平成 18 年度事業計画
自：平成 18 年 4 月 1 日〜至：平成 19 年 3 月 31 日

１．はじめに政府の発表によると、平成 17 年度の我が国経済は、年央にはそれまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復を続けているとしている。
企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及しており、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けるとしている。
しかし、デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの、物価は依然としてデフレ状況にあるとし、実体経済が緩やかに回復し、デフレ圧力の低下により、消費者物価下落幅は縮小しているが、原油価格等の高騰により輸入物価が上昇している中、物価変動率は下落を続けているとしている。
こうした結果、平成 17 年度経済全体として見れば、国内総生産の実質成長率は 2.7 %程度（名目成長率は 1.6 ％程度）になると見込んでいる。
平成 18 年度においても、消費及び設備投資は引き続き増加し、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれる。これにより、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。
かくして、平成 18 年度の国内総生産の実質成長率は 1.9%程度（名目成長率は 2.0％程度）になると見込んでいる。
また、政府は 2001 年 1 月の「e−Japan 戦略」、2003 年 1 月の「e-Japan 戦略Ⅱ」を継承してさらなる「IT 先進国家」を目指して、今年 1 月に「IT 新革新戦略―いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会の実現―」と題して新政策を発表した。
すなわち、これからの日本を考えるとき、その最も大きな社会変化は、本格的な人口減少と高齢化にあり、また、経済のグローバル化が進展する中、大量生産と消費が富を生む時代は終わり、知識が価値を生み出す経済へと変化していく。こうした社会と経済の劇的な変化の中で、我が国が引き続き世界のリーダーとして活躍するとともに豊かな国民生活を実現していくためには、新たな社会に対応した強靭な基盤の構築を目指し、たゆまぬ改革を進めることが必要である。そして５年間「e−Japan 戦略」を推進してきたが、これからもより一層の IT 社会の構築を進めなければならないとしている。
この様な環境のもと、当協会は県内企業発展・地域情報高度化推進事業として 18 年 2 月に開催し多くの企業・団体の参加を得た「彩の国ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾘｰﾅ」を、本年度も埼玉県・(財)埼玉県中小企業振興公社等と共に、さいたま新都心＜さいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅ＞にて開催する。また、第 11 回目を迎える「ホームぺージコンテスト2006」を行い、平成 19 年 1 月に開催される「賀詞交歓会」の日に、最優秀賞の埼玉県知事賞等の表彰・記念品贈呈を行う。
そのほか、特に人材育成事業・産学官交流事業等に積極的に取り組み、経営者セミナー・ビジネス交流会・異業種交流会・システム技術研究・調査活動等を推進する。
そして、平成 18 年 4 月社団法人化 10 周年を迎えるに当たり、5 月 26 日記念行事等を行う。

２．事業計画（1）人材育成事業①情報通信人材研修事業
総務省・社団法人情報サービス産業協会の助成金に基く研修
・５コース程度開催予定：平成１８年６月〜平成１９年 3 月②「若年者職業訓練」の受託
雇用能力開発機構による「若年求職者に対する情報技術職場訓練」の事業主団体として指定された。
期間：平成 18 年 4 月より平成 19 年 3 月まで
受入予定：60 名③ ビジネス講習会
・ 一般社員向けセミナー：平成１８年 11 月
・ 中堅社員向けセミナー：平成１８年６月④経営者セミナー：平成１８年６月より年３回開催⑤ 海外視察研修：平成 1８年度 時期に合せ（2）地域情報化推進事業①「彩の国ビジネスアリーナ 200７」
埼玉県の産業振興を図るため、（財）埼玉県中小企業振興公社が中心となり､埼玉県・地元金融機関等との共催により「ビジネスイベント」を開催する。
開催日：平成１９年２月 7 日（水）・8 日（木）の 2 日間
開催場所：「さいたまス-パーアリーナ」②第 11 回「彩の国さいたまホームページコンテスト 2006」
行事として成熟期となり、今後の方向付けについても検討したい。
公募期間：平成 1８年５月 1 日〜10 月 15 日
表彰式： 平成 1９年 1 月③講演会・セミナーの開催
タイムリーなテーマを選定し、適宜実施開催し、新ビジネス展開の研究、協会会員間のビジネス情報の交流を活発に推進する。
④ 「ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会」の開催
・協会会員のﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大情報交流のために年 3 回６・９・１２月開催⑤「新産業支援機関」に参画
埼玉県・さいたま市の創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援事業の支援機関として、IT 業界に起業・進出したい人に対する相談・技術支援などを行う。
⑥「異業種との連携強化」
・・・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの拡大
・「関東 IT 経営応援隊 in 埼玉」に参画
商工会議所などの経済団体・IT ｺｰﾃﾞﾈｰﾀ埼玉と連携し、県内企業の IT 利活用促進を図る。
・「地区異業種間ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会」開催
県内各地の実情に合わせ地区別に開催する

