日本原子力学会 2024春の年会
委員会セッション
低レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けた最新の標準策定の取り組みについて（2）改定標準の概要(L2L3施設検査方法)
低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法－浅地中処分編：2023
2024年 3月26日
LLW埋設施設検査方法分科会

施設検査方法に係る標準の趣旨
対象：ピット処分及びトレンチ処分の廃棄物埋設地を構成する施設，設備及び部位
目的：処分施設が放射線障害防止上の基本安全機能を確保するための，以下の項目を規定する。
・技術的要件・検査項目，検査方法，検査時期
・判定方法
第二種廃棄物埋設に係る規制制度に対して，この標準が適用されるタイミング

原⼦⼒規制庁，第1回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合 資料1-1第⼆種廃棄物埋設に係る規制制度の概要， 2015.1.26より

1標準の構成序文
1 . 適用範囲
2 . 引用規格
3 . 用語及び定義
4 . 技術的要件及び検査項目
5 . 検査方法及び判定基準
4.1 一般5.1 一般4.2 漏出防止
5.2 廃棄体又はコンクリート等放射性廃棄物
4.3 遮蔽
5.3 廃棄物埋設地
4.4 移動抑制
4.5 安全評価の前提条件を確保するための項目 5.4 放射性廃棄物の受入施設
4.6 管理のための措置（飛散防止のための措置） 5.5 管理のための設備等
4.7 管理のための設備等
6 . 品質マネジメント
2

この標準の参照処分場（ピット処分）
この標準で対象とする放射性廃棄物は，原子力発電所の運転及び廃止措置に伴って発生する廃液，フィル
ター，廃機材，消耗品などを容器に封入し又は容器に固型化した放射能レベルの比較的低い放射性廃棄物である。この処分場は，外周仕切設備を設置した場所に廃棄体を定置する方法によって最終的に処分する処分方法（ピット処分）に適用するものである。
周辺環境に放出される排気・排水における放射性物質濃度の測定設備 b)

廃棄物埋設施設 a)（必要に応じて，管理区域を設定）

周辺監視区域 d)
廃棄物埋設地の限定された区域（赤点線の枠内）

排気口
排水口

標識
立札
埋設保全区域

周辺環境に放出される排気・排水における放射性物質濃度の測定設備 b)

廃棄物埋設施設 a)（必要に応じて，管理区域を設定）

周辺監視区域 d)

排気口
排水口

標識
立札
埋設保全区域

附属施設

廃棄物埋設地

附属施設

廃棄物埋設地

地表面

積算降雨量の測定設備 c)

廃棄体
地下
水位 e)

空間放射線量の測定設備 b)

地下水位 e)覆い

内部仕切設備埋設設備

外周仕切設備覆土（ベントナイト混合土f)）

地表面

埋設クレーン

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

覆土
地下水位 e)
廃棄体

覆い

空間放射線量の測定設備 b)
内部仕切設備
埋設設備

埋設段階

積算降雨量の測定設備 c)

地下水位 e)

外周仕切設備近傍地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

保全段階
附属書B；ピット処分及びトレンチ処分の参照処分場

3

この標準の参照処分場（トレンチ処分）
この標準で対象とする処分場は，地上又は地表から深さ70 m未満の地下に設置された廃棄物埋設地において，原子炉の運転及び廃止措置に伴って発生する放射能レベルの極めて低いコンクリート，金属などの放射性廃棄物を最終的に処分する際に適用するものである。
なお，参照処分場は覆土の表面を地表とする地下式を想定しているが，覆土の表面の高さを地表よりも高くする半地下式，又は掘削を行わずに廃棄体及び廃棄物を定置して覆土する地上式（チュムリ）とすることも考えられる。
廃棄物埋設施設 a)（必要に応じて，管理区域を設定）

周辺環境に放出される排気・排水における放射性物質濃度の測定設備 b)

敷地
周辺監視区域 d)

標識
立札
埋設保全区域

排気口
排水口

標識
立札
埋設保全区域
放射性
廃棄物

放射性
廃棄物

附属施設

廃棄物埋設地 a)

廃棄物埋設地地表面
地表面

覆土
積算降雨量の測定設備 c)

地下水位 e)

地下水位 e)

地下水位 d)

地下水位 d)

空間放射線量の測定設備 b)

空間放射線量の測定設備 b)
周辺地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

積算降雨量の測定設備 c)近傍地下水中の放射性物質濃度の測定設備 b)

