活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第60号）の概要◇ 改正の趣旨

参考 政６７－（５）近年、富士山の市街地近くで新たな火口が発見されたこと等による想定される火口の範囲の拡大や、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されたことなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっている。
このような状況に鑑み、噴火災害が発生する前の予防的な観点から、活動火山対策の更なる強化を図り、住民、登山者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とし、以下を改正し、所要の措置を講ずる。

◇ 改正内容①避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等 （第８条関係）【追加】【現状】
不特定多数の者が利用する施設や、避難に時間を要する要配慮者が利用する施設に作成が義務付けられている、利用者の安全を確保するための避難確保計画の作成が十分に進んでいない。

避難確保計画の作成状況
避難促進施設に位置づけられた559施設中、452施設で避難確保計画作成済み （令和４年９月末時点）【原因】
・避難確保計画作成に係るノウハウの不足
・小規模な施設にとって、計画作成そのものが負担となっていること 等

・市町村長は、避難確保計画の作成及び変更並びに実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を実施
・火山防災協議会が市町村長をサポート②登山の期日、経路等の情報の提供を容易にするための配慮等 （第11条関係）【追加】
・地方公共団体が登山届等提出の容易化に配慮することを規定（オンラインによる登山届の導入等）
・登山届等の情報が火山噴火時等の救助活動にとって重要であることを明記
・登山届等の提出の努力義務規定の内容を強化③迅速かつ的確な情報の伝達等 （第12条関係）【追加】
情報通信技術の活用等を通じて、火山現象の発生時における住民や登山者等の円滑かつ迅速な避難のために必要な情報を迅速かつ的確に伝達することを規定④火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等（第30条関係）【追加】
国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、・火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、・その知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた人材の育成及び継続的な確保に努めなければならない。
国は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するため、必要な予算等の確保や、地方公共団体に対する必要な援助に努めなければならない。

⑤火山調査研究推進本部の設置（第31条～第36条関係）【新規】
文部科学省に、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部を設置【推進本部でつかさどる事務】①観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案②関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整③総合的な調査観測計画を策定④関係行政機関、大学等の調査結果等を収集、整理、分析し、総合的な評価を実施⑤総合的な評価に基づく広報⑦検討（附則第７項関係）【新規】⑥ 火山防災の日 （第37条関係）【新規】
・国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月26日を「火山防災の日」に制定
・火山防災の日には、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努める。
明治44年８月26日は、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置され、観測が始まった日です。

政府は、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。
浅間火山観測所

火山調査研究推進本部（火山本部）の体制・役割
火山調査研究推進本部（火山本部）は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。

火山調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）

本部員：内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣府事務次官、総務事務次官、文部科学事務次官、経済産業事務次官、国土交通事務次官

委員長 清水 洋• 観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案• 関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事
務の調整

施策・計画等

国立研究開発法人防災科学技術研究所火山研究推進センター長／国立大学法人九州大学名誉教授• 観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析、これに基づく総合的な評価

連携• 総合的な調査観測計画の策定• 総合的な評価に基づく広報

総合基本施策・調査観測計画部会
部会長 西村 太志

国立大学法人東北大学大学院
理学研究科教授• 総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画等についての検討

評価結果等

機動調査観測部会
部会長 森田 裕一

国立研究開発法人防災科学技術研究所
特別研究員／国立大学法人東京大学名誉教授• 機動的な調査観測を進めるための実施計画の作成• 機動的な調査観測の推進方針の検討

総合基本施策・調査観測計画

調査観測データ
・
研究成果

関係省庁、研究開発法人、大学等

総合基本施策や調査観測計画等に基づき、観測、測量、調査又は研究を実施

等

国、地方公共団体等委員長 藤井 敏嗣

火山調査委員会

山梨県富士山科学研究所所長／
国立大学法人東京大学名誉教授

総合的な評価等を活用した活動火山対策強化

政策委員会

令和６年８月９日 火山調査研究推進本部 政策委員会

火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の要点 概要○本要点は、火山調査研究推進本部で立案・策定することとされている総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画の骨格となる主要事項とその考え方を整理したもの。
○今後、本要点を基に、総合的かつ基本的な施策と総合的な調査観測計画の具体の内容を検討。
火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進の基本的考え方
我が国におけるこれまでの火山に関する観測、測量、調査及び研究

火山調査研究推進本部が果たすべき役割

・一部火山において噴火の時期や場所を予測してきたが、依然として噴火の規模、様式、推移の予測等は困難
・我が国の火山に関する観測、測量、調査及び研究は、関係行政機関や大学、研究機関等でそれぞれ実施
・平成26年御嶽山噴火等を踏まえ、活動火山対策を強化

