第4章
基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージ

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

第4章

基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージ

定のためのファクターとして捉えていただければ幸いである。以下、それぞれ序章の要素別に代表的なテレワーク導入モデルのイメージを整理する。

第1章
12

第 3 章の基礎自治体におけるテレワーク導入のインパクト（影響要因）を受け

1

目的別要素

第2章
1
2
3て、ここではテレワーク導入モデルを策定するための要素についてまとめる。
（1）業務改善・業務効率化テレワークモデル（イメージ）
本研究会で実施したアンケート調査並びに先行自治体ヒアリング調査、さら目的別要素の一つである基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 業には企業を含むテレワーク導入に関する文献調査を基に、基礎自治体における務改善・業務効率化テレワークモデル ” は、自治体運営の戦略的課題を解決しテレワーク導入モデルを抽出すると、主に以下の 3 つの要素に区分される。一ていく重要なモデル（イメージ）である。

つは「目的別要素」、二つは「方法的要素」、三つは「関係性要素」である。

言われている。仕事の進め方では、遠隔での業務を促進する観点から、テレいても「職員の働き方改革」を検討する背景があること、また、自治体運営にワークを実施するために「情報の共有化・見える化」を必要とする。その結果、おいて住民サービスの向上を図るために求められる生産性の向上や業務の効率ナレッジ共有化の方法は暗黙知型から型式知型に変えていくことが要求される化を目指す「業務改革」の要素を示す。テレワークは働き方改革を促進する有ため、テレワークの実施を契機として、業務の効率化や生産性の向上に繋がる力な方法として普及しつつあるが、何を実現するためにテレワークを導入する要因となることが多い。

方法的要素とは、策定された目的を達成するための具体的な方法を決定していくことである。一般的にテレワークを働き方改革等の実現方法として捉える
場合、必要な要素は、テレワークを実現するための制度的側面の改革と運用を支援する ICT 技術活用の側面であるとされている。

1
2
3
第5章

して活用することができるという意味で、“ 業務改善・業務効率化テレワークモデル ” は有効であるといえる。
その際、「職員間のコミュニケーション充実・活性化」のため、 Skype 等 による迅速なコミュニケーション・資料等の共同作成を、「会議等の効率化・質の向上」のため、モバイルパソコンによる会議資料・打合せメモの共有、会議の要素である。これは、職員間だけでなく、住民とのコミュニケーションのあ録の作成・共有、事前の会議目的、確認事項、検討事項、意見収集、到達目標り方にも影響を与えるため、広く要素別に検討すべき課題といえる。の明確化などの着実な取組みをベースとしたい。のが以下の図表である。

第4章

自治体業務の改善計画を実現するために、テレワークを一つのインパクトと関係性要素は、遠隔での業務が行われることで発生するコミュニケーション

以上の 3 つの要素を、導入モデルを検討するためのテーマにより区分したも

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2

テレワークは「時間的、場所的な制約にとらわれない働き方」を実現すると目的別要素とは、国が推奨する働き方改革の動向を受けて、基礎自治体におのかという「目的」を明確にすることで導入が進むことは明らかである。

第3章

図表 134

業務改善・業務効率化テレワークモデルのイメージ

図表 133 テレワーク導入モデル構築のための要素区分
項目

導入モデルの位置付け

目的別要素

業務改善・業務効率化／働きやすさ・子育て支援

方法的要素

仕事の仕方を変える／電子自治体／ BCP ／アウトソーシング

関係性要素

商店街活性化／コワーキングオフィス／自治体相互乗り入れ検討すべき要素は他にもあるが、本研究会で実施した先行自治体のヒアリン
グ等から得たテレワークの実施状況を参照し、今後のテレワーク導入モデル策

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141

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（2）働きやすさ・子育て支援テレワークモデル（イメージ）
目的別要素の二つ目は、基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 働2

序章

方法的要素

第1章

きやすさ・子育て支援テレワークモデル ” である。
これまでテレワークの導入において先行する企業の事例を見る限り、「働き方の変化への抵抗感」は必然的に発生する。長い時間をかけて作り上げてきた働き方のルーティンは、心理的な抵抗感を醸成する。その抵抗感を排除し、ある程度の時間をかけてテレワークの拡張を実現していく方法として、職員のワークライフバランスの実現を目的とする導入モデルは有効である。
少子高齢化は自治体職員の採用面にも影響を与える。その意味で、職員の雇用の継続性の確保の観点からも、子育て・介護を支援するためにテレワークを導入することは、納得性が高い施策といえる。

