私たちの訴訟物は「人格権に基づく妨害予防請求権」
です【写真説明】2016 年 4 月 28 日
（第１次）広島仮処分第 1 回審尋期日乗込み行進【写真説明】2020 年 3 月 11 日
（第３次）広島新規仮処分申立て乗込み行進

「人格権に基づく妨害予防請求権」とは？

「人格権」の中核は「幸福追求権」
しかし、「人格権」の概念がいかに発展しようともその中核にある考え方は最初から一貫しており、この点は全く揺らぎません。すなわち「人の生命（いのち）、健康、自由、尊厳をもって幸福な一生を全うする権利は何にもまして尊重されるべきである。」という考え方です。
日本国憲法の条文でいえば、憲法１３条です。
引用します。

私たちは、伊方原発３号機の運転停止を求めるにあたって、２つの裁判を同時に戦っています。
一つは２０１６年３月１１日に広島地裁に提訴した本案訴訟（本訴）で、現在広島地裁で四国電力を相手として係争中です。もう一つは２０年３月１１日に広島地裁に提訴した仮処分（新規仮処分）です。２１年１１月に広島地裁で却下決定を受け、これを不服として広島高裁に抗告、この 3 月２４日には高裁決定が出される予定となっています。
裁判ですから「訴訟物」があります。訴訟物とは民事裁判においては訴訟人の「法的権利」のことです。
つまり私たちの法的権利が訴訟物です。
それでは一体どんな法的権利を私たちは「訴訟物」としたのでしょうか？
２０２０年３月１１日、私たちが伊方原発３号機の運転差止の仮処分を申し立てた（広島新規仮処分）時、裁判所に提出した「申立書」には次のように書かれています。
『仮処分により保全すべき権利 人格権に基づく妨害予防請求権』（同申立書 i 頁）
つまり訴訟物は「人格権に基づく妨害予防請求権」という法的権利ということです。
「妨害予防請求権」とは、ある法的権利や物件が、妨害・侵害されそうになった時、あらかじめその予防を請求できる権利のことをいいます。市民生活の中では頻繁に使われる法的権利です。
そうすると上記申立書の記述は、「私たちの人格権が侵害されそうになっているので、これを予防するため請求権を行使して申し立てます。」といっていることになります。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
いわゆる国民一人一人の「幸福追求権」と称される条文です。
憲法１３条に代表される国民一人一人の「人格権」は、日本国憲法の中で最高の価値をもつ法益とされています。このことにはどんな立場をとる学者・研究者であろうが、どんな判決や決定をくだす裁判官であろうが全く異論がありません。
従ってこの人格権が侵害される恐れのある時には、私たちは敢然と立ちあがって、侵害の予防に立ち向かわなければなりません。また日本の司法もこの考え方を支持しています。
例えば、２０１４年５月、関西電力大飯原発３・４号機運転差止を命じた福井地裁判決（樋口英明裁判長＝当時）は、次のように述べ、「人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、その侵害の理由、根拠、侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請
求 で き る こ と に な る。
」（福 井 地 判 平 26・5・21 判 時「人格権」とは？
そうすると問題は「人格権」とはなんぞや？という話になってきます。
「人格権」については、様々な議論がありますが、『「自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利」として保護するに値すると考えられる法的利益』（衆議院憲法審査会事務局「新しい人権等」に関する資料」）とするのが妥当なところでしょう。
こう定義すると「人格権」は実に幅の広い法的概念であることに気がつきます。
安全な環境で生活を営む権利である「環境権」、個人のプライバシーを守る権利である「プライバシー権」、「知る権利」や「必要な情報にアクセスする権利」、「知的財産権」、教育を受ける権利なども人格権の一部です。最近では同性の婚姻も人格権の一部だとする議論もあるようです。
このように「人格権」は、幅の広い人権に関する考え方であり、社会の新しい変化、人々の生活の多様化に対応して発展していく発展途上の法的概念だということができるでしょう。

伊⽅原発広島裁判パンフレット2228 号 72 頁）

国民一人一人の人格権侵害に対する戦いを司法の立場から支持しています。
まさに、私たちの伊方原発運転差止を求める裁判の本質は、「人格権」を守る戦い、私たちの生命、健康、生活を侵害者から守り、予防する戦いなのです。

【画像説明】2014 年の双葉町。Google マップストリートビューより引用。
地震や津波による建物被害がなくても放射能汚染で人が住めない。

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私たちの訴訟物は「⼈格権に基づく妨害予防請求権」です

から、憲法研究会の要綱の趣旨を大幅に取り入れ、日本国憲法案をまとめたのでした。
つまりは、日本国憲法上もっとも価値の高い法益とされる「人格権」は、「憲法研究会」の提案をGHQ が受け入れることによって、日本国憲法の中に実現したのです。

