認定自主研究会 活動だより
令和５年度 自主研究会合同発表会の開催報告
大阪会認定自主研究会による第10回合同研究発表会は、３月８日（金）夜に開催され、会場（社労士会館３階）51名とオンライン23名の合計74名が参加しました。記念講演と４つの研究会の発表を通して、「労働者（性）とは」「これからの働き方とは」を深める場となりました。大阪会から大西宗明会長の代理でご出席いただいた今中智之副会長にご挨拶をいただき、小林大総務委員長にもご参加いただきました。

■記念講演 「プラットフォームワーカーの拡大とその問題点―ウーバーイーツ配達員参与観察をもとに―」 伊藤 大一 氏（大阪経済大学准教授）
伊藤先生はこれまでブラック企業やフリーター問題をテーマに研究されてきました。
2023年の冬と夏にウーバー配達パートナーとなり、報酬をあまり稼げない「ヘタレウーバー」として24日間稼働した経験をエピソードを交えて報告されました。
まず「知っているようで知らない」ウーバー
事業の概要、ウーバー・アプリ起動後に配達パートナーが受諾可否を決定後、賃金・報酬を得るまでを説明されました。
●.ウ ーバー事業を経済（経営）学的視点と法的視点から検討
経済（経営）学的視点からは、ウーバー配達パートナーは個人事業主とされているが、報酬のベースは時間給としての要素が強い。ウーバーの利用料と飲食店内で食べる場合との差額はウーバーと配達パートナーに分配されており、ウーバーの「事業者性」（ 経営者として「過労死問題へのとりくみ」の意思の存在）が認められる。
法的視点からは、都労委命令（ウーバーイーツ配達パートナーを労組法上の労働者と認定）の労働者性の判断の根拠を配達員としての調査を基に解明されました。
●.Ａ Ｉアルゴリズムに対し、労使関係論的視点からの対抗策を考える
労組法上の労働者であっても、なお労基法上の労働者ではない。労組として団体交渉が実現すれば、ＡＩに指揮命令される労働関係というブラックボックスに光が当たる。ただし、配達パートナーが労基法上の労働者という立場を望むかどうか、「 不 安 定 就 労 層 」
を「保護」することの必要性と限界を語られました。

安全・衛生自主研究会

英嘉明氏＜発表要旨＞
当自主研では過労死問題を継続的に取り上げて来ました。
まず2015年10月の森岡孝二先生による「過労死は何を告発しているか」の講演を皮切りに計３回実施しています。
さらに11月の過労死防止月間に合わせた講演を2017年から毎年継続し、2023年まで計７回の例会を実施しました。その間に自主研合同発表会でもシンポジウムの基調講演に過労死問題を取り上げていただきました。
これらの経過に加えて、復習の意味を込めて「過労死とは」を説明し、その中で労働契約法第５条の「安全配慮義務」を示し、社労士が過労死問題に取り組む必要を強調しました。

「世代間のコミュニケーションをどう図る～Z世代と私たち～」能力開発・人材育成自主研究会 岸村有記

氏

永長氏

＜発表要旨＞
昨今話題になっている「Z世代」に対し、どう接したらよいのか、どうしたら不本意な離職が防げるかという悩みを抱えている方は多いかと感じます。幼少期から身近にデジタルツールやSNSがあり、変化の激しい社会の中で育ってきたZ世代は上司世代とはバックグラウンドが全く異なるので、同じ事象を前にしても「ものの見方」が異なります。そのため、価値観の押しつけは不本意な退職に繋がりかねません。個々人としっかり対話し、強みを見つけ、その強みを生かすこと、お互いの視点を近づけ、共通目的を創ること、こういった取り組みを地道に行っていくことで、Z世代の方の定着にとっても、また、すべての世代にとっても「働きやすく、強い職場」を作ることができるのではないでしょうか。
「労働保険審査会における労働者性の判断について」

