令和３年度医療機関労務管理担当者実務者セミナー（オンライン研修）

医師の労働時間短縮計画の作成について

医療労務管理アドバイザー 前畑一也

本日の説明項目
１．労働時間短縮計画の作成の必要性
２．医師の健康確保
３．医師の労働時間短縮等に関する大臣指針
４．医師の労働時間短縮計画
配布資料
１ 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）２ 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）
３ 医療機関勤務環境評価センターの評価について

１．労働時間短縮計画の作成の必要性について働き方改革の概要
人口構造変化に対応した取組として、働き方改革がスタートしている。医師にも年5日以上の有給休暇取得等の適用は開始されているが、時間外労働の上限規制については医師は2024年４月からの適用開始とされている。

※ 医療業における“中小企業”の基準 ⇒企業単位でみて ｉ）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は ｉｉ）常時使用する労働者の数が100人以下（なお、持分なし 医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断する）

時間外労働の上限規制

実態を踏まえ36協定の見直し。過半数代表は適切に選出を。

医師の右図の赤線の上限設定は令和６（2024）年4月からだが、現行においても時間外労働を行わせる場合には、36協定締結・監督署への届出が必要。
また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。

法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし＊休日労働を含む

年間６か月まで
年間６か月まで

大臣告示による上限（行政指導）

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

るぶ労
ころ働
とく基
で）準
、協法
法定
第
定」
）
時を３
６
間結条
外びに
労、基
働労づ
が働く
可基労
能準使
と監協
な督定
る署（
。に通
届称
け「
出（
さ

医師の時間外労働規制について
2024年４月～（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで

年1,860時間／月100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

連携Ｂ Ｂ
年960時間／月100時間未満（例外あり）Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

集
中
的
医
療技
機能
関向
を上
指
定水
準
)

)

（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）⇒ 将来に向けて
縮減方向

将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・専攻医が、研修(※いずれも休日労働含む

例地
水域
準医
医
療
療
確
機
関
保
を
暫
指
定
定
特

(

【
時
間
外
労
働
の
上
限
】

一般則

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-２
Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置
【
追
加
的
健
康
確
保
措
置
】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

各水準ごとの上限規制の適用時間■医師の時間外労働規制について
１つの医療機関内

Ａ水準の業務に従事する医師

医療機関に
必要な指定
ー

地域医療確保のために派遣され､通算で⻑時間労働が必要と
なる医師

連携Ｂ

Ｂ水準の業務に従事し、⻑時間労働が必要となる医師Ｂ⻑時間、集中的に経験を積む必要のある
研修医

Ｃ-１

特定の高度な技能の修得のため集中的に⻑時間修得する必要
のある医師

Ｃ-２

36協定で締結できる時間外労働の上限（一般則）【原則】
月45時間、
年360時間【臨時的な特別の事情で労使合意の場合】
年720時間、複数
月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間
未満（休日労働を含む）（月45時間を超えることができるのは、年間６か月まで）医師に適用される水準
36協定で定めることができる時間

実際に働くことができる時間

年960時間以下

年960時間以下

年960時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下

年1,860時間以下○ Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用される。
○ 医師ごとに異なる水準を適用させるためには、それぞれの水準についての指定を受ける必要がある。

各水準ごとの指定要件（１）区分

対象医療機関の指定要件

Ａ水準 医療機関が必須とされる機能を果たすために、当該医療機関内の業務により時間外・休日労働が年960 時間を超えない場合【 医療機能】

地
域
医
療
確
保
暫
定
特
例
水
準

Ｂ
水
準

◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
i.
三次救急医療機関
ii. 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数 1,000 台以上又は年間での夜間・休日・時間外入
院件数 500 件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
iii. 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
iv. 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療提供体制の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する
医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】 ※Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる◆上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること

各水準ごとの指定要件（２）
区分
地
域
医
療
確
保
暫
定
特
例
水
準

集
中
的
技
能
向
上
水
準

対象医療機関の指定要件【 医療機能】

連携
Ｂ
水準◆医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例）大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【長時間労働の必要性】 ※連携Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる◆自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること（※連携Ｂ水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働の上限は年960時間）◆都道府県知事により指定された臨床研修プログラム又は日本専門医機構により認定された専門研修

