管理番号 A240704
一般財団法人 鹿児島県環境技術協会
令和 6 年度電気自動車等の充電設備整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

一般財団法人鹿児島県環境技術協会（以下「協会」という。）は、二酸化炭素等の排出量が少ない電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）の普及促進に向けて、鹿児島県内における充電設備の導入を促進するため、予算の定めるところにより、充電設備を導入する者への支援を行う電気自動車等の充電設備整備事業実施者（以下「補助事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、鹿児島県補助金等交付規則（昭和 63 年鹿児島県規則第１号。以下「規則」という。）に定めるほか、この要綱に定めるところに
よる。
（定義）
第２条

この要綱において、「令和6年度電気自動車等の充電設備整備事業」（以下「補助事業」という。）とは、県内における充電設備の導入に対して補助金を交付する事業のことである。
２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 充電設備
ア

電気自動車等に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。

急速充電設備

電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が、10kW以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
イ

普通充電設備

漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が10kW未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
ウ

充電用コンセント電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200Ⅴ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
エ

充電用コンセントスタンド

充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
オ

普通充電設備等

普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタン

ドをいう。
カ

Ⅴ２Ｈ充放電設備

電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(2) 集合住宅

複数の住戸が、同一の建物に存在する建物（同一敷地内に複数の集合住
1

宅等が存在する団地を含む。）をいう。
(3) 経路充電

目的地への長距離移動中における電欠回避を目的とする充電をいう。

(4) 目的地充電

移動先の目的地での滞在中の駐車時間に行う充電をいう。

(5) 基礎充電

電気自動車等の所有者の事務所、勤務先、駐車場など車両の保管場所等で行う充電をいう。
(6) 新規設置

充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置することをいう。

(7) 追加設置

充電設備が既にある場所へ充電設備を増設することをいう。

(8) 入替設置

充電設備が既にある場所で、その充電設備を撤去して新しい充電設備に入れ替えることをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者は、法人または団体等（国、地方公共団体、独立行政法人及び国又は地方公共団体の出資又は費用負担の比率が 50％を超えるものを除く。）、
個人事業者、
法人格を有しない集合住宅管理組合及び集合住宅の所有者(全ての住居を同一の者が所有し、賃貸する場合に限る)、月極駐車場の所有者である個人又は離島に在住
しＶ２Ｈを設置しようとする個人であって、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 鹿児島県税に未納がないこと。
(2) 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(3) 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。
２ 認可地縁団体にあっては、その管理する公民館等を災害時における避難場所として利用するために V2H 充放電設備を設置する場合に限り補助の対象とする。
（補助対象設備）第４条

補助金の交付対象となる充電設備は、鹿児島県内に設置されるものであり、かつ次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 経路充電ア

給油所で行われるものであること。

イ

一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が定める

令和 5 年度補正クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金の「令和 5 年度補正・令和 6 年度(第 1 期、第 2 期) 補助対象
充電設備型式一覧表」及び「銘柄ごとの補助金交付額【V2H 充放電設備】」（以下「充電設備一覧表」という。）に掲載されている型式であること。
(2) 目的地充電
ア

商業施設及び宿泊施設等で行われるものであること。

イ

電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と認められる施設における充電であること。
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ウ

センターが定める充電設備一覧表に掲載されている型式であること。

(3) 基礎充電ア

集合住宅に属する駐車場又は事務所・工場等に勤務する従業員もしくは事業者が利用する駐車場、月極駐車場、公民館及び個人宅に設置するものであること。
イ

センターが定める充電設備一覧表に掲載されている型式であること。

（補助対象経費及び補助金額）
第５条

補助金の交付の対象経費（以下「補助対象経費」という。）及びこれに対する補助金額は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 補助対象経費に補助金の交付を受けようとする者の自社製品の調達分、又は関係する者からの調達分が含まれている場合は、協会は補助金額の算定において別表第２に定めるところにより減額するものとする。
３ 前項の規定に該当する場合、申請者は第７条の規定による補助金の交付の申請に併せてその旨を申告するものとする。
４ 前項により申告した場合、申請者は第２１条の規定による実績報告に併せてその旨を申し立てるものとする。
（補助金の交付の申請に当たって必要な要件）
第６条

