2023 年９月
厚 生 労 働 大 臣
武

見敬

三様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、コロナ後の社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の納付環境整備(1) 金融機関における申告書の受付・回付事務の廃止
現在、金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、都道府県労働局に回付する事務を取り扱っている。

1ここで、事業主においては、労働保険料の申告と納付のためには、金融機関窓口に出向くことが通常であるとして、このために生じるコスト・非効率性を意識することなく、行動変容に繋がらない要因になっていることが想定される。
こうした社会的コストの削減を図るためにも、e-Gov を経由した電子申告・電子納付を基本モデルに、労働保険料の納付環境を再構築していただき、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務を不要化するべきである。
これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、個人情報保護の観点からも、事業主が都道府県労働局に直接申告する本来の取扱いに変更していただきたい。
(2) 電子申告の義務化対象拡大と電子納付の義務化
2020 年４月から、大法人に対して労働保険料の電子申告が義務化されているところ、上記(1)の事情からも、義務化の対象を全ての法人に拡大していただきたい。
また、金融業界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、労働保険料の電子納付の義務化についても検討を進めていただきたい。
なお、上記のプロセスは、納付者の理解を得ながら進めることが肝要であると思われるため、利便性向上策（例えば、e-Gov の UI・UX のさらなる改善を図ること等）と両輪で進める必要があると考える。
(3) マルチペイメントネットワーク「ダイレクト方式」の早期導入
電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるマルチペイメントネットワ
ークのペイジー「ダイレクト方式」を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の納付環境整備(1) 口座振替納付依頼（申出）書のオンライン提出の実現
現在、口座振替納付依頼（申出）書については、e-Gov の画面入力が可能である
一方、日本年金機構に対する紙媒体での提出も必要であると承知している。
この点、2021 年１月から開始された国税の例1を参考に、e-Gov を経由して金融機関サイト等に遷移する方式でのオンライン提出の実現をお願いしたい。
(2) QR コード納付の実現
貴省におかれては、2023 年２月から、国民年金保険料のバーコード読み取りによるスマートフォンアプリ納付を開始する等、納付環境整備を進められているものと承知している。
一方、バーコード納付の上限金額は、30 万円までであるところ、これを超えるケースが相応に存在する場合には、QR コードを活用した納付も併せて導入することが1

国税庁ウェブサイト「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）を参照。

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有効であると考えられる。
貴省におかれては、国民年金保険料のバーコード読み取りによるスマートフォンアプリ納付の導入効果検証結果（納付金額上限がもたらす電子納付への影響を含む）を踏まえつつ、QR コードを活用した納付手段の導入を、厚生年金保険料も併せて措置することを視野に、検討いただきたい。
なお、2023 年４月から、総務省の取組みとして、固定資産税や自動車税種別割等の「地方税統一 QR コード」による収納が開始されているところ、国民年金保険料や厚生年金保険料において QR コードを活用する場合には、該当納付書が金融機関窓口に持ち込まれた後の事務フローとして、地方税の納付書（地方税統一 QR コード付き）と共通の機械読取処理等が可能な QR コードの規格や納付書様式であることが望ましい2。
(3) マイナポータルや e-Gov を活用した納付チャネルの実現「規制改革実施計画」（2022 年６月７日閣議決定）において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポータ
ルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。
」とされている。
このマイナポータルや e-Gov の活用拡大の一環として、国民年金保険料等をはじめとする貴省所管の社会保障分野の料金を納付するためのチャネルを実現いただ
きたい。
なお、この納付方法は、個人・法人の別を問わずに利用できるものであり、国税の e-Tax や地方税の eLTAX とも、ワンスオンリー・ワンストップの原則でサービス連携できるものであることが望ましいと考える。
３．その他厚生労働省が所管する法令にもとづく料金の納税環境整備(1) 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の eLTAX による収納の実現について【新規】
地方公金のデジタル化を巡っては、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月 30 日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）が取りまとめられたところであり、金融界としては、本取組みを歓迎している。
同書中、遅くとも令和８年９月には eLTAX を活用した公金収納を開始することを目指すこととされ、足許では、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に係る実務検討会」（事務局：総務省）において、本件実現に向けた議論が行われたところである。
2

