長井市重要文化的景観整備事業費補助金【補助事業の手引き】

長井市観光文化交流課文化交流室
令和５年４月一部改正

■はじめに
長井市重要文化的景観整備事業費補助金（以下「本事業」という）は、以下の法律や規程等に基づき執行されます。
・「長井市補助金等交付規則」（昭和57年規則第9号）
・「長井市契約に関する規則」（昭和41年規則第6号）
・「長井市重要文化的景観整備事業費補助金交付規程」（令和2年4月1日施行）
・「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和30年政令第255号）
・「地方自治法」（昭和22年法律67号）

等

本事業は、公費が投入されることとなるため、補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なる場合もあることから、また工事等の契約手続きについては、一層高い透明性や公平性が求められ、市の公共事業に準じた手続きを踏むことが必要とされています。
本事業終了後、会計検査院による会計実地検査が実施されることがあります。検査の際に違反行為や不適切な経費使途等が明らかになった場合には、加算金を付した上、補助金の返還等の措置がなされるとともに、不正を行った補助事業者名が公表される場合があります。さらに、
悪質性が認められた事案については、違法行為として告訴される場合もあります。
本手引きは、補助事業の交付決定から事業完了までの各種手続や準備しなければならない資料等について解説したものです。本手引きを通じ、適正に補助事業を実施くださいますようお願い申し上げます。
補助事業者におかれましては、ルールを順守していただき、特に、次の4点に留意してください。
① 事業計画書に沿った補助事業の遂行② 補助事業の計画変更の際の長井市（以下「市」という）への早期の相談（工期の延長、補助事業実施箇所の変更等）③ 補助対象施設、証拠書類（伝票等）の適切な管理④ 申請書、報告書等の迅速な提出
また、補助事業終了後も、国及び県並びに市による補助事業の実施箇所の状況確認などで補助事業実施箇所へ立ち入らせて頂くことがありますので、ご協力頂きますようお願いいたします。

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■本事業の手続きの流れ【 所有者 】

【 長井市 】
受付・審査
予算化

整備事業の要望

国・県補助金の申請
国・県補助金の交付決定
結果のお知らせ①交付申請書の提出（受付）

様式 1・2・3
添付書類(見積書等)

書類審査
交付決定通知②整備事業の実施※事業の着手(契約含む)は交付決定日以降

事業完了後(30 日以内)
（受付）

③実績報告書提出

書類審査
完成検査

様式 5・6・7
添付書類(領収書等)補助金の額の確定通知
提出
交付決定通知④補助金の請求（入金）

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■補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた補助事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

1. 補助事業実施期間中① 補助事業者情報の変更
補助事業実施期間中に、申請者もしくは法人組織の変更等が発生した場合は、届出を出さなければなりません。常に市には、最新の補助事業者情報が報告されていなければなりません。

② 計画変更等交付決定を受けた後、本事業の交付申請書又は添付書類に記載した事項を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止しようとする場合、本事業が予定期間に完了せず、 又は事業遂行が困難になった場合、市へ長井市重要文化的景観整備事業費補助金変更 交付申請書（別記様式第４号）を提出し事業変更の手続きをしなければなりません。
尚、本事業では、事業計画内容の審査を経て交付決定するものであり、整備箇所を大幅に変更するような計画変更は認められません。

③ 状況報告書
補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、市から要求があったときは、 速
やかに状況報告書を作成し、市に提出しなければなりません。

④ 補助事業実績報告書
本事業を完了したときは、事業の完了した日から30日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに補助金実績報告書（別記様式第５号）を提出しなければなりません。

⑤ 実地検査本事業の進捗状況確認のため、市が実地検査に入ることがあります。この検査の結果、補助金交付額の減額等の指示がなされた場合は、必ずこれに従わなければなりません。

2. 補助事業終了後（補助事業の完了の日の属する年度から5年間）① 書類・取得財産等の管理
本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業終了後5年間保存しなければなりません。（事業計画期間が3年又は4年の場合であっても、証拠書類は全て補助事業完了後5年間の保存が必要です。）
また、取得財産を財産ごとに見た場合、50万円（税抜き）以上の建物等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、原則として処分制限期間が終了するまで管理しなければなりません。
（注）処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を準用します。

② 財産処分
処分制限財産を処分制限期間内に処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に市の承認を受けなければなりません。
財産処分を行う場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、処分に係る補助金額を限度に返納しなければなりません。
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■契約事務の手順
本事業の実施にあたり、原則として以下により事業を実施されるようお願いします。

1. 予定価格の設定
2. 仕様書の作成
3. 一般競争入札、指名競争入札、随意契約（見積書徴取）
4. 発注と契約の締結
5. 施行管理6. 完了報告
7. 検査
8. 請求
9. 支払

