中心市空白地域を対象とした自治体合併案評価
北海学園大学 竹口祐二※
北海学園大学 鈴木聡士
1.序論

57.3 分，標準偏差 39.1 分であった。この結果は，近年，地方自治体では人口減少などの理由から圏域の範囲は 60 分圏内であることが望ましく，お財政状況が悪化している。その結果，小規模市町およそ 100 分を超えると圏域の形成が困難になる村は単独でフルセットの行政サービスを提供することを示唆している。
しかし，北海道においては，ことが困難となりつつあり，それは更なる人口流最大役所間時間距離の平均が99.0分と全国に比べ出の一要因となっている。そこで，人口定住のたて非常に長く，適正な圏域の形成が困難な状況にめに必要な生活機能の確保や地域の魅力向上を図あるといえる。

る方策として「定住自立圏構想」[6]が注目されてこれらの背景より本研究では，最寄りの中心市いる。これは，中心市とその周辺市町村からなるまでの時間距離が，96.4 分（平均 57.3 分+標準偏圏域を単位とするものであるが，特に市町村間距差 39.1 分）を超える地域を中心市空白地域と定義

離が長い北海道においては，圏域の核となる中心する。ただし，既に協定締結済みの市町村に関し市の空白地域が存在しており，これらの地域へのては対象外とする。その結果，北海道における中対応が求められている。しかし，定住自立圏構想

心市空白地域は，
表 1 に示す 40 市町村 5 圏域となに関する先行研究は，具体的取組内容に関するもった。の[9]が多く，圏域形成時の課題を対象としたもの，

本研究では，これらの各圏域において，新たなさらには定量的な分析を行ったものは見当たらな中心市の形成を目的とした合併案を構築し，それい。

を評価・分析の対象とする。ここで，定住自立圏

上述のような中心市空白地域への対応策として構想においては，中心市要件[6]として，「人口約 4は，新たな中心市の形成，既存中心市へのアクセ万人以上」「昼夜間人口比 1 以上」，と定めている。

ス性向上などが挙げられる。そこで本研究では，そこで本研究では，「人口 4 万人以上」を合併案構

竹口・鈴木[10]が考案した合併効果分析モデルを築の際の制約条件とする。ただし，飛び地合併と応用し，新中心市の形成を目的とした合併案の評なる組合せは除外する。

価・分析を行う。この分析結果に基づき，北海道における適正な定住自立圏形成と住民への充実したサービス提供体制の構築に寄与する示唆を得ることを本研究の目的とする。
2.分析概要表 1 中心市空白地域一覧
圏域名
留萌圏
檜山圏

2-1 分析対象の設定
本研究を行うにあたり，まず，「中心市空白地域」

日高圏を定義する。
2011 年 6 月現在，定住自立圏構想の協定を締結した圏域[12]は全国に 40 件あり，それらの中心市と周辺市町村との最大役所間時間距離は，平均

紋別圏
根室圏

構成市町村名留萌市，中川町，増毛町，小平町，苫前町，羽幌町，初山別町，遠別町
松前町，福島町，八雲町，江差町，上ノ国町，乙部町，今金町，せたな町，島牧村，寿都町新冠町，浦河町，えりも町，新ひだか町，大樹町，広尾町
紋別市，佐呂間町，遠軽町，湧別町，滝上町，興部町，雄武町
根室市，標茶町，弟子屈町，別海町，中標津町，標津町，羅臼町

2-2 合併効果分析モデル[10]2-3 DEA による効率性分析

本研究では，合併効果分析モデルを用いて，中財政効率性とサービス効率性は，表 2 に示す入心市空白地域における合併案の評価・分析を行う。

出力項目の観点から，効率性評価の主要手法であ

合併効果分析モデルは，「財政効率性」と「サーる DEA(Date Envelopment Analysis)[12]を用いて算ビス効率性」に関するもので，各合併案における出する。ここで財政データ(歳出，人件費，地方税)

合併前後の効率性変動から財政とサービスの合併は，市町村別決算状況調[5]における，2006 年～効果をそれぞれ定量化する。さらに，財政効率性2008 年データの平均値を用いる。また，歳出およの合併効果（以下，財政効果）と，サービス効率び人件費は，投資的経費(普通建設事業費，災害復性の合併効果（以下，サービス効果）を複合的に旧費，公債費)を除いたものを使用する。

評価可能な指標である「合併有益度」は，最適なここで，合併効果の主たる分析対象であるユニ合併組合せの評価と選定が可能である。
分析には，オンは，合併後を想定した架空の新市町村である各合併案の合併前後を表す自治体モデルとして，ため，実測データは存在しない。そこで，ユニオ