保全段階

埋設段階
附属書B；ピット処分及びトレンチ処分の参照処分場

4

標準の本体と附属書の関係
本体
序文
箇条1 適用範囲
箇条2 引用規格
箇条3 用語及び定義
3.1 処分方法に関する用語
3.2 基本安全機能に関する用語
3.3 段階管理に関する用語
3.4 管理のための措置及び設備等に関する用語
3.5 場所又は部位に関する用語
箇条4 技術的要件及び検査項目
4.1 一般4.2 漏出防止
4.3 遮蔽
4.4 移動抑制
4.5 安全評価の前提条件を確保するための項目
4.6 管理のための措置（飛散防止のための措置）
4.7 管理のための設備等

附属書
附属書A（参考）
附属書B（参考）

この標準と第二種廃棄物埋設の事業に係る法令との関係
ピット処分及びトレンチ処分の参照処分場

附属書C（参考）

浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目

附属書D（参考） 覆土の検討例
附属書C（参考）附属書F（参考）
附属書G（参考）

浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目
コンクリートピットの力学的安定性の考え方
監視に係る設備の例

5

標準の本体と附属書の関係
本体
箇条5 検査方法及び判定基準
5.1 一般5.2 廃棄体又はコンクリート等廃棄物
5.3 廃棄物埋設地

5.4 放射性廃棄物の受入施設
5.5 管理のための設備等

附属書
附属書E（参考）附属書F（参考）
附属書H（参考）附属書I（参考）
附属書J（参考）附属書K（参考）
附属書L（参考）附属書M（参考）附属書N（参考）附属書O（参考）
附属書P（参考）

基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目の整理
コンクリートピットの力学的安定性の考え方
鉄筋の材質・配筋に関する検査方法例
コンクリートピットの仕上がり状態の検査方法例
雨水浸入抑制対策例
コンクリートの使用材料及び配合の検査方法例
モルタル系充塡材料の検査方法・配合例
覆土材の検査方法例
覆土厚さの検査方法例 .
覆土締固め度の検査方法例
透水係数の検査方法例

箇条6 品質マネジメントシステム

6

この標準と法令との関係

附属書A；この標準と第二種廃棄物埋設の事業に係る法令との関係

7

この標準の目次構成（本体）（1/2）
ピット処分施設の施設検査⽅法： トレンチ処分施設の施設検査⽅法：
2010
2010
序文
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目
4.1 一般事項
4.2 閉じ込め
4.3 遮へい
4.4 移行抑制

4.5 安全評価の前提条件を確保するための項目
4.5.1 定置された放射性廃棄物の放射能の総量
4.5.2 埋設設備の位置

低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査⽅法‒浅地中処分編：2023

序文
1 . 適用範囲
2 . 引用規格
3 . 用語及び定義
4 . 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目
4.1 一般4.2 漏出防止4.2.1 ピット処分施設
4.3 遮蔽
4.3.1 ピット処分施設
4.3.2 トレンチ処分施設
4.4 移動抑制
4.4.1 ピット処分施設
4.4.2 トレンチ処分施設
4.5 安全評価の前提条件を確保
4.5 安全評価の前提条件を確保するための項目
するための項目
4.5.1 定置された廃棄体又はコンクリート等廃棄物の放射能の総量
4.5.1 定置された放射性廃棄物
4.5.2 埋設設備又はトレンチの位置の放射能の総量
4.6 管理のための措置（飛散防止のための措置）
4.5.2 トレンチの位置
4.6.1 コンクリートピットの廃棄体定置設備
4.6.2 放射性廃棄物の受入施設（放射性廃棄物の取扱設備）
4.6.3 トレンチ
4.7 管理のための設備
4.7.1 放射線管理施設
4.7.2 監視測定設備
4.7.3 火災防護設備等
4.7.4 廃棄施設
4.7.5 予備電源

序文
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目
4.1 一般事項
4.2 飛散防止
4.3 遮へい
4.4 移行抑制

