名古屋ブライダルビューティー専門学校地震防災対策マニュアル目 次

Ⅰ 平常時の対応（地震等防災体制の整備） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 防災対応の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 学生及び教職員の防災対応能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３ 施設設備等の安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 災害対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
５ 引き渡しと待機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
６ 教職員の研修等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅱ「南海トラフ地震に関する情報」の種類及び発表条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 「南海トラフ地震に関連する情報」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 学生の安全確保のために必要な措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３ 配備の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅲ 大規模な地震が発生した場合に想定される対応行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅳ 津波の危険が予想される地域に所在する学校の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 学校管理下外に津波に関する情報が発せられた場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 学校管理下に津波に関する情報が発せられた場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅴ 学校の再開に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 学生、教職員の被害状況の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 施設、設備等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 教育再開の決定・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 学生の心のケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

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Ⅰ 平常時の対応（地震等防災体制の整備）
１ 防災対応の基本的な考え方

・地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」するという考え方が重要
・日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるためには、平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要

２ 学生及び教職員の防災対応能力の向上［避難訓練の実施］
避難訓練は、災害発生時に学生が常に安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うとともに、災害時に地域や家庭において、自ら進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようになることを目指して行うものとする。
大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するとともに，津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中），南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場
合の情報伝達に係る防災訓練を実施する
ア「揺れたら」（初期対応）の訓練
地震発生時の基本行動はどこにいても、どのような状況でも「上からものが落ちてこない」「横からものが倒れてこな
い」「ものが移動してこない」場所に素早く身を寄せて安全を確保することである。教員の指示を待たずに学生が自ら判断し行動できるよう繰り返し訓練する。
・教員自身が落ちてくるもの、倒れてくるもの、移動してくるものとはどんなものか校舎内の非構造部材について把握しておく。
・突然の強い揺れでは思うように行動できないことも考えられることから身の周りの近い場所から安全と思われる場所を探す。
・耐震化されている建物では、地震動によって建物が倒壊する危険性は低いことからあわてて外に飛び出す行動
は危険である。
・緊急地震速報はテレビ、携帯電話、公共施設、公共交通機関などでの導入が進んでいることから、学生が学校管理外にいる場合を考慮して緊急地震速報の報知音を利用した訓練も実施する。
イ「揺れが収まったら」（二次対応）の訓練① 避難訓練の実施
緊急時に学生が教員の指示に従って安全に避難できるように定期的に訓練を実施する。
② 情報伝達訓練の実施
・法人本部、保護者、愛知県への情報伝達※ライフラインが途絶した場合の学校の対応をあらかじめ保護者に通知しておく必要がある。（例：学校周辺の安全が確認されるまで、若しくは保護者と連絡が取れるまで学校に待機させることを事前周知する。）

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３ 施設設備等の安全対策
学校の施設及び設備等の安全点検については、学校保健安全法第２７条において、計画的に実施する。
【施設設備の安全点検】
安全点検の種類
定期の安全点検

日常の安全点検具体例
毎学期１回以上
計画的に、また教職員全員が組織的に実施
毎月１回
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

対象学生が使用する設備・整備及び防火、防災、防犯に関する設
備などについて毎授業日ごと学生が最も多く活動を行うと思われる箇所について学生が多く使用すると思われる校地、教室、実習室、廊下、昇降口、階段、便所、手洗い場、屋上など【教職員の点検項目】
天井
照明器具
窓ガラス
外壁（外装材）
収納棚など

教職員の点検項目
天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか
照明器具に変形、腐食等の異状は見当たらないか
窓ガラスにひび割れ等の異状
開閉可能な窓の鍵はかかっているか
外壁にひび割れ等の異状は見当たらないか
書庫等は取付金物で壁や床に固定しているか