地方税統一 QR コードの詳細は、全国銀行協会 web サイトをご参照。
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/qrcode/）。

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地方公金のなかでも、特に、貴省の所管する国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、金融機関窓口納付の件数が多い料目であるところ、貴省におかれては、これらを全国的に電子化の対応を必須とする地方公金と位置付けたうえで、本件の早期実現に向けて、法令面・運用面の両面から、地方団体を支援いただ
きたい。
(2) 任意継続被保険者の保険料納付の電子化【新規】
健康保険法施行規則 138 条においては、任意継続被保険者の保険料納付に関し、「納付書により納付しなければならない」と定められており、紙の納付書廃止の阻害要因となっている。
貴省におかれては、上記保険料の電子納付が可能となるよう、規則改正を行っていただきたい3。
４．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
貴省におかれては、2023 年２月に、国民年金保険料等のバーコード読み取りによるスマートフォンアプリ納付を開始する等、納付環境整備を進められているものと承知している。
こうした新たな電子納付手段について、その周知・広報は、導入時だけではなく、継続的に実施することで、浸透が図られるものと考えるため、積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）の提供等をお願いしたい。
(2) 地方公共団体に対する特別調整交付金の交付拡大
地方公共団体において、国民健康保険料（税）におけるマルチペイメントネットワーク（MPN）を活用した口座振替推進に要した費用がある場合、国から同団体に特別調整交付金が交付されるものと承知している。
この交付金について、貴省が所管する料金全般（介護保険料等）に料目を拡大するとともに、MPN に限らず、その他電子納付サービス（例：web 口座振替受付サービス）を導入した事例にも交付対象を拡大いただきたい。
(3) 納付者に対するインセンティブ付与
国民年金保険料においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセンティブ
3

仮に、現行規程においても電子納付が可能ということであれば、そのことが健康保険組合に認知されていないと思われるため、改めて解釈・運用を示していただきたい。

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の付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考えるため、労働保険料についても同様の措置を検討いただきたい。
５．口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである4。
労働保険料、国民年金保険料等の預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、この一刻も早い是正をお願いしたい。
６．預貯金等照会に係る経費負担の適正化および預貯金等照会の電子化【新規】
行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会・回答は、年間約 6,000 万件（平成 30 年度調査結果）に及び、大部分が書面により行われている。また、貴省所管の法令にもとづき受領する分は、国税や地方税に係るものに次いで多く、さらに、至急あるいは極めて短期間での回答を求められることがある。
この点、金融機関は、郵送照会であれば、仕分けから、照合、回答文書作成、郵送までの一連の業務を、電子照会であれば、予めシステム構築したうえで、端末入力作業等を、相応の人的・物的コストをかけつつ、他の業務に優先して対応している。
一方で、貴省の地方支分部局（労働局や労働基準監督署）や地方公共団体から本件の対価として受領する手数料については、必ずしもコストに見合った水準ではないケースがある。
貴省におかれては、上記の事情をご理解いただき、本件に関する上記関係者の理解促進、経費負担の適正化に向けた積極的な関与をお願いしたい。
なお、預貯金等照会に関しては、民間の電子化サービスが存在し、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」においては、「金融機関の負担軽減および行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図るため、民間事業者によるサービス等を活用し、原則、デジタル化していく」との方針が示されている。
金融界としては、郵送照会に比して電子照会の方が、業務負担が軽減されるため、上記方針に沿って取組みを進め、業務効率化を図りたいと考えている。

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関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

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本件は、行政機関にとっても有益な取組みと考えられるところ、貴省におかれては、地方支分部局等における民間事業者によるサービスの導入を積極的に支援いただきたい。
以6上