地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.

リスク認知とコミュニケーション（草稿）

ここで，ある短期的な期間のみに着目すれば，地震が生ずるという事象は， 危険の可能性 すなわち藤井聡（東京工業大学）

リスクと言えよう．しかし，一定期間以上の年数を想定するなら，それは既に社会的な リスクではない．例えば，平均的な地震の周期よりも十分に長い期間を想定するなら，その期間の間に地震が生ずることはでも 不確実．．
な事象 でも何でもない．それは 確実 な事象である．つまり，社会的，かつ，長期的な視点か

１．地震災害問題における社会的・心理的側面

リスクら考えるのなら，地震災害は，リスクというより．．．．．
はむしろ，確定的事象なのである．
以上の議論は，確率論を持ち出すまでもなく，当然の議論だと言えよう．それ故，長期的，社会（１）地震災害の確定性と不確実性的な問題を取り扱う政府や行政においては，地震
地震による被害を最小化するためには，様々な方途が必要とされていることは論を待たない．構災害はリスクというよりもむしろ確定事象と捉え，対策を講じていかなければならないのである．

造物の耐震性を確保することは言うに及ばず，そしかし，一般の国民・住民と，政府の防災担当

れぞれの地点で想定される地震動を予め把握し，者や災害リスクに関わる研究者（一般に，リスクそれに対する構造的対策を講ずることも不可欠で専門家と呼ばれることが多い）との間で，災害リある．

スクに対する認識に大きな乖離が存在する．このしかし，地震の被害を最小化するための技術がいくら前進したとしても，その被害をさリスク心理学）の研究の中で，繰り返し指摘されせる程に技術が進歩するとも考えられない．例えてきたところである（c.f. 吉川，1999; 岡本，1992）．

ば、いかに技術が進歩したとしても，いかなる地

すなわち，リスク専門家が重大な危機感を持って震にも対処しうる設計を全ての構造物に現実的な地震災害を捉えている一方で，一般の国民は必ず予算の下で施すことは不可能といって差し支えな

しもそのような危機感を持っているわけではない．

かろう．そうである以上，我々は，地震の被害のこうしたリスクを孕んだ様々な事象に対する認識

可能性，つまりを想定した社会をの相違についてはこれまでにも様々な議論が為さ構築せざるを得ない．つまり，地震による被害をれ，そして，その相違についても様々なものが提

災害リスク

消滅

乖離は，これまでのリスクに関わる心理学（以下，すべ

技術的に対処する術を探るばかりではなく， 社会的すべに対処していく術を，我々は所持せねばならないのである．
この事はすなわち，一定規模の構造物の被害や一定数の人命の損失があるということを常時想定しなければならない，ということを意味する．
換言するなら，地震によって構造物が破壊し，社会の一部の人々が人命を落とすことを前提としつつ，各種の防災対策を検討していかなければならない，ということである．

示されてきているところである（c.f. 吉川，1999;
岡本，1992）．しかしながら，その相違の最も根元的な原因は，次に述べる「視点の相違」に求めら
れよう．
確かに，
「社会的かつ長期的な観点」からは，地
震災害は，確実な事象であるかもしれない．しかし，この確実な事象たる地震災害は，一人一人の「私的，かつ，短期的な視点」から眺めた瞬間に不確実なものとなって立ち現れる．ある一人の個人が特定の場所に居住する期間のみを考えれば，その個人がその場所にて地震災害に遭遇する

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な事象ではなく 不確実が崩壊したという事実を，あるいは，肉親を亡くな事象である．彼は，地震に遭遇して命を落とすしたという事実を，長期にわたって受け入れられかもしれないし，地震とは無縁に暮らし続けるこないという事態が引き起こされることとなろう．

とができるかもしれない．すなわち，リスク専門

かくして，地震に対して心的な構えが十分にあ家にとっては地震災害という事象は確定的事象でる人々と，ない人々においては，物理的にも，精ある一方，一人一人の生活者の視点から見ればそ神的にも，地震が及ぼす被害は雲泥の差が生ずる

れは「リスク」なのである．

こととなるのである．

という事象は， 確実

何度も繰り返すように，技術をもってしても消滅しかねる地震の被害は，社会的に吸収していか（２）人々の精神的構えと地震災害の大きさ

ざるを得ない．そして，社会的に地震災害の被害
すべ仮に，地震災害が「不確実」な事象であったとしても，万人がそうした事象を明確に意識し，それなりの対応を図るのなら，地震災害の問題は，
それほど大きなものとはならないだろう．なぜなら，万人が地震災害のリスクを明確に意識している社会では，技術では対処しきれない地震災害の被害を，社会的に対処することが可能となるものと期待できるからである．
例えば，我が家が崩壊してしまうような地震がを吸収する術の中でも最も重要とされるのは，社会を構成する一人一人が地震があるかもしれぬと構える精神を携えることに他ならないのである．
一人一人にそうした精神的構えがあることで，地震によって引き起こされる被害を，物理的にも精神的にも最小化することが可能となるのである．
その一方で，そうした精神的構えが人々に備わっていない状況では，地震災害は極めて甚大なものとならざるを得ないのである．

あるかもしれない，という精神的構えがあるなら，保険に加入するという対策を講ずることもできる
し，住まいに耐震補強を施すこともできる．場合
によっては，引っ越しすることもあるかもしれな
い．さらに，地震があるかもしれないという 覚． ．
悟 （予め起こりうることを悟り覚えておくということ）があるのなら，仮に事実そうなったとしても，精神的な被害，すなわち，心的外傷も一定水
準以下に押さえられることであろう．つまり，地震に対する心的構えがあるなら，精神的にも，そして，物理的にも被害は最小化され得るのである．
ところが，地震の事を全く想像していなかった
人々は，保険に加入することも，耐震補強を行う
ことも，ましてや地震のリスクのために引っ越しをすることも考えられないだろう．そして，地震の被害によって例えば家が崩壊してしまえば，その心的外傷は，心的な構えを持った人に比べて何倍もの大きさとなるだろう．ましてや，肉親を亡くした人々においては，その心的外傷は甚大なるものとなるだろう．そして，地震によって我が家（３）地震災害問題における社会的ジレンマ
以上に論じた事を，もう少し論理的な枠組みを援用しつつ説明する事としよう．
既に繰り返し指摘したように，地震災害は「長期的広域的」な観点から見れば確定的事象であり，「短期的私的」な観点から見れば不確実事象である．言うまでもなく，確定的事象に対しては，人々は適切に対処する．例えば，「明日必ず泥棒がやってくる」ということが分かっている人々は，「明日
泥棒が来るかもしれないし来ないかもしれない」と考えている人々よりは，十分な対策を講ずることは間違いない．
こうした自明の前提を踏襲すると，「長期的広域的」な視点から，地震災害を確定事象と捉えている人々は，地震災害に対して何らかの対策を講ず
る一方で，「短期的私的」な観点から地震災害を不確実事象と捉えている人々は地震災害に対して十分な対策を行わない，ということとなる．

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時間
将来

協力行動(cooperation)において配慮する利益範囲

現在
完全な他者

社会的距離
自分

完全な他者

非協力行動(defection)において配慮する利益範囲

図‑1（藤井，2003 より）協力行動と非協力行動で配慮される利益範囲

ここで，もし社会の中の全員が，「長期的広域的」種として捉えることができる（藤井，2003）．社会な視点から地震災害を捉えているのなら，その社的ジレンマとは，現代のほぼ全ての社会問題の根会においては，人々は，自らの収入や時間の幾ば底に潜んでいる問題構造を指すものであり，次のくかを様々な地震災害対策にあてがうこととなろ

ように定義されている（藤井，2003）．

う．そしてその結果，その社会は「地震災害に強い社会」となろう．ところが，社会の中の全員が社会的ジレンマ： 長期的には公共的な利益を低「短期的私的」な視点から地震災害を捉えている

下させてしまうものの短期的な私的利益の増進にのなら，人々はたいした地震災害対策を行わない

寄与する行為（非協力行動）か，短期的な私的利だろう．換言するなら，防災対策には時間も費用益は低下してしまうものの長期的には公共的な利も投資しないであろう．それ故，その社会は災害益の増進に寄与する行為（協力行動）のいずれかに対して非常に「脆弱な社会」となろう．

を選択しなければならない社会状況．

しかし言うまでもなく，実際に地震が生ずるか否かという事象は，人々がどのような視点を持っすなわち，図-1 に示した「原点付近」の利得にしているかということとは無縁に生ずる．地震災害

か配慮しない行動が非協力行動であり，原点以外に脆弱な社会であろうと，地震が生ずるときは容の全領域の利得に配慮する行動が協力行動であり，

赦なく生ずる．そして，社会が地震災害に脆弱でそれらの行動のいずれかを選択しなければならなある以上，その被害は極めて甚大なものとなる．

い社会状況が社会的ジレンマなのである．

すなわち，地震災害が生ずる以前に，幾ばくかの

例えば，地球環境問題においては，人々が生活投資によって地震に対する備えをきちんとしておの利便を追求して自動車ばかりを使い，エアコン

けば，トータルとしての「出費額」は大きく押さを無節操に使用するならば，結局は地球環境問題

えることができる．ところが，地震以前に地震災が生じ，結果的に万人が大きな被害が生ずること

害対策に投資をすることを惜しんだ結果，トータとなる，という社会的ジレンマ問題が潜んでいる．

ルとしての「出費額」は甚大なものとなってしま

あるいは，人々が無節操に限りある資源を消費しうのである．いわば，地震対策への投資を惜しん

続ければ，そのうち資源が枯渇し，結局は社会全だ[1]

ツケ が，後々回ってくるのである ．

体が大きな存在を被るが故に，その問題は社会的

この様な地震災害を巡る問題は，一般に「社会ジレンマである．そして，地震災害問題において的ジレンマ」（social dilemma）と言われる問題の一は，人々が地震災害のリスクを忘却し，地震災害

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に対する備えに一定の収入と時間を費やさなけれ

すなわち，リスク認知とは，人々がリスクを主観

ば，「いつか，どこか」で「確実」に生ずる地震災

的にどのように捉えているかを意味するものであ

害の被害は甚大となってしまう．ここに，平常時る．なお，一般に，「リスク認知が高い／低い」とから一定の資源を防災対策に費やす行動が「協力いう表現が用いられることもある．例えば，「リス行動」であり，そうした防災対策を何らしないとク認知が高い」とは，対象とするリスクに対するいう行動が「非協力行動」であるような社会的ジ恐怖や不安などの程度が強いという事態を意味す[2]

レンマが潜んでいるのである ．

る言葉として使用されている．すなわち，リスク
認知は，リスクに対する心的反応の強度を意

味する概念としても用いられている．
（４）防災対策とリスク認知

さて，楠見(2000)は，人々のリスク認知は「個人行動」に大きな影響を及ぼす事を指摘している．

さて，以上に述べた社会的ジレンマが問題であるのは，人々が「非協力的な行動」をとってしまうが故に，社会的，長期的な利得が大きく減退し，それによって，結局は一人一人の利得が減退してしまうからに他ならない．それ故，社会的ジレン
マの問題を解消するには，非協力的な行動をとる
人々が協力的に振る舞うようになる，という事態を期待することが不可欠である．
地震災害の社会的ジレンマに関して言うならば，その問題を解消するには，一人一人が，地震災害に対しても備えを怠らない様になることを期待することではじめて，その問題の解消が期待できることとなる[3]．
さて，地震災害に対して備えるか否かを分ける
決定的要因，それは言うまもなく，人々の地震災
害に対する認識である．すなわち，一般に，様々な「リスク」に対する主観的な表象は「リスク認知」（risk perception；楠見，2000; 吉川，1999）と言われるが[4]，このリスク認知こそが，地震災害の問題において，人々が協力的に振る舞うか非協
力的に振る舞うかを決定付けているのである．
ここに，「リスク認知」という概念は，例えば楠見（2000）によれば次のように定義されている，
リスク認知の定義：
不確実な事象に対する主観的確率や損失の大きさの推定，不安や恐怖，楽観，便益，受け入れ可能性などの統合された認識

たとえば，人々が地震災害リスクを的確に理解していれば，保険加入や家の耐震設計などを行うこととなる．このような個人行動に及ぼす影響は，「市場」にも間接的な影響を及ぼすこととなる（楠見，2000）．例えば，地震災害リスク認知を的確に理解する人々は地震災害保険に加入する人々が増え，その結果，地震災害保険市場は大きな影響を受ける．また，多くの人々が耐震設計を嗜好する様になれば，住宅市場は大きな影響を受けることとなる．
さらに，リスク認知は，公共政策にも影響を及ぼすことが指摘されている（楠見，2000）．地震災
害リスクを的確に把握している人々は，行政が行う各種の防災対策に対して肯定的な意見を形成す
ることとなる．ところが，地震災害リスクを認知していない人々においては，防災対策の各種行政に反対の意見を形成するだろう．例えば，技術的には実施可能だが，公共財源の制約の問題から施すことができない様々な構造的な防災対策を考えた場合，もしも，世論が防災に対して非常に肯定的な意見を形成しているのならば，防災対策により多くの財源を割くことができるだろう．その一方で，世論が防災対策に否定的なら，そのための財源も限定的なものとなる傾向が強くなるだろう．
こう考えるなら，地震災害を巡る社会的ジレン
マを解消し，「災害に強い社会」を構築することを目指す場合において，人々の「リスク認知」の問
題は極めて重大な問題であると言うことができよう．

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[5]．この様な形で様々なリスクに対して研究を進めた結果，人々のリスク認知は，・恐ろしさ因子
２．リスク認知の一般的性質と地震災害リスクについての一般的特徴・未知性因子の２つの因子で構成されることが明らかにされてきている（Slovic, 1987）．
ここに，「恐ろしさ因子」とは，「恐ろしくない−

リスク認知に関しては，これまでのリスク心理学の中で様々な知見が積み重ねられてきている．
既に定義したように，リスク認知には様々な側面が含まれている．ここでは，それらの中でもとりわけ中心的な側面として取り扱われてきた「恐ろしさ」「未知性」ならびに「起こりやすさ」の 3 つについて論ずる．またそれと共に，地震災害リス
ク認知におけるそれら３つの側面における特徴を恐ろしい」「制御可能である−制御不可能である」「結末が致命的でない−結末が致命的である」「リ
スク軽減が容易である−リスク軽減が容易でない」等の形容詞対の尺度から構成される因子である．一方，未知性因子とは「観察可能−観察不可能」「接触している人が知っている−接触している人が知らない」「科学的に不明−科学的に解明されている」といった形容詞対の尺度から構成されるものである．すなわち，恐ろしさ因子とは，
「結末

述べる．

が致命的で，簡単にそのリスクを軽減することも制御することもできず，恐ろしい」と考える程度（１）リスク認知の２要因：「恐ろしさ」と「未知を意味するものであり，未知性因子とは，
「観察で

性」

きず，人々に知られておらず，かつ，科学的に解明されていない」と考える程度を意味するもので言うまでもなく，我々の社会の中のリスクには，ある．

地震災害以外にも様々なものが存在する．飛行機

人々のリスク認知がこれら２因子から構成されや自動車には事故のリスクが潜んでいるし，喫煙るという考え方は，米国や日本，ハンガリー，ノや食品，あるいは，携帯電話の利用にも健康上のルウェイといった様々な国と地域に適用され，そリスクが潜んでいる．原子力発電には事故のリスの妥当性が確認されてきており，現在では，一般

クが潜んでいるし，様々な家電製品や医療品にもにこれらの２因子は，「スロヴィックの２因子」あリスクが潜んでいる．これまでのリスク心理学研

るいは「リスク認知の２因子」と呼ばれている．

究では，これらの各種リスクに対して，人々がど

ただし，リスク認知に２要因が存在するというのようなリスク認知を形成するのかについて様々こと自体は各国共通であるが，それぞれのリスクな研究が進められてきている（岡本，1992）．

事象（すなわち，ハザード）に対するリスク認知

これまでの多くの研究では，それぞれのリスク

は，国によって様々である．たとえば，「橋」に対に対して，「怖い−怖くない」「制御できる−制御するリスク認知については，日本では「未知性」

できない」「観測可能−観測不可能」といった様々は低いが米国では高い．あるいは，「遺伝子研究」

な形容詞の対を提示して，それぞれのリスクに対に対するリスク認知については，日本では「恐ろするイメージを測定するという実証研究が進めらしさ」は高いが米国では低い，等が報告されていれてきた．なお，測定に際しては，る（Kleinhesselink & Rosa, 1991）．

怖くない

怖い

表-1 は，Kleinhesselink & Rosa（1991）が日本でという形で提示した目盛りのいずれかに○を付け得たデータから得られた結果に基づいて，特徴的ることを要請する方法が一般的に用いられているな傾向が見られたリスクを改めてまとめなおした

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表-1「未知性」と「恐ろしさ」による日本におけるハザードの分類（Kleinhesselink & Rosa，1991 より）恐ろしさ 低恐ろしさ 高遺伝子研究
オゾン層破壊等

未知性 電子レンジ
高家電製品 等

Kleinhesselink & Rosa（1991）の研究では，地震災害リスクは考慮されていなかったが，藤井・吉川・竹村（2003）では，地震災害リスクを考慮した上で，また，複数の「事故」のリスクを対象として類似の調査が，日本の東京において行われている．なお，この調査では，未知性の中でも特に

核兵器実験
喫煙
未知性
原子炉事故
アルコール疾患
低放射性廃棄物処理
オートバイ
等
核廃棄物
等

「科学的理解が為されているか否か」という側面のみが測定されている点が，Kleinhesselink & Rosaの研究との相違である．藤井・吉川・竹村（2003）の報告値を，表-1 と同様の形式でまとめなおしたものを，表-2 に掲載する．表-1 と表-2 において共表-2「科学的未知性」と「恐ろしさ」による日本におけるハザードの分類（藤井・吉川・竹村，2003 より）

科学的
未知性
高

恐ろしさ 低恐ろしさ 高

交通事故

地震
テロ

に掲載されているリスク事象（ハザード）は，原子力と家電製品（電化製品）である．原子力については，いずれにおいても未知性が低いが恐ろしさが高いリスク事象として分類されている．一方，家電（電化）製品については，表-1，表-2 のいずれにおいても恐ろしさは低いリスク事象として分

科学的
未知性
低

食品事故
電化製品事故医療事故
原子力発電事故

類されているが，未知性については相違が見られている．ただし，先述の様に未知性の測定尺度が相違することから，この相違はそれに基づくもの
であるとも考えられる．
さて，表-2 より，食品や電化製品といった日常

表-3 日本における各ハザードの「科学的未知性」と「恐ろしさ」の順位（藤井・吉川・竹村，2003 より）的に触れているリスクについて科学的未知性も，恐ろしさ

科学的未知性

恐ろしさも低いものと認識されていることが分か

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位

6位
1位
3位
5位
2位
4位
7位

る．ただし，交通事故については，恐ろしさは低

原発事故
テロ
地震
医療事故
交通事故
食品事故
電化製品事故
ものである．表-1 に示すように，「恐ろしく，かつ，未知性の高いもの」としては，遺伝子研究やオゾ
ン層破壊などが挙げられている．
「未知性は低いものの，恐ろしいもの」は，核関連のリスクが挙げられている．一方，「恐ろしくないものの，未知性が高いもの」には，家電製品が挙げられている．
そして，「恐ろしくもなく，未知性もないもの」としては，喫煙やアルコール，オートバイが挙げられている．