補助金の交付申請は、次の各号に該当する場合に限りなされるものとする。

(1) 一つの工事毎に行われていること。
(2) 充電設備は鹿児島県内に設置されるものであること。
(3) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が充電設備を設置する土地及び建物の所有者であること。所有者ではない場合は、所有者から土地または建物等の使用及び充電設備を設置し使用することの許諾を取り、それを証する書類の提出が可能であること。ただし、リースにより充電設備を設置する場合、リース契約者である充電設備の使用者が土地及び建物の所有者である場合は、使用の許諾を証す
る書類の提出を求めない。
(4) 充電設備及びその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
(5) 申請に係る充電設備は、今後、新たに購入し設置されるものであること。
(6) 充電設備の発注及び設置工事の施工開始は補助金の交付の決定の通知後であること。ただし、第１１条第３項の規定により協会が承認した場合はこの限りでない。
(7) 補助対象経費の支払いは補助金の交付の決定の通知後であること。
(8) 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある場合、協会に申告すること。
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(9) 充電設備の設置及びその支払いが、協会で別に定める日までに完了すること。
(10) 設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）を保有義務期間において保有できること。
(11) 別表第３に定める事業毎の申請要件を満たしていること。
(12) 補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を減じて申請しなければならない。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、協会に対し提出しなければならない。
(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 収支予算書（第３号様式）(3) 別表第４に定める書類
２ 補助金交付申請書の提出期限は協会が別に定める日とし、その提出部数は２部とする。
（補助金交付申請書の受理）
第８条

第７条の規定により補助金交付申請書等の提出があった場合、協会は当該申請書等の確認を行い、受理の可否を判断するものとする。所定の申請書及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受理し、申請書の相違等、協会が適正でないと認めたものは、受理しないこととする。
２ 前項において、補助金交付申請書等に不備があると認めた場合は、協会が申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し、受理を留保することができるものとする。
３ 前項にあっては、協会が指示する一定期間を超えても不備の是正がされない場合は受理しないこととし、その旨を申請者に通知するものとする。
４ 前３項の規定は、第１２条の規定により変更申請書の提出があった場合及び第２１条の規定により実績報告書の提出があった場合に準用する。
５ 補助金交付申請書等は先着順に受理し、受理した申請に係る補助金の交付額の合計が予算額を超えることが見込まれる日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。
６ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があったときは、当該複数の申請について受付順位の抽選を行い、受理した申請に係る補助金の交付予定額の合計が予算額を超えない範囲内で受理するものとする。
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（補助金の交付の条件）
第９条

協会は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。
２ 協会は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付の決定をすることがある。
３ 協会は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 充電設備の設置における安全面や法規面の適合性については、補助事業者が十分に確認し、補助事業者の責任の下に設置すること。
(2) 第１２条第２項各号に掲げる変更事由が生じたときは、同条の規定により協会の承認を受けること。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ協会に報告してその承認又は指示を受けること。
(4) 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに協会に報告してその指示を受けること。
(5) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の明細が分かる証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
(6) 第２９条第１項に規定する取得財産等は、同条第２項に定める期間保有しなければならないこと。
(7) その他この要綱の定めに従うこと。
（補助金の交付の決定の通知）
第１０条

協会は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに補助金交付決定通知書（第５号様式）により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（事前着手）
第１１条

補助の対象となる充電設備の発注及び支払い並びに設置工事の施工は、第１０条に規定する補助金の交付の決定の通知後に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により補助金の交付の決定の通知前に充電設備の発注又は設置工事の施工を行おうとする者は、補助金の交付の申請に併せて事
前着手承認申請書（第６号様式）を協会に提出しなければならない。
３ 協会は、前項の規定により申請があった場合において、事前着手がやむを得ないと認5

