平成２７年度
岐阜大学ＣＯＣ「地域志向学プロジェクト」公募要領
平成２７年３月２６日
地域協学センター
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１．事業の目的
岐阜大学は，全ての活動の規範となる「理念」の冒頭に，「学び，究め，貢献する」地域に根差ざした大学であることを宣言し，岐阜の地に知の創造と交流の場を築いて，有為な人材を世に送り出すことにより社会を発展させようとしています。また，理念の下に掲げられている目標の一つに，「多角的な教育力及び研究力により，地域の諸課題に取り組み，地域社会において存在感のある大学として，地域社会の活性化に貢献する」とし，“地域志向”を目指すこととしています。
県下唯一の総合大学である本学は，地（知）の拠点として，全学体制で地域の課題を解決すべく，岐阜県，高山市，郡上市及び岐阜市と連携し，「次世代地域リーダーの育成」，「多様な人々が集い議論する「場」の設置」及び「地域志向学プロジェクトの推進」を取り組みの３つの柱として，事業名「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」を平成２５年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）に応募し，採択されました。
地域が直面している課題は，複雑・広範化しており単一の領域科学では解決のできない課題が多く生起しています。こうした地域の課題の解決のためには，大学が地域の様々な課題を鋭敏にキャッチし，大学のもつ知・人・ネットワーク等を最大限駆使して，その課題の解決に向けた取り組みを推進することが必要です。
そのために，地域協学センターでは，学際的に複数の学問の「協働」，分野・部局（学部・センター等）横断的な連携の強化，自治体・NPO 団体・地域団体・民間事業者等との「協学」を進めながら，こうした地域の課題解決に貢献する積極的な取り組み（課題解決に向けた実践的な方策等の研究及び地域志向教育活動）を「地域志向学プロジェクト」として位置付け支援し，地×知の拠点創成に取り組みます。
２．事業の概要
今回公募する地域志向学プロジェクトの概要は次のとおり。
（１）研究プロジェクトＡ
地域協学センターでは，センターで設定したプロジェクトテーマ（地域の課題）について，公募により分野・部局横断的な研究プロジェクトを立ち上げます。この研究プロジェクトは，複数の研究者及び研究グループで構成し，プロジェクトテーマに対して研究者個人または研究グループがあらゆる視点（分野を問わない）から地域の課題の解決あるいは新たな問題の発掘等に向けた研究に取り組むこととします。研究プロジェクト全体はセンターの研究プロジェクト部門が統括しますが，個々の研究内容を制限するものではなく，研究者の自由な発想のもとで研究を進め，成果報告をとりまとめて公表します。

