公益社団法人熊本県理学療法士協会
理学療法に関わる研究の助成に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人熊本県理学療法士協会定款第 55 条の規定に基づき、公益社団法人熊本県理学療法士協会（以下、本会）が行う研究の助成について定めると共に、助成を受ける研究者が研究を遂行する上で遵守すべき規準を定めることを目的とする。

（定義）
第２条
２

この規程で研究者とは、本会の助成を受け研究・発表する者をいう。
研究とは、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為及びそれに付随するすべての事項をいう。

３

この規程で発表とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為を含む。

第２章

助成に関する規程（対象）
第３条

本規程による助成の対象者は、定款第３条に規定する本会の目的に従うもので、研究に関わる者のうち定款第５条にしめす会員が１名以上含まれている研究とする。

（助成の申請）第４条

助成を希望する者は、所定の研究の助成事業申請書と研究者の所属する機関の長（職場の所属長、または、在学している教育機関の教授、指導教官等）の推薦書に必要事項を記入の上、本会事務局に提出する。

２

助成の申請は、研究を計画している年度の前年 12 月末日までとする。

３

過去に助成を受けた研究者の場合は、前回助成を受けた日から 5 年が経過するまで申請を認めない。

４

助成に関わる書類（研究の助成に関する申請書ならびに研究の助成に関する推薦書）を本会事務局へ郵送で提出する。

（助成の決定および助成金額）
第５条

研究の助成は、研究の成果が理学療法の発展に繋がると考えられるものに対し認められ、本会教育学術局学術部研究開発班、学術部長、教育学術局長を経て理事会で決定する。

２

助成金額は申請者の研究企画を勘案の上、拾万円を限度とし、決定する。

３

申請者が複数の場合は、拾万円を限度とし、本会教育学術局学術部研究開発班、学術部長、教育学術局長により協議の後、理事会の承認をもって、分配金額を決定する。
４

研究者は、助成金の源泉が会員の会費によって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用・管理に努めるとともに、その負託に応えなければならない。

（助成の期間）第６条
２

助成の期間は助成を受けた当該年度を含む 2 年間とする。
ただし、正当な事由により延長が必要な場合は、その事由を文書にて理事会に提出し、承認を得なければならない。

３

前項により認められる延長は 1 年を限度とする。

（助成を受けた研究成果の発表の義務）
第７条

研究者は、助成を受けた年度を含む 2 年以内に研究活動報告書の提出と研究終了時から直近の熊本県理学療法士学会で発表する責務を負う。

２

発表については第１５条の規定を運用する。

（研究計画の変更）
第８条

助成決定後、研究者がその計画を変更するときは、研究の助成に関する計画変更届を本会事務局へ郵送で提出後、理事会で承認を得なければならない。

（知的財産の帰属)第９条

研究者による論文等の成果は、全て主たる著者・演者に帰属するものとする。ただし、発表等の本文中に本会の助成を受けた研究である旨を記さねばならない。

（助成の取消し）
第１０条

研究者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の決定を経て助成金の一部又は全部を返還させるものとする。
(1) 研究者が助成研究を中止したとき。
(2) 研究遂行の見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 研究者が第６条、７条に示す助成の条件に違背した場合、及び１５条３項に示す違背行為を行ったとき。
(4) 本会懲戒規定にしめす懲戒処分等の事由に該当した場合。

２

前項の規定により、助成金の返還を実施するときは、返還の議決を行う理事会において研究者に弁明の機会を与えなければならない。
第３章

倫理（倫理規程）
第１１条

研究の内容はヘルシンキ宣言に則っていなければならない。特にプライバシーの侵害や人体に影響を与える研究では、対象者の同意を得たことを本文中に明記する。必要に応じて研究者の所属施設や公的機関の倫理委員会や研究審査委員会などから承認を受け本文中に明記する。
（研究者の責務）
第１２条

研究者は、各人の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに、良心と信念に従い誠実に行動しなければならない。

２

研究者は、生命の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。

３

研究者は、国内の法令、関係法令等のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守しなければならない。

