令和２年２月
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録令 和 ２ 年 ２ 月 17 日
同
日

開 会
閉 会

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

令和２年２月和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定例会
令和２年２月17日（月）午後１時開議○議事日程（第１号）
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期決定について

日程第４

請願第１号

後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書

日程第５

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（成年被後見人
等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例について）

日程第６

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（和歌山県後期
高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について）

日程第７

議案第１号

令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第２号）

日程第８

議案第２号

令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
補正予算（第２号）

日程第９

議案第３号

和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

日 程 第 10 議 案 第 ４ 号

和歌山県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

日 程 第 11 議 案 第 ５ 号

会計年度任用職員制度の導入のための関係条例の整備に関する条例について

日 程 第 12 議 案 第 ６ 号

和歌山県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の改定について

日 程 第 13 議 案 第 ７ 号

令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算

日 程 第 14 議 案 第 ８ 号

令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
予算

日 程 第 15 発 議 第 １ 号

地方自治法第 180 条議会の委任による専決処分事項の指定について○会議に付した事件
議事日程のとおり-1-

○出席議員（30名）
１番

古 川

祐 典 君

２番

奥 山 昭 博３番

君橋

爪 美惠子 君

４番

小

西 政

宏 君

５番

成

川

満 君

６番

田

端 卓

司 君

７番

橘

智 史 君

８番

三

栗 章

史 君

９番

室 谷

伊 則 君

10番

福 山 晴 美 君

11番

美 野

勝 男 君

12番

大 原 清 明 君

13番

嶋 田

勇 治 君

15番

石 橋 千歌子

16番

堀 川

秀 幸 君

17番

増 谷

18番

龍 神

初 美 君

19番

楠 山 博 之 君

20番

馬 場

博 文 君

21番

堀 口 晴 生 君

22番

下 村

勤 君

23番

入 口

24番

西 尾

智 朗 君

25番

大 石 哲 雄 君

26番

岡 本

克 敏 君

27番

曽 根 和 仁 君

28番

花 村

計 君

29番

矢 本 和 久 君

30番

藪

本 英 明 君

31番

結

君

憲 君

誠 君

城

力 君

○説明のため出席した者
広域連合長

望月

良男

君

副広域連合長真砂

充敏 君

副広域連合長寺本光嘉君

副広域連合長中山

正隆 君

事 務 局 長小川直寛

君

総 務 課 長堀畑

明秀 君

業 務 課 長

村田

宗紀

君

坂口

俊仁 君

中村

昌弘

君

鎌田

由美子 君

石橋

利雄

君

総

務

班
業

課
長

務

班

課
長

総

務

班
業

課
長

務

課

班

長

書

記

○職務のため出席した者
書

記

長

三栖

隆成
-2-

楠

千弥

午後１時00分 開議○議長

ただいまから令和２年２月17日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
この際、新たに広域連合議会議員に選出されました議員の仮議席の指定を行います。このほど、新しく広域連合議会議員に太地町の花村計君、広川町の堀川秀幸君、有田市の成川満君、紀の川市の室谷伊則君、北山村の藪本英明君が選出されました。仮議席は、ただいまご着席の議席と指定します。
日程に入るに先立ち、広域連合長から招集の挨拶のため発言を求められていますので、これを許可します。
○連合長

議長、番外

○議長

広域連合長 望月良男君〔広域連合長 望月良男君

○連合長

登壇〕

皆様、こんにちは。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

本日ここに和歌山県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては大変お忙しい中ご出席賜り、誠にありがとうございます。また、平素から当広域連合の運営に格別のご支援、ご協力を頂いておりますことに重ねて厚く御礼を申し上げます。
さて、高齢者医療を社会全体で支えるという観点で、世代間を通じた負担の明確化を図るために創設された後期高齢者医療制度も、本年４月から13年目に入ります。総務省が昨年発表した人口推計によりますと、2018年時点での我が国の総人口は８年連続の減少となっているものの、総人口のうち75歳以上は1,797万5,000人で前年に比べ49万3,000人の増加となり、総人口に占める割合は14.2％で過去最高となってございます。本県におきましても、昭和60年をピークに人口の減少は続いており、今年度の人口は前年に比べて１万人減の92万3,000人で、今後も減少は続く見込みです。一方、本県における75歳以上の被保険者
数は、後期高齢者医療制度発足当時の13万5,000人が今年度には16万2,000人と増加しており、県人口における75歳以上の占める割合は17.5％となっています。今後も75歳以上の人
口は増加する見込みで、団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年度の被保険者数は18万
5,000人になると予測をしています。後期高齢者被保険者数の増加に伴い、医療給付費も年々増加しており、１人当たりの医療給付費は、平成22年度の82万3,000円に対して令和元
年度は90万円、令和３年度には92万2,000円を見込んでおり、今後も増加することが予測されます。このような中、国においても後期高齢者の医療に関する負担の公平化を図るための見直しが進められており、今年度には制度開始以来、激変緩和の観点から経過措置として実施されてきた保険料均等割額の軽減特例措置が見直されたとともに、政府の全世代型
社会保障検討会議においても、社会保障の給付と負担の在り方などを盛り込んだ中間報告が取りまとめられました。
-3-

また、人生100年時代を迎えるに当たり、健康寿命の延伸が国の大きな政策課題となり、2040年までに75歳以上となる目標を設定し、その実現に向けて疾病予防と介護予防の両方のニーズを持つ高齢者の身体的、精神的、社会的な特性を踏まえて、きめ細やかに対応する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を2024年度までに全市町村で実施する方向性が示されています。当広域連合におきましても、2025年以降、高齢者が急増し現役世代は急減するとされている中、国の動向を注視し、後期高齢者の方々が安心して医療を受けることができるよう、後期高齢者医療制度の安定した運営に努めるとともに、被保険者の健康寿命の延伸を図るため、これまで以上に構成市町村や県、関係機関との連携を深めてまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましては、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本定例会におきましては、専決処分の承認のほか、令和元年度一般会計及び特別会計補
正予算、令和２年度からの第７期の保険料改定に伴う条例改正、第３次広域計画の改定、
令和２年度一般会計及び特別会計予算などの諸議案を上程してございます。議員の皆様におかれましては、慎重審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、定例会
招集のご挨拶といたします。
○議長

日程第１、
「議席の指定」を行います。今回新たに広域連合議会議員に選出されました議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の議席表のとおり指定します。
次に、日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、会議
規則第72条の規定により、議長において、４番、小西政宏君及び25番、大石哲雄君を指名します。
次に、日程第３、「会期決定について」を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定しました。

次に、諸般の報告をさせます。
○書記長

ご報告いたします。令和２年２月３日付、和広第492号をもって、広域連合長から本日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定例会に提出する議案が送付されております。議案はお手元に配付いたしております。
次に、令和元年７月30日付、和広監第６号、同年８月21日付、和広監第７号、同年９月10日付、和広監第８号、同年10月17日付、和広監第９号、同年11月15日付、和広監第10号、同年12月26日付、和広監第11号、令和２年１月16日付、和広監第12号、同年２月７日付、
和広監第13号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。
写しは、お手元に配付いたしております。
次に、令和２年２月17日付で、奥山昭博議員、馬場博文議員、堀口晴生議員、古川祐典
議員、以上４名の議員から、地方自治法第180条議会の委任による専決処分事項の指定につ-4-

