平成 １７ 年 ４ 月期

中間決算短信（非連結）

平成16年12月17日

上 場 会 社 名 株式会社ソフトウェア・サービス
上場取引所 大阪証券取引所 ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号 3733
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.softs.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 宮崎 勝
問合せ先責任者
役職名 取締役社長室長 氏名 中嶋 智
ＴＥＬ (06) 6350 − 7222
決算取締役会開催日 平成16年12月17日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成−年−月−日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）
１ 17年4月中間期の業績（平成16年5月1日〜平成16年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年4月中間期
1,377( 38.8)85(△53.1)
16年4月中間期
992(△15.1)
182(△58.2)
16年4月期
3,504( 22.9)1,072( 10.5)（百万円未満：切捨て）
経常利益
百万円
％
94 (△47.4)
180 (△59.0)
1,034 ( 6.3)

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
9
42
―
―
20
21
―
―
116
16
―
―
16年4月中間期― 百万円 16年4月期― 百万円
16年4月中間期 4,888,000株 16年4月期 5,038,000株

中間(当期)純利益

百万円％
17年4月中間期
51(△47.7)
16年4月中間期
98(△57.9)16年4月期
585( 9.2)(注)①持分法投資損益 17年4月中間期― 百万円②期中平均株式数 17年4月中間期 5,488,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 配当状況

17年4月中間期
16年4月中間期
16年4月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
00
00
00
00
―
―

１株当たり
年間配当金
円
銭
―
―
―
―
30
00

(3) 財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年4月中間期
4,017
3,503
87.2
638
47
16年4月中間期
2,649
1,882
71.0
385
08
4,355
3,623
83.2
660
33
16年4月期(注)①期末発行済株式数 17年4月中間期 5,488,000株 16年4月中間期 4,888,000株 16年4月期 5,488,000株②期末自己株式数 17年4月中間期―株 16年4月中間期―株
16年4月期―株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 中間期末（期末）残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年4月中間期
73
△ 231
△ 163
1,079
16年4月中間期
△ 87
△ 99
△ 122
531
99
△
654
1,114
1,400
16年4月期
２ 17年4月期の業績予想(平成16年5月1日〜平成17年4月30日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
3,351
500
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 53円71銭

当期純利益
百万円
294

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
30 00
30 00

（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（添付資料）

１．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」 医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」 無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」 開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
（３）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高100億円、経常利益30億円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的先行投資を踏まえて、売上高経常利益率30%を目標としてまいります。
（４）中期的な会社の経営戦略
e‑Japan戦略の最終年度となる2010年までは電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しております
が、その時点で医療機関のＩＴ化はピークを迎え、2010年以降はリプレイス（リースアップ等に合わせての他社システムからの乗り換え）と保守サービス料が収益の柱になると想定しております。そのため、2010年以降、医療機関に選ばれる電子カルテベンダーを目指し、医療機関のニーズに合致した新規システム開発、既存システムのバージョンアップを継続し、製品面での競争優位性を保ちつつ、当社の強みである開発元による高品質で低コストの保守サービスの提供に努めてまいります。
そのため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼしますので、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、数年の導入期を経て、現在は成長期に入ったと認識しておりますが、有望な市場であるため、競合他社はもとより相次ぐ新規参入企業の増加により、今後より一層の競争の熾烈化が予測されます。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の強化を図り、以下の対処すべき課題に取組む所存であります。
①システム開発
当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを生かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約30のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後も既存システムの機能向上を継続するとともに、新システムの開発として、ベッドサイドにミニサー
バ・液晶画面を設置し、入院患者にテレビ・インターネット・メール等ができる環境を提供するとともに、
ベッドサイドでの診察・看護時には、電子カルテシステムの画面に切り替え可能となる「ベッドサイドコン
ピューティングシステム」や病院における業務単位毎の原価の把握ができ、疾病別の利益管理が可能となる「個別原価管理システム」といった新システムの開発を実施してまいります。

