東京大学大学院

2020 年度

都市工学専攻

修士論文梗概集

指導教員

横張真 教授バンコク外縁部における空閑地の再農地化の実態とそのマネジメント
Characteristics and Management of Abandoned Land Re-cultivationin the Outer Urban Fringe of Bangkok, Thailand
37-196178

ウォンダラ・ハルシット(Wongdara Haruesit)

A lot of abandoned lands remain in the outer urban fringe of Bangkok. However, due to thedemographic changes, future residential land development cannot be expected. It is estimatedthat abandoned lands will remain in long term. Therefore, re-cultivation can be one of thesolutions to the problem. The purpose of this study is to elucidate the characteristics andmanagement of re-cultivated lands in the outer urban fringe of Bangkok to discuss desirable
strategies for promoting re-cultivation in urban planning. This research found that re-cultivation
land management is polarizing into two forms: 1) employment of farmers by motivatedlandowner and 2) lending to non-farmers by unmotivated landowners. It is desirable to promote
former and prevent latter.
1. 研究の背景と目的
少子高齢化によって今後土地開発が見込みにくくなる。タイは開発途上国であるにもかかわらず、少子高齢化が進行しつつある 1)。その合計特殊出生率が 1.5 であり、少子高齢化が世界で特に進んでいる日本の 1.4 と比べて値が近い(いずれも World Bank,2018 より)。少子高齢化によって、宅地に対する需要が減少したことから今後土地開発が困難になるといえる。
タイの首都であるバンコクも例外ではなく、
特にかつては農村的土地利用(1)であったバンコ
ク外縁部に目を向けると、現在は空閑地(2)がた
くさん存在している。その理由はデベロッパーなどによって投機目的 2)で保有されたためである 3)。これらの空閑地は少子高齢化の進行により開発がより困難になり、結果的に長期残存する可能性が高い。空閑地の長期残存は、周辺の営農環境の低下や風景・景観の悪化など、様々な悪影響をもたらす 4)。このことから、進行している少子高齢化に備えて、空閑地における、開発以外の活用のあり方が求められている。
その中、かつて農村的土地利用であった外縁部における空閑地が再び農地として活用される現象が近年多くみられている。本研究はこれを「再農地化」と称する。その背景は、タイでは、2019 年に新しい「固定資産税（Land andBuilding Tax Act）(3)」制度が導入された。
その目的は、空閑地における利活用を促進するためであり、地主が空閑地を保有している
場合は、住宅や農地の土地利用より高額で課税される。固定資産税より今後再農地化がさらに促進される可能性がある。開発が見込めなくなる時代においては、再農地化を積極的に都市計画で位置付けるために、その実態とそのマネジメントについて把握し、望ましい再農地化のあり方を検討することが必要である。
ここでさらに、農業経営の形態に着目すると、
日本では農地法の規定に基づき、農地の所有者は基本的に耕作活動を行う農家(4)である。それに対し、タイ、特にバンコクは、非農家の地主が農家（小作人）に土地を貸付ける、いわゆる地主小作制と呼ばれるシステムが一般的である(5)。このように、バンコクにおける再農地化を検討する際に、非農家の地主を考慮することが望ましい。
本研究は、バンコク外縁部における再農地化の実態を把握し、非農家の地主を考慮した再農地化の土地マネジメントを明らかにしたうえで、再農地化の望ましい在り方を検討することを目的とする。
ここで、空閑地における農活動の議論 5-16)を
図-1 に整理すると、日本や欧米諸国など、開発停滞の文脈で事例を紹介した研究が多く存在している。その中に、地主が非農家である事例も多数報告されている。とはいえ、これらは菜園など余暇としての農的活動が中心であった。一

【図-1】 既往研究の整理

方、非農家の地主が参入する、産業としての農業活動の事例について十分に検討されていると言えない。
近年都市の中における産業としての都市農業の重要性が高まっている 17)。特に COVID-19 などのように近年多く発生している災害の教訓より、十分な量の食料確保の必要性があるといえる。
本研究は、再農地化における産業としての農業活動に着目し、さらに農の新たな主体である非農家が参入する事例を発信することに意義があると考えられる。
本研究は以下のように 4 章で構成されている。
（図-2）。

