事業年度

自平 成 29 年 ４ 月 １ 日(第 52 期)至平 成 30 年 ３ 月 31 日

E 0 4 8 4 1

第52期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 27
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 86
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第52期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

辻隆

至

平成30年３月31日)

博

管理本部長

口

満

之

山

口

満

之

管理本部長

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高(千円)
15,374,787
16,735,824
18,712,035
18,599,798
18,792,566
経常利益又は経常損失(千円)
162,006△104,517
137,734
285,499
185,970（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
43,786482,626
132,702273,636△1,112,496
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益(千円)
136,545626,886△175,007
338,202△1,075,013
純資産額
(千円)
6,692,295
10,755,817
10,351,222
9,884,821
8,568,371
総資産額(千円)
13,960,406
17,590,015
17,228,422
16,305,884
14,908,045
１株当たり純資産額(円)
589.38502.87485.43529.98465.58
１株当たり当期純利益又は
(円)
3.86
26.74
6.20
13.96
△60.34
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
－
－
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
47.9
61.1
60.1
60.6
57.5
自己資本利益率
(％)
0.7
5.5
1.3
2.7
△12.1
株価収益率
(倍)
82.4
11.1
40.1
21.4
－
営業活動による(千円)△5,94824,371△36,582871,630
248,349
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△24,772△302,616
1,558,883
883,360△335,148
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△758,541△1,133,048△645,863△1,467,197△449,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,387,740
6,042,201
6,912,611
7,197,629
6,664,843
期末残高
従業員数
(名)
1,193
1,388
1,370
1,346
1,368
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第52期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。第49期の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結業績を合算した金額となっております。このため、第48期末残高と第49期の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標
等の各計数は、第48期と比較して大幅に変動しております。
４．第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
５．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高(千円)
14,645,339
14,704,746
16,245,613
16,334,193
16,490,108
経常利益又は経常損失(千円)
314,716△46,346
169,316
163,181
124,467（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)
50,212
387,542
92,058
175,436△1,172,757
（△）
資本金
(千円)
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
発行済株式総数(千株)
11,793
21,815
21,81520,00020,000
純資産額(千円)
6,646,268
10,548,181
10,333,161
9,720,574
8,396,715
総資産額(千円)
13,510,413
16,732,413
16,316,359
15,314,943
13,896,343
１株当たり純資産額(円)
585.32493.16484.58521.17456.25310
688
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
(―)
(―)
(―)
(－)
(－)
１株当たり当期純利益又は
(円)
4.42
21.47
4.30
8.95
△63.61
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
－
－
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
49.2
63.0
63.3
63.5
60.4
自己資本利益率
(％)
0.8
4.5
0.9
1.7
△12.9
株価収益率
(倍)
71.9
13.9
57.9
33.3
－
配当性向
(％)
67.8
46.6
139.4
89.4
－
従業員数
(名)
967
1,075
1,070
1,048
1,048
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第52期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の１株当たり配当額10円には、合併記念配当４円を含んでおります。
４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。第49期の当社の業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年
８月１日～平成27年３月31日）の業績を合算した金額となっております。このため、第48期末残高と第49期の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期と比較して大幅に変動しております。
５．第52期の当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
６．第52期の株価収益率及び配当性向は当期純損失となったため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和36年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

昭和41年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

昭和47年４月

東京都杉並区に東京営業所(現

昭和49年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現

昭和58年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

４月

コンピュータ保守専門子会社

東京本社・江東区)を開設。
名古屋支社・中村区)を開設。

オーエーエンジニアリング株式会社(現

連結子会社

エブリ株

式会社)を設立。
昭和63年12月

昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。

平成元年12月

大阪証券取引所(現

平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社
社

株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。
エヌシーエステクノロジー株式会社(現

連結子会

エブリ株式会社)を設立。

平成11年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

平成12年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

平成15年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（平成29年４月より自主運用）

平成16年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。

３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

５月

大阪市中央区に本社を移転。

平成19年２月

全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。

３月

平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)
適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。

平成20年10月

京都支店を本社に統合。

平成24年３月

ＩＴ支援サービス子会社

４月

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。

オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。

平成26年３月
８月

当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。
株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
なお、連結子会社であった恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ファインバスにつきましては、平成30年３月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソ
フトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である
株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフ
トウエアの販売を行っております。
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な品分類の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

エブリ株式会社

大阪市城東区

恩愛軟件（上海）有限公司（注）１

中華人民共和国
上海市

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社

大阪市中央区

サービス事業
80,000 (保守サービス)(運用支援サービス)

430,000 ソフトウエア開発

100.0

100.0

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 なし―

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 なし―

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 なし

10,000

ＩＴ支援サービス

100.0―

当社開発のソフトウエアの販
売、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 なし

100.0―

当社へ人材サービス等の支援サービスを行っております。
役員の兼任 なし

15.1―

コンピュータのソフトウエアの受託・開発を行っております。
役員の兼任 なし

株式会社ファインバス
（注）４

大阪市中央区

10,000

ソフトウエアの企画・販売

株式会社フューチャー・
コミュニケーションズ

大阪市中央区

36,850

コールセンター
人材サービス
アウトソーシング

100.0―(持分法適用関連会社)

Tranzax株式会社

東京都港区1,764,225―(注) １．特定子会社であります。
２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありません。
４．株式会社ファインバスは、平成30年３月１日付で資本金を250,000千円から10,000千円に減資いたしました。また、平成30年３月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。
５．恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
職種別の名称

従業員数(名)

営業職

101

技術職

1,074

総括職・事務職

193
合計

1,368

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,048

平均勤続年数(年)40.8

職種別の名称平均年間給与(円)16.5

5,805,042

従業員数(名)

営業職

79

技術職

864

総括職・事務職

105
合計

1,048

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(ＮＣＳ＆Ａ労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企
業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるIT利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業メッセージ「Grow on with Clients, now and forever」のもと、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続ける企業を目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テ
クノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・新領域として取り組んでいるAI（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、
顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。
・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの
拡張・規模拡大を図ってまいります。

― 8 ―③ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト
遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
④ コンプライアンス意識の浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。
⑤ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。
⑥ 品質及び生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱である
プライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指してまいりました。
しかしながら、このたび大型の不採算プロジェクトを発生させたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。この反省を踏まえ、今後につきましては、プロジェクト統制のさらなる強化を図るとともに、持続的な成長に向け、次の施策を実施してまいります。
・当社の主力ソリューションの高収益化をさらに進め、プライムビジネスを強化することで、売上の増大を図ります。
・従来の派遣型の受託ビジネスから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発を行う、顧客にとっての「Only One Partner」を目指します。
・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の権限と体制を刷新し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。
・収益性の改善に向けて、外注依存度の高いプロジェクトの内製化を進めます。
・全ての社員が活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を進め、社員が働きやすくなる
ような環境改善に取り組みます。
・ＮＣＳ＆Ａグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化と技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては国内景況感の改善にともない、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しているものの、競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどIT投資抑制の影響を受けにくいストックビジネスを強化するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のITスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、PMOを設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。
(4) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、
こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得し、プ
ライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

