【資料２】平成29年度文化庁委託事業

ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度
及びライセンシング環境等に関する調査研究
報告書

概要

１．本調査の目的と実施方法（１）背景と目的
教育の情報化の推進への取組が図られている一方、教育機関において、権利処理の手続上の負担から、著作物等の利用を断念する場合が多く、教育上必要な著作物をICT活用教育において円滑に利用できないという実態が指摘されていたことを踏まえ、文化審議会著作権分科会報告書（平成29年4月）では、学校等における授業のための著作物の公衆送信について新たに補償金付きの権利制限規定を整備することを提言するとともに、法の運用面の課題として、教育機関
における著作権法に関する研修・普及啓発、ライセンシング環境の整備・充実、法解釈に関するガイドラインの整備に係る取組についても提言した。
本調査研究は、これらの制度設計や新たな補償金制度の運用等にあたっての参考とするため、諸外国におけるICT 活
用教育に係る著作物等の補償金制度及びライセンシング環境等について調査を行ったものである。

（２）調査の実施方法
ICT 活用教育における諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関して、イギリス、フランス、ドイツ、オー
ストラリア、韓国及びアメリカを対象に文献調査、書面調査、ヒアリング調査を行った。
▼実施体制【受託機関】株式会社博報堂【委員構成】（平成30年3月31日現在）（座長） 井 上 由里子
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（構成員）井奈波 朋 子
龍村法律事務所 弁護士
今 村 哲 也
明治大学情報コミュニケーション学部准教授
上 野 達 弘早稲田大学法学学術院教授
小 熊 良 一群馬県総合教育センター指導主事
瀬 尾 太 一
教育利用に関する著作権等管理協議会座長
前 田 哲 男
染井・前田・中川法律事務所 弁護士
宮 原 俊 之帝京大学高等教育開発センター准教授
吉 田 素 文国際医療福祉大学医学部副医学部長

1２．イギリスライセンス制度・イギリス著作権法では、「フェアディーリング（fair dealing）」（公正利用）の考え方に基づき権利制限の対

権利制限規定等の法制度及び
運用実態

象が規定されているが、ライセンスによる契約が利用可能な場合は権利制限に優先すると規定された任意のラ
イセンス制度が広範に機能。
・初等中等教育機関：教育省（DfE）は、イングランド州において初等中等公立学校を対象に、10の集中管理団体とライセンスを一元的に調達する合意「Central DfE Agreements（CDA）」を締結。
・高等教育機関：CLAとイギリスの大学代表機関であるUniversities UKとの交渉に基づいた個別の包括ライセン
ス。なお、大学教育用に必要な著作物の検索、コピー、共有を提供するクラウドサービスである「デジタルコ
ンテンツストア」がCLAから提供。
・Copyright Licensing Agency（CLA）：書籍、論文誌、雑誌等の文書・画像作品を管理する団体。新聞や楽譜団体

等、他団体の徴収も代行。
・Educational Recording Agency （ERA）：放送番組の録画と使用を管理する団体。
※イギリスの集中管理団体は、EUのCRMディレクティブが適用された国内法に則り知的財産庁によってモニタリングされる。

・初等中等教育機関（公立学校（CDA））: 6.4ポンド※１（約922円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍、新聞、楽譜、放送、音楽※２、映画-利用制限：楽譜は10%まで、その他は量的制限なし

金額

金額の決定過程※１※２

・高等教育機関：9.77ポンド（約1,407円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍（CLA）・放送（ERA）-利用制限：書籍・雑誌の場合は 1つの記事や章、1つの短編小説又は詩、あるいは全体の5%のうち多い方まで-新聞、楽譜、音楽、映画は個別ライセンス
・初等中等教育機関：特定の算出方式はなく、教育省と各集中管理団体との協議によりライセンス料が決定。
・高等教育機関：CLA、ERAとはUniversities UKとの協議によりライセンス料が決定。

1ポンド＝144円（2017年平均レート）として換算。円換算金額は概数。
授業の過程における実演や演奏は権利制限の対象とされているが（第34条）、授業目的での楽曲・ミュージックビデオの複製や公衆送信は原則として権利制限の対象ではない。

