１８．１１．１３ 中心市街地活性化協議会※中心市街地活性化本部と現在調整中のものです

未定稿

岐阜市中心市街地活性化基本計画（素案）

平成１８年１１月

岐阜市

岐阜市中心市街地活性化基本計画

目

次○基本計画の名称 .........................................................
○作成主体 ...............................................................
○計画期間 ...............................................................

１
１
１

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針 .................................

１

２．中心市街地の位置及び区域 ...............................................

10

３．中心市街地の活性化の目標 ...............................................

23

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項 .....

29

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項 .................................

34

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項 .....................................................

37

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項 ...............................

39

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項 .....

47

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項 .....

53

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項 .....

60

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項 .............................

64

12．認定基準に適合していることの説明 .......................................

67

様式第４［基本計画標準様式］○ 基本計画の名称：岐阜市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：岐阜県岐阜市○ 計画期間：平成 18 年度から平成 22 年度まで（5 箇年度）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
１ 作成の基本的考え方(1) 主題岐阜市の中心市街地は、整備が進む「岐阜駅周辺地区」と停滞する「柳ヶ瀬地区」の二極構造をなす。中心市街地活性化の主題は、これら二つの地区の間に人の流れをつくりだし、相互に相乗効果的な関係を構築することで、中心市街地全体の魅力と活力を高めていくことにある。
(2) 位置付け
岐阜県・岐阜市では、岐阜市の中心市街地の活性化を強力に進めるため、平成 17
年 10 月に、地域住民、民間事業者、関係団体等が一体となって、「県都岐阜市のまちづくり協議会」を設置。その協議会において、概ね 10～15 年程度を目標とする「県都岐阜市のまちづくり構想（中心市街地を対象）」を策定したところである。
本活性化基本計画は、このまちづくり構想を踏まえ、前期 5 年間について、新たに関係団体、地元関係者等よりなる協議会（中心市街地活性化協議会）での検討をもとに、先導的・重点的に実施する取組み等を中心に作成するものである。
(3) 手順本活性化基本計画の作成に当たっては、「中心市街地の現状」や「停滞の原因」等を分析または解析し、旧中心市街地活性化基本計画の問題整理などを行い、実効性の高い計画となるよう努める。また関係団体や地元関係者とのきめ細かな意見交換に努め、地域一体の取組みを目指す（資料１－１ 基本計画の作成手順）。
２ 中心市街地の役割・整備像
望ましい都市構造を誘導し、中心市街地の都市機能・社会資本の蓄積さらにはその優れたアクセス性を効果的に活用しつつ、総合的な都市の整備を強力に進めていく上で、中心市街地に期待される役割は、大きくは次の四つである。
(1) 集約型の都市構造を誘導する中心拠点ゾーン
集約型の都市構造を誘導することにより、環境負荷が小さく都市の運営コストが効率的な社会を構築し、高齢者を含む多くの市民にとって暮らしやすい社会を実現
1

していくため、その先導的な役割を担う中心拠点ゾーンを形成する。
ここで中心拠点ゾーンとは、商業でいえば次のような機能を担う。
① 中心市街地に居住する者、公共交通等でのアクセスが容易な周辺地域の居住者等に対する生活関連サービスの提供② 概ね市域全域・周辺市町村を対象とする買回り品や贈答品等の生活関連サービスの提供
このため、地域コミュニティのある商店街、公共交通の利便性、歴史・文化資源、都市機能の集積など、郊外型の商業施設との差別化を図りつつ、まちづくりと一体となった商業振興に取り組む。また、集客のためのまちの魅力づくりを進めるとともに、求心性を持たせるアクセスの充実を図る。
さらには、都市計画や土地利用調整を通して、大規模商業施設等の立地の調整や誘導を図る。
(2) 都心ライフの中心的展開ゾーン
高齢者を含めた多くの市民が、都市の各種サービスを総合的に享受しつつ、あらゆる世代と豊かに交流し、歩いて暮らせる新たな都心ライフを体現するゾーンを形成する。
具体的には、総合的な居住環境を整えつつ、老朽建築物の建替え、低未利用地の利用を促進するとともに、再開発事業を強力に展開し、これらを通して、居住機能の導入を図る。さらには魅力ある都心ライフを提唱し、まちなか居住の定着化に取り組む。
(3) 広く市民共有の文化・まちなか歩き等が展開され、市民の誇りや愛着の源泉となる場
かつて中心市街地は、岐阜の思い出や文化が濃密に溶け込み、市民がここを訪れそれらに触れることで、市民としての誇りや愛着が醸成される場であった。次の岐阜を築くため、このような中心市街地の意味を再生する場づくりを進める。
中心市街地には、隆盛を誇り百二十年の歴史をもつ柳ケ瀬の記憶、大正十年に初恋の人を求めて三度、岐阜を訪ねた川端康成の足跡とその小説、ロダンのモデルを務め岐阜に移り住んだ花子さんの想い出などが溶け込む。さらには道三、信長の記
憶や他都市にはない個性あふれる店舗などの資源も存在する。
これらにふれ、思い思いに楽しんでもらう「まちなか歩き」「まちなか観光」を中心
市街地及びその周辺においても展開する。また、周遊性の高い空間づくりを目指す。

2

このようなまちなか歩き・まちなか観光は、市民の誇りとなり、広く他地域からの集客にも資する。
(4) 次の岐阜の発展を牽引する中心的展開ゾーン
次の岐阜の発展を築くには、岐阜駅至近という優れた立地特性や都市集積を最大限に活かしつつ、その魅力により広く人を引き付け交流やまちなか歩きを展開するとともに、都市型産業、起業・情報等の産業を集積することが求められる。そのよ
うな集客都市の実現や、成長型の都市型産業等の立地育成のための場づくりを進める。
３ 中心市街地の活性化の基本的視点と基本戦略
中心市街地の活性化に際しては、その役割・整備像を踏まえ、次の視点や戦略のもとに計画の検討を進める。なお計画とりまとめの柱としては、「岐阜駅周辺地区」、「柳ヶ瀬地区」「回遊性の創出」「都市計画等による土地利用調整」の四つを設定する。
① 岐阜駅周辺を新たな拠点として築き上げるとともに、その整備と併行して、その効果を柳ヶ瀬や中心市街地全体に引き込み、全体の活性化を実現していくことを基本的な構図とする。全体として回遊性の高い中心市街地をつくり上げる。
② 活性化の取組みにあたっては、住民・関係者と行政、関係機関が一体となって強力に推し進めていく。その際、大学との連携にも留意する。
③ 実効性が高く効率的な取組みを展開するため、中心市街地のなかに芽生える新たな兆しや萌芽をとらえた戦略づくりに取り組む。
④ もう一度、住むのに便利な都心、愛着と誇りのもてる郷土の中心空間の再生を目指し、中心市街地の空間に磨きをかける。あわせて、まちなか居住に重点的に取り組む。
⑤ 中心市街地への交通アクセスを整え、土地利用調整などを通し、周辺に対する求心的構造をつくり上げる。
⑥ まちなか歩き・まちなか観光等により、広く他所からの脚光を集め、市民等の関心をさらに引き付け、市内外の集客が促進される構図をつくり上げる。
⑦ 即効性が高く、住民や市民そして商店街を効果的に巻き込みやすい、ソフトな施策に積極的に取り組み、中心市街地活性化の機運を盛り上げていく。
⑧ 撤退等により発生した跡地の活用に徹底して取り組み、その有効活用を通して
中心市街地の魅力とにぎわいを再生する核づくりを進める。
3

(1) 駅周辺地区
駅周辺は、「西のまち」「東のまち」「駅前広場」「問屋町」の四つのゾーンからなる。それぞれのゾーンは明快なテーマをもって役割分担と連携を図りながら、駅周辺地区を形づくる。
１）新しい都心ライフの展開の場
鉄道駅直下という優れた交通条件と、医療・福祉、教養・文化等が一体となったあらたな都心ライフを提唱し展開する。
２）集客の拠点空間
新名所として、広く名古屋方面をはじめ、広域的に人を集める拠点空間をつくる。
３）次の発展を牽引する事務所機能の集積拠点
ＪＲ、名鉄岐阜駅という優れた交通条件を活かし、事務所機能等の立地促進を図り、業務・商業等の拠点づくりを進める。
(2) 柳ヶ瀬地区（必要に応じ隣接の一体的な地区を含む）
すでに郊外に大規模商業施設が割拠している状況のなかでは、もはや過去の商業的な意味での栄華を求めることは難しい状況にある。
しかしながら、柳ヶ瀬などから商業施設が撤退し、中心部やそれに隣接する居住者の暮らしが不便になっていることも事実である。集約型の都市構造を実現していくためにも、柳ヶ瀬等が商業等のサービスの拠点として、活性化していくことも重要である。
加えて、市民意識としても、最も他所に誇りうる場所としては、各年代層（成人男女）が共通して柳ヶ瀬を第一位に挙げる。【17 年度市民意識調査】
このような状況を踏まえ、柳ヶ瀬のビジョンを次のように設定する。
１）「まちなか居住者の暮らし」や「集約型の都市構造」をつくる商業サービスの拠点
中心部（中心市街地とその隣接部）及び、公共交通で密度高く結ばれる周辺に居住する者への商業サービスの提供。あわせて、買回り品、贈答品などについての広域商業サービスの提供を行う。
ここで集約型の都市構造とは、中心部とともに、周辺に歩いて暮らせる生活拠点が展開し、中心部とは公共交通等で結ばれる構造をいう。
２）医療・福祉、公共交通利便性、教養文化等がそろった、豊かな「まちなか居住」の場
高齢者も含め、すべての各層の市民が、歩いて身近に、質の高い都市サービスを享受しつつ、心豊かに暮らせるまちなか居住空間を形成する。
３）まちなかの買い物、ゆったりした時間、地域の催し、そして柳ヶ瀬に残された雰囲気を楽しむ、ゆとりの場
4

郊外の大規模商業施設にない魅力として、まちなかをゆったりと過ごし、そこで展開される催しやイベント、さらには郊外では得られない文化的雰囲気を楽しめる拠点空間を形成する。
(3) 回遊性
駅周辺地区の整備効果や集客を、柳ヶ瀬あるいは中心市街地に引き込む。また、中心市街地及びその周辺に広がる歴史的あるいは文学的な資源を散策して巡る、文学散歩・まちなか歩きを展開する。
１）駅周辺から、柳ヶ瀬等への人の主動線
玉宮通りによる人の主動線、バスによる輸送により、太い主動線を確保する。
２）中心市街地の文学散歩・まちなか歩き（面的な順路）
順路に沿って文学散歩・まちなか歩きを楽しめるプロジェクトに取り組む。
４ 四つの柱目指すべき中心市街地像を効果的に実現するため、「１岐阜駅周辺地区」「２柳ケ瀬地区」「３中心市街地の回遊性」「４都市計画・立地利用調整による集約型の都市構造の誘導」の四つに分け取組む。
このうち、岐阜駅周辺地区及び柳ケ瀬については、都市再生緊急整備地域に指定されている。
（１岐阜駅周辺地区）（２）問屋街地区（１）西のまち（４）東のまち（３）岐阜駅北口駅前広場

凡 例

都市再生緊急整備地域

市街地再開発事業（完成・事業中）

岐阜駅北地区土地区画整理事業施行区域

市街地再開発事業（都市計画決定）

優良建築物等整備事業実施区域

市街地再開発事業（検討地区）

岐阜駅周辺地区は、四つのゾーンより構成する。まず中心に駅前広場を置く。その西側が岐阜シティ・タワー４３を中心とする「西のまち」、駅前広場の東側が「東のまち」、そして北側に「問屋町」が広がる。
5

「西のまち」と「東のまち」とは、機能や空間構成等において“対の構造”を取り入れる。また岐阜シティ・タワー４３のスカイラウンジは正面に岐阜城を臨み、岐阜城を模す。かつて道三・信長は、その膝元に富を集中させる城下町を築いた。このような構図に倣えば、岐阜シティ・タワー４３を中心に広がる岐阜駅周辺地区全体を、次の岐阜の富を導く城下町とみることもできる。
① 「西のまち」については、駅直近の医療・福祉・文化などと一体となった、新しい都心ライフを提案し、再開発事業等により、総合的な居住環境を有する住宅を中心に整備する。また、郵政公社の“ぱるるプラザ岐阜”を取得し、地域交流などの場として活用する。
② 「駅前広場」については、施設のデザインに、岐阜提灯・和傘などの形を取りかがり び

入れるとともに、岐阜提灯の灯り・鵜飼の 篝 火を活かした照明など、岐阜を語りかける物語性を導入する。また中央部には、歩行者デッキから観ることのできる
広場的空間を設け、若者などが自由に集える場づくりを進める。全体としては、
緑のある空間（杜のなかの駅）として整備する。
③ 「東のまち」については、名鉄岐阜駅の改築とあわせ、バリアフリー化を進めるとともに、ＪＲ岐阜駅との乗り換え利便性を改善する。全体としては、商業・業務の拠点形成を目指す。
新岐阜百貨店跡については、商業施設の導入を促進する。
東の街区については、再開発事業や共同建替えを促進し、事務所機能などの誘導を図り、次の岐阜の発展を牽引する拠点づくりを進める。
④ 「問屋町」については、その集約化とその整備について、地元との研究会の場
を通して検討する。西側については再開発を展開する。
⑤ あわせて大学との連携による若者の集客策について検討を進める。

6

（２柳ケ瀬地区）

旧十六銀行徹明町支店
柳ケ瀬百二十年の隆盛は、常に時代の動きを察知しそれを先どりすることによって成った。それこそが柳ケ瀬の成功方程式であった。
このため、新たな時代の動きとしての「まちなか居住」「まちなか観光」「新たな都市型産業」などに着目し、その再生に取り組む。