― 10 ―

(5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、
アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められており、またAI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。
(6) 自然災害等
地震等の自然災害、テロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った
場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない、企業のIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資が徐々に存在感を増してきており、今後も拡大が続いていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化や外注費の抑制など収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発が大きく伸長するとともに、国内のホテル開業ラッシュにともないホテルシステム事業が堅調に推移いたしました。システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」や金融業向け個人信用情報接続ソリュー
ション「Ccms（シーシーエムエス）」等の自社製品につきましては、機能強化を進めるとともに販売拡大に努め、「Ccms」につきましては大手カード会社への導入が完了いたしました。その他、中小・中堅製造業向け生産管理シ
ステムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発案件やマイグレーション案件の受託など、受注状況は好調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、受注額全体としては減少傾向にありますが、従来の派遣型業務から専門テクノロジーに特化した請負開発を行うビジネスパートナー型業務への転換を進め、採算性の向上に努めました。
新たな分野として取り組んでいるAIにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスに取り組み、既存顧客へのサービスの提供や、自社製品への組み込みによる新たなサービスの検討を進めました。
また、かねてより『健康経営の推進』として取り組んでいる「時間外労働の縮減」「有給休暇の取得促進」につきましては大きな成果が出ており、当連結会計年度におきましては、政府が推進する『働き方改革』の実現に向け、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化への取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は187億92百万円（前期は売上高185億99百万円）となりました。利益面につきましては、当社が受注したシステム構築プロジェクトの納期遅延に起因する損失発生が大きく影響し、営業利益は81百万円（前期は営業利益１億16百万円）、経常利益は１億85百万円（前期は経常利益２億85百万円）となりました。また、当社が保有する無形固定資産（ソフトウエア）の一部について、評価をより厳格に行い減損処理を行ったことによる特別損失１億95百万円の計上、及び当連結会計年度の業績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額10億56百万円の計上などの影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億12百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億73百万円）となりました。

― 12 ―

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
業務アプリケーション開発は生保・金融業・流通業向け開発売上が前期に比べ増加しました。
その結果、システム開発売上高は、80億48百万円（前期はシステム開発売上高79億59百万円）となりました。
＜サービス＞
パッケージ導入サービスは前年に比べ減少しましたが、生保・流通業向け運用支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。
その結果、サービス売上高は、83億90百万円（前期はサービス売上高82億85百万円）となりました。
＜システム機器等販売＞
パソコン等の販売は前期に比べ減少しましたが、サーバの販売が前年に比べ増加しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、23億54百万円（前期はシステム機器等販売売上高23億54百万円）とな
りました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は149億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少いたしました。流動資産は124億78百万円となり、５億28百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（２億15百万円）、現金及び預金の減少（５億32百万円）、繰延税金資産の減少（２億47百万円）等であります。
固定資産は24億29百万円となり、８億69百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少（８億47百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は63億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。流動負債は29億72百万円となり、１億５百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億54百万円）、賞与引当金の減少（64百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（58百万円）、未払法人税等の減少（46百万円）、受注損失引当金の減少（34百万円）等であります。固定負債は33億67百万円となり、23百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加（80百万円）、長期借入金の減少（66百万円）等であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は85億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億16百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（90百万円）、利益剰余金の減少（12億61百万円）、自己株式の増加（92百万円）、為替換算調整勘定の減少（31百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から57.5％となりました。

― 13 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、66億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億48百万円（前連結会計年度は８億71百万円の収入）となりました。主な要因
は、減価償却費の計上（２億66百万円）、減損損失の計上（１億95百万円）等による収入に対して、売上債権の増加（１億75百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億35百万円（前連結会計年度は８億83百万円の収入）となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得（３億14百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億49百万円（前連結会計年度は14億67百万円の支出）となりました。主な要因
は、配当金の支払（１億49百万円）、長期借入金の返済（１億25百万円）、自己株式の取得（１億円）、リース債
務の返済（82百万円）等の支出によるものであります。

― 14 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

7,948,340

△1.0

サービス

7,599,476

0.9

ハード保守

766,2221.2

8,365,699

0.9

16,314,040

△0.0

小計
合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発

サービス

受注残高
(千円)

前期比
(％)

8,847,272

25.2

2,306,440

53.0

サービス

7,616,578

1.9

814,780

△0.9

ハード保守

767,219

1.5

6,203

19.1

8,383,797

1.8

820,983△0.8

2,198,670

3.8

449,029△25.7

19,429,740

11.6

3,576,454

21.7

小計システム機器等販売
合計
(注)

前期比
(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

8,048,183

1.1

サービス

7,623,914

1.3

ハード保守

766,2221.2

8,390,137

1.3

2,354,244△0.0

18,792,566

1.0

小計システム機器等販売
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

3,496,039

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―割合(％)
18.8

販売高(千円)
3,551,891

割合(％)
18.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、
過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比１億92百万円増収の187億92百万円、営業損益は前期比34百万円減益の81百万円となり、「増収減益」となりました。
この営業利益につきまして、前期からの変動要因を分析いたしますと、増収による利益増が44百万円、売上総利益率改善による利益増が１億58百万円、不採算プロジェクトにかかる損失の増加による利益減が１億36百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が１億円であります。
当社グループは、プライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りに取り組んでまいりましたが、その結果が利益率の改善という形で表れているものと認識しております。一方、当社が受注したシステム構築プロジェクトの納期遅延に起因する損失発生が大きく利益を押し下げる結果となりました。この反省を踏まえ、今後につきましては、プロジェクト統制のさらなる強化に向けてPMO（プロジェ
クトマネジメントオフィス）の権限と体制を刷新し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ってまいります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、研究開発費の増加（37百万円）、退職給付費用の増加（27百万円）などが主な要因となっております。
(売上高営業利益率)
当社グループは目標とする経営指標として「売上高営業利益率」を用いております。中長期的な目標として「５％」を設定しておりますが、当連結会計年度における当社グループの売上高営業利益率は0.4％となりました。今後につきましては、目標到達に向けて、プロジェクト損失の抑制、売上の増大、及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。

― 16 ―

(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
営業外収益は前期比74百万円減少の１億７百万円となりました。前期に計上した有価証券償還益（69百万円）の減少、保険配当金（18百万円）の増加が主な要因となっております。また、営業外費用は前期比10百万円減少の３百万円となりました。前期に計上した支払利息（６百万円）の減少が主な要因となっております。
この結果、経常利益は前期比99百万円減少の１億85百万円となりました。
特別利益は前期比３百万円増加の34百万円となりました。前期に計上した投資有価証券売却益（30百万円）の減少、及び連結子会社であった恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了にともなう関係会社清算益（34百万円）の計上が主な要因となっております。特別損失は前期比１億61百万円増加の２億27百万円となりました。前期に計上した損害賠償金（56百万円）の減少、当社が保有する無形固定資産（ソフトウエア）の一部について評価をより厳格に行い減損処理を行ったことによる減損損失（１億95百万円）の計上、及び訴訟関連損失（32百万円）の計上が主な要因となっております。ソフトウェア資産については今後も事業環境の変化に応じた厳格な評価を実施してまいります。
また、当連結会計年度の業績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額10億56百万円の計上などにより、法人税等は前期比11億28百万円増加の11億５百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比13億86百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損
失は11億12百万円となりました。今後も当社グループは引き続き財務体質の改善に努めてまいります。