いての議案発議がありました。発議第１号として、お手元に配付いたしております。以上
でございます。
○議長

次に、日程第４、請願第１号「後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書」

を議題とします。紹介議員の趣旨説明を求めます。17番、増谷憲君。
〔増谷 憲君 登壇〕○増谷議員 17番、有田川町の増谷です。私は紹介議員でもありますので、私のほうから説明をさせていただきます。請願第１号「後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書」についてであります。請願の趣旨説明をさせていただきますが、まず、この日程について最初に持ってきていただいたことに、議会事務局に対して感謝申し上げたいと思います。
請願趣旨は、保険料の軽減であります。なぜ軽減なのかということであります。それは、今の高齢者の置かれた状況からまず見る必要があると考えます。総務省が出している家計調査年報では、高齢者世帯の2016年度の平均収入は、単身世帯で147万1,000円、夫婦世帯
で255万4,000円です。生活保護受給者と同じ水準生活を、生活保護を受けていない人が行おうとすると、単身世帯で年収160万円、家族がいる世帯でいいますと226万円と出されています。この基準と高齢者の平均世帯年収を比較しますと、単身世帯ではほぼ貧困状態、夫婦世帯でも年収が低いということになってしまいます。この間、高齢夫婦世帯では、14年間で月額１万8,700円の低下、年収でいえば約22万5,000円の低下となっています。なぜこうなるかといいますと、年金給付額は14年間で年間22万4,400円下がり、その反面、実支出は14年間で毎年３万1,200円余りでありますから、ほとんど減っていない状況にあっています。つまり、収入は減っているのに、税金や公共料金は上がり、食費は支出せざるを得ない状況にあるのだと考えます。その結果、預貯金の取崩し額は月額約３万円にもなるそ
うであります。さらに、高齢夫婦世帯の税金の負担率は年収1,400万円の現役世帯の負担率を超えてしまいます。単身高齢世帯の税金負担率は20％、一方、1,400万円の収入がある世
帯の税金負担率も20％になってしまいます。こういう中で特例軽減は順次廃止されていきますが、これは制度発足から今日、高齢者が置かれている状況は改善されているわけではありませんから、そして、消費税を10％に引上げ、介護保険料は令和２年度からの引上げ、医療費の窓口負担を２割への引上げも計画されている中で、４月からの今回の介護保険料の引上げとなります。
今回の保険料改定については、様々なご尽力を頂いた上での引上げになっていると聞いておりますが、制度発足以来引き上げられていること、高齢者の生活などを考えて可能な
限り、少しでも保険料の軽減を求めるものであります。以上、説明とさせていただきます。
○議長

以上で説明が終わりました。ただいま議題となっている日程第４、請願第１号「後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書」の質疑、討論、採決を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番、橋爪美惠子君。
-5-

〔橋爪 美惠子君 登壇〕○橋爪議員 ３番、橋爪でございます。賛成討論を行いたいと思います。
高齢者の生活は大変です。一つは、年金額がマクロ経済スライドの発動により実質的に減らされているということです。その上、昨年10月には消費税は食料品などを除いて10％に引上げとなりました。消費税は全ての人に関わってくる税金です。暮らしはますます大変になっています。国際人権規約（Ａ規約）12条においては、「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有する」としています。また、日本国憲法
25条においても、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。健康を保障するための医療制度で、保険料の支払いにより暮らしが圧迫されるのであれば本末転倒です。和歌山県の高齢者の生活実態はどうでしょうか。先日、広域連合の説明会がございました。そのときの資料に、保険料階層別被保険者数を見ましても、保険料が１万円未満、つまり最低の保険料の方が49％に達しておりました。５万円未満は72％です。いかに和歌山県の高齢者の収入が少ないか、つまり、暮らしにくいかということが分かると思います。後期高齢者にとって保険料が負担とならないよう、保険料の軽減を求め、この請願に賛成いたします。以上です。
○議長

以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、請願第１号を採決します。本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立少数であります。よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。
次に、日程第５、承認第１号「専決処分の承認をもとめることについて」から日程第14、議案第８号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」までの10件を一括議題とし、当局から提案理由の説明を求めます。
○連合長

議長、番外

○議長

広域連合長、望月良男君。
〔広域連合長 望月良男君

○連合長

登壇〕

それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を一括してご説明を申し上げます。まずは、承認でございます。承認第１号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例について」は、
地方公務員法の一部改正に伴い関係規定の整備を行う条例の一部改正でございます。
次に、承認第２号「和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について」は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う給料表
及び手当の改正でございます。
続きまして、議案第１号及び議案第２号につきましては、令和元年度補正予算関係でございます。一般会計におきまして、1,498万1,000円を減額補正し、特別会計におきまして-6-

13億4,034万8,000円を増額補正するものでございます。
続きまして、条例改正関係でございます。議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布、令和２年度及び令和３年度の保険料率
改定、賦課限度額及び軽減対象者の見直しに伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第４号「和歌山県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度
任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項を規定するものでございます。
議案第５号「会計年度任用職員制度の導入のための関係条例の整備に関する条例について」は、令和２年４月から会計年度任用職員制度に移行するため、広域連合既存の関係条
例を整備するものでございます。
続きまして、議案第６号「和歌山県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の改定について」は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に伴い、今回、第３次広域計画を改定するものでございます。
議案第７号及び議案第８号は、令和２年度当初予算関係でございます。令和２年度の予算総額は、一般会計で２億1,747万1,000円、特別会計で1,496億7,922万9,000円でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては事務局長から説明させますので、議員の皆様におかれましては慎重審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上
げます。
○議長

次に、当局から補足説明のための発言の申出がありますので、これを許可します。
○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 事務局長の小川でございます。それでは補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１ページをお開き願います。承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例について、地方自治法第179条第１項の規定により、令和元年12月13日に専決処分したもので、同条第３項の規定に基づき、これを議会に報告し、承認をお願いするものです。
２ページをお開き願います。本条例につきましては、令和元年６月14日に成年被後見人
等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、地方公務員法の一部改正に伴い、関係規定の整備を行うため専決処分したものです。
-7-

内容につきましては、新旧対照表にてご説明いたします。
３ページをご覧願います。和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例につきましては、地方公務員法の改正に伴い、本条例における法律の引用条項等が変更となるため、引用している箇所の号ずれに対する所要の改正をするものです。
次に、４ページ、５ページをお開き願います。和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例につきましては、今回の地方公務員法の改正に伴い、成年被後見人等の権限の制限に係る規定を削除しております。
次に、６ページをお開き願います。和歌山県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例につきましても、地方公務員法の改正に伴い、本条例における法律の引用条項等が変更となるため、引用している箇所の号ずれに対する所要の改正をするものです。附則
で、この条例は、施行令の施行日と同日の令和元年12月14日から施行するとしています。
続きまして、７ページをご覧願います。承認第２号「専決処分の承認を求めることについて」は、和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例について、地方自治法第179条第１項の規定により、令和元年12月18日に専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを議会に報告し、ご承認をお願いするものです。
８ページをお開き願います。本条例につきましては、令和元年11月22日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係規定の整備を行うため専決処分したものです。改正条例は２条構成です。内容につきましては、新旧対照表にてご説明いたします。
14ページをお開き願います。第１条関係は、第24条第２項の勤勉手当の支給率を、12月に100分の97.5に改め、15ページからの別表の給料表を改正するものです。
21ページをお開き願います。第２条関係は、第14条の住居手当の支給対象となる家賃額の下限を１万2,000円から１万6,000円に、手当額の上限を２万3,000円から２万7,000円に改正し、第１条関係で改正した第24条第２項の勤勉手当の支給率を100分の95に改正するものです。第１条関係の改正につきましては、令和元年12月18日から適用し、改正後の給料表の規定については、平成31年４月１日から施行するものです。附則第２条では、改正後の給料表の適用を受ける場合は、既に支給されている給与については内払いとみなす旨、規定しています。また、第２条関係の改正につきましては、令和２年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案第１号及び第２号の令和元年度補正予算（第２号）関係についてご説
明いたします。議案書の26ページをお開き願います。議案第１号「令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」は、歳入歳出それぞれ1,498万1,000円
を減額し、総額を２億4,842万1,000円とするものです。予算の内容につきましては、27ページに款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書により、目ごとにご説明いたします。29ページをお開き願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項
負担金、第１目市町村分賦金1,218万6,000円の減額は、今回の歳出補正事務費分の減額に-8-