４ 災害対策本部の設置については次のとおりとする。
業 務
本部（総括）
情報連絡班

避難誘導班
消火班
施設点検班
救護班
救出班

役 割
・各班との連絡調整、応急対策の決定・指示等の総括
・法人本部、愛知県との連絡調整、広報
・学生、教職員の安否確認及び報告・情報の管理及び情報収集・伝達手段の確保★情報の収集・伝達には電子メール（インターネット）、災害時優先電話、災害用伝言ダイヤル「171」、テレビ、ラジオ、愛知県との連絡調整をしておく★愛知県の広報計画を確認するとともに必要な情報を確実に入手する方法について、法人本部、愛知県と協議し定めておく・避難経路等の安全確認・確保 ・学生の安全確保
・出火防止措置 ・初期消火活動
・施設の安全確認（落下防止、転倒防止等の危険回避） ・被害状況の把握・警備及び二次災害の発生防止（危険箇所への立ち入り禁止措置、危険物の除去等）
・医療器具等の確保 ・被害状況の把握 ・けが人の救護・応急処置後の救援要請 ・「心のケア」の実施・非常持出品の確認、搬出・電子文書データ（バックアップ）の確認、搬出・本部及び各班の運営に要する備品類、災害対策用資機材の確保
・学校に待機する学生及び教職員用の食料、飲料水、寝具、防寒具の確保

５ 引き渡しと待機【引き渡しのルール（引き渡しの判断）】
学校が所在する地域の震度

震度５強以上保護者が引き取りに来るまで又は、保護者と連絡が取れ、安全に下校できる状況であると確認されるまで、学校に待機させる。この場合、時間がかかっても、学生を学校に保護しておく。
震度５弱以下原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者からの届けがある学生については学校で待機させ、保護者の引き取りを待つ。
※上記はあくまで例であり、学校周辺の交通事情等の環境によって変更も生じる。

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６ 教職員の研修等（１）研修内容
学校安全計画に研修を位置づけ、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した校内研修を行っておく必要があり、以下のような研修を行う。
・学校の防災計画に基づく、地震、火災、津波などに対応した避難訓練
・ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関する訓練・教職員の安全確保と安否確認の方法
・学生の安全確保と安否確認の方法
・学生の引き渡し等の方法
・学生の心のケアに関すること（２）地域や関係機関・団体との連携による人材の活用
学生に対しては地域の実態に応じた指導が必要であることから、地域の実情に詳しい人や関係機関・団体と連携を図り、実態把握や教材資源として活用する。

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Ⅱ「南海トラフ地震に関する情報」の種類及び発表条件
１ 「南海トラフ地震に関連する情報」（１）「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、この情報の種類と発表条件は以下のとおりです。
情報名

情報発表条件【南海トラフ地震臨時情報】

・南海トラフそいで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合【南海トラフ地震関連開設情報】

・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する
場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラ
フ地震関連解説情報で発表する場合があります（２）「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件

情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表します
キーワード
調査中

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内（下図黄枠部）でマグニチュード6.8以上の地震が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界（下図赤枠部）で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、
南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４.8以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意・監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

２ 学生の安全確保のために必要な措置（１）学生の安全確保のために必要な措置
ア 在校時
・津波の浸水及び山・崖崩れの発生の危険が予想されるため、避難対象地区に指定されている場合は、学生の避難誘導並びに帰宅及び保護者への引き渡しを開始する。
・避難対象地区外の場合においても、遠距離通学者が多い等、警戒宣言発令後では学生の安全確保が困難とな5

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ることが想定される場合は、帰宅及び保護者への引き渡しを開始する。
・その他、授業等を打ち切るなど、学生の安全確保に必要な対策の準備を開始する。
イ 登下校時「帰宅する」「登校して教職員の指示に従う」等、地域の特性や学校の実態を踏まえた対策を講ずる。
ウ 在宅時「登校しない」等、実態を踏まえた対策を講ずる。
（２）情報連絡手段の確保
状況の変化等に迅速に対応できるよう、対策等の実施に必要な情報を確実に収集・伝達するため、緊急連絡網を別に定める。
（３）対策等の実施に必要な要員の確保
必要な対策等を円滑に実施するため、発表される情報の内容等に応じた教職員の配備について、次のとおり定める。
３ 配備の基準巨大地震注意対応が発表されたとき発令された場合、災害対策本部を設置するとともに、学生の安全確保のために必要な地震防災応急対策を実施する。
平常時の活動を継続しながら、情報の内容に応じて、続報等を逃さない情報収集・連絡態勢を確保する。
校長が指名した地震防災応急対策要員（校長、主任、事務長を含む）
勤務時間内
直ちに配備につく。
勤務時間外･出張中
直ちに学校に赴き配備につく。
一般教職員
勤務時間内
校長の指示に従い、対策等の実施（補助）に当たる。
勤務時間外･出張中校長の指示（「自宅待機」「学校に参集」等）に従って行動する。

