活力ある持続可能なまちの実現に向けて２０22年6月１5日
中野区長 酒井直人

1中野区基本構想
中野のまちの将来像「つながるはじまるなかの」●中野区では、令和3年3月に基本構想を改定しました。
●基本構想は、中野区に住むすべての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するための共通目標であり、また、区が区民の信託に基づき、区政運営を進める上で、最も基本的な指針を示すものです。
●この基本構想では、人々が大切にする理念の下、中野のまちの将来像として「つながる はじまる なかの」を掲げるとともに、10年後に目指すまちの姿を、4つのまちの姿（基本目標）ごとに描いています。また、あわせて、区政運営の基本方針を示しています。

4つのまちの姿
１

２
人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

３

誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち４
安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち2

中野区基本計画の基本的な考え方
策定の趣旨●基本構想の実現に向け、その礎となる５年間の区政運営を着実に進めていくために基本計画を令和3年9月に策定しました。

計画期間（2021年度～2025年度）

基本計画の位置付け
基本構想（目指すまちの姿、区政運営の基本方針）

基本計画（基本構想の実現に向けて区が取り組む基本的な方向性）
整合

計画の進行管理

個別計画
区有施設
地域福祉計画
整備計画
環境基本計画

子ども・子育て支援事業計画

予算・事業の執行●2021年度から2025年度までの5年間を計画期間とします。
●ただし、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合や、財政状況及び計画の前期における各施策の実施状況等を踏まえ、後期の見通しがより明確となった段階において、見直しの必要性について再度検討を行った上で、計画期間の終了を待たずに必要に応じて改定を行います。など●政策及び施策を体系化し、各施策においては、その方向性を示すとともに、成果指標や主な取組、事業の展開（前期・概ね2年、後期・概ね3年）を設定しています。
●計画の改定にあたっては、定期的に目標と現状について検証や評価を行い、それらを総合的に判断し、施策の廃止、統合、追加など必要な見直しを行います。

3

重点プロジェクト（本冊P35～57）
重点プロジェクトの構成❶子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化します

１ 子育て先進区の実現❷子育て・子育ち環境を整備します❸地域全体で子育てを応援するための体制を整備します❶区民の多様な課題を受け止め解決につなげる体制をつくります

２ 地域包括ケア体制の実現❷社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行います❸すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくりを進めます❶地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めます

３ 活力ある持続可能なまちの実現❷活力の再生と創出に向けたまちづくりを進めます❸脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します

4

政策４

地域経済活動を活性化する（本冊P93～100）

目指すまちの姿
区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。

成果指標と目標値
成果指標

2025年度
目標値

現状値「区内産業の発展や新たな企業・店舗の参入などにより、地域経済が活性化している」と思う区民の割合

向上
44.1％

現状データ
商店街に行く頻度

区内民営事業所数(件)
13,00012,752

年に数回程度
16.2%

12,756

区内店舗数
ほぼ毎日
15.3%

(店)
6,000

(％)
5,041

4,929

12,06812,000

月に1～2日程度
17.0%

週に3～5日17.1%

0

3,000

7.4
2,207

8.4

2,1030

2012年

2014年

2016年

区内民営事業所数

出典：経済センサス－基礎調査、活動調査結果（総務省統計局）

週に1～2日31.3%

出典：2019中野区区民意識・実態調査

20.0

4,965

2015年度
2017年度商店街内店舗数
空き店舗の割合

8.8
10.0
2,0120.0
2019年度区商連加盟店舗数

出典：中野区商店街連合会資料

5

政策４

施策８

地域経済活動を活性化する（本冊P93～100）

持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくり

指標 ○区内民営事業者数○区内従業者数

主な取組①新たなビジネスの創出支援②販路拡大と生産性向上の支援③中小企業者の事業活動・経営の支援④就労・求人支援の拡充

商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出
施策９
指標 ○買い物やサービス等利用のため、商店街へ週１ 主な取組 ①個店経営支援の充実と商店街組織力の強化
日以上行く人の割合○区内商店街内の空き店舗数②空き店舗活用の促進③商店街におけるデジタル化・ＩＴ化の促進④なかの里・まち連携自治体との連携の推進⑤まちづくりと連携した商店街の活性化

6

政策５

東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する（本冊P101～108）

目指すまちの姿
都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京２３区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。

