田子の浦港及び沼川等の河川におけるプレジャーボートの適正な利用に
関
す
る
推
進
計
画

令和２年７月 30 日
静岡県田子の浦港管理事務所
静岡県富士土木事務所

目次
１

放置艇対策の概要について（１）港湾法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）河川法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）プレジャーボート対策の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２

富士市水域利用推進調整会議の検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・４３

田子の浦港及び沼川のプレジャーボートの状態・・・・・・・・・・・・・５

４

今後のプレジャーボート対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

参考（１）田子の浦港、沼川周辺図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例・・・・・・15（３）富士市水域利用推進調整会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）富士市水域利用推進調整会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・19（５）関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１放置艇対策の概要について（１）港湾法
港湾法第 37 条の 11 の規定に基づき、港湾区域、臨港地区等、港湾管理者が指定した一定区域内における船舶の放置等を禁止し、これに違反した者については、港湾管理者が、撤去等の監督処分を行うことができる。

港湾法第 37 条の 11 船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものについて、
港湾区域、臨港地区等の区域内で港湾管理者が指定した区域にみだりに捨てること、放置することを禁止する。

物件の指定・区域の指定

放置等禁止区域の公示が必要

みだりに放置の事例① 公共係留施設に無許可に係留保管されている船舶② 本来係留を想定しない係留施設以外の港湾施設（外郭施設等）その他の施設（橋脚、ガードレール等）に係留保管されている船舶③ 水域占用許可、係留施設の建設・改良の許可を受けずに違法に作られた係留施設（係留杭、係船浮標等）に係留保管されている船舶④ 指定された錨地等以外の本来停泊されることが予定されていない水域に係留保管されている船舶

船舶等の放置等の禁止に対する違反
◎

罰

則

◎

監督処分

港湾法第 63 条第４項

１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

港湾法第 56 条の４

船舶その他の物件の撤去命令○ 撤去命令を命ずべき者が判明しており、措置を履行しない場合〔港湾法第 56 条の４第１項〕
行政代執行法による代執行○ 撤去命令を命ずべき者が不明の場合〔港湾法第 56 条の４第２項〕
簡易代執行

-1-

（２）河川法
河川区域内に管理者の許可無く、船舶を係留及び係留に関係する係留杭や桟橋等の設置する行為は、河川法第 24 条、第 26 条、第 27 条に違反する「不法占用」となる。また、船舶の「放置」「捨て」も河川法第 29 条の「禁止行為」に該当する。
河 川 法 第 29 条 第 1 項 第 二 十 三 条 か ら 前 条 ま で に 規 定 す る も の を 除 く ほか、河川の流水の方向、清潔、流量、幅員又は深浅等について、河川管理
上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。

河 川 法 施 行 令 第 16 条 の ４ 第 1 号
何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
二 河川区域内の土地に次に掲げるものを捨て、又は放置すること。
イ 船舶その他の河川管理者が指定したもの
ロ 土 石 (砂 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )ハ イ又はロに掲げるもののほか、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物物件の指定・区域の指定

放置等を禁止する対象物件の公示が必要「捨て」「 所 有」 又は「 占 有」の意思が放棄されたもの「放置」
所有又は占有の意思が保持されたまま、所有者等当該船舶を管理すべき者が、当該船舶等を直ちに移動できないような状態、すなわち係留しているか否かにかかわらず、船舶等の所有者又は操縦者が当該船舶から離れ、当該船舶等を直ちに移動することができなくなる状態を放っておくことである。
河川法違反の行為◎ 罰

則

河川法施行令第 59 条 第 1 項第 3 号（第 29 条（ 禁止行為）違反）
3 月以下の懲役又 は 20 万円以 下の罰金
河川 法第 102 条第 1 項第 2 号 （第 26 条（不法 占用） 違反）
1 年以下の 懲役又 は 50 万円以下の罰金◎ 監督処分

河川法第 75 条 第 1 項

船舶その 他の物 件の撤去命令

撤去命令を命ずべき者が判明しており、措置を履行しない場合
行政代執行法による代執行撤去命令を命ずべき者が不明の場合-2-→〔河川法第 75 条第３項〕 簡易代執行

