令和６年度事業計画及び収支予算について

Ⅰ

事業の運営方針

令和６年度は、「第５次中期経営計画」（対象期間：令和４年度～令和８年度）の３年度にあたる。
同計画においては、勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業及びシルバー人材センター事業を当財団事業の二本柱として位置付け、それぞれの事業について課題を洗い出し、その課題に向けた具体的な取組み内容を盛り込んでいる。
両事業について具体的な取組みを進めることにより「勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与する」という当財団の目的の達成を目指すものである。
勤労者福祉共済事業は、市から事業移管後、当財団の自主事業として会員ニーズの把握に努め、従来から提供している地域密着型サービスに加え、全国型サービスの導入やインフルエンザ予防接種助成などサービスの充実を図ってきた。
シルバー人材センター事業は、高齢化の進行や労働力不足により高年齢者に対する生きがいづくりの場等としての就業機会の提供の重要性が、益々高まっている。
一方で社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなっており、勤労者福祉共済事業においてはメリハリのあるサービスのリニューアルを順次実施することで、諸物価の高騰に対応していくとともに、会員の確保を図ることにより、安定的な運営に努め、会員である勤労者の福祉のさらなる増進を図る。また、シルバー人材センター事業においては、経費の削減や令和５年 10 月からの事務費率改定に加え、令和６年度については、会員からの年会費徴収を行い、引き続き経営改善に取り組む。
併せて、シルバー会員のサービス向上を図るため、会員向け Web サービスを活用してタイムリーに就業情報等を提供するとともに、引き続きオンライン入会手続きなど Web を活用した情報提供・ペーパーレス化の推進や契約の大半を占める請負・委任に係る就業の適正化に積極的に取り組む。
加えて、会員の安全就業対策についても引き続き推進し、就業中の事故防止に努める。
さらに、効率的・効果的な事業実施に向け、市や関係機関等との更なる連携強化を検討していく。

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Ⅱ

勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業

事業計画

勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、市内企業の事業主と当財団が協力し、従業員の福利厚生事業を実施することにより、従業員の意欲向上や定着、人材の確保など中小企業等の振興に寄与することを目的としている。
神戸市からの事業移管後、民間福利厚生代行サービスの導入やインフルエンザ予防接種助成の開始などのサービス拡充を進めてきた。
また、市内企業に対して福利厚生の重要性を周知していくことにより、新規加入促進に取り組んでいく。
令和６年度は、第５次中期経営計画に掲げた具体的取組み内容を進めることにより、更なるサービスの充実及び加入促進・退会抑止につなげる。

（１）地域密着型サービスの充実
従来から実施している「健康・相談・支援事業」、「レクリエーション事業」などの地域密着型サービスの充実への取組強化を進めるとともに、新たな会員ニーズへの適応として、子育て世代のニーズに対応した新たな子育て支援サービスの提供や、子供向けイベント、親子体験教室など若い世代をターゲットにしたサービスを拡充していく。
令和４年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ、令和５年度はインフルエンザ予防接種助成をスタートさせたように、引き続きメリハリのあるサービスのリニューアルを順次実施していく。

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健康・相談・支援事業(ｱ)人間ドック等の利用補助
薬のあっせん②(ｲ)法律・心の健康相談(ｳ)子育て支援事業(ｴ)家庭常備（ｵ）インフルエンザ予防接種助成

レクリエーション事業(ｱ)わくわくセレクション(ｲ)保養所利用助成(ｴ)映画、観劇チケット等の割引斡旋
ツクラブ等の利用割引(ｳ)パック旅行費用の割引及び助成(ｵ)日帰りバスツアー(ｶ)レジャー施設やスポー(ｷ)スポーツ大会、バンドパーティ、夏休み・春休み親子体験教

室等（２）全国型サービスの魅力発信
令和３年度より、従来の地域密着型サービスに加え、民間の福利厚生サービス事業者と提携し、ハッピーパック「ぷらす」として全国型サービスの充実を図っている。

2令和６年度も、ハッピーパック「ぷらす」の魅力をＰＲするとともに、地域密着型サービスとの補完、相乗効果により一層の利用者満足・加入促進につなげる。

①

ハッピーパック「ぷらす」の概要(ｱ)全国 1,000 以上の遊園地・テーマパークなどのレジャー施設
泊施設(ｳ)1,000 以上の日帰り湯施設(ｵ)これまで未提携の全国系列映画館(ｲ)20,000 軒以上の宿(ｴ)40,000 店以上のカジュアルグルメ店等(ｶ)その他 200,000 以上の施設利用（３）ＩＣＴ化の推進
社会情勢の変化や新たな会員ニーズに適応した利便性の向上を進めるため、決済のキャッシ
ュレス化、会員企業等とのデータ連携、ホームページの機能拡充などＩＣＴ化を推進する。
令和６年度は、請求書のスマホ決済での支払いや、利便性が向上するシステム改修を中心に進めていく。

