2040 年の山梨県における公務人材のあり方について－ 過去 20 年間の一般行政部門の職員数の変化を手がかりに －申

龍徹

About the ideal way of public servants in Yamanashi Prefecture in 2040
- Based on changes in the number of employees in the general administrative sector over the past 20 years SHIN Yongcheol
Summary   This study clarifies the tendency and characteristics of changes in the number of local public
servants since the 1990s and changes in the number of employees in the general administrative
sector over the past 20 years in Yamanashi Prefecture. Consider the ideal way of public servants inYamanashi Prefecture in 2040   Confirm that the response to the "2040 problem" raised in 2018 has become a major issue forautonomous administration. From the perspective of "co-education," It will reflect on how to secureand supply public human resources necessary for advanced administrative management based on AI
and RPA.
キーワード：2040 年問題、Society5.0、一般行政職、高度専門知識
key words: 2040 issue, Society5.0, general administrative work, advanced expertise2）
専門知識を備えた人材の確保である。
言い換え

はじめに
周知のように、日本社会は平成 22（2010）年

れば、「Society 5.0」といわれる AI（人工知能、頃をピークに戦後からの「人口ボーナス」社会から

artificial intelligence）時代においては、持続可「人口オーナス」社会に転じており、経験のない少能 な 地 域 社 会 の 構 築 に RPA（Robotic Process

子高齢化により多岐にわたる社会的課題に直面しAutomation） な ど の ICT 技 術 は も ち ろ ん DX

1）ている。 中でも、労働人口の中核を担う若年人口（Digital Transformation）などを活用しながら行が急速に減少により、新卒者の労働需要がひっ迫

政のかじ取りのできる高度専門知識をもつ高度専

し公務の人材確保が厳しくなると予測されている。

門職業人材の確保・育成こそ欠かせない要素であこうした人口減少がもたらす社会課題に対応

3）
り、地方自治の存立にかかわる最大の課題である。

すべく総 務 省においては 2017 年 10 月に「自治総務省が発表した令和元（2019）年 10 月 1 日

体戦略 2040 構想研究会」を立ち上げ、自治体行

時点の人口推計によると、2000 年以降、「平成の政をめぐる様々な課題を検討する一方、2018 年

大合併」を経て 27 の市町村となった山梨県の総

7 月の第 32 次地方制度調査会においては、前回

人口は平成 30（2018）年に比べ 0.8％減（約 6500の第 31 次の地方制度調査会に引き続き、人口減人減）の 81 万 1 千人であった。人口減は平成 14

少下の地方自治のあり方についての課題を検討（2002）年から 18 年連続であり、平成 11（1999）

したが、今後の課題として共通するのは高度な年のピーク時（89 万 3 千人）に比べ 8 万 2 千人の山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 11 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

減少である。また、65 歳以上の高齢者の割合は

1．「2040」年問題と市町村行政環境の変化

30.8％（約 25 万人）で、前年より 0.5 ポイント高「2040 年問題」とは、少子高齢化により急速なまっており、外国人は1万3千人と、平成30（2018）

人口減少と団塊ジュニア世代が 65 歳となること

4）

年より 800 人余り増加した。

で高齢者人口が最大となる 2040 年頃において日こうした人口減少やそれに連動する地域経済の本社会が直面する問題群を指す言葉である。特に、基盤沈下の予測の中、地域社会の持続可能性を確

総務省内に設けられた研究会での議論と報告など保するためには、昭和型の「政府任せ」や「政府が社会的な関心を集め、一気に広がったと言える依存」の地域経営から脱皮し、地域のコミュニティ

が、その是非をめぐっては様々な論点から批判やや企業、NPO 等の市民セクターがそれぞれの長7）
検証が行われた。

所を活用しながら公共サービスの提供に参画する

毎年 100 万人近くが減少することで、自治体のいわゆる「新しい公共」（New Public Common）

税収をはじめ行政需要などに極めて大きな影響をの視点に立った協働型の地域社会の形成が不可欠与えることが予測されており、総務省ではこれかであり、それぞれの地域主体へのエンパワーメン

ら 20 年先に迫ってくる自治体の行財政上の課題

ト（制度的権利付与）をはじめ、これまでの公共を想定・整理するとともに、自治体行政のあり

サービスの「提供者」から公共サービスの提供に方についても検討を加えることを目的に平成 29

関する主要政策の「コーディネーター」への行政（2017）年 10 月に「自治体戦略 2040 構想委員会」の役割転換は、今日の自治体行政に与えられた時を立ち上げ、自治体の課題を 5 つの分野、すなわ

5）

ち、①「子育て・教育」、②「医療・介護」、③「イ

この時代の使命に応えるべく、令和 3（2021）

ンフラ・公共施設、公共交通」、④「空間管理、治安・年 3 月に策定された「山梨県デジタルトランス

防災」、⑤「労働・産業・テクノロジー」に分類し、フォーメーション推進計画」においては様々な行

具体的なデータを根拠に直面する課題を整理して政事務で高度な情報システムを活用し、業務の効8）いる。

代的使命であると言える。

率化を図るとともに、自治体の経営資源が制約さそのうち、例えば、①「子育て・教育」については、れる中、公共サービスを的確に実施するためには、

2033 年頃の大学進学者数は平成 27（2015）年度

ＡＩやＲＰＡ等の新技術を積極的に活用して、一に比較して約 16％が減少する見込みであり、特層の自動化・省力化を図り、少ない職員でも効率に地方の減少が顕著で、小規模の私立大学の経営的に事務処理を行い、職員が行う業務を単純作業が悪化する恐れがあるとした。その他に、保育所から付加価値の高い業務へシフトさせることによのニーズの増加、小規模学校の廃校などが指摘さ

