公益財団法人沖縄県文化振興会

中長期計画（平成 27 年度～平成 33 年度）

平成２７年６月

公益財団法人沖縄県文化振興会

目
I.

はじめに
1

計画策定の趣旨

2

設立からこれまでの経緯

3

県施策との関係

II. 現状と課題
1

運営組織体制

2

財務状況

3

文化事業

4

公文書管理事業

III. 将来ビジョン
1

財団の方向性・目指すべき姿

2

持続的・効率的運営体制の構築および強化

3

財務基盤の強化

4

文化事業

5

公文書管理事業6

指定管理受託事業

IV. 施策の展開
1

組織運営体制

2

財務計画

3

文化事業

4

公文書管理事業5

新たな指定管理受託事業次

I. はじめに
1

計画策定の趣旨
公益財団法人沖縄県文化振興会（以下「文化振興会」という。）が、平成５年に設立されてから20年以上が経過したが、その間、沖縄県内における文化芸術、学術研究をめぐる環境は大きく変化している。
このような変化に対応するため、本中長期計画においては、文化振興会の社会的役割（ミッション）を改めて捉えた上で、そのミッションの実現に必要な方針（ビジョン）や戦略を定めるとともに、取り組むべき事業を示すなど、平成27年度から平成33年度までの7年間で到達したいと考える
文化振興会の姿を示す。

2

設立からこれまでの経緯
文化振興会は県立郷土劇場の管理およびかりゆし芸能公演事業を行うため、平成5年に設立された。平成8年度からは、平成7年8月に開館した沖縄県公文書館（以下、「公文書館」という。）の運営を受託し、平成19年度からは指定管理者として公文書館の管理運営を担っている。
平成23年4月1日には、公益財団法人に移行し、「文化・芸術・学術振興事業」および「公文書等の活用・管理および公文書館等の運営事業」の公益事業を担う財団として、これまで以上に県の文化行政を補完する団体としての役割を担うこととなった。
（沿革）平成 5 年 3 月 8 日

財団法人沖縄県文化振興会設立
県文化振興課内に事務所を設置
事務局長他職員 8 名発令（文化振興課職員を業務発令）

平成 7 年 7 月 1 日

事務所を東町会館へ移転

平成 8 年 4 月 1 日

組織改編により文化振興部、公文書管理部を設置
沖縄県公文書館の資料収集・整理、保存、閲覧の業務受託

平成 19 年 4 月 1 日

沖縄県公文書館の指定管理者となり、事務所を公文書館内に移転
併せて、組織改編を実施

平成 23 年 4 月 1 日

沖縄県の公益認定を受けて公益財団法人へ移行・登記

平成 26 年 6 月 7 日

主たる事務所を沖縄産業支援センターへ移転

- 1 -

3

県施策との関係
県は、平成 24 年 5 月に策定した『沖縄 21 世紀ビジョン基本計画』の基本施策において、沖縄ら
しい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島をめざすとし、「伝統文化の保全・継承および新たな文化の創造」や「文化産業の戦略的な創出・育成」などの施策を展開するとしている。
また、同基本計画を推進する実施計画として、『沖縄 21 世紀ビジョン実施計画』を平成 24 年 9月に策定し、「社会全体で文化活動を支える基盤を構築」の施策の中で、沖縄県文化振興会への支援と連携が位置づけられている。
さらに、平成 25 年 10 月に制定された『沖縄県文化芸術振興条例』では、文化芸術団体の役割として、「基本理念にのっとり、文化芸術の担い手として、自主的かつ主体的な文化芸術活動を通じて、文化芸術を振興する役割を果たすよう努めるものとする」（第 4 条）とし、文化振興会をはじめとする文化芸術団体の役割が示されている。
公文書管理事業においては、『沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例』や、沖縄県の文書管理関連の条例および規程等に基づき、情報公開制度とともに住民に対する行政の説明責任を果たす役割を担っているほか、県文化芸術振興条例においても、「本県に関する歴史的価値がある文書
及び記録が適切に保存され、継承され、及び活用されるよう必要な施策を講ずる」（第 9 条 2 項）と示されている。

