SDGs－持続可能な開発目標～ 2030年の世界の姿 ～2030年への世界目標

17目標
169ターゲット
232（244）指標

全ての国・企業等の主体に普遍的に適用

進捗レビュー（法的義務なし）

世界の変革

だれ一人取り残されない

SDGsの3つの背景

ミレニアム開発目標（MDGs）

環境

地球システムの限界

経済

新たな現象への対応

社会© Norichika Kanieあたらしいグローバルガバナンス手法
目標ベースのガバナンス
国際条約 (例－気候変動枠組条約)⇒ 国際ルールをつくるガバナンス

これまで主流できることの積み上げでは必要なアクションがとれず（フォアキャスティング）

ルール作りではなく目標作りからはじまるガバナンス

野心レベルの提示からスタート→ バックキャスティング
実施メカニズム・法的拘束力なし→ 各主体が自由につくる
進捗評価のみ → 測って、比べる

Norichika Kanie and Frank
Biermann eds., Governing throughGoals: Sustainable Development
Goals as Governance Innovation(MIT Press, 2017)3新しいアプローチ
包括的な目標

課題が芋づる式につながってくる

David Griggs, Kanie et al. ‘Sustainable Development Goals
for People and Planet.’ Nature (Vol 495, 21 March 2013).

4
2017年度環境白書より

新しいものさし未来基準で測る

数字で測る（指標）

数字以外も測る

5どういう仕組みが効果的？

• 自律・分散・協調型のガバナンスを促進するしくみ• 世界が目指す方向を包括的に示している– 成長・イノベーションのヒント集• 未来基準で測る、そして比べる

どうやってイノベーションを起こす？

どうやって測る？
どうやって比べる？

SDGsの実施状況:グローバル（国連）
 2017年7月、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）を実施

 テーマ：Eradicating poverty and promoting prosperity in a changing world
 43か国の国別レビューと、7つの目標に関するレビュー（ 目標1、2、3、5、9、14、17 ） 2018年HLPF

 テーマ：Transformation towards sustainable and resilient societies 目標のレビュー：6、7、11、12、15、17

レビューの例（目標12：SDGs進捗に関する事務総長報告書E/2017/66）
 目標12の達成には、SCPに関する強固な枠組みが必要であり、有害化学物質や廃棄物に関する国際法に準拠しながら、国やセクター別の計画、ビジネスの慣行や消費者の行動の統合が必要。
 経済成長と自然資源利用を分離させることが重要。しかし、グローバルレベルでみた状況は良くない。国内の材料消費量(経済的プロセスで利用された自然資源の総量)は、2000年から2010年の間にGDP原単位当り1.2キロから1.3キロに増加。国
内総材料消費量も487億トンから710億トンに増加。特に東アジアで増加。

2019年 国連総会のもと首脳級レベルハイレベル政治フォーラム

日本政府：これまでの主なプロセス
2016年
５月２０日
９月１２日
１０月１８日
１０月１９日
１１月１１日
１２月２２日総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置第１回円卓会議を開催
実施指針の骨子を決定（推進本部幹事会決定）
パブリック・コメントを実施（～１１月１日）
第２回円卓会議を開催
第２回ＳＤＧｓ推進本部会合を開催
実施指針を決定（推進本部決定）

2017年
7月
ハイレベルポリティカルフォーラムにて日本レビュー発表
PPAP (Public Private Action for Partnerships)
12月
ジャパンSDGsアワード「SDGsアクションプラン2018」の発表

第２回ＳＤＧｓ推進本部会合で発言する安倍総理（2016年12月）（内閣広報室）

8ＳＤＧｓ実施指針の概要【８つの優先課題と具体的施策】

People①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進 ■子供の■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム
貧困対策 ■障害者の自立と社会参加支援 ■教育の充実 強化、公衆衛生危機への対応 ■アジアの高齢化への対応③成長市場の創出、地域活性化、
科学技術イノベーション

Prosperity■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■生産性向上■科学技術イノベーション ■持続可能な都市⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進■気候変動対策 ■循環型社会の構築

Peace⑦平和と安全・安心社会の実現■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進■平和構築・復興支援 ■法の支配の促進④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備■国土強靱化の推進・防災 ■水資源開発・水循環の取組■質の高いインフラ投資の推進

Planet⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全 ■持続可能な森林・海洋・陸上資源

Partnership⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協力におけるＳＤＧｓの主流化 ■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援 実施指針の付表において、関係省庁から提出された国内及び国外の１４０の施策を、可能な限り具体的な指標と共に掲げた。
9相星（2017.1）