めたときは、その承認をし、事前着手承認通知書（第７号様式）により申請をした者に通知するものとする。
（補助事業の内容等の変更）
第１２条

補助事業者は、第１０条の規定による通知を受けた後、補助事業の内容等について変更事由が生じたときは、変更申請書（第８号様式）に次に掲げる書類を添えて協会に提出しなければならない。
(1) 事業変更計画書（第２号様式）(2) 変更収支予算書（第３号様式）(3) 第７条第１項第３号に規定する書類のうち変更があったもの
２ 前項の変更事由は、次に掲げるとおりとする。これに該当しない軽微な変更の場合は、軽微変更届を提出する。
(1) 補助対象経費の増額又は減率が 20%を超える減額(2) 実施箇所の大幅な変更もしくは充電設備の種類・型式の変更又は設置基数の増減
３ 協会は、第１項の規定により補助事業の内容等の変更の申請があった場合において、当該申請の内容が適正であると認めたときは、その承認をするものとする。この場合において、補助金の交付決定額の変更を必要とするときは、併せて補助金の交付の変更の決定を行うものとする。
４ 前項の補助金の交付の変更の決定に当たっては、原則として減額のみ行い、増額は行
わないものとする。また、軽微な変更による場合についても同様とする。補助事業者が増額を行う場合，申請期限内，予算の範囲内かつ補助事業者の責めに帰さない場合に限る。なお，20％を超える増額を伴う変更を行う際は，申請を取り下げた後に新たに補助申請を行うこととする。
（変更承認の条件）
第１３条

協会は、補助事業の内容等の変更の承認の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付するものとする。
（変更承認の通知）
第１４条

協会は、補助事業の内容等の変更の承認の決定をしたときは、変更承認のみを行う場合は変更承認通知書（第９号様式）により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は補助金変更交付決定通知書（第１０号様式）により補助事業の内容等の変更の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第１５条

補助金の交付の申請をした者及び補助事業の内容等の変更の申請をした者は、
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申請者の都合又は、第１０条又は前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付若しくは交付の変更の決定（以下「交付の決定」という。）の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して 10 日を経過する日までに申請取下書（第 12 号様式）を協会に提出することにより、申請の取下げをすることができる。また、申請どおりに履行できなくなった場合は、取下が必要となる。この際は速やかに申請取下書（第 12 号様式）を協会に提出する。
２ 交付の決定後に前項の規定による申請の取下げがあったとき、当該申請による補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第１６条

協会は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 協会が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない
場合（補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３ 協会は、第１項の処分をしたときは、速やかにその処分の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）
第１７条

補助事業者は、法令及び条例（以下「法令等」という。）の定め及び補助金の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告等）第１８条

協会は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求めることがある。
２ 前項の規定による報告は、実施状況等報告書（第１１号様式）により協会の指定する期日までに行うものとする。
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３ 補助事業者は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ工事遅延・中止報告書（第１３号様式）により協会に報告してその承認又は指示を受けなければならない。
(1) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったとき。
（補助事業の遂行等の命令）
第１９条

協会は、補助事業が法令等の定め又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他協会の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
２ 協会は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。この場合において、協会は、当該補助事業者が前項の規定による命令の内容に適合させるための措置を協会の指定する期日までに執らないときは、第２５条の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（補助対象経費の支払方法）
第２０条

補助対象経費の支払方法において、他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払い及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払い、割賦販売やローン契約を利用した支払い等によるものは認めないものとする。
（実績報告）
第２１条

補助事業が完了したときは、実績報告書及び補助金交付請求書（第１４号様式）に次に掲げる書類を添えて協会に報告しなければならない。
(1) 事業実績書（第２号様式）(2) 収支精算書（第３号様式）(3) 振込口座届出書（第 16 号様式）
(4) 別表第５に定める書類
２ 前項の実績報告書の提出期限は、原則として、充電設備の設置工事を完了した日又は補助対象経費の支払いが完了した日のいずれか遅い日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、承認を受けた日）から 30 日以内又は協会が別に定める日のいずれか早い日とし、その提出部数は２部とする。ただし、交付決定を受けている補助事業者が、申請時点において想定できなかった事由により、定められた提出期限までに実績報告書の提出が困難となった場合は、個別に事由を勘案して提出期限を延長する場合がある。

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（補助金の額の確定等）
第２２条

協会は、補助事業の完了又は廃止に係る前条の報告を受けた場合においては、

報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付
確定通知書（第１５号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の交付すべき補助金の額の確定において補助金額を変更する場合にあっては、原則として減額のみ行い、増額は行わないものとする。
（是正のための措置）
第２３条

協会は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。
２ 第２１条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の交付）
第２４条

確定した補助金については、振込口座届出書（第１６号様式）で指定された口座への振り込みにより交付する。
（補助金の交付の決定の取消し）
第２５条

協会は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は協会の命令若しくは指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第１０条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の返還）第２６条