昭和５年ごろの柳ケ瀬本通り①

老朽化する建築物の建替えを強力に進めるため、“建替え相談所”の充実を図る
とともに、都市計画等の規制の弾力化、助成等の総合的な支援措置を講じる。これらを通し、まちなか居住とにぎわい機能の導入に努める。
② 昭和レトロ（昭和モダン）をテーマに、まちの魅力づくりを進めるため、第一歩として、昔の柳ケ瀬の写真をまちなかに展示し、ＱＲコードを通して来街者に語りかける“写真館プロジェクト”に取り組む。次いで、看板、建物意匠、イベ
ント、店内のコーナーの設置等にも拡げていく。
7

③

一団のまとまりをもつ低未利用地について、民間活力を活用しつつ、商業施設、にぎわい機能の導入を図る。また、再開発事業を強力に推進する。
④ 柳ケ瀬を中心に川端康成と恋人の伊藤初代さん、ロダンのモデルであった花子さんなどに身近にふれ合える“まちなか歩き構想”を推進する。第一段階として、写真、遺品、関連資料により身近に感じられる拠点施設について検討を進めると
そくせき

ともに、その足跡を音声、足あと、写真、関連の場所を巡りふれあえる“文学の散歩プロジェクト”に取り組む。
⑤ 個店の魅力づくりとあわせ、商店街の取組みを支援する。
・文学の散歩路・昭和レトロ・映画、劇場
ワ ー ク ショ ッ プ で検討した魅力要素

魅力探し

・○○○
・△△△
・□□□…

テーマによる魅力づくり
魅力ある周遊空
間づくり
・・・・

テーマ検討

テーマがより輝くような仕組み、
仕掛け、演出を検討

実施
取組み（３中心市街地の回遊性）① 快適で人にやさしい歩行者空間ネットワークを形成する。特に、バリアフリーの総点検を実施しその改善に努める。また名鉄岐阜駅とＪＲ岐阜駅間の歩行空間の充実を図る。
② 岐阜駅から柳ケ瀬への玉宮通りについては、通りの演出、界隈性に磨きをかけ、駅方面から柳ケ瀬への人の流れを誘導する。またその柳ケ瀬への入口にあたる金公園については、テーマを設け魅力づくりに取り組む。
③ 主要な通りの街角についての魅力づくりを進める。
④ レンタサイクルの充実、公共交通の新たな取組みを通して、中心市街地へのア
クセスの充実を図る。
⑤ 広くまちなか歩き構想との連携を図り、中心市街地の回遊性を増進する。

柳ヶ瀬地区

8

長良橋通り

玉宮通り

金華橋通り
岐阜駅周辺地区

（４都市計画・立地調整による集約型の都市構造の誘導）① 準工業地域については、特別用途地区を指定し、大規模商業施設などの規制・誘導に努める。
② 都市計画法が改正され、市街化調整区域内において、病院・学校等についても開発許可の対象となったことに伴ない、それらの中心市街地への誘導に努める。
③ 公共施設については、立地調整のための仕組みを設け、中心市街地への誘導を図る。
④ 土地利用や地区環境の変化が激しい地区については、地区の状況を注意深く見
守り、変化が生じれば、行政と地域が一体となって、都市計画、協定・ルールづ
くり、さらには必要な策を検討し取り組む「地区管理システム」を創設する。

9

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
岐阜が政治や経済の中心となるのは、二世紀のはじめ柳ケ瀬の付近に国府がおかれたことに始まるとされる。その後、道三・信長が中心市街地の北に稲葉山城（岐阜城）を築き、江戸時代には、岐阜駅の南の加納に加納藩の居城が普請された。明治に入ると、中心部に近い北に、県庁が設けられ、東海道線が開通し岐阜駅が建設された。これによって、伊奈
波から今小町、柳ケ瀬へと繁華街が移る。
このように岐阜の中心は、岐阜城（稲葉山城）の城下町であった金華から、旧県庁周辺、
柳ケ瀬、岐阜駅、そして加納といった南北の都市軸上を移動する歴史を辿っている。時空型の都市軸は、岐阜の特徴である。
このため旧計画では、このような都市軸全体を包含する形で、中心市街地が設定されている。
しかしながら、商業機能を中心とする都市機能が集積し、大規模商業施設の撤退、来街者の減少、活力の低下等の中心市街地としての問題が指摘され、さらには中心部の居住者に対する各種サービスの低下の主原因となっているのは、柳ヶ瀬地区から岐阜駅周辺にかけての地域といってよい。
この地域は、前述の「中心市街地の役割・整備像」を果たす地域にも合致する。
このような理由から、本基本計画においては、柳ヶ瀬から岐阜駅周辺につながる地域を
中心市街地として設定する。なお、この中心市街地は、別途作成の「県都岐阜のまちづくり構想」の対象区域ともなる。

歴史的変遷
０－１

厚見郡を中心とした時代（８～13 世紀）

０－２

革手城を中心とした時代（15 世紀）１．

稲葉山城を中心とした時代（16 世紀）２．

加納城と岐阜町を中心とした時代（17～19 世紀）

３．

明治以降の中心（19 世紀後半～現代）

10

（位置図）

中心市街地活性化基本計画区域（案）Ａ＝100ha
旧中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝650ha
都市再生緊急整備地域
柳ケ瀬通周辺地区：９ha
岐阜駅北地区：21ha

N

0

20

50

1,0

11

［２］区域
区域設定の考え方
都市再生緊急整備地域に指定され、緊急にその整備が求められる「岐阜駅北地区」と「柳ケ瀬通周辺地区」を核とする区域、約 100ha を中心市街地として設定する。
全国的に名を馳せた柳ケ瀬地区は、百二十年の隆盛の歴史をもつものの、近年、商店街としての魅力と活力の停滞が著しく、居住環境や市街地環境としての問題も抱える。
一方、岐阜駅周辺地区は、新しい岐阜の顔として、発展の拠点づくりが進むこれら二つの地区は、長良橋通り、金華橋通り、玉宮通りで連絡され、周辺部を取り込み一体的な整備を通し、回遊性の創出、相乗効果を高めていくことが効果的である。
このため、都市計画道路金町本郷町線、金町岩戸線、金園町小熊町線、金園町大手線、水野町線、岐阜駅城田寺線及びＪＲ東海道本線で囲まれた区域を、中心市街地として設定
する。
（区域図）

金町本郷町線
金町岩戸線

金園町小熊町線

金園町大手線

岐阜駅城田寺線

水野町線

JR 東海道本線

12

［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要

件

説

明

第 1 号要件○ 当該市街地は、人口規模で市内の約 1％のシェアを占める（計当該市街地に、相当画区域の大半は“徹明地区”に含まれるため、中心市街地の各数の小売商業者が集種指標は“徹明地区”のそれを活用する）。以下、人口の市内シェ積し、及び都市機能がアを基準に当該市街地の中心性を確認する。
相当程度集積してお ○ 商業統計調査による小売業事業所数・従業者数・年間商品販り、その存在している
売額、事業所・企業統計調査による事業所数・従業者数の市内
市町村の中心として
シェアは平均して約 1 割となっている。人口の市内シェアと比の役割を果たしてい
べ約 10 倍に達しており、小売業や事業所は中心市街地に密度高る市街地であることく集積している。
○ 公共公益施設は、区域内に文化活動の拠点「岐阜市文化セン
ター」、生涯学習の拠点「ハートフルスクエアーＧ」、その他「岐阜市体育ルーム」や「岐阜市立図書館分館」が立地し、これら4 つの施設で合わせて年間約 130 万人の利用者がある。
また、区域北側のエリアには市役所、県総合庁舎、裁判所等の公共機関及び市民会館が立地し、区域内の施設を含め、公共公益施設が中心市街地に集積している。
○ こうした商業、業務、都市機能の集積、また公共交通機関（ＪＲ、名鉄、岐阜バス）によるアクセス性の高さから、中心市街
地には市内及び周辺市町から多くの人々が流入している。
例えば、岐阜地域に在住する人々の買い物行動を見ると、買回り品（衣服、靴など）を中心市街地で購入する人の割合は市内在住で 15.6％、周辺市町在住で 5～10％となっており、広域からの購買層を受け入れている。
また、通勤・通学目的で市外から約 9 万人（市全体）が流入しており、これらの多くは商業・業務機能が集積した中心市街地へ流入しているものと考えられる。
○ これらのことから、岐阜市の中心市街地は、市内及び周辺地
域の経済的、社会的に中心的な役割を担っているといえる。

13

(1) 中心市街地活性化基本計画区域図と統計指標の地区区分

本郷地区
明徳地区

梅林地区

徹明地区

白山地区

華陽地区

(2) 統計指標における中心市街地の市内シェア
指標

岐阜市
年次

単位

面積

徹明地区

資料
市内
シェア
（％）
0.70 0.3% 総務省「国勢調査」

H17 km2
202.98H17
人口人
413,367
3,962 1.0% 総務省「国勢調査」
速報
小売業事業所数
H16－4,727
569 12.0% 経済産業省「商業統計調査」
小売業従業者数
H16
人
28,6682,752 9.6% 経済産業省「商業統計調査」
小売業年間商品販売額 H16 百万円 490,903
56,240 11.5% 経済産業省「商業統計調査」
事業所数（民営）
H16－
24,456
2,257 9.2% 総務省「事業所・企業統計調査」
従業者数（民営）
H16
人
187,105
18,485 9.9% 総務省「事業所・企業統計調査」※中心市街地活性化基本計画区域の大半は徹明地区に含まれるので、指標は徹明地区で整理した

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(3) 中心市街地の公共公益施設の立地状況
施設名

利用者数
施設内容
（特徴的な施設についてのみ）

設置年度(予定年度)

文化センター

小劇場、展示場、スタジオ、催
し広場、会議室他
生涯学習拠点施設（研修室、音楽スタジオ、クラフト室他）
多目的体育館、クライミングウ
ォール、柔剣道場、空手道場他

146,498 人（推定）827,951 人

S59

56,231 人

H14

224,768 人

H13

ﾊｰﾄﾌﾙｽｸｴｱｰ G（JR 高架下）
岐阜市体育ルーム（JR 高架下）
岐阜市立図書館分館（JR 高架下）

H13(4) 公共交通機関の利用状況［乗車人員の推移］
（万人）
1,200

【ＪＲ岐阜駅】

1,100

（人/日）
30,0002 7, 4 5 9

2 7, 8 2 2

2 7, 5 7 7

2 7 , 61 6

2 7 , 86 7

2 7 , 61 7

1,000
25,000900

800
20,000
700

1,007

1,008

1,020

H11

H12

H13

H14

H15

乗車人員

１日平均乗車人員

1 ,0 08

1 ,0 15500

1 ,005600

15,000H16 （年度）

資料：東海旅客鉄道株式会社

（万人）
1,200

【名鉄岐阜駅】（人/日）
30,000

1,100

1,000
25,0002 3, 4 9 4900
2 2, 4 2 0
2 1, 4 4 3800

2 0 , 36 8
1 9 , 75 4

1 9 , 39 1

20,000

700

783

743

723

H11

H12

H13

H14

H15

乗車人員

１日平均乗車人員

7 08

8 18

500

8 60

600

15,000H16 （年度）

資料：名古屋鉄道株式会社

（万人）
2,500

【市内乗合バス】（人/日）
70,000
6 2, 2 8 1

60,0005 4, 4 7 7

2,000

5 0, 8 7 0

4 9 , 14 2

4 6 , 96 4

4 6 , 17 6

1,500

50,00040,00030,0001,000

20,000
500

1,857

1,794

1,719

H11

H12

H13

H14

H15

乗車人員

15

１日平均乗車人員

1 ,6 85

1 ,9 88

0

2 ,27910,0000
H16 （年度）

資料：岐阜市、岐阜乗合自動車株式会社

(5) 岐阜市中心部での買い物動向（買回り品：衣服・靴など、平成 17 年度）
岐阜市（柳津町を除く）
中心部
計
中心部
（合併後）
以外
岐阜市 旧岐阜市
74.3
15.6
58.7
旧柳津町
31.4
5.0
26.4
羽島市 羽島市
15.3
各務原市 旧各務原市
9.5
旧川島町
7.3
1.8
5.5
山県市 山県市
61.8
9.8
52.0
瑞穂市 旧穂積町
35.3
8.2
27.1
旧巣南町
22.0
5.7
16.3
本巣市 旧本巣町
44.0
7.1
36.9
旧糸貫町
28.7
5.8
22.9
旧真正町
21.4
5.4
16.0
旧根尾村
31.1
6.0
25.1
北方町 北方町
33.5
9.8
23.7
笠松町 笠松町
27.4
10.7
16.7
岐南町 岐南町
31.8
10.5
21.3
資料：岐阜県商工会連合会「岐阜地域における買物動向調査」(6) 昼間人口及び昼夜間人口比率の推移（単位：人、％）
S55
S60
H2
H7
H12
常住人口（夜間人口）
420,201 422,149 420,463 418,527 415,040
昼間人口
443,715 448,578 449,759 449,861 443,372
うち市内在住377,431 374,249 363,907 358,685 352,759
うち市外在住66,186 73,931 85,577 90,551 88,659
昼夜間人口比率
105.6
106.3
107.0
107.5
106.8
（注）「うち市内在住」「うち市外在住には、労働力状態「不詳」を除く
資料：総務省「国勢調査」

第 2 号要件○ 当該市街地の人口、小売業、事業所等に関する指標は軒並み
当該市街地の土地
減少傾向にある。
利用及び商業活動の人口は、昭和 35 年当時から約 1/4 まで減少するとともに、高状況等からみて、機能齢化も進行している。
的な都市活動の確保
小売業は、特に平成 11 年以降の減少が顕著である。これは、又は経済活力の維持
周辺市町における相次ぐ大型店舗の立地と中心市街地におけるに支障を生じ、又は生
大型店舗の閉店により、中心市街地から購買層が流出する傾向
ずるおそれがあると認を示しているものと考えられる。
められる市街地であ事業所・企業統計調査における事業所数・従業者数も減少傾ること
向に歯止めがかからない。
歩行者通行量は、平日においては近年下げ止まり兆候が見られるものの、休日は減少に歯止めがかからず、平成 16 年には平日が休日を上回る現象が生じている。
16

