「福島県多世代同居・近居推進事業」に係るＱ＆Ａ
福島県建築指導課
改正 令和６年５月１０日＜ 目 次 ＞
１． 補助対象世帯に関すること

２ページ

２． 補助対象住宅に関すること

６ページ

３． 補助額の加算に関すること

８ページ

４． 補助金交付申請に関すること

９ページ

５． 増改築・改修に関すること

１０ページ

６． 事業内容の変更について

１１ページ

７． 補助金の返還に関すること

１２ページ

８． その他

１３ページ※このＱ＆Ａは必要に応じ、更新します。

1

１.補助対象世帯に関すること
Ｑ1-1
Ａ1-1

既に多世代同居している住宅を建て替えるが、対象となるか。
新たに多世代同居するものでないため、対象となりません。

Ｑ1-2

祖父母の住宅から２キロメートル以内で別居している父母と子どもが、新たに住宅を建設し同居するが、対象となるか。
Ａ1-2 対象となります。なお、事業前後における同居・近居の関係は次のとおりです。
事業後

事業前

Ｑ1-3

同居

近居同居

××

近居○×

２キロ以上離れて居住○○○対象、×対象外
近居の定義は要綱参照

Ａ1-3

離婚を機に母子が祖母と同居することになり、祖母の住宅を改修するが、対象となるか。
対象となります。

Ｑ1-4
Ａ1-4

申請前の別居期間に制限はあるか。
原則として６ヶ月間以上別居している必要があります。

Ｑ1-5
Ａ1-5

同居していた祖父母世帯と親子世帯が転勤により一時別居となり、再び同居した場合は対象となるか。
６ヶ月間以上別居していた場合は対象となります。

Ｑ1-6
Ａ1-6

祖父母、孫、曾孫の三世代が新たに同居する場合でも対象となるか。
対象となります。

Ｑ1-7

祖父母と妻子が同居している自宅に単身赴任から戻るが、対象となるか。
既に多世代同居しているため、対象となりません。

Ａ1-7
Ｑ1-8

多世代近居するために、近居していない祖父母と父母・子どもが同じマンションに各々住戸を購入するが、対象となるか。
Ａ1-8 新たに多世代近居するため、対象となります。

2

Ｑ1-9
Ａ1-9

現在第一子を妊娠中で、住宅の引渡しを受けて同居・近居開始後に出生予定であるが、対象となるか。
補助事業者が別に定める募集の終期までに、子どもが誕生していない場合は、対象となりません。
なお、住宅の引渡しから募集の終期までに誕生した子どもの住所の異動は問いません。

Ｑ1-10
Ａ1-10

子どもの年齢が２０歳でも対象になるか。
対象となりません。子どもの定義として、「補助事業者が別に定める募集の終期までに１８歳未満（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。なお、妊娠中の子どもは含めないものとする。）で就労していない者」としております。

Ｑ1-11

川（線路）を挟んで直線距離は２キロメートルあるが、橋（踏切）までが遠く、実移動距離は４キロメートル程ある。対象になるか。
最短直線距離で２キロメートル以内のため、対象となります。

Ａ1-11
Ｑ1-12

避難指示区域から県外に避難しているが、県内で多世代同居する場合、対象となるか。
Ａ1-12 届出避難場所証明書に記載されている住所が変更され、県内で多世代同居するため、対象となります。
Ｑ1-13
Ａ1-13

原子力災害の賠償を受けて住宅取得する者も対象となるか。
対象となります。

Ｑ1-14

今年度中にリフォームを行い、その後、三世代で同居する予定だが、住民票の異動が仕事の関係で来年度になる場合、対象となるか。また、申請者のみの住民票の異動が来年度になる場合はどうか。
Ａ1-14 事業実施年度の末日までに多世代同居・近居を開始していないので、対象となりません。また、本事業は、多世代で同居・近居するために住宅取得等を行う方に対する補助金であることから、申請者が年度末までに同居・近居しない場合は対象になりません。

