公益社団法人

埼玉県不動産鑑定士協会通常総会次第
日
会

時
場

平成２８年６月２０日（月）１５時～
浦和ワシントンホテル

１．開会のことば２．会長あいさつ
３．定足数の報告
４．議

長

選

出

５．議事録署名人及び書記任命
６．議

事
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

７．報

平成２７年度事業報告
平成２７年度決算
監査報告「入会金及び会費規則」の改正「役員等日当規則」の改正

告（１）平成２８年度事業計画（２）平成２８年度収支予算

８．閉会のことば-1-別紙のとおり議案を提出します。

平成２８年

会

６月２０日

長

内 藤

秀 一

副

会

長

伊 藤

聡

副

会

長

福 永

正 子

副

会

長

諸 貫

道 明

副

会

長

荒 井

信 宏

事

早 川

治

理

事

中 野

拓

理

事

松 島

俊 輔

理

事

島 津

通 之

理

事

巣 合

勇 次

理

事

上 杉

徳 子

理

事

矢 口

真 実

理

事

風 岡

淳 一

理

事

堤

史 匡

専

務

理

-2-

第１号議案

平成２７年度

事業報告

平成２６年４月に当協会は公益社団法人としての第一歩を踏み出しました。平成２７
年度はその２年目に当たり、不動産鑑定士と不動産鑑定業者の団体である当協会は本来の責務である不動産鑑定制度の普及及び啓発に努めるなかで、地域社会への貢献のための事
業に積極的に取り組んでまいりました。
埼玉県内における地価調査、固定資産税標準宅地価格の時点修正業務等においては県、市町村との連携、協力のもと事業の受託に努めてまいりました。
公益社団法人としての公益目的事業費率が５０％以上となることが求められていますが、当協会においては平成２７年度は支出総額２億１千２百万円のうち公益目的事業支出は約９３％に当たる１億９千８百万円に達しており、公益社団法人としての役割を充分に果たしているともいえます。しかしながら、その内訳は地価調査業務、固定資産税標準宅地価格の時点修正業務、日本不動産鑑定士協会連合会との提携による不動産取引価格情報提供
制度の３事業に係わるものが９０％に及んでいるため、今後は不動産に関する情報の提供、資料の収集、整理、講演会、相談会の開催等社会への貢献のための事業へのより一層の取り組みが求められています。
この間、不動産の価格の形成に影響を及ぼす我が国の経済状況は、デフレ脱却のための異次元の金融緩和や大規模な財政出動により円安・株高がすすみ景気は回復傾向を見せてはいるが、足取りは重く、原油価格の下落や中国経済の減速等で世界的な経済の停滞もあり、予断を許さない状態であります。一方、金融緩和により積み上がった膨大なマネーは、
日銀のマイナス金利政策の導入と相俟って、不動産市場に流入し土地価格の高騰を招くとの懸念も起こっています。
そんな中で、我々不動産鑑定士と不動産鑑定業者の団体である当協会は、土地等の適正な価格の形成に資する責務があり、それにより地域社会の健全かつ均衡ある発展に寄与することが公益社団法人としての当協会に求められています。
以下、当協会が取り組んできた事業について順次報告いたします。
１【概要】
Ａ公益目的事業（１）一般公開講演会開催
一般県民及び不動産鑑定士等を対象とした講演会を２回開催
うち、平成２７年１０月は群馬県不動産鑑定士協会と共催（２）固定資産評価に関する講演会

２回

市町村固定資産関連部門担当者と不動産鑑定士等を対象とした講演会を開催（３）相談会開催
イ

月例無料相談会

ロ

春・秋の「不動産鑑定評価の日」に無料相談会（４月さいたま市、川越市、１
０月さいたま市、熊谷市）

-3-

ハ

市役所における無料相談会（さいたま市、東松山市、坂戸市）

ニ

埼玉友好士業協議会主催「暮らしと事業のよろず相談会」に参加（１） 資料調査、収集、閲覧事業
一般県民を対象に不動産の価格に関する資料を調査、収集し閲覧に供した。
閲覧場所は当協会事務所内閲覧コーナー（２） 調査研究事業

刊行物の出版「底地データ分析」「不動産鑑定評価先例集」「収益用不動産の利回り分析」（３） 不動産取引価格情報提供事業
日本不動産鑑定士協会連合会が行う取引事例閲覧事業に関する事例の収集、提供、、管理、閲覧（４） 埼玉県の地価調査業務の受託（５） 埼玉県内市町村の固定資産税標準宅地価格の時点修正業務を受託
当協会と契約した市町村は県内６３市町村の内３６市町村にとどまったが、固定資産鑑定評価員会議を開催し県内全域及び隣接都県境のバランス調整、情報交換を行い固定資産税標準宅地価格の信頼性を高めた。
Ｂ

会員支援事業（１） 会員向け各種研修会の開催
イ

業務推進委員主催研修会

１回

ロ

研究広報委員会主催研修会

ハ

成年後見人養成研修会

ニ親和会との共催による研修会

２回

平成２７年４月から毎月１回（１月、８月除く）
２回（２）その他Ｃイ

会報誌「士会だより」の発行

年４回

ロ

会員の福利厚生（慶弔制度の実施）

関連団体の支援、事務の代行（１）

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会の業務を受託している埼玉評価センターへの支援、事務の代行
関東甲信不動産鑑定士協会連合会の事務の代行（３）

埼玉県不動産鑑定士政治連盟の事務の代行（４）

親和会の事務の代行

Ｄ（２）

規則、規程等の制定、改訂
イ

マイナンバー制度施行にともない特定個人情報取扱規程の制定

ロ

公益社団法人の定款にあわせ諸規則の改定の検討、諸規程の改定

２【総会】

-4-

（１）第２回通常総会
平成２７年６月２２日（月）午後２時３０分～４時１０分

浦和ワシントンホテル

議案
・平成２６年度事業報告
・平成２６年度決算
監査報告
・役員の選任
各議案とも可決承認されました。
３【理事会】
第１回

平成２７年４月２４日（金）午後２時～４時３０分

埼玉建設会館・入会について・第２回通常総会について
・監査資料について・顧問契約書の変更について
・表彰規程の取扱いについての改正について
・当協会会長名の推薦状発行について
・埼玉友好士業協議会構成会等の総会等出席者について・固定資産鑑定評価員会議規程の改正について
第２回

平成２７年５月１５日（金）午後２時～３時４５分

埼玉建設会館・入会について・第２回通常総会について
・県民等の閲覧に供する不動産に関する資料閲覧規程の制定について
・平成２７年６月に理事会を開催しないことについて
・事務局職員の採用について
・資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程運用細則の制定について
・Ｐ－ＭＡＰ参加費用について
第３回

平成２７年６月１５日（月）午後１時～２時３０分

埼玉建設会館

・新スキーム負担金支払債務の事例作成調査費用との相殺に係る承諾書について
・事務局職員の採用について
・埼玉県福祉部社会福祉課長からの依頼について
・関東信越税理士会埼玉県支部連合会定期総会の祝賀への出席者について
・Ｐ－ＭＡＰ運用規程について
・９／１４の研修について
第４回

平成２７年６月２２日（月）午後４時２０分～４時４０分

・会長、副会長及び専務理事の選定に関する件についてワシントンホテル

・各委員会の委員長、副委員長及び委員の選定に関する件について

-5-

第５回

平成２７年７月１７日（金）午後２時～４時５０分

埼玉建設会館・関東甲信不動産鑑定士協会連合会との業務委託について
・埼玉県福祉部社会福祉課長あての回答について
・事務局職員採用辞令について
・事務局職員採用について
・現行会計ソフトのサポート終了に係るバージョンアップソフト購入について
・新規入会について・士協会定款第５条第５項改正の検討開始について
・研修規程等の改正について
・新スキーム評価員規程改正についての検討について
・Ｐ－ＭＡＰ運用規程について
第６回

平成２７年９月１８日（金）午後２時～４時５５分

埼玉教育会館・入会について・代表者変更に伴う会費の請求額について
・事務局職員就業規程第２２条（提出書類）の改正について
・業者向け会員証の発行について
・新スキームキーム負担金の事例作成調査費との一部相殺に係る受領書発行について・退会届の書式改定について
・「会員」に係る協会定款変更の方針について
・綱紀委員会の具体的な構成について・マイナンバー制度施行に係る新規程策定の検討開始について・埼玉県への要望書について
第７回

平成２７年１０月１６日（金）午後２時～３時３０分

・綱紀委員会運営規程策定の方針について・寄附金品等取扱規程策定の方針について
・マイナンバーに係るソフト導入経費について
・「会員」に係る協会定款変更の方針について
・さいたま市固定資産評価審査委員会委員の推薦について
第８回 平成２７年１１月２０日（金）午後２時～５時１０分
・平成２８年度事業計画案及び予算案について・綱紀委員会運営規程の制定について
・常設委員会規程の改正について・寄附金品等取扱規程の制定について
・さいたま市固定資産評価審査委員会委員の推薦について
・桶川市都市計画審議会委員候補者の推薦について
・平成２８年新年賀詞交歓会の出席者について・研修規程に基づく研修会認定申請について
・固定資産鑑定評価員会議規程の改正について
・連合会地図基盤利用契約書について
・Ｐ－ＭＡＰ上にリート情報をプロットする件について
第９回 平成２７年１２月１８日（金）午後２時～４時５５分
・平成２８年度事業計画案及び予算案について
・平成２７年度補正予算について-6-

