第 ２1 期 総 会 資 料
２０２２年２月１８日（金）１３：３０
オンライン総会（Web 会議システム Zoom 利用）
目 次
１ ２０２1 年度 事業報告 ･････････････････････････････････････････････････
第１部

1

事業概要 ･････････････････････････････････････････････････

1

１．本部 ･････････････････････････････････････････････････

1

２．委員会 ･･･････････････････････････････････････････････

2

３．部会 ･････････････････････････････････････････････････

７

４．研究会 ･･･････････････････････････････････････････････

11

５．支部 ･････････････････････････････････････････････････

20

会計報告及び会計監査報告 ･･････････････････････････････････

32

２ ２０２2 年度 事業計画(案) ･････････････････････････････････････････････

38

１．本部・計画 ･･･････････････････････････････････････････

38

２．委員会・計画 ･････････････････････････････････････････

38

３．部会・計画 ･･･････････････････････････････････････････

41

４．研究会・計画 ････････････････････････････････････････

42

５．支部･計画 ････････････････････････････････････････････

47

３ ２０２2 年度 予算（案） ･･･････････････････････････････････････････････

52

４ ２０２２年度 役員選任（案）･････････････････････････････････････････････

53

第２部

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ ２０２１年度 事業報告
第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 595名
２）正会員・団体・・・・・・・・・

26社 （合計 621正会員／2021年12月末現在）

2021 年度は、2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が人々の生活や企業活動に大きな影響を与えた年であった。このような社会状況の下、当協会の活動は制約を受けながらも、2020 年度来実施してきたオンライン会議の活用やウェビナーによるオンラインセミナーの開催など、従前にも劣らない活動ができた。
システム監査基準・システム管理基準については、2020 年６月に、友好団体であるシステム監査学会、
ISACA 東京支部の協力も得て『情報システム監査実践マニュアル（第３版）』を発行したが、2021 年度は経済産業省および友好団体と定期的な会合を持ちながら、次期改訂に向け協議を続けている。
システム監査基準の ISO 化について、2011 年以来 IT アセスメント研究会（松枝憲司主査、旧システム監
査基準研究会）では、システム監査基準の ISO 化に参画して来た。ここまで規格案の見直し等紆余曲折があったが、この 10 年当協会は一貫して ISO 化作業を支援し、2022 年 1 月に「ISO/IEC38503：2022」として正式に発行された。
また、公認システム監査人認定事業の充実に努め、公認システム監査人認定者の増大、公認システム監査人の活躍の場の拡大などに、従前に引き続き力を入れた。
個人入会者は 24 名（2020 年度 31 名、2019 年度 45 名）、団体入会は、0 社（2020 年度 0 社、2019年度 1 社）と入会実績は減少した。会員資格の継続者のうち、2022 年の終身会員制度適用者として、65 歳以
上 1 名（2020 年度 5 名、2019 年度 4 名）が終身会員として資格を継続され、終身会員総数は累計で 34 名となった。また、“定年を迎えて”、“システム監査業務から離れたので”などの理由による退会が増えている
が、2021 年度の退会者は 37 名（2020 年度 39 名、2019 年度 54 名）となっている。退会者 37 名のうち、除名者が 6 名（2020 年度 10 名、2019 年度 16 名）と 2020 年度よりも除名者を含めた退会者は減少している。なお、会費を完納されて退会される比率が維持されている。一方、団体会員の退会は 2 団体あった（2020 年度 0 社、2019 年度 3 社）。会員規程第 3 条（会費納入期限）に基づき、年度末（12 月末）までの1 年間を納入期限としたことが浸透し、会員が計画的に退会を選択されるようになり、会費督促や、経理処理の事務処理負荷軽減に寄与する結果となっている。
2022 年 1 月 1 日現在、東京都中央区日本橋茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・
東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。なお、2004 年 10 月以来利用してきた日本橋茅場町の共同ビルが、老朽化のため賃借契約の更新を行わないとの事情で、2021 年 9 月に同じ日本橋茅場町内に本部事務所を移転した。
旧事務所：東京都中央区日本橋茅場町 2-8-8 共同ビル（市場通り）６階
新事務所：東京都中央区日本橋茅場町 2-16-7 本間ビル 201 号室（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活動の諸案件について活発に議論し審議・決定された。
月日
1/14

2/4

3/11
4/8
5/13
6/10
7/8

審議事項
・第 20 期通常総会資料（事務局）
・役員の総会割分担（事務局）
・「理事活動等に関する規程」改正について（事務局）
・事業報告・計画案（事務局/会計）・総会役割分担（事務局）
・「理事活動等に関する規程」改正について（事務局）
・審議事項なし
・審議事項なし
・審議事項なし
・審議事項なし
・事務所移転契約締結に関する、会長・事務局委任について（事務局）
・事務所移転に伴う予備費の支出について（事務局）
1

8月
9/9
10/14
11/11
12/9

休会
・本部事務所の移転について（事務局）
・「会員規程」の改定について（事務局）
・審議事項なし
・会費未納の事由による会員除名処分（事務局）
・2022 年度会計予算案（会計）（３）事務局
事務局(斉藤茂雄事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員管理システムの会員データ管理、及び協会全体の事務処理の効率化に取り組んだ。
会費については、会費納入期限を 2 月末とし、2015 年度以来、3 月に未納者への会費督促メールを発信
し、6 月に督促状を発送している。例年この後の入金フォローとして役員全員が協力して、電話による状況確認に加えて、会費お支払いをお願いする作業を行ってきたが、未納者が減少してきたことから 2021 年度は中止した。なお、会費請求書には、「会員サイト」へのログイン ID を記載し、会員自身が、年会費の支払い状況を確認し、また住所変更等の訂正を行っていただくよう案内している。
また、2020 年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、2021 年も 100 名を超える寄附者からのご協力をいただき、認定 NPO 法人の更新要件であるパブリック・サポート・テスト基準（広く市民からの支援を受けているかの判断基準）を維持することができた。寄附者が税額控除の適用を受けるための「寄附金受領証明書」を 2021 年 12 月の会費請求書発送時に同封した。
事務処理については、事務局、委員会、部会、研究会、支部の担当役員の交替にあわせて、各業務の流れを事務局サイト（一般非公開）にて情報共有するなどの効率化を図った。
本部事務所移転については、2021 年 4 月初旬から物件の検討を始めた。従前と同じ日本橋茅場町内で、地下鉄茅場町駅から 5 分以内、13 坪程度で賃料も従前並みの物件を条件として、事務局有志でいくつかの候
補を内覧した。幸い 6 月初めには現在移転した本間ビル 201 号室に行き着き、7 月 19 日付けで契約を締結することができた。その後移転準備を進め、9 月中旬には移転作業を終え、2021 年 9 月 21 日付けで本部事
務所を「東京都日本橋茅場町二丁目 16 番 7 号本間ビル」として、東京法務局に移転登記を行った。
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２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） 体制〇委員長：小野修一会長〇メンバー：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２） 活動の概要
2021年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野会長を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の主査をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催、活性化につながる施策や会員増強策について組織横断的な検討・意見交換を行うとともに、SAAJの「ビジョン」の実現に繋げる具体的取組を展開する活動を行った。各支部長からは、メールベースでご意見をいただいた。
2021年度に行った主な活動は次の通りであった。
1）各研究会、部会、委員会、担当が行っている活動について活性化委員会からの提案などを出し、意見交換を行った。出された意見や提案は、各研究会等の主査が持ち帰り、各研究会等の活動に活かしている。
2）会員の皆さんに協会および協会活動をよく知っていただき、研究会や部会に参加してもらう機会を作る
ことを目的とした「会員向け活動説明会」を、2021年度も実施した（2021/10/23）。新型コロナウイ
ルス感染症感染防止のために、2020年度に引き続きオンライン形式で開催し、全国から70名を超える会員が参加した。アンケートに対する回答から高い満足度の得られたことが分かり、全国に所在する会員とのコミュニケーション向上の意義が果たせたと考えている。

23) 「システム監査を知るための小冊子」の改訂に取り組んだ。この小冊子はSAAJの広報誌として有効活用されていることから、最新情報を反映した見直しを行っている。2021年内に改訂原稿をとりまとめ、編集作業を行った上で、2022年通常総会での発表、配布開始を計画している。
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２．２．ホームページ運営委員会（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２） 活動の概要
１）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ は、2021年度に以下の部門からの要請で、委託先に合計33回（月平均2.8回、2020年35回平均2.9回、2019年43回平均3.6回、2018年43回平均3.6回、2017年45回平均3.8回、2016年64回平均5.4回）のサイト掲載を依頼した。イベントはオンライン開催が定常化したが、新型コロナウイルスの緊急事態の影響など4月〜6月については各1回に滞まった。事務局では本部事務所移転の住所変更、出版物の消費税内税変更等の対応で、55回（2020年度47回、2019
年度28回、2018年度35回、2017年度16回、2016年度9回）の掲載を行った。
2021 年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

回数
6回
4回
3回
1回
1回
1回
3回
3回
4回
3回
2回
2回

合計

33 回

依頼部門（委託先）
月例 2、認定、研修、事例研、近畿
月例 3、研修
月例、近畿 2
近畿
研修
近畿
月例、認定、事例研、
月例、研修、近畿事務局、月例 2、近畿活性化、月例、研修事務局、月例
認定、近畿事務局 2、活性化 1、月例 12、
認定 3、研修 5、事例研 2、近畿 8

事務局作業
3回
1月
4回
2月
5回
3月
10 回
4月
4回
5月
2回
6月
2回
7月
3回
8月
4回
9月
4回
10 月
10 回
11 月
5回
12 月
56 回

合計

２）事務局サイトでは、以下のコンテンツを公開している。
・6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック V１」様式集（V1 購読者限定）
・6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック V２」様式集（V2 購読者限定）
・「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」読者限定サイト
・総会資料 第１期（2002 年 2 月）以降
https://www.saaj.jp/04Kaiin/0302SokaiShiryo/02sokaiSiryo.html
・会報 No1（1988 年 2 月号）以降

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

・月例研究会第 1 回（1988 年 3 月）以降 https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminerRireki.html
・役員用の様式（役員限定）
・事務局業務マニュアル（事務局限定）
３）メールアドレス、メーリングリストの運用について
・saaj.or.jp ドメインのメーリングリスト：会員の連絡先情報を自動的に反映
・saaj.jp ドメインのメールアドレス：役員の希望者に発行
・saaj.jp ドメインのメーリングリスト：希望する部会、研究会用に設定
4) 新型コロナウイルスの影響で、月例研究会が、2020年12月からZoomWebinarによるリモート開催のみとなった。開催案内（HP）、参加申込（Peatix）、資料ダウンロード(事務局サイト)、リモート参加（ZoomWebinar）、当日スタッフ連絡（ZoomMeeting）、受講証明（Qooker）、会報掲載（事務局3

サイト）と、複雑なプラットフォーム連携が必要であったが、月例研究会メンバーの協力により、スムー
ズに実施できるようになった。
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２．３．推薦制度運営委員会（１） 体制
〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

三谷慶一郎

（２） 活動の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。

（３）活動状況2021 年度は、推薦委員会からの推薦は 2 件あった。また、行政機関、地方公共団体等より委員等の推薦を依頼される場合や外部団体のシステム監査人募集等に協力する場合があり対応を行った。

２．４．認定委員会（１） 体制
〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：副委員長 斉藤茂雄、常任委員 豊田諭、柳田正、 委員（理事）（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
2021 年度の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下のとおりである。
１）公認システム監査人は、春期11名、秋期12名で年度の合計23名
２）システム監査人補は、 春期7名、秋期0名で年度の合計7名
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 30 名であった（2020 年度 21 名）。公認シス
テム監査人は 2021 年度合計 23 名であった（2020 年度 17 名、2019 年度 20 名）。この結果 2021 年
度末の累計では、公認システム監査人が 341 名、システム監査人補が 69 名、合わせて 410 名となり、累計は増となっている。
面接審査は、コロナ禍であったが例年通り春期は５月、秋期は 11 月に実施し、東京地区４回、近畿地区
１回で実施した。1 組 2 名で実施する面接審査には、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（３）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2004 年度、2007 年度、2009 年度、2010 年度、2012 年度、2014 年度、2016 年度、2018 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の更新を実施した。公認システム監査人の更新対象者
は 88 名、更新者は 77 名で、更新率は 87.5%であった（2020 年度 90.6%）。公認システム監査人の更新率は、2018 年度から 2021 年度まで約 90%前後に高く保持されている。また、システム監査人補の更新対
象者は 28 名で更新者は 25 名で、更新率は 89.2%で例年よりも大幅に高く保持できた。（2020 年度
78.0%、2019 年度 74.0%）。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、使用しないよう協力をお願いした。

（４）公認システム監査人認定制度の特別認定制度改定後のフォローアップ
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定している。新たな所有資格（情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、QMS 主任審査員／エキスパート審査員、公認情報セキュリティ監査人／主任監査人）を加えて、特別認定制度を 2017 年 6 月 8 日に改定した。

4

その結果、2021 年度新規認定者（公認システム監査人およびシステム監査人補）合計 30 名のうち、特別認定制度改定で加えた対象資格保有者は８名 （内部監査人７名）であり、制度改定で加えた対象資格保有者の比率は 2６％（2019 年度は 31％、2020 年度は 24％）である。制度改定の効果は表れている。
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２．５．ＣＳＡ利用推進グループ（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、力利則、大西智（オブザーバ）（２） 活動の概要
１）CSA利用推進グループの活動は2006年度から開始した。2021年度も従来の活動を踏襲し、CSAフォー
ラムの企画・開催を行った。
２）CSAフォーラムは、CSA・ASA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として開催してきている。2020年度はZoomウェビナーを利用しての開催としたが、2021年度もZoom
ウェビナーにより、第37回CSAフォーラムを開催した。オンラインセミナーにより全国から参加が可能となり、好評を得たが、コンセプトであるフェイスtoフェイスの交流の工夫が課題である。
３）例年実施している法人部会実施の自治体向けDMでの「CSAを入札条件に入れる依頼文」の送付は、自治体が新型コロナウイルス対応で繁忙と推測し、取りやめた。

（３）活動の目的「CSA のプレゼンスを高める。CSA の社会的な評価や価値を高める。CSA の社会的な認知度を上げる。
CSA になって良かったと思ってもらえる。CSA 認定の付加価値を高める。CSA が社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。

（４）CSA フォーラム活動
2021 年度の開催内容は次表の通りであった。オンライン開催であり、全国の CSA・ASA の方々にご参加いただき、従来に増す 55 名の参加者を得ることができた。
月日
7/29

