一部新規

地方大学の機能強化等【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【文部科学省 高等教育局 大学振興課、国立大学法人支援課】【提案事項】 予算拡充 規制緩和
人口減少の要因として、県外への進学による若者の流出があることから、学生の東京一極集中を是正し、地方大学等が、地方創生の実現に向け、地域の雇用創出や若者の地元定着などの役割を十分に果たしていくため、（１） 地方大学の定員増や大学における遠隔授業導入等を促進すること 新規（２） 地方における知の拠点である大学が、安定的な運営を確保するため、国立大学法人運営費交付金の充実及び安定的な配分を図ること【提案の背景・現状】○

地方大学は若者を留める受け皿になっているとともに、地方創生に向けてその果たす役割が重視されており、「地域における雇用創出」や「若者の地元定着」、「地域ニーズに対応した人材育成」、「地方課題の解決への貢献」など、これまで以上の取組みが期待されている中、地域のニーズを踏まえ学科改編を予定している大学も出ている。

○

政府は、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促すため、東京 23 区
内の大学等の定員抑制や地方創生の加速化などに取り組んでいるが、2019 年の東京圏の転入超過数（日本人）は約 14.6 万人と東京一極集中に歯止めがかかっていない。

〇

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、大学における遠隔授業の活用が進み、地方に住みながら全国の大学で学ぶことができる環境が整いつつあるが、政府としては積極的な遠隔授業の活用は特例的な措置と位置付け、面接授業を原則としている。

○

地方大学は収入に占める運営費交付金の割合が高く、その削減により経営環境は厳しさを増しているが、運営費交付金の成果・実績等に応じた配分の拡大や大幅な配分方法の見直しは、大学運営基盤の不安定化を招き、教職員の確保、教育の質の確保のための人件費や教育研究費に影響が及ぶ恐れがある。

【山形県の取組み】○

平成 30 年度、新たに「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」を設立し、県県内各界が連携して若者の県内定着・回帰の促進に向けた就職支援等に取り組んでいる。

○

県内の大学は、地元企業等と連携し、先導的な分野における研究開発・人材集積・技術の実用化を進めているほか、地域と連携しながら、地域課題解決の中心的な役割を担う人材の育成に努めている。

【解決すべき課題】○

教員など地域が必要とする人材の育成を担う地方大学の定員増などにより、地方への人の流れをつくるとともに、遠隔授業の積極的な活用により地方における多様な学びの機会の創出を図ることにより、若者の地元定着を促進していく必要がある。

○

運営費交付金の充実及び安定的な配分により、大学の教育研究活動の基盤的部分がしっかり確保される必要がある。
- 41 -

年齢別転出者数・転入者数（山形県, 平成３１年・令和元年）
年齢別転出者数・転入者数（山形県,平成
31 年･令和元年）

（人）

5,000

平成31年・令和元年における本県の人口移動の状況（日本人）を年齢階級別に見ると、「15～19歳」が951人(男性426人・女性525人)、「20～24
歳」が2,362人(男性987人・女性
1,375人)の転出超過となっており、高校や短大、大学等を卒業する年代の転出超過が顕著。

4,500
転出数

4,000

転出超過

転入数

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0～45

10

15

20

25
25～30
29

35

40

50
55
50～54

45

60

65

70

75
80
75～79

85

90

（歳）

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

東京圏の転入超過数
東京圏の転入超過数（人）

160,000
140,000
120,000

145,576

135,600
119,357

119,779

117,868

100,000
80,00060,00040,000

総務省 住民基本台帳人口移動報告
2019年（令和元年）結果

東京一極集中に歯止めがかかっていない。

20,000平成31年・令和元年における東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の転入超過数（日本人）は14万5576人で、前年（平成30年:13万5600人）より9,976人増加している。

