大分工業高等専門学校紀要

第 55 号(平成 30 年 11 月)

法的相談力はいかにして養われるか― 法専門家業界の現状と「相談のちから」から考える―

久保山

力也1

1一般科

法律相談の機会拡大の一方，市民の法的相談力は向上していない．従来法専門家は市民との間にパター
ナリスティックな関係を形成してきた．この構造に問題はないのであろうか．法専門家を取り巻く環境は激変しており，法専門家と市民の関係性のあり様にも変化の兆しがある．この機をとらえ一挙その関係のパラダイムを転換させるために，法的相談力の育成が強く求められる．
この点，法の教育によるところが大きい．法的相談力は大きく2つの能力群に分けられるが，これらは教育プログラムによって十分育成可能である．具体的にどのような教材がありうるか，検討する．市民の法的相談力向上により既存の構造は揺さぶられ，望ましい関係性の構築へとつながっていくと考えられる．

キーワード : 法教育，法律相談，弁護士，司法書士，ゲーミング，社会科教育

１．法的相談力が求められる時代とはできないとして，その返還請求の可能性を示した（最高裁平成18年1月13日判決民集第60巻1号1頁）．すなわち，(1) 法専門家業界の現在状況

債務者は任意に支払ってはいないのだから，当然にその償

近年，法律相談の機会は急速に広まっている．各種メデ還を求めることができるとしたのである．これを奇貨としィアにおいて無料法律相談が喧伝され，法専門家（一般的たのが法専門家業界，特に弁護士と司法書士である．折しには「法律家」という呼称が広く用いられてるが，業界内も平成16年4月に開学した法科大学院（以下，ロースクール）

では司法試験に合格した弁護士，検察官，裁判官のいわゆ

は司法制度改革の目玉として，「多様な」人材が弁護士になる「法曹三者」のことを指し示すことが多いため，本稿でれるという希望を演出し，初年度は全ロースクールの入学

は司法書士や行政書士など多様な専門家を含むものとし

定員5,590名に対し受験者40,810名と社会に大きなインパて「法専門家」に統一する）へのアクセスは以前とは比べクトをもって受け入れられた．しかし，当初予定していたものにならないほど充実したかにみえる．他方，市民の側

司法試験年間合格者数3,000名にははるか及ばないまま，ほの相談力はこれまでとなんら変わっていない．この状況を

どなくさまざまな問題が指摘されるようになる．ロースク

招いた最大の原因は，法専門家ないし国が問題の根幹を単ール制度に漂っていた不安はついに平成23年に姫路獨協

なる物理的なアクセス障害にあるとし，法テラスの設置

大学が初めて募集停止を発表して以降表面化し，平成30年（平成18年）やゼロワンマップ（一定の区分けされた，弁

9月28日現在で35校のロースクールが廃校ないし廃校予定

護士ないし司法書士が0名ないし1名の地域）の穴埋め作業となっている（在学生がいる間は授業等の支援は行う）．ロ

を中心に事業展開してきたからにほかならない．同時に，ースクール制度危機の直因は，司法試験合格者増が厳しい

法専門家のパターナリスティックな姿勢は純粋に「敷居」

参入障壁を課す日本弁護士連合会（以下，日弁連）の猛反の問題へと還元され，「敷居」さえ低くなれば市民はこぞっ

対にあい相当低く抑えられたことにあるものの，法律サーて自らの紛争を専門家の事務所へ持ち込んでくると見越

ビス業界全体に蔓延するパターナリスティックな雰囲気されたのであった．ところが，ゼロワンマップを埋め終わもこれに作用している．ロースクール制度の批判はここ10

り地域に弁護士など法専門家が増えようが，事務所の雰囲

年ほど国内外で極めて辛辣に指摘されているところであ気を一変させ開放感を演出しようが，潜在していると考えり，本稿の主たる関心事ではない．一方，ここで重要なのられていたニーズは顕在化しなかった．数少ない例外は，は一連の司法制度改革が市民へのサービス向上を唱えつ

