2020 年 12 月 25 日

MICE 市場トピックス（11 月）
毎月、海外の複数市場について、JNTO 海外事務所が収集した MICE 関連の状況やトピックスをご紹介します。
本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。
①

MICE 関連の旅行会社や関係団体の動向②

MICE 関連の訪日意欲の有無・変化③

イベント開催の有無とその感染症対策④

その他の特記すべきトピックス、ニュース（特筆する情報がない場合は、当該番号に「なし」と記載しています。
）※2020 年 11 月末時点の情報です。

【香港市場】①

旅行会社では従業員に対する無給休暇の取得要請が行われており、以前より問い合わせへのレスポンスが悪くなっている。雇用の維持を目的にした旅行会社への賃金補助が 11 月で打ち切られて以降、複数企業で人員削減が始まっている。

②

旅行会社へのヒアリングによると、訪日旅行に関する問い合わせは途絶えておらず、一定の訪日意欲は維持されていると考えられるが、香港に対する日本政府の入国制限（ビジネストラックが実現しない等）が他のデスティネーションよりも長引けば、需要を奪われる可能性もある。

③

7 月に予定されていた大規模イベント「ブックフェア」は一旦 12 月に延期されていたが、2021 年 7 月に再延期されることが決定した。食をテーマとした人気イベント「Hong Kong Wine & Dine Festival」は、11 月 11 日～12 月 15 日にオンライン形式で開催されている。また、当初 8 月に予定されていた「フードエキスポ」、「香港国際ティーフェア」、「ホームディライトエキスポ」、「ビューティー＆ウェルネスエキスポ」、「香港ライフスタイルショーケース」の 5 つのイベントが、2021 年 1 月28 日から 2 月 1 日に延期して開催される予定である。
香港コンベンション＆エキシビションセンター（HKCEC）の感染症対策は以下サイトに掲載。
https://www.hkcec.com/en/preventive-measures-response-covid-19④

11 月 15 日、香港政府は MICE 振興のためのコンベンション＆エキシビション産業助成制度を策定し、今後 1 年間で 10 億香
港ドル超の補助金を投入することを発表した。本制度により、延期されたフードエキスポ及び関連フェアの出展者は助成が受けられる（助成の上限は出展者一団体当たり 100,000 香港ドル/約 130 万円）。香港政府が大規模な補助金を設けたことから、今後、日本で開催する場合の特別補助プログラムや主催者へのインセンティブの有無に関する情報が求められる可能性がある。

【タイ市場】①

インセンティブツアーのタイ国内催行が広がっており、従来アウトバウンド専業でやっていた旅行会社も国内インセンティブを取り扱うケースが増えている。インセンティブツアーのニーズは衰えておらず、旅行会社からは「この状況下でも企業にとって褒賞旅行は必要」という声が聞かれる。一方、アウトバウンド部門を一時的に閉めている会社もあり、連絡が付かないこともある。

②

消費者の訪日意欲自体は高く、JNTO バンコク事務所が実施した消費者アンケートでも、「１年以内に日本に旅行に行きたい」という回答は、8 月時点で 74％から、11 月時点で 83％へ増加。訪日インセンティブツアーへの期待値も高いが、主催企業側からは、日本よりコロナ感染を抑え込めているタイ国内のインセンティブツアーが盛んになっている今、不安がある行先では催行しないという声も聞かれ、個人旅行よりも安全性を重視される可能性がある。

③

国内イベントは観光関係を含めて多く開催されている。感染症対策は、アメージングタイランド健康安全基準（SHA)に基づいた対応が統一的かつ業種横断的になされている。https://www.thailandtravel.or.jp/about/thailand-sha/
12 月 9 日時点で SHA 認証を取得した事業者数は 7,511 社。業種横断型のため、バンコク都内いたるところで SHA ロゴを目2020 年 12 月 25 日にし、外国人だけでなくタイ人にも安心感を与えている。基準自体にもインフォグラフィックが完備されており、施設側も利用者側もイメージしやすい。

〔アメージングタイランド健康安全基準（SHA）〕④

現在、タイの主催企業及び旅行会社が日本の MICE 関係者へ求めている情報は、自治体等からのインセンティブ旅行支援情報（費用面、ギブアウェイ、視察先の予約等）、最新の安全対策情報である。

【ベトナム市場】①

全てのアウトバウンド商品の造成・販売・催行が全面的に中止されていることから、多くの旅行会社においては依然として長期間に渡る無給休暇・自宅待機等の措置が取られているため、生計に困った会社やスタッフによる転職・他事業への転換の動きが加速している。国内旅行商品の取り扱いは続けているが、11 月は例年観光需要が低いシーズンでもあり、低調である。
11 月 30 日にホーチミン市にてベトナム国内で約 3 カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの新規市中感染が確認されたことで、年内の旅行をキャンセルあるいは他の予定に変更する消費者の動きが報道されている。

