとはいい難い
実態にあります。市場化テスト法においては、「公共サービスによる利益を享受する国民の立場」や「国民のため」などといったことが繰り返し謳われているにもかかわらず、
公共サービスの質を把握・検証するための指標が極めて不十分です。
市場化テスト法第７条に定められた「公共サービス改革基本方針」の「評価の観点」
においては、「（公共サービスの）質の維持向上の点で具体的な効果を上げているか」「経費の削減の点で効果を上げているか」など、「公共サービスの実施の在り方に関する内閣総理大臣の事業の評価」にあたっての「観点」が列挙されています。
「経費の削減」は、金銭（落札価格や委託費などの国の予算額）などの定量的な指標が存在する一方で、「公共サービスの質の維持向上」を評価する定量的な指標として、乙号事務の民間委託においては、①アンケート調査の結果における「利用者の満足度」、②過誤処理の発生件数、③業務改善指示等の発生状況などに限定されています。それらは客観的な指標であるといえるものの、極めて曖昧かつ抽象的であり、公共サービスの質を維持するにあたっての法務局職員による乙号事務への過剰な関与や、登記に関する専門的知識が不足した業務従事者による窓口対応の実情など、「公共サービスの質の維持向上」の実態を的確に把握するために極めて重要であるものの、定量化できないさま
ざまな指標が欠落しています。
結果として、そうした不十分な指標のまま「公共サービスの質の維持向上」が過大評価され（さまざまな問題が潜在化し）、それと並列的であるべきはずの「経費の削減」に偏重した「評価の観点」が運用されている実態にあります。
また、「経費の削減」の評価にあたっても、「安値落札による対象公共サービスの質の低下といった弊害」を招いてきた経過ばかりでなく、乙号事務の民間委託においては、
業務従事者等の劣悪な労働条件の実態や、さまざまな問題が発生している民間競争入札の実態を十分に踏まえる必要があります。
したがって、過剰な「経費の削減」を抑制するため、「評価の観点」として公共サー
ビス基本法第11条（「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策」）の理念を反映するなど、「公共サービスの質の維持向上」と「経費の削減」の相関関係を明確化した「評価の観点」を追加するべきであるとともに、現段階においては、「公共サービスの質」そのものや、その「維持向上」
を評価するための技術や理論（定量的な指標など）が確立されていないことを踏まえ、「経費の削減」に偏重した「評価の観点」の弊害を解消するための実効性ある対応策が検討されるべきです。
３．乙号事務の民間委託は、「民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、当該事務の質の向上を図ることを目的として」実施するものであるとされていますが、国は「利用者に対する証明書の種類案内や請求書の記載方法等の説明を行うための案内
人の配置及び音声案内機の設置」などをもって、従前に国が実施していた場合と比較す- 5 -ることもなく、「民間事業者の発案による創意工夫」が実現していると評価しており、こうした国の行政評価の在り方には疑念を禁じ得ません。
そもそも、乙号事務における「民間事業者の創意と工夫」としてどのようなものが想定されているのかなどについては、これまで法務省民事局などが明確にしてきた経緯がありません。
また、乙号事務の特性として、「民間事業者の創意と工夫」が効果的に発揮される余地があるのか否かという疑問があります。各種証明書等のニーズ（交付請求の通数など）は意図的に拡大できる性質のものではないとともに、受託事業者が登記手数料などから委託費以外の収益を得ることは、国の会計法令において不可能であることなどを踏まえれば、民間競争入札（総合評価落札方式）における加点項目である「高い要求水準」（「証
明書等の交付ないし地図等の閲覧までに要した時間」の短縮）などの事業の提案にとどまらざるを得ない実情があります。
さらに、委託費が過度に抑制されていることに起因して、業務従事者等の人的体制が絶対的に不足していることから、受託事業者に必要最低限の委託業務を実施する以外の「創意と工夫」を追求する余裕がないばかりでなく、委託契約期間が短期間であることとも相俟って、公共サービスの拡充や向上を図ろうとする意欲やインセンティブが存在しないないため、事業の提案内容にさらなる「創意と工夫」を追加するという発想そのものが、受託事業者に存在しないことも推測されます。
したがって、乙号事務の民間委託における「民間事業者の創意と工夫」の在り方そのものについて、法務省民事局などにより根本的に検証される必要があるといえます。
６