3

Ｑ1-15 「子ども」の定義に「就労していない者」とあるが、具体的にどのような者か。アルバイト、非正規雇用等の別はあるか。
Ａ1-15 補助事業者が別に定める募集の終期までに、１８歳未満（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）で企業等に勤めていない者とします。なお、アルバイトは就労していない者、非正規雇用は就労している者と見なします。
Ｑ1-16

県外からの移住は、多世代同居・近居の開始（事業完了）と同時でなければならないのか。
Ａ1-16 そのとおりです。
Ｑ1-17

祖父母、叔父・叔母、事実上扶養している子どもからなる三世代は対象になるか。
Ａ1-17 対象となります。
Ｑ1-18 「近居」の定義に「おおむね２キロメートル以内」とあるが、「おおむね」の範囲はどのくらいか。
Ａ1-18 １割まで（２．２キロメートル以内）とします。
なお、近居は次の要件を全て満たす必要があります。
①近居前の親子と子どもの祖父母が居住するそれぞれの住宅の距離が２．０キロメートルを超えていること。
②近居前の親子と子どもの祖父母が居住するそれぞれの住宅の距離より、近居後のそれぞれの住宅の距離が近くなること。
Ｑ1-19
Ａ1-19

事務取扱要領第４条（２）の「やむを得ない場合」の具体例は何か。
自然減、就学、就職、転勤、結婚、離婚等を想定しています。

Ｑ1-20

祖父母が住んでいる住宅の近くに、父（兄）母・子ども世帯と父（弟）母・子ども世帯がそれぞれ新築して近居する場合、兄と弟それぞれが申請できるか。
祖父母が一緒のため、どちらか一方のみ申請できます。

Ａ1-20
Ｑ1-21

現在、賃貸マンションに住んでおり近居しているが、住宅を購入し近居する場合、対象となるか。
Ａ1-21 新たに近居するのではないため、対象となりません。

4

Ｑ1-22
Ａ1-22
Ｑ1-23
Ａ1-23

現在、妻方の祖父母と三世代で同居していますが、その家を出て、新たに夫方の祖父母と三世代で同居する場合、補助対象となるか。
新たな形態による同居とみなし、補助対象となります。
新居に引っ越すまでの間、祖父母世帯が住む実家に仮住まいしているが、補助対象となるか。
既に多世代同居しているため、補助対象となりません。

Ｑ1-24

応募時点では子どもの年齢は１８歳未満であったが、やむを得ない理由により年度内に住宅が竣工せず、事業完了時点で子どもの年齢が１８歳に達してしまった場合、補助を受けられなくなるのか。
Ａ1-24 応募時点で子どもの年齢が１８歳未満であれば、補助の対象となります。なお、年度内に住宅が竣工しない場合、要領第１０条の規定に基づき、補助金変更交付申請が必要となりますので、窓口へ相談してください。

5

２．補助対象住宅に関すること
Ｑ2-1

Ａ2-1

耐震診断を行うことが要件であることを知らずに既にリフォームが完成し、間もなく同居を始める予定だが、今後速やかに診断を行えば補助対象になるか。
事業完了日（多世代同居・近居の開始日）までに耐震診断が完了すれば、対象となります。

Ｑ2-2
Ａ2-2

集合住宅には耐震診断を求めないのは何故か。
集合住宅の場合、建築物全体の耐震診断を行う必要があるため、費用が多額となり、また、入居者全員の合意を得る必要があるなど、個人で解決できない問題があるためです。

Ｑ2-3

耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震改修を行う必要があるのか。
耐震改修を要件とはしていませんが、本事業にあわせて優先的に実施することをお勧めします。なお、耐震改修に当たっては、本事業とは別に市町村から補助を受けられることがありますので、関係市町村へお問い合わせください。

Ａ2-3

Ｑ2-4Ａ2-4

Ｑ2-5
Ａ2-5Ｑ2-6

Ａ2-6

対象住宅の要件として、戸建て住宅は誘導居住面積水準以上としているのに対し、集合住宅は７５㎡以上、増改築する住宅は最低居住面積水準以上としているのはなぜか。
集合住宅は、市場で取引されている延べ面積に限りがあり、既存住宅の増改築では、敷地面積や構造、法令等の制約から延べ面積を増やすことが困難な場合があるためです。
現に居住している住宅の増改築又は改修を行う場合、これまで居住していた年数に制限はあるか。
ありません。
「中古住宅」の定義に「１年を経過した住宅」とあるが、１年を経過しない住宅の購入は住宅取得に該当しないのか（＝補助の対象とならないか）。
１年を経過しない住宅は「新築住宅」に該当するので、補助対象となります。

