第 ３ 章
第回国際高官セミナー

第３章

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第180回国際高官セミナー「被疑者及び被告人並びに犯罪被害者の法律扶助（Legal Aid）の促進」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Legal Aid in Criminal Justice in Viet Nam
by Ms. Luong Thi Van (Viet Nam)

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研修参加者の論文

研修参加者の論文
第 ３ 章

ベトナムの刑事司法における法律扶助1

第ルオン・ティ・ヴァン *１

刑事司法における法律扶助に関する規則
ベトナムでは、1997年以前、法律扶助の権利は一般的に弁護権として認識されていた。弁護権は歴代全てのベトナム憲法において憲法上の権利として認められている。
2013年憲法は、「法令に違反して逮捕、暫定留置、勾留、立件、捜査、起訴、審理を受けた者は、自己を弁護し、弁護士又は第三者に弁護を依頼する権利を有する」（第31条第４項）と定めるとともに、「審理中は争訟原則が保障される」（第103条第５項）と初めて規定した。
1997年９月６日、首相は、貧困者及び政策受益者に無償の法律サービスを提供する組織を設立させる決定第734/TTg号を発し、法律扶助組織の制度を構築及び発展させるための重要な法的基盤を創設した。司法省は、同決定を具体化するために、他の省庁と連携して15の法律文書を公布した。これらの文書は、法律扶助の組織及び活動を非常に総合的に規制しており、法律扶助組織及びその給与・人員・物質的基盤の設立・組織・運営、法律扶助の対象・範囲・分野、法律扶助の協力者団の構築と展開、法律扶助の管理と専門的な運営、並びに法律扶助活動の資金調達を定めた。
2006年６月29日、法律扶助分野の立法に関して歴史的な前進があった。それは法律扶助法が国会において可決されたことであり、法制度上の位置づけが前述の首相決定から引き上げられた。この法律の制定によって、国民、特に不利な立場にある者の権利及び利益を保護するために法律扶助及び法的支援を行うという党及び国による一貫した方針が示された。
しかし、新たな国の発展需要や、2013年憲法及び国会が公布した多くの重要な新法の施行に直面して、法律扶助の質を向上させるために制度を改変させる必要性が生じた。
そのため、2017年６月20日、第14回国会は、新たな法律扶助法を承認した。2017年法律扶助法の制定は、特に法律扶助制度を完成させたことや、国民全体の人権、基本的権利及び義務に関する2013年憲法を実践した点において画期的であった。これによって、法律扶助は刑事司法制度の重要な構成要素であり、人権や法律扶助を受ける権利を保障する責任が国にあることが改めて確認された。

1*

編集注：原文の“Legal aid”の和訳として、「法律扶助」を用いているが、“Legal aid”は国選弁護人制度等も含む広義であることを注意喚起する。
ベトナム司法省司法支援局法務事務官

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回国際高官セミナー

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

刑事訴訟法は重要な法律であり、法律扶助活動と非常に関係が深い。2015年刑事訴訟法第16条は、以下のとおり定めている。
第 ３ 章

罪に問われている者は、自身で弁護するか、又は弁護士や法定代理人に弁護を依頼する権利を有する。訴訟遂行管轄機関・訴訟遂行管轄官は、180護権、法律が定める権利及び利益の全てを告知する責任を負う。さら

回国際高官セミナー

第罪に問われている者、被告人、利害関係人に対し、本法律に従って、弁に、訴訟遂行管轄機関・訴訟遂行管轄官は、説明し、これらの権利及び利益全ての行使について保障するものとする。
これは、法律扶助制度に関する重要な原則ということができる。この原則を確実にするため、2015年刑事訴訟法には、法律扶助に関して次のような多くの規定がある。(1)
無償で弁護する法律扶助弁護員としての代弁者の種類を補完する、(2)第71条（訴訟参加人の権利と義務の行使・履行に関する通知、説明、保障責任）、第76条（弁護人の指定）及び手続参加人の権利と義務の保障に関する条項に明記された法律扶助を受ける権利の保障に関して、手続関与機関の責任を明らかにする、(3)18歳未満の者に対する訴訟遂行に係る原則（第414条）に関する規則（弁護人選任権及び法律扶助を受ける権利を確保することを含む。）を補完する。
同時に、暫定留置・勾留執行法も、被勾留人及び被暫定留置人の、自己弁護権、弁護人委託権及び法的支援享受権の案内、説明及び執行確保を受ける権利を定めている（第９条第１項d号）。
法律扶助法、刑事訴訟法及び暫定留置・勾留執行法の上記規定を強化するために、関係省庁は、逮捕又は留置された者及び罪に問われた者の法律扶助の権利を保障すべく、多くの具体的な指導通達を発している。具体的には、公安省の通達2、司法省・公安省・国防省・財務省・最高人民検察院及び最高人民裁判所による合同通達3などである。
これまで、刑事司法における法律扶助の法的枠組みは、かなり包括的であり、法律扶助が司法制度に関連する法的制度であることを裏付けるものであると言える。また、法的な権利及び利益に直結する具体的な事件において、法律サービスの費用を賄えない不利な立場にいる者や、配慮や支援を必要とする政策受益者の人権と市民権を保障する義務を国家に課すものであるとも言える。