いものの，科学的未知性は高いものとして認識されている．一方，医療と原子力発電の事故は，科学的未知性は低いものの，恐ろしいものとして認識されていることが分かる．そして，地震は，テロと同様に，恐ろしく，かつ，科学的にも未知なるリスクとして認識されていることが示されている．
ここでさらに，表-3 に，表-2 と同じデータを用いて得られた，各リスクの科学的未知性と恐ろしさの順位を示す（すなわち，表-3 は表-2 と同様の情報を，より詳細に提示したものである）．この表によると，地震は恐ろしさも科学的未知性も 3 位という結果となっている．ここで，恐ろしさで地震より上位であるテロと原子力発電に着目すると，テロについては恐ろしさも科学的未知性も非常に

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表-4 日本における各ハザードの「起こりやすさ」の順位（藤井・吉川・竹村，2003 より）
起こりやすさ
交通事故
食品事故
医療事故
地震
電化製品事故
原発事故
テロ

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位

ことから，リスク研究では「主観確率」が用いられることが多い．
さて，ここでは不確実性についての心的表象の数理的理論の詳細については他著（Beyth-Marom,
1982; Zadeh, 1965; Walley, 1991）に譲り，被験者に直接「起こりやすいか否か」を尋ねた結果に関して述べる．



表-4 に，藤井他（2003）の調査で報告されている，種々のリスクの「起こりやすさ」の順位を示

高い水準となっている．ところが，原子力発電にす．表-4 に示した種々のリスクの中で，最も起こ

ついては，恐ろしさは最高水準であるが，科学的りやすいと考えられているリスクは「交通事故」

未知性は非常に低い水準となっている．

であり，それに「食品事故」「医療事故」と続いて以上より，いる．一方，最も生じにくいと考えられているリ

1) 分類上，地震災害リスクは 恐ろしく，かつ，

スクは「テロ」であり，次いで「原発」「電化製品

未知なるものと見なされている，事故」と続いている．そして，地震災害リスクは，

2) ただし，恐ろしさについても未知性についこれらのちょうど真ん中の順位となっている．

ても，その水準は最高水準に高いというも

すなわち，地震災害の主観的な起こりやすさは，のとは言い難く，「どちらかと言えば，恐ろ少なくとも日本においては，種々のリスクの中でしく，未知なるものと思われる」という程も中程度のものと見なされているようである．

度に認識されている，ということが分かる．すなわち，人々は，地震災
害リスクに対して，最高水準とは言えないものの，（３）リスク認知の規定要因

ある程度の水準のリスク認知 を形成している，
以上のデータより，地震災害は，どちらかと言ということが分かる．

えば「恐ろしく，かつ，未知なるリスク」に分類されるものではあるが，あくまでもそれらは「どちらかと言えば」という水準に留まるものである（２）起こりやすさことが示された．そして，「起こりやすさ」につい「リスク」に関する様々な研究の中でも，人々
の

認知的側面

を取り扱う認知心理学的には特ても，様々なリスクの中で

中程度

の水準のリ

スク認知が形成されているということが分かった．

に， 主観的な起こりやすさの程度 について様々

具体的には，地震災害に対しては，電化製品の事

な研究がなされてきた．人々が不確実な事象に対

故や交通事故に比べると高いリスク認知が形成さして，どのような心的表象（mental representation）

れているものの，食品，医療や原発といったリスを持つのかに関しては，これまでにも様々な理論

クよりは低い水準のリスク認知しか形成されていが提案されており，最も一般的なものはないようである．

率

主観確である．ただし，主観確率以外にも，ファジ

この様な，リスク認知の高低は，どの様な要因

ー理論や可能性理論など，不確実性についての心によって規定されているのであろうか．ここでは，的表象については様々な理論が提案されている．

以上に述べた「恐ろしさ」「未知性」「起こりやす

ただし，「主観確率」を想定した場合，「客観的なさ」のそれぞれの規定要因に関して，既往の心理確率」との対応関係を把握することが容易である学研究で明らかにされている知見をとりまとめる

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表-5 リスク認知の規定要因と各リスク事象の特徴

リスク
認知項
目

リスク認知
の要因

地震
災害

狂牛
病

自動
車

原発

○

◎

△

◎

○

×

◎

×

対象事象が生起した時の被害の甚大だと，過大推計．

○

△

×

◎

マスコミにて提供されている情報量が多いと，過大推
計．

◎

◎

×

◎

そのリスクに接触することで得られる便益が大きい場
合，あるいは，そのリスクから回避することの費用が大きい場合，恐ろしさが小さくなる．

×

○

×

△

人為によって制御できないリスクの場合，恐ろしさが上
昇

◎

○

○

○

受動性

自ら進んで接触するリスクは恐ろしさが小さくなるが，受動的なリスクは恐ろしさが高くなる．

◎

◎

×

◎

カタストロ
フィー性

上に同じ

○

△

×

◎

科学的無理
解性

科学的に解明されていると感じると，未知性は軽減され
る．

△

○

△

×

新規性

新しいと未知性は向上．

×

◎

×

○

観測不可能
性
接触者非認
知性

被害が及ぶ過程が観測しずらいものほど，未知性が高い．
そのリスクにさらされている人々が，そのリスクの存在を知覚していない，と感じると，未知性が向上する．

△

◎

×

○

×

◎

×

×

確率の微小
さ
生起 対象事象と確率 の接触（起こりやす カタストロ
さ） フィー性
マスコミ情
報量
非便益性
恐ろし 制御不可能
性
さ

未知性

概要
微小確率は過大推計を導く．なお高確率の場合は過小推計をもたらす（一次バイアス）
個人的な経験があれば過大推計．経験した知人がいても過大推計の傾向あり．

◎強く該当する，○該当する，△少し該当する，×あまり該当しないこととする．なお，表-5 には，それぞれのリスクに百分の一といった小さな確率を推定する場合，認知の要因をとりまとめる．それと共に，地震災人々が一般に実際以上に害リスクの特徴も，同じく表-5 にとりまとめた．

る傾向を持つ．その一方で，比較的確率の高いリ

過大に確率を推定すスクに対しては，確率を過小に評価する傾向を持a) 生起確率に関する様々なバイアス

つ（Kahneman & Tversky, 1979；Lichtenstein, et al.,まず，リスク認知の中でも，とりわけ生起確率

1978）．例えば，ガンや心臓疾患，あるいは，自動（起こりやすさ）の認知については，様々な研究

車事故といったリスクの生起確率は過小評価され，がなされている．言うまでもなく，生起確率の認

ボツリヌス菌中毒や飛行機事故などの滅多にない

知は，客観的な生起確率に依存している．しかしリスクの生起確率は過大評価される．なお，このながら，一般の人々は，客観的な生起確率を的確

バイアスは，確率推定バイアスの中でも最も基本に理解しているとは考えがたい．すなわち，主観的なものとして特に「一次バイアス」と呼ばれて的な生起確率の推定値には，客観的な確率からのおり，以下の②以降に述べる「二次バイス」と区乖離，あるいは バイアス が存在するのである．

別して呼称されている（Lichtenstein, et al., 1978）．

その

バイアス

の要因には，次のようなものがあることが知られている．

②対象事象との接触：当該のリスクに何らかの形で接触した経験があった場合，生起確率が過大①微少確率の過大推計と高確率の過小推計：滅に評価される（Lichtenstein, et al., 1978; Tversky &多に生ずることのないリスク，例えば，1%のさら

Kahneman, 1974）．例えば，自らが地震の被害にあ地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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った経験がある人や，知り合いが地震の被害にあ

震災害のカタストロフィー性（被害の甚大さ）がった経験を持つ人は，そうでない人々よりも地震

大きく，制御不可能性が高い割に，原発事故やテの生起確率を過大に評価する．なお，間接的な接

ロよりは恐ろしさが低い（表-3 参照）主たる理由

触よりも直接的な接触（すなわち，自らの経験）は，この点に求められるものと考えられる．

の方が一般に過大評価の程度は強い．

②制御不可能性：当該リスクを制御できると認③マスコミ情報量：当該リスクに関するマスコ

知すれば恐ろしさは軽減される一方，制御できな

ミ情報に接触する頻度が高い程，生起確率が過大いものと見なされれば，恐ろしいリスクと認識さに評価される（Lichtenstein, et al., 1978; Tversky &れる傾向が強くなる．電子機器や食品のリスクは，

Kahneman, 1974）．すなわち，マスコミで頻繁に取人為によって制御可能である一方，地震災害は人り上げられるリスクについては，人々が高い生起為によって制御不可能である．それ故，電子機器確率を推測することとなるのである．例えば，狂や食品等よりも地震災害の方が「恐ろしい」と認

牛病やエイズなど，頻繁にマスコミ報道がなされ識される傾向にある．

たリスクについては，生起確率を過大に評価する傾向にある．

③受動性（非能動性）：当該リスクの被害が受動的である方が能動的である場合よりも「恐ろしさ」④カタストロフィー性：当該リスクが実際に生が大きくなる．例えば，自動車の事故のリスクは，じた場合に生ずる被害（カタストロフィー性）がわざわざ自分から進んで「能動的」に接触するリ大きい程，生起確率が過大に評価される(Lichtenst-

スクであるため恐ろしさは小さい．しかし，原発

ein, et al., 1978)．例えば自動車事故のように一回あ

事故やテロや医療事故，あるいは地震は，自動車たりの死亡者数が限られているリスクよりは，飛事故リスクの様に自ら進んで触れるリスクではな

行機事故のように一回あたりの死亡者数が多いリ

く，受動的なものである．それ故，それらのリス

スクの方が，過大に確率を評価されることとなる．

クは恐ろしいと感じられる傾向が強い．
④カタストロフィー性：恐ろしさは，被害の 期b) 「恐ろしさ」因子の規定要因

待値に比例するのではない．むしろ，そのカタあるリスクを「恐ろしい」と感ずる要因には，ストロフィー性，つまり「リスク事象が実際に生様々なものが挙げられる．その代表的な要因をいじた場合の，実際の被害の大きさ」に比例する．

くつか以下に示す．

例えば，自動車事故による死者数は，年間１万人①便益性：当該リスクを受け入れる（受容する）

弱程度であり，航空事故による死者数よりも桁違ことで得られる利益が大きい場合，そのリスクのいに多い．そして，事故に遭遇する確率を乗じた

恐ろしさが軽減される．例えば，自動車は便利な

期待値の観点からも自動車の方が「より危険」な

乗り物と認識され，使用されていると，自動車事リスクである．ところが（既に，前項で指摘した故のリスクがたいして怖くなくなる．一方，核関ように），自動車の場合には 1 回あたりの死亡者数

連施設や遺伝子研究などのように，一見して便益は限定的である一方で，航空事故では場合によっが分かりにくいリスクに対する「恐ろしさ」は大ては死者数が数百人にも及ぶため，航空事故の方

きなものとなる．なお，地震災害の様な自然災害

がより「恐ろしく」感じられることとなる．なお，

を「受容しない」ためには，災害のない地域に引この要因は，前項に述べたように，確率推定におっ越す以外にほぼ方途はなく，かつ，そのためのいても過大評価を導く要因である．

費用は大きい．このことは，自然災害を受容するための「便益」が大きいことを意味している．そc) 「未知性」因子の規定要因

れ故，概して，地震災害を含めた自然災害のリス

次に，「未知性」の代表的な要因を述べる．

クに対する「恐ろしさ」はさして大きくない．地

①非科学的理解性：対象リスクが科学的に理解

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
されている場合（例え，自らがそれを科学的に理は，自動車事故はあまり高い水準とはならないだ

解していなくても），「未知性」は軽減する．表-2

ろうことが分かる．その一方で，地震災害，原発に示したように，電化製品，原発，医療など，人や狂牛病はいずれも，人に恐ろしいと感じられる間が管理するリスクの方が，科学的理解が高いと理由を強く持っていることが分かる．この結果は，認識される傾向が強い．

表-2, 表-3 に示した藤井他（2003）の知見と共通す②新規性：新しいタイプのリスクの方が，未知るものと言える．

なるリスクとして認識される傾向が強い．その点，未知性に関しては，自動車事故が高い水準とな

地震は昔から知られるリスクであり，その意味にる理由はあまりないものの，狂牛病は人々に強烈おける新規性は低い．一方で，狂牛病や環境ホルに未知なるものと認識される可能性が高いリスク

モンなど，現代になって突如として社会的に認知であることが分かる．一方，地震災害リスクは自される様になったリスクに対しては，高い新規性

動車よりは未知性は高いが，その水準はあまり高が知覚される．

くないであろうことが予想される．なお，表-2, 表③観測不可能性：交通事故や火災などのリスク-3 に示した藤井他（2003）の結果は，未知性の中は，危険事象を目視し，観測することができる．

でも特に「科学的無理解性」のみを測定した結果

しかし，携帯電話における電波，電子レンジからであったことから，それ以外の未知性の要因を想の電磁波のリスクは容易に観測することができず，定すると，地震災害リスクの未知性はさして高く

それ故，高い未知性が知覚される傾向にある．

ないものと考えられる．

④接触者非認知性：接触しているおおよその人

以上より，地震災害はやはり，「恐ろしい」ものが，そのリスクの存在を知っている（と思っていのあまり「未知性」は高くないリスクであると人々る）場合，未知性は低くなる．しかし，リスクのに認識されているであろうと考えられる．

存在を知らずにその対象に接触している（事を知った）場合，高い未知性が知覚されることとなる．
例えば，狂牛病や環境ホルモンがマスコミ等で社会的に大きく騒がれた一つの原因が，この接触者
非認知性に求められる．すなわち，通常触れてい３．安全対策に対する意識

る牛肉やプラスティックには，実は危険な要素が含まれていたのだと知ることによって，高い未知性を知覚することとなったのである．
d) 地震災害リスクの特徴
表-5 には，地震災害リスク，ならびに狂牛病，
自動車，ならびに原発のそれぞれのリスクの特徴を示した．この表の見方は，例えば，生起確率の過大推定を導く「確率の微小さ」に最も該当する

以上，リスク認知の中でも特に基本的な因子である「恐ろしさ」「未知性」ならびに，主観確率に対応する「起こりやすさ」に関して述べたが，こ
こでは，個々のリスクに対処するための「安全対策」に関する意識について述べる．ここで特に取り上げるのは，安全対策に対する「信頼」と「重要性」である．

（◎）のが狂牛病と原発で，地震災害もそれに該当する（○）が，自動車はあまり該当しない（△），（１）安全対策についての信頼というものである．
さて，この表より，生起確率については，いず

リスク認知研究の中でも，近年においてとりわ

れのリスクもある程度過大に推計される要因が存け重視されるに至った因子が，「リスク専門家」に在することが分かる．ただし，恐ろしさについて対する「信頼」である．ここに，リスク専門家と地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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能力についての信頼

広義の信頼例）国土交通省は適切な公共事業を為す十分な能力を持つ．と信じる

例）国土交通省を信じて頼る意図についての信頼例）国土交通省は適切な公共事業をしなければ結局は損をすると考えているので，適切な公共事業をするだろう，と期待する．

安心例）国土交通省は，適切な公共事業を為そうという意図を持つ，と信じる

誠実性の信頼（狭義の信頼）例）国土交通省は，適切な公共事業を為そうという誠実な意図を持つ，と信じる（藤井，2005 より）

図‑2

信頼の構造

は，例えば原子力発電のリスクの場合には，原発

スクの場合には，専門家が提供する情報が正しいに関する科学的研究者や原発を管理する職員，あと認識したり，あるいは，人々が専門家の耐震設

るいは，それに関連した行政などを指し，地震災計が十分であると認識したりする傾向を意味する．

害リスクの場合には地震に関する研究者，防災に関わる行政官等を意味する．例えば，地震災害リ
スクの

専門家

が様々な情報を提供しても，そb)能力についての信頼／意図についての信頼こうした広義の信頼は，能力についての信頼としていなければ，その情意図についての信頼の 2 つから構成される．ここ

報は人々のリスク認知やリスクについての知識にに意図についての信頼とは，「私が相手を信じて頼何ら影響を及ぼすことはないであろう．あるいは，

れば，相手はそれに応えようとする意図を持つで耐震設計に対する信頼や，防災行政全般に対するあろう」と信ずることを意味し，能力についての信頼など，様々な次元において「信頼」は重要な

信頼とは「私が相手を信じて頼れば，相手はそれ役割を担う．特に，後に詳しく述べる

リスク・に応える程の能力を持つであろう」と信ずることにおいて，専門家に対するを意味している．例えば，専門家は十分な耐震設の情報を人々が信頼

コミュニケーション

人々の信頼は極めて重要な役割を担う．
ここで，図-2 に，近年の社会心理学を含めた社

計を施す

能力

を持っているだろうと考える傾向が「能力についての信頼」である一方で，専門会科学における信頼研究の中で標準的に受け入れ

家は耐震施工を十分に施そうというられている信頼の分類図を示す（山岸，1998）．こつだろうと考える傾向が「意図についての信頼」の分類は，一口に「信頼」と呼ばれるものの中にである．この両者が独立な変数であるのは，例えは多様な要素が含まれていること，そして，そのば，次のような状況を想像すればよいであろう．

要素は階層構造をなしていることを示している．

すなわち，「耐震施工を行おうとする 意志 があ

以下，この図で示した様々な要素を一つずつ述べるにも関わらずそのていく事としよう．

えることも，「耐震施工を行う 能力 を持っているにも関わらず，そのa)広義の信頼

能力
意志

意志

を持

は無いだろう」と考は無いだろう」と考えることもいずれも可能であろう．すなわち，

まず，広義の信頼とは，我々の日常会話で言う

広義の信頼 を獲得するには， 意志 と 能力

ところの信頼，すなわち「信じて頼ること（広辞の双方についての信頼を獲得することが必要なの苑）」を意味するものである．例えば，地震災害リである．

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表-6 日本における各ハザードの「重要度」と「信頼度」の順位（藤井・吉川・竹村，2003 より）
重要度

信頼度



利得に関する構造的関係性の中から立ち現れるものが，「安心」である．
この様に，誠実性の信頼と安心の違いは，相手

原発事故

2位

2位

の協力的な振る舞いの原因が何であるかの認識の

テロ

6位

7位

違いである．誠実性の信頼とは，相手の「内面的

地震

4位

4位

な誠実性」こそが，その原因であると信ずること

医療事故

1位

5位

である．そして，安心とは，他者の行動を規定す

交通事故

5位

3位

食品事故

3位

6位

電化製品事故 7 位

1位



る「外部的な利得構造」こそが，その原因であると信ずることである．
ここで，「安心」を獲得するためには，例えば，
信頼を裏切るようなことがあるか否かをc)安心と誠実性の信頼
さて，意図についての信頼は，さらに「誠実性監視することも必要であるし，また，監視によって 裏切り行為が発覚すればそれを処罰するためのシの信頼」と「安心」とに分類される．ここに，誠ステムを整備しておくことが必要となる．無論，実性の信頼とは，監視するにも処罰するにも一定の

