三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程（目的）第１条 この規程（以下「補助金支給規程」という。
）は、三井健康保険組合（以下「組合」という。
）の被保険者及び被扶養者が 一般医療機関又は健診機関等において健康診査等（以下「健診」という。
）を受け費用を負担したとき、その費用の一部を補助することにより、定期的な健診の受診機会を広く与え、かつ奨励し健康管理並びに疾病予防に資することを目的とする。
２ 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査（以下「特定健診」という。
）の実施方法、費用負担方法等については、この規程のほか、別に定める「特定健康診査等実施計画」によるものとする。
（健診の種類）第２条 組合が補助する健診の種類は次のとおりとする。
(1) 人間ドック(2) 生活習慣病健診(3) 婦人科検診(4) 歯科健診(5) 予防歯科メンテナンス（補助金支給要件等）
第３条 補助金の支給を受けるためには、次の細則に定める要件を満たしていなければならない。
なお、被扶養者の受診に係る補助金は、被保険者に支給するものとする。
(1) 人間ドック
人間ドック実施細則(2) 生活習慣病健診
生活習慣病健診実施細則(3) 婦人科検診
婦人科検診実施細則(4) 歯科健診
歯科健診実施細則(5) 予防歯科メンテナンス
予防歯科メンテナンス実施細則
２ 前項各号の健診にかかる補助金は、原則として地方自治体あるいは他の保険者等が実施、ないしは費用補助した健診には支給しない。
３ 第１項各号の健診結果等は、被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための事業に利用することができるものとする。
４ 第１項に定める細則に規定する実施機関等については次のとおりとする。
(1) 組合契約機関とは各健診を実施する機関のうち、組合が事業所から提出された健診機関との契約締結依頼に基づき審査を行いその結果をもって健診の実施方法及び補助金の請求手続等について契約した健診機関をいう。
(2) 組合契約健診代行事業者とは、健診に係る業務を代行する健診代行事業者のうち、組合が事業所から提出された健診代行事業者との契約締結依頼に基づき審査を行い、その結果をもって補助金の請求手続等について契約した健診代行事業者をいう。
(3) 契約外機関とは、組合契約機関以外の日本国内の任意機関をいう。
（補助金の支給額及び回数）

第４条 補助金の額及び回数は、次の細則に定める。
(1) 人間ドック
人間ドック実施細則(2) 生活習慣病健診
生活習慣病健診実施細則(3) 婦人科検診
婦人科検診実施細則(4) 歯科健診
歯科健診実施細則(5) 予防歯科メンテナンス
予防歯科メンテナンス実施細則（実施方法及び申請手続等）
第５条 健診の実施方法及び補助金の申請手続等は、次の細則に定める。
(1) 人間ドック
人間ドック実施細則(2) 生活習慣病健診
生活習慣病健診実施細則(3) 婦人科検診
婦人科検診実施細則(4) 歯科健診
歯科健診実施細則(5) 予防歯科メンテナンス
予防歯科メンテナンス実施細則
附 則
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 20 年 4 月 1 日施行の「三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程」は廃止する。
附 則（第 2 条、第 3 条、第 4 条（インフルエンザ予防接種を削る）改正並びに平成 22 年 4 月 1 日改正の「インフルエンザ予防接種実施細則」の廃止）（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 本規程の改正にかかわらず、平成 23 年 4 月 1 日前に受けたインフルエンザ予防接種の補助の支給については、なお従前の例による。
附 則（第４条 補助金の支給額及び回数の改正）
この改正規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（第２条、第３条、第４条（予防歯科メンテナンス）の改正）
この改正規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（第２条、第３条、第４条、第５条の改正）
この改正規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

人間ドック実施細則
この細則は、三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程（以下「補助金支給規程」という。
）第２条に規定する「人間ドック」の実施方法及び補助金の申請手続等について定める。
なお、本細則における年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の間とする。
（支給要件）
第１条 補助金の支給要件は次のとおりとする。
(1) 1 日(日帰り)人間ドックであること(2) 受診日に資格を有し、かつ受診日の属する年度内に満 35 歳以上となる被保険者又は被扶養者であること(3) 原則として第３条に規定する指定検査項目をすべて受診していること(4) 補助金支給規程第２条に規定する「生活習慣病健診」と重複していないこと(5) 請求書類が指定日までに組合に到着していること①第２条の実施区分のうち「契約機関[組合]及び契約外機関[組合]」は受診年度の翌年度 5 月 31 日
②第２条の実施区分のうち「契約機関[健診代行] 及び契約外機関[健診代行]」は受診年度の翌年度 6 月 30 日
（実施区分及び実施機関）
第２条 実施区分は次のとおりとする。
実施区分
実施機関
契約機関[組合]
組合契約機関契約機関[健診代行]