8この標準の目次構成（本体） （2/2）
ピット処分施設の施設検査⽅法：
2010

トレンチ処分施設の施設検査⽅法：
2010

低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査⽅法‒浅地中処分編：
2023

5 検査方法及び判定基準
5 検査方法及び判定基準
5 . 検査方法及び判定基準
5.1 一般事項
5.1 一般事項
5.1 一般5.2 廃棄体
5.2 放射性廃棄物
5.2 廃棄体又はコンクリート等放射性廃棄物a) 安全評価で設定された単位に定a) 安全評価で設定された単位に5.3 廃棄物埋設地
置された放射性廃棄物に含まれる
定置された放射性廃棄物に含5.3.1 ピット処分施設
放射性物質の種類ごとの放射能のまれる放射性物質の種類ごと
5.3.1.1 埋設設備
総量の放射能の総量
5.3.1.2 コンクリートピット
5.3 廃棄物埋設地
5.3.1.3 ピット内充塡材
5.3.1 埋設設備
5.3.1.4 コンクリートピットの廃棄体定置設備
5.3.2 コンクリートピット
5.3.1.5 覆土
5.3.3 ピット内充てん材
5.3.2 トレンチ処分施設
5.3.2.1 トレンチ
5.3.4 覆土
5.3.2.2 覆土
5.3 廃棄物埋設地
5.4 放射性廃棄物の受入施設
5.3.1 トレンチ
5.4.1 鉄筋コンクリート造の建屋
5.3.2 覆土
5.4.2 放射性廃棄物の取扱設備
5.4 放射性廃棄物の受入施設
5.4.3 機器・配管等
5.5 管理のための設備等
5.5.1 放射線管理施設
5.5.2 監視測定設備
5.5.3 火災防護設備等
5.5.4 廃棄施設
5.5.5 予備電源
5.5.6 通信連絡設備等
6 . 品質マネジメント
9標準の目次構成（附属書・解説）
ピット処分施設の施設検査⽅法：2010

トレンチ処分施設の施設検査⽅法：2010

低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査⽅法‒浅地中
処分編：2023

附属書A（参考）この標準と第二種廃棄物埋設の事業に係る法令との関係
附属書B（参考）ピット処分及びトレンチ処分の参照処
分場
附属書A（参考）ピット処分施設に要求される技術要素，附属書A（参考）トレンチ処分施設に要求される技術要素，附属書C（参考）処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目
技術的要件及び検査項目
技術的要件及び検査項目
附属書D（参考）覆土の検査方法例
附属書B（参考）基本安全機能を確保するための技術的 附属書B（参考）基本安全機能を確保するための技術的要 附属書E（参考）基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目の整理
件及び検査項目の整理
要件及び検査項目の整理
附属書F（参考）コンクリートピットの力学的安定性の附属書C（参考）コンクリートピットの力学的安定性の考え方
考え方
附属書G（参考）監視に係る設備の例
附属書H（参考）鉄筋の材質・配筋に関する検査方法例
附属書D（参考）鉄筋の材質・配筋に関する検査方法例
附属書I（参考）コンクリートピットの仕上がり状態の附属書E（参考）コンクリートピットの仕上がり状態の
検査方法例
検査方法例
附属書J（参考）覆土施工完了までの雨水浸入抑制策例
附属書G（参考）コンクリートの使用材料及び配合の検附属書K（参考）コンクリートの使用材料及び配合の検
査方法例
査方法例
附属書C（参考）雨水浸入抑制対策の事例
附属書F（参考）雨水浸入抑制対策例
附属書L（参考）モルタル系充塡材料の検査方法・配合
附属書H（参考）モルタル系充てん材料の検査方法・配例
合例
附属書M（参考）覆土材の検査方法例
附属書D（参考）覆土材の検査方法例
附属書I（参考）覆土材の検査方法例
附属書N（参考）覆土厚さの検査方法例
附属書F（参考）覆土厚さの検査方法例
附属書J（参考）覆土厚さの検査方法例
附属書O（参考）覆土締固め度の検査方法例
附属書G（参考）覆土締固め度の検査方法例
附属書K（参考）覆土締固め度の検査方法例
附属書E（参考）覆土の現場密度試験法の例
附属書P（参考）透水係数の検査方法例（附属書Eは附属書Gと統合し，改訂案附属書Oに）附属書L（参考）参考文献

附属書H（参考）参考文献（参考文献は，各附属書内で記述）

解説

解説

解説
10

この標準における基本安全機能の考え方
旧版での考え⽅

現⾏版での考え⽅11

箇条4 技術的要件及び検査項目
4.1 一般
項目

4.2.1
4.2

基本安全機能を確保するための施設，設備及び部
位，並びにその技術的要件及び検査項目を機能ごとに4.2～4.4 に規定する。また，その他の埋設に係る前提条件並びに管理のための措置及び設備の技術的要件及び検査項目を4.5～4.7 に規定する。
箇条4におけるピット処分施設及びトレンチ処分施設の対応箇所を右表に示す。
なお，飛散防止以外の管理のための措置である，覆土の施工，遮蔽その他適切な措置，廃棄物埋設地に係る保全，監視，及び定期的な評価等については，
AESJ-SC-F016:2016“低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆土の施工方法及び施設の管理方法”で記載されているためこの標準の対象外とした。

