1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8975 JAPANphone: +81-3-5521-8275 facsimile: +81-3-3591-3228
E-mail: YURI_HAYASHI@env.go.jp

第13回 エコプレミアム
クラブ シンポジウム「大転換・Transformation」
平成28年８月３日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部
リサイクル推進室長
田中 良典

Ｇ７富山環境大臣会合の結果について1

“Ｇ７富山環境大臣会合”から“Ｇ７伊勢志摩サミット”へ
日程：2016年５月15日（日）-16日（月）場所：富山県富山市

資料１

環境大臣が率先して対処するという強い政治的意思を共有し、コミュニケを採択した。
（議題）

2

Ｇ７富山環境大臣会合：結果概要①
気候変動及び関連施策○ できる限り早期のパリ協定への参加に向け必要な国内措置を講じ、主要排出国にも取組を奨励。
○ 長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に提出することをコミット。
資源効率性・３Ｒ○ Ｇ７の取組についての進捗を確認。引き続き、資源効率性・３Ｒのために率先して取り組む。
○ 経済成長と天然資源利用との分断（デカップリング）を促進。また、協調した行動によって、環境のみならず、経済成長、技術革新、資源安全保障及び社会開発に多大な関連する便益をもたらすとの認識で一致。
○ 共通のビジョン、Ｇ７各国による野心的な行動等を含む「富山物質循環フレームワーク」を採択。
持続可能な開発のための2030アジェンダ○ 2030アジェンダの実施を、全てのレベルで促進していく強い決意を表明。
生物多様性○ 生態系サービスへの支払等の経済的アプローチを進めることが重要。

3

Ｇ７富山環境大臣会合：結果概要②
都市の役割○ 環境保護の対策を促進するにあたり、都市の果たし得る役割の重要性を再確認。
○ 「都市の役割」については、Ｇ７メンバーの都市の首長等の参加によるパラレルセッションを開催し、別途議長サマリーをとりまとめた。
化学物質管理○ 水銀に関する水俣条約の早期発効と締約国による効果的な実施を支持。
○ 化学物質が子どもの健康や成長に与える影響についての長期的かつ大規模な疫 学調査を高く評価。
海洋ごみ○ 首脳宣言附属書「海洋ごみ問題に対処するためのＧ７行動計画」）の優先的施策の実施にコミットすることにつき一致。
震災復興等○ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した地域における環境回復及び復興の進展の現状を説明。
4

富山物質循環フレームワーク（概要）○ G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
○ G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
○ 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン○ 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである。
○ こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進○ 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然環境保全等の政策を包括的に統合し、促進。
○ 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進○ G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有。

「○ 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施設の整備等○ 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援○ 巨大自然災害を経験する国・地域を支援○ 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策○ 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイクルのための積極的取組を奨励

具体例：食品ロス・食品廃棄物対策
・SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速。

具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理・違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化
・適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ

5資源効率性に関するUNEP-IRP及びOECD報告書について

6

資源効率性に関するUNEP-IRP及びOECD報告書公表○ 昨年のG7エルマウ・サミットにおいて、UNEP国際資源パネルとOECDのそれぞれに対し、資源効率性向上のポテンシャルとそれを実現するための解決策を示した統合報告書と、当該統合報告書を補完する政策ガイダンスの作成を招請。
○ G7富山環境大臣会合に提出された両報告書の公表を記念するイベントを、5月15日に富山にて開催。
○ 丸川大臣（日）、ヘンドリクス大臣（独）、シュタイナーUNEP事務局長、玉木OECD事務次長らが出席し、多数の報道関係者が参加。

報告書本文（英）及びキーメッセージ（日）は環境省HPからダウンロード出来ます。

77科学的な報告書と国際的な枠組み○ 科学的な知見の向上とともに地球規模での環境対策が進展してきた。
○ 2015年５月、資源効率分野についての科学的な報告書を初めて公表。

温 IPCC

1990年代2000年代

第一次報告書

第二次報告書

第三次報告書

第四次報告書

第五次報告書（1990年）（1995年）（2001年）（2007年）（2014年）

暖化 条約等

2010年代気候変動枠組条約（1992年）

京都議定書
採択

京都議定書発効（1997年）（2005年）

COP15： コペンハーゲン合意（2009年）
COP16：カンクン合意（2010年）

COP21：パリ協定（2015年）生
IPBES 設立
物 IPBES（2012年）
多生物多様性条約
条約等
様COP10：（1992年）
愛知目標（2010年）
性資
IRP（※）レポート
源（※）国際資源パネル（International Resource Panel：IRP）とは（2016年）
資源管理に関する著名な専門家により、環境影響を対象とした科学的評価を提供
効 IRPし、環境劣化を経済成長から切り離す（デカップリング）方法についての理解を深め率ることを目的とした専門家パネル。
富山物質循環・日本から、国際資源パネルメンバーとして、森口祐一東京大学大学院教授が参加。
フレームワーク
３8Ｒ

