【研究報告】（人文科学部門）

ミャンマーの農村地域における社会経済状況の実態―現地調査結果を基に―

Aye Chan Pwint

熊本学園大学経済学部
はじめに非常勤講師

区、ミャエジャン市、ヨトウ郡、ユアテェイ村、③高山

ミャンマーにおける農業地帯は、デルタ地帯、中央地帯では、南シャン州、カロー市、ミンマティ村である

乾燥地帯、高山地帯であり、農業に関する政策の一環と（図 1）。

して三つの米の生産策が実施されてきた。まず、「デルデルタ地帯の調査結果

タ地帯における稲作の二期作化」である。これは、ポンプ灌漑推進による二期作化であり、特に米の生産拡大をまず、タモワ村の教育状況を見ると、農家世帯、非目指している。次に、「中央乾燥地帯の稲作地の拡大」

農業従事世帯いずれにおいても回答者本人、配偶者とも策である。これは、水路灌漑やダム建設の推進による耕に小学校卒業者が半分以上を占めているため、回答者本地拡大を目指している。また、「高山地帯の稲作地の拡人および配偶者の教育状況はまだ低い水準である。乾期

大」策は、焼き畑や棚田で自給用米を栽培できるような作米の収穫状況を見ると、一世帯当たりの平均収穫量は取り組みである。

587 ティン、合計収穫量は 29,330 ティンであり、単純に従来、デルタ地帯の米作は主に雨季（5〜9 月まで）計算すると、乾期作米の年間生産合計額は約 8,800 万に行われたが、移行経済中（1988 年〜現在）「デルタ地チャット（約 9 万 2,600 ドル）である。雨期作米の収穫帯における稲作の二期作化」政策により、乾季（10〜状況は、一世帯当たりの平均収穫量は 294 ティン、合計2 月）にもポンプ灌漑を利用して二期作が推進されてき収 穫 量 は 14,690 テ ィ ン、 年 間 生 産 合 計 額 は 約 4,400 万た。一般的に、前者は雨期作米、後者は乾期作米と呼ばチャット（約 4 万 6,300 ドル）であり、二期作が確実にれ、二期作が実施されている。中央乾燥地帯の灌漑稲作進められている。

は、マンダレー市、ザガイン市、マグウエ市、ミャエ

次に、融資の受け入れ状況では、農地の広さや生産ジャン市を中心に稲作、綿花、豆類などが行われてい量によって融資額が異なっており、タモワ村では行政か1）る 。高山地帯における稲作は、小規模な水田で行われらの支援が NGO からの支援より有効に機能している。ており、デルタ地帯や中央乾燥地帯に比べて比較的に生借金状況では、高利率のインフォーマルなクレジットが産性は低いが、高品質の米やもち米が生産されている。

利用されており、農家世帯では行政・NGO の融資の足りない分を借金で賄っている。一方、非農業従事世帯の本研究の目的および調査方法

借金は主に生活費や教育費に充てられており、借金有の世帯が多いことや、少額の借金であることから農家に比本研究の目的は、ミャンマーの農村地域に潜む貧困
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べて生活状態が悪いと考えられる。の原因やメカニズム を踏まえたうえで、現地調査を行うことにより、農家および農業従事者と非農業従事者の世帯支出から見る貧困状況では、貧困ラインを下回社会経済状況や貧困状況を明らかにし、さらに実施可能る世帯が農家では 32 世帯（164 人）、非農家従事世帯でな解決策の提案を試みることである。調査地は、①デルは 41 世帯（195 人）、食糧貧困ラインを下回る世帯が農タ地帯では、エーヤワディー管区、ピャポン市、デーダ

家 で は 36 世 帯（193 人）、 非 農 家 従 事 世 帯 で は 47 世 帯エ郡、タモワ村、②中央乾燥地帯では、マンダレー管（225 人）である。しかし、ミャンマーを含む東南アジ
ア諸国の農村地域では、米、野菜、果物等を自家栽培す1ることが多く、本調査における食糧支出額は肉類等ほか農村地域の貧困の原因やメカニズムに関する詳しい内容
は、Aye（2011）を参照。の食糧に充てられる額であると考えられる。したがっ1

Aye Chan Pwint

から見て、金銭問題以外に母親自身の妊娠中のケアや妊娠に関する知識がまだ欠如していることがわかった。出
産状況をみると、病院やクリニックに比べ費用が低いことや、病院から 13 km ほど離れているため、自宅出産が圧倒的に多くなっている。
中央乾燥地帯の調査結果
ユアテェイ村では、農家および非農業従事世帯ともに中学校卒業者が最も多く、農家世帯、非農業従事世帯
いずれにおいても回答者、配偶者ともに中学校卒業者が半分程度を占めている。教育なしや、小学校卒業者が 3割程度占めているものの、中・高等学校卒業者を合わせると、農家世帯では回答者が 70.0%、配偶者が 46.0%、非農業従事世帯では回答者が 68.0%、配偶者が 60.0% を占めていることから、回答者および配偶者の教育状況はそれほど低い水準ではないことがわかった。この村には
図1