成果指標と目標値
成果指標

2025年度
目標値

現状値

向上

「中野駅周辺では活力とにぎわいが生まれている」と思う区民の割合

62.6％

現状データ
中野駅周辺に行く目的

中野駅周辺に行く頻度
ほとんど行かない
12.1%

年に数回程度
21.2%

ほぼ毎日
14.4%
週に3～5日7.5%

(％)
100

71.9

63.5
50

42.2
28.3

月に1～2日程度
27.1%

出典：2019中野区区民意識・実態調査(人)
155,000

69.6

148,789

45.3
28.2

36.6
29.6
5.3

週に1～2日17.7%

中野駅の乗車人員（１日平均）

8.8

144,916
145,000
9.8

020～30代買い物
銀行・郵便局・役所等

40～50代150,907

60代以上

飲食・喫茶
音楽・演劇鑑賞・スポーツ

出典：2019中野区区民意識・実態調査02015年度

2017年度

2019年度

ＪＲ東日本乗車人員

出典：鉄道事業者公表資料

7

政策５

東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する（本冊P101～108）

施策１０ 中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信

指標 ○中野駅周辺を利用する際に不満を感じている区 主な取組
民の割合
○中野駅の乗車人員（１日平均）①中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成②中野駅周辺におけるエリアマネジメントの仕組み構
築③公共空間等を活用した、にぎわい、文化・芸術事業の誘導

施策１１ 中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導

指標 ○区が特に力を入れていると感じる施策に「駅前 主な取組などの重点的まちづくり」を選択した区民の割
合○中野駅周辺における都市基盤整備（街路事業）の進捗率①中野駅周辺における都市基盤整備②中野駅周辺各地区のまちづくり

8

進展する中野駅周辺まちづくり
中野区役所・新庁舎

囲町東地区再開発

中野五丁目街並み

中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ跡地）再開発

中野駅西側南北通路・橋上駅舎中野二丁目地区再開発

9

1010

11

12

13

中野駅新北口駅前エリア再整備の経緯▶２０１８年3月 中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定▶２０１９年3月 街区再編・都市基盤整備の都市計画決定（都市計画道路の変更、都市計画駐車場の変更、土地区画整理事業、地区計画）▶２０２０年1月 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画策定及び民間事業者募集▶２０２１年5月 中野区と施行予定者（代表事業者 野村不動産株式会社）の基本協定の締結▼中野駅新北口駅前エリアとは拠点施設整備予定範囲

中野区役所や中野サンプラザなどが立地する約５ヘクタールのエリア▼中野駅新北口駅前エリア再整備
エリア内の街区再編及び中野駅新北口駅前広場などの都市基盤整備と、街区再編により集約した土地における拠点施設整備を一体的に行う街区再編及び都市基盤整備は土地区画整理事業（UR施行）及び街路事業(区施行）により実施し、拠点施設整備は市街地再開発事業(民間事業者による施行）を想定
中野駅新北口駅前エリア再整備
役割分担・連携協力
街区再編・都市基盤整備
土地区画整理事業
街路事業（区・URによる施行）

拠点施設整備
市街地再開発事業を想定（民間事業者による施行）【凡例】

拠点施設整備予定範囲
中野駅新北口駅前エリア
土地区画整理事業施行区域
立体道路範囲道路（駅前広場含む）
嵩上げデッキ14

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備のコンセプトと方針
拠点施設整備のコンセプト▼中野サンプラザのDNAを継承した、新たなシンボル拠点をつくる。
▼中野駅周辺の回遊性を高め、にぎわいと交流に満ちたまちをつくる。
▼未来に続く中野の活力・文化・暮らしをつくる。
拠点施設整備・誘導の基本方針▼中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成
文化・芸術等発信拠点の整備・誘導方針/多目的ホールの整備・誘導方針/
エリアマネジメントの誘導方針▼公共公益性の向上につながる空間構成
歩行者動線の整備・誘導方針/ 広場空間の整備・誘導方針/立体道路の整備・誘導方針▼持続可能性を高める用途構成や機能整備・誘導を図る主な施設・機能/街並み形成の方針/施設計画の基本的事項
15

