2011 年タイの洪水と対外直接投資の動向
駿河台大学 野崎謙二
1. はじめに2012 年のタイ経済は急速な回復を見せた。その中で外資による投資案件が増加し、生産の回復を支えている。しかし、投資の際、洪水被害の可能性が低い地域への移転も検討されるようになった。このような状況で、2012 年以降のタイ経済にはどのような特徴があるのだろうか。特に、今回の洪水を契機に、タイに対する日本などの外資が投資の地域配分に変化が見られるのかについて検討しておく必要がある。なぜなら、洪水被災地域からの移転による事業再開が実際に何件かあって報道もされていると同時に、既に現地では元通り事業を行っている企業も多いからである。さらに、中期的、広域的には、メコン地域全体において、生産ネットワークが構築されつつあり、タイにおける産業配置は、この地域の今後の産業展開にも影響を及ぼす可能性もあるからである。
また、タイ投資委員会(BOI)の統計による直接投資が増加しているのに対して、日本の国際収支統計では、タイへの直接投資が減少している。こうした矛盾の背景にはどういったことがあるのか、それを検討する中で、復旧に向けた投資の役割というものが見えてくるのではないかという期待がある。
このような認識により、本稿では、2011 年前後のタイ経済統計を用いてそこに見られる特徴を明らかにすることを目的とする。具体的には、国民所得統計により、洪水被害の状況及び回復の過程を産業別、地域別にみてその特徴を明らかにした上で、BOI の恩典を承認された投資プロジェクトの動向を、地域別に分析する。その際、国際収支統計上の直接投資との相違点から、投資案件の性格を類推し、地域的な産業配置に関する材料を提供する。
2. 既存文献及び採用するデータ
2012 年に入って、洪水の発生状況やそこからの復旧に向けた経緯をビジネス関係者が資料を整理して公表していった。その中には、助川(2012)のように、経済や産業へのインパクトを政府や企業の対応と関連付けながら分析したものもある。また、櫻井(2012)は 2011 年のタイ経済を総括する形で、洪水の影響をマクロ経済分析の視点も加えて解説した。2012 年の 10 月以降になって、動き始めた復興の様子を分析する報告も見られるようになる。堂福(2012)
や石井(2012)などは、洪水被害の影響を乗り越えて日系企業が事業活動を活発化させている様子を報告している。
2013 年に入り、野崎(2013)がアジア通貨危機時との比較を通じて洪水被害の特徴を分析し、助川(2013)は、成長発展するアジアにおける洪水復興後のタイを分析した。後者は、タイの投資環境の変化と周辺国への広域的展開についても言及を行っている。しかし、詳細なデータを用いて直接投資の内容を吟味した分析はほとんど見られない。
本稿各節で使用するデータは、概ね次の通りである。まず、国民所得関係では、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)が公表しており、四半期国内総生産と県民総生産を使用した。BOI の投資については、委員会が投資プロジェクトを承認した際に、その日付の公表資料として、企業名、プロジェクト実施県、投資規模、出資国等が記載された資料が閲覧できるように公表されている。また、年次データとして、申請、承認されたプロジェクトの総括資料が公表されている。国際収支については、日本銀行が国際収支を含めた各統計を検索できるようになっているので、そこから、保険金の受取、直接投資、貸付の増減などのデータをダウンロードして用いた。
3. 国民所得統計が示す回復過程
表 1 は、近年のタイの経済成長率をまとめたものである。洪水被害が発生した 2011 年の経済成長率は、前年比0.1%となった。年全体を通して成長率を落としていたが、特に洪水被害の発生した第 4 四半期は季節調整済み前期比で-10.6%と大幅なマイナス成長を記録している。これを産業別にみると、製造業への影響が大きく、2011 年は前年比-4.3%で、特に第 4 四半期は季節調整済み前期比で-23.9%の大幅な落ち込みとなった。