（２）研究プロジェクトＢ
ア．研究プロジェクトＡで設定されたプロジェクトテーマ以外のテーマ（岐阜県内各地の課題）について，問題発掘と解決に貢献する研究課題を公募（研究者個人または研究グループ）により支援します。
研究課題については，問題解決に向けた具体的な内容のもの（地域を限定した内容のものでも可），あるいは，将来的に地域の課題となりうる潜在的な課題を発掘するためのものなど，幅広く公募対象とします。
イ．平成２６年度研究プロジェクトＡに採択された研究課題で，連携自治体等と協働し地域の課題解決の実現性が高く，かつ，継続的に取り組む必要があるものについて支援します。
いずれも成果報告については，指定の期日までにセンター長へ提出し，センターがまとめて公表します。
（３）地域志向教育プロジェクト
正課授業において地域体験学習を新規に導入又は拡充する取り組みを公募により支援します。
※平成２７年度に試行的に取り組むものも可とします。
３．公募要件等（１）研究プロジェクトＡ・平成２７年度のプロジェクトテーマは次の３件とする。
テーマ①．
【高齢社会】「高齢者が生き生きと暮らすことのできる地域の実現」
テーマ②．
【環境】
「持続可能な活力ある社会の形成」
テーマ③．
【過疎】
「利便性が高く、安心・安全な地域社会の構築」※各テーマの説明は以下のとおり。なお，例示はあくまで一例であり各研究者個人・グループの視点（研究分野等）から取り組みを企画願います。
①【高齢社会】
岐阜県では急速に高齢化が進み，平成 32 年に 65 歳以上人口のピーク，平成 42 年には 75歳以上人口のピークを迎えると予測されている。こうした状況に向けて，「高齢者が生き生きと暮らすことのできる地域の実現」が喫緊の課題となっている。
テーマ．
「高齢者が生き生きと暮らすことのできる地域の実現」（例）医療・社会保障費の増大，高齢者の孤立，高齢者の住居・移動手段，高齢者の生
きがいづくり，高齢者の心理メカニズム，高齢者の地域包括ケア，高齢者を支える医療，高齢社会まちづくりの仕組みとコミュニティ形成，高齢者の健康増進プ
ログラム 等②【環境】
環境問題は，家庭からの生活排水など私たちの身近な日常生活に起因する問題から，地球温暖化など地球規模の問題へと幅広い範囲にまで広がりをみせている。こうした環境問題を解決するためには，社会経済の構造を転換し，「持続可能な活力ある社会の形成」を図ることが重要な課題となっている。
テーマ．
「持続可能な活力ある社会の形成」

（例）自然環境の保全，人の健康の保護，生活環境の保全，大気・水・土壌等の自然的構成要素の良好な保持，生態系の多様性の確保，野生生物の種の保存と管理，森林・農地・水辺地等における多様な環境の保全，省エネルギー・新エネルギー，
人と自然との豊かな触れ合い，ESD（持続可能な開発のための教育），食育，グリーンツーリズム 等③【過疎】
岐阜県の人口は今後も減少傾向が続くとみられ，65 歳以上の高齢者の割合も確実に上昇している。とくに過疎地域における高齢化率は，県平均を大きく上回り，コミュニティの維持が難しい地域の増加も懸念されている。こうした問題に取り組み，「利便性が高く，安心・安全な地域社会の構築」を進めることが重要な課題となっている。
テーマ．
「利便性が高く、安心・安全な地域社会の構築」（例）産業の振興（特に成長分野），交通通信体系の整備，情報化の促進，地域間交流の促進（観光），生活環境の整備，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進，少子化への対応，教育の振興，地域文化の振興，諸課題を調整することのできる人
材の育成，住民参加による地域経営（コミュニティの維持），耕作放棄地や森林荒廃の拡大等に対する対策

