重要生活機器連携セキュリティ研究会
平成25年度活動報告「つながるIT社会の安心・安全の確保に向けて」～セキュアライフ2020～
セキ アライフ2020

2014年6月13日
重要生活機器連携セキュリティ研究会
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

目次
z １．はじめにに
z ２．2020年までに解決すべき課題
 2.1 想定される2020年の社会 2.2
2 2 脅威の現状と将来への影響
脅威 現状と将来
影響- 2.2.1 脅威の事例- 2.2.2 2020年における脅威の想定
 2.3
2 3 2020年までに解決すべき課題の整理
z ３． 解決に向けたアプローチ
 3.1 検討スコープ
 3.2
3 2 各領域における検討事項- 3.2.1 業界における検討事項- 3.2.2 企業における検討事項- 3.2.3
3 2 3 ユーザに対する検討事項
ユ ザに対する検討事項- 3.2.4 業界横断的な検討事項- 3.2.5 行政における検討事項
 3.3生活機器ユースシーンと課題解決（例）
3 3生活機器ユ スシ ンと課題解決（例） 3.4 2020年に向けた検討のイメージ
z ４．提言z 参考）研究会メンバー
参考）研究会メンバz お問い合わせ先2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary1１．はじめにz 近年、屋外からスマートフォンでON/OFFできるエアコンや障害物を検知して停止する自動車など、生活機器へのIT活用が進んでいる。東京オリンピックが開催される2020年には、様々な生活機器がネットワ クでつながり、省エが開催される2020年には、様々な生活機器がネットワークでつながり、省エ
ネや医療・健康、娯楽などのサービスを提供したり、自動車の安全走行が実現されると期待される。
z しかしながらオリンピックの年には、開催国のネットワークや主要機関の情報
しかしながらオリンピックの年には 開催国のネットワ クや主要機関の情報システムへのサイバー攻撃が急増する傾向があり、2020年に日本でも、攻撃の余波が家庭や交通インフラに及ぶことが懸念される。
z そこで、研究会では、2020年の生活環境及び発生しうる脅威を想定するとともに、その時期までに行政や生活機器メーカ、サービス提供企業などが行うべき対策についてとりまとめた。
z 関係団体・企業の方々が本報告を参考としてセキュリティ対策の取組みを進めることで、ユーザが安心して生活機器を活用できる社会の到来を期待した
い 本研究会としても これからも積極的に生活機器連携セキ リティに関すい。本研究会としても、これからも積極的に生活機器連携セキュリティに関する検討及び提言を進めていく所存である。
- 重要生活機器連携セキュリティ研究会- 会長 徳田 英幸
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary2２．2020２．
2020年までに解決すべき課題
年までに解決すべき課題
z 2.1 想定される2020年の社会 既に導入が始まっているHEMS、AV家電、医療・ヘルスケア、自動車などの製品・サービスの普及が東京オリンピックに向けて加速すると想定される。
ビスの普及が東京オリンピックに向けて加速すると想定される
HEMSネットワーク

AV家電トネットワーク

医療・介護・ヘルスケアネットワーク

電力会社
４K ８K
４K・８K
コンテンツ

太陽光
発電
スマート
メータ

ロボット介護

省エネ制御
家電・照明

蓄電池・
コジェネ

ネットワーク家電
医療・ヘルスケア機器
EV/HV

ホーム
サーバ

HEMS
端末

ウェラブル
機器

医療・
ヘルスケア
端末
ゲートウェイ

自動運転

コンテンツ
提供企業

ITS路側機後付
車載器
車載 ECU

テレマティクス端末、
データレコーダ等
持込機器

車車間通信

ITS＆自動車安全機能の連携

HEMS
関連企業

サービス提供サーバ（クラウド）

医療機関・
医療機関
ヘルスケア企業
自動車メーカ・交通管制

その他自動車サービス

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary32.1 想定される2020
想定される2020年の社会年の社会z 家庭環境 想定（2020年）- AV家電、ヘルスケア、エネルギーなど、様々な分野の生活機器が普及する。
AV家電
ルスケア
ネルギ など 様々な分野の生活機器が普及する- それぞれの生活機器の連携やリモート監視制御により、新しいサービスも提供される。
AV機器

z 医療
医療・介護・ヘルスケア
介護 ヘルスケア 想定（2020年）

医療・介護支援
ヘルスケア機器
リモート監視制御

機器連携によるサービス

エネルギー（HEMS）機器

その他機器- ヘルスケア機器や介護支援機器が家庭に普及する。
- 機器のリモート監視や測定データによる遠隔診断等のサービスも提供される。

 参考- 2013年から「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」開始
2013年から ロボット介護機器開発5ヵ年計画」開始- http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140203003/20140203003.html- 経済産業省・厚生労働省ロードマップで2020年にロボット介護機器が普及- http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai5/siryou4
http://www kantei go jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai5/siryou4-2
2.pdf
pdf

