第 １５ 期 総 会 資 料
２０１６年２月２２日
目 次
１ 定款一部変更･･･････････････････････････････････････ 1

２ ２０１５年度 事業報告 ･･･････････････････････････････ 11
第１部

第２部

事業概要 ･･････････････････････････

11

１．本部 ･･････････････････････････

11

２．委員会 ････････････････････････

12

３．部会 ･･････････････････････････

16

４．研究会 ････････････････････････

18

５．支部 ･･････････････････････････

25

会計報告及び会計監査報告 ･･････････

38

３ ２０１６年度 事業計画(案) ･････････････････････････ 42
１．本部・計画 ････････････････････

42

２．委員会・計画 ･･････････････････

42

３．部会・計画 ････････････････････

44

４．研究会・計画 ･･････････････････

45

５．支部･計画 ･････････････････････

48

４ ２０１６年度 予算（案） ･･･････････････････････････ 54
５ ２０１６年度 役員選任 ･････････････････････････････ 55

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ 定款 一部変更
＞目次

□表記全般 和暦表記 → 西暦表記 （制定日、改定日、付則、改定履歴）【変更理由】 協会文書全般を西暦表記に統一するため
付則
4 本法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成１４ ２
００２年１２月３１日までとする。
□誤字・脱字の訂正(解任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められたとき（以下略）【変更理由】脱字の訂正□総会、理事会等の招集について
書面により →書面又は電磁的方法により、【変更理由】実態の運用にあわせるため(総会の招集)第２５条
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(総会での表決権等)
第２９条
２ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知した事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
(理事会の開催)
第３３条(2)理事総数の３分の１以上から理事会の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき(理事会の招集)第３４条
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会での表決権等)
第３７条
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
（以下略）

1

□議事録署名について(理事会の議事録)
第３８条
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人の氏名を記載が、記名捺印又は署名しなければならない。
【変更理由】実態の運用にあわせるため□資産の区分について(区分)
第４０条 本法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
【変更理由】資産は１区分のみのため□解散時の承認について
(解散)
第５３条
２ 前項第１号の事由により本法人を解散するときは、正会員総数の３分の２総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
【変更理由】定足数を満たすことが困難なため□賛助会員個人について
付則
6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1)（中略）
正会員 個人
正会員 団体

年会費

入会金

10,000円

なし

資本金５億円以上

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

なし

賛助会員 個人

一口 8,000円

なし

賛助会員 団体

一口 50,000円

なし

年会費

入会金

【変更理由】設立当初においても該当がなかったため(2)新たに入会する者
正会員 個人
正会員 団体10,000円
資本金５億円以上

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

2,000円
5,000円

賛助会員 個人（運用中止）

一口 8,000円

2,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

5,000円【変更理由】賛助会員 個人は運用中止のため
以上

＞目次

2

特定非営利活動法人日本システム監査人協会 定款（改定案）
２００１年９月１８日

制定

２０１６年２月２２日

最終改定(案)第１章 総則(名称)
第１条 本法人は、特定非営利活動法人日本システム監査人協会という。
(事務所)
第２条 本法人は、事務所を東京都中央区に置く。
(目的)
第３条 本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)国際協力の活動(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は 援助の活動(事業の種類)第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓発・広報活動(2)システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3)システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4)システム監査人の養成及び継続育成教育(5)システム監査人の認定制度の運営(6)システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7)その他、本法人の目的を達成するために必要な事項

第２章 会員(種別)第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。) 上の社員とする。
(1)正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体(2)賛助会員 前号にかかげるものを除き、本法人の目的に賛同し、本法人の発展拡大に協力する団体(入会)
第７条 正会員又は賛助会員の入会について、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

3

(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3)除名されたとき(退会)
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員(種別及び定数)
第１３条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １０人以上、４０人以内(2)監事 １人以上、３人以内
２ 理事のうち１人を会長、８人以内を副会長とする。
(選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
５ 監事は理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)第１５条 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、会長の職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること(2) 本法人の財産の状況を監査すること
4

(3)前2項の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること(任期)第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければ
ならない。
(解任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められたとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会で決定する。
(顧問・相談役)
第２０条 本法人に顧問・相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
第４章 会議(種別)
第２１条 本法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算
5

(5)役員の選任又は解任(6)入会金及び会費の額(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。) その他新
たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他、運営に関する重要事項(総会の開催)第２４条 総会は毎事業年度開始後２月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき(総会の招集)第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)（第２７条 削除により欠番)(総会の議決)第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知した事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

6２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名捺印又は署名しなければならない。
(理事会の構成)第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から理事会の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき(理事会の招集)第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合には、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 前項にかかわらず、会長若しくは複数の理事の要求により提案のあった事項を加えることができる。
３ 理事会の議事は、出席理事の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会での表決権等)第３７条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
7２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人の氏名を記載しなければならない。
第５章 資産(構成)
第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生ずる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(区分)
第４０条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(管理)第４１条 本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 会計
(会計の原則)第４２条 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)
第４３条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計のみとする。
(事業年度)
第４４条 本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)第４５条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
8第４９条 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の書類は、少なくとも３年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第５１条 本法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
(第５２条 削除により欠番)(解散)第５３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠乏
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により本法人を解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５４条 本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。
(合併)
第５５条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。
第８章 公告の方法(公告の方法)第５６条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事務局(事務局の設置)第５７条 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は理事の互選とし、会長が任命する。
４ 職員の任免は、会長が行う。

9

(事務局の組織及び運営)
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１０章 雑則(細則)
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
付則1

この定款は、本法人の成立の日から施行する

2

本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3

本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から最初の定時総会開催の日までとする。

4

本法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から２００２年１２月３１日までとする。

5

本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6

本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1) 本法人の母体となった任意団体である日本システム監査人協会(本法人成立にあわせて解散した)の会
員で、本法人に移行入会をした者
なお、任意団体である日本システム監査人協会にて準会員であった者は、本法人では正会員個人とする
正会員 個人

年会費

入会金

10,000円

なし

資本金５億円以上

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

正会員 団体賛助会員 団体なし

一口 50,000円

なし

年会費

入会金

(2)新たに入会する者
正会員 個人
正会員 団体10,000円
資本金５億円以上

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

2,000円
5,000円
5,000円以上10

２ ２０１５年度 事業報告
＞目次

第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 718名
30社 （合計 748正会員／2015年12月末現在）

２）正会員・団体・・・・・・・・・

2015 年度は、システム監査活性化委員会活動、月例研究会開催、会報の内容充実等、協会を挙げて会員増
強策につとめた。CSA 認定申請時の新規入会が順調に推移した結果、入会者は 44 名（2014 年 46 名）と例
年どおりの実績を維持することができた。また、2015 年度総会において、終身会員制度が承認されたことに伴い、2015 年度は 65 歳以上が 5 名、75 歳以上が 3 名、計 8 名が終身会員として会員資格を継続されることとなった。また、2014 年 7 月 10 日に会員規程第 3 条（会費納入期限）、第 5 条（退会届）、第 6 条（会費未納による除名処分）を見直し、これまで、2 年間の会費納付の猶予を設けていたものを、当該年度末（12月末）までの 1 年間を納入期限として 2 年目を迎えたが、2015 年度の退会者が 51 名（2014 年度 66 名、2013
年度 50 名）と、2013 年度の水準に戻る状況となった。退会者 51 名のうち、除名者が 21 名（2014 年度 29名）と減少し、会費を完納されて退会される比率が高まっている。このことにより、会費督促の事務処理、経理処理の負荷軽減に寄与する結果となっている。
2016 年 1 月 1 日現在、東京都中央区茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・東北・
中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。

（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、活動の諸案件が毎回活発に議論され、審議・決定されてきた。
月日
1/8

審議事項

（8 月は休会）

・第 14 期通常総会資料案
・「システム監査制度化検討プロジェクト」法制化→制度化 と呼称変更

2/5

・監事監査後の 2014 年度決算
・終身正会員個人（以下、終身会員）
・総会役割分担3/12

・会報投稿要項について
・近畿支部からの会報部会の運営に関する意見具申等について

4/9

・舘岡均副会長 就任
・「ホームページ運営委員会」設置

5/14

・審議事項なし

6/11

・審議事項なし

7/9

・休会に関する会員規程見直し(第７条）
・9 月 28 日～ダブリンでのＩＳＯ国際会議への出席

9/10

・「理事活動等に関する規程」改正 （顧問・相談役 の選任を追加）

10/8

・審議事項なし

11/12

・審議事項なし

12/10

・定款の一部変更について
・会費未納の事由による会員除名処分
・「理事活動等に関する規程」の一部改定
・2016 年度会計予算案（３）事務局
事務局(斎藤由紀子事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員からの問い合わせ対応、会員管理システ
ム及びホームページの改善等に取り組んだ。2014 年度より会費請求時期を、前年度 12 月 1 日としたことにより、多くの会員が 12 月時点で会費前払いをいただき、その後の会費請求についても 2 年分請求が無くな
11

ったため、比較的スムーズに会費納入をいただける状況となった。それでも残る未納者への会費請求作業については、2014 年度に引き続き役員全員が協力して、電話による状況確認とともに、会費お支払いをお願いする作業を行った。
会費請求書に「会員サイト」https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart へのログイン ID を記載し、会員自身が「会員サイト」から、住所変更等の訂正をしやすくした。また、2014 年に引き続き 1 口 3,000
円以上のご寄附のお願いを実施し、100 名を超える寄附者からご協力いただいた。
会員各位から寄附を頂いた実績をもとに、2015 年 6 月 3 日に東京都より「認定 NPO 法人」の認定を受けることができた。
＞目次

２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） システム監査活性化委員会の概要
2015 年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野副会長を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の代表者をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催、活性化につながる施策について組織横断的な意見交換を行うとともに、2015 年度は、2014 年
度の総会において決定した活性化委員会の活動テーマである、当協会の 3 年後のあるべき姿を「ビジョン」
として明確化する活動を行った。各支部長には、メールベースでご意見をいただいた。
2015 年度の活動成果として理事会でご確認いただいた当協会の「ビジョン」（当協会の 3 年後のあるべき姿）について以下に示す。

■ＳＡＡＪのビジョン（３年後に目指す姿）●社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効な IT 活用を実現することを目標として、IT サービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした“IT アセスメント”としてとらえる。そのうえで、SAAJ の活動を“IT アセスメント”の定着に焦点を当てて取り組む。
●これにより、会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJ の知
名度向上、会員の拡大に繋げる。

■キャッチフレーズ
ＳＡ（System Audit）からＩＡ（IT Assessment）へ■補足説明●社会の多様な要請とはIoT という言葉が広く使われているように、社会活動を営む上で IT 活用・情報活用は不可欠であり、避けて通れない状況となっている。IT 活用・情報活用に係る社会の多様な要請は、次の４つの側面で整理することができる。
１）社会制度の変化
IT ガバナンスについての認識向上、J-Sox 制度、マイナンバー制度、電子政府・電子自治体の推進、など。
２）IT特にWebを活用したビジネスモデルの普及
クラウドファースト、モバイルファースト、広範囲なサプライチェーン、インターネットバンキングやネット取引、など。
３）巧妙化するセキュリティ犯罪と多様化するサイバー攻撃による日常活動におけるリスク拡大
標的型メール攻撃・フィッシング詐欺など複雑化・多様化するサイバー攻撃、Web サービスからの機密
情報搾取、など。
４）情報技術革新
スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の進歩と普及、それに伴う BYOD の普及、など。
●IT アセスメントとは
12

既存のシステム監査を核に、以下の内容も含めた活動を“IT アセスメント”と定義し、 IT サービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動として、今後の SAAJ の活動対象とし、その周知・定着を図る。
・IT 構築、運用および利活用などに関する評価、助言、コンサルティング
・IT ガバナンス、内部統制などに関する経営者や管理者への評価、助言
・IT に関する各種監査；システム監査、情報セキュリティ監査、法律や各種制度に基づく監査、ISO マ
ネジメントシステムの監査 など●IT アセッサとは“IT アセスメント”を実行する人材を“IT アセッサ”と定義し、以下の専門家のスキルをベースに、IT社会の期待に応える“IT アセッサ”の創出、育成を図る。
・CSA をはじめとするシステム監査人
・各種制度に基づく情報セキュリティ監査人
・各種制度に基づく審査員；ISMS 審査員、Ｐマーク審査員 など
・IT コンサルタント；中小企業診断士、IT コーディネータ、技術士（情報工学）等●IT アセスメントの対象者と対象分野（例）IT アセスメントの対象者を、次の３通りに分類する。
Ａ：IT 提供組織（ベンダ・ユーザ企業内の提供部門）
IT サービスの構築やシステム等の製品の提供者
Ｂ：IT 利用組織（ユーザ企業・組織）
IT サービスやシステム等の利用者
Ｃ：IT 利用者（一般ユーザ）
IT サービスやシステムの一般利用者
IT アセスメントの対象者とアセスメントの対象分野を次のように整理する。
主なアセスメントの対象分野