0
H27

H28

H29

H30

H31・R1

国立大学法人運営費交付金予算額の推移
国立大学法人運営費交付金予算額の推移

億円
12,00011,528
11,50011,366

11,123
10,945

11,00010,945

10,97010,971

10,971
10,807

10,792

10,500

山形県における
知の拠点「山形大学」

10,000

0
9,500
Ｈ 23

Ｈ 24

Ｈ 25

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ 28

Ｈ 29

H30

H31

※ 平成25年度については給与臨時特例法等による減額分、平成26年度については同法の終了による増額分が含まれる。

山形県担当部署：総務部 学事文書課- 42 -

R2

安定的な運営のためには、
運営費交付金の充実と安定的な配分が必要

TEL：023-630-3305

新規

公共職業訓練に対する支援の充実強化【厚生労働省 人材開発統括官【厚生労働省 人材開発統括官

訓練企画室】
特別支援室】【提案事項】 制度創設 予算拡充
公共職業訓練は、「生産性の向上に向けた人材の育成」や「障がい者など様々な人たちの社会参加の促進」の役割を担っており、職業能力の底上げを図るうえで重要であることから、訓練を受けるための支援の充実・強化が必要であり、（１）都道府県が運営する公共職業能力開発施設の入校生の経済的負担を軽減する支援を充実させ、職業に必要な技能・技術・知識を習得する機会の拡大を図るため、文部科学省所管の大学等と同様の給付型奨学金制度を創設す
ること（２）障がい者の多様なニーズに対応した委託訓練の充実を図るため、地域の実情に合わせた、少人数での訓練実施が可能となるよう、障害者委託訓練「知識・技能習得訓練コース」の委託料の設定について見直し、増額すること【提案の背景・現状】○

都道府県が運営する公共職業能力開発施設では、地域の実情やニーズに応じ、地域産業に必要な多様な技能・知識を持つ人材を養成する訓練を行っており、その修了生は地域産業の重要な担い手となっている。

○

文部科学省所管の大学等では令和２年度より、住民税非課税世帯等を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の制度が開始された。一方、公共職業能力開発施設では、文部科学省と同様の授業料等免除制度が設けられたが、給付型奨学金の設定は見送られた。

○

集合訓練方式で行う障害者委託訓練「知識・技能習得訓練コース」について、委託料が受講者１人当たりで定められているが、地方の実情として、各地域では対象となる障がい者が少ないため、受講者が少人数にならざるを得ない。

○ 「知識・技能習得訓練コース」を委託する民間教育訓練機関等からは、受講者が少ないことに加え、障がい特性に応じた複数の講師配置など、通常よりも経費を要するため、現行の委託単価では受託できないとの意見があり、委託先の確保が困難になっている。
【山形県の取組み】○

学卒者向けの公共職業能力開発施設として３施設を設置運営するとともに、その授業料について以前より独自に減免措置を講じるなど、経済的な事情のある入校生への支援に取り組んでいる。

○ 「知識・技能習得訓練コース」の委託先を確保するため、障害者委託訓練に関する専任の職員を配置して、委託先の開拓に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○

所得が低いなどの経済的な事情により公共職業能力開発施設で訓練を受けられない
ことがないように、経済的負担を軽減する措置を充実する必要がある。

○

受講者が少なくても「知識・技能習得訓練コース」の訓練委託先を確保できるよう、
委託単価の増額や、受講者１人当たりの単価設定とは別に一定額を保証するなどの委託料の設定方法の見直しが必要である。
- 43 -

〈高等教育無償化に伴う政府の施策の比較について〉
文部科学省（四年制大学、専門学校等）

所管

厚生労働省
（職業能力開発施設）

対象者

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

授業料
減免制度

減免制度要件：経済要件及び成績要 文科省の授業料減免制度と同様
件に該当した学生※経済要件に応じて、全額免除、3※経済要件に応じて、全額免除、3分の 2 免除、3 分の１免除となる。
分の 2 免除、3 分の１免除となる。 ※令和 2 年度当初予算。
※消費税増税分を財源。