開催回
第 37 回

テーマ『個人データ』ビジネス利用の極意

講師
福本洋一 氏２．６．教育研修委員会（（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：中山孝明、戸室佳代子、越野雅晴（２） 活動の概要
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施ス
ケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。なお、講習実施機関は 2020 年度通り 2 社。

（３）特別認定講習の概要
公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems
Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人認定制度（https://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（４）特別認定講習の実施状況
講習コース
１）論文・プレゼンテーションコー
ス（１日コース）（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）
2021 年度実績
受講修了者数2020 年度実績
実施場所：実施月
実施回数
修了者数
1回
1名
3回
4名
東京１回：3 月
大阪 0 回5２）システム監査に関する知識コース（２日コース）

３）情報システムに関する知識コース（２日コース）

計

3回

5名

東京 1 回：3 月
大阪 0 回オンライン 2 回：8 月、9 月
２回
５名
東京１回：3 月
大阪 0 回オンライン 1 回：8 月
6回
11 名

４回

７名

2回

２名

9回

13 名

５）運営管理状況
１）実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行となった。（なお、講習実施機関では、初回の成績未達者に対して再テストが実施されている）
２）実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によっても変動するが、2021年度は、実
施回数は3回減の6回、受講生数は2名減となり、一回あたりの受講生数の減少がみられた。
３）新型感染症が猛威を振るうなか、これまでの対面式講習に加えて、オンライン形式による講習が取り入れられ、受講者の居住地にとらわれずに受講することが実現された。
＞目次

２．７．月例研運営委員会（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭 億谷和彦〇メンバー：麻生秀明 櫻井俊裕 清水恵子 竹原豊和 力利則
福田敏博 細川健一 柳田正 山口達也

〇アドバイザー：仲厚吉 三谷慶一郎 木村裕一

（２） 活動の概要
機械振興会館を使わず、オンライン開催を基本とすることで、コロナ禍以前のように年 10 回の月
例研究会を開催した。また、各回の開催運営の結果を反映し、オンライン開催の活動体制を構築した。
（３）開催報告
回

開催日

254

2020 年 「月例研究会」開催実績 テーマ／講師

開催形式

申込人数

JUAS「企業 IT 動向調査 2019」と「緊急実態調査」の結果からみるニューノーマ
1/26
ル時代の IT 動向（火）（財）日本情報システム・ユーザー協会 シニアマネージャー 山畔秀雄氏

オンライン

103 名

255

3/4 マネー・ロンダリング資金供与対策と IT システムの活用（木） 潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木正人氏

オンライン

97 名

256

4/22 米国知的財産入門ー米国駐在やパテントトロール支援経験など－（木） 東京理科大学教授 平塚三好氏

オンライン

85 名

5/19 JUAS「企業 IT 動向調査 2021」の結果からみるニューノーマル時代の IT 動向（水） （財）日本情報システム・ユーザー協会 シニアマネージャー 山畔秀雄氏

オンライン

89 名

258

ISMAP 制度の概要と活用
6/19
SAAJ 法人部会主査（月）
有限責任あずさ監査法人 IT 監査部パートナー 山口達也氏

オンライン

139 名

259

システム監査が防ぐトラブルプロジェクト〜「失敗しないシステム開発のためのプ
7/15
ロジェクト監査」出版１周年記念〜（木）
SAAJ プロジェクト監査研究会主査 原田憲幸氏

オンライン

132 名

260

IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインおよび SECURIYU ACTION 制
9/17
度
（金）
IPA セキュリティセンター企画部 中小企業支援グループ研究員 佐藤裕一氏

オンライン

125 名

261

10/7 令和 3 年改正個人情報保護法について（木） 個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 當舎 修氏

オンライン

198 名

257

6

262

工場・プラントを狙ったサイバー攻撃の最新動向と Live デモ
11/9
SAAJ 理事（火）
株式会社ビジネスアジリティ 代表取締役社長 福田敏博氏

オンライン

112 名

263

12/2 コロナで対応が変化した BCP・BCM（木） 東京海上ディーアール株式会社 ソリューション創造本部主幹研究員 指田朝久氏

オンライン

109 名

申込人数は年間 1,189 名（2019 年度：835 名）、平均申込人数は 118 名（2019 年度：84 名）と、オンライン開催に切り替えたことで会場開催時を上回る結果となった。また、会員以外の方の参加
も平均 24％で、2020 年度 22％、2019 年度 20％を連続して上回る結果となった。受講アンケートにも、会員・非会員問わず、「オンライン化したことで参加しやすくなった」「参加できるようになった」旨の記述があり、今まで参加していなかった方の参加に貢献できたことが窺われる。
※上表では 2020 年度までは参加人数を表記していたが、オンライン開催の運営上、参加費が前払いとなるため、2021 年度からは申込人数を表記している。
※2020 年度は年間 5 回しか開催していないので、人数は 2019 年度（参加人数）と比較している。
（４）講師について
講師の方々の所属は、官庁、行政法人 4 名、民間 2 名、大学 1 名、SAAJ3 名と、各分野での第一人者の方々に来ていただけた。
（５）2021 年度の取り組み
１）オンライン開催の活動体制を構築し、運営マニュアルを整備した。
２）アンケート結果を踏まえ、オンライン開催の運用面の改善を行った。また、今後の開催テーマに関する要望で多かった、個人情報保護、BCP・BCM、セキュリティに関する回を検討し、実施した。
３）システム監査学会、ＩＳＡCＡ、日本セキュリティマネジメント学会、経営情報学会等、関連する諸団体が団体内へ情報発信するタイミングに合わせて「月例研究会」開催案内を送信するように、開催準備手
順を変更した。
４）講師テスト接続後にミーティングを行うことを定例化した。当番理事は毎月異なるため、講師テスト接続では、当番理事（司会）やQA担当などのスタッフが実際にウェビナーを操作し、練習とリハーサルを行った。これは次年度以降も継続して実施する。
５）Zoomの録画提供を許可いただけない講師もいるので、支部活動を説明し、録画を前提とした講師交渉が行えるように書式と段取りを変更し、交渉を行った。
＞目次

３．部会
３．１．会報（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、越野雅晴〇メンバー：坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２） 活動の概要「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会メンバーで編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。

（３）会報部会の概要
会報は、1988 年 2 月に No1 号が発行された。当時は、隔月発行で紙面にて会員に郵送していたが、会報の利便性を考慮し、2009 年 6 月（No108 号）から電子版発行に切り替えている。さらに 2017 年 11 月に、紙面で発行した会報を第 1 号から PDF 化し、会報バックナンバーとして、過去に発行された会報をすべて閲覧可能とした。このことにより SAAJ30 年の歴史が見えるようになった。

7

2011 年から会報の月次発行を実現するとともに、タイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、会報編集委員の思いを込めて、会報の年間テーマを選定して投稿を呼びかけてきた。2021 年度の年間テーマは「時代の変化とシステム監査」とした。システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がった、次の時代になった、という意味も踏まえて設定した。より多くの方からより多く投稿いただきたくテー
マを設定してきているが、テーマを設定することで自由な投稿を抑制してしまうことも懸念されるので、テーマ以外の投稿も大歓迎である旨を記事の募集時にアナウンスしてきた。
会報は、特定刊行物として No1 号から国立国会図書館へ納本され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「めだか」記事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっており、誹謗中傷
でないかぎり誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、
会員番号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにすることで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものとなっている。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容の記録ともなっている。

（４）2021 年に発行した会報の内容
会報の編集作業は、8 名の編集委員が毎月交替で行っている。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し、引き継ぎに漏れがないように取り計らっている。また随時、会長、各副会長、各支部長からのサポートを受けている。2021 年 1 月号（2020 年
12 月 25 日発行)から 2021 年 12 月号（11 月 25 日発行)の間に投稿されたものは以下のとおりである。
１）巻頭言
毎月、会長及び副会長から持ち回りで投稿していただいている。
1 月号：小野修一 （会長） 【安全性・有効性の担保された新型コロナウイルスワクチンへの期待】
2 月号：斉藤茂雄 （副会長）【認定 NPO 法人の 5 年毎の更新が完了しました】
3 月号：斎藤由紀子（副会長）【個人情報保護委員会のデジタル化】
4 月号：舘岡均（副会長）【コロナ禍におけるテレワークによる健康影響と対策】

5 月号：力利則（副会長）【システム監査人協会の会員の皆様と協会に望むこと】

6 月号：松枝憲司 （副会長）【COCOA とワクチン】
7 月号：三谷慶一郎（副会長）【コロナ禍で見えてきたデジタル技術活用上の課題】
8 月号：安部晃生 （副会長）【時代の変化とシステム監査 ― セキュリティの新たな潮流】
9 月号：斉藤茂雄 （副会長）【協会本部事務所を移転します】
10 月号：斎藤由紀子（副会長）【令和 3 年改正個人情報保護法について】
11 月号：舘岡均（副会長）【サイバーセキュリティ戦略について】

12 月号：力利則（副会長）【『システム監査を取り巻く活動』について】

２）投稿記事編集委員
No.2382021/1 月号
安部晃生
No.2392021/2 月号
山口達也

【めだか】
（めだかネーム）【システム監査人のターニングポイント
免疫を考える】（空心菜）【システム監査人のターニングポイント- 新型コロナを考える】（空心菜）

No.2402021/3 月号
越野雅晴【システム監査人のターニングポイント- 人新世を考える】
（空心菜）

8

記名投稿
【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（1）会員番号 1644 田淵隆明
【エッセイ】怨霊
会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（2）会員番号 1644 田淵隆明
【 システム監査はファッションではない〜「逆・タイムマシン経営論」を手掛かりに 】
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（3）会員番号 1644 田淵隆明

No.2412021/4 月号
坂本誠【時代の変化とシステム監査 - LIFESCIENCE -】（空心菜）

No.2422021/5 月号
竹原豊和【時代の変化とシステム監査 - LIFESCIENCE 2 -】
（空心菜）

No243
2021/6 月号
豊田諭【時代の変化とシステム監査 - LIFESCIENCE 3 -】（空心菜）

No.2442021/7 月号
福田敏博【時代の変化とシステム監査 - スマホ
脳 -】
（空心菜）

No.2452021/8 月号
柳田正【時代の変化とシステム監査 - スマホ
脳 2 -】（空心菜）

No.2462021/9 月号
山口達也【時代の変化とシステム監査 - チバニ
アン -】
（空心菜）

No.2472021/10 月号
安部晃生【時代の変化とシステム監査 - 陥し穴
猟 -】
（空心菜）

No.2482021/11 月号
越野雅晴【時代の変化とシステム監査 ‐ 縄文
-】
（空心菜）

9

【三度目の銀行システム障害を考える 】
会員番号 436 大石正人
【コラム 】 システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（4）会員番号 1644 田淵隆明
【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望
COVID-19 特別編〜
会員番号 0707 神尾博【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（5）/システム監査人の地位向上
会員番号 1644 田淵隆明
【 議論途上のデジタル給与払い 】
会員番号 436 大石正人
【 エッセイ 】 鳴神
会員番号 0707 神尾博【 情報人材教育にシステム監査人は貢献できるか 】
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】 システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（6)会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】 デジタル政府は成功のカギ
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】 システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（ 7会員番号 1644 田淵隆明
【 エッセイ 】反魂
会員番号 0707 神尾博【 投稿 】供給者の社会的責任･･品質不正事案から学ぶ
会員番号 436 大石正人
【 投稿 】テレワーク環境における BCP の考え方】
会員番号 2645 尾崎正彦
【 コラム 】 システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（ 8会員番号 1644 田淵隆明
【 失敗、敗戦、システム障害･･･システム監査に求められる「他山の石」の視点とは何か 】
会員番号 436 大石正人
【 第 37 回 CSA フォーラム：受講感想文 】『個人データ』ビジネス利用の極意
会員番号 1760 斎藤由紀子【 コラム 】 システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（ 9会員番号 1644 田淵隆明
【 基礎自治体における IT ガバナンス監査考 】―（第１回）IT ガバナンス監査の必要性と論点―
CIO 補佐官経験者【 システムダウンをトラウマにしないために〜安定稼
働期にこそ問われる経験知の蓄積 】
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（10）会員番号 1644 田淵隆明
【 基礎自治体における IT ガバナンス監査考 】―（第２回）IT ガバナンスの有効性評価の視点と監査品
質の確保―
CIO 補佐官経験者【 エッセイ 】深泥池
会員番号 0707 神尾博【 基幹システムの「つかいこなし」に向けての視点 】
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（11）会員番号 1644 田淵隆明
【 基礎自治体における IT ガバナンス監査考 】―（第３回）IT ガバナンス監査による評価結果の見える化―
CIO 補佐官経験者

No.2492021/12 月号
坂本誠【時代の変化とシステム監査 - 稲作
-】
（空心菜）

【投稿】携帯端末は我々をどこへ導くのか
会員番号 436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（12）会員番号 1644 田淵隆明
投稿 【基礎自治体における IT ガバナンス監査考】―（第４回）自律的な IT ガバナンス強化に向けた助言ツール―
CIO 補佐官経験者【 エッセイ 】宝箱
会員番号 0707 神尾博

３）「本部報告」と「支部報告」【本部報告】（会報掲載順で、報告のあった部会・研究会等）。
・月例研究委員会：10 件

・活性化委員会：1 件

・CSA 利用推進グループ

：2 件

・法人部会

：0 件

・IT アセスメント研：0 件

・個人情報保護監査研究会：2 件・システム監査事例研究会：1 件

・プロジェクト監査研究会：0 件【支部報告】（北から南の順で、報告のあった支部）
・北海道支部：1 件

・北信越支部

：4 件

・中部支部

：1 件

・近畿支部

：4 件

・西日本支部合同研究会：0 件（５）2021 年の会報アワード
会報アワードは編集委員の選考によって下記から選定し、通常総会において発表する。
「めだか」「記名投稿記事」「本部報告」より各 1 件、「支部報告」より 2 件を選出する予定である 。

（６）2021 年の投稿論文該当なし。
なお、「論文」は、現状、論文査読の基準や体制が十分でなく、投稿があった場合、適切な対応がとれない
可能性が高いことから、当面募集を中止することを 2019 年９月度理事会で決定し、HP で周知した。
＞目次

３．２．法人部会（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、矢野一男、佐々野未知、松井秀雄、
浦上豊蔵、鈴木章彦（２） 法人部会活動の目的
法人部会は、システム監査を業とする企業、およびシステム監査を実施し情報環境の健全化を図ろうとする企業が、協力して活動することによって、システム監査の普及・啓発を図ることを活動の目的としている。
またこのような活動を通して会員企業の事業の発展に寄与することを目的としている。