日本国憲法制定時の事情
日本国憲法上、最高の法益（価値）をもつ「人格権」ですが、これが憲法の中で実現するにはちょっとしたドラマがありました。今、そのことを振り返っておくことも決して無駄とは言えないでしょう。
１９４５年９月、日本の敗戦が確定した後、しばらく日本は連合国の占領下におかれることになりました。その連合国の日本における総司令部が GHQ（連合国 軍 最 高 司 令 官 総 司 令 部：General Headquarters, the（以上は国立国会図書館のWeb サイトの中の「日本国鈴木安蔵は奇しくも福島県南相馬の出憲法の誕生」と題するコラ 身。福島原発事故による人格権侵害のムに比較的詳しく説明され 惨状を、今存命ならば彼はなんと言うています。この記事も同コ だろうか。
【画像引用】福島県南相馬市公式
ラムに依拠しています。
web サイトよりhttps://www.ndl.go.jp/costitution/gaisetsu/00gaisetsu.html
また憲法研究会の「憲法草案要綱」も同サイトに掲載されていますのでご一読ください。余談とはなりますが、日本国憲法を「アメリカからの押し付け憲法である。」などといった的外れな批判が見受けられますが、実はそうではなく、憲
法上もっとも価値のある条項は、当時日本でもっとも先進的な学者・研究者の提案を GHQ が受け入れたものなのでした。）

Supreme Commander for the Allied Powers）で す。連

合国は日本占領にあたり、直接統治ではなく間接統治の形をとり、日本降伏の根拠となったポツダム宣言の趣旨に沿って（特に第１０項の「日本の民主主義化」）、
GHQ は、早くも１９４５年１０月には日本政府に新憲法の制定を促しました。この示唆に沿って、日本政府は 幣原喜重郎内閣の憲法問題調査委員会（松本委員会）において審議の上、松本委員長は、４５年１２月、帝国議会における答弁のかたちで「松本四原則」として知られる憲法改正の基本方針を明らかにし、「憲法改正要綱」を、翌４６年２月に GHQ に提出しました。
ところが政府案は大日本帝国憲法（明治憲法）の骨子と大きくは変わらず、GHQ はこれでは日本の民主化は実現できないと大きな不満を抱きました。
他方当時の政党も相次いで草案を発表しましたが、自由党案と進歩党案はともに、明治憲法の根本は変えずに多少の変更を加えるものであったのに対して、共産党案は天皇制の廃止と人民主権を主張し、社会党案は国民の生存権を打ちだした点に特徴があったといいます。

「人格権」は憲法上最高の法益私たちの戦い、すなわち四国電力伊方原発の運転差止を求める戦いは形としては「原発運転差止」、「反原発」の形をとってはいますが、より本質的には憲法上最高の法益をもつ私たちの人格権を守る戦いであることは前述のとおりです。
また、裁判において当該原発の運転が、原告（仮処分の場合は「申立人」）の人格権を侵害する具体的危険性を裁判所が認定した場合は、運転差止判決（仮処分の場合は「決定」）、逆に人格権侵害の具体的危険性の存在を裁判所が認定しなかった場合は、運転を差し止めない（いわゆる「住民敗訴」）判断を行っているわけで、「人格権」が憲法上最高の法益である、との認識自体は、住民を勝たせようが、負けさせようが、どの裁判官もぶれていません。
ここでは、伊方原発３号機の運転を差し止め、１年近く同機の運転を禁止に追い込んだ、２０１７年１２月の広島高裁即時抗告審決定（野々上友之裁判長＝当時）の決定文から引用します。
「本件は，人格権（生命，身体）に基づく妨害予防請求として発電用原子炉の運転等の差止めを求める権
利を被保全権利とする保全申立てである。
そして，生命，身体の保護法益としての重大性に鑑みると，違法に生命，身体が侵害される具体的な危険がある者は，人格権（生命，身体）に基づく妨害予防請求として，当該侵害行為の差止めを求めることができると解される。」（同決定文１７５頁 「第民間の「憲法研究会」の提案
一方で民間での憲法草案も相次いで発表されましたが、中で鈴木安蔵の率いる「憲法研究会」（統計学者の高野岩三郎の呼びかけで４５年１１月に結成された。メン
バーは、高野、馬場恒吾、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄、室伏高信、鈴木安蔵ら）が１２月に「憲法草案要綱」を公表。これは、天皇の権限を国家的儀礼のみに限定し、主権在民、生存権、男女平等など、のちの日本国憲法の根幹となる基本原則を先取りするものでした。GHQは、明治憲法の骨格を崩すまいとする日本政府案に見切りをつけ、GHQ 案を作成しようとしていた時でした

