一部新規

農林水産業を起点とする６次産業化の推進に向けた支援の充実強化【農林水産省 食料産業局 産業連携課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
地域における６次産業化を促進し、農林漁業者の所得の向上、地域における雇用の創出を図るためには、成功が見込まれる事例に絞った集中的な支援だけではなく、新たに６次産業化に取り組む「芽出し」への支援などきめ細かな支援が必要であることから、（１）６次産業化都道府県サポートセンターにおける支援対象者の範囲を拡大し、幅広く支援できるようにすること 新規（２）都道府県が６次産業化支援機関に配置するコーディネーターの人員体制の充実及びその活動に対して、十分かつ安定的な財源を確保すること（３）従前の新商品開発支援に加え HACCP に沿った衛生管理や食品表示法改正への対応など高度化・複雑化する農林漁業者が抱える個別課題に応え、農林水産業を起点とする新たな価値創出に積極的に取り組んでいる都道府県への支援を一層、充実すること 新規【提案の背景・現状】○ 食品の衛生管理・表示や消費者ニーズの多様化への対応など農林漁業者等が６次産業化に取り組む際のハードルが上がっている。新規参入より廃業・休業の方が多いとの声もあり、「芽出し」への支援も含め実践者に対するきめ細かな支援が求められている。
○ 一方、政府が実施する６次産業化都道府県サポート事業は、令和２年度より「６次産業化等に取り組む農林漁業者等」から「経営改善を目標に６次産業化に取り組む農林漁業者等」の支援へ、対象を限定する改正がなされている。
○ 六次産業化・地産地消法の目的である「農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化」の実現には、産業政策と地域政策を車の両輪として推進することが必要である
ことから、ビジネスとしての視点に加え、「地域の活性化」や「中山間地域の資源を活かした生業の創出・所得の確保」等の視点も重要である。
【山形県の取組み】○ 県は、平成 21 年度より山形大学、金融機関等と連携し、６次産業化に取り組む実践者の育成を目的とする「やまがた６次産業ビジネス・スクール」を開設した。
○ 平成 23 年度に「山形６次産業化サポートセンター」を開設し、配置したコーディネーターが農林漁業者の課題解決に向けきめ細かく対応している。
○ また、県単補助金も活用し、県独自に国庫補助金の対象外となる個別課題の解決の相談にもきめ細かく対応している。
【解決すべき課題】○ 今後とも、農林漁業者等の６次産業化の取組みにワンストップで対応できる窓口を設け、柔軟な対応を行うことが必要である。
○ サポートセンターにおける体制の充実とその活動の活性化に向け、十分かつ安定的な財源を確保することが必要である。
○ 中長期的な６次産業化の発展を見据え、将来の大きな成果の「芽」となりうる農林漁業者等の個別課題に応える施策への支援が必要である。
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＜山形６次産業化サポートセンター支援実績＞

H29 年度ﾌﾟﾗﾝﾅｰ派遣件数

新商品設計(ﾃﾞｻﾞｲﾝ等)

