学校法人

大手前学園

２０２１年度

事

業

報

告

書

Contents（目次）● はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

はじめに● 建学の精神・使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

大手前学園の「建学の精神」
大手前大学の使命
大手前短期大学の使命
大手前栄養学院専門学校の使命● 法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基本情報
大手前学園の沿革
大手前学園の組織
大手前学園役員の概要
大手前学園評議員の概要● 各学校の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

校地と校舎
専任教職員数学校・学部・学科等の学生数
収容定員充足率
卒業者数、就職者数● 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

法人
大手前大学
大手前短期大学
大手前栄養学院専門学校● 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

決算概要
資金収支計算書関係、事業活動収支計算書関係、貸借対照表関係
その他の状況
有価証券、借入金、寄付金、補助金、出資会社、経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

● はじめに学校法人大手前学園は、1946 年の設立以来、堅実な発展を遂げ、大学院、大学、短期大学および栄養学院専門学校を擁する学園として成長してきた。
学園は、それぞれの高等教育機関が連携しながら個性と特徴を活かす総合学園として、時代の変化や社会の要請に真摯に向き合いながら理想の教育の実現に向けて進化を続け、2021 年には学園創立 75 周年、大手前大学 55 周年、大手前短期大学 70 周
年、大手前大学大学院 25 周年を迎えた。
大学では、2019 年にグローバル化する社会の必要性に応えて日本初の「国際看護学部」を立ち上げ、短期大学では、2020 年に高齢化社会で高まる社会的ニーズに応えて「歯科衛生学科」を新設した。さらに、2021 年には学びの教育内容をより明確にするべく「メディア・芸術学部」を「建築＆芸術学部」に、2022 年には「総合文化学部」を「国際日本学部」に学部名称変更するなど、ますます学びの充実を図っている。また、2023 年には大学に「経営学部」（設置届出中）、大学院に国際看護学研
究科（設置認可申請中）、短期大学に「医療事務総合学科」（設置構想中）の新設を計画しており、着実に歩を進め続けている。
歴史と文化に育まれた文教の地・西宮のさくら夙川キャンパスと創立の地・大阪の大阪大手前キャンパスという豊かな学びの環境の 2 キャンパスで、教育と研究の質の向上に努めながら、学生一人ひとりに寄り添い、地域社会との連携を深めつつ、今後
とも時代の変化に応えながら、教育改革、人材育成、地域・社会連携、国際化の推進に鋭意努力していく予定である。
本学園の 2021 年度の事業の概況を総括し報告を行う。

● 建学の精神・使命【大手前学園の「建学の精神」】
大手前学園は「建学の精神」として、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を掲げている。
学園は、1946 年に大手前文化学院として発足し、開学の精神は、「情操豊かな女子教育」である。戦後日本の復興・再建を担うに足る有能にして情操豊かな新時代の女性を育成するため、実践力を伴う幅広い教養を重視し、いち早く市民・地域住民への貢献を標榜して、志願者のために広く門戸を開放した。
その後、大手前女子短期大学、大手前女子大学、大手前製菓学院専門学校の設立を経て、総合教育機関に成長した。
2000 年に、それまでの大手前女子大学から男女共学制の大学として新たな一歩を踏み出し、2004 年には、大手前女子短期大学も男女共学化して、大手前短期大学と改称した。
1このような経緯を踏まえ、「建学の精神」である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発
精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究
および生涯学習の中心として地域社会・国際社会に貢献することを目的としている。
【大手前大学の使命】
１．本学の使命は、国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供
し、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供することである。
２．本学の使命は、高い倫理観と強い意志を持って社会の困難な問題を他者と協働して解決する人材を育成することである。
３．本学の使命は、教育と研究を通じて地域と連携し地域発展に尽くすと共に国際社会に貢献することである。
【大手前短期大学の使命】
１．大手前短期大学は、実社会に則した実務教養教育を通じて、学生一人ひとりが自ら目的を見つけ、その目標を実現させる力を育成します。そのため教職員は、学生一人ひとりの個性と目的を尊重し、あらゆる機会において学生の自立を促
すきめ細かな支援を行います。
２．大手前短期大学は、すべての卒業生をかけがえのない財産だと考えています。
学園として、同窓会を積極的に支援し、卒業生の生涯にわたるキャリア基地、同窓生・在学生の友愛と連帯のよりどころとなるよう努めます。
３．大手前短期大学は、地域のニーズに応えるとともに、文化継承、生涯学習の拠点として積極的に地域との連携・交流を推進していきます。
【大手前栄養学院専門学校の使命】
栄養の教育を通じて世の中に貢献する。
１．栄養学の追究と資格教育の充実
２．学生一人一人を大切にする
３．人の気持ちがわかるやさしい心の教育
大手前栄養学院専門学校は栄養学を追究し資格取得教育の充実を目指しています。
また、学生一人一人を大切に育み、高度な専門知識・技術ばかりでなく他人の気持
ちがわかる優しい心の持ち主となるように人格教育にも力を入れ、真に世の中に貢献できる人材の育成を使命としています。

2

● 法人の概要【基本情報】
１． 法人の名称：学校法人大手前学園
２． 主たる事業所：① 住所：兵庫県西宮市御茶家所町６－４２② 電話番号：0798-32-7525③ FAX 番号：0798-32-7526④ ホームページアドレス：https://gakuen.otemae.ac.jp/【学校法人の沿革】
1946「大手前文化学院」誕生
4 月大阪城大手前周辺（大阪市中央区京橋前之町偕行社跡）に学園の前身「大手前文化学院」を創設

1948

同学院を財団法人職業学院制とする（大阪市中央区大手前 2 丁目に
移転）

1951

財団法人を「学校法人大手前女子学園」に切替認可
藤井健造理事長就任「大手前女子短期大学」開学
4 月「服飾科」設置

1955「大手前文化学院」に栄養部設置
栄養専門学校の誕生

1966「大手前女子大学」開学
西宮市の夙川に文学部「英文学科」と「哲学科」の 2 学科を設置

1967

11 月 6 日に開学祭
歴史学者の三笠宮崇仁親王殿下をお迎えし記念講演を開催

1969

大学に「史学科」設置、英文学科を「英米文学科」に改称
服飾科を「服飾学科」に改称

1971

アングロノルマン研究所を開設

1975

哲学科を「美学・美術史学科」に改称

1981

史学研究所開設1986

大手前女子短期大学、伊丹市へ移転
新スローガン「STUDY FOR LIFE」を設定
短期大学移転を機に、学園のカレッジ・アイデンティティを導入
大手前文化学院を「大手前栄養文化学院」に改称

1988「大手前ビジネス学院専門学校」開学、「総合ビジネス学科」設置

1989

短期大学に「秘書科」設置
3

1991

西宮総合グランド竣工
福井秀加理事長就任
専門学校大阪新学舎完成
服飾学科を「生活文化学科」に改称

1992

大手前アートセンター竣工
大学に「日本文化学科」設置

1996

大手前女子学園創立 50 周年、大手前女子大学創立 30 周年
大学新学舎竣工
大学院に「文学研究科修士課程比較文学比較文化専攻」設置

1998

大学院に「文学研究科博士後期課程」設置
栄養文化学院に「製菓学科」設置にともない専門学校を共学とする

1999

大手前ビジネス学院専門学校廃止
美学・美術史学科を「美術学科」、英米文学科を「英語文化学科」に
改称

2000

学校法人大手前女子学園を「学校法人大手前学園」に改称
大手前女子大学を「大手前大学」に改称とともに男女共学とする文学部を「人文科学部」に改称
大学に「社会文化学部」設置
社会文化学部に「人間環境学科」「社会情報学科」の 2 学科設置

2001

大手前女子短期大学創立 50 周年
栄養文化学院に「製菓学科通信課程」設置とともに「大手前栄養製菓学院」に改称
短期大学秘書科廃止

2002

大手前栄養製菓学院を「大手前栄養学院」「大手前製菓学院」の 2 校に分離、開学同時に、栄養学院に「管理栄養学科」（4 年制）、製菓学院に「製菓学科 2 年コース」をそれぞれ設置
史学研究所オープン・リサーチ・センター開設

2003

大学比較文学比較文化専攻を「比較文化専攻」に改称
史学研究所オープン・リサーチ・センター竣工
アングロノルマン研究所を交流文化研究所に改称

2004

人文科学部に「交流文化学科」設置
大手前女子短期大学を「大手前短期大学」に改称・改組し男女共学とするとともに「ライフデザイン総合学科」設置
大手前シティカレッジ開校

4

2005

福井有理事長就任
福井秀加総長就任
大学院文学研究科を「比較文化研究科」に改称
人文科学部美術学科を「メディア・芸術学科」に改称
社会文化学部社会情報学科を「キャリアデザイン学科」に改称
大手前栄養学院創立 50 周年

2006

大手前学園創立 60 周年、大手前大学創立 40 周年、大手前大学大学院
創立 10 周年
短期大学生活文化学科廃止

2007

福井有総長就任
福井秀加名誉総長就任
大学に「総合文化学部」、「メディア・芸術学部」、「現代社会学部」
設置
メディアライブラリーCELL 竣工

2008

短期大学が 2007 年度第三者評価の結果、適格と認定される

2009

CELL 教育研究所開設

2010

大学が 2009 年度第三者評価の結果、適格と認定される大学に「通信教育部現代社会学部現代社会学科」設置

2011

大学人文科学部英語文化学科、日本文化学科廃止
大手前短期大学創立 60 周年

2012

大学人文科学部メディア・芸術学科、交流文化学科廃止
大学社会文化学部人間環境学科、キャリアデザイン学科廃止、社会文
化学部廃止

2013

福井要理事長就任

2014

短期大学が 2013 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大学人文科学部史学科廃止、人文科学部廃止

2016

大手前学園創立 70 周年、大手前大学創立 50 周年、大手前大学大学院
創立 20 周年大学が 2015 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大手前製菓学院専門学校廃止
大学に「健康栄養学部管理栄養学科」設置
大手前栄養学院専門学校を「大手前栄養製菓学院専門学校」に改称・
改組