○

中心市街地の各種指標が軒並み衰退傾向を示し、それが土地利用等にも影響を与えている。
先に示したように、中心市街地では大型店舗が相次いで閉店
し、そのうち長崎屋、センサ、パルコは空き店舗のまま現在も残されたままである。
また、柳ケ瀬地区の個店の空き店舗も増加傾向にあり、現在約 40 店舗が空き店舗となっている。
○ これらのことから、岐阜市の中心市街地が衰退傾向にあることは明らかであり、これ以上の衰退に歯止めをかけ、再びにぎ
わいと活力のあるまちとするため、喫緊の対応が求められる。
(1) 中心市街地の統計指標及び市内シェアの推移
人口推移［国勢調査］
S35
S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12 H17速報
16,801 14,827 11,741
9,489
8,077
6,981
6,147
5,316
4,450
3,962
徹明（人）
320,802 366,975 394,813 418,176 420,231 422,174 421,149 418,574 415,085 413,367
岐阜市（人）
5.2
4.0
3.0
2.3
1.9
1.7
1.5
1.3
1.1
1.0
市内シェア（％）
小売業事業所数［商業統計調査］
S57
S60
764
743
徹明（－）
6,859
6,479
岐阜市（－）
11.1
11.5
市内シェア（％）

S63
829
6,617
12.5

H3
924
6,584
14.0

H6
798
6,028
13.2

H9
724
5,808
12.5

H11
696
5,658
12.3

H14
631
5,172
12.2

H16
569
4,727
12.0

小売業従業者数［商業統計調査］
S57
S60
4,098
3,713
徹明（人）
24,843 24,226
岐阜市（人）
16.5
15.3
市内シェア（％）

S63
3,873
26,597
14.6

H3
3,814
26,237
14.5

H6
3,718
28,126
13.2

H9
3,780
28,459
13.3

H11
3,946
31,133
12.7

H14
3,255
30,274
10.8

H16
2,752
28,6689.6

小売業年間商品販売額［商業統計調査］
S57
S60
S63
H3
H6
H9
H11
H14
H16
78,166 74,042 90,998 92,099 82,975 101,771 91,258 64,749 56,240
徹明（百万円）
岐阜市（百万円） 380,866 396,013 477,522 564,913 564,293 578,758 577,103 516,621 490,903
20.5
18.7
19.1
16.3
14.7
17.6
15.8
12.5
11.5
市内シェア（％）
事業所数［事業所・企業統計調査］
S61
H3
3,544
3,630
徹明（－）
29,803 29,983
岐阜市（－）
11.9
12.1
市内シェア（％）

H83,046
29,478
10.3

H11
2,712
27,569
9.8

H13
2,447
26,306
9.3

H16
2,257
24,4569.2

従業者数［事業所・企業統計調査］
S61
H3
H8
H11
H13
H16
22,252 24,596 24,299 20,942 18,577 18,485
徹明（人）191,031 206,979 215,762 200,096 195,879 187,105
岐阜市（人）
11.6
11.9
11.3
10.5
9.5
9.9
市内シェア（％）

17(2) 歩行者通行量の推移

全域及び地域別１地点当たり平均通行量の推移（休日 １０：００～１９：００）
昭５７

６１

６３

平２

４

６

８

１０

１２

１４

１６

１８

柳ヶ瀬

12,681

10,571

10,593

9,540

10,669

9,015

7,497

6,970

5,046

4,200

3,163

2,986

神田町

10,358

8,095

9,289

7,539

9,562

8,103

6,864

5,267

4,564

4,164

2,790

2,601

玉宮町

2,869

2,294

3,567

2,856

4,505

3,224

2,855

3,108

3,284

3,857

2,325

2,029

新岐阜

15,895

12,321

14,363

11,557

12,867

11,242

9,727

7,955

7,217

5,668

3,924

3,536

Ｊ Ｒ

3,923

3,161

4,083

3,204

4,059

3,561

3,122

3,311

4,150

3,679

3,304

2,784

全 域

10,690

8,704

9,360

8,052

9,287

7,883

6,659

5,923

4,968

4,248

3,199

2,911

全域及び地域別１地点当たり平均通行量の推移（平日 １０：００～１９：００）
昭５７

６１

６３

平２

４

６

８

１０

１２

１４

１６

１８

柳ヶ瀬

7,832

7,079

7,322

7,105

6,306

5,634

4,614

5,564

4,737

3,485

3,531

3,382

神田町

7,113

6,480

7,384

7,200

5,995

6,200

4,887

5,634

4,802

3,933

3,929

3,730

玉宮町

2,877

2,414

3,658

3,480

3,695

3,411

2,857

3,741

3,024

2,951

2,764

2,489

新岐阜

11,70910,474

12,315

10,017

9,259

9,537

7,780

8,797

8,028

5,427

5,366

5,142

Ｊ Ｒ

3,824

3,400

5,181

4,037

4,212

4,029

3,222

4,065

4,288

3,755

4,196

3,444

全 域

7,247

6,519

7,379

6,730

6,129

5,789

4,707

5,561

4,955

3,800

3,898

3,595

※全地点の合計（単位：人）
資料：岐阜市「歩行者通行量調査」

18

(3) 大規模小売店舗の立地・閉店状況
出店年月 （店舗面積）
店 名
閉店年月
店 名

H１２.１１ （14,390㎡）
リバーサイドモール開店

開業予定

S６３．１１ （22,381㎡）
マーサ２１開店

H１８.４ （66,480㎡）

モレラ岐阜店
H８.１１（16,179㎡）
アピタ北方店開店

中心市街地
H１４．２
長崎屋岐阜店閉店

H１１．９
京都近鉄百貨店閉店

H１３.１１ （11,000㎡）
オーキッドパーク開店

H１６．８
SENSOR閉店

H４.１１（18,900㎡）
リオワールド開店

H12.11 （2,863㎡）
ロフト岐阜店開店
H１８．８
岐阜パルコ閉店

H１７．１２
名鉄新岐阜百貨店閉店

H12.7 （2,880㎡）
アクティブＧ開店

H17.6（20,293㎡）
ＰＬＡＮＴ６開店

H１４．４
ダイエー岐阜店閉店

イオン各務原ＳＣ
H１９春開業予定

H15.11（2,000㎡）
アスティ岐阜開店

H１６．６ （48,500㎡）
ダイヤモンドシティキリオ開店

H18.7（11,824㎡）
スーパービバホーム
岐阜柳津店

H１２.１１（46,283㎡）
カラフルタウン岐阜開店

岐阜市調査(4) 柳ケ瀬地区の空き店舗数等の推移
内部参考資料
平成１１年
５月

平成１２年

８月 １１月

２月

５月

平成１３年

８月 １１月

２月

５月

平成１４年

８月 １１月

２月

５月

８月 １１月

２月

空き店舗

－

26

21

22

29

29

31

30

34

37

38

39

44

36

38

40

空き地

－

5

4

4

4

4

4

4

4

4

5

5

5

7

8

5

合計

－

31

25

26

33

33

35

34

38

41

43

44

49

43

46

45

率（総数は６２０）－

5.00% 4.03% 4.19% 5.32% 5.32% 5.65% 5.48% 6.13% 6.61% 6.94% 7.10% 7.90% 6.94% 7.42% 7.26%

平成１５年
５月

平成１６年

８月 １１月

２月

５月

平成１７年

８月 １１月

２月

５月

平成１８年

８月 １１月

２月

５月

８月 １１月

空き店舗

41

44

41

38

39

45

46

44

42

41

43

43

41

41

空き地

6

6

4

4

5

5

5

5

6

6

5

6

6

5

合計

47

50

45

42

44

50

51

49

48

47

48

49

47

46

0

２月

0

率（総数は６２０） 7.58% 8.06% 7.26% 6.77% 7.10% 8.06% 8.23% 7.90% 7.74% 7.58% 7.74% 7.90% 7.58% 7.42% 0.00% 0.00%※店舗総数を６２０店舗として計算しておりますが、現在は不確定な数字であり、発表できる数字ではありませんので取扱に注意してください。
（参考資料程度の扱い）※調査対象は柳ケ瀬地区（９ｈａ）を対象とし、店舗１階部分のみとする。
※空き店舗の定義・・・不動産会社等の募集広告を掲示している店舗

19

(5) 地価公示の推移及び路線価
地価公示価格の推移【円／㎡】
柳ヶ瀬通１丁目４ 神田町９丁目１５（石神会館）（トリタビル）
平成１８年
322,000
485,000
平成１７年
365,000
525,000
平成１６年
419,000
576,000
平成１５年
500,000
663,000
平成１４年
605,000
770,000
平成１３年
768,000
920,000
平成１２年
950,000
1,110,000
平成１１年
1,200,000
1,380,000
平成１０年
1,430,000
1,660,000
平成９年
1,760,000
1,990,000
平成８年
2,220,000
2,400,000
平成７年
2,790,000
3,010,000
同地点最高価格年
5,200,000
5,300,000
同地点最高価格年
H3.H4
H3.H4
路線価（平成１８年）【円／㎡】
柳ヶ瀬通１丁目４ 神田町９丁目１５
大岐阜ビル（石神会館）（トリタビル）
平成１８年
260,000
390,000
410,000（市内最高価格）

第 3 号要件○ 人口約 41 万人の岐阜市は、岐阜県（人口約 210 万人）の県都
当該市街地におけであり、6 市 3 町（岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本巣る都市機能の増進及市、山県市、岐南町、笠松町、北方町）からなる岐阜地域広域び経済活力の向上と市町村圏（人口約 80 万人）の拠点としての役割を果たすことが総合的かつ一体的に期待されている。
推進することが、当該 ○ 岐阜市は、隣接市町だけでなく、岐阜広域、大垣広域、美濃市街地の存在する市
広域といった広範囲な通勤通学圏を持つ。
町村及びその周辺の ○ 昭和 46 年 3 月、広域的な区域を対象とした都市計画を進める
地域の発展にとってため、県都岐阜市を中心とする 1 市 8 町（当時）からなる区域
有効かつ適切であるを「岐阜都市計画区域」とし、広域的な観点から都市の健全なと認められること
発展と秩序ある整備を目指してきた。岐阜市が岐阜都市圏において、より中枢性・中核性を高め、これまで蓄積した都市としての構造的ストックや、自然環境・歴史的資源の豊かさを活かした「岐阜らしさ」を創出する必要がある。
○ 総合計画において、岐阜市は地域の個性と特色を活かした多様な地域核のある都市を目指すこととしている。中心市街地は、圏域の中枢機能拠点に位置づけられており、今後、さらに魅力と活力に満ちた地域となるための施策を展開する必要がある。
○ 岐阜市の商業振興ビジョンでは、「県都である岐阜市において、岐阜都市圏のコアとしてのにぎわい、広域拠点性の確保は欠くことのできない要素であり、市の中心部の商業がにぎわい創出の中核を担う必要がある」としている。さらに、「広域拠点性を担う中心部（岐阜駅周辺地区から柳ケ瀬地区にかけての一帯）の活性化に、特に重点的に取り組む」ことを、岐阜市商業活性20

化の最重要事項に位置づけている。
(1) 岐阜広域市町村圏(2) 岐阜広域市町村圏の人口及び世帯数の推移
人 口
平成17年 平成12年

世 帯 数
平成17年 平成12年

増減率
増減率
市町名
（人）
（人）
（％）
（世帯）
（世帯）
（％）
岐阜県
2,107,226 2,107,700 △ 0.0 713,452 680,317
4.8
岐阜広域
802,218 794,691
0.9 285,227 272,152
4.8
岐阜市
413,367 415,085 △ 0.4 153,998 150,739
2.2
羽島市
66,73064,713
3.1
21,73019,33812.3
各務原市
144,174 141,765
1.7
49,08145,911
6.9
山県市
30,31630,951 △ 2.1
9,470
9,098
4.1
瑞穂市
50,00946,571
7.4
18,226
16,19712.5
本巣市
34,60333,9002.1
10,561
9,907
6.6
岐南町
22,776
22,137
2.9
8,247
7,711
6.9
笠松町
22,69622,319
1.7
7,540
7,221
4.5
北方町
17,547
17,250
1.7
6,374
6,030
5.7
資料:総務省「国勢調査」

21

(3) 岐阜市と他地域の 15 歳以上就業・通学者数の流動22

３．中心市街地の活性化の目標
１ 中心市街地の現況分析
岐阜の中心市街地は、建設や整備が進み注目を集める「岐阜駅周辺」と、依然として停滞が続く「柳ヶ瀬」の二極よりなる。その現状は次のとおりである。
現在の状況が続くとすれば、岐阜駅周辺地区だけに賑わいや活力が集まり、柳ヶ瀬
はさらに停滞を余儀なくされることも懸念される。加えて岐阜駅周辺地区についても、
その後背部の広がりが形成されず、その機能発揮や魅力が十分に生かされないことが危惧される。
ひいては中心市街地全体の活力の低迷をもたらし、中心市街地がもたらしていた市民の誇りや愛着、さらには地域固有の文化そのものも霧消していく恐れもある。このことは、都市全体が非効率で環境負荷が高くなり、すべての市民にとって、ゆとりややすらぎのある都市を築いていくことの支障にもなる、と考えられる。
(1) 「市域全体の郊外化」と「中心市街地の相対的な地位の低下」
１）市域全体の郊外化の動きは引き続き進行し、①商業販売額（卸売・小売）、②居住者数、③来街者数、④公共公益施設、⑤大規模集客施設、すべてにおいて量及び対市内シェアがともに低下傾向を脱しきれていない。
（表３－１ 小売販売額の推移）（表３－２ 人口の推移）（表３－３ 歩行者通行量の推移）（表３－４ 柳ケ瀬地区年間来場者数）（表３－５ 主な大規模小売店舗の年間来場者数（平成 16 年））（表３－６ 最近 10 年間に建設された公共公益施設）（表３－７ 中心市街地内の主要な公共公益施設）（表３－８ 大型店（店舗面積 1,000 ㎡以上） の推移）
（表３－９ 市内及び近郊の大型店（店舗面積 10,000 ㎡以上）の立地状況）