― 17 ―

（資金の財源及び資金の流動性）
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販
売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後もたな卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、主力ソリューションの改良・強化等の投資を継続的に実施したほか、自己株式の取得や長期借入金の返済を実施したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は66億64百万円と、前期末比５億32百万円減少いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、②キャッシュ・フローの状

況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期
自己資本比率（％）

47.9

61.1

60.1

60.6

57.5

時価ベースの自己資本比率（％)

25.9

36.2

30.8

34.1

47.0

―

53.9

―

0.4

1.1

―

0.9

―

100.7

113.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 18 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティク
ス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究に取り組みました。また、当社の中期経営計画方針であるプライム＆ストック分野の伸長に向けて、システム開発の効率化と品質向上を狙う「開発のモダナイズ化」や技術者育成施策として過年度から取り組んでまいりましたスキル可視化のシステム化及びス
キル標準へのIPAによる新たなスキル標準iCD(iコンピテンシー・ディクショナリー)の取り込みについて研究開発を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります
なお、当連結会計年度の研究開発費は113,116千円であります。
(1)アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究
当社の技術戦略として、当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためにアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発に取り組みました。
アナリティクス分野としては、自然言語テキストの意味検索・クラスタリング、並びにタグ付け、関係付け、回帰分析による相関把握などに取り組み、コグニティブ分野としては、音声とテキストの相互変換、ディープラーニ
ング技術を活用した学習機能による検索や分類精度の向上に取り組みました。
これらを推進する上での強力なソリューションとして、昨年度に締結した日本IBMとのアライアンスによるIBM
Watson Explorerの活用に加え、当年度は、新たにIBM Watson APIを取り扱うことといたしました。IBM 提供のPaaSであるBluemix(IBM Cloud)の活用により、お客様の課題解決並びに価値創造に寄与し、業務イノベーション支援へ適用するための研究開発を行いました。 IBM Watsonをスタディする位置づけとして、昨年度は要素技術である自然
言語解析、テキストマイニング、機械学習、知識ベース（コーパス）について製品習得を行いましたが、当年度は、ソリューションの創出の年と位置付け、要素技術を組み合わせたソリューションモデルの構築に取り組みました。
ソリューションモデルは、いくつかの実証実験を行いながら、以下の３つのモデルに絞り整備を行いました。
・質問応答モデル(Q&A)
・自動応答モデル(チャットボット)
・お客様の声分析モデル(VoC)
質問対応モデル(Q&A)
社内外に点在する情報を一括管理することにより、効率的に情報を検索し、利用者の目的、要望に合った情報を提供します。検索、学習、ランキング機能を当社独自で開発し、それらを活用したソリューションモデルに仕上げました。
自動応答モデル(チャットボット)
自動会話システムを組み込んだチャットボットが、利用者の「調べる」、「考える」、「動作する」といった煩雑な行為を代行することにより、迅速に利用者に結果を提供できるようにいたしました。
お客様の声分析モデル(VoC)
音声やテキスト（自然言語文）による非構造化データに隠された特徴的な傾向やパターンを用いて、新たな洞察を明らかにし、お客様からの要望や課題といった次のアクションに繋がる情報の獲得をサポートいたします。
以上を「ソリューションモデル」としましたのは、設計コンセプトとして、様々な業種、業務、業態に適用可能な汎用モデルなためであります。今後は、これらのモデルを各種業種・業務・業態といったドメイン特化な「ソリューション」に仕上げ、顧客への訴求力を高めたサービスにしていくことを狙います。
当年度は、あわせて上記ソリューションモデルをお客様に実証実験していただけるPoCのサービス化と、ソリュー
ションモデルを紹介するリーフレットやデモ環境、デモシナリオなどの整備も行いました。

― 19 ―

(2) 開発のモダナイズ化
昨年度は、SI開発及び当社のプロダクト開発・保守プロジェクトに向けた開発ツールチェーン（要求・仕様変更
管理、構成管理、改修テスト、統合（インテグレーション）とデプロイ及びそれらのトラッキングとプロジェクト
管理の流れ）の標準化について検討、当年度はこれらを実プロジェクトに適用していくことを狙った研究開発を行いました。
実プロジェクトに適用していくために社内でモデルプロジェクトを選定し、インタビューを進めたところ、プロジェクトによって開発ツールチェーンの活用意識と取り組みに大きな相違があることが明らかになりました。このインタビューの結果、①既に開発ツールチェーンを導入し、効果を出しているプロジェクト、②効果を期待しているが導入に踏み切れていないプロジェクト、③必要性を感じていないプロジェクトの３種類に大別することが出来ました。このため③をターゲットに、導入効果の啓蒙から取り組む必要があると考え、②の意識を踏まえ、①での実践内容をわかりやすくドキュメント化し、③に対してコンサルティングをしながら適用していくステップを想定いたしました。当年度は、コンサルティングのために、「活用ガイド」という形で①の実践内容（利用の狙いと導入ツール、画面ショット、適用効果など）をドキュメント化いたしました。今後は、活用ガイドを用いながら、実
プロジェクトが抱える課題を導出し、適用効果のある領域を対象に普及を図ってまいる予定です。
(3) スキル可視化
昨年度に取り組みましたIPA発表のiCD(iコンピテンシーディクショナリ）による実証実験での重要課題の改善策を盛り込んだ改訂版を再度一部の部署に適用し改善効果の確認を行いました。その結果、実施後のアンケート結果
から、初版で判明した重要課題の大部分につきましては改善が見られたものの、過去に研究しておりましたスキル
ズインベントリでは社員のスキルを“タスク”ではなく、言語や技術といったテクノロジー視点で表現していたた
め、社員のスキルを要件定義や設計といった“タスク”で表現したことに対する違和感を持つ社員が多くいることが判明しました。これについては“タスク”によりスキルを表現し意図をわかりやすく理解できる工夫が不可欠と判断し、説明書の整備を行いました。その後、再度実証実験をした結果、事前に説明を受けた人、メールで説明書を受領して自分で説明を読んだのみの人、事前に説明を受けていない人の３群において、理解に差が見られ、説明の重要性が大きいことが判明したため、今後は、これを参考に展開していきたいと考えております。
もうひとつのテーマとして、可視化したスキルをベースに人材育成プログラム策定を行うプロセスの検討を行いました。スキル可視化は、可視化自体が狙いではなく、経営戦略・事業戦略に必要な人材のスキルセットを明確にし、現保有スキルとの差をあぶり出し、それを埋めることで事業に必要な人材を確保することにあり、そのために人材育成プログラムとどうつなげるかを検討いたしました。これに並行し、経産省IPAでは、国内代表の11ラーニン
グベンダによる書籍・研修などの教育コース情報をデータベース化し、iCDに関わる情報として公開することとなっており、これを活用するまでのプロセスをまとめました。これにより、スキルレベルが明確になるだけではなく、スキルレベルの差を埋めるための教育につなげることが可能になります。あわせて当社内の教育コースなどとも連動させていくことで充実化を図ります。今後は、教育プログラム自体の見直しを定期的に行うPDCAサイクルを回し、外部環境や技術動向の進展に伴った教育プログラムが維持できる仕組みを構築していきたいと考えております。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