販路開拓

相談内容別派遣実績（延べ）
ﾌﾞﾗﾝ
経営
加工
品質
ﾃﾞｨﾝｸﾞ
管理
技術
管理

その他

計

２３８

４４

２３

４０

２４１

３８７

３８

１

―

H30 年度
２２２
６８
５３
４６
２４
１８
２
１７０
３８１
※ 相談内容別派遣実績（延べ）は、１回の派遣において、相談内容が複数含まれている場合は、それぞれの相談内容項目にカウント＜山形６次産業化サポートセンター支援事例＞■ 耕作放棄地を活用した醸造用ぶどうの生産拡大に向けた、付加価値の高いワイン醸造施設の整備（プランナー派遣(H29)した翌年度の実績 ⇒ 産出額 約 250%増）【自社のナチュラルワイン】■地場産エゴマの搾油・販売及び搾油残渣の付加価値向上（プランナー派遣(H29)した翌年度の実績⇒ 産出額皆増、雇用 125 人日/年増）【ワイン醸造施設】■自家栽培した果物（さくらんぼ等）や野菜の規格外品を使った加工商品の開発・販売（地元の女性６人が、女性の感性で商品化）【えごま油】【果実ジャム】＜新たに６次産業化に取り組む実践者育成の取組み＞■やまがた６次産業ビジネス・スクール修了生数の推移（延べ 262 人）（人）（スクールの特徴）
・修了生の約半分は農林漁業者であり、山形県で農業がやりたいと熱意を持ち
ＵＩターンした者も含まれる。
・ぶどう栽培・ワイナリー設立希望者が増加している。
・Ｈ30年度から県内の６次産業化実践者の協力を得て先進事業者視察を実施。

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課- 70 -

TEL：023-630-3076

地理的表示（ＧＩ）登録の推進【農林水産省 食料産業局 知的財産課】【提案事項】 規制緩和
地理的表示（GI）保護制度を活用し、「山形ラ・フランス」等の全県を対象とした産品を、知的財産として早急に保護し、歴史に裏付けられた大規模な産地のGI 登録の推進を図るため、（１）申請中の「山形ラ・フランス」を、早急に GI に登録するとともに、申請から登録までの迅速化を図ること（２）制度を弾力的に運用すること【提案の背景・現状】○

本県の西洋なし「ラ・フランス」は、産地としての長い歴史と圧倒的なシェアを有し、全国の果樹生産者や市場関係者の間では「山形ラ・フランス」が広く深く定着している。

〇

一般的に、ＧＩの申請から登録までは１年以上の長期間を要している。

○

酒類のＧＩ制度では、生産地の重複が認められているが、農林水産品では、既にＧＩ登録された産品と特性や生産地に一部重複がある場合は登録が認められていない。

【山形県の取組み】○

山形県「ラ・フランス」振興協議会は、これまで築きあげてきたブランド価値を守っていくとともに、輸出拡大に向けた海外での権利保護を見据え、「山形ラ・フランス」
を平成 30 年 11 月にＧＩ保護制度に登録申請。令和２年４月 15 日の公示に至るまで、１年５か月にわたり、農林水産省（知的財産課）と申請内容の協議・補正を実施。

○さくらんぼについては、「山形さくらんぼ」のＧＩ登録の申請について検討している。

【解決すべき課題】○ 「山形ラ・フランス」の協議・補正に時間がかかっており、令和２年秋からのＧＩでの出荷に間に合わない可能性がでてきていることから、歴史的背景や圧倒的なシェア等に基づく社会的評価も重視して、ＧＩの登録を早急に進めていただきたい。
○

歴史等を裏付けとする社会的評価に基づいた、大規模な産地のＧＩ登録は、全国的にも進んでいない。

○ 「山形さくらんぼ」のＧＩ登録には、既に登録されている「東根さくらんぼ」との生産地等の重複について、酒類に合わせた制度の運用が必要である。

- 71 -

ＧＩ登録を目指す「山形ラ・フランス」

他産地より20% 高値の309 円/kg

山形シェア
88%

図

「ラ・フランス」販売実績（東京都中央卸売市場,2002～2018 年平均値）

表

近年の主なＧＩ登録産品と登録までの日数
名称「山形セルリー」「南郷トマト」「大山ブロッコリー」「こおげ花御所柿」「つるたスチューベン」「小笹うるい」生産地
山形県山形市
福島県南会津郡南会津町など
鳥取県西白郡など
鳥取県八頭郡八頭町
青森県北津軽郡鶴田町など
山形県上山市東地区など

