地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察－個別支援プロセスにおける地域づくりとの接点－
高木寛之＊1

要旨

本研究の目的は、個と地域の一体的支援における個別支援と地域づくりの接続における困難さに着目し、個別支援の事例分析を通して地域づくりとの接続を明らかにすることである。地域包括支援センターの社会福祉士が関わった事例を分析し、活用した既存の社会資源を探し、「なぜ」活用できたかを深めることで「活動の課題化」を図るアプローチから地域課題の抽出と地域支援のあり方を検討した。その結果、ケアマネジメントの支援プロセスにおいて、アセスメントでの社会資源への「教育的アプローチ」、サービス担当者会議での「支援ビジョンの共有」、終結での「フィードバック」に
社会資源への地域支援へとつながる意図的な接点が確認された。このことから、個別支援と地域づくりを別のものとして考えるのではなく、個別支援の中で行われている社会資源への支援を潜在化させず、支援の中で２重構造を持つものとして考えることの重要性が明らかになった。

キーワード： 地域包括ケアシステム、地域支援、社会資源、事例分析、支援プロセス

Ⅰ．はじめに
１．研究背景近年の社会福祉実践は、地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークが求められており、そこでは、地域における多様な福祉課題に対応した社会資源の開発の展開が望まれている。この具体的実践の一つに、地域包括ケアシステムの構築が挙げられる。そこでは、「施設から在宅へ」介護の場を移行することを目標とし、専門職だけでなく、地域の社会資源の存在が支援に必要な条件となっている。介護保険制度の改正においても、新しい地域支援事業として「新しい総合事業」と「生活支援体制整備事業」の目的が「サービスづくり」ではなく「地域づくり」とされており、従来の個別支援だ
けでなく、支援における「地域」の重要性が強調されていることがわかる。そして、地域ケア会議においても、多職種協働による個別ケースのケアマネジメント支援のための実務者レベルの地域ケア会
議を開催するとともに、必要に応じて、そこで蓄積された最適な手法や地域課題を関係者と共有する
ための地域ケア会議を開催することが期待されている。
そのため地域ケア会議は、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域における自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとされ、社会資源開発のためのネットワークの場とされる（藤井2018:29）。具体的には、地域包括支援センター等が主催する地域
包括支援センターレベルでの会議（地域ケア個別会議、地域ケア推進会議）から多職種の共同による個別ケース（困難事例等）の支援内容を分析し、①地域支援ネットワークの構築、②高齢者の自立支（所 属）＊１山梨県立大学－ 12 －

地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察

援に資するケアマネジメント支援、③地域課題の把握などを行うとされ、そこから地域課題を集約、把握し、地域づくり・資源開発、政策形成へと広がる機能を持つとされる。このように、地域ケア会
議は、個別支援における課題解決から地域づくりの２つの側面に同時にアプローチし、地域自立生活を可能とするための場となっている。
しかしながら、この２つの側面に対する支援展開においては、地域支援にかかわる専門職、相談支援に関わる専門職、個別支援に関わる介護支援専門員などが実践現場の中で、支援の結節点における結びつきが見出しにくく、苦悩し、行き先が見えない状況もある（井上2011:10）。そして、実践現場からは個別ケースの課題解決の検討は可能であるが、個別課題を地域課題に変換する仕組みの不十分さと地域課題を把握し分析する地域アセスメントにおける困難さが発信されている（上田2015:21、望月2015:64）。そのため、地域包括ケアシステム構築における個と地域の一体的支援は、
地域ケア会議や事例検討という展開方法が示され、個別支援における課題解決では一定の成果が出ているものの、社会資源の開発や地域づくりへの接続する展開過程では困難な状況も表出されているといえる。
２．研究目的
本稿の目的は、個と地域の一体的支援における個別支援から地域課題を把握への接続における困難さに着目し、個別支援の事例分析を通して地域支援との接続を明らかにすることである。なかでも、これからの個別支援につながる地域づくり・社会資源開発という展開過程を再考する探索的な研究である。そこで、個別支援から地域課題への変換と地域課題解決のための社会資源の活用・開発という展開過程を再考する。その際、従来の地域課題が凝縮された支援困難事例を中心とした個別ケースの内容分析から地域課題の抽出を試みる展開過程について再検討する。次に、「なぜそうなるのか？」という問いかけから始まる個別課題から地域課題への変換枠組みである「現象→パターン→構造」（竹端2015:16）を用いて、支援が終結した事例の蓄積を試みる。そして、そこから導き出される専門職の支援プロセスにおける社会資源の活用・開発手法を明らかにする。
３．個別支援から地域支援への展開過程の再検討
個別支援から社会資源開発への展開過程には、個別ケース検討を通しての社会資源の開発と個別事
例の積み重ねによる地域課題の抽出からの社会資源の開発がある。地域ケア会議における個別ケース
検討は、個別課題解決機能を中心に実施されている。そこで取り上げる個別ケースについては、支援に困難を感じているケースや自立に向けた支援が難しいケース、あるいは地域の課題だと考えられるケースなどが挙げられる。こうした個別ケース検討を通して、個人・家族・環境等の課題とその要因を分析することが示される。そして、このような個別ケースの支援内容を検討するプロセスから支援
体制の脆弱さ、社会資源や人材の課題が浮き彫りになることによって地域課題が把握できるとされる（一般財団法人長寿社会開発センター 2013:42-62）。
このような個別ケース検討の過程では、地域生活問題の課題分析から入るプロセスが採用され、事例研究等の手法を用い支援が困難な事例の検討（岩間2010:205、渡部2007:20）が中心に行われてきた。そこでは、参加者がともにディスカッションを行い、そこに含まれている問題点について分析し、援助の反省、援助内容のフィードバック、援助のあり方の再検討がおこなわれている（相澤2005:3）。