審査請求・社会保障自主研究会

松原＜発表要旨＞
はじめに「労働者性」の有無が、労働基準法、労災保険法等で保護されるか否かが決まる極めて重要なテーマであることを延べた後に、審査請求制度についてグラフ等を用いて説明しました。
元裁判官、弁護士に加えて医師や学者の合議体で構成される労働保険審査会において、昭和60年12月19日に労働基準法研究会報告会で出された判断基準をベースに「労働者性」に関して判断されていることを３件の棄却裁決例で紹介しました。
労働者のグレーゾーンに位置するフリーランス、ギグワーカーなどが、簡易迅速に解決する審査請求制度を利用することで、否定された「労働者性」が肯定されることを所望。社労士が積極的に関与することも期待して、報告をむすびました。
「医師の宿直許可」

人間・労使関係自主研究会

北千陽氏＜発表を聞いて（伊丹匡哉）＞
医師にも時間外労働の上限規制が施行される2024年４月に向けて申請が急増した医師の宿直許可について病院勤務の会員が発表しました。発表は断続的労働との比較、夜勤・宿直・寝当直の用語の違いなどの簡潔な解説から始まりました。宿直の許可基準（就寝設備、手当額、宿直回数、勤務の態様）の要点はクイズ形式で話され、楽しくもわかりやすい説明でした。
最後に医師の宿直許可がないと時間外労働の上限規制を守ることができず、医師の採用が難しくなり、地域医療に支障をきたすと言及されました。
医師の労働を考えさせられる発表でした。

【参加者アンケートから】記念講演については、「理解できた」「知らないことが多かった」「満足」がほとんどで、初めて聞く内容ながら、講師の実体験に基づくユーモアあふれる講義が好評を博したことがうかがえます。
４自主研の発表については、「毎年過労死問題を取り上げていることに感心した」「Z世代への接し方について考えさせられた」「労働者性の判断のポイントが理解できた」「医師の当直の実態がクイズ形式でよくわかった」などの感想が寄せられました。

2023 年度
【幹事体制】代 表 幹 事 宇梶
副代表幹事 奥村
幹事 中野会
計 元屋

能力開発・人材育成自主研究会

活動報告

卓（大阪北）
欣司（大阪北東）、岸村 有記（大阪中央）、福田 惠一（大阪西）
實（大阪西）、向井 琢雄（大阪北摂）、森田 康之（大阪東）
光正（大阪西）、眞壁 三郎（大阪南）

1.当自主研のコンセプトとスケジュール
・「顧問先の社員の人材育成のための研修とその実践」（研修ニーズの掘り起こしを含む）
・「社会保険労務士としての能力開発」（顧問先への説明力強化）
日

付

テーマ

講師

４月11日

メンタル不調者への対応のポイント

高御堂敬市（会員）

５月９日

内部講師.育児・治療と仕事の両立の進め方（事例研究）

宇梶

６月13日

外国人雇用管理のポイント～入社から退職まで～

ビークリエイト
社会保険労務士事務所代表
岩崎 寿英.氏

７月11日

内部講師.人事考課者研修
その効果的な進め方を追求する

広瀬

８月８日

経営現場で生かすドラッカーのマネジメント

坂口俊幸法律事務所代表
弁護士・税理士 坂口 俊幸.氏

９月12日

情報交換会

10月10日PEP

11月14日トラブル防止のための労働時間管理の勘所

弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士 渡辺徹.氏

12月12日Z 世代と私たちと何が違う？！
世代間のメンタルの違いを踏まえた定着度の高い職場をどう作る

こころのマーケティング研究所
代表 八木 奈穂.氏

2024年
１月10日

幹事改選等

２月13日

「自立型支援法」を活用した社労士として顧客を惹きつけるチカラの発揮法

３月12日

総会

TALK（ペップトーク）＆「真・報連相」

卓・岸村有記（会員）

育代、福田 惠一（会員）（有）
ビジネス･パートナー ･オフィス代表取締役 桑野 里美.氏（有）OFFICE.HARMO
代表取締役社長 喜田菜穂子.氏

2.運営面の特徴
・会員同士の情報交換の時間、講師との交流を促進する時間を確保します。

令和５年度審査請求・社会保障認定自主研究会
代 表 幹 事 神谷 一郎（大阪南）.
幹事 坂本 高志（大阪北摂）会 計 幹 事 仲野 吉彦（大阪北）会 計 監 査 平山 金子（大阪南）日時４月25日（火）活動報告