いわゆる過払い金回収業務である．過払い金とは，簡単につも，俄然制度や法専門家業界の努力のみでそれが達成さ

いえば金銭消費貸借契約を結んだ一方当事者（債務者）がれるとした点にある．つまるところ，日本の市民は法専門

債権者に対して払い過ぎた利息のことで，最高裁判所はこ

家とのつきあい方をきちんと理解していなかったし，法専れを「債務者が利息として任意に支払った」ものというこ

門家はジャーゴンと異様なしきたりに支配された空間で―1―

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第 55 号(平成 30 年 11 月)

相変わらず自らの専門性を誇っていて社会に混乱をきた

がめ市民の正当な権利を回復するといった構図を過払いすことになったとみることができる．

金回収業務が描くなか，自らそうした業界が用いそうな手段でもって顧客を獲得するということで話題をさらった(2) アディーレ法律事務所事件から見えるもののである．アディーレ法律事務所の事件処理の問題は，業法律相談は，市民が法専門家に接する最初の重要な局面

界内では前からささやかれていた．従来業界内で問題行為である．ここでは法律相談で必要な市民側の能力を法的相が確認された場合，水面下でその調整がはかられることが談力としてとらえ，これを①法専門家に対して相談し，そ多い．特に弁護士会は会員に対する自主懲戒権を有しておの相談を維持し，専門家とともに問題を解決する能力の集り，これによりいわゆる「弁護士自治」が成り立っている．

合体と定義しておく（第1の法的相談力）．法的相談力につそういうことからすると，日弁連による懲戒処分前に消費いては，従来自律的な問題事象としてとらえられてこなか

者庁による処分が下されたことは異例である．広告についった，いわば未開の領域にあったといってよい．なぜか．

ては弁護士界で平成12年10月に，司法書士や行政書士など

第１に，法専門家に対する相談は法専門家側に常に位置づ

その他資格者団体でも随時規制が撤廃され，現在は原則自けられるものであって，市民側からはそれを独立した装置

由となっている．広告自由化にあっては，倫理観を著しくとしてとらえられる契機が存在しなかったことがある．第

欠くような広告の発生や，非弁事業者（事件屋や整理屋，

２に，当の法専門家にしても，相談は事件の着手から処理

紹介屋ともいわれるあっせん業者の総称．弁護士界からみにいたる一連の作業のなかに埋没し，構造的に組み込まれれば，司法書士や行政書士などの資格者も「非弁」（＝弁護ていたものであったがため，特段の配慮はなされなかった士でない）扱いである）とつながる非弁提携弁護士によることがある．第３に，法専門家の養成プロセスにおいても，

広告の氾濫が最初から懸念されていた．案の定自由化後に厳しい進入制限から知識偏重の判定方式を採用せざるを

さまざまなエラーケースが発生したわけであるが，通常会得ず，市民目線に基づく司法サービスの環境整備に対する内に設けられた綱紀委員会などで検討され，自主的な解決

発想は乏しかったことがある．第４に，相談自体の価値がが模索される．これは，完全な自主懲戒権を持たない他団認められ，特に病理・心理領域の発展とともに社会全体で体でも同様である．また，こうした公式的なルートのほか専門家に相談することのハードルが下がってもなお，法のに，指導的な会員による非公式的な説得なども当然に活用領域では依然法専門家のパターナリスティックな姿勢と，される．他方，広告問題を惹起するケースのなかには，そ

彼らの高尚な振る舞いによる職業的な臭みが市民との間もそも所属会の方針にそわないか，自らが有する資格団体に厳然とした境界を設けてきたことがある．

のあり方そのものに疑問を抱いているいわば「挑戦的」な

法的相談力は，法律相談の窓口が無数に設けられ，かえ

会員によるものも含まれ，業界内では既知である場合が多って混乱をきたしている現代において極めて重要な能力

い．確かに，所属会やそれを束ねる連合会の事業が必ずいと考えられる．なぜならこれは，従来無視されてきた市民

つも正しいとはいえないし，法専門家という特性上，自主側の能力を問うものであるからである．平成29年10月11日， 自尊の精神を大事に率先して市民社会のため働くことは，所属する東京弁護士会から業務停止処分を受けた弁護士

