規約実務の手引き岐阜県高等学校体育連盟

岐阜県高等学校体育連盟の目的
高等学校における体育・スポーツの健全な普及・発展を図ることを目的とする。（岐阜県高等学校体育連盟規約第２・第３条）
なお、上記目的を達成するために、岐阜県高等学校体育連盟は、次の事項を策定し、その指導にあたる。

○指導の方針と重点高等学校体育連盟の活動は、学校教育活動の一環として力と技と明朗な精神を基盤においた
スポーツ活動を幅広く展開し、心身ともに健全な高校生の育成を図ろうとするものである。
このため、毎年指導の方針と重点を明らかにして、各種の事業を積極的に推進し、本連盟の活動が一層意義あるものとなるようにする。

○全国高等学校体育連盟標章（高体連マーク）の意味

全国高等学校体育連盟標章は、ドイツ語の「ＫＲＡＦＴ(力)・ＫＵＮＳＴ(技)・ＫＬＡＲＨＥＩＴ(明朗な精神)」の三つの頭文字「Ｋ」を組み合わせたもので、真紅の色彩は「高い理想」と「希望に燃える若人の情熱」を象徴するものである。

目
規

次
約

１

組織

１

２

規約

２

３

内規

５

４

加盟校分担金等に関する細則

６

５

事務局規程

６

６

支部規程

７

７

定通部規程

11

８

専門部規程

15

９

研究委員会会則

1710

広報委員会会則

18

11

表彰規程

20

12

表彰規程内規2113

会計処理規程

22

14

旅費規程

26

15

慶弔規程

28
実

務 の 手 引 き〔１〕 専門委員長の主な実務内容
１ 庶務的任務について
２ 会場借用について
３ 会計実務について
４ 大会開催にともなう任務について

29
31
33
42

〔２〕 大会開催基準要項
1
岐阜県高等学校総合体育大会
兼全国・東海高等学校総合体育大会岐阜県予選大会
２ 岐阜県高等学校新人大会(付)大会参加資格の別途に定める規定

45
46
47

〔３〕 各委員会
１ 研究委員会
２ 広報委員会

48
48〔４〕 共催及び後援基準49

1 岐阜県高等学校体育連盟の組織
岐阜県高等学校体育連盟

顧問

加盟校

参与

代表者会議

代表者

支部

会長

岐阜地区

支部会長

支部代表

西濃地区

支部会長

支部代表

中濃地区

支部会長

支部代表

東濃地区

支部会長

支部代表

飛騨地区

支部会長

支部代表

定通部

副会長

監事

36競技専門部

専門部

専門部長

専門委員長会
研究委員会

委員会

広報委員会

理事会
常務理事会
理事長

副理事長

事務局長

事務局

事務局長

常務理事

理事

事務局員（会計・庶務）

-1-

専門委員長

２

岐阜県高等学校体育連盟規約

第１章

名称及び事務所

第１条

本連盟は、岐阜県高等学校体育連盟（以下「本連盟」という。）と称する。

第２条

本連盟は、事務所を理事長の在職校に置く。

第２章
第３条

目的

本連盟は、県内高等学校における体育・スポーツの健全な普及発展を図ることを目的とする。

第３章

事業

第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種体育大会、講習会の開催及び参加（２）体力向上を図るための体育・スポーツに関する調査・研究（３）その他、本連盟の目的を達成するために必要な事項
第４章
第５条
２

組織

本連盟は、その目的・事業に賛同する県内の高等学校（以下「加盟校」という。）をもって組織する。

本連盟は、全国高等学校体育連盟、東海高等学校体育連盟並びに（公財）岐阜県スポーツ協会に加盟する。

第６条 本連盟に、次の組織を置く。
（１）支部（岐阜地区、西濃地区、中濃地区、東濃地区、飛騨地区）（２）定時制通信制部（以下「定通部」という。）（３）専門部
1
4
7
10
13
16
19
22
25
28
31
34

陸上競技部
ウエイトリフティング部
ホッケー部
ソフトボール部
バレーボール部
ラグビーフットボール部
相撲部
フェンシング部
登山部
軟式野球部
なぎなた部
カヌー部

（４）委
２

員

会

2
5
8
11
14
17
20
23
26
29
32
35

水泳部（含む飛込・水球）
自転車競技部
ソフトテニス部
バドミントン部
サッカー部
柔道部
レスリング部
弓道部
スキー部
ヨット部
ライフル射撃部
ゴルフ部

研究委員会、広報委員会

前項各号の組織に関する必要な事項は、別に定める。

第７条

本連盟は、必要に応じて特別委員会を置くことができる。

- 2 -

3
6
9
12
15
18
21
24
27
30
33
36

体操部（含む新体操）
卓球部
テニス部
ハンドボール部
バスケットボール部
剣道部
ボクシング部
ボート部
スケート部
空手道部
アーチェリー部
少林寺拳法部

第５章

役員

第８条 本連盟に、次の役員を置く。
（１）会長
１ 名
（２）副会長
若干名（３）理事長
１ 名（４）副理事長
若干名（５）事務局長
１ 名（６）常務理事
若干名
（７）理事
若干名
（８）監事
若干名
第９条
２
３

会長及び副会長は、代表者会議において選任する。

会長は、本連盟を代表し、本連盟の事務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、あらかじめ定められた順序に従い、その職務を代行する。

第 10 条理事長、副理事長及び事務局長は、理事の中から会長が指名することとし、常務理事は理事の中から互選する｡

２ 理事長は、会長の指示を受け、本連盟の常務を掌る。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、あらかじめ定められた順序に従い、その職務を代行する。
４ 事務局長は、本連盟の事務を掌る。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び事務局長とともに常務理事会を組織し、本連盟の重要事項を審議する。
第 11 条２
３

会長は、前項の他に若干名の理事を代表者会議の承認を得て、委嘱することができる。
理事は、理事会を組織し、代表者会議で決議された大綱に応じ、所要事項を企画・立案・運営する。

第 12 条２

理事は、支部、定通部、専門部、委員会及び特別委員会の役員の中から１名選出し、運営を主管する。

監事は、代表者会議の承認を得て、会長が委嘱する。なお、監事は、他の役員を兼ねることができない。

監事は、会計を監査する。

第 13 条２
３

顧問及び参与は、代表者会議の承認を得て、会長が委嘱する。
顧問及び参与は、重要事項について会長の諮問に応じる。

第 14 条２

加盟校代表者は、代表者会議の都度、各加盟校が１名選出する。

加盟校代表者は、代表者会議に出席し、その表決に加わる。

第 15 条２

本連盟に、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

役員、顧問及び参与の任期は、１ヶ年とし再任は妨げない。

補欠役員又は増員による役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
第６章

会議

第 16 条本連盟に次の会議を置く。なお、構成メンバーは次のとおりとする。ただし、会長が特に必要と認めた者を加えることができる。
（１）代表者会議（会長、副会長、支部会長、理事長、副理事長、事務局長、加盟校代表者）（２）理事会（会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、理事）（３）常務理事会（会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、常務理事）

- 3 -

２

会議は、会長が招集する。

第 17 条

代表者会議は、本連盟の決議機関であり、加盟校代表者をもって構成する。

２

代表者会議は、年１回これを開き、会長が議長となり、次に掲げる事項について審議・決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関すること。
（２）予算及び決算に関すること。
（３）役員改選に関すること。
（４）分担金の決定に関すること。
（５）規約の改正に関すること。
（６）その他必要な事項。
３ 会長は、必要に応じて臨時代表者会議を招集することができる。
第 18 条
理事会は、随時これを開催し、理事長が議長となり、次に掲げる事項について調査・審議する。
（１）事業の企画・立案に関すること。
（２）予算、決算及び分担金に関すること。
（３）常務理事の選出に関すること。
（４）その他必要な事項。
第 19 条２

常務理事会は、理事長が議長となり、随時これを開催する。

会長は、緊急事項のある場合は常務理事会に図り、これを決定することができる。

第 20 条会議は、それぞれ構成員の総数の半数以上の出席（委任状を含む。）により成立する。

第 21 条会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決定する。

第７章

会計

第 22 条

本連盟の経費は、加盟校の分担金、寄付金、補助金及びその他の収入等をもって充てる。

第 23 条加盟校の分担金及び寄付金については、別に定める。

第 24 条本連盟の会計年度は、毎年４月１日より始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第８章
第 25 条２

事務局
本連盟の事務を処置するために事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

事務局に関する事項は、別に定める。
第９章

第 26 条

補則
本規約の施行について、必要な細目は理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

附 則
この規約は、昭和 24 年４月に施行する。
この規約は、平成５年４月 27 日に一部改訂する。
この規約は、平成 11 年４月 27 日に一部改訂する。
この規約は、平成 20 年４月 22 日に一部改訂する。
この規約は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規約は、平成 27 年４月 21 日に一部改訂する。
この規約は、令和２年４月 14 日に一部改訂する。

- 4 -

３

岐阜県高等学校体育連盟内規（大会等の開催）
１

本連盟が主催する各競技会は、本連盟の定める大会開催基準要項に基づいて開催する。

（競技種目の分類）
２

本連盟の専門部に、所属する競技種目別グループを次のとおりとする。
（１） 第１グループ ①陸上競技 ②体操 ③自転車競技 ④ボクシング ⑤フェンシング
⑥ライフル射撃 ⑦アーチェリー ⑧ゴルフ
（２）第２グループ ①水泳②ウェイトリフティング
③ボート
④登山
⑤スキー
⑥スケート
⑦ヨット
⑧カヌー
（３）第３グループ ①ソフトボール②卓球③ソフトテニス④テニス⑤バドミントン⑥軟式野球（４）第４グループ ①バレーボール ②ハンドボール ③サッカー ④バスケットボール⑤ラグビーフットボール⑥ホッケー（５）第５グループ ①弓道 ②レスリング ③柔道 ④剣道 ⑤相撲 ⑥空手道 ⑦なぎなた⑧少林寺拳法（加盟校の入会及び競技種目の加盟）
３ 本連盟に新たに入会する加盟校及び専門部に加入する競技種目については、連盟の理事会の決議を経た上、連盟の代表者会議の承認を得て加えることができる。
４ 前項競技種目の事業等については、承認を得た翌年度から実施するものとする。
５ 前項の加盟校及び競技種目の代表者は、次の書類を会長に提出しなければならない。
（１）申請書（２）規 約（競技種目の場合）（３）学校の組織・概要、部活動計画等
競技種目に関する役員名簿、学校名簿、事業概要、予算書等（慶弔）６

