第 １ 章
第 回国際研 修

179第１章

第179回国際研修「少年司法とその展開－非行少年及び若年犯罪者に対する効果的な諸方策」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.115に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Rehabilitating Young Adult Offenders
by Dr. Garner Clancey (Australia)
 Violence Against Children and Justice for Children in the Context of National
Security and Counter-Terrorism
by Ms. Hannah Tiefengraber (UNODC)
 Implementing Effecrtive Rehabilitation and Community Reintegration
Practices for Young Offenders in Singapore
by Ms. Tay Yan Lee Angeline (Singapore)1第 １ 章研修参加者の論文

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研修参加者の論文シンガポールの若年犯罪者に対する効果的な社会復帰・社会再統合支援の実践
テイ・ヤン・リー・アンジェリン *１

背景
本論文は、矯正教育処分センターに収容されている若年犯罪者に対して、効果的な社会復帰・社会再統合支援を実践するシンガポールの取組を概説する。シンガポールの強固な刑事司法制度は、犯罪に厳格な法律、警察、汚職捜査局、司法長官室等の高度な専門・訴追機関のほか、独立した、効率的かつ有効な司法制度から成り立っている。
犯罪を防止し、取り締まる取組に加えて、シンガポールは、犯罪者、特に少年・若年犯罪者の社会復帰支援にも資源を集中し、投資している。国として、シンガポールの若年犯罪への対応は、司法と修復モデルが少年司法制度の相互支援要素として相互に補完し合うように、少年犯罪者の管理において絶妙な均衡を追求することであった。

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シンガポールの少年犯罪者(1)

シンガポールの少年・若年犯罪者
シンガポールでは、10歳以上16歳未満の者は「少年（Juvenile）」と定義される一方で、14歳以上18歳未満の者を「若者（Young person）」という場合がある。シンガポー
ルにおける少年犯罪者の社会復帰支援の基盤となる理念と考慮事項は次のとおりである。
（i） 可能かつ適当な場合は裁判手続からダイバージョンを検討すること（ii） 矯正施設への収容は最後の手段とすること（iii） 家族を社会の基本的な構成要素であり変革の主体として捉えること（iv） 社会内処遇への多くの支援のアプローチ
犯罪を行った少年は、自己の非行に関する説明責任を免れない。ただし、ケア、福祉及び保護の原則は、それぞれの状況に応じて利用できる一連の予防及びリハビリテーションサービスを通じて確立されている。社会奉仕活動命令（CSO）や保護観察命令など、地域に根ざした更生プログラムが、地域で若年犯罪者を更生させるために用いられる。少年更生センターや矯正教育処分センター（RTC）など、居住型更生プ
ログラムは、連続体の最後尾に属し、RTCへの収容は、最後の手段とみなされる。矯*シンガポール刑務所サービス矯正保護サービス課上席課長補佐

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正教育の判決は、拘禁刑と比較して、本来、修復的である。RTCにおける更生の取組179は前向きな成果をもたらしているため、次節で更に入念に検討する。
シンガポールの若年犯罪の状況を見ると、2010年から2020年の間に若年犯罪者数は43.3％減少した。少年・若年犯罪者数は、この10年、総じて減少傾向にある。ただし、2019年から2020年の間の若年犯罪者数の減少は、部分的に、新型コロナウイルスの流行とそれによる行動制限の一時的な影響による可能性があり、特定種類の犯罪の実行が中断された可能性があることに注意すべきである。また、総数は減少傾向にもかかわらず、2016年から2020年に、３種類の犯罪、すなわち、万引き、詐欺及びその関連犯罪、薬物乱用が増加傾向であることが注目された。４年にわたって、男性の若年犯罪者数は、女性の若年犯罪者数の４倍であった。
(2)