2346公安省による2019年10月10日付け通達第46/2019/TT-BCA号
司法省、公安省、国防省、財務省、最高人民検察院及び最高人民裁判所が合同で発した2018年６月29日付け合同
通達第10/2018/TTLT-BTP-BCA-BQP-BTC-VKSNDTC-TANDTC号

研修参加者の論文

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法律扶助提供者と刑事司法におけるその役割・法律扶助受益者・法律扶助の提供分野
及び形態
法律扶助提供者と刑事司法におけるその役割

ア 法律扶助法に基づく法律扶助提供者
法律扶助法によると、法律扶助提供組織は、国の法律扶助センター及び法律扶助

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法律扶助提供者には、(i)法律扶助事務官、(ii)国の法律扶助センターと締結した契約に基づき法律扶助を提供する弁護士、及び法律扶助の提供に参加する組織により選任されて法律扶助を提供する弁護士、(iii)法律扶助の提供に参加する組織で２年以上法律相談の経験がある法律相談員、(iv)法律扶助協力者が含まれる。
イ 弁護士法に基づく法律扶助
法律扶助法に加えて、弁護士法も、弁護士が無償の法律扶助を提供する義務（年４時間以上）を有することを定めている。弁護士法に基づく弁護士の法律扶助活動は、法律扶助法に基づくものとは異なる。法律扶助受益者に無償の法律扶助を提供することは、弁護士の義務であるだけではなく、職業倫理でもある。
ウ 刑事司法における法律扶助官及び無償の法律扶助を提供する弁護士の役割
2015年刑事訴訟法は、法律扶助弁護員と弁護士には次の役割があることを定めている。(1)弁護人（第72条）、(2)被告発人及び被立件被疑者の法的諸権利と利益の保護人（第83条）、(3)被害者及び訴訟当事者の法的諸権利と利益の保護人（第84条）。
(2) 法律扶助の受益者
法律扶助法は、14種類の法律補助受益者を規定している。(1)革命功労者、(2)貧困世帯の構成員、(3)児童、(4)極端に困難な社会経済状況の地域に居住する少数民族の者、(5)満16歳以上18歳未満の被疑者、(6)貧困ラインをわずかに上回る世帯に属する被疑者、(7)金銭的に困窮している者で、次のいずれかに該当する者、(i)戦没した英雄・戦没者の実親、配偶者、子、又は戦没した英雄を幼年期に養育していた者、(ii)
枯れ葉剤の被害者、(iii)高齢者、(iv)障害者、(v)満16歳以上18歳未満の刑事事件の被害者、(vi)家庭内暴力事件の被害者、(vii)人身取引の防止と闘争に関する法律に基づく人身取引の被害者、(viii)HIV感染者。
(3)

法律扶助が提供される分野及び形態
ベトナムでは、法律扶助は、法律分野において提供される。ただし、通商・貿易分野を除く。
法律扶助の提供形態には、(1)訴訟手続への参加、(2)法律相談、(3)法的手続外の代理が含まれる。

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回国際高官セミナーの提供に関する登録をした弁護士業組織や法律相談組織を含む。）である。

第の提供に参加する組織（法律扶助法に従って法律扶助契約を締結したか、法律扶助

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(1)

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

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世界の刑事司法第２巻

刑事司法における法律扶助実施の成果
2015年から2025年までの期間にわたる法律扶助革新プロジェクトの５年間の実施

第 ３ 章

状況に係る予備審査に関する司法省の2021年７月14日付け報告第141/BC-BTP号によると、2016年から2020年までの間に、全国で310,081件の法律扶助事案があり、これには、訴訟手続に参加した92,082件が含まれる（全件数の29.7％を占める。）。訴訟手180件、2018年：16,886件、2019年：21,244件、2020年：27,496件）。2021年と2022年に回国際高官セミナー

