2019 年度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人

安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ基本目標 ……………………………………………………1
Ⅲ重点目標 ……………………………………………………2
Ⅳ事業内容 ……………………………………………………4
総務課
法人運営事業……………………………4

センター受託管理運営事業……………5安芸高田市社会福祉大会………………6

地域福祉課
地域福祉事業……………………………6

安芸高田市共同募金委員会事務事業 …11
日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 ……12
特命課
地域福祉交流推進基金事業 ……………13
福祉・介護人材確保基盤整備事業 ……13
介護福祉１課

介護福祉事業 ……………………………14
介護保険事業 ……………………………14
障害者自立支援事業 ……………………18
移動支援サービス事業 …………………19
介護福祉２課
生活支援事業 ……………………………19
介護保険事業 ……………………………20
障害者自立支援事業 ……………………22
移動支援サービス事業 …………………22
地域包括支援課
地域包括支援センター事業 ……………23

2019 年度
Ⅰ

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

近年、少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式や価値観の多様化などにより、社会構造が大きく変容し、人口減少、コミュニティの崩壊、虐待、孤立死、経済的困窮者など、地域における生活課題は複合的かつ深刻化しているのが現状です。
その中で、安芸高田市社協は、2014年に第1次となる中期経営計画、地域福祉活動計画（5か年計画）を策定し、会員の方々はじめ多くの皆様に支えられ計画推進を図ることが出来ました。
今後は、地域住民のつながりを強化し、人々が地域の生活課題を共有し、解決のために共働する、地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現が求められています。また、法人としてはガバナンスの強化等、法人改革などが求められ、組織経営の強化が課題となっております。
今年度は次なるステップをめざし、新たに5か年計画（2019年度～2023年度）
として第2次中期経営計画（地域福祉活動計画）を策定いたしました。
2019 年度は初めの一歩であり、第 2 次中期経営計画（地域福祉活動計画）に定めた、「ともに支えあい 心豊かに」を基本理念に、＜地域福祉と在宅福祉の融合＞、＜福祉の開拓者として＞の 2 項目を基本方針の柱に掲げ、目標達成に向けた事業の推進を図ってまいります。

Ⅱ 基本目標第 2 次中期経営計画（地域福祉活動計画）における基本方針とした、「地域福
祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～」「福祉の開拓者として～社
協組織と財政基盤の強化～」について、それぞれの基本目標は次のとおりです。

１．地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～（１）人つながりと地域づくりの強化（２）相談機能の強化（３）権利擁護支援体制の強化（４）介護保険事業の充実と強化（５）包括支援センターの充実と強化（６）他団体との連携

1２．福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～（７）組織経営の強化（８）事務組織の強化（９）財源確保の強化（10）法令遵守等体制の整備

Ⅲ

重点目標

2019 年度は、組織機構を見直し、「地域福祉会議」「福祉・介護人材確保基盤整備事業」の２大事業を強力に推進するため、新たに「地域共生推進特命課」を新設します。地域福祉課、地域包括支援センター、各支所と十分連携を図り、地域の福祉課題・生活課題に応じた公益的な取り組みを責務とし、社会福祉法
人・福祉施設や民生委員・児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者との連携・協働を、より一層推進していきます。
２０１９年度の重点的な取組計画は、次のとおりです。

（１）組織機構の見直し①部制の廃止部制を廃止し、事務局長制を復帰し、課制の強化を行います。
②特命プロジェクトの設置「地域福祉会議」「福祉介護人材確保等体制整備事業」の 2 大新規事
業を強力に推進するため、新たに「地域共生推進特命課」を新設し、地域福祉課、地域包括支援センター、各支所と十分連携を図り、社協総体で推進を図ります。

（２）支所機能の強化①専門職員の配置
支所職員を、専門職以上に統一し、支所管内の事業推進ができる体制整備を図ります。
②受託事業の適正化と推進
支所職員による受託事業担当制を継続します。
③職員研修の充実
支所職員による「支援力・援助力」をつけるため、ソーシャルワー
ク（相談援助技術）の内部研修を定期的に行います。
2

（３）地域基盤体制整備の推進①福祉委員手当を増額し、地域基盤整備の一端を担ってもらいます。
②「地域共生推進特命課」を中心に、「地域福祉会議」を設置し、地域福祉の担い手の掘り起し、地域課題の洗い出しを行います。
③お茶の間事業（新規：丹比地区、美土里地区）、認知症カフェ（新規：
美土里地区、高宮地区、向原地区）を推進します。
④出前講座パンフレットの改訂版作成、各戸配付を行います。

