日本卸電力取引所
取引監視・取引検証 四半期報告

平成 23 年度 春期－ 2011/4/1 ～ 2011/6/30 受渡分スポット取引 －－ 2011/4/1 ～ 2011/6/30 取引分先渡取引 －平成 23 年 8 月
一般社団法人 日本卸電力取引所
市場取引監視委員会 ・ 市場取引検証特別委員会

当資料に使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては，当取引所はその責めを負いかねますのでご了承下さい。

～ はじめに ～当取引所の市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会では，市場の公正性を確保するため，不公正な取引がないか監視し，また，市場の流動性を確保するため，各参加者が取引所を積極的に活用しているか，中でも日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者に取引量増加に向けた相応の努力が見られるかについて検証しています。
市場取引監視委員会では，不公正取引等の疑いのある取引が見つかった場合，関係事業者への事情聴取や情報提供を求めるなどし，当該取引について詳細に調査します。詳細調査の結果，不公正取引等と認められる（あるいはその恐れのある）取引であると判断された場合，当該事業者への注意喚起，場合によっては当取引所の取引会員規程・業務規程に則った処分を実施します。
当取引所では，公正かつ有効な競争を推進する観点から，これらの監視・検証結果を一般に公開します。

-1-

I

スポット取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，スポット取引において不公正な取引が行われていないか監視している。特に市場分断時など，一部の事業者の入札が取引結果にあたえる影響が大きくなり易い環境下においては，個別の事業者の入札カーブの分析などを含めた詳細な調査を行っている。

《不公正取引監視実績》（スポット取引実績）
40

スポット取引インデックス値と約定総量(円/kWh)(,000,000 kWh)

約定総量
DA-PT Index
DA-DT Index
DA-24 Index

3530

403530

東西市場分断率269.0 %

東日本1

西日本 1

約定価格平均12.33 円/kWh11.14 円/kWh

買約定量平均86.0 MW314.2 MW

設備休止367.1 %06/3006/2706/2406/2106/1806/1506/1206/0906/0606/0305/3105/2805/2505/2205/1905/1605/1305/1005/0705/04

005/01

004/28504/25504/221004/191004/161504/13

1504/10

2004/07

2004/04

2504/0125内訳
最低潮流制約 ステップ制約 空き容量超過
1.6 %
0.0 %
0.3 %

【総括】
東日本大震災の影響により，今期は東日本だけでなく西日本においても売入札量が少ない状態が続いたため，約定価格は北海道エリアを除き全国的に春期としては過去最高の水準で推移した。とりわけ 5 月末までの東北エリアでは，東京エリアの取引停止の影響などにより他エリアからの売入札の流入が限定されたため極端に売入札量が少ない状況が続き，他エリアよりもさらに高値での取引が続いた。この間の東北エリアでは，震災前に比べ高値で売入札する事業者もみられたが，市場分断を利用した意図的な価格吊り上げは認められなかった。
特に断りのない場合，「東日本」は北海道・東北・東京の 3 エリアを指し，価格を表す場合は東北エリアの価格で代表する。また，「西日本」は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の 6 エリアを指し，価格を表す場合は関西エリアの価格で代表する。
2 東京エリアと中部エリア間で市場が分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
3 周波数変換設備の空き容量が 300MW（両方向の合計が 600MW）より小さい状況で，潮流が空き容量の上限に達し市場分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
1-2-2.

<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
一般電気事業者・発電事業者・PPS は各々積極的に取引所を活用することが期待されるが，特に発電容量で圧倒的なシェアを有する一般電気事業者には，取引量増加に向けた相応の努力が期待されている。
また，発電部門におけるシェアが大きい電気事業者は，当取引所内の取引においても，単独，又は他の電気事業者と協調して取引量および価格を自己に有利に設定できる可能性があり，このような支配的事業者の行動の検証は市場の公正性確保において非常に重要となる。
以上の観点から，市場取引監視委員会ならびに市場取引検証特別委員会では，発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引行為を特に注視し検証している。

《取引監視実績》（一般電気事業者の売入札価格と約定量）
一般電気事業者の約定量の全体に占める割合や，ある量での売入札価格を調査し，入札価格の水準を検証した。
基準量売入札価格4平均

11.88 円/kWh

売約定量合計71,045,000 kWh (8.1 %)買約定量合計508,729,500 kWh ( 58.2 %)※ 括弧内は全約定量に占める割合（システムプライスと仮想約定量入札価格）
売り／買いの入札から見て，仮に約定量がより多かったとしたら約定価格はどの程度上昇／下落していたかを試算するなどし，売買入札にどの程度の厚みがあったかを検証した。
システムプライス平均

11.14 円/kWh

仮想約定量売入札価格5平均

14.01 円/kWh

仮想約定量買入札価格 5 平均

10.70 円/kWh

4

スポット市場に投入された一般電気事業者の売入札を合成したときの，その合成された売入札におけるある量（非公開）での入札価格を指す。なお，合成された売入札が「ある量」に満たない場合の基準量売入
札価格は 30 円/kWh としている。
5 市場分断がないと仮定したときの約定量を 1.1 倍した仮想的な約定量での売/買入札価格（一般電気事業者以外の入札を含む）を表す。また，総入札量が「仮想的な約定量」に満たない場合の仮想約定量売入札価
格は 30 円/kWh，仮想約定量買入札価格は 0 円/kWh としている。
-3-

【総括】
東日本大震災以降 5 月末までは，東京エリアのスポット取引が停止されていたため同エリアでの入札は無く，周波数変換設備はスポット取引では使えず，北海道-東北エリア間連系線の東北エリア向きの空き容量がほとんど無い状態が続くなどしたため，東日本の取引流動性が著しく低い状態が続いた。このため，取引が停止されていた東京電力に限らず，東日本の一般電気事業者の約定量は大きく減少している。一方，西日本の一般電気事業者には買いを中心にある程度安定した取引が見られ，市場流動性確保への一定の貢献が認められる。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数

0件

-4-

II

先渡取引

1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，先渡取引（先渡市場取引・先渡定型取引）において，仮装取引やカルテル等の不公正な取引が行われていないか監視している。

《不公正取引の監視実績》（先渡市場取引 約定実績）～ 約定なし ～（先渡定型取引 約定実績）
商品名
平均約定価格6FW1121BS

約定件数

14.00 円/kWh

2 件

約定量合計
8,232,000 kWh【総括】
先渡市場取引・先渡定型取引ともに不正な入札は見出されなかった。

6<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

約定価格の合計値を約定件数で除した値を表す。
-5-

2.

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
市場取引検証特別委員会では，主として，発電容量で圧倒的なシェアを有する一般電気事業者の，先渡取引の取引量増加に向けた相応の努力について検証している。

《取引監視実績》【総括】
全国的な供給力不足に対する懸念からか，震災以降，先渡取引への売入札が少ない状況が続いている。
一般電気事業者は供給力不足の状況にあり，先渡取引への売入札は困難な状態にあると想定されるが，一般電気事業者以外の参加者も含め，取引量増加に向けた各社の努力を期待したい。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件
以上-6-