埼玉建設会館

埼玉建設会館

埼玉建設会館・入会について・定款、懲戒規程及び綱紀委員会運営規程に規定される「懲戒」に相当する行為に係る附則の策定方針について・寄附金品等取扱規程の制定について
・公的土地評価委員会の活動に係る理事以外の名刺作成の件について
・日本弁理士会関東支部設立１０周年記念行事の出席者について
・平成２８年１月に理事会を開催しないことについて
・固定資産鑑定評価員会議規程の改正について
・連合会地図基盤利用契約書について
第１０回 平成２８年２月１９日（金）午後２時～５時１０分 埼玉建設会館
・平成２８年度事業計画案及び予算案について
・平成２７年度補正予算について
・役員等日当規則の改正について
・総会運営規程の制定について
・特定個人情報取扱規程の制定について
・事務局職員就業規程の改正について・事務局長退職金について・パートの雇用について
・関東甲信会の代議員及び補欠代議員の推挙について
・当協会ホームページの修正について
・固定資産鑑定評価員会議規程の改正について
・Ｐ－ＭＡＰ保守等費用について・（仮称）アセットサポート設立について
第１１回 平成２８年３月１８日（金）午後２時～４時４５分 埼玉建設会館
・平成２８年度事業計画案及び予算案について
・入会について・特定個人情報取扱規程の制定について
・諸規程の改正について
・関東甲信会の業務受託の継続について
・紙事例の電子化について
・固定資産鑑定評価員会議規程の改正について・ソフトウェア保守契約書について
・固定資産鑑定評価員会議今後のスケジュールについて
４【各委員会】［１］ 総務財務委員会
１．平成２７年度事業計画についての事業実施状況（１）当協会の運営、財務管理の実施
入退会の管理、入会金、会費の受取り、各種支払い、監査に対する対応
平成２７年度収支予算の補正（案）の作成
平成２８年度事業計画、予算（案）の作成
新スキームに係る負担金未納者に対する催告文書を送付
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針の策定とマイナンバー制度運用に係る対応
顧問契約書の改定-7-

事務職員の採用について（２）総会、理事会等の会議の開催（４～７ページご参照）
第２回通常総会開催（平成２６年度事業報告、同決算、役員選任）（３）会員の福利厚生
会員慶弔規程に基づく慶事弔事への対応（４）規則等の制定、改廃
各規程の制定（県民等の閲覧に供する不動産に関する資料閲覧規程、綱紀委員会運営
規程、寄附金品等取扱規程、総会運営規程、特定個人情報取扱規程）
各規程の改正（入会及び退会に伴う取扱規程、常設委員会規程、特別委員会規程、会長候補者選挙規程、理事及び監事の選任に関する規程、会員慶弔規程、事務局職員就業規程）
そのほか定款を含む諸規程・諸書式の改正等について検討（５）所轄官庁等への対応
平成２６年度公益法人定期書類の作成、報告
不動産の鑑定評価に関する法律第４８条に基づく埼玉県への届出
平成２７年度埼玉県による立入検査への対応（６）公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びに他地域会等との連絡、調整
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会と業務実施に関する契約を締結
関東甲信不動産鑑定士協会連合会総務財務委員会への出席
関東甲信不動産鑑定士協会連合会との業務委託契約の締結
千葉県不動産鑑定士協会の役員と意見交換会（７）親和会活動への支援
親和会事務（８）その他他の委員会の所掌に属さない事項への対応
埼玉県ならびに県下市町村における各種委員会への委員の推薦
業者向け会員証の発行
２．委員会の開催・・・１０回
４月３日、５月１１日、６月１０日、７月８日、９月９日、１０月６日、１１月９日、１２月８日、２月３日、３月２日［２］研究広報委員会
１．平成２７年度事業計画についての実施状況（１）無料相談会の開催①春の無料相談会（４月４日）
さいたま浦和会場・川越会場②秋の無料相談会（１０月３日）
さいたま大宮会場・熊谷会場③月例無料相談会・・・１０回-8-

４月１７日、５月１５日、６月１９日、７月１７日、９月１８日、１０月１６日、１１月２０日、１２月１８日、２月１９日、３月１８日④東松山市の無料相談会・・・７回
４月８日、５月１３日、９月９日、１０月１４日、１１月１１日、２月１０日、
３月９日⑤さいたま市の無料相談会・・・４回
６月２日、８月４日、１２月１日、２月２日⑥坂戸市の無料相談会・・・７回
７月１０日、９月１１日、１０月９日、１１月１３日、１２月１１日、２月１２日、３月１１日（２）有料相談会の開催①月例有料相談会：２件（３）講演会・研修会・講習会の開催①公開講演会埼玉県不動産鑑定士協会主催・・・２回
１０月２１日：土壌汚染対策の現状と不動産価格
３月２８日：改正マンション建替え法と最近の不動産価格②不動産鑑定士向け研修会・・・２回
６月２９日：農業用施設が存する土地評価等について（公的土地評価委員会と共催）
１２月１４日：法律改正と不動産鑑定評価（研究広報委員会主催）（４）調査・研究事業①不動産鑑定評価先例集の配布②底地データー分析の配布③収益用不動産の利回り分析の発行準備（５）県民を対象とした一般資料の閲覧、資料閲覧表の作成
作成・保管（６）各種広報活動
インターネットによる講演会等の告知・一般公開講演会の動画配信等（７）士会だよりの発行・・・４回
６月３０日、９月１８日、１２月１８日、３月１８日（８）ホームページの運営「不動産相談所」のバナー設置・各種更新・告知
２．委員会の開催・・・９回
４月８日、５月１３日、７月３日、９月４日、１０月２日、１１月６日、１２月４日、２月５日、３月４日［３］業務推進委員会
１．平成２７年度事業計画についての実施状況-9-

（１）資料の収集・管理・閲覧・利用について
データバンク事業
紙事例保管管理方法変更の検討（２）研修会の開催「裁判上の評価について」
平成２８年３月１６日（水）１５：００～１７：００（３）法テラスへの参加
平成２７年１０月２３日（４）埼玉県用地課への要望書提出
平成２７年１０月２１日（５）埼玉友好士業協議会の事業①定例会及び懇親会
平成２７年７月４日・於浦和ロイヤルパインズホテル②幹事会
第１回…平成２７年７月２３日，第２回…平成２７年９月２４日，
第３回…平成２８年２月４日③さいたま市長表敬訪問
平成２７年８月２０日④街宣活動（広報用ポケットティッシュ配り）
平成２７年１１月４日⑤暮らしと事業のよろず相談会及び親睦会
平成２７年１１月７日・於浦和コルソ（６）住宅ファイル制度について①既存戸建住宅建物積算価格評価システム（JAREA HAS）評価の検証作業②住宅ファイル制度及び建物評価推進担当者会議
平成２７年１１月１５日～１６日
２．委員会の開催・・・９回
４月２日、５月８日、７月３日、９月４日、１０月２日、１１月６日、１２月４日、２月５日、３月４日［４］公的土地評価委員会
１．平成２７年度事業計画についての実施状況（１）平成２７年度地価調査業務を受託（２）平成２８基準年度固定資産税標準宅地価格の時点修正業務の受託（３）固定資産課税に係る研修会（市町村向け）の開催・・・２回
・４月１４日

１３：３０～１６：４５「アンケート調査結果について」「埼玉県における地価動向について」- 10 -

埼玉教育会館

「農業用施設・太陽光発電設備・土砂災害警戒区域の指定がある土地の評価」「平成２７年度固定資産税（土地）評価替えの納税者対応等について」・９月２９日

１３：３０～１６：００

埼玉県県民健康センター「最近の地価動向について」「固定資産税評価を巡る諸課題について」「均衡化会議の具体化に向けて」（４）地価公示・地価調査結果からの総合的価格分析及びそれに基づく研修
P-MAP の保守・管理・運営に関する契約
国税鑑定評価・地価公示分科会のグループ化
REIT データの作成・提供（５）成年後見人養成研修会の開催・・・１０回
１３：３０～１５：３０
４月３日

全日埼玉会館「成年後見制度」

５月１日

さいたま共済会館

６月５日

全日埼玉会館「成年後見の実務」

７月３日

全日埼玉会館「不動産鑑定士としての職域拡大に任意後見契約の果「後見を取り巻く現状と成年後見の基礎知識」

たす役割」
９月４日

全日埼玉会館「身上監護、権利擁護の基礎知識」

１０月２日

全日埼玉会館「認知症の現状」

１１月６日

全日埼玉会館「財産法関係

１２月４日

埼玉教育会館「法定後見の業務について」「任意後見契約の実務」

２月５日

埼玉教育会館「認知症の理解と認知症がある人の理解」

財産管理に関する基礎知識」「介護保険制度を知ろう」
３月４日

埼玉教育会館「認知症についての基礎理解」（６）会員向け研修会の開催
・６月２９日

１３：３０～１６：３０

埼玉県県民健康センター「固定資産課税に係るアンケート調査結果について」「P-MAP について」「農業用施設・太陽光発電設備・土砂災害警戒区域の指定がある土地の評価」「固定資産（土地）評価を巡る重要判例」
２．委員会の開催・・・１３回
４月３日、４月１４日、５月１日、６月５日、６月２９日、７月３日、９月４日、９月２９日、１０月２日、１１月６日、１２月４日、２月５日、３月４日
５【経過報告】平成２７年度経過報告（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）- 11 -

月 日
４． ２
４． ３

４．
４．

４
８

４．１４

４．１７
４．２４
５． １

５． ７
５． ８
５．１１
５．１３
５．１４
５．１５
５．１６
５．２６
５．２７
５．２８
６． ２
６． ５
６． ６
６．１０
６．１１
６．１５
６．１９
６．２２
６．２９
６．３０
７． ３

７． ８
７．１０

説
明
業務推進委員会
第１回成年後見人養成研修会
総務財務委員会
公的土地評価委員会
春の無料相談会
研究広報委員会
東松山市の無料相談会
公的土地評価委員会
市町村向け研修会
埼玉弁護士会新役員就任披露パーティー
月例無料相談会
第１回理事会
有料相談会
第２回成年後見人養成研修会
公的土地評価委員会
当協会監事監査業務推進委員会
総務財務委員会
研究広報委員会
東松山市の無料相談会
埼玉土地家屋調査士会総会
月例無料相談会
第２回理事会
埼玉司法書士会総会
埼玉県行政書士会総会
埼玉県宅地建物取引業協会総会
東京都不動産鑑定士協会総会
さいたま市の無料相談会
第３回成年後見人養成研修会
公的土地評価委員会
埼玉県中小企業診断協会総会
総務財務委員会
埼玉県社会保険労務士会総会
第３回理事会
月例無料相談会
第２回通常総会
第４回理事会
公的土地評価委員会
市町村向け研修会
士会だより発行
第４回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
埼玉友好士業協議会定例会
総務財務委員会
坂戸市無料相談会- 12 -

備考
埼玉建設会館 会議室
全日埼玉会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
さいたま浦和・川越
埼玉建設会館 会議室
東松山市役所
埼玉建設会館 会議室
埼玉教育会館
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
さいたま共済会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
東松山市役所
清水園
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
浦和コルソ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
霞山会館
さいたま市浦和区
全日埼玉会館
埼玉建設会館 会議室
さいたま共済会館
埼玉建設会館 会議室
ホテルブリランテ武蔵野
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
浦和ワシントンホテル
浦和ワシントンホテル
埼玉建設会館 会議室
県民健康センター
全日埼玉会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
埼玉建設会館 会議室
坂戸市役所

