学校法人調布学園 令和４年度 事業報告書

目 次
第一 法人の概要
１ 建学の精神２ 設置する学校・学部・学科等
３ 学校・学部・学科等の学生（生徒・園児）数の状況
４ 役員等及び教職員数
５ 土地・建物の規模
第二 令和３年度 事業報告
１ 法人本部
２ 田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院
３ 田園調布学園中等部・高等部
４ 調布幼稚園
５ 田園調布学園大学みらいこども園

第一
１

法 人 の 概 要

建学の精神
学校法人調布学園（以下「本学園」という）の建学の精神は「捨我精進」である。これは、大正15年に本学園の設立母体である調布女学校を創立した際に、初代校長である川村理助
が、自らの不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命に
うち勝つことができる。」との信念を「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、川村は、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを教育の基本方針として掲げた。この我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが本学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そして、当時の訓えは90余年を経ても変わることなく、今なお本学園が設置するすべての学校における教育の原点となっている。
-1-

２

設置する学校・学部・学科等（１）田園調布学園大学
人間福祉学部

社会福祉学科 社会福祉専攻〃〃

介護福祉専攻〃心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

人間科学部

心理学科

（２）田園調布学園大学大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻〃（３）田園調布学園高等部

心理学専攻

全日制課程

（４）田園調布学園中等部（５）調布幼稚園（６）田園調布学園大学みらいこども園

３

各学校等の学生・生徒・園児数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

（１）田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院
入 学 編入学 収 容定 員 定 員 定 員

在籍学生数［現員］
学部・（下段編入学生数 内数）研究科
計
1年生 2年生 3年生 4年生

160

15

670

166

160

社会福祉専攻

80

10

340

80

80

介護福祉専攻

30

―

120

29

心理福祉学科50

5210

子ども未来学部

100―

子ども未来学科

100

人間科学部

専攻

学部学科・研究科

180
(1)
82
(1)

204
(2)
107
(2)

710
(3)
349
(3)

27

32

41

129

57

53

66
(0)

56
(0)

232
(0)

400

67

65

101

100

333

―

400

67

65

101

100

333

40

5

170

45

46

心理学科

40

5

170

45

46

田園調布学園大学計

300

20

1,240

278

271

40
(0)
40
(0)
321
(1)

32
(1)
32
(1)
336
(3)

163
(1)
163
(1)
1,206
(4)

子ども人間学専攻

5

―

10

5

8

13

心理学専攻

5

―

10

6

6

12

田園調布学園大学 大学院計

10

0

20

11

14

25

人間福祉学部
社会福祉学科

人間学研究科
（修士課程）※ 人間学研究科子ども人間学専攻の2年生に10名、心理学専攻の2年生に5名の長期履修生を含む。

（２）田園調布学園中等部・田園調布学園高等部
入 学
収 容
学級数
定 員
定 員

在籍生徒数［現員］
1年生

2年生

3年生

学校計

田園調布学園中等部

200

5

600

209

206

203

618

田園調布学園高等部

250

5

750

200

200

201

601

450

10

1,350

―

―

―

1,219

中等部・高等部合計-2-

（３）調布幼稚園
在 籍
入 園
収 容
幼稚
園児数
学級数
定 員
定 員
園計
［現員］

3歳児

60

3

4歳児

70

3

5歳児

70

3

76
200

62

216

78

（４）田園調布学園大学みらいこども園
利 用
学級数
定 員

1号認定

90

2号認定

75

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

―

―

―

30

33

29

92

―

―

―

25

24

25

74

6

6

6

―

―

―

―

―

6

（満1歳以上）

39

―

18

21

―

―

―

39

6

18

21

55

57

54

211

210

こども園計

４

認定区
分別計

（満1歳未満）
3号認定

2,877

学園総計

在籍園児数［現員］

6名

役員等及び教職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

（１）役員等
定

数

現

員

理事

5～8人

8人

監事

2人

2人

評議員

12～17人

17人（２）教職員数
教
専任

員
非常勤

職
専任

員
非常勤

人間福祉学部

31

49

18

12

49

61

110

子ども未来学部

19

35

8

3

27

38

65

人間科学部

10

5

4

0

14

5

19

計

60

89

30

15

90

104

194

中等部

25

20

2

0

27

20

47

高等部

37

15

8

0

45

15

60

計

62

35

10

0

72

35

107

調布幼稚園

12

15

1

0

13

15

28

田園調布学園大学みらいこども園

26

16

4

0

30

16

46

法人本部

―

―

3

0

3

0

3

160

155

48

15

208

170

378

田園調布学園大学

田園調布学園中等部・高等部

合計

教職員計
専任 非常勤

専任・非常勤計※ 田園調布学園大学大学院人間学研究科の教員及び職員の人数は、それぞれ基礎となる学部（子ども未来
学部、人間科学部）の人数に含む。

-3-

５

土地・建物の規模（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（１）土地
面

積

田園調布学園大学・大学院

37,055.14㎡

田園調布学園中等部・高等部

16,079.38㎡

調布幼稚園

2,949.14㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,987.35㎡

計

58,071.01㎡※田園調布学園大学みらいこども園は川崎市より無償借地

（２）建物
面

積

田園調布学園大学・大学院

20,065.19㎡

田園調布学園中等部・高等部

12,901.99㎡

調布幼稚園

1,238.66㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,523.67㎡

計

35,729.51㎡

-4-

第二

令和４年度 事 業 報 告１ 法人本部（１）会議① 理事会：６回
第 1 回令和 4 年 5 月 24 日、第 2 回 7 月 12 日、第 3 回 9 月 13 日、第 4 回 10 月 25
日、第 5 回 12 月 20 日、第 6 回令和 5 年 3 月 22 日
② 評議員会：3 回
第 1 回令和 4 年 5 月 24 日、第 2 回 12 月 20 日、第 3 回令和 5 年 3 月 22 日
※ 理事会、評議員会の各回議事日程は別紙のとおり。
（２）監査等① 監事監査：4 回
令和 4 年 5 月 17 日（本部決算時監査）、9 月 13 日（中等部・高等部教学監査、幼稚園教学監査）、10 月 25 日（大学教学監査）、12 月 22 日（こども園教学監査）② 会計士監査：本部及び中等部・高等部 7 回、大学 4 回、幼稚園 2 回、こども園 2 回（現金実査、計算書類監査、内部統制制度整備運用状況検証、固定資産実査）③ 税理士による決算書調査：1 回
令和 4 年 5 月 19 日（事業活動収入に係る消費税課税標準額計算）（３）課題等への対応① 法人のガバナンス体制の維持向上
・中期計画に基づく事業計画における諸事業の意思決定に際し、寄附行為及び私立学校法をはじめとする関係法令に基づき、理事会及び評議員会の機能性を確保した
会議運営を適切に行った。
・学園の目的達成に向け、理事会主導による推進体制を構築するため、令和 3 年度に「理事会アクションプラン」を策定した。本年度は理事会として各学校の事業報告等を通じて主要課題への取組状況を把握、検証するとともに、改善向上に向けた方策を共有することで、継続性、実効性のある PDCA サイクルの運用に取り組んだ。
・人口減少の加速化による大学全入時代が本格的に到来する中、地域に根差した大学として今後の全体構想を立案すべく、大学教職員、内外理事、外部識者、コンサル
タントの計 7 名のメンバーをもって構成する「大学改革プロジェクト」（令和 5 年
1 月から 12 月までの 1 年間の時限付き）を発足し、大学と法人が一体となって、教育の質保証を根幹とする組織改革、教育改革に係る集中的な検討に着手した。
② 法人、各部門間における連携・協力体制の維持
日常的な意見交換と意思疎通によって学校運営及び教育活動における諸課題を共有し、学園全体の組織的な対応を図るため、令和3年度に開始した各校教職員に-5-

よる情報交換会について、本年度においても次の取組みを通じて各校間の連携・協力体制を深めた。
(1) 事務担当者情報交換会
令和 4 年 8 月 4 日(木)に田園調布学園大学にて開催、法人及び各校から 12名が参加した。
前年度に続き、人事、労務、経理、庶務等の業務に関する各校の事務処理状
況や課題・懸案事項の共有と今後の業務改善、事務の効率・省力化に向けた協議検討を行った。また、当日は学園が顧問契約を結んでいる社会保険労務士 2
名を講師として招き、「最近の労働関係法令改正の動向とその対応」をテーマとした講演を受講し、各校における人事、労務上の諸対応等、関連業務の参考に供した。
(2) 日常的な保育・教育活動の見学
令和 4 年 11 月下旬から令和 5 年 1 月末にかけ、各校教職員が学園他校の保育や授業を見学、期間中に延べ 52 人が参加した（各校間の参加人数は下表のとおり）。
調布学園各校教職員情報交換会 保育・授業見学参加者一覧
見学先
派遣元

みらいこども園へ

調布幼稚園へ

中等部・高等部へ

大学・大学院へ見学派遣延べ人数

1

3人

1

7人

7

17人

2

みらいこども園から調布幼稚園から

2

4

中等部・高等部から

6

4

大学・大学院から

6

6

法人本部から

1

1

見学受入延べ人数

15人

13人

10

14人

22人
1

3人

10人

合計52人

この取組みは、各校の教職員が、学園他校のありのままの教育活動を参観・見学し、園児・生徒・学生の姿を通して各校についての理解を深めるとともに自己と自校を振り返り一層の向上を図ること、そして情報交換により教職員間の継続的な関係構築につなげることを目的としている。
各校の参加者は、自校とは違う年齢層への保育現場や授業の様子を見学し、事後アンケートによって率直な感想や意見を担当者にフィードバックする。
また、各校の見学受入者もそれによって普段とは異なる視点によって自身の保育・教育内容の振り返りを行うことが出来、機会を通じて各校教職員間の連携、協力関係の深化に繋がった。
③ 会計処理の適正な実施［継続］学校法人会計基準や学園の経理規程等に照らし、日常的な会計士との連携体制の下で、各部門における日常的な会計処理状況を把握、点検するとともに、内外による新たな制度導入に際しては適切な実務を遂行するための必要な助言等を通じ、円滑な期末決算作業に向けた準備に取り組んだ。
④ 法人運営に関する諸規程の整理［継続］-6-前年度に続き、私学関係法令及び実際の運用状況に照らした現行規程の精査及び見直し検討を進めた。また、一方でガバナンス改革を推進することを目的とした私立学校法の改正動向（令和 7 年度施行予定）を注視し、新制度開始後における寄附行為
変更の内容、変更手続に係るスケジュール等、法人運営に遺漏が生じないよう必要な準備の検討に入った。