奨学金
給付制度

授業料減免制度該当者を対象。
※経済要件に応じて、全額給付、3分の 2 給付、3 分の１給付となる。

奨学金給付制度なし〈山形県の県立職業能力開発施設における令和元年度授業料減免状況〉（県独自の減免措置）
授業料 在校者数 免除者数【前期】 免除者数【後期】
施設名（年額） (H31.4.1) 全額半額
全額半額
産業技術短期大学校
390,000
240 名
23 名
21 名
21 名
20 名
（専門課程）
円
産業技術短期大学校庄内校 390,000
50 名
5名
0名
5名
0名
（専門課程）
円
山形職業能力開発専門校
118,800
75 名
5名
0名
5名
1名
（普通課程）
円※訓練生の世帯の収入状況に応じて全額又は半額免除。成績要件：上位２分の１

訓練状況
産業技術短期大学校〈障害者委託訓練実施状況〉
訓練コース
地域
H27
知識・技能習得
実践能力取得

内陸

3（24）

訓練状況
山形職業能力開発専門校（コース数、（
H29
H30

H28

2（11）

庄内

2（14）

）受講者数）
R1

3（18）

1（7）

1（ 7）

内陸

2（2）

5（5）

3（6）

2（2）

2（2）

庄内

7（7）

7（7）

2（2）

6（6）

2（2）

※内陸：山形市、米沢市、新庄市等の本県内陸部の地域。庄内：鶴岡市・酒田市を中心とした日本海側の地域。
山形県担当部署：産業労働部 雇用対策課- 44 -

TEL：023-630-2389

一部新規

非正規雇用の処遇改善及び労働者の所得向上に向けた
総合的な取組みの推進【厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課】【厚生労働省 労働基準局 賃金課】
【内閣府 地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室】【提案事項】 予算拡充 制度改正
出生数増加の鍵となる若者の定着・回帰を促進するため、不本意非正規雇用
労働者の正社員化や、同一労働同一賃金の実現による非正規雇用の処遇改善、労働者の所得向上に向けた総合的な取組みを一層推進するため、(1) 中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するキャ
リアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分を新設するとともに、助成額の拡充を図ること(2) 人口の都市部集中の大きな要因である賃金の地域間格差の是正に向けて、
最低賃金のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の充実を図ること(3) 地域における就職氷河期世代の正社員化・就業促進に向けた先進的・積極的な取組みを支援する地域就職氷河期世代支援加速化交付金について、地方の提案を踏まえた柔軟な制度運用を行うこと 新規【提案の背景・現状】○ 「第 15 回出生動向基本調査（平成 27 年実施）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、結婚する意志を持つ未婚者の割合は男女とも８割を超えているが、結婚の障害として「結婚資金」を挙げた人が最も多い。また、本調査とは別に非正規雇用の増加が
生涯未婚率増加の一因となっているとの指摘もなされている。
○

最低賃金改定の引上げの目安額は、令和元年度はＡランクとＤランクでは２円の差があり、Ａランクの東京都（最上位）とＤランクの本県の最低賃金の差は、改定前 222円から改定後 223 円に広がり、地域間格差が拡大している。

〇

令和２年度予算において、政府が示した地域就職氷河期世代支援加速化交付金の活用
例示を踏まえながら、就職氷河期世代の正社員化・就業促進に効果的な事業（①正社員化に向けた奨励金の加算、②技能検定手数料の無料化、③本県での就職希望者への交通費助成）を予算化したが、その後の内閣府の審査により①以外交付対象外とされている。

【山形県の取組み】○

キャリアアップ助成金（正社員化コース）に上乗せ支給する奨励金を平成 29 年度に全国に先駆けて創設し、年々、対象年齢を拡大しながら、正社員化の取組みを支援している。さらに、令和２年度は、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、就職氷河期世代に対する上乗せ額の加算を行うこととしている。
○

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース・賃金規定等共通化コース）に上乗せして奨励金を支給する制度を平成 29 年度に全国に先駆けて創設し、処遇改善の取組みを支援している。また、業務改善助成金と一体的に支給する制度を平成 30 年度に全国で初めて創設し、企業の業務改善と労働者の所得向上を支援している。
- 45 -

