Vol.789
2 0 1 7年
9 月 29 日

第71回定期大会特集

定期大会
スローガン

組織結成70周年を迎え先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

写真：議長団
小園 代議員（住友電工労組）
秋葉 代議員（昭和労組）

全電線第71回定期大会が2017年8月24日（木）〜25
日（金）に岐阜県・長良川温泉ホテルパークで開催されました。
本大会では、2016〜2017年度政策委員会中間報告、
2017年度運動方針補強（案）、2017年度予算（案）など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。

岩本 潮

志波 正隆

:

大会概要
代議員73名、傍聴者75名、合計148名の出席を得るなかで開催され、小園・秋葉両議長のもと進められました。
冒頭、挨拶に立った岩本中央執行委員長より、2016年度の運動の取り組み経過と、2017年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶されました。
（別掲）
また、来賓として、連合 南部副事務局長、金属労協（JCM）宮本副議長、石上としお参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただ
きました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について全体の拍手で確認されました。
引き続き審議事項に入り、2016〜2017年度政策委員会中間報告が中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、
2017年度運動方針補強（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。2017年度役員選出については、藤㟢役員選考委員長による候補者の紹介の後、会計幹事補充選挙が行われ、清水氏が満票にて信任されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第71回 定期大会 岩本中央執行委員長挨拶2017.8.24

産業・社会・環境問題や技術革新の進行がもたらす
雇用や働き方への影響など、常に変化する環境に対応した運動とその前進に向け果敢に挑戦していく
だきたいと思います。

全電線 第71回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
今年もこうして、定期大会を迎えることができましたことを、共に慶び合いた
いと思います。
また、本日は大変お忙しいなか、本大会への激励のために連合より南部副事務局長、金属労協よりJAM会長の宮本副議
長、協力議員の石上としお参議院議員にご臨席を賜っております。また、厚生労
働省、福祉関係団体の皆様にもお越しい
ただいております。
ご来賓をはじめとする方々の、日頃からの全電線に対するご指導とご厚誼に、組織を代表し、心より感謝申し上げますとともに、改めて会場の皆さん全員の拍
手でお礼に代えさせていただきたいと思います。本日は、誠にありがとうございます。
本 定 期 大 会 に つ い て は、2017年 度の運動方針補強を決定いただくわけです
が、こうした観点に立ち、この1年間を振り返りながら、次年度の運動についての考え方に触れ、挨拶に代えさせていた費や雇用環境、輸出などが上向くなか、経済の好循環が続く」との試算がされて国内外の情勢おります。
国際情勢については、英国のEU離脱問
しかしながら、日銀が7月に開いた金題や米国トランプ大統領によるTPP離脱
融政策決定会合においては、物価2％目やパリ協定からの離脱発言など、保護主標の達成時期について、2015年春以降
義的マインドや反グローバリズムの台頭、 で6回目となる、「2018年度ごろ」から
北朝鮮問題などが不確実性を高めており 「2019年度ごろ」に1年先送りとなってます。
います。
国内情勢につきましては、政府は6月
電線関連産業をとりまく環境の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2017 〜人材への投資を通じた生
日本電線工業会による2017年度の銅産性向上〜（骨太の方針）」と「未来投電線出荷量の見通しについては、合計で資戦略2017」を決定しております。骨69万5千トン（ 前 年 度 比＋2.8％）と、太の方針の柱は「人材への投資」で、人人手不足等の影響はあるものの、東京口が減るなかで一人ひとりの能力を引きオリンピック関連や都心再開発案件、中上げ、生産性を向上させることで経済成
央新幹線関連工事の本格化により、漸く長を後押しするとの考えとなっています。 端境期を脱していくと見込まれておりま
また、成長戦略としては、人工知能（AI） す。さらに新聞情報では、2018年度以
やビッグデータの活用に重点を置いてお降には、経年ケーブルの更新などで国内り、第4次産業革命が失業問題を引き起電力ケーブルの需要回復も期待されておこすおそれがあるとしつつも、新たなモります。
ノ・サービスに対して、大きな潜在需要
光製品需要の見通しについては、国内も見込まれ、長期的に労働力人口が減少
光ケーブルは公衆通信部門の伸び悩みかし続ける環境においては、適切な人材投ら減少が継続と見込まれるものの、海外資と雇用シフトが進めば、他の先進国の向けが引き続き好調で、3年連続で増加
ような社会的摩擦を回避できるとしておし、史上最高記録を更新しており、母材ります。
や光ファイバなどは品薄状態が継続して経済の先行きについては、7月の経済いる状況にあります。
財政諮問会議において、2017年度政府
電子情報技術産業協会（JEITA）によ経済見通しの年央試算が示されておりまる電子情報産業の世界生産見通しでは、す。1月時点に比べ、公共投資などの政
IoTによる世界的な産業構造変革の波か
府支出の伸びが鈍化する一方、個人消費ら、イノベーション創出に向けたIT投資
は＋0.9％（1月＋0.8％）、設備投資はの増加ならびにITソリューション・サー
＋3.6％（同＋3.4％）とそれぞれ上方修
ビス、スマートフォンの高機能化や自動正されており、2017年度の実質GDP成車の電装化率向上を背景にした電子部品
長率については、前回同様＋1.5％と「消デバイスの伸長により、2016年に続き22017年 も2兆6,800億 ド ル（ 前 年 比3％増）のプラス成長が見通されています。しかしながら、日系企業の状況を見ると、近年、これまで世界で高いシェアを維持してきた電子機器部門を中心に海外企業との競争激化によるシェア低下が著しく、我が国の電子情報産業にとって憂慮すべき状況にあるとも見られております。
日本アルミニウム協会によるアルミニ
ウム製品の総需要は3年連続で400万㌧台となった2016年度に続き、2017年度についても、自動車関係が牽引役とな
りプラスとなるとの見通しがされております。
このように、運動を取り巻く環境は、産業が抱える構造問題や今後の急激な人
口減少と超高齢化が引き起こす様々な社
会問題、エネルギー・環境問題、第4次産業革命とされる技術革新の進行がもた
らす私達の雇用や働き方への影響など、
労働運動も常に変化に対応した運動が求められているとの認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えます。
組織結成70周年を諸先輩や皆様方のご努力により無事迎え、未来に向かっての新たなスタートが出来ましたが、このことを契機に運動のさらなる前進に向け、2017年度においても「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」をめ
ざし、皆さんとともに果敢に挑戦していきたいと考えております。

