「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会（以下「当協会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。
）に基づき、以下の事項を公表します。
1. 個人情報の利用目的等(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第 21 条第 1 項関係）
当協会が保有する特定個人情報を除く業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、この法人の目的達成のために必要な事業、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。
(2) 当協会が有する特定個人情報を除く個人情報は、上記(１)の目的のために行う業務の達成のため（今後行うこととなる業務を含む）利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
(3) 当協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
① 目的
ア 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務 給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務 雇用保険届出事務
 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 健康保険･厚生年金保険届出事務 財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書届出書及び申込書作成事務
 国民年金の第三号保険者の届出事務
 その他、上記に付随する手続事務

イ 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務 報酬･料金等の支払調書作成事務 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
 不動産の使用料等の支払調書作成事務② 範囲
 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町

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村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保 険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え(4) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第 27 条第 2 項関係）
現在のところ、該当はありません。
(5) 共同利用に関する公表事項（法第 27 条第 5 項 3 号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】① 共同利用をする旨：
当協会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。
）で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等：
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ
項目③ 共同して利用する者の範囲：
当協会並びにその会員、連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④ 利用する者の利用目的：
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第 3 条に定められた鑑定評価等業務⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：（連合会が取得する不動産鑑定評価関係の情報）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
会長

吉村真行

【連合会が取得する会員管理関係の情報】① 共同利用をする旨：
当協会は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等：
ア 氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・FAX 番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
イ 会員の生年月日、連絡先（自宅住所・電話番号・FAX 番号、E-mail アドレス）、会員管理情報（入会年月日、退会年月日（退会者のみ）、懲罰（懲戒処分を 受けた場合のみ）、評価員管理情報（地価公示評価員年度、地価調査評価員年度）、 実務修習3-15-2

管理情報（修習生の氏名、勤務先等連絡先）、資格情報（国土交通省資 格登録番号（士・士補）、研修履歴情報）など。
③ 共同して利用する者の範囲：
当協会並びにその会員、連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④ 利用する者の利用目的：
当協会、連合会、地域不動産鑑定士協会連合会又は都道府県不動産鑑定士協会において共同利用する目的は、会員管理のため。
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
会長

吉村真行

（都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会）
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第 32 条第 1 項関係）
当協会の保有個人データについて以下の事項を公表します。
① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会
埼玉県浦和市常盤 4 丁目 1-1 浦和システムビルヂング 5 階会長

荒井信宏② 保有個人データの利用目的：上記 1 の(1)～(3)に掲載されている個人情報の項目 及び利用目的③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
④ 保有個人データの安全管理のために講じた措置（別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
⑤ 苦情の申し出先：「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
⑥ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第 33 条～38 条関係）
(1) 開示等の求めの対象となる事項
開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、当協会の保有する個人情報のうち、当協会が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」という。）又は第三者 提供記録に限り、開示等の求めの対象となります。
3-15-3ただし、以下に該当する場合は、保有個人データ又は第三者提供記録に該当しません。
 当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
 当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
 当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
 当該保有個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(2) 全ての保有個人データの利用目的
当協会の全ての保有個人データは、「1.個人情報の利用目的等」(1)～(3)に規定されている利用目的の範囲内で利用します。
(3) 開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（3）(4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。
(4) 開示等の求めに際してご提出いただく書面「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(3)の申し出先までご郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当協会まで、第 1 種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（3）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
① 申請書様式
ア 保有個人データ開示申請書（保有個人データ開示等取扱細則開示等様式 1）
イ 保有個人データ訂正等申請書（保有個人データ開示等取扱細則開示等様式 2）
ウ 保有個人データ利用停止等申請書（保有個人データ開示等取扱細則開示等様式 3）
エ 保有個人データ第三者提供停止申請書（保有個人データ開示等取扱細則開示等様式 4）② 本人確認にための書類【本人が申請する場合の提出書類】
必要書類

注記

① 申請書（開示等様式 1～4）

本人の実印をご押印ください
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② 印鑑証明書

申請日 3 か月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）③ 本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1.個人番号カード（表面のみ）
3.運転免許証4.パスポート

6.健康保険被保険者証
8.在留カード

2.住民票
5.年金手帳7.特別永住者証明書※ 有効期限のないものは発行日か
ら 6 か月以内

9.その他(5) 代理人による開示等の求め「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
【法定代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類

注記

① 申請書（開示等様式 1～4）

本人の実印を押印ください② 印鑑証明書

申請日 3 か月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）③ 本人確認書類

左記の写しを１つ以上

1.個人番号カード（表面のみ）
3.運転免許証4.パスポート

2 住民票
5.年金手帳6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書
8.在留カード※ 有効期限のないものは発行日か
ら 6 か月以内

9.その他④ 請求資格確認書類（法定代理人のみ）

法定代理権があることを確認させて

1. 戸籍謄本

いただくための書類を１つ以上

2. 登記事項証明書 3. 審判書

4. その他⑤ 法定代理人であることの確認書類
1.個人番号カード（表面のみ）
3.運転免許証4.パスポート

6.健康保険被保険者証
8.在留カード

左記の写しを１つ以上

2.住民票
5.年金手帳7.特別永住者証明書※ 有効期限のないものは発行日か
ら 6 か月以内

9.その他【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類

注記

① 申請書（開示等様式１～４）

本人の実印をご押印ください② 委任状③ 印鑑証明書

申請日 3 か月以内作成の印鑑証明書

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（申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの）④ 本人確認書類

左記の写しを各１つ以上

1.個人番号カード（表面のみ）
3.運転免許証4.パスポート

6.健康保険被保険者証
8.在留カード

2.住民票
5.年金手帳※ 有効期限のないものは発行日か

7.特別永住者証明書

ら 6 か月以内

9.その他⑤ 代理人（請求者）確認書類
1.個人番号カード（表面のみ）
3.運転免許証4.パスポート

6.健康保険被保険者証

2.住民票
5.年金手帳7.特別永住者証明書

8. 在留カード 9.その他(6) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法
1 回の申請ごとに、1,000 円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。
(7) 開示等の求めに対するご回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、担当者からご回答申しあげます。
(8) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より 2 年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(9) 開示等のご請求にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
 開示の求めの対象が、法第 16 条で定義する保有個人データに該当しない場合
 法令で定める事由がある場合
 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
 他の法令に違反することとなる場合
 申請者の個人情報の存在が認められない場合
 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
 所定の申請書式に明らかな虚偽がある場合
 所定の申請書類に不備がある場合

4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第 40 条関係）
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当協会の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。
〒330－0061
住所

埼玉県さいたま市常盤４丁目１－１浦和システムビルヂング５階

名称

公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会

個人情報開示等請求受付係
電話048－789－6000

月曜～金曜（祝日、年末年始は除く） 9 時～12 時、13 時～16 時
5. 当協会が作成した匿名加工情報に関する事項（法第 43 条第 3 項関係）
作成した匿名加工情報はありません。

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