本連盟に、慶弔に関する規定を別に定める。

附

則

この内規は、平成 11 年４月 27 日に一部改訂する。
この内規は、平成 14 年４月 30 日に一部改訂する。
この内規は、平成 20 年４月 22 日に一部改訂する。
この内規は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この内規は、平成 27 年４月 21 日に一部改訂する。
この内規は、令和２年４月 14 日に一部改訂する。

- 5 -

４

岐阜県高等学校体育連盟加盟校分担金等に関する細則

第１条 この細則は、岐阜県高等学校体育連盟規約第 23 条に基づき定める。
第２条 加盟校分担金は、次のとおりとし、毎年５月末日までに納入する。
（１）全日制課程
生徒１人につき年額
５５０円（２）定時制・通信制課程
生徒１人につき年額
２５０円
２３

生徒は、５月１日に在籍している者とする。ただし、休学者は含まない。
納入された分担金は、原則として返還しない。

第３条

その他の収入が生じた場合は、別途、理事会で協議する。

第４条

この細則の改正は、理事会で審議し、代表者会議の議決を経なければならない。

附 則
この細則は、平成 11 年４月 27 日から施行する。
この細則は、平成 14 年４月 30 日に一部改訂する。
この細則は、平成 20 年４月 20 日に一部改訂する。
この細則は、平成 27 年４月 21 日に一部改訂する。
この細則は、平成 31 年４月 16 日に一部改訂する。

５

岐阜県高等学校体育連盟事務局規程

（総則）
第1条

この規定は、岐阜県高等学校体育連盟規約第 25 条２項の規定により、岐阜県高等学校
体育連盟（以下「連盟」という。）の事務局の運営に関し、必要な事項を定める。

（所掌事務）
第２条 事務局の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）会議等の庶務に関すること。
（２）事業の連絡調整に関すること。
（３）文書及び公印の管理に関すること。
（４）経理事務に関すること。
（５）その他、連盟の運営及び管理に関すること。
（職員）
第３条

事務局の運営に事務局長があたり、若干名の事務職員を置くことができる。

２ 事務職員は、加盟校の教員の中から会長が委嘱する。
３ 事務職員は、上司の命を受け、連盟の事務を掌理する。
４ 事務局に、必要に応じて嘱託員を置くことができる。
５ 嘱託員は、会長が任免する。
（補則）
第４条

この規程に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は理事長が定める。

附 則
この細則は、平成 11 年４月 27 日から施行する。

- 6 -

規

約

６

岐阜県高等学校体育連盟支部規程（総則）
第１条 この規程は、岐阜県高等学校体育連盟規約（以下「連盟規約」という。）第６条第２項の規定により岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の支部の運営に関し、必要な事項を定める。
（事務所）
第２条

支部の事務所は、支部理事長の在職校に置く。

（目的）
第３条 支部は、県内各地区の高等学校における体育・スポーツの健全な普及発展を図り、連盟の目的達成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 支部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）各種体育大会、講習会等の開催（２）体力向上を図るための体育・スポーツに関する調査・研究（３）その他、支部の運営に必要な事項
（組織）
第５条

支部の区域は、別表のとおりとし、それぞれに定める区域の加盟校をもって組織する。

第６条

支部に定通部と専門部を置く。

２

前項の組織に関する必要事項は、別に定める。

（役員）
第７条 支部に次の役員を置く。
（１）部会長１ 名（２）副部会長
若干名（３）理事長１ 名（４）常務理事
若干名
（５）理事
若干名
（６）監事
２ 名
第８条 部会長及び副部会長は、支部の加盟校の校長の中から、支部代表者会議において選出し、連盟の会長が委嘱する。
２ 部会長は、支部を代表し、会務を総理する。
３ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順序に従い、その職務を代行する。
第９条
２

理事長は、理事の中から部会長が指名することとし、常務理事は、理事の中か互選する。

理事長は、部会長の指示を受け常務を掌る。

- 7 -

３

常務理事は、理事長とともに支部常務理事会を組織し、支部の重要事項を審議する。

第 10 条 理事は、定通部及び専門部から１名ずつ選出する。
２ 部会長は、前項の他に若干名の理事を支部代表者会議の承認を得て、委嘱することができる。
３ 理事は、支部理事会を組織し、支部代表者会議で決議された大綱に応じ、所要事項を企画・立案・運営する。
第 11 条 監事は、支部代表者会議の承認を得て、部会長が委嘱する。なお、監事は他の役員を兼ねることができない。
２

監事は、支部の会計を監査する。

第 12 条 支部に顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２
３

顧問及び参与は、支部代表者会議の承認を得て、部会長が委嘱する。
顧問及び参与は、支部の運営について部会長の諮問に応ずる。

第 13 条 支部代表者は、支部代表者会議の都度、各加盟校が１名あて選出する。
２

支部代表者は、支部代表者会議に出席し、その表決に加わる。

第 14 条 役員、顧問及び参与の任期は、連盟規約に準ずる。
（会議）
第 15 条 支部の会議は、支部代表者会議、支部常務理事会及び支部理事会とする。
２

会議は、部会長が招集する。

第 16 条 支部代表者会議は、支部の議決機関であり、支部代表者をもって構成する。
２

支部代表者会議は、年１回これを開き、部会長が議長となり、次に掲げる事項について審議・決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関すること。
（２）予算及び決算に関すること。
（３）役員の改選に関すること。
（４）分担金の決定に関すること。
（５）規程の改正に関すること。
（６）その他、必要な事項に関すること。
３ 部会長は、必要に応じて臨時支部代表者会議を招集することができる。
第 17 条 支部理事会は、随時これを開き、理事長が議長となり、次に掲げる事項について調査・審議する。
（１）事業の企画・立案に関すること。
（２）予算、決算及び分担金に関すること。
（３）連盟の理事の選出に関すること。
（４）常務理事の選出に関すること。
（５）その他、必要な事項に関すること。
第 18 条 支部常務理事会は、理事長が議長となり、随時これを開催する。
２

部会長は、緊急事項のある場合は支部常務理事会に図り、これを決定することができる。

- 8 -第 19 条 会議は、それぞれ構成員の半数以上の出席（委任状を含む。）により成立する。
第 20 条 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決定する。
（会計）
第 21 条 支部の経費は、別に定める加盟校の分担金、補助金及びその他の収入等をもって充てる。
第 22 条

会計年度は、連盟規約に準ずる。

（事務局）
第 23 条 支部の事務を処置するために事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。
（補則）第 24 条 この規程の施行についての必要な細目は、支部理事会の決議を経て部会長が定める。

附 則
この規程は、平成 11 年４月 27 日から施行する。
この規程は、平成 20 年４月 22 日に一部改訂する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規程は、平成 27 年４月 21 日に一部改訂する。

別

表
支部 名
岐阜 地 区
西濃 地 区
中濃 地 区
東濃 地 区
飛騨 地 区

区域
岐阜 市 、羽 島 市、 各 務原 市、 山 県市 、 瑞穂 市 、本 巣市 、 羽島 郡 、本 巣 郡
大垣 市 、海 津 市、 養 老郡 、不 破 郡、 安 八郡 、 揖斐 郡
関市 、 美濃 市 、美 濃 加茂 市、 可 児市 、 郡上 市 、加 茂郡 、 可児 郡
多治 見 市、 中 津川 市 、瑞 浪市 、 恵那 市 、土 岐 市
高山 市 、飛 騨 市、 下 呂市 、大 野 郡- 9 -支部の組織
各支部

顧問

加盟校

参与

支部代表者会議

代表者

部会長
定通部

副部会長
専門部
監事

競技専門部
専門委員長会

支部理事会
支部常務理事会
理事長

常務理事

事務局

理事

事務局員（会計・庶務）

-10-

専門部長

専門委員長

実務の手引き７

岐阜県高等学校体育連盟定通部規程（総則）
第１条 この規程は、岐阜県高等学校体育連盟規約（以下「連盟規約」という。）第６条第２項の規定により、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の定通部の運営に関し、必要な事項を定める。
（事務所）
第２条 定通部の事務所は、定通部理事長の在籍校に置く。
（目的）
第３条 定通部は、県下の定時制・通信制（以下「定通制」という。）課程を設置する高等学校における体育・スポーツの健全な普及発展を図り、連盟の目的達成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 定通部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 各種体育大会、講習会等の開催（２） 体育・スポーツに関する調査・研究（３） その他、定通部の目的を達成するために必要な事項（組織）第５条 定通部は、その目的・事業に賛同する連盟加盟の定通制高等学校で組織する。
第６条

定通部に支部を置き、その区域は岐阜県高等学校体育連盟支部規程に準ずる。

第７条

定通部に次の専門部を置く。
陸上競技部、剣道部、バレーボール部、バスケットボール部、卓球部、柔道部、
ソフトテニス部、軟式野球部、バドミントン部、サッカー部

２ 前項の組織に関する必要事項は、岐阜県高等学校体育連盟専門部規程に準ずる。
（役員）
第８条 定通部に次の役員を置く。
（１） 部会長
１ 名（２） 副部会長
若干名（３） 理事長
１ 名（４） 理事
若干名（５） 監事２ 名
第９条
２
３

部会長は、定通部を代表し、会務を総理する。
副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故ある時は、あらかじめ定められた順序に従い、その職務を代行する。

第 10 条２

部会長および副部会長は、加盟校の校長・副校長の中から定通部代表者会議において選出し、連盟の会長が委嘱する。

理事長は、理事の中から部会長が指名する。

理事長は、部会長の指示を受け常務を掌る。

第 11 条

理事は、支部および専門部から１名ずつ選出する。

２

部会長は、前項の他に若干名の理事を定通部代表者会議の承認を得て、委嘱することができる｡
３
理事は、定通部理事会を組織し、定通部代表者会議で決議された大綱に応じ、所要事項を企画・立案・運営する。

- 11 -

第 12 条監事は、定通部代表者会議の承認を得て、部会長が委嘱する。なお、監事は、他の役員を兼ねることができない｡

２ 監事は、定通部の会計を監査する。
第 13 条定通部に顧問および参与をそれぞれ若干名おくことができる。

２ 顧問および参与は、定通部代表者会議の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、定通部の運営について会長の諮問に応ずる。
第 14 条定通部代表者は、定通部代表者会議の都度、加盟校が１名あて選出する。