ともに、昨年と同じ25単組で賃金引き上げが図られ、また、4年連続で獲得された単組や、4年目にしてようやく獲得出
来た単組もあり、これまで継続して取り組んできたことの意義もあったものと考えます。
連合は2018春季生活闘争方針論議に向けた課題整理として、「引き続き連合は月例賃金にこだわった「底上げ・底支え」「格差是正」による「クラシノソコアゲ」実現をめざす」としており、JCMの2017年闘争の評価と課題 中間まとめ
では、「2018年闘争に向けて「国民生活の安定による強固な日本経済の構築」に
は、大手・中小労組を問わずすべての組合が継続的に賃上げを獲得することが重要であり、賃上げ獲得組合の拡大に向けて、引き続き取り組みを強化していく必要がある」としております。
全電線としましては、昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、春闘における環境が変化している現状と今後の経済指標、世間動向や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えるところで
あります。
次に、
「年間一時金」につきましては、改善が図られてきてはいるものの、全体を見たときの「一時金水準の実態」が世間水準との比較においては、未だ低位な「雇用の維持・確保」、
実態にあることを認識し、常に、組合員「産業対策活動」・「経営・雇用対策」
生活の「安心・安定」に立脚した水準確
このところの雇用動向をみますと、日保に向けて、引き続き努力をしてまいり本全体としては改善しているものの、電ます。
線業界としては、国内需要が大きくは伸「 退 職 金 」につきましては、「2014〜
びていないこともあり、組織人員も横ば
2015年 度 政 策 委 員 会 検 討 結 果 」 やい傾向にあります。また組織再編も進め 「2017春季闘争総括」を踏まえ、到達
られており、企業体質が変わりつつある闘争として、どの様に取り組んでいけることも現実としてあるところです。
のかを前段の各種会議において十分な組全電線としましても、電線経連等への織論議をしながら、全電線全体の取り組
具体的な要請と、情報交換の実施など、 みをめざしてまいりたいと考えます。
引き続き「経営・雇用対策」を強化する「ワーク・ライフ・バランスの実現」にとともに、各単組の実態把握と併せ、支ついては、2017春季闘争において、国援・指導の強化などの対応を図っていき
民の祝日の増加や他産別の動向等を踏またいと考えております。
え、全体としては、91年春闘から26年
また、安定的な雇用と労働条件の向上
ぶりに休日1日増の取り組みを推進してに不可欠な将来の産業基盤の強化に向けきました。今回の結果は過去の先輩方のた重要政策の実現を図っていくために、 ご苦労と同様に厳しいものとはなりまし
協力議員の方々と報告・要請の機会を増たが、振り返ってみれば、70周年を迎え
やすなど、連携の強化を進めていきたいての全体での取り組みとして、あるべきと考えておりますので、全電線全体での働き方をめざした新たな挑戦が皆さんと支援を引き続きよろしくお願いしたいとともにスタート出来たものと考えます。
思います。
JCMにおいては、「1986年にわが国が国民的・国際公約として打ち出した、「労働条件」の取り組み
国際協調のための経済構造調整研究会報「賃金」の取り組みにつきましては、 告書、いわゆる「前川リポート」では、2017年春季闘争においては、全単組で年間総実労働時間について、年間1,800「賃金構造維持分の確保」が図られると時間程度を目標にし、90年代前半には3前進していたものの、現在は製造業の一般労働者では2000時間台になっている
ことから、「働き方改革」の一環として労使で改めてその意義を再確認し、あるべき労働時間の姿をめざしていくことが重要である」としております。
全電線としましても、仕事と生活の調和が図られるよう、年間総実労働時間の到達目標である1800時間の目標達成に向けては、抜本的な対策として、完全週
休2日を原則に、年間休日日数の到達目標である125日をめざした年間休日増の取り組みを継続していくとともに、1日の所定労働時間の短縮に向けた取り組み
も引き続き推進していきたいと考えております。
次に、「男女共同参画の推進」についてであります。
労働組合運動における女性の参画は、
男女がともにいきいきと働く職場環境と社会をつくるために必要なことからも、
女性役員の登用に向け、諸課題を整理する中で、環境整備を図っていただきたいと考えますので、ご理解をよろしくお願
いいたします。
最後に、「安全衛生対策」についてであります。
「安全はすべてに優先する」ことを基本に、職場から災害を無くし、心身共に健康で安心して働ける環境の確保に向けては、業務が複雑・高度化していることによる過重労働は、身体的・精神的に疲労の蓄積をもたらし、脳・心臓疾患を引き起こす要因となるだけではなく、精神疾患、自殺、事故やケガなどの健康障害を引き起こす原因の一つと言われておりますので、こうした対策も含めて安全衛
生の取り組みを強化していただきたいと思います。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互信頼、
相互理解」、そして「加盟単組との結束」
を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別
組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしていきたいと考えております。
本大会では限られた時間となります
が、代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論をいただくなかで、運動方針の補強をお願いするとともに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げ、今後益々のご活躍を心から祈念し「第71回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。有難うございま
した。