４

研究者は、協力関係にある組織・団体等の利害と個人的な利害が対立する恐れのある場合は、必要な情報の公開等の手段により会員への説明を果たさなければならない。

（インフォームド・コンセント）
第１３条

研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人の情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等をわかりやすく説明し、提供者の明確な同意を書面にて得なければならない。

２

組織・団体等から当該組織・団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準ずるものとする。

（プライバシーの保護）第１４条

研究者は、関係法令等に定めるもののほか、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、データ等で、個人を特定できるものは、これを他に漏らしてはならない。
第４章

研究成果発表（研究成果発表の規準）
第１５条

研究者は、研究成果を広く社会に還元するため、原則として公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得及びその他合理的理由のために公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないことができる。その場合、教育学術局学術部研究開発班、学術部長を経て合理的期間を設定し教育学術局長に報告せねばならない。

２

研究成果は、学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。

３

研究成果発表における不正行為は、本会の研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを自覚し、捏造、改ざん、盗用その他不正な行為（本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合を含む。）は絶対にしてはならない。ただし、根拠が示されて故意によるものではないことが明らかにされたものは不正行為に当たらない。

４

前項に規定する捏造、改ざん、盗用とはそれぞれ次の行為をいうものとする。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

５

研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、誤解をさせる表現等
は、不正行為とみなされる恐れがあり、研究者は、適切な引用、誤解のない完全な引用、真摯な表現をしなければならない。
第５章

雑則(相談窓口の設置)
第１６条

本会における助成に関する手続等に関し、明確かつ統一的な運用を図るため、相談窓口を本会教育学術局学術部研究開発班に置く。

２

相談窓口は、本会での助成・研究に関する手続等に関して、本会内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、効率的な研究のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（規程の変更）第１７条

この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

附則１

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程は、平成 26 年 11 月 5 日一部改訂。

３

この規程は、平成 26 年 12 月 10 日一部改訂。

４

この規程は、平成 27 年９月２日一部改訂。

公益社団法人 熊本県理学療法士協会 研究の助成に関する申請書
申請日
筆頭研究者

平成年月日

所属

自宅住所

電話番号

共同研究者

所属

研究テーマ

方法と予想結果申請に至った理由

誓 約 書
私は公益社団法人熊本県理学療法士協会からの研究助成金に対し、その源泉が会員および賛助会員の会費によって賄われていることを念頭に置き、研究費の適正な使用・管理に努めることを誓約いたします。
また、助成を受けた年度を含む2年以内に研究活動報告書を提出すると共に、研究の成果を熊本県理学療法士学会で発表します。
平成年月日

氏名印

＊協会記入欄受 理

教育学術局長

印

受理日

平成年月日

助成金額円

支給日

平成年月日

決 裁
決裁日
決裁者会 長

平成年月日
印

支給方法
その他

備 考
公益社団法人 熊本県理学療法士協会

公益社団法人 熊本県理学療法士協会 研究の助成に関する推薦書
平成年月日

推薦者氏名
印
（要：自筆署名）名 称
住所 〒ご所属
電話番号
メールアドレス
役職名
被推薦者との関係

推薦理由

私は、公益社団法人 熊本県理学療法士協会 研究の助成対象者に下記の研究者を推薦いたします。
被推薦者氏名
所属名
職 名
研究テーマ
公益社団法人 熊本県理学療法士協会

公益社団法人 熊本県理学療法士協会 研究の助成に関する計画変更届
申請日
提出者氏名

平成年月日

印 所属

自宅住所

電話番号

研究テーマ

変更箇所

□ 期間の延長□ 研究計画の変更□ その他（）変更理由
および変更内容＊協会記入欄
公益社団法人
決裁日

平成年

月

決 裁日

熊本県理学療法士協会
決裁者

決裁内容

可・非会長

印

決済内容

公益社団法人 熊本県理学療法士協会

公益社団法人

熊本県理学療法士協会

活動公表規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人熊本県理学療法士協会定款第55条の規定に基づき、公益社団法人熊本県理学療法士協会（以下、本会）が行う活動を学術研究として公表する場 合の規準について定め、理学療法の発展・普及・啓発に貢献することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程で公表とは、学会や研究会等において発表・報告すること、または学術誌等に投稿・掲載することをいう。