（３）法人正会員 26 社（2021 年末現在）
１）入会：0社
２）退会：2社（４）活動内容10本年度もコロナ感染防止対応のため、引き続き多くの活動に制約を受けることとなったが、この状況を踏まえた新しい活動スタイルの検討・試行・実施を推進し、新しい活動へ向けての具体的な作業を開始した。
またオンライン会議を活用することにより、東京地区以外の会員の定例部会への参加が可能となり、大阪地
区から 3 名の会員が定例部会に参加して頂くようになった。
１）定例部会を、原則毎月第2火曜日（除く2月、8月）に開催することとし、計8回開催した。
2021 年：3/9、4/13、6/8、7/13、9/14、10/12、12/14 2020 年：1/11
２）コロナ感染防止対応として定例部会をオンライン開催し、Zoomを利用したオンライン定例部会を定例的に開催した。また、オンライン開催が定着したことにより、新たに大阪地区のメンバー定例部会に参加するようになった。
３）「関東地区活動説明会」にて法人部会の紹介を行った。
４）情報セキュリティセミナー改定に向けた具体的な検討・作業を実施した。（継続実施中）
５）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会
４．１．システム監査事例研究会（１） 体制
〇主査

：野田正勝

〇メンバー

：10 名（2021 年 12 月現在）

（２） 活動の概要
１）事例研究会定例会
・開催日：原則毎月第一水曜日 20:00〜22：00（3 月までは第一火曜日）
・開催場所 オンライン
・内容： 12 回開催 延べ出席者数 79 名
開催月日

参加人数 内容

1
2

1 月 12 日
2月2日

7名
8名

3

3月2日

8名

4

4月7日

4名

5

4 月 28 日

7名

6

6月2日

6名

7

7月7日

7名

8

8月4日

6名

9

9月1日

6名

10

10 月６日7名

11

11 月３日6名

12

12 月 8 日

7名

システム監査普及サービスの内容検討
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 37 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの教材化検討、第 38 回システム監査実務セミナ
ーについて
システム監査普及サービスの引き合い状況、第 38 回システム監査実務セミ
ナーの準備
システム監査普及サービスの意向確認、第 38 回システム監査実務セミナーの振り返り
システム監査普及サービスの監査個別計画書の検討、第 38 回システム監査
実務セミナーの振り返り
システム監査普及サービスの予備調査結果のまとめ

２）システム監査普及サービス・2020 年度に受注した１社（ｋ社）は、2 月上旬に監査報告書を提出した。
・2021 年度は３社より照会があり、1 社の受注をした。

11

・受注した 1 社（ｌ社）については、７月より事前の意向確認や提案を行い 9 月下旬に契約を締結しサービスを開始した。監査チームは 7 名で組成し、年末に本調査まで終了した。
・教材化については、2020 年度受注したｋ社の事例をもとに新教材を完成し、9 月の第 38 回システム
監査実務セミナーで使用した。
３）システム監査実務・実践セミナー
・2021 年度は実務セミナー4 日間コースを 2 回開催した。実践セミナー2 日間コースは新型コロナウイルスの関連もあり開催を見合わせている。1996 年から実践・実務セミナーは通算 71 回の開催実績（中止含む）となった。
・実務セミナー4 日間コースは、9 月開催の第 38 回セミナーではオンラインとのハイブリッド開催を初めて実現した。また、春の第 37 回、秋の第 38 回ともに、新型コロナウイルス感染症対策としてパーテションの設置などを行っての実施となった。
通算2021 年開催日

参加人数

内容

1

第 70 回
第 71 回

受講者 8 名講師 3 名受講者 6 名、講師 3 名
講師補２名

第 37 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京市ヶ谷 市ヶ谷健保会館

2

5/29・30、
6/19・20
9/11・12
9/25・26

第 38 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京茅場町 NATULUCK 茅場町新館

４）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 2 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり開催ができなかった。
通算2021 年開催日

参加人数

内容

開催なし

＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、福田敏博、山口達也、竹原豊和、
麻生秀明、永井徳人、柳田正、佐藤雅英（東北支部）、佐々木訓（東北支部）
杉山重人（中部支部）、浅野 卓（中部支部）、有地 博幸〇オブザーバ ：仲厚吉、櫻井俊裕、中山孝明、他（２） 活動の概要
2021 年度は新メンバーを加え、2020 年度を継承して活動を進めた。
１）活動の進め方
・新型コロナウイルス感染対策におけるテレワークの導入、デジタル庁の新たな設置、DX の推進など、
デジタル化は急加速しつつあり、リスクと対策の再認識、ルールの見直しが求められている。また従来からも、セキュリティ事故やサイバー攻撃(サプライチェーン攻撃、ランサムウェア攻撃 etc.)が続いており、大規模な被害が発生している。このような状況下で、情報セキュリティ監査研究会では、IT、セキュリティ等に係る現状と動向について、範囲を広げて調査して、全体を俯瞰的に把握する。また課題等について整理、あるいは個別テーマの研究を行い、これらを通じて情報セキュリティ監査に役立てることを目的として活動を進める。
---各メンバーが IT およびセキュリティ等について、各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれをセグメ
ンテーションして、トピックスを見つけ、あるいは現状と動向を調査して俯瞰的に把握する。
---現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄って、課題等を整理する。
---これらを基に、各メンバーの得意分野あるいは興味を持つテーマをコアにして、「個別の研究テー
マ」を適宜に定めて研究活動を進める。
---各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
12

---必要に応じて、テーマに詳しい知見者（他団体、SAAJ 会員など）に参加頂いて活動レベルの向上を図る。
---CSAフォーラムおよび他の研究会との連携を図る。
・2021 年度のトピックスおよび動向調査としては、「情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改定の動向調査」であり、主要なテーマは、「サイバーセキュリティ戦略」、「サイバーセキュ
リティ 2021」、「白書関連（情報セキュリティ白書、情報通信白書、科学技術・イノベーション白書）」、「テレワークセキュリティガイドライン（第 5 版）」、「テレワークを行う際の情報セキュリ
ティ上の注意事項」、さらに「政府機関等のサイバーセキュリティ対策の令和 3 年度版統一基準群」、「Emotet（エモテット）情報」 等であった。
・個別の研究テーマとして、「2021 年度関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」（2021 年 10 月 23日開催）にて「セキュリティ動向調査– ランサムウェアの最近傾向と脆弱性対策としての MITRE
ATT&CK について-」を報告した。（大西智研究員）。
さらに、個別の研究テーマとしては、「コロナ禍におけるテレワークによる健康影響と対応」、「クラウド環境におけるインシデント対応フレームワーク」、「システム監査／IT 全般統制評価の事例」、「PPAP 問題について」、「ゼロトラストについて」、「プロジェクト情報共有ツールからの情報漏
洩」、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群 2021 年度版のポイント」等があげられる。
２）定例研究会
・定例研究会は月１回（平日）18：30〜20:30 に開催した。SAAJ 協会事務所でのリアル会議＋Web 会
議、にて実施した。
３）2021年度の定例研究会活動実績
月日
1/28

開催回
第1回

2/25

第2回

3/23

第3回

4/28

第4回

5/26

第5回

6/30

第6回

テーマ
＜2021 年度活動方針＞-2021 年度活動方針、計画、役割／担当、活動スケジュール概略、etc を検討＜トピックス＞-「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」（経済産業省、2020 年 12 月）＜トピックス＞-「テレワークセキュリティガイドライン（第 5 版）
（案）」
（総務省、2021 年２月）-「Emotet 感染機器の利用者への注意喚起」（総務省／警察庁 2021 年 2 月）
＜トピックス＞-「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（警察庁、総務省、経済産業省、2021 年 3 月）-「企業における営業秘密管理に関する実態調査 2020 報告書」
（IPA、2021 年 3 月）-「Salesforce の製品の設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性について。
」(NISC、2021 年 3 月）
＜個別の研究テーマ ＞-「LINE 問題」-「コロナ禍におけるテレワークによる健康影響と対応」＜トピックス＞-「サイバーセキュリティ研究開発戦略(改訂案)」(NISC、2021 年 4 月）
<個別の研究テーマ>-「システム監査／IT 全般統制評価の事例」-「在宅勤務環境でのセキュリティ」＜トピックス＞-「情報セキュリティ研究開発戦略(改訂版)」 (NISC、2021 年 5 月）-「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引 1.1 版」(経済産業省、2021 年 4 月）
<個別の研究テーマ、考察」等々>-「ランサムウェア」-「共通脆弱性識別子 CVE 概説」- DMP を活用したデジタル・マーケティングの法的課題 」＜トピックス＞2021 年-「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2021(案)」（総務省、2021 年 6 月）-「テレワークセキュリティガイドライン(第 5 版)」（総務省、2021 年 5 月）
13

7/26

第7回

8/31

第8回

9/24

第9回

10/27

第 10 回

11/26

第 11 回

12/22

第 12 回-「警察庁サイバー局創設」（警察庁、2021 年 6 月）-「2020 年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」（JNSA、2021 年 6 月）-「IoT 製品・システムを安全に実装するための国際規格発行」（経済産業省、2021 年 6 月）
<個別の研究テーマ>-「クラウド環境におけるインシデント対応フレームワーク」-「緊急情報一覧（Web サイト情報抜粋）」＜トピックス＞-「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.1」(経済産業省・総務省、2021 年 7 月)-「政府機関等のサイバーセキュリティ対策の令和 3 年度版統一基準群」（NISC、2021 年 7 月）-「NIST 文書 SP-800 53Rev5 と SP-800 53B の翻訳版」」（IPA、2021 年 7 月）-「防衛白書のサイバーセキュリティ関連について」（防衛庁、2021 年７月）
<個別の研究テーマ>-「2020 年度急増した迷惑メールとパスワード付き ZIP 対策」-「オリンピック開催に関するサイバーセキュリティ関連の調査」-「PPAP 問題について」-「ゼロトラストについて」＜トピックス＞-「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」(IPA、2021 年８月)-「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2021」(総務省、2021 年 5 月）-「
「テレワーク実施時」に役立つ社内教育用参考資料」（JIPDEC、2021 年 7 月）-「
「企業 IT 利活用動向調査 2021」の詳細集計結果」（JIPDEC、2021 年 6 月）
<個別の研究テーマ>-「プロジェクト情報共有ツールからの情報漏洩」-「Best Practices for MITRE ATT&CK Mapping の紹介」-「MITRE ATT&CK その４ 〜MITRE ATT&CK Navigator の使い方と対策の例」-「白書関連（情報セキュリティ白書、情報通信白書、科学技術・イノベーション白書）」＜トピックス＞-「国際規格/JIS 改訂に伴う「共通フレーム 2013」の対応について」(IPA、2021 年 9 月)-「第 1 回デジタル社会推進会議幹事会」（デジタル庁、2021 年 9 月）-「DX レポート 2.1(DX レポート 2 追補版)」（経済産業省、2021 年 8 月）-「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.1」（総務省／経済産業省、2021 年 8 月）
<個別の研究テーマ>-「セキュリティ動向調査 - ランサムウェアの最近傾向と、脆弱性対策としての MITRE ATT&CK について」＜トピックス＞-「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第 3 版）」
（総務省、2021 年 9 月）-「IPA デジタルシンポジウム 2021 資料（10 月開催）」-「Amazon.com 従業員向けのセキュリティオンライントレーニング（無償）について」-「地方自治体メール誤送信による個人情報流出の事例」<個別の研究テーマ>-「サイバーセキュリティ戦略」（内閣、2021 年 9 月）-「サイバーセキュリティ 2021」（NISC、2021 年 9 月）-「ISO_SAE21434 自動車」
（サイバーセキュリティエンジニアリング、2021 年 8 月）
＜2021 年度関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会＞-「セキュリティ動向調査 - ランサムウェアの最近傾向と 脆弱性対策としてのMITRE ATT&CK について」(報告 大西智研究員）＜トピックス＞-「 DX 実践手引書 IT システム構築編公開」（IPA、2021 年 11 月）-「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について」（内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、2021 年 6 月）-「SP 800-88 rev.1 媒体のデータ抹消処理（サニタイズ）に関するガイドラインの翻訳公開」（IPA、2021 年 11 月）-「消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について」（2021 年 11 月）＜2021 年度活動まとめ、2022 年度活動方針＞-「2021 年度研究会の活動まとめ、2022 年度研究会活動の方針についての検討」＜トピックス＞
14

-「デジタル社会の実現に向けた重点計画の案の作成に当たってのサイバー
セキュリティ戦略本部の意見を決定」（NISC、2021 年 12 月）-「ApacheLog4j の脆弱性(CVE-2021-44228)に関する注意喚起」（NISC、2021 年 12 月）-「Emotet（エモテット）情報」 （IPA、 2021 年 12 月）-「ドッペルゲンガードメイン」-「情報漏洩の事例」<個別の研究テーマ>-「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群
2021 年度版のポイント」-「ISO/IEC 27002:2022 改正内容」＞目次

４．３．ＩＴアセスメント研究会（１） 体制
〇主査

：松枝憲司

〇メンバー

：栗山孝祐、清水恵子、力利則、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、松尾正行、山口達也（２） 活動の概要
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行うことを目的に、新たにメンバーを募集して 2016 年 10月に従来の「システム監査基準研究会」から「ＩＴアセスメント研究会」に衣替えし活動している。

（３）研究項目
１）ITガバナンスに関連する事項
ISO38503（Assessment of the governance of IT）の ISO 化の支援
・ISO38503 の FDIS（Final Draft International Standard）が 12/8 に承認され（承認 17 ヵ国、不承認 0）2022 年 1 月に「ISO/IEC38503：2022」として正式に発行された。（松尾）・原案検討の打ち合わせや国際会議は全てリモートにより開催された。
ISO38500 改定プロジェクトの支援
・ISOSC40 において ISO38500（IT ガバナンス）の改定プロジェクトに日本における検討メンバーとして参画した。改訂 ISO38500：CD（案）について、日本としてのコメント作成等本研究会において検討し支援した。（松尾）２）新システム監査基準・管理基準の改訂、活用等
システム監査・管理基準連絡会議（基準改訂に参画した団体を中心に基準の活用を目的に設けた連絡会議であり経済産業省もオブザーバとして参加している）が 6 回（１回/2 ヶ月）開催され、SAAJ として参加した。次の基準改訂に向けて IT ガバナンスチームとして検討を開始し、全体調整会議にも参画した。
（力・松枝、研究会メンバー）（４）研究会の開催
リモートにより毎月研究会を開催した。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー：岡田和也、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、柴田幸一、田口喜久、仲厚吉、永井孝一、
成田佳應、林昭夫、道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２） 活動の概要
個人情報保護監査研究会（斎藤由紀子主査）は、2019 年 7 月 20 日に「個人情報保護マネジメントシステ
ム実施ハンドブック以下「PMS 実施ハンドブック V2」を同文館出版社より発刊したが、法令・規範の改定

