インド労働法の歴史的起源に関する研究―１９２０・３０年代の労使関係に注目して―野村

大阪市立大学文学研究科
緒言

親義准教授

た労働法なのである 3）。このことを踏まえ、本研究は、本研究の目的は、インド労働法の歴史的起源を、労働1920・30 年代、インドの労使関係がどのような理由で法整備に重要な影響を与えた 1920・30 年代の鉄鋼業の対立し、労使で構築した企業内部、もしくは業界内部の労使関係に注目しつつ、企業保有史料を用いて解明する私的ルールではなく、なぜ労働法が整備する公的ルールことである 。

を通じてインドの労使は対立の解消を試みざるを得な

1）かったのかを明らかにする。その際本研究は、労働法整
1990 年代初頭の経済自由化以降のインドの持続的な備に重要な影響をもった植民地期インド最大の工業部成長は、インドの国際的な存在感を大きく高めるととも門、タタ鉄鋼所の企業レベルの未刊行史料と最先端の経に、東・東南アジアに重点を置いていた日本のアジア戦済理論を用い考察を行う。

略を南アジアに拡大する契機を提供した。2011 年の日

具体的には、タタ鉄鋼所が操業以降現在に至るまで、印経済連携協定は、日本が締結した 2 国・地域間経済100 年を超えるその歴史の中で唯一経験した営業赤字の協定の中で最大の市場を対象とした協定であり、今後更原因を作った 1928 年ストライキの原因を分析する。分にインドと日本の補完的な連携関係が強化されることが析にあたって、主としてタタ鉄鋼所が保有する未刊行一期待される。

次史料を多用する 4）。

ただ、1990 年代初頭以降のインドの成長が今後も引き結続き維持されるか否かをめぐって、インド国内には慎重果な意見が少なからずある。公務員改革の失敗や、証券取1928 年 4 月から 9 月まで 6 か月にわたりタタ鉄鋼所引所の不十分な機能など、民間部門の自由な経済取引をを吹き荒れたストライキは、タタ鉄鋼所の生産量を 42保証する公的・私的ルールの制定・機能改善の遅れに、万トンから 28 万トンへと減産させ、結果として、現在これら慎重な意見は注目している。特に注目を集める点に至るまでタタ鉄鋼所が唯一経験した経営赤字の最大のとして、労働法改正の遅れがある。中でも、数度の改訂原因となった。このストライキは、単にタタ鉄鋼所のを受けつつ現在まで継続して運用されている 1947 年イン経営赤字をもたらしたのみならず、1920 年代後半から

ド労働争議法は、100 人以上の雇用者を有する企業の労1930 年代にかけインドの中央政府・州政府が施行する働者解雇・配置転換権を大きく制限しており、低賃金労労働関連法制定に大きな影響を与えた。また、スバス・働を多く抱えるインドの労働集約型産業の発展を半世紀チャンドラ・ボースのような国民会議派左派系の政治家以上にわたり大きく阻害している、と考えられている 。

が、労使間もしくは労働者間の対立仲裁を行うことで政本研究は、まず、現在インドの労働取引を大きく規定治基盤を工場労働者に求める大きなきっかけともなっ2）た。

している 1947 年インド労働争議法や 1948 年インド工場法など、各種インド労働法の中でも重要なこれら労働本研究では、次の 2 点の論点の考察を行った。1. ス法が、1920 年代以降の労使対立を踏まえて当該時期にトライキの原因：本研究は、ストライキの一つの原因を、制定されたことに注目する。つまりこれら労働法は、イ1920 年代半ば以降の高為替政策に端を発する実質賃金ンドで近代的企業が発展した 1920・30 年代、インド内の変化に求めた。2. 労使調整失敗の原因：そのうえで、で頻発した労働争議の結果制定された 1926 年の労働組

実質賃金の変化に対する、未熟練労働者と資本家との間合法や 1936 年賃金支払法などの集大成として制定されの調整の失敗が 1928 年ストライキ発生の直接的な問題
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野村

親

義加しなかったことが考えられる。

であったことに注目し、さらにこの調整を行うべくスバ
ス・チャンドラ・ボースが労使双方から求められてスト

第 1 次世界大戦後の世界的な戦後不況の蔓延とともライキの仲介を開始し、この仲介がストライキ終結へ向にルピー価値の減価に直面したインド政庁は、本国送金けた一定の成果をもたらしたことを明らかにした。
ただ、の容易化と為替安定を目的に、1924 年から 1926 年にボースの仲介は一時的な調整に終始し、特に 1930 年代かけて、従来の為替レートを 10％強増加する 1 ポンド