（３）プレジャーボート対策の基本
ア

プレジャーボート対策の仕組み

根拠法令等
◎

河川法、海岸法、港湾法◎

静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例◎

プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画

基 本 方 針放置艇には、「保管能力の向上」と「規制措置」の両輪による対策を実施する
係留杭等不法占用物件は、原則、使用者が撤去する。

対策① 現状調査
現地調査
所有者調査
意向調査

③

イ

②

係留施設の設置
公有水面埋立免許完了検査
港湾施設認定使用料設定（港湾管理条例改正）

水域利用推進調整会議
水域利用推進計画の意見聴取
放置等禁止区域設定・告示
航路の設定
陸置係留施設の運用ルール決定④

水域・陸域の適正化
撤去指導
撤去命令
行政代執行

「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」
平成 25 年５月、国土交通省と水産庁が策定した放置艇解消に向けた国の方針
係留・保管施設の設置による「保管能力の向上」と放置等禁止区域の設定による「規制措置」の両輪による対策
10 年間での放置艇解消が目標

-3-

２

富士市水域利用推進調整会議における検討経過(1) 富士市水域利用推進調整会議の設置「静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例」第 14 条
第１項の規定に基づき、放置艇問題の解消及び公共水域の秩序ある利用を図るため、田子の浦港及び沼川の水域等を対象とした「富士市水域利用推進調
整会議」を設置し、地域住民、漁業・港湾関係者及びプレジャーボート利用者団体等と水域管理者である国・県・市の代表者を委員として委嘱した。
(2) 富士市水域利用推進調整会議の開催と協議内容
１

開催日

内容

平成 13 年 10 月 9 日

係留保管場所の暫定場所として、田子の浦港水面
貯木場とすることを承認

２

平成 14 年 7 月 8 日

暫定係留施設の概要、運営及び今後の放置艇対策の進め方の事務局案を了承

・ 田子の浦港の底質土からダイオキシン類の環境基準値を超える汚染を確認
・ 対策事業の実施のため、係留施設整備計画を中断
３

平成 19 年 12 月 20 日

放置艇隻数の現状報告
放置艇保管場所等の対策計画を提案

４

平成 20 年 12 月 25 日

係留施設整備計画、水面貯木場埋立に伴う治水影響調査事業の説明

５

平成 21 年 12 月 18 日

「水面貯木場全面埋立後の土地一部利用」を承認

６

平成 26 年 7 月 8 日「公害防止対策事業（依田橋水面処分場）」の説明

７

平成 28 年 1 月 22 日

係留施設設置予定地工事概要と進捗状況の説明

８

平成 30 年３月 19 日

「放置艇（陸置）係留施設整備について」「放置艇の保管、船台、揚降し施設整備、その管理運営等について」を了承-4-

３

田子の浦港及び沼川のプレジャーボートの状況(1)田子の浦港の概要
田子の浦港は駿河湾の最奥部に位置し、富士山麓の南を流れる沼川と潤井川の合流する低地部を掘り込み、昭和 36 年 8 月に開港した「掘込式人工港湾」であり、港湾法上、「重要港湾」に位置付けられる。
大型貨物船の荷役を可能とする水深 12m の中央埠頭を中心に、石油製品、セメント、石炭、とうもろこし、紙パルプなど、様々な荷役に対応できる設備を備え、工業都市「富士市」を中心とする岳南地域の生産活動を支えている。
(2) 「沼川」の概要
愛鷹山系を起点とし、田子の浦港の港口を終点とする一級河川であり、和田川、小潤井川、潤井川、田子江川が港内で合流する。このため、河合橋より下流の田子の浦港内では、河川区域と港湾区域が重複する区域となっている。
(3) プレジャーボートの状況
田子の浦港の港内は、水域が狭く、また、港内の背後地は、工業製品、原料を扱う商港区、危険物を扱う保安港区、開港前から漁業に従事する方のための漁港区で占められており、現在、港湾区域及び港湾隣接区域において、プレジャーボート所有者が充分利用できる水域及び陸域はない。
また、田子の浦港では、田子の浦漁業協同組合が７隻程度を陸置収容している以外に、マリーナ等は存在しない。
そうした立地・施設環境もあり、プレジャーボート所有者は、港内最深部、依田橋地区の港湾河川重複部及び沼川の河岸に、係留に必要な桟橋等を持ち込み、不法係留するようになった。
平成 20 年度以降の狩野川や清水港等周辺の放置艇対策の影響により、不法に係留するプレジャーボートは 89 隻まで増加したが、所有者の高齢化等により減少、現在 61 隻が不法係留されており、新沼川橋から富士見橋までの間に、プレジャーボート及び係留に必要な桟橋、物置、梯子等が存在する。
なお、一部の所有者が、「沼川プレジャーボート同好会」を組織し、自主ルール等を定めている。