７．１６
７．１７
７．２３
８． ４
９． ４

９．

９

９．１１
９．１８

９．２４
９．２９
１０．

２

１０． ３
１０． ６
１０． ９
１０．１４
１０．１６
１０．２１
１０．２３
１０．２９
１１． ６

１１． ７
１１． ９
１１．１１
１１．１３
１１．１７
１１．２０
１２．
１２．

１
４

関東信越税理士会総会
月例無料相談会
第５回理事会
埼玉友好士業協議会幹事会
さいたま市の無料相談会
第５回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
総務財務委員会
東松山市の無料相談会
坂戸市無料相談会
月例無料相談会
第６回理事会
士会だより発行
埼玉友好士業協議会幹事会
公的土地評価委員会
市町村向け研修会
第６回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
秋の無料相談会
総務財務委員会
坂戸市無料相談会
東松山市無料相談会
月例無料相談会
第７回理事会
埼玉・群馬県士協会共催の公開講演会
法テラスへの参加
当協会・親和会共催の研修会
有料相談会
第７回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
埼玉友好士業協議会よろず相談会
総務財務委員会
東松山市の無料相談会
坂戸市無料相談会
埼玉県の立入検査
月例無料相談会
第８回理事会
さいたま市の無料相談会
第８回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会- 13 -

パレスホテル大宮
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉土地家屋調査士会
さいたま市南区
全日埼玉会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
東松山市役所
坂戸市役所
埼玉建設会館 会議室
埼玉教育会館 会議室
埼玉土地家屋調査士会
埼玉建設会館 会議室
埼玉県県民健康センター
全日埼玉会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
さいたま大宮・熊谷
埼玉建設会館 会議室
坂戸市役所
東松山市役所
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉県県民健康センター
浦和コミュニティセンター
さいたま共済会館
埼玉建設会館 会議室
全日埼玉会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
浦和コルソ
埼玉建設会館 会議室
東松山市役所
坂戸市役所
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
さいたま市南区
埼玉教育会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室

１２． ８
１２．１１
１２．１４
１２．１８

１． ６
１．１２
１．１３

１．１４
１．２６
１．２９
２． ２
２． ３
２． ４
２． ５

２． ８
２，１０
２．１２
２．１９
３．
３．

２
４

３． ９
３．１１
３．１６
３．１８

３．２８

総務財務委員会
坂戸市無料相談会
会員向け研修会
月例無料相談会
第９回理事会
士会だより発行
埼玉新聞社賀詞交換会
埼玉司法書士会賀詞交歓会
埼玉県行政書士会賀詞交歓会
関東信越税理士会賀詞交歓会
埼玉県社会保険労務士会賀詞交歓会
全日本不動産協会埼玉県本部賀詞交歓会
埼玉土地家屋調査士会賀詞交歓会
大阪府不動産鑑定士協会２０周年記念大会
さいたま市の無料相談会
総務財務委員会
埼玉友好士業協議会幹事会
第９回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
埼玉県宅地建物取引業協会 所沢支部新年会
日本弁理士会関東支部１０周年記念大会
東松山市の無料相談会
坂戸市無料相談会
月例無料相談会
第１０回理事会
総務財務委員会
第１０回成年後見人養成研修会
研究広報委員会
業務推進委員会
公的土地評価委員会
東松山市の無料相談会
坂戸市無料相談会
会員向け研修会
月例無料相談会
第１１回理事会
士会だより発行
一般公開講演会

埼玉建設会館 会議室
坂戸市役所
県民健康センター
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
ホテルブリランテ武蔵野
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
ホテル阪急ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙさいたま市浦和区
埼玉建設会館 会議室
埼玉土地家屋調査士会
埼玉教育会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
業務推進委員会
ザ・グラン
明治記念館
東松山市役所
坂戸市役所
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉教育会館
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
東松山市役所
坂戸市役所
埼玉県県民健康センター
埼玉建設会館 会議室
埼玉建設会館 会議室
さいたま共済会館

６【入退会者】

平成２７年度入会者及び退会者
（１）入会

業者会員

６、個人会員

（敬称略）

１

業者会員
埼玉総合不動産鑑定事務所（山田
株式会社大島不動産鑑定良平）

さいたま支社（浦崎- 14 -国雄）（

４月２４日）（

７月１７日）

ときわ不動産鑑定株式会社（儀部
吉本不動産鑑定士事務所（吉本忠司）

アークアプレイザル（片岡

真理）

靖）

北浦和不動産鑑定事務所（河野

量平）

（１０月

１日）

（１０月

１日）

（

１月

１日）

（

３月１８日）（

９月１８日）（

８月２９日）

個人会員
石川勝利（一般財団法人日本不動産研究所

（２）退会

業者会員

２、個人会員

関東支社）

２

業者会員
小島不動産鑑定事務所（小島小林鑑定企画事務所（小林

長生）
正利）

（１２月２１日）

個人会員
佐藤裕人（一般財団法人日本不動産研究所

関東支社）

（

７月

１日）

深井

博道（一般財団法人日本不動産研究所

関東支社）

（

９月３０日）（

７月１４日）（

３月（３）その他（業者代表者→個人会員）
関田英太郎（株式会社関田不動産鑑定士事務所）（個人会員→業者代表者）
石井依子（株式会社関田不動産鑑定士事務所）
参考

平成２８年３月３１日現在会員数４日）

１６５人（業者会員１４０、個人会員２５）

平成２７年度事業報告の附属明細書
平成２７年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない
ので、作成しておりません。

- 15 -

第２号議案

貸借対照表
平成２８年３月３１日現在
科

目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
定期預金
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産退職給付引当資産
固定資産税標準宅地価格に係る業務準備
特定資産合計（２）その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度
58,451,894
17,700,000
4,714,916
5,144
080,871,954

63,841,230
10,000,000
4,654,772
371
262,137
78,758,510

ᇞ 5,389,336
7,700,000
60,1444,773
ᇞ 262,137
2,113,444

3,122,000
03,122,000

5,888,500
7,700,000
13,588,500

2,157,385
ᇞ 1,542,522
147,784
1,440,000
2,202,647
5,324,647
86,196,601

4,372,160
ᇞ 3,722,277
147,784
1,440,000
2,237,667
15,826,167
94,584,677

ᇞ 2,766,500
ᇞ 7,700,000
ᇞ 10,466,500

9,684,572
0539,460
10,224,032

10,198,384
1,665,000
249,628
12,113,012

3,122,000
13,346,032

5,888,500
18,001,512

0
0）
0）

（
（

（

（単位：円）
増減

前年度

72,850,569
0）072,850,569
86,196,601- 16 -

（
（

（
（

0
0）
0）

ᇞ 2,214,775
2,179,755
00ᇞ 35,020
ᇞ 10,501,520
ᇞ 8,388,076
ᇞ 513,812
ᇞ 1,665,000
289,832
ᇞ 1,888,980
ᇞ 2,766,500
ᇞ 4,655,480（

76,583,165
0）7,700,000） （76,583,165
94,584,677

00）0ᇞ 3,732,596
0△7,700,000）
ᇞ 3,732,596
ᇞ 8,388,076

正味財産増減計算書
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 経常増減の部
1. 経常収益
特定資産運用収益
特定資産受取利息
入会金収益
会費収益
正 会 員 受 取 会 費
事業収益
時
点
修
正
受 取 受 託 料
評価員受取負担金
地価調
査
デ ー タ バ ン ク
相談会
成 果 物 頒 布助
成
金社
協
講習会受講料収益
親
和
会
雑収益
受
取
利
息
雑
収
益
経
常
収
益
計
2. 経常費用
事 業 費
役
員
報
酬
給
与
手
当
臨 時 雇 賃 金
退職
金
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費消耗品費
印 刷 製 本 費
賃
借
料
諸
謝
金
租
税
公
課
支 払 負 担 金

前年度

当年度

(
(
(
(

(

(

4,936 )
4,936
2,450,000 )
13,160,000 )
13,160,000
191,820,671 )

112,845,309
4,771,800
51,894,000
878,386
10,8001,609,376
17,691,000
120,000
1,800,000
200,000
841,198 ) (14,198827,000
208,276,805

115,322,279
4,761,000
51,894,000
819,018
0
16,50018,145,000
125,000
141,000
400,000
1,215,272 ) (9,870
1,205,402
206,167,910△ 2,476,970
10,800059,36810,8001,592,876△ 454,000△ 5,000
1,659,000△ 200,000△ 374,074 )4,328△ 378,402
2,108,895

201,990,615 ) (360,000
13,919,933
373,950
760,813640,500
2,137,206
35,271
9,665
627,199
1,324,612
178,765
806,730
131,086
3,959,162
171,593,730
1,443,300
98,122200,757,543 ) (148,000
10,909,526
1,043,928
0
1,113,875
1,787,782
32,905
9,665
434,593
1,242,571
122,583
366,559
1,106,456
3,841,389
174,103,954
2,096,720
71,482

1,233,072 )
212,000
3,010,407△ 669,978
760,813△ 473,375
349,4242,366
0192,606
82,041
56,182
440,171△ 975,370
117,773△ 2,510,224△ 653,420
26,640

(

(

減

(

(
(

8,841 )
8,841
300,000 )13,020,000 )13,020,000
191,623,797 )増△ 3,905 )△ 3,905
2,150,000 )
140,000 )140,000
196,874 )- 17 -(（単位:円）

(
(

委
託
雑
管 理 費
役
員
報
給
与
手
退
職
退 職 給 付 費
法 定 福 利福 利 厚 生広 告 宣 伝旅 費 交 通通 信 運 搬減 価 償 却消耗品
印 刷 製 本
賃
借
諸
謝
交
際
租
税
公
支 払 負 担
委
託
雑
経 常 費
用

費
費
(
酬
当
金
用
費
費
費
費
費
費
費
費
料
金
費
課
金
費
費
計

Ⅱ 経常外増減の部
1. 経常外費用
固 定 資 産 除 却 損
経 常 外 費 用 計
当 期 正 味 財 産増 減額
正 味 財 産 期 首 残 高
正 味 財 産 期 末 残 高

