大洗研究所 核燃料物質使用施設等保安規定
使用施設等における保安規定の審査基準と保安規定の記載整理表

令和 4 年 4 月 25 日 申請
日本原子力研究開発機構 大洗研究所

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに

―

核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法
律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること
及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制―

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム―

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織―

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃
料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）④⑤

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責
任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

―

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）
について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作―

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第 6 編 別表第１ 核燃料物質の最大取扱量：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年５月２６日付け原規規発第２１０５２６１号）に基づき、使用目的の変更に伴い今後使用しない機器を削除する。また、「濃縮ウラン」から「濃縮ウラン（U-235)」に記載の適正化を行う。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第 7 編 別表第１の１ 最大取扱量（グローブボックス）：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、核燃料物
質を取り扱わない維持管理設備としたグローブボックス（１０１－Ｄ～１０８－Ｄ、１２３－Ｄ，
１２４－Ｄ、１４２－Ｄ，２０１－Ｄ、２０２－Ｄ、２１２－Ｄ、７１１－Ｄ、８０１－Ｗ、８０２－Ｗ、８１１－Ｄ、８１２－Ｄ、８２１－Ｄ、９０１－Ｄ、９０２－Ｄ，９１２－Ｄ）について、グローブボックス及び最大取扱量を削除する。
関連して最大取扱量の所要の見直しを行ったグローブボックスは以下のとおり。
グローブボックス：１４３－Ｗ、２１１－Ｗ・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、酸化物原料粉 Pu+235U：２２０ｇを超える９個の貯蔵容器内の金属容器を詰め替える作業（以下「金属容器詰替え作業」という。）を行うため、９１１－Ｄグローブボックスの Pu+235U の最大取扱量を３００ｇに変更する。
第 7 編 別表第１の２ 最大取扱量（実験室等）：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、廃棄物非破壊計量を実施する実験室を変更するため、使用場所について１１２号室を１１１号室に変更する。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

第７編 第６条(使用施設の使用上の制限)：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、安定化処理に伴う火災対策についての記載を削除する。
なお、第 7 編

使用規則第２条の１２第１項第６号

管理区域及び周辺監視区域の設定等

第３節 地震又は火災時の措置に記載の地震又は火災時の措置については変更しない。
―

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

第 6 編 別図（その１）「ホットラボ１階平面図」：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年５月２６日付け原規規発第２１０５２６１号）に基づき、部屋名を変更し、グローブボックスを削除する。
第７編 別図 燃料研究棟平面図（１、２階）：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、保管廃棄施設（１１２号室）を追加することから、管理区域に関する別図の 1 階平面図において１１２号室を保管廃棄施設の記載に変更する。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について
表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の 第７編 第６条(使用施設の使用上の制限)：掲載省略
方法を含む。）が定められていること。
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、プルトニ
ウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検、安定化処理に係る内部被ばく防止の措置についての記載を削除する。
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、金属容器詰替え作業に係る内部被ばく防止の措置についての記載を追加する。
なお、第２編 放射線管理 第２章 被ばく管理に記載の放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置については変更しない。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められている
こと。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃 第７編 第２６条(放射性廃棄物でない廃棄物の管理)：掲載省略
棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５・ 放射性廃棄物でない廃棄物の管理に関することについて追記する。
月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数
量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置 第６編 第１７条（使用等の制限）：掲載省略
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められてい・ 使用変更許可（令和３年５月２６日付け原規規発第２１０５２６１号）に基づき、ＪＭＴＲかること。
らの核燃料物質の受入れに係る記載を追記する。
第７編 第６条(使用施設の使用上の制限)：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、プルトニ
ウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検、安定化処理に係る運搬の際に講ずべき措置についての記載を削除する。
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、金属容器詰替え作業に係る運搬の際に講ずべき措置についての記載を追加する。
第 7 編 別表第９ 核燃料物質の貯蔵制限量：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、燃料棒貯蔵箱を撤去するため貯蔵設備、種類、形態、貯蔵容器の数及び貯蔵制限量についての記載を削除する。
なお、第 7 編 第１９条
いては変更しない。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関す

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貯蔵、第２０条臨界管理に記載の核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等につ

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

るものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための 第７編 別図 燃料研究棟平面図（１，２階）：掲載省略
措置が定められていること。
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、保管廃棄施設（１１２号室）を追加することから、管理区域に関する別図の 1 階平面図において１１２号室を保管廃棄施設の記載に変更する。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告―１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び 第１編 別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条関係）
核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
核燃料物質の使用等に関する規則第２条の１１に定める記録：掲載省略
・ ３．操作記録のうち、(ﾊ)警報装置から発せられた警報の内容に係る記載について適正化を行う。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した
場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理―

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガ
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

イド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない
要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開―

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項 第６編 第１６条の２（使用を終了した維持管理中の設備の管理）：掲載省略
を定めていること。
・ 使用変更許可（令和３年５月２６日付け原規規発第２１０５２６１号）に基づき、使用を終了
した維持管理中の設備の管理に係る記載を追記する。
第６編 別表第７の２「使用を終了した維持管理中の設備の管理（第１６条の２関係）」：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年５月２６日付け原規規発第２１０５２６１号）に基づき、使用を終了
した維持管理すべき設備に係る記載を表として追記する。
第７編 第８条（負圧の維持）：掲載省略
第７編 第１３条の３（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）：掲載省略
第７編 別表第２ 警報装置の作動条件（第７条関係）：掲載省略
第７編 別表第４ 保安上重要な設備等（第９条、第１２条関係）：掲載省略
第７編 別表第７ 巡視（第１７条関係）：掲載省略
・ 核燃料物質を取り扱わない維持管理設備の管理に係る記載を追記する。
第７編 第６条の２（核燃料物質を取り扱わない維持管理設備及び１０８号室の保安措置）：掲載省
略
第７編 別表第１の３ フード及びグローブボックスの核燃料物質を取り扱わない維持管理設備（第６条の２関係）：掲載省略
・ 使用変更許可（令和３年１１月１０日付け原規規発第２１１１１０９号）に基づき、核燃料物
質を取り扱わない維持管理設備を表として追記する。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。
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