会長あいさつ
日本教職大学院協会
会長

加治佐

哲也

３月１２日に中教審に、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が諮問されました。１月２６日の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、教師の養成・採用・研修について
は引き続きの検討が必要であるとされたことを受けたものです。
同諮問は教師の養成・採用・研修について、次のよ
うな包括的な検討を求めるものです。
①「令和の日本型学校教育」を実現するために教師に求められる基本的な資質能力の再定義②多様な専門性を有する質の高い教職員集団をつくるための教師の採用等の在り方③これまで「継ぎ足し方式」で改善してきた教職課程の基準の抜本的見直し、教員免許の学校種等ごとの区分の見直し、教員免許更新制の見直し④教員養成大学・学部と教職大学院の養成機能の抜本的強化による教員養成の高度化、教職への就職や教職大学院入学者確保のためのインセンティブの在り方⑤教師の給与など教師を支える環境整備の在り方
改革の方向性は明確に示されていると思います。きわめて広範多岐に渡っており、これらが実現すれば、我が国の教師の養成・採用・研修の仕組みは抜本改革され、大きく変容することでしょう。文部科学省の強い意気込みを感じます。
ただ、過去の中教審答申等で提言されながら具現化されなかったものがいくつも含まれており、ハードルは低くないと思います。これからの審議の中で提案される具体策の有効性と実現可能性が問われることになります。
すべてが教職大学院に関わりを持ちますので、今後の審議状況を注視する必要があります。中でも、④の教職大学院への直接の言及の部分は、教職大学院の既存課題の解決と今後の発展を左右するといえるでしょう。
本諮問は、民間企業の出身者等を含めた多様な専門性や背景を持つ人材から教職員集団

は構成されるべきとしていますが、その中核となる教師を養成するのは引き続き教員養成
大学・学部と教職大学院に期待するとしています。その上で、再定義された教師の資質能力や新しい教員免許制度などをもとに、教員養成大学・学部と教職大学院の教育内容・方法と組織を大胆に見直し、教員養成の高度化を進めるとしています。併せて、機能強化された教員養成大学・学部と教職大学院に優秀学生を引きつけるためのインセンティブの検討を求めています。
本協会は令和元年１２月に、文部科学省に対して、学生確保のために、教職大学院入学者・修了者へのインセンティブを設けること、また教職大学院の一層の魅力化のための制度の見直しを要望しました。具体的には、現職教員の修学に際しての財政的支援、修了者の給与と初任給の優遇措置、管理職登用への教職大学院修了の必須化、学部と教職大学院を一貫した５年制課程の制度化（３＋２または４＋１）、実習単位の他校種免許状への流用の制度化などを提案しました。
また、令和２年１０月には、中教審特別部会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ）」に対して、教職大学院における現職教員の学修機会の拡充、教職大学院における隣接校種の免許取得の制度化、教職大学院の教育課程編成の柔軟化などを協会の意見として提出しました。
これらのいくつかはこれからの中教審の審議において、検討の俎上に上がる可能性があるのではないかと思っています。その際は、各方策のニーズや効果のエビデンスが求められるかもしれません。そのための実証事業が行われることも考えられます。各教職大学院と協会はこれに積極的に取り組むべきであることはいうまでもありません。

２０２１年３月

目●

会長あいさつ●令和２年度日本教職大学院協会事業報告●

令和２年度日本教職大学院協会研究大会

次

１．令和２年度日本教職大学院協会研究大会概要
２．開会
３．パネルディスカッション●

参考資料（１）日本教職大学院協会会員大学一覧（令和２年度）（２）日本教職大学院協会組織図（令和２年度）（３）日本教職大学院協会役員一覧（令和２年度）（４）日本教職大学院協会専門委員会委員名簿（令和２年度）（５）日本教職大学院協会規約（６）日本教職大学院協会会費等細則（７）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本教職大学院協会年会費の特例措置に関する申合せ（８）日本教職大学院協会理事の選任に関する申合せ（９）日本教職大学院協会専門委員会細則（10）日本教職大学院協会事務局の組織及び運営に関する細則（11）日本教職大学院協会のあり方等に関するワーキング・グループ細則（12）日本教職大学院協会研究大会の運営に関する申合せ令 和２年 度日 本教職 大学 院協会 事業 報告ྫ࿪̐೧ ౕೖ ຌ‫ گ‬৮୉ ָӅ ‫ڢ‬ճ ࣆ‫ ۂ‬ๅࠄ

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（事業報告）- 3令和２年度日本教職大学院協会研究大会

令和２年１２月６日

主催
後援

日本教職大学院協会
文部科学省
日本教育大学協会
全国都道府県教育委員会連合会
独立行政法人教職員支援機構

１．令和２年度日本教職大学院協会研究大会概要
日 時：令和２年１２月６日（日）１１時００分～１６時１０分
場 所：ウェブ会議システム「Zoom」による開催
後 援：文部科学省、日本教育大学協会、全国都道府県教育委員会連合会、
独立行政法人教職員支援機構
プログラム：
11:00～11:05 開会行事
会長あいさつ加治佐哲也（日本教職大学院協会会長）
11:05～12:10 パネルディスカッション
テーマ：「拡大期における教職大学院と教育委員会との連携の課題と取組」
パネリスト：安藤 福光（教育委員会等連携委員会委員）
菅原至（教育委員会等連携委員会委員）
紅林 伸幸（教育委員会等連携委員会委員）
大林 正史（教育委員会等連携委員会委員）
コーディネーター兼パネリスト：
大野 裕己（教育委員会等連携委員会座長）
13:00～16:10 実践研究成果発表※当日は、「ポスターセッション」発表者による口頭発表や参加者との双方向による質疑応答はありません。

______________________________________________________________________________________【発表動画等掲載期間】
１１月１６日（月）～１２月６日（日）パネルディスカッション
発表動画配信、発表資料掲載
実践研究成果発表
発表動画配信、発表資料掲載
ポスターセッション
発表資料掲載、発表動画配信（掲載を希望する発表者のみ）【質問受付期間】
１１月１６日（月）～１１月２５日（水）ポスターセッション※質問に対する回答は、１２月４日（金）までにウェブページへ掲載（回答任意）

１１月１６日（月）～１１月３０日（月）パネルディスカッション
実践研究成果発表※「実践研究成果発表」及び「ポスターセッション」に係る発表概要については、「2020 年度日本教職大学院
協会年報 別冊『実践研究成果集』」に掲載（研究大会）- 1

２．開会
（司会）

本日は令和２年度日本教職大学院協会研究大会に多数の方にご参加いただき、心より御礼申し上げます。本日は、企画・広報委員会座長で兵庫教育大学の淺野良一が進行いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それではただ今から、令和２年度日本教職大学院協会研究大会を開会します。開会に当たりまして、日本教職大学院協会会長の加治佐哲也からご挨拶を申し上げます。
会長挨拶
加治佐

哲也（日本教職大学院協会会長）

どうも皆さま、おはようございます。令和２年度の日本教職大学院協会研究大会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
初めてのウェブ会議システムによる研究大会ということになりました。教職大学院の関係者
はもちろんですが、本日は文部科学省の方、教育関係機関等の方にもご参加いただいており、深く感謝申し上げます。
私からは２点ほど申し上げます。今年度はコロナ禍によって、学校教育にも大きな変化が見られます。一つは皆さまよくご承知のように、GIGA スクール構想の前倒しによって学校現場に急速に１人１台の環境が整えられようとしています。そこで、国の中央教育審議会等でここのところ強く言われているのが、それに対応できる教員を早急に養成しなければならないということです。
それを受けて、教員免許状を取る教職課程のカリキュラムにおける ICT 関係内容の充実について、文部科学省から既に通知もなされています。さらに理数・データサイエンス・AI 関係の科目を追加したり、既に行われている各教科の指導法のところで ICT を扱うだけではなくて、ICT を専ら扱う科目を新設したりすることも検討されており、近々実施の運びとなります。
高度人材を育成する教職大学院では、教員免許状を取る教職課程以上に、ICT や理数・デー
タサイエンス・AI 関係の科目をより高いレベルで充実させる必要があります。既に取り組んでいる教職大学院も多いと思います。この方向をぜひ一つご確認ください。
それから二つ目は、本日もオンラインでの研究大会ということになっていますが、大学教育が今年度大きく変わりました。オンラインによる授業が急速にノーマルな状態になった、常態化したということです。これによっていろいろな変化が予想されます。例えば、大学間で共同で授業を開発して、共同で実施していくことも非常にハードルが低くなるでしょう。教職大学
院でも同じことがいえます。教職大学院それぞれでいい授業、いいプログラムを持っておられると思いますので、そういうものをオンライン等でつないで、それぞれの大学でいい授業を展開することをぜひ行うべきではないかと思っております。われわれ協会もそういうことの仲介・調整に努めたいと思いますが、各大学の間でぜひそういう方向での取組をしていただいて、さらに教職大学院のプログラムを充実したものにしていただきたいと強く思っております。
今日はオンラインによる初めての研究大会です。事務局と専門委員会の方でしっかり準備を行っていただいていると思いますが、初めてのことで何が起こるか分かりません。今後の研究大会の持ち方を考える上でも、オンラインという実施方法の成果や課題を明らかにしていくこ（研究大会）- 2