国による管理・監督業務における行政コストの増大の実態について

１．乙号事務の民間委託においては、各登記所ごとに、法務局の委託元責任者が「受託事業者が置いた業務管理者」をつうじて、受託事業者を実質的に管理・監督する必要があります。市場化テスト法第４条第１項においては、「国の行政機関等は、…公共サービ
スの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定められているとともに、民間競争入札実施要項においては、「国の監督に関する事項」が定められています。
また、平成24年度民間競争入札実施要項においては、これまでの乙号事務の民間委託の実施状況などを踏まえ、つぎのような事項が定められました。いずれも委託費の減額措置に関連するものであることから、それらが国と受託事業者間におけるトラブルの要因とならないよう、その事実関係の確認にあたっては、極めて厳格かつ精確な対応が委
託元責任者に要請されています。
(1) 委託業務の要求水準（「利用者の満足度」等）の達成状況について、各種証明書等の交付時間を各請求書のタイムスタンプの打刻時間によって確認(2) 委託費の減額措置の拡大①

各種証明書等の誤交付等及び各請求書の紛失事案を一定回数以上発生させた場合②

各種証明書等の交付時間等が要求水準を達成できなかった場合- 6 -２．これら委託元責任者による管理・監督業務は、公共サービスの質の低下の実態や受託事業者の不祥事などに伴い、その業務量の増大と繁雑化を招いているばかりでなく、「受託事業者からの業務処理上の質問への対応」の頻度も高く、法務局職員が日常的に乙号事務に関与している実態とも相俟って、登記申請事件処理等に従事するべき委託元責任者が、終日にわたって乙号事務への対応を余儀なくされています。
一方で、国が委託費を過度に抑制したまま、詳細な業務報告書の作成などをはじめとした受託事業者の業務量の増大と繁雑化をも招いており、過去における一部の受託事業者の不祥事の責任を新たな受託事業者に転嫁するかのような国による管理・監督業務の在り方については、その是正が必要であるといえます。
３．乙号事務の民間委託にあたっては、国による管理・監督業務を実施することなどを目的として、平成24年度までに統括監査専門官８人、監査専門官61人が全国の法務局・地方法務局に配置され、平成25年度においては、監査専門官12人が全国11の法務局・地方法務局に配置されました。いずれの監査専門官の配置にあたっても、「新たな定員合理化計画」（2009年７月１日閣議決定）などの実施と相俟って、登記申請事件処理等に従事する法務局職員の人的体制の縮減（実質的な定員の振替）を伴うものとなっています。
結果として、1,181人の法務局職員の定員削減と295人の非常勤職員の配置縮減を実施した一方で、全国421人の委託元責任者と81人の統括監査専門官・監査専門官の合計502人と併せて、平成25年度においては、乙号事務の監査事務補助要員として122人の非常勤職員が専属的に配置されていることとなります。
４．公務の民間開放が行政の規制緩和として実施されているにもかかわらず、規制強化に回帰せざるを得ない実情や、国による管理・監督業務の増大を招いている実態は、「民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現すること」を意義・目的とする市場化テスト法の矛盾を立証するものといえます。
また、2012年の委託契約の解除の事案をはじめ、これまでの乙号事務の民間委託の実施状況などを踏まえれば、市場化テスト法や民間競争入札実施要項に定められた「監督」
や「指示」などが厳格に実施されなければ、乙号事務が正常に実施されないことが明確です。このことは、労働者派遣法との整合性や偽装請負の諸問題を無視した市場化テス
ト法の構造的欠陥であるといえます。
市場化テストの矛盾や諸問題を隠蔽するかのように監査専門官などを追加的に配置し、法務局職員の業務負担をさらに深刻化させることは、到底容認できるものではありません。法務局の人的体制の整備・拡充の必要性を認識しつつも、各種関係法令等における諸問題の解消を図り、規制緩和による「事後チェック型」の行政体制を是正するとともに、国による管理・監督業務の簡素・効率化を実現する必要があるといえます。
７

