【平成26年度評価、実績・成果】
中項目

大項目

小項目

実施計画

実績と成果（H26年度）

総合１

運営①体制の整備状況

アイウエ

自己評価

委員会評価

BB
A

B
B
A

地域協学センターの整備状況 〇地域の意見や声を広くくみ取るた ・教職一体運営とするため事務職員（課長2名）を副センター長として配置○県全体をカバーして学生の受入や体験型学習の拡充、地めに、実行的、効果的に県内各地域 ・地域コーディネーター（自治体派遣職員4人：岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）の配 域志向学プロジェクトの実施、フューチャーセンターの開事業実施体制の整備状況のサテライト機能の活用、運営す置（着任）及び「地域コーディネーター研修プログラム」の実施
催等を地域と協働して推進するため、地域のNPO等で活躍る。
・NPO所属の地域コーディネーター（非常勤）2人の継続雇用する人材を地域コーディネーターや現地コーディネーター
評価制度・体制の整備状況
・現地コーディネーターの配置（7名）として配置するとともに、現地の協力者との意見交換会を〇学生の主体的・能動的学習を支援 ・現地コーディネーターや地域の協力者との意見交換会の実施（14回：地域の課題解決の 実施することで、計画どおりにサテライト機能を発揮させその他関連事項するためにラーニングコモンズの整 取り組みに関する高山市のNPO法人との協議等）ることができた。
備（岐阜大学図書館の交流スペー・SA（スチューデント・アシスタント）として学生を雇用（7名）○なお、事業の運営に学生をスチューデント・アシスタンス）を推進する。
・学生ボランティアのメンター（相談員）の配置（週3回程度）
ト（SA）として参加させることで、事業の企画運営のノウ・ラーニングコモンズの整備（図書館2階）（7月1日開設）
ハウを習得させるなどの大きな教育効果を上げることがで〇次年度に向けて、事業の見直し改 ・文科省の統一指標に本学独自の項目を加えアンケート調査を実施（教職員・自治体3
きたことは計画を上回ったことである。
善を図るために、外部委員を交えた 月、学生H26年4月）（全教職員（医療系除く）・学部学生 対象）○ラーニングコモンズを図書館の2階に計画どおりに整備評価委員会を開催および学内構成員
回収率 学生：37.1％、教員：41.6％、職員：43.4％した。そこでフューチャーセンターの実施や学生同士のグに対するアンケート調査を実施す
・COC事業評価専門委員会の設置（開催7月、3月）
ループ学習の場として有効に活用している。
る。
・地域協学センター会議の定例化（9回開催）○アンケート調査は計画どおりに実施した。その結果から・中部地区COC事業採択大学情報交換会の開催（13大学参加）
学生や教職員に地域志向の意識改革がさらに必要であることが明らかとなった。