第続参加件数は、年を追って徐々に増加している（2016年：10,937件、2017年：15,519
は、新型コロナウイルス流行の影響があったにもかかわらず、法律扶助提供者は、あらゆる方策を駆使し続け、高い質で案件を遂行するという中核的な目的を達成するために大いに努力した。その結果、法律扶助の件数は、特に2021年と2022年の訴訟手続参加において増加し、これまでの最高水準に達した（2021年に33,127件4、2022年に32,081件5）。
法律扶助サービスの質は向上している。多くの訴訟事件は、法律扶助提供者によって効果的に遂行され、多くの事件では、より軽い刑に処されたり、又は検察官が求めたものよりも低いレベルの罪や刑罰に移行又は変更されたりしている。手続実施機関に法律扶助提供者が参加することは、手続実施機関・手続実施者による客観的な捜査、訴追及び審理に資するとともに、法律に従って適切な者に適切な罪で刑が言い渡されるようになる。法律扶助提供者が関わる事件では、精神的及び法的な援助があるため、被疑者又は被告人である法律扶助受益者が落ち着きや自信を保つのを助けている。こうした結果は、成果を挙げ効果的だった件数の増加率、法律扶助事務官の要請に応じて被告人に有利な状況で合議体に受け入れられた刑事事件数、手続実施機関及び手続実施者の評価や認識によって証明されている。統計によると、2018年（2017年法律扶助法が施行された年）から2020年の上半期末までに、63県のうち62県で、成果を挙げ効果的だった件数が8,389件あった（訴訟総数の27.84％6を占める。）。
ベトナム弁護士連合会の報告によると、2015年から2022年に弁護士が実施した法律扶助件数（分野別でないもの）は、次のとおりである。7,250件（2015年）、85,320件（2016年）、18,022件（2017年）、20,692件（2018年）、12,835件（2019年）、17,877件（2020年）、7,329件（2021年）、10,998件（2022年：63のうち50の弁護士会からの報告）。
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犯罪者及び被害者に対する刑事司法制度上の法律扶助に関する問題と懸念事項
第１に、人々による法律扶助サービスの利用可能性がまだ限られているため、法律扶

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2021年の法律扶助革新の概要及び2022年の課題と解決への取組に関する、司法省法律補助局による2022年３月１日付け報告第90/BC-CTGPL号
https://tgpl.moj.gov.vn/Pages/chi-tiet-tin.aspx?ItemID=1920&l=Nghiencuutraodoi
2015年から2025年までの期間にわたる法律扶助革新プロジェクトの５年間の実施状況に係る予備審査に関する司法省の2021年７月14日付け報告第141/BC-BTP号

研修参加者の論文

助の年間件数は、法律扶助を受ける資格のある人数に比してまだ少ない。
第２に、法律扶助には、法的制限がある。
法律扶助を受ける権利は憲法に規定されていないため、法律扶助の提供者及び受益者の中には、訴訟手続における法律扶助という考え方、法律扶助を受ける権利、この権利を保障するために特に手続関与機関などの当局が負う責任につ第利が確実に行使されるようにするための法律扶助の提供者、提供組織及び受益180

法律扶助の受益者に関する手続法規定も施行されているが、想定されていたほどの効果を挙げられていない。

第３に、法律扶助提供者の数及び質は向上しているが、人々の法律扶助に関する需要を満たすには至っていない。63の法律扶助センターに668人の法律扶助事務官が存在するにとどまる。
第４に、法律扶助法の規定に基づく法律扶助活動に従事したことのない組織及び個人が多い。
（弁護士及び法律相談員は、犯罪者と被害者双方について、刑事司法における法律扶助に関する知識やスキルを多く有するにもかかわらず、国内で法律扶助に従事しているのは、弁護士については全17,284人のうち667人、弁護士業組織については全5,000のうち159に過ぎず、法律相談センターについては全200のうち39に過ぎない。）
第５に、法律扶助の受益者は拡大されているものの（2017年法律扶助法によって６類型から14類型に拡大）、国民の大多数は、法律扶助法による法律扶助を受ける資格がなく、法的な権利及び利益を保護するために弁護士を雇う費用を賄うこともできない。
さらに、一部の刑事事件、特に県レベルの捜査機関の管轄に入る重大事件においては、被疑者が法律扶助の受益者である場合には、規則に従って弁護人が選任されなければならない。2015年刑事訴訟法に従って、捜査機関は、国家法律扶助センターと弁護士会の双方に弁護人の選任を要請することが多い。このため、一つの事件で同じ被疑者に対し、同センターと弁護士会の両方が無償で関与するという状況を招いている。被告人の数が多い場合には、関与する弁護士及び法律扶助事務官も多人数となり、国の資源の無駄遣いになる（弁護人の報酬又は助成費の財源は国家予算で賄われる。）。
５(1)

取組及び解決策
人々による法律扶助サービスへのアクセスの拡大•

法律扶助提供者が法律扶助の任務に就くまでの実態について、多数の手続関与機関（警察、裁判所）を対象とした現地又は電話での調査を実施し、身柄拘束された者、被疑者及び被告人が法律扶助を早期に受けられるようにする。

•

紛争又は法的問題を抱えた法律扶助受益者がいつでも電話できるように、法律扶助に関するホットラインを開設・維持する。

49回国際高官セミナー

いて深く認識していない者がいる。したがって、受益者の法律扶助を受ける権者の連携ができていない。
•第 ３ 章•邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ•