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洪水被害の影響が、総じてみれば一時的であった点は、2012 年の回復過程における様子から読み取ることができる。大幅に落ち込んだ製造業生産は、季節調整済み前期比で 23.8%増とほぼ減少幅を戻す形となり、GDP 全体でも同 11.3%の成長となり、2012 年全体を通して、前期比プラスの成長を続け、2012 年の経済成長率は 6.5%に達した。
一方、需要項目別の動きを見ると、設備投資(総固定資本形成)は、2011 年第 4 四半期に前年同期比-3.6%とブレーキがかかった様子がわかる。洪水被害により工場や機械設備が使用不能になったとしても、それは設備投資の減少という形では表れない。従って、第 4 四半期の減少は、投資が控えられた状況を示している。
一方で、県民経済計算統計を用いて、県別の県内総生産を見ると、表 2 の通り、被災県とそれ以外の地域で異なった状況が観察される。アユタヤ県、パトゥムタニ県では、工業生産が 15%以上減少し、県内総生産も約 15%の減少となった。さらに、他地域が大きく回復に向かった 2012 年においても製造業は回復せず、特にパトゥムタニ県では 9.2%減と引き続き大きな減少となった。その結果、県内総生産は、両県を合わせると前年割れが続いている。
このように、被災した両県においては、2011 年に生産活動が落ち込んだだけでなく、タイ全体が回復に向かった2012 年においても、製造業の生産の回復が遅れ、経済の停滞が長引いたことがわかる。

4. BOI 統計から考察する地域的特徴
被災したアユタヤ県、パトゥムタニ県の製造業生産の停滞が続いたことの解釈として、1 つは、直接被災しなかっ2

た地域と比べて生産設備の復旧に必要な時間が長くなるため、2012 年には十分に生産を回復するには至らなかったという説明ができる。もう 1 つは、被災地の再度の災害リスクを考慮し、タイ国内でも水害の起きにくい場所に移転したため、被災県での生産能力そのものが低下した可能性である。実際には、その両方が起きているものと考えられるが、そうした状況について検討するために、BOI の投資統計を分析してみることとする。

まず、BOI から承認を受けたプロジェクトの動向を見ると、概ね、全投資案件、直接投資、日本からの直接投資とも似たような傾向を持つ。その増加幅が大きいときは、国民所得ベースでの設備投資(総固定資本形成)も増加し、マイナスに振れる時には、設備投資の増加幅が縮小するか減少に転じている。そこで、洪水前後の動きを見ると、2009 年の減少後、2010 年はいずれも大幅に増加し、2011 年の停滞と続いている(表 3)。ただし、日本からの直接投資は 2011 年も大幅な増加を続けた。それに対し、2012 年は件数、投資額とも大幅に増加する。2010 年に大幅な増加を記録していたことから推測できるように、チャイナ・プラス・ワンの動きにも連動してタイを含む周辺地域への投資需要は大きいと考えられるので、その流れの中での増加であったと考えることもできる。しかし、2013 年にいったん伸びが頭打ちになることから考えると、趨勢としての増加傾向はあるにせよ、一時的な投資需要、つまり洪水被害からの復興のための投資が一定程度存在したと考えられる。

BOI の直接投資のうち、全体および日系企業の案件を立地する県ごとに集計し、それぞれのタイ全体に占めるシェアを示したのが表 4 である。まず近年の投資件数のシェアを見ると、被災 2 県のうち、アユタヤ県は投資全体で5～10％のシェア、日系企業の投資の中では 15％前後のシェアとなっている。また、パトゥムタニ県は全体で 5％前
後、日系企業の中では 7～10％のシェアとなっており、2 県を合わせると、全体で 10～15％、日系企業の中では 25％前後のシェアで比較的安定している。
それに対して、近年の投資金額のシェアは、アユタヤ県は全体で 1～10%、日系企業の中では 6～40%と幅が広く、パトゥムタニ県も全体で 1～10％、日系企業の中では 3～15％とバラつきが見られる。その結果、被災 2 県で合わせても、全体に占めるシェアで 1～20％、日系企業の中では 10～45％となっている。投資金額は、案件によりばら3