2017

CELL 教育研究所廃止

2018

国際教育インスティテュート（IIE）を「国際教育研究所（IIE）
」に改
称
5

2019

大学に「国際看護学部看護学科」設置
国際看護研究所（IGN）開設
大手前栄養製菓学院管理栄養学科廃止

2020

短期大学に「歯科衛生学科」設置
大手前栄養製菓学院専門学校製菓学科廃止
大手前栄養製菓学院専門学校を「大手前栄養学院専門学校」に改称

2021

福井要総長就任
大学、短期大学新学舎竣工
短期大学が 2020 年度第三者評価の結果、適格と認定される
国際教育研究所（IIE）廃止
メディア・芸術学部を「建築＆芸術学部」に改称
大手前短期大学、西宮市に移転
大手前学園創立 75 周年、大手前大学創立 55 周年、大手前大学大学院
創立 25 周年、大手前短期大学 70 周年【大手前学園の組織】（2021年5月1日現在）

大手前大学

大手前大学附置 史学研究所

大学院

比較文化研究科

総合文化学部

総合文化学科

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

現代社会学部

現代社会学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際看護学部

看護学科

通信教育部 現代社会学部

現代社会学科

大手前大学附置 交流文化研究所
学校
法人

大手前大学附置 国際看護研究所（IGN）

大
手
前
学
園

大手前短期大学

ライフデザイン総合学科

歯科衛生学科

大手前栄養学院専門学校

栄養学科

6

【大手前学園役員の概要】（2021 年 5 月 1 日現在）
・定員数

理事：6～8人
監事：2～3人

理事・監事の
区別

職名又は
担当職務

理事

理事長

就

ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ
氏
名

ﾌｸｲ

〃

〃

教学・
国際担当

要

H30.4.20（H30.4.1) (H30.4.11)
H28.4.1

鳥越皓之（R2.4.1)

ﾌｸｲ

ﾖｳｺ

H25.9.5

福井洋子（R3.4.1)

ﾌｼﾞﾀ ﾀｹｵ

R3.4.14R3.4.1R3.4.14常勤 (学)大手前学園財務部長

藤田武夫
H17.4.1

H31.4.10

法務担当
久夫

努

H18.4.1

辰野・尾崎・藤井法律事務所
弁護士

非常勤

広瀬化学薬品㈱取締役会長

R2.4.7（R2.4.1)

ﾅｶｴ ﾏｻﾋﾛ

R2.4.1R2.4.7

総務担当

非常勤 大塚オーミ陶業㈱顧問
中江

地域連携
担当

非常勤
（H31.4.1)

広報担当
廣瀬

〃

大手前栄養学院専門学校学院長(学)好文学園理事・評議員

常勤 大手前短期大学学長

ﾋﾛｾ ﾂﾄﾑ〃職

R2.4.7

副理事長

常務理事
財務・
総合企画
担当

現

常勤 大手前大学学長

辰野〃

H18.10.1

ﾄﾘｺﾞｴ ﾋﾛﾕｷ

ﾀﾂﾉ ﾋｻｵ〃

常勤・非常勤（重任年月日）（登記年月日） の別
届出年月日

常勤
福井

〃

ﾖｳ

任

就任年月日

正弘

ﾓﾛﾄﾐ ﾘｭｳｲﾁ

H29.5.24

諸冨隆一（R3.4.1)

ｵｵﾑﾗ ﾀｹﾋｻ

H18.4.1

R3.4.14非常勤

阪急阪神不動産㈱代表取締役社長

R2.6.24

監 事

非常勤 社会医療法人甲友会理事長
大村武久（R2.6.22)

ｱﾍﾞ ｼｭﾝﾍﾟｲ

R2.4.1R2.4.7

〃

非常勤
阿部

俊平

ＮＰＯ法人まちなかモビリティー神戸北理事

１． 責任免除・責任限定契約
責任免除については、寄附行為第 49 条に「役員が賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる」と規定している。

責任限定契約については、寄附行為第 50 条に「非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる」と規定しており、非業務執行理事等全員と契約を締結している。
7

２． 補償契約・役員賠償責任保険契約
理事・監事等役員の損害賠償について負担の軽減並びに大学経営に関する危機管理の一助として、日本私立大学協会が創設した役員賠償責任保険制度に加入することを理事会で決議している。
① 保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（引受割合：80％）
三井住友海上火災保険株式会社（引受割合：10％）
明治安田損害保険株式会社（引受割合：10％）② 保険期間：2021 年 4 月 1 日から 1 年間
【大手前学園評議員の概要】（2021 年 5 月 1 日現在）
・定員数：13～17人
ﾌ

ﾘ

ｶ ﾞ

就

ﾅ

氏

名

ﾌ ｸ ｲ

ﾖ ｳ

福

井

ﾄ ﾘ ｺﾞ ｴﾋ ﾛ ﾕ ｷ
皓

ﾌ ｸ ｲ
福
ﾑ ﾗ ｾ
村

洋

正

ｼ ｭ ｳ
井

ﾋ ﾄ ｼ
藤

ﾀ ｹ ｵ

田

武

ｺ ﾀ ﾆ
小
ド ｲ
土

ﾔ ﾏ ﾀﾞ
山

一

田

芳

崎

ﾀ ﾂ ﾉ
辰

野
ｶ ｼﾞ ﾀ

梶

田

ﾖ ｳ ｺ
洋

ﾁ ｴ ｺ

ﾋ ｻ ｵ
久
ﾕ ｷ ｵ
行

ｶ ｽ ﾞﾄ ﾓ

大一平

R3.4.1(学)大手前学園財務部長

H21.4.1

R3.4.1

H23.4.1

R3.4.1

H26.4.1

R3.4.1

H29.4.1

R3.4.1

H17.4.1

R3.4.1

H29.4.1

R3.4.1

元大手前栄養学院専門学校教授

教育カウンセラー

造形作家
元大手前短期大学教授

大手前短期大学教授

辰野・尾崎・藤井 法律事務所
弁護士(学)海星女子学院理事長

R2.4.1

大手前短期大学副学長

R2.4.1

大手前大学副学長

友
ｽ ｽ ﾑ

本

野

(学)大手前学園事務局長

昭

ｵ ｵ ﾊ ｼﾋ ﾗ ﾉ

R3.4.1

大手前短期大学学長補佐雄秀

ﾀ ｶ ﾓ ﾄH29.4.1

夫ﾋ ﾃ ﾞｱ ｷ髙

R3.4.1(学)大手前学園監査室長

千 江 子

ｱ ｼ ﾀﾞ

橋

H25.9.5子

蘆田

R3.4.1

美ｼ ﾏ ｻﾞ ｷ
島

H17.4.1

大手前短期大学学長

子

ﾖ ｼ ﾐ
井

R3.4.1

夫ｲ ﾁ ｺ
谷

H25.9.5

大手前大学学長

仁

ﾌ ｼﾞ ﾀ藤

R2.4.1

就ｻ ﾄ ｳ
佐H28.4.1

大手前栄養学院専門学校学院長(学)好文学園理事・評議員

邦

ﾌ ｸ ｲ
福

H31.4.1

職子

ﾏ ｻ ｸ ﾆ瀬H16.4.1

現

之

ﾖ ｳ ｺ

井

重任年月日

要

鳥

越

任

就任年月日

H30.4.1

R3.4.1(学)大手前学園特別顧問

進ﾐ ﾂ ﾄ ｼ光

R3.4.1

大手前大学副学長

俊

8

● 各学校の状況【校地と校舎】（2021 年 5 月 1 日現在：学校法人基礎調査報告）○ 校地面積○ 建物面積大手前大学

72,077 ㎡

大手前大学

54,508 ㎡

大手前短期大学

12,461 ㎡

大手前短期大学

11,171 ㎡

大手前栄養学院

241 ㎡

大手前栄養学院

1,115 ㎡

【専任教職員数】（2021 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
大学

短期大学

栄養学院専門学校教員
現代社会学部 健康栄養学部 国際看護学部 ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科 歯科衛生学科

