規則第２１号
独立行政法人国立印刷局における保有個人情報の開示の実施方法及び開示に係る手数料に関する規則を次のように定める。
平成１７年３月３０日
理事長 冨 沢宏

独立行政法人国立印刷局における保有個人情報の開示の実施方法並びに保有個人情報の開示及び行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第８７条第１項、第８９条第５項及び第１１９条第６項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３０条第２項の規定に基づき、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）における保有個人情報の開示の実施方法（以下「開示方法」という。）
並びに保有個人情報の開示及び行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料及び利用料に関する事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において「法人文書」とは、独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（平成２３年規則第１４号）第２条第１号に規定する法人文書をいう。
２ この規則において「保有個人情報」とは、独立行政法人国立印刷局個人情報管理規則（平成１７年規則第２０号。以下「個人情報管理規則」という。）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。
３ この規則において「保有特定個人情報」とは、個人情報管理規則第２条第７項に規定する保有特定個人情報をいう。
４ この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは、個人情報管理規則第２条第１３項に規定する行政機関等匿名加工情報をいう。
（保有個人情報の開示方法）
第３条 保有個人情報の開示方法は、独立行政法人国立印刷局における法人文書の開示の実施方法及び開示に係る手数料に関する規則（平成１５年規則第４４号）別表第１の左欄に掲げる法人文書の種別に該当する保有個人情報ごとに、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。ただし、必要に応じ、当該保有個人情報を記録する原本に代えて、当該保有個人情報を実質的に改変しない範囲で、不要部分を除去し、抹消し、抽出し、並べ替え、その他相当の編集を行ったものにつき、当該方法により開示することができる。
（開示請求手数料の額等）
第４条 保有個人情報の開示に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。
２ 開示請求をした者が、次の各号に掲げるいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
一 一の法人文書ファイル（印刷局における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたものをいう。）にまとめられた複数の法人文書

二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより納付しなければならない。
一 印刷局における個人情報保護窓口において直接納付する場合 現金
二 郵送により納付する場合 現金書留又は郵便為替
４ 開示請求手数料及び郵送料について、過誤納があった場合の処理に関しては、本局総務部長（以下「総務部長」という。）が別に定めるものとする。
（利用料の額等）
第４条の２ 個人情報保護法第１１９条第５項の規定により納付しなければならない行政機関等匿名加工情報の提供に係る利用料（以下「利用料」という。）の額は、２１，０００円に次の各号に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
二 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２ 個人情報保護法第１１８条第２項において準用する同法第１１５条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない利
用料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる者以外の者 個人情報保護法第１１５条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が同法第１１９条第５項の規定により納付しなければならない利用料の額と同一の額
二 個人情報保護法第１１５条（同法第１１８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円
３ 情報提供手数料は、印刷局が指定する銀行等の口座に振り込まなければならない。
（開示請求手数料の免除）
第５条 理事長は、保有特定個人情報の開示を請求する者が経済的困難により開示請求手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求手数料を免除することができる。
２ 前項の規定による開示請求手数料の免除を受けようとする者（以下「申請者」という。）
は、個人情報保護法第７７条第１項の規定による開示請求書の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請者が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 理事長は、申請書に係る免除を行う場合にあってはその旨を、行わない場合にあってはその旨に理由を付して、書面により申請者に対して通知するものとする。
（写しの送付の求め）
第６条 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、郵送料を納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、保有個人情報の開示方法並びに保有個人情報の開示及び行政機関等匿名加工情報の提供に係る手数料及び利用料に関する必要な事項は、総務部長が定めるものとする。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則（令和４年規則第１０号）
１

この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日前に保有個人情報に対して開示請求、訂正請求又は利用停止請求が行われた場
合における開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

この規則による改正後の個人情報管理規則第８条の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同条中「総務部長」とあるのは、「監査室長」とする。

４

国立印刷局診療規則（平成２０年規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第５条中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
○改正（１９．

３．２３規則第９号）施行１９．

４．

１（２３．

３．３０

規則第１５号）施行２３．

４．

１（２４．１２．

５

規則第２１号）施行２４．１２．１０（２８．

３．３０

規則第１１号）施行２８．

４．

１（２９．

５．２６

規則第５号）施行２９．

５．３０（元．

５．２２規則第５号）適用

元．

５．

１（４．

３．２９

規則第１０号）施行

４．

４．

１

（５．

３．１７

規則第７号）施行

５．

４．

１

（

６．

３．２８

規則第８号）施行

６．

４．

１