証券コード 9149
2024年１月９日

株

主

各

位
東京都江東区牡丹１丁目14番１号

大友ロジスティクスサービス株
式会社
代表取締役社長 松 村 豊 人

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいます
ようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.otomo-logi.co.jp（上記ウェブサイトにアクセス頂き、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会」「第61回定時株主総会招集ご通知」を順にご選択
頂き、ご確認ください。
）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=S
how（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大友ロジスティクスサービス」又は「コード」に当社証
券コード「9149」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情- 1 -報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、2024年１月29日（月曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。また、賛否の表示をしない場合
は、賛成の表示があったものと取り扱いさせて頂きます。

敬

- 2 -

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年１月30日（火曜日）午前９時30分
東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル２階
大友ロジスティクスサービス株式会社 第一会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第61期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する報酬額改定の件
監査役に対する報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社
ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

- 3 -

事

業

報

(

告

)

2022年11月１日から2023年10月31日まで

１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が緩和されたことに伴い、社会活動の正常化が本格的に進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル
紛争も発生し、これらに伴うエネルギー価格の高騰や円安による公共料金
及び原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いていました。
このような経営環境のもと、当社では、成長性の見込めるリチウム関連ならびにロボット関連や農業機械関連の企業との取引拡大を継続して行いました。
当事業年度においては、真岡営業所及び滋賀営業所拡大に向けた事業用
土地の取得、新規賃借物件の契約等による保管案件拡大を獲得するとともに、運送事業の拡大に取り組みました。
一方、得意先からの保管案件を獲得するため、ひたちなか営業所佐和倉庫の新設、豊橋営業所の増築、岡山営業所及び小山営業所の倉庫拡大等を行い、商品管理部門の売上拡大に取り組みました。
これらの結果、営業収益は、24,594,044千円（前事業年度比11.7％
増）、営 業利 益 1,172,985 千円（前 事業 年度 比23.2 ％減）、経常 利益は1,211,178千円（前事業年度比17.1％減）、当期純利益は973,252千円（前
事業年度比5.6％減）となりました。
② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は9,254,727千円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当事業年度中に完成した主要設備
ひたちなか営業所佐和倉庫
豊橋営業所増築- 4 -ロ．当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
神戸営業所西倉庫
つくば営業所新築
諏訪営業所千曲倉庫
真岡営業所大和田倉庫
新潟営業所移転新築
ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当ありません。
③

資金調達の状況
当事業年度中に、当社は、設備投資及び運転資金として総額8,028,964
千円の長期借入を実行しました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当ありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当ありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当ありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当ありません。

- 5 -(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 61 期

第 58 期

第 59 期

第 60 期(2020年10月期)(2021年10月期)(2022年10月期)

営 業 収 益 (千円)

16,561,448

20,149,060

22,024,014

24,594,044

経 常 利 益 (千円)

199,411

1,886,513

1,460,706

1,211,178

当 期 純 利 益 (千円)

6,220

1,348,657

1,031,315

973,252

(円)

0.31

67.43

51.56

48.66

区

分

１株当たり当期純利益（当事業年度）(2023年10月期)

総資

産 (千円)

21,695,981

24,843,810

29,666,421

38,147,118

純

資産 (千円)

5,320,520

6,679,817

7,631,497

8,439,933(円)

266.02333.99381.57421.99１株当たり純資産(注)1.記載金額は千円未満を、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第2位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。
4.2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の情報当社の親会社はビッグフレンズ株式会社で、同社は当社の株式を10,200,000株（持株比率 51.00％）保有しております。

②

子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社をとりまく環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が緩和されましたが、引き続きドライバー及び商品管理従業員不足や同- 6 -

業社間の価格競争などの問題が継続しているほか、トラックの燃料価格についても、海外情勢の影響及び円安進行により不安定な状況が続いております。
当社におきましては、継続して企業体質の強化の進めるとともに、新規分野であるリチウムイオン関連企業及び自動車のＥＶ化加速に伴う関連企業との取引拡大、当社より経営規模の大きい得意先との取引開始により、売上拡大を進めてまいります。
売上拡大に達成ために、先行して滋賀営業所増築用の土地取得、富士営業所富士宮倉庫の建設ならびに倉庫面積の大きな賃借物件の契約等を進めるとともに、新規に大型車の増車を進めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年10月31日現在）
事