栄養学科

総合文化学部

建築＆芸術

教授

12

16

16

9

7

7

4

2

准教授

8

6

12

5

7

1

1

3

講師

2

1

2

1

9

2

5

5

助教

0

0

0

0

8

0

3

0

助手

0

0

0

0

2

0

1

0

専任計

22

23

30

15

33

10

14

10

非常勤

64

76

176

24

23

33

12

6

合計

86

99

206

39

56

43

26

16

教員平均年齢（非常勤除く）

53.5歳

職員

さくら夙川
キャンパス

（単位：人）
大阪大手前
キャンパス

専任

104

35

（内）期限付1212

職員平均年齢（期限付職員含む） 47.0歳

9【学校・学部・学科等の学生数】（2021 年 5 月 1 日現在）
大学
入学定員

学部・学科・課程名

学 校 名
大手前大学 大学院

編入学定員

入学者数

収容定員

現員数

比較文化研究科
博士前期課程

10 人

- 人

6人

20 人

12 人

博士後期課程

3人

- 人

0人

9人

4人

13 人

- 人

6人

29 人

16 人

190 人 2年次編入

4人

211 人

776 人

834 人

3年次編入

2人
6人

211 人

776 人

834 人

180 人 2年次編入

4人

217 人

736 人

809 人

3年次編入

2人

大学院
総合文化学部計

総合文化学科

総合文化学部計

190 人

建築＆芸術学部 建築＆芸術学科

建築＆芸術学部
現代社会学部

現代社会学科

現代社会学部
健康栄養学部

計

管理栄養学科

健康栄養学部
国際看護学部

計

計

看護学科

国際看護学部
大学

計

計

通信教育部
現代社会学部

180 人

6人

217 人

736 人

809 人

220 人 2年次編入

4人

230 人

896 人

1,013 人

3年次編入

2人

220 人

6人

230 人

896 人

1,013 人80 人 3年次編入

16 人

86 人

352 人

310 人

80 人

16 人

86 人

352 人

310 人

80 人

- 人

89 人

240 人

250 人

80 人

- 人

89 人

240 人

250 人

750 人

34 人

833 人

3,000 人3,216 人500 人 3年次編入

500 人

177 人

3,000 人2,272 人

500 人

500 人

177 人

3,000 人2,272 人現代社会学科

通信教育部 現代社会学部

計

短期大学
学 校 名

学部・学科・課程名

編入学定員

入学定員

大手前 ライフデザイン総合学科
短期大学

入学者数

収容定員

現員数

150 人

- 人

152 人

300 人

332 人

150 人

- 人

152 人

300 人

332 人

70 人

- 人

77 人

140 人

152 人

歯科衛生学科 計

70 人

- 人

77 人

140 人

152 人

短期大学

220 人

- 人

229 人

440 人

484 人

ライフデザイン総合学科

計

歯科衛生学科

計

専門学校
学 校 名

学部・学科・課程名

大手前栄養 衛生専門課程 栄養学科
学院
専門学校
栄養学科 計

入学定員

編入学定員

入学者数

収容定員

現員数

-

人

- 人

-

人

80 人

81 人

-

人

- 人

-

人

80 人

81 人

10

【収容定員充足率】（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

大手前大学

81.9%

89.6%

99.4%

102.2%

107.2%

大手前短期大学

84.4%

78.2%

92.7%

113.3%

110.0%

大手前栄養学院専門学校

87.3%

87.8%

77.5%

101.3%

101.3%【卒業者数、就職者数】（2022 年 3 月卒業生）
大学
学 校 名

学部・学科・課程名卒業・修了者数

進学者数

就職希望者数

就職者数

博士前期課程

3 人

1 人

0 人

0 人

博士後期課程

2 人

0 人

0 人

0 人

総合文化学部

総合文化学科

161 人

5 人

107 人

101 人

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

147 人

1 人

106 人

100 人

現代社会学部

現代社会学科

218 人

2 人

166 人

160 人

健康栄養学部

管理栄養学科

86 人

4 人

75 人

74 人

612 人

12 人

454 人

435 人

147 人

33 人

90 人

87 人

147 人

33 人

90 人

87 人

78 人

18 人

50 人

49 人

78 人

18 人

50 人

49 人

大学院

比較文化研究科

大手前大学

大学（学部）

計

短期大学
大手前
短期大学

ライフデザイン総合学科

短期大学

計

専門学校
大手前
栄養学院
専門学校

衛生専門課程専門学校

計※「進学者数」の中には、各種専修学校等の入学者も含む。
※「就職者数」には雇用期間1年未満は含まず。

11

● 事業の概要
2021 年度の事業は、大手前学園中長期計画の目標に基づいて作成された事業計画を
法人及び各設置校において具現化するものである。
１． 法

人＜中長期計画＞【学園経営計画】
１．目標：財政基盤と学園ブランドを確立し、地域に根差し、愛される地域№1 の学園を目指す２．行動計画：① 収支の黒字回復、維持継続② 収容定員の確保、リテンション率の向上③ 外部資金の獲得④ 経費のコントロール⑤ 時代のニーズに対応した学部学科構成＜事業計画＞① 入学定員の安定確保、質の高い学生の確保② 大学及び短期大学における収容定員確保の継続と退学者防止対策③ 収入の多角化、競争的資金の獲得、寄附金等の増加④ 人件費の削減、教育研究費及び管理経費の見直し⑤ 大学及び短期大学における学部・学科構成の検討【定員確保】
2021 年度の大学（通学課程）及び短期大学における入学者数はいずれも入学定員を上回ることができ、大学（通信教育課程）おいても順調に入学生数が増加して
おり黒字確保を継続できている。
【収入の多角化】
収容定員充足率アップにより経常費補助金を回復した。私立大学等改革総合支援
事業については、大学において初めてタイプ 3 の獲得となった。それ以外の補助金については、コロナ禍に対応した取り組みに対する補助金に加え、空調・バリアフ
リー・ネットワーク補助金を獲得し、さくら夙川 West キャンパスの改修整備に活用した。また、関係会社も収益を確保し学園への還元に繋げている。

12

【経費削減】
人件費については、職員はキャンパス統合による配置の見直しにより予定通り職
員数を削減し、減少している。一方で教員は、新学部の開設を控え、一部の教員を前倒しで採用したこともあり、増加している。募集広告費は、2022 年 3 月で専門学校を廃止することに伴い、新たな募集広告費が発生せず、その分は減少している。
また、競争見積もりの敢行や業務委託の見直し等により教育研究経費は予算額の削減を達成した。
【キャンパス整備】
キャンパス統合に伴い、さくら夙川キャンパスに新学舎として、アクティブラー
ニング等に対応できる多機能教室や新たな学生食堂を含むコミュニケーションエ
リア、ラーニングコモンズを設置する E 棟が 2021 年 2 月に竣工した。また、さくら夙川 West キャンパスが 2022 年 4 月より主として建築＆芸術学部の教室や教員研究室として使用が開始される。これにより学生の利便性や地域との交流が格段に向上することを期待する。
【中長期計画見直し】
2026 年の学園創立 80 周年に向けて作成した中長期計画について、進捗状況を経営層に報告するとともに状況に応じて若干の見直しを行った。今後も行動計画の実現を継続していく。

２． 大

学＜中長期計画＞
１． 目標：社会的に貢献できる人材の育成とそれを多様的・安定的に実現するために「中規模の総合大学」を目指す
２． 事項別目標：① 学生募集建学の精神に基づき、入試制度や学生支援の改革を通じて、広く社会に愛される大学として、多様な人材の安定的確保に努める② 教育改革
豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神と問題解決能力を備えた人材を育成する③ 研究改革各教員の専門分野において、研究成果の生産性を高める

13

④ 学生支援
多様な学生が充実した学生生活を送れる環境を整え、満足度を向上させ、愛される大学にする⑤ キャリア支援
夢の実現に向かって生涯にわたりキャリアを積み重ねていける人材を輩出する⑥ 国際化ビジョン
学生の多様性を尊重し、教育と研究を通じて国際社会に求められる能力を育む
機会を広く提供する⑦ 社会連携・社会貢献大学の保有する資源を広く開放し、教育・産官学連携を通じて地域社会に貢献する＜事業計画＞① 質の高い学生募集戦略の実践展開② リベラルアーツ教育の理念に基づく各学部の特色強化および教育・研究力の組織的向上③ 研究支援体制の構築および競争的資金の獲得推進④ 各種学生支援に向けた全学的支援体制の確立⑤ 卒業後の進路に対する意識付けと就職希望率の向上⑥ 国際社会で活躍する人材の養成⑦ 大学の特色を活かした地域の活性化と教育・研究成果の社会への還元【学生募集】
大学全体で総定員を充足した。
（１）入試改革18 歳人口減少に加え、新型コロナ禍の影響による併願出願数の減少、さらに大規模大学での大量の合格者が出される等、バランスを崩した予測困難な学生募集環境の中、加速する年内入試拡大への対応強化に継続的に取組んだ。加えて、文系 3
学部では総合型選抜入試の書類審査の合格基準や学校推薦型選抜入試・指定校方式の出願資格を格上げし、受験生の質向上を図った。
（２）渉外関連活動
新型コロナ感染症拡大において、渉外関連活動については今年度も大きく影響を受けることになった。その状況下でも幅広い高校から校内ガイダンスの要請があり、高校生とのダイレクト接点を確保した。高校訪問については、昨年度よりは訪問件
数は増加したものの、コロナ禍前の状況と比較すると 6 割程度の水準に留まった。
14

（３）学生募集活動
文系 3 学部では、所属する学部の枠を超えて 3 学部 18 専攻の授業を自由に組み合わせて学べるカリキュラムの特徴を、「Originals ―これが私、と言える強さ―」とし、大学パンフレットやオープンキャンパスなどでアピールした。2022 年 4 月
総合文化学部から国際日本学部へ学部名称を変更するにあたり、早期より Web サ
イトや DM などを活用し、PR 活動を開始した。また、国際日本学部をわかりやす
く紹介したイラスト動画を作成し、YouTube 広告などで認知拡大を狙い配信した。
また、インターネット広告や交通広告なども幅広く活用し、パンフレットと共通のビジュアルで認知拡大と定着化を試みた。

YouTube 動画
パンフレット

車内広告

インターネット広告

健康栄養学部では、管理栄養士の多様なフィールドで活躍できる力を身につけるため大手前大学独自の 5 つの力を打ち出した。さらに卒業後の進路を具体的に捉え体系化された「ミライステッププログラム」を各カリキュラムや目指せる資格、卒業後の進路へと一連の流れで視覚化できるよう掲載の工夫をし、大手前大学を卒業した管理栄養士が活躍できるフィールドの広さをアピールした。
通信教育部では、通信制高校や看護協会へのアプローチなどが成果を見せ、2021
年度の志願者は、18 歳を中心とする若年層と「看護学プログラム」志望の 4 年次、及び 3 年次編入学（看護の専門科目が学べ、学士取得が可能）が伸びた。2021 年度入学者は、正科生だけで 1,000 人（入学定員）を超え、科目等履修生を含めると 1,500人を超えた。
15

オープンキャンパスでは、新型コロナ感染症拡大の影響をうけ、一昨年同様、直接受験生と接触することが困難になる中、5 月の来校型オープンキャンパスでは、初の「ハイブリッドオープンキャンパス」とし、来校型＋LIVE 配信を同時に実施した。
会場をテレビ番組のスタジオに見立て、教員と学生のクロストークを実施、その様子を来校者には会場で観覧する形式をとり、来校できない高校生には生ライブ配信を実施した。従来のオープンキャンパスで行っていた学部説明とは異なり、教員の個性が光る親近感を覚える企画となり、新たなオープンキャンパスのスタイルを構築することができた。また、個別相談などでは感染防止対策を徹底し実施した。
（４）広報戦略各組織から発信された広報情報を、より効果的なアピールの仕組み作りおよび発信力強化のため、PR 専門会社と提携しマスコミ各社 への情報発信力を高め、大手前学園の活動を社会へ拡散する誘導の流れを構築した。
2026 年の学園創立 80 周年に向けて、大手前学園を「進化する大手前」として印
象的にイメージ想起できる新ビジュアルを制作し、JR さくら夙川駅、さくら夙川キャンパス JR 側校舎壁面の常設掲示やオープンキャンパスなど学生募集関連のさま
ざまな場面でも共通活用しつつ展開した。
また、大手前大学現代社会学部のゼミ学生が中心となって作成した“街あるきマップ”を学園広報として引き継ぎ、学内のみならず西宮市の施設や近隣のスーパーなどに配布するなど、昨年度新型コロナに対する社会への警鐘として発信した“大手前スタイル”冊子発行に続き、地域社会に対する教育研究機関の発信拠点としての役割を担う活動を行った。

