(証券コード 7725)
2024年８月２日

株 主 各 位神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地

株式会社インターアクション代表取締役社長 木地伸雄

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.inter-action.co.jp（トップページ上部の「IR情報」→「株式情報」→「株主総会/株価情報」よりご確認く
ださい。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、以下の東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（当社名または証券コードを入力し検索→「基本情報」→「縦覧書類/PR情報」→「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年８月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご返送ください。
【インターネット等による議決権行使の場合】４頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、上記の行使期限までにインターネット等により議決権をご行使ください。
敬 具

─ 1 ─

1. 日
2. 場

時
所

記
2024年８月23日（金曜日）午前11時（受付開始：午前10時30分）
神奈川県横浜市西区南幸二丁目16番28号「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」（旧「横浜国際ホテル」）
２階 「トリニティ」

3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第32期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第32期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
4. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書用紙において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以 上◆お土産について◆
ご出席いただいた株主様へのお土産のご用意はございません。恐れ入りますが、予めご了承いただきますよう、お願い申しあげます。

─ 2 ─

〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のインターネット上の当社ウェブサイ
ト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
○会社法改正により、電子提供措置事項については、上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りする制度となりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

─ 3 ─

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2024年８月22日（木曜日）
午後５時完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」の議決権行使は １回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
※議決権行使書はイメージです。
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

─ 4 ─

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120－768－524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合が
あります。

─ 5 ─

<添付書類>

事

(

業

報

2023年６月１日から2024年５月31日まで

告)Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
通期における当社グループの業績は、前期と比較して増収増益となりました。
売上高が増加した理由は、全セグメントにおいて製品の販売が好調に推移したた
めであります。
営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したことと、販売費及び一般管理費が減少したためであります。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上
高は7,754百万円（前期の売上高6,856百万円に比し、13.1％の増加）、売上総利益は3,306百万円（前期の売上総利益3,326百万円に比し、0.6％の減少）となりました。また、営業利益は1,577百万円（前期の営業利益1,448百万円に比し、8.9％の増加）、経常利益は1,637百万円（前期の経常利益1,503百万円に比し、8.9％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,132百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益981百万円に比し、15.4％の増加）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,897百万円（前期の売
上高4,300百万円に比し、13.9％の増加）、セグメント利益は2,401百万円（前期のセグメント利益2,167百万円に比し、10.8％の増加）となりました。これは、前期と比較して瞳モジュールの販売が好調に推移したことと、国内顧客向け検査用光源
装置において、収益性の低い既存モデルから新規モデルに移行したことにより、従来よりも収益性が改善したためであります。
また、前期と比較して海外顧客向け製品の販売が減少したことに伴い販売費が減少したことも要因であります。

─ 6 ─

（環境エネルギー事業）
通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,052百万円（前期の売
上高760百万円に比し、38.4％の増加）、セグメント利益は39百万円（前期のセグ
メント損失は17百万円）となりました。これは、前期と比較して乾燥脱臭装置分野
において装置本体の販売が好調に推移したことと、排ガス処理装置分野において装置本体及び収益性の高いメンテナンス案件の販売が好調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,804百万円（前期の売
上高1,796百万円に比し、0.5％の増加）、セグメント利益は16百万円（前期のセグ
メント利益135百万円に比し、87.5％の減少）となりました。これは、精密除振装
置の販売が好調に推移したものの、歯車試験機の販売が低調に推移したためであります。
また、セグメント利益の減少については、ＡＩ画像処理装置やレーザ事業等の新規事業に係る研究開発費等が発生していることも要因であります。
2. 資金調達の状況
当連結会計年度においては、長期借入金による資金調達は実施しておりません。
3. 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は166百万円となりました。

─ 7 ─

4. 財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
区 分
売

第 30 期

第 31 期

第 32 期

2021年６月１日から2022年５月31日まで

2022年６月１日から2023年５月31日まで

2023年６月１日から2024年５月31日まで

)(

)(

)(

)

高 (千円)

6,627,997

6,017,220

6,856,988

7,754,732

益 (千円)

1,748,718

1,196,754

1,503,580

1,637,610

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

1,159,290

761,106

981,113

1,132,682

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

105円61銭69円58銭90円12銭104円15銭

総資

産 (千円)

11,564,522

11,533,308

12,610,159

13,653,901

純資

産 (千円)

9,038,001

9,340,890

10,132,299

11,044,246

経

上

(

第 29 期
2020年６月１日から2021年５月31日まで

常利(注)１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第30期の期首から適用しておりますが、連結計算書類に与える影響はありません。
(2) 当社の財産及び損益の状況
区 分
売

第 30 期

第 31 期

第 32 期

2021年６月１日から2022年５月31日まで

2022年６月１日から2023年５月31日まで

2023年６月１日から2024年５月31日まで

)(

)(

)(

)

高 (千円)

4,574,419

3,969,367

4,363,902

4,952,382

益 (千円)

1,818,262

1,205,9781,467,108

1,570,336

当 期 純 利 益 (千円)