副代表幹事 島谷 髙弘（大阪北）副代表幹事 松原 永長（大阪中央）

テーマ
令和５年度総会
名称変更：審査請求・社会保障認定自主研究会

講師（敬称略）

当会幹事団「審査請求概論」
当会代表幹事
５月30日（火） 労災保険、障害年金等に関する事例解説による「認定神谷 一郎（大阪南）基準」を中心としたポイント解説、申立書作成方法
・沖縄における働き方改革の諸課題（沖縄県社労士会） 特別企画
第33回労務理論学会
６月24日（土） ・賃金管理の変遷とジョブ型雇用オンライン聴講
・企業価値の変化と人的評価への新たな視点
龍谷大学社会学部【公開記念講座】
８月１日（火）「人権としての社会保障の発展と危機下にある日本社 現代福祉学科教授
会保障の課題」社会保障争訟の意義と法律家の役割 田中 明彦
９月21日（木） 手打蕎麦「守破離」（SHUHARI）
谷町店

納涼会「社会保険・年金よもやま話 2023」
９月26日（火） 老齢年金在職支給停止処分にかかる激変緩和措置裁 高井判について（高裁編）他

隆（滋賀会）「労働相談とは」10月24日（火）大阪労働局・労働基準監督署での相談事例を基に当会会計監査平山 金子（大阪南）【安全衛生自主研究会との合同公開講座】
11月10日（金）「過労死をなくす取り組みのあゆみと現在の課題」
対談形式

全国過労死を考える家族の会
代表 寺西 笑子
弁護士 岩城穣

労災保険法（総論、通則、傷病に関する給付）につい当会代表幹事
12月20日（水） て振り返る簡単な知識確認テスト及び審査請求制度
神谷 一郎（大阪南）の概要と事例研究
令和６年
手打蕎麦「守破離」（SHUHARI）
谷町店
１月23日（火）新年会

２月27日（火）「介護職員処遇改善加算

社会保険労務士法人
かわちの社労士事務所 代表
安全衛生自主研究会
代表幹事 喜多 裕明（大阪東）

超入門」≪記念講演≫【大阪会 自主研究会合同研究発表会】
大阪経済大学准教授「プラットホームワーカーの拡大とその問題点」
伊藤 大一（当会発表者）
３月８日（金）（当会）労働保険審査会における労働者性の判断につ当会副代表幹事いて松原 永長（大阪中央）

2023 〜 2024 年

安全・衛生自主研究会の活動（2023年４月～ 2024年３月）【活動報告】
開催日

例会・幹事会人数（うちオンライン）

テーマ・講師「ベテラン職員は『腐ったミカン』！『退職強要』研修・
４／14（金）18：45～ 例会（公開講座）
27（６）
面談事件の真相」 立野 嘉秀さん（弁護士）「職場における発達障害への対応 - 特性の理解と関わり
５／12（金）18：45～ 例会（公開講座）方」 広野 ゆいさん（発達障害をもつ大人の会代表）

23（６）「運送業界の『2024 年問題』における対策～今、すべき６／７（水）18：45～ 例会（公開講座）
ことを考えよう～」 石原 清美.副代表幹事

40（15）

監督官は見た vol.6「安全教育 社会保険労務士の講師体験～生産現場から学んだ安全の話～」 伊丹 匡哉.幹事

24（８）７／14（金）18：45～ 例会（公開講座）
８／４（金）18：45～

第１回幹事会９／14（木）13：00～

事業所見学会10（３）「“ケアワークの大切さを改めて考える”障害福祉事業所見学会」 社会福祉法人ひびき福祉会「職場におけるジェンダー平等の実現をめざして」
10／13（金）18：45～ 例会（公開講座）
妹尾 知則さん（龍谷大学講師）
11／10（金）18：30～
12／８（金）18：30～