II. 現状と課題
1

組織運営体制1-1

現状
平成23年4月1日の公益財団法人への移行により、評議員9人、理事9人、監事2人を置いている。

事務局には、財団運営業務（以下「管理部門」という。）及び文化事業を担う文化芸術推進課の職員は県からの派遣職員（以下「県派遣職員」という。）4名、文化事業の充実を図るため文化の専門的知識・経験を有する文化専門員（任期付き）3人、県から受託した沖縄文化活性化・創造発信支援事業を担当するプログラムディレクター1人及びプログラムオフィサー6名など16人を配置している。
また、公文書館指定管理業務（以下「公文書館業務」という）等を担う公文書管理課においては、県派遣職員2人、プロパー職員5人、事業の拡大および県派遣職員の引き揚げに伴い、任期付
きの公文書専門員8人、嘱託職員17人など35人を配置しており、事務局は総数51人体制となって

- 2 -

いる。

課題

1-2

文化振興会の職員構成は、プロパー職員 5 名のほか、県派遣職員 6 名、任期付き職員 11 名、(1)

臨任職員 3 名、嘱託員・賃金職員 26 名となっており、任期付き職員も含むと非正規職員の割合
が 78％と多いことから、ノウハウの蓄積や人的ネットワークの構築といった面で課題を抱えている。そのため、組織体制の強化や事務・事業の円滑な引継が課題となっている。

職員構成（平成 26 年 10 月 1 日現在）
正規

非正規

計

非正規割合

プロパー

県派遣

任期付き

臨任

嘱託・賃金

文化芸術推進課

0名

4名

3名

1名

8名

16 名

75％

公文書管理課

5名

2名

8名

2名

18 名

35 名

80％

計

5名

6名

11名

3名

26名

51名

78％

(2)

文化事業を担う職員は、主に任期付文化専門員および県派遣職員であり、3 年で期間満了又は異動があることから、事業を通じて蓄積された専門的知識やノウハウの継承が課題となっている。
また、公文書管理事業においても、公文書館のサービス水準を維持・向上していくために、業務に関する専門的な知識、技能および相当の実務経験を有する人材を、長期的に確保していくことが必要である。
(3)

職員の資質向上を図るうえで、研修カリキュラムの確立や関係団体との人事交流等を積極的に行う必要があるが、任期付き職員が多い現状から、長期的視点に立った研修カリキュラムの導入や人事交流が難しい現状にある。また、専門人材の育成につながる投資的研修への対応が困難であり、知識やノウハウなどを組織に蓄積し、中長期的に活用していく方策が求められ
る。

- 3 -

2

財務状況
現状

2-1
(1)

財務状況
県は、平成22年10月に「派遣先団体において派遣職員への手当等団体負担分を支出する財源の確保ができないときは、職員派遣は行わない」との方針を示したことから、平成23年度には県の公社等外郭団体への派遣職員に対する人件費補助（10割補助）が廃止された。それに伴い、文化振興会においても県派遣職員に対する人件費負担が発生したことにより、平成23年度で887万円の赤字を計上した。その後は、県からの委託や補助事業の増加などに伴い、平成24年度では952
万円の黒字を、平成25年度においても、経常収益が5億4,629万円、経常費用が5億3,274万円となり、最終決算では1,354万円の黒字となった。
(2)

基本財産運用文化振興会の基本財産は、平成 26 年 3 月 31 日現在で 3 億 8,427 万円であり、リスク軽減措置を講じたうえで、資金の安全かつ効率的な運用に努めている。平成 20 年のリーマンショック以降、資産運用による収益の確保は厳しい状況が続いたが、平成 23 年度以降、運用益は順調に回復しており、平成 25 年度では 1,041 万円の運用益があった。

(3)

寄附金及び賛助会員制度
県関係、学校、企業、個人などから寄附金を募り、毎年度多額の寄付を受けているほか、平成 24 年度から企業の地域貢献活動の一環として「おきなわエイサーWAON カード」利用額の一部について寄附を受けており、平成 25 年度の寄附金総額は 172 万円であった。
また、平成 24 年度から賛助会員制度を創設し、年間で企業は 1 口 5 万円、個人は 1 口 5 千円の会費を設定した。平成 25 年度末時点で法人会員 6 社、個人会員 3 名の入会があり、当年度は26 万円の会費の納入があった。寄附金及び賛助会費については、各種文化活動の助成金として活用されるほか、おきなわ文学賞・沖縄県芸術文化祭などの文化事業に活用している。

課題

2-2
(1)

文化振興会の適正な運営体制を維持するため県派遣職員を配置しているが、文化振興会が負担する県派遣職員の人件費の確保が課題となっている。
(2)