IT アセスメント

IT サービスのIT サービスの

対象者

構築や提供

運用や利用

Ａ

◎

Ｂ
Ｃ

IT ガバナンス

各種認証制度

◯

◎

◯

－

◎

◎

◯

－

◯

◯

－

（注）上記 IT サービスには、システムや製品を含む◎の箇所は必須として、◯の箇所は重点的に、適切な IT 統制を構築・評価（監査を含む）・維持するために支援する。
●IT アセスメントの推進、IT アセッサの育成に繋げる SAAJ の活動とはIT アセスメントの推進、IT アセッサの育成に繋げるために、次の分野の研究・実践活動に力を入れる。
・IT ガバナンス・リスクマネジメント

・内部統制

・情報セキュリティ

・個人情報保護・マイナンバー制度

・情報システムの有効性など

各分野の研究・実践活動の成果を、積極的に外部に向けて発信していく。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会（１）ホームページ運営委員会の設置
協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ は、Web サーバーの OS サポートの期限が 2017 年３月末に到来することから、見直しを行う必要がある。そのため、2015 年 4 月度理事会にて、各委員会、部会、研究会、支部の主査およびホームページ担当者で構成される、ホームページ運営委員会を設置し活動を開始した。

13

また、ホームページと連携している、会員システム（管理者用、会員用）についても改善が必要となるため、本委員会で機能拡張を含めて検討を開始した。
＞目次

２．３．推薦委員会（１）推薦委員会の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号
推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。推薦委員は、仲厚吉会長、松尾正行理事が務めている。

（２）推薦委員会の活動状況
2015 年度の推薦委員会は、2 号推薦 1 件を行った。
＞目次

２．４．認定委員会（１）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
14 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下のとおりである。
１）公認システム監査人は、春期5名、秋期4名で年度の合計 9名
２）システム監査人補は、 春期5名、秋期11名で年度の合計16名。
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 25 名であり、2015 年度の 17 名から増加となった。
この結果 2015 年度末の累計では、公認システム監査人が 334 名、システム監査人補が 102 名、合わせて 436 名となり、累計は横ばい状況となっている。
面接業務は、東京地区 3 回、東北地区 1 回、近畿地区 1 回、北九州 1 回で実施した。1 組 2 名で土曜日に実施した面接には、各地区の支部長、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2004 年度、2007 年度、2009 年度、2010 年度、2012 年度に認定登録された公認システム監査人及びシス
テム監査人補の更新状況は、公認システム監査人の失効者 10 名、システム監査人補の失効者 14 名となった。
失効者数は 2014 年と同様に低く抑えられた。
認定資格更新時の各種書類はこれまで郵送にて提出していたが、詳細に検討を重ねて業務手順を改定し、2015年度から電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となりかつ利便性が良くなった。

（３）CSA/ASA 管理システムの改善各研究会における新規コミュニケーションツール適用実績を慎重に評価した後に、改善を検討する計画であったが、まだ適用の初期段階であることから2016年度に評価することにした。
＞目次

２．５．ＣＳＡ利用推進グループ（１）活動の概要
１）CSA利用推進の取組みは2015年度で10年目を迎えた。2015年度は、CSA・ASAのフェイスtoフェイスの相互研鑽、情報共有、議論の場としてCSAフォーラムを年2回開催し通算で第27回となった。2015年度
は当初予定の年5~6回の開催ができずに反省している。
２）CSAフォーラムは、2015年度からCSA・ASA全員（メーリングリスト）を対象に毎回案内メールを送っている。参加者は各回20数名と前年度に比べて数名増加した。
３）第26回を3月、第27回を7月に開催した。講師による実践的なテーマ報告と時間を掛けた質疑応答による参加者との意見交換により、有益な場の提供とフェイスtoフェイスの交流が進んだ。

14４）2015年度もCSAフォーラム以外の活動はあまりできず、CSAパンフレット、CSA認定カード、CSAを入札条件に入れる依頼文の周知、HPのCSA関連サイトの充実等について活動できなかった。CSA利用推進Ｇの担当理事やスタッフの体制強化が引き続き課題である。

（２）活動の目的
１）「CSAのプレゼンスを高める。CSAの社会的な評価や価値を高める。CSAの社会的な認知度を上げる。
CSAになって良かったと思ってもらえる。CSA認定の付加価値を高める。CSAが社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。
２）2015年度もCSAフォーラムの開催によりCSA同志の交流と輪を広げ、相互連携等を行うことを活動目標としてきた。

（３）CSA フォーラム活動
１）CSA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として、“CSAフォーラム”を開催。2015年度からCSA・ASA全員にメールにて、“CSAフォーラム”の開催案内を発信して、各回
とも20数名の参加者を得ることができた。2015年度の開催内容は次表の通りであった。
月日

開催回

テーマ

報告者

3/23

第 26 回

データベースの視点から考えるセキュリティ、内部統制

安澤 弘子氏

7/21

第 27 回ＩＴガバナンスのＪＩＳ化

力 利則氏
＞目次

２．６ 教育研修委員会
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施
スケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。なお、講習実施機関は前年通り 2 社。

（１）特別認定講習の概要「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems
Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人定制度（http://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（２）特別認定講習の実施状況
講習コース（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）

実施回数

実施場所：実施月

１）論文・プレゼンテーション
コース（１日コース）

受講修了者数

1回

4名

2014 年度実績
実施回数

修了者数

3回

4名

3回

4名

０回

０名

6回

8名

東京 1 回：6 月
大阪 0 回

２）システム監査に関する知識コース（２日コース）

2回

3名

東京 2 回：6 月、7 月
大阪 0 回

３）情報システムに関する知識コース（２日コース）

0回

0名

東京 0 回
大阪 0 回

計3回

7名（３）運営管理状況
・実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行につながった。（講習実施機関では成績未達者への再テストが実施されている）
・実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によって変動している。
＞目次

15

３．部会
３．１．会報「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会（主査 藤澤博）で編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できる。また会員やシステム監査人が、ネット上で意見交換できる仕掛けも用意している。

（１）会報部会の概要
会報部会では、利便性を考慮し、会報をすべて電子版発行に切り替えている。会報公開サイト（http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）は、外部からのコメント投稿を歓迎し、会員以外との開かれた交流に努めている。このサイトはスマホでも閲覧できるよう運用している。
会報の月次発行、投稿の呼びかけなどタイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、読者の意見や、メッセージを集めている。会報のテーマは、年間テーマと四半期テーマがあり、会報編集委員の思いを込めてテーマを選定している。
会報は、特定刊行物として国立国会図書館へ納品され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事と、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「めだか」記
事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっているため、誹謗中傷でな
いかぎり誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、会員
番号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにしていることで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものである。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また、「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容について投稿を受け付ける。

（２）2015 年に発行した会報の内容
会報編集委員は新たな編集員 3 名を加え、8 人体制で、毎月交代で編集に携わった。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当に「引継書」を作成し、引継ぎに漏れがないように取り計らっている。また、会長、各支部長及び会報サイト運営者からのサポートを受けている2015 年 2 月号（1 月 25 日発行)から 2016 年 1 月号（12 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「めだか」と「記名投稿」は以下のとおりである。
編集委員
No.168(2015 年2 月号）
藤野明夫
No.169（2015 年3 月号）
越野雅晴
No.170（2015 年4 月号）
藤澤 博
No.171（2015 年
5 月号）
桜井由美子

【めだか】（めだかネーム）

記名投稿

テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス【IT－BCP の実効性を高める訓練・演習とそのテム監査人の役割

監査】【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
監査人の役割】【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス

仲 厚吉【マイナンバー制度開始に向けて】
会員番号 0555

テム監査人の役割

神尾 博【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

（空心菜）

仲 厚吉

【『時事論評』IoT/M2M 時代のシステム監査】
会員番号 0707

テム監査人の役割

松井秀雄【システム監査人の魅力】
会員番号 0557（空心菜）

テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス

監査人の役割】

会員番号 0283

松枝憲司【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
監査人の役割】（空心菜）

テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
監査人の役割】【CSA の資格はあなたの役にたっていますか!】
会員番号 0281

テム監査人の責任【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

（空心菜）

力 利則
仲 厚吉

【心をつかみ、その気にさせる】（いつかエトワール）
No.172（2015 年6 月号）
安部晃生

テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス
テム監査人の責任査の新たなステージは見えているか？】【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
監査人の責任】【「IT 人材白書 2015」を読んで―システム監（空心菜）

会員番号 1342【システム監査人の魅力】

16

安部 晃生

【マネジメントシステム内部監査におけるシステム
監査は、誰のために監査する？】
No.1737 月号)

仲 厚吉【エッセイ：玄象】（やじろべえ）テーマ：マネジメントシステム内部監査におけるシス(2015 年

会員番号 0557
会員番号 0707【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

テム監査人の責任

神尾 博
仲 厚吉

【マネジメントシステム内部監査におけるシステム

藤澤 博

監査人の責任】（空心菜）

No.174

テーマ：システム監査人の喜び(2015 年

【システム監査人の喜び】 （空心菜）【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

8 月号）

仲 厚吉

【基礎的自治体のシステム・トラブルに見る、

藤澤 博

自治のシステム運用・監査の課題】
会員番号 1566

No.175

テーマ：システム監査人の喜び(2015 年

【システム監査人の喜び】 （空心菜）

田淵 隆明【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

9 月号）

仲 厚吉

【ガバナンスを評価する監査という考え方】
会員番号 6027

西宮恵子

小野 修一

【阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センタ
ー訪問録】会員番号 0898
No.176

テーマ：システム監査人の喜び(2015５年【システム監査人の喜び(1)】（空心菜）

10 月号）【システム監査人の喜び(2)】（拡張子）

竹下 和孝【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

仲 厚吉【「PMS ハンドブック」購読者向けダウンロー

久保木孝

ドサイトに番号法対応様式公開】

明

会員番号 1760 斎藤 由紀子【エッセイ 稲生物怪録】
会員番号 0707

No.177

テーマ：システム監査人の未来(2015 年

【システム監査人の未来】 （空心菜）

神尾 博【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

仲 厚吉

11 月号）
越野雅晴
No.178

テーマ：システム監査人の未来(2015 年

【システム監査人の未来】 （空心菜）【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

仲 厚吉

12 月号）【基礎的自治体のシステム・トラブルに見る、

桜井由美子

自治のシステム運用・監査の課題<第 2 回>】
会員番号 1566

No.179

テーマ：システム監査人の未来(2016 年

【システム監査人の未来】 （空心菜）

田淵 隆明【システム監査人の魅力】
会員番号 0557

仲 厚吉

1 月号）
高橋典子

2015 年 2 月号
（1 月 25 日発行)から 2016 年 1 月号
（12 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「本部報告」、「支部報告」は以下のとおりである。
【本部報告】
・月例研究会講演録：

10 件

・個人情報保護監査研究会： 6 件
・CSA フォーラム：１件

・法人部会：

1件【支部報告】
・北信越支部：

3件

・近畿支部：

10 件

・中部支部：

1件
17

2件

・九州支部：（３）2015 年の会報アワード（めだか、記事、支部報告、CSA 活動報告）
会報アワードは編集委員の選考によって、「めだか」より 1 件、「記名投稿記事」より 1 件、「本部報告」
より 1 件、「支部報告」より 1 件を選出し、通常総会において発表する。

（４）2015 年の投稿論文
該当なし。
＞目次

３．２．法人部会（１）法人正会員 30 社（2015 年末現在）
１）入会：1社 （監査法人双研社）
２）退会：なし（２）活動内容
１）定例部会を、原則、月1回開催した。
２）システム監査活性化委員会と連携し、システム監査の活性化に繋がる活動を行った。
・「システム監査を知るための小冊子～情報社会に不可欠なシステム監査～」（A5 版カラー31 ページ）（2014 年 2 月発行）の改訂版の発行を計画し、作業を進めた（2016 年に継続）。
・システム監査の活性化のための協会ビジョンに対して定例部会で議論し、活性化委員会に報告した。
３）「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、2015年度版として案内した。
セミナー案内の DM を、全国都道府県、関東各都県の市以上、および東京都 23 特別区の自治体に送付した。（2015 年 6 月発送）
４）小田原市様から情報セキュリティセミナー開催の依頼をいただき、法人会員企業が講師になって、セミナーを実施した（2015年10月15日実施、参加者約100名）。結果を2015年12月号会報に報告した。
５）「民間企業・団体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、FISA（情報システム・ユーザー会
連盟）主催のシステム監査講演会（2015年10月開催）で案内チラシを上記小冊子とともに配布した。
６）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会
４．１．月例研究会
月例研究会(梅里悦康主査)は、システム監査に関連する、時代の動向を先取りした主題で講演会を設営し、2015 年度は計画 10 回に１回加えて 11 回（2015 年 3 月開催から 2016 年 1 月開催分まで）開催。12 月までの開催では、1,136 名（2014 年度：1,040 名）（前年度比 96 名増）、平均参加者数は 113 名（2014 年度：
115 名）（前年度比 2 名減）の参加を頂いた。