後半、タタ鉄鋼所は再度大きなストライキを経験するこ

13.3 ルピーに固定する政策を採用した 5）。とも指摘した。

この為替切り上げ政策は、国際価格に多く規定される以下、各々の論点の仔細を紹介する。

綿製品や鉄鋼製品価格の目に見えた下落をもたらした。
他方で、農業供給量の微増を超える人口の大幅な増加や1ストライキの原因都市化などを原因として、労働者が賃金から支出する主1920 年代半ばは、タタ鉄鋼所のみならず、ボンベイたる項目である農産物の価格は、綿製品や鉄鋼製品のよ綿紡績各種会社などインドの主要製造業において長期にうな下落を経験しなかった。

及ぶストライキが起きた時代である。インド全土で主要

1920 年代半ば、為替切り上げ政策に端を発して生じ製造業が深刻なストライキを経験した一つの原因とした、綿製品や鉄鋼製品のような工業製品の価格と、農産て、1924 年から 1926 年にかけてインド政府が行った物の価格の変化の違いは、工業製品を生産する綿紡績業

事実上の為替レート切り上げ政策が、貿易財である工や鉄鋼産業の経営者が直面する実質賃金と、これら産業業製品などの価格を引き下げ、結果として製造業が直面で働く労働者の実質賃金に大きな違いをもたらした。つする実質賃金を引き上げる一方で、為替切り上げとともまり、綿製品や鉄鋼製品の価格下落を受けて、経営陣はに農産物など労働者の主たる支出項目の物価が下がらな実質賃金（名目賃金 / 綿製品もしきは鉄鋼製品価格）のかったことで労働者が直面する実質賃金が同じように増上昇を経験した。他方、これら産業で働く労働者は、同

図1

名目賃金と実質賃金（鋼材価格と農産物価格でデフレ―ト）

Source Nominal wage in1921/22-1922/23: Government of India: Indian Tariff Board. Evidence recorded
during enquiry into the steel industry, Calcutta : Superintendent Government Printing, vol.1., 1924, 10911; Nominal wage in 1923/24-1937/38, Industrial Relation Papers, file 105, TISCO Archives, Jamshedpur,India, 39; Nominal wage in 1938/39-39/40: Annual Report of TISCO, TISCO Archives, Jamshedpur, India:
Steel and primary sectors’ deflators: S. Sivasubramonian. The national income of India in the twentiethcentury. New Delhi: Oxford University Press, 2000.

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インド労働法の歴史的起源に関する研究 ―１９２０・３０年代の労使関係に注目して―こうした一定の調整の成功は存在したものの、ボース程度の実質賃金（名目賃金 / 農産物価格）の上昇を経験による労使の利害調整は、早くも 1930 年代にはいるとしなかった（図１）。
1920 年代半ば経営陣と労働者が異なる実質賃金の変ほころびを見せ始め、1930 年代半ばになると、経営陣化を経験したということが、1920 年代後半、タタ鉄鋼と非熟練労働者は、再度鋭く対立を経験することとなる。

所を含めたインド全土で激しいストライキが起きた一つ
要約と考察の原因となった。というのも、実質賃金の上昇を経験した経営陣は、1920 年代半ばから、当時アメリカで宣伝労使間の利害調整、とくに経営陣と熟練・非熟練労働されるようになっていた科学的労務管理制度の導入など者の間の利害調整は、双方の教育を含めた社会的背景のを通じて、労働生産性の引き上げを図る多くの制度改革違いから、また、両者の利害調整を行いうる両者に信頼を行うようになった。他方で、実質賃金に大きな変化をされる仲介者の不在から、容易には進まなかった。時に経験していない労働者は、実質賃金に大きな変化がないはスバス・チャンドラ・ボースのような大政治家が仲介にもかかわらず、労働生産性を引き上げることを経営陣者の任に就くことはあったが、その効果は限定的であっから要求されるようになったと考えた。この経営陣と労た。こうした労使間の利害調整の失敗は、タタ鉄鋼所働者が直面する実質賃金の変化の違いと、異なる変化にのみならず、1920 年代から 1930 年代、インド工業部