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２．イギリス
徴収

・CDAに関しては、各集中管理団体は教育省から一括の支払いを受ける。
・CDA以外の契約では、高等教育機関を含め、CLAやERAなどが他の集中管理団体分を含めて契約、徴収。
・CLAやERAに権利を委託している著作権者は各団体から分配を受ける。CLAやERAを介して分配を受ける集中管理分配団体も存在する。
・イギリスでは、出版物の版面の構成に対して著作権（版面権）が認められているため、版面権の集中管理団体も分配を受けている。
・CLAでの分配はサンプリング調査による利用実態を参考に毎年の分配率が全団体からの承認を経て決定される。
・ERAの分配は、会員の合意に基づいた分配比率に基づいて分配される。
＜CLA（書籍）の場合＞
・初等中等教育機関：114校を対象にサンプリング調査を年に3回、1回は10週間、イエローボックスやウェブ入力
システムを利用

利用実態調査ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

・高等教育機関：9校を対象にサンプリング調査を年に2回、1回は6週間、コースパックのコピーやイエローボックス
を利用＜ERA（放送）の場合＞
・すべての録画に関して日付・放送局名・放送番組名を記録させ、報告させている。
・初等中等教育機関－CLAでは利用者向けのガイドラインを自身のウェブサイトに公開している。
－また、ライセンスの案内のために、CDAを教育省と締結している各集中管理団体が、著作権と学校（copyrightand schools）と題するウェブサイトを公開し、同ライセンスに基づいて利用できる範囲についてイラスト仕立ての紙芝居形式を利用し、利用者にわかりやすい簡易な記述をしている。
・高等教育機関－CLAとイギリスの大学代表機関であるUniversities UKとの交渉に基づいて、個別の包括ライセンスに、利用条件の詳細が記載されており、CLAのウェブサイトで公表されている。
－またCLAは、詳細なライセンスを分かりやすく解説したガイドラインを提供し、著作権制度の普及啓発に関する内容を解説している。
3３．フランス
補償金制度＋ライセンス制度
権利制限規定等の法制度及び
運用実態

・フランスの著作権法では著作物の複写複製や教育目的での上映・演奏・公衆送信等について補償金制度が設けられているが、実際の運用ではライセンスもあわせた合意がなされている。
・国民教育・高等教育・研究省、教育機関及び各業界の集中管理団体との間で、教育目的で利用できる著作物について、①本、楽譜、定期刊行物、芸術作品、②音楽の実演、録音物、ミュージックビデオ、③映像作品、④複写方式を用いた複製の4つに分かれて合意が成立している。
・複写複製以外のデジタル複製は、包括ライセンス（公立校）や個別ライセンス（公立校以外）が結ばれている。

団体

・Centre Français d’exploitation du droit de Copie（CFC）：書籍、新聞、雑誌、学術論文誌、その他楽譜を除く
すべての定期刊行物に掲載されたテキスト及び書籍・定期刊行物に掲載されたビジュアル著作物
・Société des Arts Visuels（AVA）：美術著作物
・Société des Editeurs et Auteurs de Musique（SEAM）：楽譜
・Société des Auteurs Compositeurs et Éditeurs de Musique（SACE）：音楽関連※フランスの集中管理団体は、EUのCRMディレクティブが適用された国内法に則り、文化省によって規制監督される。

金額※１・初等中等教育機関：初等1.21ユーロ※１(約152円）／一人当たり（推計）
中等1.80ユーロ(約227円)又3.50ユーロ(約441円) ／一人当たり（推計）・高等教育機関：2.62ユーロ(約330円)又は5.18ユーロ(約653円) ／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物の複写複製】（補償金）- 複写機やファックスでの複製（電子データを残さないコピー）が対象、書籍・楽譜については全体の10%以内、新聞・定期刊行物については当該出版物の記事の30%以内、初等教育では80 ページ・中等教育では180 ページまで【複写複製を除く各種合意に基づくデジタル複製、上映・演奏、公衆送信】（補償金・ライセンス）- 電子データへの複製、上演・演奏、公衆送信（生徒、教員又は研究者で構成される公衆を対象）、許容量は教科
書・楽譜を除く著作物の10%以内、教科書は対象外

