独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度
具体的指標の自己評価シート（研究分野に関する自己評価シート）

独立行政法人
森林総合研究所

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアａ 森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
地球温暖化対策に資することを目的に、国際連携観測組織であるアジアフラックス活動の一環として学術・技術交流、キャパシティビルディングに取り組み、統合されたタワーフラック
ス観測ネットワークの整備とデータ公表を進める。気候帯の異なる森林生態系の炭素動態を比較解明し、ロシア北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立する。京都議定書の森林吸収量算
定・報告に必要な追加データの取得に取り組み、全国森林の吸収量及び土壌炭素貯留量の評価法を開発する。また、次期枠組みに対応した森林吸収源評価の課題解明に取り組む。統合された地球観測システムの構築や議定書報告等への技術的支援を通して、地球温暖化対策の行政に寄与する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）陸域生態系の機能解明の一環として、アジアタワーフラックス観測体制の基本設計を公表し国際的理解を得るとともに、アジアフラックスデータベースと連動して研究所のデータの公表を開始する。
ロシア北方林に適した炭素の蓄積と変動の評価手法を開発する。
温暖化対策の行政に寄与するため、京都議定書報告に必要な全国森林評価手法の開発を進める。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
アジアにおけるタワーフラックス観測の標準化とネットワーク化を目的に、アジアフラックス活動の一環として、タワーフラックス観測ネットワークの設計に用いる基本情報（位置、植生タイプ、観測期間およびシステム等）を整備し、アジアを中心とした 11 ヵ国 127 ヶ所（継続
観測中 78）のタワーサイトの情報を統合した。森林サイト数は 53（常緑針葉樹林: 9; 常緑広葉
樹林: 15; 落葉針葉樹林: 8; 落葉広葉樹林: 14; 混交林: 5; 低木林: 2 ）で、これにより、アジア地域の森林観測の空白域を明らかするとともに、アジア地域に向けた次世代の観測網基本設計を公表し、ネットワークに参加する各国の研究者を対象にワークショップやトレーニングコース
を通して、ネットワーク化推進への国際的理解を得た。とくにトレーニングコースでは、南および西アジアのフラックス観測（森林）の空白域からも研究者を招き、ネットワーク化を意識したキャパシティビルディングに取り組んだ。また、アジアフラックスデータベースの運用を開始し、それに連動して森林総研のデータの一部を公表した。これらの成果は、アジアにおける統合されたタワーフラックス観測の整備と、気候帯の異なる森林生態系の炭素収支の比較解
明に大きく貢献し、今後、地球シミュレーター等の陸域生態系モデルに与える炭素収支の観測値として利活用される。
地球規模で温暖化の影響が特に危惧されるロシア北方林の炭素蓄積の変動を明らかにする目
的から、ロシア北方林に適した炭素蓄積の評価手法をフィールド調査と衛星リモセンの両面から検討した。ロシア北方林の現存量推定に係わるパラメータを樹種・立地別に精査した結果、永久凍土上のカラマツ林の地上部/地下部（T/R）比が、非永久凍土上に発達する常緑針葉樹林の値より有意に小さく、従来のデフォルト値を用いると永久凍土上のカラマツ林の地上部現存量を過小評価することが明らかになった。また、NOAA 衛星の Pathfinder（8km 分解能）データ
から、森林総研のアルゴリズムで作成した植生指数（NDVI）および表層温度（CH4）のノイズ除去データなどを利用して、シベリア全域の炭素蓄積量と炭素固定速度の経年的な変動を把握する手法を開発した。新たな T/R 比と衛星データ処理を用いることで、これまでの国際応用シ
ステム分析研究所（IIASA）等の方法よりも精度の高い、永久凍土地帯を含む北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立した。これらの成果は、今後、地球シミュレーター等の陸域生態系モデルに与える北方林の炭素蓄積データとして利活用される。
京都議定書第 1 期約束期間における政府の報告に必要な土壌炭素の全国森林評価手法を開発するため、土壌炭素蓄積量調査法を確立してマニュアルを作成するとともに、LAN を用いた土壌インベントリ事業管理システムを構築した。これをもとに、日本全国の林地約440地点（初年
度（2006 年度）分）を調査・分析し、堆積有機物に 6.04±3.67tonC ha-1、土壌に 75.4±33.5ton C ha-1の炭素蓄積量の概算値を得るなど、わが国の林地の堆積有機物と土壌の炭素蓄積量の評価手法

独立行政法人森林総合研究所と調査体制をほぼ確立することができた。さらに、今年度より全国タケ資源の炭素吸収量の評
価手法の開発、国家森林資源データベースによる情報提供の基準・方法の検討、次期枠組みにおける吸収量算定方法の検討を開始した。これらの手法等は、政府による京都議定書報告と次期枠組みへの対応に用いられる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%中期計画の達成目標であるアジアフラックス活動の支援として、タワーフラックス観測ネッ
トワークの整備とデータ公表に対して、キャパシティビルディングに取り組むとともに、アジ
アの観測サイトの基本情報を整備し、森林総研のデータの一部を公表した。ロシア北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立することについて、永久凍土地帯を含む北方林の炭素蓄積と変動の把握手法を確立した。全国森林の吸収量及び土壌炭素貯留量の評価法を開発するための土壌炭素蓄積量調査法のマニュアルを作成し、全国森林の土壌炭素蓄積量の評価手法と調査体制を確立した。以上の成果は、統合された地球観測システムの構築や議定書報告等への技術的支援の着実な進展であり、今後計画に沿って観測を継続しネットワーク化を進めることで、地球温暖化対策の国際連携や森林行政に寄与する。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 6 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価
結果は、ｱｱa112［a］、ｱｱa114［a］、ｱｱa115［a］、ｱｱa118［a］、ｱｱa119［a］、ｱｱa120［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「ａ」となった。
アジアにおける統合されたタワーフラックス観測の整備に大きく貢献するとともに、永久凍土地帯を含むロシア北方林の炭素蓄積と変動の精度の高い把握手法を確立し、さらにわが国の林地の堆積有機物と土壌の炭素蓄積量の評価手法と調査体制を確立するなどの成果を得ることができた。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0
無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.375（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ フラックスや土壌炭素のモニタリングを高精度に行うための取り組みがなされ、また北方林や熱帯林の炭素貯留量評価の精度向上に資するデータの取得もなされている。マニュアルの共通化による比較可能なデータ取得への取り組みもなされ、取得データの公表も開始されており、年度計画は達成されていると評価する。次期枠組みへの対応としては、アアaの他の研究課題群との連携をどのように図っていくのかの計画を明確にする必要がある。
・ アジアフラックスの活動を支援・推進していることが評価されるが、推進母体である森林総合研究所自身のフラックス観測データの公開が遅れている。
７．今後の対応方針
・ 次期枠組みには重点課題全体で対応している。特に国内森林吸収量はアアａ１、REDD（開発途上国の森林減少に由来する排出抑制）はアアａ４で対応しており、課題群間の一層の連携を図りつつ対応する。
・ 研究所のフラックス観測データは、順次公開していく方針で今後も同様である。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））アジアフラックス活動の一環として森林・農耕地タワーフラックスの観測・解析の標準化を進め、日本語版観測マニュアルを公表する。森林の炭素動態への台風攪乱の影響を解明するた
め、札幌の落葉広葉樹林における風害後２年間の林分構造とタワーフラックスの変化を明らかにする。京都議定書報告に必要な全国林地土壌炭素蓄積量調査を継続するとともに、竹林バイ
オマス炭素蓄積量調査結果を集計する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアａ 森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モデルの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
京都議定書の第一約束期間終了後の 2013 年以降に向けた戦略的な取組みとして、森林セクタ
全体（森林・林業・木材利用）の炭素循環を表すモデルを開発するとともに、環境負荷から見た木材の生産と消費の関係を明らかにする。これらの成果をもとに、森林セクタ全体の炭素循環モデルを用いた将来予測を行い、京都議定書後の次期枠組みの構築と国内温暖化施策立案に寄与する。
２．年度計画中期計画目標値：（21）%（前年までの達成度： 19 %）森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モデルを開発するため、群落、土壌、林業、木材に係わる各サブモデルと統合モデルの設計・開発、各モデルに供給する
データやパラメータの取得を進める。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林セクタ全体の炭素循環モデルの開発のため、各サブモデル（群落サブモデル、土壌サブモデル、林業サブモデル、木材利用サブモデル）および統合モデルの設計・開発を進めた。群落サブモデルについては、暖温帯落葉広葉樹林の代表としてコナラ林を対象に林冠光合成モデ
ルの改良とパラメータの取得を行い、群落光合成速度の季節変化をほぼ再現できた。土壌のサブモデルについては、リター（細根、落葉・倒木）の生産・分解に関する観測と既往データの整理を進めるとともに、既存モデル（Yasso モデル）を改良したプロトタイプの開発を行い、全国の落葉・倒木量のデータセットに見られる傾向を良好に再現できた。
林業サブモデルでは、その核となる伐採面積の推定手法として都道府県別の減反率モデルを開発し、1999-2003 年の伐採面積を 97,155（ha/5 年）と推定した。木材利用サブモデルについては、木材製品の輸送距離に関する製品・地域別の特徴、木材製品の加工における CO2 排出量、住宅・工法別の CO2 排出量等をもとに、木材利用サブモデルのプロトタイプを開発し、炭素収支の
地域別動態を推定した。さらに、サブモデルの統合にはグリッドを基にしたスケールアップが必要であるため、群落サブモデルを広域にスケールアップするプロトタイプを開発し、秋田県での試行結果から全国規模へのスケールアップの実現可能性を確認した。
一方、各サブモデルに供給するデータやパラメータの取得のために、全国 5 カ所のタワーサイ
トで NEP（純生態系生産量）の観測を行い、NEP の日変化・季節変化に見られる森林タイプの特徴を明らかにした。さらに、スケールアップ手法として、メッシュの格子間隔が土壌炭素量など地形特性値の分布に与える影響を明らかにするとともに、NDVI（植生指数）の季節変化パターンの違いに基づいた落葉樹林と常緑樹林の判別法の開発、モニタリング調査データを森林簿及び林班界からなる面情報と連結しメッシュ化する手法の開発を行った。これらにより、点情報のデータをメッシュ化して炭素循環の各サブモデルへ渡せる見通しが立った。
さらに、環境負荷から見た木材の生産と消費の関係を明らかにする目的から、日本、韓国、イ
ギリス、ドイツ、フィンランド、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアを主な対象
として、林産物貿易における輸送距離・手段・燃費等の情報を収集し、各国の林産物貿易に係わるエネルギー消費（CO2 排出）量を推定した。
このほかに、森林に係わる CO2 以外の重要な温室効果ガスの循環を視野に入れることを念頭に、わが国の代表的な森林土壌 26 ヶ所において、CO2 に次いで重要な温室効果ガスであるメタ
ンと亜酸化窒素の吸収・放出量の通年観測をおこなった。その結果、日本の森林土壌が欧米と比べて単位面積当たりのメタンの吸収（分解）量は 2 倍程度大きく、亜酸化窒素の放出量は半分以下であること、すなわち、日本の森林土壌は欧米に比べて高い温暖化の緩和機能を有していることを明らかにした。今後、間伐、伐採等の森林施業がメタン・亜酸化窒素の吸収／放出に及ぼす影響を明らかにし、緩和機能を維持・向上させる森林管理の在り方の解明へと展開させていく。
なお、この成果はプレスリリースされ、テレビ放送、全国紙を含む新聞（数紙）等で報道された。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（21）%、累積達成度（40）%独立行政法人森林総合研究所

中期計画の達成目標である「森林セクタ全体の炭素循環を表すモデルを開発する」に対して、
各サブモデルのプロトタイプの開発、各モデルに供給するデータやパラメータの取得と点情報のメッシュ化手法の開発を行い、「環境負荷から見た木材の生産と消費の関係を明らかにする」
に対して、主要国の林産物貿易に係わるエネルギー消費（CO2 排出）の実態を定量的に明らかにした。以上の成果は、森林セクタ全体の炭素循環モデル構築の着実な進展であり、今後計画に沿ってモデルを完成させ将来予測を行うことで、京都議定書後の次期枠組みへの対応と国内
温暖化施策立案に寄与する。このことから、昨年度のモデル開発の遅れを取り戻し、当初 2 年間の計画は達成された。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 2 つのプロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｱa211［a］、ｱｱa212［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「ａ」となった。 群落および土壌のサブモデルには、計画どおりにプロセスモデルが組み込まれて光合成や土壌呼吸が評価されている。さらに、伐採木材の広範囲な利用の炭素収支を対象にしたサブモデルの開発が進んでおり、
各サブモデルのプロトタイプの開発が達成された。
また、日本の森林土壌はメタン吸収量と亜酸化窒素放出量が欧米の土壌と大きく異なり、より高い温暖化緩和機能を有していることを明らかにしたことが、マスコミに広く取り上げられた。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：
無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.253（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 年度計画に即してサブモデルと統合モデルの設計・開発が進められており、年度計画を概ね達成していると評価する。モデルによる予測では、最も精度の低いサブモデルによって規定されることから、それぞれのサブモデルでの推定精度を評価したうえでデータ収集等の重点化を図り、より推定精度の高いモデルの開発を期待したい。
・ プロセスモデルを組み込んで光合成や土壌呼吸を評価し、かつ伐採木材の炭素収支を計算した例は国際的にも珍しく評価される研究である。完成したシステムとしてどのような政策を評価するのかをより明確にし、感度分析を実施した上で、重点的な研究を進める必要がある。
７．今後の対応方針
・ 非常に広い分野を含んでいるので、個別と全体のバランスを重要視している。ただし、突出した部門があれば、積極的にプッシュし、全体よりも先に個別の成果を公表していく。
・ 最終的な政策の評価・提案については、今のところ、いくつかの気候変動と森林・林業・木材産業に係わる施策のシナリオを組み合わせ、その中での比較分析を行いたいと考えている。その場合に感度分析などの試みは、このようなモデルにおいて有効と考えられるので試行する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））森林セクター全体の炭素循環モデル構築に向け、森林群落、森林土壌、林業、木材利用の各
サブモデルに係わるプロセスの継続的なモニタリングとモデル化を進め、各サブモデルの試験的なシミュレーションを行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究アアア
地球温暖化対策に向けた研究
アアａ 森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測･評価する技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
顕在化、深刻化が進行する地球温暖化への対策に貢献する一環として、温暖化が森林生態系に及ぼす影響の予測・評価技術を開発する。具体的には、針葉樹人工林の二酸化炭素吸収に関わる生化学プロセスモデルと成長プロセスモデルを統合化し、温暖化が日本の人工林におよぼす影響を予測・評価する技術を開発する。また、温暖化による森林生態系の危険な気温上昇の水準を明らかにするため、温暖化影響の総合的評価技術を開発する。
森林施業と環境変動が人工林の炭素固定能に及ぼす影響評価、さらに森林植物分布情報デー
タベースの構築と温暖化が森林植物の分布や積雪に及ぼす影響予測を達成し、地球温暖化への対策を講じるための科学的根拠に役立てる。
中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）２．年度計画樹種の分布等の森林生態系要素を抽出するため、温暖化影響の感度関数を明らかにするとともに、温暖化が人工林の生育におよぼす影響評価モデル構築に向けて森林構造を組み込んだ光合成生産モデルを開発する。

３．年度計画の進捗状況と主な成果
温暖化による森林生態系の危険な気温上昇（平均）の水準を明らかにするため、気温上昇にともなう森林の変化を関数型で表したものを感度関数とし、ブナ林の分布確率の感度関数と、マツクイムシによるマツ枯れリスク域の感度関数をそれぞれ明らかにした。
ブナ林の分布については、3 次メッシュ植生データベース(MVDB)と、それに対応する気候データを用いて空間統計モデルを作成し、降水量一定で気温だけが現状から＋ 1 ℃～＋ 6 ℃まで 1℃ずつ上昇した場合に生ずるブナ林の分布確率の変化を予測した。その結果、全国に現存するブナ林の 3 次メッシュセル(23,432 個)のうち、分布確率が 0.1 以上のセルの割合は、現在の気候条
件下では 95 ％であったが、気温の上昇にともないロジスチック関数的に減少し、2 ℃上昇で約 70％、4 ℃上昇時には 22 ％以下、5 ℃上昇時には 9%以下になり、気温の上昇が 2 ℃を越えると急激に減少した。
一方、マツ枯れリスク域について、メッシュ気候値の月別気温データを元に、マツ枯れリスクの指標として用いられる 15 ℃をしきい値とする積算温度（mb 指数）を気温上昇＋ 1 ℃毎に求め、温暖化時の松枯れリスク域の分布を計算した。その結果、mb 指数 22 以上のマツ枯れリスク域の面積（メッシュセル）は、気温の上昇にともない一次関数的に増加し（1 ℃の上昇で約 25 ％増加）、3 ℃上昇で北海道南部にまで広がること、mb 指数 19 未満の自然抑制域（マツ枯れが発生しない）の面積は半分以下に減少することを予測した。
このほか、2 つの温暖化予測シナリオを用いて、2100 年における白神山地を対象にブナ林の成立に適する地域（分布適域）を予測した結果、世界遺産地域内で現在 95.4 ％を占めるブナ林の分布適域（分布確率が 0.5 以上）の面積は、RCM20 シナリオ（気象庁）では山岳上部の 0.6 ％に、
CCSR ／ NIES シナリオ（東大／国環研）では 0 ％に減少すると予測した。そして、現地の植生
帯の垂直分布構造から、温暖化の進行にともない、現在のブナ分布下限域ではミズナラ等他の落
葉樹種への置き換わりが進む可能性が高いと推測した。これらの予測は、今後、ブナ林の衰退や北上、マツ枯れの北上の最前線のモニタリング、ブナ林の衰退やマツ枯れの北上への技術的・社会的な側面からの適応策の研究、行政の施策等に活かされる。
一方、温暖化が人工林の生育におよぼす影響評価モデルの開発については、スギ人工林を対象 に 、 林 分 の 成長 や 間 伐 に と も な い森 林の構造（葉量の垂直分布 など）が変化する過程を組み込んだ林分の光合成生産モデルの開発をおこなった。このモデルは、微気象、CO2 濃度
や葉のチッ素濃度分布をパラメータにした個葉の光合成モデルをベースにして、温暖化など環境変動が林分の光合成生産に及ぼす影響を評価できるモデルである。これにより、人工林の光合成生産に及ぼす温暖化の影響を、森林施業や成長に伴う林分構造の変化の影響から切り離して評価することが可能になった。このモデルを用いて、関東地方平野部を想定し、2006 年のつくば 市 館 野 の気象データから、平均気温と相対湿度の変動にともなう林冠の剰余生産量（非同化部分の成長量＋呼吸量に相当）のシミュレーションを試行した結果、剰余生産量は平均気独立行政法人森林総合研究所

温が 4 ℃程度上昇したときにピークに達し、相対湿度が低下（乾燥化）すると温度条件に関わりなく剰余生産量も低下する傾向が明らかになった。このモデルの開発により、気候変動（温暖化と乾燥化）が各地の人工林の成長、炭素固定能に及ぼす影響の定量的な評価が可能になり、
今後、温暖化に伴う全 国 的 な 成 長 の 変 化 、 将 来 の 生 育 不 適 地 の 予 測 な ど 、 温暖化への適応策を講じるための科学的根拠を、森林行政部局や森林管理主体に提供していく。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%中期計画の達成目標である温暖化における森林生態系の危険な水準を明らかにするため、気温の上昇にともなうブナ林の分布適域とマツ枯れリスク域の変化を予測し、上昇が 2 ℃を越えると急激にブナ林の分布適域が減少することを予測した。また、人工林におよぼす影響を予測・評価するため、針葉樹人工林の成長プロセスモデルと光合成の生化学プロセスモデルを統合させ、温暖化が人工林の生育に及ぼす影響評価モデルのプロトタイプを開発した。以上のことから、温暖化影響を予測･評価する技術の開発は計画に沿って順調に達成しており、今後、森林植物分布情報データベースの構築やモデルを完成させ、できるだけ多くの樹種について将来予測を行うこと
で、地球温暖化への適応策を講じるための科学的根拠として、森林行政部局や森林管理主体に情報を提供していく。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、現在 2 つのプロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、
ｱｱa311［a］、ｱｱa312［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「ａ」となった。
温暖化の段階的な進行にともなうブナ林とマツ枯れの分布変化の詳細な予測地図を提示する
とともに、人工林の光合成生産に及ぼす温暖化の影響のみを抽出可能な成長モデルを開発したことから、温暖化への適応策を検討するための科学的根拠となる成果を得た。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.105（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 年度計画に即して研究が実施されており、年度目標を概ね達成していると評価する。研究期間終了時の達成目標として、過去2年間ではブナ林を中心に研究がすすめられており、多様な森林生態系への温暖化影響に関する成果が少ないように見える。
・ 本研究で取り組まれている生理生態的な詳細なプロセスモデルの開発のレベルは高いが、温暖化影響は平均的な気温の上昇だけでは評価できるものではない。異常気象等も含めて温暖化影響を包括的に検討する必要があるものと考えられる。
７．今後の対応方針
・ 多様な森林生態系への温暖化影響については、今後、温暖化に対して感受性が高いと考えられる針葉樹類（ハイマツ等）や林床植物（ササ類）の分布への影響予測へ広げていく。
・ 生理生態プロセスモデルについては、季節的な異常値も想定したシミュレーションをすでに試行しており、モデルの予測精度の向上も含めて、これらの問題に包括的に取り組む。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））地球温暖化への対策に貢献する一環として、温暖化シナリオにもとづいて温暖化による森林
植物の潜在分布域の変化の予測を行う。温暖化に対する脆弱な植生として山地湿原を捉え、過去の分布変化から温暖化影響を検証する。また、環境変動と森林施業の影響を判別可能なシミュレーションモデルを構築し、温暖化が人工林の炭素固定におよぼす影響を評価する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアａ４

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアａ 森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発

指標(研究課題群)

荒廃林または未立木地における森林の再生の評価・活用技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
熱帯林の減少抑止と荒廃地の森林再生に向けて、森林の推移の空間プロセスの解明技術、CDM
植林が生物多様性に与える影響の把握及び予測技術、荒廃地における炭素固定能の評価技術等を開発するとともに、植林技術の向上をはかる。さらに、熱帯有用材の違法伐採抑止のため、
フタバガキ科 Shorea 属の樹種や産地等の識別技術を開発する。これらの成果を通して、熱帯林の減少抑止システムの構築、荒廃地における植林など森林再生の促進に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（21）%（前年までの達成度： 19 %）
荒廃林等の森林の再生の評価・活用技術等の開発のため、熱帯林の炭素固定、修復技術等に関する情報の収集・解析を進め、森林配置と生物多様性の関係解析及び植生別の炭素固定機能推定の精度を高める。
違法伐採対策に向けて南洋材識別手法の体系化を図る。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
荒廃林等の森林の再生の評価・活用技術等の開発のため、北部ラオス山岳地帯の焼畑休閑地において、森林の修復にともなって変化する植生の炭素固定量の時系列変化を休閑後の年数をパラメーターにモデル化し、4 年間の実測データにもとづいて精度を向上させつつ、発達段階の異なる植生別の炭素固定機能を推定した。また、燃材採取、製炭、住宅建築による住民の林産物利用
量を現地で調査した。そして、現状の休閑期間約 3 年を 5 年以上に延長することで、炭素固定や林産物生産の機能が大きく改善されることを明らかにした。この成果を、実際に現地の焼畑移動耕作に取り入れて持続可能なシステムにするために、5 年を最短最適休閑期間として焼畑用地の配分の際の目安にすることを、ラオス国立農林研究所に提案した。
天然林と再生二次林および植林地による森林配置と生物多様性の関係を解析するために、東カ
リマンタンのスンガイワイン保護林（天然林）周辺で生物相の調査を行った。その結果、植林することにより、元の天然林に生息していた昆虫種（食糞・腐肉性コガネムシ科、トンボ目均翅亜目）の多様性が回復すること、天然林伐採後に再生した二次林における天敵寄生蜂(コマユバチ科)の生息量と種数は天然林からの距離に応じて指数関数的に低下すること、天然林に隣接する植林地が野生動物にとって移動経路として利用されていることなどを明らかにした。この成果は二次林を適切に配置することにより、CDM 植林を行った場合でも生物多様性を維持できる可能性を示しており、今後の CDM 植林事業の実用化に貢献する成果である。
一方、違法伐採対策に向けて南洋材識別手法の体系化を図るため、合板工場で採取した生単板を用いて Shorea 属樹種識別が可能であることを実証した。手順としては、ガリック酸を指標としたクロマトグラフィーにより、節レベルでの識別を行い、次に、結晶の存在等の解剖学的特徴に基づいて 4 種に絞り込み、さらに、葉緑体 DNA の塩基配列をもとにデータベースを検索し 2種に絞り、両者の結果が重複するのは 1 種のみであることから、南洋材識別法の体系化が図られた。また、産地特定に関しては、酸素・炭素同位体比が産地の緯度・経度と最も高い相関を示し、産地特定技術として有効であることが判明した。今後、この技術をさらに発展させて、違法伐採対策のための技術の実用化に向けた樹種、産地の識別技術の開発を進めていく。
このほかに、西オーストラリアの熱帯乾燥地において新たな植林技術を開発した。この地域では 耐 乾 性 と 耐 塩 性 等 を 兼 ね 備 え た 樹 種 が 必 要 で あ り 、 ス ク リ ー ニ ン グ か ら Eucalyptus
camaldurensis を選抜した。また、この地域には、ハードパン型土壌と塩類集積土壌の 2 つのタイ
プの土壌があり、ハードパン型土壌では、根が伸長できないハードパン層を爆破して土壌の物理性を改善した上で植栽を行うこと、塩集積地では 1m 程度の長さのパイプに植栽した苗木を植え込む方法が適していることを明らかにした。植栽本数はいずれの土壌タイプでも 200 本 ha-1 程
度が良好であった。この技術によって、ほとんど植生のない乾燥地において年間 2.5 tonC ha-1 程度の炭素固定が可能であることを実証した。地球上には同様のハードパン土壌や塩類集積土壌の面積が、それぞれ 419.7 および 326.7 百万 ha 存在する。コストの問題があるが、これをすべて植-1-1林した場合に削減される炭素量のポテンシャルは 18.7 億 tonC ha yr （化石燃料による排出量の約 29 ％）に相当し、地球温暖化の緩和に大きく貢献することができる。

独立行政法人森林総合研究所

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（21）%、累積達成度（40）%中期計画の達成目標である CDM 植林が生物多様性に与える影響の把握及び予測技術にについて、予 測 モ デ ル に 用 い る 森林配置と生物多様性の関係を明らかにし、荒廃地における炭素固定能の評価技術等については、焼畑休閑地の炭素固定モデルを開発し、 休 閑 期 間 約 3 年を 5 年以上に延長することで炭素固定や林産物生産の機能が大きく改善されることを明らかにした。
植林技術の向上について、熱帯乾燥地のハードパン土壌や塩類集積土壌おける新たな植林技術を開発し年間 2.5 tonC ha-1 の炭素固定量を実証した。フタバガキ科 Shorea 属の樹種や産地等の識別技術については、Shorea 属識別法の体系化を図った。以上のことから、荒廃林又は未立木地における森林の再生の評価・活用技術の開発は計画に沿って順調に達成しており、熱帯林の減少抑止システムの構築や、荒廃地における植林など森林再生の促進に技術的な側面から貢献する。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 5 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｱa401［a］、ｱｱa411［b］、ｱｱa412［a］、ｱｱa413［a］、ｱｱa414［a］、ｱｱa416［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
アアａ411（完了課題）のｂ評価は成果の発表の遅れによるものである。森林配置と生物多様性の関係解析及び植生別の炭素固定機能の推定、違法伐採対策に向けて南洋材識別手法の体系化を図るなど、森林再生の促進や森 林 減 少の 抑 止 に技 術 的 な 側 面 か ら 貢 献 す る 成 果 が 得られた。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（１）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 80）／（ 3 ）＝ 93
93 × 20 ／ 100 ＝ 19 ％重点課題における本課題のウエイト：0.267（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 年度計画に即して研究が実施されており、年度目標を概ね達成していると評価する。違法伐採抑止を目的とした樹種・産地の識別技術の開発については、違法伐採レベルでの産地識
別には達していないが、乾燥前の合板用単板での樹種識別法を構築したことは評価できる。
・ CDM 植林が生物多様性に与える影響については、地域や撹乱強度が異なる多様な地域でのデータに基づき影響発現傾向の提示を期待したい。
・ 社会的なニーズも高く、多様な成果が得られているにも関わらず、年度計画と成果内容が羅列的であり、全体としてどのような目標を達成しようとして、それぞれの研究課題が、その目標の達成にどのように位置づけられるのかを理解することが難しい。
７．今後の対応方針
・ CDM植林が生物多様性に与える影響について、プロジェクト期間内では新たな地域を加えることはできないが、撹乱強度が異なる多様な森林を対象にしてお り 、撹乱の強度・パターン、
植生と生物多様性のGISマップ化を基にした解析を進め、影響発現傾向を明らかにしたい。
・ 荒廃地における森林再生による炭素固定能の回復と、森林減少・劣化の抑止に関わる研究を２大柱として、各課題の目標を明確に位置づけるようにしたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））荒廃地における植林技術の向上のため、樹下植栽に用いる主要樹種 4 種について最適な光環
境を明らかにする。CDM 植林が生物多様性に与える影響の予測に向けて、東カリマンタンの植生配置を考慮した生物多様性の GIS モデルを開発する。熱帯林の減少抑止システム構築のため、東南アジアを対象に、中分解能と高分解能のリモートセンシングデータを組み合わせて森林減少の実態を解析する。

重点課題 : アアａ 森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発
アアａ１

森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発
H18 H19 H20 H21 H22
北方林、温帯林、熱帯林の炭素動態の比較解明
アジアフラックスネットの整備と観測データのネットワーク化
京都議定書等の国際的枠組みに対応した森林の吸収量の計測手法の開発
森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モデルの開発
H18 H19 H20 H21 H22
森林・林業・木材利用を通した炭素循環モデルの開発
木材貿易による輸送エネルギー消費の実態解明

H23まで

H24まで

地球システムモデル
への陸域データの統合、国際的枠組みにおける吸収源の科学的解明に貢献する。

アアａ２

温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測･評価する技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
温暖化が植生分布へ及ぼす影響予測
温暖化に伴う積雪変化が植生に及ぼす影響予測
環境変動に伴う針葉樹人工林のCO2吸収量の変動評価（温暖化が針葉樹人工林の生育に及ぼす影響予測 ）林業セクター全体の炭素収支の評価・予測を、ポスト京都議定書に向けた国際的取組に役立てる。

アアａ３

アアａ４ 荒廃林又は未立木地における森林の再生の評価・活用技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
荒廃地の植林技術の高度化と生物多様性評価
焼畑移動耕作生態系の炭素固定能の評価
違法伐採木材の樹種識別及び産地特定技術の開発
大津波によるマングローブ被害林の修復過程予測

地球温暖化の影響・適応対策を講じるための科学的根拠に役立てる。

熱帯荒廃地の森林再生技術の高度化により、気候変動の緩和・適応策について、わが国の国際貢献に役立てる。

森林の吸収源機能を発揮させるとともに、森林への温暖化の影響を予測し、地球温暖化対策に貢献する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額(千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開
発研究

ア
アア

研究課題群
の総額
（千円）

重点分野

アアａ
アアａ１

地球温暖化対策に向けた研究

重点課題
研究課題群

森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技
術の開発
森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発

石塚森吉（沢田治雄）

0

清野 嘉之

0

411,505
154,436(1.000)

0.375

a

a

アアａ１１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 次世代のアジアフラックスへの先導

17 ～ 19 大谷 義一

科振調

3,581

0.023

a

a

アアａ１１４ロシア北方林における炭素蓄積量と炭素固定速度推定に関する研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題究17 ～ 19 松浦陽次郎 環境総合

17,714

0.115

a

b

アアａ１１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 森林吸収量把握システムの実用化に関する研究

15 ～ 24 清野 嘉之

林野庁

101,5970.658

a

19 ～ 23 山野井克己 地球環境保全

15,3030.099

a

19 ～ 22 宇都木 玄

科研費

8,502

0.055

a

19 ～ 22

科研費

7,739

0.050

a

アアａ１１８

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アアａ１１９

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アアａ１２０

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アアａ２

研究課題群

アジア陸域炭素循環観測のための長期生態系モニタリングとデータのネットワーク化促進に関する研究
台風撹乱を受けた落葉広葉樹林の撹乱前後のタワーフラックスの変化とCO2収支の解明
地下部・枯死木を含む物質生産・分解系調査に基づく熱帯雨林の炭素収支再評価
森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環
モデルの開発地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発

アアａ２１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アアａ２１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 ウッド・マイレージに基づく木材貿易に関する環境負荷の定量化

アアａ３
アアａ３１１
アアａ３１２

研究課題群

新山 馨

0

松本 光朗

研究課題群

アアａ４０１

研究項目(1.000)18 ～ 22

石塚森吉(松本光朗)

技会プロ

100,987

0.969

17 ～ 19

立花 敏

科研費

3,270

0.031

温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測・評価する技術の開発

0

中村 松三

環境変動と森林施業に伴う針葉樹人工林のＣO２吸収量の変動評
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
16 ～ 20 千葉 幸弘 地球環境保全
価に関する研究
温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のためのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
17 ～ 21 田中 信行 環境総合
温暖化影響の総合的評価に関する研究

アアａ４

104,257

荒廃林又は未立木地における森林の再生の評価・活用技術の開発

43,079(1.000)20,2110.469

22,868

0.531

田淵 隆一

0

熱帯林における多面的機能の評価

18 ～ 22 田淵 隆一

18,931

熱帯地域における森林の劣化・修復に関する調査

18 ～ 22

109,733(1.000)
0.173

0.253

a

a

a

a
a

0.105

a

a
a

0.267

a

a

a

a

a

a

アアａ４０１０１

実行課題

佐野 真 一般研究費

1,728

0.091

a

アアａ４０１５２

森林－土壌相互作用系の回復と熱帯林生態系の再生に関する研
小プロ課題
究 （腐生菌類の遷移とその森林再生に果たす役割の研究）

17 ～ 19 阿部 恭久 環境総合

2,107

0.111

a

アアａ４０１５３

小プロ課題 熱帯二次林構成樹木の光合成特性と萌芽能力の解明

18 ～ 20 田中 憲蔵

科研費

800

0.042

a

アアａ４０１５４

大津波被害を受けたマングローブ林生態系の衰退及び修復過程の小プロ課題
評価に関する研究
炭素貯留と生物多様性保護の経済効果を取り込んだ熱帯性山林の小プロ課題
持続的管理に関する研究
貧栄養条件下に成立する脆弱な熱帯林における人為撹乱後の植生
小プロ課題
回復能力の評価
大津波がマングローブ林生態系に及ぼした影響下移籍と修復過程
小プロ課題
予測に関する研究新たな亜酸化窒素排出源としての熱帯早生樹植林の評価と緩和オ
小プロ課題
プションの検討18 ～ 19 田淵 隆一

助成金

363

0.019

a

19 ～ 21 長谷川元洋 環境総合

8,673

0.458

a

アアａ４０１５５
アアａ４０１５６
アアａ４０１５７
アアａ４０１５８a

19 ～ 21 宮本 和樹

科研費

900

0.048

a

19 ～ 22 田淵 隆一

科研費

4,360

0.230

a

19 ～ 22 石塚 成宏 科研費（分担）

0

0.000

a

a

a

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

アアａ４１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 東南アジア地域の森林推移に関する空間プロセスの解明

17 ～ 19 沢田 治雄 交付金プロ

6,130

0.056

b

a

アアａ４１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 CDM植林が生物多様性に与える影響評価と予測技術の開発

16 ～ 20 福山

研二 地球環境保全

16,984

0.155

a

a

アアａ４１３陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題術の開発

15 ～ 19 田内 裕之 環境総合

22,3170.203

アアａ４１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 南洋材の樹種識別及び産地特定の技術開発

15 ～ 19

中島清（加藤厚） 交付金プロ

13,2380.121

アアａ４１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究 19 ～ 21 松本 光朗 環境総合

32,133

0.293

a

b

a

a

a

a

a

a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アアａ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

アアａ

予算［千円］

411,505（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(92 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

36.6

委託研究
機関数

（アアａ１）（アアａ２）（アアａ３）（アアａ４）

森林に関わる温 森林、木材製品 温暖化が森林生 荒廃林又は未立
室効果ガス及び 等に含まれるす 態系に及ぼす影 木地における森
全重点 炭素動態を高精 べての炭素を対 響を予測・評価 林の再生の評
課題に対 度に計測する手 象にした炭素循 する技術の開発 価・活用技術のする割合 法の開発
開発
環モデルの開発( 20 ％)

154,436

104,257

43,079109,733(98 ％)(96 ％)(89 ％)(79 ％)( 9 ％)

10.1

11.4

3.8

11.3

23

( 14 ％)

5

9

3

6

研究論文数

66

( 14 ％)

28

10

4

24

口頭発表数

132

( 11 ％)

28

26

32

46

公刊図書数

10

( 12 ％)

2

2

0

6

その他発表数67( 11 ％)

22

17

5

23

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

4

( 12 ％)

1

1

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（ ア ア a） 森 林 へ の 温 暖 化 影 響 予 測 及 び 二 酸 化 炭 素 吸 収 源 の 評 価 ・ 活 用 技 術 の 開 発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

結

２０年２月８日
果

解析手法も異なるこれらの研究課
競争的研究環境の中でプロジェク
題群がどのように組み合わされて全 ト課題の採択によって変動するため体としての目標を達成するのかが明 固定化は困難であるが、研究課題群
確にされる必要がある。また、年度 がどのように組み合わされて全体の計画における手法の開発などは達成 目標を達成するのか明確にするため、度の評価が難しいので、全体計画の 「研究の流れ図」を示した。また、
なかでどれだけの前進があったのか 可能な限り段階的な年度計画を設定を示してほしい。
するようにした。

重点課題

年度計画については、少なくとも政策立案への貢献や国際的な評価
政策に資する、あるいは国際的に認 を得ることは成果の理想的な結果でめられるなど評価しやすい目標を掲 あるものの、個々の年度計画に書きげるべきである。
込むことは困難であるが、年度計画には評価しやすい具体的な指標を掲
げるよう努める。
アジアフラックスネット、国家森
国家森林資源データベースの情報
林 資 源 DB に つ い て 、 論 文 、 報 告 書 公 開 の 検 討 に つ い て は 林 野 庁 が 主 体に と ど め ず 、 公 開 す る こ と を 是 非 検 と な り 行 っ て お り 、 平 成 19 年 度 は 責討して欲しい。大規模なプロジェク 任の所在、ライセンスの問題等につトで収集された重要な情報について いて整理し、メッシュによる情報提は 、 政 府 ・ 研 究 機 関 ・ NGO 等 で 活 供 を 提 案 し た 。 タ ワ ー フ ラ ッ ク ス デ
用可能なかたちにデータベースを整 ータについては、森林総研のデータ備する必要があり、できれば来年度 の公表を中期計画終了時の達成目標、以降の目標に明記されたい。
年 度 計 画 に 記 す と と も に 、 平 成 19 年度に公表を開始した。

（アアａ１）今後は、数値的な目
京都議定書の森林吸収量算定・報標等、達成度が明確にわかる目標設 告に必要な追加データ取得の取り組定ができると望ましい。
みにおいて、収集するデータ、及び開発する吸収量や土壌貯留量の評価法が全国森林を対象としていること
を中期計画終了時の達成目標、年度計画に記し、達成度が明確になるよ
うにした。

研究課題群

（アアａ２）課題群としての目標設
プロジェクトの体制を整え、課題
定は炭素のすべての動きを対象とし 群の達成目標であるフルカーボンモ
たモデル化であるにもかかわらず、 デル開発のための本格的な年度計画
本年度の名目の課題範囲が狭く、少 を設定した。今年度の計画は順調にな く と も 評 価 シ ー ト で は 炭 素 循 環 モ 達 成 し て い る 。 平 成 18 年 度 の 成 果 とデル開発全体についての計画や成果 した木材利用における炭素貯蔵量のが不明である。本年度の成果はｂ３ 評価手法の開発は、ｂ３と関連性が高（ 木 材 バ イ オ マ ス の LCA 関 連 ） の い が 、 フ ル カ ー ボ ン モ デ ル に お け る
親和性が高いのではないか。
木材利用サブモデルの基礎となるものである。
（アアａ２）現時点で考えられる評「森林資源モニタリング調査デー
価 法 に 基 づ い た 推 定 値 が 得 ら れ て お タ 地 理 解 析 事 業 委 員 会 （ 林 野 庁 ）」り、年度計画は達成されていると評 や「森林吸収源インベントリ情報整
価 す る 。諸 外 国 の 状 況 等 を ふ ま え て 、 備 事 業 （ 林 野 庁 ）」 の 委 員 会 等 を 通推定精度の向上に必要な統計データ して、推定精度向上に必要な統計調のあり方を政府に提言することなど 査等の必要性を提言している。
も必要ではないか。

独立行政法人森林総合研究所（アアａ３）温暖化の森林への影響
環境研究機関連絡会成果発表会等を把握し、対策を立てるに当たって での発表、普及雑誌への掲載、マス
重要な研究である。研究結果は、多 コミ各社への取材対応等で成果の広方面の人々に理解しやすい形で発表 報を行った｡
できるとより望ましいと思われる。
（アアａ３）純林を形成しない樹種
環境変動に対応したスギ人工林のについても気候変動予測に基づき分 光合成モデルを開発している。分布
布適域の変化を予測する手法が開発 適域の変化予測に関しては、高木種されており、年度計画は達成されて のほか林床植物のデータを整備する
いるが、温暖化の影響予測が分布適 とともに、積雪に対し感受性の高い域の変化に留まっており、さらなる 植物の特定等、脆弱な分布地域の検研究の進展が望まれる。
出を進めた。
研究課題群（ ア ア ａ ４ ）ポ ス ト 京 都 議 定 書（ CDM
途上国での森林減少抑止策に関すと多様性、森林減少の防止等）への る議論が急速に活発化してきている対応として、社会的なニーズが高い ことから、中心となるテーマを「荒分野と判断される。重要な個別の技 廃林および未立木地における森林の術開発が進んでいることが理解でき 再生」と「森林減少の防止」に整理るが、成果の記述が羅列的であり、 するとともに、成果の記述を年度計全体としてどのようなシステムを構 画に沿って重点化するようにした。
築しようとしているのかが見えない。
（アアａ４）違法伐採対策等にとっ東南アジアから研究者を招いて樹て重要な研究である。現場の人々と 種識別・産地特定技術に関する国際
よくコミュニケーションをとり、経 シンポを開催し、意見交換と双方の済的・社会的にも有効な研究結果と 情報の共有化を図った。また、森林なることが期待される。
管理に現場の人々の経験知識を取り込む手法の開発を国際林業研究セン
タ ー (CIFOR) と 連 携 し て 進 め て い く 予
定である。
（アアａ４）耐ストレス遺伝子を付
遺伝子組換え植物の現地適応試験
与した樹木の植栽技術の開発に必要 には当該国の法規制もあり、現時点
な現地植栽試験が実施されていない で同種プロジェクトは企画されていことから、概ね達成と評価した。遺 ないが、今後の立案に際しては重要
伝子組換え植物の現地適応試験の可 な留意点との認識を共有している。
否に関する情報を収集した上での計 樹下植栽や適正な植栽樹種選定など、画立案が必要ではないか。
遺伝子操作を伴わない植栽技術開発
は、カウンターパート機関との綿密な協議のもとに実施している。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（ ア ア a） 森 林 へ の 温 暖 化 影 響 予 測 及 び 二 酸 化 炭 素 吸 収 源 の 評 価 ・ 活 用 技 術 の 開 発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２０年２月８日
針

