蓮田市立蓮田北小学校

いじめ防止基本方針
平成３０年５月

はじめに
本校では、いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、どの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」を的確に行うことが必要であると考える。
◎いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、該当児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものを含む）であって当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
【平成 25 年 9 月 28 日施行「いじめ防止対策推進法」より】

上記の考えをもとに、全ての教職員が以下の「いじめの基本認識」に立ち、蓮田北小学校の学校教育目標である「豊かな心と健やかな体を育み、主体的に学ぶ児童の育成」のもと、全校児童がいじめのない学校生活が送ることができるように「いじめ防止基本方針」を定める。
いじめの基本認識は、以下の通りである。
◎いじめの基本認識①いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
②いじめを防止するのは、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
③子どもの健全育成を図り、いじめのない子ども社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、市民がそ れぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
④子どもは、自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない子ども社会の実現に努める。

１ いじめの未然防止 ～いじめを生まない土壌づくり～(1)人権教育の充実
・全教育活動を通した人権教育の推進を蓮田北小人権教育全体計画のもとに実施
し、いじめのない誰もが楽しいと思える学校づくりを推進する。
・いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、子どもたちに理解させる。
・子どもたちが人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
・自他の良さを大切にし、相手を思いやる心を育てるために自尊感情の育成を図る。
・学校生活アンケートを実施し、いじめの実態を把握する。
・全校で人権標語「なかよし標語」に取り組み、人権意識の高揚を図る。
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(2)道徳教育の充実
・道徳の授業により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
・いじめを「しない」「許さない」という人間性豊かな心を育てる。
・児童の実態に合わせて、内容を十分に検討した題材や資料等を取り扱った道徳の授業を実施する。
・子どもたちの心根が揺さぶられる教材や資料に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」「やさしさ」等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。
(3)体験教育の充実
・子どもたちが、他者や社会、自然との直接的なかかわりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気づき、発見し、体得する。
・福祉体験やボランティア体験、勤労体験等、発達段階に応じた体験活動を体系的に展開し、教育活動に取り入れる。
・異学年交流、小中連携、幼保小連携、特別支援学校（支援籍）との交流等を計画的に実施し、人と人のつながりを大切にする。
(4)コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
・日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会や他者と関わる生活体験や社会体験を取り入れる。
・子どもたちが、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを教育活動に取り入れる。(グループエンカウンター・ソーシャルスキルトレーニング・
アサーショントレーニング等)
・児童会活動において、自尊感情や自己肯定感を高めるための取組を児童主体で行う。 (「自他のいいこと見つけ」啓発活動)
・インターネット上のいじめについては、インターネットを使用する際のルールやモラルを指導するとともに、平素から情報を得るように心がけ、保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。
(5)保護者や地域の方への働きかけ
・授業参観や保護者研修会の開催、HP、学校・学年だより等による広報活動により、いじめ防止対策や対応についての啓発を行う。
・個人懇談や家庭訪問等で、児童の様子について情報を共有しておく。
・PTA の各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
・インターネットを使用する場合のルールやモラルについて啓発や研修を行い、ネットいじめの予防を図る。
（6）備考
・特に配慮が必要な児童（発達障害を含む障がいのある児童、海外からの帰国児童、性的マイノリティである児童、原発事故による避難児童、不登校傾向児童など）に係るいじめについては、当該児童への適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。

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いじめの早期発見について～小さな変化に対する敏感な気づき～塗装(1)日々の観察
・教職員が子どもたちと共に過ごす機会を積極的に設けることを心がけ、いじめの早期発見を図る。
・休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配り、「子どもたちがいるところには、教職員がいる」ことを心がける。
・いじめの早期発見のためのチェックリストを活用する。
・いじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をし、相談しやすい環境づくりをする。
(2)観察の視点
・けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もある。些細な兆候も、疑念を持ち、早い段階あから関りをもち、いじめを軽視せず、積極的に認知していく。（好意から行った行為が意図せずに、相手児童を傷つけてしまったような場合、加害者が謝罪し、教職員の指導によらず良好な関係を再構築できた場合は、「いじめ」という言葉を用いず柔軟に対応する。）
・子どもたちの成長の発達段階を考慮し、丁寧で継続した対応を実施する。
・担任を中心に教職員は、子どもたちが形成するグループやそのグループ内の人間関係の把握に努める。
・グループ内での気になる言動を察知した場合、チームで適切な指導を行い、人間関係の修復にあたる。
・学校生活アンケートを実施し、個々の実態の把握に努めるとともに対応策を考える。(年 2 回実施)
(3)日記や連絡帳、生活ノートの活用
・日記や生活ノートの活用によって、担任と子ども・保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。
・気になる内容については、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。
(4)教育相談(学校カウンセリング)の実施
・教職員と子どもたちの信頼関係を形成する。
・日常生活の中での教職員の声かけ等、子どもが日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
・定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
(5)学校生活アンケートの実施
・アンケートは発見の手立ての一つであると認識した上で、実態に応じて年間 2回実施する。
・実施にあたっては、生活アンケートの中に含めて調査し、実態の早期発見に努める。
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いじめの早期対応について～問題を軽視せず、迅速かつ組織的に対応～(1)正確な実態把握
・教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、情報を抱え込むことなく速やかに「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）に報告し、組織的対応を進める。
・当事者双方や周りの子どもからの聴き取りを行い、情報収集と記録、いじめの事実確認等に努める。
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・関係教職員と情報を共有し、事案について正確に把握する。
・一つの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握するよう心がける。
(2)指導体制、方針決定
・教職員全員で共通理解を図り、指導のねらいを明確にする。
・問題を把握したら一人で抱え込まず、指導体制を整え、対応する教職員の役割分担を明確にして組織で対応する。
・教育委員会、関係機関との連絡調整を密に行う。
(「報告・連絡・相談」の徹底)(3)子どもへの指導・支援・いじめられた子どもの保護に努め、心配や不安を取り除く。
・いじめた子どもに対して、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行うとともに、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識を持たせる。
(4)保護者との連携
・いじめ事案解消のための具体的な対策について丁寧に説明する。
・保護者の協力を求め、学校との指導連携について十分協議する。

