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日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官
冨田

哲

はじめに
第 1 節 翻訳官の設置および定員の変動
第 2 節 翻訳官在任者と勤務部署および官等
第 3 節 「清国通」たちのポスト
第 4 節 総督府の南方関与と翻訳官
第 5 節 中国語翻訳官の再登場
おわりに
（要約）
台湾総督府には、1900 年 4 月に設置された翻訳官というポストがあった。専任の翻訳官には奏任の者がつき、日本統治期をつうじ専兼任あわせて 23 人が就任した。翻訳官の勤務部署は官房参事官室、外事部門、警務局保安課に大きくわかれる。参事官室にいたのは草創期に渡台して通訳などに従事した「清国通」で、中国語や台湾語を専門としたが、統治者と被統治者の接触場面で通訳／翻訳にあたる割合が高く、その必要性の低下とともに「退場」していく。外事部門には欧米語が専門の翻訳官が一貫しておかれたが、末期には日中戦争下での「南洋華僑」対策のために中国語が専門の者も配置された。警務局
保安課には 1927 年から配置され、台湾で出版される、あるいは中国などから移入される出版物の検閲に「清国通」および統従事した。統治中期から後期にかけては官等が 3 等に達する翻訳官もあらわれたが、治後期の翻訳官は相対的に官等が低いという傾向が見られる。

はじめに
台湾総督府には、1900 年 4 月に設置され日本統治期をとおして存続した翻訳官というポストがあった。専任の翻訳官には奏任の者がつき 1、定員は最多だった設置当初でも 5 人、もっとも少ない時期にはわずか 1 人だった。
翻訳官がおかれる前後の総督府は、通訳業務にあたる人材の確保を急務としていた。1898 年 4月には、職員に対する台湾の言語の学習の奨励や通訳人員不足の解消、さらには通訳者の確保にかかる費用の削減を目的とし 2、「土語」通訳を兼掌する判任文官、巡査および看守に特別手当を支給する制度をもうけている。ここでいう「土語」の通訳とは多くの場合、台湾語（閩南語）と日本語のあいだでおこなわれるものだったが、客家語や先住民の言語と日本語のあいだの通訳にあたる者にも手当が支給された 3。1901 年 5 月には、日本語ができる巡査補（台湾人）にもこの制度が適用されるようになるが、1907 年 12 月現在、警察官（巡査補、巡査、警部補、警部）だ
けでも 631 人の通訳兼掌者がいた 4。
通訳作業の多くの部分を他の職務についている者に兼掌させるこの制度は、短期的にもあるいは長期的にも、たしかに総督府に負担の軽減をもたらしたであろう。通訳に専門的にたずさわる職員を多数配置するとすれば相応の支出はさけられないからである。しかし、総督府の各部署には官制で通訳や翻訳に従事することが規定されたポストもあった。総督府翻訳官
（以下、
「翻訳官」

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日本台湾学会報

第十四号（2012.6）と称する）もその一つである。
たとえば翻訳官が設置されて約 2 年後の 1902 年 3 月 31 日現在と、定員が 1 人ともっとも少な
かった時期にあたる 1925 年 7 月 1 日現在の総督府職員録によれば、こうしたポストについている者の数は以下のとおりである。かっこ内は官制でさだめられていた定員数である。
［1902 年 3 月 31 日］
総督府本体：翻訳官 4 人（奏任 5 人）
専売局：翻訳官 2 人（奏任 3 人）
、通訳 1 人（判任 4 人）
法院：奏任通訳 4 人、判任通訳 37 人（奏任と判任をあわせて 50 人）
監獄：通訳 1 人（判任で監吏とあわせて 48 人）
地方官：通訳 14 人（判任で属、警部、技手、警部補とあわせて 1230 人）
陸軍幕僚：陸軍通訳官 1 人（奏任で定員規定なし）
海軍幕僚：海軍通訳官 1 人（奏任で定員規定なし）5［1925 年 7 月 1 日］
総督府本体：翻訳官 1 人（奏任 1 人）
、通訳 1 人（判任 1 人）
法院：奏任通訳 1 人、判任通訳 32 人（奏任と判任をあわせて 33 人）
監獄：2 人（判任 3 人）
地方官：15 人（判任 16 人）6
かれらは通訳兼掌者など総督府の数多くの語学人材のうちのごく少数だったし、そのなかでも奏任の人数はわずかだったことがわかる。さらに、1902 年の文官の奏任ポストを比較すると、官制上、翻訳官は専売局翻訳官とおなじく高等官 5 ～ 8 等で、奏任の法院通訳の 7 ～ 9 等より上に位置づけられていた 7。そして 1924 年 12 月に専売局翻訳官が廃止された後、奏任ポストは
4 ～ 8 等の翻訳官と 5 等以下の法院通訳のみとなる。つまり、翻訳官は統治期をつうじて総督府の語学人材の頂点に位置していたポストだと言える。
さて、総督府で通訳を担当した者というと、台湾の言語を解する日本人または日本語を解する台湾人で、統治者と被統治者の接触領域に位置していたと思われるかもしれない 8。たしかに「土語」通訳兼掌者はそうだったし、統治初期から中期の日本人の翻訳官にも、台湾語の能力をもち、台湾人と日本人のあいだで通訳にあたれる者がいた。しかし時期をとわず、翻訳官のほぼすべて
は台湾と日本以外の言語の能力も有しており、その仕事は総督府の「外交」の場にもおよんでいた。
栗原純や藤波潔は、統治初期の台湾をめぐる「外交」では、欧米諸国との関係とともに「対岸」との関係が大きな位置を占めていたと述べている 9。日本帝国の外縁部に位置した植民地台湾は、その地理的条件あるいは歴史的経緯から華南とは密接にかかわっていたし、総督府は本国の「南進」をめぐる議論を背景としながら、「南支」や「南洋」への関与を続けた 10。そのため、翻訳官は「南支」、「南洋」、欧米諸国といった日本の外側とも必然的に接点をもつことになった。
植民地政府の語学エキスパートを論じる研究が、統治者と被統治者の関係という対内的な側面に注目するのはもちろん自然なことである。日本統治期台湾にかんしても、従来の研究が日本語と台湾語、客家語、先住民の言語とのあいだに立った者、あるいはかれらの通訳／翻訳の実践に

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ついてあきらかにしてきたことの意義は小さくない 11。しかし、これまであまり注意がはらわれることのなかった翻訳官という総督府の語学人材のトップの活動には、対内的文脈と対外的文脈をみいだすことが可能であり、さらに統治中期以降はおもに後者が主となっていく 12。

第1節

翻訳官の設置および定員の変動

まず、翻訳官がおかれるまでの過程、およびその後の定員の変化を簡単に整理する。
台湾統治が軍政から民政に移管される際、1896 年 4 月 1 日施行の勅令 90 号で制定された台湾
総督府民政局官制で、「上官ノ指揮ヲ承ケ通訳ニ従事ス」（第 9 条）る判任の通訳生（定員 42 人）がおかれた 13。しかし、1897 年 11 月 1 日に施行された勅令 362 号の台湾総督府官制では、「上官ノ命ヲ承ケ文書翻訳及通訳ノ事ヲ掌ル」（第 24 条）奏任の通訳官（定員 2 人）と、「上官ノ指揮ヲ承ケ（庶務技術及）通訳等ニ従事ス」（第 25 条）る判任の通訳官補（属、技手とあわせて定員 300 人）が規定されている 14。この官制改正などのための総督から拓殖務大臣への稟申案に添付された「台湾総督府官制制定理由」は、「公文書ノ翻訳等技能最モ秀俊ナル通訳者ヲ要スルカ為メ」に通訳官を設置する必要があるとしている 15。もっとも 1897 年 11 月以降、
『台湾総督府公文類纂』では通訳官に任じられた者が確認できず 16、1897 年 11 月 1 日現在の『職員録』にも通訳官の記載はないので 17、実際に任じられた者はいなかったようである。その後、1898 年 6月 20 日施行の勅令第 106 号による官制改正では、「上官ノ指揮ヲ承ケ（庶務技術及）通訳等ニ従事ス」（第 23 条）る判任の通訳（属、技手とあわせて定員 200 人）のみとなっており 18、奏任のポストは姿を消している。
通訳官が官制から消えたものの、総督府は奏任ポストの復活などのために現行官制の改正を画策し、「翻訳及旧慣ノ調査ニ関スル事ヲ掌ル」奏任の翻訳官を専任で 5 人、また「通訳」に従事する判任の通訳を専任でおくことをめざした。しかし両者は同時には実現せず、まず 1899 年 7
月 20 日施行の勅令第 348 号で総督府官制が改正されて、専任の通訳のみが規定された 19。これに総督府は不満だったようであり、施行まもない 8 月 9 日には、総督から内務大臣に対して再度、翻訳官の設置を求める稟申があり 20、8 月 30 日にそれが内務大臣から閣議請議されている。そして、翌年 4 月 1 日施行の勅令第 36 号で、当初のもくろみどおり、「上官ノ命ヲ承ケ翻訳及旧慣ノ調査ニ関スル事」（第 22 条ノ 2）に従事する翻訳官 5 名が設置された 21。
なお、総督が翻訳官の設置をかさねて求めてまもない 1899 年 8 月 16 日付の『台湾日日新報』（以下、『台日』としるす）は、「間に合せの調査掛、外事課の兼掌」でおこなわれている「旧慣取調及び法典翻訳並に各先進国たる英仏等殖民地制度の調査」を充実させるため、官制中に翻訳官をもうけて調査事務を拡大させるべきとする意見が関係筋に出ているようだ、と伝えている 22。総督府内で、「旧慣」の研究や清国法典の翻訳、諸植民地の制度の調査などを主導する役
割が翻訳官に期待されていたことがうかがえる。事実、翻訳官設置後まもなく就任した藤田捨次郎は 1901 年 7 月から 9 月にかけて、臨時台湾旧慣調査会が使用する文献の購入のために上海へ出張している 23。