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2.1 想定される2020
想定される2020年の社会
年の社会
z 自動車
 想定（2020年）- 2020 年代初頭頃までに自動運転が実現する。
年代初頭頃までに自動運転が実現する- 後付車載器や持込機器により、自動車の利用スタイルが多様化する。

 参考- 高速道路本線上における高度な運転支援システムによる連続走行を実現。路車協調による規制箇所等の車線毎の詳細な動的情報を提供する仕組みを研究開発し、高速道路本線上における車線変更等を伴う連続走行を実現。
（国土交通省「オートパイロットシステムに関する検討会「中間とりまとめ」より）
平成25年10月8日：http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/autopilot/z AV家電 想定（2020年）- 家庭向けコンテンツが高精細化、家庭のAV機器・ネットワークも高度化する。

 参考- 4K： CS・CATVは2014年、BS2020年、8K： 同 2016年、2020年に開始- スマートTV対応のサービス拡大
スマ トTV対応のサ ビス拡大 （以上、総務省ＩＣＴ成長戦略より）（以上 総務省ＩＣＴ成長戦略より）
平成25年7月4日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000108.html
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary52.1 想定される2020
想定される2020年の社会
年の社会
z 省エネ
 想定（2020年）- スマートメータや蓄電池・コジェネ等が普及、電気自動車と家との接続も進む。
ス
トメ タや蓄電池 ジ ネ等が普及 電気自動車と家との接続も進む

 参考- 2020年までに新築公共建築物等でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実
2020年までに新築公共建築物等でZEB（ネット ゼ
ネルギ ビル）を実現。2020年までに標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する。 （エネルギー基本計画見直し政府原案より）- 平成26年2月25日 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm

z その他（モバイルデバイス、M2Mネットワーク） 想定（2020年）- 膨大なモバイルデバイスがオリンピックビジネスやTV鑑賞に活用される。
- 生活機器やセンサ、モバイルデバイスがM2Mネットワークで連携する。

 参考- 2020年にはモバイルデバイスの台数は世界で260-300億台- https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140408
https://www gartner co jp/press/html/pr20140408-01
01.htmlhtml- http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/20131106_622167.html
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2.2 脅威の現状と将来への影響
 生活機器に対する攻撃は年々増加している。特に、オリンピックの年には攻撃が急増し、影響が生活機器に及ぶ可能性がある。
 ここでは現状の脅威を整理し、将来への影響を検討する。
ここでは現状の脅威を整理し 将来への影響を検討する
現脅威例
 2.2.1 現在の脅威の事例- 自動車：外部から車載LANに侵入される脅威- 医療機器：心臓ペースメーカーを遠隔から停止する脅威- 家庭用生活機器：アイロンの中のハッキングチップの脅威- その他：標的型攻撃メールによる設計情報漏えいの脅威

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary72.2.1 脅威の事例

外部から車載LAN外部から車載LANに侵入される脅威に侵入される脅威
分 類
情報源
脅威

研究

分野

自動車

時期

2010/06

地域

米国

ワシントン大学
ワシントン大学Kohno氏ら論文
氏ら論文 http://www.autosec.org/pubs/cars-usenixsec2011.pdf
p //
g/p /
p
デモビデオ http://www.youtube.com/watch?v=bHfOziIwXic

遠隔から車載LANに侵入する実験の論文が発表

概要

遠隔からの攻撃のイメージ

3G携帯電話・3G携帯電話（自動車との通信
通信モジュール
通信モジュル(事前)音声による(事前)音声によるはBluetooth経由）、CDによるソフトウェアモデム
ソフトウェアモデム
メディアプレーヤーのアップ
デートなどを含め広範囲の侵入
1.
1. 脆弱性経由で脆弱性経由でクライアント実行
クライアント実行
経路を検証。
6.任意の
6.任意の
CANメッセージ送信
CANメッセージ送信
・遠隔操作によるドア解錠、テレ遠隔からの攻撃マティクスユニットの乗っ取りによる特定の自動車内の音声・
ビデオ・位置等の記録データの モデム用音声データで一括実行可能入手についてデモを実施。

3G携帯電話通信モジュール
通信モジュ
ル

2 ソフトウェアモデムに
2.
ソフトウ アモデムに認証なしで接続

音声による
音声による
ソフトウェアモデム
ソフトウェアモデム

55.
5.
5 遠隔操作用遠隔操作用
クライアントクライアント(IRC)(IRC)