（１）授業中教職員
・災害対策本部を設置する。
・学生を教室などに一旦集合させ、所在等を速やかに把握する。
・保護者、法人本部、愛知県、自主防災組織等との情報の伝達・収集に努める。
・学生に対して、学校の対応、社会状況の変化等を説明する。
・校内の待機学生について、保護者との連絡に努めるとともに、帰宅、保護者への引き渡し又は安全な場所への避難誘導を行う。
・あらかじめ取り決めた帰宅方法等に従って、学生の帰宅、保護者への引き渡し等を開始する。
・避難対象地区にある学校は、あらかじめ取り決めた帰宅方法等に従って、生徒等の帰宅、保護者への引き渡し又は安全な場所への避難誘導を開始する。
・帰宅、保護者への引き渡し等が不可能な学生は、学校において保護するとともに、引き続き保護者との連絡に努める。
・避難地運営の準備を開始し、災害時要援護者等の避難に備える。
・その他、あらかじめ定めた必要な対策の準備を段階的に実施する。
学生
・学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。
・学校では、教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・帰宅後は、学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。

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名古屋ブライダルビューティー専門学校地震防災対策マニュアル（２）登下校時
教職員・災害対策本部を設置する。
・校内の学生を校庭などに一旦集合させ、所在等を速やかに把握する。
・保護者、法人本部、愛知県、自主防災組織等との情報の伝達・収集に努める。
混乱を避けるため、「保護者から学校への問い合わせをしない」など、情報伝達方法について、あらかじめ取り決めておく。
・校内の学生に対して、学校の対応、社会状況の変化等を説明する。
・校内の待機学生について、保護者との連絡に努めるとともに、帰宅、保護者への引き渡し又は安全な場所への避難誘導を行う。
・あらかじめ取り決めた帰宅方法等に従って、校内の学生の帰宅、保護者への引き渡し等を開始する。
・避難対象地区にある学校は、あらかじめ取り決めた帰宅方法等に従って、校内の学生の帰宅、保護者への引き渡し又は安全な場所への避難誘導を開始する。
・帰宅、保護者への引き渡し等が不可能な学生は、学校において保護するとともに、引き続き保護者との連絡に努める。
・避難地運営の準備を開始し、災害時要援護者等の避難に備える。
学生
・巨大地震注意対応の発表を知ったら、「帰宅する」「安全な場所へ避難する」「登校して教職員の指示に従う」などの学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。
・流言等の不正確な情報に惑わされず、落ちついて行動する。

（３）校外活動中
平常時の教職員
・学生の所在を速やかに把握する。
・避難対象地区内で活動している場合は、学生を地域の安全な場所に避難誘導する。
＜ 学校から離れている場合＞ 学校と連絡を取って状況を報告するとともに、校長等の指示に従って行動する。
＜ 学校に近い場合＞ 危険個所を避けて、学校に戻る。
学生・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・流言等の不正確な情報に惑わされず、落ちついて行動する。
・活動を継続しながら、情報の内容に応じて、続報等を逃さない情報収集・連絡態勢を確保する。

（４）勤務時間外(夜間等)
教職員
・巨大地震注意対応の発表を知ったら、配備計画(校長等の指示)に従って学校に参集し、直ちに配備につく。
・災害対策本部を設置する。
・参集した教職員は、災害対策本部設置の準備を開始する。
・保護者、法人本部、愛知県、自主防災組織等との情報の伝達・収集に努める。
・その他、あらかじめ定めた必要な対策を段階的に実施する。
学生・巨大地震注意対応の発表を知ったら、学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。

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Ⅲ 大規模な地震が発生した場合の対応（１）教職員の動員配備の基準(突発地震の場合)学校が所在する愛知県内の観測地点で震度５強以上の地震を観測したとき
地震災害応急対策要員（校長、主任、事務長を含む）
勤務時間内
直ちに配備につく。
勤務時間外･出張中
直ちに学校に赴き配備につく。
一般教職員
勤務時間内
校長の指示に従い、対策等の実施（補助）に当たる。
勤務時間外･出張中
震度５強のときは、校長の指示（「自宅待機」「学校に参集」等）に従って行動する。震度６弱以上のときは、直ちに所属校に赴いて配備につく。