等

・各プロジェクトテーマについて取り組む研究課題を，研究者個人または研究グループから公募する。
なお，研究分野は限定しないものとし，あらゆる視点から研究に取り組むことを推奨します。
また，特に連携自治体の郡上市及び高山市を対象地域とした研究課題について積極的に取り組むことを期待します。
・各プロジェクトにおける採択予定件数は，３件（総数９件）とし，研究課題１件当りの配分額は，70 万円を上限とする。
・原則として，新規に取り組む研究を支援する。なお，これまでの研究成果を発展させ本プロジェクトの研究課題として取り組むものは可とします（単に従来の研究の延長は不可）。
・応募に際しては，研究課題の着眼点と貢献目標を明記するとともに，学生教育への影響についても記載すること。
・研究グループを形成する場合は，可能な限り複数分野（部局横断的）の研究者で構成すること。
・採択された場合は，研究プロジェクト推進のために開催するフューチャーセンターに必ず参加すること。
（２）研究プロジェクトＢ
・公募
ア．研究プロジェクトＡで設定されたプロジェクトテーマ以外のテーマ（岐阜県内各地の課題）について，その解決等に貢献する研究課題を研究者個人または研究グループから公募する。
イ．平成２６年度研究プロジェクトＡに採択された研究課題から公募する。
・採択予定件数は，総数６件とし，１件当りの配分額は，50 万円を上限とする。
・アについては，原則として，新規に取り組む研究を支援する。なお，これまでの研究成果を発展させ本プロジェクトの研究課題として取り組むものは可とします（単に従来の研究の延長は不可）。
・応募に際しては，研究課題の着眼点と貢献目標を明記するとともに，学生教育への影響についても記載すること。
・研究グループを形成する場合は，可能な限り複数分野（部局横断的）の研究者で構成すること。
・採択された場合は，地域協学センターが開催するフューチャーセンターに参加すること。
（３）地域志向教育プロジェクト
・正課授業において新たに地域体験型の学習（実習）を導入・拡充する取り組みを公募する。
・採択予定件数は，５件とし，１件当りの配分額は，20 万円を上限とする。
・授業の実施時期は前期・後期を問わない。
・地域体験型学習（実習）導入の着眼点と教育効果（期待される成果）について明記にすること。
（共通事項）
・予算の執行は，１年（単年度）とする。
・大学ＣＯＣ事業の予算は，全学的にこれまで以上に地域の課題に対する研究等を推進するために措置されるものであることから，新たに地域志向に取り組む研究・活動，あるいは，新たに地域志向に取り組む教員の方の積極的な応募を期待します。
４．応募資格・本学の専任教員を対象とする。
・応募する研究課題等について，他の経費で支援を受けているものは対象外とする。
※本プロジェクトで措置する予算は「補助金」であることから，他の経費との重複支援はできません。本プロジェクト経費の執行後に同一の研究課題で他の経費（科研費，他の補助金，学長裁量経費など）からも重複して支援されていることが判明した場合は，補助金の返還を求められることになりますので注意してください。
５．経費の範囲
申請できる経費は，事業計画の遂行に必要な以下の経費とする。なお，大学ＣＯＣ事業の趣旨・目的に沿って経費を使用するよう留意すること。
・旅費，消耗品費，謝金，その他の経費（外注費，印刷製本費，バス等借り上げなど）とする。
・備品の購入，事業に関連のない物品の修理および保険料等に経費を使用することはできません。
・学生に直接支払うこととなる経費（旅費，謝金）には使用することができません。ただし，研究において，調査・集計・資料整理等の単純労働で短期雇用に限定した場合には，経費の使用が認められる場合があるので，事前にご相談願います。
６．審査方法・地域協学センター長が指名する委員で構成する選定委員会（地域協学センター研究プロジェクト部門内に設置）において審査を行い，地域協学センター運営委員会を経て学長が採択を決定する。
・審査は，提出された申請書による書面審査とする。
・審査の基準は，①ＣＯＣ事業の目的と提案事業の適合性，②提案事業の着眼点及び目標や期待される成果，③積算経費の有効性 等を総合的に判断するとともに，④分野・部局等のバランスにも配慮する。
また，研究対象地域（特に連携自治体である郡上市及び高山市）にも十分配慮する。
７．申請書類の様式及び提出部数
申請書類の様式は別紙のとおりとする。
提出部数は１部
８．提出方法及び提出期限（１）提出方法
申請書類の電子ファイルをメールアドレス（ gjai03011@jim.gifu-u.ac.jp ）まで送付してください。
（ファイル形式：ｐｄｆ）（２）提出期限平成２７年４月１５日（水）９．公表・報告・採択された事業は，センターのホームページで公表する。
・成果報告書を平成２８年４月２０日までに，経費執行内訳書を平成２８年３月２５日までにセンター長へ提出すること（期限厳守）。ただし，経費の執行状況については，年度の途中で担当係が随時確認を行います。
・報告された成果については，センターで取りまとめて公表する。（具体的な公表方法については地域協学センターで別途検討中）
10．提出・問い合わせ先
地域協学センター 事務担当 （社会連携課 澤野 ）メールアドレス
内線：２１４１

gjai03011@jim.gifu-u.ac.jp