15やテレワーク等社会状況の変化にあわせて、PMS 様式集ダウンロードサイトを随時更新し、新規 P マーク取得事業者だけでなく、更新申請事業者、P マーク取得コンサルタントの方にも活用いただいている。
2021 年度の定例会は、2020 年 11 月から引き続き Zoom によるリモート会議により、毎月第３火曜日の18:30〜20:00 に開催した。
なお、6 か月で構築する「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック V１」（2014 年 12 月 10日発刊）の PMS 様式集ダウンロードサイトについては、引き続き V１読者向けに公開継続している。

（３）2021 年の活動状況（定例研究会等開催実績）
2021 年
1/19
2/16

3/16
4/20

参加者
第1回
10 名
第2回
9名

第3回
9名
第4回
8名

5/18

第5回
5名

6/15

第6回
7名
第7回
6名
第8回
7名

7/20
8/17

9/21

第9回
6名

10/19

第 10 回
6名

11/18

第 11 回
8名

12/21

第 12 回
6名

テーマ
・2020（令和 2）年改正個人情報保護法に基づく施行令・施行規則案の確認
・リモート審査（ISMS、QMS、PMARK）の課題
・個人情報の保護に関する法律施行令案
・個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案
・日本 DPO 協会「個人データの越境移転規制について」セミナー参加報告（斎藤由）
・「AI/IoT-Connected とプライバシー」セミナー参加報告（斉藤茂）
・『シンガポール個人情報保護法 初めての法改正』セミナー参加報告（斎藤由）
・「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」法令集に JISX9250、JISX9251、Sciety 5.0 を追加
・6 ヶ月で構築する「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」500 冊増刷
・「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」様式集ダウンロードサイト 4/1 更新
・3/24：「個人情報保護法施行令」公布
・3/24：「個人情報保護委員会規則」公布
・個人情報保護委員会「LINE 株式会社における個人情報の取扱いについて」・会報 5 月号掲載「個人情報保護法施行令、規則」
・「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」様式集ダウンロードサイト 5/1 更新
・個人情報保護監査サービスの実施（M 社：5/17〜19、24）
・5/19：「デジタル社会形成整備法」法律第 35 号（2021/9/1 施行）50、51 条により、「2021（令和３）年改正個人情報保護法」が成立
・5/19「個人情報保護法ガイドライン」パブコメ募集：通則編、外国第三者提供編、第三者提供確認記録義務編、仮名加工・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編
・「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」様式集ダウンロードサイト 6/1 更新
・ホームページ「PMS 監査サービス」の改定
・7/29「第 37 回 CSA フォーラム：『個人データ』ビジネス利用の極意」 個人情報保
護監査研究会 共催とした。
・8/2 公布：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
・8/4：2021（令和３）年改正法の規律に関する考え方の公表について（決定）・「2021（令和３）年改正個人情報保護法」について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）パブコメ募集開始
・2021/8 月 JIPDEC「P マークにおける PMS 構築・運用指針の公表」
・会報掲載「第 37 回 CSA フォーラム『個人データ』ビジネス利用の極意」（斉藤茂）
・9/1 デジタル庁設置：IT 本部は廃止
・JIPDEC 「PMS 構築・運用指針」2021/8/30 版（59P、56 項目）公表
・個人情報保護監査サービスの実施（K 社：9/16〜17）
・10/7 月例研究会（10 月 7 日（木） 「令和 3 年改正個人情報保護法について」
講師：當舎修氏（情報保護委・事務局）出席者：197 名+PPC3 名＋講師
講演録執筆（斉藤茂）
・10/23 活動説明会で PMS 監査研究会紹介（斎藤由）
・JIPDEC「P マークにおける PMS 構築・運用指針」と、現行指針の比較
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（8/2）整理・システム監査を知るための小冊子の改定について 原稿提出（斎藤由）
・「2021（令和３）年改正個人情報保護法」と「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の整理
・経済産業省「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
Ver1.1」第 3 回セミナー後援および、会報等への紹介をすすめる
・「ＰＭＳ実施ハンドブック V2」様式集ダウンロードサイト 12/27 更新

＞目次

16

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）（１） 体制〇主査:18 名（本部 12 名、支部 6 名） （メンバーをホームページで募集中）：原田憲幸（理事）〇副主査 ：細川健一（理事）〇メンバー：[本部] 結城健一、和手信泰、片山邦彦、森内正美、園田博、田村修、
大野勇進、藤田博史、佐藤清隆、戸室佳代子（理事）[近畿支部] 杉谷博史
[中部支部] 加藤智康、栗山孝祐、原善一郎[北信越支部] 麻生秀明（理事）、梶川明美〇分科会①：成功するプロジェクト分科会[リーダ] 細川健一（理事）、[サブリーダ] 大野勇進、
戸室佳代子（理事）、藤田博史、佐藤清隆、結城健一、和手信泰、片山邦彦、園田博、
加藤智康[中部支部]、栗山孝祐[中部支部]、麻生秀明(理事) 、原田憲幸（理事）〇分科会②：DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博、
森内正美、大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）〇分科会③：中部北信越支部分科会[リーダ] 加藤智康[中部支部]
安井秀樹[中部支部長]、原善一郎[中部支部]、栗山孝祐[中部支部]、
梶川明美[北信越支部]（２）活動の概要
１）テーマ：「システム開発を成功させるプロジェクト監査」
２) 目的 ：「システム開発を成功させるプロジェクト監査」の体系化、項目整備・更新、実践ポイン
トの整理、監査の現場で直ぐに役立つツール・監査項目の提供、プロジェクト監査の普及
３）活動状況：・2015年〜2017年：「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」（青本）を2018年2月に出版した。
・2018年〜2020年：「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト
監査」（緑本）を2020年７月に出版した。
・2021年〜：出版した2冊を参考図書とし、「プロジェクトを成功させる監査」をテーマに、・成功事例や失敗事例
・システム開発を成功させる手法、勘所・プロジェクト監査の項目、手法、勘所・ITガバナンス、投資効果の評価と監査などについて、メンバー相互で発表し、討論した。
また全体会議の他に、３つの分科会を少人数で開催し、テーマ毎に、自由討論した。
全体会議、分科会ともZoomによるリモート会議で開催した。
4) プロジェクト監査研究会（略称PJA研）2021年開催内容
第7回

開催日
1 月 22 日(金)第8回

2 月 26 日(金)第9回

3 月 26 日(金)第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回

4 月 23 日(金)5 月 28 日(金)6 月 25 日(金)7 月 16 日(金)（開催：毎月1回金曜日）

概要（Zoom リモート会議）
発表「Software Engineering レビュー技法」(発表：戸室佳代子(理事))事例「給与システム更改（設計書が無い COBOL アプリ）」(発表：大野勇進)
発表「Software Engineering 要求エンジニアリング」(発表：戸室佳代子(理事))事例「航空管制システム」(発表：藤田博史)
事例「SAP 導入プロジェクト」(発表：加藤智康)
事例「株式売買システム開発プロジェクト」 (発表：細川健一(理事))事例「電子決済システム更改プロジェクト」 （発表：原田憲幸(理事)17第 14 回

10 月 1 日(金)第 15 回
第 16 回
第 17 回

10 月 29 日(金)11 月 26 日(金)12 月 17 日(金)事例「「中小企業における I T プロジェクトを成功させるポイント」（中部支部北信越支部分科会（分科会③）活動中間報告）（発表：加藤智康 分科会③リーダ[中部支部]）
次年度活動計画について意見交換
事例「IT ガバナンスと投資成果の刈り取り」 （発表：原田憲幸(理事)）
年度総括資料について意見交換

5) 分科会① 成功するプロジェクト分科会[リーダ] 細川健一（理事）、[サブリーダ] 大野勇進

「プロジェクトを成功させる工夫・鍵」をテーマに、成功事例・失敗事例等を発表し、成功させる鍵について討議した。
分科会① 2021 年開催内容
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

開催日
1 月 8 日(金)2 月 5 日(金)3 月 12 日(金)5 月 14 日(金)7 月 9 日(金)第8回

9 月 10 日(金)第9回

12 月 3 日(金)（開催：毎月または隔月 1 回金曜日）

概要（Zoom リモート会議）
事例「航空管制システム」の成功要因(発表：藤田博史)
事例「SAP 導入プロジェクト」(発表：加藤智康)
事例「品質カルテによる品質管理」（発表：原田憲幸(理事)）事例「要件トレースと品質確保策」（発表：細川健一(理事)）事例「第三者検証について」（発表：栗山孝祐）
発表「第 259 月例研発表内容と自己チェックリスト(外部設計計画)」〜システム監査が防ぐトラブルプロジェクト〜(発表：原田憲幸(理事))事例「システムトラブルからの教訓」（発表：細川健一(理事)）6) 分科会② DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博「DX の概念、DX の手法・技術・目的、DX の進展と監査」について討議した。
分科会② 2021 年開催内容
第4回

開催日
1 月 21 日(木)課外

1 月 27 日(水)

第5回
第6回

2 月 18 日(木)3 月 18 日(木)課外

3 月 24 日(木)第7回

4 月 15 日(木)課外

6 月 2 日(水)第8回

6 月 17 日(木)課外

7 月 26 日(水)第9回
第 10 回
第 11 回

8 月 19 日(木)9 月 7 日(木)10 月 21 日(木)課外

11 月 11 日(木)第 12 回
第 13 回

11 月 18 日(木)12 月 16 日(木)（開催：毎月 1 回 木曜日）

概要（Zoom リモート会議）
ＤＸの概念、ＡＩ研修
Project DS セッション PDS CMO 藤沢氏「欧州 GDPR の背景とプライバシーに対するヨーロッパ的価値観」
セッションの理解
DX 請負人としてProject DS セッション
PDS CEO Vicky 氏「Covid-19 はヨーロッパのビジネスをどう変えたのか？
AI の未来に何をもたらすのか？」
DX PoC*実行案討議 * Digital Transformation Proof of Concept
Project DS セッション
PDS BOARD 岡城氏「なぜ今、予算管理が見直されているのか？
〜計画業務の高度化を DX で実現する方法」
DX PoC 討論テーマ
1. 日本の DX は正しく構築されているか。
2. いまだに DX の成功は少ないといわれる理由は？
3. 本当に意義のある DX とはどんなトランスフォーメーションなのか
4. ＤＸで経済社会の課題解決の推進を考えたい
5. DX の失敗をできるだけ少なくする監査はどう考えればよいか
Project DS セッション ㈱ワーク・ライフバランス 桜田陽子氏「経営戦略としての働き方改革〜生産性で差をつけ、この時代を勝ち抜くには〜」
DX PoC 討論テーマ：第 8 回の継続
DX PoC 討論テーマ：第 8 回の継続
DX PoC 討論テーマ：DX の課題の可視化(フロー)Project DS セッション がん研有明病院 臨床遺伝医療部部長 植木有紗氏「遺伝性腫瘍とは？ 自分の遺伝情報を正しく理解し健康管理に活用するために」DX PoC 討論テーマ：中小企業の DX と DX 推進のためのアプローチ検討
DX PoC 討論テーマ：中小企業への DX アプローチ推進・実施報告と検討

7) 分科会③ 中部支部北信越支部分科会[リーダ] 加藤智康

「リモートによるプロジェクト監査」をテーマに討議した。
分科会③ 2021 年開催内容
第4回
第5回

開催日
1 月 17 日(日)2 月 14 日(日)（開催：毎月 1 回 日曜日）

概要（Zoom リモート会議）
会計ソフト監査ワーク
会計ソフト監査ワーク
18

第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回

3 月 21 日(日)4 月 11 日(日)5 月 16 日(日)6 月 13 日(日)7 月 11 日(日)第 11 回

8 月 28 日(土)第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

9 月 12 日(日)10 月 17 日(日)11 月 14 日(日)12 月 12 日(日)事例「リモート監査」
事例発表からのまとめ
アウトプット準備
浜名湖フォーラム準備
第 11 回浜名湖フォーラム*（発表：梶川明美[北信越支部]）（発表：加藤智康[中部支部]）

2 日目 #12 講演（講演：加藤智康[中部支部]）*㈳クラウドサービス推進機構主催の中小企業の IT 経営研究会 経産省後援「中小企業向けのリモート活用した I T プロジェクト監査のポイントと有効性について」発表振り返り緑本改版提案資料検討
緑本改版提案資料検討
緑本最終検討資料提出

8) プロジェクト監査の普及に関する講演（2021年）
開催日
７月 15 日(木)8 月 28 日(土)11 月 20 日（土）概要（Zoom リモート講演）

SAAJ 第 259 月例研究会 講演「システム監査が防ぐトラブルプロジェクト」〜失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」出版 1 周年記念〜 (講演：原田)
第 11 回浜名湖フォーラム* 2 日目 #12 講演（講演：加藤智康[中部支部]）*㈳クラウドサービス推進機構主催の中小企業の IT 経営研究会 経産省後援「中小企業向けのリモート活用した I T プロジェクト監査のポイントと有効性について」
システム監査学会関西地区
講演「リモート監査の実践的ノウハウ」（講演：加藤智康「中部支部」）〜浜名湖フォーラムでの発表内容を踏まえて〜

＞目次

19

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸○会計：谷口 泰正○研究会：谷口 浩章、宮崎 雅年（兼務）○広報：曽根本 育裕○監事：大舘 広之５．１．２．第２０回支部総会実施（１）日時：2021 年 12 月 3 日(金) 18:27〜18:40

参加者： 4 名、委任 3 名（２）内容：
１）2021年度活動報告、2022年度活動計画
２）2021年度会計報告および2022年度会計予算について
３）2022年度役員選出、2022年度研究会計画

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）１月研究
参加申込者数がゼロ名のため、中止（２）２月研究会

参加者：4 名１）日 時：2021年2月19日(金） 18:30〜20:30
２）テーマ：「コロナ禍における監査について」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏（３）３月研究会

参加者：3 名１）日 時：2021年3月19日(金) 18:30〜21:00
２）テーマ：「情報システム監査実践マニュアル（第3版）」－出版記念講演－
・第 251 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（４）４月研究会

参加者：3 名１）日 時：2021年4月9日(金) 18:30〜20:30
２）テーマ：「テレワーク時代におけるシステム監査について」・第 252 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（５）５月研究会「まん延防止等重点措置」による施設休館のため、中止（６）６月研究会「緊急事態宣言」による施設休館のため、中止（７）７月研究会
新型コロナウイルス感染症拡大防止による施設夜間（18 時以降）利用休止のため、中止（８）８月研究会「緊急事態宣言」による施設休館のため、中止（９）９月研究会「緊急事態宣言」による施設休館のため、中止（１０）10 月研究会

