■積立郵便貯金規定
１

取扱郵便局の範囲(1) 積立郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において預入又は払戻しができます。
(2) この貯金の第２回目以降の預入は、預金者の届け出た集金場所における集金を受け持つ郵便局（第４条及び第６条において「取扱郵便局」といいます。）で取り扱います。

２

預入金額等
(1) この貯金の１回の預入金額は、1,000円以上の金額とします。ただし、100円未満の端数を付けることはできません。
(2) 預入金額は、毎回同額とします。ただし、最初の預入のあった月又はその応当月から１年以内にそれぞれ１回を限り、これを変更（減額する変更に限ります。）することができます。
(3) 預入のときは必ず公社所定の方法により交付した通帳を提出してください。ただし、通帳を失っているとき又は通帳が汚染若しくはき損されているときは、通帳を提出しないで預入することができます。

３

通帳の交付
この貯金の通帳の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、公社が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

４

第２回目以降の預入(1) 第２回目以降の積立郵便貯金の預入をしようとするときは、通帳に現金又は証券等を添えて取扱郵便局の派遣員に提出して請求してください。
(2) 前項の規定による請求があったときは、通帳に預入年月日及び預入金額を記入し、かつ、証印して通帳を返付します。
(3) 第１項の請求ができない場合には、通帳に現金又は証券等を添えて取扱郵便局に提出して請求することができます。
(4) 証券等（小切手を除きます。）による預入の場合は、当該証券等に住所を記載し、かつ、記名押印（又は署名）してください。
(5) 第３項の規定による請求があったときは、第２項と同様に取り扱います。

５

証券等の受入れ(1) 証券等を受け入れたときは、受入日を預入日とします。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、公社所定の方法により、当該証券等を返却します。
６

預入の方法等(1) この貯金は、毎月１回集金に応じて預入します。集金に応じて預入することができない場合は、取扱郵便局の窓口で預入することができます。
(2) この貯金は、請求により、同時に２回分以上の預入金を預入することができます。
(3) 郵便貯金法の規定に基づき、この貯金について、１年内に３回以上預入をしなかったときは、取扱郵便局の郵便局長は、集金を停止することができます。
(4) 前項によりこの貯金の集金を停止した後においても、取扱郵便局の郵便局長が継続して預入する見込みがあると認めたときは、集金の停止を解除します。

７

据置期間が経過した後における貯金等(1) この貯金は、郵便貯金法の規定に基づき、据置期間が経過したときは通常郵便貯金となります。この場合において、この貯金の通帳と通常郵便貯金の通帳との引換交付又は他の通常郵便貯金の通帳への転記の請求をしようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、この貯金の通帳を添えて郵便局に提出してください。
(2) 前項にかかわらず、この貯金の通帳により払戻金の払渡しを受けようとするときは、通帳の所定の欄に記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して請求してください。
この場合、公社所定の方法により払い渡します。
(3) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(4) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするとき
は、通帳に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、郵便局に提出してください。
(5) 第２項及び前項により通帳の所定の欄に使用された印影（又は署名）をこの貯金の通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。
(6) 通常郵便貯金については、本規定に定めるほか、通常郵便貯金規定により取り扱います。

８利子(1) こ の 貯 金 の 利 子 は 、 最 初 の 預 入 の 月 か ら こ の 貯 金 が 通 常 郵 便 貯 金 と な る 日 （ 以 下「据置期間経過日」といいます。）の属する月（最初の預入の月（最初の預入の日が月の初日である場合を除きます。）の応当月に該当しないときは据置期間経過日の前日の属する月）の前月までの月数及び据置期間に応じた公社所定の利率（次項において「約定利率」といいます。）によって計算し、据置期間経過日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を据置期間内に払い戻す場合、その利子は、次の最初の預入の月から払戻しの月の前月までの期間の区分に応じて定める利率（小数点第３位以下は切り捨てることとし、切り捨てた結果０％となる場合には小数点第４位以下を切り捨てます。）によって計算し、元金とともに払い渡します。
①

１年未満
１年もの積立郵便貯金の約定利率×50％を目安として公社が定める利率②

１年以上２年未満
１年もの積立郵便貯金の約定利率×65％を目安として公社が定める利率③

２年以上３年未満
２年もの積立郵便貯金の約定利率×70％を目安として公社が定める利率(3) この貯金の利子は、月割で計算し、付利単位は10円とします。利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(4) この貯金の利子は、毎年最初の預入の月の応当月の前月（据置期間経過日の属する月が最初の預入の月の応当月に該当しないときは、据置期間経過日の前日の属する月（最初の預入の日が月の初日であるものにあっては、据置期間経過日の属する月）の前月とし、払戻しの月が最初の預入の月の応当月又は据置期間経過日の属する月に該当しないときは、その払戻しの月の前月とします。）を利子計算基準月とし、最初の預入の月又はその応当月から次の利子計算基準月までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
９

据置期間内における貯金の払戻し(1) 預金者の申出に基づき、公社がやむを得ないものと認めてこの貯金を据置期間内に払い渡すときは、通帳の所定の欄に記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して請求してください。
(2) 前項の払戻しにおいては、第７条第３項及び第４項の規定を準用します。

10

据置期間経過後における貯金の払戻金の通常郵便貯金への預入の取扱い(1) こ の 貯 金 （ 郵 便 貯 金 担 保 貸 付 規 定 に よ る 貸 付 け の 担 保 と な っ て い る 場 合 を 除 き ます。）については、公社が支障があると認めた場合を除き、最後の預入の際、公社所定の方法により請求することにより、据置期間経過日に払戻金の全部を通常郵便貯金（通常郵便貯金規定の適用のあるものをいいます。次項において同じとします。）に振り替えてする預入の取扱い（以下この条において「このサービス」といいます。）をします。
(2) このサービスの請求をしようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、この貯金の通帳及び通常郵便貯金の通帳を添えて郵便局に提出してください。

(3) 振り替えてする預入の日が日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び 12月 31日 を 含 み ま す 。 ） （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 日 曜 日 等 」 と い い ま す 。 ） に 当たる場合は、その翌日以降の最初の日曜日等でない日に預入します。
11規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「郵便貯金共通規定」及び「定額郵便貯金等共通規定」が適用されます。

12

規定の改定
(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成１９年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この改正規定による改正前の第２条第２項ただし書による変更については、この改正規定の実施後も、なお効力を有します。