1,263,172

807,439

1,001,747

1,086,990

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

115円08銭

73円81銭92円02銭99円95銭総資産 (千円)

10,402,97810,243,268

11,100,431

12,134,501

純資

産 (千円)

8,961,503

9,293,080

10,106,616

10,934,104

経

上

(

第 29 期
2020年６月１日から2021年５月31日まで

常利(注)１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第30期の期首から適用しておりますが、計算書類に与える影響はありません。

─ 8 ─

5. 対処すべき課題
当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
（1）技術開発体制の強化
当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。
（2）クライアントニーズへの迅速な対応
当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。
（3）原価低減と生産効率の向上
製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。
（4）サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策
製造業において問題となっている部材不足について、当社グループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。当社
グループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。
（5）新規事業の創出
現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。
今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

─ 9 ─

6. 主要な事業内容（2024年５月31日現在）
当社グループの事業は、「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。各事業の内容は以下のとおりであります。
(1)IoT関連事業
撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用
光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。
(2)環境エネルギー事業
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
(3)インダストリー4.0推進事業
精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。
セグメント

主

要

製

品

業

ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

環 境 エ ネ ル ギ ー 事 業

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置
等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等

I

o

T

関

連

事

7. 主要な営業所及び工場（2024年５月31日現在）(1) 当社
本社
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
山下町オフィス

神奈川県横浜市中区山下町２番地

熊本事業所

熊本県合志市福原１番地36

長崎開発センター

長崎県長崎市出島町１番43号

─ 10 ─

(2) 子会社
西安朝陽光伏科技有限公司

Room:1502,NO,34Keji Road,TowerB,OujinGarden
Gaoxin District Xi'an Shaanxi China

株式会社エア・ガシズ・テク 東京都台東区台東四丁目27番５号
ノス
明立精機株式会社

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番25号

MEIRITZ KOREA CO.,LTD1322 Hyohaeng-ro,Hwaseong-si,Gyeonggido,Korea

陝西明立精密設備有限公司

Shaaxi Province Xixian new area,Jinghe newcity,Yongle town,Nan liu village,Jing gan
four street

株式会社東京テクニカル神奈川県横浜市中区山下町２番地

Taiwan Tokyo Technical
Instruments Corp.

No.498, BANNAN RD., ZHONGHE DIST.,NEW TAIPEI CITY, TAIWAN(R.O.C.)

TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS Room 357, Floor 3, Nujiangbei Road No.399,(SHANGHAI)CO.,LTD
Putuo District, Shanghai, China
株式会社ラステック

埼玉県ふじみ野市西二丁目１番25号

8. 企業集団の従業員の状況（2024年５月31日現在）
セグメントの名称
I

o

環

境

T

32

(26)

△2

(－)

業

20

(3)

1

(－)

イ ン ダ ス ト リ ー 4 . 0 推 進 事 業

63

(26)

2

(7)

全

13

(5)

1

(△2)

128

(60)

2

(5)

ネ

連

ル

ギ

社 （ 共
合

事

前連結会計年度末
比 増 減 ( 名 )

業

エ

関

従 業 員 数(名)

ー

事

通 ）
計

(注) １.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

─ 11 ─

9. 主要な借入先の状況（2024年５月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

金

残

高

220,000千円
196,450千円
174,068千円

10. 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

西安朝陽光伏科技
有 限 公 司60,000千円

100.00％

インダストリー4.0推進事業

株式会社エア・
ガシズ・テクノス

50,000千円

100.00％

環境エネルギー事業

明立精機株式会社

30,000千円

100.00％

インダストリー4.0
推進事業

MEIRITZ KOREAC O . , L T D

100,000千ｳｫﾝ

100.00％

インダストリー4.0
推進事業

陝西明立精密設備
有 限 公 司2,000千元100.00％

インダストリー4.0推進事業

株 式 会 社
10,000千円
100.00％
東京テクニカル
Taiwan TokyoT e c h n i c a l
7,200千台湾ドル
100.00％Instruments
C o r p .
（注）議決権比率は、間接保有を含んでおります。
11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

─ 12 ─

インダストリー4.0
推進事業
インダストリー4.0
推進事業

Ⅱ 当社の株式に関する事項（2024年５月31日現在）
1. 発行可能株式総数

25,400,000株

2. 発行済株式の総数

11,510,200株(うち自己株式437,379株)

3. 株主数

8,412名4. 大株主(上位10名)
株

主

持 株 数
（ 株 ）

名

持株比率
（ ％ ）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）1,421,200

12.84

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
（
信
託
口
）

828,800

7.48

Ｔ Ｈ Ｅ
Ｂ Ａ Ｎ ＫＯ Ｆ
Ｎ Ｅ Ｗ
Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ１ ３ ３ ６ ５ ２

694,400

6.27

467,700

4.22

225,200

2.03

Ｊ Ｐ
Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ
Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ
Ｂ Ａ Ｎ Ｋ３ ８ ５ ６ ３ ２
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／
ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ
Ｎ Ｏ Ｎ
Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ Ｙ
１
栗

