大分商工会議所 第９２回景気動向アンケート調査結果（令和６年４月調査分）
調査対象：当所会員２４８事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・令和 6 年 1 月〜3 月の景況 DI は、前期 32.4 から 8.2 ポイント下降の 24.2 となった。
なお、前年同期比（令和 5 年 1 月〜3 月）は 0.8 ポイントの上昇。
・「回復」（4.1%→5.2%）、「緩やかに回復」（43.2%→31.9%）、「変わらない」（37.8%→50.0%）、「緩やかに後退」（13.7%→9.3%）、「後退」（1.2%→3.6%）。
・業種別 DI をみると、「工業・エネルギー」以外の 4 業種で下降した。
・半年後の見通し DI については 25.8 となっており、やや上昇の見込みとなっている。

Ⅱ．売上高について・令和 6 年 1 月〜3 月の売上実績 DI は、前期 35.8 から 7.1 ポイント下降し、28.7 となった。なお、前年同期比（令和 5 年 1 月〜3 月）は 4.1 ポイントの上昇。
・業種別の売上実績 DI は、全業種で下降。
・売上予想 DI について、来期（令和 6 年 4 月〜6 月）は 31.9 であり、今期の実績を上回る予想となっている。

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Ⅲ．収益（利益）状況について・「黒字」（40.0％→44.8%）、「収支トントン」（42.9%→40.7%）、「赤字」（17.1%→14.5%）となり、収益状況はやや改善している。
・業種別では、「商業」（25.9％→35.1％）、「建設・建設関連」（55.7%→57.7%）、「工業・エネルギー」（18.0％→45.5％）、「交通運輸」（36.4%→38.5%）で黒字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）今春の新規従業員の採用状況について・7 割近い事業所が今春の新規従業員採用を行わなかった。
・業種別では「交通運輸」において正従業員の採用割合が最も高かった。

（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・「拡大」（0.4%→3.4%→2.0%)、「現状維持」（79.7%→82.8%→81.8％)、「縮小」（19.9%→13.8%→16.2%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 42.3％で、前期 38.8%から 3.5 ポイント上昇。
・業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」の 3 業種で「雇用」「検討中」の合計割合が増加している。

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（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・「実施する」「検討中」を合わせて 50.3%で、前期 44.4％
から 5.9 ポイント上昇。
・業種別では、全業種で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

Ⅴ．設備投資について
・「１年以内に実施」「計画中」（36.5%→38.1%→36.7%）、「手控えている」「計画はない」（63.5%→61.9%→63.3%）となり、投資意欲はやや減退傾向。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・前期に引き続いて「人手（人材）不足」をあげる声が最も多かった。次いで「原材料・仕入単価上昇」、「売上不振」の順となり、さらに「収益低下」が続いた。
「その他」については、高齢化やニーズの低下などの声があがった。
・業種別にみると、「建設・建設関連」、「交通運輸」、「サービス関連」で「人手(人材)不足」が、「商業」、「工業・エネルギー」では「原材料・仕入単価上昇」が最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り・「容易になった」が前期 7.1%から 0.6 ポイント悪化し 6.5%、「厳しくなった」は前期 8.7%から 1.8 ポイント悪化し 10.5%となっている。業種別では、「商業」（1.9％→7.0％）、「交通運輸」（10.7％→16.7％）のみ「容易になった」が増加した。

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（２）金融機関の対応
・「良い」が前期 24.6%から 2.3 ポイント悪化し 22.3%、「悪い」は前期 2.1％から 0.1 ポイント改善し 2.0％となった。
・業種別では、全業種で「良い」が減少した。

Ⅷ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について・「影響がある」は 74.6％で前回調査比 3.4 ポイント減だが、依然として 7 割以上の事業所から各種原材料および資材価格の高騰の影響があるという声が上がっている。
・業種別では、「工業・エネルギー」が「影響がある」と回答した割合が 92.7％と最も高く、次いで「商業」、「交通運輸」の順で高くなっている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか・「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 78.1％で、前期比 6.3 ポイント増。一方「転嫁できていない」は 18.8％で、前期比 6.7 ポイント減となっており、価格転嫁への動きがやや進んでいる。
・業種別にみると、最も価格転嫁できているのは「工業・エネルギー」の 65.3％（前期 45.8％）。また、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「交通運輸」の 36.4％（前期 18.2％）。

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（３）どの程度価格に転嫁できているか・「75％以上」、「50〜75％未満」の価格転嫁割合 50％以上の事業所が合わせて 51.5％（前期 52.7％）、一方「25〜50％未満」、「25％未満」の価格転嫁割合 50％未満の事業所が 48.5％（前期 47.3％）となった。
業種別にみると、「50％以上転嫁できている」割合が最も高いのが「工業・エネルギー」で 68.7％。また、「50％未満」の割合が最も高いのが「建設・建設関連」、「交通運輸」が並んで 75.0％となった。

まとめ
景況感について、令和 6 年 1 月〜3 月の景況 DI は、前期 32.4 から 8.2 ポイント下降の 24.2 となった。なお、業種別では、「工業・エネルギー」以外の 4 業種で下降した。
売上高については、令和 6 年 1 月〜3 月の実績 DI は、前期 35.8 から 7.1 ポイント下降し 28.7 となり、業種別では全業種で下降した。また、予想 DI は来期（令和 6 年 4 月〜6 月）が 31.9 となり、今期をやや上回る予想となった。
「各種原材料および資材等の高騰」による影響については、「影響がある」と回答した事業所は 74.6％で前回調査時より3.4 ポイント減少したが、依然として 7 割以上の事業所が影響を受けている。業種別では「工業・エネルギー」が「影響がある」と回答した割合が 92.7％と最も高く、次いで「商業」、「交通運輸」の順で高くなっている。価格転嫁については「転嫁できている」「検討中」合わせて前期比 6.3 ポイント増の 78.1％、一方「転嫁できていない」が前期比 6.7 ポイント減の 18.8％となった。また、価格転嫁割合については、「50％以上転嫁できている事業所」が 51.5％と半数を占めているが、転嫁割合が 50％未満の事業所も 48.5％となっており、価格転嫁の動きはやや進んでいるが転嫁割合については思うように転嫁できていない実態が窺える。
景況 DI、売上 DI については共に前期と比べ下降し、特に景況 DI は業種別に見ると、前期は「工業・エネルギー」を除く4 業種で改善したが、今期は「工業・エネルギー」を除く 4 業種で下降し 2 期ぶりの悪化となった。また、海外経済の動向が見通しづらいうえに、慢性的な人手不足や原材料費の高騰で経営が圧迫され、さらには足元で進む円安・原油高や 5 月で終了する政府の電気ガス補助などの影響で人件費以外の事業コストも増加することが見込まれており、先行きに対する不透明感は依然として強い。

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