とが重要ではないかと思います。ですから、そういう観点も持ちながら今日の研究大会を進め、かつ充実したものにしていただければと思います。１日だけの大会になりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

（研究大会）- 3３．パネルディスカッション【 パネリストプロフィール 】
大野

裕己

氏

（おおの やすき
滋賀大学教育学系教授）
九州大学大学院人間環境学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。大阪教育大学専任講師・准教授、兵庫教育大学准教授・教授を経て、現職。教職員支援機構客員フェロー。主たる研究領域は学校経営・教育経営。著書に『With コロナの新しい学校経営様式』（共編著、ジダイ社、2020 年）、『学校改善マネジメント』（共著、ミネルヴァ書房）などがある。

安藤

福光

氏

（あんどう よしみつ

兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授）

筑波大学大学院博士課程人間総合科学研究科学校教育学専攻単位取得大学。武蔵丘短期大学
専任講師を経て、現職。専門分野はカリキュラム研究。現在の研究テーマは、中高一貫教育のカリキュラム研究、高等学校における越境による共創のカリキュラム研究。

菅原

至

氏

（すがわら いたる

上越教育大学教職大学院教授）

宮城県内の中学校等で 34 年間勤務。その間、上越教育大学大学院修士課程修了。2016 年より現職（現代教育課題研究コース・発達と教育連携領域）、日本学校教育学会理事、主な著書・論文等『学習社会としての学校（シリーズ子どもと教育の社会学１）』（分担執筆「社会的世界としての授業」）教育出版、「分散型リーダーシップ実践に着目した学校改善に関する研究（日本学校教育学会編『学校教育研究』第 31 号）」等

紅林

伸幸

氏

（くればやし のぶゆき

常葉大学教職大学院初等教育高度実践研究科教授）

東京大学大学院教育学研究科博士後期課程単位取得退学。東京大学教育学部比較教育社会学コース助手、滋賀大学教育学部講師、准教授を経て、現職。専門分野は教育社会学。現在は、
教師文化・同僚性・教師教育等の教師研究や、道徳や総合的な学習の時間を中心とした学校カ
リキュラム研究を進めるとともに、新しい実践的教育研究モデルの構築を目指して研究活動に取り組んでいる。

大林

正史

氏

（おおばやし まさふみ

鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授）

筑波大学大学院人間総合科学研究科ヒューマン・ケア科学専攻修了。博士（教育学）。鳴門教育大学教職大学院 学校づくりマネジメントコース。
「学校組織マネジメントの理論と実践」、「家庭・地域・学校の連携構築」の授業を主に担当。専門はコミュニティスクールの経営で、主な著書に『学校運営協議会導入による学校教育の改善過程に関する研究』がある。

（研究大会）- 4

パネリスト安藤

福光

氏（教育委員会等連携委員会委員）

菅原至氏（教育委員会等連携委員会委員）

紅林

伸幸

氏（教育委員会等連携委員会委員）

大林

正史

氏（教育委員会等連携委員会委員）

コーディネーター兼パネリスト
大野裕己

氏（教育委員会等連携委員会座長）（司会） ただ今から、「拡大期における教職大学院と教育委員会との連携の課題と取組」をテーマにパネルディスカッションを開催いたします。この後の進行は、コーディネーターにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（大野）

私は日本教職大学院協会教育委員会等連携委員会の座長を務めております大野と申します。本日のパネルディスカッションのコーディネーターとして進行させていただきたいと思います。なにぶんこの設定が私にとってもほぼ初めてに近いところもありますので、行き届かない点があろうかと思いますが、どうかお許しいただき、この会の進行にご協力いただけると幸いです。
それでは、お話を始めたいのですが、今日のパネルディスカッションのタイト
ルは、「拡大期における教職大学院と教育委員会との連携の課題と取組」と立てました。事前に動画を見ていただきました
方には一度説明をさせていただいているのですが、「拡大期」という言葉を用いております。今回のパネルディスカッショ
ンにおいては、２０１８年度の段階で教職大学院が基本的に各都道府県に近いかたちである、全国化したということから拡大期という言葉を使っています。
しかしながら現在では、修士課程と教職大学院（専門職学位課程）の一体化という意味での新たな拡大という状況も起こっていると思いますし、連携型の教職大学院や、一つの教職大学
院で複数の都道府県と連携を取るという意味での拡大も見られるところです。しかし、今回の段階では全国化という意味での「拡大」ということで議論させていただきたいと思います。
動画の最初のところで、課題の掘り起こしをさせていただいたのですが、簡単に申し上げま
すと、教職大学院については理論と実績の往還ということで、教師教育の高度化を目指すということになるかと思います。その中では、院生の学修や研究、それから院生が入ってくる、あるいは修了するという入口・出口での教育委員会・学校の連携が、多面的に必要になってきます。
本委員会は、そうした教職大学院と教育委員会の連携のモデル開発を多面的に考えていくことをミッションとしており、これまで各会員大学にご協力いただいたような調査を行ったり、それを基に連携内容のモデル化を試みたり、さらには意欲的な取組をしている教職大学院の情報を交流したりしています。意欲的な取組はどの大学でもやっていますから、できるだけ多く（研究大会）- 5

の大学で情報交流をし、基盤を整えていくということを行ってきました。
協会の調査については、教職大学院発足２年後という段階で１度行っており、それから２０
１８年度の終わりに調査しているので２回行った形ですが、その間教職大学院の全国化という拡大を受けて連携の課題や連携に関わる実践が変化してきました。本年度、こういった形で教職大学院と教育委員会の全国化という意味での拡大期での連携の課題と取組ということで、三つの教職大学院からパネリストに登壇いただき、それぞれの取組に関わるご報告をいただくことにしました。
２０１８年度の調査をひもときながら、広がりつつある教育委員会と教職大学院の連携、そして各大学で取り組んでいるある側面をご報告いただいて、その中から連携の当面の可能性や課題を見ていき、併せて全体としての課題を見ていきたいと思っています。
パネリストはお三方です。上越教育大学の菅原至委員に「学校実習等を踏まえた教育実践研究」ということでご報告いただき、それから常葉大学の紅林伸幸委員から「研修の協働化」、初任者研修協働実施プログラムということでご報告いただき、そして最後に鳴門教育大学の大林
正史委員から「鳴門教育大学教職大学院と徳島県教育委員会の連携の取組」、さらにはアライア
ンスということで複数教職大学院の連携にも触れていただき、今日的な連携の局面に言及いた
だく予定としております。
なお、最初にご視聴の皆さんにお願いを申し上げたいのですが、パネリストの委員の先生方には各大学の取組を報告いただきますが、一人の研究者なり教職大学院の教員の意見としてお話しいただく部分が基本になりますので、各機関を代表する意見ではないということでご理解いただけると幸いです。
最後に、教職大学院の新しい大学院レベル、教育研究にも、ストレートマスター、現職の研修における協働化ということにも、この後報告者それぞれに言及していただけるように、可能性もあれば慎重論もあるという中で、教職大学院の展望・可能性の部分になるべく多く言及していただくことにしました。このようにしてこれから、各教職大学院の取組に関わるパネルディスカッションを行っていきたいと思います。
パネリストの先生は先ほどご紹介したとおりですが、皆さん動画をご視聴いただいていると思います。最初に各パネリストの先生方に３～４分で、自己紹介と報告した動画の中身の補足
について、お話しいただきたいと思います。
さっそく各パネリストの方々にお話しいただきたいと思います。最初にお話しいただきたいのは、上越教育大学の菅原委員です。菅原委員には、拡大期ということで新たに教職大学院の教員になられた方も多くいるという状態を考えて、教職大学院の理論・実践の学修の場を具体的に示していただきながら、その広がりで教職大学院・教育委員会の連携の可能性を掘り起こしていただくような報告をお願いいたしました。菅原先生、恐れ入りますが、自己紹介と最初のお話をいただければと思います。
（菅原）