1. 予定価格の設定
予定価格は、契約を締結する際、その契約金額を決定する基準として予め作成しなければならないもので、入札等の適正実施のために重要な行為です。
なお、設計金額の一部を理由もなく控除する「歩切り」は行わないでください。予定価格が決定したときは。「予定価格調書」に予定価格を記載し、封筒に入れ封印して、当日まで金庫等に保管しておきます。

2. 仕様書等の作成
施設の復旧修理を確実に進めるため、どのような工事を依頼するのか、具体的な内容を記載した仕様書を作成して、それに基づき、その後の事務手続きを進めてください。
※ 原則、重要文化的景観の構成要素の修繕にあたっては現在の意匠を継承し、同一素材を使うよう努めることが必要です。
【仕様書に含めるべき項目(例)】○ 施設の名称○ 施設の所在地○ 施設の種類・構造○ 施設の用途○ 施設の面積(敷地・延床・建築)○ 施設の復旧整備の内容(修繕)○ 工期

3. 一般競争入札、指名競争入札、随意契約（見積書徴取）
本市では、一定規模以上の建設請負工事について、条件付き一般競争入札により実施することとしており、本事業においても同様に、「長井市契約に関する規則」（以下「契約規則」という）に準じた手続きを行うこととが必要となります。
4１）一般競争入札
対象工事 設計金額が250万円（消費税等を含む）を超える工事。

２）指名競争入札（地方自治法施行令第167条）
設計金額が一般競争入札に該当する工事であっても以下の合理的な理由がある場合
は、指名競争入札によることができます。
① 契約の性質又は目的が一般競争入札に適さない場合② 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合③ 一般競争入札に付することが不利と認められる場合

３）随意契約（地方自治法施行令第167条）
随意契約とは、任意に特定の者を選定してその者と締結する契約方法ですが、また特定の業者との間に発生する特殊な関係から単純に当該業者と締結するのみではなく、適正な価格によっておこなわれるべき契約が不適正な価格によっておこなわれがちとの懸念もあることから、安易に随意契約とすることは、厳に慎むよう注意が必要であります。
特定の企業を選ぶため、「なぜ選んだのか」を対外的に説明する資料が必要になります。
随意契約に至った経緯を記載した随意契約理由書と、それを裏付ける書類が必須です。
どのような判断で競争入札しなかったのかを明確に示す必要があります。
随意契約によることができる場合は、以下のとおりです。
① 少額の契約（地方自治法成功例第167条の2第1項第1号）
少額の随意契約は、事務簡素化の観点から、入札手続きを省略できる契約です。
あらかじめ3社程度の会社を選んで見積もり合わせを実施し、最安値の会社と契約を締結します。
１ 工事または製造の請負

130万円

２ 財産の買入

80万円

３ 物件の借入40万円

４ 財産の売払

30万円

５ 物件の貸付30万円

６ 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円② その性質又は目的が競争入札に適しない契約（第167条の2第1項第2号）
特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合
ア 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事
イ 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事
ウ 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事
エ ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事③ 不落随意契約
入札を実施した結果、落札しなかったときに締結する契約です競争入札を実施
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して開札したところ、予定価格の範囲内でない場合や、入札者がいなかった場合が該当します。落札者がなかったけれども、すぐに契約を締結する必要があるときに、価格交渉を行い、随意契約を締結します。落札せずに入札が不調になり、価格交渉
で随意契約したときに不落随意契約といいます。
④ 緊急性による随意契約
この緊急随契が適用されるのは、すぐに契約しないと、人の命が危険になったり、家屋などの財産が破壊されてしまうときです。
【見積り合わせについて】
仕様書に基づき、経済性の観点から、原則、2者以上の業者から見積書を取るようお願いします。ただし、30万円を超えない契約については、1者の見積書でもかまいません。見積書が1者の場合は、「見積書不足理由書」を作成してください。(30 万円を超えない契約については提出不要)

4. 発注と契約の締結
入札もしくは見積書合わせを経て、経済性の観点から、適正な価格で発注ができることとなったら、書面(発注書等)により、受注業者へ発注してください。
間違いのない履行を担保するため、下記項目の記載がある契約書により契約を締結してください。
【契約書に含めるべき項目(例)】○ 契約の目的○ 契約金額○ 履行期限（契約期間）○ 契約保証金に関する事項○ 契約履行の場所○ 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法○ 監督及び検査○ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他損害金〇 危険負担〇 かし担保〇 契約に関する紛争の解決方法〇 その他必要な事項