参加者：4 名１）日 時：2021年10月22日(金) 18:30〜20:30
２）テーマ：「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインおよびSECURITY ACTION制度」
・第 260 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2021年11月12日(金) 18:30〜20:30
20２）テーマ：「令和3年改正個人情報保護法について」・第 261 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
・北海道 IT コーディネータ協議会との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2020年度 個人会員11名、法人会員3名
２）2021年度 個人会員10名、法人会員3名（個人会員1名減）
３）支部活動への参加：上記以外に非会員のべ4名参加

５．１．5．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．6．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。

５．１．7．Facebook による情報発信
Facebook 上に北海道支部のページを開設して北海道支部の情報を投稿している。2021 年 12 月 2 日現在
57 名がフォローしている。
＞目次

５．２．東北支部
５．２．１．支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長

：佐藤雅英

○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報

：佐藤雅英(兼務)、後藤武志、佐々木訓○監事：館田あゆみ○顧問：鈴木実

５．２．２．第１９回支部総会＆特別講演会（１）日時：2021 年 1 月 23 日(土) 14:00〜17:00（２）会場：（仙台市）エスクリブ株式会社／会議スペース（３）内容：（参加者：4 名、オンライン参加：4 名、委任：8 名）
１．支部総会・2020 年度 事業報告・2020 年度 収支報告
・2021 年度 事業計画（案）・2021 年度 予算計画（案）・2021 年度 役員改選
２．特別講演会（Web配信）
・テーマ：「ロボットシステム導入に向けて（「導入手順」と「監査」）」
・講 師：横倉正教（SAAJ 東北）
・参加者：SAAJ 東北：７名（内講師１名）、SAAJ 東北以外：２１名（参加申込：３３名）

５．２．３．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2021」
新型コロナウイルス感染防止対策のため、延期（2022 年度上旬開催予定）となった。

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）３月例会
１）日程：2021年3月13日（土） 14:00〜16:30
21２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース３）内容：（参加者：4名）
１．研究会
・2021 年度テーマの決定『情報処理技術者試験の問題に沿った監査ポイント』（赤本「第３部 システム監査基準の実践的な活用ポイント」の第４章から第７章についての討議）（２）５月例会
１）日程：2021年6月12日（土） 14:00〜16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース３）内容： （参加者：5名、内1名はオンライン参加）
１．研究会
・赤本「第３部第４章 クラウドサービス利用に関する監査のポイント」についての討議（３）７月例会
１）日程：2021年7月17日(土) 14:00〜16:00
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース３）内容： （参加者：4名）
１．研究会
・赤本「第３部第５章 IoT における監査のポイント」についての討議（４）９月例会
１）日程：2021年9月25日（土） 14:00〜16:00
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース３）内容：（参加者：4名）
１．研究会
・赤本「第３部第 6 章 RPA における監査のポイント」についての討議（５）１１月例会＆役員会
１）日程：2021年11月20日（土） 14:00〜16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース３）内容：（参加者：6名、内2名オンライン参加）
１．役員会
・支部総会について（開催日程・場所、総会議案書、特別講演会）
２．研究会
・赤本「第３部第 7 章 AI システムにおける監査のポイント」についての討議

５．２．５．広報宣伝活動
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ２０２１」が延期（2022 年度上旬開催予定）となった。（2022 年度上旬のワークショップ開催の際に、システム監査の普及および支部活動の宣伝は行うつもりである。）
・ＯＷＡＳＰ ｓｅｎｄａｉのミーティングに参加して、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。
・ＳＡＡＪ東北支部第 19 回支部総会の特別講演会にて、特別ＷＧ活動成果についての講演をオンラインで
行った。
＞目次

５．３．北信越支部
５．３．１．支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：西田智子（石川）○監事：梶川明美（富山）22○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、梶川明美（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．年度目標と実績
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設けた。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営を行った。（地域別上映）。
・他支部との合同研究会は、コロナ渦の影響で、開催時期を翌年以降とした。

（３）プレゼンテーション能力の向上
・研究報告プレゼンテーションの場を活用した。

（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
・リモート会議、メーリングリストを活用した報告テーマに関する意見交換を実施した。

（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発の場を検討したが、コロナ渦の影響で、開催時期を翌年以降とした。

５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会/3 月リモート例会

2021 年 3 月 6 日（土）（Zoom によるオンライン開催）[参加：11 名]
1) 北信越支部年度総会
・2020 年度活動報告と 2021 年度活動計画について
・2020 年度会計報告と 2021 年度会計計画について
2）本部総会/理事会のトピックス等報告
3）研究報告・「COVID-19 〜コロナ禍でどう生き抜くべきか〜」

梶川明美 氏・「IPA 情報セキュリティ 10 大脅威 2021 の概要」

宮本茂明 氏（２）6 月リモート例会 2021 年 6 月 5 日（土）（Zoom によるオンライン開催）[参加：10 名]
１）本部理事会のトピックス等報告
２）研究報告・「コロナ禍を経たお客様委託先監査の変化」 西田智子 氏
・「半導体業界について」 森広志 氏（３）9 月リモート例会

2021 年 9 月 4 日（土）（Zoom によるオンライン開催）[参加：1１名]

１）本部理事会のトピックス等報告
２）研究報告・「電子契約の活用について」 宮本茂明 氏
3）意見交換・「ISMAP - 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」 など（４）12 月リモート例会

2021 年 12 月 4 日（土）（Zoom によるオンライン開催）[参加：10 名]

１）本部理事会のトピックス等報告
２）2022年度支部活動計画意見交換
３）研究報告・「システム監査の現状と課題」 森広志 氏
・「システム監査講演会受講報告」森田清隆 氏＞目次
23

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：安井 秀樹〇副支部長（理事）：杉山 重人〇会計担当：加藤 智康

〇会計監査

：鈴木 尚

〇監事

：栗山 孝祐〇顧問：久保田 秀男〇顧問：大友 俊夫〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．活動内容（1）第１回研究会
１）日時：2021年１月30日（土）14：00〜16：10
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加１3名
３）内容：
・2021 年中部支部体制・予算確認
・2021 年中部支部活動計画検討①2021 年定例研究会について②プロジェクト監査研究会(中部地区研究チーム)について（2）第 2 回研究会
１）日時：2021年3月27日（土）14：00〜16：10
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加１3名
３）内容：
・「情報システム監査実践マニュアルでの IT ガバナンスのアセスメント事例(第四部第三章 通読）」SAAJ 中部支部 原 善一郎 氏
・「リモート時代のシステム監査（開発プロセス監査）事例ご紹介」
SAAJ 中部支部 栗山 孝祐 氏

（3）第 3 回研究会
１）日時：2021年5月22日（土）14：00〜16：10
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加1１名
３）内容：
・「SAAJ 中部北信越 PJA 研活動状況報告 」
SAAJ 中部支部 加藤 智康 氏
・「トラブル事例に学ぶプロジェクト監査に求められる視点」
SAAJ 中部支部 潤 正宏 氏
・「プロジェクト検査事例ご紹介」
SAAJ 中部支部 安井 秀樹 氏

（4）第 4 回研究会
１）日時：2021年7月17日（土）13：00〜15：10
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加１3名
３）内容：
・「自治体におけるデジタル施策とリスク管理について 」
SAAJ 中部支部 速水 清孝 氏
24

・「プロジェクト監査研究会(中部地区研究チーム)について」SAAJ 中部支部 加藤 智康 氏

（5）第 5 回研究会
１）日時：2021年9月11日（土）13：00〜15：30
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加１6名
３）内容：
・「浜名湖フォーラム研究発表報告 」
SAAJ 中部支部 加藤 智康 氏
・「最適化と監査 」
SAAJ 中部支部 若原 達朗 氏
・「JR 東海の駅ビル事業におけるシステム監査フォローアップの事例紹介」
SAAJ 中部支部 浅野 卓 氏（6）第 6 回研究会
１）日時：2021年11月27日（土）13：00〜15：30
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加１3名
３）内容：
・「SAAJ 中部支部 2021 年活動報告 及び 2022 年役員体制 」
SAAJ 中部支部 安井 秀樹 氏
・「模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性について（提案) 」
SAAJ 中部支部 大友 俊夫 氏
・「中小企業のシステム管理態勢強化の取り組みについて」SAAJ 中部支部 杉山 重人 氏
＞目次

５．５．近畿支部
５．５．１．支部体制（１）支部役員：○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）

荒町弘○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）

是松徹○担当役員（教育サービスグループ）

山本全○担当役員（IT サービスグループ）

磯貝あずさ○担当役員（IT サービスグループ）

近藤博則○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

浦上豊蔵

（２）支部参与：
吉田博一（３）サポーター
三橋潤、松本拓也、植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、
阪口博一、伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代、魚谷悦己※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただきます。

５．５．２．活動方針

25

・定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。
・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。
・2021 年度も引き続き支部活動におけるスタッフ増強に向け、積極的に支部会員へ参加を働きかける。
・支部サポーター及び担当役員の候補者を増やせるよう努める。

５．５．３．2021 年度支部総会（１）日時：1 月 15 日（金） 場所：大阪大学中之島センター（２）出席者：15 名、委任状：18 名（３）議題
１）支部体制について
２）2020年度事業報告／決算報告
３）2021年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．４．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。2020 年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインミーティングによる開催とした。
（１）支部役員会

3 月 26 日 6 月 23 日 9 月 24 日 11 月 26 日（オンライン会議による開催）（２）サポーター会議

6 月 23 日 11 月 26 日（オンライン会議による開催）

５．５．５．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システ
ム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果】
・定例研究会：6 回開催（1,3,5,7,9,12 月）※11 月と 12 月に一般の参加者も含めての開催を予定していた、「システム監査基本学習セミナー」及び 12 月に予定していた「システム監査応用事例セミナー」は見送りとし、2021 年度は教材企画検討の年度として位置付けた。
・地方自治体職員向け「システム監査基本学習セミナー」を個別に実施した（参加者 6 名）。
・システム監査勉強会：3 回開催（2,4,10 月）※6 月は DVD 在庫切れのため開催中止
・上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO 管理ツール）【定例研究会】
１）第187回 1月15日（金） 出席者：49名
テーマ：「大学（短大）におけるコロナ禍への対応」
講 師：大手前短期大学 ライフデザイン総合学科 教授
日本システム監査人協会 近畿支部 副支部長 荒牧 裕一 氏
２）第188回 3月19日（金） 出席者：29名
テーマ：「コーポレート・レピュテーションのマネジメントとその無形資産価値」
講 師：大阪成蹊大学名誉教授
大阪市立大学大学院都市研究科非常勤講師 松田 貴典 氏３）第189回 5月21日（金） 出席者：29名
26テーマ：「共著「中小上場会社の内部統制」の裏話」
講 師：株式会社ニイタカ 監査室長
日本システム監査学会 常任理事、日本生産管理学会 正会員、
日本内部統制研究学会正会員、リスクマネジメント協会会員ＰＭ認定 雜賀 努 氏
４）第190回 7月17日（土） 出席者：13名
テーマ：「2021 年 4 月の新会計基準への企業の対応状況、及び、新公会計制度」
講 師：公認システム監査人、
公共政策・IFRS コンサルタント、特定行政書士 田淵 隆明 氏
５）第191回 9月17日（金） 出席者：21名
テーマ：「Winny 事件について」
講 師：弁護士、Winny 事件事務局長
壇 俊光 氏６）第192回 12月18日（土） 出席者：58名
テーマ：『こんなセキュリティは嫌だ〜現場から見た「モッタイナイ」セキュリティ〜』
講 師：京姫鉄道合同会社 代表社員 CEO
作家/情報処理安全確保支援士/プログラマー 井二 かける 氏【システム監査勉強会】
１）第70回 2月15日（土） 出席者：19名
SAAJ 本部第 250 回/251 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「既存対策を凌駕し続けるサイバー脅威と整備すべき態勢 （前もっての身構え）」
講 師：株式会社サイバーディフェンス研究所
専務理事/上級分析官 名和 利男 氏
テーマ 2：「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」出版記念講演
講 師：日本システム監査人協会 会長 小野 修一 氏
赤本出版委員会 各部編者 松枝 憲司 氏（第１部）
豊田 諭 氏（第２部）
力 利則 氏（第３部）
吉田 裕孝 氏（第４部）
野田 正勝 氏（第５部）
２）第71回 4月17日（土） 出席者：13名
SAAJ 本部第 252 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「テレワーク時代におけるシステム監査について」
講 師：東洋大学 総合情報学部 教授 島田裕次 氏
３）第72回 10月16日（土） 出席者：21名
SAAJ 本部第 258 回/259 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「ISMAP 制度の概要と活用」
講 師：有限責任あずさ監査法人 ＩＴ監査部パートナー
日本システム監査人協会法人部会主査、公認システム監査人、
公認情報システム監査人、公認情報セキュリティ主任監査人、
クラウド情報セキュリティ外部監査人 山口 達也 氏
テーマ 2：「システム監査が防ぐトラブルプロジェクト〜『失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査』出版1周年記念〜」
講 師：日本システム監査人協会 理事、 プロジェクト監査研究会 主査 原田 憲幸 氏

（２）教育サービスグループ（セミナー担当）
11 月と 12 月に一般の参加者も含めての開催を予定していた、「システム監査基本学習セミナー」及び 12月に予定していた「システム監査応用事例セミナー」は見送りとし、2021 年度は教材企画検討の年度として位置付けた。
27

地方公共団体（自治体）職員向け「システム監査基本学習セミナー」を個別に実施した（参加者 6 名）。

（３）IT サービスグループ
支部の情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行い、近畿支部サイトのセキュリティ強化への取り組みを行った。体制および主な成果等は以下の通りである。
・主査：是松徹氏 副主査：近藤博則氏、磯貝あずさ氏、荒町弘氏【目標】
１．近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
２．具体的には、Webサイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、メールマガジンの発行を行う。

【成果】
・Webサイトの更新（平均2ｹ月1回）：発表資料、報告書、事業計画等の掲載
・Webサイト／ＭＬの安定運用：サイトの手動バックアップ取得（2回/年）等
・メールマガジンの発行（第50号〜第53号）：季刊
・本部会報投稿：時事論評1本、エッセイ5本）

