佐々町建設工事業者選定要領
建設工事が公共性及び特殊性を有することに鑑み、本町が発注する請負工事については、確実なる業者を厳正、公平かつ合理的に選定するとともに、工事の適正施工を確保するため、本要領を定める。
（総則）

第１条

建設工事における業者の選定については、本要領の定めるところにより、主に客観的審査事項に基づき、その資格を審査すると共に、それぞれの等級に準拠して、工事入札参加者の決定又は指名を行うものとする。
２

指名競争入札及び随意契約の場合における業者の選定については、本要領の定めるところによる。

（業者の入札参加申込）
第２条

本町が発注する工事の入札に参加しようとする業者に対しては、建設工事の入札参加資格について次に掲げる書類を提出させるものとする。
（１）入札参加資格審査申請書（２）登記簿謄本（写）（３）委任状（本店以外で営業の場合）（４）使用印鑑届（５）許認可等証明書（写）（６）国税及び地方税の納税証明書（写）（７）経営事項審査申請書（写）（８）財務諸表類（９）営業所一覧表（10）直前２年の工事経歴書（11）直前２年の業務等実績調書（12）納入実績書または業務概要書（13）技術者名簿（14）技術者経歴書（15）代理店・特約店等の契約明細書（16）雇用従業員（役員含む）一覧表〔佐々町在住者のみ〕（入札参加資格）第３条

入札に参加することのできる業者は、前条に規定する書類を提出し、かつ次に掲げる資格を有しなければならない。ただし、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する工事において、町内在住の者である場合はこの限りでない。
（１）入札参加資格者名簿に登載され、原則１年以上の営業実績を有する者。
（２）原則として町内に本店または営業所等を設けて営業している者。ただし、業者数が少ない場合は、近隣に所在する者を加えることができる。
（３）建設業法第２条第１項に規定する建設工事を営む者にあっては、原則として同法第３条による許可を受けた者。
（４）原則として建設業法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を受けた者で、かつ、過去の工事成績等を考慮し、長崎県建設工事入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格名簿に登載された者。
２

特殊業務においては、前項の規定によるもののほか指名委員会で協議し、町長が認めた者。

（格付の方法）
第４条

前条第４号に規定する格付は、長崎県建設工事入制参加者格付要綱第５条の規定に基づく総合数値を基準として、毎年度指名委員会で協議し等級を付する。
２

等級の区分は、第１項の規定に基づき、次の表の工事の種類ごとに等級を設けて格付する。
表－１
工事の種類

土木一式工事建築一式工事

電気工事

管工事

舗装工事

格付け区分

年間平均完成工事高技術者

810点以上200,000千円以上

5名以上

Ｂ

710～809点

50,000千円以上

Ｃ

610～709点

20,000千円以上

Ｄ609点以下20,000千円未満

Ａ

800点以上100,000千円以上

Ｂ

670～799点

60,000千円以上

Ｃ

580～669点

30,000千円以上

Ｄ

579点以下30,000千円未満

Ａ

710点以上30,000千円以上

Ｂ

610～709点

15,000千円以上

Ｃ609点以下

15,000千円未満

Ａ

700点以上30,000千円以上

Ｂ

580～699点

15,000千円以上

Ｃ

579点以下15,000千円未満

Ａ

850点以上50,000千円以上

等級

総合数値

Ａ

3名以上

1名以上1名以上※ 但し、総合数値で格付け後の建設業者の各工事種類ごとの年間平均完成工事高が、表の要件を満たさない場合は、当該要件に相応する等級まで降格させるものとする。
※ 上記以外の工事等については、別途協議して決める。

