令和６年度事業計画＜基本方針＞
内閣府の１月の月例経済報告では，現在の景気について，「景気は，このところ一部に足踏みもみられるが，緩やかに回復している。
」とされているが，今後の先行きについては，雇用・所得環境が改善する下で，各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし，世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また，物価上昇，中東地域をめぐる情勢，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり，さらには，令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があると示されている。
日銀旭川事務所によると「道北地域の景気は，持ち直している。最終需要の動きをみると，個人消費は，物価上昇の影響を受けつつも，着実に増加している。観光は，回復している。
」と示されているが，昨今のエネルギー及び食料価格の高騰は，経済を取り巻く環境に厳しさを増しており，企業活動の停滞が懸念される。
一方，旭川市においては，昨年１２月１５日から旭川空港発のＬＣＣジェットスタージャパンの定期便成田線が就航され，市民はもとより，国内外の観光客の利用が図られる。今後は，さらに成田空港を経由した国際的な交流が盛んになれば，地域経済にとって期待できるものである。
こうした状況において，当財団としては，本来の目的である地場企業の支援という役割を十分に果たすためにも，国や北海道，旭川市の動きを注視し，企業活動を支援していく。
令和６年度は，大きな収入源であった旭山動物園正門売店業務が４月７日で営業終了し，更には，令和３年度から委託されてきた新型コロナウイルス感染者への自宅療養支援業務も昨年５月をもって終了したことにより，一層厳しい経営状況が見込まれることから，経営の健全化，安定化を常に意識しながら各事業を推進していく。
以上の認識のもと，次の事項を令和６年度の基本方針とする。
１ 公益事業の推進
公益事業においては，「地場産品フェスティバル」等の自主事業や旭川市などと連携し実施する「北の恵み 食べマルシェ」など，それぞれ特色を持たせ実施するとともに，「道の駅」の更なる集客力の向上に努める。
２ 収益の確保収益事業においては，当財団の最も大きな収入源である大展示場の貸館業務の稼働率を向上させるため企業の利用拡大を図る。その他，地域商社機能推進業務等の旭川市からの受託業務などを効果的，効率的に進め，事業収益の確保に努めていく。
３ 創意工夫と経費削減
各事業の推進に当たっては，中期経営計画（令和４年度～６年度）を実施しながら，常に新たな発想，改善，見直しを念頭に創意工夫をもって取り組むとともに，各種経費の削減を図り，財政収支の向上に努める。

第１ 公益に関する事業
１ 施設提供事業
地場企業や業界団体の活動を支援するため，企業等が開催する会議などの場を低廉な使用料で提供するとともに，地場産業等に携わる人材の育成を図るため，関係機関や団体等と連携した企画等に取り組む。また，利便性向上のため収容人数増を図り対応する。
使用料収入目標：３，７５４千円
２ 地場産品ＰＲ事業
道北地域の特色ある地場産品や地域情報を，地元消費者や観光客及び業界関係者に広く宣伝し販売する展示会などの開催機会を創出し，消費者ニーズの把握，地産地消の促進，販路開拓等を支援しながら，地場産業や地域の振興に取り組む。
各展示会等の実施に当たっては，多くの来場者が見込めることから，地域や産品，販売者等に特徴を持たせた個性的な催事内容を目指し，道の駅売店・フードコートと連携した取組やキッチンカーの設置および令和７年に実施予定の全国菓子大博覧会とを関連付ける企画等，全館挙げてのイベントとして魅力度アップに努める。開催スケジュールについては，ホームページ等で告知し，新規出店者の開拓を図る。
(1) 展示会等開催事業（予定）ア 「２０２４春の地場産フェア」の開催（１１回目）
開催期日：令和６年６月８日（土），９日（日）
集客目標：２０，０００人
イ 「２０２４冬の地場産フェア」の開催（１６回目）
開催期日：令和６年１２月７日（土），８日（日）
集客目標：２０，０００人
ウ 「２０２５道北の観光と地場産品フェスティバル」の開催（３５回目）
開催期日：令和７年１月２５日（土），２６日（日）
集客目標：２０，０００人(2) 北の恵み 食べマルシェ事業
旭川市等と連携し，実行委員会の一員として事務局を担い，駅前広場や買物公園など中心市街地を会場に，第１３回目となる「北の恵み 食べマルシェ」の開催を成功に導くとともに，多彩で豊かな道北地域の食産業の振興及び食文化の発信に寄与する。
開催期日（予定）：令和６年９月１４日（土）～１６日（月・祝）
３ 道の駅事業
道の駅観光案内コーナーを通年で運営することで観光情報の発信や地域連携による道の駅の役割をより充実させ，旅行者や観光客が安心して快適な時間を過ごすことができ，地元市民も気軽に利用できる利便性の高い施設運営に努める。また，道内外の道の駅との物産交流など各種企画の実施により話題性を高めることで，「道の駅あさひかわ」の認知度や人気度を上げ，集客力の向上を図る。

