株主・投 資 家の皆 様へ

2023年12月期
報告書〈 2023年1月1日～2023年12月31日 〉

P1 株主・投資家の皆様へ

P3 連結業績ハイライト

P5 TOPICS

P7 企業情報

証券コード：4099

株 主・投 資 家 の 皆 様 へ

独創力で、“一歩先行く提案”型企 業へ
株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、2023年12月期(2023年1月1日～2023年
1 2 月3 1 日 )における事 業 の 概 況と業 績につきまして 、ご報告申し上げます。
代表取締役社長■ 2023年12月期の業績について

渡邊 充範

利益は同7.9％減益の80億19百万円、経常利益は同5.7％

当社グループは、前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年1月から2022年12月までの12カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人 手 不 足による供 給 制 約 等 のマイナス影 響 が 懸 念 材 料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクは高まりを見せています。

減益の92億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は 同 1 0 . 9％増 益 の 7 8 億 5 3 百 万 円となりました 。化 学 品
事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、売上高は過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益、過去最高を更新しました。

■ 長期ビジョン「Challenge 1000」について
2 0 2 0 年 4 月にスタートした長 期ビジョン「 C h a l l e n g e

このような 状 況 下 、当 連 結 会 計 年 度 の 当 社 グ ル ー プ の1000」は、各事業が2030年にありたい姿を描き、そこに売上高は前年同一期間比2.7％増収の631億17百万円、営業至 る施 策 を 時 系 列 で スケジュー ルして いくバックキャス

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定。
中期経営計画だけでは描き切れなかった長期的な視点から、目指す姿を設定し、飛躍的な成長を実現していきます。

［ スタート ］
2020

2030年にありたい姿

1

STAGE 1
［現在］
2022

2023

STAGE 22025

STAGE 3
［最終］
20262029

独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ
独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードするティング型の長期経営計画です。当社グループは企業理念

大 きく変 化して い ま す 。そ こ で 、一 旦 各 事 業 の 進 捗 を「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「 独創力で、総点検し、「 STAGE 3」に向けた戦略の再検討、ブラッシュ“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアでアップ が 必 要 で あるとの 認 識 の もと、現 在 全 社 各 事 業で社会課題を解決していく企業となることを目指しています。

点検作業を行っております。

「Challenge 1000」では、長期的視点に立った事業変革方針

今年はホールディングス体制となり2年目の年、分社化のはもとより、人財づくりや風土づくりといった全社変革方針をグループ効果を本格的に発揮して更なる変革の年にすべく、

策 定し、そ れらの 実 践による飛 躍 的 な 成 長を目 指します。

全役職員一同、勇往邁進してまいる所存でございます。

2030年に達成すべき財務目標として「売上高1,000億円、営 業 利 益 1 5 0 億 円 、R O E 1 0 % 以 上 」を掲 げ 、そ の 達 成や次代を担う新規事業の育成に向けて、設備投資や研究開発投資の積極的な投入を図っていきます。あわせて、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務目標の視点も高く持ち、SDGs（ 持続可能な開発目標）の達成にも取り組んでいます。
こうした取り組みは、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、及び社会の各ステークホルダーに貢献していくこととした企業の活動方針「四方よし」に根ざすものです。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして社会には「より良い明日」を届けてまいります。例えば社会・地域貢献については、経常利益の1%を上限に社会貢献に活用することを基本に、自治体との連携や地域イベントへの協賛を行っております。
「Challenge 1000」は、期間を3つのステージに分けておりますが、前期より「STAGE 2」がスタートしており、今期は実践5年目、まもなく折り返し点を迎えます。現在、それぞれの事業では「STAGE 2」の事業計画に沿った取り組みが実施■ 株主還元の基本方針について
企業活動方針「四方よし」の一つである、株主の皆様への還元につきましては、その基本方針として、2030年度に至る
長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％・総還元性向50%」を掲げています。
この基本方針に沿って、2023年6月と11月に計32.2億円の自己株式を取得し、配当総額14.2億円と合わせた総還元額は46.4億円、総還元性向は59.1％となりました。
2023年12月期の期末配当金につきましては、株主還元基本方針や通期業績見込み、財務状況等に鑑み、1株当たり1 4 円として おります 。また 、2 0 2 4 年 1 2 月 期 配 当 金につきましても 、1 株 当 たり2 8 円（ 中 間 配 当 金 1 4 円 、期 末配当金14円）を維持する計画としております。
株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

