新・基本保育シリーズ 別冊

2021

制度等の主な動きとポイント
新・基本保育シリーズは、保育者養成の現場で保育者を志している方々が勉強する際のテキストとして発刊され、今日まで多くの方々にその基礎知識や技術を修得するためにご活用いただいております。
本冊子は、近年の制度等の主な動きのうち、本シリーズに関連の深い事項をわかりやすく解説したものです。
CONTENTS
1

第 4 次「少子化社会対策大綱」
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3

2 「新子育て安心プラン」
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4

3 「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」������������

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4

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会「議論のとりまとめ」���

6

5 「第 4 次食育推進基本計画」
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7

6

都道府県社会的養育推進計画について���������������������

9

7 「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の改訂と新たな「社会福祉士の倫理綱領」の採択��

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8

9

新型コロナウイルス感染対策関連�����������������������

1

第 4 次「少子化社会対策大綱」
少子化社会対策大綱は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針であり、おおむね 5 年をめどに見直しを行うこととされている。今回は、2004（平成 16）年、2010（平成 22）年、2015（平成 27）年に続く、第 4 次の大綱として「少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～」が 2020（令和 2 ）年 5 月 29 日に閣議決定された。
概要は以下のとおりである。
［基本的な目標］「希望出生率 1.8」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもをもてる社会をつくる。
［基本的な考え方］①

結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
・若い世代が将来に展望をもてる雇用環境等の整備
・結婚を希望する者への支援
・男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備
・子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援
・男性の家事・育児参画の促進
・働き方改革と暮らし方改革②

多様化する子育て家庭のさまざまなニーズに応える
・子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）
・在宅子育て家庭に対する支援・多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い③

地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを進める
・結婚、子育てに関する地方公共団体の取り組みに対する支援
・地方創生と連携した取り組みの推進④

結婚、妊娠・出産、子ども・子育てに温かい社会をつくる
・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
・妊娠中の方や子ども連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
・結婚、妊娠・出産、子ども・子育てに関する効果的な情報発信⑤

科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
・結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進3［その他］
この他、ライフステージ（結婚前、結婚、妊娠・出産、子育て）の各段階における施策の方向性について示されている。また、内閣府子ども・子育て本部を司令塔に施策の推進体制を強化すること、進捗状況等を検証・評価し PDCA サイクルを適切に回すこと、数値目標を設定しその進捗を定期的にフォローアップすること、強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保と社会全体での費用負担のあり方などを検討することなどが明記された。
【主な関係巻】①『保育原理』第 15 講③『子ども家庭福祉』第 4 講・第 6 講・第 14 講⑤『子ども家庭支援論』第 3 講⑳『保育実習』第 20 講

2 「新子育て安心プラン」
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」が取りまとめられた（2020（令和 2 ）年 12 月 21 日公表）。待機児童解消加速化プラン（平成 25 年度から 5年間）、子育て安心プラン（平成 30 年度から 3 年間）に続くものである。

主な内容は以下のとおりである。
⑴

保育の受け皿の整備
令和 3 年度から令和 6 年度末までの 4 年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する。
・第 2 期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性（25～44 歳）の就業率の上昇（令和7 年の政府目標：82％）に対応。
平成25年度＜プラン＞＜整備状況＞⑵

平成30年度

令和３年度

待機児童解消加速化プラン（目標：５年間で約50万人）

子育て安心プラン（目標：3年間で約32万人）

53.5万人20.1万人（令和元年度末時点）

令和６年度末新子育て安心プラン（目標：４年間で約14万人）

新子育て安心プランにおける支援のポイント①

地域の特性に応じた支援
必要な方に適切に保育が提供されるよう、地域の課題を丁寧に把握しつつ、地域の特性に応じた支援を実施する（内容は施策の例）。
○保育ニーズが増加している地域への支援
・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率のかさ上げ○マッチングの促進が必要な地域への支援
4

・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充（待機児童数が 50 人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする）

・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充（送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う）○人口減少地域の保育のあり方の検討②

魅力向上を通じた保育士の確保
保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するとともに、職業の魅力を広く発信する（内容は施策の例）。
・保育補助者の活躍促進（「勤務時間 30 時間以下」との補助要件を撤廃）
・短時間勤務の保育士の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士 1名必須との規制をなくし、それに代えて 2 名の短時間保育士で可とする）

・保育士・保育所支援センターの機能強化（現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加）③

地域のあらゆる子育て資源の活用
利用者のニーズにきめ細かく対応するため、幼稚園・ベビーシッターなど、地域のあらゆる子育て資源を活用する（内容は施策の例）。
・幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育（施設改修等の補助を新設）や小規模保育（待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限（19 人）を弾力化（ 3 人増し→ 6 人増しまで可とする））の推進

