社会的企業と支援組織との相互関連に関する考察－認定 NPO 法人の事例
創価大学 木村富美子＊

佛教大学 萩原清子

佛教大学

首都大学東京 朝日ちさと堀江典子

１．はじめに（研究の背景と目的）
セーフティネット確保，環境，福祉，医療，教育，所得格差による貧困問題などの社会的な課題に対して，ビジネスとして取り組み解決する事業体として社会的企業が注目されている。社会的企業は，資金，人手（ボランティア），専門知識・専門スキルなどの諸資源を社会から調達し対象とする課題の解決にあたる。さらに，社会的課題の解決を図るのみではなく，問題解決の過程で周囲を巻き込み，問題解決の提案を通じて社会を変える主体であるとも認識されている。課題解決に向けての，起業準備，活動開始，事業継続などの一連の活動を円滑に進め軌道に乗せるためには，中間支援組織などによる支援が不可欠であり，各組織がどのような機能や役割が果たせるかに関しての整理が必要であろう。
社会的企業の代表的事例としては，2006 年にノーベル平和賞を授与されたムハマド・ユヌスのグラミン銀行が挙げられる（[16]）。その他の事例としては，ビッグイシュー（www.bigissue.com），ティーチ・フォー・アメリカ（www.teachforamerika.org）などが挙げられる。
昨年度は経済産業省のソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版[3]）を手掛かりとして取り上げ，非営利組織（事業型 NPO），営利組織（社会指向型企業）の活動組織の概要を整理した。短期では NPOの事例が多く，中・長期になると NPO に加えて株式会社の事例が多くなった（[6]）。今年度は，社会的企業とその支援組織，具体的には事業型 NPO の事例として認定 NPO を取り上げ，起業から事業継続に至るまでの各段階で，課題解決にいたる過程に必要な支援，および他の組織（他の NPO，企業，地方自治体）との連携・役割分担について内閣府 NPO ホームページに掲載の活動事例をもとに具体的に検討する。
以下，第 2 節では現状の整理として，社会的企業研究の概要を整理し，社会的企業の定義を示す。第 3節では認定 NPO 法人の現状を示し，起業から事業継続に至るまでの各段階での，課題と解決にいたる過程に必要な支援ついて検討する。第 4 節では支援活動について検討する。なお，寄付に関しては，税制関連の用語には「寄附」が使用されているため税制に関する記述のみ「寄附」を使用し，税制以外には「寄付」を使用する。

２．社会的企業の概要
２．１ 社会的企業論の源流
1980 年代からアメリカと欧州では多数の社会的企業が活動を開始し，今日の社会・経済的な課題の解決にかかわる重要な主体として注目を集めている。社会的企業の存在感は高まっているが，その意味・定義については様々な立場から論じられ，議論は継続している（[1] [11] [12] [13]）。理論面では，組織論，準公共財の供給理論，シュンペータ，ドラッカーなどの企業家精神，イノベーションなどがあげられ，事例研究では営利・非営利にかかわらず，様々な分野における取組事例が紹介されている（[2] [14]）。Kerlinはアメリカと欧州の社会的企業論の比較検討を示した（[4]）
。社会的企業論に関しては，ヨーロッパとアメリカの２つの異なった見解が存在する。アメリカではチャリティ，フィランソロピー，メセナなど，欧州・英国などでは協同組合などが挙げられる。ヨーロッパでは，困難を抱えた人々（貧困，障害，長期失業など）が労働市場や地域社会から排除される現象を「社会的排除」と捉え，排除された人々を再び社会に統合していく「社会的包摂」がＥＵ域内共通の社会政策ととらえられるようになり，「社会的排除」と「社会的包摂」に取り組む企業を社会的企業として支援している。これに対して，アメリカの社会的企業論では政府予算の削減や民間からの寄付の伸び悩みによる NPO の商業化，営利化，企業化から議論が始まったが，次第にイノベーションの担い手としての社会的企業家に焦点が移り，社会的企業家としての条件が示された。すなわち，①事業性，②革新性，③社会性，である。さらに「社会貢献」「社会志向」という新しい付加価値を加えることにより，一般の営利企業によるマーケット拡大戦略と同列にとらえられ，これらも含めて社会的企業論が展開されている。しかし，普遍的な定義が存在しないため，社会的企業の数，雇用者数，市場規模などの基本的データが未整備である（[5] [6]）。
２．２ 社会的企業の定義
企業は生産・営利の目的で生産要素を総合し，継続的に事業を経営する主体であり，私企業と公企業とに分類される。私企業は民間人が出資・経営する企業であり，公企業は、国・地方公共団体などにより所有・経営される企業である。従来の私企業，公企業の分類枠におさまらない社会的企業という概念は 1980
年代後半から 1990 年代に欧米で推進された福祉国家政策の見直しによる「小さな政府」や「第三の道」への政策転換の下で，NPO や NGO と連携し社会問題の解決を進めていくとして提起された。すなわち，社会的企業とは，医療，福祉，教育，環境，文化など幅広い分野で，山積する様々な社会的課題に対して多様な方法で取り組み解決を図ろうとする組織であり，事業体である（[1] [7] [11]）。
本報告では，上記の諸定義を参考とし，社会的企業は，社会的な課題の解決に向けて社会の諸資源を動員し課題の解決に取り組む事業体であると考え，以下のように広義に定義する。①社会的課題の解決を図ることを目的とし，②社会の諸資源を動員し社会的課題を解決する事業体である。したがって，社会的企業には社会に存在する諸資源を動員し課題を解決する実現力が求められると考える。