文化振興会の収入の大半が、県からの補助金や受託事業であり、県の予算編成によって変- 4 -動する不安定な収入となっていることから、組織の財政基盤の健全化を図るため、基本財産の運用益、寄付金及び会員の会費収入、自主事業の収益など自主財源を確保するとともに、収益事業の実施を検討する。
(3)

文化振興会の運営費の確保や、公益事業を継続・発展させるためには、県からの財政支援が不可欠であることから、県からの補助金や受託事業を引き続き要望していく必要がある。
(4)

基本財産の運用については、資産運用基準に基づき安全で高収益を期待できる商品の購入に努めている。しかし、長期的に安全で高い収益を得る運用には一定の限界があることから、運用益をベースとする事業展開は難しい状況にある。
(5)

寄附金収入については減少傾向にあり、また賛助会員会費収入については、平成 24 年度の会員制度の創設時から会員数が増加していない状況にある。このため、寄附金収入および賛助
会員数の増加に向けた取り組みが課題となっている。

（単位：千円）
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

（決算）

（決算）

（決算）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

経常収益
基本財産運用益6,964

10,021

10,406

8,928

11,963

11,963

11,963

特定資産運用益

94

27

8

5

0

0

0

231,627

316,895

448,505

270,236

274,025

274,025

274,025

受取補助金等

3,910

16,571

58,03986,94686,39586,39586,395

受取負担金

4,578

4,578

20,878

4,878

4,901

4,901

4,901

260

1,000

1,000

1,000

1,000

事業収益

受取会費
受取寄付金

868

1,622

7,705

1,000

1,000

1,000

1,000

雑収益

183

181

489

351

351

351

351

248,224

349,895

546,290373,344379,635

379,635

379,635

事業費

251,341

329,247

513,706

375,443

364,451

364,451

364,451

管理費

5,761

11,121

19,043

15,25323,384

20,53820,538

経常費用合計257,102340,368

532,749

390,696

387,835

384,989

384,989

収支差額-8,8789,527

13,541-17,352-8,200-5,354-5,354

経常収益合計
経常費用

- 5 -

3

文化事業
現状

3-1

文化振興会は、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金が創設されたことに伴い、「沖縄文化活
性化・創造発信支援事業」（沖縄版アーツカウンシル事業）を県から受託した。また、平成25年度にはエイサー普及啓発事業や文化観光戦略事業を県から受託したほか、沖縄県伝統芸能公演事業、世界エイサー大会実行委員会事業が県から移管された。併せて従来から、おきなわ文学賞事業、文化活動支援助成事業の文化事業を自主事業として実施しており、沖縄県の文化芸術の振興に努めている。
また、平成26年6月7日より文化事業を担う文化芸術推進課の事務所を、沖縄産業支援センターに移転した。同センターには、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローや公益財団法人
沖縄県産業振興公社等多くの国・県の関連団体が入居しており、分野横断的な連携体制の構築が期待される。

課題

3-2
(1)

文化事業のほとんどが県からの補助や委託によるものとなっており、県の予算決定に大きく影響を受けるため、長期的な視野での事業展開が困難となっている。
また、事業の社会的役割（ミッション）を明らかにした上でビジョンや戦略を構築するなど、既存事業を再度検討することが必要となっている。
(2)”沖縄文化の顔”として、県内の文化情報に関するワンストップサービスを担う必要があるが、情報のストックが十分でないことや広報の専門人材の確保などといった課題がある。
(3)

効率的・効果的に文化事業を実施するため、文化芸術関係団体やその他県の関連団体との連携や情報共有を十分に図る必要がある。
(4)

海外を対象とした事業において、多言語に対応できる体制が整っていないため、現地との対応や情報発信に苦慮している。

4

公文書管理事業
現状

4-1
(1)

沖縄県公文書館は、平成 7 年 8 月に全国で 26 番目の都道府県立公文書館として開館した。

今年で 20 周年を迎える現在、公文書の所蔵量や閲覧者数において全国トップクラスである。

- 6 -

(2)

文化振興会は、平成 8 年度から平成 18 年度まで県の委託を受け沖縄県公文書館の管理運営業務を行った。平成 19 年度に指定管理者制度が導入されて以降は、現在まで三期にわたり指定管理者として沖縄県公文書館の管理運営に携わっている（第三期の指定管理期間は平成 25 年度
から 27 年度まで）。
(3)

文化振興会は、公文書の管理・提供方法において先進的な試みを続けており、関係機関から高い期待と評価を受けている。また、国主催の公文書専門員を養成する研修に講師を派遣するなど国立公文書館との連携を図っている。
(4)

