2024 年 1 月 地熱月報
JOGMEC ジャカルタ事務所

インドネシア – 7 件
1. パトゥハ地熱発電所 2 号機 EPC 契約における入札発表
2024 年 1 月 3 日
PT Geo Dipa Energi (Persero)は、インドネシア西ジャワ州のパトゥハ地熱発電所 2 号機の設計・調達・建設（EPC：Engineering, procurement and construction）契約の入札を公表した。入札の申し込み期限は 2024 年 2 月 13 日 14:00 時まで。
Geo Dipa 社は、アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）から融資を受けているため、ADB の資格規定と手続きが入札プロセスに適用される。また、同契約は二国間クレジット制度日本基金からも共同融資を受ける予定である。
本入札には、以下の資格を有する。
•

監査済み財務諸表に記載された過去 5 年間の平均年間売上高が 1 億 790 万米ドル以上であること。

•

過去 15 年以内に、提案された契約と類似している少なくとも 2 件の EPC プロジェクトに請負業者、またはジョイント・ベンチャー・パートナー、または下請業者として参加し、それぞれの契約額が最低 8,632 万米ドルであり、完工していること。

•類似の契約は以下の内容に基づく：凝縮蒸気タービンを備えた 55MW（ネット）以上のフラッシュサイクル地熱発電所、または火力発電所（1 基 500MW）。

入札に関心のある方は、Geo Dipa 社 (下記住所)まで連絡の上、詳細情報を入手する。また、入札書類の購入を希望する方は、同住所宛に書面にて連絡する。
2024 年 1 月 8 日～10 日の 3 日間、パトゥハ地熱発電所サイトにて、入札に関する現地視察が行われる。
PT. Geo Dipa Energi (Persero)
Attention: Mr. Ferry Iskandar, Chairman of Bid Committee
2nd floor, Aldevco Octagon Building, Jl. Warung Jati Barat Raya No.75, Kalibata, PancoranSouth Jakarta 12740, Indonesia
Telephone: +62 21-7982925
Fax: +62 21-7982930
E-mail: procurement@geodipa.co.id (cc: procurementd2p2@geodipa.co.id)1（出典：Think GeoEnergy）

2. PGE、ラヘンドンに地熱利用のジオパークを開園
2024 年 1 月 9 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、インドネシアの北スラウェシ州にあるラヘンドン地熱地帯で、「ラオ・ラオ・ジオパーク・パイロットプロジェクト」を開始した。ラオ・ラオ・ジオパークは、地熱エネルギーを直接利用するインドネシア初の温泉プール施設である。
PGE のジュルフィ・ハディ社長は、「ラオ・ラオ・ジオパークの開園により、地熱は環境と共存するグリーン産業であるだけでなく、観光産業の原動力にもなり得ることが強調された。」と語った。
ラオ・ラオ・ジオパークの建設工事には約 1 年かかり、2023 年 12 月 30 日に完成した。ジオパークへの熱供給は、PGE が運営し、現在北スラウェシ州とゴロンタロ州の電力需要の約 30％を供給しているラヘンドン地熱発電所から供給される。ラヘンドン地熱発電所で利用されなかった地熱流体が熱交換器を通り、ジオパーク用に 37〜39℃の温水を生産する。
「将来的には、このプロジェクトが非従来型の研究や観光分野での地熱開発に利用されることを期待している。」とジュルフィ社長は付け加えた。
（出典：Think GeoEnergy）

3. PT Medco、インドネシアの地熱発電プロジェクトに 1 億 2,600 万ドルの融資を得る
2024 年 1 月 12 日
PT Medco Cahaya Geothermal (PT Medco) は 、 米 国 国 際 開 発 金 融 公 社 （ DFC ： U.S.
International Development Finance Corporation）から、インドネシア東ジャワ州における 31.4MWの地熱発電プロジェクトの開発資金として 1 億 2,600 万ドルの融資を受けると発表した。
取引文書には具体的なプロジェクト名は記載されていないが、PT Medco は現在、エネルギー鉱物資源省との 35 年契約の下、東ジャワ州のブラワン・イジェン地熱鉱区で発電能力 55MW 2基の開発を進めている。2022 年に探査作業が完了している。
（出典：Think GeoEnergy）

4. Geo Dipa と KKT、インドネシアの北パトゥハ地熱プロジェクトで協力
2024 年 1 月 17 日
PT Geo Dipa Energi (Persero)と Kopjasa Ahli Teknosa (KKT)は、インドネシア西ジャワ州バンドン県北パトゥハ地域の地熱プロジェクト開発に関する協力覚書に調印した。
覚書は、ジャカルタの KKT 事務所にて、Geo Dipa 社の探鉱・商業開発担当ディレクターであ2

るイレン・カルダニ氏と KKT 社のディレクターであるヘルマワティ・パリンドゥリ氏によって署名された。
覚書によると、Geo Dipa 社と KKT 社は、地熱発電プロジェクトを促進するため、プロジェクト実施中の土地使用について協力し、社会管理を共同で行う。北パトゥハ地域には Geo Dipa 社が保有する探鉱鉱区があり、KKT 社が保有するチブニ鉱区に隣接している。
イレン氏は、「Gio Dipa 社は現在、北パトゥハ地域で探査の準備を進めている。チウィディ地域に近いことから、KKT 社と Geo Dipa 社が協力してプロジェクトを支援することは良い決断だと判断した。また、KKT 社と地域社会との間で行われてきた社会貢献を継続させることが必要であり、その結果、この地域での生産性を相乗効果で維持することが可能となる。このコラボレーションを通じて、地熱エネルギーの利用推進を加速させるという会社のコミットメントを証明したい。」と語った。
Geo Dipa 社は 60MW のパトゥハ地熱発電所 1 号機を運営している。現在、2 号機 55MW の拡張工事が進められており、同社は最近このプロジェクトの EPC 契約入札を発表した。
（出典：Think GeoEnergy）