情勢意見

藤田代議員
（住友電工労組）

電線産業は増益基調も更なる構造改革の推進が求められている
足下の日本経済につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いているとの見方がなされております。
今後につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があることに加えて、財政構造改革、超少子高齢化社会が進んだことによる人口減少への対応など依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかなければならないと考えているところでございます。
次に、電線業界につきましては、日本電線工業会による2017年度電線需要見通しでは、銅電線出荷量が69万5千トンと2016年
度からは回復するものの、大幅な増加が見込
めない厳しい状況です。
光製品につきましては、2016年度の輸出を含めた出荷量は、国内向けは公衆通信向けが低調であったものの、一般民需部門が増加したことに加え、中国や米国などの海外向けが好調であったことから、前年度比＋3.0％と増加しました。
2017年度の国内光ケーブル需要について
は、引き続き、公衆通信部門が減少し、全体での数量は前年度比▲4.6％と見込まれており、光部品関連とともに海外メーカーも含めた価格競争の一層の激化が予想され、更なるコストダウンが求められる厳しい状況にあります。
続いて、銅建値につきましては、2016年の年初から年央にかけて原油価格下落や円高の影響などによりトンあたり50万円台で推移したものの、年末において米国新大統領への政策期待の高まりなどにより、トンあたり70万円台まで急騰しました。
2017年に入り、ユーロ圏経済の好調によるユーロ高ドル安の進行に伴う影響などにより、直近ではトンあたり75万円となっております。
今後につきましては、投機的売買の動きが限定的と見込まれることなどから、足下水
準にて横ばいで推移すると見込まれております。
このように、電線産業の企業業績は増益基調であったものの、引き続き収益構造の課題克服に向けた更なる構造改革の推進が求められていることに加え、グローバル競争が一層激化していることなど、取り巻く環境は極めて厳しいものが予想される中、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えております。
以上、情勢について当労組としての見方を述べさせていただきましたが、このような状
況下、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、労働運動を進めていくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、われわれが置かれている状況を従来にもまして
冷静かつ的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えているところであり、その意味からも電線中央の適切なご指導をお願い申し上げます。

運動方針の意見青木代議員（フジクラ労組）

労時間短縮に向け、一歩踏み込んだ取り組みを精力的に進めていく
雇用の維持・確保は、春闘前段の場において「労使で最優先すべき最大の課題」であるとの確認をしておりますが、当社においては、
中期経営計画に沿った組合員の雇用に関わる様々な諸施策が進められていることなど、雇用を取り巻く環境はますます厳しさを増している状況にあり、組合員の雇用に対する不安払拭のため、労使協議の充実を図るべく努力を続けていきたいと考えております。
そのようななか、雇用の維持・確保については、労働運動の基本であり、また、ゆとり・豊かさの実現を図るための出発点でもあることから、今後も経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくとすることに理解をいたします。
フジクラ労組としましても、雇用の維持・確保に向け、日常からの取り組みを進めてまいりますが、全電線におかれましても引き続き適切なご指導をお願いしたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの実現への取り組みについては「社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要である」と考えます。
労働時間短縮については、当社労使間において喫緊の課題であるとの認識にあり、これまでも改善に向けた協議を行ってきておりま
すが、残念ながら結果として大きな進展は見られていない実態にあります。2017年春闘において年間休日1日増については、要求通りとはならなかったものの、会社側から「労使で検討委員会を設置して論議したい」との見解を引き出すことができ、数年来の祈願であった専門委員会の設置に至り、当社における働き方についての議論が進むものと考えております。本委員会において、当社における4

企業風土や文化、長時間労働に対する従業員の意識改革の必要性や、各事業部門、職場における現状と課題などを踏まえ、結果に結びつけるための一歩踏み込んだ取り組みを精力的に進めていきたいと考えております。
ま た、 総 実 労 働 時 間 の 到 達 目 標 で あ る
1,800時間の達成に向けて、年間休日日数125日を目指すとした全電線の取り組みのもと、新たな国民の祝日の制定や他産別の動向などを踏まえ、目標到達できるように努めていくとともに、総実労働時間短縮の有効な手
段の一つであり労使でその必要性を認識している年次有給休暇の取得促進、連続休暇制度
等の完全取得に向けて、積極的な取り組みを継続していきたいと考えております。
いずれにしましても、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定を目指し、運動を推進していくとともに、今後も全電線として一体となった運動が展開できるよう、フジクラ労組
としましても最大限努力していくことを申し上げ、賛成の補強意見とさせていただきます。