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一方、個別事例の積み重ねは、個別支援の検討を積み重ねることによって、共通する課題や共通する要因を見いだし、把握した地域課題や支援に関する成功要因、日常生活圏域ニーズ調査で把握された地域課題などをもとに、その地域に不足している社会資源の開発、地域課題の解決のために必要な人材の育成、新たな仕組みづくりに向けた政策形成などにつなげていく（一般財団法人長寿社会開発センター 2013:22）。
また、新しい総合事業での生活支援コーディネーターや協議体は、地域の課題解決のための社会資源の把握、開発を行い、互助を基本とした重層的な生活支援や介護予防の取り組み状況を強力に推進することが求められている。ここでのニーズの把握方法は、地域ケア会議と同様に個別事例の収集と分析が挙げられ、個別課題を地域課題へ転換していくためには、①多さ、②共通性、③社会性、④将
来予測という４つの観点が重要とされている（厚生労働省2015:31）。
このような個別ケースの分析における地域課題抽出からの社会資源開発は、長年にわたって行われてきた手法であるが、その課題も指摘される。従来から、このようなケース検討については、事例研究やケース・カンファレンスが適切に行われているかというと、残念ながら常に、どこでもかな
らずしも適切で効果的に進められているとは言い難く、非効率で非生産的な事例研究と指摘されていた（西尾1998: はじめに）。また、事例研究は、うまくいかなかった失敗事例の原因分析が中心であり、この原因分析を通して、事例研究自体が進化していくとされ、援助の方針を再考する（相澤2005:32）ことに主眼が置かれてきた。そのため、支援困難事例の検討が、事例提出者の犯した過ちを見つけ出し、それを指摘し、支援者の無力感を助長することにもなり得た。
このような状態を予防するために「気づきの事例検討会」といった手法（渡部2007:3）や、処遇困難事例をめぐる重要な点は「まったく解決できない」と無力感にひしがれるのではなく、人と建物と工夫があれば「あらゆる事例は何とかなるのだ」という体験が職員に共有されること（野中2012:121）という目的を再確認したうえで、支援困難事例の分析を行うことを奨励するアプローチも試行されている。
しかしながら、本稿の調査対象となった地域包括ケアシステムにかかわる実践者からは、支援が出来ていないことを責められるのではといった不安が払しょくできないこと。業務量増加のなかで事例提出用フォームへ転記にする時間の確保が難しいこと。外部に提出する際の事務手続きの煩雑さがあることから、必要性は理解しつつも提出には困難さがあるとの声が聞かれた。さらに、支援困難事例等の分析と積み重ねによる地域課題抽出過程においては、支援困難事例は少数のため、地域課題と変換するための「多さ」の判断基準の曖昧さ、ケースの個別性の原則に基づく実践から複数課題の「共通性」を特定することの難しさ、課題分析から必要な社会資源を特定しても、「無」い社会資源をどのように開発すればよいのかという次の支援展開への接続の難しさが挙げられていた。このような声にあるように、個別支援から社会資源開発への展開は、方法は確立されているものの、実践者からは過程においての課題や不安が払しょくされていない現状があるといえる。
一方で、地域住民が中心となる地域支援の展開方法における地域課題化のプロセスと資源開発においては、専門職が中心となる課題協議の方法とは異なるアプローチが用いられる。すなわち、専門職が行う「課題分析型」（問題解決志向アプローチ）ではなく、地域の潜在力を掘り起こす「ビジョンづくり型」（エンパワメント・ストレングスアプローチ）である（藤井2019:25）。これは、今後の暮らしに必要な希望やビジョンの共有、現在できていることや地域にある生活上の社会資源の再評価と発見、現在できていることから、少し協同すればビジョンに近づくための「活動課題」の設定とそ－ 14 －

