Vol.794

2 0 1 8年
12 月 25 日

2019年春季闘争方針（案）

ダイジェスト2019年春季闘争では、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、産業・企業の基盤強化と健全な発展、所得の向上による消費拡大、ひいては経済の自律的・持続的成長につなげるべく、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2018〜2019年度運動方針」に基づき、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月31日
（木） 第199回中央委員会（大阪事務所）2月12日（火） 産別労使会議
13日（水） 第1回中央戦術委員会
19日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
2月26日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月5日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2019年春季闘争方針の要旨「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金は「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
退職金引き上げは、全体水準の引き上げに取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

岩本 潮

小林 高志

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2019年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【景気は緩やかに回復】
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念されています。

日本経済については、円安による輸出採算の改善や海外経済にもけん引され、緩やかな回復が続いており、2012年12月から続く景気回復は、戦後最長の「いざなみ景気」に迫る状況となっています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各経済指標（雇用・物価） 【雇用環境は、着実に改善している】
直近10月の完全失業率については、2.4％（前月比＋0.1ポイント）と、3ヵ月ぶりに上昇しましたが、3％を下回る状況が続いています。また、完全失業者数は163万人と前年同月比では18万人減少となりました。有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しています。企業収益の拡大や雇用環境の改善で、雇用改善の流れが一段と強まりました。

勤労者の生活実態

直近10月の全国消費者物価指数（CPI：2015年＝100）
は、生鮮食品を除く総合で101.6（前年同月比＋1.0％）と、携帯電話の通信料は下落率が拡大しましたが、原油高の影響でエネルギー価格が上昇したことにより、22ヵ月連 続の上昇となりました。

【実質賃金は物価上昇に追いついていない】
料の負担の重さや、社会保障など老後の生活設計や収 入の見通しに不安があることなどから、各種統計指標は全体的に良好な値を示しているにもかかわらず、組合員は景気回復を実感できていない状況が継続しています。

現金給与総額は増加傾向にあるものの、所定内給与の伸びは依 然として小幅で、特に夏場以降をみると、電 気代などエネルギー価格の上昇もあり物価上昇に賃金が追いついておらず、実質賃金が伸び悩んでいることに加えて、社会保険

電線関連産業【銅電線出荷量2年連続増加】

銅電線の状況については、2018年度見通しで71万3千トンと2017年度に続き2年連続での増加が見込まれています。特に大きなウエイトを占める建設・電販部門は、首都圏の一部案件も動きはじめたことから堅調を維持しています。
光製品については、国内では依然として需要環境が低位な実態にあるものの、海外向けについては、情報トラフィック量（一定時間内に転送されるデータ量）が急伸し、高水準を維持している状況となっています。
上場している7社の2018年度上期決算の状況を前年同期と比べると、全社で増収、減益となりました。売上高について
は、建設・電販、自動車部門の需要が堅調に推移したことなどから増益となり、利益面では減益ではありますが、研究開発費や設備投資など将来への投資によって経費負担が増え収益を低下させた側面もみられるものの、一概に後退している状態ではありません。また、通期決算予想の経常利益については、5社で減益、2社で2017年度を超える見通しとなっています。

連合『2019春季生活闘争方針』

金属労協（JCM）『2019年闘争の推進』

春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためには、公務・民間にかかわらず、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」による継続した所得の向上を実現するとともに、社会保障と税の一体改革の実現の取り組みなどによって将来不安を払拭することで、消費の拡大をはかっていくことが不可欠である。
わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争を再認識する必要性が高まっている。生産性三原則にもとづく労使の様々な取り組みの成果をいまだ届いていない組織内外に広く波及させていくためにも、春季生活闘争の構造の再構築に向けた検討に着手する。
したがって、2019春季生活闘争においても、月例賃金の引き上げにこだわり、賃上げの流れを継続・定着させる。とりわけ、いまだ届いていない中小組合や非正規労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの実効性を高めるためにも、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組んでいく。その上で、賃上げ要求については、社会全体に賃上げを促す観点とそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点を踏まえ、2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度とする。