（１）開催報告2015 年度は、以下の研究会を実施した。（会場：「機械振興会館 ホール」。但し、203 回は「機械振興会館 研修 2 号室」）
なお、第 199 回 2015 年 1 月開催は、2014 年度分としてカウントしている。
2015 年 月例研究会開催実績 テーマ／講師

回

開催日

199

2015 年「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」

1/20

講師：警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課

（火）
200

参加者
125 名

指導第一係 課長補佐 小竹 一則 氏

3/4

「システム品質抜本改善、費用は 40％減（水）

～日本空港ビルデング株式会社 販売流通系システム刷新の成果～」

86 名

講師：日本空港ビルデング株式会社 管理本部 IT 推進室 主幹 堀 史晴氏
201

4/28

「企業 IT 動向調査 2015（14 年度調査）（火）～データで探るユーザー企業の IT 動向～」

18

111 名

回

2015 年 月例研究会開催実績 テーマ／講師

開催日

参加者

講 師：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
常務理事 浜田 達夫 氏
202

5/29

「三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要」（金）

講 師：三井住友信託銀行株式会社

127 名

内部監査部 審議役兼システム監査チーム長 辻本 要子 氏
203

6/16

「個人情報保護法及び番号利用法の改正- パーソナルデータの利活用をめぐる制度の見直し - 」

（火）

109 名

講 師：慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保 史生 博士（法学）
204

7/14

「最近の情報セキュリティ脅威と対策の解説」（火）

講 師：独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）
技術本部 セキュリティセンター

143 名

情報セキュリティ技術ラボラトリー 主任研究員 渡辺 貴仁 氏
205

8/24

「ＣＳＭＳ（サイバーセキュリティマネジメントシステム）認証と（月）

ＩＳＭＳ認証の現状と今後」
講 師：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

112 名

情報マネジメント推進センター 参事 高取 敏夫 氏
206

9/15

「マイナンバーがもたらす社会の大変革－制度施行直前チェックを含めて-」（火）

講 師：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

135 名

常務理事 電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏
207

10/2

「失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」（金）

講 師： 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
近畿支部会員 公認システム監査人

208

113 名

松井 秀雄 氏

11/1

「リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～」（木）

講 師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員 兼104 名

立教大学 21 世紀社会デザイン研究科特任教授 指田 朝久 氏
209

12/1

「IT ガバナンスの JIS 化（JIS Q 38500:2015）について」（月）

講 師：日本 IT ガバナンス協会（ITGI Japan）副理事長 梶本 政利 氏

96 名

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会 副会長 力 利則 氏
2102016 年「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」

1/21

講師：警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課

（木）

122 名

指導第一係 課長補佐 小竹 一則 氏

（２）開催件数
2015 年度は年間 11 回（2015 年 3 月開催から 2016 年１月開催分まで）開催した。

（３）参加者について協会以外の方々からも引き続き注目され、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が約 32％（前年度31％、前年度比 1％増）あり、今年も毎回多くの方々にご参加頂いた。

（４）講師について講師の方の所属は、中央官庁が 1 名、行政法人（IPA）が 1 名、諸団体が 4 名、民間が 2 名、大学が 2 名、当協会関係者が 2 名であった。

（５）2015 年度の取り組み
１）2015年度は、会員の参加費1,000円を維持し、参加しやすいようにした。これは会員増強活動の一環でもある。またシステム監査学会ほか、関連諸団体に月例研究会の案内をお願いして、参加者の増加を図っている。会員外の希望者には、直接案内メールを送信した。
２）月例研究会は非会員が出向いていただける機会であるので、会員増強に向け会員勧誘の案内を配布した。
また研究会開会前の時間に協会活動のPRスライドを上映した。

19

３）4月の月例研究会参加者にアンケート調査を実施し、開催テーマ選定、および会場運営の参考にさせて頂いた。また、次回以降の開催日が決定次第、会場で案内すると共に、ホームページ、メーリングリスト
で速報することを徹底した。
４）2015年7月14日（火）の第204回月例研究会から、講師の承諾を得た場合、案内した期間内（講演日の約１週間前から講演当日まで）に、参加者に電子データの資料を参加申し込み画面からダウンロードしていただき、持参いただくこととした。これにより配布資料を電子化した。
５）各支部へ資料とともに配付している録画ビデオは、各支部主催の研究会等で積極的に活用されている。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会（１）研究会メンバー ：48 名（2015 年 12 月現在）
（２）事例研究会定例会
１）開催日：毎月第一水曜日 18:30～20:30
２）開催場所 SAAJ協会事務所（茅場町）
３）内容： 12回開催 延べ出席者数 49名
開催月日

参加人数

内容

1

1月7日

4名

課題解決セミナーの開催について

2

2月4日

4名

ｊ社監査指摘事項の説明

3

3月4日

6名

ｊ社監査報告書の説明

4

4月1日

5名

ｊ社監査メンバーによる監査プロセスの振り返り第 1 回

5

5 月 13 日

5名

連絡・報告事項

6

6月3日

5名

ｊ社監査メンバーによる監査プロセスの振り返り第 2 回

7

7月1日

3名

実務・実践セミナーのコース改善提言

8

8月5日

2名

連絡・報告事項

9

9月2日

4名

実務・実践セミナー運営打合せ（第 4 回目）[d 社教材改定]

1010 月 7 日

4名

実務・実践セミナー運営打合せ（第 5 回目）[d 社教材改定]

1111 月 4 日

2名

実務・実践セミナー運営打合せ（第 7 回目）[d 社教材改定]

1212 月 2 日

5名

年間活動報告（３）システム監査普及サービス・2014 年 4 月末に受託したｊ社よりのシステム監査普及サービスに関して、入谷氏をリーダーとする監査チーム７名で、2014 年 6 月から 2015 年 3 月迄監査普及サービス活動を実施した。システム監
査報告書を 2015 年 3 月に提出し、役員報告会も行い無事終了した。なお 3 月末、ｊ社より監査普及
サービス費用も受領済み。
・4 月中旬にｊ社システム監査の合宿反省会を行い、今後のｊ社教材化に向けて、打合せを行った。ｊ社教材化はチームリーダーを入谷氏として進めることになった。現在、教材枠組みの検討中。

（４）システム監査実務・実践セミナー・2015 年度は実務セミナー4 日間コースを 1 回、実践セミナー2 日間コースを 1 回開催できた。1996
年から実践・実務セミナーは通算 51 回の開催実績となった。
・実務セミナー4 日間コースは、2015 年度も土・日の 1 泊 2 日×2 回で年 2 回開催予定した。2～3 月のコースは 5 名で開催したが、8～9 月のコースは最小催行人員に達せず催行中止になった。実務セミ
ナー4 日間コースは、2002 年から開始し通算 25 回目の開催実績となった。受講者は、公認システム
監査人の教育制度の一環として参加される方がほとんどであり、近年応募者数が低迷している。
・実践セミナー2 日間コースは、計画通り平日日帰りコースで 1 回実施した。平日昼間であるため、ほとんどの方が勤務先負担で参加しており、会員・非会員半々であった。
・実務・実践セミナー運営打合せを 2015 年 4 月より 9 回行った。実務・実践セミナーにおける、運営
方法及びセミナー内容の改善について、打合せを行っている。現在は、既存の d 社教材を、時代にフィットした内容にするための、改定作業を行っている。
20

通算
1

2015 年開催日

第 50 回 2/28、
3/1、14・15

2

第 51 回 6/18・19

参加人数

内容

受講者 5 名、第 25 回実務セミナー 4 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者 9 名、第 27 回実践セミナー 平日日帰り 2 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル（５）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 2 回の開催を予定していたが、講師間での事務局作業の役割分担実施案が固まらず、実施できなかった。
＞目次

４．３．情報セキュリティ監査研究会
2015 年度は、2014 年度に引き続き「プライバシー・バイ・デザイン」の一要素である「ID 連携トラスト
フレームワーク」に焦点を当てて研究を進めてきた。とくに、ID 連携トラストフレームワークを活用したビ
ジネスモデルの確立とその実装モデルの設計に注力した。
しかし、主査の個人的事情により研究会を中断せざるを得ない状況になり、5 月以降、活動を休止している。現在、本研究会の継続については、会長に一任している。たいへん申し訳ないことであり、主査として深くお詫び申し上げる。

（１）研究テーマとその成果「ID 連携トラストフレームワーク」をテーマとした第一の理由は、ID 連携トラストフレームワークは、成りすましによる不正の防止や個人情報保護の問題を根本的に解決するコンセプトであり、ますます社会イ
ンフラ化する IT の世界で不可欠のアーキテクチャになる可能性があるからである。第二は、このフレームワークに参加する事業者は、その参加のために、また、メンバー資格の維持のために審査人による審査（シス
テム監査プロセスの一態様）を受けなければならず、ここにシステム監査人の新たな活躍の場を見出すことができるからである。
2014 年度の研究活動の結果、このフレームワークにサービス提供者として参加する事業者が、個人を特定できないために顧客の囲い込みによるリピートビジネスを展開することができないという、ID 連携トラスト
フレームワーク固有の問題を解決する新たなアーキテクチャを立案することができた。ただし、これが有効なものかどうかは検証していなかったので、2015 年度は、その検証のための実装モデルの設計に取組んだ。
しかし、研究会活動の休止により、成果というほどのものが出せない状態で留まっている。

（２）月例研究会等との連携2015 年度は、2014 年度に引き続き、9 月度の月例研究会において ID 連携トラストフレームワークの第一人者を講師に招いた講演を実施した。ただし、マイナンバー通知直前の時期に照らして、講師の専門領域のひとつである下記のテーマにし、講演のなかでマイナンバー制度のインフラを利用した ID 連携トラストフ
レームワークの実現形態を解説していただいた。
月日

イベント

テーマ及び講師

9 月 15 日

第 206 回

「マイナンバーがもたらす社会の大変革

月例研究会－制度施行直前チェックを含めて－」講師：

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

常務理事・電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏

（３）2015 年度情報セキュリティ監査研究会定例会開催実績
月日

開催会

内容

1 月 29 日

第 32 回

ID 連携トラストフレームワーク固有の問題点を解決する新たなアーキテ

2 月 25 日

第 33 回

3 月 24 日

第 34 回

4 月 22 日

第 35 回

クチャのブラッシュアップ
新たなアーキテクチャの検証のための実装モデルの設計に向けた検討

＞目次

21

４．４．システム監査基準研究会（１）研究項目SAAJ システム管理基準体系（２）活動項目
１）IT AuditのISO化支援
IT Audit の ISO 化の動きに対して、基準研メンバーにより原案作成を引き続き支援した。
・9 月 28 日～10 月 2 日にダブリン（アイルランド）で開催された国際会議（ISO/IEC JTC1 SC40/WG1 Interim Meeting）に力副会長が参加した。
・ISO 国際会議に先立ち実施された、日本から提案している｢Assessment of the governance of IT｣の規格案（PDTR38503）についての国際投票の結果は、29 ヶ国中、賛成が 14 ヶ国、反対が3 ヶ国、棄権が 12 ヶ国で賛成多数ではあったが、反対国から提出されたコメント数が多かったた
めに、その対応について国際会議の場で検討した。反対国も含め各国の合意がほぼ得られたが、文章の精度を上げるために、英文を見直し 2016 年 2 月頃に再度国際投票に図ることになった。
・以上の結果、｢Assessment of the governance of IT｣ の規格（TR38503）の正式採択の可能性は高まったが、2016 年以降に持ち越されることになった。
２）ISO38500（ITガバナンス）のJIS化支援
IT ガバナンスの国際基準である ISO38500:2008 の JIS 化作業に、力副会長が参画して「情報技術－ＩＴガバナンス JIS Ｑ 38500:2015」として 2015.7.21 に制定された。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月１回。ISO 化に係る検討は随時開催した。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会
個人情報監査研究会（斎藤由紀子主査）は、2014 年 12 月 15 日に同文館出版社から、6 か月で構築する「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（以下、PMS 実施ハンドブック）」を刊行した。「PMS
ハンドブック」を購入された方へのサービスとして、PMS 様式約 80 文書をダウンロードできるサイトを開設した。2015 年 9 月の番号利用法改正を機に、個人番号関係事務用の規程並びに様式をアップロードし、事業者やコンサルタントの方に活用していただいている。