業

区

送

事

分

事

業

内

容

業

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。

商 品 管 理 事 業

部品物流に関連する倉庫業務全般（在庫・流通加工・検品等）を営んでおります。

運(6) 主要な営業所（2023年10月31日現在）
名

称

所

本

社

東京都江東区

新

潟

営

業

所

新潟県長岡市

諏

訪

営

業

所

長野県諏訪市

福

島

営

業

所

福島県本宮市

真

岡

営

業

所

栃木県真岡市

小

山

営

業

所

栃木県小山市

群

馬

営

業

所

群馬県太田市

太

田

営

業

所

群馬県太田市

伊 勢 崎 営 業 所

群馬県伊勢崎市

ひたちなか営業所

茨城県ひたちなか市

土

浦

営

業

所

茨城県土浦市

古

河

営

業

所

茨城県結城郡

埼

玉

営

業

所

埼玉県比企郡

- 7 -

在

地

称

所

千

名
葉

営

業

所

千葉県千葉市

厚

木

営

業

所

神奈川県厚木市

相模原愛川営業所

神奈川県愛甲郡

相 模 原 営 業 所

神奈川県相模原市

富

士

営

業

所

静岡県富士市

小

牧

営

業

所

愛知県小牧市

豊

橋

営

業

所

愛知県豊橋市

安

城

営

業

所

愛知県安城市

小

松

営

業

所

石川県加賀市

富

山

営

業

所

富山県富山市

滋

賀

営

業

所

滋賀県愛知郡

福

岡

営

業

所

福岡県宮若市

東 広 島 営 業 所

広島県東広島市

広島五日市営業所

広島県広島市

岡

山

営

業

所

岡山県岡山市

京

都

営

業

所

京都府八幡市

神

戸

営

業

所

兵庫県神戸市

北

上

営

業

所

岩手県胆沢郡

仙

台

営

業

所

宮城県黒川郡

- 8 -

在

地

(7) 使用人の状況（2023年10月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,705名（249名）

103名（19名）

43.6

6年 5ヶ月(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、当事
業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(8) 主要な借入先の状況（2023年10月31日現在）
借
㈱

入

三

U

4,242,710千円

銀

行

2,408,836千円

金

庫

1,727,654千円㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,621,760千円

㈱

足

㈱

り

そ

㈱

み

㈱
㈱

三

横

浜

賀
井

住

信

銀

額

行

㈱

J

入

6,418,125千円

滋

F

借
行

㈱

菱

先

銀
友
用

利

銀

行

1,277,270千円

な

銀

行

570,944千円

ず

ほ

銀

行

559,952千円

八

十

二

銀

行

538,680千円

七

十

七

銀

行

500,000千円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2023年１月26日をもって、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場しました。

- 9 -

２. 株式の状況（2023年10月31日現在）(1) 発行可能株式総数

64,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

20,000,000株
4名(4) 大株主
株

主

数

持株比率

ビ ッ グ フ レ ン ズ ㈱10,200,000株

51.00％

松人

7,399,900株

36.99％

日本マスタートラスト信託
銀行㈱リテール信託口

2,400,000株

12.00％

100株

0.00％

村

名

豊

持

株

820079274㈱ エ ア ー プ ラ ン ツ（注）持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 10 -

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年10月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

