財務報告実務検定
Financial Reporting Practical Skill Examination

連結業務から開示業務までの流れを一気通貫で学ぶ！
各分野の正答率、全問題の正誤確認で！
自分の弱い分野が分かる

連結実務演習編

書

算
フロー計
ッシュ・
連結キャ

年度
連結会計
第74期
１日
22年６月
(自 平成31日)
23年５月
至 平成・フロー
ャッシュ
によるキ
純利益
整前当期
税金等調費少）減価償却額（△は減増減引当金の金受取配当及び受取利息

連結財務諸表の作成、開示業務からXBRL業務までを体系的に学習千円）（単位：年度
連結会計
１日
23年６月
(自 平成31日)
24年５月
至 平成

第75期

営業活動支払利息除却損は益）
固定資産損益（△証券評価加）
投資有価（△は増の増減額加）売上債権額（△は増産の増減少）たな卸資（△は減の増減額は益）
仕入債務損益（△投資よるは益）持分法に損益（△運用組合
投資事業
その他
小計額

受取
配当金の利息及び払額利息の支の支払額ー
法人税等
シュ・フロるキャッによ
営業活動
・フロー
ャッシュ
支出によるキ得による投資活動資産の取支出
有形固定得による資産の取支出
無形固定得による証券の取投資有価よる収入
却に証券の売収入
投資有価
配によるの分組合から投資事業・フローその他
ャッシュによるキ投資活動
・フロー
ャッシュ
出によるキによる支
財務活動
務の返済
リース債
支払額
配当金のよる支出の取得に自己株式・フロー
その他
ャッシュによるキ少）財務活動額（△は減物の増減
現金同等
現金及び期首残高同等物のの増加額
現金等物
現金及びび現金同う現金及に伴残高
新規連結
物の期末
現金同等
現金及び開示様式
理解編

各種開示書類の目的、作成要領、データの関連性から、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制までを体系的に理解

算書

連結損益計

（単位：千円）計年度
第74期 連結会
月１日(自 平成22年６月31日)
至 平成23年５計年度
第75期 連結会
月１日(自 平成24年６月31日)
至 平成24年５連結貸借対照表

第74期 連結会

計年度(平成23年５月31日)

売上高

資産の部

売上原価
売上総利益（単位：千円）
第75期 連結会

計年度(平成24年５月31日)

流動資産

般管理費
販売費及び一販売促進費

現金及び預金受取手形及び売掛金費
運賃及び荷造

有価証券

役員報酬
給料及び手当金繰入額
役員賞与引当原材料及び貯繰延税金資産

退職給付費用
引当金繰入額
役員退職慰労福利厚生費

流動資産合計

仕掛品

修繕維持費
租税公課

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

減価償却費

建物及び構築物

賃借料
その他

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

般管理費合計販売費及び一営業利益
営業外収益

蔵品

減価償却累計受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料

入額
貸倒引当金戻投資利益
持分法による

土地額

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア計
営業外収益合支払利息
運用損
投資事業組合投資損失持分法による
その他

計
営業外費用合

経常利益
特別利益

益
固定資産売却売却益
投資有価証券入額
貸倒引当金戻特別利益合計

運搬具（純額）

減価償却累計

その他
営業外費用

額

機械装置及びその他

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

財務報告実務検定事務局（一般社団法人 日本IPO実務検定協会内） https://www.zaimuhoukoku.jp

連結実務演習編と開示様式理解編がカバーする範囲
財務報告実務検定には、「連結実務演習編」と「開示様式理解編」があります。両編は独立した検定試験であり、それぞれについて合否が判定されます。
両編のカバーする範囲は以下のとおりです。開示様式理解編は、連結実務演習編の「開示」の部分をより深掘りした検定試験ということになります。

連結実務演習編のカバー範囲
XBRL業務

開示業務

連結業務

深堀り
開示様式理解編のカバー範囲

連結・開示業務のスペシャリスト

開示様式理解編

連結実務演習編

財務報告実務検定【連結実務演習編】
連結実務演習編とは？
出題範囲
試験科目

連結決算

財務報告実務検定【連結実務演習編】には「標準レベル試験」と「上級レベル試験」があります。標準レベル試験
は、連結財務諸表を初めて学習される方を対象に、連結財務諸表の作成の手順、各社（海外子会社を含む）からの会計データの収集、連結財務諸表の作成、開示上のルールといった，連結財務諸表（開示も含む）の「基礎〜標準レベルの作成能力」と問う試験です。
上級レベル試験では、連結財務諸表を作成する際に必要となる基礎資料の作成（連結子会社・持分法対象会社の情報収集、海外子会社の財務諸表の換算、取引や債権債務の照合表の作成等）
から連結精算表を経て連結財務諸表が作成されるまでのデータの流れや手順、開示のルール、さらにはXBRLの知識といった「連結財務諸表を作成し開示を成し遂げる力」が問われます。

