２０２３年度事業報告書

２ ０ ２ ４ 年 ５ 月
一般社団法人 セメント協会

目次Ⅰ．法人の概要

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１

１．設立趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．定款に定める目的

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４．定款に定める事業内容
５．会員の状況１・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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１

６．主たる事務所・従たる事務所

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１（１）主たる事務所

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１（２）従たる事務所

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２

７．役員等に関する事項

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２

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２（１）監 事８．委員会委員に関する事項

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２（１）政策審議会

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２（２）総務委員会

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２（３）流通委員会

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２（４）生産・環境委員会（５）国際委員会

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３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（６）開発・普及委員会（７）技術委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（８）地球温暖化対策特別委員会（９）広報担当

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４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．役員会等に関する事項

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４（１）総 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）政策審議会（４）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

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６（５）対策委員会

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８

（６）次期役員選考委員会
１０．許認可等に関する事項

Ⅱ．事 業 活 動・・・・・・・・・・・・・・・

９

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９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１．研究支援事業

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１０

２．技術普及事業

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１２

３．環境改善対策事業

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１４

４．標準化推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

５．調査事業

６．需要開発等事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

７．試験研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

８．広報・出版事業

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２３

９．標準物質販売、検査・試験受託事業
１０．その他

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２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅲ．事業報告の附属明細書

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Ⅰ．法人の概要

１．設立趣旨
この法人は、１９４８年２月２日、会員相互の連絡協調の下にセメント産業に関する諸般の調査・研究を行い、セメント消費者の便益を図り、併せて会員の親睦を図るとともに、民主主義に基づきセメント産
業の健全な発達を促すことを目的に設立された。

２．設立年月日
１９４８年 ２月 ２日 設立
１９４８年１１月１８日 社団法人として設立登記２０１３年 ４月 １日 一般社団法人へ移行登記

３．定款に定める目的
この法人は、ポルトランドセメント及び同系に属する各種セメントの生産、流通、消費等並びにセメント製造業に関する技術、環境、労働、安全等の調査・研究、対策の企画・推進等を行うことにより、セメント製造業の健全な発展を図り、もって、わが国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

４．定款に定める事業内容（１）セメント技術の向上のための研究開発支援（２）セメント・コンクリート知識の普及、技術の向上を目指した啓蒙活動及びこれらに付随する調査・情報収集（３）環境に配慮した生産体制の確立、地球温暖化問題への対応及び循環型社会形成のための環境改善、セメント業界における循環型社会構築への貢献に関する理解の促進（４）セメント規格の標準化の推進（５）セメントの生産、流通及び消費に関する調査、統計の実施（６）業界として政府等に対する意見具申或いは要望活動の実施（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

５．会員の状況
２０２４年３月３１日現在、本邦におけるセメント製造業を営む法人１６社が加盟。

６．主たる事務所・従たる事務所（支所の状況）（１）主たる事務所
本 部 ； 東京都中央区新富二丁目１５番５号
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（２）従たる事務所
研究所 ； 東京都北区豊島四丁目１７番３３号

７．役員等に関する事項（１）監事
ア．補欠選任２０２４年 ４月１日付
福 嶋 達 雄（八戸セメント株式会社 取締役）
[大 西 利 彦]

８．委員会委員に関する事項
人事異動に伴い、以下のとおり委嘱した。
（１）政策審議会[２０２３年 ５月２５日付]
委 員

太平洋社

吉 良 尚 之 （常務執行役員）[中 野 幸 正][２０２４年 ４月 １日付]
委 員

住友大阪社

福 嶋 達 雄 （常務執行役員）[大 西 利 彦]（２）総務委員会[２０２３年 ４月 １日付]
委 員

太平洋社

伴

政 浩 （常務執行役員）[高 橋 真 樹]
委 員

住友大阪社

橋 本 康太郎 （執行役員 人事部長）[関 本 正 毅][２０２３年 ７月２７日付]
委 員

日立社

清 元

明 （常務執行役員 経営管理部長）[菅 野 祐 一]（３）流通委員会[２０２３年 ４月 １日付]
委 員

八戸社

福 嶋 達 雄 （営業部長）[久 光 崇 之][２０２３年 ５月２５日付]
委員長

太平洋社

吉 良 尚 之 （常務執行役員）[中 野 幸 正]
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委 員

デンカ社

小 俣 昌 博（執行役員 ｴﾗｽﾄﾏｰ･ｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝ部門長）[田 渕 浩 記][２０２３年 ７月２７日付]
委 員

琉球社

新 垣

康 （常務取締役）[新 垣 秀 人][２０２３年 １０月２６日付]
副委員長

ＵＢＥ三菱社 梅 田[大 内

睦 （上席執行役員 営業本部長）
茂][２０２４年 ４月 １日付]
副委員長

住友大阪社

福 嶋 達 雄 （常務執行役員）[大 西 利 彦]（４）生産・環境委員会[２０２３年 ４月 １日付]
委 員

トクヤマ社

松 尾 哲 也（セメント製造部

部長）[井 上 智 弘]
委 員

麻 生 社

ジャン=ロック リカリ（取締役副社長 兼 生産部長）[川 内 健 司][２０２３年 ９月２８日付]
委 員

デイ・シイ社 山 口 博 之 （取締役執行役員 ｾﾒﾝﾄ事業本部川崎工場長）
[久保田

賢]

（５）国際委員会[２０２３年 ７月２７日付]
委 員

デンカ社

小 俣 昌 博（執行役員 ｴﾗｽﾄﾏｰ･ｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝ部門長）[田 渕 浩 記][２０２４年 ４月 １日付]
委 員

住友大阪社

福 嶋 達 雄 （常務執行役員）[大 西 利 彦]（６）開発・普及委員会[２０２３年 ５月２５日付]
委 員

デイ・シイ社 正 木 栄 一 （ｾﾒﾝﾄ事業本部営業部長 兼 技術ｾﾝﾀｰ長）[山 口 博 之][２０２３年 ７月２７日付]
委 員

東ソー社

弘 中

稔 （セメント事業室長）

[小 川

浩]

3

委 員

琉球社

新 垣

康 （常務取締役）[新 垣 秀 人][２０２３年 ９月２８日付]
委 員

デンカ社

小 俣 昌 博（執行役員 ｴﾗｽﾄﾏｰ･ｲﾝﾌﾗｿﾘｭｰｼｮﾝ部門長）[田 渕 浩 記]（７）技術委員会[２０２３年 ９月２８日付]
委 員

トクヤマ社

関

卓 哉（セメント開発グループリーダー）[加 藤 弘 義][２０２４年 ４月 １日付]
委 員

太平洋社

高 野 博 幸 （常務執行役員）[岡 村 隆 吉]（８）地球温暖化対策特別委員会[２０２３年 ５月２５日付]
委 員

太平洋社

吉 良 尚 之 （常務執行役員）[中 野 幸 正][２０２４年 ４月 １日付]
委 員

住友大阪社

福 嶋 達 雄 （常務執行役員）[大 西 利 彦]（９）広報担当[２０２３年 ５月２５日付]
委 員

太平洋社

吉 良 尚 之 （常務執行役員）[中 野 幸 正]

