1月17日（火）18:00～19:30
ゲスト：松久保肇さん（原子力資料情報室）

本日の流れ• パブコメの背景、概要、出し方
15分• 松久保さんのお話
40分…次世代革新炉、エネルギー安全保障• 質疑／パブコメを書いてみよう
20分• パブコメをシェア＋意見交換
10分• まとめ・お知らせ
５分

#原発推進GXをパブコメで止めよう

パブコメセミナー
背景、経緯、パブコメのポイント

国際環境NGO FoE Japan
満田夏花

パブリック・コメントとは
行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。
これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続が、パブリッ
ク・コメント制度（意見公募手続）です。

8月24日GX（グリーントランスフォーメーション）
実行会議で示された原発推進方針が示される• 原発の「７基追加再稼働」• 原発の運転期間の延長の検討• 次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討

電力の需給ひっ迫
ウクライナ情勢エネルギー燃料価格の高騰
エネルギー安全保障

経緯• 8月24日、岸田首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討など、原発推進方針を打ち出し、関係省庁に検討を指示• 10月5日、原子力規制委員会の山中委員長は、原発の運転期間は「利用」政策であるとし、運転期間上限を定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認。
• 11月2日、原子力規制委員会は、30年を超えた原発については、定期的に（最長10年ごとに）確認・認可を行う方針を示す。
• 11月28日、経済産業省資源エネルギー庁の審議会（原子力小委員会）で、運転期間から休止期間を除外する案を了承。
• 12月8日、原子力小委員会にて、「再稼働」「運転期間の実質延長」「次世代革新炉の開発・建設」「核燃料サイクルの推進」などを含む、「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」が概ね了承。
• 12月21日、原子力規制委員会にて「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） 」が了承される。
• 12月22日、GX実行会議で、「GX実現に向けた基本方針（案）」が了承される。

第6次エネルギー基本計画では「原子力依存度は可能な限り低減」• 「新増設は、現時点では想定していない」•としていたが・・・？

実施主体

パブコメ対象文書／締切①原子力規制委員会

高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）
締切：2023年1月20日23時59分②資源エネルギー庁

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）
締切：2023年1月22日23時59分③内閣官房ほか

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）
締切：2023年1月22日23時59分④原子力委員会

原子力利用に関する基本的考え方（案）
締切：2023年1月23日18時0分

Q：どれか一つに絞るとしたら？
A：岸田首相肝いりで、メディアの関心も高い③の「GX実現に向けた基本方針」です。ただ原発に関する部分は、②④もかなり重複しています。

③ＧＸ基本方針
省エネ

再エネ

原子力の活用運輸
水素・アンモニア②資源エネ庁「行動指針」

建築
投資促進①原子力規制委「高経年化」④原子力委員会「基本的考え方」

エネルギー
安全保障上
原発は必要

再稼働

①規制委：
高経年化

××

②エネ庁：
行動指針

◎

◎

◎

◎

p.1「エネルギー供給における自己決定力の確保」

p.4-「再稼働への関係者の総力の結集」

p.7-「運転期間の取扱いに関する仕組みの整備」

p.9-「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」

◎◎

◎

◎

p.3「原子力など、エネルギー安全保障に寄与し…」

p.7「着実な再稼働」

◎◎

〇

〇

「エネルギー供給における自己決定力」「準国産エネルギーと言われる原子力エネルギー」1.はじめに「国が前面に立って丁寧な理解活動を行う必要がある」「詳細な制度の設計を行うことが重要」「投資に向けた事業環境整備や事業者と規制当局のコミュニケーション強化」③内閣官房：
ＧＸ基本方針④原子力委員会：
基本的考え方

運転期間の実質延長

次世代革新炉の開発、建設（60年超え可能に）◎×

運転期間延長を前提とした老朽原発の審査手法

内容は②と同様

3.2 ＜重点的取組＞(3)p.7「一定の停止期間に限 p.7「新たな安全メカニズムを組り、追加的な延長を認め み込んだ次世代革新炉の開発・ることする」
建設に取り組む」

3.2 ＜重点的取組＞(3)3.2 ＜重点的取組＞(4)

原発の発電割合は、2012年度以降ゼロ～数％

11

12

原発は、電力需給ひっ迫の解決の役に立つのか？
• 電力需給のひっ迫：電力の需要の急な増加で、需要が供給能力を超えてしまいそうになる時に生じる。
とくに夏の猛暑や冬の寒さで、冷房や暖房による電力の使用が集中する時間帯で問題になる。
• 問題となるのは、需給調整の仕組み。大規模電源で柔軟に出力を調整できない原発は、むしろ、需給調整を妨げる• 今年6月は、季節外れの猛暑により需給ひっ迫が発生。原発が動いていたとしても、その分需要予測にあわせて、火力を止めていたはず。同様のことが発生していた。

パブコメの例①

これはあくまで「例」です。
いろいろな角度から、いろいろな表現でのパブコメが出されることが重要！

該当箇所：全般
意見：この内容で決定するのに反対する。少なくとも１年かけて、各地で説明会、公聴会、討論会など十分な国民的議論をふまえるべきである。
理由：内容をほぼ決めてしまったあと、年末年始をはさんだたった１か月のパブリック・コメントで国民の意見をきいたことにするのはおかしい。

→①原子力規制委員会「高経年化」→②資源エネ庁「行動指針」→③内閣官房「GX基本方針」→④原子力委員会「基本的考え方」

パブコメの例②

これはあくまで「例」です。
いろいろな角度から、いろいろな表現でのパブコメが出されることが重要！

以下の理由で原発の推進に反対する。
• 事故やトラブルが多く不安定である。
• 巨額の建設費、安全対策費を必要としコスト高• 何万年も管理が必要な放射性廃棄物を生み出す。処分のめどはたっていない。
• 戦争やテロのターゲットになる。

→②資源エネ庁「行動指針」全般→③内閣官房「GX基本方針」p.6-7→④原子力委員会「基本的考え方」全般

パブコメの例③

これはあくまで「例」です。
いろいろな角度から、いろいろな表現でのパブコメが出されることが重要！

老朽原発を動かすべきではない。
少なくとも運転期間を原則40年とする現在の規定を、原子炉等規制法に残すべきである。なぜならば…

→②資源エネ庁「行動指針」p.7→③内閣官房「GX基本方針」p.7→①原子力規制員会「高経年化・・・」全般

実施主体

パブコメ対象文書／締切①原子力規制委員会

高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）
締切：2023年1月20日23時59分②資源エネルギー庁

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）
締切：2023年1月22日23時59分③内閣官房ほか

ＧＸ実現に向けた基本方針（案）
締切：2023年1月22日23時59分④原子力委員会

原子力利用に関する基本的考え方（案）
締切：2023年1月23日18時0分

②資源エネルギー庁
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）Q：どんなことが書いてある？
A：再稼働への総力の結集、運転期間の実質延長、次世代革新炉の開発・建設、プルサーマルの推進、海外プロジェクトの参画支援などについて書かれています。

👉 パブコメのページはこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620222029&Mode=0

②資源エネルギー庁
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）（１）再稼働への関係者の総力の結集 p.4〇自主的安全性向上の取組等〇立地地域との共生 p.5〇国民各層とのコミュニケーション p.6（２）運転期間の延長など既設原発の最大限活用 p.7〇運転期間の取扱いに関する仕組みの整備 p.7〇設備利用率の向上 …定期点検の頻度を下げることなど p.8

②資源エネルギー庁
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）（３）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設 p.9〇実証炉に対する政府支援 p.10
〇原発建設や安全対策に係る投資を対象とする電力市場制度 p.10
〇国・JAEA・事業者など関係者の協働による「司令塔機能」の創設 p.12

（４）再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速〇再処理やプルサーマル等の推進に向けた取組 p.14
（５）サプライチェーンの維持・強化 p.18
〇海外プロジェクトへの参画支援 p.19など

②資源エネルギー庁
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）【運転期間の実質延長】
運転期間40年が経過した原発については、「電力の安定供給の選択肢確保への貢献」などを条件として延長の判断がなされることになっています。
運転期間については、東日本大震災後の法制度（安全規制等）の変更に伴って生じた運転停止期間（審査・準備期間を含む）、行政命令等に伴って生じた運転停止期間、裁判所による仮処分命令等に伴って生じた運転停止期間（上級審等で是正されたものに限る）」について、運転期間から除外することができるとしています。

（ 今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）p.7）

①原子力規制委員会
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要
Q：どんな文書？
A：原発の運転期間延長に関連した文書です。この文書自体には書いてありませんが、原発運転期間を原則40年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されます。その際、休止期間を運転期間から除外することが可能となります。
Q：何が書いてあるの？
A：運転開始後30年を超えて運転する場合、10年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としています。「長期施設管理計画」には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっています。