コスト

が必

「この人は誠実であり，それ故，私の信頼に応要とされる．ところが，「誠実性の信頼」の場合にえる行為を為すであろう」

は，そうしたコストは一切不要となる．その意味と信ずることを意味する．しかし，我々は，相手で， 誠実性の信頼 が存在する場合には，社会的の意図を信頼するとき，その原因を相手の「誠実な費用が大幅に縮減されることとなる．ところが，性」のみに帰着させるわけではない．次のような誠実性の信頼 が不在の状況では， 意図につい場合においても，我々は，その他者の意図を信頼ての信頼を獲得するためには，監視と制裁のたすることができるだろう．

めのシステムを構築し，それを維持することが必「この人は，私の信頼に応えなければどういう要であり，結果的に，大きな社会的費用が必要と不利益が自らに降りかかるかを知っている．そされるのである（藤井，2006）．

うであるからこそ，私の信頼に応える行為を為すであろう」
これが「安心」と定義される心的要因である．
ここで述べている「安心」を理解するには，いわゆる「もちつもたれつ」の関係を想定するのが分かりやすいだろう．例えば，ビジネスにおいて「もちつもたれつ」の関係がある業者同士である
なら，一方が一方を裏切れば，両者の間の共栄関係が崩壊し，結局は裏切った方も損をしてしまうこととなる．そういう間柄がある場合には，相手の「誠実性」など一切信じてはいない場合ですら，「裏切ることはない」と信ずることができる．なぜなら，裏切ればお互い損をするということを相手は知っているだろう，それ故に裏切ることは無いだろう，と予期できるからである．このような，d)安全対策に対する信頼の水準
表-6 に，藤井他（2003）で報告されている日本
国内での調査における，いくつかのリスク事象における「安全対策」に対する信頼の水準についての結果を示す．
この表に示されるように，日本国内では，テロ対策に対する信頼度が最も低いようである．それに次いで低いのが，食品事故と医療事故である．
ここに，このデータが得られた 2002 年当時には，海外における大規模なテロ事件，乳製品企業の食品偽装事件や，医療ミス事件などが，新聞やテレビにおいて幾度と無く取り上げられており（藤井他，2003 参照），そうした報道が，これらのリス
ク事象の安全対策についての信頼度に影響を及ぼしている可能性も考えられる．逆に，安全対策で

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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高い信頼を得ているのが，電化製品と原発，そしととなる（Covello, Slovic & Winterfeldt, 1988）．そて交通事故であった．そして，地震災害リスクにれによって，一般の人々は，さらにネガティブな対する安全対策は，これらのリスク事象の中でもイベントにより強い関心を向け，より長く，強くちょうど中位程度の信頼を得ていることが分かる．

記憶することとなる．こうした一般の人々とマス
コミとの間の循環の存在故に，一旦，ネガティブ・e)信頼の非対象性の原理

イベントが生ずると，信頼は一瞬で崩壊する一方，既に先に示唆したように，マスコミ報道は，「信頼」に重大な影響を及ぼすことが知られている

すぐには回復しないという事態が招かれるのである．

（Slovic，1993）．例えば，藤井他（2003, 2004）の研究では，原子力発電所の信頼の水準に，「ネガティブ・イベント」が及ぼす影響を及ぼしているこ（２）安全対策の重要度とを明らかにしている．ここに，ネガティブ・イ
ベントとは，リスクの信頼性を傷つける様な事件「リスクに強い社会」を築くためには，それぞを意味する．藤井他（2003, 2004）では，2002 年

れのリスクに対する安全対策を，人々が重要での 9 月に報道された東京電力の「炉心シュラウド

ある

ひび割れ隠蔽事件」によって，原子力発電の安全も，安全対策をあまり重要視していない社会にお対策に対する信頼度が有意に低下し，しかも，一いては，社会の誰もが個人的な安全対策をとろう

年が経過した後にも，その水準は回復していないとはしないだろうし，公共政策としての安全対策ことを明らかにしている．

の必要性を感じず，そのために税金を投入すること認識することが前提条件であろう．もしこの様に，「信頼」には，それを構築するのに長とを指示することはないだろう．すなわち，人々い時間が必要とされる一方で，たった一つの事件

が，安全対策を重要視しなければ，本章の１．
（3）で容易に崩壊してしまう，という性質がある．こで述べたような，リスクを巡る「社会的ジレンマ」の性質は，一般に「信頼の非対象性の原理」（Slovic,の問題が生じてしまうこととなるのである．

1993）と呼ばれている．
こうした非対象性が存在する根元的な理由は，ポジティブな事象とネガティブな事象に対する人々の心理的なインパクトの相違に求められる．
従来の認知的心理学的研究より，人々は一般にネガティブな事象の方が，ポジティブな事象よりもより大きな影響を受けることが知られている（Kahneman & Tversky, 1979）．したがって，ネガティブな事象について報道があれば，ポジティブな事象についての報道よりも，人々はより注意を向け，そして，より長く，強く記憶することとなる．そして，そうした心理的機構を持つ人々を対象に新聞やテレビプログラムを提供する（あるいは売りさばく）報道機関も，人々があまり関心を示さないポジティブな側面よりも，人々がより大きな関心を向けるネガティブな側面を強調した，
いわばセンセーショナル

な報道を繰り返すこa) 各リスクの安全対策についての重要度表-6 に，藤井（2003）の調査で得られた種々のリスク事象に対する安全対策の「重要度」の順位付けデータを示す．表-6 より，医療事故や原発事
故，食品事故の安全対策の重要度が高い一方，電化製品事故，テロや交通事故，については重要度は低い．そして，地震に着目すると，同じく表-6に示した信頼度と同様，7 項目中 4 位と，中程度の水準であることが分かる．すなわち，信頼度と同じく，重要度もいずれも「そこそこ」の水準であるのが，地震災害に対する意識のようである．
b) 安全対策の重要度の一般的な規定要因
各々のリスクの安全対策の重要度は，どのような要因で規定されているのだろうか．
この点についてはまず，既に楠見（2000）の指地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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上昇させる重要な要因であると予想される．頻繁

恐ろしさに生ずるリスクであるのなら，安全対策を施して＋未知性

も，無駄とはならない可能性が高くなる．一方で，

＋

起こり
やすさ

滅多に生じないリスクであるのなら，仮にそれが重要度＋

恐ろしく未知なるものと認識されていたとしても，その安全対策を求める傾向は小さくなることが予

−

想される．
信頼

さらに，安全対策に対する「信頼」も，重要な

図-3 リスク安全対策についての重要度の規定因要因となるものと考えられる．人々が安全対策を信頼していなければ，それをより適切なものとす

表-7 安全対策についての重要度を従属変数とした重るための努力が必要だと感ずるようになるものと回帰分析結果思われる．


標準化係数

以上をとりまとめると，図-3 となる．

t値以上の因果仮説を検定するために，藤井他
恐ろしさ
科学的未知性
起こりやすさ
信頼

0.34
-0.05
0.18
-0.12

（2003）で得られているデータを用いて重回帰分

12.72 ***
-1.77
5.76 ***-4.48 ***

析を行った結果を表-7 に示す．なお，この重回帰分析では，それぞれの「リスク事象」の固有性を
医療事故ダミー
原発事故ダミー
交通事故ダミー
地震災害ダミー
食品事故ダミー
テロダミー（電化製品事故ダミー

-0.28
-0.21
-0.01
-0.06
-0.11
0.05

-8.20 ***
-6.33 ***
-0.28
-1.63
-3.28 ***
1.23

0

0 ）

考慮するために，最も重要度が低かった電化製品事故を基準とした，ダミー変数を導入した．
表-7 より，恐ろしさ，起こりやすさ，信頼はいずれも重要度の有意な要因であることが示唆された．すなわち，図-3 に示した因果仮説に示した通り，あるリスクを「恐ろしい」と感じ，そして，
サンプル数=1400, R2 = .32, ***: p < .001
注 1）重要度，恐ろしさ，科学的未知性，起こりやすさ，信頼度

それが「起こりやすいリスクだ」と考えている場
合，そのリスクに対する安全対策が重要であるとはいずれも，7 つのリスク事象（医療事故，原発，交通事故，地考える傾向が統計的に示唆された．また，「現状の震災害，食品事故，テロ，電化製品事故）における順位付けデー

リスクの安全対策が信頼できない」と考えている

タである．

場合には，そのリスクの安全対策が重要であると

注 2）従属変数である重要度は「順位付けデータ」であるため，「その数値が小さいほどより重要度が高い」という方向を持つもので考えることも示された．

あるため，各ダミー変数の符号が負の場合には，そのリスクの場

ただし，「科学的未知性」については，仮説に反合にはより重要度の順位が高い，つまり，より重要であると認識して，重要度に及ぼす有意な影響は確認されなかされているということを意味する．

った．こうした結果が得られた理由は，この分析に用いたデータは，未知性の中でも「科学的」な摘として１．（4）にて論じた様に，安全対策の重要度の重要な規定因は，前節で述べた
知

リスク認である．もし，人々が当該のリスクをしくかつ未知なるもの恐ろと認識しているのなら，その安全対策を求める傾向は強くなることが予想される．
また，「起こりやすさ」も，安全対策の重要度を

側面のみを測定したためとも考えられる．実際，後に改めて示すように，種々の側面を考慮した上で未知性を測定した場合，仮説通り，未知性が重要度に有意な影響を与えていることを，統計的に示す研究結果も報告されている（梯上他，2003）．
さてここで，有意な係数をもった心理的要因の標準化係数 に着目する（ここに標準化係数は，

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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その説明変数の影響の強さの程度を表すものであ

調査の約 10 ヶ月前と 4 ヶ月前のそれぞれの時点で，り，その絶対値が大きいほど，より大きな影響を報道がなされていた．一方，それ以外の「交通事従属変数に及ぼしているということが示唆される

故」「地震災害」「テロ」「電化製品事故」についてこととなる）．表-7 より，「恐ろしさ」が重要度には，少なくとも調査の直前にはとりたてて大きな

対して最も大きな影響を及ぼしていることが分か

報道はなされていないようであった（藤井他，

る．その影響の程度は，「起こりやすさ」の約 2 倍

2003）．

程度，「信頼」の約 3 倍程度であることが分かる．

この様に考えると，表-7 において，取り立ててつまり，重要度を規定する最も主要な要因は，ス「安全対策が重要である」と見なされていた原

ロビックのリスク認知の二要因のうちの発・医療・食品のリスクはいずれも，それに関すさ恐ろし因子であることが分かる．

る「事件」がマスコミ報道で「センセーショナル」

さて，次にそれぞれのリスク事象の固有の効果に大きく取り上げられていた一方，それ以外の地を現す，それぞれのダミー変数に着目する．これ

震を含めたリスクについては，そうした報道が為らダミー変数は，「電化製品事故」を基準とした場

されていなかったという事実が浮かびあがる．

合の，相対的な重要度の高低を表している．なお，

そしてさらに興味深いことに，原発・医療・食

ダミー変数の符号の解釈については，表-7 中の注

品の 3 つに共通して言えることは，その事故・事2）を参照されたい．

件はいずれも「事故・事件の責任の所在が，日本

さて，これらダミー変数より，医療事故や原発

国内の特定の組織や個人にある」という側面も挙事故の安全対策は，特に重要であると人々に捉えげられる．原発の場合には電力会社，医療事故のられていることが分かる．また，それについで，

場合には病院（あるいは医者），食品事故の場合に食品事故ダミーも重要であることが示されている．

は食品会社，にそれぞれ事故の責任がある，といこうした結果は，この重回帰モデルで導入した説う点である．すなわち，マスコミ報道は，これら

明変数，すなわち「恐ろしさ」「科学的未知性」「起組織の「責任を追求する」という側面を持っていこりやすさ」「信頼」といった要因では説明するこたものと考えられる．この点が，「テロ」の様な犯とができない「その他の要因」によって，医療事罪性を帯びたリスクや，自己で制御可能なリスク

故，原発事故，食品事故の安全対策が重要であるである「交通事故」，そして「地震」のような天災と認識しているということを意味している．

とは，本質的に異なる部分であり，それ故に，原そうした「その他の要因」として何が挙げられるであろうか．
その一つの可能性として，「マスコミでの取り上

発・病院・食品の 3 つのリスクに関しては，とりわけ大きな報道が為されていた可能性が考えられる[6]．

げられ方」が可能性として考えられる．藤井他

いずれにしても，マスコミによって繰り返し報（2003）では，この調査データが得られた 2002 年

道されることで，リスク認知が変化するという効

時点で，どのようなマスコミ報道が為されていた果が存在するだけでなく，「重要度の認識」が上昇かもあわせて報告されている．その報告によると，するという効果が存在するものと考えられる．こ「医療事故」については「有名大学病院におけるうした現象は，マス・メディアの効果に関する心医療ミス改ざん事件」が調査時点の直前に頻繁に理学研究の中で言われる「議題設定効果」として報道されていた様である．また，「食品事故」に関説明することができる（McCombs & Shaw, 1972）．

しても，調査年の 1 月に「乳製品企業の食品偽装

議題設定効果とは，マス・メディアが特定の話題

事件」，8 月に「食肉企業の食品偽装事件」が頻繁を取り上げることで，人々の意識がその話題に集に報告されていた．さらに，「原発事故」に関して中するという結果を導く効果を意味する．この場は，（藤井他（2003）では報告されていないものの）

合では，特定のリスク事象についてのマスコミ報

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
ただし，ここでは，「安全対策」についての信頼表-8「地震災害」に関する安全対策についての「重要度」を従属変数とした重回帰分析結果

標準化係数

t値


恐ろしさ
科学的未知性
起こりやすさ
信頼

0.35
0.01
0.22
-0.07

5.36 ***
0.18
3.47 ***-1.00

を取り扱っているが，地震災害リスクにおいても，専門家が提供する情報や，津波警報に対する
頼

信は，やはり重要な問題であろうことは，ここで付記しておきたい．この点は，後ほどリスク・
コミュニケーションを論ずる際に，改めて触れる．


サンプル数=200, R2 = .18, ***: p < .001
注 1）重要度，恐ろしさ，科学的未知性，起こりやすさ，信頼（３） 「防災行政」と「自主防災」の重要度

度はいずれも，7 つのリスク事象（医療事故，原発，交通事故，

以上，「安全対策」についての重要度について述

地震災害，食品事故，テロ，電化製品事故）における順位付

べた．ただし，地震災害だけに着目して論ずるなけデータである・ら，その安全対策には公共的な安全対策と，個人

道が繰り返し流されることで，人々の注意がその議題に集まり，それを通じて，そのリスク対策が重要であると考えるようになる，という効果が想定される．

的な安全対策がある，ということができる．前者
は，「防災行政」であり，後者は「自主防災」である．防災行政とは，道路や橋などの社会基盤や，
警報システムの構築，避難所の確保など，行政側が実施する，地震災害を最小化する努力の総称で

c) 地震災害の安全対策における重要度規定要因ある．一方，自主防災とは，最寄りの避難所を把以上，「リスク事象一般」についての重要度の要握しておく，地震保険に加入する，耐震施行を自因について述べたが，ここでは，特に，「地震災害宅に施す，地震災害時のための水や食料を準備しリスク」のみを取り上げ，その安全対策の重要度ておく，等によって，地震災害時の個人的被害をの規定要因について述べることとしよう．

最小化するための努力の総称である．

表-8 に，表-7 の分析で使用したデータの内，地震災害に関するデータのみを抜き出して，改めて行った重回帰分析の結果を掲載する．この表より，一般的なリスク事象と同様，地震災害においても，「恐ろしさ」「起こりやすさ」が重要な要因であることが示唆された．また，それらの中でも「恐ろしさ」が特に主要な要因であることが示された．
また，「科学的未知性」も，他のリスク事象同様，
有意な要因ではなかった．ただし，「信頼」については，その標準化係数に着目すると，一般的なリ
スク全般に及ぼす影響よりは，地震災害リスクにおいては小さな影響しか与えていないことが示された．これはおそらく，先にも指摘したように，
原発・医療・食品については，安全対策の「責任者」が明確である一方で，地震災害の様な天災においては，安全対策全般についての「責任者」が明確ではないことが原因ではないかと考えられる．

a) 防災行政と自主防災の重要度規定要因の仮説
地震災害リスクに対する安全対策のこの二つの側面，「防災行政」と「自主防災」の重要度に関しては，梯上他（2003）の研究がある．
この研究は，自主防災と防災行政の重要度が，図-4 に示した要因によって規定されるとの仮説を措定し，その妥当性を検証するものであった．
さて，この図-4 が示しているのは，第一に，図-3 と同様に自主防災にしても防災行政にしても，その重要度の認識は「恐ろしさ」「未知性」のリス
ク認知の二要因によって規定されているであろうという事である．また，それに加えて，「地震に関する知識」は，リスク認知にも，安全対策の重要度の認識にも影響を与えるであろうことも想定さ
れている．
ここで，
「地震に関する知識」の影響については

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.

