オンライン講演会「エネルギー問題の過去・現在そして未来～エネルギー問題を考えるヒント～」
経済広報センターは、エネルギー問題について広く社会の皆さまに考えていただく機会として、ユニバーサルエネルギー研究所 金田 武司 代表取締役社長を講師に招き、オンデマンド形式による講演会を実施しました。標記講演会は、2021年５月14日から２週間配信し、約130名の社会広聴会員がオンラインで受講しました。
なります。
③パナマ運河渋滞問題：今冬には、米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する際に航行するパナマ運河の渋滞が問題となりました。日本では、パナマ運河の渋滞や東アジアのＬＮＧ需要の増加などで調達に遅れが生じ、これが１つの要因となって全国的に電力需給の逼迫を引き起こしました。
生活に必要不可欠なエネルギーが、日本に届くまで■PROFILE
株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
代表取締役社長

金田 武司 氏

（かねだ たけし）に様々な難関を乗り越えているという事実を、私たち一人ひとりは知らなければなりません。

▼第２話 エネルギーを歴史からひも解く
江戸時代から現在をエネルギーの視点から振り返る

エネルギー問題には、過去から現在、未来へと引きと、日本では、それぞれの時代ニーズに合わせて、エ継がなければならない様々な課題があります。今回のネルギーシフトを起こしてきたということを歴史は教講演を通じて、日本が抱えているエネルギー問題につえてくれます。

いて考えるためのヒントをお話しします。

【江戸から明治：薪や炭の時代から石炭の時代】▼第１話 世界で何が起きているのか
今、世界で様々なことが起きていますが、実はエネ「東京の首根っこ」である浦賀水道には、1853年、ペリー率いる黒船４隻が来航しました。ペリーが日本に一番求めたものは「石炭」です。当時の米国は、灯ルギー問題と関係しています。

火や潤滑油の燃料に鯨油を利用しており、捕鯨のため①ホルムズ海峡での日本タンカー襲撃事件：2019年の船は石炭で稼働していました。日本は石炭が豊富で６月13日、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受あったことから、捕鯨船の燃料を確保するための寄港けました。ホルムズ海峡は中東産の原油を世界に向け地として開国を迫られました。これが、エネルギー争て出荷するエネルギー供給の大動脈です。この海峡が奪戦の第一歩であり、石炭の登場が新しい時代の幕開封鎖してしまうなどの事態が発生すると、原油の輸入けとなりました。

を中東に依存している日本は深刻な影響を受けてしま【大正：水力の時代】

います。

大正は、電気とともに始まった時代。日本中で水力②南沙諸島周辺の領有権問題：昨今、南沙諸島周辺（南発電のためのダム建設が盛んに行われ、電気によってシナ海）では、中国やフィリピンなどが領有権を巡っ産業の発展や便利で豊かな生活を日本にもたらしまして争っており、緊張が高まる状況が続いています。こた。一方、日本経済の発展を支えた石炭の採掘やダムの拠点は日本にとってインド洋と太平洋をつなぐ重要建設では、多くの犠牲となった方々がいることも決しなオイルロードであり、他国が軍事拠点を設置するなて忘れてはなりません。

どの情勢となれば、オイルロードへの影響は不可避と
5 ● ネットワーク通信 No.88

【昭和：石油の時代】

界経済への影響です。飛行機や自動車の利用自粛など

昭和は、石油争奪の時代ともいえます。石油が採れにより原油の需要が大幅に減少し、原油価格が史上初ない日本は、第二次世界大戦で軍艦や航空機の燃料とのマイナスとなりました。エネルギーの取引は、「物なる石油を確保できなくなったことが１つの要因とな品の受領の有無に関わらず料金を支払う」というテイり敗戦しました。戦後、石油の輸出が再開され、エネク・オア・ペイ条項に基づいています。そのため、需ルギーの主役は石油へと移り変わり、日本は経済大国