3,590,571
0
10,017,090 ) (1,948,000
2,103,654
108,687
91,500320,2905,323
1,459
1,855,011
276,898
27,359101,184
100,876
981,050
770,773
668,020
70,60079,216
418,861
88,329212,007,705

2,273,224
52,331
8,573,510 ) (1,804,540
1,611,635
0
159,125
264,104
4,861
1,459
1,741,917
202,458
3,024
93,96480,356
895,873
818,548
641,111
9,180
83,216145,206
12,933
209,331,053

1,696
1,696
△3,732,596
76,583,165
72,850,569

00△3,163,143
79,746,308
76,583,165- 18 -

1,317,347△ 52,331)
143,460
492,019
108,687△ 67,625
56,186462
0
113,094
74,44024,335
7,220
20,52085,177△ 47,775
26,90961,420△ 4,000
273,655
75,396
2,676,652

1,696
1,696
△ 569,453△ 3,163,143△ 3,732,596

- 19 -

目

(

(

(

地 価 調 査デ ー タ バ ン ク
相談会
成 果 物 頒 布助
成
金社
協
講習会受講料収益
親
和
会
(
雑収益
受 取 利 息雑収
益
経 常 収 益 計
2. 経常費用(
事 業 費
役 員 報 酬給 与 手 当臨 時 雇 賃 金
退職
金
退 職 給付 費用
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
消 耗 品 費修
繕費印 刷 製 本 費
賃
借
料
諸
謝
金
租 税 公 課

評価員受取負担金(
事業収益
時 点 修 正受 取 受 託 料

正会員受取会費

入会金収益
会費収益

特定資産受取利息

特定資産運用収益

Ⅰ 経常増減の部
1. 経常収益科第２号議案

1,481 ) (1,481
735,000 ) (3,948,000 ) (3,948,000
189,700,671 ) (112,845,309
4,771,800
51,894,000
878,386
10,8001,609,376
17,691,000
000201,260 ) (4,260
197,000
194,586,412

197,834,430 ) (240,000
11,816,279
373,950
652,126
549,000
1,816,916
29,9488,206
533,478
1,273,246
178,405
419,205
0
128,588
3,688,189
171,107,330
1,443,100

180 )(
180
480,000 )(3,840,000 )(3,840,000
191,147,400 )(112,752,000
4,500,000
53,400,000
600,000
5,400
2,500,000
17,390,000
0003,000 )(
3,000
0
195,470,580

201,552,703 )(280,000
11,874,800
1,100,000
652,150
549,000
2,030,000
45,00024,344
613,206
1,565,800
180,200
419,205
96,800746,787
3,688,189
172,630,000
1,443,100

予算額

公益目的事業決算額

3,718,273 ) (40,00058,521
726,050240
213,084
15,052
16,13879,728292,5541,795
096,800618,19901,522,670
0△ 93,309△ 271,800
1,506,000△ 278,386△ 5,400
890,624△ 301,000
000△ 198,260 ) (△ 1,260△ 197,000
884,168△ 1,301 ) (△ 1,301△ 255,000 ) (△ 108,000 ) (△ 108,000
1,446,729 ) (差異

4,765,760 ) (244,000
2,111,1000108,775
91,500360,000
7,500
4,328
431,186
68,100400
389,000
4,400
2,498
270,973555,000
1,000

0
0
0
0
0
0
0
120,000
1,665,000
200,000
300 ) (
300
02,129,306

6 )(
6
16,000 ) (128,000 ) (128,000
1,985,000 ) (

予算額

正味財産増減計算書内訳書

4,156,185 ) (120,000
2,103,654
0
108,687
91,500320,290
5,323
1,459
93,721
51,366360
387,525
02,498
270,973
486,400
200

0
0
0
0
0
0
0
120,000
1,800,000
200,000
280,376 ) (376
280,000
2,556,526

50 ) (
50
24,500 ) (131,600 ) (131,600
2,120,000 ) (

収益事業等
決算額

609,575 )
124,000
7,446
0
88
0
39,7102,177
2,869
337,465
16,734
40
1,475
4,400
0
0
68,600
800

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 135,000
0△ 280,076 ) (△ 76△ 280,000△ 427,220△ 44 ) (△ 44△ 8,500 ) (△ 3,600 ) (△ 3,600△ 135,000 ) (差異

86,700 ) (6,700
80,00010,023,114

0
0
0
0
0
0
0
0
0

414 ) (
414
1,104,000 ) (8,832,000 ) (8,832,000
0 )(

予算額

359,562 ) (9,562
350,000
11,133,867

0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,405 ) (3,405
1,690,500 ) (9,080,400 ) (9,080,400
0 )(

法人会計
決算額

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

(

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 272,862 ) (△ 2,862△ 270,000△ 1,110,753△ 2,991 ) (△ 2,991△ 586,500 ) (△ 248,400 ) (△ 248,400
0 )(差異

206,318,463 ) (524,000
13,985,900
1,100,000
760,925
640,500
2,390,000
52,50028,672
1,044,392
1,633,900
180,600
808,205
101,200
749,2853,959,162
173,185,000
1,444,100

112,752,000
4,500,000
53,400,000
600,000
5,400
2,500,000
17,390,000
120,000
1,665,000
200,000
90,000 ) (10,00080,000207,623,000600 ) (
600
1,600,000 ) (12,800,000 ) (12,800,000
193,132,400 ) (

予算額

201,990,615 ) (360,000
13,919,933
373,950
760,813640,500
2,137,206
35,271
9,665
627,199
1,324,612
178,765
806,7300131,086
3,959,162
171,593,730
1,443,300

112,845,309
4,771,800
51,894,000
878,386
10,8001,609,376
17,691,000
120,000
1,800,000
200,000
841,198 ) (14,198827,000
208,276,805

4,936 ) (4,936
2,450,000 ) (13,160,000 ) (13,160,000
191,820,671 ) (

合
計
決算額

4,327,848 )
164,000
65,967726,050112
0252,794
17,22919,007417,193309,288
1,835
1,475
101,200
618,19901,591,270
800△ 93,309△ 271,800
1,506,000△ 278,386△ 5,400
890,624△ 301,000
0△ 135,000
0△ 751,198 )△ 4,198△ 747,000△ 653,805△ 4,336 )△ 4,336△ 850,000 )△ 360,000 )△ 360,000
1,311,729 )差異(単位：円)

- 20 -

正味財産期首残高
正味財産期末残高

当期正味財産増減額

支 払 負 担 金
委
託
費
雑
費
管 理 費
役 員 報 酬給 与 手 当退職
金
退 職 給付 費用
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
消 耗 品 費修
繕費印 刷 製 本 費
賃
借
料
諸
謝
金
交
際
費
租 税 公 課支 払 負 担 金
委託費
雑費
経 常 費 用 計
Ⅱ 経常外増減の部
1. 経常外費用
固定資産除却損
経 常 費 用 計
3,718,273△ 1,696△ 1,696△ 2,832,409△ 3,516,191△ 6,348,600

1,696
1,696
△ 3,249,714
51,591,307
48,341,593

0△ 6,082,123
48,075,116
41,992,993

037,658
0

197,834,430

98,122
3,478,342
0

201,552,703

98,1223,516,000
00△ 2,636,454
1,394,013△ 1,242,441

4,765,7600116,000
00△ 1,599,659
1,225,264△ 374,395

4,156,185

0112,22900△ 1,036,795
168,749△ 868,046

609,575

0
3,771
0
(

0
△ 1,165,640
22,876,554
21,710,914

11,188,754 ) (2,102,000
2,111,100
108,775
91,500360,000
7,500
4,328
1,906,557
284,100
70,694
172,600
8,800
114,800
1,030,000
937,000
900,000
71,000101,000
425,000
382,000
11,188,754

0
1,116,777
23,766,594
24,883,371

10,017,090 ) (1,948,000
2,103,654
108,687
91,500320,2905,323
1,459
1,855,011
276,898
27,359101,184
0100,876
981,050
770,773
668,020
70,60079,216
418,861
88,32910,017,090

0△ 2,282,417△ 890,040△ 3,172,457

1,171,664 ) (154,0007,446
88
039,7102,177
2,869
51,546
7,202
43,33571,4168,800
13,924
48,950166,227
231,980400
21,784
6,139
293,671
1,171,664

0△ 9,884,217
72,345,683
62,461,466

98,122
3,632,000
0
11,188,754 ) (2,102,000
2,111,100
108,775
91,500360,000
7,500
4,328
1,906,557
284,100
70,694
172,600
8,800
114,800
1,030,000
937,000
900,000
71,000101,000
425,000
382,000
217,507,217

1,696
1,696
△ 3,732,596
76,583,165
72,850,569

98,1223,590,571
0
10,017,090 ) (1,948,000
2,103,654
108,687
91,500320,2905,323
1,459
1,855,011
276,898
27,359101,184
0100,876
981,050
770,773
668,020
70,60079,216
418,861
88,329212,007,705△ 1,696△ 1,696△ 6,151,621△ 4,237,482△ 10,389,103

041,4290
1,171,664 )
154,0007,446
88
039,7102,177
2,869
51,546
7,202
43,33571,4168,800
13,924
48,950166,227
231,980400
21,784
6,139
293,6715,499,512

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
貸借対照表日において、継続事業の前提に疑義を抱かせる事象等はありません。
２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっています。
（２）固定資産の減価償却の方法
定額法によっています。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上しています。

（４）消費税等の会計処理
税込方式によっています。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

計

0

0

0

0

退職給付引当資産

5,888,500

732,000

3,498,500

3,122,000

7,700,000

07,700,000

0

基本財産
小
特定資産
固定資産税標準宅地価格に係る業務準備資金
小計13,588,500

732,000

11,198,500

3,122,000

合計13,588,500

732,000

11,198,500

3,122,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科

目

当期末残高

（単位：円）(うち指定正味財産(うち一般正味財産(うち負債に額からの充当額)

額からの充当額)

対応する額)

0

－

－

－

計

0

－

－

－

退職給付引当資産

3,122,000－－(3,122,000)

0

－

(

0)

－

基本財産
小
特定資産
固定資産税標準宅地価格に係る業務準備資金
小計3,122,000

0

(

0)

(3.122,000)

合計3,122,000

0

(

0)

