被災者生活再建支援制度及び各種補助金制度の一層の充実を求める要望書
平成２５年３月１１日
復興大臣 根本 匠 殿
岩手県知事 達増 拓也 殿
岩手県内市町村長 各位
岩手弁護士会会 長

渡 辺 正 和第１ 要望の趣旨
１ 国及び岩手県は、被災者生活再建支援金のうち、基礎支援金の申請期限を、支給要件を充足する被災者の申請漏れの恐れがないと判断できる時期まで延長するよ
う、早急に検討すると共に、基礎支援金に関する情報の更なる周知、広報に努めること。
２ 国及び岩手県は、被災者生活再建支援金のうち、加算支援金の申請期限を、復興計画を踏まえて、被災者が無理なく生活再建をなすことが十分可能な時期まで延長するよう、早急に検討すること。
３ 岩手県及び市町村は、被災者住宅再建支援事業補助金等、岩手県及び市町村が独自に実施している各種補助金の申請期限を、復興計画を踏まえて、被災者が無理なく生活再建をなすことが十分可能な時期まで延長するよう、早急に検討すること。
４ 岩手県及び市町村は、被災者生活再建支援金の申請窓口と、被災者住宅再建支援事業補助金等、岩手県及び市町村が独自に運用している各種補助金の申請窓口を一元化し、支援金・各種補助金の申請方法を簡素化すること。
５ 国、岩手県及び市町村は、被災者が、自身の被災した自治体から他の自治体へ転居して生活を再建することもあり得ることに鑑み、他の自治体へ転居する被災者に対する補助金制度を一層充実させるよう努めること。
第２ 要望の理由
１ 被災者生活再建支援金及び各種補助金の申請期限を延長すべきであること⑴ はじめに現在、被災者の住宅再建のために、被災者生活再建支援法に基づき支給される被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を始め、岩手県と同県内市町村が協力して補助金を支給する被災者住宅再建支援事業補助金（以下「住宅再建補助金」という。）や、岩手県が実施し、住宅を再建する市町村が窓口となる生活再建住宅支援事
業費補助（新築・購入の際のバリアフリー支援、県産材活用支援、利子補給補助等）、また、各市町村が独自に設けている補助金等、様々な制度が整備されている。こうした各種制度の整備は、被災者の住宅再建にとって必要不可欠なものである。

支援金の申請期限は、現時点で、基礎支援金が平成２６年４月１０日、加算支援金が平成３０年４月１０日であり、また、住宅再建補助金の申請期限は、平成２８年度末、すなわち平成２９年３月３１日までとされている。しかしながら、当弁護士会が実施している相談会等の中では、現行の申請期限では不十分であるとの声が多く聞かれ、不安を抱いている被災者が少なくない。
⑵ 基礎支援金について支援金のうち、基礎支援金は、自宅の被災状況に応じ、被災世帯の世帯主に対して支給されるものである。基礎支援金の受給は、その後、生活を再建した際に支給される加算支援金や各種補助金を受給する前提となる。したがって、被災者の生活再建を実現するにあたり、基礎支援金を受給していることは極めて重要である。しかしながら、例えば、自宅が被災して全壊の被害を受けたものの、住民票上の住所を前記自宅に移すことなく生活しており、り災証明書の発行を受けられなかった結果、実際には基礎支援金の支給要件を充足するにもかかわらず、スムーズに基礎支援金を受給できなかった被災者が存した等、基礎支援金の支給手続の過程で問題が発生した結果、基礎支援金の受給に至らなかった被災者が少なからず存するのである。
全ての被災者の生活再建を実効化せしめるためにも、国及び岩手県は、基礎支援金の支給要件を充足する被災者の申請漏れの恐れがないと十分に断じ得る時期まで、申請期限を延長するよう、早急に検討すべきであり、また、被災者に対し、基礎支援金に関する情報を、更に周知・広報するよう努めるべきである。
⑶ 加算支援金・住宅再建補助金等について加算支援金や住宅再建補助金等は、被災後に住宅を再建することによって支給されるものである。各市町村は、復興事業のロードマップを掲げており、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等のタイムスケジュールを公表しているが、土地の造成やかさ上げ工事が終了しても、住宅の再建までには更に時間を要すること、何らかの事情から前記タイムスケジュール通りに工事が進まない可能性も十分にあり得ること等からすると、現行の申請期限までに支援金、住宅再建補助金等を申請することが出来ない被災者も相当数生じ得るのである。
また、住宅再建補助金の受給については、加算支援金を受給していることがその条件になるところ、住宅再建補助金の申請期限が、その受給の前提となる加算支援金の申請期限よりも早く到来することは、支援金、住宅再建補助金共に被災者の生活再建を目的としていることに鑑みると、明らかに不合理である。
よって、こうした被災者の不安を払拭し、被災者が、支援金・住宅再建補助金を住宅再建のために確実に利用出来るようにするためにも、国及び岩手県は、支援金の申請期限を、岩手県及び同県内各市町村は、住宅再建補助金の申請期限を、復興計画を踏まえて、被災者が無理なく住宅再建をなすことが十分可能な時期まで、それぞれ延長するよう、早急に検討すべきである。
また、岩手県や各市町村が実施する他の補助金等の申請期限についても、同様の理由から、復興計画を踏まえて、被災者が無理なく住宅再建をなすことが十分可能な時期まで、それぞれ延長するよう、早急に検討すべきである。

２ 支援金及び各種補助金の申請窓口を一元化すべきであること
現在、岩手県内では、支援金と住宅再建補助金の申請窓口が一元化されておらず、支援金については、被災した当時の居住自治体に対して、住宅再建補助金については、新たに居住する建物の所在する市町村に対して、それぞれ申請することとなっている。しかしながら、支援金も住宅再建補助金も、住宅再建という目的で支給されることには変わりなく、同時期に申請されてしかるべきであるにもかかわらず、申請窓口が異なるのでは、被災者に無用の負担を強いると共に、混乱を生じさせかねない。また、加算支援金を受給していることが住宅再建補助金受給の条件となっていることに照らせば、加算支援金と住宅再建補助金の申請窓口を一元化することにより、住宅再建補助金受給の条件を申請窓口で容易に確認することが可能となり、手続の簡素化にも資する。
そこで、岩手県内における支援金、住宅再建補助金の窓口を一元化して、被災した当時の居住自治体に対しても、また新たに居住する建物の所在する市町村に対しても申請可能に出来るようにすることで、支援金・住宅再建補助金の申請方法を簡素化するべきである。
また、岩手県や各市町村が実施する他の補助金等の窓口についても、同様の理由から一元化すべきである。
３ 自身が被災した自治体から、他の自治体へ転居する被災者に対する補助金制度を一層充実させるべきであること
被災者の中には、様々な事情から、自身が従前居住し、被災した自治体から、他の自治体へと転居して生活再建を図る者も少なからず存する。
しかしながら、そうした被災者は、支援金の申請は可能であるものの、岩手県内の内陸部に転居する被災者は、被災自治体が独自に設けた補助金制度を利用することが出来ないし、県外に転居する被災者は、被災自治体が独自に設けた補助金制度に加え、住宅再建補助金の申請をすることも不可能となる。
このように、生活再建をするためにやむなく被災地を離れる被災者に対しては、支援が不十分な状況にある。
そこで、国、岩手県及び市町村は、被災者が、自身の被災した自治体から他の自治体へ転居して生活を再建することもあり得ることに鑑み、他の自治体へ転居する被災者に対する補助金制度を一層充実させるよう努めるべきである。
以 上