令和 4 年

提出日

5 月

31 日

「田園調布学園大学共同研究助成報告書(令和3年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U2102

教育現場におけるダイバーシティ教育の現状と課題に関する国際比較調査

研究代表者

共同研究者
引馬

藤森 智子

知子

江島尚俊

【研究の背景】
近年、ヒト・モノ・情報等の国境を越えた移動はめまぐるしく変化し、人々の移動とそれに伴う異文化コミュニケーションや価値観の多様性の重要性が訴えられるようになった。しかしながら我々が暮らす社会は多様性を十分に受容し包摂するには至っていない。
教育現場におけるダイバーシティ教育の現状と課題を把握することは現代日本社会の緊要な課題であると考えられる。また、本学に「共生社会学科」が置かれるにあたり、共生社会実現に向けた取り組みを学科教員で共同で研究することに意義を感じ共同研究を申請することとした。

【研究目的】
本研究は、アジア、ヨーロッパ、日本を対象にダイバーシティ教育が行われている実際の教育現場の調査を通して、本学での教育活動及び国際交流活動に資する成果を得ることを目的とする。近年、急速に注目されるようになったダイバーシティとは、人種・国籍・ジェンダー・年齢・障害・宗教・価値観などが多様であることを理解し、相互に尊重する態度や行動のことを指す。この概念は、もともと1960年代アメリカ企業内での労働環境改善から端を発したものであるが、1990年を過ぎた頃から企業のみならず、教育、医療、福祉、行政など様々な領域で注目されるようになり、世界中へと拡大していった。ダイバーシティは邦語として「多様性」と解されることが多いが、現在では、多様性を前提とした意識の共有や環境整備が種々の場面で求められていることは疑い得ない事実である。

【研究方法】
本研究では、上記にあげた地域において実施されているダイバーシティ教育の現場を調査し、そこでの実践を明らかにすると共に、生じている課題についても整理する。アジア、ヨーロッパ、日本という３地域を対象に、現地調査（質的調査）を通して、ダイバーシティ教育の実情と課題について明らかにしていく。その際本学において実践・応用可能な活動を重点的に定めた上で調査を実施していく。

【研究結果】
藤森担当分は、文献調査や国内外のダイバーシティ教育の実践の聞き取りを通じて行われた。留学生との交流プログラム、特に固有文化の体験に着目し、異文化コミュニケーション・共生プログラムのありようを検討した。これらは国際交流委員会の国際交流プログラムや担当の授業において応用実施される予定である。前者は新規に予定されている事業である留学生短期サマープログラムにおいて、固有の文化に焦点を当てた本学の国際プログラムに活用される予定である。後者は「共生社会論」「多文化共生」「民族と国家」「国際関係論」「専門演習」等授業において活用される予定であり、一部すでに実施されている。