B②情報受発信の状況
ア 対外的な情報発信の状況

Aに近いB〇自治体を含めた地域に本学の活動 ・「地域協学センターにおける広報活動の基本的な方針」を策定し、積極的な広報を実施 ○広報に関する基本方針を策定して、岐阜大学COC事業を理解させ、地域と大学が協働で事※各種パンフレットの作成、フューチャーセンター通信の発行（14回）、HP／FBによる （主として学生の地域活動や地域志向の教育・研究活動）
イ 教職員・学生への情報発信の 業を推進するために学内外に対して 情報発信、学内会議等での定期的な活動報告などについて、積極的かつ定期的にフューチャーセンター通信
状況実施する事業の内容、その成果等を※地域協学センターのホームページ（HP）やフェイスブック（FB)の定期更新（HP53回 やホームページ・フェイスブックの更新、報道機関への情効果的および効率的に情報発信す更新、FB36回更新）、報道機関への情報提供（15回）報提供などによる情報発信を、ほぼ計画どおりに行った。
ウ テレビ会議システムの活用状 る。
※岐阜大学COC事業に関する報道機関等での掲載回数：新聞29回、テレビ3回、ラジオ2 報道機関に数多く取り上げられたことにより、県内自治体
況回、情報紙1回、市広報1回。
や県内高校（揖斐高校、高山西高校）から問合せを受け、〇連携自治体（郡上市、高山市）と ・地域協学センターシンポジウムの開催（2月10日：228人参加）
一部が連携事業に発展した（高大連携）。
エ その他関連事項の協働にもとづき、「岐阜学」など ・中部地区COC事業採択校による「学生交流会」の開催（3月5日、参加：12大学、117人） なお、学内での意識浸透は必ずしも十分ではないため、効の講義の配信、フューチャーセン・テレビ会議システムによるCOCセミナー「The学」の実施（高山市（9/28、28人参加）、 果的な広報の実施については、自己点検を通して課題の把ターの遠隔での開催、大学と地域の 郡上市（11/27、12人参加））
握とその改善を図る必要がある。
交流、実務者レベルでのミーティン ・テレビ会議システムを活用した実務者レベルの打合せの実施（12/11）○連携自治体とテレビ会議システムを試行的に活用したセグなどでテレビ会議システムを活用 ・「リブロ岐阜学」と題した新たな啓発用ブックレットの作成と全学的な配布
ミナーや実務者レベルの打合せを実施した。平成27年度か
し、地理的な距離を超えて自治体と ・他大学、他地域の取り組みに関する情報収集や調査を実施（他大学シンポジウム等11回 らはセミナーをシリーズ化して実施する予定である。
大学間で情報の受発信を相互に促進 参加、セミナー等3回受講）させ、連携の強化および地域への貢献を図る。

③意識改革
ア FD、SDの実施状況
イ

その他関連事項

B〇学内教職員に向けたFDおよびSDを ・係長、専門職員クラスの事務職員を対象にSD研修を実施（73名参加）（10/27）実施する。今年度はSDに重点を置
・次世代地域リーダー育成プログラムについて各学部教授会（3月実施）においてFD・SDく。このことにより、学内の地域志 を実施
向の意識改革を推進する。
・地域協学センターシンポジウムの開催（再掲）1○大学事務の中核となる係長級の職員に対して「地域にとけこむ大学を創造する」をテーマにフューチャーセンターを実践し、地域志向への意識改革を図った。その結果95％から地域志向への理解が深まったとアンケート回答があり、SD研修の企図は十分に達成された。
○また、次世代地域リーダー育成プログラムについて全学的にFD・SDを実施し、同教育プログラムの実施基盤と意識の浸透を図るなど、全学的なFD・SDは計画どおりに実施した。
○なお、さらなるCOC事業の理解と浸透を深めるためにFD・SDを継続的に実施していく予定である。

B

④自己点検ア アンケート調査の結果及び改 〇事業に対する学内での理解度、浸 ・COC事業に係る全学アンケート実施（再掲）
善等の実施状況透度などを確実に把握し次年度以降 ・積極的な広報活動（再掲）の事業実施の改善と推進に反映させ ・SD研修の実施（再掲）イ その他関連事項
るため、全学的なアンケートを実施 ・シンポジウムの開催（再掲）し、PDCAサイクルを確実に回す。
・次世代地域リーダー育成プログラムについて各学部教授会（3月実施）においてFD・SDを実施（再掲） など

２

教育①プログラムの整備
ア 次世代地域リーダー育成プロ 〇平成27年度入学生からのカリキュ ・次世代地域リーダー育成プログラムの平成27年度実施に向けた規程及び制度整備
グラムの構築ラム実施に先立ち地域志向科目等を地域志向科目群：71科目2単位必須推進させ、学生の地域志向を高める
地域活動科目群（地域ボランティア）：7科目 単位化
イ 地域志向科目の必修化とともに、次世代地域リーダー育成
地域実践科目群（地域インターンシップ）：3科目 単位化
プログラムを構築する。
次世代地域リーダー育成科目群：2科目（上級）ウ ボランティア，インターン
履修証明書の発行
シップの単位化〇平成27年度からの地域志向科目の称号授与：「学生コーディネーター」「ぎふ次世代地域リーダー」
選択必修化の実施に向けて、各部局 ・平成26年度は、地域実践科目となる「プロジェクト型インターンシップ」（GULIP）を
エ その他関連事項
や教学関連組織と協働で推進し、実 新たに単位化して実施（受講者48人）施体制を構築する。
・学生ボランティアのメンター（相談員）の配置（週3回程度）（再掲）
・学生のボランティア活動の活発化（学生ボラネット活動状況：窓口来訪者数702人、新〇平成27年度からのカリキュラム実 規登録者数50人、ボランティア参加者（計画書提出者）147人）
施に向けて、単位化の推進、実施体 ・「リブロ岐阜学」と題した新たな啓発用ブックレットの作成と全学配布（再掲）制を構築する。
・次世代地域リーダー育成プログラムの啓発用にパンフレット及び動画を作成
・本学のプロジェクト型インターンシップ（GULIP）の学生6名を受入れ〇地域志向教育の浸透、推進のため ・中部地区COC事業採択校による「学生交流会」の開催（再掲）
啓発用資料（ブックレットなど）作成し配布する。

