年度経営計画（平成 27 年度）の評価
兵庫県信用保証協会、

兵庫県信用保証協会は、公的な保証機関として中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者等の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
平成２７年度の年度経営計画の自己評価を行うとともに、第三者で構成する「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、「平成２７年度経営計画の評価」を作成いたしましたので、ここに公表いたします。
なお、外部評価委員会は、あずさ監査法人 公認会計士 北本 敏、竹本・頼富法律事務所 弁護士 竹本 昌弘、神戸商工会議所
常務理事 安田 義秀、関西学院大学 商学部教授 山口 隆之の四氏（50 音順）の各委員により構成されています。

１．業務環境（１）兵庫県の景気動向
平成 27 年度の兵庫県の景気は、政府の経済対策等により雇用環境が改善するなど、基調としては緩やかな回復が続いた
ものの、個人消費など一部において弱い動きが見られた。
県下の金融情勢は、大胆な金融緩和の継続により、金融機関間における低金利での融資競争が激化し、貸出残高は前年度を上回った。

（２）中小企業を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者の経営環境は、地域や企業規模によってばらつきはあるものの、原油価格の低下やインバウン
ド関連の需要増加効果などにより、改善が見られた。

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兵庫県信用保証協会

２．事業概況
保証承諾額は、セーフティネット保証（5 号）の対象業種拡大に加えて、様々な保証商品、制度を活用した積極的な保証推進の効果により、397,311 百万円（計画比 116.9％、前年比 114.3％）と当年度計画及び前年度実績のいずれも上回った。
430000430000

保証債務残高は、保証承諾額が償還とほぼ同額ながら、代位弁済額が減少したことにより、1,075,765 百万円（計画比 102.5％、
前年比 98.2％）と、当年度計画を上回った。
代位弁済は、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の姿勢に大きな変化がなく、当協会も引続き返済軽減等の条件変更への弾力的な対応や経営支援に積極的に取組んだことから、18,216 百万円（計画比 81.7％、前年比 73.5％）と、当年度計画及び前年度実績のいずれも下回った。
求償権回収額は、定額入金先や新規代位弁済案件への早期着手についてきめ細かな管理を行ったこと、有担保求償権や代位弁済から長期間が経過した求償権について現状把握を徹底し適切な対応に努めたこと、加えて夜間督促を行ったことなど回収の最大化への取組みの効果により、8,011 百万円（計画比 97.7％、前年比 99.1％）とほぼ前年並みとなった。
求償権残高は、代位弁済が低水準で推移したことから、4,283 百万円（前年比 86.3％）と前年度実績を下回った。
平成 27 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項目

件数

金額

計画値（金額）

対計画比

保証承諾

２４，９７１件（１１３．７％）

３，９７３億円（１１４．３％）

３，４００億円

１１６．９％

保証債務残高９４，５５７件 （９７．４％）

１兆７５８億円（９８．２％）

１兆５００億円

１０２．５％

１，５４５件 （７８．３％）

１８２億円（７３．５％）

２２３億円

８１．７％

８０億円（９９．１％）

８２億円

９７．７％

代位弁済（元利）
回収（元損）＊（

2）内の数値は対前年度比を示す。

兵庫県信用保証協会

３．決算概要当期収支 平成２７年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
経常収入

１５，７３４

経常支出

９，９４３

経常収支差額

５，７９１

経常外収入

２４，６９９

経常外支出

２５，７１０

経常外収支差額−１，０１１

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額兵庫県信用保証協会

兵庫県信用保証協会

３８
４，８１８

収支差額は、計画では 3,692 百万円を見込んでいたが、代位弁済額の減少に伴い求償権償却額が減少したこと等により、4,818
百万円となった。
収支差額については、収支差額変動準備金に 2,409 百万円、基金準備金に 2,409 百万円をそれぞれ繰入れた。
基本財産のうち基金は、新たに出捐金等の受入はなく、前年度と同じ 19,460 百万円となった。基金準備金は、収支差額のう
ち 2,409 百万円を繰入れ 50,225 百万円となった。この結果、基本財産総額は 69,685 百万円となった。
※四捨五入の関係上、必ずしも合計は一致しない。