協会は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第２７条

補助事業者は、第２５条第１項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命9ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
３ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合
におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
４ 協会は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、
当該補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
５ 補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金の返還を遅延させないため執った措置、当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、協会に提出しなければならない。
（他の補助金の一時停止等）
第２８条

協会は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することがある。
（取得財産等の管理等）
第２９条

補助事業者は、補助金により取得した充電設備及び付帯設備等（以下「取得財産等」という。）を、充電設備の設置を完了した後においても、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等については、充電設備の設置を完了した日から５年を経過する日まで保有しなければならない。
３ 補助事業者は、前項の取得財産等の保有を義務付けられる期間（以下「保有義務期間」という。）内に取得財産等を保有しないこととなった場合には、あらかじめ財産処分承10

認申請書（第１７号様式）により協会に申請するものとする。
４ 協会は、補助事業者が第２項の規定に違反したと認めるときは、第２５条第１項及び第２項の規定に基づき交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
５ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第１８号様式）を備え、管理するものとする。
６ 協会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を協会に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第３０条

補助事業者は、この事業により取得した財産等を、協会の承認を受けないで処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。）してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を協会に納付した場合又は充電設備の設置を完了した日から５年を経過した場合は、この限りでない。
２ 補助事業者が前項の規定により承認を得ようとするときは、財産処分承認申請書により協会に申請するものとする。
３ 前条第６項の規定は、第１項の規定による承認をした場合について準用する。ただし、別表第６に掲げるものにあっては、適用しない。
４ 第２７条第３項から第５項までの規定は、前条第４項の規定により補助金の全部又は一部を返還する場合及び第１項の規定により補助金の全部に相当する金額を納付する場合について準用する。
（立入検査等）第３１条

協会は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は協会職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。
（証拠書類の保管）
第３２条

補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、

当該収入及び支出に係る証拠書類を５年間保管しなければならない。
（手続きの代行）11第３３条

申請者は、第７条に規定する補助金の交付の申請、第１２条に規定する補助事

業の内容等の変更の申請、第２１条に規定する実績報告に係る業務の手続きの一部の代行について、第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。
２ 前項の規定により手続代行者に依頼したときは、手続代行者届出書（第１９号様式）
により協会に届け出るものとする。
３ 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを、誠意をもって実施しなければならない。また、手続きの代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。
４ 手続代行に係る費用は、補助対象経費として計上できないものとする。
５ 手続代行者に依頼する場合であっても、補助金の交付に係る協会からの通知書等は原則として申請者に送付するものとする。
（雑則）
第３４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定め

る。
附

則

１ この要綱は、令和 6 年 6 月 3 日から施行する。
２ 令和 7 年 3 月 18 日以降におけるこの要綱の適用にあたっては、「協会」とあるのは「鹿児島県知事」に読み替えるものとする。

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別表第１
補助対象経費及び補助金額(1) 国補助を併用する場合
補助対象経費補 助 金 額注２

充電設備の購入費

設備補助注１の補助率1／2の欄に示された金額の1／2又は購入価

・急速充電設備注3注4 格（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。以下同じ。）
・普通充電設備等の1／4の金額のいずれか低い額以内

・Ｖ２Ｈ充放電設備

充電設備の設置補助対象外

工事費
・普通充電設備
注 1 「設備補助」とは、令和 5 年度補正クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における「令和５年度補正・令和６年度（第１期、第２期）補助対象充電設備型式一覧表」に示された同一の型式の充電設備に係る補助金交付上限額をいう。また、Ｖ２Ｈ充放電設備に関しては令和５年度
補正及び令和６年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金における「補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧（（別表 1）銘
柄毎の補助金交付額）」に示された同一の型式のＶ２Ｈ充放電設備に係る補助金交付上限額をいう。
注2

補助金額は、千円未満を切り捨てる。

注3「国補助」の定額（１分の１以内）を除く。

注4

急速充電設備は定格出力 50kW 以上のもの(ただし、従業員駐車場、社有駐車場については定格出力 10kW 以上のものとする)。

(2) 国補助を併用しない場合
補 助 金 額注２

補助対象経費
充電設備の購入費

設備補助注１の補助率1／2の欄に示された金額、又は購入価

・急速充電設備

格の1／2の金額のいずれか低い額以内

・普通充電設備
・Ｖ２Ｈ充放電設備注5
充電設備の設置工事費注３ 工事補助注１の金額に1／2を乗じた金額、又は設置工事費の1・急速充電設備／2の金額のいずれか低い額以内