主な検討内容

中野区と施行予定者は、事業者募集における提案内容を基本に、以下の内容について検討している。
▼歩行者ネットワークの強化▽アトリウムの新設▽デッキレベルの歩行者動線の強化▼施設計画▽バンケットや駐車施設などの導入機能▼事業者募集時の審査委員会（外部有識者で構成）からの指摘事項への対応▽中野通り側のにぎわいの形成や建物壁面の圧迫感の軽減▽資金計画の確実性
16

主な検討内容①＜歩行者ネットワークの強化＞
アトリウムの新設■交通結節機能の向上と明るく賑わいのある地上レベルの形成

デッキレベルの歩行者動線の強化■各方面へのフラットな動線およびアンブレラフリー動線の拡充■セントラルウォークの拡幅を検討し、歩行者動線の強化を図る

17

主な検討内容②＜施設計画＞
導入機能に関する追加検討（バンケット、駐車施設等）■導入機能の運用の工夫やバンケットの追加検討による地域交流の促進 ■アトリウムの新設による防災性能の強化■駐車施設の明快なゾーニング・地域荷捌き動線の実現に向けた検討■バランスの取れた用途構成■住宅の質の向上

18主な検討内容③
中野通り側のにぎわいの形成や建物壁面の圧迫感の軽減■ヒューマンスケールな街並み形成による圧迫感の軽減■賑わいのあるウォーカブルな歩行者空間の創出■中野駅新北口からの圧迫感の軽減・見通しの向上

資金計画の確実性▶現在は調査・設計を進めている段階であり、今後の都市計画手続きを踏まえて建物等の詳細が定まり、事業認可を受ける段階で資金計画は確定することとなる。
▶補助金は、当初提案時より低く抑えるとともに、他の再開発事業における補助金の交付状況等を十分に考慮し、今後の資金計画の検討の中で低減を図っていく。

19

（仮称）中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業の概要①
計画概要(案）

計画地の断面イメージ

敷地面積

約23,460 ㎡

延べ面積

約2９8,000 ㎡ （当初計画約2５７,０００㎡）

容積率

約1,000％

主要用途

事務所、住宅、店舗、ホテル、ホール、駐車場等

建築基準法
高さ

約250 m（当初計画約２３５ｍ）※最高高さ：約2６2 ｍ（当初計画９００％）

計画地の配置図20

（仮称）中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業の概要②

21

今後の予定整備▼２０２２年１月中旬 拠点施設整備に関する施設計画(案）の区民説明会
東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続き▼２０２３年３月 拠点施設整備の都市計画決定（第一種市街地再開発事業、高度利用地区、地区計画の変更等）▼２０２３年度

拠点施設整備の事業認可
中野区役所や中野サンプラザ等に関する権利変換計画認可▼２０２４年度

工事着手▼２０２８年度

竣工（予定）

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)

再整備事業
事業者
計画策定
決定
民間事業者
公募

都市計画決定事業認可
既存施設解体計画・アセス手続き
権利変換
計画認可

竣工
拠点施設建設工事

22参考資料 施行予定者提案概要

23

中野区商工会館跡地の活用検討
中野区商工会館跡地（土地面積832㎡）は、区の財政負担のない形の土地利活用による民間建物整備を誘導し、施設の一部に産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転させ、産業振興の総合的支援機能の強化を図ることを検討。

旧商工会館＜今後の想定スケジュール＞
令和３年度
サウンディングの実施
令和４～５年度 公募型プロポーザルによる民間事業者の公募・選定
令和５～６年度 民間事業者による事業実施（解体、建築工事等）
令和７年度
建物竣工
中野区産業振興センター概要

産業振興センター【目的】
中小企業者の事業活動に必要な支援を行うことにより、中小企業者の事業活動の活性化、創業及び新たな産業の創出の促進並びに勤労者の福祉の向上を図り、併せて、区民に対する就労の支援を推進し、もって区内産業の振興を図る。
【事業】
・中小企業の経営支援
・創業及び新たな産業の創出の促進
・勤労者の福利厚生及び健康増進
・就労支援
・施設貸出
・中野区産業経済融資等
創業支援資金、一般融資、特別融資、セーフティネット保証認定制度、ビジネスフェア出展補助等【指定管理者】ハートフルサポート共同事業体

中野区産業経済融資等の拡充▼目的
区内中小企業等への支援を拡充し、融資制度を利用しやすいものに見直すことで、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による業況悪化に対応し、区内経済活性化を図る。