年度計画については、評価しやす
年度計画には、できるだけ具体的ない目標を掲げるべきである。
評価しやすい目標を設定するするように努めていく。

重点課題

手法の開発などどれだけの前進が
課題化の採否を予測できない研究期あったのかの評価が難しい。全体計 間の異なる複数の外部資金プロジェク
画のうちここまで進んだなどということ トの集合なので、予め詳細な全体計画を示して欲しい。
を固定し得ないが、できるだけ進捗状
況を全体像のなかで示すように、工夫していきたい。
研究課題群がどのように組み合わ
重点課題全体の達成目標が京都議されて、全体としての目標を達成する 定書、ポスト京都等温暖化対策に向けのかが明確にされる必要がある。とく て貢献することにあり、各種要請に応じに、次期枠組みへの対応としては、研 て個々の成果を組み合わせて対処して究課題群間の連携をどのように図って いる。次期枠組みについては、いろい
いくのかの計画を明確にする必要が ろな可能性に対応できるように、吸収ある。
量の評価技術をアアａ１、フルカーボン
アカンティングをアアａ２、影響予測・適応 策 を ア ア ａ ３ 、 途 上 国 で の CDM 植
林 、 REDD （ 森 林 の 減 少 防 止 に よ る 排
出量削減）をアアａ４で行っており、課題群間の一層の連携を図りつつ対応したい。
（アアａ１） アジアフラックスの活動
研究所のフラックス観測データは、を支援・推進していることが評価さ 順次公開していく方針で今後も同様でれるが、推進母体である森林総合研 ある。
究所自身のフラックス観測データの公開が遅れている。

研究課題群（アアａ２） モデルによる予測では、最非常に広い分野を含んでいるので、個別とも 精 度 の 低 い サ ブ モ デ ル に よ っ て 規 全体のバランスを重要視している。ただし、突出
定 さ れ る こ と か ら 、 そ れ ぞ れ の サ ブ モ した部門があれば、積極的にプッシュし、全体
デ ル で の 推 定 精 度 を 評 価 し た う え で よりも先に個別の成果を公表していく。
データ収集等の重点化を図り、より推定精度の高いモデルの開発を期待したい。
（アアａ２） 完成したシステムとしてど最終的な政策の評価・提案についてのような政策を評価するのかをより明 は、今のところ、いくつかの気候変動と確にし、感度分析を実施した上で、重 森林・林業・木材産業に係わる施策の点的な研究を進める必要がある。
シナリオを組み合わせ、その中での比較分析を行いたいと考えている。その場合に感度分析などの試みは、このよ
うなモデルにおいて有効と考えられるので試行する。

独立行政法人森林総合研究所（アアａ３） 研究期間終了時の達成目
多様な森林生態系への温暖化影響
標 と し て 、 過 去 2年 間 で は ブ ナ 林 を 中 に つ い て は 、 今 後 、 温 暖 化 に 対 し て 感心に研究がすすめられており、多様な 受性が高いと考えられる針葉樹類（ハ森林生態系への温暖化影響に関する イマツ等）や林床植物（ササ類）の分布
成果が少ないように見える。
への影響予測へ広げていく。
（アアａ３） 本研究で取り組まれている
生理生態プロセスモデルについて
生理生態的な詳細なプロセスモデル は、季節的な異常値も想定したシミュレの開発のレベルは高いが、温暖化影 ーションをすでに試行しており、モデル
響は平均的な気温の上昇だけでは評 の予測精度の向上も含めて、これらの価できるものではない。異常気象等も 問題に包括的に取り組む。
含めて温暖化影響を包括的に検討する必要があるものと考えられる。
研究課題群（ ア ア ａ ４ ） CDM 植 林 が 生 物 多 様 性 にCDM 植 林 が 生 物 多 様 性 に 与 え る 影
与 える影響については、地域や撹乱 響について、プロジェクト期間内では新強度が異なる多様な地域でのデータ たな地域を加えることはできないが、撹に基づき影響発現傾向の提示を期待 乱強度が異なる多様な森林を対象にししたい。
ており、撹乱の強度・パターン、植生と生 物 多 様 性 の GIS マ ッ プ 化 を 基 に し た
解析を進め、影響発現傾向を明らかにする。
（アアａ４） 社会的なニーズも高く、多荒廃地における森林再生による炭様な成果が得られているにも関わら 素固定能の回復と、森林減少・劣化
ず 、 年 度 計 画 と 成 果 内 容 が 羅 列 的 で の抑止に関わる研究を 2 大柱として、あり、全体としてどのような目標を達成 各課題の目標を明確に位置づけるよ
しようとして、それぞれの研究課題が、 うにしたい。
その目標の達成にどのように位置づけられるのかを理解することが難しい。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ア）地球温暖化対策に向けた研究ａ

森林への温暖化影響予測及び二酸化炭素吸収源の評価・活用技術の開発
第２-１-(１)-ア-(ア)-ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.375

a

100

0.253

アアａ３ 温暖化が森林生態系に及ぼす影響を予測・評価する技術の開発

a

100

0.105

アアａ４ 荒廃林又は未立木地における森林の再生の評価・活用技術の開発

a

100

0.267

アアａ１ 森林に関わる温室効果ガス及び炭素動態を高精度に計測する手法の開発
アアａ２ 森林、木材製品等に含まれるすべての炭素を対象にした炭素循環モ

デルの開発（ 指標数：４ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.375）＋（100×0.253）＋（100×0.105）＋（100×0.267） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアｂ 木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

指標(研究課題群)

間伐材、林地残材、工場残廃材、建築解体材等の効率的なマテリアル利用
及びエネルギー変換・利用技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
マテリアル利用に関しては、地域分散型で小規模の再構成面材料の製造技術、土木・緑化資材としての木質廃材とセメントの複合材料の製造技術、破砕片等のエレメントを用いた軸材料の製造技術を開発するとともに、ポリフェノールからの微生物変換により機能性プラスチック
原料を製造する技術の実用化を達成目標とする。
エネルギー変換・利用技術に関しては、木材糖化のための前処理である亜臨界水処理、アルカリ処理スケールアップ及びコスト計算を行い、実用化を視点に入れることを達成目標とする。
得られた成果は、民間企業等との連携を通じて実証、実用化に繋げる。
２．年度計画中期計画目標値：（25）%（前年までの達成度： 25 %）アルカリ蒸解した木質系バイオマスを原料としてセルラーゼ生産菌の培養を行うとともに、この培養液を用いた同時糖化発酵により、理論値の 80 ％以上の収率でエタノールを生産する。
鉛電池の充電性能を改善するための負極添加物質を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
セルラーゼ生産菌の培養をするためペプトン培地を用い、アルカリ蒸解したスギ材を炭素源として Trichoderma reesei を培養することによって糖化酵素を誘導し、培養液を得た。得られた培養液を直接、アルカリ蒸解前処理スギ材に作用させて同時糖化発酵させたところ、理論値の 81 ％の収率でエタノールが生成した。また、スギ樹皮、レゾルシノール接着剤を含む針葉樹
合板をアルカリ蒸解して得られるパルプの収率及び酵素糖化率はスギ材と同等であり、樹皮、
針葉樹合板共にスギ材と同様のエタノール原料として使用可能であることを明らかにした。さらに、スギ材発酵液の蒸留残渣から、虫歯を誘発しない甘味料となるキシリトール、エリスリ
トールの存在を確認した。これらは、高付加価値物質であるため、エタノール製造工程における副産物として、コスト削減に役立てることができる。これらより、アルカリ蒸解前処理が多様な木質バイオマスからのエタノール生産に適した手法であることが示 され、実証 化事業 を進めるための基礎データとして役立てる。
鉛電池の充電性能を改善できる負極添加物質として、カチオン性含窒素化合物を見出した。そして、リグニン骨格にその含窒素化合物をマンニッヒ反応で導入し、大量合成を行った。更に、リグニンの芳香核にメチロール基を導入したメチロール化リグニンを合成し、未修飾リグニンとともに、NEDO プロでの連携企業で実施する実電池試験に提供した。鉛電池へのリグニン添加が放電性能に与える影響を知るため、鉛電極の電気化学インピーダンスを測定した結果、還元状態
ではリグニンが鉛電極表面に吸着しており、それが放電性能に関与していることを明らかにした。
得られた成果は、NEDO プロでの連携民間企業に受け渡し、実用化に向けた試験に供される。
また、木粉・プラスチック複合材（WPC）の木粉混合率を変えた試験体において、耐候性及び耐久性とそれに及ぼす水分吸収性の影響を明らかにした。成果は、平成 18 年 4 月に施行された我が国における 2 番目の環境 JIS である JIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」に反映され、現在作成中の WPC の JIS 規格における耐久性評価方法作成にも反映されている。これらの規格整備による既存の WPC 製品の認知度の向上と、現在外部資金プロジェクトで進めている
WPC の更なる性能向上のための研究との相乗効果により、需要拡大が大きく望めるバイオマス
材料とした。
更に、マレーシアやインドネシアでパーム油生産のために大量に伐採されるオイルパーム幹に含まれる樹液中には、糖分が高い濃度で存在し、幹の中心部から外周部に向かって減少する濃度
分布を明らかにし、中心部では 98g L-1 の高濃度であることを見出した。シーズを NEDO プロジ
ェクトとして発展させ、搾汁液の発酵により、高効率でバイオエタノールが製造できることを示した。現状では廃棄物に過ぎないオイルパームの幹が、サトウキビの半分の濃度の糖を含むことから、有望なバイオエタノール原料となりうることがわかった意義は大きい。今後は、バイオエ
タノールを製造する実証事業を、マレーシアにおいて進めるための基礎データとして役立てる。

独立行政法人森林総合研究所

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（25）%、累積達成度（50）%中期計画の達成目標の 1 つである「木質バイオマスのマテリアル利用及びエネルギー変換・利用技術の開発」に対して、鉛電池の充電性能を改善する負極添加物質を開発し、修飾リグニンを連携企業で実施する実電池試験に提供し実用化に向けて一歩進め、アルカリ前処理法によるバイオエタノールの生産技術の開発を今年度は行い、民間企業での実用化実験や実証化事業に活用するための基礎データを得たほか、木粉・プラスチック複合材の成果を環境 JIS である
JIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」に反映させ、中期計画を順調に進展させた。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、６プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果
は、ｱｱb112［a］、ｱｱb113［a］、ｱｱb114［a］、ｱｱb116［a］、ｱｱb117［a］、ｱｱb118[s]であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「102」となり、自己評
価は「概ね達成（ａ）」となった。
ｱｱ b 113 の成果は民間企業での実電池試験の実施に至り、ｱｱ b 114 の成果は JIS 規格に反映された。また、ｱｱ b 116 の成果は木質バイオマスからのエタノール製造実証事業でのプラント設計に必要な貴重なデータを提供した。さらに、ｱｱ b 118 の成果はオイルパーム幹を用いた世界初の実証化事業の計画に役立てられる。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３）人結果の修正 有：
無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100 ）／（ 3 ）＝ 100
100 ×25 ／ 100 ＝
25 ％重点課題における本課題のウエイト：0.663（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ それぞれの課題について目標を達成したと評価する。
・ エタノール製造技術開発では、製造コスト 100 円/L を目標としていることから、現時点でのコスト、達成目標に向けての進捗状況を明示してほしい。また、経済的評価だけではなく、製造過程での CO2 排出量についても示して欲しい。
７．今後の対応方針
・ 特に、社会的関心の高いバイオエタノール製造に関しては、技術改 良の節目ご とに、 コ
ストを明示する。
・ 製造過程での CO2 排出量についても、アアｂ３と連携して、技術改良の節目ごとに、排出量を明示する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値

25

％））

バイオマスのマテリアル及びエネルギー利用を推進するために、修飾リグニンの鉛電池電極
改善能を実電池試験で明らかにするとともに、加溶媒分解法による木材リグニンから両親媒性
リグニンを製造し、更にオイルパーム幹の搾汁からエタノールを効率的に生産する技術を開発する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアｂ 木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

指標(研究課題群)

地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
地域に散在する未利用木質バイオマス資源をマテリアルやエネルギーに変換する技術を効率良く進めるため、バイオマス原単位やシステムごとの生産性単位を明確にし、効率的な収穫・運搬システムを開発し、中規模･分散型の木質バイオマス利用を実現するための地域システムを提示することを目標とする。
成果の利活用として、木質バイオマスの地域利用システムを提示するなど、バイオマス利活用の推進に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）木質バイオマスの効率的な収穫・運搬システムを構築するため、残廃材のかさ密度原単位と平均含水率の把握、収穫作業の作業功程の把握を行う。
熱帯の産業植林バイオマスの持続的利用を可能にする物質・エネルギー循環モデル策定のため、産業植林情報のデータベース化を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
残廃材のかさ密度原単位と平均含水率を把握するため、バーカ廃材およびその砕成物、製材砕成物、プレーナ屑のかさ密度、及びスギ・ヒノキ林地残材とその破砕生成物（枝、葉等部位別）の含水率及びかさ密度を測定した。測定結果と文献上の数値 36 点をまとめ、対象物のもとの密
度とかさ密度との相関関係を分析し、残廃材の空間比率によって、グループ分けが可能である
ことを明らかにした。このデータは、残廃材の効率的運搬システム構築にあたっての減容積化に関する有用なデータとなる。
効率的な収穫・運搬システムを開発するため、バイオマス収穫に適すると考えられるロング
リーチグラップルとウインチ付きモノレールを用い、全木・全幹・短幹方式による作業功程の分析を行った。システム生産性は、短幹方式ではモノレールが 0.126ton ha-1、グラップルが0.155ton ha-1 であり、グラップル作業の効率が高く、全木方式では共に 0.133ton ha-1 であり差は見られなかった。これらのデータを元に、素材生産とバイオマス生産を合わせた森林資源の収穫システムを考えると、全木方式が短幹方式より有用であることが確認され、収穫システム開発の方向性が明確となった。
全木方式を前提として、バイオマス用のプロセッサに付加するチッパー機構の仕様決定のため、林地残材のチップサイズと消費エネルギー・容積率・含水率の関係を明らかにした。フォ
ワーダの積載物圧縮率決定のため、トラック荷台に積載したバイオマスとバンドリングしたバ
3
3
イオマスの容積密度はそれぞれ 0.1ton m 、0.3ton m であり、3 倍に圧縮すれば既存のバイオマ
ス機械と同等の性能を保持できることを明らかにした。これらのデータは、今後企業と共同して両機械の設計に活かす事ができる。
熱帯の産業植林バイオマスの持続的利用に関しては、インドネシアの産業植林と植林木を原料とする木材工業を対象として、現地調査および文献調査により収集した熱帯産業植林の持続性指標の策定に関わる情報についてフォーマットや項目、データの範囲に合わせたデータベース化を行い、科振調プロジェクトが作成する「熱帯プランテーションのバイオマス利用の循環モデルソフト」に格納した。本ソフトは、2008 年夏を目処に一般公開され、利用可能となる。
その他、地域における木質バイオマスのエネルギー利用の可能性を明らかにするため、チップボイラー、小型と中型のガス化電熱併給装置、大規模蒸気式発電施設を対象としてその経済-1性を試算した結果、チップボイラーで採算性が最も高く、燃料チップ購入価格が 6 ～ 8 円 kg
-1
（湿量基準の含水率 50%）、出力 600kW 以上の施設であれば、重油価格が 50 円 L の場合であっても経済的に成り立つことを明らかにした。ガス化発電プラントでは、総合熱効率 75 ％（送電端効率 20 ％）、建設コスト 70 万円 kWe-1、売電価格 16 円 kWh-1、通年運転･電熱併給等の条件が必要であることを明らかにした。これらの成果は、バイオマスの地域利用システム構築の中で、木質バイオマスの効率的なエネルギー利用の推進に役立てる。

独立行政法人森林総合研究所

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（23）%、累積達成度（43）%中期計画の達成目標である「バイオマス原単位やシステムごとの生産性単位を明確にし、効率的な収穫・運搬システムを開発」に対して、残廃材のかさ密度原単位と平均含水率の把握、収穫作業の作業功程の把握を当年度に行い、残廃材の効率的運搬のための減容積化、収穫システム開発の方向性の成果が得られたので、中期計画のバイオマス原単位の明示、システムごとの生産性
単位の一部の明示は今年度に目標を達成した。また、これに加えて、熱帯の産業植林情報のデー
タベース化、地域における木質バイオマスエネルギー利用可能な条件の提示、新しい木質バイオ
マス収集・運搬機械開発の仕様決定につながる成果が得られ順調に達成しつつある。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

a

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 4 つのプロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結
果は、ｱｱb201［a］、ｱｱb213［a］、ｱｱb214［a］、ｱｱb215［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
アアｂ２１１の成果を基礎として、外部資金に応募・採択されアアｂ２１４とアアｂ２１５の新規課題を立ち上げた。このことにより。本課題群においては、中期計画を達成するための基盤が拡充し、研究成果があがり、達成目標への到達を加速できたと言える。 よって、本年度は、年度計画を十分に達成したことを含め、自己評価を「 ａ」とした。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ）：：

委員数 （ 3 ）人
結果の修正 有：
無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 113
113 ×
20 ／ 100 ＝ 23 ％重点課題における本課題のウエイト：0.281（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 想定以上の重油・灯油価格上昇の現状においては、木質バイオマス利用システム化手法の開発では、石油価格変動を考慮に入れることが重要だと考えられる。
・ 林地残材の供給可能量や現状のコストなどを明確に示して欲しい。
・ 地域におけるバイオマス利用を現場と連携して進めていることは、大いに評価できる。
７．今後の対応方針
・ 木質バイオマス利用システム化手法の開発では、石油価格の変動を要因の一つとして組み込める様にする。
・ 林地残材の供給可能量に関しては、多くの試算例があるので今後レビューを行う。林地残材の収集・運搬コストの現状については、今後事例を増やして報告する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技術や地域利用システムを開発するために、林業
バイオマスの収集コストを明らかにし，供給可能量の推計を行う。また、小規模ガス化プラン
トの設計・試作を行い、燃焼試験により基礎データを把握する。更に、林業バイオマスの収集・運搬に対応したプロセッサヘッドおよびフォワーダ荷台の設計を行なうとともに、試作機の製作に着手する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アアｂ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アア
地球温暖化対策に向けた研究
アアｂ 木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

指標(研究課題群)

木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効果等の
ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
アアｂ研究課題群 1 及び 2 で開発される、木質バイオマスのマテリアル利用とエネルギー変換・利用技術、および地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的収集運搬技術の成果か
ら、資源量・製品製造エネルギー・エネルギー効率等を評価し、新技術・新システムが適用された場合の二酸化炭素排出削減量を試算し、政策提言につなげる。
２．年度計画中期計画目標値：（21）%（前年までの達成度： 19 %）
木材製品等の二酸化炭素排出量原単位について、統計や既往研究によるものと産業連関分析
によるものとの整合性を確認する。
木質バイオマス及び各種化石燃料のエネルギー効率と特性を比較検討する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
木材利用における二酸化炭素排出量の評価を進めるため、製材、合板・集成材などの木材関連製品の加工におけるエネルギー消費量を、エネルギーにかかる統計と産業連関表を用いることで部門別に推算し、明らかにした。次に、得られたエネルギー消費量からエネルギー種別の CO2
排出原単位を用い、部門別に木材関連製品の加工に伴う CO2 排出量を導出し、既往の文献値と整合していることを確認した。
また建築部門や土木部門では、木材以外の素材も消費しているため、そのうちの木材に関わる CO2 排出量を配分した。さらに、建築部門に関しては、住宅及び非住宅建築の木造及び非木
造別に CO2 排出量を導出し、フロー図としてまとめ、アアa2の農林水産技術会議「温暖化」プ
ロジェクトの木材炭素収支モデルに利用可能にし、LCA につなげた。
木屑専焼発電、石炭混焼発電、石炭専焼発電のエネルギー効率と特性を実地調査と文献調査により比較検討した。木屑ガス化、木屑専焼発電、石炭木屑混焼発電（発熱量ベースで木屑を 5%混合）、石炭専焼発電、石炭ガス化発電における原料消費量と発電効率の関係を解析した。石炭は木質バイオマスに比べ発熱量が高く発電時の規模が大きいため、発電効率はバイオマス発電に比べ高いことから、木質バイオマスと石炭との混焼により、同じ供給量の木屑専焼発電に比べ 7%前後発電効率が高くなり、混焼により木質バイオマスをより高効率に利用可能になることを示した。これは、木質バイオマスの効率的利用の一つの方向性を示唆している。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（21）%、累積達成度（40）%
素材生産から建築等まで木材関連製品の加工に伴う CO2 排出量を産業連関分析と調査解析で明らかにした。また、木質バイオマスのエネルギー効率に関して、木質バイオマスと石炭との混焼が、木質バイオマスをより高効率に利用する方法であることを示した。木材ライフサイク
ルの内、製品製造エネルギーまでと残廃材エネルギー利用の部分の解析結果が得られ、中期計画達成に向けて順調に成果が積み重なっているとした。

自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0独立行政法人森林総合研究所

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 1 研究項目で構成されている。その外部（自己）評価結果は［a］であったので、達成度は「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
中期計画の達成目標である木質バイオマス利用における二酸化炭素排出削減量の評価と政策提言に向けて、木材関連製品の加工に伴う CO2 排出量を産業連関分析と調査解析で算出したことや、木質バイオマスと石炭の混焼におけるエネルギー効率の優位性を提示し低位廃木材のサ
ーマルリサイクルの方向性をバックアップするデータとするなど、着実な成果が得られていることから、年度計画は十分に達成しており、自己評価を「ａ」とした。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（１）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 80）／（ 3 ）＝ 93
93 × 20 ／ 100 ＝ 19 ％重点課題における本課題のウエイト：0.056（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 木質バイオマスの利用に関する検討には、産業連関表だけではなく、貿易を考慮した評価が不可欠と考えられる。
・ 本研究の成果を評価するための、研究手法に関する説明が不足している。
・ 今後は、個別ケースについて、より実態に近い値が得られる LCA 手法への発展も期待する。
７．今後の対応方針
・ 産業連関分析では輸入品比率が高いと製造エネルギーが過小評価される。輸入エネルギーについてはアアa212「ウッド・マイレージに基づく木材貿易に関する環境負荷の定量化」で調べられているので、今後積み上げ法の調査も進める。
・ 木材利用の個々のケースについて、より実態に近い値が得られる簡易な LCA 手法も手がける計画である。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効果を明らかにするために、
建築・家具・紙部門に用いられる木材について、2050 年までの削減効果シミュレーションを行
い、二酸化炭素排出削減量を定量化する。更に、新技術・新システムが適用された場合の二酸化炭素排出削減量を試算するために、原料入手先を変えて木質ペレットを製造した場合のエネ
ルギー収支を明らかにする。

重点課題 : アアｂ 木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
アアｂ１ 間伐材、林地残材、工場廃材、建築解体材等のマテリアル利用及びエネルギー変換・利用技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
木質バイオマスのマ
木質バイオマスの物理・化学変換による利用技術の開発
テリアル利用とエネル
木質バイオマスからのバイオエタノール製造技術の開発
ギー利用に関する要
木質バイオマスからのバイオプラスチック製造技術の開発
素技術を開発し、スケールアップとコスト計算を行い、研究成果の実証・実用化を行う。
アアｂ２ 地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
木質バイオマスの収集・運搬技術の開発
バイオマス原単位や木質バイオマスの地域利用システムの現地実証
システムごとの生産性
アジアの持続可能バイオマス利用技術の開発
単位を明確にし、効率的な収穫・運搬シス
インドネシアのアカシア人工林の持続的利用システムの開発
テムを開発し、バイオマス利活用の推進に資する。

アアｂ３ 木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効果等のライフサイクルアセスメント
H18 H19 H20 H21 H22
新技術・新システムが木材利用による二酸化炭素排出削減効果の定量評価適用された場合の二木材利用に最適なライフサイクルアセスメント法の開発
酸化炭素排出削減量に関する政策提言につなげる。

木質バイオマスのマテリ
アル・エネルギー利用を推進して、温暖化対策に資する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アアｂ
アアｂ１
アアｂ１１２
アアｂ１１３
アアｂ１１４
アアｂ１１６
アアｂ１１７
アアｂ１１８
アアｂ２

重点課題
研究課題群

木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発

山本 幸一

0

間伐材、林地残材、工場残廃材、建築解体材等の効率的なマテリア
ル利用及びエネルギー変換・利用技術の開発

大原 誠資

0

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 放射線照射による林産系廃棄物の再資源化
合成リグニンによる充電性能に優れたハイブリッド自動車用鉛電池
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題の開発
木粉・プラスチック複合材の耐候性・耐腐朽性に及ぼす水分の影響
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題の解明
稲わら等の作物の未利用部分や資源作物、木質バイオマスを効率
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
的にエタノール等に変換する技術の開発
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 バイオマス・マテリアル製造技術の開発
マレーシアにおけるオイルパーム幹（トランク）からの効率的燃料用
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
エタノール製造技術の研究開発
地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬
研究課題群
技術の開発

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

312,626
207,335(1.000)

0.663

a

a

15 ～ 19 中村 雅哉

原子力

3,131

0.015

a

17 ～ 20 久保 智史

助成金11,4880.055

a

17 ～ 19

科研費

1,744

0.008

a

19 ～ 23 大原 誠資 技会プロ

103,800

0.501

a

19 ～ 23

木口 実 技会プロ

74,8500.361

a

19 ～ 20 田中 良平 政府外受託

12,322

0.059

s

木口 実

0

松本 光朗

87,823(1.000)

0.281

a

a

a

a

アアｂ２１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 木質バイオマス地域利用システムの開発

18 ～ 20 松本 光朗 交付金プロ10,6920.122

アアｂ２１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 インドネシア等における人工林のバイオマスの物質フロー調査

17 ～ 19

藤間 剛 政府外受託

2,999

0.034

a

アアb２１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 バイオマス利用モデルの構築・実証・評価

19 ～ 23 今冨 裕樹 技会プロ

28,3150.322

a45,8170.522

a

アアb２１５
アアｂ３
アアｂ３０１
アアｂ３０１０１
アアｂ３０１５１

森林整備効率化支援機械開発事業（木質バイオマス収集・運搬シス
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
19 ～ 23 今冨 裕樹
テムの開発）
木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減
外崎真理雄
研究課題群
効果等のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）
研究項目

木材利用による二酸化炭素排出削減効果の定量評価

木材製品と木質バイオマスの変換利用における二酸化炭素排出削実行課題
減効果の評価
脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合
小プロ課題 的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合プロジェクト （脱温暖化社会構築のための森林経営に関する研究）

林野庁

017,468(1.000)

a

a

a

a

17,46818 ～ 22 外崎真理雄 一般研究費

2,398

0.137

a

19 ～ 20 外崎真理雄 環境総合

4,158

0.238

a

科振調

1,887

0.108

a

交付金プロ

7,546

0.432

1,479

0.085

小プロ課題 中国・ＡＳＥＡＮ地域における持続可能なバイオマス利活用技術開発 19 ～ 21 山本 幸一

アアｂ３０１５３

小プロ課題 木質ペレット成型機構の解明研究

アアｂ３０１５４

中小規模雑植性バイオマスエタノール製造における原料供給・利活
小プロ課題
用モデルに関する研究

19 ～ 20
19 ～ 21

山本幸一（吉田貴紘）

久保山裕史 政府外受託

1.000

0.056

18 ～ 22 外崎真理雄

アアｂ３０１５２

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

a

a
a

a

a

a

a
a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アアｂ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位（アアｂ１）（アアｂ２）

アアｂ

間伐材､林地残材､ 地域に散在する未工業残廃材､建築解 利用木質バイオマ
全重点 体材等の効率的な ス資源の効率的な課題に対 マテリアル利用及び 収集・運搬技術のする割合 エネルギー変換･利 開発
用技術の開発予算［千円］

312,626( 15 ％)（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(93 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

10.6

委託研究
機関数

（アアｂ３)
木質バイオマスの変換、木質製品路用による二酸化炭
素排出削減効果等のライフサイクルア
セスメント（LCA）

207,335

87,823

17,468(100 ％)(88 ％)(43 ％)( 3 ％)

4.8

4.4

1

1

( 1 ％)

0

1

0

研究論文数

13

( 3 ％)

7

4

2

口頭発表数

45

( 4 ％)

27

10

8

公刊図書数

6

( 7 ％)

3

30

その他発表数24( 4 ％)

12

10

2

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

5

( 15 ％)

410

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アアｂ）木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

結

２０年２月８日
果評価の基準が明確でなく、評価し評価会議で、中期計画中での年度にくい。例えば、政策的に達成、社 計画の位置づけを解り易く示した。
会的に見て達成、どの程度向上した なお、自己評価方法については、全か等の基準があれば評価しやすい。 所的に検討中である。

重点課題

研究課題が大きく設定され、アア「 2050 年 の 森 」 ロ ー ド マ ッ プ を 全
ａとアアｂを一緒に評価することは 所的に作成した。アア a とアア b の良いこと。両者の繋がりや一緒に評 つながりを説明した。
価する必然性が分かり易く示され、研究の優先度の提示や、5 年間の概略ロードマップが有れば、評価し易い。
バイオマス利用に適した樹木の育2008 年 か ら の 交 付 金 プ ロ ジ ェ ク ト
種は進めているか。
でヤナギによるバイオマス林育成に関する課題を始める。
（アアｂ１）バイオマス利用に関し
エタノールに加え、小型ガス化発ては、エタノール変換に固執しなく 電、ペレット成型機構、木材プラス
とも良い。実用化に当たっては、民 チック複合化、バイオプラスチック
間との役割分担が必要である。
などの課題を民間等と連携して外部
研究資金のプロジェクトで始めた。
（アアｂ１）バイオマス利用を促進
平 成 19 年 度 か ら の プ ロ ジ ェ ク ト でするために重要な技術開発である。 は既に木材・プラスチック複合材の温 暖 化 対 策 と し て の CO2 収 支 、 エ ネ 木 粉 比 率 に 数 値 目 標 を 入 れ 、 平 成 20
ルギーバランスの改善、コスト削減 年度新規プロジェクトでも、バイオが課題であり、数値目標の設定が望 エタノール収率に関する数値目標をまれる。
入れる。なお、バイオマス研究では常 に 低 エ ネ ル ギ ー 投 入 ・ CO2 収 支 を考えて研究を進めている。

研究課題群（ ア ア ｂ ２ ）「 効 率 的 な 収 穫 ・ 運 搬
岐阜中山間地をモデルにしてバイシステムの開発」のための既存の機 オマス利用地域システム研究を始め
械システムの問題点が明確にされ た。バイオマスに適した機械開発をた 。来 年 度 以 降 の 新 た な 研 究 の 展 開 、 始 め た と こ ろ で あ る 。
日本各地の現場における実態評価が期待される。状況により変動する要素を適切に反映し、現場の課題解決となる成果が期待される。
（アアｂ３）社会的には木材の良さ
木 材 利 用 の 増 加 に よ る CO2 削 減 効は、あまり良く理解されていないの 果を、成果選集や各種講演会や展示
で、木材と他材料（鉄やコンクリ） 会で示した。
と の LCA 比 較 が 大 切 で あ る 。
（アアｂ３）目標達成には、木質バ
外部資金の獲得と研究勢力投入をイオマスのエネルギー利用と伐採木 増やすことができた。
材 の マ テ リ ア ル 利 用 の 両 方 の LCAを実施する必要がある。その分析手法に関する研究を強化する必要がある。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アアｂ）木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２０年２月８日
針

年度計画に対する成果の記載を対年度計画に対する成果の記載を対応づけて欲しい。
応させるように今後も努力する。
重点課題（アアｂ１） エタノール製造技術開発
特に、社会的関心の高いバイオエタ
で は 、 製 造 コ ス ト 100 円 /L を 目 標 と し ノ ー ル 製 造 に 関 し て は 、 技 術 改 良 の 節ていることから、現時点でのコスト、達 目ごとに、コストを明示する。
成目標に向けての進捗状況を明示し製 造 過 程 で の CO2 排 出 量 に つ い てて ほ し い 。 ま た 、 経 済 的 評 価 だ け で は も 、 ア ア b3と 連 携 し て 、 技 術 改 良 の 節
な く 、 製 造 過 程 で の CO2 排 出 量 に つ い 目 ご と に 、 排 出 量 を 明 示 す る 。
ても示して欲しい。

研究課題群（アアｂ２） 想定以上の重油・灯油価
木質バイオマス利用システム化手法
格上昇の現状においては、木質バイ の開発では、石油価格の変動を要因の
オ マ ス 利 用 シ ス テ ム 化 手 法 の 開 発 で 一つとして組み込める様にする。
は、石油価格変動を考慮に入れることが重要だと考えられる。
（アアｂ２） 林地残材の供給可能量や林地残材の供給可能量に関しては、
現状のコストなどを明確に示して欲し 多くの試算例があるので今後レビュい。
ーを行う。林地残材の収集・運搬コ
ストの現状については、今後事例を増やして報告する。
（アアｂ３） 木質バイオマスの利用に
産業連関分析では輸入品比率が高関する検討には、産業連関表だけで いと製造エネルギーが過小評価されは な く 、 貿 易 を 考 慮 し た 評 価 が 不 可 欠 る 。 輸 入 エ ネ ル ギ ー に つ い て は ア ア a21と考えられる。
2「 ウ ッ ド ・ マ イ レ ー ジ に 基 づ く 木 材 貿 易に関する環境負荷の定量化」で調べられているので、今後積み上げ法の調査も進める。
（アアｂ３） 今後は、個別ケースにつ木材利用の個々のケースについて、
いて、より実態に近い値が得られる より実態に近い値が得られる簡易なLCA 手 法 へ の 発 展 も 期 待 す る 。
LCA 手 法 も 手 が け る 計 画 で あ る 。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ア）地球温暖化対策に向けた研究ｂ

木質バイオマスの変換・利用技術及び地域利用システムの開発
第２-１-(１)-ア-(ア)-ｂ

具

体

的

指

標

アアｂ１ 間伐材、林地残材、工場残廃材、建築解体材等の効率的なマテリア

ル利用及びエネルギー変換・利用技術の開発
アアｂ２ 地域に散在する未利用木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬技

術の開発
アアｂ３ 木質バイオマスの変換、木材製品利用による二酸化炭素排出削減効

果等のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.663

a

100

0.281

a

100

0.056

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.663）＋（100×0.281）＋（100×0.056） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイａ 生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
沖縄のヤンバル地域で、施業や林道が野生生物に与える影響や地域住民の社会経済調査を行い、生物多様性保全と開発とを両立するための手法等を開発する。アマミノクロウサギに対するジャワマングースの影響を排除する技術を開発する。小笠原諸島における侵略的外来種の影
響や役割を評価し、生態系を再生する方法を開発する。生物間相互作用に基づくニホンジカの密度推定法と、広域的な森林生態系管理手法を開発する。固有の生物種や生物間の相互作用が、外来生物や人間の活動による森林改変によって被る影響を評価する。これにより、南西諸島の固有な生態系における生物多様性と人間の利用が両立するような手法を行政や地元に提案する。さまざまな条件における外来生物に対する対処法を提案し、外来生物排除事業に活かす。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）小笠原の生物について、外来種が直接的あるいは間接的に生態系の構成員に及ぼす影響を解明し、管理戦略を示す。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
小笠原諸島における外来種グリーンアノールの捕食により、固有トンボ類、固有チョウ類、固有ハナバチ類などの昆虫類が激減していることと、固有の訪花昆虫が減った結果として一部の植物の結実率が低下していることを明らかにした。その管理対策として、グリーンアノールの個体群動態モデルを試作し、地域的根絶に必要な条件を明らかにした。さらに、残存する希少種の保護手法として、トンボ池の設置、累代飼育技術を開発した。
外来種のニューギニアヤリガタリクウズムシが、固有陸産貝類を激しく捕食することを初めて明らかにするとともに、絶滅のおそれのあるこうした固有陸産貝類の飼育個体群の確立に必要な技術を開発した。またニューギニアヤリガタリクウズムシがポット苗とともに分散するのを防止するため、ポット苗の熱水処理方法を開発した。固有植物の宝庫の乾性低木林において、外来導入樹種モクマオウの排除実験をしたところ、その後 2 年間で、木本植物に関しては侵入
種在来種とも新規参入はほとんど見られなかったが、排除前から生育していたマツバシバやシマギョウギシバなどの固有草本種に拡大の兆候が認められた。
これらの成果を、小笠原諸島世界自然遺産候補地科学委員会を始め、環境省、林野庁、国有林、文化庁、東京都、小笠原村、民間（NPO 等）による数多くの事業に専門委員等として参加
して提言し、外来生物排除に関する成果を社会還元するように努めている。小笠原諸島の研究については、その成果の一部を本年度 2 件のプレスリリース（小笠原諸島西島で外来種のクマ
ネズミを日本で初めて根絶へ ～ 外来侵入種対策へ光明 ～」「小笠原諸島で見つかったハナバ
チのオスによる花粉媒介 ～ 他の昆虫によって促されるオスの訪花行動 ～」）として森林総合研究所から発表した。
その他として、沖縄本島北部における育成天然林施業によって、直後は多量の倒木が発生す
るが倒木量は次第に減少するため、倒木依存の腐朽菌や一部の昆虫の多様性が未施業林よりも減少する可能性を示した。また大台ヶ原の植生に大きな圧力を与えるニホンジカについて、下層植生の採食量とシカの密度との間に有意な相関が見られたので、シカ密度の簡便な指標として下層植生の採食量を使えることがわかった。また、西日本のマツ林におけるニホンリスの生息域がマツ材線虫病による枯損が 10 ％で大径木の残存する林分に限られていることがわかった。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（28）%、累積達成度（48）%中期計画の達成目標の 1 つである「小笠原諸島における侵略的外来種の影響や役割を評価し、生態系を再生する方法を開発する」に関して、代表的な外来種が生態系に与える影響を解明し、外来種の排除が固有種に与える影響も配慮した管理戦略を示したこと、さらに西島において外来動物クマネズミの根絶モデル事業を成功させたことから目標以上の成果を達成した。

独立行政法人森林総合研究所

自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ｓ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本課題群は 1 研究項目、6 プロジェクトで構成されている。それぞれの課題の外部（自己）評
価結果は、ｱｲａ 101[a]、ｱｲａ 111[a]、ｱｲａ 113 [a]、 ｱｲａ 114 [a]、ｱｲａ 115 [a]、ｱｲａ 116 [a]、ｱｲａ 117 [a]であったので、資金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
本年度計画にそって、侵略性の強い代表的外来種、モクマオウ、グリーンアノール、ニュー
ギニアヤリガタリクウズウシ等について、計画どおりその生態系影響に関する解明を行うとともに、当面の管理指針を世界自然遺産候補地をめざす行政等の事業主体に示すことができた。
これに加えて、さらに一歩進めた管理技術を設定し、その必要性と妥当性が環境省によって認められ、異例のプロジェクト延長を得た。さらに、関連する成果について、森林総合研究所から 2 回のプレスレリースを行い、その成果を広く普及することができた。以上から、本課題の自己評価を「ｓ（予定以上）」とする。

外部評価委員評価（３）ｓ、 （）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度：：

総合評価（ ｓ ）

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 140 ＋ 140）／（ 3 ）＝ 140
140 × 20 ／ 100 ＝ 28 ％重点課題における本課題のウエイト：0.287（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・ 実用化の目標が明確であり、それに対して多くの成果が実際に適用されたのは非常に大きい成果といえる。
・ 全体としては、着実に進み，アウトプットを意識し，固有生態系の保全に対して適切な指針を提示している。人員と予算から見て成果は多く，「ｓ」の評価は妥当である。
・ 保全研究は研究のための研究で終わりがちだが、研究成果の多くが事業的に展開し、小笠
原諸島の保全に現実的に大きく貢献していることから「ｓ」評価とした。

７．今後の対応方針
・ 得られた技術を、より改良すると共に、ひろく成果を普及させることを目指したい。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））
大台ヶ原植生保全のため、植生ごとのシカの密度指標と各植生の分布面積から大台ヶ原におけるシカの環境収容力の指標を試算し、下層植生管理に基づくシカの個体数管理手法について
公的な保全事業等に活用する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイａ 生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

固有種・希少種の保全技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性の保全上プライオリティーの高い固有種･希少種（オオタカ、レブンアツモリソウ、
シデコブシ、アマミノクロウサギなど）を確実に保全していくために必要な生態学及び遺伝学的データを解析することで、保全に有効な技術を開発していく。広葉樹の遺伝的地域性を明らかにし、広葉樹造林の遺伝子管理の基準とする。得られた技術は保全マニュアルなどの作成を通じて公表・啓蒙し、保全事業者への利用を図るとともに、保全に対する一般国民への理解を深めることに活用する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 21 %）オオタカの生息環境モデルを構築し、これに基づいて優先的に保全すべき生息地を決定する。
生息地内外での保全策を提案し、オオタカ個体群保全マニュアルとしてまとめる。
ハナノキ等の希少樹種の存続条件を明らかにし、更新初期段階における保全策を提案する。
アマミノクロウサギ保全のための個体数や遺伝構造の変動を推定する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
北海道と関東地方にある約 260 個の 5km メッシュの全域でオオタカの営巣場所を探索し、約 280
営巣場所を発見した。これらの営巣情報と環境データを用いてオオタカの生息を予測する生息環
境モデルから、北海道全域の生息数は 970 つがい、関東地方全域の生息数は 2,900 つがいと推定された。マイ クロサテライトの遺伝解析の結果、東日本のオオタカは頻繁な移住によって遺伝的にはつながっており、1 つの個体群として捉えるのが妥当であると結論された。作成されたモデルの予測によると、既存の保護区に含まれたメッシュには関東と北海道あわせて 100 つがいしか生息していなかった。IUCN の絶滅危惧基準（500 つがい）を越える個体が入るよう、優先的に保全すべき生息地(保護区）の追加を、モデル推定に基づき検討した。国有林など、生息密度の低い
山間部を新たに保護区に加えると、保全に必要なメッシュ数は 1,000 に達した。一方、生息密度の高い平野部で同じ個体数を保全する場合、必要なメッシュ数は 200 に過ぎず、効率的に保全できることがわかった。以上の結果を取り入れたオオタカ個体群保全マニュアルを作成・出版し、関係機関含む一般に、先行型保全手法による保全案を公開する予定である。
希少樹種の存続条件の解明と更新初期段階における保全の提案に関して、 ハナノキでは、遺伝的な問題はないが、小動物による種子の高率な被食圧と被陰が主要な更新阻害要因であることが判明し、これらの解決が集団の存続条件であることを地元関係者に講演会などを通じて説
明し、更新初期段階の保全策として、林冠疎開や刈り払いなどの更新補助作業の実施を行なっている。シデコブシでは、人為がもたらした小集団化が、近親交配による近交弱勢の発現を生み出しており、近隣集団間の遺伝子流動をもたらすこと、及び、更新補助作業により個体数増
加が集団存続に必要であることが明らかになり、地元での保護活動で説明を行なった。ヤツガ
タケトウヒとヒメバラモミの更新環境を調査したところ，高い母樹密度と明るい光条件が集団存続条件として明らかになった。この結果も地元森林管理事務所に伝え、刈り払いなどによる保全策を提案している。
奄美大島の希少種であるアマミノクロウサギの頭数について、糞粒カウント法によるモニタリング手法を確立し、それに基づく調査では 2000 年前後では個体数に大きな減少が見られたが、主要流域単位 9 流域（合計 24 河川）のうち 8 流域で個体数増加が認められた。流域間で顕著な遺伝的差異は認められず，近年までの全島的な遺伝的交流の可能性が示唆された。遺伝的手法
を用い個体数推定では，マイクロサテライトプライマー 9 ペアを開発するとともに、糞からの試料により個体同定が可能となる技術を開発した。これによりさらに詳細な個体の生態を解明し、正確な個体数推定が可能になり、今後の生息状況の把握技術として実用化できた。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（41）%
オオタカの先行型保全による保護区の設定法やアマミノクロウサギなどの個体数推定法など