(3,122,000)- 21 -

５．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科

目

什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

2,157,385

1,542,522

614,864

2,157,385

1,542,522

614,864

７．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。
８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券は保有しておりません。
９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
国または地方公共団体等からの補助金等はありません。
１０．基金及び代替基金の増減額及びその残高基金及び代替基金はありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額はありません。
１２．関連当事者との取引の内容
取引の性格から、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引以外のものはありません。
１３．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

- 22 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
区分

資産の種類

特定資産

退職給付引当資産（単位：円）
期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額5,888,500

732,000

3,498,500

3,122,000

7,700,000

07,700,000

0

13,588,500

732,000

11,198,500

3,122,000

固定資産税標準宅地価格に係る業務
準備資金
特定資産計
２．引当金の明細
科

目

退職給付
引当金

（単位：円）
期首残高
5,888,500

当期増加額
732,000- 23 -

当期減少額
目的使用
3,498,500

期末残高

その他
0

3,122,000

財産目録
平成２８年３月３１日現在（単位：円）
科目

使用目的等（流動資産）
手元保管

現金185,126

運転資金

普通預金
武蔵野

県庁前

№００４３８１８

運転資金5,440,673

ゆうちょ№00110-0-462386

運転資金2,029,580

ゆうちょ№10350-55402341

運転資金

9,012,938

運転資金

139,012

運転資金

7,526,094

運転資金

11,589,006

運転資金

1,420,222

運転資金

8,912,941

運転資金

3,720,738

運転資金

8,205,102

埼玉縣信金
三井住友

浦和

足利

浦和

№１０９８６８６№５８１２５９５

浦和 №２９０５１１９

三井住友信託みずほ

浦和 №８１１３１８７

浦和 №１０２８７２２

JA 埼玉県信連
埼玉りそな

本店

県庁

№０００４２１８№３８８４２５１

武蔵野

県庁前№０１０００４１

税金預り金口座270,462武蔵野

県庁前№００４４１０４

報酬預り金口座

058,266,768

10,000,000

10,000,000

7,700,000

7,700,000

4,714,916

4,714,916

5,144

5,144

定期預金
埼玉縣信金

浦和

三井住友信託浦和№１１１３８３９№０１
事例作成調査費他

未収金
立替金

確定未納額

雇用保険

80,871,954

流動資産合計（固定資産）
固定資産事務局職員に対する

退職給付引当資産
武蔵野

県庁前№3-000-045-749、750

退職金に備えたもの

3,122,000

3,122,000

その他固定資産什器備品

2,157,385

減価償却累計額-1,542,522
147,784

電話加入権

1,440,000

敷金
固定資産合計

5,324,647

資産合計

86,196,601（流動負債）- 24 -

未払金

9,684,572

確定未納額

預り金
所得税

預かり所得税370,977

社会保険

預かり社会保険料

166,683

預かりその他

1,800

539,460
10,224,032

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金

3,122,000

負債合計

13,346,032

正味財産

72,850,569- 25 -

- 26 -

第３号議案「入会金及び会費規則」の改正【提案理由】
当協会定款においては、埼玉県内に主たる事務所を有する不動産鑑定業者の代表者
でかつ不動産鑑定士の資格を有する者は、第５条第２項第１号または第２号により個人会員として正会員たりうるが、他方、特則としての同条第５項に従い、業者会員としての正会員と位置付けられている。
正会員は、本規則により入会金を支払い、年会費を納める義務を有するが、この場合において、不動産鑑定業者（業者会員）として入会金・年会費を納入すれば、不動産鑑定士（個人会員）としてはその義務を負担しなくともよいとの取り扱いをしている。
今回の改正は、これらの取り扱いを明文化するとともに、不動産鑑定業者の代表者
でかつ不動産鑑定士の資格を有する者については、上記定款第５条第５項の趣旨から、不動産鑑定士（個人会員）としてのみの入会を認めないこととし、併せて、字句の微修正を行う趣旨である。
改正案は、以下のとおりである。
入会金及び会費規則（案）平成 24 年 12 月 19 日制定
平成 26 年 3 月 26 日一部改正
平成 28 年 6 月 20 日一部改正「当協会」という。)は、定款第７条の規定に基づき、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会（以下、
入会金及び会費規則を次のように定める。
（入会金）
第１条
一

入会金は、次のとおりとする。
当協会に入会後５年以上経過した不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む。以下同じ。)が、業者として会員（以下、「業者会員」という。）になろうとする場合は２０万円とする。
ニ

前号以外の者が業者会員になろうとする場合は４０万円とする。

三

埼玉県内に住所地を有する不動産鑑定士又は埼玉県外に住所地を有する不動産鑑定士であって埼玉県内に勤務地を有する者（以下、「個人会員」という。）は、不動産鑑定士は５万円、不動産鑑定士補は２万５千円とする。

四定款第５条第３項に規定する特別会員の入会金は２万５千円とする。

五第一号及び第二号の場合にあっては、不動産鑑定業者として入会金を支払えば、当該業者の代表者である不動産鑑定士としての入会金は不要とする。

２

不動産鑑定業者の代表者でかつ不動産鑑定士である者の入会金については、前項第一号または第二号の規定を適用する。

- 27 -

（入会金の納期）
第２条

入会の承認が与えられた者は、代表理事（以下、「会長」という。）が指定する日までに入会金を納入しなければならない。
（入会金の一部納入猶予等）
第３条

前条の規定にかかわらず会長は、入会の承認が与えられた者が会長が指定する日までに入会金の二分の一以上を納入し、残額について納入の猶予の申請があったときは、理事会の承認を得て、入会時から２年間を限度として納入を猶予することができる。
第１条第１項第三号の規定にかかわらず、不動産鑑定士が会員資格を喪失（以下、「退会」とい２う。ただし、懲戒処分による会員資格の喪失は除く。）してから１年以内に定款第５条第２項第１号又は第２号に該当することになり再度入会する場合には、入会金を納入することを要しない。
第１条第１項第一号の５年の期間については、退会してから５年以内に再度入会した場合、退会３前の会員であった期間も参入することができる。
（入会金の減免）
第４条

別に定める規程により入会金の一部若しくはその全部の減免を受けようとする者について、

会長は、理事会の承認を得て入会金の一部もしくは全部を減免することができる。
入会金の減免を受けようとする者は、理事会が定める入会金減免申請書にその理由を証する書面

２を添えて会長に申請するものとする。
理事会は、申し出のあった入会金の減免申請について遅滞なく審査し、会長はその結果を当該申３

請者に通知するものとする。
（資格変更等の入会金）
第５条

会員が、この規則に定める入会金が異なる会員に該当するに至った場合、その差額を納入しなければならない。ただし、個人会員が業者会員となる場合は、新規の入会として第 1 条第１項第一号、同第二号に規定する入会金を納入しなければならない。
会員が、この規則に定める入会金の異なる会員に該当するに至った場合、後の金額が前の金額以２下であるとき、その差額は返還しないものとする。
（正会員及び特別会員の会費）
第６条
一

正会員の１四半期当たりの会費は、次のとおりとする。
不動産鑑定業者

２万円

なお、不動産鑑定業者の代表者である不動産鑑定士が業者会員である場合、代表者である不動産鑑
定士については、次号の会費は不要とする。
ニ

不動産鑑定士２万円

なお、不動産鑑定士補は、１万円とする。
２

特別会員の１四半期当たりの会費は、１万円とする。

３

年度途中で入会した者の会費の額は、入会日の属する四半期分からとする。

４

年度途中で退会した者の会費の額は、退会日の属する四半期分までとする。

- 28 -

（会費の納期）
第７条

正会員及び特別会員は、第６条の会費を、各四半期の最初の月に納めなければならない。

（会費の納入猶予）
第８条

前条の規定にかかわらず、会長は、会員が天災その他やむを得ない事由により、会費の納入の猶予の申請があったときは、理事会の承認を得て納入時期を猶予することができる。
（資格変更等の会費）
第９条

会員が、この規則に定める会費の異なる会員に該当するに至った場合、その差額を納入しなければならない。
２

会員が、この規則に定める会費の異なる会員に該当するに至った場合、後の金額が前の金額以下であるとき、その差額は返還しないものとする。

（会費の減免）第 10 条会長は、別に定める規程により会費の一部もしくはその全部の減免を受けようとする会員について、理事会の承認を得て会費の一部もしくはその全部を減免することができる。
２

会費の減免を受けようとする会員は、理事会が定める会費減免申請書にその理由を証する書面を添えて会長に申請するものとする。

３

理事会は、申し出のあった会費の減免申請について遅滞なく審査し、会長はその結果を当該申請者に通知するものとする。

（入会金及び会費の使途）
第 11 条

入会金及び会費は、30％以上 50％以内を公益目的事業に使用し、残額を収益事業等及び法人会計に使用する。
則

附１

この規則は、当協会設立の登記の日からこれを施行する。

２

第１条の期間の算定に当たっては、当協会設立時に社団法人埼玉県不動産鑑定士協会会員であった者は、当該会員であった期間を参入するものとする。
則附

この規則は、平成 28 年 6 月 20 日からこれを施行する。

新旧対照表
現行

改正案

入会金及び会費規則

入会金及び会費規則

平成 24 年 12 月 19 日制定

平成 24 年 12 月 19 日制定

平成 26 年 3 月 26 日一部改正

平成 26 年 3 月 26 日一部改正
平成 28 年 6 月 20 日一部改正- 29 -

公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会(以下、「当協会」と公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会(以下、「当協会」

いう。)は、定款第７条の規定に基づき、入会金及び会費規 という。)は、定款第７条の規定に基づき、入会金及び会則を次のように定める。

費規則を次のように定める。

（入会金）

（入会金）

第１条

第１条

一

入会金は、次のとおりとする。
当協会に入会後５年以上経過した不動産鑑定士(不一

入会金は、次のとおりとする。
当協会に入会後５年以上経過した不動産鑑定士

動産鑑定士補を含む。以下同じ。)が、業者として会員(不動産鑑定士補を含む。以下同じ。)が、業者とし（以下、「業者会員」という。）になろうとする場合はて会員（以下、「業者会員」という。）になろうとす