５．５．７．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。定例研究会での発表、本部会報への投稿を行った。
定例研究会での講演（7/17）を実施。「2021 年 4 月の新会計基準への企業の対応状況、及び、新公会計制度」
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
１．システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)
２．システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
３．各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：7月定例研究会「2021年4月の新会計基準への企業の対応状況、及び、新公会計制度」
・本部会報掲載：コラム12本「【コラム】『システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門』」*11本「【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望」1本
・講演：7月定例研究会にて講演実施「2021年4月の新会計基準への企業の対応状況、及び、新公会計制度」（２）BCP 研究プロジェクト
企業組織における IT-BCP 策定にあたっての課題等を考慮しつつシステム監査のポイントを検討してきた。
2021 年度も 2020 年度同様に、コロナ禍の中、会合を全てオンラインにより実施。テレワークにおけるBCP ガイドライン・ベストプラクティスを研究するというテーマに絞った活動を行ってきた。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
１．組織におけるＢＣＰに役立つ情報発信を行う。
２．ＩＴ－ＢＣＰに関する監査基準・ポイントを整理する。

【成果】
・本部会報8月号への記事投稿「テレワーク環境における BCPの考え方」
・WG開催日：2月10日 3月10日 4月21日 5月12日 6月9日 7月14日
8月10日 9月8日 10月13日 11月10日 12月8日＞目次
28

５．６．中四国支部
５．６．１ 支部体制
○支部長

：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之○会計：本多 美和子○監事：福原 博明５．６．２．活動概要（１）月例会の実施
独自実施２回 、 ISACA 名古屋支部との共催 1 回（２）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等（３）その他 SAAJ 九州支部のご厚意により、中四国支部のメンバーも月例会に参加させて頂いている。

５．６．３ 活動実績
月例研究会（東京）の DVD の視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。
（１）4 月度月例会 2021 年 4 月 15 日（木）18:00〜20:00

出席 5 名「テレワーク時代におけるシステム監査について」（DVD 視聴及び情報交換）（２）11 月度月例会 2020 年 11 月 19 日（金）18:00〜20:00

出席 2 名「システム監査が防ぐトラブルプロジェクト 〜『失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査』出版 1 周年記念〜」（DVD 視聴及び情報交換）（３）12 月度月例会 2021 年 12 月 18 日（土）15:00〜17:00「DX やリモートワークによる経理・財務部門の業務改革」（リモート開催）
ISACA 名古屋支部との共催＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津 宏

○副支部長

：荒添 美穂、中溝 統明

○会計

：鶴岡 通

○監査

：下司 正雄○事務局：福田 啓二、平山 克己、桐原 光洋、梶屋 博史

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
毎月、月例会（Zoom 開催）を実施した。
月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催である。

（２）イベント企画・推進について
大分合同セミナーを九州支部と大分県中小企業診断士協会・大分ＩＴ経営推進センター・システム監査学会
共催で開催(2/13)。
九州支部総会を実施した。（12/11）。

５．７．３．月例会
毎月、本部月例研究会のビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 342 回 １月度月例会 1 月 23 日（土）13:00〜17:00
参加：2１名（内 SAAJ ９名）
・ビデオ視聴：「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）－出版記念講演－」
・報告・連絡（２）第 343 回 2 月度月例会 2 月２０日（土）13:00〜17:00
29

参加：18 名（内 SAAJ ９名）
・動画視聴：「サイバーセキュリティに関する動画：警視庁公開」等
・報告・連絡（３）第 344 回 3 月度月例会 3 月 27 日（土）13:00〜17:00
参加：14 名（内 SAAJ 6 名）
・動画視聴：「第１回九州サイバーセキュリティシンポジウム講演配信動画」
・報告・連絡（４）第 345 回 4 月度月例会 ４月 17 日（土）13:00〜17:00
参加：21 名（内 SAAJ 11 名）
・動画視聴：「ＩＰＡ最新情報セキュリティ啓発コンテン」
・報告・連絡（５）第 346 回 5 月度月例会 5 月 22 日（土）13:00〜17:00
参加：24 名（内 SAA J13 名）・ビデオ視聴：「コンテナ／マイクロサービス／サーバーレスのセキュリティと監査」
・報告・連絡（６）第 347 回 6 月度月例会 6 月 19 日（土） 13:00〜17:00
参加：22 名（SAAJ 9 名）

・動画視聴：「ユーザが自ら実践！最新事例で学ぶ要件定義の勘どころ」
・報告・連絡（７）第 348 回 ７月度月例会 7 月 17 日（土）13:00〜17:00
参加：20 名（内 SAAJ 7 名）・ビデオ視聴：「ISMAP 制度の概要と活用」
・報告・連絡（８）第 349 回 ８月度月例会 8 月 21 日（土）13:00〜17:00
参加：22 名（SAAJ 10 名）
・動画視聴：「第 5 回情報法制シンポジウム」
・報告・連絡（９）第 350 回 ９月度月例会 9 月 18 日（土） 13:00〜17:00
参加：21 名（SAAJ 10 名）
・動画視聴：「デジタル時代のスキル変革ウェビナー2021〜ラーニングカルチャーが組織と個人の価値を決める〜」
・報告・連絡（１０）第 351 回 10 月度月例会 10 月 16 日（土）13:00〜17:00
参加：23 名（SAAJ 10 名）
・動画視聴：「日経デジタルフォーラム in FUKUOKA 〜九州からニッポンを動かす〜」
・報告・連絡（１１）第 352 回 11 月度月例会 11 月 20 日（土）13:00〜17:00
参加：17 名（SAAJ 6 名）・ビデオ視聴：「中小企業の情報セキュリティ対策ガイド ラインおよび SECURITY ACTION 制度」
・報告・連絡（１２）第 353 回 12 月度月例会 12 月 11 日（土）13:00〜17:00
参加：21 名（SAAJ 9 名）・ビデオ視聴：「令和 3 年改正個人情報保護法について」
・報告・連絡17:30〜20:00 オンライン忘年会 参加 14 名

30

５．７．４．主催、共催イベント（１）大分ＩＴ経営推進センター主催 大分 合同セミナー （九州支部:4 名）１）日時：2020年2月13日（土）13:30〜17:30
２）会場：ホルトホール大分 403会議室
３）内容：【第一部】大分 IT 経営推進センター会員による講演（13:40〜15:10）「IT スタートアップが考える地方と DX」
講師：森 祐太氏【第二部】大分県中小企業診断士協会会員による講演（15:25〜16:15）「コロナ禍と専門家たち」
講師：吉松 研一氏
【第三部】日本システム監査人協会会員による講演（16:30〜17:20）「コロナ禍対応の ISMS の視点での考察 2021」
講師：舩津 宏氏

（２）九州支部総会 （7 名）１）日時：2021年１2月11日（土）11:00〜12:00

Zoom開催２）内容：・2021 年活動実績
・会計報告
・役員改選
・2022 年方針
・提案事項
＞目次

31

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．２０２１年度 活動計算書
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 20 期（単位:円）
科

目

Ⅰ 経常収益
１ 受取入会金・会費
受取入会金
受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
ボランティア受入評価益
３ 事業収益普及・啓発、広報事業収益
研究・研修事業収益
認定事業収益支部事業収益４ その他収益
印税収益
雑収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用１ 事業費（１）人件費
事業活動手当人件費 計（２）その他経費
普及・啓発、広報事業運営費
研究・研修事業運営費
認定事業運営費
支部事業運営費
事務所運営費
その他経費 計事業費 計２ 管理費
（１）人件費
事務局手当
厚生費
ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費ハード・ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
印税支払
雑費
その他経費 計管理費用 計
経常費用 計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額56,0006,505,000

6,561,000

521,585
262,905

784,49004,291,007
3,621,550
189,536

8,102,093

236,406
227

236,633
15,684,216

3,836,265
3,836,265
657,920
1,393,188
289,446
280,718
261,9442,883,216
6,719,481
4,617,457
4,922
262,905
4,885,284
155,866
192,622
158,269
3,795
1,833,609
514,955
357,035
283,61472,000256,520
184,320
172,027
4,184,632
9,069,916
15,789,397△ 105,181
25,963,816
25,858,635

＞目次

32

２．２０２１年度 貸借対照表
2021 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 20 期（単位:円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産
現金・預金
流動資産

27,861,175

合計

27,861,175

2 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備

96,813

器具備品

637,244

有形固定資産 計734,057（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産 計

48,60048,600（３）投資その他の資産
保証金

1,000,000

投資その他の資産 計

1,000,000

固定資産
資産 合計

合計

1,782,657
29,643,832

II 負債の部
1 流動負債
未払金

441,439

預り金248,758

前受金

3,095,000

流動負債
負債 合計

合計

3,785,197
3,785,197

III 正味財産の部
前期繰越正味財産額

25,963,816

当期正味財産増減額△ 105,181

正味財産 合計
負債及び正味財産 合計

25,858,635
29,643,832

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額しています。

（２）消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。

＞目次

33

３．２．事業別損益の状況（単位:円）
普及・啓発、
広報事業

科 目
Ⅰ 経常収益
１受取入会金・会費２受取寄附金
３事業収益
４その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1)人件費
手当
厚生費
ボランティア
評価費用
人件費 計(2)その他経費
事業運営費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費
ハード・
ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
印税支払
雑費
その他経費 計
経常費用
計
当期経常増減額

研究・研修
事業

認定事業

支部事業

事業部門計

管理部門

合 計

6,561,000
784,490236,633
7,582,123

6,561,000
784,490
8,102,093
236,633
15,684,216

4,617,457
4,922

8,453,722
4,922

262,905
4,885,284

262,905
8,721,549

261,944

155,866
192,622
158,269
3,795
1,833,609

2,621,272
155,866
192,622
158,269
3,795
2,095,553

2,883,216
6,719,481
1,382,612

514,955
357,035
283,61472,000256,520
184,320
172,027
4,184,632
9,069,916△1,487,793

514,955
357,035
283,61472,000256,520
184,320
172,027
7,067,848
15,789,397△105,181

04,291,007

3,621,550

189,536

8,102,093

0

4,291,007

3,621,550

189,536

8,102,093

180,000

1,570,500

2,085,765

3,836,265

180,000

1,570,500

2,085,765

3,836,265

657,920

1,393,188

289,446

280,718

2,621,272

261,944

657,920
837,920△837,920

1,393,188
2,963,688
1,327,319

551,3902,637,155
984,395

280,718
280,718△91,182支部に対しては、本部より助成金として、812,000 円を支給していますが、上記損益状況には含んでいません。

３．３．活動の原価の算定に当たって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）

内容
事務局作業

１名

金額

算定方法

262,905

理事活動等に関する規程第３条の２第２号に基づき算定しています。

３．４．固定資産の増減内訳
科 目
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
保証金
合 計

期首取得価額取得

02,939,875

108,900
544,970

減少

3,846,000
966,33607,752,211

966,336
1,000,000
1,653,870

966,336

期末取得価額

減価償却累計額（単位:円）
期末帳簿価額108,900
3,484,845

12,087
2,847,601

96,813
637,2443,846,000

3,797,400

48,6006,657,088

0
1,000,000
1,782,657

01,000,000
8,439,745＞目次

34

３．5．役員及びその近親者との取引の内容
科 目（活動計算書）事業活動手当事務局手当
活動計算書 計計算書類に計上された金額（単位:円）
内役員及び近親者との取引

3,836,265
4,617,457
8,453,722

1,751,940
1,703,295
3,455,175

３．６．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、事務所運営費については、事務所の使用面積割合に基づき按分しています。

＞目次

35

４．２０２１年度 財産目録
2021 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 20 期（単位:円）
科目

金

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・北海道支部現金預金
北洋銀行（東屯田）・東北支部現金預金
七十七銀行（仙台東口）
ゆうちょ銀行（八一八）
小口現金
・北信越支部現金預金
北陸銀行（本店）
・中部支部現金預金
名古屋銀行（上前津）小口現金
・近畿支部現金預金
三井住友銀行（大阪本店）
・中四国支部現金預金
広島銀行（段原）・九州支部現金預金
福岡銀行（天神町）
流動資産 合計
２ 固定資産（１）有形固定資産
回線設備
シュレッダー 1 台
パソコン 6 台
プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ストレージ 1 台
ブラインド
有形固定資産計（２）無形固定資産
クラウドサーバーOS アップグレード
無形固定資産計（３）投資その他の資産保証金 本間ビル
投資その他の資産 計
固定資産 合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
パソコン購入代金等
預り金
源泉徴収税金
前受金
翌年以降分の会費・入会金
翌年以降分の CSA・ASA 更新料
流動負債 合計
負債合計
正味財産

額

8,958,686
5,211,518
3,177,857
479,861
4,257,780
1,311,769
296,910397,227
191,324
13,4502,437
444,539
697,185540
1,486,013
401,441
532,638
27,861,175
96,813
1473,852
1
1
1
163,388734,057
48,60048,6001,000,000
1,000,000
1,782,657
29,643,832

441,439
248,758
2,820,000
275,000
3,785,197
3,785,197
25,858,635

＞目次

36

５．２０２１年度 監査報告

監査報告書

１．特定非営利活動法人日本システム監査人協会における２０２１年度（２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日）の活動計算書、貸借対照表並びに財産目録は、関係諸帳簿、その他の関係書類を監査したところ、いずれも適正であり、また、ＮＰＯ法人会計基準に準じて正確に作成されたものであることを認めます。

２．業務遂行に関しては、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実は認められません。

２０２２年１月２９日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

監事

監事

＞目次

37

２ ２０２２年度 事業計画（案）
１.本部・計画
１．１．全般概要・計画
新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の発現など、まだまだ予断を許さない状況である。しかし、今後想定されるウイズコロナという新たな環境の中で、2021年度に取り組んだ研究会やセミナーのオンライン化などをさらに深化し、引き続き会員サービスの向上、システム監査人の社会的評価の向上、システム監査の活性化等のため、以下のように協会運営を行う。

（１）2022 年度活動方針
2022 年度の協会の活動方針は次の３点とする。
１）システム監査人の社会的評価の向上
協会の認定資格である「公認システム監査人（CSA）」への評価を向上させる。
２）システム監査の活性化〇システム監査を核にした“IT アセスメント”の普及を図り、SAAJ の活動を“IT アセスメント”の実践に焦点を当てて取り組む。
〇この取組によって、システム監査人のビジネス機会の拡大を図り、SAAJ の知名度向上、会員の増大に繋げる。
３）協会運営体制の充実と認知〇研究会、部会活動を中心に、会員参加の協会運営体制の充実を図る。
〇オンラインによる会議やセミナー等を全国で実施し、会員サービス向上を図る。
〇認定 NPO 法人として、協会の公益性を広く認知させることで、会員増強を図る。

