2021/3/9東京都港区南青山 2-5-20
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 2 月）

「今後マイナスの影響」を見込む企業は 8.2％に低下～ 兼業・副業を認めている企業は 18.1％、4 年前から増加 ～はじめに新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦
略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 2 月 12 日～28 日、調査対象は全国 2 万 3,702 社で、有効回答企業数は 1 万1,073 社（回答率 46.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 13 回目※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 76.3％（前月比 2.5 ポイント減）となり、5 カ月連続で 8 割を下回った。なかでも「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は 8.2％（同 4.8 ポイント減）となり、調査開始以降で最も低くなった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 4.1％（同 0.2 ポイント減）となり、前月とほぼ同水準だった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 97.1％で最も高くなった。以下、「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）、「広告関連」（94.1％）、「飲食店」（92.3％）など 4 業
種が 9 割台で続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が 39.1％でトップとなった。また、「飲食料品小売」（21.5％）、「放送」（16.7％）、「飲食料品・飼料製造」（11.3％）などが続き、主に飲食料品関連業種が上位に並んだ
4.兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は 18.1％となった。4 年前の前回調査（2017 年 2 月、10.4％）から 7.7 ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても同 3.4 ポイン
ト増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

12021/3/9
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 2 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 76.3％、5 カ月連続で 8 割下回る
新型コロナウイルス感染症による業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自社

既にマイナスの 今後マイナス影響があるの影響があるの業績にどのような影響があるか尋ねた

2021年
2月

76.3%

68.0%

1月

78.8%

65.8%

2020年
12月

79.9%

69.2%の影響がある」の合計）と見込む企業は

11月

79.8%

68.2%

76.3％（前月比 2.5 ポイント減）と、2021

10月

79.0%

69.2%

年 2 月は一部地域で緊急事態宣言下であ

9月

80.6%

68.4%

りながらも 5 カ月連続で 8 割を下回った。

8月

82.5%

68.0%

特に、「今後マイナスの影響がある」と見

7月

82.7%

68.4%

6月84.5%

66.6%
62.8%

ところ、
『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナス込む企業は 8.2％（同 4.8 ポイント減）と5月なり、調査開始以降で最も低くなった。企86.1%

4月

88.8%

業からも「対面での営業活動が制限され案

3月

80.3%

件が進まないため困っているが、ワクチン

2月

63.4%

接種に期待したい」（電子応用装置製造、分からない

8.2% 14.9%

4.1%
4.7%

4.3%
13.0% 11.1%
5.9%
4.2%
10.7% 12.0% 3.9%
4.3%
11.5% 10.7%
5.2%
3.8%
9.8% 13.4% 3.9%
3.6%
12.3% 11.2% 4.6%
3.8%
14.4% 9.3% 4.4%
3.1%
14.3% 10.2% 4.0%
3.0%
17.9% 8.2% 4.2%
2.8%
23.3%
6.5% 4.6%
2.7%
31.8%
4.0%4.6%
2.1%
33.8%
9.0% 8.6%

56.9%
46.5%
30.2%

プラスの
影響がある

影響はない

33.2%

16.9% 1.7% 18.0%

期待する声が多くあげられた。『プラスの注1：母数は、有効回答企業1万1,073社。2021年1月調査は1万1,441社、2020年12月調査は1万1,479社、同年11月調査は1万1,363社、同年10月調査は1万1,448社、同年9月調査は1万1,689社、同年8月
調査は1万2,000社、同年7月調査は1万1,732社、同年6月調査は1万1,275社、同年5月調査は1万1,979社、同年4月調査は1万1,961社、同年3月調査は1万1,330社、同年2月調査は1万704社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合影響がある』（「既にプラスの影響がある」

注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない埼玉県）とあるように、ワクチンの普及にと「今後プラスの影響がある」の合計）は 4.1％（同 0.2 ポイント減）で前月とほぼ同水準だった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が 97.1％となり、「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）、「広告関連」（94.1％）、「飲食店」（92.3％）などが続いた。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が 39.1％で最も高い。次いで、「飲食料品小売」（21.5％）が 2 割超で続くなど、これまでの傾向と変わらず飲食料品関連業種が上位となった。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～～ 上位 10 業種 ～

（％）

97.1

旅館・ホテル95.2

医薬品・日用雑貨品小売

94.1

広告関連

92.3

飲食店

出版・印刷

16.7

放送
飲食料品・飼料製造

11.3
7.7

88.8

化学品製造

7.0

88.6

農・林・水産

6.8

化学品卸売

6.7

紙類・文具・書籍卸売

86.2

繊維・繊維製品・服飾品製造

86.1

家具類小売

6.7

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

85.9

人材派遣・紹介

6.7©TEIKOKU DATABANK, LTD.

