2023年3月期 第1四半期の決算概要についてご説明させていただきます。

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当第1四半期は、原材料価格の高騰や、部材調達のひっ迫等の懸念材料はありましたが、グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移し、スイッチ事業や安全・防爆事業を中心とする主力事業が国内外で伸長いたしました。
４月に発生した上海でのロックダウンの影響は、ごく一時的なものにとどまり、日本、海外ともに大幅な増収増益となった結果、前期に続いて、四半期で過去最高となる、売上高、営業利益を達成いたしました。
営業利益率は前期より2.3％上昇し、過去最高の15.6％となりました。

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連結損益計算書はご覧の通りです。
一部部材の高騰や、円安影響によるコスト増はありましたが、国内外における販売価格の適正化やプロダクトミックスの変化により、原価上昇を吸収し、粗利率は前期より0.5％改善し、42.8％となりました。
また増収効果もあり、販管費率は前期より1.7％低減し、27.2％となりました。

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営業利益は、増収効果や製品ミックスに加え、円安の影響などにより、前期比で約8.5億円増加いたしました。

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四半期別の推移は、ご覧の通りです。

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仕向地別の売上状況については、前期に引き続き、半導体・自動車・工作機械・ロボットといった各業界の需要が堅調に推移した結果、日本の売上は伸長いたしました。
米州やEMEAにおいては、高水準の需要が継続しており、円安効果なども寄与し、売上が増加いたしました。
なお、現地通貨ベースでも売上は好調に推移しております。
アジア・パシフィックにおいては、上海に販売会社と物流拠点があるため、4月はロックダウンの影響を一部受けましたが、5月以降は回復しており、影響は限定的となっております。
また、中国以外のアジア地域についても、売上が伸長いたしました。

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国内外ともに売上は伸長しましたが、特に海外での売上の伸びが大きかったため、海外売上高比率は58.7％となりました。

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製品別売上高については、環境・エネルギー関連事業が減少したその他事業を除く、すべての事業が前期を上回り、好調な状況が継続しております。
スイッチ事業は、グローバル全地域において売上が伸長し、インダストリアルコンポーネンツ事業は、主力市場である米州や中国において、制御用リレーなどが売上を伸ばしました。
オートメーション／センシング事業については、引き続き、電子部品など一部部品の入手難の影響を受けておりますが、依然として日本や米州、EMEAで需要が堅調に推移しております。
安全・防爆事業は、日本に加え、近年需要が急速に拡大している中国において、安全関連機器の売上が大幅に伸長しました。

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四半期別推移については、ご覧の通りです。

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受注高については、全体の受注額はほぼ横ばいとなっており、前期に続いて高水準を維持しております。
EMEAについては、第1四半期の減少は一時的なものです。
前期比38％増となっている米州については、好調な市場環境を踏まえて、Oil＆ガスなどの業界を中心に、オートメーション製品やスイッチをはじめとする主力製品において、先納期の受注が増加しております。
受注残高は、409億円と増加傾向となっておりますが、生産設備の増強を引き続き進めております。

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四半期別の推移はご覧の通りです。
前期の第4四半期に、中国における製品価格改定前の需要増で、受注高が大きく増えていたアジア・パシフィック地域については、反動減や上海ロックダウンの影響などにより、第1四半期の受注高が減少いたしましたが、6月以降は回復傾向となっております。

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資産については、売上拡大に伴い、棚卸資産や売上債権などが増加し、総資産は前期末比で約29億円増加いたしました。
棚卸資産は、円安による為替の影響もあり、グローバルで完成品在庫が増加し、納期対策のための部材の先行手配などにより、材料在庫や仕掛品在庫も増加いたしました。
負債については、仕入債務が増加した一方で、未払い法人税等の減少などにより、前期末比で約4億円減少いたしました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比で約33億円増加いたしました。
自己資本比率は前期末比で1.9％上がり、53.1％となりました。

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営業活動によるキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加に加え、前期の大幅な増収に伴う法人税等の納付増加により、前期より約23億円減少いたしました。
設備投資額については、IDECファクトリーソリューションズの新工場建設や、国内事業所への自家消費型太陽光発電設備の設置、国内外の工場への機械設備や金型投資などにより、約8億円となりました。

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2023年3月期の業績予想につきましては、第1四半期の業績が予想を上回る進捗状況となっておりますが、現時点で通期予想は変更しておりません。
業績予想は、今後の動向を踏まえて見直しを行う予定です。

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製品別の売上高予想についても、期初予想から変更しておりません。

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今期の為替レートと為替感応度については、ご覧の通りとなっております。

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続いて、新製品やソリューションについてご紹介させていただきます。

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新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症の予防対策として非接触ニーズが高まっていることから、非接触で衛生的な、タッチレススイッチを5月に新発売いたしました。
感染症対策以外にも、衛生面の観点から指での操作ができない、クリーンルームの扉開閉ボ
タンや、食品機械の操作部、また高い耐環境性能を持っていることから、屋内外の公共施設の自動扉などでもお使いいただけます。

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クラウドデータロガーは、複雑なIoTシステムの要素を1つのパッケージに凝縮することで、遠隔地の設備や装置のモニタリングを簡単に実現できる製品です。
近年、さまざまな現場でIoTシステムの導入が進んでおりますが、システム設計や構築の難易度が高く、投資額も大きいことが、導入のハードルになっておりました。
この製品を使うことで、従来は個別に用意する必要があった各種製品やインフラなどが必要な
く、 設置後約10分でデー タを可視化することが可能となります。

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また、2022年1月にパートナーシップ契約を締結した、フランスのez-Wheel社との協業ですが、現在さまざまなお客さまに提案しており、エンドユーザーやセットメーカー各社より、多くの引き合いをいただいております。
電動アシストホイールについては、人が台車などで重量物を搬送するケースが多い、自動車関連メーカーから多くの問い合わせをいただいております。
世界に先駆けてISOの国際安全規格に準拠している安全自律走行ホイールは、省人化や省力化のために、安全機能を搭載した自律走行搬送ロボット（AMR）の導入を検討されている、物流や製造業の生産ラインでの案件が多数進捗中です。
並行して、現在IDECの国内事業所２か所でも試験導入と検証を実施しており、今後さらなる拡大を図っていく予定です。

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IDECは、企業が持続的に成長していくためには、気候変動をはじめとする社会課題の解決を事業につなげ、社会に貢献することが重要と考えており、事業活動を通じた課題の解決により、持続可能な開発目標（SDGs）を達成していくためのさまざまな取り組みを行っております。

24これまでのESGの取り組みをご評価いただき、2022年にGPIFが投資判断基準の一つとして採用している、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom Japan
Indexに初めて選定されました。
また、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に加え、SOMPOサステナビリティ・インデックスの構成銘柄にも2021年、2022年の2年連続で選定されております。

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最後となりますが、統合報告書についてご案内させていただきます。

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IDECでは、財務・非財務情報を体系的にまとめた統合報告書を6月に発行いたしました。

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５月に発表した中期経営計画の説明に加え、28中計の策定に合わせて特定した、マテリアリティについても掲載しております。

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また、2021年に賛同を表明したTCFDの提言に基づく、４つの要求項目について、今回初めて開示いたしました。

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ガバナンスやリスクマネジメントに関する開示も拡充しており、取締役会の実効性評価の取り組みや、社外取締役の対談なども掲載しております。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。

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