非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款新旧対照表
新

旧

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

累積投資に関する約款
第１条（約款の趣旨）

第１条（約款の趣旨）

この約款は、お客様（第２条第７項に規定する個人のお客様に限りまこの約款は、お客様（第２条第 11 項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に定める非す。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条の課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条の

14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設する特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約およ非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約および非課税累積投資契約

び特定非課税累積投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第（法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。

６号に規定されるものをいいます。以下同じ。）について、法第 37 条の 14

以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に定める第５項第２号、第４号および第６号に定める要件および当組合との権利義要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。

務関係を明確にするためのものです。
２

お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規

２

お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第４号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合と合との間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取の間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規扱規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。

定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。

３

（省略）

３

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）（同左）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）

お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込

お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込

む際には、法第 37 条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書

む際には、法第 37 条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きま（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付す。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとしまされたものを除きます。）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合にす。

提出するものとします。

1

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２

旧

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税

２

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非非課税口座での取引において振込口座簿へ記載または記録がされる上場株課税口座での取引において振込口座簿へ記載または記録がされる上場株式式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録

録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第７号の規定に基づと区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘き、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいまじ。）ならびに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取す。以下同じ。）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行う

当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行ための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第８号の規定に基づき、2024 年以後のうための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けら各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられてれる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同いる場合において、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設

じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しよう

勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開とする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書

設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しよう

じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設とする年の９月 30 日までに提出するものとします。

しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。

２の２

前項のお客様がすでに当組合に非課税口座を開設されており、当該

２の２

前項のお客様がすでに当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定しようとする場

口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合に合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼は、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を書を当組合に提出してください。

当組合に提出してください。

３

前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合におい３

前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合にて、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設

非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設

届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定す届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする

るものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする

年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するもの

年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するもの

2

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旧

とします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積とします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管

投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしてい理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているとき

るときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書は、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受類を受理することができません。

理することができません。

４
５

（省略）

４

第１項の非課税口座開設届出書が提出され、当組合が申込みを承諾した

５

（同左）

場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。

第１項の非課税口座開設届出書が、提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。

６

（省略）

６

７

（削除）

７

（同左）
すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。）を設定しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。

非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１
月１日において満 18 歳以上である居住者のお客様に限ります。
８

当組合にすでに非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届

８

出書を当組合に提出することはできません。
（削除）

当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出することはできません。ただし、当組合に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年４月１日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当組合に提出される場合は、この限りではありません。

９

非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開９

非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様は、非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたも設していたお客様は、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃のを除きます。
）を当組合に提出することはできません。

止通知書が添付されたものを除きます。）を当組合に提出することはできま
せん。

10

（省略）

10

（削除）

11

（同左）
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１
月１日において満 18 歳以上である居住者のお客様に限ります。

11

（省略）

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3

（同左）

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旧

第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取り第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取り

扱い）

扱い）

お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合におお客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であること

いて非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口が判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口

座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設の時から一般口座での取引として取りっていた取引については、その開設の時から一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みの管を行うことといたします。（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。）ただし、この場合でもつみたて投資枠における「農林お客様に限ります。）（追加）

中金＜パートナーズ＞長期厳選投資

おおぶね」の取引に関しては、上記によらず、開設のときから一般口座での取引のままとして取り扱わせていただきます。
第３条（特定累積投資勘定の設定）

第３条（非課税管理勘定の設定）

お客様が特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、2024 年以後のお客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認

各年において設けられます。

書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設け
られます。

２

当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の特定累積投資

２

当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘勘定および特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課

定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合にお設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当いて、当組合の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとす

組合の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合にる場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設けられる前年 10 月１日からは、当該年分の非課税管理勘定が設けられる前年 10 月１日からその年の９

その年の９月 30 日までの間に、当組合に廃止通知書を提出するものとしま

月 30 日までの間に、当組合に廃止通知書を提出するものとします。ただす。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもの

4

新

旧

たもので、廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税で、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすで管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日に上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することが月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。

できません。
３

すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の３

すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期

金融商品取引業者等に開設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘定

間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場合には、第６条におよび特定非課税管理勘定が設けられていた場合、またはその年分の翌年定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることになっ口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開ている場合を除く。）が、新たに特定累積投資勘定を当組合に設けようとす

設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとしる場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでます。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項にし、第２条第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではあり

定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組ません。

合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。
（削除）
４

特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年の１月１日（非課税口座開設届

４

非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出が年の中途において開設された日の属する年にあっては非課税口座開設のされた場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとするの設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようと

年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。

する年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）

第３条の２（累積投資勘定の設定）

非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理

お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認勘定は、第３条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

