国立大学病院長会議

記者会見

令和５年７月３日 一般社団法人国立大学病院長会議 会長 横手幸太郎

１．国立大学病院
令和４年度決算概要（速報値）

2

令和４年度 決算概要（速報値）• 収益面では、コロナへの対応と高度医療の両立により、附属病院収益は494億円、収益合計で215億円の増加• 費用面では人件費62億円、診療経費474億円増加し、費用合計で552億円の増加• 令和4年度の経常利益は386億円、対前年度比336億円減少した（単位：億円）
事項

令和４年度

令和３年度

対病院収益割合
附属病院収益対前年度比

対病院収益割合

対病院収益割合

収益12,93912,445494

運営費交付金収益

1,127

1,151

▲24

その他収益

1,407

1,662

▲255

15,473

15,258

215

計

費用

人件費

5,474

42.3%

5,412

43.5%

62▲1.2%

診療経費

8,967

69.3%

8,49368.2%

474＋1.1%

その他経費

646

631

15

15,088

14,536552

計
経常利益

386

2.5%

出典：財務諸表（病院セグメント情報）※単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

722

4.7%

▲336

▲２.2%

3

経常利益は減益、補助金支援なければ大きな赤字• 令和4年度の経常利益額は386億円• コロナ補助金や診療報酬特例等の支援がなければ▲360億円の赤字• 光熱費・物価高騰の影響から、前年度よりも更に利益の確保が困難となった
（億円）

00

• 令和5年度以降、コロナ補助金や診療報酬特例の廃止や縮小が予定される中、働き方改革への費用負担増加も見込まれる
6.0%

5.4%

00
4.1%

00

0000

減益

3.7%

55700

2.2%

2.5%

2.3%

1.6%
446

408

00

4.0%

296

194

267314296

1.8%2447221.5%

386215▲160▲1.0％

H23H24

H25

H26

出典：財務諸表（病院セグメント情報） 国立大学病院長会議調べ

H27

3.0%

1.0%
0.0%

令和5年度以降••

コロナ補助金、診療報酬特例の廃止や縮小
働き方改革の費用負担増加

▲360
▲2.3％

▲2.8％
経常利益

2.5%

2.0%

460

▲397

H225.0%

3.2%
2.6%

00

4.7%

事業継続の危機

経常利益率

H28

H29

H30

R1R2R3R44高度先進医療の提供に伴う医療費率の上昇• 医療の高度化に伴い高額な医薬品、材料の使用

医療費率（医薬品・診療材料）
43.0%• 病院収益に占める医療費率は年々上昇、診療の利益率が低下

42.3%
41.8%

12,939億

40.9%（R4病院収益)39.7%

人件費や設備更新費用に影響• 10年間で6.5％の医療費率上昇、令和4年度の病院収益を基準にすると、841億円の負担増

841億の負担増

36.5%

5,563億

43.0%
36.5%

4,722億（H24）

H24

H25H26H27H28H29H30

出典：財務諸表（病院セグメント情報） 国立大学病院長会議調べ

R1

R2

R3

R4

• 利益率の低下により、老朽化する医療機器の更新や新規投資の資金確保が困難• 今後継続して求められる、働き方改革に伴う多額の費用や賃金アップへの対応に影響

5高額医薬品の使用金額およびシェア率の増加
高額医薬品の例（金額シェア上位10品目）

37.4%

43.5%

47.9%

52.4%

55.9%

高額医薬品管理の評価
超高額医薬品は使用に至るまでの適切で慎重な薬剤保管（低温フリーザの使用）、解凍作業等が必要となり、医療機関は管理コストと当該薬剤の使用不能・破損リスクを負うばかりか、なんらかの理由により投与中止となった場合に当該薬品費を負担することとなる。これらの負担への評価として超高額医薬品の管理料の新設を要望する（国立大学病院長会議 R6年度診療報酬改定に関する要望事項より）

6

減益が続く国立大学病院の資産は老朽化が進行
価値残存率
66.5

64.5

62.4

年々低下している
60.5
57.4

56.6

54.1
51.3

35.2

50.2

48.7

46.7

• 多くの医療機器が耐用年数を超過しており、価値の残存率は取得時のわずか23.6％となっている。リースも活用しながら踏みとどまっている• 更に建物の価値残存率の低下も確実に進行している