村

昌

昭

218,500

1.97

木

地

伸

雄

181,524

1.64

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
（
信
託
Ｅ
口
）

180,228

1.63

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

150,458

1.36

木127,100

1.15

地

英

雄

（注） 当社は自己株式437,379株（信託が保有する当社株式180,228株を除く。）を保有
しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

─ 13 ─

5. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

株 式 数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

31,700株

２名

社外取締役

－株

－名

監査役

－株

－名

（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 3．取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
6. その他株式に関する重要な事項(1) 自己株式の処分
2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の処分を行いました。
・処分した株式の数
81,000株・処分価額の総額
113,643,000円
・処分の目的株式給付信託（ＢＢＴ）制度の継続のため・処分した日2023年７月28日

─ 14 ─

Ⅲ 当社の新株予約権等に関する事項
1.当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
2.当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
3.その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

─ 15 ─

Ⅳ 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役（2024年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
木 地 英 雄会長
代 表 取 締 役
木 地 伸 雄社長

西安朝陽光伏科技有限公司董事長
株式会社エア･ガシズ･テクノス代表取締役会長兼社長
明立精機株式会社代表取締役社長
株式会社東京テクニカル代表取締役社長
株 式 会 社 ラ ス テ ッ ク 取 締 役

取締役
金 木 宏 之（社外取締役）

リビン・テクノロジーズ株式会社
取 締 役 経 営 企 画 部 長

取締役
織 田 友理子（社外取締役）

特 定 非 営 利 活 動 法 人 P A D M 代 表
一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事
特定非営利活動法人ウィーログ代表理事

取締役
宍 戸 英 樹（社外取締役）
常 勤 監 査 役
高 橋 周 平（社外監査役）
監

査

役 戸 原

素

監
査
役
田 代 芳 英 税理士（社外監査役）

田 代 芳 英 税 理 士 事 務 所 所 長
田 代 芳 英 行 政 書 士 事 務 所 所 長

監
査役
山 崎 哲 央 弁護士（社外監査役）

東 京 北 辰 法 律 事 務 所 代 表
株 式 会 社 ア イ ホ ー 社 外 監 査 役
学 校 法 人 海 城 学 園 監 事
特定非営利活動法人知のアトリエ監事（注）１. 監査役田代芳英氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２. 社外取締役金木宏之氏、織田友理子氏、宍戸英樹氏及び社外監査役高橋周平
氏、田代芳英氏、山崎哲央氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員であります。

─ 16 ─

2. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などであり、その保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

─ 17 ─

3. 取締役及び監査役の報酬等（1）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区

分

（千円）

対象となる

業績連動報酬等

報酬等の総額
基本報酬

現金報酬

株式報酬

（賞与）

（株式給付信託）

役員の員数
（名）

取 締 役

290,596

119,415

56,000115,1815（うち社外取締役）(7,815)(7,815)

(－)

(－)

(3)

監 査 役

9,535

9,535

－

－

4

（うち社外監査役）(7,930)(7,930)

(－)

(－)

(3)

300,131

128,950

56,000115,1819(15,745)(15,745)

(－)

(－)

(6)

合

計

（うち社外役員）(注)１. 上記報酬等の総額は、2023年６月１日から2024年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。
２. 当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額は181,900千円であります。
３. 上記株式報酬（株式給付信託）の総額には、株式給付信託制度に基づく金銭給付見込額が含まれております。
（2）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬及び株式報酬としております。
これらの業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標は、各事業年度の担当事業における経常利益又は連結経常利益としております。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの経営成績を適切に報酬額へ反映させることが可能であると判断したためであります。
現金報酬においては、上記業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として半年毎に年２回支給することとしております。
株式報酬は、当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託制度による自社株式等の給付としております。給付される株式数等は役員株式給付規程
に従い、上記業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて付与されるポイントに基づき決定し、年１回、役員株式給付規程に定める時期に給付されます。
当事業年度においては、当初の連結経常利益目標値1,025百万円に対し、実績は1,637
百万円となりました。

─ 18 ─

（3）非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（2）業績連動報
酬等に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「Ⅱ5．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載
しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。
また、2019年８月23日開催の第27期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を決議いただいており、具体的には、当該制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事
業年度当たり15万ポイント（当社株式の給付に際しては当社普通株式15万株に換算される。）とする旨、並びに、各対象期間（2021年５月末日で終了する事業年度経過後に開始する２事業年度ごとの期間をいう。）に関しては、当該制度に基づく取締役への当社
株式等の給付を行うための株式取得資金として合理的と判断する金額の資金を当該制度にかかる信託に拠出する旨等を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。
（5）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
① 基本方針取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。
当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定する。なお、社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、株式報酬は支給しない。
＜取締役報酬の基本方針＞
・優秀な経営陣の確保に資するものであること
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること
・会社の業績と連動性が高いものであること・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること
・取締役のチャレンジ精神を促すものであること