合併前市町村群「コンビ」と，合併後新市町村「ユンの財政データ(歳出，人件費)は，予測値を用いニオン」を構築し，主たる分析対象とする。これる。
また，サービス効率性の出力項目である A-TSSらは，同一の既存市町村によって構成され，合併(Access-Total Service Score)は，サービスへのアクセ案毎に一対となっており，その効率性変動を合併ス性が考慮可能な住民サービス指標である。この効果と定義している。すなわち，当モデルが示すうち，ユニオンのデータ設定については第 3 章で，合併効果は(1)式によって定義される。

A-TSS については第 4 章で説明する。

合併効果＝ユニオン効率性
コンビ効率性表 2 DEA 分析概要

1
分析対象

以上より，分析のフローは図 1 のようになる。

（2006～08 平均）

財政分析対象の設定
中心市空白地域の設定

新中心市を想定した合併案の構築

合併前市町村群

合併後新市町村「コンビ」「ユニオン」

財政効率性比較：財政効果
サービス効率性比較：サービス効果

効率性

サービス効率性①北海道内既存市町村（180）②コンビ（140）③ユニオン（140）

入力（2 項目）

出力（1 項目）

・人件費・地方税・歳出(人件費を除く)
入力（2 項目）

出力（1 項目）

・人件費

・A-TSS・歳出(人件費を除く)

3.ユニオンのデータ設定
3-1 行政費用予測モデル
行政費用は一般的に人口規模に関してスケールメリット[1][4]を持つと言われており，合併の主な効果と考えられる。そこで，歳出および人件費に合併有益度の算出：最適合併組合せの選定

ついて，人口を説明変数とする行政費用予測モデ
ル（べき乗回帰式）を構築し，ユニオンのデータ設定に応用する。

合併案の評価・分析・考察

図 1 分析フロー

また，小規模自治体は人口増加に伴うスケールメリットの効果が大きいことから，人口 2 万人を閾値として設定し，モデルを 2 つに区分することで精度向上を図る。以下に，各行政費用予測モデ
ルを示す（全て 1％水準で有意）。

また，f bex xu f mec xu ，はそれぞれ
 f bex x j   f mec x j 

歳出削減率，人件費削減率を示す。さらに，
歳出モデル-閾値未満（N=139，R2＝0.778）：

 BEX ， MEC はそれぞれ対となるコン
jfbex
xi  20000

 10122.20 xi

0.631

（2）

歳出モデル-閾値以上（N=38，R2＝0.919）：

f xbex 258.88 xi
i  20000

0.997

j

ビの歳出，人件費にも用いる。
4.アクセス負荷を考慮したサービス指標（3）

4-1 A-TSS の概要
合併に伴う公共施設の統廃合は，サービスへのアクセス性を低下させ，住民が享受するサービス

人件費モデル-閾値未満（N=139，R2＝0.785）：

f xmec 5054.95xi
i  20000

0.593

（4）

水準に大きな影響を与える。A-TSS（Access-Total
Service Score)は，上述のようなサービスへのアクセス性を考慮可能なサービス指標である。
これは，サービスの量的な統合指標である TSS(Total

人件費モデル-閾値以上（N=38，R2＝0.913）：

f xmec 253.07 xi
i  20000

0.892

（5）

ここで， x i は自治体 i の人口，bex は歳出モデ

Service Score)と，サービスまでのアクセス距離の住民平均である「アクセス負荷」からなる。以下，
TSS，アクセス負荷，A-TSS について説明する。
4-2 TSS(Total Service Score)
TSS は，対象住民一人当たりのサービス量を偏ル， mec は人件費モデルを表す。

差値化し，それに対象住民人口をかけたものであ
3-2 予測値の算出

り，市町村間のサービス水準の比較が可能な量的(2)-(5)式に基づき，ユニオンの歳出および人件費は(6)-(7)式からそれぞれ算出される。

指標である。また，サービスの項目は医療［7］(医師数，歯科医師数，薬剤師数)，福祉 (特別養護老人ホーム定員数［2］，認可保育園定員数［3］)，歳出予測値：

教育［7］(小学校教員数，中学校教員数，図書館

BEX uest   BEX j f bex xu  f bex x j 数)の 3 分野と設定し，本研究で求める TSS は(8)（6）

人件費予測値：f mec xu MEC uest   MEC j  f mec x j 
ここで，TSSi  MSS i  WSS i  ESS i

(8)

(7)