より、市町村からの事務費分賦金を減額するものです。第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目調整交付金は、嘱託保健師が６月末に退職し、後任の保健師を雇用できなかったため、保健師の人件費等に係る経費187万9,000円を減額するものです。第２目医療費適正化推進事業費補助金５万円の増額は、保健事業等の推進に係る職員旅費が補助対象経費となりましたので、財源振替として計上するものです。第４款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金96万6,000円の減額は、情報系システム端末保守委託料契約差額と会計年度任用職員の例規整備について、業者委託を行わず職員が作成しましたので、その委託料を減額するものです。30ページをお開き願います。歳出です。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費1,498万1,000円の減額は、令和元年度会計における支出額確定及び決算見込みに伴うものです。
なお、補正予算給与費明細書につきましては、32ページ、33ページをご参照願います。
35ページをお開き願います。次に、議案第２号「令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）」です。歳入歳出それぞれ13億4,034万8,000円を増額し、総額を1,506億956万9,000円とするものです。
予算の内容につきましては、36ページ、37ページに款、項ごとに計上していますが、歳
入歳出予算事項別明細書から、目ごとにご説明いたします。39ページをお開き願います。
歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦金877万4,000円の減額は、今回の歳出補正事務費分の減額により、市町村からの事務費分賦金を減額するものです。第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目療養給付費負担金２億8,304万1,000
円の増額と、第２目高額医療費負担金5,210万6,000円の増額は、医療給付費決算見込みに伴い増額するものです。第２項国庫補助金、第３目調整交付金１億1,906万4,000円の増額
は、医療給付費決算見込みに伴い普通調整交付金１億1,744万7,000円を増額するものです。
同じく特別調整交付金は、医療費適正化等推進事業費補助金から財源振替となった後発医
薬品利用差額通知事業及び重複・頻回受診等への訪問指導事業費補助金からシステム誤りの還付加算金の減額分を差し引いた161万７,000円を増額するものです。同じく、第４目医療費適正化等推進事業費補助金183万円の減額は、先ほどご説明いたしました特別調整交付
金への財源振替により減額するものです。40ページをお開き願います。第３款県支出金、第１項県負担金、第１目療養給付費負担金9,434万7,000円の増額と、同じく第２目高額医療費負担金5,210万6,000円の増額は、医療給付費決算見込みに伴い増額するものです。第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目後期高齢者交付金は、医療給付費決算見込みに伴い、５億3,039万4,000円増額するものです。第７款繰入金、第１項繰入金、第２目基金繰入金２億1,989万4,000円の増額は、歳出予算計上額のうち保険料分に係る財源調整として、後期高齢者医療給付費準備基金から繰入れするものです。41ページをご覧願います。歳出です。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費650万2,000円の減額は、令和元年度会計における支出額確定及び決算見込みに伴うものです。第２款保
険給付費、第１項療養諸費、第１目療養給付費は、決算見込みに伴い13億1,135万5,000円
増額するものです。42ページをお開き願います。第４款保健事業費、第１項健康保持増進-9-事業費、第１目健康診査費は、決算見込みに伴い健康診査委託料3,678万9,000円、健康診
査データ管理委託料71万3,000円、計3,750万2,000円増額するものです。第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は、保険料システム誤り対応によるものですが、今年度支出見込みがないため、166万8,000円減額するものです。同じく第３目
還付加算金も、保険料システム誤り対応によるものですが、今年度支出見込みがないため
33万9,000円減額するものです。補正予算（第２号）の説明は以上です。続きまして、条例改正関係です。
議案書43ページ、44ページでございます。議案第３号は、「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」です。本条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項の規定に基づき、令和２年度及び令和３年度の保険料を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う賦課限度額及び均等割額５割・２割軽減対象者の見直しに伴い、所要の改正を行うものです。内容につきましては、新旧対照表にてご説明いたします。45ページをご覧願います。令和２年度及び令和３年度に係る保険料率の改定でございますが、第８条は、所得割率を100分の8.80から100分の9.51に、第９条は、均等割額を４万5,812円から５万304円に改めるものでございます。次に、第12条は、賦課限度額を62万円から64万円に改める
ものでございます。第16条第１項第２号は、均等割額５割軽減の基準額算出に用いる基本額を28万円から28万5,000円に改め、第３号におきまして、均等割額２割軽減の基準額算出に用いる基本額を51万円から52万円に改めるものです。これらの改正の施行期日は、令和
２年４月１日です。
続きまして、議案書48ページをお開き願います。議案第４号は、「和歌山県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の制定です。本条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項を規定するものです。
附則で、この条例は令和２年４月１日から施行するとしています。
続きまして、議案書58ページをお開き願います。議案第５号は、会計年度任用職員制度導入のための関係条例の整備に関する条例です。本条例は、会計年度任用職員制度へ移行するため、議案第４号の制定とともに、既存の関係条例を整備するものです。内容につきましては、新旧対照表にてご説明いたします。63ページをお開き願います。整備に関する条例、第１条関係では、和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例において、会計年度任用職員の休職期間の取扱いについて、任命権者が定める任期の範囲内とする規定を。64ページをお願いします。第２条関係では、広域連合職
員の懲戒の手続及び効果に関する条例において、会計年度任用職員の減給対象とその額の決定についての規定を。65ページの第３条関係では、広域連合職員の勤務時間、休憩等に関する条例において、会計年度任用職員に関する規定は規則で定めることとする規定を。
66ページからの第４条関係では、広域連合職員の育児休業等に関する条例において、会計
年度任用職員に関する規定を。72ページの第５条関係では、広域連合人事行政の運営等の- 10 -

状況の公表に関する条例において、フルタイムの会計年度任用職員も報告対象となる規定を改正するものです。附則で、この条例は令和２年４月１日から施行するとしています。
続きまして、議案書73ページをお開き願います。議案第６号は、「和歌山県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の改定について」です。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月22日に公布され、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正がされました。その改正の中で、令和２年度から施行される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴い、高齢者保健事業の一部について、広域計画に基づき、市町村に実施を委託できるものと規定されており、また、広域計画に、後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努め
なければならないと規定されていますので、必要事項を記載し、今回改定するものです。
改定内容につきましては、新旧対照表でご説明いたします。81ページをお開き願います。
目次の４、基本施策の（４）として「保健事業と介護予防の一体的な実施の推進」を新設したことで号ずれが生じたため、所要の改正をするものです。次に、議案書82ページをご覧ください。４、基本施策の（４）保健事業と介護予防の一体的な実施の推進について、その方針を新設しています。また、５、広域連合及び関係市町村が行う事務のうち（４）
保健事業に関する事務の中で、保健事業と介護予防の一体的な実施のため、広域連合と関係市町村の具体的な役割や連携について明記しています。
続きまして、議案第７号、第８号、令和２年度当初予算関係についてご説明申し上げます。議案書の85ページをお開き願います。議案第７号は、「令和２年度和歌山県後期高齢者
医療広域連合一般会計予算」です。歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,747万1,000円と定めるとともに、一時借入金の最高額を2,000万円と定めるものです。予算の内容につきましては、86ページ及び87ページの「第１表歳入歳出予算」に、款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。88ページをお開き願います。
歳入歳出予算事項別明細書、１総括です。予算の概略につきましては、歳入合計は、前年度と比較して1,346万3,000円の増額、歳出合計も同じく、前年度と比較して歳入と同額の1,346万3,000円の増額となっています。増額の主な要因は、特別会計の事務費抑制財源として財政調整基金繰入金を2,000万円増額したことによるものです。
それでは、予算内容の主なものについて、目ごとにご説明いたします。議案書の89ページをお開き願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村
分賦金１億8,272万7,000円は、広域連合事務局派遣職員の人件費及び一般事務経費を構成
市町村に負担していただくものです。第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目調整交付金375万円は、保健師１名の経費について、長寿・健康増進事業に係る特別調整交付金を受入れするものです。第４款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金3,093
万7,000円は、職員用の事務処理用パソコンの保守、リース費用、特別会計事務費抑制等の財源として財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰入れするものです。
91ページをお願いします。歳出です。第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費285万1,000円は、広域連合議会の運営に要する諸経費です。
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92ページをご覧願います。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費1億9,380
万8,000円は、派遣職員の人件費及び事務局の運営に要する諸経費です。なお、特別職及び一般職の給与費明細書につきましては、99ページから100ページに掲載しておりますのでご参照ください。
92ページをお願します。一般管理費の主なものをご説明いたします。第１節報酬1,158万
5,000円のうち1,129万1,000円は、会計年度任用職員５名の報酬です。第12節委託料600万
8,000円は、次の94ページをお開き願いまして、事務職員用の電子計算機システムの運用委
託、広域連合の例規集管理システムの運用委託、公会計財務書類作成委託などの費用です。
第13節使用料及び賃借料2,452万2,000円は、職員用住宅、事務所の借上げ、事務処理用パソコンの借上げ等に係る費用です。
95ページをご覧願います。第17節備品購入費223万8,000円は、電算室の老朽化した空調機器２台の新規購入に係る費用です。第18節負担金補助及び交付金１億3,172万6,000円は、派遣職員の給与等負担金に係る費用です。
98ページをお開き願います。第４款諸支出金、第１項特別会計繰出金、第１目特別会計
繰出金2,000万円は、特別会計の事務費抑制財源として、一般会計で繰入れした財政調整基金を特別会計へ繰り出すものです。一般会計当初予算の説明は以上です。
続きまして、102ページをお開き願います。議案第８号「令和２年度和歌山県後期高齢者
医療広域連合特別会計予算」です。歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,496億7,922万9,000円と定めるとともに、一時借入金の借入れの最高額を100億円と定めるものです。また、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の予算の流用を定めるものです。
予算の内容につきましては、103ページから106ページに、「第１表歳入歳出予算」として、
款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。107
ページをお開き願います。まず、予算の概略です。歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入です。前年度と比較いたしまして、30億9,616万9,000円の増額となっています。増額の主な要因は、１人当たり医療給付費の増加に伴う保険給付費等の増加により、第１款
分担金及び負担金、第３款県支出金及び第４款支払基金交付金までの定率負担金等が増加したことによるものです。第２款国庫支出金の減額は、普通調整交付金算定における補正係数の減少と、保険料率均等割額の軽減特例が７割軽減、7.75割軽減に見直されたことによる高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の減額によるものです。
108ページをお開き願います。歳出です。前年度と比較して歳入と同額の30億9,616万
9,000円の増額となっています。増額の主な要因は、第２款保険給付費が29億6,825万7,000
円の増額となったことによるものです。
続きまして、予算内容の主なものにつきましてご説明いたします。109ページをご覧願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦金264億3,756
万4,000円は、一般事務経費の負担分である事務費分賦金として４億9,525万7,000円、市町村が徴収する保険料である保険料等負担金として104億6,537万3,000円、医療費に係る市町- 12 -