（２）災害対策本部の設置
災害対策本部の組織形態及び業務については、地震災害対策本部の組織形態及び業務に準じ定める。

２ 大規模な地震が発生した場合に想定される対応行動（１）授業中
対応行動の例
突然、大規模な地震が発生した場合

安
全
確
保

教職員
・落下物･転倒物･ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
的確な指示「頭部を保護」「机の下にもぐる」「机の脚を持つ」など＜大きな揺れが収まったら＞・使用している火気の消火、出口の確保等に努める。
・電気設備備品の電源を切る。
学生
・机の下にもぐり、落下物等から身を守る。
・慌てて外へ飛び出さない。窓や壁際から離れる。
・廊下や階段で地震を感じたら、できるだけ中央で伏せ、ガラス等の落下から身を守る。
＜大きな揺れが収まったら＞ 教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。

避
難
誘
導

教職員
・学生の状況を速やかに掌握するとともに、名簿、引き渡しカード、ホイッスル等を携行し、学生を安全な場所に誘導する。
その際、便所、保健室等の普通教室以外の場所にいる学生の所在に十分留意する。
・火災場所及びその上層階の学生の避難を優先する。
・隣接クラスが連携して避難し、集団の前後には教職員を配置する。
・落下物に注意し、頭部を保護するよう指示する。
・学生の不安の緩和に努める。
・避難の際に援助を要する者への対応には十分配慮する。
的確な指示「おさない、はしらない、しゃべらない、もどらない」など
・校内にいる人員を把握する。
・負傷者の有無を確認する。
・二次災害等の危険が予想される学校では、直ちに安全な場所へ避難する。
学生・頭を守り、荷物を持たずに行動する。
・避難の途中で教室等に戻ったり、みだりに集団・隊列から離れたりしない。
・ガラスの破片等でけがをしないよう注意する。
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。

災害対策本部設置

教職員・役割分担に従って行動を開始する。
・避難所支援班を設置し、避難住民への対応を開始する。

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情報の収集･伝達

状況に応じた学生の下校・引き渡し

火元の確認・
設備等の点検応急救護・救出救助

地域自主防災活動への協力

教職員
・愛知県、自主防災組織等と密接に連携を取り合い、地域や通学路の状況(出火、倒壊、亀裂、出水等)の確認に努める。
・被害状況を把握し、その結果を法人本部、愛知県に報告する。
教職員
・保護者と連絡を取り、学校周辺の安全が確認できるまでは学校に待機とする。
・保護者と連絡が取れない場合は、学校で保護する。
・学校周辺の安全が確認され、保護者との連絡が取れた後下校する場合は、必要に応じ、教職員が引率する。
学生
・帰宅後は、学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。
教職員
・出火を確認したら直ちに初期消火に当たり、延焼を最小限に止める。
・薬品類は発火等の危険が生じる場合があるため、特に注意する。
・校舎等で危険と思われる場所に、立入禁止の張り紙やロープを張るなどして、二次災害を防ぐ。
教職員・学生・救護班を編成して応急救護に当たるとともに、愛知県、医療機関等と連携して、重傷者の搬送等を行う。
・避難誘導班、施設点検班、救護班等が密接に連絡を取り合いながら、行方不明者の安否確認を行う。
・愛知県、消防機関等と連携し、建物の倒壊等により生き埋めとなった生徒等の救出救助を行う。
教職員・学生・教職員は、可能な範囲で地域住民、社会福祉施設等の防災活動に協力する。
・愛知県、自主防災組織等と連携して、避難所運営支援に当たる。

（２）登下校時

安
全
確
保

教職員
・校内にいる学生に、落下物・転倒物・ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
＜大きな揺れが収まったら＞
・電気設備備品の電源を切る。
学生・落下物等から身を守る。
・最寄りの避難地、あらかじめ定めてある避難場所等の安全な場所へ、直ちに避難する。
・バス、電車等に乗車中は、運転手・駅員等の指示に従う。
・危険と思われる場所等には近づかない。
●古い建物や建設中の建物、傾いたブロック塀や石塀、自動販売機、ひび割れた道路や狭い道路、火災現場、倒れた電柱、垂れ下がった電線等に注意する。
●崖下、川岸、橋の上、ガス漏れ箇所等からは、速やかに遠ざかる。
・可能な限り、家庭や学校と連絡を取って状況を報告するとともに、その指示に従う。
・流言等の不正確な情報に惑わされず、落ちついて行動する。