リスク認知

安全対策の重要度

恐ろしさ

防災行政の
重要度

＋

自主防災の
重要度

未知性

地震に関する知識
注：この図のモデルは，図-3 に示した因果モデルと類似するものであるが，表-8 の分析で，取り立てて地震災
害の安全対策において重要な要因とはならなかった「信頼」を考慮していない一方，安全対策として防災行政と自主防災を考慮し，かつ，「地震に関する知識」を新たな要因として考慮していることから，図-3 のモデルを拡張したものと言うことができる．なお，図-4 のモデルでは，「起こりやすさ」はモデルの中には含まれていな
いが，「恐ろしさ」に含まれる一要因として取り扱われている[7]．
（梯上他，2003 より）

図-4「防災行政」と「自主防災」の重要度に関する因果仮説

少なくとも２つの異なる方向の因果仮説が考えらみると，かなりの確率で死亡事故に巻き込まれるれる．一つは，地震についての知識を十分持たなリスクがある，ということに気が付く，というケ

いと地震等誰も恐れないものの，地震について深ースも考えられる．つまり，「自動車リスク」の様く理解すればするほど，ますます「恐ろしいものに知識がリスク認知を高めることもある一方で，だ」という認識が強くなり，安全対策の重要度を「飛行機事故リスク」の様に知識がリスク認知を強く認識する，という可能性である．その一方で，低めることもあるのである．地震災害リスクは，

あまり地震の事を知らないと地震と聞くだけで恐自動車リスク型なのか，飛行機事故リスク型なのれあがり，その対策が是非とも必要だと考えてしか，いずれなのだろうか．

まうものの，地震のことをより深く知れば，冷静に地震のリスクをとらえることができるようになb) 防災行政と自主防災の重要度規定要因の検証

り，結果的に恐怖感が低下する，という可能性も

梯上他（2003）は，京都市の住民を対象にアンケ考えられる．つまり，地震に対して十分な知識をート調査を行い，図-4 に示した心理要因をそれぞ持たない人々が，地震に対してどのような恐ろしれ測定した．そして，図-4 のモデルが，そのデーさのイメージを抱いているのかに依存して，「地震

タにどれだけ適合するのを統計的に検定したとこ

に関する知識」が，リスク認知や安全対策の重要

ろ，表-9 の様な結果が得られた．以下にその表か

度にどのような影響を及ぼすかが規定されるので

ら読み取れる知見をまとめる．

ある．例えば，飛行機事故のリスクは，客観的なまず，リスク認知と安全対策の重要度との関連

確率計算をすると，自動車事故のリスクよりも十については，仮説通り「リスク認知」が高いと「安分に小さいものだと考え，恐れなくなるという可

全対策の重要性」が高くなる，という効果が存在能性が考えられる．その一方で，自動車事故のリすることが示された．すなわち，地震災害を恐ろ

スクについて十分に考えていないと，自動車は安

しく，かつ，未知なるものと考えるほど，人々は全だと考えてしまいがちだが，よくよく計算して防災行政も自主防災も必要であると考えるように地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
表-9 自主防災と防災行政の重要度に関する因果構造モデルの推定結果（梯上他，2003 より）
説明変数

防災行政の重要度

自主防災の重要度

恐ろしさ

未知性

標準化係数 t 値

標準化係数 t 値

標準化係数 t 値

標準化係数 t 値


恐ろしさ

 
0.22
5.88***

 
0.34
9.39***

 −− 
−−未知性
科学的な知識0.1
2.67 **
 
0.16
4.19***

0.091
2.51**
 
0.12
3.39***−−
 
0.0024 0.064−−
 
-0.093-2.46**-0.17-4.54***
京都でも地震があり得る -0.0055 -0.14
0.038
1.04
0.19
5.04***という知識
京都の活動層-0.043-1.16-0.026
-0.71
0.033
0.88
0.055
1.45
についての知識

なることが示された．なお，表-8 の結果と同様，

スク・コミュニケーション」の重要性を示唆する「恐ろしさ」の効果の方がより強かった．

ものでもあり，この点については改めて後ほど触

次に，「地震に関する知識」については，リスクれる．

認知と安全対策の重要度の双方を高める効果を持つことが示された．すなわち，「京都にも断層が存c) まとめ

在し，大きな地震が生ずる可能性がある」という以上の地震防災に関する議論を，図-5 にとりま知識を持つ人々は，地震災害の「恐ろしさ」が向とめる．この図に示すように，防災行政と自主防上する一方「未知性」が低下することが示された．

災の重要度の認識はリスク認知と信頼に影響を受

また，「地震についての科学的知識（震度，マグニ

け，そして，リスク認知と信頼は，知識やカタス

チュード，活断層とはそれぞれ何かを知っているトロフィー性やマスコミ報道量など，多様な要因

傾向ｐ）」が高い程，自主防災も防災行政も必要だに影響を受けて規定される．

と考え，かつ，未知性が低下することが示された．

この様に，人々の地震災害リスクやその安全対以上より，地震災害の場合には，地震に関する策に対する意識は，単に「地震の生起確率×被害

的確な知識は，「未知性」を下げる効果があるものの大きさ」，すなわち，地震被害の大きさの期待値の，「恐ろしさ」，そして，「安全対策の重要度」のとして定義される「客観的リスク量」（National

それぞれを上昇させる効果を持つことが示された．

Research Council, 1989）のみに規定されているわけ

これは，地震災害のリスクは，「飛行機事故のリス

ではなく，様々な心理的要因によって規定されてク」の様に「知れば知るほど怖くなくなる」といいるのである．したがって，「防災に強い社会を築う種類のリスクではなく，「自動車事故のリスク」

く」ためには，構造物の耐震性を高めていく努力の様に「知れば知るほど，怖くなり，何とか対策を重ねていくと同時に，図-5 にとりまとめた様々

しなければと考えるようになる」というタイプのな心理要因に配慮した様々なコミュニケーション，

リスクであることが分かる．

すなわち，「リスク・コミュニケーション」（吉川，

このことはすなわち，地震防災において人々が的確に自主防災を行い，かつ，世論の支持の下，
円滑に防災行政を進めるためには，「地震についての科学的理解」が一般の人々の中にも広まること重要であることを含意している．この結果は，「リ1999）を図っていくことが，不可欠なのである．

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
地震に関する知識（注１）
非便益（地震回避の容易さ）
制御不可能性

恐ろしさ

受動性
カタストロフィー性

未知性

防災行政
の重要度

起こりやすさ

自主防災の重要度

科学的無理解性
新規性
観測不可能性
接触者非認知性
確率の微小さ（注２）

信頼（注 3）

対象事象との接触
マスコミ情報量
ネガティブ・イベント
注 1) 図中の→は全て正の影響を示すが，「地震に関する知識」から「未知性」に関しては負の影響を示す．
注 2) 「確率の微小さ」から「起こりやすさ」の→は，「過大推計バイアスが大きくなる」という関係を示す．
注 3) 表-8 の結果では，信頼は有意な変数となっていなかったが，「防災行政」に限っては有意な要因と考えられる．

図-5 地震災害におけるリスク認知の規定要因，リスク認知，防災行政・自主防災の重要度の間の関連
４．リスクについてのマスコミ報道の影響

公的機関の適正さを監視する社会的な機能を持つ
一方，報道機関が私企業であることから，市場やマーケットのニーズに大きく左右されるという特（１）「マスコミ報道」と「リスク・コミュニケー

徴がある．したがって，かならずしも，
「公共的目

ション」

的」
（例えば，災害に強い社会をつくる等）に資す
るコミュニケーションが為されるとは限らず，消リスクに関わるコミュニケーションとしては様々な種類のものが考えられるが，大まかに分けて，次の 2 つに分類することができる．
・報道機関と一般の住民・国民とのコミュニケーション
・行政機関やリスク研究者と一般の住民・国民との間のコミュニケーション
これらはいずれもリスクに関わるコミュニケーシ
ョンであり，リスク・コミュニケーションと呼ぶ
ことができるが，本書では特に断りが無い限り，後者を「リスク・コミュニケーション」と呼称し，前者を「マスコミ報道」と呼称することとする．
ここで，図-6 に両者の特徴をまとめる．報道機関が実施するマスコミ報道は，国家や政府などの費者の購買意欲やテレビ視聴者の視聴意欲を駆り立てるセンセーショナルでニュース性の高い内容を報道する傾向を色濃く持つ可能性がある．この点については，後ほど詳しく述べる．
一方，リスク専門家が実施するリスク・コミュ
ニケーションは，リスク専門家の「誠実性」に問題がある場合には，専門家側からのコミュニケー
ション内容に歪みが生ずる問題がある．ただし，リスク専門家は市場やマーケットから自由である
ことから，リスク専門家としての誠実性が担保されている限りは，「公共的目的」（例えば，災害に強い社会をつくる等）を志向したコミュニケーシ
ョンが可能である，という特徴を持つ．
以下，本章では，「マスコミ報道」に関して述べる事とし，以上に定義した（狭義の）「リスク・コ

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
リスクに関わるコミュニケーション
・しいて言えば「広義のリスク・コミュニケーション」と言うこともできる．

マスコミ報道・私企業である報道機関と一般住民・国民との間のコミュニケーション．
・国家や政府などの公的権力の問題点を指摘する機能がある．
・ただし，報道機関は私企業に過ぎないことから，提供情報の内容が「市場の論理」，「マーケットのニーズ」に大きく左右される．

リスク・コミュニケーション
・ 狭義 の「リスク・コミュニケーション」と定義することができるが，本書では，「リスク・コミュニケーション」といえば，マスコミ報道
を除いた，リスクに関わるコミュニケーションを意味することとする．
・地震災害の場合は，公共主体である行政，あるいは，中立的立場たるリスク研究者から構成される「リスク専門家」と一般の住民・国民との間のコミュニケーション．
・一般に，マスコミ報道の様に「市場の論理」「マーケットのニーズ」に左右されることはなく，「公共的目的」を志向した適正なコミュニケー
ションを実施することが可能．
・ただし，「リスク専門家」の誠実性に問題がある
場合，提供情報の内容が歪む可能性がある．

図-6

リスクに関わるコミュニケーションの二分類とその特徴
ミュニケーション」について次章で述べることとする．

起確率の推定値」も「恐ろしさ」も上昇することも考えられる．
また，「狂牛病」「環境ホルモン」等，これまであまり人々が知らなかったリスクを強調することで，「新規性」が刺激され，「未知性」が上昇する効果も考えられる．あるいは，例えば，原子力発
電等の「便益性」があまり無いと喧伝すれば，そのリスク事象の「恐ろしさ」が上昇するという効果が得られることも考えられる．
さらには，本章の表-7 に示した分析結果によって示唆された様に，マスコミによって繰り返し報道されるだけで（「恐ろしさ」や「未知性」等のリスク認知に対する影響を媒介することなしに），直接的に，「安全対策の重要度」が上昇する可能性も考えられる．これは，先にも指摘したように，マス・メディア研究の中で言われる「議題設定効果」の一種である（McCombs & Shaw, 1972）．
そして何より，原発事故や食品事故などをセン
セーショナルに報道することで，それらのリスク管理者や組織，個人に対する

信頼

を大きく低

下させることも考えられる．そして，既にの非対称性の原理

信頼として紹介したように，一旦崩壊した信頼は，一朝一夕ではもとの水準には戻らない．
そして最後に，マスコミ報道は直接的に「起こ（２）マスコミ報道の影響

りやすさ」に影響を及ぼすことは，既に図-5 にも示した通りである．

図-5 に示した安全対策の重要度やリスク認知の

この最後の起こりやすさ（生起確率）とマスコ

因果構造を踏まえたとき，リスク認知や安全対策

ミ報道の関係については，Combs & Slovic（1979）の重要度にマスコミ報道が様々な心理的影響を及が実証的な検討を加えている．彼らは，様々なリぼす可能性が浮かび上がる．

スク事象についての「生起確率の推定値」を調査

まず，マスコミ報道によって「リスクについてする一方，その地での「客観的な生起頻度」と「新の科学的理解」が伝えられることによってリスク聞で報道された頻度」をそれぞれ調べた．そして，認知が変容する可能性が考えられる．例えば，自生起確率の推定値が，客観的な生起頻度と新聞報らの居住する地域の活断層の知識がマス・メディ

道での頻度といずれと関係が深いかを（相関）分アから与えられることで，不当に安心するのでは析したところ，人々の生起確率の推定値は，客観なく，適切な危機感を持つようになることも考え的な生起頻度よりはむしろ，新聞での報道での頻られる．

度によって強く規定されていることが明らかにさしかし，その一方で，リスク被害を過度に強調れた．つまり，人々は，「客観的な確率」というよ

して カタストロフィック に報道することで「生りはむしろ，新聞報道でどれだけ取り上げられた

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
かによって生起確率の推定値を形成する傾向が強いことが明らかにされたのである．例えば「狂牛病」のリスクが「ガン」等で死亡するリスクよりも遙かに小さいものであったとしても，マスコミで頻繁に取り上げられると，そのリスクに冒される確率を過大に推計してしまうこととなる．

「 それから，子供が絡むと大きなニュースになりや
すい．大人が死んでも，顔写真は，自動車事故の場合はめったに載らないのですが，子供が死ぬと顔写真は必須となります．
・・・・特に入学式の当日とか，卒業目前とか，そういうのがつくと扱いが大きくなります（pp. 126-127）．」「 飛行機事故の場合は，死んだ日本人については大（３）マスコミ報道の特徴

人，子供を問わず，全員の顔写真を載せるというのが，何となく原則になっております（p. 127）．」以上の様に，マスコミ報道は，リスク認知やリスク安全対策の重要度に多様な影響を及ぼしていることは間違いない．それでは，そのマスコミ
では，様々なリスク事象をどのような基準で報道したり／しなかったりしているのだろうか．

「 原発事故については１つ小さな事故でも必ず載せるという原則のようなものがあります．
（p. 127）．」「 医薬品の副作用について，最近は報道自体が減っているといっていいかと思います．昔は副作用がこの点に関して，興味深い実態報告がなされてあることによって，医薬品を全否定するような論いる．岡本（1992）は，「いわゆる 4 大新聞のうち調の記事も散見されたようですが，その手の記事の一つに勤務する，30 代半ばの現役の記者（p.

は最近はほとんどないです．いつごろか調べてこ126）」が，1990 年に開催されたリスクに関するあられなかったんですが，厚生省が副作用モニター

るシンポジウムでの発言を掲載している．そこでというのをはじめて，年に一回か何回かわすれまは，その記者がリスクを取材する場合の一般的な「基準」（岡本はそれを リスク取材マニュアルと呼称している）に関する発言がそのまま掲載さしたけれども，『こういう薬の副作用で何人死にました』というのを記者クラブで発表するようになったんです．
・・・結局これは厚生省が副作用モニターをはじめたことで，副作用による死亡がニュれている．ここでは，その発言の中からいくつか

ースではなくなった，ということになると思いまを抜粋し，以下に掲載する．

す（p. 128-129）．」「 まず原則としては，報道においては人の命には軽あるいは，少し古い報道記録（1980 年前後）で重がありまして，日本人の命というのは外国人よ

はあるが，「東海地震」のマスコミ報道を分析した

り必ず重いんです．それから巻き込まれた一般人の命というのは，専門家の命，事故に関連する業
務に関わっていた人のより，はるかに重いです．
それからこれは当たり前ですが，有名人の命は無名人の人より重いです（p. 126）．」

研究結果からも，マスコミ報道の特性をうかがい知ることができる（岡本，1992）．1976 年に東海地震が遠からず静岡を中心に生ずるであろうという発表がなされて以来，マスコミ各社は，こぞって東海地震関連のニュースを取り上げた．廣瀬他「 自動車事故についてどういう報道のされ方をしては，その発表があった 1 年前から合計 5 年間の東いるかといいますと，死亡事故，１人でも死亡す

海地震関連のマスコミ報道を対象とした実態分析

れば少なくとも県版，都内版とか，そういうとこを行っている．その分析によると，東海地震の発ろには必ず出稿します．新聞というのは日々どれだけニュースがあるかでつくられていくので，場合によっては出稿しても載らない，ということは当然あるわけですけれども，原則として『死ねば出す』となっています（p. 126）．」表があった 1976 年以降，通常であればほとんどマ
スコミで取り上げられないようなレベルの地震であっても，それが東海地方で生じたならば，おおよそのテレビ局で報道されていたという実態が明地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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らかにされている．先に引用した新聞記者が「原先にも述べたように，主観的なリスクの生起確発事故であれば，どんなに小さいものでも報道す率はマスコミ報道に大きく依存している一方，客るという原則の様なものがある」という趣旨の発観的なリスクの生起確率からは乖離している．こ言をしていたが，おそらくは，それと同様に，当うしたバイアス傾向がリスク認知に見られる一つ時は「東海地震であれば，どんなに小さいものでの主要な原因は，以上に指摘したようなある種の偏向した傾向も優先的に報道する」という原則のようなものがあった可能性が示唆される．また，廣瀬らは，地が，マスコミ報道に含まれているためといっても差し支えないであろう．

震報道一般は，概して他の大事件や緊急な記事が少ない時に集まる傾向があることを指摘している．
これに関連して，岡本（1992）もまた，マスコミ（４）メディア・リテラシー

関係者にインタビューから，この時期においては
さて，以上の様に，マス・メディアは，人々の地震関連の記事が「埋め草」記事として用いられていた可能性があったことを指摘している．
以上，既往文献にて報告されているマスコミのリスクの取り上げ方について述べた．もちろん，「東海地震」の報道傾向に関する記録は，一つの例にしか過ぎず，したがって，全ての地震記事がその様に扱われていると断定することはできない．
そして，その前に引用した発言が特定の（四大新聞のうちの一つの）新聞社の特定の一記者の発言にしか過ぎない以上，必ずしも，この発言が全ての新聞社における一般的なリスクの取り扱いを代表するものであるとも言えない．しかしなが
ら，その

発言

は，公式の場では通常表明されないような，新聞におけるリスクの問題の取り扱
い基準に関する発言記録であり，新聞社における一般的なリスクの取り扱い方を類推するにあたって，貴重な情報を含んでいることもまた間違いないだろう．
以上の様に考えるなら，新聞におけるリスクの取り扱いは，客観的な基準に基づくというよりはむしろ，消費者の購買意欲を駆り立てる，いわゆ
る「ニュース性」に基づいていると考えても良さ
そうである．すなわち，図-6 において指摘したように，マスコミ報道の内容が「マーケットのニーズ」に大きく左右される傾向を持つという実態が，換言するなら，マス・メディアには「商売になる
記事や番組を放送する」という傾向があるという実態が，上記に引用した文献より浮かび上がってくるのである．

リスク認知等に重大な影響を及ぼすものである一方で，必ずしも「公正」にリスク情報を報道しているというよりはむしろ，「商売として売れる記事や番組」を提供しようとする傾向性を秘めている．
こうした実情を踏まえた時，一般の人々に求められる能力は，マス・メディアの情報を全てみ鵜呑にするのではなく，半ば信頼しつつ，半ば不信の目で眺める，といういわば

批判的態度

を

マスコミ報道に対して持つ事であると言えよう．
この様な，「メディアを社会的文脈で批判的に読み解き，主体的に使いこなすことのできる力（p.
165）」は，一般に「メディア・リテラシー」（medialiteracy）と言われている（吉川，1999）．
メディア・リテラシーの向上を期待するためには，先の節「（３）マスコミ報道の特徴」にて述べた様な実態を理解することが有効であろう．例えば，Austin & Johnson (1997)は，メディア・リテラ
シーの訓練を小学校 3 年生に行う事で，テレビで接するアルコール飲料の広告に対する態度が変容することを報告している．この訓練を付けた小学生は，テレビのアルコール広告が， 商売を目的とした説得的なメッセージにしか過ぎないと指摘する傾向が向上したとのことである．同様の訓練を，例えば，リスクに関するマスコミ報道に関しても行えば，仮に新規のリスクが現れたとしても，過剰に未知なるものと恐れたりすることも低減することも考えられるであろう．

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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スク・コミュニケーションにおいて，「専門家から一般の人々に向けてのコミュニケーション」が極めて重大な役割を担うことは論を待たない．
５．リスク・コミュニケーションの分類

しかしながら，「専門家からの一方的なコミュニ
ケーション」を実施するだけでは，その社会は「リ以上，広義のリスク・コミュニケーションを考えた場合の，重要な一要素である「マスコミ報道」
に関して述べたが，ここでは，「狭義」のリスク・
コミュニケーションについて述べる．
「狭義」のリスク・コミュニケーションは，図-7 に示したように，いくつかのものに分類できる．ここでは，その分類の概略について述べる．

スクに強い社会」になるとも考え難い．なぜなら，社会には，「特定のリスクの削減」以外にも，様々な制約や目標があるためである．もしも仮に，行
政の目的が

防災

だけなのなら，その財源の全てを，防災行政に投入することができよう．しかし，言うまでもなく，行政は地震のリスクだけではなく，それ以外の様々なリスクを管理しなければならない．そして，リスク管理だけではなく，（１）リスク・コミュニケーションが目指すもの

教育も福祉も交通管理も経済政策もいずれについても行政施策を展開し続けていかなければならな

既に前項４．で定義したように，（狭義の）リス

い．すなわち，防災行政を考える場合，行政全体，

ク・コミュニケーションは，「リスクの専門家」と社会全体を見据えつつ，どの程度の予算と人材を「一般の国民・住民」との間の，リスクに関する

防災行政に投入することが適正であるかを考えな

コミュニケーションを意味する．その目的は，リければならないのである．このトレードオフを考

スクとどのように共生していくのかを社会全体でえるためには，リスクに関して十分な知識を共有

考え，「リスクに強い社会」を築き上げるところにした上で，政治家，行政，リスクの研究者，そしある．本章１．
（３）で述べた，リスクに関する「社て一般の住民が，それぞれの立場の会的ジレンマ」の枠組みを踏まえるなら，個人的まえつつ，共に考えていかざるを得ない．言うまな選択の局面（自主防災）においても，社会的なでもなく，その 共考 （木下，1997）は，コミュ