34.8
32.0

29.8
25.8

24.8

23.4

23.8

23.9

24.5

23.6

安全安心な医療を支えるインフラが危機に瀕している大学病院に求められる機能を維持するために、引き続きのご支援・ご理解をいただきい下げ止まり＝これ以上の低下は限界

H24• 令和4年度の価値残存率は前年度よりも更に低下

H25

H26

H27

H28
建物H29

H30

R1

R2

R3

R4

医療機器等

出典：財務諸表（病院セグメント情報） 国立大学病院長会議調べ

7機器更新の先送りは限界、安全な高度先進医療の実現に影響
医療機器等における耐用年数経過後の使用状況について、経過後の年数別・取得価格別に集計（42大学R4年度末実績）
R5.3国立大学病院長会議調べ• 耐用年数の２倍以上使用している資産は2,945億円、全体の約32％• 耐用年数経過後さらに10年以上使用している資産は891億円（医療機器の場合は16年以上）• 機器更新の先送りは限界の状況であり、安全な高度先進医療の実現に影響
耐用年数超過資産の使用状況（取得価格別）
耐用年数の2倍以上使用（億円）

合計2,945億円

458357
329

339

318
285

276

296276

261

250

235

254

205

136

131124

121
93

187

102

96

74

59

49

耐用年数＋3年未満

耐用年数＋3～5年未満

50万～499万

500万～999万

耐用年数＋5～7年未満

1,000万～4,999万

耐用年数＋7～10年未満5,000万～9,999万

耐用年数+10年以上

1億以上

8光熱水費高騰の影響
光熱水費（億円）

367• 前年度比122億円の高騰、過去に例のない大幅な負担増加• 自治体からの支援は8.4億円

246

245

• 令和５年度も引き続き、高止まりの状況が見込まれる

245
220

高度医療の提供、高エネ設備を有する大学病院に対して、安定した機能を維持するために必要な、更なる支援をお願いしたい
H30

R1

R2

出典：財務諸表（病院セグメント情報） 国立大学病院長会議調べ

R3

R49

【文部科学省】今後の医学教育の在り方に関する検討会について
第1回 5月26日 第2回 6月23日

出典：今後の医学教育の在り方に関する検討会（第2回） 資料１

大学病院に求められる役割・機能を発揮するために検討すべき論点• 各大学病院が自らの置かれた実状等を踏まえ、大学病院として求められる教育・研究・診療等に係る役割をどう考えるか。
その役割・機能を発揮するために必要な方策は何か• 医師の働き方改革を踏まえ、研究時間が著しく短い若手医師をはじめとした大学病院で勤務する医師の研究時間をどのように確保すべきか。また教育・研究機能を維持するためにどのような方策が考えられるか• 医師が中核業務に傾注できる環境の構築に向けて、ＩＣＴや医療ＤＸ等を活用した業務の効率化や、医師以外の関係職種に対するタスク・シフト/シェアを進めるために、例えば特定行為看護師や研究教育支援人材等の確保等についてどのような方策が考えられるか• 大学病院の経営改善、財源確保はどうあるべきか。民間病院等と比較してどのような改善が考えられるか検討会で出された意見（抜粋）○ 大学病院は多くの高度機器を使う装置産業、医師・看護師等を大量に必要とする労働集約型産業でありお金がかかる
さらに光熱費、医薬品等の高騰も影響する一方、保険診療は公定価格のため価格転嫁できない○大学が、教育・研究を診療とともに担うためには、医師やメディカルスタッフ等の人材を確保する必要がある。そのための雇用経費に関する補助、又は大学病院に対する診療報酬において、教育・研究部分も加味した上乗せがなされることが短期的には必要ではないか○大学病院における借入金の推移に関して、新規の債務が増えていく中で附属病院において医業収益を上げ続けなければ運営が滞ってしまう状況を改善できないか10

２．医師の働き方改革について

11

地域医療体制の維持に対する国立大学病院の貢献• 国立大学42病院から43,157人の医師を常勤医師として全国に派遣（令和3年6月時点）※他医療機関で常勤の勤務形態をとっている場合のみ集計• 更には、国立大学病院で勤務している医師は全国に9,628の医療機関（※）で兼業・副業を行っている（令和4年度1年間の実績）※大学病院ごとの兼業・副業先医療機関の合計

