令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

田園調布学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

物的、人的資源の提供による地域活性化への取組・・・・・・・・

94

基準 B

リカレント教育への展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

田園調布学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．田園調布学園大学（学校法人調布学園）の建学の精神・基本理念
田園調布学園大学（以下「本学」という）の建学の精神は「捨我精進」である。これは、大正15年に本学の設立母体である学校法人調布学園（以下「本学園」という）を創立した
際に、調布女学校の初代校長である川村理助が、自らの不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つことができる。」との信念を「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、川村は、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを教育の基本方針として掲げた。この我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが本学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そ
して、当時の訓えは90余年を経ても変わることなく、今なお本学園が設置するすべての学校における教育の原点となっている。
2．田園調布学園大学の使命・目的
本学の目的は、学則第 1 条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社
会・国際社会の福祉に貢献する。」と規定している。また、田園調布学園大学大学院（以下「本大学院」という）の目的は、大学院学則第 1 条において、「建学の精神『捨我精進』と人間尊重を基調とし、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、もって社会における福祉及び保育並びに心の健康の増進に貢献する。」と規定している。
この目的を達成するため、建学の精神「捨我精進」に基づく人間尊重の考えを教育の基本に据え、福祉や子育てをはじめとする日常の生活を取り巻く環境が激変し、高度化、多様化、複雑化が進む中、専門的な知識と技術を兼ね備え、他者との協調や他者の理解が求められるこれからの福祉、保育、心の健康を担う人材を育成し、輩出することが本学及び本大学院の使命である。

開学記念碑「捨我精進」 平成 15 年建立

書刻「捨我精進」 昭和 28 年制作

1

田園調布学園大学

3．田園調布学園大学の個性・特色
現在日本は、超高齢化、少子化の時代を迎えている。世界でもトップクラスの長寿国となった日本では、高齢者が安心して生活していくことのできる環境づくりが求められている。また、少子化社会においては、子ども一人ひとりが健康でのびのびと育つことのできる環境の整備もますます重要な問題となっている。さらに、共生社会の実現に向け、障害があっても一人の人間として安心して暮らしていける支援もこれまで以上に必要となっていく。そのための生活環境の整備には、家族の役割に加え、地域社会全体の支援が必要不可欠なものとなっている。
こうした社会背景の下、福祉、保育、心理の分野に特化し、理論に裏付けられた高度な実践力を強みとして、高齢者の介護、障害者支援から子育て支援、さらには自立支援まで、支援を必要とする人のあらゆるニーズを考慮し、それぞれの人生における最善の暮らしを求め、共生社会実現の一翼を担うべく教育研究を推進している点に本学及び本大学院の個性がある。
また、キャンパスを置く川崎市麻生区は、新百合ヶ丘を中心に比較的若い年齢層の家族世帯が増加しつつある一方、本学周辺の地域では、高年齢層の家族世帯も多い。このような地域のため、子育て支援とともに高齢者支援の需要も高い。実習教育をはじめ、行政機関との共同事業や学生ボランティア活動の推進等、様々な地域連携活動を含めた教育研究
環境を整えていることが本学及び本大学院の特色となっている。
以上のように、本学及び本大学院は建学の精神に基づく人材養成に関する目的を掲げ、今後の経済社会や高等教育をめぐる状況も視野に入れ、地域に根ざした教育研究活動を行っている。そして、本学及び本大学院の使命・目的を達成するため、三つのポリシーにおいて各段階の具体的な目標を設定している。そのうえで、内部質保証のための取組を通じた入学者の受け入れ、教育課程の適切な運営と授業改善、課程修了時の資質・能力を担保するための学修成果のそれぞれの状況を点検、評価し、教学改革につなげるシステムを確立している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 15 年７月

調布女学校、調布幼稚園設立認可

設立者西村庄平

昭和 42 年４月

調布学園女子短期大学英語科開学

昭和 51 年４月

調布学園女子短期大学英語科を英語英文科に名称変更

平成 ２年４月

調布学園女子短期大学日本語日本文化学科開設

平成 ３年４月

調布学園女子短期大学英語英文科を英語英文学科に名称変更

平成 10 年４月

調布学園女子短期大学を調布学園短期大学に名称変更及び共学化

平成 11 年４月

調布学園短期大学英語英文学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成 14 年４月

田園調布学園大学開学 人間福祉学部人間福祉学科及び地域福祉学科開設

調布学園短期大学人間福祉学科開設(調布学園短期大学人間福祉学科を改組)
田園調布学園大学短期大学部人間文化学科開設(調布学園短期大学英語コミュニケーション学科及び日本語日本文化学科を改組)
平成 18 年４月

人間福祉学部子ども家庭福祉学科開設
田園調布学園大学短期大学部人間文化学科学生募集停止

2

田園調布学園大学

平成 19 年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科廃止

平成 21 年４月

人間福祉学部地域福祉学科及び子ども家庭福祉学科学生募集停止

平成 22 年４月

人間福祉学部人間福祉学科を社会福祉学科に名称変更
地域福祉学科を改組し心理福祉学科開設
人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科開設

平成 27 年４月

田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻開設

平成 31 年４月

田園調布学園大学人間科学部心理学科開設
田園調布学園大学大学院人間学研究科心理学専攻開設
田園調布学園大学人間福祉学部定員変更（社会福祉学科社会福祉専攻入学定員 80 名・3 年次編入学定員 10 名、社会福祉学科介護福祉専攻入学定員 30 名、心理福祉学科
入学定員 50 名）

2．本学の現況（2019年5月1日現在）
・大 学 名田園調布学園大学

・所 在 地神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目 4 番 1 号

・学部構成 人間福祉学部：社会福祉学科 社会福祉専攻・介護福祉専攻、心理福祉学科
子ども未来学部：子ども未来学科
人間科学部：心理学科・研究科構成人間学研究科（修士課程）：子ども人間学専攻

心理学専攻

・学生数、教員数、職員数
1) 学生数
入 学
定 員

編入学
定 員

収 容
定 員

160

15

社会福祉専攻80

介護福祉専攻学部学科・研究科

専攻

在籍者数（下段編入学生数 内数）

在籍者
総数

1年生

2年生

3年生

4年生

770

221

178

151

158

10

395

112

88

78
(3)

80
(4)

708
(7)
358
(7)

30

‐

135

45

32

25

27

129

50

5

240

64

58

48
(0)

51
(0)

221
(0)

100

‐

400

105

100

82

95

382

子ども未来学科

100

‐

400

105

100

82

95

382

人間科学部 *2019年度開設

40

5

40

41

‐

‐

‐

41

心理学科

40

5

40

41

‐

‐

‐

41

300

20

1210

367

278

233
(3)

253
(4)

1,131
(7)

子ども人間学専攻

5

‐

10

7

10

17

心理学専攻
*2019年度開設

5

‐

5

3

‐

3

10

0

15

10

10

20

人間福祉学部

社会福祉学科

心理福祉学科
子ども未来学部

学部合計

人間学研究科
（修士課程）

研究科合計※ 人間学研究科子ども人間学専攻の2年生に長期履修生 5名を含む。

3

田園調布学園大学

2)教員数
専任教員数

学部・学科

兼 任
教員数

教授

准教授

講師

助教

総数

社会福祉学科

9

6

1

0

16

心理福祉学科

6

5

2

0

13

15

11

3

0

29

54

人間福祉学部

人間福祉学部計54

子ども未来学部

子ども未来学科

8

5

3

3

19

27

人間科学部

心理学科

4

3

1

1

9

1

27

19

7

4

57

82
兼 任
教員数

大学計

専任教員数

研究科・専攻
教授

准教授

講師

助教

総数

子ども人間学専攻

6

1

0

0

7

心理学専攻

5

0

0

0

5

人間学研究科

9※研究科の専任教員に学部を兼務する教員10名を含む。

3) 職員数（大学・大学院）
専任職員

非常勤職員

派遣職員

総数

事務系

24

2

4

30

教務系

3

5

0

8

医療系

1

5

1

7

その他

0

4

1

5

合 計

28

16

6

50

4

田園調布学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の目的は、寄附行為第 4 条において、「この法人は、建学の精神『捨我精進』を基調とし、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い教育、保育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と定めている。
また、本学及び本大学院の目的は、前述のとおりそれぞれの学則第 1 条において明確に規定し、学部学科（専攻）及び研究科の専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的については、同条第 2 項（研究科は第 6 条）において次のとおり規定している。
1．学部
1) 人間福祉学部(1) 社会福祉学科社会福祉専攻
人の一生を通した多様な福祉ニーズに対応するために、一人ひとりの尊厳を尊重し、高い専門性を身につけた福祉の人材を養成することを目的とする。
(2) 社会福祉学科介護福祉専攻
介護を必要としている人の尊厳を保ち、生活を総合的に支援するために、専門的な知識と技術を合わせ持つ福祉の人材を養成することを目的とする。
(3) 心理福祉学科
人の一生を通した多様な福祉ニーズに対応するために、心理と福祉の専門知識を活用して、福祉現場や教育現場において貢献できる人材を養成することを目的とする。
2) 子ども未来学部子ども未来学科
子どもの最善の利益を守るために、子どもと社会について深く考え実践することのできる高い専門性を身につけた保育者を養成することを目的とする。
3) 人間科学部心理学科
多様な人々が共生するうえで生じる課題に対して、心理学の知識と技法に基づく支援を行い、共生社会の実現に寄与する人材を養成することを目的とする。

5

田園調布学園大学

2．研究科
1) 人間学研究科子ども人間学専攻
学部教育の基礎の上に子ども人間学分野における、人間学的学識に基づく質の高 い 実 践 家 （「 省 察 的 実 践 家 」） を 養 成 す る こ と を 目 的 と す る 。
2) 人間学研究科心 理 学 専 攻
学部教育の基礎の上に人間学的学識に基づき、多様・多元な共生を志向する心
理支援の専門職を養成することを目的とする。

このように、寄附行為及び学則において、建学の精神に基づく目的を明確に定めるとともに、学部学科（専攻）及び研究科の専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的について、具体的に明文化している。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】学校法人 調布学園寄附行為（第 4 条(目的)）（資料 F-1 と同じ）
【資料 1-1-2】田園調布学園大学 学則（第 1 条(目的)）（資料 F-3-1 と同じ）
【資料 1-1-3】田園調布学園大学大学院 学則（第 1 条(目的)、第 6 条(研究科の人材養成に関する目的)）（資料 F-3-2 と同じ）

1-1-②

簡潔な文章化本学及び本大学院の学則において、学部学科（専攻）及び研究科の専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を規定しているが、これを簡潔に文章化し、三つのポ
リシーの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（以下「DP」という）の中で、次のように明示している。
1．学部
1) 人間福祉学部社会福祉学科
社会福祉学科では、建学の精神に基づき、人間理解を基礎として、共感性をもったコ
ミュニケーションを通じて支援対象の課題を把握し、その課題解決に向け計画的に他者と連携・協働しながら課題解決を行い、誰もが安心して暮らせる社会の幸福を追求する高い専門性と福祉マインドを身につけた専門職の養成を目的としている。
2) 人間福祉学部心理福祉学科
心理福祉学科では、建学の精神に基づき、人の一生を通した多様な福祉ニーズに対応するために、心理と福祉の専門的知識を活用して、福祉現場や教育現場において貢献できる人材を養成することを目的とする。
3) 子ども未来学部子ども未来学科
子ども未来学科では、建学の精神に基づき、社会の未来としてかけがえのない子どもたちが、現在をよりよく生き、未来を幸せに生きていく力を育むために、家庭や地域
社会、他領域の専門家、行政と連携、協力して「子どもの最善の利益」を守り、子ど
もと社会の未来について深く思考しながら行動できる専門性の高い保育者の養成を目的としている。
4) 人間科学部心理学科
心理学科では「障がい者、高齢者、子どもやメンタルヘルス不調者を中心として、多様・多元な人々が共生するうえで生じる様々な心理的困難や課題の探求、解決および心理支援をおこない、さらに人々のメンタルヘルス維持・増進や、心理支援者である

6

田園調布学園大学

自らの資質向上のために生涯学習を活用できる人材」養成を行う。
2．研究科
1) 人間学研究科子ども人間学専攻
子ども人間学専攻では、「子どもを人間としてみる」という新しい保育観に立つ「子ども人間学」を基礎にして、人間学的学識に基づく質の高い実践家（省察的実践家）の養成を目指す。
2) 人間学研究科心理学専攻
心理学専攻では、人間学的学識に基づき、支援を求める個人や集団が様々な人々との関わりの中で、自らの求める文化性、経済性、芸術や余暇、生活環境などをいかに安心して実現できるかという視点を持ち、地域の共生実現に寄与できる高度な心理支援の専門家の養成を目指す。
学則、DP は本学のホームページ上で公開しているが、別途在学生に配付する『履修要項』では、課程修了時の資質・能力に関する詳細な説明を加え、受験生等に配布する大学
案内においても表現方法を工夫し、「教育目標」として掲載することで、趣旨を変えることなく読み手にとって理解しやすい内容の文章にしている。
このように、学則に定める学部学科（専攻）及び研究科の専攻における教育研究上の目的及び人材養成に関する目的は、それぞれの DP の中で簡潔に文章化している。また、掲載する媒体によって表現内容や方法に差異があってもその趣旨は一貫したものとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-4】田園調布学園大学における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」（資料 F-13-1 と同じ）
【資料 1-1-5】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」（資料 F-12-1 と同じ）3～16 頁【資料 1-1-6】田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」」（資料 F-13-2 と同じ）
【資料 1-1-7】田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「三つのポリシー」（資料 F-12-3 と同じ）6～8 頁【資料 1-1-8】『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞「教育目標」（資料 F-2-1 と同じ）19 頁

1-1-③

個性・特色の明示

本学及び本大学院の使命・目的は、福祉、保育、心理の分野に特化し、理論に裏付けられた高度な実践力を強みとして、周辺地域の状況に対応し、地域と連携、協力しながら教育研究を推進するという個性・特色を反映したものとなっている。そして、DPにおいてそれを具体的に明示し、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（以下「CP」という）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下「AP」という）とともに一体的な運用を行っている。
なお、DPにおける課程修了時の資質・能力を学生に身につけさせるため、学部学科（専攻）及び研究科の専攻では、主に次のような特色をもって教育研究活動を展開している。
1．学部
1) 人間福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻(1) 社会福祉士国家試験及び精神保健福祉士国家試験の受験資格の取得が可能

7田園調布学園大学(2) 学外におけるフィールドワークを通じた現場を学ぶ機会の充実(3) 福祉現場での豊富な経験のある教員によるきめ細かな指導と国家試験受験に向けたサポート体制の充実
2) 人間福祉学部社会福祉学科介護福祉専攻(1) 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験受験資格の取得が可能(2) 学生一人ひとりと向き合い、きめ細かな指導をする少人数教育(3) グループワーク・実技演習・実習など学生が実感できる授業を通して深まる学び
3) 人間福祉学部心理福祉学科(1) 心理・福祉・教育の分野を学際的に学ぶ(2) 現場経験の豊富なスタッフが指導する実習やボランティア体験(3) 福祉や教育の現場で役立つカウンセリングやアセスメントのスキルの習得
4) 子ども未来学部子ども未来学科(1) 保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状の取得が可能(2) 本学附属の認定こども園（田園調布学園大学みらいこども園）や併設幼稚園（調布幼稚園）と連携した教育・研究交流(3) １年次より豊富な保育実践の機会
5)人間科学部心理学科(1) 公認心理師国家試験受験資格（学部課程）の取得が可能(2) 人間の心の働きをさまざまな角度から幅広く学ぶ教育課程の編成(3) 現場実習を通じて社会で求められる「心のケア」の習得
2．研究科
1) 人間学研究科子ども人間学専攻(1) 幼稚園教諭専修免許状の取得が可能(2) 保育の質・専門性の高度化に取り組むリーダー的人材養成を目指す体系的な教育課程の編成(3) 社会人学生が就業しながら通学できる平日夜間（18：20～21：30）と土曜日（9：00～17：50）の授業
2) 人間学研究科心理学専攻(1) 公認心理師国家試験の受験資格の取得が可能(2) 人間学的発想の視点をもった高度な心理支援の専門家を養成する教育課程の編成(3) 社会人学生が就業しながら通学できる平日夜間（18：20～21：30）と土曜日（9：00～17：50）の授業※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-9】『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞「学科・専攻の特長」（資料 F-2-1 と同じ）20 頁【資料 1-1-10】田園調布学園大学大学院『人間学研究科子ども人間学専攻大学案内（2019 年度入試版）』（資料 F-2-2 と同じ）6 頁【資料 1-1-11】田園調布学園大学大学院『人間学研究科心理学専攻入学ガイド（2019 年度入試版）』（資料 F-2-3 と同じ）9 頁

8田園調布学園大学

1-1-④

変化への対応教員養成や介護福祉士、保育士の養成に関係する法令等の改正により、2019 年度から新課程が開始した。本学は、学長直轄事業であるカリキュラム検討会議において、この新課程への対応とともに教育の質的向上を目指し、2017 年度に全学的な教育課程の再編成に向けた検討を開始した。その際、本学の使命、目的とそれに基づく教育研究上の目的及び人材養成の目的が三つのポリシーに適切に反映されているかという視点から、まず、DP、CP、AP のそれぞれについての見直し、再検討に着手した。再検討の過程においては、中央教育審議会（以下「中教審」という）の答申による「学士力」や経済産業省が示す「社会人基礎力」も参考にして、学則第 1 条第 2 項に定める学部学科（専攻）ごとの目的を達成するため、専門的な知識や技能に加え、現代社会で求められる資質、能力をより具体的に DP に反映させ、学修成果を可視化し得る内容に改めることに主眼を置いた。そのうえで CP 及び AP の見直し、再検討を行った。さらに、教育課程の再編成に当たっては、DPを踏まえた CP に基づき、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成と並行して授業科目群の再構築作業を行った。なお、改定後の三つのポリシーは、カリキュラム改
正と同時期の 2019 年度から施行し、運用を開始している。
また、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とし、公認心理師の国家資格を定める公認心理師法が 2017 年 9 月 15 日に施行された。本学及び本大学院は、これに対応して教育研究領域を拡充すべく、学士課程と修士課程を通じて公認心理師の養成を目指す
人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻を 2019 年 4 月に開設した。
以上のように、本学及び本大学院では、近年の教員養成や職業資格の養成課程の変更によるもののほか、大学教育の質的転換に関する法令の改正等、社会情勢の変化に対応し、必要に応じて使命、目的及び教育目的等の見直し、再検討を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-12】田園調布学園大学 組織規程（第 18 条の 2(学長直轄事業)）【資料 1-1-13】2017 年度 学長直轄事業における職掌の範囲について「カリキュラム検討会議」【資料 1-1-14】2017 年度 第 4 回 カリキュラム検討会議 議事録（写し）（7 月 6 日）及び配付資料「2019 年度 カリキュラム改正にあたって」「教育課程編成方針策定検討資料」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も社会情勢の変化、法令等の改正を踏まえたうえで、使命・目的及び教育目的を内外に的確かつ適切に発信し、周知、理解の進展を図り、三つのポリシーの実現に向け、学内体制を整備する。具体的には、各ポリシーにおいて達成すべき質的水準と具体的実施方
法をカリキュラム検討会議で検討し、それを方針（アセスメント・ポリシー）としてまとめる。当該方針の策定後は、自己点検・評価委員会において各ポリシーの実施状況を確認して、その有効性を検証する。そして、その結果を入学者選抜のあり方や教育内容及び方法等、必要に応じて改善方策の提言を付して学長に報告し、三つのポリシーの全学的な実施状況を把握するとともにその実質的な運用を図る。

9

田園調布学園大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、学則第 1 条において明文化し、併せて学部学科（専攻）及び研究
科の専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を規定している（第 1 条第 2項）。本規定は、2014 年度のカリキュラム改正に対応して整備したものであるが、企画調
整会議（4-1-①で記述）や教授会における十分な検討、審議を踏まえ、理事会に学則改正案として付議し、決定したものである。企画調整会議は、教員ほか職員も構成員として出席しており、本規定整備の検討に際しては、教員と職員双方による活発な意見交換と討議が行われた。そして、双方の理解と支持を得た原案が策定された。
このような経過を経て策定された学則第 1 条第 2 項の原案は、最終的に理事会において、理事である学長並びに大学事務局長から策定趣旨の丁寧な説明を付して提案され、監事を含めた役員への理解、支持を受けて承認を得るに至った。
なお、三つのポリシーの見直し（2017 年 4 月 1 日施行）や改定（2019 年 4 月 1 日施行）に際しても、教員及び職員が参画するカリキュラム検討会議において、大学全体の教育目
的と各学部学科（専攻）における教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を適切に反映させることに注力して検討、議論を積み上げた。そして、学科会議での意見交換や各学科間での調整を繰り返しながら原案を作成し、上記と同様の手続を経て決定した。
以上のように、本学の使命・目的に基づく教育目的等は、その検討段階から教職員が関与・参画し、役員の理解、支持を得て策定されたものとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】田園調布学園大学 組織規程（第 14 条(企画調整会議)）（資料 1-1-12 と同じ）
【資料 1-2-2】2013 年度 企画調整会議 議事録（写し）（2 月 13 日）及び配付資料「田園調布学園大学学則の改正(案)｣【資料 1-2-3】2013 年度 第 6 回理事会議事録（写し）（2 月 25 日）及び配付資料「田園調布学園大学 学則の改正（案）」（写し）【資料 1-2-4】2018 年度 第 2 回 カリキュラム検討会議 議事録（写し）（5 月 10 日）

1-2-②

学内外への周知

本学及び本大学院の使命・目的及び教育目的を定める学則や DP は、次の各種媒体を通じて学生、保護者及び教職員並びに受験生ほか学外者に対し、広く周知している。
1．
『Campus Guide 2019』（ホームページにも掲載）
2．田園調布学園大学『2019 年度履修要項』（ホームページにも掲載）

10

田園調布学園大学

3．田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』
4．
『2019 年度 保護者会資料』
5．
『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』
6．田園調布学園大学ホームページ
7．大学ポートレート※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-5】『Campus Guide 2019』「田園調布学園大学学則」【資料 F-5】99 頁【資料 1-2-6】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「ディプロマ・ポリシー」（資料 F-12-1 と同じ）3、9、13 頁【資料 1-2-7】田田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「田園調布学園大学大学院学則」「ディプロマ・ポリシー」（資料 F-12-3 と同じ）6、7 頁【資料 1-2-8】『2019 年度 保護者会資料』「ディプロマ・ポリシー」1、7、11、15、16、20 頁【資料 1-2-9】『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞「教育目標」（資料 F-2-1 と同じ）19 頁【資料 1-2-10】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「ディプロマ・ポリシー（学部）」「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学学則」「田園調布学園大学大学院学則」「教育研究上の目的（学部）」「2019 年度入学者用履修要項（学部）」「在学生の方へ」＞「キャンパスガイド（学部）」【資料 1-2-11】大学ポートレート（http://up-j.shigaku.go.jp/）私学版本学ページ「本学の特色」＞「ディプロマ・ポリシー（学部）
」

1-2-③

中長期的な計画への反映

18 歳人口の減少やグローバル化、産業構造の転換等に端を発し、今後も高等教育機関を取り巻く環境が大きく変わっていくことが必然であると予想される。こうした時代の変化に中長期的な視野をもって対応し、本学の使命・目的を達成し続けるため、2013 年度策定の第一期中長期計画の達成状況を踏まえ、2017 年度を始期とする「田園調布学園大学第二期中長期計画」（2022 年 3 月 31 日までの 5 か年計画）を策定した。理事会において承認、決定したこの第二期中長期計画は、5 つの柱を基軸とし、今後本学が果たすべき使命・目的及び教育目的の視座に立ち、必要な教学及び管理運営上の以下 18 項目を上げ、完成予定年度までの各年度における事業計画に反映させることとしている。
1．教育・研究の質の向上及び充実
1) 人間福祉学部及び子ども未来学部の改組の実施
2) 新たな大学院（新専攻）の設置検討
3) 教育の質保証
4) 科学研究費補助金等の獲得を通しての研究の推進
5) FDの推進による授業改善
6) SDの推進による職員の育成
7) 要支援強化対象学生（後述）及び障害のある学生への支援体制の強化
2．人材育成1) 地域社会に求められる専門職の養成
2) 卒後教育の充実

11田園調布学園大学

3) キャリア支援対策の強化
3．地域貢献・連携の推進
1) 大学資源（人的・物的）の有効活用
4．国際交流事業の推進
1) オーストラリア・ウーロンゴン大学とニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
2) ベトナム・ホンバン国際大学との教育交流
3) イギリス・カンタベリークライストチャーチ大学との交流の検討
5．経営の健全化
1) 安定的かつ戦略的な学生確保対策
2) 法令遵守に基づく財務諸表等の経営情報の開示
3) 健全かつ適切な基本金の積み立て
4) 経常費補助金等の外部資金の安定的確保
なお、上記 1－1)、2)で掲げた組織改編は、2017 年度からの 5 か年にわたる「田園調布
学園大学第二期中長期計画」に基づき、かねて各学部から提出されていた将来構想案を基に学長が 2017 年度に設置した将来構想戦略室（副学長、各学部長をもって構成する会議体）が中心となって計画を具体化し、本年 4 月に実現に至っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-12】田園調布学園大学 第二期中長期計画（2017 年 4 月 1 日）
【資料 1-2-13】田園調布学園大学 2019 年度事業計画（資料 F-6-1 と同じ）

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学及び本大学院の三つのポリシーは、それぞれの学則第１条（研究科は第 1 条と第 6条）に示す使命・目的を反映している。専門的な知識と技術を兼ね備え、他者との協調や他者の理解が求められるこれからの福祉、保育、心理支援を担う人材を育成し輩出するという使命・目的を達成するため、学部学科（専攻）及び研究科の専攻ごとの DP では、課程修了時の資質・能力を定めている。CP では、そのための具体的な教育課程の編成とその実施及び学修成果の評価の在り方等を定めている。AP では、卒業（修了）認定の要件
や CP で定める入学後の学修に要する資質・能力に照らし、入学に際して求められる基礎的な知識や専攻分野への関心、意欲、態度等を定めている。
このように、本学及び本大学院の三つのポリシーは、入学時、在学中、そして卒業（修了）時の各段階における指標・目標を設定し、使命・目的を反映した一貫性、整合性のあるものとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-14】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」（資料 F-12-1 と同じ）
【資料 1-2-15】田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「三つのポリシー」（資料 F-12-3 と同じ）

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性「2．本学の現況」及び次頁図で示すとおり、本学及び本大学院は、その使命・目的を達成するため、人間福祉学部、子ども未来学部及び人間科学部並びに大学院人間学研究科（修士課程）を設置している。また、各学部並びに研究科における教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を達成するため、人間福祉学部に 2 学科 2 専攻（社会福祉学科社会12

田園調布学園大学

福祉専攻・介護福祉専攻、心理福祉学科）、子ども未来学部に 1 学科（子ども未来学科）、人間科学部に 1 学科（心理学科）、人間学研究科に 2 専攻（子ども人間学専攻、心理学専攻）を設置している。
学部学科（専攻）及び研究科の専攻は、それぞれの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的に十分対応し得る規模の教員組織、教員数をもって構成し、それぞれの教育課程及び授与する学位の分野に応じて必要な教員を適切に配置している。
田園調布学園大学組織構成図（2019年5月1日現在）

田園調布学園大学
田園調布学園大学大学院

【学部】

【研究科】

人間福祉学部
社会福祉学科
社会福祉専攻【事務局】
図書館

総務・経理課

子ども人間学専攻

キャリア支援センター

学生支援課

心理学専攻

地域交流センター

入試広報課

人間学研究科（修士課程）

介護福祉専攻経営戦略室

心理福祉学科保健室

子ども未来学部

学生相談室

子ども未来学科

障害学生支援室

人間科学部
心理学科

※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-16】田園調布学園大学 学則（第 3 条(学部、学科等、学生定員)）（資料 F-3-1 と同じ）
【資料 1-2-17】田園調布学園大学大学院 学則（第 5 条(研究科及び学生定員)）（資料 F-3-2 と同じ）
【資料 1-2-18】田園調布学園大学 組織規程（第 15 条(事務局)）（資料 1-1-12 と同じ）

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
2017 年度を始期とする第二期中長期計画における教学及び管理運営上の 18 項目についても教育研究組織を有効に機能させ、着実に実施していく。一方で、本計画は完成予定年
度（2021 年度）までの各年度における事業計画に反映させることとしているが、その達成度を客観的に評価するためには、各項目における評価基準を設定するとともに、項目によって目標を数値化できるものについては具体的な数字を補足し、各年度の事業計画に反映させる必要がある。
そこで、第二期中長期計画の中間期となる 2019 年度において、副学長が各項目の達成
状況及び今後の見通しを点検、分析して計画の調整を行い、学長の承認を得て全教職員に周知する。また、自己点検・評価委員会は、各年度の事業計画に落とし込まれた関係部署
等の各取組について、『自己点検評価書』（単年度版）の事業報告において、その進捗状況を確認、検証したうえで学長及び副学長に対し、改善・向上に向けて必要な提言、提案を行うこととする。

13

田園調布学園大学［基準 1 の自己評価］
本学及び本大学院の使命・目的と、学部学科（専攻）及び研究科の専攻ごとの教育研究上の目的並びに人材養成に関する目的は、それぞれの学則において具体的に明文化して規定するとともに、DP の中で簡潔に文章化してホームページ等を通じて広く学内外に周知している。また、本学及び本大学院の個性・特色は、使命・目的及び教育研究上の目的・人材養成に関する目的を反映したものとなっており、これを DP において具体的に明示している。さらに、使命・目的及び教育目的に基づく三つのポリシーは、大学教育の質的転換に関する法令改正や本学のカリキュラム改正に伴い、2018 年度までに見直しと改定作業が完了し、2019 年度から運用を開始している。このことからも、社会情勢の変化等に適切に対応し、使命・目的及び教育目的の実現に向けた努力をしていると言える。
使命・目的及び教育研究上の目的・人材養成に関する目的の規定に際しては、教職員が参画し、最終的に理事会における承認を得て決定して施行するに至っている。そして、施行後は、各種媒体を通じて学内外に周知している。
なお、2017 年度を始期とする第二期中長期計画では、今後本学及び本大学院が果たすべき使命・目的及び教育目的を反映させた教学並びに管理運営上の 18 項目を掲げている計画を実効性のあるものにするためには、年度ごとの履行状況を全教職員が把握し、その達成度を客観的に評価することが重要である。

14

田園調布学園大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

1．学部
2017 年度に着手した 2019 年度カリキュラム改正に向けた三つのポリシーの見直し、検討に際して、AP は DP 及び CP を踏まえるとともに、高大接続教育の本格実施を見据えた「学力の三要素」を念頭に置き、学位プログラムごとに整備することとした。
これにより、AP では、各学部への入学に際して求められる基礎的な知識や専攻分野への関心、意欲、態度等を定めており、その冒頭部分では、求める学生像として、次のように示している。
1) 人間福祉学部
人間福祉学部では、建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会に貢献する援助者・教育者として活躍できる人材の育成を目標としている。したがって、さまざまな生きづらさ、生活上の課題を抱える人たちの支援について考え、共生社会の実現に向けて行動することができる学生を求めている。
2) 子ども未来学部
子ども未来学部では、建学の精神「捨我精進」に沿って、地域社会・国際社会の保育者として貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、社会全体を見通し、その中にあって保育・子育て支援に有用な人材として十分成長できる学生を求めている。
3) 人間科学部
人間科学部では、建学の精神「捨我精進」に沿って、人間の共生実現を積極的に志向し、その実現過程における様々な課題に向き合い、柔軟に解決する実践力をもった人材の育成と人間共生の実現に資する人間科学に関する知識、技法の教育研究を行うことを目的とし、加えて人間共生の推進における生涯学習の活用を志向している。（略）人間科学部では、心理支援や生涯学習に対する興味・関心・問題意識をもち、心理支
援や生涯学習の分野で将来貢献したいという思いをもつ学生を求める。
以上、各学部において求める学生像に続き、それぞれの教育目的を踏まえ、入学前に求める基本的な資質・能力、入学前に求める基礎的な学力及び経験、入学後に求める学修姿
勢・能力、そして入学者選抜及び評価方法を具体的に示している。
AP は学生募集要項をはじめ、ホームページ、大学ポートレートに掲載し、入学志願者
及びその保護者並びに高校の進路指導担当者ほか社会への周知を図っている。また、毎年5 月に開催している高校教員対象入学説明会では、本学の教育方針、AP による人材育成目
標、入学志願者として求める資質や基礎学力について説明している。

15

田園調布学園大学

2．研究科
研究科においては、各専攻における DP や CP に照らし、求める資質として次のようにAP を定め、学生募集要項、ホームページに掲載し、広く学内外に周知している。
1) 人間学研究科子ども人間学専攻(1) 人間学的学識に基づく人間学の基礎を学び、また保育・教育の現場での経験を省察し、大学院での学問的探究に積極的に取り組むことができること。
(2) 子どもへの関心と共感を持ち、その育ちを支える実践や環境づくりに積極的に取り組み、子ども人間学の研究に携わろうという意欲があること。
(3) 幼稚園・認定こども園・保育所・その他の児童福祉施設あるいは地域子ども・子
育て支援事業の関連施設における保育・教育の充実に関わろうとし、そのために自らの研究を進めようとする意欲があること。
2) 人間学研究科心理学専攻(1) 心理学研究に不可欠な専門的基礎知識、特に心理支援に必要とされる心理アセス
メント、介入についての基礎知識、技術を身につけていること。
(2) 心理学研究遂行に必要な倫理的判断力、思考力及び表現力を身につけていること。
(3) 建学の精神「捨我精進」に沿って、他者と協同して教育・研究・実践に当たることができ、人間の多様性、多元性の共生を志向する心理支援の専門家として社会に貢献する目標をもっていること。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】田園調布学園大学『2019 年度学生募集要項』「アドミッション・ポリシー」（資料 F-4-1 と同じ）
【資料 2-1-2】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 3 方針」「田園調布学園大学大学院 3 方針」（資料1-2-10 と同じ）
【資料 2-1-3】大学ポートレート（http://up-j.shigaku.go.jp/）私学版本学ページ「本学の特色」＞「アドミッション・ポリシー（学部）」（資料 1-2-11 と同じ）
【資料 2-1-4】田園調布学園大学大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻『2019 年度学生募集要項』「アドミッション・ポリシー」（資料 F-4-4 と同じ）1 頁【資料 2-1-5】田園調布学園大学大学院 人間学研究科 心理学専攻『2019 年度学生募集要項』「アドミッション・ポリシー」（資料 F-4-5 と同じ）1 頁

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選抜に係る手続に関しては、入学者選考規程（研究科は入学者選抜規程）において入学者の選考方法（入試区分）、選考の実施体制について定めているが、前述の AP に基づき、能力や得意分野が多様な入学希望者に対し、次のとおり選抜を実施し、公正かつ妥当な方法で受け入れを行っている。なお、学部におけるそれぞれの「評価の視点」、「評価方法及び評価の比重」についてはホームページ上で公開している。
1．学部
1) 公募制推薦入試
2) 一般入試
3) AO 入学制度
4) 大学入試センター試験利用入試
5) 活動報告入試16田園調布学園大学

6) 社会人入試
7) 指定校制推薦入学制度
8) 調布学園卒業生子女等入試
9) 3 年次編入学入試
なお、上記 2)の一般入試の問題作成は、開学以来、本学自ら行っており、2017 年度
以降は記述式の設問も取り入れている。
これらの入学者選考方法については、『学生募集要項』に明示している。また、ホームページにも掲載し、入学志願者及びその保護者並びに高校の進路指導担当者等に周知している。さらに、オープンキャンパスや高校教員対象入学説明会等の学内イベントや学外で開催される進学相談会、教職員による高校訪問等の機会においても説明することとしている。
面接等を伴う選抜では、AP に則って学部ごとに詳細なガイドラインを設定し、統一の基準に基づいて客観的かつ適正に評価を行っている。入学者選考実施後は、入学者選考規程
及び教授会規程の定めるところにより、各学科で事前に協議した合否判定案を基に教授会における審議を経て学長が合格者を決定している。
また、毎年、社会人入試及び 3 年次編入学入試を除くすべての入試区分を経て合格した
入学予定者に対し、各学部の教育分野に関する「入学前課題」を課し、入学前に求める基本的な資質・能力の向上を図っている。入学後は、「基礎演習」の授業においてアドバイザーが担当学生の学修指導に利用し、導入教育につなげている。
なお、入学後、新入生に対し、「入学に関するアンケート」を実施し、その集計結果を基に入学者の志望理由や時期、オープンキャンパスへの参加状況を分析し、当年度の学生募
集活動の実施計画策定に活用している。さらに、在学生に対しては、入学後の追跡調査を実施し、入試区分の区分ごとに学生の授業出席率、修得単位数、学籍異動状況等を集計、分析して選抜方法の妥当性を検証するとともに、必要に応じて AP の見直しを行うこととしている。
2021 年度からの高大接続改革による大学入学者選抜改革に対応すべく 2018 年度中にホームページを通じて本学としての入学者選抜の実施要項を予告し、学力はもとより多様な受験生に対する様々な能力を多面的に評価する選抜方法のあり方について公表した。
2．研究科

AP において求める学生の資質、素養や修学意欲を審査するため、入学者選抜規程に基づ
き、一般入試、推薦入試及び社会人入試を実施し、公正かつ妥当な方法で選抜を行っている。

それぞれの選抜方法及び試験概要については、学生募集要項に AP とともに明示し、ホームページにも掲載して入学志願者に周知している。また、入学者選抜実施後は、入学者選抜規程及び教授会規程の定めるところにより、教授会における審議を経て学長が合格者を決定している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】田園調布学園大学 入学者選考規程【資料 2-1-7】2019 年度 AO 入学制度 エントリーシート(様式）【資料 2-1-8】2019 年度 活動報告入試 活動報告書（様式）【資料 2-1-9】田園調布学園大学 教授会規程（第 7 条（意見聴取））【資料 2-1-10】入学前課題について

17田園調布学園大学【資料 2-1-11】入学に関するアンケート集計結果【資料 2-1-12】入学後追跡調査集計結果（2018 年度在学生実施分）【資料 2-1-13】田園調布学園大学大学院 入学者選抜規程【資料 2-1-14】田園調布学園大学大学院 教授会規程（第 5 条（審議事項））【資料 2-1-15】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「2021 年度 入学者選抜方法についてのお知らせ（第 1 回予告）」「2021 年度 入学者選抜方法についてのお知らせ（第 2 回予告）」（資料 1-2-10 と同じ）

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

1．学部
各学部学科の過去 5 年間（2015 年度入試〜2019 年度入試）における入試状況の推移は、エビデンス集（データ編）【様式 2】に記載のとおりである。全学科専攻とも入学定員を充足した 2015 年度入試以降、2016 年度、2017 年度は充足することができなかったが、2018年度入試では 296 名の入学者があり、大学全体の入学定員の 1.02 倍となった。高校内でのガイダンス、オープンキャンパスの回数や模擬授業等、高校教員・高校生・保護者に対して本学の特長や魅力を伝える機会を増やしてきたことが入学者の増加につながってきたものと考えている。なお、2018 年度入試より活動報告入試を導入し、受験生の学力だけではなく、これまでの活動を評価することで多様な受験生を受け入れることができている。
そして、2019 年度入試においては、新設の人間科学部心理学科を含め全学科専攻で入学定員を充足し、大学全体の入学定員 300 名に対し、入学者数は 367 名にまで達した。
一方、学部ごとの収容定員充足率（5 月 1 日現在）は下表のとおりで、人間福祉学部、
子ども未来学部とも 2016 年度以降在籍学生数の減少とともに充足率も低下してきている。
人間福祉学部については、昨今の社会情勢や将来構想及び教育研究環境を総合的に検討した結果、2019 年度から入学定員を適正規模に改めることとし、従前の 190 名から 160 名に変更した。これにより、各学科専攻における入学者数の増加に加え、学部全体の収容定員充足率も上昇に転じた。子ども未来学部については、2018 年度より入学定員を上回る入学者を確保できたことから、今後もこれを維持することによって収容定員の充足に努める。
なお、入学希望者が来校するオープンキャンパス来場者数の過去 5 年間（2014 年度～
2018 年度）の推移は、【資料 2-1-16】に示すとおりである。前述の新入生に対する「入学に関するアンケート」の分析結果からも予測していたとおり、入学者数の増減に合わせる
ようにオープンキャンパス来場者数も推移しており、入学定員を充足した 2019 年度入試に向けた 2018 年度の来場者数は、過去 3 年間の人数を大幅に上回る約 1,600 人にまで達した。
人間福祉学部
（2002年度開設）※1．2019年度より定員変更

子ども未来学部（2010年度開設）
人間科学部（2019年度開設）※2．2019年度は入学定員数

収容定員充足率（各年度5月1日現在）
年 度
2016年度
2017年度
収容定員
800
800
在籍学生数
758
719
充足率
94.8
89.9
年 度
2016年度
2017年度
収容定員
400
400
在籍学生数
410
387
充足率
102.5
96.8
年 度
収容定員
在籍学生数
充足率