（１）2015 年の活動状況
2015 年の当研究会の取り組みは、以下のとおりである。
１）会報に「METIガイドラインの読みこなしポイント」の連載を継続した。
２）6か月で構築する「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式ダウンロードサイトの維持管理を行い、2月、4月、6月、9月、10月、11月、12月の7回、様式のアップデートを行った。
３）Ｐマーク更新事業者の支援について、文書審査、現地審査、定期教育等を行う中で、事業者の現場の意
見を「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式に反映した。
４）定例会は、今年も毎月実施することができた。
５）定例会の他、番号法に関する外部研修を受講（斉藤茂雄、藤澤博、斎藤由紀子）し、その結果を用いて合宿や集中研究会を実施した。その成果をもとに用語の統一、概念の整理を行って、番号法規程類および様式を作成し、「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式ダウンロードサイトにアップロードした。

（２） 2015 年の定例研究会開催実績
月日

開催回

1/21

第1回

2/18

第2回

テーマ
・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式ダウンロードサイトの維持管理
・会報 2 月号「METI ガイドライン 2014 年 12 月改正」担当：斉藤（茂）
・会報 3 月号「METI ガイドライン改定（第三者への提供）」担当：斉藤（茂）
・「METI ガイドライン 2014 年 12 月改正」の「ＰＭＳ実施ハンドブック」反
映・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（委託関連）
22

3/18

第3回

・会報 4 月号「METI ガイドライン改定 （本人の権利）」担当：斉藤（茂）

4/15

第4回

・会報 5 月号「METI ガイドライン改定（苦情等）」担当：斉藤（茂）+斎藤（由）
・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（JIPDEC GL 関連）

5/20

第5回

・Ｐマーク更新事業者の支援について

6/17

第6回

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（共同利用関連）
6/30 合宿「番号法研究」（概念の統一）

7/15

第7回

・番号法研究「ＰＭＳ実施ハンドブック」への反映
・月例研究会講演録「個人情報保護法の改定に向けて」担当：斎藤（由）

8/19

第8回

・番号法研究「ＰＭＳ実施ハンドブック」への反映

8/29

臨時

・番号法研究「番号法研究」（用語の統一）

9/16

第9回

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（番号法関連）「3305 個人番号関係事務規程」「3306 特定個人情報記録」「3341-01 個人情報保護体制」「通知と同意書（従業者）」「委託先調査票（個人番号関係事
務）」他

10/21

第 10 回・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（番号法関連）

11/18

第 11 回・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（番号法関連）「3308 講師料お支払に関する件」等「3311 業務フロー」「3312 個人情報管理台帳」サンプル等
12/16

第 12 回・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式・アップデート（番号法関連）「3320 法令・指針・規範集」「リスク分析表」等＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会（１）本研究会の概要
本研究会（主査：原田憲幸、幹事：堀 学、メンバー：力 利則、斉藤茂雄、清水 惠子、野嶽 俊一、
浦田 有佳里、小山 恵一郎、荒武 謙一郎、担当理事：桜井 由美子）は、2014 年 6 月 10 日のＣＳＡフォーラム「トラブルを未然防止するプロジェクトマネジメント」（講師：原田憲幸）を受講した後、SAAJ
で継続的に研究することが大切であると感じた有志が集まり、2014 年 11 月 6 日～月 1 回のペースで、定例会を開催し検討を重ねてきている。
定例会では、原田主査提供の素材をベースに、メンバーの知識のバラツキ（解釈等）を調整しつつ、本研究会の検討結果を反映させて、成果物を纏めている。
研究会の目標として、「情報システム開発における発注サイドのマネジメントと監査のガイドラインとチェックリスト」（仮称）をまとめて出版を目指すことを掲げている。現在は、出版物の目次案と執筆者が決定し、担当部分の書き込みと全体調整等を行っている段階である。2016 年度も継続して検討を重ね、出版を実現させる所存である（２）定例会の開催実績
2015 年度は、以下のように計 10 回(第 2 回～第 11 回)の定例会をした。特に第 10 回は、丸 2 日間かけての集中討議を行った。
(場所はいずれも SAAJ 事務所)
開催回

日時

第1回

2014年12月22日（月）18：30-21：00
2015年1月26日（月）18：30～20：45
2015年2月23日（月）18：30～20：45
2015年3月30日（月）18：30～20：40
2015年4月20日（月）18：30～20：45

第2回
第3回
第4回
第5回

テーマ
1.「進め方の計画案」のレビュー
1．スコープ、成果物イメージ検討
2. 提供資料(素材)のスタディ
1．提供資料(素材)のスタディ
1．提供資料(素材)のスタディ
2. 成果物の章立てと役割分担
1．提供資料(素材)のスタディ
2. 目次案の検討
23

第6回
第7回
第8回
第9回
第10回

第11回

第12回

2015年6月22日（月）18：30～21：30
2015年7月21日（火）18：30～21：15
2015年8月27日（木）18：30～20：30
2015年10月5日（月）18：30～21：00
2015年11月1日（日）9：30～18：15
2015年11月3日（日）10：10～18：15
2015年11月30日（月）18：30～21：00
2016年1月12日（火）18：30～21：00

1. 提供資料のスタディ
2. 各担当分の説明＆レビュー
1. 提供資料のスタディ
2. 各担当分の説明＆レビュー
1. 提供資料のスタディ
2. 各担当分の説明＆レビュー
1. 提出資料を参考にしての討論
1.「発注者のプロジェクトマネジメントガイドライン」第3部、第4部について、本ガイドラインに相応しい内容にするには、どのように改善すべきかのレビュー。
1. 提出資料をレビューした。
2. 第1部、第2部について、執筆者（原田）からの主旨説明をうけての質疑応答
1. 2016年度の取り組み方ついて（３）成果物の目次案
部・章
第１部
第２部
第３部
第１章
1.1
1.2
1.3
1.4
第２章
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
第４部
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第５部

目次
システム開発トラブル事例に学ぶ
トラブル未然防止の基本
トラブルを未然防止する発注サイドの要点（1/2）～企画・外部設計編～
システム企画企画
要件定義
調達
プロジェクト発足
外部設計
外部設計の開始
外部仕様設計
外部設計レビュー
外部仕様凍結次工程の準備ＥＯＬ更改計画と留意点
トラブルを未然防止する発注サイドの要点（2/2）～実装設計・開発編～
下工程におけるプロジェクトマネジメント総論
下工程の主要マネジメントプロセスの実践方法
詳細設計
テスト
品質管理
プロジェクト監査

＞目次

24

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．北海道支部体制
○支部長

＞目次

：宮崎 雅年○副支部長 ：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正

○研究会

：菊地 圭

○ＭＬ

：渡部 洋子

○広報：曽根本 育裕○監事：小柳 政行５．１．２．第１４回支部総会実施（１）日時：2015 年 12 月 4 日(金) 18:30～19:30

参加者： 7 名、委任 4 名（２）内容：
・2015 年活動報告， 2016 年活動計画，
・支部ＭＬ担当の廃止について
・2016 年役員選出， 2016 年研究会・勉強会計画，・2015 年会計報告および 2016 年会計予算について

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）１月研究会

参加者：5 名１）日 時：2015年1月26日(月）18:30～20:30
２）テーマ：「オープンデータを中心にIT政策の動向全般」
・第 196 回研究会のビデオ上映とディスカッション（２）２月研究会

参加者：6 名１）日 時：2015年2月23日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「ISO規格改訂とシステム監査への影響」
・研究発表とディスカッション
・発表者：菊地 圭 氏（３）３月研究会

参加者：8 名１）日 時：2015年3月23日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」
・第 197 回研究会のビデオ上映とディスカッション（４）４月研究会

参加者：5 名１）日 時：2015年4月10日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「ベネッセ個人情報漏洩事件から学ぶこと」
・研究発表とディスカッション
・発表者：渡部 洋子 氏

（５）５月研究会

参加者：7 名１）2015年5月25日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「システム品質抜本改善、費用は40%減～日本空港ビルデング株式会社 販売流通系システム刷新の成果～」
・第 200 回研究会のビデオ上映とディスカッション（６）６月研究会

参加者：6 名１）日 時：2015年6月29日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「企業IT動向調査2015(14年度調査) ～データで探るユーザー企業のIT動向～」
・第 201 回研究会のビデオ上映とディスカッション（７）７月研究会

参加者：5 名25１）日 時：2015年7月27日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要」
・第 202 回研究会のビデオ上映とディスカッション（８）８月研究会

参加者：6 名１）日時：2015年8月24日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「制御システムの情報セキュリティ～インターネットにつながっていなくても対策は必要～」
・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏（９）９月研究会

参加者：4 名１）日 時：2015年9月28日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「最近の情報セキュリティ脅威と対策の解説」
・第 204 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１０）10 月研究会

参加者：5 名１）日 時：2015年10月26日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「CSMS(サイバーセキュリティマネジメントシステム)認証とISMS認証の今後」
・第 205 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：5 名１）日 時：2015年11月30日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「マイナンバーがもたらす社会の大変革 －制度施行直前チェックを含めて－」
・第 206 回研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
北海道 IT コーディネータ協議会、日本 IT ストラテジスト協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2014年度 個人会員18名、法人会員4名
２）2015年度 個人会員17名、法人会員4名
３）支部活動への参加：上記以外に非会員9名参加

５．１．５．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．６．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。
＞目次

５．２．東北支部
2003 年 6 月 28 日に設立した東北支部は、2015 年度の活動として、会員の増加、システム監査の普及、支部のＰＲなど、計画に基づいて以下のとおり活動した。

５．２．１．東北支部役員体制
○支部長

：横倉正教

○会計

：髙橋壮太

○研究会

：小野寺学

○広報

：館田あゆみ、櫻谷昭慶○監事：成田由加里○顧問：鈴木実

５．２．２．第 13 回東北支部総会
26１）日程：2014年 12月14日（土） 14:00～14:45
２）場所：日立システムズホール仙台（青年文化センター） 研修室３
３）出席者：会員数26名 出席者7名(委任状19名）
４）議題：・報告事項１ 2014 年度事業活動・報告事項２ 2014 年度収支報告・第１号議案 2015 年度活動計画
・第２号議案 2015 年度予算計画
・第３号議案 2015 年度役員選任
５）講演会：15：00～17：00
テーマ：「税理士・会計士業界との関わりを通じて」
講 師：株式会社エッサム

元副社長 八代攻 氏

５．２．３．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2015」開催
１）日程：2015年10月24日(土） 13:30～17:30
２）場所：(株)日立ソリューションズ東日本 ６階 会議室（ＮＢＦビル）３）主催：ITコーディネータ宮城会（ITCみやぎ）
日本システム監査人協会東北支部（SAAJ 東北）
日本 IT ストラテジスト協会東北支部（JISTA 東北）
後援：東北総合通信局、NPO法人ITコーディネータ協会
４）内容：（参加者：19名）（ITCみやぎ：7名、SAAJ：9名、JISTA：7名、一般：4名、重複あり）
・開講式 主催者挨拶
・講演１ 平成２７年度総務省ＩＣＴ関係施策説明「地方創生とＩＣＴ」
総務省東北総合通信局 情報通信振興課長 加藤明彦 氏
・講演２ 「宮城県よろず支援拠点におけるＩＣＴ関連支援について｣
宮城県よろず支援拠点 サブ・コーディネーター 後藤毅 氏
・講演３ 「仙台市地下鉄東西線によるまちづくり」
仙台市市民局市民プロジェクト推進担当局長 白川由利枝 氏

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）２月例会
１）日程：2015年2月7日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 木町通市民センター 第二会議室
３）内容：（参加者：4名）
・連絡事項
・研究会活動について：本部月例研究会のビデオ視聴と討議をメインに行う。
：4/11 No.197 「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」：6/13 No,198 「企業におけるセキュリティ戦略」：10/3 未定
・交流会活動について：ワークショップ（３団体合同）：そば打ち＆研修会（８月）（２）４月例会
１）日程：2015年4月11日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 戦災復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容：（参加者：6名）
・連絡事項
27

・交流会活動（そば打ち合宿）について・ワーショップについて
・研究会：本部月例研究会 No.197「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」のビデオ視聴と討議（３）６月例会
１）日程：2015年6月13日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 繊細復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容： （参加者：3名）
・連絡事項
・ワークショップについて（３団体合同で、10/24 午後に半日だけの開催）
・研究会：本部月例研究会 No.198「企業におけるセキュリティ戦略」のビデオ視聴と討議（４）８月：SAAJ 東北＆JISTA 東北 合宿研修会１）日程：2015年8月22日（土）：交流会 11:00～13:00：研修会 14:00～17:00
２）場所：交流会 寒河江市 古澤酒造「紅葉庵」：研修会 寒河江市 シティホテル サンチェリー 会議室３）内容：
・交流会（そば打ち体験）
・研修会：（参加者：5 名）：テーマ：「中小企業の経営課題における情報の活用」：講 師：(株)Ｓ・Ｙワークス 常務取締役 葛西孝太郎 氏（５）10月例会１）日程：2015年10月17日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 戦災復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容：（参加者：5名）
・連絡事項
・ワークショップについて
・研究会：本部月例研究会 No.205「ＣＳＭＳ（サイバーセキュリティマネジメント）認証とＩＳＭＳ認証の現状と今後」のビデオ視聴と討議（６）11 月役員会１）日程：2015年11月6日（金） 18:30～20:30
２）会場：仙台市 仙台市情報・産業プラザ／主催者・来賓控室
３）議題：（参加者：6名）
・支部総会について（総会議案書、総会案内、次年度役員）
・講演会について（テーマ、講師）