Ｃ-１ プログラム／カリキュラムの研修機関
水準 ：臨床研修医・専攻医が、研修プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択＋【長時間労働の必要性】
Ｃ-２水準◆対象分野における医師の育成が可能であること：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、医療機関が審査組織に承認申請 ＋【長時間労働の必要性】

・都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制の構築方針との整合性）（Ｂ・連会Ｂ水準）
その他の要件としては、 ・都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制への影響の確認）（Ｃ-１・Ｃ-２水準）
・医師労働時間短縮計画の作成（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準）
以下の通り。
・評価機能による評価の受審（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２水準）
・労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１・Ｃ-２ 水準）

医師労働時間短縮計画の作成の必要性について☆医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）の【はじめに】から抜粋して整理 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号）が成立し、医師に対する時間外・休日労働の上限規制が令和６年４月から適用される。

 （しかし）平成28年度・令和元年度に実施した医師の勤務実態調査において、病院常勤勤務医の約１割が年1,860時間を超える時間外・休日労働を行っている（年3,000時間近い時間外・休日労働を行っている勤務医もいる）


この中で、全ての勤務医の年間の時間外・休日労働時間数を、令和６年度までに上記の960時間又は1,860時間以内とする必要がある。



このためには、令和６年４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始等に向け、各医療機関において、医師の健康確保と地域の医療提供体制の確保を両立しつつ、医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく必要がある。

 そのための取組として、まず労働時間短縮計画を作成することが大変重要。

２．医師の健康確保について

各水準ごとの追加的健康確保措置
医師の健康、医療の質を確保するための追加的健康確保措置
１つの医療機関
内

医療機関に必要な ・連続勤務時間制限28時間（宿日直許可なし） ・面接指導（睡眠・疲労の状況の確認
を含む）
・勤務間インターバル９時間の確保
指定
・必要に応じ就業上の措置（就業・代償休暇のセット
制限、配慮、禁止）

Ａ水準の業務ーに従事する医師努力義務（実際に定める36協定上限時間 時間外労働が月100時間以数が一般則を超えない場合は義務なし）

上となる場合は義務（時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、Ａ水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、Ｂ・Ｃ水準
適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以
上となる前に面接指導を実施）

地域医療確保のために派遣され､通算で⻑時間労働が必要となる医師連携
Ｂ

義務

Ｂ水準の業務に従事し、⻑時間労働が必要となる医師Ｂ

義務

⻑時間、集中的に経験を積む必要のある研修医

特定の高度な技能の修得のため集中的に⻑時間修得す
る必要のある医師義務

Ｃ-１（臨床研修医については、連続勤務時間制限
及び勤務間インターバルを徹底し、連続勤務
時間制限 15 時間、勤務間インターバル９時
間を必ず確保すること）

Ｃ-２

義務

（当月の時間外・休日労働が155
時間を超えた場合の就業上の措置については、Ａ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃ
いずれの水準の適用医師にも、当該時間が 155 時間を超えた場合に労働時間短縮のための具体的措置を行う）

追加的健康確保措置の内容
追加的健康確保措置は、やむを得ず、一般の労働者に適用される時間外労働の上限時間を超えて医師が働かざるを得ない場合に、医師の健康、医療の質を確保するために行われるもの。

【具体的内容】
追加的健康確保措置については、医療機関の管理者が主体となって以下の措置を実施する。

ア 連続勤務時間制限／勤務間インターバル／代償休息① 連続勤務時間制限は、労働基準法上の宿日直許可を受けている場合を除き、28 時間までとする。
② 勤務間インターバルについては、当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤後の次の勤務までに９時間のインターバルを確保することとする。当直明けの日（宿日直許可がない場合）については、
連続勤務時間制限を 28 時間とした上で、勤務間インターバルは 18 時間とする。
当直明けの日（宿日直許可がある場合）については、通常の日勤と同様、９時間のインターバルを確保す
ることとする。
③ 連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを実施できなかった場合の代償休息の付与方法については、対象となった時間数について、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間インターバルの延⻑のいずれかによることとするが、疲労回復に効果的な休息の付与の観点から以下のような点に留意する。
・ 勤務間インターバルの延⻑は、睡眠の量と質の向上につながる・ 代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する・ オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する

