はじめにはじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当会の令和２年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和２３年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＩＮＤＥＸ□ 経営理念・経営方針

・・・・・・・・２□ 当会の概要

・・・・・・・・３□ ＪＡバンク自己改革への取組状況

・・・・・・・・４□ 地域貢献への取組み

・・・・・・・・５□ 主要勘定の状況

・・・・・・・・８□ 損益の状況・・・・・・・・８□ 自己資本比率および自己資本の構成

・・・・・・・・８□ リスク管理債権の状況

・・・・・・・・９□ 金融再生法開示債権・・・・・・・・９□ 債権等の保全状況

・・・・・・・・１０□ 有価証券等時価情報・・・・・・・・１０- 1 [令和 2 年度上半期経営状況]

経営理念・経営方針
経営理念「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、農業の発展と地域経済の振興に貢献し、美しい自然と豊かな地域社会の実現に寄与することを使命としています。
また、ＪＡグループの一員として、会員ＪＡの事業の振興とその組合員の経済状態の改善、社会的地位の向上に資することを経営理念としています。

経営方針
当会は、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員・利用者の皆さまから信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスを提供するため、「中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）」を策定し、次に掲げる項目を基本方針として取り組んでいます。

中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）基本方針
基本方針
会員および会員の組合員・利用者目線による事業対応を徹底し、農業者の所得増大・満足度向上、地域活性化に取り組む。
持続可能な収益構造の構築、ＪＡサポート・補完機能の充実・強化により、ＪＡ山口県設立後の信用事業の安定運営に寄与する。
経営戦略➢

ＪＡバンク山口中期戦略の着実な実践➢

持続可能な収益構造の構築➢

ＪＡサポート・補完機能の強化➢

中期経営計画実践のための体制整備- 2 [令和 2 年度上半期経営状況]

当会の概要会 員数
資

令和2年9月末現在 令和2年3月末現在

格正会

員

1111

准会員

14142525

合計役 員◇経営管理委員会◇理事会

経 営 管 理 委 員 会 会長

金子光夫

代 表 理 事 理 事 長

松本隆

志経営管理委員会副会長

藤井勝

志代 表 理 事 専 務

山

縣正 紀

経 営 管 理 委 員

水津俊男

常経 営 管 理 委 員

木村

昭 彦

経 営 管 理 委 員

弘中義久

経 営 管 理 委 員

花

本

敏夫

務

理事

後

根伸一郎

代

表監

事

杉村

孝

常勤監

事

山

本

勝

繁監

事

杉村

茂

樹監

事

石田

仁司

◇監事

※令和 2 年９月末現在

職 員数
令和2年9月末現在 令和2年3月末現在

男子職員

58 人

57 人

女子職員

40 人

38 人

嘱託常傭人

15 人

12 人

113 人

107 人

合店 舗

一計覧
所 在 地

電話番号所

山口市小郡下郷2139番地

０８３（９７３）２２３０

所

山口市滝町１番１号

０８３（９２３）２３３７

美祢市大嶺町東分３２６番地の１

０８３７（５２）１０７５

店 舗 名本県庁内

支美 祢 市 役 所 内 支 所- 3 [令和 2 年度上半期経営状況]

ＪＡバンク自己改革への取組状況
ＪＡバンク自己改革への取組み
国内農業は、高齢化、後継者不足による農業者の減少が急速に進んでおり、耕作放棄地の増加や農業産出額の減少等、農業基盤への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下、これまでＪＡグループ山口では、めざす姿として「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」を掲げ、これらの実現に向け「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組んでまいりました。
平成 30 年 11 月に開催した第 40 回ＪＡ山口県大会では、めざす姿および自己改革の基本方針を継承し、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮すべ
く、「農業を守る、伝える」、「地域を守る、伝える」、「協同組合力を高める」、「県民理解を深める」を４つの重点事項として決議し、ＪＡグループ山口の自己改革に引き続き取り組んでいくこととしています。
ＪＡバンク山口においては、「JA バンク山口中期戦略（２０１９年度～２０２１年度）」、および当会の「中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）」に、「農業・地域の成長支援」「ライフプランサポートの実践」等を重点実施事項に掲げ、自己改革の着実な実践に向け、取り組んでいます。
引き続き、ＪＡグループ山口の総合力発揮に向けて取り組んでまいります。

- 4 [令和 2 年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み
１．地域に対する当会の考え方
当会は、ＪＡ山口県等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半がＪＡ山口県にお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの貯金の状況・地域の皆さまへの資金供給の状況
当会の令和 2 年 9 月末の貯金残高は、9,348 億円となっており、うち 9,293 億円はＪＡ山口県等の会員からお預かりしています。
当会の令和 2 年９月末の貸出金残高は、1,034 億円となっています。会員向けのほか、地方公共団体や地元企業等向けに貸出を行っています。

その他事業者
54 億円

会員69 億円 地方公共団体
130 億円【貯金】
9,348 億円

その他事業者
576 億円【貸出】
1,034 億円 金融機関
258 億円会員
9,293 億円

- 5 [令和 2 年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
３．地域農業振興および地域密着型金融への取組み（１）農業者所得増大・農業生産拡大への取組み
ＪＡグループ山口では、多様化・高度化する大規模農業法人や担い手経営体のニーズに直接対応し、かつＪＡの取組みをサポートするため、「ＪＡグループ山口担い手サポートセンター」を県中央会に設置しており、当会も農業メインバンク機能強化の取組みの一環として、積極的に関与しています。
また、令和元年度に制定した「農業者所得増大・農業生産拡大推進事業」を活用し、農業者所得増大・農業生産拡大に向けた県域企画応援事業に取り組んでいます。