項目

標準レベル試験の主な出題内容

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

投資と資本の相殺消去、開始仕訳，子会社の利益剰余金、のれん、非支配株主持分、剰余金の配当、持分法の会計処理
内部取引の消去、資金取引、商品売買取引、貸倒引
当金の調整、未実現損益の調整、アップ・ストリーム、持分法（未実現損益の調整）
子会社の資産・負債の時価評価、子会社株式の追加取得、子会社株式の一部売却、子会社の増資（持分比率が変化しない増資、持分比率が変化する増資を含む）、子会社のその他有価証券評価差額金（追加取得、一部売却を含む）、持分法（追加取得、一部売却）
未実現損益の調整（税効果会計あり）、
貸倒引当金の調整（税効果会計あり）、持分法における税効果会計
在外子会社の財務諸表の換算、在外子会社の資本連結、のれんに係る為替換算調整勘定
当期発生、組替調整

連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

XBRL

20%

出題割合

退職給付引当金の組替

40%
〜45%

20%

10%
10%
ー

開示の基礎知識（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信）、開示業務フロー（連結精算表から開示科目への組替、重要性基準など）
１株当たり金額及び各種財務比率の算定

30%

有価証券報告書の作成

ーー

XBRLのポイントータクソノミを構成する仕組み
EDINET固有の運用ルール

ーー

開示上の計算上級レベル試験の主な出題内容（標準レベル試験に加えて下記の内容）

10%

ー

組替表
連結開示

出題割合

ー

税効果会計，持分法適用会社の取扱い
間接法かつ簡便法による連結キャッシュ・フロー計算
書の作成（在外子会社を含む）

基本財務諸表、ハイライト情報、業績等に関する説明及び関連書類の作成（書類間の照合を含む）
経理の実務とXBRL、会計規則とXBRL、共通のルールと異なる会計規則・運用ルール、タクソノミとインスタンス、表計算ソフトとXBRL
リンクベース、インラインXBRL
勘定科目名称（名称リンク）の上書き、「該当なし」要素

40%
〜
45%

10%
〜20%

財務報告実務検定【開示様式理解編】
財務報告実務検定【開示様式理解編】
は、各種開示書類の目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、決財務報告実務検定 算・財務報告プロセスに必要な内部統制までを広範囲かつ体系的に理解することを問う試験です。すなわち、開示様【開示様式理解編】 式理解編では、財務報告そのものに加え、決算整理後残高試算表から有価証券報告書等の財務報告までの開示に関する一連の流れが出題範囲となりますので、開示様式理解編に合格するための学習をすれば、既に企業の開示関とは？
連部門で実務経験のある方のスキルアップや知識の体系的整理に役立つのはもちろん、人事異動等で開示関連部門に配属されたばかりの方が開示実務のベースとなる知識を身につける上でも有効なツールとなるはずです。

出題範囲
試験科目

出題割合

項目
ディスクロージャーの目的・分類・効果
ディスクロージャーの体制と年間スケジュール

主な出題内容総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
総論、年間スケジュール、本決算スケジュール

財務報告実務検定試験のしくみ
決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券
財務報告基礎データの収集

財務報告概論 10〜20％

財務報告に係る内部統制
金融商品取引法
適時開示
会社法
その他
有価証券報告書

財務報告各論 50〜60％
四半期報告書（金融商品取引法）
内部統制報告書
決算短信
財務報告各論 10〜20％ 四半期決算短信（適時開示）
その他の適時開示等
招集通知（狭義）
財務報告各論 10〜20％ 事業報告
(会社法)
連結計算書類
計算書類等

報告書の各開示項目に必要なデータの概要、
財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務
総論、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適正な適時開示に対する措置
各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任その他の提出書類等、Ｉ
Ｒと任意開示開示府令・財規・連結財規における規定内容、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
取引所規則における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
取引所規則における規定内容、四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
会社法、会社法施行規則の規定内容
会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

