あおぞら便りＮｏ．６３

２０２３年６月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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6 月といえば梅雨。雨が多い時期となりますが日本の風物詩として楽しみたいですね。
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赤字でも減税？！新たな固定資産税の軽減措置
中小企業の投資や賃上げを後押しするために、赤字黒字を問わず設備投資に伴う固定資産税の負担を軽減する特例措置が、令和 5 年度税制改正により創設されました。

【主な手続フロー】◆新たな固定資産税の特例措置◆
設備投資に伴う固定資産税の負担を軽減する特例措置として、中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」に基づく一定の設備投資について、‟3 年間固定資産税をゼロから 1/2”とする措置がありましたが、令和 5 年 3 月 31 日で廃止されました。
これと入れ替わるように、中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」に基づく一定の設備投資について、‟3 年間固定資産税を 1/2(賃上げ表明ありの場合は最長 5 年間 1/3) ”とする措置が、令和 5 年度税制改正により創設されました。

◆先端設備等導入計画◆「先端設備等導入計画」とは、一定の中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画をいいます。国から策定した「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村

1．事前確認・準備□ 新規に導入する設備を設置(所在)する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認→策定していない市区町村では認定が受けられない→認定の対象範囲は市区町村によって異なるため、対象業種・対象資産等詳細は市区町村に確認□ 対象設備の導入時期を確認→既に取得した設備は対象外(認定後に設備を取得する必要がある)→認定事務に一定期間要する場合があるため、余裕を持った計画の策定が必要□ 税制支援を受ける場合は、対象者の範囲や手続を確認→対象者の範囲が異なる→投資計画(年平均の投資利益率を 5％以上と見込んだもの)に関する確認を行う→賃上げ表明を行い軽減期間や割合を増やしたい場
合は、その内容を確認□ 金融支援を受ける場合は、対象者の範囲や手続を確認→計画申請前に関係金融機関に要相談から、「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けることができます。ここでは、令和 5 年 4 月
1 日に中小企業庁から公表された「先端設備等導入計画策定の手引き(令和 5 年 4 月版)」に基づき、「先端設備等導入計画」の手続の流れを確認します。
(1) 手続フロー認定を受けるための主な手続フローは、次のとおりです。

2．先端設備等導入計画の作成□ 申請先の市区町村が策定した「導入促進基本計画」に沿っているか確認□ 様式は問題ないか確認→申請先の市区町村が求めている様式に沿っているか確認□ 税制支援を受ける場合は、投資計画の策定や賃上げ表明などを行う
裏面に続くお仕事カレンダー6月1日(木)●労働保険の年度更新(〜7月10日)

6月12日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付(5月分)

6月30日(金)●4月決算法人の申告・納税、10月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●1月・7月・10月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払（5月分）

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3．認定経営革新等支援機関に確認を依頼□ 税制支援を受ける場合は、「先端設備等導入計画」の事
前確認とともに投資計画の確認も依頼→認定経営革新等支援機関から内容の確認後、それぞれ確認書が交付される

4．申請（認定）□ 市区町村長宛てに、必要書類を添付した認定申請書を提出→賃上げ方針を策定して表明した場合は、その表明を証する書面の添付を忘れずに行う→認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付される

２０２３年６月号
また、雇用者給与等支給額を 1.5%以上増加させる賃上げ方針を策定して従業員に表明したことを、新規申請時の認定申請書に記載等すると、次の取得日に応じた年数にわたり、1/3 に軽減されます。

設備取得日

年数

令和5年4⽉1⽇〜令和6年3⽉31⽇

5年間

令和6年4⽉1⽇〜令和7年3⽉31⽇

4年間(2) 対象事業者対象となる中小事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
●

資本金もしくは出資金の額が 1 億円以下の法人※（※）大企業の子会社等を除く● 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時計画に基づく取組の開始(2) 申請のポイント対象となる中小企業者の定義は、中小企業等経営強化法に定められていますが、市区町村が定める「導入促進基本計画」によって異なる場合があります。
また、計画期間や対象設備も、市区町村が定める「導入促進基本計画」によって異なる場合があります。
そのため、事前に申請先の市区町村に詳細を確認されるとよいでしょう。

◆税制支援(固定資産税の特例措置)◆(1) 概要中小企業者等が認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、適用期間内に一定の設備を取得した場合には、その設備に係る固定資産税の課税標準について、最初の 3 年間は1/2 に軽減されます。

使用する従業員数が 1,000 人以下の法人● 常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人(3) 適用期間
適用期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までとなります。
(4) 対象設備
対象設備は、年平均の投資利益率が 5％以上と見込んだ投資計画に記載された、償却資産として課税される次の設備です。ただし、市区町村によって異なる場合があります。
設備の種類

取得価額
(1台1基又は一の取得価額)

機械装置

160万円以上

工具、器具備品

30万円以上建物附属設備（家屋と一体で課税されるものは対象外）

60万円以上

たとえ赤字でも減税が実現できる数少ない措置です。積極的に活用しましょう。

お仕事備忘録１． 個人住民税の特別徴収(新年度がスタート)…住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6月から新年度の特別徴収税額となります。6月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。
２．個人住民税の納期の特例…給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合は、各市町村へ申請をすることで納期の特例が受けられます。納付期日は毎年6月10日(2023年は6月12日)と12月10日(2023年は12月11日)の年2回です。毎月納付の手間は省けますが、一度に納める金額は大きくなります。資金が不足しないように、計画を立てておきましょう。
３．労働保険の年度更新…労働保険の年度更新時期です。7月10日までの間に手続きをとります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
４．賞与支払届の提出…賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
（出典：MyKomon）