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第十四号（2012.6）

ところが、1901 年 11 月 9 日公布の勅令第 201 号による総督府官制改正では、翻訳官の職務が「上官ノ命ヲ承ケ通訳ヲ掌ル」（第 28 条）に変わる。
「旧慣ノ調査ニ関スル事」がなくなったわけだが、これは 10 月 25 日公布の勅令 196 号、臨時台湾旧慣調査会規則が、若干名の「翻訳通弁ニ従事」（第 10 条）する通訳を設置し、年 1000 円以内の手当を支給するとしたことをうけたものである 24。つまり、「旧慣ノ調査」にかんする業務は臨時台湾旧慣調査会の通訳にうつされ、総督府官制の翻訳官と通訳は単に「通訳」にあたるとされたのである。この直後の 11 月 9 日に公布された勅令第 208 号の台湾総督府職員官等俸給令によれば、翻訳官の俸給は官等におうじて年600 円から 1600 円であり 25、少なくとも規定上、臨時台湾旧慣調査会通訳の手当は翻訳官の俸給に匹敵しうるよう設定されている 26。なお、翻訳官の職務を規定するこの条文は、その後、統治全期をとおしてかわらない。
当初の 5 人の定員は、1909 年 10 月 23 日施行の勅令第 270 号による総督府官制改正で 3 人に減らされた 27。これは「明治三十四年十一月の大改正に次げる大々的改正」と報道された総督府官制の改正の際に実施されたものである 28。さらに 1915 年 2 月 26 日施行の勅令第 26 号で定員が削減され 3 人から 2 人になり、1924 年 12 月 25 日施行の勅令第 427 号で 1 人となった 29。総督
府官制および地方官官制の大規模な改正にともなうものだったが、このとき、それまで翻訳官 1人が常置されていた官房外事課が、独立した一課から官房文書課外事係へと改組されている 30。
また 1921 年度から 24 年度に過去最高の 90 万円を計上した南支那及南洋施設費という、総督府の「南進」政策の柱となった費目が、加藤高明内閣による行財政整理のため 1925 年度から減少に転じた 31。後に翻訳官をつとめた井出季和太が、「当時南方発展の為に台湾総督府として最も力を入れた絶頂時代」とふりかえった時期の終焉と同時に 32、翻訳官の定員も 1 名に減らされたということになる。ところが、1927 年 7 月 29 日施行、勅令第 242 号による官制改正でふたたび
定員が 2 人となる 33。これは出版物の検閲を強化するための措置だったが、くわしくは第 5 節で述べる。
官房文書課外事係は、「帝国ノ南方国策ニ即応」するため 1935 年 7 月に官房外事課に格上げされた 34。昭和期の「『南進』ブーム」がはじまろうとしているときであり 35、1924 年の組織縮小
以来、「総督府としての『南支南洋』政策を統括する部署が欠如していた」時期は終わりを告げた。
また総督府は、外事課長を外務省からむかえることで、従来「南支」「南洋」をめぐって外務省とのあいだに発生しがちだった摩擦を減らし、両者の連携を強めようとした。1935 年 10 月には、
台湾拓殖株式会社の設立を答申することになる台湾総督府熱帯産業調査会が台北で開催されている 36。
1937 年には日中戦争がはじまり台湾も戦時体制に突入する。総督府は、従来のように外事課長が奏任の事務官では内外との折衝に支障をきたすとして勅任のポストにするよう求め 37、1938
年 8 月 3 日施行の勅令第 554 号でそれが可能になった。あわせて 8 月末には官房外事課が官房外務部に改組されている 38。さらに、勅令第 554 号で翻訳官が 1 人増員されて 3 人になった。以後、
日本統治終了まで翻訳官定員の変動はない。

日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）

第2節

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翻訳官在任者と勤務部署および官等定員の変動は以上のとおりだが、次に実際にポストについていた 23 名の氏名と在任時期、高等官としての到達官等（昇進年月日）、おもな前歴、翻訳官在任中の勤務部署を文末の附表にかかげる 39。まず勤務部署を見てみると、翻訳官が配属されたのは大きくわけて官房参事官室、外事部門、そして警務局保安課だった。
統治初中期には官房参事官室に勤務していた者が多いが（専任では谷信近、
草場、
藤田、
谷信敬、
鉅鹿、有泉、木梨、関口、小川）40、前歴をみるとほとんどが台湾統治開始前に清国と接点をもち、高度な中国語能力を有していたと推測できる 41。かれらは、一定期間の清国滞在、官話教育への従事、日清戦争で中国語の通訳者としての従軍などといった経験をもつ「清国通」で、統治草創期の総督府に勤務した。なお、他の者と趣をことにする小川については後述する。
外事部門は、総務局外事課、官房外事課（1909 年）、官房文書課外事係（1924 年）、官房外事課（1935 年）、官房外務部（1938 年）、外事部（1940 年）と組織改編がくりかえされるなかでも翻訳官が配置され続けた。ここに専任でついていたのは、統治末期の 1 人（片寄）をのぞけばす
べて欧米語を専門とする者（三好、野島、法水、森、越村、松尾、森田）で、外務省出身者も 3人いる（野島、森、松尾）。また、1918 年から 1935 年まで設置されていた官房調査課にも兼任で翻訳官がおかれていたが（法水、小川、井出）、その分掌事項には「南支南洋其ノ他海外ニ於ケル制度及経済調査ニ関スル事項」がふくまれていた 42。統合先だった官房外事課にはこの事項
も引きつがれており、やはり外事部門に属する部署だったと考えていいだろう 43。
警務局保安課には 1928 年以降翻訳官が配置された（井出、種村）。井出が就任した時点での台湾総督府官房並各局事務分掌規程は、保安課の分掌事項として「集会、結社、言論ニ関スル事項」
や「新聞紙、雑誌、出版物及著作物ニ関スル事項」「外国人取締ニ関スル事項」などをかかげている 44。
次に官等についてだが、この問題を論じるにあたっては、翻訳官が文官任用令で「特別ノ学術
技芸ヲ要スル」とされ、文官高等試験委員（1918 年 3 月以降は高等試験委員）の詮衡をへて任用される高等官だったことに留意しなければならない 45。文官高等試験（高等試験）に合格している必要はなく、専門語学の高度な能力を有していることが求められた。ほとんどが「ノンキャリア」だった翻訳官は、官吏として日本帝国の広域を舞台に移動をかさねるわけではなく、翻訳／通訳を業務とする総督府の部署に比較的長いあいだとどまっている場合が多い 46。
1900 年 2 月 22 日公布の勅令第 37 号、台湾総督府職員官等俸給令により、翻訳官の設置当初、
47
官等は 5 等から 8 等までとされた（高等文官官等表）。その後 1910 年 4 月 1 日施行の勅令第 134 号、高等官官等俸給令の改正で「外地」と本国の制度が統合され 48、翻訳官の官等は同じく 5 等から
8 等、ただし「一級俸ヲ受ケ在職五年以上ニ至リ功績アル者ニ限リ三百円以内ノ年功加俸ヲ給シ（中略）高等官四等ニ（中略）陛叙スルコトヲ得」（第 23 条）となる 49。そして、1920 年 8 月 17日施行、勅令第 257 号による同令改正では 4 等から 8 等まで、「五年以上各其ノ官ノ一級俸ヲ受ケテ在職シ功績顕著ナル者ニハ特ニ七百円以内ノ年功加俸ヲ給スルコト得（ママ）」（第 19 条）

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第十四号（2012.6）となり、また「三年以上各其ノ官ノ最高官等ニ在職シ功績顕著ナル者ハ特ニ一等ヲ陛叙スルコトヲ得」（第 20 条）との条文によって、3 等に昇進する道もひらかれた 50。つまり、1920 年の改正後であれば 3 等が翻訳官としての最高官等というわけだが、ここまで到達した者はそれほど多くはなく、小川、丸井、森、井出の 4 人にすぎない。森と井出についてはそれぞれ第 4 節と第 5 節で詳述するが、ここでは 1918 年に前後して翻訳官になった小川と丸井にふれておきたい。
小川は帝国大学文科大学博言学科を卒業して 1896 年 10 月に総督府嘱託となり 51、その後、総督府国語学校教授や編修官などを歴任した。総督府が刊行した『日台小字典』（1898 年刊）や『日台大辞典』（1907 年刊）の編纂や学務などにたずさわり、1913 年 3 月に 4 等、年功加俸 100 円となっている。言語研究のための 1 年ほどの外遊をへて翻訳官につき、1919 年 9 月に 3 等に昇進した。
当時はまだ 1920 年の改正前であり翻訳官が達しうる官等は 4 等までだったが、この昇進は 3 等
以下のポストだった総督府高等商業学校教授の兼任にともなうものであった 52。
丸井は東京帝国大学文科大学漢学科卒で、真言宗豊山派で教育事業に従事するなどし、1907
年 5 月に嘱託で民政部蕃務本署勤務となり来台した。警察本署と学務部で嘱託をしていた 1918
年 1 月に編修官兼翻訳官に任用される。もともと学務部長隈本繁吉からは 6 等での任用が内申されていたが、東京帝大出身であること、また編修官と翻訳官には初任 6 等以下という高等官官等
俸給令第 4 条の規定が適用されないことを理由として、5 等での任用となった 53。
小川は教科書や辞書の編纂に長年たずさわり、
参事官室勤務（官房調査課兼務）の翻訳官となった後も編修官を兼任しつづけた。この間の辞令を「府報」で見ると、翻訳官として普通試験や教員検定委員会の委員に任じられてはいるが、一方で編修官としても教育関係の諸委員会の委員をまかされている。また、辞書の編纂や自身の研究も進行中だったようで、1922 年に教育関係者の表彰を受けた際には、「私は終始一貫編纂事務を掌握して来たが向後とても在職が許されるなら夫で本島で終生したい希望だ。晨に出版の日台辞典に次いで目下編纂中の台日辞典も不遠終結を告げる段取にある」「本島の蕃語の語系語彙と南洋方面の同上との比較に関する是迄の調査研究も取纏め中」などと語っている 54。翻訳官になったといっても何か特別な仕事がくわわったわ
けではなく、従来どおり編纂事務と研究に没頭する日々だったのではないか。『台日』には官吏の動静がくわしく掲載されており、たとえば同時期に翻訳官だった法水には通訳や接待の業務がひんぱんにあったことがわかるが、小川にはそうした形跡はみあたらない。
一方丸井は、兼任翻訳官として勤務する社寺課で課長をつとめていた。丸井が総督府の宗教政策上にはたした役割については本稿の筆のおよぶところではないが、在任中に『台湾宗教調査報告書』（1919 年刊）をあらわし、
また 1922 年に創立された南瀛仏教会の初代会長に就任するなど、「社寺課長」としての活躍がめだつ。
高官にともなっての地方巡視や会食なども報道されているが、宗教がらみのものがほとんどであり、やはり翻訳官の「顔」はあまり見いだせない。
次節で述べるとおり、かれらが就任した 1918 年という年は、最後の「清国通」翻訳官とでも言うべき関口と飛松が退任した年だが、この時期にはもはや中国語や台湾語につうじた翻訳官は必要とされていなかったのではないか。小川と丸井にどの程度中国語や台湾語の能力があったのかはっきりしないが、時文の翻訳や交渉時の通訳にあたることを求められての任用ではなさそう日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）151である。また、かれらの在任時期には中国語が専門の専任通訳もおかれてはおらず、こうした業
務は、関口や後に翻訳官になる片寄など外事課の嘱託が担当していたようである 55。ましてや、
欧米語の能力を買われての就任でもあるまい。ともに 3 等までのぼりつめた小川と丸井であったが、それは過去の学歴や経歴、編修官・社寺課長としての実績、総督府刊行の辞書や報告書の編纂などを認められてのものという面が大きかったのではないだろうか。
ところで、本稿では冒頭にあげた翻訳官以外の奏任ポストにくわしくふれる余裕はないが、翻訳官とのかかわりでいくつかのことを述べておく。附表にあるように、1900 年代に谷信敬と鉅
鹿が、そして 1910 年代に飛松が専任あるいは兼任で、覆審法院や覆審法院検察局の法院通訳をつとめている。関口は 1897 年 11 月に陸軍通訳官（7 等）として総督府陸軍幕僚附となり、その後、1911 年 2 月に翻訳官に転じるまで同職にあった（1908 年 4 月からは陸軍部附）。また附表にはしるしていないが、三好は 1913 年 12 月に翻訳官から専売局翻訳官に転じ、1918 年 1 月に台湾へ戻るまで欧米に派遣されていた 56。翻訳官離任前の 1913 年 3 月に高等官官等俸給令第 23 条の規定により 4 等に昇進した三好だが、翻訳官同様 5 等から 8 等である専売局翻訳官に転任するにあたっては、4 等から 5 等に降等している 57。
さて、筆者は翻訳官を三つのタイプにわけることが可能ではないかと考えている。これによって 23 名すべてを排他的に分類できるわけではないが、以下では、① 1918 年ごろまで参事官室に勤務していた「清国通」翻訳官、②外事部門に勤務した欧米語専門の翻訳官、③ 1920 年代末以降の定員増にともなって配置された中国語専門の翻訳官、の順で論じていく。