3兵庫県信用保証協会

４．重点課題への取組状況
昨年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）保証部門【総括】 中小企業・小規模事業者の維持・発展を後押しする公的機関として、地域経済の活力向上を図るため、各関係機関と連携し様々な保証商品、制度を活用した積極的な保証推進を行ったことにより、保証承諾は、24,971 件（前年比 113.7％、全国は 97.2％）、397,311 百万円（同 114.3％、全国は 100.3％）と件数、金額ともに増加した。
保証利用企業者数の維持・増加を図るため、創業者等向けに保証料を割引した「チャレンジサポートキャンペーン」を中心に保証推進を行い、新規保証の承諾件数は 2,982 件（同 128.0％）となった。しかしながら、長期的に低金利の状況が継続する中で、保証料の割高感が拭えないことから、保証付融資を金融機関単独貸付で借り換える動き等もあり、保証利用企業者数は 46,634 先（同 98.3％）、保証利用度は 30.2％（同 0.4 ポイント減、全国は 0.7 ポ
イント減）といずれも前年度に比べ減少した。
中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を下支えし、地域経済の活性化に貢献するためには、引続き保証承諾の増加及び保証利用度の向上に取組んでいく必要がある。

4兵庫県信用保証協会

１）保証利用度の向上① 長期的な低金利の継続により相対的に保証料の割高感が高まる中で、保証料割引等による積極的な保証推進に努めたものの、保証利用企業者数は減少傾向が続いた。しかしながら、保証利用企業者数の減少幅が縮減するなど一定の効果は見られた。
ア 創業や新事業展開を行う先に対しては、「チャレンジサポートキャンペーン」による保証料割引を継続した。利
用実績は件数、金額とも前年度を上回り、特に保証利用企業者数の増加に直結する創業関連保証での利用件数は704 件（同 126.4％）となった。【732 件（同 124.5％）、3,346 百万円（同 107.5％）】
イ 設備投資や新分野進出など新たな事業展開を行う先に対しては、兵庫県融資制度において兵庫県と協調して保証料の 30％割引を実施した。【1,268 件（同 331.1％）、14,101 百万円（同 337.2％）】
ウ 保証付融資を 5 回以上完済した先を対象として保証料率を平均 20％割引する「リピート 5」を 6 月に創設した。
また、将来の災害に対する事前の備えとして保証の予約を行う「災害時発動型予約保証そなえ」を 1 月に創設した。【リピート 5：2,309 件、25,306 百万円、そなえ：1 件、30 百万円】
エ 「養父市アグリ特区保証」及び「ＮＰＯ法人に対する保証」など、新たな保証分野への対応力向上のため、関連する研修を実施するなど積極的に対応した。
【養父市アグリ特区保証：5 件、69 百万円、ＮＰＯ法人に対する保証：13 件、112 百万円】
② 広報誌「保証時報」、保証商品にかかる各種パンフレット及びホームページ等の媒体を活用することにより、当協会
及び各種保証制度の認知度向上に取組んだ。また、毎月開催する定例記者発表に加え、保証商品の創設時等にも適宜
記者発表を行い、新聞記事に掲載されることで広く周知することができた。
インターネットを介した情報発信強化を目的としたホームページのリニューアル及びモバイルサイトの構築については、セキュリティ対策の検討等に時間を要したため、平成 28 年度上期を目途に実施する。