16

【教育改革】（１）各学部カリキュラム改正
国際日本学部、現代社会学部、および健康栄養学部のカリキュラム改正を行った。
特に現代社会学部は、2023 年度の経営学部（設置届出中）の新設に伴い、企業経営
メジャーの授業科目が一部移管されることを受けて、カリキュラムの抜本的改正を行った。
（２）英語教育の改革
2023 年度の国際日本学部新カリキュラムからこれまで別々に開講されていた英語
関連速攻科目を「英語国際コミュニケーション」メジャーとして統合することにした。
（３）ICT を活用した非対面型授業の開発
文系 3 学部および健康栄養学部では、2022 年度より「オンデマンド授業」として40 科目超が開講される。これは非対面授業のうち教材提示型のメディア授業として恒常的に開講する。
【研究改革】（１）研究支援体制の構築
教育の充実とともに教員による研究活動の強化が求められており、まだまだ現状においては不十分であり、学部間の格差もみられる。若手教員や女性教員の研究活動の底上げに向けて継続的な支援体制を構築していく。
（２）競争的資金の獲得
主な取組は科学研究費の獲得になるが、地域文化倶楽部創立支援事業からの受託研究の獲得など外部資金の獲得も年々実績を出している。
【学生支援】（１）支援体制・生活指導
学生課と専門職の学生相談室の公認心理師・臨床心理士、健康相談室の看護師、スクールカウンセラー、スーパーバイザーで情報共有しながら、協働することで学生の多様性を理解しつつ様々なニーズに応える体制を維持、具体的な学生の支援を行っている。障害者支援では、コロナの影響で全員に定期的に三者面談を行うことが出来ないので、単位が取れていない、出席が出来ていない、または本人と保護者が面談希望の人に絞るなど工夫をしながら三者面談を実施し、支援内容の確認、見直しを行い、適切な支援を行った。
2021 年 5 月に障害者差別解消法の改定案が可決され、交付後 3 年以内に施行され17ることを受け、合理的配慮の“義務化”に向け、規定の変更や見直しを行っていく。
（２）経済的支援
経済的に困窮する学生（留学生を含む）に対し、学園及び大学の奨学金制度並びに日本学生支援機構の奨学金制度や日本学生支援機構給付奨学金にセットとなる国の修学支援制度、学費分納・延納制度を運営し、希望する学生が確実に応募できるように掲示板等による周知を行った。
また、新型コロナウイルスの影響により、アルバイト等の収入が減った学生に対して国が行う「学生支援緊急給付金」の告知及び募集、申請を行い、希望する学生全員へ給付金が給付された。さらに、民間奨学金制度への推薦や各種教育ローンの紹介、そのために必要な支援なども合わせて行った。
（３）学生施設・学生寮の充実
学生施設では車椅子学生対応として、さくら夙川キャンパス E 棟と歩道との境目の段差の解消や W 棟のバリアフリー対応のため、スロープの設置、エレベーターの入替や鏡の設置、オストメイト対応トイレの設置など設備の充実に努めた。
新型コロナウイルス感染者の寮内での隔離による、感染対策、衛生管理に細心の注
意を払い安心して過ごせる寮運営に取り組んだ。あわせて、寮生の体調管理やアルバ
イト等過度の外出への注意喚起を行い、寮内でのクラスターを防ぐ生活指導を行った。
また、寮費の支払いについて、以前から要望のあった月払い制度の導入準備を進め、2022 年度から運用開始となった。
（４）課外活動支援①団体支援
課外団体支援は、今年度も新型コロナウイルスの影響が大きく、緊急事態宣言発令に伴い活動できない日々が続いた。4 月のイベントで集まった新入生も離れていってしまい、新部員獲得のチャンスを逃した結果、人数が揃わず活動維持が難しい団体が増え、廃部となる団体も出た。そんな中、課外活動本部と学生課が音頭を取り、各団体がコロナ禍でも新入部員の勧誘をおこなう機会を設け、感染対策を実施しての活動支援を行った。
②イベント支援
新型コロナウイルスの影響を受けながらも 4 月には課外活動による新入生歓迎イ
ベント「さくら祭」を実施し、多くの新入生が参加した。また 11 月には、学園祭である「大手前祭」を在学生のみを対象に対面で行った。

18

（５）課外活動団体の活躍
ゴルフ部男子は、2 部リーグ優勝・１部リーグ昇格を目指してリーグ最終日、2 位の立命館大に 10 打差で優勝した。その後、甲南大学との 1 部リーグ入替戦に勝利し、悲願の１部復帰（2 年振り）を達成した。
ゴルフ部女子は秋季女子秋リーグ戦で見事に二日間完全優勝し、2 年振りに信夫杯に関西の優勝校として参加し、5 位となった。
【キャリア支援】
前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、卒業後の進路決定に向けた諸活動に大きな影響があった中、大学全体の就職決定率が 95％を超え、世界的なパンデミックのあおりを受けた前年度から僅か１年で回復を果たした。一方、就職希
望率では、健康栄養学部が依然高い水準にあり、その他の学部においても複数の専攻で「結果目標」に位置づけられている「就職希望率 80％」に到達もしくは超過があった。
（１）さくら夙川キャンパス
6 月には、地元産業界との新たな取り組みとして、一般社団法人兵庫県建設業協会との「キャリア・就職支援協定」を締結した。大学と都道府県の建設業協会によるこの協定は、全国で 2 例目、関西では初の事例となった。
また、クリエイティブ職種志望の学生を対象に、ポートフォリオ制作のプログラムを実施し、50 名を超える学生の登録があった。3 月にはグラフィックデザインツールの技能習得を兼ねたポートフォリオ制作会を開催して制作意欲を持つ学生からの要望に応えた。

（２）大阪大手前キャンパス
高い就職決定率を誇る健康栄養学部と第一期生の輩出を控える国際看護学部の理系 2 学部では、高度な専門知識を活かした進路決定が行われる。学生は、臨地実習に19

おける学修や国家資格試験対策と並行して就職活動に取り組まなくてはならない。そのため、教職協働を絶やさず、個人面接演習や履歴書・エントリーシート添削、小論
文・試験対策、その他、各種講座を実施、就職活動の全般にわたる丁寧かつ、きめ細やかなサポート体制を敷いている。

【国際化ビジョン】（１）オンライン研修プログラム
2021 年度は、夏季（8 月 16 日～8 月 27 日）と春季（2 月 21 日～3 月 4 日）の 2
回、オーストラリアのウーロンゴン大学オンライン研修を実施した。夏季には 4 名、春季には 5 名が参加した。
（２）学内の国際交流イベント①本学ネイティブ教員による母国の食文化紹介
オーストラリア、アメリカ、シンガポール、ハワイ、中国、韓国出身の教員が、母国の食文化を紹介するオンライン異文化交流会を春学期 5 回、秋学期 2 回実施した。
②交換留学生 OG とのオンライン交流会（フランス編、アメリカ編）
過去に本学で交換留学生として学んでいた留学生 OG を招き、大手前大学に交換留学生として来たきっかけ、留学生活の楽しかった思い出、異文化で苦労したことについて、楽しく話してもらい本学学生と交流を深めた。

20

③本学留学生による母国紹介
本学に在籍している 5 名の留学生が、それぞれの母国（中国、モンゴル、バングラ
ディシュ、ネパール、ミャンマー）について写真やパワーポイントを使いながら母国の紹介をした。

中国の母国紹介

モンゴルの母国紹介

バングラディシュ交流会

モンゴル交流会

ミヤンマー④国際交流センター主催スピーチ大会開催
今年度で 9 回目を迎えるスピーチ大会を 11 月 6 日に開催した。留学生部門 5 名、英語スピーチ部門 8 名の学生が出場し、素晴らしいスピーチを披露した。

（３）学外と連携した国際交流イベント
初の試みとして西宮市国際交流協会と共催し、西宮市在住の外国人と本学学生とのオンライン交流会を実施した。国境や年齢を越えて西宮にまつわるクイズ等で盛り上がり、本学学生によるお勧めの観光地紹介をおこなったのち、西宮市在住の外国人からもパワーポイントを使って自国紹介があった。

21

（４）留学生に向けての支援①留学生への食のサポート
コロナの影響により、生活支援が必要な留学生が増加していることを踏まえ、留学
生を元気づけたい思いから生活支援措置として、春学期と秋学期に留学生への食のサ
ポートを実施した。資金は大手前学園の学生支援プロジェクトである古本募金「本de 学生支援」を活用した。

② 日本語会話サポーター
本学学生と友達になりたい、日本語会話力の上達をめざしてサポーターが欲しいと希望する留学生に「日本語会話サポーター」として登録している本学学生を紹介し、21 組のペアが成立した。
【社会連携・社会貢献】（１）大手前シティカレッジ
①公開講座
西宮市教育委員会の後援をうけ、初めて Zoom ウェビナーにて開催。計 4 回の講座
は、視聴トラブルもなく無事終了した。また、本講座が大学コンソーシアムひょうご神戸教育連携委員会医療看護系公開セミナーに認定されたことを受け、加盟大学の医療・看護を学ぶ学生を招待した結果、加盟大学より 6 名の学生が視聴した。
開講日
4/17