２０万円とする。

る場合は２０万円とする。

ニ

前号以外の者が業者会員になろうとする場合は４０ニ万円とする。
三

前号以外の者が業者会員になろうとする場合は４０万円とする。

埼玉県内に住所地を有する不動産鑑定士又は埼玉県

三

埼玉県内に住所地を有する不動産鑑定士又は埼玉外に住所地を有する不動産鑑定士であって埼玉県内に県外に住所地を有する不動産鑑定士であって埼玉県

勤務地を有する者（以下、「個人会員」という。）は、内に勤務地を有する者（以下、「個人会員」という。）

不動産鑑定士は５万円とする。

は、不動産鑑定士は５万円、不動産鑑定士補は２万

なお、不動産鑑定士補については２万５千円とする。

５千円とする。

四

定款第５条第３項に規定する特別会員の入会金は２四万５千円とする。

定款第５条第３項に規定する特別会員の入会金は２万５千円とする。

五第一号及び第二号の場合にあっては、不動産鑑定業者として入会金を支払えば、当該業者の代表者である
不動産鑑定士としての入会金は不要とする。

２

不動産鑑定業者の代表者でかつ不動産鑑定士である者の入会金については、前項第一号または第二号の規定を適用する。

（入会金の納期）（入会金の納期）
第２条

入会の承認が与えられた者は、代表理事（以下、「会 第２条長」という。）が指定する日までに入会金を納入しなけれ「会長」という。）が指定する日までに入会金を納入しばならない。

なければならない。

（入会金の一部納入猶予等）（入会金の一部納入猶予等）
第３条

２

入会の承認が与えられた者は、代表理事（以下、前条の規定にかかわらず会長は、入会の承認が与え 第３条

前条の規定にかかわらず会長は、入会の承認が与られた者が会長が指定する日までに入会金の二分の一以えられた者が会長が指定する日までに入会金の二分の上を納入し、残額について納入の猶予の申請があったとき一以上を納入し、残額について納入の猶予の申請があっは、理事会の承認を得て、入会時から２年間を限度としてたときは、理事会の承認を得て、入会時から２年間を限

納入を猶予することができる。

度として納入を猶予することができる。

第１条第三号の規定にかかわらず、不動産鑑定士が会員 ２

第１条第１項第三号の規定にかかわらず、不動産鑑定

資格を喪失（以下、「退会」という。ただし、懲戒処分に士が会員資格を喪失（以下、「退会」という。ただし、よる会員資格の喪失は除く。）してから１年以内に定款第懲戒処分による会員資格の喪失は除く。）してから１年- 30 -

５条第２項第１号又は第２号に該当することになり再度以内に定款第５条第２項第１号又は第２号に該当する

入会する場合には、入会金を納入することを要しない。

ことになり再度入会する場合には、入会金を納入することを要しない。

３

第１条第一号の５年の期間については、退会してから５ ３第１条第１項第一号の５年の期間については、退会し年以内に再度入会した場合、退会前の会員であった期間もてから５年以内に再度入会した場合、退会前の会員であ参入することができる。

った期間も参入することができる。

（入会金の減免）（入会金の減免）
第４条

別に定める規程により入会金の一部若しくはその 第４条

別に定める規程により入会金の一部若しくはそ全部の減免を受けようとする者について、会長は、理事会の全部の減免を受けようとする者について、会長は、理の承認を得て入会金の一部もしくは全部を減免すること

事会の承認を得て入会金の一部もしくは全部を減免すができる。

ることができる。

入会金の減免を受けようとする者は、理事会が定める入 ２２

入会金の減免を受けようとする者は、理事会が定める

会金減免申請書に理由を証する書面を添えて会長に申請

入会金減免申請書に理由を証する書面を添えて会長にするものとする。

申請するものとする。

理事会は、申し出のあった入会金の減免申請について遅 ３

３

理事会は、申し出のあった入会金の減免申請について滞なく審査し、会長はその結果を当該申請者に通知するも遅滞なく審査し、会長はその結果を当該申請者に通知すのとする。

るものとする。

（資格変更等の入会金）（資格変更等の入会金）
第５条

会員が、入会金及び会費規則に定める入会金が異な 第５条

会員が、この規則に定める入会金が異なる会員に該当するに至った場合、その差額を納入しなければならる会員に該当するに至った場合、その差額を納入しなければならない。ただし、個人会員が業者会員となる場合は、 ない。ただし、個人会員が業者会員となる場合は、新規新規の入会として第１条第一号、同第二号に規定する入会の入会として第１条第１項第一号、同第二号に規定する金を納入しなければならない。

入会金を納入しなければならない。

会員が、入会金及び会費規則に定める入会金の異なる会 ２２

会員が、この規則に定める入会金の異なる会員に該当

員に該当するに至った場合、後の金額が前の金額以下であするに至った場合、後の金額が前の金額以下であるとるとき、その差額は返還しないものとする。

き、その差額は返還しないものとする。

（正会員及び特別会員の会費）（正会員及び特別会員の会費）
第６条

正会員の１四半期当たりの会費は、次のとおりとす 第６条
する。

る。
一

正会員の１四半期当たりの会費は、次のとおりと

不動産鑑定業者

２万円

一

不動産鑑定業者

２万円

なお、不動産鑑定業者の代表者である不動産鑑定士が業者会員である場合、代表者である不動産鑑定士については、次号の会費は不要とする。
ニ

不動産鑑定士２万円

ニ

不動産鑑定士２万円

なお、不動産鑑定士補は、１万円とする。

なお、不動産鑑定士補は、１万円とする。
２

特別会員の１四半期当たりの会費は、１万円とする。 ２

特別会員の１四半期当たりの会費は、１万円とする。

３

年度途中で入会した者の会費の額は、入会日の属する四 ３

年度途中で入会した者の会費の額は、入会日の属する四半期分からとする。

半期分からとする。

- 31 -

４

年度途中で退会した者の会費の額は、退会日の属する四 ４
半期分までとする。

四半期分までとする。

（会費の納期）第７条（会費の納期）正会員及び特別会員は、第６条の会費を、各四半期 第７条の最初の月に納めなければならない。

（会費の納入猶予）前条の規定にかかわらず、会長は、会員が天災その 第８条の他やむを得ない事由により、会費の納入の猶予の申請ったときは、理事会の承認を得て納入時期を猶予することがあったときは、理事会の承認を得て納入時期を猶予すができる。

ることができる。

第９条（資格変更等の会費）

会員が、入会金及び会費規則に定める会費の異なる 第９条

当するに至った場合、その差額を納入しなければならな

ならない。

い。

会員が、入会金及び会費規則に定める会費の異なる会員 ２るに至った場合、後の金額が前の金額以下であるとき、とき、その差額は返還しないものとする。

その差額は返還しないものとする。

（会費の減免）会長は、別に定める規程により会費の一部もしく 第 10 条

会長は、別に定める規程により会費の一部もしはその全部の減免を受けようとする会員について、理事会

くはその全部の減免を受けようとする会員について、理の承認を得て会費の一部もしくはその全部を減免するこ事会の承認を得て会費の一部もしくはその全部を減免とができる。

することができる。

会費の減免を受けようとする会員は、理事会が定める会 ２

会費の減免を受けようとする会員は、理事会が定める費減免申請書にその理由を証する書面を添えて会長に申

会費減免申請書にその理由を証する書面を添えて会長請するものとするに申請するものとする

理事会は、申し出のあった会費の減免申請について遅滞 ３

理事会は、申し出のあった会費の減免申請について遅なく審査し、会長はその結果を当該申請者に通知するもの

滞なく審査し、会長はその結果を当該申請者に通知するとする。

ものとする。

（入会金及び会費の使途）（入会金及び会費の使途）
第 11 条

入会金及び会費は、３０％以上５０％以内を公益 第 11 条

入会金及び会費は、３０％以上５０％以内を公目的事業に使用し、残額を収益事業等及び法人会計に使用

益目的事業に使用し、残額を収益事業等及び法人会計に

する。

使用する。

附
１

会員が、この規則に定める会費の異なる会員に該当すに該当するに至った場合、後の金額が前の金額以下である

第 10 条３

会員が、この規則に定める会費の異なる会員に該会員に該当するに至った場合、その差額を納入しなければ（会費の減免）２

前条の規定にかかわらず、会長は、会員が天災そ他やむを得ない事由により、会費の納入の猶予の申請があ（資格変更等の会費）

２

正会員及び特別会員は、第６条の会費を、各四半期の最初の月に納めなければならない。

（会費の納入猶予）第８条

年度途中で退会した者の会費の額は、退会日の属する

附

則

この規則は、当協会設立の登記の日からこれを施行す １

この規則は、当協会設立の登記の日からこれを施行する。

る。

- 32 -

則２

第１条の期間の算定に当たっては、当協会設立時に社団 ２第１条の期間の算定に当たっては、当協会設立時に社

法人埼玉県不動産鑑定士協会会員であった者は、当該会員

団法人埼玉県不動産鑑定士協会会員であった者は、当該であった期間を参入するものとする。

会員であった期間を参入するものとする。
附則

この規則は、平成 28 年 6 月 20 日からこれを施行する。

- 33 -

第４号議案「役員等日当規則」の改正【提案理由】
当協会の役員、顧問及び委員等（以下、「役員等」という）が、理事会、委
員会、相談会等の会議に出席する場合の日当について、現行一日当たり 8,000
円を、一日当たり 10,000 円に改めるものである。
役員等が当協会の会議等に出席することはその責務としては当然のことではあるが、単に会議に出席するだけではなく、会議のための準備、情報の収集や整理、他団体等との協議や折衝等、その業務は多岐にわたっている。当協会の役員等は一部を除き会員の中から選任されており、会員各位には今後
とも当協会のため一層の活躍を期するとともに、その労務に僅かにでも報いるため、今般、その日当を引き上げる趣旨である。
改正案は、以下のとおりである。
役員等日当規則（案）平成 24 年 12 月 19 日制定
平成 28 年 6 月 20 日一部改正
（目的）
第１条

この規則は、定款第 30 条第１項の規定に基づき、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会（以下、「当協会」という。）の役員、顧問及び委員等（以下、「役員等」という。）に支払う日当につき、その支給範囲及び支給額について定めることを目的とする。
（日当の支給範囲）
第２条