6）

り、県民サービスの向上を図るとされている。

れた。また、⑤「労働・産業・テクノロジー」に

本稿は、総務省が提起した 2040 年問題が地域

ついては、2040 年頃に向けては 15 歳から 64 歳

社会及び自治体の行政課題について与える影響

までの生産年齢人口の減少が加速し、2030 年頃を述べた後、こうした地域社会の動向を踏まえ

は、平成 30（2018）年と比較し約 12％の減少がながら、山梨県及び市町村の過去 20 年間（2001

予測されており、ロボットや AI、生命科学と共存・～ 2020）における一般行政部門の職員数の推移

9）
協力する社会の構築が求められると述べている。

分析を行い、それぞれの特徴を明らかにするととこうした行政分野別の課題の他にも、自治体行

もに、類似する佐賀県との比較を通じて山梨県の政そのものの課題も述べられ、様々な要因による

一般行政部門の構成上の特徴を分析する。また、税収の減少が予測される中、2040 年頃には今よ

2040 年の山梨県においても中心的な役割を担う

り少ない職員数で自治体行政を行うこと、社会保

高度専門性を備えた公務人材の確保のために視点

障に関する費用の増大、インフラ・公共施設などについて述べることにする。

の老朽化に伴う修繕費用の拡大など様々なネガ
ティブ要因があり、従来のように自治体単独で行― 12 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

政サービスを継続することは困難と指摘され、地機について、総務省の 2040 年構想研究会の報告

方行政の基本的な仕組みの変更をも意味する「圏及び地方制度調査会の答申内容を中心に論点整域マネジメントや二層制の柔軟化」という内容も理を行った。以下では、こうした 2040 年をめぐ含まれている。

る論点のうち、自治体行政における職員の減少

その上、大きく 4 つの改革課題をめぐって議論を念頭におきながら、総務省の「地方公共団体が展開されたが、① AI などの技術革新を通じた定員調査」（各年度）を活用し、過去 20 年（2001「スマート自治体への転換」、②「公・共・私によ～ 2020）の傾向と特徴を明らかにすることで、るくらしの維持」を地域で支えるコミュニティ組

2040 問題に向けた人材育成の方向性を示すこと

織の法人化、③「圏域マネジメントと二層制の柔にする。

軟化」を目指した自治体間連携制度の再構築、④
4 都県域で圏域マネジメントを行うための「東京2．地方公務員数の推移と定員適正化計画の実施

10）

2040 年における山梨県の公務人材のあり方に一方、平成 30（2018）年 7 月 3 日に総務省の自ついて考える本稿では、山梨県及び市町村の福祉治体戦略 2040 構想研究会の第 2 次報告が出た直職を除く「一般行政管理部門」の職員数に着目し、後の同年 7 月 5 日には「地方制度調査会」（第 32 次）その推移分析を行う。ここでの「一般行政部門」が開かれ、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピーとは、議会事務局、総務・企画、税務、労働、農クを迎える 2040 年頃から逆算し顕著化する諸課

林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門（教育、題に対応する観点から、圏域における地方公共団

公安を除く各種行政委員会を含む。）の総称であ体の協力関係、公・共・私のベストミックスそのる。一般行政には、国の法令等により配置基準が他の必要な地方行政体制のあり方について」、調定められている福祉等が含まれているが、普通会査審議を求める諮問が行われ、2040 年問題の持計に比べて、地方自治体が地域の実情に応じた主

つ社会的インパクトの大きさを推察することがで体的な人員配置を行うことが可能であるため、政圏のフラットフォーム」の創設の 4 つである。

11）

策の方針や組織再編の際には裁量が働きやすい部

きる。

直近の地方制度調査会の議論テーマを見る限分でもある。

り、第 31 次では、「人口減少社会に的確に対応す

この一般行政部門は、「一般行政管理部門」と「福る地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する祉部門」に分けられるが、民生と衛生による福祉答申」（平成 28 年 3 月 16 日）、第 32 次では、
「2040

部門は、国の法令等による職員の配置基準が定め年頃から逆算し顕著化する地方行政の諸課題とられている場合が多く、また、職員配置が直接住その対応方策についての中間報告」（令和元年 7

民サービスに影響を及ぼす部門である。一方、福月 31 日）、「市町村合併についての今後の対応方

祉関係を除く一般行政管理部門（議会、総務・企画、策に関する答申」（令和元年 10 月 30 日）、そして税務、労働、農林水産、商工、土木）は、国の法「2040 年頃から逆算し顕著化する地方行政の諸令等による職員の配置基準が少なく、地方自治体

課題とその対応方策についての答申」（令和 2 年が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい

6 月 26 日）が続いたが、そこに共通する論点は、部門である。

少子高齢化が引き起こす危機的状況の中、自治体

その他、教育、警察、消防は、国の法令等に基が単独で自治体行政を運営することができなくな

づく配置基準等により、地方自治体が主体的に職る可能性が高くなったこと（いわゆる、「迫りく員配置の見直しを行うことが困難な部門であり、る危機」）と、自治体単独で対応できない場合は、公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道等）