車載LANへの車載LANへのゲートウェイ認証
ゲートウェイ認証

3. 脆弱性により認証迂回

コマンド解析処理
コマンド解析処理

4. 脆弱性によりソフト実行

テレマティクス
車載機

7.
7. 指示された
指示された
CANメッセージ送信
CANメッセージ送信
8.CAN
メッセージ

ECU

9. ドアロック解除
エンジンスタートなど（2011 年度自動車の情報セキュリティ動向に関する調査http://www.ipa.go.jp/files/000024413.pdf より)2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary8

2.2.1 脅威の事例

心臓ペースメーカーを不正操作される脅威
分 類
情報源
脅威

研究

分野

医療機器

時期

2013/08

地域

米国

米国議会の調査部門である米会計検査院(GAO)のレポート
htt //
http://www.gao.gov/assets/650/647767.pdf/
t /650/647767 df 19～20P
19 20P
上記を受けた米国食品医薬品局（FDA)のアナウンス
http://www.fda.gov/MedicalDevices/Safety/AlertsandNotices/ucm356423.htm

無線で遠隔から埋込み型医療機器を不正に操作する研究を基に 行政機関が警告無線で遠隔から埋込み型医療機器を不正に操作する研究を基に、行政機関が警告

概要
・埋込み型医療機器の電池寿命は5～10年と長く、利用中に設定変更を行うための無線通信機能が内蔵されているが、保護が不充分。
・米会計検査院（GAO）は、ペースメーカーやイン
シュリンポンプを遠隔から不正に設定変更する研究（2008～2011年）を基に米国食品医薬品局（FDA)に検討を促した。
・FDAは上記を受け、リスクを医療機器メーカに警告。

無線で設定変更可能な埋込み型医療機を攻撃（CCDSSG事務局作成）
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary92.2.1 脅威の事例

アイロンの中のハッキングチップの脅威
分 類
情報源
脅威

実例

分野

家電

時期

2013/10地域

ロシア

英国BBCサイト（「TV番組ロシア24」の放映内容より）
http://www.bbc.co.uk/news/blogs-news-from-elsewhere-24707337（日本語記事 http://gigazine.net/news/20131029-spam-chips-hidden-in-iron/）

周囲の無線LAN上のPCにマルウェアを撒き散らす、アイロンの中のハッキングチップ

概要

無線ＬＡＮ
（認証なし）

無線ＬＡＮ（認証あり）

・中国製のアイロンの中に、近隣200m以内の無線LANにアクセスし、同LAN上のPCにマルウェアを撒き散らす
チップが埋め込まれていることが発見された。
・同様のものがモバイルフォンや車載カメラでも見つかった模様。
・出荷を停止したが、既に小売店に出荷されたものもあるとのこと。

鍵のない無線
ＬＡＮがあるから使っちゃおう②無線LAN上のPCに感染①200m以内の認証のない無線LANにアクセスし、マルウェアをまき散らす（CCDSSG事務局作成）

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2.2.1 脅威の事例

標的型攻撃メールによる設計情報漏えいの脅威
分 類

実例

分野

企業一般

時期

2005以降

地域

各国

情報源

IPA「標的型メ ル攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」 http://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html
IPA「標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」
http://www ipa go jp/security/vuln/newattack html
JAXAプレスリリース http://www.jaxa.jp/press/2012/03/20120327_security_j.html

脅威特定の対象に知人を装うマルウェア付きメールにより、設計情報などが情報が漏えい
特定の対象に知人を装う
ルウ ア付きルにより、設計情報などが情報が漏え

概要
・不特定多数にマルウェアを撒く攻撃と異なり、ＩＰＡ担当者から特定の対象を狙ったメール攻撃。
セキュリティ対策の・設計情報やソースコード、バグデータ
報告書が来てるわ
ベースなどの漏えい事例あり。近年では
ロケット開発機関が攻撃され、マルウェアに感染しており、情報が漏えいした可能性があるがある。
・IPAの標的型攻撃メール対策の調査報告書のpdfにマルウェアを仕込み、 IPA担当者名
で政府関係組織に送付した事例もある。

政府関係組織実際に発生した事例

添付のpdfを開くとマルウェアに感染
ルウ アに感染（IPA資料（http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/10_apt.pdf）を参考にCCDSSG事務局作成）
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary112.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
 現状の脅威が「つながる」世界でさらに拡大、深刻化すると想定される。
HEMSネットワーク