5. 施行管理工事期間中は、発注者として、確実に施行管理をお願いします。

6. 完了報告
工事が完了しましたら、必ず受注業者から文書による「完成通知書」等の提出を受けます。
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7. 検査「完成通知書」等に基づき、現地立会等を行いながら、完成検査を行います。検査の結果、必要な是正措置があれば、受注業者に対して指示を行います。
なお、検査結果は以下の項目が含まれる完成検査報告書等によりとりまとめてください。
【完成検査報告書等に含めるべき項目(例)】○ 検査日○ 検査内容○ 検査結果（合格・不合格・是正指示の有無）※検査担当者の押印

8. 請求7の検査を行い、合格した場合には、請求書により請求を受けます。原則として、請求書には、業者の押印が必要です。（社印及び代表者印。担当者印による請求は不可。）

9. 補助金の概算払い請求（概算払いを希望する場合）

７の検査を行い、合格した場合、市の補助金の概算払い請求が可能となります。補助金交付規程第9条に基づく以下の書類を提出してください。補助金の支払先は、申請者本人となります。
【概算払いに必要な書類】○ 概算払い請求書（別記様式第4号）○ 工事請負契約書の写し○ 完成検査または完成通知書

10. 支払い
８の請求に基づく支払いを完了したら、以下の支払いを証する書類をご準備ください。領収書は必ず受領してください。
◆支払いを証する書類について(例)【振込の場合】振込依頼書、通帳の写し、領収書、インターネットバンキングの記録【現金の場合】領収書、（現金を引き出した）通帳の写し【小切手・手形の場合】小切手帳・手形帳の控え、当座勘定照合表、領収書※ 複数の請求書をまとめて支払っている場合は、その支払いに係る全ての請求書を備え、支払い額を一致するようにしてください。

11. 書類の整理
本事業に係る契約関係書類については、補助事業の審査の対象となりますので、証書類の漏れがないよう書類を整理してください。

補助金に係る請求書及び領収書名は全て申請者名と同一名義としてください。
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〇長井市重要文化的景観整備事業費補助金交（補助金の額）付規程

第６条 補助金の額は、補助対象経費の４分の３以内の額とし、補助限度
令和２年４月１日施行

額は別表のとおりとする。

（趣旨）

２ 前項の補助金を算出した額に千円未満の端数が生じたときは、これ第１条 この規程は、本市の重要文化的景観の保存活用を目的として、重を切り捨てた額とする。

要文化的景観の重要な構成要素となる物件の復旧修理及び修景等の工（交付の申請等）事を行う所有者等に対し、市長が予算の範囲内で交付する長井市重要文第７条 補助金の交付を受けようとする者は、長井市重要文化的景観整

化的景観整備事業費補助金（以下「補助金」という。）に関して、長井市補

備事業費補助金交付申請書（別記様式第１号。以下「交付申請書」という。）

助金等交付規則（昭和 57 年規則第９号。以下「規則」という。）に定めるに、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

もののほか必要な事項を定めるものとする。

（１） 重要文化的景観整備事業計画書（別記様式第２号）（用語の定義）（２） 重要文化的景観整備事業収支予算書（別記様式第３号）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号（３） 補助対象事業に係る設計書に定めるところによる。

（４） 補助対象経費に係る見積書（１） 重要文化的景観 文化財保護法（昭和25 年法律第214 号）の規定（５） 現況写真

により選定された文化的景観をいう。

（６） 市税の納税証明書（２） 重要な構成要素 文化的景観の本質的な価値を示し、保護の対象（７） その他市長が必要と認める書類として不可欠なものであって、「最上川上流域における長井の町場景観（交付の決定）保存計画」に掲載されている重要な構成要素のことをいう。

第８条 市長は、前条による申請があった場合は、内容を審査の上、補助（補助対象事業）金を交付すべきと認めた時は、規則第７条に定める補助金等の交付決

第３条 補助対象事業は、「最上川上流域における長井の町場景観整備

定通知書により、申請者に交付決定の通知を行うものとする。

活用計画」に基づいて行う重要な構成要素となる物件の復旧修理及び（補助金の概算払）

修景等の工事である次の事業とする。

第９条 市長は、前条による補助金の交付決定の通知を受けた者（以下（１） 建造物の軸部や小屋組等の構造に関わる部位に影響を及ぼすこと「補助事業者」という。）から請求があったときは、補助金の概算払をす

なく、外観及び公開範囲の仕上げに関わる部位を健全な状態に回復することができる。

るための工事（変更の申請）（２） 建造物を活用するための安全性確保に必要な防災設備等の整備第１０条 補助事業者は、補助対象事業等が次の各号のいずれかに該当や必要な便益管理施設（トイレ、休憩所及びガイダンス施設等）の設置及するときには速やかに長井市重要文化的景観整備事業費補助金変更交び改修付申請書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。

（補助対象者）（１） 交付申請書又は添付書類に記載した事項に変更（軽微なものは除第４条 補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、重く。）があったとき。