18

2018年度
800
691
86.4
2018年度
400
383
95.8

2019年度
770※1
708
91.9
2019年度
400
382
95.5
2019年度
40※2
41
102.5

田園調布学園大学

2．研究科

エビデンス集（データ編）【様式 2】に記載のとおり、人間学研究科子ども人間学専攻（2015年度開設、入学定員 5 名）は、開設以来入学定員を充足し続け、2019 年度も 7 名の入学者を受け入れた。一方で 2019 年度に開設した心理学専攻の入学者（入学定員 5 名）は 3
名にとどまり、入学定員を充足することはできなかった。
なお、子ども人間学専攻における 2019 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は収容定員 10 名に対し 17 名（内、16 名が社会人学生）となっている。これは、本専攻の特長ともいえる社
会人学生の受け入れによる長期履修制度の採用により、3、4 年をかけて修了を計画し、在籍期間が長期化する学生も多く存在することによる。現状は、収容定員を超えて学生が在籍するが、研究指導教員 1 人当たりの担当学生は約 2.8 人であり適切な人数である。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-16】オープンキャンパス来場者数（過去 5 年分）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1．学部在学生に対する入学後の追跡調査（2018 年度在学生実施分）の結果によると、在学生の学修状況として、一般入試で入学してきた学生に比べ、AO 入学制度を通じて入学してきた学生は、GPA が低い。AO 入学制度では課題文と入学希望理由書（自己 PR 等を記載したエントリーシート）を出願時に提出させ、選考日に面接を行い、提出された課題と面接をもとに選考している。課題では、入学前に求める基本的な資質・能力に加え、思考力及び語彙力等、文章表現上の諸能力について審査しているが、基礎学力について直接的に評価する指標は設けていない。
また、面接では専攻分野への関心や意欲に比重を置いている。
こうした評価方法により、入学前に求める基礎学力の部分において十分な把握ができていないことが入学後の学修状況に影響していると考えられる。
そこで、2020年度入試からAO入学制度を希望する高校生に対し、オープンキャンパス
で課題に関する模擬授業を実施して各学部の専攻分野に関する基礎的理解を促し、受験までの準備学習を推奨し、入学後の学修につなげる。また、高大接続改革に沿った本学としての入学者選抜改革を実行するため、ホームページを通じて予告した実施要項に基づき、学力はもとより多様な受験生に対する様々な能力を多面的に評価する選抜方法の具体的な実施計画を2019年度において検討する。そのうえで必要に応じてAPの改定を行い、あらためて学外に広く周知していく。
2．研究科

2019 年度に開設した心理学専攻の入学定員が未充足だったことから、入学者選抜の実施
結果を AP に基づいて検証し、必要に応じて 2020 年度以降の選抜方法を見直す。また、2019 年度からは学生募集活動の早期化が可能となるため、本専攻の特長を様々な広報媒体
を通じて発信していく。また、子ども人間学専攻においても、人材養成の目的に相応しい入学者の受け入れに向け、入学資格審査の実施結果について検証し、AP との整合性を確保するため、必要に応じて選抜内容や評価方法の見直しを行う。

19

田園調布学園大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1．教職協働による学修支援体制の整備
1) 学部(1) 学修支援体制の中心となる「アドバイザー制度」
専任教員が学年ごとに 6～10 人程度の学生を担当し、学生の学修状況に応じた個別指導を行う「アドバイザー制度」が学修支援の中心的な役割を担っている。1、
2 年次は原則として同じ教員がアドバイザーとなり、担当学生の授業出席状況や成績評価等によって学生の学修状況を把握し、個別に必要な指導、助言を適宜行っている。また、3、4 年次は必修科目である「ゼミナール I・II」、「専門演習」の各担当教員がアドバイザーとなる。そして、卒業に向けた学修指導を行い、進路指導に関しては進路指導委員会と、国家試験対策に関しては国家試験等対策委
員会と連携しつつ、学生の進路志向やニーズに応じた指導、助言を行っている。
一方、本学における学務を分掌する教務委員会、進路指導委員会、実習委員会、国家試験等対策委員会などの委員会組織に所属する職員は、学生の学修活動に関する情報を提供するなど、「アドバイザー制度」の運営をサポートしている。
(2) 教員と職員との協働による学修支援体制
授業科目の履修指導に際しては、各学科専攻の教員と学生支援課職員をもって構成する教務委員会において『履修要項』や履修登録要領など、学生の履修指導に係る諸資料の編集を行っている。新年度オリエンテーションでは、それらの資料を用い、教務委員及びアドバイザーが学生の学修計画を立案するための重要事項を説明している。履修登録期間中は、授業科目の履修に関する学生からの相談や質問を受けつけ、学生の履修計画に対応するきめ細かな指導、助言を行っている。
なお学生支援課職員は、学生の履修登録後、当年度授業科目の個々の登録状況を精査し、履修上限単位数を考慮しつつ、各学生の修得すべき単位数の過不足や各種資格取得に係る授業科目の登録漏れの有無の確認作業を行っている。その後は履修指導に必要となる各種資料を作成し、学科の教務委員を通じてアドバイザー
へ情報を提供している。また、問題が発見された場合は、教務委員会において対応案を検討し、アドバイザーに情報を伝達し、当該学生に必要な指導、助言を行うことで問題の解決を図っている。
2) 研究科
教務・教職、FD・SD、学生担当として任命された専任教員と職員が連携、協働し、社会人が多く在籍する学生に配慮した学修支援を行っている。具体的には、教務オリ
エンテーション、教員免許状（幼稚園教諭専修免許状）の取得指導等の教学運営を適

20

田園調布学園大学

切に実施している。また、長期履修制度を導入して就業しながら通学する社会人学生に配慮し、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認めている。特に研究指導には多くの学修・研究時間が必要となることから、授業時間割上の時間帯に限らず指導教員は、適宜必要な時間を確保して指導を行っている。このように研究科では、学生の特性や履修形態に配慮して柔軟な教育体制を整えることで修了に向けた学修支援に努めている。
以上のように、本学及び本大学院では教員と職員がそれぞれの役割分担の下で連携、協力関係を構築し、教職協働による学修支援体制が恒常的に稼働している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】『Campus Guide 2019』「アドバイザー制度」（資料 F-5 と同じ）33 頁【資料 2-2-2】『2019 年度 保護者会資料』「アドバイザー制度」（資料 1-2-8 と同じ）32、33 頁【資料 2-2-3】学部 2019 年度 履修登録要領【資料 2-2-4】2019 年度 業務分掌
【資料 2-2-5】田園調布学園大学大学院 長期履修学生規程

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1．障害のある学生への配慮
1) 障害のある学生に対する修学支援方針と支援体制
障害学生修学支援規程において障害のある学生への修学支援の実施体制を定め、障害学生支援方針に基づき、障害のある学生に対して公正な教育を保障するとともに、関係部署が連携して学修支援を行っている。
支援を希望する学生に対し、在学生についてはアドバイザーが、新入生については学科長及び保健・衛生委員が面談し、希望する支援内容を聴取して、修学上の支援の必要性の有無を確認している。そのうえで、学生の所属学部や研究科の担当者及び保健・衛生委員等が当該学生に対する修学支援方策の範囲及びそれに係る実施計画を協議、策定し、できる限り学生本人との合意形成を整えて決定している。決定した修学支援
方策の実施に際しては、当該学生の所属学部、研究科が主たる責任をもち、授業や試験における具体的な支援の実施に関しては、教務委員会も協働する。なお、支援を円
滑かつ適切に行うため、保健・衛生委員会が関係部署間の調整を行っている。また、支援対象学生のアドバイザーは、定期的に面談をして支援状況の確認を行い、必要があれば支援内容の見直しを行っている。
障害のある学生に対する修学支援体制の整備に関する取組として、2017 年 6 月に「障がい等困難をかかえる学生の理解と対応」をテーマとする SD 研修会を実施し、対象
学生への合理的配慮に役立つ理解や対応についての研修を行った。また、毎年 3 月末に開催している非常勤講師連絡会において、教務委員長より本学における障害のある学生への修学支援について説明し、合理的配慮への理解と協力を求めている。
2018 年 11 月には、関連規程の整備とともに、障害学生支援室を設置し、専門の相談員を配置して支援体制の強化を図った。障害学生支援室は、障害のある学生のみならずアドバイザー等関係教員からの相談にも応じ、関係機関及び学内関係部署との連絡調整も行うこととし、在学生に向けた案内リーフレットも作成して学生に周知している（障害学生支援室の詳細については基準 2-4-①で記述）。

21

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2) 障害のある学生に対する修学支援体制の周知
障害のある学生に対する修学支援体制の周知に関して、受験生にはオープンキャンパ
スや学生募集要項を通じて説明し、入学予定者に対しては、入学関連の書類一式と併せて関係文書を送付している。そして、支援を希望する新入生に対しては、入学後の修学支援を円滑かつ適切に行うため、入学式以前に本人や保護者と面談し、上述のとおり希望する支援内容の聴取を行っている。また、在学生に対しては、『Campus
Guide』や障害学生支援室の案内リーフレットを利用し、新年度オリエンテーション
において説明している。
3) 障害のある学生に対する修学支援の実施状況
2018 年度は、修学支援方策決定後、支援対象学生 17 人の配慮依頼文書を科目担当教員に配付し、授業及び試験の実施に際しての理解と協力を求めた。具体的な一例として、肢体不自由により常時車いすを使用する学生に対する教室内の座席配置や視覚障
害のある学生に対する教材の拡大や試験時間の延長等について配慮を依頼した。その結果、関係部署間並びに科目担当教員の連携、協力により、授業や試験における本人の障害に応じた適切な支援を実施することができた。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-6】田園調布学園大学 障害学生修学支援規程【資料 2-2-7】田園調布学園大学 障害学生支援方針【資料 2-2-8】障害学生への修学支援内容決定までの流れ【資料 2-2-9】田園調布学園大学 障害学生支援室規程【資料 2-2-10】障害学生支援室案内【資料 2-2-11】障害学生への修学支援について【資料 2-2-12】『Campus Guide 2019』「障害学生支援について」（資料 F-5 と同じ）63 頁【資料 2-2-13】授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について（お願い）（障害のある学生に対する配慮依頼文書）〔例〕

2．オフィスアワー制度
オフィスアワー制度を全学的に実施し、全専任教員がオフィスアワーの時間帯を学生に示している。専任教員は、あらかじめ自ら設定した時間帯に研究室で待機し、履修者や、アドバイザーとして担当する学生の学修等に関する相談に応じ、それぞれの状況に応じた
指導、助言を適宜行っている。
年度末には、学生からの主な相談内容や今後の課題を記述した学長宛のオフィスアワー
実施結果報告書の提出を義務づけている。この報告書は、本学の学修支援体制を点検・評価する際の参考資料として活用するほか、後述の学生からの意見や要望をくみ上げる仕組
みの一環としての機能も兼ね備えている。
なお、非常勤講師は、全学ネットワークシステム「でんでんばん」（以下、「でんでんばん」という）を利用し、学生からの授業に関する質問に応じている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-14】『Campus Guide 2019』「オフィスアワー」（資料 F-5 と同じ）33 頁【資料 2-2-15】2019 年度 オフィスアワー実施状況〔例〕（学部）【資料 2-2-16】2019 年度 大学院専任教員オフィスアワー一覧22田園調布学園大学【資料 2-2-17】2018 年度 オフィスアワー実施結果報告書〔例〕
（学部）
（写し）
【資料 2-2-18】2018 年度 オフィスアワー実施報告書 集約結果

3．授業補助のための SA（スチューデント・アシスタント）制度の活用や助手の配置
本学では、教員の円滑な授業運営に協力し、その教育活動を支援するため、主に履修者数の多い（原則として 80 人以上）授業科目において、3 年次または 4 年次の学生を SA として配置している。FD･SD 委員会は、科目担当教員の配置希望に基づいて SA を公募し、アドバイザーによる応募学生の適性や学修状況の確認を経て配属を決定する。2019 年度は15 講座について SA を配置した。
SA の主な役割として、出席状況の確認補助、授業の進行補助（教材資料の配付、リア
クション・ペーパーの回収、障害のある学生の教室の入退室補助、教室内巡回ほか授業環境の整備等）が上げられる。しかし、資料の作成や「でんでんばん」への出欠登録など、科目担当教員がその責任においてすべき業務は行わない。SA の活動開始に当たって、配属が決まった学生は、あらかじめ科目担当教員と打ち合わせを行い、SA が受け持つ役割について具体的な指示を受ける。
なお、社会福祉学科及び子ども未来学科における調理・家政系の授業科目では、その教育内容上の特性から、授業運営を補助し、安全管理の面から支援する職員を配置し、科目担当教員と協働して効果的で安全な教育活動に取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-19】田園調布学園大学 SA 活動マニュアル【資料 2-2-20】2019 年度 SA 配属決定一覧

4．「要支援強化対象学生」への対応
本学では、学生の円滑な学修を支援し、アドバイザーが適宜必要な指導及び助言を行って中途退学や留年（卒業延期）を防止するため、2010 年度より修得単位数、授業出席状況、
GPA を評価指標とする「要支援強化対象学生」を毎年度抽出して学生の学修状況を把握している。当年度の GPA が 1.2 未満で、かつ年次ごとの総修得単位数が 30 未満、授業出席率が平均 40％未満の学生が対象学生となり、アドバイザーより状況の改善に向けた指導、助言が行われる。この条件は、『Campus Guide』において示し、対象学生には段階的な指導を行い、学修状況の改善が見られない時は退学等の勧告を行うことをあらかじめ学生に周知している。これまで、退学勧告を検討した学生はいるが、実際に行われるまでには至っていない。
「要支援強化対象学生」に対しては、アドバイザーが積極的に連絡をとり、面談を行い、学科会等において当該学生の学修状況に関する情報を共有している。また、保護者会に当該学生の保護者の参加を促し、面談を行っている。面談後も保護者とは電話等を介して緊密な連絡をとり、家庭と連携した指導に努めている。
この取組により、本学の中途退学者数は、2013年度から2015年度にかけて減少してきたが、2016年度以降は逆に上昇傾向に転じている。そのため、2017年度に退学者数の抑制に向けた取組を検討することを目的として、IR・情報活用委員会にて学籍異動と成績、出席状況等のデータを基に分析を行った。具体的には、入学年度から卒業年度まで4年間分の全ての科目の成績、出席状況のデータが揃っている2012年度及び2013年度入学者の全661人を対象に、単位修得状況と授業出席率、学籍異動との関連について分析を行った。その23

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結果、中途退学者の7割以上が全学生の平均授業出席率（約85%）に満たない状況であった
こと、かつその傾向は入学年度（1年次）の前期履修科目の出席状況の時点から顕著に見られることが判明した（前期履修科目の平均出席率が85%に満たない学生の約4割が中途退学となっていた）。また、学生の単位修得状況は授業出席率と明確な相関があることも併せて判明した。これにより「要支援強化対象学生」の抽出基準である修得単位数とGPAの確定を待たずに、授業出席状況による早期の学修指導を行うことで中途退学者の防止対策が可能であることが示唆された。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-21】『Campus Guide 2019』「GPA について」（資料 F-5 と同じ）58 頁【資料 2-2-22】『2019 年度 保護者会資料』「修得単位その他の基準に基づく学生指導について」(資料 1-2-8 と同じ)34 頁【資料 2-2-23】田園調布学園大学 履修規程（第 16 条(GPA)）【資料 2-2-24】2018 年度 要支援強化対象学生一覧（年度結果）、2018 年 度要支援強化対象学生
2018 年度 集計結果及び 2019 年度 要支援強化対象学生【資料 2-2-25】2015～2018 年度 学部・学科別退学・除籍者数【資料 2-2-26】退学者減少に向けた取組に関する資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教学運営に係る学務を分掌する委員会に教員及び職員が所属し、適切な役割分担の下で双方による連携、協働による学修支援に取り組んでいる。教務及び学生生活並びに進路指導や実習、国家試験対策を担当する委員会では、それぞれの担うべき学務の範囲において、学修支援に関する取組を教職協働によって行っているが、各委員会の活動を横断的に捉え、多面的に学修支援を行うための全学的な方針や実施計画は定めていない。特に、「要支援強化対象学生」に対しては、当該学生の履修科目の担当教員が所属学科以外の教員となる場
合、学科内での情報共有だけでは学生の全般的な学修活動の支援にはつながりにくい。そこで、「要支援強化対象学生」に関しては、IR・情報活用委員会による分析結果を基に、1
年次前期から出席不良に陥りそうな学生に対し、アドバイザーが早期の段階で学修指導を行うとともに、企画調整会議にて情報を共有することにより状況の改善を目指す。
また、学修活動は、授業の履修のみならずキャリア形成や資格取得の準備など広範囲にわたるため、総合的な支援体制が必要となる。そこで、全学的な学修支援の方針とその実
施計画の策定に向け、教学運営に係る委員会の長が出席する企画調整会議において現状を把握するとともに、課題となっている事項を共有する。そのうえで、各委員会及びアドバ
イザー、職員の役割をあらためて明確化し、学修支援体制の強化を図る。
なお、障害のある学生に対する学修支援体制は整備されたが、特殊な支援内容（視覚障
害者への視線誘導支援等）が求められる案件が浮上している。こうした事案に対応するた
め、学生を中心とした「学修支援スタッフ」制度の導入を検討する。
SA に関しては、履修者が少人数の授業科目でも円滑な授業運営の支援が行われること
で教育効果の向上が期待できるため、SA 配属対象科目を見直す。また、FD 活動の一環として、SA としての活動が終了した学生の参画を得て、授業改善を図るための取組として意見交換会等を企画し、学生の視点に立った改善方策の取組について具体的な実施計画を立案する。さらに、今後は教育活動を補助する TA として本大学院の学生を配置することについても検討する。
24

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2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1．学部
学生の社会的・職業的自立に関する支援体制として、卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための事務組織であるキャリア支援センターを設置している。これと併設する形で、各学科の教員と当該職員により構成される進路指導委員会、国家試験等対策委員会を設置し、各委員会で当年度における支援計画の策定及び課題への対応を行い、次のように取り組んでいる。
1) 就職支援(1) 求人情報の獲得及び求人情報の学生への開示
福祉施設・福祉関連企業・幼稚園・保育所等への求人申込票を送付する際に、本学紹介のリーフレットを同封している。また、各種就職情報サイトや合同説明会等での求人情報の獲得に努めている。
求人情報の学生への開示にあたっては、「求人情報・電子掲示板」を開設し、積極的な利用を促している。また、「でんでんばん」にて学外就職説明会の開催情報を随時提供し、各種施設や企業等の合同説明会への参加を促している。大規模な説明会においては、キャリア支援センター職員が現地で学生指導にあたっている。
さらに、学内就職相談会として、「就活スタートミーティング＆若手職員（OB、OG）との交流会」（川崎市内に保育施設や福祉施設を置く法人が参加）を開催している。また、1、2 年生を対象とした就職相談会「就活準備ナビ」、全学生を対象とした「昼休み就職相談会」を開催している。なお、2019 年度より「求人受付 NAVI」を導入し、インターネットを通じた外部機関からの求人の受付や学生への開示が可能となった。
(2) 学生個人データベースの作成
全学生を対象に進路調査を実施し、学生個人データベースを作成して、学生の希望
進路・活動状況の把握に努めている。なお、適宜更新されるデータベースは、日常的な個別指導に活用されるとともに、キャリア支援センターとアドバイザーとの情報の共有化にも役立っている。そして、データベースの活用による、進路志向に応じた個別指導を徹底している。また、進路指導委員とアドバイザーの情報共有を強化し、学生の進路活動状況に関するアドバイザーからの情報のフィードバックを徹底している。
(3) インターンシップの支援
川崎商工会議所主催の「川崎インターンシップ事業」を活用したインターンシップの情報を提供している。しかし、近年は参加がない。一方、子ども未来学科 4 年次

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選択科目「保育インターンシップ」を履修し、単位を取得した学生は、2016 年度 10人、2017 年度 2 人、2018 年度 1 人であった。
(4) キャリア支援のための講座の開設
人間福祉学部では、3、4 年生を対象とする選択科目の「福祉キャリア講座」、子ども未来学部及び人間科学部では 3 年次の必修科目「キャリア講座」において進路ガ
イダンスを実施している。また、3 年生を対象とした公務員試験対策講座を開講している。
（2018 年度は 48 人が受講）。また、介護職員初任者研修を年 1 回実施している。2018 年度は 16 人（4 年生 6 人、3 年生 8 人、2 年生 1 人、1 年生 1 人）が参加した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌)進路指導委員会、国家試験等対策委員会）【資料 2-3-2】田園調布学園大学 就職・進学情報（求人情報・電子掲示板）〔例〕【資料 2-3-3】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「就職支援」＞「就職支援サポート」（資料 1-2-10 と同じ）
【資料 2-3-4】進路調査（様式）【資料 2-3-5】学生個人データベース〔例〕【資料 2-3-6】田園調布学園大学 2019 年度シラバス「福祉キャリア講座」、「キャリア講座」（資料 F-12-4 と同じ）
【資料 2-3-7】川崎商工会議所ホームページ（www.kawasaki-cci.or.jp）＞「人材交流」＞「川崎インターンシップ事業」【資料 2-3-8】田園調布学園大学 2019 年度シラバス「保育インターンシップ」（資料 F-12-4 と同じ）」

2) 国家試験受験対策支援
国家試験等対策委員会は、社会福祉を担う資格取得をサポートするため、入学時から国家試験受験までの準備学修について、計画的かつ円滑に進めていけるよう支援を行っている。具体的には、キャリア支援センターと協働し、次のような取組を実施している。
1、2 年生に対する支援として、社会福祉士国家試験受験対策の一環として位置付けている福祉住環境コーディネーター検定試験の対策講座及び模擬試験を実施している。
2018 年度における受講者は 3 級 74 人、2 級 38 人であった。
3 年生に対する受験支援として、「福祉キャリア講座」において、試験科目に関する対策講座（18 回程度）及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づけている。
4 年生に対する受験支援として、社会福祉士国家試験受験対策講座（有料）を開設している。2018 年度の受講生は 82 人であった。また、受験対策専門のゼミナールを複数開設している（国家試験対策ゼミ）。2018 年度ゼミ生は合計 58 人で、そのうち 35人が国家試験の合格を果たしている。さらに、国家試験受験ガイダンス並びに社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を実施している。
また、介護福祉士国家試験受験対策として、これまで介護福祉士養成校協会で行ってきた介護福祉士の卒業時共通試験を引き継ぐ試験として学力評価試験を実施している。
さらに、国家試験並びに学力評価試験の受験対策として年間複数回にわたる模擬試験を実施している。
以上のほか、国家試験に関する取組として、「KOKUSHI NEWS」（国家試験専門情26

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報誌）の発行、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションの実施等の活動を行っている。
2018 年度卒業年次生の国家試験の受験結果は下表に示すとおりである。
2018年度国家試験結果（2018年度人間福祉学部卒業年次生）
受験者数

合格者数

合格率

合格率全国平均第31回社会福祉士国家試験

83

41

49.4

29.9

第31回介護福祉士国家試験

29

25

86.2

73.7

第21回精神保健福祉士国家試験

14

8

57.1

62.7

なお、社会福祉士と介護福祉士の同時合格者は 7 人で、社会福祉士と精神保健福祉士の同時合格者は 8 人であった。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-9】2018 年度 国家試験対策ゼミ一覧【資料 2-3-10】「DCU KOKUSHI NEWS」近刊号【資料 2-3-11】国家試験合格者数推移

3) 就職や進学に対する相談・助言体制の整備、運営
キャリア支援センターでは、進路調査のほか面談や電話等を通じて得られた個別の活動状況をデータベースに集約して管理し、学生指導に活用している。さらに、こうして得た情報をゼミごとにまとめて随時担当教員に提供するとともに、教員が有する情報とすり合わせながら、学生個々への指導方針等の打合せを、4 年生全員の進路が決定するまで繰り返し行っている。また、進路ガイダンスへの出席や福祉施設の合同説
明会への参加の呼びかけについては、「でんでんばん」での連絡と併せ、進路指導委員
から各学科会等を通じて教員に伝達し、周知を徹底させる仕組みが整っている。なお、
4 年生全体の就職や進学の内定状況については、大学運営会議（基準 4-1 にて記述）
で 1 か月に 1 回程度、報告書「卒業見込者の進路内定状況」を配付し、教授会においても最新情報を提供して全教員への周知を図っている。
また、キャリア教育の一環として「福祉キャリア講座」、「キャリア講座」を配置している。いずれも社会人、職業人として自立することの重要性を認識させ、働くことへの関心、意欲を高めることを目的としている。
なお、キャリア支援センターでは、国家試験受験に関する一連の業務及び各種教員免許状取得等に関する業務を行い、適宜相談にも応じている。
2．研究科
研究指導担当教員を中心に就職や進学に対する相談・助言体制を整備している。幼稚園教諭専修免許状を取得できる教職課程を設置し、修了に際しては免許状の一括申請等の事
務をキャリア支援センターで行っている。社会人が多く在籍する研究科の院生は、幼稚園教諭や保育士等の現職を継続するとともに、修了後は本学の専任教員や他大学の非常勤講師に就任するなど、新たなキャリア形成も行っている。学部新卒学生（ストレートマスター）においては、修了後、さらに他大学の博士課程へ進学する者もいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-12】「わたしの HOW TO 就職活動」【資料 2-3-13】2018 年度 卒業者の進路先状況

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田園調布学園大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
１．学部
キャリア支援センターでは、学生の進路活動に関する情報の収集を行っているが、心理福祉学科は、アドバイザーによる 4 年次の必修科目を配置していないため、個別の連絡に時間を要し、対応に苦慮している。そこで、「でんでんばん」の「スチューデント・プロフ
ァイル」機能を活用し、アドバイザーが担当学生の進路活動状況を記録することで、アドバイザーとキャリア支援センターで情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を実現させる。そのために進路指導委員を通じて進路指導における「でんでんばん」の積極的な活用を学科会で働きかけるとともに、オフィスアワーを利用した日常的な進路相談の実施協力を依頼する。また、これと並行して 2019 年度に新たに導入した「求人受付
NAVI」の活用を促進し、学生の進路活動に関する情報収集を活性化させて進路活動支援
体制の強化を図る。
インターンシップに関しては、協定を結んでいる川崎商工会議所主催の「川崎インターンシップ」を学生に案内しているが、インターンシップが主に実施される夏期休業中は実
習日程と重なるため学生の参加が難しい状況となっている。インターンシップによる企業
での就業体験は、進路選択の拡張にもつながることから、実施時期について検討する。また、今後、一般企業への就職希望者が年々増加する現状を踏まえ、就職情報サイトやハローワーク、福祉人材センター等の公的機関が提供するインターンシップに関する情報を適宜収集し、「求人受付 NAVI」を通じて学生に配信し、併せて学内の就職情報掲示板を活用
し、学生への周知を図る。さらに、専門知識を有する職員の配置や学生への個別相談の機会を設けるなどにより、インターンシップに関する相談支援体制を強化する。
国家試験については、特に社会福祉士の合格者数増加に向けて支援を更に強化する。特に 1 年次からの意識づけの強化と、合格可能性の高い学生を確実に合格させる重点的指導に注力する。主な施策として、「社会福祉総合講座」で取り上げる科目を学生が不得意なものに集中させ、より効率的な学修につなげる。
2．研究科
2019 年度に新設した心理学専攻の修了予定者に対する進路指導体制を整備する。公認心理師養成カリキュラムを導入している本専攻では、修了後の進路として、地域における高度な心理支援専門職として活躍する場が想定されることから、研究指導教員を通じて学生の医療や福祉、教育といった就職希望分野を聴取し、その情報をキャリア支援センターと共有し、早期に求人情報を収集して学生に提供していくこととする。

2-4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

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田園調布学園大学

1．学生サービスや厚生補導のための組織の設置と機能
学生生活の安定を図るため、事務局各部署並びに委員会を設置し、次の組織体制の下で学生サービスや厚生補導の充実に努めている。
1) 学生支援課
学生支援課には、教務関係事務を担当する職員に加え、学生サービスや厚生補導に関する事務を担当する職員を配置し、各種奨学金の給付手続やクラブ活動及び学生会組
織のサポート、保健室や学生相談室並びに障害学生支援室の運営等の事務を通じ、学生生活全般を支えている。また、当該担当職員は、学生委員会、保健・衛生委員会に委員として所属し、関係する他の委員会と連携して次項以降に掲げる業務を教職協働によって担っている。
2) 保健室
保健室には、専任職員の看護師 1 人と派遣職員の看護師 1 人の計 2 人を配置し、学生の突発的な傷病や慢性疾患等に対応するほか、毎年健康診断を実施し、在学中の日常的な健康管理を担っている。また、保健・衛生委員会に所属する専任職員は、保健衛
生面での学生の初動窓口として機能し、学生相談室や障害学生支援室と連携、協力し、心理支援を必要とする学生や修学上の困難を抱える学生に対応している。
3) 学生相談室
学生相談室は、精神科医師や臨床心理士等専門的な資格を有する外部の非常勤職員 5人（精神科医 1 人、臨床心理士 4 人）をもって構成され、主に学生の心理面の相談に対応している。プライバシー保護の観点から、学生の来談は原則として予約制になっており、学生相談室の設置場所にも配慮している。また、アドバイザーや保健室職員
等への連絡体制を整え、組織的な対応を行っている。
4) 障害学生支援室
障害学生支援室は、障害のある学生に平等で公平な修学環境を提供し、支援の充実を図ることを目的として 2018 年 11 月に設置された。専門の相談員を配置した支援室では、障害のある学生に対する支援が円滑、かつ適切に行われるよう、保健室や保健・衛生委員会と連携して次の業務を担当している。
(1) 障害のある学生からの相談(2) 教員からの障害のある学生に関する相談及び協議(3) 学生生活における本学の各種制度の利用に関する支援(4) 関係機関及び学内関係部局との連絡調整(5) 障害のある学生等を対象としたグループワーク(6) その他障害のある学生の支援に関する必要な事項
近年、障害のある学生の在籍率が高まりつつあり、その支援には個別の対応が求められるとともに、入学時から卒業時までの一貫した修学支援を行う必要がある。そうした中で、内部規則を定め、修学支援を行うための施設・設備並びに知識や経験をもった人員を配置したことは、相談体制の整備にとどまらず、障害のある学生の修学機会の確保を前進させ、修学支援体制を充実したものと言える。
5) 学生委員会
学生委員会は、委員会の職掌に関する規程において次のように規定し、学生生活の安29

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定、充実に向けた諸活動に取り組んでいる。
(1) 学生会活動（学生会執行部、クラブ活動、学園祭）の指導助言に関する事項(2) 大学生活に関する事項(3) 学生交流活動に関する事項(4) 西村一郎奨学金等の奨学生の選考に関する事項(5) 学生の表彰に関する事項（教務関連を除く）
本委員会の委員が中心となって学生生活に関する意見等をくみ上げる方策として「学修支援に関してのアンケート（学生満足度調査）」の計画を立案し、実行した（詳細は基準 2-6-③で記述）。
6) 保健・衛生委員会
保健・衛生委員会は、学生の心身の健康に関する事項や障害のある学生への支援に関する事項を所管し、保健室、学生相談室及び障害学生支援室の運営ほか、学生の健康教育にも取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】田園調布学園大学 学生相談室規程【資料 2-4-2】「学生相談室の案内」【資料 2-4-3】田園調布学園大学 障害学生支援室規程（資料 2-2-9 と同じ）
【資料 2-4-4】田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌)学生委員会、保健・衛生委員会）（資料 2-3-1 と同じ）

2．奨学金等経済的支援の実施
次のような各種奨学金制度を通じて学生の経済的支援を行っている。
1) 調布学園西村一郎奨学金
本学園の故西村一郎名誉学園長が創設した本学園独自の奨学金制度で、規程に基づき対象者は学業成績が優秀で、かつ経済的に困難な学生とし、授業料の 1/2 の額を給付（学費減免）することとしている。学生支援課が窓口となり、学生委員会が給付候補者を選出し、選考委員会への推薦を行い、最終的に理事会における審議を経て対象者を決定している。2018 年度は 48 人の応募があり、31 名に給付を行った。
2) 日本学生支援機構による奨学金その他の奨学金
独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与者は 2019 年 3 月末現在で、Ｉ種 118 件、II 種 281 件となっている。また、2018 年度より本格運用が始まった給付型奨学金の受給者は 9 人となっている。その他の奨学金としては、神奈川県介護福祉士等修学資金(15 名)、横浜市保育士修学資金（1 名）等がある。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-5】調布学園西村一郎奨学金規程

3．学生の課外活動への支援及び学生表彰
学生委員会の支援体制として、学生会活動、学園祭、クラブ活動といった支援の対象ごとに委員によるワーキンググループ（以下「WG」という）を編成し、WG が中心となってそれぞれの活動に対する支援を適切に行っている。主な支援内容は次のとおりである。
1) 学生会活動
WG の担当者である学生委員長は、学生会執行部の学生と毎週定例のミーティングを

30

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実施し、必要な指導助言を行い、円滑な学生会活動の運営を支援している。学生会活動の主な内容としては、年 2 回開催される学生総会、スポーツ・フェスティバル及び音楽祭等の運営、毎月 2 回開催される各クラブの部長を中心とする学生連絡会の招集と運営、各クラブの活動実績や所属人数に応じたクラブ活動補助費の予算分配やその執行管理等がある。学生会及びクラブの各団体に対しては、WG の委員が学生支援課と連携し、教室や設備、備品等の貸与、各団体への顧問の配置等の支援を行っている。
なお、学生活動支援費のうち、学生会、学園祭及びクラブ活動に対する予算、決算は、
学生委員長が毎年教授会で報告している。
2) 学園祭
学生会の中で組織される学園祭実行委員会が、自主企画も含め、学園祭全体の企画の運営を担っている。WG の委員は、学園祭実行委員会の幹部学生と適宜綿密な打合せを行い、学園祭の成功に向けて支援している。
3) クラブ活動
WG の委員は、クラブ代表者が出席する学生連絡会において各クラブの活動状況の報告を受け、クラブ運営上の要望や相談に応じるなど、学生会とクラブとの良好な関係が保たれるように橋渡し役を担っている。
上述の支援とは別に、学生の課外活動への支援方策の一環として、学生委員が中心となって、観劇や社会見学、スポーツ体験といった多彩な課外活動プログラム（学生交流プログラム）を企画している。プログラムの実施に際しては、参加費用の一部を補助することで、経済的な理由で参加することが困難な学生にも配慮している。また、学生委員会では、アドバイザーと担当学生との交流を促進させるためのアドバイザー
による学生交流プログラムについても、課外活動支援費として費用の一部を補助している。
4) 学生表彰
学則第 47 条に基づき、学生として表彰に値する行為があった者を卒業時または適切な機会に表彰している。表彰の種類は、学生表彰運用内規により「学長賞」、「学部長賞」、「卒業研究奨励賞」、「課外活動賞」がある。2018 年度は、1 団体（5 人）が学長賞、2 団体（計 8 人）が学部長賞、1 団体と 1 個人が課外活動賞を受賞した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-6】『Campus Guide 2019』「田園調布学園大学学生会規約」（資料 F-5 と同じ）93～96 頁【資料 2-4-7】学生連絡会 配付資料（例）【資料 2-4-8】2018 年度 学生活動支援費会計予算、2018 年度学生活動支援費会計決算【資料 2-4-9】2018 年度 学園祭費 決算表【資料 2-4-10】2018 年度 クラブ補助費【資料 2-4-11】2019 年度 クラブ活動一覧【資料 2-4-12】2018 年度 学生交流プログラム実施一覧【資料 2-4-13】田園調布学園大学 学則（第 47 条(表彰)）（資料 F-3-1 と同じ）
【資料 2-4-14】学生表彰運用内規について【資料 2-4-15】2018 年度「学長賞」「課外活動賞」「学部長賞」受賞者一覧及び 2018 年度学生表彰

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4．学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談の実施状況
学生の心身に関する健康相談や心的支援及び生活相談は、保健室や学生相談室が対応し、保健・衛生委員会は、保健室と協働して学生が健全で充実した学生生活を過ごすことができるよう健康教育等にも取り組んでいる。
1) 保健室の運営状況
保健室の主な業務は、通常の健康管理業務のほか、毎年実施する学生の健康診断がある。学生の健康診断は年度当初に実施しており、ほぼ全員の学生が受診している。健康診断の結果、再検査項目がある学生に対しては、保健室の専任職員（看護師）が再検査の受診指導を行い、その後、必要に応じて健康相談も行っている。なお、特別な配慮を必要とする学生については、アドバイザーと連携して適宜相談支援を行っている。なお、保健室の利用状況については、保健・衛生委員長が学期毎に教授会で報告している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-16】2018 年度 保健室利用状況

2) 学生相談室の運営状況
学生相談室には、相談員として心的支援の専門資格を有する職員を配置し、学生からの心理的相談に対応している。学生相談室は毎週月曜日から金曜日まで開室しており、相談員は、相談者の意思尊重、プライバシー保護、客観的な助言等の点に配慮して応対している。また、学生相談室では、通常の相談業務に加え、学生対応に関する教職員及び保護者へのコンサルテーションや専門機関との対応協議も行っている。
2018 年度における学生相談室の利用状況は、【資料 2-4-17】に示すとおりであるが、近年は、発達障害が疑われる学生からの心理適応や教育に関する相談が増加傾向にある。なお、学生相談室の利用状況については、保健・衛生委員長が学期毎に教授会で報告している。
また、2018 年度は、相談員間の連携強化及び保健・衛生委員会との情報交換の機会として適宜学生相談室カンファレンスを実施し、運営上の課題への対応協議や事例の検討などを行った。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-17】田園調布学園大学 学生相談室 2018 年度報告

3) UPI 学生精神的健康調査(University Personality Inventory)の実施
学生の心身の健康の理解と増進のため、毎年 4 月に新入生全員を対象として UPI を実施している。調査結果は、個人情報に細心の注意を払い、保健・衛生委員会及びアドバイザー並びに保健室、学生相談室の間で共有し、学生指導や必要に応じた支援を行う際の参考としている。なお、この点については実施の際にあらかじめ学生の了解を得ている。
以上のように、本学では学生サービス、厚生補導のための組織として、事務局に学生支援課、保健室、学生相談室、障害学生支援室の各部署を設置し、学生生活に関する学務を分掌する学生委員会、保健・衛生委員会との連携、協働により、それぞれの業務を遂行している。このような学生生活支援体制の下で、学生への各種奨学金を通じた経済的な支援や課外活動に対する支援、学生の心身に関する健康相談、心的支援等を適切に行い、学生

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生活の安定を図り、学生サービスの向上につなげている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在の取組の継続を基本としつつ、更なる学生生活の安定や学生サービス向上に向け、
上記の関係部署が中心となって次のような方策を講じる。
1．大学全体としての支援体制の構築
学生生活環境を充実させるため、他の委員会や各学科との情報共有を進展させて連携、協力体制を強化し、大学全体としての支援体制を構築する。そのために、学生生活全般にわたるニーズの把握と対応の検討を行い、そのうえで総合的、多面的な学生支援システムの構築を目指す。
2．学生生活の円滑な開始に向けた取組
大学での学修への動機づけや友人との絆づくり等、充実した学生生活が円滑に始められるよう、新入生オリエンテーションを拡充するほか、初年次における学生とアドバイザーとの交流活動や学生交流プログラムを一層活発化し、本学学生としての生活への順応性を促進させる。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学及び本大学院は、小田急線新百合ヶ丘駅からバスで 10 分程の緑の多い閑静な丘陵に位置し、校地、校舎等の学修環境は、大学設置基準を満たし整備されている。また、2016
年度には校舎建替工事がすべて終了し、新たなキャンパス環境を提供している。
1．校地
敷地面積 37,055.14 ㎡の緑豊かな敷地に、校舎、図書館、体育館、部室、グランド等が配置され、授業とクラブ活動等が同一キャンパス内で行えるよう学修環境が整備されている。本学の収容定員 1,240 人（2022 年度の人間科学部完成後）に対する大学設置基準の必要校地面積は 12,400 ㎡であり、本学の基準内の校地面積 34,519.55 ㎡は十分に基準面積を満たしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】2019 年度 学校法人調布学園『学園須知』「建物別規模及び用途」13 頁【資料 2-5-2】『Campus Guide 2019』「校舎案内」（資料 F-5 と同じ）13～25 頁

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全体の土地・校舎等の概要は下表のとおりである。（土地・校舎等の概要）
名

称

延面積

構

造

竣工年度

主要用途

1 号館

2,359.02 ㎡

鉄筋コンクリート 4 階建

1987（昭和 62）
講義室 セミナー室 国試自習室[改]2016（平成 28） 造形アトリエ 心理学実験室 他

2 号館

5,495.31 ㎡

鉄筋コンクリート地下 1 階地上 5 階建

2015（平成 27）

講義室 会議室 表現活動室 事務室
セミナー室 PC ルーム 研究室 他

鉄骨造 2 階建2016（平成 28）

交流スペース

なでしこホール（3 号館）

419.86 ㎡

地域交流センター

4 号館

5,181.44 ㎡

鉄筋コンクリート地下 1 階地上 4 階建

2005（平成 17）

学長室 講義室 研究室 保育演習室
音楽スタジオ 表現スタジオ 講堂
学生食堂 他

5 号館

2,298.71 ㎡

鉄筋コンクリート 4 階建

1997（平成 9）

講義室
家政室

図書館

2,135.51 ㎡

鉄筋コンクリート地下 1 階地上 2 階建

1993（平成 5）

閲覧室 館長室 事務室
AV ホール
アクティブ・ラーニングスペース
AV ブース 電動書庫 他

体育館

1,235.80 ㎡

介護実習室
研究室

鉄筋コンクリート 1 階建

1997（平成 9）

アリーナ

部室体育室

499.09 ㎡

鉄骨造 2 階建

2004（平成 16）

武道兼ダンス練習室部

268.81 ㎡

鉄骨造 2 階建

2006（平成 18）

学生会室

室

教員控室
部室

調理実習室

救護室

他

部室 他

男女シャワー室

第 1 グランド3,300.00 ㎡

全天候型

1967（昭和 42）

テニスコート４面
面 他

第 2 グランド

1,120.00 ㎡

クレー2009（平成 21）

フットサル場

他

フットサルコート２

校地面積：37,067.41 ㎡（セミナーハウスを含む）
基準内面積：34,519.55 ㎡（バス停敷地、調整池、セミナーハウス等を除く）
校舎面積：17,889.85 ㎡（体育館、課外活動施設等を除く基準内面積）