11

12

日本の取り組み：2018年の2大ポイント
1. 2018年はSDGsモデルを作り、2019年に世界に発信
2. Society 5.0地方創生
ジェンダーと次世代が3つの柱

地方創生xSDG
内閣府地方創生推進事務局 自治体SDGs推進のための有識者検討会
 「地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方」
 「環境未来都市」構想→「自治体SDGs」推進へ
 地方創生に向けた自治体SDGs推進事業
30年度予算（新規）【先進事例創出】

自治体におけるSDGs推進 北海道下川町（SDGsへ向けたフィールドワークツアー、9月）
 第一回ジャパンSDGsアワード受賞
 札幌市（シンポジウム、6月）
 滋賀県（SDGs推進シンポジウム、知事のコミット、SDGsを軸とした次期基本構想策定検討、滋賀版キャンパスSDGs）
 北九州市（シンポ事務開催（6月）） 兵庫県豊岡市（シンポジウム開催、9月）
 3月1－3日フィールド研究などなど
14

内閣府地方創生推進事務局資料より

15

北海道下川町の例：森林総合産業・エネルギー自給

8働きがいも経済成長も15陸の豊かさを守ろう

需要

12つくる責任つかう責任

ゼロエミッション
木材加工

3すべての人に健康と福祉を
4質の高い教育をみんなに

林地残材等

循環型森林経営

伐→植→育→伐→

出典：下川町

森林バイオマス原料製造施設

9産業と技術革新の基盤をつくろう
11住み続けられる
まちづくりをエネルギー自給

ＦＳＣ認証木材生産
コンパクトタウン
森林バイオマス

森林サービス業
一の橋・市街地

森林環境教育（学び）・森林セルフケア（健康・癒し）担い手

7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13気候変動に具体的な対策を出典：下川町

北海道下川町：「環境未来都市」の次の展開「環境未来都市」の発展形が「SDGs未来都市」（経済・社会・環境の統合的向上）

持続可能な地域社会・誰もが暮らしたいまち
・誰もが活力あるまち

H29～
SDGs未来都市へ

H18～持続可能な地域社会を目指す→自治基本条例（まちの憲法）
H20～環境モデル都市
H23～環境未来都市
森林総合産業

国内動向
H26～
地方創生

国際動向
H27～
持続可能な開発目標

1.環境未来都市（～H28）
経済■人口減少が緩和「社会動態（転入・転出）」の減少が緩和し、最近5カ年では転入超過の年も持続可能■再エネによる地域熱自給率が45％へ

地域社会

環境社会

エネル
ギー自給

超高齢化
社会対応

■H28年個人住民税がH22年比+16.1%

2.SDGs未来都市へ（H29～）■現在は道半ば、さらなるチャレンジ→SDGsを取り入れた2030年の持続可
能な地域社会をデザインしアクション■下川町で「持続可能な地域社会」を実現
それが「SDGs」への寄与・貢献→我が国の地方創生モデル■SDGsを地域活性化のツールとして活用→地域共通のモノサシ（将来像・目標値）→魅力や将来性を高め人や資金を呼び込み⇒持続可能な地域社会の「芽」が出た段階

SDGsを取り入れステップアップ読谷村

読谷村（沖縄県）

面積35.17 m2(35.8% は米軍基地)

人口41,376 (2017)

農業従事者 250
菊、サトウキビ、パイナップル等

漁業

従事者 63漁獲高 116t(2012)

観光業他

ホテル数 5 、旅行者数 200万／年、陶磁器、食品産業等

Peace恩納村
CultureEnvironment
Partnership

読谷村

Coexistence

HealthSource: Sodeno.R (2017) ”Study on Localization
Process of Sustainable Development Goals in Costal
Area: a Case of Okinawa”, ISA Asia-Pacific Conference

Based on Sodeno.R (2017) ”Study on Localization Process of Sustainable
Development Goals in Costal Area: a Case of Okinawa”, ISA Asia-Pacific Conference統合的行動（皆が幸せになる成長）への可能性

海洋環境
汚染減少、防止

農業

••
•
••

未来目線でのむらづくりへ
うみをよごさず、観光を盛んにするにはどうすればいいか？
基地に頼らない持続的なまちづくりは？
地産地消（地元の食材）の魅力をますには？
サンゴ礁再生で観光も漁業も環境も！
新たな観光 (例：農業体験、商品販売など）

漁業

観光業

目標、指標の設定

Source: Sodeno.R (2017) ”Study on Localization Process of Sustainable Development
Goals in Costal Area: a Case of Okinawa”, ISA Asia-Pacific Conference現状の課題をSDGs17目標、169ターゲットを用いて分析
読谷村の基本理念