▼内容①中野区産業経済融資の改正・貸付限度額の引上げ▶事業資金：５，０００万円（改正前は３，０００万円）▶事業活性化支援資金：３，０００万円(改正前は１，５００万円）▶事業活性化支援資金(小口)：２，０００万円(改正前は１，５００万円）
・「商店街出店者優遇」の対象資金の追加
本人負担率の利率優遇措置である「商店街出店者優遇」の対象資金に、事業資金及び小規模企業特例資金（中野小口）を追加する。
【本人負担率】▶事業資金：０．８％（非適用時は１．３％)▶小規模企業特例資金(中野小口)：０．４％（非適用時は０．８％）②中野区小規模事業者経営改善資金利子補給金の改正
２０２１年度に実施している補助率の引上げ（５０％から１００％へ引き上げ）について、期間を２０２４年度まで延長する。
24

中野区公契約条例の制定【問合せ】総務部 経理課長 吉沢

電話番号 03-3228-５４１８

新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい中、労働者の賃金水準等を含めた労働環境の整備に関する取組みが求められており、東京都内の１２自治体で公契約条例が制定されている。
中野区は、公契約に従事する労働者の適正な労働環境整備を推進し、公契約の適正な履行や品質を確保することにより、地域経済の活性化と区民福祉を向上するため、中野区公契約条例を制定した。（2022年4月1日施行）
中野区の特徴▶事業者の意見を聴取するとともに理解を深めるために、事業者を対象とした学習会・懇談会を開催▶２０２２年度に公契約審議会を設置して、労働報酬下限額の設定や条例の運用などを審議し、条例の実効性を担保した上で、２０２３年度から適用開始▼労働者の範囲
・受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働者
・受注者又は受注関係者との契約により、公契約に係る業務の一部を請け負い、又は受託する者で、当該業務を他の者を使用しないで行うもの▼対象となる公契約の範囲
・工事又は製造の請負契約：予定価格が１億８，０００万円以上のもの
・工事又は製造以外の請負契約、業務委託契約：予定価格が１，０００万円以上のもの
で規則で定めるもの
・指定管理者と締結する協定

25

中野区公契約条例の制定▼区の責務
区は基本方針を踏まえ、公契約に関する施策を総合的に策定し、実施する。
【基本方針】▶公契約に係る手続の透明性の確保及び公正な競争の促進▶談合その他の不正行為の排除▶受注者における労働者等についての適正な労働条件の確保▶公契約の適正な履行及び品質の確保▶区内事業者の公契約を受注する機会の確保▼受注者の責務
・契約に係る業務の公共性を認識し、法令を遵守する。公契約に従事する労働者等の労働条件を適正なものとするよう努める。
・公契約に係る業務の一部を他の者に請け負わせ又は委託する場合は、区内事業者が請け負い又は受託する機会を確保するよう努める。

▼労働報酬下限額の設定
・区は、公契約審議会を設置し、労働報酬下限額（公契約における１時間あたりの労務の対価の下限額）を設定する。
・労働報酬下限額は、公契約審議会の意見を聴いた上で、区長が決定し、告示する。

▼今後のスケジュール
２０２２年４月 中野区公契約条例施行
２０２２年８月 公契約審議会設置（労働報酬下限額の設定・答申）
２０２３年３月 労働報酬下限額の告示
２０２３年４月 中野区公契約条例運営開始▲条例の全文（中野区ホームページ）
26

ゼロカーボンシティの実現に向けた取組
中野区は、２０５０年までに二酸化炭素(CO2）排出量実質ゼロを目指す「中野区ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
脱炭素社会を実現するために、中野区と区民、事業者がより密接に連携して、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
▲2022年3月23日協定締結式

▼取組内容
２３区初

燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発事業「なかのMIRAIプラン」▶概要
包括連携協定を締結しているトヨタモビリティサービス株式会社と連携して、水素を利用し走行時にCO2を排出しない燃料電池自転車のレンタル料金を利用しやすい料金に設定することで、水素エネルギー活用の普及啓発を図る。
▶利用対象者

中野区民（利用限度：1人３回まで）▶利用料金(税込。保険・補償プランの料金含む）６時間利用：7,150円 12時間利用：9,350円 24時間利用：11,550円 48時間利用：23,100円
▶申込先
▶期間

トヨタレンタカー中野坂上店（中野区本町１丁目）
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで(予算額に達した時点で受付終了)
27