（％）

21.5

飲食料品小売教育サービス

90.1

パルプ・紙・紙加工品製造
繊維・繊維製品・服飾品卸売39.1

各種商品小売2

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 2 月）

2. 兼業・副業を認めている企業は 4 年前より増加、大企業ほど導入に慎重な傾向
政府は、2020 年 7 月 17 日に発表した成長戦略実行計画において、新型コロナウイルス下における多様な働き方の推進を目的に「兼業・副業の環境整備」を明記した。加えて、同年 9 月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂するなど、積極的に推し進めている。
そこで、自社の兼業・副業に関する導入状況を尋ねたところ、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は 18.1％となり、前回調査(2017 年 2 月、10.4％)より 7.7 ポイント増加している。それぞれの内訳をみても増加傾向がみられ、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても増加している。

兼業・副業の導入状況
積極的に認めている

やむを得ず認めている

2017年2月 10.4％ 2.8％ 7.5％ 15.4％

2021年2月 18.1％

6.3％ 11.8％

現在は認めていないが、現在、認めておらず、今後は認める予定
分からない
今後も認めない（検討含む）

50.2％

18.8％

24.1％

39.8％

23.4％

注1：母数は有効回答企業1万1,073社。2017年2月は1万82社
注2：下線の値は兼業・副業を『認めている』（「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計）の割合

規模別でみると、兼業・副業を『認めている』割合は、大企業が最も低くなっている。それに対して、「今後も認めない」では大企業が最も高く、総じて大企業ほど兼業・副業に慎重な姿勢を示している。
企業からは、「デジタルに強い副業希望の社員を採用し、社内のデジタル化に取り組んでいる」（左官工事、長野県）や「少子高齢化が進んでいるなかで、中小企業にとって兼業副業の活用は生き残りに欠かせない」（事業サービス、広島県）といった積極的な声がみられた。一方で、「認めてあげたいが、親会社とあわせて労務時間管理しなければならず、ここがネックとなっている」（建設機械器具賃貸、埼玉県）や「社会保険制度などひとつの組織に属することが前提の制度も同時に兼業・副業の導入状況～ 規模別 ～

■ 大企業 ■ 中小企業 ■ 小規模企業

38.3％
32.5％

変えていかないと積極的に推進する気にはなれない」（動力伝導装置製造、愛知県）、「守秘義務などへの社員の理解が徹底できるかが課

46.9％

19.1％
13.1％

21.7％

16.3％

19.3％
17.8％

題のため、今すぐの導入は難しい」（一般飲食店、北海道）のような、導入への課題をあげる意見が多くみられた。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

『認めている』

現在は認めていないが、 現在は認めておらず、今後認める予定

今後も認めない（検討含む）

注1：母数は有効回答企業1万1,073社
注2：『認めている』は「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計

3

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 2 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響がある企業は、一部地域で緊急事態宣言下にあったものの、5 カ月連続で 8 割を下回った。特に、ワクチンの普及に関する期待感の高まりなどもあり、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は 2020 年 2 月からの調査開始以降で最も低くなった。
このように明るい兆しが表れ始めたなかでも、「旅館・ホテル」は依然として厳しい。また、プラスの影響では引き続き飲食料品関連業種が上位にあがっている。
新型コロナウイルス下で求められている多様な働き方の実現に向けて注目される兼業・副業に関しては、『認めている』割合こそ 2 割弱となったものの、4 年前と比較して増加していた。一方で、主に大企業からは労務時間の管理や社会保険制度などにおいては、さまざまな課題が指摘された。政府が推し進める「兼業・副業の環境整備」を実現するためには、よりきめ細やかな制度面の解決が必要となろう。

＜ 参 考 資 料 ＞
企業の意見（兼業・副業に対する懸念、課題など）
・ 緊急事態宣言時に、残業時間の大幅減少を踏まえ一時的に副業を認めた。一部の方が実際にアルバイトをされて生活を維持していただいたが、その際に税金や雇用保険負担、総労働時間管理などの課題が見えた（旅館、愛媛県）
・兼業・副業が社会的に認められていくことは非常に良いことだが、社会保険制度などひとつの組織に属することが前提の制度も同時に変えていかないと積極的に推進する気にはなれない（動力伝導装置製造、岐阜県）

・

兼業や副業を認めはしたが、副業先での賃金割増が必須などの法的制約があるため、自営やフリーランスといった個人での業務でない限りは実現が困難と認識している（事務所用・店舗用装備品製造、新潟県）

・ 受託開発・受託生産を事業としており、兼業・副業等により得意先の情報等が外部に流出する懸念がある（プリント回路製造、神奈川県）
・ 就業規則上は兼業、副業は許可制であり禁止はしていないが、当社は製造業であり、決められた時間に必要な数の要員を要するので労働時間管理、労働者の健康を考慮して兼業、副業を許可していない（化学品製造、静岡県）
・ 副業については業務内容から判断が難しい。突然の残業等が発生する場合があるので、副業を優先されるような環境を作りたくない（商業写真、東京都）
・ あくまで現場優先で労働災害を招いてしまわないよう、現場労働者においては帰宅後、精神的にも肉体的にも休養してい
ただいて次の日の労働への活力を養ってほしい（一般電気工事、福島県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 2 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,702 社、有効回答企業 1 万 1,073 社、回答率 46.7％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

553 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）759 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
829 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,324 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
592 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,215
1,943
637
366
855
11,073（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,049）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,911）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

73
113
小売
1,823
362
372
122
（456）
235
101
176
427 運輸・倉庫
519
497
328
サービス
101
77
94
393
18833794284（1,752）
35
304
922
354

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

65
32
21
15
34
85
147
46
11
487
52
7
19
117
34
60
18
183
102
459
60
294
120
26
201
47
11,073

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,930
9,143
(3,322)
11,073
(246)

17.4%
82.6%
(30.0%)
100.0%(2.2%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：旭 海太郎（080-4899-2468）、池田 直紀（080-4900-8758）
TEL 03-5775-3163

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