2022 年度決算公告

東京都江東区豊洲３－２－３
第一スマート少額短期保険株式会社
髙橋 聡

代表取締役

2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科

目

現金及び預貯金

負債の部
金

額

科

目

金

額

524,534 保険契約準備金

2,242

預貯金

524,534

支払備金

2,149

有形固定資産

1,594

責任準備金

その他の有形固定資産
無形固定資産92

1,594 その他負債

26,071

136,550

未払法人税等

1,363

136,550

未払金

24,316

再保険貸

4,326

預り金

391

その他資産

168,924

仮受金

1

164,129 負債合計

28,314

ソフトウェア

未収金
未収保険料

24

前渡金

1,272

純資産の部

その他の資産3,499

目

繰延税金資産供託金

科150 資本金
22,000
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

資産合計

金

額
825,000
825,000
825,000△820,233

その他利益剰余金△820,233

繰越利益剰余金△820,233

株主資本計829,766

純資産合計

829,766

858,080 負債純資産合計

1858,080

(個別注記表)
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(重要な会計方針に係る事項)
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
２．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,926 千円

（注）圧縮記帳額はございません。

２．出再支払備金及び出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 765 千円です。
また、同規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額はありません。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

164,029 千円

金銭債務

13,017 千円

2（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業所税

31

未払事業税

115

責任準備金繰入否認額（異常危険準備金）

1

責任準備金繰入否認額（普通責任準備金）

16

繰越欠損金
繰延税金資産110,965
小計

111,129

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産△110,965

小計△110,979

合計150

繰延税金負債合計-

繰延税金資産純額150

繰延税金負債

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1 年以内

1 年超 5 年以内（単位：千円）

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金--110,965

110,965

評価性引当額--△110,965△110,965

繰延税金資産----① 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
② 税務上の繰越欠損金 110,965 千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
３．グループ通算制度適用に関して
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、未収金として 164,029 千円を計上しております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従っております。

3（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項
当社は、当事業年度末現在、有価証券等の保有はなく、借入・社債発行等は一切行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
金銭債権債務はすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社

第一生命ホールディングス
株式会社

被所有
間接100%

親会社

第一生命保険株式会社

被所有
直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

グループ通
グループ通算制度の通 算制度に係算親会社
る精算（受取）予定額

164,029

未収金

164,029

資金の借入及び返済

320,000--

株式発行による増資

1,150,000--

12,952

未払金

12,9501,205,903 再保険貸4,326

役員の兼任、出向職員の受入
代理店手数
資金の借入
募集代理店契約の締結 料の支払
再保険契約の締結
等
再保険収入の受取

再保険料の支払（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

5,028,889 円 65 銭

１株当たり当期純損失

4,015,595 円 92 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。

4143,903--

2022 年度

2022 年 4 月 1 日から損益計算書

2023 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
その他経常収益
経常収益合計469,767
1,205,903

経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料

2,145,605
12,617
143,903

事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用額

1,675,670
185,626
1,861,297

2,302,125

141,221
5,451
37,320183,993
1,372

経常費用合計

2,487,492

経常損失
税引前当期純損失
法人税および住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

626,194
626,194△163,079
3,793△159,285
466,909（損益計算書に関する注記）
１． 保険料等収入および保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
（１）保険料
初回保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、保険料払込期日が到来しているものについて、当該収納した金額又は保険契約に基づく金額により計上しております。
5

（２）再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時点において再保険収入に計上しております。
（３）保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、または支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金を繰り入れております。
（４）再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時点において、再保険料に計上しております。
２． 保険関連数値の金額につきましては次のとおりとなります。
① 正味収入保険料

313,246 千円② 正味支払保険金939,702 千円③ 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額 89,448 千円④ 責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額
28,029 千円
３．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額
関係会社との取引による費用総額

1,205,903 千円
203,110 千円

6