避
難
誘
導

教職員
・学生の状況を速やかに掌握するとともに、名簿、引き渡しカード、ホイッスル等を携行し、学生を安全な場所に誘導する。
その際、便所、保健室、特別教室等の普通教室以外の場所にいる学生の所在に十分留意する。
・落下物に注意し、頭部を保護するよう指示する。
・学生の不安の解消に努める。
・避難の際に援助を要する者への対応には十分配慮する。
・校内にいる人員を把握する。
・負傷者の有無を確認する。
・二次災害等の危険が予想される学校では、直ちに安全な場所へ避難する。
学生
・校内にいる場合は、荷物を持たずに行動する。
・避難の途中で教室等に戻ったり、みだりに集団・隊列から離れたりしない。
・ガラスの破片等でけがをしないよう注意する。
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。

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教職員・役割分担に従って行動を開始する。
・避難所支援班を設置し、避難住民への対応を開始する。
災害対策本部設置

情報の収集･伝達

状況に応じた学生の下校・引き渡し

教職員・役割分担に従って行動を開始する。
・避難所支援班を設置し、避難住民への対応を開始する。
教職員
・愛知県、自主防災組織等と密接に連携を取り合い、地域や通学路の状況(出火、倒壊、亀裂、出水等)の確認に努める。
・被害状況を把握し、その結果を法人本部、愛知県に報告する。
教職員
・保護者と連絡を取り、状況に応じて学生の引き渡しを開始する。
・保護者と連絡が取れない場合は、学校で保護する。
・下校する場合は、集団で行動するよう指示する。必要に応じ、教職員が引率する。
学生
・帰宅後は、学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。
火元の確認 設備等の点検 応急救護 地域自主防災活動への協力（３）校外活動中
安
全
確
保
・
避
難
誘
導
等

教職員
・落下物、転倒物、ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・最寄りの避難地等の安全な場所に避難誘導し、学生の状況を確認する。
・バス等に乗車中の場合や施設内では、係員等の指示に従って行動する。
・地震規模、地域の被害状況等、必要な情報の収集に努める。
・学校と連絡を取り、学生及び周辺地域の被害状況を報告するとともに、指示に従って行動する。
学生
・落下物等から身を守るなど、安全確保を図る。
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・流言等の不正確な情報に惑わされず、落ちついて行動する。

（４）勤務時間外（夜間等）
教職員
・配備計画に従って学校等に参集し、校内に災害対策本部を設置する。
・学生及び教職員の安否確認に努める。
・学校の被害状況の把握に努めるとともに、危険箇所の立入禁止措置等を行う。
・地震規模、地域の被害状況等、必要な情報の収集に努める。
・法人本部、愛知県に対して、被害状況等を報告する。
・愛知県、自主防災組織等と連携を図りながら、避難所運営支援に当たる。
・その他、必要な災害応急対策を実施する。
学生
・学校の指示、地域の取り決め等に従って行動する。

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Ⅳ 津波の危険が予想される場合の対応
1 学校管理下外に津波に関する情報が発せられた場合の対応（１）対応行動
教職員
応急対策要員

一般教職員

学生、教職員に被害が発生する可能性がある場合の対応①学生の安否確認実施についての判断と指示、津波情報の収集（テレビ、防災無線等）②教職員の安否確認実施と招集についての判断と実施③校舎・校外の被害確認と復旧・応急措置の検討④地域内の状況把握の指示⑤学習活動の可否・登校時刻等についての判断※津波警報や津波注意報が発せられた段階で、登校させない。
※津波警報や津波注意報が解除され、周囲の状況等の安全が確保された段階で登校させる。など⑥近隣の学校との情報交換と対応の調整⑦関係機関への連絡・調整（必要に応じて愛知県・消防等）⑧学校の緊急連絡網（メール配信等）にて指示【伝言文例】「こちらは○○学校です。津波注意報（警報）が発表されていますので現在、登校を見合わせています。」など⑨学校が避難所となることを想定した対応計画の確認と実施⑩マスコミ等への対応①学校の教員用連絡網にて今後の動きについて確認②担任は校長等の指示により、必要に応じて学生の安否確認と今後の動きについて、クラスの連絡網にて
指示