・普通充電設備
・Ｖ２Ｈ充放電設備注5
注 1 「設備補助」とは、令和５年度補正クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における「令和５年度補正・令和６年度（第１期、第２期）補助対象充電設備型式一覧表」に示された同一の型式の充電設13備に係る補助金交付上限額をいう。また、Ｖ２Ｈ充放電設備に関しては令和５年度
補正及び令和６年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金における「補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧（（別表 1）銘
柄毎の補助金交付額）」に示された同一の型式のＶ２Ｈ充放電設備に係る補助金交付上限額をいう。
「工事補助」とは、令和５年度補正クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における「事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額」に定める工事区分及び工事項目毎の上限額と補助事業者が申告する補助対象経費について協会が審査した額のいずれか低い額を合計した額
又は同表の「補助金交付上限額」欄に掲げる額のいずれか低い額をいう。また、
Ｖ２Ｈ充放電設備に関しては令和５年度補正及び令和６年度クリーンエネルギー
自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における設置工事の補助金額(公共施設・災害拠点以外)「Ｖ２Ｈ充放電設備設置工事の項目と補助金交付上限額（業務実施細則

別表２より）」に示された工事項目毎の上限額と補助事業者が申告する補助対象経費について協会が審査した額のいずれか低い額を合計した額又は同表の「補助金交付上限額」欄に掲げる額のいずれか低い
額をいう。
注2

補助金額は、千円未満を切り捨てる。

注3

充電設備の設置工事費とは、充電設備設置工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費及びその他設置に係る費用であり、その詳細項目については別に定める。

注 4

一つの工事で複数の充電設備を設置する場合の設置工事費の補助金額については、別に定める。
注5

離島の個人に限り対象とする。

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別表第２
利益等排除の方法
１ 利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表において同じ。）が以下の(1)～(3)の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、親会社、子会社及び関連会社注１が含まれる。
(1) 申請者自身(2) 100％同一の資本に属するグループ企業(3) 申請者の関係会社（上記(2)を除く。）
２ 充電設備の利益等排除の方法
２－１ 充電設備メーカーとの関係性を確認(1) 申請者の自社調達の場合
当該調達品の製造原価注２をもって補助対象経費とする。
(2) 100％同一の資本に属するグル
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計
ープ企業からの調達の場合算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
(3) 申請者の関連会社（上記(2)を調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計除く。）からの調達の場合算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象
経費から利益相当額の排除を行う。
２－２ 充電設備販売会社との関係性を確認(1) 申請者の自社調達の場合
補助対象経費に計上できないものとする。
(2) 100％同一の資本に属するグル
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計
ープ企業からの調達の場合算書）における売上総利益率（売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
(3) 申請者の関係会社（上記(2)を調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計除く。）からの調達の場合算書）における営業利益率（営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
３ 設置工事の利益等排除の方法(1) 申請者の自社調達の場合
補助対象経費に計上できないものとする。
(2) 100％同一の資本に属するグル
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計
ープ企業からの調達の場合算書）における売上総利益率（売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
(3) 申請者の関係会社（上記(2)を調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計除く。）からの調達の場合算書）における営業利益率（営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
注１ 親会社とは、他の会社（子会社）の議決権のある株式の 50％超を保有している会社をいう。
子会社とは、他の会社（親会社）に議決権のある株式の 50％超を保有されている会社をいう。
関連会社とは、他の会社に議決権のある株式を 20％以上 50％以下保有されている会社をいう。
関係会社とは、親会社、子会社及び関連会社をいう。
注２ 当該調達品の製造原価については、製造原価を証明する資料の提出を行うものとする。

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別表第３
事業毎の申請要件
事業の内容

申 請 要 件

給油所への充電設備設置事業（１） 設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
所にあること。
物品の購入を条件にしないこと。ただし、駐車料金等協会が特に認める料金の徴収は可とします。
（２） 協会が求める条件を満たした、充電場所を示す案内板を
給油所の入口に設置すること。
（３） 設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。
（４） 充電設備を設置するに当たり、関係する法令等を遵守していること。
（５） 充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
（６） 充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（７） 充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（８） 急速充電を設置する場合は、定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備であること。

