（第 5 号議案）

2021 年 3 月 12 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター理事会
2021 年度事業計画（案）＜はじめに：5 か年計画の概要説明＞
昨年後半から当センターは中期計画を策定するため、第 2 次 5 か年計画委員会を開催してまいりました。第 1 回委員会において協同組合、労働組合、社会福祉法人、NPO、社会的企業などで構成される当センターが方向性を検討するにあたってベースの考え方となる社会的連帯経済について法政大学伊丹教授から講演をいただきました。その上で、第 2 回委員会において 10 年間の事業総括を行い、第 3 回委員会では、重点的に取り組むべき事業についてご意見をいただきました。

これらの議論を踏まえ、2021 年から 2025 年までの 5 年間の事業の方向性について、以下の 3 つを提案させていただきます。
（方向性①）
首都圏若者サポートネットワークの活動を軸とした、社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への持続可能な支援の仕組みの構築を行っていく。
（方向性②）
今後、自治体が取り組む公共サービスを NPO が運営する機会が一層増えていくことが想定される中で行政受託事業の評価活動が不可欠になっていく。既に厚生労働省社会福祉推進事業を活用し「自立相談支援事業評価ガイド」等を作成してきた経験を踏まえ、生活困窮者自立支援制度や社会的養護関連の評価指標づくりや事業者が評価し合う仕組みを構築する。
（方向性③）
当センターがこれまで取り組んできた防災、災害支援、人材育成、教育支援、文化芸術活動を通じた社会貢献等は適宜活動の修正を行いながら引き続き事業を行う。また、休眠預金の活用や企業の ESG 投資等の研究を行い財政基盤の向上を図る。その上で、協同組合、労働組合、社会福祉法人、56

（第 5 号議案）

NPO、社会的企業など社会的連帯経済セクターを理事・会員として構成している当センターの特性を踏まえ、連帯して活動を推進していくことができる社会課題解決活動を優先的に取り組む。
新型コロナウイルス感染拡大により社会不安が高まり、将来についても不確実な状況の中で、事業方針をめぐって議論が分かれるところがあるかと思いますが、上記の方向性に基づき、当センタ
ーとしては、明確に社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への支援と事業評価指標づくりを重点事業として力を入れて参りたいと思います。改めまして、このような活動を推進するためには会員団体、理事団体の皆様との活動の連携が不可欠となります。引き続き、当センターの活動へのご支援ご協力を何卒よろしくお願いいたします。
＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 4 つの活動を行う。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業■ワーキンググループ等の組織体制の見直しについて

各ワーキンググループを以下のように再編し、目的の達成に向けた運営の改善を検討するための仕組みを作る。
また、採択団体へのフォローアップを強化する運営体制構築の検討や、政策提言に向けた戦略立案や調査研究を行っていく。

57

（第 5 号議案）

○現状の「調査研究 WG」を以下の組織に再編する。
・選考管理 WG
各助成金の選考過程を管理し助成金審査の透明化を図る。
・公募要項策定 WG
公募要項、申請書類等の見直しを行い、基金の目的を達成するための改善を行う。
・助成先団体調査 WG
助成先団体に対しヒアリング等を行い、各採択団体の調査を行う。
・採択団体フォローアップ WG
助成先団体への研修やサポートの内容を検討し、支援体制作りをサポートする。
○その他の WG についても人員見直しを行い、より実効性の伴う体制を作る。
・基金造成 WG
基金造成に向けた各組織の連携をより緊密に行う体制を作る。
・就労・キャリア WG
資金基盤を確立し継続的に体験就労支援事業を実施できる体制を作る。
・政策提言 WG
各 WG と連携し政策提言に向けた戦略を検討する。
■2021 年度首都圏若者サポートネットワークスケジュール（案）○4-6 月期
・新型コロナ助成 2021 の実施
・2020 年度活動報告書の作成
・第 3 回若者おうえん基金助成 採択団体活動報告会の実施
・第 13 回運営委員会○7-9 月期
・第 4 回若者おうえん基金助成募集開始
・クラウドファンディングの開始
・第 14 回運営委員会○10-12 月期
・シンポジウム開催
・クラウドファンディング終了
・第 4 回若者おうえん基金助成一次選考会