役員等が次の会議等に出席する出張の場合は、日当を支給する。

一

理事会及び委員会

二

監査及びその立会

三

鑑定評価書検査四埼玉友好士業の幹事会及び暮らしと事業のよろず相談会

五各委員会が主催する説明会、研修会及び講演会等（ただし、当協会の会員向けは除く。）

六各委員会が主催する事前準備会等

七

当協会を代表して公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び他の都道府県不動- 34 -

産鑑定士協会の会議等に出席する場合
八

当協会を代表して県又は市等の各種機関との打ち合わせ又は挨拶のために訪問する
場合

九

当協会を代表して友好士業団体等の主催する行事等に出席する場合

十当協会を代表して講師として派遣される場合

十一 その他、代表理事（以下、「会長」という。
）が特に必要と認めたもの（出張命令等）
第３条

理事会及び委員会等事前に開催通知があって出席する出張の場合については、開催通知をもって出張命令とする。
２

前項以外で役員等（監事を除く。）が出張する場合には、出張命令者は会長とし、出張者は事後に復命書を会長に対して提出しなければならない。

３

監事が監査等のために出張する場合は、会長に対して通知するものとする。

（支給額）
第４条

役員等が第２条各号の会議等に出席する出張の場合には、一日当たり 10,000 円の日当を支給する。ただし、会議等が午前から午後にわたる場合又は４時間を超えて行われる場合以外の日当支給額は半額とする。
なお、同一日に第２条各号の会議等が重複し、それらに順次出席する場合には、会議等に要した時間を個別に計算し、日当を支給する。
（日当の支給調整）第５条

会議等の性格により、別途先方開催者から日当等（交通費を除く。）が支給される場合には、その額の如何を問わず日当は支給しない。
（日当の支払い）
第６条

日当は、特別の事情がある場合を除き、会議等の都度支給するものとする。

（適用除外）
第７条

この規則は、会員外の監事には適用しない。
則附

この規則は、当協会設立登記の日からこれを施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 6 月 20 日からこれを施行する。

- 35 -

新旧対照表現行改正案

役員等日当規則

役員等日当規則

平成 24 年 12 月 19 日制定

平成 24 年 12 月 19 日制定
平成 28 年 6 月 20 日一部改正

（目的）

（目的）

この規則は、定款第 30 条 1 項の規定に基

この規則は、定款第 30 条 1 項の規定に基づ 第１条

第１条

き、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会(以下、 づき、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会(以「当協会」という。)の役員、顧問及び委員等(以「当協会」という。)の役員、顧問及び委員等(以下、 下、「役員等」という。)に支払う日当につき、その支下、「役員等」という。)に支払う日当につき、そ給範囲及び支給額について定めることを目的とすの支給範囲及び支給額について定めることを目的

る。

とする。

（日当の支給範囲）（日当の支給範囲）
第２条

役員等が次の会議等に出席する出張の場合 第２条

役員等が次の会議等に出席する出張の場合は日当を支給する。

は日当を支給する。

一

理事会及び委員会

一理事会及び委員会

二

監査及びその立会

二

監査及びその立会

三

鑑定評価書検査三

鑑定評価書検査四埼玉友好士業の幹事会及び暮らしと事業のよ四埼玉友好士業の幹事会及び暮らしと事業のよ
ろず相談会

ろず相談会
五

各委員会が主催する説明会、研修会及び講演会

五

各委員会が主催する説明会、研修会及び講演会等（ただし、当協会の会員向けは除く）

等（ただし、当協会の会員向けは除く）
六

各委員会が主催する事前準備会等

六各委員会が主催する事前準備会等

七

当協会を代表して公益社団法人日本不動産鑑七

当協会を代表して公益社団法人日本不動産鑑

定士協会連合会及び他の都道府県不動産鑑定士

定士協会連合会及び他の都道府県不動産鑑定士

協会の会議等に出席する場合

協会の会議等に出席する場合

八

当協会を代表して県又は市等の各種機関との当協会を代表して友好士業団体等の主催する

九

当協会を代表して友好士業団体等の主催する行事等に出席する場合

行事等に出席する場合
十当協会を代表して講師として派遣される場合

十一

当協会を代表して県又は市等の各種機関との打ち合わせ又は挨拶のために訪問する場合打ち合わせ又は挨拶のために訪問する場合
九八

その他、代表理事(以下、「会長」という。)- 36 -

十十一

当協会を代表して講師として派遣される場合
その他、代表理事(以下、「会長」という。)

が特に必要と認めたものが特に必要と認めたもの（出張命令等）第３条（出張命令等）理事会及び委員会等事前に開催通知があっ 第３条

理事会及び委員会等事前に開催通知があって出席する出張の場合については、開催通知をもって出席する出張の場合については、開催通知をもて出席命令とする。

って出席命令とする。

２

前項以外で役員等（監事を除く。）が出張する場 ２

前項以外で役員等（監事を除く。）が出張する場
合には、出張命令者は会長とし、出張者は事後に命書を会長に対して提出しなければならない。

復命書を会長に対して提出しなければならない。

３

合には、出張命令者は会長とし、出張者は事後に復監事が監査等のために出張する場合は、会長に対 ３して通知するものとする。

対して通知するものとする。

（支給額）
第４条

監事が監査等のために出張する場合は、会長に（支給額）

役員等が第２条各号の会議等に出席する出 第４条

役員等が第２条各号の会議等に出席する出張の場合には、一日当たり 8,000 円の日当を支給す

張の場合には、一日当たり 10,000 円の日当を支給る。ただし、会議等が午前から午後にわたる場合又する。ただし、会議等が午前から午後にわたる場

は４時間を超えて行われる場合以外の日当支給額

合又は４時間を超えて行われる場合以外の日当支は半額とする。

給額は半額とする。

なお、同一日に第２条各号の会議等が重複し、そなお、同一日に第２条各号の会議等が重複し、れらに順次出席する場合には、会議等に要した時間

それらに順次出席する場合には、会議等に要したを個別に計算し、日当を支給する。

時間を個別に計算し、日当を支給する。

（日当の支給調整）（日当の支給調整）第５条

会議等の性格により、別途先方開催者から日 第５条

会議等の性格により、別途先方開催者から

当等（交通費を除く。）が支給される場合には、そ

日当等（交通費を除く。）が支給される場合には、の額の如何を問わず日当は支給しない。

その額の如何を問わず日当は支給しない。

（日当の支払い）（日当の支払い）
第６条

日当は、特別の事情がある場合を除き、会議 第６条

議等の都度支給するものとする。

等の都度支給するものとする。

（適用除外）（適用除外）
第７条

日当は、特別の事情がある場合を除き、会この規則は、会員外の監事には適用しない。 第７条

附

この規則は、会員外の監事には適用しない。

附則- 37 -

則この規則は、当協会設立の登記の日からこれを施行する。

この規則は、当協会設立の登記の日からこれを
施行する。
附

則

この規則は、平成 28 年 6 月 20 日からこれを施行する。

- 38 -

報告（１）平成２８年度事業計画

平成２８年度事業計画
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会は、不動産の鑑定評価等に関する業務の進捗改善を図り、不動産鑑定評価制度の発展を通じて土地等の適正な価格の形成及び健全な土地利用の増進に資することにより、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献するため、次の基本方針により、事業の円滑な運営に努める。
１

基本方針（１）不動産鑑定評価制度の普及及び啓発に努める（２）不動産の鑑定評価及び利用等に関する情報の提供、講演会等を開催する（３）不動産の鑑定評価及び利用等に関する各種相談会を開催する（４）不動産の鑑定評価及び利用等に関する調査研究及び研修を実施する（５）不動産の鑑定評価及び利用等に関する資料の収集、管理に努める（６）不動産の鑑定評価及び利用等に関する刊行物等を発行する（７）県、市町村その他の公共団体及び諸団体等に対する協力及び事業を受託する（８）その他目的を達成するために必要な事業を実施する
２

事業実施計画【総務財務委員会】
１

当協会の運営

２

財務管理の実施

３

総会、理事会等の会議の開催

４

会員の福利厚生５

規則等の制定、改廃

６

所轄官庁等への対応

７

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びに他地域会等との連絡、調整

８

訴訟等への対応

９

親和会活動への支援

１０

綱紀委員会への支援

１１

当協会事務所移転の検討

１２

その他他の委員会の所掌に属さない事項への対応- 39 -

【研究広報委員会】
１

相談会の開催①月例無料相談会

１０回②月例有料相談会

２回③春秋の不動産相談会

２会場×２回

春秋の無料相談会相談員の研修単位取得を可能に（平成２８年度より）④市主催相談会
２

３

４

さいたま市４回、

東松山市１０回、坂戸市１０回

一般公開講演会
埼玉県不動産鑑定士協会主催

１回

群馬県不動産鑑定士協会と共催

１回

会員向け研修会
研究広報委員会主催

２回

親和会と共催２回「埼玉県における収益用不動産の利回りについて」の発刊
６００冊

５「一般的要因データ集」の作成
内容：鑑定評価に使用する一般的要因データを取りまとめて、会員及び県民に幅広く（年数回）提供するサービスを新たに開始する。

６

ＰＰＣ（京都国際会議）への協賛
会員の参加喚起のために、出席者（申し込み先着 20 名）に 1 万円／人の支援金を支給する。

７

県民の日への協賛
不動産無料相談会開催

８

士会だよりの発行
年４回

９

ホームページの運営【業務推進委員会】
１

データバンク事業の運営・改善
国土交通省が公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会と共同で実施している不動産の取引価格情報提供制度の支援事業を中心とし、その他独自事例の収集管理、紙事例の保管管理等

２

研修会の開催当協会会員である不動産鑑定士を対象とした研修会を開催。年２回を予定。

３

不動産鑑定評価業務の推進、拡充、契約、相談等への対応
県又は各市町村など関係各署への不動産鑑定評価業務の推進、不動産鑑定評
価に係る相談、拡充などを随時実施予定- 40 -

４

埼玉友好士業協議会（暮らしと事業のよろず相談会等）
他士業との意見交換、友好等を目的とした協議会の運営（年３回開催予定）「暮らしと事業のよろず相談会」の開催（例年１１月開催・年１回開催予定）

