2019.03.29

2019-2021年度

中期経営計画株式会社 YE DIGITAL

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2016-2018中期経営計画 「Challenge for Excellence」総括

2016-2018 中期経営計画「Challenge for Excellence」

基本⽅針
営業⼒・技術⼒・⽣産性等あらゆる⾯でのエクセレントカンパニーを⽬指し、ビジネスモデルの変⾰とコスト構造改⾰による将来への成⻑基盤固めに取り組みます。

⽅針１．ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成⻑
⽅針２．技術⼒の強化とコスト構造改⾰による企業競争⼒の強化
⽅針３．成⻑を⽀える企業⾵⼟への変⾰22016-2018中期経営計画 「Challenge for Excellence」総括
売上⾼（億円）134 134

⽬標 実績
2016年度

140

168
125

⽬標
実績
2017年度

125⽬標
実績
2018年度

営業利益（億円）
12

10.0

8.7
84.2

4.5 4.5

4.6

⽬標
実績
2016年度

⽬標
実績
2017年度

⽬標
実績
2018年度4032016-2018中期経営計画 「Challenge for Excellence」総括

総括

ビジネスモデルの変⾰、コスト構造改⾰は、予定通り進んだが、お客様のIoTへの⼤型投資が期待より少なかったこと等の要因により、最終⽬標に未達となった。

⽅針１

ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成⻑・ IoT事業分野を中⼼に情報発信、製品投⼊と顧客獲得に努め、業界内での知名度・認知度がアップした。
・「SmartServiceAQUA」の開設等、サービス分野をビジネス化することができた。

42016-2018中期経営計画 「Challenge for Excellence」総括

⽅針２

技術⼒の強化とコスト構造改⾰による企業競争⼒の強化

・AI分野での技術⼒の評価、IoTの製品ラインナップの充実、スマートファクトリ分野向け製品化ができた。
・SAPやSalesforce導⼊等のシステム刷新により業務プロセス改⾰、⽣産性の向上を実現した。

⽅針３

成⻑を⽀える企業⾵⼟への変⾰・⼈事考課(年2回化）、地域正社員制度、FA・社内公募制度など⼈事制度の改⾰を実施した。
・働き⽅改⾰の促進（連続年休取得、⻑時間労働削減）や⼥性活躍推進活動に取り組んだ。

5

新中期経営計画 基本⽅針
2019-2021 中期経営計画「 デジタル社会のリーディングカンパニー 」
基本⽅針
デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、当社は、新⽣「YE DIGITAL」として、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成⻑・収益・経営の３つの基盤強化を図り、躍進します。

顧客⽅針１. 基幹事業における収益⼒の拡⼤強化
⽅針２. 中核事業における成⻑路線の追求

社会経営⽅針３. サービス事業における安定的・⾼収益ビジネスの確⽴
⽅針４. 事業活動を⽀える経営基盤の充実

会社

社員

6

2021年 当社の⽬指すべき姿・ エンジニアリング系AIでトップクラス
・ 当社のIoT/AI/セキュリティ製品の増え続ける需要・ 様々なシーンで当社のIoT/AI/セキュリティ製品を発⾒

・ 労働集約的なSIを脱し、主流はソリューションやサービスデジタル社会のリーディングカンパニー

・ 蓄積した経験・ノウハウの強みを活⽤した新ビジネスの拡⼤
・ 当社のソリューションやサービスに対する⾼いお客様満⾜度

・ 多くの戦略的、⾼付加価値⼈材が⼤活躍する会社
・ 社員が活き活きと働いている就業環境、職場環境
・ 平均年収ランキング上位企業

・ デジタル社会をリードする会社（未来を変える会社）
・ 北九州だけでなく全国で認知度の⾼い会社（⾃慢の会社）
・ 成⻑のスパイラルが続く企業（優良成⻑企業）

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中計⽬標数値（売上⾼、営業利益）
売上⾼ 150億円

2021年度(中計最終年度) ⽬標数値
売上⾼（億円）
200

160
120

営業利益 12億円

125

130

140

150

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

80
40
0

営業利益

（億円）
15

4.6
3.7%

0利益率

12.0

10
5

営業利益

2018年度

5.5
4.2%
2019年度

7.0

8.0%
5.0%

2020年度

2021年度8基本⽅針１．基幹事業における収益⼒の拡⼤強化
従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡⼤と、事業のモデルチェンジの加速により、収益⼒の強化を図ります。