要な構成要素の所有者又は所有者から管理を行うべきものとして認め（２） 補助対象事業を中止し、又は廃止したとき。

られた個人、団体若しくは法人等とし、市税の滞納がない者とする。

（３） 補助対象事業が予定期間内に完了せず、又は事業遂行が困難とな

２ 市長は前項に定める者のほか、特に必要と認めた者を補助対象者とったとき。

することができる。

（報告及び指示）（補助対象経費）

第１１条 市長は、この規程の適正な施行を確保するため、必要な限度に第５条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第３

おいて、補助事業者に対し補助対象事業等に関する報告を求め、又は関条の補助対象事業に係る経費で、次に定める経費とする。

係帳簿等を調査することができる。

（１） 建築工事費

２ 市長は、前項の規定による報告又は調査結果に基づき、補助事業者（２） 設備工事費に対し補助事業等の実施に関する必要な指示をすることができる。

（３） 設計料及び監理料（実績報告）（４） 技術指導料

第１２条 補助事業者は、市長に対し、事業の完了後３０日以内又は当該（５） その他特に市長が必要と認めた経費

年度の３月３１日のいずれか早い日までに長井市重要文化的景観整備事

○長井市補助金等交付規則

業費補助金実績報告書（別記様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、

昭和 57 年 6 月 19 日

市長に提出しなければならない。

長井市規則第 9 号（１） 重要文化的景観整備事業報告書（別記様式第６号）（２） 重要文化的景観整備事業収支決算書（別記様式第７号）

第 1 章 総則（３） 補助対象経費の支払いを証明する書類(目的)（４） 工事請負契約書の写し

第 1 条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を規（５） 完成写真

定し、もって補助金等に係る予算の執行の適正化をはかることを目的と（６） その他市長が必要と認める書類する。

（帳簿の備付等）(定義)

第１３条 補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかに

第 2 条 この規則において「補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

した帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を５年間(1) 補助金

整理保存しなければならない。

市が必要と認めた事務、事業及び研究等に対してこれを育成奨励する（補助金交付決定の取消し及び補助金の返還）ために、財政的な援助として対価なくして支出する給付金

第１４条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認め(2) 負担金たときは、当該補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の法令に基づく負担金及び財政的援助の実質を有しない単なる会費的な全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

内容の負担金を除き、補助金的性格を有する給付金（１） 規則又はこの規程に違反したとき。

(3) 利子補給金（２） 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は受資金の融資をうけて行う事務、事業等に対して市が育成、助長のためにけようとしたとき。

資金の融通を行うもの又は資金の融通を受けたものに対して当該融資（３） 補助金の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

金に係わる利息の全部又は一部に相当する額を、市が対価なくして支出（４） 故意又は重大な過失により事業を廃止したとき。

する給付金（５） その他市長が相当の理由があると認めるとき。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる（委任）事務または事業をいい「補助事業者等」とは、補助事業を行うものをい第１５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めう。

る。

(平 4 規則 19・平 25 規則 7・一部改正)(補助事業者等の責務)

附 則

第 3 条 補助事業者は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。

附 則

第 2 章 補助金等の交付の申請及び決定（施行期日）(補助金等の交付の申請)

１ この規程は、令和４年９月１日から施行する。

第 4 条 補助金等の交付の申請をしようとするものは、補助金等交付申（経過措置）

請書(別記様式第 1 号)に次の各号に掲げる書類を添え市長に提出しな

２ この規程の施行の日前に改正前の規程に基づきなされた手続、処分ければならない。
その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。
(1) 事業計画書
附 則(2) 当該年度の収支予算書
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
(3) 事業が工事に属するものであるときは設計書、仕様書(着工、竣工
予定年月日を明記すること。)及び設計図面

別表区分
重要な構成要素（建造物）

建造物の復旧修理

重要な構成要素（建造物） 通常望見できる付属施設の敷地内(4) 運営、管理に係る規約、定款、会則等。ただし、前年度申請に添付提補助限度額（塀、門扉、水路等）の修景
第 3 条第 2 号に該当する施設

500 万円

出後変更のない場合は添付を省略することができる。

150 万円(5) その他市長が必要と認める書類(平 25 規則 7・一部改正)

500 万円(補助金等の交付の決定)

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第 5 条 市長は補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係

第 7 条 市長は補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をしたものにる補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交通知するものとする。(別記様式第 2 号)付の決定をするものとする。

(平 25 規則 7・一部改正)

2 市長は前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるとき(申請の取下げ)は、補助金等の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付を決

第 8 条 補助金等の交付の申請をしたものは、前条による通知を受領し定することができる。

た場合において、当該通知に係る補助金等の決定の内容またはこれに(暴力団の排除)付された条件に不服があるときは、当該通知受領の日から 10 日を経

第 5 条の 2 市長は、補助事業者等となるものが次の各号のいずれか

過する日までに申請の取り下げをすることができる。ただし、市長が特に該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