３．認定 NPO 法人の取り組み
３．１ NPO 法人
NPO 法人とは，1998 年施行された特定非営利活動促進法（以下 NPO 法）に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人（以下 NPO 法人）である。NPO 法はボランティア活動や市民の社会貢献活動を促進し公益の増進に寄与することを目的とした法律である。認定 NPO 法人とは NPO 法人のうち特に公共性が高い法人として所轄庁の認定を受けた法人であり，税制上の優遇措置を受けることができる。認定を取得するためには NPO 法人を設立してから 1 年間が経過した後，実績判定期間（直前の２事業年度）において，一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受ける必要がある。この基準は，2012 年 4 月の法改正により緩和され，認証事務が国税庁から所轄庁（団体の主たる事務所が所在する都道府県または指定都市）に移管された（[15]）。認定要件のうち満たすことが困難な要件はパブリック・サポート・テスト（PST）であった。PST は経常収入金額に占める寄付金等の割合が一定の基準（5 分の 1）以上と規定されていた。改正では，これに「年 3000 円以上の寄付者が年平均 100 人以上」と「都道府県・市町村（特別区）からの条例個別指定」の２基準が追加され認定取得の可能性が広がった。法改正を受けて，2014 年 8 月 1 日現在では，456 法人（仮認定 140 法人を含む）が認定を受けている（[9]）
。NPO 法人認証数は 49,165 法人であるため，認定 NPO法人は NPO 法人の 0.9％（456／49165）であるが，NPO 法改正前の 0.46％（2011 年 1 月現在：188／40641）と比較するとほぼ倍増である（[8]）
。

３．２ 認定 NPO 法人の現状
本論文では内閣府 NPO ホームページに掲載されている認定 NPO 法人活動事例（32 ケース）と市民ファンド活用事例（7 ケース）をもとに検討する。まず，認定 NPO 法人活動事例を取り上げ認定にいたる経緯に関して，動機，認定取得への課題と対応，取得後のメリットに関して整理した後，活動上の課題について検討する。2013 年 3 月末時点における設立からの期間を見ると，5 年未満が 5 法人，5 年～10 年が 8法人，11 年以上が 19 法人となっている。取得の動機と取得後のメリットは以下のとおりである（表１）。
表１ 認定取得の動機（ａ）と認定取得のメリット（ｂ）（ａ）
認定をとろうと思った動機
合計
寄付金増加（税優遇）20
社会的信用力の向上
14
法改正
9
財政基盤の充実・安定化
6
社会的認知度の向上
6
マネジメント・管理の不備を整備
2
申請の体験を他のNPOと共有
2
県の支援
1
スタッフの誇りと自信
1
出所：https://www.npohomepage.go.jp/jirei/jirei_ichiran.html（2014/8/1検索）をもとに筆者作成
複数回答