馬場代議員（住友電工労組）

働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方に向け、幅広い視点で取り組む
まず、雇用の維持・確保についてですが、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、
これまでの経過や、産業・企業を取り巻く厳しい諸情勢などからも、極めて重要であると考えており、住友電工労組といたしましても、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議の更なる充実を図るべく努力を続けていきたいと考えております。
次に、賃金の取り組みにつきましては、これまでの個別賃金闘争も含め、電線中央並びに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えております。
今後も、総合的な生活の安定に向けて、当労組といたしましても、精一杯努力していきたいと考えておりますが、これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。
また、賃金引き上げなど春闘における具体的な取り組みに関しましては、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも、全電線としての主体性をもった取り組
みを構築する必要があるものと考えております。産別として上部団体の方針も踏まえる中で、より多くの単組が取り組みを行えるよう、実態に即した要求設定を行っていただくとともに、納得性のある取り組みとなるよう、当労組といたしましても、できる限りの努力をする所存でございますので、電線中央のご指導をお願いいたします。
一時金につきましては、各単組の精一杯の努力により、難しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、今後につきましても、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識する中で、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えております。
また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、従来にも増した電線中央のきめ細かなご指導もお願いす
る次第でございます。
次に、退職金については、「全電線中期基本政策」、「2014〜2015年度政策委員会検討結果」、「2017年春闘総括」を踏まえる中で、長きにわたり企業の発展を支え続けてきた「労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置付けの下、到達闘争として取り組んでいくとの考え方については、これまでの経緯も踏まえたものであり理解できるものであります。
また、銘柄については、「2014〜2015
年度政策委員会検討結果」の考え方に沿って取り組むこととなろうかと思いますが、退職後の生活保障や世間動向、さらには60歳以降の雇用との関係も含め慎重かつ十分な論議・検討を行っていく必要があるものと考えており、電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについては、「ワーク・ライフ・バ
ランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第一版）」に沿い、幅広い視点
で従来以上に取り組みを強化することは、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであることから、当労組といたしましても、精一杯努力していきたいと考えております。また、年間総実労働時間1,800時間の達成に向け、完全週休2日を原則に、年間休日
日数の到達目標である125日をめざす取り組
みについては、今春闘の結果を率直に受け止める中で、各単組が主体性をもって取り組む
ことができるよう、総合的な見地に立った、より慎重な対処が必要と考えております。
組織強化については、時代が大きな転換期にあり、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、産別・単組がその変化に的確
かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、組織の基盤強化は極めて重要なことであると考えております。
電線産業においては種々の構造的な課題を抱える中、取り巻く環境の変化に対応すべく、
全電線としても中期基本政策に基づき組織基
盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。
全電線として組織人員が減少している中、地協においても人員の減少から、難しい運営を余儀なくされており、今後もより厳しい運営となることが予想されることからも、地協の再編も含めた組織の強化や、組織拡大についても喫緊の課題であると認識していることから、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
以上、種々申し述べて参りましたが、今後も更なる構造改革の推進が求められる厳しく
難しい状況にある中で、労働運動も大きな転換期の真っ只中にあるのではないかと考えております。
住友電工労組といたしましても、「中期基本政策」に基づき、引き続き全電線運動の推進に、精一杯の努力を続けていく所存ではありますが、その時点・時点では、種々の難しさも予想されるところであり、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要であると考えておりますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願い申し上げます。

総括意見

金川代議員
（三菱労組）

引き続き全電線加盟単組の一員として、その役割を果たすべく邁進していく
三菱電線工業としては、シール部品及び光部品事業を二軸とした電線関連産業を主体とする企業への変革が進められております。
シール部品事業においては、半導体分野の好調により収益を確保できている状態にありますが、市場変化に大きく左右される分野であることから、今後の動向を注視していく必要がありますし、限られた要員体制において更なる生産性向上も求められております。光部
品事業については、なんとか収益を確保している状態ではあるものの、予算との乖離は大きく、予断を許さない状況にあります。
今後も継続される事業構造改革において、労働組合としては、「雇用の確保」を最重点課題ととらえており、会社側との十分な事前協議の実施など、全電線の運動方針にもあるように経営対策の強化および労使協議の充実が必要であると認識しております。また、そのような弊組組織の置かれた実情もご認識い
ただくなかで、同一産業内・関連産業における相互の雇用確保や労働条件のあり方など、個々の組織単独では解決しづらい組織的課題
や産業的課題に対する取り組みについて、よ
り一層のご指導をお願いし、全電線の方針に賛成の意見とさせていただきます。
最後になりましたが、先の中央委員会におきまして、当労組は今大会をもっての、Cブロック移行のご承認をいただいております。
これにつきましては、先に述べさせていただ