シンガポールのエビデンスに基づく社会復帰・社会再統合支援
シンガポールでは、全ての犯罪者、特に若者の犯罪者には、犯罪とは無縁の生活を送り、社会に貢献する一員になる可能性があると考えている。本論文のこの節では、シンガポールにおける更生アプローチ、及びそれを機能させるために必要な要素を論じる。
１点目に、犯罪者が犯罪を思いとどまるのを助けるために、シンガポール刑務所サービス（SPS）は、エビデンスに基づいた更生・社会復帰の取組を取り入れている。シンガポールの社会復帰支援制度は、国際的研究及び国内で行われた研究の両方に基づいており、現状に即したものとなっている。我々の経験から、施設入所段階で行われる介入プログラムを含む継続的処遇のアプローチは、地域社会での釈放前の準備及び社会復帰のケース管理によって、より適切に支えられることが明らかである。
２点目に、SPSは、心理学に基づいた矯正プログラム（又はPCP）1を考案したが、これはリスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデル2、グッドライブスモデル3（GLM）、デシスタンス理論4など、矯正に関する文献のエビデンスに基づいたモデルから着想を得ている。それぞれの若年者のニーズは異なるため、更生に必要な様々なニーズに応じて社会復帰支援・介入プログラムが準備されている。
３点目に、シンガポールは、実践科学の原則を適用している。実践科学とは、研究結果と、エビデンスに基づいた介入の政策と実践への統合を促進する方法の科学的研
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PCPは、犯罪者の更生において重要な役割を果たし、犯罪者が変革の準備をできるように刺激し、自己の犯罪行為に寄与した要因を理解するのを助ける。これらの介入は、犯罪者が固有の生活状況、課題及び目標に対処する復帰計画を策定することを支援するために、構造化学習を提供し、向社会的スキルの適用を行う。
Andrews, D. A. & Dowden, C.(2006年)、「矯正処遇における事例分類のリスク原則：メタ分析調査」（Risk Principleof Case Classification in Correctional Treatment: A meta-analytic investigation）『犯罪者の治療と比較犯罪学の国際ジャーナル』（International Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology）50(1)、88-100
Ward, T. & Steward, C. A.(2003年)、「良き人生と犯罪者の更生：処遇への積極的アプローチ」（Good lives and therehabilitation of offenders: A positive approach to treatment）、Linley, A. & Joseph, S.編 集『実 践 ポ ジ テ ィ ブ 心 理 学』
（Positive Psychology in Practice）p.598～616、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ
Maruna, S.(2003年)、「犯罪からの離脱：理論的定式化」（Desistance from Crime: A Theoretical Reformulation）『ケルン社会学・社会心理学雑誌』（Cologne Journal for Sociology and Social Psychology）43 、171-194

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研修参加者の論文グラムを評価している。
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矯正訓練者（RTS）(1)

最低収容期間
研究は、施設収容期間が短い若年者は再犯率が低い5ことが認められ、収容が長くなると、更生の支障になる場合があることを示してきた。RTCに処された（施設に収容された）若者に対しては、最低６か月又は12か月の拘禁期間とその後の地域社会での保護観察が法制化されている。地域社会での保護観察に向けて被収容者を出所させることは、更生への応答度、家族の支援、アフターケアの準備など、彼らの進歩や出所への適合性を条件とする。2019年の再犯率は過去よりも低いことが記録されているが、SPSは、若年犯罪者の更生支援及び社会復帰の成功に対する改正RT制度の影響を継続して観察し、監視している。
(2) プロファイル
エリクソンの心理社会的発達理論によると、若年者は、児童期から成人期へ移行するにつれて、アイデンティティを獲得する。この段階では、若年者は役割の混乱を経験し、アイデンティティを獲得しようとして様々な行動や活動を試す場合がある。若年者は一般に、実行機能を担う脳の部分の発達が不十分であり、結果を予測したり衝動を制御したりすることに問題があるため、これらの行動や活動は危険を伴う可能性がある。以下に、RTC職員が一般的に観察したRTSの特徴の一部を記述する。
•集中力の持続時間が短いこと。

•

非行集団との付き合いがまん延していること。

•変化しようとする意欲がないこと。

•

家族の支援がないこと。

(3) 運用モデル
既存の文献及びRT判決の修復的性質を考慮して、RTの理念においては、どの若年者も変化できると信じられている。我々は、若年者が人生を自分のものにし、可能性を実現できるようにする、安全で協力的な環境を整えることを目指している。RTC
内では、RTSは、職員とともにプログラムに積極的に参加し、RTC職員が共同で選択した価値を実現することで、行動も更に広がりを見せるであろう。RTCでは、意図的な職員の関与、プログラム、プロセスの各要素は「変革環境（TE）」と考えられている。更なるTEの検討については次節で述べる。
(4) 変革環境（TE）－ 職員
RTSは参加を義務付けられたプログラムを通じて変わろうとする意欲が欠けている
5