２ 定通部代表者は、定通部代表者会議に出席し、その評決に加わる。
第 15 条役員、顧問および参与の任期は、連盟規約に準ずる。

（会議）
第 16 条定通部の会議は、定通部代表者会議及び定通部理事会とする。

２ 会議は、部会長が招集する。
第 17 条定通部代表者会議は、定通部の議決機関であり、定通部代表者をもって構成する。

２ 定通部代表者会議は、年１回これを開き、部会長が議長となり、次に掲げる事項について審議・決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関すること。
（２）予算及び決算に関すること。
（３）役員の改選に関すること。
（４）分担金の決定に関すること。
（５）規程の改正に関すること。
（６）その他必要な事項。
３ 部会長は、必要に応じて臨時定通部代表者会議を招集することができる。
第 18 条定通部理事会は、随時これを開き、理事長が議長となり、次に掲げる事項について調査・審議する。
（１）事業の企画・立案に関すること。
（２）予算、決算及び分担金に関すること。
（３）連盟の理事の選出に関すること。
（４）その他必要な事項。

第 19 条会議は、それぞれ構成員の半数以上の出席（委任状を含む。）により成立する。

第 20 条会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決定する。

（会計）
第 21 条定通部の経費は、加盟校の分担金、補助金及びその他の収入等をもって充てる。
（１） 加盟校分担金
生徒一人につき年額
２５０円
第 22 条

会計年度は、連盟規約に準ずる。

（事務局）
第 23 条定通部の事務を処理するために事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。
（補則）第 24 条

この規程の施行についての必要な細目は、定通部理事会の決議を経て部会長が定める｡- 12 -

附 則
この規程は、平成 11 年４月 27 日から施行する。
この規程は、平成 13 年５月 10 日に一部改訂する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規程は、平成 27 年４月 21 日に一部改訂する。

- 13 -

定通部の組織
定通部

顧問

加盟校

参与

代表者

定通部代表者会議

部会長

副部会長
専門部
監事

競技専門部
専門委員長会

定通部理事会

理事長

理事

事務局

事務局員（会計・庶務）

-14-

専門部長

専門委員長

８

岐阜県高等学校体育連盟専門部規程（総則）
第１条 この規程は、岐阜県高等学校体育連盟規約（以下「連盟規約」という。）第６条第２項の規定により、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の専門部の運営に関し、必要な事項を定める。
（事務所）
第２条

専門部の事務所は、専門委員長の在職校に置く。

（目的）
第３条 専門部は、県内の全日制課程を設置する高等学校における当該競技の健全な普及・発展を図るとともに、連盟の目的達成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 専門部は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）競技の指導・奨励（２）競技会の主管（３）研修会・講習会等の主管（４）その他、専門部の運営に必要な事項
（組織）
第５条
２

専門部は、競技種目別に組織し、その名称は、別表のとおりとする。

専門部の支部の区域は、岐阜県高等学校体育連盟支部規程に準ずる。

（役員）
第６条 専門部に次の役員を置く。
（１）部長
１ 名
（２）委員長
１ 名（３）副委員長
若干名
（４）委員
若干名
第７条
２

部長は、加盟校の校長の中から選出し、連盟の会長が委嘱する。

部長は、専門部を代表し、会務を総理する。

第８条

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

２

委員長は、部長を補佐し、専門部の事務を執行するとともに、部長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、あらかじめ定められた順序に従い、その職務を代行する。
第９条
２

委員は、各支部ごとに選出する。

部長は、必要に応じて若干名の委員及び他の役員を委嘱することができる。

第 10 条 役員の任期は、連盟規約に準ずる。

- 15 -

（会議）
第 11 条２

専門部の会議は、専門委員会及び顧問会議とする。

専門委員会及び顧問会議は、部長が招集する。

第 12 条専門委員会は、随時これを開き、委員長が議長となり、次に掲げる事項について審議する。
（１） 事業報告及び事業計画に関すること。
（２） 予算及び決算に関すること。
（３） 役員の改選に関すること。
（４） 連盟の理事及び研究委員会の専門部研究委員の選出に関すること｡（５） 規程の改正に関すること。
（６） その他、必要な事項に関すること。

第 13 条２

会議は、役員の半数以上の出席により成立する。

会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決定する。
（会計）

第 14 条専門部の経費は、専門部交付金（専門部別大会運営費）等をもって充て、会計年度は連盟規約に準ずる。

（事務局）
第 15 条専門部の事務を処置するために事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

（補則）第 16 条

この規程の施行についての必要な細目は、専門委員会の議決を経て、部長が定める。

附 則
この規程は、平成 11 年４月 27 日から施行する。
この規程は、平成 20 年４月 22 日から施行する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日から一部改訂する。
別表1 陸上競技部
4 ウエイトリフティング部
7 ホッケー部
10 ソフトボール部
13 バレーボール部
16 ラグビーフットボール部
19 相撲部
22 フェンシング部
25 登山部
28 軟式野球部
31 なぎなた部
34 カヌー部

専 門 部 名 一 覧
2 水泳部(含む飛込・水球)
5 自転車競技部
8 ソフトテニス部
11 バドミントン部
14 サッカー部
17 柔道部
20 レスリング部
23 弓道部
26 スキー部
29 ヨット部
32 ライフル射撃部
35 ゴルフ部- 16 -

3 体操部(含む新体操)
6 卓球部
9 テニス部
12 ハンドボール部
15 バスケットボール部
18 剣道部
21 ボクシング部
24 ボート部
27 スケート部
30 空手道部33 アーチェリー部
36 少林寺拳法部

９

岐阜県高等学校体育連盟研究委員会会則（総則）
第１条 この会則は、岐阜県高等学校体育連盟規約（以下「連盟規約」という。）第６条第２項の規定により、岐阜県高等学校体育連盟研究委員会（以下「本会」という。）の運営に関する事項を定める。
（目的）
第２条 本会は、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）に加盟する学校の体育・ス
ポーツに関して研究及び調査し、学校教育の一環としての体育・スポーツの振興発展に資する。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）研究会等の開催に関すること。
（２）研究及び諸調査に関すること。
（３）東海高等学校体育連盟研究部、全国高等学校体育連盟研究部等との連携に関すこと。
（４）その他、本会の運営に必要な事項に関すること。
（役員）
第４条 本会に次の役員を置く。
（１）委員長１ 名（２）代表委員
１ 名
（３）委員
若干名
（４）専門部研究委員
若干名
第５条
２
３

代表委員及び委員は、連盟の代表者会議において承認された者で、連盟の会長が委嘱する。
専門部研究委員は、連盟規約第６条第１項第３号の各専門部から１名ずつ選出する。

第６条

２

委員長は、連盟の副会長の中から連盟の会長が指名した者をもって充てる。

委員長は、本会を代表し、会務を総理する。また、委員長に事故あるときは、連盟の会長が指名した者が代行する。

代表委員は、委員長を補佐し、実務を取り仕切る。

（任期）
第７条

役員の任期は、連盟規約に準ずる。

（会議）
第８条 本会の会議は、次のとおりとする。
（１）研究委員会（２）専門部研究委員会
２
３

研究委員会は、委員長、代表委員及び委員で構成する。
専門部研究委員会は、研究委員会の構成員に専門部研究委員を加えて構成する。

第９条 会議は、連盟会長が招集し、第３条に掲げた事業の遂行及び本会の運営のために必要な事項を審議する。

- 17 -

２
３
４

会議は、それぞれ構成員の半数以上の出席を必要とする。
会議の議長は、代表委員があたる。
会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決定する。

（事務局）
第 10 条２

本会の事務の処理にあたっては、連盟の事務局でこれを行う。

事務に関し、必要な事項は連盟の理事長と協議の上、委員長が別に定める。

（会計）第 11 条本会の経費は、連盟の収入、その他をもって充てる。

第 12 条本会の会計年度は、連盟規約に準ずる。

附 則
この会則は、平成５年７月６日から施行する。
この会則は、平成６年４月 26 日一部改訂する。
この会則は、平成 11 年４月 27 日一部改訂する。
この会則は、平成 22 年４月 20 日一部改訂する。
この会則は、平成 27 年４月 21 日一部改訂する。

10

岐阜県高等学校体育連盟広報委員会会則（総則）
第１条 この会則は、岐阜県高等学校体育連盟規約（以下「連盟規約」という。）第６条第２項の規定により、岐阜県高等学校体育連盟広報委員会（以下「本会」という。）の運営に関する事項を定める。
（目的）
第２条 本会は、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）に加盟する学校の体育・ス
ポーツに関して記録収集及び広報活動を図り、学校教育の一環としての体育・スポーツの振興発展に資する。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）高体連誌の編集・発行に関すること。
（２）記録収集及び整理に関すること。
（３）広報誌の発行及び広報活動に関すること。
（４）その他、本会の運営に必要な事項に関すること。
（役員）
第４条 本会に次の役員を置く。
（１）委員長１ 名（２）代表委員
１ 名
（３）委員
若干名

- 18 -

第５条
２

委員長は、連盟の副会長の中から連盟の会長が指名する者を充てる。

代表委員及び委員は、連盟の代表者会議において承認された者で、連盟の会長が委嘱する。

第６条 委員長は、本会を代表し、会務を総理する。委員長に事故あるときは、連盟の会長が指名したものがその職務を代行する。
２

代表委員は、委員長を補佐し、実務を取り仕切る。

（任期）
第７条

役員の任期は、連盟規約に準ずる。

（会議）
第８条

本会の会議は、広報委員会とする。

２

会議は、連盟会長が招集し、第３条に掲げた事業の遂行及び本会の運営のために必要な事項を審議する。
３ 会議は、役員の半数以上の出席を必要とする。
４ 会議の議長は、代表委員があたる。
５ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決定する。
（事務局）
第９条
２

本会の事務の処理にあたっては、連盟の事務局でこれを行う。

事務に関し、必要な事項は連盟の理事長と協議の上、委員長が別に定める。

（会計）第 10 条本会の経費は、連盟の収入、その他をもって充てる。

第 11 条本会の会計年度は、連盟規約に準ずる。

附 則
この会則は、平成 11 年４月 27 日から施行する。
この会則は、平成 22 年４月 20 日一部改訂する。
この会則は、平成 27 年４月 21 日一部改訂する。