②体験型学習の導入
ア 体験型学習の導入・拡充
イ

体験型学習の充実

ウ

その他関連事項

B○全学的なアンケートを計画どおりに実施し、学生及び教職員のCOC事業の浸透度や地域志向の現状を把握することができた。特に、アンケート結果から地域志向教育の浸透がさらに必要であることが浮き彫りになったことを受け、次世代地域リーダー育成プログラムの学内周知を徹底することとし、パンフレット作成や動画作成を行う等、学生及び教職員への浸透を図る方策を工夫した。
○さらに、学生の地域ボランティア参加度を向上させるために、ボランティア活動の単位化やメンターの配置を実施し、学生の参加意欲の向上につながる環境を整備した。
○なお、アンケートの回収率が学生と教職員ともに低かったため、アンケートの実施方法も含めて事業の理解度・浸透度を高める方策を改善する必要がある。

AA

A
A

○教育推進・学生支援機構、各学部及び学務関連部署との連携のもと「次世代地域リーダー育成プログラム」について、ほぼ計画どおりに制度化し、全学的な実施体制を構築することができた。
○制度化した次世代地域リーダー育成プログラムは、平成27年度以降の入学生から卒業要件として地域志向科目2単位を必修としたことで、全学生が地域志向教育の基盤的な素養を学習することとなり、また座学と体験型学習（インターンシップ、ボランティア活動の単位化）を有機的に連動させたことで、学生の地域に対する理解や意欲を向上させることが可能となった。さらに、在学生及び社会人も受講可能とし、全学的かつ地域に向けた地域志向教育を推進することが可能となった。
○特に応用生物科学部・JA全農岐阜・岐阜県・地元農家との協学にもとづく新規の共同企画として、地域志向教育のプロジェクト（飛騨牛倶楽部）を立ち上げ新規の地域志向科目「地域ブランドと地域振興Ⅰ」として開講できたことは、当初の計画を上回るものである。また、この飛騨牛倶楽部の学生による活動は、中部地区COC事業採択校学生交流会で岐阜大学の代表として発表され、地域振興活動と大学教育が一体となった取組みとして高い評価を受けた。こういった地域志向教育の取組みは、当初の計画を上回るものであった。
○岐阜の自然・文化・芸術を題材とした新たな啓発用ブックレット「リブロ岐阜学」を計画どおりに作成し、地域志向科目等の講義で活用した。

