試験会場番号

第 21 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
入門（令和６年７月７日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３位ごとにカンマ「，」を記入してください。３位ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも０点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は14：00から15：00までの60分です。
◇途中退室は14：30から14：50の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を７月８日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は８月下旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は９月下旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番

名号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会

厚生労-1-働省-2-１ （20 点）
以下の文章について、内容が正しいものには〇を、誤っているものには✕を解答欄に記入しなさい。
（１）

社会福祉法人は、税金などの優遇措置はなく、一般企業と同じである。

（２）

社会福祉事業には、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業がある。

（３）

社会福祉法人は、社会福祉法の要件を満たさなくても設立できる場合がある。

（４）

社会福祉法人は、設立認可のあった日から２週間以内に設立登記を行う必要がある。

（５）「高齢者福祉」、「障害者福祉」のみが社会福祉の対象分野である。

（６） 社会福祉法人の理事には、社会福祉事業の経営に関する所見を有し、法人が行う事業区域における福祉に関する実情に通じている者であれば欠格事由があってもなることができる。
（７）

社会福祉法人の設立にあたっては、定款について所轄庁の認可が必要である。

（８）

社会福祉法人の理事の員数は、６人以上である。

（９）

社会福祉法人の理事の選任は、評議員会において行われる。

（10） みなし寄附金とは、社会福祉法人が法人税の対象となる収益事業を行って得た収益の一部を非収益事業の為に支出した場合、法人の内部取引であるにもかかわらず、その部分を寄附金とみなす制度である。

-3-

２ （20 点）
次の文章の（）に当てはまる語として最も適切なものをそれぞれア～ウの中から選んで、解答欄に記入しなさい。
（１） 評議員会の特別決議で必要な議決事項には、監事の解任、理事等の損害賠償責任の免除、合併の承認、解散の決議、（（）がある。

（２）

ア．基本財産の処分

イ．計算書類の承認

ウ．定款の変更

税金にはいろいろな種類があるが、直接税には、法人税、贈与税、（（ア．自動車重量税

イ．所得税）などがある。

ウ．印紙税（３） 評議員会の「特別決議」は、議決に加わることができる評議員の（）））以上の賛成が必要である。
（ ア．３分の１（４）

イ．３分の２

社会福祉法人は、法人税法上、（（ ア．公共法人（５）

社会福祉法人は、（）に該当し、原則は非課税である。
イ．普通法人ウ．公益法人等 ））に従い、会計処理を行うことが義務付けられている。

（ ア．経理規程準則（６）

ウ．過半数 ）

イ．会計基準省令

社会福祉法人を設立する場合は、（ウ．指導指針 ））に社会福祉法で規定する事項を定めなければならない。
（（７）

ア．定款

イ．経理規程社会福祉法人の会計責任者と出納職員の任命は、（（ ア．評議員（８） 固定資産とは、取得価額が（（（９）ア．10

イ．監事

ウ．就業規則））によって行われる。
ウ．理事長 ）

）万円以上で、1 年以上にわたって使用するための資産である。
イ．20

ウ．30）

社会福祉法人は、社会福祉法第 59 条の２の規定等に基づき、定款、報酬等基準、役員等名簿、計算書類および現況報告書について、（（ ア. インターネット（10））を活用して公表しなければいけないこととされた。

イ．FAX

ウ．電話 ）

理事会で決議を行うためには、議決に加わることのできる理事の（）の出席が必要である。
（ア．３分の２以上

イ.全員-4-ウ．過半数）

３ （20 点）
下記の文章の内容が正しいものに〇、誤っているものに✕を解答欄に記入しなさい。
（１）

社会福祉法人の会計は、一年単位で区切って記録・計算を行う。

（２） 2000 年の介護保険制度の導入をきっかけに「措置制度」へと移行した。
（３） 「会計基準」に定められた計算書類は、貸借対照表をＰ／Ｌ、資金収支計算書をＢ／Ｓ、事業活動計算書をＣ／Ｆと略すこともある。
（４） 社会福祉法人は、毎会計年度終了後６ヶ月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
（５） 「会計基準」に定められた計算書類については、決められた用語を使用しなければならす、その用語を勘定科目という。
（６）「貸借対照表」は、会計年度末時点の資産、負債、純資産の残高を表すものである。