申請日

登録日

2017/1/27
2016/4/20
2016/10/17
2017/5/29
2018/3/9
2018/7/26

2018/4/9
2018/8/6
2018/12/27
2018/12/27
2019/3/20
2019/3/20

登録までの
日数
437
838
801
577
376
237

生産規模の大きなＧＩ登録産品の例
農林水産物の全登録産品（95 品）のうち、生産者数 1,000 名以上の産品
但馬牛（牛肉）、市田柿（果実加工品）などがあるが、青果物はない《参考》 「山形ラ・フランス」の生産者 約 2,200 名（2019 年８月現在）「山形さくらんぼ」の生産者数
8,379 名（2015 年農林業センサス）

酒類ＧＩ登録産品における産地重複の例（管轄：国税庁）
清酒では次の４つの登録があり、産地の範囲が重複している。
「日本酒」（日本国）、「山形」（山形県）、「白山」（石川県白山市）、「灘五郷」（兵庫県神戸市灘区、東灘区、芦屋市、西宮市）
山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課
山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課- 72 -

TEL：023-630-3029
TEL：023-630-2453

新規

ＧＡＰの定着と普及拡大に向けた支援の充実【農林水産省生産局農業環境対策課】【提案事項】 制度創設・予算継続
ＧＡＰの取組みは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達を契機に増加しており、今後も生産現場への普及拡大と産地の販売戦略に応じた第三者認証の取得を推進するためには、ＧＡＰの定着と認証取得拡大に向けた支援の充実が必要であることから、（1）「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」の国際水準への改訂に当たっては、農業者が取り組みやすい内容となるよう配慮すること（２）ＧＡＰ共通基盤ガイドラインに準拠した地域版ＧＡＰは、ＧＡＰの導入に大きな役割を果たすため、その普及や認証制度に対する支援制度を創設すること（３）国際水準ＧＡＰの認証取得支援に向けた指導員の育成を充実すること（４）国際水準ＧＡＰの認証取得に係る費用に対する支援を継続すること【提案の背景・現状】○ 政府は、2020 東京大会後から 2030 年までをＧＡＰ推進の第２期とし、ほぼ全ての国
内産地での国際水準ＧＡＰの実施に向けて、ＧＡＰ共通基盤ガイドラインを国際水準に改訂することとしている。
○ 多くの都県でＧＡＰ共通基盤ガイドラインに準拠した地域版ＧＡＰの取組確認・認証制度を運用しており、ＧＡＰの普及・定着に大きく貢献している。
○ ＧＡＰ指導員の育成について、全国で 1,000 人以上の目標が達成されたことを受け、政府の令和２年度予算では、ＧＡＰ指導員の育成は、交付金の対象外となっている。
○ 輸出等農産物の取引要件としての取得が想定される国際水準ＧＡＰ（GLOBALG.A.P.、
ASIAGAP、JGAP）では、認証審査料に加え、専門コンサルタントによる指導や環境整備に係る費用が高額であり、認証取得が進まない要因の一つとなっている。政府は、これらの費用に対する支援を実施し、認証取得を推進している。
【山形県の取組み】○

農林水産省のＧＡＰ共通基盤ガイドラインに完全準拠した「山形県版ＧＡＰ」を作成
成し、本県農業者に広くＧＡＰの取組みを推進している。

○

2020 東京大会へ県産農産物を供給するとともに、国際水準ＧＡＰへのステップアッ
プを図るため、平成 30 年度に「山形県版ＧＡＰ第三者認証制度」を創設した。

○

普及指導員等がＪＧＡＰ指導員基礎研修を受講し、ＧＡＰ指導体制を構築している。

○

平成 30 年度と令和元年度は、政府の交付金を活用し、国際水準ＧＡＰの認証取得を支援した。

【解決すべき課題】○

国際水準ＧＡＰが県内産地に浸透するためには、広く農業者が取り組みやすい内容にＧＡＰ共通基盤ガイドラインを改訂する必要がある。

○

国際水準ＧＡＰの認証取得を推進するには、第一ステップとして地域版ＧＡＰ認証制
度が果たす役割が大きいことから、地域の認証制度に対する財政的支援が必要である。

○

GLOBALG.A.P.や ASIAGAP の認証取得を推進するためには、普及指導員等の高度な研修の受講など、指導員のスキルアップが図られるような支援策の充実が必要である。

○

農産物の輸出等に向けた国際水準ＧＡＰの認証取得の促進を図るためには、高額な費用に対する支援の継続が必要である。
- 73 -

山形県におけるＧＡＰ認証取得状況
GLOBALG.A.P.