-7-

令和 4 年度

事 業 報 告（田園調布学園大学）

学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。
1． 令和 4 年度

入学定員、入学者数及び卒業者数
入学定員

学 科 ・ 専 攻等
大学院

人間学研究科

人間福祉学部

（※）

人間科学部

入学者数

（9 月卒業を含む）

子ども人間学専攻

5名

6名

3名

心理学専攻

5名

4名

3名

社会福祉専攻

80 名

80 名

94 名

介護福祉専攻

30 名

29 名

39 名

50 名

57 名

52 名

100 名

67 名

96 名

40 名

45 名

28 名

300 名

280 名

309 名

社会福祉学科

心理福祉学科
子ども未来学部

卒業者数

子ども未来学科

心理学科
大

学

計

※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 10 人、
心理福祉学科 5 人、心理学科 5 人がある。
2． 大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業＞
2-1．教学マネジメント検討会議（1） 「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌（下記、①～⑤）に基づき、田園調布学園大学中期計画のアクション・プランに沿って、教育の質保証及び学修成果の可視化にかかわる現状の課題の解決に向け検討・実施した。今年度
は、特に下記③④⑤に重点を置いて検討を継続した。
① 教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項② 三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項③ カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項④ 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項⑤ 教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項（2） 新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検

新カリキュラムの適正な実施については、年間を通して対面授業を主として実施した。
また、オンライン授業として質の保証が可能な科目を選定し、その内容と方法について、
情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討し対応した。
これらの授業運営と同時に、令和 5 年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、

1

学科・専攻ごとにカリキュラムの実施に向けて検討を重ね決定した。さらに、複数のカ
リキュラムが同時に進行すること及び新型コロナ感染症の状況を踏まえ、令和 5 年度以降も対面授業を主としながら、オンライン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキュラムを運営することとした。
カリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し、決定した。
（3） アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバッ
ク

令和 4 年度は、DCU 学士力の可視化及びフィードバックについて、教学 IR 室による分析を踏まえ、「DCU 学士力（基礎力）」については、カリキュラム設計の責任者が各科目の項目を選定し全体の選択数のバランスを図り、確かな力を学生が身に着けることができるようにした。さらに、「DCU 学士力（専門性）」の項目について、学科専攻の特色を示す
キーワードを選定し見直しを行った。特に、学部長学科長会議及び教学 IR 室と連携しな
がら、可視化及びフィードバック方法について検討し、「学修支援シート」を作成し、教職員への FD・SD 活動を通じた周知・理解を図り計画を立てて実施した。
（4） 教学に関わる事項の共有

上記 2、及び 3 に関して、教学 IR 室、情報システム推進委員会、教務委員会、FD・SD
委員会と連携し、情報の共有と検討及び教授会や FD・SD 研修会を通して発信をした。
（5） 共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施

共同研究費による研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
（6） 学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保

学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。
2-2．大学改革推進会議（1） 子ども未来学科の改組・改編
令和 4 年１２月の理事会で、令和 6 年度から子ども未来学科の定員を 100 名から 80 名に変更し、令和 6 年度に小学校教諭一種免許状の課程認定を申請し、令和 7 年度から小学校教員の養成をはじめるという方針が決定した。その決定を受け、定員変更の事務手
続きを行うとともに、小学校教員の養成のためのカリキュラム・教員組織などの検討がはじめられた。
（2） 新学科名称「共生社会学科」の周知および募集の強化

令和 5 年度から「心理福祉学科」が「共生社会学科」に名称変更することから、「共生社会」についての理解を促進するため、学内の FD・SD 研修会でのシンポジウム、神奈川県と共催のシンポジウム、公開講座などを実施した。また、受験生に対しては、ホーム
ページ、オープンキャンパスなどで「共生社会学科」の内容について説明する機会を多く持った。
（3） 完成年度を迎えた心理学科の改編

令和 4 年 12 月の理事会で、心理学科の定員を令和 6 年度から 40 名から 60 名に変更

2

するという方針が決定した。その決定を受け、定員変更の事務手続きが行われている。
令和 4 年度は心理学科の完成年度となり、令和 5 年度からカリキュラムの変更が可能となるため、カリキュラムの検討が行われた。授業科目の区分変更など、カリキュラム改
正案はできたが、大学全体のカリキュラム改革の方向性に沿った改正が必要となったた
め、カリキュラムの改正は次年度以降の課題として残った。
（4） 大学院心理学専攻の定員増および公認心理師養成カリキュラムの見直し

令和 5 年 3 月に人間科学部心理学科の初めての卒業生が出て、主に公認心理師資格の取得をめざして大学院に進学を希望する学生がいることから、大学院心理学専攻は、令和 6 年度から定員を 5 名から 10 名に変更した。令和 5 年度の内部から大学院心理学専
攻への進学者は 6 名で、入学者も 10 名であった。
大学院学則を改正し、心理学専攻の修了に必要な単位数を子ども人間学に合わせるな
どして、大学院の二つの専攻のカリキュラムの整合性を高めた。
（5） 特別支援教育特別課程設置の検討

令和 4 年 12 月の理事会で令和 7 年度に特別支援教育特別課程を設置する方針が決定した。令和 6 年度中の申請をめざすが、主に子ども未来学部で小学校免許を取得した者
が 1 年間で特別支援教育の教員免許を取得しようするケースを想定して、設置を考える。
ただし、学外にも特別支援教育の教員免許に対するニーズはあることから、学外に開くことについては改めて検討する。
（6） 子ども未来センター（仮）設置の検討

教育改善事業費を取得して、「DCU 子どもひろば：みらい」を設置し、地域の子どもを集めて、何回か実施した。
「DCU 子どもひろば：みらい」では地域交流センターとも協力
し、広報などは行政との連携したこともあり、参加者も多く、地域に子育て支援のニーズがあることがよく理解できた。また、そこに心理支援の機能も付与することを考え、心理相談も行ったが、「DCU 子どもひろば：みらい」の利用者のニーズとはマッチしなかったこともあり、参加者がおらず、課題が残った。
（7） 大学改革推進本部会議から大学推進会議への改編

大学推進会議は、学長・副学長・学長補佐、学部長、事務局長、教学支援課長、総務・経理課長などからなる組織に変更され、少人数で議論し、迅速に決定する組織への変更が行われた。
2-3．新型コロナ感染症対策本部（1） 新型コロナウイルス感染症の動向把握と対策の実施
月 2 回の対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握し、本学における最善の対策を実施した。
（2） 方策の統括

コロナ禍における授業、実習、学生生活などの大学運営のための方策を統括した。
3. 大学の管理運営に関する取組み＜学長付事業＞
3-1．教学 IR 室（1） 教学データ収集体制の整理

3

学内で実施されている各種調査について、実施対象・実施時期・設問内容・所管部署にかかわる情報を収集し、一覧形式でまとめた。収集対象とした調査は、全学的に実施されているものとし、少なくとも特定の学年の全学科全専攻を対象とした調査以上の規模のもの、かつ、単発（不定期）ではなく定期的に実施されているものとした。この結果、予見された調査内容（項目）の重複や、回答者である学生にとって、分量・時期が過度な負担となっている状況は見られず、現時点では必要とされる情報がそれぞれのタイミングで、適切に収集されている状態にあることが確認された。
そのため学生の学修行動に関わる情報を収集するためには、既存の調査での代替は不可能であり、改めて、別途学修行動に関わる情報を収集するための調査が必要であることが確認された。調査の実施にあたり、令和 3 年度をもって終了としていた ALCS 学修行
動比較調査に替わる調査手法について、本学独自の調査フォーマットを用いて調査を実施する可能性、もしくは学外のいくつかの団体で実施されている学生調査に新たに参加する可能性、のそれぞれについて、メリットデメリットを比較しながら検討を重ねた。
結果として、ベンチマーク指標として比較可能なデータを同形式で収集し続けることの意義、及び調査に関わる回答側・調査実施側双方の負担コストを考慮して、令和 4 年度
も ALCS 学修行動比較調査を継続して実施することとし、令和 4 年 12 月に全学部生を対象として調査を実施した。
（2） 分析データの利活用に向けた取組み
教学 IR 室で作成した分析報告やその解説資料については、情報システム推進委員会
での検討の結果、Google Drive でファイル共有を行う方法で学内での共有をはかることとなった。
さらに令和 4 年度より、今まで教授会や関連部署の会議等で紙の資料ベースで報告してきた教学データの分析に加え、動画配信による解説を資料として公開し、学内で共有する取組みを始めた。具体的には、令和 3 年度までに収集した教学データのうち、①DCU
学士力の自己評価②PROG の修得スコア ③ALCS 学修行動比較調査 ④GPAの 4 つの指標を用いたクロス分析についての解説動画を作成し、共有した。
（3） ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析〔継続事業〕① 授業設計オンライン授業等の実施を通じて得られた経験を踏まえ、学修目的・教育のねらいに対して、学修成果への影響が見られる（あるいは見られない）教育手法・ICT ツールについての検証を実施すべく、活動趣意書を作成し取組みを始めたが、結果として
令和 4 年度は、学修・教育成果の質保証に係わる取組みに年度内の活動時間の殆どを費やし、授業設計に関わる検証は実施できなかった。
② 学修・教育成果の質保証及び高度化
学修・教育成果の質保証にかかわる取組みとして実施する DCU 学士力の自己評価
ツール（DCU 学士力振り返りシート）を用いた学修支援のプレ版を、令和 3 年度末から令和 4 年度初めにかけて実施した。この学修支援の取組みを令和 4 年度内に本格実施段階まで移行するために、決定しなければならない課題を DCU 学士力（基礎力）、
DCU 学士力（専門性）それぞれについて整理し、スケジュールと組み合わせたタスク
表として教学マネジメント会議に提出した。以降、学部長学科長を中心に課題検討ワ4