こんにちは。上越教育大学の菅原でございます。よろしくお願いいたします。限られた３分という時間ですので、簡単に補足したいと思います。
与えられた役割として、「学校実習等を踏まえた教育実践研究」をテーマに動画を作ってみました。
私は学校現場に長くおりましたので、教職大学院での勤務が今年で５年目になりますけれど
も、学校実習をどう捉えるべきかということを、試行錯誤してきました。そこのところにこだ（研究大会）- 6わりながら発表する形になります。とりわけ理論と実践を行ったり来たりすることがそう簡単
ではないということを自覚しておりまして、その辺のところに橋を架けるものとして教育実践研究が見えてきたという報告でございます。とりわけ学校現場に役立つということがよくいわれますけれども、そこをどのように捉えて橋を架けていくかということに課題意識を持っていました。
具体的には動画を見ていただければ分かることなので簡単に説明しますけれども、本学では学校支援プロジェクトという枠組みで学校実習を実践しておりますので、この枠組みを簡単に紹介しました。それから、具体的な事例として１人の現職院生の教育実践研究を紹介し、それを考察しました。そして、そこから見えてくる教職大学院と教育委員会・学校との関係を考えました。
少し補足しますが、コルブの経験学習サイクルで考えてみると何かすっきりしたなという思いがあります。とりわけ教職大学院の役割として、内省的検討と抽象的思考を強みとして行われる学校実習を展開していくと、現場に戻ってからの積極的な行動につながるのではないかということを仮説的に示したことになります。このような学校実習を展開していくことで結果的に、現段階で既にこのような教職大学院・教育委員会・学校というサイクルがゆっくりとではありますが、回り始めているのではないかと思っているところです。ご質問等があればお答えする形にして、時間となりましたので以上とさせていただきます。
（大野） 菅原先生、ありがとうございました。院生の実践研究と、教職大学院・教育委員会・
学校との関係が研究に対して開かれているというところを接点として、連携の問題にも切り込む形で院生の具体的な学修から掘り起こしていただく発表だったと理解しております。ありがとうございます。
それでは次に常葉大学の紅林委員より一言いただきたいと思います。紅林委員は研修の協働化という側面を挙げていただいているのですが、主に学部直進学生（ストレートマスター）に関わる取組としての初任者研修の協働実施プログラムとなります。これについては、教職大学
院の多くの割合を占めることになる学部直進院生の今後の教職としての成長を含めて、いかに
インセンティブを教職大学院に持たせるかという交渉の問題が教育委員会連携では考えられるところです。紅林委員には、全国初の静岡県における取組の中で、そういったところを少し超えた連携の可能性の開拓について言及いただいたと思います。紅林先生、一言よろしくお願い
します。
（紅林）

常葉大学の紅林です。今ご紹介いただきましたように、静岡県で行っている初任者

研修の協働実施プログラムについて今回は報告させていただいています。動画を見ていただいていると思いますので、内容は大体ご理解いただけているのではないかと思います。私が今回の報告を準備する中でいろいろ考えさせられたことがあり、それをご紹介した方が課題などが見えやすいと思いますので、最初にそれについて少しお話しさせていただければと思います。
今回の大きなテーマは「拡大期における」ということになっているわけなのですが、この拡大期とはどういうことなのだろうということをしっかり問う必要があるのではないかということを準備している中で感じてきました。
常葉大学は小さな私立大学ですけれども、教職大学院先発の１９大学をわれわれは「ファースト１９」と呼んで、それを誇りに思いながらいろいろな新しい取組を行ってきているわけな（研究大会）- 7

のですが、そうした導入期にいろいろなことを実験したり試行したりしながら新しいものを作り上げていく段階から、拡大期になったことでどういう位置付けになっていくのかということが非常に重要になっているのではないかと思うのです。
教育行政のいろいろなものを見ていくと、恐らく最初は私たちの大学のように研究指定校であるとか、そういったものをつくっていろいろなことを試行させて、その成果を広げていき、その段階でいろいろなことがコントロールされていくようなことが一般的に起こっているわけです。これからはそういうことになるのか、あるいは拡大した多くの教職大学院が同じように多くの実験的な実践を積み上げながら新しい可能性を開いていくのかという時期にあるのではないかと感じております。
特に今回、先ほどの菅原委員の紹介にもありましたけれども、地域との連携がやはり非常に大きなポイントになっているのだろうと思うわけです。それは教員養成の在り方や教育の在り方全体を貫いている今の新しい教育の在り方だと思うのです。そのセンター的な役割を担いながら、さらには実験的な機能を担いながら、実際にそれを行っていく、そしてそれにかなった
教師を現場に送り出していく役割を担っているのが教職大学院なのではないのか。そう思いな
がら準備をしたので、そういう観点からご意見をいただければと思います。以上です。
（大野）

ありがとうございます。紅林委員の先ほどのお話のとおり、拡大期における問題意

識と、その中に見える可能性をできるだけ報告の中に具体例として挙げてくださったことが、視聴していて私も印象に残りました。ありがとうございます。
最後に、鳴門教育大学の大林委員に登壇いただいています。大林委員からは研修の協働化と大学間のアライアンスについてになるかと思います。研修の協働化に関しては、現職教員ということになるのですが、その研修の協働化のところをご報告いただくとともに、やはりこれも全国初となる地域的連携のアライアンスの仕組みを整えられました。このあたりが今後においてどういった可能性と課題を持つのかというところにも言及いただいたと思います。大林委員、
お願いします。
（大林）

よろしくお願いします。鳴門教育の大林と申します。私は「四国地区次世代リーダ

ー育成プログラム」というものを事例として紹介しています。
教職員支援機構と鳴門教育大学、
香川大学、愛媛大学、そしてそれぞれの教育センターが一緒にアライアンスを組んで、七つのサブプログラムで院生だけでなく徳島、香川、愛媛の教職員に対して研修を進める取組を現在進めております。
組織構造としては４ページのようになるのですが、その中の一つとして主幹教諭を対象とした主幹教諭研修をリニューアルした形になります。それをご紹介したところです。
特に今回の大きな目玉というかポイントは、主幹教諭研修を受講して所定の成績を収めると、教頭任用試験の１次試験を免除するということを徳島県と約束しています。そして、主幹教諭
研修は履修証明プログラムにすることも視野に入れていて、教職大学院の単位にもなることを目指しています。それを受けて教頭および教頭格の先生は、鳴門教育大学の学校づくりコースを修了していただければ校長試験の１次試験を免除するということも現在進めております。
研修の内容等、６ページ以下ずっとあるので、またご覧いただければと思います。
教職大学院を設置する学校が増えてくると、私どものような新構想大学への現職派遣院生が減少傾向になってきました。なので、何としてでも定員を埋めなければならないということで、（研究大会）- 8このように養成と採用を連動させて、受講生をより増やしていこうという取組を現在進めているところです。取りあえず以上です。
（大野）

ありがとうございました。日本教職大学院協会の中でも、修了された院生は現職も学部直進も同様で、処遇をどう改善していくのかということが大きな課題ではありましたが、その新たなステージに進んだというところを押さえていただいていたと思います。既に教頭認
容名簿に登載された方が教職大学院に行くという形の学校管理職養成の取組が行われてきていますが、鳴門での新たな地平についてご報告いただいたと考えております。
このようなお三方それぞれの局面で、連携の現時点ということで、特に全国初という取組と位置付けられるものを含めてお三方からお話をいただけたと思います。これを基にこれから残りの時間はパネル討論を行っていきたいと考えています。事前にご質問を募ったのですが、多くいただくことができなかったので、最初に一つ二つコーディネーターからまとめてご質問することにしていきたいと思います。
これからご質問を入力いただく皆さまには、しばらくやりとりをしている間に、具体的なことでもう少しこの先生から聞いてみたいということでも全く構いませんし、それ以外に何人かのパネリストを通貫するところで伺いたいということでも構いません。Q&A 欄にご質問等をいただきましたら、できる限り時間内で取り上げて、またパネリストにお伺いしていきたいと思いますので、Q&A をご利用いただければと思います。
登壇者の自己紹介と報告いただいた中身の補足をお願いしたところですが、まずお伺いした
い内容は、２番目の紅林委員に先ほどのコメントの中で既におっしゃっていただいたと思うのですが、報告自体は取組を網羅的にお話しいただいたのですが、報告の実践であったり、今日はパネリストの方も研究経験の深い方もいれば実務経験の深い方にも上がっていただいています。そういった登壇者の立ち位置から見たところで、報告の実践から見た現時点での教育委員
会と教職大学院の連携のポイントは端的にどのようになるのか、ということです。
もう一つは、連携を進めることも大事なのだけれども、その中で教職大学院として求められる独自性というか自律という部分は今後どうなるのかというところを、実践に向かわれた立場からお話しいただければと思います。紅林委員は先ほどのコメントの中でもかなり言及いただ
いたと思うので、そこですということであれば、そのようにおっしゃっていただければと思いますが、お三方ともに伺いたいと思います。それでは大林委員からお願いしたいと思います。
（大林）