出典：R4.6.24国立大学病院長会議 記者会見資料（「国立大学病院 病院機能指標」国立大学病院長会議データベース管理委員会調べ
国立大学病院長会議調査「国立大学病院を主たる勤務先としている医師の派遣・兼業先の件数について」（R5.3現在）

令和６年4月以降に予定している「時間外・休日労働の上限規制の水準」
R5.1 国立大学病院長会議 調査

項目大学数（複数回答可）

備考

連携B水準

42大学

全大学が連携B水準の申請を行うと回答自院のみでは960時間以内だが兼業先での労働時間を通算すると960時間を超える医師がいると想定

B水準

22大学

22大学が自院のみで時間外労働が960時間を超える医師がいると想定

C-1水準

12大学

12大学（全体の4分の1）で時間外労働が960時間を超える臨床研修医・専攻医研修プログラムを想定

C-2水準

6大学

6大学（全体の7分の1）で時間外労働が960時間を超える集中的な技能訓練が必要な医師がいると想定• すべての国立大学病院が連携B水準を申請予定• 大学病院に求められる診療・教育・研究機能の担保と地域医療体制維持の両立には、引き続き多くの労働時間が必要と見込んでいる

12

大学病院医師の業務時間の構成比率及び週当たりの研究業務時間

13

出典：「令和4年度文部科学省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書」

地域医療体制維持と医師の働き方改革実現に向けた骨太への記載
経済財政運営と改革の基本方針2023【骨太の方針】
P37○持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）• 高齢者人口の更なる増加と人口減少が進む中で限りある医療資源で質の高い医療介護サービスの体制確保• 医療機能の分化・連携推進、人材確保・育成や働き方改革等を早期に進める必要• 地域医療構想・実効性のある医師偏在対策・働き方改革等を進めながら、医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推進することが明記

14

教育・研究・診療機能の質担保と働き方改革実現に向けた骨太への記載
経済財政運営と改革の基本方針2023【骨太の方針】
P44○経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（研究の質を高める仕組みの構築等）• 持続可能な経済社会の実現と社会課題の解決のため、大学病院の役割として、特に医療分野における研究開発・社会実装の推進、実行をすることが求められる• 教育・研究・診療機能の質を担保しながら、大学病院の医師の働き方改革の推進を図ることが明記

15

大学病院機能と地域医療体制の維持のため、引き続きの支援を要望
地域医療構想• 骨太の方針において、大学病院に求められている「教育・研究・診療機能質の担保」と、「地域医療体制の維持」を両立しながら、医師の働き方改革を実現するには多額の費用が必要

三位一体
で推進

医師の働き方改革< 取り組み及び費用（抜粋）>

医師偏在対策多額の費用が必要

自院・派遣先の通算労働時間を把握• より精緻かつ客観的な労働時間の把握により判明した超過勤務手当の増加分• システム整備費およびランニングコスト
連続勤務時間制限、勤務間インターバル等の追加的健康確保措置
への対応検討• 自院・派遣先の診療体制や夜間・救急診療体制の維持に必要な医師の増員、手当にかかる費用2024年4月までに実現し、その体制を継続する• 診療報酬、地域医療介護確保基金、教育・研究資金等による、実効性のある効果的な財政支援を要望• 医師の働き方改革だけが先行するのではなく、地域医療構想・医師偏在対策とともに三位一体での改革、推進について、ご協力いただきたい

タスクシフト、シェアや診療体制の見直し等、労働時間短縮するための取り組みを検討、実施• 看護師、薬剤師、その他コメディカルスタッフの採用や手当• 医師事務作業補助者の採用 等にかかる費用16生活費を削って研究

人数の少ない地方大学や診療科では、そもそもやりくりが困難ある地方大学病院若手医師の厳しい現実

17

「平時」の研究・教育投資と「緊急時」の課題解決準備の両立
ー新しい資本主義における大学病院の成長投資と課題解決ー

平時の成長投資研究
研究活動を通じた専門性の高い医療人養成
教育
高難度医療 高難度医療を通じた
地域医療支援 次世代医療の開発と普及

平時における投資が 緊急時の即応を可能にする

感染症発生時等の対応と準備

新興感染症発生時の ICU等でのECMOによる救命緊急対応
新興感染症重症者 感染症重症者対応の役割と移植等の高難度医療の両立の救命活動

ヒト：専門性の高い医療人材
モノ：高度な医療を支える機器設備

平時においては研究・教育・高難度医療・地域医療を担う人材や設備

新興感染症や災害時には緊急医療を支えるリソースへと変換⇒ 地域における「最後の砦」として機能

18

３．国立大学病院長会議総会について

19

直面する課題解決に向けたグループディスカッションの実施 昨今の国立大学病院を取り巻く重要課題をテーマとして設定
１．医師の働き方改革について
２．スマートホスピタル、医療DXについて
３．Withコロナ、Afterコロナに向けた病院経営について 文部科学省（医学教育の現状と課題、国立大学法人等を巡る最近の動向、国立大学附属病第７７回国立大学病院長会議（６月2９日，３０日）の様子