5/15

内容
コロナの時代と大阪・関西万博 ～博覧会の意味を考える～
ポストコロナ社会の生活スタイル ～「リモート○○の
ある生活～

講師

申込者数

海老良平

15 名

谷村要

14 名

6/19

“情報”とうまく付き合い、「自分の健康」を考えよう

前田勇子

15 名

7/17

腸内環境を整えて、免疫両区を高めよう！

前川みどり

23 名

22

②実践英会話講座（社会人向けクラス）
春学期、秋学期ともに新型コロナ感染症防止のためオンラインにより開講した。
（２）地域・社会連携事業① 西宮市との連携
建築＆芸術学部マンガ制作専攻の佐藤ゼミ（3 年）は西宮市環境学習都市推進課と連携し、「西宮市地球温暖化対策実行計画」の趣旨を広く市民に周知・啓発するため、小冊子を制作した。また、西宮市消防局と連携し、火災予防広報を目的としたリーフ
レットを制作した。

映像・アニメーション専攻の今西ゼミ、和田ゼミ（3 年）は「火災予防広報」をテーマに映像作品を制作。7 チームに分かれ、選ばれた作品が 11 月に西宮ガーデンズ 2階エントランス設置の大型デジタルサイネージにて上映された。これらの活動に対し、
23

感謝状（個人表彰と建築＆芸術学部に対する団体表彰）を受けることとなった。

② 尼崎市との連携
尼崎市消防局より救急要請の中で緊急を要さない事案も見受けられることから「救急車適正利用」を広報する手段について、大学生の視点から動画を作成してほしいとの依頼があり、大手前大学と尼崎市消防局は、2021 年 4 月に連携事業に係る覚書を締結。
建築＆芸術学部 映像・アニメーション専攻の 4 年生 7 名が 6 本の動画を制作した。動画には尼崎市消防局職員の方々に加え、国際看護学部および建築＆芸術学部の学生が出演し、制作した動画は、2 月初旬より、尼崎市公式サイトおよび尼崎市公式 YouTube
にて公開された。

③ 「西宮ストリートギャラリー」への作品提供
西宮市との連携で、阪神本線（阪神西宮駅）以北の札場筋線東西に位置する三井住友
銀行、三菱 UFJ 銀行の各西宮支店に設置しているストリートギャラリーにおいて、2021
年 11 月 2 日より 1 か月間「大手前大学建築＆芸術学部/2021 ストリートギャラリー」を実施した。本学は昨年に続き 3 回目の参加で、三井住友銀行では染色工芸、三菱 UFJ
銀行ではマンガ・アニメーションの作品を展示した。

24

④兵庫県企画県民部地域創生局との連携
現代社会学部観光ビジネス専攻の学生が、県立兵庫津ミュージアム・初代県庁館のオープン記念の PR 動画に出演協力し、サンテレビ、毎日放送でテレビ CM として放映された。

⑤「野外アートフェスティバル in にしのみや」
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言を受け、文化芸術の世界においても公演の中止が相次ぎ、イベントの開催が難しくなったことを受け、少しでも文化芸術を届けたいという思いから、公益財団法人西宮市文化振興財団が立ち上げた「おうちでアミティ」プロジェクト“どんな状況にあっても、わたしたちは文化芸術の持つチカラを信じて行動します”というコンセプトに賛同し、本学教員と学生が監修を担当した作品が掲載された『アミティータイム』が発行となり、阪神電
車西宮市内本線各駅、阪急西宮北口等に配架された。
⑥ 染色工芸丹後ちりめん活性化プロジェクト
京丹後市との連携事業として 2022 年 1 月に遠隔研修、2 月に現地でのインターンシップを行った。遠隔研修では丹後ちりめんの歴史、製作工程、染織産業の現状を知る機会となった。また、織元の現地見学ができない学生のために、京丹後市に織元金重と養父織物の動画を作成して頂き、現場で働く方々の、想い考えを知ることができた。
⑦ 西宮警察署との連携
建築＆芸術学部マンガ制作専攻の 3 年生（3 名）が西宮警察署と連携し、特殊詐欺防止に係るエコバックのイラストを制作した。完成したエコバックは、特殊詐欺防止キャ
ンペーン等で参加者へ配布された。

25

（3）兵庫県、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸との連携事業
教育連携委員会「多様な学修機会の提供事業」として 6 月、7 月に開催した公開講
座に大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟大学の学生を招待した。
また、10 月に開催した国際看護学部 FD、SD セミナーを大学コンソーシアムひょうご神戸加盟大学の教職員へ公開した。これらの取組も含め、令和 3 年度私立大学等
改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）に選定された。
（4）学部の特色を生かした地域貢献
現代社会学部の学生が夙川、苦楽園、香櫨園エリアのおすすめスポットを取材し、「街あるきマップ」を企画制作
し、2021 年度の新入生への配布と近隣地域の商業施設に配架し、地域住民にも配布をするなど広報活動に繋がる
地域活動を行った。
（5）包括連携協定事業
京都市立学校・園において、必要とされる教育活動の支援を行うことにより、教育活動の活性化と学生の資質の向上を図ることを目的として、
大手前大学および大手前短期大学は、「学生ボランティア」学校サポート事業における学生の派遣に関して京都市教育委員会と協定を締結した。この協定締結により、国際看護学部の 1 年生 1 名が「学生ボランティア」に参加した。
【図書館】（１）学習支援①教育との連携
学修の基本となる「資料収集・情報入手」スキルアップを目的に、大学 1 年生全員へキャリアデザインⅠ(国際看護学部はキャリアプランニング)にて図書館ガイダン
スを実施した。2 年生へは春学期のレポート作成に向けたガイダンス（コンテンツ視
聴と館内ツアー）や秋学期のインタビュー授業に特化した利用指導を行った。

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②「広範な学び」の誘発（ア）作品発表
学習支援センター移転後のCE101にて、立体造形基礎Ⅱクラスの作品展「環境問題を考えて絶滅危惧種をつくる」を開催した。

（イ）特集展示
授業や学内外のイベントの補完や、学生生活の一助となるよう、所蔵資料を紹介する特集展示を行った。展示資料と紹介コメントは小冊子を作成して館内で配布したほか、Web本棚「ブクログ」でも公開した。

（２）その他①リポジトリの運営
本学の学術生産物をリポジトリを通してインターネット上で公開している。2021
年度は大手前大学論集（第 20 号）、大手前大学 IIE ジャーナル（第 7 号）
、大手前大
学国際看護研究所研究集録 （創刊号～第 3 号）、大手前大学健康栄養学部学術雑誌「食糧・栄養と健康」（第 1 号）を公開した。また博士学位論文内容の要旨及び審査結果の要旨（第 10 号）、学位論文:博士学位論文(2020 年度)を公開した。

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②『大学図書館ランキング』『大学ランキング2022』（朝日新聞出版）の大学図書館の項目にて本館が全国の国公私立大学730校のうち73位にランクインした。順位は蔵書、受入れ、貸出（学生）、図書館費の指数の総合評価による。

３．短期大学＜中長期計画＞
１． 目標：「豊かな教養に基づく実務教育」の取り組みの強化。就職、編入学に強い短期大学として、有為な人材を輩出する。新キャンパスにおいても地域社会へのさらなる貢献を目指す
２．事項別目標：① 学生募集建学の精神に基づき、入試制度や学生支援の改革を通じて、地域に愛される短期大学として、人材の安定的確保に努める② 教育改革夢の実現に直結するカリキュラムで、高度な職業的専門性と教養を身につけた人材を育成する③研究改革
各教員の専門分野において、研究成果の生産性を高める④学生支援
大学との連携を強化し、様々な目標を持った多様な学生への適切な支援を教職協働で行う⑤キャリア支援
実務教育を通じて社会人基礎力を身につけ、生涯にわたり社会に貢献する人材を輩出する⑥国際化ビジョン
多様な文化を尊重できる人材育成を目指し、国際交流の機会を提供する⑦社会連携・社会貢献
地域社会に必要とされる短期大学として、地域貢献活動を充実・発展させる＜事業計画＞① 質の高い学生募集戦略の実践展開② 教育力の組織的向上に向けた大学との連携体制の強化③ 研究支援体制の構築および競争的資金の獲得推進④ 各種学生支援に向けた全学的支援体制の確立
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⑤ 教育改革に連動した支援体制の強化⑥ 国際感覚を身につけた人材の養成⑦ 地域貢献活動の継続的な推進と発展【学生募集】（１）プロモーション改革
コロナ禍により来校型オープンキャンパスを中止せざるを得ない中で実施したWeb 型オープンキャンパスをさらに発展させ、初のハイブリッド型オープンキャン
パスを企画立案、Web 配信用のスタジオをセットした Web オープンキャンパスの実況風景を、来校して視聴する臨場感とリアルタイムで配信されるライブ感の演出
効果など高校生の興味を誘引する工夫を行ない実施した。
また、基本戦略として SNS による訴求強化を継続して展開し、Twitter・Google
等を活用拡大して進学情報誌・交通広告・オープンキャンパス誘導・高校訪問活動などと連動させた接点強化の推進を積極的に展開した。

（２）募集戦略短期大学志望者層の減少に対して、従来からの短期大学層のみならず専門学校層まで拡大したターゲティング訴求を展開、専門学校層を強みとする企業と新たに連携しターゲットを拡大した SNS 活用による訴求展開に加え、進学情報誌・DM・
パンフレット・交通広告等と連動するプロモーションミックスにより認知度拡大を29

図るとともに、地域に根ざした強みを活かすべく兵庫県・大阪府を中心に告知強化を行なった。
【教育改革】（１）教育の質保証
自己点検・評価委員会にて、CPLATi の集計結果を点検評価する体制にある。
アセスメント・ポリシーについても各委員会・部署ですべての項目のデータ集計、
内容検証、改善計画策定からなる PDCA サイクルを回すことができた。少人数教
育の特性を生かした学修支援ならびに学籍異動抑制のための施策を検討し、「フォーラム」「ゼミナール」ともクラス担任制を確立しており、必要に応じて学科会議・教務委員会において授業内容の検証や全学的な連絡事項の確認が可能である。
また、資格サポートセンターとの連携のもと、資格取得講座の現状を把握し、各検定試験の対策講座を募集した。
（２）教育力の組織的向上
ICT を活用した授業のデザインと実践については、定期的な FD の実施によって全教員が共有しており、昨年度実施された新型コロナウイルスによる非対面授業への対策のための el-Campus 教材作成・授業動画配信方法・教材の著作権についての FSD 講習会に基づき、今年度も適切に非対面授業への対応が継続された。
関連部署と共同して、教育力向上につながる事例やノウハウの大学・短期大学共通のデータベース化に取組んだ。
（３）大学との連携強化
ライフデザイン総合学科においては、編入委員会により、検定料補助制度の制定、編入学ガイダンスの実施、指定校推薦入試希望者ならびに検定料補助制度の面談・指導、編入学合格者の把握などを行った。
また、実践英語教育の観点から、国際交流センターが中心となって LEO 担当教員と連携を取り、実践英語教育の向上に努めた。
【研究改革】（１）研究支援体制
歯科衛生学科とライフデザイン総合学科による共同研究として、学生のアンケー
ト調査について 2021 年度に研究発表を行った。歯科衛生学科ではほとんどが女性教員であり、女性研究者が中心となる研究を進めている。また、大手前大学、他
大学、企業等と共同研究を進めている。