AV家電ネットワーク

医療・ヘルスケアネットワーク

何がつながっているか
分からない＝脆弱な生活機器が攻撃の入口に

電力会社
４K・８K
コンテンツ

太陽光
発電
スマート
メータ

分野ネットワーク間の連携ができていない＝他分野の生活機器の思わぬ動作が影響

ロボット介護

省エネ制御
家電・照明

蓄電池・
コジェネ

ネットワーク家電
医療・ヘルスケア機器
EV/HV

ホーム
サーバ

HEMS
端末

ウェラブル
機器

医療・
ヘルスケア
サーバ

いたる所で生活機器とモバイルデバイスが接続＝モバイルデバイスが脅威の運び役にゲートウェイゲ
トウェイ
自動運転

ITS路側機後付
車載器
車載 ECU

テレマティクス端末、
データレコーダ等
持込機器

車車間通信

ITS＆自動車安全機能の連携

サービス提供サーバサ
ビス提供サ バ（クラウド）

多くの生活機器がサーバと通信＝プライベートに係る情報の漏えい 改ざんの危険性
漏えい、改ざんの危険性
生活機器を遠隔から監視、操作するサービスが増加＝遠隔サーバの乗っ取りによる生活機器への攻撃も

その他自動車サービス

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2.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
z 想定される状況（その１） いま何がつながっているか、これから何がつながるか、分からない

z 想定される脅威（例） 子供が脆弱性のある中古家電を持ち込み、家庭にウイルス感染- 何が起きたのか、何が原因か、ユーザには分からない

脆弱性
生活機器
Ａ

生活機器
Ｂ

生活機器
Ｃ

生活機器
Ｄ

持ち込み

z 解決すべき課題
 個々の生活機器のセキュリティ機能の強化、中小企業への支援
個々の生活機器のセキ リテ 機能の強化 中小企業への支援
 連携セキュリティ技術・フレームワークの開発
 連携時の攻撃被害に対する責任分界の取り決め
 ユーザへの「つなげるリスク」の教育 など
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2.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
z 想定される状況（その２） 異なる分野のネットワークが意図せず、つながる

z 想定される脅威（例） 他分野の生活機器の思わぬ動作がサービスに影響

？

節電指示

電源停止
要請

HEMS
端末

コンテンツ
伝送中

生活機器
Ａ

生活機器
Ｂ

ＨＥＭＳサービス事業者

HEMSネットワーク
ネエンターテインメントネットワーク

z 解決すべき課題
 各分野（業界）におけるセキュリティ検討、セキュリティ標準の策定
 分野ネットワーク間のセキュリティ連携策の検討
 各分野（業界）間のセキュリティ対応の格差の是正
各分野（業界）間のセキ リテ 対応の格差の是正 など
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2.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
z 想定される状況（その３） いたる所で生活機器とモバイルデバイスが接続

z 想定される脅威（例） モバイルデバイスがウイルスなどの脅威の運び役に

ゲーム機
ウェラブル
機器

ヘルスケア機器自動車

z 解決すべき課題
 通信業界におけるモバイルデバイスのセキュリティ強化 生活機器とモバイルデバイスの連携セキュリティの検討
 生活機器やモバイルデバイスへの攻撃に対する規制や罰則の強化
生活機器やモバイルデバイス の攻撃に対する規制や罰則の強化 など
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2.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
z 想定される状況（その４） 多くの生活機器がサーバと通信

z 想定される脅威（例） 攻撃による通信停止、情報漏えい・改ざんなど
改ざんデータ？

サービス提供サーバ（クラウド）

測定データ
医療・ヘルスケア端末
医療
ルスケア端末測定デ タを改ざんし測定データを改ざんし、診断や健康アドバイスを妨げる

データを改ざん攻撃者z 解決すべき課題
解決す き課題
 攻撃による通信停止や情報漏えい・改ざんなどへの対応検討
 ユーザへの生活機器のネットワーク接続のリスクの周知 など
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2.2.2 20202020年における脅威の想定
年における脅威の想定
z 想定される状況（その５） 生活機器を遠隔から監視、操作するサービスが増加

z 想定される脅威（例） 遠隔サーバの乗っ取りによる生活機器の攻撃、遠隔操作と手元操
作 対立など作の対立など攻撃者
遠隔監視サービス会社
遠隔監視サ
ビス会社

不正アクセスし、誤動作させる

ユーザ
家庭用蓄電池生活機器
手元操作

インターネット

ルータ

遠隔操作

操作の対立
誤動作がなくてもユーザの操作ミスでユザの操作ミスで対立する場合もz 解決すべき課題

 サーバが乗っ取られた場合の生活機器の保護
 遠隔操作と手元操作の対立時の適切な対応 ユーザへの生活機器のネットワーク接続のリスクの周知 など
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary172.3 20202020年までに解決すべき課題の整理
年までに解決すべき課題の整理
z 想定される脅威に対して検討すべき課題を以下に示す。
１）業界領域業界におけるセキュリティ検討の場が未整備
業界における連携セキュリティ対策が未検討
業界のセキュリティ標準、評価検証制度が未整備