Winokur, Smith, Bontrager, Blankenship（2008年）、「少年の再犯と収容期間」（Juvenile recidivism and length of stay）『犯罪司法ジャーナル』（Journal of Criminal Justice）36、126-137

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第 回国際研 修究方法である。実践科学の一環として、私たちはプロセスと結果の両方で自国のプロ

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ことが多いため、職員は、変革環境の重要な要素である。自発的で、真に情緒的な関179

与（信頼、支援、相互依存）は、若年者と一緒に取り組む支援者間の作業同盟の形成に重要であることが判明している6。矯正職員と良好な関係を築いている若年者は、成功の可能性、ソーシャルネットワーク、薬物乱用/再犯の管理、対立の軽減などの分野で釈放時に成功する可能性が最も高いと認識されている。上記の点に関して、職員は、各RTと作業同盟を意図的に形成し、その関与を通じRTの変化に向けて好影響を与える。その手法の一つには、管理戦略の一環として、RTSと日々関わる中で修復的実践7を取り入れ、RTと一緒に取り組む際に協力的なスタンスを取ることが挙げられる。
RTC職 員 は、 矯 正 係 官（CUO）、 矯 正 更 生 専 門 家（CRS） 及 び 社 会 復 帰 担 当 官（RO）から成り、密に連携し合ってRTSの更生と社会復帰を支援する。CUOは、制服着用の職員であり、日常業務を行い、RTSがそれぞれのプログラムに円滑に参加する手助けをする。これらの職務に加えて、CUOは、RTSのライフ・コーチに似た第２の役割を担い、RTCからの出所時の向社会的な生活の計画に向けてRTSに意欲を起こさせる。以前は心理学的介入を行うことが重視されていたが、近年、RTCの日々の通常業務においてCRSがより積極的な役割を担っており、例えば、RTSの間で修復的サークルを推進し、RTSの家族を参加させている。
CUOがより良い関与、管理を行い、RTSに前向きな影響を与えられるように、青少年育成理論、若年者のエンゲージメント、抵抗する若年者の管理、及び若年者のメンタルヘルス問題管理の分野で専門研修が行われる。RTSの更生において各種関係者が協調的に取り組むのであれば、RTCの変革環境が組み込まれた健全な運営方針及び更生方針の策定及び実行につながり、サービスの量や質も確実に向上することになる。
例えば、集中力の持続時間が短いRTSにどのように取り組むべきかを職員が理解する助けとなる。
(5) 変革環境 － 刑務所学校又は職業訓練
現在、RTSの興味と資格に基づいて、教育又は職業訓練のいずれかの進路が用意されている。RTSはRTCに収容中に刑務所学校での教育、すなわち、国立技能教育学院（ITE）修了、GCE「N」レベル、「O」レベル、又は「A」レベルの教育を受けることができる。職業訓練を進路としたRTSは、雇用適性を強化して市場価値のある職業能力を身に付けるために、シンガポール技能資格認定制度（WSQ）の枠組みに基づいて講座を受講することもできる。

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Marsh, S. C. & Evans, W. P.（2009年）、「少年矯正環境における職員との関係に関する少年の視点及び退所が成功す る 可 能 性 の 認 識」
（Youth Perspectives on their Relationships With Staff in Juvenile Correction Settings and Perceived
Likelihood of Success of Release）（Youth Violence and Juvenile Justice）7、46-67『若者の暴力と少年司法』
Costello, B., Wachtel, J. & Costello, T.（2009年）、『修復的実践ハンドブック』（The Restorative Practices Handbook）、
修復的実践の国際機関（International Institute for restorative Practices）、p.50