第 3 節 「清国通」たちのポスト
統治初中期の「清国通」の前歴には興味深いことがらが多いのだが、ここではとくに陸軍および 1890 年前後の上海にかかわることを紹介しておく。陸軍は明治初期から中国へ将校を派遣し、語学研修とともに探査活動をおこなわせていたが 58、参謀本部発足後の 1879 年末には、陸軍で中国語教育にあたる教員の養成を目的として東京外国語学校の学生など 15 名を北京へ留学させた。このなかには草場、谷信敬、関口もふくまれている 59。その後、草場と谷は陸軍で中国語教育にあたった。関口は教育に従事したかどうかは不明だが、参謀本部が刊行した『西伯利地誌』（1892 年刊）や『支那地誌巻十五下蒙古部』の編纂に編修書記としてたずさわっている 60。

次に 1890 年前後に藤田が滞在していた楽善堂上海支店、および有泉が卒業した日清貿易研究所であるが、これらはいずれも中国や「東亜」に対する強い関心や使命感につきうごかされた志士的な面々があつまる場だった 61。1880 年 2 月に楽善堂上海支店を開店し上海に住んだ岸田吟
香は、1889 年春に他人に経営をまかせ日本に戻っているが 62、このころ藤田が同支店にいたことが、日清貿易研究所で生徒を監督する地位にあった宗方小太郎の日記からわかる 63。日清貿易研究所は、1890 年に荒尾精が対清貿易に従事する人材の養成のため政府や軍関係者の協力をあおいで設立した学校で、草場も中国語の教授にあたっていた 64。経営に苦労し 1893 年に卒業生を出しただけで閉校となるが、直後の日清戦争の際には卒業生などが多数、通訳者として従軍し152

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）ている。これは中国各地の楽善堂関係者も同様で、後に渡台して総督府に勤務した者も少なくな
い 65。
統治開始直後の台湾では台湾語などが使える日本人、あるいは日本語がわかる台湾人がほとん
どおらず、しばらくのあいだは中国語を解する台湾人と日本人が当事者のあいだに入る二重通訳が広くおこなわれていた 66。この時期に台湾にやってきた多数の中国語の通訳者が、その後翻訳官の大半を占めることになるが、では翻訳官が身につけているべき能力は具体的にどのようなものだったのだろうか。第 1 節で述べたように、翻訳官の職務は 1901 年 11 月以降、「上官ノ命ヲ
承ケ通訳ヲ掌ル」となったが、前身である通訳官や当初の翻訳官の規定を見ると、奏任であるかれらに求められたのが「通訳」をおこなうことのみだったとは考えにくい。翻訳官そのものについてではないが、これを推測するための傍証として、1897 年に総督府が翻訳官と同じ奏任（5 ～9 等）の陸軍通訳官と海軍通訳官の設置を要求したときの理由をあげておきたい。
1897 年 11 月に台湾総督府官制、台湾総督府陸軍条例、台湾総督府海軍条例が施行されるが、総督乃木希典はすでに 5 月に、陸軍大臣高島鞆之助に対して台湾総督府軍務局陸軍部に奏任通訳
1 名と通訳生 4 名をおくことを稟申している。そして、陸軍から海軍への照会をへて、それまで陸海軍にはなかった陸軍通訳官と海軍通訳官を奏任で新設し、それぞれ陸軍部、海軍部に 1 名づ
つ配置、および陸軍部書記の定員を増員し陸軍通訳生をあてるとする勅令案が高島と海軍大臣西郷従道から内閣総理大臣松方正義に対して閣議請議される。もっともその後、陸海軍条例制定にむけての準備がすすめられ、両通訳官も同条例のもとで設置されることになるのだが、台湾からの要求にこたえて奏任の通訳官がもうけられたことにかわりはない。乃木は稟申で次のように奏任通訳および通訳生の必要性を述べている。
一

軍務局陸軍部ニ於テハ地理及政史等ノ編纂ニ従事セサル可ラス然ルニ本嶋在来ノ参考書類
ハ土語及ヒ時文ヲ以テ記載シアル故通常ノ学識アル将校或ハ文官ニ在テハ其蘊奥ヲ極ムル
能ハス又之レカ為メ普通ノ通訳ヲ使用セント欲スルモ語学ヲ解スルノミニシテ其学力ニ在テハ繁雑ナル支那南方時文ヲ解スルモノナシ

二

本嶋ハ支那南方ト界ヲ接シアルヲ以テ時々支那内地ノ情況ニ関スル記事ヲ得ルモ普通々訳
ノ解スル能ハサルモノアリ機ニ先ンシテ彼レノ情況ヲ知ルハ本嶋警備ノ最モ肝要ナルコト
ト信ス然ルニ学力ナキ通訳ノミニテハ右等ノ情況ヲ探知スル能ハス

三

諜報勤務ハ全嶋ノ静謐ヲ維持スルニ主要ノ参謀勤務ナリトス何トナレハ本嶋居民ハ未タ全
ク静謐ナラスシテ隙ヲ覘ヒ暴挙セントスルハ地方土匪ノ蜂起ヲ以テ知ルヘキナリ之ヲ未発ニ防止センニハ勢ヒ多数ノ土人密偵者ヲ使用セサル可ラス而シテ此等土人ヲ使用スルハ学力識見ヲ共有スル通訳ヲ置カサル可ラサルナリ

四

従来ノ通訳ハ雇人同様ニシテ右諸項ノ任務ヲ頁ハシムルコト能ハサルノミナラス近来追々有力ナル商人渡来シ商業上ノ必要ヨリ多端ノ給料ヲ与フルヲ以テ通訳ニ熟スルモノハ其求メニ応スルノ傾キアリ之ヲ以テ勢ヒ其身分ヲ与へ彼等ヲシテ其職ニ安ンセシムルコト目下
必要ノコトト信ス 67

日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）153

かれらに求められたのは、「通常ノ学識アル将校或ハ文官」では深く理解することのできない「土語及ヒ時文」、「語学ヲ解スルノミ」の「通訳」では太刀打ちできない「繁雑ナル支那南方時文」
を読む能力だった。「地理及政史等ノ編纂」のため台湾の事情を的確に掌握するには、「本嶋在来ノ参考書類」にしるされてきた時文、すなわち台湾の「土語」（台湾語や客家語）あるいは華南の言語の要素が入りまじった書記形態を読解する能力が必要だとされたのである。さらに、入手した「支那内地ノ情況ニ関スル記事」を正確に分析し、諜報活動をなすにあたって適切に「土人密偵者ヲ使用」できるような人材を求めている。
もちろん実地での学習が必要となる部分も多かっただろうが、設置直後に就任した陸軍通訳官関口は清国との接触や陸軍編修書記としての実績が豊富であり、乃木の稟申があげるような条件にこたえることができたのであろう。海軍通訳官となった岡田晋太郎も日清貿易研究所卒であり、「語学ヲ解スル」だけの「通訳」にはとどまらなかったと思われる。
もちろん軍の通訳官のすがたを 3 年後に設置される翻訳官にそのままあてはめることはできない。しかし、関口と岡田が谷信近、草場、藤田、谷信敬、鉅鹿とともに、「内地人本島人との融和を図ると共に会員各自に和合して肩齒相依り務めて品格を保全し且つは本島の制度慣例其他の調査を提出し其筋の諮問に依り随時之を問題とし其利害を研究する」ことを目的とした学友会と称するグループに所属していたことをここでは指摘しておきたい 68。1896 年後半には設立されていたらしいこの団体には、来台前に「清国に遊び国事に奔走したる人々」が参加していたというが 69、この時期に通訳／翻訳に従事した者には、いわゆる初期アジア主義の風潮のもとで清国経験や中国語の学習をかさねた者が多かった 70。
「清国通」としての知的基盤を共有するかれらは、「通常ノ学識アル将校或ハ文官」にはあまりそなわっていない多様な言語変種に対応できる能力、そして「普通ノ通訳」が欠いている「支那内地ノ情況」に対する理解を有する人材であった。
では、かれらの翻訳官としての日常業務はどのようなものだったのだろうか。筆者は現在のところ、おもに総督府の辞令や『台日』の記事から推測できるような表立った活動の場より推断するしかないのだが、この時期には、言語を共有することが困難な統治者と被統治者のあいだに立つという役割が大きかったようである。たとえば、総督府高官が地方巡視におもむいたり 71、式典であいさつする際などの通訳があった。また関口は、明治天皇の死去後、黄玉階、蔡蓮舫、許廷光が「本島人」総代として「天機を奉伺し皇后陛下並に皇太后陛下の御機嫌を伺ひ奉る」た
めの東京行と、「台湾在住者総代」黄玉階、辜顕栄、許廷光が大正天皇の即位の礼に参列するための京都行に同行するなど、台湾人有力者のそばで通訳にあたったと思われる報道がいくつかある 72。
このような場面でどの言語で通訳がおこなわれたのかは興味深い問題だが、個々のケースを特定することはできない。ただ、谷信敬がたびたび台湾語での通訳を担当していることがわかる一方 73、翻訳官就任時の鉅鹿の台湾語は通訳者としては不十分だったようであり 74、翻訳官の台湾語の能力にはばらつきがあったのだと思われる。
また翻訳官は、文官普通試験や通訳兼掌者詮衡など職員の任用や手当の支給にかかわる試験の委員にもよく任じられている。文官普通試験など任用試験の委員になるのはもちろん翻訳官だけ