資格にまつわる本来の趣旨ではある．同一資格者同士ない

法人アディーレ法律事務所の事件はこの問題を考える上し関連法専門職同士が緊張感をもって法サービスを提供で象徴的である．同法人は過払い金の回収業務で急成長をすることは，その質の向上をはかる上で重要なことである

遂げ，国内70拠点以上，所属弁護士145名以上（平成30年9ともいえる．他方，団体自治を法が命じているのは，資格月28日現在，同法人HPによる）を有する国内有数の法律事の社会的意義を考慮してのことである．アディーレ法律事務所である．事件では，同法人が過払い金の回収業務につ務所の事件は，表面的には広告問題であり法専門家の倫理

きインターネット上で着手金（当該事件を受任する際に専問題である．しかしその懲戒へといたるプロセスから，法門家側が通常請求するもの．現在は自由となっているが以専門家の自浄作用に全面的に期待することはできないの

前は係争金額の8%が基準となっていた）を平成22年10月

ではないかという疑念が生じた．というのも，良かれ悪し

以降期間限定（「１ヶ月間の表示」及び「１カ月間限定」な

かれ弁護士界は，長い間日弁連の指導管理下おおむね一枚ど）で無料ないし割り引くとしながら，約4年10カ月にわた岩であり続けた．しかし広告規制撤廃（平成12年），弁護士って継続して上記サービスを継続していたことが問題と法人の誕生（平成14年），ロースクールの開学（平成16年）なった．消費者庁は平成28年2月16日にこれを景品表示法5と，弁護士同士の競争を生起させる環境整備が徐々になさ

条2号違反（有利誤認）として，同法人に対し措置命令を出れるなか，従来の弁護士事務所の形態や考え方にとらわれしている．問題となった行為そのものは，特異というほどない企業型の事務所が数多く生まれた．こうした事務所はのものではない（国は平成28年1年間に全体で27件の措置

ロースクール出身者（旧司法試験合格者ではない）を中心

命令を出している）．しかし，本来「社会正義を実現するこに構成され，既存型の法律事務所からすればなりふり構わとを使命」（弁護士法1条）とする弁護士・弁護士法人が犯ないスタイルで事件を受任し処理していく．もっとも司法したものであったこと，また消費者金融会社の不正義をと試験の制度上毎年新入会員は存在したし，その都度ときの―2―大分工業高等専門学校紀要

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先輩会員とは一定程度衝突してきたであろう．しかし，ボして縮減にかかる．この両方の言説が，国民のため，市民

ス弁といわれる事務所の経営者弁護士を頂点とした支配社会のためとしてあらわれるのである．他方，新興事務所

体制に全体としては抗えず，弁護士界は少なくとも外形的も当然市民側に立つ．過払い金の回収は正義であって，市には強固な統制力を維持してきた．ところが上のような環民社会の護り手としての彼らの自負心を満たすものであ境の変化が，折しも到来した過払い金回収「バブル」を契る．市民の側はこの状況にどう対応すべきであろうか．