【図-3】

市街地率によるエリア分け

2-3 再農地化の実態の把握方法
次に、Google Earth: Image©Maxar
Technologies より、2015 年時点の空閑地を 2020年時点における土地利用の転換実態を、表-1 に示した分類と基準に基づいて目視で判定した。
【表-1】 航空写真による土地利用の判定基準
土地利用

【図-2】

研究構成

2. 外縁部における再農地化の実態
第 2 章では、都市スケールに着目し、バンコ
クの外縁部について定義したうえで、外縁部における再農地化の実態を明らかにした。
2-1 研究対象地
バンコクはチャオプラヤ川を境に、東部と西部に分けることができるが、その地理的な立地の違いにより作物の違いが見られている 18)。BMAが作成した 2015 年空閑地のデータから空閑地の 割 合 を 算 出 し た 結 果 、 東 部 (9.1%) が 西 部(4.0%)より値が高い。このことを踏まえると、農業的な特徴を明確にするように、本研究はバンコクの東部エリアのみを対象敷地とした。
2-2 外縁部の定義
次に、バンコク東部エリアを、BMA が作成した 2017 年土地利用のデータを用いて、Khet(区)ごとに市街地率を GIS 上で算出した。市街地率ごとに以下の 4 つのエリアに分類した。1)都心部 (75-100%) 、 2) 内 縁 部 (50-75%) 、 3) 外 縁 部(25-50%)、4) 農村部(0-25%)（図-3）

水田

果樹園
(伝統的)
果樹園
(その他)
養魚池

空閑地

判定基準
茶色や緑色の線形と部分的な濃い痕が確認できる。※線形は、稲刈り後にコンバインによって形成された軌道。濃い痕は、
コンバインの方向転換の痕。
細長い長方形が刻まれている縞模様が確認できる。※タイの伝統的な栽培方法として、細長い畝を盛り、その間に水をためる構造
堀は確認できない（上記の伝統的な栽培方法以外）が、等間隔に植物が植えられている様子が確認できる。
区画内に線形の模様が存在しない黒や濃い緑の区画が確認できる
空閑地の定義（注釈 1）にもとづく。1 年
以上離れている 2 時点の航空写真を用いて 1 年以上継続していることが確認できる。耕作実施の判断については上記の特徴的な模様が確認できない場合は未耕作と判断。

2-4 再農地化の実態
2015 年空閑地が 2020 年時点に転換した各土地利用への分布を図-4,5,6,7 に示す。
空閑地が転換した各土地利用の面積とその割合を表-2 に示す。再農地化した割合を見ると、各エリアにおいて空閑地の 2.0-5.0%の割合で再農地化が見られた。特に外縁部は、4 つのエリアの中最も割合が多く 5.0% で あり、 面積も193.6ha であった。

【図-4】

空閑地が開発された土地の分布【図-5】水田として再農地化した土地の分布【図-6】果樹園として再農地化した土地の分布【図-7】養魚池として再農地化した土地の分布【表-2】 2015 年の空閑地の、2020 年時点の土地利用転換の面積(ha)とその割合

は、果樹園の割合がどの地域においても従来と比較して増加している。外縁部は、従来に存在する水田や養魚池が多くみられるのに加えて、果樹園の割合が増加している特徴が見られた。

再農地化
空閑地
その他 合計水田 果樹園 養魚池 合計 のまま
582.6
0.0
79.7
0.9
80.6
1,832.6
49.4 2,545.2
都心部(22.9%) (0.0%) (3.0%) (0.0%) (3.1%) (69.8%) (1.9%) (100%)
568.8
6.8
55.9
3.4
66.2
2,032.6
53.0 2,720.6
内縁部(20.4%) (0.2%) (2.0%) (0.1%) (2.4%) (72.9%) (1.9%) (100%)322.9 96.1 62.6 34.8 193.6 3,045.8 111.7 3,674.0
外縁部(8.3%) (2.5%) (1.6%) (0.9%) (5.0%) (78.8%) (2.9%) (100%)23.0 12.1
8.3
3.5 23.9 1,147.8
49.7 1,244.5
農村部(1.8%) (1.0%) (0.7%) (0.3%) (1.9%) (90.5%) (3.9%) (100%)
東バンコク 1,497.5 115.1 206.5 42.7 364.3 8,058.8 263.8 10,184.2
全体(14.2%) (1.1%) (2.0%) (0.4%) (3.5%) (76.4%) (2.5%) (100%)
開発