２）また名古屋との鉄道利便性の向上（現在、名古屋駅までは JR 快速で最短 17 分）
や名古屋駅周辺の隆盛等により、名古屋への買い物客の流出が増えつつある。
（表３－１０ 買回品等の購入先）

３）路面電車が平成 17 年度末に廃止されたことに伴い、学生を中心とした賑わいが減じられたように感じるとの意見もある。
(2) 中心市街地の暮らしやすさに陰(かげ)り
１）中心市街地の商業機能の流出・撤退、居住者の減少等により、生活関連機能、生活利便性が低下し、自動車を有していない居住者を中心に、以前より暮らしにく
くなっているとの側面も指摘される。
（表３－１０ 買回品等の購入先）（表３－１１ 生鮮食料品取扱店舗の状況）

23

（表３－１２ 高齢化率）

２）また自治会の加入率が低下しており、地域コミュニティとしての機能や活動への影響が懸念される。
（表３－１３ 自治会の加入率）(3) 柳ヶ瀬の衰退
１）柳ヶ瀬について言えば、建物の老朽化が進行し、魅力や賑わいも減退する。また
大規模商業施設の撤退後の跡も、そのまま放置されているとともに、通りによっては空き店舗が目立つ。防犯上の問題を指摘する声もある。
（表３－１４ 建物の老朽化の状況）

２）このような状況は地価にも反映され、柳ヶ瀬の地価は下落傾向が続く。このこと
は、広く周辺の地価にも影響し、税収の落ち込みにも影を落としている。
（表３－１５ 柳ケ瀬の地価の動向）

３）一方で、柳ヶ瀬は今もなお、市民の間に、昔の隆盛を懐かしむ声は強く、誇りの一つにもなっている。
（表３－１６ 柳ケ瀬ブランド）(4) 中心市街地の新たな兆しと萌芽
一方で、中心市街地には、新たな期待につながる兆しや萌芽も芽生えつつある。
１）岐阜駅前の整備の進展
岐阜駅前については、岐阜駅西地区再開発ビル（岐阜シティ・タワー４３）、岐阜駅北口地区区画整理事業、駅前広場整備事業が急速に進行しており、駅前の風景が変わりつつある。
（図３－１ 岐阜駅周辺地区の開発・整備動向）

また名鉄岐阜駅についても、駅前広場や駅舎の再整備が進む。
これらを反映し、岐阜駅前については地価下落が収まってきている。
（表３－１７ 岐阜駅周辺地区（名鉄岐阜駅前）の地価公示の推移）

２）都心居住の芽生え
中心市街地及びその隣接地区において、マンション建設が増加。また住宅の空家率も増大傾向が鈍化し始めている。さらに市民アンケートの結果では、中心部への住み替え意向が見られる。
（表３－１８ 建築年次別、分譲マンションの供給状況）（図３－２ 建築年次別、分譲マンション分布図）（図３－３ 住宅数及び空き家率の推移（岐阜市全体））（図３－４ 住宅数及び空き家率の推移（中心部［都心 11 地区］））
（図３－５ 都心への住み替え意向）（図３－６ 住み替え先の選定基準）

24３）玉宮通りの活性化
岐阜駅周辺地区と柳ヶ瀬を結ぶ歩行者動線となる玉宮通りが、平成 18 年 5 月に、中小企業庁の“がんばる商店街７７選”に選定された。この通りは、近年、界隈
性や魅力が増してきており、中心市街地戦略の一角を担い得る。
また、オープンカフェの社会実験により、にぎわいの創出を行った。
（表３－１９ 玉宮通りオープンカフェ等の社会実験における歩行者通行量の変化）（表３－２０ 社会実験で実施したイベントで良かったもの）（表３－２１ オープンカフェ等による道路空間の活用をもっと広げる方がいいか）

４）歴史・文化、文学を探訪するまちなか巡りの気運
名古屋等に近いことから、鉄道会社が主催する岐阜の歴史・文化を探訪するま
ちなか巡りが人気を博している。また、にぎわいまち公社（中心市街地整備推進機構に認定済み）が催す文学散歩というまちなか巡りも参加希望が高い。
（図３－８ 岐阜文学散歩・（景観ウォッチング）参加申込者数・参加者数の推移）

このように近年、都市の中にある歴史や文化、文学資源を訪問者が内面深く触れ感動し、自己発見にもつながる“まちなか歩き（まちなか観光）”が脚光を集めている。
このような“まちなか歩き（まちなか観光）”が、岐阜において集客の有効な策となりだしている。
（図３－９ ある鉄道会社主催のウォーキング事業参加者数の推移）（図３－１０ 滋賀県長浜市及び近江八幡市の核施設入込客数の推移）

２ 従来の中心市街地活性化基本計画の評価
平成 11 年に「中心市街地活性化基本計画（旧基本計画）」が作成され、その計画実現が目指された。にもかかわらず、ここまで明らかにしてきたように、中心市街地の停滞はさらに進行したことは否めない。
新たに策定する中心市街地活性化基本計画は、旧基本計画を適切に評価し、必要に応じ問題点を改善するものでなければならないことは言うまでもない。
(1) 位置づけられた事業は概ね進捗
まず旧基本計画に位置づけられた事業については概ね進捗が図られたと考えてよいものと判断される。
しかし(2)以降で述べるような問題点を内包していたことは否めず、このために計画のねらいと現実との乖離が生じたものと考えられる。
(2) 広い計画区域
従来の基本計画は、予定する事業が極力位置づけられることにも配慮していたき25

らいがあり、問題を抱える中心市街地に焦点が的確にあてられていなかった。
(3) 計画内容に難点
そのうえで、計画内容、計画の策定の仕方等にも難点があった。まず計画内容の問題点は次の通りであった。
１）具体的な数値目標が設定されておらず、達成すべき活性化像が抽象的であった。
２）計画の主たる内容が、市の関係部局が予定する事業を列挙することに重点が置かれ、これらの事業と中心市街地の活性化を結びつける戦略やシナリオが曖昧であった。
３）都市の郊外化、大規模商業施設の郊外展開に対し、都市計画としての検討がなされていなかった。また公共公益施設の立地調整に関する検討も欠いていた。
今回の計画にあたっては、目標とする将来像、活性化の戦略を明らかにするとともに、都市計画の観点からの検討を行うこととした。
(4) 計画の策定の仕方に難点
計画策定の仕方の問題点は次の通りであった。
１）コンサルタントが中心となって原案を作成し、市の関係部局がチェックする仕組みを採用したため、関係部局が知恵を積み上げるという点では不十分であった。
２）行政計画としての側面が強く、地域や商店街を巻き込んでの取組みが十分ではなかった。
なお今回の検討にあたっては、これらの反省を踏まえ、助役を座長に関係部よりなる検討委員会を設置。作業も基本的には直営で、議論を積み重ねながらまとめる
といった方法をとることとした。
また平成 17 年 10 月に、岐阜県・岐阜市が事務局となって、有識者、地元関係代
表、関係機関よりなる協議会を設置。一年余りの議論を通して、10 年～15 年程度の基本構想を作成するとともに、柳ヶ瀬、駅前周辺地区については、さらに地元協議会を設置し議論を積み重ねてきた。
(5) 計画のフォローアップシステム等が不在
１）計画をつくり認定を受けることに主眼が置かれ、中心市街地の状況を細心に監視し、問題が生じれば速やかに手を打つといったエリアマネジメントシステムが設計されていなかった。
２）また計画の進捗状況を管理し、現実と目標に乖離が生じれば、計画を修正するといった計画のフォローアップシステムが欠如していた。
今回の計画にあたっては、このようなエリアマネジメントシステムや計画のフォローアップシステムを内包することとした。とうぜん計画の事後評価も実施する。
26

具体には、事業や計画の進捗状況の把握は毎年年度末に行うこととし、数値目標の達成状況を含めた総合的なフォローアップについては、計画期間の中間年である
平成 20 年度に行う。また計画最終年度である平成 22 年度には事後評価を実施する。

３ 中心市街地活性化の目標像
中心市街地の活性化の目標像を、当面「①居住人口・住宅床面積」、「②商業販売額・
商業床面積」、「③来街者数・通行量」、「④まちなか歩き・まちなか観光の定着性」について設定する。
今後の計画の実施段階で必要に応じ、目標像を追加するとともに、フォローアップを進めていく（PDCA サイクルをまわしていく）。
なお、ここで「将来」とは望ましい姿（数値）を想定し目安として示すものであり、「計画期間」とは、基本計画の最終年度末である平成 22 年度までに達成を目指す目標を示したものである。
(1) 居住人口・住宅床面積
中心市街地の人口の減少傾向がある中で、将来目標をまだ市域人口の減少が目立っていなかった平成 2 年頃の水準を目標とする。その中で、計画期間の目標として、平成 12 年頃の水準とする。
指標（単位）

現況数値(H17)

まちなか居住者数（人）5,436

住宅床面積（㎡）

190,215

計画期間
(H22)

将来目標

（資料３－１ 「まちなか居住の推進」に関する数値目標）(2) 商業販売額・商業床面積
商業販売額は、大型店が撤退して、かつ現時点では大型空き店舗の再生が不明
確であることから、現況の 1.2 倍を将来目標とし、計画期間の目標として、その中間の 1.1 倍とする。
指標（単位）

現況数値(H17)

年間商品販売額（小売：億円）

計画期間
(H22)

604

商業床面積（小売：㎡）

125,157（資料３－２ 「中心商業地の活性化」に関する数値目標）

27

将来目標

(3) 来街者数・通行量
指標（単位）

現況数値(H16)

平均歩行者通行量（人／日）

計画期間
(H22)

将来目標

3,199

（資料３－３ 「来街者、歩行者通行量」に関する数値目標）(4) 空店舗・跡地活用
空き店舗対策として将来目標として空き店舗の解消を目指し、計画期間内に約半数の解消を目指す。
大規模空間地の跡地活用については、すべて有効活用することを将来目標とし、道路改良事業、土地区画整理事業との関連から、１か所（新岐阜百貨店跡地）の跡地活用を計画期間目標とする。
指標（単位）

現況面積
(H18)

計画期間
(H22)

将来目標

空店舗解消面積：件数（㎡：件） 3,542.4：41
跡地活用面積（人／日）

18,210.81（資料３－４ 「空き店舗・跡地活用」に関する数値目標）

なお、パルコ、長崎屋、センサ跡地についても、市街地再開発事業や建替え相談システムの活用を踏まえ、跡地活用を積極的に行えるよう、引き続き関係者と協議していく。
(5) 従業者数
市街地再開発事業等を実施することにより、中心市街地への来街者、通行者となる住業者数の増加を目指す。
市街地再開発事業の進捗と、空店舗対策の進捗から、将来目標、計画期間目標を設定した。
指標（単位）

現況数値(H16)

中心市街地全体の従業者数（人）25,360（資料３－５ 「従業者数」に関する数値目標）

28

計画期間
(H22)

将来目標

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性
人が集まるためには、まず人が集まる目的となる様々な機能が必要であるが、それらの多様な機能は点在するのではなく、集積していることで、まとまった地域に多くの人が集まり、にぎわい創出と経済活力の増進につながる。
そのための基盤整備は、人が集まるための基礎的資源として、大きな役割を果たすことになるため、以下のように市街地の整備改善を行うことで、中心市街地として要求される機能を提供していかなければならない。
現在の岐阜市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により、その骨格が形成された。
しかし、駅周辺地区については、交通結節点としての駅前広場の充実等や土地の高度利用を図り新たな拠点づくりを進めるために土地区画整理事業の実施が必須であり、現在の事業進捗に努める。
また、中心市街地の再生のためには、地区環境の改善を図り、新たな住宅、商業と新たな業務等を導入し、効果的に、にぎわいや活力、さらには魅力をつくり出すことが求められている。
このためには駅周辺地区、柳ケ瀬これらの周辺において、市街地再開発事業の積極的なる展開が必要となる。
さらに、中心市街地に回遊性を創出し、にぎわいと活力のあふれた空間を形成していく上では、まちなか歩きを楽しめ、快適で魅力ある「通り」を実現するための道路の整備や歩行空間の充実も欠かせない。
また、まちなか歩きの拠点となる公園の魅力づくりも必要とされる。
そこで、災害からの安全性を確保するとともに、名古屋圏の中核を担いこれからの岐阜県を牽引する県都にふさわしい機能（中枢業務、商業、居住機能等）を受け入れるため、土地区画整理事業や市街地再開発事業など都市開発事業を推進する必要がある。
併せて、岐阜駅から柳ケ瀬までの円滑な歩行者動線を確保するとともに、歩いて楽し
い、歩きたくなるような魅力的な空間づくりによる中心市街地の回遊性を高めるため、
歩道空間整備や市街地緑化を推進する必要がある。
なお、次に掲げる事業のほか、民間事業に関わる事業や地権者の合意が必要とされる事業で、計画期間内の完成が望まれる事業については、引き続きその促進に取り組む。
（現状については 資料 P44－P48 参照）

29

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期措置の内容 その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 及び実施時 の事項
期（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（駅周辺・柳ケ 岐阜市
瀬）・ゆとり・やすらぎ道空間事
業(徹明校区)

歩行者・自転車を優先とした安全で ・まちづくり交
安心な都市居住空間の確保や、人々が 付金事業
岐阜の魅力を心で感じ、歩きたくなる、 ・H19～H20
自転車で走ってみたいと思える空間づ (H15：社会
くりにより、中心市街地に新たな住宅、 実験)
商業と新たな業務等を導入し、また、回遊性を創出し、効果的ににぎわいと活力のあふれた空間を形成していくことに寄与する。
（３中心市街地の回遊性①関連）○今後、地元の理解が進み協力が得られた時点で、進めていく事業
岐阜市(玉宮通り)
・無電柱化推進事業（市道蕪城町玉宮町線）