経済2030年（理想の未来の状態）から逆算し、現状とのギャップを分析
バックキャスティングによる変革へ

現状めざすところ SDGs実施成功事例の創出
 SDGsの目標が調和的に達成するべく実施することで、「誰も取り残さない」村を実現
 読谷村の主幹産業である漁業・農業を中心に、一次産業×自然保護×観光産業の関係性に着目
 普遍的・客観的・グローバルに分析・実装

企業とSDGs

経団連企業行動憲章の改定

22

23

「CSR」での「表現」と見える化

課題
SDGsの認識はあがっているが、社員がSDGsを理解する段階に至っているかどうかは会社により濃淡。多くはCSR担当部が推進（本業に入れるか検討中が多い）。
報告書等で企業活動をSDGsに紐づけて表現するところが大多数。評価、行動の改善にはいまだ至っていない。

経団連会員企業及びCBCC会員企業1363社
対象アンケート調査「CSR」から本業へリスクと機会を分析
し、 CSR中期計画の重点課題として設置

大和ハウス工業
2016年実績

社会に与える影響貢献するSDGs

大和ハウス工業
環境分野の長期ビジョン（2055年のゴール）を作成

資源利用に関する2018年度目標

該当するSDGター
ゲット

SDGsターゲットに沿った取組活動を行っているか？
大和ハウス工業：エンドレスグリーンプログラム2018の考察
2018年度目標

貢献するターゲット考察

売上高あたりCO2 排出量削減（2005年度比）を55%減

7.3

売り上げによるので、ターゲット達成に貢献するかは不明確

購入電力に対する再生可能エネルギー発電割合を60%に

7.2

SDGsに適合（再エネ）

CO2削減貢献量を470万ｔCO2

7.3

SDGsに適合（省エネ）

調達木材のCランク木材比率を0%に15.2、12.8

SDGsに適合するものの、2015年度と2016年を比較すると認証木材の調達は減っている

緑被面積を910千㎡に15.2、11.7

物件の増加に伴う緑被面積の増加のため、15.2と11.7は達成できてもその他のターゲットに影響を与える可能性あり

生物多様性自主基準適合性を100%に15.1

生物多様性ガイドラインの自主基準を基に対象物件担当者による判断を行っているため、正当性が不明確

SDGsターゲットに沿った取組活動を行っているか？
大和ハウス工業：エンドレスグリーンプログラム2018の考察
売上高あたり建設廃棄物排出量（生産）（2012年度比）4%減

12.5

売り上げによるので、ターゲット達成に貢献するかは不明確

施工面積当たり建設廃棄物排出量（新築）（2012年度比）27%減

12.5、12.2

SDGsに適合（廃棄物の発生防止）

リサイクル率（生産、新築、土木、解体、改修）95%以
上12.5、12.4

SDGsに適合（再利用）

売上高あたり水使用量（2012年度比）24%減

6.4、12.2

売り上げによるので、ターゲット達成に貢献するかは不明確

長期優良住宅認定率

12.5

SDGsに適合（廃棄物の発生防止）システム建築重点用途採用
率12.5

SDGsに適合（廃棄物の発生防止）

Allianz Allianzのターゲットに対応したSDGターゲットを設定• 低炭素、社会的包摂性、経営の3分野

 2016年度の進捗を計測• 複数分野のSDGター
ゲットに寄与する独自のターゲット設定

 SDGsのターゲットレベルでの記載がある数少ない例
さらなる課題 Allianzのサスティナビリティ
ターゲットが引き起こす可能性があるトレードオフの考
慮を入れる SDGs基準での総合的観点からターゲットを設定• 現状では既存ターゲットにSDGsを紐づけた感

xSDGのほんとうの意味

IoTxSDG – 第4次産業革命• 第4次産業革命は自律分散。協調的にするためには共有されたビジョンや共通目標の存在が重要→ 「目標ベースのガバナンス」（SDGsはその代表）• 第4次産業革命では柔軟な発想による新事業創出が重要→ 公共性を含む発想のヒントになるのがSDGs
SDGsとパリ協定で政治は脱炭素・持続可能性へと舵をきった
33

SDGsを活用する意義（１）１．活動のLegitimacy（正当性）や公共性（への貢献）を示すことができる
企業にとってのメリット
持続不可能な活動に対抗するための「外圧」として利用できる