②

訪日を含むアウトバウンド旅行は全く動きが無い状況。大手旅行会社によると、訪日旅行商品の販売再開は早くとも 2021 年末になりそうとの予測もある。国際線の運航を再開していないこと、コロナによる経済悪化により、高価格である訪日インセンティブツアーは売りにくいと考えられている。海外で予定していた社員旅行を国内リゾートに振り替えたケースがあったが、多くの参加者が海外への社員旅行にかかる経費を基準に算出された代替案「国内ツアー参加+キャッシュバック」と、「キャッシュバック」の二択から、「キャッシュバック」を選択していた。収入が減ったため、臨時収入を確保し、今は旅行を控えたいと考えている人が多い印象である。他にも、海外インセンティブツアーの国内への振替は難航している。新型コロナウイルスを警戒し、様子をみたいと考える企業が依然として多い。

③

11 月 18 日、ハノイ市にて、「デジタル化がベトナム観光業の発展を後押しする」をテーマとしたイベント「Vietnam
International Travel Mart 2020 (VITM2020)」が開幕し、全体来場者数は 28,000 人、日本ブース来場者数は計 6,120 人となった。他国の NTO では韓国、台湾、タイ、コロンビア、ペルーが出展。VITM 実施時は 3 か月近くコロナの市中感染がゼロの状況であったため、日本ブースのスタッフはマスク着用で来場者への対応を行ったが、マスクをしていない来場者もおり、一部会場は密の状態となっていた。その後の市中感染発生を受け、ハノイ市は 12 月 2 日付で、大人数が集まる不要不急のイベント・活動を停止し、開催の必要がある場合には保健当局とコロナ感染予防対策指導委員会の指示に従い予防措置をとるよう指示した。

2020 年 12 月 25 日

〔VITM 会場屋内の様子〕④〔VITM 会場屋外の様子〕〔日本ブース〕

BOOKING.COM が実施した「観光業の未来」をテーマにした調査によると、ベトナム人回答者 500 人の内 61%が新型コロ
ナウイルスのワクチン・治療薬が普及するまで旅行する意向がないと回答した。また、回答者のほとんどが国内のみの旅行を希望するとの結果になり、うち 57%が 7 カ月～12 カ月の間に、48%が 1 年先頃までに国内旅行を希望する結果となった。

【英国市場】①

現在、JNTO ロンドン事務所にとって、MICE バイヤーとのイベントにオンライン参加する目標は、RFP（提案依頼書）をもらうためではなく、「連絡を取り合うため」となっている。コロナの混乱のために会社を辞めた担当者も多いため、データベースを新しい連絡先に更新する必要がある。

②「M&IT Agency Challenge」にオンライン参加したところ、バイヤーの中には 2021 年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて M&I 旅行を提案する人もいたが、ロングホールの旅行がいつ可能になるかわからない状況であるため、将来の目的地として日本に関心はあるが、現時点では具体的な訪日計画はない状況である。一方で、英国の MICE 関係者は、SDGs について引き続き高い関心を持っており、本イベント中に、日本の都市の持続可能性について数件の問い合わせがあった。

③

英国のロックダウンは 12 月 2 日に解除され、3 層の地域システムに置き換えられる。 第１層及び第２層エリアでは、ビジネスイベントを再開できるが、人数に制限がある（英国のほとんどの屋内で最大 1000 人）。

④なし【フランス市場】①

2020 年に予定されていた企業の中長距離インセンティブツアーの多くは中止やバーチャル開催、もしくは 2021 年に延期されていたが、現在それが再度 2022 年に延期される動きが出てきた。そのため、2021 年中はフランス国内やヨーロッパ域内のハイエンド旅行に特化した新しいブランド開発に取り組む旅行会社もある。インセンティブツアーを実施する固定顧客を抱える旅行会社は現在もツアー企画意欲がある。JNTO パリ事務所はこれまで日本を取り扱ったことがない旅行会社に対しても、インセンティブツアーの経験豊富な顧客企業に対して、日本は潜在的な需要があると考え、積極的に情報を提供している。

②

将来的な訪日インセンティブツアーに関して、日本を取り扱った経験がある複数の旅行会社からは、日本の会場施設において、夜遅くまでパーティを開催できない点について不満が聞かれた。

③

パリのコンベンションセンター『Viparis』は、2020 年春以降、衛生や安全の基準を強化し、会場利用時の規則を確立した。
新しい規則に則り、9 月初旬に開催されたトレードショー“Produrable”（ヨーロッパ初の持続可能性専門家のトレードショー）
は 8,000 人の来場者を集めた。9 月中旬開催のトレードショー“Big Data Paris”では、参加者 11,000 人中、半分の 5,500 人がオンサイトで参加した。しかし、コロナの第二波により 9 月下旬以降から新しい制限措置が採られ、イベントの再開が停止された。

④なし
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