PRESS RELEASE
2022 年 2 月 16 日
下地島空港活性化協議会「下地島空港活性化協議会｣及び「評価検証委員会」を開催しました～羽田発着枠政策コンテスト評価対象期間開始に向け、地域×航空会社の一層の取組を推進します～

下地島空港活性化協議会（会長：座喜味一幸）（※１）は、2 月 10 日(木)に第 7 回「下地島空港活性化協議会」を、
また 2 月 15 日(火)には第２回「評価検証委員会」（※2）を開催しましたので、お知らせします。
（※1）本協議会は、宮古諸島の受入環境整備や下地島空港の航空路線プロモーションなど、下地島空港活性化に資する各種事業の立案並びに実施することを目的として、2020 年 8 月に宮古島市、沖縄県、（一社）宮古島観光協会、宮古島商工会議所、下地島エアポートマネジメント株式会社にて立ち上げた組織です。
（※2）下地島空港活性化協議会や地域・航空会社の取り組み、羽田発着枠政策コンテストにて設定した目標の達成度等について、第三者より評価・検証いただくと共に、そのフィードバックを来年度の取り組みに活かす目的で、年に１度開催しております。

【「第７回 下地島空港活性化協議会」及び「第２回 評価検証委員会」における主な報告・協議事項】① 下地島空港の現況
・

２０２１年冬期スケジュールにおいても、スカイマーク３路線（羽田・神戸・那覇）並びにジェットスター・ジ
ャパン１路線（成田/一部期間運休）の計４路線が運航。

・コロナ禍にあるものの、１１月・１２月と昨年同時期を上回る利用者数を記録したほか、２０２１年度においても過去最高の利用者数を更新中（１２月までで１７.７万人／２０１９年度：１２.５万人が過去最高）② 羽田発着枠政策コンテスト関連
・コンテスト提案内容の取り組み事項に関する今年度の進捗確認や評価・検証の実施

・

評価対象期間（３月２７日から１年間）となる来年度の誘客及び受入環境整備に向けた各種施策の協議――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１． 第７回 「下地島空港活性化協議会」 （２月１０日（木）開催）
第 7 回協議会の冒頭、会長を務める宮古島市の座喜味市長より以下の通り挨拶がありました。
「いよいよ羽田発着枠政策コンテストの評価期間本番を迎え、羽田空港の発着枠を獲得できるかどうか、これからがより大切な時期となる。首都圏と下地島の直行便があることは、宮古諸島の観光振興にとって大きな意味を持つものであり、地元一丸となり熱い想いを持って路線の利用促進活動を行っていきたい。」

その後、下地島エアポートマネジメント株式会社より以下の通り下地島空港利用状況について報告がありました。
・２０２１年冬期スケジュールにおいても、スカイマーク３路線（羽田・神戸・那覇）並びにジェットスター・ジャパン１路線（成田/一部期間運休）の計４路線が運航。

・コロナ禍にあるものの、１１月・１２月と昨年同時期を上回る利用者数を記録したほか、２０２１年度の利用者数は 12 月までで過去最高となる 17.7 万人（速報値ベース）を記録。
（過年度利用者数実績 ２０１９年度：約 12.5 万人、2020 年：約 11.3 万人）

また、協議会メンバーにて航空路線の維持・拡大に向けた施策について意見交換が行われたほか、閑散期の需要振興対策として冬季でも楽しむことが出来るスポーツのモデルプランについてインフルエンサーを活用した情報発信やスポーツ合宿の誘致活動等、羽田空港発着枠政策コンテストにおいて提案を行った取組みに係る進捗状
況の共有ならびに、評価対象期間（2022 年 3 月 27 日から約 1 年間）となる来年度の誘客及び受入環境整備に向けた各種施策等、今後に向けた協議が行われました。
本協議会は、今後も官民一体となって下地島空港活性化に向けた施策を立案・推進し、宮古諸島のさらなる活性化を目指します。

■ 第 7 回「下地島空港活性化協議会」概要
日時：2022 年 2 月 10 日（木）13:30～15:00

場所：

宮古島市役所会議室 ※一部会員はオンラインにて参加

出席者：●「下地島空港活性化協議会」会員
座喜味 一幸宮古島市長（協議会会長）

久高 将匡

沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課誘致企画班 班長（協議会事務局）

根路銘 康文宮古島商工会議所 副会頭

平山 茂治（一社）宮古島観光協会 専務理事

伴野 賢太郎下地島エアポートマネジメント株式会社 代表取締役社長

２． 第２回 「評価検証委員会」 （２月１５日（火）開催）
以下の第三者の委員にて構成されている第２回「評価検証委員会」（前回は２０２１年２月１５日に開催/年１回を予定）が行われました。
（委員名簿）※詳細については別紙：「評価検証委員プロフィール」参照
氏名

職業・役職

下地 芳郎（委員長）（一財）沖縄観光コンベンションビューロー ［以下、「OCVB」］会長

上地 恵龍

沖縄キリスト教学院大学 副学長

幕 亮二

北九州市立大学大学院 特任教授

第 2 回「評価検証委員会」において、委員長を務める OCVB 下地芳郎会長より以下の通り挨拶がありました。
「2020 年 8 月に下地島空港活性化協議会が立ち上がって以降、様々な取組みを実施し、コロナ禍の状況下でも成果をあげていることに敬意を表する。沖縄県の入域観光客の半数以上が関東圏であることから、羽田発着枠の獲得は宮古島の観光に大きな影響を与える。空港関係者だけではなく観光関係者、更には市民一人ひとりが下地島空港の活性化を応援する様な取組みにしていただきたい。」

その後、下地島空港活性化協議会が作成したモニタリングレポートをもとに各種取組みに関する評価が行われたほか、今後取り組むべき事項等について意見が交わされました。

■ 第 2 回「評価検証委員会」概要
日時：2022 年 2 月 15 日（火）13:30～15:00

場所：

オンライン

出席者：

●「評価検証委員会」 委員
下地 芳郎（一財）沖縄観光コンベンションビューロー 会長（評価検証委員会委員長）

上地 恵龍

沖縄キリスト教学院大学 副学長

幕 亮二

北九州市立大学大学院 特任教授

別紙：

下地島空港活性化協議会 評価検証委員 プロフィール委員長
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長
下地 芳郎（しもじ よしろう） 氏
1981 年明治大学卒業、2009 年立教大学大学院修了。1981 年に沖縄県職員として採用、沖縄県文化観光スポーツ部観光政策統括監などを経て 2013 年に沖縄県を退職。琉球大学観光産業科学部長と同大学院観光科学研究科長などを経て 2019 年 6 月より現職。

沖縄キリスト教学院大学 副学長
上地 恵龍（うえち けいりゅう） 氏
1974 年３月琉球大学法文学部商学科商学士、2004 年より首里観光株式会社（出向）代表取締役社長、2006 年６月より株式会社 JAL ホテルズ専務取締役。
2008 年 10 月琉球大学観光産業科学部観光科学科教授に就任、2017 年４月
沖縄キリスト教学院大学特任教授を経て 2019 年４月から現職。

北九州市立大学大学院 特任教授
幕 亮二（まく りょうじ） 氏
1991 年早稲田大学大学院経済学研究科修了、1991 年に株式会社三菱総合研究所に入社し 25 年勤務、集客・交流コンサルティングチームリーダー、空港民営化事業チームリーダーを経て退職。2017 年５月、株式会社 MK 総合研究所を起業し代表取締役所長を経て、2019 年４月から現職。