〈Factory-ONE電脳工場〉 導入事例

株式会社アライドテック富山事業所様
株式会社アライドタングステン様
業務プロセスの効率化、情報の統一を推進。全社一丸となって高精度の原価管理を実現。工程別原価差異が１／１０００に！
株式会社アライドテック 富山事業所様・株式会社アライドタングステン様は自動車、最新電子部品などの先端分野の製造装置に用いられるレアメタルであるタングステン・モリブデンの高い加工ノウ
ハウを武器に時代のニーズに応えながら業容を拡大されています。過去、事業統合によりシステムが重複・分散したことでデータの迅速性や統一性が失われ、タイムリーな工程進捗、出来高、原価データの把握・グループ全体、事業所毎のデータ集計に労力を割いていました。今回、〈Factory-ONE電脳工場〉により生産管理システムを再構築し、高精度の工程進捗、出来高、原価管理・タイムリーな経営情報開示を実現しました。全社一丸となって情報の信頼性を高めることで、迷うことなく問題点を見つけ出し、即座に手を打つことができるようになりました。

株式会社アライドマテリアル 株式会社アライドマテリアル
常務取締役
富山システムグループマネージャー

武部克嗣氏

株式会社アライドテック
富山経理グループ
マネージャー

澤山政浩氏

土肥正夫氏

株式会社アライドテック
富山経理グループ主査

粟島武志氏〈ベンダーへの感想〉
とにかく懇切丁寧に対応していただいた事に尽きます。うまく舵取りいただき、プロジェクトを成功へ導いていただきました。
担当SEの北口氏（左）と井上氏（右）社 名 ：株式会社アライドテック
創 立 ：昭和39年7月
資本金 ：450,000千円
代表取締役：勝谷 洋
従業員数 ：579名

株式会社アライドタングステン
平成15年10月1日
450,000千円
北川 信行
100名

事業内容 ：情報通信・半導体・エレクトロニクス・自動車関連用の各種ヒートシンク材、タングステン・モリブデン等各種金属加工製品・電子部品、セラミックス製品、電気接点など機能材料製品、その他粉末冶金製品の製造
URL：http://www.allied-material.co.jp/allied-tech/
http://www.allied-material.co.jp/allied-tungsten/〈販売店〉株式会社NTTデータ関西

https://ncsa.jp/solution/dennou_koujou/

グループ各社の情報統一による業務効率化を目指してグループ各社で異なる管理ポイントに対応できるか？

系列会社の統合があり、その後も各レガシーシステムが個別に稼働していたため、全社のトータルはもとより、会社毎、事業所毎のデータ集計に多くの労力を割いていました。
タイムリーな経営判断をサポートするためのデータ統合が早急の課題となっていました。
工場では、原料であるタングステン・モリブデンが製造過程で粉・棒・シートなど様々なものに形が変化するため、原料から製品に至るまでの仕掛品の把握が難しく、棚卸資産の把握に大きな労力が必要でした。
日次単位での損益や各工場の採算を統一の基準で迅速に把握したい。
さらに、工程別の原価を正確に判断し、期末の実地棚卸を行なってはじめて差異が分かるといったリスクを撲滅するために、生産管理システムの検討を始めました。

当初６社へシステム提案依頼をかけ、選定を行ないました。選定においては、グループ各社の業務に適しているか、柔軟なカスタマイズは可能かなど、１０以上のカテゴリーを定め、各提案の機能や体制の比較表を作成し、検討を進めました。
各グループ会社の情報は統一の基準で把握したいが、扱う材料によって全く違った管理が必要です。各社それぞれシステム化にあたって重点を置くポイントが違うなど一筋縄で評価できるものではありませんでした。
その中でも、比較表の多くの項目で高い評価を付け、特に重要な機能である 工程進捗管理 、 実績の日次把握 の実現度が高く、各社の様々なニーズに幅広く適応できる。さらにオープンソースで提供され、コストパフォーマンスの一番高かった〈Factory-ONE電脳工場〉を採用しました。
また、㈱NTTデータ関西・NCS&A㈱はレスポンスが良く、提案内容からプロジェクトマネジメントのノウハウが感じられた事も選定の決め手になりました。