(5)いじめ発生後の対応・継続的に指導・支援を行う。
・スクールカウンセラーや専門機関等を活用し、子どもの心のケアに努める。
・心の教育・命の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。
(6)全体指導計画の作成と実践的な校内研修の実施
・児童理解に関する研修、教育相談に関する研修を実施する。
・各分掌の役割を明確化し、日常的な取組を実施する。
(7)いじめの解消
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することなく、いじめを受けた児童及びいじめを行った児童を注意深く観察する。
・いじめが解消している状態とは①いじめを受けた児童に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が３か月を目安に継続していること。
②いじめを受けた児童が、心身の苦痛を感じていないと認められること。とする。
４ ネット上のいじめへの対応(1)啓発・研修
・インターネットや携帯電話等を使用する際のルールやモラルについて教職員の研修を深め、日常生活や授業に生かす。
・ネットいじめを防止するため、児童や保護者が参加する学習会を開催し、家庭での使用上のルールづくりを推進する。
(2)早期発見・早期対応
・家庭での指導が不可欠であるから、保護者と緊密に連携・協力し、指導に努める。
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・平素より情報が得られるように心がけるとともに、相談しやすい体制の充実を図る。
(3)関係機関との連携
・ネットいじめが発見された場合については、保護者の協力のもと、関係機関との連携を図り、速やかな解決に努める。
５ いじめの防止等のための組織(1)組織の名称
・「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）」(2)組織の構成
・校長
・教頭
・生徒指導主任

・教務主任
・保健主事
・養護教諭
・生徒指導部員
・教育相談主任

・必要に応じて、学校医、学校評議員、PTA 会長（役員）、外部専門家(3)組織の役割
・いじめに関する情報の収集と共有
・いじめ事実の確認と対策案の検討
・該当児童への指導と該当保護者への対応
・学級への指導体制の強化と支援
・外部組織への協力要請又は警察への通報
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果の分析

６ 重大事態への対応(1)「重大事態」とは、児童が次のような状態にいたった場合を考える。
①いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合（例）
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等②いじめを受けていた児童が、そのための相当の期間、欠席を余儀なくされている疑いがある（年間３０日間を目安とする。但し、一定期間連続して欠席している。）場合は、上記目安にかかわらず重大事態として対処する。
また、児童や保護者からいじめられて重大な被害が生じたという申立てがあったときは。その時点で重大事態が発生したものとして、報告・調査等にあたる。
申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しない。
(2)重大事態発生時の対応
・ただちに蓮田市教育委員会を通じて県教育委員会に報告する。
・蓮田市教育委員会と連携して調査を行う。
・「いじめ対策委員会」を母体として、当該重体事態の性質に応じて、適切な専門家を加え、調査を行う。
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(3)重大事態発生時における留意事項
・蓮田市いじめ防止基本方針や「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」や「NewI's」の「Ⅱ自殺予防編」を参考にするとともに蓮田市教育委員会の指導を仰ぐ。
・重大事態が発生した場合、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(4)調査結果の提供及び報告・調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童及びその保護者に対して説明する。調査結果の公表については、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童及びその保護者意向、公表をした場合の児童への影響等を総合的に勘案して、適切に判断し、特段の支障がなければ公表する。公表する
場合は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、公表の方針について説明する。
(5)市長による再調査を受けた場合
・「蓮田市いじめ問題調査委員会」の求めに応じ、学校として再調査に積極的に協力する。

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