９．役員会等に関する事項（１）総 会
以下のとおり、総会の決議又は報告を省略した。
ア． ２０２３年５月２５日 不死原会長より提案、同日、全会員の同意書提出。
（ア）２０２２年度「貸借対照表」及び２０２２年度「損益計算書（正味財産増減計算書）」の承認（イ）２０２３年度 会費仮拠出金分担額の承認（ウ）２０２２年度 事業報告
イ．２０２４年３月２８日 不死原会長より提案、同日、全会員の同意書提出。
（ア）監事 大西利彦氏の後任として、福嶋達雄氏（八戸セメント株式会社
４年４月１日付で補欠選任すること。

4

会員代表者）を２０２

（２）理 事 会
ア．以下の事項について審議し、承認した。
（ア）第８２５回理事会（２０２３年５月２５日開催）
ａ．２０２２年度 事業報告
ｂ．２０２２年度 決算
ｃ．２０２３年度会費仮拠出金（イ）第８２６回理事会（２０２３年７月２７日開催）
ａ．諸報告（ウ）第８２７回理事会（２０２３年９月２８日開催）
ａ．令和６年度税制改正要望
ｂ．経団連「カーボンニュートラル実行計画」
ｃ．事務局人事（エ）第８２８回理事会（２０２３年１０月２６日開催）
ａ．論文賞選考委員及び研究奨励金審査委員委嘱
ｂ．定年後の再雇用時の賃金規程の見直し（オ）第８２９回理事会（２０２３年１２月２１日開催）
ａ．諸報告（カ）第８３０回理事会（２０２４年２月２２日開催）
ａ．２０２４年度需要見通し（国内、輸出）（キ）第８３１回定時理事会（２０２４年３月２８日開催）
ａ．役員候補者選考
ｂ．２０２４～２０２５年度役員候補者選考
ｃ．２０２４年度事業計画及び予算
ｄ．２０２４年度４・５月分暫定会費拠出
ｅ．協会活動への貢献者表彰
ｆ．論文賞受賞論文の選考
ｇ．研究奨励金交付対象者の選考
ｈ．事務局人事
イ．以下のとおり、理事会の決議を省略した。
（ア）２０２４年１月２４日 不死原会長より提案、同日、全理事の同意書提出。
能登半島地震に伴う災害に対する義援金として、予備費から１０００万円を支出し、日本赤十字社に拠出すること。
（イ）２０２４年３月１日 不死原会長より提案、同日、全理事の同意書提出。
次期役員選考委員会を設置すること。

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（３）政策審議会
理事会提出議題、報告事項など当協会の運営に係る重要事項について審議したほか、経済産業省と重要政策課題に関して必要な意見交換を行い、また委員会、特別委員会の活動報告を受けて連絡調整を行った。
政策審議会の開催
第１回 （２０２３年 ５月２５日）
第２回 （２０２３年 ７月２７日）
第３回 （２０２３年 ９月２８日）
第４回 （２０２３年１２月２１日）
第５回 （２０２４年 ２月２２日）
第６回 （２０２４年 ３月２８日）（４） 委 員 会
各委員会ともＷＥＢ会議と併用で以下のように開催した。
ア．総務委員会
事業計画、事業報告、予算、決算、会費拠出金、寄附金等について審議し、理事会に上程したほか、諸規程の改変等総務に関する事項及び税制について審議した。
（ア）総務委員会の開催
第２４３回（２０２３年

５月１９日）

書 面 審 議（２０２３年

９月１４日）

書 面 審 議（２０２３年 １０月１１日）
第２４４回（２０２４年 ３月２１日）（イ）専門委員会の開催
財務専門委員会ＷＧ（１回開催）
イ．流通委員会
月次生産・販売、関係官庁からの情報等について報告を受け、必要な対応について審議するとともに、専門委員会からの討議事項について審議した。
（ア）流通委員会の開催
第７８２回（２０２３年 ４月２７日）
第７８３回（２０２３年 ５月２４日）
第７８４回（２０２３年 ６月２２日）
第７８５回（２０２３年 ７月２６日）
第７８６回（２０２３年 ９月２７日）
第７８７回（２０２３年１０月２５日）
第７８８回（２０２３年１１月２２日）
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第７８９回（２０２３年１２月２０日）
第７９０回（２０２４年 １月２５日）
第７９１回（２０２４年 ２月２１日）
第７９２回（２０２４年 ３月２７日）（イ）幹事会の開催
流通幹事会（１１回開催）（ウ）専門委員会の開催
ａ．輸送専門委員会（４回開催）
ｂ．需要調査専門委員会（１回開催）
ウ．生産・環境委員会
省エネルギー、カーボンニュートラル対策、廃棄物・副産物の使用、水俣条約に係る大防法改正５年後見直し対応を含めた工場排ガス調査などの環境関連及び生産関連の事項について審議した。２０
２２年３月に改訂した「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」のフォローアップやＣＣＳ長期ロードマップ等の国の施策への対応を始めとして、セメント分野における脱炭素に関する国内外の動向について、種々対応した。
（ア）生産・環境委員会の開催
書面審議
・２０２３年 ９月 ８日：「日本経団連/カーボンニュートラル行動計画２０２３年度フォロー
アップ(案)」
・２０２３年１０月３１日：中央環境審議会/大気・騒音振動部会/大気排出基準等専門委員会（２０２３年１１月１３日開催）における「水俣条約を踏まえた大気汚染防止法改正以降のセメント産業の取り組み」説明資料(案)・２０２３年１２月１１日：「日本経団連/循環型社会自主行動計画２０２３年度フォローアップ(案)」（イ）幹事会の開催
生産・環境幹事会（９回開催）
エ．国際委員会
わが国セメント輸出の状況、ＡＣＰＡＣ会議など国際会議への参加等について審議した。
輸出専門委員会（２回開催）
オ．開発・普及委員会
セメント・コンクリートの技術普及、需要開発により、セメント・コンクリートの普及・啓発活動を行った。
技術普及としては、コンクリート舗装、セメント系補修・補強材料、セメント系固化材に関する講
習会等を開催した。また、動画配信システムでセメント系材料の基礎知識を配信した。需要開発としては、コンクリート舗装、セメント系固化材に関する調査・検討を行った。特にコンクリート舗装に
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関しては３か年行動計画に基づき普及活動を行った。また、固化材に関する検討では、国土交通省の河川堤防強化に関する公募に応募した。
（ア）開発・普及委員会の開催
第１０８回（２０２３年８月１日）
第１０９回（２０２３年１１月１日～２日）
第１１０回（２０２４年３月７日）（イ）専門委員会の開催
ａ．コンクリート普及専門委員会（２回開催）
ｂ．セメント系固化材普及専門委員会（３回開催）
カ．技術委員会
セメント関連の規格・試験方法に関する調査・検討、セメント・コンクリート、コンクリート舗
装及びセメント系固化材に関する調査・検討、セメント技術大会に関する企画・立案、セメント・
コンクリート論文集等の技術刊行物の発行、研究奨励金・研究支援金交付者及び論文賞の選考、セメント受託試験等を行った。
（ア）技術委員会の開催
第１７３回（２０２４年３月１２日）（イ）幹事会の開催
技術幹事会（４回開催）（ウ）専門委員会の開催
ａ．規格専門委員会（７回開催）
ｂ．セメント化学専門委員会（６回開催）
ｃ．コンクリート専門委員会（４回開催）
ｄ．セメントコンクリート技術専門委員会（５回開催）
ｅ．舗装技術専門委員会（２回開催）
ｆ．セメント系固化材技術専門委員会（４回開催）
ｇ．セメント技術大会企画専門委員会（３回開催）
ｈ．環境安全品質検討委員会（１回開催）（エ）その他の委員会の開催
ａ．セメント・コンクリート論文集編集委員会（２回開催）
ｂ．セメント協会論文賞選考委員会（３回開催）
ｃ．セメント協会研究奨励金審査委員会（２回開催）（５）対策委員会
ア．広報対策委員会（２回開催）
セメント業界の社会資本整備と循環型社会への貢献のＰＲ等について審議した。
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イ．セメント・コンクリート編集委員会（２回開催）
各号の記事候補、特集号のテーマ等について審議した。
ウ．労務管理対策委員会（ＷＥＢ会議併用２回開催）
労務管理及び労務政策に関する事項について審議したほか、労働諸問題について情報交換した。
エ．安全衛生対策委員会（ＷＥＢ会議併用２回開催）
セメント工場の安全衛生に関する方策について審議、情報交換した。
オ．資材対策委員会
資材幹事会（２回開催）
国際会議への対応を審議、代表出席者による報告を行った。