平成 23 年に施行された「公文書等の管理に関する法律」において、公文書が健全な民主主

義の根幹を支える国民共有の知的資源とされ、公文書館制度の社会的役割がより一層重要視されてきている。

4-2
(1)

課題
競争力の強化
指定管理者制度のもと、今後も安定した事業運営を継続していくためには、各機能部門の専門的な優位性を高め、それを基盤として実績を積み重ね、より一層競争力を高めていく必要がある。
(2)

業務の改善・効率化
公文書館の利用者や受入文書量は年々増加傾向にある中、業務の改善・効率化に努め、サービス水準を維持・向上しつつ生産性を向上していく必要がある。
(3)

市町村等への貢献
公文書館制度の社会的意義が重要視されてきている中、県内の公文書管理をリードする団体

として、文化振興会が市町村に対してできることは何か、貢献できる役割を見出し、活動に繋げる必要がある。

III. 将来ビジョン
1

財団の方向性・目指すべき姿
近年、アジア地域におけるグローバリゼーションの進展、移民受け入れ政策の転換等、地域の国際化が進展する一方、地域固有の文化価値、文化の多様性に対する意識が高まっている。
こうしたなか、沖縄県においては、アジア地域を結ぶ“万国津梁”の結節点である立地的・歴史- 7 -的背景を踏まえ、先述の通り「沖縄らしい自然と歴史、伝統文化を大切にする島」（沖縄 21 世紀
ビジョン基本計画）が目指されており、文化芸術および学術研究の役割が高まっている。特に、沖縄県が経験してきた独自の歴史的・文化的背景からの文化的価値の発信は、“平和の島”からのメッセージとして国際的な貢献へとつながると期待される。
本計画期間中の平成 32 年には、東京オリンピックが開催される予定となっており、全国各地で文化プログラムの実施も予定され、沖縄から平和と文化、それに基づく寛容の精神を発信する好機であると言える。また、次の計画の初年度となる平成 34 年は沖縄復帰 50 周年の節目の年であり、沖縄県から世界へ新しい時代の文化的価値を発信することが期待される。
そのような流れの中で、平成 25 年度に「沖縄県文化芸術振興条例」が制定されたほか、文化発
信交流拠点「沖縄県立芸能シアター（仮称）」の整備が予定されるなど、近年、沖縄県の文化芸術をめぐる基盤（活動拠点）、仕組みづくりが進められている。
また、公文書業務についても、復帰 50 周年の節目の年を迎えるにあたり、公文書館への注目が高まるなか、学術研究への貢献という重要な機能を活かしながら、沖縄の歴史、文化が持つ特色を生かした取り組みを検討する必要がある。
こうした環境を活かし、文化振興会は、沖縄県内の文化芸術、学術研究の牽引役として中心的役割を担い、新たなビジョンをもって自律的、持続的に活動していく組織基盤を整備するとともに、海外、県外に文化的価値を発信する取り組みを戦略的に進めていく。
文化振興会は、平成 5 年の設立から 20 年が経過、そのノウハウとネットワークを最大限に活用し、これまで以上に本県の文化芸術や学術研究の振興および発展に貢献できる組織として、県民に親しまれ、貢献する沖縄文化の顔としての機能強化を目指すとともに、「沖縄版アーツカウンシル」の設置を視野に入れ、特色ある文化的価値の創造に向けた地域シンクタンクの実現を目指す。

2

自律的、持続的運営体制の構築および強化
ビジョンを効果的、効率的に達成するため、自律的、持続的な管理運営体制を構築し、職員の意
識改革を踏まえた活力ある組織体制とする。そのため、県派遣職員の適正配置および専門人材の確保に配慮しつつ、雇用環境の変化に柔軟に対応した多様な任用形態に基づく職員の確保を行う。
また、必要な研修制度などのモチベーションの向上を図る制度を検討し、海外、県外から優秀な人材が集まる組織を構築する。
さらに、「沖縄版アーツカウンシル」の設置に向けた検討を踏まえ、わが国におけるアーツカウ
ンシルのモデルとなる組織及び組織文化の創出を目指す。

- 8 -

3

財務基盤の強化
財政基盤としての基本財産の安全かつ効率的な運用を図るとともに、公益財団法人を前提としつ
つ、収益事業の導入、実施も検討する。また、自主財源を確保し、安定的な運営資金を確保する必要があることから、文化芸術、学術研究の拠点としての社会的役割（ミッション）を広く県民の理解を深め、その支援を得る寄付金制度や賛助会員制度の整備を進め、財務基盤の強化に取り組む。