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兵庫県信用保証協会③ 「土曜 創業・経営相談会」の継続実施や、外部のビジネスフェア・相談会などへの積極的な参加により、中小企業・小規模事業者に対して相談機会を提供したことについては、協会の認知度向上に一定の効果があったと考えられる。
しかしながら、相談企業数は前年度より減少しており、効果的なＰＲを行う必要がある。
ア 「土曜 創業・経営相談会」を継続実施し、前年度と同じく事務所・支所ごと年 2 回、計 14 回開催した。【相談企業数 27 先（前年度 40 先）、うち創業者 11 先（同 11 先）】イ 「国際フロンティア産業メッセ 2015」など県内各地のビジネスフェアに出展し、信用保証の仕組みや各種保証制度を紹介した。また、各種相談に応じるため経営相談ブースを設置した。【国際フロンティア産業メッセ 2015（神戸市）、あまがさき産業フェア 2015（尼崎市）、第 5 回北はりまビジネスフェア（小野市）、東播磨ビジネスマ
ッチングフェア（加古川市）】
ウ 商工会・商工会議所が主催する金融相談会へ積極的に参加し、当協会の独自商品や自治体融資制度の活用を促すとともに、創業塾等のセミナーに講師を派遣し、創業関連の保証などについて説明を行った。
【金融相談会への参加 14 回（前年度 32 回）、創業塾等への講師派遣 8 回（同 11 回）】
２）適正保証の推進① 金融機関と協調した保証商品や、期中支援を視野に入れた保証制度の活用を推進するため、金融機関営業店との勉強会の開催や、金融機関への積極的な訪問などにより、「ひょうご連携支援保証」、「経営改善サポート保証」及び「経営力強化保証」等の利用を働きかけた。この結果、「経営改善サポート保証」及び「経営力強化保証」については、件数、金額とも大幅に増加した。なお、「ひょうご連携支援保証」については、全国に先駆けて当協会が独自に創設した制度であったが、これに類似する前述の 2 制度を国が創設したことなども影響し、前年度実績を下回る結果となった。【ひょうご連携支援保証：143 件（前年比 41.7％）、3,288 百万円（同 44.8％）、経営改善サポート保証：164 件（同 410.0％）、
4,470 百万円（同 458.4％）、経営力強化保証：44 件（同 244.4％）、1,055 百万円（同 405.9％）】6

兵庫県信用保証協会②

金融機関に対し保証業務への理解と浸透を図るための取組みを行い、適正な保証利用を促した。
ア 金融機関融資担当役員の出席を得て、「金融懇談会」を 9 月に開催し、信用保証の現状及び業務運営方針などを説明し、適正保証への協力を求めた。【18 金融機関、34 名が参加】
イ 代位弁済抑制のため金融機関店舗別のモニタリングを行い、高代位弁済率店舗に対しては、店舗訪問時などに改善に向けた協力を依頼した。【代位弁済率 1.68％（前年度 2.22％）】
ウ 金融機関職員を対象とした「信用保証業務基礎講座」、「信用保証業務レベルアップ講座」及び「信用保証出張講座」を開催した。
【基礎講座：8 回、33 金融機関、393 名（前年度 8 回、25 金融機関、359 名）、レベルアップ講
座：4 回、24 金融機関、260 名（同 4 回、27 金融機関、286 名）、出張講座：7 回、3 金融機関、152 名（同 21 回、7 金融機関、520 名）】

３）相談・提案機能の充実① 中小企業・小規模事業者の資金需要に的確かつ迅速に対応できる体制を構築するため、保証審査の標準化、効率化等に係る要領等を制定した。これにより、保証業務の効率化及び審査の迅速化を図ることができた。
ア 「保証業務に関する照会及び改善提案要領」を 6 月に制定し、職員からの改善提案等に基づく事務取扱の改正を行い保管書類の削減等により業務を効率化することができた。
イ 「審査所見要領」及び「保証審査に係る標準審査日数」を 10 月に制定し、保証申込件数が増加している状況において平均審査日数を短縮することができた。【保証承諾までの平均審査日数：3.9 日（前年度 4.2 日）】②

複雑な相談等にも適切に対応できるよう、経験豊富な職員同行のもとで経験の浅い職員にも実地調査の機会を積極的に与えたほか、職場内勉強会を開催するなど相談・提案能力の底上げのための取組みを実施した。