機に，新しい弁護士モデルを生み出すことになる．このように考えると，アディーレ法律事務所の事件は，単なる広(3) いま必要となる法的相談力

告問題・倫理問題に還元できない．旧弁護士モデルの総本

現在のような社会環境にあっては旧勢力，新興勢力とも

山たる日弁連と新興法律事務所の対立は，業界のみならず

ども市民に立脚した議論を組み立てざるを得ない．しかし一般報道によるところともなっている1)．

ここにいたってもなお，法専門家側のパターナリスティッ

いうまでもなく，時代の変化に応じ制度もまた変化してクな意識は明白である．第一，過払い金回収業務は本当に

いく．
「イソ弁」
（ボス弁の事務所に居候する弁護士），「ノ正義の所業であろうか．実はこの問題の元となった出資法

キ弁」（ボス弁の事務所の一部スペースのみを利用する弁と利息制限法の間のいわゆる「グレーゾーン」の存在は，

護士）
，
「ケー弁」
（ボス弁の事務所に所属せず自ら営業を行

ずいぶん前から知られていた．弁護士や司法書士などは裁う弁護士）など，新規参入弁護士の悲哀が厳しい参入障壁

判所の判決云々を取り沙汰するのであろうが，市民からすの重厚な加護のもと社会的・経済的成功を謳歌してきた古ればそれはそちら側の事情に過ぎない．要は，法専門家の参の弁護士から冷笑をもって受けとめられることを，黙っ社会的役割とはまずもってそうした不正義が発生しないて甘受する必要はない．彼らは弁護士増員が始まると質のようにするということであって，過払い金の発生を看過し低下を問題視し司法試験合格者は相当に抑えられることつつこの回収を正義面で行い，あまつさえその一部を正当になったが，そもそも数が多くなれば当然に質は下がるとな報酬として収受するなど不正義そのものではないかといえるかどうかは疑わしい．

いうことである．結局市民と法専門家の関係性が変わらな

ともあれ結果的にアディーレ法律事務所は，法人として業務停止2か月という懲戒処分を受けた．弁護士法人に対ければ同種の問題はこれからも発生し，市民は悪徳業者からも法専門家からも収奪されかねない．

する懲戒（弁護士法57条2項）には，①戒告，②2年以内のそこで市民の側には新たな能力が求められる．法的相談

弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停力はここでは，②法専門家に関する情報を収集し，それを止，③退会命令，④除名の4種があり徐々に重くなるものの， もとに選択し，適正に評価するという能力の集合体として1月以上の業務停止処分を受けた場合は事件を辞任しなけ
あらわれる（第2の法的相談力）．これは，第1の法的相談力ればならず（弁護士法人の業務停止期間中における業務規が法律相談のミクロな局面に着目しているのに対し，マク制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべきロな構造をとらえたものといえる．市民と法専門家の関係措置に関する基準2条Aの1ならびにBの1，日弁連平成13年

は，今や大きなパラダイムの転換期にある．最初のパラダ

12月20日理事会議決 最終改正平成19年3月15日），事務所

イムは，弁護士や司法書士が代言人や代書人といわれていの信頼ならびに評判は決定的に失墜する．この種の構造はたころのもので封建的な色合いが濃く，その時期特段彼ら

司法書士界にもみられ，同様に過払い金回収業務で急成長の存在意義や構造に疑義は呈せられなかったといえる．次をとげた司法書士法人新宿事務所の手法も業界内ではつのパラダイムは資格試験導入以後に形成され，試験合格率とに疑問視されてきた．

の低さが学歴社会とあいまってエリート偶像をうみ，法専

そもそも新興事務所の勃興は過払い金という，業界にと門家と市民のタテ関係が確立した．公正な社会の実現を目っては近年まれにみる宝の山がなければ成立しなかった．

指す弁護士や司法書士など市井の法専門家はとても公正

ロースクール制度は大枠としてはその理念を成就できなだとはいえない高い参入障壁を公認され，最も法の保護のかったものの，結果として弁護士を倍増させその礎を築い恩恵を受ける存在となった．結果，法や法専門家，そしてた．これまで法専門家制度は受験資格を不問とし門戸を広司法全体が市民の日常からはかけ離れた非日常世界に位く開けるそぶりをしつつ，業界内で競争を回避すべく合格置づけられる事態を招いた．

者を局限してきた．要するに，事実上資格試験は入社試験

しかしいま，新たなパラダイム転換が起きつつある．ICTであったわけであるが，再チャレンジの機会に乏しい日本の発達は，法専門家と市民の関係性を大きく揺さぶってい

社会では数少ない人生転機のチャンスであり続けた．法専る．これまで隠されてきた法専門家のノウハウが，白日の門家業界のいびつなシステムが維持できたのは，彼らが提下に晒されている．法専門家団体内部の「下剋上」は，新供する業務が常に公正や正義といった概念と結びつけら