ーキンググループを組み、タスク管理と議論のファシリテートを随時実施しながら、①DCU 学士力（基礎力）とカリキュラム内科目の対応関係、②DCU 学士力（専門性）の設定コンセプト、③DCU 学士力（専門性）の項目、④DCU 学士力（専門性）とカリキュ
ラム内科目の対応関係、⑤学修支援の取組みの目標について内容を固めた。
なお、学修成果のエビデンスのひとつとなる外部アセスメントテストについては、
令和 4 年度も PROG を学部 1 年生と 3 年生を対象に実施した。
4. 教育研究分野等における主要事業
4-1．大学院人間学研究科（1） 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 4 年度に開講予定の授業について、すべて開講するとともに、心理学専攻では学
則改正を行い、修了に必要な単位数を子ども人間学専攻と揃え、両専攻のカリキュラムの整合を図った。また、リモートでの授業も適宜実施して、社会人院生の便宜を図った。
（2） 入学広報関係
入学相談会を開催するだけではなく、適宜入学相談希望者がいれば、専任教員が対応するようにした。相談は、対面で行われるだけでなく、リモートでも実施した。入学試
験については、受験者の多くが社会人であることを考慮し、当初大学が予定していた 3月の予備の試験日について、幼稚園、保育園の卒園式などと日程が重なる可能性がある
ため、入試の日程をずらして実施した。また、今年度から「田園調布学園大学大学院人間学研究科学内推薦に関する内規」に基づく学内推薦を利用した入試が実施され、心理学専攻で 1 名の合格者があった。
専任教員の専門性を生かし、各教員が積極的に広報活動に努めたが、子ども人間学専
攻の入学者は定員に届かなかった。
（3） 専攻別の計画① 子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信として、対面、リモートのハイブリット方式でシンポジウムを実施した。リモートでの参加者も多く、神奈川県、東京都以外からの参加者もあった。また、その内容を報告書として刊行した。
 修士論文の質的向上
院生指導について、指導教授の責任を明確にするために、履修規程を改正し、確実に研究指導が行われる体制を整えた。
② 心理学専攻
 定員増の実施
学内からの進学があることから、現在の定員 5 名から 10 名の定員に変更した。令和 5 年度の入学者は 10 名であった。
 実習施設の拡大
公認心理師養成に関わる実習施設については、外部実習施設の数が不十分ということはないが、長期の実習の受入が難しくなっていることもあり、新たに開拓をする必要があった。具体的には、産業分野の実習施設の開拓などが図られた。
 心理相談室の設置

5

令和 4 年度からはじめられた本学の地域の子育て支援を行う施設「DCU こどもひろば：みらい」で心理相談ができるようにしたが、利用者がいなかった。利用されなかった理由としては、「DCU こどもひろば：みらい」を訪れる親子には、心理相談のニーズがあまりなかったことが考えられる。外部での心理実践実習が難しくなっていることもあり、学内に実習の場となる心理相談室の設置については喫緊の課題となっており、その設置に向けて動き出している。
 進路指導の強化
現状では、社会人の院生が多く、進路指導のニーズは大きくないということもあり、十分な進路指導体制の構築までには至らなかった。ただ、公認心理師国家試験対策
は、心理学専攻として行っており、合格も出ている。
4-2．人間福祉学部 社会福祉学科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）（1） 学生への教育成果アセスメントの実施と分析① 教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、学部長・学科長・専攻長の連携によるワーキングを行いながら、DCU 学士力の諸指標及び学生が自ら目標を立て学びを振り返る学修支援シートを作成した。社会福祉学科の教育評価と課題を検討するには至らなかった。
② FD・SD 委員会の企画する授業参観による教授法の共有はできたが、社会福祉学科独自の事業として優れた教授法の共有には至らなかった。課外学習時間充足のため、各授業における具体的な事前・事後学修内容はシラバスにも示すとともに、授業内での確認を行った。
（2） 社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
コロナ渦の影響を受けたものの、令和 4 年度は現場での実習が可能となった。しかしながら一部の実習先では、集団感染を予防するために巡回指導はオンラインで行うこと
を実習先から要望され。十分な指導が行えたかについては検証が必要だと考える。
令和 5 年度からソーシャルワーク実習が 180 時間から 240 時間（種別の異なる 2 か所の施設・機関）に増加することを受け、本学として受け入れ可能な実習先の確保に尽力
し、実習生の予定数を確保することはできた。
介護実習の施設実習については、受け入れ可能な実習先を確保することができた。しかし、在宅の訪問介護実習（１日）については、コロナ禍の影響により訪問は実施することができず、訪問介護事業所の協力を得て、学内での実習を行った。
（3） 安定した学生生活のサポート
ALCS や PROG、授業アンケートなどの情報を整理した。各専攻会議では、教員の担当科
目で欠席や授業態度の目立つ学生などの情報を共有し、不安のある在学生のサポートにつなげた。前後期はじめの出席状況や授業への連続欠席などはアドバイザー、ゼミ担当
教員がモニタリングし、気になる学生には積極的に声かけを行った。
（4） 安定的な学生確保に向けた取組の継続
令和 4 年度も模擬授業やオープンキャンパスで直接高校生と対話できる機会を大切にし、大学や学科の魅力を伝えた。入学者は、社会福祉専攻 80 名、介護福祉専攻 30 名と定員を充足することができた。

6

（5） 卒業生と在学生をつなぐ活動＜社会福祉専攻＞
ゼミナールや授業で卒業生を招き、在学生に社会経験を話してもらう場面を設定した。
また社会福祉専攻では、卒業生が医療的ケアを受ける立場になり、利用者視点から専門職の重要性について話を聞くことができた。
＜介護福祉専攻＞
必修科目「ゼミナールⅠ」（3 年）「ゼミナールⅡ」（4 年）では、高齢、障害、医療などの分野で活躍している卒業生を招き、自身の体験を踏まえた仕事へのやりがいや魅力について在学生へ向けて、前期 2 回、後期 2 回計 4 回講演を実施した。
（6） 卒後教育の充実
精神保健福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施した。一部の教員は非公式的ながらも卒業生から業務に対するスーパービジョンを実施した。
4-3．人間福祉学部 心理福祉学科（1） 共生社会学科としての将来構想とそれに相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化事業計画に基づき、書籍『共生社会学入門』をまとめる作業を進めた。令和４年度に公刊することはできなかったが、出版助成金申請も済ませ大学からの助成金も承認されたので、出版計画に沿い令和５年度刊行を目指す。
また、令和６年度にカリキュラムの一部変更を行い、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設を中心に学科カリキュラムの検討を進め、科目の候補案を作成した。
さらに令和 5 年度から学科において准学校心理士資格の取得できるよう準備した。
（2） ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部
分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、学習支援シートと PROG テス
トを活用することにより、学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への学修指導に反映させる指導の実践を開始した。また、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、教育の成果を測定し、評価、改善へと繋げていくサイクルの実践に向けた準備を進めた。
（3） キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導
計画に基づき、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続した。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択
を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も継続して実施した。
加えて、「専門演習Ⅰ」の授業で、就職に向けた活動、資格取得への支援を行った。
（4） 入学・広報活動の充実
オープンキャンパスにおける学科紹介の充実に積極的に取り組んだ。令和年 4 年 3 月のオープンキャンパスでは、特別企画「DCU で考える共生社会」を実施し、多くの高校生や保護者が参加した。７月、８月のオープンキャンパスにおける学科紹介企画に取り組んだ。
また 11 月 12 日（土）、神奈川県の後援による「ともに生きる社会シンポジウム」を本7

学で開催した。神奈川県からは共生社会推進本部とインクルーシブ教育推進本部が参加
し、心理福祉学科からは小山望教授がシンポジストとして登壇し、学科の教育・研究活動の一環として「インクルーシブ教育」や学科の紹介を行った。
4-4．子ども未来学部 子ども未来学科（1） 将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備
令和 3（2021）年度から子ども未来学科の入学者は大幅に減少している。この状況を受けて、安定的な学生確保を図るため、現行カリキュラムの保育士資格、幼稚園教諭１
種免許状取得に加え、小学校免許取得のための教職課程設置について検討してきた。令和 4（2022）年度は、大学改革推進会議の将来構想の進行に沿いながら、学科内の教員で構成されたグループによるワーキングを重ね、他大学の小学校課程認定の情報調査とともに、教育課程の編成、教員の配置等についてより具体的に準備を進めた。また、令和
6 年度より子ども未来学科の定員数を 80 名に削減することとなった。
（2） 入学広報活動の展開と退学者の削減 令和元（2019）年度以降カリキュラムは今年度で完成年度を迎えた。広報活動の一つとして、3 年次からはじまるコース制（子ども未来コース、アート表現コース、スポ
ーツ健康コース）による特色ある保育者の養成を発信しているが、コース制には、4年次にその各コースの学びの集大成を意識した科目（「保育実践研究」、「表現研究」、「スポーツ健康研究」、「総合表現」）が配置されている。各コース研究の履修者は、DCU 祭の子ども未来学科ブースにて、ポスター発表を行った。また、アート表現コースの実践的な活動を行う「総合表現」では、7 月 24 日（日）のオープンキャンパスにて、高校生やその保護者に向けて音楽劇の発表を行った。
 全学共通で実施しているオープンキャンパスに加えて「子ども分野のオープンキャン
パス」を 2021 年度より 2 回実施しているが、2022 年度はその回数を 3 回（5 月 14 日（土）
、6 月 5 日（日）、8 月 11 日（木・祝））に増やし、実施した。さらに、5 月はナ
イト・オープンキャンパスとして時間帯を遅めて実施した。8 月は子育て支援事業のイベント開催日と同日にし、地域連携や子育て支援の取り組みを高校生や保護者が見学できるよう工夫も行った。
 2022 年 10 月に子育て支援事業として「DCU 子どもひろば：みらい」が発足した。子ども未来学科の教員が主体となって、親子が集う場として DCU 祭も含めて 7 回開室した。また、その活動内容を大学 HP で発信したり、高校での進路ガイダンスでは学生の地域貢献の場として紹介したり、オープンキャンパスでは、ひろばで使用している部屋へ案内するなど積極的に広報活動を行った。
 川崎市との連携により、川崎市立の高等学校を３校訪問し、教員及び学生によるキャ
リアガイダンスを実施した。
 退学防止にあたり、アドバイザーを主として学生の出席状況の確認を日常的に行い、欠席が 3 回続いたり、回数の多い学生に対して面談を行うなどの対応を行った。また、学科内で、気になる学生の情報共有を行うなど学生の見守りと細やかな対応を行うことができるよう努めた。
（3） 調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力