２）企業領域機器メーカ

サービス提供者

通信事業者

セキュリティの責任分界が不明確
セキュリティ開発
技術が不十分

セキュリティ運用
体制が不十分

出荷後のセキュリティ対応が不十分

モバイルデバイスと生活機器連携におけるセキ リ
におけるセキュリ
ティ対策が不十分

３）ユーザ領域

何がつながっているか分からない
何分
つなげると何が起こるかが分からない
セキュリティリテラシーや意識が不十分
脅威に対する過剰な反応もセキュリティ対策のコスト意識が低い

４）業界横断的領域

５）行政領域

業界横断的なセキュ
リティ連携が未整備

法制度による規制や罰則が不十分

連携時のセキュリティ
レベル評価スキ ム
レベル評価スキームがない

セキ リティ技術開発
セキュリティ技術開発の支援策が不十分

業界間での脆弱性やインシデント情報の共有の仕組みが未整備

家庭や中小企業のセキュリティ導入
支援策が不十分

業界間における
セキュリティ対策の格差を解消する仕組みがない想定される脅威の周知が不十分2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary18

３． 解決に向けたアプローチ
z 3.1 検討スコープ
 各課題に対する検討事項を以下に示す。

.
.
.

検討事項
ユーザに対する

.

3
2
3

検討事項
企業における

.

3
2
2

検討事項
業界における.

3
2
1

3.2.4 業界横断的な検討事項

3.2.5 行政における検討事項

業界セキュリティ標準の策定及び認証制度の制定

業界横断的な連携
セキ リティの場
セキュリティの場の設置

生活機器連携サービスに求められる
法制度整備の検討

機器メ カ
機器メーカ

サ ビス提供者
サービス提供者

通信事業者

業界共通・横断的な連携セキュリティ技術の開発

業界共通・横断的な生活機器連携セキュ
リティ技術の開発支援

セキュアな
製品開発

セキュアな
運用体制

セキュアなモバ
イルデバイス

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

連携時のセキュリティレベルの評価スキームの検討

インシデント予防／
早期発見・早期対策の仕組みの検討

連携機器間の信頼性の確認基盤技術の検討

高度セキュリティ人材、
開発現場のセキュリティ
技術者の育成支援

開発現場のセキュリティ
技術者の育成支援

中小企業やユーザにおけるセキュリティ
対策の導入支援

業界におけるセキュリティ検討の場の設置
業界共通の連携セキュリティ対策の検討

ユ ザに対するセキュリティ情報 レベルの表示
ユーザに対するセキュリティ情報・レベルの表示
ユーザのセキュリティリテラシー向上策の検討
U/Iを通じたセキュリティ意識向上手法の検討
ユーザとのセキュリティ対応負担のコンセンサス
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ユーザの緊急相談窓口の設置

19

3.2 各領域における検討事項
z 3.2.1 業界における検討事項
生活機器のセキュリティに関して、業界に期待する検討事項を示す。
① 業界におけるセキュリティ検討の場の設置- 業界の中で、セキュリティについて共同で検討する場を設ける。
- これにより業界としてセキュリティ対策の底上げを図り、ユこれにより業界としてセキュリティ対策の底上げを図り ユーザの信頼を得る
ザの信頼を得る。

② 業界共通の連携セキュリティ対策の検討- 上記の場において、業界共通のセキュリティ対策を検討する。
- （例）- 業界をまたがるインシデント情報の共有と分析体制基盤のあり方の検討- 他機器との連携も踏まえたリスク分析手法（業界版CVSSなど）- メーカ、サービス提供者、通信事業者の責任分界モデル- デバイス／サービスレベルでのセキュリティ機能評価 etc.