- 19 -

11

岐阜県高等学校体育連盟表彰規程（総則）
第１条 この規程は、岐阜県高等学校体育連盟規約第４条第３項の規定により、岐阜県高等学校
体育連盟（以下「連盟」という。）の表彰に関し、必要な事項を定める。
（種類）
第２条 表彰は、次のとおりとする。
（１）体育功労者（２）優秀選手及び優秀チーム（資格）第３条 表彰は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）体育功労者
ア 役員として、連盟の発展に寄与したもの。
イ 連盟の目的に功労のあったもの。
（２）優秀選手及び優秀チーム
ア 全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校定時制・通信制体育大会で３位以内に入賞したもの。
イ ライフル射撃・軟式野球・ゴルフの各全国高等学校選手権大会で、３位以内に入賞したもの。
ウ 全国高等学校選抜大会で３位以内に入賞したもの。
エ 国際競技大会に出場したもの。
オ その他、必要と認められたもの。
（申請）
第４条

各加盟高等学校、各支部、各専門部及び各委員会において、表彰に該当する場合は、推薦状を連盟の会長に提出する。

（時期）
第５条

表彰は、体育功労者については、毎年４月に表彰状と記念品を授与し、連盟の会長が表彰する。優秀選手及び優秀チームについては、１０月または３月に表彰状を授与し、連盟の会長が表彰する。特に、必要があると認められる場合は、その都度行うことができる。

（決定方法）
第６条

表彰の選考方法は、第４条で推薦されたものを常務理事会で審査し、理事会で決定する。

附 則
この規程は、平成 11 年４月 27 日に一部改訂する。
この規程は、平成 14 年４月 30 日に一部改訂する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規程は、令和２年４月 14 日に一部改訂する。

- 20 -

12

岐阜県高等学校体育連盟表彰規程内規１

岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の役員のうち、会長・副会長・理事長
については１期以上、支部会長は２期以上在任で表彰する。理事については、連続５期以上在任した場合に審査の対象とする。
その他の役員で推薦のあった場合は、その都度審査する。

２

国際競技大会とは、オリンピック、競技種目別世界選手権大会及びアジア大会をいう。

３

岐阜県高等学校体育連盟表彰規程第４条の推薦状については、下記様式にて連盟の会長に
提出する。

【推

薦

状】

令和
岐阜県高等学校体育連盟会長

年

月

様
所

属

名

所属代表者名岐阜県高等学校体育連盟表彰に係る推薦について
みだしのことについて、岐阜県高等学校体育連盟表彰規程第４条に基づき、下記のとおり推薦します。

記
１

学 校 名

２

氏

３

生年月日

４

推薦理由

５

そ の 他（特記事項）

名- 21 -日13

岐阜県高等学校体育連盟会計処理規程

第 １ 章 総則
（目 的）第１条
この規程は、岐阜県高等学校体育連盟（以下「高体連」という。）の会計処理の基準を定め、高体連の財政状態及び運営成績を正確に把握し、高体連の健全な発展に資することを目
的とする。
（適 用）
第２条
高体連の会計処理は、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。
（決 裁）
第３条
高体連の会計の決裁は高体連会長が決裁するものとする。
（専 決）
第４条
高体連の会計の決裁について、三百万円未満の収支事項については理事長が専決することができる。
（会計区分）
第５条
高体連の会計は、一般会計、県補助金関係及び特別会計とする。
２
特定の事業を行う場合その他特定の収入をもって特定の支出に当て、一般の収入、支出と区分して経理する必要がある場合において、理事長は理事会の議決を得て特別会計を設置することができる。
（会計年度）
第６条
高体連の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
（提出書類の様式）
第７条
教育委員会に提出する県補助金関係の会計にかかる提出書類は、教育委員会体育健康課より指示された様式により作成する。
第８条
高体連の会計事務を分掌させるため、会計担当を置く。
２
前項の会計担当は、事務局員のうちから理事長が任命する。
３
前２項の規定にかかわらず、理事長は必要に応じ、それぞれの職務の範囲を定めて会計補助者を任命することができる｡
第 ２ 章 帳簿及び勘定科目（会計帳簿）
第９条
高体連は、取引を記録整理するため、次の帳簿を備えなければならない。
（１） 一般会計出納簿（２） 一般会計収支金調書（３） 県補助金収支金調書（４） 特別会計収支金調書（収支金調書）第 10 条 すべての取引は、収入金調書及び支出金調書によって処理し、会計帳簿の記帳は、収支金調書に基づいて行う｡
２
収支金調書の種類は、収入金調書、支出金調書の２種類とする。
３
収支金調書は、その性質に基づき整理集計する。
（勘定科目）
第 11 条 高体連の勘定科目は別表１に定める。別表にない科目については、その都度審議して定める。
第 ３ 章 事業計画及び収支予算（事業計画及び収支予算の目的）
第 12 条 高体連の事業計画及び収支予算は、高体連事業の財務上の円滑な運営を図る目的を持って編成し、資金の効率を高めるとともに、現金預金の収支のバランスの合理的な規制を行うものとする。
（事業計画書及び収支予算書の作成）
第 13 条 事業計画書及び収支予算書は、別に定める様式により作成する。
２
事業計画書及び収支予算書を、理事会及び代表者会議に提出しその承認を受けなければならない｡（予算の変更）第 14 条 理事長は、予算の目的に従って執行しなければならない。ただし、理事長は予算の執行上適当かつ必要があると認めるときは、予算を相互に補正・流用し又は予備費を使用することができる。
２
前項ただし書については理事会に報告し、承認を受けなければならない。

- 22 -

第 ４ 章 金 銭 会 計（金銭会計の範囲）
第 15 条
この規程において、金銭とは現金及び預金をいう。
２ 前項の現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書及び支払通知書をいう。
３ 郵便切手、収入印紙及び収入証紙は、金銭に準じて取り扱う。
（取引金融機関）第 16 条高体連の預金又は預託金の口座を設ける金融機関（以下「取引金融機関」という。）は理事長が指定するものとする。
（金銭の保管）第 17 条金銭は、すべて取引金融機関に預け入れる等の確実な方法により保管しなければならない。ただし、小口の支払等業務に必要な手許現金については、この限りではない。
（現金出納）
第 18 条
現金の出納は、会計担当が行い理事長が統括する。
（現金の収納）第 19 条
現金の収納は、すべて取引金融機関に預け入れ、通帳によって管理されなければならない。
２ 発行領収書は、あらかじめ一連の通し番号を付しその発行控は、番号順に整理するものとする。
（現金の支払）第 20 条現金を支払うときは、収支金調書によらなければならない。
２ 会計担当は、支払いに際しすべて相手方より適切な領収書を受けとらなければならない。ただし、口座振込み及び送金の方法により支払いを行うときは、取引金融機関の支払済報告書をもって領収書に代えることができる｡（金銭の有高照合）
第 21 条
会計担当は、預金については毎月取引金融機関による通帳により、それぞれ有高を関係帳簿と照合しなければならない。
（現金過不足処理）
第 22 条現金に過不足を生じたときは、会計担当は遅滞なくその原因を明らかにするとともに、理事長に報告しなければならない｡（預金通帳の管理）
第 23 条預金通帳の保管責任者は、理事長とする。
第 ５ 章 収入及び支出（収 入）
第 24 条高体連の収入について原因が生じたときは、会計担当は速やかに納入の請求をしなければならない｡（収 納）
第 25 条
会計担当は、収入金を収納したときは、原則、領収証書を納入者に交付するものとする。
（督 促）
第 26 条
会計担当は納入期限までに払込みをしない加盟校に対して、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない｡（支 出）
第 27 条高体連の支出金の支出については、会計担当がその支出の根拠について厳正な調整をし、支出金の執行をしなければならない｡（支 払）
第 28 条
会計担当は、支払いに当たりその支出根拠の事実をよく確認調査して行うものとする。
２ 支払いは、金融機関等にて振込みをもってするものとする。ただし、特に理事長が必要と認める場合には、現金で支払うことができる｡（資金の前渡）第 29 条
会計担当は、経費の性質上必要に応じて前渡をすることができる。
（概算払）
第 30 条事業運営上必要があるときは、次の各号に掲げる支払金に限り、概算払とすることができる｡（１） 物品の製作代金（２） 旅費２ 前項に規定するもののほか特別の必要があるときは、理事長の承認を得て、概算払とすることができる｡
第 ６ 章 物 品 会 計（物品の範囲）第 31 条物品とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 消耗品（通常の方法による短期間の使用によりその性質又は形状を失うことにより使用に耐えなくなるもの）（２） 備品（その形状性質を変えることなく、比較的長期継続して使用保存することができる
物品）- 23 -

（購 入）
第 32 条物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、別表２または別表３のいずれかに該当する場合は、その限りではない。
（保 管）
第 33 条
会計担当は、受入れした物品を適当な場所に、品名、形状等の別に整理保管しなければならない｡（不用品の処分）
第 34 条
会計担当は、保管する物品中不用品となった物品については、理事長の承認を得て、これを売却若しくは廃棄することができる。
第 ７ 章 契約
（契 約）
第 35 条高体連の賃借、その他の契約は、原則として岐阜県会計規則（昭和３２年規則第１９号）の契約の例に準じて行うが、理事長の承認を得て契約することができる。
第 ８ 章 事 業 会 計（事業会計の目的）
第 36 条高体連の事業会計は、主たる事業として、一会計期間に発生したすべての収入とこれに対応するすべての費用とを計算しなければならない。
（事業会計の会計処理）
第 37 条高体連の事業会計は、正確な会計処理がなされなければならない。
第 ９ 章 事業報告及び収支決算（決算の目的）第 38 条
決算は、一期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（事業報告及び決算書の作成）
第 39 条
事業報告及び決算書の作成は、別に定める様式により作成する。
２ 事業報告及び決算書を、監事の監査意見を添えて理事会及び代表者会議に提出し、その承認を受けなければならない。
第 １０ 章 雑則（保管及び保存期間）
第 40 条
予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない｡
２ 前項の会計関係書類の保存期間は、１５年とする。
（会計担当等の事務引継ぎ）
第 41 条
会計担当等に異動があったときは、前任者は、発令の日から１０日以内にその担任する事務を理事長の立会いのもとに後任者に引き継がなければならない。
２ 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができない
ときは、理事長の指名した事務局員に引き継がなければならない。この場合において、引き継ぎを受けた事務局員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。
３ 死亡その他の理由により会計担当が自ら事務を引き継ぐことができないときは、理事長の指名する事務局員が引継ぎを行うものとする。
４ 第１項の規定による引継ぎを行うときは、前任者は引継書を作成し、現金、書類、帳簿を添え後任者に引き継がなければならない。この場合において、帳簿は引継日において最終記帳の次に年月日及び合計高を記入し、引継ぎする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署しなければならない。
（会計に関する諸規程への委任）
第 42 条
この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に決定する。
附則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 12 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日から施行する。
この規程は、平成 27 年４月 21 日から施行する。