1ユーロ＝126円（2017年平均レート）として換算。円換算金額は概数。以下同様。

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３．フランス

金額の決定過程

・教育省所管の教育機関については教育省が集中管理団体と交渉し、教育省所管外の教育機関についてはサンプリン
グ調査を参考に教育機関の専門性や特性、利用頻度や利用量、市場価格等と照らし合わせて学生一人当たりの参加を算出している。
・複写複製以外は、補償金とライセンスを区別せず、4つの合意に基づき教育省から各集中管理団体へ一括払いされ

徴収

分配

る。
・複写複製については初等中等教育のうち国・公立の教育機関は教育省から直接一括払いされるが、私立の教育機関
は各校より支払われる。中等教育及び高等教育は個別契約に基づいて個別で支払う。
・デジタル複製に関するライセンスは一括又は個別に徴収する。
・利用実態調査を参考に分配率が決定される。デジタル複製によるライセンス料は、以下の比率で分配されている。
-印刷著作物（本、楽譜、定期刊行物、芸術作品） 約70%
-音楽著作物（音楽の実演、録音物、ミュージックビデオ）約15%-映像著作物（映像作品）約15%
・著作者・ジャーナリストと出版社については両当事者の交渉に基づき、分配比率は、30:70～40:60の間で定められている。
・また、CFCは分配額のうち一定の少数の額いわゆる「クレーム基金」として利用実態調査から漏れてしまった権利者のため分配の機会を確保している。

利用実態調査＜書籍の場合＞
・初等中等機関：10%の学校を1か月間実施（各学校は10年に1回参加する）
・高等教育機関：3年ごとに実施し、教員がタイトル、ページ数、部数等を報告・報告率：6割程度

ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

①～④の４つ合意がガイドラインの機能を果たしている。

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４．ドイツ
補償金制度
・2017年6月にドイツ著作権法の法改正が行われ（2018年３月に施行）、教育に関する権利制限規定であった第52a条、第52b条、第53条が削除され、新たに設けられた第4副章「法律が認める教育、科学、施設での利用」に

権利制限規定等の法制度及び
運用実態おける第60a条に集約されたが、基本的な趣旨は変わっていない。
・教育利用を含め、多くの複製及び公衆提供利用には「著作者に対する相当なる報酬を支払う」ことが義務付けられており、この報酬は、集中管理団体を経由して権利者に支払わなければならないこととなっている。
・また、旧52a条による「利用可能化」（一部複製を含む）及び旧53条による「複製」による権利者への相当な報酬の支払については、54c条により複製機器の操作者等へ請求され、州と集中管理団体の総合契約が集中管理団
体等と結ばれている。
・今般の改正により、従来10%であった文書著作物の引用量が15%まで拡大された。また、新聞・論文誌（科学系を除く）の記事が権利制限の対象から外れているが、ライセンスに関する協議が始まっている。

団体

・国によって認可された13の集中管理団体に加えて、複数の集中管理団体が共同して異なる目的で設立された集中管理機関（Verwertungsagentur、Collectingagency）が数団体存在する。
・書籍等の文字著作物の代表的な団体として、Verwertungsgesellschaft Wort - Rechtsfähiger Verein kraft
Verleihung（VG WORT）がある。
※ドイツの集中管理団体は、EUのCRMディレクティブが適用された国内法に則り、ドイツ特許商標庁によって規制監督される。

金額
（改正前）

・初等中等教育機関：1.56ユーロ(197円）／一人当たり（推計）-対象範囲：書籍、新聞、放送、音楽、映画の利用可能化と複製-利用制限：全体の12％以内、映画は5分以内、印刷された著作物は100ページを上限とする全体の25％以内、25ページ以下の印刷物（音楽の著作物の場合は6 ページ以内）、5分以下の動画・音楽、絵画・写真等は全体※補償金の利用上限を超える音楽の利用（ライセンス）は0.1ユーロ（約13円）／一人当たり（推計）・高等教育機関：非公表※補償金はコピー機台数比例のため推計困難。とある大学では 460ユーロ（約57,960円）／コピー機・年。
※教育施設における説明や授業の目的での複製、配布、公衆送信を対象に、デジタルでの利用も含め補償金は 0.8セント（約1円）／ページ・人だが、今後交渉予定。

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４．ドイツ・初等中等教育機関
各州と各集中管理団体の間で総合契約が締結され、法律の条文により利用が許容される範囲について合意するほか、金額の決定過程

