作 成 日：2024 年 2 月 15 日
対象年度：2023 年度
対象期間：2023 年 2 月 1 日～
2024 年 1 月 31 日

目

次

■対象範囲（認証･登録範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁■組織の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁■環境経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁■環境経営目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁■主要な環境経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁■環境経営目標及び実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁■環境経営計画の取組結果とその評価、2024 年度の取組内容 ・・８頁
■環境関連法規等の遵守状況の確認とその評価 ・・・・・・・１０頁■環境関連法規への違反、訴訟等の有無 ・・・・・・・・・・１１頁■代表者による全体評価と見直し・指示 ・・・・・・・・・・１１頁

東工･バレックス株式会社 環境経営レポート

当社は、環境省・エコアクション２１(EA21)パイロット事業に参加して 2003 年 10 月から本社･工場での環境への本格的な取組を開始し、2004 年 11 月 15 日付けで現在は一般財団法人 持続性推進機構殿となった法人の認証・登録（ No.0000004 ）がなされました。 その後認証･登録制度変更に伴う福島工場及び大阪営業部を含めた当社の全組織での改めた活動を 2010 年度から開始しました。
2023 年 2 月から 2024 年 1 月までの 2023 年度の結果と 2024 年度の取組内容を次に報告いたします。

■対象範囲（認証･登録範囲）
対象範囲及び事業活動は、全組織・全活動と致します。
認証･登録事業者： 東工･バレックス株式会社
事 業 活 動 ： 調節弁の設計・製造・販売
対 象 事 業 所 ： 東工・バレックス株式会社 本社･工場
東工・バレックス株式会社 福島工場
東工・バレックス株式会社 大阪営業部
バレックスエンジニアリング株式会社（略称：ＶＥＣ 活動単位として本社･工場に含まれる）■組織の概要●事業者名及び代表者氏名
東工･バレックス株式会社
代表取締役社長
横山 達也●所在地
本社･工場 及び ＶＥＣ ： 東京都江戸川区松島４丁目２番１７号
福 島 工 場 ： 福島県いわき市遠野町滝字才ノ神９３－２３９
大 阪 営 業 部 ： 大阪府大阪市北区中津１丁目１２番３号●環境管理責任者氏名
常務取締役 営業本部長 齋藤 一美●担当者連絡先担 当 者 ＩＨ室 金賀 厚
電 話 番 号 03-3655-5161
ＦＡＸ番号 03-3655-6769
ホームページ www.toko-valex.co.jp●事業内容の概要
調節弁の設計・製造・販売
各事業所の主要事業内容： 本社･工場 ： 営業業務、設計、購買、製造、試験･検査
福島工場 ： 購買、機械加工全般
大阪営業部 ： 営業業務
ＶＥＣ
： 計装品取付、アフターサービス- 1 -●環境経営組織と役割、責任及び権限の概要

社

長

管理責任者

最高責任者であって、環境経営方針及び環境経営目標の設定、課題とチャンスの明確化、管理責任者の任命、環境マネジメントシステム全体の見直しを行う。
環境マネジメントシステム全体の構築、運用、維持、それら状況の社長への報告を行う。