従業員数
(名)

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具
及び備品

リース資産

合計

本社
(大阪市中央区)

ＩＴサービス

事務所
設備

27,04814,757

128,904

170,709517

東京本社(東京都江東区)

ＩＴサービス

事務所
設備

51,0995,937

37,303

94,340440

名古屋支社(名古屋市中村区)

ＩＴサービス

事務所
設備

12,2901,107

625

14,022

91(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は447,319千円であります。
２．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成30年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所（市場第二部)

計20,000,000

20,000,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年８月１日（注）１
平成28年11月30日
（注）２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

10,021,504

21,815,104―

3,775,100―

2,232,620△1,815,104

20,000,000―

3,775,100―

2,232,620（注）１．平成26年８月１日に、吸収合併の方式により株式会社アクセスとの経営統合（合併比率１：5,308）を行ったことに伴う増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。

― 22 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
19
38
16
2
2,016
2,101
―
(人)
所有株式数
―
19,109657
58,557
1,464
213
119,859
199,859
14,100
(単元)
所有株式数
―
9.56
0.33
29.30
0.73
0.11
59.97
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式1,596,331株は、「個人その他」に15,963単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

1,851

10.06

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

1,605

8.72

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

5.77

丸

群馬県館林市

1,007

5.47

山

幸

男

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

678

3.69

株式会社日本信用情報機構

東京都千代田区神田東松下町41番１号

530

2.88

小

大阪府豊中市425

2.31

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

2.16

アイ・システム株式会社

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

2.16

梶

東京都渋谷区

397

2.16

8,353

45.39

路

川

口

謙 治

融
計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,596千株があります。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,596,300
普通株式
18,389,600
普通株式

183,896

同上

14,100―

同上

発行済株式総数

20,000,000――

総株主の議決権―

183,896―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成30年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,596,300―

1,596,300

7.98

1,596,300―

1,596,300

7.98― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成28年11月８日)での決議状況(取得期間平成28年11月９日～平成29年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
300,000

90,000300,000

83,883

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

6,117

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

6.80

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

6.80

(注)

当該決議による自己株式の取得は、平成29年２月３日をもって終了しております。

区分
取締役会(平成29年５月15日)での決議状況(取得期間平成29年５月16日～平成29年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
300,000

100,000――

当事業年度における取得自己株式

275,300

99,983

残存決議株式の総数及び価額の総額24,700

16

8.23

0.02

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

8.23

0.02

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当該決議による自己株式の取得は、平成29年６月16日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

388

166

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（従業員への譲渡による売渡）28,000

7,629

―

―

1,596,331―

1,596,331―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式数は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。
上記の方針に基づき、機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を目的とした自己株式の取得を実施しております。また、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たりの期末配当を８円としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成30年５月15日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
147,229８４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

514

495

325

323

620

最低(円)

216

260

209

229

270

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

444

429

400

455

434

398

最低(円)

393

376

376

395

378

368

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年12月

代表取締役
会長

松

木

謙

平成６年１月
平成８年４月吾 昭和26年12月10日生 平成９年６月
平成12年６月
平成16年５月
平成17年４月
平成30年４月
昭和58年４月
平成21年４月
平成22年４月

代表取締役
社長

辻

隆

博

昭和35年６月６日生

平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成30年４月
昭和54年４月
平成18年４月

取締役

執行役員
専務
山
管理本部長

口

満

平成21年４月
平成23年６月
平成24年４月
之 昭和30年４月10日生
平成26年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成29年４月
平成６年７月

取締役

執行役員
常務

小路口

謙治

平成18年８月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年４月
昭和34年１月16日生 平成22年６月
平成22年10月
平成23年４月
平成23年８月
平成26年８月
平成30年４月― 28 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
事業企画推進本部長
取締役事業企画推進本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）
当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員第三事業本部ソリューシ
ョン営業事業部長
執行役員第二事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
執行役員常務エンタープライズ事業本部長
取締役執行役員常務エンタープラ
イズ事業本部管掌
代表取締役社長（現任）
当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員名古屋支社長
取締役執行役員第三事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
取締役執行役員常務統合推進担当
取締役執行役員常務テクノロジ
ー・サービス事業本部管掌
取締役執行役員常務管理本部長
取締役執行役員専務管理本部長（現任）
株式会社アクセス入社 取締役第二事業本部プロジェクト担当部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役専務辞任
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部長
同社取締役
同社取締役管理本部長
同社取締役社長補佐
同社代表取締役社長
代表取締役執行役員常務
第二事業本部管掌
取締役執行役員常務エンタープラ
イズ事業本部管掌（現任）

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)３

159

１年
(注)３

13

１年
(注)３

57

１年
(注)３

427

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月

取締役

執行役員
常務

石

原

清

和 昭和31年６月23日生

平成22年４月
平成22年６月
平成24年４月
平成27年６月
平成29年６月
平成６年８月
平成15年６月
平成16年12月
平成19年６月
平成22年７月
平成22年10月

取締役

執行役員
常務

河

上

正

平成23年４月
平成25年５月
平成25年６月
昭和37年７月19日生
平成26年８月
平成27年４月
平成27年６月
平成30年４月
平成30年６月

昭和46年9月
昭和56年７月
平成７年６月
平成19年７月
取締役

重

松

孝

司 昭和23年10月26日生

平成21年９月
平成22年６月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月― 29 ―

当社入社
ＳＩ事業本部第四ＳＩ開発事業部長
執行役員ＳＩ事業本部第四ＳＩ開
発事業部長
執行役員ＳＩ事業本部第四ＳＩ事
業部長
執行役員第二事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
取締役執行役員第一事業本部長
執行役員常務パブリック事業本部長
取締役執行役員常務パブリック事業本部管掌（現任）
株式会社アクセス入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部製造統括兼オフ
ショア推進ビジネスユニット長
同社社長室長同社システム開発部統括
同社取締役
取締役執行役員第三事業本部長
取締役執行役員常務ファイナンシ
ャル事業本部長
執行役員常務ファイナンシャル事
業本部長
執行役員常務ファイナンシャル・
サービス事業本部管掌
取締役執行役員常務ファイナンシ
ャル・サービス事業本部管掌（現任）
昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウエディング株式会社社外
監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)３