-5-◎プレジャーボートの保管・係留状況

令和２年６月末現在（単位：隻）
施設
放置ＰＢ
合計
保管艇

施設数
民間マリーナ等(恒久的施設)

0

0

0

0

漁協陸置場

1

7

0

7

－

0

34

34

－

0

27

30

1

7

61

68

港湾・河川重複区域（河合橋より下流）
河川単独区域（河合橋より上流）
合計◎ 放置艇の推移
区分（年度）（年度：隻）
18

23

24

25

26

27

28

29

30

R01

R02

44

40

43

43

41

40

40

36

37

34

34

44

48

46

41

41

41

41

41

34

30

27

88

88

89

84

84

81

81

77

71

64

61

港湾・河川重複区域（河合橋より下流）
河川単独区域（河合橋より上流）
合

計

河合橋

港湾・河川重複区域

河川単独区域

プレジャーボート６１隻

-6-

(4)

港湾・河川重複区域のプレジャーボート・放置物件の内容（沼川橋（沼川水門橋）～河合橋）◎ プレジャーボートの内訳
（
所有者判明
同好会加入
同好会非加入
２６
８（２）

）は沈船
所有者不明

合計

０

３４

◎ 不法占用物件の内訳
数量

桟橋

物置等工作物

梯子等

３９

３

２０

-7-

(5) 河川単独区域のプレジャーボート・放置物件の内容（河合橋～富士見橋）◎ プレジャーボートの内訳
（
所有者判明
同好会加入
同好会非加入１４
１０）は廃棄物状態
所有者不明

合計

３（２）

２７

◎ 不法占用物件の内訳
数量

桟橋

物置等工作物梯子

４２０

約２０（左岸）桟橋（鋼管パイプ、渡し板）-8-

４

今後のプレジャーボート対策について
プレジャーボートに関して生じる諸問題を解消するため、プレジャーボー
トの利用者に法令順守の徹底を求めるとともに、県民共有の財産である公共水域の不適正な利用に対して、有効な措置を講じていく。
具体的には、富士市水域利用推進調整会議の意見や各種法制度を基として、
田子の浦港及び沼川の公共水域等のプレジャーボート対策を実施する。
ア

水域利用の適正化
田子の浦港及び沼川等の河川流域等に港湾法及び河川法による船舶等
放置禁止区域、放置物件の指定を実施し、併せてプレジャーボートの保管区域を設定し、地域の特性に適合した水域の利用を図っていく。

イ

放置艇係留保管施設の整備
田子の浦港周辺には、田子の浦漁協が運営する小規模な陸置場以外に、マリーナ等の保管施設がなく、依田橋水面貯木場埋立地以外に用地もないことから、同埋立地に放置艇係留保管施設を整備する。

（１）法規制の実施と係留保管区域の設定
ア 船舶等放置禁止区域① 港湾法第 37 条の 11 の規定に基づき、田子の浦港の港湾区域、港湾隣接区域及び民地を除く臨港地区について、その全体を港湾法による船舶等放置禁止区域とする。
② 河川法施行令第 16 条の４第 1 項第 2 号の規定に基づき、対象となる河川ごとに放置等を禁止する対象物件を指定する。
イ 係留保管区域の設定（放置艇の受入れ）
依田橋地区の物揚場及び埠頭用地 0.7ha を係留保管区域として設定する。
（２）放置艇係留保管施設の概要○ 放置艇係留保管施設の管理者
静岡県（田子の浦港管理事務所）○ 施設概要・陸置型施設・物揚場 水深２ｍ 延長 51m、収容隻数
・散水栓８箇所、照明灯 10 箇所-9-

3.5m×９m

65 艇

○

施設概略図

○

放置艇係留保管施設の管理方針
ア 係留料金の徴収
公共財産を排他的に使用する者に対して、受益者負担の原則から、利用者に県港湾条例等に定める係留料金の支払いを求めるイ

私物化・私権化の防止
公共施設の利用権を巡って私人間で取引を行うという施設の私物化・利権化は、適正な公共財産の管理に支障をきたすとともに、反社会的組
織の介入を招来することにもなりかねない。
このため、放置艇係留保管施設への使用許可の私物化・私権化を防止するため、施設の使用許可については、売買、相続、贈与等の如何を問わず、その継承を認めず、所有者が変わった場合は、施設からの退去を求める。