B〇学生の地域に対する興味・関心、 ・体験型学習の導入・充実を図って地域志向学プロジェクトの中に「地域志向教育プロ ○地域志向教育のプロジェクトを立ち上げ、体験型学習の意欲の向上につなげるため、地域志 ジェクト」の枠を設置（6件採択）導入を計画どおりに支援した。導入の効果として、例えば向科目や体験型学習の導入、浸透と ・岐阜県ブランドの飛騨牛について、応用生物科学部とJA全農岐阜・岐阜県・地元農家と へき地医療における看護の現場を実際に体験することで、拡充を図る。の共同企画として「飛騨牛倶楽部」を授業科目（「地域ブランドと地域振興Ⅰ」）として 山間地域の保健医療への興味・関心、地域住民の生活への開設理解、地域住民と協働していくことの重要性を認識するこ・「風土保全教育プログラム」（ぎふ公民館大学）を郡上市和良、高山市荘川町の2拠点 とができたなど、専門的教育における体験型学習の有効性で実施を改めて確認できた。
・郡上市石徹白地区の学生による現地調査とプロジェクト創出○地域コーディネーター・現地コーディネーターが現地との調整等を行ったことで、学生の体験型学習の支援と現地・平成26年度は、地域志向科目である「岐阜学」等に新規8科目を追加・開講し地域志向 の受け入れ体制の整備が計画どおりに実施された。
教育を推進
科目名：「ファシリテーション入門」、「フューチャーセンター入門」、「岐阜県の食構造」、「農業・農林振興と協同組合」、「現代政治論(政党と選挙)」、「プロジェクト型インターンシップ」、「技術表現法」、「地域ブランドと地域振興Ⅰ」

2

B

Aに近いB

３

B
B

研究
①地域志向学プロジェクトの推進
ア

プロジェクトの構築

イ

プロジェクトの推進状況

ウその他関連事項〇地域の課題の解決や将来的に地域 ・地域志向学プロジェクトの公募・採択の課題となりうる潜在的な課題の発研究プロジェクトA：12件採択（総額8,248千円）
掘を進めるため「地域志向学プロ
テーマ：高齢社会（２件）ジェクト」を推進する。
テーマ：過疎（４件）
テーマ：環境（６件）
研究プロジェクトB：6件採択（総額2,885千円）
地域志向教育プロジェクト：6件（総額1,190千円）※詳細は別紙一覧表のとおり

B
B

社会貢献

①対話の場の設置
ア フューチャーセンターの実施 〇学内外のフューチャーセンターに ・連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）及び県立高校との共同開催で、課題 ○地域との密な連携のもと、地域が抱える課題の発見から
状況対する認知度の向上や参加の増加の テーマを設定し、フューチャーセンターを14回実施
解決に向けたテーマを設定し、フューチャーセンターを計ため、自治体や地域との協働のも・「地域の高齢者を支えるために大学や学生ができること」をテーマにした。フュー画どおりに実施した。
イ 成果の還元と、フューチャーセンターを定期
チャーセンターで出された意見の「第6期岐阜県高齢者安心計画」への反映○特に、学生と高齢者が実際に課題を抱えている現地(団的・継続的に実施し、現実的な地域 ・「災害から身を守るためには」をテーマとしたフューチャーセンターにおいて出された 地）でフューチャーセンターを行い、高齢者との対話からウ 運営手法確立のための取組状 の課題発掘や地域の課題解決に向け 意見が郡上市の総合計画の策定に向けて参考とされた。
学生視点で出された生の意見が自治体の計画に反映される
況て取り組む。
・地域志向学プロジェクト（研究）の実施（再掲）など、フューチャーセンターの成果とノウハウを着実に蓄〇地域の課題解決のための共同研
・民間企業（富士通エフサス）のフューチャーセンターの施設を見学し企業での実施状況 積している。
エ その他関連事項
究、受託研究、専門技術者養成、地 などを調査することで、岐阜大学でのフューチャーセンターの企画開催を改善○なお、フューチャーセンターの成果を実行性のある取組
域住民の育成・活動、学生自主活動 ・フューチャーセンターの啓発と自ら企画開催することを目的とし、岐阜市職員及び高山 みに展開できるよう連携自治体等と協働しながら、さらに等に対してフューチャーセンターの 市職員向けのフューチャーセンター研修（座学・実践）を実施
内容を深掘りできる仕組みづくりを検討する必要がある。
成果を還元できるよう実施体制を整 ・全学共通教育科目である「フューチャーセンター入門」において社会人向けの教育支援備する。の実施（自治体職員、市議会議員、地域の方々など前期・後期で計14人）〇岐阜大学独自のフューチャーセン ・地域向け啓発用のフューチャーセンターのチラシの作成
ター（ぎふフューチャーセンター）を確立するために、対象者や課題に ※フューチャーセンターの開催状況等については別紙のとおり
応じたフューチャーセンターの展開手法や意見集約方法を独自に研究し、検討する。