30

（２）競争的資金獲得
歯科衛生学科において、2021 年度に教員 2 名が科学研究費（基盤研究 C）に採択され、交付予定額は前年の 2 倍以上となった。
毎年、歯科衛生学科の女性・若手教員の研究内容を調査し、同学科の教授が研究指導を行っている。今年度は歯周病の評価に関する研究に関して、日本私立学校振興･共済事業団の 2022 年度若手研究者奨励金に採択された。
【学生支援】（１）全学的支援体制
学生生活アンケートの設問内容を大学、短期大学委員会のメンバーで検討し、ア
ンケートの分析結果を学生委員会で共有した。また、学生懇談会を実施することで学生からの要望を聞き取り、各部署や委員会と情報を共有し可能な範囲で対応の可否を判断した。
（２）経済的支援体制
経済的に困窮する学生に対し、「給付奨学金」の増加や急遽実施された「学生支援緊急給付金」など、手厚い支援を実施した。また、在学生奨学金の充実に向けた学園内奨学金制度の課題点について検討を始めた。
（３）主体的な取組への支援強化
コロナ禍の影響もあったが、昨年度の経験を活かし課外活動本部を中心に、安全対策をしたうえで、できる限りの活動ができるようサポートした。
本学の課外活動公認団体（体育会・文化会）を取りまとめる課外活動本部を中心に課外活動団体全体での意思統一や情報共有等スムーズに実行できている。また、
TOT についても新たに 1 年生のメンバーが加わり、広報活動や様々なイベント企
画を学生自ら立案させ、実施までのサポートを行った。
（４）大学との積極的交流
キャンパス移転後の初年度ではあったが、昨年に引き続き課外活動等が制限される一方、学園祭は安全対策をした上で対面による実施ができた。短期大学生も企画
運営や作品の出展など様々な形で学園祭に参加するなど貴重な体験の場を設けることができた。また、オープンキャンパススタッフとして、大学学生スタッフと短大学生スタッフ TOT とが連携し大学・短大の魅力をいかに伝えていけるか等、積極的な意見交換ができた。

31

【キャリア支援】（１）教育改革に連動した支援体制
企業からの求人情報及び学内企業説明会等は、大学生支援との共有や共同開催を図り、短大生に幅広く適切な情報提供を図れるよう連携を強化した。また、職種別
求人マーケティングを推進し、求人情報の収集および求人紹介を通じて学生とのマッチングを行った。なお、キャリアプランニングとキャリアベーシックにおける一層の教育効果を上げるため学習内容の棲み分けを徹底し、就職支援プログラムとの緊密な連携を図ると共に就活に必要な知識や実践力の養成に努めた。
（２）進路支援の拡充
アパレル、化粧品、ブライダル、観光など短大生の就職先を代表する業界がコロ
ナ不況の直撃を受け、希望業界の変更を強いられ、選考基準の難化となる事態を予測し、就職支援プログラムの全員参加はもちろん、早期から就活をスタートできる
ようプログラムの前倒し開催を試み、充分な準備を整えた。また、マンツーマンの個別指導を徹底し、応募書類の添削や面接練習、そして適切な求人紹介を行った。
（３）ネットワーク強化
産業界とのネットワークを活用して、全 12 回の業界研究セミナーの開催や面接対策、合同企業セミナーを実施した。特に採用基準の難化により、面接力の格段の養成が求められ、人事採用担当者による「ステップアップ面接練習」で面接の実践
力を鍛え、さらには信用金庫の人事担当者による、面接での極意を伝授する「面接力ブラッシュアップ講座」を新たに開講した。

【国際化ビジョン】（１）国際人材の育成
2021 年度は、夏季（8 月 16 日～8 月 27 日）と春季（2 月 21 日～3 月 4 日）
32

の 2 回、オーストラリアのウーロンゴン大学オンライン研修を実施した。春季には短大より 2 名が参加した。参加者のアンケート調査によると、参加者全員が研修に満足していることがわかった。語学力アップだけでなく、向上心が刺激されたとの報告も学生より寄せられた。
（２）留学生受入れ環境整備◎留学生へのアンケート調査の実施
コロナの影響を受けて、留学生の暮らし、困っていること、体調などを把握するために留学生対象のアンケートを 9 月に実施し、できる範囲で支援へと繋げた。ア
ンケート結果は留学生にも報告している。

◎季節のイベント開催（左：ハロウィンイベント、中央、右：クリスマスイベント）【社会連携・社会貢献】（１）活動成果の検証◎「丸型ポストフェスティバル 2021 in 尼崎・伊丹・川西」
10 月 23 日（土）に尼崎城址公園にて開催された「丸型ポストフェスティバル
2021 in 尼崎・伊丹・川西」（後援：尼崎市、川西市、尼崎商工会議所、いたみア
ピールプラン推進協議会他）に、ライフデザイン総合学科の 1 年生 3 名がボランテ
ィアとして参加した。このイベントは、ポスト・手紙・切手の愛好家の団体である「丸型ポストの会」が毎年全国各地で開催しているもので、今回で第 7 回となる。
33

学生ボランティアの 3 名は、主にパンフレットやグッズのセットとチラシ配りを手伝い、貴重な体験ができた１日となった。

◎小物フェルト制作
例年実施している小物フェルト制作に今年度もライフデザイン総合学科の 1 年
生 9 名が参加。完成した小物フェルトは伊丹市立こばと保育園に寄贈した。

◎三木市歯科医師会主催「歯と口の健康展オンライン」
TOT のメンバーである歯科衛生学科 2 年生の 6 名が歯磨き指導の動画を制作し、当日イベント内で配信された。クイズ形式の導入や分かりやすい内容であったことや、視聴者に寄り添った内容で幅広い年齢層に歯科に対する見識を広めたとの評価をいただき、三木市歯科医師会からは「感謝状」と「オキシチェッカー」が贈られた。

４．栄養学院＜事業計画＞
栄養学院専門学校栄養学科は、新中長期計画に基づき、建学の精神である「STUDY
FOR LIFE」（生涯にわたる、人生のための学び）を継承し、専門教育を通じて世の中に貢献する人材育成を使命に取り組む方針としていたが、2021 年度以降の新入学生の募集が停止となり、2020 年度入学の第 66 期生が最後の入学生となった。コロナ
34

禍で活動に制約がある中、本学の使命に基づき、社会に役立つ栄養士養成を目指し、在校生に対する学修支援に取組んでいく。
＜取組状況＞【専門学校の廃止】
専門学校生の最終学年となる栄養学科第 66 期生は、2021 年 4 月時点の在校生が81 名（入学時 88 名）でスタートした。昨年に続くコロナ禍の影響もあり、3 名の除籍退学が発生したが、残り 78 名全員が最後の専門学校卒業の栄養士となった。
なお、製菓・ビジネス学院卒業生を含め、学籍簿等は大阪大手前キャンパス教務課が引続き管理を行い、学園ホームページに閉校挨拶とともに連絡先等を掲載する。

【資格取得支援】（１）管理栄養士国家試験卒業生対策講座
コロナ禍により開講が 9 月からとなったが、2 回の模擬試験実施を含め 7 日間開講し、卒業生 34 名（うち栄養学科卒 27 名、管理栄養学科 2 名、大学 5 名）が参加した。2022 年 2 月に実施された管理栄養士国家試験には、栄養学科卒業生 39 名、管理栄養学科卒業生 6 名、大学健康栄養学部卒業生 6 名がチャレンジし、栄養学科卒の 15 名、大学卒 1 名が合格した。栄養学科既卒者合格率は 38.5％で同全国平均
28.8％を上回る成績を収めている。

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（２）栄養士実力認定試験
栄養士養成施設は 2 年次、管理栄養士養成施設は 3 年次に受験する本試験は、栄養士としての実力度を図る試験として全国栄養士養成施設協会が実施している。管
理栄養士国家試験への登竜門として、本学では全員受験、全員 A 評価（栄養士として必要な知識・技能に優れている）取得を目指し、「基礎演習」のカリキュラムで試験対策を行っており、例年、成績優秀者を輩出している。2021 年度は 12 月 12日に実施され、全国で大学ならびに管理栄養士課程学生 3,210 名を含む 8,867 名が受験した。本学は 77 名が受験し、全国 1 位に 1 名、11 位から 100 位に 3 名が入賞した。また平均点は 53.0 と、今年も全国平均 50.9、専門学校平均 49.8 を上回り、A 評定は 42 名（62.4％）が取得した。
（３）「家庭料理技能検定」
文科省が後援する検定で、本学では調理のできる栄養士・管理栄養士育成をモッ
トーに料理技術ならびに調理や衛生に関する知識向上に繋げるべく、本検定資格の取得を奨励している。今年度は本学 2 年生 2 名が準 1 級に挑戦し 1 名が合格、2 級部門には 5 名が合格し、うち 1 名が全国の成績優秀者に贈られる「優秀賞」を受賞した。
（４）「登録販売者対策」「NR・SA 特講」の開講
昨今、薬局・ドラッグストアでの管理栄養士・栄養士ニーズが高まっており、また就職先としての人気も高まっていることから、本講座を選択科目として開講している。本年度は、「登録販売者対策」に 31 名、「NR・SA 特講」を 2 名が受講した。
【研究改革】（１）外部資金獲得
JA 北大阪とアミロモチ米とクレソンの共同研究で研究費を 2020 年から継続して獲得しており、本年も有志学生と合同で成分分析と調理法の研究を行った。
（２）部局研究費活用
前年度に引き続き地元味噌製造業者と提携し「大手前味噌」の開発を行った他、「学生発案の醤油麹を使った減塩味噌汁の食品学的分析」に取組んだ。
【学生支援】（１）修学支援制度による学費サポート
本学では日本学生支援機構以外に返還義務のない奨学金として「大手前学園奨学金」を、また提携教育ローン利用者向けに「利子補給奨学金制度」を創設し、修学36