4.3

4.4

漏出防止

移動抑制

4.5 安全評価の前提条件を確保するための項目

4.6 管理のための措置（飛散防止のための措置）

4.7

管理のための設備等

トレンチ
処分施設

〇

－

〇

－

機器・配管等〇－〇－4.3.1 放射性廃棄物の受入施設（鉄筋コンクリー
ト造の建屋）

〇

－

4.3.2

コンクリートピット

〇

－

4.3.3

覆土

〇

〇

4.4.1

コンクリートピット

〇

－

4.4.2

覆土

4.2.1.2

放射性廃棄物の受入施設

ピット
処分施設

鉄筋コンクリート造の建屋

4.2.1.1

4.2.2

遮蔽

細分箇条

コンクリートピット〇〇

4.4.2.1 埋設設備又はコンクリート等廃棄物の
露出防止

〇

〇

4.4.2.2〇〇

4.4.2.3 廃棄物埋設地への雨水及び地下水の浸入抑制

廃棄物埋設地の陥没防止

〇

〇

4.4.3

ピット内充塡材

〇

－

4.4.4

トレンチ

－

〇

4.5.1 定置された廃棄体又はコンクリート等廃棄物の放射能の総量

〇

〇

4.5.2

埋設設備又はトレンチの位置

〇

〇

4.6.1

コンクリートピットの廃棄体定置設備〇－

4.6.2 放射性廃棄物の受入施設（放射性廃棄物の
取扱設備）

〇

〇

4.6.3

トレンチ

－

〇

4.7.1

放射線管理施設

〇

〇

4.7.2

監視測定設備

〇

〇

4.7.3

火災防護設備等

〇

〇

4.7.4

廃棄施設

〇

〇

4.7.5

予備電源

〇

〇

4.7.6

通信連絡設備等〇〇12各段階における安全確保上の考慮すべき要件（トレンチ処分）
廃棄物埋設地（トレンチ処分）
基本安全機能

漏出防止

埋設段階

保全段階

受入れの開始から埋設の終了まで

埋設の終了後（要求されていない）

遮蔽

遮蔽

移動抑制

移動抑制

附属書C；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目

13

各段階における安全確保上の考慮すべき要件（トレンチ処分）
トレンチ処分
【埋設の終了後（保全段階）】

トレンチ処分【 放射性廃棄物の受入れの開始から埋設の終了まで（埋設段階）】

漏出防止

漏出防止

遮蔽

移動抑制

飛散防止

【不要】

【必要】

【必要】

【必要】

漏出防止機能は，
トレンチ処分で期待しないため周辺公衆への放射線 によ る影 響を 合
理 的 に達 成 できる限り低くするため

公衆被ばくを防止・低減するため，放射性核種の移動抑制が必要

取扱時，廃棄物の飛散の恐れのある
場合には飛散防止
が必要

覆土

覆土

コンク
リート等
廃棄物

遮蔽

露出防止
陥没防止
雨水浸入抑制

放射能【不要】（必要に応じて）管理のための措置

基本安全機能管理のための措置

基本安全機能

遮蔽

移動抑制

飛散防止

【必要】

【必要】

【不要】

公衆被ばくを防止・低減するため，放射性核種の移動抑制が必要

移 動 抑 制 に よっ て確保されているため，飛散防止は期待しない（必要に応じて）（必要に応じて）

トレンチ

コンク
リート等
廃棄物

トレンチ

雨水浸入抑制対策

こん包等

飛散防止対策

漏出防止機能は，
トレンチ処分で期待しない

周辺公衆への放射線による影響を合理的に達成できる限り低くするため

覆土

覆土

コンク
リート等
廃棄物

遮蔽

露出防止
陥没防止
雨水浸入抑制放射能：安全を確保するための方法及び設備等の例：安全を確保するための方法及び設備等の例

埋設段階

保全段階

附属書C；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目14技術要素の検討（トレンチ処分）

附属書C；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目15

技術的要件及び検査項目の検討（トレンチ処分）

附属書C；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目16

技術的要件及び検査項目の検討（トレンチ処分）

附属書C；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目

17

箇条5 検査方法及び判定基準
5.1 一般
廃棄物埋設施設が基本安全機能を有していることを確認するために，箇条5 では，箇条4 に示した施設，設備等の技術的要件及び検査項目を踏まえ，施設，設備等の検査項目ごとに検査方法，検査時期及び判定基準を規定する。廃棄体又はコンクリート等廃棄物については5.2 に，ピット処分施設について5.3 に，トレンチ処分施設について5.4 に，その他の埋設に係る前提条件及び管理のための設備等の技術的要件並びに検査項目を5.5 に規定する（箇条4 と箇条5 との相互関係の補足については附属書E に示す）。

18

技術的要件及び検査項目（トレンチ処分）

附属書E；浅地中処分施設に要求される技術要素，技術的要件及び検査項目

19

検査方法及び判定基準（トレンチ処分）

附属書E；基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目の整理

20

箇条6 品質マネジメントシステム
品質保証計画を策定して保安のための措置の計画，実施，評価及び改善を行う。品質保証計画の策定においては，次に示す事業規則第十三条の三の要求事項に従う。
事業規則第十三条の三：品質マネジメントシステム