ＡＳＩＡＧＡＰＪＧＡＰ

山形県版ＧＡＰ

合計

件数

農場数

件数

農場数

件数

農場数

件数

農場数

件数

農場数

平成２９年度

2

26

4

4

11

11

－

－

17

41

令和元年度

2

26

8

8

21

40

23

210

54

284

各種ＧＡＰの点検項目数と認証経費
認証経費※

ＧＡＰの種類

点検・評価項目

点検項目数

GLOBALG.A.P.

食品安全
環境保全
労働安全
人権保護
農場経営管理約230項目

1,025千円

500千円

約160項目

655千円

180千円

約130項目

655千円

180千円

約50項目

40千円

40千円

ASIAGAPJGAP
山形県版ＧＡＰ

食品安全
環境保全
労働安全

新規

維持・更新

※個別認証の場合の経費であり、審査料の他、コンサルタントの指導や環境整備、残留農薬分析費用を含む。これまでの認証事例を参考に試算した。

「ＧＡＰスペシャルランチ」でＰＲ
県内の 22 種類のＧＡＰ認証食材を使用(県庁食堂：R1.7.24～26)

ＪＧＡＰ指導員基礎研修
普及指導員、ＪＡ営農指導員 等

山形県担当部署：農林水産部 農業技術環境課- 74 -

TEL：023-630-2555

新規

植物防疫の強化に向けた対応の充実【農林水産省消費・安全局植物防疫課】【提案事項】 予算拡充
国外からの侵入病害虫や薬剤耐性菌の出現、新たな防除器具の開発・普及など、病害虫防除対策の多様化に対応した植物防疫の充実・強化が必要であることから、（１）リンゴ黒星病対策等の緊急を要する新規防除薬剤の実用化や無人マルチローター（ドローン）による効率的・効果的な防除の実施に向け、農薬メーカーや都道府県との連携強化等により、農薬登録の迅速化を図ること（２）全国的に問題になっている侵入警戒病害虫や薬剤耐性菌などの対策が十分実施されるよう政府の予算を安定的に確保すること【提案の背景・現状】○

気候変動や薬剤耐性菌の出現により、全国的にリンゴ黒星病やモモせん孔細菌病などの主要病害が増加しており、緊急的な現地調査や防除対策等が必要となっている。特にリンゴ黒星病では、特効薬（ＤＭＩ剤）に対する薬剤耐性菌が確認されている。

○

効率的・効果的な防除を行うため、ドローンの導入が増加しており、水稲以外の品目でも効率的に防除できる高濃度少量散布の農薬登録の要望がある。

○

政府の方針で侵入警戒病害虫については、調査対象が現在の 14 種から令和４年度には 72 種の病害虫に大幅に増加することとされている。

〇

植物防疫事業交付金は年々減少傾向にあり、植物防疫で活用可能な消費・安全対策交付金についてもＣＳＦ対策等により本県への予算配分が減額されている。

【山形県の取組み】○

リンゴ黒星病対策については、政府や他県と連携した防除技術の確立試験や「リンゴ黒星病撲滅対策会議」の開催等県内関係機関が連携した防除対策を実施している。

○

政府の方針に沿ってツマジロクサヨトウやクビアカツヤカミキリなどの侵入警戒病
害虫の監視活動を実施している。

【解決すべき課題】〇

リンゴ黒星病に対する治療効果の高い新規薬剤の開発と農薬登録が必要である。

〇

政府では、ドローン用農薬の登録に必要な試験成績の簡略化等制度面の緩和を行ってきたが、早期農薬登録を進めるためには、関係者の連携体制の充実が必要である。

〇

農薬登録には、効果試験や薬害試験等多くの試験事例が必要となることから、農薬メーカーと政府、都道府県の連携を強化し、早期の登録を進める体制の構築が必要である。

〇

飛翔可能な害虫については、県域を越えて拡散する恐れがあることから、都道府県間
で対応に差が生じないように、調査に係る予算措置を含めた政府主導の対策を講じる必要がある。