に必要と認めたときは、この期間を短縮し又は延長することができる。

(1) 暴力団 長井市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 1 号。以下「条2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る例」という。)第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。(第 3 号から第 5

補助金等の交付決定はなかったものとみなす。

号までにおいて同じ。)(平 25 規則 7・一部改正)(2) 暴力団員等 条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等をいう。

(事情変更による決定の取り消等)(次号から第 5 号までにおいて同じ。)

第 9 条 市長は補助金等の交付の決定をした場合において、その後の(3) 暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有するもの

事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定(4) 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるもの(以の全部若しくは一部を取り消し、またはその決定の内容若しくはこれに

下この号において「人格のない社団等」という。)を含む。)であって、そ付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでにの役員(人格のない社団等の代表者又は管理人を含む。)のうちに暴力経過した期間に係る部分については、この限りでない。

団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者がある

2 第 8 条の規定は、前項の処分をした場合について準用する。

もの

第 3 章 補助事業等の遂行等(5) 暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する(補助事業等の遂行等)

者がその事業活動を支配するもの

第 10 条 補助事業者等は、この規則、補助金等の交付の決定の内容及(平 25 規則 7・追加)

びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な(補助金等の交付の条件)

管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補

第 6 条 市長は補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等

助金等を他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的との交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を条件として付するもなっている融資または利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付のとする。

の目的に反してその交付を受けることになることをいう。以下同じ。)を(1) 補助事業者等は、次に掲げる場合にはあらかじめ市長の承認を受してはならない。

けなければならない。

(状況報告)

ア 補助事業等に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしよ

第 11 条 市長は必要がある場合において、補助事業者等に対し補助事

うとする場合業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。

イ 補助事業等の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合(補助事業等の遂行)

ウ 補助事業等を中止又は廃止しようとする場合

第 12 条 市長は補助事業者等が提出した報告書等により、そのものの(2) 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長にって遂行されていないと認めるときは、そのものに対しこれらに従っ報告してその指示を受けなければならない。

て当該補助事業等を遂行すべきことを命ずるものとする。

2 市長は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成す

2 市長は補助事業者等が前項の命令に違反したときは、そのものに対るため必要な条件を付することができる。

し当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(決定の通知)(平 25 規則 7・一部改正)(実績報告)

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第 13 条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の(平 25 規則 7・一部改正)

廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補(補助金等の返還)

助事業等実績報告書(別記様式第 3 号)に、次に掲げる書類を添えて市

第 18 条 市長は補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補長に報告しなければならない。

助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付され(1) 事業成績書ているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(2) 経費収支決算書

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合に(3) その他市長が必要と認める書類

おいて、すでにその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を(補助金等の額の確定等)定めてその返還を命ずるものとする。

第 14 条 市長は前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類(延滞金)の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補第 19 条 補助事業者等は補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日ま助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件でに納入しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数にに適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交応じ、その未納額(その一部が納付されたときは当該納付の日の翌日以付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものと後の期間については、納付金額を控除した額)100 円につき 1 日 3 銭する。

の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 前項の規定による補助金等の確定金額が第 7 条の規定による補助

2 市長は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるとき金等の交付決定金額と同額である場合においては、当該補助事業等がは、当該補助事業者等の申請により延滞金の全部または一部を免除す

工事に属するもの以外のものについては、前項に規定する当該補助事ることができる。

業者等に対する補助金等の額の確定の通知を省略することができる。

第 5 章 雑則

この場合においては、第 7 条の規定による補助金等の交付の決定金額(帳簿の備付等)をもって前項の規定による補助金等の確定金額とみなす。

第 20 条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかに(補助金等の交付)した帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理保第 15 条 補助金等は 1 回または数回に分割して交付する。数回に分割管しておかなければならない。

して交付する場合は、市長において毎回の金額及び期日を指定する。

(財産処分の制限)(是正のための措置)

第 21 条 補助事業者等は、補助事業により取得し、または効用の増加

第 16 条 市長は補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的の報告を受けた場合においては、その報告に係る補助事業等の成果がに反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならな

補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認い。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとした場合、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

案して市長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。

2 第 13 条の規定は、前項による命令に従って行う補助事業等につい(1) 不動産及びその従物て準用する。

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

第 4 章 補助金等の返還等(3) その他市長が特に必要があると認めるもの(決定の取消し)第 17 条 市長は補助事業者等が、第 5 条の 2 各号のいずれかに該当することが判明したとき、又は補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した
条件、その他この規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。
3 第 7 条の規定は、第 1 項の規定による取消しをした場合について準
用する。