8

就職支援においては、調布幼稚園に 2 名、みらいこども園には 3 名の学生の内定が決まった。授業において、「子ども理解の理論と方法」では、みらいこども園に学生が訪問し見学を行い、「保育内容（環境）」「子どもと自然」「保育・教育と社会（現代保育の課題と実践）」において、学内で栽培した野菜等を調布幼稚園とみらいこども園に送った。
また、部活動主催による学内でのお芋掘り体験に調布幼稚園とみらいこども園の親子を招待するなどの交流を行った。その他、共同研究として、みらいこども園の保育者と学科教員の協働による研究を進めた。
（4） 4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実
 4 年生の就職希望者は 94.6％の就職率であった。その内、公務員は 5％であった。
 子ども未来学部全卒業生に向けて、学生生活・進路支援課が中心となり、「なでしこ同窓会」の協力も得ながら、母校とのつながりを保ち続けることや卒業後の再就職支援も視野にいれ、『With』と名付けた冊子を郵送した。
 卒業生に向けて、９月に開催された大学院人間学研究科子ども人間学専攻主催のシンポジウムの案内を郵送した。
 子ども未来学科は、NZ での「海外研修」を科目として配置している。2022 年度も新型コロナ感染症の影響により実施できなかった。それに代わり、現地の日本人保育士による講演をオンラインで実施し、在学生だけでなく卒業生の参加も募った。
（5） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）子ども未来学科の学修成果の可視化に向け、令和 4 年 5 月から 6 月にかけて、2、3、4 年生は、令和 3（2021）年度に実施した学修調査の結果の振り返りをアドバイザーとともに行った。
また、令和 4（2022）年 12 月に ALCS 学習行動比較調査（オンライン）を全学部生に、令和 5 年 1 月に PROG（対面）を学部 3 年生に実施した。また、令和 5 年 3 月に、新 2、3、4 年生を対象に、DCU 学士力の評価を実施した。
4-5．人間科学部

心理学科（1） 完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
1 年次生から 4 年次生まで在籍となり、設定されたカリキュラムで学生が無理なく履修出来る状態にあるか、および、公認心理師指定科目や社会教育主事任用資格養成課程として設定されたカリキュラム実施における課題について検討した。その結果、いくつかの改善点が見出されたため、令和 5 年度にこれらを反映した新しいカリキュラムの導入を目指して案を作成した。しかしながら変更届出までのスケジュールが時間的にタイトとなり、学生募集状況を踏まえた全学的な改革とのバランスを考慮する必要性も生じたことから、新カリキュラムに関する届出を先延ばしとし、令和 6 年度以降に新たなカリキュラムを導入することとした。
教育体制については、定年により学部組織を離れる教員に代わり、公募により新たな教員を採用した。
（2） 進路探索支援、進路指導活動の促進
1 期生が 4 年次生となり、卒業後の進路について支援体制を整えた。心理学科では就職の他、公認心理師国家試験受験資格取得を目的として大学院進学を希望する学生も複9数あった。これを踏まえ、学生の就職希望、進学希望の別を早い段階からアドバイザー
単位で把握し、必要な指導を促した。また、大学進路支援部署との連携も前年度から強化し、一般企業への就職希望が他学科専攻よりも多いと予想される心理学科学生の動向に備えた。実際には就活への動きがやや緩慢な様子も見られたが、後期にかけても働きかけをおこない、地道に就活を続けた学生もあり、他学科専攻と比べても遜色のない結果となった。
（3） 心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
授業で使用される検査用紙など、定期的な補充が必要な備品の他、検査用具としてやや手薄な状態にあった発達障害に関するアセスメントツールを新たに購入した。教育環
境については実験室やカウンセリング演習室など特殊教室の整備はすでに実施されているが、今年度も新型コロナウイルス感染症による対策でグループワークなどは限定的となり、新たな整備項目の洗い出しなどはあまり出来ていなかった。
（4） 学生交流活動の推進
新型コロナウイルス感染症による影響は、今年度少し軽減された印象があるものの、感染拡大に備えた対応は継続的に必要であった。このため学科としての学生交流活動の推進も当初の予定に比べ限定的となった。具体的な活動としては学生交流支援費用をア
ドバイザー単位で執行することとし、アドバイザーを共通とする学生の学年間交流を可能とする形とした。
（5） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析
1 年次生と 3 年次生は PROG を全学的に実施しており、その結果はアドバイザーに配布
され学生の履修状況に対する指導とともに活用された。DCU 学士力については昨年度パイロットで実施した結果分析から再検討が必要となり、それに基づき今年度末に具体的な実施方法、指導方法などが決定された。
（6） 広報活動の推進
大学院心理学専攻との共同開催でおこなうシンポジウムを今年度も開催した。
（7） アクティブ・ラーニングの効果的活用
図書館のアクティブ・ラーニング・スペース活用については基礎演習において実施の機会が設定された。一方で、授業外で学生同士が学び合う活動は、新型コロナウイルス感染症の対策継続などもあり、あまり実現されなかった。教員からの働きかけも限定的となった。このような中で社会教育に関するゼミでは、公民館に出向き様々なイベントを学
生主体で実施するなど、活動から学びにつなげるアクティブ・ラーニングの実践がされていた。
5. 自己点検・評価委員会（1） 「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、及び検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。また、アクションプラン・
シート（スプレッドシート）の URL を各委員会の委員長及び事務局で共有し、確認作業

10を進めた。
（2） 自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕① 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づいて確認を行った。
② 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
③ 令和 3 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実
施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は適宜教授会や企画調整会議等で報告した。
④ その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
上記 1)～3)の事業を確実に行うことにより達成される事項であることから、仕組みの確立につながっている。
（3） 中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審し、次回の第 4 クール受審に備え、次期サイクルの基準項目が明らかになった際に、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始することとしていた。しかし、本年度には当該基準項目が明らかにならなかったため、実施計画の立案を開始しなかった。
（4） 単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開した。
6．教務委員会（1） 新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2022 年度
においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目については、オンライン授業（遠隔）として、時間割に配置し開講した。
オンライン授業（遠隔）の実施にあたっては、情報システム推進委員会と協働し、2021
年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮した。
また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用方法、オンライン授業（遠隔）受講に関する留意点の配信等を教学マネジメント検討会議、情報システム推進委員会と連携して行い対面授業、オンライン授業（遠隔）の円滑な運営に努めた。
さらに、授業に関する学生からの意見の投書（学内に設置の投書箱への投函）は、本

11

年度の個別授業については 3 件、試験や時間割に関する内容は 4 件あった。学生からの授業に関する投書は、教務委員長が確認し、必要に応じて当該科目担当教員へ報告し、適切な対応を依頼した。
なお、現在は学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も活用しており、この機能を通じた質問や意見の申し出が増加傾向にある。
オフィスアワー時に寄せられた相談については、内容ごとに件数を集計し、その結果については、各学部長はじめ、全教員に周知し学生指導に活用できるようにした。
新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間にある学生やワクチン接種やその副反応がみられる学生については、「でんでんばん」のコロナフォーム、もしくはメール(corona@dcu.ac.jp)に連絡を入れ、教学支援課で申請手続きが済んだ学生に個別対応（公欠もしくは欠席による授業配慮の課題）を行い、学修機会の確保に努めた。
（2） 「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」をはじめとする配付資料の整備改善にあたるとともに、各学科・専攻の教員及び教学支援課が連携し、教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーション等を通じた履修指導を強化し、円滑な運営にあたった。
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」については、各学科・専攻の教員及び教学支援課職員が「履修要項」作成、資料の内容確認などを分担するとともに互いに連携しながら、教務関連業務に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大状況に注視し、感染対策を講じながら、各学科・専攻の在学生向け履修オリエンテーションを対面で 2022 年 3 月 24 日（木）、25 日（金）に実施した。各カリキュラムに対応するそれ
ぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立てて、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行った。また、修得単位不振により履修指導が必要な学生については、アドバイザーが相談窓口となり重点的に指導を行った。また、新入生には 2022 年 4 月 5 日（火）に対面で教務オリエンテーションを実施した。カリキュラム・マップの見方、特に科目とディプ
ロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生自らが学修課程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。
特に、2019 年度以降入学者用カリキュラムについては、2022 年度に完成を迎えるた
め、対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザーを中心に適切な履修指導を行った。
なお、学生が授業科目の選択や学修計画を立てる際に必要となるシラバスの作成について、より充実したものとなるよう、専任、非常勤講師を対象とした教員向け動画を作成し配信した。
また、シラバス運用の前には、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長が協働で、内容の適切性について確認・調整を行った。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、学生がレポートや課題の過剰12により、事前・事後の学修時間の確保、調整が困難とならないよう、科目担当者に配慮を依頼した。
さらに、学修者の視点に立った授業運営となるよう「でんでんばん」の学修管理機能等を活用するよう各科目担当者に周知を行い、単位制度の実質化にあたった。具体的には、「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保した。あわせて、シラバスに授業形態、授業時
間数に応じた事前・事後学修の内容及びその時間数を明示し、単位の実質化を図った。
なお、事前・事後学修の内容及び時間数の妥当性については、シラバス開示前に教務委員会、各学部長等が確認を行った。
一方、「要支援強化対象学生」や中途退学者に関する基礎データを、前年度における GPA
が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40％未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 91 人であった。この対象学生の指導等に際して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供し、中途退学者防止策となるようにした。
授業を行う学生数の適切な管理では、各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について、教学マネジメント検
討会議、各学部とも連携しながら調整を行った。また、人数調整選択科目について、上
限人数等の見直しを行った。さらにカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がるよう開設講座数を設定した。
期末試験の円滑な実施について、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、定期試験を対面で実施した。また、追試験期間に新型コロナウイルス感染者、もしくは濃厚接触者に該当し自宅待機となり受験できなかった学生全員に対し、追試験の機会を設け、学修機会の確保に努めた。
4 年生対象の再試験についても新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、レポート
もしくは一部試験を実施した。受験手続きやレポート提出についても接触機会を減らす
方法へ変更したため、不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。
なお、期末試験については、専任教員による試験監督補助や教務委員の待機当番制度により円滑に実施した。
教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページに公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除
籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件
及び取得可能な学位（3） 障害のある学生への修学支援（授業・試験に関わる）の実施
要配慮学生へ授業や試験に関する合理的配慮を提供するため、学生が所属する学科、アドバイザー教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・進路支援課、教学支援課と協働し、連携を図りながら学修支援を行った。
授業や試験に関する配慮にあたっては、関係部署による支援検討会議を経て、配慮依
頼文書を作成し、当該学生が履修する科目の担当者に対して配付のうえ、支援依頼を行