- 24 -

別表１【収入の部】
科目
１加盟校分担金
１加盟校分担金
１加盟校分担金
２補助金
１県補助金
１大会費補助金
３繰入金
１繰入金
１繰入金
４繰越金
１繰越金
１繰越金
５助成金
１助成金
１助成金
６雑収入
１雑収入
１雑収入
【支出の部】
科目
１事務費
１賃金
１賃金
２需用費
１備品費
２消耗品費
３通信費
４印刷費
５手数料
３旅費
１旅費
４会議費
１会議費
５諸費
１諸費

【支出の部】科目
２事業費
１大会費
１本部大会費２専門部大会費
３定通制大会費
４地区予選会費
５大会役員保険料
２研究委員会費
１全国研究大会費
２研究調査費
３広報委員会費
１広報費
２広報委員会費
４派遣費
１東海総体
２全国総体
３東海駅伝
５表彰費
１表彰費
２優勝旗更新費
６全国総体ﾕﾆﾌｫｰﾑ整備費
１高体連負担金
３分担金
１分担金
１全国高体連２東海高体連３県民育成会議
４冬季大会
４東海総体準備金
１東海総体準備金
１東海総体準備金
５積立金
１積立金
１積立金
６予備費
１予備費
１予備費

別表２ （見積書の徴収は一人とすることができる）
一 図書その他の著作物の購入で、予定価格が五十万円を超えない場合
二 物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価格が十万円を超えない場合
三 テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価格が十万円を超えない場
合四 相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合
別表３ （見積書の徴収は省略することができる）
一 飲食物の購入
二 一物品（例 ボール１打等）の単価が一万円を超えない場合であって、当該物品を購入しようとする予定価格が、五万円を超えない場合
三 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ
四 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ
五 予定価格が三万円を超えない場合- 25 -

14

岐阜県高等学校体育連盟旅費規程

この規程は、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の旅費に関し、必要な事項を定める。
１． 県内旅費（１） 競技役員旅費
競技役員については、連盟が主催する次の大会に対し旅費を支給する。
ア 岐阜県高等学校総合体育大会兼全国（東海）高等学校体育大会岐阜県予選大会
イ 岐阜県高等学校新人大会
ウ 上記大会の地区予選大会（２） 会議等旅費
会議については、次のものに対し旅費を支給する。
ア 常務理事会・理事会及び専門委員長会
イ 各委員会（３） 支給基準
ア 宿泊費連盟の会長が、特に必要と認めた場合に支給する。
但し、要項等に宿泊料金が定められている場合は、その金額とする。
なお､要項等に定めのない場合は実費を支給することとし、上限は９，８００円とする。
イ 日当
競技役員旅費の日当は、次のとおりとする。
但し、引率教員には支給しない。
１日
１，２００円
半日
６００円
会議等旅費の日当は支給しない。
ウ 交通費
交通費は、片道２㎞以上 （出発地から到着地まで）について次のとおり支給する。
① 公共交通機関については、実費を支給する。また、特急料金は利用区間が 50
km 以上の場合に支給する。
② 車賃については次のように算出し支給する。２km 未満は支給しない。
a
同一市町村の場合は、車を利用した区間の実測距離の１km 未満を切り捨てたものに３７円を掛ける。一円単位は切り捨てる。
b
他の市町村からの場合、計算方法は a と同様であるが、距離の算定には「岐阜県管内キロ程表」による、出発地の市町村から目的地の市町村までの距離を用いる。
エ 旅行諸費支給しない。
２． 県外旅費（１） 大会役員旅費
次の大会の役員として、連盟が派遣する場合は、旅費を支給する。
ア
全国高等学校総合体育大会
イ
全国高等学校駅伝競走大会
ウ
全国高等学校定時制・通信制体育大会
エ｢ライフル射撃、ゴルフ｣の 各全国高等学校選手権大会
オ
東海高等学校総合体育大会
カ
東海高等学校駅伝競走大会
キ
東海高等学校定時制・通信制体育大会（２） 会議等旅費
全国高等学校体育連盟及び東海高等学校体育連盟の主催する会議等に、連盟が代表を派遣する場合に支給する｡- 26 -

（３） 支給基準
ア 宿泊費連盟の会長が、特に必要と認めた場合に支給する。
但し、要項等に宿泊料金が定められている場合は、その金額とする。
なお、要項等に定めのない場合は実費を支給することとし、上限は９，８００円とする。
イ 旅行諸費
旅行諸費として１日につき以下のとおり支給する。
（ア）片道 100km 未満
４００円（イ）片道 100km～200km 未満
１，４００円（ウ）片道200㎞以上
２，２００円
ウ 交通費
交通費は、片道２㎞以上（出発地から到着地まで）について、次のとおり支給する。
① 公共交通機関については、実費を支給する。また､特急料金は利用区間が 50km以上の場合に支給する。
② 車賃については次のように算出し支給する。２km 未満は支給しない。
a
車を利用した区間の実測距離の１km 未満を切り捨てたものに３７円を掛ける。一円単位は切り捨てる。
附 則
この規程は、昭和 49 年４月１日より施行する。
この規程は、昭和 62 年４月に一部改訂する。
この規程は、平成３年４月 23 日に一部改訂する。
この規程は、平成 11 年４月 27 日に一部改訂する。
この規程は、平成 14 年４月 30 日に一部改訂する。
この規程は、平成 20 年４月 22 日に一部改訂する。
この規程は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規程は、令和２年４月 14 日に一部改訂する。

- 27 -

15

岐阜県高等学校体育連盟慶弔規程

第１条 この規程は、岐阜県高等学校体育連盟内規第９項に基づき、岐阜県高等学校体育連盟（以下「連盟」という。）の慶弔に関し、必要な事項を定める。
第２条
２

弔事については、次のとおりとする。

対象は、連盟に係る下記の構成員とする

区
顧
参
会
副
理
副
事
常
理
監
支
専
専
委
事

分

会
事
理
務
務

事
局
理

部
会
門
部
門
委
員
員
会
委
務
局
職

弔
問
与
長
長
長
長
長
事
事
事
長
長
長
員
員

電
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

生

花
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

第３条

慶事その他、特に必要と認められる場合は、連盟の会長と理事長において協議する。

第４条

これらに要する経費については、連盟の予備費から支出する。

附則
この規定は、平成 11 年４月 27 日に一部改訂する。
この規定は、平成 14 年４月 30 日に一部改訂する。
この規定は、平成 20 年４月 22 日に一部改訂する。
この規定は、平成 22 年４月 20 日に一部改訂する。
この規定は、令和２年４月 14 日に一部改訂する。

- 28 -

〔１〕 専門委員長の主な実務内容
１

庶務的任務について(1) 専門部長との連携について
1) 専門委員長は専門部長と連絡を密にし、その指導助言を得て担当専門部競技の普及、振興を図る。
2) 専門委員会の開催などは、専門部長と相談の上日程を決め、できるだけ各学校の顧問が出席できるように配慮する。また、会議の案内文書等は、専門部長の承認を受け発送する。
3) 年度末の会計報告書は、県高体連事務局に提出する前に、専門部長にその内容を報告
し確認を受ける。
4) 大会の開催にあたっては、開会式と閉会式への出席を専門部長に依頼する。その際、表彰および挨拶、講評をいただく。
(2) 専門委員会について
1) 担当専門部の普及・発展を図るため、下記のような委員で委員会を構成して基本的事項を検討するとともに、業務の分担を図り組織的で民主的な専門部の運営を推進する。
〈例〉副委員長・強化・研究・総務・競技・審判・会計・地区代表等
2) 専門委員会の会議は、原則として専門部長の在籍校の会議室等を借用し、その回数も必要最低限にとどめるよう配慮する。
3) 高体連の会議であるので、依頼文書に協会行事や日本リーグ等の議題が表記されないように配慮する。
4) 依頼文書は必ず専門部長名で発送すること。公印は省略してもよい。
5) 依頼文書は、一部県高体連事務局へ提出すること。
(3) 顧問会議について
1) 顧問会議は、年に１～２回（組合せ抽選会を含む）、専門部長の助言のもとに開催する。特に、年度当初の会議では、年間のスケジュールを示し、各大会の名称、特性、方法等について、相互理解が得られるようにする。また、前年度の事業・会計報告も行う。
2) 年度当初に、登録校、部員数、外国人登録者、合同チーム等の調査をして、県内の情勢を把握しておく。
3) 生徒に「個人情報」「肖像権」公表の承諾を得ておくことを顧問に確認する。
4) 加盟校顧問の意見を十分吸収し、大会の運営について協力が得られるよう配慮する。
(4) 地区専門部との連携と地区顧問会議について
1) 地区予選を必要とする専門部は、特に地区専門部との連携を密にするよう心がける。
2) 地区予選が必要な場合、地区専門部に対し、組合せ抽選会だけの顧問会議は、できるだけ開催しない方法を検討させる。どうしても必要な場合は、授業時間に影響を与えない時間（15 時以降）が望ましい。
3) 顧問会議は、原則として地区専門委員長の在籍校の会議室等を借用し、その回数も必
要最低限にとどめるよう指導する。依頼文書は、専門部長名で発送する。
4) 高体連の会議であるので、依頼文書に協会・連盟行事や日本リーグ等の議題が表記されないように配慮する。

- 29 -

(5) 全国及び東海高体連専門部との連携について
1) 専門委員長の立場から、全国及び東海高体連の大会・会議に出席し、その内容を県内関係者に報告・指導する。
2) 全国高校総体、東海高校総体等の出場校に対し、十分な指導助言をして遺漏のないよ
うにする。
(6) 全国高校総体及び東海高校総体の申し込みについて
1) 出場する学校が単独で行うのではなく、県高体連事務局で一括して行うので、その旨連絡を徹底する。
2) 宿泊申込数は、エントリー数と限られているので、厳守するように徹底する。
3) 申し込みの手順は、下枠のように行う。
①②③