（削除）

２

5

前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、そ新旧の年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。
３

前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様
が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当該非課税口座に設けようとする場合に、準用します。

４

累積投資勘定は、当該勘定設定期間内に各年の１月１日（非課税口座が年の中途において開設された日の属する年にあっては非課税口座開設の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。

第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課

第４条（非課税管理勘定または累積投資勘定における処理）

税管理勘定における処理）
１～２
３

（省略）

１～２

特定非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替

（同左）
（追加）

口座簿への記載もしくは記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定累積投資勘定なら第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定またはびに特定非課税管理勘定の廃止）

累積投資勘定の廃止）

お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積

お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管

投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する

理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口

非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定および特定座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間

6

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旧

月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条のに、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 18 項に規

14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとしま

定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。この場合、す。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れを

株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届しているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することがで出書を受理することができません。

きません。

２

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合におい２

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定おて、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定またよび特定非課税管理勘定が当組合にすでに設けられているときは、当該特は累積投資勘定が当組合にすでに設けられているときは、当該非課税管理

定累積投資勘定および特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者等変勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理し更届出書を受理したときに廃止されます。

たときに廃止されます。

３

第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属３第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限りまする年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらす。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘ず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定は設けられま定、または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定は設けられませせん。ただし、第３条第２項および第３条の２第２項の規定による場合ん。ただし、第３条第２項の規定による場合は、この限りではありませは、この限りではありません。

ん。
４

（省略）

４

（同左）

第６条（非課税口座廃止届出書の提出）

第６条（非課税口座廃止届出書の提出）

１～２

１～２

３

（省略）

第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月

３

（同左）

第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月

30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていると年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているときは、またき、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止

は 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとしようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管する非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられ理勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非ることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知

7

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旧

課税口座廃止通知書を交付します。

書を交付します。

第７条（特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）

第７条（非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）

当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定には、お当組合は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規各号に定める株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営定」、「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいま業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所にす。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（累積投資上保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出

場株式等に限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）

をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があのみを受け入れます。

った日までの間に取得をした株式投資信託で、①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

①

第３条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属①

次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額

理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）のれた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託に合計額が 120 万円を超えないもの。ただし、当該特定累積投資上場株式等

ついてはその購入の代価の額、ロの移管により受け入れる株式投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年においについてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。第 12 条第２項て特定非課税管理勘定に受け入れている、買付の委託等により取得したにおいて同じ。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた株式投資信託

株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額がある場合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている除した金額）を超えないもの

株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,800 万円をイ

お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除きま月 31 日までの間に、当組合で募集の取扱いにより取得した株式投資信す。

託で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるもの
ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。）から、施行令
第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）
（削除）

②

施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１

8

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旧
月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管される株式投資信託②

２

当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併③

当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託のにより取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の非特定累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方

課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法に法により行うものより行うもの。

前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取（追加）引については、販売および解約にかかる手数料、ならびに、取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
３

お客様が当組合において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」
によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第７条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）

第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）

当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定には、

当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様

次の各号に定める株式投資信託のみを受け入れます。

が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信

9

新

旧
託にかかる委託者指図型投資信託契約約款において施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

①

第３条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属①

第３条の２第２項に基づき累積投資規定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合が行う有価証券の募集（金融商品する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額

取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限りま（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）のす。）により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に合計額が 40 万円（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合には、当該受け入れられるもので、受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入

累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第 25 条の 13 第 22

した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額

項で定める金額を控除した金額）を超えないもの

が 240 万円を超えないもの。ただし、当該株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除きます。
イ

当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ

当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した特定累積投資上
場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合（削除）②

施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分
特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管される上場株式等

10

新
②

旧

当該特定非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または③

当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合に併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託より取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の累積の特定非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をす

投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法によ

る方法により行うもの

り行うもの

２

特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当するものを受け入れるこ２

前項の規定に基づき、つみたてＮＩＳＡにより累積投資勘定に受け入れとはできません。

る株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、並び① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定に取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある
銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法

人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行
信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリ
バティブ取引にかかる権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは 20 年以上の信託契約期間が定められていること
ロ

収益の分配は、１ケ月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること

11

新

旧

（削除）

３

お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第８条（譲渡の方法）

第８条（譲渡の方法）

お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当組合に対して譲渡する方法（買取請求）
または当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合の本支店を経由して行われる方法（解約請求）により行うものとします。

お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当組合に対して譲渡する方法（買取請求）または当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合の本支店を経由して行われる方法（解約請求）により行うものとします。