権利制限の対象とならない利用についても、利用可能とする合意が形成されている。
・ 高等教育機関
１）紙の複写：第54c条第2項では機器の種類や使用範囲、設置場所と通常の利用のあり方によって計算されると規定されている。VG WORTでは例えば「大学からの距離」等によって、その金額設定を行っているとのことである。
２）公衆提供（複製、配布、公衆送信）：国、各州と各集中管理団体の間で契約が締結される。なお、適正な補償金に関する当事者間合意が得られない場合、第36a条に基づき、調停所が設置される。その際、集中管理団体はその補償金額を公表する必要がある。

徴収・国や各州が1つの集中管理団体（VG WORT）に支払い、VG WORTが総合契約に則り他団体へ分配する。
・分配総額は、必要な運営コストや経費等を差し引いた額として、会計年度ごとにボードによって決定される。分配

分配

利用実態調査ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

は原則として会計年度の終了後9か月以内に行われ、サンプリングの利用実態調査や団体が定めた分配基準により翻訳者には著作権料の50%が分配される。こうした条件と設定は、定款に基づき毎年の分配計画 （DistributionPlan）に定められている。
＜書籍の場合＞
・初等中等教育機関：500校を選び、6週間のうちの20学校日の間実施
・高等教育機関：複製機器の台数に基づき分配するためサンプリング調査は実施せず
・ドイツ各州と各集中管理団体の間で結ばれた「旧第52a 条（利用可能化）に基づく補償請求に関する総合契約」、「第53条（複製）に基づく補償請求に関する総合契約」、「第54c条に基づく補償請求に関するフレームワーク
契約」の3つの契約が、ガイドラインの役割を果たしている。
・VG WORT等の集中管理団体は管理する著作物の権利について関係するウェブサイト等で適切な利用を促している。
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５．オーストラリア
補償金制度＋ライセンス制度
権利制限規定等の法制度及び
運用実態

・オーストラリア著作権法は、「フェアディーリング（fair dealing）」（公正利用）を含む数多くの権利制限規定を設けているが、構成の変更を含む大改正が2017年6月に議会を通過し、2018年3月1日から施行された。
・教育利用目的での著作物の利用に関しては、オーストラリアでは公正な補償金の支払いを条件とした権利制限規定、いわゆる法定許諾（statutory licences）が導入されている。
・教育機関による著作物の複製及び送信は、教育機関から政府が認定する集中管理団体への文書による通知（法定）を以て、教育機関を運営する団体は、集中管理団体に対して公正な補償金の支払い義務を負うこととなる。

団体

・Copyright Agency：書籍、新聞、論文誌、雑誌、楽譜、アートワーク（写真、絵画、地図、コミック、イラスト）、ウェブページ、リーフレット、ブローシャ、レポート
・Screenrights：有料・無料のテレビ・ラジオの放送番組
・APRA ACMOS：音楽著作物に係る作曲、作詞の演奏権、公衆送信権、録音権、シンクロ権
・初等中等教育機関：23.5豪ドル※１（約2,021円）／一人当たり（推計）・高等教育機関：31.1豪ドル（約2,674円）／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物】

金額
（改正前）

-書籍、新聞、論文誌、雑誌、楽譜、ウェブページ等の複製及び公衆送信-演劇的作品では電子化されたものは全ワード数の10%以内、印刷媒体では1つの定期刊行物につき1記事。
-音楽著作物は全体の10%以内、芸術作品は全体。
-使用に際して作品名、著者名、出版社名（既知の場合）を明記。
【テレビ放送・ラジオ放送】-あらゆる番組をあらゆるフォーマットで許容量の上限なく複製できる（enhanceTV）。
-インターネットにおける同時／異時送信を含み、第113P条第6項によりインターネットからの複製も可能。
※改正後、従来無償とされていた2頁又は１％以内で14日以内に同じ著作物を複製しない場合を定めていた旧第135ZG条（複製量制限）が削除され、複製量制限は具体的に法定されずに当事者間で合意できるようになった。
※音楽は権利制限（第28条）の範囲内で利用できるが、一人当たり20円～80円程度のライセンスが提供されている。