まず、現時点での連携のポイントと思われる点ですけれども、動画を見ていただいたように、四国地区次世代リーダー育成プログラムは先ほど申し上げましたように、採用の部
分にまで教職大学院が割と関与するということに何とか合意することができました。徳島県のニーズを踏まえて提案することでこういうことが実現したのではないかと思っています。
というのも、徳島県ではいわゆるワイングラス型の教職員の年齢構成になっていて、特に近い将来、学校管理職のなり手がかなり不足することが既に分かっている状態でした。それと、こういうふうに意図的・計画的に優れた学校管理職を養成することが必要なのだということを提案申し上げて、何とかそういう必要性を認識していただいて、こういうことを実現することができたと思っています。それが１点です。
２点目の教職大学院に求められる自律については、このプロジェクトでは県の研修と大学院の授業が非常に近しい関係になることが目指されていると思っています。県の研修なのか、大（研究大会）- 9

学院の授業なのか、違いがだんだんと曖昧になってきていると思っています。そういう中で、すぐに役立つわけではないかもしれませんが、特に学校管理職に必要だといわれているトレー
ニング、例えば思想・哲学のトレーニングや、前提を問い直す力、状況を意味付ける力といったものがやや軽視される傾向があるのかもしれないとちょっと危惧しています。これで本当に学校管理職としての実践的な力が高まるのか、ちょっと注意して見ていく必要があるのではな
いかと思っています。私からは以上です。
（大野）

ありがとうございます。復唱せず先に進めたいと思います。紅林委員、いかがでし

ょうか。
（紅林）

初任者研修に関わる部分は、教育委員会や学校現場のメリットが実はそれほど大きくないのです。修了した院生が採用された学校にとっては研修プログラムが多少少なくなるということもありますので、事務作業などを含めてメリットがないわけではないのですが、全体として地域がどうなるのかというものが見えにくいわけです。
そういったものに対して教育委員会が積極的にかなり関わってくれて、こういうプログラム
が実施に至ることは、このプログラムだけではなくて、教職大学院というものの存在意義を地
域の教育の一つの核になるものとして認識してもらえていることが大きいのではないかと思います。それがないと、このプログラムは動いていかないわけです。
それは、先ほど言いましたように、今の教育施策全体が一つの地域と大学・大学院の連携の中で質の高い教育を実現しようとしていることが、共通の課題、方向性として展望を持って共有されていることが大きいのではないかと思います。そのために連携してきていることが一つのこういう実践につながってきているのではないかと考えています。以上です。
（大野） ありがとうございます。最初に一回り皆さんにお話しいただきたいので、菅原委員、
お願いします。
（菅原）

資料の最後（１８ページ）の図をちょっとイメージしながら話したいと思います。

１０年余りの教職大学院の取組が行われてきたわけですが、その一つの鍵として学校現場の課
題解決に結び付くというキーワードがあります。それは必ずしも常にうまくいくとはいえないわけです。例えば、学校現場にとってはすぐに解決に役立つものがほしいと思いますし、教職大学院にとっては院生の学修を深めたいという葛藤があるということを前提にしながら、それでも１０年余り続けてきたことで、学校や教育委員会の理解が徐々に深まっているのではない
かと思います。それが教職大学院と教育委員会の関係形成に大きな役割を果たしているように思われます。
その際、動画でも示しましたが、現場と教職大学院をつなぐ学校の実習コーディネーター、特任の先生方の存在はすごく大きいと思っております。われわれや院生がやりたいことと学校現場が求めることを両方把握していて、それを上手につないでいただいています。それはいろ
いろなトラブルを防ぐということ、あるいはトラブルが発生したときの対応もありますが、それ以上に課題の部分で、相互のやりたいことをつなげていくという意味ではすごく大きいと思います。
それからもう一つは、先ほど紅林先生もおっしゃいましたが、さまざまなレベルで教職大学（研究大会）- 10

院の教員が地域や教育委員会、学校と関わっていることも非常に大きいと思います。そういうことが学校実習を一つの核にしながら回り始めています。例えば、教育委員会に行ったときに、それを機会にして教育委員会と共同の次の研究プロジェクトを検討するなど、さまざまな深ま
りにつながる要素があると思います。
私は宮城出身なのですけど、地域ごとに違いがあり、層があると思うのですが、たまたま上越地区の場合は学校現場の研究に対する理解が、私が見るところでは非常にあります。それは恐らく修士課程や教職大学院を修了した院生たちが地域のリーダーとして活躍されていることとも関わると思うのですけど、なぜこういうことが可能なのかと感じることが少なくありません。そういう意味では教職大学院が定員充足という点では非常に難しい局面で苦しいのですが、私自身はこういう苦しい状況の中でもやるべきことを着実に一つ一つやっていくことが大事なのかなと思っています。
そういう点で、これは自律性に関わることであって、両者間の葛藤を認め合うといいますか、
決してそれが対立に結び付かないように上手に間をつなぐ人がいることによって私たちも変わるし、相手の学校現場や教育委員会も理解していただくという息の長いプロセスなのだと思います。このように自律性を大事にしながら取り組んでいます。以上です。
（大野）

ありがとうございます。短くまとめると拡大期の連携のポイントは、皆さんおおよそ共通したご指摘があったと思います。どの教職大学院の関係者も思っていることですが、やはり連携の中では、現場あるいは地域における課題を教育委員会と教職大学院で踏まえる共有
度がポイントになると思います。
ただ、その中で皆さん言葉を伸ばされたのは、現場においてはやはり即応的に課題を解決したい思いがあるから、そことの関係性は難しいけど、菅原委員が言われたようにその現場の思いを認めながら、とはいえ教職大学院から将来的な展望を含めた課題の掘り起こしがどの程度できて、共有できているのかということが、局面は違っても連携において大事なポイントになってくるだろうという話だったと思います。
そうであるから教職大学院の自律ということでは、菅原委員が言われたように葛藤を認め合うことであったり、あるいは紅林委員が先ほどおっしゃいましたが、葛藤を認め合うことから
もう少し進んで、教職大学院側では自分たちを何と理解して他に分かってもらうのか。実験室の役割ということを教職大学院が持って、そこで力を付けた教師を送り出していくミッション
を自分たちの内に持って分かってもらうことが自律だということで課題になってくるという話が最初にあったと思います。これらをわれわれができるかということになり、さらにはそれをやっていく中で、先ほど菅原委員が言われたリエゾン的なスタッフが大事になってくるという構図だったと思います。
これは、教育委員会に教職大学院という仕組みを理解してもらい、修学する現職の先生方を指名いただくことであるとか、あるいはストレートの人にインセンティブを持ってもらうということを話し合うことも大事なのですが、横で基盤の条件整備として要るのだということにな
ると思います。そこが出てきた形だと思います。
そこで第２問です。質問も挙がってきていますからそこにもつなげていきたいと思うのですが、もう一つだけお伺いします。教職大学院ということでは、先ほど私が申し上げた、現職の教員に来ていただく年限をどれぐらいにし、来ていただいてどういうふうに学修していただく
か、学修者の自律に任されている部分が基本であるにしても、こういうことをテーブルで話し（研究大会）- 11合っていくという意味での連携も一つの局面といえると思います。そこでは皆さんの発表から見えてくるものが何かというのは、出していただく必要があると思います。
質問としては、全国化ということでもありますから、調査の中では現職教員の派遣数が上げ止まりになっていて、これから一つの教職大学院で増やすということがなかなか難しいということもあるのですが、そういった派遣や年限、課題をどう捉えているのか、その中で先ほどの話題とも関連しますが、教職大学院の教師教育高度化と現職教員の派遣修学の今後をどう見通していけばいいのか、連携問題としてコメントをいただければと思います。今度は逆に菅原委員から紅林委員、大林委員の順番でお願いしたいと思います。では菅原委員、お願いします。
（菅原）

うまく答えられるかどうか分からないのですが、今回は１年派遣の方の事例を出しました。２０１１年と２０１８年の調査の比較では、１年派遣が４０％から１４％に減少しており、
むしろ１４条適用による２年派遣が増えている、あるいは２年派遣も減りつつあるのか、
それともその他が増えているということか。いずれにしても多様な派遣形態が今後考えられると思っています。それに教職大学院としてどのように対応するかということが大きな課題としてあると思いますが、私の発表に引きつけて言うと、１４条の適用も１年派遣はスクーリングという点では１年間なので、どちらかというとそこから見えてくる課題の方をお示ししたいと思います。
たまたま今回示した事例で取り上げた現職院生は、コミュニティ・スクールについて学びた
いという当初の課題意識を持っていたので、コミュニティ・スクールに関係して研究できそうなところを学校実習先にしたのですが、結果的にもう少し主権者教育や生徒の学校運営参加の文脈で研究したいという課題意識に変わっていったので、フィールドワーク先を学校実習の時数が終了した後に、現職院生自身がかつて研究対象として取り上げようとした実践に関わっていた在籍校に長い時間ではないですがフィールドに入り直しました。こういうことから考えると、２年派遣があれば１年目に自分の課題が明確になり、２年目は課題意識とつながる実習先に入れるわけですけれども、１年間で学校実習を通してフィールドワークをし、そして教育実
践研究に結び付けるという点ではなかなか難しいケースもあります。
今後そういうところをどのようにフォローしていけばいいか。その辺はエネルギーも大変かかるわけですし、現場に戻ってしまうと現場の課題が山積しているので、なかなか課題を継続して追究することは難しいのですが。大きな意味では研究し続けるというか、そういう視点で教職大学院がどう関わればいいか、学び続けるともいわれますけれども、そこはやはり大事にしていきたいポイントだなと思っています。以上です。
（大野）