（1）仕事の仕方を変えるテレワークモデル（イメージ）

第2章

方法的要素の一つ目は、基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 仕12
3

事の仕方を変えるテレワークモデル ” の構築である。
自治体における仕事の進め方において、各種申請・登録・決裁等を実施する

第3章
12

ための制度的規定は極めて重要である。しかし、テレワークの導入は、今まで目に見えなかった暗黙の了解事項をさらに見える化する。

第4章

例えば、業務の開始・終了の連絡、日々の業務内容の報告などは、テレワー

12
3クを実施する場合の必要条件として制度化される。ICT を活用しての勤怠管理

ただし、テレワーク導入の目的を「働きやすさ・子育て支援」としてモデルシステムの新たな設定により、データでのやりとりで完了する報告・連絡事項化することは、あくまでも一部の職員のためのものであり、テレワークの実施

ではあるが、手続きの方法の変更は仕事の仕方そのものを変える。また、出張比率を高めることには繋がらないので、全庁的にテレワークを導入するためのや出先への移動にも「帰庁」は絶対条件ではなくなるため、時間を効果的に活「入口の入口」と捉えることが重要である。

用することができる。

図表 135 働きやすさ・子育て支援テレワークモデルのイメージ

1
2

第5章

“ 仕事の仕方を変えるテレワークモデル ” は、テレワークの効果として定義されている「効果的な時間の使い方」を促進する。
その際、「出張先での庁内情報の閲覧、資料作成、庁内との情報共有」や「休日・夜間の庁内情報の閲覧・活用（メール、予定表、資料等）」といった手段を検討したい。
図表 136142

仕事の仕方を変えるテレワークモデルのイメージ

143

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（2）電子自治体テレワークモデル（イメージ）
基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 電子自治体テレワークモデ
ル ” は、自治体の仕事の性格上最も重要なモデルといえる。

（3）BCP テレワークモデル（イメージ）

序章

基礎自治体職員のテレワークとして想定される “BCP テレワークモデル ” は、第1章

テレワーク導入の大きな効果として位置付けられている。

12

電子自治体とは、情報通信技術（ICT）を行政のあらゆる分野に活用するこ

厚労省がテレワークによる BCP 対策としての効果として、「災害発生時でもとにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・出勤することなく自宅で業務が可能なため事業を継続でき、事業利益の損害を合理化などを図り、効率的・効果的な自治体を実現しようとするものである。

最小限にとどめることができる。災害発生時に無理に通勤する必要がないた

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一般的に、分割された庁内ネットワークのうち、「マイナンバー系」はめ、職員の生命を守ることができる。新型インフルエンザなどのパンデミック

第3章「LGWAN 接続系」
「インターネット接続系」ネットワークとの通信を遮断する

発生時には、他人との接触を防ぐことによって感染拡大を抑止できる。
」など必要があり、アクセスの制限や PC パソコンなどからの情報持ち出しができなを挙げている。

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いようにセキュリティ強化が進められている。PC パソコンの外部への持ち出一般企業と同様の BCP 対応メリットを得られることは少ないかも知れないしを伴うテレワークでは、これらのセキュリティ強化の方向は阻害要因となが、自治体は、災害発生時には災害対応をすることが義務付けられているのる。そのため、端末とネットワークの双方から、自治体のテレワーク導入に必で、緊急時・非常時に、在宅勤務や職場分散化などによる業務継続が可能にな要なすべての対策をワンストップ化するのが望ましい。

るとともに、外出先での対応が可能になることにより、非常時の際の迅速な情一方で、テレワークを実施するには、軽量、長時間使用を可能とするモバイ

ただし、緊急時対応は、ある程度平常時にテレワークの体験を積んでおかなるための端末の導入は必須の条件である。モバイル化を含めて電子自治体に対いと咄嗟の対応はできないことも実証されているので、自治体職員のテレワー応した導入モデルが必要である。

ク体験は緊急時対応の準備としても有効であるといえる。

基礎自治体の本旨である「住民サービスの充実」のため、窓口でのモバイルその際、「休日・夜間における災害発生時の庁内外（自宅・出張先等）の情パソコンやタブレット等による手続き案内・申請支援、出先窓口での Skype 等報共有」や「災害派遣先での庁内との情報共有（メール、予定表、資料等）」

による各種相談対応・外国人通訳対応等、モバイルパソコン等を活用した住民のツールは整備しておきたい。

他地域施設等）との情報共有の推進」のため、地域現場等での情報収集・庁内

第4章
12
3
第5章

報伝達や情報の共有化が可能になる利点も見逃せない要素である。

ル端末の導入が欠かせない。庁内での仕事の延長上にあるテレワークを実施す宅や地域での各種行政手続き受付等の方策や、「住民や地域（現場、集会所、

第2章

図表 138

BCP テレワークモデルのイメージとのコミュニケーション、地域現場等での庁内情報の閲覧・資料作成・庁内との情報共有などを図る仕組みを探っていきたい。
図表 137 電子自治体テレワークモデルのイメージ