（２）ＪＡバンク利子補給と保証料助成の実施
ＪＡバンク山口では、ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業近代化資金を含む県下統一商品を対象に、利子補給を実施することにより、農業者等の金利負担軽減に取り組んでいます。
また、農業信用基金協会の保証料助成措置を実施しており、金融面のサービス拡充と、更なる借入負担軽減に努めています。

（３）メイン強化先への訪問
ＪＡにおいては、農業者・農業法人に対する金融サービスを中心に十全な対応を行い、特に将来的な地域農業の担い手となりうる農業者等を「メイン強化先」と位置づけ、信用部門と営農経済部門等が連携し、資金ニーズの把握、サービスの提供・相談業務を行っています。

（４）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供
ＪＡバンク山口では、地域の皆さまと農業を結び付ける取組みとして、県内産農畜産物・加工品等を景品とする金融商品を企画・販売しています。
◇『旅行抽選権付定期/定積』
ＪＡ山口県で定期貯金・定期積金を契約された方を対象に、抽選で「旅行券（※）
」や「農畜産物・加工品」をプレゼントする「旅行または農畜産物もしくは加工品抽選権付定期/定積」を販売しています。
※コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、プレゼント内容を一部変更しています。
◇年金定期貯金『これから』（国産農畜産物抽選権付定期貯金）
JA 山口県で年金のお受け取りや年金予約をされた方を対象に、国産農畜産物（3,000円相当）を抽選で 5,000 名様にプレゼントする年金定期貯金を販売しています。
◇直売所の利用活性化
直売所の利用活性化に向け、クレジットカード決済導入により決済手段を多様化するとともに、直売所での JA カード利用に対しては請求額から５％割引とする施策を展開しています。また、キャッシュレス決済の新たな手段として、ＱＲコード決済の導入を進め、- 6 [令和 2 年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
利用者の多様化するニーズに応える準備を進めています。

（５）農業者等の経営支援に関する取組み◇新型コロナウイルス関連資金繰り支援
新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けた農業者・事業者のために、県制度資金活用のほか、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資要領」を策定し、資金繰り支援に取り組んでいます。
◇金融円滑化への取組み「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、新規融資や借入条件の変更等のお申込みに、できる限り柔軟に対応するよう努めています。
◇経営者保証に関するガイドラインへの対応「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイド
ライン研究会により公表。）を遵守するための態勢を整備し、経営者等の保証に依存しない融資の一層の促進に努めています。

４．お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会では、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定しました。
本方針に基づきお客さま本位の業務運営に取り組むとともに、取り組み状況を定期的に公表しています。

５．文化的・社会的貢献（１）やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、ＪＡ山口県は協賛事業所として加盟しています。
協賛事業所の取組みとして、ＪＡ山口県では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っており、協賛の一環として、契約件数１件につき 100 円を赤い羽根共同募金を通じて、県内の児童養護施設等の支援団体に寄付することとしています。
当会も事業の趣旨に賛同し、JA 山口県の活動を支援することで、JA バンク山口一体となって豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

- 7 [令和 2 年度上半期経営状況]

主要勘定の状況

令和2年9月末
貯（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末

金934,827

924,927

961,295

貸 出 金

103,413100,129

88,420

預 け 金

655,111667,125

743,759

有価証券

247,256

223,927

197,230（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

損益の状況

令和2年9月末（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末

経常利益

2,260

2,5102,184当期剰余金

2,011

2,500

1,964

自己資本比率および自己資本の構成

項 目

令和2年9月末（単位：百万円）
増 減

令和2年3月末

コア資本に係る基礎項目

73,05871,0472,010

コア資本に係る調整項目

9095

△4

自己資本額

72,96770,9522,015

リスク・アセット等

431,184

425,1296,055

自己資本比率16.92%

16.68%

0.24%（注） １．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のオペレーショナル・リスク相当額は、直近決算期（令和2年3月末）の値を採用しています。

- 8 [令和 2 年度上半期経営状況]

リスク管理債権の状況
区分

令和2年9月末（単位：百万円）
増 減

令和2年3月末破綻先債権

107－107

延 滞 債 権

788806△18

３ヵ月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

3839△093484688合

計（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

金融再生法開示債権
債権区分

令和2年9月末（単位：百万円）
増 減

令和2年3月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

203

100

102

危 険

債 権

693

708

△15

要管理債権

3839

△0

正 常

債 権

103,386

100,265

3,121

合

計

104,322

101,113

3,208（注）１．9月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権で上記(1)および(2)に該当しないものおよび貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 9 [令和 2 年度上半期経営状況]

債権等の保全状況
令和2年9月末（単位：百万円）
増 減

令和2年3月末

不良債権合計93584886

担保付債権432397

34

保証付債権

910

△1

貸倒引当金

493

440

53

－

－－

担保・保証等控除後債権有価証券等時価情報【有価証券】

区（単位：百万円）
令和2年3月末

令和2年9月末分

取得価額時価差額

取得価額

時価差額

売 買 目 的－－－－－－

満期保有目的

6,476

6,600

124

6,685

6,811

125

他

223,671

240,779

17,107

203,781217,242

13,460計

230,148247,380

17,231

210,466

224,053

13,586その合【金銭の信託】区（単位：百万円）
令和2年3月末

令和2年9月末

分

取得価額

時価差額

取得価額

時価差額

運 用 目 的

3,808

3,808

－

3,787

3,787

－

満期保有目的－－－－－－

他

3,388

3,273

△115

2,701

2,304

△396

計

7,197

7,081

△115

6,488

6,091

△396

そ
合の- 10 [令和 2 年度上半期経営状況]