Vol.761
2010年

:

41

定期大会スローガン

２０１０～２０１１年度運動方針等を決定

第 64 回定期大会特集

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし
希望のもてる社会の実現に向け次代の運動に果敢に挑戦しよう

議長団
池田代議員（フジクラ、左）鈴木代議員（古河 G 労連、右）▼ ▼ ▼ ▼

全電線第64回定期大会が2010年8月18日(水)～ 19日(木)に熱海後楽園
ホテルで開催されました。
本大会では2008～2009年度政策委員会検討結果、2010～2011
年度運動方針(案)、2010年度予算(案)など各議案について活発な論議がされ全会一致で決定されました。

大会特集 CONTENTS
p.2-3：中央執行委員長挨拶要旨
p.4-6：大会代議員からの意見･要望
p.7：総括答弁
p8：新役員紹介

海老ヶ瀬 豊岡崎 春志

第 64 回定期大会特集

全電線第 64 回定期大会

度の運動の取り組み経過と、2010 年度の運動を進めるにが、8 月 18 日 ～ 19 日 にあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶がなさ

熱海後楽園ホテルにおいて、代議員 87 名、傍聴者 102れました。（別掲） また、来賓として、連合・中島総合局長、名、合計 189 名が出席されるなかで開催され、2008 ～金属労協（IMF － JC）・西原議長、加藤としゆき参議院議2009 年度政策委員会検討結果、2010 ～ 2011 年度運動員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。

大 会 概 要方針（案）、2010 年度予算（案）など各議案について活発な論議がなされ全会一致で決定されました。
冒頭、挨拶に立った前田中央執行委員長より、2009 年「相互・信頼、相互・理解」、「傘下単組との結束」を大切にし、より求心力のある組織づくりをめざそう「２０１０年代の運動」に果敢に挑戦

前田中央執行委員長
挨拶（要旨）

全電線第 64 回定期大会に、ご出席を頂きました大会代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。今年もこうして、定期大会を盛会に開催できますことを、共に慶び合いたいと思います。また本日は、大変お忙しいなか、本大会への激励のために、連合を代表し、中島総合局長にご臨席を賜っております。
そして、過日の第 22 回参議院選挙におきまして、全電線としても組織推薦を行い、皆様方の絶大なるご支援をいただくなかで、めでたく当選を果たされました、加藤としゆき参議院議員にもご臨席を頂いております。
お二方には、後ほどご挨拶を頂きますが、日頃からの全電線に対する、ご指導とご厚誼、そして、本定期大会に花を添えて頂きましたことに対し、組織を代表し心より感謝申し上げますとともに、改めて、会場皆さん全員の拍
手でお礼に代えさせて頂きたいと思いますので宜しくお願い致します。
なお、IMF-JC 金属労協の西原議長


続いて、藤田大会運営委員長（日立電線労組）より、議事日程の提案があり、確認後報告事項の審議に入り、2009
年度経過報告、書記局並びに各部報告、2009 年度決算並におかれましては、業務の関係上、明日の朝一番に、ご挨拶を頂く予定となっておりますので、予めご報告をさせて頂きます。
さて、本定期大会につきましては、「2010 ～ 2011 年度」の、2 年間の運動方針を決定いただくわけですが、こうした観点に立ちながら、この 1 年間を振り返り、そして、次年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代えさせて頂きたいと思います。

2009 年度の運動を振り返って
この一年、世界経済危機以降の、大きな時代の流れのなかで、その影響が、再び「ギリシャの財政危機」へと表面化し、ヨーロッパ経済にも暗い影を落としてきたことなど、未だに世界経済への不安要因になっているとの認識であります。
日本経済につきましても、これまで、景気の二番底懸念、さらには 8 割経済という表現がされるなかで、各種経済対策や、中国をはじめとする新興諸国の回復等によりまして、生産状況が上向くなど、緩やかな回復軌道を辿ってきたわけであります。
但し、雇用環境が好転しないなかで、
デフレ経済が継続していることなど、景気のリスク要因としても、アメリカ
経済の先行き懸念、ヨーロッパの財政
不安、そして、為替動向も円高傾向で推移してきたことなど、不安定要素の多い一年であったというふうに思うところであります。
一方、電線産業を取り巻く環境につきましては、2009 年度の銅電線出荷実績につきましては、世界経済危機の影響等を受けまして、当初予測を大きく割り込み、66 万 2 千トンと、その減少に歯止めが掛からない状況であったわけであります。
自動車関連・エレクトロニクス分野、
そして、輸出用の光ファイバは好調であったものの、住宅投資の低迷、公共投資削減の追い打ちなどから、建設・電販部門を中心に市場は冷え込み、絶対水準についても、極めて低い水準で推移してきたわけであります。
2010 年度の銅電線需要見通しにつきましても、66 万 1 千トンと、ピークであった 1990 年の 120 万トンの、まさに約半分程度まで落ち込んでいるわけであります。