⽅策１．事業のモデルチェンジの加速組込・制御事業分野において、ソリューションビジネスの拡⼤により、事業のモデルチェンジを加速します。

⽅策２．ソリューションプロバイダーとしての地位確⽴
ビジネス事業分野において⼤⼿顧客で培ったプライム⼒や経験、ノウハウを活⽤しソリューションプロバイダとして新規顧客の拡⼤展開を図ります。

⽅策３．事業ドメインの拡⼤
健康保険者向けシステム構築での実績、経験やノウハウを基軸として、既存分野への展開と新規分野への参⼊により、事業ドメインの拡⼤を図ります。

9

基本⽅針１．基幹事業における収益⼒の拡⼤強化
当社の主⼒各事業における実績・成果・経験・知識・ノウハウを活⽤し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における新たなソリューションやサービスを実現する事業へ進化、発展する。
経験やノウハウを活かし事業収益拡⼤

組込・制御システム

ビジネスシステム

SIプロジェクト

• 労働集約型のシステム開発から、スマートファクトリーに代表される付加価値の⾼いソリューション開発へと事業体制をシフトする。
• ロボットや物流/搬送の制御などのFAｼｽﾃﾑで培った経験・知識・ノウハウを活かし、製造現場のデジタライゼーションとロボットSI事業を強化する。

• 安川電機グループの基幹システム構築やDXの導⼊・⽀援で培ったプライム⼒で、グループ以外の企業に展開する。
• SAP HANAに特化したコンサルティングやプライム⼒の基盤を担う体制強化を図り、必要な⼈材の獲得、育成を⾏う。

• ⼤規模データベースシステム構築で培ったプロジェクトの経験、知識、ノウハウを活かし、開発現場に展開する。
• ビッグデータの運⽤や活⽤⽀援などのサービスビジネスの展開により、事業領域の拡⼤を図る。

10

組込・制御事業の取組み︓倉庫物流ソリューション
物流ノウハウ、⾼い制御技術、各種システムを統合するシステムインテグレーション⼒を活⽤し、物流センターにおける倉庫業務の効率化や倉庫の⾃動化を⽀援。
⼊荷・検品指⽰・⼊荷ラベル発⾏・加⼯・梱包指⽰

⼊庫・推奨⼊荷ロケーションの指⽰

在庫ピッキング・リアルタイム在庫管理

・FIFOルールに従った引当・ステータス（出荷可否）
管理・導線を考慮したピッキング

導⼊実績

100 システム
以上

出荷・出荷ラベル発⾏・加⼯・梱包指⽰
・積込み指⽰WMS・WCS（搬送⾃動化）
⾃動倉庫
DPS ・DAS
RTLS

物流コストの圧縮

属⼈化の排除在庫・作業の⾒える化

11組込・制御事業の取組み︓倉庫物流ソリューション
当社が得意とする物流・搬送関連で他社との連携を強化し、物流分野での新規顧客の拡⼤を図る。
＊ 株式会社オカムラ様が販売する⾃動倉庫ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」との連携機能を充実

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基本⽅針２．中核事業における成⻑路線の追求

IoT、 AI、セキュリティなど、IoTソリューション事業において、優れた技術・製品⼒とマーケティング戦略、営業⼒の強化により、成⻑路線を追求します。

⽅策１．マーケティング戦略の強化

ターゲットとポジショニングを明確にしたプロモーション戦略の強化により、当社のプロダクトやサービスの需要喚起と獲得（キャズム超え）を図ります。

⽅策２．技術・製品⼒とソリューションの拡充

業界トップクラスの技術・製品⼒とソリューションの拡充により、市場や顧客ニーズの獲得を図ります。

⽅策３．営業⼒の強化

お客様のニーズを掴み、プロダクトやサービスの組み合わせを通して、最適なソリューション提案営業の強化により、受注拡⼤を図ります。

13

基本⽅針２．中核事業における成⻑路線の追求
市場におけるキャズムを超え、当社の製品・サービスの普及を拡⼤させるため、マーケティング、Ｒ&Ｄ、営業が⼀体となり攻勢をかけ、エンジニアリング系AIトップクラスの地位を確実なものとする。
市場の普及率キャズム
先進的なユーザ