組合契約機関契約外機関[組合]
契約外機関[健診代行]

契約外機関
契約外機関

申込区分
直接健診機関へ受診を申し込むもの
組合契約健診代行事業者（以下「代行事業者」という。
）を経由して受診を申し込むもの
直接健診機関へ受診を申し込むもの
代行事業者を経由して受診を申し込むもの（指定検査項目）
第３条 指定検査項目は次のとおりとする。
（★は特定健診項目）
区分
検査項目
備考
身長★
体重★
身体計測
肥満度
ＢＭＩ★
腹囲★
血圧測定★
原則２回測定値と平均値
心電図★
心拍数
眼底検査★
両眼撮り
生理
眼圧検査
視力検査
聴力検査
簡易聴力
呼吸機能検査１秒率、％肺活量、％１秒量（対標準１秒量）
胸部Ｘ線
２方向
上部消化管Ｘ線 又は食道・胃・十二指腸。上部消化管Ｘ線は４つ切
Ｘ線・超音波上部消化管内視鏡※1り等８枚以上
腹部超音波検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）・膵

臓・腎臓・腹部大動脈とする。但し、膵臓検出できない時はその旨記載すること。

生化学

血液学

総蛋白
アルブミン
クレアチニン★
ｅＧＦＲ★
尿酸
総コレステロール
ＨＤＬコレステロール★
ＬＤＬコレステロール★
Non-HDL コレステロール★
中性脂肪★
総ビリルビン
ＡＳＴ（ＧＯＴ）★
ＡＬＴ（ＧＰＴ）★
γ-ＧＴ（γ-ＧＴＰ）★
ＡＬＰ
血糖（空腹時）★
ＨｂＡ１ｃ★
赤血球★
白血球
血色素★
ヘマトクリット★
ＭＣＶ
ＭＣＨ
ＭＣＨＣ
血小板数
ＣＲＰ
血液型（ABO Rｈ）
ＨＢｓ抗原

定量法
本人の申し出により省略可
本人の申し出により省略可
蛋白★・尿糖★・潜血など
尿尿一般・沈査
沈査は、蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可
便潜血免疫法で実施（2 日法）
医療職が担うこと（原則、医師・保健師・看護師とする）。
医療面接（問診）
問診票（質問票★）は、特定健診質問票 22 項目を含むこと。
医師診察※2★
胸部聴診、頚部・腹部触診など医師が担うこと。受診勧奨、結果報告書、特定結果説明※2
健診対象者には情報提供。
医療職が担うこと（実施者は「特定健診・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 3 版）」
保健指導※2に準ずること（医師の結果説明の間での実施も可とする））。受診勧奨、結果報告書、特定健診対象者には情報提供。
※1 内視鏡検査を行う際は、別途、十分な説明のもとに本人から文書同意を取得すること。
原則として鎮痛薬・鎮静薬は使用しない。
※2 診察・説明・指導は施設の実情を踏まえた効率的な運用を認める。
なお、原則として医師による診察と結果説明は別々に行うこと。
血清学

（追加検査項目）
第４条 追加検査項目は次のとおりとし、指定検査項目と同時に受診する場合のみ補助対象とする。
区
分検査項目
備考マンモグラフィ・乳腺超音波
いずれか 1 項目
婦人科検査
子宮頚部細胞診
腫瘍マーカー
ＰＳＡ（補助金の額及び支給回数）
第５条 指定検査項目に対する補助金の額は次のとおり（100 円未満切捨て）とし、支給回数は 1年度につき 1 回を限度とする。
実施区分

補助金の上限額補助金の額

契約機関[組合]

組合契約額（税込）の 80％

42,000 円

契約機関[健診代行]

組合契約額（税込）の 80％又は組合が総合的に勘案し決定した額（以下「契約相当額」という。
）の 80％

42,000 円

契約外機関[組合]指定検査項目に対する健診費用（税込）の 80％35,000 円

契約外機関[健診代行]

