金融機関を通じて融資する制度一覧表（表中の「法」とは、「中小企業信用保険法」のことをいいます。）

令和５年４月１日現在

融制
一般
的な事
業
資金を借りたい方

不況の影
響等
で経営に支障が生じている
方

度

名資金

１.地方産業育成資金

資

対

象

者

限

度

額

（注2）

1,000万円

中小企業者

4,000万円(1)一般枠
２.経営安定資金

中小企業者及び事業協同組合等(2)建物取得枠※組合は6,000万円

5,000万円

条

期間件

運転設備(注3)

5年以内（6か月以内）
7年以内（6か月以内）

運転設備(注3)
設備(注3)（建物取得）

5年以内（1年以内）
7年以内（1年以内）
7年以内（2年以内）

率 (年 率)（注1）
Ａ 1.70％
Ｂ 1.90％Ｃ 2.20％
5年以内
Ａ 1.70％
Ｂ 1.90％5年超7年以内 Ａ 1.90％
Ｂ 2.10％

運転

1年以内

1.45%

資金使途

（ ）は据置期間

利

信用保証協会の保証

すべて保証付き＊
すべて保証付き

3,000万円

小規模企業者（法２条３項）① 小口零細企業保証を受ける方② ①以外の保証を受ける方① 2,000万円② 1,000万円

運転7年以内（1年以内）
設備(注3)
10年以内（1年以内）
借換
7年以内（1年以内）(当資金に限る)

7年以内

４.小規模企業支援資金

1.55％ すべて保証付き＊
1.75％
1.75％ (①は小口零細企業保証制度)
1.95％ 保証料率 0.50～1.87％

５.短期事業資金

小規模企業者（法２条３項）

500万円

運転

1.50%

すべて保証付き＊

６.セーフティネット資金※小口零細企業保証の利用は不可

次のいずれかに該当する中小企業者及び事業協同組合等①セーフティネット保証５号（業況の悪化している業種（法２条５項５号該当））の市町村長の認定を受けた者②セーフティネット保証２号（取引先企業の事業縮小などによる売上げの減少（法２条５項２号該当））の市町村長の認定を受けた者(1)経営支援枠③危機関連保証（国の指定する信用収縮による売上高等の減少（法２条６項該当））の市町村長の認定を受けた者④自然災害による損害を受けた者※⑤、⑥、⑦は⑤最近１か月間又は３か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益
令和５年度末まで率のいずれかが前年同期比で同じか又は減少した者⑥柏崎刈羽原発の稼働停止に伴う影響を主な要因として、最近３か月※⑧は間の売上高又は受注残高が前年から11年前のいずれかの同期比で令和６年３月31日まで５％以上減少した者に保証申込みを受け付 ⑦新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある者
けたもの⑧(ア)セーフティネット保証４号（突発的災害の発生に起因する売上高等の減少（法２条５項４号該当））、５号のいずれかの市町村※⑧は経営行動に係る長の認定を受けた者
計画の策定が必要(イ)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少している者(ウ)最近１カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年※⑨は同月又は直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較
令和５年９月末までして５％以上減少している者(エ)直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、直近決算前期の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して５％以上減少している者⑨高病原性鳥インフルエンザの発生による影響で、損害が生じている者又は資金繰りに支障を来すおそれのある者
倒産企業に対し50万円以上の債権又は一定基準以上の取引額を有する中小企業者及び事業協同組合等、もしくは倒産関連企業に対し、倒産企業に関わる債権を含む一定基準以上の取引額を有する中小企業者及び事業協同組合等

７.事業再生資金

次のいずれかに該当する中小企業者及び事業協同組合等①最近１か月間又は３か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で同じか減少したが、経営改善計画に基づき事業再生、経営の健全化が図られる者②貸付条件の変更等を受けたものの、経営改善計画に基づき経営改善等に取り組んでおり、借換による資金繰り緩和又は必要に応じた新たな資金の確保により、経営の健全化が図られる者③中小企業再生支援協議会、商工調停士、信用保証協会又は㈱整理回収機構の支援により再生に取り組む者

８.経営改善サポート資金

次のいずれかに該当する中小企業者及び事業協同組合等①新潟県信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証制度要綱」の２.に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う者②新潟県信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱」の２．に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う者③保証申込時点において、保証協会の保証付き既往借入金の残高があって、その既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っており、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う者(流動資産担保融資保証制度)

保証料率 0.64％

1年以内

ＡＢ
7年超10年以内 ＡＢ

添付書類

市町村等の定めるところ
市町村等の定めるところによるによる事業者に対する売掛債権を自らが保有している中小企業者及び事業協同組合等

３.売掛債権活用資金(2)連鎖倒産防止枠

経営改善に向けて取り
組
みた
い
方融

枠

資

流動資産担保融資保証制度の所
定資料

すべて保証付き＊①、②及び⑤を合わせて5,000万円③は、5,000万円(別枠)④は、3,000万円(別枠)運転⑥は、4,000万円(別枠)⑦は、１億円(別枠)⑧は、１億円(別枠)⑨は、3,000万円(別枠)

設備(注3)(③、④、⑦、⑧のみ)

