国立研究開発法人

森林研究・整備機構

Forest Research and Management Organizationごあいさつ
森林を通じた持続可能な社会実現の中核に森林は再生産可能な木質資源を育む場であるだけではなく、二酸化炭素を吸収することで気候変化の速度を緩める機能（緩和）と気候変化の影響を弱める機能（適応）の両面をかんようもっています。その他にも、水源を涵養したり、災害を防いだり、健康維持促進や教育の場となったりと多面的な機能をもち、私たちの生活を豊かで安全なものにしてくれています。したがって、森林は国連で提唱されている SDGs の中でも、目標 15（陸域生態系の持続的利用）だけでなく、様々な面で持続可能な社会の実現に重要な役割が期待されています。にもかかわらず、世界ではいまだに森林の減少や劣化が止まらず、日本でも人工林の手入れ不足などによる機能低下が危惧されています。
森林研究・整備機構では、森林総合研究所による森林・林業・木材産業及び林木育種に関する研究開発、森林整備センターによる水源涵養機能の高い森林の造成、そして森
林保険センターによる安定した林業経営の支援を通じて、こうした森林の多面的な機能を十分に発揮しうる森林を整備し、循環型社会の形成と持続可能な発展の実現に貢献したいと考えています。
しかし、そのためには国際機関、関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受け取られる国民や世界の皆様との連携が必須です。森林研究・整備機構はこうした連携の中核としての役割を積極的に担っていきたいと考えております。皆様のご協力とご鞭撻を賜ることができれば幸いに存じます。
国立研究開発法人 森林研究・整備機構
理事長

浅野（中静）透MissionStatement

ミッションステートメント

Mission
存在意義
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じ、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

Task
具体的役割

ミッションを実現するためのVision
あるべき姿

ミッションを果たすために日本の将来にとってなくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

以下の4つに貢献します❶ 科学技術の発展❷ 安全で豊かな社会の実現❸ 林業・木材産業の振興❹ 国際協力の推進

森林研究・整備機構の3つの業務

１. 研 究 開 発 業 務

環境変動下での森林の多面的機能の発揮① 森林管理が森林の生物多様性に及ぼす影響を多角的に調査に向けた研究開発

森林の持つさまざまな機能が② 森林土壌による温室効
果ガスの放出と吸収を調査❶

健全に発揮される森林管理技術を開発し、③ 強風による森林気象害

国内外の森林環境問題の解決や国土強靱化に貢献します❷❸

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発❶

木質資源と森林空間を持続的に利用しながら、❷川上から川下まで森林に関わる産業の一体的発展と山村振興に資する技術を開発し、❸① 森林内部をレーザーで可視化② 国内産トリュフの一種
アジアクロセイヨウショウロ③ 実物大建築部材の性能評価④ 木材成分から新素材等を開発

安全・安心で豊かな循環型社会づくりに貢献します

物理・化学・生物的処理❹

撥水繊維素材

機能性塗料プラスチック複合繊維

生分解性樹脂高付加価値素材

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する

林木育種

343cm
240cm

これからの森林づくりと林業の持続的な発展に役立つ優良種苗の生産に貢献するための品種改良（林木育種）、154cm❶

林木の遺伝的な多様性を守るための技術開発等に取り組みます❷

従来種

第 1世代精英樹

エリートツリー① 特定母樹や優良品種の原種苗木の生産② 成長に優れたエリートツリー

2. 水 源 林 造 成 業 務
かん水源林造成業務では、奥地水源地域の水源涵養

上重要な民有保安林を対象に、森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させることを目的として、分収造林契約※方式等により、多様な森●これまでの実績とその効 果
昭和36年度からこれまで植栽した森林面積

約 49 万 ha （令和 4 年度末）

林を造成・整備しています。

水 源 林 の 公 益 的 機 能 ‒ その 1

※分収造林契約とは造林者

造林の実行

水 源 涵 養造林地所有者・良質で豊かな水を供給・洪水防止や水質の浄化

年間約30億ｍ³を貯水

土地の提供（東京都で使う約2年分の水量に相当）

森林研究・整備機構

費用の負担、造林者への技術指導等

水 源 林 の 公 益 的 機 能 ‒ その 2

環 境 保 全●植栽から伐採に至るまで長期安定的に実施●全国に森林技術のノウハウを還元

・二酸化炭素の吸収
・酸素の放出・大気浄化への寄与

年間約233万トンの二酸化炭素を吸収

森林の造成にあたっては、下記を推進しています。
広葉樹等の現地植生を活かした長伐期施業の導入● 複数の樹冠層へ誘導する複層林施業の導入● 主伐時の伐採面積の縮小・分散化（約179万世帯の年間消費電力の発電時に排出されるCO2量に相当）●