２．SDGsは共通言語
異なるステークホルダーとの協働・連携につながる多様な国で、発展に持続的に貢献出来ることを示せる（開発途上国の開発戦略への結びつけもやりやすくなり、市場開拓にもつながる）
目標によるタグ付け（同じ目標への活動を集める）、ベストプラクティスや課題の共有で、課題解決のスケールアップや連携を可能にする
34

SDGsを活用する意義（２）３．リスク管理 マネジメントリスク：安定して業務を続けるため• 人権等の問題がサプライヤーで発覚して供給がなくなると困る レピュテーションリスク
• SNSなどを通じて発信されることも（含内部告発）
４．ESG投資拡大への対応
 投資を呼び込む梃に
５．課題間のリンクを示し、統合的アクションへむけた検討が出来る 経済・社会・環境課題の見える化にとどまらないイノベーション創出へ
 仕組みづくりはタテ割り行政にとってのチャレンジ → より小さなスケールの行政（地方）のフットワーク、民間のアクションを活かすチャンス
 中長期経営戦略、中長期総合計画上の重要性
６．「世界標準」での評価と標準化
 投資などの評価基準に
 認証やグローバル指標による標準化戦略
35

GPIF（2017）

責任投資原則(PRI)
国連「責任ある投資原則」（PRI）：機関投資家が長期PRI署名機関が従う６つの投資原則的に投資することを促進する枠組み

1.

投資分析、意志決定

2.

活動的な株式所有者

3.

開示

4.

働きかけ

5.

協働

 投資の意思決定プロセスに、6. 報告
環境、社会、企業統治（ESG)問題を考慮に入れる（価値を変える原動力） 原則に賛同署名する機関は1700超
 運用資産は68兆ドル以上
 国連が支援

責任投資の推進（＝ESGの組み込み）

株主行動（エンゲージメント議決権行使投資／投資引揚）竹本（2018）

37

SDGsを活用する意義（２）３．リスク管理 マネジメントリスク：安定して業務を続けるため• 人権等の問題がサプライヤーで発覚して供給がなくなると困る レピュテーションリスク
• SNSなどを通じて発信されることも（含内部告発）
４．ESG投資拡大への対応
 投資を呼び込む梃に
５．課題間のリンクを示し、統合的アクションへむけた検討が出来る 経済・社会・環境課題の見える化にとどまらないイノベーション創出へ
 仕組みづくりはタテ割り行政にとってのチャレンジ → より小さなスケールの行政（地方）のフットワーク、民間のアクションを活かすチャンス
 中長期経営戦略、中長期総合計画上の重要性
６．「世界標準」での評価と標準化
 投資などの評価基準に
 認証やグローバル指標による標準化戦略38指標で売り込む、標準化する
6.2 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.2.1 石けんや水のある手洗い場等の安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合
39

SDGs指標のありかたへの提案• 「横」の比較でなく「縦」の比較– 同一主体で目標にどれだけ近づいたかを測るのであって、異なる主体を横断的に比較するのではない– その際目標／ターゲットが自己満足とならないようサイエンス・ベースでSDGsの観点から検証【パネルの設置】• 指標は個別優先度に合わせた選択式
企業・自治体のターゲットと指標のありかたイメージ
SDGsの観点から検証

2030目標・
ターゲット

ターゲット 1
2030年までに文化振興の雇用創出

自治体A 指標美術館訪問者数

課
題

個別課題課
題

自治体・企業での指標課
題

バックキャスティング
進捗を測る指標

SDG 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

指標群リスト1) 図書館雇用者数
2) 文化イベント参加者数
3) 美術館訪問者数

国レベルでの進捗計測
40認証xSDGの可能性

SDGsの多様な視点から認証を整理することで、多様な認証制度をわかりやすく表現する可能性を追求

慶應義塾大学SFC研究所
xSDGコンソーシアム
社会課題
研究の共同設計（co-design）

共同研究（co-production）

xSDG・ラボ
共同実施（co-delivery）
学術論文
社会実装
提言・提案

SDGsによる先進事例・優良事例の創出を目指す
マルチステークホルダー・コンソーシアム（会員制）
活動内容• SDGsの国際動向や国内実施、指標、政策の動き等に関する情報提供、情報交換• ソリューション、アクションにつながる分科会の設定と議論の深化（例：SDGsによる基準作り（ゆるやかな認証）、金融ガイドラインの検討など）• コラボレーションの創出による優良事例、SDGs対応の方法論の構築• 分野別2030年ターゲットの検討• 「ポストSDGs」に入れるべき要素の検討
2018年6月～活動開始（お問い合わせ先）
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ事務局
E-mail：xsdg@sfc.keio.ac.jp