7年以内（2年以内）※③のみ
運転・設備 10年以内（2年以内）

借換※⑦、⑧のみ(⑥、⑧のみ。
運転・設備 10年以内保証付融資に限（5年以内）
る)

3年以内
1.25％
3年超5年以内 1.45％
5年超7年以内 1.65％
7年超10年以内 1.85％（③のみ）※債権額の範囲内

責任共有制度対象外

年0.50～2.20％
責任共有制度対象（④、⑦、⑧、⑨）
3年以内
1.15％
3年超5年以内 1.35％
5年超7年以内 1.55％
7年超10年以内 1.75％（⑦、⑧のみ）

年0.35～1.90％(適用される保証料率
は信用保証協会の定めるところによる。)①、②及び③は市町村長の認定書又は証明書⑧は伴走支援型特別保証制度の所定資料⑨売上高等減少要件確認書※⑧(ア)は県と国の補助によりゼロ※①、②及び⑤は、過去に実施された経営支援枠の 融資残高（別枠を除く）の合計で5,000万円まで3,000万円＊保証料率※⑧（イ）、(ウ)、(エ)は県と国の補助により年0.12～0.92％

運転

7年以内（1年以内）

運転10年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）

商工会議所会頭又は商工会長の認定書

1.65%①、②及び③を合わせて１億円

ただし、運転資金については以下の 借換
とおり（保証付融資に① 借換資金と同額まで限る）② 5,000万円まで※②は運転資金のみの借入も可①②は経営改善計画書

Ａ
Ｂ

1.65％
1.85％

すべて保証付き＊

すべて保証付き15年以内（1年以内）

１億円

運転設備(注3)※②のみ
借換
15年以内（5年以内）（保証付融資に限る）

Ａ
Ｂ

1.65％
1.85％

(①は事業再生計画実施関連保証制度）
保証料率 0.65％又は0.80％(②は事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度）
保証料率 0.20％(③は条件変更改善型借換保証制度)
保証料率 0.35～1.90％③は支援機関の証明書、推薦書等①は事業再生計画実施関連保証制度の所定資料②は事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度の所定資料③は条件変更改善型借換保証制
度の所定資料（表中の「法」とは、「中小企業信用保険法」のことをいいます。）

金融機関を通じて融資する制度一覧表

令和５年４月１日現在

融制

度

名創創業業
かし
らた
間いも方
９.中小企業創業
な等支援資金
い
方

資

金

融枠

資

対

象者

限

①創業者（これから新たに創業する者）及び創業後５年を経過していない中小企業者(1)創業枠②【金融機関提案型資金】指定金融機関の定めるところによる（注4）③【スタートアップ創出促進保証制度要件】創業者（これから新たに法人を設立する者）及び創業後５年を経過していない法人(2)第二創業枠①新事業・新分野への進出､又は事業転換等を行う中小企業者及び事業協同組合等②【金融機関提案型資金】指定金融機関の定めるところによる（注4）(3)再チャレンジ枠

経営状況の悪化等により事業の廃止や法人の解散を経験し、廃止や解散から５年を経過するまでに再起業する者及び再起業した中小企業者

度額

（注2）

資金使途

①は、3,500万円※創業者は2,000万円を超える分は自己資金と同額まで②は、指定金融機関の定めるところによる（注4）③は、3,500万円

運転設備(注3)
借換（③のみ）（創業関連保証を付した等資金のみ）

資条

期間件
利（ ）は据置期間①
7年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）③
10年以内（1年以内）

Ａ 1.60％
Ｂ 1.80％
7年超10年以内Ａ
1.80％※金融機関提案型資金はＢ 2.00％
指定金融機関の定めると①は、１億円②は、指定金融機関の定めるところによる（注4）2,000万円※保証協会が行った代位弁済に対する債務の返済を含めることも可

7年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）※金融機関提案型資金は指定金融機関の定めるところによる運転設備(注3)

7年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）

すべて保証付き＊

Ａ 1.60％
Ｂ 1.80％
7年超10年以内Ａ 1.80％
Ｂ 2.00％②経営承継円滑化法第12条第１項に基づく知事の認定を受けて事業承継を行う中小企業者等③事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することによって事業承継をする持株会社

すべて保証付き＊7年以内（1年以内）
設備(注3)

7年以内

10年以内（2年以内）借換（④、⑤の (注5)み）※④、⑤のみ※⑤は借換のみ 10年以内（1年以内）④これから３年以内に事業承継を予定している会社、又は令和２年１月から令和７年３月末の期間において、既に事業承継を行い、事業を承継した日から３年を経過していない会社

Ａ 1.60％
Ｂ 1.80％
7年超10年以内Ａ 1.80％
Ｂ 2.00％

すべて保証付き＊(②、③、④、⑤は所定の保証制度の保証料率)⑤経営承継円滑化法第12条第１項に基づく知事の認定を受けて、これから３年以内に県内で事業承継を予定している会社

新設
備の導入など、積極的な事
業
展
開をした
い方

(1)新技術・新事業等展開枠

運転

5年以内（1年以内）

すべて保証付き＊

設備(注3)