58

（第 5 号議案）

○1-3 月期
・第 4 回若者おうえん基金助成二次選考会
・第 4 回若者おうえん基金助成採択団体決定
・第 15 回運営委員会（1 月）
・第 16 回運営委員会（3 月）

1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行う。支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。
■2021 年度新型コロナ助成の実施【趣旨】
日本ライフライン株式会社や個人の方からの寄付金を元に実施する新型コロナウイルス感染拡大や、一部地域での緊急事態宣言を受けて、若者おうえん基金の助成先団体より、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けています。こうした状況を踏まえ、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」
に対して、若者おうえん基金による緊急支援が必要と判断しました。感染予防や様々な活動自粛の影響を資金面で支える目的で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成事業を実施します。
【対象 】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれているおおむね 30 歳までの子ども・若者達を支援する「伴走者」【対象事業 】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困難な状況をきたしている当事者への緊急支援を行う
活動【実施時期】
第一次公募期間（4 月 21 日～5 月 10 日）
第二次公募期間（5 月 11 日～6 月 3 日）

59

（第 5 号議案）

■第 3 回若者おうえん基金助成報告会の実施
第 3 回若者おうえん基金助成採択団体が対象
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的に実施予定■若者おうえん基金の基金造成活動○生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2021 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設け実施○第 4 回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第 4 回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行う。
期間：2021 年 9 月～2021 年 11 月頃まで
○HP、SNS 等を通じた寄付の募集
期間：2021 年 1 月～2021 年 12 月
■第 4 回若者おうえん基金助成事業の実施造成された基金を元に助成の公募を行う【スケジュール】（予定）
助成団体の公募期間：9 月から 11 月
第一次選考会：12 月
第二回選考会：1 月
採択団体決定、助成金交付：2 月～3 月

60

（第 5 号議案）

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイ
ト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。参加する若者には、東京都ソーシャル・エンジェ
ル・ファンド運営事業助成金、パルシステム地域づくり基金を活用し、就労支援金を提供する。協力事業者の開拓・リストアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
期間：2021 年 4 月～2022 年 3 月
エリア：東京都内全域
対象者：原則、東京都の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね 30 歳までの若者。ただし、アフターケア相談所など支援者のかかわりがある若者も対象とする。

1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の補助金の適用範囲では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース
化などを行ない、制度変更を伴うものについては政策提言を行う。調査研究・政策提言は首都圏若者サポートネットワーク運営委員会内に設置する「政策提言 WG」「助成先団体調査 WG」のメンバーを中心に実施。
目標：2021 年度中に報告書を作成し、政策提言を関係省庁へ行う。

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく助成金事業■JANPIA「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の実施
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」実行団
体採択に伴い、助成事業を実施する。
【採択額】
89,796,000 円【スケジュール】（予定）（一次公募）
助成団体の公募締切：4 月 30 日
採択団体の決定：5 月 25 日
研修の実施：5 月 29 日、6 月 27 日
（二次公募）
助成団体の公募開始：6 月 3 日
採択団体の決定：6 月下旬
研修の実施：6 月 27 日

61

（第 5 号議案）

（共通）
中間報告：10 月頃（事業完了報告：2022 年 4 月以降）
■休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉への申請（2022 年度申請予定）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
1-2-1.一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者(※2)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
※2 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
また、休眠預金を活用した「こども食堂サポート機能設置事業」「子どもの居場所づくり応援事業」「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」等選考に関わった事業の評価委員として池本専務が参画。
1-2-2.連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画

連合東京が設立する子ども・若者支援プラットフォームに参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣)を実施する。具体的な研修内容として事業策定におけるロジックモデル策定、コミュニティ・オーガナイジングの技法に基づくワークショップなどを実施する。本年度は特に「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に採択された実行団体向けに研修を実施予定。
目標：年 4 回開催
2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※3)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。