2014年闘争以降、JC共闘は全体として賃上げを獲得、大手と中小の格差是正、非正規労働者の賃金・労働諸条件引き上げにも前進を果たしてきました。
しかしながら一方では、実質賃金は横ばい、最近では低下傾向となっており、中小組合では継続的な賃上げを得ていないところも少なくありません。
第4次産業革命が急速に進展していますが、わが国の産業・企業が第4次産業革命をリードしていくためには、「人への投資」の拡充によって「強固な現場」を確立し、一層の生産性向上、高付加価値を実現する、「強固な金属産業」の構築が不可欠となっています。
わが国の産業・企業がグローバルに展開される第4次産業革命を主導し、世界市場をリードしていくためには、「人への投資」の拡充を図り、労働の価値に相応しい賃金水準、生産性の向上を反映した賃金の引き上げを実現し、そうした賃金が働く者の能力の向上と発揮、職場全体のモチベーションの向上を促して、さらなる生産性向上、一層の高付加価値を実現する、「強固な金属産業」をめざしていかなければなりません。
なお、「人への投資」には、基本賃金だけでなく、諸手当、一時金、その他の労働諸条件も含まれますが、生涯生活設計における安心・安定の確保が、「現場力」発揮につながるという観点からすれば、まずは基本賃金が基軸となります。
「強固な日本経済」
は「強固な金属産業」
から、「強固な金属産業」
は「強固な現場」
から、「強固な現場」
は働く者の生活の安心・安定から生まれる、との観点に立って、「生産性運動三原則」の実践による「人への投資」の拡充と社会的相場形成を実現すべく、JC共闘全体で賃上げ要求を行います。
定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組みます。

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具体的な取り組み分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。
②最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4 ヵ月とします。

雇用の維持・確保（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

退職金引き上げ賃金「全電線 中期基本政策」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）銘柄「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に、現行水準の開示の取り組みを進めていくこととします。
（2）取り組みにあたって①現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
②これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

連合・JCMの方針を考慮するなかで、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線関連産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金引き上げ①実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
②「電 線 産 業にふさわしい 賃 金 水 準」の 実 現に向け、中 期 的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」をめざし、全電線として、35歳標準労働者（高卒・勤続17年・扶養 配偶者・子2人）の賃金を設定します。
目標基準：めざすべき水準；338,000円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000円以上
最低基準：最低確保すべき水準； 248,000円以上③具体的な賃金引き上げの要求については、3,000円以上を個別賃金方式（35歳標準労働者賃金）で要求することとし、各単組の実態に応じ「電線産業にふさわしい賃金水準」をめざすこととします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で3,000円以上を要求することとします。
④賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、賃金水準の低下や賃金格差、賃金の ひ ず み の 是 正 を 図ることをめざし、賃 金カーブ 維 持 分 の4,500円を含め、7,500円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
⑤初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給を到達闘争として、164,000円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
⑥企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として159,000円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
⑦JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。
⑧組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備
単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）登録・表示について「賃金構造維持分の実施結果」「賃金引き上げ・賃金改善の個別結果」「35歳個別賃金」「18歳高卒正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をすることとします。

労働諸条件および働く環境の改善（1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要です。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活を実現するために、仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっています。
ワーク・ライフ・バランスの実現の取り組みは、秋季交渉期間での取り組みへ移行しましたが、現行水準が低位にある単組は、単組の主体的判断のもと、春季交渉期間中も含め、通年で取り組むこととします。
1）労働時間短縮
年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および年休取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」に基づき各労使で専門委員会等を設置し、協議を進めていくこととします。
2）次世代育成支援①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。
また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
②育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努める

年間一時金①平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部3また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。
（3）非正規労働者の対応について「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」「労働契約法第18条（無期労働契約への転換）に対する全電線の基本的考え方」を踏まえ、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働組合が非正規労働者の賃金・労働条件に関与する動きが拡大しつつあることから、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
（4）男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、努力義務となる企業規模300人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

とともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（2）60歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010〜2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。

生活環境の改善と産業政策の実現「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度要求【重点項目】」
を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
加えて、全電線の政策・制度を国政へ意見反映できるよう、全電線組織推薦参議院議員「石上としお」氏の政治活動を積極的に支援することとします。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

「石上としお」さんを全力で支援することを誓い合おう！

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