高等学校が 1 校あり、小・中学校教育も実施されている調査地を示す地図

ことから村の教育水準がある程度改善していると考えら

注：印は首都を示している。出所：Free map: http://www.
freemap.jp より作成。

れる。ミャンマーでは、村に学校が建設されることが少ないため、NGO や海外ボランティア団体による学校建設が積極的に行われている。て、タモワ村・調査対象世帯の食糧支出額は実質的には農業の収穫状況に関しては、調査対象世帯の平均収もっと高くなっている可能性が高い。
調査対象世帯が直面している悩みに関しては、農穫量（一世帯当たり）は 337 ティン、合計収穫量は 1 万家・非農業従事世帯共に「金銭」と回答した世帯が圧倒5,835 ティンであり、単純に計算すると、雨期作米の年的に多く、その次に、医療費や教育費が多く占めてい間生産合計額は約 4,750 万チャット（約 4 万 8,400 ドル）る。また、送電線や配電線が設置されず、電気が使用でである。筆者によるデルタ地帯の農村調査では、平均農きないにもかかわらず、「電気・水不足」と答えた世帯

地は 7.2 エーカー、平均収穫量（一世帯当たり）は 294がないことから、タモワ村は伝統的な環境共生様式の生ティンであることから、ユアテェイ村のほうが生産性が活をしている村であると考えられる。職業に関する悩み高い。しかしながらその一方で、筆者によるデルタ地帯として、「高額な肥料・農薬費」、「技術やノウハウ不足」の農村調査では、雨期作米のほかに乾期作米が確実に行が挙げられており、申請重量の虚偽問題や米の買い取りわれ、二期作が推進されているのに対し、本調査では、システム問題が存在していることがわかった。

乾期作米を作付する農家がわずか 1 世帯のみであり、二住宅状況では、農家と非農業従事世帯共に安価な茅期作があまり見られなかった。その背景には、水路灌漑葺建築が圧倒的に多く、非農業従事世帯の住宅状況は農やダム建設の推進のほかに、燃料費等も存在している。

家に比べると低い水準である。生活インフラ状況では、農業の支出状況を見ると、年間支出額に占める肥飲み水は池の水が使用されており、生活用水は村近くの料・農薬費が相当高いことが確認できた。また、肥料・タモワ川の水が使われている。トイレの普及率は農家で農薬における重量の虚偽問題、不適切な米の買い取りシは 86.0%、非農業従事世帯では 76.0% である。電力消費ステムがまだ大きな問題として存在していることがわや水へのアクセス方法を含めて考えると、タモワ村の生かった。加えて、村長によると、農家のほとんどが伝統活水準は低く、特に非農業従事世帯が農家に比べて劣悪的な稲作栽培方法を用い、技術やノウハウがまだ不足しな状況であることがわかった。ているほか、推定では、8 割の農家は農業からの純利益が少なく、行政や NGO からの融資を農業だけでなく、最後に、母子保健状況では、重度の幼児下痢症がな生活費に充てざるを得ないような状況になっている。

かったものの、1 歳未満乳児死亡率が高く、流産の原因
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ミャンマーの農村地域における社会経済状況の実態―現地調査結果を基に―教育状況は低い水準である。

非農業従事世帯の職業状況では、公務員（看護士）は2.0%、被雇用者が 54.0%、自営業者が 44.0% を占め、そ職業ステータスを見ると、非農業従事世帯の 64.0% がのうち葉巻生産工場で働く日雇い労働者が 30.0% を占め非雇用者で、農園、大工、市場での販売が多く占めていていることがわかった。日雇い労働者の多くは小規模のる。農家の農地保有状況を見ると、ミンマティ村では葉巻生産工場や農業で働いており、雇用形態は非常に不3.6 エーカーであり、ミャンマーの農家一戸当たりの平安定である。彼らの生活水準が改善するには、マイクロ均農地は全国で 5.5 エーカーであるため、全国水準よりクレジットなどの小規模融資のほかに、裁縫などの職業低く、収穫量も小規模であることから、零細農業である訓練などが求められている。

こ と が わ か る。 ま た、 雨 期 作 米 を 作 付 す る 農 家 は次に、世帯総支出状況から貧困の実態を推定してみ16.0%、トマト・ニンジン・玉葱・ピーマン、果物等生ると、一人当たりの総支出（一ヶ月当たり）が貧困ライ

産する農家は 100.0% であることから、ミンマティ村でン（3 万 1,345 チャット）を下回る世帯が農家では 25 世は、米の作付より野菜や果物の生産が行われていること帯（50.0%）、非農家従事世帯では 20 世帯（40.8%）であがわかる。

り、人口で計算すると、農家では 163 人（56.4%）、非農世帯収入に関しては、農家と非農業従事世帯ともに家従事世帯では 109 人（45.4%）が貧困ライン以下で暮一ヶ月当たり 10 万チャットから 30 万チャットの世帯がらしている。農村の貧困率（2010）は 29.2% であること最も多く、農家では 44.9%、非農業従事世帯では 58.0%から、それと比較すると農家と非農家従事世帯の貧困率を占めている。世帯支出に関しては、農家と非農業従事