（４）福祉介護人材確保基盤整備の推進①「地域共生推進特命課」を中心に、行政、福祉施設等と協働し「協議会」を設置し、「介護職員初任者研修」をはじめとする事業を実施し、人材確保の定着を図ります。

（５）権利擁護センター設置準備①2020 年の設置に向けた準備期間と位置づけ、地域福祉課と地域包括支援センターが主体となり、行政はじめ、関係機関との協議や視察
研修など行い、予算の確保、人材の確保等センター設置の下準備を行います。

（６）財源の確保①会費、共募、寄附金等の確保を行い、また、会費、浄財について各事
業等に充当し、広報紙等にてＰＲを行い、「見える化」を行う中で、社協への賛同を得た財源の確保を行います。

（７）介護保険事業の安定経営①各事業所において、介護報酬の目標額を設定し、月次にて利用者の動向、目標額の達成率等を確認し、安定経営に向けた情報共有を行い、目標達成を行います。
②特定事業所加算の取得継続、受託事業（認定調査、住宅改修等）を行いプラスαの収入を得て目標額達成を行います。
3

③介護保険事業所における人材（職員数）の確保を行います。
④資格手当の増額を行い、人材の確保、処遇の改善、職員の質の向上を行います。

（８）地域包括支援センターの運営強化①社協支所との連携及び相談体制の強化を行います。
②権利擁護センター設置に向け、地域福祉課はじめ、行政、関係機関と連携を行い、準備を進めます。
③3 ユニット制に向けた、行政との積極的協議を行います。
④介護予防支援事業所の安定経営を行うため、委託料の増額など行政への積極的な働きかけ、人員配置と人員の確保を図ります。

（９）安芸高田市社会福祉大会の開催
安芸高田市社会福祉協議会合併 15 周年の節目の年にあたり、記念行事として永年にわたり社会福祉の発展に寄与された方々への表彰や、地域住民対象の記念公演を行なうことを目的とした「安芸高田市社会福祉大会」を開催します。

Ⅳ 事業内容【総務課】○法人運営事業
区
会

分
議

関

内
係

容

実 施

時 期

理 事 会：5 回(計画・報告・予算・補正・決 5 月、6 月、8 月、算他)

11 月、3 月

監 事 会：2 回(決算等中間監査含む)

5 月、11 月

評議員会：3 回(予算・補正・決算)

6 月、12 月、3 月

部
会

総務部会

事業計画・企画、予算・決算等

必要に応じ実施

関
係

介護保険事
業関係部会

運営・状況検討・評価・改善等

必要に応じ実施

4

広報委員会
正副会長会議

広報委員会：4 回

4 月、7 月、9 月、

安芸高田市社協だより発行：年 4 回

12 月

社会福祉協議会の方針、課題調整につい 毎月 20 日
て：毎月

正副会長・

社 会 福 祉 協 議 会 の 事 業 執 行 等 に つ い 4 月、6 月、8 月、

部会長会議

て

理事全員協議会：年 6 回(予定)

10 月、12 月、2 月

社会福祉協議会の事業執行状況につい 4 月、7 月、10 月、て：年 4 回（予定）

1 月（必要に応じて）生活福祉資金貸付審査会

生活福祉資金貸付審査等

必要に応じ実施

社会福祉事業市行政と補助事業・委託事業について連 4 月、8 月、10 月

調整協議会

絡調整：年 3 回（予定）

役職員関係①理事・監事・評議員研修②幹部会議
全体幹部会議毎月第 1 月曜日

①年 1～2 回
②年間随時

課長会議
毎月第 3 月曜日
③職員研修
計画的な研修体制による職員のスキ
ルアップ、サービスの質の向上を図る。
顧問会計士、弁護士や社会保険労務士の専門家による研修を行ない、法令遵守の推進に努める。
会費関係

③年間随時

① 戸別会費（500 円）：福祉委員を通じ

4/1～3/31

協力依頼② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000円）：役職員による訪問依頼や文書の発送○センター受託管理運営事業
区