水 源 林 の 公 益 的 機 能 ‒ その 3

山 地 保 全・土砂の流出・崩壊の防止
・災害に強い森林整備

毎年約9千万ｍ³の土砂の流出を防止

長伐期の針広混交林（宮城県黒川郡大和町）

水源林の公益的機能の効果額（試算）

年間約 8 千 9 百億 円

育成複層林
（熊本県人吉市）

3. 森 林 保 険 業 務
森林保険法に基づき、森林所有者を被保険者として、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）、噴火災による森林の損害を総合的に補償する保険を運営しています。

森林保険は、森林所有者が自ら災害に備えるセーフティネットとして、林業経営の安定、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。

● 保険金のお支払い例
千葉県（私有林）
スギ 27 年生の場合 風 害
お支払いした保険金
実損面積 / 契約面積ha 当たり保険料６,９９７円 / 年

保険証書の交付
加入の申請、保険料お支払いを活用した保険金支払いの迅速化を図る取組推進しています。

０.３９ha/０.３９ha

令和元年房総半島台風の暴風による幹折れ、根返り等の被害● 契約申込み及び保険金の受け取り手続き

また、研究開発業務と連携し、ドローン等や、森林気象害のリスク評価に関する研究を１,０８８,１００円

災害発生

保険契約者
（被保険者）

損害発生通知保険証書の作成

申込書、保険料
最寄りの森林組合または森林組合連合会

保険金のお支払い

損害調査報告支払い
保険金の決定森林保険センター

森林組合及び森林組合連合会は、森林保険センターとの委託契約に基づき業務を行なっております。

組織

沿革

理事会

明治38年（1905年）
農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

理 事 長・理 事
監事

森林総合研究所

森林総合研究所
林木育種センター

森林総合研究所
森林バイオ研究センター

森林整備センター

森林保険センター

明治43年（1910年）

林業試験場に名称変更

北海道支所

北海道育種場

東北北海道整備局

東北支所

東北育種場

関東整備局

関西支所

関西育種場

中部整備局

四国支所

九州育種場

近畿北陸整備局

九州支所

中国四国整備局

多摩森林科学園

九州整備局
水源林整備事務所
（32）

予算

役職員

※令和5年度

研究・育種［単位：百万円］
運営費交付金
10,225
施設整備費補助金
314
受託収入
806
諸収入
31
合計
11,376

森林整備
水源林勘定
特定地域整備等勘定

合計［単位：百万円］
国庫補助金等
25,500
長期借入金
4,600
業務収入等
2,524
小計
32,624
政府交付金
長期借入金
業務収入等
小計

森林保険業務収入等
合計

58
170
2,319
2,547
35,171［単位：百万円］
1,849
1,849

※予算は、四捨五入の関係で計が一致しないところがあります

役員

研究・育種
研究職員
一般職員
合計

森林整備
一般職員
合計

森林保険
一般職員
合計

機構全役職員数※（）内は女性の数で内数

派遣職員、再雇用者を含む

昭和22年（1947年）

農林省林野局林業試験場に改編※令和5年4月1日現在

8名（1名）
494名（86名）
275名
（71名）
769名
（157名）

昭和53年（1978年）

筑波研究学園都市に移転

昭和63年（1988年）

352名（54名）
352名（54名）

森林総合研究所に改編・名称変更

31名
（11名）
31名
（11名）

平成13年（2001年）

独立行政法人森林総合研究所発足

1160名（223名）
平成17年（2005年）
創立100周年

平成27年（2015年）

・国立研究開発法人森林総合研究所に名称変更
・旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
・森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更
・創立110周年

令和3年（2021年）

第5期中長期計画開始（令和3年度～7年度）

平成19年（2007年）

独立行政法人林木育種センターと統合

平成20年（2008年）

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成28年（2016年）

第4期中長期計画開始（平成28年度～令和2年度）

平成29年（2017年）

国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更

森 林 研 究・整 備 機 構 はSDGs に 貢 献 し ま す2015 年の国連サミットでは、持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択され、2016 年から 2030 年までの国際目標として、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成される、持続可能な開発目標（SDGs）が示されました。
本要覧では、当機構の業務がどのゴールに貢献するのかを SDGs アイコン（右図）を用いて示しています。

北海道支所
北海道育種場
東北支所
東北育種場
東北北海道整備局
中部整備局
関西支所
近畿北陸整備局

森林研究・整備機構

森林総合研究所
多摩森林科学園
林木育種センター
森林バイオ研究センター
森林整備センター
関東整備局
森林保険センター

関西育種場
中国四国整備局
四国支所
九州支所
九州育種場
九州整備局

森林総合研究所

森林整備センター

茨城県つくば市松の里1番地
Tel 029-829-8372

神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2（興和川崎西口ビル）
Tel 044-543-2500

森林総合研究所林木育種センター
森林総合研究所森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師3809番1
Tel 0294-39-7000

国立研究開発法人森林研究・整備機構

森林保険センター
神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2（興和川崎西口ビル）
Tel 044-382-3500〒305-8687 茨城県つくば市松の里１
TEL 029-873-3211
URL：https://www.ﬀpri.aﬀrc.go.jp/
2023.09

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