(1) 基本コンセプト
中心市街地に位置する立地の特性を生かし，「道の駅あさひかわ」を交通や観光の要所として，賑わいある「人」，「モノ」，「情報」の集積拠点と位置付け，道北，道東観光の玄関口の役割を担うとともに，地元市民にも愛される駅南エリア最大の集客交流施設を目指す。
(2) 誘客拡大への取組（一社）旭川物産協会，売店・フードコートと連携を図り，道北各地の特産品等の積極的な紹介・情報発信，売場の工夫，個性的なメニューの開発等を促進し，さらに魅力的なイベントや企画を検討・実施する。また，丁寧な接客や商品の品揃えの充実などに取り組み，顧客満足度を高めていくことで，誘客拡大に努める。
ア 売店
道の駅の核となる機能として地場の魅力的な商品の紹介に努めるとともに，販路の拡大につなげていく。食品関係団体との連携による販売フェア等も企画していく。
地域商社機能推進業務で展開する「道の駅交流」や「テストマーケティング」コーナー等の充実を図り，売店既存商品との差別化により，売場の魅力アップに取り組み，地元市民にも興味を持って来店してもらえる店づくりを推進する。
イ フードコート
フードコートは，「道の駅あさひかわ」の特色となる機能であり，各テナントと連携し，地場の食材や旬の食材を取り入れたオリジナルメニューの開発・提供など，さらにその魅力の向上を図り，来館者の満足度を高めるとともにリピーター客の増加を目指す。
ウ 観光客の誘導関係機関等と連携して情報収集に努め，団体客等への昼食弁当の斡旋・販売，休憩・食事スペースとして大展示場や会議室空き日の活用，またサービスチケットの発行や細かな観光情報の提供などを行い，観光客の誘導に努める。
エ 地域交流等
道内外の道の駅との交流促進に積極的に取り組み「道の駅あさひかわ」をＰＲする。
特に，道外の道の駅に対しては，地場産品の販路拡大につながるよう積極的なアプロー
チを行い，取引拡大を目指す。
オ ＰＲ活動
道の駅あさひかわのホームページリニューアルを行い，Facebook やＸなど各種ＳＮＳによる情報発信を引き続き活用するとともに，観光情報雑誌や地元情報誌への記事掲載，当財団が関係する報道機関への取材・報道依頼など，当駅に関心を持ってもらえるよう常に新鮮な情報発信を図りながら，積極的なＰＲ活動に努める。
カ その他（一社）旭川観光コンベンション協会の協力のもと観光情報コーナーを通年で設置し，道の駅として更なるサービスの充実を図ることで，道内外の観光客や地元住民に当駅の利便性をアピールするとともに，賑わいの創出を図るため，キッチンカーを道の駅入り口部分の屋外スペースに配置し，リピート客や新たな来館者の誘導に努める。