村の法定負担分である療養給付費負担金として119億1,059万7,000円、均等割保険料の軽減に対する財源補塡分である保険基盤安定制度負担金として35億6,633万7,000円を、それぞれ構成市町村に負担していただくものです。第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目療養給付費負担金357億3,179万2,000円は、医療費に係る国の法定負担分で、第２目高額医療費負担金７億734万8,000円は、１件80万円を超える高額な医療費の保険料相当分の４分の１を国が負担するものです。
110ページをお開き願います。第２款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目健康診査事
業費補助金7,387万6,000円は、健康診査事業に対して交付を受けるものです。第２目特別
高額医療費共同事業費補助金828万8,000円は、特別高額医療費共同事業への拠出金に対する補助金です。第３目調整交付金135億1,994万9,000円は、広域連合間における被保険者の所得格差の不均衡是正を図る目的で交付を受ける普通調整交付金、保健事業を充実させる
ため等に交付を受ける特別調整交付金です。第４目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付
金１億4,237万7,000円は、保険料軽減等の特例措置に伴う財源として交付を受けるもので、軽減内容見直しの影響を見込んでいます。第３款県支出金、第１項県負担金、第１目療養給付費負担金119億1,059万7,000円は、医療費に係る県の法定負担分で、第２目高額医療費負担金７億734万8,000円は、１件80万円を超える高額な医療費の保険料相当分の４分の１を県が負担するものです。第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目後期高齢者交付金594億281万6,000円は、現役世代からの保険給付に係る支援金です。
111ページをご覧願います。第５款共同事業交付金、第１項共同事業交付金、第１特別高
額医療費共同事業交付金3,373万5,000円は、著しく高額な医療費を全国の広域連合で共同負担し、広域連合の財政負担を軽減させるために交付されるものです。第７款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金2,000万円は、歳出の総務費、一般管理費に係る事務費抑制財源として、一般会計を通じて繰入れするものです。第２目基金繰入金７億7,657万
4,000円は、保険料上昇抑制として令和２年度に必要な財源を、後期高齢者医療給付費準備
基金から繰入れするものです。
112ページをお開き願います。第９款諸収入、第３項雑入、第１目第三者納付金１億8,357
万2,000円は、交通事故等における保険給付について、過失割合に応じて加害者から納付していただくものです。第２目返納金2,332万1,000円は、不正不当利得の返納金です。
113ページをご覧願います。歳出です。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費５億4,559万7,000円は、被保険者の資格管理や保険給付の管理等、後期高齢者医療事
務の執行に要する諸経費です。
115ページをお開き願います。第１款総務費、第２項賦課徴収費、第１目賦課徴収費37万2,000円は、被用者保険の被扶養者であった方の情報突合等に要する諸経費です。第２款保
険給付費、第１項療養諸費、第１目療養給付費1,446億1,000万円は、医科、歯科、調剤、入院時食事・生活療養費及び訪問看護に係る保険給付です。第２目療養費18億6,900万円は、
一般診療、補装具、柔道整復、鍼灸、あんま、マッサージ等に係る保険給付です。第３目
審査支払手数料３億3,770万5,000円は、レセプトの審査及び医療機関への支払業務の委託- 13 -

に伴う手数料です。第２款保険給付費、第２項高額療養諸費、第１目高額療養費12億6,100
万円は、医療費の支払額が高額となり一定の基準額を超えた場合に支給する保険給付で、第２目高額介護合算療養費１億9,200万円は、１年間の医療費と介護サービス費用の自己負担額の合算額が一定の基準額を超えた場合に支給する保険給付です。
116ページをお開き願います。第２款保険給付費、第３項葬祭諸費、第１目葬祭費２億9,811万円は、被保険者の死亡に伴い、定額３万円の保険給付を行うものです。第２款保険
給付費、第４項その他医療費、第１目その他医療費50万円は、災害で被災された方等の一部負担金等減免給付金です。第３款特別高額医療費共同事業拠出金、第１項特別高額医療費共同事業拠出金、第１目特別高額医療費共同事業拠出金5,097万8,000円は、著しく高額な医療費に全国の広域連合が共同で取り組む事業に拠出するものです。また、その事務費として、第２目特別高額医療費共同事業事務費拠出金８万4,000円を計上しています。
117ページをご覧願います。第４款保健事業費、第１項健康保持増進事業費、第１目健康診査費４億8,011万6,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るために要する諸経費です。
118ページをお開き願います。第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金1,000万円は、過年度分保険料についての過誤納に伴う還付金として、市町村に交付するものです。第３目還付加算金70万円は、過年度分保険料の還付に伴う加算金として、市町村に交付するものです。特別会計当初予算の説明は以上です。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長

以上で提案理由の説明は終わりました。ここで、しばらく休憩いたします。

再開は、14時15分といたします。
14時02分 休憩
14時15分 再開○議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。ただいま議題となっている10件のうち、まず、日程第５、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、承認第１号を採決します。本件は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、承認第１号は原案のとおり承認することに決しました。
次に、日程第６、承認第２号「専決処分の承認を求めることについて」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。これより討論に入- 14 -

ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、承認第２号を採決します。本件は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、承認第２号は原案のとおり承認することに決しました。
次に、日程第７、議案第１号「令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第１号を採決します。本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第８、議案第２号「令和元年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補
正予算（第２号）」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第２号を採決します。本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第９、議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。６番、田端卓司君。
○田端議員 ６番、田端です。それでは、私は、議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を、通告に従って大きく５点について質疑をさせていただきます。
まず、１点目は、所得割率を0.71％増とし、均等割額も５万304円とし4,492円増とした
理由をお願いいたします。
２点目として、算出に当たって所得割賦課割合を100分の42、均等割賦課割合を100分の58とした理由をお示しください。
３点目として、賦課限度額を現行62万円から64万円にすることについて、令和２年、３年では64万円になるとどれだけの所得の人になるのか、また、該当する人は何人でしょう- 15 -

か。
４点目として、２割軽減、５割軽減の見直しで対象となる人数はどれだけと見積もっているのか。また、１人当たりの金額と全体の金額はどれだけになるのでしょうか。
５点目として、均等割軽減特例の見直しについては、８割軽減が７割軽減に、8.5割軽減が7.75割軽減に見直される、それぞれの対象人数はどうなっているのか、お願いいたします。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ６番、田端議員の質疑にお答えいたします。
議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」５点ございます。まず、１点目、所得割率を0.71％増しとし、均等割額も５万304円とし4,492円増しとした理由は何かとのご質疑です。保険料収納必要額が、２年前に比べ主に医療給付費の大幅な増加と抑制財源となる給付費準備基金が減少したことにより、保険料率が増加したためです。
次に、２点目、算出に当たって所得割賦課割合を100分の42、均等割賦課割合を100分の58とした理由はとのご質疑です。均等割と所得割の比率は、全国の平均所得であれば１対１となりますが、国からの通知により、和歌山県の場合は全国平均を１とした場合0.7294の所得となり、国からの積算方法で算出すれば、所得割と均等割の比率は42対58となるためです。
次に、３点目、賦課限度額を現行の62万円から64万円にすることについて、令和２年、３年では64万円になると、どれだけの所得の人になるのか、また、該当する人は何人かとのご質疑です。令和２年度の保険料賦課見込みで算出したところ、所得が653万円を超える方で賦課限度額超過対象者数は約1,400人と見込んでいます。
次に、４点目、２割軽減、５割軽減の見直しで対象となる人数はどれだけと見積もっているか、１人当たりの金額と全体の金額はどれだけになるのかとのご質疑です。令和２年度の保険料賦課見込みで算出したところ、５割軽減対象者数は約２万人、２割軽減対象者
数は約１万7,100人で、５割軽減後の均等割額は２万5,152円、２割軽減後の均等割額は４万243円です。５割軽減の全体金額は約４億8,200万円、２割軽減の全体金額は約１億7,700万円と見込んでいます。
最後に、５点目、均等割軽減特例の見直しについては、８割軽減が７割軽減に、8.5割軽減が7.75割軽減に見直される、それぞれの対象人数はどうなっているのかとのご質疑です。
令和２年度の保険料賦課見込みで算出したところ、７割軽減対象者数を約４万5,000人、7.75割軽減対象者数を約３万8,000人と見込んでいます。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○田端議員 議長、６番- 16 -