本社・工場
ＶＥＣ

総務部、東京営業部、技術開発部、製造部（製造一グループ、業務グループ）等で構成され、全員参加で取り組む。
組織全体の環境データの最終とりまとめは、総務部が行う。

福島工場

製造二部（製造二グループ）で構成され、全員参加で取り組む。

大阪営業部

全員参加で取り組む。

●事業所の規模
売
人

員

上
総

高
数

事業所の人員事業所の延べ床面積

本社･工場
44 人
1100 ㎡

1,641 百万円
64 人
福島工場
17 人
1010 ㎡

大阪営業部
3人
111 ㎡

●事業所の立地条件
本社･工場 ：準工業地域
福島工場 ：計画外区域
大阪営業部 ：商業地域●そ の 他
レポートの対象期間 ： 2023 年 2 月 1 日 ～ 2024 年 1 月 31 日
基準ガイドライン ： エコアクション２１ガイドライン 2017 年版
事 業 年 度 ： 2023 年度（2 月 1 日 ～ 翌年 1 月 31 日（上記レポート対象期間に同じ））
次回環境経営レポート作成予定 ： 2025 年 2 月中旬 頃- 2 -■環境経営方針
当社は、環境経営の推進をとおして顧客にバルブ等製品を提供するにあたり、経営理念に基づいた次に示す環境経営方針を定めております。
１．資源とエネルギーの消費、廃棄物の排出状況などを把握して、省資源、省エネルギー、廃棄物の抑制等の環境に与える負荷の低減を継続的に実施して行く環境保全活動に自主的、積極的に取り組み、バルブを提供することにより社会に貢献する。
２．多品種が故の発想から脱却し、エネルギー消費を抑える生産及び使用原材料削減に向けた環境配慮型の製品作りを推進して増益につなげる。
３．このために環境マネジメントシステムを確立し、見直しを行って、その継続的な改善及び環境汚染の予防を行い維持する。
４．関連する環境の法規、条例及びその他の規制事項を遵守する。
５．全員参加による環境保全活動を実行する。

2019 年 7 月 5 日

東工・バレックス株式会社
取締役社長

- 3 -

横山達也

■環境経営目標
2023 年度の環境経営目標は 2022 年度からスタートした 3 ヵ年計画 2 年目の目標となっており、2022 年度の各目標値
から 2％削減したものを 2023 年度の目標値として各項目でのエネルギー消費量削減、廃棄物の削減などに取り組んでまいりました。
また、製品・サービス（本業）に関しては社内に起因する不適合ゼロを継続目標として、不適合に因るエネルギーや素材（材料や部品など）のロス削減及び納期遵守を含めた品質向上と合わせて進めてまいりました。
2024 年度は 3 ヵ年目標の最終年度となり、2022 年度から 2024 年度における実績値や人的、設備の更新・増設、受注動向などを踏まえて 2025 年度は新たに中期的継続的な目標値（下表内の数値は暫定）を設定する予定です。

環境経営目標 （実数値）

2023 年度

全社
151,715

二酸化炭素排出量㎏-CO2/年

電力使用量（実数）
ガソリン
化石燃料
灯
油
使用量（実数）
ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ

kWh
L
L
m3

256,760
12,368265
14.7

廃 棄 物 排 出 量

㎏/年

４,567

kg
kg

1,137
3,430

一般廃棄物（市区廃棄）産業廃棄物

水 使 用 量化学物質使用量
本業に関する目標

㎥/年
㎏/年
―――

2024 年度

2025 年度

全社

全社

本社・
工場

福島
工場

大阪
営業部

目標の
評価

73,073112,700
7,840
118
14.7
3,430
588
2,842
784
100

70,538

8,105
11,760
1,882
――
――
59
59
0
――
――

妥当
妥当
妥当
妥当
妥当
妥当
妥当
妥当
妥当
妥当

148,681

147,596

251,625
12,120259
14.4

250,000
12,000
250
14.0

4,475

4,300

1,114
3,361

1,050
3,250

960
98

940
95

妥当

＊1

132,300
2,646
147
――
1,078
490
588
196
――

980
100
社内に起因する不適合ゼロ＊1※2023 年度以降の目標設定に際しての調整後排出係数は、本社・工場及び福島工場が丸紅新電力：0.484 ㎏-CO2/kWh、大阪営業部が関西電力：0.318 ㎏-CO2/kWh（いづれも 2021 年 1 月 7 日公表値）を使用しています。
又、大阪営業部の水使用量は、テナント入居のため個別使用量の把握が出来ませんので目標設定致しません。

＊1： 製品･サービス（本業）に関する目標 ：2023 年度の結果として社内に起因する不適合数が増加に転じたことを受けて、2024 年度の当該目標はＱＭ
Ｓと整合させることとし「社内起因不適合年間 18 件以下」と致しました。
また、2025 年度に関しては 2024 年度の途中経過や結果を踏まえて再度検討の上決定する予定です。

●環境経営目標の担当部署と主管部署及び責任者
環境経営目標を達成するための担当部署は、それぞれの業務に携わる全ての部署となります。そのため これを主管する部署及び責任者はそれぞれ拠点ごとの次のものとします。
環 境 目 標 の 項 目
電力消費
二酸化炭素排出量
ガソリン消費
一般廃棄物
廃棄物排出量
産業廃棄物