商業施設及び宿泊施設等への充 （１） 設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場
電設備設置事業所にあること。
（２） 充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等協会が特に認める料金の徴収は可とします。
（３） 充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。 なお、案内板は協会が求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４） 充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（５） 充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること。
（６） 設置する充電設備は、定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタン
ドであること。注 1（７） 普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタン
ドを設置する場合は、次項の表の充電口数以下であること。注2

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・急速充電設備以外の充電口数上限 普通充電設備
普通充電設備注３
充電設備の種類

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド
駐車区画数２００以下：充電口４口注５※ただし、駐車区画数を超える充電口数

充電口数上限注４

は申請不可
駐車区画数２０１以上：充電口数は駐車
区画数の２％ 以下かつ５０口以下 注 ５※小数点以下の端数は切り上げ

注 1：急速充電設備と普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドを併設する場合は「一つの工事」として急速充電設備の区分にて申請を行うこと。
注２：補助金を受けずに設置する充電設備は含まない。
注３：急速充電設備との併設設置は可能とする。この場合であっても普通充電設備、充 電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドの設置できる充電口数は上表の通りとする。
注４：既設充電設備があり、直近３カ月の充電口１口あたりの月の平均稼働時間が６０ 時間以上である場合、上表の充電口数上限を超えて申請できるものとする。ただし、超過して設置できる充電口数は、上表の充電口数を上限とする。
注５：既設充電設備の口数を含める。

集合住宅への充電設備設置事業 【分譲・賃貸共通】（１） 充電設備の受電元は、集合住宅の共用部の配電盤、分電盤
等または充電設備専用の別引込であること。
（２） 充電設備の利用者は当該集合住宅の居住者または駐車場の契約者であること。 ただし、充電設備の所有者が許可をした
場合は、当該集合住宅の居住者または 駐車場の契約者以外の利用も可とします。
（３） 設置する充電設備は、以下の基準を満たすこと。注１ 注２
充電用コンセント
充電設備の種類

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電口数が駐車場
充電口数上限収容台数の １０％
注３

以下かつ１０口以下

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充電口数が駐車場
収容台数以下 かつ
２０口以下

注１：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注２：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用
台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に限り、基準を満たす充電口数を追加で設置を認める。なお、設置可能となる充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。 ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超
えての設置は認めない。
注３：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします。
【分譲の場合】（４） 新築の集合住宅で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、財産処分の手続きが必要となるため、 協会へ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
（５） 分譲済の場合は、交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（６） 賃貸集合住宅の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。

月極駐車場への充電設備設置（１） 充電設備の利用は、月極駐車場の契約者であること。

事業（２） 月極駐車場の賃貸借契約書を提出できること。
（３）

月極駐車場の所有者が使用することを目的とした申請ではな
いこと。
充電用コンセント

充電設備の種類

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電口数が駐車場
充電口数上限収容台数の １０％
注３

以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場
収容台数以下 かつ
２０口以下（４） 設置する充電設備は、以下の基準を満たすこと。注１ 注２
注１：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注２：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用
台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に限り、基18

準を満たす充電口数を追加で設置を認める。なお、設置可能となる
充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。 ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注３：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします。

事務所・工場等への充電設備設
置事業（１） 充電設備の利用は、申請者が所有する社有車（注１）・従業員の通勤車（注２）、また当該施設の管理上・事業上必要な車両であること。 ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車（注３）の利用も可とします。
（２） 社有車駐車場、従業員駐車場と敷地内の区画を明確に分けていること。
（３） 社有車用で申請する場合は、社有車駐車場へ設置すること。
（４） 従業員用で申請する場合は、従業員駐車場へ設置すること。
（５） 事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと。
（６） 設置する充電設備は、急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドであること。 注４ なお、普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセント
スタンドの併設は不可とする。
（７） 普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドを設置する場合は、 以下の基準を満たすこと。注５ 注６
充電用コンセント
充電設備の種類

普通充電設備

充電用コンセントスタンド

充電口数が駐車場
充電口数上限収容台数の １０％
注 7

以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場
収容台数以下かつ２０口以下

注１：申請者となる法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
注２：申請者となる法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。
注３：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
注４：急速充電設備を設置する場合、普通充電、充電用コンセント