（６）次期役員選考委員会
２０２４年３月２８日開催、２０２４～２０２５年度役員候補者（案）を選考し、第８３１回理事会に上程した。

１０．許認可等に関する事項
な し9Ⅱ．事業活動

１．研究支援事業
セメント技術の向上のための研究開発を広く支援するため、学界、産業界を対象に以下の事業を実施した。
（１） 研究奨励金の交付
セメント化学及びコンクリート化学の研究振興並びに研究者の育成を図るため、日本の大学、高等専門学校に所属する研究者を対象に公募・選考を行い、以下の５名に対して合計５００万円を交付した。
① Ｃａｒｂｏｎａｔｉｏｎ ｋｉｎｅｔｉｃｓ ｏｆ ｃａｌｃｉｕｍ ａｌｕｍｉｎｏｓｉｌｉｃａ
ｔｅ ｈｙｄｒａｔｅ (Ｃ－Ａ－Ｓ－Ｈ)（交付額１００万円） 北海道大学大学院

エラクネス ヨガラジャ② セメント系硬化体におけるＳＣＭポゾラン反応の革新的な評価手法の開発（交付額１００万円） 埼玉大学

欒堯

③ 配合条件が鋼材周囲の硬化組織および腐食速度に与える影響（交付額１００万円） 東京理科大学

髙 橋

駿 人

④ 載荷に伴い変化するモルタルの電気インピーダンス分布に関する in-situ トモグラフィ分析法の開発（交付額１００万円） 立命館大学

福 山 智 子⑤ 画像解析を用いたセメント系材料中の水分浸透の可視化に関する基礎的検討(交付額１００万円) 名古屋大学

五 十 嵐 豪（２）研究支援金の交付
今後のセメント化学及びコンクリート化学の中核を担う大学又は高等専門学校の研究者に対してセメント業界に必要な研究を継続的に取り組んでもらうため、以下の２名に対して合計４００万円を交付した。
① 各種セメントの水和反応に関する基礎的研究（交付額２００万円） 新潟大学

斎 藤豪② 少量混合成分を増量したセメントの水和反応に関する基礎的研究（交付額２００万円） 島根大学

新大 軌

（３）セメント技術大会の開催
セメント製造及びセメント・コンクリートの材料科学に関する研究発表並びに技術交流の場として、
第７７回セメント技術大会を会場（東京都）及びオンライン（ハイブリッド）で５月１７日から３日間開催した。講演件数１５７件、特別講演１件、基調講演１件、参加申込は１,１６０名であった。また、優秀講演者１９名に表彰状と記念品を授与した。
（４）セメント・コンクリート論文集の発行および論文賞の授与
10セメントおよびコンクリートに関する投稿論文を審査し、７１件の論文をセメント・コンクリート論
文集として発行した。直近２年間のセメント・コンクリート論文集に掲載された論文の中から特に優秀と認められた以下の３件に対して論文賞を授与した。また、２０２４年度論文賞として３件の論文を決定した。
① コンクリートの火害におけるセメント水和物の炭酸化メカニズムの解明
一般財団法人日本建築総合試験所

吉 田 夏 樹島根大学

新

一般財団法人日本建築総合試験所

木 野 瀬 透株式会社トクヤマ

安 達

大 軌

丈

② 煆焼アロフェンを用いた新たなセメント系材料の設計
新潟大学大学院

近 藤 祥 太新潟大学

斎 藤

新潟大学大学院

鈴 木 一 帆ＵＢＥ三菱セメント株式会社

伊 藤 貴 康豪③ 赤外分光法を用いた大気二酸化炭素濃度下におけるセメント硬化体表面の炭酸化反応の湿度依存性に関する分析東京大学大学院

佐 伯 直 彦東京大学大学院

栗 原

東京大学大学院 名古屋大学大学院

丸 山 一 平諒（５）研究所講演会の開催
セメント・コンクリートに関する学術研究、新技術等に関する知見を普及、啓蒙させることを目的として、２０２３年１２月１日に第５５回講演会を以下の演題と講師で開催した。参加者約４００名。
①

高炉スラグ微粉末を用いたセメントの水和反応の評価
前橋工科大学佐 川 孝 広② カーボンニュートラル社会を実現するためのマテリアルデザイン ～高炉スラグ微粉末を効果的に使うためには芝浦工業大学