たな法専門家モデルを要求している．法的相談力は，こうれ，外からの批判を一切受けつけない構造が成立している

した時期にあって，そのパラダイム転換を市民側から引きからである．司法へのアクセスが十分でないと弁護士増員起こすものとなるのである．

を唱えながら，実際に増員が始まると質が低下していると―3―大分工業高等専門学校紀要

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２．法的相談力はどのように育成されるか育成されるべき市民の法的相談力について，参加型ロー
ルプレイングゲーム教材『相談のちから』3)を参照しつつ具体的に考えてみたい（図-1）．

(1) 「３つのちから」モデル
法的相談力が，市民の，法専門家に対する能力として，①法専門家に対して相談し，その相談を維持し，専門家とともに問題を解決する能力の集合体（第1の法的相談力），②法専門家に関する情報を収集し，それをもとに選択し，適正に評価するという能力の集合体（第2の法的相談力）の2つに分けられることについては，前章で述べた通りである．本章では，こうした能力が実際どのように育成されるか考えてみたい．
この前段階として，まずここで「3つのちから」モデルについて整理しておく．法の教育にはさまざまな展開様式が考えられるも，実装化に際しては実現可能性と効果的な方法とを十分考慮に入れる必要がある．そこで，理論的枠組みとして「3つのちから」モデルを措定し，市民に育成されるべき能力を明らかにする．
「3つのちから」とは，
「解釈す
るちから」
「相談するちから」「提案するちから」の3つのこ図-1 『相談のちから』一式とである．このうち「解釈するちから」については，デジタル紙芝居教材『解釈のちから』2)として平成24年1月に完『相談のちから』では，まずプレイヤー（参加者）はグ成した．学習者ははじめ，「この橋，馬は渡るべからず」とループ（以下，便宜的にPGとする）を構成した上でストーいう立て札について「解釈」をする．次に，こうしたルーリー（デジタル紙芝居によって示す）にて明らかにされる

ルがつくられた背景理由を考慮し再度「解釈」をする．そ背景事情を読み解き，海底王国の市民となって海賊行為にして最後に，ルールが設定者の私的事情あるいは悪意をもさいなまれている海底王国の危機を救うべく専門家へ相ってつくられたという裏事情が判明した上でさらに「解釈」 談に行く．用意された専門家は，長老，戦士，法専門家，をすることになる．ルール（ないし法）は民主的な方法にコンサルタント，ミュージシャン，お役人，占い師，魔法より，多数の賛同を得て設定されるべきものである．しか使いの8つである．PGはあらかじめ設定されたコインを消し実際には多くの場合において，市民自ら直接関与する機費して相談を行う（例えば，長老3コイン，法専門家2コイ

会を得られることはない．そうだとすればここで必要な能ンなど）．相談の回数は2回で，かつ1回の相談は5分に限定

力は，ルールをいかに設定するかということよりも，設定されているため戦略的に効率よく相談を行わなければなされたルールとどのようにつきあうかということになる．
これまでこうした「解釈」問題は法専門家教育においてはらない．各専門家は相談に対して専門家ごとに設定された基本スタンスにそった回答を行う．PGは相談の結果得られそれなりに取り扱われてきたものの，一般的な社会科教育

た情報や意見を集約し，最終段階で海賊行為に対してどの等においてはその埒外に置かれていたものと思われる．

ような手段を講じるか発表を行う．相談や発表は各専門家『解釈のちから』は発表以降，全国各地の司法書士会が実により評価講評され，可視化（点数化）される（図-2）．

施する「親子法律教室」で使用されているほか，平成27年7月には法務省の子ども霞が関見学デーにて採用されるなど一定の評価を得ている．
ところで「3つのちから」モデルは，それぞれ異なる次元
図-2 『相談のちから』の流れをとらえている．すなわち「解釈するちから」では市民が単独でどのように考え行動するかという1人称的視点が，「相談するちから」では市民が法専門家と関係をつむぎな(3) 「相談するちから」の価値