2．校舎等
1967 年の開学以来拡張整備を行い、現在の基準内の校舎面積は 17,889.85 ㎡である。
2022 年度の人間科学部完成後の収容定員に対する大学設置基準上の必要校舎面積は8,287.775 ㎡であり、校舎面積は、大学設置基準の基準面積を大きく上回っている。
2016 年度に改装した 1 号館には、造形表現のための教室や 2019 年度に新設した人間科
学部心理学科用の心理系の実験、実習室を配置し、改装の際にエレベーターも装備した。
2015 年度に竣工した 2 号館の 1 階には、実習や就職を担うキャリア支援センター、学生支援や総務・経理等の事務機能を有する事務室等を配置している。2 階と 3 階には、最新鋭の AV 設備を備えた教室と 146 台のパソコンを有する PC ルーム、4 階と 5 階には研究室とセミナー室がある。
4 号館には、教室や研究室のほか、保育士、幼稚園教諭養成に必要なピアノ教室である
音楽スタジオと学生が自由に練習できる個室のピアノレッスン室、保育演習室、プレイル
ーム、表現スタジオ等があり、多目的トイレも設置している。また、地階には 336 人が利用可能な学生食堂を整備している。
5 号館には、調理実習室、家政室、介護実習室等を配置している。介護実習室には介護教育に必要なベッド、介護用浴槽、車椅子等を整備している。
これらの校舎は、本学の教育研究上の目的を達成するため、消防法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律等、関係法令に基づき、外部委託業者が適正に維持管理を行っている。
なお、東日本大震災発生を契機に旧耐震基準の校舎の建替を計画し、2016 年度をもって予定していた建替、改装工事がすべて完了した。現在の校舎はいずれも新耐震基準を満た
34

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し、施設の安全性が確保されている。
以上のように、2019 年 4 月に開設した人間科学部及び人間学研究科心理学専攻を含め、学部学科（専攻）及び研究科の専攻の教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を達成するため、校地、校舎及び附属施設を安全面に配慮しながら適切に整備し、これらを有効に活用して学生への教育効果を高めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

学部学科（専攻）及び研究科の専攻における実習、実技教育を行う施設、設備を次のよ
うに完備している。
1．人間福祉学部社会福祉学科介護福祉専攻
介護実習室、入浴実習室、調理実習室、家政室
2．子ども未来学部子ども未来学科
音楽スタジオ、表現スタジオ、保育演習室、造形アトリエ、スペース・ミューズ（表現活動室）、ピアノレッスン室（12 室）
3．人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻
心理学実験室、カウンセリング実習室
これらの施設は、知識と技術の融合を図る実践学修の場であり、専門職として必要とされる能力を習得するうえで、教育効果を大いに高めている。
図書館の蔵書は 2019 年 5 月現在で図書 113,258 冊、雑誌 4,085 タイトル（紙媒体 452
タイトル、電子ジャーナル 3,633 タイトル）、視聴覚資料 6,377 点であり、2013 年度から図書の蔵書数は約 11％増加し、雑誌は電子ジャーナルの導入に伴い可読タイトル数が 12倍以上に増加している。開館時間は平日 8：45～18：30、土曜 8：45～16：00 で、2013年度と比べると入館者数は約 10％、学生 1 人あたりの年間貸出冊数は 2013 年度の 3.36
冊から 4.34 冊まで増加しており、授業内外で図書館を学修に有効活用する学生が着実に増えている傾向が伺える。
PC ルームは 3 室で計 146 台の端末を配備し、授業時間中に教員が学生の理解度を把握するシステムも取り入れている。また、PC ルームのうち一室は、壁をホワイトボードの仕様にして円卓を取り入れ、アクティブ・ラーニングスペースとしても活用されている。
学生は、所定の時間内であれば、授業時間以外の時間帯で自由に PC ルームを利用することができ、授業時間外学修に利用している。なお、校舎内では無線 LAN 環境を整備し、近年のノートパソコンやタブレット型端末、スマートフォン等、利用機器の変化に伴う授業方法の多様化にも対応している。
学生の自主的な学修を支援するための学修環境の整備として、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験の受験勉強用に「国試自習室」を 1 号館 1 階に設置している。この自習室は日曜と祝日を除く 8 時 30 分から 21 時まで開室され、国家試験関係の参考書や問題集等を備えつけている。利用する学生の多くは、社会福祉士国家試験の受験予定者であるが、中には公務員試験受験者や福祉住環境コーディネーター検定試験の受験者も見受けられる。
また、学生の主体的、能動的学修の充実を図ることを目的として、2018 年 4 月に図書館内にアクティブ・ラーニングスペースを開設した。この施設は、近隣住民にも開放している図書館の特性を活かし、学外の刺激を学修環境内に取り込むことにより学生と利用者のコミュニケーションを促し、自ら係り合う主体的な姿勢の涵養を目指している。同時に、

35

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本空間は、実習、表現活動、ボランティア活動等、実践学修の場として、科目担当教員と職員の協働の下で活用されている。
本大学院については、
学生の積極的な研究を支援するため、「大学院生室」を設けている。
院生室には、学生相互の意見交換の場としても活用できるように、ミーティング・テーブ
ルや共有パソコンを配備し、無線 LAN 環境も整備されている。また、新年度オリエンテーションでは、図書館システムを利用した学術情報検索指導を行い、Web による蔵書予約に対応し、院生室への配達サービスも提供している。
以上のように、本学及び本大学院は、2019 年 4 月に開設した人間科学部及び人間学研
究科心理学専攻を含め、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を達成するため、校地、校舎及び附属施設を適切に整備して快適な学修環境を提供している。
【資料 2-5-3】『Campus Guide 2019』「施設の利用について」（資料 F-5 と同じ）40～43 頁【資料 2-5-4】田園調布学園大学図書館 アクティブ・ラーニングスペース コンセプトのご紹介

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

すべての施設、設備における利便性に配慮し、2015 年度に竣工した 2 号館にはエレベーターを 2 機備え、改装工事を終えた 1 号館にはエレベーターを新たに設置した。また、それぞれの校舎間の移動には、スロープ等を有する連絡通路を設け、校舎への主要な出入口には自動ドアも設置している。これら一連の建替、改装工事によって校舎のバリアフリ
ー化が完成している。身体の不自由な学生等が利用できる多目的トイレも校舎の要所に設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の 2019 年 5 月 1 日現在の履修人数別開講科目数は下表のとおりである。開講講座のうち、履修人数 20 人以下の少人数クラスで開講した講座が全体の 41.0％となっている。
また、履修人数 60 人以下の小規模クラスで開講した講座と合わせると全体の 86.1％にも及び、授業を教育効果に配慮した少人数又は小規模でのクラスサイズで実施している。
履修人数別開講講座数
履修人数
講座数
割合
101 人以上
24
3.9%
81 人～100 人
27
4.4%
61 人～80 人
355.7%
41 人～60 人
135
22.0%
21 人～40 人
142
23.1%
1 人～20 人
252
41.0%
合計
615
100.0%
人間福祉学部では、厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目として開設する授業科
目のほか、社会福祉関連資格の取得に係る授業科目が教育課程の中軸を成している。こうした授業科目のうち、演習系の科目については、原則として 20 人以下の少人数で授業を行っている。また、実習系の科目については、少人数による指導体制を更に徹底させるために複数の担当教員を配置し、専門領域の基礎から応用まできめ細かな指導ができる体制を整えている。
子ども未来学部における総合教育科目の「英語」では、入学当初にプレースメント・テ
ストを実施し、教育効果を十分に上げられるよう習熟度別の履修クラスを編成している。

36

田園調布学園大学

また、専門科目の必修科目も、授業形態に応じて 2～4 クラスに分割し、授業を行う学生数に配慮している。
人間科学部における開設科目についても、1 学年の定員が 40 名であることから、必修科
目は基本的にこの人数以内で授業が行われる。さらに演習系の科目では、原則として履修
人数が 15 人以下となるように担当教員を配置し、教育効果が上がるよう配慮している。
なお、一部の科目については、授業の方法及び内容並びにその性質により履修者数の定員を設け、あらかじめ人数を調整して履修者を決定している（人数調整選択科目）。これにより、当該授業の目的やねらいを達成するための効果的な授業運営に取り組んでいる。
【資料 2-5-5】2019 年度 人数調整選択科目一覧（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的達成のため、大学設置基準を上回る校地や校舎等を有し、校舎については老朽化した建物の建替工事や改装を行う等、施設の整備、充実に努めている。今後は一定の築年数が経過した建物（築 20 年を経過した 5 号館や体育館等）から、教育研究活動の発展に必要な設備の整備も含め、空調、照明、内外装等の改修工事や修繕等の計画を順次策定していく。また、各種実習科目に必要な教具ほか ICT 施設や AV 関係の設備については、常に関係する現場や技術発達の動向と教育効果を意識しつつ必要な整備を継続し、更なる教育研究環境の充実と快適な学修環境の提供に取り組んでいく。
また、2018 年 4 月に開設した図書館のアクティブ・ラーニングスペースについて、その活用を推進する。具体的には、図書資料と設置機器を用いた教職協働による授業の実施
やワークショップ、学内外に向けたイベント開催による実践的な学修発表の機会等、学修支援環境としての役割を付加することを目指した活動を企画する。
なお、2019 年度に開設した人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻については、設置認可申請時における図書や設備の整備計画を遅滞なく確実に実行する。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

次のような学生の意見や要望等をくみ上げて把握する仕組みを適切に整備し、必要に応じて指導や助言を行うことで学生への学修支援体制を構築している。
1．学部
1) 「リアクション・ペーパー」や「でんでんばん」等の活用

37

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教員控室に「リアクション・ペーパー」を常備し、教員はこれを利用して履修者からの授業に対する意見や感想等を聴取し、今後の授業計画や進め方等を検討する際の参考資料として活用している。このほか、個々の授業科目について実施する「学生による授業アンケート（授業評価）」においても、履修者は自由記述欄を利用して科目担当
教員に授業に関する意見や要望を伝えることができる。また、「でんでんばん」に装備された「教員への質問」の機能を利用して、履修者は科目担当教員に質問することができ、授業に関する意見や要望があればそれを伝えることができる。科目担当教員は、履修者からの質問等に対して個別に対応するほか、履修者全員が共有すべき情報については「でんでんばん」の掲示配信機能を利用して周知することができる。
2) 「学生投書箱」による学生の意見・要望の把握及び対応
学内に「学生投書箱」を設置している。学生は授業内容や授業の進め方等、教員の授業運営に関する意見や要望があるときは、それを「コメントシート」に記述して（匿名）自由に投函できる。
「コメントシート」は総務・経理課の職員が回収し、学生支援課を通じて教務委員長もしくは当該授業科目を管理する学科長に送致される。教務委
員長や学科長は、速やかに科目担当教員との面談を通じて投書内容を伝えて意見交換を行い、必要に応じて授業改善に向けた提案や助言を行う。科目担当教員の今後の対応計画については、その内容を投書への回答として紙面にまとめ、広く学生に開示している。なお、学生への回答開示後、状況の変化が見られず再度の投書が確認された場合は、学部長や副学長にも報告を上げ、幹部教員間で対応の協議を行い、場合によっては授業運営の実際の状況を確認するため、学科長や学部長が当該授業を参観することもある。
3) アドバイザー制度やオフィスアワー制度の活用
学生は、アドバイザー制度やオフィスアワー制度を利用し、アドバイザーや専任の科
目担当教員に対して授業に関する意見や要望を直接伝えることができる。教員は、学生との面談を通じて意見や要望を親身になって聴き取り、当該学生の学修状況に応じた適切な指導、助言を行う。対応した教員は、情報を必要に応じて他の科目担当教員
や所属学科の教員と共有し、組織的な授業改善や学修指導の体制作りに役立てている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】「でんでんばん利用ガイド 2019（学生用）」18、19 頁【資料 2-6-2】学生から寄せられた意見・要望に対する回答（コメントシート回答）
〔例〕

2．研究科
就業しながら通学する社会人が多いことから、さまざまな制約がある中で、学修や研究活動に必要とされる時間の確保に苦慮している様子がうかがえる。そのため、在学中の時間を有効に使うことができるよう、授業運営や学修環境サービスの提供に関して院生が自ら科目担当教員や事務局に要望を伝える場面が少なくない。これに対して研究指導教員は、担当する院生の要望をくみ取ることができるよう各院生の事情に配慮した相談対応を心がけている。なお、授業に関しては、学部と同様に授業に関するアンケートを学期ごとに実施し、科目担当教員は今後の授業運営の参考にしている。

38

田園調布学園大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1．健康相談を通じた学生の意見・要望の把握及び対応
保健室では、学生から身体機能上の特別な配慮に関する相談や要望があった時は、アドバイザーや保健・衛生委員会と連携して、個別の状況に応じて必要な支援方策の検討につなげて学生生活の安定を図っている。
また、4 月に新入生全員を対象として実施する UPI 学生精神的健康調査における質問項
目の回答は、学科専攻の保健・衛生委員が整理し、学生の不安や気がかり等の把握に努めている。回答の中で確認した学生の心身の健康に関する意見や要望については、アドバイザーが必要に応じて当該学生と面談を行い、適宜、学生相談室につないでいる。
保健・衛生委員会が主体となって各学期に一度開催している外部講師による健康教育講座においても、講座終了後に学生アンケートを実施して意見や要望を取りまとめ、次年度の健康教育講座の企画、運営に活かしている。
なお、保健室や学生相談室における学生の心身に関する健康相談の内容については、保健・衛生委員会が集約し、同委員長が学期ごとの利用状況とともに傾向分析の結果を教授会で報告している。これにより教職員は、保健室や学生相談室の利用動向を把握し、学生の心身の健康状態を認識することで授業や学生対応に活かしている。
2．経済的支援に関する意見・要望の把握及び対応
学生からの経済的支援についての意見や要望に関する相談内容として、納付金の納入や各種奨学金及び課外活動への補助に関するものが上げられる。納付金の納入に関する相談
は総務・経理課で対応し、各種奨学金及び課外活動への補助に関する相談については学生支援課や学生委員会で対応している。
納付金の納入に関しては、指定する期日までに所定の納付金を完納できない者が毎年少なからず存在する。指定の期日までの納入が困難な場合、学期始めに保護者からの電話や学生本人の来課により納付金の延納や分納の相談を受けることが多い。その際、総務・経理課の担当職員は、一方的に速やかな納入を促すのではなく、納入困難な理由を確認し、その状況を把握したうえで具体的な今後の納入計画についての要望を丁寧に聴き取る。その後、総務・経理課長や事務局長に報告し、その了解を得たうえで先方に納入期限を提案するなどして、個々の状況に応じた柔軟な対応をとることとしている。
独立行政法人日本学生支援機構による奨学金、学園独自の奨学金、外部団体等による奨学金はそれぞれの募集時期が異なることから、給付や貸与を希望する学生が年間を通じて日常的に学生支援課を訪れている。担当職員は、相応の時間をかけて個別相談に応じ、学生の要望内容に応じた奨学金制度の紹介や対象要件及び手続について適切にわかりやすく説明している。
学生への経済的支援の一環として実施している課外活動への補助は、学生会執行部運営費、学園祭運営費、クラブ活動補助費として、毎年度、学生活動支援費に係る予算計画に基づいて適切に執行されている。学生活動支援費の予算編成に際しては、学生支援課長が学生連絡会を通じて要望を聴き取りながらそれぞれの活動実績に応じた予算配分を提案するなど、適宜必要な助言を行う。それを踏まえて学生会執行部が作成した予算配分案を学生委員会で承認した後に実施に移される。

39

田園調布学園大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見、要望については、「学生投書箱」によってくみ上げている。
学生は、施設や設備等に対する意見や要望があればそれを「コメントシート」に記述し、「学生投書箱」を通じて大学に伝えることができる。特に必要と認めたものについては、大学としての今後の対応を紙面にまとめ、学生に公表している。
また、2013 年度に実施した「学生満足度調査」に続き、2018 年 7 月に全学生を対象として「学修支援に関してのアンケート（学生満足度調査）」を実施した。このアンケートは、本学で定着している学修支援に係る諸制度に対する学生の満足度を分析し、その結果を今後の改善に役立てるために数年度に一度実施するものである。アンケートには、「でんでんばん」の利便性、アドバイザー制度やオフィスアワー制度の利用状況、保健室や学生相談室の利用状況ほか、キャリア支援センター及び図書館等の利用状況といった質問項目がある。また、学生の各種資格取得支援や奨学金による支援、学生会活動の支援等に関する利用状況や満足度を問う項目もある。アンケートの実施結果は、「でんでんばん」を通じて学生に公表するとともに全教職員で共有し、学修支援に係る諸制度や学修環境の改善に向けた検討を行う。対応が必要と認められた事項については、当年度又は次年度の取組に反映させることとしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-3】「学修支援に関してのアンケート(学生満足度調査）」結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生への学修支援体制や学生生活及び学修環境の整備、充実を図るために学生の意見や要望の把握に努め、それをくみ上げる諸制度を適切に整備している。しかし、意見や要望に対する検討結果を活用し、教育研究活動に反映するためのシステムや体制は必ずしも十分とは言えず、改善の余地がある。そこで、集約した学生の意見や要望に対する分析と検討結果の活用を推進させるため、現行の諸制度を次のように改善し、機能の充実を図る。
「リアクション・ペーパー」の活用状況を教員間で集約し、授業の改善に効果が見られた事例を取り上げて意見交換を行う。また、これを契機として学科開設科目の授業運営方
針をあらためて共有する。
「でんでんばん」による学生、教員間のコミュニケーションを活発化させるため、学生、教員の双方に対し、「でんでんばん」が装備する機能や活用事例に関する説明会、研修会を実施する。学生に対しては、オフィスアワーと新年度オリエンテーションをその機会とする。オフィスアワーにおいては専任教員が、オリエンテーションにおいては教務委員会の委員が担当する。
「学生投書箱」に寄せられた意見や要望については、個々の「コメントシート」に対する対応結果のみならず、回答しなかったものも含め、年間ベースで集約した対応状況を一覧にまとめ、全教職員で共有するとともに、全学生に開示する。
学生生活や学修環境に関する学生の意見や要望に関しては、関係部署が必要と認めた範囲内での情報共有を迅速化して連携を強化し、支援方策の検討及び実施計画の策定を速やかに行い実行に移すことで支援体制の強化を図る。

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田園調布学園大学［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づいて AP を策定
し、広く学内外への周知を図っている。そして、AP に沿って多様な入学者を多面的に評価するための選考方法（入試区分）を整備し、公正かつ妥当な方法で選抜を行っている。
また、入学後は追跡調査を実施して選考方法の妥当性を検証し、必要に応じて AP の見直しを行うとともに、教育研究環境の維持、充実に向け、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生の確保に努めている。
学修支援については、アドバイザー制度をはじめ、職員も参画する教務委員会主導による履修指導等、教員と職員がそれぞれの役割分担の下で連携、協力関係を構築し、教職協働による支援体制が恒常的に稼動し、その機能を果たしている。障害のある学生に対する学修支援については、その支援方針を定めて支援を実施するまでの過程を確立し、関係する部署間の連携、協力により組織的な支援体制を整備している。また、学生の学修状況を把握するため、2010 年度から実施している評価指標に基づく学修指導は、独自の取組として定着し、学修状況が振るわない学生に対して重点的な指導を行うことで学生の中途退学や留年（卒業延期）の抑止にもつながっている。
キャリア支援に関しては、
近年、卒業生の進路内定状況が若干低下傾向にあることから、関係部署のみならず教職協働による全学的な進路活動支援体制の整備に取り組む必要がある。一方、社会福祉士をはじめとする直近の国家試験の結果では、これまで取り組んできた指導体制が結実し、合格率の向上につながっていることから、今後もこれを継続し、学部教育が目標とする専門性の確保を維持する。
学生サービスに関しては、安心して充実した学生生活を過ごせるよう、必要な組織を設置し、奨学金をはじめとする経済的支援、学生の課外活動や心身に関する健康相談及び心的支援を適切に行っており、学生生活の安定に寄与している。
学修環境の整備に関しては、教育目的の達成のため、校地、校舎等及び図書館を適切に整備し、かつ有効に活用することで快適な学修環境を提供することができている。今後は教育研究活動の円滑な実施と教育効果の更なる向上、進化を目指し、ICT 施設や AV 関係の設備の整備計画を策定し、学修環境の充実を図る。
学生の意見や要望への対応に関しては、意見や要望をくみ上げる仕組みを適切に整備し、一定の効果を上げている。また、その検証に際して、2018 年 7 月に全学生を対象として実施した「学修支援に関してのアンケート（学生満足度調査）」の結果を把握、分析したことは評価に値する。しかし、このアンケートは数年に一度の実施サイクルのため、分析、検討結果を学修支援に係る諸制度や学修環境の改善、向上につなげるシステム作りは今後の課題として残っている。この点については、アンケートの実施サイクルを短期間に見直
すか、実施対象学生を 2 年生と 4 年生にして満足度の変化を検証する等の工夫を取り入れる。そのうえで、これまで恒常的に取り組んできた学生の意見や要望をくみ上げるための諸制度とともに、本アンケートの分析、検討結果を活用して教育研究活動に反映させるシ
ステムや体制をできるだけ早い時期に整備することが重要である。

41

田園調布学園大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

1．学部
学部における現在の DP（2019 年度 4 月 1 日施行）は、2017 年度に全学的な教育課程の再編成に向けた検討を開始した際に、併せて実施した教育目的を踏まえた三つのポリシーの見直し、再検討に端を発する。その際、中教審が 2016 年度末にまとめた三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインを参照し、次の点に考慮した。
1) 学生が身につけるべき資質・能力の明確化
2) 「何ができるようになるか」に力点
3) PDCAサイクルの起点として機能
そして、DP の具体的な内容として、以下に記す課程修了時の資質・能力を身につけ、各学科専攻所定の要件単位を修得した者について卒業を認定し、学位を授与すると定めている。
1) 人間福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻(1) 人間理解を基礎として、必要な知識について主体的に学ぶ姿勢が身についている。
(2) 汎用的な知識を用いて、学びの対象について思考することができる。
(3) 共感性をもったコミュニケーションができる。
(4) 課題解決に際して他者と連携・協働することができる。
(5) 支援対象の課題を発見し、アセスメントをすることができる。
(6) 個人の尊厳を重視し、倫理観をもって支援することができる。
(7) 課題解決に向けた支援計画を作成し、実践および評価することができる。
(8) 地域社会に働きかけつつ総合的な相談支援を行うことができる。
2) 人間福祉学部社会福祉学科介護福祉専攻(1) 人間理解を基礎として、必要な知識について主体的に学ぶ姿勢が身についている。
(2) 汎用的な知識を用いて、学びの対象について思考することができる。
(3) 共感性をもったコミュニケーションができる。
(4) 課題解決に際して他者と連携・協働することができる。
(5) 支援対象の課題を発見し、アセスメントをすることができる。
(6) 個人の尊厳を重視し、倫理観をもって支援することができる。
(7) 介護福祉の知識と技術を統合し、実践に結びつけることができる。
(8) 介護を必要とする人の状況を的確に把握し、根拠に基づいた計画・支援を実践す

42

田園調布学園大学

ることができる。
3) 人間福祉学部心理福祉学科(1) 人間理解を基礎として、必要な知識について主体的に学ぶ姿勢が身についている。
(2) 汎用的な知識を用いて、学びの対象について思考することができる。
(3) 共感性をもったコミュニケーションができる。
(4) 課題解決に際して他者と連携・協働することができる。
(5) 心理学や社会福祉学の知識に基づき、状況に応じたアセスメントをすることができる。
(6) 個別のニーズに応じた支援計画・指導計画を作成することができる。
(7) 生活上の諸問題の解決に向けた相談援助を実践することができる。
(8) 特別支援教育や心理的・福祉的支援の諸問題に関係諸機関と連携して取り組むことができる。
4) 子ども未来学部子ども未来学科(1) 人間理解を基礎として、社会との関わりについて主体的に学ぶ姿勢が身についている。
(2) 汎用的な知識を用いて、学びの対象について思考することができる。
(3) 多様な他者と連携・協働することができる。
(4) 社会の動向を捉えながら、課題に対応するための方法を構想することができる。
(5) さまざまな社会資源との連携や協力のあり方を構築することができる。
(6) 対象への共感的理解を基に適切な援助のあり方を探求することができる。
(7) 具体的な援助や支援の内容を計画し、実践することができる。
(8) 経験や実践を反省的に振り返り課題を発見し、対応することができる。
5)人間科学部心理学科(1) 個人や集団の多様性・多元性を理解し尊重する姿勢が身についている。
(2) 人間の共生に関する理解を、生涯学習の枠組みを用いて深めることができる。
(3) 心理支援に活用可能な心理学の総合的な知識が身についている。
(4) 心理アセスメント、心理支援に関する基本的、全般的な知識と技法を理解し説明できる。
(5) 現象の心理学的探求や検証に必要な知識と技法を理解し活用できる。
(6) 専門的な心理支援に必要な基本理念と規範が身についている。
(7) 中心的、代表的な領域での心理支援について理解し説明できる。
2．研究科
研究科の DP は、それぞれの教育目的を踏まえて、以下に記す課程修了時の資質・能力を身につけ、必要な単位を修得して修士論文の審査に合格した者に対し、学位を授与すると定めている。
1) 人間学研究科子ども人間学専攻「子どもを人間としてみる」という新しい保育観に立つ「子ども人間学」を基礎にして、
人間学的学識に基づく質の高い実践家（省察的実践家）としての専門性が身についている。
2) 人間学研究科心理学専攻(1) 心理支援対象者を、人間的活動（日常生活、趣味、社会活動など）を行う存在であることを認識したうえで、多様な対象者に対し支援を行う能力がある。
(2) 福祉、保健・医療、教育、産業・組織、司法・犯罪など広汎な領域における人の心の問題を理解し、支援を求める人や集団への高度な心理支援を計画・実施する能力がある。
(3) 高度な心理支援に関連する知識や技術を体系的に整理し、実践に応用する能力がある。

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田園調布学園大学(4) 自らの心理支援活動を常に省察し俯瞰的な視点で活動の適切性を確認する能力がある。
(5) 心理支援対象や関係者、関連他職種と柔軟で効果的なコミュニケーションを行う能力がある。
(6) 高度な心理支援専門職としての高い倫理性と責任性が身についている。
(7) 心理支援に関する実践を研究者としての視点で見つめ、必要に応じて探索、実証する能力がある。
以上による本学及び本大学院の DP を含む三つのポリシーは、学則とともに本学のホームページや大学ポートレート及び在学生に配付する『履修要項』『履修要項・シラバス』に掲載して広く学内外に公開し、周知を図っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 3 方針」（資料 1-2-10 と同じ）
【資料 3-1-2】田園調布学園大学における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」（資料 F-13-1 と同じ）
【資料 3-1-3】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」（資料 F-12-1 と同じ）3～16 頁【資料 3-1-4】田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」(資料 F-13-2 と同じ)
【資料 3-1-5】田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「三つのポリシー」（資料 F-12-3 と同じ）6～8 頁

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1．学部
DP を踏まえた単位認定基準は、学則第 24 条第 1 項において、授業科目を履修しその試験に合格した者は所定の単位を与えると定めている。ただし、所定の授業回数の 3 分の 2以上出席しなければ当該科目の単位認定は行わない。試験の方法は、試験規程第 3 条において、筆記、口述または実技もしくはレポートによると定め、成績評価の点数区分及び単位認定に係る合否の判定については、履修規程第 14 条において次のように定めている。
単位認定基準
成績評価

点数区分

合否判定

S

100～90点

合格（単位認定）A

89～80点

合格（単位認定）

B

79～70点

合格（単位認定）

C

69～60点

合格（単位認定）

D

59点以下

不合格（単位不認定）

この単位認定基準は『Campus Guide』において示し、新年度オリエンテーションを通じて全学生に説明して周知を図っている。また、各授業科目のねらいや到達目標を踏まえた成績評価の基準については、すべてのシラバスにおいて成績評価の方法とともに明示し、各科目担当教員が授業開始時にその説明を行っている。
各学部における卒業要件は、4 年以上在学し、学科専攻ごとに設定する各科目群の単位数を修得したうえで、それぞれ所定の合計単位数を満了することと定めている(学則第 25 条)。
2．研究科
学部と同様に学則及び履修規程において単位認定基準を明確に定め、それを『履修要項・
シラバス』に掲載し、修士課程の修了要件となる修士論文の提出要領やその審査基準とと44田園調布学園大学

もに新入生の教務オリエンテーションの中で説明し、周知を図っている。
研究科における修了要件は、2 年以上在学し、基礎科目、基本科目、専門科目及び研究
指導の 4 区分の科目群ごとに設定する単位数を修得したうえで所定の合計単位数を満了し、かつ修士論文の審査に合格することと定めている（学則第 40 条）。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-6】田園調布学園大学 学則（第 24 条(単位の授与及び学修の評価)）（資料 F-3-1 と同じ）
【資料 3-1-7】田園調布学園大学 履修規程（第 14 条(成績評価)）（資料 2-2-23 と同じ）
【資料 3-1-8】『Campus Guide 2019』「成績評価と単位の認定について」（資料 F-5 と同じ）54 頁【資料 3-1-9】2019 年度シラバス〔例〕（成績評価及び評価基準）【資料 3-1-10】田園調布学園大学大学院 学則(第 39 条(単位の認定)）（資料 F-3-2 と同じ）
【資料 3-1-11】田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「履修案内」「修士論文」「履修規程」「修士論文審査基準」（資料 F-12-3 と同じ）13～15、20、21、41～43、53 頁【資料 3-1-12】修士学位申請論文提出要領

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、2010 年度より学生の修得単位数、授業出席状況、GPA を評価指標とする学
修状況の把握に取り組んでいる。この取組は、従来設けていた 2 年次から 3 年次への進級基準に代わる学修支援方策として、学修状況が振るわない学生（「要支援強化対象学生」）
に対して重点的な指導を行うものである。改善が見られない時は退学等の勧告を行うこととしている。
上記の評価指標のうち、特にGPAについては、成績評価の客観的、総合的な指標として用い、学生も「でんでんばん」を通じて学期ごとのGPAを確認することができる。これにより「要支援強化対象学生」をはじめ、学生個々の学修進度の推移に応じた指導ができるようになった。また、奨学金給付や「学長賞」、「学部長賞」等、優秀学生の選抜並びにゼミ配属等に際しても的確な対応を行うことができるようになっている。
このように、本学では、単位認定基準や卒業認定基準を厳正に適用することができるよ
う GPA を有効に活用している。なお、本学及び本大学院では、DP に基づき単位認定や卒業認定及び修了認定を適正に行うため、次のような取組を行っている。
1．単位認定科目担当教員は、単位認定基準及び各科目の成績評価基準に基づいて厳正な成績評価を行い、各学期末に「でんでんばん」によって成績を報告している。とりわけ厚生労働省告示による介護福祉士及び保育士資格取得に係る指定科目にあっては、単位認定に当たり授業への出席要件が定められている。これにより、学生の出席状況と成績評価の結果を照合し、単位認定の確認作業を行っている。また、学生に成績通知を行った後は、成績評価に関する問い合わせに応じる期間を各学期において一定期間設けている。問い合わせがあった場合は、学生支援課より科目担当教員に文書によって照会し、当該教員からの回答を学生に開示している。なお、本学では、必修科目で不合格（単位不認定）となった科目がある場合、卒業年次生以外の学生に対しては当該科目の再試験は実施せず、翌年度以降に再履修することとしている。
他の大学や短期大学における授業科目等の履修、大学以外の教育施設等における学修、
入学前の既修得単位についても、大学設置基準に基づく学則上の規定により、教務委員会

45田園調布学園大学が適正に学修内容を審査したうえで厳正に単位認定を行っている。
2．卒業認定、修了認定
1) 学部
卒業判定は、当年度学年末の成績が決定した後、事前に教務委員会が判定結果の精査を行い、それを拡大学部長・学科長会議（学長、副学長及び事務局長も出席する会議体）で確認した後、教授会における審議を経て学長が卒業判定案を決し、卒業を認定した学生に対して学位の授与を決定している。また、卒業判定の結果、不合格となった学生のうち、科目担当教員が必要と認めた場合は該当学生に再試験を実施し、上記と同様の手続によって卒業認定の再判定を行っている。2018年度における最終的な卒業判定の結果、全学部計で判定対象者268人中、256人について卒業を認定し、12人が卒業不可（卒業延期）となった。なお、過年度生の前期末卒業についても、上記同様の手続きを経て、卒業を認定している。
2) 研究科
修士論文の審査は、学位規程に定める修士論文の審査手続に則り、同審査基準及び研究倫理規程に基づいて適正に行われ、口述による最終試験（研究発表会）を経て、修士論文の合否を判定している。その後に実施する修了判定は、各学生の修士論文の合否結果及び修得単位数を基に、教授会における審議を経て学長が修了判定案を決し、修了を認定した者に対して学位の授与を決定している。2018 年度は、修了判定の結果、判定対象者 8 人全員について修了を認定した。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-13】田園調布学園大学 履修規程（第 16 条(GPA)）（資料 2-2-23 と同じ）
【資料 3-1-14】人間福祉学部及び子ども未来学部 卒業年次生の卒業判定について（案）（2019 年 2 月 22 日、3 月 8 日教授会配付資料）【資料 3-1-15】田園調布学園大学 学位規程【資料 3-1-16】2018 年度 大学院修了年次生の修了判定について（2019 年 2 月 22 日教授会配付資料）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部における単位認定に関して、成績評価の点数区分及び単位認定に係る合否の判定区分を定め、教員はこの区分に従って成績評価を行っている。しかし、授業を行うクラスサ
イズを適切に管理するため、必修科目、選択科目とも同一の授業科目を複数講座配置している関係で、時に科目担当教員間で成績評価に差異が見られることがある。同一授業科目を複数配置する場合、成績評価の公平性のため、シラバスの作成段階において成績評価基
準及び評価方法について科目担当教員間ですり合わせを行っている。しかし、結果的に差異が認められる背景には、講座間で履修者の理解度に差があることが一因として考えられる。そこで、授業開始後も定期的に担当教員間で授業の進捗状況や学生の履修状況について情報交換を行うとともに、当該科目の成績評価について確認する機会を設け、評価の適切性を確保する。
また、GPA については、成績通知の際に表示するのみならず、学生が自己の成績の相対的な位置を知るため、成績の分布状況を開示し、学修成果を把握させるとともに、学修活
動の改善・向上を促す。成績の分布状況を示すグラフや表については、2019 年度のカリ46

田園調布学園大学

キュラム検討会議において立案し、年度内に実施する。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

1．学部
2019 年度からの新カリキュラム編成に先立ち、2017 年度に新たな三つのポリシーの策定に向けた検討に着手した際、CP を検討する前提として、DP を踏まえた CP であることを基本に据え、次の点に留意して策定に当たった。
1) 能動的学修の充実等、大学教育の質的転換に向けた取組の充実を重視
2) 卒業認定、学位授与に求められる体系的な教育課程の構築（DP との整合性を確保）
3) 初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の様々な観点から検討
そして、策定した CP の冒頭では、各学科専攻で共通する教育課程編成上の基本方針として、次のように掲げている。
「教育課程は、大きく総合教育科目と専門科目に区分し、それぞれを構成する授業科目
は、学位授与の方針に基づく課程修了時の資質・能力の獲得を担保するため、学修領域ごとに系統性をもって過不足なく配置する。また、相互に有機的な関連性、履修の順序性をもたせることで、教育課程全体として体系的な編成を確保する。」
CP の内容を構成する項目は、学修内容、学修方法、学修過程、学修評価の方法としているが、2019 年 4 月に開設した人間科学部心理学科も含め、各項目では学科専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的に基づき、具体的な内容を記述している。
2．研究科
教育課程を構成する授業科目は、基礎科目、基本科目、専門科目の 3 区分（研究指導を除く）に分類され、これらを総合的に履修して得られる学修成果と研究指導が体系的に連関するように編成されている。これを研究科における教育課程編成上の基本方針とし、基礎科目及び基本科目については、各専攻に共通して開設することとしている。
そのうえで、専攻ごとの DP に示された人材養成に関する目的に基づき、専門科目の区分に必要な授業科目を配置し、各自の学修目的に沿った研究につなげることとしている。
以上による本学及び本大学院の CP を含む三つのポリシーは、本学のホームページや大学ポートレートを通じて学内外に公開している。また、毎年在学生に配付する『履修要項』『履修要項・シラバス』にも掲載し、DP との関係性及び教育課程編成上の特長とともに47田園調布学園大学

詳しく説明して周知を図っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】2017 年度 第 4 回 カリキュラム検討会議 議事録（7 月 6 日）及び配付資料「2019 年度 カリキュラム改正にあたって」「教育課程編成方針策定検討資料」（資料 1-1-14 と同じ）
【資料 3-2-2】2017 年度 第 7 回 カリキュラム検討会議 議事録（写し）（8 月27 日）【資料 3-2-3】田園調布学園大学における三つのポリシー「カリキュラム・ポリシー」（資料 F-13-1 と同じ）
【資料 3-2-4】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「カリキュラム・ポリシー」（資料 F-12-1 と同じ）
4～6、9、10、13、14 頁【資料 3-2-5】田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「カリキュラム・ポリシー」（資料 F-13-2 と同じ）
【資料 3-2-6】田田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「カリキュラム・ポリシー」（資料 F-12-3 と同じ）6、7 頁

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

1．学部
CP では、学科専攻ごとの DP で定める課程修了時の資質・能力を獲得するための具体的な教育課程の編成とその実施及び学修成果の評価方法を定めており、両者は一体性・整合性のあるものとなっている。この CP に基づく新カリキュラムの編成過程では、授業科
目の配置を検討する際に、当該科目の授業のねらいや到達目標に DP を反映させることを意図して、課程修了時の資質・能力とそれを身につけるための授業科目の関係を示すカリ
キュラム・マップの作成を並行して行った。このような CP と DP の関係性は、新年度オリエンテーションの際にカリキュラム・マップを用いて学生に説明している。
2．研究科
基礎科目及び基本科目を通じた学修を基盤として、DP に掲げる専攻ごとの人材養成に関する目的に沿った専門科目を学び、研究指導で培われた知見や考察を基に研究を深め、修士論文で各自の学修目的を結実させている。
このように、本学及び本大学院では CP と DP を一体化して運用し、その一貫性を確保
している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1．CP に即した体系的な教育課程の編成と実施
CP に基づき基礎から応用、発展まで段階的に学修が進められるように適切な科目区分を設け、各科目区分に配置する授業科目を相互に連関させて体系的な教育課程を編成している。
特に学部では、全授業科目の有機的連携を確保するために、カリキュラム・マップとともにカリキュラム・ツリーを作成し、授業科目間の関係性や履修順序を学生に示している。
カリキュラム・マップは、「総合教育科目」、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門発展
科目」の 4 つに分類する科目区分ごとに授業科目を配当年次別に一覧表で示し、各科目と課程修了時の資質・能力との関与の程度について、◎印または○印を付して示している。
カリキュラム・ツリーは、カリキュラム・マップにおける課程修了時の資質・能力の獲得に関係する授業科目が 1 年次から 4 年次までの学修過程でどのように配置されているかを図で示したものである。これにより教員及び学生は、体系性のある教育課程とそれを構成する各授業科目の位置付けを理解し、両者が意識して教育、学修に取り組むことができて48

田園調布学園大学

いる。
2．シラバスの適切な整備
シラバスの記載項目は、「授業の概要」、「授業のねらい・到達目標」、「授業の方法・授業計画」、「評価方法及び評価基準」、「事前・事後学習の内容」等となっており、当該授業で学生が自身の資質・能力の向上のために、何をどのように学ぶことが期待されているか、
その結果、何ができるようになるかを説明している。また、学部では、「授業の方法・授業計画」欄での記載内容に加え、授業期間を通じて課される課題（試験やレポート等）の内
容、課題に対するフィードバック（講評の方法等）や履修上のルール等について補足している。
上記を踏まえ、次年度シラバスの執筆に際しては、すべての科目担当教員にシラバス執筆要領「シラバス執筆に当たって」を配付し、シラバス執筆上の留意点を示している。とりわけ DP に基づく課程修了時の資質・能力と当該科目との関わりについてカリキュラ
ム・マップを参照すること、各種資格取得に係る授業科目については、教育に含むべき内容を反映させることに留意して記述するように求めている。また、授業計画の策定に当たっては、CP に定める学修方法に基づき、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施について考慮するよう依頼している。
なお、2019 年度シラバスの執筆開始に当たっては、2018 年 12 月にシラバス作成方法
に関する FD・SD 研修会を開催し、上記の執筆要領に沿って各項目における執筆上の留意点や注意事項について執筆例を示して説明し、その周知徹底を図った。また、科目担当教員によるシラバス執筆終了後は、教務委員・教職課程委員がシラバス記載内容の確認作業を行い、各項目の記載内容の適切性について点検し、齟齬や不備が認められる場合は執筆者に対し修正を依頼することとしている。
3．単位制度の実質を保つための工夫
大学設置基準第 21 条及び第 22 条に基づき、学則において各授業科目の単位数及び 1 年間の授業期間について定めているが、学生の学修時間を確保し、単位制度の実質を保つた
め、次のように取り組んでいる。
1) シラバスにおける事前・事後学習の内容の明示
シラバスにおいて、授業科目を履修するに当たって求められる準備学修の具体的な内容及びそれに必要な時間を明示し、授業時間外での学修を学生に促している。これは、授業内容に対する学生の理解度の向上にもつながっている。一方、授業に臨む姿勢が不十分であると認められる学生に対しては、注意を喚起して改善を求めている。
2) 履修登録単位数の上限の適切な設定
履修上限単位数（2019 年度以降入学者適用分）
学部

