平成24年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年8月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 きちり
コード番号 3082
URL http://www.kichiri.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年9月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6262-3456
平成24年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年6月期23年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,777
5,285

9.3
5.8

444
144

207.3
114.5

503
181

177.4
47.0

257
38

570.8
△7.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

159.7023.77
24年6月期 ―百万円

152.4423.32
23年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

29.3
5.2

18.1
6.6

7.7
2.7

（注）当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

2,741
2,826
24年6月期 1,015百万円

1,019
756
23年6月期 746百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.1
26.4

621.38470.12（注）当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

636
443

△94
△400

△485
△67

424
367

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産配当
率

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 6月期の業績予想（平成24年7月 1日～平成25年6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100
6,500

5.2
12.5

294
565

5.7
27.2

315
600

0.3
19.1

157
300

0.6
16.3

96.38
183.51（注）当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合）に該当するものが含まれます。詳細は、添付資料Ｐ．16「４．財務諸表（７）会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期1,695,600 株 23年6月期
60,800 株 23年6月期
1,615,278 株 23年6月期

1,630,400 株
43,400 株
1,618,084 株（注）当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は完了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「3．平成25年６月期の業績予想」の１株当たり当期純利益は当該株式分割の影響を考慮しております。

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
6
6
7
7
9
11
13
15
16
16
17
18
18
18
19
21
22
23
25
26
28
28
28

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、東日本大震災による経済活動の停滞から持ち直しの傾向が見られたものの、円高推移、タイの大洪水、エコポイント特需からの需要反動減等の影響で本格的な回復には至らず、海外景気に対する慎重な見方が依然多いことや円高に対する警戒感が根強いことから、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、依然として雇用環境、所得、増税への不安の高まりから消費者の生活防衛意識は強く、内食志向の定着化を受けて、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、"おもてなしブランドNo.１"を標榜する当社は株式会社タニタとの業務提携により平成24年
１月11日に「丸の内タニタ食堂」を出店し当社ブランドの認知度を高めるとともに、コスト面においても、自社仕様の物流システムの本格稼動に伴う原価率低減及び本社機能合理化による本部経費の削減を図るなど、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、5,777百万円（前期比9.3％増）、営業利益444百万円（前期比207.3％増）、経常利益503百万円（前期比177.4％増）、当期純利益257百万円（前期比570.8％増）となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、震災からの復興需要などを背景に、緩やかな景気の持ち直し傾向が続くと思われま
すが、欧州債務問題の深刻化、円高進行、電力不足等の不安要素を含んだ中で先行き不透明感は依然として残り、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は、商品・サービスの品質向上により既存店の収益基盤を確固たるものとし、引き続き関東エリアを中心にKICHIRIブランドの認知度向上を図ってまいります。また新たなＢtoＢビジネスの展開を図り、企業価値の拡大に尽力してまいります。
現時点での通期業績予想につきましては、売上高6,500百万円（前期比12.5％増）、営業利益565百万円（前期比27.2％増）、経常利益600百万円（前期比19.1％増）、当期純利益300百万円（前期比16.3％増）と計画しております。なお、当社は、厳格な出店判断基準に基づき新規出店を決定しているため、出店判断基準に見合った候補地を確保できない場合や、食材に係わる安全性の問題や市況変動等が生じた場合には、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は2,741百万円となり、前事業年度末と比較して85百万円減少しております。
流動資産合計は709百万円となり、前事業年度末と比較して92百万円増加しております。増加の主な要因は、売上高の増加に付随する現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加12百万円、商業施設内店舗の増加に伴う預け金の増加９百万円によるものであります。
固定資産合計は2,031百万円となり、前事業年度末と比較して178百万円減少しております。新規出店に伴い差入保証金は56百万円増加したものの、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産残高が202百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,721百万円となり、前事業年度末と比較して349百万円減少しております。
流動負債合計は1,154百万円となり、前事業年度末と比較して92百万円増加しております。増加の主な要因
は、収益拡大に伴う未払法人税等の増加140百万円の影響が１年内返済予定の長期借入金の減少77百万円の影響を上回ったことによるものであります。
固定負債合計は567百万円となり、前事業年度末と比較して441百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金の減少346百万円、リース債務の減少48百万円によるものであります。

- 2 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

（純資産）
当事業年度における純資産合計は1,019百万円となり、前事業年度末と比較して263百万円増加しております。増加の主な要因は、自己株式の取得により９百万円減少したものの、新株予約権の行使による増加21百万円及び当期純利益257百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し57百万円増加し、424百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は636百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより69百万円、長期前受収益の減少39百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益490百万円の計上に加え、減価償却費262
百万円、減損損失17百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は94百万円となりました。これは主に、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出47百万円及び差入保証金の差入による75百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は485百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に係る長期借入金の借入40百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出463百万円及びリース債務の返済による支出70百万円に加え、自己株式の取得により９百万円の支出があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