40

１年
(注)３

31

１年
(注)３

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成15年５月
平成19年10月
平成20年６月
平成22年10月
平成22年12月

取締役

大

森

京

太 昭和23年３月14日生
平成23年７月
平成27年６月
平成29年12月
平成29年12月
平成30年６月
昭和61年８月
平成18年４月
平成20年４月

常勤監査役

山

下

政

司 昭和36年４月28日生

平成22年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成28年６月
昭和46年11月
昭和50年３月
平成５年３月

監査役

大

西

寛

平成13年６月
平成13年７月
文 昭和21年１月１日生
平成16年７月
平成18年４月
平成23年６月
平成27年６月

監査役

吉

川

興

平成28年６月
昭和53年４月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年７月
平成21年１月
治 昭和25年２月８日生
平成22年１月
平成22年３月
平成26年６月
平成29年６月
計株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務
執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会
長
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所取締役会長（現任）
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役（現任）
株式会社アイネス取締役（現任）
当社入社
業務推進部長
計画管理部長兼ソフトウエア購買部長
執行役員経営管理室長
執行役員管理本部長
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司董事長
取締役執行役員管理本部長
常勤監査役(現任)等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
日本公認会計士協会近畿会会長
日本公認会計士協会本部副会長
日本公認会計士協会本部監事
立命館大学大学院経営管理研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション社外取締役（現任）
当社社外監査役(現任)
検事任官（大阪地方検察庁）
大阪地方検察庁特別捜査部副部長
最高検察庁検事
大阪地方検察庁次席検事
神戸地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
日本金銭機械株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)３

＿

４年
(注)４

26

４年
(注)４

―

４年
(注)５

―

761

― 30 ―

(注) １．取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
２．監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。
３．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役４名、及び、常務パブリック事業本部長 片山真也、常務ファイナンシャル・サービス事業本部長 木下幸夫、常務
エンタープライズ事業本部長 成田昌浩、エンタープライズ事業本部アウトソーシング事業推進室長 七野
広高、経営戦略室長 小林裕明、ファイナンシャル・サービス事業本部第一事業部長 小崎正己、エンター
プライズ事業本部第五事業部長 硎野政弘、パブリック事業本部副本部長 鈴木幸司、ファイナンシャル・
サービス事業本部第三事業部長 森本豊の９名、計13名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

里井

義昇

生年月日

昭和37年12月10日生

略歴
平成８年４月
平成８年４月弁護士登録(大阪弁護士会)

平成18年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

平成27年６月

当社社外監査役

平成27年６月

東洋紡株式会社社外監査役

平成28年12月

やさか法律事務所入所

任期

所有株式数
(千株)

（注）

5

髙木茂太市法律事務所入所(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。
その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
なお、以下の事項は提出日（平成30年６月22日）現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。
・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む８名の体制をとっております。取締役
会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

― 32 ―

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役７名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長14名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。
・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。
・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
・会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員吉村 祥二郎 （有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員樋野 智也（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

８名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
・顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。
・ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコ
ンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用
しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当取締役を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
・当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。
・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。
・グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役社長へ随時報告する体制としております。
・当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント室を設置しております。
・グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

― 33 ―

② 内部監査及び監査役監査・内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
・常勤監査役の山下政司は、長年にわたり当社取締役執行役員管理本部長として管理部門での経験を重ねてきており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。
・社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所取締役会長及び三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役並びに、株式会社アイネス取締役を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でＩＴサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。
・社外監査役大西寛文と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外監査役吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

― 34 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

136,800

136,800

―

―

―

6

監査役
（社外監査役を除く。）

14,40014,400

―

―

―

1

社外役員

16,80016,800

―

―

―

5

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で了承された方法によって決定しております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役と監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外
監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担す
るものとする。」⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

⑪ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額

805,713千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

アズワン㈱

31,729152,933

取引関係の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱29,800115,028〃

日本金銭機械㈱66,00094,248〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00040,450〃㈱電響社

26,25033,626〃

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱62,00033,418〃

東洋テック㈱19,00020,919〃キヤノンマーケティングジャパン㈱8,183

18,116〃㈱りそなホールディングス

13,4008,011〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

7,872

〃

丸三証券㈱

2,205

2,024

〃

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

アズワン㈱31,729215,122

取引関係の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱29,800128,348〃

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱62,00081,592〃

日本金銭機械㈱66,00076,758〃㈱Ｃａｓａ

22,00047,850〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00044,580〃㈱電響社

26,25041,921〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱8,565

24,615〃

東洋テック㈱19,00022,857〃

ダイワボウホールディングス㈱2,400

11,196〃㈱りそなホールディングス

13,400

7,530

〃

丸三証券㈱

2,205

2,224

〃

(当事業年度)
特定投資株式銘柄

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 36 ―

保有目的

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,000―31,500

―

連結子会社

―

―

―

―

31,000―31,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,312,639
4,543,639
2,651
218,370※4
377,313
297,413
255,436△311
13,007,152※3※2― 39 ―

153,305
140,503
293,809513,069

1,051,092
916,463
243,937
350,649△70,291
2,491,852
3,298,731
16,305,884

当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,779,858
4,758,700
217,670
138,071※4
274,971
49,430260,463△227
12,478,938※1※3

172,683
182,042354,726
473,734

964,533
68,819258,544
379,039△70,291
1,600,646
2,429,107
14,908,045※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

479,004
128,336
67,3181,244,137
147,076315
407,027
10,450※4
51,283543,024
3,077,974― 40 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

633,777
69,412
69,304
1,243,161
100,593－342,395
3,300※416,335494,389
2,972,668※1

83,392
106,116
3,101,609
51,970－3,343,088
6,421,062

16,756
128,335
3,119,065
21,97080,8783,367,006
6,339,674

3,775,100
5,799,356
707,439△352,436
9,929,460

3,775,100
5,799,651△554,267△444,957
8,575,527

93,09544,919△182,653△44,638
9,884,821
16,305,884

183,430
13,838△204,424△7,156
8,568,371
14,908,045

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券償還益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
18,599,798
14,412,688
4,187,110(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
18,792,566
14,539,436
4,253,129

246,400
7,150
1,775,077
77,146
161,123
540,669
185,919
117,902△690※175,278884,801
4,070,778
116,332

261,499
3,300
1,797,048
56,706
188,287
556,426
189,142
115,517△83※1
113,116
890,764
4,171,725
81,403

17,706
69,35053,86741,334
182,258

21,019－72,36014,210107,590

8,394
4,526
170
13,091
285,499

2,131
－
892
3,023
185,970― 41 ―

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益関係会社清算益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失減損損失
固定資産除売却損
会員権評価損損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－
30,84230,842※5― 42 ―

－
－
3,658
5,800
56,28765,746(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※234,418－34,418※3

32,200195,529－－－
227,729※4

250,595△7,34076,740△99,781△23,040
273,636

48,592
1,056,563
1,105,155△1,112,496

273,636△1,112,496

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
273,636(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△1,112,496