‑ 1 ‑②導入指導業務の標準化、効率化の推進
システム導入時における短期間でのスムーズな導入指導業務は、競合上の差別化になると認識しております。今後も導入指導業務の標準化、効率化を推進することにより、生産性と顧客満足を高めていく所存であります。
③人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。今後も新卒者の採用を中心に人員の増強を行い、定期的な社内教育とOJTにより、各社員の能力の向上を図ってまいります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
監査役会は、監査役3名全員が社外監査役で構成されております。監査役には弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおり、法律と会計の専門家の立場から取締役の経営判断を監視する体制を確立しております。
監査役は全員が毎月開催される取締役会に出席しております。また、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加しており、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。社外監査役候補となる補欠監査役も選任しておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合にも備えております。
さらに、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、内部監査担当が定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を該当部門に出しております。
コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題と捉えており、当社に最適なより良いガバナンスのあり方について継続的に検討していく所存であります。

‑ 2 ‑２．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、猛暑やオリンピック需要による家電製品を中心とした個人消費も緩やかではありますが、回復傾向の兆しが見えてまいりました。
医療業界におきましては、医療事故に係わる報道が後を絶たず、国民の医療の質に対する関心は未だかつてないほど高いものとなっており、質の高い医療を求めて、患者が医療機関を選別する時代に入りつつあります。
電子カルテシステムは、患者、医師及び医療機関内外で情報を共有することが可能となり、患者を巻き込んだ
チーム医療による透明性の高い医療が期待できます。当社は、この医療の質を高めることに役立つ基本インフラシステムである電子カルテシステムを中心に事業活動を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、当社の主力システムであります『e‑カルテ』（電子カルテシステム）の競争力を高めるため、レスポンスの向上、使い勝手のよい機能の充実を行っております。また、医療機関の経営情報としての損益管理ニーズの高まりに対応するため、ユーザー病院向けの原価管理システ
ムワーキンググループを発足し、システムの紹介とニーズ・要望の収集を行い、ユーザー病院と共に医療サービスの向上に繋がるシステム開発に努めてまいりました。
営業活動につきましては、過去２年間にわたり行われてきた厚生労働省の電子カルテシステム導入推進策としての補助金制度が今年度は実施されなかったため、受注としては前年と比較して厳しい状況で推移いたしました
が、新規ユーザー病院獲得に加え、当社オーダエントリーシステムユーザー病院の『e‑カルテ』導入及びオーダ
エントリーシステムのバージョンアップを推進してまいりました。その結果、売上高は13億77百万円（前年同期比38.8%増）、受注高は26億68百万円（前年同期比5.7%増）、受注残高は27億35百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
利益面におきましては、医療機関の電子カルテシステム導入意欲の高まりと政府の医療制度改革には医療機関のＩＴ化が必要不可欠であるため、今後も電子カルテシステムの普及は続くとの認識から、開発、営業、導入指導、保守サービスの人員の増強を図っているため、労務費及び人件費の負担が増加し、営業利益85百万円（前年
同期比53.1%減）、経常利益94万円（前年同期比47.4%減）、中間純利益51百万円（前年同期比47.7%減）となりました。
（２）財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前中間純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少等があったものの、投資有価証券の購入及び第35期利益処分による配当金の支払いにより、3億20百万円の支出となっております。（前年同期は3億9百万円の支出）
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い及び未払消費税等が減少したものの、税引前中間純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少に
より、73百万円の収入となりました。(前年同期は87百万円の支出)（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に投資有価証券の取得により、2億31百万円の支出となりました。(前年同期は99百万円の支出)（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第35期利益処分による配当金の支払いにより、1億63百万円の支出となりました。(前年同期は1億22百万円の支出)（３）通期の見通し
電子カルテシステムは政府の医療改革の方向と合致しており、更に普及が進むものと予想されますが、競合他社
はもとより相次ぐ新規参入企業の増加により、一層の競争の熾烈化が予想されます。
当社といたしましては、医療機関のニーズに合致した新規システム開発、既存システムのバージョンアップを継続し、製品面での競争優位性を保ちつつ、当社の強みである開発元による高品質で低コストの保守サービスの提供に努めてまいります。
2004年4月の診療報酬改定により、新しく民間病院におけるＤＰＣ（診療群分類別包括支払制度：従来の出来高
報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方式や処置により治療した場合でも診療報酬は同額となる）の試行適用が始まりましたが、対象となる当社ユーザー病院に対し、順次導入を進めております。また、ベッドサイドにミニサーバ・液晶画面を設置し、入院患者にテレビ・インターネット・メール・ゲーム等ができる環境を提供するとともに、ベッドサイドでの診察・看護等に際しては、電子カルテの画面に切り替えることが可能となるベッド
サイドコンピューティングの開発も行っております。
営業面におきましては、従来の紹介及び当社システム稼動病院見学会を中心とした営業活動に加え、当社の営業対象病院である全国の中規模以上の病院に積極的な営業活動を行っております。当期には、930床の大規模病院‑ 3 ‑（福島県、財団法人温知会 会津中央病院）において平成16年10月に『NEWTONS』（オーダエントリーシステム）が稼動し、平成17年4月に『e‑カルテ』（電子カルテシステム）も稼動する予定でありますので、今後はこのような地域医療の中核となる大規模病院へも積極的に営業活動を行ってまいります。
当期の業績予想につきましては、厚生労働省の補助金の停止による影響は予想以上に大きく、当期に稼動となる受注が予想を下回る見込みであり、売上高は33億51百万円（前年同期比4.4%減）を予想しております。利益につきましても、売上高の低下による売上総利益の減少及び将来の事業拡大を見越した人材採用に伴う人件費及び労務費負担の増加等により、営業利益4億9百万円（前年同期比54.3%減）、経常利益5億（前年同期比51.7%減）、
当期純利益2億94百万円（前年同期比49.6%減）に予想を変更いたします。