契約相当額（税込）の 80％

42,000 円

２ 追加検査項目に対する補助金の額は、前項に準ずるものとする。ただし、補助金の上限額については次のとおりとする。
子宮頚部
実施区分
マンモグラフィ
乳腺超音波
ＰＳＡ
細 胞 診
契約機関[組合]

7,300 円

7,300 円6,100 円

3,000 円契約機関[健診代行]

7,300 円

7,300 円

6,100 円

3,000 円

契約外機関[組合]4,000 円

3,400 円

3,000 円

1,800 円

契約外機関[健診代行]

7,300 円

7,300 円

6,100 円

3,000 円（実施方法）
第６条 実施区分ごとの人間ドックの実施方法は次のとおりとする。
(1) 「契約機関[組合]」での実施①受診希望者は、人間ドック組合契約機関の中から選択した健診機関（以下「健診機関」という。
）へ三井健保の組合員であることを伝え、受診を申し込む。なお、追加検査項目の受診を希望する場合は併せて申し出る。
②受診当日は、「被保険者証」と「健診機関から指示のあったもの」を持参し、受診する。
③自己負担額は、組合が健診機関と契約した額（税込）から補助金の額を除いたものとする。
④健診機関から組合に健診結果の通知及び補助金の請求があり、組合は確認のうえこれを支払う。
(2) 「契約外機関[組合]」での実施①受診希望者は希望する契約外機関が指定検査項目のすべてを実施できるか確認し、受診を申し込む。なお、追加検査項目の受診を希望する場合は確認したうえで併せて申し出る。
②受診後、契約外機関窓口で健診費用の全額を支払い領収書の交付を受ける。
なお、追加検査項目を併せて受診したときは、追加検査項目の内容と項目毎の金額が記載された領収書の交付を受けること。

また、特定健診対象者については、特定健診に要した費用が健康保険組合連合会集合契約Ａタイプと異なる場合のみ特定健診に要した額が記載された領収書の交付を受けること。
③「人間ドック（契約外）補助金請求書」に請求する補助金（追加検査項目）等の必要事項を明記のうえ、上記②の領収書と、「特定健診項目を含む人間ドック結果表（写）」を添付し、事業所経由で（任意継続被保険者は直接）組合に補助金請求を行う。
④組合は③により請求のあった補助金について書類審査のうえ、事業所経由で（任意継続被保険者は直接）被保険者宛に補助金を支給する。
(3) 「契約機関[健診代行]」及び「契約外機関[健診代行]」での実施①受診希望者は代行事業者の指定する方法で申し込み（「追加検査項目」の有無を含む）、受診する。
②自己負担額は、組合が代行事業者と契約した額（税込）から補助金の額を除いたものとする。
③代行事業者から組合に健診結果の通知及び補助金の請求があり、組合は確認のうえこれを支払う。
（補助対象外）第７条 次の各号のいずれかについては原則として補助の対象としない。
(1) 飲食制限等の健診機関からの注意事項を守らなかった場合(2) 妊娠又はその可能性がある者(3) 第６条(2)で規定する必要書類に不備がある場合(4) 特定健診項目の健診結果が組合の指定する方法で提出されない場合(5) 指定検査項目及び追加検査項目以外の検査項目の受診(6) 指定検査項目に自己都合による未受診項目がある場合
附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 22 年 4 月 1 日施行の「人間ドック実施細則」は廃止する。
附 則（第５条の改正）
この改正細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

生活習慣病健診実施細則
この細則は、三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程（以下「補助金支給規程」という。
）第２条に規定する「生活習慣病健診」の実施方法等について定める。
なお、本細則における年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の間とする。
（支給要件）
第１条 補助金の支給要件は次のとおりとする。
(1) 事業所の実施する生活習慣病健診であること(2) 受診日に資格を有し、かつ受診日の属する年度内に満 35 歳以上となる被保険者であること(3) 原則として第３条に規定する指定検査項目をすべて受診していること(4) 補助金支給規程第２条に規定する「人間ドック」と重複していないこと(5) 請求書類が指定日までに組合に到着していること①第２条の実施区分のうち「契約機関[組合]」 は受診年度の翌年度 5 月 31 日
②第２条の実施区分のうち「契約機関[健診代行]」及び「契約外機関[健診代行]」は受診年度の翌年度 6 月 30 日
（実施区分）
第２条 実施区分は次のとおりとする。
実施区分
実施機関
契約機関[組合]
組合契約機関契約機関[健診代行]

組合契約機関契約外機関[健診代行]