がらどのように考え行動するかという2人称的視点が，「提『相談のちから』で個別に獲得を目指すスキルは3つあ

案するちから」では悩みごとをかかえた両当事者間に入りる．１つめは「きづく」スキルである．これは状況を積極第三者としてどのように考え行動するかという3人称的視点が重視されている．法的相談力はこのうち，「相談するち的にききとり，争点について「きづく」というものである．
2つめは「ひきだす」スキルである．これは専門家への相談から」に依拠する．

において有益な意見を「ひきだす」というもので，相談ロールプレイにおいて一貫して重要なものである．ここでは(2) 教材『相談のちから』効果的な質問に際して準備された情報を「ひきだす」のみ―4―

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ならず，ときに専門家自身気づかない観点からアプローチ

1の法的相談力についてであるが，教材では実際に相談をすることによってより創造的な相談の構築を目指す．3つ

行い専門家とともに問題解決を目指すということで，ほぼめは「まとめる」スキルで，最終発表やそれに向けた準備

一致している．他方実践の時間的制約から，相談をいかに段階で陶冶される．もっともプレイヤー（参加者）はこう維持するかという点については学習に限度があるものの，した3つのスキルに明示的に気づく必要はないし，専門家

それでも1回5分間の相談時間内でいかに緊張感をもって側にもそれらを過度に意識させることは求められていな相談を継続させるかという体験は可能である．よって，『相い．本教材の最大の目標は，あくまで相談に対する興味を談のちから』は第1の法的相談力が求める内容をほぼ含む

育むことにある．そのため，仮に参加者の最終的な感想がものと評価できる．
次に相談のマクロ面をとらえる第2の法的相談力に関し，「難しかった」ということであったとしても十分趣旨にそったものであると評価される．そもそも1回ないし短時間

まず法専門家に関する情報収集の機会については少なくの体験学習でもって総合的な相談力の体得を目指すことはあるが，ストーリー（紙芝居）バートにおいて専門家紹は不可能であり，それはあくまで参加者による事後のアク介をすることで一応提供しているといえる．また選択につティヴラーニングにつながる契機とすべきものである．こいては，相談回数制限（2回）ならびにコイン制限という2こでいうアクティヴラーニングには積極的な学習と同時つの仕組みを導入し，プレイヤー（参加者）に慎重な選択に日常生活で直面する些細な疑問や困難もが含まれ，参加をうながしている．一方市民側からの評価については，本者にはそれらを綜合し最終的に実践的な「相談するちから」 教材は対応していない．ここで評価するのはあくまで専門へと高めていくことが期待される．主たる参加者と予定さ家側であって，プレイヤー（参加者）側からの専門家評価れている児童・学生については学校等においてさまざま相は含まれていない．しかし実践上は，専門家との相談がう