ウ

施設内での営利活動の禁止
放置艇係留保管施設は、プレジャーボートの保管目的で使用を許可することから、遊漁船等の目的（有料か無料かの如何を問わず）、個人レジャー以外の利用を禁止する。

エ

新規艇を受け入れないこと
本施設は放置艇対策の目的の為に設置されたものであり、当面の間、現在放置されているプレジャーボート以外は受け入れない。
ただし、台風等の自然災害からの避難や事故等によるやむを得ない利用についてはこれを認める。

- 10 -

オ

利用者のルール・マナー
プレジャーボートにかかる諸問題は、プレジャーボート利用者等の責務の自覚により、解決できるものが多い。このため、プレジャーボートの利用者は、次に掲げるようなプレジャーボートの係留保管と使用に関するルール・マナーを厳守するものとする。
これらのルール・マナーは、放置艇係留保管施設の使用要領等において明文化する。ルール・マナーを守らず、管理者の指導にも従わない場合には、施設からの退去など厳しい姿勢で臨むものとする。

①

法令等の遵守
次に例示するものの他、関連法令を遵守すること。
・河川法及び港湾法
・港則法その他の海事関係法令・消防法その他消防関係法令
・漁業関係法令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法その他の環境保全関係法令
・道路交通法・小型船舶の登録等に関する法律
・プレジャーボート関係県条例② 地域環境に対する配慮
・プレジャーボートを使用する際は、近隣の地域環境に配慮し、騒音防止等に努めること
・駐車違反を行わないこと
・便所・ゴミ等は、利用者自らの責任をもって適切に対処すること
・地域住民のために整備された共益施設は、無断で使用しないこと③ 利用者の自主管理の徹底
・利用者は、普段より放置艇係留保管施設に存置した船舶及び保管等のための物件の自主管理を徹底し、暴雨、津波等の非常時においても、船が流出しないよう固定するなど適切に対応すること
・利用者は、放置艇係留保管施設において管理者や第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任を全て負うこと
・船舶検査を受けること・保管船舶について有効な損害賠償にかかる保険に必ず加入すること・利用者は、航行安全のため出入港届等を管理者に提出すること・管理者は必要に応じて、利用者に対して避難指示を出すものとし、利用者は避難指示に従うものとすること
・利用者は管理者が実施する避難訓練等に参加すること④ 漁業活動の支障となる行為の厳禁
・利用者は、田子の浦漁業協同組合と良好な協力関係を維持し、その指導等に従い、漁場や漁船に接近するなど、漁業活動の支障となる行為を行わないこと- 11 -

⑤

港湾荷役作業等の支障となる行為の厳禁
・利用者は、みだりに港内に進入し、港湾荷役作業その他の港湾事業活動の支障となる行為を行わないこと
・利用者は、港内・港外で実施される浚渫等の港湾工事の支障となる行為を行わないこと⑥

港内を航行する上で守るべきこと
・港内では灯台通過まで徐行すること
・港内では貨物船・タンカー・作業船等を優先し、それら船舶に近寄らないこと
・港内ではみだりに停船したり、追い越しをしないこと
・港内では遊走、釣り等を行わないこと
・中央航路を航行中若しくは中央航路に進入しようとする貨物船・タンカー・作業船等を視認するときは、それら船舶が中央航路を出航するまで、安全な水域で待機し、中央航路内に進入しないこと
・国際水域施設の制限区域には進入しないこと
・漁港区には漁協の許可無く進入しないこと⑦ 法人格を有する利用者団体の検討
・利用者は、利用者の相互扶助と施設の円滑な運営のため、法人格を有する利用者団体の設置を検討すること
・利用者団体は、管理者と緊密に連携し、放置艇係留保管施設の管理運営に協力すること。
（３）放置艇問題解消以降について
当該水域において放置艇問題が解消された後、放置艇係留保管施設の活用については、引き続き富士市水域利用推進調整会議で検討する。
（４）スケジュール手順は以下に示すとおりとする。
ア 準備期（現在）① 放置艇係留保管施設整備② 所有者意向調査※を行い、移動等の確認を行う※「放置艇係留保管施設への移動」「他港マリーナ等への移転」「廃船」について所有者の意向を確認）③ 沈廃船の調査・処分開始イ

