定款

公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金

公益財団法人

ひろしまベンチャー育成基金

第1章

定款

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市中区紙屋町一丁目 3 番 8 号に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、広島県内の将来有望な事業アイディアを持つ起業家などに対して助成等の支援を行なうことにより、起業化及び事業化を促進し、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）事業アイディアを有する起業家などに対する助成金の交付（２）事業家と支援者との交流事業（３）起業化を促進するための普及及び啓発（４）起業化を促進するための調査及び研究（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、広島県内において行うものとする。
（規 律）
第 5 条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第３章

財産及び会計（財産の種別）
第 6 条 財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人移行時、及び公益法人移行後は毎事業年度、財産目録中基本財産の部に記載されたこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第 7 条 この法人の財産は、理事長が管理、運用を行い、その方法は、理事会の決議により定める。
２ 基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債、その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第 8 条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会、評議員会の決議を経た上で、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は、前項の決議があったときは、直ちにその事業計画書及び収支予算書を行政庁に届けなければならない。

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（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員名簿等（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項各号に掲げる書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、前条第２項第３号の書類には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、記載するものとする。
（長期借入金）第 13 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の決議を得なければならない。

3（事業年度）
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第４章

評議員

（評議員）
第 15 条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
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① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものを言う。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
４ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（権 限）第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、この法人の職務のために要する費用の支払いをすることができる。

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第５章

評議員会

（構 成）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員のうちから互選により選出する。
（権 限）
第 21 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の決算の承認（４）基本財産の処分又は担保の提供（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）第 22 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の決議は、一般法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は担保の提供（４）その他法令又はこの定款で定めた事項（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面に同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。

7第６章

役員

（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、1 名を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者8

又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人 又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
５ 前項の規定は監事について準用する。
６ 理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 名及びその親族、その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
７ 監事のうちには、監事、理事又は評議員のいずれか 1 名及びその親族、その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（職 務）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。副理事長は、理事長を補佐する。
３ 理事長、および常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）法令の定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
５ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（任 期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 34 条 理事又は監事が次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 35 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、この法人の職務のために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 36 条 この法人は、役員の一般法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低金額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第7章

理事会

（構 成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（職 務）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職（開 催）
第 39 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（招 集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第 41 条 理事会を開催するときは、開催日の 7 日前までに、理事及び監事に会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議 長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、その理事会において、出席した理事の互選により理事会の議長を選出する。
（決 議）
第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により11

同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長および監事が、署名、押印しなければならない。
第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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（合併等）
第 49 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 50 条 この法人は、一般法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議を経て類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

委員会及び事務局（委員会）
第 53 条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（事務局）
第 54 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長 1 人及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第 55 条 事務局には、第１０条第２項及び第１１条に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 56 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 57 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告の方法）第 58 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子広告をすることがでない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

雑則

（委 任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

14

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の代表理事（理事長）、副理事長、業務執行理事（常務理事）は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

髙橋正

副理事長

森下幾三

業務執行理事（常務理事）

久保田守

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
沖藤益士

神出亨

吉原誠

木原和由

赤丸達治

佐伯行夫

古本賢三

澤井誠

山本浩

橋本義徳

石森和志

武田龍雄

石田文典

棚多展義

嘉本雄二

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