11

○長井市契約に関する規則(保証金)
第3条 契約担当者は、競争入札に参加しようとし又は契約を締結しよ

昭和51年3月31日

うとする者に対し、次の保証金を納めさせなければならない。

長井市規則第6号
第1章 総則(1) 入札保証金 入札金額の100分の5以上(目的)(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、契約の締

2 次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付

結等について必要な事項を定めることを目的とする。

を免除することができる。

(平9規則13・一部改正)(1) 競争入札に参加しようとするものが保険会社との間にこの市を被(契約書の作成及び省略)

保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

第2条 市長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)と契(2) 競争入札に付する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政約を締結しようとする者(以下「契約者」という。)は、契約金額、契約の令第16号。以下「政令」という。)第167条の5及び第167条の11に規目的及び内容、履行期限、契約保証金額、契約違反の場合における保証

定する資格を有する者で過去2カ年の間に本市又は山形県若しくは県金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書2通を内各地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上に作成し、契約に必要な書類及び契約保証金の必要なものについては、契わたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、

約保証金の領収書を添えて契約担当者に提出し、当事者記名押印の上そその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとれぞれ1通を保管するものとする。ただし、次の各号の一に該当する場

き。

合は、契約書の作成を省略することができる。

3 次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付(1) 1件100万円をこえない契約(一般競争入札による契約を除く。)

を免除することができる。

(2) せり売りに付するとき。

(1) 契約の相手方が保険会社との間にこの市を被保険者とする履行保(3) 物件売払の場合であって買受人がただちに代金を納付してその物証保険契約を締結したとき。

件を引きとるとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫そ(4) その他第1号以外の随意契約について契約担当者が契約書を作成の他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2する必要がないと認めるとき。

号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行契約を締結

2 契約書の作成を省略する場合においては、請書を徴しなければならしたとき。

ない。ただし、1件20万円を超えない契約(単価契約を除く。)について(3) 政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者

は、請書の徴取を省略することができる。

と契約を締結する場合において、その者が過去2カ年の間に本市又は3 契約者は、当該契約が競争入札によるものであるときは、第14条に

山形県若しくは県内各地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする

規定する落札決定通知を、随意契約のときは、第26条に規定する契約

契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、か決定通知を受けたときから5日以内に第1項に規定する契約書等の提出

つ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

を行わなければならない。契約担当者は、この期間を経過したときは、(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供落札又は契約の決定を取り消す。

されたとき。

4 前項の期間は、特別の理由があると認める場合においては、これを(5) 物件を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納され伸縮することができる。

るとき。

5 第3項に規定する場合のほか、契約締結の前に契約者が次の各号の(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、一に該当することが判明したとき、契約担当者は落札又は契約の決定を契約金額が100万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しな取り消すことができる。

いこととなるおそれがないとき。

(1) 契約者が、長井市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1(7) 国、地方公共団体又は公共的団体と契約を締結するとき。

号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、第3号に規定す(8) 前各号に定めるもののほか、契約の相手方が契約を履行しないこる暴力団員等、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとととなるおそれがないと市長が認めるとき。

認められる法人であるとき、又は暴力団と密接な関係を有すると認め

4 政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2られるとき。

項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担(2) 契約者が、山形県暴力団排除条例(平成23年山形県条例第26号)

保は、次の各号に掲げるものとする。

第13条第1項又は第2項に違反している事実があるとき。

(1) 鉄道債券その他政府の保証のある債券(平9規則13・平24規則24・一部改正)(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振出し、又は債務12

保証をした小切手

第7条 契約金額500万円以上の工事の出来形部分又は物件の既納部(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債分に対し、工事完成前又は物件完納前に代価の一部を支払うことができ券る。ただし、契約金額100万円以上500万円未満のものについては、履(4) 銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金

行期間が60日以上のものについて部分払をすることができる。

保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定す2 前項の規定による支払金額は、工事についてはその契約金額の10る保証事業会社(以下本条において「金融機関」という。)の保証

分の3以上の出来形部分に対する10分の9、物件の購入についてはそ5 契約担当者は、金融機関の保証を契約保証金に代わる担保として提の既納部分に対する代価を超えてはならない。

供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けた(平9規則13・全改)

ときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結し(契約の解除)なければならない。

第8条 契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当することとなった

6 契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、ときは、契約を解除することができる。この場合において、契約に別段金融機関等の保証にあっては、その保証する金額にこれを換算したもの定めがある場合のほか、契約保証金は市に帰属するものとする。

のとする。

(1) 故意又は過怠により期限内に契約を履行する見込みがないとき。

(平9規則13・平10規則15・平13規則12・平25規則21・一部改正)(2) 契約の締結後、自己の都合その他正当な理由なくして契約を辞退(保証金の還付)したとき。