分

内

容

保健センター①会議室、健康増進室等の貸出受付【5,244 千円】②センターの管理・運営
5

実

施 時
年間随時

期

吉田老人福祉①大広間、会議室の貸出受付

センター【5,475 千円】②センターの管理・運営

年間随時

ふれあいセンターいきいきの里① 広間、会議室、調理室等施設の貸出
受付

年間随時

【1,257 千円】②センターの管理・運営

ふれあいセンタ①会議室、調理室等施設の貸出受付

ーこうだ【2,466 千円】②センターの管理・運営

年間随時〇安芸高田市社会福祉大会の開催
区

分

内

容

合併 15 周年記念 ①記念式典
安芸高田市社会社会福祉功労者表彰等
福祉大会
②記念公演
【9,400 千円】
住民対象（社協会員）の記念公演

実 施

時 期

7月4日

【地域福祉課】○地域福祉事業
区

分

内

容

実 施

時 期

①軽度の認知症の方や、地域の高齢者等

小地域のお茶の間づくり事業（重点）【4,000 千円】の日中の居場所提供を行なう。孤立
予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
②運営代表者・運営者会議との連携、協議③新規立ち上げ支援④各地区代表者による代表者会議の開催（年 2 回）
⑤補助金終了地域への継続した支援⑥実施地域
新規：吉田町 1 地区、美土里町 1 地区
6

年間随時

継続：美土里町（くつろぎハウスよこた）
甲田町（小田東ひだまりサロン）
向原町（たかのすカフェ）
八千代町（えがおサロンやちよ）
吉田町(りあん吉田、小山サロン
やまびこ)
高宮町(なかよしカフェ)⑦地域包括支援センター等の関係機関との連携①認知症の方、家族の日中の居場所の提供認知症カフェ事業（重点）【652 千円】②認知症による不安や悩みを専門職員
等による相談対応③地域の方へ認知症の理解を深める④地域包括支援センター等の関係機関との連携⑤運営協力員（ボランティア）の養成と運営協力⑥実施地域（市内全域設置）
新規：美土里町、高宮町、向原町
継続：吉田町、八千代町、甲田町

年間随時①地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、福祉や介護に関する出前講座を開催②主催者がパンフレットのメニューよ
福祉・介護
出前講座

り選んだ講座内容を実施③講師は市社協職員等④講師料は原則無料（実費分は請求）⑤社協職員のスキル向上⑥メニューを見直し、改訂版パンフレッ
トを作成、配布7

年間随時

①生活支援員による福祉サービス利用の手続き、日常的金銭管理の支援サービス
利用料：1,500 円/2 時間程度
②書類等の預かり
福祉サービス
利用援助事業

利用料：1,500 円/1 ヶ月③生活支援員の登録、連携「かけはし」（重点）④生活支援員・専門員研修会参加⑤事業普及および広報啓発【7,870 千円】⑥県社協、行政機関、民生委員児童委員

年間随時

等と連携
⑦地域ケア会議への参加⑧権利擁護センター設置に向けての調査、協議、視察研修の実施

ふれあいサロン
事業【7,248 千円】① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防や見守り等を行なう② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情報提供④サロン開設に関する相談対応、登録等⑤サロン団体への助成

年間随時①成年後見制度における後見・保佐・補

成年後見事業【329 千円】

助類型の受任②被後見人等の財産管理、身上監護等③成年後見制度の研修会開催④成年後見事業契約締結審査会⑤行政機関、地域包括支援センター、県社協等と連携⑥事業普及および広報啓発

8

年間随時

①ボランティアに関する調査・研究②ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ボランティアセンター運営委員会の開催
ボランティア活動
事業【578 千円】④プチボランティアスクール開催(年 1回)⑤ボランティア講演会開催(年 1 回)
⑥災害時ボランティアへの対応強化

年間随時⑦被災者生活サポートボラネットの推進⑧災害シミュレーション研修の開催⑨ボランティア連絡協議会との連携⑩他機関等との連絡調整

日常生活応援サービス事業
ほほえみネット【545 千円】①ほほえみさん(協力員)による、
日常生
活応援サービス②利用料：300 円/時間(2 時間以内)③ほほえみさん活動費：600 円/時間
④ 研修会の開催⑤ 介護保険事業所等と連携
⑥広報啓発

年間随時

①登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々のちょっとした困りごとのお手伝い

安心生活創造事業【4,593 千円】（巡回訪問）月 1 回 利用料無料（契約訪問）
定期訪問（週 1 回程度）600 円／月
オプション利用：300 円／1 時間②登録訪問員お太助ポイントの付与
ポイント：600 ポイント／1 時間③対象者実態把握調査（社協職員）④民生委員との連携会議開催（年 1 回）
⑤お太助協力店の設置および活用⑥民生委員児童委員、商工会等と連携