〈Factory-ONE電脳工場〉

株式会社アライドテック富山事業所様
株式会社アライドタングステン様

工程別原価計算を実践！
棚卸資産誤差の大幅圧縮に成功
これまでの生産管理システムでは、粉、棒、シートなど様々なものに形が変化する製造形態に適合できなかったため、棚卸資産評価はExcelで手間隙かけ行なっていました。Excel
では良品のみの出来高管理をしており、不良、転用、廃却量の把握ができない。さらに間接費は工場一律の基準で配賦していたため、正確な仕掛品の棚卸資産評価ができずにいました。
新システム導入の打合せ当初は、製造形態への対応 が大きな不安要素でした。しかし、〈Factory-ONE
電脳工場〉の１品目複数工程・単位変換可能な品目構成マスターを核とする機能を理解する中で、『仕掛品の進捗・在庫管理ができる！』という自信へと変わっていきました。工程別出来高数に加え、転用・廃却を含めた実際投入量を把握し、工程別間接費を考慮することで、工程別標準・実際原価計算を実現しました。
システム導入により、様々な効果が現れました。第一に、作業工数・期間の短縮です。様々なデータが人の手を介する事なく提供されるようになり、業務データや事業所・会社毎のデータ集計作業の手間・時間が大幅に削減されました。特に、棚卸資産評価作業はこれまで５日かかっていましたが、今では１日で終わるまでに短縮されました。
第二に、経営リスクの削減です。
以前は、在庫精度が低く、決算期に大きな棚卸資産額の誤差が判明したこともありました。しかし、今では理論在庫と実際在庫の誤差が減り、棚卸資産評価額の誤差が2〜3万円／月まで減らすことができ、経営リスクを大幅に削減することができました。この誤差は監査からも太鼓判を押される程の精度でした。
第三は、スピーディーな情報共有です。精度の高い標準原価を積算可能となり、経営層に高精度の日次損益をタイムリーに提供できるようになりました。現在の問題が数字で直ぐに把握でき、いち早く明確な打ち手を講ずることができるようになりました。
【お問い合わせ先】
NCS&A株式会社エンタープライズ事業本部

導入事例

また、予想外の効果もありました。
社員のコスト意識の向上です。今まで明確に追及できなかった各部門の業績やロス情報も、数字として明確に提示されるようになりました。判断に必要な正確なデータがタイムリーに提供されるようになり、現場部門でのコストに対する意識が明らかに変わってきました。
それ以外にも、社内で独自に管理している投資対効果の評価において、〈Factory-ONE電脳工場〉は、定量的なコスト効果が見込め、早期に基準のクリアを実現しました。

成功のポイントはいかに全員を巻き込めるか？
現場部門の協力がキーに！
〈Factory-ONE電脳工場〉の導入
により、日次損益の把握や工程別原価計算を実現しましたが、その成功の絶対条件となるのが データの精度 です。
システム担当の土肥マネージャーは言います。「現場の協力無しには成し得なかった。全社で一丸となって取り組んだ結果だ。」
導入時から現場責任者に積極的に参画してもらい、システム部門はあくまで事務局的な立場で現場を中心にプロジェクトを進めてきました。
並行して現場担当者向けにはデータ活用の勉強会を開催してきました。

そのデータ活用の素地が〈FactoryONE電脳工場〉のEUC※1機能を積極的に活用する起爆剤となったのです。
現在、現場部門がEUC機能を活用して、進捗やデータのエラーを日々チェックしています。従来のシステ
ム管理者や生産管理部門による数字合わせのチェックではなく、各現場の目でチェックする事でシステムに登録されるデータの精度、ひいては生産性そのものを向上させています。
このようにシステムを運用する上で精度を担保する仕組みをうまく構築することで、正確な原価把握、損益管理に繋がり、全員がデータを信じて的確な経営判断をすることができるようになったのです。
アライドテック・アライドタング
ステン様では今後は日程計画の見える化、自社ポータルへのKPI ※2の公開、海外工場（予定）へのグローバル展開などの様々な課題に取り掛かっていかれるとの事。
お客様からの最先端のニーズに素材と卓越した加工技術で応える。
アライドテック・アライドタング
ステン様の飛躍は、その技術だけでなく、情報システムを活用し、運用する経営管理と現場力に支えられています。

※1 EUC（End User Computing）システムサービス利用者が積極的に構築、運用、管理第五ソリューション事業部

営業部に積極的にかかわる事。文中では、〈Factory-ONE電脳工場〉の機能であるエンドユーザデータ提供機能を指している。

※2 KPI（Key Performance Indicators）重要業績評価指標などと訳され、企業の目標に対して現状を計るために設定される指標。

〒542-6316 大阪市中央区城見1-3-7（松下IMPビル）
TEL: 06(6946)2694 FAX:06(6946)1972
https://ncsa.jp/solution/dennou̲koujou/※ このカタログの内容は予告なしに変更することがあります※ 記載の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です2017年11月