主管部署
総務部
製造二部
大阪営業部
東京営業部
製造二部
大阪営業部
総務部
製造二部
製造一グループ
製造二グループ

- 4 -

責

任
者
総務部長
製造二部長
大阪営業部長
東京営業部長
製造二部長
大阪営業部長
総務部長
製造二部長
製造一グループリーダ
製造二グループリーダ

水

使

用

量

化 学 物 質 使 用 量（グ リ ー ン 購 入）
製 品・サ ー ビ ス（本業）
古 紙 の リ サ イ ク ル

総務部
製造二部
製造一グループ
製造二グループ
業務グループ
製造二グループ
技術開発部 (注)
総務部

総務部長
製造二部長
製造一グループリーダ
製造二グループリーダ
業務グループリーダ
製造二グループリーダ
技術開発部長 (注)総務部長

注：顧客の窓口として東京営業部(部長)及び大阪営業部(部長)が主管■主要な環境経営計画
当社は、環境省が策定したエコアクション２１：2017 年版の要求事項に基づいた環境マネジメントシステムを構築
し、ＰＤＣＡの管理サイクルを回して環境への取組を行っております。
環境目標を達成するための環境活動の主な計画内容は、当社の全組織でそれぞれの業務に携わる部署が１年間（2023
年 2 月 1 日～2024 年 1 月 31 日）を通して次のことを実施してまいりました。

１．二酸化炭素排出量を抑制する取組

２．廃棄物排出量を抑制する取組

３．水使用量を抑制する取組
４．化学物質使用量を抑制する取組

５．製品･サービス(本業)
に関する環境配慮
への取組

６．古紙のリサイクルへの取組（本社･工場のみ）
７．品質目標の達成と伴わせた取組
８．グリーン購入に関する取組(1) 昼休みや照明が不要な区域の消灯を実施、ＬＥＤ照明の維持。
(2) 冷房及び暖房温度の設定基準をそれぞれ２８℃及び２２℃とする。
(3) 空調機はフィルターの定期的な清掃を行う。
(4) 公共の交通機関の利用を促進しガソリンの消費を抑える。
(5) 工場内の有効稼働に努め電力消費を抑える。
(6) パソコン、コピー機等のＯＡ機器は夜間、休日には主電源を切る。
(1) コピーを行う際に可能な限り両面コピーを行う。
(2) 使用済み用紙の裏紙を使用する。
(3) 使用済み封筒を社内便封筒にして活用する。
(4) 電子メールの利用や電子文書の適用を拡大してペーパーレスを図る。
(5) ＯＡ機器のプリンタートナーは、再生品を使用する。
(6) 資源ごみはリサイクルされるように適正処理を進める。
(1) 水道配管から漏洩していないことを定期的に確認する。
(2) 循環型流量試験装置を出来る限り使用する。
(1) 塗料の使用量を適正把握し廃棄塗料を最小限に抑える。
(2) 可能な限り有害重金属を含まない塗料を使用する。
(3) 吹付作業時の噴霧圧力を適正化する。
(4) ＳＤＳ(安全データシート)による管理を行う。
(1) 顧客要求に従った納入製品の修理を行い、製品寿命を延ばすことで社会的な廃棄物排出量を抑制する。
(2) 製品に関する不適合品及びクレームを減らし廃棄物排出量を抑制する。
(3) 製品寿命の長い製品設計に努める。
(4) 再生資源･再生部品の使用やリサイクルしやすい製品設計に努める。
(5) 製品の軽量化(機種限定)による資源使用量の削減に努める。
(6) 顧客内にて当社が行うメンテナンスにおいて、交換した旧部品の持帰りを削減し、廃棄物排出を抑制する。
江戸川区エコ･オフィス協力会制度に参画した古紙のリサイクルを実施する。
上記５(２)に加えて、仕事のやり直しや不要な拠点間移動によるエネルギー
消費の無駄を減らす。
(1)購買品の梱包材を最小限に削減する、又は再利用する。
(2)適用可能な購買品は”通い箱”を用いた購買方法を利用する。