自己資本比率（％）

26.9

26.4

37.1

時価ベースの自己資本比率（％）

18.2

24.8

121.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

3.3

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

27.2

32.6

59.8

(注)

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 3 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、配当を行う場合、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、配当の決定機関は期末配当
については株主総会とし、中間配当については取締役会としております。現在は人材育成及び教育、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保するため、配当は実施しておりません。
今後の配当につきましては、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を検討してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
(4）事業等のリスク①外食産業の動向及び競合について
当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開について
当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、62店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について(a)食品衛生法について当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止、または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険料の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④出退店時に発生する費用及び損失について
当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規出店に伴う差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は755百万円となっており、当社の総資産の27.6％を占めております。
今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合
等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部または全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信⑥食材仕入について
当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありま
すが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める
有利子負債の割合は当事業年度末で36.2％（有利子負債額992百万円/総資産額2,741百万円）となっております。
今後の出店等等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利
子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、今後調達金利の変動により、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員並びに業務遂行上重要な第三者に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末
現在、新株予約権による潜在株式総数は619株（平成24年７月１日の株式分割後は123,800株）であります。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑩自然災害について
当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損
失を計上する可能性があります。
⑫食品の安全管理について
食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。
当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、「Casual Dining KICHIRI」、「新日本様式」「いしがまやハンバーグ」を主力業態として、関西圏、関東圏を中心に直営による飲食事業を展開しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成22年６月期決算短信（平成22年８月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kichiri.com- 6 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

367,253
63,15536,592
92,85914,807
16,70223,8088,040△6,467424,406
75,73336,408100,194
20,7398,613
33,04012,464△2,017

流動資産合計616,751

709,584

2,112,389△938,357

2,124,752△1,115,700

建物（純額）

1,174,032

1,009,051

工具、器具及び備品
減価償却累計額

108,877△88,047

113,308△97,997

20,83015,310296,261△104,523

324,412△166,393

191,738

158,019－2,164

1,386,600

1,184,545

701
8,616
1,733

701
6,074
1,282

11,0508,057

10,00031
7,163
100,186
698,698△4,00010,00031
7,112
69,781
755,610△3,650812,080

838,884

2,209,731

2,031,488

2,826,483

2,741,072

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
リース資産減損勘定
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年６月30日)

131,543
468,190
68,133
13,42978,321
161,692
51,52027,735
1,381
10,95044,416
4,570

132,215
390,935
74,9284,854
62,305
187,968
192,180
49,294230
10,10044,5204,570

1,061,885

1,154,102

758,017
163,965
4,854
80,4901,221

411,583
115,155－
40,580－1,008,548

567,3192,070,433

1,721,422

360,171

371,021

320,171331,021

資本剰余金合計

320,171331,021

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

82,375

340,342

利益剰余金合計

82,375

340,342

自己株式△16,638△26,554

株主資本合計746,079

1,015,830

新株予約権

9,970

3,819

純資産合計

756,050

1,019,650

負債純資産合計

2,826,483

2,741,072- 8 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
合計

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

売上総利益

5,777,161

29,9391,429,780

35,901
1,480,591

1,459,720

1,516,493

35,901

36,1881,423,818

1,480,304

3,862,037

4,296,857

55,680551,953733,089
111,994
240,429
949,272
281,793
4,000
789,329

55,410501,321856,331
135,062
264,647
1,045,999
266,277－
727,759

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

5,285,855

期末原材料たな卸高
売上原価合計(自至3,717,543

3,852,810

営業利益

144,493444,047

営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取保険金
その他

1
49,199
5,435
4,047

33
48,953
9,379
14,627

営業外収益合計

58,682

72,994

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

13,592
6,467
1,424

10,916－2,193

営業外費用合計

21,483

13,109181,692

503,931

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益421－

特別利益合計421

特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用
契約解約返還金災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※2
※3

2,690
66,105
766
5,280
6,251
15,907

※1

3,174
999
4,174

※3

－
17,310－－－－

特別損失合計97,002

17,310

税引前当期純利益

85,111490,795

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,276△3,621

208,354
24,473- 9 -㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

法人税等合計46,655

232,828

当期純利益

38,456257,967- 10 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

360,171360,171－

10,849－10,849360,171

371,021

320,171

320,171－

10,849－10,849320,171331,021

320,171

320,171－

10,849－10,849320,171331,02143,91882,37538,456257,967

38,456257,967

82,375

340,342

43,91882,37538,456257,967

38,456257,967

82,375

340,342

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得－△16,638△16,638△9,916

当期変動額合計△16,638△9,916△16,638△26,554724,261

746,079－
38,456△16,638

21,699257,967△9,916

21,817

269,751

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計- 11 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当期末残高- 12 -