つきが大きくなるので、投資活動の活発度合いを考える指標としては、投資件数で大まかな理解ができるものと考えられる。
そこで洪水前後の状況を考察すると、直接投資の案件が大幅に増えた 2012 年においても、被災 2 県の投資件数のシェアはほとんど変わらず、微増という程度である。投資金額のシェアで見ると、全体では微増、日系企業の中では増加しているが、洪水前のシェアよりは低くなっており、特に高いシェアとなっているわけではない。また、投資金額を投資件数で割った単位投資額で見ても、特に目立った特徴は見られなかった。
投資件数のシェアの推移を各県の比較をして見ても特に大きな変化は見られない。直接投資全体での順位は、アユタヤ県が 2010～12 年にかけて 4 位を続けており、パトゥムタニ県も 2011 年は 7 位であったものの、その前後の2010、2012 年とも 6 位と変わっていない。日系企業による直接投資で見ても同様で、アユタヤ県は 2008～13 年にかけて一貫してチョンブリ県に次ぐ 2 位を続けており、パトゥムタニ県も 2011 年に 6 位になったものの、その前後の 2010、2012～13 年は 5 位となっており、ほぼ一定していると考えることができよう。また、被災 2 県の順位だけでなく、他県のシェアも大きな変化が起きていない点も特徴である。直接投資全体では、それまで 2 位が続いていたチョンブリ県がバンコク都と 1 位を交代したというのが目につく程度で、3 位のラヨン県もその順位を維持している。また、日系企業による直接投資で見ても、チョンブリ県が 1 位を維持しており、ラヨン県が 2010 年以降バンコク都を抜いてアユタヤ県に次ぐ 3 位になったことがわずかな変化として観察される程度である。なお、日系企業が立地した県の数を比較しても、年によってばらつきがあるものの、特に増加あるいは減少する傾向は見られない。
こうした動きを確認するために、直接投資の案件が特定の県に集中しているのかどうかについて、寡占度合いを示すハーフィンダール指数を計算した。ここでは、地域の独占度合いを示す指標として用い、直接投資の集中度合いの参考にした(表 5)。これによると、多少の変動はあるものの、少なくとも、集中が進んでいるとか、あるいは分散が進んでいるということを示唆するものは観察されない。従って、ハーフィンダール指数で見ても、洪水の発生した 2011 年をはさんで、直接投資の立地形態に変化は見られないということができよう。

以上のことから、次のことが言えるであろう。工場や機械設備が打撃を受けたのは被災 2 県であるが、そこからの復興の投資が特に被災県に集中したという現象は見られなかった。逆に、両県の生産拠点としての役割に見切りをつけ、同地での復興を断念した企業が圧倒的に多いという状況も観察されないと言うことができよう。
5. 日本の国際収支統計から考察する直接投資の特徴
2012 年の直接投資において復興、再建に関するものが多いと思われるが、被災 2 県に特に集中したという現象は見られなかった。その点だけを見ると、あたかも洪水被害からの復興に関する投資はなく、従来の投資戦略に沿って直接投資が実施されたことのように見ることもできる。そこで本節では、国際収支ベースでの統計、特に日本の国際収支統計を見ることにより、この間の直接投資の特徴を検証し、通常の直接投資とは性格を異にするものであることを示そうと思う。なお、ここでは、日本銀行が公表している国際収支データベースから得られた数字を、BOIの統計と合わせるため、バーツベースに換算する。その概要が表 6 である。

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まず、日本の国際収支統計を見て最初に気付くのは、2011 年に日本からタイへの直接投資(BOP)が大幅に増加し、2012 年に大幅に減少している点である。これは BOI 統計の動きと一致していない。特に 2012 年は BOI 統計が大幅な増加を記録したのとは方向性が逆になっている。そこで、BOI などで用いられている直接投資と直接投資(BOP)の定義上の相違を確認しておきたい。

BOI の統計での直接投資は、増資分に限定せず、プロジェクト全体の投資額である。従って、その投資のための資金の調達先により、国際収支上の扱いは異なってくる。タイにある現地法人が投資活動を行う際の資金調達として考えられる主なものは、増資、内部留保の活用、借入及び今回の場合は保険金の活用に分けられる。それぞれの国
際収支上の扱いを整理したのが表 7 である。BOI の統計で直接投資と記載されている金額の内訳で、直接投資(BOP)に計上されるのは、日本の本社等による出資(増資)のみで、それ以外の資金調達は含まれない。日本からの借入金はその他投資収支(貸付資産)になるし、日本の保険会社からの保険金の場合は、経常収支(サービス収支の保険の受取)の扱いになる。さらに、現地法人の内部留保については、それを積み増すことは現地法人の資本金に相当するものが増加するため国際収支上は直接投資(BOP)の増加に当たり、逆にそれを活用して設備投資を行えば、直接投資(BOP)は減少したことになる。以上の点に留意して、日本とタイの間の国際収支の動向を分析してみる。