- 75 -

リンゴ黒星病

山形県におけるリンゴ黒星病の発生推移

黒星病発生面積（ha）

1,000
リンゴ栽培面積の約 36％

800

600

急激に拡大
400

200

0
H13 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1※県病害虫防除所調べ（H13～R1）

・近年全国的に発生拡大
・薬剤耐性菌が確認されている・本県でも発生面積が拡大

本県におけるリンゴ黒星病の発生推移
本県の防除用無人マルチローター（ドローン）の導入状況
年度

クビアカツヤカミキリの発生状況

機体数

H28

3機

H29

6機

H30

33機

R1

53機

10 都府県で発生確認（令和元年 12 月末現在）※県農業技術環境課調べ

ツマジロクサヨトウ発生状況
21 府県で発生確認（令和元年 12 月末現在）※クビアカツヤカミキリ
・体長：25～40mm
・分布：中国、台湾、朝鮮半島、ベトナム 等
・日本では平成 24 年に愛知県で国内初確認
・平成 30 年 1 月に環境省が特定外来生物に指定・サクランボ、モモなどに広く寄生し、樹を枯らす
・本県では未確認※ツマジロクサヨトウ＜発生初・体長：成虫は開張約 37mm、終齢幼虫は体長約 40mm
・分布：北米～南米、インド、中国 等
・日本では平成 31 年 1 月に鹿児島県で国内初確認
・トウモロコシや稲を食害
・本県では未確認：Ｈ２４年 愛知県
：Ｈ２４年 埼玉県
：Ｈ２７年 群馬県、東京都、大阪府、徳島県：Ｈ２８年 栃木県
：Ｒ１年 奈良県、三重県、茨城県※農林水産省資料より作図※農林水産省資料より作図

山形県担当部署：農林水産部 農業技術環境課- 76 -

TEL：023-630-2555

新規

ＣＳＦ（豚熱）・ＡＳＦ（アフリカ豚熱）の感染及びまん延防止対策の強化【農林水産省消費・安全局動物衛生課】【提案事項】 予算拡充
国内で発生しているＣＳＦの感染拡大防止及びアジア地域で発生が拡大しているＡＳＦの国内への侵入防止のため、これらの家畜伝染病の感染及びまん延防止対策の充実・強化が必要であることから、（１）海外からの違法な肉製品の持込みによる病原体の侵入を防止するため、地方空港やクルーズ船が寄港する港での検疫探知犬の配備による入国者の携
帯品検査の徹底など、水際対策を強化すること（２）野生いのししにおけるＣＳＦ・ＡＳＦの全国的なサーベイランスに必要な予算を十分に確保すること（３）ＣＳＦ感染が拡大した場合のワクチン接種推奨地域の拡大等に迅速かつ的確に対応できるよう、十分なワクチン量を確保すること【提案の背景・現状】○

平成 30 年９月に国内では 26 年ぶりに発生したＣＳＦは、海外から違法に持ち込まれた肉製品が原因として考えられており、現在も各地の空港や港において、違法な持ち込み事例が後を絶たない。摘発された肉製品からはＡＳＦの病原体も確認されている。現
在、検疫探知犬は、国際空港と主要な地方空港に配備されているが、本県には配備され
ていない。

○

現在、国内の野生いのししにおいてＣＳＦの感染が拡大しつつあり、ＡＳＦについて
もアジア地域で広範囲に感染が拡大し、ＡＳＦの病原体の海外からの侵入リスクも高まっている。
○ 今後、国内でＣＳＦ感染が更に広がった場合には、ワクチン接種推奨地域の拡大に伴い必要となるワクチン量も増加していく。
【山形県の取組み】○

