Vol.766
2011年

12 26

2012年春季闘争方針（案）
ダイジェスト＜闘争日程＞
１月 31 日（火）２月 14 日（火）15 日（水）21 日（火）** 日（＊）
28 日（火）** 日（＊）
３月６日（火）** 日（＊）** 日（＊）〜 ** 日（＊）

2012 年春季闘争については、経済・社会や産業・企
第 185 回中央委員会
産別労使会議第１回中央戦術委員会
統一要求提出日
第２回中央戦術委員会
第１回統一交渉日
第３回中央戦術委員会
第２回統一交渉日
第４回中央戦術委員会
山場ゾーン

業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2011 年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・ＪＣ方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60 歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。
ここに、2012 年春季闘争方針（案）を提起いたしま

目次

2012 年春季闘争をとりまく情勢 ………２
2012 年春季闘争の基調 ………………３
2012 年春季闘争の取り組み（要旨）……４

すので、各単組・職場で十分論議され、１月 31 日（火）開催の第 185 回中央委員会にご意見を寄せていただくようお願いいたします。

海老ヶ瀬 豊岡崎 春志

2012 年春季闘争をとりまく情勢
日本経済の動向回復が続くものの、ペースは鈍化

日本経済は、東日本大震災による落ち込みからの回復が続いているものの、回復ペースとしては鈍化しています。景気の全体観を示す主要統計については、震災当時は急激に悪化しましたが、そののち改善しています。個人消費については、薄型テレビ販売が駆け込みの反動で落ち込んでいることや、震災による落ち込みからの自動車販売の回復が一服したことなどから、横ばいとなっています。また、住宅着工については、一時的要因もあり落ち込んでおり、消費者物価についても緩やかに下落しています。

雇用動向

昨年比では改善するも依然高い失業率

2010 年度の完全失業率は、前年度より 0.1 ポイン
ト低い 5.0% となり、完全失業者数についても▲ 13 万人と改善しているものの、リーマンショック前の水準までには戻っていません。直近の動向をみると全国平均で10 月には 4.5％となりましたが、前月比でみると 0.4ポイント悪化しており、「年齢階級別完全失業率」の推移をみると、全年代で昨年と比べると改善傾向になって物価動向・生活実態います。しかし、2005 年と直近を比較すると「15-24歳」以外は、改善されていない状況が続いています。
2010 年の産業別雇用者数は、2009 年のマイナスから一転、全産業で 3 万人増となり若干の増加となりました。しかし、2008 年に多かった 5,524 万人と比較すると、▲ 61 万人（2008 年比▲ 1.1%）として、依然として回復したとはいえない状況にあります。

可処分所得の低下で、生活実態は厳しい状況

2010 年 度 の 全 国 消 費 者 物 価 指 数（2005 年 ＝100）は、総合指数は 99.6（前年度比▲ 0.4％）、生鮮食品を除く総合指数は 99.2（同▲ 0.8%）、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は 97.2（同▲ 1.1%）となり、前年度より減少しています。全体をみると、ガソリン、灯油などが前年度よりプラスに転じ、電気代の下落幅が省エネ製品の購入などにより減少しています。また、教養娯楽用耐久財、外国パック旅行なども下落幅が縮小しています。
10 月の全国消費者物価指数（2010 年＝ 100）は、昨年 10 月のたばこ値上げと障害保険料値上げが消費者物価を 0.3% 押し上げていましたが、この影響が一巡したことで生鮮食品を除く総合で、4 カ月ぶりに下電線産業

GDP 成長率は、2010 年度は前年度比 +2.3％とプラス成長となりました。2011 年 1-3 月期は前期比▲0.9％、4-6 月期で同▲ 0.5％、7-9 月期で同 +1.5％となり、7-9 月期については四半期ぶりのプラス成長となり、先行きについては、欧州の財政・金融危機の影響など不安材料が増え、国内景気は再び足踏み状態になる可能性があります。
また、為替の動向については、円相場が 2011 年10 月に戦後最高値の 1 ドル＝ 75.32 円を記録するなど、円高水準が続いています。

落し 99.8（前年同月比▲ 0.1%）となりました。デジタル家電は、売れ行きが低迷したことにより、家庭用耐久財が下落し、海外パック旅行や宿泊料などの価格低下の影響もあり、全体としては緩やかに下落しています。
勤労者の生活実態は、穀物などの商品市況の高騰で、生活必需品の値上げが増えていることに加え、電気代、ガス代、灯油いずれも前年比で上昇が続いており、また、可処分所得は社会保険料などの引き上げで負担増となり低下していることにより、大変厳しい状況におかれています。そのようななか、経済の先行き、年金、医療、介護など、生活と将来に対する不安が増幅し閉塞感が強まってきています。