13

った。
また、各学期開始前並びに定期試験前には、障害学生支援室（サポートルーム）を通じて要配慮学生へのモニタリングを行い、支援内容の見直しにあたった。
7．学生委員会
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画
通り会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
ＷＧの具体的内容については以下のとおりである。
（1） 学生課外活動の支援① 「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
「DCU 祭実行委員会については、コロナ禍により学園祭運営のノウハウが伝承されなかった部分も多かったため、委員会で必要な事項についてのサポートを行った。
卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウィルスに関する対応のため中止になったため、思い出作りに資するため「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配布した。
② 学生会を中心とした学生会執行部企画行事である文化フェスティバル、スポーツフェスティバルも 3 年ぶりに開催することが出来た。DCU 祭も一般の参加も認めた上で開催した。また大学開学 20 周年記念のマイボトルのデザイン公募も学生会執行部
主催で実施した。
③ コロナ禍による学生活動の制限があったが、その分学生自治活動の見直しを学生執行部と共に行った。
④ コロナ禍による学生活動の停滞があったため、特段大きな変更点はなかった。
（2） 学生交流活動への支援① 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活マナー問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、今年度開始より１号館横と５号館側の喫煙所を撤廃した。
② DCU 学生プロジェクトの申請は無し、特別指定学生制度については 1 件の申請があった。また制度の見直しと整理を実施し、今年度より特別指定学生制度は廃止した。
③ 委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全て中止とした。
④ アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。
（3） 避難訓練の実施
11 月 22 日昼休みに実施した。事前に教職員、学生それぞれに必要な情報を掲示し体制を整えた。
（4） 「西村一郎奨学金」の選考
選考を 6 月 23 日に委員会で行った。今年度より 2～4 年生を対象にした学業成績優秀者への給付奨学金（1 学年 4 名程度）の枠を創設し、「経済支援」と「学業成績優秀」の14

二つの枠から選出した。
「経済支援」に関しては 32 名の申請者あり。
「経済支援」の選考
対象者が「学業成績優秀」対象となった場合は、「学業成績優秀」の枠で選出した今回、内規に従い、「経済支援」枠から 21 名を選出した。
（5） 学生表彰
委員会で情宣し広く推薦を募った結果、学長賞 1 名、課外活動賞 1 団体、学部長賞 1
団体が、それぞれの活動が評価されて表彰された。
8．入試委員会（1） 入学者選抜試験の実施結果の検証

下記の日程で入学者選抜試験行った。全入試回数は変更はないが、総合型選抜 10 月入試を 2 回から１回に減らし、年明けの 1 月に新たに設定した。
（※指定Ⅱ期は子ども未来
学科のみ）
入試日

曜日

総合型選抜

①

9/22

木

課題Ⅰ・活動Ⅰ・特待

②

10/23

日

課題Ⅱ・活動Ⅱ

③

11/24

木

④

11/27

日

課題Ⅲ・活動Ⅲ

⑤

12/18

日

課題Ⅳ・活動Ⅳ

学校推薦型

一般選抜

社会人・編入等

指定Ⅰ・公募Ⅰ

3 年次Ⅰ・社会人

指定Ⅱ*・公募Ⅱ

Ⅰ・子女
⑥

1/29

日

3 年次Ⅱ・社会人

課題Ⅴ・活動Ⅴ

Ⅱ
A 日程

⑦

2/1

水

⑧

2/16

木

課題Ⅵ・活動Ⅵ

B 日程・共通Ⅰ

⑨

3/2

木

課題Ⅶ・活動Ⅶ

共通Ⅱ

⑩

3/13

月

全学統一

なお、昨年度に続き、コロナおよびインフルエンザ感染者に対する受験機会の確保（文部科学省通達）による受験日の振替えを認めた（③→⑤、⑦→⑧で各１名）。
入学者選抜に至るまでの事業報告は以下の通りである。
1) 学部ごとに入試形態別の募集計画（指定校見直しを含む）を立て、募集を行った。
(1) 学部学科専攻ごとの募集計画を立てた。
(2)指定校の見直しと重点校の決定(3)総合型選抜受験者を増やす方策
2）配慮を必要とする受験生への対応
・「募集要項」等を通じて、受験上の配慮を必要とする場合は事前に個別相談を行うよう周知している。
3）その他（2） 新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）

1) 新学習指導要領の内容詳細の確認

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2) 現行の受験科目（「国語」
・「英語」）の見直しへの検討
3）ガイドラインの見直し（3） 大学入学共通テストの共同実施

昨年度に引き続き「大学入学共通テスト」を昭和音楽大学と共同で実施した。会場は昭和音楽大学、両大学の教職員によって行われた。引き続きコロナ禍の中での大学入学
共通テストであった。
（4） 一般選抜の歩留まり改善策（5） 広報委員会との連携について

1）高校教員対象入学説明会（オンライン同時開催）
2）入試対策講座
・オープンキャンパスで今年度も講座を実施した。
3）総合型受験を応援するコーナー（新企画）た。
9．広報委員会（1） オープ
ンキャンパ
スの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る① コロナ禍の対策について② 子ども未来学科への対応について③ 共生社会学科への対応について（2） 高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む
連携強化のための具体的な内容(提供すべき情報、タイミング
等)を共有し一層の連携強化に取り組む。
（3） ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る
資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
（4） 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る
市立高等学校への出前授業の実施（5） 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する
各学部・学科・専攻の特性を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
（6） 大学ホームページについて① 大学 PR 動画の作成② ランディングページの作成。
③ アクセス解析について（7） 大学案内その他広報媒体について① 大学案内について② その他の広報媒体（8） 入試委員会との連携強化
入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。
入試委員会の委員長と情報交換を行いながら業務を遂行した。オープンキャンパスの入試対策講座の決定や重点校・担当教員の選定、入試ガイドの内容について入試委員会と協議の上、決定した。

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10．FD/SD 委員会（1） 研修の一環としての授業公開の継続
前期 10 人、後期 9 人の教員が授業公開を実施し、全教員が原則として１回以上授業を参観することとした。今年度は公開授業のすべてが対面授業であった。授業公開担当教
員は研修報告書を FD・SD 委員会あてに提出、参観教員はコメント・フィードバックシー
トを授業公開担当教員と FD・SD 委員会あてに提出することとした。最終的に、研修報告書については公開実施全教員 19 人から、授業参観のコメント・フィードバックシートは参観した教員 54 人全員から提出された。
（2） 2．SA 活動の推進と制度拡充に向けての検討① ＳＡ(スチューデント・アシスタント）
昨年度に続き、SA 配属対象授業を基本的には 80 名以上の学生が履修する予定の授業を対象としつつ、それに加えて 80 名未満の授業科目で特別に SA による補助業務を必要とする事情のある科目についても募集を行った。今年度の SA 配属は、6 科目（4人の教員）で、7 人の学生が SA として勤務した。
今年度は、SA 募集を前期と後期の 2 回実施した。これは、新年度に非常勤講師への周知に課題が残ったための対応であった。後期も 4 科目（4 人の教員）から配属希望があったが、前期以上に学生の応募が少なく、2 科目（2 人の教員）の新規配属に留まった。
② ＴＡ(ティーチング・アシスタント）
大学院生を学部科目の TA として 4 人を配属した。
科目は前期 3 科目
（4 人の教員）、
後期 1 科目（1 人の教員）で全て心理学関連の科目であり、本学大学院人間学研究科
心理学専攻の院生 5 人が TA となった。
（3） 学生による授業アンケートの実施
WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。前期、後期ともに、学生及び科目担当者に「でんでんばん」、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるア
ナウンスを複数回行い、適切な実施と回答率の向上をはかった。実施後、授業アンケー
ト結果を、科目担当者に学期内に返却した。
（4） FD・SD 研修会等の実施
今年度は第 1 回 FD・SD 研修として、6 月 23 日に「西洋文化の移入と明治期の公教育制度（学制）の地方への波及について」を対面で実施した。本研修は図書紀要委員会と共催で行い、菅谷正美本学元教授を外部講師として招聘した。そして、図書紀要委員長
をはじめとする菅谷教授の共同研究者の研究成果を拝聴した。
第 2 回 FD・SD 研修は、8 月 25 日に「ともに生きる社会の実現に向けて」と題し、神奈川県子どもみらい局共生推進本部室職員を講師とし、オンライン研修を行った。
第３回 FD・SD 研修では 11 月 17 日に、「共生社会を語る」と題し、本学教授である村井祐一先生、小山望先生、藤原亮一先生にご講義いただいた。本研修は対面で行われた。
講義は理論的から実践に渡るものであり、共生社会の本質や今後の発展について討論された。
12 月 22 日から 1 月 16 日には全教員に対して、動画「シラバス作成に関する FD 研修会」を教務委員会およびカリキュラム検討会議との協働で配信した。

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2 月 7 日には SD 研修会として職員を対象に、3 月 9 日は FD 研修会として教員を対象に DCU 学士力をテーマとした臨時の研修会を実施した。
なお、対面で行われた第 1 回、第 3 回の研修は、都合により欠席となった教職員に対し、録画を視聴する機会を設定した。
（5） シラバスチェックの実施
教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内容のチェックを行った。
11．進路指導委員会（1） 人間科学部卒業生の進路先確保
人間科学部所属の副学長及び人間科学部所属の進路指導委員から 4 年生（1 期生）の進路情報を集め、主に就職面談、履歴書及びエントリーシートの書き方サポート、模擬面接等の個別支援に力を注いだ。
（2） 求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 4 年目、求人件数は、14,156 件であった。このシステムによって求人情報及び就職イベント等を学生に提供した。
（3） 学生の希望進路・活動状況把握
6 月、進路調査を全学部の学生に実施した。
（4） 進路ガイダンス及び進路イベントの実施① 人間科学部

新入生対象キャリアガイダンス（1 年次対象）：令和 4 年 4 月 12 日（参加人数 1 人）
② 子ども未来学部 一般企業就活ナビ（3 年次対象）：令和 4 年 4 月 18 日（参加人数
23 人）③ 人間福祉学部・人間科学部

一般企業就活サポートミーティング（3 年次対象）：令和 4 年 5 月 11 日（参加人数 16 人）④ 全学部対象

業界・企業研究会&就活ミーティング（1～4 年次対象）：令和 4 年 7 月

4 日（参加人数 23 人）⑤ 公務員試験対策講座説明会（3 年次対象）：令和 4 年 7 月 11 日（参加人数 38 人）⑥ 就活スタートガイダンス【保育】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 12 日（参加人数
4 人）⑦ 就活スタートガイダンス【一般企業】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 12 日（参加人数 16 人）⑧ 就活スタートガイダンス【福祉】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 13 日（参加人数
39 人）⑨ 子ども未来学部 履歴書対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 10 月 24 日（参加人
数 6 人）⑩ 人間福祉学部・人間科学部