国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）報告書（要約）「資源効率性：潜在的可能性及び経済的意味」（平成28年５月15日）ポイント○ 1900年から2005年の間に、世界人口は4倍に、物質の採掘・使用量は8倍に増加。
○ G7は、BRICSや世界平均の２倍強の１人当たり物質フットプリント。
※上流での物質採掘等に伴うフットプリントを製品・サービスの最終消費地に割り当てた値。

世界の物質採掘量とGDP

308060GDP

705060

建築資材

50

金属4030

化石燃料

20

バイオマス

4030201010001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
Biomass

Fossil fuels

Non-metallic minerals

GDPMetal ores出典：UNEP(2016), UNSD(2015)

Per capita Material Footprint
tonnes70
GDPtrillion US$, 2005 prices

Material extraction (used)billion tonnes

90

１人当たり物質フットプリントＧ７2520

世界平均15105

ＢＲＩＣＳ

0
1990

1995
World2000
BRICS

2005

2010

G7

出典：UNEP(2016)

9

UNEP-IRP報告書（要約）○ 2050年には、世界人口は97億人に達し、世界の物質採掘量は現在の２倍以上の1830億トンに達すると予測。
○ 資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断（デカップリング）することが必要。

デカップリング（資源利用と経済成長の分断）
福利ＧＤＰ
相対的資源
デカップリング
資源利用

絶対的環境
デカップリング
環境影響
出典：UNEP(2011)○ 2015年９月の国連サミットで合意された、2030年までの持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成には資源効率の向上が不可欠。

SDGsのうち天然資源の持続的利用に直接依存する目標（黒太枠）○ 17のSDGsのうち12の目標（黒太枠）は、達成基盤として資源と環境に直接的に言及。
出典：UNEP(2016)10

UNEP-IRP報告書（要約）○ 資源効率政策の導入により、気候変動対策による効果と合わせて、2050年における世界の資源採掘量の最大28%削減が可能。
○ 資源効率政策が気候変動に対する野心的な国際的行動とともに実施されれば、資源効率政策による強い経済成長は気候変動の対策コストを早い段階で相殺し、2050年までに世界で約60%、G7諸国で約85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資する。
資源利用

1人当たりの経済活動

温室効果ガス排出量

世界平均
Ｇ
７平均
世界及びG7諸国におけるシナリオ予測(1)現状維持
(2)資源効率政策の導入（点線）(3)資源効率政策＋気温上昇を2℃未満に抑えるための気候変動対策（点線）の各シナリオにおける資源利用量、経済活動、温室効果ガス排出量の将来推計結果（出典）IPCC（2016中に出版予定）

11

UNEP-IRP報告書（要約）• SDGs及びパリ協定との関連を踏まえると、世界的な資源効率性の向上は、現在及び将来にわたり持続可能な開発を可能にするための最優先事項の一つである。
• 全人類の利益のため、より資源効率的で持続的な発展に向けて協調した行動を取る大いなる余地と切迫したニーズがある。
• 資源効率性の向上は市場の力のみで達成できるものではなく、より速く、異なる方向でのイノベーションと技術変化が必要。
• 資源効率的なインフラや製品への投資拡大と賢明で的を絞った規制が求められる。
• 資源効率に関する国内及び国際目標を採択し、その進捗をモニタリングすべき。
12

富山物質循環フレームワークを受けた今後の展開について

13

フレームワークを踏まえた今後の国内政策の展開
循環基本計画の次期見直しへの反映○ 今回の会合で合意した「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けて、循環基本計画の次期見直し（※）に反映させていく。
（※）２０１８年（平成３０年）春に閣議決定の見通し

食品ロス・廃棄物対策○ 日本でも、食品廃棄物が年間約1702万トン、そのうち食品ロスが年間約642万トン。今後は、食品ロスの実態把握が進んでいない自治体における把握を推進するとともに、食品廃棄物のリサイクルも含め、モデル的な事業の実施、普及啓発や優良事例の発信等により、自治体と連携した取組の更なる促進を図っていく。

災害廃棄物対策○ 災害に対して強靱な廃棄物処理施設の整備及びエネルギー供給拠点としての活用の推進を行
い、自然災害の頻発化や激甚化に対処し、環境上適正な災害廃棄物管理を進めていく。 また、アジア太平洋地域における災害廃棄物対策を支援していく。

循環資源の国際移動の適正化○ 国内外で発生した二次資源（電子部品スクラップ等）について、我が国の誇る環境技術の先進性を活かしつつ非鉄金属のリサイクルを着実に進めるため、バーゼル法における規制の在り方等について、平成28年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講じていく。

国際協力○ 資源効率性に関するG7アライアンスやアジア太平洋３Ｒ推進フォーラム、二国間協力等の適切な国際協力の機会を通じて、優良事例等をＧ７やＧ２０などと共有していく。次回のイタリアでのＧ７に向けた更なる取組の推進に係る国際的な議論に、積極的に参画していく。
14