- 5 -■環境経営目標及び実績
当社における 2023 年度の実績は次の通りとなり、全社及び各事業所別に目標（上段）と実績（中段）並びに目標比（下段）を記載し、各数字の右欄には目標に対する達成状況を◯若しくは☓で示しています。

全 社
kg-CO2／年

電力使用量（実数）

kWh

ガソリン

L

灯

油

L

プロパン
ガス

ｍ3

73737 化石燃料使用（実数）

二酸化炭素排出量

廃棄物排出量㎏／年

一般廃棄物（市区廃棄）

kg

産業廃棄物

kg

水使用量

㎥／年

化学物質使用量㎏／年

151,715
141,404（93.2％）
256,760
250,365（97.5％）
12,3689,080（73.4％）
265
483（182.3％）14.7
17（115.6％）
4,567
3,739
（81.9％）
1,137
1,160（102.0％）
3,430
2,578
（75.2％）
980
1,210（123.5％）100
80.3（80.3％）

本業に関する目標

本社・工場

福島工場

73,07370,53872,98861,688◯◯◯（99.9％）（87.5％）
112,700
132,300
115,824
121,822✖
◯◯（102.8％）（92.1％）
7,840
2,646
6,988
937
◯
◯
◯
（89.1％）（35.4％）
118
147
262
✖
221
✖
✖
（150.3％）（222.0％）
14.7
17
✖
――
✖
（115.6％）
3,430
1,078
2,876
763
◯
◯
◯
（83.8％）（70.8％）
588
490
626
435
✖
◯
✖
（106.5％）（88.8％）
2,842
588
2,250
328
◯
◯
◯
（79.2％）（55.9％）
784
196
976
✖
234
✖
✖
（119.4％）（124.5％）
100
0
◯
80.3
0
◯
◯
（80.3％）（―）
８ページ（４）項及び（５）項を参照下さい

注) 二酸化炭素排出量についての購入電力の調整後排出係数：

大阪営業部

8,105
6,728
◯
（83.0％）
11,76012,719✖
（108.2％）
1,882
1,156
◯
（61.4％）
――

――
59
100
✖
（169.5％）59
100✖
（169.5％）0◯0（―）
テナント入居のため個別使用量の把握は不可――（2021 年 1 月 7 日公表値）

丸紅新電力：0.484 ㎏-CO2/kWh （本社・工場及び福島工場）
関西電力 ：0.318 ㎏-CO2/kWh （大阪営業部）●品質目標達成に伴わせた環境配慮： ８ページ（６）項を参照下さい。

上表の通り 2023 年度の目標値に対する結果は、二酸化炭素排出量が 93.2％、廃棄物排出量が 81.9％、
水使用量は 123.5％、化学物質使用量は 80.3％という結果となり、それぞれの目標値と実績の推移を３年分で比較して図示（化学物質使用量除く）致しました。