62

（第 5 号議案）

＜政策提言の流れ（案）＞１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。（3 月）
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。（5 月）
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。（6 月）
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※3 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会員団体との連携や首都圏若者サポートネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）、等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介する。また、ユニバーサル志縁センターの趣旨に合った映画を集めて紹介する「霞が関映画祭（仮称）」の検討も行う。

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。
特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※4)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※4 NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東
京都内中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。本年度は首都圏若者サポートネットワーク主催

として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議。
目標：ぬちゆいトークライブを 1 回開催
63

（第 5 号議案）

3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、
特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを昨年度に引き続いて行う。
【大会目的】
・デジタルモノづくり（クリエイティブな STEAM 教育）の普及
・Minecraft の学習コミュニティ（コーチ育成）を育成していく・コミュニティの発表の場としての Minecraft カップ【作品テーマ】
SDGｓ、Society5.0 をベースとしてテーマ設定を予定。（協賛企業等と相談して決定）【応募期間】
2021 年 7 月～11 月（予定）【授賞式】
2022 年 2 月（予定）【審査員（予定）】
鈴木寛（東京大学教授、慶應義塾大学教授）
Kazu（動画クリエイター）
神谷加代（教育 IT ライター）
髙崎正治（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）
タツナミシュウイチ（Minecraft 認定プロマインクラフター）
若宮 正子（最年長プログラマー）
協賛企業より 1 名【アドバイザー（予定）】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
赤堀 侃司（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）
遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長代行・自民党 2020 オリン
ピック・パラリンピック東京大会実施本部長）
大西一平（プロフェッショナルラグビーコーチ）
岡田 武史（元サッカー日本代表監督）

64

（第 5 号議案）

鎌田和樹（UUUM 株式会社代表取締役 CEO）

【技術アドバイザー】
タツナミ シュウイチ（Minecraft 公式プロマインクラフター）【主催】
Minecraft カップ 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長（大会委員長）：鈴木寛
運営委員：赤堀 侃司、池本修悟
監事：岡本正
【特別協力】
日本マイクロソフト株式会社【事務局】
公益社団法人ユニバーサル志縁センター、株式会社横田アソシエイツ
事務局長：池本修悟
事務局次長：土井隆
事務局統括：横田浩一
事務局：大本真希、岡部和義、尾崎朋代【公式ホームページ】
https://minecraftcup.com/

4.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
4-1. ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン（就労）」を踏まえ、就労自立以外の生活自立、社会自立もゴールに据えた評価指標づくりを行う。具体的には文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業を行う。本年度は生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業に応募。
プロジェクトメンバー
日本社会事業大学 大島巌氏
群馬医療福祉大学 新藤健太氏
A’ワーク創造館
西岡正次氏

65

（第 5 号議案）

【過去実績】
・厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業
・厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業
・厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業
・厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※5)。また、企業等による被災地支援におけるコー
ディネートを行う。
※5 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画【本年度】
・東日本大震災支援全国ネットワークには世話団体として参画。
・東日本大震災支援全国ネットワークが中心となって実行委員会形式で開催する Voice from 3.11の実行委員に池本専務が参画
・認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）への入会を検討

5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。また、新型コロナウイルスに対する地域での対策についても検討する。

①東日本大震災復興支援
2011 年より実施してきた復興支援 IT ボランティアで関わった大槌町、大船渡市、陸前高田市の関係者と当時学生であったボランティアリーダーと一緒に震災から 10 年の節目のタイミングということで、2021 年度交流イベントを実施することを企画。
【IT ボランティア大交流会～震災後 10 年企画】
2021 年 3 月 11 日で東日本大震災の発生から 10 年という節目を迎えるにあたり、IT ボランティ
アでも現地との情報交換を通じ、交流の維持・活性化を図るイベントを実施する。
・主旨・目的
交流維持・活性化（主な活動地との交流維持・活性化／参加メンバー同士の交流維持・活性化）
情報整理・情報交換（活動地の現状の認識・発信／IT ボランティアの活動の振り返り）
・日時：2021 年 6 月以降の土日 14 時～16 時※16 時～17 時は Zoom 上で各自での懇談可
・交流地域： ①【大槌伝承館】岩手県上閉伊郡大鎚町②【長洞元気村】岩手県陸前高田市広田町長洞地区
66