契約外機関

申込区分
直接健診機関へ受診を申し込むもの
組合契約健診代行事業者（以下「代行事業者」という。
）を経由して受診を申し込むもの
組合契約健診代行を経由して受診を申し込むもの（指定検査項目）
第３条 指定検査項目は次のとおりとする。
（★は特定健診項目）
区分
検査項目
身長★
体重★
身体計測
肥満度
ＢＭＩ★
腹囲★
血圧測定★
心電図★
生理
視力検査
聴力検査
簡易聴力
眼底検査★
両眼撮り
胸部Ｘ線
間接又は直接Ｘ線
上部消化管Ｘ線
間接又は直接クレアチニン★
尿酸
ＨＤＬコレステロール★
生化学
ＬＤＬコレステロール★
中性脂肪★
ＡＳＴ（ＧＯＴ）★
ＡＬＴ（ＧＰＴ）★

備考

γ-ＧＴ（γ-ＧＴＰ）★
血糖（空腹時）★
ＨｂＡ１ｃ★
赤血球★
血色素★
ヘマトクリット★
蛋白★
尿糖★
潜血
潜血

血液学

尿便

免疫法で実施（2 日法）
医療職が担うこと（原則、医師・保健師・看護師とする）。
医療面接（問診）
問診票（質問票★）は、特定健診質問票 22 項目を含むこと。
医師診察※★
胸部聴診、頚部・腹部触診など※ 診察・説明・指導は施設の実情を踏まえた効率的な運用を認める。
なお、原則として医師による診察と結果説明は別々に行うこと。
（追加検査項目）第４条 追加検査項目は次のとおりとし、指定検査項目と同時に受診する場合のみ補助対象とする。
区分
検査項目
備考
マンモグラフィ・乳腺超音波
いずれか 1 項目
婦人科検査
子宮頚部細胞診
腫瘍マーカー
ＰＳＡ（補助金の額及び支給回数）
第５条 指定検査項目に対する補助金の額は次のとおり（100 円未満切捨て）とし、支給回数は 1
年度につき 1 回を限度とする。
実施区分
補助金の額
補助金の上限額契約機関[組合]

組合契約額（税込）の 80％

胃・胸部Ｘ線直接撮影
胃・胸部Ｘ線間接撮影

21,800 円
17,600 円

契約機関[健診代行]

組合契約額（税込）の 80％又は組合が総合的に勘案し決定 胃・胸部Ｘ線直接撮影した額（以下「契約相当額」 胃・胸部Ｘ線間接撮影という。
）の 80％

21,800 円
17,600 円

契約外機関[健診代行]

契約相当額（税込）の 80％

胃・胸部Ｘ線直接撮影
胃・胸部Ｘ線間接撮影

21,800 円
17,600 円

２ 追加検査項目に対する補助金の額は、前項に準ずるものとする。ただし、補助金の上限額については次のとおりとする。
マンモグラフィ
乳腺超音波
子宮頚部細胞診
ＰＳＡ7,300 円

7,300 円

6,100 円（実施方法）
第６条 実施区分ごとの生活習慣病健診の実施方法は次のとおりとする。
(1) 「契約機関[組合]」での実施

3,000 円①事業所は健診対象者に「生活習慣病健診の実施を予定していること及び同一年度に人間ドックの補助を受ける場合は受診できないこと」を事前に通知する。
②事業所は健診対象者に「追加検査項目」の確認をした後、組合契約機関（以下「健診機関」という。
）に健診の予約、及び「追加検査項目」実施の有無を伝え、健診を実施する。
なお、事業所が受診者の健診結果を取得する場合は、あらかじめ受診者の同意を得たうえで、健診機関とその旨の契約を締結する必要がある。
③自己負担額は、組合が健診機関と契約した額（税込）から補助金の額を除いたものとする。
④健診実施後、健診機関から事業所宛に自己負担分の請求があり、事業所は自己負担分をとりまとめ、健診機関に支払う。
⑤健診機関から組合に健診結果の通知及び補助金の請求があり、組合は確認のうえこれを支払う。
(2) 「契約機関[健診代行]」及び「契約外機関[健診代行]」での実施①事業所は健診対象者に「生活習慣病健診の実施を予定していること及び同一年度に人間ドックの補助を受ける場合は受診できないこと」を事前に通知する。
②事業所は代行事業者の指定する方法で申し込み（「追加検査項目」の有無を含む）、健診を実施する。
③自己負担額は、組合が代行事業者と契約した額（税込）から補助金の額を除いたものとし、支払方法等については、事業所と代行事業者との取り決めによる。
④代行事業者から組合に健診結果の通知及び補助金の請求があり、組合は確認のうえこれを支払う。
（補助対象外）第７条 次の各号のいずれかについては原則として補助の対象としない。
(1) 飲食制限等の健診機関からの注意事項を守らなかった場合(2) 妊娠又はその可能性がある者(3) 特定健診項目の健診結果が組合の指定する方法で提出されない場合(4) 指定検査項目及び追加検査項目以外の検査項目(5) 指定検査項目に自己都合による未受診項目がある場合
附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 22 年 4 月 1 日施行の「生活習慣病健診実施細則」は廃止する。
附 則（第５条の改正）
この改正細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