地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察の協同活動のための計画づくりと実行というプロセスであり、「活動の課題化」を目指す。そして、地域住民が主体的に地域問題の解決に参加するための「活動課題の抽出」に力点が置かれる。すなわ
ち、「できる理由探し」「やれる人探し」「達成できたイメージづくり」というポジティブタイプの発想の有用性である（高室2002:115）。このように、地域住民を中心とした地域課題化と資源開発においては、事例の積み重ねや専門職が中心となって行う「無」いもの探しや「うまくいかなかった」ものから始まる展開過程ではなく、「有」るものや「できる」ものを見つけ出すことから始まる展開過程が採用されている。
そこで、本稿では、個別支援から社会資源開発への展開においても、個別事例の収集と分析を支援
困難事例の解決にせず、支援の成功要因にも目を向けて、「有」を分析し、その社会資源がなぜできたのか等、パターンや構造を明らかにし、できる要因を展開する地域づくりの展開過程を用いて検討する。
Ⅱ．研究方法１．調査方法及び調査対象
調査対象は、X 県社会福祉士会に所属する地域包括支援センターの社会福祉士が関わった実践事例である。X 県では、X 県社会福祉士会地域包括委員会の調査により、個別支援と地域支援の接続に難しさを抱える地域包括支援センターが多いことが明らかになった。そこで、どのように地域課題を抽出し、資源開発を行うのかという具体的な展開方法について学習会を進めていた。
研究者の立場から委員会の取組に協力するアプローチを考えた時、実践者とパートナーシップを結
ぶ参加型アクションリサーチが最適なアプローチではないかと判断した（B、Macdougall2006）。具
体的アプローチとして、支援終結事例のできる要因の具体的事実から一般的命題や法則を導き出す帰納法としての事例分析を共同で行った。期間は2019年１月～８月まで合計10回の事例分析である。
２．事例分析の手順・視点・対象
事例研究の進め方は、援助プロセス（ハーバード）方式、インシデント・プロセス方式、Ｔ・Ｔ方式がある。このような方式は、資料の書式を統一し、記録としてのメリットがある。しかしながら、参加者との事前の打ち合わせにおいて、支援機関によって支援記録の書式が異なることが明らかになった。そして、参加者からは事例提出のための記入フォームへの転記での学びと作成時間のトレードオフの中で、全面的な書き直しの負担が強いという声が挙げられた。そこで、本事例分析では、自分たちが普段作成する支援記録の書式を活用することを基本とした。
本研究が対象とする好事例の分析については、社会福祉学での理論化への指向性の弱さが指摘され、あらゆる事象に対して「なぜ」と問う思考習慣、因果的説明の必要性を説かれている（猪飼2009: 巻頭言）。そこで、支援のできる要因の分析においては、成功から何を学んだかを明らかにし、「なぜ」その社会資源があるのか、「なぜ」その社会資源を活用できたのかという説明を重視した。
また、社会資源へ着眼を置くことから、エコマップを分析に用い、本人と社会との接点に注目した。
このことは、社会的要因としての環境因子に注目するものとなる。そして、従来の支援困難事例のような地域の「無」を指摘し、開発を求めるではなく、地域に既存の「有」を指摘し、その構造を明らかにし、その構築方法を「活動の課題化」とするための分析を目指した。
事例分析の手続きは次の協議のプロセスを経た。提出事例は、在宅生活を続け、施設入所または死－ 15 －

