平 成 ３ ０ 年 度
事業

社会福祉法人

計画

書

大野町社会福祉協議会

1平成３０年度 社会福祉法人大野町社会福祉協議会
事

業

計

画

【基 本 方 針】
少子高齢化の波が押し寄せ、それに伴う高齢者の孤立や孤独、地域コミュニティ機能の衰退、介護・医療・年金といった社会保障費の増大などにより、我々の生活がおびやかされている現状があります。
こうした状況下において、地域福祉の充実と推進の中核を担う社会福祉協議会の役割は、今まで以上に重要になってきており、多様化した福祉課題に対し、地域づくりの基盤を整え、人と地域に共感と協力の輪を広げていくことが、求められています。
そこで、より公益的な活動の幅を広げ、住民・ボランティアの主体的な参加による制度内外の福祉サービスの実践、地域や住民の力が集まるシステムづくりが課題解決の鍵でもあります。
本会としましては、町民の皆さまがいつまでも住み慣れたまちでいきいきとした暮らしを続けられるよう、地域福祉力の向上や、地域の福祉資源や特性を活かした地域包括システムを構築し、高齢者や支援を必要としている人を地域全体で支えていくことを目指し、住民の視野に立ったサービスを提供すると共に住民から理解される事業を展開してまいります。

【スローガン】「みんなのあったかまちづくり」【重 点 項 目】⑴ 地域福祉活動の推進⑵ 在宅福祉サービスの充実⑶ 福祉サービス利用支援事業の充実⑷ 幼保連携型認定こども園経営の充実

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【活 動 内 容】

・法人本部拠点区分
１ 法人運営事業（財源：会費、寄附金）⑴ 役員会等の運営
公正で適正な事業運営を図るため、理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会を開催します。
・社会福祉協議会事業への参加協力の案内⑵ 会員の拡充
社会福祉協議会の役割および活動を理解していただき会員の拡充を図ります。
・広報委員のご協力を得て各世帯へ会費納入を依頼
一般会費：１口 500 円／特別会費：１口 2,000 円
・各法人へ振込による会費納入を依頼
法人（賛助）会費：１口 5,000 円⑶ 社会福祉功績者表彰式
福祉活動に対する協力者や浄財寄附者等に感謝の意を表し、表彰します。
⑷ 敬老の日祝品贈呈
町実施の敬老会にて、90 歳の卒寿を迎えられる方に祝品・祝状を贈呈します。
⑸ 福祉用具貸与
介護保険対象外の高齢者・身体障がい者及び一時的に福祉用具が必要な方に車いすの貸出を行います。
⑹ 福祉団体等への支援
団体の自立的な活動を支援し、社会福祉活動及び自主運営の促進を図るため、助成金を交付します。
⑺ 福祉委員制度の実施
福祉委員を委嘱し、福祉のまちづくりを推進します。
・福祉委員委嘱式 開催日：平成３０年４月６日（金）・地域における福祉活動への参加と協力を依頼
・民生委員･児童委員との福祉業務の連絡調整、および合同研修会の実施・各種事業および講座への参加呼びかけ⑻ 広報活動
社会福祉協議会への理解を高め、住民の福祉活動への参加を促進するため、「広報おおの」の発行奇数月に「社協だより」を掲載します。またホームページ等により幅広い福祉情報を提供します。
⑼ 地域福祉活動計画の策定
行政が策定する地域福祉計画と連携・協働し、地域住民及び福祉・保健等の関係団体が、地域福祉推進に主体的に関わるための具体的な活動計画を策定し、地域福祉の基盤作りをします。

２ ボランティアセンター事業（財源：会費）

地域福祉を支える住民の福祉意識の高揚とボランティア活動への積極的な参加促進を図り、ボランティア活動を側面から支援します。

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⑴ 広報活動による啓発「社協だより」内のボランティア情報コーナーにて、住民によるボランティア活動を紹介し、ボランティア活動の啓蒙を図ります。
⑵ ボランティア支援
住民のボランティア活動を支援し相談援助およびコーディネートを行います。
・福祉施設とボランティアの連絡調整
・ボランティア団体設立の支援
・ボランティア活動に関する問題解決と側面的支援⑶ ボランティア養成講座の開催
ボランティアのスキルアップとニーズに合わせたボランティアの養成を行います。
・災害ボランティア講座 開催日：平成 30 年 7 月 27 日（金）⑷ ボランティア連絡協議会との連携
ボランティア連絡協議会との連携を深め、役員会・交流会・研修会等の開催支援を行い、ボランテ
ィア団体相互の連携と情報交換を図り、ボランティア活動と地域福祉の向上に努めます。
・ボランティア連絡協議会 総会・講演会 開催日：平成 30 年 4 月 13 日（金）⑸ 共同募金街頭募金運動への協力
ボランティア連絡協議会・町内小中学校児童生徒・夏休み福祉体験講座の参加者に大野まつり会場、木育フェア、道の駅「パレットピアおおの」にて実施される共同募金街頭募金運動への参加協力を呼び掛けます。
⑹ ボランティア活動保険加入促進
ボランティア活動希望者に対し、ボランティア活動保険の加入を進め、加入手続きを行います。
・ボランティア連絡協議会登録者に保険料の補助