21

以降
附属書の説明ページ、時間により省略

22

附属書D（参考）覆土の検討例
トレンチ

覆 土

地盤
放射性廃棄物

想定したピット処分施設の廃棄物埋設地
許可基準規則想定したトレンチ処分施設の廃棄物埋設地第十三条（ピット処分又はトレンチ処分に係る廃棄物埋設地）

一 ピット処分に係る廃棄物埋設地は、外周仕切設備を設置する方法、その表面を土砂等で覆う方法その他の人工バリアを設置する方法により、埋設する放射性廃棄物の受入れの開始から埋設の終了までの間にあっては廃棄物埋設地の限定された区域からの放射性物質の漏出を防止する機能、埋設の終了から廃止措
置の開始までの間にあっては廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出を低減する機能を有するものであること。
二 トレンチ処分に係る廃棄物埋設地は、その表面を土砂等で覆う方法その他の人工バリアを設置する方法
により、廃棄物埋設地への雨水及び地下水の浸入を十分に抑制し、埋設する放射性廃棄物の受入れの開始から廃止措置の開始までの間において、廃棄物埋設地の外への放射性物質の漏出を低減する機能を有するものであること。

附属書D（参考）覆土の検討例
覆⼟の⽬的

覆土の目的

その１

適⽤内容

廃棄物埋設地は⼟砂等を充塡することによって，当該廃陥没への対策 棄物埋設地の埋設が終了した後において空隙が残らないための措置として適切に覆⼟の設計・施⼯を⾏う。
埋設が終了した廃棄物埋設地は，埋設した物及び廃棄物
移 露出への対策 埋設地に設置された設備が容易に露出しないようにその動
表⾯を⼟砂等で覆うための覆⼟を適切に⾏う。
覆⼟に埋設施設への浸⼊⽔の抑制を期待する場合には，
抑制 浸⼊⽔抑制対策 浸⼊⽔の抑制効果を発揮するように，低透⽔性の⼟質材
料を使⽤するなどの覆⼟の設計・施⼯を適切に⾏う。
覆⼟に埋設施設からの浸出⽔の抑制を期待する場合には，浸出⽔抑制対策 浸出⽔の抑制効果を発揮するように，低透⽔性の⼟質材
料を使⽤するなどの覆⼟の設計・施⼯を適切に⾏う。

附属書F；コンクリートピットの力学的安定性の考え方
放射性廃棄物の受入れから廃棄物埋設地の覆土終了までの期間では，基本安全機能のうち，漏出防止及び遮蔽がコンクリートピットには求められる。その技術的要件として，コンク
リートピットの力学的安定性が挙げられる。
コンクリートピットの力学的安定性は，コンクリートピットの形状，コンクリートピットに作用する荷重などを適切に考慮した構造計算を行い，コンクリートピットの構造を設定し，その構造どおりに建設することで確保される。
ここでは，“コンクリート標準示方書（構造性能照査編）”（以下，“RC示方書（構造性能照査編）”という。），“鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法”（以下，“構造計算規準・解説”という。），“原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説”（以下，“原子力施設構造計算規準・解説”という。）などの土木・建築関連の指針類を参考として，次のとおり構造計算の考え方の例を示す。また，地震荷重の考え方として“原子力規制委員会主要
内規集”，及び“原子力発電所耐震設計技術指針_ JEAG4601-1987”を参考とする。
 荷重条件の設定
 解析条件
 部材の設計25

附属書G（参考）監視に係る設備の例
安定型最終処分場

参考

産業廃棄物最終処分場

管理型最終処分場

遮断型最終処分場

管理内容

・廃棄物の⾶散，病害⾍，⽕災 ・廃棄物の⾶散，病害⾍，⽕災 ・廃棄物の⾶散，病害⾍，⽕災の
防⽌
の防⽌
の防⽌
・囲い，⽴札など
・囲い，⽴札など
・囲い，⽴札など
・定期的な施設点検･修復（擁壁 ・定期的な施設点検･修復［擁 ・ 定 期 的 な 施 設 点 検･修 復 ［ 開壁，遮⽔⼯，調整池，開きょ きょ（渠）など］など）
・地下⽔モニタリング（1回/年以（渠）など］
・浸透⽔モニタリング
上）・放流⽔モニタリング（1回/年以上）
・廃⽌基準では実質廃⽌できない（1回/年以上）
・地下⽔モニタリング（地下⽔質が満⾜できるか確認で・地下⽔モニタリング（1回/年以上）
きない）
・廃⽌条件（構造，悪臭，⽔質，（1回/年以上）
ガス，温度など）を満⾜すれば ・廃⽌条件（構造，悪臭，⽔質，ガス，温度など）を満⾜すれ廃⽌
ば廃⽌・跡地利⽤制限は残る
・跡地利⽤制限は残る（原則掘削禁⽌）（原則掘削禁⽌）附属書H；鉄筋の材質・配筋に関する検査方法例
主要な試験・検査方法及び判定基準例
種 類