履歴書対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 11 月 9 日（参加人数 8 人）
⑪ 子ども未来学部 面接対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 11 月 21 日（参加人数 5人）

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⑫ 人間福祉学部・人間科学部

面接対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 12 月 7 日（参加人数 6 人）⑬ 春休みの過ごし方講座【動画配信】（3 年次対象）：令和 5 年 1 月 13 日～3 月 31 日
（視聴回数 51 回）（5） 学生への具体的な指導① 新型コロナウイルスによる学内入構制限以前の状況に戻し、基本的に対面方式で採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導を実施した。
② 各学科の進路指導委員と学生生活・進路支援課の職員が、学内ポータルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能を用いて個々の学生の情報共有を強化し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。子ども未来学部においては、別に後期に「内定先一覧」を作成して学生指導に活用した。
（6） 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を使用して、学生に合同説明会開催等を案内した。
（7） インターンシップ情報の提供
例年どおり、求人票管理システム「求人検索 NAVI」によってインターンシップ情報を提供した。また、各種進路イベントにおいてもインターンシップ参加の有効性等を含めて情報を発信した。
（8） 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施① 公務員試験対策講座（3 年次対象）を 9 月に開講し、教養科目対策については WEB 方式で実施。受講生は 37 名（社会福祉専攻 7 名、介護福祉専攻 1 名、心理福祉学科 2
名、子ども未来学部 25 名、人間科学部 1 名、大学院 1 名）であった。
② 介護職員初任者研修（春期）
今まで講座を委託していた専門学が閉校となったため、新たな専門学校に委託をしたが最少申込人数 8 名に達せず中止となった。
12．国家試験対策委員会（1） 4 年生に対する受験支援の実施① 社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
4 月から翌年の 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。
e ラーニングでの受講形式をとった。社会福祉士対策講座の全受講生は 87 人であった。
② 受験ガイダンスの実施｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、 ｢介護福祉士受験申込手続の説明、周知｣(8 月)、｢社会福祉士・精神保健福祉士受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）、 ｢受験対策講座の説明｣(3 月)を実施した。100 人を超える参加となる 7 月、12 月、3 月は、新型コロナウイルス感染対策として対面での実施は中止とし、Zoom を使用して実施した。
③ 社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催

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学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試験を社会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施した。
（2） 1、2 年生に対する支援の実施
外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座を実施した。3 級対策講座に 41 人の学生が参加し、2 級対策講座に 12 人の学生が参加した。
（3） 介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生に 2 回実施した。試験終了後には、個別面談を実施した。模擬試験の成績が低い学生に対しては個別に学習方法の指導を行った。
（4） 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施した。
11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を Zoom にて実施し、56 人の学生が参加した。その後、学習相談を実施した。
（5） その他の支援の実施① 国家試験オリエンテーション
新入生に対して、4 月の学生生活オリエンテーションの中で国家試験オリエンテー
ションを実施した。各学年に向けての国家試験オリエンテーションは、3 月の履修オ
リエンテーション時に実施した。
② 自己採点会
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験の自己採点会を実施した。自己採点会に参加しなかった学生に対しては、でんでんばんのアンケート機能を利用して対応した。
③ 合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともに郵送した。
13．実習委員会（1） 実習の効果的な実施
本年度も新型コロナウイルス感染症による実習の延期・中止が発生したが、その都度、実習施設の調整、あるいは代替授業により３学部１１種類の実習を実施することができた。
実習生が実習施設へ提出する書類について、個人情報の記載状況を確認した。確認の結果、実習による違いがあることが判明し、個人情報のなかでも住所等の記載が適切なものか検討した。
現行では実習生が実習施設に提出する書類について、手書きによる作成が原則とされている。一方で、新型コロナウイルス感染症への対策では、書類の電子化による対応も行われた。感染症対策とともに、ICT 等のデジタル社会の形成が求められるなか、関係書類の電子化について検討を行った。
（2） 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に取り組めるよう学内での体制を整え、全ての実習を実施する

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ことができた。新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じたうえで、すべての実習で対面による授業が実施された。また、実習巡回の指導は、新型コロナウイルス感染症の状況により、オンライン等による巡回も併せて実施し、実習指導者との円滑な連携を行
うため ICT の活用など、必要な対策を講じることができた。
（3） 新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備本学に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、実習状況を集約し、報告書にまとめる等、大学全体の情報共有に努めた。
また、実習先から求められる検査等について、検査キット購入が困難な学生に大学より支給を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、神奈川県が実施する無料接種会場等の情報提供を行うなど、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、適切な実習が行えるよう、必要な対策を講じた。
（4） 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
感染症対策を講じたうえでの対面による実習報告会が実施され、学修成果を実習生及
び次年度に実習を行う学生とともに共有することができた。参加した学生からは「発表を聞いて、それぞれの実習がどのようなものだったか臨場感が伝わった」などの意見があり、対面による報告会の長所が確認された。
実習指導者との連絡会については、昨年度に続きオンラインを活用し実施された。また、オンラインと対面の併用による連絡会も開催された。オンラインの活用は、多くの指導者が出席することができる機会となり、実習指導者と実習担当教員の連携強化に繋がった。
（5） 自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
自然災害および感染症等の不測の事態が発生した場合、実習先との事前申し合わせ等が行われているか委員会で確認した。現状では、自然災害の対応については、申し合わせが行われていることが分かった。一方で、実習が中止となるような大規模な自然災害、
新型コロナウイルス感染症など不測の事態については、事前申し合わせは行われていな
いことがわかった。
（6） 社会福祉士実習指導者講習会を実施
社会福祉士実習指導者講習会の実施は見合わせとなった。この要因は、新型コロナウ
イルス感染症による感染対策のため、講習会を実施することが困難となったためである。
さらに、令和５年度からの社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しにより、実習指導の内容が変更されることから、この変更内容について実習教員と実習指導者が情報共有する会議の実施が優先されたことが挙げられる。
14．国際交流委員会（1） ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
学生の応募の結果、募集定員に満たなかったため研修は実施されなかった。代替として「多文化なニュージーランド教育から見えてくるもの」と題したオンラインによる講座を 2023 年 2 月 11 日（土）13:00-15:00 に実施した。14 名の学生の申し込みがあった。
（2） 豪州・ウーロンゴン大学への海外研修

21

新型コロナウィルスの影響で渡航が困難であったため、オンラインプログラムを実施した。9 月 10 日（土）10：00～12：00 で開催され、具体的には一般家庭の見学を行うバーチャルハウスツアーやアボリジニ文化体験を行った。10 名の学生の申し込みがあった。
（3） 台湾・弘光科技大学との教育交流
実施時期が授業期間であったため、参加を見合わせた。
なお、事業計画にはないが、後期に弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムが開設され、本学から 5 名の学生が参加した。5 名の学生は 2 単位を取得し、本学においても単位認定がなされた。
（4） 留学生サマープログラム
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により実施を見合わせた。
（5） イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により交流検討を見合わせた。
15．図書館（1） 図書館運営体制の整備〔継続事業〕
令和 4 年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館
運営体制について、大学組織上の整備は進まなかった。
（2） 中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
新型コロナウイルス感染症拡大によるさまざまな活動の制限も、令和 4 年度に入り比較的落ち着いた傾向を示してきたことから、図書館も感染対策に配慮は続けながらコロナ禍以前の水準まで、段階的にサービス提供を再開した。学内利用者に対しては、まる
3 年ぶりに年間を通じてコロナ禍を理由とした休館日やサービス提供時間の短縮を設けず、さらに令和 4 年 6 月からは休止していた一般利用者への開放も再開した。
事業計画に基づき、令和 4 年 5 月に絵本書架の増設と知育教材収納棚の新設を行い、それぞれアクティブ・ラーニングスペース内に設置した。
16．図書・紀要委員会（1） 田園調布学園大学紀要 第 17 号の刊行〔継続事業〕
新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中で、本年度も例年通り紀要を刊行することができた。掲載件数は研究論文 4 件、研究ノート 2 件、実践報告 1 件、その他（教育プログラムの紹介）1 件の合計 8 件であった。
本年度は学内他業務の兼ね合い及び主題分野の相違から、学内教員のみでの査読体制が成立せず、外部有識者による査読を 2 年ぶりに実施した。繰り返し査読の必要がある
原稿については、委員全員がこの作業に携わり協力の上、全体の編集スケジュールへ影響が及ばないよう精力的に取り組んだ。なお印刷製本に関わる業務は、令和 2 年度より業者に委託せず版起こしから全て学内で作業を実施しており、本年度も同様に実施した。
（2） 執筆要領の見直し〔継続事業〕
研究の学際化、多様化に応じ、学術研究上の必要性から「田園調布学園大学

紀要執筆要領」において「原則として」と規定している事柄（たとえば、図・表・写真等のモ

22

ノクロ印刷）に対し、例外的対応を求められる事案が発生していた。
そのため、このような例外的対応を求められた場合の審議プロセスについて、規定の文言の改正可能性を含め、本年度の委員会で審議を重ねた結果、運用方針の明確化で対応することとした。つまり、何らかの例外要望が執筆者から寄せられた場合、執筆者に対し、委員長宛に理由書（書式自由）の提出を求め、委員会で審議した上で必要性について判断する、という審議プロセスで実施することを、委員会の運用方針として共有することを確認した。
（3） 紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度に引き続き、FD・SD 委員会と共催で、令和 4 年度も事業計画に従い研修会を実施した。令和 3 年度に実施した研修会は、「教育研究活動とは」「FD とは」と、研究成果の発表に直接的に結びつくというよりはむしろ、態度・姿勢に関わる根本的な部分に主眼が置かれたテーマ設定であったため、本年度は研究活動により深く踏み込んで、もう少し直接的に研究成果物の発表に繋がるような研修会にするべく、以下の内容で実施した。
日程：令和 4 年 6 月 23 日（木）講演：西洋文化の移入と明治期の公教育制度（学制）の地方への波及について
講師：菅谷正美（元本学心理福祉学科教授）
パネルディスカッション
パネリスト：菅谷正美（元本学心理福祉学科教授）
米山光儀（学長補佐、図書紀要委員）
研修会は対面形式で開催し、後日の動画視聴も含め全ての教員が参加した。
17．地域交流センター（1） 協定先との連携・協力の推進① 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウイルスの影響が落ち着いてから、担当課と今後の進め方などについて打合せをする予定であったが、麻生区役所が新型コロナウイルスの感染対策で時間を確保することが難しいため、具体的な打合せを実施することができなかった。そのような中、以下の取り組みについて連携することができた。
1) 麻生区総合防災訓練
本学と麻生区との地域防災の一環として、新百合ヶ丘駅で実施する麻生区総合防災訓練に本学の学生に参加してもらうために、地域交流センターと麻生区危機管理課が連携して、本学の学生の参加を促すお知らせを学内に周知した。
2) 女性がん講演会
令和４年度麻生区地域課題対応事業「女性がん講演会」に本学の学生に参加してもらうために、地域交流センターと麻生区役所地域みまもり支援センターが連携して、学生の参加を促すお知らせを学内に周知した。
3) 職員研修における卒業生の講演会
地域交流センターが窓口となり社会福祉学科社会福祉専攻と麻生区役所地域みまもり支援センターが連携し、麻生区役所地域みまもり支援センターの職員研修と23

