日本と中国沿海地域の産業連関的経済関係について 1―国際・地域間産業連関分析モデルによる実証分析―
王在喆（立正大学）※
宮川幸三（慶應義塾大学）
山田光男（中京大学）

1．本研究の目的と概要
21 世紀以降、中国に進出した日系企業は中国国内での生産活動を拡大させ 2、部品や原材料等を日本から中国へ輸入し、中国国内で生産した製品を日本やその他の国々に向けて輸出するような国際的な工程間分業体制が築かれてきた。これに伴って、日中間の貿易についても中間財貿易の占める割合が高まっている 3。中間財貿易の拡大は、日中間の経済的な相互依存関係をより複雑かつ強固なものにしており、中国経済が日本経済に与える影響もより大きなものになっている。
本研究では、ここで述べたような日中貿易が日本経済に与えた影響の大きさを明らかにすることを目的としている。日中貿易が日本経済に与えた影響の 1 つは、日本から中国への輸出拡大による日本国内での生産増加および雇用創出効果である。これは日本経済にとってのポジティブな効果であると考えられる。一方で、中国から日本への輸入拡大によって、日本の国内産業は生産を縮小し、雇用を喪失した可能性がある。このような効果を、ここでは日本経済にとってのネガティブな効果であると考えよう。本研究は、このような生産の拡大・縮小あるいは雇用の創出・喪失といった影響の大きさを、国際・地域産業連関分析モデルによって計測するものである。
日中貿易の日本経済への影響の大きさは、同じ中国国内であっても地域の違いによって大きく異なっていることが想定される。これは、中国のように地域格差が大きな国においては、地域によって貿易量や貿易を行う財の種類や産業構造が大きく異なっているためである。そこで本研究では、中国沿海部の遼寧省、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省および西部の四川省の 8 地域 4についての 2007 年地域産業連関表（以下では「地域表」と呼ぶ）と、2007 年日中国際産業連関表（以下では「日中表」と呼ぶ）5を接続する
1 本研究は、平成 25 年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））の研究助成（平成 25-27 年度、研究代表者：王在喆（立正大学経済学部）、連携研究者：山田光男（中京大学経済学部）、宮川幸三（慶應義塾大学産業業研究所）。研究課題：「日本中国間加工貿易によって結ばれる相互依存関係に関する国際産業連関的な実証研究」、課題番号：25380335）を受けている。
2 経済産業省『海外事業活動基本調査』によれば、日系企業の中国本土（香港を除く）における売上高総計は、2000 年度に約 10.6 兆円であったものが、2007 年度には 21.8 兆円、2012 年度には 27.7 兆円にまで拡大している。ただしこの金額は、有効回答のみを集計したものであるため、調査毎の回収率の違いには留意する必要があるが、それを考慮してもなお、21 世紀に入ってからの日系企業の中国国内での生産活動の拡大は明らかなものであるといえよう。
3 宮川（2012）「日中間の中間財貿易が日中経済に及ぼす影響に関する実証分析」『経済統計研究』第 40
巻Ⅰ号、によれば、2007 年時点の日本から中国への輸出額の約 8 割は中間財貿易である。
4 ここにあげた 8 地域の経済規模は大きく、2007 年の GDP で言えば中国全体の 52％を占めている。また、中国に進出している外資系企業の約 71%は、これら 8 地域に進出している。
5 中国の地域表はすべて 42 部門競争輸移入型地域産業連関表である。日中表は日本の経済産業省と中国の国家統計局が共同試作し、2011 年に公表された 77 部門非競争輸入型国際産業連関表である。

1

ことによって国際・地域産業連関分析モデルを構築し、生産および雇用の側面から日中貿易が日本経済に及ぼした影響の大きさについて地域別の分析を行っている。以下では、第 2節において分析のフレームワークを紹介し、第 3 節においてその結果を示す。第 4 節では分析の結果をまとめている。

