水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人
（第 11 回：2020 年 7 月）
オリンピックの開催（アテネでの経験から その 4）
オリンピックが商業化に舵を切ったのは、1984 年のロサンゼルスオリンピックからです。これは、1976 年のモントリオールオリンピックでの赤字運営がきっかけでした。
この大会までは、IOC もアマチュアリズムの理念を掲げ、プロの参加もなければ商業的な要素も極力排除されていましたが、モントリオール大会では競技施設の建設コストや運営などで膨大な赤字を計上し、その後長期間にわたり、赤字返済のためモントリオール市の税金が投入されることになったのです。モントリオールが開催都市に決定したのは 1970 年ですが、準備期間中の 1973 年にオイルショックが起きたことで物価の急激な高騰が起きたことが、赤字の決定的な要因となりました。筆者がモントリオールに在勤していた 1982 年から 87 年当時ですら、市民にオリンピック税と称する負担が課されており、大きな社会問題になっていたことが思い起こされます。これを教訓に、ロサンゼルス大会では、税金を使うことなく、TV の放映権料、スポンサー獲得、入場料収入などで黒字化に成功しました。これが、後のオリンピックが本格的に商業化していく発端になったといわれています。

アテネオリンピック負の側面
アテネオリンピックは、商業化が定着して相当の年月を経過してからの開催でしたから、モントリオールオリンピックとは事情が異なります。しかし、これまでも述べてきたとおり、コスト面に限って言えば身の丈（国力？）に合ったオリンピックではなかったように思われます。人口 1 千万人という小さな経済規模と国内市場、海運、観光、農業以外に主たる産業を持たない産業構造、サッカー以外にメジャーなスポーツがないことなど、要因はいくつも考えられますが、多くの競技施設でオリンピック後の施設の利活用や維持管理の計画が十分ではなかったことにより、後に重い負担となってギリシャ国民の肩にのしかかることになります。正確にいえば、いくつかの施設では民間への売却などの計画もあったようですが、交渉がまとまらないままに年月だけが経過し、その間に後述するギリシャ危機が発生、施設の利活用どころではなくなり、結局そのまま放置されることとなりました。オリンピック関連施設に対する巨額の投資は、雇用創出もあって経済も一時的にはそれなりに好調でした。しかし、そのほとんどが借金や税金で賄われたわけで、産業の成長から得られた経済成長ではありません。結果的には、見せかけだけの経済成長だった、と言ったら言い過ぎでしょうか？
ギリシャ経済は、2009 年の政権交代によって、オリンピック当時に政権を担っていた前政権の放漫な財政運営が明るみになり、財政赤字が過去数年にわたり公表の数字をはるかに上回る、いわば粉飾決算となって顕在化しました。これが、ギリシャ危機といわれるもので、EU のみならず世界を揺るがす経済危機に発展しました。EU、IMF などは、ギリシャ救済のために多額の支援を行いましたが、同時にギリシャ自体も抜本的な国内改革を行うことが条件付けられ、増税、年金改革、公務員削減、公共投資削減、公共事業民営化などで国民に大きな痛みを強いることになりました。オリンピックの開催コストだけがギリシャ危機の原因ではないにしても、要因の一つになったとはいえるでしょう。

オリンピックレガシーとは？
オリンピックのレガシーについては、IOC 憲章で「オリンピックの開催都市および開催国に遺産（レガシー）を残すことを推進する」との条項があります。東京オリンピッ
ク 2020 でもアクション＆レガシープランが計画されています。何がレガシーとなるのか筆者なりにザックリと理解すれば、オリンピック開催を契機とする社会インフラの整備・活用、国民のスポーツ参加推進、ボランティアや文化イベント参加などを通じたコミュニティ強化、オリンピックで導入した新技術の活用、パラリンピックを通じた障害者のスポーツ参加促進・バリアフリー化等の社会整備などかと考えます。栃木県も、各自治体がハンガリー等を対象に東京 2020 のホストタウンとして登録していますが、対象国との交流が続けば大会のレガシーになると期待されるでしょう。
他方、開催都市と IOC との間では「開催都市契約」が締結されますが、その中身は施設の建設等にとどまらない周辺インフラの整備、警備、移動、関連プログラムの実施、環境配慮、メディア対応等々多岐にわたっており、それには公費（税金）も含め莫大な資金が投入されます。ですから、経済的な側面に限ってみても、多額の投資を無駄にすることなく後世に活かすことの重要性を考えれば、オリンピック大会を開催期間中だけの一過性のものとは捉えず、レガシーを後世に残す必要性を IOC が謳っているのは、当然といえば当然のことだと思います。

アテネ大会のレガシー
大会後の競技施設の未利用については問題が多いアテネ大会でしたが、そのレガシーはマイナス面ばかりではなかったと思います。レガシーとして、オリンピックの開催をどう後世に生かしているか定量的に計ることは難しいですが、分かり易い例では、交通インフラの整備はアテネ市民に利便性をもたらしました。特に、高速道路は大会後にも延伸されて交通渋滞に悩まされていた市民の移動を容易にし、物流面、観光面でもプラスに働いていると思いますので、一定の経済効果はもたらしていると思われます。また、

社会面では、オリンピックが発祥の地である自国に戻ってきたとして国民に自信を与えました（この自信は、後のギリシャ危機を考慮すると一時的なものであったのか検証してみないとわかりませんが…）。また、若者に対しては観光だけでなく広い意味でのギリシャの国際化に好影響を与えています。現に、外務省のギリシャ語専門家の友人に聞いても、当時に比べてギリシャ人の間で英語が身近になったとも聞きますし、外国人にとってはギリシャを観光の目的地とする選択肢も広がりました。元々、他人に親切なギリシャ人ですが、数万人の人々がボラティアを経験したことで、ギリシャの人々のボランティア意識もより深まったと思われます。さらに、パラリンピックの開催はパラ競技自体への理解にとどまらず、障害を持つ人々に対するギリシャ国民の理解が一層深まるきっかけになったのではないでしょうか。もっとも、古いアテネの街並みで物理的にバリアフリー化が進んでいるかは、その後確認したわけではありませんが…
このように見てくると、オリンピックの開催は莫大なコストを要し、それなりに国民の負担（税金）もありますし、新しい施設の建設は環境への影響も考慮しなければならないと思いますので、アテネに限らないことですがプラス面、マイナス面双方が併存しているのだと思います。ただ、アテネオリンピックに関していえば、国民が大きな痛みを伴う改革を強いられた、後のギリシャ経済危機の遠因となった点では、本当にあのタイミングで多大な投資をしてまでオリンピックを開催してよかったのかどうか。我々のような外野が、オリンピック発祥の国に対して軽々に疑問を投げかけるには難しい問題だろうとは思いますが…
いずれにせよ、近年、オリンピックの開催に立候補する都市の数が減少しているという事実は、莫大な開催コストや多岐にわたる開催要件と無関係ではないと思います。オ
リンピック開催のあり方は、近い将来の課題になるかもしれません。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。