16,579△754
48,74064,565338,20290,334△31,081△21,770※1
37,482△1,075,013

338,202－△1,075,013－※1― 43 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

6,268,882

561,746

自己株式△145,302

株主資本合計10,460,426

当期変動額
剰余金の配当△127,942△127,942

273,636

273,636

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△680,034△680,034

自己株式の処分

△829

4,204

3,374

自己株式の消却△468,696

468,696－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△469,525

145,693△207,134△530,966

3,775,100

5,799,356

707,439△352,436

9,929,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,515

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

45,674△231,394

その他の包括利益
累計額合計△109,204

純資産合計

10,351,222

当期変動額
剰余金の配当△127,942

親会社株主に帰属す
る当期純利益273,636

自己株式の取得△680,034

自己株式の処分

3,374

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,579△754

48,74064,56564,565

当期変動額合計

16,579△754

48,74064,565△466,400

当期末残高

93,09544,919△182,653△44,638

9,884,821― 44 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

5,799,356

707,439

自己株式△352,436

株主資本合計9,929,460

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△149,210△149,210△1,112,496△1,112,496

自己株式の取得
自己株式の処分

294△100,150△100,150

7,629

7,924

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

294

△1,261,707△92,520△1,353,933

3,775,100

5,799,651△554,267△444,957

8,575,527

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

93,095

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

44,919△182,653

その他の包括利益
累計額合計△44,638

純資産合計

9,884,821

当期変動額
剰余金の配当△149,210

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,112,496

自己株式の取得△100,150

自己株式の処分

7,924

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,334△31,081

当期変動額合計

90,334△31,081

当期末残高

183,430

13,838― 45 ―△21,770

37,48237,482△21,770

37,482△1,316,450△204,424△7,156

8,568,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
会員権評価損差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

250,595△7,340227,755－
85,82883,715
10,45040,573△17,706
8,394
4,526△30,842△69,350－
282,007
104,414△70,170
5,800
3,363
6,515
△27,174
17,43638,982955,115
19,723△8,655△94,552
871,630

266,973
195,529
74,713△64,632△7,150△34,948△21,0192,131－－－△34,418△175,937
182,640
130,841－△20,223△23,925△47,882△11,834△85,211
318,305
22,124△2,197△89,882
248,349

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△85,009
385,004△101,148
63,7651,000,000△21,956△347,245△10,049
883,360△115,014
115,009
△982
3,178
－
△12,013△314,202△11,124△335,148

200,000△793,652△68,942△127,942△680,034
3,374△1,467,197△2,774
285,017
6,912,611※1
7,197,629－△125,560△82,334△149,210△100,150
7,924△449,331
3,344△532,785
7,197,629
6,664,843※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社
フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司の5社であります。
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称 Tranzax株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社数

１社

会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
1)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1)

商品及び製品コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法

2)

仕掛品…………………個別法― 48 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法

③

リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額61,662千円の内45,326千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は16,335千円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 49 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金

③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 50 ―

(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)－千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
14,318千円

支払手形

－千円

22,395千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,000千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※４

前連結会計年度(平成29年３月31日)
347,538千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
333,632千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品に係るもの

前連結会計年度(平成29年３月31日)
77,269千円― 51 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
45,326千円

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

75,278千円※２

113,116千円

関係会社清算益恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※３

訴訟関連損失当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

※４

減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
大阪府大阪市

用途

種類

事業用資産

減損損失

ソフトウエア

195,529千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
なお、資産又は資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュフローがマイナスの場合は回収可能額をゼロとみなしております。

※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,658千円― 52 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)－千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

54,595千円

組替調整額

130,934千円△30,842千円－千円

税効果調整前23,752千円

130,934千円

税効果額△7,173千円△40,599千円

その他有価証券評価差額金

16,579千円

90,334千円

為替換算調整勘定
当期発生額△754千円

3,336千円

組替調整額

－千円

△34,418千円△754千円△31,081千円

－千円

－千円

△754千円△31,081千円

当期発生額

35,057千円

24,406千円

組替調整額

34,771千円

32,850千円

69,829千円

57,256千円△21,088千円△79,027千円

48,740千円△21,770千円

64,565千円

37,482千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

21,815,104－

当連結会計年度末

1,815,104

20,000,000（変動事由の概要）
平成28年11月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少

1,815,104株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

491,279

減少

2,687,268

当連結会計年度末

1,829,904

1,348,643

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月６日（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得

2,686,900株

単元未満株式の買取請求による増加

368株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

14,800株

取締役会決議による自己株式の消却による減少

1,815,104株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

127,942

利益剰余金

6.00

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

149,210

利益剰余金

8.00

― 54 ―

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月７日

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

20,000,000－

当連結会計年度末－

20,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,348,643

増加

減少275,688

当連結会計年度末
28,0001,596,331

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月７日（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得

275,300株

単元未満株式の買取請求による増加

388株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

28,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

149,210

利益剰余金

8.00

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成30年５月15日
取締役会

普通株式

147,229

資本剰余金

8.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月７日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,312,639千円

6,779,858千円△115,009千円△115,014千円

7,197,629千円

6,664,843千円― 55 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成29年３月31日)
271,327千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
273,168千円

１年超

313,567千円

40,399千円

合計

584,895千円

313,567千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としております。また、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。

― 56 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

7,312,639

7,312,639－(2)受取手形及び売掛金

4,543,639

4,543,639－①満期保有目的の債券

20,00020,07070②その他有価証券

876,340

876,340－

12,752,618

12,752,688

70

479,004

479,004－

1,244,137

1,244,137－

211,728

211,78557

1,934,870

1,934,927

57

－

－

－

(3)有価証券及び投資有価証券

資産計(1)支払手形及び買掛金(2)未払金(3)長期借入金
負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度(平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

6,779,858

6,779,858－(2)受取手形及び売掛金

4,758,700

4,758,700－

20,00020,01212

1,058,087

1,058,087－

12,616,645

12,616,657

12

633,777

633,777－

1,243,161

1,243,161－

86,16885,843△325

1,963,106

1,962,781

△325

－

－

－

(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)未払金(3)長期借入金
負債計
デリバティブ取引― 57 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資

平成30年３月31日

154,751

104,116

2,651－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 58 ―

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,312,639－－－

受取手形及び売掛金

4,543,639

－

－

－

－

20,000－－－100,000

－

－

－

－

－

－

－

195,771－－

11,856,278

315,771－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,779,858－－－

受取手形及び売掛金

4,758,700－－－

20,000－－－－100,000

－

－

－

－

－

－

195,771－－－

11,754,330

100,000－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

128,336

66,636

16,756

－

－

－

合計

128,336

66,636

16,756－－－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

69,412

16,756

－

－

－

－

合計

69,412

16,756－－－－― 59 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

20,00020,070

70

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,00020,07070

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

20,00020,07070

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

20,00020,012

12

社債

－

－

－

その他

－

－

－

20,00020,01212

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

20,00020,01212小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの― 60 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