松村豊人

松村建物企業(株)取締役
ビッグフレンズ(株)代表取締役

専 務 取 締 役

伊東みち江

当社管理本部長

野田綜合会計事務所代表
野田綜合コンサルティング(株)代表取締役
野田綜合アセットマネジメント(株)代
表取締役
取
締
役
野田優子
(株)魚金社外取締役(株)ノンストレス社外監査役
野田綜合M&Aコンサルティング(株)代
表取締役㈱マーケットエンタープライズ社外監
査役
武田恒男税理士事務所所長
一般社団法人租税調査研究会代表理事
監
査
役
武田恒男
NPO法人銀座ミツバチプロジェクト幹事
グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士
テレビ小山放送(株)社外監査役
JBCCホールディングス(株)社外取締役
監
査
役
今村昭文
監査等委員
公益財団法人伊藤記念財団理事長
公益財団法人交通事故紛争処理センタ
ー評議員
芝浦機械(株)社外取締役監査等委員（注）１．取締役野田優子氏は、社外取締役であります。
取締役野田優子氏は、公認会計士の資格を有しています。
２．監査役武田恒男氏及び今村昭文氏は、社外監査役であります。なお、今村昭文の「今」の正確な漢字は、人屋根の下に「テ」です。
監査役武田恒男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

- 11 -

監査役今村昭文氏は、弁護士の資格を有しています。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

なる役

報酬等の総
額（千円）

対象と

業績連
基本報酬

動報酬
等

非金銭

員の員

報酬等

数
（人）

取締役

73,25573,255－（うち社外取締役）（9,600）（9,600）

（－）

9,300

9,300

－

－

2

（9,300）

（－）

（－）

（2）

82,55582,555－－

5（18,900）（18,900）

（－）

（－）

（3）

監査役
（うち社外監査役）
計（9,300）

－

3

（－）

（1）

（うち社外役員）（注）１．取締役の報酬総額限度額は、2023年１月30日開催の第60回定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2023年１月30日開催の第60回定時株主総会において、年額12,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額4,975千円（取締役２名）① 業績連動報酬等
該当事項はありません。

- 12 -

② 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
③ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が、親会社等又は当社を除く親会社等の子会
社等から、役員として受けた報酬等はありません。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役野田優子氏は、野田綜合会計事務所代表、㈱魚金社外取締役、㈱ノンストレス及び㈱マーケットエンタープライズ社外監査役、ならびに
野田綜合コンサルティング㈱、野田綜合アセットマネジメント㈱及び野田綜合M&Aコンサルティング㈱代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役武田恒男氏は、武田恒男税理士事務所所長、一般社団法人租税調査研究会代表理事及びNPO法人銀座ミツバチプロジェクト幹事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役今村昭文氏は、グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士、
テレビ小山放送㈱社外監査役、JBCCホールディングス㈱社外取締役監査等委員、公益財団法人伊藤記念財団理事長、公益財団法人交通事故紛争処理センター評議員及び芝浦機械㈱社外取締役監査等委員であります。
当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

- 13 -

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社 外
取締役

社 外
監査役

社 外
監査役

野

武

今

田

田

村

優

恒

昭

子

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。公認会計士としての豊富な経験と見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

男

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役協議会12回のうち12回に出席いたしました。出席した
取締役会及び監査役協議会において、主に財務・会計等に関し、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

文

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役協議会12回のうち12回に出席いたしました。出席した
取締役会及び監査役協議会において、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、専門的見地から適宜発言を行っております。

- 14 -

５. 会計監査人の状況(1) 名称東陽監査法人(2) 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と㈱東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．会計監査人の報酬等額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬額13,300千円が発生しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

- 15 -

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(ⅲ) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(ⅳ) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(ⅴ) 社内の通報窓口につながるホットラインを３本備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。
）を構築する。
(ⅵ) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(ⅱ) 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(ⅱ) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開- 16 -

催し、または必要に応じて随時開催する。
(ⅱ) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(ⅱ) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(ⅲ) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。
）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(ⅱ) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
⑦

上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制
度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告する。
⑧ 監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制
度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。