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兵庫県信用保証協会（２）期中管理部門【総括】 経営状況が厳しい多くの保証利用企業に対応するため、経営支援室内に「経営支援強化事業推進班」を設置し、各事務所・支所と連携してより多くの資金繰りが厳しい保証利用先に対する訪問を行った。さらに、外部専門家の活用等により経営課題解決への提案力を強化し、経営サポート会議の開催や経営改善計画の策定支援につなげるな
ど、一歩踏み込んだ支援策を講じた。
その結果、返済緩和企業数は、6,845 先（前年比 91.5％）となり、保証利用企業全体に占める割合についても、
14.7％（同 1.1 ポイント減）と減少した。また、事故報告受付も、3,070 件（同 98.7％）、 33,351 百万円（同 98.5％）と件数、金額ともに減少し、代位弁済についても、1,545 件（同 78.3％）、18,216 百万円（同 73.5％）と平成 24 年度以降 4 年連続で減少した。
今後とも、様々な経営課題を抱える保証利用先に対して、有益な情報やサービスを提供し、経営改善の取組みを後押しする必要がある。特に、金融機関の目が行き届きにくい小規模事業者などには協会が主体となり積極的な働
きかけを行う必要がある。

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兵庫県信用保証協会

１）保証利用企業に対する効果的な期中支援の実施① 「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助事業」を活用し、より多くの資金繰りが厳しい保証
利用先に対して一歩踏み込んだ経営支援を実施した。その結果、企業訪問等を通じた協会からの積極的なアプローチ
や各種支援情報の提供により、事業者はもとより金融機関の経営支援に対する取組み意欲の向上につなげることができた。
ア 経営の安定に支障が生じ、返済軽減等の条件変更を行っている事業者等の経営改善に向けた取組みをより効果的に支援するため、経営支援室に「経営支援強化事業推進班」を設置し、積極的に企業訪問を実施した。【332 先に対し、666 回訪問】
イ 外部専門家（中小企業診断士）を派遣し、企業診断や経営改善計画の策定にかかる支援を行った。
【外部専門家派遣：431 回、企業診断：81 先、経営改善計画策定支援等：36 先】
ウ 金融調整を必要とする先の経営改善を促進するため、金融機関に対して「経営サポート会議」の積極的な開催を働きかけた。【215 回開催（前年度 47 回）】
エ 「経営改善サポート保証」等を活用し、条件変更先の正常化に向けた事業展開を資金調達面から支援した。
【経
営改善サポート保証：164 件（前年比 410.0％）、4,470 百万円（同 458.4％）】② 経営課題を抱えている保証利用企業の経営改善への取組みを促すため、当協会独自の制度を活用した経営支援に取組んだことで、保証利用企業の経営改善計画の策定や課題の解決に一定の効果を上げることができた。経営課題を抱えている保証利用企業は多く、今後も制度の利用を積極的に提案していく必要がある。
ア 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用企業に対し、経営改善計画策定費用の一部補助を実施した。【35 先】
イ 経営課題を克服する取組みを支援するため、当協会の費用負担により外部専門家を派遣した。
【8 先、37 回（前年度 30 先、82 回）】