○議長

６番、田端卓司君。

○田端議員 それでは、再質疑を行いたいと思います。４点にわたって再質疑を行います。
１点目は、今回、均等割額も所得割率も上がります。そのことで被保険者の大部分が上がると思うんですけれども、特に均等割額の上がり方は大きく、低所得者に大きな負担増になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目として、保険料率の大幅な上昇を軽減するために、給付費準備基金剰余金の全額と県の財政安定化基金の財源を投入することになり、被保険者にとってはうれしいことですが、投入する判断の基準は何だったんでしょうか。
３点目として、５割軽減が約２万人、２割軽減が約１万7,000人という答弁ですが、前年と比較しての説明をお願いします。この総人数の数だったんですけれども、これは増えているのか、減っているのでしょうか。
それから、４点目として、特例軽減が８割軽減から７割軽減になる影響を受ける方が４
万5,000人だということです。和歌山県後期高齢者医療の被保険者数が16万人余りだと思う
んですけれども、実に28％以上の方が5,900円、65％増になるわけですね。８割軽減から７割軽減になるということは、保険料が大幅に増額になるということで、これは所得ゼロなわけですね。そこで質問します。現行８割軽減が７割軽減になる、現行8.5割軽減は7.75割軽減にするということです。それは所得ゼロ円の方が７割軽減で、それよりもちょっとある方が7.75割軽減に保険料が逆転するのではないかと思うんですが、説明をお願いします。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ６番、田端議員の再質疑にお答えいたします。４点ございます。
まず、１点目、今回、所得割も均等割も上がるが、特に均等割の上がり方が大きく、低所得者に大きな負担増となるのではないかとのご質疑です。均等割額が４万5,812円から
4,492円増の５万304円になるため、被保険者の方の負担は増えることになります。
次に、２点目、保険料率の大幅な上昇を軽減するために、給付費準備基金剰余金の全額と和歌山県財政安定化基金の財源を投入することになりうれしいことだが、投入する判断
基準は何かとのご質疑です。給付費準備基金剰余金の全額投入については、国からの令和
２・３年度保険料率の試算についての事務連絡に平成30・令和元年度に生じると見込まれる剰余金について、原則、その全額を収入として計上頂きたいとあることを根拠としています。財産安定化基金については、和歌山県所管の基金となりますので、保険料率抑制のために投入することについては、県と協議の上で決定しております。
次に、３点目、５割軽減が約２万人、２割軽減が約１万7,100人という答弁だが、前年と比較しての人数の説明をとのご質疑です。令和元年度本算定では、５割軽減が１万7,907人、２割軽減が１万6,609人でした。国の５割、２割軽減対象者金額の拡大もありますが、令和２年度保険料賦課見込みと比較しまして、令和２年度は５割軽減が約2,100人程度の増加、- 17 -

２割軽減が約500人程度増加しています。
最後に、４点目、現行８割軽減は通年で７割軽減に、8.5割軽減が7.75割軽減になるが、保険料は逆転するのではないかとのご質疑です。均等割額について、国の均等割額特例軽減の見直しとして、７割軽減の方に年金生活者支援金の交付と介護保険料の軽減が行われ、7.75割軽減の方にはないため、軽減割合が大きくなっています。均等割額のみを考えた場
合は逆転いたします。以上でございます。
○議長

再々質疑はありませんか。

○田端議員 議長、６番○議長

６番、田端卓司君。

○田端議員 それでは、再々質疑を行いたいと思います。今、再質疑でお答えいただいた
ように、今後、被保険者数とか医療給付費が増大してくるのはもう確実です。また、いわゆる2025年問題、団塊の世代が大きく増えて、それが３年後から始まってきます。そうす
ると保険料ももちろん上がってくることになります。今期の保険料算定において算定した
結果、この保険均等割額、それから保険料額、保険料率では、被保険者の方にかなりの負担がかかるという判断をしたから、県と協議をして財政安定化基金から３億4,000万円を投入した。それから、国からの事務連絡で剰余金、いわゆる基金、それを全額13億5,000万円
投入を決めたという答弁を頂きました。これはいいことなんです。
再々質疑ですけれども、今後、保険料負担が急激に増加しないよう、こうした財政安定化基金を保険料の増加抑制のために引き続き活用できる仕組みを恒久化するなど制度の安定化を図るべきだと思いますが、お考えをお示しください。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ６番、田端議員の再々質疑にお答えいたします。
今後、保険料負担が急激に増加しないよう、財政安定化基金を保険料の増加抑制のために引き続き活用できる仕組みを恒久化するなど制度の安定化を図るべきだと思うが、考えを示してくださいとのご質疑です。財政安定化基金は、医療給付費の増や保険料収納率低下により財源不足となる場合に活用する財源として積立ているものであり、特例として保険料の上昇抑制財源として使用することが認められています。県も保険料率抑制については配慮してくれているところであり、今後の基金活用についても、引き続き県と協議してまいります。以上でございます。
○議長

以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結します。これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。６番、田端卓司君。
○田端議員 ６番、田端です。
それでは、私は、議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」反対の立場で意見を述べたいと思います。
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今回の改正する条例によって大きな改定は、８割軽減の人、所得ゼロの人が７割軽減になり、保険料が65％も上がるということです。所得がないのに保険料を払わなければならない。それも65％以上も値上げのことなど許されることではありません。それに、ほとん
ど全ての被保険者の保険料が上がることです。この後期高齢者の医療制度は、発足当初から、命に年齢で差別を持ち込み、高齢者の尊厳を著しく傷つけるものであるとして、多くの国民が制度の廃止を求めて不服審判請求を出したり、陳情も重ねて行動してきています。
この制度は、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返る仕組みになっていて、保険料を払えない滞納者、短期保険証の交付数が今後も増えていくのは必至だと思います。高齢者の暮らしはますます厳しくなっています。年金はマクロ経済スライド
によって物価賃金が上がらなかった年の抑制分を翌年以降に繰り越し、物価賃金が上がる
年度にまとめて削減されることになる。また、昨年10月からは低所得者に負担の重い逆進性の強い消費税が導入され、物価が上がっていきます。また、介護保険料も改定のたびに保険料が、今まで値上げされてきていますし、病院の窓口負担も１割から２割負担に引き上げる計画もされています。この先、これからどんなに暮らしていこうかと不安に思っている高齢者はたくさんおられます。本来、高齢者は長年にわたって社会発展のために貢献
し、老後は生きがいを持ってお金の心配なく健全な安らかな生活が保障されなければならない人たちです。その人たちがこれからどんなに暮らしていこうかと、不安で生きていか
なければならいのは悲しいことです。しかも今後、８割軽減、7.75軽減とともに７割軽減にしていくということで、ますます苦しめることになっていきます。また、今年度、８割
軽減が７割軽減になり、8.5割軽減が7.75割軽減になるということは逆転するのではないかと質疑をしたところ、現行の保険料７割軽減対象となる人は、介護保険料の軽減拡充や年金の生活者支援給付金の支給により負担増にならないようにするということですが、社会保険において、こちらのほうで補うのは後期高齢者医療での考え方とは問題があると思います。ここは国の５割、２割軽減対象者全額の拡大もあって、５割軽減が約2,100人増、２割軽減が約500人増としていることですが、限定的であると考えます。
私たちは、この後期高齢者の医療制度の廃止を考えているものなんですが、こうした後期高齢者医療制度が、持続可能で安定した保険体制運営が可能になるように、税率、国庫負担割合の増加や国の責任ある体制支援を充実するなど、十分な措置を国が講じることを強く要望して、今回の議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」反対いたします。
○議長