- 17 -

(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告する。
⑨

上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項の報告、調査、相談、通報及びそれらへの協力を行った者に対する、これらを理由とする配置転換、差別、その他の不利益な扱いを禁止
し、これを周知する。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用の前払いまたは精算の請求を受けた
場合、当社は速やかにこれに応じる。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役は、監査役と定期的に意見を交換する場を設ける。また、内部監査室及び会計監査人は、監査役と連絡、協議を行い、監査役業務の実効性を確保する。
(ⅱ) 監査役は、会社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議にも出席できることとし、また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
(ⅲ) 監査役が独自の外部専門家の起用を求めた場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められた時を除き、会社がその費用を負担する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役会は14回開催されております。また、コンプライアンス委員会を開催するとともに、役職員に対し必要な研修を行っております。社
内規程の随時見直しを行い更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。

②

監査役協議会は12回開催されております。監査役は、監査役協議会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役、内部監- 18 -

査室との間において意見交換を行っております。
③

内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

- 19 -

貸借 対 照 表（2023年10月31日現在）（資 産 の 部）
流

動

資

産

現金及び預金流

動

負債

11,538,116

支払手形

47,24329,086

電子記録債務

156,157

電子記録債権511,655

営業未払金

1,159,058

営業未収入金2,774,029

短期借入金

4,181,480

貯蔵品

23

1年内返済予定の長期借入金

2,957,186

前払費用

332,458

リース債務

1,213,744

未収消費税等

26,246

未払金

181,311

その他

17,053

未払費用

868,663

未払法人税等

222,083

貸倒引当金

固
形

定

資

固

定

△8

産
資

産

預り金

41,188

賞与引当金510,000

33,286,067
31,332,520

固

定

負

債

18,169,068

建物

11,509,705

長期借入金

構築物

1,016,809

長期未払金

338,827

車両運搬具

2,161,082

リース債務

3,175,505

工具器具及び備品

無4,861,050
1,170,505

受取手形

有（単位：千円）（負 債 の 部）

272,180

13,847,280

退職給付引当金

546,893

土地

10,997,977

役員退職慰労引当金

49,318

建設仮勘定

5,374,765

資産除去債務

211,242

負債の部合計29,707,185

形

固

定

資

産

ソフトウェア

8,082
8,082

（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

資本金
投 資 そ の 他 の 資 産

1,945,464

投資有価証券

121,841

出資金

利益剰余金
利益準備金

8,387,741
100,000
8,287,741
25,0002,250

その他利益剰余金

8,262,741

従業員長期貸付金240

特別償却準備金

516,410

破産更生債権等

2,754

圧縮記帳積立金

254,731

長期前払費用220,300

別途積立金繰延税金資産226,353

繰越利益剰余金

敷金保証金

1,374,478

評価・換算差額等

貸倒引当金△2,754

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

52,191
8,439,933

資産の部合計38,147,118

負債・純資産の部合計

38,147,118（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 20 -

133,187
7,358,412
52,191

損

益 計 算 書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

24,594,044

営

業

原

価

22,360,653

営

益

2,233,390

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

業

総

利

1,060,405

営

1,172,985

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

17,985

受

取

保

険

料

57,328

助

成

金

収

入

92,477

そ
営

の
業

支
支

他

外
払

費
利

払

手

そ

数

の

経
特

10,207

息104,915

料

27,964

他

6,925

常

利

益

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益
別損124,223

引

前

当

期

純

利

0
益
443,440

法△46,576

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 21 -

0
1,370,115

法人税、住民税及び事業税
人

158,937失固 定 資 産 除 却 損
税139,805
1,211,178

34,714

投資有価証券売却益
特177,998

用

396,863973,252

株主資本等変動計算書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

24,300

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

329,535

258,043

別途
積立金

繰越利益
剰余金

133,187

6,669,422

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

7,414,489

7,514,489△ 100,000 △ 100,000△ 100,000

当期変動額
剰余金の
配当
利益準備
金の積立
当期純利
益
特別償却
準備金の
取崩
特別償却
準備金の
積立
圧縮記帳
積立金の
取崩
圧縮記帳
積立金の
積立
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