２

１項に規定する公表の場は、第1条の目的を考慮し理事会で決定する。
第２章

公表規程

（対象）
第３条
２

本規程により公表できる者（公表者）は定款第５条に規定する本会の会員とする。
公表者は本規程を遵守しなければならない。

（申請）
第４条

公表を希望する者は、所定の公表申請書に必要事項を記入の上、必要書類を合わせて本会事務局に提出する。

２

申請は随時とする。ただし、学会発表等における抄録等（抄録）の締切りがある場合は、締切りから２カ月前までを期日とする。

３

申請書は本会ホームページよりダウンロードし郵送で提出する。

（公表の許可）第５条

公表の決定は、公表する内容が本会活動やそれに関するデータをもとに作成されたもので、理学療法の発展に寄与すると考えられるものに対し認められ、担当理事承認の上、理事会によって決定される。

２

決定に際し、抄録については申請時に担当理事の査読を実施し、抄録締切り１カ月前までの理事会において抄録査読および発表者によるプレゼンテーションを実施する。学術誌等への投稿・掲載の場合もこれに準じる。

（知的財産の帰属)
第６条

公表者による成果は、本会に帰属するものとする。

２

公表の際の著者および演者の所属は本会とする。

（公表に係る費用）
第７条

学会や研究会等において発表・報告する場合、本会からの発表・報告にふさわしいと判断されたものについては、学会等への出張を命ずる。

２

出張に関わる費用は本会の基準により支給する。

３

学術誌等に投稿・掲載する場合、本会からの投稿・掲載にふさわしいと判断されたものについては、投稿・掲載に係る費用を本会より支出する。
第３章

倫理（倫理規程）
第８条

研究の内容はヘルシンキ宣言に則っていなければならない。特にプライバシーの侵害や人体に影響を与える研究では、対象者の同意を得たことを本文中に明記する。必要に応じて研究者の所属施設や公的機関の倫理委員会や研究審査委員会などから承認を受け本文中に明記する。

（研究者の責務）
第９条

研究者は、各人の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに、良心と信念に従い誠実に行動しなければならない。

２

研究者は、生命の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。

３

研究者は、国内の法令、関係法令等のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守しなければならない。

（インフォームド・コンセント）
第10条

研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人の情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等をわかりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。

２

組織・団体等から当該組織・団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準ずるものとする。

（プライバシーの保護）第11条

研究者は、関係法令等に定めるもののほか、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、データ等で、個人を特定できるものは、これを他に漏らしてはならない。
第４章

公表（公表の規準）第12条

研究成果は、学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
２

研究成果発表における不正行為は、本会及び日本理学療法士協会の研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを自覚し、捏造、改ざん、盗用その他不正な行為（本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合を含む。）は絶対にしてはならない。ただし、根拠が示されて故意によるものではないことが明らかにされたものは不正行為に当たらない。

３

前項に規定する捏造、改ざん、盗用とはそれぞれ次の行為をいうものとする。
(1) 捏造(2) 改ざん存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

４

研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、誤解をさせる表現等は、不正行為とみなされる恐れがあり、研究者は、適切な引用、誤解のない完全な引用、真摯な表現をしなければならない。
第５章

雑則（規程の改廃）第13条

この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則１

この規程は、平成22年9月1日から施行する。

２

この規程は、平成26年11月5日一部改訂。

熊本県理学療法士協会 活動公表申請書
申請日
筆頭公表者

平成年月日

所属

所属部局

役職

共同公表者

所属

公表テーマ
公表手段

具体的内容

誓 約 書
私は熊本県理学療法士協会会員として上記手段で協会活動を公表するに当たり、公益社団法人熊本県理学療法士協会活動公表規程を遵守します。また公表の是非に関して理事会の決定に従うことを誓約いたします。
平成年月

氏名印

印

担当理事

日

印

＊協会記入欄
決裁

公表可否

決裁者

会長

可 ・否

決裁日

平成年月日

印

備考
公益社団法人 熊本県理学療法士協会