民間競争入札の実態について

１．これまでの民間競争入札においては、予算決算及び会計令（予決令）第86条による低入札価格調査が実施されてきたことなどをはじめ、落札予定価格の５割～６割程度の落- 7 -

札価格により受託事業者となった事案も多数あり、それら過度に抑制された落札価格により乙号事務を受託した民間事業者が、業務従事者等の健康保険料や給与を支払うことさえできない実態にあったことからすれば、これまでの落札価格がいかに不適正な水準にあったのかが明確です。
平成24年度民間競争入札にあっては、全国53入札手続の内42入札手続において、入札不調（落札事業者が決定しない）という事態に至りました。再度公告入札や再々度公告
入札が実施されるなか、ようやくすべての落札事業者が決定されましたが、６入札手続は不落随意契約によるものであるとともに、一部の入札手続においては、１日に30回もの入札を繰り返すなどの事案も指摘されているばかりでなく、約95％という全国の落札率（落札予定価格に対する落札価格の割合）を踏まえれば、国が民間事業者に低価格落札を強要するかのような実態にあったとものいわざるを得ません。
２．落札予定価格の設定にあたっては、乙号事務に類似する公務の民間委託が実施されている実態にないことから、その市場価格の適正な把握が困難な実情とも相俟って、過去の実績である落札価格を上回る落札予定価格を設定することが困難であるばかりでな
く、過去の実績から増額した委託費の予算要求すら、財務省が許容していない実態があります。
落札予定価格が委託費の予算額の上限に拘束されているとともに、これまでの過剰な低価格競争の結果として落札予定価格の適正化が阻害され、入札価格と落札予定価格との乖離が著しいものとなっていることが、平成24年度民間競争入札における入札不調の要因として推測されています。
また、平成24年度民間競争入札においては、落札予定価格の上限拘束性が隘路となり、事業の提案内容（加点項目）が一切評価されることなく、入札価格が落札予定価格を下回った唯一の入札事業者が落札事業者に決定した事案が、全国53入札手続の内34入札手
続（約64％）存在します。こうした過剰な低価格競争は、競争原理や総合評価落札方式の有意性などを喪失・形骸化させ、多様かつ優良な民間事業者の参入障壁にもなっているとともに、それらが公共サービスの質の低下を招くという悪循環に陥っているといえます。
３．2012年の委託契約の解除の事案において、これまでの委託費の水準を維持したままでは、「公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する」ことが困難であると立証されたことを踏まえれば、市場化テスト法や会計法令の構造的欠陥を是正又は補完するための抜本的かつ実効性のある対応策を措置する必要があります。
とりわけ、行政の本質的な事業（公共サービスの提供そのもの）に直接的に従事する
民間労働者の賃金水準を、委託業務における一般的な労務単価により積算することの不合理性は、早急に是正・解消する必要があることから、つぎのような対応策について、その実現可能性を含めて検討していくことが不可欠です。
(1) 委託業務の業務量について、それらを詳細かつ的確に把握するとともに、人件費などをはじめとした落札予定価格への適正な反映を徹底すること。
(2) 委託契約の解除や委託業務の一部停止の命令の事案などにおける受託事業者の落札- 8 -

価格については、落札予定価格の積算にあたって除外することをはじめ、それを前提とした委託費の予算要求を可能とする概算要求基準の策定など、国の財政運営に関わるルールを根本的に見直すこと。
(3) 公務に従事するに相応しい民間労働者の適正な労働条件を確保する観点を踏まえ、相応の（国家公務員である再任用職員や非常勤職員などに準拠した）労務単価の積算を可能とする落札予定価格の設定の在り方を検討すること。
８

民間競争入札実施要項の改善要求について
市場化テストを実施するにあたっての個別具体的な措置などについては、各府省が策定する民間競争入札実施要項に定められていることから、それらを改善することは、乙号事務の民間委託における諸問題を回避・解消又は緩和するにあたって、根本的かつ抜本的なものとはならない可能性があるものの、より実現可能性と即効性のある対応策となり得ます。
全法務は、民間競争入札における適正な規制強化が図られるよう、法務省との労使交
渉などにおいて継続的に要求し、これまでさまざまな参入規制などを実現してきましたが、依然として十分なものとはいい難い実態にあります。
したがって、さらに実効性のある措置を実現していく観点を踏まえ、民間競争入札実施要項の改善要求について、主につぎのとおりとりまとめました。
(1)「利用者の満足度」の指標を細分化すること。
(2) つぎの事案を委託費の減額措置の対象として追加すること。
①