圏域で対応ないし都道府県の補完機能、すなわち、は独立採算を基調として企業経営の観点から定員

広域調整機能で対応することである。

管理が行われている部門である。

以上では、2040 年問題という自治体行政の危― 13 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）（出典）総務省、「平成 30 年地方公共団体定員管理調査結果」から転載。

図表 1

地方公務員数の推移（単位：千人）

総務省において毎年行っている「地方公共団体

また、閣議決定された「経済財政運営と構造改

職員定員調査」（2020）の結果によれば、令和 2

革に関する基本方針 2006」のなかで、「地方公務（2020）年4月1日現在の全国の地方公務員の数は、

員総数は、5 年間で行政機関の国家公務員の定員

276 万 2,020 人で、平成 6（1994）年の約 328 万

純減（▼ 5.7％）と同程度の定員純減を図る」と、をピークとして、対平成 6（1994）年比で約 52 万

さらなる削減の方針を示すとともに、「地方公共人が減少しており、対前年比では 2 万 1,367 人の団体における行政改革の推進のための新たな指増加となった。そのうち、一般行政部門は、全体

針」（平成17年3月29日）では、「定員管理にあたっの 33.6％に当たる 92 万 7,649 人で、福祉職を除ては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべく一般行政部門は全体の 20.1％の 55 万 6,301 人

き行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて

12）

見直しながら適正化に取り組むこと。とりわけ、となっている。

図表 1 が示すように、平成 6（1994）年に約

抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員

328 万 2,000 人としてピークであった地方公務員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託

数は、平成 17（2005）年から平成 22（2012）年

等の推進、任期付職員制度の活用、ＩＣＴ化の推を計画期間とする集中改革プランにより約 23 万進、地域協働の取組などを通じて、極力職員数の人が減少し、その後は微減状態が続いている。

抑制に取り組むこと」が求められ、定員適正化計

国では、平成 18（2006）年 6 月 2 日に公布・施画の下、人員の削減が行われた。13）

行の『簡素で効率的な政府を実現するための行政

地方自治体では、平成 17（2005）年度を起点

改革の推進に関する法律』（第 55 条）において、として概ね平成 21（2009）年度までの 5 年間の具「政府は、平成 22（2014）年 4 月 1 日におけるす体的な行政改革の取組を数値目標等によりわかり

べての地方公共団体を通じた地方公務員の総数がやすく明示した「集中改革プラン」を策定し、公

平成 17（2005）年 4 月 1 日における当該数からそ表することとなった。また、平成 18（2006）年 8の 1,000 分の 46 に相当する数以上の純減をさせ

月 31 日付「地方公共団体における行政改革の更たものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数なる推進のための指針」において、「総人件費改の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言そ革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の 3 点の他の協力を行うものとする。」と規定し、地方について、「情報公開の徹底と住民監視」の下に、公務員数の削減について地方自治体への関与を明より一層の行政改革の推進に努めることが求めら確に示した。

れた。14）― 14 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

こうした一連の定員適正化の流れに応じて、行政部門の職員 5,238 人を含め 8,753 人となって山梨県においても定員適正化が行われ、平成 23いる。県及び市町村を合わせた山梨県全体の職員（2011）年 10 月 31 日に開催された総合計画審議

数では、2 万 1,185 人となっている。

会第 3 回行政改革特別部会の資料「行政改革大綱

2000 年以降の過去 20 年間における山梨県の一4 年間の取組みと成果について」によれば、「職般行政部門の職員数の推移（図表 2）では、全体員数については、定員適正化計画に基づく目標（平の職員数が大幅に減っていることが分かる。平

成 19 年度当初と比較して 633 人 4.2％削減）に対成 13（2001）年に 1 万 5,299 人であった職員数がし、794 人 5.3％となり、25％程度目標を上回る

令和 2（2020）年には 1 万 2,432 人となっており、削減を達成した。この結果、一般会計予算ベース

20 年間にわたり 2,867 人、約 18.7％の減少となっで平成 23（2011）年度は平成 19（2007）年度とている。1 年に約 1％の減少が 20 年間続いている

比較し 80 億円の削減となっている」と紹介され試算である。

15）

平成 19（2007）年に県立病院の地方独立法人ていた。

また、「集中改革プラン」の計画期間である平への変化に伴い職員数が大きく変化した公営企業

成 17（2005）年から平成 22（2010）年までの 5等を除き、一般行政部門・教育部門が減少し、警年間における実績ベースで▼ 12.0％という山梨察部門は増加している。17）特に、教育部門におけ県の大幅な減少は、当時、奈良県（▼ 13％）、秋

る減少幅は大きく、平成 13（2001）年に 8,867 人

田県（▼ 12.5％）、和歌山県（▼ 12.5％）につづであった職員数が、令和元（2020）年には 7,321

く 4 番目であり、27 市町村においても目標であっ人となっており、1,546 人（約 17％）の減少となっ

16）

た▼ 7.5％を大きく上回る▼ 10.1％であった。

ている。
また、一般行政部門の減少幅も大きく、平成

3．過去 20 年間における一般行政部門の職員数の推移

13（2001）年に 3,651 人であった職員数が令和 2（2020）年にはちょうど 3,000 人となっており、

他方、同じ「地方公共団体定員調査」によれば、20 年の間に 685 人が減少したことになる。この

令和元（2020）年 4 月 1 日時点の山梨県の職員数間において増加したのは、「警察部門」のみであり、は、一般行政部門の職員 3,000 人を含む 1 万 2,432