婦人科検診実施細則
この細則は、三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程第２条に規定する「婦人科検診」の実施方法及び補助金の申請手続等について定める。
なお、本細則における年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の間とする。
（支給要件）
第１条 補助金の支給要件は次のとおりとする。
(1) 受診日に資格を有し、かつ受診日の属する年度内は満 35 歳未満である被保険者又は被扶養者であること(2) 第３条に規定する指定検査項目のいずれか又は双方を受診していること(3) 請求書類が指定日までに組合に到着していること①第２条の実施区分のうち「個人」は受診年度の翌年度 5 月 31 日
②第２条の実施区分のうち「事業所」で、日本国内の任意機関に直接申し込む場合は受診年度の翌年度 5 月 31 日とし、組合契約健診代行事業者（以下「代行事業者」という。
）を経由して申し込む場合は受診年度の翌年度 6 月 30 日とする
（実施区分及び実施機関）
第２条 実施区分は次のとおりとする。
実施区分
実施機関
個人
日本国内の任意機関
事業所
日本国内の任意機関（指定検査項目）
第３条 指定検査項目は次のとおりとする。
検査項目
乳房検査（マンモグラフィ・乳腺超音波）
子宮頚部細胞診

請求区分
個人が事業所経由で補助金請求するもの
事業所が取りまとめて補助金請求するもの

備考

いずれか 1 項目（補助金の額及び支給回数）
第４条 指定検査項目に対する補助金の額は次のとおり（100 円未満切捨て）とし、支給回数は 1年度につき 1 回を限度とする。
検査項目
補助金の額
補助金の上限額
乳腺超音波7,300 円乳房検査
マンモグラフィ検診費用（税込）の 80％

子宮頚部細胞診（実施方法）
第５条 実施区分ごとの婦人科検診の実施方法は次のとおりとする。
(1) 「個人」で実施する場合①受診希望者は、次の方法により申し込みを行う。
・日本国内の任意機関（以下「健診機関」という。
）に直接申し込む。
・代行事業者の指定する方法で申し込む。

7,300 円
6,100 円

②受診後、健診機関窓口で検診費用の全額を支払い、検査項目の内容と項目毎の金額が記載された領収書の交付を受ける。
③「婦人科検診補助金請求書」に請求する補助金（検査項目）等の必要事項を明記のうえ、上記②の領収書を添付し、事業所を経由して（任意継続被保険者は直接）組合に補助金請求を行う。
④組合は③により請求のあった補助金について書類審査のうえ、事業所経由で（任意継続被保険者は直接）被保険者宛に補助金を支払う。
(2) 「事業所」で実施する場合①事業所は次の方法により申し込みを行う。
・健診機関に直接申し込む。
・代行事業者の指定する方法で申し込む。
②事業所はその申込方法により、健診機関又は代行事業者に検診費用の全額を支払い受診者ごとの検査項目の内容と項目毎の金額が記載された領収書の発行を受ける。
③「婦人科検診補助金請求書・事業所用」に請求する補助金（検査項目）等の必要事項を明記のうえ、上記②の領収書を添付し、組合に補助金請求を行う。
④組合は③により請求のあった補助金について書類審査のうえ、事業所に補助金を支払う。
（補助対象外）第６条 次の各号のいずれかについては原則として補助の対象としない。
(1) 健診機関からの注意事項を守らなかった場合(2) 第５条で規定する必要書類に不備がある場合(3) 指定検査項目以外の検査項目の受診
附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 22 年 4 月 1 日施行の「婦人科検診実施細則」は廃止する。
附 則（第４条の改正）
この改正細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