談機会は多く設けられるようになったとはいえ，資格試験

まくいかなかったがために最終発表が芳しくなかったり，や教育研修を経て高度な知見と方法論を身につけた専門

専門家選択を誤るか他PGと競合してしまったために希望家に対応するだけの「相談するちから」は意識されてこなしていた相談先に行けなかったりすることによりストレ

かった．これは繰り返すように，法や司法にかかわる業界スを受けるわけで，それにより専門家に対する何らかの評全体を覆うパターナリスティックな雰囲気がもたらした

価は内心されているとみることもできる．よって，『相談のものである．その内部に法務部をかかえるかインハウスロ

ちから』は第2の法的相談力の内容にも十分応じるものとイヤー（企業に雇用される弁護士）の扱いに長けた大企業

考えてよい．

はともかく，一般的な市民と法専門家はどうしても「助け法的相談力は本稿第1章で明らかにしたように，市民とてもらう―助けてあげる」といった垂直的かつ片面的な関

法専門家の新たなパラダイム構築のために必須の能力で係性を構築してしまう．これに，法専門家のエリート意識ある．とはいえ，その必要性をいたずらに述べるだけではや法ないし司法にまとわりつく気難しそうなイメージが意味をなさず，具体的な実装化を伴ってはじめて有意義な相まって，近寄りがたい結界が形成される．市民からしてものとなる．
『相談のちから』は学校教育を念頭においたそみれば法専門家の「お世話になる」ことは警察へのそれとの例であるが，このほかにもさまざまな取組がある．例えほぼ同義であり，真っ当な生き方をしていれば決して関係ば龍谷大学社会科学研究所は平成27年から29年にかけて5することはないのだから，彼らと関わるということは恥ず

回の「B級法教育フェスタ」を開催した．本企画は「B級」

かしいことですらある．
『相談のちから』はこうした構造にを謳っているもののその理念はパラダイム転換をはかる

疑問を投げかけ，その再構成を要求する．

法的相談力の発想に近い4)．従来法の教育は極めて真面目

このため『相談のちから』では，専門家に相談するといに，実体法や判例に則って行われるべきだと考えられてきうことの価値自体を重視している．本教材では，本物の司

たきらいがある．それは，法学研究者教育や法専門家教育

法書士が専門家役を担当する．ロールプレイングゲームの特性を活かして，何よりもまず相談することは興味深いこが大学院や司法研修所などで長期にわたって定式化されて き た こ と と 関 係 深 い ． 一 方 NHK に よ る 昔 話 法 廷とであるということに気づかせる．要するに，専門家相談（http://www.nhk.or.jp/sougou/houtei/）やゲーミング手法にが1つの自己完結したシステムでありうるということが理着目した研究5)などは，法や司法に親しみこれらを「遊び」

解できれば十分であるといえる．

ながら学ぶという新しい可能性を提示している．
(2) 法専門家からのアプローチ

３．法的相談力の社会的構築へ向けて

法的相談力の社会的構築にあっては，専門家側からのアプローチも重要となる．専門家は競争の激化により以前と(1) 教育からのアプローチ

は比べものにならないほど相談を重視するようになって『相談のちから』により，先に定義した法的相談力は育おり，公共の場所における無料法律相談会やメール，テレ

成できるのであろうか．まず相談のミクロ面をとらえた第ビ電話など多様な相談ルートの開発にも積極的である．従―5―大分工業高等専門学校紀要

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来相談は事件の概要を知り受任の可否を検討するためのける児童・生徒への教育の提供のみならず市民向けの教材

仕組みであって，相談自体を切り取ってそこに独自の意義やプログラム開発も大いに期待される．第4に，法専門家なを見出すことはなかったといえる．法専門家は相談内容がいし将来法専門家を目指す学生の法の教育への参画は彼

どの類型にあてはめられるかといったことに関心の大半

らの意識改革を誘発し，ひいては市民と法専門家の新しいを割き，相談者の人となりやどのくらいの収益が期待され関係構築につながるものとなる．

るかにつき逡巡する．事件が法専門家の営業努力とは無関

法的相談力の現実的な構築のためには，本稿第2章で明係に構造的に供給されていた時代，相談者の想いに寄り添らかにした『相談のちから』のような教材が有用であろうう姿勢はどうしても軽視されがちであった．しかし，広告と考えている．ただし，同教材は法専門家が参加する学校

制限が撤廃され従事者の数も多くなるや，評判は特に若手教育現場での使用を予定していることから，法専門家が参や新興の法人にとっては重要なものとなった．また導入が加しないか小規模集団での実施は困難である．そのため，進められている修復的司法（被害者と被告人との関係修復

個人や家庭で楽しみながら学ぶことのできるコンテンツを目指す）や取調べの可視化，司法取引などは犯罪被害者の充実化が望まれる．ここではアプリの開発などを含むゲと犯罪加害者，取調官と被疑者，捜査機関と情報提供者なーミング手法が効果的であろう10)．