３ 生活福祉資金貸付事業（財源：県社協受託金）

低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対し資金貸付相談と償還援助指導業務を行います。

４ 心配ごと相談事業（財源：会費、町補助金）

心配ごと相談所および弁護士による法律相談所を無料で開設します。
・第 1 火曜日 人権相談（相談員：人権擁護委員、民生児童委員）
・第２火曜日 行政相談（相談員：行政相談委員、民生児童委員）
・第４火曜日 法律相談（相談員：弁護士）

５ 福祉サービス利用援助事業 （財源：県社協受託金）
日常生活自立支援事業
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づき、専門員や生活支援員と連携を取りながら相談・支援に応じます。

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６ 生活困窮者自立相談支援事業 （財源：県社協受託金）
生活困窮者の早期発見支援を、県福祉事務所・役場との連携で、包括的・継続的な支援を行なうことにより、早期自立を支援します。

７ 福祉推進事業 （財源：会費、町補助金）
地域の誰もが参加できる場を提供し、そこから地域の福祉的ニーズを把握し住民の方々が住み慣れた地域で過ごしていけるような地域を目指します。また、地域の福祉について理解を深めるために福祉教育を行います。
⑴ まち cafe の開催
地域住民の誰もが気軽に立ち寄れ、情報提供・収集の場、居場所づくり、見守りの場を兼ねた場の提供をします。
⑵ 地域福祉懇談会の開催
多様化するニーズに向け、いつまでも住みよい地域を形成するために、各公民館単位で開催し、住民、福祉関係者、機関団体等と課題解決について話し合い、地域の実情を把握するとともに地域福祉の推進を図ります。
⑶ 福祉教育の推進
夏休み期間中の２日間、小学５年生から中学３年生を対象に福祉について学び・体験する機会を設
け、子どもの福祉に対する理解や関心を高めます。
・夏休み福祉体験講座・2018 ボランティアスクールを開催⑷ 生活支援体制整備事業
地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置します。

８ 共同募金配分金事業（財源：共同募金配分金、会費）

共同募金の配分金により地域福祉活動を実施します。
⑴ 一般募金配分金事業① 福祉のふれあい広場「誰もがみんなボランティア～支え合いのまちづくり～」をテーマに、子どもから高齢者の方々まで多くの住民が集まる大野まつりで同時開催することにより、町の魅力を知りながら住民同士の地域の力の大切さをさらに広く普及啓発し、豊かな住みよい町づくりの推進と、福祉への理解の裾野を広げることを目的に開催します。
・開催日：平成 30 年 10 月 6 日（土）② ふれあい食事サービス
ひとり暮らしの高齢者の方に、月一度ボランティアによる手作り弁当（ニコちゃん弁当）を届け、「食の支援」と「安否確認」を行うことで見守りと地域の支え合いを推進します。
７月から９月までの３ヶ月は食中毒予防のため、休止します。休止期間中は熱中症予防の呼び掛
けと安否確認のため、飲料水の配布を行います。
・食品衛生講習会 開催日：平成 30 年 7 月 10 日（火）4③ バースデイ花束プレゼント
町内在住の９５歳、１００歳の方へご長寿祝いとして誕生日に花束をお届けします。
④ ふれあい・いきいきサロン継続事業
地域のつながり、居場所づくり、見守りの場として期待されるサロンが地域で継続していけるよ
うに、講師派遣や情報提供を行います。
⑤ 地域見守りネットワーク活動支援事業
地域で見守りを必要とする方への、住民による見守りネットワーク作りを支援します。
・安心カード普及継続支援
・見守り訪問活動の支援（夏場の熱中症予防等）
・さりげない見守りができるカフェを各地域で立ち上げられるように、希望のある地域への支援（おためしカフェ）⑵ メニュー事業配分事業① ふれあい・いきいきサロン支援事業「ふれあい・いきいきサロン」の活動を周知できるように広報に努め、サロンが各地域で立ち上げられるようにデモサロン、サロン説明等を行います。また活動内容の充実などを目的として、サロン代表者交流会の開催、他市町のサロン視察を実施します。
⑶ 歳末たすけあい募金配分金事業① 在宅援護事業
新たな年を迎える時期に支援を必要とする方や福祉施設へ見舞金品の配布を行います。
② 高齢者交流事業（ふれあい食事会）
民生委員･児童委員、福祉委員が中心となり、ひとり暮らしの高齢者を招待し食事会を開催することで、地域全体で高齢者の把握と支援を考えるきっかけづくりや、民生委員･児童委員と福祉委員の連携強化につなげます。
③ 障がい者交流事業
信頼関係の醸成やつながりの構築を図り、障がい者の安心した生活を促進するため、交流会主催者への助成・支援を行います。
・視覚障がい者と音訳ボランティア「音訳の会そよかぜ」との親睦交流会④ 菊花のつどい
秋の地域交流事業として、ふれあいいきいきサロンに参加されている地域の方をはじめ、地域住民の方とデイサービスセンターつつじの里・就労支援センターもみじの里の利用者との交流の場を設け、施設に対する理解の促進を図ります。
⑤ 貸出用具整備事業
地域で実施されるサロン等へのレクリエーション用具、学校教育用福祉体験用具等を整備します。

