管 理 Ｎ Ｏ

Ｏ Ｍ － １ ０ ２ ０ １ － ７

改 定 年 月 日

２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 １ 日

社会福祉法人育生会

よつば苑

指定短期入所生活介護事業

運営規程（事業の実施主体、施設の名称及び目的）
第１条
社会福祉法人 育生会 （以下「法人」という。）が設置運営する 社会福祉法人 育生会 よつば苑（以下「施設」という。）は、短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、介護保険法、老人福祉法及びその他関係法令の定めに従い、要介護状態にある高齢者に対し心身の健康保持及び自立支援のため、適切な短期入所生活介護サービスを提供することを目的とする。
（基本方針）
第２条
施設は、サービス利用者（以下「利用者」という。）が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目指す。
２．施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
３．施設は、入所者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為、緊急で止むを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
４．施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係自治体、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設及びそのほかの保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（運営方針）
第３条
施設において、提供するサービスは、介護保険法並びに関係法令の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２．施設は、利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かり易く説明することとする。
３．施設は、適切な介護技術をもってサービスを提供することとする。

４．施設は、常に、提供したサービスの質の管理及び評価を行うこととする。
５．施設は、利用者の居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供することとする。
（施設の所在地）第４条
施設は、横浜市保土ヶ谷区狩場町２００番地９に事務所を設置する。
（従業者の職種、員数等）
第５条
施設に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管 理 者
１名（兼務）
管理者は、事務所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）医師
２名（非常勤、兼務）
医師は、利用者の健康管理及び適切な医療行為の提供を行う。
（３）生活相談員
１名
生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じ、施設に対する利用申込みに係る調整、各種事務手続き等を行い、家族及び関係機関との連絡調整を行う。
（４）看護職員
１名
看護職員は、利用者及び職員の健康管理及び医師の指示の下、適切な処置を行う。
（５）介護職員
６名
介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者の適切な介護に当たる。
（６）機能訓練指導員
１名（非常勤）
機能訓練指導員は、利用者の日常生活動作能力の維持のため、機能訓練に当たる。
（７）管理栄養士
１名
管理栄養士は、食事献立の作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導、栄養ケアマネージメント等を行う
２．施設は、状況に応じ、員数を変更又は上記に加え職員を配置することがある。
３．上記の職員の他、法人に所属する職員は、一致協力して事業の運営を行うこととする。
（営業日及び営業時間）
第６条
施設の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１）営業日通年営業とするが、申込み受付は年末年始（１２月２９日～１月３日）を除き、原則として月～金曜日とする。

（２）営業時間 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とするが、申込み受付時間は、原則として午前９時３０分～午後５時までとする。
（利用定員）
第７条
短期入所生活介護の利用定員は原則として８名とするが、施設入所者の入院その他により、空床がある場合には、これを超えて利用することが出来る。
（サービスの内容）
第８条
施設が、サービス利用中の利用者に対して提供するサービスは次の通りとする。
（１）日常生活介護
利用者の日常生活動作能力に応じた必要な介助。
①排泄介助
②移動介助
③その他、必要と認められる介助（２）１日３回以上の食事の提供並びに、必要とする利用者への食事介助（３）１週当たり２回以上の入浴サービス
衣類着脱、身体清拭、洗髪、洗身等必要な入浴サービスを、一般浴槽、リフト浴及び特殊浴槽により提供する。
（４）看護職員による血圧測定、体温測定等の健康管理状態の確認。
（５）医師による、体調不良時の診察。
（６）機能訓練指導員による機能訓練。
利用者が日常生活を営むに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サービスを提供する（７）利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談、助言並びに関係機関との連絡調整、報告。
（８）事業実施地域内の利用者に対する、居宅と施設間の送迎サービス。
障害の程度、地理的条件により送迎を必要とする利用者については、施設の車両により送迎を行う。また、その際は、必要に応じて送迎車両への昇降及び移乗の介助を行う。なお、第１０条に定める通常の事業の実施地域以外の利用者については、別途費用を申し受け送迎を行うが、状況により実施できないこともある。
（利用料等）
第９条
サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが指定短期入所生活介護の法定代理受領サービスに該当するときは、その介護保険給付額を差し引いた額とする。