さらに、表-2 から、再農地化した土地のみを抽出し、その農作物の種類と割合を図-8 に示した。その比較用として、2003 年の農業センサス(6)より従来地域で栽培された農作物の面積を
図 9 に示した。再農地化を通して見られた作物【図-8】 再農地化を通して見られた、農作物の面積割合

2-5 考察第一に、外縁部では最も再農地化した割合が高いことが明らかになった。そこで、背景で述
べたように少子高齢化に伴う開発停滞が進む中、2019 年に固定資産税が導入されたことで今後さらに再農地化が促進される可能性が考えられる。
第二に、外縁部では従来多く存在している水
田と養魚池に加え、再農地化を通して従来には少なかった果樹園の割合が増加している特徴が【図-9】 [比較用] 従来、地域で栽培される、農作物の面積割合（2003 農業センサスより）

と 2009 年のいずれの時点
で空閑地であった土地を取
性別
年齢
居住歴
り出した、そのうえで、2020
年時点に農地である区画を男
60 代
60 年以上男
70 代
70 年以上抽出した（航空写真から空女
60 代
60 年以上
閑地と農地の判定は、表-1
女
50 代
3 年ほど
の基準に基づいている） 。
男
不明
住んでいないその結果、対象敷地の中、
男
60 代
住んでいない
再農地化が見られた区画を
女
40 代
不明
合計 10 区画抽出できた (7)(勤務 3 年目)
(図-11)。具体的に、水田が
女
30 代
不明
2 区画、果樹園が 5 区画、男
50 代
50 年以上養魚池が 3 区画であった。
女
30 代
10 年
対象区画の名称について、番号と組み合わせて「水田 1」「果樹園 3」「養魚
池 2」のように名称をつけた(8)。便宜上、以降は「田 1」「果 3」「魚 2」のように略称を用いる。
抽出できた 10 区画のうち、果 5 を研究対象か
ら除き(9)、9 区画を調査対象とした。

【表-3】 インタビューの話し手の概要
インタビュー
実施日付

話し手
(伏字)

話し手から
情報収集した区画

A氏

田 1、果 1田 1 の元地主

B氏

果 2、魚 1

近隣住民（元村長）

C氏

魚2

近隣住民

D氏

魚2

耕作者

20/7/13(インフォーマル)

E氏

魚3

地主

20/11/5(半構造化)

F氏

果2

果 2 の地主

G氏

田2

道路清掃員

H氏

果3

果 3 の一部
テナント(家具屋)

I氏

果4

耕作者＆元地主

J氏

魚1

居住者

20/7/12(インフォーマル)

20/11/15(インフォーマル)

属性

明らかになった。このことから、従来では見られない再農地化を通して新たな農業経営のあり方が存在する可能性がある。これを第三章のインタビュー調査で明らかにする。
3. 外縁部における再農地化のマネジメント
第 3 章では再農地化が見られた区画を抽出したうえで、特に地主に着目してインタビュー調
査を通してそれらの区画におけるマネジメント（土地経営）の形態を整理した。
3-1 研究対象地
第 2 章 で定義した 外 縁 部に含まれている
3Khet( 区 ) の中、 よ り 詳細の 行 政 区 画である
Khwang（町）を分析単位とした。ここで、バン
コク都が提供した 2015 年の空閑地データを用いて、特に空閑地の割合が 15.0%以上大きい
LatKrabang（ラックラバン）区の Khlong Song Ton
Nun 町と Khlong Sam Pravet 町を研究対象地とした(図-10)。

【図-11】 抽出した再農地化の区画【図-10】 第３章の研究対象地
3-2 再農地化した区画の抽出
次に研究対象地における再農地化の区画を抽出した。
タ イ 王 立 測 量 局 (the Royal Thai Survey
Department) よ り 1998 年 、 Google Earth:
Image©Maxar Technologies より、2009 年と 2020
年の航空写真を取得した。それを基に、1998 年