268,909111,281

157,628

105,530

105,183

346

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

374,439

216,465

157,974

257,737

281,817△24,079

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

244,162

244,988△825

小計

501,900

526,805△24,905

合計

876,340

743,271

133,068②債券
社債

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

― 61 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

444,109

153,835

290,273

104,670

104,072

597

その他

－

－

－

③その他

248,820244,988

3,832

797,599502,897294,702260,487

290,846△30,358

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

260,487

290,846△30,358

合計

1,058,087

793,743

264,343②債券
社債

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

― 62 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額（千円)

株式57,95130,842

－

その他

5,340

－

－

63,29130,842－

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額
（千円)

合計

株式
その他
合計

－

－

－

3,178

－

－

3,178

－

－

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
61,700

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

－

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。

― 63 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,085,610（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,101,609

勤務費用

195,105

191,521

数理計算上の差異の発生額△35,057△24,406

退職給付の支払額△144,048△149,659

退職給付債務の期末残高

3,101,609

3,119,065(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,101,609（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,119,065

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,101,609

3,119,065

退職給付に係る負債

3,101,609

3,119,065

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,101,609

3,119,065(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
195,105（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
191,521

数理計算上の差異の費用処理額

34,77132,850

確定給付制度に係る退職給付費用

229,877

224,372(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
69,829合計（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
57,256

69,82957,256(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年３月31日)△261,681

合計△261,681― 64 ―（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)△204,424△204,424

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率
0.0%

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,704千円、当連結会計年度140,673千円
であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

1,366,911千円

1,387,089千円

退職給付に係る負債

937,509千円

891,880千円

賞与引当金

129,481千円

109,037千円

減価償却の償却超過額

49,318千円

95,063千円

その他

254,623千円

177,915千円

繰延税金資産小計

2,737,845千円

2,660,986千円△1,483,381千円△2,542,736千円

1,254,463千円

118,249千円△40,279千円△80,878千円△622千円－千円

繰延税金負債合計△40,901千円△80,878千円

繰延税金資産純額

1,213,561千円

37,371千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.8％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.8％

4.1％

△127.4％

△0.3％

15.4％

5.9％
△50.1％
0.4％△9.2％△196.1％△14,777.9％△0.9％△15,056.1％― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
3,496,039

平成29年４月１日

至ITサービス

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
3,551,891― 66 ―

ITサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度において主要株主であった日本電気株式会社は、平成28年８月１日に当社が行いました自己
株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式取得の結果、同社の当社に対する議決権所有割合が減少した
ことにより同日から主要株主に該当しないこととなりました。なお、主要株主に該当しておりました平成28年
４月１日から平成28年７月31日の期間に属する取引につきましては取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至
該当事項はありません。

平成30年３月31日)(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度において連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等として表示しておりましたNECソリューションイノベータ株式会社は、親会社である
日本電気株式会社が連結財務諸表提出会社の主要株主でなくなったこと及び関連当事者であった期間の取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至
該当事項はありません。

平成30年３月31日)(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

529.98円

465.58円

１株当たり当期純利益又は13.96円△60.34円
１株当たり当期純損失(△)(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は273,636△1,112,496
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

273,636△1,112,496

普通株式の期中平均株式数(千株)19,60818,435３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 68 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,884,821

8,568,371－－

9,884,821

8,568,371

18,651

18,403

(重要な後発事象)
その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分及びその他資本剰余金からの配当を決議いたしました。
(1) その他資本剰余金の処分の目的
当期純損失の計上により利益剰余金が欠損となっているため、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させるものであります。
(2) その他資本剰余金の額の減少の要領①減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金

916,509,346 円②増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金

916,509,346 円(3) その他資本剰余金からの配当①配当財産の種類
金銭②配当財産の原資
その他資本剰余金③株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき８円（普通配当 ８円）

配当総額

147,229,352 円④剰余金の配当が効力を発生する日（配当金の支払通知書の到着日）
平成30年６月７日― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

128,336

69,4120.6―

１年以内に返済予定のリース債務

67,31869,304

0.5―

83,392

16,7560.8

106,116

128,3350.4

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

385,162

283,808――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成31年４月30日～
平成31年11月29日
平成31年４月５日～
平成35年１月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

16,756

－

－

－

リース債務

57,57340,266

21,2359,259【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,039,070

8,896,038

13,183,047

18,792,566

税金等調整前四半期（当期）純損失(△)(千円)△416,301△212,879△327,711△7,340

親会社株主に帰属する四半期（当期) (千円)
純損失(△)△469,318△315,407△488,556△1,112,496△25.32△17.08△26.48△60.34

１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△25.32

8.36― 71 ―

第３四半期

△9.41

第４四半期

△33.90２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 72 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

6,575,142
60,880※2
4,096,308
2,651
177,540
377,313152,126
269,331※2
36,301※2
33,002△10
11,780,589

5,943,225
113,182※2
4,323,038
217,670
99,923274,892
159,517
23,776※2
49,266※2
25,704△20
11,230,178

102,571
20,138144,645
267,355

90,43721,802
166,832
279,072

497,986
7,690
505,676

456,829
10,292
467,121

1,048,092
384,677
99,79270,0007,751
771,225
212,458
215,592
58,022△106,290
2,761,322
3,534,354
15,314,943

961,533
384,677
99,79270,0006,439－
206,544
235,423
61,849△106,290
1,919,970
2,666,165
13,896,343※1(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 73 ―

73,080337,393
61,70064,284
1,342,187
140,885
80,924
349,143
7,150
51,283279,815
2,787,849

当事業年度(平成30年３月31日)

74,256472,287－
66,271
1,276,888
72,41484,355287,255－
16,335210,225
2,560,290

※1
※2

※2

99,7972,634,137
51,97020,615－2,806,520
5,594,369

125,049
2,690,824
21,97020,61580,8782,939,337
5,499,628

3,775,100

3,775,100

2,232,620
3,566,736
5,799,356

2,232,620
3,567,031
5,799,651

405,458
405,458△352,436
9,627,479△916,509△916,509△444,957
8,213,284

93,09593,0959,720,574
15,314,943

183,430
183,430
8,396,715
13,896,343

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券償還益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失減損損失
固定資産除売却損
会員権評価損損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※116,334,193※1
12,679,101
3,655,092※1,2
3,601,907
53,184※1※1― 74 ―

30,34469,35046,202
21,525
167,422(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※116,490,108※1
12,637,299
3,852,809※1,2
3,844,407
8,402
※1

※1

43,219－61,996
12,328
117,544

7,396
50,00028
57,425
163,181

1,285
－
193
1,479
124,467

30,84230,842

－
－

－
－
3,658
5,800
56,28765,746
128,277
59,166△106,325△47,159
175,436

32,200195,529－－－
227,729△103,262
12,435
1,057,059
1,069,495△1,172,757※3

【売上原価明細書】(システム開発売上原価)