２．別紙１に掲げる項目については、前項の利用料の他に別途料金の支払いを受けるものとし、その詳細は添付の通りとする。
ただし、その場合には事前に利用者または家族に対して必要な資料を提示し当該サービス内容及び費用を説明の上、利用者又はその家族の同意を得てその旨を文書にし、署名捺印を申し受けるものとする。
３．前各項の料金の支払いは、退所日に一括にて現金での支払いまたは、指定期日までに振り込みにて支払うものとする。
（通常の事業実施地域）
第１０条
施設の通常の事業の実施地域は、横浜市保土ヶ谷区、南区、戸塚区とする。
（サービス提供の記録）
第１１条
施設は、サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該指定短期入所生活介護について利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記録することとする。
（個人情報の保護）
第１２条
施設は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとする。
２．施設が知り得た利用者の個人情報については、施設での介護サービスの提供以外での目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその家族の了解を得るものとする。
３．従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（虐待の防止）第１３条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるよう努めるものとする。
１．事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２．事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
３．事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
４．前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（苦情への対応）
第１４条
施設は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情を受け付けたときは速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について利用者に報告するものとする。
２． 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３．施設は、提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力をするとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４．施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５．施設は、苦情を申し立てた利用者に対して、いかなる差別的な取り扱いも行ってはならない。
（教育訓練）
第１５条
施設は、職員の資質の向上を図るために、研修の機会を次の通り設けるものとし、事業の体制の整備を図るものとする。
（１）内部研修
個々の職員及び職員全体に対して、管理者、管理職及び外部講師、一般職員による研修（継続研修／採用時研修：概ね採用後６ヶ月以内）への参加。
（２）外部研修
行政及び全国社会福祉協議会、神奈川県社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会等が主催する各研修会への参加。
（損害賠償）
第１６条
施設は、サービスの提供中に施設の責務による事故が発生した場合には、適切な措置を講じた後、速やかに損害の賠償を行うこととする。
（衛生管理）
第１７条
施設は、サービスに使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、衛生管理には充分に留意するものとする。
２．施設の職員については、感染症等に関する知識の習得に努める。
（感染症及び食中毒の予防）第１８条
施設は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に努める。
２．施設は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設けるとともに、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会で検討した内容について、職員に対して周知徹底を図ります。
３．施設は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を職員に対して計画的に行います。
４．施設は、感染症を有する入居者に対しては、嘱託医等の指示に基づき、「よつば苑 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」に則り、対応を行います。
（非常災害対策）
第１９条
施設の非常災害対策は別に定める消防計画、地震防災計画及び緊急時対応マ
ニュアルによる他、狩場町自治会との「消防応援協力に関する覚書」により、地域との連携を図るものとする。
（利用上の留意事項）
第２０条
施設に入所または退所する場合は、原則として月～金曜日の午前１０時～午後３時までの間に行うものとする。ただし、特別な事情によりやむを得ない場合は、利用者と施設との間で協議の上定める。
（その他運営に関する重要事項）
第２１条
施設の会計は、他の会計と区別し、毎年４月１日より翌年３月３１日までを１会計期間とする。
２．施設の運営規定の概要、生活相談員、その他の職員の勤務体制、サービスの選択に必要な事項を見やすい場所に掲示する。
３．施設は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。また短期入所生活介護計画、その他のサービス提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５ヵ年保存する。
４．施設は、職員の資質向上のため、研修を行うことに努めるものとする。
５．この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
附則
この運営規程は、平成１２年 ４月
この運営規程は、平成１３年 ６月
この運営規程は、平成１５年 ８月
この運営規程は、平成１７年１０月１日より施行する。
１日より施行する。
１日より施行する。
１日より施行する。この運営規程は、平成１８年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２２年１１月１０日より施行する。
この運営規程は、平成２４年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２４年１０月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２５年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２６年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２７年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２７年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２９年 ２月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成３０年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成３０年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、令和 ３年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、令和 ５年 ５月 １日より施行する。
この運営規定は、令和 ６年 ４月 １日より施行する。

別紙１

介護給付の対象とならないサービス費用
１：食費

朝食
昼食
夕食

３０５円
５７０円
５７０円

２：滞在費

１日につき８５５円

３：おやつ代１食につき１００円

４：テレビ利用料

１日につき５０円

５：前各号の掲げるものの他、提供したサービスの内、日常生活に実費相当分で通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。
６：第３項及び第４項については契約者から終了の申し出がない限り、契約開始から契約終了までの間、継続して提供するものとする。

解説
２０１４年４月１日改定
１． 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２． 職員体制が変更され、現状に合わせ見直した。
２０１５年４月１日改定
１． 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１５年８月１日改定
１．利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１７年２月１日改定
１． ショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換に伴い入所定員を１６名から８名へ変更した。
２０１７年４月１日改定
１. 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１８年４月１日改定
１. 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１８年８月１日改定
１. 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０２１年８月１日改定
１. 利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０２３年５月１日改定
１．横浜市の指導監査時の指導・指摘（２０２２３年２月２０日）を受け、改訂した。改訂の内容は、第 1２条（虐待の防止）の項を追加した
２０２４年４月１日改定
１.利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。