第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

（省略）

（同左）

２

前項にかかわらず、第６条第２項の規定により非課税管理勘定が廃止さ２れた場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第25 条の 13 の２第３項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該非課税管理勘定は廃止されます。

３

第１項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各３前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとし号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとし

ます。

ます。

①～②

①～②

（省略）

12

（同左）

新

旧

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）

（省略）

（同左）

２

前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃

２

前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されま

行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合す。

は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。

３

第１項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号

３

前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしまに掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしま

す。

す。

①～②

（省略）

①～②

（同左）
（追加）

第９条の３（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した特定累積投資勘定は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合
特定口座への移管
ただし、この場合でも特定累積投資勘定における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資

おおぶね」に関しては、上記によらず、一般口座への移管となります。
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（追加）

第９条の４（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）

13

新

旧

この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項または

この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項または第６第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定規定に定める日に終了します。

に定める日に終了します。

２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとし各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとし

ます。

ます。

①

①

お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合定する書類の提出があった場合

特定口座への移管

特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

第 10 条（累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定

第 10 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）を設定した場合の所在地確認）
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届

当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」ま出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかたは「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口かる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口

座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定

じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定

または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいまごとの日をいいます。）から１年を経過するまでの間（以下「確認期間」とす。）から１年を経過するまでの間（以下「確認期間」といいます。）に確いいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出

人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合およを受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様

び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をしたから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

14

新

旧

出を受けなかった場合を除きます。
①

当組合がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18

当組合がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定

条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第 25 条の 13 第８項第２第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日に号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合おける氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類または当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における

特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日にお氏名および住所

ける氏名および住所

②
２

①

（省略）

②

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名お２（同左）
前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるおよび住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に株式投課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはでき

資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項なくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合ま様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所またはたはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合に動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

は、この限りではありません。
（削除）

第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課
税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場

15

新

旧
合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。

第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の 第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の
非課税等）
１～３

非課税等）
（省略）

１～３

４ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」
を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
５ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた株式
投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
６ 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信
託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）

（同左）
（追加）

（追加）

４

非課税管理勘定および累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。

第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）

お客様が特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条の２第１項第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、また、累積投資契約により特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合、または累積投資契約により第７条第１項第１号の定めに基づき特定累積投資勘

16

お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に基づき、

新

旧定に受け入れようとする場合は、当該累積投資契約締結の際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、特定非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を特定累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、特定累積投資勘定に受け入れようとする場
合の累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合
において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 240万円を超える場合には、当該 240 万円を超える部分の株式投資信託について、特定口座または一般口座に受け入れます。
また、当該特定累積投資勘定で受け入れようとする場合（「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」（以下本条において「当該ファン
ド」といいます。）を除く。）において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れます。
３ 前項の規定については、当組合が適当と認める所定の手続きによって非課税口座または特定口座または一般口座に受け入れます。
４ お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座での取引である旨を申し出てください。
また、お客様が非課税口座で保有されている当該ファンドを譲渡される
場合には、特定累積投資勘定に保有する当該ファンドの取引か、特定非課

株式投資信託を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場
合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、40 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

２

前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円
を超える場合には、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託について、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定で受け入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合は、当該 40 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れます。

（追加）
３

17

お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座での取引である旨を申し出てくださ
い。
（追加）

新

旧

税管理勘定に保有する当該ファンドの取引かを申し出てください。
なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れられている場合、または複数の特定
累積投資勘定もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場
合には、先に受け入れられたものから譲渡することとします。

なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合または複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡します。

第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）

第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）

お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘
定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管にかかるものを除きます。）をした場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当組合は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事
由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。

第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）

お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１号ロおよび第２号に規定する移管にかかるもの、第７条第３号または第７条の２第１項第２号によるものおよび特定口座への移管にかかるものを除きます。）をした場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当組合は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出
しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）

当組合は、法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）

当組合は、法第 37 条の 14 第 31 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異18

非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、非課税口座簡
易開設届出書または非課税口座開設届出書の提出後に、当組合に届出した

新

旧動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）
により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。

氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。）により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。
２～３
（同左）

２～３

（省略）

４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するものとします。

４

非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出していただきます。

第 16 条（契約の解除）

第 16 条（契約の解除）

この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届
出書を提出したとき 当該提出日②（省略）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定
める日
（削除）

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この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届
出書を提出したとき 当該提出日。
②（同左）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日。
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日。
⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日。
⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていな
いことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73 条第６項の規定に基づき、

新旧2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき 2022 年１月１日。

第 17 条（免責事項）

第 17 条（免責事項）
（省略）

（同左）
以

上

（２０２４年１月１日現在）

20

以

上

（２０２３年１０月１６日現在）