変動金利定期預金〔単利型〕
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・変動金利型定期預金〔単利型〕
２．販 売 対 象
・法人、 個人
３．期
間・定 型 方 式 ………… 1 年、 2 年、 3 年・満期日指定方式 ………… 1 年超 3 年未満
・定型方式の場合は、 預入時の申し出により自動継続 （元金継続、元利金継続） の取扱いができます
４．預入（1）預入方法
・一括預入（2）預入金額
・100 円以上（3）預入単位
・1 円単位
５．払 戻 方 法
６．利息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税金

８．手数料
９．付加できる特約事項
10. 中途解約時の取扱い

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・紛争解決措置

13. その他参考となる事項

・満期日以後に一括して払戻します
・変動金利・預入後 6 ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、 預入日から 6ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉および自由金利型定期預金 （大口定期）6 ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率 ｛約定利率 （利率を変更したときは変更後の利率）× 70 ％｝ により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります
・個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・個人のものはマル優の取扱いができます
・満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数および別表の預入期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率） により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および別表の預入れ期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率）により計算した利息の合計額 （期限前解約利息）とともに支払います
なお、中間払利息が支払われている場合には、中途解約利息（期限前解約利息） との差額を清算します
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・中間利払利息は他預金振替を必須条件とします。 従って中間利払利息入金口座の指定が必要です
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 変動金利定期預金 】[定型方式] 1 年、2 年[満期日指定方式]

預 入 期 間1 年超 3 年未満
利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 50％

1 年以上 3 年未満の場合

約定利率 × 70％[定型方式] 3 年
預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

約定利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

約定利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

変動金利定期預金〔複利型〕
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・変動金利型定期預金〔複利型〕
２．販

売

対

３．期

象・個人のみ間・3 年・預入時の申し出により自動継続 （元金継続、 元利金継続） の取扱いができます

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・一括預入
・100 円以上
・1 円単位

５．払・満期日以後に一括して払戻します

戻方法

６．利息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手金数・変動金利
・預入後 6 ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、 預入日から 6ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉6 ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で、 6 ヵ月毎の複利計算
・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります料

９．付加できる
特約事項

・自動継続扱いのものは、 「総合口座」 の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率） および預入日から解約日の前日までの日数により 6 ヵ月毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・紛争解決措置

13.その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 変動金利定期預金 】[ 定型方式 ]３年

預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

約定利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

約定利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。