選択の局面（防災行政）においても，人々が協ニケーションが不在では成立し得ない．しかも，に振る舞うようになることを期待して執りそのコミュニケーションは，先述の様な，リスク力的行われるコミュニケーションがリスク・コミュニケーション である．
そうした目標を持つリスク・コミュニケーショ
ンにおいては，言うまでもなく「リスク専門家からのコミュニケーション」が重要な役割を担う．

役割

を踏の専門家からの一方的なコミュニケーションではなく，各自の役割を十全に踏まえた上での向

双方のコミュニケーションでなければならない．
すなわち， 地震災害に強い社会 を築くためには，その目標の達成を明確に意図した，

例えば，通常に暮らしている人々は，どこに活断層があるのか，そして，地震の危険性はどの程度あるのか，等を自分自ら測定し，予測するだけの能力を持たない．それらの情報はいずれも，他者，
あるいは，出版を含めたマス・メディアから伝え聞く以外には入手できない．そして，それら情報の大半が地震の専門家から提供されたものである．
そうである以上，災害に強い社会を築くためのリ−専門家からのリスク・コミュニケーション−

共考 ためのリスク・コミュニケーションの二つが不可欠なのである（図-7 参照）．前者の専門家からのリスク・コミュニケーションによって，地震災害リスクについての知識を社会的に共有し，その上で，後者の双方向のリスク・コミュニケー
ションを通じて，厳然と存在するリスクと我々が地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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ライシス・コミュニケーションである．

リスク・コミュニケーション
・マスコミ報道を除いた， 狭義ュニケーションを意味する．

のリスク・コミ

専門家からのリスク・コミュニケーション
平常時
・自主防災の促進や，防災行政の必要性の理解を促すことを目的とする．

以下，本書では，６．にて「平常時における専門家からのリスク・コミュニケーション」を述べ，７．にて「災害時におけるリスク・コミュニケー
ション」すなわち，（クライシス・コミュニケーション）について述べる．そして，最後に８．にて

災害時「共考」のためのリスク・コミュニケーションに・クライシス・コミュニケーションとも言われる．
・主として，適切な非難行動の誘発を目的とする．

ついて述べる．

共考のためのリスク・コミュニケーション・リスクとどのように共生していくかを，行政，
政治家，一般住民・国民，そしてマス・メディ
アがそれぞれの役割を踏まえつつ，共に考えていく過程そのものを意味する．

図-7 リスク・コミュニケーションの分類

６．平常時における専門家からのリスク・コミュ
ニケーション

どのようにつきあっていくのか，共生していくのかを，共に考えていくことが，必要となるのである．

既に述べたように，平常時における地震や防災の専門家から一般の国民・住民に対するリスク・
コミュニケーションの目標は，地震災害に対する（２）平常時と災害時のリスク・コミュニケーシ
ョン

自主的な防災行動を促すと共に，防災行政の必要性の理解を過不足無く得ることである．いうまでさて，専門家から一般の住民・国民に向けた一方向のリスク・コミュニケーションは，図-7 に示したように，さらに次の二種類に分類することができる．
−「平常時」のコミュニケーション−「災害時」のコミュニケーション（クライシス・コミュニケーション）
前者の平常時のリスク・コミュニケーションは，万一の大地震に対する自主防災の必要性や防災行もなく，こうした目標を達成するためには，いく
つかの段階を経ることが必要となる．そうした目標の段階に関して，Rowan (1994)はリスク・コミュニケーションの段階に関して次のようなモデルを提案している（図-8 参照）．
step 1) 信頼の確立（Credibility）

step 2) リスクに気付かせる（Awareness）

step 3) リスクについての理解を深める（Understanding）
step 4) 解決策（対処行動）の理解を得る（Solutions）

政の必要性を平常時において伝達し，それを通じて，人々が個人的な防災対策を促したり，防災行
政の必要性の理解を促すことを目的としたものである．一方，「災害時」におけるコミュニケーショ
ンは，災害が生じてしまった場合に行うコミュニ
ケーションであり，一般に「クライシス・コミュ
ニケーション」と呼ばれることもある．例えば，地震に伴う津波に関する警報の出し方などは，ク

step 5) 対処行動を引き起こさせる（Enactment）
このモデルは，各段階の英単語名称の頭文字を取って「CAUSE モデル」とも呼ばれている（吉川，1999）．まず，その最終目的は，リスクに事前に対処するための行動が何であるか（Solution）の理解

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リスク・コミュニケーションの段階的な目標

Crediblity

Awareness

Understanding

Solution

Enactment

信頼の確立

リスクの存在に気付くこと
を促す

リスクの理
解を深める

対処行動の
理解を得る

対処行動
の誘発

送り手
（専門家）を
信頼する

リスクの存
在に気付く

リスクを深
く理解する

対処行動を
理解する

対処行動を
実行する

それぞれの段階の目標に対応するリスク対処行動の誘発プロセス

図-8 リスク・コミュニケーションの目標についての CAUSE モデルを得，その上で，その解決策を具体的に実行して最終的に，その対処行動を実行する，というプロ

もらうことを促すこと（Enactment）である．

セスである．

そしてそのために，最も重要なのは，リスク専

さて，この CAUSE モデルがリスク・コミュニ

門家が「信頼」を得ることである．専門家からのケーションにおいて有用であるのは，対象者が対コミュニケーションを図る際，既に本章３．にて

処行動誘発プロセスのいずれの段階にいるのかを述べたように，「信頼の確立」は最も重要な問題で見極めて，適切なコミュニケーションを図ることある．いかに正確でわかりやすい情報を専門家かが可能であるためである．例えば，リスクの存在ら発したとしても，専門家が一般の人々から信には気付いているが，そのリスクについての的確されていなければ，全てのコミュニケーショ

な理解が不足している場合には，「リスクの理解をンは，人々に何の影響も人々に与えることはない．

求める」ことを目標としたリスク・コミュニケー

そして，リスク・コミュニケーションの次の段階

ションを設計することが必要であることが，図-8の目的は，専門家が認識しているものの一般のより分かる．あるいは，リスク専門家に対する信

人々が理解していない様なリスクの存在に気付い

頼が存在していない場合には，如何なるコミュニてもらうこと（Awareness）である．そして，そのケーションを実施しても無駄であり，まず信頼のリスクがどのようなものなのかの理解を深めるこ確立に配慮することが必要であることが分かる．

とが，コミュニケーションの次の段階の目標であ

以下，地震防災における CAUSE モデルで想定る（Understanding）．そしてその上で，上述のようされる各段階のコミュニケーションについて述べに，リスクの解決策，あるいは，対処策についてることとしよう．

頼の合意を得て（Solution），具体的にそれを実施すること（Enactment）を促すのである．
さて，この CAUSE モデルは，図-8 の下側に示（１）信頼の確保：Credibility

したような，リスク対処行動の実行に至るまでの
心理プロセス（すなわち，対処行動実行プロセス）に対応している．すなわち，リスク・コミュニケーションの送り手である専門家を信頼し，リスクの存在に気付き，そのリスクについての理解を深め，そのリスクに対処するための行動を理解し，

a) 地震災害リスクにおける信頼の一般的性質
信頼の確保（確立）はリスク・コミュニケーシ
ョンの成否を分ける最も重要な条件の一つであるが，それと同時に最も難しい目標であるとも言える．例えば，既に本章３．でも述べたが，リスクの問題においては，一旦

不祥事等の何らかの

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
ネガティブ・イベントがあると，その不祥事に関ほぼ同様のことが，Peters et al.（1997）による実証

連した組織や管理者は，一瞬にして，信頼を大き的知見からも得られている．彼らは，米国におけ

く落としかねない一方で，低下した信頼が一朝一るリスクに関わる種々の主体に対する信頼につい夕には醸成されることは期待できないのであるての実証分析を行い，その結果，（藤井他，2003, 2004）．
ただし，様々なリスク事象の中でも，地震災害

・地域住民に対する関心とケアの水準

リスクの専門家は，比較的，信頼の水準は確保さ・情報の公開性と正直されている可能性が考えられる．例えば，食品事故

・知識と専門能力の水準，

や原子力発電事故，医療事故などの人災の傾向が強いリスクについては，概して信頼が乏しいの 3 つが，この順番の強さで，有意に信頼に影響可能性が考えられる一方，地震災害の様な 天災を及ぼしていることを示している．これら，Rowanの場合には，その危険事象そのものが特定のリスや Peters らの指摘する信頼の規定要因はいずれもク管理者の常識的に，了解できるものであろう．

落ち度

によってもたらされるものでは無い以上，専門家に対する信頼が一定水準は

このことは例えば，次のような可能性を暗示し確保されているものと期待される．それ故，以下ている．すなわち，例えば，人々に防災の重要性に述べるような各種のリスク・コミュニケーショを理解してもらい，危機感をもって自主防災に取ンに対する信頼は一定水準確保できるものと期待り組んで欲しいと思うあまり，過剰にその危険性できる．

を大きく表現するような，一定の科学的根拠を欠くようなメッセージを伝えれば，短期的には人々b) 一定の信頼を保持するの危機感を喚起することに効果的であるかもしれ

しかし，地震災害リスクの専門家に対する信頼ないが，長期的には，公衆からの地震専門家に対の水準は，一定以上のものが保証されているとはする信頼を失うこととなりかねない．すなわち，いうものの，それはあくまでも一般的な傾向にし信頼を確保することの基本はか過ぎない点に注意が必要である．信頼は一つのなのである．そして，信頼の崩壊は，たった一度ネガティブ・イベントで，例えば，たった一度のの不正直でもたらされてしまうのである．

正直

であること

防災対策上の不祥事によって，崩壊してしまう危
険性が常に存在するのである．

c) 信頼の確立に向けた基本的態度

そうした危険性に配慮しつつ，現状において一

さて，上記の議論は「信頼を確保する」ための定の信頼性が確保できている状況を持続させるた

基本的な条件を述べたが，信頼が存在していない

めにも，少なくとも「誠実」な態度が，常日頃か状況で，どのように信頼を「確立」あるいは「醸ら求められていることは間違いない．例えば，

成」することができるだろうか．

CAUSE モデルを提唱する Rowan (1994)は，信頼のこの点について，最も重要な点は，先に述べた確保のためには，次のような常日頃からの言動がような「信頼を保持するための条件」を常に念頭重要であることを指摘している．

におくことである．すなわち，一言で言うなら，先に指摘したような，いわゆる「誠実」な態度を・言動を一致させること，・誠実で正直であること，・一般の人々の関心や考え方に配慮すること，

忘れないことである．
しかし，信頼が崩壊している場合には，持続的に「誠実」な態度と行動を持続させていたとしても，人々は常に不信の目で眺めることとなる．そまた，この指摘とは微妙に異なるが，この指摘とれ故，誠実な態度と行動への接触は，信頼の回復

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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を劇的にもたらすようなものではない．

さて，信頼の確立を目指す場合，上述のようなしかしながら，それでもやはり，信頼の回復に基本的態度が必須であるが，それを前提とした場

おいて最も重要な点は先に述べた誠実な態度を保合でも，コミュニケーションの方法には，いくつ持することの一点である．

かのあり方が考えられる．そうしたあり方を考えそしてその上で，誠実であると同時に，その誠るにあたり，まず検討すべきである点（あるいは，実さに基づく「コミュニケーション」を図ること反省すべき点）は，「どのような理由で，信頼されが極めて重要となる．

ていないのだろう」という点を考慮することであ

ここで，コミュニケーションの重要性を述べる

る．図-2 に示したように，信頼は「能力についてために，あえて，全くコミュニケーションがないの信頼」と「意図についての信頼」の 2 つの信頼状況を考えてみよう．その場合，仮に，リスクのの混合した概念である．それ故，信頼が存在して専門家が誠実に日々の仕事をこなしていたとしていないとするなら，それは，「能力についての不信」

も，それとは無関係に，一端崩壊してしまった信が存在する場合と，「意図についての不信」が存在

頼の水準が回復する機会は無く，そのままの水準する場合が考えられることとなる．

に止まることとなる．ところが，コミュニケーシ

Rowan（1994）によれば，「能力についての不信」

ョンが存在すれば，その過程において，人々がリが存在する場合には，これまでの実績を伝えたり，

スクの専門家の誠実性を吟味する機会が生ずるこ

専門家の判断がどのような経緯でなされたのかをととなる．無論，信頼が存在していない以上，繰

説明することが有効であることを指摘している．

り返し指摘しているように，毎回毎回の接触にお例えば，「地震が生ずる確率」をメッセージとしていて，リスク専門家の発する情報・メッセージは伝える場合には，その確率だけではなく，その根不信の目でさらされることとなるため，必ずしも，拠を明示することで，専門家の「能力」に関わる信頼が向上するとは限らない．それどころか，専信頼の確保が，一定水準期待できる．

門家が発するメッセージが，思いもよらぬ方向で一方，「意図についての不信」が存在する場合に解釈され，その「誤解」を通じてさらに信頼が低は，その回復は，能力についての不信を回復する

下してしまうという事態も生じかねない．しかしよりもさらに難しい．これは，リスクについてのながら，専門家側が真に誠実であるのなら，そう「専門家」は，その専門能力については文字通りした誤解が生じないケースも存在しうるだろう．

専門家であるが，人々が自分自身を信頼している

そうであればこそ，やはり，不信の目にさらされか不信の目で眺めているかについての「心理的」ていながらも，いかなる時も誠実に対応し，ねばな問題については取り立てて専門家ではないから

り強くコミュニケーションを図り続けることではである．その場合には，やはり，先に引用した

じめて，信頼が醸成される可能性が生ずるのであRowan （1994）が指摘したように，「言動を一致」

る．

させることを心がけ，「一般の人々の関心や考え方

実際，木下・吉川（1989）は，「一般の人々の関に配慮」することが必要となる．すなわち，「誠実心や考え方に配慮」するようなリスク・コミュニで正直である」ことが何よりも重要となる．繰りケーションを図ることで，リスクを受け入れる可返すように，それだけでは劇的な信頼向上の効果

能性が向上すると同時に，それまでは不信の目では期待できないが，誠実さと正直さに基づく地道

見られていたメッセージの発信者に対する信頼がなリスク・コミュニケーションを続けていく以外

上昇するという効果が存在することを，心理実験に，信頼醸成を期待する近道はないと言って過言より明らかにしている．

ではない（藤井，2006）．

d) 信頼されていない理由の検討

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e) 信頼確保／確立のための基本的留意点
以上，信頼の確保や確立に関する一般的な議論③一面提示と二面提示
この条件は，何らかの

対処行動

を推奨す

であったが，ここでは，もう少し，信頼を確保／るような場合に重要となる条件である．例え確立するための具体的な条件を，従来の社会心理

ば，行政側から家の耐震補強を補助する制度

学のコミュニケーションに関する研究より明らかを作り，人々に耐震補強を推進しようとするにされている知見（アロンソン，1994 参照）に基場合を考えよう．この場合，耐震補強をする

づいて，いくつか指摘することとしたい．

ことのメリットのみを強調するのが示①研究機関＞行政機関＞私企業

一面提である．一方で，耐震補強をすることのメリットとデメリットの双方を伝えるのが一般に，種々の社会問題においては，その問二面提示 である．

題を科学的・学術的に取り扱う「研究者・研

一般に，そのコミュニケーションの内容に究機関」の方が，その問題を行政的・政治的

基本的に合意している人々に対しては，すなに取り扱う「行政官・行政機関」よりも信頼わち，既にを得やすいことが知られている．さらに，行

いては，シンプルな

政官・行政機関よりも，「私企業」の方が，信ある．しかしながら，コミュニケーション内

頼を得にくい存在でもある（大沼・中谷内，

容についての基本的合意が存在しない場合，

2003）．

すなわち，基本的な②コミュニケーションによる「利益」の程度

信頼を獲得している場合にお
一面提示

信頼

が効果的で

を十分に獲得していない場合には， 二面提示 の方が効果的

以上の傾向は「それぞれのメッセージの送りであることが知られている．これは，コミュ

手がそのコミュニケーションによってどの程

ニケーション内容についての基本的な合意が度利益を得るのか」という点から説明するこ得られていない場合には，受け手がそのメッとができる．例えば，地震保険の保険会社かセージの信憑性を積極的に吟味する（すなわらのコミュニケーションを考えてみよう．こち， 疑ってかかる ）傾向が強いためである．

の場合，メッセージの受け手は，「このメッセ

推奨行動（この場合には耐震補強）のデメリ

ージは，保険販売という意図の下に出されたットに言及しない一面提示の場合には，信憑ものだ．つまり，自らの利益をあげるための性の吟味の過程において，メッセージの受けメッセージなのだ」という事を推察（一般に手は，言及されていなかったデメリットに思

心理学ではという）する可能性

い至る可能性がある．その場合，メッセージがある．その場合，メッセージの信憑性は，の受け手は，「送り手側は，推奨しようとして著しく低下してしまう．一方，全く同じメッいる行動のデメリットを隠しているのではな

セージであったとしても，その送り手が研究いか？」という疑念を抱き，その結果，メッ

機関の場合には，そのような類推はないであ

セージの送り手に対する信頼が低下してしまろう．それ故，私企業よりも，利益や儲けにう可能性がある．それ故，一面提示の場合について「中立」な立場の研究機関の方が信頼

は，メッセージの信憑性が低下してしまう．

されやすいのである．なお，行政機関の場合，その一方で，二面提示の場合には，推奨行動

私企業よりは信頼を得やすいが，一般国民ののデメリットを，送り手側があらかじめ言及

間に， 行政は自らの組織の利益を優先するしているため，受け手側に上述のような疑念という認識が広まっているとも考えられるこが生ずる可能性が低下し，それ故に，メッセとから，研究機関よりは信頼を得にくい組織

ージの信憑性が一定水準に保たれるのである．

原因帰属であると考えられる．

④送り手／メッセージの「感じの良さ」

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メッセージの「感じの良さ」は，信頼感に影によると，全国平均で，「持っている」と回答した

響を及ぼす要因のひとつである．例えば，同割合は，1 割強（13%）に止まっている（内閣府大じ送り手からの，同じ内容のメッセージであ臣官房政府広報室，2003）．また，「持ってはいなっても，その「デザイン」が感じの悪いもの

いが見たことがある」が約 16%であった．すなわ

であれば，その信頼性が低下してしまうこと

ち，約 7 割の人々がハザードマップを見たことがとなる．あるいは，顔が見える状況（対面やないのである．さらに，「ハザードマップ」なるもテレビなど）でコミュニケーションをする場のが存在することすら知らない人の割合は，実に合，身なりや表情や態度が「感じが良くない」

5 割となっている．すなわち，「ハザードマップ」と認識されれば，メッセージの信頼度は低下

は，その存在すら十分に認知されていないのが実する．無論，ここで「感じの良さ」
「感じの悪

情である．

さ」を，定量的に，的確に説明することはでさらに，同調査では「危険な場所がどこにある

きないが，コミュニケーションを発する場合

か知っている」と回答した割合が約 2.5 割であっには，実績のあるデザイナーに依頼したり，た．先ほど述べたように，ハザードマップに触れそれができない場合でも，できるだけ関係者たことがある割合が約 3 割であったことを考えるの間で「感じの悪さがないかどうか」をチェと，ハザードマップに触れてもらう（無論，所持ックする等の対応を図ることが賢明である．