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亡により終結した支援事例とする。支援記録に基づき支援開始前と終結時のエコマップを作成する。
支援前後のエコマップをもとに、支援に活用した介護保険制度外の外的な社会資源を抽出し、対人援助職の活動の質を向上するための視点として指摘される支援プログラムの価値判断の基準である利用者にもたらす個人的メリットと対社会、対地域コミュニティにおける値打ちや重要性を意味する社会的価値（安田2001:28）という２点から評価したものを分析対象とする。抽出した社会資源の変化に着目し、社会資源とクライエントがなぜつながったのかのパターンを確認する。地域包括支援セン
ターはなぜその社会資源を支援に活用できたのかを確認する。すべての事例を分解した後、社会資源と地域包括支援センターの関係を再構成し、現象のパターンから、個別生活を支援する社会資源としての活動になるための専門職の関わり方のプロセスチャートをケアマネジメントの支援プロセスの中で作成する。
分析対象となったのは、地域包括支援センターに勤務する社会福祉士が行ってきた支援事例の中で、社会資源を活用し支援が終結した10事例である。分析においては、環境要因に着目し、クライエ
ントの年齢や病状や生活の状態等の個人データは分析対象外とした。結果内で示す「」は、事例分析での協議中の参加者の発言である。
３．倫理的配慮
本研究では、日本ソーシャルワーク学会研究倫理指針、日本社会福祉士会研究倫理ガイドライン、
事例を取り扱う際のガイドライン等に基づき、事例提供者に次の内容を説明し了承を得た。①研究目
的：本研究の目的と協同実践における事例分析への協力依頼、②事例管理方法：提供事例は個人情報を伏した状態のもので事例分析後に提出者に返却、③研究結果：事例の概要、クライアントの情報、対応したワーカーの経験年数、発言者・事業所名、地域の非公表。そして、事例提供と事例分析の協力をもって、研究同意の意思確認を行った。
Ⅲ．結果

１．支援に活用した社会資源
全事例をもとに作成されたエコマップ（図１）からは、介護保険外サービスとして公的機関等
フォーマル資源８（外枠）、地域住民や民間企業等インフォーマル資源９（内枠）、合計17種類の外的資源が抽出された。フォーマル資源は、警察、駐在所、保健所、病院、診療所、消費生活センター、児童福祉課、社会福祉協議会であった。インフォーマル資源は、スーパーマーケット、コンビニエン
スストア、移動販売車、入浴施設、民生委員、自治会長、配食ボランティア、個人ボランティア、近隣住民である。
これらの社会資源は、それ自体が介護保険制度や本事例の支援対象者のために新たに開発されたものではなく、地域に既存のものであり、支援対象者個人のメリットだけでなく社会的価値があると評価した。なお、２つのボランティアは専門職の介入により開発されたものであるが、配食ボランティ
アは介護保健制度開始以前より存在する団体であり、個人ボランティアも本事例の支援開始以前より存在しているものであった。そのため、地域包括支援センターが直接開発した社会資源は事例中には存在しなかった。

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リットだけでなく社会的価値がある評価した。なお、2 つのボランティアは専門職の介入により開発されたものであるが、配食ボランティアは介護保健制度開始以前より存在する団体であり、個人ボランティアも本事例の支援開始以前より存地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察在しているものであった。そのため、地域包括支援センターが直接開発した社会
資源は事例中には存在しなかった。
図１

全事例エコマップ

図１ 全事例エコマップ
２．社会資源とクライエントがなぜつながったのか

次に、これら社会資源がなぜクライエントとつながったのか、現象のパターン
２．社会資源とクライエントがなぜつながったのかを 明 ら か に し た 。 つ な が り は 、「 日 常 生 活 の 延 長 線 上 （ 第 1 領 域 ）」、「 本 人 ・ 家 族
次に、これら社会資源がなぜクライエントとつながったのか、現象のパターンを明らかにした。つの 求 め「日常生活の延長線上（第１領域）の 結 果（ 第 2・ 3 領 域 ）」、「 専 門
職 の 支 援 の 結 果（ 第 4・ 5 領 域 ）」の 3 」
つ
の
ながりは、
」、「本人・家族の求めの結果（第２・３領域）、「専門
パ タ ー ン に 整 理 さ れ た 。 」の３つのパターンに整理された。
職の支援の結果（第４・５領域）「日常生活の延長線上」は、警察、駐在所、スーパーマーケット、コンビニエ「日常生活の延長線上」は、警察、駐在所、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、移動販