6Ｑ2-7Ａ2-7

耐震診断は、簡易診断でもよいか。
簡易診断ではなく、一般診断が必要になります。

Ｑ2-8

売主との関係から引渡しを急がざるを得ず、募集・申請前に引渡しを受けてしまった中古住宅は、対象とならないのか。
対象となりません。

Ａ2-8
Ｑ2-9
Ａ2-9

住宅の一部をガレージとする計画だが、この部分も住宅の延べ面積に算入して良いか。その他、延べ面積計算上の注意点はあるか。
ガレージは居住部分（一般型誘導居住面積水準の住戸専用面積）ではないため、延べ面積に含みません。
また、バルコニー等の外部空間も延べ面積から除外されます。本事業における延べ面積の算定は、建築基準法に基づく取扱いと必ずしも一致しないので、注意してください。

7

３．補助額の加算に関すること
Ｑ3-1

原発事故後、福島県外に自主避難（住民票の住所は県外の市区町村）しているが、福島県内で祖父母と近居する場合、対象となるか。また、県外移住世帯の加算対象となるか。
Ａ3-1 県外から県内へ住民票を異動するため、対象となります。
また、県外移住世帯の加算対象にも該当します。
Ｑ3-2
Ａ3-2

県外移住世帯加算について、移住する世帯の要件はあるか。
この加算は、「親子世帯」（世帯単位）が「祖父母世帯」が住む福島へ帰郷する場合を想定しているため、他県からの移住により多世代同居・近居となる場合であっても、次のような場合は加算対象といたしません。
・県外で単身赴任の父が、祖父母・子どもが住む本県へ転勤・就職・県外大学を卒業した子が、祖父母・親（同居する子無し）が住む本県へ就職
・県外で勤務する独身の子が、祖父母・親（同居する子無し）が住む本県へ転職・就職

Ｑ3-3

祖父母世帯と親子世帯が現在どちらも県外におり、県内で住宅を新築して同居する場合、どちらも県外移住世帯加算を受けられるか。
また、近居の場合はどうか。
交付申請は多世代同居・近居１件につき１申請であり、県外移住世帯加算は１申請に対して１回のみ適用されます。近居の場合も同様です。

Ａ3-3

Ｑ3-4
Ａ3-4

原発事故で県外に避難している場合、県外移住世帯加算の対象となるか。
届出避難場所証明書により、県外から県内への住所変更が確認できれば対象となります。

8

４．補助金交付申請に関すること
Ｑ4-1
Ａ4-1

住宅の工事契約はまだ締結していないが、近居開始は年度内を予定している場合、申請は可能か。
申請は可能です。なお、申請に必要な書類及び年度内に工事を完了させ近居を始める旨を記載した申立書を添付してください。

Ｑ4-2
Ａ4-2

建築確認申請後でなければ、本事業の交付申請はできないのか。
建築確認申請前でも交付申請することは可能です。

Ｑ4-3

祖父母世帯と親世帯の共有名義で住宅を所有する場合、申請はどちらがするのか。
どちらでも構いませんが、申請者、契約者、債権者登録、口座名義人は同一としてください。

Ａ4-3

Ｑ4-4
Ａ4-4

共有名義人となっている住宅は、申請書に名義人全員を記載するのか。
1 人で構いません。

Ｑ4-5
Ａ4-5

納税証明書はどこで発行されたものを添付すれば良いか。
お住まいの地域を所管する地方振興局県税部にて発行された「県税に未納（課税）がないこと」の証明書を添付してください。
申請方法等の詳細は、福島県税務課 HP でご確認ください。
（「納税証明書 福島県」等で検索）