院の施設整備）、厚生労働省（医師の働き方改革）より講演
 グループディスカッションの内容や提言を各グループより発表し、文部科学省、厚生労働省等から助言を頂きながら、意見交換を実施

各グループディスカッションの様子

20

テーマ（１）医師の働き方改革について
ディスカッションで出された意見から抜粋

今後の取り組みの方向性や課題
・医師の働き方改革を実現するためには、適切な労務管理とタスク・シフト／シェアの推進は不可欠であり、長時間労働医師を多く抱える国立大学病院は、率先してこれに取り組まなければならない
・しかし、兼業先を含めた労働時間管理や長時間労働医師への面接指導の厳格化など、前例のない労務管理への対応のため、医師本人、管理監督者、事務担当者の負担は増大する。特に、地域への医師派遣を使命とする国立大学病院にあっては、他の医療機関とは比較にならないほどの膨大な事務量を抱えることが予想される・タスク・シフト／シェアの推進により、メディカルスタッフの負担が増大しており、インセンティブの付与や人員増強も検討する必要が生じている。しかし、特に地方においては、看護職員をはじめメディカルスタッフの人材不足が続いている・マンパワー不足に対応するためにも、医療DXの推進が不可欠である。また、業務効率化や書類作成、転院調整の簡略化が必要

ご支援・ご協力いただきたいこと・労務管理にかかるコスト増や医療DXの推進に対する財政支援
・全医療機関が利用できるような労働時間管理ための統一システムの構築
・医療人材の育成・先端医療の研究・地域医療への貢献といった使命を課された大学病院の特殊性を考慮した柔軟な労働時間管理など、法整備の検討
・メディカルスタッフや医師事務作業補助者などへのタスク・シフト／シェア推進のための財政支援
・医師の働き方改革に関する国から国民への啓発活動の推進
・国・地方自治体における各種行政手続きの簡略化（様式の統一、オンライン化等）の推進を要望
・働き方改革だけでなく、地域医療構想・医師の偏在対策と合わせた三位一体改革の推進を要望

21

テーマ（２）スマートホスピタル、医療DXについて
今後の取り組みの方向性や課題

ディスカッションで出された意見から抜粋【スマートホスピタル、医療ＤＸの推進】

・政府が進める医療ＤＸや複数の地域医療ネットワークとの連携、共存、差別化について要検討
・各医療機関による直接予約、オプトアウト同意、ルールが簡素化・平準化したネットワークの構築
・行政が旗振り役を担い、大学病院、地域の医療機関、行政の連携によるネットワークの構築
・大学病院が高度な医療を広く提供するツールとして、オンライン診療を活用するため、診療報酬の対象範囲や評価見直しを要望
・情報漏洩のリスクなどを踏まえ、全国共通のオンライン診療システムの検討
・国立大学病院におけるＩＣＴを推進する人材確保・育成の方策を検討、情報人材の処遇待遇の改善
・在宅等での電子カルテ利用は働き方改革に効果があり、医療安全等を踏まえた適切なルールが必要【患者情報の取扱等、リスクを踏まえた院内ルール確立等】

・手術動画など病院コンテンツの学術利用ルールの策定、次世代医療基盤法による企業への提供方針の策定
・ｃｈａｔＧＰＴなどのＡＩ技術を活用した医療情報の利活用環境整備や利用方針の明確化が必要【サイバーセキュリティー対策】