空港において国内線の通路に消毒マットを設置、また、港においても大型クルーズ船
寄港時に下船口に消毒マットを設置し、靴底消毒を実施している。

○

県野生鳥獣担当部局及び市町村、猟友会の協力を得ながら、死亡又は捕獲された野生
いのししのＣＳＦ及びＡＳＦの検査を実施している。

○

ワクチン接種推奨地域に指定された場合、速やかにワクチン接種が行えるよう準備を進めている。

【解決すべき課題】○

国際チャーター便の運航や大型クルーズ船の寄港が増加していることから、検疫探知
犬の出張配備による入国者の携帯品の検査の徹底が必要である。

○

県内の飼養豚への感染リスクを的確に把握するため、野生いのししにおけるＣＳＦ・
ＡＳＦのサーベイランスが必須となっており、十分な関連予算の確保が必要である。
○ 野生いのししにおけるＣＳＦの感染が抑止できずにワクチン接種推奨地域が拡大し、飼養豚のワクチン接種頭数が大幅に増大した場合においても十分に対応できるワクチ
ン量の確保が必要である。
- 77 -

＜野生いのししにおけるＣＳＦ感染状況（Ｒ２．５．29 現在）＞
野生いのししＣＳＦ陽性県（15 府県）
陽性頭数： 2,318 頭（検査頭数：13,731 頭

H30.9.13～R2.5.29）

ＣＳＦワクチン接種推奨地域（24 都府県）

（出典：農林水産省動物衛生課）＜山形県内の豚の飼養状況※及び捕獲いのししのサーベイランス実施地域＞※Ｒ２．２．１現在

庄内地域
農場数：
頭

最上地域

酒田港

62

庄内空港

農場数：
頭

数：88,870

捕獲いのししのサー
ベイランス実施地域（令和元年度～）

農場数：

置賜地域

頭

数：14,651
村山地域

山形空港

頭

農場数：

4

13

数：30,936
県全体

20

農場数：

数：28,200

頭

99

数：162,657（出典：各総合支庁家畜保健衛生課）＜山形県における主なＣＳＦ・ＡＳＦ侵入防止対策＞

山形空港における靴底消毒用マットの設置

養豚場における野生いのしし侵入防止柵の設置山形県担当部署：農林水産部 畜産振興課- 78 -

ＣＳＦ及びＡＳＦ検査の実施

TEL：023-630-2470

一部新規

森林(モリ)ノミクスの推進による地域活性化【総務省 自治税務局 市町村税課】【農林水産省 林野庁 林政部 経営課・木材産業課・木材利用課、森林整備部 計画課・森林利用課・整備課・研究指導課】【提案事項】 予算拡充 税改正
森林は、木材の供給はもとより、地球温暖化の防止や水源のかん養に寄与するなど、多面的機能を通して国民の生活や産業経済に欠くことのできない役割を果たしている。また、近年、全国各地で豪雨災害が頻発・激甚化しており、治山・治水対策が一層重要になっている。
このような中、本県では、豊かな森林資源を活用し、林業をはじめ関連産業の振興と雇用の創出を図り、地域活性化につなげる『森林（モリ）ノミクス』に取り組んでいるが、地方創生に向けてこうした取組みを全国各地で展開していくことが有効である。
また、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る森林経営管理制度を適正に運用し、森林を健全な姿で将来に引き継いでいく必要があることから、（１）森林資源の循環利用が拡大するよう、主伐・再造林や保育等の森林整備、
公共・民間施設の木造化・木質化など国産材の利用拡大、林業等を担う人材育成、更にはレーザ測量等スマート林業の導入など、川上から川下までの総合的な施策の推進及びこれらに対する十分かつ安定的な財源を確保すること（２）森林を多く有し、その整備を担う市町村に十分な財源が確保されるよう、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うこと 新規【提案の背景・現状】〇 国土の約７割を占める森林は、戦後植林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えているが、管理放棄等により荒廃している箇所も目立ち始めており、森林資源の活用や適正な森林管理を推進し、森林を再生させることが全国共通の課題となっている。
○