9

年間随時

① 提供会員による育児支援応援サービ
ス② 日中預り利用料
月～土曜日 300 円/時間(4 時間以内)
日・祝祭日 350 円/時間（4 時間以内）③ 日中預り提供会員活動費
月～土曜日 900 円/時間
ファミリー・
サポート・
センター事業【4,594 千円】

子育て支援
センター
一時預り事業【9,405 千円】

日・祝祭日 1,050 円/時間
④ 病後児預り利用料：500 円/時間(4 時
間以内）

年間随時

病後児預り提供会員活動費:1,500 円/
時間⑤ 宿泊預り利用料：4,000 円/泊
宿泊預り提供会員活動費：12,000 円/
泊⑥ 小学校・保育所・児童館等と連携⑦ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施（年 1 回）
①施設（吉田老人福祉センター内）での一時預りサービス
利用料：300 円/時間
定 員：10 名

年間随時①生活協力員による生活援助、見守りサ

障がい者地域生活アシスタント事業【303 千円】

ービス②生活協力員の登録および派遣
利用料：300 円/時間
ただし、生活保護・市民税非課税世帯
無料③生活協力員：600 円/時間
④関係機関・団体等との連携⑤生活協力員養成研修の開催（年 1 回）
⑥事業普及および広報啓発

10

年間随時

①高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自宅へ配達し、安否確認も行なうサービス
配食サービス事業(八)(高)(甲)【1,344 千円】②対象地域：八千代・高宮・甲田
火・金・夕食(八)③対象者：市の認定による概ね 65 歳以
木・夕食(高)上の一人暮らし、高齢者のみの世帯
木・夕食(甲)等④利用料：500 円/食⑤配食協力員活動費：200 円/食①低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自生活福祉資金・つなぎ資金貸付事業【518 千円】

立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施②県社協受託事業③県社協申請書の進達④民生委員児童委員等との連携

年間随時

高額療養費・出産費 ①国民健康保険加入者対象
貸付事業②対象費用の8割を貸付【1,010 千円】

年間随時○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区分

一般配分金事業

社会福祉協議会事業【 2,910 千円】

内容① ふれあいサロン事業② 配食サービス事業③ 小地域お茶の間づくり事業④ ボランティア活動事業

実

施 時
年間事業

⑤ 認知症カフェ事業⑥ 地域福祉交流推進基金事業
地域助成①継続事業に対する助成のみとし、審11

5/1～3/31

期

配
区

分

査委員会により申請内容の審議、審【170 千円】

査を行なう

分

内

容

実

施 時

期

① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼 ※500 円/戸②法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール
募金運動【5,730 千円】③職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼

10/1～3/31④街頭募金：街頭での協力依頼⑤イベント募金：市内行事での協力依頼⑥その他の募金：募金箱設置等○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区分

日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業【5,390 千円】

内

容

実

施 時

期

①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依① ②：5/1～3/31
頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援③④⑤：年間随時
講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援⑤ その他、災害等の募金箱設置

12

【地域共生推進特命課】○地域福祉交流推進基金事業
区

分

内

容

実 施

時 期

①地域包括ケアシステム構築の中で、地域の問題や課題は「地域の福祉課題（我が事）」として捉え、「自分たちで解決に向け取り組もう（丸ごと）」地域福祉会議（新規・重点）【2,142 千円】という、住民意識が基になり「地域共生社会の実現」を目指す地域基盤整備を行う。
②地域の担い手選任と育成③各支所にて「地域福祉会議」を設置④会議の定例化（月 1 回程度）
⑤地域課題の洗い出しと解決法の検討⑥関係機関、行政、関係団体との連携

年間随時○福祉・介護人材確保基盤整備事業
区

分

内

容

実 施

時 期

①福祉・介護人材の安定的な確保、育成、定着に向けた効果的な施策について協議を行い、必要な情報を共有し、具体的事業を実施するとともに、介護の仕事に福祉・介護人材確保
ついて、市民の理解・関心を高めること
基盤整備事業を目的として、社協、行政、福祉施設等（新規・重点）と協働し協議会を設置する。
【1,300 千円】②協議会の事務局運営③介護職員初任者研修の実施（年 1 回）
④県社協、行政、関係機関との連携