移動期（おおむね５年間で移動完了）① 放置艇係留保管施設の運用開始② 放置禁止規制区域を指定すると同時に放置艇の移動を開始③ 違反した者への法的措置の実施

ウ

放置艇問題解消- 12 -

◎田子の浦港及び沼川の公共水域等プレジャーボート対策スケジュール
ア 準備期～R2d 頃
無秩序
係留状態

イ 移動期
R3d 頃から概ね５年間
施設保管
他港マリーナ等へ
廃船
沈廃船の処理- 13 -

ウ 放置艇解消

７

参考（１）田子の浦港、沼川等周辺図

小潤井川

和田川

陸置係留施設

滝川

潤井川

沼川

港湾河川重複区域
放置艇があるエリア

田子江川

沼川の終点

港湾区域境
港湾区域

河川区域境
一級河川

14

(２) 静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例(目的)
第 1 条 この条例は、プレジャーボートの係留保管の適正化等に関し必要な事項を定めることにより、公共水域等の秩序の維持、県民の生活環境の保全及び海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) プレジャーボート 船舶のうち、次に掲げるものを除いたものをいう。
ア 漁船法(昭和 25 年法律第 178 号)第 2 条第 1 項に規定する漁船
イ 国又は地方公共団体が所有する船舶
ウ その他規則で定める船舶(2) 小型プレジャーボート 総トン数 5 トン未満のプレジャーボートをいう。
(3) 係留保管 プレジャーボートを、水上においては係船くい等を用いてつなぎ留め、陸上においては船台等に定置させて保管することをいう。
(4) 公共水域等 公共の水域及び陸域をいう。
(5) 所有者等 プレジャーボートの所有権、占有権又は使用権を有する者をいう。
(6) 水域管理者 公共水域等の管理者をいう。
(係留保管の規制措置等)
第 3 条 プレジャーボートの公共水域等における係留保管に係る規制措置等については、この条例によるもののほか、他の法令で定めるところによる。
(所有者等の責務)
第 4 条 所有者等は、プレジャーボートの適正な係留保管場所を確保するとともに、プレジャーボートを適正に利用し、管理しなければならない。
(県の責務)
第 5 条 県は、この条例の目的を達成するため、水域管理者、市町等と連携を図るとともに、プレジャーボートに関する総合的な施策(以下「県の施策」という。)を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者(プレジャーボートの製造、輸入、販売又は保管を業とする者をいう。)は、所有者等に対して適正な係留保管等に関する啓発、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県の施策に協力するものとする。
(市町の責務)第 7 条 市町は、県の施策とあいまって、地域住民の生活環境の保全等に配慮したプレジャーボートに関する施策の推進に努めるものとする。
(届出)
第 8 条 所有者等は、小型プレジャーボートを規則で定める区域(以下「指定区域」という。)に係留保管しようとするときは、氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項(以下「届出事項」という。)を規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
2 一の区域が新たに指定区域となった際現にその区域に小型プレジャーボー
15

トを係留保管している所有者等は、その区域が指定区域となった日から 3 月
以内に届出事項を知事に届け出なければならない。
3 第 1 項又は前項の規定による届出に係る小型プレジャーボートの所有者等(以下「届出済所有者等」という。)は、届出事項のうち規則で定めるものに変更が生じたときは、規則で定めるところにより、知事に速やかに届け出なければならない。
4 届出済所有者等は、係留保管場所の指定区域以外への変更その他の規則で定める理由により当該小型プレジャーボートの指定区域における係留保管を終了したときは、規則で定めるところにより、知事に速やかに届け出なければならない。
5 知事は、前各項の規定による届出に係る事項に虚偽があると認めるときは、
当該届出をした者に対して訂正するよう命ずることができる。
(届出済証の交付)
第 9 条 知事は、前条第 1 項又は第 2 項の規定による届出を受け付けたときは、
当該届出に係る小型プレジャーボートに対して届出済証を交付する。
2 前項の規定にかかわらず、知事は、前条第 5 項の規定により届出に係る事項の訂正を命じたときは、当該事項が真正なものと認められるまでの間は、届出済証を交付しないものとする。
(届出済証の書換え)
第 10 条 届出済所有者等は、第 8 条第 3 項の規定による届出を行う場合で規則で定めるときは、規則で定めるところにより、前条第 1 項の届出済証の書換えを受けなければならない。
2 前項の場合において、知事は、第 8 条第 5 項の規定により届出に係る事項の訂正を命じたときは、当該事項を真正なものと認めるまでの間は、届出済証の書換えを行わないものとする。
(届出済証の表示)
第 11 条 第 9 条の規定により届出済証の交付を受けた小型プレジャーボート
(以下「交付済小型プレジャーボートという。)の所有者等は、届出済証を当該小型プレジャーボートの船外から見やすい両船側にはり付けておかなければならない。
(届出済証の返納)
第 12 条 交付済小型プレジャーボートの所有者等は、第 8 条第 4 項の規定による届出を行うときは、規則で定めるところにより、当該届出済証を知事に返納しなければならない。
(情報の提供)第 13 条 知事は、交付済小型プレジャーボートの情報に関し、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、水域管理者等からの照会に応ずるものとする。
(利用推進調整会議)
第 14 条 知事は、この条例の目的を達成するため、公共水域等における利用者
間の利用の調整を図り、プレジャーボートの適正な利用を円滑に推進する必要があると認めるときは、規則で定める地域ごとに水域管理者及び市町長と協議の上利用推進調整会議(以下「調整会議」という。)を設けるものとする。
16