項 ⽬
JIS G 3112:2020の品質項⽬
JIS G 3117:2022の品質項⽬

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ⽤棒鋼
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ⽤再⽣棒鋼
JIS G 3112及び3117に適合しない鉄筋必要とする項⽬
JSCE-E 102:2013の
品質項⽬
JSCE-E 121:2013の品質項⽬

ｴﾎﾟｷｼ樹脂塗装鉄筋
太径のねじふし鉄筋試験・検査⽅法
製造会社の試験成績表による確認
⼜はJIS G 3112:2020の⽅法
製造会社の試験成績表による確認
⼜はJIS G 3117:2022の⽅法
製造会社の試験成績表による確認
⼜はJIS G 3112:2020に準じた⽅法
製造会社の試験成績表による確認
⼜はJSCE-E 102:2013の⽅法
製造会社の試験成績表による確認
⼜はJSCE-E 121:2013の⽅法

判定基準
JIS G 3112:2020に適合すること
JIS G 3117:2022に適合すること
使⽤⽬的を達成するために定めた規格に適合すること
JSCE-E 102:2013に適合すること
JSCE-E 121:2013に適合すること

鉄筋の加工・組立の検査方法及び判定基準例
項⽬
種類・径・数量
加⼯⼨法

検査⽅法
製造会社試験成績表による確認，⽬視，径の測定
スケールなどによる測定

スペーサの種類・配置・数量
⽬視等
固定⽅法
重ね継⼿及び定着の位置・⻑さ
鉄筋配置

かぶり
有効⾼さ
中⼼間隔

スケールなどによる測定及び⽬視等

判定基準
設計図書どおりであること
所定の許容誤差以内であること
床板，はり等の底⾯部で1 m2あたり4個以上柱等の側⾯部で1 m2あたり2個以上コンクリートの打込みに際し，変形・移動のおそれのないこと
設計図書どおりであること
鉄筋の直径以上でかつ耐久性を満⾜したかぶり以上であること所定の許容誤差以内であること
所定の許容誤差以内であること
27

附属書I；コンクリートピットの仕上がり状態の検査方法例
表面状態の検査方法及び判定基準例
項

⽬

露出⾯の状態

検査⽅法
⽬視

空洞，浮き

⽬視及びクラックスケール
による測定
打⾳

打継⽬の状態

⽬視

ひび割れ

判定基準
平坦で，⽋けた箇所，鉄筋の露出，かぶり不⾜の兆候，コールドジョイント，⾖板，砂すじなどの初期⽋陥が認められず，外観が正常であること
ひび割れ幅が，あらかじめ定めた許容ひび割れ幅以下であること異⾳が⽣じないこと
新旧コンクリートの⼀体性が保たれていると判断されること

部材の位置及び形状寸法の検査方法及び判定基準例
項 ⽬
平⾯位置
計画⾼さ
部材の形状⼨法

検査⽅法

判定基準

許容誤差：±30 mm
スケール，トランシット及びレ
許容誤差：±50 mm
ベル等による測定
許容誤差：設計⼨法の0 mm〜+50 mm
28

附属書J；雨水浸入抑制対策例

ピット処分施設における雨水浸入抑制対策例

トレンチ処分施設における雨水浸入抑制対策例

29

附属書K；コンクリートの使用材料及び配合の検査方法例（コンクリートの使用材料）
コンクリートの使用材料に関しては，骨材（細骨材及び粗骨材），セメント，練混ぜ水，混和材及び混和剤について， RC示方書[1]及び JASS 5N[2]の共通事項を例として一覧表にまとめ，個別事項に関しては文章にて記載した。
また、配合設計段階における主要項目判定基準の目安を記載した。
セメント試験項目及び試験方法例

細骨材試験項目及び試験方法例
項

細⾻材

砂
砕砂
⾼炉スラグ
ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ
銅スラグ
電気炉酸化スラグ
再⽣細⾻材H⽬
JIS A 5308附属書Aの品質項⽬
JIS A 5005の品質項⽬
JIS A 5011-1の品質項⽬
JIS A 5011-2の品質項⽬
JIS A 5011-3の品質項⽬
JIS A 5011-4の品質項⽬
JIS A 5021の品質項⽬