- 6 -二酸化炭素排出量 （ kg‐CO2 ）170,000

160,000

150,000

140,000

130,000

実績

目標

実績

2021年度

目標

実績

2022年度電力（kWh）

2023年度ガソリン（ L ）灯油（ L ）

280,000

14,0006,000

270,000

13,0005,000

12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

260,000

目標

250,000
240,000
230,000

220,000
210,000
実績 目標 実績 目標 実績 目標
2021年度 2022年度 2023年度

8,000

0
実績 目標 実績 目標 実績 目標

実績 目標 実績 目標 実績 目標

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度（１）二酸化炭素排出に関しては減少となり、各項目の実数を比較しても電力消費量は 2022 年度から 8.4％削減しております。本社・工場及び大阪営業部での削減幅は殆どありませんが、福島工場が 8％削減出来ております。これは受注増加によって作業時間の増加が見込まれた中で作業予定も前広に立てたことで個々の作業効率の向上が進んだものと判断致します。他方、不適合やクレームに因る不要な消費をしない努力は引き続き必要になります。
ガソリン使用量も前年度から減少致しました。コロナ禍も過ぎて徐々に顧客への訪問機会も増加に転じるところでしたが、本社（東京営業部）の社有車更新に際してハイブリッド車を１台導入、福島工場ではフォークリフト１台を電動タイプに更新した効果も少なからずあったと考えております。
今後更に活動が活発になった際には今以上にエコ運転の実施や公共交通機関の利用促進を図り、燃料コストが高止まりしていることを意識して使用量削減を図って参ります。
灯油は本社・工場及び福島工場で一部継続使用していることから適切な使用を心掛けて参ります。
上記の内容から二酸化炭素排出量削減のポイントになるのは電力消費であると考えており、福島工場内照明のＬＥＤ化が完了したこと、同工場の修繕工事で壁を二重化（昨年度は屋根を二重化に改修済）による断熱効果も有効活用し、受注が増加している中でも省エネルギーとコスト（電気料金、燃料代）の両面を意識して更には高効率な作業を推進して不要な消費を削減すべく取り組んで参ります。
（２）廃棄物排出量については全体で約 8％、一般廃棄物が 7.4％で産業廃棄物が 8.3％それぞれ増加致しました。受注増加に伴うものと考えておりますが、受注増＝排出量増、とならない様に取り組んで参ります。
機密書類の溶解処理は古紙リサイクルとしていますので廃棄物に計上しておりませんが、2022 年度の 710kg から約 2倍以上の 1,670kg となりました。多台数のＪＯＢの変更処理などがあったものの日頃の作業時において紙を減らす意識を持って取り組む必要があります。
また、大阪営業部でも年度途中から古紙リサイクルに取り組むことになり 300Kg を一般廃棄物削減につなげることが出来たので一過性とせず継続して参ります。

- 7 -（３）水使用量に関しては、日頃の漏水防止及び止水の徹底は継続しております。ここ数年は超音波洗浄を要する機種の受注が増加していることから、日頃の節水と循環方式も視野に入れて取り組んで参ります。

廃棄物排出量（ kg ）7,000

水使用量（ m3 ）

2,000

6,000

1,800

5,000

1,600

4,000

1,400

3,000

1,200

2,000

1,000

1,000

800
実績

目標

2021年度

実績

目標

2022年度

実績

目標

実績

2023年度

目標

2021年度

実績

目標

2022年度

実績

目標

2023年度（４）製品･サービスの環境配慮については、納入製品の修理を行うことで製品寿命を延ばし、社会的な廃棄物排出量を抑制していくという定性目標で進めておりますが、売上高の約 10％がこの取り組みに該当しユーザーにおける廃棄物排出量削減に対して引き続き良い結果に繋がっていると評価しており、サーキュラーエコノミーにつながるものとして継続して参ります。
（５）製品・サービス（本業）に関する 2023 年度の目標は、「社内に起因する不適合ゼロ」として 2 年間継続させて再製作による材料ロス、それに掛かるエネルギー消費を削減し、又、不適合をなくしていくことで工程を一層スムー
ズに進めるべく品質マネジメントシステムの目標と関連させて取り組みました。
結果は発生件数が 22 件と目標達成には至らず、件数も増加傾向に転じたことは一部過去の是正処置が浸透していな
い、有効性が確認出来ていないことによるものと考えております。
ついては、2024 年度の品質目標と合わせた「社内起因不適合年間 18 件以下」を目標として不要なエネルギー消費削減に繋げるように取り組みを推進致します。
（６）2023 年度の品質目標は「納期遅延５ＪＯＢ以下／月」とし顧客満足を低下させる一因となる納期遅延を減少させるべく取り組みましたが、年間総ＪＯＢ数の半数以上が遅延する結果となりました。年度当初時点で前年度からの遅延分を繰り越したこともあり目標には及びませんでした。
（７）グリーン購入(環境に配慮した購買)については、今まで取り組んできた購買品の梱包材を最小限にすることと新規購買先にも同様に梱包材削減を依頼しております。また既に定着している通い箱による受け入れにより廃棄物排出削減に繋げていくことと致します。
当社製品は、多品種・少量製品であり出現する不適合事象についても多種多様でまとまったものでもなく、それらの処理に関わる環境負荷項目の排出量を明確にできない現状に変わりはありませんが、引き続き環境と品質の目標達成の二本立てによる継続的な環境に与える負荷の低減を図って行きたいと考えております。