独立行政法人森林総合研究所

保全に資する技術が開発された。また、オオタカ、レブンアツモリソウ、希少樹種、アマミノ
クロウサギでは、保護増殖分科会委員、保護推進委員など各種委員会の委員等をつとめたり、講演会・説明会を通じて、研究成果の公表や保全策の提案を行なっており、成果の利活用の見込みも、国民への固有種・希少種の保全への関心・理解を深めるのに、順調な進展が見られた。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 6 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果はｱ
ｲa211[a]、ｱｲa212[a]、ｱｲa213[a]、ｱｲa214[a]、ｱｲa215[a]、ｱｲa216[a]であったことから、資金額の重み付けを加味して達成度を計算すると、[100]となり、自己評価は｢概ね達成（ａ）｣となった。
オオタカについては、予定通りとはいえ北海道全域と関東全域という広域な生息地評価モデ
ルが完成したことは非常に評価できる。アマミノクロウサギについても糞から DNA を採取する
方法で個体ごとの生息状況の推定が可能となり、保全のために有効なツールを作れたことは評価に価すると考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.258（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ オオタカの課題はアウトプットもつくられ高い評価である。報告が権威ある国際誌に掲載され，特筆される。
・ オオタカを中心として各分野で確実に成果が出ていることから、「a」評価で妥当だと考えられる。波及効果については、他機関、行政、ボランティア団体等との連携強化が必要であろう。
７．今後の対応方針
今後、オオタカの取りまとめた成果は保全マニュアルとしてオオタカの保全事業に寄与できるようつとめる。今回の関係者には各種行政の保護増殖専門委員などを勤めるものもおり、直接行
政への働きかけることができる他、関係団体との連携強化も図れる。また、保全マニュアルは購買可能な本として流通するため、他種の保全の先行モデルとして受け入れられることを期待したい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））市場取引される希少種保全のため、レブンアツモリソウをモデルとした特定希少野生動植物種の保全に関する成果を行政等への提案書という形で活用する。広葉樹類の再生植林の指針とする
ため、自然再生事業に用いられる広葉樹類の発現遺伝子ベースによる遺伝構造を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイａ 生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性を保全するとともに、多発する病虫害による森林被害を防止し、健全な森林を維持するため、侵入病原体等に敏速に対応できるように識別手法を開発する。またナラ類の集団枯損の被害軽減化のため、集合フェロモンを利用した技術開発を行う。マツ材線虫病について
は、被害先端地域における枯死パターンの解析や媒介虫の移動経路を明らかにして効率的防除指針を示す。また媒介虫の天敵サビマダラオオホソカタムシを利用したマツノマダラカミキリの密度低下技術を開発する。病害群ごとに防除農薬の薬効薬害データを蓄積し、農薬の適用化をはかる。これにより、侵入病害の早期診断が可能となり、現在問題となっているナラ枯損の対策技術として実用化が可能となる他、マツ材線虫病の軽減に新しい技術を追加できる。緑化
樹病害の農薬登録が進み、防除技術の普及指導に貢献できる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）エノキの病気として問題となっているエノキ萎黄症状等を起こす病原体を特定する。
カシノナガキクイムシの集合フェロモンを利用した誘引捕獲技術を開発する。
スギの間伐施業方法がニホンキバチの繁殖に及ぼす影響を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
侵入病害と考えられるエノキ萎黄症状では未記載種のファイトプラズマ、フクギ衰退症状では Candidatus Phytoplasma asteris とホルトノキ萎黄病ファイトプラズマの寄生を明らかにし、病原体を特定した。
カシノナガキクイムシの誘引試験を行った結果、誘引源はフェロモン光学活性体のほうが、その鏡面体、ラセミ体よりも誘引力が強く、0 ～ 1 mg day-1 の範囲では揮散量に比例して捕獲量が増えるが、多すぎると逆に忌避的な効果が現れた。トラップの形状別試験では、設置環境によって最適なトラップ形状が異なる可能性が示唆された。殺菌剤を注入した「おとり木」にキクイムシを誘引して集中加害させる予防効果実証試験を行ったところ、ベンレート樹幹注入は
ナラ立木の健全性を維持でき、誘引虫数はフェロモンとカイロモンを併用している試験区が群を抜いて多く、おとり木にキクイムシを集中加害させ個体数を減少させる技術の開発に成功した。この技術は初期の被害地に導入し被害を軽減させることが可能だが、実用化にはフェロモンの農薬登録等が必要である。
ニホンキバチとヒゲジロキバチが混在するスギ人工林における伐り捨て間伐の伐倒時期（2005
年 9 月と 2006 年 5 月）、間伐方法の違い（玉切りの有無）と成虫発生数の関係を調査し、9 月の玉切り処理によるニホンキバチとヒゲジロキバチの成虫発生抑制効果を明らかにした。
その他の成果としては、マツ材線虫問題では、苗畑において人為的にクロマツ年越し枯れ木を発生させたところ、夏枯死の年越し枯れ木からはカミキリ成虫が脱出せず、秋枯死の年越し
枯れ木から脱出したカミキリ成虫は線虫を保持していなかった。年越し枯れ木はマツノマダラ
カミキリの産卵対象となるが、感染源としての能力は低い可能性が示唆された。
また、針葉樹の穿孔中被害関係では、ヤツバキクイムシ類による被害を軽減するため、忌避剤の適用効果を検討したところ、最適物質混合比はベルベノン：オクテノール比 0.85：0.15 が最も有効で、対象林分の全立木に施用する必要性が明らかになった。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（28）%、累積達成度（48）%中期計画の達成目標のうち天敵によるマツノマダラカミキリの防除および農薬登録の促進に関しては昨年度に達成した。今年度はナラ類の集団枯損の被害軽減技術の開発を中心に実施し、樹幹注入による枯死予防と誘引物質を組み合わせた「カシノナガキクイムシ捕殺用のおとり木
トラップ」による有効な防除方法を開発したので、中期計画の半分以上の課題は達成されたと考えられる。病害の識別手法については、新たな病害も発生していることから継続実施中で段階的に成果を挙げている。

独立行政法人森林総合研究所

自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 3 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部(自己)評価結果は、ｱｲa301[a]、ｱｲa313[a]、ｱｲa315[a]、ｱｲa316[a]であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
全体的に研究項目、プロジェクト課題とも年度計画通り順調に進み、それぞれ成果が得られている。特にナラ類集団枯損被害軽減のための技術開発では、現場に適用可能な「おとり木」
によるカシノナガキクイムシの誘引技術の開発に成功したので、課題群全体としての自己評価
は「ａ」とした。

外部評価委員評価（３）ｓ、 （）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度：：

総合評価（ ｓ ）

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 140 ＋ 140）／（ 3 ）＝ 140
140 × 20 ／ 100 ＝ 28 ％重点課題における本課題のウエイト：0.143（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ カシナガキクイムシの「おとり木」トラップは画期的な取り組みであり、かなりの効果が想定されることから高く評価できる。特許申請できたところも考え合わせて「ｓ」評価とした。

７．今後の対応方針
・ 特に、カシノナガキクイの成果については、実用化に向けた試験を実施し、本格的な技術として利用を促進できるようにしたい。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））北限地域でのマツ材線虫病防除のため、青森県内陸の材線虫病未侵入アカマツ林で、被圧枯
死木等におけるマツノマダラカミキリおよび Bursaphelenchus 属線虫の生息状況を明らかにする。キノコ害虫であるナガマドキノコバエの制御のため、栽培施設内での成虫発生消長と栽培工程や幼虫の発育速度との関係を解明する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイａ４

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイａ 生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発

指標(研究課題群)

獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
多発する獣害を防止し、健全な森林を維持するために、ツキノワグマとサルについては、里山に大量出没したり人家周辺に定着する原因を明らかにする。シカ等に関して、剥皮被害などの被害発生機構を解明し、効果の持続する被害回避技術を開発する。これにより、ツキノワグ
マについては、出没の予測による警報の発信、早期対策の確立が可能となり、人身被害を防ぐことが出来る。サルについては、効果的な追い上げ技術や排除技術の開発に貢献し、安心して暮らせる山村を取り戻すことが出来る。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）サル、シカ等に関して馴れを生じさせない持続的な忌避技術を開発するとともに、ニホンザ
ルを本来の生息域に追い上げるための技術マニュアルを作成する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
馴化が起こりにくく持続性の高い被害防除手法の開発を目的として、飼育下及び野生ニホンザルを対象とした実験的研究を行なった結果、嫌悪刺激を与える場合には行動に随伴させるほうが効果が高くかつ持続することを明らかにした。圃場へのサルの進入抑制に利用する産業動物としてヤギで実用性が高かった。従来からの簡易柵を耐久性の高い新素材に変えることと人馴れのすすんだ群れに対する簡易電気柵を開発することで高い進入防止効果を確認した。これ
らの技術はすでに滋賀県などで導入、活用され、持続的効果の検証を行っている。
臭気物質はシカに対して絶対的な防止効果はないことを飼育実験で明らかにした。またシカに対する新たな物理的バリアとして道路などに敷設するゲートタイプと農地などの境界に設置するフェンスタイプの構造物を開発した。プロジェクト研究の共同研究機関である兵庫県森林・林業技術センターが一般農家の飼い犬をサルの追い払い犬として訓練するためのマニュアルを作成し、実際に訓練終了後の犬を原集落にもどすことにより被害防止効果を確認した。
実験的なサルの追い上げを行い、追い上げを効果的に行うための配慮事項を明らかにした上で、林縁部の環境整備の重要性、追い上げ先の森林整備と群れが生息できる環境の確保、犬の積極的な活用促進、群れサイズの事前調整などを柱とする追い上げ技術マニュアルを作成し、関係各方面への出版物の配布、ホームページへ公開した。マニュアルは今後サルの追い上げを計画する行政機関等で有効に活用する。
そのほか、ツキノワグマの出没の多い年には、通常クマには利用されない狭い回廊上の森林さえも人の生活域への侵入経路となっていることを明らかにした。
トウモロコシ畑のアライグマ被害を防止するためには 3 段の電気柵が有効であった。ハクビ
シンからの農作物防護のために亀甲網の低い柵と上部に電気柵を組み合わせた柵を設計した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（23）%、累積達成度（43）%中期計画の達成目標の 1 つである「獣害発生機構を解明し、被害回避技術を開発する」に対して、昨年度はツキノワグマの出没予測手法を開発するための生理生態学的特性の解明に加えて景観特性を一部明らかにした。今年度は、公立試験研究機関、大学との連携のもと、サル、シカに関する馴化しにくい防護構造物の開発、追い払い犬の訓練マニュアルの作成および運用、サルを効果的に追い上げるための技術マニュアルの作成、公表を行うとともに、アライグマ等の外来動物に関しても新たな被害対策技術を試行するなど、中期計画に対して今年度は順調に成果を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

a

）

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0独立行政法人森林総合研究所

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 4 プロジェクト課題で構成されている。それぞれのプロジェクトの外部評価
結果は、ｱｲa411[a]、ｱｲa412[a]、ｱｲa413[a]、ｱｲa414[b]であったので、資金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「99」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
なおｱｲa414の課題を[b]（自己評価）としたのは、機器メーカーの都合により発信器の納入が遅れ、カワウの行動調査の開始が遅れたためで、現在ではすでに装着も済み、着実に計画を進めつつある。
そこで、年度計画に対する当課題群における成果を概観すると、忌避技術の開発、獣害対策
犬の実用化、サル追い上げ技術マニュアルの作成などの十分な成果を得るなど、課題ごとのウエイトを考慮した結果、自己評価では予定通りの計画を達成したものと考える。

外部評価委員評価（１）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ）：：

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 113
113 × 20 ／ 100 ＝ 23 ％重点課題における本課題のウエイト：0.312（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ サルの難馴化という極めて難しい課題に取り組み、それに対して、飼い犬を追い上げという一つの方策を導き出したことは評価に値する。プレスリリースの数も多く、社会的な貢献度を鑑みて「ｓ」評価とした。
・ 具体的なマニュアルが作成されたことは評価できる。レベルアップされているが、獣害全体のエスカレーションに対応できているのか，心配もある。
・ イヌを使ったサルの追い上げは、評価できる技術だが、プロジェクトの成果とはいえ、基本的に森林総研がその技術にどのように関与したのかはもうすこし明確にしたほうがいいと思う。具体的技術で貢献したのか、技術の総合化や体系化で貢献したのかよくわからない部分があった。

７．今後の対応方針
・ 獣害対策研究について、今後は個体数調整、生息地管理も含めた総合的な方向を持って対処する研究体制で進める。
・ これからは、プロジェクトでの成果でも、担当研究機関がわかるように配慮し、森林総研が果たした役割が明確になるように書き直した。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））アライグマ等の外来動物の被害回避のため、外来動物の生態的特性に基づいた新たな被害回避技術を開発するとともに、ニホンジカによる樹木剥皮害発生要因を解明し、簡便な被害回避技術を開発する。

重点課題 : アイａ 生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
アイａ１ 固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
沖縄や奄美等南西諸島の固有動植物の保全対策
小笠原諸島の外来種対策
シカの密度を考慮した森林生態系管理手法の開発
北海道の移入樹種導入が在来生物群集に及ぼす影響
樹木の局所的な絶滅が多様性に及ぼす影響

地域に固有な生態系の保全手法や、外来生物に対する対処法を提案し、外来生物排除事業に活かす。

アイａ２ 固有種・希少種の保全技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
固有種･希少種の保全に有効な技術を開発するとともに、広葉樹造林の遺伝子管理の基準を作る。

希少種動物の保全問題（オオタカ、アマミノクロウサギ）
商取引される希少植物の保全問題
希少樹木や広葉樹の保全ガイドライン問題
絶滅危惧生物の希少化要因の識別と対策技術の開発
アイａ３ 緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
緑化樹木等病害に対する防除薬剤の適用化技術
ナラ類集団枯死被害軽減技術
マツ材線虫病被害拡大対策
シイタケ害虫の無農薬防除技術
緊急に対応を必要とする病害虫の識別と対策技術の開発
アイａ４ 獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
ツキノワグマの出没対策
外来種を含む獣害対策（シカ、サルの追い上げ等）

侵入病害の早期診断を可能にするとともに、新たな防除技術の開発により広域病
虫害被害を軽減する。

ツキノワグマの出没の予測警報の発信が可能となり、サル、シカについては、効果的な追い上げ技術や排除技術の開発に貢献出来る。

生物の多様性を保全するとともに、多発する獣類や病害虫による森林被害を防止し、健全な森林を維持する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アイ

重点分野

アイａ

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究

重点課題

アイａ１

研究課題群

アイａ１０１

研究項目

福山 研二

0

牧野 俊一

0

18 ～ 22 牧野 俊一

14,655生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発
森林の人為的改変や外来生物が生物多様性に及ぼす影響の緩和
技術の開発

346,187
99,402(1.000)

0.287

0.147

s

s

a

a

a

a

アイａ１０１０１

実行課題

生息地評価による森林生物保全手法の開発

18 ～ 22 林典子 一般研究費

4,320

0.295

アイａ１０１０２

実行課題

島嶼生態系の維持管理技術開発

18 ～ 22 田中 信行 一般研究費

3,041

0.208

a

アイａ１０１５３

小プロ課題

採草地の人為的管理が草原性希少チョウ類の衰亡に及ぼす影響の17 ～ 20 井上 大成
解明

科研費

763

0.052

a

アイａ１０１５４

小プロ課題 要間伐林分の効率的施業法の開発（交付金プロ）一部

17 ～ 19 岡部貴美子 交付金プロ

1,881

0.128

a

1,090

0.074

a

1,355

0.092

a

a
a

アイａ１０１５５
アイａ１０１５６

国立公園をモデル区域としたランドスケープ構成要素の変動要因の
小プロ課題
18 ～ 20 千葉 幸弘 科研費
解明
西岳ヤツガタケトウヒ等林木遺伝資源林におけるヤツガタケトウヒの
小プロ課題
18 ～ 19 勝木 俊雄 政府外受託
保全技術の開発

アイａ１０１５７

小プロ課題 四国地域におけるチメドリ科外来鳥類の定着実態の解明

18 ～ 19 佐藤 重穂

助成金

0

0.000

a

アイａ１０１５８

小プロ課題 島嶼生態系における侵入種の拡散および適応機構の解明

19 ～ 21 山下 直子

科研費

1,400

0.096

a

アイａ１０１５９

小プロ課題 沖縄本島産希少哺乳類の生存と分布の確認調査

19 ～ 20 山田 文雄

助成金

805

0.186

a

17 ～ 21 佐藤 大樹 公害防止

13,1760.133

17 ～ 19 大河内 勇 環境総合

38,854

0.391

a

a

17 ～ 21 牧野 俊一 公害防止

11,462

0.115

a

a

18 ～ 20 日野 輝明

科研費

4,360

0.044

a

沖縄ヤンバルの森林の生物多様性に及ぼす人為の影響の評価とその緩和手法の開発
脆弱な海洋島をモデルとした外来種の多様性への影響とその緩和に関する研究小笠原諸島における帰化生物の根絶とそれに伴う生態系の回復過程の研究
生物間相互作用に基づくニホンジカ密度の推定法と広域的な森林
生態系管理手法の開発

アイａ１１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ１１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ１１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ１１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ１１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 移入樹種植林がもたらす侵入溶解の群集レベルでの解明

19 ～ 21 尾崎 研一

科研費

5,232

0.053

a

アイａ１１７

樹木の局所的な絶滅が景観レベルの種多様性に及ぼす影響の評
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
価19 ～ 22

科研費

11,663

0.117

a

アイａ２
アイａ２１１

研究課題群

固有種・希少種の保全技術の開発

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 希少種であるオオタカの先行型保全手法に関する研究

アイａ２１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ２１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ２１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ２１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ２１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

正木 隆
河原 孝行

16 ～ 19 工藤 琢磨 公害防止

レブンアツモリソウをモデルとした特定国内野生希少動植物の保全
17 ～ 20 河原 孝行 公害防止に関する研究人為的要因によって小集団化した希少樹種の保全管理技術に関す
17 ～ 19 金指 あや子 公害防止
る研究
自然再生事業のための遺伝的多様性の評価技術を用いた植物の17 ～ 21 津村 義彦 公害防止
遺伝的ガイドラインに関する研究
希少種アマミノクロウサギの遺伝学的手法を用いた個体数推定と遺17 ～ 19 山田 文雄 科研費
伝的構造の把握
フタバガキ科の系統地理学的研究と産地識別のための塩基配列
18 ～ 21 津村 義彦 科研費
データベースの構築

089,378(1.000)

a

a

0.258

a

a

26,2050.293

a14,9930.168

13,0400.146

a19,226

0.215

a

4,905

0.055

a

11,009

0.123

a

a

a

a
a

a

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アイａ３

研究課題群

アイａ３０１

研究項目

緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発

阿部 恭久

0

緊急に対応を必要とする広域森林病害虫の被害軽減技術の開発

18 ～ 22 阿部 恭久

8,653

研究課題群
の総額
（千円）

49,423

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）(1.000)ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

0.143

0.175

当該年度

s

a

a

a

アイａ３０１０１

実行課題

緊急に対応を必要とする病害虫の識別と対策技術の開発

18 ～ 22 河邉 祐嗣 一般研究費

3,302

0.382

a

アイａ３０１０２

実行課題

寒冷地におけるマツ材線虫病の拡大予測技術の開発

18 ～ 22 中村 克典 一般研究費

3,043

0.352

a

アイａ３０１５３

小プロ課題 クロマツの第二世代マツ材線虫病抵抗性種苗生産システムの構築

16 ～ 19 黒田 慶子 政府外受託

680

0.079

s

アイａ３０１５４

小プロ課題 小高のカヤの衰弱被害における原因解明と樹勢回復実証試験

18 ～ 19 河邉 祐嗣 政府等受託

1,628

0.188

a

アイａ３１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 ナラ類集団枯死被害防止技術と評価法の開発

17 ～ 19 衣浦 晴生 技会高度化事業

13,0090.263

アイａ３１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 菌床シイタケ害虫ナガマドキノコバエの環境保全型防除技術の開発

19 ～ 21

北島 博 技会高度化事業

15,061

0.305

a

a

アイａ３１６

マツ材線虫病北限未侵入地域における被害拡大危険度予測の高ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
精度化と対策戦略の開発

19 ～ 22 中村 克典 交付金プロ12,700

0.257

a

a

a

s

アイａ４

研究課題群

獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発

アイａ４１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 ツキノワグマの出没メカニズムの解明と出没予測手法の開発

アイａ４１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイａ４１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 外来野生動物等による新たな農林被害防止技術の開発

アイａ４１４

川路 則友

107,984(1.000)a

0.312

大井 徹 公害防止

14,220

0.132

a

s

17 ～ 19 川路 則友 技会高度化事業

42,870

0.397

a

s

18 ～ 20

小泉 透 技会高度化事業

46,685

0.432

a

a

カワウ被害軽減のための効果的なコロニーおよびねぐら管理手法のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
19 ～ 21 日野 輝明 技会高度化事業
開発

4,209

0.039

獣害回避のための難馴化忌避技術と生息適地への誘導手法の開発18 ～ 220

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

b

a

a

s

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アイａ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位（アイａ１）（アイａ２）（アイａ３）（アイａ４）

アイａ

固有の生態系に 固有種・希少種 緊急に対応を必 獣害発生機構の対する外来生物 の保全技術の開 要とする広域森 解明及び被害回
全重点 又は人間の活動 発林病虫害の軽減 避技術の開発
課題に対 に起因する影響
技術の開発する割合 の緩和技術の開発

予算［千円］

346,187( 17 ％)（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(89 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

34.9

委託研究
機関数

99,402

89,37849,423

107,984(88 ％)(96 ％)(61 ％)(98 ％)( 9 ％)

16.8

4.4

8.9

4.8

49

( 30 ％)

7

15

4

23

研究論文数

42

( 9 ％)

19

7

13

3

口頭発表数

116

( 10 ％)

47

20

31

18

公刊図書数

10

( 12 ％)

2

0

1

7

その他発表数55( 9 ％)

22

8

12

13

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

3

( 9 ％)

10

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（ ア イ a） 生 物 多 様 性 保 全 技 術 及 び 野 生 生 物 等 に よ る 被 害 対 策 技 術 の 開 発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１２日
結果これらの課題が現場での応用研究
野生動物管理では、新たにマニュであることを踏まえると、研究と現 アルを作成する準備をしている。基場をつなぐアフターフォロー、研究 礎研究との仕分けを明確にするため、の継続性などが重要だと感じられ 開発研究の中に新たに研究項目を作る。現段階では基礎研究との違いが り、基礎研究の中から、開発研究に明確ではない領域もあり、課題を進 近いものを移動した。
めながら整理しつつ、大きな成果が得られることを期待したい。
重点課題
科学研究費など多数の競争的資金
現在、生物多様性条約の締約国会を獲得する研究的力量と，それに努 議などへの対応に向けて外部資金獲力していることは敬意を表したい。 得によって重点化を図りつつある。
いずれも重要な研究ではあることは認めるが、せっかくの研究戦力をやや分散し、もったいないとの印象を受ける。
非常に興味深い研究成果が得られ
国 際 誌 に 25 編 発 表 し た ほ か 、 一 般て い る と 思 う 。た だ 、そ の わ り に は 、 向 け と し て プ レ ス リ リ ー ス を 4 回 行
あまりその成果が知られていないよ った。国際生物多様性の日のイベン
うに思える。社会的に重要なテーマ トとして、シンポジウムを開催したについても、多くの重要な成果が得 ほか、外来種に関する一般の人向けられているので、もっと成果を効果 のイベントを百貨店のホールで行っ的に広報することや、注目度の高い た。
発表のしかた（雑誌についても）を選ぶことが必要なのではないか。
(ア イ ａ １ )研 究 は 順 調 に 推 進 さ れ て
小笠原の外来種問題については、
いるが、研究だけで終わらせないた 現場の人や行政主導の委員会などでめには、現場で活用できるようなア 成果を普及啓発した。
フターフォローが必要。

研究課題群（アイａ２）マイクロサテライトマ
まだ技術的に困難な部分もあり、ーカー開発に関しては、最近は極め それを解決して新たにマーカー開発て簡便になっているために、特筆す ができた。
べき研究成果とはいえない。

(ア イ ａ ３ ） 天 敵 ホ ソ カ タ ム シ に よ
外部資金を獲得して他の広葉樹でる防除では、野外での波及効果がど の効果を確認した。
の程度あるのかが明確になっていな
いという印象を受ける。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（ ア イ a） 生 物 多 様 性 保 全 技 術 及 び 野 生 生 物 等 に よ る 被 害 対 策 技 術 の 開 発
開催日平成
項

目

重点課題

研究課題群

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１２日
方針

全体としては、着実に進んでいる。
新たな課題の中で、生息域管理も含アウトプットを意識していて高い評価 めた動物の個体群管理についても、検である。犬を使った追い払い法は良い 討をしていく。
成果だが、サルなどは今後個体群管理をどうしていくかが課題。

(ア イ ａ ２ ) オ オ タ カ を 中 心 と し て 各 分
今後、オオタカの取りまとめた成果は野で確実に成果が出ている。波及効 保全マニュアルとしてオオタカの保全
果については、他機関、行政、ボラン 事業に寄与できるようつとめる。今回のティア団体等との連携強化が必要で 関係者には各種行政の保護増殖専門あろう。
委員などを勤めるものもおり、直接行政への働きかけることができる他、関係団体との連携強化も図れる。また、保全マ
ニュアルは購買可能な本として流通するため、他種の保全の先行モデルとして受け入れられることを期待したい。
（ ア イ ａ ４ ） イヌを 使ったサルの追い上げ
プロジェクト成果における森林総研
は、評価できる技術だが、プロジェクトの成果 の 役 割 を 明 確 に 示 し て い くとはいえ、基本的に森林総研がその技術にどのように関与したのかはもうすこし明確にしたほうがいいと思う。具体的技術で貢献したのか、技術の総合化や体系化で貢献したのかよくわからない部分があった。
(ア イ ａ ４ ） 獣 害 全 体 の エ ス カ レ ー シ ョ
獣害対策研究について、今後は個
ン に 対 応 で き て い る の か ， 心 配 も あ 体数調整、生息地管理も含めた総合的る。
な方向を持って対処する研究体制で進める。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ａ

生物多様性保全技術及び野生生物等による被害対策技術の開発
第２-１-(１)-ア-(イ)-ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

s

140

0.287

アイａ２ 固有種・希少種の保全技術の開発

a

100

0.258

アイａ３ 緊急に対応を必要とする広域森林病虫害の軽減技術の開発

s

140

0.143

アイａ４ 獣害発生機構の解明及び被害回避技術の開発

a

100

0.312

アイａ１ 固有の生態系に対する外来生物又は人間の活動に起因する影響の緩和技術の開発（ 指標数：４ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（140×0.287）＋（100×0.258）＋（140×0.143）＋（100×0.312） ≒

117

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｂ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｂ 水 土 保 全 機 能 の 評 価 お よ び 災 害 予 測 ・ 被 害 軽 減 技 術 の 開 発指標(研究課題群)

環境変動・施業などが水循環に与える影響の評価技術

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
健全な水循環を形成するため、水流出に及ぼす間伐の影響を評価し、林野庁や自治体が行う森林整備事業の推進に貢献する。森林流域からの水および各種物質の供給量を解明し、下流域の水管理計画に寄与する。また、地球規模の水循環変動を解明するため、アジアモンスーン地帯において各種水文データを取得し、水資源管理計画や食料生産技術の向上に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
秋田県長坂試験地で間伐 1 年目の水流出量と森林環境の変化を明らかにするとともに、森林
理水試験地における水流出の長期変動特性を解明する。
メコン川流域において、衛星データ解析による土地利用変動を水資源賦存量推定モデルに取り入れ、森林が関与する水供給量を予測する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
水流出に及ぼす間伐の影響を評価するため、秋田県長坂試験地の 3 流域（上の沢、中の沢、下の沢）中の 2 流域（上の沢、下の沢）において 2007 年 2 ～ 3 月に本数率で 50%の強度間伐を行い、間伐 1 年目の状況を間伐前と比較した。その結果、間伐前（2004、2005 水年）における 3流域の年流出量の大小関係（中の沢＜上の沢＜下の沢）は間伐１年目（2007 水年）も変わらなかった。間伐前と間伐 1 年目の流況曲線を比べると、間伐を行った 2 流域の 250 日以降の流量が対照流域（中の沢）に比べ相対的に大きく、低水期の流量が増加する傾向を認めた。これらの成果は、従来、研究事例がなかった小流域全体の強度間伐直後の水流出を捉えた学術的に価値の高い成果であり、森林環境税等の導入に伴って各地の自治体等が進めている間伐による森林整備事
業が水流出に与える効果の検証に向けて具体的データを蓄積するとともに、当該県に成果を受け渡した。
水流出の長期変動特性を解明するため、水流出の主要な規制要因となる蒸発散量の長期的な変動傾向について、流域水収支法による計算値と気候学的方法（ブディコ法）による推定値との比較をもとに、竜の口山森林理水試験地（岡山県岡山市）の長期観測データを用いて解析した。その結果、草地等に比べて森林であるために増加する加算蒸発散量は、概ね降水量の 30%の範囲で変化し、森林の樹冠遮断率に近い値となることを明らかにした。また、この加算蒸発散量は、
マツ枯れ、山火事、風倒、伐採の後では減少し、植栽後や森林の成長過程では増加する傾向を認めた。この成果は、森林の変遷と蒸発散による損失量や水流出量の変動との関係解明を通じて、
健全な水循環の形成に向けた長期的な森林整備の必要性を科学的に裏付けできる新たな解析手法として期待でき、水文・水資源学会で報告を行った。
地球環境変動に伴う水資源問題への対応として、メコン川流域において、森林が関与する水供給量を予測するため、衛星データにより森林域の季節変動やラオスにおける焼き畑移動耕作の変遷を解析するとともに、地上調査により、森林利用の状況と森林管理・再生メカニズムの実態を解析した。カンボジア中央部の流域面積が異なる 4 箇所の森林流域を対象に河川流況と河川水の滞留時間等に関する解析を行い、日本の源頭部小流域と比較して、大面積にもかかわらず河川水の滞留時間は 1 年以下と短いことを明らかにした。さらに、これらの成果と各種広域データセッ
ト（標高、土地利用、気象、GCM による潜熱推定値）を用いて、メコン川流域の源流部から河口域までの全域を対象に 1km グリッド相当の解像度で蒸発散量のモデル計算を行い、降水量と蒸発散量の差として推定した年水資源賦存量は 300 mm から 2,200 mm の範囲となることを示した。これらの成果は、農林水産省のプロジェクト研究「メコン川流域における水循環変動が食料生産に及ぼす影響評価と対策シナリオ」において、森林域からの水資源供給量評価に反映させるとともに、英語での公刊図書の刊行や現地でのシンポジウムの開催等を通じて広く普及に努めた。
この成果と観測サイトは、新規外部資金プロジェクトに引き継ぎ、森林生態系観測ネットワークの構築に向けて発展させる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（23）%、累積達成度（43）%中期計画の達成目標である森林施業が水循環に与える影響評価手法開発に向けて、前年度までに蓄積した間伐前データと本年度得られた間伐 1 年目のデータを比較解析し、研究事例がなかっ独立行政法人森林総合研究所
た小流域規模での強度間伐直後の水流出への影響を明らかにした。次年度以降予定している間伐による環境変化が水流出に及ぼす影響評価に目途を付ける段階に至った。アジアモンスーン地帯の水資源賦存量推定モデルの開発に対しては、メコン川流域の森林流域を対象として、前年度までに水循環に関わる水文、立地環境等に関する基礎的データセットを整備した。本年度は、これ
らのデータ等を水資源賦存量推定モデルに取り入れて森林域の詳細な水資源賦存量分布を示し、当該地域における食料生産の向上に向けた水資源対策シナリオに反映させるとともに、現地でのシンポジウムの開催等によって関係国の行政関係者や関連研究者に成果を受け渡した。この成果
や観測サイトは、次年度開始の新規外部資金プロジェクトに引き継ぎ、環境変動に対する水資源
管理や環境保全に活用できる森林生態系観測ネットワークの構築に発展させる。
これらのことから、中期計画における当該年度の目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は２つのプロジェクト（ｱｲ b111、ｱｲ b114）から構成される。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｲ b111［a］、ｱｲ b114［a］であったので、資金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成(a)」となった。
小流域規模での強度間伐前後の水流出量の変化を明らかにするとともに、長期的な森林の変遷に伴う水流出の変動評価手法の開発に繋がる新たな成果を得た。また、メコン川流域の森林域における水資源賦存量を推定し、現地でのシンポジウムにより成果の普及を図るとともに、食料生産のための水資源対策シナリオに反映させ、さらに発展を図るための外部資金プロジェクトを獲得すできたこと等、計画通りの成果が得られたことから、年度計画は十分に達成しており、自己評価を「ａ」とした。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ）：：

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 113
113 × 20 ／ 100 ＝ 23 ％重点課題における本課題のウエイト：0.264（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 長期間を要する研究、国際的で広域的な研究等、森林総合研究所でなければできない研究に積極的に取り組んで貴重な成果を得ており、本年度計画以上に達成している課題もある。
・ 広範にわたるプロジェクト研究で構成されているため、重点課題の目標達成へ集約する過程
で成果の一般化と評価の重み付けが必要と考えられる。
・ 間伐の水流出への影響に関する研究は、地域特性等に対応しつつ林野庁や自治体等の事業にどのように活かされるか等、応用面へのつながりを示す必要がある。
７．今後の対応方針
・ 国内の間伐や長期的な森林変遷が水の循環や流出に与える研究では、気候条件が異なる他の地域でも同様の研究を進めている。また、メコン川流域での研究は、次年度開始の新規外部資
金プロジェクトに引き継いで、より広範な森林生態系観測ネットワークを構築することとしている。これらを通じて、重点課題の目標達成に向けて成果を集約し、一般化を図って参りたい。
・ 「水流出に及ぼす間伐影響と長期変動の評価手法の開発」については、競争的資金に応募し、森林環境税等の導入によって自治体等が進めている間伐による森林整備の効果の検証等、出口を意識した研究に発展させたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））間伐が水流出に及ぼす短期的影響を評価するため、引き続き間伐後の水文・気象解析を行うとともに、間伐による植生の変化や作業路の路面状況の変化等を明らかにする。森林が水流出に及ぼす長期的影響を明らかにするため、森林理水試験地における地被状態の変遷を明らかにし、森
林状態と水流出の関係を定量的に評価する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｂ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｂ 水 土 保 全 機 能 の 評 価 お よ び 災 害 予 測 ・ 被 害 軽 減 技 術 の 開 発指標(研究課題群)

山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術の開発１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
近年多発している山地災害や気象災害の軽減を図るため、山地崩壊、地すべり、土石流等の発生メカニズムを解明して山地災害危険度の評価技術を開発し、林野庁、森林管理局等が行う治山事業の効率的な推進を技術的に支援する。また、治山ダム等の治山施設や海岸林等の防災林による被害軽減に関わる技術の開発を行い、林野庁や自治体等が行う治山施設の配置計画の策定や防災林の管理・整備事業等の推進に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 21 %）崩壊が多発する地域において、空中写真や地形データの解析、現地調査等を行い、地形・地質環境が崩壊発生に与える影響を明らかにする。
水路を用いた土石流の衝撃力実験によりダム堆砂の流動化発生の可能性を評価する。
海岸林の津波に対する抵抗力を把握するため、クロマツ枝葉分布の測定方法を開発し、分布特性を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果崩壊が多発する静岡県榛原川流域等で過去の空中写真と最近の衛星データを用い、過去 40 年
間に深層崩壊が発生した斜面を抽出するとともに、その地形・地質的な特徴について解析した。
その結果、地形の面からは崩壊発生に先行して斜面脚部の小崩壊及び斜面上部における亀裂や陥没帯が発生すること、地質の面からは崩壊発生が受け盤となる地質構造で多発することを確認した。このような、崩壊前兆としての微地形変化を摘出することで、山地災害危険度の評価技術を向上させる可能性を示し、「山地災害危険地区対策調査」報告書として取りまとめて成果を林野庁に受け渡した。
効率的な治山対策に資するため、実験水路内に設置した治山ダム模型に間隙水圧計や加速度計等を装着し、土石流がダムに与える衝撃力や堆砂中に発生する過剰間隙水圧の動的変化を計測した。その結果、ダム背面の堆砂の有無によってダムへ作用する外力の影響が異なり、堆砂が水で飽和している場合はダムへの外力の影響は減少するが、ダム背面の堆砂中に過剰間隙水圧が発生した。一方、堆砂が水で飽和していない場合、土石流のダムに対する影響は最小となった。また、ダムが満砂状態でも、土石流内部の間隙水圧が減少することによって土石流の運動が抑制され、土石流のダム下流への到達距離が短くなることを明らかにした。これらの成果は、谷止工等の適切な配置計画に用いることが期待でき、土石流に関する調査事業の報告書として取りまとめて九州森林管理局に受け渡すとともに、治山技術に関する研修を通じて県等の技術者に受け渡した。
海岸林の津波に対する抵抗力を把握するため、クロマツの幹・枝・葉の空間分布を効率的に把握する手順を開発し、茨城県東海村のクロマツ海岸林に適用した。その結果、クロマツの枝・葉は、樹冠の中央付近の高さに多く分布すること、枝、葉、幹の体積分布は樹冠下層部では幹、枝、葉の順、樹冠中央部では枝、幹、葉の順となる特徴を明らかにし、枝、葉それぞれの体積と枝下直径の関係はアロメトリー式で概ね近似することができた。これらの結果は、津波被害軽減機能を定量的に評価する上でキーポイントとなる幹・枝・葉の空間分布を枝下高の直径から推定することを可能としており、従来模型実験から得られてきた津波力減殺効果の推定精度を現実の樹木の抵抗係数値を用いることで向上させることに繋がる成果を得た。
その他の成果として、山地崩壊発生危険箇所を絞り込むため、地下水の流れる音から斜面の水
みちの位置を特定する地下流水音探査法を開発し、鳥取県や岡山県、三重県など各地の崩壊斜面で現地調査を行った。その結果、崩壊が発生した場所では地下水が集中し、崩壊非発生場所より 2倍以上地下流水音が強いことを明らかにした。また、地下流水音が強くても崩壊未発生の場所が、その後の台風による大雨で崩壊した事例のあることを確認した。これらの結果は、地下水が集中する場所で崩壊が発生する可能性があり、本手法が崩壊発生危険箇所を予測する上で有効である
ことを示しており、2006 年 7 月に長野県岡谷市で発生した崩壊・土石流被害地で崩壊と地下流
水音発生箇所が密接に関連していることを明らかにして成果を長野県に受け渡した。今後は、風独立行政法人森林総合研究所
等によるノイズの除去やより高感度なセンサーの開発等の改良を行い、探査精度の一層の向上を図る。

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（41）%中期計画の達成目標である山地災害危険度の評価技術の開発に対して、前年度は、融雪や地震による再活動型地すべりの危険度評価に関する成果を得た。本年度は、地すべりと同様に激甚な山地災害を引き起こす山地崩壊や土石流の発生メカニズムの解明及び危険度評価技術の開発等を中心に研究を進展させ、数多くの成果を林野庁や森林管理局、関係県等に受け渡すことができた。
次年度以降は、これまで中心的に取り組んできた地すべり、崩壊、土石流の危険度評価技術の一層の高度化を図るとともに、次の段階としての災害発生予測や治山施設等による被害軽減技術の高度化及び海岸林防災機能向上に向けた技術の開発等を推進する。
以上のことから、中期計画における本年度の目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、2 研究項目と 3 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価の結果は、ｱｲ b201［a］、ｱｲ b202［a］、ｱｲ b211［a］、ｱｲ b212［a］、ｱｲ b214［a］となった。
資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成(a)」となった。
山地崩壊や土石流の危険度評価技術及び被害軽減技術の開発に向けて、空中写真や衛星データ
から地形・地質環境が崩壊発生に与える影響を明らかにするとともに、土石流の衝撃力による治山ダム堆砂の流動化発生メカニズムの解明及び下流への到達距離の評価手法開発等を行い、報告書等を通じて林野庁等へ成果を受け渡した。また、地下流水音探査法を開発し、本手法が崩壊発
生危険箇所を予測する上で有効であることを確認することができた。これらのことから、年度計
画は十分に達成しており、自己評価を「ａ」とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.736（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 日本固有の災害に関する予測と防止に不可欠な課題や現場における事業の遂行に必要な技術開発を着実に実施し、本年度計画を達成している。
・ 林野以外の他の関連分野とも情報交換を進めるとともに、研究成果の現場での利活用や防災マップへの集約が期待される。
・ 予算の執行と研究着手の時間的な不具合が解消され、研究の進行が早まった点が評価できる。
７．今後の対応方針
・ 防災科研等の関連独立行政法人や国立大学法人等との情報交換を積極的に進めるとともに、研究成果を各森林管理局の直轄区域における対策工事の計画や施工などに利活用できるよう積
極的に努力する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））地すべり災害の発生予測技術を高度化するため、長期観測結果をもとに地すべりの移動と土塊変形との相互関係を定量的に評価する。崩落岩塊の到達距離予測技術を高度化するため、岩塊崩
落実験によって岩塊群が長距離移動に至る挙動を解明する。海岸林の津波に対する抵抗力を把握するため、水流に対するクロマツの抵抗特性を実験等によって明らかにする。

重点課題 : アイｂ 水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発

アイｂ１ 環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
間伐等施業が水循環に与える影響評価手法開発
アジアモンスーン地帯の水資源賦存量推定モデルの開発
地球規模水循環変動による影響評価手法開発

アイｂ２ 山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
土砂災害の発生予測手法と危険度評価技術の高度化
土石流流動機構の解明と衝撃力の評価
治山施設等による林地斜面・渓畔域の安定・緑化管理技術開発
海岸林等の防災機能向上技術開発
林野火災の発生危険度評価手法開発

環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発。

安全・安心・快適な生活環境の創出に向けて、健全な水循環の形成及び多発する山地災害・気象
災害の軽減を図る。
森林整備事業の推進や水資源管理計画の策定、効率的な治山対策に資する。
山地災害危険度の評
価技術、治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術等の開発。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アイｂ
アイｂ１
アイｂ１１１アイｂ１１４
アイｂ２
アイｂ２０１

重点課題
研究課題群

水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発

加藤 正樹

0

環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発

松浦 純生

0

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 水流出に及ぼす間伐影響と長期変動の評価手法の開発
地球規模水循環変動が食料生産に及ぼす影響の評価と対策シナリ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題オの策定
山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽研究課題群
減に関わる技術の開発
研究項目

当該年度

92,702
24,509(1.000)

0.264

a

a

交付金プロ

18,492

0.754

a

a

15 ～ 19 坪山 良夫 技会プロ

6,017

0.246

a

a

a

a

a

a

18 ～ 22

加藤正樹、坪山良夫

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

32,980

土砂災害の発生予測手法と危険度評価技術の高度化

18 ～ 22 大丸 裕武 一般研究費

3,767

0.114

a

17 ～ 19 竹内由香里

科研費

600

0.018

a

18 ～ 20

科研費

800

0.024

a

18 ～ 19 宮縁 育夫 科研費（分担）

0

0.000

a

a

定点連続観測と地表面計測の融合による地すべり土塊の移動－変小プロ課題
形機構の解明阿蘇火山中岳火口付近の有史における火山災害と噴火様式の実
小プロ課題
態解明
降雨量分布予測手法を取り入れた山地災害危険地予測技術の開
小プロ課題
発

岡本 隆

(1.000)
0.484

0.736

a

18 ～ 22 松浦 純生

小プロ課題 表層雪崩発生予測を目的とした積雪安定度推定手法の開発

68,193a

山地災害の危険度予測及び対策技術の高度化

アイｂ２０１５１

アイｂ２０１５４

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

0

実行課題

アイｂ２０１５３

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）松浦 純生

アイｂ２０１０１

アイｂ２０１５２

研究課題群
の総額
（千円）

a

19 ～ 19 大丸 裕武

林野庁

6,114

0.185

a

a

アイｂ２０１５５

小プロ課題 積雪地帯における土砂災害の発生危険度予測手法の開発調査

19 ～ 19 松浦 純生

林野庁

8,347

0.253

a

a

アイｂ２０１５６

小プロ課題 地震力が作用した地すべりの長期変動機構に関する調査

19 ～ 19

岡本 隆

林野庁

3,815

0.116

a

a

アイｂ２０１５７

大規模地すべり地における地下水排除工の施工効果と長期安定性
小プロ課題
の評価

19 ～ 19

黒川 潮

林野庁

4,157

0.126

a

a

アイｂ２０１５８

小プロ課題 洪水堆積物による観測期以前の災害の復元手法

19 ～ 19 大丸 裕武

科研費

2,700

0.082

a

a

アイｂ２０１５９

花崗岩地帯の崩壊斜面で確認された異常な地下水位の上昇と基小プロ課題
盤・土層構造の特徴

19 ～ 20 多田 泰之

科研費

2,300

0.070

a

アイｂ２０１６０

小プロ課題 物理的根拠に基づく表層崩壊発生限界雨量の検討

19 ～ 22 多田 泰之 科研費(分担）アイｂ２０２

研究項目

0

森林の防災機能の評価手法及び被害軽減技術の高度化

18 ～ 22 大谷 義一

11,427

0.000
0.168

a
a

a

アイｂ２０２０１

実行課題

林地斜面・渓畔域の安定・緑化管理技術の開発

18 ～ 22 落合 博貴 一般研究費

4,781

0.418

a

アイｂ２０２０２

実行課題

海岸林等の防災機能の評価手法及び機能向上技術の開発

18 ～ 22 坂本 知己 一般研究費

2,613

0.229

a

アイｂ２０２５２

インド洋大津波に対する海岸林の効果の検証と今後の海岸域の保
小プロ課題
全のあり方

18 ～ 20 坂本 知己 科研費（分担）

0

0.000

a

アイｂ２０２５３

小プロ課題 森林伐採による飛砂影響調査

13 ～ 19 坂本 知己 政府外受託

933

0.082

a

a

アイｂ２０２５４

小プロ課題 菌根菌の増殖及び緑化資材形成技術の開発

18 ～ 19 岡部 宏秋

助成金

900

0.079

a

a

アイｂ２０２５６

小プロ課題 樹木の耐風性獲得メカニズムの解明

19 ～ 21 後藤 義明

科研費

2,000

0.175

a

アイｂ２１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 地下流水音による斜面崩壊発生場所の予測手法の開発

