リース契約開始前約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を「お客様」という。
２. 契約確認書に記載の販売店を「会社」という。
３. 契約確認書に記載の代理店を「代理店」という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件を「契約物件」という。
①複写機
②複合機
③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン⑦UTM（統合脅威管理）⑧サーバー⑨前６号の他、会社が認める商品⑩前各号の付属品
第２条（適用範囲）
本約款は、お客様が会社及び代理店を介して契約物件に関するリース契約をリース会社に申込み、会社がお客様に契約物件を提供する業務及びこれに付随する業務に適用するものとする。
第３条（審査）お客様は、会社及びリース会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、リース契約を利用できるものとする。

第１５条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

会社及び代理店は、契約物件の使用によりお客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）について責任を負わないものとする。に帰すべき事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。

第１６条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上

第１４条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力により、会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社は一切の責任を負わないものとする。

第１２条（瑕疵担保責任）
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。

クレジット契約開始前売買契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を「お客様」という
２. 契約確認書に記載の販売店を「会社」という。
３. 契約確認書に記載の代理店を「代理店」という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件を「契約物件」という。
①複写機
②複合機
③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン⑦UTM（統合脅威管理）⑧サーバー⑨前６号の他、会社が認める商品⑩前各号の付属品

第１５条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業において継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。

第２条（適用範囲）
第４条（納入・設置・移設）
本約款は、代理店を介して会社がお客様に契約物件を売り渡し、お客様
１. 会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以が契約物件を買い受けた上で、お客様が会社を介して契約物件に関す
下「設置場所」という）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様が、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会 るクレジット契約をクレジット会社に申込む際に発生する業務及びこれ社及びリース会社の承諾を得るものとし、会社又は会社の指定する に付随する業務に適用するものとする。
サービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うも第３条（審査）のとする。
３. 契約物件の移設によって、会社及び第三者に損害を及ぼした場合、 お客様は、会社及びクレジット会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、クレジット契約を利用できるものとする。
お客様はその損害を賠償するものとする。
４. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により第４条（売買）会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同お客様はこれを買い受けるもの
意を得ることなく契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うこと 会社は、契約物件をお客様に売り渡し、とする。
ができるものとする。
第５条（検査）１. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格について会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とする。
２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとする。
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、お客様と会社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は交換を行うものとする。

第５条（納入・設置・移設）
１. お客様が第3条の審査に合格した場合、会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様は、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社へ連絡するものとし、会社又は会社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとする。
３. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることなく契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとする。

第９条（危険負担）
納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。
第１０条（瑕疵担保責任）
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第１１条（修繕、保守）
お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うものとし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。
第１２条（責任の制限）
会社及び代理店は、契約物件の使用によりお客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）について責任を負わないものとする。
第１３条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力により、会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社はその責任を負わないものとする。
第１４条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業において継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。

第１７条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義を生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上
現金一括売買契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を「お客様」という。
２. 契約確認書に記載の販売店を「会社」という。
３. 契約確認書に記載の代理店を「代理店」という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件を「契約物件」という。
①複写機
②複合機
③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン⑦UTM（統合脅威管理）⑧サーバー⑨前６号の他、会社が認める商品⑩前各号の付属品
第２条（適用範囲）
本約款は、代理店を介して会社がお客様に契約物件を売り渡し、お客様が契約物件を買い受ける契約（以下「売買契約」という）及びこれに付随する業務に適用する。
第３条（審査）お客様は、会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、契約物件を買い受けることができるものとする。
第４条（売買）
会社は、契約物件をお客様に売り渡し、お客様はこれを買い受けるものとする。

第１３条（契約の解除）
会社は、お客様が本約款の条項に違反したとき又は契約物件の代金の支払を遅延したときは、何らの通知催告を要せず直ちに売買契約を解除し、会社が被った損害の賠償を請求できるものとする。

第７条（所有権移転）
１. 旧物件が旧契約の定めによりお客様の所有に属する場合、旧物件の所有権は、契約物件の契約手続が完了した時点で、会社に移転するものとする。但し、お客様が会社に対して旧物件の撤去を依頼しないときは、この限りではないものとする。
２. 旧物件が旧契約の定めによりお客様の所有に属さない場合、会社は、お客様に代わって旧物件を所有権者に返還するものとする。
この場合において、旧物件の所有権者の承諾が得られたときは、旧物件の所有権は会社に移転するものとする。

第１４条（修繕、保守）
お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うものとし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。

第８条（撤去・廃棄）
１. 旧物件の撤去は、前条により旧物件の所有権が会社に移転した場合に行うものとする。
２. 前項の場合、会社は旧物件について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令に基づく廃棄の責務を負うものとする。