第4条 入札保証金は、落札者が定まったときにおいて受領書と引き替(3) 契約締結後、その入札に関し不正の行為があったことを発見したえに還付する。

とき。

2 落札者の入札保証金は、前項の規定にかかわらず契約が確定したと(4) 無資格者であることが判明したとき。

きに還付する。ただし、これを契約保証金の一部に振り替えることがで(5) 契約者が、第2条第5項第1号又は第2号に掲げる者であることがきる。

判明したとき。

3 契約保証金は、契約履行後これを還付する。ただし、利息は付さない(6) その他契約条項に違背し又は契約担当者の指揮に従わないとき。

ものとする。

2 前項の規定によって契約を解除した場合において、契約保証金を免第5条 削除除しているときは、契約金額の10分の1に相当する額の違約金を徴収(平9規則13)するものとする。

(前金払)(平24規則24・一部改正)

第6条 政令第163条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業(契約期間の延長)に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を第9条 契約者は、天災地変その他正当な理由又は契約者の責に帰すべ

受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費

き理由により履行期間内にその義務を完了することができないときについては、契約金額100万円以上のもので当該経費(2カ年以上にわは、その理由を付してただちに契約担当者に履行期間の延長を求めなたる工事で一括請負契約をした工事については、各年度ごとに契約にければならない。

基づいて当該年度において実施すべき工事に要する経費)の10分の4

2 前項の規定により履行期間を延長した場合において、その理由が契を超えない範囲内において前金払をすることができる。

約者の責に帰すべきものであるときは、契約担当者は、契約者から契約

2 前項の規定により前金払をした工事(工事請負金額が1,000万円以

金額のうち出来形部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除上のものに限る。)に要する経費について、当該工事が次に掲げる要件した残額に遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律をすべて満たす場合は、当該経費の10分の2を超えない範囲内におい(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定て、前項の範囲内で既にした前金払に追加して前金払をすることができする率を乗じて計算した額の損害金を徴収するものとする。

る。

(平25規則21・一部改正)(1) 工期の2分の1を経過していること。

(損害金の徴収の日数計算)(2) 工程表により工期の2分の1までに実施すべきものとされている

第10条 前条の遅延日数の計算については、検査に要した日数は、これ工事に係る作業が行われていること。

を算入しない。

(3) 既に行われた工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1

2 工事請負又は物件購入の検査不合格となった場合における手直、補以上の額に相当するものであること。

強又は引換等のためにする第1回の指定日数についてもまた同じとす(平9規則13・全改、平12規則4・平24規則24・令2規則26・一部改正)

る。

(部分払)

(引渡)

13

第11条 物件購入の場合における目的物の引き渡しは、引き渡し場所にに関する設計書、仕様書等によって、予定価格調書を作成し、これを封おいて検査に合格したときをもって完了する。

書し開札場所におかなければならない。

2 前項の引き渡し前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。た

(最低制限価格を付する場合)

だし、本市が故意又は過失によって生ぜしめた損害については、この限第18条の2 契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付りでない。

する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要(違約金の相殺)があると認めるときは、前条の規定に準じ最低制限価格を設けること

第12条 契約担当者は、契約者が第8条第2項の規定による違約金及びができる。

第9条第2項の規定による損害金を納付しないときは、契約者に支払う

2 前項の場合においては、前条の書面に合わせて記載しなければならべき金額からこれを控除することができる。

ない。

(入札の無効)(昭58規則20・追加)

第13条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(入札の要領)(1) 入札参加資格のない者の入札

第19条 入札は、入札執行者が入札しようとする者に対し、所定の時間(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者の入札内に必要事項を記載のうえ署名押印した入札書(様式第2号)並びに入(3) 入札書に署名押印のない入札又は入札書中要領を知得できない

札保証金の領収書を提出させて行うものとする。

入札

2 入札回数は、入札1件につき3回を限度とする。

(4) 金額を訂正した入札(平9規則13・一部改正)(5) 明らかに連合によると認められる入札(代理人による入札)(6) 公告又は通知に掲げる入札に関する条件等に違反した入札第20条 入札が代理人による場合は、委任状を提出させなければなら(平27規則28・一部改正)ない。

(落札通知)

第3章 指名競争入札による契約

第14条 落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知するものと(指名競争入札の参加登録申請)する。

第21条 指名競争入札に参加登録を希望する者は、特別な事情がない

第2章 一般競争入札による契約

限り、あらかじめ登録基準年度及びその翌年度における契約に係る指(入札公告)

名競争入札参加登録申請書(建設工事)(様式第3号)、指名競争入札参加

第15条 一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して登録申請書(設計、測量、調査、建設コンサルタント)(様式第4号)及び指少くとも10日前に、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。た