このように、日本経済の緩やかな回復や、産業・企業における収益の改善が明らかになるなかで、電線産業におきましては、そういう状況とは裏腹に、国内需要が回復を見せないなかで、需用構造の変化とともに、建設・電販部門を中心とする、旧来型の電線部門については、引き続き大変厳しい状況との認識であります。
このようなことから、大手を中心に、既存分野の事業構造改革、成長・新分野への積極投資、さらには、新興諸国を中心とした積極投資など、選択と集中が引き続き行われておりますが、海外展開等におきましても、国際競争の熾烈化などから、価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅速な対応など、引き続き厳しい市場環境に置かれているのではないかと考える
ところであります。
そして、労働諸条件の関係についてであります。
これらは、日常の取り組みに加えまして、秋季交渉期間、そして 2010 年
春闘において取り組んできたところであります。
特に、秋季交渉期間の取り組みにつきましては「労働基準法改正への対応」
として、早い段階から、労使話し合いの俎上にのせるべく取り組み、時間外労働の算定対象の課題も含め、この秋
季交渉期間での取り組みが、2010 年
春闘の各労使の話し合いの場において、一定の役割を果たせたものと考えているところであります。
具体的な「2010 年春闘」につきましても、賃金については、賃金構造維
持分の確保は大前提、こういう考え方のもとで取り組んできましたし、「賃金改善」につきましても、全体で取り組
むことは断念しましたが、それぞれの単組において、精一杯取り組んでいた
だき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
その結果「賃金」につきましては、
ほぼ全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、BC 単組を中心に、一部で賃金改善の実現をみたことも、一定評価できるものと考えているとこ
ろであります。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、大変厳しい結果ではありましたが、概前田中央執行委員長挨拶（要旨）びに会計監査報告について、全体の拍手で確認されました。
引き続き、審議事項の審議に入り、2008 ～ 2009 年度
政策委員会検討報告について坂政策委員長（古河グループ労連）より、「政策委員会検討結果報告」が答申され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、2010 ～ 2011 年度運動方針（案）並びに大会ス
ローガンについて数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行なわれ全会一致にて可決決定さね昨年以上、こういう結果を残せたことは、「は行性」が強まる、未だ厳しい
産業・企業実態を踏まえると、一定の理解が得られたのではないかと考える
ところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行ったところであります。
いずれにしましても、2010 年春闘
は、企業毎に「は行性」が強まる、厳しく難しい環境下のなかでの取り組みとなりましたが、組合員の方々からも、一定の理解が得られたというふうに、受け止めているところであります。
もちろん、そこには各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、改めて感謝を申し上げる次第であります。

「2010 ～ 2011 年度の運動方針」
について
私たちはこれまで、10 年前に策定された「中期基本政策」に沿って運動を展開してきましたが、IT バブル崩壊等を経験するなかで、全電線運動の再検証を行い、「改訂 中期基本政策」として、環境変化にも対応する運動として取り組んできたところであります。
そして昨年、これらの経過も含め、10 年間における全電線運動の総括としてとりまとめ、そして、これらの論議経過も踏まえ、今年度の政策委員会におきまして、「中期基本政策・2010
年代運動の指針と方向」として、策定したわけであります。
この新たな「中期基本政策」を基本に、「2010 ～ 2011 年度の具体的な運動」に反映させていくものであります。
具体的な「運動方針」の内容につきましては、新委員長からの挨拶に委ねたいと思いますので、私の方からは、
今後の運動を、取り巻く環境や、特徴
点について数点の所見を述べさせていただきます。
●「新たな豊かさ」、「生活の安心・安定」
をめざす運動
まず一点目は、「基本的な労働条件」の取り組みについてであります。
2010 年度からは、「新たな豊かさ」
そして、「生活の安心・安定」をめざす
運 動 と し て、 賃 金・ 一 時 金 を 中 心 に、
基本的には、連合・JC の方針や、世間動向等を踏まえながら、産業別統一闘れました。
また、2009 年度剰余金処分（案）、2010 年度予算（案）についても、全会一致にて可決決定されました。
2010 ～ 2011 年度役員選出について、中村役員選考委
員長（住友電工労組）より候補者紹介の後、選挙が行われ全員満票で信任されました。
特別表彰・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガ
ンバロウ三唱で本定期大会が終了しました。

争との位置づけで取り組むものであります。
また、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や「秋季交渉期間」を有効に活用しながら、とりわけ、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組み、
労働時間短縮や、働き方の見直しなど、
新たな豊かさに向けましても、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
さらに、退職金における取り組み銘
柄等の関係につきましても、「新たな中期基本政策」の考え方に沿って、取り組んでいくものでありますし、労働災害特別補償につきましても、世間の動きに沿って、早い段階から労使話し合いの俎上に乗せるべく、取り組んでいくべきと考えております。
このように、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、具体的な取り組みを推進していく考え方であります。
●引き続き、経営をチェックし、電線産業を持続的に発展させる
二点目に、電線産業の持続的発展に向けた取り組みであります。
情報通信関連を中心に、電線産業が大きな打撃を被った 2001 年の IT バ
ブル崩壊。そして、緩やかな景気回復
基 調 の も と で 発 生 し た 2008 年 秋 のリーマンショックと、その後の世界経済危機。
これら、時代の大きな流れのなかで、産業・企業は、その都度変革を迫られてきたわけであります。
足下につきましては、国内需要が回復しないなかにあって、大手を中心に、情報通信関連、電力関連、さらには自動車関連も含め、事業展開を海外市場へと軸足を移していることなど、今後も、この流れはさらに進展していくものと考えられます。
このようなことから、全電線は、「企
業基盤の強化と、健全な発展が、組合員生活の維持・向上につながる」との考え方に基づき、引き続き経営のチェック機能としての、役割と責任を果たすとともに、産業の持続的発展に向けましても、産業政策推進チームにおきま
して、電線産業の持続的発展につながるテーマをもとに、引き続き取り組ん
でいく考え方であります。