されていますが、その進捗状況は濃淡様々です。また、当社

2024年3月

グ ル ー プを取り巻く事 業 環 境もコロナ感 染 拡 大 を 挟 み 、四方よし顧

当社グループは、価値の提供や貢献の対象として4つのステークホルダーを意識する「四方よし」を企業活動方針に掲げています。

客従 業 員株

主社

一歩先の価値を挑戦と成長を利益還元を独創的で最先端の製品・サービスで、新たな価値をご提供いたします

多様な働き方と挑戦による成長を実感できる環境をつくり、豊かな人生を応援します

連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％を目指します

財務目標 （2029年12月期・連結）

1,000億円〈 営業 利益 〉150億円〈 R O E 〉10%以上〈 売上高 〉

戦略の柱

事業変革方針全社変革方針積 極 投 資SDGsの達成会

より良い明日を社会課題の解決に貢献し、豊かな生活環境を実現いたします

長期ビジョン「Challenge 1000」の詳細につきましては
当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shikoku.co.jp/ir/management_plan

2

連 結 業 績 ハ イ ライト（2023年1月1日～2023年12月31日）※前事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しており、前期比較にあたっては、2022年1月から2022年12月までの12カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

業績概況▪ 前年同一期間比（1月〜12月）で増収・減益
前年比較
2022 1月〜12月

2023 累計

売上高61,475

63,117

営業利益8,703

8,019

経常利益

9,840

9,280

親会社株主に帰属する

当期純利益

7,081

7,853

為替レート

1USD 130円

1USD 140円

1EUR 135円
1RMB 19.4円（PL換算用）売上高と営業利益の推移（通期累計）

（百万円）

増減増減率

備考

+1,642+2.7%

▲684
▲7.9%

▲560
▲5.7%

+772

+10.9%

売上高 +18億円

1EUR 148円
1RMB 19.8円

・化学品事業は、下期の回復と円安影響で増収
・建材事業は、住宅分野の市況悪化で減収・原材料費や労務費、償却費などのコスト増で減益
・為替差益 549（前期比▲34）・投資有価証券売却益・損 2,071（前期比 +1,203）・減損損失 ▲41（前期比+795）
・前年比増減に含まれるPL円換算時の影響額（化・建計） 貨建取引における換算レート変動の影響のみを抽出しており外ます。円貨建取引においても実質的に為替レートの変動に影響を受ける取引は多くありますが、含まれておりません。

営業利益 +7億円※前年度以前の実績は当年度と同一期間（1月〜12月）で再集計しております。
※当期より経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。なお、前期以前の実績も、変更後の測定方法に修正して比較しています。

▪ 売上高は化学品（+14.6）、建材（+1.7）
ともに増収を達成し、全社で増収（計+16.4）ともに減益で、全社で減益（計▲6.8）▪ 営業利益は利益率が低下し、化学品（▲4.8）、建材（▲1.7）
前期比