5. ソリック・マラピ地熱発電所 4 号機が COD を発表
2024 年 1 月 17 日
KS Orka Renewables Pty Ltd (KS Orka)は、子会社である PT Sorik Marapi Geothermal Power(PT SMGP)を通じて、インドネシアの北スマトラ州にあるソリック・マラピ地熱発電所 4 号機 55MWの商業運転（COD：Commercial Operation Date）を開始したと発表した。
ソリック・マラピ地熱発電所 4 号機は、定格容量試験合格により 2023 年 12 月 16 日に正式に商業運転を開始し、国営電力会社 PT PLN (Persero)が所有する北スマトラ送電網に電力を供給している。
ソリック・マラピ地熱発電所 3 号機 50MW は 2022 年後半に稼働し、1 号機 45MW と 2 号機45MW を補完。4 号機 55MW の商業運転開始は、ソリック・マラピ地熱発電所のさらなる拡張が成功したことを示している。
KS Orka 社は 2023 年半ば、東ヌサ・トゥンガラ州のソコリア地熱発電所 2 号機 3MW の商業運転開始も発表している。
(出典：Think GeoEnergy）

6. PGE、インドネシアの株価指数 LQ45 入り
2024 年 1 月 29 日

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PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、2024 年 2 月 1 日から 7 月 31 日までのリバランス期間に、インドネシア証券取引所（IDX）の株価指数 LQ45 に新たに組み入れられる 4 つの銘柄のうちの 1 つとなる。PGE の強力なファンダメンタルズを反映するだけでなく、この組み入れは資本市場が持続可能な投資を重視していることを示している。
株価指数 LQ45 には、IDX に上場している 60 社のうち、過去 12 ヵ月間に取引額と時価総額が最も高かった上位 45 社が含まれる。PGEO は 2023 年初頭に IDX に参加し、IPO 価格は 1株当たり 875～880 ルピアだった。2024 年 1 月 29 日の終値では、1 株当たり IDR 1,315 で取引されている。
「PGE が LQ45 指数に採用されたことは、並外れた業績で、PGE が資本市場において重要な企業であることを強調するものである。」と PGE ファイナンス・ディレクターのネルウィン・アルドリ
アンシャ氏はコメントした。
PGE は最近、インドネシアの南スマトラ州でルムット・バライ地熱発電所 2 号機 55MW の建設に着工した。2024 年末までに稼働する予定である。
(出典：Think GeoEnergy）

7. PLN、タンザニア地熱開発のベンチマークを設定
2024 年 1 月 31 日
国営電力会社 PT PLN (Persero)は、タンザニアの地熱開発を支援する目的で、Tanzania
Electric Supply Co Ltd (Tanesco)との協力覚書を再締結した。協定の一環として、西ジャワ州のグヌン・サラック地熱発電所を Tanesco 社の地熱発電開発計画ベンチマークとして指定する。
Tanesco 社 はタンザニアの国営公益事業会社で、同国の発電、送電、販売を担っている。タンザニアにおける地熱開発は、これまで Tanesco 社の子会社である Tanzania GeothermalDevelopment Company (TGDC)によって進められてきた。
PLN 社のエドウィン・ヌグラハ・ディレクターによると、Tanesco 社は、タンザニアで信頼性が高く持続可能な電力システムを開発できるよう PLN の事業変革プロセスを研究することが目的とのこと。グヌン・サラック発電所がベンチマークとして選ばれたのは、西ジャワ州への電力供給だけではなく、ボランタリーカーボンユニット（VCUｓ：Voluntary Carbon Units）を使用した炭素取引ユニットを運営しているのが理由である。
PLN 社と Tanesco 社の覚書には以下 4 つの協力範囲が含まれている。
•

発電と配電を含むサービスのデジタル化•

保守・修理・運営を含む中核事業ユーティリティの開発•

電力品質ソリューションなどの非中核事業ユーティリティの開発

4•

PLN の電力中核事業部門におけるデジタルトランスフォーメーションの Tanesco 社従業員へのインターンシップを通じた能力開発トレーニング

Tanesco 社のボニファス・ギッシマ・ニャモ‐ハンガ常務取締役は、PLN 社が導入した業務システムを視察した際、感嘆の声を上げた。特に、バーチャル発電所は、デジタル・トレーニング・メディアとして利用できるため注目に値するものであった。
「ここを訪問できたことを大変うれしく思う。将来的にはタンザニアでも同様のシステムを開発する予定。また、このシステムを開発するためのノウハウを学びたい。」と同常務取締役はコメントした。
PLN 社は現在、インドネシアで複数の地熱発電所の開発に携わっている。直近では、ウルンブとマタロコの地熱鉱区における坑井検層サービスの入札を公表し、また、ケパヒアン地熱プロスペクトの共同開発にスターエナジー社を選んだと発表した。
（出典：Think GeoEnergy）

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