無電柱化による魅力ある都市景観を ・まちづくり交形成することで、人々が集う、にぎわ 付金事業
いと活力のあふれた魅力ある「通り」 ・H21～を実現することに寄与する。
（３中心市街地の回遊性②関連）

30

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(駅周辺)
岐阜市
・岐阜駅北口
土地区画整
理事業

(駅周辺)
・岐阜駅西地
区第一種市
街地再開発
事業

ＪＲ岐阜駅前は、岐阜を訪れる人や岐阜市民が集まる代表的な地域である。
そこに求められるのは、交通結節点の強化、安全で快適なバリアフリー化された歩行者空間の創出であり、それによって、公共交通機関の利用を促進
し、来街者を増やすことにつなげる。
そこで、県都にふさわしい玄関口にするために、駅前広場機能の整備を含めた都市基盤の整備と土地の高度利用の促進を総合的に行う。
（１岐阜駅周辺地区②関連）

・土地区画
整理事業
・H19～H22
・道路交通
環境改善
促進事業
・H19～H21
・都市再生
総合整備
事業
・H19～H20

岐阜駅西
駅前広場西側に隣接し、以前から土 ・ 市 街 地 再地区市街 地の合理的かつ健全な高度利用と都市 開発事業
地再開発 機能の更新が求められていた。
・H19
組合
周りには、岐阜市駅西駐車場、ぱるるプラザ岐阜がすでに整備され、福祉・医療・教育文化及び商業機能と一体となった居住空間を創出するのに適した地区である。
そこで、都市計画道路の整備に併せ、駅前拠点施設に相応しい都市型住宅及び商業施設等を含む複合施設の整備を図る。
岐阜シティ・タワー４３の建設によって、都心回帰を促進し、若い世代から高齢者に至る多様な世代のニーズに対応したバランスのとれた生活スタイルを提供し、また、周辺の再開発事業を牽引することにつながる。
（１岐阜駅周辺地区①関連）

31

(駅周辺)
市街地再ＪＲ岐阜駅前に位置し、岐阜駅西地 ・ 市 街 地 再・ 問 屋 町 西 部 開発組合 区第一種市街地再開発事業と向かい合 開発事業
南街区第一
う位置にあることから、都市機能を集 ・H19～H22
種市街地再積することに適した地区である。
開発事業
また、ＪＲ岐阜駅前の中小アパレル問屋が密集する地区であることから、
市街地再開発事業を実施することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用を図りつつ、さらに、中心市街地における住宅供給と商業環境の改善を実現
しようとするものである。
（１岐阜駅周辺地区②関連）
(柳ケ瀬)
市街地再
県下一の繁華街である柳ケ瀬地区の ・ 市 街 地 再・ 柳 ケ 瀬 通 北 開発組合 中心に位置し、中心商業地における、 開発事業
地区第一種
土地の合理的かつ健全な高度利用と都 ・H19～H21
市街地再開
市機能の更新のため、商業施設と居住発事業
機能の整備を行うことで、まちなかに高齢者が安心して暮らせる住空間を提供し、新しいライフスタイルを提案する。
（２柳ケ瀬地区③関連）○今後、地元の理解が進み協力が得られた時点で、進めていく事業
(駅周辺)
市街地再
ＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅との間に位 ・ 市 街 地 再・ＪＲ岐阜駅東 開発組合 置する優れた立地条件を活かし、業務 開発事業
地区第一種
機能に軸足を置いた市街地再開発事業 ・H20～H22
市街地再開を実施することにより中心市街地の機発事業
能向上に寄与する。
また、整備している駅前広場と隣接していることから、一層の環境改善に寄与する。
（１岐阜駅周辺地区③関連）

32

(駅周辺)
市街地再ＪＲ岐阜駅前に位置する優れた立地 ・ 市 街 地 再・ 問 屋 町 第 一 開発組合 条件を活かし、良好な市街地環境を形 開発事業
地区第一種成するとともに、駅前に相応しい商業 ・H21～H22
市街地再開
施設を含む複合ビルの整備を図る。
発事業（１岐阜駅周辺地区④関連）
(柳ケ瀬)
市街地再
県下一の繁華街である柳ケ瀬地区に ・ 市 街 地 再・ 高 島 屋 南 地 開発組合 あり、市内唯一の百貨店である岐阜髙 開発事業
区第一種市
島屋に隣接する地区であることから、 ・H19～H22
街地再開発
商業機能の改善、増進が期待できる地事業区である。
柳ケ瀬地区の老朽化した建築物の建替えにより、当該地区における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、都心居住の促進並びに商業核施設の整備を行う。
再開発事業の実現により、岐阜駅周辺の人々を玉宮通りを通って柳ケ瀬地
区に引き込む重要な役割を果たし、また、髙島屋との相乗効果により、さらなる人の来訪が期待される。
（２柳ケ瀬地区③関連）（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期

33

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性
実効ある総合的な居住環境を整え、まちなか居住を実現していくには、医療福祉施設、教育文化等の施設と一体となった住宅供給を行っていく必要がある。魅力ある都心ライフを提供し、まちなか居住の展開を強力に進めていく上でもこれらは重要である。
さらに、交通至便な岐阜駅前については、地域の交流、周辺に立地する企業のための交流等の施設整備が求められる。
それによって、それぞれの施設の利用者間や、居住者などとの交流が生まれ、その交流人口が増えることが、商業機能をはじめ多様な機能を呼び込むきっかけとなる。
（現状については 資料 P49－P60 参照）［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期措置の内容 その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 及び実施時 の事項
期（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

34

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期

(駅周辺)
社会福祉
まちなか居住を促進する中で、高齢・ 福 祉 医 療 施 法人新生 者が安心して安定した生活を送るため設整備事業 会には、福祉施設等が居住地域周辺に整（岐阜駅西地
備されるなど、地域で自立した生活が区第一種市送れるための環境整備が重要となる。
街地再開発
特に、高齢者向け優良賃貸住宅と併事業）設されることで、自立した日常生活を営むための体制が整う。
（１岐阜駅周辺地区①関連）
(駅周辺)
・社団法
高齢者が安心して安定した生活を送・ 医 療 施 設 設 人 地 域 ることができるよう、医療サービスの置（岐阜駅西 医 療 振 提供を促進する。
地 区 第 一 種 興協会 （１岐阜駅周辺地区①関連）
市 街 地 再 開 ・民間
発事業）
(駅周辺)
岐阜県住
今後増え続ける高齢者が、まちなか
・ 高 齢 者 向 け 宅供給公 で安心して、快適に暮らしていくこと
優良賃貸住 社ができるような環境を整える。
宅（岐阜駅西
そのため、高齢者への安全で安心し地区第一種て暮らすことができる住まいを提供す
市街地再開
る。
発事業）
（１岐阜駅周辺地区①関連）

35

○検討中
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(駅周辺)
岐阜市
・ 郵 便 貯 金 地 （予定）
域文化活動支援施設（ぱるるプ ラ ザ 岐阜）の取得

中心市街地の集客性を高めるため、人が多く集まる教育文化施設が大きな位置を占める。
そこで、地域の交流、文化活動拠点として、中心市街地のにぎわいに寄与する。
また、地元企業の活用や大学等による活動も見込まれることから、起業等の進出促進等、中心市街地の機能向上に寄与する。
（１岐阜駅周辺地区①関連）

36

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性
まちなか居住は欧米の先進都市で見られるよう、中心市街地の再生には効果的であると考えられている。
具体的には、居住者が増えることにより、にぎわいが創出されるだけでなく、そこには需要が発生し、商業の活力の増進にもつながる。
さらには、地域コミュニティが増強され、商店街と一体となった防犯や祭り等の地域活動が営まれることで、郊外の大規模商業施設には見られない魅力がつくり出されることになる。
（現状については 資料 P61－P65 参照）［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期措置の内容 その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 及び実施時 の事項
期（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(柳ケ瀬)
岐阜市
・建替え相談シ
ステム

まちなか居住を進めるため、建替え ・まちづくり交の円滑な促進による市街地環境の改善 付金事業と、安定的なにぎわいの創出のための ・H19～
居住者づくりを進める。
柳ケ瀬地区では、建築後 40 年以上経過した建物が 53％ある一方で、敷地面積が小さく、建物が密集しているほか、前面道路が狭く、容積率に制限がかかり土地を有効活用できない現状がある。
そこで、建替え相談所の活用や計画のコーディネート等により建替えを強力に進め、まちなか居住を促進する。
将来的には、土地の有効活用ができるような制度整備を検討する。
（２柳ケ瀬地区①関連）
37

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期

38

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事
業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性
本市は、柳ケ瀬や名鉄岐阜駅前などを中心とした商店街と大型店の集積及びＪＲ岐阜
駅前の繊維問屋街の集積により、広域的な商業拠点を形成してきたが、モータリゼーショ
ンの進展、住宅の郊外化による都市構造の変化、周辺市町における大型店やロードサイ
ド店の進出、中心部からの大型店の撤退などの環境変化のなかで、本市の中心市街地の商業は厳しい状況にある。
本市の小売販売額は、平成 11 年の 5,567 億円をピークに平成 16 年には 4,517 億円と約 19％減少、なかでも中心市街地の小売販売額は、平成 9 年の 1,018 億円をピークに平成 16 年には 562 億円と約 45％減少している
柳ケ瀬や名鉄岐阜駅前などの中心商店街がにぎわいを取り戻すためには、集客の核となる魅力ある商業施設を効果的に誘導することが必要不可欠である。また、商店主の意
識改革を通じた個店の魅力づくり、安全で快適な商業環境づくり、地域住民や観光客などを惹きつける魅力の創出、商店街の情報化などを積極的に進めていくことが必要である。
一方、アパレル産業の集積地である駅前繊維問屋街は、一宮、羽島など周辺のテキス
タイル産地と市内外の豊富な家庭内工業労働力を背景に発展し続けてきたが、円高不況、アジア諸国への生産拠点の移転などによる停滞局面を経て、1990 年代からは流通構造の変化の影響を受け、衰退傾向が強まり、繊維・衣服等卸売商品販売額は平成 3 年をピークに減少し続けている。これに伴い、廃業する店舗も増え、空き店舗率は約 4 割に達している。
問屋街を活性化するためには、岐阜アパレルブランドの向上を図り、販売力を強化するとともに、卸売機能をベースにしつつも小売りの機会を増やすなど、にぎわいを創出していく必要がある。また、問屋機能の再配置と集積を進め、コンパクトな問屋街を目指す一方、集積により生み出された未利用地等を活用し、小売りや飲食、ファッション
に関連するサービス産業、情報関連産業等の誘致を進め、卸売りへの特化から脱却を図っていく必要がある。
なお、次に掲げる事業のほか、民間事業に関わる事業や地権者の合意が必要とされる事業で、計画期間内の完成が望まれる事業については、引き続きその促進に取り組む。
（現状については 資料 P66－P71 参照）

39

［２］具体的事業等の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業等
事業名、内容及び実施時期措置の内容 その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 及び実施時 の事項
期

・ 大 規 模 商 業 岐阜市
施設の立地
促進

これまで特区措置（岐阜市中心商店 ・ 大 規 模 小
街再生特区）により展開してきた中心 売 店 舗 立
市街地への大規模小売店舗の誘致策を 地法特例
さらに推進するため、大規模小売店舗 ・H19
立地法の規制の実質的な撤廃措置である第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定を受け、中心市街地の大型店撤退跡地や、市街地再開発事業等により併設される商業スペースへの大規模小売店舗の誘致を図り、中心商店街の集客力を高めていく。
（１岐阜駅周辺地区③関連、２柳ケ瀬地
区③関連）（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(駅周辺)
市街地再
「岐阜シティ・タワー４３」は駅前 ・ 戦 略 的 中・「岐阜シティ・ 開発組合 広場西側に隣接する本市の玄関口に位 心 市 街 地
タワー４３」商置し、駅前拠点施設に相応しい商業施 商 業 等 活
業施設整備
設及び都市型住宅等を含む複合施設で 性 化 支 援
事業
ある。
事業
商業施設の誘致には、大規模小売店 ・H19
舗立地法特例区域を活用し、集客の核となる魅力ある商業施設整備が必要である。
（１岐阜駅周辺地区①関連）

40

(柳ケ瀬)
株式会社
十六銀行旧徹明支店の建物は、柳ケ ・ 戦 略 的 中・にぎわい創出 十六銀行 瀬地区商店街に隣接し、岐阜市の「都 心 市 街 地
施設整備事
市景観重要建築物」に指定されている。 商 業 等 活
業
この建物を改修し、市民に広く開放 性 化 支 援
し、常設展示ギャラリー、市民ギャラ 事業
リー、ミニコンサート等の各種イベン ・H19
トや、市民団体等のセミナーや企画展の開催により、商店街への集客を図る。
（２柳ケ瀬地区④関連）(柳ケ瀬)・柳ケ瀬通商店街アーケード
リニューアル事
業

柳ケ瀬通
柳ケ瀬通りは、柳ケ瀬地区のメイン ・ 戦 略 的 中
１～３丁 ストリートであり、道路沿いの北側に 心 市 街 地
目商店街 は柳ケ瀬通北地区市街地再開発事業が 中 小 商 業振興組合 計画されている。事業が完成すれば、 等 活 性 化
このエリアのにぎわいの拠点となるた 支 援 事 業め、その歩行者動線となる柳ケ瀬通り 補助金
アーケードを安心・安全、高齢化、環 ・H19
境保全に配慮した機能向上を行い、個性ある商店街環境と街のイメージアッ
プを図る。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）○今後、地元、権利者等の合意形成を図り実施する事業
(柳ケ瀬)
日ノ出町
日ノ出町通りは、柳ケ瀬通りの一本 ・ 戦 略 的 中・日ノ出町商店 商店街振 南に位置し、高島屋や旧長崎屋の北側 心 市 街 地
街アーケード改 興組合に隣接し、金華橋通りと長良橋通りを 中 小 商 業
築事業
東西につなぐ通りである。
等活性化
旧長崎屋岐阜店の撤退後は、歩行者 支 援 事 業
通行量も減少し、柳ケ瀬地区の回遊性 補助金も低くなっている。アーケードの改築を行い、来街者が楽しく買物ができる空間を提供し、回遊性の向上を図ることにより柳ケ瀬地区全体のにぎわい創
出につなげる。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