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および充電用コンセントスタンドとの併設をそれぞれ可能とする。その場合車は「一つの工事」として急速充電設備の区分にて申請を行うこと。
また、従業員駐車場、社有車駐車場に限り、急速充電設備の補助対象とする。
注５：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注６：既に充電設備が設置されており、電気自動車等の駐車利用台
数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に限り、基準を満たす充電口数を追加で設置を認め る。なお、設置可能となる充電口数には、既設充電設備の充電口数は含まない。ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注７：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします｡

公民館等へのＶ２Ｈ充放電設備
設置事業（１） 申請者 （リースの場合は使用者（契約者））は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地並びに給電対象施設の使用権限を有していること。
（２） Ｖ２Ｈ充放電設備から放電される電力は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置している同一施設内で使用すること。

離島における個人へのＶ２Ｈ充放電設備設置事業（１） 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項に規定する
離島振興対策実施地域（鹿児島県内の地域に限る。）及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の区域の離島に住所地がある個人（２） 申請者 （リースの場合は使用者（契約者））は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地並びに給電対象施設の使用権限を有していること。
（３） Ｖ２Ｈ充放電設備から放電される電力は、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置している同一施設内で使用すること。

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別表第４
補助金交付申請書に添付すべき書類① 見積依頼書・見積仕様書② 充電設備購入費及び設置工事に係る見積書（原則として３者以上とし、充電設備の本体価格及び設置工事代金等の内訳が記載されているもの）、充電設備設置工事申告
様式(EXCEL、ただし国併用の場合を除く。)③ 充電設備の設置場所見取図等④ 設置工事内容が確認できる図面⑤ 工事要部写真（施工前）（第２０号様式）⑥ 鹿児島県税について未納がないことの証明書（３か月以内の発行のもの、原本）⑦ 法人にあっては、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等（３か月以内の発行のもの、原本）個人事業者にあっては、青色申告の受理済申告書（電子申告も可）の写しと本人確認書類（自動車運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、健康保
険証、住民票等の写し）
法人格を有しない集合住宅管理組合にあっては、集合住宅管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書類（自動車運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、健康保険証、住民票等の写し）
認可地縁団体にあっては、地方公共団体が発行する認可地縁団体台帳の写し⑧ 充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写し（上記⑦の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等で代替することも可）⑨ 充電設備を設置する土地・建物の所有者を証する書類（登記簿等）、土地・建物の所有者が、申請者又はリースの場合の使用者と異なる者である場合は、土地・建物の使用及び充電設備の設置についての許諾があることを証する書類⑩ 集合住宅への充電設備設置において、分譲済集合住宅の申請にあっては、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類⑪ 国や地方自治体等の補助を併用する申請にあっては、当該補助事業の交付申請書又は交付決定通知書の写し⑫ 給油所への設置にあっては、揮発油販売業者の給油所として登録されていることを証する書類⑬ その他必要に応じて協会が定めるもの

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別表第５
実績報告書及び補助金交付請求書に添付すべき書類① 充電設備代金及び設置工事代金の支払証憑（領収書又は振込を証する書類）の写し② 充電設備のメーカーが発行する保証書等又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書等の写し③ 充電設備及びその設置工事をリースする目的で取得するものについては、リース契約書の写し及び貸与料金の算定根拠明細書（第21号様式）④ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第18号様式）の写し⑤ 購入及び工事の契約を証する書類（発注書又は契約書）⑥ 工事要部写真（施工中・施工後）（第20号様式）⑦ 充電設備設置の完了状態が示された図面⑧ 国や地方自治体等の補助を併用する場合にあっては、当該補助事業の補助金額確定通知書に相当する書類の写し⑨ その他必要に応じて協会が定めるもの

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別表第６
承認を受けて行われる処分のうち、処分による収入の納付を求めないもの
次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が保有義務期間中に新たな取得財産等の処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係る協会の承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限る。）
１

住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備の譲渡。
２

補助事業者が所有していない土地・建物に充電設備が設置される場合において、当該土地・建物所有者の意向による土地・建物の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が補助目的の達成を図るために利用されるものとして協会が認めるもの。
３

天災又は過失のない事故等により、補助対象設備が使用不能となり廃棄処分した場合。
４

その他協会が充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

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