事業報告書
2018 年度（平成 30 年度）

一般社団法人日本自閉症協会

2018 年度（平成 30 年度） 事業報告
一般社団法人 日本自閉症協会
Ⅰ. 常任理事会、理事会、通常総会、などの開催
1. 常任理事会
2018 年 5 月 20 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局
2018 年 10 月 21 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局
2019 年 2 月 16 日（日） 開催場所 貸会議室プラザ 八重洲北口 会議室
2019 年 2 月 28 日（木） 開催場所 日本自閉症協会事務局
2. 理事会2018 年 6 月 17 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール
2018 年 11 月 25 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール
2019 年 3 月 16 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール
3. 総会
2018 年 6 月 17 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール

Ⅱ. 会員数

会費支払会員実数

正会員

賛助会員年度

個人

2014 年度

12,26772015 年度

11,9562016 年度

グローバル会

団体

個人団体

合計

9625476313,369

79995994213,11711,608

6979

6372

312,7312017 年度

11,18269867574312,326

2018 年度

10,86910909

8167

311,939増減▲3134▲776▲70▲387

団体

個人

加盟団体の会員の総数は依然として減少している。

Ⅲ. 事業（定款に従って記述）

1. 相談事業（1）専門相談、一般相談、家族相談員による相談
本事業は、自閉症スペクトラム障害の本人や家族などの支援のために、支援者も含めた相談に関する事業を、会員に限らず広く行っている。相談内容からニーズを把握し、当協会の活動に反映に努めた。引き続きニーズが高く、年齢層、生活圏、相談内容は多岐にわたる。

また定期的に利用を繰り返す相談者も引き続き件数として多い。
専門相談52 件（年間 12 日）

一般相談693 件（年間 85 日）

家族相談員による相談

101 件（年間 25 日）（2）（社福）全国心身障害児福祉財団助成事業①保護者研修会（委託事業）

1 団体（香川）②福祉相談事業（委託事業）

8 団体（茨城・神奈川・京都・大阪・山口・長崎・熊本・本部）③集団療育キャンプ（委託事業）

2 団体（徳島・熊本）（3）公益財団法人ＪＫＡ助成事業①学習相談会（委託事業）

6 団体 8 回（東京（3）・神奈川・大阪・京都・愛知・富山）②集団指導キャンプ事業（委託事業） 5 団体（茨城・東京・山梨・愛知・兵庫）
2. 調査・研究事業（1）高齢期対策検討委員会による、高齢期に向けて自閉症者が医療的ケアを受ける上での問題点の検討。
（2）災害対策委員会による、自閉症の人に合った避難所のあり方の検討。
（3）相談事業部による「日本自閉症協会 30 年の相談事業実態」についての調査・研究。
3. 理解・啓発事業（1）出版○機関紙「いとしご」6 回発刊（170 号～175 号）
編集委員会にて内容を検討し、読者のニーズに応える内容になるよう改善に努めた。
シリーズとして、各テーマについて取り上げた。
○指導誌「かがやき」の発行「日本自閉症協会創立 50 周年記念誌～自閉症 過去・現在・未来」（「かがやき」別冊）○協会パンフレット作成○自閉症ガイドブック等の実費販売（2）ホームページの運営
情報を適宜掲載（3）世界自閉症啓発デー○「世界自閉症啓発デー2018 シンポジウム」4 月 7 日（土）○「世界自閉症啓発デー・ライト・アップ・ブルー 東京タワーライトアップ」4 月 2 日（月）○啓発デー関連取材への対応（4）上記以外の理解促進活動

活動の主なものは○新幹線内での殺傷事件に関するデジタル版報道について抗議文送付（毎日新聞社編集局および同新聞社内の第 3 者による『開かれた委員会』宛、6 月 11 日）○映画「いろとりどりの親子」試写会参加（7 月 26 日）○センサリーフレンドリー上映実施（「500 ページの夢の束」9 月 2 日東京、9 月 22 日
大阪、9 月 24 東京）。感覚過敏へ配慮した映画上映の実施にあたり取材や評価に協力。
○フジ TV「グッドドクター」台詞チェック協力（6 月～9 月、東京都自閉症協会担当）○オキシトシン研究についての取材対応（日経新聞、8 月 15 日）○世界仰天ニュースの医事監修（1 月 27 日放映分）○「Good Doctor 名医の条件 2」（アメリカでの製作版 WOWOW、2019・4～7 月放映）
自閉症に関する監修