■環境経営計画の取組結果とその評価、2024 年度の取組内容
環境目標を達成するために 2023 年度は、上述した主要な環境活動計画に従い、１年を通して環境活動の取組を行ってきました。 2023 年度の取組結果と 2024 年度の取組内容を次に示します。
各項目の評価は、〇：良好（概ね定着し実行されている）、△：もう一歩努力が必要、×：要変更 or 改善 で表しております。

- 8 -取 組 項 目

１．二酸化炭素排出量を抑制する取組

２．廃棄物排出量を抑制する取組

３．水使用量を抑制する取組

４．化学物質使用量を抑制する取組

５．製品･サービス(本業)
に関する環境配慮への取組

取 組 内 容（ 要 約 ）

結 果
及び
評 価

(1) 不要照明の消灯〇(2) 冷暖房温度の設定基準を守る(3) 空調機フィルターの定期的清掃△〇(4) ガソリン消費の抑制△(5) 工場内の電力消費の抑制(6) ＯＡ機器主電源の切断(7) ＬＥＤ照明の使用〇〇〇(8) 電力消費量の可視化△(1) 両面コピーの実施(2) 裏紙用紙の使用(3) 社内便封筒の活用〇〇〇(4) ペーパーレスの拡大✕(5) 再生トナーの使用(6) 資源ごみの適正処理〇〇(7) メンテナンス時の交換部品持帰り削減△(8) パレットや緩衝材の再利用〇(1) 水道配管からの定期的漏洩確認(2) 循環式流量試験装置の使用〇〇(3) 蛇口の止水徹底△(1) 廃棄塗料抑制及び使用量削減作業(2) 有害重金属を含まない塗料使用〇〇(3) 吹付作業時の噴霧圧力を適正化(4) ＳＤＳによる管理(1) 納入製品の修理〇〇〇(2) 不適合品の削減△(3) 長寿命製品への設計対応

△

- 9 -

2024 年度の

取組及び
コメント
継続
（一部で人感センサー付に変更
し消灯忘れを防止している）
こまめな冷暖房の温度調整
継続
日頃からエコ運転を心掛ける
と共に、公共交通機関の利用を意識する。
車両更新時には低燃費車や電動車両の採用を積極的に行う。
継続
継続
継続
既存のデマンド管理システム
から時計型のデマンド監視機器を本社に導入後、消費量の可視化して消費量削減への意識付けを継続している。
継続
継続
継続
作業ミスによる不要なコピーを増やさないために印刷前レビ
ューの徹底と変更処理の削減。
継続
継続
顧客での処分を依頼している
ものの、了解されないことも多々ある。継続していく。
継続（修理品納入時のパレットや緩衝材の再利用をする）
継続
継続
ホースリール付きの蛇口は、使用後にコネクターを外す
継続
継続（顧客指定塗料以外）
継続
継続
継続
発生した不適合品も手直しや再格付けをし、最大限使用する
努力は継続する。
是正処置の有効性を確認し、再発防止と予防に繋げる。
更に具体的な展開が必要にな
るも、相反する要素も多く継続して検討する。

５．製品・サービス(本業)
に関する環境配慮
への取組
６．古紙のリサイクルへの取組

７．品質目標の達成に伴わせた取組

８．グリーン購入に関する取組(4) 製品設計上の環境配慮△(5) メンテナンス交換部品の削減△

素材使用量削減のため、機種や部品の見直しを継続的に展開する必要がある。
継続
継続（リサイクル自体は良好だが、図面や仕様書などの枚数が多く削減努力が不足している）
上記５項(2)でコメントした通り不適合やクレームに対処するために消費するエネルギーは無駄である。これらのエネルギー
消費でコストであると認識しておきたい。

古紙リサイクルの実施〇

エネルギーや資源の無駄使いの削減△(1) 購買品梱包材の削減及び再利用

〇

継続

△

既に定着している購買先もあるが更に増やしていくことが望まれる。

(2) "通い箱" の採用2017 年版ガイドラインに準拠したＥＡ２１による環境への取り組みを全組織において実施していることは環境保全のみならず様々なコスト削減や品質向上と関連し、経営に良好な結果を与えることと考えております。
現状は各目標値に対して未達成があるものの、それぞれの要因は概ね分析されていることから全員参加による各使用量の削減に努め環境負荷低減と環境保全に取り組むことと致します。