こうした中、経営管理が行われていない森林について、市町村が主体となり管理する「森林経営管理法」と、同法による新たな制度を支える財源として「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成 31 年４月１日に施行された。さらに、令和元年の災害の激甚化・多発化を踏まえ、令和２年度から森林環境譲与税が前倒しで増額譲与される。

【山形県の取組み】○

平成 28 年に「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」を制定し、再造林の推進や高性能林業機械の導入、県産木材の率先利用や林工連携、人材育成など川上から川下までの総合的な対策を実施している。
○ 森林経営管理制度を推進するため、担当職員が直接市町村に出向いて進捗状況に応じた個別・具体的な助言・指導を行うとともに、全市町村や林業関係団体等で構成する協議会での情報共有や、制度運用に関する研修会などを行っている。
【解決すべき課題】○ 森林資源の循環利用を推進するため、計画的かつ効率的な主伐・再造林や保育等の実
施、国産材の安定供給や利用拡大、それらを担う人材育成の促進などに一層取り組んでいく必要がある。
○

森林経営管理制度を適正に運用するためには、市町村が実施する森林整備等の経営管理に必要となる財源を十分に確保する必要がある。
- 79 -

山地崩壊

河川への流木＜整備されていない森林で発生した山地災害＞

ｈ ＜整備されている森林は山地災害を防止＞

再造林の推進高性能林業機械による間伐

大径材製材施設

公共施設の内装木質化（山形県庁ロビー）

山形県立農林大学校
林業経営学科

地上レーザ測量

人口が多く、森林面積が少ない主な都市の森林環境譲与税額（令和６年度以降）

人口による算出額（30%）

私有林人工林面積(ha)(H31.1.30現在)Ⓑ

私有林人工林1haあたりの森林環境譲与税額(千円/ha)Ⓐ÷Ⓑ

10,800,000

16,200,000

7,062,4208(全市町村平均)