してもらうにこしたことはないが）ことで，危険以上に述べた四点は，適切なリスク・コミュニケな場所がどこかを周知する効果は十分にあるものーションを行うにおいて，受け手側の信頼を確保と考えられる．ただし，大半の国民（実に 75%）するための基本的な注意事項である．それ故，こが，居住地域におけるれらは，最初の段階で注意することが必要である

把握していないのであり，その背景には，ハザー諸点であると同時に，以下に述べるいずれの段階

ドマップが十分に全国民に周知されていないといにおいても配慮することが必要な事項といえよう．

う実態があるものと考えられる．

危険な場所

がどこかを

その一方で，ハザードマップなどで，災害リス
ク一般についての情報を詳細に提供してほしいか（２） リスクに気付く：Awareness

否か，という問いに対しては実に 9 割の人々が「提供してほしい」と回答している．このことを考え

地震災害リスクに気づく

ためのコミュニケ

ーションにおける，最も典型的なツールは，地図上に，種々の災害リスクの情報を表示する

ハザ

ードマップ （災害危険予測図）である（地域によっては，「地図」を用いなくても，リスク情報をいくつかの文章だけで記述することもできる場合も考えられるが，ここではこうした情報もハザード
マップの一種と考え，以下の議論を進める）．
ハザードマップは，通常，各地方自治体が作成することが多く，自治体のホームページ上で公開されたり，役所等，あるいは，自治会等を通じて配布されることが多い．
ただし，平成 14 年に実施された内閣府の「防災に関する世論調査」（以下，H14 防災調査と略称）合わせると，大半の人々（約 7 割）がハザードマ
ップに触れたことがないという状況にあるのは，人々がハザードマップが不要であると考えているからではない，ということを意味している．
一般に，このような現象は，心理学では「行動―意図の不一致」の問題といわれている（藤井，2003 参照）．一般に，人々は， 〜がほしい
しよう〜と思っても，そういう態度（意識）や意図と実際の行動とは乖離することが多い．そうした乖離が生ずるのは，態度や意図が実際の行動につながるためには，様々な段階を経なければならないからである．例えば，「ハザードマップを入手する」という，一見単純に見える行動でも，例えば次のような段階を経なければ，実現されること

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ることは困難である．それ故，例えば，次のようはない．

な対策を講ずることが適切であろう．
①ハザードマップがどのようにすれば入手できるかの情報を取得しようと思う（情報取得の・ハザードマップを，何らかの方法で，全世帯に配布する．

ための「実行意図」の形成）．
②その気持ち（実行意図）を実現する．例えば，
インターネットで検索したり，知人に尋ねる．

・転居世帯，一つ一つにもハザードマップを配布する．

それを通じて，どのようにすれば，ハザード
マップを入手できるかの情報を取得する．

これらの配布方法については，リスク・コミュニ③その情報に基づいて，実際にハザードマップ

ケーション・プログラムについて述べる次節にて，を入手しようと考える（ハザードマップ入手

改めて述べる．

のための実行意図の形成）．
④その気持ち（実行意図）を実現する．例えば，自治体の防災課に連絡して送付するよう依頼したり，直接訪れたりして入手する．

さて，仮にハザードマップ等のリスク情報に無論，ハザードマップがどのように開示されているか，人々がインターネットを利用できる環境にあるのか等の条件によって，その入手手続きは異なるものである．しかしながら，いずれの状況でも，行政側から直接配られるようなことでも無い
限り，人々がハザードマップを入手するという行
為は，その個人にとってはいくつかのステップを経ることが必要とされる，いわば

煩わしい

行

為なのである．それ故，仮にハザードマップが欲しいと感じたとしても，実際に入手する人々は必ずしも多くはないのである．
以上の議論に基づくなら，次のような対策が，専門家からのリスク・コミュニケーションにおいて重要であることが示唆される．
まず，人々にう（３）リスクの理解を深める：Understanding

地震災害リスクに気づいてもらためには，ハザードマップ等の，リスクの存在に関する基礎的情報を，・チラシやパンフレットを作成して，市役所などで配布する．
・ホームページを開設する．
等の対策を講ずることは，不可欠である．しかし，それだけでは，多くの人々に的確に情報を提供す

人々が接触したとしても，それによって，
「恐ろし
さ」
「未知性」
「起こりやすさ」等の リスク認知が変化しなければ，そのリスク・コミュニケーシ
ョンの意味は無いと言わねばならないだろう．この「リスクの理解を深める」という段階は，先の「気づく」だけの段階からさらに一歩踏み込み，
適切な水準のリスク認知が形成されることを目指す段階である．
地震災害リスクの理解における代表的な次元は，①起こりやすさ②被害の程度の二点であろう．
a) 「起こりやすさ」の理解について
まず，「起こりやすさ」の理解を深めるためのコ
ミュニケーションについて述べることとしよう．
いかなるコミュニケーションにおいても「わかりやすさ」は最も重要な条件の一つであるが，「起
こりやすさ」の説明においては，とりわけ，「わかりやすさ」は重要である．なぜなら，「不確実の程度」は，それこそ不確実で，曖昧な概念だからであり，かつ，地震災害は滅多に起こるような地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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リスクではないため，実感しにくいからである．

ているか否かは定かではなく，「昨日までは毎日大例えば，震度 7 以上の地震が，ある特定の地域に丈夫だったが，明日からはどうなっているかわかて今年中に起こる確率は，極めて小さく，あえてらない」という事態が一般的である．そして， 生

確率表現するなら，10 のマイナス何乗という水準

命の危険のものとなろう．日常生活では，この様な低い水繰り返し試行を行うことは原理的に不可能であり，準の確率は，ほとんどと見なされる．そそれ故，確率という概念を適用することが，ある

れ故，地震の起こりやすさを表現するにあたって

種の違和感を生むことも考えられる．そして何よは，いかにすれば「わかりやすいか」を十分に検り，仮に，いかなる不確実性に対しても理論的に討する必要がある．

は（あるいは，神の視座からならば）確率を想定

誤差が関与するリスクにおいては，人々が通常，科学技術的には，不確実性は「確率」ですることができるとしても，限られた情報しか得表現されることが多い．特に，リスク専門家は，られないままに将来の事象の生起確率を正確に推「確率」がほぼ唯一の的確な不確実性の表現方法

定することは著しく困難なのが実情であろう．おであると強固に信じているケースも少なからずあ

そらくは，専門家によって，あるいは，同じ専門るようである（吉川，1999）．しかし，専門家とい家であっても，確率推定方法によって，地震の生う立場を離れ，日常生活での会話を想起するなら，起確率が異なるのが実情であろう．

我々は不確実性を表現するにあたって確率を用いこうした事情を，通常の人々は，いわば「何とることは，むしろ希であるといえるだろう．普段なく」理解しているのであり，それ故，「確率表現」

我々は，「確率○%で」というよりは「たぶん，大を完全に信頼しているとは考えがたいのである．

丈夫だ」「絶対に，大丈夫だ」「かなり，危険だ」

したがって，確率表現は，人々の直感的な理解を等という言語表現を用いているのが実態である．

引き出す，「わかりやすい」表現であるとは考えに

それ故，通常の言語表現とは異なる確率表現だけくいのである．事実，18 歳以上の成人を対象としでは，十分にメッセージが伝わりにくい可能性がた日本国内の調査からは，「確率」の基礎的な概念ある．それ故，言語表現もあわせたメッセージをを理解している割合は，3〜4 割程度にしか過ぎな

検討することが望ましい．

いことが明らかにされている（科学技術庁科学技

さて，確率表現だけでは，表現しようとする不術政策研究所，1992）．すなわち，6, 7 割程度の日

確実性の程度を伝えにくい最も根源的な理由は，本の成人は，確率表現を直感的に理解することが次のような点に求められる．すなわち，普通の人々

できないのが，実情なのである．

は，実世界の不確実性が，「確率」という尺度で表

無論，言語表現だけでは曖昧性が強く，したが現することが必ずしも適切ではない，ということって，その曖昧性を軽減するためにも，定量的なを，統計的訓練を経ずとも（あるいはむしろ，そ表現を併せて用いることは有効であることは間違うした訓練を経ないからこそ），直感的に理解していない．そして，様々な定量的な不確実性の表現いるであろう，という点である．確率という概念

方法（不正確確率 imprecise probability やファジー

はあくまでも，確率構造が一定であるという条件

尺度 fuzzy measure 等 ）の中でも，他に比べればの下で，繰り返し試行が可能である場合に限り，確率尺度は比較的シンプルであり，相対的に理解正当性を持つ概念である．すなわち，そうした繰

しやすい概念であるともいえる．それ故，上述のり返し試行をだけ実施し，しように，半数以上（6，7 割）の人々が正確に確率

かるのちに，特定の事象が生じた試行の回数の全の基礎概念を理解していないという事実をふまえ体の試行数に対する割合を求めるのが確率である．

た上であるのなら，確率尺度を， 補足的 に使用

ところが，日常生活で，そのような事態は希であすることは効果的でありえよう．

十分に大きい数る．確率構造が一定であるという条件が，成立しその場合，確率の数値を提示する場合，一般的地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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には，「ある程度まとまった表現」をすることが望ましい．例えば，「1 年以内に大きな地震が生ずる
確率が 1.5%」という表現よりは，「50 年以内に大．．．．
表現をサポートする様な確率表現を検討することが望ましいものと考えられる．
一方，提供する確率の

正当性

や

根拠

に

きな地震が生ずる確率が 75%」と表現する方が，ついての情報を提供することも有用である．なぜわかりやすい．なぜなら，前者の表現は「すぐになら，もしも，「地震がプレートの移動によって生

大きな地震が起こる可能性は，あまり無い」といずるものであり，しかも，時間の経過と共に地殻う形で解釈され得る一方で，後者の表現は「長期のひずみが蓄積されるが故に，いつか，どこかで的に考えれば，大きな地震が起こることはほぼ間地震が起こることは間違いない」という科学的な違いないようだ」という形で解釈され得るからで理解をしているならば，地震が周期的に生ずるである．既に繰り返し述べたように，地震災害に強あろうことを容易に理解するであろうし，かつ，い社会を築くためには，「長期的な視野」に基づく

これまでに，周期的に大地震に見舞われてきた特人々の判断を醸成することが必要なのであり，そ定の地域において，何十年間か大地震が生じていの視点から考えれば，長期的な表現の方が望ましないという事実は，その地域において近い将来にいのである．

大きな地震が生ずるであろうことのほぼ間違いな同様に，「○○断層で 50 年以内に大きな地震がい証拠であると理解することもあり得よう．そう生ずる可能性は 5%」と表現するよりは，「○○地した理解がある個人においてなら，専門家が発す域で 50 年以内に大きな地震が生ずる可能性は，る「○○大地震が今後 30 年間の間に生ずる確率は60％」という表現の方が，より印象的な表現とな70%」という様な情報は，十分なリアリティをもる．前者の表現の場合は「私の家で大きな地震がって受け取ることであろう．そして，その確率情

あるかもしれないが，たぶん大丈夫だろう」と解

報は，深くその人の精神に刻み込まれることもあ釈され得る一方で，後者の表現の場合は「○○地り得よう．しかし，上述のような科学的な理解が域では，長期的に見れば，大きな地震があること無い個人ならば，そうしたリアリティは十分なく，は十分あり得るようだ．だとしたら，我が家もそ

一時的には一定の影響が存在していたとしても，の地震に見舞われる可能性も十分あるだろう」と長期的には忘れ去られる情報であるだろう．実際，解釈されうるからである．

梯上他（2003）は，地震に関する科学的理解が存

なお，時間的にも，地域的にも限定した上でも，在すると，地震を未知なるものとして恐れるなおかつ，十分な地震の確率が見込める場合には傾向が低下するばかりではなく，防災行政や自主（すなわち，地震予知がある程度可能であるのな

防災の重要性を強く感ずるようになるという実証らば），「一年以内に，○○市において震度 6 以上的結果を報告している．

の地震が生ずる確率は，70%です」という様な，

しかし，ここで最大限に注意しなければならな

ある程度限定した上で確率を定義する表現の方が，いのは，例えば，上述のように，確率の基礎概念

長期的，広域的な確率の数値よりも，人々によりを理解する日本の成人は，全体の 3, 4 割程度にし大きなインパクトを与えることもあろう．

か過ぎない，という点である．ましてや，地震のいずれにしても，確率表現を用いてリスク・コ

専門的知識は「確率」よりも十分に教育課程で教ミュニケーションを図る場合，時間と地域の広がえられてはいないのであり，その点を踏まえるなりの定義によって，確率の数値は変化するというら，上記のような最も基礎的な地震発生メカニズ

点は，重大な意味を持つのである．そのリスク・ムですら，大半の人々が理解していない可能性がコミュニケーションにて，何を伝えたいかという十分に考えられるのである．その点を前提とする点を明確化し，そのメッセージをで十分なら，リスク・コミュニケーションにおいて，あに検討することが先決である．そして，その言語まりに煩雑な情報を一挙に提供することは避け，

言語

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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シンプルな情報とシンプルなメッセージだけを提い人には，メッセージが届かないこととなってし供する方が，概して効果的である，ということをまうのである．

忘れてはならない．それ故，そのコミュニケーシ

さて，被害の規模を表現する場合，数値として，

ョンの対象はどういった層の人々であるのかを十例えば，「死者 1 万 1000 人，負傷者 21 万人，建造分見極めることが得策であろう．また，例えばチ物約 85 万棟が全壊・焼失」等の表現が用いられるラシやコマーシャル等の，接触時間が限られていことが多い．こうした統計的数値を公表することるコミュニケーションの場合には，十分な科学

は，被害推定の客観性や科学性を表現するというが困難であると考えられる一方，小中学点においては望ましい表現である．さらには，先的説明校の授業や，ある程度の時間がとれるテレビ番組，

ほど述べたような

あるいは，講演会などの場においては，ある程度を得た科学的経緯を，公表することは，その信憑の性を増すためにも，得策である．

科学的説明の方がより効果的である可能性が十分に考えられる．

脚注

的な形で，その推定値

しかしながら，「被害の統計的数値」を提供するだけでは，人々が「被害の規模」を実感するとは

b) 被害の程度限らない．一般に，「統計的な数値」よりも，「一「被害の程度」は，「起こりやすさ」よりは，よ

つの実例」の方が，より大きな心理的影響を及ぼり具体的にイメージしやすいものである．しかしすことが，既存の心理学研究より明らかにされてながら，ある特定の場所と特定のタイプの地震をいる（アロンソン，1994）．それ故，統計的な数値想定したとしても，その被害の大きさは，マグニと同時に，被害者の体験等をメッセージとして提チュード，震源地の位置，時間帯，風向き等によ供することは，被害の大きさを的確に理解してもって大きく左右される．それ故，厳密に表記するらうためには効果的となろう．

と，非常に複雑な表現とならざるを得ない．しかあるいは，もしも技術的に可能ならば，一人一しながら，厳密性を追求しすぎることは，わかり人の状況に応じて，どのような地震被害が生ずるにくさを助長し，結局は，「被害の程度」の深い理かを具体的に（例えば，地震のシミュレーション

解を妨げることとなる．

モデルなどを用いて）計算し，提供するようなシ

ついては，たとえば「関東大震災と同様の地震

ステムがあると，具体的な被害の理解を大きく助が起これば」等の，既存事例を引用するような形

けることとなろう．例えば，一人一人の自宅の住で被害を表現する方法が考えられる．あるいは，所や構造に関する基礎的な情報を入力することで，そういう事例が過去に存在しない場合でも，「○○被害の程度を幾ばくかは想定することも可能とな

地震と同程度」等の他地域の有名な例示を用いる

ろう．あるいは，そうした個別的な計算が難しか方法があり得る．そして，その詳細な条件についったとしても，平均的な家屋の倒壊についての具ては，「脚注」的な扱いとする方法が考えられる．

体的なシミュレーション結果を，例えば 視覚的

すなわち，「詳しく調べれば詳細条件が記載してあに表現し，そのイメージを提供するだけでも，具るが，ざっと目を通すだけでは，そうした情報に体的な被害の理解を促すことができるだろう．

は目がとまらない」という形式にしておくことが

しかしながら，この様な個別的情報の 有効性得策である．こうしておくと，時間がない人や，は大きく期待できるものの，そうした情報に，どあまり関心の無い人にもメッセージが届けられるのように 触れてもらうか という点については，可能性が向上する一方，時間や関心のある人には大きな困難があり得る．なぜなら，そうした情報

豊富な情報を提供することが可能となるからであに触れるためには，十分な関心と，機会と，時間る．ところが，並列的に，全ての情報を羅列してが存在することが不可欠だからである．この問題いるだけだと，時間がない人や，あまり関心のな点については，後の本章（６）にて改めて述べる

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
この不一致がもたらされている理由は何であろこととしたい．

うか．その不一致の理由には，費用に対する抵抗
感や，合理的な根拠がないままに「大丈夫だろ（４）対処行動の理解を得る：Solution

う．
．．」と楽観していること等，様々な理由が考えられるが，それらの中でも特に本質的な理由の一

さて，以上のような段階を経て，地震災害リス
クが存在することを知り，そして，その「起こりやすさ」と「被害の大きさ」を，ある程度的確に理解した人々であるなら，それに対して何らかの対処行動，すなわち自主防災の行動をとる下地ができあがることとなる．しかし，それはあくまでも下地にしか過ぎず，自主防災の行動そのものに直結している訳ではない．なぜなら，地震災害リスクに個人的に対処するためには，どのようなものがあるのかを人々は理解しなければならないからである．
表-10 は，H14 防災調査（内閣府大臣官房政府広報室，2003）で得られたデータを中心として，大地震に対する個人的な備えとして何を実施しているかを尋ねた結果をとりまとめたものである．この表に示されるように，自主防災行動としては，様々なものが考えられるが，いずれの自主防災行
動も，十分に高い割合で実施されているとは言い難い水準にあることがわかる．ただし，概して，実行コストの低い行動（つまり，簡単にできる行動）ほど実行率が高く，実行コストが高い行動ほど，実行率が低いという傾向も読み取れる．
ここで，最も代表的な自主防災行動と考えられる「家の耐震性を高くする」に着目したい．この行動の実行率は，表-10 に示されているように，わずか 7%にとどまっている．しかしながら，同じくつとして，「家の耐震化に対する理解不足」
が挙げられよう．耐震化するにはどの様な方法があるのか，それを実施することでどの程度の効果があるのか，そのためにはどの程度の費用がかかるのか，そのためには，誰に依頼するのが適切なのか，これらの情報がなければ，家の耐震性を上げたいと仮に思ったとしても，ほとんどの人々は実際に耐震化を施すことはない．
上述のように，実に全国の 7 割の人々が家の耐震化を望んでいるということはすなわち，大半の国民が，ある程度の地震に対する「危機感」を持っていることを意味している．こうした状況では，「家の耐震化」についての理解を促進するリス
ク・コミュニケーション，すなわち，「対処行動の理解を得る」という段階のリスク・コミュニケー
ションが効果的となるものと考えられる．
同様のことが，防災訓練への参加や，家具や冷蔵庫などの転倒防止，家の近所の防災場所の理解，等，表-10 に示した全ての行動に対して言えるであろう．上述のように一つの例外（携帯ラジオ等の準備）を除いて，いずれも 2 割程度，あるいはそれ以下の実行率に止まっているのであり，こうした低い水準に止まっている重大な理由の一つが，それら対処行動の理解不足であるものと考えられるのである．