2 調整会議の構成、運営その他必要な事項は、知事が別に定める。
(推進計画の策定)
第 15 条 知事は、調整会議を設けた地域ごとに、必要があると認めるときは、
プレジャーボートの適正な利用に関する推進計画を定めるものとする。
2 知事は、前項に規定する計画を定めるときは、調整会議の意見を聴くものとする。
3 知事は、前条第 1 項に規定する規則で定める各地域に共通の課題、広域的な取組を要する事項等に対応するため必要があると認めるときは、プレジャー
ボートの適正な利用に関する総合的な推進計画を定めるものとする。
(委任)第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成 12 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際現に指定区域に小型プレジャーボートを係留保管している所有者等は、平成 12 年 6 月 30 日までに、届出事項を知事に届け出なければならない。
附 則(平成 19 年 3 月 20 日条例第 42 号抄)(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。

17

(３) 富士市水域利用推進調整会議設置要綱
（名

称）

第１条

静岡県ブレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例第１４条

第１項の規定に基づき、富士市水域利用推進調整会議（以下「調整会議」という。）を設置する。
（目

的）

第２条

調整会議は、田子の浦港及び沼川（富士見橋から下流に限る。以下同じ。）の公共水域等におけるプレジャーボートの放置等を防止し、公共水域等の適正な利用を図ることを目的とする。
（所掌事務）
第３条

調整会議は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。
(1)

係留区域、暫定係留区域及び放置等禁止区域の設定に伴う調整に関する

こと。
(2)

プレジャーボート係留保管施設等の整備促進等に伴う調整に関すること。

(3)

水域利用におけるルール及びマナーに関すること。

(4)

その他、調整会議の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（組
第４条
２

織）
調整会議は、知事が任命又は委嘱する委員をもって構成する。

調整会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
（委員の任期）第５条

会長、副会長及び委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会
第６条

議）
調整会議は、会長が招集する。

２

会長は、調整会議を代表し、会務を総括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

４

本会は、委員の半数の出席をもって成立し、委員の代理を認めるものとする。

５

本会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

６

会長は、必要があると認めたときは調整会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（事務局）

第７条

調整会議の事務局は、静岡県田子の浦港管理事務所及び静岡県富士土木事務所に置く。
18

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか調整会議の運営に関する事項、その他必要な事項は会長が定める。
附

則
この要綱は、平成１３年９月１７日から施行する。
この要綱は、平成２６年７月８日から施行する。

(４)