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（研究結果つづき）

引馬担当分は、文献調査や国際的なオンライン学術交流を通じて実施された。特に欧州と日本におけるダイバーシティ法政策の現状を、教育と労働および両者をつなぐ連携に焦点をあてて、ジェンダーと障害の視点から明らかにした。その成果は主に3点ある。第一点は欧州の複数国の研究者3名と「多様性の推進とＥＵ社会政策の手段、均等法、行動計画・戦略」に関わる学術交流を行い、加えてシンポジウムのコーディネートと実施をしたことである（社会政策学会第143回大会）。2点は、「ワーク・ライフ・バランス政策とインターセクショナリティ ー障害とケアの普遍化モデルからの提起ー」を刊行したことである（日本障害法学会「障害法」）。3点目は、これらの文献調査や学術交流の成果を、本学の「共生社会論」をはじめとするダイバーシティ教育に活かし、またＳＤＧｓと関係性を提示して学生の活動支援をはじめたことである。
江島担当分は、前回同様、佛教大学と立命館大学における共生教育の実践例として、日本人学生と留学生との交流・対話イベン
トにオンラインで参加した。前者の大学は仏教を建学の精神においた大学であるが、宗教的多様性を重視していることから、他宗教・他文化への理解促進のためのイベントを行っている。今年度は、仏教・キリスト教・ヒンドゥー教の信者によって、それぞれの宗教における「神」の扱いや位置づけについて情報共有をおこなった。参加学生は約50名ほどであり、その多くは日本人学生であった。本報告のなかで大きな興味が持たれていたのは、ヒンドゥー教に関する報告であった。そこでは、ヒンドゥー教そのものが生活の一部であること、倫理や道徳の源泉であり精神的な拠り所であると同時に、差別や暴力とも関係していることが報告された。
日本人学生からは、宗教にはポジティブ・ネガティブを含めた非常に複雑な側面があることへの驚きが感想として出ていた。次に、後者であるが、日本と各国における新型コロナウィルス対応の違いに関する報告会にオンラインで参加した。この報告会は、日本人学生が20名、留学生が18名の参加であった。最初は、日本における対応事例が紹介され、その後、アメリカ・中国・インドネシアに関する報告がなされた。本報告会で興味深かったのは、各国の対応事例を共有したあと、「もし、他国での対応を自国に導入するならば？」という問いを参加者全員でディスカッションした点である。新型コロナウィルスに対する他国の優れた対応を見出し、かつ、それを自国で実践可能かどうかを各自がシミュレーションするという取り組みを行ったのであった。新型コロナウィルスという世界的な共通課題に対して、インターナショナルな視点とローカルな視点を参加者に意識させるという仕組みにも非常に感銘を受けるとともに、他者に学ぶ、という姿勢を参加者全員が共有してディスカッションを行っていた点には非常に興味をいだいた。それは、まさに「相手の立場に立って考え実践する」という本学理念の「捨我精進」に通じる実践であった。以上、
本報告で紹介した取り組みは、学生の価値や相互理解に大きな影響をあたえる実践であることから、本学での共生教育についても大きな手がかりとなり得るものであろうと考える。

【考察および今後の課題】
各担当者がそれぞれの調査現場において共生の手がかりとなる事象を調査し、各々の分野で活用することができたこと、または活用する予定なのは大きな成果といえよう。本学プログラムや授業への活用は研究助成があってはじめて可能となったことである。
一方、新型コロナウィルス感染症の影響により調査対象に制限があり、多くの事象を検討することができなかった。しかしながら本
課題は現在進行している共生社会の実現に向けた継続した取り組みであり、先行の課題と併せて本学のプログラムや授業におおいに貢献できたと考える。特に、分担者たちの所属学科が「共生社会学科」に名称変更する時期に一定の共同研究をなしえたことは意義深い。共生社会実現に向けた取り組みは今後も継続課題としたい。

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提出日

2022 年5 月 27日「田園調布学園大学共同研究助成報告書（令和３ 年度）」
共同研究 NO.
U2103

研 究 題 目
共生社会における SDGs と民間組織との関係について

研究代表者
國見 真理子共同研究者引馬 知子【研究の背景】
SDGs は 2015 年 9 月に国連サミットの中で決められた国際社会共通の目標であるが、ここでは様々な担い手の力が求められている。SDGs の実践には、政府、そして営利企業や非営利組織のような社会活動を行っている民間組織レベルといった多様な組織を通じた積極的なかかわりあいが効果的である。更に、社会を構成する基本的単位である個々の一般市民の参加も重要である。

【研究目的】
本研究の目的は大学教育における SDGs 実践の取り組みや日本社会における SDGs の発展可能性に関する政策提言を行うなど、ソーシャルインパクトを高めることである。理由として、多くの参加主体のかかわりが必要となる SDGｓであるが、日本の現状は SDGs に対する認識不足もあいあまって、民間組織や市民による取り組みは未だ発展途上の段階であることが挙げられる。従って、このようなタイミングで、SDGs と民間組織や市民活動との関係について研究を行う必要性は高いといえよう。

【研究方法】
SDGs の目標達成には組織や個人等が互いに連携して活動していくことが効果的である。そのため、研究方法は、世界との共生を目指している行政組織、非営利組織、営利企業といった多様な組織体によるSDGs の具体的取組や現在までの達成状況の調査を行う。本年度では引き続文献調査や関連学会への参加等を行い、社会情勢が許す場合にはヒアリング調査を取り入れる形で研究を遂行することを計画している。また、研究成果については、適宜関連学会報告、論文や書籍刊行を行うことなどを通じて社会への還元を積極的に行う。