‑ 4 ‑３．中間財務諸表等(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

531,676879,779

1,400,155

２．売掛金

317,165

670,018

1,044,219−

700,011500,000

417,694

202,699

25,291

３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他

※２

貸倒引当金

14,011

25,83925,816△2,174△2,711△2,881

流動資産合計Ⅱ

1,278,372

48.2

2,475,636

61.6

2,992,602

68.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物※１
846,534

804,212812,776

２．構築物

15,731

14,263

14,956３．工具器具備品

136,539

106,707

124,017

４．土地

309,640

334,240

309,640−

7,397

32,668５．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産※３

1,308,446

49.4

1,266,821

31.5

1,294,059

29.7

2,800

0.1

4,143

0.1

4,295

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

15,654205,437

15,701

２．関係会社株式

20,00020,00020,000３．その他

24,12645,72828,425

投資その他の資産合計

2.3

59,7806.8

271,165

1.5

64,127

固定資産合計

1,371,027

51.8

1,542,129

38.4

1,362,481

31.3

資産合計

2,649,400

100.0

4,017,766

100.0

4,355,084

100.0

‑ 5 ‑

前中間会計期間末（平成15年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年４月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

323,706

158,388

109,640

２．未払法人税等

69,641

31,890235,520

３．前受金

302,240

223,230

234,647

４．その他※２

71,555

100,337

流動負債合計767,144

負債合計

151,385

29.0

513,84612.8

731,19416.8

767,14429.0

513,84612.8

731,19416.8

350,000

13.2

847,400

21.1

847,400

19.5

253,000

9.5

1,010,800

25.2

1,010,800

23.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

253,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
１．利益準備金

11,735

11,735

11,735２．任意積立金

1,000,000

1,400,000

1,000,000

267,418

240,901

753,824

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

1,279,153

48.3

1,652,636

41.1

1,765,559

40.5

102

0.0

△6,916

△0.2

130

0.0

資本合計

1,882,256

71.0

3,503,919

87.2

3,623,890

83.2

負債・資本合計

2,649,400

100.0

4,017,766

100.0

4,355,084

100.0

‑ 6 ‑

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年５月１日
至 平成16年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