学科
社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉学科 介護福祉専攻
心理福祉学科
子ども未来学科
心理学科

上限

48単位
50単位
50単位
子ども未来学部
46単位
人間科学部
48単位
学部では、単位の取得に必要な学修時間を確保するため、学科専攻ごとに学生が 1 年
人間福祉学部

間に履修登録できる単位数の上限を履修規程において定め、「履修キャップ制」と称し、

49

田園調布学園大学『Campus Guide』を通じて周知している。
上限単位数には、各種資格取得に係る必修科目、選択必修科目の単位数を含んでいる
ため、各学科専攻の教育課程では、資格取得に向けた学年ごとの段階的な学修や、それに伴う履修科目の順序性を考慮し、授業科目の配当年次を適切に設定している。
なお、年度当初の履修登録期間終了後、教務委員会は、学生の登録単位数の集計結果を精査し、登録可能な上限単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが当該学生と面談を行い、履修計画の補正を指導している。
3) 1 年間の授業期間年間に必要な授業時間数を確保するため、前・後期の各学期では、定期試験期間を含
めずに 15 週間の授業期間を設定している。なお、各学科専攻では、各種資格の取得に係る授業科目を多く配置していることもあり、単位認定に相当する学修時間については厳格に取り扱うこととし、授業時間数を確保するために就業規則上でも休講に際しての補講実施を義務付けている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-7】田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」（資料 F-12-1 と同じ）19～23、26～29、32～34、43、46～48、53、56、57、67 頁【資料 3-2-8】シラバス執筆に当たって（シラバス執筆要領）及びシラバス執筆例【資料 3-2-9】2018 年度 第 3 回 FD・SD 研修会 実施報告(12 月 21 日)【資料 3-2-10】田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程施行内規「教務委員会の職掌」【資料 3-2-11】田園調布学園大学 履修規程（第 11 条(履修登録の上限単位数)）（資料 2-2-23 と同じ）
【資料 3-2-12】『Campus Guide 2019』「履修キャップ制」（資料 F-5 と同じ）48、49 頁【資料 3-2-13】2019 年度 学年暦【資料 3-2-14】田園調布学園大学 就業規則（第 41 条（教員の服務）
）

3-2-④

教養教育の実施

1．学部
教養教育は教育課程における「総合教育科目」として実施している。全学部に共通する
本科目区分の目的として、「社会の一員として必要とされる学ぶ姿勢や方法を習得するとともに、専門教育へつながる深い人間理解のための総合的・多角的視野を身につける」と CPにおいて定めている。
「総合教育科目」では、「人間」、「社会」、「自然」、「言語」、「スポーツ」、「学びの基礎」という領域の区分を設けているが、それぞれを構成する授業科目は学科専攻によって多少異なる。それは、学科専攻ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的に基づき、それぞれの初年次教育として必要な授業科目を適切に配置していることによる。
学生は、「総合教育科目」の履修を通じて教養を深めるとともに、専門科目の学修に向けた基本的な資質と基礎的な能力を身につける。
2．研究科
各専攻に共通する「基礎科目」及び「基本科目」の科目区分を設け、研究科の教育目的として掲げる人間学的学識に基づく質の高い「省察的実践家」または「心理支援の専門職」の養成に適う授業科目を配置している。
「基本科目」における選択科目は、学士課程の教養を高度化した哲学、文学、政治、芸術、自然という幅広い観点から人間への探究に向かう50

田園調布学園大学

姿勢を養う。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1．学部におけるアクティブ・ラーニング等による授業内容や方法の工夫
人間福祉学部及び子ども未来学部では、CP における「学修方法」に基づき、学生の能動的な学修を促して教育効果を高めるため、演習科目を中心にグループワーク、フィール
ドワーク、プレゼンテーション、課題発見・解決型学修及びディスカッション等、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施している。
人間福祉学部では、「基礎演習 I」、
「福祉マインド実践講座」、実習関連科目（「ソーシャルワーク演習 I・II・III」、「ソーシャルワーク実習指導 II」、
「介護過程 V」等）、及び教職関連科目において、能動的かつ体験的な学修経験を積み、主体的学修態度を養っている。
子ども未来学部では、「基礎演習」、「保育マインド実践講座」、「子ども理解の理論と方法」、「子どもの遊び」等において、自己を見つめ、他者や対象との「対話」を通し、常に主体的、協働的に学ぶ姿勢を培う授業内容や方法を導入している。
上記の授業の実施にあたっては、図書館のアクティブ・ラーニングスペースが適宜活用されている。
2．教授方法の改善を進めるための組織体制の整備及び運用
授業の内容及び教授方法の改善を図るための組織的な研修・研究（以下「FD 活動」という）を推進するため、学部に FD・SD 委員会を設置し、研究科には FD・SD 担当者を置き、学部と研究科が連携して FD 活動に取り組んでいる。本委員会の委員は教員及び職員をもって構成し、委員会の職掌に関する規程に定める職掌に基づき、学生による授業評
価の計画・実施、授業公開の計画・実施、教員の研修計画等の FD 活動を教職協働によって推進している。そして、FD 活動の一環として教授方法の改善を進めるため、「学生による授業アンケート」を次のように実施している。
学部における「学生による授業アンケート」は、実習・実技や履修者 1 名の講座及び「卒業研究」等一部の科目を除き、すべての授業科目について、毎年、前・後期とも 13～15
回目の授業のいずれかの回で実施している。2018 年度は、従前のアンケートの質問項目を見直し、DP に対応した授業内容と質が保証されているかという観点により、授業のねら
い・到達目標への到達度を問う設問を入れた。授業で良かったと思う点、改善すべき点を記入できる自由記述欄も設けている。そして、集計結果を「でんでんばん」を通じて学生に開示し、閲覧に供している。
上記に加え、教員への迅速なフィードバックを目指し、2018 年度は Web 入力による回答方式を導入した。これにより科目別の回答を速やかに集計することができ、設問項目ごとの回答とともにそれをレーダーチャート化した結果を紙面にまとめ、各学期末までに科目担当教員に配付することが可能となった。各教員は、担当科目ごとの結果を基に授業の振り返りを行い、その後の授業改善や授業計画の策定に活用している。なお、専任教員は担当科目の「授業評価アンケート結果の分析と改善策（授業アンケートの集計結果を受けて）」の提出が義務付けられている。
集計結果により改善を要すると認めた教員に対しては、授業改善の方策等をまとめた報告書を提出させ、それを基に面談を行い、改善計画の具体的な内容について聴取している。
なお、専任教員の昇任手続に際しては、人事委員会が教員昇任選考基準に照らし、対象

51

田園調布学園大学

教員の教育研究業績に加え、授業アンケートの集計結果及び総合評価を基に、教育能力及び教授方法の工夫、改善状況等についても審査を行っている（専任教員の昇任手続の詳細については基準 4-2-①で記述）。
2018 年度における授業アンケートの実施概況
学期

実施期間

対象講座数

前期

7月9日～7月28日

199講座

後期

12月25日～1月26日

391講座

対象学生数

回答者数

回答率

7,681人

6,092人

79.3%

12,276人

7,941人64.7%（履修者数）

研究科の教員も授業アンケートの結果を基に、現状の分析と課題抽出・改善方策を紙面にまとめ、研究科長に提出するとともに、教授会における研究科長の結果分析を受けて履修者の主体的な学びにつながる授業内容及び教授方法の工夫に取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-15】田園調布学園大学 2019 年度シラバス「基礎演習 I」、「福祉マインド実践講座」、「介護過程 V」、
「ソーシャルワーク演習 I・II・III」、「ソーシャルワーク実習指導 II」、「基礎演習」、「保育マインド実践講座」、「子ども理解の理論と方法」、「子どもの遊び」（資料 F-12-4 と同じ）
【資料 3-2-16】田園調布学園大学図書館 学修支援環境のご案内 3 頁【資料 3-2-17】田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第2 条(各委員会の職掌)FD･SD 委員会）
（資料2-3-1 と同じ）
【資料 3-2-18】2018 年度 学生による授業アンケートの実施について（お願い）、授業アンケート教員用：マニュアル【資料 3-2-19】「2018 年度 学年末授業アンケート（全体）」の集計結果〔例〕【資料 3-2-20】2018 年度後期 授業アンケートの集計結果を受けて〔例〕【資料 3-2-21】2018 年度 大学院「学生による授業アンケート」結果を受けて（報告書）〔例〕（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各種資格取得に係る授業科目を多く配置しているが、シラバスに関しては、いずれも関係法令等により教育に含むべき内容が反映されたものとなっており、適切に整備していると言える。しかし、DP に基づく課程修了時の資質・能力と当該科目との関わりについて
は、シラバス執筆依頼の際に科目担当教員に留意するよう求めてはいるものの、その確認は体制上の問題と時間的な制約のため、必ずしも十分であるとは言えない。そこで、今後は教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD 委員、学部長や学科長もシラバス記載内
容の点検作業に加わり、役割分担の下で特に課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視した点検作業を行う。これと同時に、1 単位当たりに必要とされる学修時間に照らし、事前・事後学習の具体的な内容とそれに要する時間の適切性についても精査し、前者と合わせて必要と認めたものについては、当該科目の担当教員に学部長が修正を依頼す
ることとする。また、非常勤講師にもシラバス作成方法に関する FD・SD 研修会への参加を促し、執筆上の留意点や注意事項の全学的な周知徹底を図る。
アクティブ・ラーニングに関しては、それを取り入れた授業の教育効果を検証する。具
体的には、「学生による授業アンケート」の結果を利用して、授業に対する理解度の比較分析を行い、顕著に効果が表れていると認められる科目については、学科会や FD・SD 研修会で実施例として取り上げ、その授業の実施方法や進め方を共有する。
教授方法については、アンケートの集計結果で総合評価が高く他の模範となると認めた

52

田園調布学園大学

教員の授業を授業公開の対象として選奨する（授業公開については基準 4-2-②で記述）。
「学生による授業アンケート」については、「授業評価アンケート結果の分析と改善策」の提出を非常勤講師にも依頼する。なお、後期実施分のアンケート回答率が大幅に下がっている。中には、回答率が他と比べて特に低い科目があるため、その要因を検証して改善につなげるとともに、回答率の上昇に向け、授業を通じてアンケートの趣旨説明と回答協
力の呼びかけを徹底する。
このように現状分析を基にした教育課程の運営や教授方法の工夫に関する取組の見直し
により、学生が自らの学びを自覚的に深めることできるよう効果的な教育方法の展開と授業の質的向上に向け、今後も不断の努力を続けていく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行う際には、次の取組や調査等を通じて得られた結果を指標として用いている。
1．学部
1) 学生の学修状況による学修成果の点検・評価
各学科専攻では、保育士や教員免許状等の各種資格、社会福祉士等の国家試験受験資格を取得するために、長期にわたる学外実習への参加が必要となっているため、学生は在学中に何らかの実習に臨む。学生は、実習において課題解決能力やコミュニケー
ション能力等、実践的な能力を身につけ、実習終了後は、各実習先の指導担当者から、実習に臨む態度や姿勢をはじめ、知識や技能等について客観的な評価を受ける。このため、学生の実践的な能力の習熟度を確認するにあたり、実習科目が重要な位置を占めている。そして、DP 及び CP に掲げる目的の達成状況を測るための重要な指標として、実習の評価を学修成果の点検・評価に利用している。
2) 進路決定状況による学修成果の点検・評価
過去 5 年間の進路決定率（卒業者に対する進路決定者数（進学者数を含む）の割合、
毎年 5 月 1 日時点）は、2014 年度が 89.2%、2015 年度が 94.3%、2016 年度が 94.2%、
2017 年度が 89.9%、2018 年度が 90.2%となっており、2015 年度、2016 年度の数値
は 90%台半ばにまで達しており、神奈川県内でのトップクラスの実績を誇っている。
人間福祉学部の卒業生は、その多くが高齢者施設、障害者施設、福祉関連企業等、福祉分野の職業に就き、子ども未来学部では、卒業生の多くが保育所、幼稚園、福祉施設等の保育・福祉分野の職業に就いている。

53

田園調布学園大学

キャリア支援センターの職員は、本学の卒業生を初めて採用した就職先を訪問し、当該卒業生の就業状況に関して聴き取りを行っている。業務上の基本的な資質・能力をはじめ、姿勢や態度等に関して、その評価は総じて高いものとなっている。
このことから、DP における課程修了時の資質・能力及びそれを達成するための CPが有効に機能していることがわかる。これに照らし、進路決定状況を学修成果の点検・評価に利用している。
3) 国家資格や教員免許状取得状況による学修成果の点検・評価
本学では、保育士や教員免許状等の各種資格、社会福祉士等の国家試験受験資格を取得して卒業する。
2018 年度卒業生における教員免許状の取得者とその就職状況
免許種

人数（延べ人数）

就職者数

中学校教諭一種免許状(社会)12人―

高等学校教諭一種免許状(公民)12人―

高等学校教諭一種免許状(福祉)特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者・肢体不自由者)

―

―

12人

8人

養護学校（臨時任用者を含む。）

94人＊

17人

幼稚園（認定こども園を含む。）

幼稚園教諭一種免許状

備考*一括申請分

2018 年度国家試験結果については、基準項目 2－3 に示すとおりである。
なお、子ども未来学科では幼稚園教諭一種免許状と合わせて 95 人が保育士の資格も取得し、内 40 人が保育所に就職している。
各種国家資格や教員免許状の取得状況も、DP における課程修了時の資質・能力や学生の学修目標を客観的に評価する指標となることから学修成果の点検・評価に利用している。
4) ルーブリックによる学修成果の把握及び点検・評価
学期ごとの成績通知を受けた後、自らの学修成果を把握するためにルーブリックを利用して学修行動の振り返りを行っている。本学におけるルーブリックは、DP における課程修了時の資質・能力を学修目標として設定し、それに対する到達度合を尺度で示す評価基準表である。アドバイザーは、担当する学生のルーブリックの実施結果と学修目標に関与する各授業科目の成績評価を比較検討し、当該学生の学修目標に対する到達度を客観的に評価して今後の学修計画に必要な指導、助言を行っている。
また、ルーブリックとは別に、心理福祉学科の教職課程を履修する学生及び子ども未来学科の全学生は、入学以降の学修履歴と学修経験を自身で記録する『履修ファイル』
によって学修活動の振り返りを行っている。
5) 学修行動調査による学修成果の把握及び点検・評価
学修時間の把握及び成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析を行うため、教学比較 IR コモンズが実施する「ALCS 学修行動調査」を利用し、2017 年度から全学的な調査を実施している。
「ALCS 学修行動調査」は全 80 問の設問をもって構成され、そのうち、学生の学修時間に関する設問 4 問の回答を抽出し、分析を行った。
その結果、学修時間の平均を各学科専攻、学年ごとに比較すると、学科専攻間で大きな差異が認められた。また、学修時間は全体的に短く、その要因の一つとして授業時

54田園調布学園大学

間外の学修時間が「0 分」等、極端に短く回答している学生の割合が高いことが判明した。これにより、学修行動がもたらす学修成果への影響が明らかになり、授業外学
修時間が極端に短い学生への対応と、シラバスで求められている事前・事後学習の時間を確保することの困難さが浮き彫りとなった。なお、IR･情報活用委員会は、教授会において分析結果を報告し、全教員が学修時間の実態を共有している。
2．研究科
学修研究活動の集大成としてまとめ上げられた修士論文の審査課程において、DP に掲
げる人材養成に関する目的に基づく各院生の学修研究目標が、当該論文の内容に反映されているかという点に着目して審査を行い、学修成果を点検・評価している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】2018 年度 実習及び実習報告会・連絡会実績、2019 年度 実習関係スケジュール【資料 3-3-2】ソーシャルワーク実習 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-3】介護実習要項、実習評価表（様式）【資料 3-3-4】保育所実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）、施設実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-5】幼稚園教育実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-6】教育実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-7】特別支援教育実習 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-8】2014～2018 年度 卒業者の進路決定状況【資料 3-3-9】国家試験合格者数推移（資料 2-3-11 と同じ）
【資料 3-3-10】田園調布学園大学『2019 年度履修要項(2014～18 年度入学者用）)「ルーブリックについて」（資料 F-12-2 と同じ）12～16 頁【資料 3-3-11】『履修ファイル』（心理福祉学科、子ども未来学科）【資料 3-3-12】2017 年度 ALCS 学修行動調査についての報告（その他の項目について）【資料 3-3-13】2017 年度 ALCS 学修行動調査についての報告（学修時間関連）（教授会配付資料）

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1．学部
教育内容・方法及び学修指導等の改善に向け、前述の取組や調査等による点検・評価結果を次のようにフィードバックしている。
1) 学生の学修状況による学修成果の点検・評価結果のフィードバック
人間福祉学部における実習では、実習中に指導担当教員が実習先の施設等を巡回し、学生指導に当たっている。この巡回指導は、実習生、実習先指導者、教員の三者が実習評価票に基づいて相互に評価する機会であり、その結果は事後指導の際にフィードバックされ、当該学生にとっては新たな課題の発見へとつながる。教員は、評価にいたるまでの経過や結果を巡回記録に記録し、その情報を実習担当教員間で共有して事
後指導に活かしている。また、子ども未来学部の指導担当教員は、実習の事前・事後の学生指導を担当し、実習中の巡回指導は学科教員全員で担っている。巡回指導の際の実習生及び実習先指導者との面談の中で指導者から示された途中評価や課題については指導担当教員に報告し、事後指導における教育につなげている。
実習先からの評価結果は、事後指導の授業において、指導担当教員と学生との個別面

55

田園調布学園大学

談を通じて学生に開示され、学生による自己評価の検証や次の実習に向けた課題抽出
及びその対応準備に活かされている。また、事後指導の一環として毎年、実習後に実施している実習報告会でのプレゼンテーションは、実習における学修成果の点検のみ
ならず、学生自身が成長する機会となっている。
一方、実習先指導者と学内教員による連絡、協議の場である「実習連絡会」では、実習先からの学生評価と実習への要望等をまとめて聞く場となっており、その成果は次回以降の実習教育に活かされている。
2) 進路決定状況による学修成果の点検・評価結果のフィードバック
キャリア支援対策は、前年度までの進路決定状況に基づく点検・評価の結果を受けて構築された取組である。また、学生の進路志向や実際の動向は、全学的な CP の策定と課程修了時の資質・能力を担保するための授業科目の構成を検討する際に活用している。
3) 国家資格や教員免許状取得状況による学修成果の点検・評価結果のフィードバック2017 年度の三つのポリシーの見直しに際しては、DP に基づく CP の策定に当たり、各種国家資格や教員免許状の取得状況を勘案した。つまり、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成過程において、国家資格や教員免許状の取得に係る授業科目の教育内容による履修の順序性を考慮し、体系的な編成を行った。また、国家試
験等対策委員会は、各種国家試験の結果を基に有効な受験支援方策の策定に取り組む
こととしている。
4）ルーブリックによる学修成果の点検・評価結果のフィードバック
ルーブリックの結果を基にアドバイザーが個別面談を通じて担当学生の次年度に向けての学修目標と学修計画の設定に必要な指導、助言を行い、各学生の学修活動の改善・向上につなげている。しかし、利用を開始してから間もないこともあり、ルーブリッ
クの趣旨や意義が学生に十分浸透していない状況も垣間見られた。また、ルーブリッ
クの実施結果と学修目標に関与する各授業科目の成績評価に整合性が認められない学生もいることから、ルーブリックの内容が学生にとっては専門性に偏ったものと受け止められた懸念があり、今後に課題を残す結果となっている。
教職課程を履修する学生の『履修ファイル』については、科目担当教員が授業科目の成績評価と併せて「履修ファイル用評価コメントシート」への記入を行っている。そして、4 年次の「教職実践演習（中・高）」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」の科目
担当教員は、これらに基づき、履修者の学修活動を把握し、教員としての資質・能力を向上させるための指導に活かしている。
5) 学修行動調査による学修成果の点検・評価結果のフィードバック2017 年度に全学に対して実施した「ALCS 学修行動調査」を IR・情報活用委員会で分析した結果、総体的に授業時間外学修時間が十分確保できていない現状が判明した。
この結果を受け、2019 年度からの新カリキュラムの編成過程において、カリキュラム
検討会議では、授業科目間の関係性の確保とともに、配当年次の適切な設定に注力した。特に学科専攻間の共通開設科目については、カリキュラム・ツリー作成時に学科長、専攻長が一同に会して協議し、必要な調整を行った。
2．研究科

56

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学修成果の点検・評価結果を学修指導の改善にフィードバックする機会として、修士論
文の中間報告会（2 年次 7 月）と研究発表会（2 月）を設けており、2 年次に在籍するすべての院生と学長、副学長ほか研究科の専任教員が参加している。中間報告会では、修士論文の作成に向けた研究活動の進捗状況を報告し、教員からその後の研究に対する助言を得ている。また、口述試験を兼ねた研究発表会では、それぞれの研究への評価や意見が付され、充実した研究活動の締めくくりを迎える機会となっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-14】2018 年度 学年末 履修ファイル用評価コメントシート、「履修ファイル」チェックガイド、
教職科目と履修ファイル・チェックシート項目との対応表【資料 3-3-15】田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「修士論文」（資料 F-12-3 と同じ）20～21 頁（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
1．学部
IR・情報活用委員会によるカリキュラム及び学修成果に係る分析の結果、学生が課程を通じた自らの学修成果を把握するためのルーブリックについて、その趣旨や意義が学生に浸透していないことや、ルーブリックによる自己評価と成績評価の整合性に欠ける学生が存在することが今後の課題として明示された。
また、本学で実施しているルーブリックは、DP における課程修了時の資質・能力を学修目標として設定したものとなっているが、8 項目にわたる課程終了時の資質・能力は、「学力の三要素」を分散して包含させた内容となっている。このため、カリキュラム・マ
ップでは、授業科目間で、課程修了時の資質・能力との関与の程度を示す◎印または○印の数に偏りが生じ、これによりルーブリックとカリキュラム・マップの間に齟齬が生じる
結果につながっている。また、授業科目の配当年次の違いにより、学年によって身につく能力が異なっていることも併せて判明した。
こうした問題点への対策としてカリキュラム検討会議は、2018 年度後半から、学生の授業科目の成績評価に照らし、自らの学修成果を客観的に把握することができる新たな自己評価ツールの開発に取り組んでいる。その方向性（考え方）は下図に示すとおりである。
2019 年度以降入学者用 自己評価ツール（2019 年 4 月現在）

上図で示す「DCU 基礎力」とは、中教審の答申による「学士力」や経済産業省が示す「社会人基礎力」を参考にして、DP における課程修了時の資質・能力を基準としつつ、

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田園調布学園大学

現行の 8 項目の内容を精査し、そこから抽出できる資質・能力を 5 つ（問題解決力、コミュニケーション力、意欲・姿勢、知識・技能、思考力）に再分類したものである。そして、この基礎力と学科専攻ごとの専門性が融合した資質・能力が「DCU 学士力」となる。
今後は、この「DCU 基礎力」を学修目標に据えた学生の自己評価ツールを開発すべく、カリキュラム検討会議において、評価の視点及び到達度合の尺度について検討を進め、2019 度中の実施を目指す。
学修行動調査の結果で浮かび上がった学修時間の確保に関する課題であるが、事前・事後の学修時間が不足する背景には、単位制度の実質化への理解が浸透していないこと、授業回数ごとの事前・事後の学修内容が明確に伝わっていないこと、科目担当教員による授業外学修の実施状況の確認が不十分であることが考えられる。そこで、教務委員会でシラバスの記載内容・記載方法等を再検討するとともに、各授業における事前・事後学習の実施状況を確認する取組を科目担当教員に依頼する。また、「学生による授業アンケート」の結果を基に、授業外学修時間が大きく不足している科目においては、担当教員にその要因の検討と改善・向上方策の報告を求める。一方、授業外学修時間を充足している科目においては、科目担当教員の授業における工夫、教授方法等を共有する取組を検討する。
2．研究科
修士論文の作成に向けた指導や助言を行う体制として、これまでの「研究指導」や中間報告会に加え、通常のオフィスアワーとは別に指導教員と院生が時間の都合を調整して、学修成果の把握と必要な指導、助言を行う機会を拡充させる。
［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業（修了）認定については、DP を踏まえて厳正に行われている。また、
GPA については、学修活動の改善・向上を促す指標としての活用方法を更に進展させる取組を年度内に実施することとなっている。
教育課程については、DP と一体化した CP に沿った体系的な教育課程を編成し、適切に運用している。また、教授方法については、改善を進めるための組織体制を整備し、効果的な教授方法の工夫と授業の質的向上に向けて努力している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行う方法として、外部の視点を取り入れた実習の評価を指標としていることや、CP の機能性を評価するために進路決定状況を指標としていること、さらに国家資格や教員免許状の取得状況を評価の観点に据えてDP に掲げる学位授与要件との関係性を精査していることは、学修成果を適切な方法で点検・評価する手法として有効である。また、点検・評価の結果については、今後の改善・向上方策の策定に活用され、その効果が安定した数値（水準）で表れて推移していることは評価できる。なお、今後は本学の使命・目的に照らし、また、学生の学修目標の達成に向け、1 人でも多くの学生が国家試験の受験に臨み、合格に結びつくようより一層の支援体制を整備する。
一方、学生の学修状況を把握するために実施しているルーブリックや学修行動調査については、実施結果を真摯に受け止め、改善・向上方策に記した取組を確実に実施する。そして、学修成果の点検・評価を実効性のあるものにして三つのポリシーを適切に機能させるべく、教員と職員が一体となって不断の努力を重ねていく。

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田園調布学園大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

本学の組織規程第 6 条第 1 項において、「学長は、本学の管理運営を総理し、所属教職員を統督する。」と規定し、学長の職務を明確化している。そして、本学及び本大学院の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう次のように補佐体制を整備している。
1．副学長の配置
副学長の職務として、組織規程第 7 条第 2 項において、「学長の職務を助け、命を受けて本学の教育研究活動その他の学務をつかさどる。」と規定しており、本学では 2 名の副学長を配置している。学長は、学務運営に関し、必要と認めるものについて、その決裁に係る権限を副学長に委譲し、所掌させている。
2．学長直轄事業の設定
学長は、学長直轄の推進体制により、当年度の重点事業として全学的な視点から管理運営戦略を策定し実行するため、毎年度、学長直轄事業を設置している。2019 年度は、カリ
キュラム検討会議、将来構想戦略室、IR･情報活用委員会を設置した（いずれも前年度からの継続事業）。
3．企画調整会議の設置
学長は、学務運営を円滑に行うため、企画調整会議を設置している。企画調整会議は原則として毎月 1 回、教授会に先立って開催され、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長及び学務を分掌する教学関係の委員会の委員長並びに事務局長ほか事務局管理職の職員が出席している。企画調整会議では、教授会における審議事項をあらかじめ確認し、必要な調整を行っているが、学校教育法施行規則第 143 条に基づく審議機関としての機能も持ち合わせ、組織規程第 14 条第 1 項において、次のように設置目的を規定している。
1) 学長からの本学の教育研究活動に関する重要事項及び学長直轄事業の実施に関する伝達
2) 教育研究活動に関する重要事項及び学長直轄事業に対する各学科、委員会及び事務局
における意見の取りまとめ並びに相互調整
3) 学科、委員会及び事務局からの各所管事項に関する重要な報告並びにその確認
4) 教授会規程第 7 条第 4 項により、学長が企画調整会議において審議することとして必要と認めた事項の審議

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4．事務局長の役割
事務局長は、職員を指揮監督し、事務を掌握するほか、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と職員の連携体制の確保に努めている。例えば、学長が当年度の業務分掌を決定する際に各委員会に配置すべき適任な職員を学長に推挙し、教職協働体制の確立に寄与している。また、学長が教学運営に係る重要事項を決定する際、あるいは学長直轄事業に代表される管理運営戦略の策定・実行の際には、適宜必要な助言を行い、学長の教学マネジメントをサポートしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】田園調布学園大学 組織規程（第 6 条(学長)、第 7 条(副学長)、第 6 条の 2(権限の委譲)、第 18条の 2(学長直轄事業)、第 14 条(企画調整会議)）（資料 1-1-12 と同じ）
【資料 4-1-2】2017 年度 学長直轄事業における職掌の範囲について（資料 1-1-13 と同じ）
【資料 4-1-3】2019 年度 業務分掌（資料 2-2-4 と同じ）

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学における教学運営組織（学務運営体制）は下図に示すとおりである。
教学運営組織（学務運営体制）
学

長
副学長

〈学長直轄事業〉

カリキュラム
検討会議

教授会
（大学）

【構成】
学長、副学長、教授、准教授、専任講師※事務局管理職も出席

将来構想戦略室

IR･情報
活用委員会

教授会
（大学院）

※学長直轄事業及び委員会には職員も配置【構成】
学長、副学長、研究科長、教授、准教授※事務局長また
は経営戦略室長、大学院事
務担当者も出席

企画調整会議【構成】［教員］
学長、副学長、学部長、学科長、研究科
長、自己点検・評価委員長、教務委員
長、学生委員長、入試委員長、広報委員
長、FD･SD委員長、
進路指導委員長［職員］
事務局長、経営戦略室長、総務・経理課長、学生支援課長、入試広報課長、キャリア支援副センター
長

委員会

学科会

人間福祉学部○社会福祉学科会
社会福祉専攻介護福祉専攻※社会福祉学科会のほか介護福祉専攻会議を別途開催○心理福祉学科会
子ども未来学部○子ども未来学科会
人間科学部○心理学科会○自己点検・評価委員会*○教務委員会*○学生委員会*○入試委員会*○広報委員会*○FD･SD委員会*○進路指導委員会○国家試験等対策委員会*○実習委員会*○国際交流委員会○図書・紀要委員会*○地域交流委員会○教職課程委員会*○保健・衛生委員会○ハラスメント防止対策委員会*○研究倫理委員会*
コンプライアンス委員会*※研究科では学部の*印を付した委員会と連携して学務に当たる担当者を配置

本学及び本大学院の意思決定は、学長が教授会（または企画調整会議）の意見を聴いて行っている。そして学長は、学部、研究科の教学運営を適切に管理するため、教授会の下に、教育課程の運営、入試及び広報、進路指導等の学務を分掌する委員会を設置（研究科は担当者を配置）し、教育研究活動を推し進めている。
教授会規程において、教授会は本学及び本大学院の教育研究に関する事項を審議する(教授会規定第 2 条、大学院は第 5 条)と規定し、また、学長が教育研究に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べること（同第 7 条、大学院は同 6 条）としている。教授会が意見を述べる事項として、教授会規程で定めるもののほか、教育課程の編成に関する事
項、学則及び諸規程の制定または改廃に関する事項等 10 項目を定め、教授会で周知している。教授会の審議事項として議案を提出する場合は、あらかじめ学長の承認を得ること

60田園調布学園大学としている。学部長、学科長は、学部長・学科長会議（会議体）を通じて学部学科（専攻）における教育研究活動についての意見交換を行うほか、教授会に先立って学務運営に関する委員会からの報告や提案に関する学科会での検討結果を持ち寄って協議し、必要に応じてその調整を行っている。
教授会及び企画調整会議は、夏期休業期間を除き、原則として毎月 1 回、各年度に 7 回（本大学院は 8 回）開催されている。また、授業期間で教授会を開催しない月にあっても企画調整会議を開催し、学長の速やかな意思決定を可能にしている。なお、定例の教授会のほか、学長は必要と認めた場合に臨時教授会を開催し、教授会の意見を求めている。教授会は学長が招集するが、本学の教授会は学長が議長を務め、本大学院の教授会は研究科長を兼務する副学長が議長となる。教授会は、学長、副学長をはじめ、教授、准教授及び専任講師をもって構成するが、学長及び副学長は、本学及び本大学院のすべての教授会に出席して学務運営の状況をあまねく把握している。そのうえで学長は、教育研究活動の充実に向けたあらゆる取組の推進を主導し、その指揮をとっている。このように教授会は、教育研究に関する事項の審議機関として、その組織上の位置付け及び役割が明確になっている。
学長がリーダーシップを発揮し、教学運営を適切に管理するため、学長補佐体制の一環として、2 名の副学長を配置し、学務の決裁に係る権限を分散して副学長に委譲している。
学長に代わって副学長が所掌する事項は、教授会の意見を聴いたうえで学長が決定している。その主な事項として、学生の懲戒処分のうち、退学以外の処分に係る決裁、学籍異動のうち休学、復学に関する決裁、非正規学生（科目等履修生等）の受入れに係る決裁等がある。また、2 名の副学長は、学務運営の管理にあたり、委員会の所掌事項をキャリア支
援・社会連携と教育充実・研究支援の二つに分類し、それぞれ適切な役割分担の下で行っている。なお、副学長は、学長直轄事業のカリキュラム検討会議や将来構想戦略室を主宰
して推進し、学長による管理運営戦略の策定を強力に補佐している。
以上のように、学長は、教学運営組織を統括するとともに、権限を適切に分散し、それぞれを有効に機能させてその管理を行い、使命・目的の達成に向けて力強くリーダーシッ
プを発揮している。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】田園調布学園大学 教授会規程（第 2 条(会議)、第 7 条(意見聴取)）（資料 2-1-7 と同じ）
【資料 4-1-5】田園調布学園大学大学院 教授会規程(第 5 条(審議事項)、第 6 条(意見聴取)）(資料 2-1-14 と同じ）
【資料 4-1-6】教授会において意見聴取を行う事項について（2015 年 4 月 1 日学長決定）【資料 4-1-7】学長に代わって副学長が所掌する事項について（2018 年 10 月 18 日学長決定）

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学運営の一層の改善に向けた教職協働や事務組織の設置に関する大学設置基準の一部改正（2017 年 4 月 1 日施行）に伴い、学内の関係規程を整備するとともに、事務組織の体制を強化した。具体的には、組織規程において、職員の役割を、大学運営に直接関与して教育研究活動の充実の一端を担う責任をもって事務を遂行すると位置付け、職員の責務を明確化した。これに加え、学務を分掌する委員会は教員及び職員をもって構成しているが、その運営に関して、教員と職員の適切な役割分担の下で双方による連携、協働によって学務の任に当たることを同規程で明文化し、職員の参画を強化した。

61

田園調布学園大学

一方で 2017 年 4 月より事務組織を改編した。従来の総務課を総務・経理課に再編して経理部門の強化を図り、教務課と学生課を統合した学生支援課を置き、一体的な学生サービスの提供を図った。さらに、進路指導課と実習センターも、キャリア支援センターとして統合し、就職、実習、国家試験といった学生のキャリア形成に関わる業務の効率化とともに学生指導上の連携向上を図った。なお、キャリア支援センターについては、同年度より
図書館、地域交流センターと同様に教員を長として配置し、教職協働体制を拡充させている。
事務組織は、2019 年 5 月 1 日現在で事務局長を含め専任職員 28 人、兼任事務系職員（兼務職員、派遣職員）22 人の計 50 人をもって構成し、専任職員のうち 17 人を学生に直接関わる学生支援課、キャリア支援センター、図書館、地域交流センターに配置し、教学面の運営体制に重点を置いている。組織構成図（基準 1-2-⑤に記載）で示すとおり、事務局
はそれぞれの役割に応じた 7 つの部署に分かれ、管理職である課長の指揮の下で業務を進めている。各部署間での日常的な意思疎通に関しては、毎週定例の課長会を通じて、それぞれの業務報告に加えて学務運営に関する意見交換を行い、連携体制を築いている。一方、管理・教学運営面での連携体制としては、理事長、学長及び事務局長をはじめとする幹部
教職員が一同に会する原則毎週定例の大学運営会議（会議体）に各部署の管理職（課長）も出席し、教職員間の学務運営状況に関する情報共有を図るとともに、その点検の機会として参画し、意見を述べている。
なお、本大学院に関しては、教務や入試等の業務を横断的に担当する職員を配置し、事務遂行の効率を上げている。当該職員は、教授会における議案の事前確認や必要な調整等について研究科長と定期的に打ち合せを行い、研究科における教学運営を教職協働によって推進している。
このように、本学及び本大学院では、教学マネジメントの機能性、効率性を重視して職員を適切に配置し、各部署の職員が担うべき職務の範囲を明確にして事務を遂行するとともに、学務運営における教職協働体制の向上に努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-8】田園調布学園大学 組織規程(第 17 条(課長補佐、係長及び主任)、第 20 条(委員会の構成)）(資料 1-1-12 と同じ）

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教授会及び企画調整会議の運営にあたり、教育研究に関する事項の審議に十分な時間を充てるため、議題の提出方法や報告事項の周知方法に工夫を凝らしている。しかし、毎回の議題が多く、必ずしも十分とは言えない。ついては、教授会、企画調整会議の円滑な議事進行のため、定例の報告にとどまるものや単に予定されている事業日程を説明するといった議題（報告事項）については、「でんでんばん」を利用するなど別の方法で伝達するよう副学長が周知徹底する。
毎年複雑化、専門化が進む大学運営に係る事務に合わせ、組織の改編、再整備に取り組んできているが、職員の配置や個々が担当する職務の範囲について、一部の部署において固定化している面もある。今後は、職員の能力開発と専門性の向上を図るためにも人事異動を活発化し、その解消を図る。
本大学院における学務運営に関しては、比較的小規模な組織であるため、今後も教員と62

田園調布学園大学

職員との日常的なコミュニケーションによる意思疎通を通じて各種業務を進めていくことを基本とする。しかし、2019 年度に開設した人間学研究科心理学専攻における学務もあり、現在の機能性を維持すべく、教職協働による運営体制の拡充を図るため、学務に係る新任教員の育成と職員の適切な配置を並行して推し進める。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1．専任教員の配置状況
学部学科（専攻）及び研究科の専攻における教育研究上の目的及び人材養成に関する目
的を達成するため、収容定員並びに授与する学位の分野に応じて必要な教員を適切に配置している。
2019 年 5 月 1 日現在の学部学科（専攻）における教員の配置状況は下表のとおりである。
学部学科（専攻）における教員の配置状況
人間福祉学部
社会福祉学科(収定530）

人間福祉学部
心理福祉学科(収定240）

子ども未来学部

学科必要人数（内半数教授）10(5)

在籍人数（教授）

16(9)

大学全体
(収定1340）

合 計(収定400）

人間科学部
心理学科(収定170）

8(4)

10(5)

8（4)

18

54（27)

13(6)

19(8)

9(4)

―

57(27)

子ども未来学科

また、人間学研究科子ども人間学専攻（収容定員 10 名）には 7 名の専任教員を配置し（内 5 名は学部と兼担）、心理学専攻（収容定員 10 名）には 5 名の専任教員を配置し（全員学部と兼担）、かつ各専攻に 6 名と 5 名の研究指導教員を配置している。
以上のように、大学設置基準及び大学院設置基準を上回る専任教員を配置している。加
えて、学部学科（専攻）において取得できる資格の種類に応じ、教職課程認定基準や社会福祉に関する科目の確認に係る指針、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に基づく
教員組織編成上の要件も充足している。学部学科（専攻）及び研究科の専攻の教員組織では、専任教員全員が学部課程、修士課程を担当するに相応しい学位を保有している。また、それぞれの教育内容に応じた資格を併有している教員や、多様な実務経験を有する教員を数多く配置している。
教員組織の編成に際しては、大学設置基準や関係法令等を遵守するとともに、学部学科（専攻）及び研究科の専攻の DP 及び CP を実現すべく、適切な人材確保を基本方針とし

