グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集要項（令和元年度）

１．グッドスキルマークの目的・概要
特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）が技能を駆使した製品・建築物・役務の提供(以下、「製品等」という。)に表示するロゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。）は、これを表示することにより、直接、消費者に対して、一級技能士等が技能を駆使した製品等について、技能が活きた付加価値の高い製品等であることを広く周知することを目的とします。
２．グッドスキルマークを表示することが可能な製品等(1) グッドスキルマークを表示することが可能な製品等は、下記４．の①・②の両方に該当し、かつ３．(1)に規定するグッドスキルマーク事務局（以下「事務局」という。）の長（以下「事務局長」という。）から認定された製品等（以下「グッドスキルマーク認定製品等」という。）に限られます。
(2) グッドスキルマーク認定製品等がグッドスキルマークを表示することが可能な期間は認定を受けてから 10 年間です（例：平成 30 年 10 月１日認定日の場合、令和 10 年９月 30 日迄有効）。
３．グッドスキルマーク審査・認定業務実施体制(1) 厚生労働省委託事業「若年技能者人材育成支援等事業」（以下「委託事業」という。
）における中央技能振興センター（以下「センター」という。
）業務の受託事業者は、本事業を実施するための事務局を置き、グッドスキルマーク表示の対象となる製品等に係る申請様式等申請書類等一式（以下「申請書類一式」という。
）に係る確認、認定行為及び認定証の交付等の業務を行います。
(2) 委託事業の受託者に置かれる地域技能振興コーナーは、事務局の支援を行うため、グッドスキルマークの周知、グッドスキルマーク申請者の掘り起こし、申請の受付及びセンターへの関係書類の送付、種々の質問に対するセンターへの取次ぎ等を行います。
(3) 事務局長は、商標等に詳しい有識者等で構成されるグッドスキルマーク審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置、開催します。審査委員会は事務局長から諮問された申請に係る審査を行い、その認証の可否について事務局長に対して報告します。事務局長は、審査委員会からの報告を受け、認定又は否認を行います。
〈 審査委員名簿（五十音順・敬称略） 〉
鮎川 尚之 全国中小企業団体中央会 労働政策部 副参事
新井 秀信 一般社団法人 共同通信社 編集局生活報道部 副部長
小関 友実 全国和裁技能士会 会長
隈元 健次 スズエ国際特許事務所
三原斉 ものつくり大学 技能工芸学部建設学科 教授
森山 明子 武蔵野美術大学 デザイン情報学科 教授

1４．グッドスキルマーク表示の対象となる製品等の範囲以下の要件をすべて満たした製品等をグッドスキルマーク表示の対象とします。
① 技能検定職種による技能と関係のある技能を駆使した製品等であること。
② 一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与し、技能を駆使した製品等であること。
製品等によっては、全工程のうち一部分、一級技能士等が関与していない場合であっても、当該部分を一級技能士等に相当する者又は責任をもって製品等の完成を担保できる者が関与している場合に限り、一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与した製品等であることとすることができます。
したがって、一級技能士等が製作に関わった旨の判断が困難な生産工程の一部分に関わる工業製品等の場合、又はそれに相当するとみなされる場合については対象としないこととします。
５．申請書類一式(1) グッドスキルマークの表示を希望し、その旨を申請する製品等（以下「グッドスキルマー
ク申請製品等」という。
）を製作している一級技能士等を現に雇用している事業者等（以下「グッドスキルマークの表示を希望する事業者等」という。
）は、グッドスキルマーク申請製品等について申請する場合、別添「グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）」等に必要事項を記載のうえ、事務局へ提出することを原則とします。
(2) 「グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）」は、製品等 1 件につき 1 枚提出してください。製品等の件数の考え方は別紙の通りです。
(3) グッドスキルマークの表示を希望する事業者等は、５．(1)の方法により事務局に提出する
際、様式第１号等、下記①～⑤の書類等をすべて提出してください。
① グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）（前述）② 一級技能士等本人の該当職種の技能検定合格証書の写し（申請している技能士のかたの技能検定資格に記載した全てを申請書に記載した順に添付してください）③ ②に係る一級技能士等が在籍する旨の労働者名簿等（申請者本人が組織に属していない場合等、労働者名簿等が省略可能な場合があります。
）④ グッドスキルマーク申請製品等に係る成果物や作業風景が確認できる写真(データ)１点以上（DVD、CD-ROM 等の媒体は問いません）
なお、②及び③は一級技能士等が実在・在籍する旨の確認を行うため、④はグッドスキル
マーク申請製品等が実在のものである旨の確認を行うため提出していただくものです。
６．申請方法グッドスキルマークの表示を希望する事業者等は、
上半期：令和元年 6 月 24 日から令和元年 8 月 23 日（消印有効）
下半期：令和元年 10 月 1 日から令和元年 12 月５日（消印有効）
迄の間に、申請者が所在する地域を管轄する地域技能振興コーナー(巻末参照)に対して郵送にてグッドスキルマーク申請書等の提出を行ってください。
７．グッドスキルマーク認定製品等の認定手順(1) 地域技能振興コーナーはグッドスキルマークの表示を希望する事業者等から提出された申請書類一式を取りまとめ、写しを保存するとともに原本を上半期：令和元年 8 月 30 日（消印有効）
下半期：令和元年 12 月 12 日（消印有効）2