名競争入札参加登録申請書(物品納入及び役務提供)(様式第5号)に次だし、急を要するときは、当該期限を短縮することができる。

の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、登録基準年度の(1) 競争入札に付する事項

前年度の2月1日から末日までの間に市長に提出しなければならない。

(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

ただし、市長が指名競争入札に参加しようとする者について、資格、信(3) 契約条項等を示す場所

用状況、能力の程度及び過去の契約履行の実績等を把握することがで(4) 競争執行の場所及び日時

きるため、当該申請書の提出を必要としない場合は、その提出を省略す(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

ることができる。

(6) 政令第167条の6第2項に規定する事項(1) 建設工事(次号に該当する者を除く)(7) その他必要な事項

イ 経営事項審査結果通知書(写可)(入札参加申込)

ロ 工事経歴書

第16条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入ハ 技術職員名簿

札参加申込書(様式第1号)を提出させなければならない。

ニ 納税証明書(写可)(入札執行者)

ホ 印鑑証明書第17条 契約担当者は、入札の執行に際し、あらかじめ職員のうちからへ 誓約書(様式第6号)

指定した者(以下「入札執行者」という。)にその事務を行わせることがで

ト その他市長が必要と認める書類

きる。

(2) 建設工事(建設業法第3条第1項のただし書の規定により許可を受(平19規則12・一部改正)

けないで建設業を営むことのできる者)(予定価格調書)

イ 登記事項証明書(法人の場合)又は代表者身分証明書(個人の場

第18条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項

合)(写可)

14

ロ 工事経歴書項の規定により登録された者及び前条第1項ただし書の規定により指ハ 技術職員名簿名競争入札参加申込書の提出を省略させた者のうちから、3人以上の入二 納税証明書(写可)

札者を指名しなければならない。

ホ 印鑑証明書(準用規定)

へ 誓約書(様式第6号)

第23条 第15条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合にこト その他市長が必要と認める書類れを準用する。この場合において、第15条中「公告」とあるのは、「通知」(3) 設計、測量、調査、建設コンサルタント業と読み替えるものとする。

イ 登記事項証明書(法人の場合)又は代表者身分証明書(個人の場(平9規則13・一部改正)

合)(写可)

第4章 随意契約

ロ 測量等実績調書(随意契約)

ハ 技術者経歴書第24条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、ニ 営業に関し必要とする登録の証明書の写し

次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

ホ 納税証明書(写可)(1) 工事又は製造の請負 130万円

へ 印鑑証明書(2) 財産の買入れ 80万円

ト 誓約書(様式第6号)(3) 物件の借入れ 40万円

チ その他市長が必要と認める書類(4) 財産の売払い 30万円

(4) 物品納入及び役務提供(5) 物件の貸付け 30万円

イ 登記事項証明書(法人の場合)又は代表者身分証明書(個人の場(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

合)(写可)(昭57規則20・追加、平9規則13・一部改正)

ロ 納税証明書(写可)(見積書)

ハ 印鑑証明書第24条の2 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上

ニ 誓約書(様式第6号)の見積書を徴さなければならない。ただし、これによりがたい場合は、

ホ その他市長が必要と認める書類

この限りでない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る(昭57規則20・旧第24条繰下)者の信用状況等を調査して適当と認められる場合は、指名競争入札参加(予定価格の決定)

者登録簿(様式第7号)に登録しなければならない。

第25条 契約担当者は、設計書、仕様書その他参考資料によって予定価

3 前項の指名競争入札参加者登録簿に登録された者を指名競争入札に格を定めておかなければならない。

参加させることのできる期間は、登録基準年度及びその翌年度とする。

(契約決定通知)

ただし、登録された者が当該期間内に政令第167条の11第1項におい第26条 契約担当者は、契約を行うことを決定したときは、その旨を決て準用する政令第167条の4に規定する指名競争入札の参加資格を失定した相手方に通知しなければならない。

った場合は、この限りでない。

第5章 建設工事の特例

4 特別の事情により指名競争入札参加者登録簿に登録された者を指名(契約約款)

競争入札に参加させることのできる期間は、登録された日から登録基第27条 建設工事の請負契約については、特別の定めがあるものを除

準年度の翌年度までとする。

くほか、別に定める建設工事請負契約約款に基づいて契約しなければ(平26規則29・全改)ならない。

(基準年度以外の参加登録希望者の特例)(共同企業体との請負契約)第21条の2 前条の規定により登録基準年度において参加の申込みを第28条 共同企業体を相手方として建設工事に係る契約を締結しようしなかった者が年度の中途において当該参加登録申込を希望するときとする場合の入札、その他の取り扱いについては、この規則に定めるもは、翌年度のみの指名競争入札参加登録につき、基準年度の2月においののほか、市長が別に定めるところによる。

て申請をすることができるものとする。この場合において、申請書類及(平9規則13・追加)

び手続については、前条の規定を準用する。
(平26規則29・追加)(入札参加者の指名)第22条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第315