（有資格者名簿）第５条

有資格者名簿は、本要領により作成するものとする。

２

有資格者名簿は、当該建設業者から申請があった場合に限り公表する。

３

有資格者名簿は、毎年度作成するものとし、有効期間は、次年度の有資格名簿が作成されるまでとする。

（工事発注の基準）
第６条 工事発注の基準は、次の表によるものとする。
表－２

工事の種類

土木一式工事建築一式工事

等級

発注標準額

Ａ

4,500万円以上

Ｂ

1,500万円以上4,500万円未満

Ｃ

300万円以上

1,500万円未満

Ｄ

300万円未満Ａ6,000万円以上

Ｂ

2,500万円以上

6,000万円未満

Ｃ

600万円以上

2,500万円未満

Ｄ

600万円未満

指名業者数

4社以上

4社以上

Ａ
電気工事

管工事
舗装工事

1,500万円以上Ｂ600万円以上 1,500万円未満

Ｃ

600万円未満Ａ

金額制限なしＢ

金額制限なしＣ

3,000万円未満

Ａ

金額制限なし

4社以上

4社以上
4社以上

（業者選定方針）
第７条

業者を選定するときは、級別格付表及び有資格者名簿により当該請負工事の額に応じ、これに対応する等級に属する有資格者の内から選定するものとする。ただし、業者数が足りない場合や特に必要と認められるときは、上位等級に属する有資格者の内から選定することができる。
２

前項の規定によるもののほか、下位等級に属する有資格者で過去の実績等において特に優良なものについては、これを選定することができる。

３

災害復旧工事、緊急を要する工事、その他特別な場合については、前各項の規定にかかわらず選定することができる。

（業者選定留意事項）
第８条

前条の規定により業者を選定するときは、次の各号の事項を勘案留意の上、選定するものとする。
（１）不誠実及び不正行為の有無（民間工事を含む）（２）過去の工事等の成績（３）技術者の状況（４）佐々町発注の工事等の手持工事量（５）当該工事施工についての技術的適正（６）経営状況及び資金調達能力（７）社会的信用状況（８）町税等の納入状況（９）一定の資本関係及び人的関係のある複数の者を、同一入札では指名を行わない
詳細については、「平成27年3月6日

国地契第91号工事の発注にあたっての建設業者の選定方法等について」による。
２

業者選定にあたっては地域貢献状況による基礎点（表3-1）を基に配点を行い、その合計点数の高い業者から指名業者を選定することとする。また、選定には付加項目（表3-2）を考慮しておこなう。

（１） 地域貢献状況
表－３-1
基礎点

配 点

①

佐々町に本社がある30点②本社社長が住民である

20点③

佐々町に営業所（支店）があり、所長（支店長）が住民である

10点

④

佐々町に営業所（支店）があり、「②、③」以外である④

従業員が佐々町の住民である

0点
1名当たり5点※佐々町に営業所を新設した場合、町に届出があった日から原則1年間営業実績を有すること。
※所長（支店長）が佐々町の住民になった場合は、届出の日から6ヶ月を経過した者とする。
※従業員は、恒常的（3ヶ月以上）に雇用されていること。
表－３-2
選定に当たっての付加項目

附A

技術員の配置が可能かB

営業所（支店）の機能状況

C

本町発注工事の受注状況及び工事完成の評価（施工管理を含む）

則

この要領は、平成６年１月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１６年７月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１７年７月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１８年６月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１９年４月１７日から適用する。
附則

この要領は、平成２０年４月１５日から適用する。
附則

この要領は、平成２１年５月２０日から適用する。
附則

この要領は、平成２２年８月２５日から適用する。
附則

この要領は、平成２３年６月８日から適用する。
附則

この要領は、平成２４年４月１６日から適用する。
附則

この要領は、平成２５年４月２２日から適用する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から適用する。

附則

この要領は、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和２年４月１５日から適用する。
附則

この要領は、令和２年５月１８日から適用する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和５年４月１４日から適用する。
附則

この要領は、令和５年１２月１日から適用する。
附則

この要領は、令和６年５月１日から適用する。
附則

この要領は、令和６年７月３日から適用する。
附則

この要領は、令和６年７月３１日から適用する。