9兵庫県信用保証協会

２）関係機関との連携強化① 効果的な経営支援を可能とするため、関係機関と連携した支援体制の構築に努めた。
ア 当協会が事務局を務める「兵庫県地域支援金融会議（総会・担当者会議）」を開催することで、参加機関が相互の連携体制を強化し、兵庫県内の中小企業・小規模事業者に対する金融と経営の一体的支援を円滑に実施することができた。
【総会：11 月 26 日開催（36 機関参加）、担当者会議：6 月 16 日開催（21 機関）、3 月 2 日（21 機関）】
イ 兵庫県中小企業再生支援協議会との定例会議の開催や、同協議会が事務局となる個別企業への対応を協議する
会議に参加した。
ウ 情報交換や個別案件の相互紹介を行うことなどにより連携して金融支援を行うため、7 月に日本政策金融公庫の県内 6 支店と、3 月に商工組合中央金庫の県内 3 支店とそれぞれ「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
【日
本公庫との連携による取組実績：個別案件の相互紹介 14 件、協調金融支援 10 件、176 百万円（うち保証付融資
81 百万円、日本公庫 96 百万円）、情報交換会 11 回、共同勉強会 3 回】
② 経営状況が厳しい保証利用先の経営改善への取組みを後押しするため、「ひょうご連携支援保証」、「経営改善サポー
ト保証」及び「経営力強化保証」等を積極的に活用し、金融機関等との協調により一定の効果を上げることができた。
その結果、平成 27 年度末における返済緩和中の企業数は 6,845 先（前年比 91.5％）、保証債務残高 206,463 百万円（同 90.0％）、保証債務残高に占める割合は 19.2％（同 1.7 ポイント減）と、返済緩和先数の減少に寄与することができた。
【ひょうご連携支援保証：143 件（前年比 41.7％）、3,288 百万円（同 44.8％）、経営改善サポート保証：164 件（同 410.0％）、4,470 百万円（同 458.4％）、経営力強化保証：44 件（同 244.4％）、1,055 百万円（同 405.9％）】③ 金融機関営業店との情報交換及び保証推進等を目的とした勉強会を各事務所・支所において随時開催し、経営サポ
ート会議の開催を推進するなど、期中・再生支援の実効性を高めるための取組みを行った。
また、商工会・商工会議所が開催する相談会に積極的に出席し、経営支援に必要な情報交換を行うなど、連携強化
に努めた。

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兵庫県信用保証協会（３）回収部門【総括】 担保や保証人に依存しない保証が定着し、また返済緩和を続けた末に代位弁済に至るケースが多くあるなど、回収困難な案件が増加しているが、集約化した組織体制のメリットを活かし、個々の案件について状況把握と進捗管理を徹底することで回収の最大化に努めた。
その結果、求償権実際回収額は、8,011 百万円（前年比 99.1％）と、ほぼ前年並みとなった。特に、完済件数は 742
件（同 108.5％）、定額入金による回収額は 1,237 百万円（同 104.5％）と、回収最大化への取組の効果が見られた。
今後とも、目標管理及び行動進捗管理を更に徹底するとともに、個々の求償権の実情を見極め、状況に応じた適切かつ効果的な回収手法を講じ、回収の最大化に努める必要がある。
１）回収促進に向けた取組みの実施① 個々の案件の進捗管理について管理職が担当者に対して定期的なヒアリングを行うなど、きめ細かい求償権管理に努めることにより、回収促進につなげた。
②

個々の求償権について回収可能性の見極めを行い、回収可能性のあるものは必要に応じて法的手続きを行うなど、早期完済に努めるとともに、回収見込みのないものについては管理事務停止を進めた。
【完済 742 件（同 108.5％）、管理事務停止 3,160 件（同 89.8％）】③

有担保求償権や複雑な法的手続きを必要とする案件については管理部で集中管理し、一方で近年増加している無担保求償権については効率的な回収を行うためサービサーへの委託を進め、効果的かつ機能的な求償権回収に取組んだ。
また、サービサーとは毎月定期的な情報交換会を行い連携強化を図るとともに、時効管理など求償権の適切な債権管理に対する指示を行った。

④

担保・定額入金の有無など求償権の分類に応じた担当者制とすることにより、より効果的、効率的な回収に努めた。

11兵庫県信用保証協会⑤

管理職会議を毎月開催するとともに、管理職・担当者が講師となって定期的に勉強会を開催し、知識の共有や回収ノウハウの伝承に努めた。【勉強会を合計 81 回開催】

２）効率的・効果的な回収方策の推進① 担保力のある有担保求償権については、個々の求償権の実情を見極めたうえで適切な回収方針を立て、それに基づいた取組みを行った。担保物件の処分や競売申立を推進したが、担保処分による回収額が小口化していること等により、担保による回収額は減少した。【2,864 百万円（前年比 92.7％）】② 定額入金案件については、「定額入金確認リスト」の活用により返済不履行先の把握を行い、交渉の途絶えがない管理に努めた。
また、定額入金額、件数の底上げを図るため、日中に連絡がつかない先などについて夜間督促を実施した。【定額入金による回収実績：26,964 件（前年比 102.7％）、1,237 百万円（同 104.5％）、夜間督促実績：合計 12 回（7 月〜2 月）、
1,529 先】