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ではないが、かれらは「土語」関連の試験を担当することが多かったのではないだろうか 75。
ところで、「清国通」翻訳官の業務としてもう一つあげておきたいのは「漢訳」である。総督
府は台湾人への周知をはかるために、当初より府報に掲載する律令や府令などのうち必要なものに漢訳文を付しており、1898 年 8 月以降は簡略化されて府報抄訳という形になった。一方、県報や庁報でもやはり必要におうじて漢訳文を添付していたが、翻訳の正確さや体裁に問題が生じていた。1901 年 11 月には民政長官が各庁長に、モデルとなる漢訳文例を付して注意をうながす通達を出し 76、翌月には同じく各庁長あてに、命令や告示に漢訳を付して発布した際にはその都度参事官室に送付すること、また漢訳に従事している通訳の官等、俸給、氏名を参事官室に報告し、今後の異動にあたっても同様に対応することを指示している 77。つまり、参事官室の翻訳官は総督府で翻訳にたずさわるとともに、地方レベルでの漢訳の監視もおこなっていたのである。
藤田が翻訳官に任用される際の内務省と総督府のあいだのやりとりからも、初期の翻訳官にとって漢訳の能力が重要なものであったことがうらづけられる。任用のために文官高等試験委員の詮衡がおこなわれている最中の 1900 年 3 月 27 日に、内務秘書官から総督府秘書官あてに「翻訳官ニ任用ノ藤田捨次郎ハ何語ノ何学ニ堪能ナルカ詮衡上必要ニ付キスグ返電アリタシ」という電報があったのに対し、翌 28 日には「藤田捨次郎ハ支那官話及漢文ニ長シ殊ニ日本法文ヲ漢訳スルニ堪能ナリ」という返電が打たれている 78。
「支那官話」とは別に「漢文」に長じているとされ、そのなかでもとくに「日本法文ヲ漢訳スル」能力が重視されているのである。
1905 年の『漢文台湾日日新報』発刊後、府報抄訳の掲載は『台日』から同紙にうつったが、「その後数年いつしか廃滅に帰した」という。また庁報の漢訳文も、1913 年 1 月には「最早訳文ヲ付セサルモ支障無之」として廃止された 79。しかし漢訳の業務は公文だけではなかった。1909
年 8 月に死去した木梨は翻訳官在任中、東洋協会台湾支部が発行していた『台湾時報』の漢文欄の編集を担当していた。同支部長で民政長官の大島久満次は木梨の葬儀での弔文で、「嗚呼台湾支部済済多士、日不乏能文之人、然至其一呵筆属文立成数百千言、訳邦文作漢文、筆筆自在、能達其意、更無遺憾者、則独推君為白眉」（ああ、台湾支部は多士済々で能文家は少なくないが、ひとたび筆をとって文をつづれば百千の言をなし、日本語文を漢文に訳すにあたって自在に遺憾なく意を伝えられる者と言えば、君の右に出る者はいない）と、その能力の高さを絶賛している 80。
なお、他の「清国通」翻訳官も、のきなみ翻訳官就任前から総督府で漢文の翻訳業務にたずさ
わったり、その漢文能力を賞賛されたりしている。流暢な中国語口頭表現能力および漢文の実用的な運用がこの時期に官房参事官室に勤務する翻訳官の必須条件だったようである。
ただそれが、
対「南支」という対外的な文脈で発揮される場は相対的に少なかったのではないか。ここでは、草場が就任前の事務嘱託のときに「華南沿岸トノ関係取調」に、また谷信近が外事課で漢訳事務にあたっており、かれらが翻訳官就任後も同様の業務にたずさわった可能性があること、また谷信近が 1902 年 9 月に参事官長の石塚英蔵にともなって華南や香港へ、鉅鹿が 1905 年 10 月から
2 か月ほど華南へ出張していることを指摘するにとどめる 81。

日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）

第4節

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総督府の南方関与と翻訳官

総督府の「南進」政策にかんする数多くの先駆的な研究を発表した中村孝志は、日本統治期台湾と「南支」「南洋」の関係を 4 期に区分しているが、中村の言う統治開始から第一次世界大戦勃発までの「揺籃期」が、前節で見た「清国通」翻訳官が在任した時期とおおむねかさなる 82。
かれらが対外的な日常業務にあたることはそれほど多くなかったようだが、では外事部門にいた
翻訳官はどうだったのだろうか。
この時期に在任した三好は英語とドイツ語、野島は英語とフランス語、法水は英語を専門とし 83、いずれもが外事課長をつとめた。野島は外務省から登用されたはじめての翻訳官だが、就任後 1 年とたたずに病気で「内地」へもどって死去しており、めだった活動は見られない。しかし「府報」や『台日』によれば、三好と法水は、総督府高官が在台各国領事と会見したり領事館のレセプションに参加する際の通訳、在日大公使、基隆に寄港する外国艦の乗組員、政治家・王族・民間人など海外からの賓客の通訳や接待などが頻繁にあり、参事官室の翻訳官とは対照的である。海外からの賓客は欧米人が多いが、フィリピン、タイ、インドからもいる。また三好は、1910 年から 11 年にかけて日英博覧会委員会委員として英国に出張してもいる 84。
「督府第一の欧米通」と称された三好だが 85、1908 年 2 月には米国統治下フィリピンへの出張を命じられた。帰台後には講演や新聞、雑誌をとおしてその体験を語り、また翌年の『台湾時報』にもフィリピンの社会、政治状況についての論文を掲載している 86。これらにはたしかに、「南進」
揺籃期の台湾に対して、南側の「対岸」にも関心をよせるよう喚起する効果があっただろうが、総督府の「南洋」に対する野心を印象づけるほどの内容ではない。しかし、三好が専売局翻訳官に転出するまで 1 年足らずの 1913 年 1 月 1 日、『台日』に掲載された「直通航路の必要（比律賓台湾間）」という三好の述になる文章は、「南洋の中枢」としての台湾を強くおしだす内容になっている。三好は、台湾からフィリピンへの家畜、野菜、塩などの輸出、またフィリピンから台湾へのたばこ、麻、コプラの輸入が有望であることを説き、次のように結論づける。
要するに余が年頭の此所論は、将来に亙つて南洋の中枢たるべき吾が台湾に於て、南洋の大富源と称せらるる比島との間に、未だ直通航路の開かれざるは甚だ遺憾と感ぜるがためで、却つて一足飛びに内地と比島間の直通船舶を見るが如きは、奇怪千万の現象と信ずるからである。
若し明治時代の人物が、青年として活躍すべき新舞台は、真に大正の新時代なりとせば、斯の大正に入れる第一新年に、声を大にして此言をなすのは寧ろ不合理のことでもあるまいと思ふ。
呵々 87
1868 年、東京と改称される直前の江戸に生まれ、このとき 40 代なかばの三好自身には 88、総督府の南方政策拡大期となる「大正の新時代」に「比島」や「南洋」へ雄飛しようという強い願望はなかったのであろう。しかし、みずからに続く世代である「明治時代の人物」がおもむくべき空間として、三好は明確に「南洋」を意識していている。

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総督府の「南進」政策が揺籃期から拡大へとむかっていく時期に、三好の後任で法水が就任する。外事課長のイスが近い法水は、「南支南洋其ノ他海外」の調査を分掌するために 1918 年 6 月に新設された官房調査課も兼務した。また、「南支南洋」での外遊を終えてまさに戻ってこようとしている小川も兼務している 89。
1924 年末には定員が 1 人となる。その直前に丸井、法水、小川が離任し、はじめて在任者が一人もいなくなった。5 か月後には後任がやってくるが、定員をうめたのは、
中国語ではなく英語、フランス語、ドイツ語をよくする外務省出身の森で 90、官房外事課が縮小した官房文書課外事係に勤務した。森は長年にわたる在外公館勤務をへて翻訳官となり、1928 年に 3 等に昇進したが、1932 年に 56 歳で退官しており 91、官僚生活の「上がり」のポストにつくために台湾にやってきたという側面がありそうだ。ただ、翻訳官全体で 3 人だけの外務省出身者のなかで在任期間が長く、また「南進」政策の低迷期ではあったものの、「南支」「南洋」に対するそれまでの総督府の関与が仏領インドシナのハイフォン領事だった森の就任につながったとも言え、他の翻訳官とは異色の存在である。
森は外務書記生試験に合格後、朝鮮・元山、ハワイ、オーストリア、ベルギーをめぐり、1918
年 6 月にロンドン副領事、1920 年 12 月にマルセイユ領事、1923 年 1 月に仏領インドシナのハイフォン領事に転じた。総督府はかねてよりハイフォンを雲南への入り口にあたる重要な港湾として認識しており、すでに 1919 年に総督明石元二郎が人員を派遣してハイフォンや雲南の調査をおこなっていた。日本領事館が開設されたのは 1921 年である 92。
ここで注目したいのは、森がハイフォン領事になってまもなく、総督府から仏領印度支那地方調査事務を嘱託されて官房外事課勤務を命じられ、同時に前任領事の中村修が同嘱託を解かれていることである。つまりこの時期、総督府はハイフォン領事にこの調査事務を嘱託していたのである。総督府にとって「南支」や「南洋」は本来管轄外の地域であり、「南進」政策の遂行上、当地の日本領事館との協調はかかせなかった。そこで、総督府はかねてより華南や東南アジアの総領事や領事に事務官や嘱託を兼任させており、中村や森の嘱託もその一環だった 93。
森が翻訳官に転じる前後の時期、総督府にとっては、仏領インドシナの関税をめぐる日仏間の交渉のなりゆきが大きな関心事だった。1911 年の日仏通商航海条約の締結によって日仏間では最恵国待遇がかわされていたが、仏領インドシナが輸入する日本製品には最低税率が適用されていなかった。1924 年 5 月に仏領インドシナ総督マーシャル・アンリ・メルランらが訪日し、解決に向けて非公式の合意がなされたものの、その後の交渉は仏領インドシナ、フランス本国双方からの強力な反対にあって進展しなかった 94。
この一連の過程を『台日』は強い関心を寄せて報道した。また官房調査課が発行していた『内外情報』も、1924 年 6 月 21 日号で「恐らくは近き将来に於て之（非公式合意）を基礎とし、満足なる確定的協定に達することとなるべしと思考せらる」とする外務省公表 95、また 1925 年 2
月 1 日号では「改正案は当分通過困難の様に観測される」とする大阪市役所商工課貿易調査報告を転載しており 96、台湾からの、あるいは台湾を経由しての日本製品の輸出拡大に期待をいだく総督府が交渉を注視していたことがうかがえる。

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森はまさにこうしたさなかに台湾の土を踏んだ。1925 年 6 月、基隆に到着した森を船内にたずねた記者は、当然のように交渉をめぐる状況について質問したのであろう。森は、最低税率の適用に積極的なメルランが仏領インドシナに投資しているフランス人の反対を受けていること、双方の輸出入品の構成からみて日本には報復の手だてがないこと、「印度支那を本国産品の捌場として独占している」フランス人は日本の綿布や綿糸の流入に反対であることを指摘している 97。もっとも森は、その後の交渉に積極的に関与するような立場にはなかっただろうが、1927 年 8 月に関税問題とはきりはなして居住と航海にかんする暫定的なとりきめが締結された際には 98、「投資及び関税の緩和を期待していたが愈々正文になって見ると旅行の自由及び之が政府の責任ある保護位のもので従来の鎖国主義と何等変りがない」と失望の念をあらわにしている 99。
翻訳官、属、通訳が各 1 人の外事係だったが、森は外事部門のトップとして先任の外事課長と同じように賓客の接待や通訳、各国領事への対応などをこなしている。また、中国からの賓客や
在台華僑組織への対応もしばしば報道されている。1931 年 4 月には中華民国総領事館が台北に開設されたが、開設準備もふくめた総督府側の窓口になったのは森だった。1931 年 9 月の満洲事変勃発直後には、副領事袁家達が森を訪問して在台華僑の保護を申し入れている 100。

第5節

中国語翻訳官の再登場

外事部門には一貫して翻訳官が 1 人配置されていたわけで、翻訳官の定員減は中国語専門翻訳官の減少を意味した。
「清国通」
翻訳官の退場した後、宗教学・言語学専門家の丸井や小川はいたが、実質的に中国語を専門とするものはしばらくおかれなくなった。しかし、1927 年と 1938 年の定員増は、ともに中国語を専門とする翻訳官の必要性によってもたらされた。ただ、それは統治初期に翻訳官が必要とされたのとはまったくことなる理由によるものであった。すなわちこの時期の増員は、日中関係をふくむ東アジア、東南アジア情勢が緊張の度をくわえていくなかで、変容、成熟していく台湾社会に対する監視、そして「南支」「南洋」を対象とした具体的な任務の必要性を総督府が認識することによって可能となったのである。
まず 1927 年の定員増を見てみよう。同年 4 月 27 日に内閣総理大臣田中義一から閣議請議された台湾総督府官制改正のための勅令案には、次の説明が付されている。
一