●環境変化に対応できる
組織基盤を確立させる
三点目に、組織基盤の強化についてであります。
全電線はこれまで、相互信頼・相互理解の精神を基調に、産別・単組との連携を図りながら、産別組織の強化・発展に向けた取り組みを進めてきたところであります。
組織拡大につきましても、同じ産業に働く仲間の結集、そして、労働条件の向上を図る観点からも、極めて重要な項目として取り組んできたところであります。
足下につきましては、これまでの組
織人員減少の状況から、一定の歯止めが掛かりつつある、との認識でありますが、運動基盤の強化に向けた組織拡
大につきましても、引き続き、組織拡大推進センターを中心に、具体的な組織にターゲットを絞りながら、加盟促進に向けた地道な努力を展開していくという考え方であります。
さらに今後、産業・企業においても、さらなる産業構造の転換も予想しておかなければなりませんし、企業再編・企業統合等による、各単組の「組織的な課題」につきましても、
引き続き把握・検証も行なっていきたいと考えております。
こういう状況も踏まえ、環境変化に対応できる、組織基盤の確立に向けまして、産別と単組の連携を、今まで以上に密にするなかで、産別組織の発展に向けた取り組みを、進めていかなけ
ればならない、と考えているところであります。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまで培ってきました「相互・信頼、相互・理解」、そして「傘下単組との結束」を大切にしながら、より求心力のある産別組織をめざして、これか ら 始 ま る「2010 年 代 の 運 動 」 に、果敢に挑戦をしていくものであります。
最後に、限られた時間ではあります
が、代議員皆さんの真摯で、活発な議論と補強をいただくなかで、立派な運動方針として、ご確認いただくことをお願いたしまして、第 64 回定期大会
開催にあたっての挨拶とさせていただ
きます。
共に頑張りましょう。

第 64 回定期大会特集
代議員からの意見要望

各議案について活発な論議ののち全会一致で決定

厳しい情勢を見据え全電線への結束強化を望む多くの声が出される
情勢意見
住友電工労組・児玉代議員……………………

冷静・的確な状況把握で有効対策を
電線工業会による
2010 年度電線需要見通
しで、銅電線では 2 年連
続で 70 万㌧割れとなる
きわめて厳しい状況にあります。また、光製品関連に関しましては、
2010 年度の国内光ケー
ブル需要は公共関連部門と一般民需部門は増加傾向で推移するものの、全体での数量
は前年度比▲ 4.8％と予測されるなど、光部品関連と共に海外メーカーも含めた価格競争の一層の競争激化が予想され、さらなるコストダウンが求められている厳しい状
況にあります。また、銅の建値につきましては、2010 年に入り世界景気の先行き懸念などから、直近ではトン当たり 66 万円となっております。今後については、ハイテク関連を中心とした需要の拡大が予想されるなか、銅価が上昇することも懸念されております。
このように、電線産業は依然として厳し
い実態にあり、収益構造の課題克服に向けた構造改革の推進が引き続き求められていることに加え、為替や銅価の先行きに不透明感があることなど、とりまく環境は極めて厳しいものが予想されているところでございます。
このような状況下、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす労働運動を進めていくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など我々のおかれている状況を従来にも増して冷静、的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えています。

運動方針意見
フジクラ労組・宮川代議員……………………

一時金は夏冬型年間方式で取り組む
雇用の維持・確保については、労使で最優先すべき最大の課題と位置づけ、継続的に取り組むとともに、種々の問題・課題の克服に向け堅実な取り組みを推進していきたいと考えます。
賃金については、2010 年春季闘争総括
において出された課題を整理するなかで、取り組みを継続し、さらに通年の取り組み
として、賃金制度の確立・整備・点検については、今後も引き続き中長期的に安定した賃金制度の確立・整備と賃金管理の強化に向け、組合員の納得性・透明性の高い制度の構築をめざし、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
一時金の取り組みについては、「全電線
中期基本政策」及び 2010 年の春闘総括を踏まえ、一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるとの考え方に沿い、夏冬型年間方式で取り組みを進める、具体的な取り組みとしては、上部団体の方針やその動向、とりまく情勢、操業状況、企業業績、経営計画など、十分に把握、分析し、組合員生活の安心・安定の確保が重要との認識のもと、交渉力を一層高め、精一杯努力をしていきたいと考えます。
退職金については、安定した老後生活の

確保を最重点とする、社会保障の補完的給付との位置づけのもと到達闘争として取り組みを進めます。年金をとりまく環境につきまして、公的年金の課題や問題、企業年
金の動向など、老後生活の不安は高まっており、世間動向を注視しつつ、退職金水準
や年金制度など、諸課題を整理して取り組
んでいきます。
ワーク・ライフ・バランスの実現について、
労働時間短縮については、心身の健康保持、
仕事と生活の両立の観点から、適正な人員配置、職場環境整備などに取り組んでいきたいと思います。また、次世代育成支援については、仕事と生活の両立支援を図るた
めに世間動向を十分に認識し取り組みを進めてまいります。そして、育児・介護への対応ですが、働きながら家族として役割を果たすべく、それを満たすための職場環境づくりが重要と考えることから、働く者の福祉を前進する観点にたって世間動向や組合員ニーズを把握しつつ、労使協議を継続していきたいと考えております。
古河グループ労連・宮下代議員………………

労働災害特別補償について働きかけを
労働災害特別補償については、組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないということを第一義に「安全で快 適 な 職 場 」 を め ざ し、それぞれの企業労使が一体となって取り組んでいるところでもございます。全電線としては、過去の取り組み経緯を踏まえますと、鉄鋼が取り組めば電線も同時に取り組んできたと考えております。加えて、踊り場といわれている障害等級が 2 等級ごとに階段化されている問題につきましても、世間ではあまり類の見ない制度でございます
し、取り組みの都度、踊り場の是正について主張をしておりますが、依然として前進が図られることなく、今日に至っております。従いまして、我々も経営側へ積極的に働きかけをしていきますので、全電線といたしましても早い段階から電線経連への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
60 歳以降の雇用確保については、2013
年より老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるわけであり、これが無年金状態になった場合、本当に生活ができるのか？
こういった声が少なからず出てきております。
今年度の全電線の方針におきましては、定年延長の廃止、賃金水準の向上など、上部団体
や世間動向等を踏まえながら論議・検討を行うという、一歩踏み込んだ、前向きな運動方針をされたものと判断をしているところでございますが、この方針をどう具現化していくかが重要であります。
住友電工労組・児玉代議員……………………