63

田園調布学園大学ている。なお、各種資格の取得に係る科目をはじめとする主要な授業科目については、原則として専任教員が担当している。
2．教員の採用に関する規程の整備及びその運用状況
専任教員の採用に関しては、教員選考規程及び同規程に基づく採用選考基準を整備し、次のとおり適切に運用している。
専任教員の採用に当たっての候補者募集は、公募により広く人材を求めることを原則としているが、学長が適任者を推薦する場合は公募によることなく採用候補者とすることができる。専任教員として求める資質・能力については、教授、准教授、講師の職位ごとの教員採用選考基準（以下「採用選考基準」という）において定め、それぞれ保有学位や教育研究上の業績、職務経歴等の資格を具体的に示している。また、いずれの職位にも共通する条件として、建学の精神への賛同とその実践能力並びに学務への積極的な協力を挙げている。採用選考に際しては、学長が教授会で発議し、選考の開始を宣した後に教員選考規程による人事委員会を設置し、同委員会が採用選考基準に基づく審査を適正に実施している。審査が終了した後は、その結果を速やかに学長に報告し、学長はそれを受けて理事長と協議のうえ候補者の採用の可否を決し、教授会で報告している。2019 年度の新規採用者（講師以上、4 月 1 日付け）は、人間福祉学部社会福祉学科 2 名（教授 1 名、准教授 1名）、心理福祉学科 2 名（教授）、新設の人間科学部心理学科 5 名（教授 1 名、准教授 3 名、講師 1 名）である。
本大学院では、上記の採用選考基準に加え、大学院設置基準第 9 条第 1 項第 1 号の規定に基づく教員資格審査における教育研究業績判定基準を定め、研究指導教員及び講義担当
教員について、教育研究業績に係る審査をしたうえで、担当する専門分野に関して相応の指導能力があると認められる者を配置している。
なお、学部では、多様なキャリアを有する人材を幅広く求め、教育研究の活性化とともに実践的な指導の充実を図るため、カリキュラム運営上の必要に応じて任期付きの助教を配置している。助教の任用期間は 1 年度間としている。ただし、主として実習指導の知識と技術を備え、自身の研究を奨励するために任用する助教にあっては 3 年度間とし、いずれも理事長が必要と認めた場合、前者は最長 3 年度間、後者は最長 2 年度間、任用期間を延長することがある。また、前者の場合において、採用選考基準に適合すると認めたときは、任用期間満了後に講師等に採用することもある。助教の採用に際しては、助教規程に定める任用基準に基づき、上記の教員採用と同様の手続をもって適正に選考を行っている。
2019 年度の新規採用者（4 月 1 日付け）は、子ども未来学部子ども未来学科 1 名（人間学
研究科子ども人間学専攻 2018 年度修了生）、新設の人間科学部心理学科 1 名である。
3．教員の昇任に関する規程の整備及びその運用状況
専任教員の昇任に関しては、教員昇任選考基準を整備し、次のとおり適切に運用している。教授、准教授への昇任選考に際しては、教員昇任選考基準（以下「昇任選考基準」という）を整備し、教授、准教授の職位ごとに必要とする学位や教育研究上の業績、職務経
歴等の資格を明示している。特に教育研究上の業績については、別途教員昇任選考基準運用内規（以下「運用内規」という）を定め、職位ごとに必要とする学術的な著書、論文等
や研究活動内容に関する具体的な数量を要件として示している。また、昇任選考基準では
教育方法の工夫、改善等の状況も審査内容に加えており、その具体的な方法として、審査

64田園調布学園大学

対象教員の過去 2 か年度における「学生による授業アンケート」の集計結果を基に、学生の回答結果を評価資料として活用している。昇任選考に際しては、上記の昇任選考基準及び運用内規に基づき、教員採用と同様の手続をもって適正に選考を行っている。2019 年度
は、子ども未来学部子ども未来学科の教員 1 名が 4 月 1 日付けで講師から准教授に昇任した。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】2019 年度 教育職員組織（教員情報）、教員組織要件【資料 4-2-2】2019 年度 カリキュラム計画（開講科目及び担当者等一覧）【資料 4-2-3】田園調布学園大学 教員選考規程(第 2 条(選考の開始)、第 4 条(人事委員会)、第 6 条(決定及び報告)）【資料 4-2-4】田園調布学園大学 教員採用選考基準（第 2 条(教授の資格)、第 3 条(准教授の資格)、第 4 条(講師の資格)）【資料 4-2-5】田園調布学園大学大学院 教員資格審査における教育研究業績判定基準（内規）（1 研究指導教員の判定基準、2 講義担当教員の判定基準）【資料 4-2-6】田園調布学園大学 助教規程（第 1 条(目的)、第 3 条(任用基準)、第 4 条(選考方法)、
第 5 条(任用期間)、第 6 条(採用)）【資料 4-2-7】田園調布学園大学 教員昇任選考基準（第 2 条(教授への昇任)、第 3 条(准教授への昇任)）【資料 4-2-8】田園調布学園大学 教員昇任選考基準 運用内規（I 教授、准教授としてふさわしい研究業績、Ⅱ 教育方法の工夫、改善等の審査について）【資料 4-2-9】子ども未来学部 人事委員会記録（昇任）（2019 年 1 月 31 日開催分）（写し）4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動は、FD・SD 委員会（学部）並びに FD・SD 担当者（研究科）が中心となって推進している。本委員会及び担当者は、教育内容・方法等の工夫・改善を効果的に行うた
め、学生による授業評価の計画・実施のほか、授業公開の計画・実施、教員の研修計画等について、組織的に次のように取り組んでいる。
1．学部における FD 研修のための授業公開
FD 活動の一環と位置付け、教員相互による研修機会として授業公開に取り組んでいる。
学部学科（専攻）によって周期は異なるが、教員は 2～5 年に 1 回の割合で自身の授業を公開し、さらに原則として毎年 1 回、他の教員の授業を参観することとしている。2018
年度は、前期 9 科目、後期 9 科目の授業を公開し、参観した教員は延べ 52 人（前期 24 人、後期 28 人）であった。
授業を参観した教員は、授業終了後に意見や感想をまとめた「FD 研修授業公開用 コメ
ント・フィードバックシート」を科目担当教員に提出する。科目担当教員は、寄せられた
意見・感想を参考にして「授業公開による研修報告書」を FD･SD 委員を通じて学科長に提出し、各自の授業における改善、向上につなげている。
2．FD･SD 研修会の開催
FD･SD 委員会は、教員の研究交流を促進し、教員の教育及び研究活動の質の向上に寄与することを目的として、教員と職員の協力体制の下、毎年 FD･SD 研修会を開催している。
また、研究科では、2015 年の開学以来、毎年、独自のシンポジウムを開催し、授業及び研究指導の質の向上を図っている。2018 年度から、授業公開にかえて、このシンポジウム
を研究科の FD 研修会と位置付け、大学院全専任教員及び院生が出席することとしている。

65

田園調布学園大学

2018 年度は、8 月に「子育て支援の新たな戦略 －北欧型か北米型か－」をテーマに実施
した（学外参加者 79 人、附属こども園職員を含む本学院生 20 人ほか本学教職員）。なお、
各年度、報告書を作成し、その成果を学内及び子ども・保育関係機関に送付している。
2018 年度 FD･SD 研修会一覧
回

実施日程

場所

第1回

2018年6月28日
16:20～17:50

221教室

第2回

2018年11月29日
221教室
16:20～17:50

大学におけるハラスメントへの対応について～ハラスメントの予防と対策～

第3回

2018年12月21日
221教室
16:20～17:00

シラバス作成に関するFD研修会

テーマ

・フランス及びイギリスにおける研修報告
・欧州と国連の障害者権利条約の履行

講師

参加専任教職員数

参加率

本学教員

52人/80人

65.0%

外部講師

62人/84人＊ 73.8%

（弁護士）

本学教員
（教務委員長）48人/80人

60.0%

上記による FD 活動に関する取組のほか、長期にわたる教員研修制度を設け、教員の職
能開発を支援している。本制度により、毎年原則として 1 名の専任教員が一定期間（短期6 か月以内、長期 6 か月以上 1 年以内）、本学からの経費支弁を受けて国内外での研修に従事することができる。研修期間中は授業や学務への従事が免除され、給与も支給される。
本制度への申請は、研修を希望する前年度の 4 月 1 日までに学科長を経て学長に願い出ることとなっている。学長は、副学長、学部長とともに審査会を構成し、教授会における審議を経て学長が研修者を決定している。教員は積極的に本制度を利用し、自身の研究活
動の深化、発展に努めている。なお、研修を終えた教員は、2 年以内に研修成果を本学の紀要または学術誌に論文として投稿することとしている。
2014 年度～2018 年度 教員研修一覧
人数

教 員※職位は当時のもの

研修テーマ

研修期間
の種類

時 期

2018年度

1名

心理福祉学科准教授

社会福祉サービス分野の非営利組織に関する日米比較
研究：パブリックとプライベートのパートナーシップ

短期
国外

後期

2017年度

1名

心理福祉学科教授

EUと日本におけるソーシャルインクルージョンと障害法政策を軸とした福祉国家の比較研究
舞踊教育思想の変遷と教育内容をめぐる議論に関する研究―アート教育としての舞踊とは―

短期
国外

後期

短期
国内・国外

前期

短期
国外

後期

2016年度

2015年度
2014年度

2名

2名

1名

子ども未来学科教授
社会福祉学科
教授
子ども未来学科教授
心理福祉学科准教授
社会福祉学科
准教授

フィンランドにおける児童福祉の実証的研究～フィンランド・ネウ
ヴォラの理念と実践を通して～
英国の演劇に見る劇的手法としての小道具
Canterbury Christ Church Universityとの交流
植民地における言語普及の研究
社会福祉領域における福祉用具の教授法とそのあり方について

短期
国外
短期
国外
短期
国内

前期
後期
後期

2019 年度は、子ども未来学科の准教授 1 名が後期に国外で短期研修を行う予定となっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-10】2018 年度 FD 研修のための授業公開 担当者・参観者一覧【資料 4-2-11】FD 研修授業公開用 コメント・フィードバックシート 〔例〕（写し)【資料 4-2-12】2018 年度 授業公開による研修報告書〔例〕（写し)【資料 4-2-13】大学院主催シンポジウム 開催リスト【資料 4-2-14】2018 年度 田園調布学園大学大学院主催シンポジウム報告書

66田園調布学園大学【資料 4-2-15】田園調布学園大学 教員研修規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置と人材の確保に関して、研究科のみに所属する教員も含め、本学全体の専任
教員の平均年齢は 2015 年度以降 50.7 歳、51.4 歳、52.48 歳、53.29 歳と推移し、2019 年
度は 53.51 歳となっている。僅かではあるが、近年、専任教員の年齢構成が上昇傾向にある。教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化の観点から、専任教員の年齢構成について再考しなければならない。今後は、教員組織編制の将来構想を踏まえた人事計画の策定に注力し、各学部長及び研究科長が中心となって 2020 年度以降の教員配置計画を検討、立案する。
FD･SD 委員会は、FD 研修のための授業公開における教員相互による授業参観の結果を活用する取組を推し進める。具体的には、紙面（「FD 研修授業公開用 コメント・フィー
ドバックシート」）によるフィードバックにとどめず、学科の FD 委員と授業公開をした教員、授業参観をした教員によるディスカッションを行い、情報を共有する。そして、授業の進め方や学生の理解度を上げるための工夫があると認められるものは、その状況を全学で共有し、他の教員の授業改善や質的向上への意識を高める。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

教職員の資質・能力の向上に関して、就業規則第 29 条において、「自己啓発に励むとともに、本学や他団体が実施する研修に参加し、資質の向上に努めなければならない。」と規定している。
これに基づき、大学設置基準等の一部を改正する省令が 2017 年 4 月 1 日から施行された 2017 年度以降は、職員が大学運営に必要な知識、技能を身につけ、能力、資質を向上させるための研修の機会として、毎年 SD 研修（以前は SD 講習会）を実施している。そして、SD 研修を効果的、かつ効率的に実施するため、各年度において SD の実施方針・
実施計画を策定し、これに基づいて適切に実施している。この実施方針・実施計画は、改革に向けた進捗状況により適宜その内容を見直すこととしている。なお、教育改革を教職協働により全学的、組織的に一層推し進めていくため、研修の対象とする職員には教育職員（教員）も含めることとしている。
SD 研修に加え、研究活動における不正行為や研究費の不正使用を防止するため、SD 活動の一環として 2017 年度から全教職員に「研究者の為の行動規範教育プログラム（CITI

67田園調布学園大学

Japan e-ラーニング）」の受講を勧めている。このプログラムでは、研究者として適切な研究活動を行うための基本的な考え方から、具体的に取り組むべき事項まで幅広く学ぶことができる。教員のみならず職員もこれを受講することにより研究活動の不正防止に対する意識を高め、研究支援に係る事務態勢の整備につながっている。
2017 年度、2018 年度 SD 研修会一覧
回

実施日程

場所

テーマ

第1回

2018年7月19日
16:20～16:50

221教室

高大接続システム改革に基づく本学としての入学者選抜のあり方について

講師

参加教職員数本学教員（入試委員長）75人

2018年8月28日
大会議室 ・実習支援（体制、方法、教職員の連携、実習
14:00～15:30

・経営戦略室職員
・実習委員長43人

第3回

2018年12月6日
16:20～17:50

221教室

平成31年度大学機関別認証評価の受審に向けて

本学教員（自己点検・評価委員長）

65人

第1回

2017年5月26日
16:30～18:45

学長室会議室

教職課程認定とその対応について

第2回

2017年6月29日
16:20～17:50

221教室 障がい等困難をかかえる学生の理解と対応

第3回

2017年9月8日
10:30～12:00

大会議室 ・「New Education Expo 2017」参加報告

第4回

2017年12月22日
三つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質
221教室
保証について16:20～17:50

・「New Education Expo 2017」参加報告

2018年度 第2回の諸課題）について

2017年度―三つのポリシーに基づく自己点検・評価の取組―

・田園調布学園大学中長期計画について

外部講師（他大学教員）

12人

本学教員

71人

（保健・衛生委員長他）

・事務局長
・学生支援課職員

26人

本学教員

64人

（自己点検・評価委員長）

一方、日本私立大学協会や日本高等教育評価機構、日本学生支援機構ほか他大学等、外部団体で実施する研修会や協議会、セミナー等への参加を勧奨している。職員はこれらの研修会等への参加を通じて高等教育機関を取り巻く社会情勢を理解し、あるいは他大学の先進的な事例を見聞することによって自己研鑽に努めるとともに、業務領域における知見を深め、事務の遂行に役立てている。これに加え、それぞれの業務に対する積極的な姿勢を養い、職員の資質・能力の向上につなげるため、日常の業務改善や新たな取組に関する提案等を奨励している。
職員が教員と対等な立場で学務運営に参画していることはこれまでも述べてきたが、いずれの職員も、所属する委員会において各部署が管理するデータや業務を通じて蓄積した知識や経験に基づき、職員の立場から積極的に意見を発し、あるいは提案を行い、教員と密接な連携・協力関係を保ちながら委員会活動を支えている。
また、職員は、事業計画の策定や改善・向上方策も含めた当年度の事業報告の作成にも加わり、年度途中では、事業計画の進捗状況を確認しながらそれぞれの業務に当たっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】田園調布学園大学 就業規則（第 29 条(研修)）（資料 3-2-14 と同じ）
【資料 4-3-2】2017～2019 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）実施方針・実施計画【資料 4-3-3】2017 年度、2018 年度 SD 研修会開催記録【資料 4-3-4】2018 年度 研修会出張報告〔例〕（写し）【資料 4-3-5】「CITI Japan e-ラーニングプログラム」受講案内（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、本学職員の資質・能力の向上を図るための研修体制は確立されている。
今後も学務運営における事務局の機能性や職員の役割がますます重要になってくることか68田園調布学園大学

ら、教職協働を基本に据え、職員の学務への積極的な参画に取り組んでいく。そのためには、学内での SD 研修の充実、外部団体が実施する研修会への参加促進に加え、新任職員等を対象とする研修や事務局の業務改善に向けた研修等、今後は対象や目的に焦点を当てた研修を企画する。
SD 研修に関しては、各年度の SD の実施方針に基づく実施計画において一部未実施に終わったものがあるので、計画を策定した後は、その着実な実施に向けた準備を徹底する。
また、各回の研修会等では教員も対象としているが、職員に比して教員の参加率が低く改善の余地がある。SD 研修は、実施方針に掲げる内容に鑑みて教員の理解、認識の向上も必要である。よって、各回の実施内容の詳細が決定した後は、教員への案内を早期に行い積極的な参加を促す。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任講師以上の教員全員に個人研究室を、助教には共同の研究室を用意している。それ
ぞれの研究室は概ね 20 ㎡程度の面積を有し、十分な容量をもつ書架等を設置し、少人数のゼミナール等の授業にも対応できるよう机、椅子を配置している。新任教員には最新のPC やプリンタも配備（貸与）している。各教員は、研究室の利用に関するガイドラインに基づき、適切かつ有効に研究室を利用し、研究活動に従事している。
研究科については、約 30 ㎡の学生専用の共同研究室（大学院生研究室）を設置し、社会人学生の学修や研究時間にも対応するため、9：00 から 22：30 まで開室している。研究室内の個人のスペースはパーテーションで仕切り、それぞれの作業に専念できる十分な空間を確保するとともに、複数台のパソコン、多機能型プリンタ及び書架、ロッカーを備えている。また、研究室の利用に際しては、各院生に専用のカードキーを貸与し、安全で快適な研究環境を確保している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-1】田園調布学園大学 教員研究室の利用に関するガイドライン

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理規程を整備し、厳正に運用している。本規程は、学内で行われる人を対象とする研究が、倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的としている。この目的を達成するために研究倫理委員会を設置し、研究実施計画及び出版公表原稿の審査等を行っている。また、科学研究費補助金等外部の競争的研究資金の申請を行う際にも、研究倫理及び利益相反の審査が必要な場合は本委員会で審査を行ったうえで研究計画を立案することと69田園調布学園大学なっている。2018 年度は、本委員会で、人を対象とするアンケート調査等 6 件の研究倫
理審査を適正に行い、すべての案件で承認した。
院生についても、それぞれの研究活動の過程において必要に応じて本委員会による審査を義務付けている。特に修士論文作成における研究倫理の運用状況については、本委員会における審査に加え、正副の研究指導教員が厳正に点検している。
2017 年度から全教職員を対象として実施している「研究者の為の行動規範教育プログラ
ム」には、研究データの取り扱いや利益相反、オーサーシップに関する単元も組み込まれており、研究倫理に関する意識の啓発が図られている。2018 年度末時点で本プログラムの受講を完了している専任教職員は、全教職員の 95％に当たる 74 人である。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-2】田園調布学園大学 研究倫理規程

4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員の研究活動を支援するため、次のように関係規程を整備し、学術研究や共同研
究等に係る経費を助成している。
1．専任教員の個人研究費
専任教員が個人で行う学術研究を支援するため、個人研究費規程を整備し、個人で行う
学術研究に必要とする経費に対し、職位の別により1年度間に措置する額を次のように定めている。
専任教員個人研究費
職位

学部

研究科

教授

250,000円

350,000円

准教授

250,000円

350,000円

講師

250,000円

350,000円

助教

150,000円―

個人研究費の執行に当たっては、研究費の支出に必要な手続きや注意事項等を定めたマ
ニュアルに沿って経費の支出管理を適切に行い、それぞれの研究活動に従事している。また、専任教員の研究活動の過程において必要とするときは、学長による決裁を経て、卒業
生及び学外の研究者を「協力研究員」として受け入れ（無給）、教員は、当該研究員の協力を得ながら共同して研究を進めることができる。なお、2018年度は1名の協力研究員を受け入れ、2019年度においても2名の受け入れがあり、専任教員の研究活動を支援している。
2．複数の専任教員による共同研究費
学術的研究の発展を目指すことを目的とし、学部では 2017 年度より、研究科では 2015
年度より共同研究制度を導入している。この制度では、専任教員を代表研究者とする 2 名
以上で構成する共同研究を対象として 1 件当たり 40 万円程度を措置する。共同研究の募
集は公募によって行い、1 年度間の助成対象研究は原則として 4 件としている。代表研究者から提出された研究申請書は、学長、副学長及び学部長をもって構成する選考委員会において公正に審査を行い、助成対象とする研究を決定している。そして、共同研究費の執行に当たっては、個人研究費と同様に支出マニュアルを整備し、これに基づいて経費の支出を協働体制で管理し、研究活動を推し進めている。なお、2019 年度に採択された共同研
究は学部で 8 件、研究科で 1 件であった。また、各年度終了後には、その研究成果をホー70

田園調布学園大学

ムページ上で公表している。
3．学術図書出版助成事業
専任教員の研究成果の発表を促進し、学術の振興に寄与するため、「学術図書出版助成事業」制度を設け、関係規程を整備している。当該規程では、本事業に申請できるのは専任
教員として3年以上在籍する者で、対象となる出版物は、専門の学問領域における優れた研究業績や、学術的に価値の高い外国文献の翻訳等であり、商業的な出版が困難なものと定めている。また、本事業によって助成する経費は1年度間につき200万円を限度（出版点
数は3点以内）とし、直接出版費に対する二分の一の額とすると定めている。
本事業による助成を受けて出版を希望する教員は、学部長を経由して学長に出版計画書を提出し、学長は、副学長及び学部長とともに規定に基づき公正に審査を行っている。2018
年度は本事業への申請が1件あり、審査の結果、学長が2019年度における助成を決定した。
以上のように、専任教員の研究計画の実施を支援するため、関係規程を整備して必要な経費を予算化し、研究活動の促進を図っている。
上記のほか、教員の研究活動のための外部競争的資金の導入の拡充を目指し、2017年度
より、科学研究費補助金（以下「科研費補助金」という）の獲得推進方策の一環として、専任教員の科研費補助金への応募に対するインセンティブ経費を導入した。この経費は、科研費補助金に応募した教員に対し、採否にかかわらず3万円を学長決裁により個人研究費に加えて措置するものである。これにより2017年度に7件、2018年度に6件の新規課題の応募申請があり、競争的研究資金の獲得に向けた教員の意識の高揚につながっている。
科研費補助金の獲得状況であるが、2018年度は、新規課題3件、継続課題9件が採択された。2019年度は、新規課題6件、継続課題12件（研究代表者、研究分担者の合計）が採択された。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の一組織である社会技術研究
開発センター（RISTEX）による補助金で、2017年度戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）提案募集に人間福祉学部の教授が採択を受け、3か年で2,000万円以上の研究資金を獲得している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-3】田園調布学園大学 個人研究費規程【資料 4-4-4】個人研究費の支出について（教育職員向け使用マニュアル）【資料 4-4-5】2019 年度 田園調布学園大学 共同研究費 執行要領
【資料 4-4-6】共同研究費支出について（教育職員向け使用マニュアル）【資料 4-4-7】田園調布学園大学 協力研究員規程【資料 4-4-8】協力研究員受入申請書〔例〕（写し）【資料 4-4-9】2017～2019 年度 田園調布学園大学 共同研究費 採択者一覧【資料 4-4-10】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「2018 年度共同研究の結果について（学部、研究科）」（資料 1-2-10 と同じ）
【資料4-4-11】田園調布学園大学 学術図書出版助成事業規程【資料4-4-12】田園調布学園大学出版助成金 出版計画書〔例〕（写し）【資料4-4-13】2017～2019年度 競争的資金 新規採択・継続課題一覧71

田園調布学園大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備に関して、教員の研究室や院生の共同研究室は十分確保できており、科研費補助金による間接経費も活用し、研究活動を進めるうえでの必要な機器、備品等も順次整備している。今後とも教育研究活動の進展に合わせ、利便性と即時性を考慮した施設
設備の整備計画を策定、実行しながら快適な研究環境の提供に取り組む。
研究倫理の厳正な運用に関して、教員の研究活動の活発化に伴い、近年研究倫理審査の申請が増え始めているが、2019 年度から新たな研究科の専攻が加わったことでその増加傾
向は今後も続いていくことが予想される。研究倫理委員会としては、研究倫理の審査方法を再検討し、審査手続の円滑な進行を損なうことのない運用体制をあらためて整備する。
研究活動への資源の配分に関しては、共同研究費や公的研究費への応募に対するインセ
ンティブ経費を拡充し、研究活動の一層の活性化を図る。
［基準 4 の自己評価］
組織規程において学長の職務を明確化し、2 名の副学長の配置、学長直轄事業の設定、企画調整会議の設置等に加え、学務の決裁や学長直轄事業の推進に係る権限を適切に分散させることで学長の教学マネジメントにおける補佐体制を整備している。これにより学長は適切にリー
ダーシップを発揮している。そして、教授会は、教育研究活動に関する事項の審議において組織上の位置付け及び役割が明確になっている。また、企画調整会議や学務運営を分掌する委員
会に職員も参画し、教職協働体制による教学マネジメントが有効に機能している。
教員組織の編成に際しては、関係法令等を遵守し、DP や CP の実現に向けて十分な体制を確保し、教員の採用や昇任に関しても関係規程等を整備し、適切に運用している。
FD 活動に関しては、授業公開の取組を進展させた FD 研修会の開催や SA の配置効果（教育効果）を検証・分析する取組の実施計画を具体化し、これらを着実に実施することで学修成果の向上につなげる。
職員の資質・能力の向上に関する取組として、SD の実施方針・実施計画に基づいて毎年 SD研修を実施し、研修を通じて得た知識や技能を日常業務における事務の遂行のみならず、職員の学務運営の参画に活かしていることは評価に値する。
研究環境の整備に関して、本学は十分な研究室を確保するとともに、各研究室には研究活動に必要な機器、備品を配置している。これを適切に管理、運営することで、各教員は快適な研
究環境の下でそれぞれの研究活動に従事している。
研究倫理の確立と運用に関しては、関係規程に基づいて研究倫理委員会が適正に研究倫理の審査を行っており、これまで問題となる事案は発生していない。
教員の研究活動への資源配分については、個人研究費に加え共同研究費についても恒常的に予算化して経費助成を行い、個人、組織の両面から教員の研究活動を支援している。
また、科研費補助金への応募に対するインセンティブ経費を導入したことも全教員の研究活動に対する意識の高揚につながっている。

72

田園調布学園大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の目的を達成するため、寄附行為において、私立学校法の定めるところによる理事会、評議員会に関する事項のほか法人の管理運営に係る事項を明確に規定している。この寄附行為により、理事及び監事並びに評議員は適正な手続、方法によって選任され、それぞれ本学園の目的と職責を十分理解し、真摯にその任に当たっており、理事会、評議員会への出席状況も極めて良好である。また、経営に対する規律を維持するため、評議員会への諮問事項、評議員会の意見具申は、それぞれの規定に基づいて適切に行われている。
このように本学園は、目的と社会的使命の実現を図るための管理運営体制の下、寄附行為に則り誠実な経営に努めている。
組織倫理に関する学内規程としては就業規則ほか、組織規程、コンプライアンス規程、
ハラスメントの防止と対策に関する規程、学生個人情報保護規程、研究倫理規程、研究活動における不正防止等に関する要綱を整備している。就業規則では、教職員の職務の原則、遵守すべき事項を具体的に規定し、組織規程では、教職員の職務内容ほか職位、職制に応じた責務についても規定している。また、就業規則及び組織規程以外の上記諸規程についても、それぞれの規程の目的に基づき、組織としての秩序を保つための行動規準を定めている。これらの規程は「でんでんばん」を通じて全教職員に周知徹底され、その遵守に努めている。
なお、公教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる観点から、
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、毎年度ホームページ等を通じて、財務情報に加え、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的、三つのポリシーほか教育研究活動等の状況を公表している。
以上のように、本学園は、法人全体として、寄附行為をはじめ組織倫理に関する諸規程に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人調布学園 寄附行為（第 16 条(理事会)、第 19 条(評議員会)）（資料 F-1 と同じ）
【資料 5-1-2】田園調布学園大学 就業規則（資料 3-2-14 と同じ）
【資料 5-1-3】田園調布学園大学 組織規程（資料 1-1-12 と同じ）
【資料 5-1-4】田園調布学園大学 コンプライアンス規程【資料 5-1-5】田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程【資料 5-1-6】田園調布学園大学 学生個人情報保護規程【資料 5-1-7】田園調布学園大学 研究倫理規程（資料 4-4-2 と同じ）

73

田園調布学園大学【資料 5-1-8】田園調布学園大学 研究活動における不正防止等に関する要綱【資料 5-1-9】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「教育研究上の情報」（資料 1-2-10 と同じ）

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本書冒頭の「沿革と現況」で記したように、1998 年に本学の前身となる調布学園短期大
学に人間福祉学科を開設した。それは当時、増加しつつある高齢者や障害者への対応が国民的課題の一つであり、建学の精神「捨我精進」の具現化という面からも福祉教育の推進
を本学の新たな使命・目的として捉えたことによる。その後 2002 年に改組して田園調布
学園大学人間福祉学部を設置し、2006 年には子ども家庭福祉学科を増設した。以来、変化し続ける社会福祉を取り巻く環境の中で、福祉援助者、あるいは保育者として地域社会、
国際社会の福祉に貢献できる人材養成を使命として、福祉や保育の現場で必要な資格を取得することを教育研究上の目的として掲げてきている。この目的を基本として教育領域を拡充し、福祉分野並びに保育、幼児教育の分野の専門大学としてさらに飛躍するため、2010
年度に人間福祉学部の地域福祉学科を改組して心理福祉学科を設置し、子ども家庭福祉学科を改組して子ども未来学部子ども未来学科を設置した。また、2015 年には、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、もって社会における福祉及び保育の増進に貢献することを目的として大学院を開設し、人間学研究科を設置した。さらに 2019 年には、建学の精神及び人間尊重の理念から、国民の心の健康の保持増進に寄与するため、人間科
学部心理学科を増設し、人間学研究科に心理学専攻を設置した。
学部学科等の設置、改組後は、教育研究上の目的及び人材養成の目的を達成するため、三つのポリシーに基づく自己点検評価を繰り返し、改善・向上に向けた取組を次年度の事
業計画に反映して教育の質保証に努めている。
以上のように、毎年度、自己点検評価の PDCA サイクルによって教学改革を不断に推し進めることで、建学の精神に基づく使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
なお、2019 年に開設した人間科学部心理学科並びに人間学研究科心理学専攻に関して、設置認可時に付された附帯事項（学部学科において遵守事項 7 件、助言事項 1 件、研究科専攻において遵守事項 2 件、助言事項 1 件）については、認可直後より対応計画を策定して順次改善に着手し、教育課程等の開始に支障を来たさぬように取り組んだ。また、これを含め、施設設備や教員組織等についても設置認可申請どおりに計画を履行している。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-1-10】人間科学部心理学科の設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
人間学研究科心理学専攻の設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画【資料 5-1-11】附帯事項等に対する履行状況等（人間科学部心理学科、人間学研究科心理学専攻）
設置認可に係る履行状況報告書（抜粋）5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題への対応に関して、省エネルギー対策の一環として、教職員は、夏季に軽装（クールビズ）を実施し、教室や事務部門各室の室温は、節電効果のある適切な設定温度を保つため、全館で空調機器の集中管理を行っている。2015 年度に竣工した 2 号館は、最新
鋭の空調設備を導入し、屋上には屋上緑化を考慮した屋上庭園を設け環境に配慮している。
このように、施設設備の適正な管理に配慮しつつ、エネルギーの消費削減に努めて環境保

74田園調布学園大学

全に配慮している。
安全への配慮に関しては、施設設備の保全とともに学内警備を同一の建物管理業者に委託し、業者との定期的な打合せを通じて効率的にキャンパス内の保守や防備を行い、教育研究環境の快適性と安全性の確保に取り組んでいる。施設設備の面では学内の主要校舎入口付近に防犯カメラを設置して不審者等の侵入対策を講じ、AED は構内 3 箇所に設置して万一の傷病に備えている。また、障害等のある学生に対しては多目的トイレ、点字による文字表示、点字ブロック等を整備し、安心して学生生活を過ごせるよう配慮している。
防災に関しては、防災管理計画（ガイドライン）を整備し、自然災害や火災、事故の予防方策や災害等の発生時における対応方針を全教職員に周知し、災害等の発生時にあっては、その被害を最小限に止める努力をしている。また、大規模災害時の帰宅困難学生への対策としては、学内に一定量の飲料水や食料、災害用品等を備蓄し、その保管場所を全教職員に周知することで非常時における応急対応が可能となっている。なお、定期的に全学的な防災（避難）訓練を実施し、地元消防署の協力の下、主に学生を対象とした消防訓練を毎年行っている。感染症への対策については、保健・衛生委員会や学生委員会、教務委員会が連携し、学生及び教職員に対する罹患防止に向けた日常的な注意喚起を行い、罹患が発覚した際には、必要な措置が迅速に取れるよう、全教職員間で対応方針が共有されている。
人権への配慮に関しては、ハラスメントの防止と対策に関する規程及び同規程に基づく
ガイドライン並びに障害学生修学支援規程及び障害学生支援方針を整備し、学生の修学及び教職員の教育研究や業務における公正、かつ安全の確保に努めている。上記のうち、ハラスメントの防止については、学内にハラスメント防止対策委員会を設置し、発生時における迅速な対応のほか、ハラスメントの防止に向けた日常的な意識の啓発や広報活動を行っている。なお、教職員へのハラスメントの防止に向けた意識の啓発に関しては、FD・SD 委員会との合同で研修会を開催し、ハラスメントの予防と対策について研修を行っている。こうした取組により、ハラスメントに関して顕在化した事案は生じていない。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-1-12】田園調布学園大学 防災管理計画【資料 5-1-13】2017 年度 避難訓練実施要綱【資料 5-1-14】田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程「ハラスメント防止ガイドライン」（資料 5-1-5 と同じ）
【資料 5-1-15】田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌)
ハラスメント防止対策委員会）（資料 2-3-1 と同じ）
【資料 5-1-16】『Campus Guide 2019』「ハラスメントに関する相談」（資料 F-5 と同じ）
【資料 5-1-17】『ハラスメントをなくすために』（リーフレット）【資料 5-1-18】2018 年度 第 2 回 FD･SD 研修会配付資料（ハラスメントの予防と対応）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
2017 年度を始期とする「田園調布学園大学第二期中長期計画」に基づき、計画の実施に必要な環境、条件を整え、計画に沿って事業の意思決定から執行まで円滑に行っている。
しかしながら、大学を取り巻く環境はますます厳しさを増している。そこで、私立学校法75田園調布学園大学の改正や文教政策の今後の動向を見据えながら常に時勢に応じた適切な対応を取るべく、
これからも中長期計画の着実な実施に取り組んでいくとともに、計画の進捗状況を検証し、必要に応じてその見直しを図る。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の理事は、各理事が担当する業務の範囲を定め、理事会による業務の執行体制を適切に整えている。理事の構成は、理事長ほか総務担当理事 2 名、財務担当理事 2 名、教務担当理事 1 名、労務担当理事 1 名となっている。定数 7 名の理事による理事会は、大学の運営に対して管理責任があることは言うまでもなく、寄附行為上で法人の業務に関する最終的意思決定機関として明確に位置付けられている。特に教学運営の管理に関しては組
織上、学長や校長の権限を強化することで確保されなければならず、その点、本学からは学長が、併設する田園調布学園中等部・高等部からは校長が役職理事として理事会の構成員となっている。なお、学長、校長以外の理事は、規定により評議員のうちから評議員会で選任した者 1 名、学識経験者の内から理事会で選任した者 2 名以上 4 名以内となっている。なお、上記の選任条項は寄附行為第 7 条で定めており、これに基づいて適正に理事の選任を行っている。
2018 年度においては理事会を 6 回開催したが、すべての会議に監事も出席している（理事の出席率は 98％、監事の出席率は 92%であった）。寄附行為の定めるところにより、法人の業務を決定する重要な議案について、適切かつ円滑に審議が行われている。なお、理事が会議に欠席する場合は、あらかじめ議題の説明を付した委任状を送付し、各議案に対する賛否の意思表示と意見を求めている。また、非常勤理事（2 名）に対しては、理事会の開催に際し、学部の設置認可申請の状況や校舎改築工事の進捗状況、資金運用の実績等、法人運営の現況について、法人本部の事務局長が文書や口頭で報告し、定期的に情報を提供している。
このように本学園では、使命・目的の達成に向けた最終的な業務の意思決定の体制として、定数を欠くことなく理事を配置したうえで理事会の運営を適切に行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人調布学園 寄附行為（第 7 条(理事の選任)）（資料 F-1 と同じ）
【資料 5-2-2】2018 年度 第 5 回理事会議事録（12 月 18 日）〔例〕（写し）【資料 5-2-3】理事会欠席時の委任状（様式）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子化等の影響により、大学を取り巻く環境が厳しさを増していく中、本学園の使命・

76田園調布学園大学

目的を達成し、健全な発展を続けていくためには、理事会主導による管理運営体制を強化
していかなければならない。つまり、本学園の運営に関する諸課題に対して主体的かつ機動的に対処できる体制にすべく、権限と責任を明確にしたうえで理事会の機能をさらに充実していく必要がある。そこで、教学側の大学と、経営側の理事会との緊密な連携・協力
関係を深めるため、学長や大学事務局長と理事長による定期的な打合せに加え、大学と法人の幹部教職員による定期的な情報提供及び意見交換の機会を設ける。そして、双方が教学運営の状況と管理運営の状況を把握、理解することによって業務の方向性を共有し、適宜学長、理事長に対して意見具申を行い、理事会による迅速かつ適確な経営判断及び戦略的な意思決定をより一層推し進める。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園は、法人本部を東京、田園調布に置いているが、理事長は毎週月曜日に大学に出校し、学長、事務局長から大学運営の現況報告を受け、当面する諸課題への対応について協議している。その後、大学運営会議（会議体）に出席し、幹部教職員から大学運営に関わる各種事業の進捗状況の詳細な報告を受けながら適宜意見交換を行っている。また、教授会において審議する教育研究に関する重要な事項については、あらかじめ理事長に伝達し、必要に応じて調整することとしている。教授会における意見聴取を経て学長が決定した事項は速やかに理事長に報告し、特に重要な案件については理事会に上程することとしている。理事会での審議に際しては、理事長、学長、大学及び法人本部の事務局長の間で事前に議事内容を綿密に打ち合わせ、円滑、丁寧な議事の進行により理事会の理解が十分得られるよう努めている。
大学の意思決定に関しては、2015 年 4 月 1 日の学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、内部統制の充実を図るため、教授会規程を一部改正し、学長と教授会の関係を明確にして教学関係における学務の最終的な決定権が学長にあることを担保している。
また、これを機に、毎月教授会に先立って開催する企画調整会議に、教授会に代わる審議機関としての機能を付加することで学長は意思決定を迅速、順調に行うことができている。
このように理事長をはじめ法人本部への情報伝達体制が確立していることで法人及び大学の意思決定が円滑に進められており、内部統制環境が整っている。なお、理事長は、毎年 4 月初旬に開催される「全教職員会」において、大学運営の重点課題やリスクマネジメ
ントを含む経営方針を全教職員に周知し、全学の統率が図られている。また、特任教員を除くすべての専任教職員が組織規程に定める各種委員会に所属していることから、それぞれの職掌を適切に履行すべく、教員と職員の区別無くその任に当たっている。委員会では、

77田園調布学園大学

日常的な学務運営の中で生じた問題解決のみならず、学修支援環境の整備や新たな学生支
援方策の立案等に関する活発な提案、協議が行われている。そして、委員会としてまとめられた取組の実施計画案については、学科会（教員）や部署ごと（職員）の打合せ会議を通じて意見交換、調整がなされた後、当該委員会にフィードバックされる。こうした手続を経て得られた成案は、学長の承認を経て直近の教授会または企画調整会議に提出され、審議に付される。このような仕組みは教職員一人ひとりの学務への積極的参加を促し、大学運営の一端を担っているという意識高揚につながっている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の管理運営機関による意思疎通と連携については、大学運営会議を通じて有効に関係が構築されているが、相互のチェック体制については理事会がその機能を果たしている。
毎年度の事業計画に関しては、監事も中間期においてその進捗状況の調査（教学監査）を行い、特に新規事業については必要に応じて直接幹部教職員から状況を聴取している。
寄附行為上、監事は理事の職務の執行を監督し、法人の業務、財産の状況を監査する職務を担っており、毎年度の監査実施計画書に基づき、上記による教学監査とは別に理事（理事長を含む）の業務執行状況の監査、財産状況の監査を実施している。
また、決算書類作成の際には、公認会計士とも連携し、決算業務の監督を行っている。
なお、監事は寄附行為第 8 条において、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者の内から評議員会の同意を得て理事長が選任することと定め、これに基づいて適正に監事の選任を行っている。
理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 21 条において評議員会への諮問事項を定め、理事会における決定に際し、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。また、評議員の選任条項については寄附行為第 23 条において定め、これに基づいて適正に評議員の選任を行っている。2018 年度における評議員会は定数 16 名をもって構成し、本学からは学長１名及び副学長 1 名が評議員会の構成員となっている。なお、同年度において評議員会を 4 回開催したが、評議員の出席率は 84%で良好であった。そして、寄附行為変更案や事業計画案、予算案等、理事会からの諮問事項に対し的確に答申がなされているほか、法人の業務や財産の状況等についても適切な意見具申が行われている。
なお、評議員が会議に欠席する場合は、あらかじめ議題の説明を付した委任状を送付し、各議案に対する賛否の意思表示と意見を求めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】2018 年度 監事監査実施計画書の提出について【資料 5-3-2】学校法人調布学園 寄附行為（第 8 条(監事の選任)、第 19 条(評議員会)、第 21 条(諮問事項)
第 23 条(評議員の選任)）（資料 F-1 と同じ）
【資料 5-3-3】評議員会欠席時の委任状（様式）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模校ならではの管理部門と教学部門の密接な関係を活かしながら、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携は適切に行われている。しかしながら、2018 年 11 月 26日の中教審による答申にもあるように、大学に求められる社会的役割、機能は今後さらに78

田園調布学園大学

多様化していく。
その過程において、本学としても教学運営を中心とする大学改革に向け、これからも不断の努力をしなければならない。そのために、今後とも法人及び大学の双方向による意思疎通の体制を維持しつつ、理事会機能の充実とともに、学内でも迅速な意思決定ができるような仕組みを整える。具体的には、自己点検・評価結果による学部学科（専攻）及び研究科の専攻の教育改善方策を反映した教学運営に係る審議に重点を置く等、教授会や企画調整会議の運営方法の再検討を行い、実行する。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学における中長期計画の策定は、2013 年度を始期とする 5 か年の第一期中長期計画に始まる。本計画では、大学院の新設や校舎改築工事等の重要項目を掲げ、着実に実施してきた。そして、本計画による事業が概ね完了したことに伴い、1 年繰り上げて 2017 年
度を始期とする第二期中長期計画を策定した。第二期中長期計画では、以前から本学の課題となっている経営の健全化に向けた学生確保対策のほか、公認心理師養成課程の導入による組織改編等を重点項目として掲げている。
上述の学生確保対策は、事業活動収入の中で最大の比重を占める学生生徒等納付金の安定した収入につながるが、向こう 3 年間は人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専
攻が未完成であるため、これを見込んだ財務計画を策定する必要がある。したがって、適切な財務運営を行っていくためには、新設の同学部学科、同専攻が完成年度（2022 年度）を迎えるまで、引き続き学生募集活動に注力しなければならない。この点については、開設前々年度において完成年度までの間における予算計画を策定し、財務運営上の収支のバ
ランスを精査している。予算編成に関しては、本学園の経理規程において予算の目的を定め、事業計画に基づき、その事業活動の円滑な運営を図るとともに収支の合理的調整を行うように予算を編成している。本学園における予算編成に際しては、大学や中等部・高等部等の部門ごとに予算編成会議（理事長、法人本部事務局長、経理責任者その他理事長が指定した職員をもって構成）を開催し、事業計画及び資金計画に基づいて予算案を編成している。この資金計画は、新設の学部学科及び研究科専攻における完成年度までの学年進行による学生生徒等納付金収入の増収を見込んだ収支予測を反映したものである。また、学部学科及び研究科専攻の設置を審議する理事会では、設置の趣旨や教育課程の編成とともにこの収支予測が意思決定を行う際の重要な判断材料となっている。
このように、本学園では中長期計画に基づく財務運営を実施するため、計画に掲げる各事業の実施に伴う予算編成を適切に行っている。