ンスストア、移動販売車、入浴施設、自治会長、近隣住民といった社会資源であ売車、入浴施設、自治会長、近隣住民といった社会資源である。クライエントとしてではなく、日常る。クライエントとしてではなく、日常生活をおくる一人の地域住民として、し生活をおくる一人の地域住民として、しだいに生活のしづらさを抱えていく過程のなかでのつながり
だ い に 生 活 の し づ ら さ を 抱 え て い く 過 程 の な か「もともと普段の生活を支えていた」ものでのつながりが、その後の支援にが、その後の支援にも活用されていた。このつながりは、も活 用 さ れ て い た 。こ の つ な が り は 、「 も と も と 普 段 の 生 活 を 支 え て い た 」も の と 、と、「万引きや徘徊、不法侵入といった地域における困り人としての発見・通報」からはじまるものがある。後者は、「クライエントに対する嫌悪」「専門職へ支援「万引きや徘
徊 、 不 法 侵 入 と い っ た 地「地域から排除したいという気持ち」
域における困り人としての発見・通報」かを丸投げして安心したいという気持ち」からはじまっている点に特徴がある。
ら は じ ま る も の が あ る 。 後 者 は 、「 ク ラ イ エ ン ト に 対 す る 嫌 悪 」「 地 域 か ら 排 除 し「本人・家族の求め」の結果は、病院や診療所といった医療的ケアである。クライエント自身が主たいという気持ち」「 専 門 職 へ 支 援 を 丸 投 げ し て 安 心 し た い と い う 気 持 ち 」か ら は
体的に自身の生活のしづらさを改善しようと活用したつながりが、その後の支援にも活用されている
じまっている点に特徴がある。
社会資源である。
「専門職の支援の結果」は、保健所、消費生活センター、児童福祉課、社会福祉協議会、民生委
員、自治会長、配食ボランティア、個人ボランティアといった「支援に対する専門性も高い社会資7源」である。生活のしづらさを抱えたクライエントとして、専門職が支援を開始することによって、ニーズ解決のために新たにつながった社会資源である。

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３．地域包括支援センターはなぜその社会資源を支援に活用できたのか
社会資源活用のプロセスは、「自分たちの役割を理解していて、当たり前のように支援に活用できる基盤の社会資源活用（第３・４領域）」「既存資源への介入による再資源化後の活用（第１・２領域）」「既存資源の持続的な活用（第５領域）」のパターンがみられた。
「基盤の社会資源活用」として挙がったものは、病院、保健所、社会福祉協議会といった介護保険
サービスに関連があるフォーマル資源である。これらは、「地域ケア会議を通して、何度も顔を合わ
せ、一緒に支援を行ってきた連携の積み重ね」があり、「担当者会議を通して支援のビジョンを共有することで互いに支援を押し付けるのではなく支援の基礎チーム」となっていた。
「再資源化後の活用」として挙がったものは、「日常生活の延長線上」の資源と「本人・家族の求
め」つながった資源である。このようなつながりは、「困りごとからつながるためクライエントの課
題や現在の生活状況に対して理解が少ない」ところから始まる。そのため、「連絡、通報して関わりを終了したがる傾向があり、排除につながる」。「もちろん、通報してくれることは助かるけど、本人が地域生活を続けるにはそれだけでは困る」ことから、つながった後に「認知症サポーター養成講座の受講依頼」「リーフレット、チラシ配布」「定期的な地域情報の持参とちょっとした話」「ケア会議への参加依頼」といったなかで「教育的なアプローチ」を取りながら、「専門職と顔の見える関係づ
くり」「ちょっとした話ができる関係づくり」を行うことで「在宅生活でのちょっとした見守り資源として活用できるように、少し時間はかかる」ものの意図的な介入をしていた。その結果、「通報ではなく相談へ」関わりが変化し、クライエントの在宅生活を継続的に支援することつながっていた。
「持続的な活用」として挙がったものは、「専門職の支援の結果」つながった社会資源である。消費生活センター、児童福祉課といった支援の基礎チーム以外のフォーマル資源は、「多重債務における生活困窮」「ダブルケアにおける児童虐待」といった複合課題への対応という「特別なケースとして片付けられてしまう可能性もあった」が、「このようなケースの場合は互いにどのように動くのか、
過去の個別の支援方法を一般化して活用できるように振り返っていた」ことから「支援の準備」ができ、持続的に活用することができていた。また、インフォーマル資源は「民生委員定例会に毎回出席
し、地域の在宅生活者に対する情報提供や相談体制」や「あの時は助かりました」「これからもよろしくお願いします」「何かあったら相談してください」といった「支援において担っていた役割の意
味づけ」「支援結果の報告」「支援協力への感謝の意」を「別ケースでも近くに行った時」や「日常の定期的な声掛け」のなかで行い、「支え手としての自分を隠さない」ようにすることで1つの事例への関わりが終わった後も持続的に支援に活用することが可能となっていた。
Ⅳ．考察