2．分析手法図 1 は上海市を例にして本研究の分析フレームワークを示している。図では、上海、上海を除く中国その他地域、日本、その他世界（以下、「ROW」と呼ぶ）を対象地域としている。日本、中国その他地域と ROW の間で発生する国際貿易、上海と中国その他地域との国内交易が白抜きの矢印で示され、上海と日本、中国その他地域および ROW との国際貿易は黒い矢印で示されている。
図 1 上海地域を例にする本研究分析フレームワークの提示
日本の対中輸入

上海の対中移入中国

上海の対日輸出

上海地域
上海の対中移出日本

上海の対日輸入
上海の対ROW輸入
上海の対ROW輸出

日本の対中輸出
日本の対ROW輸出入

中国の対ROW輸出入

その他世界（ROW）

上記のフレームワークに基づいて本研究の計測モデルは図 2 のように考えられる。図 2は上海、中国その他地域（上海を除く）、日本についての国際・地域間産業連関表の概念図である。本研究では、第 1 節で述べた 8 地域のそれぞれについて、図 2 のような産業連関分析モデルを構築し、各地域が日本経済に及ぼした影響の大きさを地域別に計測している。

2

図 2 日本・中国その他地域・上海地域の国際産業連関表の概念図
日本

中間需要
中国他

S地域

日本

最終需要
中国他
S地域

輸出

輸入生産日本XJJ

XJO

XJS

FJJ

FJO

FJS

EJR

0XJ

中国他

XOJ

XOO

XOS

FOJ

FOO

FOS

EOR

0XO

S地域

XSJ

XSO

XSS

FSJ

FSO

FSS

ESR

0XS

輸入

XRJ

XRO

XRS

FRJ

FRO

FRS

0-MJ-MO-MS

0

付加価値

VJ

VO

VS生産

XJ

XO

XS

中間投入

生産、輸入、付加価値に関する関係式は、
 X J   A JJX  = A O   OJ
 X S   A SJ

A JO
A OO
A SO

A JS   X J   FJJ + FJO + FJS   EJR A OS   X O  +  FOJ + FOO + FOS  +  EOR   
A SS   X S   FSJ + FSO + FSS   ESR  X RJ   A RJ
X  =  O
 RO   X RS   OO   X J   FRJ O   X O  + FRO A RS   X S   FRS OA ROˆ
 VJ   VJ
V  =  O
 O 
 VS   OO
ˆVOOO   XJ 
O  XO ˆ   X S VSと表される。下付添え字 J、O、S、R はそれぞれ日本、中国その他地域、上海、ROW を表す。

X i は i 国・地域の生産ベクトル、 A ij は j 国・地域の i 国・地域からの投入係数行列、 Fijは j 国・地域の i 国・地域からの最終需要ベクトル、Ei は i 国・地域の輸出ベクトル、X Ri

ˆ は i 国･地は i 国・地域の ROW からの輸入を表す。 Vi は i 国･地域の付加価値ベクトル、 Vi
域の付加価値率を主対角要素とする付加価値率行列を表す。
図 2 の国際産業連関表が作成されていないため、本研究は地域表と日中表の情報に基づ A JJいて  A A SJ A RJOJA JOA OOA SOA RO

A JS 
A OS 
A SS 
A RS 

を推計する。まず、上海表の生産 X S と中国表 6の生産 X C の差から中国その他地域の生産 X O が X O = X C - X S として求められる。次に、上海表の投入構造につ M )Mˆ A* 、A = M
ˆ A* 、A = (I - Mˆˆ )A* 、A = (I - M
ˆ A*いては、A = M-MJS

JCWSSSOSOSSSSSWSOSSSRSJCWSSS

ˆ はそれぞれ上海表の投入係数、輸入係数を主対角要と推計することができる。 A *SS と M
WS

6「中国表」とは、競争輸入型の『2007 年中国産業連関表』を指す。なお、「日中表」は非競争輸入型 77部門表であり、「地域表」は競争輸入型 42 部門表である。