（3）調査研究事業①地方公共団体情報化施策動向に関するアンケート調査
県下の地方公共団体の情報化動向を把握し、地域情報化戦略立案や情報化計画策定等情報提供と地域情報サービス産業の技術力向上を目的として実施する。
②県内企業アンケート調査
一般企業対象：県内企業の情報化動向及び、情報化の及ぼす労働状況を把握し、これらの情報を提供することにより、情報化技術の向上を目的として実施する。
③プロジェクト管理技術・開発方法・先進ＩＴの研究
・部会月 1 回 年 12 回開催 ・研修合宿 平成 18 年 10 月
・活動報告書作成 平成 19 年 5 月④「ＩＴスキル標準」研究会
・ＩＴ技術者に必要とされる実務能力体系である「 IT ｽｷﾙ標準・人材育成の在り方」等を研究・勉強する。
（4）啓蒙・普及事業① 広報誌「SAI-PRESS」の定期発行：年 4 回
・ 「SAI-PRESS NO.４８」は「社団法人化１０周年記念号」として発行
協会の動向を外部にアピールし、協会の知名度をより一層向上させる為、県内唯一の情報サービス産業の公益法人として積極的な情報発信を行う。
②「SAI-PRESS 速報」の発信・協会に送られた「情報・ニュース・案内」などを会員にﾒｰﾙにて適宜送達する③会員名簿の作成
・協会社団法人化 10 周年を迎えるに当たり発行する。
④協会ホームページの運営について・適宜情報内容の更新を行う。
（5）産･学･官交流事業① 情報サービス産業振興のために、埼玉県をはじめ経済産業省・総務省等及び JISA・ANIA 等関係諸団体・埼玉大学をはじめとする県内大学、地域共同研究センター、国・県主導の産学官交流協議会等への参画、また国際交流も行いたい。
◎「経済産業省・総務省・埼玉県などの情報政策について」行政セミナー開催◎「広域関東圏産業ｸﾗｽﾀｰ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ」に参画◎ 「埼玉県 GIS 普及推進研究会」への参画◎ 埼玉県の「地域情報研究会」へ参画◎ 第 28 回全情連（ANIA）岐阜大会：平成 18 年 6 月◎ 東京・神奈川・千葉の情報サービス産業協会との連携を強化し、ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会・ﾒﾄﾛｴﾘｱｺﾞﾙﾌ会・研修などの行事を企画する◎ （社）韓国ﾃｸﾉﾏｰﾄ等と国際交流連携を行う②新年賀詞交歓会：平成 19 年１月 25 日（木） ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ大宮にて開催
諸官庁･諸団体関係者を招くと共に、協会会員の交流、拡大を図る。
「第 11 回彩の国さいたまホームページコンテスト 2006」の表彰式を同日に行う。

（6）福利厚生事業①協会会員の福利厚生事業
・第 13 回ボウリング大会：平成 18 年１１月
②チャリティー事業
・第 11 回チャリティーゴルフコンペ：平成 18 年７月
義援金を社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会に寄贈する。
（7）人材確保・共同求人事業①労働調査
採用・労働時間・福利厚生・給与等②採用活動事業
・共同求人 2･3･5 月開催（合同就職面接会）（さいたま市・川越市にて）・会員企業求人案内：平成 18 年 4 月「SAI-PRESS」に掲載
・産学交流会：学校・企業の求人懇親会：平成 18 年 11 月
（8）会員増強運動
より多くの情報サービス企業を結集し、地域情報サービス産業団体として、活動基盤の確立を図るとともに、協会活動のより充実を図る。
年間目標：１０社（9）社団法人化 10 周年記念行事
当協会は、平成 8 年 4 月埼玉県知事より社団法人の認可を受け、この 10 年間埼玉県において唯一の情報サービス産業の社団法人として、地域情報高度化のための諸活動を積極的に展開している。
これを記念して、下記の記念行事を行う。
・「記念式典・講演会・記念パーティ」 平成 18 年 5 月 26 日 ﾎﾃﾙﾌﾞﾘﾗﾝﾃ武蔵野にて開催
・ 「社団法人化 10 周年記念ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｺﾝﾃｽﾄ」を実施、平成 18 年 1 月表彰式を行なった
・ 4 月「SAI-PRESS 社団法人化 10 周年記念号」発行予定
・ 「会員名簿」発行予定
・ 協会広報誌「SAI-PRESS」の創刊号より現在までを DVD 化して記念保存する
３. おわりにこれからの日本が歩むべき「IT 新革新戦略」が発表され「いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会の実現 」に向かって情報高度化推進のとき、私達の IT 企業・業界の社会的責務は大きな物になっています。今年度は、当協会にとって新しい 10 年の始まりの年度です。今年度も社会の負託に応えられるように、事業計画を積極的に推進したいと考えております。
会員企業皆様をはじめ関係諸官庁・諸団体各位のご支援・ご協力お願い申し上げます。