環境省における地域脱炭素の取組
環境省
総合環境政策統括官

上田康治

パリ協定の意義

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月 パリ協定が採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• ２℃目標(1.5℃に抑える努力を継続)• 今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成

パリ協定は炭素社会との決別宣言• 脱炭素化に向けた転換点• 今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出している
2018年10月8日
IPCC1.5℃特別報告書公表
2019.9 気候行動サミット（ニューヨーク）

1国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要
会合結果のポイント⚫ COP26が10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴーで開催された。
⚫ 岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加した。岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
⚫ 英国の主導で実施された「議長国プログラム」では、我が国から、気候変動対策の重点分野における取組の発信やグラスゴー・ブレークスルー等の実施枠組みへの参加等の対応を行った。
⚫ 国連気候変動枠組条約交渉では、我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定６条（市場メカニズム）をはじめとする重要な交渉議題で合意に至り、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。

１．首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」（11月１日（月）～２日（火））⚫ 岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
⚫ また、我が国の取組として、①我が国の新たな2030年温室効果ガス削減目標、②今後５年間での最大100億ドル資金支援の追加コミットメント及び適応資金支援の倍増の表明、③アジアにおけるゼロ・エミッション火力転換への支援、④グローバル・メタン・プレッジへの参加、等の野心的な気候変動対策について発信を行った。
⚫ 岸田総理の演説での新たなコミットメントには、多くの参加国・機関から高い評価と歓迎の意が示された。

世界リーダーズ・サミットで演説を行う岸田総理
官邸HPから引用。

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2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞➢ 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化

2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

◼ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。
【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞➢ 地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

中期目標

2030年度
温室効果ガス排出46%削減（2013年度比）

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける

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地球温暖化対策計画◼ 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.381.16▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46▲35％▲27％

エネルギー転換

1.060.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-▲0.48-(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2部
門別吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

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地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

経済・雇用
再エネ・自然資源
地産地消

循環経済
生産性向上
資源活用

✓ 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太快適・利便陽光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・断熱・気密向上
環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域公共交通の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全✓ 一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネルギー代金の域内外収支は、域外支出が上回っている(2015年度)✓ 豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内で経済を循環させることが重要

5脱炭素先行地域選定結果（第1回）◼ 共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案が提出◼ 第１回目として、2022年4月26日に、26件を脱炭素先行地域として選定◼ 今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定を予定

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地域脱炭素ロードマップ実現のための支援パッケージ◼ 地域の脱炭素化を実現するため、脱炭素先行地域づくりや重点対策の全国実施など、今後５年間を集中期間として、あらゆる分野で脱炭素の取組を加速化◼ 複数年度にわたる継続的、包括的な支援スキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設したほか、財政投融資を活用した資金供給を行う脱炭素化支援機構を設立予定◼ 府省庁間で連携しつつ、地域と暮らしに関する各分野の施策に着実に取り組み、現場レベルでは、国の地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、水平連携○脱炭素先行地域の選定
2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現する地域を少なくとも100カ所以上創出○重点対策実施
国の基準・目標を上回るレベルの対策や、複数の重点対策を組み合わせる対策を実施

地方自治体等

民間等

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（200億円）

脱炭素化支援機構（200億円）○複数の事業に対する複数年度にわたる交付として脱炭素先行地域での再エネ等設備､基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）、省エネ設備導入等を支援○脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等への出資制度を創設

地方環境事務所を中心とした積極支援○地方環境事務所による支援
各省地方支分部局と水平連携〇地域の検討支援、人材支援
・地域の計画策定等支援事業
・地域循環圏プラットフォーム事業

その他の財政支援
公共施設のレジリエンス強化
初期費用ゼロ型太陽光発電
建築物ZEB-化、住宅ZEH化
カーシェアリング 等を支援

〇情報支援
・ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨ基盤整備事業
・再エネ情報提供ｼｽﾃﾑ整備事業
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ESG金融促進のための主要施策◼ ESG要素を考慮した資金の流れをさらに大きくし、ESG投融資を通じてインパクトを生み出すよう、ESG金融を促進する。これにより、パリ協定の目標やSDGsの達成に向けたビジネス・グリーンプロジェクトに資金が集まるような金融メカニズムを構築し、 環境と経済の好循環を実現する。

１ 金融セクターのESGのコミットとESG情報開示に基づく対話の促進- 金融セクターによる脱炭素、サステナビリティ促進支援- TCFD、ESG情報開示の促進- 適応、生物多様性、循環経済等に関する対話の促進

２ 地域課題解決を支えるESG地域金融の実践- 地域の脱炭素化と地方課題解決を実現する
ESG地域金融の普及展開- ファンド、リースなどの金融手法を活用した投資促進