─ 19 ─

② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の月例の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、能力、在任年数に応じて、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬及び株式報酬とする。
現金報酬は、各事業年度の担当事業における経常利益または連結経常利益の目
標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として半年毎に年２回支給する。
株式報酬は株式給付信託制度による自社株式等の給付とする。本制度では当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）に対して信託を通じて給付される。
給付される株式数は、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び各事業年度の担当事業における経常利益または連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて付与されるポイントに基づき決定し、年１回、役員株式給付規程に定める時期に給付される。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬について、経常利益または連結経常利益の目標値に対する達成度に応じて変動させるものとし、各取締役の職責や担当分野の業績が反映されるよ
う配分することで、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合が、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切なものとなるようにすることを方針とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に意見を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代
表取締役社長は、当該答申の内容を十分に考慮した上で決定する。
なお、個人別の基本報酬及び賞与の決定についての上記委任は、定時株主総会後に行う取締役会において一年ごとに決議することとする。
⑥ その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社では任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として設置する。当該委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人
別の報酬等を決定するに当たっての当該委員会の意見を審議し、取締役会に対して答申を行う。
また、当該委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。

─ 20 ─

⑦ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会が指名・報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会の答申を得て、当該答申の内容を十分に考慮した上で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役が各取締役の報酬を決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。
（6）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長木地伸雄に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役
を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当分野について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に意見を諮問
し答申を得ております。

─ 21 ─

4. 社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職の状況
区

分

社外取締役

金

氏

名

木

宏

重要な兼職の状況
之リ ビ ン ・ テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社
取 締 役 経 営 企 画 部 長

社外取締役

織

田

特 定 非 営 利 活 動 法 人 P A D M 代 表友理子 一 般 社 団 法 人 Ｗ ｈ ｅ ｅ Ｌ ｏ ｇ 代 表 理 事
特定非営利活動法人ウィーログ代表理事

社外取締役

宍

戸

英

樹

社外監査役

高

橋

周

平

社外監査役

田

代

芳

英

哲

東 京 北 辰 法 律 事 務 所 代 表
株 式 会 社 ア イ ホ ー 社 外 監 査 役
央
学 校 法 人 海 城 学 園 監 事
特 定 非 営 利 活 動 法 人 知 の ア ト リ エ 監 事

社外監査役

山

崎

田 代 芳 英 税 理 士 事 務 所 所 長
田 代 芳 英 行 政 書 士 事 務 所 所 長(注)１. 社外監査役 山崎哲央氏は、東京北辰法律事務所代表であります。当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
２. その他の各法人等と当社との間には、特別な関係はありません。

─ 22 ─

(2) 社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

取締役会・監査役会
主な活動状況及び社外取締役に出席回数期待される役割に関して行った職務の概要

金融機関での財務及びガバナンスに関する豊富な経験や見識に加え、上場企業の経営企
画部門を指揮・統括されている経験に基づ
金 木 宏 之 取締役会 12回/12回 き、主に財務状況や業績の進捗に関する議題
を中心に発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社
外
取
締
役

難病を抱えながらも積極的な社会活動を行っている経験及び見識に基づき、主に人材や多様性に関する議題を中心として社会情勢等を踏まえた発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役
織 田 友 理 子 取締役会 12回/12回
割を果たしております。
また、指名・報酬諮問委員会委員を務めており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
国際的な視点や医学を通した豊富な経験及び見識に基づき、主に新規事業に関する議題
を中心に発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割
宍 戸 英 樹 取締役会 12回/12回 を果たしております。
また、指名・報酬諮問委員会委員を務めており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
取締役会及び監査役会において、豊富な国

取締役会 12回/12回 際経験及び常勤監査役としての知識と経験か
高 橋 周 平監査役会 12回/12回 ら、当社に対して有用な指摘、意見をいただ
社
外
監
査
役

いております。
取締役会及び監査役会において、税理士と取締役会 12回/12回
しての専門的な知識と経験から、当社に対し
田 代 芳 英監査役会 12回/12回て有用な指摘、意見をいただいております。

取締役会及び監査役会において、弁護士と取締役会 12回/12回 して法律に関する専門的な知識と経験から、
山 崎 哲 央監査役会 12回/12回 当社に対して有用な指摘、意見をいただいております。

─ 23 ─

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
誠栄有限責任監査法人
2. 会計監査人の報酬等の額(1)当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
22百万円(2)当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
22百万円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠等を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等の額について同意しております。
3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

─ 24 ─

Ⅵ 会社の体制及び方針
当社は、当社グループにおける内部統制システムの構築の基本方針を、取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。
1. 会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制について(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役自らコンプライアンスの重要性を訴え、従業員の声に真摯に耳を傾け、その問題を会社の問題として捉え、取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会において審議します。
② 従業員は、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動基準」に則り、各自業務に取組んでいます。
③ また、当社は取締役会の決議事項を整備しており、取締役会は当該決議事項に則り、会社の業務執行に必要な事項を決定しております。
④ 代表取締役は、取締役会の決議及び社内規程に基づき、職務を執行しています。
⑤ 情報開示管理については、「情報開示規程」に基づき、適時適切な方法により開示を行います。
⑥ また、コンプライアンス等内部統制の整備状況は、内部監査部門により定期的に監査され、取締役社長に報告しています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令及び取締役会規程に従い取締役会議事録を作成し、適切に管理・保存しております。
② 当社は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適正に文書（電磁的記録を含む。）の保存を行っています。また、重要な文書については、閲覧権限者を制限しております。
③ 情報の管理については、「情報管理規程」、「システム運用管理規程」及び「個人情報保護に関するガイドライン」等を定め、情報の取扱方法及び管理体制の強化に努めています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に纏わるリスクを把握し、未然に防ぐことが健全な事業活動に不可欠であると認識しています。
① 代表取締役は、当社のリスクを把握しており、かつ代表取締役自らが主導又は関与して、コンプライアンス違反行為が行われないよう努めています。
② リスクの全社的対応は社長室経営企画チーム（（注）１．）が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行います。