イ 面接指導・就業上の措置
面接指導を行う医師（以下「面接指導実施医師」という）は、産業医を含め、⻑時間労働の医師の面接指導に必要な知見に係る講習を受講して面接指導に従事する。ただし、医療機関の管理者自ら面接指導実施医師にはならないようにする。
面接指導・就業上の措置については、原則としてＡ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃいずれの水準の適用医師にも、当月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前に睡眠及び疲労の状況の確認並びに面接指導を行う。なお、Ａ水準適用医師で疲労の蓄積が確認されなかった者は 100 時間以上となった後での面接指導でも差し支えない。

追加的健康確保措置の面接指導に係る実施体制（案）
追加的健康確保措置の枠組み
就業上の措置労働者（医師）事業者（医療機関）※産業医と連携して行うことが望ましい

結果の報告
意見
産業医が
行った勧告
等の報告

必要な情報
の提供

面接指導・健康相談

面接指導実施医師※産業医が担うことも可能

選任･必要な
情報の提供

産業医
労働安全衛生法による枠組み

衛生委員会

委員として
参画

労働者の健康障害防止措置等の調査審議※追加的健康確保措置の面接指導は、医療法において位置付けることと併せて、労働安全衛生法の面接指導としても位置付け、衛生委員会による調査審議等が及ぶ方向で検討（「医師の働き方改革に関する検討会」報告書より）

連携【産業医について】⚫ 労働安全衛生法第13条の規定により、一定の要件を満たす事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとされている。
⚫ 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報（※）を提供しなければならないとされている。
※必要な情報：事業主が講じようとする就業上の措置の内容、一ヶ月の時間外労働が80時間を超えた労働者の氏名や労働時間に関する情報など

３．医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について

医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について
第 一 基 本 的 考 え方

令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料２を一部修正

 我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられており、危機的な状況にあるという現状認識を共有することが必要。医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、今後も良質かつ適切な医療を提供する体制を維持していく上での喫緊の課題
 同時に、医師の働き方改革は、医師の偏在を含む地域医療提供体制の改革と一体的に進めなければ、長時間労働の本質的な解消を図ることはできない
 このため、行政、医療機関、医療従事者、医療の受け手等の全ての関係者が一丸となって、改革を進めるために不断の取組を重ねていく必要あり

第 二 医 師 の 時 間外 労働短 縮目標 ライン
 2035年度末を目標に地域医療確保暫定特例水準を解消することとしているが､「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」において、対象医療機関の実態をなるべくＡ水準対象医療機関に近づけていきやすくなるよう、「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国として設定
 各医療機関は、短縮目標ラインを目安にしつつ、地域医療への影響も踏まえながら労働時間短縮に取り組む

第 三 各 関 係 者 が取 り組む べき推 奨事項
 医師の労働時間の短縮のためには、個々の医療機関における取組だけでなく、地域の医療提供体制の観点から、都道府県における取組や、国も含めた関係機関における取組・支援のほか、国民の医療のかかり方など、様々な立場からの取組が不可欠
 各取組については地域の実情等に応じて進める必要があり、一律の義務付けに馴染まない 各関係者における取組を促進するために、 長時間労働の医師の労働時間短縮、健康の確保のために、各関係者が取り組むべき推奨事項についての指針を示す

第三 各関係者が取り組むべき推奨事項等について
 医師の労働時間の短縮のためには、様々な立場からの取組が不可欠であることから、「行政（国・都道府県）」、「地域の医療関係者」、「医療機関（使用者）」、「医師」、「国民（医療の受け手）」ごとに推奨事項等を定められている。