どこれまで位相が異なるものとしてとらえられてきた関

本稿では，法律相談の機会拡大の一方，市民側の法的相係の構築をはかる仕組みである．ともかく司法全体におい談力が著しく欠落しているため結局法専門家に引きずらて，紛争や犯罪などの処理にあっては当事者の想いや考えれてしまう状況をとらえ，パターナリスティックな関係のを十分汲み取り，立場を乗り越え協働して真相究明や再発

構造変化の必要性を説いた．またこの達成にあたって，法防止にあたることが重視されるようになってきたといえの教育の価値を唱えつつ具体的な展開例について明らかる．法律相談における市民と法専門家の関係性も大枠で考にした．法的相談力の開発に関する議論はいま始まったば

えれば，こうした司法圏の変化にそくしてとらえられるべかりである．今後分野をまたいで，多様な取組が期待されきであろう．

るところである．

法専門家が法の教育にたずさわることはこの面からも有益であると考えられる．彼らは自ら主体的に教育活動を行うことで児童や生徒，あるいは市民との関係をつむぐと

参考文献
1) 産経WEST「弁護士 地殻変動（1）-（6）」2018.01.22-27

ともに，彼ら自身の意識改革をも達成する6)．平成28年にhttps://www.sankei.com/west/news/ に お ける各日記 事参照

設立された「日本学生法教育連合会」（USLE）は法科大学（2018.09.22 22:47アクセス）．

院生などが実施する児童・生徒に向けた法の教育の価値を

2) 久保山力也（2014）『解釈のちから』福岡県司法書士会．

追求しているが，ここでも担い手側の成長が含み置かれている（日本学生法教育連合会 http://usle.jp/）．法専門家が提3) 久保山力也監修（2018）『相談のちから』日本司法書士供する法の教育は教材やプログラム，あるいは実施者の面

4) 土山希美枝編著（2018）『裁判員時代の法リテラシー』

会連合会．

で，ときに学校や教員からその認識ないし教育力の不足を

日本評論社，所収各稿参照．

指摘されうる7)．しかしながら，法専門家が行う法の教育「紛争解決はゲーミン
5) 荒川歩・久保山力也ほか（2011）

活動は市民と法専門家の関係を明らかに変容させつつあグによって，いかに効果的に伝えらえるか」日本シミュレ

るし，それはまた「法」と「教育」の対話の一様式でもあーション＆ゲーミング学会全国大会論文報告集2011秋号

るといえる8)．

所収．
「リーガルサービスのパラダイム転6) 久保山力也（2009）
換に向けた『法教育』」青山法務研究論集（1）青山法務研(3) 法的相談力の社会的構築
最後に，論点について整理しておきたい．第1に，法的相究学会，特に104頁参照.

談力を論じるためには弁護士界や司法書士界など，法専門

7) 久保山力也（2017）「法専門家による法教育は評価され家業界の大きな動きをおさえておく必要がある．法律相談ているのか―司法書士が関わる法教育全国調査（学校調査）のあり方や法専門家の意識の変容も，彼らがおかれた業務の二次分析―」『現代日本の法過程』〔宮澤節生先生古稀記

環境と密接に結びついている．第2に，法専門家業界は同専

念〕上巻）.

門家業界内における競争と対立，異専門家間における業際

8) 久保山力也（2017）「対話する『法』と『教育』
」法教育

問題，
「本業」の融解と「公益業務」の本業化などさまざま研究（12-2）韓国法教育学会（原文韓国語），特に31頁参照.

な変化に直面しており，一挙業界再編につながる可能性す9) 久保山力也（2012）「『隣接』の解体と再生―協働から競らある9)．同時に，今後法律相談の機会が法専門家や行政争へ―」法社会学（76）日本法社会学会.

以外からも提供されることは容易に想像されるため，業界

10) 久保山力也（2018）「ゲームで学ぶ法教育」『裁判員時

外の動きにも注目しておきたい．第3に，市民の法的相談力

代の法リテラシー』（土山希美枝編著）日本評論社．

の向上をはかるための機会の創造は必須であり，学校にお―6―(2018.9.28受付)