令和２年度（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

事業

社会福祉法人

計画書

菊池市社会福祉協議会

令和 2 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針今日の地域社会では、住民のつながりの希薄化や家族形態の多様化などを背景として、様々な福祉課題が顕在化しており、国においては、支える側・支えられる側を超えた「地域共生社会」の構想が示され、その根幹ともいえる住民が地域の課題を共有し、解決に向かおうとする「我が事･丸ごと」の理念は、社会福祉協議会が今日まで進めてきた地域福祉の推進と大いに重なるものといえます。こうした国の指針を受け、全国社会福祉協議会では、全国の市区町村社会福祉協議会の活動方針として、「あらゆる生活課題への対応」「地域のつながりの再構築」という大きな 2 つの柱を打ち出しています。
この様な中、菊池市及び本会では、平成 30 年度に地域の現状と課題の調査を行い、国の指針や地域課題をふまえた地域福祉の将来像と課題解決に向けた基本方針、施策の方向・内容等をとりまとめた「第 3 期菊池市地域福祉計画・菊池市地域福祉活動計画」の策定を行ないました。
そこで、これまで本会が地域住民とともに進めてきた小地域福祉活動や住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークを基盤としながら、菊池市をはじめ関係機関との連携を密にし、高齢者のみならず地域に暮らす全ての人々を対象とした住民主体の地域包括ケアシス
テム「地域共生社会」の構築になくてはならない存在となるべく、事業活動を展開するとともに、その存在感を示していくために下記事項を実践します。

①組織並びに職員体制を整え、多様化する地域住民のニーズに応えられるサービス内容の開発や提供に努めます。
②社協会員制度を広く住民・団体に周知し、会員の増員を計りながら、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
③住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を目指し、専門職・専門機関や菊池市と協働して支えていく地域の生活支援の仕組みづくりを展開していきます。
④公益事業等の収益を地域福祉に生かす観点から、介護サービス事業への影響を分析し、今後の事業戦略を適宜検討します。
２ 重点目標（１）第 3 期地域福祉活動計画及び第 2 期発展・強化計画の実践に努める。
（２）社協の設置意義や公共性を広報し、民間財源や公費財源の確保に努める。
（３）菊池市と協働し「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを推進する。
（４）菊池市と協働し、日常生活支援総合事業への取り組みを展開する。
３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人運営部門
今日の厳しい財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するために、改正社会福祉法・働き方改革関連法等、国の施策に沿った組織体制や人事管理の実施及び事業-1-

内容の見直しを通じて、将来を見据えた経営管理の仕組みの整備及び人材育成や人員確保また、先進地との情報交換や交流・連携を積極的に図りながら、経営体質強化と安定経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会等の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・評議員選任・解任委員会及び運営検討委員会の開催
・役員研修の実施
・社協事業の情報提供の充実②事業の経理・庶務の効率的な推進・改正社会福祉法に合せた適切な組織運営の徹底
・社会福祉法人の会計基準による適切な経理管理、運用の徹底
・職員研修を通して職員のコスト意識の醸成
・働き方改革関連法施行に伴う職員処遇・就業規則等の見直し③職員の体制・研修・育成
・目的、経験、職種別等研修の計画的実施
・各種研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・行政への説明責任と協力体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化
・新たな財源確保(ファンドレイジング等)の調査、検討③介護保険事業等収入の確保
・経営、運営評価を行い安定的な収入の確保④運営評価
・第 3 期地域福祉活動計画及び第 2 期発展強化計画の進行管理・税理士による経理指導、法人税・消費税納税事務委託
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設(平成 31 年度～5 ヶ年間)の管理・適正な施設管理と利用促進 以下、指定管理施設名
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター（２）地域福祉活動推進部門
第３期菊池市地域福祉計画・第３期菊池市地域福祉活動計画に取り組むにあたり、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体等と連携し、地域の実情・課題を的確に分析しながら、地域福祉活動の充実を進めていきます。
１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援②地域福祉委員の育成-2-③小地域福祉活性化事業の継続
・地域サロン（語らいの場）事業の推進・支援及び立上げ助成
・小地域福祉活動推進地区の指定（モデル地区）④地域人材づくり（地域福祉塾）事業の推進⑤地域福祉フォーラムの開催⑥ともにつながり支えあう共生の地域づくり事業の推進
２．福祉ニーズ調査①住民座談会の開催促進②菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加
・菊池圏域及び山鹿市との災害応援協定に基づく会議等の開催③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習④にこにこサービスセンター事業（有償ボランティア派遣事業）
・生活支援サポーターはじめ有償ボランティアの養成講座の開催
・登録者増進に向けた取り組み強化とフォローアップ研修の開催
４．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業
５．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への活動支援・協力
６．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②在宅介護者のつどい事業③乳幼児育成支援事業④介護予防教室・介護予防コーナーの設置
７．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新③社協パンフレット等の作成配布④ＳＮＳを活用した情報発信（３）福祉サービス利用支援部門
菊池市及び菊池市くらしサポートセンター、県社協、行政、民生委員、法的有資
格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び対応マニュアルの作成に取り組みます。
-3-１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞
４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）在宅福祉サービス事業部門
介護保険法の改正により、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）が創設されて以降、本会では、介護予防・日常生活支援総合事
業の基準を緩和したサービスAの通所型と訪問型及び訪問型Ｂの住民参加型のサービスを実施してきましたが、複雑な段階構成と介護保険事業より単価は低く厳しい状況となっています。しかしながら、多様なサービスの一翼を担うとともに、次の段階でも選ばれる事業所となるよう取り組んでいきます。介護保険事業は、相次ぐ法改正や報酬改定、介護職員不足によりここ数年収入は下降気味となり、社協の経営を支える事業としての力は弱体化していますが、他機関との連携や多用なサービスと繋ぐ事のできる事業所として、意義のある介護保険事業を展開してまいります。
１．介護予防受託事業①ふれあいデイサービス事業
・菊池及び七城老人福祉ｾﾝﾀｰ、旭志老人憩の家、泗水地域福祉ｾﾝﾀｰにて実施②ふれあいサロン事業
・地区社協ふれあいデイサービスの支援
・地域サロン（語らいの場）の支援③生活管理指導員派遣事業
２．介護保険事業①指定居宅介護支援事業
・介護予防支援事業②指定訪問介護事業③指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業（輝）⑤地域密着型通所介護事業（ななしろ）
３．介護予防・日常生活支援総合事業
・訪問介護相当サービス
・通所介護相当サービス（ななしろ、輝）・訪問型サービスＡ
・訪問型サービスＢ
・通所型サービスＡ（ななしろ、輝）
４．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業③移動支援事業-4-④身体障がい者訪問入浴サービス事業⑤基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑥相談支援事業（休止）
５．介護職員初任者研修事業（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業-5-