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兵庫県信用保証協会（４）その他間接部門
１）顧客満足度の向上① 県内における中小企業・小規模事業者の動向把握のため、「景気動向調査」を四半期ごとに実施した。
また、集計結果については、ホームページ及び広報誌を通じて速やかに公表した。【年 4 回、6 月初旬、9 月初旬、12 月初旬、3 月初旬、各 1,500 先に対して実施】②

保証利用企業及び金融機関からの意見によって保証業務の改善や職員の意識改革を図るため、「顧客満足度向上アンケート」を実施した。
また、アンケート結果に基づいて、管理職が適切に指導、改善を行うとともに、各部署において職場会議を開催し、顧客満足度向上計画を策定、実施した。【アンケート実施期間 7 月 14 日〜28 日、保証利用企業 716 先及び金融機関
730 先に対して送付】

２）人材の育成① 幅広い視野を持った人材を育成していくため、階層別、業務別、課題別など、各職員の能力に応じた研修を実施した。また、金融機関の現場実務の体験を協会業務に活用するための取組として、商工組合中央金庫 神戸支店の協力に
より金融機関実地研修を実施した。
このほか、審査能力の向上を図るため、（一社）全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の積極的な受検を促した。【最上位となる「経営アドバイザー」には 7 名が合格、累計合格者数 21 名】② 顧客応対への意識を高めるため、10 月に一般職を対象として「傾聴力・会話力向上研修」を実施し、業務に即したロールプレイング等により顧客対応力の向上に取組んだ。

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兵庫県信用保証協会

３） コンプライアンス態勢の一層の推進① 平成 27 年度の当協会のコンプライアンスにかかる活動計画であるコンプライアンス・プログラムについて、コンプライアンス委員会で四半期ごとに活動及び進捗状況の把握を行い、達成状況の評価を経て各部署にフィードバックする
ことにより、コンプライアンスマインドの向上を図った。
また、コンプライアンスにかかる資格試験の積極的な受験を促した。【60 名が合格】②

反社会的勢力の排除に向け、兵庫県警及び（公財）暴力団追放兵庫県民センターとの間で暴力団等排除対策会議を定期的に開催し、最近の暴力団情勢について情報・意見交換を行い、より一層の緊密な連携強化に努めた。また、反社会的勢力に係る情報を収集し、適切に登録した。
8 月には「コンプライアンス等総合研修」において、反社会的勢力に詳しい弁護士による研修を行い、役職員の反社会的勢力の排除に関する意識の向上を図った。

③

各部署に対する定期監査及び無通知監査を継続実施し、指摘事項については改善を行い、各部署間で情報共有を行った。

４）組織のさらなる活性化① 外部評価委員会を開催して組織のさらなる活性化に努め、頂いた意見に対しては適切な対応策を講じた。
ア 各種ハラスメントに対応する体制の構築については、コンプライアンスマニュアルの改正を行うとともに、ハラスメントに係るＤＶＤの視聴などにより各職場への浸透に努めた。
イ 外部委託先への監督についてはコンプライアンスマニュアルの改正を行った。
②

職員の業務マニュアルの閲覧性向上やマニュアルの更新を迅速に行うことを目的とする「業務マニュアル管理システ
ム」については、平成 28 年度上期中の運用開始に向けた準備作業を行った。