３ ポジティブなインパクトを狙った
投融資の拡大- グリーンのインパクトを重視した金融商品をガイドライン整備や発行体制整備により促進
グリーンボンド / グリーンローン /サステナビリティボンド
サステナビリティリンクボンド・ローン など- 金融機関自らが意図を持ってポジティブなインパクトを追求するファイナンスの推進- トランジションファイナンスを通じた脱炭素社会への移行の促進

長期機関投資家

ESG情報開示
企業

ESGへの考え方を評価
運用委託

アセット
オーナー

報告･開示

ESG情報開示

株式

運用
機関

債券

ローン

不動産

上場企業との対話

金融機関

建設的な対話地域金融機関￥グリーンファンド

グリーンプロジェクト

ESG投融資ESG金融の資金の流れの拡大と質の進化＋

インパクトを生む金融の普及
経済課題

環境課題

×社会課題

×

気候変動、プラスチック・資源循環、生物多様性など

パリ協定の目標

SDGs

同時達成

株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進について
環境省では、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資金供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資金供給を行う株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けて準備中。
【令和4年度財政投融資】200億円※令和４年５月２５日、根拠法となる地球温暖化対策推進法改正案が成立

支援対象
再エネや省エネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資する効果的な事業（想定事業イメージ例）✓ FITによらない太陽光発電事業✓ 地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発✓ プラスチックリサイクル等の資源循環✓ 食品・廃材等バイオマスの利用✓ 森林保全と木材・エネルギー利用 等

資金供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、債務保証 等

新組織の概要【名称】脱炭素化支援機構【形態】株式会社（環境大臣認可）【設置期限】2050年度まで

財政投融資（産業投資）

金融機関・企業等出資

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等

金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環資 ⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 再エネ・省エネ設備とその他分 の設備を一体で導入する事業 （廃棄物焼却CO2削減）⚫ 森林吸収源対策
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業
9温対法に基づく再エネ促進区域の仕組みの概要◼ 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が再エネ促進区域や、再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行。
◼ 地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを推進。
制度全体のイメージ図
促進区域に係る全国一律の環境配慮基準の策定
国都道府県 促進区域に係る地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮基準の策定

事業計画の確認
協議同意

市町村：促進区域等の策定

事業者：事業計画の作成

市町村が、事業者は、市町村は、事業計画の申請を受け、住民や事業者等が参加する協議会を活用し、⚫ 協議会における合意形成を図りつつ、⚫ 事業者の代わりに国や都道府県に協議し、同意を得た上で、⚫ 市町村の計画に適合するよう再エネ事業計画を作成し、認定の申請を行う。

⚫ 市町村の計画に適合する、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業計画を認定。

●再エネ事業に関する促進区域や、●再エネ事業に求める・地域の環境保全のための取組・地域の経済・社会の発展に資する取組環境保全等に関する情報を自らの計画に位置づける。
※促進区域は、国や都道府県の基準に基づき定める。

協議会

再エネポテンシャル

その他

事業者

市町村：事業計画の認定※ 国・都道府県への協議は事業計画に関係法令の許可手続き等を要する行為が記載されている場合のみ。この場合、認定事業は当該許可手続き等が不要に（ワンストップ化の特例）。
※ 都道府県の基準に基づいて策定された促進区域内における認定事業は、アセス法の配慮書手続きが不要に。

情報の重ね合せと議論

促進区域

地域資源である再エネの使い方や誘導したいエリアを、地域自らが議論。

事業の予見可能性が向上。
協議会の活用等により、合意形成がスムーズに。

地域に役立つ再エネ事業を誘致

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地域共生型の再エネ導入の推進◼ 再エネの最大限の導入のためには、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを増やすことが重要。

環境省は、地域共生型の再エネ導入を支援

迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応•

適正な環境配慮の確保と、地域の合意形成•

地域における合意形成が不十分なまま事業に着手•

地域の住民･事業者が、積極的に事業に関与、連携••

地域経済の活性化、防災などの社会課題の解決に貢献

安全性が確保されず、自然環境・生活環境への適正な配慮が不足

環境省による取組

環境省による取組

改正温対法に基づく再エネ促進区域（地域脱炭素化促進事業） •環境アセスメント制度等により、環境への適正な配慮とパブリックコの運用に関する支援を実施

ンサルテーションの確保。これらが不十分な事業に対し、環境大臣•

環境アセスメント制度により、地域共生型の事業計画の立案を促進

意見を述べる際は厳しく対応（例:埼玉県小川町での事例）•

地域脱炭素移行･再エネ推進交付金や、地域共生型再エネ導入•おがわまち加速化支援パッケージによる支援を実施

ソーラーシェアリングにより既存産業の収益性向上

売電収益を地域の再エネ･省エネ設備への再投資に活用•

各省における、個別法による立地規制や、事業法による事業規律の確保の取組との連携

法面保護工が崩れて流出した事例
新幹線近くの斜面上部に設置された太陽光発電施設が崩落した事例※いずれも、環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」より

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