第１５条（責任の制限）
会社及び代理店は、契約物件の使用により、お客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）について責任を負わないものとする。

第3章【旧物件の残債務処理】第９条（適用範囲）
本章の規定は、お客様の依頼により、会社がお客様に代わって残債務を処理する場合に適用されるものとする。

第１６条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力により、会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社は一切の責任を負わないものとする。

第１０条（処分方法の委任）
お客様は、残債務の処理方法について会社に一任するものとする。

第１７条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業に継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。
第１８条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第１９条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上
旧物件の処分等に関する契約約款
第１章【総則】

第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を「お客様」という
２. 契約確認書に記載の販売店を「会社」という。
３. 契約確認書に記載の契約物件を「契約物件」という。
４. 契約確認書の「撤去品及びその依頼内容」欄、若しくは旧物件一覧表に記載された物件を「旧物件」という。
５. 旧物件に関するリース契約、クレジット契約、売買契約及びその他の契約を「旧契約」という。
６. 旧契約に基づくリース残金、クレジット残金等、旧契約の解約に要する債務を「残債務」という。

第１１条（残債務処理の費用負担）
お客様は、残債務の処理に必要な費用を負担するものとする。
第１２条（残債務処理後の残支払債務）
会社が残債務の処理を完了した後、お客様が旧契約に基づき何らかの債務をさらに負担していることが判明したときは、お客様が全額これを負担するものとする。
第4章【旧物件の移設】第１３条（適用範囲）
本章の規定は、お客様の依頼により、会社が旧物件を移設する場合に適用されるものとする。
第１４条（移設）
会社は、お客様の依頼により、旧物件を工事依頼書若しくは旧物件一覧表に記載の住所に移設するものとする。
この場合において、お客様は、自己の責任をもって旧契約におけるリース会社、クレジット会社又は販売店等に対して連絡するものとする。
第１５条（移動設置時の責任負担）
旧物件の移設に際し、会社の故意又は過失に基づかない障害及び破損が発生した場合、会社はお客様に対して一切の責任を負わないものとする。
以上