5いた当社や、当労組の実情を踏まえお願いさせていただいた次第でありますが、全電線、
また、全電線加盟単組の皆様にご理解いただ
いたこと、また、政策委員会の場で追加諮問いただき、精力的に論議・検討いただいていることに対しまして、お礼申し上げます。微力な単組ではありますが、引き続き全電線の加盟単組の一員として、その役割を果たすた
め、また、Cブロックの中でもできる限りの役割を果たせるよう、邁進していく所存ですので、今後ともよろしくお願いいたします。

髙橋代議員（昭和労組）

労働諸条件の維持・向上と産別運動の発展に精一杯努力していく
雇用情勢については、近年、失業率の改善や有効求人倍率の高水位など、雇用指標はバブル期以来ともされる良好を示し、完全雇用の状況にあるとされ、企業は人手不足感が強まっていると見られていますが、背景には景気の緩やかな回復基調とともに、少子化による生産年齢人口の減少も起因しているとの見方もされており、既に人口減少社会へ移行し、
少子高齢化が今後も進むと見られる我が国において、両立支援とともに、女性の社会進出や高齢者の就労環境の整備等が課題とも考えられ、労働組合は、そうした時代の潮流に対応した運動が求められるものと考えております。
高年齢者の雇用について当社の現状を申し上げると、再雇用制度による雇用の形式を取っており、こうした形式は多くの企業で取られていると推察しておりますが、賃金処遇については定年前から大幅ダウンとなり、年金無支給期間に対しての対応の未整備から、緊急性の高い改善事項であると認識をしているところであります。
60歳以降の雇用について、引き続き会社へ対応を促していく考え方でありますが、頑なな会社の姿勢を正すには従来にも増した折衝が必要と考えられます。全電線中央のご指導をいただきながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして企業状況について述べさせていただきます。当社においては、2016年度は、
前年度の大幅赤字からの企業再建の年としてスタートし、グループ企業の統合を含めた事
業構造改革を進めるなかで、通期業績は改善が図られましたが、しかしながら、過年度の赤字により資本を毀損している状況にあることは今も変わらず、財務基盤の健全化が喫緊の課題となっています。
バランスシートの改善に、今後の安定した業績確保が必達となっていますが、市場環境の厳しさが引き続くなかで、予断を許さない
状況はまだ続くと考えています。
この1年はこうした環境にありましたが、当労組の2017年春闘を振り返ると、統一闘争のもと取り組みを推進し、一定の労働条件の改善が図られたと考えておりますが、結果

は生活安定の水準からはまだかけ離れていることは否めず、脆弱な財務基盤に置かれた企業実態からは、生活安定に繋がる労働条件の獲得も難しいことを痛切に再認識しているところであります。
当労組といたしましては、労働条件向上の取り組みとともに、企業基盤の強化が組合員
生活の維持・向上に繋がるとの考え方で、健全な企業発展に向けて経営へ質していく考え方でありますので、全電線中央におかれましては、産業政策で挙げている産業の抱える問
題、適正な価格転嫁などの是正に向けた、引き続きの働きかけをお願い申し上げます。
以上、数点申し上げましたが、労働諸条件の維持・向上と産別運動の発展に、微力ではありますが精一杯努力することを申し上げ、
重ねて全電線中央のご指導をお願いし、意見とさせていただききます。

藤﨑代議員（フジクラ労組）

主体性をもって課題に果敢に挑戦し、
全電線運動の更なる前進に努める
当社の状況ですが、2016年度当社グループの決算は、円高と銅価下落の影響等により前年度比減収となったものの、エネルギー・
情報通信部門の好調等により全体では増益となりました。
今期の業績予想については、エネルギー・
情報通信、エレクトロニクス、自動車電装の各カンパニーで増収を見込んでおり、利益面についても競争激化の影響や、増産に向けた設備投資等の費用増があるものの、エレクト
ロニクスの増収や減価償却方法の変更による償却費の減少などにより増益の見込みであります。
当 社 に お け る20中 期 経 営 計 画 で は、
2016年度に着手した諸施策の効果が出始める今期が「真のスタート」と捉えており、さらなる高収益企業を目指すべく、「稼ぐ力」
を継続して磨き、財務体質の改善を図らなければならないとしております。
こうしたなか、雇用の維持・確保について
は、2017年春闘前段で「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認をしておりますが、会
社の存続・発展を確実なものとし、激化する競争の中で勝ち残っていける高収益企業にしていくことや、産業用電線事業をはじめとした様々な事業部門で引き続き構造改革に向けた会社諸施策が推し進められていることな
ど、労働組合に求められる役割をしっかりと果たすべく、今後も経営対策の強化と協議の充実に向け、日常からの取り組みを継続していきたいと考えております。
全電線中央におかれましても、産業政策など電線関連産業全体の動向に注視され、早い段階での情報収集と適切な指導を引き続きお願いいたします。
次に賃金については、「2017年春季闘争