伊代田 岳史

③ 火山ガラスの混和材利用 過去／現在／これから
東京大学

友 寄

篤

また、２０２４年３月１８日に第５６回講演会を開催し、｢第１６回セメント化学国際会議（２０２
３年９月１８日～２２日、バンコク）｣の内容および会議に合わせてセメント協会が企画したツアーの概要について、東京大学・名古屋大学の丸山 一平先生、日本大学の佐藤 正己先生、香川大学の高橋 恵
輔先生ならびにセメントメーカー、セメント協会の計９名の講師が紹介した。参加者約８０名。
（６）文献検索システムの運営
当協会発行のセメント技術年報、セメント・コンクリート論文集及びセメント技術大会講演要旨を対11

象とした文献検索サービスを提供した。セメント・コンクリート論文集は、科学技術振興機構のＪ-ＳＴ
ＡＧＥを利用して全論文公開した。
（７）図書室の運営
セメント・コンクリートに関する図書、雑誌資料、規格類などを幅広く収集・所蔵し、一般の方がこれらを閲覧できるよう公開した。また、セメント協会のホームページから所蔵している図書が検索できるサービスを提供した。

２．技術普及事業
広く関係者に対してセメント・コンクリートに関する知識の習得、技術の向上を目指した啓発活動を実施した。
（１）補修セミナーほか
ア．コンクリートメンテナンス協会「コンクリート構造物の補修・補強に関するフォーラム 2023」が全
国 4 会場にて開催され、「セメント系補修材の使い方」について説明した。
（２）技術セミナー
ア．動画配信による基礎知識講座
コンクリート舗装、セメント系補修・補強材料、セメント系固化材に関する基礎知識の講座を動画配信した。
（ア）コンクリート舗装の基礎知識：申込者９９名（４月１日～３月３１日）（イ）セメント系補修・補強材料の基礎知識：申込者１８９名（４月１日～３月３１日）（ウ）セメント系固化材の基礎知識：申込者１８６名（４月１日～３月３１日）（エ）動画で学ぶ 断面修復工法の基礎知識：申込者１４７名（４月１日～３月３１日）（オ）１DAY PAVE 製造施工マニュアル［第１版］の概要：申込者４８名（７月１日～３月３１日）（カ）地盤改良に関する試験について：申込者２５２名（１２月２４日～３月３１日）（キ）動画で学ぶ断面修復材の試験方法と要求性能：申込者２１２名（４月１日～３月３１日）（ク）３ＤＦＥＭによるコンクリート舗装構造解析入門第１回：申込者７７名（１２月１１日～３月３１日）
イ．セメントの底力セミナー
大学生向けに「社会におけるセメントの役割」として、廃棄物・副産物の有効活用等、セメント産
業の環境貢献を中心とした「セメントの底力セミナー／出前授業、工場見学会」を以下のとおり開催
した。
（ア）大分大学
２０２３年７月３日、理工学部 理工学科の学生を対象に、授業の一環として講義を実施した。
参加者数６１名。また、２０２４年１月１７日、太平洋社 大分工場にて工場見学会を併せて実施した。参加者数２５名。
（イ）関西大学12

２０２３年８月８日、環境都市工学部 都市システム工学科の学生を対象に、住友大阪社 赤穂
工場にて講義及び工場見学会を併せて実施した。参加者数２１名。
（ウ）山口大学
２０２３年１０月１７日、工学部 社会建設工学科の学生を対象に、ＵＢＥ三菱社 伊佐鉱山、
宇部セメント工場にて講義及び工場見学会を併せて実施した。参加者数２４名。
（エ）九州大学
２０２３年１１月１０日、工学部 土木工学科の学生を対象に、土木材料学の授業の一環として講義を実施した。参加者数７６名。また、１１月１７日、ＵＢＥ三菱社 九州工場、麻生社 田川工場にて工場見学会を併せて実施した。参加者数７６名。
（オ）日本大学
２０２３年１２月１１日、理工学部 物質応用化学科の学生を対象に、ＵＢＥ三菱社 横瀬工場
にて講義及び工場見学会を併せて実施した。参加者数２７名。
（３）個別講習会及び他機関主催の講習会等へ講師派遣
ア．セメント・コンクリート（ア）静岡県建設技術監理センター「土木技術職員採用３年目研修」
２０２３年６月９日、静岡市で開催した。参加者数６１名。
（イ）関東地方整備局関東技術事務所・夏休みこども体験教室 2023
２０２３年８月１日、松戸市で開催した。参加者数６８名。
（ウ）広島県土木協会「セメント講座」
２０２３年９月２２日、福山市で開催した。参加者数２２名。
（エ）宮崎県建設技術推進機構「コンクリート研修」
２０２３年１０月５日、宮崎市で開催した。参加者数８２名。

イ．セメント系補修・補強材料（ア）熊本県構造物診断技術研究会「コンクリート構造物の補修技術に関する講演会」
２０２３年１１月１４日、鹿児島市で開催した。参加者数５１名。
（イ）青森県コンクリート診断士会「コンクリート構造物の補修に関する講習会」
２０２４年２月７日、青森市で開催した。参加者数１１１名。

ウ．セメント系固化材（ア）青森県測量設計業協会技術研修会「セメント系固化材の利活用セミナー」
２０２３年４月２１日、青森市で開催した。参加者数９１名。
（イ）東北地方整備局 EE 東北 23´出展技術プレゼンテーション
２０２３年６月８日、仙台市で開催した。参加者数３１名。
（ウ）大分大学「基礎構造」
13

２０２３年６月 8 日、大分市にて開催した。参加者数４０名。
（エ）関東地方整備局関東技術事務所「第 16 期出展技術発表」
２０２３年７月２５日、松戸市で開催した。参加者数２２０名。
（オ）滋賀県建設技術センター「2023 年度民間土木技術者研修」
２０２３年８月２４日、１０月２６日に、草津市で開催した。参加者数１６１名。
（カ）佐賀県「令和 5 年度建設技術職員専門研修「土質講座」
２０２３年９月１４日、佐賀市で開催した。参加者数４７名。
（キ）福岡県建設技術情報センター「地盤改良セミナー」
２０２３年１１月９日、福岡県で開催した。参加者数９８名。
（ク）中部地方整備局建設技術フェア２０２３in 中部 出展技術プレゼンテーション
２０２３年１２月７日、名古屋市で開催した。参加者数２９名。
（ケ）北海道土木技術会土質基礎研究委員会「地盤改良セミナー」
２０２４年１月３０日、函館市で開催した。参加人数５８名。
（コ）鹿児島工業高等専門学校「セメント系固化材の基礎知識」
２０２４年１月１１日、鹿児島市で開催。参加者数１５名。
（サ）福井県建設技術公社「地盤改良研修」
２０２４年３月１３日、福井市で開催した。参加者数７２名。