クレジットカード支払規約
１. 契約書兼契約内容確認書に記載のお客様（以下「お客様」という）は、メンテナンス料金表に記載したクレジットカードを利用して、コピーキットサービスシステム契約又はカウンターサービスシステム契約に基第２条（信義誠実の原則）
づく利用料金等（以下「利用料金」という）の支払いを決済する場合、当
１. お客様は、旧物件がお客様に使用されているものであることを確認
該クレジットカードの発行会社が定めるクレジットカード会員規約に従する。
い支払うものとします。
なお、支払回数は1回払いとします。
２. 会社が、旧物件の撤去等又は残債務の処理等を行い、旧契約にお２. お客様から利用料金のクレジットカード決済の解約の申し出をしなけるリース会社、クレジット会社又は販売店等より旧物件の返還等何ら い限り、お客様は毎月の利用料金について毎回継続して前項と同様にかの要請があったときは、お客様の責任と負担においてこれを解決する支払うものとします。
ものとする。
３. お客様は、お客様がクレジットカードの会員資格を喪失した場合は３. お客様は、本約款に基づき会社が行う処理について、会社に対して もちろん、カード利用状況などによってはクレジットカードの発行会社の第７条（所有権の移転）全面的に協力するものとする。
判断により一方的に利用料金のクレジットカード決済の手続きを解除さ契約物件の所有権は、契約物件のクレジット契約の手続が完了し、お客れても一切の異議を申し立てないものとします。
様がクレジット会社に対し、契約物件の代金全額を支払った時点をもっ 第６条（検査）第３条（規約の変更）
４. お客様は、前項の理由により利用料金のクレジットカード決済がで
１. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下 １．甲は、必要と認めたときに、30 日以上前に乙へ予告することにより、 きなくなった場合、利用料金のクレジットカード決済の可否連絡のため、て、お客様に移転するものとする。
「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格に 本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
クレジットカードの発行会社からクレジットカード決済を利用していたついて会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とす ただし以下各号の事由に該当する場合、甲は乙へ予告なく本 規約およ サービスの提供会社にその旨通知されることを承諾します。
第８条（クレジット代金）る。
１. 契約物件のクレジット代金は契約確認書に記載の金額とし、お客様び本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
<<注意事項>>
２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったとき (1) 内容の変更が極めて軽微なときはクレジット契約の定めに従い、クレジット会社に対して支払うものとす・クレジットカード決済の取扱開始はお申込をいただいた1~2ヶ月後とは、検査に合格したものとみなすものとする。
る。
(2) 法令等により内容の変更をおこなう場合であって、速やかに変更をなります。手続完了までは窓口での支払い等、代替のお支払方法となり
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、お客様と会 おこなう必要があると 認められるとき
２. クレジット代金の支払条件の変更は、お客様とクレジット会社との協ますのでご了承ください。
社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は (3) サイバーセキュリティを確保するため又は詐欺その他不正な手段を ・クレジットカードをお申込中の場合、入会審査の結果によってはカード議により定めるものとする。
交換を行うものとする。
用いた侵害行為もしく は公の秩序もしくは善良の風俗に反することが支払申込みをお受けできない場合がございます。
第９条（第三者委託）
明らかな行為に対応するため、以上
第７条（所有権の移転）
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設速やかに変 更をおこなう必要があると認められるとき違約金 契約約款
契約物件の所有権は、契約物件がお客様に対して納品され、かつ、契約 ２．本規約または本規約に付随する規約の変更については、予告期間置の業務を委託することができるものとする。
契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様物件の代金全額がお客様から会社に対して支払われた時点をもって、 満了後に乙新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用 （以下「お客様」という）が、契約確認書に記載の代理店を介してリース会社からお客様に移転するものとする。
第１０条（危険負担）する。
会社又はクレジット会社に対して契約物件（以下「契約物件」という）に納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責め
３. 本規約は、弊社所定のWEBページに掲載されています。お客様は、 関するリース契約又はクレジット契約を申込むにあたり、若しくは契約第８条（契約物件の代金）に帰すべき事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納本規約が、契約内容となることを承認するものとします。規約の内容は、 確認書に記載の販売店に対して契約物件に関する売買契約（以下、リー契約物件の代金は契約確認書に記載の金額とし、お客様は会社の指定 本規約の定めにしたがって変更する場合があります。弊所ホームページ
入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべきス契約及びクレジット契約と総称して「リース契約等」という）を申込むする方法に従って契約物件代金を会社に対して支払うものとする。
事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。
https://www.appdate-hd.co.jp/で確認をお願いします。
にあたり、以下に記載の内容に同意の上、契約（以下「本契約」という。）第４条を締結するものとする。
第９条（遅延損害金）
第１１条（瑕疵担保責任）
利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場<同意内容>
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わら 会社は、お客様が契約物件の代金の支払を遅延したときは、お客様に 合、利用者は、遅延期間につき、年14.6％の割合（日割計算）で計算した契約物件の納入設置前に、お客様が本契約を撤回する場合には、お客対し支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする年率14.6% 額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社ず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
様は当該販売店に対し、5万円〔営業活動費用、事務手数料の相当額]をの割合による遅延損害金を請求することができるものとする。
が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。 支払うものとする。
また、リース契約等の開始前であり、且つ契約物件の第１２条（修繕、保守）
納入設置後に本契約を撤回する場合には、お客様は当該販売店に対お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するも 第１０条（第三者委託）
し、15万円〔営業活動費用、事務手数料、工事代金（契約物件設置工事
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設のとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うもの
第2章【旧物件の処分】代金及び撤去工事費用）の相当額〕及び契約物件の損失費用を支払う置の業務を委託することができるものとする。とし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様第５条（適用範囲）ものとする。の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。
本章の規定は、お客様の依頼により、会社がお客様に代わって旧契約第１１条（危険負担）の解約手続及び旧物件の撤去等を行う場合に適用されるものとする。
納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責め 第６条（解約手続）第１３条（責任の制限）第６条（所有権の移転）契約物件の所有権は、リース契約の手続が完了するまで会社が有する 第６条（検査）ものとし、リース契約の手続完了後に会社からリース会社に移転するも １. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格にのとする。
ついて会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とする。２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったと
第７条（リース料金）
１. 契約物件のリース料金は契約確認書に記載の金額とし、お客様は きは、検査に合格したものとみなすものとする。
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、お客様と会リース契約の定めに従い、リース会社に対して支払うものとする。
２. リース料金の支払条件の変更は、お客様とリース会社との協議によ 社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は交換を行うものとする。
り定めるものとする。
第８条（第三者委託）
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設置の業務を委託することができるものとする。

第１６条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

会社は、お客様の委任状に基づき、お客様が締結している旧契約の解約手続を行うものとする。

第５条（納入・設置・移設）
１. お客様が第3条の審査に合格した場合、会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という。）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様は、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社へ連絡するものとし、会社又は会社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとする。
３. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることなく契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとする。