2021 年 10 月 1 日

MICE 市場トピックス（8 月）
毎月、海外の複数市場について、JNTO 海外事務所が収集した MICE 関連の状況やトピックスをご紹介します。
①

MICE 関連の旅行会社や関係団体の動向②

MICE 関連の訪日意欲の有無・変化③

イベント開催の有無とその感染症対策④

その他の特記すべきトピックス、ニュース（特筆する情報がない場合は、当該番号に「なし」と記載しています。）

本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2021 年 8 月末時点の情報です。

【中国市場】①

7 月下旬にデルタ株の新規感染者が確認されて以降、中国全土に感染が拡大した。これにより都市間の移動が難しくなった
ため、直近の MICE については中止もしくは延期となっている。JNTO 北京事務所が現地旅行会社にヒアリングしたところによると、もともと国際旅行業務を扱っていたが国内旅行業務へ転換した会社も多く、MICE 案件について海外のホテルや施設に問い合わせをする動きは全体的に止まっている。

②

現地旅行会社によると、現在国内 MICE で人気の目的地は①歴史が長く文化のある知名度が高い名所旧跡、②異国風情のある場所・独特な少数民族の文化がある場所・レトロな雰囲気を感じられる場所、③洗練された最先端の観光スポットとのこと。チームビルディングとしては登山・キャンプなどのアウトドア系や、推理ゲームなどの知力系ゲーム、ものづくりなどが人気との声もあった。
③

感染の拡大に伴い、各地の防疫措置が更に強化された。省・自治区・直轄市において域内のどこかが中・高リスクエリアとして指定された場合、その省の旅行会社は省を跨ぐ団体旅行及び「航空券＋ホテル」パッケージの販売を直ちに一時停止しなければならない。また、旅行会社は旅行商品に対して安全リスク評価を行い、旅行目的地が中・高リスクエリアとなった場合は即座に旅行を中止することが中国文化旅游部より通達されている。また団体旅行の場合、小規模の旅行が推奨され、ガイドはワクチンを接種するべきだとしている。旅行会社はマスクや体温計、消毒液等の感染防止グッズを用意し、旅行出発前の説明会では保険に加入することを薦め、旅行者各自が自発的に感染防止策を取るように啓発する。また、旅行中は全行程でマスクを着用するよう求めている。

④〈競合国の動向〉
・台湾対外貿易協会が実行する MEET TAIWAN（台湾 MICE 情報紹介サイト）は、「Taiwan Incentive Talk」という新たなバーチャルロードショーを開催。同イベントを通じて北から南までの台湾 MICE の資源と優位性を展示し、グローバルバイヤーに台湾の MICE サプライヤーとオンラインの一対一で交流する機会を提供するという。専門家より各地域のハイライトと利点を詳しく紹介させ、バイヤーは PR 映像を見てから商談会に参加し、サプライヤーと深い交流を行うことができる。

【インドネシア市場】①

ジャカルタにおける新型コロナウイルス陽性者数がピークアウトしたこともあり、8 月 30 日から飲食店での店内飲食が許されるなど一部制限が緩和された。また、新型コロナウイルス感染歴や、感染者との接触履歴、予防接種履歴などがシェアされるアプリ「pedulilindungi」が導入され、ショッピングモールや公共交通機関、飲食店の利用の際に使用が義務付けられた。

②

JNTO ジャカルタ事務所が一部の旅行会社に対して、訪日旅行が再開した際の日本への期待や、旅行先として決め手となることについてヒアリングを行ったところ、もっとも重要なこととしては「自主隔離がないこと」が挙げられた。そのほか、インセンティブグループのための歓迎のお土産などが準備されていると、より多くのグループを日本に送客できる、インセンティブツアーの価格がパンデミック前と比べて安い、もしくはパンデミック前と同価格帯であれば日本を売り込むことができる、

2021 年 10 月 1 日とのコメントがあった。
③

行動制限が一部緩和されたことで人々の活動が 7 月以前のように戻りつつあり、ハイブリッド開催のイベントも徐々に実施が予定されている。10 月 8 日から 10 月 12 日にはインドネシア第二の都市スラバヤで、観光、ファッション、教育分野などの展示会「JATIM FAIR HYBRID 2021」がハイブリッドで開催される予定。また 10 月 25 日にはジャカルタで B to B 商談会「TTC トラベルマート」がハイブリッドで開催予定となっている。

④なし【タイ市場】①

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)は 8 月 16 日、南部プーケット県で実施している、新型コロナウ
イルスワクチン接種を完了した外国人旅行者を検疫隔離免除で受け入れる実証実験「サンドボックス」の制度の一部変更を承認した。７日間の滞在後、南部の他島やビーチリゾートに移動することを認め、そこでさらに７日間過ごした後はタイ国内の自由旅行を許可する「7＋7」方式に改める。旅行ルートは、入国許可証申請の際に登録する必要がある。７日間のプーケッ
ト滞在後に訪問を許可するのは、南部スラタニ県のサムイ島、パガン島、タオ島、同クラビ 県のピピ島、ンガイ島、ライレイビーチ、パンガー県のカオラック、ヤオヤイ島、ヤオノイ島。また、CCSA は、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニク V」を接種済みの外国人のサンドボックス参加を承認した。ロシア人の旅行者の誘致が狙い。