受験要項（連結実務演習編・開示様式理解編共通）■試験方式：CBT（Computer Based Testing）方式（コンピュータ画面での試験）となります。
■受験会場、試験実施日時及び申込期間：受験する方の都合に応じて、受験する会場（全国の主要都市をほぼカバーしています）や日時を自由に選択できます（なお、受験申込みは「受験の３日前」まで可能です）。受験会場、受験可能日時は下記のURLにてご確認ください。
また、「社内受験制度」も実施しています（裏面参照）。
https://cbt-s.com/testcenter※財務報告実務検定公式HP「受験のお申し込み」からアクセスできます。
■試験申込先：下記のURLよりインターネットにてお申し込みください。
https://cbt-s.com/examinee/examination/zaimuhoukoku.html※財務報告実務検定公式HP「受験のお申し込み」からアクセスできます。
■受験料：￥13,200（税込）／財務報告実務検定会員は￥11,000（税込）■受験資格：なし。
ただし、簿記３級以上の知識を有していることが望ましい。
■試験時間：連結実務演習編は標準レベル試験、上級レベル試験ともに90分、開示様式理解編は120分■問題数：連結実務演習編…
【標準レベル試験】は連結決算７問、連結開示３問、【上級レベル試験】は連結決算３〜５問、連結開示３〜５問、XBRL１〜２問（それぞれ選択式問題及び計算問題から構成されます）。
開示様式理解編…選択式問題100問及び総合問題（計算問題を含む小問３問から構成されます）３問。
■合格ライン： 連結実務演習編は、標準レベル試験、上級レベル試験
とも100点満点中70点以上 開示様式理解編は、1,000点満点中400点以上を合格とし（399点以下は不合格）、得点レンジに応じ、下記のレベルを認定します。1,000〜800点…Advanced、799点〜600点…
Standard、599点〜400点…Basic■試験結果：試験結果は試験直後にその場で判明し、スコアレポート（※）
を持ち帰ることができます。
また、後日、メールにて試験結果を再度お知らせします。
※各分野ごとの正答率、各問題ごとの正誤もお知らせします。
受験要項は適宜見直しされる可能性があります。最新版については、財務報告実務検定公式HPにてご確認下さい。

財務報告実務検定試験の学習方法
標準レベル試験用
連結実務演習編、
開示様式理解編ともに、試験対策の基本となるのは公式テキストです。
公式テキスト
連結実務
連結実務演習編については、標準レベル試験用公式テキストとして中央経済社から「連結演習編決算・開示の実務」、上級レベル試験用公式テキストとして「連結決算・開示実務演習テキスト」（電子書籍及びオンデマンド製本）が出版されています。両書とも解説と問題集が一体になった構成となっており、これ一冊で連結実務演習編の試験範囲について、知識のインプットとアウトインプット＋アウトプットプットをすることができます。
公式テキスト
開示様式理解編については、公式テキストで知識をインプットする一方、公式問題集および計算問題対策問題集でアウトプットしていただくと、より高い学習効果が期待できます。
また、効率的に学習のポイントを押さえたいという方には、開示様式理解編の学習内容の要点と確認問題で構成される重要ポイント＆精選問題がお勧めです。
なお、
開示様式理解編の全てのテキス
トは、法令等の改正にスピーディに対応するために、電子書籍及びオンデマンド製本により出版
資格の学校ＴＡＣにてされています。
財務報告実務検定
財務報告実務を短期間で効率的に学びたい方、ハイスコアを目指す方には、資格の学校講座開講中！
TACの財務報告実務検定対策講座の受講をお勧めしています。

開示様式理解編

上級レベル試験用
公式テキスト

アウトプット
公式問題集
計算問題対策問題集
インプット
公式テキストインプット＋アウトプット
重要ポイント＆精選問題

財務報告実務検定試験に合格したら？
財務報告実務検定会員への登録

特典

財務報告実務検定に合格（連結実務演習編、開示様式理解編の種別、試験のレベルは問いません）
すると、「財務報告実務検定会員」になることができます（任意）。
会員の特典は下記の通りです。
コストは月額換算でわずか約千円。
ランチ１回分のコストで、最新の財務報告実務知識等を入手できます。
特典

1

財務報告実務検定会員限定・継続研修の受講

財務報告実務の現場では、毎年のように実施される開示に関する内閣府令をはじめとする法令改正や、頻繁に行われる会計基準の見直しに対応していかなければなりません。財務報告実務検定会員だけに提供される本継続研修
では、独自取材によるニュース記事やウェブセミナーの配信のほか、多忙な財務報告実務担当者ができるだけ短時間で効率的に知識のアップデートを図ることができるよう、例えばその月にあった財務報告に必要な開示に関する内閣府令や証券取引所規則、会計基準等の改正を毎月漏れなくリストアップした上でチェックテスト化するなど、工夫が満載です。
特典

2

資格の付与

合格した試験

合格した試験の種類
財務報告 標準レベルに応じ右記の資格が付
実務検定 試験
連結実務与されるとともに、資格 【 演習編 】 上級レベル試験証に相当する会員証が発行されます。会員は
Basic
右 記 の 資 格を名 乗る 財務報告実務検定（名刺や履歴書に記載
開示様式 Standard【理解編 】することを含みます）
こAdvancedとができます。