富士市水域利用推進調整会議委員名簿
区分

団体名

職名

海上保安部

清水海上保安部田子の浦分室

分室長

水域管理者

静岡県交通基盤部河川砂防局

河川砂防管理課長

富士土木事務所

所長

静岡県交通基盤部港湾局

港湾企画課長

田子の浦港管理事務所

所長

警察

富士警察署

地域交通官

富士市

富士市

副市長

産業経済部

部長

建設部

部長

沼川プレジャーボート同好会

会長

ジェットスキーサービスＳＨＭ

社長

元吉原地区町内会連合会

会長

鈴川本町町内会

会長

依田橋町内会会長

漁協

田子の浦漁業協同組合

組合長

港湾関係者

田子の浦埠頭株式会社

取締役

ＰＢ関係者
地域住民

一般社団法人 日本マリン事業協会
製造・販売

関東

支部
静岡県マリーナ協会会長

オ ブ ザ ー バ 国土交通省中部地方整備局 清水港湾事務ー

所
国土交通省中部運輸局

静岡運輸支局

国土交通省関東地方整備局甲府河川国道
事務所

19

支部長

企画調整課長
首席海事技術専門官
河川管理課長（５）関係法令（一部抜粋）
○港湾法
（定義）
第二条

６

前項第一号から第十一号までに掲げる施設で、港湾区域及び臨港地区内にないものについても、国土交通大臣が港湾管理者の申請によつて認定したものは、港湾施設とみなす。
(禁 止 行 為 )第三十七条の十一

何人も、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区 域 (こ れ ら の う ち 、 港 湾 施 設 の 利 用 、 配 置 そ の 他 の 状 況 に よ り 、
港湾の開発、利用又は保全上特に必要があると認めて港湾管理者
が 指 定 し た 区 域 に 限 る 。 )内 に お い て 、 み だ り に 、 船 舶 そ の 他 の 物
件 で 港 湾 管 理 者 が 指 定 し た も の を 捨 て 、又 は 放 置 し て は な ら な い 。
２

港湾管理者は、前項の規定による区域又は物件の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなけ
ればならない。これを廃止するときも、同様とする。

３

前項の指定又はその廃止は、同項の公示によつてその効力を生ずる。

(港 湾 管 理 者 の 料 金 )第四十四条

港湾管理者がその提供する施設又は役務の利用に対し料 金 (次 条 第 一 項 の 入 港 料 を 除 く 。 )を 徴 収 す る 場 合 に は 、 あ ら か じめ料率を定めて、その施行の日の少くとも三十日前に、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
(監 督 処 分 )第五十六条の四

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、

第 一 号 に 該 当 す る 者 (国 土 交 通 大 臣 に あ つ て は 同 号 イ 、都 道 府 県 知事にあつては同号ロ、港湾管理者にあつては同号ハに掲げる規定に 違 反 し た 者 )又 は 第 二 号 若 し く は 第 三 号 に 該 当 す る 者 に 対 し 、工事 そ の 他 の 行 為 の 中 止 、 工 作 物 若 し く は 船 舶 そ の 他 の 物 件 (以 下
「 工 作 物 等 」 と い う 。 )の 改 築 、 移 転 若 し く は 撤 去 、 工 事 そ の 他 の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去
し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置をとる
こと又は原状の回復を命ずることができ、第二号又は第三号に該当する者に対し、第一号に掲げる規定によつて与えた許可を取り

20

消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。
一

次の規定に違反した者

イ

第四十三条の八第一項若しくは第二項又は第五十五条の三の五第一項若しくは第二項

ロ

第五十六条第一項又は第五十六条の二第一項

ハ第三十七条第一項又は第三十七条の十一第一項

二第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定による許可に付した条件に
違反した者

三

詐欺その他不正な手段により第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定による許可を受けた者

２

第四十条の二第一項、第四十一条第一項又は前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、国
土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、当該措置を自ら行
い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせる
ことができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、
国土交通大臣、都道府県知事若しくは港湾管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

３

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項の規定により工作物等を撤去し、又は撤去させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

４

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者
そ の 他 当 該 工 作 物 等 に つ い て 権 原 を 有 す る 者 (以 下「 所 有 者 等 」 とい う 。)に 対 し 当 該 工 作 物 等 を 返 還 す る た め 、国 土 交 通 省 令 で 定 めるところにより、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

５

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、第三項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過
21

してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、
国土交通省令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、
国土交通省令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
６

国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

７

第五項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

８

第二項から第五項までに規定する撤去、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第二項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

９第四項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもな
お 第 三 項 の 規 定 に よ り 保 管 し た 工 作 物 等 (第 五 項 の 規 定 に よ り 売
却 し た 代 金 を 含 む 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。)を 返 還 す る こ と ができないときは、当該工作物等の所有権は、国土交通大臣が保管する工作物等にあつては国、都道府県知事が保管する工作物等にあつては当該都道府県知事が統括する都道府県、港湾管理者が保管する工作物等にあつては当該港湾管理者に帰属する。