３．環境改善対策事業
環境に配慮した生産体制の確立を進めるとともに、地球温暖化問題への対応、循環型社会形成のための廃棄物等の受入れ、災害廃棄物の処理等、環境改善を推進した。また、セメント工場における廃棄物・副産物の活用による循環型社会構築への貢献に関する一般消費者の理解の促進に努めた。
（１）地球温暖化対策
ア．
（一社）日本経済団体連合会 カーボンニュートラル行動計画フォローアップ（ア）カーボンニュートラル行動計画の進捗状況について、フォローアップを行った。
＜目標指標並びに目標値＞
指標：セメント製造用エネルギー原単位
２０２２年度実績として、「セメント製造用エネルギー原単位を２０１３年度実績（３，３６７Ｍ
Ｊ／t－セメント）から、２０３０年度において３２７ＭＪ／t－セメント低減する」目標に対し、
２２７ＭＪ／t－セメントの低減となった。
指標：総ＣＯ２排出量
２０２２年度の実績として、「総ＣＯ２排出量を２０１３年度実績（４，４８７万 t-ＣＯ２）から、
２０３０年度において１５％削減する（水準値：３，８１４万 t-ＣＯ２）」目標に対し、３，６４４万
t-ＣＯ２と目標値を下回った結果が得られた。
（イ）２０２３年１２月２０日に開催された経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環
14

境小委員会の製紙・板硝子・セメント等ＷＧにおいて、カーボンニュートラル行動計画の２０２３
年度のフォローアップ結果を報告した。
イ．
「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」のフォローアップ「ポルトランドセメントに添加する少量混合成分の増量」に関し、継続してＪＩＳ改正を念頭に置いた品質設計や試製セメントによる性能評価などの検討を行った。
（２）廃棄物・リサイクル対策
ア．
（一社）日本経済団体連合会「循環型社会形成自主行動計画」フォローアップ
２０２２年度の実績についてフォローアップを行い、（一社）日本経済団体連合会に結果を報告した。
イ．廃棄物・副産物使用状況の調査
２０２２年度の各社における廃棄物・副産物使用量を調査し、「セメントハンドブック」（２０２３年度版)などで調査結果を公表した。
（３）生産及び操業に関する調査並びにデータの公表
ア．生産及び操業に関する調査
セメント会社における生産及び操業に関する各種の調査（原料の使用量、廃棄物の使用量、設備の設置状況他）を実施し、①セメントハンドブック ②セメント協会のホームページ ③産業のインベン
トリデータ（セメントのＬＣＩ）を公表した。
イ．国の事業等への協力（ア）セメント製造に伴うＣＯ２排出量に係るデータ提供
環境省の温室効果ガスインベントリオフィス（ＧＩＯ）は、毎年「日本国温室効果ガスインベン
トリ報告書」を作成しており、本年度もセメント製造に伴うＣＯ２排出量の排出係数の算出用デー
タを提供した。
（イ）各種非意図的生成ＰＯＰｓの排出実態に係るデータ提供
経済産業省より、標記のインベントリ更新に向けたデータ提供に関する依頼があり、これに対応した。
（ウ）臭素系ダイオキシン類排出実態調査への協力
環境省より、標記調査への協力依頼があり、これに対応した。
（エ）セメント工場からのＰＲＴＲ対象化学物質排出量の実測調査への協力
環境省より、標記調査への協力依頼があり、これに対応した。
（オ）災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）への参画
Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ情報交換会に参加し、平時より環境省やネットワーク参加団体と情報交換した。
（カ）経済産業省の審議会におけるヒアリング等への対応
ア）カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＵＳの取り組みや課題に関し、政府の審議会「カーボンマネジメント小委員会」に参画し、意見提出やヒアリング対応等を行った。
15イ）非化石エネルギーへの転換の促進を含めた省エネ法の改正を受けて、引き続き政府の審議会「省エネルギー小委員会」に参画した。
（キ）水俣条約を踏まえた大気汚染防止法の改正後５年見直しへの対応
水俣条約を踏まえた大気汚染防止法の改正後５年見直しにおける水銀排出規制値等の検討にあたり、中央環境審議会/大気・騒音振動部会/大気排出基準等専門委員会の元に設置された検討会に参画し、意見提出やヒアリング対応等を行った。

（４）セメント業界の循環型社会構築への貢献に関する一般消費者への理解の促進
ア．２０２３年４月５日、関西圏の小学生、その父兄を対象とした工場見学会を大阪科学技術館と共催で住友大阪社 赤穂工場にて実施した。参加者数３６名。
イ．２０２４年３月２６日に、福岡県の小学生、その父兄を対象とした工場見学会を福岡市科学館と共催で麻生社 田川工場にて実施した。参加者数２２名。
ウ．２０２４年３月に、首都圏の小学生、その父兄を対象とした工場見学会を科学技術館と共催で太平洋社 埼玉工場及び埼玉太平洋生コン社 浦和工場にて実施する予定であったが、科学技術館と受け入れ工場側の日程が合わず、２０２４年度に実施することとした。
エ．各地の科学技術館において、ホームページで実施中のキッズクイズの案内と一般向けパンフ
レットを配布した。

４．標準化推進事業
セメント分野の標準化を進めるため、関連する規格内容の検討・提案、解説の作成、規格維持のための試験の実施等を行った。また、セメントの日本産業規格並びに国際規格に関する情報収集を行った。
（１）セメントに関する日本産業規格の改正、制定に関する調査及び検討
ア．２０２４年３月５日開催の日本産業標準調査会 土木技術専門委員会において、ＪＩＳ Ｒ ５２
０２(セメントの化学分析方法)の改正原案及びＪＩＳ Ｒ ５２０４（セメントの蛍光Ⅹ線分析方法）の追補改正原案に関して審議を受け、承認を得た。
イ．２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、クリンカ／セメント比率の低減を意図し、普通ポルトランドセメントに添加する少量混合成分の増量等に係るＪＩＳ Ｒ ５２
１０（ポルトランドセメント）及び関連する５規格の改正素案を作成した。
ウ．改正する６規格の「ＪＩＳ原案作成に係る事前調査表」を日本産業標準調査会に提出してヒアリングを受け、審議のためのＪＩＳ原案作成委員会を設立した。
（２）ＩＳＯ／ＴＣ７４（Ｃｅｍｅｎｔ ａｎｄ ｌｉｍｅ）への対応
２０２３年７月１０日付でＩＳＯ／ＴＣ７４事務局より「セメントクリンカの仕様」に関する新規業
務項目提案について回付があった。この提案に対して、ＩＳＯ／ＴＣ７４国内審議委員会の審議を経て、我が国は「反対」と回答した。なお、投票結果が１０月１２日付公表され、提案は不採択となった。