14
20（８）

対談「過労死をなくす取り組みののあゆみと現在の課題」
審査請求自主研岩城穣さん（弁護士）・
28（11）と合同公開講座
寺西 笑子さん（全国過労死を考える家族の会）
忘年会

11「テールゲフトリフターの災害防止」
１／12（金）18：45～ 例会（公開講座）
中川潔さん（労働安全コンサルタント）

20（６）「マインドフルネスの科学と実践：産業医実務を通じて」
２／９（金）18：45～ 例会（公開講座）
23（９）
泊
慶明.会員
３／８（金）18：30～

自主研
合同発表会

75（23）

３／19（火）18：45～

第２回幹事会11（２）（2024年４月～ 2025年３月）【幹事体制】代 表 幹 事：喜多 裕明（大阪東）副代表幹事：石原 清美（大阪西）、小山 博己（大阪西）、英嘉明（大阪北摂）事 務 局 長：玉置 敦子（大阪南）事務局次長：加藤 幸弘（大阪西・会計兼任）
会
計：加藤 幸弘（大阪西）、前田 悦子（大阪西）幹事：野口顕（大阪北東）、伊丹 匡哉（大阪北摂）、鈴木 広美（大阪西）餐場 久晃（大阪南）、井上 洋一（大阪いずみ）、泊慶明（大阪北摂）
松浦 加奈（大阪西）顧
問：神谷 一郎（大阪南）【活動予定】
開催日

例会・幹事会４／12（金）18：45～

公開講座「職場におけるパワーハラスメントがもたらす労働災害」
井上 耕史.弁護士

５／10（金）18：45～

公開講座「産業現場の化学物質. 基礎から最新法令まで～化学がニガテでも、わかりやすく！～」 伊丹 匡哉.幹事

６／14（金）18：45～

公開講座「元気な会社を実現するための『健康経営』」 玉置７／16（火）15：00～

施設見学＆講演会

プライドセンター大阪見学 講演「社労士向けLGBTQ情報アップ
デート」 村木 真紀さん（社労士）

８／31（土）・９／１（日） 学会参加企画

テーマ・講師

第10回過労死防止学会（大阪経済大学）

敦子.事務局長

認定自主研究会支援細則

認定自主研究会支援細則（目的）
第１条 この細則は、大阪府社会保険労務士会（以下「本会」という。）が認定した自主研究会（以下「認定自主研究会」という。）の活動を支援し、研究の成果を本会会員に還元することを目的とし、必要な事項を定める。

（定義）
第２条 認定自主研究会とは、大阪府社会保険労務士会会則（以下「本会会則」という。）
第４条第３号にかかる調査研究あるいは能力開発の研究のために共通の目的をもって任意に設立する団体をいう。

（構成員）
第３条 認定自主研究会の会員を構成員という。
２ 構成員は本会の個人会員１５名以上（経過措置２に該当する者を含む。）及び他府県会の個人会員１５名未満とする。期の途中で本会の個人会員が１５名未満となったときは、次回の認定申請時までに本会の個人会員構成員を募集し、補充しなければならない。

（認定及び更新の申請）
第４条 新たに認定を受けようとする自主研究会は、１月末日までに認定申請書（様式第１号）に必要事項を記載の上、構成員名簿（様式第２号）、規約及び活動計画書（様式第３号）を添付して事務局に提出しなければならない。
２ 認定申請後認定日までの間に、構成員に変動があった場合は、構成員名簿を差し替えなければならない。
３ 新たに申請を行う自主研究会は、既存の認定自主研究会と同一の名称を用いてはならな
い。
４ 継続して認定を受けようとする認定自主研究会は、４月１５日までに第１項の申請を行い、同時に第１５条の報告を行わなければならない。