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・高齢者支援拠点区分
９ 介護事業（財源：介護保険収入、自立支援費収入、町受託金）

介護を必要とする高齢者等への福祉サービスの提供を実施します。
⑴ 訪問介護事業① 訪問介護事業
高齢者宅へ介護員が訪問し、生活に必要な食事・掃除などの援助や、排泄、入浴など介護サービスを提供することで、住み慣れた自宅での暮らしの支援を行います。また、利用者の状態変化を関係機関へ連絡、相談し早期に対応します。
② 障害福祉サービス事業
ア 居宅介護・重度訪問介護サービス
障がい者宅へ介護員が訪問し、生活に必要な食事・掃除などの援助や、排泄、入浴など介護サービスを提供すると共に、生活に関する相談や助言など生活全般にわたる援助を行うことで、住み慣れた自宅での暮らしの支援を行います。
イ 移動支援サービス
障がい者が日常生活を営めるよう、社会生活上で必要不可欠な買い物等の外出や、映画鑑賞等の余暇活動及びその他の社会参加のための外出の際に、介護員が同伴し移動に伴う介護や、その他の必要な支援を行います。
③ 軽度生活援助事業
在宅のひとり暮らし高齢者に対して軽易な日常生活上の援助（買い物・掃除等）を行うことにより自立した生活の継続を可能にし、住み慣れた自宅での暮らしの支援を行います。
⑵ 通所介護事業① 通所介護事業
日中、施設において食事、入浴、排泄などの介護サービスを提供し、心身の機能維持・向上の為必要な支援を行います。また、下記の受け入れ体制を維持し、より質の高いサービスの提供をめざします。
（体制概要）
中重度者ケア体制

介護員等の加配体制により、胃ろう、経鼻経管栄養、褥瘡予防など介護度の高い方にも、手厚くきめ細やかなケアを行います。

専門職体制

介護員の４割以上を介護福祉士の資格保有者で確保し、より専門性の高いサービスの提供を行います。

口腔ケア体制口腔機能向上のケアを計画・実施・評価し、嚥下機能の回復や誤嚥性肺炎の予防のためのケアを行います。

② 基準該当障害福祉サービス
生活介護サービス
介護保険に基づく通所介護サービスの職員・設備等の基準が、生活介護サービスの基準に該当するため、新規の生活介護サービスを行います。このサービスは、地域において障害福祉サービスに基づく生活介護サービスが少ないこと等の理由により、日中、施設での介護サービスを受けることが困難な障がい者に対し、通所介護サービスの利用定員の範囲内で生活介護サービスを提供するもので、食事、入浴、排泄など必要な支援と交流を図ります。
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⑶ 居宅介護支援事業
介護サービスや介護用品の利用を希望される方の、相談やサービス利用に必要な手続きの代行、その他、介護施設との連絡調整などを行います。

・障がい者支援拠点区分
10 障がい者支援事業⑴ 就労継続支援事業（財源：自立支援費収入、就労支援事業収入、町受託金）（就労支援センターもみじの里）① 本部事業
障がいをもつ方の就労に関する支援を行う施設（就労継続支援Ｂ型）として、就労の機会を提供し、必要な支援を適切かつ効果的に行うとともに地域との結び付きを重視し、行政や関係機関等との連携を図ります。また、作業環境の改善のため施設整備を行います。
就労支援