５．２．５．広報宣伝活動
・「SAAJ 東北＆JISTA 東北 合同研修会」において、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。（『システム監査を知るための小冊子』を配布）
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ」において、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。（『システム監査を知るための小冊子』を配布）＞目次
28

５．３．北信越支部
５．３．１．北信越支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長 ：梶川明美（富山）、角屋典一（福井）○会計：坂井敏之（富山）○監事：高瀬清春（富山）○県部会長 ：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○情報統括 ：清水尚志（石川）○書記：尾島純子（富山）○顧問：伊藤祐太郎（富山）、森広志（富山）５．３．２．2015 年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上
・システム監査研究会
・情報セキュリティ監査研究会（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会

2015 年 4 月 4 日（土）（富山市 富山県民会館）[参加：13 名]
１）支部年度総会
・2014 年度活動報告と 2015 年度活動計画について
・2014 年度会計報告と 2015 年度会計計画について
２）本部総会報告
３）本部活動報告/意見交換

副会長・事務局長）斎藤由紀子 様４）研究会
・「大型システム更改の現実」

清水 尚志 氏・「インフラへのサイバーテロについて」

森 広志 氏５）西日本支部合同研究会-北信越支部報告検討（２）福井県例会

2015 年 6 月 13 日（土）（福井市地域交流プラザ AOSSA）[参加：10 名]

１）研究報告「システム案件起案段階でのシステム監査のあり方」

小嶋 潔 氏２）西日本支部合同研究会「社会と組織のためのシステム監査」北信越支部報告検討「重要インフラにおける情報セキュリティ管理PDCAサイクルの実効性確保とその監査について」
３）SAAJ中部・北信越支部・JISTA中部合同研究会 企画検討

（３）西日本支部合同研究会 in GIFU 2015 年 9 月 5 日（土）（岐阜市 岐阜市生涯学習センター）[北信越支部参加者：3 名]
１）北信越支部報告・「重要インフラにおける情報セキュリティ管理 PDCA サイクルの効性確保とその監査について」
北信越支部

長谷部 久夫 氏（４）北信越支部例会（福井開催）2015 年 11 月 28 日（土）（福井市地域交流プラザ AOSSA）[参加：10 名]
29１）2016年度計画について
２）SAAJ中部・北信越支部・JISTA中部合同研究会・運営準備（５）SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部支部合同研究会 2015 年 11 月 28 日（土）,29 日(日)（福井市地域交流プラザ AOSSA）[参加者：21 名（北信越支部参加：11 名）]・テーマ：「マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべきか」
１）基調講演「マイナンバーがもたらす社会の大変革 -制度施行直前チェックを含めて-」
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
常務理事 電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 様２）グループワーク＆発表 - マイナンバーがもたらす大変革に我々はどうすべきか ・情報セキュリティ対策強化、委託先管理、情報活用と課題・対策など
３） 情報交流会＞目次

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長： 大友 俊夫(理事)（研究会担当）〇副支部長 ： 澤田 裕也(理事)(イベント担当)〇会計担当 ： 安井 秀樹〇会計監査 ： 早川 晃由〇監事： 栗山 孝祐〇顧問： 田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)〇担当役員 ： 石井(研究開発担当)、原(国際取引研究・国際交流)、
堤(デジタルコンテンツ担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容（１）第１回研究会／SAAJ 中部支部総会
１）日時：2015年１月１７日（土） 14:00-17:00
２）場所：名古屋市市政資料館

参加１７名

３）内容：
・「監査役監査と IT ガバナンス」

山崎 拓

・２０１５年度中部支部総会など（２）第 2 回研究会
１）日時：2015年３月２１日（土） 14:00-17:00
２）場所：岐阜市（ハートフルスクウェアG）

参加１５名

３）内容：
・「薬事法等の一部改正について」

栗山 孝祐

・「民間企業の番号制度対応について」

大友 俊夫（３）第 3 回研究会（ＩＳＡＣＡ名古屋、ＪＩＳＴＡ中部との合同）
１）日時：2015年５月１６日（土） 16:00－18:00
２）場所：有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 会議室

SAAJ 参加１０名

３）内容：
・「グローバル IT 戦略と IT ガバナンスの推進」
コニカミノルタ株式会社 IT 業務改革部
IT アーキテクチュアグルーブ リーダー

（４）第 4 回研究会
30

茶谷 勉様

１）日時：2015年７月１８日（土）14:00－17:00
２）場所：アクトシティ浜松

参加１０名

３）内容：
・「IT と司法の事件簿 2015 年上半期」

安保 和幸

・西日本支部合同研究会の準備について

５．４．４．イベント（１）西日本支部合同研究会 in GIFU
2015 年度の西日本支部合同研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）は、中部支部が担当し、岐阜で開催した。実施内容は以下の通りである。
１）日 時：2015年９月５日(土) 13:00～17:00／９月６日（日）9:30～11:00
２）場 所：（１日目）岐阜市生涯学習センター

出席者 （１日目）４０名（２日目）ぎふメディアコスモス

出席者 （２日目）１５名

３）テーマ:「社会と組織のためのシステム監査」
・基調講演「６ヶ月で構築する個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」発行の経緯と「読者用ダウンロードサイト」のご紹介
講演者 日本システム監査人協会 副会長 斎藤由紀子 氏
・発表１ 「重要インフラにおける情報セキュリティ管理 PDCA サイクルの実効性確保とその監査について」
講演者 北信越支部 長谷部 久夫 氏
・発表２ 「システム監査実務再考（振り返り）～J-SOX、P マーク審査の L 型実務を中心に～」講演者 中四国支部 溝下 博 氏
・発表３ 「保健医療福祉分野のシステム監査とガイドライン」
講演者 九州支部 諸藤 雅之 氏
・発表４ 「保証型システム監査を可能にするアプローチ」
講演者 近畿支部 松井 秀雄 氏
・発表５ 「基礎自治体におけるＩＴマネジメント力強化の取組」
講演者 中部支部 大友 俊夫氏（２）SAAJ 中部・北信越支部，JISTA 中部支部合同研究会 参加
１）日時：2015年１１月２８日（土) 13:00～１１月２９日（日）12:00
２）場所：アオッサ(AOSSA) 福井市地域交流プラザ

SAAJ中部支部 参加７名

３）内容：・基調講演：「マイナンバーがもたらす社会の大変革」
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事 坂下 哲也 様・グループワーク＆発表＞目次

５．５．近畿支部
５．５．１．近畿支部体制（１）支部役員○理事（支部長）林裕正○理事（副支部長／会計／IT サービスグループ）

是松徹○理事（副支部長／BCP 研究プロジェクト／教育サービスグループ）

荒町弘○担当役員（セミナーグループ）

広瀬克之○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（教育サービスグループ）鬼松嵩
31

○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（ソフトウェア著作権研究プロジェクト）

荒牧裕一

○監事

福徳泰司

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、浜田恒彰、福本洋一、横山雅義
吉谷尚雄、和田好文

５．５．２．支部総会（１）日時：1 月 16 日（金） 場所：大阪大学中之島センター（２）出席者：24 名、委任状：33 名（３）議題
１） 2014年度事業報告／決算報告
２） 2015年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．３．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。
場所は、大阪大学中之島センター。

（１）支部役員会

3 月 27 日 6 月 26 日 9 月 25 日 11 月 19 日

（２）サポーター会議 6 月 26 日 12 月 19 日
５．５．４．グループ活動（１）セミナーグループ
システム監査の普及とシステム監査人の養成を目的として 3 回実施した。体験セミナー（入門編）では教材の見直しを行った。また、前年度と同様に BCP 研究プロジェクトと共同で「IT-BCP 体験セミナー」を実施した。会場は大阪大学中之島センター。
１）IT-BCP体験セミナー
ケースシナリオを使った体験学習により IT-BCP のポイントを把握していただいた。
日時：6 月 27 日（土）10 時～17 時 受講者：7 名
２）システム監査体験セミナー（入門編）
ケーススタディを見直し、セキュリティ、マイナンバー等をテーマとした演習とした。
日時：8 月 29（土）10 時～17 時 受講者：6 名
３）システム監査体験セミナー（実践編）
前年度と同様に「g 社」の事例に基づくシステムの企画・計画に関する内容とした。
日時：10 月 24 日（土）13 時～19 時、25 日（日）10 時～17 時 受講者：3 名
なお、セミナーの実施報告として、本部会報へ投稿（3 編）を行った。
・主査：広瀬克之氏 副主査：三橋潤氏 参加者：7名
・グループ会議：1月14日 2月12日 3月11日 4月10日 5月13日 6月10日
7月8日 8月12日 9月9日 10月14日 11月11日 12月9日（２）IT サービスグループ
支部の情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行った。主な活動は以下の通りである。
１）研究論文・報告書・成果物のサイトへの掲載によりWebサイトを毎月更新
２）メールマガジンの定期的発行（奇数月）３）協会会報へのコラム／エッセイの投稿
４）サイトの運用ルール、ガイドラインの整備32５）Webサイト、メーリングリストの安定運用（新たな脅威への対応）
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏 参加者：3名
・グループ会議：2月6日 4月22日 8月21日 11月27日（３）教育サービスグループ
支部が主催する定例研究会、及びシステム監査勉強会の運用を通して、支部会員に教育サービスを提供した。定例研究会の報告は、支部会員の協力を得て本部会報へ投稿（7 編）を行った。
会場は大阪大学中之島センター。
・主査：荒町弘氏 副主査：松本拓也氏 鬼松嵩氏 参加者：3名【定例研究会】
１）第150回 1月16日（金） 出席者：38名
テーマ：「IT-BCP の実効性を高める訓練・演習とその監査」
講 師：日本システム監査人協会近畿支部会員 松井秀雄氏
２）第151回 3月20日（金） 出席者：26名
テーマ：「消費税の複数税率化の動向とシステム監査」
講 師：ジョイント・ホールディングス（株）田淵隆明氏
３）第152回 5月15日（金） 出席者：34名
テーマ：「失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」
講 師：日本システム監査人協会近畿支部会員 松井秀雄氏※特記事項：総務省平成27年度情報通信月間行事として開催
４）第153回 7月17日（金） 出席者：11名
テーマ 1：「ソフトウェア著作権研究プロジェクト最終報告」
テーマ 2：「システム監査の多様性研究プロジェクト報告」
講 師：京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧裕一氏
備 考：台風と交通機関事故により講師到着が遅れたため、会費は徴収せず。
５）第154回 9月18日（金） 出席者：34名
テーマ：「ツールが無くてもここまでできる SAP ERP 内部統制監査」
講 師：三洋電機株式会社 品質・業務推進センター IT 統制推進部
浦上豊蔵氏 梅谷正樹氏 木ノ原真由美氏 下田あずさ氏 中川昭仁氏
６）第155回 11月20日（金） 出席者：36名
テーマ：「標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策」
講 師：有限責任監査法人トーマツ 関西アドバイザリー部 植垣雅則氏
７）第156回(ISACA大阪支部合同講演会）12月19日（土） 出席者：47名
テーマ：「DevOps の基礎」
講 師：アトラシアン株式会社 シニアエバンジェリスト 長沢智治氏【システム監査勉強会】
１）第45回 2月21日（土） 出席者：47名
SAAJ 本部第 196 回/197 回月例研究会の DVD 視聴。
テーマ 1：「オープンデータを中心に IT 政策の動向全般」
講 師：経済産業省 CIO 補佐官 平本健二氏
テーマ 2：「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」
講 師：経済産業省 CIO 補佐官 満塩尚史氏２）第46回 4月18日（土） 出席者：43名
SAAJ 本部第 198 回/199 回月例研究会の DVD 視聴。
テーマ 1：「企業におけるセキュリティ戦略」
講 師：日本アイ・ビー・エム株式会社 守屋英一氏
テーマ 2：「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策について」33