H14 防災調査に含まれる，住宅の耐震化を希望す

なお，表-10 に示したように，自主防災行動にはるか否かという調査項目では，実に約 7 割（69.2%）

様々なものが考えられ，それら一つ一つについての被験者が「住まいが地震に強い住宅になることを希望する」と回答している．つまり，約 7 割の人々が自宅の耐震化を希望しているにもかかわらず，そのちょうど十分の一の約 7%の人々しか，実際に耐震化を行っていないのである．
これこそ，先に述べた「行動―意図の不一致の問題」（藤井，2003 参照）である．

細かく情報を提供すると，その情報の総量は非常に大きなものとなる．言うまでもなく，それらメッセージはいずれも重要なものである以上，それらの全てを提供することは必要とされているものの，多くの一般の人々は，それらの情報全てに目を通すような余裕はないのが実態であろう．そうした事情を踏まえると，詳細な情報を簡潔に，わ地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
表-10 個々の自主防災行動の実行率

うに，自宅の耐震化を望む人々の割合は，約 7 割


携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品な等の準備
47%（69.2%）にものぼっている．以上の結果は，意識の上では，概して，一般の人々は一定の危機感を

消火器や水をはったバケツを準備

22%

貴重品などをすぐ持ち出せるように準備

21%

いつも風呂の水をためおきしている20%

食料などの備蓄19%にどのような備えをしているか

近くの学校や公園など避難場所を決めている

17%

ば，それぞれの対処行動について驚くほど多くの地震保険への加入†

16%

人々（8 割前後の人々）が，対策を講じていない

家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止

15%ことが示されている．平常時における専門家から家族との連絡方法等を決めている

13%のリスク・コミュニケーションに期待される最終

非常持ち出し用衣類、毛布などを準備

10%

家の耐震性を高くする

的な目標は，やはり，この問題にいかに対処する

7%

防災訓練に積極的に参加

5%

ブロック塀を点検し、倒壊を防止
3%
†は，平成 16 の全国の加入率．それ以外は，H14 防災調査の結果で示されている実行率．

かりやすくとりまとめた冊子などを提供しておき（例えば，転居者には，防災の手引きなどを配布しておき），必要であれば常にそれら情報に触れることができるという体制を築く一方で，特に重要であると考えられる一つや二つの対処行動についての情報のみを重点的に提供するコミュニケーシ
ョンを図る，等の対応がより効果的であるものと考えられる．具体的なコミュニケーション・プロ

持っている，ということを意味している．
しかしながら，表-10 に示したように， 具体的との質問によれかというところに求められよう．すなわち，いわばリスク・コミュニケーションにおける
詰めが甘い

最後の

のなら，その社会的な意義が全く喪失されてしまいかねないのである． 具体的な自主的防災行動を実施することを促すというこの一

点こそが，リスク・コミュニケーションの最後にして最大の目標と言えよう．
さて，一般に心理学においては，今まで実行していなかった行動を実行するようになるという事
態は， 行動変容 （behaviour modification）と呼ばれる．その一方で，リスクの存在に気づくことや，リスクの理解を深めることなど，これまで論じてきた様な意識に関わる変化は，態度変容（attitude

グラムについては，本章（６）にて述べることと

modification）と呼ばれる．これらの用語を用いる

したい．

なら，ここで述べる CAUSE モデルの最終段階である 対処行動を誘発：Enactment は，行動変容のためのコミュニケーションに該当する一方，そ（５）対処行動の誘発：Enactment

れ以前の段階のコミュニケーションはいずれも態
度変容のためのコミュニケーションに該当する．

さて，これまでに何度か引用してきた H14 防災

この考え方に基づくと，実務の中で実際に行われ調査によれば，大地震が起こると，住まいは「危てきたハザードマップの配布や被害の予測値の公ないと思う」とする者の割合が約 6 割（57.7%）で

表等のリスク・コミュニケーションの大半はある一方，大丈夫だと思うという回答は，その半度変容

数近くの約 3.5 割（35.7%）という結果となってい体的な対処行動の誘発を目指す

る．そして，大地震が起こった場合，心配なこと

示的に意識したコミュニケーションが実施されるは何であるかとの質問に対しては，約 2/3（66%）

ことは希であったのではないかと考えられる．

態のためのコミュニケーションであり，具
行動変容

を明

の被験者が「火災の発生」が心配であると答え，

ただし，行動変容を意図したコミュニケーショ

それとほぼ同数の人々（60.0％）が「建物の倒壊」

ン・プログラムは，種々の行政の取り組みのなかが心配であると回答している．そして，上述のよでもとりわけ，渋滞対策や環境対策を目指す交通地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
行政において，自動車利用を控える方向への行動
変容を誘発することを目的として，近年頻繁に実ョンであると位置づけることができる．
さて，この図-9 が示すように，行動意図が形成施されるようになっている（土木学会，2005）．そされることは，行動変容が生ずるためのうした交通行政における実務的取り組を通じて，

件 ではあるが， 十分条件 ではない．すなわち，

行動プラン法 ，あるいは， 個別アドヴァイス

行動意図が形成されるだけでは，行動変容は必ずと言われるコミュニケーション技術が効果的しも生じないのである．例えば，様々なリスク・

法

成功

必要条

に行動変容をもたらす方法論であることが明らか

コミュニケーションがし，人々の中に地にされてきている（藤井，2003；土木学会，2005）．

震災害に対する十分な危機感が醸成され，かつ，個々の自主防災の行動オプションの存在とその詳細の理解が促進されたとしても， 具体的に，いつ行動プランの策定要請

その行動オプションを実施するか？ ，という形式

個別アドヴァイスの提供の具体的な行動プランを伴う
行動
意図例）住まいの
耐震補修を
行おう

行

うまでもなく，いかに人々の防災意識と自主防災

動に関する理解が醸成されていたとしても， 最後の詰め例）いつ，こういう 例）住まいの耐段取りで，こういう 震補修を行う
内容の住まいの耐震補修を行おう図-9 行動変容における心理プロセスと実行意図
活性化アプローチ

としての行動変容が生じない限りは，そのリスク・コミュニケーションをして， 真の成功をもたらしたコミュニケーションであると評価することはできないであろう．それ故，いかにして実行意図を形成せしめるか，という問題が，真に地震災害リスクに強い社会を築くにあたって極めて重大な段階となるのである．

a) 行動変容プロセス
ここで，図-9 をご参照いただきたい．この図は，社会心理学における主要な行動理論の一つである
態度理論と呼ばれる理論体系の中で想定される，行動変容が生ずる際の一般的なプロセスを記述す
る心理過程モデルである（藤井，2003 参照）．この 図 に 示 し た よ う に ， 行 動 は ，「 実 行 意 図 」（implementation intention）に誘発される一方，実行意図は「行動意図」（behavioural intention）の形
成に導かれる．例えば，「住まいの耐震補修を行う」という場合を考えてみよう．こうした行動変容が生ずるための前提は，その個人が「耐震補修を行
行動意図

が形成

されない限り，行動変容は生じないのである．い

実
行
意
図

おう」という形の実行意図を形成することである．これまでに論じてきた信頼の確立（Credibility）,リスクの存在に気づく（Awareness）,
リスクの理解を深めること（Understanding）, 対処
行動の理解を得る（Solutions）の段階はいずれも，「行動意図」を活性化するためのコミュニケーシ

さて，既に指摘したように，また，図-9 に示したように，実行意図の活性化を期待するにあたっては，行動意図が存在しているという条件の下で，行動プランの策定を要請する「行動プラン法」，個別アドヴァイスを提供する「個別アドヴァイス法」という方法が効果的である．
b) 個別アドヴァイス法
個別アドヴァイス法とは，具体的な行動を実行するにあたって必要となる，具体的かつ個別的な
アドヴァイスを提供する方法である．
例えば，耐震補修を受けるという行動の誘発を目指す場合には，リスク・コミュニケーションにおいて耐震補修工事に関する基本的な情報を提供した上で，耐震補修工事の相談を行う公的機関の電話番号を記載し，もし，耐震補修を希望する場
合には，そちらの電話番号に電話するようにというメッセージを伝える方法が考えられる．あるい地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
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は，こうした相談のための公的電話番号が開設さ

c) 行動プラン法

れていない場合には，耐震補修の相談を行い，実以上に述べた個別アドヴァイス法よりも，より際の耐震補修を実施する場合における一般的な段

効果的に実行意図を活性化する方法として知られ取りを複数記載し，その上で，「必要なら，いずれているのが，行動プラン法である．行動プラン法

かの方法で耐震補修を進めてください」，という趣とは，一般には， アンケート調査

旨のメッセージを伝える方法が考えられる．

その中の問いの一つとして，「特定の行動をとると

特に，こうしたメッセージを伝える以前に，住を実施して，

すれば，具体的にどのようにするか？」を尋ね，にそれを検討することを依頼することを通じて，直実施する等して，個々の世帯にとって適切な補修

接的に実行意図を活性化する方法である．耐震補工事を検討し，その情報を強の例では，上述のようないくつかのアドヴァイ

まいに関する簡単なアンケート調査をス

事前

個別的なアドヴァイとして提供すると，より効果的である．
このようにできるだけ個別的なアドヴァイスを提供することで，実行意図の活性化を目指す

スを提供した上で，具体的に，いつ，どのようにして耐震補強工事を行うかを尋ねるという方法である．

方法が，個別アドヴァイス法である．こうした個

たとえば，アンケート調査を実施し，その中で，別アドヴァイスの重要性は，とりわけ，リスク・

耐震補修工事に関する基本的な情報を提供した上コミュニケーションと類似した問題を対象とするで，恐怖喚起コミュニケーションの中で明らかに

・耐震補修を相談する電話番号を掲載し，・そこに相談する意図があるか否かを尋ね，されている（深田，1988）．
恐怖喚起コミュニケーションとは，例えば麻薬や喫煙などのリスクを説明することで恐怖を喚・その意図がわずかでもある場合には，いつ電話してみるかを記載してもらう，することを通じて，麻薬や喫煙の取りやめをという質問項目を設ける．こうした質問項目を通誘発することを期待するコミュニケーションであじて，対象者が，具体的に，いつ，どのようにしる．こうした恐怖喚起コミュニケーションの一連て耐震補修をするのかを検討する機会を設けるこの研究で，行動の実行に関する十分なアドヴァイとを通じて，実行意図の活性化を促し，それを通ス（勧告）が無ければ，十分な対処行動をとるこ

じて，実際の自主的な防災行動の実行を促すのが，とができないことが明らかにされている．それば行動プラン法である．

起

かりか，十分なアドヴァイスが存在しなければ，

なお，現時点においては，リスク・コミュニケ

恐怖を喚起するコミュニケーションそのものをーションにおいて，行動プラン法や個別アドヴァ

無視 するように，（無意識の内に）動機づけら

イス法の有効性を明らかにした既往研究は十分にれることも知られている．なぜなら，喚起された

蓄積されていない．しかしながら，既往の研究よ

コミュニケーションが，いわばり，こうした行動プランの策定を依頼することで，行き場を失うこととなり，最終的に，そのコミュニケーション

意図の実行率が，格段に向上し，場合によってはが不当なものであると心理的にように2 倍程度となるということが，実証的に明らかに無意識のうちにし向けられてしまうのである．そされている（藤井，2003 参照）．リスク・コミュの一方で，適切なアドヴァイスがあれば，喚起さニケーションにおける行動プラン法の有効性は，れた恐怖をするために，対処行動を実行

今後実証的な研究を進めることを通じて確認してする傾向が向上することとなる．このように，アいくことが必要であるが，以上に述べた心理学的ドヴァイスの有無は，行動の実行において，重要理論とデータは，リスク・コミュニケーションにな意味を持っているのである．

おいても行動プラン法が同様に効果的であり得る

解決

信じる

ことを示唆するものであると言うことができよう．

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か？また，そのようにしてみようと思いま（６）リスク・コミュニケーションのプログラム
以上，CAUSE モデルを基本として，リスク・コ

すか？と尋ねる）．
- さらに，どのような対処方法についてのミュニケーションの段階的目標を論じた．実際の詳しい情報が必要であるかを尋ねる．

リスク・コミュニケーションを執り行うにあたっ- 10 分以内で回答できるようにしておく．

ては，以上に論じた議論に基づいて，具体的なコ
ミュニケーション・プログラムを構成していくこ

次 に ， CAUSE モ デ ル の 最 終 段 階 で あ るとが必要である．そうしたプログラムは，対象者

Enactment を目的としたコミュニケーションとしの意識や理解の水準を見極め，本章で論じた諸点て，以上のアンケートで回答があった個人の一人を参照しつつ，臨機応変に構築していくことが必一人を対象とした第二回アンケート調査を実施す要となる．ただし，ここでは，そうしたプログラ

る．この第二回アンケートは，ムを検討する際の一つの雛形として考えられるコ
ミュニケーション・プログラムを説明することとしたい．
標準的なプログラムとして考えられるコミュニ
ケーション・プログラムは，次のようなものである．なお，ここで概説するプログラムは，これま（第二回アンケート調査）
・個別アドヴァイス- 個々人から要望のあった防災関連のより詳しい情報を，個別的に提供する．
・アンケート調査票（行動プラン票）

での実証的研究でその有効性が裏付けられている- 特定の防災行動の誘発を促すことを目的

ものではないが，これまでの交通行政において用として，その防災行動を具体的にどのよういられてきたプログラム（トラベル・フィードバに実施するかの行動プランを記述すること

ック・プログラム：TFP，土木学会，2005）を参を要請する調査票（行動プラン票）を配布

照しつつ，本稿において検討したものである．

し，それへの記述を通して実行意図の活性

まず，第一段階では，対象者全員に対して，次のような内容の封書を送る．
（第一回アンケート調査の配布物）
・動機付けパンフレット or チラシ化と，実際の行動の誘発を促すことを期待する．
繰り返しとなるが，以上に述べたプログラムは，
あくまでも標準的なものであり，実際には様々な- Awareness＋Understanding を目的とする．

形式のリスク・コミュニケーション・プログラム- 地震の規模や起こりやすさについて，簡は考えられる．たとえば，信頼（Credibility）が不潔に説明．

足している状況では信頼の確立を優先させること- 1，2 分以内で全ての内容がざっと読めるが必要となるであろうし，最終的な自主防災行動

ような内容とする．

としてどのような対処行動を推奨することが有効

・アンケート調査票

であるかは，地域によって様々であろう．また，- Solutions を目的とする

十分な時間的，財源的余裕が無い場合は上記の二- アンケートに答えるまえに，まず，動機段階のコミュニケーションよりはむしろ，第一回

付けパンフレットに目を通すように教示．

と第二回のアンケートを同時に実施するような単- アンケート調査票の回答を進めるにつれ純なプログラムも考えられる．その一方で，自治て，どのような対処方法があるのかの理解

会や学校の協力が得られるなら，個々のステップが進むようにする（例えば，○○しておくをより詳細に実施していくことが可能となろう．

と，万一の場合××です．知っていました

このような多様なプログラムが考えられるもの

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
の，専門家からのリスク・コミュニケーションのニケーションの中でも，平常時におけるコミュニ

目標は，人々の態度と行動の変容のプロセスに応

ケーションを論じた．その目標は，人々が地震にじて図-8 に示したような段階的な構造をなしてお対して自主的・個人的なり，それを踏まえたプログラムを構築することが促すことであった．その一方で，地震災害におけ必要である，という点は，いずれのプログラムにるもう一つの重要なリスク・コミュニケーション

おいても共通している．そして，いずれにおいては， 災害時 におけるコミュニケーション，すなも，プログラムを設計し実施するにあたっては，わち， クライシス・コミュニケーション である．

本節で論じた様々な詳細な点を吟味しつつ，細心

クライシス・コミュニケーションがとりわけ重備えをすることを，の注意の下，丁寧に進めていくことが不可欠であ要となるのが，地震に伴って生ずる

津波のリるという点も共通している．

スクが存在する場合である．例えば，平成 16 年のさて，以上の様な形でプログラムを実施する際スマトラ沖地震に伴う津波の場合でも，適切な避に忘れてはならないのが，そのプログラムの効果

難行動をとった地域とそうでない地域では，被害を測定するという点である．繰り返すまでもなく，に大きく異なっていることが存在していることがリスク・コミュニケーションの目標が地震災害に報告されており，このことからも，クライシス・

強い社会を築くことである以上，そのコミュニケ

コミュニケーションの重要性をうかがい知ることーション・プログラムに一定の効果が存在していができよう．

たか否かを，常に把握しておくことが重要である．
もしも，十分な効果が得られているのなら，すな（１）クライシス・コミュニケーションの問題

わち，地震災害に対する理解が深まり，適切な危言うまでもなく，クライシス・コミュニケーシ

機感が喚起され，そして，それに対処する行動のョンの肝要な点は，津波のおそれがあれば，迅速実行率も上昇しているのなら，そのプログラムににその情報を住民全員に適切に伝える，という点さらに大規模な予算を投入して，より広範に，かにある．しかしながら，地震が発生し，津波がやつ，持続的に進めていくことが必要となろう．そってくるまでの間の時間は限られている．それ故，の一方で，その効果が限定的であったり，あるい

必ずしも，100%の精度で，津波警報を伝達できるは，効果が存在していなかったのなら，そのプロとは限らない．

グラムを再度見直し，効果が得られなかった原因を吟味し，適切な効果が得られるようなプログラ

ここに，津波におけるクライシス・コミュニケーションの最大の問題点がある．

ムを模索することが必要となろう．こうした効果

片田（2004）によれば，かつて甚大な被害をも測定を常に実施していくことで，より効果的なリたらした津波が生じた三陸地域において，津波がスク・コミュニケーションが実施できることが期生じる可能性がある地震が生じた時に，多くの待できるのである．

人々が 逃げる という行動をとるよりも， より詳しい情報を取得しようという行動をとったことを，調査結果より明らかにしている．つまり，人々は，「おそらくは津波が存在するのなら，適切な情報が伝えられるだろう」，と漠然と期待してい７．災害時におけるリスク・コミュニケーション（クライシス・コミュニケーション）

たのである．ところが，その地震時に，津波に関する情報が伝達されたのは，もしも津波が生じていたら既にその地域に津波が到達していたであろ以上，前章では，専門家からのリスク・コミュ

う時刻よりも以後の時点だったのである．
同様の指摘は，Covello ら（1986）によってもな

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されている．彼らによれば，人々の一般的な傾向

場合にどのような対処行動をとる必要があるのかとして，を， 平常時 において人々に徹底的に周知してお・個人的な被害があるような（津波などの）自く必要がある．つまり，クライシス・コミュニケ

然災害の可能性を否定しがちであり，ーションの有効性を最大化するためにも，平常時・警報の確認を求めがちであり，そして，のリスク・コミュニケーションが極めて重要とな・避難することをいやがりがちである，るのである．