平成 13（2001）年に 1,774 人であった職員数は令人であり、また、27 の市町村の職員数は、一般

和 2（2020）年には 1,973 人で約 200 人の増加と18,00016,00014,00012,00010,000

公営企業等会計

8,000

警察

6,000

教育
一般行政

4,000
2,000
0

（出典）山梨県、「山梨統計年鑑」（各年度）及び総務省、「地方公共団体定員調査関連データ」（各年度）より筆者作成

図表 2

山梨県における過去 20 年間の一般行政部門職員数の推移― 15 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

技能労務職」（55 人→ 10 人）の減少幅が多く、「電なった。
下の図表 3 は、山梨県の一般行政部門のうち、職員数の多い 10 の分野について平成 17（2005）

機・ボイラー等技術員」（2 人→ 19 人）の増加が目立った。

年と令和 2（2020）年を比較したものである。両方とも、「その他の一般行政事務職」がもっとも4．市町村における一般行政部門の職員数の推移

多く、一般行政分野全体の 1,520 人で 41.6％（平他方、図表 4 は、同じく 20 年間における市町成 17）、1,366 人で 45.5％（令和 2）を占めており、村職員の変化について示しているものである。平

この 15 年間に約 4％増加したことになった。

成 13（2001）年に 1 万 626 人であった市町村の職

その次は、「農林水産技師」、「土木技師」、「一員数が令和 2（2020）年には 8,753 人となってお般技術職」、「看護師」、「獣医師」の順であった。

り、その間 1,873 人、約 18％の減少となっている。

これらのうち、「土木技師」及び「その他の一般

概ね年 1％ペースの減少が 20 年近く続いている

技術職」の減少幅が大きく、「看護師」、「獣医師」

試算である。中でも、教育部門の減少は目立つもは微増であった。特に、「看護師」の場合、49 人のであり、平成 13（2001）年に 1,684 人であったから 59 人へと大きく増加しており、看護師の需職員数が令和 2（2020）年には 852 人となってお要が変化していることが読み取れる。ちなみに、り、約 50％に近い減少である。

職員数の多い 10 の分野には入っていないその他

山梨県同様、ほとんどの部門で職員数が減少しの分野では、「農業等普及指導員」（94 人→ 23 人）、たが、唯一、消防部門の増加が目立ち、平成 13「生活作業等指導員」（47 人→ 5 人）、「その他の（2001）年に169人であった職員数が令和2（2020）

図表 3

一般行政部門のうち職員数の多い分野比較（単位：人）区 分
その他の一般事務職
農林水産技師
土木技師
その他の一般技術職
その他の医療技術者
建築技師
保健師・助産師
食品・環境衛生監視員
看護師
獣医師

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2020（Ｒ2）
1,366
477
387
182
76
66
62
60
59
56

2005（Ｈ 17）
1,520
489
453
244
77
65
68
67
49
57

（出典）山梨県、「山梨統計年鑑」（各年度）及び総務省、「地方公共団体定員調査関連データ」（各年度）より筆者作成
12,00010,0008,000

公営企業等計

6,000

消防

4,000

福祉

教育
一般管理
2,000
0

（出典）山梨県、「山梨統計年鑑」（各年度）及び総務省、「地方公共団体定員調査関連データ」（各年度）より筆者作成

図表 4

市町村における過去 20 年間の一般行政職員数の推移― 16 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

年には 366 人となっており、約 2 倍以上の増加と率が令和 2（2020）年には 69.9％まで上昇していなっている。教育部門とは真逆の変化である。一ることがわかる。

般行政部門の場合、平成 13（2001）年には 3,736

この「その他の一般事務職」は、窓口業務をは人であった職員数が令和 2（2020）年には 3,199

じめ予算や庶務などの内部の管理的なものや保険人となり、537 人の減少である。

料など税金の徴収、用地の取得交渉といった対外

次の図表 5 は、平成 17（2005）年から令和 2的な仕事もある。ほかには、観光や国際交流、ま（2020）年までの市町村における一般行政部門のちづくりの推進、福祉の充実、環境保全、広報、

職員数が多い分野の職員数の変化と一般事務職員

防災対策、文化・スポーツの推進など行政のあらが職員総数に対する割合を示すものである。一般

ゆる業務を行うのが事務系職種の特徴であり、概行政部門のうち、最も多いのは「その他の一般事

ね 3 年前後で異動し、さまざまな部署で幅広い経務職」であり、「保育所保育士」、「保健師・助産師」、験を積んでいくいわゆる「ゼネラリスト」である。

「土木技師」、「その他の技能労務職」、「生活保護

他方、下の図表 6 は、市町村の一般行政部門の担当ケースワーカー」、「建築技師」、「栄養士」、「そうち、職員数の多い分野について平成 17（2005）の他の一般技能職」、「清掃職員」、「調理師」など

年と令和 2（2020）年を比較したものである。職の順であった。もっとも職員数の多い「その他の員数の最も多い分野は、両方とも「その他の一般

一般事務職」は、職員全体の約 7 割近くを占めて事務職」であり、「保育所保育士」
・「保健師・助いる。平成 17（2005）年には 66.9％であった比産師」・「その他の技能労務職」などの分野は 15