要の減少で買い手がいないことから、原油の売り手がへと発展しました。しかし、石油に頼ってきた日本は、買い手に対して代金を支払ってでも原油を引き取って２度のオイルショックにより大打撃を受け、特定のエもらうことを意味するマイナス価格となりました。まネルギー資源に頼ることへのリスクに気付かされました、エネルギー需要の減少でシェール産業は崩壊の危た。

機となり、世界経済に大きな影響を与えています。

【平成以降：原子力と天然ガスの時代】

さらに、各国のコロナ対策費にもエネルギー問題がオイルショックは、日本中がエネルギーの自給を真関係しています。主要国におけるエネルギーの海外依剣に考えるきっかけとなりました。自国のエネルギー存度（2018年、原子力含む）が高い国として、日本消費量を小さくする「省エネ」、自前のエネルギー供給88％、イタリア77％、ドイツ63％が挙げられます。

量を大きくする「新エネ」「原子力発電」という「３本次に、主要７カ国のＧＤＰ（国内総生産）比コロナ対の矢」に取り組み、日本経済の立て直しを図りました。

策費の割合（内閣府 報告書『世界経済の潮流』2020

しかし、現在の日本における「新エネ」の電源構成

年11月公表）では、日本は42％と最も高く、ドイツ、比率は、巨額の投資を背景に普及が進むもののいまだイタリアが30％台で続きます。エネルギー資源のないに低い水準です。
「原子力発電」についても2011年の国は、資源の購入で海外にお金が流れるため、国債や福島第一原子力発電所の事故以降、電源構成比率は低税金など国民負担でコロナ対策をせざるを得ない状況下しています。また、電源構成比率の約３割を占めるです。エネルギーの自給は、国の重要な政策にも大き石炭火力では、世界の脱炭素の潮流を受け利活用が厳く関係しているということが分かります。

しい状況です。選択肢として残る天然ガスの利用が進められています。天然ガスを海上輸送するために液化▼第４話 今を見る・これからを考える

したＬＮＧは、超低温で保温する必要があり、長期貯先進国の中で唯一他国とエネルギーインフラがつな蔵に適さない特殊な燃料です。日本は現在、この特殊がっていない日本が、時代の変化に合わせてエネルな燃料１本に頼っている状況が続いており、電源構成ギーシフトを起こしてきたことを、歴史が教えてくれ比率の約４割を占めています。

ました。そして現在の日本は、2011年の東日本大震

一方、米国も日本と同様にエネルギーの自給を考え災以降にエネルギーの海外依存度がさらに高まったこるきっかけがありました。2005年８月にハリケーンとから、貿易収支の赤字が続き、現在では世界一の国「カトリーナ」がメキシコ湾を襲い、エネルギー関連債発行国、すなわち借金大国となっています。さらに、施設やパイプラインが破壊され、海外から輸入した燃後世に地球や日本を引き継いでいくため、「脱炭素社料の供給が途絶えたことにより、大停電を引き起こし会の実現」という重要な課題も私たちは抱えています。

ました。
「カトリーナ」の襲来を契機に、米国はエネ

これからの日本のエネルギーを考える際に一番大事なルギーの安定供給の確保に向け、自国の原油や天然ガことは、様々な選択肢を手放したときのリスクを考えスの生産を推進しました。これが「シェール革命」です。

ることです。今持っている選択肢から、エネルギーにしかし、現在の新型コロナウイルスの影響が、シェーおける安定供給、安全性、経済性、環境性などを考慮し、ル産業に大きな影を落としています。

どのように組み合わせるべきか、私たち一人ひとりが▼第３話 「コロナ」で見えてきたことこの問題に真剣に向き合うべきだと考えています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、エネルギー問題にも深く関係しています。
まずは、エネルギー需要の減少による原油取引や世（文責

前 主任研究員

鴨奥琴）オンライン講演会 ● 6