3-3 再農地化のマネジメントの把握方法
土地に関する情報を把握するために、電話イ
ンタビューを実施した。インタビュー内容は地主の立場を考慮し、地主の土地活用意向、地主に関わる農業経営の形態、農事業についてイン
タビューを行った。表 3 にインタビューを受けた者の概要をまとめた。尚、ここでインタビュ
ーを受けた者の名前を記さずに、伏字で A-K の
順番に名前を当てた。
3-4 再農地化のマネジメント
１）地主の土地活用意向について再農地化した土地を地主）（非農家）が将来どのように活用したいかを調べた。その結果、二つのパターンが存在していることが明らかになった。果 2,魚 3 のように、今後も農地として営農を継続したい「営農意向」の場合が存在している一方、再農地化が一時的な行為と捉え、売却の意向を含む、「開発意向」があるパターンも見られた（図-12）。

ある地主は農家を雇用し、自ら農業経営に携わる傾向がある（営農意向―雇用型）。一方、「開発意向」のある地主は、自ら農に関与せず農家に貸付ける傾向が見られた（開発意向―貸付型）。
このように、地主（非農家）の意向によって農業経営の形態に違いをもたらしていることが明らかになった。
【表-4】 土地活用意向と農業経営の形態との関係【図-12】 地主の土地活用意向の分類

区画

将来土地活用の意向

農業経営の形態

果樹園２
養魚池３

営農意向
営農意向
開発意向
開発意向
開発意向
開発意向
不明
開発意向

雇用型
雇用型
貸付型
貸付型
貸付型
貸付型
貸借型
その他

不明

その他

水田 1
水田２
養魚池２
果樹園３
果樹園４
果樹園１
養魚池１

２）農業経営の形態について
次に、非農家である地主は、耕作者との関係
性の中、どのような農業経営の形態を形成しているかを明らかにした。
果 2,魚 3 のように、地主は自ら耕作していな
いが、農業経営者となり耕作者を雇用する形態が見られた（「雇用型」）。一方、地主が農業経営に関与せず耕作者に土地を有料または無料で貸し付けている場合（「貸付型」）に分類できた。
ここで、貸付型の中に果 3 の事例は、地主が固定資産税の税優遇を目的に、土地の一部を借地している家具屋に耕作を委託していることが見られた。家具屋は生計を立てるために耕作を必要な手段としていないことから、家具屋による耕作は産業として行っているといえず、非農家の耕作者に土地を貸付けていると解釈できる。
よって、果 3 の事例は「非農家に貸付」タイプとして分類できた。その他の事例は生計をたてるために農業をしている者（農家）に貸し付けており、従来の地主小作制であることから「農家に貸付」タイプといえる。その他、雇用型は、耕作を通して耕作者は地主から対価を得ているため、「農家に雇用」と解釈できる（図-13）。

【図-13】 農業経営の形態の分類
３）土地活用意向と農業経営の形態との関係
以上の１）土地活用意向と２）農業経営の形
態の関係を表-4 で整理する。その結果、二つの関係性が見られた。その一つは「営農意向」の意向ー形態の関係
営農意向―雇用型

開発意向―貸付型―――

４）多角化経営の展開
次に、土地活用意向と農業経営の関係が明確に見られた 6 つの事例の農事業を表-5 で整理した。ここで、特に多角化経営の展開に着目する。
「非農家に貸付」タイプでは多角化経営が見られない。一方、「農家に貸付」タイプでは、魚2 の釣り堀のように、一部の農地で多角化経営の事業が見られた。他方、「農家を雇用」タイプ
では、農地の風景を生かしたリゾートホテル（魚3）、農地で収穫した材料(果 2)の展開が見られた。果 2 では、インタビューの中で、収穫した野菜をレストランで調理する farm-to-table 形
式で行うことが明らかになり、農作物の生産の付加価値を高めている工夫が見られた。
【表-5】 各土地の農事業について
地主意向

分類

営農意向

1)農家
を雇用

養魚池２

多角化経営
農業生産活動の展開
マンゴー、パパイヤ、コブ レストラン
ミカン、ライム、パラミツ、 （ Farm-to-table
バナナ（混合栽培）
形式）※養魚、養鶏もリゾートホテル、
ティラピアなど
ブリーディングイネ―
イネ―
ティラピア、プラチョン、
釣り堀
カイヤンなど