令和５年の活動火山対策特別措置法の改正により、活動火山対策の強化に資するため、関係行政機関、大学、研究機関等の連携・協力のもと、火山調査研究推進本部を司令塔として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進火山に関する観測、測量、調査及び研究の進むべき方向性
・火山に関する観測、予測、対策の一体的な推進により、・火山活動、火山ハザードの把握や予測に基づく、警戒避難対策や噴火発生後の- 火山活動の状態や火山ハザードの適切な把握被災対応、復興に資する適切な情報の発信- 噴火の時期、場所、規模、 様式、推移の予測、及びこれらに基づく火山ハザードの予測・成果を適切に一般国民、防災関係機関等に提供する取組の推進などを行えるようにすることが主な目標
当面10年間に推進する火山調査観測に関する事項

当面10年間に推進すべき火山に関する調査及び研究

火山調査観測の推進

火山活動評価手法に関する調査及び研究

火山ハザード評価手法に関する調査及び研究○基盤的な調査観測
・陸上観測体制の整備・運用・更新・高度化
・海域観測体制の整備・運用・高度化
・噴火履歴調査、火山体構造探査の実施 など○機動的な調査観測・「機動的な調査観測・解析グループ」の構築
・調査研究方策に基づく機動的な調査観測の実施○リモートセンシング技術の活用
・衛星、航空機、ドローン、レーダー、カメラ等を活用した観測 など○物質科学分析体制の構築
・調査観測で採取された資料を即時的に分析 など○火山活動評価のための基礎情報に関する調査及び研究
・地質調査、物質科学分析等に基づく噴火事象系統樹や階段ダイアグラム等に関する調査及び研究や、火山体構造探査、物質科学分析等に基づく噴火発生場の把握
・活火山等の選定、活火山の活動度によるランク分け など○火山活動の状態の把握と予測に関する調査及び研究
・噴火前兆・発生即時把握手法の開発、噴火準備過程や噴火切迫性の評価のための手法開発と高度化 など○火山ハザード把握手法に関する調査及び研究
・観測情報、現地調査、リモートセンシング、シミュレーショ
ン等を活用し、ハザードの影響範囲等を即時的に把握○火山ハザード予測手法に関する調査及び研究
・火山ハザード予測のためのシミュレーション技術
・即時火山ハザード予測図の作成手法 など

火山に関するデータベース・データ流通○データベースの整備・運用・更新・高度化○データ流通プラットフォームの整備・運用・更新・高度化

総合的な評価を活動火山対策に活用するための調査及び研究○火山ハザードの影響評価手法に関する調査及び研究
・火山ハザード情報を効果的に活用する手法
・火山ハザードが社会に与える影響の評価手法 など

人材の育成と継続的な確保○火山研究人材の育成と継続的な確保 ・大学教育、社会人への学び直し機会提供、関連分野研究者等の参画、大学や研究機関における研究人材の継続的な確保 など○火山実務人材の育成と継続的な確保 ・自治体・民間企業等における実務者への専門知識・技能取得支援、広域連携の推進、自治体等における実務人材の継続的な確保 など
横断的な事項

○予算の確保・調整等○火山に関する観測、測量、調査及び研究の成果に関する広報活動の推進○地震調査研究推進本部、地震火山観測研究計画（建議）等との連携○地方公共団体、関係行政機関等との連携○国際的な連携

火山調査研究推進本部関係会議の開催実績及び当面の開催予定

本部会議、政策委員会、火山調査委員会及び各部会の開催実績並びに当面の開催予定
は以下のとおり。
（開催実績）
４月８日

第１回

本部会議

４月１６日

第１回 政策委員会

４月２３日

第１回

火山調査委員会

６月

４日

第１回

総合基本施策・調査観測計画部会

６月１０日

第１回

機動調査観測部会

７月

２日

第２回

総合基本施策・調査観測計画部会

７月１７日

第２回

火山調査委員会

８月

第２回

政策委員会

８月下旬

第２回

本部会議

秋ごろ

第３回 火山調査委員会→111 の活火山の現状評価を実施

９日（開催予定）※上記のほか、総合基本施策の立案、調査観測計画の策定に向け、総合基本施策・調査観測計画部会及び政策委員会を適宜開催予定。
※火山調査委員会は、大規模噴火時や調査研究上重要な事象が発生した場合など、必要に応じて臨時会を開催。