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

746,079

1,015,830

8,403

9,970

1,567

△6,1501,567△6,150

9,970

3,819

732,664

756,050－

1,567

21,699257,967△9,916△6,15023,385

263,600

756,050

1,019,650

38,456△16,638

当期変動額合計(自至㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
貸倒損失
有形固定資産除却損
本社移転費用
契約解約返還金災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

85,111
274,098
66,105
7,695
10,467△1490,795
262,020
17,3104,257△4,800△33

13,592
4,582
2,275
766
5,280
6,251
15,907－△5,912△4,588△3,41910,916
－
－
－
－
－
－
△999
△12,578

9,340
31,70520,3695,883△35,736△22,739△14,802

183
4,376
671
△15,018

2,215

29,961
21,558△39,909△27,248△16,331△4,555

小計474,446

720,575

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
本社移転金の支払額
契約解約金の支払額
災害損失の支払額

1△13,615△16,345
2,161
－
△125
△2,96033△10,642△69,910－△766△2,918－

営業活動によるキャッシュ・フロー

443,562

636,371- 13 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)△299,183－△10,000△102,966△47,915

23,918△1,450△8,000－△2,55026,574△4,521－△400,231△94,001

500,000△501,291－△16,721△49,561－

40,000△463,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,574△485,216

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,243

57,153

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

1,000－△75,121

5,982－

18,265△9,959△70,292
459

391,496

現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -

367,253367,253※1

424,406

㈱きちり（3082）平成24年６月期(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

決算短信

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信(6）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7)会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度の貸借対照表日後において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信(8）表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は資産の総額の100分の１を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた31,848千円は、「預け金」23,808千円、「その他」8,040千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」のその他に表示していた9,482千円は、「受取保険金」5,435千円、「その他」4,047千円として組み替えております。

- 17 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

（自
至

建物
計
※２

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

－千円

999千円

－

999

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至
建物
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

1,508千円
766
415

－千円
－
－

2,690

－

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

44,374千円

東京都23区内

直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

21,731千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した以下の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失66,105千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物41,769千円、工具、器具及び備品364千円、リース資産23,971千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

場所

用途

種類

金額

奈良県奈良市直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

15,726千円

大阪府大阪市直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

1,584千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した以下の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,310千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物14,925千円、工具、器具及び備品70千円、リース資産2,000千円、長期前払費用315千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

- 18 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,152

－

－

8,152

－

217

－

217

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加217株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加217株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第１回ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

2,437

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

7,533

合計

－

－

－

－

－

9,970

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,152

326

－

8,478

217

87

－

304

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加326株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加326株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

3,360

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

459

合計

－

－

－

－

－

3,819

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

現金及び預金勘定

367,253千円

424,406千円

現金及び現金同等物

367,253

424,406２

重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの（自至新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

－千円
－

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）
1,717千円
1,717(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）
103,491千円
108,752千円- 21 -（自至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）
28,277千円
29,712千円

㈱きちり（3082）平成24年６月期（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年７月１日
該当事項はありません。

至平成23年６月30日）

至

平成24年６月30日）- 22 -

決算短信

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当社の報告セグメントは、「飲食事業」及び「通販事業」の２つを報告セグメントとしております。な
お、「通販事業」の相対的割合が低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「コンサルティング事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
b．関連情報前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。

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㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信

c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失66,015千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失17,310千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

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㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額

470円12銭

１株当たり純資産額

621円38銭

１株当たり当期純利益金額

23円77銭１株当たり当期純利益金額

159円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

152円44銭（注）１．当社は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
94,023円90銭
１株当たり当期純利益金額
4,753円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
4,663円06銭（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年６月30日）

当事業年度（平成24年６月30日）

756,050

1,019,650

9,970

3,819

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（9,970）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

746,079

1,015,830

1,587,000

1,634,800

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 25 -（3,819）

㈱きちり（3082）平成24年６月期

決算短信（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

38,456257,967－－

38,456257,967

1,618,084

1,615,278－－

30,87976,952

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（30,879）
新株予約権１種類（新株予約権の数（76,952）300個)。

（重要な後発事象）（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
（1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流通性を高めることで、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
また、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
（2）分割の方法
平成24年６月30日（土曜日）を基準日（実質的には平成24年６月29日（金曜日））として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき200株の割合をもって分割いたします。
（3）分割により増加した株式数
平成24年６月30日（土曜日）最終の発行済株式総数に199を乗じた株式数といたします。
株式分割前の発行済株式総数：
8,478株
今回の分割により増加した株式数： 1,687,122株
株式分割後の発行済株式総数： 1,695,600株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 5,600,000株（4）株式分割の効力発生日
平成24年７月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報、企業結合等、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の- 26 -

㈱きちり（3082）平成24年６月期

必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 27 -

決算短信

㈱きちり（3082）平成24年６月期

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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決算短信