総括」において出された課題を整理し、連合・JCM方針をはじめとした春季生活闘争全体の動向を踏まえるなか、産別としての主体性を堅持しつつ取り組むことは理解いたします。
また、賃金制度の確立・整備・点検等についても納得性、透明性の高い処遇制度の実現に向け、これまでの人事処遇制度再構築における検証も含め、引き続き通年のなかで労使協議を進めてまいりたいと考えております。
年間一時金については、2017年春闘において、業績は減収・減益の見通しに加え、国内外のグループ会社で事業構造改革を実施されているなど大変厳しい状況にありました
が、収益力の強化に向けた組合員の献身的な協力・努力の積み重ねが今期業績の下支えとなったことなどを強く主張し、労使で十分協議した結果として組合員の理解が得られたと考えております。
今後も、大手単組の一員として「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員生活の安心・安定」に向け取り組んでまいりたいと考えております。
退 職 金 に つ い て は、 全 電 線「2014〜
2015年度政策委員会検討結果」、「2017年
春季闘争総括」の考え方を踏まえ、到達目標に向け通年の中で協議を進めてまいりたいと考えます。
ワーク・ライフ・バランスの実現の、労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休暇取得の実績は産別水準からみても低位にある実態からも、今春闘においては会
社側からは「ワーク・ライフ・バランスの実現
は優先順位の高い課題との認識に変わりはな
く、今後労使での検討委員会を設置して論議したい」との見解を引き出せたことから、実効性ある一歩進んだ施策について精力的に労使協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、当労組の状況を中心に申し上げましたが、時代の変化が激しくもスピーディーな
中、統一的な取り組みは難しさを増すものと思われます。
しかしながら今日まで培ってきた全電線の良き伝統である「相互信頼・相互理解」「傘
下単組との結束」のもと、主体性をもって課題に対し果敢に挑戦し、働く者にとって常に最良となる力強い取り組みを一層推進していくという認識はいささかも不変であり、全電線運動の更なる前進に向け、フジクラ労組としましても精一杯努力していくことを申し上げ、運動方針補強（案）に賛成の意見とさせていただきます。

小川代議員（古河電工労組）

産別として一体感をもって取り組まな
ければ、権利問題は獲得し得ない
取り巻く情勢につきましては、全電線の詳細な分析内容とその捉え方について、大綱的には、当労組としましても同様の認識をして6いるところであります。
当社の2017年度第1四半期決算について
は、光ファイバや自動車関連をはじめ全体的に需要が好調であったことから、増収増益となり、更に通期予想についても上方修正するなど、これまでの構造改革等の効果が表れている状況にあります。
しかしながら当社においても、海外需要に頼っている状況や、事業によっては収益の差が拡大していることに加え、今後も製造拠点の海外シフトや少子化などから国内市場の縮小が進むうえ、新興国の台頭によりグローバ
ル競争も厳しさが増し、その時々に応じた経営諸施策が実施されるものと予想されることから、引き続き雇用の維持確保を最優先かつ最大の課題と認識する中で取り組みを進めて参りたいと考えます。
次に退職金の取り組みについてであります。政策委員会検討結果ならびに春季闘争方針に基づき、この2年間、春闘で取り組みを行ってきました。具体的には2016年春闘では「勤続42年・60歳」の到達水準を新たな水準とした取り組みに向け、標準者モデルや現行水準の確認等、春闘期間を含め日常の話
し合いの中で準備を進めていくことを求め、春闘以降も話し合いを続けてきましたが、経営側として更なる分析などが必要であるとし、足踏み状態となりました。
こうした経過を踏まえ、2017年春闘においては、全電線春闘シンポジウムでの論議を踏まえ、「会社とともに一定の責任をもって職務を果たし、企業の発展に向け継続的に努力してきた功績が含まれるものとして、当社に照らした場合、現場役付者または現場役付に限りなく近いもの」という標準労働者の位置づけで現行水準の確認を求めてきました。
その結果、事務折衝において水準の確認はできましたが、開示については「他社との比較において、その算出の前提条件が異なっているにも関わらず、確認した数値だけが独り歩きしてしまうことを危惧しており、こうした懸念が払拭できない中では難しい」という経営側の考え方から、今後の課題となっております。
さて、2018年春闘は3年目の取り組みとなります。2017年春闘総括にもある「モデル水準の開示については、慎重な姿勢をみせる経営側における諸問題を把握したうえで、
その打開策について論議検討を重ね、早期の水準開示に結びつけるべく取り組む」としており、春闘前段での解決を図らなければ、本来の取り組みが出来ないばかりか、組合員との信頼関係も揺るぎかねないものと考えております。
従いまして、産別内での早期の論議検討をお願いするとともに、経連折衝の強化をお願
いするところであります。
次に労働時間短縮のとりわけ2017年春闘で取り組んだ、年間休日1日増についてであります。結果については、残念ながら獲得することが出来ませんでしたが、過去をさかのぼれば、相乗効果などを求めて加盟したJC
共闘として、着実に年間休日増や所定内労働時間短縮について共に闘い、前進をして参りました。
こうした経過のなか、現在は休日や操業日数の締結の違いなどにより、JC共闘として相乗効果が求められない中では、産別として一体感をもって取り組まなければ、こうした権利問題は獲得し得ないものと考えております。
従いまして、春闘で全体がまとまって要求してきたことを踏まえた2018年春闘での取り組みに向け、春闘前段から前進させるための十分な組織論議をお願いするとともに、経連への強力な働きかけをお願いするところであります。
続いて産別の組織強化に向けてであります。特に、年度の途中で政策委員会に諮問されました「ブロック構成変更に伴う課題の検討」に関する「派遣役員の選考」については、各単組に与える影響も大きく大変重要な検討
課題となっていますが、その一方で単組の役員選考との関係を踏まえれば、検討期間はおのずと限られてくるものと考えます。
こうしたことから、改めて産別組織全体として前向きな論議検討がなされるよう、中央の適切なるご指導をお願いするとともに、検討に当たっては業務分掌の検証も踏まえた、本部と支部のバランスを含めた体制のあり方など、これまで以上に踏み込んだ論
議検討も場合によっては必要となるかもしれません。
従いまして、全電線という産別の強化発展
をキーワードに、「何が求められているのか」「何をしなければならないのか」ということを念頭に置き、引き続きの論議検討をお願いするところであります。
最後に当労組の組織についてご報告をさせていただきます。昨年の電力事業再編に伴い、新たに羽田事業場ができたことから、2017年度より羽田支部を設置することになります
ので、全電線中央ならびに各単組皆様からのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
以上、当労組としましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚する中で、これまで70年にわたり培ってきた「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力して参りますことを申し上げ、2017年度運動方針
補強全般について賛成の意見とさせていただ
きます。