※１

1豪ドル＝116円（2017年平均レート）として換算。円換算金額は概数。

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５．オーストラリア
・補償金額は、「利用者である教育機関の運営団体と補償通知を受けた集中管理団体の合意によって決まる」と規定されており、集中管理団体であるCopyright Agency・Screenrightsと、教育機関別の代表団体である「ピークボ金額の決定過程

徴収

ディ」との間の交渉で決定される。
・なお、補償金額等に関して当事者間で合意に達することができない場合は著作権法廷制度が法律で定められている。
・ライセンス料も補償金と同様にピークボディとの間の交渉で決定される。
・Copyright Agencyはすべての公立の初等中等教育機関及び39の国公立大学と補償金契約を結び、徴収している。
大学向けの補償金は、代表団体であるUＡとの交渉を行い、3年ごとの更新を踏まえて大学毎に徴収される。
・Screenrightsはすべての初等中等教育機関と一部の大学と契約しており、補償金契約に応じて徴収される。
・APRA ACMOSはすべての公立の初等中等教育機関に加え、その他の初等中等教育機関とも代表団体を介して任意ライセンスとして契約している。38大学とも包括ライセンス契約を結んでいる。
・Copyright Agencyではサンプリング調査に基づいて分配され、分配のためのデータは、使用状況に関する調査や利用可能な著作物のデータなど、様々なソースから取得する。

分配

利用実態調査・Screenrightsは独自の分配方針に基づいて分配するほか、音楽著作物を取り扱う「APRA AMCOS」、「ARIA（オーストラリアレコード産業協会）」や「Phonographic Performance NZ」への再分配も行っている。
・APRA ACMOSではCopyright Agencyによる楽譜に関する調査結果等に基づき分配する。
＜書籍の場合＞-初等中等機関：125校（300名以上）を選び約30校ごとに10週間実施-高等教育機関：毎年8校が5年に一度12週間実施
・Screenrightsの「enhanceTV」（教育用動画提供クラウドシステム）からは、ログデータが直接得られるため、分配のための利用実態調査コストの削減が図られている。
・またAPRA ACMOSでは、Copyright Agencyによる楽譜に関する利用データを受け取っている。

ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

・教育機関のピークボディをサポートしているNational Copyright Unitが、教育機関向けに著作権制度とライセンスをSmartcopyingというサイトを構築している。
・初等中等教育機関及びTAFEに関しては、NCUは教職員や生徒に対して、助言や研修を無償で提供している。
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６．韓国
補償金制度
権利制限規定等の法制度及び
運用実態

・韓国著作権法は、教育における個別権利制限規定として、教科用図書への公表された著作物の複製、授業に必要な範囲での著作物の複製、配布、公演、展示、公衆送信を認める規定がある。この権利制限規定に基づき著作物を利用する場合には、著作権者に対する一定の補償金の支払いが必要とされている。
・また、引用、営利を目的としない公演・放送、試験問題のための複製についての個別の権利制限規定を置くと同時に、第35条の3に規定されているアメリカ型のフェアユース規定によって、権利制限の対象を定めている。
・教育利用に係る補償金額については文化体育観光部が告示し、補償金管理団体に関しても文化体育観光部が指定することが規定されている。

団体

・文化体育観光部が指定管理者団体を指定することとなっており、現在は唯一の指定管理団体として韓国複製伝送
著作権協会 （KORRA）だけが指定されている。
・法律上は利害関係者による協議に基づいて文化体育観光部が告示をすることとされているが、現在の補償金額は行政訴訟等を経たのち、大学の代表団体である韓国大学教育協議会や各著作権管理団体による交渉が行われ、文化体育観光部も同席した協議の末に決定された。
○補償金（包括契約）

金額

・大学（4年制）：1,300ウォン※１（約130円） ／一人当たり（推計）・専門大学（2年制）：1,200ウォン（約120円）／一人当たり（推計）・遠隔教育大学：1,100ウォン（約110円）／一人当たり（推計）※KORRAへのヒアリングによれば初等中等教育機関は「教育現場で利用されている著作物は教科書が大半であり、その利用に係る補償金は教科書の作成の段階で教科書会社で処理されていること」「著作権者が教育目的での利用に高い公益性を認めていること」「韓国の国内事情により財政措置が困難であった」等の背景から、法律上免除されている（第25条４項）。