売上高

営業利益

+16.4
614.8
510.0

521.0

520.5

192.2

197.7

207.2

494.3
192.5

528.0

185.4

631.2
187.1

+2.7%

17.1利益率%

建材事業

前期比 +1.7

181.8

87.2
28.0

310.8

315.3

305.7

293.0

333.7

418.8

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （1 月～12 月）

15.2

79.1

14.8

77.0

14.5

71.7

16.4

前期比

14.2
86.7

87.0

22.2

16.8

▲6.8

12.7

▲7.9%

80.2 建材事業
15.1

前期比▲1.7

27.2

31.3

29.6

58.3

51.2

44.8

40.9

63.0

68.7

63.8

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （1 月～12 月）

433.3 化学品事業
前期比 +14.6（億円）

化学品事業

前期比▲4.8

配当及び株主還元について
56.6

51.1

54.9

54.1

59.1

（億円）
総還元性向（％）

46.4 総還元額
19.5323.8

37.8
31.8

29.4

27.0

32.2

自主株取得

16.1

24.7

13.3

12.9

13.9

13.4

13.0

13.8

14.2

14.2

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（予想）

12.9

12.9
2017

・2030年に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％・総還元性向50％」を目指します。

【2023年12月期の株主還元政策】

17.9

12.9

【株主還元方針】

・1株当たり28円（中間14円・期末14円）としました。
・2023年6月と11月にToSTNeT-3で 計32.2億円の自社株買いを行いました。配当（14.2億円）と合わせた総還元額は46.4億円、総還元性向は59.1％となりました。

【2024年12月期の株主還元政策（予想）】
配当総額・1株当たり28円（中間14円・期末14円）を維持する計画です。
・ま た、株主還元方針を 前提に 機動的に 自社株取得を 行い、余剰資本や 政策保有株式の 圧縮を 進め、株式価値の 向上に努めてまいります。

詳しい情報はホームページで公開しています。 四国化成

セグメント別 事 業 概 況※前年度以前の実績は当年度と同一期間（1月〜12月）で再集計しております。

化学品事業

433 億 32 百万円
セグメント利益 63 億 81 百万円

業績推移

（億円）
500

売上高

売上高

400

セグメント利益

305

300

418

433

主要製品
無機化成品

●不溶性硫黄（ゴム加硫剤）●二硫化炭素●中性無水芒硝（ 入浴剤の温浴効果促進剤、200
1000検索（化学繊維レーヨンの原料）

333

293

IR442019/12

2020/126863402021/122022/12

632023/12

不溶性硫黄は中国市場等で需給の緩みが続いているものの、足元では販売は持ち直しつつあります。殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場では値上げの浸透や合成洗剤の洗浄助剤）

有機化成品●塩素化イソシアヌル酸（プール・浄化槽の殺菌消毒剤、船舶バラスト水の塩素処理剤）

アフターコロナでプール・風呂需要が堅調に推移したことで前年を上回り、米国市場は下期以降顧客の在庫調整やインフレ下の買い控えが長引きわずかに前年を下回りました。

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は下期以降、半導体・エレクトロニクス市場の底打ちや顧客の在庫調整が進んだ結果、足元の荷動きは回復しつつあります。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）
はエレクトロ
ニクス市況の回復により前年を上回り、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）
は最終製品の需要減等で停滞しましたが、半導体プロセス材料は顧客評価の進捗や新規試作需要の獲得などで前年を上回りました。

この結果、化学品事業の売上高は433億32百万円（前年同一期間比3.5％の増収）と前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰や稼働開始した塩素化イソシ

アヌル酸の新プラント（NEO2022）の償却負担等で63億81百万円（同7.0％の減益）とファインケミカル●電子化学材料（プリント配線板向け耐熱型水溶性防錆剤）●機能材料（エポキシ樹脂の硬化剤、樹脂改質剤、半導体プロセス材料）

前年を下回りました。

化学 品事 業

売上高構成比
無機化成品

21.7％

有機化成品

建材事業
業績推移

68.7％

200

31.1％

ファインケミカル 15.9％

187 億 12 百万円
セグメント利益 15 億
8 百万円
売上高

（億円）
250

壁材

2.0％

207

売上高

181

185

187

29.6％

その他

1.7％

主要製品
エクステリア●住宅エクステリア

アルミシステム塀）●景観エクステリア（大型門扉、大型フェンス、1000

建材事業

アコーディオン門扉、テラス、

150

50

27.6％

(門扉、フェンス、カーポート、セグメント利益
192

エクステリア3129

2019/122020/12222021/12

162022/12

152023/12

新設住宅着工戸数は建設コストの 高騰などの 影響で持家を中心に減少傾向が続き、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しました。当期1月より価格改定を実施し原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果増収を確保しましたが、原材料費