79田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人調布学園 経理規程（第 21 条(資金計画)、第 36 条(予算の目的)、第 39 条(予算案の編成)）
学校法人調布学園 経理規程施行細則【資料 5-4-2】資金収支予算決算総括表、事業活動収支予算決算総括表（ともに設置認可申請書類抜粋）【資料 5-4-3】2019 年度以降の在籍者数推移及び教育事業活動収支予測（2018 年 2 月 27 日臨時理事会配付資料）

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学生生徒等納付金収入は、事業活動収入の中で最大の比重を占める最も重要な自己財源である。それには安定的な収容定員充足率を維持することが重要であるが、学部では 2015
年度以降入学定員を充足できない学科が生じてきており、2016 年度、2017 年度においては、大学全体の収容定員充足率が 97.3%、92.2%と続き、減少傾向に転じた。そして、2018年度における入学定員充足率は 96.8%であったものの、全体の収容定員充足率は 90%を割り込む状況となった。また、中途退学者や除籍者の人数については、2013 年度以降減少してきたものの、2016 年度から再び増加傾向に転じ、この点も収容定員充足率の減少に影響している。
このような経過と 2019 年度の人間科学部の開設に伴い、既設学部の収容定員について
教員組織その他教育上の諸条件を総合的に考慮して適切な規模とし、同年度以降の人間福祉学部における入学定員の変更を行った（3 年次編入学定員を含め各学科専攻の合計で 35名減）。その結果、2019 年度における新設学部を含めた大学全体の入学定員充足率は 122%まで上昇し、収容定員充足率の回復に向けた学生数を確保することができた。
一方で、事業活動収支計算書における 2015 年度から 2017 年度にかけての学生生徒等
納付金比率は、法人全体として概ね 70%前後の数値を維持し、安定的に推移している。また、固定費で事業活動支出の中で最大の比率を占める人件費に関して、2015 年度から 2017年度にかけての人件費比率を算出すると、2015 年度の大学院開設があるものの、法人全体として毎年度 55%以下の数値を維持している。教育活動の収支バランスを示す教育活動収支差額比率では、2015 年度から 2017 年度まで 15%台から 10%前後の数値で推移し余裕を持った運営ができている。2016 年度は、新校舎建築事業もあって 8.4%台に下がったものの、私立大学の全国平均値より上回っており、教育研究の維持、発展のための経費が十分かつ効果的に支出されている。なお、貸借対照表の関係比率で、毎年度の収支差額の累積となる繰越収支差額構成比率は、2015 年度以降、12%台から 13%台で推移しており、自己資金は充実し、法人全体として安定した収支均衡状態が続いている。
外部資金の獲得に関しては、競争的研究資金の獲得に向けての教員の意識が高まり、科研費補助金において年々その採択件数が増えている。また、2017年度には、社会技術研究
開発センターによる研究資金も獲得している。
「私立大学等改革総合支援事業」については、2017 年度において「タイプ１」（教育の質的転換）において選定を受けている。評価された取組は、全学的教学マネジメント体制の構築、シラバスの改善、学生による授業評価結果の活用等であり、本事業の選定により、経常費補助金の増額のみならず、全学的な体制での教育の質的転換等、教育改革の進展を図ることができた。
※エビデンス集（資料編）【資料5-4-4】2017～2019年度 競争的資金 新規採択・継続課題一覧（資料4-4-13と同じ）

80

田園調布学園大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も安定した財務基盤を固め、適切な財務運営の下で事業計画の策定とその着実な実施に傾注して取り組んでいくこととする。
少子化の影響により安定的な学生確保の継続は困難な状況となっており、こうした状況下では、本学の個性や特色及び教育内容に加え、卒業後の進路、国家資格の取得といった実績が高校生の進路選択における大きなポイントになる。今後も地域貢献を通じて福祉、保育、心理の専門職を養成する地域に根ざした大学を目指し、これからの社会で必要とされる資質・能力を身につけた有能な人材を輩出していく。その具体的な方策として、各種実習はもとより、学生によるボランティア活動や地域との協働事業への積極的な参画といった地域交流活動を通じて本学の教育活動への理解を獲得する。また、本学の特長を活かした教育研究活動の状況を積極的に発信し、志願者及び入学者の安定的確保につなげていく。
一方、寄付金収入や資産運用収入等、外部資金獲得を巡る環境は、わが国の経済状況を反映して依然として厳しいものとなっているため、教育研究活動の一層の充実を図り、経常費補助金特別補助による事業への取組をはじめとした国庫補助金の増額を目指す。また、科研費補助金の採択率向上に向けた学内説明会を継続して開催し、外部資金の導入拡大に積極的に取り組む。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

1．予算編成及び予算決定手続
毎年度各学科及び委員会等からの提出を義務付けている翌年度の事業計画案とこれに基づく予算申請に対し、法人本部において予算案編成会議を開催し、担当者（総務・経理課長）からの科目ごとの説明聴取、査定を経て予算案の編成を行っている。法人本部では、他部門からの事業計画案と予算申請額も考慮し、法人全体の事業計画書と収支予算書を調
整のうえ、理事会に予算案を提出している。理事会では、部門ごとに事業計画案の説明を行い、予算案は法人の事務局長が説明を行うが、事業計画案と予算案は表裏一体のものであるため、一括して審議を行っている。事業計画案及び予算案に対する質疑、意見表明等を終えると、採決を一旦保留にして評議員会に諮問する。評議員会では、理事会と同様の提案説明が行われ、答申の形でまとめられる。答申を受けた後、あらためて理事会の採決により、当年度の事業計画及び予算が成立する。予算書（資金収支予算書、事業活動収支予算書）の標準様式では、各科目の計上額を前年度の同計上額と対比する形で示しているが、この明細となる内訳書には各部門の科目ごとの計上額を示すのみで、前年度との対比

81田園調布学園大学

は示していない。そこで、理事会及び評議員会における審議の参考資料として、各部門の大科目ごとの計上額と前年度の同計上額、さらに前々年の決算額の一覧表を提出し、審議に供している。それは、予算配分及び各科目における計上額が適正か否かについて判断を求めるためである。
なお、当年度の事業計画の進捗状況により当初予算編成時には予期しなかった計上額の増減需要が生ずるものであるが、これらを明らかにするため、本学園では毎年度補正予算を編成している。補正予算は、当初予算の執行状況等を調査分析し、例年 12 月に理事会及び評議員会における審議に供しているが、計算書類の様式による収支補正予算書案のほか部門別、大科目別の前年度決算額、当初予算額、補正後予算額の比較表を提出し、当初予算と同様の手続を経て決定している。
2．会計処理及び予算執行管理
予算成立後に当該予算書を事務局において必要に応じて配付し、適正な予算管理と執行について理解、協力を求めている。また、会計処理は、総務・経理課において、学校法人
会計基準並びに本学園の経理規程に基づいて適切に行っている。なお、予算に計上されていない新規の機器備品等の購入に際しては、稟議規程に基づいて事前に稟議書を回付して決裁権者の承認を得ることとしているが、当初予算に織り込んだ経費についても、高額な支出となる場合には、あらかじめ稟議書によって決裁を行うこととなっている。
また、経費の支出に当たっては、支出根拠となる証ひょう書類を添付した支出伝票を、出納担当者及び責任者、事務局長が確認し、学校法人会計基準に則った教育研究経費と管理経費等の区分や支出科目の適切性を確認したうえで処理を行っている。なお、日常的な予算管理については、経理システムにより事務局長や総務・経理課長等の経理責任者、出納責任者が常時収支の状況を確認することができ、予算の執行管理を適切に行っている。
3．経理事務及び決算
日常的な経理事務の処理結果については、経理システムによって会計帳簿（資金収支元帳、総勘定元帳及び補助簿）に反映され、これを毎年 3 月 31 日に締め切ったうえで当年度の会計処理結果を総括して点検し、学部間等の共通経費の按分等の作業を行っている。
また、預金等残高の確認は、事前に各金融機関に対して確認書の発行を依頼し、当該確認書が直接公認会計士宛に郵送されるよう手配している。元帳の整理が終わると、これを法人本部の事務局長に提出して審査を受ける。法人本部では、大学ほか各部門を含めた法人全体の決算に係る計算書類案を作成し、監事及び公認会計士の審査を受ける。なお、毎年度 3 月 31 日現在の現金保有状況については、4 月 1 日に公認会計士が各部門を訪れ、確認作業を行っている。
予算決定と同様の手続による決算に係る計算書類を確定させる理事会、評議員会は、資産総額変更登記の時期を考慮し、毎年度 5 月 25 日頃に開催している。決算が確定した後は、私立学校法第 47 条に基づき、財務書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書）を即座に各部門の事務室等に備えつけるとともに、利害関係者等への閲覧に供している。こうした財務情報については、ホームページや広報誌にも掲載し、学内外に公開している。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人調布学園 経理規程（第 40 条(予算の決定)、第 42 条(予算の執行)、第 44 条(補正予算)82

田園調布学園大学

第 47 条(年度決算)）（資料 5-4-1 と同じ）
【資料 5-5-2】田園調布学園大学 稟議規程
【資料 5-5-3】学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程【資料 5-5-4】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「平成 30 年度財務情報」（資料 1-2-10 と同じ）

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

学校法人会計基準並びに本学園の経理規程に基づく会計処理の適切性を監査するため、次のとおり監査体制を整備している。
1．監事監査監事の職務の一環として財産状況の監査がある。監事は、予算案、決算の審議を行う理事会及び評議員会をはじめ、年間に開催するすべての理事会、評議員会に、監事間連携の必要により 2 名とも出席することを原則としている。
監事による財産状況の監査に際しては、毎年度 5 月上旬に各部門における前年度の事業報告及び財務書類一式を送付して事前に情報提供を行い、監査当日までにそれぞれの事前調査を依頼している。そのうえで、5 月中旬に法人本部において、業務や財産に関する状況について質疑応答を交わしながら精緻で適正な監査を行い、これと併せて同日に監事、公認会計士間の意見交換も行っている。加えて決算時においては、計算書類と併せて事業報告書も審査の対象となる。
監事による定期的な監査は、監査実施計画書に基づいて年 4 回、その他公認会計士との協議は年 2 回実施しており、監事に対しては、その都度事業計画に基づく業務の執行状況について報告し、併せて資産運用の状況報告も行っている。現金預金の点検作業等、監事からの指摘事項は、法人本部の職員が各部門の経理責任者に的確に伝達し、改善に取り組んでいる。これ以外にも監事からの指摘を受け、資金運用の安全性及び透明性を確保する
ため、資産運用に関する規程の見直しを図り、監事の協力を得て必要な改正を行っている。
なお、理事長は、監事に対し毎年度、資産運用の計画及び実績について報告し、法人本部の事務局長は、公認会計士による監査の指摘事項に対する対応状況の説明を行っている。
2．公認会計士監査公認会計士による監査は、特に決算期に集中して計算書類の検査を中心に実施しているが、この決算監査のほか、現金及び有価証券の監査も実施している。公認会計士は監事監査に出席し、監事への決算の報告とともに、意見交換も行っている。また、これとは別に部門ごとの会計処理状況の定期監査、備品監査も実施し、大学では事務局長、総務・経理課長ほか関係職員が必要な指導、助言を受けながら、予算編成から決算までの一連の業務の確認が行われている。
3．内部監査法人としての内部監査は、法人本部の事務局長と担当職員が固定資産の管理、現金預金の定期的監査を行うほか、2016 年度からは、各部門における備品監査を順次行ってきている。これとは別に、公的研究費の不正使用等防止に向けて、2006 年度以降、特に科研費補助金による補助事業の内部監査に注力し、公認会計士の助言も受けながら、補助金の出納事務管理及び執行状況について、
総務・経理課長ほか担当職員が入念な検査を行っている。
具体的な検査内容としては、収支関係帳票、証拠書類の整備状況、購入物品等の使途及び83田園調布学園大学

管理状況、謝金の使途や支払方法等の確認である。また、事務局が保管する現金や預金通帳についても、月に 1 度、事務局長や総務・経理課長が監査を実施し、年に数回は別途抜
き打ち検査も実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-5-5】2018 年度 監事監査実施計画書の提出について（資料 5-3-1 と同じ）
【資料 5-5-6】学校法人調布学園 資金運用取扱規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、これまでも学校法人会計基準並びに経理規程に基づいて適切に会計処理を行い、厳正な会計監査に取り組んできたところである。今後も監事や公認会計士と連携を図りながら、適切な人員配置、学内規程の整備及び周知徹底等、会計処理や内部統制の体制の強化に努めていく。また、現状の経理システムを見直して再構築し、より効率的な会計処理の方策を学園全体で整えていくことで、円滑、かつ正確な業務執行体制を敷く。
なお、法人の管理運営組織及び活動状況、財務状況等に関し、2018 年 11 月 30 日に文部科学省による学校法人運営調査を受けたが、その結果、特に指導・助言事項を付されていない。ただし、その他の意見として、寄附行為の変更における手続を確認のうえ、必要に応じて寄附行為変更認可申請の手続を行う旨の通知を受けた。これは、2018 年度に行った学部の設置による寄附行為変更の認可申請とは別に、寄附行為の特定資産に係る条項の文言修正による変更手続の誤認識に起因する過誤で、別途あらためて寄附行為変更の認
可申請を行った（後日認可）。この件を機に、寄附行為変更等の事務処理に関する関係者会議（法人本部事務局長、大学事務局長ほか関係職員が出席）を開催し、再発防止策として寄附行為に関する研修会を実施した。今後もこのような研修を定期的に実施し、私立学校法等関係法令に基づく法人運営の事務体制の強化に取り組む。
［基準 5 の自己評価］
以上述べてきたように、本学園は、寄附行為をはじめ組織倫理に関する諸規程に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っており、毎年度ホームページ等を通じて教育研
究活動等の状況並びに財務状況に関する情報を適切に公表している。そして、環境保全に努めるとともに人権や安全に配慮しながら、中長期計画に基づく年度ごとの事業を着実に実施することで、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
また、理事会を中心として、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を適切に整備し、理事の選任及び理事による業務執行も支障なく行われている。
中長期計画及び各年度の事業の実施に際して必要条件となる財務基盤については、日頃の努力による学生募集活動が成果を見せ始め、事業活動収入の中で最大の割合を占める学生生徒等納付金収入の確保につながり、収支のバランスが保たれた予算編成を可能にしている。なお、外部資金の獲得に向けた国庫補助金等の増額に関しては、まだ拡充の余地があることから、教育研究活動の更なる充実・向上に努め、導入拡大に積極的に取り組む。
会計処理については、学校法人会計基準並びに本学園の経理規程に基づいて公正に行われ、会計監査についても適切に体制を整備してしかるべく実施している。今後もこれを継続し、円滑、かつ正確な業務執行体制を維持する。

84

田園調布学園大学

基準 6
6-1

内部質保証

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

1．内部質保証のための恒常的な組織体制の整備
本学では学則第 2 条において、教育水準の向上を図り、教育研究上の目的、人材養成に関する目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うと定め、毎年度の自己点検・評価活動に全学的に取り組んでいる。自己点検・評価の対象項目は、自己点検・評価規程第 3 条において、認証評価機関（公益財団法人 日本高等教育評価機構）による大学評価基準に準拠し、使命・目的等に関する事項等、7 項目を定めている。また、内部質保証に向けた恒常的な組織体制については、同規程第 4 条
において、自己点検・評価を推進するための組織として自己点検・評価委員会を設置すると定めている。
2002 年の開学以来、毎年度継続して自己点検・評価活動に取り組んできたが、2015 年
3 月の中教審大学分科会による答申「認証評価の充実に向けて」を受け、自主性・自律性をもって教育研究活動の改革サイクルを有効に機能させて内部質保証を重視する活動内容へと転換を図っている。
自己点検・評価委員会の任務は、上記規程の第 6 条において、自己点検・評価の活動方
針及び実施計画の立案、実施結果の取りまとめ及び分析結果に基づく改善策の提言等の 7
項目を定め、本委員会はこれに基づいて適切に業務を遂行し、全学的な自己点検・評価活動を推進している。実効性のある自己点検・評価に資するため、これまで本委員会が中心となって主に次のような取組を実施した。
1) 自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を策定して各ポリシーに関係する
取組内容及び対応部署等を示し、本計画に基づく着実な点検・評価活動を促進した。
2) 内部質保証に関する研修会の開催
教育研究活動の質的転換を図るため、三つのポリシーに基づく内部質保証を重視した
自己点検・評価に関する研修会を 2017 年、2018 年の 2 回にわたって開催した。
3) 自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの整備
三つのポリシーに基づく自己点検・評価を実施することにより、各ポリシーに対応する取組における重点的な点検・評価を促進し、その実施結果を次年度の事業計画に反映させることで PDCA サイクルの定着を図った。
4) 学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
学生の学修成果の点検・評価に際して IR による検証を取り入れ、2017 年度に導入したルーブリックの実施結果を IR･情報活用委員会が分析し、その検証結果（課題）を学部学科（専攻）にフィードバックした。

85

田園調布学園大学

5) 監事による事業計画の点検・評価
自己点検・評価の実施結果を反映した事業計画を例年どおり監事に示し、教学監査において意見を求めた（事業計画を基に適切に教学運営が行われているとの講評を得、特段の指摘事項は無かった）。
2．内部質保証のための責任体制
自己点検・評価委員会の構成委員は、組織規程に基づいて学長が決定しているが、本委員会には、内部質保証のための責任体制を明確にするため、副学長、学部長、学科長、研究科長ほか、教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、FD･SD 委員会等、学務を分掌する主要な委員会の長が所属している。自己点検・評価委員長及び副委員長については学長が別途適任者を配置しており、これらの教員に加え、委員として事務局長（理事）ほか関係職員が所属し、教職協働によって自己点検・評価活動を推進している。
なお、内部質保証の責任者である学長は、本委員会が実施する会議に必ず出席し、毎年度の自己点検・評価の実施状況を把握し、全学的な視点から点検・評価活動を監督している。
以上のように、内部質保証のための恒常的な組織体制を適切に整備し、学長をトップとする責任体制が明確になっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】田園調布学園大学 学則（第 2 条(自己評価等)）（資料 F-3-1 と同じ）
【資料 6-1-2】田園調布学園大学大学院 学則（第 2 条(自己点検・評価)（資料 F-3-2 と同じ）
【資料 6-1-3】田園調布学園大学 自己点検・評価規程（第 3 条(対象項目)、第 4 条(自己点検・評価委員会)、
第 6 条(委員会の任務)）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な組織として自己点検・評価委員会を設置し、学長をトップとする責任体制の下で、本委員会が中心となって実効性のある点検・評価活動を全学的に推進している。各学科、研究科及び委員会等による点検・評価結果は、本委員会において集約しているが、委員として学部長、学科長、研究科長ほか主要な委員会の長及び事務局長が所属していることから、改善・向上方策に係る取組の実施決定も、円滑に行われる環境が整っている。しかし、次年度の事業計画に織り込んだ各学科や委員会等による取組は、それぞれの部局等を構成する教職員が共通の理解をもって組織的に実施していく必要がある。そこで、各部局の長は、事業計画に掲げた取組の実施に際して、部局内における教職員への周知と理解を徹底し、その先頭に立って事業計画の円滑な履行を推進していく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

86田園調布学園大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1．自主的・自律的な自己点検・評価の実施方針
教育研究活動の質的転換を図るため、内部質保証の起点として機能するよう三つのポリシーを一貫性・整合性のあるものとして策定し、各段階における目標を具体的に掲げている。特に DP は、内部質保証のための PDCA サイクルの起点となるように、学生が身につけるべき資質・能力の目標や卒業認定、学位授与の条件とする学修成果の内容を示すものとなっている。また CP では、DP を達成するための具体的な教育課程の編成と学修方法
や学修過程、学修成果の評価の在り方等の実施内容を示し、さらに AP では、DP や CPを踏まえ、「学力の 3 要素」を考慮し、求める学生の入学前後において必要とされる能力等の内容について示している。
この三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組としての自己点検・評価活動は、教育の「入口」（入学者選抜）から「出口」（卒業認定・学位授与）にいたるまでの教育活動が、効果的に実施できているかを継続的に点検・評価することを基本に据えている。
三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証の考え方（実施方針）を図式化すると下図のようにまとめることができる。
三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証の考え方（実施方針）【三つのポリシー】⇒PDCAサイクルの起点

建学の精神に基づく 教育研究上の目的・人材養成の目的（学則第１条）

三つのポリシーの策定を通じて具体化さ れた入学者選抜、教育の実施及び卒業認定・学位授与の各段階における目標（P）が、各ポリシーに基づいて実施さ れる入学者選抜及び体系的で組織的な教育（D）を通じて達成さ れたかどう かを自己点検・評価（C）し、学位プロ
グラ ムについて必要な改善・改革（A）を行っていく サイクルを回す。

課題の抽出、全教職員による共有↓
改善・向上方策の策定（必要に応じてポリシーの見直しも）↓事業計画への反映↓
三つのポリシーに基づく教育の実績に関しての情報公開

教育研究上の目
的・人材養成の目的に基づく卒業認
定・学位授与の方
針（DP）

卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力とそれを達成するための具体的な教育課程編成・実施、学修成果の評価の在り方

DPを踏まえた教育課程編成・実施の方針（CP）

自己点検・評価に基づく改善・改革

各段階における
具体的な目標設定

ポリシーに照らした
取組の適切性について点検・評価

ＤＰ•学修評価の観点・基準を定めたルーブリック•資格取得状況や就職状況の調査、卒業時共通試
験など外部の標準化されたテスト•ＧＰＡ、出席率、修得単位数など学修到達度調査、退学者の分析調査 など

ＣＰ•学生による授業評価や学修行動調査•シラバス記載内容のチェック、授業公開•実習の実施状況調査（外部評価） など

ＡＰ•入学後アンケート•入学者追跡調査（選抜方法の妥当性） など

建学の精神

整合性・一貫性DP・CPを踏まえた入学者受入れの方針（AP）

ＡＰ

卒業認定の要件や入学後の学修に要する資質・能力に照らし、入学に際して求められる基礎的な知識の水準や専攻分野への関心、意欲、
態度など

ＤＰ

•成績評価基準の明示、単位認定など成績評価の公平性のための工夫•単位認定基準、卒業認定基準等の厳正な適用•ＧＰＡの活用 など

ＣＰ•体系的な教育課程の編成・実施•カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを活用した履修指導•適切なシラバスの整備•アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫•教授方法の改善を進めるためのＦＤ活動の充実•教養教育の適切な実施•履修キャップ制など、単位制度の実質を保つための工夫 など

ＡＰ•入学前に求める基本的な資質、能力や経験などの明示•入学後の学修に必要とされる知識、経験、基礎的な学力などの明示•学力の３要素を多面的・総合的に評価するための適切な評価方法•公正かつ妥当な方法及び適切な体制の下での入学者選抜•入学定員及び収容定員に沿った在籍学生の適切な確保 など

内部質保証のための取組

自己点検・評価委員会は、三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証の意義、重要性に対する教職員の共通認識を得るため、2017 年 12 月に SD 研修会を開催し、上図に基づき説明をして、その周知を図った。以来、この実施方針が定着しつつある中で、毎年度の自己点検・評価活動に全学的に取り組んでいる。また、大学機関別認証評価（以下「認証評価」という）に際しては、三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部

87田園調布学園大学

質保証を有効に機能させるため、本委員会が中心となって自己点検・評価の実施計画を策定し、同研修会を通じて取り組むべき活動内容を具体的に示した。2018 年度においても12 月に SD 研修会を開催し、2019 年度に受審予定の新基準による認証評価に向けた三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画とともに、受審に際しての留意点等の説明を行い、内部質保証の意義、重要性をあらためて周知した。
このように、教育研究活動の質的転換を目指し、三つのポリシーを内部質保証の起点とする毎年度の自己点検・評価活動を通じて PDCA サイクルの定着を図り、自己点検・評価の具体的な実施計画の取組を全学体制で推し進めることにより、自主的・自律的な自己点検・評価の実施体制を確立している。
2．エビデンスに基づく自己点検・評価の定期的な実施組織規程に定める学科、研究科のほか、委員会を中心とした自己点検・評価を毎年度行
い、その結果を次年度の事業計画策定に反映させている。自己点検評価書の様式は、当年度の事業計画、事業報告、事業評価、改善・向上方策及び次年度計画をもって構成され、自己点検・評価委員会は、各部局における記載事項を精査し、必要に応じて改善策の提言を行っている。一方、各学科による自己点検・評価の過程においては、学外者の参画を得て客観的な視点を取り入れ、三つのポリシーを踏まえた取組に係る適切性の確保に努めている。
2017 年度の自己点検・評価に際しては、各学科の教育研究活動において協力関係にある 3 団体（川崎新都心街づくり財団、神奈川県立麻生養護学校、川崎市麻生区役所地域みまもり支援センター）の参画によってそれぞれの活動内容に対する意見が寄せられた。
また、次年度計画の記述内容については学長、副学長及び事務局長が精査したうえで大学全体としての事業計画に集約し、内部質保証のため、特に重要とされる事項や課題解決に一定の時間を要する課題については、中長期計画にも反映することとしている。そして、理事会で承認を得た事業計画は全教職員で共有し、各部局は中長期計画の年次計画を含めた当年度の事業計画に基づいてそれぞれの学務を遂行している。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】2017 年度 第 2 回 SD 研修会配付資料（抜粋）（「三つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証について」「三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証（イメージ）」）【資料 6-2-2】2018 年度 第 3 回 SD 研修会配付資料（抜粋）（「大学関係各種法令等による規定と本学内部規則との関係」「三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画」）【資料 6-2-3】2018 年度 自己点検評価書（国家試験等対策委員会）〔例〕【資料 6-2-4】『平成 29 年度 自己点検評価書』【資料 6-2-5】田園調布学園大学 自己点検・評価規程（第 7 条(自己点検・評価結果の取扱)）（資料 6-1-3 と同じ）
【資料 6-2-6】田園調布学園大学 2019 年度事業計画 （資料 F-6-1 と同じ）

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

2015 年度に設置した情報活用推進委員会は、情報活用推進体制を整備すべく、情報活用による教育、研究、事務処理の質及び効率の向上に関する事項、情報活用に向けた将来構
想及び立案に関する事項等を職掌とし、学長直轄事業として業務を遂行してきた。その後、2017 年度に学長が、IR や情報活用の目的は教育改革にあると再定義したことにより、委員会の名称を IR・情報活用委員会に改め、委員会の設置目的と職掌を明らかにしたうえで、

88田園調布学園大学

引き続き学長直轄事業として位置付け、今日に至っている。本委員会の目的は、学内外の教育研究に関する情報の収集・分析を通じて、教育改革に係る客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供することである。そして、教職協働体制によって以下の職掌を担っている。
1．喫緊の課題に係る各種資料・情報の収集、分析
2．大学及び関係諸機関が保有する教育研究に係る各種資料・情報の収集、分析
3．分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言
4．IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
5．その他、IR･情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
この職掌に基づき、IR･情報活用委員会では、これまで次による学内の喫緊の課題及び教育研究に係る資料・情報を収集し、その分析に取り組んできた。
1．入学定員充足のための施策根拠となる資料
2．退学者減少に向けた取組の検討に関する資料
3．学修時間の把握及び成果の定量的評価に関する資料
4．本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料
特に内部質保証の観点からは、大学教育の質的向上を目指し、学生の学修成果に関するデータの収集と分析を行うため、本委員会が中心となって 2017 年度及び 2018 年度に全学的な学修行動調査「ALCS 学修行動調査」（2018 年度より名称を ALCS 学修行動比較調査に変更）を実施した。学修行動調査の結果については学年及び学科専攻ごとに集計・分析を行い、明らかとなった課題（学修時間の確保、学修における経験や満足度等）に対する改善方策の具体案は学長への報告の後、教授会でも報告している。なお、改善方策では、
学修行動調査における授業に関する設問への回答を踏まえ、次年度以降の「学生による授業アンケート」によるデータ収集方法（設問内容の工夫）や新カリキュラムの編成過程において考慮すべき点（体系性の確保）等について提案した。また、本委員会によるルーブ
リックの実施結果とカリキュラム・マップの関係及び学修成果の評価の方向性についての分析結果を基にした提言は、CP における新たな自己評価ツールの開発の検討や課程修了
時の資質・能力の明確化など、より学修者の視点に立った教育改善の取組につながっている。そして、退学者減少に向けた取組としては、学籍異動と成績、出席状況等の学修に関わるデータを基に本委員会が単位修得状況と授業出席率、学籍異動との関連について分析を行い、退学者数の抑制に向けた「でんでんばん」を活用した学修指導について提案した。
以上のように、教育研究に係る現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制として IR･情報活用委員会を設置している。学長直轄事業であることにより、学内の喫緊の課題について迅速に対応し、教授会等を通じて分析結果で明らかになった問題について共有する全学的な推進体制の下で、教育改革に向けた自己点検・評価活動に取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-2-7】IR･情報活用委員会の目的と職掌について（2017 年 5 月 25 日教授会配付資料）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを起点とする自己点検・評価による内部質保証の意義、重要性に対する89田園調布学園大学

教職員の共通理解を得たうえで、自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組を推進する契機となることを企図して 2017 年度から開催している SD 研修会は一定の効果を上げている。今後も内部質保証をテーマに掲げた SD 研修会を開催し、自主的・自律的な自己点検・評価活動の一層の進展を図る。
また、三つのポリシーに基づく取組に係る適切性の点検・評価を行う際に、学外者の参画を得て客観的な視点を取り入れているが、今後はこれに加え、特に教育活動に焦点を当てた取組において第三者による評価の客観性を確保する。具体的には、授業参観の対象者
を学内のみならず、学部学科（専攻）の教育研究活動において協力関係にある地域の施設等にも広げる。
IR の活用に関しては、自己点検・評価の実施計画において IR･情報活用委員会による客観的データに基づく分析結果をエビデンスとする取組（学修時間の実態把握と対応に関する取組、退学者減少に向けた取組、学修成果の可視化に向けた取組）を示しており、これによって精度の高い点検・評価を実現することができている。今後もこれを継続しつつ、教育改革の視座に立って IR を有効に活用し、各部局等が保有する教育研究に係る各種資料・情報の収集を行い、分析結果を内部質保証に反映させていく。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

1．中長期計画を踏まえた大学運営の改善・向上に向けた内部質保証の仕組みの機能性
1) 認証評価の結果の活用
前回、2013 年度に受審した認証評価の際に書面質問や実地調査の中で評価員から付された意見、指摘事項について、自己点検・評価委員会は、認証評価受審結果による検討事項及びアクションプランとしてまとめ、教育研究活動の質的向上を目指す大学全体としての改善方策の取組計画を策定した。この計画では、意見や指摘事項への対応を踏まえた各取組に優先度を付して翌年度の事業計画に織り込むこととし、これを順次実施していくことで大学運営の改善・向上を図った。
また、大学評価判定委員会による評価報告書の中で付された改善を要する点（学部・学科ごとの人材養成の目的に係る学則上の規定整備）や参考意見（履修登録上限単位数の見直し、建物の耐震改修、組織上の意思決定プロセス）については、受審直後から対応し、すべての点において受審翌年度中の改善が完了している。

90

田園調布学園大学

認証評価受審結果による取組（改善）事項

基準
1

学部又は学科ごとの人材養成に関する目的や教育上の目的の学則等への規定

1

三つの方針の公表・周知の方法

3

教学に関する重要な意思決定機関又は審議機関の組織上の位置付けの明確化、規程上の整備

3

教授会における審議事項あるいは委員会等への委任手続

2

キャップ制の上限単位の見直し

2

保健室、学生相談室の運営方法の明確化

3

公益通報に関する法人規程の整備

3

利益相反に関する法人規程の整備

3

履修規程の整備3

セクハラ以外のハラスメント対策

3

補正予算編成の時期の見直し

3

資産運用に関する規程の整備

4

IRを担当する組織の設置

2) 設置計画履行状況等調査の結果の活用
認可申請により 2015 年度に設置した大学院人間学研究科に係る設置計画履行状況等調査（以下「AC 報告」という）においては、完成年度にいたるまで大学設置分科会
による意見が付されることなく、設置計画を確実に履行している。一方、寄附行為変
更認可後の財政状況及び施設等整備状況調査においては、学校法人分科会による是正意見（理事会及び評議員会における監査報告）及び改善意見（財務書類の備つけ時期、
事業活動支出に対する教育研究経費の支出割合）が付されていたが、年度ごとに改善を図り、2017 年度には意見がすべて解消された。
以上のように、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための改革サイクルを定着させるべく、毎年度の自己点検・評価活動に加え、認証評価及び AC 報告の結果を活用し、それを反映した事業計画、中長期計画を策定して着実に実施することで、大学運営の改善・向上に取り組んでいる。
2．三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組結果の反映
毎年度の自己点検・評価は、各学科、研究科及び学務を分掌する委員会等を実施単位として取り組んでいる。この取組の目的は、大学運営に係る学務を分掌する委員会が、各種資格の取得状況等、現状を把握するためのエビデンスに基づいて当年度事業の結果を自主的に点検・評価し、新たな課題を抽出してその改善、向上に向けた次年度の計画を策定することにある。これにより、実質的な自己点検・評価活動の継続性が担保される。各学科及び委員会等は、三つのポリシーを常に念頭に置き、それぞれの事業計画(P)、事業報告(D)、
事業評価(C)、改善・向上方策(A)及び次年度計画(P)を毎年度継続して実施し、改善を要す
る点の解消とともに教育研究活動や学務運営の充実を図っている。
自己点検・評価委員会は、毎年度各学科及び委員会等から提出された評価書によって事
業評価、改善・向上方策の記述内容を分析し、適宜改善策の提言を行いながら取りまとめ、
当年度における大学全体の『自己点検評価書』（単年度版）を完成させている。
本書作成にあたっては、委員相互による確認作業を行い、各項目の記載内容について点検し、齟齬や不備が認められる場合は報告者に対して再確認・修正等を依頼することとしている。また、記載内容については、学外者の参画を得て客観的な視点からの評価を受け

91田園調布学園大学ている。
そして、全教職員が本書を通じて本学における教学運営上の現状と課題を把握するとともに、改善・向上方策を反映した事業計画を共有することで、連携・協力関係を容易に構築することができている。なお、『自己点検評価書』（単年度版）は、ホームページを通じて広く学内外に公開している。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】設置計画履行状況等調査の結果について（2017 年 2 月 17 日付け文部科学大臣通知）（F-14 と同じ）
【資料 6-3-2】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞自己点検評価書（資料 1-2-10 と同じ）

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年 4 月 1 日に大学評価基準において定める評価事項を改正する文部科学省令が施行された。改正省令では、認証評価機関が定める評価基準に共通して定める事項として三つのポリシーに関する事項、内部質保証に関する事項があり、特に後者については重点項目として設定された。また、AC 報告との連携も図られることとなり、本学及び本大学院
はこれらの認証評価制度の充実に向けた省令改正に先立って対応し、上述のように、前回
認証評価の結果並びに AC 報告の結果を教学運営の改善・向上に活用している。
2019 年度に新たな学部学科及び研究科専攻を設置し、同年度中に第 3 回目となる認証評価を受審することで、AC 報告を開始し、大学評価基準への適合状況に係る評価結果をあらためて受けることとなるが、今後も毎年度の自己点検・評価の結果とともにこれらの外部評価結果に主体的、かつ迅速に対応し、教学運営の改善・向上に活用していく。
なお、毎年度の自己点検・評価においては、教授会や企画調整会議を通じて各部局長が改善・向上方策に係る取組の進捗状況を定期的に報告し、実施上の課題等があればそれを共有し、関係部局間の連携・協力関係を確保したうえで組織的に対応していくこととする。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制として自己点検・評価委員会を設置し、本委員会
は、中教審の答申や文部科学省令並びに本学の自己点検・評価規程等に基づき、学長をトップとする全学的な推進体制の下で業務を遂行している。これにより、教育改革に向けた
自己点検・評価活動が適切に機能している。
実効性のある自己点検・評価活動の推進に向け、三つのポリシーを起点とする内部質保証の意義、重要性に対する教職員の共通理解を図るため、SD 研修会を開催し、自己点検・評価の具体的な実施計画を策定し、かつ毎年度の事業計画に織り込んで着実に実施していることは評価できる。また、認証評価とは別に独自の自己点検・評価活動にも主体的、積極的に臨み、三つのポリシーに係る取組に加え、各学科及び委員会等における点検・評価
結果による改善・向上方策を次年度の事業計画に反映し、PDCA サイクルの定着を図っている。
IR を自己点検・評価に活用するため、学長直轄事業とする IR･情報活用委員会による情報収集と分析に基づいて精度の高い自己評価が実現できている。これに加え、学外者の参92田園調布学園大学

画を得て客観的な視点を取り入れていることは、エビデンスに基づく透明性のある自己点検・評価につながっている。教育活動に焦点を当てた点検・評価についてはまだ途上の段階にあるが、この取組を充実させることによって内部質保証の進展を目指す。
なお、毎年度の自己点検・評価の結果とともに、認証評価や AC 報告の結果を外部評価の一環として捉えて自己点検・評価の中で重点を置き、これに主体的、かつ迅速に対応し、教学運営の改善・向上に有効的に活用している。

93田園調布学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A
A－1

物的、人的資源の提供による地域活性化への取組
地域連携による取組

A-1-①

地域連携のための専門部署の設置

A-1-②

地元行政機関との地域連携

A-1-③

高大接続教育の推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携のための専門部署の設置

建学の精神「捨我精進」に基づき、地域連携活動及び産官学連携等を行う部署として 2009
年 4 月に地域交流センターを開設した。センター長 1 名、副センター長 1 名、専任職員 1 名を配置し、地域連携事業を実施している。

A-1-②

地元行政機関との地域連携

1．麻生区・6 大学

公学協働ネットワーク

2012 年 10 月に川崎市と麻生区内及び隣接する東京都町田市に立地する 6 つの大学（昭和音楽大学、玉川大学、田園調布学園大学、日本映画大学、明治大学、和光大学）は、麻生区・6 大学

公学協働ネットワーク協定を締結した。同協定は、知的財産、人材等を有効に活用できるネットワークを構築し、音楽・芸術・福祉・環境・教育その他さまざまな分野において、行政・大学・地域が連携し、個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりに貢献することを目的としている。
この協定に基づき 2018 年度に本学が実施した主な取組は次の通りである。
1) あそぼう！けろけろ田園チャイルド
麻生区内の保育園の保育士と本学 1 年生が協働し、手遊びやふれあい遊び、リトミッ
クや人形劇等を通じて地域の 1 歳半から就学前の子どもとその保護者と一緒に楽しく遊ぶ会を実施した。第 1 回目（9 月 3 日）には 17 組の親子、第 2 回目（9 月 25 日)には 25 組の親子の参加があり、ともに大変好評であった。学生にとっては、地域の親子と実際にかかわり、保育士と交流することで、実践を経験する場となった。
2) キッズアート田園「夢がふくらむ WAKUWAKU ランド」～土ねんどであそぼう～
2 歳から就学前の子どもとその保護者を対象とした、土ねんど特有の性質を身体で感じとるイベントを、2018 年 8 月 7 日に実施した。子どもたちは、土ねんどを足で踏んだり丸めたりしながら、身体全体でねんど造形を楽しんだ。そうした子どもたちに寄り添う学生にとっても、本学における学びの延長として有益な時間となった。なお、当日はあいにくの雨模様で、参加した親子は 12 組であった。
2．田園調布学園大学・麻生区連携協議会
2015 年 12 月締結の「学校法人調布学園 田園調布学園大学と川崎市麻生区との連携・協力に関する協定」に基づき、連携協議会を設置している。
2018 年度は、麻生区と「地域自己診断ツールを活用した地域づくり」事業委託契約を結び、地域ぐるみで支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みづくり