【解決すべき課題】○ 都市部と地方の所得格差の拡大が地方の人口流出を招いていることから、地方創生を推進するうえでも、最低賃金については、ランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うなど、都市部と地方の格差を是正することが必要である。
○ その際、最低賃金の引上げによって経営に影響を受ける中小・小規模事業者について
は、支援措置の充実を図る必要がある。
○ 以上の課題の解決に向けて、企業の動機づけとなる助成額の充実や対象の拡大、小規模事業者に配慮した助成額や利用しやすい受給手続きなど、キャリアアップ助成金などの拡充・見直しを図る必要がある。
〇 就職氷河期世代の正社員化・就業促進を効果的に行うためには、地域の実情を踏まえた地方の提案を積極的に採用することが必要である。

＜最低賃金改定の目安額と本県の最低賃金＞
Ｈ27

目
安
額

H28

H29

H30

R1

Ａ ６都府県

19円

25円

26円

27円

28円

Ｂ 11府県

18円

24円

25円

26円

27円

Ｃ 14道府県

16円

22円

24円

25円

26円

Ｄ 16県(山形県含む)

16円

21円

22円

23円

26円

最上位(東京都)

907円

932円

958円

985円

1,013円

加重平均

798円

823円

848円

874円

901円

山形県

696円

717円

739円

763円

790円

最下位

693円

714円

737円

761円

790円

最
低
賃
金

＜山形県正社員化促進事業奨励金＞
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金 ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金
正社員化ｺｰｽ（厚生労働省）

県奨励金（上乗せ支援）＜非正規雇用者に占める不本意非正規雇用率＞

35.0%

非正規雇用者に占める不本意非正規雇用率
全国

30.0%

小 40万円
中 57万円
有期→正規

中 30万円

25.0%

大 10万円
小 20万円中 28.5万円
無期→正規

中 15万円大 21.375万円

山形県

21.4%

20.0%
15.0%

大 42.75万円

24.4%

10.0%

12.3%
14.6%
13.7%
13.1%

5.0%
0.0%

大 5万円
（出典）平成 29 年就業構造基本調査（総務省）

小規模事業者※への支援額を手厚くし、正社員化処遇改善を促進。
※ 本県企業数：87.3％（全国平均：84.9％）
同従業員数：34.6％（全国平均：22.6％）

非正規雇用労働者のうち、不本意非正規雇用労働者の割合は、本県では、特に、就職氷河期世代である 35～
39 歳が 21.4％、45～49 歳が 24.4％と高くなっている。

（出典）平成 28 年経済センサス-活動調査（総務省・経済産業省）

山形県担当部署：産業労働部

雇用対策課- 46 -

TEL：023-630-3117

奨学金を活用した若者の地方定着の促進に向けた取組みを行う地方公共団体に対する支援の拡充【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【総務省 自治財政局 財務調査課】【提案事項】 予算拡充 予算創設
地域産業の担い手となる幅広い人材の回帰定着を着実に推進するため、（１） 奨学金返還支援のために設置した基金への出捐金に対する特別交付税措置の対象経費の拡大・措置率の引上げや新たな交付金の創設等により、財政措置の拡充を図ること（２） 公共職業能力開発施設に在学する学生で地方公共団体独自の奨学金を利用している者についても、特別交付税措置の対象に含めること【提案の背景・現状】○

本県の生産年齢人口（15～64 歳）の割合は、全体の人口減少を上回る水準で減少しており、県内経済の縮小や労働力不足が深刻化していることから、若者の県内定着による産業人材の確保が急務となっている。

○

奨学金返還支援制度を実施する地方公共団体は支援実施のための基金の大部分を出捐しているが、その出捐額に対する財政支援は交付金等ではなく、特別交付税により措置されている。

○

本年６月に策定された「奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱」において、特別交付税の対象者が幅広い分野、学種に拡大されるなど一部改善が図られたほか、市町村の出捐金に対する特別交付税措置の対象経費については、これまで「全負担額の５/10」とされていたものが「市町村負担額の 10/10」に見直されたものの、都道府県分については１／２のままである。また、措置率については県・市町村とも０．５のまま見直されていない。