─ 25 ─

③ 有事においては、「経営危機管理規程」に基づき、取締役社長を対策本部長とする緊急対策本部がこれにあたります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、毎月１回定期的に、また必要があればその都度取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を法令又は定款に従い行っています。
② また、取締役会において承認された年度予算を当社グループの目標としており、毎月取締役会に予算と実績について報告を行っています。
(5) 当社並びにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社運営に関する当社の窓口は、社長室経営企画チーム（（注）１．）としています。
② 当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置くとともに､コンプライアンス委員会が、グループ全体を統括して業務の適正化を図っています。
③ 社長室長（（注）２．）は、グループ会社の内部統制システム整備の指導を行います。
④ 内部監査部門は、グループ全体の内部監査を実施し、これを社長へ報告します。
⑤ なお、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、取締役会
における事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議を行っています。
⑥ また、社長室長及び常勤監査役を窓口とする相談・通報体制は、グループ会社にも適用しており、運用されています。
(注)１．2024年１月12日付組織変更に伴い、「経営企画室経営企画グループ」から「社長室経営企画チーム」に変更しております。
(注)２．2024年１月12日付組織変更に伴い、「経営企画室長」から「社長室長」に変更しております。
2. 会社法施行規則第100条第３項の各号に掲げる体制について(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、補助使用
人の体制について検討しています。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めています。

─ 26 ─

(3) 補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人を置く場合、当該使用人は監査役に専属とすることとしています。
(4) 監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行を担当する取締役（以下「代表取締役等」という。）は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、各取締役の担当する業務の執行状況の報告を行います。
② 代表取締役等は、次の事項を発見し次第、直ちに監査役に対し、報告を行います。
1) 会社信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
2) 会社の業績に多大な悪影響を及ぼしたもの、又はその恐れのあるもの
3) 社内外の環境、安全、衛生及びＰＬ（製造物責任）に関する重大な被害を与えたもの、もしくはその恐れのあるもの
4) コンプライアンス行動基準への違反で重大なもの
5) その他、上記1)～4)に準じる事項(5) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。
(6) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職員の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しています。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるとしています。
(7) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社では、監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外的透明性を確保しています。当該社外監査役は、法令に定める要件に該当する者とします。
② 監査役は、社内の重要な会議に出席し、自由に意見を述べることができます。また、代表取締役等、内部監査部門は、監査役に対して定期的に報告をしています。
③ また監査役は、業務執行の意思決定に関する書類等を、適時に閲覧することができます。

─ 27 ─

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりであります。
当事業年度における主な取組み（1）コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、役職員を対象とした研修会を実施するとともにコンプライアンスに対する取組みに関する社
内メールを随時配信し、周知徹底を図りました。
（2）財務報告に係る内部統制「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する基本方針書」に基づき、内部統制評価を実施しました。
（3）内部監査体制「内部監査実施計画書」に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施しました。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨
五入しております。

─ 28 ─

連 結 貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）(単位：千円)
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
電 子 記 録 債 権
営業投資有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金
額
12,307,932
6,324,492
30,857
1,107,182
2,352,792
41,958167,729
1,579,954
686,873
85,612△69,519
1,345,969
637,535
231,488
97,110165,149
143,786
142,816
88,19654,620565,617130,489
270,090
177,005△11,967
13,653,901

負

債
目

の

科
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

未 払 法 人 税 等
製品保証引当金
役員株式給付引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合
純 資
株 主 資 本資本資 本 剰 余利 益 剰 余
自 己 株

部
金
額
2,146,306
432,564
440,000
59,936324,156
10,709181,900
697,040
463,348306,982
11,761
116,699
10,15017,754

計
2,609,655
産 の 部
10,999,302
金
1,760,299
金3,352,578
金
6,869,751
式△983,327
その他の包括利益累計額
44,944
為替換算調整勘定
44,944
純 資 産 合 計
11,044,246
負 債 純 資 産 合 計
13,653,901(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 29 ─

連 結 損 益 計 算 書（ 自至 2023年６月１日
2024年５月31日 ）(単位：千円)
科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 与 資 産 賃 貸 料
為
替
差
益
補
助
金
収
入
雑
収
入
営 業 外 費 用支払利
息貸 与 資 産 諸 費 用
支
払
手
数
料
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