94田園調布学園大学（地域包括ケアシステム)に取り組んだ。具体的には、地域住民自らが自分の住んでいる地域の自己診断を行って地域力を向上させるツールである「ちいきのちからシート」を作成し、これを活用したワークショップを実施した。
3．聖マリアンナ医科大学・田園調布学園大学・宮前区連携協議会
2016 年 7 月に聖マリアンナ医科大学、川崎市宮前区と連携協定を締結した。これは、文化、保健・医療・福祉、教育等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に連携して取り組むことを目的としたものである。この協定では、大学の学術的研究を基盤とし、学生も参加して、医療や福祉サービスに関する地域情報の収集や区民向けの講演会の開催などの取組を行うこととしている。
なお、同協定に基づき、2017 年度には、宮前区の地域包括ケアシステムを推進するため、
聖マリアンナ医科大学では、医療機関を利用する際の意識調査を実施した。本学では、地域で暮らし続けるために必要な福祉的基盤、現状の生活認識の意識調査を実施した。具体的には、福祉に関する質問作成と結果分析を行い、2018 年 3 月にシンポジウムを宮前市
民館にて開催した。2018 年度はそのシンポジウムの内容を小地域でも展開し、ワークショ
ップを実施した。
4．街づくり大学ネットワーク（愛称「しんゆり大学」）
2017 年 8 月に、街づくり大学ネットワーク（愛称「しんゆり大学」）の母体である川崎
新都心街づくり財団と連携・協力に関する協定を締結した。
「しんゆり大学」は、地域活性化や地域活動促進を目的とし、新百合ヶ丘周辺に立地する複数の大学が連携して、学生の相互交流、地域住民との交流等、さまざまな人々が触れ合う機会を提供する活動を実施している。なお、「しんゆり大学」は、大学教育における能動的学修の場としても重要なものとなっている。
当財団とはこれまでも、「ミニたまゆり出張出展」、「イースターエッグ作り」等のイベントで協働活動を行ってきたが、2018 年度は 4 月に新設された「しんゆり交流空間リリオス」で、20 人の有志学生が子育て支援の一環として「ミニ植木鉢で作るオリジナル風鈴」のワークショップを実施した。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】「麻生区・6 大学 公学協働ネットワーク」に関する協定書【資料 A-1-2】あそぼう！けろけろ田園チャイルド 開催案内
【資料 A-1-3】キッズアート田園「夢がふくらむ WAKUWAKU ランド」～土ねんどであそぼう～ 開催案内
【資料 A-1-4】『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』キッズアート田園（F-2-1 と同じ）43 頁【資料 A-1-5】学校法人調布学園 田園調布学園大学と川崎市麻生区との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-6】田園調布学園大学・麻生区連携協議会

みんなでつくるこれからの麻生

地域自己診断ツール「ちいきのちからシート」の活用【資料 A-1-7】聖マリアンナ医科大学、田園調布学園大学及び川崎市宮前区の連携・協力に関する協定書【資料 A-1-8】2018 年度

三者協定に基づくワークショップ等

実施結果【資料 A-1-9】川崎新都心街づくり財団と田園調布学園大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-10】しんゆり大学ワークショップ 開催案内

A-1-③

高大接続教育の推進

1．高大連携事業

95

田園調布学園大学

本学の専門領域である福祉・教育・保育・心理の分野について、神奈川県内および東京都内の高校 28 校と連携している。高校への本学教員派遣や、科目等履修生として高校生の受け入れを行うほか、次の事業を通して、積極的に学ぶ意欲のある高校生が、将来の進路を考える際に大学の授業がどのようなものかを経験する機会を提供し、高校との連携を図っている。
1)

夏期福祉総合講座
夏期休業期間中に 35 時間の集中講座を開催し、高校生の受け入れを行っている。本
講座は、本学の専門領域の基礎を幅広く学ぶ内容となっている。2018 年度は 8 校 12名の参加があり、全員が講座を修了した。

2)

高大連携教育懇談会
高校、大学における教学面での課題や取組事例等を共有し、意見交換をする場として、連携校の教員と本学教員との懇談会を毎年度 2 回開催している。2018 年度は第１回目(5 月)に 11 校 11 名、第 2 回目（12 月）に 4 校 4 名の参加があった。

2．県立高校生学習活動コンソーシアム協議会
2016 年 11 月に神奈川県教育委員会と「連携と協力に関する協定」を締結した。神奈川
県教育委員会は、本学のほか、神奈川県内の大学、短期大学、職業技術校等、専修学校各種学校の教育機関及び企業と協定を結び、県立高校生学習活動コンソーシアム協議会を設置した。このコンソーシアム協議会設置の主な目的は、高校生の主体的な学びの充実を図り、神奈川県の教育や産業の発展に寄与することである。これにより、高校と大学とのより密接な連携が構築された。本学は、出前授業、公開授業、体験学習を提供している。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-11】高大連携校一覧【資料 A-1-12】2018 年度 田園調布学園大学高大連携高等学校対象「夏期福祉総合講座」の実施について（ご案内）【資料 A-1-13】2018 年度夏期福祉総合講座

アンケート分析結果【資料 A-1-14】神奈川県教育委員会と田園調布学園大学との連携と協力に関する協定書【資料 A-1-15】県立高校生学習活動コンソーシアム ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/koukou-conso/)（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地元行政機関との各連携事業については、例年滞りなく順調に実施している。毎年、課題解決のみならず、より良い取組になるように努めている。中でも、前年度の取組の評価から麻生区と事業委託契約を結び、「ちいきのちからシート」を活用するプログラムを開発し、数多くのワークショップを実施したことは大きな成果である。2018 年度は、地域包括支援センターを中心に高齢者を対象としたワークショップを実施したが、今後は町会・自治会や多様な分野の地域活動団体と連携し、幅広い地域住民を対象としたワークショップを展開し、多様な地域住民の地域力の向上に取り組む。そのために、地域交流センターと行政との連絡調整の体制づくりを強化する。
今後は、地域社会づくりに貢献するため、本学の有する福祉・保育に係る人的資源の提供のみならず、新たに設置した人間科学部心理学科及び人間学研究科心理学専攻の専門性を活かした取組を実施し、地域貢献活動の更なる充実を図る。

96

田園調布学園大学

なお、2018 年度のキッズアート田園は、2 歳～6 歳までの子どもを対象として実施したが、この年齢ではやりたいことや集中力に差のあることに鑑み、次年度は、2 歳～3 歳（午前）、4 歳～就学前（午後）に分けて実施することとした。
高大連携事業については、高校側の要望に応えて、横浜南稜高校の手話講座に本学学生と教職員が参加したことは、高く評価できる。今後は、より多くの高校の要望に応えて、本学の専門性を生かした出前授業を実施していく。また、教育懇談会で要望のあった、夏期福祉総合講座おける体験型授業及び課題解決型授業については、次年度以降これらに応えた内容を取り入れることとした。以上のように、今後は高校との連携を一層密にし、高大接続教育の推進に取り組む。

A－2

本学独自の取組A-2-①

田園調布学園大学・フロンターレ託児室

A-2-②

子どもがつくる町 ミニたまゆり

A-2-③

こころとからだの活き活き講座（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

田園調布学園大学・フロンターレ託児室

フロンターレ託児室は、2006 年 4 月の人間福祉学部子ども家庭福祉学科（2010 年度より子ども未来学部子ども未来学科）開設以来、プロサッカークラブ・川崎フロンターレのホームゲーム開催時に、等々力陸上競技場内に設置されている。託児室では、サッカー観
戦中のサポーターの子ども（1 歳 6 か月以上の未就学児）を子ども未来学科の学生が保育士とともに一時保育している。利用者も年々増加しており、子育てしながらサッカー観戦を楽しみたいという保護者にとって、託児室の存在は非常に好評で、子育て支援として地域に貢献する役割を担っている。一方、学生にとっては、保育士の指導を受けながら準備から後片付けまでの一連の業務を経験し、少人数の子どもと接するなかで、子どもの気持
ちを感じ取りながら、関わり方を工夫し、保育の実践力を身につけるアクティブ・ラーニ
ングの場となっている。
【資料 A-2-1】『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』田園調布学園大学・フロンターレ託児室(資料 F-2-1 と同じ) 9 頁

A-2-②

子どもがつくる町 ミニたまゆり

住民と力を合わせて、地域の子どもたちのために開催する「子どもがつくる町 ミニたまゆり」は、2018 年度で 14 年目を迎えた。この仮想の町をつくるイベントは、子どもたち
自身が町づくりや職業体験を通して、社会の仕組みを学んでもらうことを目的としている。
「子ども会議」を経て、町には市役所・銀行などの公共施設、工場や飲食店、娯楽施設などさまざまな店舗が揃い、子どもたちは職場で働き、支払われたお給料で税金を払い、買い物や食事、ゲームを楽しむことができる。人間福祉学部の 1 年生と他学科の有志等が参加してイベントをまとめ上げる。
なお、ミニたまゆりの活動は、神奈川県大学発・政策提案制度に採択され、2017 年度よ97田園調布学園大学

り、神奈川県と協力して、ミニたまゆりと同様の仮想の街を県全域に普及させる活動として取り組むこととなった。
第 12 回～第 14 回 「ミニたまゆり」実施実績
回数

開催時期

開催期間

内容（新規）

参加人数

来賓

・オープニングセレモニー・ロボホンによるルール説明、インターネットを利用した職案システム、第12回

2017年2月

2日間

警察犬パフォーマンス、動物愛護センターの仕事

約2500人 福田川崎市長

・川崎市議会と協力し、子どもの要望をまとめ、川崎市長に請願書を提出
・新百合ヶ丘駅エルミロードでプレミニたまゆり開催
・新たな協力団体として、税務署、ゆうちょ銀行、郵便局が参加
第13回

2018年2月2日間

・法人税の徴収作業、ユーチューバーが追加
・ミニたまゆり貯金通帳を発行

約1900人 北沢麻生区長

・第1回かながわ子ども合衆国サミットが同時開催される
・かながわ子ども合衆国ホームページの予約システムの利用開始
第14回

2019年2月

2日間・オリジナルパンの開発・販売
・新たな協力団体として、バナナ園、かいかや、

約2000人 伊藤川崎副市長

セントケアホールディングスが参加※エビデンス集（資料編）【資料 A-2-2】第 13 回 子どもがつくる町 ミニたまゆり 2018 報告書【資料 A-2-3】「週間 税のしるべ」（2018 年 3 月 5 日）

A-2-③

こころとからだの活き活き講座

教員と社会人学生、卒業生等の共同により「こころとからだの活き活き講座」を開催している。2016 年度に始まった本講座は、住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象にしている。大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となることを目的とした講座である。
2018 年度 「こころとからだの活き活き講座」 実施内容
実施月

プログラム内容

参加人数

4月

自宅でできる体力測定、脳トレ

18人

5月

美味しく健康的な食事、脳トレ

11人

6月

タブレット・スマホを使ってみよう、脳トレ

12人

7月

タブレット・スマホをもっと上手に使ってみよう、脳トレ

12人

8月

心の健康、脳トレ20人

9月

簡単に続けられる体操、脳トレ

17人

10月

楽しく回想を！、脳トレ

12人

11月

DCU際（コーラスの集い、喫茶青い山脈、昭和の暮らし展示）

20人

12月

絵手紙で年賀状にチャレンジ、脳トレ

12人

1月

感染症の豆知識、試してみよう手洗い、脳トレ

17人

2月

音楽療法を体験しよう、脳トレ

28人

3月

交流会、脳トレ24人※エビデンス集（資料編）【資料 A-2-4】「こころとからだの活き活き講座」プログラム【資料 A-2-5】こころとからだの活き活き講座報告書98田園調布学園大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
開催当初約 500 人の参加者で始まったミニたまゆりが、年々規模を大きくし、現在では地域住民と 40 の外部団体の協力を得て、運営に当たっていることは評価できる。今後は、地元麻生区の特色のある産業・施設・店舗を理解する体験を用意し、郷土愛を醸成する取組を検討する。
「こころとからだの活き活き講座」については、参加者の増加に努めるとともに、地域における高齢者の学び直しのための取組としての位置付けを明確にして内容の充実を図る。
［基準 A の自己評価］
各項目の取組において、地域貢献の役割を十分に果たしていると言える。その中でも行政との連携による地域課題の解決を目的とした「ちいきのちからシート」の開発、ミニた
まゆりは、本学の物的、人的資源の提供による地域活性化への取組として高く評価できる。

基準 B．リカレント教育への展望
B－1

卒後教育の推進B-1-①

社会福祉士相談援助実習指導者養成

B-1-②

医療ソーシャルワーカー・精神保健福祉士のスキルアップ支援（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

社会福祉士相談援助実習指導者養成

社会福祉相談援助実習指導を行う社会福祉士が受講を義務付けられている社会福祉士実
習指導者講習会を、2012 年 3 月より開催している（現在は隔年で開催）。各回の受講者数
は、2011 年度 41 人（11 人）、2012 年度 34 人（6 人）、2014 年度 38 人（3 人）、2016 年
度 35 人（2 人）、そして 2018 年度は 44 人（5 人）であった（（）内の数字は本学卒業生）。この結果から分かるように、本学卒業生も、毎回本講習会に参加している。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】2018 年度 田園調布学園大学 社会福祉士実習指導者講習会 募集要項

B-1-②

医療ソーシャルワーカー・精神保健福祉士のスキルアップ支援

2013 年には卒業生の個別スーパービジョンを実施していたが、本学を卒業した医療ソーシャルワーカー（以下、MSW という）が増えてきたため、卒業生と相談し、グループでの定期的な勉強会やスーパービジョンを実施している。現在の MSW の会となったのは、
2016 年 12 月である。現在の参加者は 11 人で、いずれも神奈川県もしくは東京都の病院に勤務する MSW である。
2016 年 12 月から 2018 年 1 月まで、計 5 回、卒業生が参加しやすい土曜日の 13：00～17：30 まで実施した。内容は、各病院の説明や業務内容の情報交換、新しい制度についての情報共有、さらにはそれぞれの業務上の課題等である。そこからグループスーパービ
ジョンを実施し、加えてインシデント・プロセス法を用いた事例検討会などを行っている。

99

田園調布学園大学

一方、精神保健福祉士として医療及び福祉現場に就職した卒業生を対象に事例検討が中心の相互研修の場を設けている。2008 年 7 月から卒業後のスーパービジョンを個別に行っていたが、2012 年 7 月からは卒業生の要望によりグループによる事例検討会を始めた。
卒業生が勤務する横浜市鶴見区の福祉施設の研修室を会場とし、2 か月に 1 回継続して実施している。この事例検討会は平日夜間実施のため、その時間に参加できない卒業生の要
望により、2016 年度からは本学にて土曜日午後にも実施することとした。
入職 1～10 年程度の参加者が集い、幅広い年代の卒業生が互いに刺激し合い、支え合いながら、精神保健福祉士としての資質の向上を図っている。また、参加者の中から、2018
年には 2 名の実習指導者が誕生し、在学生の実習指導を行うこととなった。
(3) B－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会福祉士相談援助実習指導者養成については、毎回相当数の受講者があり、本学卒業生も受講していることは評価でき、本学卒業生がスキルアップのための研修会等の機会を希望していることが確認できる。リカレント教育という視点からは、養成講習会修了者に対するフォローアップ講習の必要性も考えられるため、今後は、その方策を検討し、実現に努める。
医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士に対する卒後教育については、このような取組を継続的に実施することで、参加人数も増え、内容の充実も図られる。教員と本学を卒業した現場ソーシャルワーカーの交流は、小規模大学だからこそ実施できる特長的な取組である。
［基準 B の自己評価］
卒業生は皆忙しく、厳しい状況の現場で勤務している。同じ教育を受けた同窓生で、情報交換をしたり、悩みを打ち明けたりすることは卒業生のストレス軽減やバーンアウト予防にもつながると考えている。卒業生の輪が広がり、いずれ卒業生自身がスーパーバイザ
ーとして成長することを期待している。
なお、卒後教育の計画的実施は、現時点においては一部の教員によって行われているが、今後は分野を広げて卒後教育を組織的に実施する体制を構築し、リカレント教育につなげ
ていく。

100

田園調布学園大学

Ⅴ．特記事項
1．専門分野に特化した海外研修
独自の海外研修プログラムで、国際的な視野に立って福祉事業及び幼児教育に携わることのできる人材を育成している。
1) オーストラリアにおける福祉政策に関する体験型研修
オーストラリアの福祉政策は「中負担・中福祉」を基本方針とし、その政策は世界から注目を集めている。本学は、川崎市と姉妹都市関係のあるウーロンゴン市に位置するウーロンゴン大学と協定を締結し、2005 年から海外研修を実施している。17 日間にわたる研修には、ウーロンゴン大学内にあるカレッジでの社会政策全般の学修、市長訪問、高齢者・障害者・養護施設や病院の訪問、ボランティア体験、現地の福祉専攻学生との交流、そしてホームステイによる生活体験などが盛り込まれている。なお、大学が研修費の一部を補助している。
2) ニュージーランドにおける幼児教育に関する体験型研修
ニュージーランドは、福祉分野はもちろん幼児教育でも世界的に評価が高い。本学は、2008 年からニュージーランド北島にあるマッセイ大学パーマストン・ノース校と協定を締結し、ニュージーランドの社会・文化的背景と、子ども・家庭・保育に対する理念と実践を理解するプログラムを開始した。16 日間にわたる研修には、マッセイ大学でのニュージーランドの幼児教育や保育政策の学修、幼稚園・保育所・小学校等の幼児教育施設への訪問、マオリ文化研修、そしてホームステイによる生活体験などが盛り込まれている。なお、大学が研修費の一部を補助している。
3) 台湾における教育交流2019 年 3 月、本学は高齢者福祉学科や幼児保育学科を持つ技術大学である弘光科技大學（台湾・台中市）との覚書を締結し、学術的・文化的な連携を行うこととなった。今後
は、サマーキャンプや海外研修プログラムなど、学生交流、福祉・教育・保育等の分野
での学術協力を通じて両国間の文化活動を共に発展させる企画を進める。

101

田園調布学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第1条第1項において、「捨 我 精 進 の 精 神 と 人 間 尊 重 を 基 調 と第 83 条○し、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人
間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉

1-1に 貢 献 す る 」 と 本 学 の 目的を定めている。
第 85 条○

第 87 条○

学則第 3 条において、本学が設置する学部、学科及び専攻（3 学部 4 学
科 2 専攻）及びその定員について定めている。
学則第 4 条において、本学の修業年限を 4 年と定め、同条第 2 項に在学年限を 8 年と定めている。

1-2

3-2

学則第 13 条第 2 号において、大学に 2 年以上在学し 62 単位以上取得し第 88 条○ている者（見込みの者を含む）は 3 年次編入学の入学資格を有するもの

3-2と定め、編入学前の在学期間を本学の修業年限に通算している。
各学部学科及び専攻における教育研究上の目的及び人材養成に関する
第 89 条―目的を達成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき、各種実習を基幹科目とする 4 年間にわたる体系的な教育課程を編成しているため、修3-2

業年限の特例を適用していない。
学則第 9 条第 1 号及び第 2 号において、本学への入学資格として高等学
第 90 条○校又は中等教育学校を卒業した者、通常の課程による 12 年の学校教育2-1を修了した者と定めている。
学則第 37 条において、教職員組織について定め、組織規程第 2 章（運第 92 条○営組織）の各規定において、学長、副学長、学部長、学科長の職務を定3-2めている。また、教授、准教授、講師、助教及び助手の資質及び職務に4-1

ついては、組織規程第 3 条第 2 項において、学校教育法第 92 条に定め

4-2

るところによると規定している。
第 93 条○

学則第 38 条において、教授会の設置について定め、教授会の機能、構成等については、教授会規程において具体的に定めている。

4-1

学則第 25 条第 2 項において、卒業を認定した者に対する学位の授与に第 104 条○

ついて定め、次条において、学部ごとに授与する学位の名称について定

3-1

め、授与している。
本学では社会人の学び直しのニーズにも対応できるよう各学部で科目第 105 条―等履修生の受け入れを行っているが、履修証明制度に基づく教育プログ

3-1

ラムは開設していない。
第 108 条―本学は短期大学を設置していない。

102

2-1

田園調布学園大学

学則第 2 条において、自己点検・評価の実施について定めている。また、第 109 条○

自己点検・評価規程第 2 条において、認証評価機関による第三者評価の実施時期（最長 7 年の周期）について定め、同規程第 7 条において、結6-2果の公表について定めている。
第 113 条○ホームページを通じて毎年度の自己点検・評価書及び教育研究活動の状況を公表している。
組織規程第 4 条において、事務職員及び技術職員の職務について定め、

第 114 条○

第 17 条第 3 項において、係長、主任及びその他の職員の職務について定めている。

第 122 条○

学則第 13 条第 3 号において、高等専門学校を卒業した者（見込みの者を含む）の 3 年次編入学について定めている。

3-2

4-1
4-3

2-1

学則第 13 条第 4 号において、専門士の称号の授与が認められている福第 132 条○祉系の専修学校の専門課程を修了した者（見込みの者を含む）の 3 年次

2-1

編入学について定めている。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

該当
基準項目

設置していない寄宿舎を除くすべての事項について学則上で規定して

3-1

いる。

3-2

学生の在籍期間における学修履歴を記録した書類として学籍簿及び成第 24 条○績原簿を作成している。また、健康の状況を記録した健康診断書につい3-2ては、年度ごとに作成し、在籍期間中保管している。
第 26 条
第5 項

学則第 48 条において、懲戒処分及びその種類（退学、停学及び訓告）○について定め、懲戒の手続に関しては、学生の懲戒に関する規程におい4-1て定めている。
文書保存規程第 2 条第 1 項別表において、保存する文書の種類及び保存

第 28 条○

期間を定め、教学関係、管理関係及び人事関係文書とも適切に保存して

3-2

いる。
教授会規程第 7 条第 4 項において、教授会の審議を企画調整会議（役職第 143 条○

教員及び管理職職員で構成）における審議をもって代えることができる

4-1

ことを定め、円滑に学長が意思決定を行っている。
科目等履修生として他大学で修得した単位を有する者が入学する場合
第 146 条―において、学則第 29 条の規定に基づき学修内容を勘案し既修得単位を3-1認定しているが、修業年限の通算は行っていない。
学則第 25 条第 1 項において、卒業認定について定め、併せてホームペ
第 147 条○ージにおいて成績評価と単位の認定方法並びにディプロマ・ポリシーを公表している。また、履修規程第 11 条において、履修登録の上限単位数について定めており、それぞれ適切に運用している。

103

3-1

田園調布学園大学

第 148 条―本学は、修業年限が 4 年を超える学部を設置していない。

第 149 条―本学は、学校教育法第 89 条に定める修業年限の特例を適用していない。 3-1

3-1

学則第 9 条第 3 号から第 8 号において、本学への入学資格を有する者と第 150 条○して、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者に2-1

ついてそれぞれ定めている。
本学は、本学への入学資格として高等学校に文部科学大臣の定める年数

第 151 条―第 152 条

―

同上

2-1

第 153 条

―

同上

2-1

第 154 条

―

同上

2-1

（2 年）以上在学した者についての規定を定めていない。

2-1

学則第 13 条第 1 号において、短期大学を卒業した者（見込みの者を含
第 161 条○む）の 3 年次編入学について定めており、本学の修業年限から卒業した短期大学の修業年限から 2 年以下の期間を控除した期間を在学すべき

2-1

期間としている。
学則第 14 条において、他大学からの転入学生の受け入れについて定め、第 162 条○選考のうえ相当年次への転入学を許可した者については、学則第 29 条の規定を準用し、入学前に修得した単位を認定することができることと

2-1

している。
学則第 5 条において、学年の始期及び終期を定め、次条において、学年を 2 学期に分けた前・後期の始期及び終期について定めている。また、第 163 条○入学の時期については学則第 8 条に定めており、同条第 2 項において、教育上支障のないときは学期の区分に従い入学することができると定3-2めている。なお、学年の途中においても、学期の区分に従い卒業を認定し、学位の授与を行っている。
第 164 条―本学は、学校教育法第 105 条に規定する特別の課程を開設していない。 3-1
本学の使命・目的を踏まえた各学部学科及び専攻における教育研究上の第 165 条の 2○

目的並びに人材養成に関する目的を達成するためのディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・評価規程第 3 条において、自己点検・評価の対象項目（7 項
第 166 条○目）を定め、次条において、自己点検・評価を推進するための体制（自己点検・評価委員会の設置）を定め、第 6 条において、当該委員会の任

6-2

務を具体的に定めている。
1-2

第 172 条の 2○

本条項に定める教育研究活動等の状況のすべてについて、毎年度ホーム

2-1

ページや大学ポートレート並びに大学案内、広報誌等を通じて公表して

3-1

いる。

3-2
5-1

104

田園調布学園大学

第 173 条○

学則第 25 条第 2 項において、卒業を認定した者に対する学位の授与について定め、卒業時に学位記を授与している。

3-1

学則第 13 条第 3 号において、高等専門学校を卒業した者（見込みの者
第 178 条○を含む）の 3 年次編入学について定めており、本学の修業年限から卒業した高等専門学校の修業年限から 2 年以下の期間を控除した期間を在2-1

学すべき期間としている。
学則第 13 条第 4 号において、専門士の称号の授与が認められている福祉系の専修学校の専門課程を修了した者（見込みの者を含む）の 3 年次
第 186 条○

編入学について定めており、本学の修業年限から修了した専修学校の専

2-1

門課程の修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間としている。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法その他の法令を遵守するとともに大学設置基準を充足した
第1条○

運営を行っており、関係法令や省令等に基づいて内部規則を適切に整備し、教育研究活動の水準の向上を図ることに努めている。
学則第 1 条第 1 項において、大学全体の目的を定め、同条第 2 項におい第2条○て、各学部学科及び専攻における教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

入学者選考規程において、入学者選考制度（入試区分）及び選考の実施
第 2 条の 2○体制について定め、アドミッション・ポリシーに基づき公正かつ妥当な方法で入学者の選抜を行い、入学者選考規程第 5 条及び教授会規程第 72-1条（意見聴取）による手続を経て学長が合格者を決定している。
本学の学務を分掌する委員会は、組織規程第 20 条に定めるところによ
第 2 条の 3○

り教育職員及び事務職員をもって構成し、適切な役割分担の下で、双方2-2による連携、協働によって学務の任に当たっている。
本学の目的を達成するために設置する人間福祉学部、子ども未来学部及第3 条○

び人間科学部は、それぞれの教育研究上の目的及び人材養成に関する目

1-2

的に十分対応し得る規模の教員組織、教員数をもって構成している。
各学部における教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を達成す
第4 条○

るため、人間福祉学部に 2 学科 2 専攻（社会福祉学科社会福祉専攻・介
護福祉専攻、心理福祉学科）、子ども未来学部に 1 学科（子ども未来学

1-2科）、人間科学部に 1 学科（心理学科）を設置している。
第5 条

第6 条

―
―

本学は、学科に代わる組織としての課程を設置していない。
本学は、学校教育法第 85 条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を設置していない。

105

1-2
1-2
3-2
4-2

田園調布学園大学

人間福祉学部、子ども未来学部、人間科学部には、それぞれの教育研究
第7 条○

上の目的を達成するため、教育課程及び授与する学位の分野（社会福祉学、保育学、心理学）に応じて必要な教員を適切に配置している。

3-2
4-2

各種国家資格やその受験資格等の取得に必要とされる主要な授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当することとし、ま第 10 条○た、主要授業科目以外の授業科目についても原則として専任の教員が担

3-2

当することとしている。なお、演習科目の一部については、必要に応じ

4-2て授業内容に関する資格を有するサポートスタッフ（非常勤職員）を配置している。
第 11 条―本学は、授業を担当しない教員（専任、非常勤とも）を置いていない。

3-2
4-2

就業規則第 44 条において、教職員は他の大学等の専任教員を兼ねることはできず、他の会社、官公庁等の常勤者となることはできないと定め、
第 12 条○職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き兼職を認めていない。
また、組織規程第 3 条第 1 項では、教育職員は学生の教育指導及び研究

3-2
4-2

に従事するとともに本学の管理運営に係る業務にあたると定めている。
人間福祉学部、子ども未来学部、人間科学部とも、学部の種類、学部ご
第 13 条○との収容定員及び大学全体の収容定員に応じて定められる必要教員数以上（教授の人数も同様）の専任教員を置いている。

3-2
4-2

学長選任規程第 3 条第 2 項において、学長の資格（学長候補者は人格が高潔で、学識豊かであり、かつ学則第 1 条に定める目的を遂行するため
第 13 条の 2○の教育研究活動を、適切かつ効果的に運営することができる能力を有す4-1る者であること）を定め、学長選考委員会において公正に学長候補者の選考を行っている。
教員採用選考基準第 2 条第 1 項第 1 号から第 6 号において、保有学位や第 14 条○

教育研究上の業績等、教授の資格について定め、教員選考規程に定める
人事委員会において公正に採用候補者の選考を行っている。
教員採用選考基準第 3 条第 1 号から第 5 号において、保有学位や教育研

第 15 条

○究上の業績等、准教授の資格について定め、教員選考規程に定める人事委員会において公正に採用候補者の選考を行っている。

3-2
4-2

3-2
4-2

教員採用選考基準第 4 条第 1 号及び第 2 号において、教授又は准教授と第 16 条○なることのできる者もしくはその他特殊な専攻分野について教育上の3-2能力があると認められる者と定め、教員選考規程に定める人事委員会に4-2

おいて公正に採用候補者の選考を行っている。
助教規程第 3 条第 1 号及び第 2 号において、修士の学位又は学位規則第第 16 条の 2○

5 条の 2 に定める専門職学位を有する者もしくは専攻分野において実務3-2上の優れた経験又は知識を有すると認められる者と定め、教員選考規程

4-2に定める人事委員会において公正に採用候補者の選考を行っている。
第 17 条―本学は、助手を置いていない。

106

3-2
4-2

田園調布学園大学

各学部学科及び専攻の収容定員は、教員組織、施設設備等の諸条件を考慮して定め、入学定員、編入学定員（該当学科、専攻のみ）とともに学第 18 条○則第 3 条において明示している。そのうえで教育環境が十分確保される

2-1

よう年度ごとの ST 比や教室数等に配慮し、在学生数の適正な管理に努めている。
各学部学科及び専攻における教育研究上の目的並びに人材養成に関す
第 19 条○る目的を達成するため、教養教育も含め、学修内容、学修方法及び学修過程等をカリキュラム・ポリシーにおいて明確に示し、体系的な教育課

3-2程を編成している。
各学部学科及び専攻における教育課程を構成する授業科目は、それぞれの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的並びに各種国家資格や第 20 条

○その受験資格等の取得に必要とされる科目を考慮したうえで、履修規程
第 3 条第 1 項において、履修方法の別により必修科目、選択必修科目、

3-2

選択科目に区分している。教育課程は、これらの科目を各年次に配当して編成している。
大学設置基準第 21 条の規定に基づき、学則第 23 条において、1 単位の第 21 条○

授業科目を 45 時間の学修を必要としたうえで、各授業科目の単位数を3-1

授業の方法（講義、演習、実験、実習及び実技）に応じて定めている。
学則第 21 条第 1 項において、1 年間の授業期間を定期試験等の期間を
第 22 条○含め原則として 35 週と定め、学年を 2 学期（前期・後期）に分けて学3-2

年暦を編成している。
本学における各授業科目の授業は、前期、後期の各学期を単位としてそ第 23 条○れぞれ 15 週（15 回）にわたって実施し、履修規程第 4 条第 1 項において、授業の方法及び単位数に応じて授業を行う期間を定め、通年科目、

3-2

半期科目、集中科目に区分している。
本学では、1 学年の在学者数、教室数、授業の方法等並びに各種資格取第 24 条○

得に係る法令等を考慮して各授業科目の開設講座数を設定し、教育効果

2-5を十分に上げられるようなクラスサイズによって授業を行っている。
学則第 22 条第 1 項において、授業の方法は講義、演習、実験、実習又は実技とすると定め、一部の授業科目については、講義と演習又は講第 25 条○義と実技を併用して行うものを配置している。また、同条第 2 項において、授業は多様なメディアを利用して教室等以外の国内又は国外の場

2-2
3-2

所で行うことができると定めている。
すべての授業科目のシラバスにおいて、授業の概要、授業のねらい・到達目標、半期又は一年間の授業の計画及び授業の実施方法、成績評価の第 25 条の 2○

方法及び評価基準、事前・事後の学習内容等を明示し、学則第 24 条第2 項及び第 25 条第 1 項の規定に基づき、学修評価及び卒業認定を適切に行っている。

107

3-1

田園調布学園大学

FD･SD 委員会が授業の内容及び方法の改善を図るための諸活動の推進を
第 25 条の 3○

担い、学長をトップとする全学的な体制の下で、毎年度、学生による授業評価、教員相互による授業公開及び参観をはじめ、授業の質の向上を図るための研修会等を実施している。

3-2
3-3
4-2

本学が設置する 3 学部 4 学科では、各種国家試験の受験資格や専門資格取得に係る養成課程並びに教職課程を設置し、それぞれの所要科目を卒
第 26 条―業認定上の主要な授業科目として位置付けている。そのため、資格取得

3-2に係る実技・実習及び実験科目は昼間の時間帯に集中させる必要がある
ことから、昼夜開講制を採用していない。
学則第 24 条第 1 項において、授業科目を履修し、その試験に合格した
第 27 条○者は所定の単位を与えると定めている。なお、試験の方法については、試験規程第 3 条において、筆記、口述又は実技によるほかレポートをも3-1って替えることができると定めている。
履修規程第 11 条において、学部、学科及び専攻ごとに学生が１年間に第 27 条の 2○

履修登録できる上限の単位数を定め、履修登録に際して学生に周知のう

3-2

え適切に運用している。
大学設置基準第 28 条の規定に基づき、学則第 27 条において、他の大学
第 28 条○又は短期大学における授業科目の履修等による単位認定について定め、 3-1
適正に運用している。
大学設置基準第 29 条の規定に基づき、学則第 28 条において、大学以外

第 29 条○の教育施設等における学修による単位認定について定め、適正に運用し

3-1

ている。
第 30 条○

大学設置基準第 30 条の規定に基づき、学則第 29 条において、入学前の既修得単位の認定について定め、適正に運用している。

3-1

本学の各学部学科及び専攻では、各種実習を主要科目とする 4 年間にわたる体系的な教育課程を編成し、全授業科目に係る履修の順序性・有機
第 30 条の 2―的連携を確保する観点から、通常の学生と長期履修学生の履修形態の切3-2替が困難であると判断し、現時点においては長期履修制度を導入していない。
学則第 40 条において、科目等履修生の受入れについて定めている。ま
第 31 条○た、科目等履修生規程において、登録資格、履修単位の制限、出願及び3-1

登録手続、選考方法等について定め、これらの規定に基づき適切に受入3-2

れを行っている。
第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

学則第 25 条第 1 項において、卒業認定に係る最低在学年数及び学部学科及び専攻ごと卒業要件単位数について定め、厳正に運用している。

3-1

本学は、大学設置基準第 32 条第 2 項に規定する学科を設置していない。 3-1
校地は第一種低層住居専用地域にあり、校舎の敷地には、学生が休息やクラブ活動等に利用するのに十分な空地を有している。

108

2-5

田園調布学園大学

第 35 条○本学は別キャンパスを有しておらず、グランドは校舎と同一の敷地内に設けている。

2-5

校舎内に学長室、会議室、事務室、研究室、教室、図書館、保健室、学第 36 条○生自修室、学生ホール（休憩控室）を備えている。なお、教室は講義、演習、実験・実習等の授業形態に応じて必要な種類と数を整備し、研究2-5

室はすべての専任教員に対して備えている。
第 37 条○

第 37 条の 2○

校地の面積は、大学設置基準第 37 条において収容定員に応じて規定する面積以上の 34,519.55 ㎡を現有している。
校舎の面積は、大学設置基準第 37 条の 2 において収容定員に応じて規定する面積以上の 17,899.85 ㎡を現有している。

2-5

2-5

人間学研究科は、専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その第 38 条○他の教育研究上必要な資料を図書館に系統的に備え、2019 年 5 月現在、図書 113,258 冊、雑誌 4,085 タイトル（紙媒体 452、電子ジャーナル

2-5

3,633）、視聴覚資料 6,377 点を保有している（研究科と共用）。
第 39 条―

第 39 条の 2―

本学は、大学設置基準第 39 条に規定する学部学科を設置していない。
本学は、大学設置基準第 39 条の 2 に規定する学部学科を設置していな
い。

2-5
2-5

学部学科及び専攻における教育研究分野、教員数及び学生数に応じ、AV
第 40 条○機器、コンピュータ、実習用機材、楽器、実験用器具等、必要な機器備

2-5品を各教室や研究室に備えている。
第 40 条の 2―

本学は、二以上の校地において教育研究を行っていない（別キャンパスを有していない）。
教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を達成するため、国庫補助

第 40 条の 3○金、競争的研究資金、寄付金、資産運用収入等、外部資金の獲得によって必要な経費を確保するよう努めている。

2-5

2-5
4-4

大学の名称は他の設置学校等とともに法人の名称を冠に付し、本学が設
第 40 条の 4○

置する学部学科及び専攻の名称は、それぞれの教育研究上の目的、教育

1-1

課程を踏まえたものとなっている。
学則第 37 条及び組織規程第 15 条に定めるところにより、本学の事務局に総務・経理課、学生支援課、入試広報課、経営戦略室、保健室、学生
第 41 条○相談室を設置し、また、図書館、キャリア支援センター及び地域交流センターに必要な事務職員、技術職員及び技能労務職員を配置し、その事

4-1
4-3

務を遂行している。
第 42 条○学生の厚生補導を行うため、学生支援課、保健室、学生相談室、障害学

2-4

生支援室を設置し、専任職員を配置している。

4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う授業科目を教育
第 42 条の 2○

課程内に置き、進路指導委員会がキャリア支援センターと教職協働により授業運営を担当している。

109

2-3

田園調布学園大学

職員が大学運営に必要な知識及び技能を身につけ、その能力及び資質を
第 42 条の 3○向上させるために、研修（SD 研修）の実施方針・実施計画を策定し、4-3

これに基づいて毎年度 SD 研修を実施している。
本学は、大学設置基準第 43 条に規定する他大学との共同教育課程を編

第 43 条―

第 44 条―同上

3-1

第 45 条―同上

3-1

第 46 条―同上

第 47 条―同上

2-5

第 48 条―同上

2-5

第 49 条―同上

2-5

第 49 条の 2―

第 49 条の 3

―

同上

4-2

第 49 条の 4

―

同上

4-2

第 57 条―本学は、大学設置基準第 57 条に規定する外国の組織を設置していない。 1-2

第 58 条―本学は、学校教育法第 103 条に規定する大学院を設置していない。

成していない。

本学は、大学設置基準第 49 条の 2 に規定する工学に関する学部を設置していない。

新たに学部学科等の組織を設置する場合において、教員組織、校舎等の第 60 条○施設及び設備について段階的に整備することとしている。特に教育研究用機器備品や図書については、教育研究の質の向上のため、完成年度以降も計画的な整備を継続している。

3-2

3-2
4-2

3-2

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 25 条第 2 項において、卒業を認定した者に対して学長が学位を第2 条○

授与すると定め、次条において、学部ごとに授与する学位の名称につい3-1て定め、授与している。
学則第 26 条において、学位に付記する専攻分野の名称について、人間
第 10 条○福祉学部の卒業生の学位は学士（社会福祉学）、子ども未来学部の卒業
生の学位は学士（保育学）、人間科学部の卒業生の学位は学士（心理学）

3-1とすると定め、授与している。
本学は、学位の授与に関して、学部については学則第 25 条第 2 項おい第 13 条○て定め、研究科については大学院学則第 42 条において定めるほか、論文審査や試験の方法及び学位授与の手続等学位の授与に関する必要な事項に関する事は学位規程において定め、適切に運用している。

110

3-1

田園調布学園大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条○

該当基準項目

寄附行為第 6 条において、本法人に置く役員の人数を理事 5 人以上 7 人

5-2以内、監事 2 人と定め、現在 7 人の理事と 2 人の監事を置いている。

5-3

寄附行為第 16 条において、本法人の業務を決し、理事の職務の遂行を
第 36 条○監督する理事会の設置について定めるほか、理事会の招集、議長（理事長）、成立要件等について定め、これに基づき法人の管理運営業務を執5-2

行している。
寄附行為第 12 条から第 15 条において、理事長の職務、理事長の代表権
第 37 条○の制限、理事長の職務代理等、監事の職務について定め、これに基づき役員がそれぞれの職務を遂行している。

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 7 条、第 8 条において、理事の選任、監事の選任条項を定め、これに基づき適正に役員を選任している。
監事は、理事、評議員及び本法人の職員と兼ねていない。

5-2
5-3

5-2
5-2

寄附行為第 10 条において、理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1
第 40 条○を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならないと定

5-2

めている。
寄附行為第 19 条において、評議員会の設置、評議員の定数（11 人以上
第 41 条○16 人以内）、評議員会の招集、議長の選任、成立要件等について定め、これに基づき現在 16 人の評議員を置き、適正に評議員会を運営してい5-3る。
寄附行為第 21 条において、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴か
第 42 条○なければならない事項 8 項目について定め、これに基づき適正に評議員

5-3

会への諮問を行っている。
寄附行為第 22 条の規定に基づき、評議員会は、役員に対し、法人の業
第 43 条○務や財産の状況、役員の業務執行の状況について意見を述べ、あるいは

5-3

その諮問に答える等、適正に機能している。
第 44 条○

寄附行為第 23 条において、評議員の選任条項を定め、これに基づき適正に選任している。

5-3

寄附行為第 41 条において、文部科学省令で定める事項に係るものを除く寄附行為の変更の手続として、理事会における議決を経て文部科学大第 45 条○臣の認可を受けるものとすると定め、これに基づき適正に寄附行為の変5-1

更を行うとともに、変更後は遅滞なく文部科学省にその旨を届け出ている。
寄附行為第 34 条第 2 項において、決算及び実績の報告について定め、
第 46 条○

理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

111

5-3

田園調布学園大学

寄附行為第 35 条において、財産目録等の備つけ及び閲覧について定め、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事第 47 条