17 ～ 19 多田 泰之

科研費

1,199

0.018

a

アイｂ２１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 崩落岩塊群の長距離運動機構の解明と数値モデルの構築

18 ～ 20 岡田 康彦

科研費

2,389

0.035

a

アイｂ２１４

土石流の流動機構の解明と土石流衝撃力の評価調査事業（桜島地
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題区）

19 ～ 19 落合 博貴

林野庁

20,198

0.296

a

a

a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アイｂ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

アイｂ

予算［千円］

92,702（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(67 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

24.7

委託研究
機関数

（アイｂ１）（アイｂ２）

環境変動、施業等 山地災害危険度のが水循環に与える 評価技術及び治山
全重点 影響の評価技術の 施設・防災林等に課題に対 開発よる被害軽減に関する割合
わる技術の開発( 4 ％)

24,50968,193(25 ％)(82 ％)( 6 ％)

4.3

20.4

3

( 2 ％)

3

0

研究論文数

57

( 12 ％)

31

26

口頭発表数

73

( 6 ％)

41

32

公刊図書数

3

( 4 ％)

1

2

その他発表数32( 5 ％)

7

25

特許出願数

1

( 11 ％)

0

1

所で採択
された主要
研究成果数

1

( 3 ％)

01

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アイｂ）水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

結

２０年２月５日
果森林流域における水文・物質循環
今後とも各森林理水試験地におけに関する長期間の観測は、森林総合 る水文観測等を継続する。
研究所でなければできない重要な調成果の公表については、長期観測
査・研究であり、今後も継続する必 を行ってきた 6 箇所の森林理水試験要がある。長期継続データの取りま 地について、これまでの成果を総括
とめ後に成果発表を行うことも重要 し、森林総合研究所研究報告の総説であるが、中期計画の中で計画的に として公表した。個別のトピック的トピックスを公表することも必要で な成果については、森林総合研究所ある。
研究報告、学術論文、学会発表等を通じて公表に努めている。

（アイｂ１）全体として順調に進ん
メコン中・下流域における水環境
でいるが、国内以外にカンボジアを の比較解析、土地利用変化の影響評
対象として研究を推進する意義につ 価等に関する研究論文を取りまとめ
いて検討する必要がある。異なる地 て公刊図書として出版するとともに、域でも共通した問題があること等に 地球規模での多様な条件下での水循
ついて整理すると研究計画における 環変動研究のさらなる発展・充実を位置づけが理解しやすい。
図るべく新規外部資金プロジェクト獲得を目指して応募を行っている。

研究課題群（アイｂ２）森林の持つ防災機能を福岡森林管理署において、国有林
施業面から高める研究は、森林の持 の技術者等を対象に海岸林の施業管
つ他の機能の評価と合わせてアピー 理や防災機能と景観保全・保健休養
ルすることが必要である。また、広 機能等との関わりについて成果の普域を対象とした被害軽減技術を具体 及や技術指導を行った他、九州地区
的に提案するために、幅広い研究情 民有林国有林治山研修会等での土石報の収集と積極的な成果の発信が期 流等による被害軽減に関わる技術指待される。
導、全国森林土木建設業協会誌等を通じた研究成果の広報等を行った。
また、林野庁を通じて広域の山地
災害情報等の収集を行い、主要な災
害地での調査等から得られた情報や成果を関連する機関誌等を通じて紹介した。
（アイｂ２）公表目標に対する達成
中期計画における年度計画の位置度が分かるような説明が必要であ 付けや目標達成度について、補足資る。次年度計画の設定にも工夫が必 料を活用することによって分かりや要であり、予想される外部資金の導 すい説明に努めた。外部資金導入の入開始の遅れに対してうまく対応す 遅れに対しては、重点課題調整費をる体制をあらかじめ組み込んではど 活用して年度当初から現地調査を行うか。
う等、研究に遅滞が生じない措置をとった。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｂ）水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２０年２月５日
針全体的に広い内容の研究を着実に
重点課題推進会議や研究項目推進
行っている。それぞれ関係がある内容 会議等を通じて、課題間での連携を意の研究であり、複合的に関係付けて 識しつつ、関係付けをより明確にして行うことによりさらに良い成果が得られ 参りたい。
るのではないか。
重点課題
昨年度より説明は分かりやすくなっ
様々な機会や媒体を通じて、成果をている。森林の公益的機能に関して 広くアピールできるよう努めて参りたは 、 最 近 で は 生 態 系 サ ー ビ ス に 隠 れ い。
がちになっているが、もう少し強くアピールした方がよい。
（アイｂ１） 広範にわたるプロジェクト
国内の間伐や長期的な森林変遷が水の循
研 究 で 構 成 さ れ て い る た め 、 重 点 課 環や流出に与える研究では 、 気候条件が異題 の 目 標 達 成 へ 集 約 す る 過 程 で 成 果 な る 他 の 地 域でも同様の研 究 を 進 め て いの 一 般 化 と 評 価 の 重 み 付 け が 必 要 と る。また、メコン川流域での研究は、考えられる。
次 年 度 開 始 の 新 規 外 部 資 金 プ ロジェクトに引き継いで、より広範な森林生態系観測
ネットワークを構築することとしている。
これらを通じて、重点課題の目標達成に向けて成 果 を 集 約 し 、 一般化を図って参 り
たい。
研究課題群
（アイｂ１） 間伐の水流出への影響に「水流出に及ぼす間伐影響と長期変動の評
関 す る 研 究 は 、 地 域 特 性 等 に 対 応 し 価手法の開発」については、競争的資金に応つ つ 林 野 庁 や 自 治 体 等 の 事 業 に ど の 募し、森林環境税等の導入によって自治体等
よ う に 活 か さ れ る か 等 、 応 用 面 へ の つ が進めている間伐による森林整備の効 果 の 検
ながりを示す必要がある。
証等、 出 口を意識した研究に発展させたい。
（アイｂ２） 林野以外の他の関連分野
防災科研等の関連独立行政法人やとも情報交換を進めるとともに、研究 国立大学法人等との情報交換を積極
成果の現場での利活用や防災マップ 的に進めるとともに、研究成果を各森への集約が期待される。
林管理局の直轄区域における対策工事の計画や施工などに利活用できるよう積極的に努力する。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｂ

水土保全機能の評価及び災害予測・被害軽減技術の開発
第２-１-(１)-ア-(イ)-ｂ

具

体

的

指

標

アイｂ１ 環境変動、施業等が水循環に与える影響の評価技術の開発
アイｂ２ 山地災害危険度の評価技術及び治山施設・防災林等による被害軽減に関わる技術の開発

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.264

a

100

0.736

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.264）＋（100×0.736） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｃ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｃ 森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

指標(研究課題群)

森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
健康で快適な空間としての森林利用の促進を図るため、森林セラピー機能を人体の生理機能の変化として具体的に評価し、機能の高い森林の必要条件を解析し、森林を有効に活用する技術を開発する。森林浴法や木材の活用法に関して、生理的効果にもとづく具体的な提案をする
ことにより、森林環境や木材利用の促進に寄与できる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）全国の森林セラピー基地等における生理効果の測定等を通じて、セラピー機能の解明・評価
手法の高度化を進めるとともに、森林環境の違いに応じた効果の分析に着手する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
保健休養機能の一つであるセラピー機能の解明のため、全国の森林セラピー基地等における生理・心理・物理環境の調査を通じて、森林タイプの違いによる自律神経活動や内分泌（ホルモン）活動などにおける生理効果等の発現の違いを解析した。ブナ原生林では、ストレスホルモンである唾液中コルチゾール濃度が低下するとともに収縮期血圧も低くなり、森林浴がストレスを軽減させた分析結果が得られ、一方広葉樹二次林では、副交感神経活動が活発になり生体がリラックスしたことを示す分析結果が得られた。これらから、ブナ原生林ではストレス軽減効果が特徴的にみられ、広葉樹二次林では生体のリラックス効果が特徴的にみられるなど、森林タイプの違いによって生理反応の発現の仕方が異なることが分かった。今後、他の森林タイプとの比較を含め、検証を重ね、森林浴ツアーのプログラム等への普及につなげる。
また、セラピー効果をもたらす要素の一つである、樹木の香り物質（フィトンチッド）の放出
量の日内変動を測定した結果、フィトンチッドの代表的な物質であるα－ピネンは 1 日のうちで夕方から午前中にかけて最も多く放出されていることが分かった。このことは、午前中や夕方の森林浴が五感のうち香り環境（フィトンチッド）の体験に適していることを意味し、森林の癒し効果を積極的に活用しようとしている市町村等における森林浴プログラムに活用できる成果を得た。
セラピー機能の評価手法の高度化のため、これまでの研究成果である森林浴による免疫能の向上に加え、新たに効果の持続性を明らかにした。東京のサラリーマン 12 名を被験者として森林浴の医学的効果を調べた結果、2 泊 3 日の森林浴をすることで免疫能（NK 活性）が日常生活よりも 50 ％以上高まり、さらに 1 週間後も高いまま維持され、1 ヶ月後になると若干の低下はしたが、それでも森林浴前より 20 ％以上高い水準で免疫能が有意に持続することが分かった。このことは、森林浴旅行を定期的に行うことで、免疫機能をある程度高く維持できることを示して
おり、市町村等の森林浴ツアーのプログラムに活用できる。
森林環境の違いに応じた効果の分析では、様々な森林環境（コナラ・クヌギ林、アカマツ林、スギ林、都市、谷津田等）等を歩行することによる心理的効果を調べた結果、「緊張-不安」の気分はコナラ・クヌギ林およびアカマツ林を歩行することで都市に比べて低くなること、逆に「活気」の気分はコナラ・クヌギ林および谷津田で高くなることが分かり、これらの結果は森林浴のメニュー整備に活用することができる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
初年度は森林セラピー機能を具体的に評価するため、自律神経活動やホルモンなどの生理指標や、POMS・SD などの心理指標等を用いた測定手法を開発するなど計画は順調に進んだ。当年
度は、森林浴が免疫能を 1 週間から 1 ヶ月程度持続させることを明らかにするなどセラピー機能の評価手法の高度化を進めるとともに、機能の高い森林の要件について森林の種類による心理的効果の違いを示すなど、計画は順調に進捗している。
自己評価結果（ａ）（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

独立行政法人森林総合研究所
評価基準
達成区分
達成度

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 3 つのプロジェクトで構成される。それぞれのプロジェクトの評価結果は[a]であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価としては「概ね達成(a)」となった。
2 泊 3 日の森林浴で免疫能が高まり 1 ヶ月間持続することを明らかにした結果は、全国紙に掲載されるなど、森林セラピーを推進する市町村等に対して社会的に大きく貢献しており、自己評
価[a]は妥当である。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.412（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 免疫機能を高める効果（ＮＫ活性）が持続することは興味深い。今後はメカニズムの解明などさらなる研究が望まれる。
・ セラピー効果に関する各々の評価手法の有意性について十分留意して欲しい。

７．今後の対応方針
・ 森林浴による免疫能の持続効果のメカニズムについては、医学部との協力関係を今後もしっ
かりとりながら対処していく。
・ セラピー効果の評価手法については、生理・心理・物理など各指標ごとに評価手法を試行し、精度を高める工夫をこらしてきた。今後もさらにエビデンスを高める努力を重ねていく。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））全国 35 箇所、400 人を超える被験者によって実施した森林浴実験結果を生理指標毎に分析し、セラピーロードを評価するために有効な指標を得るとともに、インストラクター等案内人による効果への影響について解析を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｃ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｃ 森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

指標(研究課題群)

里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
健康で快適な空間として里山等の森林の利用促進を図るため、国民にとって、もっとも身近で親しみやすい存在である里山二次林の森林生態系について、科学的な情報をもとに、その生態系を保全しつつ、有効活用するための管理技術を開発する。さらに、その保全管理技術を素材に用いた環境教育システムを開発する。保全管理技術と環境教育システムを開発することにより、里山二次林を保全管理する事業に対して指針を提供すると共に、森林環境教育の現場に代表的なプ
ログラムを示すことが可能となる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）森林環境教育プログラムの体系的整理を進めるため、教育素材の基礎となるデータセットを蓄積するとともに、地域レベルにおける森林環境教育活動の実態を明らかにする。
里山の適切な保全管理のため、里山林における人為影響下の更新過程を明らかにするとともに、植生景観などに基づき類型化した里山資源について評価手法を開発し、里山の保全・利活
用への行政や活動団体の関与過程の解明に着手する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林の利用促進のための環境教育の材料として多摩森林科学園で樹木の開花、展・落葉など植物季節のフェノロジー観測を継続し、サクラ保存林の開花情報、樹木園の状況についての画像データを収集し、森の科学館内の画像展示および多摩森林科学園のホームページ掲載により公開した。また、植物標本および既存の樹木フェノロジーデータのデータベース化の作業を継続し、一部を試験的に公開し、活用を図るとともに、科学園を活用した森林環境教育プログラムに供する
素材を体系的に整理した。 また、 ヒノキおよびケヤキの木材ブロックおよび光学顕微鏡・SEM
写真や割り箸を教材として、一般来訪者を対象に木材利用から地球環境問題を考えるプログラムを試行した結果、全体で 9 割以上が肯定的な評価であり、木材についての理解を深めることが出来た。
地域レベルにおける森林体験活動 134 事例を、その活動内容により類型化した結果、6 タイプに分かれることが明らかとなった。その類型化 6 タイプを関東と関西に設定したモデル林における体験活動に当てはめると、｢自然観察・学習｣が大半を占め、その他の活動は 20%以下に留まることが分かった。これらを、今後予定している教育プログラム集作成に活用する。
里山の木質資源利用の動きや、ナラ枯れなどに対応できる健全性の高い里山二次林の維持などに対応するために森林を伐採して若返りを図る必要性が出てきている。そこで、里山林の代表樹種であるナラ類について、再生(若返り)技術開発のための重要な情報となる萌芽の特性と種子繁殖の早熟性を調査し、コナラ類 4 種でそれぞれの特性に著しい種間差があること、すなわち 1)
コナラの萌芽能力はアベマキ・クヌギとは異なり、大径化とともに低下すること、2)種子の早熟性はコナラ・ナラガシワで非常に強いことを、具体的データで明らかにした。これらの新しい知
見は、放置され高齢化したコナラ林は萌芽による更新(若返り)のリスクが高いこと、コナラの優占度の高い里山林を再生させるためには古来の里山利用のように、伐採と萌芽更新を頻繁に行う必要があること示しており、最終目標である新たな里山林施業指針の骨格として活用する。
地域における景観資源の利活用状況を客観的に評価する手法を開発した。全国スケールでのデータベース「保存すべき里山景観 100 選(文化庁監修､ 2005)」を解析して作成した分類基準を利用し、滋賀県下に設けた調査地域で写真投影法を用いて景観評価を試行した。その結果、伝統的農家の解析から昔は柴山や草地のような非常に若い林野が拡大しても、ある程度の量の大径木を交えた林分が残されている状況が推定された。従って主要な構成要素である樹林地、耕作地、水系、建築物などの配置について、評価理由の特性や評価軸を明らかにすることができた。この成果は、里山を保全・管理するための活動や事業策定にあたっての支援ツールとなる。
行政や活動団体の関与過程を解明するため、都道府県および市町村の主要な里山関連条例等 23
事例の内容を比較分析し、対象地域や内容により、6 つのタイプに区分し、条例における基本理
念の規程ぶりには、保全管理志向から、努力規定的なものまで幅広いことを明らかにした。同
資料及び近畿圏内自治体の里山施策・事業を解析し、抽出された 50 種以上の施策・事業を類型化し、自治体が担いうる保全・利活用施策のメニューを構築した。

独立行政法人森林総合研究所
その他、近年日本海側の里山林の健全性を脅かすナラ枯れ被害について、対応策などを纏めて「ナラ枯れの被害をどう減らすか－里山林を守るために－」パンフレットを発刊して成果普及に努めた。

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%初年度は 里山二次林の保全・活用を図るための 環境教育の材料となるガイドブックを作成出版したほか、里山のレクリエーション資源であるニホンリンスを保全するための里山管理法等を開発してきた。当年度では 、森林利用を促進するための環境教育システムの開発では、森林環
境教育活動の実態調査に基づく教育素材の蓄積と類型化を行い、プログラム集作成の基盤を整えた段階である。健全な里山の再生利活用に関しては、里山林を構成する主要樹種であるナラ
類は、伐採による萌芽更新だけでは再生が困難であることを示し、NPO や自治体が行う里山林の管理技術に資することができた。里山保全管理事業に対する指針の提供については、管理事業策定を支援する里山景観の類型化と評価手法を開発し、あわせて保全・利活用の制度施策例の集積と分類を行う段階まで達した。よって、計画は順調に進捗している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本課題群は、1 研究項目と 3 プロジェクト課題により構成されている。それぞれの課題における外部(自己)評価は、ｱｲc201[a]、ｱｲc212[a]、ｱｲc214[a]、ｱｲc215[a]であったので、それぞれの研究資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると、「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
また、成果普及パンフレット「ナラ枯れの被害をどう減らすか－里山林を守るために－」を発刊して行政施策にも著しく貢献しており、この自己評価「ａ」は年度計画(具体的指標)の達成状況などから妥当なものと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.588（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・ プロジェクト間の相互関係が分かりにくい。成果が上がりつつあるので、いずれ明確になってくると思われる。
・ 教育的活用という点で、各プロジェクトの成果がどのように位置づけられるのかを明確にしておいた方がよいと思われる。
７．今後の対応方針
・ 今後は中期計画の目標である、森林の保健休養機能やレクリエーションとしての森林の利用促進を目指し、プロジェクト課題から上がってくる研究成果を整理し、行政や NPO など森林を利用している団体等に提案できるような成果としていく。
・ 環境教育として、必要な情報や森林のメカニズム等を整理し不足しているところを補いつつ、出てくる成果を整理していく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））里山の保全・利活用策を構築するために、山里の手入れ不足と共に里山衰退のもう一つの原因となっている生物被害による樹木枯損後の里山景観の回復過程の予測を行う。環境教育に活用するため従来の農用林型の里山管理と近年の NPO 型の里山管理の違いが生物多様性に与える影響の違いを明らかにするとともに既存の各地域の森林環境教育プログラムを収集し、実施セクター
や対象年齢などの類別に沿って解析し教育プログラムの特性を明らかにする。

重点課題 : アイｃ 森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

アイｃ１ 森林セラピー機能の評価・活用技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
生理指標による森林由来の快適性増進効果の解明
森林セラピー基地における森林浴効果の検証と評
価手法の高度化

森林のセラピー機能を生理指標等を用いて評価する手法を提供するとともに、森林
浴効果の高い森林の必要条件を解明。

森林環境の違いに応じた森林浴効果の分析手法の開発

アイｃ２ 里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発
H18 H19 H20 H21 H22
利用形態の違いによる里山生態系の遷移の解析と予測
里山林の保全管理のための施業法の提案
環境教育での活用に向けた里山モデル林の整備と実験・観測データベースの構築
森林体験を重視した試行的な森林環境教育プログ
ラムの開発

里山を保全管理する事業に対して技術的指針を提供するとともに、環境教育の場として活用するシステムとプログ
ラムを開発。

環境教育や森林セラピーの場として活用することにより、国民にとって最も身近で親しみやすい存在である里山の利用促進を図る。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アイｃ
アイｃ１
アイｃ１１２
アイｃ１１５
アイｃ１１６

重点課題
研究課題群

アイｃ２０１

研究項目

アイｃ２０１５３
アイｃ２０１５４

0

森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

香川 隆英

0

17 ～ 19 香川 隆英 政府外受託

ストレス負荷時の植物精油付加乳由来成分の摂取が生理応答指標
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
18 ～ 19 香川 隆英 政府外受託（共同）に及ぼす影響森林浴効果と個人的背景との関連の解明と森林浴空間の設計指針
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
19 ～ 21 高山 範理 科研費
などの策定
研究課題群

アイｃ２０１５２

加藤 隆

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 森林セラピー基地における生理的効果の解明

アイｃ２

アイｃ２０１０１

森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発

里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発
教育的活用に向けた里山モデル林整備

教育的活用に向けた里山モデル林整備に伴う実験・観測データベー
実行課題
スの構築
高等学校での環境教育と林業教育を統合した新たな森林環境教育
小プロ課題
の提言
森林浴由来の視覚・聴覚刺激がもたらす生理的影響－複合効果と小プロ課題
全身的協関に着目して－森林を題材とした新しい環境教育の創造とプログラムの開発・実践・
小プロ課題
評価

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

59,58424,535(1.000)

0.412

a

a

21,326

0.869

a

a

1,509

0.062

a

a

1,700

0.069

a

北原 英治

0

18 ～ 22 藤井 智之

8,783

18 ～ 22 松本 和馬 一般研究費

2,970

0.338

b

35,049(1.000)
0.251

0.588

a

a

a

a

18 ～ 20 井上真理子

科研費

800

0.091

s

18 ～ 20

科研費

1,000

0.114

a

18 ～ 20 大石 靖彦 科研費（分担）

400

0.046

a

1,499

0.171

a

森川 岳

アイｃ２０１５５

小プロ課題 地域性をふまえた大井川中流域の景観の保全と活用に関する研究

18 ～ 19 奥アイｃ２０１５６

循環型社会における木材の役割を重視した木の環境学習教材の開
小プロ課題
発と実践

19 ～ 20 藤井 智之

科研費

1,764

0.201

s

アイｃ２０１５７

小プロ課題 日本における木彫像の樹種と用材観に関する調査

19 ～ 22 藤井 智之 科研費（分担）

0

0.000

a

アイｃ２０１５８

小プロ課題 西日本における植生と景観形成に及ぼした野火の影響

19 ～ 22 大住 克博 科研費（分担）

350

0.040

a

18 ～ 20 北原 英治 交付金プロ20,925

0.597

a

a

18 ～ 22 大住 克博 政府外受託

0

0.000

a

a

5,341

0.152

a

a

アイｃ２１２
アイｃ２１４
アイｃ２１５

人と自然のふれあい機能向上を目的とした里山の保全・利活用技術の開発
日本列島における人間－自然相互関係の歴史的・文化的検討（部ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題分）
ウルシの植物分類学的・木材解剖学的再検討と産地同定技術の開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
発
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

敬一 政府等受託

18 ～ 20 能城 修一

科研費

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価a独立行政法人森林総合研究所

重点課題アイｃ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位（アイｃ１）（アイｃ２）

森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発

24,53535,049(99 ％)(32 ％)

アイｃ

全重点
課題に対
する割合

予算［千円］

59,584( 3 ％)（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(59 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

15.3( 4 ％)

1.2

14.1

委託研究
機関数

2

( 1 ％)

0

2

研究論文数

28

( 6 ％)

13

15

口頭発表数

51

( 4 ％)

11

40

公刊図書数

8

( 10 ％)

4

4

その他発表数47( 8 ％)

27

20

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

1

( 3 ％)

10

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アイｃ）森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月６日
結果

重点課題としての大まかな枠組み
本重点課題の大きな枠組みとして、を示しながら、研究を進めていくと 環境教育やセラピーの場としての里
よいのではないか。
山林の利用促進に向け、プログラムの開発、評価技術の高度化を進めるとともに、異なる森林タイプにおける比較検証を行い、効果的な機能発揮のための森林整備につなげることとした。
（アイｃ１）森林セラピーについて
上松町のヒノキ林で森林浴をしたは 成 果 を 上 げ て お り 十 分 評 価 で き 被 験 者 は 免 疫 能 （ NK 活 性 ） が 向 上 しる。生理的反応、心理的反応、物理 ており、αーピネンなどフィトンチ
的・化学的環境の相互関係について ッドが豊富に検出された。また、信も分析を進めて欲しい。
濃町において主観評価と音環境を調べた実験では、せせらぎの音やセミの声は市街地の音に較べ、音圧レベルがある程度高くても心理的に「静かな」イメージであることがわかるなど医学効果と化学環境、心理と物
理環境などの相互関係を評価しつつ
ある。

研究課題群

（アイｃ１）将来的に大変期待され生理的効果に関するグラフィカルる。今後の課題として「効果」を総 モデリングを用いた統計的因果分析
合的に評価する方法（枠組み）や、 を実施したところ、副交感神経活動
森林に囲まれた地域と都市の住民の と交感神経活動で個人差が大きく 3
健康状態や生活様式の違いなどを織 群に分けられることが分かった。人
り込んだ分析もおもしろいのではな のパーソナリティとの関連等は今後いか。
の交付金プロジェクト等で対応した
い。
（アイｃ２）里山の整備指針につな
里山の管理・整備に関わる課題でがる展開を期待したい。住民参加に は、国や全国の自治体の法制度や施よる管理・整備にあたって、マスタ 策の解析と、地域や市民団体によるープランとアクションプランを明確 活動実態の解析という、二つの階層にする視点も重要と思われる。
に視点を合わせた研究を設定し、平行して進めつつある。最終的には双方をすり合わせた成果として報告することを目指している。
（ ア イ ｃ ２ ） 自 然 共 生 プ ロ ( ｱ ｲ c211 )自然とのふれあい機能を目指したで得た里山の把握・分析手法を、交 里山保全・管理には景観生態系レベ付 金 プ ロ ( ｱ ｲ c212 ) で も 意 識 し て 適 用 ル で の 観 点 が 必 要 な こ と か ら 、 課 題
し 発 展 さ せ て 欲 し い 。そ の た め に も 、 群 内 で の 密 な 情 報 交 換 に 努 め て た 。
プロジェクト間で、是非情報交換を
自然共生で担当した研究者を交付して欲しい。
金プロで活用することにより、情報の共有化を図った。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｃ）森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月６日
方針

個々の課題は社会のニーズを取り成果の社会還元が効果的に進むよう込んでいる。全体として効果的な成果 技術指針やガイドブック等に取り纏め、の出し方を検討して欲しい。
自 治 体 や NPO 団 体 等 に 広 く 普 及 す る よう努める。

（アイｃ１） 免疫機能を高める効果（N
森林浴による免疫能の持続効果のメカニズ
K 活 性 ） が 持 続 す る こ と は 興 味 深 い 。 メ ムについては、医学部との協力関係を今後もしカニズムの解明が望まれる。
っかりとりながら対処していく。

（アイｃ１） セラピー効果に関する各
セラピー効果の評価手法について々の評価手法の有意性について十分 は、生理・心理・物理など各指標ごとに留意して欲しい。
評価手法を試行し、精度を高める工夫をこらしてきた。今後もさらにエビデンスを高める努力を重ねていく。

研究課題群（アイｃ２） プロジェクト間の相互関係
今後は中期計画の目標である、森林が分かりにくい。成果が上がりつつあ の保健休養機能やレクリエーションとしるので、いずれ明確になってくると思 ての森林の利用促進を目指し、プロジわれる。
ェクト課題から上がってくる研究成果を整 理 し 、 行 政 や NPO な ど 森 林 を 利 用 している団体等に提案できるような成果としていく。
（アイｃ２） 教育的活用という点で、各環境教育として、必要な情報や森林
プロジェクトの成果がどのように位置 のメカニズム等を整理し不足しているとづけられるのかを明確にしておいた方 ころを補いつつ、出てくる成果を整理しがよいと思われる。
ていく。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｃ

森林の保健・レクリエーション機能等の活用技術の開発
第２-１-(１)-ア-(イ)-ｃ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アイｃ１ 森林セラピー機能の評価・活用技術の開発

a

100

0.412

アイｃ２ 里山の保全・利活用及び森林環境教育システムの開発

a

100

0.588

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.412）＋（100×0.588） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｄ 安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
スギ等地域材による高強度部材を開発し、住宅等の高耐震化に役立てる。また、既存木質構
造体の強度データを収集し強度評価技術を高度化することにより、木質構造体の性能の信頼性の獲得に役立てる。さらに、使用環境に応じた生物劣化評価試験法を開発し、劣化環境に応じた最適耐久化処理システムを提案するとともに、木材中での薬剤の固着性の向上技術、および耐候性の高い難燃化処理木材を開発することにより、耐久化処理木材の信頼性の向上に役立てる。
これらの技術や技術指針を学会、建設業界、行政に提供する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 36 %）新しく開発し JAS 化された集成材の曲げ、圧縮、引張、めり込み、せん断の基準強度を評価
するとともに、その接合性能を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
昨年度、本研究課題群の成果を基に改訂された集成材の JAS 規格により新しく適用されることとなった集成材（新集成材）として、地域材を利用したトドマツ－ベイマツ、カラマツ－ベイマツ、スギ－カラマツ、スギ－ダフリカカラマツ、スギ－ヒノキ、スギ－ベイマツの各異樹
種集成材、及び新たなラミナ構成（特定対称異等級構成など）による構造用集成材について、
公立試験研究機関と連携した約 2 万本の曲げ・縦圧縮・縦引張り・せん断・めり込み強度試験を実施し、その強度性能を統計・確率論的に解析した。その結果、これら全ての強度は JAS 規格で想定した強度基準値を満足していることが明らかになった。これらの実験・解析結果は国
土交通省国土政策総合研究所に受け渡され、国土交通省は平成 20 年 1 月及び 2 月の国土交通省
告示により、新集成材に対する基準強度（建築設計用の強度値）を公示した。
また、新集成材の主要用途と目される住宅の柱・はりについては、複数の木造住宅の設計事
例の構造計算書を解析することにより強度的要求性能を解明し、新集成材が強度的に十分な性能を有することを明らかにした。この成果は、集成材業界が新しい集成材を PR するときの基
礎データとして利用できる。
新集成材の接合に関して、木造住宅の構造接合部の要である柱脚金物接合部と梁受け金物接合部について、現在最も利用されている金物形状を選択し、強度実験により接合性能を評価した。その結果、新集成材は従来の集成材と変わらぬ接合部の設計が可能であることを明らかした。
スギ円柱材の衝撃曲げ特性を明らかにして木製外構物の設計強度を明確化した。また、 能登半島地震及び新潟県中越沖地震により被害を受けた木造建物の被害調査、中央合同庁舎耐震化工事で出土した木杭の調査を実施し、劣化状況と被害の関連などを明らかにした。生物劣化評
価に関して、菌の種類によって化学発光が観察されること、重量減少率が数％以下の極めて初期の腐朽でも高感度に検知しうることを明らかにした。さらに、スギ、カラマツ等の火災時の燃焼性状の差異、木材表層への光酸化反応の浸透メカニズム、接着剤の硬化反応に及ぼす木材
保存剤の影響などを明らかにした。以上より、土木構造物及び長期耐用住宅等の安全設計に有効な基礎データの蓄積を行った。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（56）%
集成材に関し、地域材による比較的低強度の集成材用ラミナの強度評価とこれらによる曲げ性能に優れた異樹種集成材の構成方法の提案を行い、構造用集成材の日本農林規格が改定された。次に、新しい日本農林規格に基づく集成材の強度を、2 万本に及ぶ強度データを基に統計・確率論的に評価して国土交通省側に受け渡し、構造設計に不可欠な基準強度値が告示された。
さらに、新しい集成材の接合性能に関する技術指針を建築学会に提供した。これらにより、ス
ギ等地域材による安全な住宅部材を製造・使用するための関係基準・法令等が整備され、地域

独立行政法人森林総合研究所

材の需要の大幅な増加が期待される。以上により、中期計画設定時に想定した当初 2 年間の目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 4 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｲd101［a］、ｱｲd111［a］、ｱｲd112［a］、ｱｲd113［a］、ｱｲd114［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
スギ等地域材を利用した各種集成材に関する研究結果に基づいて、集成材の日本農林規格が改定され、さらに構造設計に不可欠な基準強度値が国土交通省から与えられた。また、新しく開発された集成材の接合性能に関する技術指針を建築学会に提供した。このことから、本年度は十分に計画を達成したと考えられる。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（

ａ

）

）ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.785（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
森林総合研究所の組織力を活かして公立研究機関を動員した大規模な研究であり、うらやま
しい限りである。

７．今後の対応方針
今後開始するプロジェクトにおいても、常に公的試験研究機関との連携の可能性を考慮したい。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））大型木質構造物の部材、接合部、および構造体強度を非破壊的に調査する技術を開発するため、再組み立てした既存の木橋を用いて実大載荷・破壊実験を行い、残存強度特性と非破壊的に評価された部材および接合部の劣化程度との関係を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｄ 安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

木質建材からの化学物質の放散抑制技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
木質建材製造工程における VOC 排出低減化技術の開発および木質建材からの VOC 放散低減化技術の開発を行う。このために、接着および塗装木質建材製造工場における VOC 排出量の測定、製造工程における排出の基礎的メカニズムの検討、接着剤、塗料の VOC 使用量低減化の検討、VOC 低放散接着剤、塗料により製造された木質建材からの VOC 放散の測定を行い、接着
木質建材および塗装木材製造工程における VOC 排出の実態の解明、VOC 低放散接着剤、塗料の開発により、大気への VOC 排出削減、VOC 低放散木質建材の開発に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（30）%（前年までの達成度： 30 %）
木材乾燥、合板熱圧工程および接着製品からの VOC 放散特性、スプレー塗装時における VOC
排出、開発した水系 UV 硬化塗料塗装木材からの VOC 放散を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
単板乾燥工程で排出される VOC の定性定量分析を行い、これに基づき単板が未乾燥の状態から乾燥するまでの単位体積あたりの VOC 排出量を試算した結果、樹種により排出量が異なりス
ギからの排出量が多いこと、乾燥温度が高いほど排出量が多いことを明らかにした。
合板熱圧工程の VOC 放散量をプレスが閉じてから開圧まで測定した結果、放散量は合板の中心温度と相関があること、単板樹種により異なることを明らかにした。
接着製品からの VOC 放散機構を探るため、シート貼り用接着剤に VOC を放散するトルエンの量を変えて添加し化粧板を作製した。トルエンの放散量とその経時変化を測定した結果、これらの放散量は基材の種類およびトルエン添加量の影響を受けること、長期的な放散量は化粧板の養生条件（換気等）の影響はあまり受けないことを明らかにした。
合板製造工場の VOC 排出量を大気汚染防止法に準拠した測定法等により調査し、熱圧工程に於ける排出量が多いこと、ウォータースクラバーによる排出ガスの洗浄処理により単板乾燥工程におけるホルムアルデヒドおよびアセトアルデヒド排出量が減少すること、接着剤塗布及び冷圧工程で排出される VOC の主成分は接着剤に含まれているメタノールであることを明らかにした。
スプレー塗装における水系及び溶剤系塗料の VOC 排出量を評価・比較した結果、水系・溶剤
系ともに VOC 排出量は乾燥工程に比べ高いため、水性塗料を用いることにより全工程からのVOC 排出量を大幅に低減できることを明らかにした。昨年度に開発した水系塗料および無溶剤系塗料を塗布した木材からの VOC 放散は、いずれも硬化 1 日後に厚労省が定めた化学物質の気中濃度指針値を下回り、総 VOC 濃度も 3 週間後までに暫定目標値を下回ることを明らかにし、塗料の水系化、無溶剤化が VOC の排出および放散の低減に極めて効果的であることを実証した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（34）%、累積達成度（64）%
初年度は、各種木質建材製造工場からの VOC 排出量の実態調査を行った。今年度はその成果を踏まえ、各製造工程における VOC 排出量の測定方法の開発、各工程の実験室レベルの基礎実
験による VOC 排出機構の解明と VOC 排出量削減条件の導出、さらには排出ガスの洗浄処理による単板乾燥工程の VOC 排出量削減、低 VOC 放散型の接着剤の開発、水系塗料、無溶剤系塗料の開発などを行うことにより、大気への VOC 排出削減技術、及び木質建材からの VOC の放散抑制技術を開発した。
これらの成果は学会等で公表するとともに、関係行政委員会に受け渡し、行政の VOC 排出対策・規制の基礎資料に資する。また、木質建材製造工場にフィードバックして VOC 排出量削減の技術的支援を行っている。
以上より、中期計画設定時に想定した当初 2 年間の目標を達成した。なお、本課題は当初からおおむね 3 年間で達成する予定であったが組み直しを行うこととし、次年度は新たに研究項
目を立ち上げ、木質建材からの規制対象外 VOC の放散挙動、放散機構の解明に取り組む。

独立行政法人森林総合研究所

自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 プロジェクト課題のみで構成されている。その外部（自己）評価結果は、［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
1 課題の外部評価が［a］であり、課題群全体としての自己評価は［a］となったが、年度計画に対する当課題群における成果を概観しても有意義な成果が得られており、十分に計画を達したと考える。
各種木質建材製造工程に於ける VOC 排出量の実態やその削減方法、低 VOC 放散型の接着剤の開発、水系塗料、無溶剤系塗料の開発など、多くの実用的な成果が得られ、これらの成果を公表、啓蒙するなどの方法で業界にフィードバックし て VOC 排出量削減の技術的支援を行っており、年度計画は十分に達成されていると判断している。
外部評価委員評価（１）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（

ａ

）

：
：

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：
無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 113
113 × 30 ／ 100 ＝ 34 ％重点課題における本課題のウエイト：0.125（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見（結果の修正：何らかの理由で委員が最初の評価結果を変更した場合）・ 工場における VOC 排出量の実態調査と実験室における詳細な研究とを組み合わせ、VOC 排
出量削減の有効な方策を提案するまでに至った研究成果は極めて高く評価できる。
・ 研究の背景とねらいについて、より詳しく説明されたい。

７．今後の対応方針
図表等を用いて、背景とねらいがより分かりやすくする工夫をしたい。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 10 ％））厚生労働省の室内濃度指針値に策定されているが、建築基準法の規制対象となっていない
VOC のうち、建材への自主表示が検討されている 4VOC (トルエン、キシレン、エチルベンゼ
ン、スチレン)に関して、木材および木質材料からの放散特性の実態解明に取り組む。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アイｄ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アイ
森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究
アイｄ 安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

指標(研究課題群)

住宅の居住快適性の高度化技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
居住快適性と健康性に優れた構法や木質材料利用技術を開発し、木材を利用した住宅設計等に活用する。また、生理応答を指標とした居住快適性評価技術の高度化を実現する。福祉用具
および住環境について年齢や障害種別に類型化したニーズを明らかにし、福祉用具に求められる性能基準開発のための基礎データを集積するとともに、高齢者・障害者に配慮したユニバー
サルな木質材料の快適性向上技術を開発する。これらの目標を達成して居住快適性の改善技術の開発に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）快適な住環境創出のため、自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法を開発するとともに、木製福祉用具に使われる漆の表面構造に及ぼす加熱処理の効果を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
自然エネルギーを利用した快適な住宅温熱環境を開発するため、簡易な空気循環式の太陽熱利用の躯体内熱・空気循環システムを用いた実大木造 2 階建て建物を設置し、冬季（2 月）の温熱環境を評価した。システムの停止時では各居室間で 2 ℃程度の温度差があったが、システムの運転によって建物内の空気が循環されることにより温度が均一になり居室間の差がほぼ無くなった。また、2 月中のシステム運転時と停止時において外気温と日射量がほぼ同等である 3 日間を選び、室内温度を比較した結果、建物内のいずれの場所でも停止時より 2 ℃以上高かった。
以上、冬期においても熱・空気の循環により建物内全体の温度を少なくとも 2 ℃上昇させることができる簡易な空気循環式の太陽熱利用の躯体内熱・空気循環システムを開発した。このシ
ステムは民間等との共同研究の成果で今後は実用化を目指す。
漆は、木材に高い耐久性、耐水性、優れた光沢や触感を付与することから、高級なステッキなど木製福祉用具の表面改質に重用されている。漆のこのような性能は、漆独特の塗膜構造と密接に関連することが知られている。そこで、漆を一般的な自然乾燥（酵素硬化）ではなく焼付け硬化（180 ℃、1 時間）させ、塗膜表面の 3 次元構造を原子間力顕微鏡で解析した。その結果、焼付け硬化した漆塗膜の表面には、ナノからマイクロオーダーの微細な凹部が多数点在し、凹部の寸法は硬化前の漆液の分散状態に依存することが明らかになった。これにより、不明であった焼き付け漆の表面微細構造とその制御法が示され、漆塗膜の光沢・触感を従来の自然乾燥法と比較してはるかに高速で制御できる基礎技術が明らかになった。この成果は、漆を用いた高齢者・障害者に配慮したユニバーサルな木質材料の快適性向上技術の開発に役立てる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（41）%
住宅の居住快適性に関し、初年度は、衝撃音遮断性能に優れた木質床としてスギ樹皮ボードが軽量衝撃緩衝性を有していること、さらに福祉用具の性能基準として、一定時間接触したときの木材温冷感を数値化することが可能であることを明らかにした。今年度は、居住快適性と健康性に優れた構法に関し、自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環システムを開発するとともに、高齢者・障害者に配慮したユニバーサルな木質材料として木製福祉用具に使われる漆の表面構造に及ぼす加熱処理の有効性を解明した。これらの解明及び開発により、住宅の居住快適性の高度化技術の開発に向けた事業化への進展が期待される。以上により、中期計画設定時に想定した当初 2 年間の目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

ｓ：予定以上（120%以上）140（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0独立行政法人森林総合研究所

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目（2 実行課題、2 小プロ課題）で構成されている。外部（自己）評価結果は、［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
快適な住環境創出のため、自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法の開発及び木製福祉用具に使われる漆の表面構造に及ぼす加熱処理の効果に関する研究について成果が得られており十分に計画を達したと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有： 無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：：0.091（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
漆についての研究はこれに留まらず、さらに進めて欲しい。

７．今後の対応方針
今後は素材としての漆から漆製品を材料とした研究を進める。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））快適な住環境創出のため、自然エネルギー利用の躯体内熱・空気循環構法の省エネルギー効果を明らかにするとともに、木材表面への長時間にわたる接触感について物理的・官能的解析を行い、福祉用材料としての適性を明らかにする。

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平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アイｄ

重点課題

アイｄ１

研究課題群

アイｄ１０１

研究項目

安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発

神谷 文夫

0

地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発

林 知行

0

精度の高い構造安全性評価技術の開発

18 ～ 22林 知行

15,016

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

95,38074,859(1.000)

0.785

0.201

a

a

a

a

アイｄ１０１０１

実行課題

構造安全性評価技術の高度化

18 ～ 22 杉本 健一 一般研究費

2,703

0.180

a

アイｄ１０１０３

実行課題

耐久化処理木材の信頼性向上技術の開発

18 ～ 22

木口 実 一般研究費

3,984

0.265

a

アイｄ１０１５３

小プロ課題 木材表層への光酸化反応の浸透メカニズムに関する研究

17 ～ 19

片岡 厚

科研費

981

0.065

a

アイｄ１０１５５

屋外使用環境下における難燃処理木材の性能低下メカニズムの解
小プロ課題
明

18 ～ 21 原田 寿郎

科研費

872

0.058

a

アイｄ１０１５７

小プロ課題 シロアリ口器運動と大顎の材料特性の解明

18 ～ 19 鈴木 養樹

科研費

700

0.047

a

a

アイｄ１０１５８

小プロ課題 木製落石防護柵の開発

18 ～ 19 長尾 博文 政府等受託

712

0.047

a

a

アイｄ１０１６０

シロアリの振動シグナルを用いたコミュニケーション制御に関する研小プロ課題
究19 ～ 21 大村和歌子

科研費

2,725

0.181

a

アイｄ１０１６１

小プロ課題 顕微・分光学的手法による木材保存剤の材内 ｉｎ situ 解析

19 ～ 22 松永 浩史

科研費

900

0.060

s

アイｄ１０１６２

小プロ課題 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

19 ～ 22 杉本 健一 科研費（分担）

0

0.000

a

アイｄ１０１６３

小プロ課題 アメリカカンザイシロアリの薬剤抵抗性に関する研究

19 ～ 19 大村和香子 政府外受託

285

0.019

a

a

アイｄ１０１６４

スギ心材の耐朽性・耐蟻性を活用した高耐久ＬＶＬの耐朽性・耐蟻性 19 ～ 19 桃原 郁夫 政府外受託
小プロ課題
評価

1,154

0.077

a

a

アイｄ１１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 スギ等地域材を用いた構造用新材料の開発と評価