第２ 収益事業
１ 貸館事業
市内の他の施設にはない大展示場の利便性や活用方法等を積極的にＰＲし，イベントの相談や企画提案など，利用向上に努める。また，他の貸館施設を利用している企業への営業や大展示場の使用形態に併せたきめ細やかな対応による新規顧客の開拓に取り組むとともに，従来の顧客に対しても訪問等による関係強化を図り，継続的利用の確保と定着に努める。さらに，スポーツ目的などの多様な貸出しにも積極的に取り組み利用率向上と増収を図る。
売店，フードコートスペースの（一社）旭川物産協会への賃貸は，大きな収入源であり，賃貸借契約を継続していくとともに，貸事務室として供している２階貸室の（一社）旭川物産協会，旭川市経済部経済交流課の利用を引き続き求めていく。また，「貸室賃貸借要領」に基づき，新たな入居者募集を継続する。
大展示場利用率目標：６０％以上，大展示場使用料収入目標：２８，０４２千円
その他貸館収入目標：１６，２９６千円
２ 取引斡旋事業（カタログ販売，一般取引）
これまでの取引実績をもとに，大手取引先であるトシン・グループ（株）及び取引額が増加している（株）
Ｇ７ジャパンフードサービスとの連携を強固にすることで売上の増収に努める。
また，旬の北海道の産品や飲食品を掲載したカタログによる販売を継続するとともに，ふるさと納税への寄附返礼品登録事業者として新規開拓及び開発に取り組むほか，旭川市から受託する地域商社機能推進業務として行う，道外道の駅での交流販売や物産展への出店，大手企業への営業活動などにより売上の増収を図る。
販売目標：３９，１５０千円（地域商社機能推進業務販売分１６，６５０千円を含む。
）
３ 地域商社機能推進業務（旭川市受託事業）
平成２８年度より旭川市から委託されている当該業務を引き続き受託する。道北地域の地場企業を対象とした販路開拓の推進と物産販売による道外道の駅との相互交流や旭川市の交流都市等と連携した物産展等の開催など，市場形成に向けた取組を推進し，事業の自立化を目指す。
(1) 道の駅交流
現在交流のある東北や中部，関西，中国，四国，九州，沖縄など２０か所の道の駅と交流するほか，新規の道の駅交流調査に取り組むなど，広域にわたる物産・イベント交流による「道の駅あさひかわ」のＰＲと地場産品の販路拡大に努める。
(2) 取引斡旋
道外大手企業の福利厚生・売店部門等クローズドマーケットへの商品斡旋（社員用ネット販売を含む。
），社員食堂への食材の提供や地域イベント等への出店を通じ地場産品のＰＲを行い，販路の拡大・収益確保に努める。
また，道の駅売店機能を活用し，平成２８年度から実施している「テストマーケティング事業」を継続し，自社での販路開拓が困難な小規模事業者等を対象に，事業者等が製造する地場産品の販売先として門戸を広げ，新商品開発への意欲の高揚を促すとともに，地域商社機能として新たな顧客の開拓と需要の拡大に努める。さらに，（一社）北海道国際流通機構などと連携し，海外のバイヤーとの商談にも取り組み，販路の拡大を図っていく。
４ 創造拠点運営事業（旭川市補助事業）
市内のホテル，レストラン，食堂，カフェなどの事業者と農業生産者及び市内外のデザインアドバイザーと連携し，「朝ごはん」をテーマに朝食メニューのレシピづくりや朝食体験などを通じ，素材の付加価値の向上や他地域との差別化されるオリジナル商品を開発するとともに，市民はもとより，国内外の観光客に対して「フードフォレストあさひかわ」への認知度を高める取組を実施する。

第３ 管理運営事業
１ 一般財団法人としてのガバナンスの向上等
当財団は，平成２５年４月１日付で特例民法法人から一般財団法人に移行したが，引き続き，民の立場から公益の増進に寄与する役割を果たしながら，関係法令や定款等の定めを順守し，理事会及び評議員会を軸に，適切な組織運営と事業の執行を継続的に実施する。
また，認可された公益目的支出計画を確実に達成できるよう努めていく。
２ 支出の抑制と収入の確保
昨今の原油価格及び物価の高騰は，燃料費に留まらず，幅広い品目の値上げを引き起こしており，当財団の経営を圧迫する要因の一つである。このため支出抑制と収入確保のため，各種事業における経費縮減の徹底に努めるとともに，施設使用料や附属設備使用料について見直しを検討する。
３ 施設の維持・管理
施設内外の安全・快適な環境整備により，来館者の利便性やサービスの向上に努めるとともに，日常点検による不具合の早期発見や修繕等に取り組み，施設の長期にわたる有効活用を図る。また，早期対応が必要となっている受変電設備の取替や２階貸室等のＬＥＤ化など，計画的な修繕の実施により，安全・快適な施設整備に取り組む。
４ 中期経営計画の推進と次期計画の策定
経営の自立化を目指した健全経営を図るため，中期経営計画（令和４年度を始期とした３か年計画）に基づく取組を推進していく。なお，令和６年度は，次期中期経営計画の策定に向け，検討する。
５ 事務局体制の強化
持続可能な財団運営のため，事務局体制の強化として，昨年１０月に新規職員１名を採用したが，事業の継続が可能となるよう引き続き，事務局長に旭川市からの派遣職員（管理職）１名を配置し今後の事務局体制を検討する。なお，令和６年度の当財団のプロパー職員は，５名で，うち３名が正職員，２名が再雇用職員である。

６ その他
関係機関及び団体と連携して，地場産業や地域の振興，観光関連事業等の健全な発展に寄与するため，次の取組に積極的に参加する。
・旭川地域産品マーケティング支援事業実行委員会
・サハリン文化経済戦略協議会
・旭川市雇用促進協議会
・旭川食品産業支援センター
・あさひかわ推進法人連絡協議会
・（一社）旭川観光コンベンション協会
・北海道地区「道の駅」連絡会
・上川中南部地域道の駅連携会議
・全国菓子大博覧会北海道実行委員会