業務報告書に虚偽の記載を行った場合② 「引継ぎ等」の期限を遵守しなかった場合③

提案書どおりの人的体制を一定期間確保しなかった場合(3) 実施期間を５年間程度とすること。
(4) 市場化テスト法第27条第１項の規定により必要な措置をとるべきことを指示され、その指示の日から起算して４年を経過していない者については、入札参加資格を付与
しないこと。
(5) 法務省競争参加資格（全省庁統一資格）における入札実施区域の「役務の提供等」に係るＣ等級に格付けされている者については、入札参加資格を付与しないこと。
(6) 評価委員会の「外部の有識者等」に「乙号事務を熟知した者」を含めること。
(7) 実務経験者の配置について①

すべての登記所に実務経験者を２名以上配置すること。

②

実務経験者の経験年数を３年以上とすること。

③

実務経験者の同等者の要件を厳格化すること。

(8) 加点項目審査の最高点を必須項目審査と同等の300点とすること。
(9) 受託事業者の交替にあたって、従前の受託事業者の業務従事者等を継続雇用する事業の提案を加点項目とすること。
(10)「労働社会保険諸法令に違反したとき」を委託契約の解除の事由とすること。
(11) 受託事業者の財務状況の定期的な報告と公認会計士による検査を義務付けること。

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まとめ
2012年度行政研究活動において、何よりも明確化した市場化テストの問題は、公共サービスの「経費の削減」（国家公務員の総人件費削減）以外に何も実現できないまま推移していることと、これまで指摘されてきた諸問題や弊害などが、その「経費の削減」
すら相殺するほどに深刻化していることです。
それらは、2012年の委託契約の解除の事案において社会的にも認知され、民間労働者
が公共サービスに直接的に従事することの矛盾とともに、業務従事者等の劣悪な労働条件を放置している国の行政責任の在り方として問われています。さらにそれらを深刻化させている要因は、労働者派遣法と市場化テスト法との矛盾などに起因した国による管理・監督の限界と偽装請負の危険性であり、民間競争入札や国の予算制度の構造的な欠陥などであることも明確化しています。
行政サービスの質に至っては、「民間事業者の創意と工夫」を期待できるはずもない
まま、市場化テスト法が想定しない法務局職員による乙号事務への過剰な関与とともに、国による管理・監督業務の肥大化が進行しているものの、窓口利用者の顧客満足度を最低水準においてしか保持できていない実情にあります。
このような乙号事務の実態に至った責任の一端は、法務省民事局と労使関係にあるとともに、法務局職員を組織する労働組合である全法務にも、少なからず存在するものといわざるを得ません。全法務はそうした反省のもとに、この「市場化テストの構造的欠陥と公務・公共サービスの拡充に向けた対応策」をとりまとめました。
また、ともに法務局の職場に働き、法務行政を遂行している労働者である業務従事者等の労働条件などについては、定期的かつ追跡的なアンケート調査などを実施すること
により、その実態を的確に把握することが不可欠であるという認識に至りました。業務従事者等が市場化テストの当事者であるということについて、それぞれが十分に意識す
るなか、新たな労働運動の発展をめざしていく必要があります。
この「市場化テストの構造的欠陥と公務・公共サービスの拡充に向けた対応策」を広く国民などにも公表し、市場化テストにおける諸問題や弊害などを社会的に告発するとともに、各種関係法令等の抜本的改善や公契約法の制定などに向けた公契約適正化運動の推進を図り、公務・公共サービスの拡充をはじめ、公務に従事するすべての労働者の「働くルール」の確立と「官製ワーキングプア」の根絶をめざして、広範な官民労働者と連帯しながら、あらためて運動を強化していくこととします。

以- 10 -

上