以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第３号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決することに決しました。
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次に、日程第10、議案第４号「和歌山県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番、増谷憲君。
○増谷議員 17番、増谷でございます。議案第４号について質疑をさせていただきます。
今回の会計任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定でありますが、この制度が実施されるに当たって、全国的にいろんな問題点も出てまいりました。特に、１日の時間が例えば７時間45分だとすれば７時間に短縮するとか、そういうことで問題化してきました。そういう中で、さすがに総務省もこれはいかんということで、安易な時間短縮はするなという通知まで出したということをお聞きしています。その上に立って今回、広域連合
においては、単純に給料が上がればいいということではないんですけれども、１点目として、まず、会計年度任用職員に該当される方は何人かというのを再度、改めて確認したいと思います。
２つ目に、条例化後、１日の勤務時間は現状と変わるのか変わらないのか、この点をお聞きしたいと思います。
３点目として、１か月平均、現在の給与額と制度化後の給与額は大体幾らになるか示していただきたいと思います。以上です。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の質疑にお答えいたします。
議案第４号「和歌山県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」３点ございます。
まず、１点目、会計年度任用職員に該当するのは何人かとのご質疑です。療養費支給申請書審査等専門員２人、事務員２人、保健師１人の計５人でございます。
次に、２点目、１日の勤務時間は現在と変わらないのかとのご質疑です。療養費支給申請書審査等専門員２名と保健師１名の変更はありませんが、事務員２名は、現状の業務内容を精査したところ、当広域連合の業務に支障がないと判断し、７時間45分から７時間に短縮しております。
最後に、３点目、１か月の平均は現在の幾らから、幾らになるのかとのご質疑です。療養費支給申請書審査等専門員２名は現行の平均16万4,500円から18万5,977円、保健師１名
は現行の23万円から24万5,496円、事務員２名は現行の平均14万3,800円から15万3,965円となります。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○増谷議員 議長、17番。
○議長

17番、増谷憲君。

○増谷議員 再質疑をさせていただきます。
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今の５人が対応になって、そのうち時間短縮になったのが２人というのが気がかりになりました。そうなりますと、１点目として、対象となる職員２人の現在の１時間当たりの額と会計年度が実施された後の時間当たりの額はどのくらいになるのでしょうか、お答え頂きたいと思います。
それから、２点目として、今回あたりボーナスも対象となってまいりますが、制度化後、ボーナスの率は2.6か月でいいのかどうか、再度確認したいと思います。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の再質疑にお答えいたします。２点ございます。
まず、１点目、対象になる職員２人の現在の１時間の額と、会計年度任用職員になった
場合の金額はどのようになりますかとのご質疑です。勤務時間を短縮する２人の事務員の現在の１時間単価は920円、会計年度任用職員になったのちの単価は1,024円となります。
次に、２点目、ボーナスが対象になりますが、2.6か月分でいいのでしょうかとのご質疑です。会計年度任用職員は、期末手当が支給対象となりますので、６月と12月の合計が2.6
か月分となります。以上でございます。
○議長

再々質疑はありませんか。

○増谷議員 なし。
○議長

以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結します。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第４号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員でございます。よって、議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第11、議案第５号「会計年度任用職員制度の導入のための関係条例の整備に関する条例について」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第５号を採決します。本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第12、議案第６号「和歌山県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の改定- 21 -

について」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。
17番、増谷憲君。
○増谷議員 議案第６号について質疑をさせていただきます。
今回、広域連合の第３次広域計画の改定であります。この改定の中身の主なもの、大まかなものは、保健と介護の一体化計画の追加であります。特別会計予算では4,140万円予算
化されております。これを包括支援で行う地域支援事業は、なかなか進んでいないという状況があります。そういう中で後期高齢者医療側から進めていこうというものであると考えます。つまり、入院から在宅、医療から介護、介護からボランティアへ振り向けていく計画と考えます。これは国からいいますと、安上がりで効率的な医療・介護・救急体制を目指していくというふうになっています。
そこで第１点目として、今回の計画の概要についてご説明を頂きたいと思います。
第２点目として、手を挙げている３つの自治体名と６つの日常生活圏域名、事業内容、事業費と補助額をご説明ください。
３点目として、データ分析や憩い、通いの場の事業を進める上で専門職の配置が求められておりますが、どのような正規の専門職が必要で、人件費の財源はどのようになっているのか、ご説明頂きたいと思います。
４点目として、国保の保健事業や地域支援事業と一緒に事業ができるとありますけれど
も、そのように進めていかれるのかどうかお聞きしたいと思います。また、専門職の配置はどのようになりますか。
第５点目として、保健事業は関係団体などに一部委託できるとなっておりますが、委託予想の自治体名と予想されている保健事業はどのようになっていますか。また、企画立案、実施状況の把握、検証は各自治体が行うとなっていますが、体制が取れるでしょうか。
また、専門職の配置は正規職員となっておりますが、新たに雇用するとなると財源の問題が出てまいりまして、これは市町村の負担にならないか心配するわけです。以上、第１回目の質疑を終わります。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の質疑にお答えいたします。議案第６号「和歌山県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の改定について」５点ございます。
まず、１点目、今回の計画はどういうものか説明をとのご質疑です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、高齢者の抱える多種多様な健康問題に対応し、高齢者の特性を踏まえた保健事業を行うため、関係市町村と連携して実施するもので、身近な場所で健康づくりに参加し、疾病予防、重症化予防を促進して健康寿命延伸につなげる
ことを目的とするものでございます。
次に、２点目、手を挙げている３つの自治体名と６つの日常生活圏域名の事業内容、事- 22 -

業費と補助額の説明をとのご質疑です。令和２年度予算としまして、海南市で３日常生活圏域、田辺市で１日常生活圏域、高野町で２日常生活圏域を予定しておりますが、具体的な事業内容については、各市町とも現在検討中となっています。広域連合からの委託費用としての額は、日常生活圏域数で変わりますが、各市町村ごとに580万円、日常生活圏域ごとに400万円が上限額となります。
次に、３点目、データ分析や通いの場の事業を進める上で専門職の配置が求められていますが、どのような正規の専門職が必要で、人件費の財源確保はどうなっているのかとのご質疑です。企画、調整等を担当する医療専門職として正規の保健師を、地域においてハ
イリスクポピュレーションアプローチを担当する医療専門職として正規、非正規、委託等の保健師、歯科衛生士、管理栄養士のいずれかの専門職を市町村が配置することとなっています。財源としましては、特別調整交付金３分の２、広域連合３分の１です。
次に、４点目、国保の保健事業や地域支援事業と一緒に事業ができるとあるが、そのように進めていくのか。また、専門職の配置はどのようになるのかとのご質疑です。国保の保健事業等の対象者を広げて実施する事業等は対象となります。しかし、事業経費について、他の補助金等があれば対象外となるケースも出てまいります。専門職の配置は必要ですが、その職種等は市町村の判断となります。
最後に、５点目、保健事業は関係団体などに一部委託できるとあるが、委託が予想される自治体名と予想される保健事業は何か。また、企画立案、実施状況の把握、検証は各自治体が行うとなっているが、体制は取れるのか。専門職の配置は正規職員となっているが、新たに雇用する場合の財源は市町村の負担になるのかとのご質疑です。関係団体などに一部委託できるものは、地域が行う業務の中であると考えますが、具体的な事業内容や体制については、各市町村とも現在検討中となっています。専門職を新たに雇用する場合の財源は、交付金制度がある間は国と広域連合で負担いたします。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○増谷議員 議長、17番○議長

17番、増谷憲君。

○増谷議員 再質疑をさせていただきます。
まず、第１点目として、国のほうでは、この計画については令和６年度までに各市町村が計画をつくって実施しないと、となっていると聞いているんですが、県内３市町だけという状況の中で、ほかの市町村は様子見、私の町の担当課にも聞いたら、やっぱり様子を見ているということでありました。そうなりますと、なかなか実際に財源の問題も含めて、ソフト面も含めて、なかなか進まないのではないかと心配しますが、その点いかがでしょうか。
２つ目に、データ分析と地域を回る保健師でいえば、例えば２人が必要となっていると聞いているんですが、そうなりますと市町村がその他の専門職の人材を確保できると到底思えないんですが、やはり各市町村の現場は保健師に任せて、現在の保健師の仕事も増えるのではないかというふうに心配しますが、こういう点はいかがでしょうか。
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○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の再質疑にお答えいたします。２点ございます。
まず、１点目、国は令和６年度までに各市町村が計画を作成するとなっているが、現在、３市町だけ、ということで様子見が多いと思う。なかなか進まないのではないかとのご質疑です。国の方針としまして、令和６年度までに全市町村での実施を目指すことになっておりますので、国の方針に沿って実施できるよう事業の推奨を行ってまいります。
次に、２点目、データ分析と地域を回る保健師２人が必要と聞いている、市町村がその他の専門職の人材を確保できると思わないが、そうなると各市町村に現在いる保健師に任せることになり、仕事量が増えるのではないかとのご質疑です。専門職の人材確保が難し
い状況とは思いますが、各市町村が企画調整などを行う中で、人材確保、関係団体への協力、委託などを検討していただき、現在勤務しておられる保健師の方々の仕事量等を考慮して、計画、立案をしていただくことになると考えております。以上でございます。
○議長