7年以内（2年以内）(②は先端設備等導入関連保証制度の所定の保証料率）

5,000万円①(公財)にいがた産業創造機構理事長による認定②中小企業等経営強化法第52条第１項に基づく、市町村長による先端設備等導入計画の認定

再挑戦支援保証制度の所定資料
等②は経営承継関連保証制度、特定経営承継関連保証制度、経営承継準備関連保証制度、特定経営承継準備関連保証制度のうち、利用する保証制度の所定資料③は事業承継サポート保証制度の所定資料④は事業承継特別保証の所定資料⑤は経営承継借換関連保証の所
定資料①は(公財)にいがた産業創造機構の認定書②は先端設備等導入計画の認定書（市町村）

Ａ 1.65％
Ｂ 1.85％(2)脱炭素枠①新エネルギーを始めとした石油代替エネルギーを使用するために必要な設備又は省エネルギー設備等の脱炭素に資する設備等の導入を図ろうとする中小企業者及び事業協同組合等②脱炭素分野の研究開発に取り組もうとする中小企業者及び事業協同組合等

5,000万円

運転設備(注3)

5年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）

すべて保証付き＊(公財)にいがた産業創造機構の認定書(3)DX推進枠①デジタル技術を活用した設備導入により生産プロセス・サービス提供方法の改善等に取り組む中小企業者及び事業協同組合等②ＤＸに資する製品・サービスの開発に取り組もうとする中小企業者及び事業協同組合等

5,000万円

運転
設備(注3)

5年以内（1年以内）
10年以内（2年以内）

すべて保証付き＊(公財)にいがた産業創造機構の認定書

11.フロンティア
企業支援資金

7年以内(4)設備投資促進枠

設備の導入（事業所等の建物の取得・増改築を含み、土地の取得を除く。）により、次の要件のいずれかを満たす中小企業者及び事業協同組合等①事業規模の拡大、②経営の効率化、③事業転換又は新分野進出

12.商店街活性化
支援資金(1)一般枠(2)特別枠

その他

次の①～②のいずれかの認定を受けて、新製品・新商品・新サービス・新技術の開発又は事業化等に取り組む、又は先端技術機器・情報関連機器の導入を図る中小企業者及び事業協同組合等

制度の所定資料

7年以内

運転

１億円

②は指定金融機関の定めるところによる※金融機関提案型資金は指定金融機関の定めるところによ ③スタートアップ創出促進保証※金融機関提案型資金は指定 る金融機関の定めるところによる①事業承継を予定している者及び事業承継後５年を経過していない
中小企業者及び事業協同組合等

事事
業業
承承
継継をを
10.事業承継資金
しし
たた
方い方

添付書類

7年以内

ころによる

運転
設備(注3)

信用保証協会の保証率 (年 率)（注1）

13.同和地区中小企業振興資金

1,000万円～１億円※労働生産性向上に資する設備
導入の場合は、事業拡大等による商店街の空き店舗の利用や大型店出店の影響に対処するための新たな事業展開を図る等、魅力ある店舗の創造に取り組む商店街の中小企業者及び事業協同組合等※うち運転資金は1,500万円(1)に該当する小規模企業者で、融資にかかる計画の実施により経営改善が見込まれること等について商工会議所又は商工会の確認を受けたもの※(1)と合わせて5,000万円（注1）Ａ・・・信用保証付き（責任共有制度対象外）

Ｂ・・・信用保証付き（責任共有制度対象）

5,000万円

2,000万円※うち運転資金は500万円

Ｃ・・・信用保証なし（注3）設備資金については、県内に設置する設備に限ります。（地方産業育成資金については市町村の定めるところによります。）（注5）設備資金の据置期間については、利用する保証制度によって異なります。（１年以内又は２年以内）

すべて保証付き＊※労働生産性向上に資する設備導入又は小規模企業者
は、上記から0.15％減じる

運転7年以内（1年以内）

Ａ 1.65％
Ｂ 1.85％

企業概要・計画書

設備(注3)

10年以内（2年以内）

7年以内1.45％
7年超10年以内 1.65％

運転設備(注3)

5年以内（1年以内）
7年以内（1年以内）

Ａ 1.90％
Ｂ 2.10％

企業概要・計画書、商工会議所
会頭又は商工会長の確認書

すべて保証付き＊(信用保証料は県と市町村が負担)

市町村長の推薦書（保証の有無や種類によってＡ～Ｃに分類されます。なお、Ａ～Ｃの記載のないものについては、一律の融資利率となります。）（注2）融資限度額は過去に実施された融資残高を含みます。
（注4）指定金融機関ごとの資金については、決定次第、随時県ホームページにてお知らせします。

10年以内（2年以内）

すべて保証付き＊800万円

同和地区で６か月以上同一事業を営む中小企業者

設備(注3)

1,000万円～2億8,000万円

Ａ 1.65％
Ｂ 1.85％
7年超10年以内Ａ 1.85％
Ｂ 2.05％■ 各資金の詳細はホームページでもご覧いただけます。

新潟県産業労働部地域産業振興課ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/）→「中小企業向け制度融資について」