試験⽅法
JIS A 5308附属書A
JIS A 5005
JIS A 5011-1
JIS A 5011-2
JIS A 5011-3
JIS A 5011-4
JIS A 5021

項

⽬

密 度
⽐表⾯積
凝 結
安定性
圧縮強さ
⽔和熱
酸化マグネシウム
三酸化硫⻩
強熱減量
全アルカリ
塩化物イオン
けい酸三カルシウム
けい酸⼆カルシウム
アルミン酸三カルシウム

試験⽅法
JIS R 5201
JIS R 5203

JIS R 5202

30

附属書K；コンクリートの使用材料及び配合の検査方法例（配合）
最大水セメント比
最⼤⽔
セメント⽐

基準

適⽤内容

備 考

ＲＣ⽰⽅書

⼀般のコンクリート

65％

海洋・⽔中コンク
リートなどは別途規定有り

JASS 5N

ポルトランドセメント
フライアッシュセメントB種

60 ％
60 ％

特記のない場合

最小セメント量
基準

最⼩単位セメント量
kg/m3

適⽤内容
粗⾻材
最⼤⼨法

ＲＣ⽰⽅書
膨張コンクリート
JASS 5N
⼀般
注a) 単位紛体量の最⼩値
注b) 単位結合材量の最⼩値

20 mm〜25 mm
40 mm

270a)
250 a)

収縮補償
290b)
ケミカルプレストレ
260
ス
270

備 考
望ましくは，300 kg/m3以上
海洋・⽔中コンクリート，吹付け
コンクリートなどは別途規定有り

特記のない場合

31

附属書L；モルタル系充塡材料の検査方法・配合例
充塡モルタル試験方法及び判定基準例
項 ⽬

試験⽅法

流動性
JSCE-F 541(コンシステンシー)
充塡
ブリーディング率
JSCE-F 542
膨張性（膨張率）
JSCE-F 543
モルタル
圧縮強度
JIS A 1108
温 度
温度計注a)充塡モルタルの流下時間の標準的な値は，J14ロートによる場合6秒〜10秒程度の範囲となる。
注b)ブリーディング率はできるだけ少なく，0であることが望ましい。
注c)充塡後所定の材齢で収縮を⽰さないこととする所定の材齢は⼀般的に7⽇を基準とする。