4

文化事業「沖縄版アーツカウンシル」の設置を視野に入れ、県への政策提言や文化芸術の質的評価等を行うシンクタンク機能を持つとともに、社会包摂（ソーシャルインクルージョン）等文化芸術の社会的役割（ミッション）を捉え直す動きに対しても分野横断的な取組を促進するなど、柔軟に対応できる文化芸術の専門家集団を目指す。
また、文化発信交流拠点「沖縄県立芸能シアター（仮称）」の指定管理を目指し、受託後は、自主事業を積極的に展開するなど、沖縄における”文化芸術の牽引役”として、文化芸術が県民に親しまれる環境づくりを行う。
さらに、県外、海外に向けて、沖縄文化の魅力と創造性を発信していく。

5

公文書管理事業
公文書館の指定管理事業を今後も継続して受託していくため、専門性に優れた質の高いサービスを追求するとともに、業務の効率化を図り、これまでの実績をさらに発展させていく。また、これまでに培ってきた公文書管理に関する知識や技能を活かし、沖縄県以外の地方自治体等を視野に入れた公文書管理に関する新たな事業展開の可能性を検討する。

6

指定管理受託事業
沖縄県公文書館の指定管理業務について、平成28年度からの次期指定管理業務の受託に向けて取り組むとともに、県で整備を予定している文化発信交流拠点「沖縄県立芸能シアター（仮称）」の指定管理受託を目指していく。
また、”沖縄文化の顔”として、県内文化施設のネットワークの中心的役割を担うことを目標に、新たな指定管理の受託も検討していく。

- 9 -IV. 施策の展開

1

組織運営体制(1)

組織・職制の充実・強化
今後増大が見込まれる公益事業および収益事業に対応しうる事務局体制や職制を検討し、自律的、持続的な管理運営体制を構築する。
(2)

県派遣職員の適正配置
文化事業においては、県文化行政の補完的役割を担っているなど、県との密接な連携が必要であることを踏まえつつ、今後の事業実施態勢等状況の変化に応じて、県派遣職員の適正配置に努める。
また、公文書管理事業については、プロパー職員を中心とする実施体制が整ったことから、平成27年度末までに県派遣職員を引き上げ、代わりとなる職員を採用する。
(3)

職員の人材育成
職員の専門性や、利用者への利便性・サービスの向上を目的に、より効果的な研修制度の確立

や、外部研修にも積極的に参加できる職場環境を整え、職員のスキルアップを図る。
(4)

雇用形態の見直し
文化事業の拡大や、公文書の適正な保存・管理、県民への利用サービスの提供等、様々なニーズに対応するため、能力の高い専門人材を長期的に確保できるよう、雇用形態の見直しを検討する。特に、専門人材の確保については、一定の水準を保持するための基準を検討し、優秀な人材の確保を目指す。
(5)

専門人材の確保広く優秀な専門人材を確保するための人材募集等の方策を検討する。また、県等関係団体との人事交流を積極的に推進するほか、県立芸術大学卒業生等、文化芸術に関する知識・経験のある
人材の活用や在学生のインターンシップの受け入れを積極的に推進するなど、人材の育成・確保に努める。加えて、県外の優秀な人材を確保するための情報収集、育成研修の導入等も検討する。

- 10 -

2

財務計画
(1)

県からの受託事業の受入およびその他収入の確保
引き続き県から積極的に事業を受託するほか、市町村や他団体からも事業受託の可能性を検討する。また、新たな自主事業の実施にあたっては、国などの助成金や収益事業の実施も視野に入れ、事業収入の拡大に取り組むなど、県以外からの収入増に努める。加えて、県文化行政の補完的役割を果たすためにも、必要な支援について、引き続き県に対して要望していく。
(2)

安全かつ効率的な基本財産の運用
各種有価証券等の慎重な比較･検討を基に、可能な限り低リスク・高利率の金融商品を選択することに努め、高い収益が得られるよう基本財産を運用していく。
(3)

賛助会員制度の強化
文化振興会の取り組みに資金援助する企業や個人の賛助会員の増加を図るとともに、県民への活動の周知・理解の浸透を図るため、パンフレット等の作成やマスコミを活用するほか、トップセールスを実施する。
(4)