退職金要求水準は十分な論議を雇用の維持・確保についての取り組みは、今後とも最優先すべき最大の課題と位置づけ、労使協議 の 充 実 を 図 り な が ら、継続的に日常のなかで取り組みを進めていくことにつきましては、
これまでの経過や産業・企業をとりまく厳しい諸情勢などからも極めて重要であると考えており、事前協議の充実・強化など、労使協議のさらなる充実を図っていくべく努力を続けていきたいと考えております。
賃金の取り組みについては、総合的な生活の安定に向けて、賃金全般の取り組みに精一杯努力していきたいと考えております
が、これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。
賃金改善など春闘における具体的な取り組みに関しましては、ＩＭＦ－ＪＣの大く
くり職種別賃金による取り組みなど、あるべき賃金水準への引き上げについて引き続き論議されておりますが、ＪＣ共闘を重視しながらも、全電線としての主体性をもった取り組みを構築する必要があるものと考えております。
一時金については、諸課題の克服に向けた各単組の精一杯の努力により、極めて厳しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、今後につきましても中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識するな
かで、住友電工労組としても精一杯努力していきたいと考えております。
退職金につきましては、これまで銘柄を中卒・勤続 35 年・60 歳として取り組みを進めてきましたが、中期基本政策において現状の実在者においた、勤続 42 年・60 歳を基本としつつ取り組みを進めることとし、従来からの銘柄についても各単組の実態に即して取り組んでいくことは、当面は適切であるとの考え方は、これまでの到達闘争の経緯を踏まえたものであり、理解するところではありますが、要求水準については退職後の生活保障や世間水準との観点から、水準改善の必要性も含め十分な論議・検討を行っていく必
要があると考えおります。
総実労働時間短縮については、今後とも労使協議を中心に日常の諸活動に努力していくとともに、適正な労働時間管理を基本に時間外労働の管理・徹底についても取り組みを強化していきたいと考えております。
労働災害特別補償については、安全は全てに優先するものとの考えのもと、組合員の生命と健康を守り、災害を出さないことを第一義としますが、不幸にして災害に見舞われた場合の特別補償の充実に向けては、
被災者及びその家族の生活保障を最重点とすることを基本に、他産別や世間動向を踏
まえつつ、水準も含めた取り組み論議が重要であると考えております。
組織強化については、種々の構造的な課
題を抱えるなか、とりまく環境の変化に対応していくべく、全電線としましても中期基本政策に基づき、組織基盤の強化・確立を図っていくことが重要であると考えております。
古河グループ労連・大森代議員………………

問題・課題意識を職場に広めよ
ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現の育児・介護への対応について、ここ
数年は介護に対する問題
意識やニーズの声が多く聞かれるようになっております。この背景には、結婚や出産後も引き続き就労する女性組合員が増えてきたこ代議員からの意見・要望とがあります。さらに今後は超少子・高齢化が急激に進展していくことが分かっております。具体的には、2007 年頃に定年退職を迎えた、いわゆる団塊の世代がこれから老齢期に突入していく一方、この子供世代以降は少子化で兄弟の少ないうえに共働きが多くなっております。就労人口の統計的な推計によると、団塊の世代が後期高齢者となる 2022 年には、育児で休む女性の数よりも介護で休む男性の数が多くなっているとも言われております。こうしたことから、今後は社会全体でますます介護に関わる取り組みの重要性が増していくことが予想されております。具体的な取り組みとしては、育児・介護休業法に関連する諸制度の拡充を図ることはもちろん、本人以外の従業員の理解を深めることによって、制度を利用しやすい雰囲気を醸成していくことなど、土壌づくりも合わせて行っていかなければなりません。その第一歩は問題・
課題意識を職場に広めていくことではないかと考えております。
全電線本部におかれましては、産別内各単組の情報交換やＪＣ・他産別の取り組み
事例などの情報提供なども含め、各単組の取り組み促進に向け対応お願いします。

総 括
タツタ労組・高畑代議員………………………

電線業界が迎える厳しさに向けた努力を
電線は定例労使懇談会
あるいは産別労使会議において、産業問題に関わる問題についてはかなり長い歴史をもっておりま
すが、定例労使懇談会は創生期以降今日まで残念ながら懇談会の領域を越えず、労働側の提起に対して、相変
わらず私的見解を含めた回答しかもらえずにきております。産業問題はこれから迎える時代を含め、もっと大きく我々も問題提起をしていく必要があると思っております。
過去には、縮小労使懇談会で電線三役なり、あるいは大手委員長を中心に大手企業の労務担当トップと今日まで続けております。
また、光振興会、あるいは電線工業会とは引き続き懇談会を中心にしながら、情報交換ということでは中央も努力していただいておりますが、先程確認されましたように、2010 年代の運動の指針と方向について、
私も政策論議に 14 年間関わってまいりま
したが、これから迎える電線業界は文章に書いた以上に難しく、厳しい時代を迎えるのではないかという個人的な認識をもっていますし、グローバル化の問題を含めまして、あらゆる産業が大きな課題を抱えております。振り返ってみますと、私達電線業
界はアウトサイダーを含め、親子兄弟で経営している電線メーカーがこの狭い国土に
約 400 社位あると言われております。第一次オイルショック、あるいは第二次オイ
ルショックの時にでも新聞に載った企業のなかに 3 社ほど廃業したのが記憶に残っております。
電線業界が本当に迎える厳しさを選評しながら、労使で詰めて話をしていく。この努力をぜひとも中央を中心にしながら始めていかないと、労働組合はどうしても受身的な立場に陥ってしまう傾向があるのではないかという危惧をしております。その意
味では、今の電線の中央の役員 8 名体制で大変頑張っておりますが、電線全体 40 組
合を中心にしながら、本当に産業の基礎を十分準備を整え、情報交換をしながら、そして各種関係機関に働きかけをしていく。
こういう取り組みが本当に重要となってくるのではないかと思っております。強い産業、これは非常に政治力が重要なことから、その意味では、非常に強い組織を有しております。電線は今 3 万人を切って非常にコンパクトな組織となっておりますが、幸い今の政権が民主党ということで、比較的今まで陳情に行こうが何しようが、本当にお会いいただけるのは中央の役人のなかの課
長クラスまで辿りついたらいいところでしたが、しかし、今は支援してきた議員が与党におりますから、その意味ではそのパイプを使って、電線業界の急時を伝える環境が整ってきているのではないかと思っております。一例でありますが、この 4 年間非
常に電線の銅が急騰した際に、私ども関西から出ております民主党議員、鉄鋼出身の方に、非常に困っているという話をしたら、ぜひとも調べて国会で質問したいということで、銅の急騰の問題に対する件で、質問をしていただきました。そういう意味では、
せっかく連合 20 年の歴史に電線も少なからず応援部隊としての頑張りを示してきておりますから、いろいろなパイプを使いながら、これから迎える電線業界のことを先取りして、ぜひとも労使できちんと話をしていく、言い続ける、そしてステップアッ
プしていく努力をぜひともお願いします。
三菱電線労組・後藤代議員……………………