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

労務費

※１

5,217,590

48.4

5,128,557

48.3

Ⅱ

外注費

※２

4,616,962

42.8

4,539,006

42.8

Ⅲ

経費

※３

954,2028.8

950,076

8.9

10,788,756

100.0

10,617,639

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期システム開発売上原価※４317,235

377,313

11,105,992

10,994,952

377,313274,892

10,728,678

10,720,060(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

給料手当及び賞与

3,930,289

3,872,014

賞与引当金繰入額

270,357

227,633

退職給付費用

217,952

215,029

福利厚生費

798,991

813,879※２．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注・外工費
保守料

当事業年度（千円）

4,207,325

4,130,031

409,637

408,974※３．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

102,573

144,583

賃借料

321,978

308,157

水道光熱費

28,07626,274

旅費及び交通費185,240

171,335― 75 ―

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当期システム開発売上原価

当事業年度（千円）

10,728,678

10,720,060

期首商品たな卸高

340,310

177,540

当期商品仕入高

1,787,652

1,839,622

合計

2,127,962

2,017,162

177,540

99,923

商品売上原価1,950,422

1,917,239

売上原価

12,679,101

12,637,299

期末商品たな卸高（原価計算の方法）
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 76 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

4,036,262

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,268,882

357,964

357,964

剰余金の配当△127,942△127,942

当期純利益

175,436

175,436

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△829

△829

自己株式の消却△468,696△468,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△469,525△469,525

47,49347,493

3,775,100

2,232,620

3,566,736

5,799,356

405,458

405,458

株主資本
自己株式
当期首残高

△145,302

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

10,256,645

76,515

評価・換算差額等合計
76,515

純資産合計

10,333,161

当期変動額
剰余金の配当△127,942△127,942

当期純利益

175,436

175,436△680,034△680,034△680,034

自己株式の処分

4,204

3,374

3,374

自己株式の消却468,696－－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,57916,57916,579

当期変動額合計△207,134△629,166

16,57916,579△612,586

当期末残高△352,436

9,627,479

93,09593,0959,720,574― 77 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

3,566,736

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
5,799,356

405,458

405,458△149,210△149,210△1,172,757△1,172,757

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分294

294

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

294

294

△1,321,968△1,321,968

3,775,100

2,232,620

3,567,031

5,799,651△916,509△916,509

株主資本
自己株式
当期首残高

△352,436

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,627,479

93,095

評価・換算差額等合計
93,095

純資産合計

9,720,574

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△149,210△149,210△1,172,757△1,172,757

自己株式の取得△100,150△100,150△100,150

自己株式の処分

7,629

7,924

7,924

－

－

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,33490,33490,334

当期変動額合計△92,520△1,414,194

90,33490,334△1,323,859

当期末残高△444,957

8,213,284

183,430

183,430

8,396,715― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品①

コンピュータ機器……個別法②

その他商品……………総平均法(2) 仕掛品……………………個別法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

― 79 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額61,662千円の内45,326千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は16,335千円であります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 80 ―

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※２

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
－千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
14,318千円

支払手形

－千円

22,395千円

関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
19,377千円

当事業年度(平成30年３月31日)
20,275千円

短期金銭債務

290,383千円

257,286千円― 81 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

18,120千円

仕入高172,289千円

139,287千円

外注費

1,259,907千円

1,249,601千円

その他

－千円

185,099千円

131,697千円

23,794千円

営業取引以外の取引による取引高※２9,422千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
給与手当及び賞与

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,606,212千円

1,640,470千円

役員賞与引当金繰入額

7,150千円－千円

賞与引当金繰入額

69,795千円

51,213千円

福利厚生費

486,852千円

507,067千円

退職給付費用

155,336千円

181,902千円

減価償却費

104,045千円

96,472千円

販売費

23.4％

20.4％

一般管理費

76.6％

79.6％

おおよその割合※３

訴訟関連損失当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
平成29年３月31日
平成30年３月31日
子会社株式381,677

381,677

関連会社株式

3,000

3,000

384,677

384,677

計― 82 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

1,209,592千円

1,338,706千円

退職給付引当金

795,509千円

823,392千円

関係会社株式評価損244,860千円

248,104千円

関係会社出資金評価損155,720千円

101,043千円

賞与引当金

107,536千円

87,900千円

減価償却の償却超過額

49,316千円

95,062千円

繰延税金資産繰越欠損金

投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,864千円－千円

217,656千円

157,811千円

2,786,056千円

2,852,019千円△1,705,220千円△2,828,243千円

1,080,836千円

23,776千円

繰延税金負債△40,279千円△80,878千円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△40,279千円△80,878千円

繰延税金資産純額

1,040,556千円△57,102千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.8％

7.6％

△6.6％

△3.6％

7.7％

9.7％
△81.3％
0.0％△12.0％△1,056.6％
1.0％△36.8％△1,035.7％― 83 ―

(重要な後発事象)
その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分及びその他資本剰余金からの配当を決議いたしました。
(1) その他資本剰余金の処分の目的
当期純損失の計上により利益剰余金が欠損となっているため、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させるものであります。
(2) その他資本剰余金の額の減少の要領①減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金

916,509,346 円②増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金

916,509,346 円(3) その他資本剰余金からの配当①配当財産の種類
金銭②配当財産の原資
その他資本剰余金③株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき８円（普通配当 ８円）

配当総額

147,229,352 円④剰余金の配当が効力を発生する日（配当金の支払通知書の到着日）
平成30年６月７日― 84 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物102,571280－

12,41490,437110,135

工具、器具及び備品

20,138

7,867

8

6,195

21,80264,401

リース資産

144,645

93,636－71,449166,832

104,034

計

267,355

101,7848

90,059279,072

278,571

ソフトウエア497,986

310,711

195,529(195,529)

156,338

456,829

－

7,690

4,944

－

2,342

10,292－505,676

315,655

195,529(195,529)

158,680

467,121

－

その他
計
(注)

１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
３．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
４．ソフトウエアの減少の主なものは、社内利用ソフトウエアの減損によるものであります。
５．当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106,30027

17

106,310

賞与引当金349,143

287,255

349,143

287,255

役員賞与引当金

7,150

－

7,150

－

受注損失引当金

51,283

16,33551,283

16,335(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ncsa.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第51期（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月22日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日）平成29年８月９日近畿財務局長に提出。

第52期第２四半期（自平成29年７月１日 至

平成29年９月30日）平成29年11月10日近畿財務局長に提出。

第52期第３四半期（自平成29年10月１日 至

平成29年12月31日）平成30年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の解決)の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月28日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年２月28日提出の臨時報告書（訴訟の解決）の訂正報告書
平成30年３月１日近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成29年７月７日、平成29年８月７日、平成29年９月７日、平成29年10月６日近畿財務局長に提出。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

村

祥

野

二

智

郎

㊞

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

村

祥

野

二

智

郎

㊞

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月22日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 辻 隆博は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、仕掛品、固定資産、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月22日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第52期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。