3

 は中国輸入に占める日本からの輸入割合を主対角要素とする行素とする行列を表す。 MJCˆ は上海表の移入係数を主対角要素とする行列を表す。さらに中国その他地列を表す。 M
OSˆ -A Xˆ ˆ -1 、 A = Mˆˆˆˆˆ -1 、
域の投入構造は A JO = (A JC XCJS S )X O
SO
SO (A CC X C - A OS X S - A SS X S )X O
ˆ -1 、 A = (A X
ˆ -A Xˆ -A Xˆ )Xˆ -A Xˆ -A Xˆ )Xˆ -1 より求められる。
A OO = (A CC X
COSSSSSSOOO
RORCCRSSO

ˆ は上海から中国その他地域への移入率を主対角要素とする行列である。これは、上海
M
SO表の移出データと中国その他地域の域内需要データをもとに推計できる。日本の中国からの中間財投入については、上海と中国その他地域の生産に比例的に按分することなどが考 =X
ˆ (Xˆ ) -1 、えられる。その場合は、 A OJ = S O A CJ 、 A SJ = S S A CJ となる。ここで、 SOOC =X
ˆ (Xˆ ) -1 である。また、 A JJ と A RJ は日中表から求められる。
SSSC

投入係数マトリックスを推計した上で、次の 3 式を用いて、地域別対日輸入についての日本に与える波及効果を産業部門別に計測する。
 ΔX J +  I − A JJΔX  =  − AOJO+  ΔX S +   − A SJ

− A JOI − A OO− A SO

^
 ΔL J +  l J
ΔL  =  OO+  ΔL S +   OO   ΔX J + O  × ΔX O + ^ l S   ΔX S + ^ ΔVJ +  V J
ΔV  =  OO+  ΔVS +  OO^lOOO^

VOO− A JS − A OS I − A SS −1IM JS  0  0 

（1）

（2）

O   ΔX J + O ×
ΔX O + ^  ΔX S + VS  
（3）^

式中の l i は i 国･地域の雇用係数を主対角要素とする雇用係数行列を表す。また ΙΜ JS は上海の日本からの輸入ベクトル（対日輸入）である。(1)式から(3)式で計算される ΔX J + 、

ΔVJ + 、 ΔL J + が、日本から上海への輸出によって日本経済にもたらされる生産誘発額、付加価値誘発額、雇用誘発人数であり、これは日中貿易が日本経済に及ぼすポジティブな影響であると考えることができる。本論文では、これらの効果を「対日輸入効果」と呼んでいる。
一方で、もしも上海の対日輸出が仮に日本で生産されれば、日本での波及効果は次の 3式によって計測される。
 ΔX J −  I − A JJΔX  =  − AOJ
 O−   ΔX S −   − A SJ− A JO
I − A OO− A SO− A JS − A OS I − A SS −1

EX SJ  0  0 （4）4^ ΔL J −  l J
ΔL  =  OO−  ΔL S −   O^
 ΔVJ −   V JΔV  =  OO−  O ΔVS − O   ΔX J − O  × ΔX O − ^ l S   ΔX S − O^lOOO^

VOO（5）O   ΔX J − O ×
ΔX O − ^ VS  
 ΔX S − （6）

EX SJ は上海の日本への輸出ベクトル（対日輸出）を表す。(4)式から(6)式で計算される
ΔX J − 、 ΔVJ − 、 ΔL J − は、上海から日本への輸入品を日本で生産することを仮定した場合に日本国内で発生する生産誘発額、雇用誘発人数、付加価値誘発額である。これは日中貿易によって日本国内で失われた可能性のある生産や雇用を意味しており、本研究ではこれらを日中貿易による日本経済へのネガティブな影響であると見なすこととし、「対日輸出効果」と呼んでいる。
ここでは上海市の事例について述べたが、同様の分析を他の 7 地域についても行うことによって、地域ごとに異なる日本経済への影響を、生産と雇用の両面から詳細に見ることができる。
3．分析結果
表 1 は、前節で説明した各地域の「対日輸入効果」および「対日輸出効果」の全部門合計値を示している。
「対日輸入効果」と「対日輸出効果」の差を「純効果」としている。
表 1 地域別対日輸入・輸出効果
地域
上海市

