「労働安全衛生法施行令」
その他、特定化学物質（第2類物質）を「特定化学物質障害予防規則」
製造・取り扱う上で、必要とされる各種規定 の規定による安全衛生教育

雇い入れ事・作業内容変更時に、安全衛生教育が必要となります。

ぼろ等の処理第 2 類特定化学物質に汚染されたぼろ（ウェス等）・紙屑等については、ふた・栓をした不浸透性の容器に納める等の対処が必要です。

関係者以外の立入禁止措置

作業場は関係者以外立入禁止にすると共に、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

運搬貯蔵事の容器等の使用等

不浸透性の床第 2 類特定化学物質を取り扱う設備を設置する屋内作業場は、床を不浸透性の材質にする必要があります。

溶接ヒューム がに質物
学化
定特!
第２類物質）（なりました !

休憩室の設置

運搬・貯蔵時、化学物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないよう、堅固な容器を使用するか、確実な包装をしなければなりません。

作業場以外の場所に休憩室を設置し、入室前の作業衣服・靴の付着物の除去と、毎日 1 回以上の室内清掃が必要です。

喫煙 又は飲食の禁止

有効な呼吸用保護具の備え付け等

洗浄設備の設置!
!
正改
令
法

Point!!

「溶接ヒューム」および「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害などの健康被害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、■「労働安全衛生法施行令」の一部を改正する政令■「特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則」の一部を改正する省令■「作業環境評価基準等」の一部を改正する告示
・洗眼、洗身またはうがいの設備
・更衣設備および洗濯の為の設備これらの設置が必要となります。

作業場での喫煙・飲食は禁止とし、またその旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

Point!!
施行・運用開始直後は検査対応・注文が殺到し、各種施策への対応に遅れが生じる可能性がございます。
経過措置がある物においても、早めのご準備をお勧めします。また、法改正の状況により、各種対応必須項目において内容の変更が発生する可能性がございます。今後も厚生労働省からの情報をご確認願います。

■お問い合わせ先※

必要な呼吸用保護具を作業場に備え付ける事が義務付けられます。

これらが、令和 2 年４月 22 日に公布及び告示 されました。
これにより、金属アーク溶接等作業を行う際、様々な対応が義務付けられる事になります。
※【関連政令・省令・告示】
・令和 2 年 政令第 148 号
・令和 2 年 厚生労働省令第 89 号
・令和 2 年 厚生労働省告示 192 号【出典】厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
hourei/doc/tsuchi/
T200424K0010.pdf

いよいよ施行・運用開始 !!
必要な準備を、今すぐチェック !! Check!

法改 正に伴い 必 要となる準 備 施行に向け、早めのご準備を !!

1 日より
令和 3 年 4 月
運用開始

屋内作業Point!!

全体換気装置・プッシュプル式換気装置・局所排気装置等、様々な方式の装置が対象となります。選定においては、全体換気装置による換気 「空気中の溶接ヒューム濃度の測定」
にて、定められた基準をクリアできる作業場の全体換気装置か、これと同等以上の措置が機器が必要となる為、作業環境に応じ必要となります。

た装置を検討する必要があります。

31 日までに令和 4 年 3 月
必要測定・調整が屋内

令和 3 年 4 月
運用開始

作業

空気中の溶接ヒューム濃度の測定
・新たな作業方法を採用しようとする時

1 日より

屋内
作業

床の掃除等
・屋内作業場の床等を、水洗等で容易に掃除できる構造にする必要があります。
・水洗等、粉じんの飛散しない方法で、ケルヒャージャパン「BD 43/25 C BP」

1 日 1 回以上の清掃が必須です。

・作業方法を変更しようとする時
労働者の身体に装着する試料採取機器等で測定し、結果に応じて換気装置の風量の増加等、措置を講じて再度測定する必要があります。
測定結果は、アーク溶接等作業を行わなくなった日から

アマノ「JV-15H 型」

3 年間の保存が必要です。

作業環境測定機関一覧
【出典】

新東工業
「PXN-ⅡBFS」

アマノ「FCN」

公益社団法人 日本作業環境測定協会
https://www.jawe.or.jp/link/
sokuteikikanichiran1.html©Nippon Donaldson,Ltd.