○

公共職業能力開発施設に在学する学生は地域産業の重要な担い手となっているが、経済的な事情がある場合でも日本学生支援機構の奨学金を利用することが出来ないことから、地方公共団体独自の奨学金などを利用している。

【山形県の取組み】○

本県の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保するため、奨学金の貸与を受ける大学生等を対象に、奨学金の返還支援制度を、県・市町村・産業界等が連携して実施することとし、「山形県若者定着
奨学金返還支援事業」を創設し、スタートから毎年度２００名程度の学生を助成候補者に認定しており、卒業後の県内への回帰・定着が期待されている。

○

公共職業能力開発施設の学生のうち経済的な事情がある者の授業料については、以前
より県独自の減免措置を講じるなど、支援に取り組んでいる。

- 47 -

【解決すべき課題】○

この度の支援措置の見直しの中で、市町村分を中心とした支援の拡充が行われたものの、都道府県の出捐金に対する特別交付税措置については、対象経費の上限が当該年度の基金への出捐総額の１／２、措置率が０．５のまま見直しが行われなかった。

○

今後も奨学金を活用した人材の県内定着を安定的・継続的に実施するため、対象経費の拡大や措置率の引上げなど特別交付税措置の更なる見直しや交付金等の安定した財政支援の創設など、政府による財政措置の拡充が必要である。
○ 公共職業能力開発施設に在学する学生は、地域産業に必要な多様な技術・知識を持つ人材として重要な担い手となることから、学校教育法に規定する学校の学生と同じく、経済的な支援により地域への定着を促進する必要がある。

【山形県の年齢別人口の推移】【制度開始後の累計認定者数】
区分

認定者数（人）

地方創生枠

５００

市町村連携枠

４３６

産業団体等連携枠

４５

合

計

年少人口、

生産年齢人口、老年人口※令和２年５月末現在

９８１※令和２年５月末現在

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成 30 年３月）

【山形県立産業技術短期大学校（庄内校）】【山形職業能力開発専門校】【奨学金返還支援事業リーフレット】

山形県担当部署：産業労働部 商工産業政策課- 48 -

TEL：023-630-2360

一部新規

建設業における担い手の確保～ 持続可能なものとするために ～【農林水産省 農村振興局 設計課】
【国土交通省 大臣官房 技術調査課（建設システム管理企画室）、
土地・建設産業局 建設市場整備課、建設業課】【提案事項】 制度改正・創設
地域建設業は、特に雪国において社会資本の整備を担うだけでなく、道路除雪や自然災害への対応等、人々の暮らしに不可欠な産業であるため、担い手確保の観点から、（１）働き方改革を推進するとともに、公共工事設計労務単価については、全国一律とするなど、隣接県及び首都圏との格差を是正するとともに、週休２日に見合う水準となるようにすること（２）技術検定制度の見直しにあたり、第１次検定（１級土木施工管理技士学科試
新規験）の実施回数を年２回とすること（３）働き方改革を推進するために、遠隔臨場等の導入・活用を含めた ICT 活用
新規に係る費用を適切に設計計上できるよう、積算基準を見直すこと【提案の背景・現状】○

令和２年度の本県の設計労務単価（主要 12 職種平均）は、東北で最下位であるとともに、隣接県及び首都圏との格差が大きいことから、建設業に携わる労働者のこれら地域への流出が懸念されている。また、地域の安全・安心を支える建設業の担い手（労働者）は、平成 17 年から平成 27 年の 10 年間で 10,744 人（18％）減少しており、このう
ち 29 歳以下の減少率が 48％で最も顕著である。
また、担い手（労働力）を確保するため、週休２日制への取組みは必須であるが、労働日数の減少に伴う技能労働者の所得低下が懸念されている。