13

年間随時

【介護福祉 1 課】
○介護福祉事業
区

分

内

容

実 施 時

期

①福祉用具貸与事業で対象とならない者に対し、自費で福祉用具貸与サービスの提供を行なう。
②対象者：
・介護保険申請中の方・要支援 1・2 および要介護 1 の方
福祉用具
自費レンタル事業【750 千円】

訪問介護自費サー
ビス事業【50 千円】

・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具

年間随時

の必要な方
・その他
③貸出用具：
・特殊寝台（マットレス、サイドレール 2 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖①訪問介護事業では対象とならないサービスの提供を行なう。
②サービス内容：
生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用している者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円

年間随時（30 分毎に増額）○介護保険事業区分

訪問介護事業
（吉田）
（重点）

内

容

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を
14

実

施 時 期
年間随時

【34,736 千円】

行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②特定事業所加算Ⅱの算定継続③新規利用者の獲得と稼動効率の良いシフト管理２．人材育成・確保①個別研修計画の策定と受講支援および人事考課との連動と評価②事業所内研修の実施（概ね月 1 回）
③アセッサーによる実践的スキルの評価と資質の向上④処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て見直しによる処遇の改善⑤職場環境の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供(毎日のミーティングと月 1 回の事
業所会議の実施)②他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化④介護職員初任者研修への講師派遣や実習の受入⑤管理者・サービス提供責任者の職務の明確化および業務執行

居宅介護支援事業（重点）【38,337 千円】

居宅におい要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
１．経営の安定15

年間随時

①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握と業務課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②特定事業所加算Ⅱの算定継続（実習生の受入）③受託事業（介護予防、介護予防ケア
マネジメント、認定調査、住宅改修）の実施
２．人材育成・確保①個別研修計画の策定と受講支援及び人事考課との連動と評価②資格更新・取得研修への受講支援③スーパービジョンによる人材育成とケアマネジメント能力の向上③手当て見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①情報共有や業務改善に向けた事業所会議（週 1 回）と内部事例検討会（月 1 回）の実施②24 時間連絡体制の継続③自立支援型ケアプランの作成④他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践⑤各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化
居宅において要介護、要支援状態に

福祉用具貸与事業（重点）【48,000 千円】

ある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握と業務課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②実施地域の検討・拡充による新規利
16

年間随時

用者の獲得③業者との折衝による仕入れ価格の減額④事業実施地域への営業活動
２．人材育成・確保①専門性に特化した外部研修への受講支援および事業所研修（月 1 回）による質の向上②手当て見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①利用者情報の共有や業務改善のための事業所会議の実施（月１回）②他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践③緊急時や定期的メンテナンスへの対応可能な人員体制の確保④各支所への福祉用具の展示⑤住宅改修実施への検討
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具販
売サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握と業務課題の抽出と改善

福祉用具販売事業（重点）【2,500 千円】

策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②実施地域の検討・拡充による新規利用者の獲得③業者との折衝による仕入れ価格の減額⑤事業実施地域への営業活動
２．人材育成・確保①外部研修への受講支援および事所研修（月 1 回）による質の向上②手当て見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化
17

年間随時

①事業所会議の実施②チームケアの実践③専門性の向上と強化④人員体制の確保⑤多職種との連携によるチームケアの実践○障害者自立支援事業
区分

障害者自立支援事業（吉田）【14,140 千円】

内容

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握と業務課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②新規利用者の獲得と稼動効率の良い
シフト管理
２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て
見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化
18

実 施

時 期

年間随時

○移動支援サービス事業
区

分

内

容

実

施 時 期

屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定収入目標額の設定と毎月の進捗状の把握と業務課題の抽出と改善策の検討

移動支援サービス
事業（吉田）【18 千円】（業務改善会議の実施：月 1 回）
２．人材育成・確保
処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て

年間随時見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践【介護福祉 2 課】
○生活支援事業
区

分

内

容

実 施 時

期

65 歳以上で要介護認定を受けていな
い第一号被保険者に対し、加齢による心身の衰えを予防することで、高齢者
一般介護予防事業（げんき教室）【9,858 千円】

が地域で自立した生活を営むように支
援する。
教室の運営
吉 田 4 会場
八千代 2 会場
甲 田 5 会場
運営内容
19

年間随時
（1 会場 49 回以内）

①介護予防を目的とした集団で行うプログラムの実施②1 会場年 49 回以内の開催③1 会場 2 時間程度の開催④健康状態の確認の実施⑤運動機能向上、口腔機能向上および認知症予防等に資する内容の実
施⑥送迎希望者に対する送迎の実施○介護保険事業
区