 BEX ，  MEC はそれぞれ構j式で定義される。

j

ここで， MSS i ，WSS i ， ESS i はそれぞれ自治体 i の医療サービススコア，福祉サービススコ
ア，教育サービススコアを示す。

成自治体 j の歳出合算値，人件費合算値を示す。
また，x u はユニオン u の人口，x j は構成自治体 jの人口をそれぞれ示す（ xu  x ）。
j

4-3 アクセス負荷「アクセス負荷」は，住民所在地からサービス拠点までの直線距離の住民平均を示す。この直線

5.合併効果と合併有益度

距離は GIS（Geographic Information System）

5-1 財政効果およびサービス効果を活用して算出する。このとき，市町村における合併効果分析モデルの合併効果は，（1）式によ

全サービス（医療，福祉，教育）はサービス拠点って定量化され，その値が 1.000 以上の時，効果に集約されるものと仮定する。ここで，住民所在的な合併案であったと解釈される。

地は国勢調査小地域人口-境界データ[8]における財政効果は，全ての合併案において 1.000 以上

小地域中心座標，サービス拠点は各市町村の役所となり，平均値は 1.453 であった。特に，留萌 1所在地座標にそれぞれ位置するものとする。ただ（留萌，中川，増毛，小平，苫前，羽幌，初山別，し，ユニオンにおけるサービス拠点は，構成自治遠別，天塩）は，1.690 で最大となっている。サー体のうち最も人口の多い市町村（中心自治体）のビス合併効果は，全ての合併案において 1.000 未

役所所在地とする。以上より，アクセス負荷は(9)，満となり，平均値は 0.260 であった。特に，留萌(10)式で定義される。

13（留萌，中川，小平，苫前，羽幌，遠別，天塩）
は，0.139 で最小となっている。

TABi   Dkpo  xk

TABi
PAB i xi

(9)5-2 合併有益度
合併効果分析モデルでは，財政効果とサービス(10)効果を複合的に評価可能な指標である「合併有益度（MBD：Merger Beneficial Degree）」を用いて，合併の有益性を検証可能である。また，これは合ここで， TABi は自治体 i におけるアクセス負pok は小地域荷の住民合計，Dk から役所所在地までの距離，x k は小地域 k の人口，PAB i は自治体i におけるアクセス負荷を示す。

併案の相対評価により，複数の合併案の中から最適な合併案を選定することも可能である。
これは偏差値化した両合併効果の 2 軸グラフ（概念図：図 2）を元に，（14）式によって算出される。

4-4 A-TSS の算出
A-TSS は，自治体 i のTSS i を PAB i で除して，MBD
sii  ri  c o （14）それぞれ以下のように算出される。
ここで，MBDi は合併案 i の合併有益度，ri は既存市町村：A  TSSi  TSSi PABi

(11)

原点距離， i は一般角 4 からの傾きを示す。
(14)式より，合併有益度は，相対的に財政効果が高く，かつサービス効果が高いほど大きな値をコンビ：

A  TSSc   A  TSS j 

とり，合併案の有益性を示す指標として定義され(12)る。本研究においては，中心市空白地域の各圏域それぞれにおいて合併有益度を算出し，各圏域の最適な合併案の選定に応用した。

ユニオン：

A  TSSu  TSS j PABu

表 3 に各圏域における最適合併案（合併有益度(13)最大）とその概要について示す。

南北に囲むような組合せとなっており，圏域の南端および北端の市町村は除外されている。これは合併後のサービス拠点を八雲町役場と設定しているためと考えられ，サービス効果は全体平均よりは高い。この圏域においては，八雲町を核とする中心市形成および定住自立圏形成が好ましいといえる。
日高圏においては，中心市要件を満たす合併案
が 10 組構成された。うち 9 組は新ひだか町，うち1 組は浦河町をサービス拠点としている。最適合併案は，浦河町をサービス拠点とする組合せであ
図 2 合併有益度算出概念図

ったが，これもサービス効果は極めて低い。よって，この圏域は留萌圏と同様に，適正な中心市形

表 3 最適合併案概要
圏域

財政効果

サービス効果

合併有益度

留萌圏

1.521

0.251

65.829

檜山圏

1.617

0.479

63.707

日高圏

1.528

0.228

71.593

紋別圏

1.464

0.601

119.858

根室圏

1.573

0.481

63.591

全圏域平均

1.453

0.260

－

＜各圏域の最適合併組合せ構成市町村＞
留萌圏：留萌，増毛，小平，苫前，羽幌，初山別
檜山圏：八雲，乙部，今金，せたな，島牧
日高圏：浦河，様似，えりも，広尾，大樹

成は困難であるといえる。
紋別圏においては，中心市要件を満たす合併案
が 35 組構成された。うち 34 組は紋別市，うち 1組は遠軽町をサービス拠点としている。最適合併
案は，遠軽町をサービス拠点とする組み合わせで，サービス効果は比較的高い。
この圏域においては，北に紋別市，南に北見市という都市があるので，その中間に位置する中堅都市として，この合併案による中心市形成は有効と考えられる。
根室圏においては，中心市要件を満たす合併案
が 25 組構成された。うち 12 組は根室市，うち 13

