令和元年８月
全国知事会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査レポート」を取りまとめ・公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

ご高承のとおり、地方税につきましては、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
1一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、依然として金融機関窓口での取扱いが多くなっており、その場合、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）を参照。

こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
本年 10 月に稼働予定の地方税共通納税システムについて、サービス稼働当
初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について、支援をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書2を出力できることとする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用に向けた環境整備
調査レポートによれば、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。この場合、規格・様式については、金融機関・コンビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴会におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード等を付ける取組みが広がれば、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴会におかれては、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と
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考えていることから、貴会におかれても、地方公共団体におけるこれらの冊子・チラシの配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜りたい。
以4上