（４）共済給付事業の実施
市の直営事業を承継した給付事業として、(ｱ)結婚・出産祝金、入学祝金、卒業・20 歳祝品、還暦祝品、死亡弔慰金、傷病見舞金の「慶弔給付」及び(ｲ)同一企業で会員資格を得てから５・10・20 年勤務された会員に贈呈する「永年勤続褒賞記念品支給」の２事業を実施する。

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Ⅲ

シルバー人材センター事業

事業計画

シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体であり、市内在住で 60 歳以上の高年齢者に対し、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業」を通じた生きがいづくりの場を提供している。
シルバー人材センター事業は、フレイルの予防の三本柱である「栄養」、「運動」、「社会参加」のうち、「運動」と「社会参加」に役立ち、市民の健康寿命延伸にも寄与できる事業である。
人口減少社会の到来により、生産年齢人口の割合は減少し、出生数が減少するとともに、高齢化率は更に高まり、労働力不足が顕在化する。
このような状況のなか、シルバー人材センター事業の重要性は増々高まる。
一方、社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなる中、経費の削減や令和５年 10 月より事務費率を 14％に改定したが、令和６年度については、会員からの年会費（2,400 円）徴収を行い、更なる経営改善に取り組むとともに、会員向け Web サービスの拡大による会員サービス向上を図る。
今後会員がより高齢化することが予想されるが、引き続き就業を通じた生きがいづくりの場を提供し、高年齢者の福祉の増進と活力ある地域づくりに貢献していく。

（１）会員確保と意識・能力向上①

新規会員確保専用サイトからいつでも入会手続きができるようオンライン入会説明会を中心に、利便性を高めることで新規会員確保に努める。
なお、オンライン入会説明会が利用できない方には、電話等により説明会資料・申込書を送付するなど柔軟に対応していく。
また、Webを活用した情報提供・ペーパーレス化を推進するほか、神戸市やハローワーク等と連携した各種イベントを開催し、新規会員確保を図っていく。

②

会員の意識・能力向上・フォローアップ
市民が安心してサービスを利用できるよう、刈払機の実技講習の実施や、（公社）兵庫県シルバー人材センター協会が開催する技能講習会の受講案内をシルバー人材ニュースにより行うなど、「リスキリング」により会員の意識・能力向上を図っていく。
また適正就業の推進により増加している派遣会員に対しても、ビジネスマナーや接遇、労働法規などの講習会を継続して実施していく。
さらに就業場所を訪問することにあわせて就業状況を聞き取るなど、会員のフォローアップを行う。

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（２）安全・適正就業①

安全就業の環境づくり
会員がより高齢化するなか、事故の発生を防ぐため、入会時に「安全就業の手引き」を配布するとともに、就業紹介時に意識啓発を行う。
また、より安全な就業を目指して令和５年度に安全就業基準の見直しを行ったが、引き続き毎月発行する「安全就業だより」やホームページなどを通じて、安全第一の就業の徹底を図る。
特に傷害事故の大半を占める転倒による事故の減少を図るため、神戸市と連携を図りながら、フレイル予防などの啓発を「安全就業だより」に掲載するなど注意喚起を図る。さ
らに現場安全巡回を継続し、安全上の課題等を確認していく。

②

適正就業の推進
適正就業について、継続した検証を行い、指揮命令があるなど請負・委任になじまない
就業については、兵庫県シルバー人材センター協会が実施する労働者派遣事業（シルバー派遣事業）への切替えを依頼するなど、就業形態に合わせた契約を締結する。
併せてワークシェアリングを進め、より多くの会員の就業機会を確保する。

（３）神戸市や関係機関との連携神戸市や関係機関との更なる連携の強化に加え、高年齢者に対する就業支援をより効果的・効率的に実施していくための拡充策を検討していく。また、令和５年度に実施した新規就業開
拓営業チームの実績も踏まえ、高齢化する会員が安心して就業できる新たな就業先の開拓を進める。

（４）シルバー派遣事業及び有料職業紹介事業
シルバー派遣事業及び有料職業紹介事業の実施事務所として、高年齢者の就業に適した、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務への雇用を希望する高年齢者の求職活動を支援する。

（５）デジタル化推進による会員サービス向上と業務効率化
現在、会員サービス向上を図るため、会員向け Web サービスである「Smile to Smile」の活用を積極的に推進している。タイムリーな就業情報の配信、配分金明細書や機関紙である「安全就業だより」がスマートフォン等からいつでも確認できるサービスを行っている。また、令和６年秋予定のフリーランス新法施行により、会員への就業条件明示が義務化されることから、「Smileto Smile」を活用し効率的に業務を行う。

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