して、がんの緩和ケア期の本学の卒業生が講演会を実施した。
② 他の協定先との連携・協力の推進
1) 宮前区
令和 3 年度までは宮前区役所地域みまもり支援センターが担当窓口であったが、令和 4 年度からまちづくり推進部企画課が担当となった。令和 4 年度は、連絡協議
会や専門部会は開催されず、特に具体的な取り組みは実施されなかった。
2) 川崎新都心街づくり財団
令和 2 年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊准教授が研究を実施してきた。6 月に最終報告書を提出し、7 月に川崎新都心街づくり財団が主催となり最終報告会を実施した。令和 5 年度には、川崎新都心街づくり財団が取りまとめ、書籍を発行する予定である。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
5 月の「花の写真コンテスト」、7 月の「納涼盆踊り」、11 月の「オータムフェスタ」が開催され、地域交流センターを介して本学の学生の参加募集を行った。しかし、本学の前期末試験や DCU 祭、ミニたまゆりなどの学事と日程が重なってしまい、
学生が参加することができなかった。
また、今まで東百合丘町会の「どんど焼き」を本学の第二グラウンドで開催してきたが、テニスコートへの改修工事のため実施することができなかった。
（2） 地域交流事業の見直し及び改善の実施① 高大連携1) 教育懇談会
夏期福祉総合講座の開催時期に 1 回実施する予定であったが、希望者がいなかったため中止となった。
2) 夏期福祉総合講座
令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響で中止であったが、令和 4 年度は新型コ
ロナウイルス感染対策を徹底し、8 月 17 日（水）から 22 日（月）までの全 5 日間
（21 日（日）を除く）で実施することができた。参加者は、17 名（高校生 16 名、在校生 1 名）であった。
② ボランティア専門講座・公開講座
1) ボランティア専門講座
令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響で中止であったが、令和 4 年度は新型コ
ロナウイルス感染対策を徹底し、8 月 20 日（土）に実施することができた。
「障害の重い人たちが地域で暮らし続けるためにはⅡ～生涯学習に視点を当てて～」をテーマにシンポジウム（コーディネーター：新井雅明教授、指定討論者：地域交流セン
ター長

和 秀俊准教授、シンポジスト：成田裕子氏、牧野雪子氏、山野上啓子氏、

長谷川洋昭准教授）を行った。参加者は、25 名であった。
2) 公開講座
令和 3 年度と同様に新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインのライブ配信
によって実施した。
「田園調布学園大学発！共生社会に向けて－多様性を受けいれる24

人材育成－」をテーマに、小山 望教授、藤森智子教授、新名正弥准教授が各専門分
野の視点で講演を行った。その後 1 か月間は、ライブ配信した様子の録画を配信した。当日の参加者は 14 名、配信した録画の視聴者数はのべ 39 名であった。
③ ミニたまゆり
令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得なかったが、令和 4 年
度は新型コロナウイルスの影響を鑑み、従来と比較して規模を縮小して体育館のみを活用し、11 月 5 日と 6 日の DCU 祭と同日程で実施することができた。学生スタッフ
が 63 名(1 年生 55 名、2 年生 8 名)、子どもの参加者は 2 日間で 284 名であった。
④ DCU 子どもひろば：みらい
令和 4 年度から新たに始めた地域貢献事業であり、大学内の施設を使い、親子が集
い、子育てを楽しむ交流の場である。専属の保育士・公認心理師や大学教職員等が待機しており、子どもと大人の居場所としてだけではなく、子育てや発達等に関する相談もできる。また、保育を学ぶ学生と子どもたちの交流の場ともなっている。大学単独での開室では 7 回実施し、のべ 61 名の親子が参加した(DCU 祭開室日の自由参加含まず)。他に麻生区との共同開催イベントを 3 回実施した。
⑤ こころとからだの活き活き講座
浦尾和江教授や外部講師、卒業生等で運営して「こころとからだの活き活き講座」を開催した。住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象に、大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となること目的とした講座である。全 11 回実施し、のべ 151 名が参加した。
⑥ 高齢者を対象としたスマートホン教室
麻生区社会福祉協議会と栗木台地域包括支援センターから地域交流センターを介して高齢者を対象としたスマートホン教室の企画・運営を和秀俊准教授のゼミナールに依頼があった。麻生区社会福祉協議会、柿生地区社会福祉協議会、麻生区東地区社会福祉協議会、栗木台地域包括支援センター、高石地域包括支援センター、片平地域包括支援センター、和秀俊准教授のゼミナールが連携して、学生が高齢者一人ひとりのニーズに寄り添ったプログラムを企画・運営し、10 月に全 4 回（2 回 1 セット、定員 20 名）実施した。地域の高齢者が 37 名（1 セット目 19 名、2 セット目 18 名）参加した。
⑦ 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
令和 3 年 11 月から一般社団法人あおぞら生活介護支援カフェ・タイムの利用者が、平日の午前中 1 時間程度（気象条件により増減あり）、本学構内の開墾スペースにおいて農作物を栽培し畑づくりを行っている。
（3） 地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討している。
① ミニたまゆり
令和 4 年度のミニたまゆりの実施体制について具体的に検討した結果、ミニたま25

ゆり開催のための学生団体を設立し、地域交流センターなどの関係部署が必要に応じて支援することによって実施することができた。
② DCU 子どもひろば：みらい地域交流センターが窓口となり、学内の関係部署や教職員が協力し、卒業生が保育
スタッフとして参加する体制で実施することができた。
18．教職課程委員会（1） 教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
教育職員免許法の施行規則改正に対応し適切な教職課程運営を行った。
（2） 学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 4
年度も行い、教職課程教育と学校現場との連携を進めた。
（3） 教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座（令和元年度まで進路指導委員会にて実施）を、本委員会が実施する重要事業として引き続き充実をはかった。
（4） 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課
程の適切な運営に役立たてた。
（5） 『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 6 号を予定通り刊行した。
（6） 教職課程自己点検評価報告書の作成
令和 4 年より義務化された教職課程の自己点検評価について学内関係機関と連携し、自己点検評価報告書を作成し、大学ホームページにおいて公表した。
（7） 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。
19．保健・衛生委員会（1） 障害学生支援室の機能強化① 障害のある学生に対する合理的配慮の提供について
支援ニーズが明らかになった障害のある学生に対して、障害学生支援室およびアドバイザーの聞き取り（事前面談）を基に、支援検討会議を実施した。支援検討会議には学科長、専攻長、学科保健委員、アドバイザー教員、教学支援課、学生生活・進路支援課・総務課が出席し、合理的配慮の内容を検討した。支援検討会議数はのべ 8件であった。支援検討会議の出席者が多数になり、会議日の調整が困難であるため、一度支援検討会議を実施して障害の状況について把握できている学生に対してはメールを通じた会議を行った。メールによる支援検討会議は先に報告した８件のうち３件であった。
令和４年度２月から３月においては、令和５年度に入学する新入生への対応を行26

った。すなわち、障害による配慮が必要であると申し出のあった新入生に対して事前面談および支援検討会議を実施した。令和５年度に入学する新入生 13 名から配慮の申し出があった。令和４年度には、このうち 10 名の事前面談と７名の支援検討会議を行った（２名は事前面談を実施したが、支援検討会議開催の必要がなくとり止めとなった）。令和 4 年度のうちに対応できなかった新入生に対しては、令和５年度に３名の事前面談および４名の支援検討会議を実施する予定である。今回初めて、全学科
から障害による配慮の申し出が認められた。
② 障害学生支援スタッフについて
当委員会で「障害学生支援スタッフ規程（案）」を作成した。これを受け、教授会にて令和４年４月付で「障害学生支援スタッフ規程」を施行することが認められた。
また、保健委員会で「障害学生支援スタッフ内規（案）」を作成した。これを受け、教授会にて令和４年 10 月付で「障害学生支援スタッフ内規」を施行することが認められた。
内部障害のある学生（１名）が受講している授業において、ノートテイクをする障害学生支援スタッフを配置した。前期は２科目に対して２名の学部学生を、後期は２科目に対して３名の学部生と１名の大学院生を配置した。
障害学生支援スタッフの拡充を目的とし、障害学生支援スタッフ養成講座を２回実施した。１回目は５月 28 日（土）３・４限にパソコンによるノートテイクに関する研修を行った。この際に、外部講師として筑波技術大学白澤麻弓筑波技術大教授と実技講師 2 名を招聘した。参加者は学生７名、教員１名、職員１名であった。２回目
は 12 月 10 日（土）２限に発達障害の理解に関する研修を行った。外部講師として明星大学ユニバーサルデザインセンター工藤陽介氏と同発達支援研究センター岩本友規氏を招聘した。参加者は 12 名の学部生と１名の大学院生であった。障害学生支援
スタッフ養成講座に参加を希望するが、授業があるために参加できない学生が認められた。
障害学生支援に関心を持つ学生が集う場として、火・木・金曜日の障害学生支援室
開室日の昼休みをオープンルームとして開室した。また、９月 12 日（月）には拡大
オープンルームを実施し、学生８名と教員５名が参加した。
③ 保健・衛生委員会と障害学生支援ワーキングについて
令和４年度は当委員会委員および障害学生支援室コーディネーターが参集する日時の確保が困難であったことから、障害学生支援ワーキングは保健委員会の前半に実施した。保健委員会の議事のほとんどが障害学生支援に関する内容となり、従来より保健委員会が行ってきた事業に関する審議や報告にかける時間を割愛せざるを得ない状況が生じた。この際には、保健委員会実施後にメールにて審議および報告を行った。
（2） 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にある。そこで、この傾向に対応すべく、学生相談室相談員内のカンファレ
ンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図った。また、学生相談室、保健室、障害学生支援室、並びに当委員会委員との連携を図るために、保健衛生委員会