3

B○前年度に実施したフューチャーセンターから得られた意見等にもとづき「高齢社会」「過疎」「環境」のテーマを設定した研究やそれ以外の地域の課題に取り組む研究など24件を支援し、地域志向学プロジェクトを計画どおりに推進することができた。

②地域志向学プロジェクトの成果の還元
B
ア 成果の還元・公表方策の構築 〇地域に大学の取組みを深く理解さ ・地域志向学プロジェクトフューチャーセンター（情報交換グループ討議）を実施し、研 ○地域志向学プロジェクトをさらに充実させるために、プせるとともにプロジェクトの成果と 究の進捗状況の共有化及び相互の情報交流による研究プロジェクトの一層の推進・発展を ロジェクト研究に携わっている研究者同士が集まり、イ 成果の還元・公表・活用
地域ニーズのマッチングを推進する 図った（参加者約30人）。
フューチャーセンター（情報交換グループ討議）を実施
ために、地域に向けて大学の地域志 ・地域協学センターシンポジウムの開催（再掲）し、研究の進捗状況の共有化及び相互の情報交流による学
ウ その他関連事項
向学の成果を積極的に発信する。
・地域志向学プロジェクトで得られた成果を広く一般に公表できるよう実績報告書の作成 際的な研究の推進・発展を図った。
および成果報告会の開催を検討（平成27年度実施予定）○地域志向学プロジェクトの一部の研究課題はシンポジウ
ムや学会発表・論文投稿・報道によって地域社会へ広く情報を発信して、成果の還元を行った。特に、社会科学、福祉、情報技術が分野横断的に連携し取り組んだ結果、地域の一人暮らしの高齢者を見守るために、水道メーターを活用したシステムを構築し、連携自治体である郡上市との協働で実証実験までこぎつけ、公表されるなど計画どおりに成果の還元を行った。
４B

B

B
B

５

②地域の課題解決に向けた組織的な取り組み状況B
ア 具体的な取り組みへの発展 〇地域の課題解決のために全学的な ・シンポジウムの開催（再掲）地域志向学プロジェクトやフューチャーセンターを実施す取組みとした実施体制を整備する。 ・地域志向学プロジェクトの実施（再掲）る仕組みを工夫したことで、全学的に実施する体制を計画
イ 具体的な取り組みの成果
・フューチャーセンターの実施（再掲）どおりに整えた。
・フューチャーセンターの実施と地域への情報発信により県内高校（県立揖斐高校、高山 その成果の事例として、研究では、
ウ その他関連事項
西高校）との連携事業に発展した。
地域志向学プロジェクトにおいて、社会科学、福祉、情報・地域志向学プロジェクトフューチャーセンター（情報交換グループ討議）を実施（再 技術が分野横断的に連携し取り組んだ結果、地域の一人暮
掲）らしの高齢者を見守るために、水道メーターを活用したシ・「風土保全教育プログラム」（ぎふ公民館大学）の実施（再掲）
ステムを構築し、連携自治体である郡上市との協働で実証・「飛騨牛倶楽部」の実施（再掲）
実験までこぎつけ、公表されるなど計画どおりに成果の還・郡上市石徹白地区の学生による現地調査とプロジェクト創出（再掲）元を行った。
フューチャーセンターでは、郡上市との共同開催による「災害から身を守るためには」をテーマとしたフューチャーセンターにおいて、多様な学生・教職員が参加し、そこから出された意見が郡上市の総合計画の策定に向けて参考とされた。また、岐阜県との共同開催によるフューチャーセンターにおいて、多様な学生と高齢者が実際に課題を抱えている現地(団地）で、高齢者との対話から学生視点で出された生の意見が自治体の計画に反映された。

Bその他

B①定量的な目標値についての状況
ア 申請書記載項目の数値目標の状況

B
別紙参照（文科省提出・数値目標フォローアップ資料）4

平成29年度に向けて、計画の目標数値に漸近している。なお、引き続き平成27年度も目標数値の達成に向けて取り組む予定である。

B