992,599100.0

1,377,893

100.0

3,504,673

100.0

Ⅱ

売上原価

629,356

63.4

1,058,991

76.9

2,062,401

58.8

363,24236.6

318,901

23.1

1,442,27141.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

180,366

18.2

233,09116.9

369,904

10.6

182,876

18.4

85,8106.2

1,072,367

30.6

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

3,394

0.3

9,180

0.7

3,748

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

5,547

0.5

−

−

41,656

1.2

180,72318.2

94,9916.9

1,034,459

29.5

Ⅵ

特別利益

※３

8,825

0.9

170

0.0

9,981

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

6,251

0.6

141

0.0

7,548

0.2

183,296

18.5

95,0206.9

1,036,892

29.6

451,69412.9

585,197

16.7

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,046

法人税等調整額

14,45828,733
14,570456,048

84,5048.5

中間（当期）純利
益

98,79110.0

前期繰越利益168,626

189,184

168,626

中間（当期）未処
分利益

267,418

240,901

753,824‑ 7 ‑43,303

3.1

51,716

3.8△4,353

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年５月１日
至 平成16年４月30日）
金額（千円）

183,296

95,0201,036,892

49,65460,374

114,988

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,263△170△1,555

受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益△2,449△7,463△2,479−−−141△1,862
1,296△14,461

374,201△741,515△335,945△177,407

56,457

57,100250

55,587257△13,045230

107,094

48,747△106,971

1,163△71,61270,680159,395△11,41791,802小計
利息及び配当金の受取額
国庫補助金収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

Ⅲ

金額（千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益
減価償却費

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
敷金保証金の増減額（増加：△）
長期前払費用の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：
△）
その他

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）△29,089

7,874

7,794

173,752
2,449
6,562△270,544

305,493
4,800−△236,374

581,3432,455
6,562△490,667△87,779

73,91999,694−△201,600△2,200

−

−

4,062

△96,710△29,152△152,129△2,543△300△4,451−△500,000△500,000−

500,000−△99,253△231,052△654,717−△122,200−△163,232

1,236,469△122,200△122,200△163,232

1,114,269△309,232△320,365

559,246

840,9091,400,156

840,909531,676

1,079,791

1,400,156

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高‑ 8 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）(1）有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

く時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法
により算定）

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの−

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品(2）たな卸資産
商品

個別法による原価法
仕掛品(1）有形固定資産定率法

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品

同左
仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

同左
仕掛品

同左

同左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物

15〜60年
10〜45年

工具器具備品(2）無形固定資産

3〜20年

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資

における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しける資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてな預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来

少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっております。

る短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

キャッシュ・フロー計算書にお消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

‑ 9 ‑

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号)に従い、法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,010千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、4,010
千円減少しております。

‑ 10 ‑（自至前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年10月31日）※１

当中間会計期間末（平成16年10月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

140,579千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

圧縮記帳額
当中間会計期間において、国庫補助金※１

有形固定資産減価償却累計額

254,538千円※２のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３

前事業年度末（平成16年４月30日）

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

198,148千円

─────

※２

のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３

圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受

※３

圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金等の等の受入れにより、建物について
6,251千円の圧縮記帳を行いました。

入れにより、取得価額から控除されている圧縮記帳累計額は次のとおりで受入れにより、建物について6,251千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除す。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除されている圧縮記帳累計額は次のとおりです。
建物されている圧縮記帳累計額は次のとおりです。

9,806千円

建物

9,806千円

建物

9,806千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年５月１日
至 平成15年10月31日）※１