再々質疑はありませんか。17番、増谷憲君。

○増谷議員 もう一度お聞きするんですが、私の有田川町の状況をちょっと報告したいと思うんですが、有田川町では、介護保険事業の決定、百歳体操を町内の八十数か所で行っております。また、包括支援センターで70歳以上の方を３年間かけて訪問し、チェックリ
ストまで作っています。こういう中で新たな事業に上から取り組めと言われても躊躇するということです。やっぱり様子見になっております。
後期高齢者よりも前期の方のほうが大事じゃないかと、こういうご指摘も頂きました。
そして、人件費、いわゆる専門職の人件費がどうなるかということを心配しておりますし、
こういう事業に特化した保健師の必要なんて本当に要るんでしょうかねということも含めて、私は進まないと思いますが、再度ご意見を頂きたいと思います。以上です。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の再々質疑にお答えいたします。
有田川町では百歳体操を町内80か所で行っていたり、包括支援センターでは70歳以上の方を３年かけて訪問してチェックリストまで作っています。こうした中、新たな事業に取り組むのは躊躇するし、様子見になる、後期高齢者よりも前期のほうが大事ではないかと、専門職の人件費がどうなるかとの心配を含め、進まないのではないかとのご質疑です。保
健事業と介護予防の一体的実施については、今までに別々に行われていた介護保険事業と保険者ごとに行われ年齢によって継続性のなかった保健事業を一体的に行っていくというものです。高齢者の様々な課題に対応し、きめ細かな支援を行うために、既存事業等の現- 24 -

状も含めて、各市町村の状況に合った事業を行っていただくものとなっています。 以上でございます。
○議長

以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結します。これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番、増谷憲君。
○増谷議員 この議案については、先ほど質疑させていただいた内容でやっぱり賛成できないなと思っています。
今回、広域計画の内容を途中変更することになっておりますが、計画期間は令和３年までとなっております。保健と介護の一体化事業が新たに追加されました。被保険者が健康
寿命を延ばし、元気な生活を送れるようにするのはいいことと考えます。しかし、これは医療・介護一体化改革から来ているのが問題であります。病床再編、削減する受皿として地域包括ケアを構築し、入院から在宅へ、医療から介護へ、さらに介護からボランティアへの移行を目指しております。国にとっては、やはり安上がりで効率的な医療、介護供給体制づくりを推進するものであります。また、現場の各市町村においては、保健師などの専門職の配置などの体制問題、どのような事業を進めていくかで時間的な準備の問題もあり、今回３市町の参加しかないように、なかなか進まないのが現状だと考えます。
以上の理由から、今後、計画が進められるとしていることについて賛成できないので、反対といたします。以上です。
○議長

以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第６号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第13、議案第７号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番、増谷憲君。
○増谷議員 この議案の会計年度任用職員報酬1,129万1,000円のご説明をお願いいたします。以上です。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の質疑にお答えいたします。
議案第７号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」について、会
計年度任用職員報酬1,129万1,000円の説明をとのご質疑です。基本報酬として、療養費支給申請書審査等専門員２名分の年額が446万3,448円、保健師１名分の年額が294万5,952円、- 25 -

事務員２名分の年額が369万5,160円の計1,110万4,560円と、時間外勤務に係る報酬として、療養費支給申請書審査等専門員２名、事務員２名の計４名分の年額が８万1,360円、保健師
１名分の年額が10万4,340円の計18万5,700円を見込んでおり、基本報酬と時間外勤務報酬の合計が1,129万260円となります。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○増谷議員 なし。
○議長

以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結します。これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第７号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第14、議案第８号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番、
橋爪美惠子君。
○橋爪議員 ３番、橋爪でございます。高齢者の生活が大変な中、所得割率の引上げ、そして均等割額の引上げが行われます。また、保険料均等割軽減特例の見直しが行われ、高齢者にとってますます暮らしていけない状況が生じると思うのですが、どう考えるでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ３番、橋爪議員の質疑にお答えいたします。
議案第８号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」について、高齢者の生活が大変な中、所得割率の引上げ、均等割額の引上げが行われる、また、保険料均等割軽減特例の見直しが行われ、ますます暮らしていけない状況が生じると思うがどう考えるのかとのご質疑です。
広域連合としましては、国へ保険料均等割の軽減特例の維持を要望しておりましたが、国としては、世代間の負担公平を図るとともに、全ての方々が安心して医療を受けることができるよう、令和元年10月に所得の低い方への介護保険料の軽減強化や年金生活者支援
給付金の支給が開始されることと併せ、均等割の軽減特例の見直しを実施しました。また、医療給付費の大幅な伸びや上昇抑制財源となる給付費準備基金が減少したことにより、保険料率の算定は引上げとなっております。そのため、和歌山県後期高齢者医療広域連合として、保険料率の上昇を抑えるために、広域連合の給付費準備基金剰余金の全額と県所管- 26 -

の和歌山県財政安定化基金の財源を投入することとし、できる限り抑制に努めましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○橋爪議員 議長、３番○議長

３番、橋爪美惠子君。

○橋爪議員 均等割の軽減特例の見直しとともに均等割額の引上げに伴って、低所得者にとって保険料の引上げが著しくなっています。所得割率と均等割額を検討した際に、均等割額を抑えることは考えられなかったのでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ３番、橋爪議員の再質疑にお答えいたします。
均等割の軽減特例の見直しとともに、均等割額の引上げに伴って、殊に低所得者にとって保険料の引上げが著しくなっている。所得割率と均等割額を検討する際に、均等割額を抑えることは考えられなかったのかとのご質疑です。保険料率算定につきましては、国の通知により算定方法が示されております。所得割と均等割の比率は、全国の平均所得であれば１対１となりますが、和歌山県の場合は、全国の平均を１とした場合、0.7294の所得なるため、国からの積算方法で算出すると、所得割と均等割の比率は42対58となりまして、
この比率を変更することはできません。以上でございます。
○議長

再々質疑はありませんか。

○橋爪議員 議長、３番○議長

３番、橋爪美惠子君。

○橋爪議員 所得割率と均等割率の比率を国の指示どおり変えることができないということですね。それでも保険料の改定によって、低所得者にとって、より厳しい改定になっていると思います。和歌山県の所得が、まず少ないということが問題だとは思うんですけれども。社会保障制度なわけですよね、後期高齢者医療制度というのは。社会保障制度として後期高齢者制度がこれでは、大変、社会保障とは言えないような状況ではないかと思う
んですけれども、いかがでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 ３番、橋爪議員の再々質疑にお答えいたします。
今回の保険料率改定が低所得者に対して厳しい改定となっており、後期高齢者医療制度
が社会保障制度と言えない状況になっておりますが、どう考えているかとのご質疑です。
世代間の公平性や制度の持続性から、後期高齢者の皆様から一定の負担を頂くということ- 27 -

は必要だと思いますが、負担能力のある方からご負担をお願いする保険料の賦課上限額が引き上げられるなど、国の方針に沿った保険料率の算定を行っております。今後の医療給付費の動向等を見極めつつ財政の安定化を図るとともに、保険料抑制財源として、給付費準備基金と和歌山県財政安定化基金の活用を検討しながら、適正な保険料率の算定に努め、後期高齢者医療制度の安定的な運用に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願
いいたします。以上でございます。
○議長