700

△ 700

-

-

973,252

973,252

973,252△ 133,670

133,670--

320,544△ 320,544--△ 5,890

5,890

-

-

2,577

△ 2,577

-

-

-

700

186,874△ 3,312-688,989873,252

873,252

100,000

25,000516,410

254,731

133,187

7,358,412

8,287,741

8,387,741- 22 -

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

117,007

117,007

純資産合計

7,631,497

当期変動額
剰余金の
配当
利益準備
金の積立
当期純利
益

△ 100,000
973,252

特別償却
準備金の
取崩
特別償却
準備金の
積立
圧縮記帳
積立金の
取崩
圧縮記帳
積立金の
積立
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816

808,435

52,191

52,191

8,439,933（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 23 -

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具器具及び備品
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具器具及び備品
3年～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 24 -

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②

商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定め- 25 -

られた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

- 26 -

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産31,332,520千円
無形固定資産8,082千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所
単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得
見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産226,353千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 27 -

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地②

9,068,601千円
9,046,835千円

計
担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

18,115,437千円
3,081,480千円
2,347,252千円
13,013,877千円

計18,442,609千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,376,262千円(3) 偶発債務
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額

446,146千円

５. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,000,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年１月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式100,000

5

決

②

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年10月31日

2023年１月31日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になる
もの
議

予

定

2024年１月30日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式 100,000

利益
剰余金

5

2023年
10月31日

2024年
１月31日

株式の種類

- 28 -

(3) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
23,385 千円
未払費用
29,153
賞与引当金
176,409
退職給付引当金
189,170
役員退職慰労引当金
17,059
資産除去債務73,068
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)
211,934
減損損失(土地)
104,862
フリーレント賃借料
86,078
その他
15,961
繰延税金資産小計
927,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,573
評価性引当額小計△135,573
繰延税金資産合計
791,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産（資産除去債務）
長期前払費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 29 -△27,599△273,087△136,069△53,589△74,810△565,157
226,353

８. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「（2）固定資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング ・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース
料
１年内
１年超
合計

1,540,773千円
4,894,058千円
6,434,831千円- 30 -

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長17年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(5)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。敷金保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリ
ングしております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の- 31 -

執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参
照）
。
貸借対照表
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

121,841

121,841-(2）破産更生債権等

2,754

-

-

-

1,374,478

1,356,229△18,248

1,496,319

1,478,071△18,248

16,804,466

16,854,934

50,468474,798

462,369△12,428

4,389,250

4,403,245

13,995

貸倒引当金(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済
予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）△2,754- 32 -

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

21,668,515

21,720,550

52,034

負債計（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、未収消費税等、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度末（2023年10月31日）

区分
出資金

2,250

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 33 -

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

121,841--

121,841

121,841--

121,841② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

2,754

-

2,754

貸倒引当金

-

△2,754-△2,754

-

-

-

-

-

1,356,229-

1,356,229

資産計-

1,356,229-

1,356,229

長期借入金（1年以内返済予定を含む）-

16,854,934-

16,854,934

長期未払金（1年以内支払予定を含む）-

462,369-

462,369

リース債務（1年以内支払予定を含む）-

4,403,245-

4,403,245

負債計-

21,720,550-

21,720,550

敷金保証金- 34 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

10．賃貸等不動産に関する注記

該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する注記

該当事項はありません。

- 35 -

12．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

計算書類
計上額

調整額
運送

商品管理

合計

10,100,822

2,285,092

12,385,914-

12,385,914

8,734,734

2,064,376

10,799,111-

10,799,111

454,471

539,179

993,651-

993,651

348,217

67,150415,367-

415,367

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044

-

-

-

-

-

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044-

163,408

163,408△163,408-

計

19,638,245

5,119,207

24,757,453△163,408

24,594,044

セグメント利益

2,027,217

470,435

2,497,652 △1,324,667

1,172,985

セグメント資産19,365,312

13,602,515

32,967,827

5,179,290

38,147,118

1,941,176

352,441

2,293,618

15,8342,309,452

営業収益
自動車関連
建設用・産業
用機械関連
リチウムイオン電池関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費- 36 -