１．事例から導き出される地域支援との接点（図２）
終結事例の分析から社会資源の活用・開発手法をケアマネジメントの支援プロセスに当てはめると、アセスメントでの社会資源への「教育的アプローチ」、サービス担当者会議での「支援ビジョンの共有」、終結での「フィードバック」に社会資源への地域支援へとつながる意図的な接点が確認された。

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１ ． 事 例 か ら 導 き 出 さ れ る 地 域 支 援 と の 接 点 （ 図 2）
終結事例の分析から社会資源の活用・開発手法をケアマネジメントの支援プロ
セスに当てはめると、ア セ ス メ ン ト で の 社 会 資 源 へ の「 教 育 的 ア プ ロ ー チ 」、サ ー
地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察
ビ ス 担 当 者 会 議 で の「 支 援 ビ ジ ョ ン の 共 有 」、終 結 で の「 フ ィ ー ド バ ッ ク 」に 社 会
資源への地域支援へとつながる意図的な接点が確認された。
図 2

ケアマネジメントプロセスにおける社会資源への介入

ア セ ス メ ン ト図２
段階においては、社会資源への教育的アプローチを用いて、支援
ケアマネジメントプロセスにおける社会資源への介入への協力を求めていた。ここでの発見は、サービス担当者会議では、専門職に対しては地域包括ケアシステムのビジョンやゴール、支援に対する合意や意見の一
アセスメント段階においては、社会資源への教育的アプローチを用いて、支援への協力を求めていた。ここでの発見は、サービス担当者会議では、専門職に対しては地域包括ケアシステムのビジョンやゴール、支援に対する合意や意見の一致を求め基礎チーム構築を目指す一方で、支援初期のイン
フォーマルな社会資源に対しては、ビジョンや意見の一致を求めていない点である。この段階の教育
9
的アプローチは、地域包括ケアシステムという大きなビジョンやゴールへの意見が一致していなくても、クライエントに対しての支援がうまく機能していれば良しという小さなゴールを目指し、支援協力という結果を出すことに力点が置かれていた。特に、社会的排除になり得る社会資源に対しては、全ての利害関係者との間に正論による互助を押し付けるのではなく、地域で生活課題を抱えているクライエントに対する関心と問題となっている状況への認識があれば良しとしていた。
そして、社会資源の活用・開発においては、終結後のフィードバックが重要となっていた。この
フィードバックは、社会資源を強化するフィードバックであり、ネガティブな側面ではなくポジティ
ブな側面を重視していた。ここでは、サポートが当事者の生活に対してどのような変化をもたらしたのかについて、「あなたのサポートによって、当事者が〇〇であった」というように社会資源の行動を主語として、社会資源として地域生活課題を抱えている住民の生活状況の中に組み込まれていたこと、共に地域を創造することが可能という報告がなされていた。これらは、活動での気づきや学びを振り返り確実なものにしていくボランティアコーディネートにおける高める技術（筒井2007:150）
や活動への感謝の意を伝えることで社会資源の関わりを強化しようとするリコグニションの手法（T. D. Connors2009:254）を用いたエンパワメント・ストレングスアプローチとも言える。
さらに、アセスメント段階とは異なり、クライエント個人への活動から一般化を目指し、成功体験－ 19 －