次に、17番、増谷憲君。

○増谷議員 議案第８号について、４点ばかり実務的なことについてお尋ねしたいと思います。
まず、第１点目として、特別会計の113ページの作業委託料1,804万2,000円のご説明と、保険給付費業務委託料549万6,000円をご説明頂きたいと思います。
２点目として、114ページの重複・頻回受診者訪問委託料、これは前年度より６倍近く予算を編成しておりますが、660万円に増額した説明をお願いしたいと思います。
３点目として、117ページのドック健診事業補助金2,600万円ですが、これは前年度予算と比べると800万円近く減らしておりますが、今回の対象予想件数と、令和３年度から国は補助金を廃止する考えを持っておりますが、国に再度継続を申し入れるべきではないかと思います。廃止になれば、ドック健診は広域連合としてやめられるのかどうか、その点、確認したいと思います。
それから４点目として、今、全国的に大変問題になっております。そして、和歌山、有田地域では大変なことになっている新型コロナウイルス対策の関係なんですが、この問題について、まだ端緒的なことですけれども、今後、爆発的に出る可能性もあると考える上で、広域連合としても何らかの予算的なことが必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の質疑にお答えいたします。議案第８号「令和２年度和歌山
県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」について４点ございます。
まず、１点目、作業委託料1,804万2,000円と保険給付業務委託料549万6,000円の説明をとのご質疑です。作業委託料の1,804万2,000円については、被保険者証の年次更新に係る封入封緘作業及び被保険者証作成、チラシ作成等の費用でございます。保険給付費業務委
託料549万6,000円は、国保連合会に保険給付事業において業務の一部を委託している費用
でございます。
次に、２点目、重複・頻回受診者訪問委託料が、昨年度より６倍近く増額し660万円とした説明をとのご質疑です。金額の増加は、対象者を広げ業務委託を検討したことによるものです。広域連合としては、令和元年度の実績の約30名から、令和２年度には200名に増加- 28 -

し、一部を業者委託として実施したいと考えております。
次に、３点目、ドック健診事業補助金が2,600万円と前年度より800万円の減となっているが、対象予想件数は何件か。令和３年度から国が補助金を廃止する考えとのことだが、継続を申し入れるべきではないのか。補助金が廃止になればドック健診は廃止になるのかとのご質疑です。令和２年度の対象予想人数は1,700人を見込んでいます。廃止の方針が出た時点で、国へは継続の要望を出しておりました。広域連合としましては、現時点においては廃止の考えはございません。
最後に、４点目、コロナウイルス対策の予算が必要ではないのかとのご質疑です。新型
ウイルスなどの感染症対策につきましては、保険者ではなく、国や県などが対応することになると考えております。以上でございます。
○議長

再質疑はありませんか。

○増谷議員 議長、17番○議長

17番、増谷憲君。

○増谷議員 再質疑をさせていただきます。
まず、重複・頻回受診者訪問委託料の問題ですが、対象人数が増えることで、市町村担
当課の仕事の量も増えて負担増にならないかということを心配するんですが、対応できるのでしょうか、お答え頂きたいと思います。また、業者委託と言われておりますが、どこへ委託されるのか。１つの業者へ集中するものではありませんか。また、こういうことによって情報が外部に流出しないのかどうか心配するわけですが、この点いかがでしょうか。
２点目として、ドック健診なんですが、健康対策上必要であり、廃止ではなく、保険料に跳ね返ることなく継続を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、後期高齢者医療での新型コロナウイルス対策ですが、やはり県や保健所などの関係機関の体制が、現在のところ電話をかけてもなかなか通じないとか、情報が伝わらない中で、関係機関と十分協議をしながら正確な情報の把握と伝達、対応、対策にぜ
ひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外○議長

事務局長、小川直寛君。
〔事務局長 小川直寛君 登壇〕○事務局長 17番、増谷議員の再質疑にお答えいたします。３点ございます。
まず、１点目、重複・頻回受診者訪問委託の対象者数が増えることで市町村担当課の仕事の負担増にならないか、対応できるのか、また、業者委託と言うがどこへ委託するのか、１つの業者に集中するのではないか、情報の外部流出はしないのかとのご質疑です。
今回の予定総数については、県内全域で対象者の抽出を行い、契約市町村以外での業者委託を考えています。そのため、各市町村の人数については、基準に基づいた対象者の抽出になるため、毎年の増減程度と予測され、担当者の負担増にはならないと考えています。
委託業者については、同事業を実施している業者は数社あり、今後、検討してまいります。
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個人情報については、個人情報保護を含めた契約となりますので、外部への流出はないと考えております。
次に、２点目、ドック健診は健康対策上必要であり、廃止ではなく、保険料に跳ね返ることなく継続を求めるがどうかとのご質疑です。広域連合といたしましても、ドック健診
は健康対策上必要な事業と考えております。現時点では、保険料に跳ね返らないよう、国
庫補助金を財源として考えておりますが、事業費の増加や国庫補助金の減額等があれば、その時点で検討してまいります。
最後に、後期高齢者の新型コロナウイルス対策は広域連合で検討しなければならないと思うので、関係機関と協議して正確な情報の伝達と体制などの対応策をお願いしたいと思うがどうかとのご質疑です。後期高齢者の新型コロナウイルス対策につきましては、国、県、関係機関との情報連携を密にし、正確な情報の収集、整理、提供を行い、国、県、関係機関と協力しながら広報活動などを行っていくことを検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長

再々質疑はありませんか。

○増谷議員 なし。
○議長

以上で通告による質疑は終わりました。これにて質疑を終結します。これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番、橋爪美惠子君。
○橋爪議員 ３番、橋爪でございます。議案第８号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」に反対する立場で討論いたします。
今回、軽減判定所得の見直しによって、均等割２割軽減、それから均等割５割軽減の所
得の見直しが行われますけれども、非常に限定的と言わなくてはなりません。その一方、均等割の軽減の見直し、そして均等割の引上げが行われます。これは、特に低所得者層の負担が大きくなることは明白です。所得ゼロの方の保険料が、9,100円から１万5,000円になります。何と65％の上昇です。和歌山県の後期高齢者の半分、49％が所得ゼロの方でございます。そのデータがございました。後期高齢者は、75歳以上の方々をほかの医療保険
からはじき出してできている医療保険なわけです。高齢者で現役で働く方が少ない、年金などに頼る方々です。そして、どうしでも病気や故障も多くなってきます。そういう方々を別枠にして、そのためにより一層負担も大きくなっている状況があるかと思います。国などの公費の負担をして、被保険者の負担を小さくしなければならないと考えます。低所
得者にとってより負担が大きくなる今回の予算案に反対をいたします。
○議長

以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第８号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決することに決しました。
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次に、日程第15、発議第１号「地方自治法第180条議会の委任による専決処分事項の指定について」を議題とし、提出者から提案理由を求めます。２番、奥山昭博君。
〔奥山昭博君 登壇〕○奥山議員 それでは、ただいま上程されました発議第１号について、提出者を代表しまして提案理由を申し上げます。本案は、行政の迅速かつ効率的な運営を図るため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の権限に属する軽易な事項のうち、広域連合長が専決処分することができる事項を指定するものでありまして、文案はお手元のとおりでございます。何とぞ同僚各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長

以上で説明が終わりました。ただいま議題となっている、日程第14、発議第１号「地方自治法第180条議会の委任による専決処分事項の指定について」の質疑、討論、採決を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。これより討論に入ります。

討論ありませんか。
〔「なし」との声〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、発議第１号を採決します。本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、発議第１号は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りします。ただいま本会議において議決された各案件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第38条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」との声〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

以上で、本定例会の日程は全て終了しました。本定例会に提出されました諸議案について、議員各位の終始真剣なご審議により、全てを議了し、無事閉会の運びとなりました。
議員各位に衷心より敬意を表すとともに、ご協力に深く感謝申し上げます。寒さ厳しい折、議員並びに当局の皆様におかれましては、ご自愛頂きますとともに、今後とも広域連合発展のため、ご精進くださらんことをお願い申し上げて、簡単措辞ではございますが、御礼のご挨拶といたします。広域連合長から発言を求められておりますので、これを許可しま
す。
○連合長

議長、番外

○議長

広域連合長、望月良男君。
〔広域連合長 望月良男君

○連合長

登壇〕

閉会に当たりお許しを頂き、ご挨拶を申し上げます。

議員の皆様方におかれましては、熱心かつ慎重なご審議の上、提出諸議案について、い- 31 -

ずれもご賛同を頂き、厚く御礼を申し上げます。今後も後期高齢者医療制度の保険者として構成市町村と一層の連携を深め、保険者機能の充実、安定した医療の給付に努めていく
所存でございますので、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。結びに、議員の皆様には、まだまだ寒さ厳しい折、健康に十分留意され、ますますご活躍されますことをご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうご
ざいました。
○議長

これにて、令和２年２月17日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定

例会を閉会します。ありがとうございました。

15 時 34 分- 32 -

閉会

地方自治法第 123 条第２項の規定によりここに署名する。

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

橘

智 史

署

名 議 員

小

西 政 宏

署

名 議 員

大

石 哲 雄

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