（２）2022 年度活動計画
システム監査の活性化の一環として、次の活動に取り組む。
１）ISO38500(ITガバナンス)の改訂プロジェクトの支援、ISO38503のJIS化の支援等を推進する。
２）システム監査に関連する他団体との交流・連携を推進する。
３）2020年6月に刊行した『情報システム監査実践マニュアル（第3版）』を活用し、システム監査の普及に寄与する。
４）ホームページ、会報の充実を図り、会員同士のコミュニケーション、協会外部に対する情報発信を推進
する。
５）事務局
事務局業務の効率化を図り、会員サービスの向上に取り組むとともに、会計と協力し、協会の健全運営に努める。

（３）2022 年度の予算編成
予算は協会の活動方針に沿って編成する。
１）編成方針収益性とともに活動性を重要とする（有効性の高い活動への重点配分）。
２）事業活動
事業活動は、収支バランスを原則とする。収支は公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考慮し、2 年タームで収支を確認する。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画（１） 体制〇委員長：小野修一会長〇メンバー：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長
38

（２）2022 年度活動方針
2022 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）は、引き続き、SAAJ の「ビジョン」の実
現につなげる具体的施策および会員増強策の検討・実施を推進する。

（３）具体的な施策と今後の課題
2022 年度は、SAAJ の「ビジョン」を実現するための施策について、さらに掘り下げた検討を行い、各研究会等の具体的な活動に反映していく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長であり、当協会の総力を結集して SAAJ の「ビジョン」実現のための施策を策定・実施していく。
研究会等単独ではなく複数の研究会等が協力して取り組むべきと判断した施策については、実施体制（プロジェクトチーム体制）を構築し取り組み、実施状況を委員会の場で報告・意見交換を行う。
1) 研究会等単独ではなく複数の研究会等が協力して取り組むべきと判断した施策については、実施体制（プロジェクトチーム体制）を構築し取り組み、実施状況を委員会の場で報告・意見交換を行う。活性化のための取組についての検討、実施が会員増強にも繋がると考えており、併せて活動を展開する。
2)「会員向け活動説明会」は、2020年度・2021年度に実施したオンライン形式での開催が高い評価を得た
ので、2022年度もオンライン形式での実施を前提に開催を計画する。SAAJの組織基盤を支える位置づけにすべく取り組む。
3)「システム監査を知るための小冊子」第3版を発表、配布する。この冊子はSAAJの広報誌として活用場面が広いことから、最新情報を反映し内容の改訂を実施したものであり、友好関係にある各団体への寄贈、イベント会場での幅広い配布などを行い、SAAJの認知度向上に活かす。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２）2022 年度活動方針
協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ について、SAAJ の魅力を伝えられるコンテンツへの見直しを図る。事務局サイトでは、役員が利用する様式等、情報共有の充実を図る。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ の更新については、委託先への依頼手順を整理し、効率化を図る。なお、単に文字や画像の表示変更であれば、従来どおり事務局にても対応する。
２）他団体のホームページへのリンクを充実する。
３）新たなページ策定については、各メンバーが動画配信など自主的にアイディアを提供し、試行錯誤を含めて、魅力的なページ作成のためにHP委員会が協力する。
４）事務局サイト、https://www.saaj.jpに公開している「PMSハンドブックV1」及び「PMSハンドブ

ックV２」「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」読者限定サイトのダウンロードサイト
を継続して公開する。
５）会報、総会資料のダウンロードサイト、月例研究会開催履歴は今後も継続して公開していく。
＞目次

２．３．推薦制度運営委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

三谷慶一郎

（２）2022 年度活動方針
2022 年度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。
39

（３）具体的な施策と今後の課題
1 号推薦、2 号推薦の推薦とともに、行政機関、地方公共団体等より依頼される委員等の推薦に応えること、及び外部団体のシステム監査人募集等に協力することも施策及び今後の課題とする。
＞目次

２．４．認定委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：副委員長 斉藤茂雄、常任委員 豊田諭、 委員（理事）（２）2022 年度活動方針
コロナ禍の状況においてはリスク対応を確実に行い、新規認定資格応募者および更新審査の申請者それぞれの事情を勘案してきめ細かく実施する。
1 月から 2 月にかけての資格更新審査と認定証の発行、および春秋期の新規応募者の資格認定審査における受付〜審査〜面接〜認定証の発行は、さらに手順の整理などを行い、業務負荷のピーク時対応と全体効率を考慮して実施する。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、使用しないよう協力をお願いする。

（３）具体的な施策と今後の課題
特別認定制度の改定（2017 年 6 月 8 日）について、引き続きフォローアップを行う。
＞目次

２．５．CSA 利用推進グループ・計画（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、大西智（オブザーバ）（２）2022 年度活動方針
CSA のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA 資
格更新を積極的に行ってもらえるように CSA 資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSA に関わる課題を取りまとめ、CSA 利用推進Ｇ以外の部会・研究会との連携も深め、SAAJ 全体の活動に広げていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として年3回以上の開催を目標に推進する。2020年度に実施したオンライン方式をベースに、一方向の単なるセミナー形式ではなく、CSAフォーラムのコンセプトであるフェイスtoフェイスの場にする工夫を行っていく。
２）2017年度に作成した「CSAご案内リーフレット」をCSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA資格申請者増のためのツールとして活用する。
３）法人部会と連携して、自治体等に対するDM送付の際「入札条件への資格記載の依頼」を同封する。
４）今後は、CSA利用推進に対する支援メンバーの増強や他部会等との連携を通じ、CSA利用推進について施策の拡充、協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実などを図っていく。
＞目次

２．６．教育研修委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：戸室佳代子、越野雅晴（２）2021 年度活動方針40

１）これまでと同様、特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）2社に委託し、特別認定講習3
コースを実施する。
２）特別認定講習3コースに変更はなく、下表のとおり開催する。
講習コース(1)論文・プレゼンテーションコース
（1 日コース）(2)システム監査に関する知識コース（2 日コース）(3)情報システムに関する知識コース（2 日コース）

概要
システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力、および監査報告のためのプレゼンテーション能力を習得する。
システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合格できるレベルの知識･能力を習得する。
システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に合格できるレベルの知識を習得する。

３）特別認定講習の開催は、各講習実施機関が何回の実施を計画するかにもよるが、近年の開催状況及び昨年からオンライン講習が導入されたことに鑑み、実施回数および修了者数は2021年度実績と同程度を見込む。
４）講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果について、引き続き必要な協議・見直しおよび指導を継続する。
５）特別認定講習受講者の増加策について、講習実施機関と情報交換や協議を通じ効果的な活動に取り組む。
＞目次

２．７．月例研運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭、億谷和彦〇メンバー：麻生秀明 櫻井俊裕 清水恵子 竹原豊和 力利則 福田敏博
細川健一 柳田正 山口達也

〇アドバイザー：木村裕一 仲厚吉 三谷慶一郎（２）2022 年度活動方針
2022 年度についても、オンライン開催を基本に年間 10 回の開催を予定したい。

（３）各回のテーマ／講師について
１）テーマ選定にあたり、受講アンケートの要望も踏まえ、講師調達を行う。
２）分野と講師については、特定分野に偏らず、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。その上で、各テーマとシステム監査を結びつける講演を開催したい。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報部会・計画（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、越野雅晴〇メンバー：坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２）2022 年度活動方針
2022 年度は、会報年間テーマを「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」とする。様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかという意味も踏まえて本テーマを策定した。

（３）会報部会の運営
41１）会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して運用する。
２）会報の発行は、編集委員持ち回りで、月次発行を維持する。
３）該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し引き継ぎに漏れがないようにする。
４）定期総会時に優れた投稿記事に「会報アワード」を授与する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、矢野一男、佐々野未知、松井秀雄、
浦上豊蔵、鈴木章彦（２）2022 年度活動方針
会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2022 年は 2021 年に実施してきたコロナ感染拡大防止対応等に十分配慮した活動方式に基づく活動を継続する。
・2021 年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、法人正会員の増強に努める。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）情報セキュリティセミナーの企画・実施
セミナー実施は協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナー内容の充実、実施事例のアピールなどに加え、地方公共団体情報機構（J-LIS）との連携も視野に、2021 年度から検討・準備を進めてきている各案件を実現に向けて引き続き推進していく。
また引き続きクラウドサービスやサイバーセキュリティの状況を踏まえ、セミナー内容の改定・拡充を企画・実施する。特に 2020 年 6 月より開始となった「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」が近い将来には、地方公共団体にも適用が拡大される可能性が低くない状況を踏まえ、これらの内容の拡充を含めた内容更新を 2021 年度に引き続き具体的に推進する。
２）会報での法人会員企業紹介
・2021 年度に引き続き会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。
３）会員同士の情報交換
定例部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など技術資料等の輪読の実施
・会員相互での最新のシステム監査関連トピックに関する情報交換
４）定例部会・原則、毎月第 2 火曜日に開催する。（2 月、8 月を除く。
＞目次

４．研究会・計画
４．１．システム監査事例研究会・計画（１） 体制
〇主査

：野田正勝

〇メンバー

： 10 名（2021 年 12 月現在）

（２）2022 年度活動方針
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉であるため、引き続き受託活動を進める。
42２）システム監査実務・実践セミナー、事例に学ぶ課題解決セミナーを定期的に開催する。また、新教材の作成や既存教材の見直しを行うことで、教材の充実とセミナー講師の育成を行う。
３）月例定例会はシステム監査普及サービスの手順・書式の改良、運営方法の改善検討などの体制構築を中心に活動するとともに、各種セミナーの教材検討他の研究活動も行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであり、2020 年度、2021 年度と連続して受注できた。それらの監査チームの体制をベースに継続的に手順や書式、チーム運営方法の見直
し・改善を進め、受注体制の強化を行う。
２）監査普及サービス資料の教材化
・2021 年度の実績であるｌ社の教材化を検討する。2021 年度監査チームを中心に作業を検討する。
３）システム監査実務・実践セミナーの開催
・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4 日間コースを 2 回開催する。システム監査実践セミナー2 日間コースはニーズとセミナーの有効性を再検討し、開催の有無を再考する。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み開催を調整する。システム監査普及サービ
ス実施結果に基づく新教材の開発、並びに、赤本の改定にともなう既存教材の改定も行い、システム監
査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
・セミナー運営に関しては、2015 年度より変更した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を踏襲すると共に、講師の育成、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
・具体的な開催計画は、以下の通り。
122022 年予定
4 月〜6 月開催予定
8 月〜9 月開催予定

内容
第 39 回実務セミナー土日日帰り４日間コース
第 40 回実務セミナー土日日帰り４日間コース

４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・月例定例会での教材アイディアの検討を再開し、教材及び教師の増強を図る。年 2 回（6 月、12 月）の開催を目標とする。
５）月例定例会の活性化
・2020 年度、2021 年度にシステム監査普及サービスを実施したことに伴い、同サービスの手順・書式の改良、運営方法の改善検討などの体制構築を月例定例会の活動の中心とする。また、課題解決セミナ
ー教材のアイディア検討やその他の研究活動も引き続き実施する。新規会員の勧誘については、普及サービスのメンバー募集、実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会の活動説明会時等に積極的に行い、月例定例会の活性化を図る。
＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会・計画（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、福田敏博、竹原豊和、麻生秀明、永井徳人、
柳田正、佐藤雅英（東北支部）、佐々木訓（東北支部）、杉山重人（中部支部）、
浅野卓（中部支部）、有地博幸、佐伯徹、姥貝賢次〇オブザーバ ：仲厚吉、山口達也、他（２）2022 年度活動方針
2022 年度もコロナ禍は続くと見込んでおり、このような状況下においても、2021 年度の研究会目的、および活動を踏襲し研究会活動を進めて行く。

（３）具体的な施策
１）新規メンバー
2022 年度も活動内容に賛同するメンバーを加えて活動を進める。
43２）ITおよびセキュリティ等について、トピックス、現状と動向を調査して俯瞰的に把握する。
具体的には、次のようなテーマがあげられる・コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性情報などについて
・IT および情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改定について。
・情報セキュリティに関連する白書、サイバーセキュリティ戦略について。
・内部統制／IT 統制における情報セキュリティ監査について。 等々について。
３）個別の研究テーマについて
具体的には、次のようなテーマがあげられる
・セキュリティ事故やサイバー攻撃などの着目すべき重大セキュリティインシデントの経過を調査し、見届けて整理する。
・活動を続けながらトピックス、動向調査などの重要なテーマから「個別の研究テーマ」を検討する。
４）研究会の開催・原則として月１回（平日）、定例研究会を SAAJ 協会事務所でのリアル会議＋Web 会議にて実施する。
＞目次

４．３．ＩＴアセスメント研究会・計画（１） 体制
〇主査

：松枝憲司

〇メンバー

：栗山孝祐、清水恵子、力利則、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、松尾正行、山口達也（２）2022 年度活動方針
１）ITガバナンスに関連する事項
・ISO38500(IT ガバナンス)の改訂プロジェクトの支援
・ISO38503（Assessment of the governance of IT）の JIS 化の支援等
２）システム監査／管理基準の改訂の準備等
・システム監査・管理基準連絡会議（基準改定に参画した団体を中心に基準の活用を目的に設けた連絡会
議であり経済産業省もオブザーバとして参加）に SAAJ として参加し、次回の基準改訂への準備作業に取り組む。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月１回（Zoom）であるが、システム監査・管理基準連絡会議は、１回/2 ヶ月の開催とその他に全体調整会議等を随時参加する。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会・計画（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー：岡田和也、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、柴田幸一、田口喜久、仲厚吉、永井孝一、
成田佳應、林昭夫、道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２）2022 年度活動方針
1) 2020年6月から2021年10月にかけて、個人情報保護法の改正が頻繁に行われたことにより、改正部分の整理について正確に把握する。
①2021 年 6 月 12 日「個人情報保護法 2020」公布、2022 年 4 月施行予定
・2021 年 5 月 19 日「個人情報保護法 2021」「デジタル社会形成整備法」による改正公布。国の行政機関・独立行政法人等は、2022 年 5 月 19 までに施行予定。地方公共団体・地方独立行政法人は、2023 年 5 月 19 までに施行予定。民間事業者部分は、「個人情報保護法 2020」の条文番号の改正のみであるため、2022 年 4 月施行に変化は無い。（以下、法令、ガイドラインにおいても同じ）
44