支那文出版物検閲ノ為翻訳官一名増員ニ関スル説明
総督府ニ於テ検閲シツツアル支那文出版物ハ年々増加ノ趨勢ニアルノミナラス民度ノ発達ニ伴ヒ支那文日刊新聞ノ発行ヲモ許可セサルヘカラサル情勢ニアルヲ以テ今後支那文出版
物ノ検閲ハ倍々繁キヲ加ヘントシツツアリ然ルニ警務局ニ於ケル検閲従事員ハ僅ニ二名ノ嘱託員アルノミニシテ本官ノ従事員一名モナク為ニ事務渋滞ノ憾ミアリ加之支那文検閲ニ対シテハ保安課長其他ノ係員多クハ支那文ニ精通セサルヲ以テ殆ト検閲者ノ判断ニ重キヲ置ク外ナキ状態ニシテ検閲責任上ヨリ見ルモ遺憾ノ点少カラス依テ之カ主任者ハ相当学識

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識見アルコトヲ必要トスルヲ以テ翻訳官ノ増員ヲ要スル所以ナリ
尚翻訳官ハ現在一名ノ定員存スルモ右ハ総督官房文書課ニ配置シ欧文ヲ主トシ一般文書ノ翻訳ニ従事セシメツツアリ今回ノ増員ハ之ト異リ支那文出版物検閲ノ為警務局ニ配置セントスルモノナリ 101
ここでは、台湾内および台湾外からの要因がかさなりあってひきおこされている状況に警務局の現状の検閲体制が追いつけていないことが、翻訳官増員を求める理由となっている。増えつづける「支那文出版物」には台湾内で刊行されるものもあれば、中国など台湾外から移入されるものもあっただろう。この説明書が書かれたのが 1927 年 4 月ごろだとすれば、週刊の『台湾民報』
が台湾での発行を許可される少し前ということになるが、「民度ノ発達」による「支那文日刊新聞ノ発行」まで予見しつつ、台湾の出版物市場の活性化を説明している。これに対応するために検閲を担当する人員を確保しなければならないのはもちろんだが、それとともに根本的問題として存在するのが検閲にあたる者の読解能力である。「支那文ニ精通セサル」というのは、もちろん単純に中国語文の読解能力の欠如を意味した場合も多かろうが、1930 年代には台湾人社会が共有する文体として成立をみたという「植民地漢文」に通じるようなクレオール的な書記形態に 102、「正統な」中国語文の学習をへた検閲担当者が十分に対応できなかった可能性もある。いずれにしてもこの増員は、「支那文」出版物の検閲担当者を統括する「相当学識識見アル」人物
を外事部門ではなく警務局保安課におくという点で、翻訳官の役割にあらたな画期をもちこむものであった。
なお、7 月 20 日の枢密院本会議での改正案の可決を伝える記事は、「支那文出版物検閲の為め
警務局保安課に奏任の翻訳官一名を新たに任命するの件」が、「晩近対岸方面より島内に入り来る出版物に往往治安に妨害あるもの其の他のもの多いので特に之を検閲する為め」の改正である
としており 103、中国から入ってくる出版物により関心をむけているようである。たしかに 1930
年前後は、中国からの新聞、雑誌、出版物の輸入が相当数にのぼっていた。保安課の月間報告書である『台湾出版警察報』によれば、1930 年には 244 万件、翌 31 年には 222 万件の新聞、雑誌、その他出版物が台湾に輸入されており、発禁件数もそれぞれ 493 件、1643 件におよんでいる。
対日批判や民族意識を刺激する内容に対して総督府は神経をとがらせていた 104。
定員増員後の 1928 年 7 月に翻訳官に就任し保安課勤務となったのが井出である。かれは 1909
年 7 月に東京帝国大学法科大学政治学科を卒業後、1911 年 11 月に文官高等試験に合格した。翻訳官のなかで、おそらく唯一の合格者である。樺太庁から総督府に転じて奏任となり 105、税関官吏としての勤務のかたわら中国の貿易、関税にかんする調査研究をつづけた。その成果は『台湾時報』に掲載され、その後官房調査課から次々と出版されている 106。1926 年から 27 年にかけて在外研究員として 1 年間中国に在留したが 107、この間、1925 年 10 月から 1926 年 7 月まで断続的にひらかれた北京関税特別会議について調査復命し、後に官房調査課がそれを「支那関税特別会議の経過」と題する冊子にしている 108。貿易や関税にかぎらず多方面にわたる中国専門家として知られ 109、同年 7 月に翻訳官兼総督府事務官となった 110。

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金子文夫は、井出の翻訳官就任が「行政事務の現場から調査研究のポストへの転換」だったと言う。たしかに、かれの代表作『台湾治績志』は翻訳官在任中に執筆されたものだし、官房調査課からも引きつづき著作を出している。中国の少数民族についての論文も多数発表しており、小川と同じく研究活動に多くの時間をさくことができたのはまちがいないだろう。在任時期がかさなっている森のように、通訳や接待にはしりまわることもなかったようである。
では保安課の翻訳官としての勤務実態はどうだったのだろうか。1938 年 11 月に台湾をはなれ
東亜経済調査局嘱託となった井出と満鉄東亜経済調査局（東亜経済調査局の後身）南洋班で同僚だった中村孝志は 111、井出が翻訳官在任中、福建や広東から輸入される新聞や雑誌の検閲にあたっていたとする 112。ただ、台湾内外の「支那文」出版物の検閲作業をとりしきる立場にあったことはまちがいないのだが、その日常業務に具体的に言及する資料はえられていない。
次に 1938 年の定員増である。前年に日中戦争がはじまり、1937 年度の総督府の南支那及南洋
施設費も前年度の 61 万円あまりから 106 万円あまりに急増していた 113。1938 年 5 月には海軍が廈門を占領し、当地での一般民政事項、宣撫宣伝を総督府が担当することになる 114。また広東攻略作戦がまぢかにせまるなか、総督府は 8 月、「南支那ニ於ケル文化及経済ニ関スル重要事務ヲ掌ル」臨時南支調査局を総督官房に設置し、総務長官森岡二郎を事務局長に、事務官で外務部長の加藤三郎（外務省出身）を理事にあてるなどの人事を発令した 115。同じころ台北放送局も、「南支南洋」向けの放送において「広東方面支那人並同省出身南洋華僑を目標とする広東語ニュース」
を開始し、華南などに対する宣伝活動を強めていた 116。
定員増は、こうした総督府の「南支」「南洋」に対する工作の必要性の増大に直結するものだった。1938 年 7 月 27 日の枢密院会議の決議書には、増員のために総督府が提出した台湾総督府官制中改正案がおさめられているが、そのなかの「増員説明書」には以下のようにある。
三

次ニ今次事変ノ進展ニ伴ヒ対岸ニ対シ本府トシテ為スヘキ重要工作ハ本府経営ノ「福州閩
報」、「厦門全閩新日報」ノ活躍ト支那新聞紙ノ操縦指導トニ在リ即チ之等言論機関ヲ通シ
対日感情ノ根本的是正、民意ノ啓発収攬ニ努ムルト共ニ他面南洋ニ於テ牢固タル実勢力ヲ有シ且南支経済ヲモ左右シツツアリト称セラルル南洋華僑ニ呼ヒ掛ケサルヘカラス而シテ之カ為ニハ絶エス支那語ノ新聞紙及定期刊行物等ニ依リ対日輿論ノ動向ヲ察知シ又無限ノ資源ヲ包蔵スル南支南洋事情ヲ本邦ニ紹介シ更ニ台湾ノミナラス帝国ノ文化、産業其ノ他
各方面ノ現状ノ支那語ニ依ル紹介宣伝ヲ為シ以テ彼我ノ文化的経済的連鎖並ニ貿易ノ促進ニ資スルノ要アリ

四

然ルニ現在、外事課ニ於ケル翻訳及通訳ニ従事スル職員ハ翻訳官一人及通訳一人ノミニシ
テ而モ之等ハ何レモ英語ニ通スル者ヲ以テ之ニ充テ主トシテ外国人関係事務ヲ担当セシメ
居ルニ過キス前述ノ如キ事務ヲ分担セシムルノ余力ナク已ムヲ得ス嘱託員ヲ以テ之ヲ担当
セシメ居ル現状ニシテ今後増加スヘキ支那語ノ翻訳及ヒ通訳ノ事務ノ必要ニ応スルハ到底不可能ノ実情ニ在リ依テ新ニ支那語ニ通スル翻訳官一人ヲ外務部ニ増員配置セントス 117

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増員分は従来「支那語」専門の者がいなかった外事部門に配置されることになった。メディアを使った「南洋華僑」へのはたらきかけ、それを有効ならしめるための「支那語ノ新聞紙及定期刊行物」による「対日輿論」の把握、「南支南洋事情」の日本への紹介と「支那語」による日本の現状の紹介が、新設される翻訳官に要求される職務だった。
1917 年に民政長官下村宏や台湾銀行副頭取中川小十郎らによって設立された財団法人善隣協会は、もともと総督府が援助していた福州の新聞の閩報を 1918 年に、そして厦門の全閩新日報を 1919 年に買収した。日中戦争の開始で華南での新聞工作はいったん中断するが、日本軍の華南への侵攻後は、善隣協会によってふたたび数多くの新聞雑誌が刊行されている 118。
「福州閩報」、「厦門全閩新日報」あるいは「支那新聞紙」のコントロールは、華南の「民意」のみならず「南洋華僑」に対する宣伝のかぎだったのである。
増員説明書が書かれた時点での官房外事課は、専任の翻訳官が越村で保安課翻訳官の種村が兼任、通訳が 1941 年 8 月に翻訳官になる森田だったが、このとき属だった片寄が増員をうけて1939 年 2 月に翻訳官となった。片寄は東洋協会植民専門学校で中国語をおさめて渡台し、1921
年 6 月に外事課翻訳事務嘱託、1926 年 3 月に属となった。この間、「主トシテ支那文ノ公文書翻訳並ニ渉外事務ヲ担当シ」てきたというが 119、同じく中国語専門で官房外務部、外事部翻訳官を兼任した種村とともに、「南洋華僑」対策でどのような役割をはたしていたのだろうか。欧米との接触もなくなっていくなかで、「南洋華僑」対策は専門言語をとわず翻訳官の重要な任務になっていったと思われるが、これについては今後の課題である。

おわりに再度、官等の問題に立ち返ってみたい。翻訳官としての勤務の実態に差はあったものの、3 等になった 4 人が在任したのは、おおよそ日本統治中期から後期にかけてである。逆を言えば、1910 年代なかばまで、および 1930 年代後半以降はそこまで到達する者がいなかったわけである。
もちろん前者の時期には 3 等まで昇任することが不可能だったわけだが、そもそも翻訳官というポストが官僚の階級秩序のなかで 5 ～ 8 等に位置づけられるものにすぎなかったという事実を確認する必要がある。もっとも、4 等まで達した者も、外事課のベテラン三好と、陸軍通訳官と翻訳官をあわせて 20 年以上奏任ポストにあった関口のみであった。一方、統治後期以降は、定員増のおかげで専任での在任者が増えるが、官等はそうじて低い。森の後任の越村が 1932 年に就任した時の官等は 7 等だが、専任翻訳官としては 1915 年に法水が 7 等で就任して以来の低さである。
大量の通訳者が必要だった統治草創期の台湾には、清国での留学、遊学経験を持つ者や日清戦争で中国語通訳に従事した者などが続々とながれこみ、総督府で職を得て通訳／翻訳に従事した。
1900 年設置の翻訳官が、しばらくのあいだかれらのような「清国通」によって占められたのも当然だろう。しかし、「言語不通」の状況で不可欠な存在ではあっても官僚機構のなかでの地位はあがらず、官等も相対的には高くなかった。それどころか、統治体制が安定して台湾人の日本日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）161