会員登録後に付与される資格 ロゴ

連結決算実務士
上級連結決算実務士
ディスクロージャー・
アドミニストレーター
ディスクロージャー・
プロフェッショナル
上級ディスクロージャー・
プロフェッショナル3

会員限定・最新求人情報のご提供

財務報告実務検定事務局に集まる最新の求人情報（上場企業、上場準備企業のほか、コンサルティング会社、監査法人など）を、定期的にご提供しております（基本的にeメールでお知らせします）。
最新求人情報の多くは、会員限定のご提供となっています。
特典

4

解説付き！テキストの改訂情報のご提供（開示様式理解編のみ）

5

受験料、テキスト類の割引

テキスト類が年度途中で改訂された場合、改訂ページ（公式テキストについては解説＋例題付き）のPDFを無料で閲覧できます（会員ページに掲載）。
特典

財務報告実務検定試験の受験料が13,200→11,000円（いずれも税込）に、テキスト類が20％程度割引になります。
※会員制度の詳細は財務報告実務検定公式HPでご確認ください。
https://www.zaimuhoukoku.jp/member【会費】年額13,200円（税込）
転職支援〜上場企業の財務報告を担うプロフェッショナルへ〜
下記の人材エージェントとのタイアップにより、合格者の転職支援を行っています。
※当協会としては、有料職業紹介は行っておりません。
●MS−Japan http://www.jmsc.co.jp/●バリューアップパートナー http://vu-p.com/●ＪＡＣリクルートメント http://www.jac-recruitment.jp/●マイナビAGENT http://mycom-agent.jp/●TACプロフェッションバンク http://tacnavi.com/●レックスアドバイザーズ https://www.career-adv.jp/●エリートネットワーク http://www.elite-network.co.jp/●プロフェッショナルバンク http://www.pro-bank.co.jp/
・マネジメント http://www.crossinﬁnity.com/●クロスインフィニティ●Keep in touch(キープ・イン・タッチ) http://kitkit.jp/●ジャスネット・キャリア / https://career.jusnet.co.jp/「法人向け」教材割引制度、社内受験制度＆団体受験制度◆法人向け教材割引制度
教材の種類
割引率
一つの法人から複数人（２名様以上）
が財務
標準レベル試験用
連結実務演習編・公式テキスト
20％
上級レベル試験用（PDF版※1）
報告実務検定試験にチャレンジされるケースを公式テキスト（PDF版※1）想定し、右表のとおり各種教材の割引販売を実
公式問題集（PDF版※1）
開示様式理解編
20％施しています。
ご購入をご希望の法人様は、財重要ポイント＆精選問題（PDF版※1）
務報告実務検定公式HPにあるバナー「法人向計算問題対策問題集（PDF版※1）
け教材割引制度」
をクリックし、所定のお申込みTAC講座（※2）
10％※１ 製本版（TACにて販売）については割引がございません。
フォーラムよりお申込みください。
※２ 連結実務演習編コース、
開示様式理解編コース、有価証券報告書計算対策コースなど複数のコースがあります。
◆社内受験制度＆団体受験制度
詳細はTACの財務報告実務検定講座公式HP（https://www.tac-school.co.jp/kouza̲dken.html）
をご覧ください。
〇社内受験制度「財務報告実務検定を受験したいが、試験会場に行く時間がない」「試験会場がオフィスから遠い」「複数の社員を同じ条件・環境で受験させたい」―――こうしたニーズにお応えするのが、「社内受験制度」です。社内受験制度をご利用いただけば、試験会場に出向くことなく、会社の会議室等で受験いただくことができます。貴社を試験会場としてご使用いただく分、受験料が割引きになります。詳細は財務報告実務検定公式HPにあるバナー「社内受験制度＆団体受験制度」
をクリックし、ご覧ください。
＜社内受験制度概要＞【受験料】
１名様あたり11,000円（定価 13,200円） ※金額は消費税込【最少催行人数】【ご用意いただくもの】

１開催試験あたり５名様以上試験会場となる会議室等〇団体受験制度同一法人に所属する方の複数が同時期に財務報告実務検定を受験される場合、受験料が割引（１名様あたり13,200円⇒11,000円（金額はいずれも消費税込））になる制度です。
５名様以上（※）の受験が必要となります。
※お申込み例 お申込み例1：財務報告実務検定・開示様式理解編で5名申込み
お申込み例2：財務報告実務検定・開示様式理解編で3名、財務報告実務検定・連結実務演習編で2名申込み

財務報告実務検定試験に関するお問い合わせ先
財務報告実務検定事務局（日本IPO実務検定協会内）担当者：事務局長 原田 住所：〒171-0033 東京都豊島区高田3-28-8
Tel:03-5992-7688 Fax:03-3971-3667 URL：https://www.zaimuhoukoku.jp/ E-mail：info@zaimuhoukoku.jp