（ｂ）
認定取得のメリット
寄付者の増加（税優遇）
社会的信用力の向上
社会的認知度の向上
活動内容の認知度向上
会員の誇りと自信活動しやすくなる
役員の意識の向上
行政との信頼関係を築く証明書
申請の体験を他のNPOと共有
収入増加支援者が増える
市民の評価
企業や行政とのパートナーシップ
助成金の申請に有利

合計
25
16
75
43
3
2
21
11
11

表２ 認定取得への課題と対応
認定取得への課題
明確な組織運営の必要性（説明責任）

運営面の充実会計・税務・労務管理の未整備（会計帳簿など）

NPO法人会計基準を勉強
会計ソフト購入

人材・知識・スキル不足
各種書類が不備

専従の職員採用
研修や説明会に積極的に参加
自治体職員や専門家（税理士）の指導・支援

判定期間中の寄付人数・金額目標の明確化（会員名簿不備）

データベースの一元化（会員データベース，寄付者データベース）
顧客管理ソフトを導入
会費規定の見直し

所轄庁移管で相談窓口が不明確
従来の基準では取得が困難

自治体職員の指導・支援
法改正を待った

事務所がないため書類の保管場所が不明確
情報公開が不十分

課題への対応個人宅の一角を事務所と見立て専用棚を設置して管理
広報活動

出所：https://www.npo-homepage.go.jp/jirei/jirei_ichiran.html（2014/8/1）をもとに筆者作成認定取得の動機に関しては，寄附税制変更による寄付金増加，社会的信用力の向上をあげた法人が多く，法改正による認定基準の緩和が申請を後押ししたといえよう。特に寄附税制改正に関しては，寄付額増加への期待とともに，従来からの寄付者に税額控除で報いたいとの思いも示されている。また，少数ではあるが，認定を申請することによりマネジメントや事務管理の不備を整備したい，申請を体験することで他の NPO への助言や支援に生かしたい，スタッフが自信を持って活動できる，なども示された。認定取得
後のメリットは，ほぼ動機と同様の内容であり，期待通りのメリットが示されている。一方，認定申請に当たっての課題とその対応については表２に示すとおりであった。
３．３ 活動上の課題とその克服本来の活動を行う上での課題としては「資金不足」が挙げられた（表３）。多くの法人に共通の課題である「資金不足」対策としては，民間助成金に応募，事業委託を受託，法人会費とは別に利用料を設定，出版事業による事業収入，事業の拡大，認定取得による寄付者の増加，自主事業の拡大，事業の開拓，試作開発を積極的に推進，タスクを立ち上げファンドレイジングに力を入れ始めたなど，それぞれの法人の工夫による対策が挙げられている。
「人材確保」の面では人材の育成も含めて，専門家の助言・指導，外部の研修に職員を派遣，ボランティアの活動の場の環境整備，などにより克服しようとしている。
「組織の構築・運営」では，基本に戻り話し合い，自治体との協議・話し合いの場の活用，行政機関・企業・関係団体とのコラボ，全国組織などからの情報提供，自治体の職員との綿密な連携，仕組みの整備，多くの市民が参加できる組織作りと運営に努める，などが挙げられている。
表３ 活動上の課題
活動上の課題
資金不足
人材確保
組織の構築・運営
認知度不足
組織体制や運営方法で意見が分かれた
情報不足
参加者が頭打ち人材の育成
事業規模が小さく志とは程遠い
安全面・技術面の不備から事故が多発しやすい
会員増
大量受注した場合対応し切れなかった

合計
163
322
11
1
111
1

出所：https://www.npo-homepage.go.jp/jirei/jirei_ichiran.html（2014/8/1）をもとに筆者作成（複数回答）