■環境関連法規等の遵守状況の確認とその評価
当社は、環境関連法規及び該当する場合でのその他の環境関連要求事項を一覧表にまとめて、これらの遵守状況
及び法規等の改廃の有無などを毎年１月に確認しております。
その結果を踏まえて遵守状況については良好と評価しております。
当社に対して直接に関わる義務事項が生じる環境関連法規等を次に示します。

直接に義務事項が生じる環境関連法規等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
下水道法
浄化槽法
悪臭防止法
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
福島県生活環境の保全等に関する条例（騒音規制法）いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理
並びに生活環境の清潔保持に関する条例
消防法施行令東京都火災予防条例

該当する
主要な項目
産業廃棄物管理
マニフェスト管理
産業廃棄物の保管管理
配水設備設置
し尿処理
各地域規制基準
塗料管理
野焼きの禁止切断機設置届
廃棄物排出抑制・減量
廃棄物減量推進及
び適正処理
消化器設置
（少量危険物貯蔵）

少量危険物貯蔵- 10 -

該当事業所

遵守状況

の
確認

評価

本社･
工場

福島
工場

良好

適合

○

○

良好
良好
良好
良好

適合
適合
適合
適合

○

良好

適合

○

良好

適合

○

良好

適合

良好

適合

○

良好

適合

○

○
○

○
○

大阪
営業部
(○）
注１

○

○
○

作業環境測定
ＳＤＳ管理
排出ガス抑制労働安全衛生法
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
注２

高圧ガス保安法（フォークリフト）

高圧ガス製造届
・フロン類廃棄

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）

特定家庭用機器再商品化法
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律

○
○

○
○

良好

適合

良好

適合

良好

適合

○

良好

適合

○

○

○

良好
良好
良好

適合
適合
適合

○
○
○

○
○
○

○

○

（エアコン、
カーエアコン）・フロン漏洩の兆候把握の定期点検（年４回実施）家電リサイクル
社屋の増築、解体
廃車○

注１：大阪営業部については、テナント契約のため廃掃法の直接適用は受けません。
注２：本社・工場では 2006 年 10 月 1 日前に製作された車両を使用していましたが、2021 年 1 月に電動タイプに更新したため非該当と致しました。

■環境関連法規への違反、訴訟等の有無
環境関連法規への違反はありません。なお、関係当局からの違反等の指摘は、過去３年間ありません。
また、訴訟等も同様に過去 3 年間に１件もありませんでした。

■代表者による全体評価と見直し・指示
当社の環境マネジメントシステムの全体の取組状況を社長が「ＥＭＳ見直し記録」に記録し評価を行い、全般的な見直しを実施した結果で、「エコアクション２１ガイドライン」の要求事項に適合し効果的に実施され、維持されており、システムが引き続き、適切であり、妥当かつ有効であるものと評価しております。
また、2023 年 6 月に実施された中間審査で受けたのは 2 点の推奨事項（①負荷自己チェック表に産業廃棄物排出量の記載があるが、その先の中間処理、再資源化、最終処分量を記載すること。 ②廃棄物記入表にはリサイクル量（有価物）を記入することで、トータルでマイナス金額（処理量－有価入金）を増やすよう活動すること。）であったことも踏まえ、当社の環境マネジメントシステムは効果的に維持されているものと評価しております。引き続き品質マネジ
メントシステムとも共通した本業に関する目標を設定して、その達成に向けて環境経営方針（重点施策）を「生産性の高い作業を行い、不要不急なエネルギー消費を減らす」並びに「廃棄物の減容を図る」へ変更し、生産台数の増加への対応と増加に転じている社内に起因する不適合削減を品質管理面と同調させて利益を残す活動につなげることを 2024
年の年度初めに全社員へ伝達しております。
2024 年度スタート時における環境経営目標については前述の通り 3 ヵ年計画の最終年度となり、環境経営計画（取組内容）及び環境マネジメントシステム等については 2017 年版ガイドラインに準拠させマニュアル並びに関連規格などの見直し・改訂が完了しており、年度の見直し記録に於いても問題ないことを確認していることに加えて実施体制も現状を継続することから変更の必要性が無いものと判断しております。
以 上- 11 -