③ 業界セキュリティ標準の策定及び評価認証制度の制定- 業界におけるセキュリティ標準を策定する。また、製品が標準に準拠していることを評価認証する制度を制定する。

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20

参考）生活機器のセキュリティ標準策定状況
機能安全（セーフティ）
基本

分野別

原子力

IEC61513
C

プロセス産業IEC61511

自動車
医療機器

IEC 61508（電気・電子・プログラマ
ブル電子の機能安全）

ISO 26262
IEC 60601

白物家電

IEC60335

産業機械類

IEC62061

製品・部品のセキュリティ機能

セキュリティ
組織

分野別
IEC 62443
（汎用制御
システムの
セキュリティ）ISO 27001（ISMS：情報セキュリティ
マネジメントシステム）

JIPDECが認定した認証機関が組織のセキュリティ体制を認証

策定中
または
未策定

ISO 15408（セキュリティ
評価・認証）
評価
認証）

CSSCが制御シ
ステムを評価・
検証・認証

生活機器に関する
セキュリティ評価・検証・認証を行うスキームが不十分

IPAが認定した評価機
関がセキュリティ機能を評価・検証CSSC:技術研究組合制御システムセキュリティセンター、IPA：独立行政法人情報処理推進機構、JIPDEC一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary21

3.2 各領域における検討事項
z 3.2.2 企業における検討事項
生活機器のセキュリティに関して、企業に期待する検討事項を示す。
① 他社や他業界製品との連携を考慮したセキュアな製品開発
他社や他業界製品と 連携を考慮したセキ
な製品開発- 個々の企業が他の生活機器との連携を考慮したセキュアな製品開発を行う。

② 他のサ
他のサービスとの意図せぬ接続も考慮したセキュアな運用体制
ビスとの意図せぬ接続も考慮したセキュアな運用体制- 機器連携により想定外の問題が発生した場合に、ユーザからの問い合わせ対応から問題発見、事後対応までの一連の運用体制を検討する。

③ 生活機器との連携を考慮したセキュアなモバイルデバイス
生活機器との連携を考慮したセキ アなモバイルデバイス- 通信事業者においても、生活機器との連携を想定し、セキュアなモバイルデバイスを開発する。

④ 国や業界団体の支援を活用したセキュリティ人材育成- 上記の検討や実行において必要となるセキュリティ人材を、国や業界団体が育成支援策を活用して実施する。

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary22

3.2 各領域における検討事項
z 3.2.3 ユーザに対する検討事項
生活機器のセキュリティ検討のうち、ユーザに関する事項を示す。
① ユーザに対するセキュリティ情報・レベルの表示
ザに対するセキ リ 情報 レ
表示
- 機器のセキュリティレベル、ステータス、連携の有無などを業界・業界間共通の形式で生活機器のインタフェースに表示する仕組みを検討する。

② ユーザのセキュリティリテラシー向上策の検討- ユーザに対して、生活機器をつなぐリスク、守るべき利用エチケット、予期せぬ動作に対する冷静な判断や対応などを周知するためのコンテンツを検討する。
動作に対する冷静な判断や対応などを周知するためのコンテンツを検討する③ ユーザインタフェースを通じたセキュリティ意識向上手法の検討- 生活機器の接続時や不用意な操作に対して、生活機器のインタフェースで注意を促し意を促し、ユーザのセキュリティ意識を向上させる手法を検討する。
ザのセキ リテ 意識を向上させる手法を検討する④ ユーザとのセキュリティ対応負担のコンセンサス- つながる時代の生活機器のセキュリティ対策のために、ユーザも「時間」、「手つながる時代の生活機器のセキ リティ対策のために、
ザも 時間」、 手間」、「コスト」を負担する必要があることを理解いただく。

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3.2 各領域における検討事項
z 3.2.4 業界横断的な検討事項
生活機器のセキュリティに関して業界横断的に検討すべき事項を示す。
① 業界横断的な連携セキュリティの場の設置
業界横断的な連携セキ リ
場 設置- 関連する業界組織とのリエゾン関係を構築する。また、業界共通のインシデ
ント情報の共有ルールを検討する。

② 業界共通・横断的な連携セキュリティ技術の開発- 新旧製品の混在にも対応できるセキュリティ基盤の開発を検討する。また、プライバシー保護
ライバシ
保護、インシデント時のログ・証跡保存等の技術開発を検討する。
インシデント時のログ・証跡保存等の技術開発を検討する③ 連携時のセキュリティレベルの評価スキームの検討- 異なる業界の機器連携時のトータルでのセキュリティレベル及びリスクを評価するスキ ムを検討する
するスキームを検討する。

④ 連携機器間の信頼性の確認基盤技術の検討- 異なる業界の機器が一時的に連携する場合でも、相互の信頼性レベルを自異なる業界の機器が 時的に連携する場合でも、相互の信頼性レ ルを自動的に確認できる基盤技術を開発する。