1,977

3,046

474,526517

928

369,9210

27,077

342,8430―

Ｃ 市

301,342

596

8,292

292,453156

1 ,9 3 2

Ｄ 市

191,71557

3,723

187,935

15

1 2 ,7 8 1

Ｅ 市

163,78250

2,708

161,02513

1 2 ,5 9 9

山形県内の35市町村平均20,933

11,224

5,618

4,091

2,936

7
（最大25、最小5）積算内訳（千円）

都市名

森林環境
譲与税額
(千円）
Ⓐ

私有林人工林面積による算出額（50%）

林業就業者数による算出額（20%）

全国(市町村)54,000,000

27,000,000

Ａ 市

479,549

Ｂ 市

山形県担当部署：農林水産部 森林ノミクス推進課- 80 -

TEL：023-630-3367

新規

水産業の成長産業化に向けた支援の強化【農林水産省水産庁管理調整課、漁業取締課、水産経営課、漁場資源課、研究指導課】【提案事項】 予算拡充・制度継続
漁業者の減少や高齢化、漁獲量の減少など、本県の水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、水産業を持続可能なものとし、永続的な発展を図るためには、水産業の成長産業化に向けた支援の充実・強化が必要であることから、（１）蓄養などによる付加価値の創出や新規漁場や資源の開拓など、漁業の成長
産業化に資する新たな取組みに対する技術的・財政的支援を行うこと（２）スルメイカの外国船による違法操業の排除による資源保護と漁場の確保や、サクラマスの広域資源管理など、日本海における重要な水産資源の確保に関する取組みを強化すること（３）漁業共済制度の強化及び「積立ぷらす」などの漁業収入安定対策事業の安定的な運営とともに、漁業者の安全安心のために必要な漁業無線機器の整備に対する支援制度の充実など、漁業経営に対する支援の強化を図ること【提案の背景・現状】○ 山形県の漁業就業者数は 368 名(H30)で、５年間で 100 名減少し、65 歳以上の割合も51%と高齢化が進んでいる。また、令和元年の海面漁業の漁獲量は 4,446ｔ（平成元年の約４割に減少）で、本県の漁獲量の約３割を占める令和元年のスルメイカも過去最低の 1,316ｔ（同約３割）となっており、水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
○ 中型いか釣り船の主たる漁場である大和堆周辺水域では、北朝鮮や中国の漁船が違法操業を繰り返しており、スルメイカ資源への悪影響のみならず、操業妨害などの被害も発生している。
○ 「県の魚」であるサクラマスについては、単に放流するだけでは効果が見えにくく、加えて、回遊途中で漁獲する関係道県がその資源管理について話し合う場がない。
○ 本県漁業者の多くが加入している漁業共済は、近年の不漁を受けて共済金の支払額も増大しており、その重要性が高まっている。支払額の増加により、共済金支払いの原資となる基金の枯渇が危惧され、漁業経営への影響が懸念される。
○ 電波法関係省令の改正に伴い、無線機器等について令和４年 11 月までにスプリアス
基準対応機に更新する必要があり、本県漁業者の多くが対応をせまられている。
【山形県の取組み】○ 漁船漁業の効率化と収益向上を目指し、新「最上丸」(R1.9 竣工)等を活用した新規漁場や深海性の新資源の開拓等の取組みを開始したほか、「庄内北前ガニ」や「ニジサクラ」など新たなブランドの創出にも取り組んでいる。
○ 不漁等に見舞われた県内漁業者に対する運転資金の無利子化や、大和堆など危険な水域で操業する中型いか釣り船漁業者の無線機器更新を支援し、漁業者の負担を軽減する
経営支援を行っている。
【解決すべき課題】○ 水産業の成長産業化を実現するためには、蓄養などの新たな取組みに対する技術的・財政的支援が必要である。
○ 日本海における漁業資源の確保・保全を図るためには、大和堆などにおける外国漁船の違法操業への対策が必要である。
○ 政府の主導によるサクラマス資源管理対策を検討する場の設定が必要である。
○ 漁業者の経営の安定化、無線機器更新に対する支援が必要である。
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＜山形県の漁業就業者数と 65 歳以上の割合の推移＞＜山形県の漁獲量及び漁獲金額の推移＞
総漁獲量
(トン)

減少と高齢化が進行

12,00010,000

総漁獲量
スルメイカ漁獲量
10,264 10,570
6,567
7,253

8,000
6,000
3,923

4,000

6,175

令和元年の漁獲量は平成元年の約 4 割に減少
スルメイカは過去最低

6,725 6,303

9,000

6,000
5,740

2,574 2,406 2,676 2,588
2,595

2,000

スルメイカ
(トン)

5,045
2,067

4,446

3,000

1,316

0

0

H1 H11 H21 H26 H27 H28 H29 H30 R1＜漁業共済の加入状況及び共済金等の支払い実績＞
単位：件、百万円

H26
352
34
81
115

基金残高(百万円)

加入件数
漁獲共済
積立ぷらす
支払計
80,00060,000

H27
331
37
62
100

H28
321
40
47
87

H29
310
82
69
151

H30
295
163
152
315

＜積立ぷらす基金残高の推移＞
60,415 64,236 63,580
53,44931,20040,00015,89320,000＜山形県におけるサクラマスの漁獲量と放流数の推移＞
放流数
(千尾)
1,400
1,200

漁獲量
放流数

一定量を放流しているが漁獲量は乱高下している

漁獲量
(トン)
14.0

10.0

800

8.0

600

6.0

400

4.0

200

2.0

0

0

H26

H27

H28

H29

H30

12.0

1,000

R1

0.0

H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30

おいしい魚加工支援ラボにおける開発支援

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課- 82 -

TEL：023-630-3330