判定基準
充塡に必要なコンシステンシーを有することa)特記された値以下b)
特記された値以下c)
設計基準強度以上−

充塡モルタル配合例
⽔・
結合
材⽐

砂・
結合材
⽐

(%)
(%)
70
325
⽔・結合材⽐砂・結合材⽐ﾎﾟｿﾞﾘｽNO.70
ﾎﾟｿﾞﾘｽNL4000

ｽﾗﾝ
ﾌﾟﾌﾛｰの範囲

単 位 量（kg/m3）
⽔普通ﾎﾟﾙﾄﾗ 砂
ﾝﾄﾞ

W
C
S
(cm)
72.5±5 300
121
1 395
：W／(C＋B＋F＋CSA100R)：S／(C＋B＋F＋CSA100R)：(C＋B＋F＋CSA100R)×0.4 %：(C＋B＋F＋CSA100R)×2 %

混 和 材
⾼炉
ﾌﾗｲｱｯｼｭ
ｽﾗｸﾞ
B
161

F
121

膨張材
CSA
100
R
26

混 和 剤
分離防⽌
AE減⽔剤
剤
ﾎﾟｿﾞ
US
ﾘｽ
CA
NO.70
ｸﾘｰﾝ
1.5
1.716

⾼性能減⽔
剤ﾎﾟｿﾞﾘｽ
NL
4000
8.58

32

附属書M；覆土材の検査方法例
覆土材の試験方法
力学的性質試験一覧表
試験の項⽬
締固め
⼀軸圧縮

三軸圧縮

透⽔係数
CBR
圧密
凍上量予測
凍上性判定

試験⽅法

適⽤範囲

JIS A 1210:2020
JIS A 1216:2020
JGS 0521-2020
JGS 0522-2020
JGS 0523-2020

37.5 mmのふるいを通過した⼟
乱さない粘性⼟（練り返した試料，締固めた⼟，砂質⼟などの⾃⽴する供試体にも準⽤できる）

JGS 0524-2020

飽和した⼟（最⼤の粒径が20 mm程度を超える飽和していない粗粒⼟にも準⽤できる）

JIS A 1218:2020
JIS A 1211:2020
JIS A 1217 2021
JGS 0171-2020
JGS 0172-2020

飽和状態にある⼟（透⽔係数10-7 cm/s〜10-1 cm/s程度の⼟）
37.5 mmのふるいを通過した⼟
細粒分を主体とした透⽔性の低い飽和⼟

飽和した粘性⼟（飽和した粗粒⼟にも準⽤できる）

乱れの少ない状態で採取された⼟，⼜は19 mmのふるいを通過する⼟

物理的性質試験一覧表
試験の項⽬
締固め
⼀軸圧縮

三軸圧縮

透⽔係数
CBR
圧密
凍上量予測
凍上性判定

試験⽅法

適⽤範囲

JIS A 1210:2020
JIS A 1216:2020
JGS 0521-2020
JGS 0522-2020
JGS 0523-2020

37.5 mmのふるいを通過した⼟
乱さない粘性⼟（練り返した試料，締固めた⼟，砂質⼟などの⾃⽴する供試体にも準⽤できる）

JGS 0524-2020

飽和した⼟（最⼤の粒径が20 mm程度を超える飽和していない粗粒⼟にも準⽤できる）

JIS A 1218:2020
JIS A 1211:2020
JIS A 1217 2021
JGS 0171-2020
JGS 0172-2020

飽和状態にある⼟（透⽔係数10-7 cm/s〜10-1 cm/s程度の⼟）
37.5 mmのふるいを通過した⼟
細粒分を主体とした透⽔性の低い飽和⼟

飽和した粘性⼟（飽和した粗粒⼟にも準⽤できる）

乱れの少ない状態で採取された⼟，⼜は19 mmのふるいを通過する⼟33

附属書M；覆土材の検査方法例
覆土材の判定覆土材は，埋設設備の露出防止及び廃棄物埋設地の陥没防止の技術的要件を満たす材料であることが求められる。

主に細粒土の工学的分類体系例

粗粒土の工学的分類体系例

34

附属書N；覆土厚さの検査方法例（ピット処分例）
覆土厚さは，埋設設備の露出を防止するための検査項目である。また，覆土に遮蔽を求める場合には，遮蔽を確保するための設計どおりの厚さで施工されている必要がある。
ここでは，覆土厚さの具体的な検査方法の例を示す。

覆土厚さの測定例

覆土厚さ及び形状の測定例

透水性の低い覆土を設置する場合の覆土厚さの測定例

35

附属書N；覆土厚さの検査方法例（トレンチ処分）

覆土表面と現地盤とが同程度の高さの場合の覆土厚さの測定例

覆土表面が現地盤よりも高い場合の覆土厚さの測定例

36

附属書O；覆土締固め度の検査方法例
覆土には，基本安全機能の漏出の低減を損なわないよう，埋設設備の露出を防止する機能及び陥没を防止する機能が求められる。そのためには，所定の施工方法に基づき，覆土材を所定の締固め度に締め固めることが適切であると考えられる。
締固め度判定基準例
規格制定者
国⼟交通省
[出典：国⼟交通省 関東地⽅整備局，“⼟⽊⼯事施⼯管理基準及び規格値”（2020）]［6］

⼯種

測定項⽬

下層路盤

UR都市機構[（独）都市再⽣機構，“基盤整備⼯事共 盛⼟⼯
通仕様書･施⼯関係基準”（2021）](整地⼟⼯)［7］
路体
NEXCO[東⽇本⾼速道路（株），中⽇本⾼速道
裏込めA
路（株），⻄⽇本⾼速道路（株），“⼟⼯施⼯管理要領”（2020）]［8］
裏込めB

締固め度

規格値

備考

X10a)≧95 %X 6 a)≧96 %X 3 a)≧97 %突き砂法: JGS 1611-2012
砂置換法:JIS A1214:2013
RI法:JGS 1614-2012

⼀般 ≧85 %重要b)≧88 %

砂置換法:JIS A1214:2013

⼀般 ≧87 %重要b)≧90 %RI法:JGS 1614-2012≧90 %突き砂法：JGS 1611-2012≧92 %RI法:JGS 1614-2012≧95 %

突き砂法：JGS 1611-2012≧97 %RI法:JGS 1614-2012≧90 %突き砂法：JGS 1611-2012

RI法:JGS 1614-2012≧92 %注a) 締固め度は，10個の測定値の平均値X10が規格値を満⾜しなければならない。また，10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満⾜していなければならないが，X3が規格値をはずれた場合は，さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満⾜していればよい。
注b) 特記仕様書記載部位

37

附属書P（参考）透水係数の検査方法例
JIS A1218:2020 （一財）日本規格協会，土の透水試験方法
JGS 0312-2018 （公社）地盤工学会，低透水性材料の透水試験方法
JGS 1319-2017 （公社）地盤工学会，地下水面より上の地盤を対象とした透水試験方法