ありがとうございます。それでは紅林委員、お願いします。

（紅林）

私が担当しているのは初任者の部分なので、現職教員派遣ということに直接関わってはいないのですが、常葉大学のスタッフの一人としては連続的に捉えているところでもあります。
常葉大学は現職教員学生の全員が１年修学なのです。どういう経緯で１年になったのかとい
うのは、私がここに来る前に決まったことですので分からないところもあるのですが、それをこの大学院の特徴の一つとして、むしろ効果的なものとして使っていこうというのが私たちの考え方です。
そういう意味では修了生との関係をしっかりつくっていくことを重視しています。

（研究大会）- 12

そのこと自体がストレートの院生たちにとっても同じように修了した後もずっと関係性をつくっていくことに関わっているということになります。どうやって関係をつくっているのかというと、これは大野先生が言われたこと、あるいは菅原先生が言われたことにも関わっているわ
けですが、やはり実践研究あるいは研究的な実践を展開していくことに教職大学院のスタッフが積極的に関わっていく形で関係を継続していきます。
特に現職ではなくて学部卒学生の場合には、１０年前に教職大学院に来てしまっているような感じですので、１０年後にも継続するような関係性をしっかりつくっていくことが大事だと考えています。ですので、毎年どの大学院でも行われていると思いますが、修了生を中心とした研究フォーラムという形での実践研究の場を設けています。今年はコロナ・台風といった問題でフォーラムが休止になってしまったのですが、休止で済ませるのではなく、実は１週間後の来週、教育研究サプリという新しい企画を今年度に限って立ち上げ、そこで修了生たちと交流するような機会を急遽実施することにしました。
また、研究論文の方でも、研究論文とはちょっと違った形で実践の広場という、実践をどん
どん修了生が出してくれるような場所を研究紀要の中に設けて、そこで大学院のスタッフと修了生が一緒に実践について議論するような場を設けたりもしています。こうやって研究を通してつながりをつくっていき、それを外の人たちにも見ていただくようなことに取り組んでいる
ところです。以上です。
（大野）

ありがとうございます。それでは、次に大林委員、お願いします。

（大林）

１点目の教職大学院の現職教員の派遣年限の状況ということなのですが、まず調査にもあるように、特に県外からの現職派遣の院生が減少傾向にあり、非常にどうにかしないといけないような状況になっています。
そして派遣年限ですが、鳴門はずっと２年の修学を保持し続けています。それによって、菅原先生がおっしゃっておられたように１年目でしっかり自分の学校の課題を分析し、２年目にその課題解決に取り組む学修がそれなりにできていて、やはり２年あるとありがたいなと思っています。
でも逆に、先ほど紅林先生がおっしゃっていたような修了生をフォローする機能は、ちょっと弱いのかなと聞いていて思いました。その点は常葉大学さんに学ばなければならないところがあると思いました。教育委員会からは１年にしてほしいという意見もしばしば聞かれますが、今のところ何とか２年で通しているような状況です。
教職大学院の教師教育の高度化についてですけれども、こちらは先ほど言及したように、すぐに使える力ではなくて、もうちょっと賞味期限が長い力、思想や哲学を学んで考える力を付けたり、前提を問い直したり、そういう訓練の必要性を、特に管理職養成についてですけれども感じています。
３点目の現職教員の派遣の今後のありようについては、現職の派遣院生が非常に厳しい状況にありますので、どうにかしないといけないということで、現在派遣によらない現職院生の修学を夜間の遠隔教育で実現するということを計画しています。冒頭、加治佐会長もおっしゃっていましたが、遠隔でやることがノーマルになってきたので、こういうものを生かして本学の地理的に不利な状況を乗り越えたいと思っています。以上です。

（研究大会）- 13

（大野） ありがとうございます。今の応答の間に結構たくさんの質問をいただきましたので、
時間の限りはありますが、皆さまの質問にどなたか答えていただく形でこの後進めていきたいと思っています。
先生方、すみませんが指名してご質問していきますので、お答えを考えていただけないでしょうか。
まず、大林委員です。教育委員会の連携についての質問で、教育委員会には人事は人事、研修は研修というふうに部署が分かれている中で、例えば鳴門の今回の取組ではどういう組織で協議されて連携が進み、課題共有の工夫としてどういうものが見られるのか、このあたりをお願いできないでしょうか。
（大野）次に、これは菅原委員にお願いしてみたいと思います。複数の教職大学院で現職院生修了者にインタビュー調査を行ったところからの思いとして、修了された方がまた教職大学院に通いたいけれども機会がないという課題があって、これはこの委員会の今後のテーマでもあると思います。では、そうしたことにどう対応できるのか。Ed.D.の博士課程も一つの案といえますし、教育委員会が企画する研修と教職大学院が連携することもあります。特に後者を行う場合には、地域の教育センター、教育研究所と役割分担をしつつ連携することが重要になるが、このあたりで皆さまからご意見をいただけないか、という質問です。先ほど菅原委員には、修了後もつながるといったところも言っていただきましたので、ストレートも含んでくる話になりますが、菅原委員からお答えいただけないでしょうか。
もう一つ、今のところ最後にいただいていたご質問です。教職大学院が地域の教育の核になるには、教職大学院内における対話や教職大学院と教育委員会の対話、さらには教職大学院間での対話が必要になると思われます。そこで、教職大学院で学ぶ院生が共通の課題でオンライ
ンでつながったり、共同で研究できたりすることが、教育委員会との連携からは派生のトピッ
クになるとは思いますが、考えられるのではないでしょうか。これは可能になるのかということについて、先ほどの紅林委員のお話からすると延長線上になるのではないかと思い、紅林委員にお願いしたいと思います。
それぞれに振りながら紹介したので、その振られたもののご理解が中心になったと思うのですが、他も答えられる場合は答えていただきたいと思います。まずは、ご回答いただけないでしょうか。今度は紅林委員からお願いしたいと思います。
（紅林）

一番大きな問題は、ストレートで入ってきている学生たちの１０年後をどう保証していくのかということではないかと私は考えています。多くの現職の先生たちは、１０年くらい経験をして、自分の課題を見つけて大学院に来ています。しかし、ストレートの学生たちは、その前に来ていることになります。ですから、１０年後をどういうふうに考えてわれわれが取り組むのかということが極めて重要であり、恐らくわれわれがその中で選択しているものが、ともかく教職大学院にいるときに現職の人たちとの関係をしっかりつくること、そのために「共修」を最も重視する形態として採用しているということ。そして先ほど言いましたように、修了後の研究活動、実践活動にわれわれがサポートできるような体制をしっかり整えていくような形が、今の時点では可能な範囲ではないかということで力を入れているところです。
そして、全国的な院生たちのつながりもすごく重要で、これは NITS がやっている研修が、全国の院生などがつながれる可能性を持っているわけです。実は常葉大学は NITS と連携していて、そのセンターを一部持っています。ですので、全国の院生たち、同じように連携している教職（研究大会）- 14

大学院の院生たちと意見交換ができるようになっています。これは本当に院生たちにとってす
ごく良い経験になっているという感想がもらえているものです。ですから、そういう院生たちのネットワークができていくと、それはすごく価値のあることになるのではないかと感じます。
少し長くなってすみません。
（大野）ありがとうございます。やはり可能性が見渡せることと、それをいかに俯瞰して段階意識を持つかというところを言っていただいたと思います。次は、大林委員にお願いしたいと思います。
（大林）

短く申し上げたいと思います。まず、どの部署との連携でこれを進めてきたかということですが、主に教職員課と教育センターの職員と話を進めてきました。
もう一つ、どのような協議体でこういうことを進めてきたかということですが、進めていく
ときは協議体で話をしたというよりも、まず一つ古いバージョンの旧主幹教諭研修で徳島県と鳴門教育大学が一緒になって何年か実績をつくってきたので、そういう関係性があったということが一つです。もう一つは、岐阜大学の管理職養成系で非常に先進的なことをやっているところに、教職大学院の教員と教職員課やセンターの人たちと一緒に視察に行って、こういうことをすることは大事だねということで合意ができたことがあります。
それからもう一つは、本学の実務家の教員の中で教職員課の課長さんと非常に仲良くなった先生がいて、そういう個人的なつながりでこういうことが実現したということがあるだろうと思います。以上です。
（大野）

ありがとうございます。質問にも答えていただきましたし、その上でいかに他の教職大学院とのネットワークを張るかという話を挟みながら、教職大学院と教育委員会の組織間の学修（ラーニング）の大切さに再度触れていただいたと思います。菅原委員、お願いします。
（菅原）