41

(柳ケ瀬)㈱柴田会
旧長崎屋岐阜店は柳ケ瀬地区の中心 ・ 戦 略 的 中・大型空き店 館に位置しているが、平成 14 年 2 月に閉 心 市 街 地
舗再生支援
店後は、歩行者通行量も減少しており、 商 業 等 活
事業
かつてのにぎわいを取り戻すため、空 性 化 支 援
き店舗へ商業施設・公益施設等を整備 事業
し、集客力を高めることが柳ケ瀬地区
全体のにぎわい創出に波及していく。
（２柳ケ瀬地区③関連）
(柳ケ瀬)
財団法人
商店街に、まちのインフォメーショ ・ 戦 略 的 中・ 商 店 街 情 報 岐阜市に ンセンター・まちなかサロンなど、ま 心 市 街 地化事業
ぎ わ い ま ちの情報発信拠点及び交流拠点施設を 商 業 等 活
ち公社
整備することにより、来街者の利便性 性 化 支 援の向上と商店街の個性化及び魅力向上 事業を促進し、まちなかへの集客を図る。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

42

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期

(駅周辺)
岐阜市
・（仮称）岐阜
駅前せんい街再生調査事
業

問屋街の活性化施策の確立を図るた
め、販売促進、店舗の集約化、空き店舗の活用策などについて専門家、地区関係者らと調査・検討し、問屋街活性化施策の確立につなげる。
（１岐阜駅周辺地区④関連）

市単事
業

(駅周辺)
岐阜ファッ
魅力あるまちづくり、店舗街づくり
・ 問 屋 街 活 性 ション産業 を進めるため、地元業界団体が自主的化アドバイザー 連合会に企画する講演会・研修会の開催に対派遣事業して助成し、問屋街活性化への取り組みを支援する。
（１岐阜駅周辺地区④関連）

市単事
業

(駅周辺)
岐阜ファッ
にぎわいの創出、販売の促進を目的
・岐阜駅前せん ション産業 として、バイヤーのみならず、観光客
い 街 に ぎ わ い 連合会
や市民を惹きつける新たなイベントの事業
実施や既存イベントの発展的展開等を支援し、問屋街を活性化する。
（１岐阜駅周辺地区④関連）

県市事
業

(駅周辺)
・岐阜市
岐阜産地に不足すると言われる高感・ フ ァ ッ シ ョ ン 産 ・ 岐阜ファ 度商品を開発、企画できる人材の育成、業 人 材 育 成 ッション産 確保を通して、岐阜アパレルブランド事業
業 連 合 の向上及び販売力の強化を図り、問屋会、岐阜 街を活性化する。
婦 人 子 （１岐阜駅周辺地区④関連）
供服工
業組合
等業界
団体

市単事
業

(駅周辺)
岐 阜 ファッ
・岐阜アパレルＩ ション産業
Ｔ化推進事業 連合会等
業 界 団
体、事業
者グループ

市単事
業

問屋街を含む岐阜市のアパレル産業の小・零細企業の多くはＩＴ化が進んでいないため、ＩＴ講座の開催等を支援することにより、電子商取引の導入促進等を図り、販売力を強化すること
により、問屋街を活性化する。
（１岐阜駅周辺地区④関連）
43

(駅周辺)
・岐阜アパレル
ブランド確立支援事業

アパレル
岐阜のアパレル製品は良質であるが、関連小規 デザインやＰＲの面で弱点があるとい模事業グ われているため、より高品位な岐阜ブ
ループ等
ランド製品を開発し、ＰＲを展開、新規市場の開拓等を目指す事業を支援することにより、岐阜アパレルブランドの向上を図り、問屋街を活性化する。
（１岐阜駅周辺地区④関連）

県市事
業

(駅周辺)
企業
・岐阜市情報
通信業集積
促進奨励金
交付事業

ＪＲ岐阜駅前という立地環境の良さを生かして、市街地再開発事業や建物の建替えの進捗と歩調を合わせながら、情報通信関連産業の誘致を進め、雇用の創出、にぎわいの創出につなげ、駅周辺地区の商業の活性化に寄与する。
（１岐阜駅周辺地区③④関連）

市単事
業(駅周辺、柳ケ瀬)・商店街アドバ
イザー派遣事業

商店街では、危機感はあるものの具体的に何からはじめてよいのか判らないという商店主が多く存在している。
そのため、商店街振興組合が主体となり自主的に企画・実施する講演会・研修会の開催に対しての支援やアドバー
ザーを派遣することにより、商店主の意識改革を促進し、魅力ある個店づく
り、まちづくりを進める。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

県市事
業

岐阜柳ケ
瀬商店街
振 興 組
合、岐阜
市商店街
振興組合

44

(主に柳ケ瀬)
各商店街
今まで、商店の外観や看板などは、・ 商 店 街 フ ァ 振興組合 各個店等がそれぞれ思い思いに作られザード事業ており、商店街として統一したイメー
ジを打ち出してこなかった。
商店・共同施設の外観や看板等について、商店街で合意されたイメージ・
デザインに統一することにより、街並
みの景観形成を図るとともに商店街の魅力を創出し、来街者の増加を目指す。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

県市事
業(駅周辺、柳ケ まつり実
春の道三まつり、秋の信長まつりは瀬)行委員会 岐阜を代表するまつりである。県内外
・道三まつり・信からの来街者も多いことから、中心市
長まつり
街地の活性化につなげる。
（３中心市街地の回遊性⑤関連）

市単事
業(駅周辺、柳ケ 各商店街
従来のイベント事業は、市商連・柳瀬)振興組合 商連が連合会ごとに実施しており、連・（仮）ぎふ夏ま
携した事業は実施されてこなかった。
つり
賑わいの創出という観点から隣接する組合が連携を図って事業実施するほうがより効果的な事業展開が図れる。そのため、中心商店街である柳ケ瀬に隣接する神田町通りを歩行者天国にし、市商連・柳商連が連携を図り統一したイベントである夏祭りを開催することにより、柳ケ瀬地区の活性化につなげ、県外にもＰＲできるような岐阜を代表するイベントの構築を目指す。
（２柳ケ瀬地区⑤関連、３中心市街地の回遊性⑤関連）県市事
業45

(駅周辺、柳ケ フラッグアー
岐阜のフラッグアート展は、駅周辺
瀬)ト実 行 委 地区と柳ケ瀬地区を結ぶ軸線の一つで・フラッグアート 員会
ある神田町通りのアーケードにフラッ展
グを掲げる事業として、全国的に広く知られている。岐阜から様々なメッセー
ジを発信する効果的な事業であり、歩行空間の充実とまちなか歩きの推進を図り、回遊性の向上や商店街の活性化につながる事業である。
（２柳ケ瀬地区⑤関連、３中心市街地の回遊性⑤関連）県市事
業(主に柳ケ瀬) 各商店街
中心市街地では、以前として空き店
・ 空 き 店 舗 対 振興組合 舗数が減少しないのが現状である。そ策事業のため郊外の大型店にはない商店街の魅力づくりが必要であり、そのひとつとして空き店舗に各商店街のコンセプ
トにあった業種、業態、立地・入居条件をネット上等で明らかにして空き店
舗入居者を募集・選定し、求める業種、業態、意欲ある事業者の集積を図ることにより商店街の構造の転換を促進し、魅力ある商店街を形成する。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

県市事
業(主に柳ケ瀬) 各商店街
中心市街地には、公益機能を備えた・ 公 益 機 能 創 振興組合 店舗が少ないため空き店舗を活用し、出支援事業事業者やＮＰＯが行う高齢者や子育て支援等の公益的機能の創出を図ること
により中心部への来街者の増加を目指す。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

県市事
業

(柳ケ瀬)
財団法人
開業意欲はあるがなかなかひとつ店
・商業ベンチャ 岐阜市に 舗が構えられない起業者に対し、空き支援事業
ぎわいま 店舗を活用した小スペースを提供し、
ち公社
商業のノウハウ等を習得させ、商業者を育成する。その中から、独立開業者を定着させることにより中心市街地の空き店舗の解消を図るとともに魅了ある商店街を形成する。
（２柳ケ瀬地区⑤関連）

市単事
業

46

８． ４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性
中心市街地の再生を図っていく上では、中心市街地において公共交通の利便性の高い空間を形成していくことが求められる。
また、周辺や郊外地域においては、中心部と公共交通機関により緊密に連絡されていることが求められる。
少子高齢化が進み、高齢者の交通手段の確保が重要となり、さらには、環境負荷の少ない社会が叫ばれる中にあって、誰もが使いやすい公共交通機関の利便性の増進が欠かせなくなってきている。
一方、本計画の柱である、まちなか歩きを強力に展開していくことが、中心市街地再生の切り札となる。
このためには、中心市街地に溶け込む歴史・文化資源、さらには土地の個性が、来訪者に語りかける仕組みが求められる。
以上のことから、ＪＲ岐阜駅前と柳ケ瀬とを循環する「まちなか循環バス」について、
既存のコミュニティバスの課題を踏まえつつ、利便性が高く、回遊性・歩行支援の観点から見直しや新規路線の検討を行う。
この際、レンタサイクルなどとの連携も入用である。
（現状については 資料 P72－P80 参照）［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期措置の内容 その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 及び実施時 の事項
期（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(柳ケ瀬)
岐阜市
・まちなか文学
散歩プロジェク
ト

本市に縁のある「川端康成」の小説 ・まちづくり交 事業としの舞台や、彫刻作家ロダンのモデル「花 付金ては、子」の生活の足跡を訪ね歩くイベント
H18 から「文学散歩」を定期的に開催することに実施
より、まちなかの観光促進と賑わいの再生を図る。
それに関連して、文学散歩の拠点と47

なる施設を整備して、歩きのテーマに関わる写真や文献等の関連資料を常時展示することにより、継続的かつ定常的な情報の発信を図ることができる。
さらには、文学散歩をきっかけとして、様々な文化的交流を図るためのイ
ベント開催（ライブコンサート等）や情報交換（交流会、シンポジウム等）
を行うことにより、多様な人的交流の促進を図ることができる。
これらの事業を推進することで、一般市民のほか、市外からの観光客を主体とする交流人口を大幅に増加させて、人的文化的な交流を促進し、商店街の活性化（消費活動の増進等）を中心とするまちなかの再生を図ることができる。
（２柳ケ瀬地区④関連）
(柳ケ瀬)
岐阜市
・まちの魅力づく 関係者
りプロジェクト

名古屋大都市圏をターゲットとした ・まちづくり交「まちの魅力づくりプロジェクト」の一 付金環。
昭和レトロ、昭和モダンをテーマとし、柳ケ瀬が華やかで活気を呈した時代の写真を展示することで、テーマに即した雰囲気を醸成する。
本年度に「柳ケ瀬レトロギャラリー」の社会実験を行い、そこで高い評価を得ており、集客の可能性があるとの検証結果であった。
さらに、ＱＲコードにより柳ケ瀬にゆかりのある魅力ある観光情報を発信
し、レトロな看板や建物意匠による演
出にもつなげ、「まちなか観光」を推進
し、まちなかの回遊性を高め、賑わいを創出する。
（２柳ケ瀬地区②関連）

48

事業とし
ては、
H18 から
実施

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期

(駅周辺)
岐阜市
・岐阜駅北口
駅前広場整
備

岐阜駅周辺には、ＪＲのほかに名鉄
岐阜駅や各方面の路線が発着する主要なバス停、バスターミナルなどが集積する本市における重要な交通結節点となっている。
平成 10 年度にはＪＲ線の連続立体交差事業が完了し、市街地の分断という問題点が解消された。しかし、岐阜駅
北口駅前広場の整備が残されており、駅と駅、駅とバス停など交通機関の乗り換えにおいて、上下階を含む移動の必要があり、利用者にとって不便な状
況にある。
このような状況のなかで、交通結節点の強化、安全で快適なバリアフリー化された歩行者空間の創出のため、一般車、タクシー、路線バス乗降場を適切に配置するとともに、歩行者用デッキを設置し、公共交通利用者の利便性向上を図ることで、公共交通機関の利用促進を図り、駅周辺地区の活性化を目指す。
（１岐阜駅周辺地区②関連）

49

・土地区画
整理事業
・H14～H24
・道路交通
環境改善
促進事業
・H15～H21
・都市再生
総合整備
事業
・H15～H20

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期(駅周辺、柳ケ瀬)・オムニバスタウン事業支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期
公安委員
中心市街地へのアクセス性を高める ・ オ ム ニ バ ス
会
ために、利便性が高いバス路線の再整 タ ウ ン の 整
バス事業 備や走行・利用環境の整備を図る必要 備者がある。
・H14～H18
岐阜市
アクセス性を向上させるため、利用者の方向・量などのニーズにあったわ
かりやすい幹線・支線へのバス路線の再整備を行う。
また、バスレーンやＰＴＰＳの導入推進により、バスの走行環境を改善し、定時性・速達性の向上を図る。
更に、ＩＣカード、バスロケーショ
ンシステム、ＱＲコード及びＬＥＤ方
向幕の導入などＩＴ技術を活用した利
用者への情報提供により、利用環境の改善を図る。
加えて、低床バスの導入により、バスのバリアフリー化を推進し、バス停の上屋整備により、バス待ち環境の整備を行う。
（３中心市街地の回遊性④関連）

