伊江村移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 伊江村は、沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び伊江村第 5 次総合計画に基づき、伊江村内への移住・定住の促進及び地域づくりの担い手不足の解消に資するため、沖縄県と共同して行う移住支援事業及びマッチング支援事業（以下「移住支援事業」という。）において、東京圏から伊江村に移住した者に対し、予算の範囲内において伊江村移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付することについて、沖縄県移住支援事業及びマッチング支援事業要領（以下「県実施要領」という。）及び伊江村補助金等の交付に関する規則（昭和 53 年伊江村規則第 7 号。以下「規則」という）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。
（２）条件不利地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（３）転入 本村に住居を移し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定に基づき住民登録することをいう。
（４）マッチングサイト 県実施要領に基づき、地域の企業の求人情報を掲載するため、沖縄県が運営するインターネット上の求人特集ページをいう。
（交付金額）
第３条 移住支援金の金額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし交付は１回限りとし、予算の範囲内において交付する。
（１）２人以上の世帯 100 万円（２）単身世帯 60 万円
また、２人以上の世帯の申請の場合において、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算する。
（交付対象者の要件）
第４条 移住支援金の交付対象者（以下「交付対象者」という。）は、第１号の要件を満たし、かつ第２号から第５号のいずれか要件に該当するものとする。ただし、世帯の申請をする場合にあっては、加えて第６号の要件を満たすものとする。
（１）移住等に関しては、次に掲げるア、イ及びウの要件に該当すること。
ア 移住元に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内に通勤をしていたこと。この場合において、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
（ウ）東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しながら、東京 23 区内の大学等に通学し、東京 23 区内の企業等に就職した者については、通学期間も移住元の対象期間とする。
イ 移住先に関しては、次に掲げる全ての要件に該当すること。
（ア）沖縄県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（ウ）移住支援金の申請日から５年以上、本村に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他次に掲げる全ての要件に該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）地域住民との親睦を図り、地域活動に参加するために行政区に加入していること。
（エ）沖縄県又は本村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関しては、次に掲げる全ての要件に該当すること。
ア 勤務地が、沖縄県内に所在すること。
イ 就業先が、マッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
オ マッチングサイトの求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
カ 当該法人等に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）テレワークに関しては、次に掲げるすべての要件に該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元における業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口の要件に関しては、伊江村や地域の人々と関わりを有する者

のうち、転入時に 50 歳未満であって、次のア.イ.ウの要件のすべてに該当。さらにエ.
オ.カの要件のいずれかに該当すること。
ア 村が認定した事業者にあらたに常用雇用された方、又は村内で新たに事業を営む者。
イ 移住希望者として村内に宿泊し、かつ移住窓口にて相談をしたことがある者。
ウ 地域活動に今後５年以上積極的に参加すること。
エ 本村の移住体験プログラム等に参加経験があること。
オ 本村に２年以上ふるさと納税している者。
カ 本村に以前住んだことがある者、本村に３親等以内の家族がいる者、本村に通学したことがある者の全てに該当していること。
（５）起業に関する要件は、1 年以内に沖縄県スタートアップ起業支援事業実施要領に定める起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）世帯向けの交付金を申請する場合は、次に掲げる全ての要件に該当すること。
ア 交付対象者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
イ 交付対象者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
ウ 交付対象者を含む２人以上の世帯員が、いずれも沖縄県において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
エ 交付対象者を含む２人以上の世帯員が、いずれも支給申請時において転入後１年以内であること。
オ 交付対象者を含む２人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第５条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、伊江村移住支援金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
（１）すべての申請者が提出を要する書類
ア 写真付き身分証明書（提示により本人確認できるもの）
イ 移住後の住民票（世帯全員分）
ウ 戸籍の附票又は移住元の住民票の除票の写し（移住元の在住期間を確認できるもの）（世帯全員分）エ 村税等の滞納のない証明書（世帯全員分）
オ 行政区加入証明書（別記第２号様式）（２）東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区に通勤していた者が提出を要する書類
ア 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）（３）東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区に通勤していた法人経営者又は個人事業主が提出を要する書類
ア 開業届出済証明書等（移住元の在勤地を確認できるもの）
イ 個人事業等の納税証明書（移住元の在勤期間を証明できるもの）

（４）東京圏から東京 23 区内の大学に通学し、東京 23 区内の企業等に就職した者が提出を要する書類
ア 卒業証明書等（在学期間及び卒業校を確認できるもの）
イ 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）（５）就業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類
ア 就業先企業の就業証明書（別記第３号様式）（６）テレワークに関する要件に該当する申請者が提出を要する書類
ア 所属先企業の就業証明書（別記第４号様式）（７）関係人口に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類
ア 関係人口の要件
イ 伊江村が発行した寄附金受領証明書（第４条第１項第４号オに該当する者）
ウ 戸籍の附票の写し（過去に伊江村の住民基本台帳通算１年以上記録されていたことを確認できるもの）（第４条第１項第４号カに該当する者）
エ 戸籍抄本（伊江村に居住する親族との関係を確認できるもの）（第４条第１項第４号カに該当する者）（８）起業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類
ア 沖縄県が交付した起業支援金の交付決定通知書（９）前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
２ 前項の規定による交付申請は、４月１日から翌年２月末日までの間に行わなければならない。
（交付決定の通知）
第６条 村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに伊江村移住支援金交付決定通知書（別記第５号様式。
以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知する。
２ 審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可能である場合は、その旨を申請者に通知する。
（移住支援金の請求）第７条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、伊江村移住支援金交付請求書（別記第６号様式。以下「請求書」という。）により、村長に移住支援金を請求するものとする。
（移住支援金の交付）
第８条 村長は、支援決定を行った申請者に対しては、原則として申請のあった日から起算して３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第９条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、伊江村移住支援金交付決定通知書再交付申請書（別記第７号様式。

以下「再交付申請書」という。）を村長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）第 10 条 村長は、前条に規定する再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、再交付と朱書きした交付決定通知書を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第 11 条 沖縄県及び伊江村は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するた
め、必要があると認めるときは、交付の決定を受けた者等に対し、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
２

交付の決定を受けた者は、第４条に規定する要件に該当しない事由が生じたときは、速やかにその旨を村長に報告しなければならない。
（返還請求）
第 12 条 村長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場
合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害又は病気等のやむを得ない事情があるものとして村長が認めた場合は、この限りでない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満で本村から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
ア 移住支援金の申請日から３年以上５年以内で本村から転出した場合（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、沖縄県と伊江村が協議して定める。
附則

この訓令は、令和５年 11 月 8 日から施行する。