迄の間に、センターに送付します。
(2) 事務局は、グッドスキルマークの表示を希望する事業者等から提出された申請書類一式について、グッドスキルマーク申請製品等が４．①・②の両方の要件を満たしていることに疑義が生じた場合等において、必要に応じ、直接、グッドスキルマークの表示を希望する事業者等に対し電話等により情報を収集し、内容の確認を行うこととします。
(3) 事務局長は、全国から提出された申請書類一式について、審査委員会を開催し、これに諮ったうえで、各々のグッドスキルマーク申請製品等に係る認証の可否について報告を受けます。
(4) 事務局長は、審査委員会から認証の可否について報告を受けた後、当該報告に基づき、グッドスキルマーク申請製品等に対するグッドスキルマークの表示について、令和２年３月 31日迄の間に認定又は否認を行うとともに、グッドスキルマーク認定製品等を製作している事業者等（以下「認定事業者等」という。
）に対しては「グッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書（様式第２号）」及び「グッドスキルマーク認定証（様式第３号）」を、否認された事業者等に対しては「グッドスキルマーク申請製品等に対する否認通知書（様式第４号）」を、それぞれ送付します。
(5)グッドスキルマークの適切な使用を図るために、別添「グッドスキルマーク使用契約書（案）（様式第５号）」により、事務局長と認定事業者等との間でグッドスキルマーク使用契約を締結します。
(6) 事務局は、全国のグッドスキルマーク認定製品等について整理した別添「グッドスキルマーク認定製品等台帳（様式第６号）」を速やかに作成または更新し、センターが運営・管理を行っているホームページ等において適宜一般開示・公表します。
8．追加認定・認定内容の変更
申請した内容等に変更がある場合は、内容に応じて追加申請又は変更届の提出をしてください。
(1) グッドスキルマーク認定製品等について、新たな商品の開発等により二製品目以降の追加認定申請を行う場合、若しくは認定製品等の製作をしている事業主が変わった場合、製品等の製作等に新たに一級技能士等を追加する場合は、認定申請書に必要事項を記入の上、申請受付期間中に申請してください。
(2)申請した製品等に関与する一級技能士等が異動や退職等に伴い変更になる場合、若しくは製作等をしている事業者の事業所名、所在地が変更になる場合は、遅滞なく「グッドスキルマーク認定事項変更届(別添様式第 1 号の２)」を提出してください。
(3) 次の①～⑤に該当した場合は、「グッドスキルマーク登録解除届（別添様式第１号の３）」を認定通知書及び認定証を添付して、遅滞なく提出してください。
① 製品等の製造工程や製造方法の変更、製品等の形状、品質の変更等により、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しなくなった場合② 技能士の異動や死去等により、製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合③ 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などによりグッドスキルマーク認定事
業者等とは異なる事業者等が、その製品等の製造に携わることとなった場合④ 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合⑤ その他、製品等に一級技能士等が関与できなくなった場合
9．契約の解除等
次の事項のいずれかに該当する場合は、グッドスキルマーク使用契約の解除その他必要な法的措置を行うことがあります。

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① 申請時点と異なる製造工程や製造方法を導入した等の場合であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合② 申請時点と異なる形状、品質であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合③ グッドスキルマークの形状や表示すべき文字を改変して使用した場合④ 申請時点と製造工程や製造方法等に変更はなくとも、その製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合⑤ 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などによりグッドスキルマーク認定事業者等とは異なる事業者等が、その製品等の製造に携わることとなった場合⑥ 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合⑦ 不正にグッドスキルマークを使用した場合
不正にグッドスキルマークを使用するとは、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等にグッドスキルマークを表示した場合、グッドスキルマークを他の事業者に譲渡し使用させた場合、認定の目的と異なる使用方法により使用する場合、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等についてグッドスキルマークが表示されていると故意に誤解を与える方法により宣伝等を行った場合等が該当する。
なお、有効期間の満了までの間にグッドスキルマーク事業実施要領等の改定が行われた場合であっても、当該製品等が審査時の認定要件を満たしている限り、その認定は有効となる。
⑧ 虚偽の記載等により申請を行った場合又は法令の違反等により認定要件を満たしていない場合⑨ 使用契約書の各条項のいずれかに違反したとき、その他事務局長がグッドスキルマークの使用が適当でないと認める場合10．品質の向上、苦情処理、非保証・免責事項(1) 認定事業者等は、グッドスキルマーク認定製品等について、一級技能士等が関与し、その技能を駆使した製品等として、技能が活きた付加価値の高い製品等となるよう努める必要があります。
(2) 認定製品等に関する苦情等が発生した場合には、認定事業者等が自己の責任の下で必要な措置を講じることとなります。
(3) 認定事業者等は、グッドスキルマーク認定製品等の表示にあたっては、グッドスキルマークを 1級技能士が技能を駆使した製品等である証明としてのみ使用し、認定製品等から生じた損害についての責任を負うことになります。

11．個人情報の扱い
本事業に基づき事務局等が収集した個人情報は、個人情報保護法の趣旨に則り適切に管理します。
12．その他
本募集要項の記述だけでは判断ができない事例等が生じた場合につきましては、事務局長が審査委員会若しくは厚生労働省又はその両方と協議のうえ、適宜判断または決定することとします。
（別添 様式）（1）グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号～の３）（様式第 1 号別紙を含む）（2）グッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書（様式第２号）（3）グッドスキルマーク認定証（様式第３号）（4）グッドスキルマーク申請製品等に対する否認通知書（様式第４号）

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（5）グッドスキルマーク使用契約書（案）（様式第５号）(6) グッドスキルマーク認定製品等台帳（様式第６号）

附則 本募集要項は令和元年６月 24 日から施行します。

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