70.50
70.00
69.50
69.00
68.50
68.00
67.50
67.00
66.50
66.00
65.50
65.00

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

保健師・助産師
土木技師
生保担当ケースワーカー
清掃職員

栄養士
保育所保育士その他の一般事務職
その他の技能労務職

建築技師
その他の一般技術職
調理員
総職員のうち一般事務職が占める割合（出典）山梨県、「山梨統計年鑑」（各年度）及び総務省、「地方公共団体定員調査関連データ」（各年度）より筆者作成

図表 5

一般行政部門のうち、職員数の多い 10 分野の職員数と割合の推移
図表 6

一般行政部門のうち、職員数が多い分野（単位：人）区 分
その他の一般事務職
保育所保育士
保健師・助産師
土木技師
その他の技能労務職
生保担当ケースワーカー
建築技師
栄養士
その他の一般技術職
清掃職員
調理員

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

2020（Ｒ 2）
3,659
683
249
177
83
69
46
42
39
35
23

2005（Ｈ 17）
4,002
768
272
202
110
34
47
27
71
132
100

（出典）山梨県、「山梨統計年鑑」（各年度）及び総務省、「地方公共団体定員調査関連データ」（各年度）より筆者作成― 17 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）年前と比較し、全体の数こそ減っているものの、ぼ一致していることが分かる。もっとも多い職

一定の水準を維持していることが分かる。

員は、「その他の一般事務関係職」であり、山梨

しかし、「その他の一般技術職」は 71 人から39 人、「清掃職員」は 231 人から 35 人、「調理員」

県の 1,366 人に対し、佐賀県は 1,544 人であり、178 人の差である。

は 100 人から 23 人へと大幅に経ている一方、「栄両県の比較では、地形学的特徴を反映している養士」（27 人から 42 人）、「生活保護ケースワー部分として、「船員」（佐賀県、14 人）、の差が出

カー」（34 人から 69 人）は大幅に増加しており、ており、「看護師」では山梨県の 59 人に対し佐賀

特にケースワーカーの場合は 2 倍以上増加してお

県は 3 人である。公営と民営の違いが表れている

り、こうした中長期的なスパンにおける分野別ののではないかと推測する。その他、「農業等普及

増減状況からは、市町村における生活保護業務や指導員」（129 人）、「生活・作業等指導員」（67 人）

健康や食生活などに関わる栄養士の業務が増加しにおいて佐賀県が比較的多く、「運転手・車掌等」ていることが読み取れるといえる。

（18 人）、「守衛・庁務員等」（14 人）、「その他のその上、山梨県と市町村の全体職員数における一般行政部門の職員数の比率の差も目立つところ

図表 7 一般行政部門の職員数の比較（対佐賀県、人）である。特に、山梨県と比較した場合、山梨県の区全職員のうち一般行政部門が占める割合が 17 ～

山梨県

佐賀県

司書（補）・学芸員（補）0218％であるのに対し、市町村の場合、全体職員

医師・歯科医師1813のうち、一般行政部門の職員が占める割合は、平

看護師

59

3

成 13（2001）年に 35.16％であり、公営企業など

保健師・助産師

6278を除く普通会計上の数では、46.61％であり、山その他の医療技術者

76

41

梨県に比較して約 2 倍程度である。

獣医師

56

38

栄養士

11

16

農業等普及指導員

23129

農林水産技師

477

465

建築技師

66

62

土木技師

387

288

施設保育士・寄宿舎指導員等

39

12

食品・環境衛生監視員

60

68

その他の一般技術関係職

182

149

生活・作業等指導員

567

生保担当ケースワーカー

6

5

し か も、 令 和 2（2020） 年 に は そ れ ぞ れ
36.55％、49.55％となっており、その比率が増加していることが分かる。すなわち、過去 20 年間にわたり職員数が全体的に減少する中で、市町村においては一般行政部門に対する依存が徐々に増えていることである。その原因については、上でも既述したが、他の部門に比べ一般行政部門の縛りが緩やかであり、地方自治体の裁量の幅が広いためと考えられる。
次の図表 7 及び図表 8 は、類似団体との比較を