訳

合 計
7,754,732
4,447,748
3,306,983
1,729,472
1,577,511

20,511
18,24057,415
15,726
9,146
5,635
7,490
44,2193,595

121,039

60,9401,637,610

27

27

578

578
1,637,059

555,157△50,780(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 30 ─

額504,376
1,132,682
1,132,682

連結株主資本等変動計算書（ 自至 2023年６月１日
2024年５月31日 ）(単位：千円)株

主資本6,122,593 △1,109,626

株主資本
合
計
10,126,122

剰 余 金 の 配 当△385,523△385,523

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,132,682

1,132,682

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
2023年６月１日

残高

1,760,299

3,352,855

連結会計年度中の変動額

自己株式の処分△277

信託による自己株式の取得
信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2024年５月31日

残高－
1,760,299△277
3,352,578

747,158
6,869,751

113,920△113,643
126,021

113,643△113,643
126,021

126,298△983,327

873,179
10,999,302

その他の包括利益累計額

2023年６月１日

残高

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

6,176

6,176

純資産合計
10,132,299

連結会計年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当△385,523

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,132,682

自己株式の処分

113,643△113,643
126,021

信託による自己株式の取得
信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
2024年５月31日

残高

38,767

38,767

38,767

38,76744,94438,76744,944

911,947
11,044,246(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 31 ─

貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）
資

産
目

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
電 子 記 録 債 権
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金

の

部
金

額
10,005,899
5,315,092
749,376
2,284,202
41,9581,294,909
351,217
31,1397,308△69,304(単位：千円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,058,163
買掛
金201,847
１年内返済予定の長期借入金
42,960
リ ー ス 債 務
2,963
未
払
金
131,329
未 払 法 人 税 等
304,391
前
受
金
2,512
預
り
金
13,924
前 受 収 益1,837
役員株式給付引当金
181,900
その他
174,496
固 定 負 債
142,233
長 期 借 入 金
107,890
リ ー ス 債 務
6,936
株式給付引当金
11,761
退職給付引当金
7,645
長期預り保証金
8,000

固 定 資 産2,128,601
有 形 固 定 資 産
409,102
建
物
160,509
機 械 装 置50,986
工 具 器 具 備 品
75,198土地
100,250
リ ー ス 資 産
9,175
建 設 仮 勘 定
12,982無 形 固 定 資 産
21,527のれん
12,404
特
許
権
182
負
債
合
計
ソ フ ト ウ エ ア
8,708
純 資 産 の
電 話 加 入 権233
株 主 資 本投資その他の資産
1,697,971
資本
金
投 資 有 価 証 券
10,000資 本 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
1,348,873
資 本 準 備 金
出
資
金
1,010
その他資本剰余金
長 期 前 払 費 用
1,005
利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
215,385
利 益 準 備 金敷
金48,951
その他利益剰余金
長 期 未 収 入 金
5,433
繰越利益剰余金その他
72,745自 己 株 式貸 倒 引 当 金
△5,433
純 資 産 合 計資産
合計12,134,501
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 32 ─

1,200,396
部
10,934,104
1,760,299
3,376,544
1,760,299
1,616,245
6,780,587
2,600
6,777,987
6,777,987△983,327
10,934,104
12,134,501

損 益 計 算 書（ 自至 2023年６月１日
2024年５月31日 ）(単位：千円)
科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 与 資 産 賃 貸 料
為
替
差
益
経
営
指
導
料
業
務
受
託
収
入
雑
収
入
営 業 外 費 用支払利
息貸 与 資 産 諸 費 用
支
払
手
数
料
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

訳

合

45,275
18,24063,837
12,000
3,801
8,692
826
7,490
44,2192,815

計4,952,382
2,342,192
2,610,189
1,136,348
1,473,841

151,846

55,351
1,570,336

27

27

578

578
1,569,784

513,740△30,946(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 33 ─

額482,794
1,086,990

株主資本等変動計算書（ 自至 2023年６月１日
2024年５月31日 ）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利
益
そ の 他 資本
資 本 金 資本利
益 剰 余 金 利益剰余金
資本 剰 余 金
合
計
準 備 金
準 備 金
剰 余 金 合
計
繰越利益
剰 余 金
2 0 2 3 年 ６ 月 １ 日 残 高 1,760,299 1,760,299 1,616,522 3,376,821
2,600 6,076,521 6,079,121
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△385,523 △385,523

当1,086,990 1,086,990

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

△277

△277

△277

△277

信託による自己株式の取得
信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計－－

2 0 2 4 年 ５ 月 3 1 日 残 高 1,760,299 1,760,299 1,616,245 3,376,544株
自2023年６月１日残高

主
己

株

資
式

△1,109,626

本

株主資本合計－701,466

2,600 6,777,987 6,780,587

純 資 産 合 計

10,106,616

10,106,616

剰 余 金 の 配 当△385,523△385,523

当1,086,990

1,086,990

事業年度中の変動額
期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

113,920

113,643

113,643

信託による自己株式の取得△113,643△113,643△113,643

信託による自己株式の譲渡

126,021126,021126,021

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)－

事業年度中の変動額合計

126,298

827,487

827,487

2024年５月31日残高△983,327

10,934,104

10,934,104(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 34 ─

701,466

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年７月19日
株式会社インターアクション
取 締 役 会

