あおぞら便りＮｏ．１０

２０１９年１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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あけましておめでとうございます。
今年は元号も改まり、例年とは違う新しい年の幕開けでもあります。気持ちも新たに 1 年間がんばりたいと思います。本年も宜しくお願いいたします。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。
スマホと QR コードの活用でますます便利に？！

個人の確定申告はここまで IT 化
電子政府を目指した国の方針に基づき、税の分野でも電子申告を推進

予定納税の確認に電子証明書が必要する取組が盛んです。例えば所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）

e‑Tax のメッセージボックスを閲覧する場合、例外を除き、1 月からはの確定申告に関して、平成 31（2019）年 1 月からさまざまな措置が図らマイナンバーカード等の電子証明書が必要となります。この場合の例外れます。具体的にどのような点が変わるのか、平成 30（2018）年分の所とは、①所得税徴収高計算書の提出、②納付情報登録依頼、③納税証得税の確定申告を迎えるこの時期に、確認しておきましょう。

明書の交付請求（税務署窓口での交付分）の 3 手続をいいます。
そのため、メッセージボックスに格納される予定納税額等のお知らせ

ＩＤ・パスワードで送信可能にを閲覧する際にも、電子証明書が必要です。これは税理士が代理送信

1 月から申告書等を電子申告（以下、e‑Tax）により提出する場合、次の 2 つのいずれかの方式によることも可能とされます。

する場合も同様のため、税理士が自らの電子証明書を用いて委託者の予定納税額等が確認できるよう、委託者から税理士へ当該お知らせを転送設定できる機能が 1 月に設けられます。

〇マ イナンバーカード方式
マ イナンバーカード とICカード リーダライタで 送信する方法

新たにオンライン送信が可能な書類( ログイン・ 送信時にマ イナンバーカード のパスワード が必要)

確定申告書を提出する際に、一定の書類の添付が必要となるときの、〇I D・ パス ワード 方式 <暫定的な 処置>「 ID・ パス ワード 方式の届出完了通知」 に記載されたID・ パス ワード でその添付方法として、例えば e‑Tax では次の方法があります。

送信する方法。( 予め税務署で本人確認を行い、発行を受けます)• 現物を別送• 現物の自宅保管を条件に一定の記載内容を入力して 送信（ 第三者作成書類）• PDF形式による送信

その一方で、第三者作成書類として添付省略が認められている給与所得の源泉徴収票は、電子化されたものをオンライン送信することが可能となっています。
このようなオンライン送信をすることができる書類は、給与所得等の源泉徴収票の他にもいくつかありますが、次の書類についてもオンライン送信することが可能となりました。これは 1 月以降提出する平成 30

スマホで確定申告が可能に1 月から可能となった手続きとして、スマートフォンやタブレット端末（2018）年分の確定申告から、となっています。

（以下、スマホ）による所得税の確定申告があります。ただし、すべて• 生命保険料控除証明書の申告手続きが行えるわけではなく、年末調整済みのサラリーマンが• 地震保険料控除証明書行う還付申告（医療費控除、寄附金控除）に限られています。

• 寄附金の受領証

このスマホで作成する確定申告書は、前述の ID とパスワードを用いることで e‑Tax により提出する他、作成のみスマホで行い、別途プリントアウトをし、所轄の税務署へ書面提出することも可能です。なお、申告書の控えは PDF 形式でスマホに保存できます。

なお、オンライン送信するためには、交付先に申出て、一定の電子データ（電子的控除証明書等）で受け取る必要があります。また、交付を受けた電子的控除証明書等を「QR コード付控除証明書等」へ自ら変換し、印刷して提出することも可能です。現物の証明書を紛失した場合の再発行の際に、この電子的控除証明書等を用いると、手元に届くまでの時間が現＜確定申告の手続き における各証明書等の提出可否＞
証明書等書類

書面提出e ‑Tax

書面交付控除証明書（ 従来からの現物の証明書）〇〇（ 第三者作成書類により省略可）

電子的控除証明書等（ 一定の電子データ）
QRコード付控除証明書等（電子的控除証明書等を変換して 書面印刷)

×〇〇〇（ 第三者作成書類により省略可）

物の再発行より短縮できます。裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．１０

２０１９年１月号

ＱＲコードを作成してコンビニ納付ができます
30 万円以下の納税については、コンビニエンスストアでの支払いが可能です。
ただしこの場合は、「バーコード付きの納付書」が必要です。この「バーコード付きの納付書」は、税務署から交付されていますが、平成 31（2019）
年 1 月 4 日以降は、自ら QR コード（PDF ファイル）を作成した上で、コンビニエンスストアで「バーコード付きの納付書」を出力し、納付することができるようになります。この場合、一定の端末を備えたコンビニエンスストアでなくては、QR コードを読み取らせて出力することができません。具体的には、「Loppi」や[Fami ポート]などの、いわゆるキオスク端末が設置されているコンビニエンスストア（ローソン、ミニストップ、ファミリーマートなど）を利用することとなります。

（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー
１月１０日(木)●源泉所得税・住民税特別徴収分の納付（１２月分）●一括有期事業開始届(建設業)の届出

１月２１日(月)●源泉所得税の納期限の特例納付（前年 7 月〜12 月分）

１月３１日(木)●１１月決算法人の申告・納税、５月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●２月・５月・８月決算法人消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●税務署へ法定調書の提出●市区町村への給与支払報告書の提出●固定資産税の償却資産に関する申告

お 仕 事 備 忘 録
１． 還付申告（所得税の確定申告）の受付開始

所得税の還付を受けるための確定申告書の提出期間の開始は、1月1日からです。早く申告を行えば、早く還付が受けられます。
２． 固定資産税の償却資産に関する申告

今年の1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市区町村へ申告します。納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。
3.給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付

本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らず全ての給与受給者に交付しましょう。
4.各種法定調書の提出

毎年1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書等を確認の上、提出しましょう。
5.働き方改革関連法の施行に向けた対応
2019年4月1日以降、働き方改革の重点施策である労働基準法や労働安全衛生法などの改正が順次施行されます。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などが改正点とされていますが、施行時期が大企業と中小企業で異なるものもあることから、自社がどちらの企業区分に該当するのかを確認した上で施行時期までに対応するようにしましょう。

第 26 回 新春経営者セミナーのご案内
日時：2019 年 2 月 1 日（金）セミナー：15：00〜 新年会：17：00〜
場所：郡山ビューホテルアネックス ４F 花勝見
会費：5,000 円（お一人様）

第 26 回 医業経営懇談会のご案内
日時：2019 年 2 月 16 日（土）セミナー：15：00〜
懇談会 ：17：00〜
場所：ベルヴィ郡山館
会費：セミナー 3,000 円（お一人様） 懇談会無料

参加のお申込みは弊社までご連絡ください！ ℡024‑944‑3644