○

令和元年６月の建設業法の改正により、元請の監理技術者を補佐する制度が創設され、各現場に技士補（主任技術者の要件を満たし、かつ第１次検定（１級土木施工管理技士学科試験）合格者を想定）を置くことで、監理技術者の現場兼務が認められることとなり、併せて技術検定制度の見直しが令和３年４月に実施される予定である。
地方の建設業界では、大きな災害が発生した場合に技術者が不足し、災害復旧に遅れが生じる傾向があるため、監理技術者を補佐する制度は有効であるが、現行の年１回の試験では、近年、全国的に頻発化・激甚化する災害対応に必要な技士補の確保に時間を要する。

○

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」の実践のため、建設現場への立会い等に際し配慮が必要な状況となった。

【山形県の取組み】○

建設工事の低入札価格調査基準のうち、現場管理費及び一般管理費の比率を県独自に引き上げるなど、積極的にダンピング受注の防止を図ることにより、賃金の引き上げにつながるよう配慮している。（平成 30 年度の平均落札率は 96％）

【解決すべき課題】○

令和２年度の設計労務単価の宮城県との差は 2,583 円であり、隣接県との格差是正、
週休２日に見合う水準への単価の引上げを行うことにより、建設業の担い手確保、県- 49 -

外流出を抑える必要がある。
○

技術者の育成には時間がかかることから、技士補を早急に確保するためには、第１次検定の実施回数を増やす必要がある。

○

建設現場の遠隔臨場等の導入・活用を推進するため、適切な費用計上が必要である。
公共⼯事設計労務単価の隣県、⾸都圏との⽐較

公共⼯事設計労務単価の推移（主要１２職種の平均・）（主要１２職種の平均）※( )書きは H10 年度単価⽐

格差是正
差 2,583 円

本県は H10 年度
単価の 90%に留
まっている

（人）

80,00060,00073,52070,498

県内建設業就業者数の推移

11,722

11,66819,204

15,79540,000059,647
9,733

48,111

48,90318,856

10,99014,995

13,956

10,285

8,076

9,335

9,815
5,274

9,269
5,019

H22

H27

18,235

20,41020,000H17 ⽐10,744 人(18%)減

11,36011,536

10,336

11,08914,023

9,639

H7

H12

H17

10,059

６０歳以上
５０代
４０代
３０代
２９歳以下
合計

H17 ⽐ 4,620 人(48%)減

建設業法の改正(R1.6.5 成⽴、R2.10.1 施⾏)〇監理技術者の専任緩和（人）

２級⼟⽊施⼯管理技士資格（全国）の受検・合格者数

監理技術者補佐（技士補）を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を可能とする〇元請けの監理技術者を補佐する制度の創設
技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編。（R3.4〜）
第１次検定の合格者に技士補の資格を付与
若者の現場での早期活躍、⼊職促進

現場A

現場B

監理技術者（技士）技士補

技士補※監理技術者補佐（技士補）の要件
は、主任技術者の要件を満たす者のうち、１級技士補を有する者を想定

監理技術者は兼務可能

H 2 6 〜 H 2 8 H 2 9 〜 R 1 増加率
平
均平
均
(％)
受検者数(人)32,37538,75319.7

合格者数(人)18,16824,68235.9

合格率(％)

56.1

63.7

－

災害復旧を迅速に進めるためには、技士補配置による監 ２級⼟⽊施⼯管理技士の技術検定では、平成 29
理技術者の複数現場兼務は有効。
年度から学科試験が年２回となり、受検者数・技士補を増やすために、資格取得のチャンス増を要望。

合格者数が増えている。

山形県担当部署：県土整備部 建設企画課
農林水産部 農村整備課- 50 -

TEL：023-630-2653
TEL：023-630-2510

留学生のさらなる受入れ拡大に向けた施策の推進【文部科学省 高等教育局 学生・留学生課】【提案事項】 予算拡充 規制緩和
本県では年間 1 万人超の人口が減少しており、地方の人口減少対策や地域活性化のためには、留学生の受入れ拡大が重要であるため、（１） 国費外国人留学生の募集枠の拡大など、留学生への経済的支援制度の充実を図ること（２） 留学生の定員管理に関する弾力的運用、国費外国人留学生の地方の大学等への重点的な配置、地元に就職を希望する留学生に対する奨学金など、地方の大学等における留学生受入れ拡大・定着促進に向けた取組みへの支援を行うこと（3） 留学生別科や日本語教育機関の設置・運営への支援充実など、学部等への入学前の日本語教育の充実に向けた施策を推進すること【提案の背景・現状】○