講 師：警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係 小竹一則氏
３）第47回 6月20日（土） 出席者：41名
SAAJ 本部第 200 回/202 回月例研究会の DVD 視聴。
テーマ 1：「システム品質抜本改善、費用は 40％減」
講 師：日本空港ビルデング株式会社 管理本部 IT 推進室 主幹 堀史晴氏
テーマ 2：「三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要」
講 師：三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 辻本要子氏
４）第48回 8月22日（土） 出席者：47名
SAAJ 本部第 203 回/204 回月例研究会の DVD 視聴。
テーマ 1：「個人情報保護法及び番号利用法の改正」
講 師：慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保史生氏
テーマ 2：「最近の情報セキュリティ脅威と対策の解説」
講 師：IPA 技術本部 セキュリティセンター 渡辺貴仁氏
５）第49回 10月17日（土） 出席者：29名
SAAJ 本部第 205 回/206 回月例研究会の DVD 視聴。
テーマ 1：「CSMS(サイバｰセキュリティマネジメントシステム)認証と ISMS 認証の今後」
講 師：日本情報経済社会推進協会 情報マネジメント推進センター 高取敏夫氏
テーマ 2：「マイナンバーがもたらす社会の大変革｣
講 師：日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 坂下哲也氏

５．５．５．研究プロジェクト
前年度より継続して 3 つ研究プロジェクトにより研究活動が行われた。

（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。定例研究会での発表 1回、本部会報への投稿（4 編）を行った。
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏 参加者：3名
・開催日：2月13日 3月13日 4月10日 5月8日 7月10日（２）BCP 研究プロジェクト
企業における BCP 策定にあたっての課題等について検討した。研究活動の成果として IT-BCP 体験セミ
ナーでの講演 2 回、本部会報への投稿（1 編）を行った。IT-BCP 体験セミナーはセミナーグループと共同で開催した。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏 参加者：6名
・開催日：1月24日 2月12日 3月19日 4月24日 5月21日 6月10日
7月28日 8月27日 10月7日 12月9日（３）ソフトウェア著作権研究プロジェクト
システム監査対象としてのソフトウェアの著作権のポイントについて研究した。3 月度でプロジェクトを終了し、定例研究会で最終報告を行った。
・主査：荒牧裕一氏 副主査：吉田博一氏 参加者：6名
・開催日：1月27日 2月24日 3月24日 7月17日（最終報告）

５．５．６．西日本支部合同研究会
2015 年度の西日本支部合同研究会での近畿支部からの発表者とテーマは次の通りである。
・発表者：松井秀雄氏
・テーマ：「保証型システム監査を可能にするアプローチ」＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 中四国支部体制○支部長：廣末 浩之34

○副支部長 ：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２．活動概要（１）月例会の実施。（計 10 回実施）
（２）西日本支部合同研究会への参加。
（３）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等。
５．６．３．活動実績
月例研究会（東京）のビデオの視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。

（１）1 月度月例会 2015 年 1 月 26 日（月）18:30-20:30

出席 6 名「首都直下地震の被害想定の警告 ～情報システムのバックアップは本当に機能するか～」（ビデオ視聴及び情報交換）（２）2 月度月例会 2015 年 2 月 23 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「オープンデータを中心にＩＴ政策の動向全般」（ビデオ視聴及び情報交換）（３）3 月度月例会 2015 年 3 月 23 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」（ビデオ視聴及び情報交換）（４）4 月度月例会 2015 年 4 月 27 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「企業におけるセキュリティ戦略」（ビデオ視聴及び情報交換）（５）5 月度月例会 2015 年 5 月 25 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策について」（ビデオ視聴及び情報交換）（６）6 月度月例会 2015 年 6 月 22 日（月）18:30-20:30

出席 10 名「システム監査、P マーク審査に関する気付きについて」（意見交換）（７）8 月度月例会 2015 年 8 月 24 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「システム品質抜本改善、費用は 40％減 ～日本空港ビルデング株式会社
販売流通系システム刷新の成果～」（ビデオ視聴及び情報交換）（８）9 月度月例会 2015 年 9 月 28 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「個人情報保護法及び番号利用法の改正 - パーソナルデータの利活用をめぐる制度の見直し -」（ビデオ視聴及び情報交換）（９）10 月度月例会 2015 年 10 月 26 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「最近のサイバー攻撃と対策の解説」（ビデオ視聴及び情報交換）（１０）11 月度月例会 2015 年 11 月 30 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「2016 年活動計画について ／ システム監査－これからの 10 年－」（意見交換）

出席 2 名（１１）西日本支部合同研究会
１）テーマ 「社会と組織のためのシステム監査」
２）日時

2015年9月5日（土）13:00-17:00

３）場所

岐阜市生涯学習センター 大研修室（岐阜市）＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．九州支部の状況と役員体制（１）支部会員 34 名（2015 年 12 月末日時点。2014 年比 2 名増）（２）九州支部役員体制
〇支部長

：中溝統明

〇副支部長 ：舩津 宏
〇会計

：居倉圭司

〇監査

：松嶋 敦

荒添美穂

35

〇事務局

：福田啓二

〇地区担当 ：大分：梶屋博史、 長崎：平山克己、 鹿児島：山下博美、 熊本：桐原光洋

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
例どおり、月 1 回の月例会を開催した。（福岡市）
また、月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催となっている。

（２）西日本支部合同研究会は中部支部主催で開催(9/11)。
（３）７月２５日の月例会勉強会は、JISTA 四国支部で開催されたシステム監査に関する講演にSkype で九州支部も合同で参加した。

（４）イベント企画・推進を掲げていたが、役員会や月例会でイベントについて練り上げる機会を設ける事ができなかった。

５．７．３．月例会
毎月、東京での月例研究会ビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。 以
下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 281 回 1 月度月例会 1 月 24 日(土) 13:00-17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 6 名)・ビデオ視聴第 197 回月例研究会「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」

・発表「アウトソーシングサービス利用における問題点とリスク管理についての一考」（中溝 氏）（２）第 282 回 2 月度月例会 2 月 28 日（土）13:00～17:00
参加：7 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 3 名)・ビデオ視聴第 198 回月例研究会「企業におけるセキュリティ戦略」

・発表「マイナンバーへの取組状況」（鶴岡 氏）（３）第 283 回 3 月度月例会 3 月 21 日(土) 13:00～16:30
参加：11 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 3 名、ゲスト 1 名)・ビデオ視聴第 199 回月例研究会「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」
・発表「IoT 時代のソフトウェアエンジニアリングとビジネスイノベーション」（システム監査学会 松田 氏）（４）第 284 回 4 月度月例会 4 月 25 日(土) 13:00-17:00
参加：11 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 5 名、ゲスト 1 名)・ビデオ視聴第 200 回月例研究会「システム品質抜本改善、費用は 40％減」

・講演「企業における品質改善活動展開の紹介～技術の複雑化・グローバル化における品質問題のインパクト拡大～」（平山 公一氏）

（５）第 285 回 5 月度月例会 5 月 23 日(土) 14:10-16:10
参加：8 名(他 システム監査学会の方 1 名、ゲスト 1 名)・高話 「システム監査の今昔」（鈴木 信夫氏）（６）第 286 回 6 月度月例会 6 月 27 日(土) 15:00～17:00
参加：5 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 8 名)・ビデオ視聴第 202 回月例研究会「三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要」

・発表 「自宅 PC のＣドライブ故障について」（鶴岡 氏）「こんなメールが来ました。」（舩津 氏）「運用保守サービスにおけるインシデント管理表」（中溝 氏）（７）第 287 回 7 度月例会 7 月 25 日(土) 13:00～17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 11 名)・講演（JISTA 四国支部 主催）「先輩！システム監査って何か役にたつんすか」
36

(JISTA 四国支部広瀬 克之 氏)（８）第 288 回 ８月度月例会 8 月 29 日(土) 13:00-17:00
参加：11 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方５名、ゲスト 1 名)・ビデオ視聴 第 203 回月例研究会「個人情報保護法及び番号利用法の改正 -パーソナルデータの利活用をめぐる制度の見直し-」・討議 「マイナンバー制度」（９）第 289 回 ９月度月例会 9 月 26 日(土) 13:00-17:00
参加：10 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 7 名)・ビデオ視聴 第 204 回月例研究会 「最近の情報セキュリティ脅威と対策の解説」
・討議 「サイバーセキュリティへの対応」（１０）第 290 回 10 月度月例会 10 月 24 日(土) 13:00-17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 9 名)・ビデオ視聴 第 205 回月例研究会「ＣＳＭＳ（サイバーセキュリティマジメントシステム）認証とＩＳＭＳ認証の今後」
・討議「日本年金機構のおける不正アクセスによる情報流出」（１１）第 291 回 11 月度月例会 11 月 21 日(土) 13:00-17:00
参加：5 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部の方 2 名、ゲスト 1 名)・ビデオ視聴 第 206 回月例研究会「マイナンバーがもたらす社会の大変革 －制度施行直前チェックを含めて-」・討議「マイナンバー制度」、 「ストレスチェック制度」（１２）2015 年度 九州支部総会（兼、第 292 回 12 月度月例会）
１）日時：2015年12月12日（土）13:00～17:00
２）会場：早良市民センター 視聴覚室
３）総会（九州支部）

参加：11名・2015 年度事業報告
・2015 年度支部会計報告
・2016 年度事業計画
４）月例会
参加：11 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 4 名)・ビデオ視聴 第 207 回月例研究会「失敗したＩＴプロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」

７．４．主催、共催イベント（１）大分 合同セミナー

参加：19 名（九州支部:4 名）１）日時：2015 年2 月7 日(土)13:30-17:30
２）会場：株式会社ドリサポ セミナールーム
３）ワークショップ形式による実在企業のＩＴ活用方法の検討「大分地域牽引企業のＩＴを使った営業戦略立案」

モデル企業：株式会社 鳥繁産業

（２）2015 年度 ＳＡＡＪ西日本支部研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部） 参加：44 名（九州支部:4 名）１）日時：2015年9月5日（土）13:00～17:00
２）会場：岐阜市生涯学習センター（岐阜市）
３）内容：テーマ：「社会と組織のためのシステム監査」
九州支部からは 諸藤 雅之氏が次の内容を発表した。
「保健医療福祉分野のシステム監査とガイドライン」＞目次

37

第２部 会計報告及び会計監査報告＞目次

１．２０１５年度 特定非営利活動に係る事業会計 収支計算書
2015年1月1日から2015年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 14 期（単位:円）科

目

Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入４ その他収入
支部収入（本部助成金）
印税収入
雑収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用
支部経費・運営費
雑費
３ 印税支払４ 減価償却費
５ 租税公課予算（細目）

8,100,000

実

績
（細目）

8,202,000
100,000
8,000,000

7,471,000

82,0008,120,000
7,068,964

0
5,471,000
2,000,000
400,000
1,012,000

04,293,814
2,775,150
477,931
952,846

2,000,000△ 991,000
0
3,000

1,880,875△ 1,018,000
87,1132,858

差引（実績－予算）102,000△ 18,000
120,000△ 402,036
0△ 1,177,186
775,150
77,931△ 59,154△ 119,125△ 27,000
87,113△ 142

16,983,000

16,701,741△ 281,259

11,113,000

8,040,2930700,000
100,000

10,055606,053
93,000△ 3,072,707△ 1,248,628△ 1,956,438
132,359
139,396
43,582△ 76,040
114,400
20,013211,329
15,998△ 13,417△ 68,444△ 37,024△ 71,001
10,055△ 93,947△ 7,000

19,922,000

16,897,797△ 3,024,203△ 2,939,000△ 196,056

2,742,944

前期繰越収支差額（Ｃ）

19,788,510

19,788,510

0

当期繰越収支差額(A)-(B)+(C)16,849,510

19,592,454

2,742,944

当期支出合計（Ｂ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）

3,370,000
6,123,000
1,620,000
8,009,000

2,121,372
4,166,562
1,752,359
8,148,396

154,000
500,000
165,000
270,000
2,800,000
01,700,000
200,000
2,000,000
220,000

197,582
423,960
279,400
290,013
3,011,329
15,998
1,686,583
131,556
1,962,976
148,999＊支部収入 1,880,875 円のうち 1,018,000 円は本部助成金である。
＊ハード・ソフト費用の予算の一部は、収支項目でなく資産として計上している。
・ノートパソコン購入費用 128,100 円を器具備品として資産計上＊減価償却費には、期中廃棄したサーバー、パソコンの固定資産除却損 2 円を含む。
＞目次
38

２．２０１５年度 特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
2015年12月31日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 14 期（単位：円）
資産の部

科 目
流動資産
現金・預金
前払費用

負債の部
金 額

科 目
金 額
流動負債
未払金
7,504
預り金
108,930
前受金
3,094,000
20,298,015
流動負債合計3,210,434
正味財産の部

19,805,911
492,104

流動資産合計固定資産
器具備品
ソフトウェア
敷金
固定資産合計196,231
1,342,306
966,336

前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
2,504,873

資産合計

19,788,510△ 196,056

正味財産合計19,592,454

負債 及び正味財産合計22,802,888

22,802,888

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額している。

（２）資金の範囲
資金の範囲は、現金と流動性預金としている。2015 年度末及び 2016 年度末残高は、下記 2.3 に記載した通りである。

（３）消費税に関する会計処理方法
税込方式によっている。

３．２．会計方針の変更
従来、出張に伴う出張手当は、会議費として処理していたが、当事業年度より一般的な会計処理である旅費交通費として計上することとした。
この結果、従来の会計処理方法に比べ、旅費交通費が 29,000 円増加し、会議費が同額減少している。