（第 5 号議案）③【末崎】岩手県大船渡市末崎町
・東京側拠点：霞が関ナレッジスクエア スタジオ
・交流手段：Zoom ミーティング
・声掛け対象者：過去に活動した社会人・元学生、 スポンサー企業関係者
・主催
IT ボランティア震災後 10 年企画 実行委員会（母体：復興支援 IT ボランティア）
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
・協力
霞が関ナレッジスクエア（母体：一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)）

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）予定
1 総会
2021 年 6 月 21 日
2 理事会
第 1 回理事会
2021 年 4 月 19 日
若者おうえん基金新型コロナ緊急助成 助成先承認
第 2 回理事会
2021 年 5 月 25 日
定時理事会・休眠預金緊急助成先（一次公募）承認
第 3 回理事会
2021 年 6 月 21 日
代表理事選任
第 4 回理事会
2021 年 6 月
休眠預金緊急助成先（二次公募）承認
第 5 回理事会
2022 年 1 月末
若者おうえん基金助成先承認
第 6 回理事会
2022 年 3 月
定例
3 事務局体制
常勤 4 名（池本、小田川、小山田、岡部）

７．資金計画
別紙

８．その他

67

【別表G】収支予算の事業別区分経理の内訳表
2021年4月1日から2022年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益中科目別記載特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
中科目別記載受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
書籍等販売収益
イベント等企画事業収益
コミュニティ・オーガナイジング事業収益
講座・相談会等事業収益受取補助金等
受取国庫補助金 JANPIA 緊急支援助成
受取国庫補助金 社会福祉推進事業
受取助成金
Microsoft2020年度繰り越し
受取負担金
中科目別記載
受取寄付金
受取寄付金
総評会館
受取寄付金
若者おうえん基金
受取寄付金
Minecraftカップ
受取寄付金
その他
雑収益
中科目別記載経常収益計（２）経常費用
事業費事)給料手当常勤3人、非常勤1人事)通勤費事)法定福利費事)臨時雇賃金事)退職給付費用事)福利厚生費
事)会議費
事)会場費
事)交際費
事)旅費交通費事)通信運搬費
事)減価償却費事)消耗什器備品費事)広告宣伝費事)消耗品費事)事務用品費事)新聞図書費事)印刷製本費事)書籍仕入事)棚卸増減事)リース料事)光熱水料費事)支払地代家賃
事)保険料
事)諸謝金
事)報酬
事)租税公課事)消費税事)支払負担金事)支払助成金
JANPIA 緊急支援助成事)支払助成金
若者おうえん基金
事)委託費
Minecraftカップ事)支払手数料
事)雑費
管理費
役員報酬
給料手当
常勤1人
通勤費
法定福利費
会議費
会場費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
事務用品費
新聞図書費
印刷製本費
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
租税公課
消費税
支払会費
支払寄付金
委託費
支払報酬
支払手数料
雑費

経常費用計

公益目的事業会計
公１
共通
小計

0

0

0

0

0

0

0

0

550,000
350,000
100,000
50,00050,000106,396,000
89,396,000
10,000,000
7,000,00000

収益事業等会計
他１
共通

収１

0
0
0
0
0
0
0
0
0
550,000
350,000
100,000
50,00050,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 106,396,000

0

0

0

0
0

0

0

0

54,000,000

0 54,000,000

0

0

0

44,000,000
10,000,000
0044,000,000
10,000,000

89,396,000
10,000,000

7,000,000

0

内部取
法人会計
引消去

小計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 5,000,000
0 1,000,000
0 4,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 750,000
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合計

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0 160,946,000

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69

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