山梨県立大学

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Vol.17（2022）を踏まえたうえで、他のクライエントに対しても活動できるよう大きなビジョンやゴールへの関わりを少しずつ伝えていくアプローチがなされていた。このようなフィードバックが、その後の関わりと共有のビジョンやゴールへの関心を促し持続可能性に繋がっていると示唆される。
このように、好事例から社会資源の活用・開発手法を確認すると、新しいものを作るという開発ではなく、既存の社会資源を活用すること。特定の個別支援の終了とともに社会資源を潜在化させるのではなく、社会資源を強化し、その水準を向上させていくといった動きが、次の社会資源の活用につながっていることがわかる。そして、本人と向き合う個別支援の中で、クライエントの QOL を支える社会資源への関わり方と地域づくりとして社会資源の持続可能性を支える関わり方が地続きものとして展開されていたことがわかる。
２．再考：これからの地域づくり・社会資源開発の展開過程
これまで、個別支援を通しての地域づくりは、困難事例を中心に、問題点から社会資源を作り出す
ことに焦点が当てられてきた。しかし、そこには資源を開発することへの困難さも見られた。また、資源を開発しても、特定の個別支援に対する資源開発であり、特定の個別支援の終了とともに資源も自然に消えてしまうという課題も指摘されていた（大阪2016:70）。
そのなかで本事例分析は、事例の「なぜ」から成功要因を見つけ、支援プロセスの中でのポイントを事例提供者が説明することで、地域づくり・社会資源開発との接点を明らかにする方法を採用した。そこからは、新しい社会資源の開発よりも、既存の社会資源に新しい機能を付与し、継続的に地域の仕組みとして変化を促した結果、支援が良好に行われていることがわかる。ここには、個別支援と地域づくりを別のものとして考えるのではなく、地続きものとして、個人への支援の中で２重構造を持つものとして実践する専門職の姿が確認できる。地域にはすでに多くの社会資源が存在しており、支援においても活用されている。個別支援を中心に行う専門職にとっては、新たに社会資源を作り出すことは、困難さもあるが、社会資源を活用することは、支援においてすでに行われている。この際の社会資源への関わりが、地域づくりに連続している、特に他の支援にも活用されている、ない
しは活用することができるという認識を持てるかどうかが個別支援と地域支援をつなぐうえでは重要となるといえる。
このことは、現在積極的に求められている社会資源開発の方向性に新たな示唆を与える。特に社会資源の脆弱な地方都市や過疎地域においては、新たに社会資源を開発することよりもいかに持続可能な社会資源としての活用を図るかが重要となる。そのなかで、これからの社会資源の開発は、従来の個別支援に対応した資源開発だけでなく、既存の社会資源を活用し、成功体験のうちにその好子を強化するフィードバックを行い、それらの構造の変化と水準を向上させ活用し続けることが出来るように促していけるかが問われる。そのためにも、今までの支援において行われていた社会資源への小さな関わりを集積し、エンパワメントしつつビジョンやゴールを共有する体制とできるか、個別支援の中で行われている社会資源への支援を潜在化させず、顕在化させることが必要となる。
以上の検討から、専門職が行う地域づくりには、支援困難事例から必要な社会資源開発を見つける
アプローチだけでなく、通常の支援において行われていた地域への関わりの中に２重構造としての地
域づくりがあることを意識化することから進めていく展開過程も重要にものになりうると考える。

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地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察