通路用シェルター、自転車置場、ゴミ集積庫、屋上緑化等）

壁材●内装材、外装材、舗装材の高騰やコロナ後の対面営業活動の再開等で販売費が増加し減益となりました。

この結果、建材事業の売上高は187億12百万円（前年同一期間比0.9％の増収）、セグメント利益は15億8百万円（同10.4％の減益）となりました。

4

T O P I CS

Topics 1

第31回芦原科学賞で大賞を受賞
四国化成工業㈱はこの度、香川県内の優れた産業技術を表 彰する第 3 1 回 芦 原 科 学 賞において「 芦 原 科 学 大 賞 」を受 賞しました 。受 賞した の は 、新 規 樹 脂 硬 化 剤（ 製 品 名：TS-G）の開発に携わった社員7名です。
新規樹脂硬化剤は、電子材料用高機能接着剤の原材料としてスマートフォンや半導体機器等で採用されています。
従来よりも低温で耐久性の高い接着ができるため、高熱による精 密 機 械 の 不 具 合 発 生を防 げるほか、加 熱に必 要な電 力 量を抑えて環 境 負 荷を削 減できる効 果 が あります。
2 0 1 4 年 の 上 市 以 降 現 在まで適 用 用 途は拡 大しており、今後も継続的な売り上げの増加が期待できます。

左から、青木和徳・松田晃和・熊野岳・奥村尚登・藤川和之・荒井利将

芦原科学賞：香川県高松市出身で関西電力名誉会長の故芦原義重氏の寄付金を基金として、1993年度に公益財団法人かがわ産業支援財団が創設。

武田琢磨（贈呈式は欠席）計7名が受賞

Topics 2「第76回 香川丸亀国際ハーフマラソン大会」を特別協賛
給食所＆新記録賞で大会盛り上げる
当社は、2月に香川県丸亀市で開催された「第76回香川丸亀国際ハーフマラソン大会」を特別協賛企業としてサポートいたしました。ハーフマラソン当日は約7,600人のランナーが早春の讃岐路を快走。男子は日本学生新記録、女子は、1位・2位ともに大会新記録が生まれました。
当 社 は 昨 年に引き 続き 今 年 もコー ス内 2カ所に給食所を開設し、香川県産のイチゴやキウイといったフルーツとスイーツを提供するなど、社員が運営ボランティアスタッフとなり大会の盛り上げの一翼を担いました。
当社グループは良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針に掲げております。今後も本大会
へ の 協 賛 活 動を通じて、当 社 の 思 いや姿 勢を示し、ブランド認 知 の 向 上を図るとともに、地 元 丸 亀 市を盛り上げていきます。

5

総勢176名が「チーム四国化成」として出走

Topics 3

石川県七尾市に1,000万円を寄附
当社は、1月に発生した令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県七尾市へ、企業版ふるさと納税を通じて1,000万円を寄附いたしました。当社創業の地である香川県丸亀市は石川県七尾市と1974年より親善都市の提携を結んでおります。今回の寄附を被災者支援や被災地の復旧・復興にお役立ていただき、所縁のある石川県七尾市の支援の一助となればと願っています。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

Topics 4

幕張から日本橋へ
四国化成工業㈱の東日本の営業拠点である幕張支社が東京・日本橋へ移転します。
利 便 性 や 業 務 効 率 の 向 上・人 材 の 確 保 を図ることがねらいです。新事業所は東京メトロ
銀座線「日本橋駅」
から徒歩1分の20階建てのビル「日本橋一丁目三井ビルディング」の12階です。業務開始は5月初旬を予定しています。