５

法テラス、災害対策協議会等支援事業
法テラス・各種災害対策協議会等支援事業への参加（年３回予定）。参加団体の活動を協力支援６

埼玉県社会福祉協議会及び埼玉評価センターの不動産鑑定評価等の支援
不動産鑑定評価業務を受託している団体への支援【公的土地評価委員会】
１

受託事業①平成２８年度地価調査②平成２７基準年度固定資産税標準宅地価格の時点修正③平成３０基準年度固定資産税標準宅地価格の鑑定評価

２

調査研究及び研修①固定資産評価員会議及び研修会
・標準宅地における広域的価格バランスの検討
・農地、山林、雑種地及び堤外民地の広域的な価格検討
・大規模工場の広域的な価格検討
・ゴルフ場等の研究評価
・市町村（資産税担当）向けの研修会の開催及び各市町村からの要望に基づく講師の派遣
・会員等（不動産鑑定士）向けの研修会の開催②地価公示・地価調査結果からの総合的価格分析及びそれに基づく研修③固定資産評価に関連した路線価付設業務、建物評価業務についての資料収集④県内各域の再開発事業、区画整理事業に関する分野の資料収集⑤県内の公的土地評価に災害が起因したとみられる地域への影響調査⑥成年後見人制度にかかる研修会及び成年後見制度サポート団体の設立- 41 -

平成２８年度主要事業計画表案
年

月

２８年
４月

５月

６月

７月

実

施

内

容

会

場

１日（金）有料相談会、「一般的要因小委員会起ち上げ」 埼玉建設会館
１日（金）第１１回成年後見人養成研修会
全日埼玉会館２日（土）春の無料相談会（県下２会場）
浦和・川越
６日（水）不動産鑑定士向け研修会（業務推進）
さいたま共済会館
８日（金）坂戸市の無料相談会
坂戸市役所
１３日（水）東松山市の無料相談会
東松山市役所
１５日（金）月例無料相談会
埼玉建設会館
１８日（月）固定資産課税に係る研修（市町村向け）
埼玉教育会館
２０日（水）不動産鑑定士向け研修会（親和会共催）
さいたま共済会館
２２日（金）理事会
埼玉教育会館６日（金）有料相談会、「一般的要因意見聴取」
埼玉建設会館６日（金）第１２回成年後見人養成研修会
全日埼玉会館６日（金）ホームページ更新
９日（月）監査埼玉建設会館
１１日（水）東松山市の無料相談会
東松山市役所
１３日（金）坂戸市の無料相談会
坂戸市役所
埼玉建設会館
２０日（金）月例無料相談会
２０日（金）理事会
埼玉建設会館
２５日（水）ホームページ更新
未 定
２日（木）さいたま市の無料相談会
３日（金）有料相談会、「一般的要因意見取り纏め」
埼玉建設会館３日（金）第１３回成年後見人養成研修会
全日埼玉会館７日（火）評価員希望者向け全体説明会
さいたま共済会館
８日（水）東松山市の無料相談会
東松山市役所
坂戸市役所
１０日（金）坂戸市の無料相談会
中 旬
士会だより発行未定
１７日（金）月例無料相談会
埼玉建設会館
１７日（金）理事会
埼玉建設会館
２０日（月）不動産鑑定士向け研修会（業務推進）
県民健康センター
２０日（月）通常総会
浦和ワシントンホテル
未 定
未 定
震災対策連絡協議会
未 定
未 定
ホームページ更新
１日（金）有料相談会、「一般的要因提供準備」
埼玉建設会館
１日（金）第１４回成年後見人養成研修会
全日埼玉会館
１日（金）埼玉友好士業定例会
浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ
８日（金）坂戸市の無料相談会
坂戸市役所
１３日（水）東松山市の無料相談会
東松山市役所
１５日（金）月例無料相談会
埼玉建設会館
１５日（金）理事会
埼玉建設会館
２７日（水）不動産鑑定士向け研修会（研究広報）
大宮ソニックシティ
未 定
ホームページ更新- 42 -

８月

９月

１０月

１１月

１２月

２９年
１月
２月

２日（火）さいたま市の無料相談会

未

定２日（金）有料相談会、「一般的要因提供開始」
２日（金）第１５回成年後見人養成研修会
９日（金）坂戸市の無料相談会
１４日（水）東松山市の無料相談会
中 旬
士会だより発行
１６日（金）月例無料相談会
１６日（金）理事会
２６日（月）～２９日（木）ＰＰＣ開催
２９日（木）固定資産評価員会議
未 定
埼玉友好士業幹事会
未 定
ホームページ更新
１日（土）秋の無料相談会（県下２会場）
７日（金）有料相談会
１２日（水）東松山市の無料相談会
１４日（金）坂戸市の無料相談会
１９日（水）一般公開講演会（群馬県士協会共催）
２１日（金）月例無料相談会
２１日（金）理事会
未 定
埼玉友好士業幹事会
未 定
法テラス支援事業
未 定
不動産鑑定士向け研修会（親和会共催）
未 定
ホームページ更新
４日（金）有料相談会
９日（水）東松山市の無料相談会
１１日（金）坂戸市の無料相談会
１８日（金）月例無料相談会
１８日（金）理事会
未 定
暮らしと事業のよろず相談会
未 定
不動産鑑定士向け研修会（研究広報）
未 定
ホームページ更新
未 定
成年後見人養成更新研修
２日（金）有料相談会
６日（火）さいたま市の無料相談会
９日（金）坂戸市の無料相談会
１４日（水）東松山市の無料相談会
中 旬
士会だより発行
１６日（金）月例無料相談会
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ﾎﾃﾙﾌﾞﾘﾗﾝﾃ武蔵野
未 定報告（２）平成２８年度収支予算

収支予算書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで(単位：円)
科
目
Ⅰ 経常増減の部
1. 経常収益

公益目的事業

特定資産運用収益(

特 定 資 産 受 取 利 息

入会金収益
会費収益

(
(

正 会 員 受 取 会 費

事業収益
本
鑑
受取受託料

(

180 ) (
180
240,000 ) (3,840,000 ) (3,840,000
793,892,800 ) (

合

法人会計

6 )(
6
8,000 ) (128,000 ) (128,000
695,000 ) (414 ) (
414
552,000 ) (8,832,000 ) (8,832,000
0 )(

計

600 )
600
800,000 )12,800,000 )
12,800,000
794,587,800 )定

鑑定評価員受取負担金

時
点
修
受取受託料

収益事業等

572,000,000
32,400,000

0
0

0
0

572,000,000
32,400,000

正

鑑定評価員受取負担金

地価調
査
デ ー タ バ ン ク
相談会
成 果 物 頒 布助
成
金社
協
講習会受講料収益
親
和
会
(
雑収益
受
取
利
息
雑
収
益
経
常
収
益
計
2. 経常費用
(
事 業 費
役
員
報
酬
給
与
手
当
臨 時 雇 賃 金
退職
金
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
消
耗
品
費
修
繕
費
印 刷 製 本 費
賃
借
料
諸
謝
金
租
税
公
課
支 払 負 担 金
委
託
費
雑
費

112,752,000
4,500,000
53,400,000
840,000
10,800600,000
17,390,000
0003,000 ) (3,000
0797,975,980

0
0
0
0
0
0
0
120,000
375,000
200,000
300 ) (
300
0831,306

779,321,509 ) (410,000
11,250,000
500,000
0447,150
2,028,680
45,000474,344
999,846
1,720,804
265,905
513,600
96,8001,018,000
4,672,580
748,540,000
2,000,000
100,000
4,238,800
04,837,168 )
260,000
1,875,000
0074,525
360,660
7,500
4,328
640,477
78,098360
173,600
4,400
4,000
304,820920,000
1,000
0
128,400
0- 45 -

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
156,700 ) (6,700
150,000
9,541,114

112,752,000
4,500,000
53,400,000
840,000
10,800600,000
17,390,000
120,000
375,000
200,000
160,000 )10,000150,000
808,348,400(

784,158,677 )
670,000
13,125,000
500,000
0521,675
2,389,340
52,500478,672
1,640,323
1,798,902
266,265
687,200
101,200
1,022,000
4,977,400
749,460,000
2,001,000
100,000
4,367,2000管 理 費
役
員
報
給
与
手
退
職
退 職 給 付 費
法 定 福 利福 利 厚 生広 告 宣 伝旅 費 交 通通 信 運 搬減 価 償 却消耗品修
繕印 刷 製 本
賃
借
諸
謝
交
際
租
税
公
支 払 負 担
委
託
諸
会
雑
経
常
費
用

（

酬
当
金
用
費
費
費
費
費
費
費
費
費
料
金
費
課
金
費
費
費
計

当 期 正 味 財 産 増 減 額

正 味 財 産 期 首 残 高
正 味 財 産 期 末 残 高779,321,509
18,654,471
45,765,446
64,419,917

4,837,168△ 4,005,862
1,467,319△ 2,538,543- 46 -

12,129,653 ) (2,625,000
1,875,000
074,525
360,660
7,500
4,328
2,162,557
284,098
36,145
271,600
8,800
128,000
1,124,640
1,125,000
930,000
71,000101,000
412,800
145,000
382,000
12,129,653△ 2,588,539
21,192,104
18,603,565

12,129,653 )
2,625,000
1,875,000
074,525
360,660
7,500
4,328
2,162,557
284,098
36,145
271,600
8,800
128,000
1,124,640
1,125,000
930,000
71,000101,000
412,800
145,000
382,000
796,288,330
12,060,070
68,424,869
80,484,939

ᖹᡂ㸰㸵ᖺᗘ බ┈♫ᅋἲே ᇸ⋢┴୙ື⏘㚷ᐃኈ༠఍ᙺဨ➼ྡ⡙㢳   ၥ  ྜྷ㔝⚞୍ࠊ㛵⏣ⱥኴ㑻ࠊᑠᒣග⏨ࠊ㉥⇃ṇಖࠊ㧗ᶫṇගࠊᒾ㷂 ᙲࠊ῰㇂ṇ㞝ࠊ௒すⰾኵࠊᒾ㷂ோ୕㑻ࠊ಴ᯘಙኵࠊኴᖭ ㇏఍   㛗  ෆ⸨⚽୍๪ ఍ 㛗  ㅖ㈏㐨᫂㸦⥲ົ㈈ົᢸᙜ㸧ࠊఀ⸨ ⪽㸦◊✲ᗈሗᢸᙜ㸧ࠊⲨ஭ಙᏹ㸦ᴗົ᥎㐍ᢸᙜ㸧ࠊ⚟ỌṇᏊ㸦බⓗᅵᆅホ౯ᢸᙜ㸧ᑓົ ⌮ ஦   ᪩ᕝ἞⌮   ஦  ୰㔝ᣅࠊᯇᓥಇ㍜㸦⥲ົ㈈ົ㸧
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47