【研究結果】
本研究では共同研究者それぞれの専門性を活かした多角的分析による研究活動から得られた知見を蓄積するとともに、共生社会の観点から関連学会や研究誌、そして書籍等での研究成果の発表を行った。
研究代表者（國見）は、「SDGs と市民社会に関する一考察 2」（田園調布学園大学教職年報第 5 号）を発表した。本論文では SDGs の理念の実践として、ジェンダー平等の観点から日本の男女参画社会に関する取り組みや、先進国中で低位に甘んじているジェンダーギャップ状況について幅広い観点から分析を行った。また、サードセクター研究で定評のある国際学会（ISTR）の世界大会では、日本の SDGs 実践に欠かせない非営利組織である NPO 法人と社会福祉法人を中心に比較分析の口頭発表を行い、その成果は論文として刊行（Comparative Analysis of Social Accounting of Non-profit Organizations in Japan
ISTR 14th International Conference, Working Papers Series 12）した。更に、福祉国家の持続的発展のために重要な役割を葉化してきた社会福祉法人の経営課題と政策提言について、編著者として『社会福祉法人の課題解決と未来の展望 』（同文舘出版）を出版した。
共同研究者（引馬）は、共同研究者（引馬）は、市民活動における SDGｓ実践状況の調査担当として、ＳＤＧｓに関わる市民社会が企画した「ビジネスと人権」に関わるオンラインセミナーに参加するとともに、ワークショップに討論者となり、日本における外国人技能者等や人権問題について意見交換を行うともに成果を共有した。また、経団連関係者を囲む「ビジネスと人権―日本、ＥＵ、米国の動向を踏まえて」に参加し、最新の法制度の動向について調査・意見交換した。また、これらの前後に文献調査を行った。すでに刊行したビジネスと人権に関わる論考に、前年度の研究を加えた内容を執筆中である。

【考察および今後の課題】
SDGs は社会における多様性を前提に普遍的な社会的不公正の是正を目指すという多数の人々にも受容しやすい目標であることもあって、ジェンダーギャップのような幅広く存在する社会的課題とも密接な関連性がある。本調査を通じて、SDGs 重視の機運は一過性ムーブメントではなく、今後の持続可能な社会のために不可欠な指針となっていることが確認できた。本年度は継続的研究活動の結果、国際学会での報告や専門家との意見交換、そして書籍の刊行といった形で一定の研究成果を上げることができた。また、研究成果で得た知見については、ゼミや大学の授業等で活用し、学生に対する啓発活動として活用することができた。

他方、課題としては SDGs は行政、教育や社会福祉といった幅広い分野で進展していることもあり、多様な組織体の実施状況に踏み込んだ継続的調査の実施は重要であるものの、コロナ禍のため引き続きアクションリサーチが困難だった点が挙げられる。