寄付金募集の強化
賛助会員制度と同様に、文化振興会の活動を積極的に情報発信するほか、公益財団法人に対する寄付金に係る税制上の優遇措置を広く一般に周知する。また、賛助会員とあわせた資金調達について、認定ファンドレイザーの採用等、専門人材の確保についても検討する。
(5)

配分比率の見直し
より安定した財団運営を実施するうえでは、財団運営費を確保する必要があることから、賛助会員および寄付制度の趣旨の範囲内で、基本財産運用益と寄附金の配分比率を見直すことを検討
する。

3

文化事業
(1)

県内文化芸術団体や県民の意向調査により、実態を把握し、課題を抽出することで、より求められる事業展開を図るほか、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団や、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、公益財団法人沖縄県産業振興公社などの関係団体と連携することで、より効果的、効率的に事業を展開する。
(2)

専門人材を確保・育成し、組織を強化することで、国の補助金や、国や県が実施する提案型事業などの外部資金を獲得するなど、積極的な事業展開を図る。

- 11 -

(3)

国際的なネットワーク構築に取り組み、第6回世界のウチナーンチュ大会（平成28年）、東京五輪オリンピック（平成32年）、沖縄本土復帰50周年（平成34年）など、国際的かつ大規模イベントと連動した事業展開を行う。そのため、沖縄文化が発揮できる、「国際」「平和」「社会包摂」をキーワードとした全国のモデルとなる事業の展開をめざすとともに、提言として発信していくことを検討する。
(4)

県が整備する文化発信交流拠点の管理運営への参画を目指し、受託後は、拠点を活用した自主事業を実施するほか、県内はもとより、アジアからの文化芸術関係者が集う交流拠点の実現を目指した取組を行う。
(5)

現行の事業のより発展的な展開と、文化振興会の戦略的な取り組みに向けた連携体制の強化を図り、各事業の見直しを行う。あわせて、自主事業の展開について検討する。
(6)

各事業の審査員、アドバイザリーボード委員の拡充を図り、文化振興会を中心として、沖縄文化に対する社会的期待に応える文化人ネットワークの形成を図る。

4

公文書管理事業
4-1(1)

公文書館指定管理事業
利用しやすいサービスの追求
レファレンスツールの充実およびレファレンスサービスの向上を図り、利用しやすい環境を整えるとともに、利用者の意見を業務改善に取り入れ、利用者満足度の向上に努める。
(2)

業務生産性の向上
公文書館の役割を十分に発揮するため、重要な公文書を充実させるとともに、受入から目録公開に至るまでの各業務の効率化を図り、その期間を短縮して目録公開率を高める。
(3)

多様化する保存媒体への対応
電子文書をはじめとする記録媒体の多様化に対応して、見読性、真正性等を確実に維持していくための保存方針を進化、具現化し、その方針に基づいた措置を計画的に実施する。
(4)

公文書館に対する認知度の向上
公文書館の役割や資料について理解を広め、より多くの方々が必要な時に必要なサービスが受けられるよう、展示会、広報誌、ホームページなどの情報発信手段の特性に応じた効果的な普及広報活動に努める。

- 12 -

(5)ノウハウの共有化
専門的かつ実践的なノウハウをマニュアル化し、共有して、組織的なスキルを底上げするとともに、業務の質と生産性の向上に結びつける。

4-2
(1)

公文書管理事業の発信力の強化
新規事業展開に向けた調査・検討
県内市町村を対象として公文書管理に関する調査を実施し、文化振興会の専門性が活かせる領域を把握し、新規事業としての採算性を見極める分析を行い、今後の事業拡大へ向けての可能性を検討する。
(2)

対外発信とネットワークの構築
公文書館制度への社会的期待が高まるなかで、国、県の政策に柔軟に対応し、また、沖縄県の特色ある歴史、文化の蓄積を発信するなど、公文書館業務の新たな可能性について検討する。

5

新たな指定管理事業の受託の検討
県が整備する文化発信交流拠点「沖縄県立芸能シアター（仮称）」の指定管理に、文化芸術の振興を図る立場から積極的に参画する。そのため、これまで県立郷土劇場や沖縄県公文書館の管理運営業務や、様々な文化事業を行ってきたノウハウを活かし、県民や観光客を対象とした自主公演等の開催や当該施設を活用した県民の文化活動を支援するための取り組みを進め、当該施設の指定管理の受託を目指す。加えて、それ以外の文化芸術および学術関連施設についても、指定管理の受託について可能性を検討する。

- 13 -