人口減少が著しく進行している地方においては、産業を担う人材となり得る留学生
は、地域・社会を維持・形成するために大きな役割を果たすことが期待されていることから、地方大学における留学生の受入れ促進が必要である。

○

外国人留学生在籍状況調査（(独)日本学生支援機構）によると、令和元年５月１日現在の留学生は約 31.2 万人と政府の目標（30 万人）を達成したが、本県の留学生は 311
人に留まる。

○

日本語教育機関の多くは東京など大都市に集中しており、在籍する留学生は令和元年５月現在で約 8.4 万人（専修学校を除く）と近年増加傾向にあるが、本県を含む 11 県で日本語教育機関がない又は同機関に在籍者がいない状況である。

【山形県の取組み】○

平成 31 年度から、県内に就職を希望する留学生に対し支給する奨学金制度の創設や大学等による入学者募集活動への支援を実施しているほか、県内企業への就職に向けた支援等、留学生支援の充実に県を挙げて取り組んでいる。

○

山形大学の留学生就職促進プログラムが平成 29 年度に文部科学省から採択され、関係団体と連携し、日本語教育・キャリア教育のほか、インターンシップや就職促進に向けた事業等を行っている。

○

県内では、東北文教大学短期大学部に留学生別科が置かれており、日本の大学（学部等）への入学を希望する留学生等に対する日本語教育に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