5上記の通り、国際収支の項目で関連してくるのは、タイ側から見て、直接投資(BOP)、日本からの借入金、日本からの保険金の受取である。水害が発生した 2011 年は、直接投資(BOP)が約 2,100 億バーツの流入となり、前年(約700 億バーツ)から大幅に増加している。それに対して、借入金はほとんどなく、保険金受取はほとんど生じていない。復興が進んだ翌 2012 年は、逆に直接投資(BOP)が急減し約 200 億バーツにとどまったのに対し、借入が約 900億バーツに急増した。また、保険金の受け取りも約 300 億バーツに急増している。
こうした動きを四半期ごとに見ると、2011 年の第 4 四半期に直接投資(BOP)が 1,500 億バーツに急増し、同時に借入がネットで約 700 億バーツ日本に戻されている。両者を合計しても約 800 億バーツの資金流入になるので、非常に多額な投資資金が流入したことになるが、借入金の日本への流出はどう考えればよいのであろうか。1 つの考えは、出資への切り替えであろう。この時期に本社が貸付金を引き揚げる選択をしたというのは考えにくい。そうであるならば、BOI からの恩典を享受するために投資計画から増資分を確保するために、融資を出資に切り替えた可能性がある。その結果、国際収支統計上は、日本からの貸付が減少し、直接投資(BOP)が増加したことを説明できる。
それに対して、2012 年の第 1 四半期は直接投資(BOP)において約 700 億バーツ分が引き揚げられたことになる。
これも、実際の資本引き揚げはほとんど起きていないであろうこと、借入は約 500 億バーツのタイへの資金流入に転じたことから推測すると、内部留保を出資金に切り替えた可能性が高い。もちろん、その間、現地では多少の混乱が起きていたであろうことは十分に想像できるので、会計上の整理を行うことにより、出資金と借入金などに変更が生じ、その結果国際収支統計上のイレギュラーな動きに反映している可能性もある。
一方、保険金については、被害額の確定を待って支払いが行われるので、2011 年第 4 四半期の段階では極めて小さい額になっている。2012 年に入って、第 1 四半期に 150 億バーツの受取超過となり、日本からの保険金支払いが本格的に始まったことがわかる。その後、2013 年半ばまで例年と比べて高い水準で推移しているので、保険金の支払いは 2013 年の半ばあるいは後半にかけてほぼ終了したと考えられる。ただし、日本損害保険協会の資料によれば、タイの洪水関係で発生した約 5,000 億円の保険金と比べ、2011 年第 4 四半期～2013 年第 4 四半期までの保険受取の合計が約 1,000 億円にとどまっており、大部分はタイで営業する保険会社と契約していたことがわかる。
以上のことから、国際収支統計の細かい動きを分析すると、2011 年末から 2012 年にかけての特殊な動きは、概ね日系企業の洪水対応により発生したものと考えることができる。また、BOI 統計による直接投資と国際収支ベースでの直接投資(BOP)の動きが一致していないが、そのことは必ずしも矛盾しているわけはなく、国際収支における定義の確認や、他の関連指標を合わせて観察することにより、十分に説明できることであることが確認された。
6. 結論
まず、タイ全体で見れば、洪水被害による景気後退は一時的であり、概ね回復は終了したということができよう。
しかし、被災 2 県では、2012 年時点では景気の回復は完全には実現していない。今後回復が続くものと思われるが、被災前の生産設備が完全に復旧して生産活動を再開するという形にはならないであろう。それは、2011 年末から2012 年にかけての BOI 統計で見る直接投資の動きからも推察される。確かに被災 2 県への投資案件への承認はこれまでと同じような比率で行われていったが、それは、図らずも生産設備の復旧のための投資の多くが、被災 2 県以外の場所でも行われていることを示しているからである。この時期の投資活動が復旧重視のものであったことは、日本の国際収支統計の内訳を分析することによって支持されると考えられる。
それでは、今後タイにおける生産拠点の立地はどのような方向で進んでいくであろうか。ここで明らかなのは、被災 2 県からの分散が進んでいると同時に、一定程度の投資が同地域に行われているということである。タイだけではなく周辺地域も含んだ地域全体としての産業分散が進む中で、被災 2 県での産業立地上の役割も変化していく可能性がある。中期的にどのような産業が被災 2 県に残されていくのかを検討するためには、さらに詳細な産業分類にも目を向けた分析が必要になってくる。こうした点を今後の検討課題としていくことが重要であろう。

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