中央環境審議会での環境基本計画における循環施策部分の点検（現時点までにいただいた主な御意見）について⇒富山物質循環フレームワークを踏まえた施策の検討
全体⇒2050年のビジョンを設定し、バックキャスティングで取り組む。
⇒各種リサイクル法の対象外の製品を含めた、環境配慮設計の状況の質にも着目し把握・促進
た循環資源の利用高度化 ⇒プラスチックなど多様な製品に含まれている素材のリサイクルのあり方について、個別リサイクル法の世界にとどまらない検討。
低炭素社会・自然共生社会 ⇒バイオマスプラスチックの積極的活用
15
づくりとの統合

中央環境審議会循環部会での環境基本計画における循環施策部分における点検について

2Rを重視した ⇒事業者の排出抑制や再利用に向かうインセンティブの検討
ライフスタイ⇒リユース業界の優良化やリユースのルの変革
意識の向上⇒地域循環圏の拡大に向けた実態把握
地域循環圏や取組強化の形成⇒バイオマス利用
安全・安心の ⇒平時からの災害時に備えた、処理システムの構築観点からの取⇒廃棄物・リサイクル分野における適応策
組強化
国際的な取組⇒日本の環境技術によりリサイクルを進める⇒マイクロプラスチックによる海洋汚染の16
調査・研究の推進

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた今後の方向性とガイドライン（第一版） の策定

17

太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた検討について－これまでの 経緯 －○平成25年度から有識者等で構成される検討会（座長：細田衛士 慶應義塾大学経済学部教授）において、太陽電池パネル等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討を実施し、平成26年度にロードマップを取りまとめた。
図

太陽電池パネル排出見込量の推計結果（寿命25年）
10kW以上（非住宅）

10kWまで（住宅）60,00050,000○2039年には、平成24年度の産業廃棄物の最終処分量の6％に相当する排出が見込まれる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、導入された設備の廃棄が始まる

40,00030,00020,00010,000
02015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
20312032
2033
2034
2035
(年度)

排出見込量（ｔ）

70,000

寿命を迎えるのはＦ
ＩＴ導入前に導入された機器が中心

ＦＩＴ導入より10年経過。住宅用が買取期間終了を迎え始める

ＦＩＴ導入より20年経過。非住宅用も買取期間終了を迎え始める

18

太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた検討について－太陽光発電設備の排出・撤去・運搬・処理のフローと 課題
【排出】

【撤去】

【運搬】

【中間処理】

長期使用やリユースによる排出の先延ばし（FIT制度との連携）
住宅用
ユーザー

物
質
的側
面

非住宅用
ユーザー・発電事業者等

将
来的
な
排
出量の増
大

建物解体業者【処分・利用】
リサイクルの推進
非鉄製錬／ガラス

ハウス
メーカー
中間処理

太陽光発電設備
メーカー

施工業者

最終処分

ゼネコン

最終処分負荷と有害物質負荷の削減

不法投棄
不法投棄の極小化

経済的側
面

撤去費用

撤去費用

運搬費用
処理費用

経済的・効率的なリユース・リサイクルビジネスの展開
運搬費用

撤去・運搬・処理コス
トの適切な負担

処理費用
19

太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた検討について－太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた 対策 －①廃掃法の広域認定制度の活用等、関連事業者による回収・適正処理・リサイクルシステムを構築【準備期間として３年程度】②リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援・義務的リサイクルの必要性を検討 （自主回収スキームの運用状況、欧州動向等を見ながら継続的に実施）③発電事業継続のためのメンテナンス・設備更新支援や、ＦＩＴ期間終了後の事業継続に向けた検討を実施【～平成31年度】④環境省・ＮＥＤＯによるリユース・リサイクル技術開発の支援・実証事業【～平成31年度】⑤関連メーカーにおける自主的な環境配慮設計ガイドラインの策定・フォローアッ
プ【～平成29年度】⑥撤去・運搬・処理に関する方法・留意事項に関するガイドラインの作成、関係者への周知 【平成27年度】⑦住宅用ユーザー・発電事業者等に対する適切な費用負担、処理費用の積立て等によるリサイクルの確保に向けた周知・仕組み作り等を実施 【～平成29年度】
20

太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた検討について－ガイドラインの策定の 目的と内容 －平成28年4月に太陽光発電設備の所有者や関連事業者等の参考資料となるように、関係者の役割・留意事項をまとめたガイドラインの作成。
＜ガイドライン構成・主な記載内容＞○リサイクル・処分業者等の関係者の例○各種用語の定義とガイドラインの使い方○原則「産業廃棄物」として取り扱われること○収集運搬業者の留意事項感電の防止等への配慮○リサイクル、処分の留意事項（産業廃棄物処理基準の順守、性状等に応じて適正な処分方法により処理）21

ご静聴ありがとうございました。
22