Ⅴ．おわりに本研究の限界と課題
本稿では、支援事例の蓄積を分析するという方法を用いて、専門職の社会資源の活用・開発手法を探索的に明らかにすることで、「個と地域の一体的支援」におけるこれからの地域づくり・社会資源開発という展開過程を再考した。その結果、個別ケース検討や個別事例の積み重ねによる地域課題の抽出は、困難事例だけでなく、終結事例の「有」を探し、その「活動の課題化」を図るアプローチからも可能であることが確認された。
そして、個別支援と地域づくりを別のものとして考えるのではなく、地続きものとして、個人への支援の中で２重構造を持つものとして考えることの重要性が明らかになった。加えて、終結後の社会資源へのフィードバックが、社会資源の構造変化と水準向上を促していくことが明らかになった。
しかしながら、本研究は探索的な研究のため、事例分析対象が10事例と少ない。そのため、支援プロセスの一端しか明らかにできず、これらの調査結果が一般化されているとは言いがたい。そのため、追試的な調査を行うことでさらにバリエーションを増やしていくことを今後の研究課題としたい。
謝辞
本研究にあたっては、研究のきっかけを提供していただいき、事例を提供していただいた X 県社会福祉士会地域包括委員会のメンバーの皆さまに感謝申し上げます。
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ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 事 例 研 究 」 岩 間 伸 之・ 福 山 和 女・ 白 澤 政 和 編『MINERVA 社会福祉士養成テキストブック④ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ』ミネルヴァ書房．
一般財団法人長寿社会開発センター（2013）「地域ケア会議運営マニュアル」（https://nenrin.

or.jp/regional/pdf/manual/kaigimanual00.pdf,2020.12.24）．
厚 生 労 働 省（2015）『 生 活 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ( 地 域 支 え 合 い 推 進 員 ) に 係 る 中 央 研 修 テ キスト』日本能率協会総合研究所（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-

Roukenkyoku/0000084700.pdf,2020.12.24）．

－ 21 －

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.17（2022）

望月宗一郎（2015）「ケアマネジメントを徹底的に底上げする」竹端寛編『自分たちで創る現場を変える地域包括ケアシステム－わがまちでも実現可能なレシピ－』ミネルヴァ書房．
西尾祐吾（1998）『保健・福祉におけるケース・カンファレンスの実践』中央法規出版．
野中猛（2012）『心の病回復への道』岩波新書．

大坂純（2016）「第5章あるもの探しから始める地域資源の育て方」吉田昌司監修『生活支援コー

ディネーター養成テキスト』全国コミュニティライフサポートセンター．
高室成幸（2002）『地域支援コーディネートマニュアル―図解でわかる』法研．
竹端寛（2015）「地域包括ケアシステムは誰が創るのか」竹端寛編『自分たちで創る現場を変える地
域包括ケアシステム－わがまちでも実現可能なレシピ－』．
Tracy D． Connors．（2009）“The Volunteer Management Handbook” Wiley．
筒井のり子（2007）「市民社会の創造とボランティアコーディネーション」日本ボランティアコー
ディネーター協会編『ボランティアコーディネーションの理解』筒井書房．
上田美穂（2015）「ボトムアップ型の地域包括ケアシステムの創り方」竹端寛編『自分たちで創る現場を変える地域包括ケアシステム－わがまちでも実現可能なレシピ－』ミネルヴァ書房．
渡部律子（2007）『基礎から学ぶ

気づきの事例検討会

スーパーバイザーがいなくても実践力は高められる』中央法規出版．
安田節之（2011）『プログラム評価

対人・コミュニティ援助の質を高めるために』新曜社．

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地域包括ケアシステム構築における個別支援事例と地域づくりの接続に関する考察

A Study on the connection between individual support andcommunity development in the construction of a communitybased integrated care systems-Contact points with community development in the individual support processTAKAGI Hiroyuki ＊１

Abstract
This study focuses on the difficulty in connecting individual support and community developmentin "integrated support between individuals and communities." The purpose is to clarify the connection
with community development through case analysis of individual support. By analyzing cases inwhich social workers at the community comprehensive support center were involved and pursuing"why they were able to utilize social resources in their support," we attempted to problematize theiractivities and examined how to extract local issues and provide integrated support for individuals
and the community. As a result, in the support process of care management, "educational approach"to social resources in the assessment, "sharing of support vision" in the service staff meeting, and"feedback" at the conclusion were confirmed as intentional points of contact with social resourcesthat lead to community development. From this, it became clear that it is important not to think ofindividual support and community development as separate, but to view them as existing as a twofold
structure within individual support so as not to latent the support for social resources that is provided
in individual support.

Keywords:
Community-based integrated care systems, Community development, Social resources,
Case analysis, Support process（Affiliation）＊１Yamanashi Prefectural University－ 23 －