３．３．次期繰越収支差額の内容
科 目

合計

前期繰越残高20,128,574
20,128,574
0
0

当期末残高
19,805,911
19,805,911
00次期繰越収支差額

20,128,574

19,805,911

現金・預金
合計
固定性預金

３．４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科 目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

器具備品

1,742,298

1,546,067

196,231

ソフトウェア4,268,880

2,926,574

1,342,306

合 計

6,011,178

4,472,641

1,538,537＞目次

39

４．２０１５年度 特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
2015年12月31日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 14 期（単位:円）
科目・摘要

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金・預金・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・支部現金預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中・四国支部
九州支部
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産器具備品
シュレッダー1 台
パソコン１台プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ソフトウェアJava 版会員管理システム 2012
Java 版会員管理システム 2013
スマートコアシステム
敷金（共同ビル）
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金（翌年支払いの請求書受領分）
預り金（報酬等に係る源泉徴収税）
前受金（翌年分の会費•入会金•CSA 更新料）
流動負債合計
負債合計
Ⅲ 差引 期末正味財産合計額

金 額2,055,224
4,188,684
1,344,815
1,641,631
6,309,990
1,904,123
253,788
304,469
124,708272,263
332,402546,492
313,601
213,721

19,805,911
492,104
20,298,015

3,574
117,425
1
75,231
402,500
507,500
432,306

196,231

1,342,306
966,3362,504,873
22,802,888

7,504
108,930
3,094,000
3,210,434
3,210,434
19,592,454

＞目次

40

５．２０１５年度 監査報告

＞目次

41

３ ２０１６年度 事業計画（案）＞目次

１.本部・計画
１．１．全般概要2016 年度の協会運営の方向性として、システム監査の普及・促進活動の一層の推進を目的とした協会活動を行う。会員各位からご寄附を頂いた実績により東京都「認定 NPO 法人」に認定されたことをもとに、協会の信頼性、システム監査人の社会的評価の向上を図る。システム監査の活性化のため、協会ビジョンを掲
げるとともに、「Assessment of the governance of IT」の ISO 化、システム監査に関連する他団体との交流、会員とのコミュニケーション向上のためホームページの活用、及び会員ポータルサイトの導入を進める。
IT ガバナンス、情報セキュリティ、個人情報保護、及びプロジェクトマネジメント等をテーマに、システム
監査の活性化、システム監査人の活用を図る。

（１）2016 年度の協会事業について協会事業の方向性は次の３点とする。
１）システム監査人の社会的評価の向上「公認システム監査人」資格を「認定 NPO 法人」の認定資格として評価を向上させる。
２）システム監査の活性化
システム監査活性化委員会を中心に協会ビジョンを明確化しシステム監査を活性化させる。
３）協会組織の充実
協会組織を整備し体制を充実させ世代交代に取り組む。

（２）システム監査の活性化の一環として、次の活動を行う。
１）「Assessment of the governance of IT」のISO化を推進する。
２）システム監査に関連する他団体との交流を進める。
３）コミュニケーション向上のため会員ポータルサイトの導入を進める。

（３）2016 年度の予算編成について事業活動についての考えに基づき予算を編成する。
１）編成方針予算編成方針は、収益性とともに活動性を重要とする。
２）事業活動
事業活動は、収支バランスを原則とする。収支は公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考え 2 年タームで取り組む。
３）事務局
事務局（斎藤由紀子事務局長）以下、事務局業務の効率化を図り、会員サービスの向上に取り組むとともに、会計（安部晃生主査、藤澤博理事）と協力して、協会の健全運営に努める。また、会員とのコミュニケーション向上のため会員ポータルサイトの導入に向け予算措置を講じる。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画
2015 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）の活動成果として、当協会の 3 年後のあるべき姿を「ビジョン」としてまとめた（本総会資料の活動報告の項参照のこと）。
2016 年度は、その「ビジョン」を実現するための具体的施策について検討を行っていく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当の代表者および各支部長であり、当協会の総意を集めて当協会の「ビジョン」実現のための施策の検討を行っていく。その中で、すぐに取り組むことのできる施策については、担当を決めて進めていき、当委員会で実施状況の確認、効果の検証を行っていく。
＞目次

42

２．２．ホームページ運営委員会・計画協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ は、Web サーバーのＯＳサポートが 2017 年 3 月に終了する
ことから、新たなサーバー設定について本格的作業を行う。また、会員システムについてもサポートを終了するため、現在、「PMS 実施ハンドブック」ダウンロードサイトで運用中のスマートコアを拡張し、ホーム
ページ運営委員会を中心に、実運用を含めた検証を行い、会員向けコミュニケーションサイトの構築を目指す。
＞目次

２．３．推薦委員会・計画（１）2016 年度活動方針
2016 年度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。推薦委員は、仲厚吉会長、松尾正行理事が務める。
＞目次

２．４．認定委員会・計画（１）定例の認定作業や更新作業
1 月から 2 月にかけての資格更新審査、認定証の発行および春秋の認定申請受付、審査、面接、認定証の発行は、例年通り実施する。
2015 年度に電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となりかつ利便性が良い
ことから 2016 年度も引き続き実施する。

（２）CSA/ASA 管理システムの改善
2016 年度の各研究会における新規コミュニケーションツール適用実績を慎重に評価した後に改善を検討す
るが、他の方法による改善も並行して検討する。
＞目次

２．５．CSA 利用推進グループ・計画（１）今後の活動計画
１）CSAのプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA
資格更新を積極的に行ってもらえるようにCSA資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSAに関わる課題を取りまとめ、CSA利用推進Ｇ以外との連携も深め、SAAJ全体の活動に広げていく。
２）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として引続き隔月開催を目標に推進する。2015年度と同様に参加者数がある程度見込めるため事前登者限定の案内はなくし、CSA・ASA全員にメーリングリストを使った事前案内とする。
３）CSA利用推進に対する支援メンバーを募集して、CSA利用推進Ｇの会合を計画的に隔月開催する。さらにCSA認定カード、CSAパンフレット、入札条件への資格記載の依頼等に対する普及フォローを強化する。
４）協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実を図り、CSAフォーラムへの参加有無に関わらず相互研鑽と情報共有の場の充実を図る。
５）CSAを広く社会に知ってもらうためにCSAに関係した実務書の出版も複数の筆者を募りながら検討を開始する。
６）活性化、会報、HP、月例会等との連携については、活性化、会報、HP、月例会等の担当理事、CSA認定委員会、協会事務局等と協力しながら進めていく。

（２）今後の課題
１）上記のような活動計画をもとに、担当理事とスタッフの増員による時間確保を行い、具体的な活動につなげる。CSA利用推進Ｇのスタッフを増やし推進体制を強化して、年間目標、月次計画、役割分担等を決めて、具体的な活動が推進できるように工夫したい。
・CSA 利用推進の活動を SAAJ 会員に幅広く知ってもらうこと、および世の中に対して CSA のプレゼ
ンスを高める活動についてはまだ途上である。SAAJ 外部に対する活動を見直して活性化施策を展開
43

したい。2015 年度から活性化委員会の場を通じて、SAAJ の他の活動との連携や情報共有が図れてきている。CSA・ASA の方々との交流をさらに広げたい。
・20 周年プロジェクトでの検討課題「システム監査人の役割、要求されるスキルなどの見解のまとめ」
を、“CSA フォーラム”の共通テーマとして取組みを進める。期待されるシステム監査人としての役割・スキルを整理し、より高度なシステム監査人について進むべき人材像の明確化と具体的な育成策の提示を目指していく。
＞目次

２．６．教育研修委員会・計画
・これまでと同様、特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）２社に委託し、特別認定講
習 3 コースを実施する。
・特別認定講習 3 コースに変更はなく、下表のとおり開催する。
講習コース

概要

(1) 論文・プレゼンテーションコース
（1 日コース）

システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力、および監査報告のためのプレゼンテーション能力を習得する。
(2)システム監査に関する知識コース
システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合（2 日コース）
格できるレベルの知識･能力を習得する。
(3)情報システムに関する知識コース
システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に（2 日コース）
合格できるレベルの知識を習得する。
・特別認定講習の開催は講習実施機関の計画にもよるが、近年の開催状況から実施回数および修了者数は2015年度実績と同程度を見込む。
・講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果について、引き続き必要な協議・見直しおよび指導を継続する。
・特別認定講習受講者の増加策について、講習実施機関と情報交換や協議を通じ効果的な活動に取り組む。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報・計画（１）活動計画
2015 年度の会報テーマは、システム監査人に焦点を当てて来たが、2016 年度の会報テーマは、内部・外部監査両面においてもシステム監査は、表面をなぞるのではなく深みのある監査が実施できるようにということから「システム監査の活性化」に決定した。会報が会員やシステム監査人の情報交換の場になるよう取り組んでいく。
１）「システム監査の活性化」に向けた会報として、情報発信ができるようにする。
２）会報へのアクセス数が増えるように、システム監査実務に有益な情報源の提供を目指して活動報告と論文募集を継続する。
３）会員やシステム監査人が記事を投稿しやすいよう運用する。
４）電子化した会報を電子書籍として発行する。
５）優れた投稿記事に会報アワードを授与する。

（２）特集計画
CSA からの活動報告及びコラム等の投稿を増やし、システム監査に関する記事を特集していく。
１）特集テーマは、「システム監査の活性化」に関する「論文」、「めだか」、「記名投稿」である。
２）「システム監査の活性化」への特集テーマ投稿依頼として、CSA利用推進、公認システム監査人等認定委員会、システム監査活性化委員会の協力を得る。

（３）会報の編集、発行回数
会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して電子会報の編集となるように運用する。

44

１）会報の発行は、月次発行を維持し、会員やシステム監査人が情報交換できる場を提供する。
２）会報は、PDFファイルダウンロードとし、スマホ閲覧を含め電子版の発行を充実する。
３）記事内容の充実と、見せ方の工夫で、毎月のアクセス数が増えるように努力する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１）会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2015 年は新規入会が 1 社あり、法人正会員が微増した。2016 年は前年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、「システム監査を知るための小冊子」の改定版発行などの施策を実行し、法人正会員の増強に努める。
・システム監査企業台帳登録企業への入会案内の送付するなど、システム監査に係わりの深い企業に対する呼びかけは継続して実施していく。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（２）情報セキュリティセミナーの企画・実施
・2015 年は、小田原市様からセミナー講師派遣の依頼があり、法人会員企業が講師になりセミナーを実施した（参加者約 100 名）。
・当協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナーの内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を上げたい。

（３）会報での法人会員企業紹介
・会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。

（４）会員同士の情報交換
定例の部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など（５）定例部会
・原則、月１回開催する。
＞目次

４．研究会・計画
４．１．月例研究会・計画（１）月例研究会の開催回数について
１）2015年度は、年間11回の研究会を開催した。
２）2016年度は、年間11回の開催を予定したい。

（２）各回のテーマ／講師について
１）引続きシステム監査に関連する、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
２）年度のテーマの選定にあたり、広く理事全員からも意見を出してもらい参考にする。
３）分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
４）講師については、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。

（３）運営の改善等について
１）会場：機械振興会館のホールは、最寄り駅からの距離がある感じではあるが、椅子が資料台付にて、環境も良好なので、2016年度も引き続き利用することで進めたい。
２）テーマ選定：参加者がどのようなテーマを希望するか、アンケートを実施する。また、担当理事による討議により、幅広い観点から、テーマを選定して行く。引き続きホットなテーマ、幅広い講師招聘をす
すめ、多くの会員等の期待に応えていきたい。
３）入会案内の実施：参加者の内約30％を占める非会員参加者に向けて、協会の研究会案内、活動の紹介と、入会案内を実施する（案内印刷物の配布、開催前にスライドを映写）。

45４）開催日の設定の工夫：過去に他団体の研究会と開催日が重なってしまい、参加者が減少したことがある。
他団体の研究会日程と重複しないよう2016年度も（前年度同様）可能な範囲で考慮する。
５）配布資料の電子化：講師の承諾を得た場合、案内した期間内（講演日の約１週間前から講演当日まで）に、参加者に電子データの資料を参加申し込み画面からダウンロードしていただき、持参いただくこととする。これにより配布資料の電子化を図る。
６）支部研究会へのビデオ提供：講師の承諾を得て、2016年度もビデオの撮影、提供を継続する。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会・計画（１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであるが、最近の引き合いは非常に少なくなっている。また、事例研究会での受託においても十分な体制が必ずしも確保できる状況ではない。そのため、システム監査事例研究会だけではなく、監査人協会等他部会と協業する等の工夫が必要と考えている。受託活動については従来通り、事例研主催のセミナー参加者に対するパンフレッ
トの配布や個別面談でニーズを確認し、受託につなげていく。