紋別圏：佐呂間，湧別，滝上，遠軽組は中標津町をサービス拠点としている。最適合

根室圏：標津，中標津，別海，標茶

併案は，中標津町をサービス拠点とするもので，それを囲むような組合せとなっている。この合併

5-3 最適合併案の考察
以上の分析結果から，各圏域に関する考察を以下に示す。
留萌圏においては，中心市要件を満たす合併案
が 16 組構成された。そのいずれもが，留萌市，小によるサービス効果は平均よりも高くなっているが，合併後のサービス効率性は 0.082 となり，合併は望ましくない。これは，この圏域の市町村の面積がもともと広大であることが原因であり，この圏域での新中心市形成は困難といえる。

平町，苫前町，羽幌町を含む組合せとなっている。
最適合併案は，上記市町村に，増毛町と初山別村

6.結論を加えたもので，非常に広域な合併となったため，6-1 新中心市形成に関する示唆

サービス効果は非常に低い。よって，この圏域において，適正な中心市形成は困難といえる。

本研究は，北海道における適正な定住自立圏の形成と住民への充実したサービス提供体制の構築

檜山圏においては，中心市要件を満たす合併案に寄与する示唆を得ることを目的とし，中心市空が 54 組構成された。そのいずれもが，八雲町を含白地域における新中心市形成を想定した合併案をむ組合せになっている。最適合併案は，八雲町を構築し，合併効果分析モデルを応用して，その評価・分析を行った。これらの分析から，以下のことが示唆された。

6-3 今後の研究課題
本研究で使用した分析モデルは，実用性や汎用① 北海道においては，留萌圏，檜山圏，日高圏，性の向上を意図して，アクセス負荷を直線距離に紋別圏，根室圏，の 5 つの中心市空白地域がよって画一的に算出している。しかし，実際のア存在しており，これらの地域への対応が求めクセス行動は画一的ではない地域も存在することられる。

から，今後はアクセス経路や交通手段についても② 各圏域において，中心市要件を満たすために考慮する必要がある。また，合併後の財政改善なは，非常に広域な合併が必要となり，その実どに伴う，将来的なアクセス性の改善に関しても現は困難である。

分析の対象とすることで，研究の具体性が増すと③ 中心市要件を満たす合併案のサービス効果考えられる。

は非常に低く，これらの合併は中心市の形成には適さないと考えられる。
④ 各圏域における最適合併案を選定したが，留萌圏，日高圏，根室圏においては，最適合併案であっても，サービス効率性の著しい低下から，有効かつ現実的な合併案とは言えないと考えられる。
⑤ 檜山圏，紋別圏においては，比較的サービス効果の高い最適合併案が選定された。これらの地域においては，新中心市を核とするによる定住自立圏形成も一施策として考えられる。
6-2 政策的提言
本研究で構築した合併案は，サービス効果が非常に小さくなり，そのほとんどが有効な合併とは言えない結果となった。これは，合併案構築の際の制約条件「人口 4 万人以上」によって，非常に広域な合併が必要になったためであると考えられる。これは，アクセス負荷の大幅な増加を意味しており，新中心市形成時のデメリットといえる。
この結果から北海道における中心市空白地域は，そもそも中心市形成に不向きな地域であることを示唆しており，代替的な方策が必要であると考えられる。これらの地域において，適正な定住自立圏の形成を図るには，「中心市要件の緩和」による中心市形成の促進や，「自動車交通における速度制限の緩和等」による周辺市町村とのアクセス性向上などの特例的施策が必要であり，その実施が求められる。

[参考文献][1]林正義：地方自治体の最小効率規模，「ファイナンシャルレビュー」，February-2002．
[2]北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課：老人福祉施設などの現状について（宅別養護老人ホーム名簿），2008．
[3]北海道保健福祉部子供未来推進局：認可保育園の入所状
況，2008．
[4]稲葉竜義・山田浩之：地方自治体の規模と市町村合併最適規模論を中心に-，「計画行政」Vol.24(1)，pp92-100 ，2003．
[5]総務省：「市町村別決算状況調」，2006～2008．
[6]総務省：「全国の定住自立権の取り組み状況について」，
2010[7]総務省統計局：道路実延長，医師数，都市公園数，図書館数，学校数，統計でみる市町村の姿，2005～2008．
[8]総務省統計局：国勢調査小地域人口-境界データ，2005．
[9]社団法人中部経済連合会：「定住自立圏に関する調査研究」，2011.2[10]竹口祐二・鈴木聡士：アクセス負荷を考慮した自治体
合併の効果分析モデルの構築と応用，日本地域学会第 47
回年次大会発表論文，2010[11]刀根薫：経営効率性の測定と改善－包絡分析法 DEA による－，日科技連，1993．
[12]財団法人国土地理協会：定住自立権構想情報（ホームページ），2011.6