17 ～ 19 神谷 文夫 交付金プロ

19,699

0.263

a

a

アイｄ１１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 既存木橋の構造安全性を維持するための残存強度評価技術開発

19 ～ 21

林 知行 交付金プロ

21,381

0.286

a

a

アイd１１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 信頼性強度設計理論による地域材利用新構造用材料の開発

19 ～ 21 神谷 文夫 技会産学官連携

8,333

0.111

a

a

アイｄ１１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 地域材を活用した保存処理合板の開発

19 ～ 21 秦野 恭典 交付金プロ

10,430

0.139

a

b

a

a

a

a

a

a

a

a

アイｄ２
アイｄ２１１

研究課題群
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題

アイｄ３

研究課題群

アイｄ３０１

研究項目

木質建材からの化学物質の放散抑制技術の開発
木質建材製造工程における揮発性有機化合物排出低減化技術の
開発

0

秦野 恭典

17 ～ 19 本田 敦子 技会高度化事業

住宅の居住快適性の高度化技術の開発

11,883

11,883松井 宏昭

0

快適性・信頼性に優れた木質材料の開発と評価

18 ～ 22 松井 宏昭

8,638(1.000)

0.125

1.000
8,638

(1.000)
1.000

0.091

s

s

s

a

a

アイｄ３０１０１

実行課題

居住快適性の向上技術の開発と評価技術の高度化

18 ～ 22 末吉 修三 一般研究費

2,454

0.284

a

アイｄ３０１０２

実行課題

高齢者・障害者に配慮した木質材料の快適性向上技術の開発

18 ～ 22 松井 宏昭 一般研究費

3,444

0.399

a

アイｄ３０１５１

小プロ課題 超臨界二酸化炭素を用いた木材の新規アセチル化処理法の開発

18 ～ 19 松永 正弘

科研費

1,400

0.162

s

a

アイｄ３０１５２

小プロ課題 五感への自然由来刺激実験における新規生理的解析手法の開発

19 ～ 19

政府外受託

910

0.105

a

a

森川岳、恒次祐子

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アイｄ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位（アイｄ１）

アイｄ

全重点
課題に対
する割合

予算［千円］

95,380( 5 ％)（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(32 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

19.5

委託研究
機関数

（アイｄ２）（アイｄ３）

地震等の災害に対 木質建材からの化 住宅の居住快適性
して安全な木質構 学物質の放散抑制 の高度化技術の開
発
技術の開発
造体の開発

74,85911,8838,638(22 ％)(100 ％)(27 ％)( 5 ％)

12.2

1.3

6.0

17

( 10 ％)

14

3

0

研究論文数

20

( 4 ％)

13

3

4

口頭発表数

94

( 8 ％)

63

10

21

公刊図書数

8

( 10 ％)

7

0

1

その他発表数57( 9 ％)

47

2

8

特許出願数

1

( 11 ％)

0

0

1

所で採択
された主要
研究成果数

3

( 9 ％)

20

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アイｄ）安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２０年２月４日
結

果

なし
重点課題

研究課題群

（ ア イ ｄ ２ ）接 着 製 品 の 違 い（ 合 板 、VOC モ デ ル 物 質 を 接 着 剤 に 添 加 しLVL ）、 接 着 剤 の 違 い （ ア ミ ノ 系 樹 て 製 造 し た 合 板 か ら の モ デ ル 物 質 の
脂、水性高分子イソシアネート）に 放散挙動を定量的に評価し、接着製
よ り ホ ル ム ア ル デ ヒ ド を 含 む VOC 品 か ら の VOC 放 散 機 構 を 明 ら か に しの発生量が大きく異なるので、その た。また、別の課題では、全く同じ発生メカにズムに至る研究を展開し 原材料を用いて製造した合板とパーて欲しい。
ティクルボードからの放散量の差などから、接着製品の違いにより放散
量 が 異 な る VOC 放 散 メ カ ニ ズ ム を 明らかにした。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アイｄ）安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月４日
方針研究の背景とねらいについて、より図表等を用いて、背景とねらいがより詳しく説明されたい。
分かりやすくする工夫をしたい。
（アイｄ１） 森林総合研究所の組織力
今後開始するプロジェクトにおいてを活かして公立研究機関を動員した も、常に公的試験研究機関との連携の大 規 模 な研 究 で あり 、う らやま しい 限 可能性を考慮したい。
りである。

研究課題群

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（イ）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究ｄ

安全で快適な住環境の創出に向けた木質資源利用技術の開発
第２-１-(１)-ア-(イ)-ｄ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アイｄ１ 地震等の災害に対して安全な木質構造体の開発

a

100

0.785

アイｄ２ 木質建材からの化学物質の放散抑制技術の開発

a

100

0.125

アイｄ３ 住宅の居住快適性の高度化技術の開発

a

100

0.091

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.785）＋（100×0.125）＋（100×0.091） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウａ 林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
森林・林業を巡る新たな社会経済条件の下で、活力ある林業の成立条件と地域資源を活用した
山村振興方策の解明が求められている。このため、地域の資源を活用した山村における新たな動向とその影響、および森林所有権の流動化が地域森林管理および中山間活性化に及ぼす影響の解明を行う。林業および木材市場動向の長期見通しに基づき、森林・林業・木材利用を包括的・動態的に把握しうる日本林業モデルの開発を行う。
これらの研究成果を踏まえて、新しい林業・木材利用システムを提示し、木材利用部門と連携した活力ある林業の成立に向けた政策の企画・立案に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
林業の活力向上に向けた政策支援のあり方を示すため、国及び地方自治体の森林・林業部門への財政支出の実態を明らかにする。
木材利用部門と連携した林業のあり方を示すため、木材産業の原料調達の実態について解析を進める。
また、川上・川中をリンクした「日本林業モデル」のプロトタイプモデルを作成する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
財政統計データを用い、国及び地方自治体の森林・林業部門への財政支出実態を解析した結果、以下の特徴が明らかになった。2000 年以降、国の民有林への支出は一般の公共事業費と同様に大きく減少し、このため国の補助事業費に支えられた 都道府県林業費も大幅に減少している。
こうした中で、造林・治山などの森林整備に係わる地方単独事業費の割合は、それまでの減少
傾向から増加傾向に転じており、森林の育成に係わる「森林整備」に予算が重点配分されるよ
うになっている。都道府県による「森林整備」は、環境保全意識の高まりの中で森林環境税の創設などをめぐり、森林整備への追加的負担の可否を地域協議を重ねることで広く県民各層に問う形でなされ、都市と山村の新たな関係構築を目指したものともなっている。このような、近年の「森林整備」をめぐる地方自治体の県民との係わりを強めた主体的な取り組みは、地方分権化が進む中で今後、地域林業の活性化方策を検討し実施する過程においても、重要な意味を持つものとなっている。 これにより、今後の林業の再生には都市住民との連携を推し進めることが必要であることがわかり、地方自治体での取り組みの方向性が示せた。
大規模国産材製材工場の集中する宮崎県において工場の原木調達実態を調査し、以下の特徴を明らかにした。 大規模工場では原木の安定的確保のため、原木市売市場からだけではなく、素材業者から直接、伐採現場から工場へ原木を直納する方法もとるようになった。こうした変化
が国産材流通の要をなしてきた原木市売市場にいかなる影響を及ぼしているかを分析した結果、原木市場は取扱量を拡大しており、木材の安定供給の上で依然として重要であること、しかし同時に、原木市場自身も生き残りのため、大口買方へのサービスの付加が必要となり、市場に
よっては市売日外販売の実施や、大型工場のための大椪の提供、選別・はえ積み作業の機械化、原木の強度によるグレーディング化などが進められていることなどが明らかになった。直納方式はコスト軽減というメリットがある反面、価格づけでは市場価格に依存せざるをえず、検収、仕分けも市場とくらべ不十分である。このように大規模工場の原木の安定調達には当面、原木市売市場と直納方式の併存が不可欠であり、地域内の中小工場にとっても原木市場の役割は依然大きいことが解った。この成果は、木材流通の効率化に貢献が期待できる。
川上・川中・川下をリンクした「日本林業モデル」のプロトタイプを作成した。システムは、「ス
ギ原木の生産・供給、スギ乾燥製材品の加工・供給、プレカット加工・住宅部材供給」のモノ（木材）に係わるサブシステム、および、それらに必要な「労働力（伐出、製材・プレカット加工）」、
原木供給および製材加工に係わる「収益性評価」などのサブシステムから成り、「モノ・ヒト・カ
ネ」および「情報」を相互に関係づけた統合モデルとした。概ね年間 3 ～ 4 千戸の木造在来工法
住宅への部材（スギ乾燥材）供給を想定し、2000 年 1 月から 2007 年 7 月までのシステムの動態（月別変動）を試算した。仮値を多用した結果ではあるが、山元への利益還元（立木収入）や、スギ材の伐出から住宅消費に至る全プロセス経過時間は、木材市場経由の多段階型供給システムに比較し、製材工場・プレカット工場への直送型システムが、立木価格水準の上昇とプロセス経過時

独立行政法人森林総合研究所
間の短縮などで優れていることがモデルの上で示唆された。この成果は、日本林業の将来予測を行うための基礎となり林業再生に貢献できることが期待される。
なお本年度からの政府受託研究「違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開発事業」を行うことにより、林産物および森林資源に関する世界の最新情報を整備し、林産物の輸出入量などの整合性、原木消費量と製品生産量の関係の整合性から、丸太生産量や輸出量に関する過少申告の疑いがある量を推定できた点も大きな成果である。この研究成果は、報告書（印刷中）として林野庁に提出予定であり、洞爺湖サミットなどに向けて違法伐採対策等行政の参考に供される。

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
新しい林業・木材利用システムの提示に向けて、これまでは、 森林管理の持続性の観点から
森林所有権移転の実態などを明らかにし国や地方自治体が講じるべき対処策を提案したが、 今
年度は、 川上の森林・林業について、地方自治体の森林・林業部門への近年の財政支出実態を分析し 、 今後、持続可能な地域林業の活性化施策を展開する際には、県民各層との地域協議の場を作り、都市と山村の新たな連携の下に、施策の検討・実施を行っていくことの重要性を明らかにした。 これにより、今後の林業の再生には都市住民との連携を推し進めることが必要であることがわかり、地方自治体での取り組みの方向性が示せた。 また木材利用システムについては、大規模木材産業の国産材調達実態を分析し、九州での原木の安定供給体制には依然として原木市売市場の役割が重要であることなどを明らかにし、成果は木材流通の効率化に貢献が期待される。木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明に向け、 川上・川中・川下をリンクした「日本林業モデル」のプロトタイプを作成し、木材利用部門と連携した国際競争力を持ち活力ある林業のあり方を計量的に探る土台ができた。日本林業の将来予測を行うための基礎となり林業再生に貢献できることが期待される。以上の成果が得られたので、計画は順調に達成している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（ ａ ）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳa101［a］、ｱｳa111［a］、ｱｳa113［a］であった。資金額の重みづけによるウエイ
ト数値を用いて達成度を計算すると、「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
年度計画に対する当課題群の成果としては、地方自治体における林業財政支出の分析から、都市と山村の新たな連携の下に、施策の検討・実施を行っていくことの重要性を明らかにするな
ど、計画に沿った成果が得られていることから、十分に計画を達成したと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有： 無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.123（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・ 新しい林業・木材利用システムの成立条件を示すべく、必要な研究がなされている。プロト
タイプモデルを作成できたことを評価する。
７．今後の対応方針
・ 新しい林業・木材利用システムの成立条件について、次年度において交付金プロ「地域資源活用と連携による山村振興」（H18 ～ 20）で中期計画・前半期の成果を取り纏め、新たなシステムの提示につなげる。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））活力ある林業の成立と地域資源を活用した山村地域振興政策の企画・立案に資するため、林産企業の規模拡大が山村地域の振興に結びつくための条件を明らかにする。また、山村活性化のため地域内・外連携の取組を実現するための主体形成方策を提示する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウａ 林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
間伐手遅れ林や大面積皆伐後の管理放棄地等の実態について自然科学および社会科学の側面から解明し、生産性や機能の回復に向けた施業・管理技術の開発を行う。また、安全かつ省力化が可能な造林・搬出作業機械や低環境負荷の路網整備技術等の開発を行い、森林資源収穫システムの体系化を図る。
これらを踏まえて、担い手不足に対応した低コストで省力的な施業手法を提示し、施策実行上の科学的、技術的支援を行う。また、経営者や事業者に育林・収穫技術や収支（経営）モデルを提示し、時代に即した施業選択が出来るようにする。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
伐出作業コスト低減に向け、自然条件からみた高密路網の開設条件を解明し、それに基づいた作設法を提示する。
長伐期施業等における間伐方法の違いによる林分成長の予測モデルを作成する。
多様な間伐方法に対応し、間伐から主伐までの収入とコストを評価する収支予測システムを完成させる。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
間伐の推進のためには低コストで自然条件に対応した作業道の構築が必要である。そこで、地形、地質等が異なる自然条件下に作設された作業道の開設条件を調査した。その結果、作業道の路網配置は、急傾斜の林地では基本的には傾斜が緩やかな部分に多くの道が開設されており、緩斜面部には幹線（登り路線）、急斜面部には縦断勾配が緩やかな作業用支線が配置されていることを明らかにし、林地の傾斜が大きくなる程、30 度未満の斜面分布を把握する事が路網配置には重要であることを示した。また現状の作業道は大別して４つの作設方法があることを明らかにした。この作設方法別の路面支持力や土の締固め特性等の関係から、地盤特性に応じた作業道の作設法の決定が可能となった。つまり、開設をする際に道路の山側と谷側の路床土支持力比より求める現場の転圧度を測定し、その平均値，標準偏差，変化係数に基づいて、より耐久性の高い路網が低コストで配置・作設できる作設方法の適正選定手法を開発した。この成果は、低コストで作業道を作る技術に生かせ、作業の効率化に貢献する。
長伐期施業を進めるには、高齢級に達した林分ではどのような間伐が効果的かを解明し、その後の成長予測をする必要がある。保育間伐期を過ぎた林分において林分成長を解析したところ、間伐による個体成長の促進効果は間伐直後から現れたが，列状や点状等の間伐方法の違いによる差はなく、間伐直後の個体の成長は，隣接する個体間の競合には影響されず，自身のサイズの影
響のみが検出された。この結果から、間伐による一時的な個体間競争の効果よりも，個体そのものの着葉量が成長を左右したものと考えられ、どのような間伐を行うにしても長伐期施業のためには約 40 年生までに林分の手入れが行き届いており、個体の葉量が多いことが重要であることが解った。このことは、この時期までに適切な施業が行われていたかどうかで成長量や収量が決まることを意味し、長伐期施業においても若齢期の間伐が重要であることが解った。これらのデータを元に長伐期に向けた間伐後林分の成長予測モデルを作成し、これを下記の収支予測モデル
等に組み込み、長伐期における経営予測が可能となった。これによりこれまで経営予測が難しかった予測ができることにより、林業の促進に貢献することが期待できる。
間伐方法の違いにより主伐期にどれ位の収穫量や収益が見込め、またコスト等にどれ位違いがあるのかは、経営者にとっては最大の関心事であり、施業法決定のための重要な判断材料である。
そこで、強度間伐や列状間伐など多様な間伐方法に対応した収穫（林分成長）予測手法を基礎とし，伐採搬出などの作業システムによるコストの差異を考慮した，間伐から主伐までを見通した
総合的な収支予測手法を開発した。このモデルは小班レベルの林分を対象として，収入の予測を行う収入予測サブモデルと，主間伐に伴うコストを予測するコスト予測サブモデルから成り，それぞれで得られた収入と支出を合算して収支予測を行うという設計とした。収入予測サブモデル
としてシステム収穫表の一つである収穫表作成システム「LYCS」を採用し，コスト予測サブモ

独立行政法人森林総合研究所
デルは「岡モデル」を基礎として開発し、その結果として主間伐時および全期間において収支予測ができる、「林業経営収支予測システム（FORCAS）」が完成した。本プログラムは、完成度を高めるためにいくつかの森林組合において試用中で、修正を加えた後、次年度には一般に利用可
能とする予定である。このような実用段階のプログラムを作ったことにより、間伐などが促進されることが期待できる。

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
これまでに放置人工林や皆伐後放棄地ではシカ害が更新を阻害している事を明らかにしてきた
他、簡易モノレールによる収穫システム、バイオマス収穫システムなどを開発してきた。今年度
は、低環境負荷の路網整備技術等の開発に向けて、低コスト路網作設選定手法を、また森林資源
収穫システムの体系化では収支予測モデルを開発したことで、これらを統合し間伐方法などを指定すると主伐までの収穫や収支が予測できるプログラム「林業経営収支予測システム（FORCAS）」
を完成させた。これらは、担い手不足に対応した低コストで省力的な施業手法や経営者や事業者に育林・収穫技術や収支（経営）モデルの提示という達成目標に沿ったものであり、特に収支モ
デルは汎用性実用性において特筆すべき成果である。以上の成果が得られたので、中期計画は順調に進捗している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 5 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ a201［a］、ｱｳ a211［a］、ｱｳ a212［a］、ｱｳ a213［a］、ｱｳ a215［a］、ｱｳ a216［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
特に、年度計画の重要な部分を占める主間伐時および全期間において収支予測ができる、「林業経営収支予測システム（FORCAS）」が完成したことなどから計画通りに達成していると判断した。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.403（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 収支予測モデル「林業経営収支予測システム（FORCAS）」は提案型施業のツールとして有用であり、積極的に普及を図って欲しい。
・ 実用につながることが重要であり、基礎的研究に終わらないよう期待する。
・ 列状間伐の限界を示したことは、重要な成果といえる。
７．今後の対応方針
・ 収支予測モデル「林業経営収支予測システム（FORCAS）」は、現在試用しながら改良中であり、来年度には森林組合等へプログラムを提供する予定である。
・ 間伐後の成長を、林分の状態と間伐強度との関係からより明確にして施業指針に組み込んでいく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））大面積皆伐後の管理放棄地等の実態解明、生産性や機能回復のための施業・管理技術の開発
及び諸外国における施業規制に関する事例調査等により、わが国における伐採に関する規制や公的資金導入の際のガイドラインを策定する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウａ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウａ 林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

指標(研究課題群)

持続可能な森林の計画・管理技術等の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
新たな林業の再生に向けた持続可能な森林の計画・管理技術が求められていることから、 森
林計画・管理への基準・指標の適応方法の開発、森林資源の循環利用と生態系保全を両立させる管理技術の開発を行う。また、それらに関連する新技術、新手法を用いた森林資源調査や病虫害対策、モニタリング、育林技術の研究開発を行う。
これらの成果は、 手入れ不足による森林資源の質的変化や社会的状況の変化に対応した森林管理技術、多様な森林整備と持続可能な森林計画・森林管理に関する技術的な問題解決に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）森林の健全性に対する危険度予測モデルの開発のため、森林施業・林齢構成等と生物的・非生物的被害の発生状況との因果関係を解析する。
択伐施業の森林生態系への影響を把握するため、択伐後の植生、鳥類、菌類、昆虫など動植物相の変化を解析する。
また、スギ間伐試験林での雄花生産量の継続調査と着花履歴の雄花生産量に及ぼす影響解析
及び松くい被害における広域撮影時期の特定を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林施業・林齢構成等と 生物的・非生物的被害の発生状況との因果関係については、間伐を促進することでヒバ漏脂病の被害が軽減することを明らかにし、人工林成長モデルによる林木形
質に及ぼす間伐効果を分析して、間伐により人工林が風害に強くなることを明らかにした。これ
らの成果は、間伐施業の有効性を示しており、持続可能な森林管理を進める上で重要な情報といえる。さらに、静岡県を対象に台風モデルで予測した風速 20 m s-1 以上の強風域と過去の風害発
生地を GIS で処理して、風害危険区分図を作成する手法を開発した。この技術は風害を受けにくい持続可能な森林計画を作る上で、非常に有効な技術となる。 これらの成果は、間伐施業の有効性を示しており、今後持続可能な森林管理を進める上で活用していく。
天然林択伐施業が森林生態系へ与える影響を把握するため、北海道幾寅において伐採 5 年後の比較調査を行った結果、重機走行による地表撹乱強度が高く、かつ伐採や自然撹乱による林冠疎開を免れた閉鎖林冠下にある集材路跡に、樹木の更新本数が多かった。逆にササは集材路跡で少なくなり、フキ等の高茎草本が優占していた。これらより、林冠下で地表撹乱を受けた立地であればササの回復が抑制され樹木の更新が可能であると考えられた。さらに、過去の択伐林と非択伐林の鳥類、木材腐朽菌、食材性昆虫の種類や数を比較すると、いずれも択伐林の方が少なくなり、択伐により生物多様性が減少することを明らかにした。これらは、今後の天然林施業の技術改良として国有林に普及させ活かしていく。
スギ花粉生産量を少なくするためのスギ林の強度間伐は、雄花豊作年に抑制効果が強く現れることを明らかにした。過去の気象情報と着花量の解析から前々年の 7 月が涼しく、前年の 7 月が暑いと、着花量が特に多くなることも分かった。スギ個体の正味生産量推計モデルと豊凶モデルの組み合わせによる地域単位の雄花生産量の推定法の枠組みをほぼ開発した。また、同一の雄性
不稔遺伝子をヘテロ型で保有する精英樹同士の交配家系から雄性不稔系統を選抜した。これらの成果は、スギ花粉を抑制するスギ林管理や花粉量予測へと活用する。
マツ林の持続的管理のための航空写真によるマツ材線虫病被害木探索手法の改善に関しては、
現在被害が拡大している秋田県など寒冷地域では、当初予想していた以上にマツ材線虫病による被害の発現時期が遅れることが明らかになり、撮影時期をより最適化し、広域を単木ごとに被害状況を的確に観察することが可能となるなど、海岸マツ林での松枯れ被害への効果的な管理手法を示すことができた。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
これまでに、持続可能な森林管理に向けた基準と指標作りに関して、長期的統計情報に基づ
く指標の精度を高める方法を開発し、択伐施業時に小中径木を消失させること等択伐初期の影

独立行政法人森林総合研究所

響を明らかにした。今年度は、基準と指標の 1 つである森林の健全性に関し、間伐施業が風害
や病害の軽減に有効であることを明らかにし、さらに台風モデルによる危険度予測図を作成手法の開発まで進み、次年度からの総合化にむけた基盤を作った。また、更新促進や混交林への誘導技術としては、北方天然林における択伐施業では、ササの抑制を行えば樹木の更新が促進されることを明らかにした。スギ林やマツ林の管理に関してはスギ雄花生産量の経年変化や北日本における松くい虫の被害最適観測時期が特定されるなど、それぞれにおいて成果が得られ、中期計画は予定通り進行していると判断した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（ a

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 6 プロジェクト課題で構成されている。そのうち、2 プロジェ
クトは単年度である。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ a301［a］、ｱｳ a311［a］、ｱｳ a312［a］、ｱｳ a313［s］、ｱｳ a314［a］、ｱｳ a315［a］、ｱｳ a316［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「113」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
アウａ313では、スギ個体の正味生産量推計モデルと豊凶モデルの組み合わせによる雄花生産量の推定法の枠組みをほぼ開発したこと、同一の雄性不稔遺伝子をヘテロ型で保有する精英樹同士の交配家系から雄性不稔個体を選抜したことから予想以上の成果が得られたので[s]とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.474（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 様々な成果を上げている。今後は個々の研究の位置づけを明瞭にすることを期待したい。
・ 多様な課題から構成されている。社会的インパクトの強い課題に重点的に取り組むのが適切であろう。
・ 施業実験は長期の観察が必須である。データの蓄積とともに、研究者や実務者へのデータの公開と連携・協力を図って欲しい。

７．今後の対応方針
・ この研究課題群は、持続可能な森林計画と管理技術の開発を目指しているので、それに沿う形で、各課題の位置づけを明確にし、課題の遂行に努める。
・ 新たな林業の再生に向けて、これまでに地域や行政、社会が何を強く求めているかを把握し、交付金プロジェクトとして重点化を図っている。
・ 着実に長期実験計画を実施すると共に、得られたデータは、分析し論文化すると共に、早期にデータベースとして公開するように努める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））多面的機能の総合評価のため、木材生産機能や生物多様性保全機能など機能間の関係解析を行う。都市部に強い影響を及ぼす花粉発生源を特定するとともに、スギ林の雄花生産量を抑制する
森林管理指針を作成する。松くい虫被害について海岸から東北内陸へ調査を展開し、アカマツ林
維持のための防除管理技術を開発する。

重点課題 : アウａ 林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

アウａ１ 木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明
H18 H19 H20 H21 H22
森林・林業・木材利用を統合した「日本林業モデル」の開発と新たな林業システムの提示
国産材加工の規模拡大に対応した地域林業振興方策の提示
森林所有権移動の実態解析と管理放棄林の拡大防止
方策の提示

新たな林業・木材利用シス
テムのあり方を提示し、林業の活力の向上と山村振興に向けた政策の立案に活かす。

アウａ２ 担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発
H18 H19 H20 H21 H22
大面積皆伐後の再造林放棄地対策技術の開発
人工林の機能向上のための強度間伐施業技術の開発
広葉樹林化のための更新予測及び誘導技術の開発
安全・軽労・省力化に向けた機械化技術の開発

H23まで

担い手不足に対応した低コストで省力的な施業技術を開発し、林業の生産性の向上に向けた施策の推進に活かす。

アウａ３ 持続可能な森林の計画・管理技術等の開発
H18 H19 H20 H21 H22
高度情報化に対応した森林調査・モニタリング技術の開発
持続可能な森林経営の地域森林計画に適用する開発
北方天然林における資源の循環利用と生態系保全を両立させる管理技術の開発

多面的機能の発揮に向けた森林計画の立案及び管理手法の改善に活かす。

活力ある林業の成立条
件の提示、低コスト・省力的な施業・機械化技
術及び新たな計画・管理技 術の 開発 によ り、
多様で健全な森林整備の促進に資する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アウ

重点分野

アウａ

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究

重点課題

林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

加藤 隆

0

野田 英志

0

34,674(1.000)281,857

a

a

0.123

a

a

a

a

アウａ１

研究課題群

木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明

アウａ１０１

研究項目

森林・林業・木材利用を統合づけた「日本林業モデル」の開発

18 ～ 22 野田 英志

11,15618 ～ 22 駒木 貴彰 一般研究費

3,246

0.291

a

靖人 一般研究費

2,184

0.196

a

岡 裕泰 一般研究費

2,526

0.226

s

0.322

アウａ１０１０１

実行課題

林業経営体の経営行動のモデル化と持続可能な経営条件の定量
的評価

アウａ１０１０２

実行課題

木材利用セクターにおける国産材利用行動のモデル化

18 ～ 22 堀

アウａ１０１０３

実行課題「日本林業モデル」の開発と新林業システムの経済評価

18 ～ 22

アウａ１０１５１

持続的な森林経営を担保しうる直接支払い制度の設計に関する研小プロ課題
究17 ～ 19 堀

靖人 科研費（分担）

0

0.000

a

アウａ１０１５２

小プロ課題 信頼と社会規範が森林所有者行動に与える影響

18 ～ 20 林

雅秀

科研費

1,100

0.099

a

アウａ１０１５３

小プロ課題 農山村地域における森林を取り巻く行財政システムに関する研究

19 ～ 20 山本 伸幸 政府外受託

0

0.000

a

アウａ１０１５４

小プロ課題 森林・林業助成策の日欧比較分析

19 ～ 21 石崎 涼子

科研費

1,000

0.090

-

アウａ１０１５５

小プロ課題 地域特性に配慮した森林「協治」の構築条件

19 ～ 22 奥田 裕規 科研費（分担）アウａ１０１５６

小プロ課題 限界集落化が地域の森林管理に及ぼす影響と対策の解明

19 ～ 21 奥田 裕規

0

0.000

a

政府外受託（分担）

900

0.081

a

アウａ１１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 地域資源活用と連携による山村振興

18 ～ 20 奥田 裕規 交付金プロ

12,212

0.352

a

a

アウａ１１３

違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題発事業

19 ～ 19

11,306

0.326

a

a

a

a

a

a

アウａ２

研究課題群

アウａ２０１

研究項目

担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発

岡 裕泰

林野庁

田内 裕之

0

安全・軽労・省力化に向けた機械化技術の開発

18 ～ 22 今富 裕樹

17,455

113,661(1.000)
0.154

0.403

アウａ２０１０１

実行課題

安全・軽労・省力化に向けた車両系伐出技術の開発

18 ～ 22

一般研究費

2,449

0.140

a

アウａ２０１０２

実行課題

低コスト・低環境負荷に向けた路網整備技術の開発

18 ～ 22 梅田 修史 一般研究費

2,383

0.137

a

アウａ２０１０３

実行課題

省力的機械化造林技術の開発

18 ～ 22 遠藤 利明 一般研究費

3,122

0.179

a

アウａ２０１５１

小プロ課題 重力エネルギーを利用した林業用モノレールの開発

17 ～ 19 陣川 雅樹 科研費（分担）アウａ２０１５２

岡 勝

a

a

a

100

0.006

a

a

小プロ課題 低コスト作業システム構築のための実証試験

19 ～ 19

岡勝、今冨裕樹 政府外受託

5,700

0.327

a

a

アウａ２０１５３

小プロ課題 間伐支援のためのデータベース構築

18 ～ 19 今富 裕樹 政府外受託

2,405

0.138

a

a

アウａ２０１５４

小プロ課題 防草のためのマルチシート活用効果とその性能評価

18 ～ 19 今富 裕樹 政府外受託

1,096

0.063

a

a

アウａ２１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 要間伐林分の効率的施業法の開発

17 ～ 19 石塚 森吉 交付金プロ

7,292

0.064

a

a

アウａ２１２

管理水準低下人工林の機能向上のための強度間伐施業技術の開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
発

19 ～ 21

15,300

0.135

a

a

アウａ２１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 大面積皆伐についてのガイドラインの策定

18 ～ 20 鶴

12,568

0.111

a

a

楠木 学 交付金プロ
助治 交付金プロaa

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

アウａ２１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 タケ資源の持続的利用のための竹林管理・供給システムの開発

17 ～ 21 鳥居 厚志 技会高度化事業

16,332

0.144

a

a

アウａ２１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 広葉樹林化のための更新予測および誘導技術の開発

19 ～ 23 田内

44,714

0.393

a

a

a

a

a

a

アウａ３

研究課題群

アウａ３０１

研究項目

持続可能な森林の計画・管理技術等の開発

裕之 技会高度化事業

中北 理

0

林業の活力向上に向けた新たな森林の計画・管理技術の開発

18 ～ 22

中北 理

13,095133,522(1.000)
0.098

0.474

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

アウａ３０１０１

実行課題

多面的な森林の調査、モニタリングおよび評価技術の開発

18 ～ 23 粟屋 善雄 一般研究費

5,768

0.440

a

アウａ３０１０２

実行課題

長伐期循環型を目指す育林技術の開発

18 ～ 22

正木 隆 一般研究費

2,415

0.184

a

アウａ３０１０３

実行課題

北方人工林の持続可能性向上に向けた森林管理技術の開発

18 ～ 22 山口 岳広 一般研究費

2,012

0.154

a

アウａ３０１５３

小プロ課題 シイ・カシ類の成長特性と造林放棄地における植栽技術への応用

18 ～ 19 香山 雅純

科研費

1,450

0.111

a

a

アウａ３０１５４

小プロ課題 鉄道林の持続的な維持管理技術の開発

19 ～ 19

政府外受託（共同）

900

0.069

a

a

正木 隆

アウａ３１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 基準・指標を適用した持続可能な森林管理・計画手法の開発

18 ～ 22 家原 敏郎 交付金プロ

8,926

0.067

a

a

アウａ３１２

北方天然林における持続可能性・活力向上のための森林管理技術
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題の開発

18 ～ 22 石塚 森吉 交付金プロ

15,470

0.116

a

a

アウａ３１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 スギ雄花形成の機構解明と抑制技術の高度化に関する研究

18 ～ 20 篠原 健司 技会高度化事業

43,718

0.327

s

s

アウａ３１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 航空写真とＧＩＳを活用した松くい虫ピンポイント防除法の開発

18 ～ 21

中北 理 技会高度化事業

17,886

0.134

a

a

アウａ３１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 道内カラマツ人工林の循環利用促進のための林業システムの開発

19 ～ 22丸山 温

技会高度化事業

17,819

0.133

a

a

アウａ３１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 国際的基準に基づく森林の生物多様性変化予測・評価手法の開発

19 ～ 19

岡部貴美子 技会高度化事業

16,608

0.124

a

a

a

a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アウａ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

アウａ

予算［千円］

281,857（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(43 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

72.6

委託研究
機関数

（アウａ１）（アウａ２）（アウａ３）

木材利用部門と連 担い手不足に対応 持続可能な森林の携した活力ある林 した新たな林業生 計画・管理技術の
全重点 業の成立条件の解 産技術の開発
開発
課題に対 明する割合( 14 ％)

34,674

113,661

133,522(41 ％)(8 ％)(73 ％)( 18 ％)

13.2

29.3

30.1

31

( 19 ％)

2

8

21

研究論文数

57

( 12 ％)

14

19

24

口頭発表数

127

( 11 ％)

15

50

62

公刊図書数

4

( 5 ％)

1

1

2

その他発表数132( 22 ％)

62

32

38

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

3

( 9 ％)

1

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アウａ）林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１３日
結

果

重点課題

ニーズの高い分野であり、問題解
行政・現場ニーズに応える成果を決に向け一層の重点化を図りながら 目指し研究推進を図っている。林野
研 究 推 進 を 図 っ て い っ て い た だ き た 庁 の 新 た な 受 託 事 業 に 参 画 し 、「 新い。
生産システム事業」の対象地域に設定したモデル林において、路網開設と高性能林業機械を組み合わせた伐出作業の選択システムの開発を進めて い る 。 ま た 、「 新 生 産 シ ス テ ム 事業」による、原木の安定供給に向けた川上・川下連携が地域の林業経営に及ぼす効果を検証し、問題点など
を行政にフィードバックするための研究に取り組んでいる。
さらに「中国の木材市場」に関する研究ニーズの高まりに応えるため、
ワークショップ開催などにより現場情報の収集に務め、プロジェクト研
究 計 画 を 策 定 し た （ H20 年 度 か ら 3
カ年の交付金プロジェクトとして開始 予 定 ）。

研究課題群

（アウａ３）択伐施業でも生物相に同一林分で引き続き鳥類の調査を少なからぬ影響が及ぶことを示し 行い、択伐後の回復過程での変化をた。回復過程の調査により、影響が 追跡している。また択伐頻度の異な及ぶ期間を明らかにしてほしい。
る林分で木材腐朽菌や食材性昆虫類の調査を行った結果、いずれも択伐回数が多いほど減少することを明らかにした。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アウａ）林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１３日
方針

各課題群で実用につながる成果が得られた成果が現場への技術普及上がりつつある。成果の公表とあわせ に効率的につながるよう、技術指針や普及にも一層務めていただきたい。
マニュアル、普及書などの取り纏めに努める。

（ ア ウ ａ ２ ） 収支予測 モデル 「 森 林 経 営
収支予測モデル「森林経営収支予
収 支 予 測 シ ス テ ム （ FORCAS ）」 は 提 測 シ ス テ ム （ FORCAS ） 」 は 、 現 在 試 用案型施業のツールとして有用であ しながら改良中であり、来年度には森り、積極的に普及を図って欲しい。 林組合等へプログラムを頒布する予定である。
（アウａ２）実用につながることが重要
間伐後の成長を、林分の状態と間伐強度とで あ り 、 基 礎 的 研 究 に 終 わ ら な い よ う の関係からより明確にして施業指針に組み込ん
期待する。
でいく。
研究課題群
（アウａ３）様々な成果を上げている。
この研究課題群は、持続可能な森
今後は個々の研究の位置づけを明瞭 林計画と管理技術の開発を目指してにすることを期待したい。
いるので、それに沿う形で、各課題の位置づけを明確にし、課題の遂行に努める。
（アウａ３）多様な課題から構成されて新たな林業の再生に向けて、これいる。社会的インパクトの強い課題に までに地域や行政、社会が何を強く重点的に取り組むのが適切であろう。 求めているかを把握し、交付金プロ
ジェクトとして重点化を図っている。
（アウａ３）施業実験は長期の観察が着実に長期実験計画を実施すると必須である。データの蓄積とともに、 共に、得られたデータは、分析し論研究者や実務者へのデータの公開と 文化すると共に、早期にデータベー
連携・協力を図って欲しい。
スとして公開するように努める。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ウ）社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究ａ

林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発
第２-１-(１)-ア-(ウ)-ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

アウａ１ 木材利用部門と連携した活力ある林業の成立条件の解明

a

100

0.123

アウａ２ 担い手不足に対応した新たな林業生産技術の開発

a

100

0.403

アウａ３ 持続可能な森林の計画・管理技術等の開発

a

100

0.474

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.123）＋（100×0.403）＋（100×0.474） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウｂ 消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

市場ニーズに対応した新木質材料の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
スギ等地域材の需要拡大を促進するため、消費動向に対応し各種性能に優れた建築用木質材料を開発するとともに、開発した木質材料の性能評価を行う。また、木製道路施設等の外構施設の耐久設計・維持管理指針を策定するとともに、木製道路施設等の改良を行う。また、竹材を活用した機能性を有する複合建築ボードの開発、建築解体材等木質系廃棄物を利用した軽量で安全な
屋上・壁面緑化法の開発等を行う。成果を JAS、JIS、建築基準法等の利用標準へ反映させることにより、スギ材等林産物の需要拡大に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）スギ等地域材による建築用材料の製造技術を開発し、その耐朽性、耐火性、接着耐久性を評価する。
また、竹材を活用した「複合建築ボード」の製造技術を開発する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
スギ等地域材の需要拡大を促進するために、本重点課題群で開発してきた建築材料である新しい集成材（JAS ではこれまで使用が認められていなかった低ヤング係数のひき板、節径比の大き
なひき板、幅はぎラミナ、台形ラミナ等を用いる集成材）の大部分は、平成 18 ～ 19 年に改訂された集成材の JAS 規格に盛り込まれたが、本年度はさらに製造実験とラミナおよび集成材の性能の評価を行うことにより、集成材の強度の信頼性を担保するための適正なラミナの構成法等、新たな製造技術の開発を進めた。これらの成果により、低ヤング係数の材や小径木のスギ等地域材を用いた集成材の製造が可能になり、今後のスギ等地域材の需要拡大に寄与することが期待される。
異樹種集成材の耐久性を評価するために、心材の耐朽性・耐蟻性が高いスギによる集成材、低いホワイトウッド、ベイマツによる集成材、及びこれらを複合させた異樹種集成材を屋外等に暴露し比較した結果、異樹種集成材の耐朽性・耐蟻性は、使用したラミナの樹種の中の最も低い樹種の性能で決定されるのではなく、高い樹種が集成材全体の耐朽性・耐蟻性向上させること、す
なわち、ホワイトウッド、ベイマツ等にスギラミナを複合すれば、ホワイトウッド、ベイマツ単独樹種の場合より耐朽性・耐蟻性が向上する効果が明らかとなった。
新しい集成材の耐火性を向上させる技術として、集成材内部を燃え代部分、燃え止まり部分、
建物の構造耐力上必要なコア部分に分け、集成材の外層に配置した燃え止まり部分に選択的に難燃薬剤を注入する技術を開発し、耐火構造の認定で要求される耐火試験時の部材の燃え止まり（1
時間耐火と炉外において 24 時間後に燃えずに残っていること）を実現した。
接着耐久性に関し、中間層及び内層にスギを用いた異樹種集成材では、外層、中間層、内層の寸法変化がそれぞれ抑制されること、樹種の組合せによって割れの発生パターンに違いがあることを明らかにした。JAS のはくり試験による接着耐久性の評価では、ほとんどのものは基準を上回ることからその接着性能に大きな問題はないことが示された。
以上の成果により、低品質のスギ材等の利用や難燃性等を有した構造用集成材が製造できるよ
うになり、今後のスギ等地域材の需要拡大に寄与することが期待される。
竹材を活用した複合建築ボードでは従来の竹材では弱点とされていた生物劣化について、チビ
タケナガシンクイムシの防虫性試験法を確立し、加圧蒸気処理条件と生物劣化抑制効果の関係を明らかにした。また、竹材から維管束鞘分離技術を確立し、分離した維管束鞘を切断・圧密化した高強度ボードおよび鋼材の引張強度に匹敵する繊維方向の強度をもつ一軸繊維配向材料の調製に成功し、耐久性能向上と高強度化を図った竹建築ボードを開発した。竹繊維の省力的製造条件、
竹繊維ボードの成型条件と性能の関係を明らかにするとともに、竹炭の電気抵抗および VOC ガ
ス吸着性能の解明を行い、これらの機能を活かした竹炭と竹繊維の複合建築ボードの開発を行った。一軸配向材料は廃棄時に分別する必要のない釘等の代替品として、VOC 吸着ボードは空気清浄機能を有する壁、床、天井材等としての利用が期待される。

独立行政法人森林総合研究所

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
初年度は、スギの強度データベースの構築と非住宅用部材への新用途開発を行った。今年度までに、低品質、小径木などのスギ等地域材を活かした集成材の開発や異樹種集成材の開発を総合的に行い、平成 18 ～ 19 年に改訂された集成材の JAS に採用された。この結果、これまで使用が認められていなかった低ヤング係数のひき板、節径比の大きなひき板、幅はぎラミナ、台形ラ
ミナ等の使用が可能になった。さらに、住宅の耐久性・耐火性を向上させる要求に応えるために、新集成材に対して耐久性・難燃性を付与する技術を開発した。需要拡大の促進が期待できる。また、利用が進んでいない資源である竹材を活用した「複合建築ボード」の製造技術を開発した。
以上により、中期計画で設定した地域材利用による建築用木質材料の開発と、竹材を活用した機能性を有する複合建築ボードの開発を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 4 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ b101［a］、ｱｳ b111［a］、ｱｳ b113［a］、ｱｳ b115［a］、ｱｳ b116［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
低品質のスギ材等を利用した新しい集成材や竹材を用いた高強度の材料の製造技術が開発されたので、年度計画は達成されたものと考える。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.582（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
新集成材の開発は、公立研究機関と連携したシステマティックな研究で、森林総合研究所ならではの大きな成果が上がっている。