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兵庫県信用保証協会③ 業務量及び職務内容に応じた適正かつ的確な人員配置などにより、機能的かつ効率的な組織運営に取組んだ。また、女性の活躍を後押しするため、事業を営んでいる、または創業を考えている女性をサポートする「女性企業家支援チー
ム」の平成 28 年 4 月の創設に向けた準備を行った。
④

安全かつ効率的な資産運用を行うとともに、経費全般における管理の徹底、各種節減に努めた。

15兵庫県信用保証協会

５．外部評価委員会の意見（１）年度経営計画にかかる業務実績の評価に関する事項
保証部門については、長期的な低金利の継続により保証料の割高感が高まる中で兵庫県と協調して保証料割引を実施したことや、顧客の様々なニーズに応えるために「チャレンジサポートキャンペーン」の継続実施や「リピート５」「災害時発動型
予約保証そなえ」といった新たな保証商品の創設を行ったこと、金融機関をはじめとする関係機関との連携を強化して積極的な保証推進に努めたことなどにより、保証承諾が前年度を大きく上回ったことは評価できます。
しかしながら、保証利用度は依然として低下しており、保証債務残高についても長期にわたって減少基調にあることから、引続き保証推進に努める必要があります。
期中管理部門については、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助事業」を活用した取組みとして、
経営支援室内に「経営支援強化事業推進班」を設置し、資金繰りが厳しい保証利用先を積極的に訪問して経営状況を把握することで、外部専門家の派遣や経営改善計画の策定支援など一歩踏み込んだ支援に繋げられたことは評価できます。
今後は、より幅広い先に対して企業訪問・面談や支援情報の提供を実施していく必要があります。
回収部門については、担保や保証人に依存しない保証が定着し、回収困難な案件が増加している中で、個々の案件の状況把握と進捗管理を徹底して回収の最大化に努めたことにより、ほぼ前年並みの回収を維持できたことは評価できます。
今後も、個々の求償権の状況に応じた柔軟な対応を行うため、引続き案件の見直しによる状況把握や回収可能性の見極めに努める必要があります。
（２）コンプライアンス態勢及び実施状況の評価に関する事項
ハラスメントの定義の広がりに対応して、コンプライアンスマニュアルの改正を行うとともに、職場への浸透を図るために研修を実施するなど、各種ハラスメントに対応する体制の構築に努めたことは評価できます。
一方で、女性の更なる活躍が国の方針等における重要な課題となっている中で、女性の経営者や創業者を支援するための取組みを行うとともに、協会組織としても女性職員が活躍できる体制の構築に取組んでいく必要があります。
反社会的勢力の排除については、暴力団等排除対策会議を定期的に開催し、兵庫県警等との情報共有や意見交換に努めたことは評価できます。国の施策によって保証の対象先が拡大したことを受け、今後も引続き反社会的勢力の情報網を拡大し、データベースの一層の拡充を図る必要があります。

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兵庫県信用保証協会（３）評価結果を平成 28 年度の業務運営に反映させる事項
今後の業務運営について、次の事項を提言いたします。
①保証推進のための取組みについて
地域に資金を行き渡らせることで地域創生を後押しするため、顧客ニーズに応じた保証商品の活用、関係機関との連携強化などを通じた保証推進により、保証利用企業者数の増加に努められたい。
②より幅広い先に対する経営・期中支援について
様々な経営課題を抱える保証利用先の経営改善を後押しするため、小規模事業者などの金融機関の目の行き届きにくい
先や、創業後間もない先に対しても積極的な企業訪問や面談等を実施されたい。
③個々の求償権の状況把握について個々の求償権の状況に応じた柔軟な対応を行うため、案件の見直しによる状況把握や回収可能性 の見極めに努められたい。
④コンプライアンスについて新たに経営支援室に設置した「女性企業家支援チーム」を広くＰＲして積極的な活用を推進するなど、女性の更なる活躍を後押しするための取組みを強化されたい。
また、反社会的勢力等については、情報収集体制の強化などにより引続き徹底した排除に努められたい。

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