語話者が増加するにつれて、中国語や台湾語を専門とする翻訳官の存在意義はうしなわれていった。
一方、中国語を専門とする翻訳官が再度確保されるようになって以降、官等が下がっている点についでだが、越村が内部昇格する際の興味深いできごとがある。総督府の主管官庁だった拓務省から、森の後任に外務省出身の御厨信市が推薦されていたにもかかわらず、総督府は外事部門
で長年通訳についていた越村をすえているのである。御厨は、森の離任時にすでに『台日』に有力候補として経歴や言語能力が報じられるほどだったが 120、総督府は、東京帝国大学法学部卒
後に外務省入りし、ペルシャ公使館二等書記官（ただし本省勤務）などをつとめ 4 等になっていた御厨ではなく、越村を 7 等で任用している 121。この理由について、総督府総務長官平塚広義は拓務省拓殖局長北島謙次郎に対し、越村は東京外国語学校卒業後、総督府で 10 数年通訳に従事して業務には熟達しているものの、「専門事務に従事せる為他に進出の途な」く、かといってこのまま通訳の俸給にとどめおくことも困難なので今回翻訳官に昇任させたいのだと釈明している 122。詳細な経緯は不明だが、いずれにしても、高官等者の専任がしばらくつづいていた翻訳官は以後、専門言語が何であるか、あるいは総督府外からの招聘であるかいなかをとわず、相対的に低官等のポストへと逆もどりする。これは結果として、1930 年代後半以降、外務省が「南進」政策を主導するようになり、総督府が以前のような独自性を発揮できなくなっていったこととも軌を一にしているのではないか 123。統治末期の総督府の外事部門が要したのは、組織の歯車として着実に通訳／翻訳業務をこなせるような翻訳官だった。海外駐在経験が豊富で「南洋」で領事もつとめたような翻訳官、みずからの研究の成果が次々と総督府から刊行されるような翻訳官はもはや必要なかったのだろう。
「高官等者」あるいは「低官等」などと言ったが、翻訳官についた者の官等はしょせんそれほど高いものではないのかもしれない。しかし官等が「官僚の階級秩序をささえるきわめて重要な要素」である以上 124、そこにあらわれる高低にも何らかの意味を見いだせるはずである。3 等に達した森は、きびしい予算状況でも総督府が「南支」「南洋」に関心を向けつづけるなかで招聘された前ハイフォン領事であり、井出はおそらく唯一の文官高等試験合格者にして台湾では著名
な中国専門家だった。本人にとっての意味はさておき、かれらと翻訳官というポストが 1920 年
代に結びつき、そこで通訳／翻訳という作業が日々おこなわれたことの意味は何だったのか。
「清国通」翻訳官や「専門事務に従事せる為に他に進出の途な」き翻訳官との比較において、それはどのように位置づけられるのか。翻訳官としての職務の「現場」にいっそうふみこんだ考察が必要だと感じている。

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大日本帝国憲法のもとでは、官吏は上から親任官、勅任官、奏任官、判任官の 4 ランクにわかれており、奏任官までを高等官と称した。奏任官は、内閣総理大臣か各省大臣が天皇に奏請し、天皇の勅裁をへて任命された。台湾総督府の官僚システムについては、以下の研究を参照した。蔡慧玉「日治時期台湾行政官僚的形塑：
日本帝国的文官考試制度、人才流動和殖民行政」（『台湾史研究』第 14 巻第 4 期、2007 年）、1-65 頁。岡本真希子『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本―』（三元社、2008 年）。松田利彦、やまだあ
つし編『日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚』（思文閣出版、2009 年）。
「通訳」という語で通訳をおこなう者をさすことが多いが、それは適切な用法ではないと考える。たとえば、翻訳をする者を「翻訳」とは言わない。ただ本稿では、「法院通訳」「（総督府）通訳」といった官制上の職称はそのまま使用する。
JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200867000、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十三巻（国立公文書館）。冨田哲「台湾総督府の「種族」・言語認識―日本統治初期の人口センサス・戸口調査・通訳
兼掌手当―」（崔吉城、原田環編『植民地の朝鮮と台湾―歴史・文化人類学的研究―』第一書房、2007 年）、
128-134 頁。
李幸真「日治初期台湾警政的創建與警察的召訓（1898-1906）」（台北、国立台湾大学文学院歴史研究所碩士論文、2009 年）、96-100 頁。巡査、警部補、警部（いずれも日本人）総数のうち 11.5％、巡査補総数のうち 13％が通訳兼掌者だった。
『明治三十五年三月 台湾総督府職員録』（台湾日日新報社、1902 年）。地方官にはこれ以外に 4 人の兼任が、鉄道部と臨時台湾基隆築港局の通訳（そいる。なお、総督府本体の通訳（判任で技手、属とあわせて 240 人）
れぞれ判任で 6 人、3 人）は官制には規定されているものの、実際の配置はない。国立中央図書館台湾分館
所蔵の同職員録は海軍幕僚をふくむ部分が欠落しているが、1897 年 12 月から 1904 年 4 月まで、海軍通訳官
1 人が在任している。
『台湾総督府及所属官署職員録 大正十四年七月一日現在』（台湾時報発行所、1925 年）。これ以外に、法院の判任通訳には 6 人、地方官には 3 人の兼任がいる。
陸軍通訳官は 5 ～ 9 等だった。
Pratt, Mary Louise, Imperial Eyes： Travel Writing and Transculturation, New York: Routledge, 1992［2003］．
pp.4-7.
栗原純「台湾総督府文書と外交関係史料論―明治期の旅券と『仮冒』籍民問題を中心に―」（檜山幸夫編『台2003 年）、611-612 頁。藤波潔「日湾総督府文書の史料学的研究―日本近代公文書学研究序説―』ゆまに書房、本による領台直後期の台湾『外交』をめぐる問題―その制度的枠組みと『外交』問題に関する基礎的整理―」（『沖縄国際大学社会文化研究』第 7 巻第 1 号、2004 年）、15 頁。
近藤正己『総力戦と台湾―日本植民地崩壊の研究―』（刀水書房、1996 年）、72 頁。
たとえば、許雪姫「日治時期台湾的通訳」（『輔仁歴史学報』第 18 輯、2006 年）、1-44 頁。岡本真希子「日本統治時代台湾の法院における『通訳』たち―『台湾総督府公文類纂』人事関係書類から見る台湾人／内地人『通訳』―」（『第五屆台湾総督府档案学術研討会論文集』南投、国史館台湾文献館、2008 年）、153174 頁。石丸雅邦「従『台湾総督府公文類纂』看理蕃警察通訳兼掌制度』」（『第六屆台湾総督府档案学術研討会論文集』（南投、国史館台湾文献館、2011 年）、263-298 頁。李尚霖「漢字、台湾語、そして台湾語文―
植民地台湾における台湾語文運動に対する再考察―」（『ことばと社会』第 9 号、2005 年）、196 頁。許は、
日中戦争期に中国で通訳者として従軍した台湾人についても論じているが、かれらは総督府の対外的な政策のなかに位置づけられる存在ではない。
冨田哲「日本統治初期の台湾総督府翻訳官―その創設およびかれらの経歴と言語能力―」（『淡江日本論叢』
第 21 輯、2010 年）、151-174 頁が翻訳官について論じているが、1900 年の設置直後に在任していた者の経歴や言語能力を分析するにとどまっている。
JACAR：A03020233000、御署名原本・明治二十九年・勅令第九十号（国立公文書館）。
「台湾総督府府報」（以下、「府報」としるす）第 187 号、1897 年 10 月 30 日。通訳官補の条文は属、技手に対するものも含んでいるため、便宜上丸がっこを付した。
『明治三十年 台湾総督府公文類纂 二』（冊番号 122、文番号 13。以下「122-13」のように記す）。
中京大学社会科学研究所、国史館台湾文献館監修『台湾総督府文書目録』第 2、3 巻（ゆまに書房、1995 年、1996 年）を参照した。
『台湾総督府職員録』（台湾日日新報社、1898 年）。
「府報」第 317 号（1898 年 6 月 30 日）。条文は属、技手に対するものも含んでいるため、便宜上丸がっこを付した。

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『 明 治 三 十 二 年 台 湾 総 督 府 公 文 類 纂 一 』（348-12）。「 府 報 」 第 572 号（1899 年 8 月 1 日 ）。JACAR：
A01200877900、公文類聚・第二十三編・明治三十二年・第九巻（国立公文書館）。定員は技手、属、通訳をあわせて 200 人。総督府官制外の外局（たとえば法院、専売局）の職員が総督府官制中の通訳を兼任することもできるようになった。
『明治三十二年 台湾総督府公文類纂 一』（348-12）。
「府報」第 703 号（1900 年 3 月 2 日）。
「総督府の調査事務拡張」（『台日』1899 年 8 月 16 日、2 面）。
鄭政誠『台湾大調査：臨時台湾旧慣調査会之研究』（台北、博揚文化、2005 年）、143-145 頁。
「府報」第 1059 号（1901 年 11 月 19 日）、第 1048 号（1901 年 11 月 1 日）。
『明治三十五年三月 台湾総督府職員録』（台湾日日新報社、1902 年）、1、4、6 頁。
1902 年 3 月 31 日現在の職員録によれば、翻訳官 4 人のうち 3 人は俸給が年 1200 円で、1 人は年 1000 円、一方、
臨時台湾旧慣調査会通訳 3 人の手当は、1 人が年 720 円、2 人が 480 円だった（前掲『明治三十五年三月
台湾総督府職員録』3、6、21 頁）。
「府報」第 2819 号（1909 年 10 月 25 日）。
「官制改正発表」（『台日』1909 年 10 月 25 日、2 面）。
「府報」第 697 号（1915 年 2 月 28 日）、号外（1924 年 12 月 25 日）。
台湾総督府『（昭和十三年）台湾総督府事務成績提要 第四十四編』（1942 年）、92 頁。
中村孝志「『大正南進期』と台湾」（『南方文化』第 5 輯、1978 年）、
210-211 頁。同「台湾と『南支・南洋』」（中
村孝志編『日本の南方関与と台湾』天理教道友社、1988 年）、18-22 頁。
井出季和太『南進台湾史攷』（誠美書閣、1943 年）、156 頁。
「府報」第 169 号（1927 年 8 月 7 日）。
台湾総督府、前掲書、92 頁。
近藤正己、前掲書、72 頁。矢野暢『「南進」の系譜』（中央公論社、1975 年）、146-147 頁。
近藤正己、前掲書、74-76、99-106 頁。
JACAR：A03034232600（第 16 画像）、枢密院決議・昭和十三年七月二十七日決議（国立公文書館）。
「府報」第 3355 号（1938 年 8 月 10 日）、第 3369 号（1938 年 8 月 25 日）。
この 23 名以外に、1920 年 6 月 21 日に兼任で就任し高等官 7 等となり、官房外事課勤務を命じられた小林里平がいるが、かれは翌日付で退任している。この人事は、法院書記で総督府属も兼任していた小林を名目上昇任させるためのもので実質的な意味はないため、かれを翻訳官在任者にはふくめなかった。
谷信近は谷信敬の兄である。
本稿では「中国語」という言語名称を、史料上で「清語」「支那語」「支那官話」「支那文」などとしるされているものの総称としてもちいており、基本的には北京官話と同義にとらえている。ただ、第 5 節で論じる
翻訳官の監視の対象となった出版物の「支那文」は、北京官話にもとづいた書記形態というにはとどまらないハイブリッド性をそなえたものであったと考えている。
「府報」号外（1918 年 6 月 6 日）。
JACAR：A01200691200（第 20 ～ 23 画像）、公文類聚・第五十九編・昭和十年・第十三巻（国立公文書館）。
「府報」号外（1924 年 12 月 25 日）。
JACAR： A03020386600、御署名原本・明治三十二年・勅令第六十一号（国立公文書館）。JACAR： A03020980100、御署名原本・大正二年・勅令第二百六十一号（国立公文書館）。『明治三十三年 台湾総督府公文類纂 追加九』（569-10）。
やまだあつし「ノンキャリア技術官僚と植民地台湾―測量技師・野呂寧を中心として―」（松田利彦、やまだあつし編、前掲書）、447-471 頁。
「府報」第 703 号（1900 年 3 月 2 日）。
岡本真希子、前掲『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本―』、163-164 頁。
「府報」第 2928 号（1910 年 4 月 6 日）。
なお、年俸は 1 級俸 3800 円から 11 級俸 1100 円だった（「府報」第 2191 号（1920 年 8 月 29 日））。
『明治二十九年 台湾総督府公文類纂』（111-75）。
「府報」第 187 号（1913 年 4 月 3 日）、第 1098 号（1916 年 9 月 15 日）、第 1931 号（1919 年 9 月 19 日）。
『大正七年 台湾総督府公文類纂 一』（2874-5）。なお、当時の編修官の定員は 1 人だったが、専任編修官の小川が近々外遊からもどることになっていた。そこでこの辞令案には、「小川尚義ハ三月迄ノ留学期間ナ
ルヲ以テ帰朝迄ニハ何レカヲ転任セシメサレハ定員超過トナル」と記され、秘書課の属 2 人の印がおされた
ふせんがついている。小川は 1918 年 4 月に翻訳官兼編修官に転じている。
「終始一貫したい」（『台日』1922 年 11 月 2 日、8 面）。