参加申込書、宿泊申込書を出場校に配布する。（専門委員長）
必要事項を記入し、参加料等を添えて専門委員長へ提出する。（出場校）
出場校から提出された参加申込書、宿泊申込書、参加料等を専門部ごとで取りま
とめ、県高体連事務局へ提出する。（専門委員長）④ 選手・監督の宿泊申込みは、必ず当該県配宿センターを通して申込む。

(7) 県高校総体と県高校新人大会の申し込みについて
1) 下記の様式で、参加申込書を出場校から専門部長へ提出する。
《県高校総体・県高校新人大会参加申し込み様式》

令和○○年○○月○○日
岐阜県高等学校体育連盟○○○○○○専門部長 ○○○○ 様
学校名
学校長

印

○○○○○大会参加申込書
下記生徒の標記大会への出場を認め、参加申込みをいたします。
氏

名

学年

生年月日

個人情報

顧問氏名

- 30 -

肖像権

その他

印

(8) 競技団体との連携について
1) 各協会・連盟主催の大会や登録金等、各競技団体との連携には特に配慮する。
(9) 競技力向上事業や審判育成事業等の計画について
1) 地区高体連専門部や協会・連盟等必要な組織、団体との連携を図りつつ、競技力の向上や審判員の養成にも配慮し、専門部の充実発展に尽力する。
2) 中体連専門部との連携を密にし、担当競技の底辺の拡大と競技力の向上を図る。
(10)全国高校選抜大会について
1) 協会・連盟主催の全国高校選抜大会は、全国高体連が共催しているので、連携を密にし、充実発展に尽力する。
2) 要項を１部県高体連事務局へ提出する。
(11)高体連誌への投稿について
1) １年間の活動の結果（各大会成績記録）を所定の様式にまとめて提出する。
(12)表彰者の申請について
1) 県高体連の表彰規程に照らして、該当者があれば、県高体連事務局へ申請する。
(13)専門委員長の交代について
1) 専門委員長が交代する時は、直ちに県高体連事務局へ報告する。
2) 次期専門委員長と事務引継を確実に行い、以後の業務に遺漏のないようにする。

２

会場借用について(1) 年間計画と調整について
1) 各大会の会場については、各専門部で年間計画を作成し、県高体連事務局へ提出する｡
2) 重複する施設や日程の調整を随時行い、理事会において年間を通しての借用施設を決定する。
(2) 借用依頼について
1) 各専門部は上記計画に基づき、該当の会場校に対して、次頁の施設・設備使用許可申請書及び行政財産使用許可申請書を発送し、承認を得ておくこと。
（公共施設については、それぞれの施設が指示する手続きに従う。）
2) 事前に、顧問等を通して、確認をとっておくことが望ましい。
(3) 借用上の注意事項について
1) 施設の借用について、施設は大切に使用し、破損等の問題が生じないように、各顧問を通して十分に指導徹底すること。
2) 貴重品の管理と盗難防止について
貴重品は、各学校ごとにしっかりと管理させ、盗難防止に十分な注意をする。

- 31 -

《各会場校宛の施設・設備使用許可申請書様式》

令和○○年○○月○○日○○○○○○高等学校長

様
岐阜県高等学校体育連盟

会

長

○

○

○

○

施設・設備使用許可申請書
日頃より、本連盟○○○○○○○○○専門部発展のため、御理解・御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
つきましては、貴校管理規則及び使用規定を厳守しますので、下記の施設・設備使用を許可くださいますよう申請いたします。
記
大
使

用

会
施

名
設

使

用

設

備

使

用

期

間

使

用

人

数
氏 名

会場責任者
備

令和○○年○○月○○日（
令和○○年○○月○○日（
令和○○年○○月○○日（

連絡先考- 32 -

）
）
）

時
時
時

分～
分～
分～

時
時
時

分
分
分

３

会計実務について(1) 予算書の提出について
1) 専門委員長は、専門委員会にて承認を受けた後、２月上旬までに予算書を高体連事務局へ提出する。
《予算書様式》
令和○○年度

（

）専門部

予算案

△△年度決算額○○年度予算額【収入の部】
科

目

増減

摘要

県高体連運営費(県総体)
県高体連運営費(県新人)
種 目 団 体 負 担 金

合計【支出の部】△△年度決算額○○年度予算額

合計額の
増減

科 目

県総体

県新人

合計額

役 員 旅 費
使用料及び賃借料

褒

賞費

消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
会

議

費

食

料

費

手

数

料

謝
清
合

金
掃

費
計

- 33 -

県総体

県新人

合計額

(2) 大会費交付請求書の提出ならびに大会運営費の振り込みについて
1) 代表者会議にて各専門部の大会運営費の承認を受けた後、４月下旬までに大会費交付請求書を提出する。
2) 各大会の運営費は、専門委員長指定の銀行口座へ振り込むので、県高体連事務局へ、口座番号と名義を報告する。その際、住所、電話番号は在籍校のものとする。なお、口座名は、「県高体連○○専門部○○○○」とし、決して個人名のみの口座を使用しない。
《大会費交付請求書様式》
令和○○年○○月○○日
岐阜県高等学校体育連盟
会長○○ ○○ 様専門部名 岐阜県高体連
専門部長名
○ ○

○○○専門部○ ○印

大 会 費 交 付 請 求 書
金○○○○○○○

円

ただし、令和○○年度岐阜県高等学校総合体育大会費
令和○○年度岐阜県高等学校新人大会費

○○銀行

金融機関
預金種目

○○

口座番号

○○支店
○○○○○○○

口座

フリガナ○○○○○○○○○○

名義人

氏○○○○○○○○○○

名(3) 会計処理について
1) 専門委員長は、専門部内に会計担当者をおき、大会費の報告をする。ただし、大会費執行にかかる責任は専門委員長が負う。
2) 各大会間の大会費の流用は、10％までとして、これを越えて流用してはならない。
3) 大会費の決算は、予算内に収めるものとし、原則、予算を超えても追加交付は行わない｡(4) 会計報告について
1) 決算報告は、県高校新人大会終了後、２週間以内に県高体連会計理事に提出する。決算報告には、様式１～６までの６種類が必要である。
2) 残金がある場合には、銀行振込にて返金する｡（振込手数料は高体連事務局負担とす
る）(5) 各様式の留意事項について
１） 様式１〔大会費収支決算書〕の留意事項について
1 大会費収支決算書は、決算報告提出の際の表紙にあたる。

- 34 -

《様式１》

大会費収支決算書

様式１
令

和〇 ○ 年 度

岐阜県高等学校体育連盟
専門部

大

会

費

収

支

決

算

書

予

算

額

決

算

額

差

額

予

算

額

決

算

額

差

額

【収入の部】
科目

県総体運営費（県高体連）
県新人大会運営費（県高体連）
種 目 団 体 負 担 金

計【支出の部】
大会

名

県高校総体 兼全国・東海
高校総体県予選大会
県 高 校 新 人 大 会
計
専門部長

印
専門委員長
専門部会計
県高体連会計理事印
印
印2) 様式２〔大会費収支決算書（各大会）〕の留意事項について
1
2
3

大会費収支決算書（各大会）は、決算報告提出の際の各大会の表紙にあたる。
大会名は、様式１にある大会名を記入する。
支出科目については以下のように定める。
① 役員旅費
競技役員に支払う旅費。旅費の算出方法については別記旅費規程に基づく。
競技役員の日当も含めて計上する。
② 使用料及び賃借料
大会開催に関わる施設等の使用料及び賃借料。
③ 褒賞費
メダル・楯等の費用④ 消耗品費
大会開催に直接必要な消耗品を購入した費用- 35 -

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

⑪

印刷製本費
大会プログラム作成・印刷・製本の費用
通信運搬費
大会に関わる文書の発送、および物品の運搬の費用
会議費
会議に必要なお茶代
食料費
補助員に対する昼食費
手数料
振込手数料、両替手数料に限る｡
謝金
対象は審判（軟式野球、ソフトボール）､医師、看護師（ラグビー、ボクシン
グ、ホッケー、空手道、剣道、水泳、レスリング）、その他事務局との協議により支出が認められたものに限る。
清掃費
業者にゴミ処理を委託した場合の費用- 36 -

《様式２》

大会費収支決算書（各大会）様式２
令

和 ○ ○ 年 度

岐阜県高等学校体育連盟
専門部

○

○

○

大

会

費

収

支

決

算

書

【収入の部】
科

目

予

算

額

決

算

額

差

額

予

算

額

決

算

額

差

額

県 高 体 連 運 営 費
種 目 団 体 負 担 金
合計【支出の部】
科
役

目
員

旅

費

使用料及び賃借料
褒
消

賞
耗

費
品

費

印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
会

議

費

食

料

費

手

数

料

謝
清
合

金
掃

費
計

- 37 -

3) 様式３〔支出確認調書〕の留意事項について
1

領収書を支出科目別に分け、１科目につき様式３〔支出確認調書〕１枚を用いて、 品目、単価、数量、支出額を明記すること。
2 証拠書類となる領収書は、裏面に添付する。
3 証拠書類となる領収書の宛先は、「県高体連○○専門部」とする。

《様式３》

支出確認調書

様式３

支

大

会

出

確

認

調

名

書

支

出

科 目

次のとおり支出しました。
№

支

出

日

１

年

月

日

２

年

月

日

３

年

月

日

９

年

月

日

10

年

月

日

品

目

支出額合計

- 38 -

単

価

数

量

支

出

額

4) 様式４〔大会役員旅費支払報告書〕の留意事項について
1
2
3

様式５〔大会役員旅費領収書〕の表紙とする。
１大会１枚でよいが、期日・会場についてはすべてを記入する。
高等学校関係者以外の一般の役員数も記入する。

《様式４》

大会役員旅費支払報告書

様式４

大会役員旅費支払報告書
大会
旅費支払担当責任者

専門部
印

下記のように本大会の役員旅費領収書を添えて旅費支払いを報告します。
記
１

期

日

令和○○年○○月○○日○○時○○分～○○時○○分
令和○○年○○月○○日○○時○○分～○○時○○分
令和○○年○○月○○日○○時○○分～○○時○○分
令和○○年○○月○○日○○時○○分～○○時○○分