50

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期

(駅周辺、柳ケ 岐阜市
瀬)・ＩＴを活用した
まちづくり（ＱＲ
コードによる、
まちの情報発信）

来街者数を増やし、歩行者数を増や ・H18
し、にぎわいの創出や個性的なまちづくりの契機となるよう、携帯電話を活用してまちの魅力ある情報を提供する
ことにより、地域住民や観光客に「まちの再発見」や「まちなか回遊」を促し、中心市街地の活性化や観光振興を図ることを目的とする。
具体的には、エリア内の歩行者系サイン・バス停・観光施設にＱＲコードを貼り付け、カメラ付携帯電話で読み取ることにより、岐阜市ケータイサイ
ト「ぎふ・いざナビ」で様々な情報を提供し、新たな魅力・話題を提供することで「まちなか歩き」を促す。
（３中心市街地の回遊性⑤関連）(駅周辺、柳ケ バス事業
中心市街地の歩行支援につながる
瀬)者
100 円均一運賃制度の導入や商業施設
・中心市街地等と連携した買い物バス券の拡充を進
コミュニティバ
めるとともに、来街に利便性の高いフス、循環路線
リー乗車券の拡充も推進する。
また、ＪＲ岐阜駅前と柳ヶ瀬とを循環するコミュニティバスについて、既存のコミュニティバスの課題を踏まえつ
つ、利便性が高く、回遊性・歩行支援の観点から見直しや新規路線の検討を行う。
（３中心市街地の回遊性④関連）

51

バス事
業者単
独事業

◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所（柳ケ瀬地区）・まちなか建替え相談所の設置等
・柳ケ瀬界隈文学散歩
・まちなか写真館
・商店街魅力アップ形成事業
・商店街情報化事業
・柳ケ瀬通北地区第一種市街地再開発事業
・柳ケ瀬通商店街アーケード
リニューアル事業

・日ノ出町商店街アーケード改築事業

・大型空き店舗再生支援事業
・高島屋南地区第一種市街地再開発事業

・ゆとり・やすらぎ道空間整備事業（対象区域全域）
・大規模商業施設の立地促進
・オムニバスタウン事業
・無電柱化推進事業

・問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業

・問屋町第一地区第一種市街地再開発事業

・岐阜駅西地区第一種市街地再開発事業
・商業施設整備事業

・岐阜駅北口土地区画整理事業

・JR 岐阜駅東地区第一種市街地再開発事業

・ぱるるプラザ岐阜の取得
・岐阜駅北口駅前広場整備（注）実線：現在実施及び実施予定箇所
破線：今後、地元権利者等の合意形成を図り実施する事業

52

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等
基本計画の実施に当たっては、多様な主体が連携をとりつつ、整合性をもって、地域挙げて取り組むため、そのための体制を次のように設定する。
１）県・市の体制
岐阜県と岐阜市は連携して以下の組織により、中心市街地のマスタープランである「県都岐阜市のまちづくり構想」を作成する。

分科会（担当部長・課長）

連携

県都岐阜市のまちづくり協議会

県・市連携推進会議（副知事･助役）

県･市プロジェクトチーム（担当レベル）（県都岐阜市のまちづくり協議会に関しては、「[２]中心市街地活性化協
議会に関する事項」参照）

２）市庁内体制①庁内の連携体制
助役を筆頭に 5 部 8 名で構成されるプロジェクト本部により、中心市街地
活性化の方針を策定する。
組織名
設立時期
市 プロ ジ ェ ク H17.10 設
ト本部
立、H18.4
庁内組織
変更によ
り一部修
正

庁内の位置付け中心市街地の活性化を推進するためのプロジェクト本部

53

組織構成と人員・助役
・企画部長
・商工観光部長
・都市建設部長
・都市建設部特別プロ
ジェクト推進審議監
・基盤整備部長
・まちづくり推進部長
・まちづくり推進部計画管
理統括審議監

活動内容
中心市街
地活性化
に関する方
針策定

②庁内の担当体制
目指す中心市街地像を効果的に実現するため、「岐阜駅周辺地区」「柳ヶ瀬地区」「中心市街地の回遊性」「都市計画・土地利用調整」と 4 つに分け、担当部署が中心となり推進
組織名

設立時
担当部
期
駅 周 辺 地 H17.10
都市建設部
区プロジェク H18.4 一
トチーム
部修正
商工観光部
柳ケ瀬地
区プロジェクトチーム
回遊性プロ
ジェクトチー
ム
都市計画・
土地利用
調整チーム

H17.10
H18.4 一
部修正
H17.10
H18.4 一
部修正
H17.10
H18.4 一部修正

まちづくり推進部
商工観光部
まちづくり推進部
企画部
まちづくり推進部

組織構成

活動内容

拠点整備室
市街地再開発室
ファッション産業活性化室

駅周辺地
区を担当

まちづくり推進政策室
都市計画室
地域産業振興室
まちづくり景観室

柳ケ瀬地
区を担当

交通総合政策室
都市計画室

中心市街
地の回遊
性を担当
都市計画
法関連、
公共公益
施設の立
地調整を
担当

３）フォローアップ体制
中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に進めるためには、組織的に連携を図る必要があり、そのため、本計画の進行管理を担う体制を強化する。
具体的には、各プロジェクトチームにより、事業の進行管理を行う。
数値目標達成状況を判断する指標（例：居住者数、歩行者通行量等）が調査された時点で、計画の進捗状況を把握し、適切な対応を検討する。
そして、それらを総括し、各分野をまとめた全体評価を行い、年 1 回以上、岐阜市中心市街地活性化協議会に諮る。なお、それら事務は、まちづくり推進部が担当する。
岐阜市中心市街地活性化協議会
市プロジェクト本部

駅周辺地区 PT

柳ヶ瀬地区 PT

回遊性 PT

54

都市計画・土地利用 PT※PT はプロジェクトチーム

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項「中心市街地活性化協議会」については、有識者、経済界、権利者、駅前関係団体、地元自治体、福祉団体、教育文化団体、交通事業者、警察関係等を構成員とし、平成 18 年
8 月に立上げ、（財）岐阜市にぎわいまち公社（平成 18 年 8 月に中心市街地整備推進機構に指定）が都市機能の増進を総合的に推進する調整を担い、商工会議所が経済活力を総合的に推進するための調整を担う。なお、事務局は岐阜商工会議所が担当する。
平成 18 年 10 月時点の構成委員
区分

所属

役職等

氏名

備考

岐阜大学地域科学部

教授

合田 昭二

ぎふまちづくりセンター

専務理事兼事務局長

松村久美秋

常務理事

今木 健二

総務課長

清水 玲子

有識者
都市機能の増進を総合的に推進するための調財団法人岐阜市にぎわいまち公社
整を図るにふさわしい者（第15条第1項第1号）
経済活力の向上を総合的に推進するための調
岐阜商工会議所整を図るにふさわしい者（第15条第1項第2号）

副会頭

大松 利幸

中小企業相談所
振 興 部 長

奥田 清広

理事長

古川 洋治

副理事長

小林 正昌

理事長

辻

副理事長

正村 周一

玉宮まちづくり協議会

会長

竹中 敏夫

岐阜駅西地区市街地再開発組合

理事長

大橋 清隆

問屋町西部南街区市街地再開発組合

理事長

山内 道夫

柳ヶ瀬通北地区市街地再開発組合

理事長

辻

高島屋南市街地再開発準備組合

理事長

田宮 雅雄

ＪＲ岐阜駅東地区市街地再開発準備組合

理事長

丹羽 孝明

社団法人岐阜ファッション産業連合会

理事長

野口千寿雄

華陽自治会連合会

会長

境田 正道

徹明自治会連合会

副会長

松原 竹夫

明徳自治会連合会

副会長

井上 淑弘

岐阜市身体障害者福祉協会

会長

松井 逸朗

理事長

河合

名古屋鉄道株式会社

建設部長

高木 英樹

岐阜乗合自動車株式会社

常務取締役

川瀬 正次

岐阜中警察署

交通地域官

杉山 文世

課長

中嶋 治彦

支援課長

今井 康之

支援課係長

船田

岐阜市商店街振興組合連合会

経済界

英二

岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会

権利者

駅前関係団体

地元自治会

福祉団体

教育文化団体（生涯
財団法人岐阜市教育文化振興事業団
教育、文化振興関係）

英二

浩

交通事業者

警察関係
岐阜中警察署 生活安全課

事務局

岐阜商工会議所（資料９－１

新聞記事）
55

淳

（参考）活性化基本計画策定経緯
基本計画の策定にあたっては、広く地元、有識者、関係者等を巻き込んで慎重な議論を積み上げるため、次のような検討過程をとった。
１

県都岐阜市のまちづくり協議会での検討（中心市街地のマスタープラン）
１）一年をかけ、中心市街地について、概ね 10 年から 15 年を目標とする計画（県都
岐阜市のまちづくり構想）を地元代表・商店街代表・関係機関・行政よりなる「まちづくり協議会」においてとりまとめを行い、実施プログラム等について検討することとしている。
中心市街地の位置づけ・整備の方向に関連して、人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間の実現を目指すこととあわせ、そのための方
針や実現方策を、「県都岐阜市のまちづくり構想」として、平成 18 年 9 月 1 日にはとりまとめ、すでに公表している。
（まちづくり協議会での検討経緯）
平成 17 年 10 月 27 日 ・中心市街地の現状と課題
・国・県・市の取組
平成 17 年 11 月 24 日 ・県内外事業者等（バロー専務、平和堂常務、
朝日大学マーケティング研究所長）との意見交換
平成 17 年 11 月 30 日 ・県内事業者等（高島屋代表取締役、メルサ事業部長、
名城大学教授）との意見交換
平成 17 年 12 月 15 日 ・調査研究機関等（大阪市立大学教授、Ｄ－ＯＮＥ代表取締役、十六銀行地域振興部長、共立総合研究所調査部長）との意見交換
平成 17 年 12 月 19 日 ・まちづくり団体代表等（法制大学教授、グッドライフサ
ポートセンター理事長、祭岐阜百人衆代表、アクアージュ
柳ケ瀬代表、美殿町まちづくり会代表、やながせ姫の会部長）との意見交換
平成 18 年 1 月 12 日 ・県外企業代表（ロック開発㈱取締役）との意見交換
平成 18 年 1 月 24 日 ・有識者（日本政策投資銀行参事役）との意見交換
平成 18 年 1 月 30 日 ・県外まちづくり会社代表（黒壁、まちづくり三鷹、
飯田まちづくりカンパニー）との意見交換
平成 18 年 2 月 8 日 ・自治体代表（青森市、富山市）との意見交換
平成 18 年 2 月 27 日 ・鉄道事業者等（京都大学教授、神戸国際大学教授、阪急電鉄調査役）との意見交換
平成 18 年 3 月 22 日 ・これまでの論点整理に関する意見交換
平成 18 年 3 月 28 日 ・これまでの論点整理に関する意見交換56

平成 18 年 5 月 31 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 11 月 20 日

・県都岐阜市のまちづくり構想案の中間報告と意見交換
・県都岐阜市のまちづくり構想案に関する意見交換（公表）
・段階的実施プログラムなど、進め方について（予定）２）中心市街地のマスタープランとなる「県都岐阜市のまちづくり構想」をもとに、「中
心市街地のまちづくり計画（短期）」を作成。その内容については「県都岐阜市のまちづくり協議会」でも議論する。
（再掲）
平成 18 年 11 月 20 日 ・段階的実施プログラムなど、進め方について（資料９－２（資料９－３２

県都岐阜市のまちづくり協議会委員名簿）
県都岐阜市のまちづくり協議会の意見）

柳ヶ瀬・岐阜駅周辺地区における地元協議会での検討（個別地区の検討）
基本計画では、「岐阜駅周辺地区」と「柳ヶ瀬地区」の二つを重点地区として設定。
こられ二つに地区については、特別に地元との間で協議会を設置し、きめ細かな検討を進めてきている。
１）柳ヶ瀬
平成 17 年度、全国都市再生モデル調査（柳ヶ瀬地区における潜在的建替え需要の顕在化調査）を契機に「岐阜市都心再生協議会」が創設され、柳ヶ瀬再生のため、都心居住促進策、集客のための魅力拠点づくり等について協議を行なっている。
（岐阜市都心再生協議会での検討経緯）
平成 17 年 8 月 18 日 ・地区の現況と課題
平成 17 年 9 月 27 日 ・コンパクトシティに関する国の動向と事例
・地区の将来ビジョンに関する意見交換
平成 17 年 11 月 22 日 ・アンケート調査結果に関する意見交換
・柳ヶ瀬地区建替え相談システムについて
平成 18 年 1 月 20 日 ・柳ヶ瀬再生試案に関する意見交換
平成 18 年 9 月 21 日 ・県都岐阜市のまちづくり構想案関する意見交換
・柳ヶ瀬レトロ構想に関する意見交換（資料９－４（資料９－５（資料９－６（資料９－７岐阜市都心再生協議会の構成委員）
岐阜市都心再生協議会の意見）
岐阜市都心再生協議会の組織等）
岐阜市都心再生協議会の各チームの活動内容・メンバー等）
57

２）岐阜駅周辺地区
繊維問屋街の将来のあり方を検討する「繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議」が創設され、具体的な取り組みについて協議を行なっている。
（繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議での検討経緯）
平成 18 年 7 月 14 日 ・地区の土地利用方針に関する意見交換
平成 18 年 8 月 3 日 ・地区の整備イメージに関する意見交換
平成 18 年 8 月 21 日 ・考えられる具体的取り組みに関する意見交換
平成 18 年 10 月 11 日 ・県都岐阜市のまちづくり構想案に関する意見交換（資料９－８（資料９－９

繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議の構成委員）
繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議の意見）58

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進
岐阜市は、経済産業省中心市街地活性化室が実施する平成 18 年度「市町村の中心市街
地活性化の取組に対する診断・助言事業」の対象に選定された。
新しい基本計画における基本的な考え方や事業実行を行う地元での推進体制の在り方について、助言を受けるとともに、ＪＲ岐阜駅前の「問屋街のまちづくり」、「柳ケ瀬地区再生のあり方」、駅周辺地区と柳ケ瀬地区を連携させるための「回遊性の創出」について、各課題の関係者、商業者、市民、中心市街地活性化協議会のメンバー等と、専門家によるワークショップ・意見交換会を実施し、中心市街地の活性化を強力に推進する。
また、中部経済産業局が実施する平成 18 年度「中心市街地活性化普及啓発事業」の対象に選定された。同事業の目的の 1 つは、中心市街地活性化に関して、幅広く市民の理解を得ることであり、基調講演、パネルディスカッション等を内容としたシンポジウムが岐阜市で開催されることとなった。
岐阜市の取組みを地域住民や商業者等、広く一般市民に周知し、中心市街地活性化の理解を得て、そのための事業を強力に推進する。