留学生の地方への受入れ拡大を図るためには、安心して学業に専念できるよう、政府による留学生への経済的支援の充実のほか、地方の大学や県の取組みへの支援が必要である。

○

また、地方においても、留学生別科や日本語教育機関など、留学生が必要な日本語を学べる環境の整備・充実が必要である。
- 51 -

留学生数の推移（全国）（人）

350,000

全国の伸び率 1.86 倍

300,000（H25→R 元）

250,000
200,000
150,000

68,16556,317

90,07978,65883,811

32,62644,970135,519

139,185

152,062

171,122

188,384

208,901

228,403

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

100,000
50,0000

高等教育機関

日本語教育機関出典：(独)日本学生支援機構

全国の伸び率（平成25年→令和元年）は1.86倍（内訳：高等教育機関 1.69 倍・日本語教育機関 2.57 倍）

留学生数の推移（山形県）

（人）

350

山形県の伸び率 1.39 倍（H25→R 元）

300
250
200
150
100
50
0

224

241

239

261

265

293

311

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

高等教育機関出典：(独)日本学生支援機構

山形県の伸び率（平成25年→令和元年）は1.39倍（日本語教育機関の在籍者はいない）

山形大学「留学生募集活動説明会」

山形大学「留学生就職促進プログラム」

山形県担当部署：みらい企画創造部 国際人材活躍支援課- 52 -

TEL：023-630-2129

一部新規

外国人材の受入れ拡大に向けた総合的な取組みの推進【法務省出入国在留管理庁政策課】【法務省出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課】【提案事項】 予算拡充
新たな在留資格「特定技能」について、地方における外国人材の受入れを一層推進するため、(1) 「特定技能」の受入れ拡大の障害となっている手続き上等の課題について
早急に改善を図るとともに、制度についてより一層周知を図ること 新規(2) 外国人材の確保及び地方定着を図るために地方の中小企業・小規模事業者等が実施する取組みに対する支援を行うこと(3) 特定技能外国人が大都市圏など特定の地域に集中して就労することとならないよう、産業分野別協議会が行う調整機能を強化するとともに、外国人材を雇用しようとする地方の中小企業等が行う住まいの確保を始めとした受入れ環境の整備等に対する直接支援など、実効性のある措置を講じること(4) 行政・生活全般の情報提供や相談を多言語で行う一元的窓口の整備に対する財政支援を継続すること【提案の背景・現状】○ 製造業や建設業、介護、サービス業関連など幅広い職種で人手不足は解消されておらず、人口減少の克服に向けて外国人など多様な人材の活躍の推進が必要である。
○ 外国人材の送出しを行う国との取り決めや試験の遅れ、資格取得手続きの煩雑さ等により、全国でも特定技能の在留資格を持つ外国人が予定よりも増えておらず、県内で特定技能の在留資格を持つ外国人は３人(令和２年３月法務省速報値)と少ない状況である。
○ 本県の最低賃金は 790 円であり、東京都 1,013 円と比較し約 1.3 倍の開きがあり、賃金水準の地域間格差により、今後特定技能外国人労働者が大都市圏に集中することが懸念される。
【山形県の取組み】○ 県内企業を対象に外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査を実施したほか、外国人材の受入れに関する制度の理解促進のためのセミナーを開催し、課題の把握や制度周知に取り組んでいる。
○ 外国人総合相談ワンストップセンターによる相談窓口を設置し、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語及び日本語により、在住外国人からの相談のほか、外国人の雇用に関する企業からの相談にも対応している。
【解決すべき課題】○ 外国人材の受入れ拡大のためには、受入れが見込まれる国との間の取り決めのための
政府文書の作成を進めるとともに、在留資格取得等に関する手続きの簡素化や制度のさらなる周知が必要である。
○ 外国人材を受入れる企業等が行う日本語教育や能力開発研修などの取組みや、外国人の住まいの確保など受入れ環境の整備について、人手不足が深刻化する地方の中小企業・小規模事業者ほど資金力が乏しいことから、外国人材の都市部への集中・偏在を予防するうえで外国人材の地方誘導を図る実効性のある対応が不可欠である。
○ 外国人総合相談ワンストップセンターの運営のために必要な「外国人受入環境整備交付金」について、国が責任をもって継続して財源を確保することが必要である。
- 53 -

◆山形県内の外国人の就労状況≪労働者数の推移－常用労働者比較－≫

常用労働者数（全体）

労働者数（外国人）

労働者
数

外国人
割合

労働者
数

400,000
350,000

5,000

1.2%

4,000

1.0%
0.8%

3,000

0.6%

300,000
2,000
250,000

1,000

200,000

0.2%

0
H25

≪産業別内訳≫

0.4%

H26

H27

H28

H29

H30

0.0%
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

教育・学習 医療・福祉,
135, 4%
支援業,
宿泊・飲食・
217, 6%
サービス業,
172, 5%

農林漁業,
51, 1%

建設業, 362,
10%

卸売・小売業,
202, 5%

製造業,
2,537, 69%〈出典〉外国人労働者数（各内訳含む）：外国人雇用状況の届出集計結果（山形労働局 各年１０月末現在）
労働者数（全体）：毎月勤労統計調査地方調査結果報告書（各年平均・事業所規模５人以上の常用労働者数）◆企業が行政に期待すること～外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査より～
0.0
日本語習得教育等の支援
就労マッチングの支援
外国人雇用に係る制度・手続き等の研修の充実
外国人雇用に関する企業向け相談窓口の充実
外国人材活用制度の情報発信
地域社会（住民）との共生に向けた支援
外国人労働者向けの相談窓口の充実
入管や技能実習計画手続き等の支援
在留資格取得の簡素化
在留資格取得の厳格化（縮小化）
技能実習2号移行の対象職種等の拡大
その他
不明（未記載）

5.0

（全体％）

10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0

3.6
2.4
4.8

14.1
12.2
9.8

27.9
24.6
24.5
20.9
19.8

34.2

企業のニーズを踏まえて、平成３１年４月から
総合相談ワンストップセンターで相談支援を実施

13.8

出典：山形県「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査結果」（平成 31 年３月）

外国人総合相談ワンストップセンターでの相談支援

山形県担当部署 ：みらい企画創造部 国際人材活躍支援課：産業労働部 雇用対策課- 54 -

TEL：023-630-2129
TEL：023-630-2377