総括答弁

前田代議員
（住友電工労組）

自力・自決体制の強化とともに、相乗効果により全体での前進に努めていく
取り巻く情勢につきましては、先ほど私どもの代議員から申し上げた通りでございます
が、不確実性の強まる世界情勢の先行きに加え、国内市場の縮小やグローバル競争激化な
どから海外シフトの一層の進展が見込まれるなど、我々電線産業の置かれた状況を冷静かつ客観的に判断した場合、向こう一年の私どもの取り組みは、引き続き厳しく、そして難しいものがあると考えざるを得ないところであります。
このような中、単組のことを申し上げれば、2016年度連結決算では、前期対比で増益となったものの、当社グループを取り巻く事
業環境については、引き続き国内外経済に多くの懸念材料がある中、各部門において受注獲得競争がますます激化しているなど、依然厳しい状況にあり、一層激化するグローバル競争に打ち勝つため、グループ会社を含めた事業の再編など事業構造改革を推し進めている中で、企業のグループ経営により一層対応するためグループの各労働組合がこれまで以上に連携を密にし、一体となった活動を行うことで、グループの経営方針や情報の共有化を進めながら「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けてまいります。
一方では、取り巻く環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視する中で、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制
度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えております
し、労使で更なる制度の充実に向け、通年の活動の中で協議をしていくことが、必要であると考えております。
このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えているところであります。
そのためにも、各単組において労使協議体
制の更なる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また、労働運動を取り巻く環境も大きく変化してきているものと考えますが、今後とも「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克
服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していくかが、ますます重要となってきているものと考えておりますし、住友電工労組といたしましても、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたい、と考えているところでございます。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、取り巻く情勢を踏まえると、引き続き厳しく、
難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えますが、このように厳しく、かつ、
先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝
統、この貴重な財産を堅持しつつ、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、その時点、時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行っていく
ことが何よりも大切であると考えているとこ
ろでございます。
住友電工労組といたしましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力していくことを再度申し上げ、運動方針（案）全般について、賛成の意見とさせていただきます。

佐藤中央書記長2017年度の運動方針補強（案）につきまして、数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針補強（案）に、さらなる補強をいただいたものと受け止めているところでございます。これら運動方針補強（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点での本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。

とりまく情勢緩やかな回復基調が続いていくことが見込
まれていますが、英国のEU離脱や北朝鮮問題
といった不確実性も加わってきており、本部としても的確な情勢分析と加盟単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきたいと考えております。
電線産業の動向につきましては、上場各社の2017年度第1四半期連結業績の状況をみますと光ファイバ関連が好調を継続し、WHなどの自動車需要や電子機器需要が堅調であったことから、大手は全社が増収・増益となっており、好調でありました。
電線関連産業は、これまでの構造改革の効
果などもあり回復基調にはあるものの、国内市場は大きく伸びておらず、本日代議員の方から企業動向を伺ったうえでは、まだまだ楽観視できる状況にはないことからも、今後も引き続き、調査・分析に注力していきたいと

7

考えますし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いしますとともに、全電線中央としても、取引の適正化を含めた付加価値の適正循環の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