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研修参加者の論文

変革環境 － 心理学に基づいた矯正プログラム（PCP）

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エビデンスインフォームドな効果的な更生の原則、すなわちリスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデルを踏まえて、階層別PCPの枠組みが策定されているため、若年犯罪者の更生においては、実証に基づく評価を根拠に各若年犯罪者に必要なものを分析した上で多様なアプローチが示される。プログラムでは、RTSは、上記の評価に基づいて各階層のPCPに参加する。RTSは、自分の目的の達成にとって自分の違法行為がどの程度役立ったかを評価するように指導され、より社会的に受け入れられる方法で目的を達成するスキルを身に付ける。
階層別PCPは、若年犯罪者の発達上の必要性を考慮して個別の介入戦略が組み込まれているため、若年層向けのものになっている。例えば、若年者が自己同一性に関して向社会的な意識を育むことで、犯罪や暴力を主体的に思いとどめられるよう、ナラ
ティブ・アプローチや強み中心のアプローチが活用されている。若年者は学習の行動様式に敏感であるため、より多くの実地体験ができる実験的な活動も、RTの参加レベルを上げるために考案されている。
(7) 変革環境 － 家族の関与
SPSは、収容中の良好な家族支援が犯罪者の更生に欠かせないことを認識している。家族プログラムは、愛する家族との関係を維持し、より強い関係性を再構築する上での犯罪者の知識、スキル及び自信を深めようとする。これらのプログラムを通じて、犯罪者は、家族の中での役割について学び、家族のために変わろうとする有意義な行動を取る8。研究は、家族や地域社会の関与は若年犯罪者の効果的な更生に重要であることを示してきた。RTC職員は、RTSが十分な家族の支援が得られず非行集団の友人と親しい関係を築くことを重視していた（これらの友人の多くを、RTSは自分の「家族」とみなしていた）ことにも注目した。家族プログラムに加えて、RTSの家族は、CUOとCRSの両方によって、RTSの家族への再統合を支援する前に、子どもたちの成長について定期的に関与している。親しい家族関係の修復を促されたRTSが、非行集団との付き合いから距離を取り始めるのも、よく観察されることである。したがって、家族を参加させることは、先ほど述べた課題を克服する助けになる。
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将来の行動計画
将来的には、地域社会における保護観察の前に積極的な理解者との接触機会を与えることで、各RTの向社会的な協力ネットワークを拡大する上でより多くのことができると我々は確信している。そのような理解者は、雇用やレジャー活動の選択肢などのリソースを共有することで、若年犯罪者の社会関係資本を増加させることもできる。
RTSの家族を参加させる現在の取組は、RTが家族の下に戻る際に直面し得る社会復8

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SPSの継続的なプログラムの見直しの一環として、二つのプログラム（社会スキル訓練プログラム（SSTP）及び家族再統合プログラム（FRP））が策定され、実施された。新たに収容された全ての犯罪者が参加して、SSTPは、犯罪及び収容が家族との関係に与える影響の認識を高めようとする。また、コミュニケーション能力、紛争解決力、感情制御テクニックなど、家族関係や社会的関係を管理し、強化する基本的スキルも身に付けさせる。

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第 回国際研 修

帰の課題を明らかにしている。我々は、少年の家族が必要としている支援を適時に評179価し提供することで、助言や愛を与える家族の素養を身に付けさせることが更にできると考えている。
RTSの発達段階を考慮して、他に探るべき可能性は、RTSのために現在の一連の職業選択肢を強化し、ROSの前に具体的な仕事の適性判断を行えるようにすることになる。就労することで、PCP中に共有された各種技能を実践する機会がもたらされ、金銭的な自立も得られる。ひいては、若年犯罪者を更に成長させ、向社会的で有意義な生活に向けて推進させることができる。
４ 結論
この10年にわたって、SPSは、若年者が犯罪に向かう道に注意を向けた、若年者情報に基づいた行動を取り入れて、実践してきた。この行動には、以下が含まれる。(1)エビデンスに基づいた、若年者を対象とした変革環境のプログラム及びプロセスで、向社会的な生活のための社会技能を扱うものを策定すること、(2)紛争を段階的に縮小し、犯罪者の変化しようとする意欲に対処するスキルを職員に身に付けさせるために、職員研修を実施し、運営職員と更生職員間の連携を促すこと、(3)親としての手引や積極的なRTSの監視に対処した、家族プログラム及び子育てプログラム、(4)地域社会の中に入った際にRTSを支援する地域社会による介入を実施し、更生と社会復帰の成功を促進すること。
全体として、我々のアプローチの根底には、シンガポールでは若年犯罪者を含む全ての者に犯罪と無縁の環境で暮らす権利があり、若年犯罪者に対しては善良な市民として更生し社会復帰するのに必要な支援を与えるべきという信念がある。

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