Ⅰ 行政（国・都道府県）に求められる事項（行政の役割）
 【国】地域医療提供体制改革と一体となった医師の働き方改革の推進に関する事項
 【都道府県】国民の適切な医療のかかり方につながるような評価結果の公表
 【国・都道府県】各都道府県におけるＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の運用に関する事項

Ⅱ 地域の医療関係者に対する推奨事項
 地域全体での医師の働き方改革の推進に関する事項

Ⅲ 医療機関（使用者）に対する推奨事項
 適切な労務管理の実施等に関する事項
 タスク・シフト/シェアの具体的な業務内容に関する事項
 医師の健康確保に関する事項
 各診療科において取り組むべき事項
 医師労働時間短縮計画のPDCAサイクルにおける具体的な取組に関する事項
 特定高度技能研修計画に関する医療機関内における相談体制の構築（Ｃ水準関係）

Ⅳ 医師に対する推奨事項
 医師自身の働き方改革

Ⅴ 国民（医療の受け手）に対する推奨事項
 医療のかかり方に関する事項

４．医師の労働時間短縮計画について

労働時間短縮計画について○ 今般、上限規制の適用前（2023年度末まで）における労働時間短
縮計画の作成を努力義務とするとともに、○ 計画に基づく取組を実施する医療機関に対して都道府県が支援を行うことで、
対応可能な医療機関から取組を促していく枠組みとした。
【2023年度末まで】について、○ 時間外・休日労働が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に対し・ 【労働時間短縮計画の作成】を努力義務とする
・ 【当該計画の都道府県への提出】を任意とし、都道府県は提出を受けた場合には、当該医療機関に対し、情報提供や助言等を行う○ 提出後に計画の変更を行った場合には、変更後の計画を都道府県へ提出する○ 特例水準対象医療機関の指定を受ける医療機関は、労働時間短縮計画
案の内容について、医療機関勤務環境評価センターによる評価を受審する 。（※計画案には、その時点の取組実績と今後の取組目標を記載）

2024年４月に向けたスケジュール
2021年度

2022年度医師についての時間外労働の上限規制の適用開始（改正労働基準法の施行）2023年度

2024年度
時間外労働が年960時間以下の医師のみの医療機関は都道府県の指定不要

時短計画案の作成
都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成※時間外労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、時短計画を作成し取り組むよう努め、その時短計画に基づく取組（PDCA）に対して都道府県が支援

連携Ｂ水準
B水準

医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価

Ｃ-１水準

労働時間実績や時短の取組状況を評価

Ｃ-２水準

特例水準の指定を受けた
医療機関※第三者評価に関する規定は2022年4月施行

都道府県による特例水準医療機関の指定（医療機関からの申請）➢➢

地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断➢

時短計画に基づく取組み
特例水準適用者への追加
的健康確保措置
定期的な時短計画の見直し、評価受審※都道府県の指定に関する事前準備規定は2022年4月施行

Ｃ-１水準

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示※開始年限は、臨床研修部会等において検討

Ｃ-２水準

審査組織による医療機関の個別審査
特定の高度な技能の教育研修環境を審査※審査組織における審査に関する規定は2022年4月施行

労務管理の一層の適正化・タスクシフト／シェアの推進の取組み

連携Ｂ水準

Ｂ水準

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

※一医療機関は一つ又は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった業務に従事する医師に適用される。

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の指定に当たっての基本的な流れ
医療機関
医師労働時間短縮

評価機能による評価

計画の作成

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ

３６協定の水準の指定申請

締結

業務開始•毎年PDCAサイクルで•労働時間の実績と労働時間短縮•Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の•Ｂ・Ｃ水準の対象業•追加的健康確保措置