報告セグメント
調整額
運送

商品管理

合計

6,837,327

2,429,132

9,266,459

計算書類
計上額

有形固定資産及び無形固定20,2639,286,722

資産の増加額(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。
13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

421円99銭48円66銭14．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。
15．その他の注記（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナ
ウィルス感染症の影響は不確実性を伴うため、将来において当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 37 -

会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月22日

大友ロジスティクスサービス㈱
取

締 役

会

御中
東

陽 監 査 法 人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

嗣也

稲野辺

研

指定社員
業務執行社員 公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大友ロジスティクスサービス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第61期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任- 38 -

は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ- 39 -

て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係- 40 -

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 41 -

上監査役の監査報告監

査 報 告 書

私たち監査役は、2022年11月１日から2023年10月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役協議会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかどうかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行 が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果- 42 -

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年12月22日
大友ロジスティクスサービス株式会社
社外監査役

武田

恒男

社外監査役

今村

昭文

以

- 43 -

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第61期の期末配当をいたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。

③

なお、この場合の配当総額は100,000千円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2024年１月31日といたしたいと存じます。

- 44 -

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、負債の額の増加により、会社法第２条第６号イの大会社に該当することになりますので、同法第328条第１項の規程により監査役会の設置が義務付けられることになります。したがいまして、現行定款第５条（機関）に「監査役会」を追加し、併せて「第５章 監査役」に所要の変更を行うものであります。また、上記変更に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則

（機関）

（機関）

第５条

当会社は、株主総会及び取締第５条

役のほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査役（新設）（３）監査役会（３）会計監査人（４）会計監査人

第５章 監査役

第５章 監査役及び監査役会

第３１条～３３条（条文省略）

第３１条～３３条（現行どおり）（常勤監査役）

（新設）

第３４条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（新設）

第３５条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。

- 45 -

現行定款

変更案（２）監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
（新設）

第３６条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
（新設）

第３７条

監査役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）
（新設）

第３８条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会で定める監査役会規程による。

第３４条～第３５条（条文省略）

第３９条～第４０条（現行どおり）

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第３６条～第３８条（条文省略）

第４１条～第４３条（現行どおり）

第７章 計算第７章 計算第３９条～第４２条（条文省略）

第４４条～第４７条（現行どおり）- 46 -

第３号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。取締役
３名の再任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番

所 有 す
ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位及び担当

る 当 社（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

の 株 式

氏

の

号

数

1986年４月 ライベックス株式会社入社
1987年９月 松村建物企業株式会社入社
1999年５月 同社代表取締役就任
2003年12月 当社社外監査役就任
2005年５月 当社社外監査役退任
まつ

むら

とよ

ひと

松

村

豊

人

2015年９月 当社入社

（1962年５月７日） 2015年12月 代表取締役社長就任（現任）
１7,399千株2017年３月 大友運送ホールディングス（株）（現 ビッグフレンズ株式会社）
設立 同社代表取締役就任(現任)2019年９月 松村建物企業株式会社
取締役就任（現任）【取締役候補者とした理由】
松村豊人氏を取締役候補者とした理由は、同氏は2015年より当社の代表取締役を務め、当社事業を牽引し、経営全般にわたる豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

- 47 -

候
補
者
番

所 有 す
ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位及び担当

る 当 社（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

の 株 式

氏

の

号

数

1969年４月 株式会社新宿中村屋入社
1976年４月 株式会社イトーヨーカドー入社
1988年９月 株式会社ヤマト運輸入社
1990年２月 長尾会計事務所入所
1993年９月 当社入社
い

とう

え

伊

東

みち江

2003年１月 本社経理課長-株2006年12月 本社経理部長（1950年３月19日） 2009年12月 取締役就任 経理部長
２

2017年１月 常務取締役就任

社長室長

経理部長
2019年５月 専務取締役就任

管理本部長

車両管理部部長
2022年５月 専務取締役 管理本部長(現任)【取締役候補者とした理由】
伊東みち江氏を取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり経理部門
や管理部門を牽引し成果を挙げ、経営者としての経験、知識や専門性を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