３．４ 市民ファンドの活動事例
認定 NPO 法人申請の動機・メリットともに「寄付額の増加」と「社会的信用力の向上」が挙げられている。また，活動上の課題では「資金不足」「人材確保」があげられている。認証取得で認知度が向上し，信用も増し，寄付の増加が期待できる。活動の活発化をはかりたい NPO 法人にとっては，財政基盤の安定化の面でも財源の多角化が重要であり，裁量的に使える自己資金の存在は貴重である。
2012 年から 2013 年にかけて新しい公共支援事業の一環として，各地で設立に向けた事業が展開され，多くの市民ファンド，市民コミュニティ財団が誕生した。これらは NPO 法人や市民活動支援を目的としており，市民や企業から寄付を集め，社会的課題に取り組む組織への助成や寄付仲介を行う機能を持つ。
寄付白書では 23 のファンドや財団が紹介されている（[10]）。公的な財・サービスの供給を行政ではなく，市民が資金を調達し，NPO 法人など課題解決に当たる組織を支援・助成することで，市民主体の課題解決を資金面で支えることになる。表４に市民ファンドの活用事例を示す。市民ファンドは，まさに，出資者と資金需要者をつなぐ中間支援組織である。
表４ 市民ファンド活動事例
都道府県

市民ファンド名

運営主体

設立年月日

概要

青森県

青い森コミュニティ基金

一般財団法人青い森地域創造基金

基本財産：300万円
2012/5/11 事業概要
資金循環事業，情報発信事業，育成支援事業，社会貢献調査提言事業

秋田県

あきたスギッチファンド

認定NPO法人
あきたスギッチファンド

県内３地区のNPO支援センターが主体
2009/1/4 県内社会全体から資金を集め，県内の課題に取り組むNPO，ボランティア団体等を支援する民設民営の組織

川崎市

かわさきサポート基金（試行事業）

NPO法人
ぐらすかわさき相模原市

市民・行政協働運営型
市民ファンド
ゆめの芽

NPO法人
ゆめの芽

2008/6/11

京都府

公益財団法人
京都地域創造基金

公益財団法人
京都地域創造基金

300人以上の市民等の寄付をもとに設立した日本初の「市民立」公益財団法人。
2009/3/26 市民・企業・遺産・相続財産からの寄付を京都のNPO，市民活動に届け，地域社会づくりに取り組む。

兵庫県

しみん基金・KOBE

NPO法人
しみん基金・こうべ

阪神淡路大震災をきっかけに設立した「コミュニティ・ファンド」
2000/1/25 被災地を中心に活動する市民活動に対する支援を通じて「市民主役の市民社会形成」を目指す。

沖縄県

公益財団法人みらいファンド沖縄

公益財団法人みらいファンド沖縄

2010/4/23

神奈川県の「寄附促進に向けたNPO認知度向上事業」として県が試行
2011～2012年度 企画運営主体は2001年設立。「ぐらすサポート基金」を設け地域のNPO支援の実試行事業
績有。

市民から資金を集め，市民活動団体に公開プレゼンを経て，助成金を交付。
市は市民の寄附金と同額を拠出。市民が市民を支えるまちづくりを目指す。

NPOデータベース，広報誌発行などの「情報流通」と，NPOの寄付募集活動支援，寄付の促進，企業の社会貢献やNPOとの協働の促進などの「資金循環」を2つの柱として活動

出所：https://www.npo-homepage.go.jp/jirei/jirei_ichiran_fund.html（2014/8/1）をもとに筆者作成