営業外収益で主要なもの
受取配当金

※１
2,422千円

催事収入

※２

※３

当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金

766

営業外費用で主要なもの

有価証券利息
催事収入

（自
至
※１

4,530千円
2,677
1,542

営業外収益で主要なもの
受取配当金

976

営業外費用で主要なもの

1,106千円

新株発行費

18,730千円

株式上場関連費用

4,441

株式上場関連費用

22,925

特別利益で主要なもの
貸倒引当金戻入

特別損失で主要なもの
固定資産圧縮損※３2,263千円

特別利益で主要なもの
貸倒引当金戻入※３170千円

特別利益で主要なもの
貸倒引当金戻入
国庫補助金収入6,562※４6,251千円

特別損失で主要なもの
固定資産除却損※４141千円

特別損失で主要なもの
固定資産圧縮損
固定資産除却損

５2,422千円

催事収入

※２

─────

※２

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）

新株発行費

国庫補助金収入
※４

（自
至

５

５

1,555千円
6,562

6,251千円
1,296

減価償却実施額
有形固定資産49,207千円

減価償却実施額
有形固定資産56,390千円

減価償却実施額
有形固定資産113,808千円

無形固定資産42

無形固定資産452

無形固定資産455（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年５月１日
至 平成15年10月31日）

当中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

係（平成15年10月31日現在）

現金及び預金勘定

531,676千円

現金及び現金同等物

531,676（平成16年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物‑ 11 ‑

879,779千円△500,000

（自
至

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超

700,011

える定期預金追加型公社債投資信託

1,079,791

現金及び現金同等物

1,400,155千円△500,000
500,000
1,400,156

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

15,481

15,654172

15,481

15,654172(3）その他
合計

当中間会計期間末（平成16年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

850

△750

(2）債券

200,000

188,780△11,220(3）その他

15,48115,807325

217,081

205,437△11,644

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

700,011‑ 12 ‑

前事業年度末（平成16年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

15,481

15,701219

15,481

15,701

219(3）その他
合計

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成15年５月１日
売却額（千円）差額（千円）

至平成16年４月30日）

売却益の合計額（千円）
4,062

1,862

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
追加型公社債投資信託

500,000‑ 13 ‑

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年５月１日
平成15年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

385円08銭
20円21銭（自至当中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

638円47銭
9円42銭

同左

（自
至

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

660円33銭
116円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年５月１日 (自 平成16年５月１日 (自平成15年10月31日) 至 平成16年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成15年５月１日
平成16年４月30日)

98,791

51,716585,197

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

98,791

51,716585,197

期中平均株式数（千株）

4,888

5,488

5,038

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年５月１日
該当事項はありません。

至平成15年10月31日）

当中間会計期間（自 平成16年５月１日
該当事項はありません。

至平成16年10月31日）

前事業年度（自 平成15年５月１日
該当事項はありません。

平成16年４月30日）

至‑ 14 ‑

４．生産、受注及び販売の状況（１）ハードウェア仕入実績
種類別

自
至

当中間会計期間
平成16年 5月１日
平成16年10月31日

前年同期比（％）

545,421122.6

545,421122.6

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
種類別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,777,391

108.7

1,728,164

99.9

ハードウェア

891,070

100.2

1,007,178

97.4

2,668,461

105.7

2,735,343

98.9

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
種類別

自至当中間会計期間
平成16年 5月１日
平成16年10月31日

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

731,775

116.5

ハードウェア（千円）

434,318

206.5

保守サービス（千円）

211,799137.6

1,377,893

138.8

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
相 手 先
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
財団法人温知会−−
229,130
16.6
会津中央病院
医療法人尽誠会−−
183,575
13.3
山近記念総合病院
青森保健生活協同組合
99,755
10.0
3,500
0.3
あおもり協立病院
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

以 上‑ 15 ‑