７．今後の対応方針
今後も、公立試験研究機関との共同研究に努めていきたい。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 30 ％））木製道路施設等の外構施設の耐久設計・維持管理指針を策定するとともに、建築解体材等木質系廃棄物を利用した軽量で安全な屋上・壁面緑化法の開発を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウｂ 消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
乾燥機等の加工機械の新たな自動制御技術の開発、新たな原木選別自動化技術の開発等に基づいて省エネルギー木材加工システムを開発し、製材品生産・加工工場における生産能率の向上に役立てる。また、大径材に対応する製材・乾燥システムの開発、乾燥材の流通評価システムの開発等に基づいて、原木供給、製材、乾燥、製品供給を効率的に連携させるシステムを開発し、乾燥材供給の促進に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
乾燥制御に用いる光センサーへの湿度の影響、及び断面寸法が異なる製材の同時乾燥条件を明らかにする。
また、住宅産業等において要求される乾燥材の品質等を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
乾燥機内に設置した光ひずみセンサー出力値への温度及び湿度の影響を調べ、温度 50 ～ 80 ℃、
相対湿度 35%～ 85%の通常の乾燥条件下では影響が認められないことから、乾燥機の制御に光ひずみセンサ－を応用できることを明らかにした。この結果、乾燥スケジュールのより精度の高い制御が可能になる。
スギ材の乾燥方法として、過熱蒸気処理と高周波加熱減圧乾燥の組み合わせ処理を用いると、断面寸法の異なる柱材と平角とを約 90 時間の乾燥処理によって 11 ～ 18 ％に同時に仕上げることができ、また、蒸気・高周波複合加熱を用いれば、板材を複数枚重ね合わせてさん積みすることにより、板材であっても平角との同時乾燥が可能であることなどを明らかにした。この成果は、小規模の製材工場において乾燥材生産を向上させるために役立たせる。
住宅産業による乾燥材へのニーズの調査を行うことで、国産材使用率が高い管柱では国産材の人工乾燥材（28 ％）と集成材（19 ％）の利用が進んでいる一方、横架材では、外材の乾燥材と集成材が 8 割以上を占めること、プレカット工場における乾燥材の要求品質として、生産性の面
からは曲がりや幅ぞりが挙げられること、また、乾燥材工場での品質基準を満足しない材の持ち込みが不良材発生率を高めることなどを明らかにした。
その他、原木供給から加工・部材供給・消費に至るスギ乾燥材供給システムの計量評価が可能
なプロトモデルを作成し、木材市場経由の多段階型と、山元→製材工場→プレカット工場への直送方式を比較した結果として、原木の直送型流通の拡大が山元の立木収入拡大につながる可能性を示すなどにより、木材供給・流通の効率性を評価する手法を確立した。
以上の消費者動向の調査で得られた成果、及び開発した木材供給・流通の効率性評価手法は、以後の乾燥材供給システムの研究に役立てる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
新たな乾燥機の自動制御システム、及び省エネルギー木材加工システムの開発に向けて、初年
度は、断面の大きい平角材は、過熱蒸気式により初期含水率を 60 ％まで落としてやれば、小断面の柱材と一緒に乾燥できる可能性を見いだした。今年度は、これを進め、平角と柱材、板材と柱材を同時に乾燥する条件を明らかにした。また、乾燥制御への光センシング適用の可能性を明らかにした。さらに、住宅メーカー及びプレカット工場における製材品の使用動向、乾燥材生産に関わるコスト等の情報に基づいて乾燥材生産・流通のプロトモデルを開発し、原木供給から製品供給に至る連携システムの効率性・有効性を評価できる手法を確立した。以上により、省エネ
ルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの構築を推し進め、当初 2 年間に設定した目標を達成した。
自己評価結果
評価基準

（

ａ

）

ｓ：予定以上（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分

ｃ：不十分

ｄ：未達成

独立行政法人森林総合研究所
達成区分
達成度

（120%以上）
140（120未満-90%）100（90未満-60%）
80（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 1 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、ｱｳ b201［a］、ｱｳ b211［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
年度計画に対応して光センサーの乾燥制御への適用性、多材種同時乾燥のための条件・方法を明らかにし、またプレカット工場や住宅産業における製材品の使用動向を解明し、乾燥材流通シ
ステムの評価方法を確立するなど、十分な成果を得ている。このため、計画を達成したものと考える。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 乾燥材を中心とした製材品への品質要求は高まっていると思うが、ニーズを把握し対応するよう努めて欲しい。

７．今後の対応方針
・ プレカット工場、ビルダー規模、地域などによる相違等も勘案して、より的確な製材品ニー
ズ・品質要求の把握に基づいた技術開発に努める。

８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））
乾燥材供給の促進に資する技術開発のため、平角を含む複数材種の同時乾燥条件を明らかにし、またシミュレーションによる原木供給から乾燥材生産・流通システムの経済的評価を行う。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：アウｂ３

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア
森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究
アウ
社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究
アウｂ 消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

指標(研究課題群)

きのこの付加価値を高める技術等の開発

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
きのこの子実体発生不良株を簡易に検出する手法の開発、きのこ害虫の生態解明による生物学的防除技術の開発、シイタケの連鎖地図を基礎とした品種特性の早期診断法の開発、高付加価値を有するきのこの栽培・加工技術の開発を行う。
これらの成果により、 発生の遅延、収穫量の減少被害、販売きのこへの虫の混入等が防止され、生産及び経営の安定化が図られるとともに、 消費者が嗜好に合ったきのこを選択できるよ
うになり、きのこの消費の拡大に繋がる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）きのこ生産における菌床施設の害菌汚染を回避するための診断キット（落下菌調査プレート、診断ソフトウエア、対策マニュアル）を開発する。
栽培きのこの発生不全株の変異遺伝子と環境要因を解析する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
菌床施設の害菌汚染を診断するための診断キットの内、落下菌調査プレートについては、ローズベンガルを 25ppm 含む真菌用の培地を用い、容器としては小型・円形・フタがはまるタイプのポリスチレン製プレートが適することが分かった。診断ソフトウェアに関しては、きのこ栽培
施設から分離した害菌を形態観察、DNA 解析及び系統解析によって 10 属 21 種に同定し、きのこ 4 種類に対する害菌類 16 菌株の病原性に関するデータを収集したが、ソフトウェアの開発は遅れている。対策については、栽培施設を水洗し、水分を完全にふき取れば十分な清掃度が得られることを明らかにし、対策マニュアルの指針はできた。今後ソフト開発を待って現場への適用を図る。
栽培きのこの生産減少の被害を引き起こす発生不全に関してはウイルスが関与していることを明らかにした。すなわち、シイタケで 2 種類の新しい、相異なる非粒子性の dsRNA ウイルスを発見した（A 型、B 型）。B 型の dsRNA（大きさ約 10kb）を感染子実体から精製し、塩基配列を一部決定した。国内数カ所から A 型、B 型の dsRNA に感染している栽培不良症状を示すシイタ
ケを見いだした。いずれも菌床の外層に dsRNA が存在していたことから、栽培過程の感染と考えられ、栽培不良が地理的に独立して起きていること、種菌の種類にもよらないことから、国内で新たなシイタケウイルス病が発生している可能性がある。さらに感染経路特定による被害回避の研究が今後必要である。また、エノキタケウイルスの感染試験を、ウイルスフリー野生株に対して行ったところ、菌糸間の不和合性に関わらず菌糸内を移行し、きわめて感染能力が高いことが明らかになった。発生不全のその他の因子として、マイタケの病変に関与する細菌、エノキタ
ケの吐水株から分離された発生不良を起こす細菌、奇形症状を示すハタケシメジから分離された細菌を分離・同定した。
その他、前年度幼虫時にきのこ原基の食害や成虫時に病原菌を媒介するツクリタケクロバネキ
ノコバエ 1 万 2 千頭から得られた粗抽出物を精製分離し、少なくとも 3 種以上の化合物が性フェロモンとして働いていることを明らかした。今後、性フェロモンの化学構造決定及び合成が出来れば誘引による捕殺が可能となる。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
初年度は、シイタケのニオイ成分であるレンチニン酸を増加させることに成功し、高付加価値を有するきのこの栽培・加工技術を開発することができた。今年度は、きのこ害菌・害虫の生態解明による生物的防除技術の開発に向け、害菌汚染の調査方法と対策技術を開発した。プロジェ
クト期間内に害菌汚染診断キットのソフトウェアの開発までは至らなかったが、ソフト開発のためのデータは整備できたので、中期計画内に完成させる。また、本成果によって生産施設の害菌の汚染状態が把握でき、害菌対策を講じることが可能となり、生産性の向上が期待できる。他方、「きのこの発生不良株簡易検出の手法の開発」において、シイタケ栽培の発生不良にウイルスが独立行政法人森林総合研究所
関わっていることを日本で初めて明らかにし、シイタケウイルス病の疫学的研究の発展による防除技術の開発が今後期待できる。以上により、中期計画の当初 2 年間の目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 3 プロジェクト課題で構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果は、アウｂ 301［a］、アウｂ 312［b］、アウｂ 313［s］、アウｂ 314［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「111」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
アウｂ312の課題が［b］であったのは、診断ソフトウェアを研究期間内に完成出来なかったことと対策マニュアルの指針はできたが現場での検証ができていない理由による。データは揃っているので中期計画期間内に対処する予定である。アウｂ313の課題が[s]であったのはシイタケのウイルスの発見等大きな成果を上げたことによる。また、特用林産物の生産技術においては計画を前倒して、長期に渡り多品目を安定的に生産する技術に向けた研究を本年度から開始し、各県成果を上げたので 2 年目の計画を達成したものと考える。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.320（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 全課題を通じて昨年度に比べ本年度の研究成果は非常に大きく進歩した。
・ 診断ソフトウェア、対策マニュアルの作成では、それぞれ現時点でのレベルで完成させたが、さらなるブラッシュ・アップの余地がある。清掃方法に関してラボレベルでの効果の確認だけ
では、栽培施設に適用することに無理がある。
・ 全体としては、問題なく進んでいる。各担当者が、情報交換を密にすれば、より効果的な研究が可能であり、菌株交換や先進成果を反復検証し、より確実な技術にすることが必要である。
７．今後の対応方針
・ 今後、診断ソフトウェア、対策マニュアルの完成を目指すとともに、結果を踏まえた実地検証を行い、現場レベルでの指導に役立つデータを収集していく。
・ 現地検討会等を実施し、情報交換をより密にするとともに担当者間の菌株分譲等をより適切に行う。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））きのこの子実体発生不良株を検出するため、シイタケ及びエノキタケの簡易なウイルス検出方法を開発する。

重点課題 : アウｂ

消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

アウｂ１ 市場ニーズに対応した新木質材料の開発
H18 H19 H20 H21 H22
強度データベースの開発
低VOC接着剤の開発

地域材の強度等の基
礎的データを整備する。

スギ等地域材利用建築用部材・非住宅部材の開発
地域材利用道路施設の改良と維持管理手法の開発

消費動向に対応した
スギ等地域材利用新材料を開発する。

竹資源利用機能性ボードの開発
木質系廃棄物利用屋上緑化資材の開発

消費動向に対応した
未利用資源利用新材料を開発する。

スギ材等林産物の高度利用技術の開発

アウｂ２ 省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発
H18 H19 H20 H21 H22
木工機械における省エネルギー化・効率化技術の開発
スギ一次加工システムの開発

機械加工・乾燥・流通の省エネルギー・
高効率・システム化技術を開発する。

アウｂ３ きのこの付加価値を高める技術等の開発
H18 H19 H20 H21 H22
きのこニオイ成分育種及び栽培技術
ウイルス検出技術・診断キットの開発
中山間活性化のためのきのこ生産技術の開発

消費者の好みに対応
してきのこの付加価値を向上させる技術を開発する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

アウｂ

重点課題

消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発

神谷 文夫

0

秦野 恭典

0

アウｂ１

研究課題群

市場ニーズに対応した新木質材料の開発

アウｂ１０１

研究項目

接着性能・安全性に優れた木質材料の開発

18 ～ 22 秦野 恭典

10,418

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

152,51388,707(1.000)

0.582

0.117

a

a

a

a

アウｂ１０１０１

実行課題

低ＶＯＣで耐久性の高い接着技術の高度化

18 ～ 22 井上 明生 一般研究費

2,541

0.244

a

アウｂ１０１０２

実行課題

木質複合材料の製造及び利用技術の高度化

18 ～ 22 渋沢 龍也 一般研究費

2,925

0.281

a

アウｂ１０１５１

小プロ課題 バイオマス資源を利用した複合ボード類の開発と利用に関する研究

17 ～ 19 秦野 恭典

助成金

600

0.058

a

アウｂ１０１５２

小プロ課題 木材とエタノールの反応によるアセトアルデヒド発生機構の解明

18 ～ 20 塔村真一郎

科研費

981

0.094

a

アウｂ１０１５３

小プロ課題 親水化処理による木質感を有する新型木質ボードの低コスト化

18 ～ 20 高麗 秀昭 政府外受託

2,515

0.241

a

アウｂ１１１

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 スギ等地域材を用いた構造用新材料の開発と評価

17 ～ 19 神谷 文夫 交付金プロ

21,375

0.241

a

a

アウｂ１１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 木製道路施設の耐久設計・維持管理指針策定のための技術開発

16 ～ 20 神谷 文夫 技会高度化事業

12,785

0.144

a

a

アウｂ１１５

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 竹地域資源を活用した環境調節機能を持つ複合建築ボードの開発

18 ～ 20 渋沢 龍也 技会高度化事業

27,010

0.304

a

s

アウｂ１１６

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 木質系廃棄物を利用した軽量で安全な屋上・壁面緑化法の開発

18 ～ 20 高麗 秀昭 技会高度化事業

17,119

0.193

a

a

a

a

a

a

アウｂ２

研究課題群

アウｂ２０１

研究項目

アウｂ２０１０１
アウｂ２１１

実行課題

省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システム
の開発

黒田 尚宏

0

木材加工の効率化技術の開発

18 ～ 22 黒田 尚宏

2,736

木工機械における省エネルギー化・効率化技術の開発

18 ～ 22 齋藤 周逸 一般研究費

2,306

18 ～ 20 黒田 尚宏 交付金プロ

12,255

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 原木供給と最終用途を連携させるスギの一次加工システムの開発

アウｂ３

研究課題群

アウｂ３０１

研究項目

14,991(1.000)

0.098

0.183
0.843
0.817

a

a

a

a

18 ～ 22 角田 光利

5,589

栽培きのこの不良株検出・防除技術と高付加価値化技術の開発

18 ～ 22 馬替 由美 一般研究費

4,998

0.894

a

19 ～ 19 平出 政和 政府外受託

161

0.029

a

アウｂ３０１５１

小プロ課題 河川等支障木でのキノコ栽培菌床の適用性研究

0.114

0.320

a

きのこ類の栽培・加工技術等の開発

実行課題(1.000)a0

アウｂ３０１０１

48,815

a

s

s

a

角田 光利

きのこの付加価値を高める技術等の開発

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

アウｂ３１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 診断キットを用いたきのこ栽培の害菌被害回避法の開発

17 ～ 19 宮崎 和弘 技会高度化事業

7,191

0.147

b

b

アウｂ３１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 栽培きのこのウイルス検出技術の開発

18 ～ 20 馬替 由美 技会高度化事業

17,362

0.356

s

s

アウｂ３１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 関東・中部の中山間地域を活性化する特用林産物生産技術の開発

18 ～ 22 馬場崎勝彦 技会高度化事業

18,673

0.383

a

s

s
b

b

独立行政法人森林総合研究所

重点課題アウｂ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

アウｂ

予算［千円］

152,513（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(68 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

22.7

委託研究
機関数

（アウｂ１）（アウｂ２）（アウｂ３）

市場ニーズに対応 省エネルギーで効 きのこの付加価値
した新木質材料の 率の良い高度な木 を高める技術等の全重点 開発材の乾燥・加工・流 開発
課題に対通システムの開発する割合( 7 ％)

88,707

14,991

48,815(69 ％)(0 ％)(89 ％)( 6 ％)

12.2

4.8

5.7

35

( 22 ％)

15

1

19

研究論文数

15

( 3 ％)

7

5

3

口頭発表数

68

( 6 ％)

47

14

7

公刊図書数

5

( 6 ％)

1

2

2

その他発表数28( 5 ％)

16

9

3

特許出願数

2

( 22 ％)

2

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

3

( 9 ％)

1

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（アウｂ）消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２０年１月３０日
結果

全体的な方向は理解できる。しか
評 価 会 議 に 際 し て 、重 点 課 題 ア イ d
し 、評 価 委 員 会 の 進 め 方 に 関 し て は 、 の 概 略 を 説 明 す る 資 料 を 提 出 し 、 ア
説明時間が非常に短く、詳細部分で ウ b との関連について説明した。
不明の点が多い。また全体の構成およ び 他 課 題 （ と く に ア イ d） と の 関
連を事前に明らかにされると、理解度がより深まったものと感じた。
重点課題
中期計画を進めていくに当り、前重 点 課 題 基 本 計 画 ( 様 式 1) の 見 直
年度の成果等から次年度の研究計画 しに当たり、年度計画のフローチャが変更になる場合が多々あると思わ ートをつけて中期計画における位置
れ る が 、「 研 究 課 題 群 」 の 最 終 的 達 付 け を 示 し た 。
成 目 標 に 向 け 、「 研 究 項 目 」 の 経 年計画等によるロードマップ（研究遂
行の道程表）が明らかになっていることが望まれる。

（アウｂ２）乾燥材生産・流通の全
川上の研究者と連携し、原木供給体構造の把握は非常に重要なテーマ から製品流通の全体構造の中で乾燥であると考える。しかし、データの 材生産・流通の実態を把握すること
収集・解析手法および課題アウ a と に努めた。
の連続性においてやや不十分な点や散 見 さ れ た 。今 後 の 発 展 を 期 待 す る 。

研究課題群（アウｂ３）全般的な成果から目標
キノコは地域産業であることから、
年度の課題達成は可能と思われる。 課題の遂行と計画の見直しが円滑に
年度毎の目標到達点をより明確に できるよう、各地域ブロックで行わ
し、課題の続行、計画の見直し変更 れる公立の研究機関との話し合い、が円滑に行われる体制が必要と思わ プロジェクト課題での公立の研究機れる。きのこ栽培における諸問題お 関、種菌メーカ及び生産者等との話
よびきのこ機能性の研究開発等、き し合いを活発に行うことに努めた。
のこ産業にとって生産性の向上と需要を拡大するための多くの主要テーマが含まれており、今後の発展を期待する。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（アウｂ）消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年１月３０日
方針

説明資料の様式が森林総合研究所
指摘通り、次年度からは失礼がないのものを使用しているためか、資料間 ように、シート内に図表番号を入れるなの脈絡がない。例えば、資料としてポ ど、分かりやすくすることに努める。
ンチ絵があるが、評価シートに図表番
号の引用がない。

（アウｂ２） 乾燥材を中心とした製材
プレカット工場、ビルダー規模、品への品質要求は高まっていると思う 地域などによる相違等も勘案して、が、ニーズを把握し対応するよう努め より的確な製材品ニーズ・品質要求て欲しい。
の把握に基づいた技術開発に努める。
研究課題群（アウｂ３） 診断ソフトウェア、対策マ
今後、診断ソフトウェア、対策マニュ
ニュアルの作成では、それぞれ現時 アルの完成を目指すとともに、結果を点でのレベルで完成させたが、さらな 踏まえた実地検証を行い、現場レベル
るブラッシュ・アップの余地がある。清 での指導に役立つデータを収集してい掃 方 法 に 関 し て ラ ボ レ ベ ル で の 効 果 く。の確認だけでは、栽培施設に適用することに無理がある。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
ア 森林・林業・木材産業における課題の解決と新たな展開に向けた開発研究（ウ）社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究ｂ

消費動向に対応したスギ材等林産物の高度利用技術の開発
第２-１-(１)-ア-(ウ)-ｂ

具

体

的

指

標

アウｂ１ 市場ニーズに対応した新木質材料の開発
アウｂ２ 省エネルギーで効率の良い高度な木材の乾燥・加工・流通システムの開発
アウｂ３ きのこの付加価値を高める技術等の開発

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.582

a

100

0.098

a

100

0.320

（ 指標数：３ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.582）＋（100×0.098）＋（100×0.320） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアａ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イア
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
イアａ 森林生物の生命現象の解明

指標(研究課題群)

遺伝子の機能及びその多様性、環境ストレス応答機構等樹木の生命現象の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
森林生物等のゲノム情報を充実させるため、雄性不稔関連遺伝子、花成制御遺伝子及び DNA
修復関連遺伝子等の樹木における発現の解析とともに、ポプラやスギ等の樹木で発現している遺伝子を大規模収集し、解読した塩基配列に基づいた機能の解明に関する研究を行う。また、樹木の生命現象を遺伝子のレベルで解明するため、遺伝子の機能や多様性、環境ストレス応答機構及び花成制御機構に関連する遺伝子、さらに遺伝子の多様性と多様性維持機構に関する研究を行う。
その結果、ポプラやスギ等樹木の完全長 cDNA を 10,000 個以上単離し、それらの情報を公的なデータベースに提供し、樹木のゲノム研究の進展に貢献する。遺伝子の機能や多様性等の解明により、スーパー樹木の開発や樹木の遺伝的多様性の保全技術の開発等に貢献する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 24 %）森林生物のゲノム情報を充実させるため、スギ雄花の完全長 cDNA を約 1 万種類単離し、それぞれの機能分類を行う。
スギのアレルゲン遺伝子の多様性、ポプラの花成制御遺伝子の発現特性や機能、関東中部に分布するイラモミの中心集団と断片化集団の遺伝的分化を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
発現遺伝子の重複の少ないスギ雄花完全長 cDNA ライブラリーから約 20,000 クローンを選抜し、両末端の塩基配列を解析して、10,464 種類の完全長 cDNA を収集し、森林総合研究所の遺伝子データベース（ForestGen）で公開した。収集したスギ完全長 cDNA の機能を推定した結果、実験植物の雄ずいや成熟花粉で特異的に発現する遺伝子、雄花や花粉の発達過程で働く転写因
子の遺伝子等重要な機能を持つ遺伝子が多数含まれており、これらの情報はスギの花成制御遺伝子や雄性不稔遺伝子等の解明に役立てることができる。
スギの花粉アレルゲン(Cry j 2)遺伝子の発現調節領域やコード領域の塩基配列に多様性が存在していることを明らかにした。発現調節領域の多様性は個体ごとの花粉中のアレルゲン量の差に、コード領域の多様性はアレルゲン活性の差に関連している。ヒノキ科の樹種の遺伝子配列は Cry j 2 との類似性が高く、マツ科の樹種とはかなり異なることも明らかにした。このスギとヒノキ科樹種との遺伝子配列の類似性により、スギ花粉症患者の多くがヒノキ花粉にも鋭敏に反応することを説明できる成果となった。
ポプラの花成制御関連遺伝子を 20 種類以上単離し、各種遺伝子の発現の器官特異性や発現時期を解明し、花成の促進や遅延に関与する遺伝子を特定した。遺伝子組換えポプラを作製し、それら遺伝子の機能を検証して、ポプラの花成シグナル伝達経路の概要を解明した。さらに、
遺伝子組換えによるポプラの早期開花誘導技術を開発した。この技術は、将来の花粉症対策や組換え樹木を野外栽培する際に必要となる花粉や種子飛散による遺伝子攪乱を防止する手法の開発に役立てることができる。
自然分布が限定される樹種の保全対策に必要な遺伝情報を収集するため、関東中部地域に隔離分布する希少種イラモミの遺伝的多様性を解析した結果、核 DNA マイクロサテライトでは比較的大きな変異を示すものの、葉緑体及びミトコンドリア DNA では地域間に明確な変異は検出できなかった。イラモミは最終氷期には現在より分布標高が低く、連続分布していたと考えられていることから、最終氷期後の分断化と小集団化により核 DNA の遺伝的分化が生じたと推測でき、これらの知見は遺伝的多様性保全技術の開発等へ繋げる学術的成果として活用できる。
その他にも、心材形成時期のスギ移行材で発現する遺伝子断片を 1,000 個以上収集したこと、放射線によるポプラの DNA 損傷と修復に関する分子生物学的知見を集積したこと、スギ天然林
集団での適応的遺伝子候補として、ウラスギ集団とオモテスギ集団で保有する対立遺伝子頻度が明らかに異なる 2 つの遺伝子座を発見したこと等、ゲノム情報の充実は着実に進展しており、年度計画は十分に達成することができた。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（23）%、累積達成度（47）%
ポプラやスギ等の樹木で発現している遺伝子の機能解明のため、昨年度のポプラ完全長 cDNA

独立行政法人森林総合研究所の大規模収集及びスギ木部や花粉の発現遺伝子断片収集に続いて、本年度は、10,464 種類のス
ギ雄花完全長 cDNA の大規模収集とスギ移行材で発現する遺伝子断片の収集及びそれらの機能解析により、スギの花成制御や雄性不稔に関連する遺伝子等の機能解明に必要な基盤的遺伝情報を収集して公表する等、中期計画で掲げた森林生物のゲノム情報の充実は昨年に引きつづき
計画以上に達成している。また、昨年度のスギ雄性不稔候補遺伝子の単離に続き、遺伝子の機能や多様性等の解明を進め、スギの花粉アレルゲン遺伝子の多様性、ポプラの花成制御遺伝子の発現特性や機能の解明と遺伝子組換えによる早期開花誘導技術の開発等により、遺伝子組換え技術を活用したスーパー樹木の開発やスギ花粉症対策、組換え体の野外栽培で問題となる遺伝子攪乱の防止等に繋がる基盤的技術や遺伝子情報を着実に蓄積するとともに、ヤツガタケト
ウヒやイラモミ等の遺伝的分化機構の解明等、隔離分布する希少種や天然林等樹木の遺伝的多様性の保全技術の開発に貢献する学術的にも質の高い成果が得られ、国際誌等にて公表した。
以上中期計画で設定した目標は昨年に引きつづき計画以上に達成している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、2 研究項目と 3 プロジェクト課題よで構成されている。それぞれの外部（自己）評価結果はｲｱ a101［a］、ｲｱ a102［a］、ｲｱ a112［s］、ｲｱ a113［a］、ｲｱ a114［a］である。資
金額の重み付けによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると、「106」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
5 課題中、研究項目ｲｱ a102 の実行課題ｲｱ a10201 ではスギ天然林集団で適応的遺伝子候補を発見したこと、ｲｱ a10202 ではイラモミの遺伝的分化を明らかにできたこと、及びウェイト数値の
小さな 4 つの小プロ課題で年度計画を上回る成果を達成できたこと等から、自己評価を「予定以上（ｓ）」としたが、ウエイト数値を用いた達成度は研究項目全体で「117」となり、「概ね達成（ａ）」となった。プロジェクト課題ｲｱ a112 において花成制御技術の開発を行ったことから自己評価を（s）とした。

外部評価委員評価（１）ｓ、 （２）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計 ： （140 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 113
113 × 20 ／ 100 ＝ 23 ％当該年度達成度 ：総合評価（ ａ ）

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

重点課題における本課題のウエイト：0.804（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 花成制御や生物多様性の保全、スギ花粉など今日的な課題に対応する研究に加えて、自然科学の発展に貢献し得る貴重な基礎研究が幅広く行われており、年度計画を大きく超えた質の高い成果が得られている。
・ 今年度計画の重点４項目については、着実に成果をあげている。今後は、遺伝子の網羅的な解析だけでなく、ストレス応答に対応した特定の遺伝子にターゲットを絞っていくことが必要と思われる。
７．今後の対応方針
・ 耐塩性や耐乾燥性等のポプラの環境ストレス応答性遺伝子等の特定を進めるとともに、ポプラ DNA 修復関連遺伝子の発現特性の解明に重点的に取り組み、樹木の環境ストレス応答機
構の解明に役立てることとする。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））
樹木における生命現象の遺伝子レベルでの解明を図るため、遺伝子発現の網羅的解析により
ポプラの環境ストレス応答性遺伝子等の特定を進めるとともに、ポプラ DNA 修復関連遺伝子の環境ストレス応答機構、樹木の多様性保全のためのスギ天然林の空間遺伝構造、及び長野県から北海道にかけて隔離分布する希少種クロビイタヤの繁殖様式と遺伝子流動を解明し、森林の分断化が希少種等の保全に及ぼす影響を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアａ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イア
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
イアａ 森林生物の生命現象の解明

指標(研究課題群)

きのこ類及び有用微生物の特性の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
きのこ類の系統及び個体識別に関わる DNA 塩基配列を明らかにし、判別法の開発に資する。
きのこ類の子実体形成に関わる遺伝子を単離し、その機能を明らかにするとともに、きのこ類の生理的特性を解明することで、栽培技術の高度化等の開発研究に資する。セルラーゼ、ヘミ
セルラーゼ等の糖質分解酵素や木材分解微生物のリグニン分解酵素の機能を明らかにすること
で、木材の有効利用に向けた開発研究に資する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
きのこ類及び有用微生物の特性を解明するため、担子菌に特異的な DNA 断片をきのこの系統分析の指標として開発するとともに、酵素の作用でフィブリル化したセルロースミクロフィブ
リルの特性の解明を行う。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
DNA 情報を用いたきのこの系統分析の指標を開発するため、シイタケの DNA 塩基配列である IGS1 の保存領域を詳しく調べることにより、シイタケのみがもつ DNA 保存領域に挟まれた500 塩基対程度の DNA 領域（megB1：macroevolutionary genomic marker of Basidiomycota と 命名）
が属、科等上位分類群でもよく保存されていることが分かった。この DNA 配列 megB1 の有無
をデータバンク（DDBJ/EMBL/GenBank）に登録されている担子菌 37 属 119 種の IGS1-DNA の塩基配列について調べた結果、シイタケを含む 10 属 27 種で IGS1 に megB1 が含まれていた。一方、全ゲノム DNA の塩基配列が分かっている担子菌ネナガノヒトヨタケ、オオキツネタケ、Phanerochaete chrysosporium（マクカワタケ属の仲間）では、IGS1 以外のゲノム領域に megB1 をもつことが分かった。さらに、IGS1 領域に megB1 がないナラタケ、マツタケ等ではゲノム中に、より原始的な担子菌である黒ぼ菌のレトロトランスポゾン領域にも megB1 が見つかる等、megB1
は担子菌類に広く分布していることを明らかにした。一方、megB1 は子のう菌をはじめ DNA 情報が得られる他の全ての生物では全く検出できず、担子菌のゲノムだけに限られていることを発見し、megB1 は担子菌と他の生物とを区別できる DNA 配列であることを世界で初めて報告して、担子菌の系統分類や進化機構の解明のための指標になり得ることを明らかにした。
さらに、中国原産のヒラタケ属の栽培きのこであるバイリングの分類的位置を明らかにする
ため、IGS 1 領域の遺伝子の配列を指標として解析した結果、学名として Pleuroutus nebrodensis
を用いることは適切ではなく、エリンギの亜種(P. eryngii var. touliensis CJ. Mou)とするのが妥当であることを明らかにし、エリンギ・バイリング複合体の種苗登録時に種苗法で求められる出願品種の所属種同定に必要な分類学的審査基準を提供した。
木材分解微生物由来の糖質分解酵素の機能を明らかにするため、エンドグルカナーゼによるセルロース分解能を検証した結果、バクテリアセルロースは、エンドグルカナーゼ処理のみではミクロフィブリル化しないが、撹拌しながらエンドグルカナーゼ処理することによりミクロ
フィブリル化できることを明らかにした。そこで、得られたミクロフィブリルのキャラクタリ
ゼーションを X 線回折プロファイル、フーリエ変換赤外分光光度計（FTIR）の赤外吸収スペク
トルにより解析した結果、結晶化度、水酸基結合の状態等は処理前と変わらないことから、ミクロフィブリル化しても高結晶性とナノファイバーとしての性質を併せ持つことがわかり、この成果により、今後フィルター等の新素材としての利用が期待できる事を明らかにした。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
昨年は子実体形成に関わる遺伝子の機能を明らかにするとともに、T-DNA バイナリーベクタ
ー系を利用した菌根性きのこの遺伝子組換え系を開発した。当年度は DNA 断片（megB1）が担子菌に特異的に存在し、菌の種類によって存在する領域が異なることから、系統判別のみならず担子菌の系統分類や進化機構の新たな解析指標となり得ることを発見した。さらにこの技術を活用し、IGS 1 領域の多型領域を指標として、現在、品種登録上問題となっているヒラタケ属の栽培きのこであるバイリングの分類学的審査基準を提供し、きのこの品種育成者保護に貢献

独立行政法人森林総合研究所

することができた。
さらに、糖質分解酵素の機能を明らかにするため、セルロースのエンドグルカナーゼ処理方法を検討した結果、ミクロフィブリル化が可能であること、得られたミクロフィブリルは高結晶性とナノファイバーとしての性質を併せ持つことから、微生物由来の酵素処理によるセルロースのナノファイバー化と新素材としての利用が期待できることを明らかにした。
以上のことから中期計画期間の２年度目における目標を達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は 1 研究項目で構成されている。外部（自己）評価結果は、ｲｱa201が（a）であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
研究項目ｲｱa201では、実行課題ｲｱa20101で担子菌類の系統分類や進化機構解明の指標となる
DNA 配列（megB1）を発見したこと等から、自己評価を「予定以上（ｓ）」としたが、実行課題
ｲｱ a20102 及び 3 つの小プロ課題がともに「概ね達成（ａ）」であったことから、研究項目全体
では達成度が「108」となり、「ａ」とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計 ： （100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
当該年度達成度 ：100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

重点課題における本課題のウエイト：0.196（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・ 担子菌特異的DNA断片の探索、酵素処理したセルロース微細構造の解析等、きのこ及び有用
微生物の特性解明に関する研究課題群全体として順調な成果が得られている。また、研究成果も論文発表をはじめとして様々な形で公表されている。
・ 年度計画にあげた 2 項目について、順調に進捗してきている。得られた成果の外部への発表をもう少し積極的に行うとさらによい。megB1 遺伝子の分布について、さらに幅広い菌類でのスクリーニングが必要と思われる。また、酵素を用いたセルロースナノファイバーの作
製は、その優位性をアピールして欲しい。
７．今後の対応方針
・ 外部への成果の公表については、学術論文等での公表のみならず、所の広報誌やホームページ等を活用して情報の公表に努める。
・ megB1 遺伝子については、さらにその有効性を検証する予定である。
・ ナノファイバーの優位性についても、その特性解明を進めることにより有用性のアピールをしていく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））きのこ類の生理的特性の解明により栽培技術の高度化等を図るため、市販きのこ類のカドミ
ウム含有量調査及びショウロの接種技術の開発を行うとともに、きのこの DNA 分類法を開発するため、DNA 解析による原産国判別法等の開発を進める。また、エンドグルカナーゼ処理と各種機械的処理を組み合わせることにより、セルロースナノファイバーを効率よく生成する技術開発に取り組む。

重点課題 : イアｂ 木質系資源の機能及び特性の解明
イアｂ１ 多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明
H18 H19 H20 H21 H22
木材主成分の化学反応機構の解明
細胞壁多糖類の構造と高分子物性の解明
樹木抽出成分の機能の解明
ナノセルロースの創生機構の解明

細胞壁構成成分の生合成や生体内の生理機能、及びリグニン、
多糖類、抽出成分の構造・反応性を解明する。

木質系資源からの新
素材及び木質材料の開発に資する。
イアｂ２ 間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明
H18 H19 H20 H21 H22
間伐材の材質特性の解明
人工林材の加工過程における化学特性変化の解明
人工林材の特性評価のための非破壊計測法の解明
材質育種のための基礎材質特性の解明

主要造林木の間伐材（未成熟材）の基礎材
質、加工過程でおこる
物理・化学的変化を解明する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額(千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究

イ
イア

研究課題群
の総額
（千円）

重点分野

イアａ

新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明

重点課題

イアａ１

研究課題群

イアａ１０１

研究項目

森林生物の生命現象の解明

中島 清

0

遺伝子の機能及びその多様性、環境ストレス応答機構等樹木の生命現象の解明108,106

篠原 健司

0

遺伝子機能解析に基づく樹木の生命現象の解明

18 ～ 22 篠原 健司

25,363
4,182

0.165

a

86,864(1.000)
0.292

0.804

a

a

a

a

イアａ１０１０１

実行課題

樹木の遺伝子機能の解明

18 ～ 22

吉田 和正 一般研究費

イアａ１０１０２

実行課題

樹木の環境ストレス応答機構の解明

18 ～ 22横田 智 一般研究費

3,782

0.149

a

イアａ１０１０３

実行課題

樹木の花成制御及び成長制御機構の解明

18 ～ 22 伊ヶ崎知弘 一般研究費

3,782

0.149

a

イアａ１０１５２

スギ木部発現遺伝子の大量解析によるノルリグナン生合成酵素遺
小プロ課題
伝子の単離

17 ～ 19 吉田 和正

科研費

981

0.039

a

イアａ１０１５３

小プロ課題 ＥＳＴ情報を活用したスギ雄性不稔原因遺伝子の解明

18 ～ 20 二村 典宏

科研費

1,200

0.047

a

イアａ１０１５４

小プロ課題 組換え遺伝子拡散防止のための樹木の開花制御

18 ～ 20 伊ヶ崎知弘

科研費

1,200

0.047

a

イアａ１０１５５

小プロ課題 遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究18 ～ 20 篠原 健司 技会プロ

6,046

0.238

a

19 ～ 20

田原 恒

科研費

1,370

0.054

a

19 ～ 21

西口 満

科研費

1,090

0.043

a

19 ～ 19 細井 佳久 政府等受託

914

0.036

a

イアａ１０１５６
イアａ１０１５７
イアａ１０１５８
イアａ１０２

ユーカリのアルミニウム耐性を決定する根分泌物の構造と分泌特性
小プロ課題の解明に関する研究
樹木由来の選抜マーカー遺伝子を利用したポプラの遺伝子組換え
小プロ課題
法の開発
花粉のないスギ・ヒノキ実用化プロジェクト（ヒノキ幼苗の早期着花
小プロ課題
検定技術の開発）
森林植物の遺伝子の多様性及び森林生態系における多様性維持
研究項目
機構の解明

18 ～ 22 長坂 壽俊

35,801

0.412

a

実行課題

主要樹種の遺伝構造及び適応的遺伝子の解明

18 ～ 22 津村 義彦 一般研究費

5,051

0.141

s

イアａ１０２０２

実行課題

希少及び隔離分布種の遺伝的多様性と遺伝的分化機構の解明

18 ～ 22 吉丸 博志 一般研究費

5,367

0.150

s

イアａ１０２５２

小プロ課題 絶滅危惧種レブンアツモリソウの保全生態学的研究

16 ～ 19 河原 孝行 科研費（分担）

650

0.018

a

イアａ１０２５３

湿地林を構成する希少木本種の繁殖と更新に及ぼす遺伝的荷重の
小プロ課題
18 ～ 20
影響の解明

イアａ１０２５４
イアａ１０２５５

石田 清

科研費

4,251

0.119

a

小プロ課題 一回結実性ササ属における開花メカニズムと遺伝構造の解明

18 ～ 19 北村 系子

科研費

1,853

0.052

s

小プロ課題 ヤブツバキ－ユキツバキ交雑帯における遺伝的変異の解明

18 ～ 20 上野 真義

科研費

1,500

0.042

s

石田 清 科研費(分担）

404

0.011

a

18 ～ 20 北村 系子 科研費(分担）

0

0.000

a

イアａ１０２６０

小プロ課題 ハンノキとケショウヤナギの北海道内における遺伝的多様性の分析 18 ～ 19 永光 輝義 政府外受託

231

0.006

a

イアａ１０２６１

小プロ課題 針葉樹の雑種苗の分子識別と起源推定

科研費

6,322

0.177

a

イアａ１０２５６
イアａ１０２５８

18 ～ 20

19 ～ 21 津村 義彦

aa

イアａ１０２０１

衰退した森林の自然再生を目的とした生残樹木の繁殖成功に関す
小プロ課題
る分子生態学的評価
日本と北米大陸における第３紀起源ユリ科（広義）植物の比較生活
小プロ課題
史研究

a

a

s

a

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

イアａ１０２６２

小プロ課題 樹木個体群における自然選択に対する遺伝適応の実態解明

19 ～ 21 北村 系子 科研費（分担）

0

0.000

s

イアａ１０２６３

能登半島に隔離・点在する残存ブナ小集団における遺伝的多様性
小プロ課題
に関する研究19 ～ 19 北村 系子 政府外受託

800

0.022

s

s

イアａ１０２６４

小プロ課題 北海道日高南部地域におけるアオダモの遺伝子分析

19 ～ 19 永光 輝義 政府外受託

473

0.013

a

a

イアａ１０２６５

小プロ課題 「緑の回廊」整備特別対策事業（遺伝多様性調査）

19 ～ 19 河原 孝行

林野庁

8,899

0.249

a

a

イアａ１１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 果樹等における花成制御技術の開発

15 ～ 19 伊ヶ崎知弘 政府外受託

12,404

0.143

s

s

イアａ１１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 放射線による樹木のDNA損傷と修復機構に関する研究

15 ～ 19

原子力

2,676

0.031

a

a

イアａ１１４

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 ポプラ等樹木の完全長ｃDNA塩基配列情報の充実

18 ～ 20 篠原 健司 交付金プロ10,620

0.122

イアａ２

研究課題群

イアａ２０１

研究項目

西口 満

角田 光利

0

きのこ類の生理的特性と有用微生物の分解代謝機能の解明

18 ～ 22 角田 光利

21,242

きのこ類及び有用微生物の特性の解明

21,242(1.000)
1.000

0.196

a

a

a

a

a

a

イアａ２０１０１

実行課題

きのこ類の生理生態学的解明

18 ～ 22 馬場崎勝彦 一般研究費

4,491

0.211

s

イアａ２０１０２

実行課題

木材分解微生物の糖質及びリグニンの分解機構の解明

18 ～ 22

関谷 敦 一般研究費

6,161

0.290

a

イアａ２０１５１

小プロ課題

農林水産生態系における有害化学物質の総合管理技術の開発（担子菌連続投与によるダイオキシン汚染土壌浄化技術の開発）

15 ～ 19

関谷 敦 技会プロ

6,961

0.328

a

a

イアａ２０１５２

小プロ課題 きのこの子実体形成の分子機構の解析

科研費

800

0.038

a

a

800

0.038

a

2,029

0.096

a

イアａ２０１５３
イアａ２０１５４

17 ～ 19 宮崎 安将

タケ等早生利用資源の酵素分解に対する抵抗性出現機構を利用し
小プロ課題
18 ～ 20 下川 知子 科研費た資源化に関する研究
ダイオキシン類汚染土壌・底質の分解酵素を用いた浄化システムの小プロ課題
19 ～ 21 中村 雅哉 政府外受託（分担）開発独立行政法人森林総合研究所

重点課題イアa研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

イアa

予算［千円］

108,106（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(59 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

38.9

委託研究
機関数

（イアａ１）（イアａ２）

遺伝子の機能及び きのこ類及び有用
その多様性、環境 微生物の特性解明
全重点 ストレス応答機構
課題に対 等樹木の生命現象する割合 の解明( 5 ％)

86,864

21,242(61 ％)(50 ％)( 10 ％)

27.0

11.9

1

( 1 ％)

0

1

研究論文数

42

( 9 ％)

30

12

口頭発表数

75

( 6 ％)

55

20

公刊図書数

11

( 13 ％)

8

3

その他発表数23( 4 ％)

18

5

特許出願数

1

( 11 ％)

0

1

所で採択
された主要
研究成果数

2

( 6 ％)

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（イアａ）森林生物の生命現象の解明
開催日平成

項

目

指

摘

事

項

対

応

結

２０年２月５日
果

基礎研究の分野では、年度計画の平 成 19 年 度 に 重 点 課 題 基 本 計 画 の立て方も広く目標を設定してよいの 見直しを行い、中期計画期間での実ではないか。
施計画を見直した。今後、新たな見直しの機会に合わせて検討を行う。
重点課題

研究課題群

長期的な展望を持って研究を進め
７ 月 に 、「 樹 木 の ポ ス ト ゲ ノ ム 研
ることが必要ではないか。
究と地球温暖化軽減に貢献する組換
え樹木の開発」のためのプロジェク
ト形成委員会を立ち上げ、新規プロ
ジェクト獲得を目指すとともに、所内外の専門家を交えたワークショッ
プを開催し、今後の研究のあり方等を議論した。
（イアａ１）樹木の生命現象の解明
実行課題及び交付金プロジェクトの 基 盤 と な り 、 学 術 的 な 貢 献 度 の 高 等 で 、 ス ギ 雄 花 完 全 長 cDNA ラ イ ブ
い 発 現 遺 伝 子 の 大 規 模 収 集 に つ い て ラ リ ー か ら 10,464 種 類 の 完 全 長 cDNA
成果を挙げ、成長制御等に関与する を収集し、機能を推定した。ポプラ
で あ ろ う 遺 伝 子 の 機 能 解 明 に 重 点 的 の FT 遺 伝 子 や TFL1 遺 伝 子 を 含 め たに取り組む必要がある。
20 種 類 以 上 の 花 成 制 御 関 連 遺 伝 子 の発現特性を解明し、花成の促進や遅延に関連する遺伝子の特定、組換え
ポプラを用いた遺伝子機能の検証を行った。
（イアａ２）長期的な視野に立ち、交付金プロジェクトに「シイタケ
生理学的な基礎データの蓄積を着実 及びマツタケの全ゲノム情報の解読」に行い、それとともに発見された有 を応募したが、残念ながら採択には
用 遺 伝 子 ・ 遺 伝 産 物 の 機 能 解 明 に 重 到 ら ず 、新 た な 外 部 資 金 獲 得 に 向 け 、点的に取り組む必要がある。
検討を進めている。子実体形成に関
わ る 新 規 遺 伝 子 Le.ga2 を ク ロ ー ニ ン
グし、その機能を推定することができた。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イアａ）森林生物の生命現象の解明
開催日平成