直面した経営陣と労働者間の調整の失敗が、タタ鉄鋼所門に広範に頻発したストライキにおいて高い頻度でみを含む多くのインド製造業で大規模なストライキが生じられる事態であった 6）。こうした経営陣と労働者によるた原因の一つとなったのである。

労使間の利害調整の失敗が、結果として 1930 年代から1940 年代を通じ、労使当事者に代わり、政府が法によ2

労使調整失敗の原因

り両者の利害を調整すべく各種労働法を整備することとなった、重要な原因の一つであると考えられる。

なぜ、経営者と労働者は、各々が異なる実質賃金に直面したさい、各々の利害を調整することができず、双方謝に損害をもたらす長期的なストライキを引き起こすこと辞となったのか。端的にいうと、経営陣は、職長などから本研究を遂行するにあたり、公益財団法人三島海雲記なる下級管理者とは調整に必要な会合の場を設けること念財団より平成 24 年度学術研究奨励金を賜りました。に、すでに 1920 年代半ばに成功していた。しかし、職末筆ながら、既財団県警者の方々の関係者各位に深く感長の指揮のもと働く労働者の 80 パーセント近くからな謝申し上げます。

る熟練・非熟練労働者とは、そのような会合を設けることに失敗し、結果として利害調整に失敗した。なぜ、経文営陣と熟練・非熟練労働者が利害調整の場の設定に失敗

1）本研究成果の一部は、すでに人間文化研究機構地域研
究 推 進 事 業「 現 代 イ ン ド 地 域 研 究 」NIHU Program
Contemporary India Area Studies (INDAS) の ワ ー キングペーパー ʻTISCOʼs Strikes in 1927–29: An Initial
Step Towards a Shopfloor Democracyʼ として回覧されている。
2）Panagariya, A. India: the Emerging Giant, 2008, p.289.
3）Panagariya, A. India: the emerging giant, 2008 のほ か、 例 え ば、Government of India: Departmentof Industries and Labour. Report on Indian Labour
Legislation 1932-36 with Special Reference to theRecommendations of the Royal Commission on Labourin India. Simla : Government of India Press, 1937;
International Labour Office. Industrial Labour inIndia. London: Published for the International Labour
Office by P, S. King, 1938. など参照のこと。
4）タタ鉄鋼所に関する一次資料の大半は Jamshedpur のTata Steel( 旧 Tata Iron and Steel Company) 敷地内の同社公文書館に保管されている。

したのかに関しては、現在のところ確たる証拠を見つけ出すことはできていないが、労使間の教育を含めた多様な社会的背景の違いと、両者の利害を代表しうる、労使双方から信頼される調整員の不足があげられる。
もっとも、こうした調整が常に失敗したわけではない、1928 年 8 月から、労使双方の要請を受け、国民会議派の重鎮であったスバス・チャンドラ・ボースが熟練・非熟練労働者側の代表として経営陣との利害調整を開始した。ボースの利害調整は一定の成果を上げ、1928
年 9 月 11 日労使はストライキ終結と労働状況改善に向け、合意に至る。更にこの合意の半年後、労使は、以後の資本家と熟練・非熟練労働者の協議の場として shopcommittee の設立を同意し、この shop committee を通じて、両者の利害を調整することを約束した。
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献野村

親

5）この時期の為替政策については、例えば、B.R.Tomlinson.
The Political Economy of the Raj, 1914-1947: theEconomics of Decolonization in India. London:Macmillan Press, 1979 を参照のこと。
6）ボンベイ綿紡績業における 1920・30 年代のストライキ
に関しては、例えば、M.D.Morris. The Emergence of an
Industrial Labor Force in India: a Study of the Bombay
Cotton Mills, 1854-1947. Berkeley; Los Angeles: Univ.
of California Press, 1965; Raj Chandavarkar. The
Origins of Industrial Capitalism in India: Business

義Strategies and the Working Classes in Bombay, 19001940. Cambridge; New York: Cambridge University
Press, 1994、カルカッタのジュート紡績業における同時 期 の ス ト ラ イ キ に 関 し て は、Chakrabarty, Dipesh,1989, Rethinking Working-Class History : Bengal,1890-1940, Princeton, N.J. : Princeton University
Press; Basu, Subho,2004, Does Class Matter? : Colonial
Capital and Workers' Resistance in Bengal, 1890-1937,
New Delhi ; Tokyo : Oxford University Press を参照のこと。

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