日本橋事業所・エントランスイメージ

Topics 5

マイポート7 西日本最大級の自動車イベントへ
昨年12月、インテックス大阪で4年ぶりに開 催された「 大 阪 モ ーターショー 」に四 国化 成 建 材 ㈱ のカー ポ ート
「 マイポ ート7 」
が 初 めて 展 示 されました 。車 を 駐 車 するイメージ 映 像や 施 工 例を床 面に映し出 すことで 華 や かに 彩り、子 供 た ち が 集 まる
人 気スポットになっていました。来 場 者 数
はおよそ25万人。幅広い年齢層の方々にお楽しみいただきました。

6

企 業 情 報 （2023年12月31日現在）◆ 株式 の 状況◆ 会社概要発行可能株式総数

235,850,000株

発行済株式の総数

50,694,142株
（自己株式数66,521株を除く）

会社設立

1947年10月10日

本社所在地

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

資本金68億67百万円◆ 大株主

グループ従業員数1,262名株

◆ 役

株主数

渡邊

充

専務取締役松原

持株比率(％)

日清紡ホールディングス株式会社

5,580

11.00

シコク共栄会

4,664

9.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,718

7.33

日本生命保険相互会社

3,295

6.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）

2,530

4.99

株式会社香川銀行

2,500

4.93

範常務取締役

眞鍋

常務取締役

濱﨑

取締役

池田雄

一取締役

安

藤

慶

明

社外取締役

森社外取締役

外村社外取締役

太田

社外取締役

石川

幸

子

常勤監査役

片山

和彦

常勤監査役

田

邉

賢次

社外監査役

西原

孝

治

社外監査役

川合

弘

泰純
宣

訓誠

清正一郎
穰

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)

2,213

4.36

株式会社伊予銀行

1,500

2.96

HSBC PRIVATE BANK （SUISSE） SA
GENEVA – SEGREG HK IND1 CLT ASSET

1,056

2.08

947

1.87

株式会社三菱UFJ銀行（注）● 持株比率は自己株式（66,521株）を控除して計算しております。
● 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,894株は含めておりません。
● 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している190千株を含めて記載しております。

◆ 所有者別株式分布状況◆ 株主メモ■ 事業年度■ 定時株主総会■ 基準日								

名持株数(千株)

員 （2024年3月28日時点）

代表取締役社長

主8,958名

外国法人等

9.6% 4,891 千株

1月1日から12月31日まで
毎年3月
定時株主総会 12月31日
期末配当
12月31日
中間配当
6月30日

合計

その他の法人

22.5% 11,399 千株

このほか必要ある場合は、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。

金融機関等

50,76036.7%

18,622 千株

千株

個人・その他

31.2% 15,848 千株■ 株主名簿管理人及び三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関■ 株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 郵便物送付先
及び照会先				〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-782-031（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日等を除く）■ 公告方法				

当社のホームページに電子公告として掲載いたします。
https://www.shikoku.co.jp但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

＜株式に関する各種お手続き＞【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座に記録されました
株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
【未払配当金のお支払について】
三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

◆ 株主優待制度 のご案 内
当社では、株主の皆様からのご支援に感謝し、当社株式の所有株式数に応じて、以下のとおり株主優待制度を設けています。
■ 対象となる株主様■ 優待品の内容

2023年12月31日現在において100株以上を保有の株主様
所有株式数

優待品内容

100株以上1,000株未満
1,000株以上

四国化成ホールディングス株式会社
7

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1

URL  https://www.shikoku.co.jp

骨付鳥自社製品※及び地元香川県の特産品を掲載したオリジナルカタログより1品（5,000円相当）（ 2袋）※2023年度は『WASHMANIA 洗濯槽クリーナー』〒763 - 8504

うどん

（1,500円相当）
自社製品※

TEL.0877- 22- 4111

自社製品

お選びいただける主な特産品（写真はイメージです）