（罰則）
第六十三条

４

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定に違反した者

二第三十七条の十一第一項、第四十三条の八第一項、第五十五条の三の五第一項又は第五十六条の二第一項の規定に違反した者○河川法(土 地 の 占 用 の 許 可 )第二十四条

河 川 区 域 内 の 土 地 (河 川 管 理 者 以 外 の 者 が そ の 権 原 に

基 づ き 管 理 す る 土 地 を 除 く 。以 下 次 条 に お い て 同 じ 。)を 占 用 し よ
うとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
(工 作 物 の 新 築 等 の 許 可 )22

第二十六条河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又 は 除 却 し よ う と す る 者 は 、国 土 交 通 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
（禁止行為）
第二十九条

第二十三条から前条までに規定するものを除くほか、河川の流水の方向、清潔、流量、幅員又は深浅等について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。
(河 川 管 理 者 の 監 督 処 分 )第七十五条

河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく政令若しくは都道府県の 条 例 の 規 定 に よ つ て 与 え た 許 可 、登 録 若 し く は 承 認 を 取 り 消 し 、
変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しく
は 除 却 (第 二 十 四 条 の 規 定 に 違 反 す る 係 留 施 設 に 係 留 さ れ て い る
船 舶 の 除 却 を 含 む 。)、工 事 そ の 他 の 行 為 若 し く は 工 作 物 に よ り 生
じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは河川を原状に回復することを命ずることができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条
例の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者、その者 の 一 般 承 継 人 若 し く は そ の 者 か ら 当 該 違 反 に 係 る 工 作 物 (除 却を 命 じ た 船 舶 を 含 む 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。)若 し く は 土 地 を譲り受けた者又は当該違反した者から賃貸借その他により当該違反に係る工作物若しくは土地を使用する権利を取得した者

二

この法律又はこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可、登録又は承認に付した条件に違反している者

三

詐欺その他不正な手段により、この法律又はこの法律に基づく
政令若しくは都道府県の条例の規定による許可、登録又は承認を受けた者

３

前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合

において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することがで
23

きないときは、河川管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、河川管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
４

河川管理者は、前項の規定により工作物を除却し、又は除却させたときは、当該工作物を保管しなければならない。
５

河川管理者は、前項の規定により工作物を保管したときは、当該工作物の所有者、占有者その他当該工作物について権原を有する者(以 下 こ の 条 に お い て 「 所 有 者 等 」 と い う 。 )に 対 し 当 該 工 作 物 を 返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。
６

河川管理者は、第四項の規定により保管した工作物が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要すると
きは、政令で定めるところにより、当該工作物を売却し、その売却した代金を保管することができる。
７

河川管理者は、前項の規定による工作物の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物を廃棄することができる。
８

第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
９第三項から第六項までに規定する工作物の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物の返還を受けるべき所有者等その他第三項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。
１０

第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもな

お 第 四 項 の 規 定 に よ り 保 管 し た 工 作 物 (第 六 項 の 規 定 に よ り 売 却 した 代 金 を 含 む 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。)を 返 還 す る こ と が で き な
いときは、当該工作物の所有権は、国土交通大臣が保管する工作物にあつては国、都道府県知事が保管する工作物にあつては当該都道府県知事が統括する都道府県に帰属する。

24

（罰則）
第百二条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二第二十六条第一項の規定に違反して、工作物の新築、改築又は除却をした者○河川法施行令(河 川 の 流 水 等 に つ い て 河 川 管 理 上 支 障 を 及 ぼ す お そ れ の あ る 行 為の禁止)
第十六条の四何 人 も 、み だ り に 次 に 掲 げ る 行 為 を し て は な ら な い 。

一

河川を損傷すること。

二河 川 区 域 内 の 土 地 (高 規 格 堤 防 特 別 区 域 内 の 土 地 を 除 く 。次 号 及び 第 十 六 条 の 八 第 一 項 各 号 に お い て 同 じ 。)に 次 に 掲 げ る も の を 捨て、又は放置すること。ただし、河川区域内において農業、林業
又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。

イ

船舶その他の河川管理者が指定したもの

ロ

土 石 (砂 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )ハイ又はロに掲げるもののほか、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物（罰則）第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の三第一項の規定に違反して、竹木を流送した者
二 第十六条の四第一項の規定に違反して、河川区域内の土地に同項第二号イからハまでに掲げるものを捨て、又は放置した者
三 第十六条の四第一項の規定に違反して、河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れた者

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