マツモト機械
「ヒュームゼロ FZ-2010」※計測方法の具体的な基準が厚生労働省より告示されております。

日本ドナルドソン「PT700」り

1 日よ
令和 3 年 4 月
運用開始

詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご確認願います。

令和 3 年 4 月
運用開始

屋内 屋外作業作業

呼吸用保護具の使用

イチネンケミカルズ「アイコート」※溶接作業をおこなう際は、床の塗装面に高温の鋼材が直接接触しないよう、ご注意下さい。

1 日より

屋内 屋外
作業

作業

経過措置あり準備
31 日までに
令和 4 年 3 月

アマノ「EG-1」

屋内 屋外作業

作業

山本光学「LS-880（RL2）」

屋内・屋外問わず、金属アーク溶接等作業を行う
全ての作業場において、有効な呼吸用保護具が必要です。

興研「BL-1005」

特に継続して金属アーク溶接等を行う「空気中の溶屋内 屋内作業場においては、接ヒューム濃度の測定」結果に応じて作業

山本光学「LS-360WP」

最適な呼吸用保護具の選定が必要です。

溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンに関わる業務をす

１年以内ごとに 1 回、定期的に呼吸用保護具がる人に対し、雇い入れる際・配属の際と、その 6 ヶ月適切に装着されている確認を実施し、その記録を 3 年間保存することとされています。

濃度測定

令和 4 年 3 月 31 日までに対応

フィットテスト 令和 5 年 4 月 1 日より開始

特殊健康診断の実施

以内ごとに 1 回、医師による健康診断が必要となります。
スリーエムジャパン「6500QL」

スリーエムジャパン「JTRM-407J+」※厚生労働省より、「測定」および「保護具の選定」に関する基準が告示されました。詳細に関しましては、厚生労働省のウェブサイトをご確認願います。

※診断項目は、従来の「マンガン及びその化合物に係る項目」と同じです。
※併せて、金属アーク溶接等作業については、「じん肺法」にて義務付けられているじん肺健康診断も従来通り必要となりますので、両方の健康診断を実施する必要があります。

※掲載商品は、現在公表されている政令・省令・告示において、対応策として有効と考えられる商品群の一例を掲載しております。別途、適合製品をご紹介している広告「現場のミカタ特別版

作業主任者の選任
溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンに関わる作業・業務を実施する際は、特定化学物質作業主任者の選任が必須となります。
作業主任者には、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した方より選任する必要があります。

溶接ヒューム対策ツール」を配布中ですので、ぜひご覧ください。

「労働安全衛生法施行令」
その他、特定化学物質（第2類物質）を「特定化学物質障害予防規則」
製造・取り扱う上で、必要とされる各種規定 の規定による安全衛生教育

雇い入れ事・作業内容変更時に、安全衛生教育が必要となります。

ぼろ等の処理第 2 類特定化学物質に汚染されたぼろ（ウェス等）・紙屑等については、ふた・栓をした不浸透性の容器に納める等の対処が必要です。

関係者以外の立入禁止措置

作業場は関係者以外立入禁止にすると共に、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

運搬貯蔵事の容器等の使用等

不浸透性の床第 2 類特定化学物質を取り扱う設備を設置する屋内作業場は、床を不浸透性の材質にする必要があります。

溶接ヒューム がに質物
学化
定特!
第２類物質）（なりました !

休憩室の設置

運搬・貯蔵時、化学物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないよう、堅固な容器を使用するか、確実な包装をしなければなりません。

作業場以外の場所に休憩室を設置し、入室前の作業衣服・靴の付着物の除去と、毎日 1 回以上の室内清掃が必要です。

喫煙 又は飲食の禁止

有効な呼吸用保護具の備え付け等洗浄設備の設置!
!
正改令法

Point!!

「溶接ヒューム」および「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害などの健康被害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、■「労働安全衛生法施行令」の一部を改正する政令■「特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則」の一部を改正する省令■「作業環境評価基準等」の一部を改正する告示
・洗眼、洗身またはうがいの設備
・更衣設備および洗濯の為の設備
これらの設置が必要となります。

作業場での喫煙・飲食は禁止とし、またその旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

Point!!
施行・運用開始直後は検査対応・注文が殺到し、各種施策への対応に遅れが生じる可能性がございます。
経過措置がある物においても、早めのご準備をお勧めします。また、法改正の状況により、各種対応必須項目において内容の変更が発生する可能性がございます。今後も厚生労働省からの情報をご確認願います。

■お問い合わせ先※

必要な呼吸用保護具を作業場に備え付ける事が義務付けられます。

これらが、令和 2 年４月 22 日に公布及び告示 されました。
これにより、金属アーク溶接等作業を行う際、様々な対応が義務付けられる事になります。
※【関連政令・省令・告示】
・令和 2 年 政令第 148 号
・令和 2 年 厚生労働省令第 89 号
・令和 2 年 厚生労働省告示 192 号【出典】厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
hourei/doc/tsuchi/
T200424K0010.pdf

いよいよ施行・運用開始 !!
必要な準備を、今すぐチェック !!