⑤ 開発現場のセキュリティ技術者の育成支援- 国や自治体の支援策、学術系との連携（emPiT）などにより、セキュリティ技術
国や自治体の支援策 学術系との連携（emPiT）などにより セキュリティ技術者の育成支援を業界を超えて推進する。
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3.2 各領域における検討事項
z 3.2.5 行政における検討事項
生活機器のセキュリティに関して、行政に期待する検討事項を示す。
① 生活機器連携サービスに求められる法制度整備の検討
生活機器連携サ ビスに求められる法制度整備 検討- 生活機器の連携セキュリティに関し、法制度の整備を検討する。
- （例）- 連携サービスにおけるプライバシー保護- 被害の認定や責任の明確化、PL法・電気製品安全法等との関係整理- ログ証跡記録義務 など② 業界共通・横断的な生活機器連携セキュリティ技術の開発支援- 生活機器連携のセキュリティ評価パイロットプロジェクトなどを検討する。

③ 高度セキュリティ人材、開発現場のセキュリティ技術者の育成支援- ハッキング技術を有する高度なセキュリティ人材の育成、開発現場の技術者のセキュリティスキル向上策などを検討する。
のセキュリティスキル向上策などを検討する④ 中小企業やユーザにおけるセキュリティ対策の導入支援- 中小企業や一般の消費者に対して、セキュリティの知識や対策ツールの導入を促進する。
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3.2 各領域における検討事項
z 3.2.5 行政における検討事項（つづき）⑤ インシデント予防／早期発見・早期対策の仕組みの検討- 次の検討により、セキュリティ対策を効率的・効果的に推進する。
- （例）キ リティ攻撃予報の発信 共有（観測所の整備）- セキュリティ攻撃予報の発信・共有（観測所の整備）- 証拠保全ルール、捜査権等、制度検討- トレーサビリティによる原因分析と早期対策、拡散防止策の検討⑥ ユーザの緊急相談窓口の設置
ユ ザの緊急相談窓口の設置- インシデント119番による緊急対応窓口の設置、通報ユーザに対する対策レクチャーや二次被害防止を可能とする仕組みを検討する。

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3.3 生活機器ユースシーンと課題解決（例）z 1)機器・サービス間の「信頼レベル」交換による連携相手の評価
 相手の信頼性に基づいて、連携の可否やレベルを自動的に判断- 他業界の信頼レベルをどのように評価するかは課題
ヘルスケア機器
信頼レベル
データベースHEMS機器
信頼レベル
データベースヘルスケア機器
認証局

自動車機器
信頼レベル
データベースHEMS機器
認証局

相互認証

相互認証
問い合わせ ・・ ・・・ ・・・・

・・ ・・・ ・・・・・・・ ・・
問い合わせ ・・・・・・・・・・・ ・ ・・

医療－HEMS間連携

Lv.4
・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・

HEMS－自動車間連携
エアコン

信頼レベル

電子証明書

Lv.3

信頼レベル

信頼レベル

Lv.5

問い合わせ

・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・

自動車
認証局

電子証明書
電子証明書

蓄電池
（医療機器間連携）

・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・

車車間連携（HEMS機器間連携）※車車間の図は、業界で検討されている仕組みより簡素化している。
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3.3 生活機器ユースシーンと課題解決（例）z 2)業界・業界間連携によるユーザ対応の共通化
 セキュリティ用語の共通化- 連携時のトラブルにおいて、どの業界のサポートに連絡しても同じ用語で説明ブすることで、ユーザの混乱をなくす

 ユーザ説明方法の共同考案- 例えば「脆弱性」について、「最新の鍵もやがて開けられてしまうように、生活機器も万全ではない」といった適切な理解を促す説明を共同で考案・共有する 「つながる安心」のアピール

業界共通連携セキュリティ対策マニュアル- つながることでセキュリティを確保する仕組みを共同で開発、「つながる安心」をアピールする セキュリティの商品価値の創出
セキ リ
商品価値 創出- 「つながる時代」を支える、「一歩進んだセキュ
リティ」の商品価値を共同でアピールする

Ａ業界
メーカ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｂ業界
メーカ

共通用語、
ぶれのない説明 ユーザインタフェース（UI）の活用- 生活機器のUIを活用し、共通的な形式で機器の状態やセキュリティ情報を提供する
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3.4 2020
2020年に向けた取り組みのイメージ年に向けた取り組みのイメージ
現状の脅威
サーバやＰＣへの攻撃