提出日

2022年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書( 2021年度)」
共同研究 №

研究題目

U2104

遊びと学びをつなぐスタートカリキュラムに関する研究～幼小接続におけるホリスティックなアプローチに着目して～

研究代表者

共同研究者

清水道代

茗井香保理

【研究の背景】
小学校学習指導要領総則には，幼児期の教育との接続を図るために「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用することが求められており，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより，幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し，児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること」としている。
また，「特に，小学校入学当初において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが，各教科等における学習に円滑に接続されるよう生活科を中心に，合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など，指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。」としている。このように，小学校においては生活科が接続期の教育課程に大きな役割を果たすことが明示されている。そして，『小学校学習指導要領（平成29年告示）解説生活編』には、「幼児期における遊びを通した総合的な学びから，入学当初において，生活科を中心とした合科的・関連的な指導などの工夫（スタートカリキュラム）を行うことを明示した」とし，更に「これまでは国語科、音楽科、図画工作科の各教科において，幼児期の教育との接続及び入学当初における生活科を中心としたスタートカリキュラムについて規定していたが，今回の改訂では，低学年の各教科等（国語科，算数科，音楽科，図画工作科，体育科，特別活動）にも同旨を明記したところである」と述べられている。生活科のみならず他教科においても幼児教育との接続を意識することの重要性を明示しているのである。
一方，新型コロナウイルスの感染拡大は子どもたちの生活に大きな影響を与え，子ども時代を享受することを困難にしている。また、日本の自殺率は先進7か国でトップであり，若い世代の「死因トップが自殺」というのはG7で日本だけである。加えて，いじめが一番多いのは小学2年生といういじめの低年齢化も起っている。幼児教育から小学校以上の教育へとつなぐ学びの根をいかにして育むかは喫緊の課題で【研究目的】
本研究の目的は，幼児教育における「質」や「遊びの充実」が世界的にも注目される中で，幼児教育において育みたい資質能力及び「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」が,どのように小学校教育につながっていくのか，社会の競争的な性格により子ども時代と健全な発達を害されることなく，小学校教育につながっているホリスティックな「スタートカリキュラム」の実際を取り上げ考察することで，子どもが主観的に生きる世界をつなぐ幼小接続カリキュラムの可能性について検討するものである。
【研究方法】
1.フィールドワーク：調査対象小学校及び幼稚園（長野県2箇所，神奈川県１箇所，）のカリキュラム，園，小学校の環境の特徴，取組み，教師の援助について分析を行った。
2.インタビュー調査：フィールドワークを行った園及び小学校の教師に聞き取り調査を行い，環境の捉え方や援助について分析を行った。
3.分析の結果から子どもが主観的に生きる世界をつなぐ幼小接続カリキュラム及び学びの根を育む教育の可能性について検討した。

【研究結果】

今回の研究で得られた知見は以下の通りであった。
１．カリキュラムの特徴
今回の調査で明らかになった特徴は，探求，自己主導，共同であった。調査をした幼稚園，小学校では低学年においては遊びを中心に一日を過ごし，「本物に触れ、自分の体と心をつかって感じること」，「五感を通して感じ、自分の感性や感覚を豊かにすること」，「自分の手で自分の未来をつくる実感を持つこと」を大切に実践されていた。学びは「あそびに没頭しているうちに、結果として学んでいる」ことをカリキュラムの中心とされている。また，子どもの興味関心から，その子なりのペースでスタッフのサポートを受けながら試行錯誤を含んだ探究を支え深める学びである。更に子どもたちは，カリキュラムのうち約半分が探究の学びの時間で問いを立てるのは子ども自身である。子どもが学習計画を立てるだけでなく，宿題やテストも自分で計画し，何を学んだかを定期的にふりかえって仲間やスタッフと共有する。自分なりの学び方やペースをつくることが自分の未来は自分でつくることができるという実感につながると考えられている。
２．環境の特徴
環境の特徴で見えたのは，自然と命とのつながり，関わり合いである。たくさんの命に囲まれた場所は，心も身体もすべての分野とつながり，イマジネーションや共感を生み，直感は知の様々な分野と関わっていく。関わり合い，つながり合い，はぐくみ合う仲間への信頼や命に触れる経験は，他者やすべての生命に開かれていく。自己との対話は，自分自身への信頼感も育て，友だちと協力しながら問題を解決したり，新たな知を育んでいくものであった。
３．教師の援助
教師の援助に共通していたのは，子どもとの共同注視であった。「できる」，「できない」の評価ではなく，「ほめる」，「しかる」の関わりでもなく，必要な時に声をかけるなど絶妙なタイミングで援助を行っていた。
それぞれの世界を尊重し，子ども同士でも育つ力を信じ，幼稚園での生活と切り離されるわけではなく，興味関心から意欲的に関わり，子ども同士の学び合いなど，遊びの中に多くの学びを孕んでいる様子が窺えた。小学校との連携は，命の循環，自然と人間とのつながりや地域社会に開かれた学習を展開する【考察および今後の課題】
今回明らかになった特徴は，つながりを探求し，深めていくホリスティックな教育を志向するものであり，全人教育の志向であること，総合学習の志向であること，生涯学習社会の志向であること，地球市民教育の志向であること，環境教育の志向であること，臨床教育の志向であることが21世紀型スキルを育成する上でも重要であることが示唆された。今回は小学校のフィールドワークが1校しかできず，限られた情報であった。今後は，評価の視点に注目しながら，具体的な実践についてさらに検討していきたい。尚，本研
究の一部は田園調布学園大学教職年報第5号に報告している。