世界の刑事司法第２巻

法で定められた権利を人々が行使し直接享受できるように、法律扶助に関する情報の伝達及び普及を促す。また、地域の事情や人々の知的水準に適したもの

第 ３ 章とし、特に少数民族集団にとって適当なものとするために、（新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、法律扶助を紹介する絵・芝居等を通じて）法律扶助に関する連絡方法を多様化・革新させ、新たに創り出す。

第(2)回国際高官セミナー

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刑事訴訟に関する法の多くの規定を改正及び補完•

法律扶助を受ける権利は、憲法で規定されるべきである。

•

法的な権利及び利益、特に、被告発人、被疑者及び被告人の法的な権利及び利益の防御者として手続に関与する法律扶助について、時期及び手続を規定する必要がある。2015年刑事訴訟法は、弁護人が関わる時期を明確に定めているものの、法的な権利及び利益、特に、被告発人、被疑者及び被告人の法的な権利並びに利益の防御を開始する時期及び手続については詳細に規定されていない。

(3) 法律扶助の人材開発、法律扶助提供者の質を向上させるための研修及び教育の強化
刑事事件で手続を遂行する法律扶助弁護員は、法律問題に関して法律扶助受益者を支援するだけでなく、彼らの心理的な問題を克服する助けにもなる。したがって、刑事司法手続における法律扶助の役割を強化し、法律扶助受益者の権利及び利益を保護するために、以下のことを行う必要がある。
•研修コース、体験共有セミナー、ワークショップなどを開催する。それらを通じて、法律扶助提供者（法律扶助事務官、法律扶助協力者、法律扶助に参加する法律相談員及び弁護士を含む。）の能力を高める。例えば、事案の調査力及び事件の内容を明らかにする質問力を向上させる。また、提供された情報の保存装置の使用を事件の関与者に経験させる。事件に関する書類や証拠を収集する技術を向上させる。証拠、刑事責任の軽減事由、犯罪の動機・目的・原因・犯行状況、法律扶助受益者の身元に関する不明点又は矛盾点について徹底した調査を行わせる。上記以外の点についても、刑事訴訟に関わる際には十分に準備させる。法律扶助弁護員は、2015年刑事訴訟法に基づく訴訟手続に精通するとともに、実験的調査、現場捜査、死体発掘、財産の差押え、対質尋問、身元確認などの捜査活動にも全面的に関与する必要がある。（司法省及び司法局は、カウンセリング力や犯罪者及び被害者に対する法的支援に関して、弁護士、法律扶助提供者及び法律相談員のために多くの研修コースを毎年開催している。この分野の経験がある法律専門家や弁護士が講師を務める。）•

最高人民裁判所、最高人民検察院及び公安省と連携して、適切な研修テーマを選択し、司法改革の精神を持って訴訟の経験を法律扶助提供者及び訴訟関与者に役立てる。特に、次のような特定の心理特性を持った人々を効果的に支援する能力や経験を用いて研修を行う。満16歳以上18歳未満の被疑者、貧困ラインをわずかに上回る世帯に属する被疑者、満16歳以上18歳未満の刑事事件の被害50

研修参加者の論文

者、家庭内暴力事件・問題の被害者、人身取引の防止と闘争に関する法律に基づく人身取引の被害者、法律扶助の実施におけるジェンダー主流化スキル。
•

弁護士業組織（信頼できて経験豊富な法律相談センター）が法律扶助に関わりやすくする手順や手続について引き続き調査する。この調査を基に、法律扶助

第実施契約に関する規則を改正する。同時に、上記調査は法律扶助活動に関与・180

社会政治組織、社会政治専門組織、社会専門組織（ベトナム弁護士会、ベトナム弁護士連合会、ベトナム児童の権利保護協会、ベトナム女性連合等）と連携して、構成員や構成組織に法律扶助への参加を通じて社会に貢献させ、そうする意欲を引き出す方法を探求する。

•

法律扶助の資源の活用し、国家予算を節約するために、弁護士法に基づく法律扶助サービスの提供を調整する。

(5) 国際協力
法律扶助全般や特に刑事司法制度上の法律扶助に関して、他国及び国際機関との協力関係を多様な形で強化及び拡大させる（技術支援、能力開発、支援リソース等）。
近年、司法省は、国連開発計画、国連女性機関、ユニセフ又は米国国際開発庁など、多くのプロジェクトからの支援も受けている。

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回国際高官セミナーの実施契約の選定及び締結に係る手続及び順序の簡素化に向けて、法律扶助の貢献する機関、組織及び個人を高く評価する明確な基準を伴うものにする。
•第 ３ 章(4) 社会資源の誘引