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第十四号（2012.6）『台湾総督府職員録』（台湾日日新報社、1920 年）。『昭和十四年 台湾総督府公文類纂』（10096-99）。
「府報」第 383 号（1913 年 12 月 21 日）。
『大正二年 台湾総督府公文類纂 十一』（2184-1）。
山室信一「文化相渉活動としての軍事調査と植民地経営」（『人文学報』第 91 号、2004 年）、241 頁。
冨田哲「翻訳作為統治的障礙：日治初期対台湾総督府翻訳的批判」（『第六屆台湾総督府档案学術研討会論文集』（南投、国史館台湾文献館、2011 年）、239-262 頁）。
JACAR：C07081940800、C07081940900、明治二十六年 参謀本部大 参人（防衛省防衛研究所）。
葛生能久『東亜先覚志士記伝 上』（黒龍会出版部、1933 年）、341-342、426-427 頁：復刻本（大空社、1997 年）。
陳祖恩（増子直美訳）「『申報』における楽善堂の広告宣伝活動（1880 ～ 1893 年）」（『人文学研究所報』第 37 号、
2004 年）、21-31 頁。
大里浩秋「宗方小太郎日記、明治 22 ～ 25 年」（『人文学研究所報』第 40 号、2007 年）、54-55 頁。
山室新一、前掲論文、242 頁。ここには「草場謹一郎」とあるが、「草場謹三郎」のあやまりであろう。
冨田哲、前掲「翻訳作為統治的障壁：日治初期対台湾総督府翻訳的批判」、252-254 頁。1897 年 12 月に総督
府海軍幕僚附海軍翻訳官になった岡田晋太郎と、1901 年 6 月に専売局翻訳官に就任した青木喬も日清貿易研究所出身である。
台湾総督府警務局『台湾総督府警察沿革誌第三編 警務事績篇』（台北：台湾総督府警務局、1934 年）、912 頁：
復刻本（台北：南天書局、1995 年）。
JACAR：C06082766300（第 43 ～ 45 画像）、明治三十年十月 貳大日記 坤（防衛省防衛研究所）。
「学友会」（『台湾新報』1897 年 6 月 10 日、3 面）。
「学友会」（『台湾新報』1897 年 5 月 2 日、2 面）。1901 年に専売局翻訳官になった青木喬と石本鏆太郎も会員だった。
初期アジア主義については、並木頼寿「明治初期の興亜論と曽根俊虎について」（『中国研究月報』第 544 号、
1993 年）、10-24 頁。狭間直樹「初期アジア主義についての史的考察（4） 第二章 興亜会について（続）―中国側の反応―」（『東亜』第 413 号、2001 年）、78-87 頁を参照した。
谷信近と谷信敬が随行していることが多い。総督児玉源太郎が参加した鳳山での饗老典に、谷信近、草場、三好が出張を命じられている例もある（「台南出張の諸官」『台日』1900 年 11 月 16 日、2 面）。
「台湾人総代と拓殖局」（『台日』1912 年 8 月 19 日、2 面）。「関口翻訳官」（同 1915 年 10 月 24 日、2 面）。ほかに、「田川校長赴任」（同 1915 年 3 月 18 日、5 面）。「孔教不可不尊崇」（同 1917 年 1 月 20 日、6 面）。
たとえば、「夜会の盛況」（『台日』1906 年 6 月 19 日、2 面）。
鉅鹿赫太郎（談）「司法通訳官の優遇を望む」『語苑』1929 年 7 月号、2-4 頁。
「文官試験彙報」（『台日』1909 年 6 月 30 日、2 面）。
台湾総督府警務局、前掲書、13、121 頁。
『明治三十四年 台湾総督府公文類纂 追加三』（4667-2）。
『明治三十三年 台湾総督府公文類纂 追加九』（569-10）。内務秘書官からの電報は送達紙に記されたかな
文を漢字かなまじりになおした。返電案は漢字かなまじりで記されている。
台湾総督府警務局、前掲書、18-19 頁。
「木梨翻訳官易簀」（『台湾時報』第 5 号、1909 年）、97-98 頁。
「府報」第 1228 号（1902 年 9 月 30 日）。「鉅鹿翻訳官」（『台日』1905 年 11 月 3 日、7 面）。「鉅鹿翻訳官」（同1905 年 12 月 21 日、2 面）。冨田哲、前掲「日本統治初期の台湾総督府翻訳官―その創設およびかれらの経歴と言語能力―」、164-171 頁。
中村孝志、前掲「台湾と『南支・南洋』」、5-6 頁。
『大正二年 台湾総督府公文類纂 十一』（2184-1）。『大正四年 台湾総督府公文類纂 三』（2445-20）。
「本島産物と英国」（『台日』1911 年 5 月 13 日、2 面）。
「無絃琴」（『台日』1909 年 12 月 14 日、2 面）。
三好重彦「比利賓視察団」（『台湾農事報』第 17 号、1908 年）、1 ～ 4 頁。同「馬尼刺雑観」（『台日』（1908年 5 月 9 日～ 21 日））。同「比利賓所見の一節」（『財海』台湾財政経済研究会、1908 年）、43-44 頁。同「比律賓人」（『台湾時報』第 1 号、1909 年）、61-63 頁。同「比律賓之現状」（『台湾時報』第 3 号、1909 年）、48-50 頁。
「直通航路の必要（比律賓台湾間）」（『台日』1913 年 1 月 1 日、49 面）。
『大正八年 台湾総督府公文類纂 七』（2916-7）。
設置後に発表された黄楊生と称する人物の官房調査課に対する提言のなかに、次のような記述がある。「（官房調査課に）一言したいのは蘭語学者の必要なことである、色々な語学者の必要なことは勿論である、が此点に就ては小川尚義氏の如きは非常なる権威であらうと思ふ、就中和蘭語学者は広大なる蘭領東印度を控へ

日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）165

てる（ママ）以上是非必要だ、（中略）台湾の歴史を編むの点に於ても既に一人位はあたらねばならぬ筈である」（『台日』1918 年 8 月 28 日、3 面。丸がっこ内は筆者）。
90 『大正十四年 台湾総督府公文類纂 三』（4002-18）。
91 『昭和七年 台湾総督府公文類纂』（10336-1）。
92 中村孝志、前掲「『大正南進期』と台湾」、245、247 頁。
93 近藤正己、前掲書、77-79 頁。
94 篠永宣孝「駐日大使クローデルとフランスの極東政策」（『早稲田政治経済学雑誌』第 368 号、2007 年）、12 頁。
95 「印度支那加入の日仏通商協定非公式交渉成立」（『内外情報』第 109 号、1924 年）、36-37 頁。丸がっこ内は筆者。
96 「仏領印度支那の日本品関税改正悲観か」（『内外情報』第 130 号、1925 年）、31 頁。
97 「仏領印度の事情を詳細に語る」（『台日』1925 年 6 月 13 日、2 面）。
98 JACAR：A03033696500（第 6 ～ 9 画像）、枢密院会議筆記・一（国立公文書館）。
99 「旅行手続を簡略にしたい」（『台日』1927 年 10 月 28 日、7 面）。この直前、森は「外事関係の交渉で入り込んだ事があったので外務省に行って直に当務者に説明して来た」と述べているが、これはおそらく基隆および澎湖のフランス軍人墓地の維持費にかんすることであろう。JACAR：B02032356900、在台湾仏国軍人墓地
関係一件（外務省外交史料館）を参照いただきたい。
100 「本島在住華僑の保護を督府に依頼」（『台日』1931 年 9 月 23 日夕刊、2 面）。
101 JACAR：A01200563900、公文類聚・第五十一編・昭和二年・第十一巻（国立公文書館）。
102 陳培豊「日治時期台湾漢文脈的漂游与想像：帝国漢文、殖民地漢文、中国白話文、台湾話文」（『台湾史研究』第 15 巻第 4 期、2008 年）、31-86 頁。
103 「枢密院本会議を通過した督府官制改正案」（『台日』1927 年 7 月 21 日夕刊、1 面）。
104 河原功「日本統治期台湾での『検閲』の実態」（『東洋文化』第 86 号、2006 年）、165-213 頁。
105 『大正四年 台湾総督府公文類纂 八』（2465-28）。
『昭和十年 台湾総督府公文類纂』（10083-53）。
106 金子文夫「井出季和太と日本の南進政策」（『台湾近現代史研究』第 3 号、1981 年）、69 頁。
107 「府報」第 3702 号（1926 年 1 月 13 日）、第 90 号（1927 年 4 月 27 日）。
108 JACAR：A06032518900、台湾総督府刊行物・南支那及南洋調査（国立公文書館）。
109 たとえば、「支那の革命運動 井出氏の講演」（『台日』1928 年 4 月 15 日、15 面）。「一萬号及三十年 第十二回記念講演」（同 1928 年 4 月 13 日夕刊、4 面）。
110 「府報」第 442 号（1928 年 8 月 2 日）。
111 中村孝志「私説『満鉄東亜経済調査局』」（『南方文化』第 13 輯、1986 年）、205-206 頁。中村は総督府官房外務部で「無給嘱託」をしていた 1939 年春ごろ、井出を介して同局の宮原義登（総督府官房調査課出身）から入局のさそいを受けたという。
112 中村孝志、前掲「『大正南進期』と台湾」、219 頁。
113 同上論文、70-72 頁。中村孝志、前掲「台湾と『南支・南洋』」、27 頁。
114 近藤正己、前掲書、115-117 頁。
115 『昭和十三年 台湾総督府公文類纂』（10094-71）。
116 「広東語ニュース放送開始―台北放送局―」（『部報』第 34 号、1938 年）、36 頁（JACAR： A06032500900、
台湾総督府刊行物・部報（国立公文書館）。「台北放送局から馬来語の電波」（『台日』1938 年 8 月 23 日夕刊、
2 面）。
117 JACAR：A03034232600（第 16 ～ 18 画像）、枢密院決議・昭和十三年七月二十七日決議（国立公文書館）。
118 中村孝志「台湾総督府華南新聞工作の展開」（『天理大学学報』第 171 輯、1992 年）、1-17 頁。同、前掲「台湾と『南支・南洋』」、20-21、28-29 頁。
119 『昭和十四年 台湾総督府公文類纂』（10096-99）。
120 「翻訳官後任」（『台日』1932 年 1 月 29 日夕刊、2 面）。
121 1933 年 7 月 1 日現在の職員録によると、御厨は関東庁外事課翻訳官になっている。官等は 3 等である（『職員録 昭和八年七月一日現在』（内閣印刷局、1933 年）、723 頁）。
122 『昭和七年 台湾総督府公文類纂』（10070-44）。台湾総督府出張所の用箋に走り書きされており、日付はない。
越村は東京外国語学校独逸語科卒。
123 長岡新治郎「熱帯産業調査会開催と台湾総督府外事部の設置」（『東南アジア研究』第 18 巻第 3 号、1980 年）、
90-103 頁。河西晃祐「外務省と南洋協会の連携にみる 1930 年代南方進出政策の一断面―『南洋商業実習生
制度』の分析を中心として―」（『アジア経済』第 44 巻第 2 号、2003 年）、40-60 頁。
124 岡本真希子、前掲『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本―』、165 頁。