見直しに向けた取組状況を評価

務・人数を特定の実施•評価受審後、必要に応じて追加対象となる医療機能、プログラム／カリキュ的な対応

ラムに限定して指定

指定申請
評価受審

評価結果の
通知

評価機能
計画の提出
（必要に応じて事前に相談）※年１回の提出

評価結果の通知

評価結果を踏まえて、多様な支援の提供（医療機関内のマネジメント支援、
医師確保、地域医療提供
体制の機能分化・連携等により支援）•労働時間短縮に向けた取組

評価結果及び追加的な対応に係る確認を踏まえて指定

・引き続きの支援（追加的健康確保措置の実施、労働時間短縮に向けた
取組への支援）・立入検査による
追加的健康確保措
置の実施確認

評価結果に応じて計画の再提出都道府県（勤務環境改善支援センター含む）
意見を聴取
Ｃ-２水準の対象医療機関としての３６協定の締結に当たっては、Ｃ-２水準の対象医療機関としての都道府県の指定のほか、審査組織による審査（医療機関の教育研修
環境、医師個人の特定高度技能研修計画の内容）が必要。

意見

都道府県医療審議会※※実質的な議論は、医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定。
※Ｃ-１水準の指定に当たっては地域医療対策協議会において協議。

（ 医師労働時間短縮計画作成
ガイドライン（案） について ）医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）の構成

１
２
３
４
５

概要
作成対象医療機関
計画期間計画の対象医師作成の流れ(1)ＰＤＣＡサイクル､(2)都道府県との関係､(3)公表､(4)計画の見直し

６ 記載事項
６-１ 労働時間と組織管理（共通記載事項）
６-２ 労働時間短縮に向けた取組（任意の記載事項）

７ 評価センターによる評価との関係
８ 計画のひな型／作成例について

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
２ 作成対象医療機関 ／ ３ 計画期間
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を目指す医療機関• 令和６年度以降の計画の案の作成が必要• 計画期間（取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載）•

令和６年度以降の計画の場合•

計画始期：令和６年４月１日•

計画終期：始期から５年を超えない範囲内で任意の日

現にＡ水準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）• 令和５年度末までの計画の作成に努めることとされている• 計画期間
（努力義務）＊本年度中の施行を予定•

令和５年度末までの計画の場合•

計画始期：任意の日•

計画終期：令和６年３月末日•

なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
５ 作成の流れ（１）(1)PDCAサイクル
 医師労働時間短縮計画の作成においても、医療法第30条の19に基づく努力義
務が課されている「医療勤務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサ
イクルを活用し、
 各医療機関において、医師を含む各職種が参加する合議体で議論し、対象医師に対し計画内容を説明し、意見交換する等の手順を踏むことが期待 例えば、・ 理事長・院長等経営トップ主導のトップダウンによるチームの組成
・ 問題意識･解決意欲の高い医療スタッフ主導のボトムアップチーム組成
・ 人事・事務部門が中心となったプロジェクト・チームの組成
・ 既存の委員会（安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会、業務改善委員会等） や会議の活用が考えられる。
（ただし、勤務環境改善の取組は、医療機関全体に関わる課題であるため、様々な職種・年代のスタッフを参加させることが重要。）

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
５ 作成の流れ（２）(２)都道府県との関係
 計画の作成や勤務環境改善の取組について、医療勤務環境改善支援セン
ター（各都道府県に設置。医療労務管理アドバイザーと医療経営アドバイ
ザーを配置）に相談し、アドバイスを受けることができる。
 計画作成後は、同計画を医療機関が所在する都道府県に提出する（令和５
年度までは任意）。
 医療機関は、計画に前年度の実績を記入し、また、必要な見直しを行った
上で、毎年、都道府県に提出する。（令和５年度末以前でも、一度都道府県に提出した場合は、毎年見直し後のものを提出）(３)公表について
 計画については公表する必要はないが、医療機関の判断により公表も可。
(４)計画の見直しについて
 計画改定する際には、上述ＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行う
 具体的には、各医療機関において直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、必要に応じて目標値の見直しや具体的な取組内容の改善等を行う（ＰＤＣＡサイクルを回す）
 見直し後の計画も、毎年、都道府県に提出する。

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
６ 記載事項（その１）
記載項目例

①
労働時間数

・年間の時間外・休日労働時間数の平均
・年間の時間外・休日労働時間数の最長・年間の時間外・休日労働時間数 960～1,860 時間の人数・割合
・年間の時間外・休日労働時間数 1,860 時間超の人数・割合