５．調査事業16

（１）統計の作成、公表
ア．生産・出荷・在庫状況、原料・エネルギー使用状況、廃棄物・副産物使用状況、国内販売、輸入、輸出、輸送、資材に関する統計を作成するとともに、定例記者会見やホームページ等を通じて公表した。
（２）調査、分析の実施
ア．需給関係（ア）２０２４年度国内セメント需要予測及び輸出予測作業を行い、２０２４年２月に公表した。
（イ）国土交通省「建設資材需要連絡会 合同会議」が書面開催され、公共事業の予算・執行状況、各業界の需給動向などについて情報を共有。発注者である国土交通省、農林水産省、経済産業省と建設資材・製品２１団体にて資料交換を行った。
（ウ）日比谷総合法律事務所による独占禁止法遵守研修会を実施、「グリーン社会実現に向けた事業等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（公正取引委員会 2023 年 3 月公表）についての解説を行った。
イ．輸送関係（ア）国土交通省 港湾局長へ港湾整備に関する要望を申し入れた。
（イ）経済産業省と計量法改正について情報交換した。

ウ．労務関係（ア）労働災害及び労働疾病統計を作成し、安全衛生管理の向上に役立てるとともに、労働諸条件の調査を行った。
（イ）会員各社及び他業界の労働問題について意見交換した。
エ．出版物等の発行「セメントハンドブック」（生産・環境部門と共同で作成）２０２３年６月、１，５００部発行
した。
（３）国内外情報の収集及び提供
ア．ＡＣＰＡＣ会議（１０月釜山）に参加し、アジア７カ国（日本、韓国、台湾、フィリピン、タイ、
インドネシア、マレーシア）のセメント需給動向について情報交換した。入手した情報については定
例記者会見やホームページ等を通じて公表した。
イ．日豪石炭会議（１０月シドニー）に出席し、情報交換した。豪州側は石炭・資源エネルギー関係企業、政府行政機関、日本側はセメント、鉄鋼、電力、船社、商社がそれぞれ出席。
ウ．ＧＣＣＡ（グローバル セメント・コンクリート アソシエーション）の団体会員として、地球規模のセメントを巡る課題解決議論に参画した。
エ．海外の低炭素に係るイニシアチブ（ＩＤＤＩ、ＦＭＣ等）において検討されている低炭素型セメントについて情報収集に努めた。
オ．国の事業等への協力
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（ア）経済産業省、国土交通省、環境省等への情報提供、国の政策への協力
ａ．経済産業省 素材産業課に適宜、セメントの需給状況等を説明し、意見交換した。
ｂ．国土交通省 建設市場整備課等に適宜、セメントの需給状況を説明するとともに、公共事業の執行状況等について懇談した。
（イ）関係機関、関係団体及びシンクタンク等への情報提供
ａ．
（一社）経済産業統計協会の月例研究会において、加盟１７団体の各業界の需給状況等について情報交換した。
ｂ．
（一財）企業活力研究所の委員会において、各業界動向等について意見交換した。
ｃ．セメント関連団体協議会懇談会（加盟７団体）に出席し、各業界の需給状況等に関し情報交換した。

６．需要開発等事業
関係機関等と連携して、セメント・コンクリートの需要開発を推進した。また、講習会等を通じた啓蒙や顕彰事業を通じて、業界を挙げて安全面、衛生面の向上に取り組んだ。また、特にコンクリート舗装の普及については３か年行動計画に従い、官公庁への働きかけや、講習会の開催に取り組んだ。
（１）セメント・コンクリートの需要開発
ア．コンクリート舗装（ア）国土交通省への働きかけ
コンクリート舗装活用に関する要望書を手交した。
・本省 斉藤国土交通大臣（２０２３年１０月１８日）
・本省 丹羽道路局長（２０２３年１０月３１日）
・東北地方整備局 木村道路部長（２０２４年１月２５日）
・四国地方整備局 清水道路部長（２０２４年２月１６日）
・中国地方整備局 門間道路部長（２０２４年２月１日）
・九州地方整備局 三保木道路部長（２０２４年１月１９日）
・北海道開発局 米津建設部長（２０２３年１２月８日）