２ 学校管理下に津波に関する情報が発せられた場合の対応（１）学生在校時の避難行動
教職員
応急対策要員

一般教職員

学生、教職員に被害が発生する可能性がある場合の対応応急対策要員①校舎内から出ないよう避難指示（３階以上へ避難）②学生・教職員の安否確認、津波情報の収集（テレビ、防災無線等）③関係機関への連絡・調整（必要に応じて教育委員会・消防等）④地域内の状況把握の指示⑤学習継続の可否・下校方法・下校時刻等についての判断⑥近隣学校との情報交換と対応の調整⑦家庭へ学生の学校内に留め置きの連絡指示（メールの配信又は連絡網等）⑧学校が避難所（津波避難ビル等）になっている場合の対応計画の確認と実施⑨マスコミ等への対応窓口設置一般教職員①学生の安否確認②学区内（特に通学路）の状況把握③今後の動きについて学生へ連絡④家庭への連絡（メールの配信又は連絡網等）⑤学校が避難所になっている場合の対応（２）校外学習時等の避難行動
ア 一部クラスの校外学習時
教職員
応急対策要員

学生、教職員に被害が発生する可能性がある場合の対応①学生・教職員の安否確認、津波情報の収集（テレビ、防災無線等）②安全な避難場所（高台）への避難指示③関係機関への連絡・調整（必要に応じて愛知県・消防等）④復路の状況把握の指示⑤学習継続の可否・帰校方法・帰校時刻等についての判断⑥家庭への連絡指示⑦復路引率応援者の派遣の判断

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一般教職員（引率教員等）⑧帰校が困難となることを想定した対応計画の確認と実施【帰校が困難な場合の対応例】
・学生を安全な場所に待機させ、学校から保護者へ連絡し、現場まで迎えに来てもらう。
・保護者の迎えが来ない場合や学生の家の安全が確保できないときは、復路引率応援者とともに現場で待機する。
⑨学校が避難所（津波避難ビル等）になっている場合の対応計画の確認と実施⑩マスコミ等への対応窓口設置①安全な避難場所（高台）への避難指示②学生の安否確認、津波情報の収集（テレビ、防災無線等）③学校への安否報告④復路の状況把握
⑤今後の動きについての連絡、相談⑥学校への安全な復路指導

イ 全校での校外学習時
教職員
応急対策要員

一般教職員（引率教員等）

学生・教職員に被害が発生する可能性がある場合の対応①安全な避難場所（高台）への避難指示②学生・教職員の安否確認、津波情報の収集（テレビ、防災無線等）③関係機関への連絡・調整（必要に応じて愛知県・消防等）④復路の状況把握の指示⑤学習継続の可否・帰校方法・帰校時刻等についての判断⑥家庭への連絡指示⑦帰校が困難となることを想定した対応計画の確認と実施⑧学校が避難所（津波避難ビル等）になっている場合の対応計画の確認と実施⑨マスコミ等への対応窓口設置①安全な避難場所（高台）への避難指示、誘導②学生の安否確認と津波情報の収集（ラジオ、防災無線等）③復路の状況把握
④今後の動きについての連絡、相談⑤学校への安全な復路指導