○許容量
書籍：10%

音楽：20%（最大5分）

映像：20%（最大15分）※なお、補償金管理団体が教育機関向けに策定しているガイドラインにおいては、一定量以下の利用（テキストの場合は1%以内、音楽とメディアコンテンツの場合は5%以内で最大30秒間）については、フェアユースの範囲としており、補償金の対象から除外している。

※１

1ウォン＝0.1円（2017年平均レート）として換算。円換算金額は概数。金額は概数。

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６．韓国

金額の決定過程

・KORRAが利用実態調査を行って草案を策定し、それを基に関係する利害関係者が協議を行い、文化体育観光部がその結果決定した補償金基準価格を通知することとなっているが、現在告示されている補償金額は訴訟、和解及び協議を経た結果となっている。

徴収

・各大学からKORRAが徴収し、各集中管理団体に分配している。

分配・サンプリング調査による利用実態調査や専門家や関係者の意見を参考に分配率が決定される。
・調査結果から見られる補償金分配率試算はテキスト：80 %、写真：15 %、音楽：3 %、映画：2 %利用実態調査ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

・利用実態調査は一般大学・専門大学（2年制）・遠隔教育大学の約400校が毎年100校ずつ協力する形で実施されている。
・6ヶ月の間、利用著作物ごとに「利用著作物タイトル×利用ページ数×学生数」を教員からKORRAに電子メールで報告する。
・KORRAは、教育目的の著作物の利用に関するガイドラインを有しているが、徴収分配に関するガイドラインは有していない。
・韓国著作権委員会はキャラクターを作成するなど著作権法の普及・啓発に努めているが、教育分野に特化した活動
は2011年の補償金制度導入時以降はなされていない。KORRAは教育機関に対してセミナーや講師の派遣を行っている。

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７．アメリカ

ライセンス制度
権利制限規定等の法制度及び
運用実態

・アメリカ著作権法には、権利制限の一般規定であるフェアユースが設けられているほか、利用目的に応じた個別規定による権利制限が設けられており、一定の実演（performance）及び展示（display）や、非商業的放送（noncommercial broadcasting）での一定の著作物の利用が認められている。
・アメリカにおいては、補償金制度はなく、ライセンス制度が広範に機能しており、著作物の利用方法の違いによってライセンスの管理体制が異なり、集中管理団体も様々 である。

・アメリカにおいて書籍、新聞、雑誌等に関するライセンス事業を提供する大規模な集中管理団体であるCopyright

団体

金額

※１

Clearance Center（CCC）が出版物に関して初等中等教育機関及び高等教育機関向けにオンライン利用許諾ページを活用した著作物の利用量に応じた従量ライセンスや年間包括ライセンスを提供している。

・高等教育機関向けの包括（年間）ライセンス（書籍、新聞、雑誌、専門誌、ブログ等のオンライン著作物）-大学：2米ドル※１～12米ドル（約224円～約1,344円）／一人当たり（推計）-コミュニティカレッジ：2米ドル（約224円／）一人当たり（推計）-大学院：12米ドル（約1,344円）／一人当たり（推計）・またCCCでは、従量制のライセンスサービス（Pay per Use）も提供しており、利用条件を入力して合計額を簡単に算出できるようにしている。Pay per Use では、単価に使用学生数を掛け合計額が算出される。

1米ドル＝112円（2017年平均レート）として換算。円換算金額は概数。

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７．アメリカ

金額の決定過程

徴収

ライセンス料はCCCではなく、出版社によって決められている。
・幼稚園から初等教育機関にあたる「K-12歳」に対しては、約250校の教育機関がPay per Useでの契約をしている。
・CCCとPay per Useライセンスを契約している高等教育機関は1,000校以上、全米の20%を超える。包括（年間）
ライセンスも用意しているが、利用しているのは高等教育機関の10%程度である。

