あおぞら便りＮｏ．５１

２０２２年６月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

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６月といえば梅雨。雨が多い時期となりますが、どうせなら、日本の風物詩として楽しみたいですね。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長

後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した改正が令和４年度税制改正により行われました。

◆留意点◆◆事業承継税制とは◆事業承継税制は、法人版と個人版の２種類が存在しており、法人版事業承継税制の「特例承継計画」の提出期限は延長さ

法人版であれば自社株式、個人版であれば事業用資産を対象に、れましたが、特例措置の適用期限は延長されていない点に留これらの資産を後継者へ異動するにあたっての贈与税又は相続意します。

税の納税を猶予及び免除する制度です。
対象となる会社又は個人事業者・贈与者・受贈者には、それぞ

また、個人版事業承継税制を適用するには「個人事業承継計れ円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法画」の提出が必要となります。この適用期限は、法人版事業承律）に定められた要件がありますが、いずれの要件も満たして継税制による改正後の提出期限と同日です。他方、適用期限はいることについて、その会社の主たる事務所の所在地である都異なっていますので、法人版と個人版で期限を見誤らないよ

道府県知事から認定を受ける必要があります。

うに注意しましょう。

また実際に納税猶予を受けるためには、申告期限内に申告を事業承継特例（個人事業）行うとともに猶予税額及び利子税の額相応の担保を提供する必税制

承継計画の提出期限

法人版

要があります。

（特例措置）
個人版

この納税猶予を受けた後、猶予期間中に譲渡を行うなど一定制度の適用期限

令和6年3月31日

令和9年12月31日

令和6年3月31日

令和10年12月31日の事由に該当した場合には、利子税とともに本税を納付する必要があります。その一方で、後継者の死亡等一定の事由に該当した場合には、その猶予されている税額が免除されます。

提出した計画を実行しなくても問題ありません。不測の事態を想定して計画の提出をしておく、という方法もあります。
計画の提出にご興味のある方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

◆令和４年度税制改正◆
令和４年度税制改正により行われた改正は、法人版事業承継税制の特例措置に係る部分です。具体的には、特例措置の適用

参考：国税庁 HP「【事業承継税制特集】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo‑shokei/index.htm ほかを受けるための「特例承継計画」の提出期限が１年延長され、令和６年(2024 年)３月３１日となりました。

裏面に続くお仕事カレンダー
６月１日(水)

６月１０日(金)●労働保険の年度更新（〜7⽉11⽇）●源泉所得税・復興特別所得税・住⺠税特別徴収分の納付（５月分）●４月決算法人の申告・納税、１０月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課題期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

６月３０日(木)●１月・７月・１０月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超4，８００万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払（５月分）

あおぞら便りＮｏ．５１

２０２２年６月号

特例措置延長等 印紙税改正の概要
一定の契約書や領収書などを作成したときは印紙税が課されますが、印紙税額が軽減されたり、非課税とされたりするなどの期間限定の特例措置が設けられている場合がありますこの特例措置の期限が令和４年度税制改正により延長されました。主な改正項目を確認します。

◆印紙税とは◆
印紙税とは、定められた 20 種類の課税文書に対して課す税◆主な令和４年度税制改正項目◆
印紙税に関する主な令和４年度税制改正項目は以下のとお金のことをいいます。また印紙税は、その課税文書を作成したりです。

者が納税義務者となり、原則、印紙税相当額の収入印紙を文書(1)軽減措置の適用期限の延長に貼り付けて、印章や署名などによりその収入印紙を消印して納めます。

◆20 種類の文書と非課税文書◆(1)課税文書

課税文書に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書については、印紙税を軽減する措置が設けられています。この適用期限が令和６年（2024 年）3 月 31 日まで２年延長されました。

20 種類の課税文書とは、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない(2)非課税措置の適用期限の延長
次のように適用期限が延長されました。

文書をいいます。
【文書の種類（一例）】● 不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃貸借の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書（第 1 号文書）
● 請負に関する契約書（第 2 号文書）
● 約束手形、為替手形（第 3 号文書）
● 定款（第６号文書）● 継続的取引の基本となる契約書（第 7 号文書）
● 金銭又は有価証券の受取書（第 17 号文書）

(2)非課税文書
非課税文書とは、課税物件表に掲げられている文書のうち、次のいずれかに該当する文書をいいます。
●●●●

非課税措置の対象となる文書
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書
特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書

改正後の適用期限
令和５年3月31日（１年延⻑）
令和７年3月31日（３年延⻑）

国税庁ホームページなどから最新の印紙税額一覧表を入手しましょう。
参考：国税庁 HP「【印紙税の手引】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm ほか

受取金額が 5 万円未満の領収証（第 17 号文書）など、課税物件表の非課税物件の欄に掲げる文書
国、地方公共団体又は日本赤十字社など印紙税法
別表第二に掲げる者が作成した文書
一定の者が作成した非課税文書（印紙税法別表第三）特別の法律により非課税とされる文書

お 仕 事 備 忘 録
１． 個人住民税の特別徴収（新年度がスタート）・・・住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、６月から新年度の特別徴収税額となります。６月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。

２．労働保険の年度更新・・・労働保険の年度更新時期です。7月11日までの間に手続きをとります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。なお、特定法人(資本金が1億円超の会社等)は、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務付けられています。

３． 賞与支払届の提出・・・賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より５日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。
なお、賞与支払届についても、労務保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。

４． 梅雨どきの対策・・・蒸し暑くなる日も増えるため、梅雨どきの対策として次の点に気を配りましょう。
① 浸水などの災害対策の確認 ②湿気などによる不良在庫の発生防止③ 郵便物や輸送物の水ぬれ対策 ④降雨による自動車事故の防止 ⑤食中毒の防止対策や健康面の管理