分

内

容

実

施 時 期

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定

訪問介護事業（甲田）（重点）【31,436 千円】①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②特定事業所加算Ⅱの算定継続③新規利用者の獲得と稼動効率の良いシフト管理２．人材育成・確保①個別研修計画の策定と受講支援および人事考課との連動と評価②事業所内研修の実施（概ね月 1 回）
③アセッサーによる実践的スキルの評価と資質の向上④処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当ての見直しによる処遇の改善⑤職場環境の改善
３．事業の充実・強化
20

年間随時

①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供(毎日のミーティングと月 1 回の事
業所会議の実施)②他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化④介護職員初任者研修への講師派遣や実習の受入⑤管理者・サービス提供責任者の職務の明確化および業務執行

通所介護事業（重点）【58,924 千円】

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
1. 経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②利用定員（30 名）の平均 9 割確保③個別機能訓練加算Ⅱの算定④ケアマネジャー等への広報活動の実施⑤利用者等のニーズに応じた柔軟な支援
２．人材の育成と研修①個別研修計画の策定と受講支援、および人事考課との連動と評価②処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①生活相談員と看護職員を中心とした取組体制の確立②各法令の理解を深め、遵守での事業
21

年間随時

運営と困難ケースへの対応力の強化③各種団体からの慰問、ボランティア
や職場体験等の受け入れ④事業所内ミーティング、定例会議等の実施○障害者自立支援事業
区

分

内

容

実 施

時 期

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスを提供する。

障害者自立支援業（甲田）【1,009 千円】

１．経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
②新規利用者の獲得と稼動効率の良い
シフト管理
２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの継続取得や資格手当の見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の年間随時高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践③各法令の理解を深め、遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化○移動支援サービス事業
区分

移動支援サービス

内

容

屋外での移動が困難な障がい者また
22

実

施 時 期
年間随時

事業（甲田）は障がい児に対し、外出における移動【7 千円】の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定収入目標額の設定と毎月の進捗状況の把握と業務課題の抽出と改善策の検討（業務改善会議の実施：月 1 回）
２．人材育成・確保
処遇改善加算Ⅰの継続取得や手当て
見直しによる処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践【地域包括支援課】○地域包括支援センター事業
区

分

内

容

実 施 時

地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行ない、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
地域包括支援センター事業（重点）【41,820 千円】

１総合相談支援事業の充実
専門的な相談支援、関係機関等との連携により、早期解決につなげる。社
協各支所を拠点とした定期巡回や個別訪問を通して、地域課題の集約を行い地域福祉会議等と連携を図る。
また、包括だより、出前講座等により周知活動を継続し、地域に根差した相
23

年間随時

期

談機能の拡充を図る。
３ユニット体制整備についての協議を行政と行う。
２権利擁護事業の充実
虐待および困難ケースへの対応の継続、関係機関との連携を強化し、消費者被害の防止に関する諸制度や成年後見制度の活用促進を通し、権利擁護に取り組む。
また、権利擁護センター設置に向け、関係機関と連携して体制整備の協力を行う。
３包括的・継続的ケアマネジメント事
業の充実
市役所や主任介護支援専門員と連携し研修等を通して、地域の介護支援専
門員に対する支援を行い、スキルアップを図る。また、地域ケア会議の計画的な実施により、多職種連携を強化し、地域課題の抽出を行うとともに、関係機関とのネットワーク構築を図る。
４介護予防ケアマネジメント事業の充実
自立支援型ケアマネジメントの研修会等を開催し、行政、関係機関と連携を図り、サービスが適切に提供できるよう支援を行う。
また、新たな社会資源づくりの政策提言を発信していく。

地域包括支援センター事業（重点）【24,163 千円】

５指定介護予防支援事業所の充実
要支援１．要支援 2 の認定を受けた
高齢者に対し、「自立支援」に向けて過不足なくサービス提供できるようにケ
アプランを作成する。
また、業務の一部を委託し、委託事業
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年間随時

所との連携を強化するとともに、円滑な運営に取り組む。
安定した経営を行うための人員配置等
行政と協議を行う。

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