御 中

誠 栄 有 限 責 任 監 査 法 人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

船野智輝
吉田

茂

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インターアクショ
ンの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

─ 35 ─

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

─ 36 ─

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

─ 37 ─

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年７月19日
株式会社インターアクション
取 締 役 会

御 中

誠 栄 有 限 責 任 監 査 法 人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員船野智輝

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

吉田茂

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インターア
クションの2023年６月１日から2024年５月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

─ 38 ─

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

─ 39 ─

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

─ 40 ─

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役の間で意見交換するほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人 誠栄有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

─ 41 ─

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月26日
株式会社インターアクション 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
監
査役
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

高
戸
田
山

橋 周 平 ㊞原素 ㊞
代 芳 英 ㊞崎 哲 央 ㊞以 上

─ 42 ─

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての投資を積極的に行いつつ、連結業績の反映度を高めながら安定的な配当を実施してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき25円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円
配当総額 276,820,525円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年８月26日

─ 43 ─

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社および子会社の事業活動の現状に即しつつ、事業内容の明確化を図るため、現
行定款第２条(目的)の事業目的を整理及び統合するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現 行 定 款

変

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを第２条 当会社は、次の事業を営むこと目的とする。

を目的とする。

１. コンピュータ関連のハードウエア（変更案10．へ統合）

及びソフトウエアの設計、開発、製造、輸出入、販売、保守並びに賃貸、教育及びその人材の育成（新設）

１. 産業用機械装置及びこれに付帯関連する機械器具の設計、開発、製造、輸出入、販売、保守、賃貸、
エンジニアリング及び技術指導

２. 半導体の設計、開発、製造、輸出
入及びその販売並びに賃貸

２. 半導体の設計、開発、製造、輸出
入、販売及び賃貸─ 44 ─

現 行 定 款

変３. 半導体の性能検査システムの設

更案（変更案１.へ統合）

計、開発、製造、輸出入及びその販売並びに賃貸
４. 光学機器関連のハードウエア及び（変更案10.へ統合）

ソフトウエアの設計、開発、製造、輸出入及びその販売並びに賃
貸
５. コンピュータ及びその関連機器に（変更案12.へ移動）

よる情報処理事業
６. 半導体及びその性能検査システム（変更案28.へ統合）のコンサルタント業
７. 半導体の性能検査の受託

３. 半導体の性能検査その他の産業用機械装置を使用した検査、加工及び製造の受託（新設）

４. 医療機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、保守及び賃貸

─ 45 ─

現 行 定 款

変８. 太陽電池の設計、開発、製造、輸
出入及びその販売並びに賃貸

更案

５. 自然エネルギー発電装置及びこれに付帯関連する機械器具の設計、開発、製造、輸出入、販売及び賃
貸

９. 太陽電池の製造及び検査装置の設（変更案５.へ統合）

計、開発、製造、輸出入及びその販売並びに賃貸
10. 太陽電池及びその製造並びに検査（変更案28.へ統合）

装置のコンサルティング業（現行定款38.より移動）

６. 自然エネルギー発電装置による発電

11. 太陽電池の性能検査の受託

７. 自然エネルギー発電装置の性能検
査の受託

（新

設）

８. 各種工業ガスの販売

12. 損害保険代理店業（変更案26.へ移動）

13. 新商品開発計画、企画、立案並び（変更案27.へ統合）に販売調査の受託
14. 経営コンサルタント業務（変更案28.へ統合）

─ 46 ─

現 行 定 款

変15. 不動産の企画、開発、売買、賃更案（変更案18.へ移動）

貸、及び管理並びにそれらの仲介及び情報提供サービス
16. 飲食店の企画、開発、設計、運営（変更案20.へ移動）

及び経営並びにそれらの請負、指導17. 飲食店の経営及びフランチャイズ（変更案21.へ統合）

チェーン店の加盟店募集並びに加盟店の指導業務18. フランチャイズチェーンシステム（変更案21.へ統合）

による飲食店の経営並びにその支援
19. 衣料品、日用品雑貨の輸出入及び（変更案22.へ移動）

卸、小売業
20. 排出権の売買

９. 温室効果ガスの排出権の売買

21. 排出権取引に伴うプロジェクト開発コンサルティング業

─ 47 ─

（変更案28.へ統合）

現 行 定 款

変22. 排出権取引支援業務経営一般に関更案（変更案28.へ統合）

するコンサルティング業（新設）

10. ハードウエア及びソフトウエアの設計、開発、製造、輸出入、販
売、保守、賃貸並びに教育及びその人材の育成（現行定款51.より移動）

11. インターネットのウェブサイトＥ
Ｃ（電子商取引）サイト、ウェブ
コンテンツ及びホームページの企
画、作成、デザイン、販売、運営、保守及び管理（現行定款５.より移動）