運動方針の具体化「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」をめざす運動については、主に次年度

闘争に関連し、ご意見をいただきました。
出されたご意見につきましては、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えております。東副書記長の答弁と重複する部分もあります
が、ここでは現時点での考え方を申し述べた
いと思います。
○雇用の維持・確保
雇用環境全体では、1990年代以来といった改善傾向にありますが、電線業界においては、引き続き、事業の再編など、事業構造改革等が実施されており、人員対策などの施策が行われていることなどから、2017年春闘
でも、雇用の維持確保について、労使で再確認をしてまいりました。
今年度も引き続き、需要の低迷や競争の激化などによる、国内事業の再編なども懸念されることから、雇用の維持確保を基本に、定例労使懇談会や産別労使会議等の場において経営への働きかけや、情報提供をしてまいります。
各単組におかれましても、日常からの経営対策と各労使での、十分な話し合いをお願いする次第であります。
また、全電線中央としまして、当該単組と、よく連携をとりながら、対応していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○賃金
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、
春闘総括における、課題を整理するとともに、連合・JCMを含めた、他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、早い情報共有を意識した対応をしてまいりたいと考えております。
具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、全体で論議・検討を行い課題を克服したうえで、まとまって産業別統一闘争の前進につながるよう進めていきたいと考
えております。
○年間一時金2017年春季闘争の結果は、経過報告で申し上げましたが、世間水準との実態や、生活安定につながる水準という視点からも、さらに取り組みの強化をしていく必要があります。
特に、生活保障部分として、産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と、年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めて、再度対応をお願いする次第であります。
○退職金
2017年春季闘争において要求した、全単組で確認に至らなかったモデル水準の開示については、水準の早期開示に結びつけるべくその打開策について、全電線中央としても電線経連と現時点から論議を進めております。
しかしながら、標準労働者モデルの考え方や、各社における退職金算出方法の違いなどから、未だその問題の解決には至っていないのが実態でありますが、2018年春季闘争前段での解決に向け、電線経連との折衝を継続して進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○ワーク・ライフ・バランスの実現
労働時間短縮においては、2017春季闘争

では、国民の祝日の増加や他産別の動向等を踏まえ、全体としては、26年ぶりに、年間休日1日増に全電線一体となって取り組みました。闘争期間中には、働き方改革における長時間労働是正の動きや世間動向も背景とした
追い風もありましたが、年間休日の増加を獲得した単組は4単組に止まる厳しいものとなりました。
2018年春季闘争の取り組みに向けては、
退職金の取り組み同様、現時点から、社会問題となった長時間労働とそれに伴う過労自殺など、痛ましい事故を発生させないためにも、
労働時間短縮に取り組む考えを電線経連には伝えておりますし、具体的な取り組みに向けても、各単組の実態も考慮するなかで、今後開催する各委員長会議や懇談会、春闘シンポ
ジウム等の諸会議を通じ考え方を整理し、各単組のご意見を踏まえ、全体で確認しながら進めていきたいと考えておりので、ご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。
○60歳以降の雇用確保
先を見据えた豊かさと生活の安心・安定を実現するためには、60歳以降も安心して働き続けられる環境づくりは重要でありますし、
定年の延長や制度の廃止、賃金水準の向上など、世間動向を踏まえるなかで、JCMを中心とした他産別や友誼組合とも情報交換を密にし、今後のあり方についても検討するとともに、単組へも情報発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、2018春季闘争に向けては、JCMの2017年闘争評価と課題において、「雇用の安定を基盤とした多様な人材の活躍推進、「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇の確立、ワーク・ラ
イフ・バランスの実現、賃金制度整備とあるべき賃金水準の追求・格差是正、などの前進を図っていく」とのまとめがされております。
こうした上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、全電線として、全体がまとまって取り組める
よう、しっかりと論議を行ってまいりたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。
○産業別組織強化「政策委員会」に諮問されました「ブロック構成変更に伴う課題の検討」に関する「派遣役員の選考」について、今後の検討課題などのご意見をいただきました。
まず、現状の認識としまして、2018年度
以降の役員派遣については、役員選考委員会
を中心にご検討いただいているところでございますが、ご承知の通り、「2014〜2015年
度組織委員会」において、2016年度からの中央役員7名体制に伴い組織力の低下を招くことの無いよう、2年間かけ論議・検討され、結果、財政面については、健全財政の観点から一定程度の削減が図られましたが、運動面については、どの内容についても重要な取り組みであることから、一部分を除き現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
2018年度以降の役員派遣につきましては、2016年度の政策委員会からも、「2014〜2015年度組織委員会検討結果」に基づき、運動を低下させることの無いよう、現行の7名体制を維持することを前提とした役員派遣

8の検討要請があり、現在、従来のローテーションも考慮しつつ、BCブロックからの3名派遣の検討をいただいているところであります。
今後はその検討結果も踏まえた役員体制になると考えますが、2018年度以降につきましては、従来とは異なる役員派遣体制となるであろうことからも、本部、支部での業務バラ
ンスや体制のあり方は、全電線中央としても検討していくことは必然であると考えております。
すでに本部の書記退職に伴い、内部では一部業務見直しやスリム化を図っており、新しい体制構築に向けても、継続的な検討をしていきたいと考えておりますし、政策委員会のなかでもご論議いただくなかで、全電線組織が混乱することがないように、進めさせていただきたいと考えております。
なお、その他の取り組みにつきましては、
先程、提案させていただきました2017年度
運動方針補強（案）に沿って進めてまいりた
いと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されましたご意見については、中央として早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針補強（案）につきま
しては、全会一致での確認・決定を是非ともお願いいたしまして、総括答弁といたします。
よろしくお願いいたします。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された5名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。
【特別表彰被表彰者名】
景山 昌弥 （西日本労組）【功労表彰被表彰者名】
川瀬 良彦 （昭和労組）
石井 直樹 （昭和労組）
阿部 文一 （タツタ労組）
森山
亮 （菱星システム労組）

2017年度（新役員）

会計監事

清水 潤一郎（太陽労組出身）