発注者向けコンクリート舗装講習会の開催
・中国地方整備局
２０２３年５月１０日、広島市で開催。参加者数６４名。
・沖縄総合事務局
２０２３年６月１６日、那覇市で開催。参加者数３０名。
・東北地方整備局
２０２３年７月７日、仙台市で開催。参加者数９０名（オンライン併用）
・四国地方整備局
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２０２３年７月２０日、髙松市で開催。参加者数１７０名（オンライン併用）
・北陸地方整備局
２０２３年９月２０日、新潟市で開催。参加者数８０名。
・関東地方整備局
２０２３年９月２９日、東京都で開催。参加者数２０名。
・北海道開発局
２０２３年１２月７日、札幌市で開催。参加者数２６名。
（イ）都道府県への働きかけ
コンクリート舗装活用に向けた意見交換会を開催した。
・秋田県、道路課（２０２３年４月１２日）
・神奈川県、道路建設課（２０２３年５月１６日）
・青森県、道路維持課（２０２３年７月６日）
・茨城県、道路建設課・道路維持課（２０２３年８月３日）
・埼玉県、道路環境課・道路街路課（２０２３年８月３日）
・札幌市、道路維持課（２０２３年８月２２日）
・岩手県、道路建設課（２０２３年９月１４日）
・兵庫県、道路街路課（２０２３年１０月１７日）
・福岡市、道路下水道局（２０２３年１０月２４日）
・福岡県、道路建設課（２０２３年１１月１６日）
・北九州市、道路維持課（２０２３年１２月１３日）
・島根県、建設課、道路維持課（２０２４年１月１８日）
・奈良県、県土マネジメント部（２０２４年３月２５日）
・山口県、技術管理課（２０２４年３月２６日）（ウ）コンクリート舗装に関する設計者・技術者向け講習会の開催
・秋田県、２０２３年４月１３日、コンクリート舗装の技術者向け講習会。参加者数１２８名。
・愛知県、２０２３年５月２６日、コンクリート舗装の補修に関する講習会。参加者数１５名。
・北海道、２０２３年４月２７日、コンクリート舗装の設計者向け講習会。参加者数１６３名。
・福岡県、２０２３年１２月１４日、コンクリート舗装講習会。参加者数７０名。
（エ）「九州地方整備局 令和５年度新技術・新工法説明会」、コンクリート舗装のＰＲ活動を行った。
（オ）有識者で構成する「コンクリート舗装の活用に関する懇談会」を開催して、セメント協会の取組みを報告するとともに、コンクリート舗装の普及に向けた方策について意見交換を行った。
（カ）１ＤＡＹ ＰＡＶＥの施工実績調査を実施し、調査結果をホームページで公開した。
（キ）全生連と連携したコンクリート舗装の普及活動として、統計資料の情報共有や講習会への講師派遣を行った。
イ．セメント系固化材
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（ア）セメント系固化材セミナー‐国土強靭化を支える地盤改良‐を開催した。
２０２３年８月３１日、大阪府で開催した。参加者数１３５名（オンライン併用）（イ）セメント系固化材を用いた河川堤防強化に関する調査・研究を行い、国土交通省の公募「越水に対して粘り強い河川堤防に関する技術」に応募した。
（ウ）セメント系固化材個別講習会など各種セミナーを通して、セメント系固化材の有効な使い方や最新の地盤改良技術、委員会成果物等の普及・啓発活動を行った。
（エ）他機関が主催する技術研修会、講習会等からの講師派遣要請を受けて、セメント系固化材の説明を行った。
（オ）国土交通省「建設技術展示館」、「EE 東北’２３」「建設技術フェア２０２３in 中部」へ出展しセメント系固化材のＰＲ活動を行った。
（カ）セメント系固化材の出荷実績及び次年度の需要推定について調査・検討した。
（キ）委員会活動、各種講習会、需要動向等についての取材に対応した。
（ク）技術資料、出版物等の発行
ａ．固化材の事例集「防災・減災、国土強靭化に資するセメント系固化材による地盤改良」を２０
２３年１１月に増刷した。
（３）安全衛生面等の取組み
ア．労務関連の大会、講習会、研修会の開催（ア）第７２回セメント安全衛生大会
２０２３年６月８～９日、東京都において開催した。特別講演１件、研究発表８件、参加者数
１８３名。
（イ）第４０回ライン管理者研修会
２０２３年８月２８～２９日、東京都において開催した。参加者数２４名。
（ウ）第１２０回セメント安全講習会
２０２３年１１月１６～１７日、東京都において開催した。参加者数１９名。
（エ）第１２１回セメント安全講習会
２０２４年２月５～６日、北九州市において開催した。参加者数１９名。
（オ）化学物質管理者専門的講習会（製造事業所 １２時間）
２０２３年７月１３～１４日、東京都において開催した。参加者数３４名。
２０２３年１０月５～６日、東京都において開催した。参加者数３７名。
２０２３年１０月１０～１１日、東京都において開催した。参加者数２１名。
（カ）化学物質管理者講習会（取扱事業所 ６時間）
２０２３年９月８日、東京都において開催した。参加者数２２名。
２０２３年１１月１０日、東京都において開催した。参加者数３１名。
イ．安全・衛生面の取組み等（ア）安全・衛生功労者の表彰（安全２６名、衛生２３名）
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（イ）セメント安全・衛生優良事業場の表彰
ａ．安全優良事業場① 安全大賞（連続無災害６年以上相当）
ＵＢＥ三菱社 宇部セメント工場、太平洋社 熊谷工場
② 安全優秀賞（連続無災害３年以上相当）
住友大阪社 岐阜工場、ＵＢＥ三菱社 伊佐セメント工場、デンカ社 青海工場
③ 安全優良賞（連続無災害１年以上相当）
明星社 糸魚川工場、日鉄高炉社 本社工場、琉球社 屋部工場、太平洋社 埼玉工場、
デイ・シイ社 川崎工場、ＵＢＥ三菱社 横瀬工場、日立社 日立工場、住友大阪社 赤穂工場
ｂ．衛生優良事業場① 衛生大賞（連続基準達成年数６年以上）
琉球社 屋部工場② 衛生優秀賞（連続基準達成年数３年以上）
日立社 日立工場、苅田社 苅田工場、デイ・シイ社 川崎工場
③ 衛生優良賞（連続基準達成年数１年以上）該当社なし（ウ） 令和５年度 製造業主要団体と中災防との意見交換会
２０２４年３月１９日、中央労働災害防止協会が主催する「製造業主要団体と中災防との意見交換会」に参画し、厚生労働省、製造業団体と意見交換した。
（４）新年賀詞交歓会
２０２４年１月１５日、セメント業界新年賀詞交歓会をロイヤルパークホテル（東京都）において開催し、セメント関連業界、官公庁、学会等から約４００名が参加した。

７．試験研究事業
セメント業界共通の技術的課題に対応するため、会員企業の研究者と共同で試験、研究を実施した。
（１）専門委員会における各種の技術的な調査及び検討
ア．規格専門委員会（ア）少量混合成分を１０％添加して試製した普通ポルトランドセメントの品質を検証し、その結果を踏まえてＪＩＳ Ｒ ５２１０（ポルトランドセメント）及びその関連規格の改正素案を作成した。
（イ）規格制定に向けて実施してきた一連の検討結果をもとに、コンダクションカロリーメーターによる水和熱測定方法をセメント協会標準試験方法として取り纏めて出版した。
イ．セメント化学専門委員会（ア）セメント協会標準試験方法「セメント中の石英の定量方法（仮称）」の制定に向けた検討実験及び共同試験を行った。
（イ）エトリンガイトの遅延生成に関して調査・検討を行った。
21

ウ．コンクリート専門委員会（ア）実海洋環境下での塩分浸透性状の把握に関する共同研究（港湾空港技術研究所)を行った。
（イ）昨年度に引き続き、少量混合成分を増量して実機にて試製した普通ポルトランドセメントに関し、
規格専門委員会、セメントコンクリート技術専門委員会と連携して、各種コンクリート実験を行った。得られた成果を取り纏め、２０２４年度の第７８回セメント技術大会等に投稿した。
エ．セメントコンクリート技術専門委員会（ア）セメント・コンクリート技術に関する動向調査及び情報収集、関連業界との情報交換を行った。
特に、ＪＩＳ Ｒ ５２１０（ポルトランドセメント）改正後の品質を満足する普通ポルトランドセ
メントを円滑に製造・供給できるよう、ステークホルダとの意見交換・調整を重点的に行った。
（イ）安全データシート（ＳＤＳ）及びラベル表示に関して、改正労働安全衛生法への対応を行った。
オ．舗装技術専門委員会（ア）コンクリート舗装に関して、国内初となるひび割れ間隔を制御したＡＣＣ工法を適用した連続鉄筋コンクリート舗装のひび割れ調査を国土交通省東北整備局秋田河川国道事務所協力のもと実施
し、報告書を発刊した。
（イ）土木研究所と実施した「コンクリート舗装の点検・診断・措置技術に関する共同研究」の成果を組み込んだコンクリート舗装補修技術資料を編集した。
カ．セメント系固化材技術専門委員会（ア）港湾空港技術研究所と取り組んでいる「セメント系固化処理土の長期安定性に関する共同研究」
に関して、材齢１５年を迎えた改良体の各種試験を実施した。
（イ）国土交通省河川局から発出された技術公募(粘り強い河川堤防)への対応をセメント系固化材普及
専門委員会と共同で行い、応募した。
キ．環境安全品質検討委員会
セメントの環境安全品質に関する各種調査・検討を行った。
（２）セメントの品質に関する調査等
国内のセメントの品質について調査を行った。
（３）セメント共同試験の実施
セメント試験に関する技術の向上を目的として、共通のセメント試料を各試験所に頒布し､日本産業
規格による試験、外国規格による試験等の結果を取り纏め、セメント共同試験報告書を発行した。
（４）研究設備の維持及び研究員の能力開発
諸事業の遂行のため、研究設備の維持・管理を行うとともに、研究員の能力開発を継続的に実施した。
（５）全国コンクリート工業組合連合会に対する委託研究「生コンクリートのカーボンニュートラルに関する調査研究」をテーマに研究を委託した。
（６）セメント・コンクリートのＣＯ２削減への取組みのための検討
セメント・コンクリートのサプライチェーンを通してのＣＯ２吸収量に関する基礎的な検討実験を行った。
22