深い溝

⼀般的な多数派ユーザ
実利や利便性を重視

新しいものや流⾏を採⽤

初期市場

価値観の違い時間

メインストリーム市場

マーケティング

R&D

セールス“売れる仕組み”をつくる

魅⼒ある商材を開発する

最適なｿﾘｭｰｼｮﾝを提案する

・プロダクトオーナー制によるマーケティング戦略の強化
・ブランディング戦略によるリード獲得の強化
・⽶国⼦会社による最先端のニーズ等の情報収集の強化

・エンジニアリング系AIのトップクラスの地位を確⽴
・当社の全製品AI化
・お客様の課題やニーズに応える
技術⼒、ソリューション開発⼒の強化

・お客様の課題を掴み、商材の組み合わせによるベストなソリューション
提案営業の強化・案件の絶対量の維持・確保
・商談開始から成約までのリードタイムの短縮

14基本⽅針２．中核事業における成⻑路線の追求
当社の製品・サービスに関⼼を抱かれたお客様（リード）の購⼊意欲を⾼め、商談、さらには受注の機会を増やすため、インサイドセールス機能を強化する。
マーケティング
案件発掘・リード獲得・リード育成

インサイドセールス

フィールドセールス

案件管理・ホットリード育成

商談・クロージング

コールドリード

⾮⾒込客
リード獲得
・案件の発掘(情報収集)
・展⽰会、イベント
・広告（Webサイト、マスコミ）・ダイレクトメール
・個別セミナーホットリードリード育成

セールスパス・リード、案件の管理
・テレマーケティング※具体的なﾆｰｽﾞや課題を引き出し有益な情報を提供
・商談機会の設定

商談客成約・受注
セールス
・商談客への直接のアプローチ
・ニーズ、課題を掴む・解決策（ソリューション）の提供
・価格、費⽤等の提⽰

戦略的ITツール・Salesforce
・SAP ・sansan
・オーダ管理システム

15

IoTソリューション事業取組み︓スマートバス停⻄鉄グループのバス事業ノウハウ等と当社のIoT技術を融合し、スマートバス停事業を共創。
バス停の電⼦化により、時刻表や運⾏情報は勿論、緊急案内や広告などをリアルタイムに提供でき、バス利⽤者の利便性向上、従業員の業務量の⼤幅削減、深夜作業の撲滅など働き⽅改⾰の推進を実現。
当 社

⻄鉄グループIoT/AI、通信技術

バス事業ノウハウ、現地サポート等

共同開発
スマートバス停

⽇本各地のバス会社に向けて、本格販売へ

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IoTソリューション事業取組み︓ AI画像判定サービス
従来の技術では判定が困難で、⼈の⽬視に頼らざるをえなかった外観検査をAIで⾃動化
⾷品製造ラインへの適⽤例
対象物の焼き⾊をディープラーニングで分類、学習します。それにより⾊の極端に濃いモノ、薄いモノはNG品（不良品）として取り除き、また、良品でも⾊の濃さを判定し、⽕加減を調整できます。
カメラ画像
強⽕NG

分類

良品

NG品除去

⽕⼒アップ指⽰
弱⽕NG
即時に焼き⾊を判別

従来は検査員による⽬視検査

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IoTソリューション事業取組み︓ AI技術 類似画像の⾃動⽣成
2019年度

類似画像を⾃動⽣成することで、横展開を加速開発予定

AIによる画像検査では、学習のために⼤量の画像（100枚程度）が必要。
GAN（敵対的⽣成ネットワーク）を応⽤した画像のドメイン変換技術により、既存の画像を別商品の特性に変換し、⾼精細な類似画像を⾃動⽣成する。
A商品（収集済み画像）