就労のために必要な知識や能力の向上を目指しての作業や訓練の指導を行い、関係機関等との連携および利用者一人ひとりの特性を活かした支援

個別支援計画

定期的な面談を実施し、利用者のニーズに沿った計画の作成、支援

生活支援

利用者の心身の健康状態の把握・相談、課題の解決への取組み
就労後の職業生活における相談等の職場定着のための支援

社会参加支援社会参加・心身のリフレッシュ等を目的とした余暇活動への参加② 受託事業
企業からの下請け作業を行い、収益を利用者の工賃として支払います。
・ゴム部品の二次加工、紙袋の二次加工、・箱折り、箱詰め、シール貼り
・コインランドリー清掃 (施設外就労)・まちカフェ接客等(毎週木曜日)③ 自主製品販売事業
ボカシ、小物（編み物、手作り小物、縫製等）の製作を行ない、販売所及び各種バザー、イベントでの販売収益増となるよう、利用者への工賃額の向上を図ります。また、利用者が販売・接客できる場も増やしていきます。
(2) 相談支援事業（障がい者相談支援事業所もみじ）① 一般相談支援事業＜地域移行支援＞障がいのある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がいのある方に住居の確保、地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他必要な支援を行います。
＜地域定着支援＞障がいのある方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がいのある方との常時の連絡体制を確保し、障がいのある方に対し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に、相談その他必要な支援を行います。
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② 特定相談支援事業
障がいのある方が抱える課題の解決や適切な障がい福祉サービスの利用に向けて、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)を行います。また、地域自立支援協議会や研修会等に参加し、相談支援専門員としての質の向上に努め、より良い福祉サービスの提供に取り組みます。
③ 障害児相談支援事業
障がいのある児童が障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス等）の利用に向けて、障害児支援利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)や、それに伴う関係者への連絡調整を行います。また、医療機関、教育機関等とも連携し、地域での支援体制基盤を構築していきます。

・子育て支援拠点区分
11 東さくらこども園事業（財源：保育料収入、国・県・町給付金、町補助金）「幼保連携型認定こども園」において教育･保育を必要とする子どもを預かり、家庭や地域での生活を含め園児の生活全体が豊かになるものとなるよう努めます。また、子育て支援センターにおいては保護者に対する様々な子育て支援を行ないます。
⑴ 東さくらこども園事業
認定こども園法に基づき、「生きる力を育む教育・保育～自己決定の出来る子に」を基本理念として、入所する子の最善の利益を考慮して就学前の人間形成の中で一番大切な時を、自ら考え、実行できる子をめざして教育･保育を行なっていきます。また、自己決定力の育成と尊重を大切にしたいと思います。
（特別保育）
延長保育

午前７時～午後７時までの延長保育

低年齢児保育生後３ヶ月からの保育

障がい児保育障がいのある子どもに適した保育

一時的保育

保護者の傷病等による緊急時の一時的な保育

英語教室

楽しみながら英語に親しむ保育

体操教室色々な運動あそびを楽しむ中から体と心を強くする保育⑵ 子育て支援センター事業
子育て支援センターでは乳幼児を持つ親が安心して相談できる場づくりを行うと共に、親の孤立感を和らげ育児不安や育児負担の軽減を図るため、子育ての情報提供、公民館等への出前保育、親子で触れ合える各教室を行い、安心して子育てができるよう推進をします。
（子育て支援センター）
わくわく教室年齢にあった体操や遊びを楽しむ教室（０.１.２歳児の年齢別）

すくすく教室

行事の遊びや親子体操など親子への遊びの提供又はフラダンスなど母親のリフレッシュを目的とする活動

のびのび教室講師などを招いて、英語教室やドレミ遊び、発育測定の際の育児相談8

プレママ教室

助産師を招き、妊婦又は出産後の母親向けの教室

出前教室

公民館や町内の公園など園外での遊びの提供

園庭開放

毎日の遊びの場の提供（親子で自由に遊んでもらう）

育児相談

子育てについての不安や悩みの相談を受付ける

サークル活動

子育て中の親子のコミュニケーションの場所の提供

子育てサロン

母親だけでなく父親の参加を目的とする年１回サロン

子育て通信

毎月１回の活動計画や子育て情報を掲載した「にこにこひろば」の発行

メール配信

携帯メールを利用しての子育てに関する情報を提供

12 その他の事業⑴ 岐阜県共同募金会事業
地域福祉活動の財源確保のため、大野町分会として積極的に共同募金運動を行います。
⑵ 日本赤十字社事業
日本赤十字社事業への協力と大野町分区の活動のため、住民に社資を募集します。
⑶ 災害義援金募集事業
国内・外で起こった災害支援のため、募金の受付業務を行います。
⑷ 郡遺族会
郡遺族会の事務等業務を行います。
⑸ 大野町戦没者追悼式
大野町遺族会との共催で、戦没者の追悼式を開催します。
・開催日：平成 30 年 9 月 20 日（木）9