分

五法担当ケースワーカー

168

試みたものである。まず、図表 7 は、山梨県と人

査察指導員

2

5

口規模が類似している佐賀県（人口 812,013 人、

各種社会福祉司

28

26

令和 2 年 10 月 1 日時点）の県における一般行政その他の一般事務関係職

1,366

1,544

部門の職員数を分野ごとに比較したものである。

運転手・車掌等180

また、図 8 は同じく佐賀県の市町村における一般

守衛・庁務員等

141

行政部門のうち、職員数の多い 10 の分野を比較

船員

0

14

したものである。ともに、令和 2（2020）年の統

その他の技能労務関係職

1032計を用いている。

その他の教育公務員

19

0

3,000

3,066

山梨県と佐賀県の一般行政部門の職員数は、3,000 人（山梨県）と 3,066 人（佐賀県）としてほ合

計（出典）総務省、「地方公共団体定員調査関係データ」（令和 2 年）から筆者作成。

― 18 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

図表 8

一般行政部門のうち、職員数が多い分野の比較（対佐賀県、市町村）

山梨県市町村（27 団体）
その他の一般事務関係職

多い順

佐賀県市町村（20 団体）

3,659

1

その他の一般事務関係職

保育所保育士683

2

保育所保育士298

保健師・助産師

249

3

土木技師

259

土木技師

177

4

保健師・助産師235

その他の技能労務職

83

5

清掃職員

89

生保担当ケースワーカー

69

6

生活保護ケースワーカー

83

建築技師

46

7

五法担当ケースワーカー

76

栄養士

42

8

建築技師

65

その他の一般技術職399

その他の一般技術職

56

清掃職員

35

10

農林水産技師50

3,796（出典）総務省、「地方公共団体定員調査関係データ」（令和 2 年）より筆者作成。

教育公務員」（19 人）において山梨県が多い結果

定員管理のために地方自治体が策定する「定員となったが、これらの数字の違いは民間委託など

適正化計画」とは、当該の地方自治体の職員数に

民営化への取り組みの差ではないかと推測する。

ついて、これまでの推移とその要因、現在の状況

他方、図表 8 は、両県の市町村における一般行と今後の課題などを明らかにし、今後の定員管理

政部門のうち、職員数が多い分野を並べて比較のあり方について、基本方針、目標、取組内容をしたものである。両県とも、「その他の一般事務

定めた複数年度に渡る計画のことである。

関係職」が 3,659 人（山梨県）、3,796 人（佐賀県）

地方自治体で採用されている定員管理の一般的としてもっとも多く、「保育所保育士」が 683 人

な手法は、次の 2 つの方式に大別されると考えら（山梨県）、298 人（佐賀県）として続いているが、れる。一つは、各地方公共団体における個々の事

保育所保育士の数では、山梨県が約2.3倍多くなっ

務の業務量を測定し、それらを積み上げて定員をており、この点も公営なのか民営なのかの差によ算定する方式、いわゆるミクロ方式であり、個々るものと考えられるところである。

の業務量の測定を基礎として職員数を算定するこ

これらの分野のうち、山梨県では、
「栄養士」
（42

とから、業務量の測定に時間と労力が必要である。

人）、「その他の技能労務職」（83 人）が入っていこのため、定型的業務を主とする分野等においてるのに対し、佐賀県では「五法担当ケースワー

は、活用が比較的容易と考えられる。しかし、企画・カー」（76 人）、「農林水産技師」（50 人）が入っ

立案等の不定型業務を主とする分野や、変化の激18）ており、それぞれ特徴となっている。

しい行政需要に対応する分野等においては、業務量の測定にかなりの困難が予想され、活用が困難と考えられる。

5．定員適正化と定年延長の影響
山梨県内市町村の行政サービス改革の取組状況

もう一つは、類似団体等の職員数と比較するこ等については、人口減少・高齢化の進行、行政需となどによって相対的妥当性を検証する方式、い要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切にわゆるマクロ方式である。この方式は、ミクロ方

対応することが求められ、厳しい財政状況下にお式のように“あるべき”職員数を算定するものでいても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・はなく、職員数の現状を示すにとどまるが、業務効果的に提供するため、県内市町村においても、量の測定が困難な分野等においても、他団体との民間委託等の推進など積極的な行政サービス改革

比較によって職員数の配置水準を検証することがに取り組んでいる。

可能であり、また、職員総数についても、相対的― 19 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

妥当性の検証が可能である。19）

管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢制」（役

行財政運営の考え方では、最小限の職員体制で、職定年制）を設ける一方、定年前短時間勤務再任

拡大する行政需要への対応と市民サービスの充実

用制度の導入、60 歳を超えた職員の給与は当面、を実現することが理想とされ、無計画な職員の増直前の 7 割程度に抑える、人事評価の仕組みを改加は、人件費の増大を招くことから、少数精鋭の定し、能力や実績に基づく評価を行い、給与に反職員集団を構築するよう努める必要がある。一方、映するなどが盛り込まれている。21）

複雑・多様化する行政需要に対応できる職員体制

この地方公務員の定年延長により、2030 年時を整備していかなければ、市民サービスの低下を点での一般行政部門の職員数の過不足にも大きな招くことになる。そのため、定員適正化の取組と影響が出る可能性があり、「人員」は充足するもは、この職員数と行政需要の 2 つのバランスを調のの、必要な「人材」が不足する可能性も十分に整していくことであり、機動的かつ柔軟に対応であると考えられる。すなわち、定員上の人員は確

きる職員体制の確立が重要である。

保できるが、一般行政部門において必要性が高

他方、令和 3（2021）年 6 月 5 日には、国家公まっているデジタル・トランスフォーメーション

務員の定年を 65 歳に引き上げる「改正国家公務（DX）やビッグデータなどの分析・活用などがで員法」が国会で可決・成立した。現在の 60 歳のきる高度な専門人材の確保ができないことが考え

定年を令和 5（2023）年から令和 12（2031）年まられるからである。

で2年ごとに1歳ずつ上げるのが主な内容である。

総務省の「地方公共団体における今後の人材育

地方自治体においても国に準じた措置を取るため成の方策に関する研究会」の報告書（令和 2 年）の規定を盛り込んだ「改正地方公務員法」も可では、「持続可能な行政サービス提供体制を構築

決・成立し、各地方公共団体の条例で対応するこするためには、今後の少子高齢化の進行による生20）ととなった。 この公務員の定年延長は、若年人

産人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大口が減る状況の中で知識や経験を持つ職員に長く限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高

現役で働くことで、社会保障制渡の維持及び消費まっている」と指摘した上で、「人材マネジメント」の担い手の確保を狙いとしているが、組織の新陳の視点に立って、①人材確保、②人材育成、③適

代謝や活力を維持するために 60 歳で原則として

正配置・処遇、④職場環境の整備の 4 つの要素を（出典）総務省、「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会」（令和 2 年報告書）、9 頁より転載。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741202.pdf