②なし③

タイ国政府コンベンション＆エキシビションビューロー（TCEB）は、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、今年はMICE のオンライン開催に注力する方針を示している。イベント会社のジップ・イベントのパロテ最高経営責任者は、「新型コロナが収束した後もオンラインによるイベント開催のニーズが見込まれる」と指摘。会場を使った実際のイベントの集客が500～1,000 人でも、オンライン開催では１万～10 万人の参加者を集めることができるという。加えて、参加者の行動分析などのデータ収集にもつながるとしている。また、TCEB は 8 月 26 日に、初めてバーチャルで「MICE STANDARDS DAY」イベントを開催する。350 社以上の MICE 企業が参加する見込み。

④〈競合国の動向〉
・シンガポール政府観光局はフードデリバリーサービス「LINE Man」と提携し、シンガポール料理を割引するキャンペーンを実施中。このほかミシュラン星付きレストランのタイ人シェフによるシンガポール料理講座をオンラインで実施している。
・台湾政府観光局は過去に台湾へ留学していたタイ人が台湾での生活・観光地の話等をライブで配信した。動画はおよそ2,300 回再生された。

【マレーシア市場】①

感染状況は日々悪化しており、旅行会社が置かれている状況は依然として厳しいものの、一方でワクチン接種は順調に進んでおり、徐々に規制緩和も始まっていることから、多くの旅行会社が 2022 年には海外渡航が再開されると推測している。一部企業でも 2022 年に海外渡航が可能になると想定し、旅行先の検討を開始しているところもある。

②

JNTO クアラルンプール事務所のヒアリングによると、一部旅行会社では新型コロナウイルス収束後に早めに観光を再開できるよう、各国観光局主催の商談会やウェビナーに参加して情報収集と関係構築に努めているとのこと。特に日本はオリンピッ
ク・パラリンピックの開催によってメディアへの露出も増えたため、問い合わせを受ける旅行会社も出てきており、今後の急激な需要増加に備えて日本の情報収集を行い準備しているという。感染対策や営業状況などの日本側の新しい情報を入手する機会が求められており、商談会などにおいては新しい情報を提供できるよう、しっかりと準備する必要がある。

③

8 月 10 日以降、デジタルワクチン接種証明書の提示を条件に移動制限や社会活動が一部許可された。マレーシア政府ではビーチリゾートとして人気の離島でワクチンの接種を進めて観光客の受け入れ再開を目指す方針を立てており、9 月 16 日からランカウイ島を「観光バブル」のパイロット・プロジェクト先として観光再開させることが発表されている。

2021 年 10 月 1 日④なし

【イギリス市場】①

一時帰休制度が 9 月 30 日に終了する予定なので、これにより旅行業界や MICE 業界に動きが出てくると思われる。ローン救済措置・減税措置などの他の政府施策については、2021 年度内は継続される見込み。こういった政府施策を利用できるかどうかということが、企業の旅行やイベントに影響してくる。

②なし③

イングランドでは 10 月から、スコットランドでは 9 月下旬から大型施設においてワクチンパスポートを導入する予定とのこと。イギリスのワクチン大臣は、施設が安全かつ長期的に営業できるようにするためには（入場者の）ワクチン接種歴を確認するのが最善策だと話している。

④

英国旅行業協会（ABTA）が行ったウェビナーによると、欧州の旅行マネージャーの 83％が自社のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を気にしているとのこと。また欧州企業が旅行プログラムにおいて何を重要視するかについて、サステナビリティはリスク・健康に次いで 2 番目に位置付けられており、費用より上の位置づけとなっている。精神衛生とウェルビーイング（健康）も重要視されており、Institute of Travel Management (ITM)による調査では、ウェルビーイングとサステナビリティは今や予算や経験より重要視されているのこと。

【ドイツ市場】①

ドイツでは 8 月 1 日以降、すべての入国者（12 歳以上）は、陰性証明・ワクチン接種完了証明・感染からの回復証明のいずれかを提示しなければならないとしている。また 9 月からは高齢者などを対象に、「ブースター」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの追加接種を開始している。

②

日本における感染状況を踏まえ、９月３日にドイツ政府は日本を「ハイリスク地域」に指定した。これに伴ってドイツ政府の指定する入国制限解除対象国から日本は除外され、日本からの渡航者には入国時にデジタル入国登録義務・証明書提示義務・隔離義務が生じている。
JNTO フランクフルト事務所が一部旅行会社にヒアリングをしたところ、まだ訪日意欲は見られており、2022 年の秋ごろには収束しているという希望をもって旅行計画を立てている方はいるとのこと。同事務所にも週に数人、日本の情報を求めて来訪する方がいる。

③

フランクフルトでは、8 月末までイベントの参加者数上限は屋内 250 人、屋外 500 人であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、9 月からは屋内 100 人、屋外で 200 人の上限となった。ただしワクチン接種完了者、ならびに感染症からの回復者は同人数制限から除外される。

④なし

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