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認定自主研究会支援細則（認定及び更新の審査）
第５条 会長は、申請された自主研究会の認定について、総務委員会に諮問しその答申を受けて、認定にふさわしいと認めるときは、認定自主研究会に認定する。
２ 認定は、申請された年の４月１日付けをもって行う。ただし、継続して認定を受けようとする認定自主研究会については、５月中に前項の審査を経て、認定または不認定を決定し、それまでは仮の認定とする。

（認定期間）
第６条 認定期間は、認定された年の４月１日から翌年３月末日までの１年間とする。

（支援の内容）第７条 認定自主研究会には、活動助成金を支給する。
２ 活動助成金の額は、本会の予算を勘案し決定する。
３ 活動助成金は、毎年本会総会以降に認定自主研究会代表者に交付する。

（認定及び更新要件）
第８条 認定の申請を行った自主研究会が認定自主研究会として認められるためには、次の各号のすべてを満たさなければならない。更新の申請を行った認定自主研究会が引き続き認定自主研究会として認められる場合も同様とする。
（１）研究の内容が広く社会保険労務士業務に関するものであること。
（２）目的及び活動が公序良俗に反し、社会保険労務士の品位を損なうものではないこと。
（３）目的及び活動が営利行為を行うものではないこと。
（４）目的及び活動が特定の個人若しくは団体の利益を図るものではないこと。
（５）構成員が本会の個人会員１５名以上であること。
（６）他府県会の個人会員は１５名未満であること。
（７）本会の個人会員が希望すれば、いつでも、また、誰でも（第９条第１項に該当する者を除く）入会することができること。
（８）構成員が希望すれば、いつでも退会することができること。
（９）構成員に社会保険労務士法第２５条、第２５条の２又は第２５条の３に定める厚生労働大臣の処分、若しくは本会会則第４９条に定める会長の処分を受け会報等の公開が370 ﾉ2

認定自主研究会支援細則満了していない者がいないこと。
（10）構成員に本会の会費未納者がいないこと。
（11）構成員は倫理研修を受講済みであること。
（12）代表者、代表者に事故があった場合に代表者を代行する者（以下「代行者」という。）及び会計担当者（以下「代表者等」という。）が定められていること。
（13）代表者は１名とし、本会の個人会員でなければならない。
（14）代表者が他の認定自主研究会の代表者等となっていないこと。ただし、代表者が新規で自主研究会を立ち上げ、認定を受けた場合に限り、立ち上げから２年以内は兼任を認める。
（15）代表者等の任期は２年以内であり、任期ごとに構成員により民主的に選任されているものであること。但し、再任は妨げない。
（16）構成員に対し、年度ごとに収入及び支出の項目を明らかにした会計報告を行うものであること。
（17）構成員が出席する研究会は、外部講師によるセミナー、研修会等も含め年４回以上開催するものであること。なお、本会の会員を対象とする研究発表会は含まない。
（18）本条第１号、第２号、第３号、第４号、第７号、第８号、第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第１６号及び第１７号の認定要件に該当することが明らかとなる規約を有していること。
（19）継続して認定を受けようとする認定自主研究会は、第１５条の報告を期日までに行っていること。

（認定自主研究会の入会者）
第９条 認定自主研究会は、懲戒処分を受け会報等の公開が満了していない者、会費未納者、又は倫理研修未受講者を入会させてはならない。
２ 認定自主研究会が前項に該当する者を故意に入会させたときは、その日が属する年度の認定自主研究会に交付された活動助成金を返還しなければならない。

（認定自主研究会の合併）
第10条 認定自主研究会と認定自主研究会が認定期間内に合併した場合は、存続する認定自主研究会を定め、消滅する認定自主研究会に交付されたその日が属する年度の活動助成金を返還しなければならない。