・専門知識を持った人員の確保や情報インフラの設備投資には多額の費用が必要であり、診療報酬での評価や国の支援を要望【その他】

・継続的な医療DXの推進には、診療報酬においてDXの取り組みを評価する加算の新設を要望する

・医療機関でやりとりされる診療情報の電子化、文字のテキスト化、電子カルテへの移行には国、行政の強力なリーダーシップが必要

ご支援・ご協力いただきたいこと・労働人口が減少する中で働き方改革を進めていくには、医療ＤＸの推進は必要不可欠であるが、設備投資などの体制整備には多額の資金が必要。各大学で個別に対応するには限界があり、国の支援を強く要望する・地域（自治体）との連携推進についても、国の働きかけを要望する

22

テーマ（３）Withコロナ、Afterコロナに向けた病院経営についてディスカッションで出された意見から抜粋

今後の取り組みの方向性や課題【自助努力による経営改善】
・病床稼働率の向上・安定のため、病院長ヒアリングによる医療ニーズの把握や地域医療機関と密に連携した診療体制の構築及び広報活動を実施し、新入院患者の獲得や逆紹介の推進、手術件数の増加を図る
・診療トレンド（診療科ごとの入外診療比率の変化等）を考慮した病床再編を行う。また、病床管理の中央化を徹底し、効率的な病床運用を行い、稼働率の向上を図る。加えて、稼働の状況を全職員に発信する・照明のLED化や空調設備の更新などを進め、光熱水費抑制の取組みを継続する
・労働と研鑽の区別の周知徹底を行い、適正な時間外労働時間となるよう努め、ICT機器の活用推進による労働時間削減により、現状の人員を最大限活かす方策に取り組む。また、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等の更なる加算取得に努める
・近隣病院との機能分化による保有設備の住み分け・共同利用を検討するなどし、設備更新費用の抑制に努める
・医療材料に対して、設定した値引き率を徹底させる。物品購入について、診療科主導でなく病院主導とし、競争原理を働かせるご支援・ご協力いただきたいこと・コロナ診療と一般診療の両立にあたり、今後も感染拡大で一般診療を制限せざるを得なくなった場合には、病床確保料等の各種支援を国や自治体に要請する・光熱水費の高騰に対して、省エネ対策には限度があることから、国や自治体に対し支援の要請を今後も継続して行う。多くの助成金は自治体経由となっており、国からの直接的な支援の拡大を要請する
・物価・エネルギー価格の高騰や人件費の増加については、高騰分を診療報酬へ転嫁することや労働環境改善に資する取組みへの評価を診療報酬へ反映することなど、適切な診療報酬の設定を国に対し要請する・中・長期的な経営計画の策定は困難を極めるものの、人口動態等に基づく医療需要を見極めつつ、適切な病床規模について、国や自治体、他の医療機関との調整を進める

23

概要・組織図24

国立大学病院長会議の概要• 名称：一般社団法人国立大学病院長会議（NUHC National University Hospital Council of Japan)

2023.7.3現在• 所在地：東京都文京区• 組織：全国４２大学４４附属病院長で構成する団体
理事（会長）

横手幸太郎（千葉大学医学部附属病院長）

理事（副会長）田中 栄（東京大学医学部附属病院長）

理事（副会長）竹原徹郎（大阪大学医学部附属病院長）

理事

渥美達也

（北海道大学病院長）

理事

張替秀郎

（東北大学病院）理事藤井靖久（東京医科歯科大学病院長）

理事

小寺泰弘

（名古屋大学医学部附属病院長）

理事

髙折晃史（京都大学医学部附属病院長）

理事

前田嘉信

（岡山大学病院長）

理事

中村雅史

（九州大学病院長）

理事

塩﨑英司

（事務局長）

監事

椎名浩昭（島根大学医学部附属病院長）

監事

鈴木裕子

（鈴木裕子公認会計士事務所）• ⽬的
国立大学法人法に定める法人により開設された病院（国立大学病院）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進捗発展に寄与する。

25

国立大学病院長会議 組織図
2021.12.1現在
2023.7.3現在
常置委員会

国

●教育担当

立

〇オンライン臨床教育評価システム（EPOC）運営委員会

大学
病理事会

院

●研究担当

〇臨床研究推進会議●診療担当〇医療安全管理協議会〇感染対策協議会

長〇国際化協議会会（議社員総）

会〇医師臨床研修協議会

監事

●歯科担当
●企画・運営担当〇大学病院医療情報ネットワーク協議会●データベース管理委員会
地区会議〇北海道・東北地区〇関東・甲信越地区〇近畿・中部地区

事〇中国・四国地区

務

〇九州地区

局

事務部長会議〇総務委員会26