2017 年 12 月
日本証券業協会
日本国債のポストトレード（決済照合）事務に関する留意事項＜参考訳＞

本協会では、日本国債取引に係る決済の円滑性の確保等を図る観点から、各種市場慣行等を策定・公表しています。
現状、国内の居住者間で取引される日本国債については、当該市場慣行等に則った決済が行われており、フェイルの発生も抑制的な状況となっていますが、非居住者を約定当事者とする日本国債の取引（以下「非居住者取引」という。）については、日本国内のカストディアン（日本銀行及び証券会社を含む。）に対する決済指図の未達・遅延、指図内容の相違等によりフェイルや決済日の変更が生じる事例が見受けられるとの声が聞かれております。
また、2018 年５月１日以降は、居住者間の取引について決済期間の短縮化（以下「Ｔ＋１化」という。）が実施される予定であることから、Ｔ＋１化の対象外である非居住者取引を含めた日本国債市場全体の円滑な運営のため、フェイルの抑制について関係各当事者の一層のご協力が必要となります。
つきましては、今般、本協会において、日本国債の非居住者取引に係るポストトレード（決済照合）事務につき、以下のとおり留意事項を取り纏めましたのでお知らせいたします。
 日本国債のポストトレード事務を改めて確認の上、日本国内のカストディアンが日本時間の「Ｓ－１日」までに可能な限り決済照合（所要の修正作業を含む）を完了できるよう、決済指図の早期送信にご協力いただきますようお願いします。
 約定当事者間において約定時における決済方法の合意を徹底し、送信された決済指図がカストディアン間で照合不一致となることのないよう、十分に留意していただきますようお願いします。
─ ご参考までに、照合不一致の典型的な原因とその解決策の事例を以下で紹介します。

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＜照合不一致の事由と原因並びに解決策＞
１）指図未受領＜原因＞
時差の問題や約定当事者の資金・証券不足等の理由で、カストディアンが指図を受領できていない＜解決策＞
カストディアン宛に早期に指図を送信する。何らかの理由で処理が遅延している際には、関係当事者間で密に連携し遅延の早期解消を図る。
＜参考＞2018 年５月１日に実施予定の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」
Ⅱ.6.（1）（日本証券業協会・2016 年３月９日版、以下「RTGS ガイドライン」という。
）では、「市場参加者は、約定日の翌営業日以降を決済日とする取引を行った場合には、極力決済日前営業日の午後５時 30 分までに約定照合を完了させることが望ましい」とされており、非居住者取引についても早期の決済照合完了
1が望まれます。

２）口座相違＜原因＞
関係当事者間での SSI の確認不足や誤登録により口座相違が発生＜解決策＞
関係当事者間による SSI 確認を徹底し、登録内容に不備が発生しないよう手続きを整備する。

３）指図内容のアンマッチ（金額相違・額面相違・決済日相違等）＜原因＞
決済指図送信までの段階で、内容の誤りが発生した結果、決済当事者間の照合
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http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/rtgs/rtgs/20130516143051.html

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時点で金額・額面・決済日等の不一致が発生＜解決策＞
決済指図内容の正確性について、関係各当事者における確認と正確なオペレーションを徹底する。

４）50 億円分割決済ルールの不徹底＜原因＞
日本の市場慣行である 50 億円分割決済ルールが非居住者取引においては徹底されておらず、分割しないまま受渡し用の照合データが送られることで不一致が発生＜解決策＞
50 億円分割決済ルールを非居住者を含めた市場関係者に再認識いただき、額面 50 億円超の取引約定においては約定当事者間にて分割決済ルールを徹底する。
＜参考＞「RTGSガイドライン」Ⅱ.1.（1）では、「１件当たりの決済に必要な国債及び資金の所要額を削減することにより、日中の未決済残高の積上がりを抑制し、いわゆる『すくみ』の解消を図るため、各市場参加者は日銀ネット国債系において国債を決済する際の１件当たりの上限額面を50億円とする。」とされています。

５）ペアオフの採否＜原因＞
カットオフタイムまでにペアオフの合意が得られない場合や、ペアオフの対象となる反対決済指図の遅延等によって照合不一致が発生＜解決策＞
約定当事者間のルールの徹底や速やかな連絡体制を整備する。
＜参考＞3

「RTGS ガイドライン」Ⅳ.1.（4）では、ペアオフの対象となる取引の約定照合時限について、「受渡日を基準とし、受渡日前営業日の午後４時 30 分までに約定照合に必要な情報の授受を完了し、午後４時 30 分から午後４時 45 分までに約定照合が完了した取引を対象とする」とされており、非居住者取引についても実際の決済対象の早期確定が望まれます。

トピックス
１．国内居住者間の国債取引に係る決済期間のＴ＋１化について
日本証券業協会から公表されているとおり、2018 年５月１日以降、国内居住者間で行われる日本国債取引の標準的な決済期間は、現在の「Ｔ＋２」から「Ｔ＋１」に短縮される予定です。また、市場慣行の整備等のＴ＋１化に伴う制度対応も進められています。
詳細については、日本証券業協会公表の以下の資料をご参照ください。
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国債取引の決済期間Ｔ＋１化等の実施予定日について（2017 年２月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/content/jisshiyoteibikouhyou.pdf
国債の決済期間Ｔ+１化の実施目標時期等について（2015 年６月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/T1_mokuhyoujiki.pdf
国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン（要約版）（2014 年 11 月）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141218_grand-design_youyaku.pdf

なお、非居住者取引の決済期間は、多様な取引・決済主体の関与や時差の存在などから、Ｔ＋１化の対象には含まれていません。
もっとも、国内取引のＴ＋１化を受けて、非居住者取引の決済期間についても短縮化のニーズが高まる可能性が指摘されています。このため、市場参加者において、非居住者取引のＴ＋２決済を標準的に行えるような決済事務の円滑化・迅4

速化策の検討や、国内サブカストディアンや証券会社等による決済照合システムの利用促進が図られることが期待されています。

２．日本銀行のカストディサービスにおける決済照合システムの利用開始
日本銀行は、外国中央銀行等及び国際機関に提供する日本国債の保護預かり業務において、Ｔ＋２決済を可能とするため、決済照合システムの利用を開始するとともに、事務フローの見直しを行う予定です。
この取組みにより、日本銀行をカストディアンとする外国中央銀行等及び国際機関との日本国債取引において、取引相手方となる市場参加者の決済照合システム利用の有無に関わらず、Ｔ＋２決済が可能となります。
上記のＴ＋２決済は、2018 年６月頃に開始する予定です。詳細については、日本銀行及び証券保管振替機構による以下の公表資料をご参照ください。
外国中央銀行等の国債取引にかかる決済事務の見直しについて（2017 年９月）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170928b.htm/
http://www.jasdec.com/download/news/20170928_release.pdf

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