①原子力規制委員会
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要
Q：何がポイント？
• 2012年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に運転期間を原則40年とする規定が盛り込まれました。
• 今回、原子力規制委員会は、運転期間の上限については、「利用側の政策」として、この規定の削除を容認しました。一方、運転期間30年を超える原発については10年を超えない期間ごとに審査を行うこととしました。

①原子力規制委員会
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要
Q：何がポイント？
• 従来から、運転期間30年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、基本的には、従来の制度の延長線に過ぎません。
• 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。

【ちょっと深掘り】
何がどう変わる？

今までの制度新制度（出典：原子力規制委員会資料）

これはあくまで「例」です。
いろいろな角度から、いろいろな表現でのパブコメが出されることが重要！

パブコメ、どう書く？（例）• 運転期間を原則40年とする規定を原子炉等規制法から削除すべきではない。運転期間は「利用政策」ではない。原発の設計寿命が40年とされてきたなどの理由で、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえるべきである。

→①原子力規制員会「高経年化・・・」• 停止期間を運転期間から除外すべきではない。停止している間も、原発の劣化は進む。
→②資源エネ庁「行動指針」→③内閣府「GX基本方針」

③内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」
Q：どんなことが書いてある？
A：「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」とし、「エネルギー安定供給の確保」「エネルギー安全保障」「脱炭素」などを打ち出しています。そのために、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化などに加え、水素・アンモニア等火力発電の「脱炭素化」技術の導入促進や「原子力の活用」が盛り込まれています。
「原子力の活用」＝「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の要約
・国が前面に立って着実な再稼働を進めていく
・次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長
・核燃料サイクルの推進など。

③内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」
3) 原子力の活用
原子力は、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有しており、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。このため、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める。
着実な再稼働を進めていくとともに、円滑な運営を行っていくため、地元の理解確保に向けて、国が前面に立った対応や事業者の運営体制の改革等を行う。具体的には、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性向上、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、手段の多様化や目的の明確化等による国民各層とのコミュニケーションの深化・充実に取り組む。
「ＧＸ実現に向けた基本方針」p.7

③内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」
3) 原子力の活用
将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
地域の理解確保を大前提に、まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。あわせて、安全性向上等の取組に向けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充する。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保にも取り組む。
「ＧＸ実現に向けた基本方針」p.7

③内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」
3) 原子力の活用
あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促
進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するため、文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。
「ＧＸ実現に向けた基本方針」p.7

③内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」
Q：パブコメのポイントは？
A：原子力に関しては、基本的には②の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」と同様のコメントを出すことができるでしょう。

④原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」
Q：どんなことが書いてある？
A：原子力の必要性を強調し、②や③の原発推進政策を補強するような内容の文書となっています。
「国は、S+3E の観点を踏まえ、安全性確保を大前提に、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、総合的な視点に立ち、原子力エネルギーの利用のために必要な措置を講ずるべきである」としています。（p.12）

④原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」
Q：どんなことが書いてある？
原発の運転期間に関しては、「運転期間の在り方については、安全規制、原子力エネルギー利用の両面から検討し、安全性確保を大前提とした上で、詳細な制度の設計を行うことが重要である」としている。（p.14）
福島原発事故に関しては、 「「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とし、「福島復興の国内外への情報発信の強化が必要である」「ALPS 処理水海洋放出に関する批判等に対して、国や原子力発電事業者等は科学的に根拠のある情報発信を適時適切に、協調して発信していくことが重要」などとしています。（p.8）

パブコメの書き方• ワードやメモ帳などで事前に下書きしたほうが安全。
• （オンラインの場合）①、②などの機種依存文字は避ける→「機種依存文字チェッカー」などのサイトを利用するチェックできる。https://form.submitmail.jp/tools/check/• 「パブコメだけでなく国民的議論を行うべき」などの全体的な意見も可。
• 【該当箇所（p.〇、〇行目など）＋意見＋理由】の３点セットがベター。でも、全般的な意見もぜひ。書きやすいように書いて大丈夫！
※④の「基本的考え方」は内閣府のオリジナルフォームで該当箇所を選ぶようなフォームになっています。

• パブコメは何回でも出せます。とりあえず１回出してみましょう！パブコメの出し方（オンラインの場合）
1. ワードやメモ帳なのでパブコメを書く。機種依存文字は使わない。
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6. 書いておいたパブコメをコピペ。住所や名前は任意記入。
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