支援を実施している。また、2019 年に創設された修学支援法の認定を受け、授業料等減免対応を実施しており、修学支援に繋げている。
（２）大手前フェスタの開催
11 月 6 日（土）13 時より大阪キャンパスのフェスタを 2 年振りに開催した。
「未来へつなぐ」をテーマとし、物販や展示のコーナーも多くの参加者で活気が溢れ、専門学校生にとっては最初で最後となるフェスタを楽しんだ。

【キャリア支援】（１）就職支援状況
2021 年度卒業生 78 名のうち、就職希望者は 50 名。昨年に続き、コロナ禍で対面活動が制限され、思うような活動ができない学生が多く苦戦していたが 3 月末で49 名が内定し、内定率 98％となっている。なお、他の卒業生は、18 名が進学希望、
アルバイトその他が 10 名となっている。
主な就職先は、給食会社 26 名、保育施設 11 名、病院 7 名と例年通りほぼ全員が栄養関連業種に就職している。
（２）3 年次編入
栄養学科から管理栄養士養成施設への 3 年次編入を希望する学生は 18 名で、本学の健康栄養学部への編入者は 17 名となった。他大学への進学状況は、1 名が編入学を果たしている。
3 年次編入を希望する学生には、必要となる選択科目を用意し、ガイダンスにおいて履修を推奨しており、栄養士養成課程プラスアルファの科目を履修させ、編入
サポートを実施している。

37

● 財務の概要【決算概要】（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、年度の諸活動に対応するすべての資金収入と資金支出の内容と支払資金の顛末を明らかにする書類です。ここでは、予算額との比較で説明します。
2021 年度の決算は収入の部合計で、104 百万円減の 206 億 65 百万円となりました。
これは、資産売却収入や前受金収入が当初の予想よりも下回ったことによるものです。
一方、支出の部では主とし資産運用支出が当初の予想よりもかなり下回ったため、翌年度繰越支払資金を除く支出合計で 6 億 11 百万円の増加となりました。
結果として、翌年度繰越支払資金は、5 億 6 百万円増の 44 億 17 百万円となりました。
活動区分による資金収支の状況は、教育活動による資金収支差額が 6 億 4 百万円の収入超過、施設整備等活動による資金収支差額が 9 億 69 百万円の収入超過、一方でその他の活動による資金収支差額が 6 億円の支出超過となりました。これにより、支払資金の増減額は 9 億 73 百万円の増加となりました。
（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、その均衡状態（経営状態）をあらわすもので、企業会計の損益計算書に該当するものです。ここでも予算額との比較で説明します。
事業活動収入計は 33 百万円増の 100 億 94 百万円、事業活動支出計は 83 百万円減の81 億 69 百万円となり、その結果基本金組入前当年度収支差額は、予算額より 1 億 17
百万円多い 19 億 24 百万円の収入超過となりました。
活動区分毎に見てみますと、教育活動収支は、収入面で学生生徒納付金の増加により、
14 百万円増の 60 億 26 百万円となりました。一方で支出面は、主として教育研究経費の減少により、22 百万円減の 60 億 29 百万円となりました。結果、教育活動収支差額
は、予算額より 35 百万円支出減の 4 百万円の支出超過となりました。
教育活動外収支は、収入の部で受取利息・配当金が予算より上回ったことから、教育活動外収支差額は、4 百万円収入増の 31 百万円の収入超過となりました。
特別収支は、収入面で現物寄付の増によるその他の特別収入の増加で、15 百万円増
加し、支出面では資産処分差額が 61 百万円減となったため、特別収支差額は、77 百万円収入増の 18 億 98 百万円の収入超過となりました。
（3）貸借対照表
貸借対照表は、期末における学園の財政状態を示します。ここでは、前年度決算額との比較で説明します。
まず、資産の部ですが、有形固定資産は、いたみ稲野キャンパス敷地の売却により75 億 1 百万円減少しました。
一方で、特定資産が 68 億 26 百万増加したことにより、固定資産全体では 57 百万円の減少にとどまりました。
流動資産は、現金預金の増加等により 9 億 63 百万円の増加となりました。
38

結果として、総資産額では、9 億 5 百万円増の 421 億 73 百万円となりました。
負債の部では、前受金等の減少により、負債合計で 10 億 19 百万円の減少となりました。
従いまして、純資産額（総資産額－総負債額）は、前年度末に比して 19 億 24 百万円増の 369 億 78 百万円となりました。また、総資産額に占める割合（純資産比率）は、
前年度末より 2.7 ポイント増の 87.7％となりました。

39

【資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

（収入の部）
学生生徒等納付金収入

3,935,553

4,042,453

4,487,290

4,751,677

5,096,303

手数料収入

47,154

72,91281,44578,67264,693

寄付金収入

5,055

897

10,83645,333

11,580

補助金収入

383,482

324,695

368,290

676,325

905,498

資産売却収入397,218

1,250,653

241,313458,939

11,019,521

付随事業・収益事業収入

64,84465,69861,12445,70638,162

受取利息・配当金収入

66,493

76,69858,932

62,66755,656

雑収入

28,326

46,252

27,927

19,82946,854

借入金等収入327,000

713,000

400,000

1,625,000

1,125,000

前受金収入

842,747

2,156,718

971,732

999,207998,983

その他の収入604,306

1,433,063

772,934

2,075,043

105,308

資金収入調整勘定△ 896,669△ 864,761△ 1,071,686△ 1,002,634△ 2,247,118

前年度繰越支払資金

1,856,167

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

収入の部合計7,661,677

10,840,090

9,916,079

12,230,880

20,665,207

人件費支出

2,508,707

2,498,078

2,717,546

2,898,054

2,902,171

教育研究経費支出

1,326,047

1,306,453

1,353,213

1,970,963

1,652,508

642,314

777,952

723,637

706,843

723,392

3,494

5,324

9,628

11,79525,092（支出の部）

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

99,470107,470

107,470

118,750

818,690

施設関係支出750,305

1,955,621

1,734,487

2,533,889

2,209,757

設備関係支出142,557

459,193505,359

285,683

270,595

資産運用支出

658,058

209,379

277,952

347,5037,519,932

その他の支出121,410

137,986

180,305

248,367

365,777

資金支出調整勘定△ 112,496△ 123,307△ 88,633△ 335,733△ 240,055

翌年度繰越支払資金

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

支出の部合計7,661,677

10,840,090

9,916,079

12,230,880

20,665,207

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

教育活動資金収入計

4,384,802

4,544,448

5,036,913

5,599,144

6,025,441

教育活動資金支出計

4,477,068

4,582,483

4,794,396

5,575,860

5,278,072

差引△ 92,266△ 38,034

242,517

23,285

747,370

60,624233,201△ 130,762

225,773△ 143,819△ 31,643

195,167

111,755

249,058

603,550

施設整備等活動資金収入計479,6132,169,856

700,000

2,018,398

11,097,290

施設整備等活動資金支出計

1,092,862

2,414,814

2,239,846

2,819,572

8,980,352

差引△ 613,249△ 244,958△ 1,539,846△ 801,174

2,116,938

調整勘定等△ 69,397

1,166,886

5,459△ 82,287△ 1,148,095

施設整備等活動資金収支差額△ 682,646

921,928△ 1,534,387△ 883,460

968,844△ 714,288

1,117,095△ 1,422,631△ 634,402

1,572,394

その他の活動資金収入計

974,882

1,221,124

751,165

2,210,950

1,314,942

その他の活動資金支出計593,470

355,601

438,708

526,458

1,914,131

差引

381,412865,522

312,457

1,684,491△ 599,189

調整勘定等△ 1,480

1,513

△ 652

△ 437

△ 624

その他の活動資金収支差額

379,933

867,035

311,805

1,684,054△ 599,813

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△ 334,356

1,984,130△ 1,110,826

1,049,652

972,581

前年度繰越支払資金

1,856,167

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

翌年度繰越支払資金

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目（教育活動による資金収支）

調整勘定等
教育活動資金収支差額（施設整備等活動による資金収支）

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）（その他の活動による資金収支）40

【事業活動収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（事業活動収入の部）
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

3,935,553

4,042,453

4,487,290

4,751,677

5,096,303

手数料

47,154

72,91281,44578,67264,693

寄付金

5,055

897

10,83645,333

11,751

経常費等補助金

303,869

316,236368,290

657,927

767,849

付随事業収入64,84465,69861,12445,70638,162

雑収入

28,326

46,252

27,927

19,82946,8544,384,802

4,544,448

5,036,913

5,599,144

6,025,613

人件費

2,492,040

2,498,100

2,703,696

2,873,576

2,871,039

教育研究経費1,807,897

1,775,865

1,931,547

2,629,143

2,336,188

699,090

833,414

782,428

779,237

822,243

0

0

0

0

0

教育活動収入計（事業活動支出の部）

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

4,999,027

5,107,379

5,417,671

6,281,956

6,029,469

教育活動収支差額△ 614,225△ 562,931△ 380,759△ 682,812△ 3,857

66,493

76,69858,932

62,66755,656

0

0

0

0

0

66,493

76,69858,932

62,66755,656

3,494

5,324

9,628

11,79525,092

0

0

0

0

0

3,494

5,324

9,628

11,79525,092（事業活動収入の部）
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計（事業活動支出の部）
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額62,99871,37449,30350,87230,564△ 551,227△ 491,556△ 331,455△ 631,940