震災の復興需要があるも先行き不透明（社）日本電線工業会による、2011 年度銅電線需要改訂見通しによると、内需が 64 万 7,000 ㌧（前年度比▲1.4％、当初予測比▲ 1 万 6,000 ㌧）、輸出が 2 万 1,000㌧（同▲ 20.5％、同▲ 5,000 ㌧）、内外需計が 66 万8,000 ㌧（同▲ 2.2％、同▲ 2 万 2,000 ㌧）となり、前年度比および当初予測からも微減となっています。
国内光ケーブル需要改訂見通しによると、公共関連部門が、震災復興と鉄道関連の需要増が期待され、堅調な伸びが続くとする一方で、公衆通信部門については、FTTH の契約純増数が減少するとし、一般民需部門についても、電機産業向けが不振になるとし、国内需要合計 774 万 kmc（前年度比▲ 16.0% および当初見通し比▲ 0.9%）と予測しています。
上場 8 社の 2011 年度中間決算（連結）は、震災の影響や円高・銅価変動・海外経済の減速等もあり、売上高は 6 社が増収、2 社が減収し、経常利益では1社が増益、6 社が減益、1 社が赤字の縮小となりました。震災の復興需要で低圧ケーブルなどの需要が増加するなど、電線・エネルギー関連などが収益に大きく寄与するとともに、銅価高の恩恵もあり増収傾向となりました。しかし、事業別では自動車関連部品や電機機器部品は、サプライチェーン寸断などの影響があり、加えて、光ファイバーについても製造拠点が被災し生産が落ち込んだことで大きく減収しました。損益では、円高や国際価格競争の激化もあり、利益を確保できていない企業もあります。
全体では世界経済の減速、円高やタイの大洪水の影響などで、先行き不透明として、電線産業の足下はいまだ予断を許さない状況にあります。

2012 年春季闘争の基調

Ⅰ「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。

2012 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2011 年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・ＪＣ方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60 歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

取り組み内容１. 雇用の維持 ･ 確保について継続的な取り組みを進めます。
２. 定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保に取り組みます。
３. 年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の２つの要素に基づき要求し、平均方式は年間 5 ヵ月中心とします。
４．退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
６．60 歳以降の雇用確保に取り組みます。
７．労働諸条件の改善について取り組みます。

Ⅱ 生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。
（1）「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、社会保障制度改革や税制改革をはじめとした諸課題について、連合・ＪＣの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。

（2）全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・ＪＣ、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

Ⅲ 産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します。
（１）連合・ＪＣの戦術や全体的な春闘動向を踏まえつ
つ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。

（２）産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
（3）具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。

連合・ＪＣの春闘方針
すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えの取り組みをすすめるとともに、適正な成果配分を追求する
闘争を強化し、内需を拡大し、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却し、持続可能な成長をめざす。
そのために、マクロ的な観点から、すべての労働者のために１％を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みをすすめる。

デフレからの脱却を図り、日本経済の成長軌道を取り戻すとともに、引き続き日本の金属産業が世界市場を生き抜き、グローバル経済において枢要な地位を占めていけるよう「人への投資」を求めることとする。具体的には、雇用の維持・確保と賃金・労働条件の底支えを徹底し、中堅・中小企業や非正規労働者を含めた全ての労働者の賃金・労働条件の底上げ、格差解消に積極的に取り組む。同時に、円高是正や TPP 早期参加など、ものづくり産業の国内基盤の強化を図るための政策・制度の実現に強力に取り組むこととする。

2012 年春季闘争の年春季闘争の取り組み
取り組み（要旨）
Ⅰ

総合的な労働条件改善闘争

１．雇用を守る取り組み
雇用の維持 ･ 確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進します。
２．賃金○「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図り、賃金制度上における諸課題も含め、実態に応じて条件の整う単組については「賃金改善」に取り組みます。
○電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JC が設定する基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；338,000 円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000 円以上○賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として 4,500 円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、
連合「中小共闘」における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や格差などの状況に応じて賃金改善分として１％を目安とします。
○単組の主体的な取り組みのもと、年齢別最低賃金の検証を含めた取り組みや、18 歳高卒正規入社初任給の取り組み、また、企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、到達闘争として 154,000 円以上に引き上げ、実態に応じて底上げを図る観点から 1,000 円以上の引き上げに取り組みます。
３．年間一時金○平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて５ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間４ヵ月」とします。
○最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として４ヵ月とします。
４．退職金引き上げ○到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」で取り組む定年退職金の到達水準を 1,600万円以上とします。また、銘柄を「勤続 42 年・60 歳」とする場合は、現状把握を行い各単組の主体性のもと水準の引き上げに取り組むこととします。
５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み○労働時間短縮「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である 1,800 時間の達成に向けて、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。
○次世代育成支援
一般事業主行動計画策定には労働組合が参画し、実施状況のフォローを行なうことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。
○育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。
６．60 歳以降の雇用確保
就労希望者全員の雇用確保を基本に、労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
具体的には、①年金支給開始年齢まで就労希望者全員の雇用を確保する。
②無支給となる年金相当額が確保できるように賃金等の処遇改善を図る。
③対象となる方々が生活設計を立てられるように準備期間を設ける。
７．労働諸条件の改善の取り組み○労働災害特別補償組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないことを第一義とした取り組みを積極的に推進します。不幸にして災害に見舞われた場合の公的給付の付加補償として JC の取り組みや世間動向を踏まえ、それらの動きと連動する形で取り組み、産別水準に到達していない単組においては、到達に向けて取り組むこととします。
○非正規労働者の対応について同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。

Ⅱ

生活環境の改善と産業政策の実現

全電線としても、「新たな豊かさと生活の安心・安定」
をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・ＪＣの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線として連合・JC への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。