59

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方
都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の適正立地に努める。
また、公共施設や公益施設（病院、社会福祉施設、学校等）などの適正な誘導を促進する。さらには、集約型都市構造を実現していくため都市計画の見直しについて検討を進める。

［２］都市計画手法の活用
大規模集客施設の適正立地を図るため、準工業地域について特別用途地区の「大規模集客施設立地抑制地区（仮称）」を平成 19 年 11 月に都市計画決定する予定である。
この方針については、「岐阜市都市計画審議会」において、平成 18 年 8 月 21 日及び 10
月 24 日に「準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区指定方
針」などについて協議を行った。
（なお、申請までに、再度都市計画審議会を開催し、「準工業地域における大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区の都市計画決定を行うこと」を報告し、これを公表する予定である。）
さらに、集約型都市構造への転換と、都市機能の集積を図るため、中心市街地及び、周辺地区においては、都心への居住誘導や歩いて生活できる生活圏の形成を目指し、地域の状況変化や特性に応じて、行政と地域が一体となり、都市計画やまちづくりのルー
ルづくりに取組むため、「地区管理システム」を構築する。

60

地区管理システムの流れ
第１ＳＴＥＰ（土地利用転換の必要性の認識）

岐阜市地区の状況把握課題地区の抽出

第２ＳＴＥＰ（地域への動機づけ）《柳ケ瀬》
都心再生協議会
・商店街
・自治会
・市等

《駅周辺》
（仮）問屋町研究会
・商店街
・市等

中心市街地
整備推進機構課題地区
・まちづくり協議会
・その他

第３ＳＴＥＰ（まちのルールづくりや都市計画の変更）
中心市街地整備推進機構
ルールづくり

岐

阜

市

地

61

元

［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等
集約型都市構造への転換を図るため、公共施設や公益施設の立地調整システムを構築する。具体的には、公共施設の立地については、｢公共施設の適正配置に関する委員会｣
を活用し、その適正な立地を実現する。また、民間の公益施設については、「（仮称）公益施設立地調整委員会」を新たに設置し、中心市街地への立地誘導に努める。
①中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの現状
名称
文化センター

敷地面積（㎡）

延べ床面積（㎡）経過年数

利用状況（万人）

3,523

10,270

21

約 15

4,828

11,555

4

約 83

2,371

9,884

4

約 18

ハートフルスクエアーG（図書館分館）（体育ルーム）ぱるるプラザ岐阜②申請市町村内の庁舎などの行政機関、病院・学校の都市福利施設の立地状況
名称

延べ床面積（㎡）

主たる建築年度

市役所本庁舎17,545

S40

市役所南庁舎5,003

S35

消防本部・中消防署

5,091

H12

総合体育館

5,186

S45

市民会館

8,266

S41

文化センター

10,270

S59

ドリームシアター岐阜

3,951

H6

図書館本館

1,913

S39

ハートフルスクエアーG

11,555

H13

科学館

4,499

S54

歴史博物館

5,802

S60

岐阜市民病院

39,921

H3

薬科大学

21,096S40

女子短期大学15,827

H12

ぱるるプラザ岐阜

9,884

Ｈ13

62

③申請市町村及びその周辺の大規模集客施設の立地状況<岐阜市内の大規模小売店舗届出一覧（店舗面積順）>
店

舗

名

店舗面積（㎡）

開店年

カラフルタウン岐阜

46,283H12

マーサ２１

22,381

S63

平和ビル（岐阜髙島屋）

20,390

S52

タイヨーショッピングセンター（ジャスコ柳津店）

19,828

S54

岐阜ショッピングプラザ（アピタ岐阜店）

14,352

H5

スーパートステムビバ柳津店Ａゾーン

11,826

H18

オーキッド・パーク

11,000

H13

バローパワーセンター芥見

10,899H8

バローショッピングセンター長良店

10,181

H9

店舗面積（㎡）

開店年

モレラ岐阜

66,480

H18

ダイヤモンドシティキリオ

48,500

H16

PLANT６

20,293

H17

リオワールド

18,900H4

アピタ北方

16,179H8

リバーサイドモール

14,390H12<周辺部の大規模小売店舗届出一覧（店舗面積順）>
店

舗

名［４］都市機能の集積のための事業等
・岐阜駅西地区第一種市街地再開発事業
・問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業
・岐阜駅北口土地区画整理事業
・岐阜駅北口駅前広場整備
・柳ケ瀬通北地区第一種市街地再開発事業

63

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項
計画の推進に当たっては、民間活力の活用や地域との連携に努める。
また、四つの柱を相互に連携させつつ、一体的に取り組むことにより、その相乗効果を高めるよう留意する。
さらには、まちなか観光や商店街観光をより効果的に推進するため、イベントの開催やＰＲにも努める。
本市では、平成 15 年 10 月から 11 月にかけて、総合型交通社会実験を行った。
その中で行った「まちなかゾーン実験」では、都心部における、歩いて暮らせる歩行環境創出に向けて、細街路（裏道）への通過交通の流出などの防止を図る実験を行い、「レンタサイクル実験」では、中心市街地にレンタサイクル拠点を設け、自転車を活用した実験を行った。
その結果から、道路空間としては、歩行者や自転車が使いやすい環境の整備など、事業化に向けた実施方法の検討を進めることとし、本計画でも、「ゆとり・やすらぎ道空間事業」として取り組む一方、平成 17 年 10 月には、「レンタサイクル事業」を市内 3箇所のステーションで開始している。
また、平成 16 年 10 月と 12 月に、玉宮通りでオープンカフェ等の社会実験を行ったが、そこで改めて、玉宮通りの魅力と位置づけを確認し、今後の無電柱化推進事業につながっている。
まちなかの回遊性を高めるためには、平成 18 年 7 月に、「まちの魅力づくりプロジェ
クト」として、柳ケ瀬地区において「柳ケ瀬レトロギャラリー」の社会実験を行い、そこで高い評価を得たことから、本計画において、「まちなか写真館」を第一弾として、「ま
ちなか観光」を推進していく。
市民や観光客のまちなか回遊を促進するため、平成 17 年 8 月から 10 月まで、岐阜市内の観光案内などに電波ポスターを導入した「ＩＴを活用したまちづくり実証実験」を行った。そして、現在(9 月から)、国・県と共同で、ＱＲコードを活用し、観光情報や
市民生活情報を提供する、ＩＴを活用したまちづくり実証実験を行っている最中であり、実験終了後もＱＲコードによる情報提供を継続していく。
地元住民の活動としては、平成 14 年 9 月から 5 か月間、地元商店街が実施主体となり、行政支援も受けながら、中心市街地に無料買物循環バスを運行した。現在も、バス
事業者が運行を引き継ぎ、ワンコイン 100 円のバスを運行している。
一方、本年 10 月から、市内 4 か所でコミュニティバスの試行運転を、市民協働で 1年間行い、本格導入を目指すべく、検証を進める予定にしている。
本市の出資法人である「財団法人岐阜市にぎわいまち公社（平成 18 年 8 月 11 日付中
心市街地整備推進機構に指定）」は、平成 15 年度から空店舗を活用した起業者支援を柳ケ瀬地区内で行ってきており、今までで 4 人が独立した。（うち柳ケ瀬地区内で 3 件。）

64

［２］都市計画との調和等
本計画の取組みを通し、集約型の都市構造を実現していくため、中心市街地においては、一部都市計画の弾力的運用に努める。
また、周辺部や郊外部の地域において、生活拠点を中心に、日常的な利便性が確保され、歩いて暮らせる圏域づくりを進める。
その上で、これら生活圏と中心市街地を公共交通軸で連絡し、集約された都市構造の実現に向けた一層の取組みを推進する。
現都市計画マスタープランは、平成 13 年、前総合計画時に作成したものであるが、四つの基本理念のひとつに、『合理的な都市空間構成』として今後の人口の見通しと都市経営でのこれまでのコスト面を考慮したとき、市街化
区域の拡大を基調としたこれまでの土地利用方針から、コンパクトな市街地規模による都市空間構成への転換を目指し、適正な市街地規模の維持を図ります。
そして、道路など都市施設の段階構成と相互連携の強化を図る中で、圧倒的な車依存社会からの軌道修正を図り、人とものの移動が効率的に行える交通体系の整備を進めます。特に都心部においては、自動車と公共交通のバランスのとれた交通体
系の再編整備を進め、健全で活力ある中心市街地への再構築を目指します。
としていて、集約とまではいかないものの、拡大からの方向転換をうたっている。
さらに、四つの重点目標の一つとして、『③中心市街地の再生のための目標』の中で、中心市街地を中枢業務機能や産業商業機能などが立地する空間から、職住が共存する空間へと変革を行い、魅力的かつ個性的な産業の立地・創出が図られるような環境づくりと子供から高齢者まで多様な階層が居住できるまちづくりを進めます。
とし、“駅周辺の交通施設整備”、“人の流れを中心とした都市交通体系への再編（公共交通の強化）”、“再開発などによる良好な住環境の創出（都心居住の推進）”、“まちに潤
いや安らぎを与える都心緑化の推進”を掲げ、都心居住を大きな目標の一つにしてきた。
総合計画においては、平成 15 年に議決された基本構想では、五つの将来都市像の一
つに、『５多様な地域核のある都市』を定めた。平成 16 年に定めた基本計画の『Ⅳ都市空間形成の方針』の中で基本構想にいう地域核としては、全市規模での都市機能を担うような都市拠点と、ある程度まとまったコミュニティの中で、日常生活に必要なサービスを行う生活拠点が考えられます。都市拠点は、多様な都市機能を考える上で重要な役割を果たします。また、機能の核となる施設やその集積があるのが一般的ですが、中心市街地のように生活拠点と重なる場合もあります。生活拠点については、都市内分権を視野に入れながら、市民と行政の協働作業の中からこれを位置づけていきます。
として、“１集約型の市街地形成と市街地拡大の抑制”、“２身近な生活拠点が適切に配置される都市構造”を掲げ、生活拠点や都市拠点を地域核としてまとまりのある集約型の市街地形成への転換を図ることとした。

65

［３］その他の事項
民間・地域・行政、さらには国（出先機関）、県、市の一体的取組みによる強力な推進を図るため、全体的な計画の管理や実施体制の整備にも取り組む。
岐阜県両副知事、岐阜市両助役で構成される、「岐阜県・岐阜市連携推進会議」において、『中心市街地の活性化について』という協議テーマがあり、「中心市街地の活性化（岐阜駅周辺から柳ヶ瀬地区一体）」、「岐阜駅周辺のまちづくり計画」、「柳ケ瀬地区活性化」、「名鉄名古屋本線立体交差事業、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業」が具体テーマとして掲げられていることから、県との連携をしっかりとって取り組んでいく。
また、県と共同で「県都岐阜市のまちづくり協議会」を組織し、「県都岐阜市のまちづくり構想」を作成している過程であり、中心市街地の問題については、共通認識をもっている。
本市の出資法人の中で、「中心市街地活性化に関する事業」を行うことを定めている「財団法人岐阜市にぎわいまち公社」から、中心市街地整備推進機構の指定の申請があり、本年 8 月 11 日に指定した。
同公社は、まちづくり活動に関することなども事業として行っているが、中心市街地
整備推進機構の指定を受けたことを機に、中心市街地活性化とまちづくりとを融合させ、「商店街情報化事業」を計画している。

66

12．認定基準に適合していることの説明
基

準

項

目

説

明

第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に適合するものであること意義については、「１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針」の「目指す中心市街地像と取組みの視点」に記載。
目標については、「３．中心市街地活性化の目標」に記載。

認定の手続

中心市街地活性化協議会を組織し、協議会の意見を取り入れた基本計画を策定。

中心市街地の位置及び区域
位置及び区域は、都市機能が集積し、商に関する基本的な事項
業活動が盛んである区域を設定。
４から８までの事業及び措置
県市のプロジェクトチームによる県都岐の総合的かつ一体的推進に 阜市のまちづくり構想を作成。同構想に基関する基本的な事項
づき、市プロジェクトチームが中心市街地
活性化基本計画案を作成。地権者、地域住民等中心市街地活性化協議会を組織し、協議会の意見を取り入れて基本計画を策定する。
中心市街地における都市機
都市構造に大きな影響を与える大規模能の集積の促進を図るため 集客施設の適正立地のため、準工業地域全の措置に関する基本的な事 域を対象として、特別用途地区「大規模集項
客施設立地抑制地区（仮称）」を平成 19
年 11 月に都市計画決定する予定である。
その他中心市街地の活性化
基本計画の取組みを通し、集約型の都市に関する重要な事項
構造を実現するため、中心市街地においては、一部都市計画の段階的運用に努める。
郊外部の生活拠点と中心部を公共交通軸で連結し、集約された都市構造を実現する計画である。
第 2 号基準
基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認
められること目標を達成するために必要
市街地の整備改善のための事業等に関な４から８までの事業等が記 し、計画期間内で実現する事業を記載して載されていることいる。
基本計画の実施が設定目標
まちなか居住を促進することにより、定の達成に相当程度寄与する 住人口を増やすとともに、商業の活性化、ものであることが合理的に説 まちの魅力を高める施策により、中心市街
明されていること
地の活性化を促進する。

67

第 3 号基準
基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること事業の主体が特定されてい市街地の整備改善のための事業についるか、又は、特定される見込 て、実施主体を記載している。
みが高いこと事業の実施スケジュールが明
市街地の整備改善のための事業につい確であることて、実施時期を明記している。

68