・労働時間管理方法
共・宿日直許可の有無を踏まえた時間管理
通 ② 労務管理 ・医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等
記 ・健康管理 ・労使の話し合い、36 協定の締結
・衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制
載・追加的健康確保措置の実施
事・管理者マネジメント研修③
意識改革
・働き方改革に関する医師の意識改革
項
・医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明
・啓発④ 作成プロ ・各職種が参画する委員会や会議、チーム等において計画の検討を行い、作成したか
・計画内容について医師にきちんと周知されているかセス（出所：（厚生労働省「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）」（令和３ 年７ 月）より）次頁へ

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
６ 記載事項（その２）
記載項目例

項 ① タスク・シフト
／シェア
目
ご
と
に ② 医師の業務の見直し
任
意の ③ その他の勤務
環境改善
取組 ④副業・兼業の労を働時間管理
記 ⑤Ｃ-１水準を適用する
載 臨床研修医及び専攻医の研修の効率化

・職種に関わりなく特に推進するもの（説明と同意、各種書類の下書き・作成、診察前の予診等、患者の誘導）

・職種毎に推進するもの（助産師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、
医師事務作業補助者）

・外来業務の見直し
・宿日直の体制や分担の見直し
・宿日直中の業務の見直し
・オンコール体制の見直し
・主治医制の見直し
・副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理
・ＩＣＴその他の設備投資
・出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援
・更なるチーム医療の推進

・副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理（再掲）
・副業・兼業先との勤務シフトの調整
・副業・兼業先への医師労働時間短縮の協力要請
・教育カンファレンスや回診の効率化
・効果的な学習教材・機材の提供による学習環境の充実
・個々の医師に応じた研修目標の設定と研修計画の作成

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目

８ 計 画 の ひ な 型 ／ 作 成 例 に つ い て 医師労働時間短縮計画（イメージ１）

医師労働時間短縮計画（イメージ２）

【いきサポ】 医 療 機 関 の 勤 務 環 境 改 善 の ポ ー タ ル サ イ ト
いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（通称「いきサポ」）

https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/【主なコンテンツ】■国や都道府県が行っている医療勤務環境改善に関する施策や事業などを紹介（関係法令・通知、医療勤務環境改善マネジメントシス
テムに関する指針・手引き、都道府県の各種助成金・相談事業など）■医療機関が勤務環境改善に取り組んだ具体的な事例を紹介（キーワードで取組事例を検索可能）■過去のセミナーや研修会の行政説明や事例講演の動画の閲覧可能■同種・同規模の病院との比較が可能な自己診断機能を追加（４段階評価やコメントで自院の取組が進んでいない分野を表示）■各都道府県の医療勤務環境改善支援センターのHPへのリンク

時短計画作成ガイドライン（案）の各項目
４ 計画の対象医師
計画の作成単位としては、医療機関を原則



計画の対象職種は、医師のみ（⇒ 医師全員を計画の対象とすることも可能であるし、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定して、診療科単位で作成することも、長時間労働を行う特定の医師を対象とすることも可能 ）７ 評価センターによる評価との関係※ 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）（案）を参照。



連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請前に、指定予定年度を開始年度とした「計画の案」を作成し、事前に評価センターによる評価を受審する必要がある。
都道府県は、評価結果及びその後の改善状況を踏まえて指定

指定後は３年以内に一度の頻度で、評価センターによる評価を受審



令和５年度末までの取組 ⇒ 取組実績として、評価の際に参照される

本日は、ご説明をお聞き頂きまして、大変有難うございました。
今後も、更に『働き方改革』への取組をご推進ください。
電話でのお問い合わせは
TEL.0120‐050‐033(受付時間 9時～17時まで）〒651‐0096 神戸市中央区雲井通四丁目
２番２号マークラー神戸ビル１２階（一社）兵庫労働基準連合会内
医療労務管理相談コーナー