私見になりますが、フォローアップという形でやっているのですが、やりながら感じていることを率直に話すと、やはり教職大学院ならではのものをどう提示するかだと思います。現職教員にとって、もちろん連携は大事なのですけど、教育センターやそういったところ
でできるものと差異化を図っていく必要はないかということなのです。それはやはり教職大学
院の持っている研究的な人材と、例えば私のような実務家が「これだったら現場の教師も面白そうだね」というふうに感じられれば、ちょっとハードルが高くても食いついてくるわけです。
ですから、他では学べないものを学べることが必要だなと思います。
これは昨年度のフォローアップセミナーの Facebook での案内なのですが、夜間中学校のドキュメンタリーを取り上げました。なかなか現場の教員には意識が行かないところですけれども、
このフォローアップセミナーを通して、実は教育にとっては大事なところに気付き、こういうことも大事なのだということを学べる場を設定することは、非常に大事ではないかと思っています。それが学び続けることにつながるのではないかと考えています。以上です。
（大野）

ありがとうございました。与えられた時間がほぼ来ておりますので、この後まとめていくことにしたいのですが、今回の発表の中には事前の課題の提起ということで、兵庫教育大学の安藤委員にも入っていただきました。短い時間になると思いますが、今日の全体の討議（研究大会）- 15

について、コメントいただけることがあればと思います。いかがでしょうか。
（安藤）

兵庫教育大学の安藤です。どうぞよろしくお願いします。今日は事前の動画を拝見し、打ち合わせもし、３人の方のお話も聞いて思ったことをお話しさせていただきます。私はカリキュラムを専門に研究しているので、その観点になるかと思うのですが、一つは拡大期で全国化していく中で、地域に着目していく。教職大学院がある地域に着目していったときに、
例えばカリキュラムには正解はないと思うのです。やはりその地域の教育課題を解決するために最適なというのか、最善のものを私たちはずっと考えていく必要があると思います。
そのためにはニーズを把握していくことが必要です。このニーズというのは、向こう側の要望だけではなくて、やはりこちら側から見て、地域の教育を解決するにはこういうプログラム
やこういうアプローチが必要なのだろうというものが必要なのかなと思いました。その上で教育委員会や学校現場と少しずつ対話というのでしょうか、交流を深めながら連携・協働していくことが必要なのではないかと思います。
あともう一つは、その点でいえばプログラムやカリキュラムをどう評価していくのかというところです。つまり、行ったものについての検証をしていくことが必要なのかなと思います。
そのときに、特に紅林委員が言ってくださった実験的な実践を積み重ねていくことの可能性についてのご意見は、私もそこは強く賛同するところがあります。
そのときに今後、これは兵庫教育大もそうなのですけども、他の教職大学院におかれても、成功したものを華々しく打ち上げるだけではなくて、これをやったけど駄目だったという失敗事例も積み重ねていく。何が悪かったかというデータも集めて、これをみんなで共有して、より地域であるとか、先ほど大林委員からもありましたが、オンラインによる全国化があったときに、そういうものを共有してより質の高い現職教育、これから入っていくストレートの子たちへの教育に益するようなカリキュラムを提供しなければいけないということを、お三方のご発表とフロアからの質問を受けて考えたところです。ちょっと拙い話で申し訳ないのですが、以上にしたいと思います。それでは大野先生にお返しします。
（大野）

どうもありがとうございました。時間が超過してしまったことを最初におわびした

いと思います。時間が残っていないのですが、今日は全国化ということでの教職大学院との連携に関して、教職大学院の認知も増している中で、教育委員会との課題の共有から取組をどう起こしていけるかというところが一つの議論としてあったと思います。可能性を開拓し今後見通すということについて、今日パネリストはお示しくださったと思います。
一方で全国化に関しては、現職教員の派遣の人数の問題や年数をどうするかということについての教育委員会との検討や議論とそういう基盤に関わる課題は、今日は総体的にあまりできていません。また、今日ご質問いただいて回答していただきましたが、教職大学院で例えばストレートから学んで修了された後、引き続き学んでいけるコミュニティを提供する中でできるのか、これを連携の課題として捉え、克服する方策等の枠組みづくりは、今日はあまり深められなかったと思って反省しております。
ですが、現状における可能性から教職大学院の在り方をどのように進めていけるのか、その一歩のための工夫は何かといったことについて登壇者からお話をいただけて、このパネルディ
スカッションを一つの形にできたのは、ご参加の皆さまより大切な質問をいただいたことを含めて今日の成果であったと思います。

（研究大会）- 16

進行の行き届かなさをおわびするとともに、最後に登壇いただいた方に拍手をお願いしたいのですが、それが今日はちょっとできにくい形ですので、心の中でたたいていただいて今日のパネルディスカッションを閉じたいと思います。どうもありがとうございました。

（研究大会）- 17⎜⌍␇⏰␙␃
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https://www.juen.ac.jp/070graduate/in_gakkoujissyuu.html
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Kindle . 2015

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Kolb, David A.. Experiential Learning . Pearson Education.
Kindle . 2015

（研究大会）- 21

https://jajp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=6219836
91329316&id=112356935625330
2017 4 32017 4https://www.center.shizuokac.ed.jp/bbses/bbs_articles/view/218/cdbb268
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日本教職大学院協会組織図

R3.１.1

総会（会長（議長）が招集する。）

監事

各会員大学から代表者１人 ５４大学×１人

会員代表者から２人

国立大学から４７人
私立大学から ７人

理事会（総会において選任）
会長（議長）１人
副会長
理事

２人
１４人（会長、副会長を含む。
）※会長及び副会長のうち１人は私立大学の会員代表者

専門委員会
事務局

（協会の業務の遂行に必要な調査研究を行い、（会長が属する大学に置き、副会長が属する大学が協力する。
）
事務局長

座長及び委員により組織する。
）

１人（兵庫教育大学）

１．授業改善・ＦＤ委員会

事務局次長 ５人（東京学芸大学１人、兵庫教育大学４人）

２．企画委員会

協力研究員 １人（島根大学）

３．広報委員会（R3.6.1～）
４．教育委員会等連携委員会
５．研究推進委員会
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日本教職大学院協会規約（平成 21 年５月 29 日制定）
（平成 29 年５月 19 日改正）
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は日本教職大学院協会（以下「協会」という。）と称し、英語では Japan

Association of Professional Schools for Teacher Education（略称 JAPTE）と称する。
（組織）
第２条

協会は、教職大学院を設置する大学・学部を会員として組織する。

（目的）
第３条

協会は、会員相互の協力を促進して教職大学院における教育水準の向上を図り、もって優れた教員を養成し、社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

前条の目的を達成するため、協会は次の事業を行う。

(1) 教職大学院が行う教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 教職大学院の教育実践研究の検討と提言(3) 教職大学院の教員の研修・交流(4) 教職大学院学生の研修・交流(5) 教職大学院の入学者選抜方法の検討と提言(6) 教育委員会等との連携方法の検討と提言(7) 前各号のほか、協会の目的を達成する上で必要と認めた事業
第２章

会員（会員の資格）第５条

協会の会員は、教職大学院を設置する法人のうち、法人の意志に基づき入会手続を行い、総会の議決により入会を認められたものとする。
（会員の代表者）
第６条

会員は、その代表者１人を定めて、協会に届け出なければならない。これを変更した

ときも、同様とする。
２

代表者は、教職大学院を設置する法人の学長又は教職大学院を代表する者とする。

３

協会の総会には、第１項により届け出られた者が出席しなければならない。会員代表者が総会に出席できないときは、当該教職大学院の専任教員による代理出席を認める。この場合は、書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない。

４

理事会への出席においても、前項の代理出席に関する規定を準用する。
（入会及び資格喪失等）

第７条

教職大学院を設置する法人が入会を希望するときは、書面により協会に申し出て、総会の議決により入会の承認を得るものとする。
２

入会後、会員の設置する教職大学院が閉鎖され、又はその設置認可が取り消されたときは、会員の資格を失う。
（参考資料）- 6

３

会員が協会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に反したときは、理事会の提案に基づく総会の決議により除名することができる。その議決は、総会員の３分の２
以上の多数による。

４

会員が退会を希望するときは、書面により協会に届け出て、総会の議決により退会の承認を得るものとする。
（入会金及び年会費）

第８条

会員は、年会費を納めなければならない。年会費を滞納した会員は、退会したものとみなすものとする。
２

会員は、入会にあたって入会金を納めなければならない。

３

年会費及び入会金に関する細則は、別に定める。
第３章

役員（役員の構成）
第９条

協会に次の役員を置く。

(1) 会長(2) 副会長(3) 理事

１人
２人
１４人（会長、副会長を含む。）（理事の選任）第 10 条２

理事は、総会がこれを選任する。

欠員が生じた場合の後任の理事は、前任者の属する会員から選出する。
（会長及び副会長の選任）

第 11 条会長は、総会において選任された理事がこれを互選する。

２

副会長は、会長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する。

３

会長及び副会長のうち１人は私立大学の会員代表者とする。

４

欠員が生じた場合の後任の会長及び副会長は、前任者の属する会員から選出する。
（役員の任期）

第 12 条会長、副会長及び理事の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の後任の会

長、副会長及び理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

会長、副会長及び理事は、再任を妨げない。
（会長及び副会長の職務）

第 13 条２

会長は、協会を代表し、会務を総括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。

３

会長及び副会長は、その任期が満了する日において後任の会長及び副会長が選出されていないときは、後任の会長及び副会長が選出されるまで引き続きその職務を行う。
（理事の職務）