・ベビーシッターの利用料助成の非課税化（令和 3 年度税制改正で対応）
・企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充（ 1 日 1 枚→ 1 日 2 枚）・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設（令和 3 年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正法案を提出予定）【主な関係巻】③『子ども家庭福祉』第 6 講⑤『子ども家庭支援論』第 3 講

3 「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」
本ガイドラインの前身となる「保育所における自己評価ガイドライン」は、「保育の内容等の自己評価」として、保育士等は自らの保育実践を評価するよう努めること、またこれを踏まえて保育所は保育の内容等について自ら評価を行い、その結果の公表に努めることが示されたことなどを受けて、2009（平成 21）年 3 月に作成された。その後、2017（平成 29）年の保育所保育指針の改定を受けて、よりよい保育の実現に向け、評価の結果を次の保育へ活かしていくことについて、記載内容のいっそうの充実が図られ、2020（令和 2 ）年 3 月、「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」として公表された。
本ガイドラインの構成は、以下のとおりである。
5

⑴

保育内容等の評価の基本的な考え方
保育所保育指針に基づく「保育内容等の評価」について、目的と意義・対象・主体・全体像など、基本的な考え方を説明。

⑵

保育士等による保育内容等の自己評価
保育士等が子どもの理解を踏まえ自らの保育の計画と実践について行う評価の基本的な流れと内容を説明。

⑶

保育所による保育内容等の自己評価
保育所が、全職員の共通理解の下で組織として取り組む自己評価について、基本的な流れと内容を説明。

⑷

保育所における保育内容等の自己評価の展開
各保育所で保育の質の確保・向上に実効性のある評価の取り組みを展開していくために、実施にあたっての保育の記録の活用、保育所全体での評価の取り組みの進め方、評価の実施方法とその特徴、評価にあたって考慮すべき事項を説明。

⑸

保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表
保育内容等の自己評価に関する結果の公表について、その意義と方法の具体例、公表にあたっての留意事項を説明。
【主な関係巻】①『保育原理』第 10 講・第 11 講②『教育原理』第 13 講⑦『保育者論』第 7 講・第 8 講⑬『教育・保育カリキュラム論』第 1 講・第 3 講・第 9 講⑮『乳児保育Ⅰ・Ⅱ』第Ⅰ部第 12 講

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保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会「議論のとりまとめ」
2020（令和 2 ）年 6 月 26 日、厚生労働省に設置された「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」において、改定保育所保育指針を踏まえた保育内容、環境、人材のあり方について検討した「議論のとりまとめ」が示された。
概要は以下のとおりである。
⑴

保育所等における保育の質の基本的な考え方
我が国の保育所保育の特色（遊びの重視・一人一人に応じたかかわりや配慮・子ども相互の育ち合い等）

保育の現場において求められること（保育所保育指針の理解と実践、職員間の連携・協働やマネジメント等）

保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つ。

6

⑵保育実践の質の確保・向上に向けた取り組みのあり方
保育の質の確保・向上に向けた取り組みが実効性あるものとなるよう、関係者が共通理解をもって主体的・継続的・協働的に改善・充実を図ることが重要。
・保育所保育指針を共通の基盤とした取り組み
・組織および地域全体での取り組み
・多様な視点を得る「開かれた」取り組み
・地域における支援人材の確保・育成
・地域の取り組みと全国的な取り組みの連動

⑶

今後の展望
保育の質の確保・向上に向けた一連の取り組みを進めるにあたっては、国や地方自治体において、以下の施策を行うことが重要。
・保育所保育に関する理解を広く促進するための周知・啓発
・「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」に基づく保育内容等の評価の充
実

・地域におけるネットワークの構築推進
・キャリアアップ研修等、保育士等の資質・専門性向上の機会の確保・充実
・関係者間の情報共有・意見交換の場づくり【主な関係巻】 ②『教育原理』第 15 講⑦『保育者論』第 8 講・第 13 講⑮『乳児保育Ⅰ・Ⅱ』第Ⅰ部第 12 講

5 「第 4 次食育推進基本計画」
食育推進基本計画は、食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議が作成し、施策についての基本的な方針や食育推進の目標等を定めるもので、5 年ごとに作成されている。
2021（令和 3 ）年 3 月 31 日に、計画期間を令和 3 年度からおおむね 5 年間とする「第 4 次食育推進基本計画」が決定された。
概要は以下のとおりである。
⑴

基本的な方針（重点事項）①

生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）②

持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）③ 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進（横断的な視点）→これらを SDGs の観点から相互に連携して総合的に推進⑵