12. コンピュータ及びその関連機器による情報処理事業（新設）

13. 土木、建築、機械器具設置その他
各種建設工事、洗浄工事及び除染工事等の設計、施工、監理及び請負（現行定款42.より移動）

14. 電気工事業

─ 48 ─

現 行 定 款

変23. タンク貯蔵施設の新設、改造、補更案（変更案13.へ統合）

修工事及び洗浄工事
24. 工事装置及び各種配管類の新設、（変更案13.へ統合）

補修工事並びに洗浄工事
25. 工業装置、タンク貯蔵施設及び各

15. 工業装置、タンク貯蔵施設及び各

種配管の検査並びに塗装工事

種配管の検査26. 水質検査、水処理及び除染工事

16. 水質検査、水処理

27. 発電所、変電所の機器取付及び配（変更案13.へ統合）

線工事
28. アスファルト、モルタル、シーリ（変更案13.へ統合）

ング材等による防水工事
29. 上水道、下水道等の諸施設の新（変更案13.へ統合）

設、改造並びに補修工事
30. 火災警報設備、消火設備、避難設（変更案13.へ統合）

備等の新設及び改造
31. 洗浄用機械及び工具類の設計、製作、販売及び賃貸に関する業務─ 49 ─

（変更案１.へ統合）

現 行 定 款

変

32. 建築事業に関する企画、設計、施更案（変更案13.へ統合）

工、増改築
33. 建築のリフォームの設計、施工及（変更案13.へ統合）

び処理請負
34. 産業廃棄物の収集、運搬及び処理に関する業務17. 産業廃棄物の収集、運搬及び処理に関する業務35. 足場の組立、建設資材等の重量物（変更案13.へ統合）の運搬配置及び工作物の解体業務
36. 土木、建築、機械器具設置その他（変更案13.へ統合）

各種建設工事の設計、施工、監理、請負（現行定款15.より移動）

18. 不動産の企画、開発、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及び情報提供サービス（新設）

19. 農業の経営、農産物の生産管理、加工及び販売並びに農地の管理─ 50 ─

現 行 定 款

変（現行定款16.より移動）

更案

20. 飲食店の企画、開発、設計、運営
及び経営並びにそれらの受託及び
指導

（新

設）

21. フランチャイズチェーン店による飲食店の経営、加盟店募集及び加盟店の指導業務（現行定款19.より移動）

22. 衣料品、日用品雑貨の輸出入及び卸、小売業（現行定款49.より移動）

23. 旅行業法に基づく旅行業（現行定款50.より移動）

24. 宿泊施設の設計、経営及び管理

37. 労働者派遣に関する業務

25. 労働者派遣に関する業務（現行定款12.より移動）

26. 損害保険代理店業

38. 自然エネルギー発電装置による発（変更案６.へ移動）

電39. 自然エネルギー発電装置の開発、製造、販売及び貸し付け─ 51 ─

（変更案５.へ統合）

現 行 定 款

変40. 自然エネルギー発電装置の導入設

更案（変更案28.へ統合）

置コンサルティング
41. 自然エネルギー発電装置の設置さ（変更案18.及び19.へ統合）れる敷地及び農地の管理運営
42. 電気工事業（変更案14.へ移動）

43. 農業（変更案19.へ統合）

44. 印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の（変更案１.へ統合）

製造販売
45. 各種乾燥装置の製造販売（変更案１.へ統合）

46. 印刷関連機器の製造販売（変更案１.へ統合）

47. 各種排ガス処理装置の製造販売（変更案１.へ統合）

48. 空気清浄器等の環境関連機器の製（変更案１.へ統合）

造販売
49. 旅行及び観光に関する情報提供サービス並びにツアーの企画及び運営

─ 52 ─

（変更案23.へ移動）

現 行 定 款

変50. ホテル、旅館等の宿泊施設の設

更案（変更案24.へ移動）

計、経営及び管理
51. インターネットのウェブサイトＥ（変更案11.へ移動）

Ｃ（電子商取引）サイト、ウェブ
コンテンツ及びホームページの企
画、作成、デザイン、販売、運営、保守及び管理（新設）

27. 前各号に係る企画、調査、研究、研修、開発、技術支援及び各種業
務プロセスに関する支援の受託（新設）

28. 前各号及び経営に関するコンサル
ティング業務52. 前各号に付帯する一切の業務

29. 前各号に付帯する一切の業務

以上─ 53 ─

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：神奈川県横浜市西区南幸二丁目16番28号「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」（旧「横浜国際ホテル」） ２階 「トリニティ」
高速
沢線
三ツ

HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
かた

ダイエー

美
コン容室
ビニ

３

びら
川

ＮＴＴ

花屋

至桜木町

マクドナルド

横浜
ビブレ

６番

天理ビル

ＪＴＢトラベルゲート
市営地下鉄出口２

ビック
カメラ

バスターミナル

高島屋
交番

５番
交番

１

横 浜 駅
◆交通ご案内ＪＲ、東急東横線、市営地下鉄、京浜急行、相鉄線、みなとみらい線
横浜駅西口より徒歩５分※お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮いた
だき公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。