２

会

場

○○○○○○○○○○○○○○○○○

３

区

分

高校教員（生徒引率を除く）
一般役員

４

支 払 額

円

- 39 -

名名

5) 様式５〔大会役員旅費領収書〕の留意事項について
12
3

旅費の支給については、別記旅費規程に基づいて支給する。
旅費算定地は、別記旅費規程に基づき市町村名を使用する。
旅費・日当については、期日・会場別に支給されるので、用紙も期日・会場別に報告する。
4
依頼をした役員の分の支払表を作成し、大会当日出席した役員のみサイン又は印をもらう。
5
金額は、できるだけ実費を支払う。
6
生徒引率の職員には、旅費を支給しない。
《様式５》

大会役員旅費領収書

様式５

大会役員旅費領収書
サイ ン 又 は
№

役員氏名

旅費算定地

1
2
3

14
15

- 40 -

旅費

日当

計

受 領 印

6) 様式６－１･６－２〔委任状〕の留意事項について
1
2

２大会を通して１部を作成すればよい。
２大会を通して１度でも旅費を支払った役員には、サイン又は印をもらう。

《様式６－１》

委任状

様式６－１

委

任

状

私共、大会役員旅費支払担当者○○○○を代理人と定めて、岐阜県高等学校体育連盟
より受ける、令和○○年度支出にかかる大会役員旅費補助の授受に関しては一切のことを委任します。
令和○○年○○月○○日
岐阜県高等学校体育連盟
会長 ○ ○ ○ ○ 様
専

門

部

名

旅 費 支 払 担 当 者 氏 名
旅費支払担当者在籍校
旅費支払担当者在籍校住所
専

門

委

員

長

名
ｻｲﾝ 又 は委

《様式６－２》

任

者

名

印

ｻｲﾝ 又 は

委

任

者

名

委

任

者

名

印

委任状（２枚目以降）

様式６－２
ｻｲﾝ 又 は

委

任

者

名

印

- 41 -

ｻｲﾝ 又 は印

４

大会開催にともなう任務について(1) 事前準備について
1) 発送する依頼文書について
文書は、専門部長名で発送する。公印は、省略してもよい。
2) 大会要項について
年度当初にまとめて発送することが望ましい。
3) 参加申込書について
期日までに提出させるとともに、正確に記載されているかを確認する。
4) 抽選会について
必要に応じて、抽選会（組合せ会）を行う。
5) プログラムについて
下記の例のような内容で作成し、学校名は下表のとおりに統一する。
《例》競技委員、組合せ、注意事項、選手名簿等《学校名一覧表》
岐阜、岐 阜 北、長良、岐山、加納、羽 島 北岐阜総合、岐阜城北、県岐阜商、岐 南 工、各 務 原、各務原西
岐阜各務野、本巣松陽、岐阜農林、山県、羽島、岐 阜 工岐 阜 地 区 市岐阜商、鶯
谷、富田、済美、岐 阜 東、岐阜聖徳
聖マリア、岐 阜 女、岐阜第一、岐阜高専、岐 阜 聾、岐 阜 盲
岐阜清流特支揖斐、池田、大 垣 北、大 垣 南、大 垣 東、大 垣 西
西 濃 地 区 大垣養老、大 垣 商、大 垣 工、大 垣 桜、不破、海津明誠、
大垣日大、西濃高等特支
郡 上 北、郡上、武義、関 有 知、関
、関 商 工中 濃 地 区 加茂、加茂農林、八 百 津、東濃、東 濃 実、可児、可 児 工、美濃加茂、帝京可児
多 治 見、多治見北、多治見工、瑞浪、土岐紅陵、土 岐 商
東 濃 地 区 恵那、恵 那 南、恵 那 農、中津、坂下、中 津 商中津川工、多治見西、麗澤瑞浪、中京益田清風、斐
太、飛騨高山、高 山 工、吉城、飛騨神岡飛 騨 地 区
高 山 西

定

通

華陽フロンティア、県岐阜商、岐 阜 工、大 垣 商、大 垣 工
加茂、東濃フロンティア、中津、中京、飛騨高山、制
関 商 工、阿木、城南、清凌、ぎふ国際、さくら国際、啓晴、西濃学園、アンファッションカレッジ、クラーク国際岐阜

6) 事故に対する組織づくり及び対処について
大会では、必ず医療係をもうけ、健康・安全には十分留意する。また、万一事故が発生した場合には、最寄りの病院と連絡をとるとともに、次の事柄に留意して、日本スポーツ振興センターの手続きができるようにする。なお、場所の確保、救急用具の準備等にも十分な配慮をする。
《留意事項》
1
2
3

事故の状況を的確に把握しておく。
保険証を提示する。
病院で日本スポーツ振興センターの適用する旨を告げ、必要な書類を病院へ提- 42 -

出する｡
なお、自宅から遠方であるなどの理由で、初診のみで他の病院へ転医する場合は、必ずその旨申し出るようにする。
4 事故発生に対しての対応手順
事前準備・運営組織の中に応急手当や救急車への連絡が速やかにできる医療体制を確立しておく。

大会会場
医療担当者
応急処置

事前に文書で依頼しておく

会場付近の病院
専門部長
救急車

救急病院

専門委員長
高体連事務局

救急処置
学校長
顧

問

家

庭

日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ

7)開・閉開式について《開会式式次第の例》
１
２
３
４
５
６
７
８

《閉会式式次第の例》

開式通告
国旗・高体連旗の掲揚
優勝旗返還
専門部長挨拶
来賓挨拶
審判長諸注意
選手宣誓
閉式通告

１
２
３
４
５
６
７
８
９

開式通告
成績発表
表彰
優勝旗授与
専門部長挨拶
来賓挨拶
専門委員長講評
国旗・高体連旗の降納
閉式通告

8)表彰について優勝旗（杯）の返還ができるようにあらかじめ該当校に連絡しておく。また、賞状の必要数を準備しておく。
9)記録報道について迅速に報告できるように準備をしておく。
10)大会経費について
大会費の予算化を図り、関係者の理解を得ておく。
11)その他
会場設営をはじめ、器具・消耗品・掲示物の準備をしておく。

- 43 -

(2) 大会当日について
1)会場準備について細部にわたっての確認を怠らないようにする。
2)開・閉会式における専門部長の出席について
可能な限り、出席していただき表彰や挨拶をいただけるように配慮する。
3)競技進行について計画された範囲内で、競技の進行がなされるように配慮する。
4)大会経費の支払いについて旅費支払い責任者等による正確な支払いがなされるように配慮する。
5)貴重品の管理と盗難防止について
貴重品は、各学校ごとにしっかりと管理させ、盗難防止に十分な注意をする。
6)会場の使用について
会場の施設の保護には十分注意し、万一破損があった場合には、速やかに会場の長に連絡をとり、遺漏のないように対処する。この場合、県高体連事務局へも連絡する。
7)会場の後始末について
競技役員・補助員・選手等、関係者が協力してその処理にあたる。
8)報道機関への結果の報告について
下記の新聞社へ結果を正確かつ迅速に報告する。
岐阜新聞
中日新聞岐阜総局
朝日新聞岐阜支局
毎日新聞岐阜支局
読売新聞岐阜支局

TEL 058-264-1151
TEL 058-265-0191
TEL 058-263-4125
TEL 058-265-5533
TEL 058-275-4166

FAX 058-265-2769
FAX 058-262-8706
FAX 058-262-6661
FAX 058-267-0153
FAX 058-276-9969(3) 事後処理について
1）成績の整理について
正確に、見やすく整理し、県高体連事務局（FAX058-294-7990）へ報告する。
2）大会費の決算について
県高校総体・県新人大会を一括して、県高体連事務局へ必要書類を提出する。
3）役員の協力体制について
協力体制の強化をはかるため、役員の出席記録等を把握し、役員に対する指導助言を行う｡
4）大会の反省 と 次 大会 へ の準 備 につ い て専門委員の意見は勿論のこと、その他の多くの人からも意見を聞き、次大会への参考にする｡- 44 -

〔２〕 大 会 開 催 基 準 要 項
１

岐阜県高等学校総合体育大会
兼全国・東海高等学校総合体育大会岐阜県予選大会(1) 主催及び後援について
1) 主催は、岐阜県高等学校体育連盟・岐阜県高等学校野球連盟・岐阜県教育委員会とする。
2) 後援は、 (公財)岐阜県スポーツ協会とする。
(2) 大会開催時期及び期間について
1) 大会開催時期について、原則として夏季大会は、５月～６月（水泳は７月）、冬季大会（スキー・スケート・駅伝競走・ラグビーフットボール）は、11 月～１月とする。
2) 大会開催期間について、原則として３日間（サッカー、バスケットボール、ラグビー
フットボール、ボクシング、軟式野球を除く）を限度とする。それ以上の日数を要する
競技は、地区予選を実施するものとする。
(3) 大会競技規定、競技方法等について
1) 開催競技は、陸上競技、水泳、テニス、ソフトテニス、サッカー、バレーボール､
バスケットボール、ソフトボール、ハンドボール、ラグビーフットボール、卓球、
バドミントン、相撲、柔道、弓道、登山、ウエイトリフティング、レスリング、ボクシング、ホッケー、ボート、自転車競技、フェンシング、剣道、軟式野球、スキー、スケート、空手道、なぎなた、ライフル射撃、アーチェリー、ゴルフ、
ヨット、カヌー、少林寺拳法の以上 36 競技とする。
2) 開催競技の追加並びに削除は、岐阜県高等学校体育連盟代表者会議で決定する。
なお、追加する場合は、２校以上の学校が参加していることを条件とする。
3) 競技方法、参加者数等について、全国高等学校総合体育大会開催競技は同大会要項に、また、全国高等学校選手権大会開催競技は同大会要項に、それぞれ準ずる。
(4) 大会参加資格について
1) 選手は、岐阜県高等学校体育連盟に加盟している学校の生徒であること。
2) 当該競技要項により、県大会参加の資格を得た者であること。
3) 年齢は４月２日を起算とし、19 歳未満の者とする。ただし、同一学年での出場は 1 回限りとする。
4) 全日制・定時制・通信制の生徒による混成は認めない。
5) 転校後６カ月未満の者は参加を認めない。但し、一家転住の等の理由によりやむを得ない場合は、各学校長及び会長の許可があればその限りではない。
6) 出場する選手は、あらかじめ健康診断を受け、在籍する学校長の承認を必要とする。
7) 参加資格の特例について
ア 上記 1)、2)に定める生徒以外で、3)～6)の大会参加資格を満たし、地区高等学校
体育連盟が推薦する生徒を、別途に定める規定に従い大会参加を認める。
イ 上記 3)のただし書きについて、学年の区分を設けない課程に在籍する生徒の出場は、同一競技３回限りとする。
(5) 実施要項及び参加申し込みについて
1) 実施要項及び参加申込書は、各専門部で作成し参加校へ送付する。
2) 参加申し込みは、所定の用紙（専門部が作成したもの）を用いて、各専門部へ申し込- 45 -3)