歯科健診実施細則
この細則は、三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程第２条に規定する「歯科健診」の実施方法について定める。
なお、本細則における年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の間とする。
（支給要件）
第１条 補助金の支給要件は次のとおりとする。
(1) 受診日に資格を有している被保険者であること(2) 第３条に規定する指定健診項目をすべて受診していること(3) 請求書類が受診年度の翌年度 5 月 31 日までに組合に到着していること（実施機関）
第２条 実施機関は次のとおりとする。
組合契約機関（以下「健診機関」という。
）（指定健診項目）
第３条 指定健診項目は次のとおりとする。
健診項目
歯科医師による口腔診査
歯垢・歯石の除去、ブラッシング指導等

備考（補助金の額及び支給回数）
第４条 指定健診項目に対する補助金の額は次のとおり（100 円未満切捨て）とし、支給回数は 1年度につき 1 回を限度とする。
補助金の額
補助金の上限額
健診費用（税込）の 80％

3,200 円（実施方法）
第５条 歯科健診の実施方法は次のとおりとする。
(1) 健診を計画する事業所は、健診機関と健診実施が可能か打合せをする。事業所は打合せ前に、健診会場をあらかじめ確保し、おおよその健診予定者数も把握しておく。
(2) 事業所は健診機関との打合せに基づき、健診を実施する。
なお、事業所が受診者の健診結果を取得する場合は、あらかじめ受診者の同意を得たうえで、健診機関とその旨の契約を締結する必要がある。
(3) 自己負担額は、組合が健診機関と契約した額（税込）から補助金の額を除いたものとする。
(4) 健診実施後、健診機関から事業所宛に自己負担分の請求があり、事業所は自己負担分をとりまとめ、健診機関に支払う。
(5) 健診機関から組合に健診結果の通知及び補助金の請求があり、組合は確認のうえこれを支払う。
（補助対象外）第６条 次の各号のいずれかについては原則として補助の対象としない。
(1) 指定健診項目以外の健診項目(2) 健診結果が組合の指定する方法で提出されない場合

附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 22 年 4 月 1 日施行の「歯科健診実施細則」は廃止する。

予防歯科メンテナンス実施細則
この細則は、三井健康保険組合健康診査等補助金支給規程第２条に規定する「予防歯科メンテナンス」の実施方法及び補助金の申請手続等について定める。
なお、本細則における年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の間とする。
（支給要件）
第１条 補助金の支給要件は次のとおりとする。
(1) 受診日に資格を有している被保険者又は被扶養者であること(2) 第３条に規定する指定項目のいずれか又は双方を受診していること(3) 請求書類が受診年度の翌年度 5 月 31 日までに組合に到着していること（実施機関）
第２条 実施機関は次のとおりとする。
日本国内の組合指定機関（指定項目）
第３条 指定項目は次のとおりとする。
項目
予防歯科メンテナンス
唾液検査（サリバテスト）

備考（補助金の額及び支給回数）
第４条 指定項目に対する補助金の額は次のとおり（100 円未満切捨て）とし、支給回数は１年度につき４回を限度とする。
補助金の額
補助金の上限額
指定項目に対する費用（税込）の 70％
10,000 円（実施方法）
第５条 予防歯科メンテナンスの実施方法は次のとおりとする。
(1) 受診希望者は直接、組合指定機関に予防歯科の初診からメンテナンスまでの流れ及び費用負担（保険診療又は保険外診療のいずれか）について確認をしたうえで申し込む。
(2) 受診後、組合指定機関窓口で指定項目費用の全額を支払い、保険診療・保険外診療の区分、受診した項目と項目毎の金額が記載された領収書の発行を受ける。
(3) 「予防歯科メンテナンス補助金請求書」に必要事項を明記のうえ、上記(3)の領収書を添付し、事業所を経由して（任意継続被保険者は直接）組合に補助金請求を行う。
(4) 組合は(3)により請求のあった補助金について確認のうえ、事業所経由で（任意継続被保険者は直接）被保険者宛に補助金を支払う。
（補助対象外）第６条 次の各号のいずれかについては補助の対象としない。
(1) 指定項目以外の項目(2) 保険診療に該当する部分(3) 第５条で規定する必要書類に不備がある場合(4) 組合指定機関以外で受診した場合

附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
平成 30 年 4 月 1 日施行の「予防歯科メンテナンス実施細則」は廃止する。