食育推進の目標：16 の目標と 24 の目標値
・栄養バランスに配慮した食生活の実践

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・学校給食での地場産物を活用した取り組み等の増加
・産地や生産者への意識
・環境に配慮した農林水産物・食品の選択⑶

等

推進する内容①

家庭における食育の推進
・乳幼児期からの基本的な生活習慣の形成
・在宅時間を活用した食育の推進②

学校、保育所等における食育の推進
・栄養教諭のいっそうの配置促進
・学校給食の地場産物利用促進へ連携・協働③

地域における食育の推進
・健康寿命の延伸につながる食育の推進
・地域における共食の推進
・日本型食生活の実践の推進
・貧困等の状況にある子どもに対する食育の推進④

食育推進運動の展開
・食育活動表彰
・全国食育推進ネットワークの活用
・デジタル化への対応⑤

生産者と消費者との交流促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
・農林漁業体験や地産地消の推進
・持続可能な食につながる環境に配慮した消費の推進
・食品ロス削減を目指した国民運動の展開⑥

食文化の継承のための活動への支援等
・中核的な人材の育成や郷土料理のデータベース化や国内外への情報発信など、地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進
・学校給食等においても、郷土料理の歴史やゆかり、食材などを学ぶ取り組みを推進⑦ 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供および国際交流の推進
・食品の安全性や栄養等に関する情報提供
・食品表示の理解促進⑷

施策の推進に必要な事項①

多様な関係者の連携 ･ 協働の強化②

地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進

等【主な関係巻】⑫『子どもの食と栄養』第 10 講

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都道府県社会的養育推進計画について
平成 28 年改正児童福祉法の理念のもと、「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくため、「『都道府県社会的養育推進計画』の策定について」（平成 30 年 7 月 6 日
子発 0706 第 1 号）が通知され、各都道府県では令和元年度末までに数値目標を含む具体的な取り組みを盛り込んだ「都道府県社会的養育推進計画」を策定することになった。また、国では各都道府県の計画内容や里親等委託率の状況の公表（見える化）を行うことになった。しかし、現状では国が掲げた目標に対する各都道府県の目標のばらつきが大きくなっていた。これに対して国では、「『都道府県社会的養育推進計画』について」（令和 2 年 4 月 1 日子発 0401 第 5 号）を通知し、「子どもの権利や子どもの最善の利益はどの地域においても実現されるべき」という基本的な考え方に基づいて、状況の改善、数値目標の引き上げに向けた取り組みが行われることになった。
【主な関係巻】⑥『社会的養護Ⅰ』第 1 講・第 4 講・第 7 講

7 「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の改訂と新たな「社会福祉士の倫理綱領」の採択2014 年、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）総会および国際ソーシャルワーク学校連盟
（IASSW）総会において「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」が採択されたことを受け、2020（令和 2 ）年に日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）が「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の改訂を行った。
「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」に合わせて、「価値と原則」のタイトルが「原理」とされ、その内容として「人間の尊厳」「人権」「社会正義」「集団的責任」「多様性の尊重」「全人的存在」が示された。また、倫理基準には「参加の促進」や「情報処理技術の適切な使用」「組織内アドボカシーの促進」「組織改革」などの新たな条文が追加された
ほか、従来の「利用者」という表現は「クライエント」という表現に変更された。
また、併せて日本社会福祉士会では新たな「社会福祉士の倫理綱領」が採択された。なお、改定の内容は「ソーシャルワーカーの倫理綱領」と同様である。
【主な関係巻】⑥『社会的養護Ⅰ』第 5 講

8

新型コロナウイルス感染対策関連
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法の改正をはじめ、分野ごとに多くの事務連絡が厚生労働省から発出されている。感染対策の情報も日々更新されている。主な法改正、事務連絡は以下のとおりである。
⑴

感染症法の改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 5 号）が公布されたことに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）および検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）の一部も改正され、2021（令和 3 ）年 2 月

913 日に施行されることとなった。
新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和 2 年政令第 11 号）により、指定感染症に指定して対策が講じられてきたが、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるよう、「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」および「再興型コロナウイルス感染症」を追加することになった（感染症法第 6 条第 7 項）。

⑵

各分野における新型コロナウイルスの対応について
・「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和 2 年 3 月 19 日事務連絡）
・「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和 2 年 3 月 19 日事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援について」（令和 2 年 9 月 11 日事務連絡）・妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策について（令和 2 年 4 月 1 日事務連
絡）ほか
【主な関係巻】 ③『子ども家庭福祉』第 13 講⑥『社会的養護Ⅰ』第 13 講⑪『子どもの保健』第 14 講

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新・基本保育シリーズ

別冊

2021

制度等の主な動きとポイント
2021 年 5 月 25 日

発行

発行………中央法規出版株式会社

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