類似画像を⾃動⽣成

B商品

良品

不良品︓⽋け（⼩）

不良品︓⽋け（⼤）

不良品︓⽋け（中）不良品︓割れ

不良品︓⽋け（⼩） 不良品︓⽋け（⼤）
良品

不良品︓⽋け（中）不良品︓割れ

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基本⽅針３.サービス事業における安定的・⾼収益ビジネスの確⽴

新たな設備（ Smart Service AQUA）と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ⾼収益ビジネスの確⽴を図ります。

⽅策１．サービスビジネスの訴求と浸透
サービスビジネスの訴求と浸透により、安定的なストックビジネスの拡⼤等による事業収益の成⻑を図ります。

⽅策２．Smart Service AQUAの利活⽤強化
他社との事業連携を視野に⼊れ、Smart Service AQUAを最⼤限に利活⽤し、受注拡⼤と効率化を図ります。

⽅策３．利⽤の拡⼤と継続利⽤の促進
サービスのワンストップ提供等による利便性を⾼め、利⽤の拡⼤と継続利⽤の促進を図ります。

19

基本⽅針３.サービス事業における安定的・⾼収益ビジネスの確⽴
Smart Service AQUAを中⼼としたビジネスモデルの確⽴により、既存顧客との継続的な関係性の構築を図るとともに、新規や追加導⼊による利⽤の拡⼤により、事業の⾼収益化、ストック化を図る。

利⽤の拡⼤と継続利⽤の促進

Smart Service
AQUAの利活⽤強化・導⼊⽀援や活⽤⽀援等のアフターコンサルによる定着化の徹底

・他社との事業連携を視野に⼊れた、AQUA利活⽤の拡⼤・サービスのワンストップ提供による利便性の向上

・充実したユニファイドサービスの提供とサービスレベルの向上

グローバルサービスセンター

サービスビジネスの訴求と浸透・利⽤数と利⽤範囲の拡⼤
・新規顧客から優良顧客への進展

20基本⽅針４．事業活動を⽀える経営基盤の充実
コーポレート部⾨の効率化と戦略機能を強化し、組織・⼈材、IT環境、品質保証体制等の安定・充実した経営基盤を構築します。

⽅策１．組織⼒と⼈材⼒の強化
事業活動の重要なリソースである組織と⼈材の活性化により、成⻑エンジンの増強・加速を図ります。

⽅策２．戦略的なIT環境の実現
デジタルトランスフォーメーションの先導企業として、戦略的なIT環境の実現により、事業活動の⽀援を図ります。

⽅策３．品質保証体制の強化
新規事業領域の拡⼤、サービスビジネスの拡充に付随し、品質保証体制の強化を図ります。

21

基本⽅針４．事業活動を⽀える経営基盤の充実
コーポレート部⾨の定常業務の効率化と戦略機能を強化することで、⾼付加価値⼈材の活躍、会社や組織の活性化、⽣産性の向上など経営・事業運営の基盤を充実させ、収益拡⼤につなげる。
戦略的なIT環境で働き⽅変⾰

品質の作り込みでQCD向上

・フレキシブルなワークスタイルを⽀えるITネットワークの構築

・新たなビジネス(IoT/AI/情報ｾｷｭﾘﾃｨ/ﾃﾞｰﾀ管理等)に対応できる品質保証体系、開発標準の構築

・進捗の可視化と判断・実⾏のスピードアップ
・Salesforce、SAP、オーダ管理システム等の活⽤によるマーケティング、営業の実⾏

・開発標準ﾌﾟﾛｾｽの展開と利⽤による品質の安定化
・早期の問題・課題の発⾒/対策実施による不採の最⼩化

⾼付加価値⼈材が活躍する会社・組織づくり
・仕事の価値を⾼める「働き⽅改⾰」の推進
・⾼付加価値⼈材の採⽤、育成の強化
・IT企業にふさわしい社内制度の改⾰・ポテンシャル、モチベーションを⾼める組織職場の環境整備

22※記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
※本掲載内容は、予告なく変更することがあります。