項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２０年２月５日
針

非常に分野が広いので、よく分かる
よりよく理解していただけるように、部分と分からない部分もあったが、全 今後とも報告書及びプレゼンテーショ
般的にいろんな成果は出されていると ンではわかりやすい表現に努めたい。
いうことはよくわかる。
重点課題
あくまで基礎研究と言うことで、無学術論文にできる限り早急に報告す
理矢理応用分野を付けているようにも るとともに、一般ユーザー等にもわかり
見えが、もっと好きなことをするという やすい解説等を加えた広報誌やプレス
ことでも良いのではないか。発表業績 発表、ホームページ等を活用して広報を 論 文 と い う 形 で 評 価 す る こ と になっ に努めていきたい。
ているが、マスコミ等に出て行くことも国研の仕事として重要なことなのかと思う。
（ イ ア ａ １ ） 今 年 度 計 画 の 重 点 4項 目
耐塩性や耐乾燥性等のポプラの環境ストレに つ い て は 、 着 実 に 成 果 を あ げ て い ス応答性遺伝子等の特定を進めるとともに、ポる 。 今 後 は 、 遺 伝 子 の 網 羅 的 な 解 析 プ ラ DNA 修 復 関 連 遺 伝 子 の 発 現 特 性だけでなく、ストレス応答に対応した の解明に重点的に取り組み、樹木の環
特定の遺伝子にターゲットを絞ってい 境ストレス応答機構の解明に役立てる
くことが必要と思われる。
こととする。
研究課題群（イアａ２） 年度計画にあげた 2 項目
外部への成果の公表については、学について、順調に進捗してきている。 術論文等での公表のみならず、所の広得られた成果の外部への発表をもう少 報誌やホームページ等を活用して情報し積極的に行うとさらによい。
の公表に努める。

（ イ ア ａ ２ ） megB1 遺 伝 子 の 分 布 に つ い
megB1 遺 伝 子 に つ い て は 、 さ ら に そて、さらに幅広い菌類でのスクリーニ の有効性を検証する予定である。ナノングが必要と思われる。また、酵素を ファイバーの優位性についても、その用いたセルロースナノファイバーの作 特性解明を進めることにより有用性の製は、その優位性をアピールして欲し アピールをしていく。
い。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（ア）新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
ａ

森林生物の生命現象の解明
第２-１-(１)-イ-(ア)-ａ

具

体

的

指

標

イアａ１ 遺伝子の機能及びその多様性、環境ストレス応答機構等樹木の生命現象の解明
イアａ２ きのこ類及び有用微生物の特性の解明

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

a

100

0.804

a

100

0.196

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.804）＋（100×0.196） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

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平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアｂ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イア
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
イアｂ 木質系資源の機能及び特性の解明

指標(研究課題群)

多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
細胞壁を構成するペクチンやセルロースの生合成や生体内の生理機能を精査することにより、細胞壁多糖類の構造・機能を解明する。また、リグニン、多糖類、抽出成分の構造、反応性、機能性素材への変換法を解明することにより、新素材の開発に寄与する知見を得る。
樹木成分の生体内における機能、化学反応特性・反応機構、高分子物性の解明によって得られた成果を、機能性新素材を製造するための技術開発に活かす。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）細胞壁ペクチンの合成に関与する UDP-アラビノピラノースムターゼを精製し、その生化学的特性を解明する。
リグニンの熱溶融特性を明らかにする。精油等の樹木抽出成分の抗酸化性、消臭作用、自律神経調節作用を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
細胞壁を構成するペクチン生合成に関する糖転移酵素を昨年度まで精査し、アラビナン生合成の糖供与体が従来から考えられていた UDP-アラビノピラノースではなく、UDP-アラビノフラノースであることを明らかにした。そこで今年度は、UDP-アラビノピラノースを UDP-アラビノフ
ラノースに変換する UDP-アラビノースムターゼ（UAM）をイネ芽生えから単離するとともに、それをコードする遺伝子を同定した。UAM は UDP-アラビノピラノースと UDP-アラビノフラノースの相互変換に関与する酵素であり、平衡は大きく UDP-アラビノピラノースに偏っていた。
アラビナン生合成時には、UAM とアラビノフラノース転移酵素の作用でアラビノフラノース鎖が延長して行くことを示した。本成果は、ペクチン生合成経路に新たな知見を加える成果となった。
木材リグニンをプラスチック原料として使用する場合の重要な要因は、リグニンの熱特性である。針葉樹クラフトリグニンを繰り返し熱処理すると、処理に伴ってガラス転移温度が著しく上昇するが、広葉樹クラフトリグニンでは熱変性による著しい温度上昇が認められなかった。また、リグニンの熱機械分析で得られる熱転移温度の測定により、リグニンの成形温度の推定が可能であった。このことは、広葉樹リグニンの方がプラスチック材料として適していること、及び熱機
械分析でリグニンのプラスチック原料としての適性評価が可能であることを示している。
ベイヒバ材油から抗酸化活性物質として芳香環構造を有するカルバクロール、チモールと 7 員環構造を有するヌートカチンを見出した。気相下でのスギ葉油(100ppm)のホルムアルデヒド(60ppm)除去能は、反応開始後 10 分で 50 ％、反応開始後 60 分では 75 ％の除去率を示した。今後は反応により形成される物質の同定を進め、消臭機構の解明に繋げる。
樹木の香りが人間の健康増進に及ぼす効果を解明するため、樹木精油のマウスの自律神経系調
節作用を調べた結果、スギ葉油、タイワンヒノキ材油が腎臓交感神経、副腎交感神経、脾臓交感
神経の活動抑制作用を示すこと、並びにベイヒバ材油、ヒバ材油が腎臓交感神経の活動興奮作用を示すことを明らかにした。自律神経活動の変化は、脂肪分解、血圧、免疫機能などの生理機能と密接な関係があることから、得られた成果を樹木精油の健康増進素材として利活用に展開する。
その他、樹木抽出成分の反応性に関し、泥炭土壌からカテキンを唯一の炭素源として生育できる新規カテキン分解細菌 Burkholderia sp. KTC-1 を単離するとともに、本菌の粗酵素によるカテキン分解の初発反応がカテキンのタキシフォリンへの酸化反応であることを明らかにした。本菌の代謝反応の詳細を解明することにより、カテキンからのバイオプラスチック原料への変換に応用することができるようになった。また、リグニン分解菌の微生物機能を活かした組み換えプラ
スミド、及び形質転換体に関する特許を 2 件出願した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
多糖類等樹木成分であるアラビナンの生合成については、昨年に続いて研究を進め 2 年目で新規生合成経路を解明した。本知見は、続けて国際誌に公表されており、植物細胞壁代謝のテキス
トの一部を書き換える成果である。本成果を生かし、今後は木材細胞壁を制御した植物材料の創独立行政法人森林総合研究所
出に繋げるプロジェクトを進める。
木質系新素材の開発に資するため、リグニンをプラスチック原料として使用するための基礎研究を進めた。昨年はガラス転移点温度を性格に検出する方法を確立し、今年度はそれをもとに、熱成型にとって重要である熱特性データを集積し、広葉樹リグニンは針葉樹リグニンに比べプラ
スチック材料として適するなどの知見を得た。
昨年度の木酢液成分の基礎データに加え、今年度は樹木精油が人間の健康増進に及ぼす効果を解明した。ヒトの脂肪分解、血圧、免疫機能などと密接な関係がある自律神経系調節作用をマウスに対して調べ、スギ葉油は腎臓交感神経、副腎交感神経、脾臓交感神経の活動抑制作用を示し、ヒバ材油は腎臓交感神経の活動興奮作用を示すことを明らかにした。次年度以降は、樹木精油の健康増進素材としての利活用を企業との共同研究へと展開させる。
中期計画である多糖類等樹木成分の機能解明と機能性材料への転換特性について、木材のバイ
オマス利用や精油成分の機能的利用に受け渡すことのできる基礎的新知見や各種基礎データの蓄積を進めたことから、終了時目標に向かって 2 年目として計画どおりに達成している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｲｱ b101［a］、ｲｱ b111［a］、ｲｱ b112［a］であった。資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（a）」である。
なお、今年度、「樹皮タンニンを原料とした樹脂の製造」の課題でえられた成果をもとに、年度途中に開始された技術会議委託プロジェクト課題に採択され、開発研究課題アアｂに移行させ、機能性新素材製造のための技術開発の一環として実施することとなった。
年度計画であるペクチン生合成経路、リグニンの熱変性挙動、樹木精油の自律神経調節作用などについて着実な成果が得られたことから、年度計画は十分に達成している。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.757（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ アラビナンの生合成の新たな代謝機構を見出すなど、基礎検討から応用につながる成果が出ているとともに成果の公開に努めており、更にこのことを続けて欲しい。
・ 抗酸化性・自立神経系調節作用等を有する抽出成分の化学的特性の解明などは、ヒトの生活環境を整える技術開発に繋がる成果として期待される。
・ セルロース複合フィルムなどに今後の可能性を感じる。今後は、モルフォロジーと力学特性との関連などの検討を期待したい。
７．今後の対応方針
・ 自律神経活動の変化は生体の生理機能（血糖、消化吸収作用、免疫機能）と密接な関係があることから、今後抽出成分、特に樹木の精油成分が日常生活における人間の健康増進に大きく貢献するための技術開発に繋げていきたい。
・ セルロースフィルムの研究は、基礎研究と応用研究が隣り合わせにあり、出口に必要な材料特性に関しては、積極的にデータを蓄積する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））樹木成分からの新素材の開発につながる基礎的知見を得るために、セルロースの電気的特性の
樹種間差、イオン液体中でのリグニンの化学構造変化、及び樹木精油の自律神経系調節作用に関与している物質群を特定する。また、カテキン分解細菌のカテキン分解代謝経路及び代謝に関わる遺伝子を解明する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イアｂ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イア
新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
イアｂ 木質系資源の機能及び特性の解明

指標(研究課題群)

間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
環境に優しく安全な新素材の開発に資するため、本研究では、本邦産の主要造林木を対象にして、特異な性質を持つ間伐材（未成熟材）の基礎材質及び高含水率心材などの発生実態を解明し、人工林材が加工過程においてどのような物理・化学的な変化を起こすのかを解明しながら、人工林材の新たな非破壊評価手法を開発する。間伐材利用時の材料選別や評価を容易にし、間伐材を含めた人工林材の利用促進に寄与できる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）未成熟材中における細胞長さ及び細胞直径の変動と成長との関係を解明する。
木材乾燥時に生ずる廃液の植物成長制御活性について明らかにする。
生材状態から乾燥させた時の振動特性の経時変化パターン、及び乾燥時の表面解放ひずみの挙動を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
ヒノキ未成熟材の仮道管長は、樹幹直径の拡大とともに増加するが、髄から 20 ～ 30 mm 付近に増加の変曲点があった。仮道管長増加の変曲する部位は、密度がほぼ安定する部位とほぼ一致していた。密度の変化は仮道管接線径の変化に追従しており、仮道管接線径の増加が密度の減少に寄与することがわかった。成果は、未成熟材の形成範囲と材質に関する基礎的知見である。
18 の木材乾燥工場から採取した廃液試料のハツカダイコン、及びレタス種子に対する植物生長抑制活性を調べた結果、タイワンヒノキ、ベイヒバ材の除湿乾燥廃液が、強い生長抑制活性を持つことを見出した。本活性は植物生長抑制剤として知られている木酢液原液の 1/1000 濃度の活性に匹敵した。活性の見出された廃液では、テルペン類を主体とした精油類が検出され、それらの活性への関与が考えられ、応用化の糸口となった。
未成熟材および成熟材を生材状態から乾燥させた時の振動特性の経時変化パターンを明らかにするため、乾燥過程における比ヤング率と損失正接の経時変化を測定した。未成熟材および成熟材ともほぼ同傾向であったが、比ヤング率および損失正接それぞれの、成熟材の未成熟材に対す
る比は、比ヤング率で 1.6-2.1、損失正接は 0.26-0.66 であった。成果は、乾燥時の変形能力を示
し、乾燥割れの発生に関する新たな知見となった。
乾燥時の製材品表面の端部と中央部の解放ひずみ挙動をひずみゲージで測定した。120 ℃乾燥時の収縮率は、75 ℃乾燥時よりも小さかった。75 ℃では平均含水率約 12 ％で端部と中央部のひずみの大きさが逆転し、120 ℃の高温乾燥では含水率約 25 ％時に逆転した。表面の解放ひずみの挙動から、75 ℃乾燥時には引っ張り応力、一方、120 ℃高温乾燥時には表面から約 30mm 付近
まで圧縮応力の残留が認められた。本測定法は、現場でのモニタリングにより乾燥スケジュールをより正確に決定する手法となる。
その他、スギの心材形成過程におけるフェルギノールと水の分布を、立木凍結法と低温走査電子顕微鏡法、及び飛行時間型二次イオン質量分析で解析した結果、心材成分であるフェルギノー
ルは、移行材の心材に近い年輪で多く、その年輪内では早材部に多く晩材部に少ない特徴があった。更に、同じ年輪の早材でも，仮道管内腔に水がない部位で多く，仮道管内腔に水がある部位
で少ないことから、心材成分フェルギノールは水が少ない部分に多く蓄積するという心材形成機構の仮説を立てることが出来た。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%
間伐材・未成熟材等の材質特性に関しては、未成熟材の範囲と材質に関する基礎的な知見の蓄積を続けた。更に、昨年度は心材部の水分布の特徴を明らかにしたが、今年度は心材成分である
フェルギノールの蓄積と水分布の関係を調べ、フェルギノールは水が少ない部分に多く蓄積することを明らかにし、新しい心材形成機構の仮説を立てるに至った。
昨年度の木材乾燥廃液の抗酸化活性に続き、今年度はタイワンヒノキ、ベイヒバ材の除湿乾燥廃液が植物生長抑制剤として木酢液原液の 1/1000 濃度の活性に匹敵する強い活性を持つことを独立行政法人森林総合研究所
見出し、廃液の利活用の可能性を示した。
また、木材乾燥機構に関する基礎的知見を 2 年間にわたり集積し、ひずみゲージで測定する手法を開発し、多樹種・多形状の木材の乾燥スケジュールをより正確に決定する現場でのモニタリング手法となることを示し、今後の実用化への道を開いた。
中期計画である間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明について、心材形成機構の解明に関する基礎的知見や木材乾燥に受け渡すことのできる各種基礎データの蓄積を進めたことから、終了時目標に向かって計画どおりに達成している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目で構成されている。外部（自己）評価結果は［a］であったので、達成度は「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
具体的には、年度計画の実施によって廃液が有する高い植物生長抑制活性の活用、現場で木材
乾燥スケジュールを正確に決定する手法、更に、心材成分フェルギノールの挙動に伴う新しい心材形成機構の仮説を立てることが出来たことなどから、自己評価を「おおむね達成（a）」とした。

外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （３）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.243（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 乾燥過程での収縮挙動などでは、実大材へのスケールアップと、より微少部位での測定を期待している。
・ 乾燥工程における廃液、および VOC 類については未解明であったが、生産業者などへの情報提供といった面からも重要である。今後ともデータ蓄積とその普及に勤めてもらいたい。
７．今後の対応方針
・ 乾燥スケジュールを更に改善するため、地域の公立研究機関と連携しながら、実大材へのス
ケールアップを行い、現場での乾燥技術の向上に寄与させる。
・ 乾燥工程で発生する廃液の有効利用を図るため、今後とも、データ蓄積とその社会還元に勤める。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））人工林材の利用促進に寄与する基礎的知見を集積するために、スギ若齢木の軸方向残留応力解
放ひずみ分布について、品種間の相違を明らかにする。また、乾燥方法の異なるスギ材の揮発性成分の化学組成と人の主観評価の関連性を解明する。更に、製材品の表面・解放ひずみの時間経過による挙動を測定し、ドライングセット発生との関係を明らかにする。

重点課題 : イアｂ 木質系資源の機能及び特性の解明
イアｂ１ 多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明
H18 H19 H20 H21 H22
木材主成分の化学反応機構の解明
細胞壁多糖類の構造と高分子物性の解明
樹木抽出成分の機能の解明
ナノセルロースの創生機構の解明

細胞壁構成成分の生合成や生体内の生理機能、及びリグニン、
多糖類、抽出成分の構造・反応性を解明する。

木質系資源からの新
素材及び木質材料の開発に資する。
イアｂ２ 間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明
H18 H19 H20 H21 H22
間伐材の材質特性の解明
人工林材の加工過程における化学特性変化の解明
人工林材の特性評価のための非破壊計測法の解明
材質育種のための基礎材質特性の解明

主要造林木の間伐材（未成熟材）の基礎材
質、加工過程でおこる
物理・化学的変化を解明する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

イアｂ

重点課題

イアｂ１

研究課題群

イアｂ１０１

研究項目

木質系資源の機能及び特性の解明

山本 幸一

0

多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明

大原 誠資

0

樹木成分の機能及び変換法の解明

18 ～ 22 大原 誠資

17,187

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

54,03940,902(1.000)

0.757

0.420

a

a

a

a

イアｂ１０１０１

実行課題

木材主成分を工業原料へ変換するための化学反応機構の解明

18 ～ 22 眞柄 謙吾 一般研究費

2,320

0.135

a

イアｂ１０１０２

実行課題

細胞壁多糖類の構造と高分子物性の解明

18 ～ 22 田中 良明 一般研究費

2,870

0.167

a

18 ～ 22 大平 辰朗 一般研究費

6,624

0.385

a

18 ～ 20 大原 誠資 科研費（分担）

0

0.000

a

1,068

0.062

a

a

435

0.025

a

a

イアｂ１０１０３
イアｂ１０１５１
イアｂ１０１５３

樹木抽出成分の機能、作用機構及び機能性素材への変換法の解
実行課題
明
生命科学と有機材料科学を基盤とした植物バイオマス資源からの小プロ課題
機能性高分子材料の創製
酢酸菌由来のセルロースナノファイバーを用いる機能性フィルムの
小プロ課題
創製

19 ～ 19 菱川裕香子

ＪＳＴ

イアｂ１０１５４

小プロ課題 アビエタジエンの合成

19 ～ 19 菱山正二郎 政府外受託

イアｂ１０１５５

微生物機能を用いた樹皮タンニンからの汎用性ポリマー原料生産
小プロ課題
技術の開発

19 ～ 20 大塚祐一郎

科研費

1,360

0.079

a

イアｂ１０１５６

小プロ課題 樹木精油を利用した環境汚染物質の無害化剤

19 ～ 22 大平 辰朗 政府外受託

2,510

0.146

a

イアｂ１１１
イアｂ１１２
イアｂ２
イアｂ２０１

植物細胞壁糖鎖の機能解明とその制御 （細胞壁マトリックス糖鎖
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
15 ～ 19 石井 忠 政府外受託の構造と生合成機構の解明）
形態生理機能の改変による新農林水産生物の創出に関する総合研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
13 ～ 19 石井 忠 交付金プロ究
間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解
外崎真理雄
研究課題群
明
研究項目

13,045

0.319

s

a

s

a

10,670

0.261

s

a

s

a

a

a

a

a

0

人工林材の加工過程における材料特性の変化の解明

18 ～ 22 外崎真理雄

13,137

13,137(1.000)
1.000

0.243

イアｂ２０１０１

実行課題

主要造林木の間伐材の材質特性に及ぼす未成熟材部の特性解明

18 ～ 22

藤原 健 一般研究費

2,880

0.219

a

イアｂ２０１０２

実行課題

人工林材の加工過程における木材の化学特性の変化の解明

18 ～ 22 大平 辰朗 一般研究費

1,752

0.133

a

イアｂ２０１０３

実行課題

人工林材の加工過程における材料特性の非破壊的評価

18 ～ 22

イアｂ２０１５４

小プロ課題 ヒマラヤ高山植物相の分子遺伝・地理・分類学的解析

イアｂ２０１５７
イアｂ２０１５８
イアｂ２０１５９

木材遺体・年輪年代学・植物遺体DNAの新たな考古植物学研究拠
小プロ課題
点の形成と展開
マイクロマニュピレーション・直接ＰＣＲ法を用いたＤＮＡ分析による
小プロ課題
木材の樹種識別小プロ課題 高温高圧水蒸気を用いたカラマツ材の乾燥捩れの抑制

1,619

0.123

a

修一 科研費（分担）

0

0.000

a

17 ～ 20 能城 修一 科研費（分担）

0

0.000

a

鈴木 養樹 一般研究費

18 ～ 21 能城

19 ～ 21

安部 久

科研費

5,886

0.448

a

19 ～ 20

久保島吉貴

科研費

1,000

0.076

a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題イアｂ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

イアｂ

予算［千円］

54,039（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(47 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

20.3

委託研究
機関数

（イアｂ１）（イアｂ２）

多糖類等樹木成分 間伐材・未成熟材の機能及び機能性 等の基礎材質特性
全重点 材料への変換特性 及び加工時の物性課題に対 の解明
変化の解明
する割合

( 3 ％)

40,902

13,137(45 ％)(52 ％)( 5 ％)

13.1

7.2

0

( 0 ％)

0

0

研究論文数

14

( 3 ％)

10

4

口頭発表数

76

( 6 ％)

52

24

公刊図書数

4

( 5 ％)

40

その他発表数22( 4 ％)

16

6

特許出願数

4

( 44 ％)

4

0

所で採択
された主要
研究成果数

2

( 6 ％)

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（イアｂ）木質系資源の機能及び特性の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月２６日
結果

一年ごとに年度計画で評価するこ
基礎研究の評価方法は、開発研究とになっているが、目標を立てると のそれと少し異なることが好ましい
それを行わなければならないのであ ことから、論文化は勿論であるが、るが、基礎研究では、それはなかな 開発研究プロジェクトへの移行、開か難しい。もっと流動的な評価があ 発研究への成果の受け渡しなどであっても良い。
っても評価の対象とする。
基礎研究の課題が、実生活にどの成果（スギ材中の水分分布の可視様に繋がっているかを示してもらう 化、木酢液成分など）を「研究の森と理解しやすい。
から」などのリーフレットを通じ解り易く、社会にアピールした。

（イアｂ１）現在の実験室スケール
シーズの拡大のため科学技術振興の 研 究 に お い て も 、 次 段 階 で あ る プ 機 構 （ JST ） の シ ー ズ 育 成 研 究 に 、 イ
ラントレベルを考えて実験を進めて ア b 関係で 2 件応募した。その結果 1
欲しい。それは、次段階で必要とな 件が採用された。
るであろう種々の基礎データをとることである。

研究課題群（イアｂ１）木酢液の成分・機能の「成果選集」で解り易く解説し公成 果 は 、 先 走 り が ち に 利 用 さ れ て い 表 し た 。成 果 は 林 野 庁 に 受 け 渡 し た 。
る木竹酢液について、消費者へ化学的知見を提供するものであり、これ
こそ森林総研においてしかなし得な
いものといえよう。今後とも、関連するより大きな課題のなかで持続した検討を行い、科学的に明確な指針を示すこと望む。
（イアｂ２）目的基礎においては目
木材細胞壁に関する研究は、組織的 の “ 振 れ ” が 無 い こ と 、“ 何 故 そ 学 、 リ グ ニ ン 化 学 、 エ ネ ル ギ ー 学 をのようなことが起きるか“という基 専門とする研究者が協力関係を築き礎的問題意識の持続が重要であろ 始め、共著で研究発表を行うようにう。今後は、得られた知見の基礎的 なった。
背景を物理的観点だけでなく、化学的および生物学的視点も取り入れて解明することが必要と考える。
（イアｂ２）木材処理過程での排液
植物成長抑制剤として廃液が利用中の成分分析は、工場排水の問題に 可能で有ることが確認できた段階で、密接に結びつき、木材産業にとって 安全データを取得するなど基礎資料
重要なものである。安全性や利用に を整備し、木材産業界に成果を受け向けた資料収集が望まれる。
渡す。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イアｂ）木質系資源の機能及び特性の解明
開催日平成
項

目

重点課題

指

摘

事

項

対

応

２０年２月２６日
方針

研究成果は基礎研究として高く評
基礎研究であるが、先を見据えて研
価 で き 、 成 果 が 機 能 性新 素 材 の技 術 究を進めたい。
開発に繋がるよう、更に検討が進められることを期待する。

（イアｂ１） セルロース複合フィルムな
セルロースフィルムの研究は、基礎どに今後の可能性を感じる。今後は、 研究と応用研究が隣り合わせにあり、
モルフォロジーと力学特性との関連な 出口に必要な材料特性に関しては、積どの検討を期待したい。
極的にデータを蓄積する。

研究課題群（イアｂ２） 乾燥過程での収縮挙動な
乾燥スケジュールを更に改善する
どでは、実大材へのスケールアップ ため、地域の公立研究機関と連携しと、より微少部位での測定を期待して ながら、実大材へのスケールアップいる。
を行い、現場での乾燥技術の向上に寄与させる。
（イアｂ２） 乾燥工程における廃液、乾燥工程で発生する廃液の有効利
お よ び VOC 類 に つ い て は 未 解 明 で あ 用 を 図 る た め 、 今 後 と も 、 デ ー タ 蓄
ったが、生産業者などへの情報提供と 積とその社会還元に勤める。
いった面からも重要である。今後ともデータ蓄積とその普及に勤めてもらいたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（ア）新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明
ｂ

木質系資源の機能及び特性の解明
第２-１-(１)-イ-(ア)-ｂ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イアｂ１ 多糖類等樹木成分の機能及び機能性材料への変換特性の解明

a

100

0.757

イアｂ２ 間伐材・未成熟材等の基礎材質特性及び加工時の物性変化の解明

a

100

0.243

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（100×0.757）＋（100×0.243） ＝

100

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果ａ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ａ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイａ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イイ
森林生態系の構造と機能の解明
イイａ 森林生態系における物質動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
温暖化等の地球環境問題や森林管理の粗放化に伴う各種公益的機能への影響等、近年特に危惧されている問題や持続可能な森林管理に対応する技術開発研究を支える基礎的な知見の蓄積を目的として、土壌を中心とした森林生態系における主要な物質の動態に関わる物理・
化学的プロセスを解明する。森林生態系内部の物質循環に関わる土壌微生物による養分有効化及び樹木との共生、根系を通じた植物による養分吸収などの生物・化学的プロセスを明らかにする。また、日本国内の代表的な森林において、土壌中の炭素の現存量及び植物からの炭素供給速度、土壌炭素及び枯死有機物の化学成分量、それら化学成分ごとの蓄積・分解速度を明らかにする。
これらにより、森林の持つ多様な公益的機能の維持管理技術の開発、温暖化等の環境変動
が森林生態系に及ぼす影響の評価技術の開発、炭素循環モデルの開発や土壌炭素変動予測技
術の高度化等に役立てる。
２．年度計画 中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）
森林土壌の水や窒素の動態を明らかにするため、先行水分条件が土壌の水・物質貯留に及ぼす影響や根圏全域の窒素無機化量の季節変動を解明する。
土壌炭素蓄積の変動プロセスを明らかにするため、炭素供給源植生の変遷や有機物の分解に伴う質的変化様式を類型化する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
先行降雨条件の違いが土壌の水・物質貯留に及ぼす影響を明らかにするため、鹿北試験地（熊本県山鹿市）で、降雨時の土壌の体積含水率の変動を計測した。土壌が乾燥すると空の孔隙が多くなるが、乾燥により撥水性が生じて土壌中の限られた特定の部分を浸透する選択流が発生し、多くの孔隙が一時的な貯留に関与できないことを明らかにした。鷹取山国有林（高知県四万十市）
での観測から、土壌の湿潤時には、降雨が均一に浸透するため大部分が貯留に関与するが、貯留可能量を超える豪雨時には、地表面に達した雨水の大半が土壌中に浸透し、しかも土壌流出水の電気伝導度（EC）が林冠通過雨とほぼ同じ値（2m Sm-1）まで低下することから、降雨が土壌と反応することなく粗大な孔隙を経由して迅速かつ多量に斜面下方へ排水されることを明らかにした。この結果は、土壌中の物質貯留や移動を左右する水の動態は、先行する土壌水分条件や降雨の強度、地域の土壌特性によって異なることを示しており、土壌中での物質動態や降雨に伴う渓流水質の変動の解明を通じて、水質保全等の公益的機能の維持管理技術の開発に繋がる貴重な成果である。
植物生育や渓流水質形成と密接に関連する土壌の窒素動態を明らかにするため、桂試験地（茨城県城里町）のスギ林（斜面中・下部）と落葉広葉樹林（斜面上部）において、主な細根が分布する 0 ～ 50cm 深にわたる根圏全域の土壌の窒素無機化量を季節ごとに測定した。その結果、何れの季節も斜面下部のスギ林が斜面上部の広葉樹林より窒素無機化量は常に多く推移し、スギ林の年間の無機化量は広葉樹林より 50 ％程度高かった。根圏全域の窒素無機化量に占める下層土（20-50cm）の割合は 30 ～ 41 ％と比較的高く、冬季（10 ～ 2 月）にも年間の 10-32 ％の無機化が認められた。この成果は、これまで無視できると考えられてきた下層土や冬季における窒素無機化の重要性を示すものであり、渓流水質の変動予測モデル開発等への活用が期待できる。
長期的な炭素供給源植生の変遷を明らかにするため、シベリア中南部に位置するバイカル湖の湖底堆積物の花粉分析を行い、氷期と間氷期を含む約 35 万年間の植生変遷と炭素含有率との関係を解析した。その結果、バイカル湖周辺では、35 万年間に 3 回の氷期と間氷期があり、間氷期のピークの約 1 万年間にマツ属、トウヒ属、カラマツ属等の針葉樹林が拡大し、この時期に湖底堆積物の炭素濃度が上昇するパターンを示しており、森林が土壌炭素の供給源として重要であることを明らかにした。この成果はプレスリリースを行った。また、広島県と京都府におけるス
ギ枯死材の分解試験から、分解に伴い材密度の減少と有機成分であるセルロースとリグニンの比が低下し、セルロース/リグニン比が質的な変化を類型化できる指標となることを明らかにし、重点課題アアａで進めている森林の炭素循環モデルや土壌炭素蓄積変動予測モデルの開発に活用できる見通しが立った。
その他、人為起源の汚染物質である鉛の森林生態系における動態を明らかにするため、桂試験地（茨城県城里町）において、植物体、堆積有機物及び土壌の鉛の濃度と同位体組成の解析を行った。その結果、土壌表層部や植物体には土壌母材起源の鉛より大気由来の鉛が多く含まれ、一方、下層土には土壌母材由来の鉛が優占していることから、大気から森林に流入した鉛が森林生
態系内を循環しつつ表層土壌に留まることを明らかにし、プレスリリースを行った。

独立行政法人森林総合研究所
また、樹木の養分吸収を支える樹木細根の現存量や機能に関するわが国の研究成果をとりまと
め、学会誌（Journal of Forest Research）の特集号として発表し、プレスリリースを行うとともに、イギリスのウェールズ大学で開かれた第 4 回国際樹木根会議で広く世界に紹介した。

４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（28）%、累積達成度（48）%中期計画の達成目標である物質動態に関わる土壌の物理・化学的プロセス解明については、前年度までに表層土壌の撥水性発現強度を明らかにし、本年度は降雨に伴う渓流水質の変動解明に繋がる新たな成果を得た。次年度以降、水移動量や溶存物質量の評価等を通じて、研究を進展させ、重点課題アイｂの次年度開始プロジェクト課題に成果を受け渡す。植物や微生物が関わる生物・化学的プロセス解明については、養分循環のキーポイントとなる窒素を中心に、前年度は長期窒素施用によるスギへの影響を明らかにし、本年度は下層土や冬季の土壌の窒素無機化量を明らかにした。次年度以降、水質変動予測モデル開発等への成果の活用を進める。土壌炭素蓄積量の変動プロセス解明については、前年度までに有機成分の新たな分析法を確立し、本年度は枯死
材分解に伴う有機成分の質的変化パターンを類型化する指標を提案するとともに、東アジア域の炭素蓄積に関与する超長期的な植生変遷を明らかにし、重点課題アアａの炭素循環モデルや炭素蓄積変動予測モデルの開発に活用できる成果を得た。次年度以降、全国規模での枯死木の分解速度の解析等を進展させる。得られた成果は、関連する重点課題アアａ及びアイｂへの受け渡しを進めるとともに、3 件のプレスリリース等によって広く社会に還元した。
これらのことから、中期計画の達成に向けて予定以上に進捗している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ｓ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題は 1 研究項目、2 プロジェクトで構成されている。それぞれの外部（自己）評
価結果は、ｲｲ a101［s］、ｲｲ a111［a］、ｲｲ a112［a］であったので、資金額の重みづけによるウ
エイト数値を用いて達成度を計算すると「133」となり、自己評価は「予定以上（ｓ）」となった。
ｲｲ a101 では、国際誌を中心に原著論文 27 報を発表し、そのうちバイカル湖の湖底堆積物の花粉分析から 35 万年にわたる植生変遷を明らかにした成果、鉛について同位体分析から森林生態
系での循環を明らかにした成果、樹木細根の機能や現存量の変動に関する成果等基礎研究の 3 件をプレスリリースし、海外を含めて広く社会にアピールしたことにより自己評価を「ｓ」とした。
さらに、ｲｲ a101 及びｲｲ a111 で進めてきた研究を発展させ、外部資金による開発研究プロジェク
ト「大都市圏の森林における窒素飽和による硝酸態窒素流出に関する研究」を獲得できた。
外部評価委員評価（３）ｓ、 （

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計 ： （140 ＋ 140 ＋ 140）／（ 3 ）＝ 140
当該年度達成度 ：140 × 20 ／ 100 ＝ 28 ％総合評価（ ｓ ））ａ、

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：
無：

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

重点課題における本課題のウエイト：0.691（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見
・ 温暖化等地球規模の気候変動の影響評価を行う上で基礎となる土壌炭素のほか、窒素や重金属の動態解明等に関する貴重な科学的知見や多くの成果が得られ、その多くが原著論文として国際誌で公表されるとともに、3 件のプレスリリース等を含めて研究成果の一般への公表による社会貢献も高く評価でき、本年度計画以上に達成している。
・ 他の重点課題等への貢献や連携についても簡潔な情報提供が望まれる。
７．今後の対応方針
・ この研究課題群で取り組んできた土壌水や窒素の動態解明や渓流水質モニタリングの成果等を発展させて外部資金を獲得するなど、基礎研究の成果が他の開発研究の推進に貢献している。
今後も課題間の連携等について情報提供に努めて参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20％））
森林土壌中での物質動態を規定する水移動量を評価するため、拡張ダルシー則による測定手法を確立する。窒素循環量の年変動を解明するため、リターフォールの窒素濃度と気象因子との関係を明らかにする。森林土壌の炭素蓄積量の変動解明に資するため、枯死木の分解速度を全国規模で明らかにする。降水・渓流水の水質モニタリングデータベースを公表する。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイａ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イイ
森林生態系の構造と機能の解明
イイａ 森林生態系における物質動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
温暖化等の地球環境問題や森林が持つ各種公益的機能の維持向上等に対応する技術開発研究を支える森林生態系における物質動態の解明に向けて、森林群落における水輸送過程と森林流域における水流出変動要因の解明、森林－大気間の二酸化炭素・エネルギー輸送過程と収支の解明等を通じて、森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明を行う。
これらにより、水源かん養等の森林が持つ多様な公益的機能の維持向上技術の開発、地球温暖化に関わる森林生態系の二酸化炭素収支変動予測技術の高度化等に役立てる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 21 %）森林生態系の水動態を把握するため、蒸発散量推定値の精度比較を行うとともに、樹液流、基底流出等の特性を解明する。
群落スケールの微気象観測知見をスケールアップするため、群落多層微気象モデルを改良するとともに、乱流熱フラックスの過小評価の程度を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
森林流域からの水流出を左右する大きな要因である蒸発散量の推定精度の向上を図るため、
鹿北試験地（熊本県山鹿市）のスギ・ヒノキ人工林における渦相関法と樹液流束から求めた蒸発散量を比較解析した。その結果、渦相関法から求めた日中の蒸発散量は、樹液流束から求めた蒸発散量より 20 ％大きいことを明らかにした。このことから、渦相関法と樹液流束から求めた蒸発散量の推定値が相互に比較可能なレベルに近づいており、各手法の精度向上を図ること
により、水流出を左右する蒸発散量のより正確な推定が可能となり、水の循環や収支に関する評価手法の開発を進めている重点課題アイｂに受け渡す見通しがたった。
森林流域における平水時の水移動及び基底流出特性を解明するため、筑波試験地（茨城県石岡市）の山腹斜面において、同一地点の複数深度から土壌水を採取し、酸素安定同位体比の経時変化を解析した。その結果、採水深度が深いほど酸素安定同位体比の変動幅が小さい傾向を明らかにした。また、深度 10 、30cm のグループと深度 75 、100 cm のグループでは、酸素安定同位体比の負のピーク出現時期に約 3 ヶ月の時間遅れがみられることを明らかにした。これらのことは、林地表面に到達した雨水が既存の土壌水と混合しながら浸透し、土層を通過するのに数ヶ月を要すること、及び平水時の基底流出水に当該雨水起源の若い水がほとんど含まれないことを示しており、これまで遅れていた水や各種物質の土壌中での移動や流出に至るプロセ
スモデルにおける時間的な解析を進展させる成果を得た。
群落スケールの微気象観測に基づく CO2 動態に関する知見をスケールアップするため、群落
多層微気象モデルに光合成生産物の分配過程を加えて、葉群や根系等の成長量を推定することによって、群落の成長・衰退を表現できるようにモデルを改良した。これによって根系から放出される CO2 フラックスの季節変化等を、これまでできなかったチャンバー法による実測値等と比較解析することを可能にし、従来より長期にわたる精密な CO2 動態の解析・評価に繋がる成果を得て森林生態系の炭素収支の評価を進めている重点課題アアａのプロジェクト課題に受け渡した。
森林群落における乱流熱フラックスの過小評価の程度を解明するため、エネルギー収支におけるインバランス（有効放射量に対する乱流フラックスの過小評価）ついて、札幌(北海道札幌市)、富士吉田(山梨県富士吉田市)、鹿北（熊本県山鹿市）の各試験地の観測データに対象範囲を拡げて解析した。その結果、有効放射量に対するインバランスの比は 50 ％以内であり、インバランスの程度は潜熱の大きい夏季に増大する季節変化を示すことが分かった。富士吉田においては、風速が弱く大気が安定して混合しにくい気象条件であるほどインバランスは大きく、
熱収支のインバランスにおいても夜間 CO2 フラックスの過小評価と類似した現象が生じていることを明らかにした。これらの成果は、エネルギー収支においてインバランスが生じる要因を明らかにし、乱流熱フラックス解析の精度向上を図る上で科学的に重要な知見であり、重点課

独立行政法人森林総合研究所

題アアａのプロジェクト課題に受け渡してエネルギー収支評価の向上に活用した。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（41）%中期計画の達成目標である森林群落の水輸送と森林流域における水流出過程解明に向けては、
前年度までに水素安定同位体比の変動解析に基づいて、当該降雨による ‘新しい水’の流出割
合を、本年度は、降雨の流入から流出に至る時間的解析の進展に繋がる成果を得た。次年度以降、土壌水の滞留時間や樹木の吸水深度等の解析を進める。森林群落における CO2 エネルギー
輸送と収支の解明に向けて、前年度までに熱・物質輸送を再現する3次元乱流シミュレーション
モデルの開発と改良を行った。本年度は、群落多層微気象モデルに光合成生産物の分配過程を追加する改良を加えて、従来より精密な CO2 動態の解析を可能にするとともに、熱収支におけるインバランスの程度と気候要因を解明し、観測精度向上に繋がる成果を得た。次年度以降、
エネルギー収支インバランスを解明するための潜熱フラックス算定手法の改良、渦相関法における風速場の座標変換法の比較検証を進める。本年度得られた成果は、関連する開発研究である重点課題アアａ及びアイｂへの受け渡しを進めている。
これらから、中期計画の達成に向けて順調に進捗している。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目で構成されている。外部（自己）評価結果は、ｲｲ a201［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
森林群落の CO2 動態の解明や炭素蓄積機能の評価の精度向に上不可欠な CO2 収支や熱収支のインバランス解析に取り組み、本年度は複数の観測地点におけるインバランスの程度とインバラ
ンスの気候学的な発生要因の解明まで進展させることができた。年度計画は十分に達成しており、自己評価を「ａ」とした。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （ 3 ）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（ 100 ＋ 100 ＋ 100 ）／（ 3 ）＝ 100
100 × 20 ／ 100 ＝ 20 ％重点課題における本課題のウエイト：0.309（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 基礎的な研究を着実に実施しており、当該年度の計画を達成している。
・ 二酸化炭素収支のインバランス問題に関連して、観測精度に関する問題点を集中して解明する姿勢は高く評価できる。
・ 今後とも、森林における水や二酸化炭素等の移動メカニズムの解明に向けて研究を進めるとともに、農業生態系等におけるプロセス研究との協力を継続することが重要と考えられる。
７．今後の対応方針
・ アアａに位置付けている関連プロジェクト課題やアジアフラックスとの連携を図り、農業生
態系における観測・解析を農業環境技術研究所と共同で実施し、陸域生態系の二酸化炭素吸収量の総合的解明に向けた協力を継続して参りたい。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））土壌水の滞留時間及び樹木の吸水深度を推定するため、土壌水及び樹木中の水における水素・酸素安定同位体比の季節変動を明らかにする。エネルギー収支インバランスを解明するため、潜熱フラックス算定手法を改良するとともに、渦相関法における風速場の座標変換法を比較検証する。

重点課題 : イイａ 森林生態系における物質動態の解明

イイａ１ 森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明
H18 H19 H20 H21 H22
物質の移動・貯留に関わる土壌の物理・化学的プロセス解明
土壌・微生物・植物に関わる生物・化学的プロセス解明
土壌炭素蓄積量の変動プロセス解明
森林流域の水質モニタリングとフラックスの広域評価

イイａ２ 森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明
H18 H19 H20 H21 H22
森林流域における水移動過程解明
森林群落における熱・エネルギー特性解明
熱・水蒸気・二酸化炭素輸送の時空間スケール解析

森林生態系の物質動態に関わる生物・物
理・化学的プロセスの解明を行う。

森林生態系の構造と機能の解明に不可欠な科
学的・基礎的知見を集積するとともに、温暖化が森林生態系に与える影響の評価技術、各種
公益的機能の発揮技術等の向上に資する。
森林生態系における
水、CO2・エネルギー等の輸送に関わる素過程を解明する。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

イイ

重点分野

イイａ

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

森林生態系の構造と機能の解明

重点課題

イイａ１

研究課題群

イイａ１０１

研究項目

森林生態系における物質動態の解明

0

加藤 正樹

森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明

46,700高橋 正通

0森林の物質動態における生物・物理・化学的プロセスの解明

18 ～ 22 高橋 正通

22,68432,250(1.000)0.691

森林の物質動態における土壌の物理・化学的プロセスの解明
土壌・微生物・植物間の物質動態に関わる生物・化学的プロセスの解明
土壌炭素蓄積量の変動プロセスの解明

18 ～ 22 吉永秀一郎 一般研究費

5,486

0.242

a

18 ～ 22 金子 真司 一般研究費

5,160

0.227

a

0.703

s

a

s

a

イイａ１０１０１

実行課題

イイａ１０１０２

実行課題

イイａ１０１０３

実行課題

4,119

0.182

s

イイａ１０１５３

小プロ課題 森林土壌におけるエステル硫酸態イオウの保持機構の解明
森林における地温の上昇が樹木細根の生産量と枯死量に与える影
小プロ課題
響の評価
広葉樹および針葉樹林生態系の資源獲得量に対する資源利用効
小プロ課題
率と一次生産の変動予測
小プロ課題 シベリア・タイガにおける森林構造発達と窒素動態様式の相互関係
スギ林「切り捨て間伐」が森林生態系の窒素動態に及ぼす影響の解
小プロ課題
明森林小流域における土壌及び湧水からの亜酸化窒素年間放出量
小プロ課題
及び生成経路の解明
小プロ課題 新しい機器を用いた樹木根系の空間分布及び動態の解明