分配
利用実態調査ガイドライン、
周知・研修
・普及啓発

・CCCはオンライン利用許諾ページから入力されたタイトル、利用方法、ページ数等の情報に基づき分配する。

・CCCの利用許諾ページからの入力が利用実態調査としての機能を果たしている。
・フェアユースは権利制限の一般規定であり、その適用の有無を利用者が予測するのは難しい。そのため、各業界において文書著作物の複製、音楽著作物の複製、放送録画に関する録画、教育マルチメディアの利用などに係るフェアユースについてのガイドラインが制定されており、教育分野でも教育機関側と権利者側の両当事者の代表によるいくつかのガイドラインが制定されている。
・また、普及啓発の取組として、CCCでは認証プログラムや普及啓発イベント、オンラインセミナーを提供している
ほか、大学の多くは、オンライン教育プログラム用の教材を作成する際に、著作権に対する意識を高めるため、専門サイトを設けている。

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８．日本の補償金制度の運用等への示唆（１）補償金の算定等⚫ 本調査対象国における補償金やライセンス料は、主に複製及び公衆送信等を含めた利用行為を対象としていることから、本調査研究で推計した児童生徒・学生一人あたりの金額をそのまま今回の日本の新たな補償金の額にあてはめるのではなく、各国の権利制限によって利用できる著作物の種類・量及び利用できる行為の範囲等も踏まえて慎重に比較考慮を行う必要がある。
⚫ フランスやドイツではサンプリング調査等による利用実態調査を参考に金額を算出していた。今回の日本の補償金の金額の算定にあたっては先述した補償金の対象範囲の特性を考慮し、著作物の利用実態を踏まえて算出されることが期待される。
⚫ 補償金以外の、権利制限の対象とならない範囲の著作物利用に関する包括的なライセンスについては、フランス、
ドイツ、オーストラリアでは、補償金と一体となった合意等がなされ、両当事者の利便性を高めていることが明らかとなった。
⚫ 補償金制度の運用においては、著作物の教育利用に係るライセンス環境の整備も含めて、本調査研究を踏まえてさらに検討が進むことが望ましい。

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８．日本の補償金制度の運用等への示唆（２）補償金の徴収・分配⚫ 補償金の算定及び徴収・分配の簡便性や手続き負担の軽減の観点から、調査対象国の大半が包括的な料金体系を設けていた点や単一の窓口による支払いを採用していた点は、今回の日本の補償金制度が教育現場における負担軽減を勘案している経緯を踏まえると参考に値する。
⚫ 補償金の分配については、本調査対象国のいずれもが利用実態調査に基づいて分配を行っており、一定の学校を対象としたサンプリングによる方法や期間の設定等は日本における具体的な実施方法の検討において考慮されるべきである。
⚫ イギリスのCLAやオーストラリアのScreenrightsによるデジタルサービスの提供が参考になると考えられる。教育機関にとって利用しやすいデジタルプラットフォームを構築すれば、著作物の利用をその記録（ログ）により正確
かつ簡便に把握することができ、分配制度にも大きく寄与することが期待される。
⚫ なお、オーストラリアにおいてはオーストラリア文化の発展を意図し、毎年様々なプロジェクトを支援する専用の文化基金に徴収額の1.5%以下を支出する権限を定款に定めているほか、韓国においては３年を経過した未分配金について公益目的で処分（著作権教育・広報と研究や著作物の創作活動の支援等）することができると定められている。著作権等の保護に関する事業等への支出する事業や額を検討するにあたり、両国の例を参考にすることが考
えられる。

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８．日本の補償金制度の運用等への示唆（３）ガイドライン⚫ 本調査では権利者団体によってホームページにおいてガイドラインが公表されている例や、両当事者による合意

契約がガイドラインとして機能している例、また両当事者によって著作物の種類毎にガイドラインを定めている
例が確認された。今回の補償金制度の創設にあたり、両当事者によるガイドラインの策定にあたっては各国の例を踏まえつつ、広く関係者に周知されることが望ましい。

（４）周知・研修・普及啓発⚫ 教育現場をはじめとする関係者に対する周知方法については、インターネットで児童生徒にもわかりやすく利用
範囲等を紹介している例や直接教職員等に対して研修やセミナーを提供している例のように積極的に周知を図っている例から、広報手段が限定的な例まで、様々な事例が確認された。
⚫ 今回の日本の補償金制度においては、対象となる非営利教育機関も無数にのぼる上、本制度が教育現場における著作権の普及啓発を促進する契機にもなることから、両当事者においては本調査によって明らかになった様々な取り組みを参考としながら適切な方策を講じることが期待される。

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