非正規労働者対応に早期の方向性を当社は、本年 3 月をもちまして上場廃止となりました。このことにより危機的状況にありました
財務基盤は一時的であれ確立が図られることとなりました。ただ、一方においては、まさに断腸の思いではありましたが、49 名もの組合員を含む 100 名余りの社員が当社を去ることとなり、雇用を守る取り組みとしては大きな課題を残しました。また、当社の資本が大きく毀損している状況には変わりなく、安定化に向けた道のりは厳しく、険しいものであると考えております。このような状況ではありますが、これまでの組合員の協力・努力は並大抵のものではなく、上期の比較的堅調な見通しからも、秋季交渉期間において、年末一時金の上積み再交渉を行いたいと考えております。つきましては、秋季交渉期間の取り組みの方針については早期に明示をしてもらい、単組としてもこれまでの取り組みと各項目との整合性を図る準備を行っていきたいと考えておりますので、ご配慮をお願いします。
次に、経営対策活動について意見を申し上げます。当社は回復基調にあるとはいえ、これまでの経済状況により企業体力が相当低下していることは事実であります。組合
員の協力・努力だけで種々の原資の確保が図られるかといえば、おのずと限界が現れてくるのではないかと思います。企業をとりまくさまざまな制度が、その企業の活動に制約を与えているケースについて個々の労使だけでは解決できない課題に対する取り組みを、全電線として一層強化されることを期待いたします。また、組織で支援している各議員や工業会、経営者連盟との連携など、まだまだ拡大できる余地はあると考えております。産業全体として将来像を考え、具現化していく取り組みを一層強化していただきたいと考えております。
次に、組織拡大の取り組みについて申し上げます。いわゆる非正規労働者は多くの各企業に存在し、恒常的に我々と共に働いております。方針にもありますように、同じ職場で働く仲間との視点は全く同感であり、早急に労使でその対応を明確にさせるべきであると考えております。当労組におきましては、一部の支部において組合員数とほぼ同数の非正規労働者の方々がおります。彼らの存在なしでは特定の事業を継続
しがたいことも現実であり、これまでも春
闘中心に処遇改善の取り組みを行ってきたこともありました。しかしながら、組合員
でないことから、会社、一部従業員から我々の取り組みに対して疑問視するような姿勢も見られ、組織対応について弊害が生じてきております。全電線として早期の方向性を示してもらい、具体的な取り組みが行えるような支援体制の確立を強く期待いたします。
昭和電線労組・元永代議員……………………

次世代を見据えた活動が重要
先日、第 1 四半期の決算・業績を報告されてきたところでございますが、
内容としましては、業績改善、黒字転換という形になっております。しかし、本当の中身は組合員、従業員の協力のもとで、人件費をはじめとしたあらゆる経費の削減策を中心に利益を生み出してきた、
これが現実でございます。足下で言いますと、操業そのものは各部門ごとでは繁閑の差はありますが、全体的には繁忙感のある状況でありながら、しかし、利益が伴わないという状況でございます。特に、電線ケーブル部門につきましては、仕事を取っても赤字、仕事を取らなければ固定費がそのまま残るということで、仕事をやってもやらなくても地獄というような、従来以上に過当競争の状況に陥っているのではないかと見ております。
次に、具体的運動の考え方についは、足下のグローバル化の進展に伴って、産業構
造、就労環境等々が大きく変化をしてきているところでございます。こうした時代だ
からこそ、先程確認されました新たな中期基本政策にあります、2010 年代運動の指針と方向が生きるだろうと思っています。
この 2010 年度は新たな中計のスタートの
年度でございますので、こういう変化の激しい時はやはり先を見据えた、次世代を見据えた活動がますます重要になってくるだ
ろうと考えております。そういう意味では、
新たな豊かさの実現に向けた具現化をそれ
ぞれ取り組みのなかで、ぜひ進めていただ
きたいと思います。そのことが新たな政策の実践にも繋がると思っておりますし、そのことが単組の拠り所となると考えておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
そういう意味で産業政策の関連になるかと思いますが、ここで一つ要望を申し上げて発言を終了したいと思います。それは、ここ最近、スマートグリッドということでビジネスチャンスということをよく言われておりますが、それぞれの産業なり、職種のなかで、海外インフラの需要取り込み等々動いているかと思います。電線産業もスマー
トグリッドのなかの機関産業の一つだろうと考えております。ただ、政府の基本的な考え方は出されておりますが、企業に対する支援というものが全くない、全く見えな
いというふうに見ております。先程、来賓の挨拶で加藤参議院議員がおっしゃったよ
うに、韓国、中国を見ますと、その時その時で国策によって産業なり、企業が伸びてきているということでございます。海外のインフラ事業を取り込むにあたっても、一企業だけの動きでは物足りないだろうと思っておりますので、各関係省庁に向けて
電線経連、電線工業会も含めて連携を取りながら、ぜひ要請をしていただきたいと思っています。大変厳しい企業実態のなかにありますが、産業もかなり変化をしつつありますので、新たな構造的ビジネスチャンス第 64 回定期大会特集としての新たな産業づくりも必要であろうと考えておりますので、その事を強く要望しておきたいと思います。
フジクラ労組・橋爪代議員……………………