生活機器がネットワーク連携することで脅威が拡大

何がつながっているか、何が起こっているかが、分からない

今からセキュリティ対策を開始することが必要

2020年の脅威

業界団体

・業界共通対策の検討、
セキュリティ標準・認証
スキーム策定等
スキ
ム策定等

検討成果 の提供

企業

・セキュアな開発・運用
体制 人材育成等
体制、人材育成等

業界連携

業界横断
製品提供・サポート
製品提供
サポ ト

ユーザ
啓発・支援

行政

・業界横断的な検討の場の設置、機器間の信頼性確認基盤検討等

重要生活機器連携
セキュリティ研究会（ＣＣＤＳＳＧ）・連携セキュリティの研究成果の発信・業界間連携の場の業界間連携の場の設立支援、協力
・2020年においても安全安心な生活の実現をサポート
実現をサポト・セキュリティリテラシー・
意識の向上
・ユーザへの共通的なセキュリティ情報提供・セキュリティ技術開発、人材育成等の支援、・ユーザの意識啓発、ユ ザの意識啓発
セキュリティ119番等

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Ｓａｆｅｔｙ＆Ｓｅｃｕｒｉｔｙ

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４．提言
研究会では、セキュアな社会の実現に向け、次のとおり提言する。
z １）つながる生活機器のセキュリティに目を向けよう ユーザやサービス事業者が、HEMS、AV家電、医療・ヘルスケア、自動車等の生活機器同士やスマートフォン、モバイルデバイスを自由に連携させて利用利用するシーンを想定し、生活機器のセキュリティを検討する必要がある。
定し、 活機検討必要。

z ２）ユーザを巻き込んだセキュリティ対策を考えよう 家庭内の多種多様で世代も異なる機器同士の連携におけるセキュリティを実現するためには、ユーザを巻き込んだ対策が必要であり、コンテンツを活用したユーザのリテラシー向上、生活機器のユーザインタフェースを活用
し 機器
した機器のセキュリティレベルや状態の通知、セキュリティ119番の設置に状態 通知、
番 設置
よる早期把握・対策などを図る必要がある。

z ３）業界横断的な検討の場を設けよう 異なる業界、異なる国の生活機器同士が連携することを考慮し、業界横断的なセキュリティ対策を検討する場を設置、共同で対策技術を開発した
りセキュリティ用語の統一を図ったりすることにより効率的・効果的にセキュりキ リテ 用語の統 を図 たりする と より効率的 効果的キ
リティの実現を図る必要がある。
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４．提言（つづき）
z ４）世界の安心・安全に貢献しよう
 各業界における共通のセキュリティ対策やガイドラインの検討を進めるとと
各業界
共通
対策
検討 進
もに、国際標準及び評価検証制度の制定を進める必要がある。

z ５）世界に誇れるセキュアなものづくりを進めよう 標準やガイドラインを基に、企業が企画段階から製品にセキュリティを組み込んでいくことや、ソフトウェア開発工程のサプライチェーンにおいてセキュ
リテ を考慮する とが必要である。
リティを考慮することが必要である。

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary31参考）研究会メンバー
z 会長
慶應義塾大学環境情報学部教授 兼 大学院政策・メディア研究科委員長 徳田 英幸
z 幹事
名古屋大学 高田 広章教授、横浜国立大学 松本 勉教授、一般社団法人IIOT 南郷
辰洋副理事、一般社団法人スキルマネージメント協会 田丸 喜一郎理事、株式会社
ユビテック
ビク 荻野 司代表取締役社長
z 会員（大学）：
情報セキュリティ大学院大学 後藤 厚宏情報セキュリティ研究科長 、大久保 隆夫教授、
佐藤 直教授、名古屋大学 高倉 弘喜教授、広島市立大学 井上 博之准教授
z 会員（以下企業・団体に属する技術者、コンサルタントなど）：
イーソル株式会社、イータス株式会社、株式会社エイチアイ、インターネットITS協議会、株式会社、
タ 株式会社、株式会社
チア 、
タ ネ ト S協議会、
株式会社ヴィッツ、オムロンソフトウェア株式会社、ガイオ・テクノロジー株式会社、株式
会社カスペルスキー、キャッツ株式会社、国際公共政策研究センター、ソシオメディア
株式会社、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社、株式会社デンソー、
株式会社東芝、東芝ソリューション株式会社、株式会社豊通エレクトロニクス、トレンド
マイクロ株式会社、日本電気株式会社、パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社、
株式会社日立製作所、株式会社U‘eyes Design、株式会社ユビテック（研究会事務局）
z オブザーバー：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、他
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お問い合わせ先z 重要生活機器連携セキュリティ研究会事務局
 株式会社ユビテック ユビキタス研究所 伊藤、遠山 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル 6F
 TEL：03-5487-5590 E-MAIL: ccdssg-sec@ubiteq.co.jp
 研究会Webサイト： https://www.ccdssg.org/
https://www ccdssg org/

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