第 14 条理事は理事会を構成し、会務を執行する。

第４章

会議

（総会の招集）第 15 条

会長は、毎年１回、会員の通常総会を招集しなければならない。
（参考資料）- 7

２

会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。総会員の３分の１以上の会員が、会議の目的たる事項を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。

３

総会の議長は、会長がこれにあたる。
（総会の議決方法）

第 16 条２

総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

総会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

会員は、総会において各々1 個の議決権を有する。
（理事会の招集）第 17 条理事会は会長がこれを招集し、その議長となる。

（理事会の議決方法）
第 18 条２

理事会は、総理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

理事会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の議決事項）

第 19 条

理事会は、次の事項を議決する。

(1) 総会に提案すべき事項(2) 入会金及び年会費に関する事項(3) 専門委員会の設置に関する事項(4) 副会長の選任並びに事務局長の任免の承認(5) その他、協会の事業を実施するために必要と認められる事項
第５章

専門委員会

（専門委員会の設置）
第 20 条協会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため、理事会の下に専門委員会を置くこと

ができる。
２

専門委員会による調査研究の結果は、理事会に報告しなければならない。
（専門委員会の任務・構成等）

第 21 条各専門委員会の任務及び構成等については、理事会が別に定める。

第６章

監事

（監事）
第 22 条２

協会に、監事２人を置く。

監事は、会員代表者のうちから理事会が選出する。ただし、理事は監事を兼ねることができない。

３

欠員が生じた場合の後任の監事は、前任者の属する会員から選出する。
（職務）

第 23 条２

監事は、協会の業務及び会計を監査し、理事会にその結果を報告しなければならない。

監事の任期が終了する年度の翌年度に行われる前項の監査及び報告は、前任の監事が行うものとする。
（参考資料）- 8

（任期）第 24 条監事の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の後任の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

監事は、再任することができない。
第７章

事務局

（事務局の設置）
第 25 条２

協会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局は、会長が属する大学に置き、副会長が属する大学がこれに協力するものとする。
（事務局長及び職制）

第 26 条事務局に事務局長１人及び必要な職員を置く。

２

事務局長は、事務局を統括する。

３

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

会計

（経費）
第 27 条協会の事業を実施・運営するために必要な経費は、次の各号に掲げる収入をもって充てる。
(1) 入会金及び年会費(2) その他、寄附金等（経費の管理）第 28 条協会の経費の管理は、理事会の議を経て事務局が行う。

（会計年度）
第 29 条協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる。

（予算及び決算）
第 30 条

会長は、毎年３月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない。
２

会長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
第９章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 31 条２

本規約は、総会の議決によって変更することができる。

この議決には、総会員の３分の２以上の同意を要する。
（解散）

第 32 条２

協会は、総会の議決によって解散することができる。

この議決には、総会員の４分の３以上の同意を要する。
第 10 章細則（参考資料）- 9（細則の制定）
第 33 条

本規約の施行上必要な細則は、理事会の議を経て会長が定める。

附

則（施行期日）
第１条

本規約は、平成 21 年５月 29 日から施行し、平成 20 年 10 月 16 日から適用する。

（会員）
第２条

第５条の規定にかかわらず、教職大学院協会設立総会（平成 20 年 10 月 16 日開催）で協会への参加の意志決定を行った法人は、入会手続を経たものと見なす。
（連合教職大学院）
第３条

本規約の適用については、複数の法人が一の教職大学院を設置した場合においては、

あわせて一の会員として扱うものとする。
（設立総会における会長等の選任）
第４条

協会の最初の総会において選出された会長、副会長及び理事は、本規約に基づき選任されたものとみなす。
（最初の役員の任期）第５条

協会の最初の会長、副会長及び理事の任期は、第 12 条第１項の規定にかかわらず、その設立の日から平成 22 年の第１回の総会までとする。
（設立総会の議長）
第６条

協会の最初の総会の議長は、第 15 条第３項の規定にかかわらず、日本教育大学協会会長がこれにあたる。
（最初の監事の任期）
第７条

最初の監事の任期は、第 24 条第１項の規定にかかわらず、選出された日から平成 22

年３月 31 日までとする。
（設立当初の会計年度）
第８条

協会の最初の会計年度は、第 29 条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり平成

22 年３月 31 日に終わるものとする。
（日本教育大学協会との関係）
第９条

協会の設立及び運営に当たっては日本教育大学協会の協力を得ることとし、設立後も連携を図るものとする。
附則

本規約は，平成 29 年５月 19 日から施行する。ただし，第 26 条４項に係る規定については平成 29 年４月１日から適用する。

（参考資料）- 10日本教職大学院協会会費等細則（平成21年2月16日制定）（平成24年3月10日改正）

（入会金）
第１条

教職大学院協会（以下、「協会」と略す。）の会員は、各々入会にあたって10万円の入会金を所定の時期までに協会に納付しなければならない。
（年会費）
第２条

協会の会員は、各々年度ごとに30万円の年会費を所定の時期までに協会に納付しなければならない。
（既納の入会金等）
第３条

既納の入会金及び年会費は返還しない。
附則

本細則は平成21年２月16日から施行する｡
附

則

本細則は平成24年４月１日から施行する｡（参考資料）- 11

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本教職大学院協会年会費の特例措置に関する申合せ（令和２年６月 29 日制定）
（令和２年 12 月 21 日改正）
第１条 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置として，日本教職大学院協会会費等細則（平成 21 年２月 16 日制定）第 2 条に関わらず，令和 2 年度及び令和 3 年度に係る年会費を 15 万円とする。

附 則
1 この申合せは，令和２年４月１日から施行する。
2 この申合せは，令和４年３月 31 日限り，その効力を失う。
附 則
1 この申合せは，令和３年４月１日から施行する。

（参考資料）- 12

日本教職大学院協会理事の選任に関する申合せ（ 令 和 ２ 年 12 月 21 日 制 定 ）日 本 教 職 大 学 院 協 会 規 約 （ 平 成 21 年 5 月 29 日 制 定 )第 10 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く
理事の選任については、この申合せによる。

(1)

会 員 大 学 院 を 北 海 道・東 北 エ リ ア 、関 東 エ リ ア 、北 陸・東 海 エ リ ア 、近 畿 エ リ ア 、
中 国・四 国 エ リ ア 、九 州 エ リ ア に 分 け 、各 エ リ ア か ら 、理 事 を 2 人 ず つ 選 任 す る 。

(2)エリアから選出される理事は、半数改選とする。

(3)

エリアから選出される理事以外に 2 名の理事を選任する。

(4)

理事の候補者は理事会が選出する。

附 則
本申合せは、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。

（参考資料）- 13

日本教職大学院協会専門委員会細則（平成 21 年 10 月 23 日制定）
（平成 22 年３月 11 日改正）
（平成 28 年３月 19 日改正）
（平成 29 年４月 26 日改正）
（令和２年 12 月 21 日改正）（目的）第１条 この細則は，日本教職大学院協会規約（以下「規約」という。）第 21 条の規定に基づき，専門委員会の所掌事項及び構成等について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 日本教職大学院協会（以下「協会」という。）理事会の下に，次に掲げる専門委員会を置く。
(1) 授業改善・ＦＤ委員会(2) 企画委員会(3) 広報委員会(4) 教育委員会等連携委員会(5) 成果検証委員会(6) 編集委員会（所掌事項）
第３条 授業改善・ＦＤ委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 教育課程の見直しに関すること。
(2) 教育の内容及び教育条件整備に関すること。
(3) 教員の研修・交流に関すること。
(4) 教育実践研究の推進に関すること。
２ 企画委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 事業計画の企画・立案に関すること。
３ 広報委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 広報活動の推進に関すること。
(2) 教職大学院の教育・研究成果の取りまとめ及び公表に関すること。
(3) 広報誌の刊行に関すること。
４ 教育委員会等連携委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 教員派遣に関する教育委員会との連携に関すること。
(2) 実習に関する教育委員会との連携に関すること。
(3) 修了者の教員就職支援に関する方策に関すること。
(4) 教育委員会等への要望に関すること。
５ 成果検証委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 修了者の進路状況・活動状況等の調査に関すること。
(2) 調査結果に基づく分析に関すること。
(3) その他成果の検証に関すること。
６ 編集委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 研究誌の刊行に関すること。
（構成）
第４条 専門委員会は次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 座長(2) 委員 若干人（座長）
第５条 専門委員会に座長を置き，座長は，理事会が規約第５条に定める会員の中から選出（参考資料）- 14