という傾向が存在することを指摘している．このさて，その平常時のリスク・コミュニケーショ

指摘はまさに，片田（2004）が調査データによりンの中で伝えるべき重要な点は，「警報システムは明らかにした傾向によって裏付けられているもの

完璧ではなく，誤報があり得る」という点である．

である．

もしも，人々が警報システムを十分に信頼している状況の中で，一度でも誤報があれば，それ以（２）問題への対処

後，そのシステムは信頼を大きく失い，肝心の，以上のような実情を踏まえるなら，警報を発す「いざ」という時に，有効に機能しなくなってしる側は，次のようなクライシス・コミュニケーシ

まう危険性がある（Covello ら, 1986）．一方，人々ョンを実施することが望ましいであろう（吉川，の信頼の崩壊を恐れて，警報を発するときに過度1999 参照）．

に慎重になってしまえば，万一の時に，何ら警報を発することができないという事態が生じてしまa)警報システムについてう．そうなれば，多少の誤報の危険を顧みず，警まず，津波のおそれがある場合に，その津波の報を出していた方が，より多くの人名を救うこと発生可能性に応じて，いくつかのレベルの（例えができたのではないか，という事態が生じてしまば，サイレンなどでの）警報を用意する．例えば，

うこととなる．

「津波がやってくることが確実である（あるいは，こうしたジレンマを回避するためにも，

極めてその可能性が高い）という警報」，ならびに，

・津波警報は十分な信頼性が存在する「津波がやってくる可能性が存在するという警という点を的確にメッセージとして伝達しつつも，報」の二つを用意しておく．あるいは，その確度先にも指摘したように，に応じて，警報レベルをいくつか用意しておくと・津波警報の精度には一定の限界があり，誤いうこともがあるが，肝心の津波がやってくる直報があり得る前の限られた時間における混乱を最小化するためという点を，改めて伝えることが重要なのである．

にも，あまり多くの警報レベルを設けておくこと

また，そうしたコミュニケーションをより円滑は望ましくない．

にするためにも，先に指摘したように，津波警報

以上の設定を施した上で，迅速に，かつ，できのレベルを複数設けておき，担当官にあまり自信るだけ的確に津波警報が発令できる体制を築いてがない時でも，人々にその危険性を伝えることがおくことが肝要である．特に，津波が存在するほ

可能な

どの大きな地震があった場合には，警報システム

ば，注意報）を発信することが得策となろう．

自体が破損する危険性がある点にも，十分に配慮

なお，そのような注意報を発令する時は，誤解．．
を最小化するためにも，音声にて 津波がくる可．．
能性があります という形で，「可能性」という言葉を強調して伝達する等の対策も考えられる．ますることが必要である．
b)警報システムの限界の周知
一方，こうした警報システムを構築する一方で，その警報が何を意味し，かつ，その警報があった

津波の可能性があるという情報（いわた，注意報を発令した上で，津波の可能性がないということが判明したとすれば，同様の方法を用

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いて津波の可能性が無くなりましたとアナウ

ンスしておく必要がある．こうしたアナウンスをべき行動は，「とにかく，高い場所に逃げる」

怠ると，警報システムの信頼性が低下してしまいという行動に他ならない．ここで重要なのは，かかねないからである．

りにそれが警報ではなくて，注意報であったとし

なお，先に指摘した誤報による否定的な影響は，ても，津波が来る可能性がある以上は，逃げるべどのような配慮をしていたとしても回避することきである，という点である．警報と注意報を設けは難しいだろう．それ故，やはり，注意報が乱発ているのは，先にも述べたように，誤報によるシされるような事態になれば，システムの信頼性のステムに対する信頼性の低下を食い止める，とい低下は避けられず，したがって，肝心の時にシスう意味があるに過ぎない．
「警報なら必ず逃げなけ

テムが役に立たないという事態が生じかねないだ

ればならないが，注意報なら逃げても逃げなくてろう．そのためにも，警報の有無を判断する場合も良い」という意味があるのでは決してない．こには，誤報のリスクと，無警報のリスクの双方をの点，すなわち，「注意報があっても，警報があっ見据えつつ，臨機応変に対応していくほかはないても，必ず逃げるように」という点は，平常時ののである．

リスク・コミュニケーションにて，十分に伝達しておくことが必要な項目であろう．

c)「逃げることの重要性」の周知

さらに，「警報システムが作動しない」という可

さて，以上の様なクライシス・コミュニケーシ

能性すらあることを十分に伝え（特に，大地震のョンのシステムを完備し，そして，その信頼性と場合には警報システムが破損することすら考えら

限界の双方を周知した上で必要となるのは，「津波れる），仮に，注意報，警報がなかったとしても，のおそれがあるのなら，情報を集めるより以前に，津波が来るかもしれないと判断すれば，とにかくとにかく逃げることが必要」であることの周知徹

逃げることが重要である，ということも，併せて底である．

伝達しておくことも必要であろう．

先にも指摘したように，人々は，概して「逃げなお，以上に付随して，津波の警報があった場

ようとはしない」のであり「本当に津波がくるか

合には，どこに逃げることが得策であるか，といどうかを確認しよう」とする心理的傾向を持つ．

う事も，一人一人に想定してもらうことが重要でこうした心理的傾向があるが故に，大規模な津波あろう．そのためにも，前章で述べた個別アドヴが生ずれば，何十，何百，場合によっては，何千，ァイス法（地区ごとに，避難する場所を決めて，数万という人名の被害が生じてしまうこととなる

その情報を個別的に伝達する）や，行動プラン法といって過言ではなかろう．わずかな可能性でも（津波警報があった場合に，どのように振る舞う

あれば，すぐに高い場所に逃げるという傾向がかを考えてもらう）等を援用したコミュニケーシ

人々にあれば，「亡くならずに済んだ」という人々ョン・プログラムを実施することは重要であろう．

は，かなりの割合に上る可能性すら考えられるであろう．
クライシス・コミュニケーション・システム，（３）おわりにあるいは，津波警報システムを構築することの最大の意義は，この点に求められる．すなわち，人々

いずれにしても，津波におけるクライシス・コ

における「津波の可能性があれば逃げる」というミュニケーションの成否は，逃げない人々，逃げ事態を促進するために構築されるものが，津波警る代わりに情報をより詳しく集めようとする人々

報システムなのである．この点を踏まえるなら，を，いかにして，逃げる方向へと行動を促進する

津波の警報や注意報があった場合に人々が推奨すことができるのか，という一点にかかっている．

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
そして，その中で問題をさらに難しくしているのある場所でなければならない．人間は決して，「命

は， 誤報 があればシステムの信頼性の低下を招さえ助かりさえすれば，後はどうでもよい」といきかねない一方，的確な警報を短期間に常に出す

うようにはできていないのである．人間には，そということは困難であるという点である．こう考して，社会には，様々な側面がありながらも，現えると，津波のクライシス・コミュニケーション

実の行政には一定の予算的制約があり，また，人は決して容易なものではないと言えよう．

的資源にも制限がある．こうした制限を勘案しつ

しかし，これらの問題は，十分なコミュニケー

つ，特定の財源を，防災行政に割り当てることがションさえあれば，決して，克服できない壁とは必要となる．こうした問題を考えるにあたって，言えないだろう．その点を踏まえるなら，クライ

地震が生ずる可能性がどの程度なのか，あるいは，

シス・コミュニケーションの有効性を最大化する

実際に生じた場合にどの程度の被害が生じうるのためにも，前章で述べたような普段のリスク・コ

か，といった点についての専門的知識は極めて重ミュニケーションを地道に続けていくことが，必要であろう．しかし，それだけでは，財源配分と要となるものと考えられるのである．

いう極めて複雑な問題に一定の

選択

をもたら

しうることはできないのである．そうした選択をもたらすためには，様々な側面を勘案しつつ，一定の政治的行政的枠組みの中で，個々の状況を勘
８．災害に強い社会の構築に向けて案しつつ 決断 を重ねていかなければならない．
こうした問題の複雑性は，地震災害に関わる全ての行政的問題に関わってくるであろう．津波防以上，一人一人が，地震や津波のリスクに適切に対処するための行動を促すことを目的とした専門家からのリスク・コミュニケーションについて述べた．しかし，専門家はあくまでも，万能ではなく，専門家からの一方的な情報にのみに基づいて，災害に強い社会が築きあげられるわけではない．そして何より，リスクの専門家は，社会のあり方を考えることそのものについての専門家ではない．この点を踏まえるなら，リスクの専門家による知識は重大な意味を持つことは論を待たないとしても，住民や議会，政治家等を含め，それこそ社会全体で，災害に強い社会を考えていくことが必要であろう．
例えば，地震防災にどの程度の財源を確保すべ
きか，という問いは，様々な行政目的の重要性を勘案しつつ，総合的な視点から決定せざるを得な
い極めて複雑な問題である．都市は地震災害に強くなければならない．しかしながら，それと同時に，機能的で活力のある都市であることも求められている．そして何より，都市は美しく，潤いの災のための整備を優先させるか，種々の公共施設
や社会基盤の耐震補強を優先させるか，仮に公共施設や社会基盤の耐震補強を優先させるとしても，いずれの耐震補強を優先させるのか．あるいは，そうしたハード整備と，本章で論じているリス
ク・コミュニケーションのようなソフト政策のいずれを優先させるべきかという問題もある．
無論，こうした問題はいずれも， 被害を最小化するような予算配分をすればよいという，一見

合理的に見える考え方で対処するという考え方もあることはある．しかし，先ほど都市の問題について例示的に述べたように，社会基盤の整備は防災対策のためだけに実施されているものなのではなく，一つの施設が多面的な目標に使われているのが実情なのであり，単純に，防災的側面だけを考慮しつつ，優先順位を決定するようなことは必ずしも正当化され得ない．
あるいは，災害が起こった際の対応として，誰が，どのような対応を図るべきか，という問題も決して単純な問題ではない．例えば，矢守・吉川・網代（2004）は，実際に阪神・淡路大震災に直面

地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
した様々な立場の人々（住民や企業，行政等のよって何らかの弊害が生じていたのなら，それに人々）に対してインタビューを行った結果，震災対する対処も不可欠であろう．

の現場では，「こうすべきであった」と単純に決定

こうした現場での決断において，過ちをできるできないような，決定困難な様々な選択問題にだけ犯さないために，我々ができることと言えば，人々が直面していたことを明らかにしている．例

普段から，あれこれと様々な状況を予想し，そのえば，震災後に，全国から善意として被災地に送時にどのように振る舞うべきかを思案することでられてきた「古着」が膨大な数に上り，保管するあろう．

場所がどこにもなく，また，それを仕分けする人
手も足りず，困り果てていた自治体職員が，そのもしも，ああなったらどうすればよいか，

善意の古着を燃やして処分すべきか否か，という

もしもこうであったら，どうすべきか，

容易に「正解」を見いだす事が出来るような問題が生じたらしい．あるいは，学校の運動場を緊急

このような形で，ありとあらゆる状況を想像しの被災者のための仮設住宅に使うか否かという問つつ，それに対する対処を日常の中で考え続ける

題も，必ずしも単純な問題ではない．仮設住宅にことで，自ずと，「まさかの時」のための様々な物

使用することを許可すれば，被災者が入居する住

質的，精神的な備えが徐々に整えられていくこと宅ができるまでは仮設住宅から追い出すこともでとなろう．そしてそれと同時に，「まさかの時」にきず，そのために，長期的に学校教育現場に部外おいても，うろたえることなく，余裕を持って，者が常時駐在するという事態が続き，その結果，冷静に対処することが可能となるだろう．そして，適切な教育が困難となる可能性が考えられるから自らの命が絶たれる事態に陥ったとしても，そのである．実際，ある自治体は運動場を仮設住宅用

死の直前に至ってもなお，うろたえることなく，地として使用することを許可する一方で，別の自その現実を受け止めることができるであろう．な

治体は許可しなかったということが報告されていぜなら，ありとあらゆる状況を想像しているのなる（矢守・吉川・網代，2004）．

ら，自らが命を落とす状況をすら，十分に想像しこの様に，地震災害に関わる様々な行政的な問
題は，いずれも一筋縄ではいかない複雑な問題なのである．

ているに違いないからである．
これこそ，日本語で言うところの覚悟という言葉が意味する状況に他ならない．覚悟とは，状況を把握する能力をもたねばならないだろう．

普段からあれこれと考え，何が起こりうるかを想．
像し（悟り），そうして悟った事柄を一つ一つ忘れ．
ぬように覚えておくことに他ならないからである．
こうした 覚悟 があれば，的確に 備え がな

そして，得られた種々の情報の中から，必要な情され，それによって報と不要な情報を瞬時に識別しつつ，遅延するこいう時も適切に対処することが可能となる可能性となく，決断していかなければならないであろう．

が大きく向上することであろう．

無論，一定の決断をした以上は，その決断によっ

繰り返すまでもなく，こうしたこうした複雑な問題に直面した時に，適切に対処するためには，それが個人的選択であっても社会的選択であっても，その選択主体は，総合的にてもたらされる様々な弊害（副作用）にも十分に配慮しつつ，下した決断の方向性で最大限の努力

憂いも無くなり，いざと覚悟を携えるために最低限必要とされているのは，普段からあれこれを考えるというプロセスである．こ

方針を変更することが必要であろう．もちろん，のあれこれを考えるプロセスを，個人的な次元だ．．．．．．
けではなく，社会的な次元において，日常的に繰り返すことができるのなら，その社会は，自ずとそれまでに誤った決断に基づいて実施した事柄に的確に 備え がなされていき，社会的な 憂いを重ねていかなければならない．そして，その決断に誤りがあったのだと見なしたのなら，瞬時に地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
（すなわち，社会的な不安）が低減していくことであり，現実の防災行政における実例が十分に蓄となろう．そして，まさかの震災の時にも，混乱積されているとは言い難いのが実情であろう．こすることなく，適切に対処していくことが可能との点を踏まえるなら，本書で引用した基礎的な理なろう．こうした社会こそ， 災害に強い社会 と論やコミュニケーションの考え方を参照しつつ，呼ぶにふさわしい社会といってよいだろう．こう様々な現場において，具体的なリスク・コミュニ

した災害に強い社会を導きえる

いざという時のケーションを実践していくことこそが，強く望まことをあれこれと考えるという社会的プロセス ，れているのである．そうした実践を不断の努力のこれこそ， リスク・コミュニケーション に他な下，重ねていくことができるのなら，我々の社会らない．

は少しずつ，地震災害に強い， 覚悟 ある社会へ

ここで，地震災害の専門家の役割とは何かを改と，近づいていくこととなるに違いないのである．

めて問うてみよう．
地震の時に何が起こり得るのかを考えることこそ，「あれこれを考える」にあたっての基本である

脚注

が，地震災害の時に何が起こりうるのかを，一般[1]

なお，地震災害は，特定の場所，特定の時点の人々はなかなか想像できるものでは無い．このでしか生じ得ないものである．したがって，

土地に大地震は起こりうるのか，建物は崩壊する

仮に大規模な地震災害が生じたとしても，全のかしないのか，津波が来れば何が起こるのか

く直接的な被害を受けない人々がいること

，こうした疑問はいずれも，専門的な知識（あも間違いない．しかし，「社会全体としてのるいは，専門家にとっては当たり前の事と見える被害」で考えるなら，地震災害に対して脆弱ような専門家的常識）があって初めて回答しえるな社会の方が，地震災害に対して強い社会よものである．すなわち，地震災害の問題を社会りも甚大なるものであることもまた間違いためには，専門家

ない．そして，何より，地震の直接被害を被の知識が不可欠なのである．
．．．．．．．．．．．．．
こう考えるなら，地震災害に強い社会を築くた．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
めに，すなわち，地震災害に関しての 覚悟 あ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る社会を築くためには，地震災害に関する専門家．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の知識が，そして，その知識に基づくリスク・コ．．．．．．．．．．．．
ミュニケーションが不可欠である，という結論を導くことができることとなろう．

らなかった人々においても，社会全体の被害的な次元であれこれを考えるが大きければ，政府の救援活動などによる出費がかさむ事などを考慮すれば，税金などの形で私的な出費が増えることともなろう．すなわち，地震災害に対するリスクに全く無頓着であれば，仮に直接的な被害を免れたとしても，やはり結果的には，回り回ってその「ツケ」が後々やってくるのである．

かくして，地震災害の専門知を持つ者がリス
ク・コミュニケーションをなさないという事態は[2]

なお，社会的ジレンマが真に深刻な問題であ正当化され得ぬ事態なのだ，と我々は言わねばな

るのは，万人が協力行動をしている中においらないのである．そうである以上，我々が必要とても，自分一人だけが非協力行動をする方が，しているものは，どこで，誰に対して，どのよう個人的には「得」な選択である，という点にな形でコミュニケーションを図っていくことが適求められる．それ故，結局は，万人は少しで切なのか，という知識である．おそらくは，こうも得をする「非協力行動」を選択してしまう

した知識を，我々は十分に所持しているとは言いのである．ただし，災害リスクの場合には，難いであろう．とりわけ，本章で概観したように，

適切な防災対策を取っていなければ，結局損

リスク心理とコミュニケーションに関わる研究は，をするのは，やはり「自分」である．それ故，「心理学」を中心として進められてきた分野なのこと，防災対策に関わる社会的ジレンマにお地震と人間，東京工業大学都市地震工学センター編・シリーズ＜都市地震工学＞，
朝倉書店，pp. 54-95, 2007.
いては，社会的な視点から物事を考えることがなくても，「長期的」に物事を捉えるよう

ル･アニマルになりさえすれば，協力行動をとる可能性が究−，サイエンス社，1994.

開けるという点が，その重要な特徴である．

SD 法と言われており，心理学における実証研究で用いられる標準的な測定方法の一つ

土木学会：モビリティ・マネジメント，土木学会，

的 ト ラ ッ プ （ social trap, あ る い は ，social
fence）と呼ばれている（藤井，2003）．
一般に社会的ジレンマ研究においては，その問題を解消するには，構造的方略（structural
strategy）と心理的方略（psychological strategy）の二つの方略があると言われている（藤井，2003）．地震災害の社会的ジレンマにおける構造的方略の代表的なものは，言うまでもな
く，一つ一つの構造物に対する対策であるが，冒頭で指摘したように，それ だけ では地
震災害を消滅させることはできないのである．
[4]「リスクイメージ」（risk image；岡本，1992）と言われることもある．

[5]

一般に，こうした形容詞対を用いる方法は，

2005.

である．
[6]

電化製品事故がもしあれば，原発や医療，食

藤井

出版．

会社にある」という形で報道される可能性が高い．それ故，ここで報告した分析において，

藤井

807/IV-70, pp.29-41, 2006．

い．ただし，本文にて報告したように，電化
藤井

題が住民意識に及ぼした影響分析−，社会技とならなかったものと考えられる．

術研究論文, 1, pp. 123-132.

リスク認知に関する主成分分析を行った結に含めることが妥当であることが統計的に示されたため，この研究では「起こりやすさ」
を「恐ろしさ」の一側面と見なした上で分析を進めている．

聡・吉川肇子・竹村和久（2003）リスク管理者に対する信頼と監視−炉心シュラウド問

道されておらず，それ故，ダミー変数は有意果，「起こりやすさ因子」は「恐ろしさ因子」

聡：政府に対する国民の信頼−大義ある公共事業による信頼の醸成−，土木学会論文集,

そのダミー変数が有意となった可能性が高製品についてはその時点で大きな事故は報聡（2003）社会的ジレンマの処方箋，都市・
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