（７） 社会福祉法人は、計算書類等を、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
（８）

負債が資産より少ない場合は、純資産がマイナスになる。

（９） 「事業活動計算書」は、社会福祉法人の一会計期間における全ての純資産の増減の内容を表すものである。
（10） 社会福祉法人では、事業活動計算書および資金収支計算書を同時に作成するので、いわゆる「一取引一仕訳」が必要である。

-5-

４ （20 点）（１）

次の科目及びその残高から解答欄の貸借対照表（B/S）を完成しなさい。
現金預金

200 事業未収金

130

設備資金借入金

400 事業未払金

200

建物(基本財産)500 仮払金

20ソフトウェア

10 土地(基本財産)

2,000

建物（その他の固定資産）

140 基本金

1,700

国庫補助金等特別積立金

350※設備資金借入金には、翌年度の１年以内に返済する予定のものは含まれていない。
(２) (１)で作成した貸借対照表（B/S）から支払資金の残高を求めなさい。

-6-５ （20 点）
次の期首要約貸借対照表及び期中取引から、（１）期末の要約貸借対照表及び（２）当期の事業活動計算書並びに資金収支計算書を作成しなさい。
１．期首要約貸借対照表

資（単位：千円）

流動資産

1,500

固定資産

2,600

負 債

産

資産合計

4,100

流動負債

700

固定負債

1,450

負債合計

2,150

純 資 産

1,950

負債・純資産合計

4,100

２．取引（単位：千円）（１）発生した老人福祉事業収益 300 を未収に計上した。
（２）職員給料 80 を現金で支払った。
（３）文房具５を現金で購入した。
（４）冷暖房機 100 を購入し代金は後日払い（未払金）とした。
（５）設備資金 120 を借り入れた。なお、１年以内に返済する予定のものは、含まれていない。
【参考】純資産増減と支払資金増減の集計表
区分

（１）

（２）

（３）

Ａ流動資産の増減
Ｂ固定資産の増減
Ｃ流動負債の増減
Ｄ固定負債の増減純資産の増減
支払資金の増減-7-（４）（５）

計

＿

注意事項＿

◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31 日／雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、試験日現在施行されている「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問５まであるので注意すること。なお、問題文は一部金額単位を省略して表示している箇所もあるので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。

貸借対照表科目（資産の部）
現金預金

有価証券

事業未収金

１年以内回収予定長期貸付金
車輌運搬具

未収金

未収補助金

器具及び備品

短期貸付金

仮払金

ソフトウェア

貯蔵品

土地

前払金

構築物

機械及び装置

建物

立替金

投資有価証券

前払費用

長期貸付金

（負債の部）
短期運営資金借入金

事業未払金

その他の未払金

１年以内返済予定長期運営資金借入金
前受金

仮受金

賞与引当金

１年以内返済予定設備資金借入金

１年以内支払予定長期未払金

設備資金借入金

長期運営資金借入金

預り金

職員預り金

退職給付引当金

長期未払金（純資産の部）
基本金

国庫補助金等特別積立金

次期繰越活動増減差額
事業活動計算書科目（収益の部）
介護保険事業収益

老人福祉事業収益

障害福祉サービス等事業収益
借入金利息補助金収益

児童福祉事業収益

生活保護事業収益

受取利息配当金収益

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

保育事業収益医療事業収益就労支援事業収益

経常経費寄附金収益

施設整備等補助金収益

施設整備等寄附金収益

固定資産売却益（費用の部）
役員報酬

職員賞与

介護用品費

保健衛生費

給食費

職員給料

本人支給金

水道光熱費

葬祭費

車輌費

修繕費

通信運搬費

渉外費

支払利息

基本金組入額

被服費

非常勤職員給与
教養娯楽費

消耗器具備品費

職員被服費

会議費

保守料

医療費

燃料費

福利厚生費

租税公課

賞与引当金繰入

広報費
諸会費

保険料

旅費交通費

業務委託費

日用品費

賃借料

研修研究費

手数料

減価償却費

退職給付費用

法定福利費

保育材料費

教育指導費
事務消耗品費

就職支度費
印刷製本費

土地・建物賃借料

固定資産売却損・処分損

国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額

徴収不能額-8-