27

委員長、同副委員長、学生相談室相談員、障害学生支援室コーディネーターによるミー
ティングを行った。このミーティングを７月と 12 月に実施する予定であったが、参加者のコロナ感染により 12 月のみの実施となった（12 月１日（木）に実施）。
（3） 健康教育の実施
健康教育の対象と内容について当委員会で検討し、「デート DV」に関する健康教育を実施した。講師として NPO 法人エンパワーメントかながわの職員を招聘した。
人間福祉学部

実施日：令和４年 11 月１日（火）福祉マインド実践講座

子ども未来学部 実施日：令和４年 10 月 27 日（木）基礎演習Ⅰ
人間科学部

実施日：令和４年 12 月 24 日（土）共生マインド実践講座（4） 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、風疹などの感染症予防について、「でんでんばん」を通じて学生および教職員に注意喚起を促した。なお、実習前や定期試験前には「でんでんばん」を通じて学生に再度注意喚起を行った。また、新型コ
ロナウイルス感染者が発生した際の手続きについて当委員会に問合せがあった際には、新型コロナウイルス感染症対策本部に案内した。さらに、新型コロナウイルスに関する最新の情報を周知するために、感染症対策のリーフレットの最新版を配布した。
（5） DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭委員会企画として、３年ぶりに「骨密度測定」を実施した。今年度より、百合丘
地域包括センターの協力を得て 11 月５日（土）に実施し、153 名が参加した。
（6） 日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
日本赤十字幼児安全講習会を９月 15 日（木）16 日（金）に実施し、24 名が参加した。
日本赤十字救急法救急員養成講習会を 2 月 13 日（月）～15 日（水）に実施し、13 名が参加した。これらの講習会はコロナ禍により中止になっていたため、３年ぶりの実施となった。
（7） 安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を毎月実施した。また、６月に労働安
全衛生法に伴うストレスチェックを実施し、昨年度よりストレスが全般に軽減されていることを教授会にて報告した。ストレス軽減に関して留意が必要な点については、産業医が企画調整会議の場で各所属長に報告した。
（8） 教職員の健康診断について
６月 30 日（木）および７月１日（金）に教職員を対象とした健康診断を実施し、その結果を個人に通知した。
20．ハラスメント防止対策委員会（1） 規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインについては本学ホームページに掲載、教職員向けには年度当初「でんでんばん」を用いて規程とガイドラインの遵守を呼びかけた。
学生向けには新年度オリエンテーションにてハラスメント防止と相談窓口の所在についてパンフレットを配布、説明した。新しい試みとして「人権週間」にあわせハラスメン
ト防止啓発のポスターを掲示した。

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（2） 申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
申立ては委員会の専用メールアドレスを通じて行われ、受付け完了メールは迅速に配信された。しかしながら、相談面接の開始には相当の時間がかかった。複数の申立てがある場合はさらに相談開始が遅れた。コロナ禍でもあることから ZOOM による面接も実施した。相談者スキルアップについては対面研修は実施しなかった。相談者育成のオンライン講習を任意受講した。
21．研究倫理委員会

コンプライアンス委員会（1） 受講を求めている研究倫理教育 e-ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
研究倫理教育 e-ラーニングの点検は実施できなかった。
（2） 全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
実施状況の把握ができなかった。
（3） 研究倫理審査を適正に実施する。
16 件の研究倫理審査を行った。
（4） 研究倫理教育は、e-ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。
研修会の企画を検討したが、講師の都合等により実施を見送った。
（5） 法人監事の役割の明確化
法人監事の役割についての検討を準備する中で、内部監査について検討する必要があ
ることを確認した。
22． 情報システム推進委員会（1） コロナ禍への対応① オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
1) オンライン授業の運営方針について。
教務委員会と連携し、これを定めた。また前年度と同様に、学生向けの文書としてオンライン授業の受講上の注意点を、教員向けの文書として講義動画の作成・公開手順や、著作権上の注意事項を示したものを作成し、それぞれに向けて「でんでんばん」を通じて公開した。
2) 新入生に対する Zoom の接続テストの実施。
前年度と同様に、全面的なオンライン授業へと移行した場合の準備として、新入生に対する Zoom の接続テストを各学科のアドバイザーとアドバイジーの間でおこなうように求めた。5 月 14 日を期日とし、この日までに実施できなかった場合は継続して対応するように求めた。
3) 新入生・在学生に対する PC 販売の案内。
前年度と同様に大学での学修に用いるパソコンに関する情報と、その具体的な購入方法を案内することとなった。本委員会内で検討をおこない、新入生に対しては文書を配布し、在学生に対しては「でんでんばん」の掲示等によって周知した。Macについても購入方法を案内したが、学内の施設や授業で使用する環境は Windows で29

あることを説明した。
4) Zoom 有償契約の見直しについて。
双方向ビデオ通話ツールとして Zoom の利便性は高いが、一定以上の人数、一定以上の時間のミーティングを開催するためには有償ライセンスが必要である。
Google Meets や Microsoft Teams など代替ツールへの移行を含め、合理化を検討した。
② 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
本年度は全面的なオンライン授業は実施されず、前年度同様にオンデマンドオン
ライン授業を限られた科目において実施するにとどまった。ICT 機器の授業活用に関して、特に提案は行わなかった。
（2） 2．情報システムの安定稼働に向けた活動① これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
1) iOS 利用時の「課題」機能の不具合について。
iOS の端末を用いて「でんでんばん」の「課題」機能にアクセスした場合、課題提出に不具合が生じることが確認された。
2) 学内無線 LAN の通信速度が遅いという問題について。
学内の各教室から無線 LAN に接続し、通信速度を確認した。一部の教室において通信速度の低下が認められたため、通信機器の調整を行った。
3) 2023 年 1 月 23 日に生じた本学ホームページのトラブルについて。
2023 年 1 月 23 日深夜から翌日早朝にかけて、外部からの攻撃的アクセスによるサーバーメモリ不足により、データベースへのアクセスに不具合が生じて、ホーム
ページの一部コンテンツが表示されないという不具合が生じた。
② 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
1) 「掲示」機能について。
教員が学生に宛てて掲示を出す場合に、事務職員も同時に掲示の宛先に設定できるようにした。
「業務グループ指定」機能を用いてこれを実現し、スムーズな情報共有を行なえる環境を作った。
2) オンライン配信機材（IO データ社製 Live Ariser）の運用について。
シンポジウムや公開講座等のオンライン配信に用いられてきた。マニュアルの作
成や、配信当日の操作担当者の割り当てなどを検討した。
（3） 教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施① SNS 利用に関して。
SNS 利用に関わる人権教育・リテラシー教育の実施について検討した。「コンピュータ・リテラシー」の授業内で SNS について扱った動画を再編集し、「でんでんばん」を用いた掲示によって学生に配信するという案を、村井人間福祉学部長に提示した。
② 本学の情報機器のハードウエアやソフトウエアに関する周知について。
これまで、本学の PC ルームに配備されている機器の詳細は、教員・学生双方に対して十分に周知されていなかった。ICT 機器利用教育を促進するため、機器の台数、30

ハードウエアの性能、ソフトウエアの内容、プリンター等の情報を整理し、11 月 7 日に「でんでんばん」掲示により教員に周知した。学生に対しては、年度初めに配付される『学生生活ガイド』に記載する原稿を製作した。
また、Office 365 のインストール方法について「でんでんばん」によって教職員と学生に周知してきたが、より恒常的に確認しやすくするよう、web ページを作成することを検討した。
③ 教職員に対する IT リテラシー研修会について。
PC ルームの利用方法や SPSS（統計分析ソフト）や動画編集ソフト等の専門的なソ
フトウエアの使用方法を説明する研修会の実施が提案された。次年度新任の先生に対して、学内の情報機器の利用方法やオンライン授業に関する学内システムの利用方法などを説明する手続きについて確認した。
（4） 学内の情報システムの見直し① メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
1) メーリングリスト・「宛名リスト」の運営方針について。
各委員会の委員の交代に対応し、メーリングリストと「宛名リスト」の更新を行った。
2) メールサーバー、Web サーバーのクラウド化について。
前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。
3) 教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法について。
2023 年 1 月 19 日に教学 IR 室との打ち合わせを行った。データ管理に関する業
務負担をできるだけ少なくする方法を継続して検討することを確認した。
② PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
1) 貸出しノート PC について、PC ルーム 1 および 3 について。
教員も貸出しノート PC を利用できるよう、事務室から貸出しカードを受け取れるようにした。また、PC ルーム 1 および 3 の教卓 PC を全ての教員が使用できるように設定した。
貸出しノート PC の利用状況について、6 月の時点での実績、また後期授業期間終了時点で通年の利用実績を集計した。その結果、特定の曜日・時限において特に利用率が高く、多くの貸出しノート PC が利用されていることが分かった。
2) プリンターについて。
PC ルーム 2 に設置されているプリンターはその仕様上の制約から、貸出しノート
PC からの印刷に用いることができない状態であった。貸出しノート PC からは、PC
ルーム 1 または 3 に設置されているプリンターを用いることによって印刷を行えるが、これらの教室は授業で使用されていることがあり、授業中にプリンターが稼働してしまうことがあった。
PC ルーム 1 および 3 に設置されているプリンターの更新と共に、PC ルーム 2 のプリンターを用いて貸出しノート PC からの印刷に対応できるよう、機種選定を行い、新しいプリンターを設置した。

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3) ソフトウエアについて
各学科の委員の意見を集約し、授業等で必要なソフトウエアをインストールした。
③ 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。
1) 4 号館 2 階講師室の PC の更新について
機材老朽化により、新しい PC へと更新した。2 台配置されている PC から印刷ができるように設定した。
2) Google ドライブの保存容量設定について。
Google 社の利用規約変更に伴い、2022 年 7 月より各教育機関単位で Google ドラ
イブの保存容量に制限が課されることとなった。これに対応するため、専任教員
500GB、非常勤・事務職員 250GB、学生 50GB を、それぞれの 1 ユーザーごとの保存容量上限として、6 月 14 日に設定した。
3) インターネット回線の帯域増強について。
2022 年 9 月 13 日に回線切り替え工事を行い、1Gbps の通信速度が確保される回線となった。
4) 次年度 6 月に実施予定の日本社会教育学会の研究集会について。
対面とオンラインを併用する形での開催にあたって、本学の情報機器について確認した。来場者に対する Wi-Fi 接続の提供や、Web カメラの貸し出しを検討した。
5) 研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続きについて。
前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。

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