○業報告書を作成し、これらの書類及び監査報告書を各事務所に備え置く

5-1とともに、在学生その他利害関係人から請求のあった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供している。
第 48 条○

寄附行為第 37 条において、本法人の会計年度は 4 月 1 日に始まり翌年 3
月 31 日に終わるものとすると定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 1 条第 1 項において、「建 学 の 精 神 『 捨 我 精 進 』 と 人
第 99 条○間尊重を基調とし、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、もって社会における福祉及び保育並びに心の1-1

健 康 の 増 進 に 貢 献 す る 」 と 本 学 の 目的を定めている。
第 100 条○

大学院学則第 5 条において、本大学院が設置する研究科、専攻及びその定員について定めている。

1-2

大学院学則第 16 条第 1 号及び第 2 号において、本大学院への入学資格
第 102 条○として大学を卒業した者と定め、文部科学大臣が定めるところによる大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者については同

2-1

条第 3 号から第 9 号において定めている。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 16 条第 3 号から第 9 号において、文部科学大臣が定める第 155 条○ところによる大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる2-1者について定めている。
修士の学位又は文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の入学資格は、大学院学則第 16 条に定める入第 156 条○

学資格を充足していると解し、別段の規定を設けていないが、学校教育2-1

法施行規則第 156 条の規定により本大学院に入学することができるとしている。
本大学院は、学校教育法第 102 条第 2 項の規定による入学制度を設けて第 157 条―第 158 条

―

同上

2-1

第 159 条

―

同上

2-1

第 160 条

―

同上

2-1

いない。

112

2-1

田園調布学園大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法その他の法令を遵守するとともに大学院設置基準を充足し第1条○

た運営を行っており、関係法令や省令等に基づいて内部規則を適切に整備し、教育研究活動の水準の向上を図ることに努めている。

第 1 条の 2

○

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 1 条において、本大学院の目的を定め、第 6 条において、 1-1
研究科の専攻における人材養成に関する目的を定めている。

1-2

大学院入学者選抜規程において、入学者選抜方針、選抜制度（入試区分）、選抜の実施体制について定め、アドミッション・ポリシーに基づき公正第 1 条の 3○かつ妥当な方法で入学者の選抜を行い、同規程第 5 条（入学者選抜の合2-1

否判定）及び大学院教授会規程第 5 条第 2 号（学生の入学に関する審議）による手続を経て学長が合格者を決定している。
組織規程第 20 条に基づく委員会に準じて学務を分掌し、特に必要と認第 1 条の 4○

める委員会には大学院の担当者を配置したうえで、教育職員と事務職員が適切な役割分担の下で、双方による連携、協働によってその任に当た

2-2

っている。
第2条

○

大学院学則第 3 条第 1 項において、本大学院に修士課程を置くと定め、
1 研究科（人間学研究科）を設置している。

1-2

本大学院には、専ら夜間において教育を行う課程を設置していない。た
第 2 条の 2―だし、大学院学則第 27 条第 2 項において、教育上特に必要と認めた場
合、夜間その他特定の時間又は時期において行うことができると定めて

1-2

いる。
第3条

○

第4条

―

大学院学則第 3 条第 2 項において、修士課程の目的を定め、第 4 条において、修業年限（2 年）及び在学年限（4 年）について定めている。
本大学院は、博士課程を設置していない。

1-2
1-2

本大学院の目的を達成するために設置する人間学研究科は、その人材養第5条○

成に関する目的に十分対応し得る規模の教員組織、教員数をもって構成

1-2

している。
第6条

○

人間学研究科における人材養成に関する目的を達成するため、当該研究科に 2 専攻（子ども人間学専攻、心理学専攻）を設置している。

1-2

人間学研究科は、大学院学則第 6 条に基づき、学部教育を基礎として、
第7条○

その上に人材養成に関する目的を定めており、教育課程に連関性・連続

1-2性を持たせ、学部と適切な連携を図っている。

第 7 条の 2―

本大学院は、大学院設置基準第 7 条の 2 に規定する他の大学院と協力し1-2て教育研究を行う（共同教育課程及び国際連携教育課程を編成する）研

3-2

究科を設置していない。

4-2

113

田園調布学園大学

第 7 条の 3―

本大学院は、学校教育法第 100 条ただし書に規定する研究科以外の教育
研究上の基本となる組織を設置していない。

1-2
3-2
4-2

人間学研究科には、人材養成に関する目的を達成するため、その規模（子第8条○

ども人間学専攻入学定員 5 名、収容定員 10 名、心理学専攻入学定員 53-2名、収容定員 10 名）並びに授与する学位の分野（教育学・保育学関係、 4-2
文学関係）に応じて必要な教員を適切に配置している。
人間学研究科では、大学院設置基準第 9 条第 1 項第 1 号の規定に基づく

第9条○

教員資格審査における教育研究業績判定基準を定め、研究指導教員及び3-2

講義担当教員について、教育研究業績に係る審査のうえ、担当する専門4-2

分野に関して相応の指導能力があると認められる者を配置している。
人間学研究科の収容定員は、教員組織、施設設備等の諸条件を考慮して定め、入学定員、収容定員とともに大学院学則第 5 条第 2 項において明第 10 条○示している。そのうえで、教育環境が十分確保されるよう使用教室（演2-1

習室利用）や研究指導教員 1 人当たりの担当学生数等に配慮し、在学生数の適正な管理に努めている。
人間学研究科における教育課程は、人材養成に関する目的を達成するた
め、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成している。そして、第 11 条○専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに専攻分野に関連す

3-2

る分野の基礎的素養を涵養するために、必要な授業科目を開設するとともに、研究指導計画を策定し学生に示している。
人間学研究科における教育は、大学院学則第 27 条（教育方法）第 1 項
第 12 条○の定めるところにより、また第 30 条別表第一に定める授業科目の授業及び研究指導によって行っている。

第 13 条○2-2
3-2

人間学研究科における研究指導は、大学院設置基準第 9 条第 1 項第 1 号

2-2の規定に基づいて同専攻に配置する専任教員が行っている。

3-2

人間学研究科における教育課程は、大学院設置基準第 14 条による特例
第 14 条○を適用し、大学院学則第 27 条（教育方法）第 2 項の定めるところにより、社会人を中心とする在学生の履修方法を考慮し、夜間その他特定の

3-2

時間または時期において授業及び研究指導を行っている。
すべての授業科目のシラバスにおいて、授業の概要、授業のねらい・到
第 14 条の 2○

達目標、半期又は一年間の授業の計画及び授業の実施方法、成績評価の方法及び評価基準等を明示し、大学院学則第 38 条第 1 項及び第 39 条の3-1

規定に基づき、成績評価及び単位の認定を適切に行っている。
全学的には FD･SD 委員会が授業の内容及び方法の改善を図るための諸第 14 条の 3○

活動を推進しているが、特に人間学研究科では FD を担当する教員を配3-3

置し、毎年度、学生によるアンケートや大学院独自のシンポジウムを実4-2施し、授業及び研究指導の質の向上を図っている。

114

田園調布学園大学

各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方
法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等
第 15 条○については、それぞれ大学設置基準の規定を準用し、大学院学則第 30条（授業科目及び単位）、第 33 条から第 35 条（他の大学院等における授業科目の履修ほか）、第 36 条（長期にわたる教育課程の履修）並びに

2-2
2-5
3-1
3-2

第 48 条（科目等履修生）において定め、適切に実施している。
人間学研究科の修了要件については、大学院学則第40条（修士課程の修了要件）において、当該課程に2年以上在学し、別表第二の科目区
第 16 条○分ごとに定める単位数並びに合計の単位数（30単位以上）を修得し、3-1

かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出しその審査及び最終試験に合格することと定めている。
第 17 条―本大学院は、博士課程を設置していない。

3-1

人間学研究科における教育研究に必要な専用の講義室 1 室、院生研究室
第 19 条

○1 室及び演習室 4 室を備え、心理学専攻については別途心理学実験室 2

2-5

室とカウンセリング実習室 2 室を備えている。
第 20 条○人間学研究科は、専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の教育研究用機器備品及び教具等を備えている。

2-5

人間学研究科は、専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その第 21 条○他の教育研究上必要な資料を図書館に系統的に備え、2019 年 5 月現在、図書 113,258 冊、雑誌 4,085 タイトル（紙媒体 452、電子ジャーナル

2-5

3,633）、視聴覚資料 6,377 点を保有している（学部と共用）。
学生の学修及び研究活動を支援するため、専用の合同研究室（院生研究第 22 条○室）を設置しているが、教育研究上支障を生じない場合は学部の施設及2-5

び設備を共用している。
第 22 条の 2―

本大学院は、二以上の校地において教育研究を行っていない（別キャンパスを有していない）。
人材養成に関する目的を達成するため、国庫補助金、競争的研究資金、第 22 条の 3○

寄付金、資産運用収入等、外部資金の獲得によって必要な経費を確保するよう努めている。

2-5

2-5
4-4

人間学研究科子ども人間学専攻は、子ども人間学分野における人間学的学識に基づく質の高い実践家を養成するという人材養成に関する目的
第 22 条の 4○を反映した名称となっている。また、心理学専攻は、人間学的学識に基

1-1

づき、多様・多元な共生を志向する心理支援の専門家を養成するという人材養成に関する目的を反映した名称となっている。
第 23 条―

第 24 条―本大学院は、学校教育法第 103 条に定める大学に置く大学院を設置して

1-1

いない。

1-2
同上

115

2-5

田園調布学園大学

本大学院は、大学院設置基準第 25 条に定める通信教育を行う課程を設

第 25 条―

第 26 条―

同上

第 27 条―同上

置していない。

3-2
3-2
3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

同上

3-1
3-2

第 29 条―同上

第 30 条―

同上

第 31 条―

第 32 条―同上

3-1

第 33 条―同上

3-1

第 34 条―同上

2-5

第 34 条の 2―

第 34 条の 3―

本大学院は、大学院設置基準第 31 条に規定する他大学院との共同教育課程を編成していない。

本大学院は、大学院設置基準第 34 条の 2 に定める工学を専攻する研究科を設置していない。
同上

2-5
2-2
3-2
3-2

3-2
4-2

大学院学則第 11 条に定めるところにより、事務局に研究科の事務を専任する職員を配置するほか、総務・経理課、学生支援課、入試広報課、第 42 条○経営戦略室、保健室、学生相談室を設置し、また、図書館、キャリア支援センター及び地域交流センターに必要な事務職員、技術職員及び技能

4-1
4-3

労務職員を配置し、その事務を遂行している（学部の事務と兼務）。
職員が大学院の運営に必要な知識及び技能を身につけ、その能力及び資第 43 条

○質を向上させるために、研修（SD 研修）の実施方針・実施計画を策定

4-3

し、これに基づいて毎年度 SD 研修を実施している。
第 45 条―本大学院は、大学院設置基準第 45 条に規定する外国の組織を設置して
いない。

1-2

新たに大学院及び研究科等の組織を設置する場合において、教員組織、第 46 条○校舎等の施設及び設備について段階的に整備することとしている。特に

2-5

教育研究用機器備品や図書については、教育研究の質の向上のため、完

4-2

成年度以降も計画的な整備を継続している。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

116

田園調布学園大学

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

117

田園調布学園大学

1-2
第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 41 条において、修士課程修了の認定は教授会の議を経て第3条○

学長が行うと定め、次条において、課程を修了した者に対して学長が授3-1

与する学位の名称について定め、授与している。
第4条―

本大学院は、博士課程を設置していない。

3-1

学位規程第 8 条において、審査の協力について定め、学位授与の審査を
第5条○

客観性及び厳格性をもって適切に行うため、審査に係る委員に他の大学

3-1

院の教員を含むことができることとしている。
第 12 条―本大学院は、博士課程を設置していない。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

118

田園調布学園大学

3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していない等、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

119田園調布学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

120

田園調布学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人調布学園

寄附行為

大学案内
1.田園調布学園大学 2020 年度大学案内
2.田園調布学園大学大学院 人間学研究科
子ども人間学専攻大学院案内（2019 年度入試版）
3.田園調布学園大学大学院 人間学研究科
心理学専攻入学ガイド（2019 年度入試版）
大学学則、大学院学則
1.田園調布学園大学学則
2.田園調布学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
1.田園調布学園大学 2019 年度学生募集要項
2.田園調布学園大学大学院 人間学研究科
子ども人間学専攻 2019 年度学生募集要項
3.田園調布学園大学大学院 人間学研究科
心理学専攻 2019 年度学生募集要項
学生便覧
Campus Guide 2019
事業計画書
1.田園調布学園大学 2019 年度事業計画
2.学校法人調布学園 2019 年度事業計画
事業報告書
1.田園調布学園大学 2018 年度事業報告
2.学校法人調布学園 2018 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップ等
1.田園調布学園大学 2020 年度大学案内「Access Map」66 頁
2.Campus Guide 2019「校舎案内」 13～25 頁
法人及び大学の規定一覧（規定集目次等）

資料 F-2-1 と同じ
資料 F-5 と同じ

田園調布学園大学 諸規定集（目次）
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況等）がわかる資料
1. 2019 年度 学校法人 調布学園 理事・監事・評議員の名簿及び出席状況
2.2018 年度学校法人調布学園 理事会議事録
3.2018 年度学校法人調布学園 評議委員会議事録
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人調布学園 決算等の計算書類(2014～2018 年)
学校法人調布学園 監事監査報告書(2014～2018 年)履修要項、シラバス（電子データ）
1.田園調布学園大学『2019 年度履修要項』（2019 年度入学者用）
2.田園調布学園大学『2019 年度履修要項』（2014～2018 年度入学者用）
3.田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』
4.田園調布学園大学 2019 年度シラバス（電子データ）
5.田園調布学園大学大学院 2019 年度シラバス（電子データ）

121田園調布学園大学【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1.田園調布学園大学における三つのポリシー
2.田園調布学園大学大学院における三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査の結果について（2017 年 2 月 17 日付け文部科学大臣通知）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（2013 年度受審（公財）日本高等教育評価機構）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人 調布学園寄附行為（第 4 条(目的)）資料 F-1 と同じ

田園調布学園大学 学則（第 1 条(目的)）
田園調布学園大学大学院 学則（第 1 条(目的)、第 6 条(研究科の【資料 1-1-3】
人材養成に関する目的)）
田園調布学園大学における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシ【資料 1-1-4】
ー」
田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」3～16【資料 1-1-5】
頁
田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「ディプロマ・
【資料 1-1-6】
ポリシー」」
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「三つの【資料 1-1-7】
ポリシー」6～8 頁『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞【資料 1-1-8】「教育目標」19 頁『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞【資料 1-1-9】「学科・専攻の特長」20 頁
田園調布学園大学大学院『人間学研究科子ども人間学専攻大学案【資料 1-1-10】
内（2019 年度入試版）』6 頁
田園調布学園大学大学院『人間学研究科心理学専攻入学ガイド【資料 1-1-11】（2019 年度入試版）』9 頁【資料 1-1-12】 田園調布学園大学 組織規程（第 18 条の 2(学長直轄事業)）
2017 年度 学長直轄事業における職掌の範囲について「カリキュラ【資料 1-1-13】
ム検討会議」
2017 年度 第 4 回カリキュラム検討会議議事録（写し）(7 月 6 日)
【資料 1-1-14】及び配付資料、「2019 年度 カリキュラム改正にあたって」「教育課程編成方針策定検討資料」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

資料 F-3-1 と同じ【資料 1-1-2】【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

資料 F-3-2 と同じ
資料 F-13-1 と同じ
資料 F-12-1 と同じ
資料 F-13-2 と同じ
資料 F-12-3 と同じ
資料 F-2-1 と同じ
資料 F-2-1 と同じ
資料 F-2-2 と同じ
資料 F-2-3 と同じ

田園調布学園大学 組織規程（第 14 条(企画調整会議)）
資料 1-1-12 と同じ2013 年度 企画調整会議 議事録（写し）（2 月 13 日）及び配付資料「田園調布学園大学学則の改正(案)｣2013 年度 第 6 回理事会議事録（写し）（2 月 25 日）及び配付資料「田園調布学園大学 学則の改正（案）」（写し）2018 年度 第 2 回 カリキュラム検討会議 議事録（写し）（5 月 10日）『Campus Guide 2019』「田園調布学園大学学則」99 頁
資料 F-5 と同じ
田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「ディプロマ・ポリシー」3、9、
資料 F-12-1 と同じ
13 頁
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「田園調
布学園大学大学院学則」「ディプロマ・ポリシー」6、7 頁

122

資料 F-12-3 と同じ

田園調布学園大学【資料 1-2-12】『2019 年度 保護者会資料』「ディプロマ・ポリシー」1、7、11、
15、16、20 頁『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』「学部・学科 INDEX」＞「教育目標」19 頁
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「ディプロマ・ポリシー（学部）」「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学学則」、「田園調布学園大学大学院学則」、「教育研究上の目的（学部）」「2019 年度入学者用履修要項（学部）」「在学生の方へ」＞「キャンパスガイド（学部）」大学ポートレート（http://up-j.shigaku.go.jp/）私学版本学ページ「本学の特色」＞「ディプロマ・ポリシー（学部）」
田園調布学園大学 第二期中長期計画（2017 年 4 月 1 日）

【資料 1-2-13】

田園調布学園大学 2019 年度事業計画

資料 F-6-1 と同じ【資料 1-2-14】

資料 F-12-1 と同じ【資料 1-2-16】

田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』
「三つの
ポリシー」
田園調布学園大学 学則（第 3 条(学部、学科等、学生定員)）【資料 1-2-17】

田園調布学園大学大学院 学則（第 5 条(研究科及び学生定員)）

資料 F-3-2 と同じ【資料 1-2-18】

田園調布学園大学 組織規程（第 15 条(事務局)）

資料 1-1-12 と同じ【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-15】

資料 F-2-1 と同じ

資料 F-12-3 と同じ
資料 F-3-1 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-6】

田園調布学園大学『2019 年度学生募集要項』「アドミッション・ポ
リシー」
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 3 方針」「田園
調布学園大学大学院 3 方針」
大学ポートレート（http://up-j.shigaku.go.jp/）私学版本学ページ、「本学の特色」＞「アドミッション・ポリシー（学部）」
田園調布学園大学大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻『2019年度学生募集要項』「アドミッション・ポリシー」1 頁
田園調布学園大学大学院 人間学研究科 心理学専攻『2019 年度学生募集要項』「アドミッション・ポリシー」1 頁
田園調布学園大学 入学者選考規程【資料 2-1-7】

2019 年度 AO 入学制度 エントリーシート(様式）【資料 2-1-8】

2019 年度 活動報告入試 活動報告書（様式）【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-9】

田園調布学園大学 教授会規程（第 7 条（意見聴取））【資料 2-1-10】

入学前課題について【資料 2-1-11】

入学に関するアンケート集計結果【資料 2-1-12】

入学後追跡調査集計結果（2018 年度在学生実施分）【資料 2-1-13】

田園調布学園大学大学院 入学者選抜規程【資料 2-1-14】

田園調布学園大学大学院 教授会規程（第 5 条（審議事項））
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「2021 年度 入学者選抜方法についてのお知らせ（第 1 回予告）」、「2021 年度 入学者選抜方法についてのお知らせ（第 2 回予告）」
オープンキャンパス来場者数（過去 5 年分）【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】

123

資料 F-4-1 と同じ
資料 1-2-10 と同じ
資料 1-2-11 と同じ
資料 F-4-4 と同じ
資料 F-4-5 と同じ

資料 1-2-10 と同じ

田園調布学園大学

2-2．学修支援【資料 2-2-1】『Campus Guide 2019』「アドバイザー制度」33 頁

資料 F-5 と同じ【資料 2-2-2】『2019 年度 保護者会資料』「アドバイザー制度」32、33 頁

資料 1-2-8 と同じ【資料 2-2-3】

学部 2019 年度 履修登録要領【資料 2-2-4】

2019 年度業務分掌【資料 2-2-5】

田園調布学園大学大学院 長期履修学生規程【資料 2-2-6】

田園調布学園大学 障害学生修学支援規程【資料 2-2-7】

田園調布学園大学 障害学生支援方針【資料 2-2-8】

障害学生への修学支援内容決定までの流れ【資料 2-2-9】

田園調布学園大学 障害学生支援室規程【資料 2-2-10】

障害学生支援室案内【資料 2-2-11】

障害学生への修学支援について【資料 2-2-12】【資料 2-2-14】『Campus Guide 2019』「障害学生支援について」63 頁
授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について（お願い）（障害のある学生に対する配慮依頼文書）〔例〕『Campus Guide 2019』「オフィスアワー」33 頁【資料 2-2-15】

2019 年度 オフィスアワー実施状況〔例〕（学部）【資料 2-2-16】

2019 年度 大学院専任教員オフィスアワー一覧【資料 2-2-17】

2018 年度 オフィスアワー実施結果報告書〔例〕（学部）（写し）【資料 2-2-18】

2018 年度 オフィスアワー実施報告書 集約結果

【資料 2-2-19】

田園調布学園大学 SA 活動マニュアル【資料 2-2-20】

2019 年度 SA 配属決定一覧【資料 2-2-21】【資料 2-2-25】『Campus Guide 2019』「GPA について」58 頁
2019 年度 保護者会資料』「修得単位その他の基準に基づく学生指導について」34 頁
田園調布学園大学 履修規程（第 16 条(GPA)）2018 年度 要支援強化対象学生一覧（年度結果）、2018 年 度要支援強化対象学生 、2018 年度 集計結果及び 2019 年度 要支援強化
対象学生
2015～2018 年度 学部・学科別退学・除籍者数【資料 2-2-26】

退学者減少に向けた取組に関する資料【資料 2-2-13】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】

資料 F-5 と同じ

資料 F-5 と同じ

資料 F-5 と同じ
資料 1-2-8 と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌)進路指導委員会、国家試験等対策委員会）
田園調布学園大学 就職・進学情報（求人情報・電子掲示板）〔例〕
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「就職資料 1-2-10 と同じ支援」＞「就職支援サポート」
進路調査（様式）【資料 2-3-8】

学生個人データベース〔例〕
田園調布学園大学 2019 年度シラバス「福祉キャリア講座」、「キャリア
資料 F-12-4 と同じ講座」
川崎商工会議所ホームページ（www.kawasaki-cci.or.jp）＞「人材交流」＞「川崎インターンシップ事業」
田園調布学園大学 2019 年度シラバス「保育インターンシップ」
資料 F-12-4 と同じ【資料 2-3-9】

2018 年度 国家試験対策ゼミ一覧【資料 2-3-10】「DCU【資料 2-3-11】

国家試験合格者数推移【資料 2-3-12】「わたしの HOW TO 就職活動」【資料 2-3-13】

2018 年度 卒業者の進路先状況【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

KOKUSHI NEWS」近刊号

124

田園調布学園大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

田園調布学園大学 学生相談室規程【資料 2-4-2】「学生相談室の案内」【資料 2-4-3】

資料 2-2-9 と同じ【資料 2-4-5】

田園調布学園大学 障害学生支援室規程
田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌)学生委員会、保健・衛生委員会）
調布学園西村一郎奨学金規程【資料 2-4-6】『Campus Guide 2019』「田園調布学園大学学生会規約」93 頁

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-7】【資料 2-4-9】

学生連絡会配付資料（例）2018 年度 学生活動支援費会計予算、2018 年度学生活動支援費会
計決算
2018 年度 学園祭費決算表【資料 2-4-10】

2018 年度 クラブ補助費【資料 2-4-11】

2019 年度 クラブ活動一覧【資料 2-4-12】

2018 年度 学生交流プログラム実施一覧【資料 2-4-13】

田園調布学園大学 学則（第 47 条(表彰)）【資料 2-4-14】【資料 2-4-16】

学生表彰運用内規について
2018 年度「学長賞」「課外活動賞」「学部長賞」受賞者一覧及び 2018年度学生表彰2018 年度 保健室利用状況【資料 2-4-17】

田園調布学園大学 学生相談室 2018 年度報告

【資料 2-4-4】【資料 2-4-8】【資料 2-4-15】

資料 2-3-1 と同じ

資料 F-3-1 と同じ

2-5．学修環境の整備
2019 年度 学校法人調布学園『学園須知』「建物別規模及び用途」【資料 2-5-1】
13 頁【資料 2-5-2】『Campus Guide 2019』「校舎案内」13～25 頁

資料 F-5 と同じ【資料 2-5-3】

資料 F-5 と同じ【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】『Campus Guide 2019』「施設の利用について」40～43 頁
田園調布学園大学図書館 アクティブ・ラーニングスペース コン
セプトのご紹介2019 年度 人数調整選択科目一覧

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】「でんでんばん利用ガイド 2019（学生用）」18、19 頁
学生から寄せられた意見・要望に対する回答（コメントシート回答）〔例〕「学修支援に関してのアンケート(学生満足度調査）」結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）【資料 3-1-6】「大学紹介」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 3 方針」
田園調布学園大学における三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」
田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「三つのポリシー」3～16頁
田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「ディプロマ・
ポリシー」
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「三つのポリシー」6～8 頁
田園調布学園大学 学則（第 24 条(単位の授与及び学修の評価)）【資料 3-1-7】

田園調布学園大学 履修規程（第 14 条(成績評価)【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

125

資料 1-2-10 と同じ
資料 F-13-1 と同じ
資料 F-12-1 と同じ
資料 F-13-2 と同じ
資料 F-12-3 と同じ
資料 F-3-1 と同じ
資料 2-2-23 と同じ

田園調布学園大学【資料 3-1-8】『Campus Guide 2019』「成績評価と単位の認定について」54 頁【資料 3-1-9】

2019 年度シラバス〔例〕（成績評価及び評価基準）【資料 3-1-10】

田園調布学園大学大学院 学則(第 39 条(単位の認定)）
資料 F-3-2 と同じ
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「履修案
内」「修士論文」「履修規程」「修士論文審査基準」13～15、20、21、 資料 F-12-3 と同じ
41～43、53 頁
修士学位申請論文提出要領【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

資料 F-5 と同じ【資料 3-1-13】

田園調布学園大学 履修規程（第 16 条(GPA)）
資料 2-2-23 と同じ
人間福祉学部及び子ども未来学部 卒業年次生の卒業判定につい【資料 3-1-14】て（案）（2019 年 2 月 22 日、3 月 8 日教授会配付資料）【資料 3-1-15】 田園調布学園大学 学位規程
2018 年度 大学院修了年次生の修了判定について（2019 年 2 月 22
【資料 3-1-16】
日教授会配付資料）
3-2．教育課程及び教授方法2017 年度 第 4 回 カリキュラム検討会議 議事録（7 月 6 日）及び【資料 3-2-1】
配付資料、「2019 年度 カリキュラム改正にあたって」「教育課程編 資料 1-1-14 と同じ
成方針策定検討資料」
2017 年度 第 7 回 カリキュラム検討会議 議事録（写し）（8 月 27【資料 3-2-2】日）
田園調布学園大学における三つのポリシー「カリキュラム・ポリ【資料 3-2-3】
資料 F-13-1 と同じシー」
田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-4】
資料 F-12-1 と同じ
4～6、9、10、13、14 頁
田園調布学園大学大学院における三つのポリシー「カリキュラム・ポリ【資料 3-2-5】
資料 F-13-2 と同じシー」
田田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「カリ【資料 3-2-6】
資料 F-12-3 と同じ
キュラム・ポリシー」6、7 頁
田園調布学園大学『2019 年度履修要項』「カリキュラム・マップ」「カ【資料 3-2-7】
リキュラム・ツリー」19～23、26～29、32～34、43、46～48、53、56、 資料 F-12-1 と同じ
57、67 頁
シラバス執筆に当たって（シラバス執筆要領）及びシラバス執筆【資料 3-2-8】
例【資料 3-2-9】
2018 年度 第 3 回 FD・SD 研修会 実施報告(12 月 21 日)
田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程施行内規「教務委員【資料 3-2-10】
会の職掌」
田園調布学園大学 履修規程（第 11 条(履修登録の上限単位数)）（資【資料 3-2-11】
資料 2-2-23 と同じ
料 2-2-23 と同じ）
【資料 3-2-12】 『Campus Guide 2019』「履修キャップ制」48、49 頁
資料 F-5 と同じ【資料 3-2-13】

2019 年度学年暦【資料 3-2-14】

田園調布学園大学 就業規則（第 41 条（教員の服務））
田園調布学園大学 2019 年度シラバス「基礎演習 I」、「福祉マインド実践講座」、「介護過程 V」、「ソーシャルワーク演習 I・II・III」、「ソーシャルワーク実習指導 II」、「基礎演習」、「保育 資料 F-12-4 と同じ
マインド実践講座」、「子ども理解の理論と方法」、「子どもの遊び」「田園調布学園大学図書館 学修支援環境のご案内」3 頁
田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第2 条(各委員会の職掌)FD･
資料2-3-1 と同じ
SD 委員会）2018 年度 学生による授業アンケートの実施について（お願い）、
授業アンケート教員用：マニュアル「2018 年度 学年末授業アンケート（全体）」の集計結果〔例〕【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】

2018 年度後期 授業アンケートの集計結果を受けて〔例〕
2018 年度 大学院「学生による授業アンケート」結果を受けて（報
告書）
〔例〕

126

田園調布学園大学

3-3．学修成果の点検・評価
2018 年度 実習及び実習報告会・連絡会実績、2019 年度 実習関係
【資料 3-3-1】
スケジュール【資料 3-3-2】
ソーシャルワーク実習 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-3】【資料 3-3-5】

介護実習要項、実習評価表（様式）
保育所実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）、施設実習 I・
II 実習の手引、実習評価票（様式）
保育所実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）、【資料 3-3-6】

幼稚園教育実習 I・II 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-7】

特別支援教育実習 実習の手引、実習評価票（様式）【資料 3-3-8】

2014～2018 年度 卒業者の進路決定状況【資料 3-3-9】

国家試験合格者数推移
田園調布学園大学『2019 年度履修要項(2014～18 年度入学者用）)「ルーブリックについて」12～16 頁『履修ファイル』（心理福祉学科、子ども未来学科）
2017 年度 ALCS 学修行動調査についての報告（その他の項目について）2017 年度 ALCS 学修行動調査についての報告（学修時間関連）（教授会配付資料）2018 年度 学年末 履修ファイル用評価コメントシート、「履修ファ
イル」チェックガイド、教職科目と履修ファイル・チェックシー
ト項目との対応表
田園調布学園大学大学院『2019 年度履修要項・シラバス』「修士論文」20～21 頁【資料 3-3-4】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

資料 2-3-11 と同じ
資料 F-12-2 と同じ

資料 F-12-3 と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
田園調布学園大学 組織規程（第 6 条(学長)、第 7 条(副学長)、第【資料 4-1-1】
6 条の 2(権限の委譲)、第 18 条の 2(学長直轄事業)、第 14 条(企画調整会議)）【資料 4-1-2】
2017 年度 学長直轄事業における職掌の範囲について

資料 1-1-12 と同じ【資料 4-1-3】

2019 年度 業務分掌

資料 2-2-4 と同じ【資料 4-1-4】

田園調布学園大学 教授会規程（第 2 条(会議)、第 7 条(意見聴取)） 資料 2-1-7 と同じ
田園調布学園大学大学院 教授会規程(第 5 条(審議事項)、第 6 条
資料 2-1-14 と同じ(意見聴取)）
教授会において意見聴取を行う事項について（2015 年 4 月 1 日学長決定）
学長に代わって副学長が所掌する事項について（2018 年 10 月 18日学長決定）
田園調布学園大学 組織規程(第 17 条(課長補佐、係長及び主任)、
資料 1-1-12 と同じ
第 20 条(委員会の構成)）【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

2019 年度 教育職員組織（教員情報）、教員組織要件【資料 4-2-2】

2019 年度 カリキュラム計画（開講科目及び担当者等一覧）
田園調布学園大学 教員選考規程(第 2 条(選考の開始)、第 4 条(人事委員会)、第 6 条(決定及び報告)）
田園調布学園大学 教員採用選考基準（第 2 条(教授の資格)、第 3 条(准教授の資格)、第 4 条(講師の資格)）【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

127

資料 1-1-12 と同じ

田園調布学園大学【資料 4-2-10】

田園調布学園大学大学院 教員資格審査における教育研究業績判
定基準（内規）（1 研究指導教員の判定基準、2 講義担当教員の判定基準）
田園調布学園大学 助教規程（第 1 条(目的)、第 3 条(任用基準)、
第 4 条(選考方法)、第 5 条(任用期間)、第 6 条(採用)）
田園調布学園大学 教員昇任選考基準（第 2 条(教授への昇任)、第3 条(准教授への昇任)）
田園調布学園大学 教員昇任選考 基準運用内規（I 教授、准教授としてふさわしい研究業績、Ⅱ 教育方法の工夫、改善等の審査について）子ども未来学部 人事委員会記録（昇任）（2019 年 1 月 31 日開催分）（写し）
2018 年度 FD 研修のための授業公開 担当者・参観者一覧【資料 4-2-11】

FD 研修授業公開用 コメント・フィードバックシート 〔例〕（写し)【資料 4-2-12】

2018 年度 授業公開による研修報告書〔例〕（写し)【資料 4-2-13】

大学院主催シンポジウム 開催リスト【資料 4-2-14】

2018 年度 田園調布学園大学大学院主催シンポジウム報告書【資料 4-2-15】

田園調布学園大学 教員研修規程【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-3】

田園調布学園大学 就業規則（第 29 条(研修)）資料 3-2-14 と同じ
2017～2019 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）実施方針・
実施計画
2017 年度、2018 年度 SD 研修会開催記録【資料 4-3-4】

2018 年度 研修会出張報告〔例〕（写し）【資料 4-3-5】「CITI Japan e-ラーニングプログラム」受講案内【資料 4-3-2】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

田園調布学園大学 教員研究室の利用に関するガイドライン【資料 4-4-2】

田園調布学園大学 研究倫理規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-5】

田園調布学園大学 個人研究費規程
田園調布学園大学「個人研究費の支出について（教育職員向け使用マニュアル）
田園調布学園大学 共同研究費執行要領【資料 4-4-6】

共同研究費支出マニュアル【資料 4-4-7】

田園調布学園大学 協力研究員規程【資料 4-4-8】

協力研究員受入申請書〔例〕（写し）【資料 4-4-9】【資料 4-4-11】

2017～2019 年度 共同研究費採択研究（学部、研究科）
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「2018 年度共同研究の結果について（学部、研究科）」
田園調布学園大学 学術図書出版助成事業規程【資料 4-4-12】

田園調布学園大学出版助成金 出版計画書〔例〕（写し）【資料 4-4-13】

2017～2019 年度 競争的資金 新規採択・継続課題一覧【資料 4-4-4】【資料 4-4-10】

資料 1-2-10 と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人調布学園 寄附行為（第 16 条(理事会)、第 19 条(評議員【資料 5-1-1】
会)）【資料 5-1-2】
田園調布学園大学 就業規則

資料 F-1 と同じ【資料 5-1-3】

資料 1-1-12 と同じ

田園調布学園大学 組織規程128

資料 3-2-14 と同じ

田園調布学園大学【資料 5-1-4】

田園調布学園大学 コンプライアンス規程【資料 5-1-5】

田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程【資料 5-1-6】

田園調布学園大学 学生個人情報保護規程【資料 5-1-7】

田園調布学園大学 研究倫理規程【資料 5-1-8】

田園調布学園大学 研究活動における不正防止等に関する要綱
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「教育研究上の情報」
人間科学部心理学科の設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画、人間学研究科心理学専攻の設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
附帯事項等に対する履行状況等（人間科学部心理学科、人間学研
究科心理学専攻）設置認可に係る履行状況報告書（抜粋）
田園調布学園大学 防災管理計画【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-16】

2017 年度 避難訓練実施要綱
田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程「ハラスメント防止ガイドライン」
田園調布学園大学 委員会の職掌に関する規程（第 2 条(各委員会の職掌) ハラスメント防止対策委員会）『Campus Guide 2019』「ハラスメントに関する相談」【資料 5-1-17】『ハラスメントをなくすために』（リーフレット）【資料 5-1-18】

2018 年度 第 2 回 FD･SD 研修会配付資料（ハラスメントの予防と対応）【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】

資料 4-4-2 と同じ

資料 1-2-10 と同じ

資料 5-1-5 と同じ
資料 2-3-1 と同じ
資料 F-5 と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人調布学園 寄附行為（第 7 条(理事の選任)）【資料 5-2-2】

2018 年度 第 5 回理事会議事録（12 月 18 日）〔例〕（写し）【資料 5-2-3】

理事会欠席時の委任状（様式）

資料 F-1 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】

2018 年度 監事監査実施計画書の提出について
学校法人調布学園 寄附行為（第 8 条(監事の選任)、第 19 条(評議員会)、第 21 条(諮問事項) 第 23 条(評議員の選任)）
評議員会欠席時の委任状（様式）

5-4．財務基盤と収支
学校法人調布学園 経理規程（第 21 条(資金計画)、第 36 条(予算【資料 5-4-1】の目的)、第 38 条(予算案の編成)）学校法人調布学園 経理規程施行細則
資金収支予算決算総括表、事業活動収支予算決算総括表（ともに【資料 5-4-2】
設置認可申請書類抜粋）
2018 年 2 月 27 日臨時理事会配付資料（設置後の在籍学生数の推移及び事【資料 5-4-3】
業活動収支予測に関する資料）【資料 5-4-4】
2017～2019 年度 競争的資金 新規採択・継続課題一覧

資料 F-1 と同じ

資料 4-4-13 と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】

学校法人調布学園 経理規程（第 40 条(予算の決定)、第 42 条(予算の執行)、第 44 条(補正予算)
田園調布学園大学 稟議規程

【資料 5-5-5】

学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学紹介」＞「情報公開」＞「平成 30 年度財務情報」
2018 年度 監事監査実施計画書の提出について【資料 5-5-6】

学校法人調布学園資金運用取扱規程【資料 5-5-4】

129

資料 5-4-1 と同じ

資料 1-2-10 と同じ
資料 5-3-1 と同じ

田園調布学園大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

田園調布学園大学 学則（第 2 条(自己評価等)）

資料 F-3-1 と同じ【資料 6-1-2】

田園調布学園大学大学院 学則（第 2 条(自己点検・評価)
田園調布学園大学 自己点検・評価規程（第 3 条(対象項目)、第 4条(自己点検・評価委員会)、第 6 条(委員会の任務)）

資料 F-3-2 と同じ【資料 6-1-3】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

2017 年度 第 2 回 SD 研修会配付資料抜粋（「三つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証について」「三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証（イメージ）」）2018 年度 第 3 回 SD 研修会配付資料抜粋（「大学関係各種法令等による規定と本学内部規則との関係について」「三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画」）
2018 年度 自己点検評価書（国家試験等対策委員会）〔例〕【資料 6-2-4】『平成 29 年度 自己点検評価書』
田園調布学園大学 自己点検・評価規程（第 7 条(自己点検・評価結果【資料 6-2-5】の取扱)）【資料 6-2-6】
田園調布学園大学 2019 年度事業計画
IR･情報活用委員会の目的と職掌について（2017 年 5 月 25 日教授【資料 6-2-7】
会資料）
6-3．内部質保証の機能性
設置計画履行状況等調査の結果について（2017 年 2 月 17 日付け文
【資料 6-3-1】
部科学大臣通知）
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）【資料 6-3-2】「大学紹介」＞「情報公開」＞自己点検・評価書

資料 6-1-3 と同じ
資料 F-6-1 と同じ

資料 F-14 と同じ
資料 1-2-10 と同じ

基準 A．物的、人的資源の提供による地域活性化への取組
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携による取組【資料 A-1-1】「麻生区・6 大学【資料 A-1-2】

あそぼう！けろけろ田園チャイルド 開催案内

【資料 A-1-3】

キッズアート田園「夢がふくらむ WAKUWAKU ランド」～土ねんどであそぼう～ 開催案内
『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』キッズアート田園
43 頁
学校法人調布学園 田園調布学園大学と川崎市麻生区との連携・協力に関する協定書
田園調布学園大学・麻生区連携協議会 みんなでつくるこれからの麻生 地域自己診断ツール「ちいきのちからシート」の活用
聖マリアンナ医科大学、田園調布学園大学及び川崎市宮前区の連携・協力に関する協定書【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

公学協働ネットワーク」に関する協定書【資料 A-1-8】

2018 年度 三者協定に基づくワークショップ等【資料 A-1-9】

川崎新都心街づくり財団と田園調布学園大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-10】

しんゆり大学ワークショップ 開催案内

【資料 A-1-11】

高大連携校一覧【資料 A-1-12】

2018 年度 田園調布学園大学高大連携高等学校対象「夏期福祉総合講座」の実施について（ご案内）

130

実施結果

資料 F-2-1 と同じ

田園調布学園大学【資料 A-1-13】

2018 年度 夏期福祉総合講座

アンケート分析結果

神奈川県教育委員会と田園調布学園大学との連携と協力に関する協定書【資料 A-1-15】 県立高校生学習活動コンソーシアム ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/koukou-conso/)
A-2．本学独自の取組『田園調布学園大学 2020 年度大学案内』田園調布学園大学・川崎【資料 A-2-1】
フロンターレ託児室 9 頁【資料 A-2-2】
第 13 回 子どもがつくる町 ミニたまゆり 2018 報告書【資料 A-1-14】【資料 A-2-3】

新聞記事【資料 A-2-4】

こころとからだの活き活き講座プログラム【資料 A-2-5】

こころとからだの活き活き講座報告書

資料 F-2-1 と同じ

基準 B．リカレント教育への展望
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．卒後教育の推進
2018 年度 田園調布学園大学 社会福祉士実習指導者講習会 募集【資料 A-1-1】
要項※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

131

備考