し，会長が委嘱する。
２ 座長は専門委員会を招集し，議長となる。
３ 座長に事故があるときは，会長があらかじめ指名した理事がその職務を代理する。
（委員）
第６条 専門委員会の委員は，座長が会員の中から推薦し，会長が委嘱する。
（任期）
第７条 座長の任期は２年とし，再任は１回までとする。
２ 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
３ 欠員が生じた場合の後任の座長及び委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（理事会への報告）
第８条 専門委員会は，必要に応じて専門委員会における調査研究の結果等を理事会に報告するものとする。
（委員以外の者の出席）
第９条 専門委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（事務）第 10 条 専門委員会に関する事務は，座長が属する大学と事務局において処理する。
（補則）
第 11 条 この細則に定めるもののほか，専門委員会の運営に関し必要な事項は，理事会が別
に定める。
附 則
１ 本細則は，平成 21 年 10 月 23 日から施行し，平成 21 年５月 29 日から適用する。
２ 第５条及び第６条の規程により最初に委嘱された第２条第１項に定める委員会の座長及び委員の任期は，第７条の規定にかかわらず，委嘱された日から平成 23 年の第１回の総会までとする。
附 則
本細則は，平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
本細則は，平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
本細則は，平成 29 年４月 26 日から施行し，平成 29 年４月１日から適用する。
附 則
本細則は，令和３年１月１日から施行する。ただし，第２条第３項の改正規定は，令和３年６月１日から適用する。

（参考資料）- 15

日本教職大学院協会事務局の組織及び運営に関する細則（平成 29 年５ 月 19 日 制定）（令和２年６月８日改正）
（目的）
第１条

こ の 細 則 は 、 日 本 教 職 大 学 院 協 会 規 約 （ 以 下 「 規 約 」 と い う 。） 第 26 条 第 4項の規定に基づき、事務局の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（事務局次長等）第２条

事務局に、事務局次長を若干人置く。

2

事務局次長のうち１人を庶務担当とする。

3

事務局にその他必要な職員を置くことができる。

（組織）
第３条

庶務担当事務局次長のもとに、事務部を置く。

2

事務部に、事務部長を置く。

3

事務部に、総務課、財務課及び教務課を置く。

4

課に、課長を置く。

5

事務部にその他必要な職員を置くことができる。

（職員の委嘱等）
第４条
2

第２条 1 項及び 3 項に掲げる職員は、事務局長が推薦し、会長が委嘱する。

前 条 2 項 、4 項 及 び 5 項 に 掲 げ る 職 員 は 、事 務 局 所 在 の 大 学 の 職 員 の う ち か ら 庶 務

担当事務局次長が委嘱する。
3

事務局に、専任の職員を置くことができる。

（総務課の所掌事務）
第５条

総務課においては、次の事務をつかさどる。

(1) 協 会 の 事 務 に 関 し 、 総 括 し 、 及 び 連 絡 調 整 す る こ と 。
(2) 公 印 を 管 守 す る こ と 。
(3) 文 書 類 の 接 受 、 発 送 及 び 整 理 保 存 す る こ と 。
(4) そ の 他 、 他 の 部 及 び 課 に 属 さ な い 事 務 を 処 理 す る こ と 。
（財務課の所掌事務）
第６条

財務課においては、次の事務をつかさどる。

(1) 協 会 の 会 計 事 務 に 関 し 、 総 括 し 、 及 び 連 絡 調 整 す る こ と 。
(2) 予 算 及 び 決 算 に 関 す る こ と 。
(3) 収 入 及 び 支 出 に 関 す る こ と 。
(4) そ の 他 会 計 事 務 に 関 す る こ と 。
（教務課の所掌事務）
第７条

教務課においては、次の事務をつかさどる。

(1) 協 会 の 教 務 事 務 に 関 し 、 総 括 し 、 及 び 連 絡 調 整 す る こ と 。
(2) 所 掌 事 務 に 関 す る 諸 調 査 、 統 計 及 び 報 告 に 関 す る こ と 。

（参考資料）- 16

(3) そ の 他 教 務 事 務 に 関 す る こ と 。
（事務）
第８条

事務手続きに関し必要な事項は、規約等に定めるもののほか、事務局所在の大学の定めるところによる。

附則

本 細 則 は 、 平 成 29 年 ５ 月 19 日 か ら 施 行 し 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則

本細則は、令和２年６月８日から施行する。

（参考資料）- 17

日本教職大学院協会のあり方等に関するワーキング・グループ細則（ 令 和 元 年 5 月 17 日 制 定 ）
（設置）
第１条

日 本 教 職 大 学 院 協 会（ 以 下「 協 会 」と い う 。）の あ り 方 等 に つ い て 、企 画 ・ 立案を行うために、理事会のもとに日本教職大学院協会のあり方等に関するワーキン
グ ・ グ ル ー プ （ 以 下 「 WG」 と い う 。） を 置 く 。
（所掌事項）WG は 、 以 下 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 、 企 画 ・ 立 案 を 行 う 。

第２条
１

協会の事業、組織、財務体制の方針に関する事項

２

その他、協会の改革に関する事項（構成）
WG は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 委 員 を も っ て 構 成 す る 。

第３条
１

会長

２

副会長

３

理事

４

その他、会員の中から会長が指名した者（座長）
WG に 座 長 を 置 き 、 会 長 を も っ て 充 て る 。

第４条
２

座 長 は 、 WG を 招 集 し 、 こ れ を 主 宰 す る 。

３座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名した委員がその職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第５条

WG は 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 委 員 以 外 の 者 の 出 席 を 求 め 、 意 見 を 聴

くことができる。
（雑則）
第６条

こ の 細 則 に 定 め る も の の ほ か 、 WG の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 WG が 別 に

定める。

附 則
本 細 則 は 、 令 和 元 年 ５ 月 17 日 か ら 施 行 す る 。

（参考資料）- 18

日本教職大学院協会研究大会の運営に関する申合せ（令和 2 年 12 月 21 日制定）
日本教職大学院協会研究大会の運営については、この申合せによる。

(1) 会員大学院を北海道・東北エリア、関東エリア、北陸・東海エリア、近畿エリア、中国・四国エリ
ア、九州エリアに分け、各エリアの持ち回りにより開催する。
(2) 持ち回りの順番は、別表のとおりとする。
(3)

開催の前年度の総会において、企画委員会のもとに担当エリアの大学院により構成される運営部会を設置し、研究大会の計画立案・運営にあたる。
(4) 原則的に、１２月に開催するものとする。
(5) 開催に必要な経費は、総会の了承を経て、協会から支出する。

附 則
本申合せは、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。

（参考資料）- 19

別紙

日本教職大学院協会研究大会実施輪番表
実施年度

令和３年度

令和４年度

所属大学院

当番エリア

中国・四国エリア

北陸・東海エリア

島根大学大学院

鳴門教育大学大学院

岡山大学大学院

香川大学大学院

広島大学大学院

愛媛大学大学院

山口大学大学院

高知大学大学院

新潟大学大学院

岐阜大学大学院

上越教育大学大学院

静岡大学大学院

富山大学大学院

常葉大学大学院

金沢大学大学院

愛知教育大学大学院

福井大学大学院

三重大学大学院

信州大学大学院

令和５年度

令和６年度

九州エリア

関東エリア

福岡教育大学大学院

大分大学大学院

佐賀大学大学院

宮崎大学大学院

長崎大学大学院

鹿児島大学大学院

熊本大学大学院

琉球大学大学院

茨城大学大学院

創価大学大学院

宇都宮大学大学院

玉川大学大学院

群馬大学大学院

帝京大学大学院

埼玉大学大学院

早稲田大学大学院

聖徳大学大学院

横浜国立大学大学院

千葉大学大学院

山梨大学大学院

東京学芸大学大学院

令和７年度

北海道・東北エリア

北海道教育大学大学院

秋田大学大学院

弘前大学大学院

山形大学大学院

岩手大学大学院

福島大学大学院

宮城教育大学大学院

令和８年度

近畿エリア

滋賀大学大学院

兵庫教育大学大学院

京都教育大学大学院

奈良教育大学大学院

立命館大学大学院

和歌山大学大学院

大阪教育大学大学院
注：令和９年度は中国・四国エリアを当番とし、以降同順とする。

（参考資料）- 20

JAPTE

Japan Association of Professional Schools for Teacher Education

日本教職大学院協会〒673-1494兵庫県加東市下久米 942-1

TEL 0795-44-2010

FAX 0795-44-2009

兵庫教育大学事務局内
https://www.kyoshoku.jp/
令和３年３月発行