雇用の維持･確保への早期対応･指導を
昨年の決算につきましては、リーマンショック
以降、日本経済は緩やかな 回 復 傾 向 に あ る な か、
中国向けを中心に光母材、光ファイバ、光機器が好調であったことや、ＦＰＣ従来品の回復に加え、高付加価値製品の増加、また、銅価高騰による銅差損の減少、さらには全社員で取り組んだ緊急諸施策の大きな効果
により、前年比減収増益でありました。しかしながら、関連会社も含めカルテル問題
が大きく取りざたされ、コンプライアンス
体制強化が求められるなど、経営基盤への影響懸念を含め経済の二番底や雇用状況悪化など、先行き不透明な状況には変わりはないとの認識でありました。そのようななか、雇用の維持・確保については 2010
年春闘において、要求提出と同時に労使において最重要課題との確認をしております。今後も経営対策強化と日常での取り組みを継続していかなければならないと考えておりますが、雇用問題に関してはいつ何時悪化しても労使双方が最善を尽くす努力をすることが何よりも重要であると考えており、全電線におかれても早い段階での対応と適切な指導をお願いしたいと考えております。
賃金について、賃金構造維持・確保について２年連続での事前確認に至らなかったことは、課題として受け止めていかなければならないと考えております。また、賃金改善については、これまでの人事処遇制度再構築における検証も含め、継続協議をしていくとの労使確認に至っており、全電線方針に沿い、賃金制度の確立・整備・点検に努めるとともに、長期、短期を含めた個人の成果を明確に反映でき得る、公平で透明性の高い処遇制度実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。一時金につきましては、危機的状況から 09 年春闘において組合員生活にあまりにもインパクトがあり、産別ミニマムを下回る
厳しい結果となりましたが、今春闘の結果については、その厳しい状況のなかでも、組合員の協力・努力があったからこその業績回復であったことや、当社の先行きについて労使で十分協議をした結果として一定の引き上げがなされ、組合員の理解が得られたと考えております。今後も大手単組の一員として産別
ミニマム基準の重要性を再認識し、一時金は年間賃金の一部であるとの考え方を堅持するなかで、組合員生活の安心・安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
一方、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての総実労働時間短縮については、時間外割増率引き上げについて法改正に準拠するとした結果でありましたが、多くの組合員からは、職場環境整備優先のご意見もいただいており、今後も引き続き、総実労働時間短縮に努めてまいりたいと考えております。
日立電線労組・伊藤代議員

中期基本政策を基軸にさらに具現化を2010 年 春 闘 に お いて、当労組としては企業
業績の大幅な悪化を背景に昨年度に引き続き一時
金の産別ミニマム 4 ヵ
月を確保することができませんでした。大手の一員として先導を発揮することができなく大変申し訳ない思いであります。しかし、経営に対し産別ミニ
マムの正当性を強く訴えるとともに、この4 ヵ月は多くの組合員の最低限の希求・期待であることを最終、最後まで粘り強く訴えながら、精一杯産別ミニマムに拘って戦った結果でありますので、どうかご理解をいただければと思います。今後も単組としては最低限産別ミニマムを確保ができる
よう、取り組みを進めていきますので、産別の格段のご指導もお願いしておきたいと思います。
しかし、今、産業内の企業格差は大手のなかでも拡大傾向にあると認識しており、産別統一闘争を推し進めるうえでの課題
は従来以上に大きく、難しくなっていると実感をしているところでもあります。このようななか、組合員の希求・期待に応える運動を進めるためには、これまで以上に単組の自力・自決体制を強化することは勿論ですが、より実効性のある政策や方針策定を含めた産別の指導性もますます重要になってきていると考えております。従いまして、今回政策委員会で取りまとめをされた、全電線中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向を基軸とし、各取り組み項
目をさらに具現化するためにも、その都度の早め、早めの十分な組織論議が大切であると考えていますので、よろしくお願いをいたします。
古河グループ労連・坂代議員…………………

賃金改善要求に状況踏まえた論議を2009 年度の連結業績については、建設・電販分野は低調だったものの、自動車やエレクトロニク
ス関連分野での回復に支えられ、結果、全てのセグメントにおいて売り上げは減収ながら、営業損益では増益という結果となりました。
また、8 月 6 日には第 1 四半期の業績が発表されましたが、電子部品や自動車の生産拡大が追い風となり、金属と軽金属セグ
メントが計画を上回って推移したことから、業績の見込みを上方修正しました。このよ
うに、足下の決算は一定の回復基調にあるものの、一方では事業の縮小や生産拠点の統廃合といった合理化などの事業構造改革が実施されていることも事実であります。
また、今後も事業の競争力強化に向けた構造改革は継続していくことが予想されます。
こうしたことも含め、当労連としては雇用の維持確保は引き続き最優先すべき課題であると認識しており、全電線改訂経営・雇用対策指針も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
春闘について、まず賃金の取り組みについては、2007 年春闘から賃金改善という形で要求を掲げ、これまでの取り組みのな
かで賃金の諸課題を労使で十分話し合い、その内容について春闘で解決するという形で改善を実現してきました。しかしながら、各企業における制度上の課題や特定層の問題という部分は、これまでの取り組みのなかで一定程度解決を行ってきたことを踏まえますと、今後の春闘を見据えた時、各企業の労使間における賃金制度上の課題解決というこの数年間の取り組みの延長線上では、行き詰まってしまうことが懸念されます。全電線中央におかれましては、2011
年春闘に向け、こうした状況も踏まえながら世間や上部団体の動向を早めに把握していただき、全体がしっかりと論議をしながら意思統一をして取り組めるよう、ご指導の程よろしくお願いいたします。
政策委員会諮問事項の全電線中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向の策定に向けては、政策委員各位、ならびに全電線