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145

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（4）アウトソーシングテレワークモデル（イメージ）
基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ アウトソーシングテレワー

3序章

関係性要素

第1章

クモデル ” については、多くのコスト削減効果が得られるという視点で効果的（1）商店街活性化テレワークモデル（イメージ）である。

第2章

自治体業務のうち、窓口業務の民間委託については、メリット・デメリット

自治体内部のテレワークの実施は、多くの波及効果がある。従来から地域のが明らかになりつつあるが、内閣府が調査したデータによると、神奈川県海老活性化のための様々な施策を展開する自治体は、特に商店街等の活性化、再生

123

名市のように、市民総合窓口業務と福祉総合窓口を民間委託したことにより、支援に積極的である。

第3章

年間 6,900 万円のコスト削減を実現したという報告例もある。保険の総合窓口や福祉相談などの民間委託でも、同様の効果が得られている例もある。
さらに、民間委託の結果、余裕の出た正規職員を他の業務にシフトさせることなどにより、行政サービスの質が向上したという報告も多い。
他方、自治体業務のうち、窓口業務だけでなく、様々な業務のテレワークに

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基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 商店街活性化テレワークモ
デル ” は、地域における関係性再構築のニーズに対応するモデルである。

第4章

商店街を構成する店舗は、郊外に出店する大規模ショッピングセンターだけ

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でなく、ネットワークでのECサイトの普及により苦戦を余儀なくされるなど、第5章

商店街のあり方が問われている。

よるアウトソーシングモデルも考えられる。セキュリティの確保は絶対条件だ

こうした中、閉鎖した商店施設をテレワークで利活用しようとする動きが高が、単純にデータを入力する業務、議会の議事録作成など記録を支援する業まっている。地域のフリーランスや起業家たちが利用するサテライトオフィス

務、総務系業務、就労支援などの相談系業務などは、既にいくつかの自治体での設置、地域で共通する企業従業員が利用できる飲食施設（鎌倉市の試み等）実施されているモデルである。の設置などがその例である。また、自治体がそうした新しい情報拠点ともいえ図表 139 アウトソーシングテレワークモデルのイメージ

る施設の設置を支援する動きは、地域再生の起爆剤にもなっている。
図表 140146

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商店街活性化テレワークモデルのイメージ

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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（2）コワーキングオフィステレワークモデル（イメージ）（3）自治体相互乗り入れテレワークモデル（イメージ）

基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ コワーキングオフィステレ

基礎自治体職員のテレワークとして想定される “ 自治体相互乗り入れテレ

ワークモデル ” は、自治体職員自らが活用する新しいワーキングスペースだけ

ワークモデル ” は、地域におけるテレワークの波及効果モデルとして今後普及でなく、地域の起業家、地域外からの来訪者にも開かれた新しいオフィスモデしていくと予想されている。

ルとして注目されている。

序章
第1章
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第2章

住民が住まい以外の場所で予防接種を受ける、行政の枠を超えて運行するコ

サードワークプレイスと呼ばれるコワーキングオフィスは、地域への移住促

ミュニティバスを運行する、流行のシェア自転車の利用エリアを拡大する、公123

進やワーケーション（2000 年代に米国で生まれた、「ワーク」と「バケーション」

共施設の地域を超えた利活用の活発化など、自治体の相互乗り入れの動きは活第3章

を組み合わせた造語。リゾートなどの環境のよい場所で、休暇を兼ねてリモー発化している。

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トワークを行う労働形態を指すことが多い）の効果を生み出している。テレテレワークを活用した自治体の相互乗り入れにも期待は高い。A 特別区の職ワークを地域へ導入する象徴的な施策として、自治体が積極的に推進していこ員がB特別区の庁舎で勤務する、B特別区の職員がA特別区の庁舎で勤務する、うとする動きが活発化している。

といった働き方が、働きやすさや業務効率化につながるのであれば、地域の図

図表 141 コワーキングオフィステレワークモデルのイメージ

第4章
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第5章

書館の利用、地域に展開されるサテライトオフィスやコワーキング施設の相互利用などの派生形も含めて、テレワークモデルへの期待は大きいといえる。
図表 142

自治体相互乗り入れテレワークモデルのイメージ

以上のとおり､ 基礎自治体職員のテレワークとして想定されるモデルについてまとめてみた｡
テレワークは､ 場所と時間を超える機能を提供するという利点を活かし､ 自治体職員のテレワークだけでなく､ 地域へと発展させ､ 地域活性化に寄与する施策の一つとして有効活用することが期待されている｡
そのためには､ まず､ 自治体職員自身がテレワークにチャレンジすることが必要である｡

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