Ｑ4-6

現在、県外に避難しているが、申請書に添付する納税証明書は避難先の都道府県のもので良いか。
そのとおりです。

Ａ4-6
Ｑ4-7
Ａ4-7

納税証明書は申請者のみ添付すれば良いか。
多世代同居・近居を始める者のうち、全世帯分（未就学児及び学生は不要）の納税証明書を添付してください。

9

５.増改築・改修に関すること
Ｑ5-1
Ａ5-1
Ｑ5-2
Ａ5-2
Ｑ5-3

断熱化に当たり、外壁を撤去し更新する必要があるが、この場合の外壁撤去更新も対象となるか。
対象となります。
屋根に雨漏りがあり、同居に当たって改修が必要となるが、屋根改修は対象となるか。
対象となりません。（雨漏り改修は同居しなくても必要であるため。）

Ａ5-3

設備機器のみの更新は対象となるか。（例：給湯器、換気扇、エアコン、照明器具の設置又は更新）対象となりません。（取り外し可能な機器であるため。）

Ｑ5-4
Ａ5-4

電気容量の増設工事は対象となるか。
同居により電気容量の増設が必要となる場合は対象となります。

Ｑ5-5
Ａ5-5

一部改築の場合、既存住宅の解体工事も対象となるか。
同居・近居のための解体及び改築であれば対象となります。

Ｑ5-6

子ども部屋としてサンルームを設置したいが対象となるか。ベランダはどうか。
サンルームは子ども部屋として同居・近居に必要であれば対象となります。ベランダは屋外工事のため、対象となりません。

Ａ5-6

Ｑ5-7
Ａ5-7

同居に当たり、光熱水費の削減のため太陽光発電設備を設置するが対象となるか。
対象となりません。（多世代同居・近居に必要ではないため。）

Ｑ5-8
Ａ5-8

その他知事が特に必要と認める工事とは何か。
多世代同居・近居に当たり必要となる工事として個別に判断します。

Ｑ5-9
Ａ5-9

自転車置場の設置は増改築の対象となるか。
対象となりません。（屋外工事のため。）

10

６.事業内容の変更に関すること
Ｑ6-1
Ａ6-1

交付決定の後、工事の遅延等の理由から年度内に多世代同居・近居を開始できなくなった場合、補助を受けられなくなるのか。
変更申請により処理できる場合がありますので、受付窓口に相談してください。

11７．補助金の返還に関すること
Ｑ7-1
Ａ7-1
Ｑ7-2

Ａ7-2

祖父母が高齢であり、交付申請後３年以内に亡くなった場合、補助金の返還が必要になるか。
返還の必要はありません。（Q1-19 のとおりです。）
住宅の新築に当たり、申請時では誘導居住面積水準を満足するが、子どもの成長に伴い３年以内に満足しなくなってしまう場合、補助金の返還が必要になるか。
事業完了日に誘導居住面積水準を満足していれば、返還の必要はありません。

12

８．その他
Ｑ8-1
Ａ8-1

本事業以外の補助制度の併用は可能か。
他事業の併用については下記の資料のとおりです。
・福島県建築指導課所管補助事業の併用関係一覧
・住宅の新築・改修に係る国・市町村補助事業と県建築指導課所管補助事業の併用関係一覧表※税制優遇について
本事業により住宅を取得する場合の不動産取得税の軽減措置については、県庁税務課または各地方振興局の県税部にお問い合わせください。

Ｑ8-2

本事業の補助金の交付がなくとも、住宅金融支援機構の【フラット３５】地域連携型を利用できるか。
Ａ8-2 【フラット３５】地域連携型の金利引き下げ措置は、本事業の補助金交付を受ける方に適用されます。
Ｑ8-3「建築基準法等の関係法令に適合していること」との条件があるが、多世代同居するために改修する建物がこれを満たしていれば、問題ないか。
Ａ8-3 敷地内にその他違法建築物が無いことや、がけ上又はがけ下の土地に建設されていない等、対象の建物を含め敷地全体で関係法令に適合している必要があります。
Ｑ8-4
Ａ8-4

多世代同居・近居の開始予定が次年度の場合、応募できるか。
応募できません。

13