（２）監査普及サービス資料の教材化
・現在、システム内容の置き換え等も含め、被監査会社が判別・類推できないように、ｊ社の教材枠組
みの検討中である。教材化概要がまとまった段階でｊ社に説明し、ｊ社の了解を得た上で、資料の具体的教材化を進めていく。

（３）システム監査実務・実践セミナーの開催
１）公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4日間コースを2回、システム監査実践セミナー2日間コースを2回開催したいと考えている。
システム監査普及サービス実施結果に基づく新教材の開発、並びに、既存教材の時代にフィットとした見直し・改訂に努め、システム監査未経
験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
２）セミナー運営に関しては、2015年度より実施した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を進めると共に、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
具体的な開催計画は、以下の通り。
2016 年予定
1

3 月開催予定

内容
第 27 回実務セミナー 4 日間コース
場所：東京都中央区

2

8 月～9 月開催予定

第 28 回実務セミナー 4 日間コース
場所：東京都中央区

3

5 月開催予定

第 28 回実践セミナー日帰り２日間コース
場所：東京都中央区

411 月開催予定

第 29 回実践セミナー日帰り２日間コース
場所：東京都中央区（４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・ 当面、催行を見合わせるが、講師・事務局の確保と新事例の教材作成が進んだ場合、2016 年度の催行を検討する。

（５）月例定例会の活性化
・ 新規の会員を、実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会関東支部の新入会員説明会時等に、積極的に勧誘して若い会員を増やすことにより、月例定例会の活性化を図る。そして会員並びに監査普及サービス監査チームの監査ノウハウや経験を収集・整理し、その継承を月例定例会の場を中心に進
めていく。
＞目次

46

４．３．情報セキュリティ監査研究会・計画（１）2016 年度活動方針
2016 年度は、システム監査の安全性監査の一環として、「ガバナンス」、及び「マネジメント」に関わる情報セキュリティ監査の視点でテーマを募り、分科会などによって研究活動に取り組む。
＞目次

４．４．システム監査基準研究会・計画（１）研究項目SAAJ システム管理基準体系（２）活動項目｢Assessment of the governance of IT｣の ISO 化支援（ISO/IEC PDTR38503）
・WG 主査側でダブリン会議のまとめとそれを基にした原案のレビューを基準研で行い、2016 年中の正式採択を目指す。
・これに関連して、2016 年に 2 回予定されている国際会議にも基準研より参加予定である。
・今後の動きがあり次第会報等により、会員向けにも情報を提供していく。

（３）研究会の開催
・定例研究会は原則月１回。ISO 化に係る検討は随時開催予定。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会・計画（１）2016 年活動方針
１）「番号利用法施行令」、「新個人情報保護法」の改正がプライバシーマーク審査基準に及ぼす影響を研究していく。
２）「番号利用法施行令」「新個人情報保護法」の研究結果を、「ＰＭＳ実施ハンドブック」ダウンロード
サイトの規程類や様式に反映し、読者会員へのフォローアップを行う。
３）「番号利用法施行令」「新個人情報保護法」の研究結果を、会報に発表していく。
４）「ＰＭＳ実施ハンドブック」の続編「２０１ｘ版ＪＩＳ対応ＰＭＳ実施ハンドブック」の検討をすすめる。
＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会・計画（１）2016 年活動予定
・定例会は毎月１回、18:30～2時間程度、場所はSAAJ会議室
・《発注者》、《トラブル未然防止》という当研究会のテーマの観点で、より議論を深める。
・プロジェクト監査についても、検討し、出版物に含める。
・出版社との交渉を開始して、年内に出版を目指す。

＞目次

47

５．支部・計画＞目次

５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正○監事：小柳 政行○研究会担当：菊地 圭、伊藤 淳一○広報担当：曽根本 育裕

５．１．２． 2016 年度の目標（１）定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会の DVD を上映する勉強会を隔月で実施する。

（２）講演会の実施
年に 1 度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る。

（３）システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビジネスの普及に向けての調査を行う。

（４）広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる。

（５）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長 ：佐藤雅英
○会計

：髙橋壮太

○研究会

：後藤武志

○広報

：櫻谷昭慶

○監事

：成田由加里○顧問：鈴木実

５．２．２．2016 年度の目標（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に１回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。
・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
2/6（土）、4/9（土）、6/11（土）、8/20（土）、10/15（土）・2017 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/4（金）（２）広報活動・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
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（３）会員増強
・情報処理試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2016 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
・マイナンバー制度の適切な運用ができていることを監査（確認）するための、簡易チェックシートを作成し、監査の普及に努める。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）、角屋典一（福井）○会計：坂井敏之（富山）○監事：高瀬清春（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：伊藤祐太郎（富山）、森広志（富山）５．３．２．2016 年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強・情報処理技術者試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員の新規加入を促進する。

５．３．３．活動計画
・3 月

年度支部総会（富山）

・6 月

福井県例会

・9 月

長野県例会

・12 月

石川県例会

・SAAJ 中部支部、日本 IT ストラテジスト協会中部支部との合同研究会への参画
・西日本支部合同研究会への参画※各研究報告を 支部総会，各県例会にて実施予定＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長：大友 俊夫（留任）〇副支部長：澤田 裕也（留任）〇会計担当：安井 秀樹（留任）〇会計監査：早川 晃由（留任）〇監事：栗山 孝祐（留任）

49

〇顧問

：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当) （留任）

〇担当役員

：堤(デジタルコンテンツ担当)（留任）

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
会員の担当事業又は研究などの日頃行っている業務をテーマに課題などを共有化し会員でのディスカッシ
ョンを通して課題解決への方向性や気付きの場所を提供する。

（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容(予定)（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、11 月)の土曜日）（２）合宿セミナー：(SAAJ 北信越支部、JISTA 中部との共同開催、SAAJ 中部支部主催予定)
土曜日午後から日曜日の午前中、テーマ；未定（３）西日本支部合同研究会への参加：中四国支部主催（４）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト）

荒町弘○理事（副支部長／IT サービスグループ／教育サービスグループ） 是松徹○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）

福本洋一○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

荒牧裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（セミナーグループ）

山本全○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

林裕正

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、近藤博則、中田和男、吉谷尚雄

５．５．２．活動方針
１）定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。
２）協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
３）システム監査に関係する他団体との交流を継続し、システム監査の普及を目指す。

５．５．３．グループ活動（１）セミナーグループ
主査：三橋潤氏 副主査：山本全氏【目標】
・セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。
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・参加者の目標は、1 セミナー16 名とする。
１）システム監査体験セミナー（入門編）（1日コースのシステム監査の体験研修）
２）システム監査体験セミナー（実践編）（2日コースのシステム監査の実践研修）
３）システム監査事例セミナー
・2015 年度の評価を活かし、内容を洗練させて実施する。
【成果】
・計画表（WBS）
・役割分担
・セミナー教材
・本部会報へのセミナー結果報告（２）IT サービスグループ
主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏【目標】
・支部の諸活動の可視化による活性化支援を目的とする。
・Web サイト（http://www.saajk.org/）とメーリングリストの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、
メールマガジンの発行を行う。
【成果】
・Web サイト、メーリングリストの安定運用（新たな脅威への対応）
・コンテンツの充実（会員紹介、研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、シス
テム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（隔月）・本部会報投稿：コラム（A4＊2 枚程度）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善（３）教育サービスグループ
主査：是松徹氏 副主査：福本洋一氏 荒牧裕一氏 松本拓也氏【目標】
・支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
・教育サービスの提供に当たり、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営に留意する。
【成果】
・定例研究会：年 7 回開催（奇数月の第 3 金曜日、及び 12 月）
内容は当協会会員を中心とした講師による講演会形式の研究会。
・システム監査勉強会：年 5 回開催（12 月を除く偶数月の第 3 土曜日）
内容は協会本部主催の月例研究会の DVD の視聴による勉強会。

５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動（主査個人の立場）
・システム監査法制化以外の IT 政策の研究・提言・発信
・各自治体におけるシステム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：年 1 回以上・論文：年 1 本以上
・本部会報投稿：コラムを年 3 本以上（なお、会報掲載コラム 3 本分を論文 1 本換算とする）
・活動報告書：年 1 本以上（活動自体は業界団体等に年 3 回以上）
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（２）BCP 研究プロジェクト
主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織における BCP に役立つ情報の発信
・IT-BCP に関する監査基準・ポイントの整理【成果】
・講演：年 1 回以上目標（原則 SAAJK）
・事例作成：モデル企業での IT-BCP 取組み事例の作成
・情報発信：支部サイトを通じた BCP に役立つ情報の発信＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長 ：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２ 活動方針
（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等
によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会のビデオ視聴
・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催（３）西日本支部合同研究会：中四国支部主催
・2016 年 11 月上旬 松江市にて開催予定＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：中溝統明

○副支部長 ：舩津 宏 荒添美穂
○会計

：居倉圭司

○監査

：舩津 宏（兼務） 荒添美穂（兼務）

○事務局

：福田啓二

○地区担当 ：長崎

平山克己

熊本

桐原光洋

大分

梶屋博史

鹿児島 山下博美

５．７．２．活動計画（１） 月例会の開催 原則月 1 回の月例会を継続する。
外部講師による講演を企画する。必要に応じ参加費を徴収する。

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（２） イベント企画・推進
１）イベント企画
・支部主催 イベント
開催するイベントは目的明確にして、支部活動（目標・戦略）に即したものとする。
－第３００回 九州支部月例会 (2016 年 9 月)
２）テーマ活動・ 研究活動（支部会員のシステム監査の技術水準向上）－ システムリスクの研究－ 協会講座の利活用
・普及活動（支部におけるシステム監査の普及）－ システム監査の重要性・価値向上のアピール－ 会員募集チラシ配布（春期情報処理技術者試験会場）
・営業活動（支部会員のシステム監査ビジネスの拡大）－ システム監査人（資格）の有効性・信頼性を発揮－ システム監査ビジネスの潜在ニーズの発掘（３）他支部、他団体との合同企画・開催。
他支部との親交を深め、会員の活動活性化を促進する狙いで、他支部か合宿などを開催する。

（４）他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催。
・システム監査学会（JSSA）や ISACA 福岡支部と連携してシステム監査の啓発を推進する。
・福岡 ITC 推進協議会はじめ九州各県の ITC 組織や日本 IT ストラテジスト協会九州支部等の団体とのイベント共催を推進する。

（５）関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連他団体主催のイベントを後援するなどを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。

（６）協会ホームページ・メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化（７）支部会員の維持・拡大

＞目次

53

４ ２０１６年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案＞目次

2016年1月1日から2016年12月31日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 15 期（単位：円）科

目

Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入４ その他収入支部収入予算 （細目）

8,400,000
100,000
8,300,000
9,877,800
05,177,800 月例会、セミナー、研究会等
4,700,000 認定料、登録料、更新料
400,000
910,000
1,900,000 支部研修会収入等△ 993,000 本部助成金
3,000 受取利息等

雑収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用
支部経費・運営費
雑費
３ 減価償却費
４ 租税公課

備考

19,587,800
11,599,000
3,780,000 会報、パンフ、ホームページ等
5,719,000 各研究会、セミナー講師料等
2,100,000 認定員手当、認定証作成費
7,859,000
220,000
450,000
165,000
270,000
2,800,000
4,000
1,700,000
200,000
1,900,000
150,000

当期支出合計（Ｂ）

700,000
100,000
20,258,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 670,200＊事業費のうち、システム投資予算として、以下を予定している。
普及・啓発、広報事業費
認定事業費
計1,000,000 円 （会員システムの改善)
200,000 円 （ＣＳＡシステムの改善)
1,200,000 円＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。

54

＞目次

５．２０１６年度 役員選任
第１５期役員候補
本部

北海道
東北
北信越
中部
近畿

中四国
九州
監事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
安部 晃生
大石 正人
小野 修一
大西 智
加佐見 明夫
久保木 孝明越野 雅晴
斉藤 茂雄
斎藤 由紀子
櫻井 俊裕
桜井 由美子
佐々野 未知
清水 恵子
鈴木 信夫
高橋 典子
舘岡 均
力 利則
戸室 佳代子
仲 厚吉
中山 孝明
野田 正勝
林 昭夫
原 純江
原田 憲幸
藤澤 博
松枝 憲司
松尾 正行
三谷 慶一郎
三輪 智哉
柳田 正
宮崎 雅年
横倉 正教
宮本 茂明
大友 俊夫
澤田 裕也
荒町 弘
是松 徹
福本 洋一
廣末 浩之
中溝 統明
金子 長男
木村 裕一

備考

新任理事

新任理事

新任理事

新任理事
新任理事
新任理事

新任理事

新任理事

以上 ■

55