- 48 -

候
補
者
番

所 有 す
ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位及び担当

る 当 社（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

の 株 式

氏

の

号

数

1995年10月 公認会計士二次試験合格
1997年８月

中央青山監査法人
PricewaterhouseCoopers(PwC)（現PwCあらた有限責任監査法人）
国際部入所

2002年４月 公認会計士登録
2005年８月 税理士法人山田＆パートナーズ入社
2007年１月 野田綜合会計事務所設立
同社代表就任（現任）2017年１月 当社 社外取締役就任
2017年１月 野田綜合コンサルティング株式会

３

の

だ

ゆう

こ

野

田

優

子

（1973年２月19日）

社設立
同社代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）2018年７月 野田綜合アセットマネジメント株式会社設立
同社代表取締役就任（現任）
2020年２月 株式会社魚金 社外取締役就任（現任）
2021年８月 株式会社ノンストレス

社外監査役就任（現任）2021年11月 野田綜合M&Aコンサルティング株
式会社設立
同社代表取締役就任（現任）
2023年９月 株式会社マーケットエンタープラ
イズ社外監査役就任（現任）- 49 -

-株

候
補
者
番

所 有 す
ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位及び担当

る 当 社（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

の 株 式

氏

の

号

数

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
野田優子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その豊富な経験と見識を活かして引き続き取締役の職務執行に対す
る監督、助言等をいただくことを期待したためです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．野田優子氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、野田優子氏との間で会社法427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

- 50 -

第４号議案 監査役１名選任の件
現在の当社の監査役は２名（うち社外監査役は２名）でありますが、「第２号議案 定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査役会設
置会社となり、会社法第335条第３項の規定により、監査役を３名以上（うち社外監査役を半数以上）とする必要があります。
つきましては、監査役１名を増員することといたしたく、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番

所 有 す
ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位及び担当

る 当 社（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

の 株 式

氏

の

号

数

1985年４月 株式会社精工舎(現セイコーソリューションズ株式会社)入社
1996年４月 セイコープレジション株式会社入社※

2004年３月 同社人事部人事課長
たか

はし

りょう

高

橋

亮

2013年４月 セイコーソリューションズ株式会（1960年５月29日）
１

-株

社入社
2017年９月 同社退社
2018年２月 当社入社

総務部長

2022年５月 総務部次長（現任）【監査役候補者とした理由】
高橋亮氏を監査役候補者とした理由は、慶應義塾大商学部を卒業後、現セイコーソリューションズ株式会社に入社し、32年間、経理部情報管理、総務、人事関係の業務に携わり専門知識を修得し2018年２月に当社へ入社。
当社の総務・人事関連の業務を改善し、社内諸規程の制定を行ったことから、監査役候補としました。
（注）１．※印は、新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

- 51 -

- 52 -

第５号議案 取締役に対する報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2023年１月30日開催の第60回定時株主総会において、年額100,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内)と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしま
して、取締役の報酬額を年額130,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内)と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数
及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であるものと判断しています。
なお、現在の取締役数は３名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更ありません。

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第６号議案 監査役に対する報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、2023年1月30日開催の第60回定時株主総会において、年額12,000千円以内(うち社外監査役分12,000千円以内)と決議いただき今日に至っておりますが、定款変更に伴う監査役会設置による常勤監査役１名選任ならびにその後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、監査役の報酬額を年額25,000千円以内(うち社外監査役分12,000千円以内)と改めさせていた
だきたいと存じます。
なお、本総会後の監査役数は３名であります。
以- 54 -上メモ- 55 -

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル４階
大友ロジスティクスサービス株式会社
第一会議室
TEL 03－5245－3001

清
澄
通
り
永代通り

永代通り

メトロ門前仲町駅
３番出口

清
澄
通
り

大横川

大横川
大友ロジスティクスサービス㈱ＪＲ越中島駅
２番出口
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交通 ・越中島駅（ＪＲ京葉線）
・門前仲町駅（東京メトロ東西線、都営地下鉄大江戸線）- 56 -

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３番出口より 徒歩約５分