中執による事務局の精力的な取り組みにより、無事に答申することができました。関
係各位に改めて感謝を申し上げると同時に、今後は単組で十分に活用し、運動に役立てていきたいと考えております。
住友電工労組・中村代議員……………………

単組間の連携で全体の前進を2009 年度連結決算では前期対比で増益を残したものの、世界的な景気後退への影響は非常に大きく、営業利益はリーマ
ンショック以前の 2007
年度対比で 3 分の 1 程度の水準と、まだまだ本格的な回復には至っていないことに加えまして、全ての部門において国内外を問わず、企業間競争の厳しさが増している状
況下、関連会社の再編や他社との連携など、
事業構造改革を推し進めるなかにあって、最優先すべき最大の課題との位置づけのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けているところでございます。
一方では、とりまく環境の変化や組合員のライフスタイル、労働間の多様化に対応するため、長期安定雇用を基本に、人を活かし、大切にする考え方を重視するなかで、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追及していこうという労働組合としての立場をしっかりと堅持
しつつ、中長期的な観点から再構築を行った賃金処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、組合としての立場からも地に足のついた継続的な整備・点検の取り組
みが、今後ともますます重要な課題になるものと考えているところでありますし、労使でさらなる制度の充実に向け通年の活動のなかで協議をしていくことが必要であると考えております。
このような状況は私どもに限った話ではなく、昨今は、それぞれの企業の労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えているところであります。そのためにも各単組において労使協議体制のさらなる充実を図ることを通じ、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、そのうえで
電線中央はもとより各単組間での情報交換と連携を深め、相乗効果による全体の前進を図っていく必要があるものと考えております。また、時代が大きな変革期にあるな
かで労働運動をとりまく環境も大きく変化
してきている状況を踏まえ、先程確認をされました中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向が策定されたわけでございますが、今後も個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していく
かがますます重要になってきているものと考えておりますし、住友電工労組といたしましてもさらなる運動の前進を期すべく、精一杯の努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
我々の取り組みは年々難しさを増している状況にあり、とりまく情勢を踏まえますと、引き続き厳しく、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えており
ますが、このような厳しくかつ見通しの難しい時代にこそ諸先輩の努力で培ってこられました、全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、組合員の生活の安心・安定に向け、その時点時点において冷静、的確な情勢分析と全電線としての主体性をもった取り組みを構築すべく、全単組が十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であるもと考えているところでございます。

代議員からの意見・要望 / 総括答弁
総括答弁

出された意見は十分受け止め、統一闘争の前進に向け取り組む
運動方針の具体化
海老ヶ瀬中央書記長

2010 ～ 2011 年度の運動方針（案）につきまして、数多くのご意見をいただ
き、ありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針に補強を頂いたものと受け止めているところであります。
これら、運動方針のポイントなり、出された意見に対して、現時点での本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせて頂きます。

情勢について
基本的には、中央の分析に対し補強を頂いたと受け止めているところであります。
●日本経済について
政府における 8 月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつある」として 2 ヵ月連続で据え置きました。景気は回復に向けた動きを継続しているが、「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」とも強調し、経済活動は低い水準にとどまっているとの見方を示しました。
また内閣府が発表しました 4 ～ 6 月期のＧＤＰ成長率の見通しは、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期比プラス
0.6％、年率換算でプラス 2.3％となり、個人消費が減速する一方、アジア向けなどの輸出が増加を維持し、外需が主導する形で、5 四半期連続のプラス成長とされています。
このようにとりまく情勢については、持ち直しの動きも見られますが、まだ懸念材料もあるなかで、株安や円高の動きもあり、本部としても的確な情勢分析と傘下単組への情報提供などを行うなかで、
具体的運動を推進していきたいと考えています。
●電線産業の動向について
2010 年 5 月分の銅電線出荷実績は、
内外需合計で 4 万 9,708 トン（前年同
月比 +11.0％）と 5 ヵ月連続で前年を上回り、6 月分の推定総出荷量は、5 万
6,100 トンで 5.0％増加し、連続 6 ヵ月間伸長する模様ですが、昨年が不振だった た め 2010 年 1 ～ 6 月 累 計（ 推 定 ）で は 33 万 977 ㌧ で 前 年 同 期 比 8.2 ％増 加 す る も の の、2008 年 度 対 比 で は21.1％減となり完全回復には道半ばの状況といえます。
また、銅建値については、2010 年 1
月の 73 万円で始まり、4 月に 79 万円がありましたが、現在 66 万円となっています。
電線産業は、昨年に比べますと回復基
調ではあるものの、リーマンショック前の水準までとはいかず、本日代議員の方から、企業動向を伺ったうえでは、いまだ回復とはいえない状況であり、今後も調査・分析に注力していきたいと考えま
すし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いするところであります。