生産誘発額（億ドル）
対日対日純効果
輸入効果 輸出効果
577272305

付加価値誘発額（億ドル）
対日
対日純効果
輸入効果
輸出効果
217103114

雇用誘発人数（万人）
対日
対日純効果
輸入効果 輸出効果
290
155
135

広東省
遼寧省

8746272468

150-632723284
2643-3428
31450
44-22-13

福建省
山東省

93144104
188-11-4436554378-7-23507276159-26-87

江蘇省
浙江省
四川省
8 地域計

351192
282,32140027292,037-49-80
192841327310873157
1093803-25-36770174
97131,155265
201
51,355-91-104
8-200

表 1 によれば、上海市からの影響は、生産誘発額、付加価値誘発額、雇用誘発人数のすべてについて純効果がプラスとなっており、上海市との貿易によって日本経済の付加価値や雇用が増大した可能性があることがわかる。上海市の他に全ての要因について純効果がプラスになっている地域は四川省のみである。内陸に位置する四川省において、対日輸入効果が対日輸出効果を上回ったという結果は興味深いものであるが、対日貿易規模が小さいことを反映して、その効果の大きさは上海市やその他の地域のそれと比較すれば格段に5小さなものであった。広東省は、生産誘発額および付加価値誘発額において純効果がプラスとなっているが、雇用誘発人数の純効果はマイナスである。また上海市、四川省、広東省以外の 5 地域については、すべての純効果がマイナスとなっている。
産業部門別の結果について言えば、日本の「鉄鋼」、「一般機械」、「自動車部品」、「プラスチック・ゴム製品」、「半導体・集積回路・その他電子部品」において 8 地域から受ける対日輸入効果が大きいという結果が得られた。これらはいずれも、資本集約的な部門であると言える。一方で、「繊維製品」においては、上海以外の全ての地域において対日輸出効果が対日輸入効果を大きく上回っていた。労働集約的な部門である「繊維製品」における対日輸入効果は、日本の同部門の雇用を大きく減少させた可能性がある。結果として日本
経済は、日中貿易の拡大によって、上海市や広東省を中心とした影響によって資本集約的な部門において生産を増大した一方で、他の多くの地域からの影響によって労働集約的な「繊維製品」部門で雇用を大きく減らしたことになる。
4．結語
前節までの分析によって、各地域が日本経済に与える影響の大きさは、地域ごとに異なっていることが示された。特に、中国の中では発展段階が高いと言われる沿海地域の中でも、上海市と広東省およびその他の地域の結果は大きく異なるものであり、その背景に、各地域の経済発展段階や産業構造、貿易構造の違いが存在していることを考えれば、日中関係を考察する際には詳細な地域別に分析を行うことが重要であると言える。
また、日中貿易の影響によって、日本国内では資本集約的な部門の生産拡大と労働集約的な部門の生産縮小が起こっていたことも明らかとなった。このような産業構造の変化に伴って、労働者も労働集約的部門から資本集約的部門に移動したことを考えれば、結果として日中貿易の拡大は日本経済全体の労働生産性を上昇させる要因になっていた可能性がある。このような観点から考えれば、本研究においてネガティブな効果であると考えていた対日輸出効果は、単なるネガティブな効果ではなく、日本経済の産業構造転換のために必要な生産規模の縮小であったととらえることもできよう。
今後、中国経済が更なる発展を遂げ、上海市以外の東部地域や内陸部の産業構造が変化すれば、日中貿易が日本経済に与える影響の大きさも大きく変化する可能性があり、今後
は最新時点の 2012 年日中産業連関表の整備も進めながら、本稿において取り上げることができなかった他の地域の影響も含めて更なる分析を行う必要がある。

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