む。
申し込み期限は、原則として大会開催の３週間前とする。

(6) プログラムの提出について
1)

各専門部は、大会開催１週間前までに県高体連事務局へ提出する。

(7) 大会の式典について
1)

開・閉会式は、競技ごとに各会場で行う。

(8) 表彰について
1） 学校対抗優勝校に優勝旗・賞状・メダルを授与し、２位・３位入賞校に賞状を授与する。
2) 個人競技優勝者に賞状・メダルを授与し、２位・３位入賞者に賞状を授与する。
(9) 大会経費について
1) 大会運営にともなう経費は、岐阜県高等学校体育連盟経費の中から充てる。

２

岐阜県高等学校新人大会(1) 主催及び後援について
1) 主催は、岐阜県高等学校体育連盟・岐阜県高等学校野球連盟・岐阜県教育委員会する。
2) 後援は、 (公財)岐阜県スポーツ協会とする。
(2) 大会開催時期及び期間について
1)
2)

大会開催時期は、原則として９月～２月とする。
大会開催期間は、原則として２日間を限度とする。それ以上の日数を要する競技は、地区予選を実施するものとする。

(3) 大会競技規定、競技方法等について
1)

開催競技は、陸上競技、水泳、テニス、ソフトテニス、サッカー、バレーボール､
バスケットボール、ソフトボール、ハンドボール、ラグビーフットボール、卓球、
バドミントン、相撲、柔道、弓道、登山、ウエイトリフティング、レスリング、ボクシング、ホッケー、ボート、自転車競技、フェンシング、剣道、軟式野球、スキー、スケート、空手道、なぎなた、ライフル射撃、アーチェリー、ゴルフ、
ヨット、カヌー、少林寺拳法の以上 36 競技とする。
2) 開催競技の追加並びに削除は、岐阜県高等学校体育連盟代表者会議で決定する。
なお、追加する場合は、２校以上の学校が参加していることを条件とする。
3) 競技方法、参加者数等については、各専門部において決定する。

- 46 -

(4) 大会参加資格について
1)
2)
3)

選手は、岐阜県高等学校体育連盟に加盟している学校の生徒であること。
当該競技要項により、県大会参加の資格を得た者であること。
年齢は４月２日を起算とし、19 歳未満の者とする。ただし、同一学年での出場は１回限りとする。
4) 全日制・定時制・通信制の生徒による混成は認めない。
5) 転校後６カ月未満の者は参加を認めない。但し、一家転住等の理由によりやむを得ない場合は、各学校長の許可があればその限りではない。
6) 出場する選手は、あらかじめ健康診断を受け、在籍する学校長の承認を必要とする。
7) 参加資格の特例について
ア 上記 1)、2)に定める生徒以外で、3)～6)の大会参加資格を満たし、地区高等学校体育連盟が推薦する生徒を、別途に定める規定に従い大会参加を認める。
イ 上記 3)のただし書きについて、学年の区分を設けない課程に在籍する生徒の出場は、同一競技２回限りとする。
(5) 実施要項及び参加申し込みについて
1)
2)

実施要項及び参加申込書は、各専門部で作成し参加校へ送付する。
参加申し込みは、所定の用紙（専門部が作成したもの）を用いて、各専門部へ申し込
む。
3) 申し込み期限は、原則として大会開催の３週間前とする。
(6) プログラムの提出について
1)

各専門部は、大会開催１週間前までに県高体連事務局へ提出する。

(7) 大会の式典について
1)

開・閉会式は、各会場において行う。

(8) 表彰について
1)
2)

学校対抗優勝校、２位・３位入賞校に賞状を授与する。
個人競技優勝者、２位・３位入賞者に賞状を授与する。

(9) 大会経費について
1)

大会運営にともなう経費は、岐阜県高等学校体育連盟経費の中から充てる。

（付）大会参加資格の別途に定める規定(1) 学校教育法第 124 条、134 条の学校に在籍し、学校長及び地区高等学校体育連盟の大会に参加を認められた生徒であること。
(2) 以下の条件を具備すること。
1) 大会参加を認める条件
ア
岐阜県高等学校体育連盟の目的及び長年にわたる活動を理解し、それを尊重すること。
イ
参加を希望している専修学校及び各種学校にあっては、学齢・修業年限ともに高等- 47 -

学校と一致していること。また、連携校の生徒による混成は認めない。
ウ

各学校にあっては、地区高体連の予選会から出場が認められ、県大会への出場条件が満たされていること。
エ各学校にあっては、部活動が教育活動の一環として、日常継続的に責任のある顧問
教員の指導のもとに適切に行われており、活動時間が高等学校に比べて著しく均衡を失していず、運営が適切であること。
2) 大会参加に際し守るべき条件
ア
岐阜県高等学校総合体育大会及び岐阜県高等学校新人大会の開催基準要項を遵守し、大会申し合わせ事項に従うとともに、大会の円滑な運営に協力すること。
イ
大会参加に際しては、責任ある顧問(教員、実習助手、部活動指導員（学校教育施行規則第 78 条の 2 に示された者))が引率するとともに、万一の事故の発生に備えて傷害保険に加入しておくなど、万全の事故対策を講じておくこと｡但し、部活動指導員に引率を委嘱する校長は、県高体連会長に事前に届け出ること。
ウ
大会開催に要する経費については、岐阜県高等学校体育連盟に加盟する学校と同様の負担をすること。

〔３〕 各 委 員 会
１

研究委員会

(1) 全国高等学校体育連盟研究大会のテーマに従って、県下高等学校における部活動の充実
をはかるための調査・研究を行う。
（１月中旬に開催される全国高等学校体育連盟研究大会に参加する。）(2) 年間を通して、５～６回の研究委員会を開催し、上記(1)の調査・研究を行う。また、
全国高等学校体育連盟研究大会に於いて３年に一度研究を発表する。
(3) 高体連誌に記載する年間における活動内容の原稿を作成する。

２

広報委員会

(1) 教育の一環としての高体連活動の実態とその意義を多くの人に理解してもらうための広報活動を行う。具体的には、以下の発行・発刊を行う。
ア 「高体連誌」の発刊（３月）
イ 「High School Sports ぎふ」の発行（12 月）(2) 年間を通して、５～６回の広報委員会を開催し、上記(1)の作成を行う。
(3) 高体連誌に記載する年間における活動内容の原稿を作成する。

- 48 -

〔４〕 共 催 及 び 後 援 基 準
１

共催及び後援を行う事業の目的及び種別
生徒の指導育成に貢献し、次の各号に該当するものについては、これを共催又は後援することができる。

(1)
(2)
(3)
(4)

生徒の指導育成に関するもの
教職員の研修に関するもの
スポーツに関するもの
前３号に定めるもののほか高等学校体育・スポーツ振興に関して有意義なもの

２

共催及び後援を行う事業の内容
共催・後援を行う事業は、次に掲げる内容を有するものとする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

教育的に有意義なもの
営利を目的としないもの
特定の政党又は特定の宗教・宗派を支持・支援するものではないもの
特定の主義主張の浸透をはかる目的を有しないもの
事業の運営に当たって本連盟に過重の負担を負わせないもの
事業の規模が郡市単位以上であるもの

３

共催及び後援を行う事業の主催者の範囲
事業の主催者は、その主体が県内に所在するもの、又は県外にあっても県内の高校生を対象として１項及び２項に掲げる目的・内容を有する事業を行うものであって次の各号の１号に該当するものでなければならない。
ただし、共催の場合は、１号に該当するもののほか、２・３・４号に該当するものが国・県の機関並びに全国及び東海高等学校体育連盟の後援を受けた場合に限る。

(1) 国・県及び地方公共団体の関係機関、施設又はそれらの連合体(2) 学校法人(3) スポーツ団体で郡市単位以上の規模を有するもの(4) その他、岐阜県高等学校体育連盟が適当と認める個人、学校法人以外の法人又は郡市単位以上の 組織 を 有 する 団 体

４

共催及び後援の申請手続
共催、後援を申請する者は、次の事項を記載した申請書を事業開始の１か月前までに県
高等学校体育連盟に提出しなければならない。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

事業の名称・目的及び内容
事業の主催者及び共催、後援者名
期日又は期間会場
対象及び人員
入場料金を徴収する場合は収支予算書添付のこと
その他必要な事項- 49 -

５

事業終了後の報告
共催、後援申請者は、事業終了後１か月以内に事業実施報告書を県高等学校体育連盟あてに提出しなければならない。
また、入場料金を徴収した場合は決算報告書を提出しなければならない。

６

共催及び後援の取消
共催、後援申請者が事業を遂行するにあたり、第２項に違反する事項があると認めたとき、又はその他適当でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

７

その他(1) 共催の場合には、その事業の内容等について県高等学校体育連盟と協議の上決定したもの
でなければならない。
(2) 共催及び後援については、原則として県高等学校体育連盟は経費を負担しない。
(3) この基準は、平成５年７月６日から施行する。
《別紙様式》 共催・後援名義使用申請書
令和○○年○○月○○日
岐阜県高等学校体育連盟
会 長 ○○○○ 様
所属団体名
申請者
代表者氏名
共 催
岐阜県高等学校体育連盟

名義使用申請書
後 援

共 催
下記事業について、貴体育連盟の名義使用をお願いいたします
後 援

目

的

事
主
催
者

業

名

所

在

地

所

在

地

電 話 番 号
期

日

・

期

間

対 象 者 ・ 人 数
会

名
所

称
在

地

場
電 話 番 号
添
備

付

書

類
考

- 50 -