－すべての子どもが「地域で共に学び 共に生きる教育」を推進するために－個別に提供

Ｃさんの合理的配慮

Ｂさんの合理的配慮「合理的配慮」の基礎となるもので、各自治体内で行う教育環境の整備のことです。
各学校における「基礎的環境整備」の状況により、提供される合理的配慮も異なります。

Ａさんの合理的配慮

過度な負担のない範囲で障がいのある子どもが、学びやすく、生活しやすくなるための工夫が「合理的配慮」です。
「基礎的環境整備」の状況を基に個別に提供されるものです。

基礎的環境整備
誰でも利用可能

中央教育審議会初等中等分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」平成 24 年 7 月（以下、中教審報告とする）より「みんなで進める合理的配慮」発行の目的

平成２８年４月に共生社会の実現に向け、「障害者差別解消法」が施行されました。学校等においては、児童生徒の障がいの状態に応じて、合理的配慮を提供しなければならないとされています。
昨年度、本県では発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査を実施し、合理的配慮の提供状況が低いことが明らかとなりました。
本リーフレットは、各学校において、合理的配慮の提供の充実を図るために作成しました。教職員が合理的配慮に関して正しい理解をもつことができるように「基礎編」、「実践編」、「事例編」の３部を順次発行しますのでご活用ください。

令和元年７月福島県教育委員会

特別な教育的支援を必要とする児童生徒について
平成３０年度に福島県教育委員会では、「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を実施しました。
調査対象は、小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒及び高等学校に在籍する生徒を対象としました。
調査結果の詳細は、福島県特別支援教育センターのＷＥＢサイトでご覧いただけます。
https://special-center.fcs.ed.jp/（１）通常の学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況

６.０％

医師による診断のある児童生徒

学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒（知的障がいを除く）

１.３％

４.７％

特別な教育的支援を必要とする生徒

２.４％

高等
学校

学習面や行動面に著しい医師による診断のある生徒

困難を示す生徒（知的障がいを除く）

１.１％

１.３％

特別な教育的支援を必要とする児童生徒数

本人・保護者のいずれか、又は両方との合意形成の上、合理的配慮の提供を受けている
児童生徒数

割合

小 学 校

６，１７５人

２，１４３人

３４．７％

中 学 校

１，９４２人

５０１人

２５．８％

高等学校

１，１８２人

２１５人

１８．２％

合

９，２９９人

２，８５９人３０．７％

計＊調査結果における割合については、小数第２位を四捨五入して示しています。

合意形成の上での合理的配慮の提供は少ない（２）通常の学級等における合理的配慮の提供状況

支援が必要な児童生徒に対して、合理的配慮の提供の充実を図ることが重要！

小・
中学校

通常の学級にも特別な支援を必要とする児童生徒が在籍

特別な教育的支援を必要とする児童生徒

合理的配慮の提供のプロセス（例）
本人・保護者

理解□

困難さや必要な支援※

教育相談や文書 等

報提供□

支援の目的の確認

合意形成□（特別支援学校）

担任、管理職、〇特別支援教育センター

特別支援教育コーディネーター 等
３観点１１項
目で検討・整理しましょう！

□

状態把握(実態把握)□支援の目的の確認□ 支援内容の検討※ 過度な負担の場合は、代替案を提示する

校内委員会

困難さの状態・これ〇教育事務所〇地域支援センター

実施可能な支援について対話・調整までの支援について情〇市町村教育委員会

支援の必要性や行ってきた支援について建設的対話□□

必要に応じて相談・活用＜相談＞

本人・保護者への働きかけ

相談窓口

□整

市町村教委・外部機関等

合理的配慮についての理解／手続きの流れについての理解意思の表明・申し出

調

学校

＜活用＞
○福島県特別支援教育センター
・教材・支援機器ポータル
・『小・中学校、高等学校におけるインクルーシブ教育シス
テム推進のためのコーディネートハンドブック』＊裏面参照○国立特別支援教育総合研究所

本人・保護者、学校との合意形成

・インクルＤＢ（インクルーシ
ブ教育システム構築支援デー

決定□

個別の教育支援計画等への明記（作成）タベース）○文部科学省

ＰＤＣＡのサイクルが重要です！

提供□

合理的配慮の提供

評

価□

定期的な評価・中教審報告「合理的配慮に関する３観点１１項目及び別表」
参考：文部科学省『平成２９年度 合理的配慮普及推進セミナー（仙台）資料』「各学校における合理的配慮の見 直 し□

柔軟な見直し・新たな支援内容について調整＜①教育内容・方法＞①-１ 教育内容①-１-１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①-１-２ 学習内容の変更・調整①-２ 教育方法①-２-１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①-２-２ 学習機会や体験の確保①-２-３ 心理面・健康面の配慮（１）ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用（２）専門性のある指導体制の確保（３）個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導（４）教材の確保

提供のプロセス」）＜②支援体制＞②-１ 専門性のある指導体制の整備②-２ 幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図る
ための配慮②-３ 災害時等の支援体制の整備＜③施設・設備＞③-１ 校内環境のバリアフリー化③-２ 発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設
設備の配慮③-３ 災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮（５）施設・設備の整備（６）専門性のある教員、支援員等の人的配置（７）個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導（８）交流及び共同学習の推進

合理的配慮の具体例「移動すること」に配慮の必要なＡさん「読むこと」に配慮が必要なＢさん（車いすでの生活のため、動きに制限がある）

目的

運動会でみんなと同じ競技に参加できるようにするため（複雑な字形を認識することに困難さがある）

目的

文章を読んで内容を理解できるようにするために教科書やテストにルビをふる

運動会の徒競走で、走る距離を 100m から 60m に変更「聞くこと」に配慮が必要なＣさん（補聴器を利用しているが、状況により聞こえにくさがある）

目的

周囲とよりよいコミュニケーションをとることができるようにするために「見ること」に配慮が必要なＤさん（通常の光でもまぶしさを強く感じ見えにくさがある）

目的

まぶしさを軽減できるようにするために学級の友達に、聞こえにくい状
況や、様々なコミュニケーショ
ン手段について理解啓発を行う

光の調節を容易にする設備（照度計、ブラインドやカーテン、スタンド）をそろえておくＱ

これまで各学校で行ってきた配慮は、合理的配慮と言えますか？

Ｑ

診断書等がなくても、合理的配慮の提供の対象となるのですか？

Ａ

合理的配慮に含まれます。

Ａ対象となります。

ただし、３観点１１項目で整理すること、本人・保護者と合診断書の有無が提供の対象かどうかを判断する基準

意形成をはかること、個別の教育支援計画に明記することがではありません。合理的配慮は児童生徒に学習上、生重要です。

活上の困難さがある場合、個別に提供するものです。

本人・保護者から申し出のあったことは、すべて実施するのですか？

Ａすべてを実施しなければならないということではありません。
支援の目的を確認し、本人・保護者が望む支援と、学校としてできる支援について十分に話し合い、場合によっては代替案を提示しながら合意形成を図ることが重要です。

福島県特別支援教育センター

郡山市富田町字上ノ台４番地の１
電話０２４-９５２-６４９７ FAX ０２４-９５２-６５９９

合理的配慮の具体例や個別の教育支援計画の作成など
さらに詳しく知りたい場合は、「コーディネートハンドブック」をご活用ください。

Ｑ

コーディネートハンドブック