果樹園３

バナナ

区画
果樹園２
養魚池３

開発意向

2)農家
に貸付

開発意向

3)非農家
に貸付

水田 1
水田２

―

3-5 考察第 3 章では、インタビュー調査を通して、地主の土地活用意向と農業経営の形態を考慮した
結果、9 事例のうち、6 事例で明確な関係性が見られた。その 6 事例をもって、3 つの農業経営（マネジメント）の形態を整理した。
ここで、図-14 の通り、産業として営農しているかの観点と多角化経営しているかの観点より、各タイプの土地マネジメントについて考察した。「農家を雇用」「農家に貸付」タイプのよ
うに、産業として農家が耕作している点に共通している。とはいえ、関与主体は前者では地主

と農家の両方、後者では農家のみ、に相違点がある。また多角化経営の展開可能な事業にも違いが見られる。これらは収益の高さを反映して
おり、「非農家に貸付」「農家に貸付」「農家を雇用」の順に収益性が高いと考察できる。

必要な手段として、耕作活動を行っている個人あるいは共同体」とする。
(5) 2018 年の農家登録統計(Farmer Map)を用いた、バンコクの小作農家の割合は 75.2％である。
(6) 最新版の 2013 年では、バンコクの地域別の統計が廃止された。よって、2003 年統計が最新データとなり、本研究はこれを用いた。
(7) 図-11 のように、土地局(The Department of Lands)から提供した 2020 年最新の shp ファイルをもとに、土地所有区画
単位で抽出した。また、農地が複数の土地所有区画をまたいでいる場合（田 1,田 2,果 1,果 4）は、それらの区画を融合させ、一つの対象として扱った。
(8) 同じ区画に農作物の混合が確認できた場合は、区画の中で最も大きい割合を占めている農作物を代表して種類を決定した。
(9) 果 5 は航空写真からは果樹園として整備される様子が確認できたが、2020 年 11 月時点の現地調査では、果樹の栽培が始まっておらず、近隣住民から果樹園であることが認識されず情報が不明瞭であるため、対象から除いた。

【参考文献】【図-14】 土地活用意向と農業経営の形態との関係
4 より望ましい再農地化に向けた示唆
本研究は、第 2 章での実態把握より、従来にない農作物が見られたことから、新たな農業経営の形態が存在する可能性が示唆された。そこで、第 3 章のインタビューより地主の将来の活用意向が農業経営の形態に違いをもたらしている。その形態は、従来の地主小作制である「農家に貸付」タイプを除けば、再農地化を通して新たに「農家を雇用」タイプと、「非農家に貸付」
タイプ、という二つの特有な形態が見られた。
この 2 つの特有な形態に着目し、営農主体の関与の違い、多角化経営の展開の違いを考慮す
れば、「農家を雇用」タイプは高収益性の形態であるのに対して、「非農家に貸付」タイプは低収益の形態である。このように、再農地化によって見られた形態は、２つの両極端に分かれ二極化していると明らかになった。
そこで、二極化している経営に対する示唆として税優遇を目的とした収益性が低い「非農家に貸付」タイプに対して発生を防止すべきである。そのために固定資産税を強化する必要がある。一方、収益性が高い「農家に雇用」タイプ
は、積極的に促進するために、農家を雇用する形態を推進することが考えられる。また、収益施設の展開など、農業生産事業と組み合わせた多角化経営を奨励して、非農家の地主が農業への積極的な参入を促すことが望ましいと考えられる。
【補注】(1) 本研究が対象としている東バンコクの外縁部は、水田が主な土地利用であった(2) 本研究は空閑地を「ある土地区画において、1 年間以上
人間の活動が視覚的に見られない非建蔽地」と定義する。
(3) タイ語では「ภาษีท่ดี ินและสิ่งปลูกสร้าง」であり、日本語に訳せば「土地家屋税」と訳すことが正確である考えられるが、便宜上本研究は「固定資産税」という表現を用いる。
(4) 本研究は「農家」の定義を「生計を立てるために農業を

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