◎「新たな豊さと生活の安心・安定をめざす運動」について

主に次年度闘争に関連し、ご意見を頂きました。出された意見につきましては、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考
えておりますが、ここでは現時点での考え方を申し述べたいと思います。
○雇用の維持･確保について・足下の実態としては、雇用環境が極めて厳しい実態のなか、電線業界においても、引き続き事業構造改革が求められている状況にあることから、2010 年春闘でも、雇用の維持確保について、労使確認をしてきました。しかし、事業の縮小や生産拠点の統廃合といった合理化などの事業構造改革が実施されているとのご意
見もあることから、雇用の維持確保を基本に、全電線としても経営への働きかけや情報提供をしていきますので、単組におきましても、日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いする次第であります。
○賃金について・2010 年春闘におきましては、ほぼ全単組で賃金構造維持分の確保を図ることが出来ましたが、一部では厳しい対応を余儀なくされ、賃金構造維持分確保の必要性を、さらに認識したところであります。
・賃金の取り組みについては、春闘総括における課題を整理するとともに、連合・JC を含めた他産別の動向や世間動向も勘案するなかで対応をしていき、具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、ご意見を頂きました要求
内容について、どのような要求が出来るのかも含め、全体で論議・検討を行っていきたいと考えます。
○一時金について・春闘では電線各社の収益状況が概ね回復傾
向にあるなか、過半数の単組で昨年月数以上を確保し、産別ミニマムを確保する
単組についても、昨年より増加しましたが、世間水準との実態や、生活安定につながる水準という視点からも、さらに取り組みの強化をしていく必要があります。
・特に、産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めた対応をお願いする次第であります。
○退職金について・具体的取り組みにつきましては、これまでの到達方式を基本に、その補完の考え方を踏襲するとともに、取り組み銘柄については、各単組の実態に即し取り組んでいけるよう、前段からの論議が必要と考えます。

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促
進など、「全電線 中期時短方針」に沿って、従来以上に取り組みを強化するとともに、各単組においても、時間外労働時間の管理・徹底、さらには長時間労働是正についても、実効性のある取り組みに向け、労使委員会等をはじめとする労使協議のさらなる充実をお願いする次第であります。
いずれにしましても、春闘について
は、希求も大きく取り組みも重要である
ことから、世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、全電線として全体がまとまって取り組めるよ
う、早めの論議を行ってまいりたいと考えますので、各単組のご協力をお願いいたします。
○産業対策・経営対策活動について・組合員の雇用の安定と労働条件の維持・向上を図る観点から、積極的に取り組みを進め、特に経営雇用対策については、「改訂 経営雇用対策指針」に基づき、安
心して働けるよう取り組み強化を図っていきますが、厳しい対応も余儀なくされることが予想されることから、当該単組ともよく連携をとりながら対応していきたいと考えますし、単組においても、さらなる経営対策をお願いする次第であります。
○産業別組織強化の政策委員会について
・「全電線教育指針」と 60 歳以降の雇用確保に関連する「高年齢者層の就労について」の論議をお願いする次第です。
・また、組織拡大に向けては、中期基本政策にあります「同じ産業に働く仲間の結集や労働条件の向上を図る観点からも、組織拡大は、労働組合にとって極めて重要な取り組みである」との基本的な考え方のもと、「組織拡大推進センター」を基軸とするなかで、組織の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えます。
○希望のもてる社会をつくる運動の生活
環境改善の取り組みについて・安心して暮らしていける家庭環境・社会
環境をしっかりと整えるべく、これらの基盤強化のために、政策レポートとして発行しました「全電線 政策・制度課題【重点項目】」に基づき、各単組・各地協の協力を得るなかで、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきますので、よろしくお願いいたします。
○その他の取り組みについては・先程、提案させていただきました 2010
～ 2011 年度運動方針（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろし
くお願いいたします。
皆様から出されました意見については、中央として早急に整理をしながら運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針（案）につきま
しては、全会一致での確認・決定をお願いし総括答弁といたします。

○ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた取り組みについて
・特に、労働時間短縮に向けては、所定外第 64 回定期大会特集

2010～2011年度全電線中央役員紹介

中央執行委員長

海老ヶ瀬

中央書記長

豊

中條

中央副書記長弘之

窪田直樹

中央副書記長市川

中央執行委員雅朗

川瀬良彦（古河G労連出身）（日立労組出身）（住友電工労組出身）（フジクラ労組出身）（昭和労組出身）

中央執行委員

中央執行委員

中央執行委員

会計監事

会計監事

阿曽

正之

（三菱労組出身）岡崎春志（東日京三労組出身）

羽田徹（西日本労組出身）

内川

慎也

竹中

（信越労組出身）之弘（津田労組出身）

ご支援よろしくお願い致します

門馬 秀明

高橋 英人

前中央副書記長

前中央執行委員

前田 右京

摂津 親一

大井 隆史

前中央執行委員

前中央執行委員

前会計監事

前会計監事

大変、ご苦労様でした【功労表彰被表彰者名】

吉岡 大介【特別功労表彰被表彰者名】

前田 雅昭
前中央執行委員長

特別・功労表彰のみなさん

退任役員の
皆さん

永年に亘り組織発展のために寄与された 21 名の方々の特別・功労表彰が行われました。
（敬称省略）

前田 雅昭（住友電工）
須貝 孝行（日立）
矢吹 智将（日立）
佐野 隆（岡野）高畑 和正（タツタ）佐藤 俊夫（OCC）
平井 保（OCC）
古谷 晋一（WIN）
坂本 信博（古河 G 労連）
門馬 秀明（フジクラ）
古川 栄（日立）
小野 正昭（日立）
山田 修（沖）堀 貴彦（信越）
日野 淳嗣（トヨクニ）
田嶋 一美（トヨクニ）
加藤 健二（古河 EIC）
坂井 純一（OCC）
四方 孝治（住友電装）
大井 隆史（行田）松本 秀樹（古河 AS）