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日本台湾学会報

附表
氏名（翻訳官在任時期）と到達高等官官等（昇進年月日）第十四号（2012.6）

翻訳官在任者の一覧

おもな前歴

翻訳官在任時の勤務部署

ハーバード大学、ゲッティンゲン大三好重彦（1900.4.9 ～ 1913.12.17） 学留学
総督府民政局事務嘱託
4 等（1913.3.31）☆総務局外事課（～ 1909.10.25）→
官房外事課（課長心得 1909.10.25 ～1911.10.16、課長 1911.10.16 ～）★官房文書課（1904.7.9 ～）、蕃務本署調査課（1909.12.8 ～ 1913.6.10）

谷信近（1900.4.9 ～ 1903.10.2）
6 等（1902.3.31）

大阪の「支那語独習学校」で教鞭をとり、『支那語独習書』を刊行
総督府民政局事務嘱託
外事課漢訳事務嘱託☆官房参事官室

草場謹三郎
参謀本部の派遣で清国へ留学（1900.4.9 ～ 1903.10.20） 陸軍御用掛、大津営所で「支那語学教師」
6 等（1902.3.31）
総督府民政局事務嘱託☆官房参事官室

藤田捨次郎（1900.5.7 ～ 1904.9.1）
7等☆官房参事官室

楽善堂上海支店に滞在
日清戦争時に陸軍省雇（通訳官）
陸軍通訳、総督府民政局附台湾語講習所教員
総督府国語学校教諭
総督府民政局事務嘱託

谷信敬☆官房参事官室（～ 1904.6.15、参謀本部の派遣で清国へ留学（1902.4.5 ～ 1910.12.28） 陸軍助教、陸軍幼年学校・陸軍士官
1906.8.7 ～ 1910.12.28）
学校附△官房参事官室（1904.6.15 ～5 等（1907.9.30）
日清戦争時に陸軍省雇（通訳官）、大 1906.8.7）
本営附。通訳官の採用や教育を担当
官房秘書官（1902.7.2 ～ 1903.10.5）
陸軍通訳（奏任待遇）、総督府附法院通訳 : 覆審法院（専任 :1904.6.15
台北県弁務署長～ 1906.8.7、兼任 1906.8.7 ～1910.12.28）、[ 兼務 ] 覆審法院検察局（1904.6.15 ～ 1904.7.5）
鉅鹿赫太郎
裁判所書記
（1904.6.15 ～ 1910.7.30） 日清戦争時に陸軍省雇（通訳官）
陸軍通訳
5 等（1906.12.17）
総督府製薬所通訳事務嘱託
総督府民政局事務嘱託
総督府法院通訳☆官房参事官室（～ 1906.8.7）△官房参事官室（1906.8.7 ～1910.7.30）
法院通訳 : 覆審法院（兼任 :1905.11.27 ～ 1906.8.7、専任 :1906.8.7 ～ 1910.7.30）

有泉朝次郎（1904.9.7 ～ 1915.2.27）
6 等（1911.10.6）

上海の日清貿易研究所を卒業。
日清戦争時に陸軍省雇（通訳官）
陸軍通訳、総督府附
台湾憲兵隊本部通訳
台北県、台北庁事務嘱託☆官房参事官室

木梨良三郎（1908.1.20 ～ 1909.8.1）
7等

日清戦争直前に安徽、湖南などへ。
日清戦争時に陸軍省雇（通訳官）
総督府民政局事務嘱託
宜蘭庁通訳
総督府属
旧慣調査委員会事務嘱託☆官房参事官室

日本統治期台湾をとりまく情勢の変化と台湾総督府翻訳官（冨田）167

参謀本部の派遣で清国へ留学
関口長之（1911.2.17 ～ 1918.3.18） 陸軍編修書記
陸軍通訳（奏任待遇）、総督府附
4 等（1916.3.31）
陸軍通訳官、総督府陸軍幕僚附
関東都督府陸軍部附☆官房参事官室

野島金八郎（1913.12.17 ～1915.1.13）
6等

外務省で中国やヨーロッパなどの公館に勤務
翻訳官転任前は副領事☆官房外事課（課長）

法水了禅（1915.3.31 ～1924.12.16）
4 等（1923.6.30）

桃園庁嘱託
総督府民政部翻訳事務嘱託
総督府通訳☆官房外事課（課長心得 1919.11.5 ～1919.11.17、課長 1921.10.8 ～）★官房調査課（1918.6.13 ～）飛松次郎（兼任、1915.3.31 ～ 1918.6.22）
5 等（1918.6.22）

日清戦争時に陸軍省雇
総督府雇
陸軍通訳
台南県、台中県通訳生
総督府法院通訳△官房参事官室
法院通訳 : 覆審法院

丸井圭治郎（兼任、1918.1.10 ～ 1924.12.8）
3 等（1924.12.6）

真言宗豊山派で豊山大学、豊山中学校の経営に従事
総督府民政部蕃務本署事務嘱託△民政部地方部地方課（～ 1918.6.7）→民政部地方部社寺課（課長
1918.6.7 ～ 1919.6.29）→内務局社寺課（課長 1919.6.29 ～）編修官 : 民政部学務部編修課（～
1919.6.29）→内務局編修課（1919.6.29～）

小川尚義（1918.4.22 ～1924.12.19）
3 等（1919.9.16）☆官房参事官室
総督府民政局学務部編輯事業嘱託★官房調査課（1918.6.13 ～）
総督府国語学校教授
総督府編修官
編修官 : 民政部学務部（所属未定）
言語研究のため総督府の派遣で中国、（～ 1918.8.22）、民政部学務部編修課
東南アジア、インドを外遊（1918.8.22 ～ 1919.6.29）→内務局編修課（1919.6.29 ～）高等商業学校教授 : 高等商業学校（1919.9.16 ～）

台中庁巡査
蔡伯毅（兼任1921.9.22 ～ 1923.12.20） 早稲田大学専門部で学ぶ
復旦大学教授（判任）
広東軍政府非常国会秘書官
靖国軍第三軍総司令部軍事参議官
総督府雇、属△官房外事課属 : 警務局保安課

森新一
外務省で欧米などの公館に勤務（1925.5.15 ～ 1932.1.13） 翻訳官転任前は仏領インドシナのハ
イフォン領事
3 等（1928.10.1）☆官房文書課井出季和太
文官高等試験合格（1928.7.31 ～ 1935.8.30） 樺太庁属
総督府税関監視官、税関事務官
3等
1926 年～ 27 年に総督府在外研究員
として中国に滞在☆警務局保安課★官房調査課（1928.10.11 ～）
事務官 : 警務局保安課、[ 兼務 ] 殖産局（1930.5.2 ～ 1930.8.19）

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日本台湾学会報

第十四号（2012.6）△官房文書課
台湾総督府国語学校助教授
劉克明（兼任1928.12.24 ～ 1931.9.25） 台北第一師範学校、第二師範学校教諭 台湾総督府師範学校教諭 : 台北第一師
範学校、[ 兼務 ] 第二師範学校教諭
台北第三高等女学校教諭
7等[ 兼任 ] 台湾公立高等女学校教諭 : 台
北第三高等女学校
越村長次
総督府通訳（1932.4.26 ～ 1939.12.12） 官房調査課通訳兼務
4 等（1939.12.11）☆官房文書課（～ 1935.9.2）→総督官房外事課（1935.9.2 ～）

種村保三郎（1937.5.5 ～ ?）5 等（1942.3.31）

日清汽船に入社し上海と天津に勤務
海軍通訳。揚子江流域で砲艦勢多に乗船☆警務局保安課★官房外事課（1937.8.9 ～ 1938.8.3）→官房外務部（1938.8.3 ～ 1940.3.6）→外事部第一課（1940.3.6 ～1942.12.27）、外事部第二課（1940.3.6～ 1942.12.27）→外事部管理課（1942.12.27 ～）、外事部調査課（1942.12.27 ～）台湾総督府台北高等商業学校教授 :台北高等商業学校（1942.6.13 ～）片寄軍児（1939.2.23 ～ ?）5 等（1943.6.30）

官房外事課翻訳事務嘱託
総督府属☆官房外務部（～ 1940.3.6）→外事部第一課（1940.3.6 ～ 1942.12.27）→外事部管理課（1942.12.27 ～1945.7.27）→外事部（1945.7.27 ～1945.9.22）
理事官 : 官房外務部（1939.10.31 ～1940.3.6）→外事部第二課（1940.3.6～ 1942.12.27）→外事部管理課（1942.12.27 ～ 1945.7.27）→外事部（1945.7.27 ～ 1945.9.22）、[ 兼務 ] 外
事部庶務係（1940.3.6 ～ 1945.7.27）

松尾隆男（1940.12.9［着任］～ 1941.8.22）
6等

外務省出身（離任後、外交官補）☆外事部第一課

森田盛蔵（1941.8.26 ～ ?）6 等（1943.6.30）

総督府通訳☆外事部第一課（～ 1942.12.27）→外事部調査課（1942.12.27 ～1945.7.27）→外事部（1945.7.27 ～1945.9.22）★外事部管理課（1942.12.27 ～1944.1.17）

（出所）
「府報」
「台湾総督府官報」『台湾総督府公文類纂』、台湾総督府の職員録および『台日』の記事により筆者作成。
（注） ・ 氏名および到達高等官官等欄 :「兼任」は他の専任ポストとの兼任で翻訳官についていた者。官等の昇進年月日がないものは、翻訳官就任以前もしくは就任時にその官等に達したことをしめしている。
・ 勤務部署 : ☆は専任翻訳官、★は専任翻訳官としての兼務、△は兼任翻訳官、無印は在任中の翻訳官以外のポストでの勤務先、矢印は所属部署の改組をしめしている。翻訳官の勤務先で年月日がないものは、
氏名欄の就任日あるいは離任日と一致。終戦以降の異動は省略した。