８．広報・出版事業
セメント産業の貢献、セメント業界の状況等の情報を出版物など様々なチャンネルを活用して広報し、鋭意国民の理解を深める取り組みを実施した。
（１）マスコミ等に対する広報活動
ア．広報担当理事、流通委員長と一般紙・業界紙の担当記者との定例記者会見を毎月１回開催し、需給及び各委員会活動等のトピックスについて公表した。
イ．２０２３年１０月２６日、不死原会長、諸橋副会長、小山副会長、麻生副会長、吉良流通委員長と重工業研究会（通称；重工業記者クラブ）所属の記者及び業界紙記者との定例懇談会を開催した。参加者１２社、１６名。
ウ．２０２３年１１月２９日、太平洋社 熊谷工場にて、マスコミを対象にセメント工場見学会を実施した。参加者１１社、１３名。
（２）国民に向けた広報活動
ア．セメント業界の取組み、社会貢献を広くＰＲするために、新聞・雑誌等に関連広告を掲載した。これに加えてセメント産業の果たしている社会的役割について一般の方々の認知度を上げるため、「週刊新潮」への広告掲載を継続した。
イ．10 代とその親世代を対象に、科学実験で人気の高いインフルエンサーである市岡元気氏とタイアッ
プし、セメント工場を見学する様子やセメントに関する実験を通してセメントに興味・理解をもってもらうことを目的に、セメントの特長や製造工程等を紹介する動画を制作し、公開した。
ウ．セメント業界への関心を高めるため、広範な国民一般に対して、協会公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおいて、第２回フォトコンテストを実施した。
エ．小学生を対象にセメント・コンクリートへの理解・促進を図るため、ホームページで実施している
キッズクイズの広告を朝日小学生新聞に９回掲載し、協会ホームページへの誘導を図った。
オ．一般消費者等へ業界の環境貢献のＰＲを充実させるため、①各社で共通して利用できるＰＲパンフ
レットとして「セメントの底力」、「わたしたちの暮らしのサポーター セメント」及び「環境にやさしいセメント産業」 ②ホームページでの「キッズ向けクイズ」告知ビラ及びクリアファイルを作成し、会員会社で実施している工場見学会、環境関連イベント、関連学協会、大学、ゼネコン等において広く配布し広報に努めた。
（３）出版物の発行
ア．セメント・コンクリートの技術情報発信と普及・啓蒙及びセメント産業の環境貢献ＰＲとして、月刊誌「セメント・コンクリート」（Ｎｏ．９１４～９２５）を発行した。
イ．
「セメントハンドブック」及び英文パンフレット「Ｃｅｍｅｎｔ ｉｎ Ｊａｐａｎ（２０２３年度版）」を発行し、海外に情報発信した。
ウ．「環境にやさしいセメント産業２０２３」及び英文版「Ｔｈｅ Ｃｅｍｅｎｔ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ
ｉｎ Ｊａｐａｎ ２０２３」を発行し、海外に情報発信した。
23

エ．
「第７７回セメント技術大会講演要旨（電子版）」を発行した。
オ．セメント・コンクリートに関する学術上、技術上の進歩発展に資するため、セメントに関連する広範囲な論文を募集し、「セメント・コンクリート論文集Ｖｏｌ.７７（電子版）」を発行した。
カ．セメント協会標準試験方法 ＪＣＡＳ Ｊ‐０２「セメントの水和熱測定方法（伝導型熱量計方法）」を発刊した。

９．標準物質販売、検査・試験受託事業
セメント・コンクリートに関連する品質管理や試験精度(個人技量・設備特性など)の確認に欠かせない
標準物質の提供を行うとともに、生コン工場他から依頼される品質検査、試験、研究等を受託した。
（１）ＪＩＳ標準砂及びセメント標準物質の作製、管理並びに販売
ア．標準砂を１０，０５８箱（１５０，８７０袋）販売した。
イ．ＪＩＳ標準砂の原砂の在庫量が僅少となったため、新たに原砂を調達した。
ウ．標準物質（１３種類）を合計１，７１７箱、特殊試験用セメントを３８０袋販売した。
エ．化学分析用セメント標準物質（２１１Ｔ）の作製を行った。
（２）セメント受入れ検査の実施
生コン工場のセメント受入れ検査９,８０４件を受託した。
（３）試験、研究の受託
セメントの各種試験６件およびコンクリートの疲労試験２件を受託したほか、豊浦硅砂の検査９件、試験用機械器具の検査１８件を受託した。
（４）認定試験所の維持
ＪＩＳ Ｑ １７０２５に適合する試験所として登録を維持した。

１０．その他（１）公共事業に係るお願い
６月、不死原会長は国土交通省長橋和久不動産・建設経済局長と面談、要望書「公共事業に係るお願い」を手交し、公共事業量の確保のため積極的な予算増額とコンクリート舗装の採用などを要望した。
また、同日セメント協会乾専務理事が経済産業省製造産業局恒藤晃大臣官房審議官と面談し、山下隆一
製造産業局長宛て同文書を手交した。
１０月には⻫藤哲夫国土交通大臣と面会し、「公共事業に係るお願い」並びに「コンクリート舗装の推進に関する要望書」を手交し要請を行った。
（２）令和６年度税制改正要望
財務専門委員会ＷＧにおいて「令和６年度税制改正要望」（石油石炭税の原料用途免税措置の本則化など全１９項目）を取りまとめ、２０２３年９月度の理事会において承認後、記者発表し、自由民主党
税制調査会、経済産業省及び（一社）日本経済団体連合会に提出した。
24

（３）生コン議員連盟 需要開拓小委員会
全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会からの要請により、生コン議員連盟 需要開拓小委員会に廣川常務理事が出席し、情報共有した。

Ⅲ．事業報告の附属明細書

附属明細書に記載すべき事項は特になし。

以 上25