図表 9

求める人材像に関する基本的な考え方― 20 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

有機的に結び付け、職員の持つ能力を最大限に引へと変化しつつある。時代が変われば仕事も変わき出せるように人事管理を戦略的に行い、人材育

り、そのやり方や働き方も変わることになる。「度成の取り組みを総合的に進める必要があると指摘

胸、勘、経験」で仕事をする時代も終わっており、

22）

している。

ビックデータを活用したデータサイエンスが流行し、既に自治体の政策決定にも使われ、政策目的おわりにを明確化したうえで合理的根拠に基づくＥＢＰＭ

地方自治体の人手不足の歴史的な経緯と今後の（Evidence-Based Policy Making：EBPM）、 す

行方について論じた蟻屋は、2000 年代の地方公

なわち、エビデンスに基づく政策立案の推進によ

務員の大幅な削減の原因は地方財政の健全化にあり政策の「見える化」が急がれている。

り、その主な手段は直営業務の縮小とＩＣＴの導こうした状況の中では、若年層の専門人材をめ

23）

ぐる争奪戦が発生し、大都市を中心に財政規模のまた、1990 年代以降の職員数の減少とは関係大きい自治体に集中する可能性が高く、財政力のなく業務量は増加している。自治体職員の人事に弱い中小規模の自治体においては慢性的な人材不詳しい稲継は、少子高齢化への対応、介護保険制

足になることが予測できる。そのため、こうした度のスタート、地方分権の推進、市町村合併の進専門人材を確保し、育成する地域的仕組み、言い展などに伴い新しい行政課題が増加、行政業務のかえれば、共に育てる「共育」の視点を地域社会

高度化、複雑化が進み、さらなる業務量の増加をの中で共有し、企業・行政・大学・市民社会などもたらすため、自治体現場では、ＰＣの普及、アがそれぞれの強みを生かした役割分担の下で体系

ウトソーシング、雇用の多様化などで対応してい的な育成策を講じる必要がある。

入による業務効率の改善であったと指摘する。

るが、ほぼ限界にきていると指摘し、ＡＩやＲＰ

昭和における新卒主義の採用制度が平成を経Ａなどの導入により少ない職員数でより複雑な業て、令和に入って通年採用や中途採用へと変化し24）ていく中で、条件不利地域において新しい公共の務の遂行が可能と予測する。

冒頭でも触れているように、山梨県でも令和 3

重要な軸を担う自治体職員の育成を大学間の「競（2021）年に「山梨県デジタルトランスフォーメー

争から共育」へと変えていくことが人口減少の中ション推進計画」を策定し、その対応に乗り出し

で地域社会の持続可能性を確実に維持する方法でており、ＡＩやＲＰＡ等による業務効率化に関しあり、その実践（いわゆる、「見える化」）が問わては平成 30（2018）年度に試行、令和元（2019）れている。

年度に導入、行政手続きのオンライン化をはじめ、「行政」・「産業」・「暮らし」の 3 分野 28 項目に取参考文献（新しい順）

り組むことにしている。

・蟻屋勝弘（2021）、「地方公務員は足りているか－地方自治体の人手不足の現状把握と課題」、『ＪＲＩレ

今まで述べてきたように、1990 年代半ばから地方自治体の職員数は継続的に減少しており、中ビュー』、4（88）、70 ～ 94 頁。
・山梨県（2021）、「山梨県デジタルトランスフォーメー

でも一般行政部門の減少は著しい。山梨県も例外

ション推進計画」

ではないが、市町村においては、職員数の減少が・総務省公務員部資料（2021）、「地方公務員法の一部を改進むにつれ、一般行政部門の比率が増加している正する法律について」（地方公務員の定年引上げ関係）

傾向がみられており、依存度が高まっていること

・総務省（2020）、「2040 年頃から逆算し顕著化する地方行政の諸課題とその対応方策についての答申」（令和が分かっている。他の分野に比べ、担当する業務の幅が広く、「大部屋主義」の機能が働いている

2 年 6 月 26 日）
・総務省（2020）、「令和 2 年地方公共団体定員管理調査結ことが考えられる。

果の概要」

しかしながら、時代は人の手から人工知能やロ・総務省（2020）、地方公共団体における今後の人材育成

ボットの力を活用し、より高い効率を求める時代― 21 ―の方策に関する研究会」（令和 2 年報告書）

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.17（2022）

閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ、https://www8.cao.go.jp/cstp/

・稲継裕昭（2019）、「ＡＩ・ＲＰＡ導入による働き方改

society5_0/、2021 年 10 月 5 日最終閲覧。

革の実践」、『クリエイティブ房総』、第 98 号、15 ～4）「日本経済新聞」、電子版、2020 年 4 月 14 日、20 頁。
・総務省（2019）、第 32 次地方制度調査会、「2040 年頃か

https://www.nikkei.com/article/

ら逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地

DGXMZO58041510U0A410C2L83000/、2021 年

方行政体制のあり方等に関する答申」（令和 2 年 6 月

10 月 5 日最終閲覧。
5）「新しい公共」（New Public Common）とは、これま

26 日）
・総務省（2019）、「2040 年頃から逆算し顕著化する地方で政府により独占的に担われてきた公共サービスか

行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」（令ら、企業やＮＰＯ・市民も担うという考え方を指す。

