㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時 価法 を採用 しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。

(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年

40

(自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
同左

②

その他の有形固定資産
同左

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項目

(自至

前事業年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)(追加情報)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ631千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております―――

４

引当金の計上基準(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

41(自至決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)―――(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

42

(自至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)―――

消費税等の処理方法
同左

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決算短信(6)【重要な会計方針の変更】(会計方針の変更)(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
─────

(自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(表示方法の変更)(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」
しておりました「賃貸借契約解約損」(前事業年度－に含めて表示しておりました「報酬」(前事業年度千円)は、特別損失の合計額の100分の10を超えたため20,354千円)は、当事業年度において販売費及び一般区分掲記しております。
管理費の合計額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

43

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決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
287,244千円
土地847,004
計1,134,249
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定1,489,494千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,507,494

２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
979,640千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は83,450千円であります。

※１

当事業年度
(平成22年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
273,635千円
土地847,004
計
1,120,640

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,418,248千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,436,248
２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
890,972千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は43,490千円であります。

44

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(損益計算書関係)(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
れております。
関係会社よりの受取配当金─────

※３100,000千円※２減損損失※３
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類(千円)
兵庫県
店舗
建物等
19,311
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は 建 物 17,689 千 円、そ の 他 1,621 千 円 で あ り ます。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

45

関係会社よりの受取配当金
109,500千円
固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具
204千円
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途種類(千円)
滋賀県
店舗建物等
6,342
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物6,244千円、その他98千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年３月１日

至 平成21年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加
197減少288

当事業年度末─485

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

当事業年度(自 平成21年３月１日

至 平成22年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
485

減少
632

(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

46

当事業年度末151,102

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自至

(自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

291,686円51銭

１株当たり純資産額

165,365円13銭

１株当たり当期純利益

29,012円11銭

１株当たり当期純利益

34,737円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左
当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、次のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

145,843円25銭

１株当たり当期純利益

14,506円06銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成21年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当事業年度末(平成22年２月28日)

2,826,442
─
2,826,442

3,182,948
─3,182,948

9,690

19,248

１株当たり当期純利益
(自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期純利益(千円)

(自至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

285,864

418,237

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

285,864

418,237

普通株式の期中平均株式数(株)9,853

12,039(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年３月１日

至平成21年２月28日)

至平成22年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年３月１日

該当事項はありません。

47

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6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

48

決算短信