26,7073,864,295（事業活動収入の部）

特
別
収
支

資産売却差額35,233

721,377

24,44978,450

その他の特別収入

82,42013,227

4,666

26,342

148,106

特別収入計

117,652

734,605

29,114

104,792

4,012,401

331,657

61,135

162,592

141,899

2,114,877

0

0

0

0

0

特別支出計

331,657

61,135

162,592

141,899

2,114,877

特別収支差額△ 214,004

673,469△ 133,478△ 37,108

1,897,524

基本金組入前当年度収支差額△ 765,232

181,913△ 464,933△ 669,048

1,924,231

基本金組入額合計△ 566,466△ 565,342△ 1,473,315△ 1,028,277△ 1,000,868

当年度収支差額△ 1,331,697△ 383,429△ 1,938,248△ 1,697,325

923,364

前年度繰越収支差額△ 5,398,227△ 6,729,924△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

0

0

0

0

11,703,674△ 6,729,924△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

事業活動収入計

4,568,947

5,355,751

5,124,959

5,766,603

10,093,670

事業活動支出計

5,334,178

5,173,838

5,589,892

6,435,650

8,169,438（事業活動支出の部）
資産処分差額
その他の特別支出

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

41

42

【貸借対照表】（単位：千円）
年 度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

36,685,527

36,892,020

37,718,164

37,621,743

37,564,275

28,872,561

30,613,635

32,110,773

34,112,105

26,610,861

26,325,180

28,018,837

28,658,509

31,168,456

23,783,809

660,936

949,374

1,245,905

1,272,068

1,250,968

図書1,593,068

1,636,616

1,650,714

1,665,222

1,572,339

その他

293,3768,808

555,646

6,359

3,745

特定資産

6,596,764

5,303,139

4,618,319

2,664,895

9,490,962

その他の固定資産

1,216,202

975,246

989,072

844,743

1,462,452

流動資産

1,672,888

3,579,336

2,456,682

3,645,404

4,608,366

資産の部合計

38,358,415

40,471,356

40,174,846

41,267,147

42,172,641

1,309,956

3,011,241

3,278,641

2,964,741

3,429,955

584,570

1,190,100

1,471,350

2,277,660

2,774,006

800

1,096,532

1,096,532

800

800

724,586

724,609710,759686,281655,149

流動負債

1,042,771

1,272,515

1,173,538

3,248,786

1,764,835

負債の部合計

2,352,727

4,283,756

4,452,179

6,213,527

5,194,790

42,735,611

43,300,953

44,774,268

45,802,545

35,099,738

繰越収支差額△ 6,729,924△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

純資産の部合計

36,005,688

36,187,601

35,722,668

35,053,620

36,977,851

負債及び純資産の部合計

38,358,415

40,471,356

40,174,846

41,267,147

42,172,641

科 目（資産の部）
固定資産
有形固定資産土地・建物・建物附属設備・構築物
機器備品（負債の部）
固定負債
長期借入金
長期前受金他
退職給与引当金（純資産の部）
基本金

注．基本金は、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持するものとして
注．事業活動収入のうちから組み入れした額とします。（学校法人会計基準<文部省令第１８号>）

43

44

【財務比率の推移】
比 率

固定資産構成比率算式
固定資産

2020年度
全国平均(大学法人)

評価

89.1%

86.3%

▼

0.5年

1.9年

2.0年

△

88.9%

84.9%

87.7％

87.9％

△

101.9%

105.6%

107.3%

101.6％

98.2%▼

160.4%

281.1%

209.3%

112.2%

261.1％

256.6%

△

6.1%

10.6%

11.1%

15.1%

12.3％

12.1%

▼

180.5%

330.4%

246.4%

164.4%

442.1％

358.5%

△

48.3%

48.3%

49.2%

51.0%

99.2％

72.1%

△

98.4%

97.1%

96.6%

93.6%

91.2％

97.2%

△

54.5%

51.3%

50.0%

47.6%

43.6％

53.2%

～

67.7%

69.1%

55.0%

45.9%

129.6％

78.0%

△

88.4%

87.5%

88.0%

83.9%

83.8％

74.4%

～

0.2%

0.1%

0.3%

0.9%

0.2％

2.3%

△

8.4%

6.1%

7.2%

11.7%

9.0％

14.1%

△

56.0%

54.1%

53.1%

50.8%

47.2％

51.8%

▼

63.3%

61.8%

60.3%

60.5%

56.3％

69.6%

▼

40.6%

38.4%

37.9%

46.4%

38.4％

35.2%

△

15.7%

18.0%

15.3%

13.8%

13.5％

8.2%

▼

-16.7%

3.4%

-9.1%

-11.6%

19.1％

5.2%

△

12.4%

10.5%

28.7%

17.8%

9.9％

10.4%

△

-12.4%-10.6%-6.5%-11.2%

0.4％

4.6%

△

-14.0%-12.4%-7.6%-12.2%

-0.1％

3.0%

△

-0.7%

4.3%

2.2%

4.4%

10.0％

14.6%

△

2017年度

2018年度

95.6%

91.2%

1.7年

2019年度

2020年度

2021年度

93.9%

91.2%

1.6年

1.1年

93.9%

89.4%

101.9%

基準

総資産

運用資産余裕比率

運用資産-外部負債
経常支出

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

貸

固定比率

固定資産
純資産

借
流動比率

照

流動資産
流動負債

対
総負債比率

総負債
総資産

表
前受金保有率

係

現金預金
前受金

関

退職給与引当特定資産
退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当金

基本金比率

基本金
基本金要組入額
減価償却累計額(図書を 除く )減価償却比率
減価償却資産取得価格(図書を 除く )

積立率

運用資産
要積立額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

寄付金比率

寄付金
事業活動収入補助金比率

補助金
事業活動収入

事
人件費比率

活

人件費
経常収入

業
人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

動
教育研究経費比率

経常収入

収
支

教育研究経費

管理経費比率

管理経費
経常収入

関
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入係
基本金組入率

基本金組入額事業活動収入経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計※

教育活動資金収支差額

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計

注． 1. 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価基準

2. 表中の※は活動区分資金収支計算書から算出

45△：高い方が良い▼：低い方が良い～：どちらともいえない【有価証券の状況】（単位：千円）
当 年 度 （2022年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

4,084,851

4,081,217△ 3,633

株式

186,815

221,355

34,540

投資信託

411,279

433,865

22,586

その他

99,764

124,20224,438

合計

4,782,708

4,860,638

77,930

時価のない有価証券

199,241

有価証券合計

4,981,949【借入金の状況】（単位：千円）
借 入 先

借 入 残 高日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行
三井住友信託銀行
合計

返 済 期 限808,8002038年3月15日

2,273,860

2027年11月30日

320,000

2026年2月27日

3,402,660【寄付金の状況（現物寄付を除く）】（単位：千円）
寄付金の種類金額

学園創立75周年記念事業募金

10,060

教員への奨学寄付金

1,436

古本募金他
合計

84
11,580【補助金の状況】（大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

金額

私立大学等経常費補助金359,290

国庫補助金

修学支援授業料等減免費交付金280,503

施設設備費補助金

122,326

地方公共団体補助金

結核定期健康診断補助金他

1,391

合計

763,510（短期大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

国庫補助金
地方公共団体補助金

金

私立大学等経常費補助金

70,685

修学支援授業料等減免費交付金

45,180

施設設備費補助金

15,323

結核定期健康診断補助金

215

合計

131,403（専門学校）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

地方公共団体等補助金

額金

修学支援授業料等減免費交付金他

合計額
10,584
10,58446

【出資会社】
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
1. （1） 名称（2） 事業内容

株式会社大手前ファシリティーズ
施設総合管理業務、自動販売機設置管理業務、書籍・消耗品調達業務、機器備品調達業務、施設貸出業務（3） 学校法人の出資状況

15,500,000円 310株 総出資金額に占める割合100％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額

人件費

3,698,199

家賃360,000

施設設備利用料

2,501,785

集金事務費
当該会社への支払額

委託手数料等

270,899

274,371,803（単位：円）

期首残高

資金支出等

資金収入等

期末残高

当該会社への出資金9,500,000

6,000,000

0

15,500,000

当該会社への未払金

32,672

32,672

8,751

8,751

当該会社からの未収入金

5,265,509（5） 役員の兼任・報酬の有無等 役員の兼任：

2. （1） 名称（2） 事業内容

3,698,199
有5,265,509
報酬：

3,698,199
無

株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート
コンピュータ・デジタル関連のソフトウェア・コンテンツの開発と販売
コンピュータを利用した大学教育並びに人材能力評価、教材の企画・販売業務（3） 学校法人の出資状況

14,774,000円 333株 総出資金額に占める割合83.25％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額

寄付金

1,000,000

人件費

3,634,682

当該会社への支払額

委託手数料等

84,798,340

家賃600,000（単位：円）
期首残高

資金支出等

資金収入等

期末残高

当該会社への出資金14,774,000

0014,774,000

当該会社からの未収入金

3,418,548

3,634,682

3,418,548

3,634,682（5） 役員の兼任・報酬の有無等 役員の兼任：

有

47

報酬：

無

【経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策】
本学園は、ストック面では、比較的安定した経営状況を維持できていたが、フロー面
では経常収支と事業活動収支（2018 年度を除く）の支出超過が続くなど、課題が残っていた。この 2021 年度においては、数年ぶりに経常収支と事業活動収支が共に収入超過に転じている。ここ数年収容定員が充足出来ていることに加えて、近年開設した大学の学部や短期大学の学科の完成年度に近づいてきたことや過年度の一過性の要因が解消されたことによるものである。
また、いたみ稲野キャンパス敷地を売却し、学生をさくら夙川キャンパスと大阪
大手前キャンパスに集約するなど、キャンパス再編をおこなっている。
今後を展望すると、18 才人口の減少が継続し、大学の学部学科の開設が続くなど大学を取り巻く環境は、一段と厳しくなることが予想される。そのため経常収支差額の収入超過を継続していくことが大きな課題になるが、時代のニーズに合致した学部学科の開設や再編を行い、アフターコロナに適応した教育をすること通じて、収容定員の充足を続けていく方針である。

48

2021 年度
学校法人

事業報告書

大手前学園

〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前短期大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42

大手前栄養学院専門学校〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88