370 ﾉ3

認定自主研究会支援細則（認定自主研究会の解散）
第11条 認定自主研究会が、認定期間内に解散した場合は、その日が属する年度の活動助成金を返還しなければならない。

（認定の取消し）第12条 会長は、認定自主研究会が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、総務委員会に諮問し、その答申を受けて、認定を取消すことができる。
（１）第９条又は第１０条に反したとき。
（２）第８条に定める要件を満たさなくなったとき（第８条第５号を除く）。
（３）本会の認定自主研究会としてふさわしくないと認められる事由が発生したとき。
（４）本会に提出する書類に虚偽の記載をし、又は本会の調査に虚偽の内容を申し立てたとき。
（５）本会の指定する期限までに本会に提出すべき書類を提出せず、又は本会の調査に協力しないとき。
２ 総務委員会は、認定自主研究会が前項の事由に該当していないかを確認するため、認定自主研究会に対し必要な調査を行うことができる。

（認定を取り消された自主研究会の認定申請）
第13条 前条第１項第１号、第３号、第４号、第５号のいずれかの事由により認定を取り消された自主研究会は、取消しの日以降直近の認定の申請はできない。

（変更の届出）第14条 認定自主研究会は、規約を変更したとき、代表者等に変更があったとき又は名称に変更があったときは会長に対し変更の届出を行わなければならない。
２ 前項の届出は、変更後１カ月以内に変更届出書（様式第４号）に必要事項を記載の上、事務局に提出することによる。

（報告）第15条 認定自主研究会は、各年度終了後、会長に対し、成果物の提出及び活動報告並びに370 ﾉ4

認定自主研究会支援細則

会計報告を行わなければならない。
２ 前項の報告は、年度終了後１５日以内に活動報告書（様式第５号）及び会計報告書（様式第６号）に必要事項を記載の上、成果物と共に事務局に提出することによる。
３ 成果物とは、認定自主研究会が決めた研究テーマに基づく小論文（図表を除き３，０００字以上）をいう。

（認定自主研究会の成果物の会員への提供）
第16条 会長は、認定自主研究会から提出された研究の成果物については、いつでも本会会員に提供することができる。

（細則の改廃）第17条 この細則の改廃は、常任理事会の承認を得なければならない。
附則（施行期日）
この細則は、平成３０年１０月２４日から施行する。
（経過規程）
１ 平成３１年１月の申請時において構成員が１２名以上いる場合は、同年４月の認定までに１５名以上となることを条件に申請を行うことができる。
２ 認定自主研究会には、本会の個人会員以外の者であっても、本細則施行時点において１年以上それまでの自主研究会の会員であった者の継続参加を認める。
３ 活動助成金は、当分の間（概ね３年）７万円とする。
（施行期日）
この細則は、令和 ３年１０月２５日から施行する。
（施行期日）
この細則は、令和 ５年 １月３１日から施行する。

370 ﾉ5

認定自主研究会支援細則

様式第１号

年月日

大阪府社会保険労務士会会長 様

自主研究会
代表者

㊞

認定申請書

下記自主研究会につき認定いただきますよう申請いたします。

名称目的活 動 内 容

構 成 員

備

名

考

370 ﾉ6

認定自主研究会支援細則

様式第２号
年

月

構成員名簿
会員番号
他府県会の場合は所属会支部氏名

役職※記入欄が不足する場合は複数枚使用してください。

370 ﾉ7日

認定自主研究会支援細則

様式第３号
年

月日

大阪府社会保険労務士会会長 様
自主研究会
代表者

㊞

活動計画書
年度の活動計画につき、下記のとおり届出いたします。

年

月

活動内容

370 ﾉ8

備考認定自主研究会支援細則

様式第４号
年

月日

大阪府社会保険労務士会会長 様
自主研究会
代表者

変更届出書
下記事項につき変更がありましたので届出いたします。

変更後

名称

代表者

規約

その他

370 ﾉ9㊞

認定自主研究会支援細則

様式第５号
年月日

大阪府社会保険労務士会会長 様
自主研究会
代表者

㊞

活動報告書
年度の活動につき、下記のとおり報告いたします。

年

月

活動内容

370 ﾉ10

備考認定自主研究会支援細則

様式第６号
年月日

大阪府社会保険労務士会会長 様

自主研究会
代表者

会計報告書

年度の会計につき、別紙のとおり報告いたします。

370 ﾉ11㊞