②2021 年 3 月 24 日「個人情報保護法施行令」公布、2022 年 4 月施行予定
・2021 年 5 月 19 日「個人情報保護法施行令」「デジタル社会形成整備法」による改正公布。
③2021 年 3 月 24 日「個人情報保護法施行規則」公布、2022 年 4 月施行予定
・2021 年 5 月 19 日「個人情報保護法施行規則」「デジタル社会形成整備法」による改正公布。
④2021 年 8 月 2 日「個人情報保護法ガイドライン 20210802」公布、2022 年 4 月施行予定
・2021 年 10 月 29 日「個人情報保護法ガイドライン 20211029」「デジタル社会形成整備法」による改正公布。
2) 2022年4月から、Pマーク事業者かどうかにかかわらず「個人情報保護法2021」の順守が求められることとなる。「個人情報保護法2021」施行により、行政機関の委託先である民間事業者には「個人の権利尊重」の意識のもとで、個人情報保護対応が不可欠となることから、システム監査人の立場で、民間事業者における、個人情報保護の効率的な類型などを検討していく。
3)2022年4月から、「個人情報保護法2021」に適合する、新しいプライバシーマーク審査基準が開始されるため、審査のありかたについて研究活動をすすめていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
以下のテーマを中心に、メンバーが自身のテーマを持って毎回の定例会にて報告する。
1)「個人情報保護法2021」および関連法令、ガイドラインの研究
2) 欧州一般データ保護規則(GDPR)、CBPRについて研究。
3）他マネジメントシステムとの近接性等についての研究
4）新プライバシーマーク審査基準の研究
5）新型コロナウイルス対応における審査、監査のありかた
6) テレワークにおける安全管理、セキュリティルール
7)「ＰＭＳ実施ハンドブックV2」様式集ダウンロードサイトの更新（４）2022 年度定例会の予定
・日程：毎月第三火曜日 18:30〜20:00
・形態：リモート会議（状況に応じて＋茅場町会議室）＞目次

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）・計画（１） 体制全体会議での活動の他、少人数の分科会でテーマ活動する。また、追加メンバーをホームページで
募集する。
体制
〇主査

:18 名（本部 12 名、支部 6 名）
：原田憲幸（理事）〇副主査 ：細川健一（理事）〇メンバー：[本部] 戸室佳代子（理事）、結城健一、和手信泰、片山邦彦、森内正美、園田博、
田村修、大野勇進、藤田博史、佐藤清隆[近畿支部] 杉谷博史
[中部支部] 加藤智康、栗山孝祐、原善一郎[北信越支部] 麻生秀明（理事）、梶川明美〇分科会①：成功するプロジェクト分科会[リーダ] 細川健一（理事）、[サブリーダ] 大野勇進、
戸室佳代子（理事）、藤田博史、佐藤清隆、結城健一、和手信泰、片山邦彦、
加藤智康[中部支部]、栗山孝祐[中部支部]、麻生秀明(理事)、原田憲幸（理事）、他希望者〇分科会②：DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博、
森内正美、大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）、加藤智康[中部支部]、他希望者（２） 2022 年度活動計画
45

「システム開発を成功させるプロジェクト監査」をテーマに、全体会議と分科会で活動する。
1) 全体会議での研究会活動「プロジェクトを成功させる監査」をテーマに、「成功事例や失敗事例」「開発を成功させる
手法、勘所」「プロジェクト監査の項目、手法、勘所」「IT ガバナンス、投資効果の評価と監査」などについて、メンバー相互で発表し、討論する。
また全体会議の他に、分科会を少人数で開催し、テーマ毎に自由討論する。
開催：毎月 1 回 開催（金曜 18:30〜 Zoom リモート会議）
1 月 7 日、2 月 25 日、3 月 25 日、4 月 22 日、5 月 27 日、6 月 24 日、7 月 22 日、8 月 休会
9 月 9 日、10 月 14 日、11 月 11 日、12 月 9 日
2) 分科会①：成功するプロジェクト監査分科会「成功させるプロジェクト監査」をテーマに、PJA 研および分科会で発表された事例から、成功（または失敗予防・回復）の要素を抽出し、「監査項目表」をアップデートする。
「要素抽出と監査項目表のアップデート」は、事例毎に、担当が事前検討した後、分科会で討議し、緑本で公開済の「監査項目表」のアップデートに反映する。
開催：毎月または隔月 1 回 金曜日 18:30〜（Zoom リモート会議）
1 月 21 日、 3 月 11 日、 4 月 8 日、 5 月 13 日、 6 月 10 日、7 月 8 日、8 月休会、
9 月 30 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月 16 日
3) 分科会②：DX（Digital Transformation）分科会「DX の概念、手法・技術・目的、現状、進展、監査、リモート監査」について討議する。
前年度分科会③のテーマ「リモート監査」は、分科会②に引き継ぐ。
開催：毎月 1 回 木曜日（Zoom リモート会議）
1 月 20 日、2 月 17 日、3 月 17 日、 4 月 21 日、 5 月 19 日、 6 月 16 日、
7 月 21 日、8 月 18 日、9 月 15 日、10 月 20 日、11 月 17 日、12 月 15 日
4) プロジェクト監査の普及活動：
・ホームページの研究会サイトで活動状況と研究成果を適宜広報する。
・SAAJ 及び関連団体で、プロジェクト監査について紹介・講演する。

＞目次

46

５．支部・計画
５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸○会計：谷口 泰正○研究会担当：谷口 浩章、宮崎 雅年（兼務）○広報担当：曽根本 育裕○監事：大舘 広之５．１．２．2022 年度活動方針（１）月例研究会実施
月例研究会は、本部より送付される本部月例研究会の DVD を上映して意見交換を行うほか、支部員が持ち回りで講師を務め、1 月から 11 月まで毎月実施する。

（２）広報・支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
・対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーのほか、北海道支部の Facebook
ページを充実させる。

（３）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。

（４）西日本支部合同研究会への支部員派遣
西日本支部合同研究会へ支部員を派遣し、他支部との交流を図る。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制○支部長：横倉 正教○副支部長：佐藤 雅英○会計：櫻谷 昭慶○研究広報：佐藤 雅英(兼務)、後藤 武志、佐々木訓○監事：館田あゆみ○顧問：鈴木 実

５．２．２．2022 年度活動方針（１）月例研究会及び役員会・定例会を2ヶ月に１回程度、交流会を1〜2回程度開催する。（奇数月）・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
3/12（土）、5/14（土）、7/9（土）、9/10（土）、11/19（土）・2023年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/19（土）（最終月例会終了後）

・ITCみやぎ・SAAJ東北・JISTA東北 ３団体合同のワークショップを開催する。（2022年上旬）（２）広報活動・各県のITコーディネータ組織、日本ITストラテジスト協会東北支部、OWASP Sendaiとの連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
（ＩＰＡの情報処理技術者試験実施日等で、チラシ・冊子を配布する。）（３）会員増強・ＩＰＡの情報処理技術者試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。
47

（４）システム監査普及サービスの実施
・2022年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本 茂明（石川）○副支部長：梶川 明美（富山）○会計：西田 智子（石川）○監事：梶川 明美（富山）○県部会長：小嶋 潔（福井）、福田 和夫（石川）、梶川明美（富山）、
風間 一人（新潟）、長谷部 久夫（長野）○顧問：森 広志（富山）

５．３．２．2022 年度活動方針
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する様々な情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発を推進

５．３．３．活動計画（１）支部総会、各県例会
例会・研究会現地開催時期については、新型コロナウイルス感染状況をみながら決定していく予定。
2022 年度は、実会場とリモートのハイブリッド開催を予定し、状況に応じてリモート開催とする。
・3 月例会（富山）・6 月例会（福井）・9 月例会（長野）・12 月例会 （石川）（２）SAAJ 中部支部・北信越支部・JISTA 中部合同研究会開催
合宿・グループワーク形式の合同研究会の開催については、新型コロナウイルス感染状況をみながら決定していく予定。
（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報交換
・会員増強／システム監査の普及・啓発に関する活動企画＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：杉山 重人（新任）〇副支部長（理事）：鈴木 尚（新任）48

〇副支部長：浅野 卓（新任）〇会計担当：潤 正宏（新任）〇会計監査：加藤 智康（新任）〇監事：安井 秀樹（新任）〇顧問：栗山 孝祐（新任）〇顧問：久保田 秀男（留任）〇顧問：大友 俊夫（留任）〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)（留任）

５．４．２．2021 年度活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．活動計画（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月)の土曜日）
・実務面での適用について会員相互間の情報交換などを行なう。

（２）SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部支部合同研究会 参加
・主催：北信越支部（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）

荒町弘○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）

是松徹○担当役員（教育サービスグループ）

山本全○担当役員（IT サービスグループ）

磯貝あずさ○担当役員（IT サービスグループ）

近藤博則○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（教育サービスグループ）

丸山博儀○担当役員（教育サービスグループ）

大谷英徳

○監事

浦上豊蔵

（２）支部参与
吉田博一（３）サポーター
三橋潤、松本拓也、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一、
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代、魚谷悦己※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただきます。

５．５．２．2022 年度活動方針
 定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。
49

 定例研究会およびシステム監査勉強会開催においては、オンラインコミュニケーションツールを活用しての開催も併用することで、会員サービスを停滞することなく継続的なサービス提供ができるよう努める。
 システム監査セミナーのオンライン開催を具体的に計画する。
 他支部からの参加も可能なイベントを行う。
 協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
 各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。
 支部会員の増加に努めるとともに、支部体制を強化し役員の候補者を増やす。

５．５．３．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、シス
テム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果目標】
・定例研究会：６回開催（1,3,5,7,9,12月）
・システム監査勉強会：４回開催（2,4,6,10月）
・セミナー教材・活動報告書（第４四半期に２回）
・上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO管理ツール）（２）IT サービスグループ
・主査：近藤博則氏 副主査：是松徹氏、磯貝あずさ氏、荒町弘氏【目標】
１．近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
２．具体的には、Webサイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、メールマガジンの発行を行う。

【成果目標】・Webサイト、MLの安定運用
・コンテンツの充実（研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（季刊：1月、4月、7月、10月）
・本部会報掲載：コラムまたはエッセイ（A4*2枚換算）2本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善

５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
１．システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)
２．システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
３．各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果目標】
・講演：年1回以上（原則SAAJK。当PT成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告）
・論文：年1本以上。なお、本部会報掲載のコラム（A4*2枚程度）3本分を、論文1本換算とする。
・活動報告書：年1本以上目標（活動自体は業界団体等に年3回以上目標）（２）BCP 研究プロジェクト
50

・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
１．組織におけるＢＣＰに役立つ情報発信を行う。
２．ＩＴ－ＢＣＰに関する監査基準・ポイントを整理する。

【成果目標】
・講演：年1回以上目標（原則SAAJK）
出前型セミナーの実施（顧客依頼に基づき実施する）
・研究：テレワークにおけるBCPのベストプラクティスを研究する
・情報発信：ＳＡＡＪ本部会報記事掲載（A4*2枚程度を2本以上）
作成支部サイトやSNS等を通じてBCPに役立つ情報を発信する＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長

：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之○会計：本多 美和子○監事：福原 博明５．６．２ 2022 年度活動方針（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会の DVD 視聴・九州支部月例会の会員への案内と希望者の参加
・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催
・九州支部と連携した月例会への参加＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津 宏

○副支部長

：荒添 美穂、中溝 統明

○会計

：鶴岡 通

○監査

：平山 克己５．７．２．2022 年度活動計画（１）Zoom 月例会を中心に自己啓発・情報発信活動を推進し、機会があればビジネス対応を図る。
（２）ゆるい集まりという特徴は維持しつつ、無理はせず、メリハリをつけた運営を行う。
（３）月例会の毎月実施（４）大分合同セミナーの共催見合わせ、西日本支部合同研究会の主催の見送り（５）月例会の共催分担金の見直し（2 万円から７千円）。
＞目次51

３．２０２２年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで 特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 20 期
科

第 21 期
2022 年度
予算

2021 年度

目

予算

実績

6,580,000

6,561,000（単位:円）備考Ⅰ 収益の部
１ 受取入会金・会費
受取入会金

6,380,000

80,00056,00080,000

受取会費

6,500,000

6,505,000

6,300,000

２ 受取寄附金500,000

521,585

500,000

３ 事業収益8,006,000

8,102,093

9,635,000

000研究・研修事業

4,327,000

4,291,007

4,141,000

月例会、セミナー、研究会等

認定事業

2,800,000

3,621,550

4,800,000

認定料、登録料、更新料

支部事業

1,731,000

1,001,536

1,504,000（本部助成金）△852,000△ 812,000△ 810,000

1,000

236,6331,000

0236,406

0

1,000

227

1,000

15,087,000

15,421,311

16,516,000

普及・啓発、広報事業

４ その他収益
印税収益
雑収益
当期収益 合計

（Ａ）

受取利息等

Ⅱ 費用の部
１ 事業費

9,486,000

6,453,667

9,307,000

普及・啓発、広報事業

1,750,000

834,050

1,715,000

会報、パンフ、ホームページ等

研究・研修事業

3,463,000

2,963,688

3,207,000

各研究会、セミナー講師料等

認定事業

2,300,000

2,375,211

2,800,000

認定員手当、認定証作成費

支部事業1,973,000

280,718

1,585,000

２ 管理費

7,148,000

8,144,702

7,198,000

通信費

170,000

155,866

170,000

旅費交通費

300,000

192,622250,000

消耗品費

270,000

139,883

200,000

会議費

100,000

3,795

30,0003,600,000

4,617,457

3,700,000

事務局手当
厚生費

6,000

4,922

6,000

1,750,000

1,802,775

1,920,000

ハード・ソフト費用

700,000

849,825700,000

諸会費

72,00072,00072,0000184,3200

180,000

121,237

150,000

事務所運営費

印税支払
雑費その他
３ 予備費

1,500,000

975,0080４ 減価償却費

300,000

357,035

300,000

５ 租税公課300,000

283,614

10,000（Ｂ）

18,734,000

16,214,026

16,815,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 3,647,000△ 792,715△ 299,000

当期費用 合計

内、当期正味財産増減額△ 105,181

内、資産購入に伴う収支差額△ 687,534

償却前収支差額△ 3,347,000△ 435,680

事務所移転費用

1,000＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。
＞目次

52

４．２０２２年度 役員選任（案）

本部

北海道
東北
北信越
中部
近畿

中四国
九州
監事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
麻生 秀明
安部 晃生
大石 正人
億谷 和彦
小野 修一
金田 雅子
越野 雅晴
斉藤 茂雄
斎藤 由紀子
佐伯 徹
坂本 誠
清水 恵子
竹原 豊和
舘岡 均
辻本 要子
戸室 佳代子
豊田 諭
仲 厚吉
永井 孝一
永井 徳人
野田 正勝
野嶽 俊一
原田 憲幸
細川 健一
松枝 憲司
松尾 正行
三谷 慶一郎
三輪 智哉
柳田 正
山口 達也
宮崎 雅年
横倉 正教
宮本 茂明
杉山 重人
鈴木 尚
荒町 弘
福本 洋一
荒牧 裕一
廣末 浩之
舩津 宏
木村 裕一
大西 智

備考

新任

新任

新任

新任

新任

新任

＞目次

53