和元年 7 月 31 日）

西尾隆（2012）、『現代行政学』、66 頁、放送大学教育振興会。

・総務省（2019）、「市町村合併についての今後の対応方

6） 山梨県（2021）、「山梨県デジタルトランスフォーメー

策に関する答申」（令和元年 10 月 30 日）

ション推進計画」、13 頁。

・白藤博行（2019）、「総務省「自治体戦略 2040 押送」の検討」『
、住民と自治』（2019 年 2 月号所収）、
7 ～ 11 頁。

7） この点について特集を組んだ『住民と自治』（2019 年

・小原隆治（2019）、「自治体戦略 2040 構想をめぐる論点」、

2 月号）のうち、特に白藤博行、「総務省「自治体戦略『住民と自治』（2019 年 2 月号所収）、12 ～ 16 頁。

2040 押送」の検討」、7 ～ 11 頁及び小原隆治、「自治・今井照（2018）、「自治体戦略 2040 構想研究会報告につ体戦略2040構想をめぐる論点」、
12 ～ 16頁を参照した。
8） この研究会の設置経緯については、
今井照（2018）
「自
、

いて」
、
『自治総研』、79（11）、1 ～ 24 頁。

治体戦略2040構想研究会報告について」『自治総研』、、

・総務省（2018）、「自治体戦略 2040 構想委員会」報告書（第79（11）、1 ～ 2 頁。

1 次及び第 2 次）・総務省（2016）、第 31 次地方制度調査会答申、「人口減

9） この分野別の課題については、総務省（2018）、「自少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンス

治体戦略 2040 構想委員会」報告書（第 1 次）、5 ～ 35のあり方に関する答申」（平成 28 年 3 月 16 日）

頁を参照した。

・地方公共団体定員管理研究会報告書（2017）、「地方公10）総務省（2018）、「自治体戦略 2040 構想委員会」報告書（第 2 次）、31 ～ 38 頁。

共団体における適正な定員管理の推進について（第11）総務省（2018）、第 32 次地方制度調査会第 1 回総会会

10 次定員モデル道府県分）」

議録、2 ～ 3 頁。

・西尾隆（2012）、『現代行政学』、放送大学教育振興会
・小峰隆夫（2010）、『人口負荷社会』、日本経済新聞出版社

12）総務省（2020）、「令和 2 年地方公共団体定員管理調査
結果の概要」、4 頁。

・山梨県福祉保健部県立病院経営企画室（2009）、「山梨13）総務省（2005）、「地方公共団体における行政改革の県立病院改革プラン」

推進のための新たな指針」、7 頁。

・総務省（2006）、「地方公共団体における行政改革の更14）総務省（2006）、「地方公共団体における行政改革のなる推進のための指針」

更なる推進のための指針」、1 頁。

・総務省（2005）、「地方公共団体における行政改革の推15）山梨県（2010）、「山梨県行政改革大綱の取組状況」、

進のための新たな指針」

4 頁。

註

16）総務省（2009）、「集中改革プランの主な取り組み」、

1） 人口のオーナス（onus）とは、「負荷」の意味で、人8 ～ 10 頁、ttps://www.soumu.go.jp/iken/pdf/

口の中で働く人の割合が低下することが経済にマイナスに作用することを指す。小峰隆夫（2010）、『人口

kazu_05.pdf、2021 年 10 月 24 日最終閲覧。
17）県立中央病院及び県立北病院の公務員型の特定地方独

負荷社会』、11 ～ 12 頁、日本経済新聞出版社。

立行政法人への移行については、山梨県福祉保健部県2） 総務省（2019）、第 32 次地方制度調査会、「2040 年頃

立病院経営企画室（2009）、「山梨県立病院改革プラから逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」、9 頁。

ン」、2 頁を参照した。
18）ここでの「五法担当ケースワーカー」とは、「社会福3） こ の「Society 5.0」 と は、「 サ イ バ ー 空 間（ 仮 想 空

祉法」（第 14 条）による福祉事務所の福祉 6 法（生活間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させ保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福たシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を

祉法、身体障害福祉法及び知的障害者福祉法）に関両立する、人間中心の社会」と提起され、第 5 期科学連する業務は、大きく「生活保護部門」と「福祉 5 法

技術基本計画（平成 28 年～平成 32 年）において目指部門」に分かれており、福祉 5 法に基づく援助を行すべき未来の社会の姿として初めて提唱された。内うのが五法担当ケースワーカーである。厚生労働省― 22 ―

2040 年の山梨県における公務人材のあり方について

ホームページ、「福祉事務所」、https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html、2021 年
10 月 25 日最終閲覧。
19）地方公共団体定員管理研究会報告書（2017）、「地方公共団体における適正な定員管理の推進について（第10 次定員モデル道府県分）」、6 頁。
20）総務省公務員部資料（2021）、「地方公務員法の一部を改正する法律について」（地方公務員の定年引上げ
関係）
、2 頁。
21）
「日本経済新聞」、電子版、2021 年 6 月 4 日、https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/、2021 年
10 月 15 日最終閲覧。
22）地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会」（令和 2 年報告書）、5 頁。
23）蟻屋勝弘（2021）、「地方公務員は足りているか－地方自治体の人手不足の現状把握と課題」、
『ＪＲＩレ
ビュー』
、4（88）、71 頁。
24）稲継裕昭（2019）、「ＡＩ・ＲＰＡ導入による働き方
改革の実践」、『クリエイティブ房総』、第 98 号、16頁及び 19 頁。

― 23 ―