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Ⅴ 学校の再開に向けて学校は、災害発生後における学校機能の早期回復を図るため、法人本部等と協議、連携して、地域や学校の実態に即した応急対応に係る計画を策定するとともに、対策を実施する。
計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
１ 学生、教職員の被害状況把握
・学生、教職員の被害状況、避難先を把握する。
・法人本部等に対して被害状況を報告するとともに、必要な情報の収集･伝達に当たる。
２ 施設、設備等の確保
・ライフラインの復旧状況を把握し、関係機関に協力を依頼する。
・被害が著しい場合は、法人本部等に対して仮設校舎の建設等を要請する。
３ 教育再開の決定･連絡・学生及び通学路、施設等の状況を総合的に判断して教育再開の時期を決定し、法人本部及び学生(保護者)へ連絡する。
４ 教育環境の整備
・避難所生活が長期化した場合の対応について、避難所運営組織等と協議する。
・教科書の滅失及びき損状況を把握するとともに、不足教科書の確保に努める。
・必要に応じて転出入の手続きを行う。
５ 学生の心のケア
学生が災害により様々な心の傷を受け、ＰＴＳＤ等の症状が現れてくることが懸念される。
そのため、学校は、学生の実態を踏まえ、法人本部、保護者、校医、関係医療機関等と協議、連携して、学生の心の健康保持あるいは回復を図る。
（１）ＰＴＳＤとは
心的外傷後ストレス障害(Post Traumatic Stress Disorder)のことで、抑うつ状態、強度の不安や興奮、喪失状態など、大災害等、通常経験することのない耐え難い出来事に直面した後に見られる精神症状をいう。
（２）ＰＴＳＤの特徴（例）・災害の光景が忘れられない。
・何事に対しても無関心でいようとする。
・過度の生理的な緊張の持続が見られる。
（３）ＰＴＳＤへの対処法（例）・学校を「学生が友達や教職員と触れ合える場」として機能させることが、心の傷を癒す意味で重要である。
・ＰＴＳＤについての教職員の研修を促進するとともに、学生に対してＰＴＳＤについての正しい知識を持たせる。
・家庭訪問等により学生と接する機会を増やす。
・学生に話を聴く際は、共感的態度で辛抱強く聴くようにする。
・専門的な精神的ケアを必要とする場合は、専門家に相談する。

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名古屋ブライダルビューティー専門学校地震防災対策マニュアル（４）教職員が行う対応

管
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職

学
級
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震災から学校再開まで学校再開から１週間

安否確認・健康状態の把握と組織体制の確立

心の健康状態の把握と支援活動①学生の安否確認、被災状況、心身の健康状態の把握指示（家庭訪問・避難所訪問）②臨時時の学校環境衛生検査の実施についての検討③教職員間での情報共有④教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり⑤学生の心のケアに向けての組織体制・役割分担の確認⑥心のケアの対応方針の決定と共通理解・全体計画の作成⑦地域の関係機関等との協力体制の確立⑧保護者との連携・健康観察の強化依頼★報道関係機関への対応★障害や慢性疾患のある学生への対応①学生の心身の健康状態の把握と支援活動の指示
・健康観察 ・質問紙調査等
・家庭での様子調査 ・相談希望調査
・臨時の健康診断の検討 ・個別面談
・教職員間での情報共有
・医療機関等との連携等②保護者への啓発活動の実施の指示
・健康観察の強化
・啓発資料の配布等③朝礼等で心のケアに関する講話の実施④安全・安心の確保への対応
・被害の拡大、二次的被害の防止⑤教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり★障害や慢性疾患のある学生への対応①安否確認と心身の健康状態の把握②家庭訪問、避難所訪問
・学生の家庭の被災状況の把握③学校再開へ向けての準備
・学校内の被害状況、衛生状況の調査
・安全確保★障害や慢性疾患のある学生への対応①心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等②教職員での情報共有③保護者との連携
・啓発資料の配付
・家庭での健康観察の強化依頼
・個別指導★障害や慢性疾患のある学生への対応①災害の概要把握と学校内の対応状況確認②学生のメンタルヘルスをめぐる緊急事態への見立てを行う③教職員へのコンサルテーション（※）を行う④学生や保護者の個別面談準備⑤関係機関との連携に関するつなぎ役になる⑥学生や保護者の個別面談、必要に応じた地域の専門機関への紹介⑦学生対応への助言とストレス対応研修⑧校内の関係委員会に参加し共通理解を図る⑨教職員間での情報の共有⑪個別支援※コンサルテーションとは、医師、弁護士、経営コンサルタントといったある分野の専門家が、目の前の患者や相談者に対して、その相談の事柄のみに焦点を当てて、専門知識や科学的なデータをもとに、問題を分析し、診断し、評価して、最も適切だと思われる対処方法を提示すること

施行
平成27年3月31日
令和2年3月31日

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継続支援