４．支援活動と今後の課題
社会的企業は支援者とのパートナーシップなど，様々な主体との協力体制を整えることにより社会の諸資源を利活用し課題の解決にあたる事業体である。約 1％の認定 NPO 法人は 5 万に近い NPO 法人のロールモデルであり，フロントランナーともいうべき存在であろう。認定 NPO 法人が求める支援活動の内容には，①資源（人，金，物，情報）の仲介，②NPO 間のネットワーク促進，③政策提言，調査研究，などが考えられる。ここでは活動上の課題として多くの認定 NPO 法人が挙げた資金の支援について，寄付白書の内容から検討する（[10]）。同白書は東日本大震災後の消費者の寄付行動の潮流として次の３点を挙げている。①消費行動と関連したもの，②情報通信技術の進展によって可能となったもの，③日常生活のさまざまな機会を捉えたもの，である。①の例としては売り上げの一部を企業が寄付する商品（宅配便１個につき 10 円を被災地の公的な団体・基金に寄付），②は web 上の寄付（クリック募金，ツイッター募金），③
は記念日（誕生日，結婚記念日，入学，などのライフイベント記念）寄付などが示されている。
また，高額寄付者の動向を調査した結果も示されている。一定額（５万円）以上を寄付した寄付者には全寄付者と異なる傾向があるとして次の３点を指摘している。①寄付税制の優遇措置に対して敏感，②遺贈寄付性向が高い，③能動的な社会貢献意識が比較的高い，ことである。さらに 50 万円以上の寄付者は，NPO 等の代表者やスタッフへの信頼感が寄付のきっかけになる傾向があり，「代表者の人柄」，「法人の形態」，「スタッフの人柄」などが信頼の根拠として示されている。
本報告では，社会的企業の事例として認定 NPO を取り上げ，起業から事業継続に至るまでの各段階で，課題解決にいたる過程に必要な支援，および他の組織（社会指向型企業，地方自治体）との連携・役割分担について，内閣府 NPO ホームページに掲載の活動事例をもとに具体的に検討した。2012 年に「新しい公共支援事業」は終了したが，2010 年度から終了までの期間に，市民ファンド創設，寄付サイトなど寄付やボランティアの促進に関連する取り組みが実施された。これらのファンドを活用し「意志ある資金」を調達し課題を解決するためにも，NPO 法人には組織運営の透明性や使途の説明責任が求められよう。社会の諸資源を動員し，課題を解決するためには法人の体制整備が重要であり，他の NPO 法人，市民，企業，行政との連携や情報発信，情報公開に対応できる体制の構築が求められよう。そこで，資金提供者への情報公開の充実と資金提供者が NPO 法人間でのパフォーマンス比較ができるためのデータの一元化も必要であり，統一的データベースの構築が望まれよう。
参考文献[1] Borzaga C., Defourny, J. (eds.)(2001) The Emergence of Social Enterprise,（内山哲朗・石塚秀雄・柳沢敏勝
訳『社会的企業－雇用・福祉の EU サードセクター』日本経済評論社，2004）.
[2] Drucker P. F. (1990) Managing the Nonprofit Organization, （上田惇生訳『非営利組織の経営』ダイヤモンド社，1991）.
[3] 経済産業省・地域経済産業グループ『ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～』平成 24 年１月，
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002.html （2013 年 9 月 11 日検索）.
[4] Kerlin J. A. ”Social Enterprise in the United States and Europe: Understanding and Learning from theDifferences,” Voluntas, Vol.17, No. 3, 2006, pp.246-263.
[5] 木村富美子・萩原清子・朝日ちさと・堀江典子，“日本における社会的企業の現状と課題，”『地域学研究』第43 巻第 3 号，2013，pp. 341-356.
[6] 木村富美子・萩原清子・朝日ちさと・堀江典子，“社会的企業の特徴と社会的課題との関連に関する考察，”『第 50 回日本地域学会学術発表論文集』2013，http://www.jsrsai.jp/index_jap.html..
[7] Lipietz A. (2001) Pour le tiers secteur,（井上泰夫訳『サードセクター「新しい公共」と「新しい経済」』藤原書店，2011）.
[8] 内閣府『平成 22 年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査報告書』平成 23 年 3 月，https://www.npo-homepage.go.jp/data/report29.html（2011/12/20 検索）.
[9] 内閣府 NPO ホームページ『認定法人活動事例』，https://www.npo-homepage.go.jp/jirei/jirei_ichiran.html（2014/8/1 検索）.
[10] 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書 2013』日本経団連出版，2013.
[11] OECD(2009), The Changing Boundaries of Social Enterprises, （連合総合生活開発研究所訳『社会的企業の主流化』明石書店，2010）.
[12] 谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』中央経済社，2006.
[13] 塚本一郎，“社会的企業：非営利セクターの新モデル，”『計画行政』第 34 巻第 3 号，2011，pp.25-30.
[14] 露木真也子，“社会イノベーションの普及過程と社会的企業家の役割，”『計画行政』第 34 巻第 3 号，2011，pp.45-50.
[15] 山内直人『NPO 白書 2013』NPO 研究情報センター， 2013.
[16] Yunus, M. (2007) Creating a World without Poverty, OublicAffairs（猪熊弘子訳『貧困のない社会を作る：ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義』早川書房，2008）.