2）が高くなっている 。しかし、ここで注意したいのは農世帯ともに一ヶ月当たり 10 万チャットから 20 万チャッ

村地域の食糧消費パターンである。前述したように、トの世帯が最も多く、48.0% を占めている。また、世帯ミャンマーを含む東南アジア諸国の農村地域では、米、支出から見る国内貧困ラインによる世帯貧困率は、農家野菜、果物等を自家栽培することが多く、本調査におけでは 54.0%、非農業従事世帯では 56.0%、国際貧困ライる食糧支出額は肉類等ほかの食糧に充てられる額であるンによる世帯貧困率は農家では 54.0%、非農業従事世帯と考えられる。したがって、ユアテェイ村・調査対象世では 62.0% である。また、食糧支出からみる世帯食糧貧帯の食糧支出額は実質的にはもっと高くなっている可能

困率は農家では 63.3%、非農業従事世帯では 65.3% であ性が高い。

る。

最後に、ユアテェイ村・調査対象世帯が直面してい住宅状況を見ると、レンガ／木造建築が農家ではる悩みは、農家・非農業従事世帯ともに「金銭」、「医療76.0%、非農業従事世帯では 66.0% を占めており、茅葺費」、「電気・水不足」問題であることがわかった。ミャ住宅に比べて費用が高いこと、質問者による住宅の質のンマーでは、国民健康保険制度がなく、全額自己負担で判断が「良い」が農家では 88.0%、非農業従事世帯ではあるため、たとえ比較的に費用負担が低い国公立病院で94.0% であることから、調査対象世帯の住宅水準は低く受けたとしても薬剤代は自己負担である。加えて、医療ないことがわかる。また、トイレの普及率は農家では費控除などの制度がないため、公的医療サービスを受け94.0%、非農業従事世帯では 98.0%、飲み水や生活水はられない人が数多く存在しているため、公的保健医療制

主に上水道、電気が使用できることを含めて考えると、度や、医療費控除などが強く求められている。ほかに、

ミンマティ村の生活環境水準は決して低くないことがわ

ユアテェイ村は中央乾燥地帯であることから、電気・水かる。母子保健状況を見ると、乳幼児の生存・健康状不足問題があるため、今後、政府や NGO による耕地拡態、妊娠中のケアはまだ低い水準である。
最後に、村人の現在直面している悩みとして「金銭」大を目的にした水路灌漑やダム建設の推進に加えて、生と回答した世帯が多く、その次に、「職の不安定」や「医活用水、飲み水の普及が強く求められている。

療費」が多く占めている。また、農業に関する悩みとし高山地帯の調査結果て「技術・ノウハウの不足」、「高額な農薬と肥料」、「資金不足」が多く占めている。

ミンマティ村の非識字者（回答者と配偶者）は、農家では 12.0%、非農業従事世帯では 6.0% を占め、小・中学校卒業者（回答者と配偶者）は農家では 70.0%、非農以上、本研究では、ミャンマーの農村部を事例に対業従事世帯では 59.0% であることから、調査対象地域の象世帯の社会経済状況を経済的・非経済的側面から検討
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した。その結果、農家および非農業従事世帯の教育状

家計経済を保護する制度の導入などが強く求められてい況、生活インフラ状況はまだ低い水準であり、非農業従る。

事世帯が農家に比べて社会経済状況が悪いことが明らか謝になった。特に、非農業従事世帯が抱えている問題は職辞の不安定や高額な医療費である。彼らの多くは小学校卒

本研究の実施にあたり、三島海雲記念財団の研究調業者で、教育水準が低く、多くが日雇い労働者として生査助成金をいただいた。なお、マング・マング・ルウィ

計を立てている。日雇い労働者の多くは小規模の葉巻生ン教授（熊本学園大学）、塩入すみ准教授（熊本学園大産や農作などに従事しており、農家や葉巻生産工場の重学）より、貴重な助言をいただいた。ここに記して感謝要な労働源となっているが、彼らの雇用形態は不安定での意を表したい。

ある。非農業従事世帯の家計経済の向上には、村単位の文学校建設、基礎的社会インフラの普及、開業のための公式なマイクロクレジットの普及等が求められている。一

献1） 海外農業開発コンサルタンツ協会（ADCA）：ミャン
マー連邦中央乾燥地域農業総合開発計画調査 プロジェ
クトファインディング調査報告書，海外農業開発コンサ
ルタンツ協会，2001.
2） Union of Myanmar, Ministry of National Planning andEconomic Development: Integrated Household LivingConditions Survey In Myanmar-Poverty Proﬁle, 2009–2010.
3） Aye Chan Pwint: 社会関係研究，17-1, 1–52, 2011.
4） Free map: http://www.freemap.jp

方、農家世帯では、米の買い取りシステム、技術やノウハウ不足といった問題が家計経済を大きく低下させる要因の一つとなっていることがわかった。米穀業者による買い取りシステム、米の市場価格の変動は農家の経済を悪化させ、貧農を生み出している。農業機械化および生産拡大を目的とした灌漑推進による二期作化などはもとより、技術やノウハウの普及、援助金の効率化、農家の4