等

4. 施策への提言と改善推進
例年通り厚生労働省、文部科学省に平成 31 年度予算、福祉関連の報酬改定等重要な政策の課題について、加盟団体からの意見を聴取し、要望を行なった。
また、関係団体とも協力し、自閉症児者への理解、支援の改善推進のための申し入れ及び提言等を行った。
活動の主なものは、○公的部門における障害者雇用数の不適切なカウントについて意見表明 （9 月 20 日）
障害者団体からの公明党ヒアリング対応（JDDnet として、9 月 26 日）○学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議ヒアリングに出席（10 月 3 日）○発達障害の支援を考える議員連盟会合出席（4 月 23 日、12 月 6 日）
○報酬改定調査（食事提供体制加算、送迎加算）への意見（JDDnet として、10 月 10 日）○旧優生保護法被害補償を求める院内集会参加（6 月 6 日）
○公的部門における障害者採用関係、いわゆる水増し問題関係について、
・第１回「国の行政機関における障害者雇用の推進に向けた専門家会議」出席（JDDnet として、12 月 18 日）
・「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針案」のパブコメ募集（人事院）に対し意見を提出（12 月 13 日）。
・第１回「国の行政機関における障害者雇用の推進に向けた専門家会議」出席（JDDnet として、 12 月 18 日）○「相談支援の質の向上に向けた検討会」に参加（JDDnet として、2019・2/14,28、3/21,28）

○「障害児入所施設の在り方に関する検討会」に委員およびワーキンググループメンバーとして参加（2/6、3/27）
その他、会員の声をいっそう反映できるよう各委員会や常任理事、理事などで課題を分析し、当法人としての意見や要求を関係箇所に働きかけた。
5. 支援者・成年後見人等の育成（1）ペアレントメンター事業
ペアレントメンターインストラクター養成研修会を、市区町村・発達障害者支援センターの担当者等を対象に開催。
○事業説明会 1 回（7 月 6 日）
○インストラクター養成研修会 2 回（10 月 13・14 日、2019 年 2 月 16・17 日）○発達障害者支援センター全国連絡協議会での事業説明 1 回(2) 自閉症児者のスポーツ指導者の育成協力○アジア太平洋障害者センター（APCD）「自閉症スポーツ指導者研修」に指導者派遣（インドネシア・ジャカルタ、7 月 7・8 日)。
○アセアン「自閉症スポーツ大会」への指導者派遣(インドネシア・ジャカルタ、10 月 19・20 日)
6. 研究会・講演会（1）全国大会○第 25 回全国大会の開催（広島県、9 月 15・16 日）○2020 年、第 26 回全国大会を山梨県で開催することが決定した。
（2）地域サポート事業○各地域の実情とニーズを重視し、それぞれの地域で様々なテーマの講演会等を開催（石川 11 月 11 日、鹿児島 1 月 19 日、大阪 1 月 26 日、宮崎 3 月 10 日、
佐賀 3 月 16 日、福島 3 月 18 日。計 6 回）
(3) 就労を見据えた家庭での支援に関する講演会
前年度の就労支援に関する現状調査の結果をもとに、就労を見据えた家庭での支援に関する講演会を実施(高知 2 月 3 日、沖縄 2 月 9 日。2 回)(4) 自閉症カンファレンス NIPPON の共催（8 月 25・26 日）○「ゲーリー・メジボフ氏講演会」朝日新聞厚生文化事業団と開催地自閉症協会と主催（新潟 8 月 28 日、熊本 9 月 1 日、岡山 9 月 2 日）
7. 出版及び物品販売事業（現在の出版物は「3.理解・啓発事業」として行っている）

8. 保険業
本事業は 1999 年 6 月に自閉症児・者のための互助会事業としてスタートし、2014 年4 月に日本自閉症協会の一般社団法人化と同時に厚生労働省の認可特定保険業としてASJ 保険事業に移行した。開設以来ほぼ同様の保障内容で移行時に「自閉症スペクトラムのための総合保障」と改称した。
加入者は移行時の 2014（平成 25）年度末は 5,781 名だったが、2019 年 3 月末時点では 6,408 名となっている等、経理・財務状況も含め順調な事業運営となっているが、会員構成や保険給付金額の増大など変化が表れており、ニーズの変化等も併せ課題への対応が必要となってきている。
9. 関連団体の育成援助（1）加盟団体役員連絡会 1 回（11 月 25 日）
本年度は、「自閉症児者の生活を豊かにするスポーツ」をテーマに、取り組み報告 （スポーツ庁より）と実践報告（筑波大学より）を行った。
（2）入会案内体制の整備強化推進○全国の加盟団体に入会案内の印刷パンフレット作成。
入会案内活動の強化のために加盟団体の現状を調査し、それに基づき希望する団体の入会案内パンフレットの作成を助成した。2016～2018 年度で 20 団体にパンフレッ
トを作成。本活動は 2018 年度で終了。
○協会ＨＰ及び全国の加盟団体ＨＰの更新整備現状の確認。
10. 諸団体との提携・協力
世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間での啓発活動をはじめ、発達障害に関するなどの意見交換など、連携に努めた。
11. 国際交流○アセアン自閉症スポーツ大会（インドネシア・ジャカルタ）に指導者を派遣し、アジアにおける自閉症児者の生活の質の向上につながるスポーツ指導養成に協力。
○韓国認知科学研究所の来日に際し、情報交換。

Ⅳ. 決算について会費収入が約 2％減少し、事業収入が約 2％の増益となった。2018 年度（平成 30 年度）
は、日本自閉症協会創立 50 周年記念事業として式典の開催および記念誌の発行、第 25回全国大会の開催に加え、諸経費の高騰等により赤字となった。経費削減に努め、会員増および実施事業の見直し等の検討が必要である。安定した財務体質の確立が喫緊の課題。