４ 当裁判所の判断 1 司法審査の在り方（争点１）（1）人格権に基づく差止請求の要件，主張立証責任」）と述べ、この裁判が申立人の「人格権」をめぐる裁判であることを明確にしています。
伊⽅原発広島裁判パンフレット

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私たちの訴訟物は「⼈格権に基づく妨害予防請求権」ですまた「人格権」などという聞き慣れない言葉を使わなくても、目の前に自分たちの「いのち」や健康、普段の「暮らし」や「ふるさと」を脅かす存在、そして「放射能からの避難」の過酷と非人間性が見えていれば、これと戦わない人はいません。当たり前のことです。
もし戦わない人がいるとしても、その違いは目の前の危険が見えているかいないかだけに過ぎません。
以上、私たちの裁判闘争は、私たちの人格権を守る戦いに他なりません。またそれはあなたの人格権を守る戦いでもあります。

伊方３号機運転と「人格権」侵害
それでは、伊方原発３号機の運転がなぜ私たちの人格権侵害の具体的危険となるのか、という話になります。このことにはさほど多言を要しません。
瀬戸内海に面した唯一の原発、中央構造線断層帯の直近傍に位置しかつマグニチュード９（M９）と想定される南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置する四国電力伊方原発３号機の運転がいかに過酷事故を起こす危険性を孕んでいるか、その場合直線わずか１００ｋｍしか離れていない広島市域にもいかに深刻な電離放射線被曝被害（特に内部被曝被害）をもたらすか、かつて原子爆弾の実戦使用地として広島市域及びその周辺地域住民に深刻な電離放射線被曝被害（特に内部被曝被害）を被った歴史を考えれば、二度とこのようなことがあってはならない、と考えるのはむしろ当然のことでしょう。

憲法１２条を履行する戦いでもある
付言すれば、私たちの戦いには隠れた重要な意味があります。それは日本国憲法１２条の存在です。前段部分を引用します。
第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

また原発過酷事故の大惨事には、必ず「放射能からの避難行為」が伴います。この避難行為には「避難行動」と「避難生活」の２つの「人格権侵害」がつきまといます。
「行動」も「生活」もいかに悲惨で非人間的なものであるかは２０１１年の福島原発事故から学んだものであれば、誰でもわかります。
このことは「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する」という私たちのスローガンに端的に示されています。
伊方原発の運転が、私たちの「人格権」侵害の直接因子となっているのです。
もしこれと戦わず、この因子を取り除こうとしないのであれば、自律した自由な個人としての自殺行為を意味します。

日本国憲法制定当時、制定者たちは、日本型ファシズム一色に染め上げられた日本社会とその国民が、一篇の日本国憲法が発布・施行によって、その日から一夜にして豊かな民主主義社会に変わるとは思ってはいませんでした。当時は「個人の生命」は鴻毛より軽し、個人の存在は天皇を頂点とする国家に奉仕するもの（「滅私奉公」）という考え方が社会の隅々にまで浸透させられていた時代です。
人々の考え方を変え、この新しい憲法の精神を国民の間に浸透・定着させ、豊かな民主主義社会に発展させていくには相当の努力と時間がかかると、制定者たちは見ていました。しかしそれにも「国民の不断の努力」が必須条件です。その制定者たちの考えが上記一文になって結実したものです。
すなわち、私たちの「人格権」を守る戦いは、同時に憲法１２条前段の精神を忠実に履行する戦いでもあります。
２０２３年３月２４日には、私たちの申し立てている伊方原発３号機運転差止仮処分の広島高裁抗告審の決定文が交付されます。必ずしも私たちの期待する決定ではないのかもしれません。しかし勝つにしろ負けるにしろ、私たちの「人格権」を守る戦いは続きます。
みなさまには一層のご支援をお願いいたします。

【写真説明】2021 年 11 月 4 日新規仮処分広島地裁決定文交付日。
（吉岡茂之裁判長）当決定の反憲法的内容については解説パンフレットを作成している。https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf04/index.html

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口 座 番 号 ： ０１０４４６５（ゆうちょダイレクトのご利用をお奨めします）【発行】2023 年 3 月【発行】
伊⽅原発広島裁判パンフレット

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