17 ～ 20 谷川 東子

科研費

1,200

0.053

a

17 ～ 19 野口亨太郎

科研費

700

0.031

a

a

18 ～ 19 稲垣 善之 科研費（分担）

0

0.000

a

a
b

小プロ課題 日本版森林生態系土壌モデルの構築と土壌炭素動態の将来予測
クロノシークエンス法を用いた森林土壌における有機炭素蓄積速度
小プロ課題
の評価
放射性炭素を利用した土壌呼吸起源の定量的評価とその変動因子
小プロ課題
の解明
小プロ課題 環境傾度に沿った森林土壌の物質循環調整機能の広域評価

イイａ１０１５４
イイａ１０１５７
イイａ１０１６０
イイａ１０１６１
イイａ１０１６２
イイａ１０１６３
イイａ１０１６４
イイａ１０１６５
イイａ１０１６６
イイａ１０１６７
イイａ１１１
イイａ１１２18 ～ 2217 ～ 19

松浦陽次郎 一般研究費

0

0.000

a

18 ～ 20 金子 真司

科研費

1,308

0.058

a

18 ～ 20 森下 智陽

松浦陽次郎 科研費（分担）

科研費

1,000

0.044

a

18 ～ 20 平野 恭弘 科研費（分担）

400

0.018

a

18 ～ 19 橋本 昌司

科研費

840

0.037

a

19 ～ 21 吉永秀一郎

科研費

1,744

0.077

a

19 ～ 20 石塚 成宏 科研費（分担）

0

0.000

a

19 ～ 21 稲垣

善之 科研費（分担）0

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 森林流域の水質モニタリングとフラックスの広域評価

17 ～ 20 高橋 正通 交付金プロ8,040

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 根の生理指標を用いた土壌酸性化に対する樹木への影響評価

18 ～ 20 平野 恭弘

科研費

1,526

イイａ２

研究課題群

イイａ２０１

研究項目

森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明

大谷 義一

0

森林生態系における水・エネルギー移動プロセスの解明

18 ～ 22 大谷 義一

14,450森林生態系における水動態の解明

18 ～ 22 坪山 良夫 一般研究費

5,466

0.000

a

0.249

a

a

a

a

a

a

0.047
14,450(1.000)
1.000

a

a
0.309

イイａ２０１０１

実行課題

イイａ２０１０２

実行課題

18 ～ 22 中井裕一郎 一般研究費

5,734

0.397

a

小プロ課題

17 ～ 19 大谷 義一 科研費（分担）

0

0.000

a

a

科研費

500

0.035

a

a

18 ～ 21 細田 育広 科研費（分担）

800

0.055

a

科研費

1,600

0.111

a

19 ～ 21 溝口 康子 科研費（分担）

0

0.000

a

19 ～ 21 小南 裕志 科研費（分担）

0

0.000

a

イイａ２０１５１
イイａ２０１５３
イイａ２０１５４
イイａ２０１５６
イイａ２０１５７
イイａ２０１５８

森林生態系の微気象特性の解明
大気中における熱・水蒸気・二酸化炭素輸送の時空間スケール解析
土壌中における二酸化炭素濃度の鉛直・水平分布と時間変動の解
小プロ課題
明基岩－土壌－植生－大気連続系モデルの開発による未観測山地
小プロ課題
流域の洪水渇水の変動予測
植物群落における熱・水・炭素循環過程と群落の成長・衰退過程の
小プロ課題
統合モデル化
小プロ課題 渦相関フラックス測定に伴う熱収支インバランス現象の解明
化学輸送モデルとシステム分析の融合による二次粒子排出・生成・
小プロ課題
影響の包括的評価

18 ～ 19 安田 幸生

19 ～ 20

高梨 聡

0.378

a

独立行政法人森林総合研究所

重点課題イイa研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

イイa

予算［千円］

46,700（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(25 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

43.9

委託研究
機関数

（イイａ１）（イイａ２）

森林生態系におけ 森林生態系における物質動態の生物 る水・二酸化炭素・全重点 地球科学的プロセ エネルギー動態の課題に対 スの解明
解明
する割合( 2 ％)

32,25014,450(27 ％)(20 ％)( 11 ％)

29.3

14.6

0

( 0 ％)

0

0

研究論文数

47

( 10 ％)

33

14

口頭発表数

143

( 12 ％)

89

54

公刊図書数

2

( 2 ％)

1

1

その他発表数23( 4 ％)

15

8

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

4

( 12 ％)

40

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（イイａ）森林生態系における物質動態の解明
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

結

２０年２月５日
果

次年度計画は今年度の成果をどの
重 点 課 題 基 本 計 画 ( 様 式 1) の 見 直
ように踏まえて中期計画の中に位置 しに当たり、年度計画のフローチャ
づけるかが分かりにくい。
ートをつけて中期計画における位置
付 け を 示 し た 。 ま た 、 平 成 19 年 度 重点課題評価会議では、中期計画の全体像と年度計画の位置付けを説明するための補足資料を添付した。

重点課題

影響評価と公益的機能の発揮技術
温暖化の進行によって、極端な気に資する点が中期計画の目標になっ 象の振幅の増大が予想されている。
ている。前者については、多様な手 本年度は、こうした点を踏まえて豪法を用いて順調に進んでおり、達成 雨時や乾燥時の水、物質動態につい
度 も 高 い 。 今 後 GCM の 降 水 量 予 測 て 研 究 を 進 展 さ せ た 。 次 年 度 以 降 もに含まれる変動特性が研究課題の条 温暖化や環境汚染等に対して水、物件として合理的に取り入れられてい 質動態の面から温暖化防止機能や水るか等の検討を加える必要がある。 資源保全機能等の公益的機能に及ぼ
後 者 に 関 し て は 、公 益 的 機 能 の 対 象 、 す 影 響 の 評 価 に 繋 が る 研 究 を 中 心 に
内容、範囲等について、あらかじめ 進展させて参りたい。
議論しておく必要がある。

（イイａ２）多様な手法を動態解明
富士吉田試験地の観測データをアに 利 用 し て お り 、順 調 に 進 ん で い る 。 ジ ア フ ラ ッ ク ス デ ー タ ベ ー ス に 登 録
特に、乱流フラックス測定に基づく した。これと併行して、森林総合研
評価結果は、アジアフラックスネッ 究所独自のデータベース構築と公開
トワークでも活用される重要な成果 に向けてデータの精度管理に取り組である。今後こうした研究が集積さ んでいる。
れる先において、他の地表被覆（土地利用形態）と比較されることになるだろう。こうした視点を考慮した取りまとめが期待される。
研究課題群（イイａ２）群落観測では、観測やエネルギー収支インバランスの原計算精度を上げるための課題・問題 因解明に向けて複数の観測サイトの点を列挙した上で、どのような理由 データを活用し、インバランスの程で優先順位を決めて問題に取り組む 度を明らかにすることができた。まかが示されるとよい。
た、夜間の生態系呼吸量推定と複雑
地形上のフラックス観測における観測精度の向上に取り組み、複雑地形上で生じている夜間の移流現象解明に繋がる成果を得ることができた。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イイａ）森林生態系における物質動態の解明
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

方

２０年２月５日
針全体的に着実に進んでおり、幾つ本第 2 期中期計画において、開発型
かの課題は非常に早く進んでいる。自 研究と基礎的研究を分けて研究体制を
然や森林を相手にしているので、観測 整 備 す る と と も に 重 点 化 を 図 っ て き た等を長期間行う必要があり、基礎的な が、関連する課題については、さらに研究を行える体制を整えるとともに、 連携を深めて推進できるよう検討して関 連 す る 研 究 と 総 合 的 に 推 進 す る た 参りたい。
めの連携を深めて欲しい。

重点課題

順調に進捗している。環境変動の温暖化対応研究等の一層の進展を時代であり、モニタリングとそれに伴う 図るため、モデリングに関する研究とのモデリングが非常に重要である。
連携を意識しつつモニタリングを行って参りたい。
大変厚みのある研究体制で推進し短期間に一定の成果が得られるようている。長期観測が基本であるが、短 科研費等の獲得に努めて参りたい。ま期に整理できるような小さな目標設定 た、重要な成果については、様々な機も検討して欲しい。英語での成果の公 会や媒体を通じて広く一般に広報でき表が多いが、添付した参考資料のよう るよう努めて参りたい。
に、マスコミにも正しく理解される広報活動に努めて欲しい。

研究課題群（イイａ１） 他の重点課題等への貢献
ｲｲa101で取り組んできた土壌水や窒素の動や 連 携 に つ い て も 簡 潔 な 情 報 提 供 が 態解明に向けた研究、ｲｲa111で継続してきた望まれる。
渓流水質モニタリングの成果等を発展させて外部資金を獲得し、次年度から重点課題アイｂにプロジェクト課題として位置付けることができ、
基 礎 研 究 の 成 果 が 他の開発研究の推進に
貢 献 し て い る 。 今後も課題間の連携等について情報提供に努めて参りたい。
（イイａ２） 今後とも、森林における水
アアａに位置付けている関連プロジや二酸化炭素等の移動メカニズムの ェクト課題やアジアフラックスとの連携解明に向けて研究を進めるとともに、 を図り、農業生態系における観測・解
農業生態系等におけるプロセス研究 析を農業環境技術研究所と共同で実との協力を継続することが重要と考え 施し、陸域生態系の二酸化炭素吸収量られる。
の総合的解明に向けた協力を継続して参りたい。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（イ）森林生態系の構造と機能の解明
ａ

森林生態系における物質動態の解明
第２-１-(１)-イ-(イ)-ａ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イイａ１ 森林生態系における物質動態の生物地球化学的プロセスの解明

s

140

0.691

イイａ２ 森林生態系における水・二酸化炭素・エネルギー動態の解明

a

100

0.309

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（140×0.691）＋（100×0.309） ＝

128

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果
ｓ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分
ｓ

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイｂ１

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
森林生態系の構造と機能の解明
イイ
イイｂ 森林生態系における生物群集の動態の解明

指標(研究課題群)

森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
生物多様性の変動要因を解明し、生物間相互作用の機構を明らかにすることにより、生物多様性保全の指針を提示するとともに、甚大な被害をもたらす重要な森林加害生物の分類、防除手法に新たな方向を示すことにより、開発研究へのシーズを提供する。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 21 %）生物多様性と生物間相互作用のメカニズム解明研究の一環として、島嶼性希少鳥類の生息地
ネットワークとして重要な森林地域を明らかにする。
生物の移動分散解明研究の一環としてスギカミキリの系統地理、日本産マツノネクチタケ属菌の系統関係を解明する。
キンイロアナタケのクローン構造を解明する。スギ・ヒノキの害虫キバチ類の発生と被害を解析し、誘引・産卵に関与する因子を解明する。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
島嶼性稀少鳥類の保全地域設定としての生息地ネットワークを明らかにするためには、遺伝的多様性や地域性がどの程度あるかが重要である。そこで、代表的な島嶼性希少種で体の大きさが異なる 2 種を対象として地域間の遺伝的違いを精査した結果、遺伝的分化の低いカラスバトは先島諸島から伊豆諸島にいたる広範な島嶼群に散在する森林を単位として保全し、遺伝的分化の高いアカヒゲは沖縄島、奄美大島など個別生息地の森林を単位として保全することが重要であることを明らかにした。これらは、希少固有種が多く生息する南西諸島などの島嶼生態系における進化的保全単位の設定に必要な手法であり、それら希少種の保全に必要な森林配置を行政に提案するための重要な成果である。
スギの遺伝子を調査しただけでは分からない過去のスギの地理的拡大や縮小を寄生者であるス
ギカミキリを用いて明らかにできるかを確認するため、スギカミキリの遺伝的構造とスギの遺伝的構造（オモテスギ-ウラスギ）を比較調査したところ、両者はよく対応し、スギカミキリの遺伝的分化がスギの分布変遷の近い過去と遠い過去を反映していることを示した。この手法により過去の害虫と造林木の移動の経緯が推定できる可能性が開かれただけでなく、新たに発生した害虫の移動の予測へ応用できる可能性もある。
マツノネクチタケ属菌は、北米・欧州ではマツ科を枯損させる重大な病原菌である。我が国ではこれまで被害はなかったが近年北海道で被害が生じた。そこで各地の菌の系統関係を遺伝的に明らかにした所、我が国のものは別種であること、北海道で発生したものも、移入種ではなく在来種であることがわかった。これにより、我が国の菌が弱い病原性を有すること、北米・欧州の菌が侵入した場合、原産地同様激甚な被害を発生する可能性があることが明らかになった。
根株腐朽菌は、通常は健全な木に伝搬することが少ない。しかし病原性を持つ菌類（キンイロ
アナタケなど）では、健全な寄主植物に伝搬することが多いことから、胞子による感染以外に根から根への感染経路がその蔓延要因ではないかと疑われた。そこで、43 年生ヒノキ林におけるキンイロアナタケの分布調査を行い 10 個のクローンを発見し、菌糸体が蔓延した感染根から健全木根系へ接触伝染することを明らかにした。このことは、根株腐朽菌の蔓延過程を推定できる手法を開発できたばかりか、木柵など人為的構造物も感染経路になりうることを示し、根株腐朽菌の防除に向けた着実な成果である。
スギ人工林の重大害虫であるニホンキバチおよびオナガキバチ雌成虫はα－ピネンに誘引されたが、ヒゲジロキバチは誘引されなかった。このことは、2 種の誘因に関与する因子が異なることを示し、ヒゲジロキバチ防除のための行動制御物質は別に開発する必要性がある。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（25）%、累積達成度（46）%中期計画である生物の種間相互作用等の解明に対して、これまでにカシノナガキクイと共生微生物の関係を明らかにしたほか、アカネズミとミズナラ堅果に含まれる有毒なタンニンとの相互関係を明らかにするなど、生物間相互作用の機構について重要な事実を明らかにし、生態学に寄与するとともに、将来の野生生物管理等の研究シーズとした。当年度は島嶼性希少鳥類の進化的独立行政法人森林総合研究所
保全単位につながる遺伝的分化を解明し、適正な森林配置による保全戦略を提案できたほか、寄主植物と害虫の生物間相互作用を活用した過去の寄主植物（造林樹種）の移動分散の推定や、遺伝子解析による微生物の感染経路の推定など予定以上の成果がでている。これらの成果を多くの論文として公表したほか、今後は科研費等の外部資金の獲得に向けた研究シーズとして活用する。
成果、公表、外部資金の獲得のいずれも予定以上であり、中期計画に対する当該年度の目標を上回って達成した。
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ｓ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題は、2 研究項目と 3 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果は、ｲｲ b101［s］、ｲｲ b102［a］、ｲｲ b111［a］、ｲｲ b112［a］、ｲｲ b113［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「119」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
今年度は、島嶼性希少鳥類の生息地ネットワークとして重要な森林地域を明らかにし、スギカ
ミキリの系統地理、日本産マツノネクチタケ属菌の系統関係を解明した。特に、イイｂ101で島嶼性希少鳥類の遺伝構造の解析を具体的な保全方法の提言に発展させたことは研究成果の社会還元の点で高く評価できる。スギカミキリ寄生者の遺伝的な分化にもとづいて寄主の過去の移動分散を明らかにしたことは極めて独自性が高く、新たな視点として応用的発展が大いに期待される。
さらに、本年度は科研費を含む 18 件の外部資金によるプロジェクト研究が採択されており生物間相互作用研究のさらなる深化が期待されること、研究勢力投入量が 36.1 人に対し 63 篇が論文掲載され、内英文による原著論文数が 31 篇、掲載論文がすべて英文である雑誌への掲載数が 30篇であったことから研究成果の公表状況も高いと判断し、研究の達成度を「ｓ」とした。
外部評価委員評価（２）ｓ、 （１）ａ、

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ｓ ）：：

委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（

）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（140 ＋ 140 ＋ 100）／（ 3 ）＝ 126
126 × 20 ／ 100 ＝ 25 ％重点課題における本課題のウエイト：（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見（結果の修正：何らかの理由で委員が最初の評価結果を変更した場合）
・ 科研費を中心とした小プロ課題で，個人研究のレベルや活性度が良く出ており、全体として高く評価できる。行政研究機関として基礎研究を展開する位置づけ、論文や研究シーズ、行政課題への還元など、組織としての評価スコアーの与え方が問題となるだろう。非常にすばらし
い成果に敬意を表したい。
・ 外部資金の獲得状況は非常に評価できるが、研究評価としては、資金の獲得状況よりは成果で考えるべきと思う。論文数で評価するなら、インパクトファクターや発表年などの基準を厳格にすべき。個人的には、論文数は必要条件、内容が十分条件と考える。
・ 全体として、論文数も多く、よくやっていると評価する。「ｓ」評価という自己評価であったが、この分野で「ｓ」評価となるには圧倒的なブレークスルーや対外的にアピールできる高いレベルの雑誌の論文が必要。
７．今後の対応方針
・ 基礎研究については、学術的な貢献では論文の数や質が重要であり、開発研究のシーズとしては、プロジェクトの獲得やそのシーズになることが重要と考える。それぞれの視点で、組織として評価する考え方を整理していきたい。
・ 科研費等の外部資金の獲得に引き続き努力していきたい。
・ 研究成果の公表にあたっては数だけでなく、インパクトファクター等を考慮しつつ、レベルの高い雑誌へ投稿するよう努力する。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））生物間相互作用が個体群の変動に及ぼす影響を予測するため、昆虫ウイルスの遺伝子型と環境との相互作用及び昆虫寄生ダニと寄主であるハチの共進化におけるパラサイト制御機構仮説、コナラ種子の形質と生存過程の相互作用を明らかにする。

独立行政法人森林総合研究所

平 成 １ ９ 年 度 評 価 シ ー ト (指 標 )研究課題群番号：イイｂ２

大項目

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
イ
森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究
イイ
森林生態系の構造と機能の解明
イイｂ 森林生態系における生物群集の動態の解明

指標(研究課題群)

森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明

１．中期計画終了時の達成目標と成果の利活用
環境変化に対する樹木の生理生態的特性や炭素固定能の変化を解明する。また、個体群や群集の繁殖・成長や、群集構造の発達プロセスと、それに及ぼす環境要因を解明する。これらの成果
は生物学的根拠を持った森林管理技術開発に反映させる。
２．年度計画中期計画目標値：（20）%（前年までの達成度： 20 %）環境変動が森林生態系に与える影響を予測するため、二酸化炭素濃度、土壌の養・水分条件を変えて育てた稚樹について光合成・呼吸などの変動を調べ、複合環境要因が生理機能に与える影響を明らかにする。
３．年度計画の進捗状況と主な成果
温暖化などの環境変動による影響などを予測するためには、様々な環境条件における樹木の生理反応についての研究蓄積が必要となる。そこで、土壌養分制限下で CO2 濃度と水分条件を変えてシラカンバ苗を育てた結果、乾燥下では湿潤下と比べ高い光合成能を示したが、高 CO2 条
件下で光合成能は低下した。結果的に光合成速度や光阻害耐性は水と CO2 条件のすべての組み合わせにおいて差異は見られず、CO2 濃度上昇下で降水量が変化するという複合環境要因に対しても、葉の光合成能力を順化させることで光合成速度を同程度のレベルに維持することがわかった。この結果は将来的な環境変動下においても葉群の光合成能が大きく変動しないことを示唆しており、森林による CO2 吸収の中・長期的評価の裏付けとなる貴重な成果である。窒素固定能を持つハンノキでも土壌中のリンが少ない場合には高 CO2 条件によって光合成能の低下が見られ、特に湿潤な条件下で光阻害の危険性も増加した。リンが不足しがちな火山灰土壌が広がる北海道では、将来的に強光によるストレスが増大する可能性がある。すなわち、環境変動が樹木個体群に与える影響を評価する上で、温度上昇だけでなく立地条件を要因として研究する必要性を明らかにした。また、炭素循環の主要な要素の一つであるリターの分解系を明らかにするため、カラマツや広葉樹など複数の樹種を組み合わせたリターケースを八ヶ岳周辺のカラマツ林に設置
して重量減少を解析した結果、設置 1 年後にリターの重量減少にリターの種類の効果が認められ、広葉樹の方がカラマツより分解速度が大きいことがわかった。
その他、小川試験地における実生の分布と水分条件や光条件との関連性の解析から、分布は耐
陰性や光条件の影響を受けておらず主に水分条件によって左右され、乾燥傾向の立地が分布を決める要因となっており、実生と比べて成木でこの傾向が顕著であった。乾燥耐性は実生段階から成木段階に向けて高くなることが示唆され、こうした環境耐性の変化が森林群集構造の形成を律するメカニズムの一つであることを明らかにした。
４．中期計画に対するこれまでの成果の達成状況：当該年度達成度（20）%、累積達成度（40）%中期計画の達成目標に対して、初年度は分布を規定する要因として水分環境や光環境の変動に対する光合成反応の違いを明らかにしたほか、個体サイズと個体呼吸のデータを蓄積し、また森林の分布や動態解明の基礎資料となる植物社会学ルルベデータベース（PRDB）の構築を行うな
ど、順調に研究をスタートさせるとともに、将来の環境変動影響予測等の研究シーズとした。
当年度は、将来予想される高 CO2 条件下での炭素固定能について検討し、栄養塩との複合的影響を解明し、環境変動が樹木個体群に与える影響を評価する上で、温度上昇だけでなく立地条件を要因として研究する必要性を明らかにしたこと、森林群集構造を決める要因として光条件より水分条件がより重要であることを解明した。これらの成果を多くの論文として公表したほか、今後は個体群及び群落動態解明に向け科研費等外部資金の研究シーズとして活用する。成果、公表、外部資金の獲得のいずれも順調であり、中期計画の当初 2 年間の目標を達成した。

独立行政法人森林総合研究所
自己評価結果
評価基準
達成区分
達成度

（

ａ

）

（注：自己評価は森林総合研究所が定めた計算方法により算出する）

ｓ：予定以上（120%以上）
140

ａ：概ね達成ｂ：やや不十分（120未満-90%） （90未満-60%）
100
80

ｃ：不十分
ｄ：未達成
（60未満-30%） （30%未満）
40
0

５．自己評価結果についての説明
本研究課題群は、1 研究項目と 2 プロジェクト課題で構成されている。
それぞれの外部（自己）評価結果はｲｲb201［a］、b212［a］、b213［a］であったので、資金額の重みづけによるウエイト数値を用いて達成度を計算すると「100」となり、自己評価は「概ね達成（ａ）」となった。
今年度は CO2 濃度や水分など複合環境要因が光合成など生理機能に与える影響の解明について、高 CO2 である場合土壌水分が多いと、光合成に影響が見られることを明らかにしたほか、窒素固定能を持ち荒廃地でも生育できるハンノキでも高 CO2 下でリンが不足すると影響を受けるなど、複合環境要因のうち、水分と栄養塩類の影響を明らかにでき計画通りの成果を達成したと判断した。
外部評価委員評価（

外部評価結果の集計

達 成 度 集 計
当該年度達成度

総合評価（ ａ ））ｓ、 （２）ａ、：：委員数 （ ３ ）人
結果の修正 有：0 無：3

（１）ｂ、

（

）ｃ、

（

）ｄ

（100 ＋ 100 ＋ 80）／（ 3 ）＝ 93.3
93 × 20 ／ 100 ＝ 18.6 ％重点課題における本課題のウエイト：0.322（ウエイト ＝ 研究課題群予算／重点課題予算）

６．外部評価委員の意見・ 個々の研究についてはそれぞれに成果が出ていると考えられるが、温暖化対策など大きなムーブメントとなるにはやや迫力不足である。
・ 小プロ課題を中心に，論文数と行政課題への還元に確実に成果が認められる。
・ 成果は上がっていると考えるが、今年度の目標という観点から限られた内容だけが紹介されたように感じている。基礎研究なのだから、目標だけでなくほかの成果も紹介してもらえるといい。

７．今後の対応方針
・ 生物個体群や群集の変動に関する研究分野にとって、克服が困難な分野にチャレンジしブレークスルーとなるような研究課題の重点化を行うよう努める。
・ 中期計画の終了時達成に向け、年度計画に記載した以外の研究成果についても、推進会議等の成果報告の中で紹介するようにしていく。
８．次年度計画（中期計画目標値（全体計画に対する次年度の年度達成目標値 20 ％））樹木の呼吸速度を総合的に評価する目的で、個体・林分レベルなど多面的なスケールでの樹木の呼吸特性を明らかにする。森林植物の分布や更新・成長プロセスを予測する一環としてササに着目し、その分布確率の予測やササ回復過程での更新阻害の実態を明らかにする。

重点課題 : イイｂ 森林生態系における生物群集の動態の解明

イイｂ１ 森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明
H18 H19 H20 H21 H22
キクイムシやアカネズミと共生微生物の関係の解明
希少鳥類の島嶼林ネットワークの評価
風倒発生地におけるニホンジカによる利用頻度の推移
生物間コミュニケーション機構の解明
生物多様性の変動要因の解明
森林の縮小・分断化が遺伝的多様性に及ぼす影響の解明

イイｂ２ 森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明
H18 H19 H20 H21 H22
複合環境要因が生理機能に与える影響の解明
環境変動に対応する植物の生理反応の解明
森林施業と生物多様性の関連の解明
森林施業の違いが生物群集の動態に与える影響
森林に生育する生物の種間相互作用の解明
森林生態系の動植物や微生物の種・個体群・群集等の動態の解明

森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明。

森林の二酸化炭素吸収源としての機能評価、
生物多様性の保全、野生動物の適正管理等に資する。
我が国の科学技術の発展に貢献する。

森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明。

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額
(千円）

イイｂ

重点課題

イイｂ１

研究課題群

イイｂ１０１

研究項目

森林生態系における生物群集の動態の解明

福山 研二

0

森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明

小泉 透

0

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価

112,479
76,305(1.000)
0.500

0.678

s

s

s

s

生物多様性と生物間相互作用のメカニズム解明

18 ～ 22小泉 透

38,17518 ～ 22 山田 文雄 一般研究費

4,364

0.114

a

イイｂ１０１０１

実行課題

環境変化にともなう野生生物の遺伝的多様性および種多様性の変動要因解明

イイｂ１０１０２

実行課題

野生生物の生物間相互作用の解明

18 ～ 22 尾崎 研一 一般研究費

5,365

0.141

a

イイｂ１０１０３

実行課題

生物制御に資する生物間コミニュケーション機構の解明

18 ～ 22

所 雅彦 一般研究費

4,289

0.112

a

イイｂ１０１０４

実行課題

森林健全性保持のために重要な生物群の分類・系統解明

18 ～ 22

服部 力 一般研究費

5,668

0.148

s

伸一

科研費

1,100

0.029

a

a

17 ～ 19 高梨 琢磨

科研費

700

0.018

a

a

イイｂ１０１５２
イイｂ１０１５４

島嶼性希少鳥類の遺伝的構造解析を応用した島嶼林ネットワーク
小プロ課題
の評価
ショウジョウバエにおける情報化学物質の感覚受容：味覚と嗅覚の
小プロ課題
相互理解

17 ～ 19 関

イイｂ１０１５６

小プロ課題 東・東南アジア産サルノコシカケ類の分子系統による分類体系構築

17 ～ 19 太田 祐子

科研費

1,000

0.026

a

a

イイｂ１０１５８

小プロ課題 抵抗性アカマツから材線虫病抵抗性遺伝子群を特定する

17 ～ 19 黒田 慶子 科研費（分担）

1,000

0.026

a

s

イイｂ１０１５９

小プロ課題 スギの歴史をスギにいる虫の遺伝子で調べる

18 ～ 19 加賀谷悦子

科研費

900

0.024

a

a

イイｂ１０１６０

小プロ課題 昆虫ウイルスの遺伝的多様性維持機構に関する進化生態学的研究 18 ～ 20

高務 淳

科研費

800

0.021

a

イイｂ１０１６１

小プロ課題 菌類の匂いの適応的意義の解明

18 ～ 19 升屋 勇人

科研費

1,100

0.029

a

18 ～ 21 吉村真由美

科研費

545

0.014

a

18 ～ 20 岡部貴美子

科研費

763

0.020

s

18 ～ 20 高橋 裕史

科研費

500

0.013

b

大井 徹 科研費（分担）

0

0.000

a

a
s

イイｂ１０１６２
イイｂ１０１６３
イイｂ１０１６４
イイｂ１０１６６

森林タイプ・樹齢・地質の違いが底生動物の群集構造に与える影響
小プロ課題
の解明
キタドロバチーヤドリコナダニの共進化をモデルとしたパラサイト制
小プロ課題
御機構の解明大面積風倒発生地における植生遷移とニホンジカによる利用度の小プロ課題
推移インドシナ半島におけるマカク属の進化：アカゲザルとカニクイザル
小プロ課題
を主として

18 ～ 19

イイｂ１０１６７

小プロ課題 滑床山・黒尊山国有林のニホンジカによる森林被害に関する調査

18 ～ 19 奥村 栄朗

林野庁

2,173

0.057

s

イイｂ１０１６８

小プロ課題 微生物の多様性解析とインベントリーデータベースの構築

19 ～ 21

助成金

1,000

0.026

a

19 ～ 20 石橋 靖幸 科研費（分担）

0

0.000

b

イイｂ１０１６９
イイｂ１０１７０

エゾヤチネズミ個体群の遺伝的な空間構造に関わる個体数変動の小プロ課題
効果
針葉樹人工林内の共存樹種の種子散布特性と散布者の対応関係
小プロ課題
の解明

服部 力

19 ～ 21 佐藤 重穂

科研費

1,308

0.034

a

イイｂ１０１７１

小プロ課題 種子の生存過程追跡のための非破壊的成分分析法の開発

19 ～ 20 島田 卓哉

科研費

2,500

0.065

a

イイｂ１０１７２

小プロ課題 エゾジカ個体群の爆発的増加に関する研究

19 ～ 20 高橋 裕史 科研費（分担）

0

0.000

s

イイｂ１０１７３

小プロ課題

19 ～ 22 濱口 京子 科研費（分担）

0

0.000

a

1,400

0.037

a

イイｂ１０１７４

DNAバーコードと形態画像を統合した寄生蜂の網羅的情報収集・同定システム
絶滅危惧種ノグチゲラに対する侵入病害マツ材線虫病のエコロジカ
小プロ課題
ルトラップ効果の検証

19 ～ 21 小高 信彦

科研費a平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額(千円）

イイｂ１０１７５
イイｂ１０１７６
イイｂ１０１７７
イイｂ１０２

小プロ課題 小笠原諸島南鳥島における希少鳥類の生息状況の解明
沖縄北部国有林における希少野生動植物種保護管理のための自小プロ課題
動撮影カメラ調査・研究
北海道で発見されたスズメバチを不妊化する寄生線虫の生活史解
小プロ課題
明
研究項目

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

19 ～ 19 川上 和人

環境省

261

0.007

a

a

19 ～ 19 小高 信彦

林野庁

441

0.012

a

a

19 ～ 19

助成金

998

0.026

a

a

小坂 肇

樹木加害生物の生物学的特性の解明と影響評価

18 ～ 22 阿部 恭久

18,837

0.247

a

a

イイｂ１０２０１

実行課題

樹木加害微生物の樹木類への影響評価と伝播機構の解明

18 ～ 22 窪野 高徳 一般研究費

4,962

0.263

a

イイｂ１０２０２

実行課題

樹木寄生性昆虫の加害機構の解明と影響評価

18 ～ 22

島津 光明 一般研究費

4,199

0.223

a

イイｂ１０２５１

ブナ殻斗に特異的に発生する菌類の種内多様性と宿主分布との関
小プロ課題
係の研究

18 ～ 19 窪野 高徳 科研費（分担）

0

0.000

a

イイｂ１０２５２

小プロ課題 鳥類は樹木病原菌の伝播にどのくらい関与するのか？

18 ～ 20 佐橋 憲生

科研費

1,350

0.072

a

18 ～ 20 秋庭 満輝

科研費

1,300

0.069

a

18 ～ 20 前原 紀敏

科研費

700

0.037

a

18 ～ 20 菊池 泰生

科研費

1,646

0.087

a

18 ～ 19 濱口 京子 科研費（分担）

0

0.000

a

イイｂ１０２５３
イイｂ１０２５４
イイｂ１０２５５
イイｂ１０２５６日本侵入１００年後のマツノザイセンチュウの遺伝的構造と生物学
小プロ課題
的特性の解明病原体とその媒介者の両方をターゲットにしたマツ材線虫病の微生
小プロ課題
物的防除
ＲＮＡ干渉を用いたマツノザイセンチュウにおける植物細胞壁分解酵
小プロ課題
素の役割解明地域間DNA多型解析によるナラ枯れの媒介者カシノナガキクイムシ
小プロ課題の外来種仮説の検証

イイｂ１０２５７

小プロ課題 菌類の関与する「匂い」に対するニホンキバチの行動解析

イイｂ１０２５８

小プロ課題

イイｂ１０２５９
イイｂ１０２６０

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価as

19 ～ 21 松本 剛史

科研費

980

0.052

a

19 ～ 21 相川 拓也

科研費

900

0.048

a

小プロ課題 種子病原菌による森林生態系の個体群動態制御機構の解明

19 ～ 21

市原 優

科研費

1,200

0.064

a

小プロ課題 捕食寄生甲虫を利用した新たな樹体内害虫防除技術の開発

0.085

a

a
a

細胞内寄生細菌“ボルバキア”がマツノマダラカミキリの生殖機能に与える影響の解明

19 ～ 19 浦野 忠久

ＪＳＴ

1,600

イイｂ１１１

森林の縮小・分断化が小型哺乳類個体群の分布と遺伝的多様性に
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
18 ～ 19 石橋 靖幸
及ぼす影響の解明

科研費

4,033

0.053

a

イイｂ１１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 虫えいを侵入門戸とする樹木病原菌の感染機構の解明

19 ～ 21 窪野 高徳

科研費

7,848

0.103

a

イイｂ１１３

被食防御物質タンニンに対する耐性から見た森林性齧歯類の生態
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題
学的特性の解明19 ～ 20 島田 卓哉

科研費

7,412

0.097

a

イイｂ２

研究課題群

イイｂ２０１

研究項目

森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明

丸山 温

0

森林生物の機能と動態のメカニズム解明

18 ～ 22丸山 温

25,802

36,174(1.000)
0.713

0.322

a

a

a

a

イイｂ２０１０１

実行課題

環境変化に対する植物の生理生態的機能変化の解明

18 ～ 22

石田 厚 一般研究費

4,868

0.189

a

イイｂ２０１０２

実行課題

森林植物の分布要因や更新・成長プロセスの解明

18 ～ 22

新山 馨 一般研究費

5,108

0.198

a

792

0.031

a

200

0.008

a

a

600

0.023

a

a

イイｂ２０１０３
イイｂ２０１５１
イイｂ２０１５３

樹木の混交およびササの侵入が高海抜地の針葉樹林にあたえる影
実行課題18 ～ 22 長谷川元洋 一般研究費
響の解明
亜高山帯における樹木の成長制限要因としてのシンク制限に対す
小プロ課題
17 ～ 19 壁谷 大介 科研費
る栄養条件の影響の解明
森林の植食性昆虫－捕食寄生性昆虫群集：群集構造を決定する要
小プロ課題
17 ～ 19 杉浦 真治 科研費
因の解明

平成１９年度 研究課題群予算及び評価結果一覧表
項目・Ｐ課題

課題記号番号・区分

課題名

研究期間

責任者

予算区分 の年度配布額(千円）

イイｂ２０１５４
イイｂ２０１５５
イイｂ２０１５６
イイｂ２０１５７
イイｂ２０１５９
イイｂ２０１６０

小プロ課題 花粉１粒を対象とした遺伝子型判別による樹木の送粉過程解析
火の影響下にある熱帯林における種組成変化のメカニズムの解明
小プロ課題と炭素シンク機能の予測
カラマツ人工林の植物の多様性が分解者群集の多様性および機能
小プロ課題に与える影響の解明
東北地方の落葉広葉樹林の多様性維持メカニズムの解明とその再
小プロ課題
生プログラムの構築
大気CO2増加実験に基づく変動環境下での移行帯森林の持続的利
小プロ課題
用と動態予測インド・ミゾラム州における竹類ムーリーの大面積開花に関する生態
小プロ課題
的研究

17 ～ 19 柴田 銃江 科研費（分担）

研究課題群
の総額
（千円）

ウエイト(A)(研究項目(P課題)／研究課題群）

ウエイト(B)（研究課題群／重点課題）

当該年度

300

0.012

a

a
a

16 ～ 19 清野 嘉之

科研費

3,161

0.123

a

17 ～ 20 長谷川元洋

科研費

1,037

0.040

a

17 ～ 19 杉田 久志 科研費（分担）

200

0.008

a

a

18 ～ 19 飛田 博順 科研費（分担）

0

0.000

a

a

18 ～ 20 齋藤 智之 科研費（分担）

0

0.000

a

イイｂ２０１６１

小プロ課題 アクアポリンと葉脈による葉の通水性および光合成特性への効果

18 ～ 20

石田 厚

科研費

1,000

0.039

a

イイｂ２０１６２

小プロ課題 フルレンジ・スケーリングにおける根を含む個体呼吸の一般化

18 ～ 20

森 茂太

科研費

2,943

0.114

a

イイｂ２０１６３

小プロ課題 古木・巨木の寿命生理とアデニンヌクレオチド構成

18 ～ 20

森 茂太 科研費（分担）

0

0.000

b

18 ～ 20

韓 慶民

科研費

1,308

0.051

a

18 ～ 19 齋藤 智之 科研費（分担）

0

0.000

a

18 ～ 21 宮本 和樹 科研費（分担）

0

0.000

a

0

0.000

a

150

0.006

a

イイｂ２０１６４
イイｂ２０１６５
イイｂ２０１６６

窒素および炭水化物の貯蔵機能の評価に基づくブナ林堅果の豊凶
小プロ課題
作のメカニズムの解明
一斉枯死後のササ群落は何年で回復するのか－群落形成期にお小プロ課題けるクローン動態の解明－
ボルネオ熱帯降雨林のリン制限：生態系へのボトムアップ効果と植
小プロ課題
物の適応

完了・事後

外部 自己 外部 自己評価 評価 評価 評価aa

イイｂ２０１６７

小プロ課題 北方林における森林管理のインパクト評価と生態学的資源管理

17 ～ 19 野口麻穂子 科研費（分担）イイｂ２０１６８

小プロ課題 幼樹の生理生態的特性をとりこんだ照葉樹林更新パターンの解明

19 ～ 21 田内

イイｂ２０１６９

乾燥からの回復過程における島嶼生態系移入樹種の水利用特性
小プロ課題
の解明

19 ～ 21 矢崎 健一

科研費

2,500

0.097

a

イイｂ２０１７０

小プロ課題 樹木葉の環境ストレスは分布北限を規定するか？

19 ～ 22

上村 章

科研費

1,635

0.063

a

イイｂ２０１７１

小プロ課題 阿武隈山地における持続的森林利用オプションの評価

18 ～ 19

新山 馨

地球研

0

0.000

a

a
a

裕之 科研費（分担）イイｂ２１２

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 地衣類の遺伝的多様性を活用した大気汚染診断

18 ～ 19 田内 裕之 公害防止

3,069

0.085

a

イイｂ２１３

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ課題 東南アジア熱帯林の栄養塩利用および炭素固定能の評価と保全

18 ～ 21

7,303

0.202

a

石田 厚

科研費

独立行政法人森林総合研究所

重点課題イイｂ研究課題群 予算・勢力投入量及び成果
評価単位

イイｂ

予算［千円］

112,479（受託ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
研究費の割合）(64 ％)

勢力投入量（人当量）［人］

63.4

委託研究
機関数

（イイｂ１）（イイｂ２）

森林に依存して生 森林生態系を構成育する生物の種間 する生物個体群及全重点 相互作用等の解明 び群集の動態の解
課題に対
明
する割合

( 5 ％)

76,30536,174(61 ％)(70 ％)( 16 ％)

40.9

22.5

0

( 0 ％)

0

0

研究論文数

68

( 14 ％)

41

27

口頭発表数

203

( 17 ％)

140

63

公刊図書数

12

( 14 ％)

5

7

その他発表数101( 17 ％)

85

16

特許出願数

0

( 0 ％)

0

0

所で採択
された主要
研究成果数

2

( 6 ％)

1

1

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

18年 度 指 摘 事 項 の 19年 度 対 応（イイｂ）森林生態系における生物群集の動態の解明
開催日平成
項

目

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１２日
結果

内容が多岐にわたり、様々なレベ
今 年 度 も 80 編 以 上 の 原 著 論 文 を 公
ルの研究が混在している状態だが、 表することができた。
全体としてはよくやっていると思う。森林総合研究所ならではのユニークな研究が一つでも多く出てくることを期待したい。
重点課題

研究課題群

基礎研究として、重点化し、計画
基礎研究の評価のやり方では、Sどおりの進行を全体として評価する 評価の基準を検討して作成した。
ということがむずかしいのではないか。基礎的な研究は重要だが、開発的な研究と同じように、目標から評価するのではなく、研究方向と問題
設定、成果などを評価する形にしたほうがよいのではないか。

（ イ イ ｂ １ ）成 果 は 上 が っ て い る が 、発表雑誌をもっとレベルの高いものにできるのではないか。期待をこめて、すこし厳しく評価する。

国際誌への掲載を増加させた。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度重点課題評価会議

指摘事項と対応方針（イイｂ）森林生態系における生物群集の動態の解明
開催日平成
項

目

重点課題

研究課題群

指

摘

事

項

対

応

２０年２月１２日
方針

成果を出す場合、これまで何がわ
成果を報告する場合に、これまでのからなくてどこがブレークスルーして 研究の発展経過を概説し、問題点を明出てきたのかがわかるように示してほ 確にして、今回の成果でどの問題が解しい。いろいろな方向を向いていても 決できたかを示すように、研究の発展評価できるシステムにしてほしい。
段階がわかるような成果の工夫をしたい。

（イイｂ１） 行政研究機関として基礎基礎研究については、学術的な貢研究を展開する位置づけ、論文や研 献では論文の数や質が重要であり、
究シーズ行政課題への還元など、組 開発研究のシーズとしては、プロジ織としての評価スコアーの与え方が問 ェクトの獲得やそのシーズになるこ
題となるだろう。
とが重要と考える。それぞれの視点
で、組織として評価する考え方を整理していきたい。
（イイｂ２） 個々の研究についてはそ
生物個体群や群集の変動に関するれぞれに成果が出ていると考えられる 研究分野にとって、克服が困難な分野
が、温暖化対策など大きなムーブメン にチャレンジしブレークスルーとなるよ
トとなるにはやや迫力不足である。
うな研究課題の重点化を行うよう努める。
（イイｂ２） 成果は上がっていると考え
年度計画に記載した以外の研究成るが、今年度の目標という観点から限 果についても、推進会議等の成果報告
られた内容だけが紹介されたように感 の中で紹介するようにしていく。
じている。基礎研究なのだから、目標だけでなくほかの成果も紹介してもらえるといい。

独立行政法人森林総合研究所

平成１９年度評価シ－ト(指標)の集計表
大項目

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置中項目 １ 研究の推進
小項目（１）重点研究領域
イ 森林生物の機能と森林生態系の動態の解明に向けた基礎研究（イ）森林生態系の構造と機能の解明
ｂ

森林生態系における生物群集の動態の解明
第２-１-(１)-イ-(イ)-ｂ

具

体

的

指

標

評価結果
達成
区分

達成度

ｳｪｲﾄ

①

②

イイｂ１ 森林に依存して生育する生物の種間相互作用等の解明

s

140

0.678

イイｂ２ 森林生態系を構成する生物個体群及び群集の動態の解明

a

100

0.322

（ 指標数：２ ）達成度の計算：｛（指標の達成度①）×（同ウェイト②）｝の合計：（140×0.678）＋（100×0.322） ＝

127

(%)

【評価の達成区分】ｓ ：予 定 以 上 達 成（120％を超えるもの）【 達成度：140 】
ａ ：概 ね 達 成（90％以上～120％未満） 【 達成度：100 】
ｂ ：達成はやや不十分（60％以上～90％未満） 【 達成度： 80 】
ｃ ：達 成 は 不 十 分（30％以上～60％未満） 【 達成度： 40 】
ｄ ：未
達成（30％未満）【 達成度： 0 】

評価結果
ｓ【分科会評価区分】
ｓ ：中期計画を大幅に上回り業務が進捗（120％以上）
ａ ：中期計画に対して業務が順調に進捗（90％以上120％未満）
ｂ ：〃業務の進捗にやや遅れ（60％以上90％未満）
ｃ ：〃業務の進捗に遅れ（30％以上60％未満）
ｄ ：〃業務の進捗に大幅な遅れ（30％未満）

分科会
評価区分ｓ