令和６年度
成長産業支援補助金実 施 要 領令和６年４月 26 日

公益財団法人長野県産業振興機構

Ⅰ

補助制度の概要

１

目的
この制度は、成長が期待される産業分野の「健康・医療」、「航空機」、及び「環境・エネルギー」において県内企業等の取組みを促進するため、新技術の特定、新技術の具現化や実用化の研究開発、試作開発及び販路開拓の経費の一部を補助することで、県内企業等の成長促進を目的とします。

２

補助対象者
補助対象者は、次の表の事業毎とします。
事業名

ヘルステッ
ク関連機器開発等支援
事業

補助対象者及び要件
1 県内企業のうち中小企業者
2 医療機器等の試作開発及び販路開拓に取り組むものであって、製品化の見込みがあること。
3 製品設計、技術検証のためのみの試作又は既に製品化され販路開拓のみを行うものでないこと。

その他要件
1 県税に係る徴収金を滞納していな
いこと。
2 国又は県等

航空機シス

1 県内に開発拠点がある中小企業者又は県内大学等他機関の他テム等研究2 未解決の社会ニーズを踏まえ、ニーズ解決・事業化にの補助金を開発支援事必要な新技術を特定するとともに、当該新技術の具現受ける事業業化を目指し行う航空機等に係る研究開発や試作開発でないこと。

1 県内企業
2 ゼロカーボン関連製品・技術の試作開発に取り組むものであって、製品化の見込みがあること。
ゼロカーボ
ン技術事業
化支援事業

3 製品設計、技術検証のための試作又は既に製品化され販路開拓のみを行うものでないこと。
4 大学等及び公設試等の研究機関との共同研究が行われているなど、すでに技術検証が行われていること。
5 長野県地球温暖化対策条例に定める事業活動温暖化対策計画書を長野県へ提出すること。

1

3 法令又は条例に違反する行為がな
いこと。

３

補助限度額及び補助率
補助金の交付額は、補助対象経費に事業毎に定める補助率を乗じて得た額（1 万円未満切捨て）です。ただし、その限度額は下表のとおりです。
事業名

補助率

補助限度額

2 分の 1 以内

1,000 万円

2 分の 1 以内200 万円

2 分の 1 以内

1,000 万円

（ゼロチャレンジ企業にあっては（ゼロチャレンジ企業にあっ3 分の 2 以内）ては 2,000 万円）

ヘルステック関連
機器開発等支援事
業
航空機システム等
研究開発支援事業
ゼロカーボン技術事業化支援事業

４

補助対象経費
補助金の対象となる経費は次表に掲げる経費区分になります。詳細は、各分野交付要綱をご確認ください。
交付決定日以降に契約や発注が行われ、補助対象期間内に支払いが完了する経費が対象となります。
(1) 経費区分ごとの内容説明
対象経費
経費区分

内容

人件費等

補助事業の試作開発（販路開拓は対象外）に従事する人員の給与に要する経費※航空機
分野においては対象外【注意事項】①人件費は、補助事業に直接従事する時間数に人件費単価（円/時間）を乗じて算出してください。ただし、補助事業に直接従事した時間数は事業者毎に定められた就業規則等に照らし、適正と認められる範囲とします。
②当該人員が補助事業に従事したことが分かる日報等を整備してください。
③交付要綱別添「人件費の計算に係る実施細則」を参考に算出してください。

設備備品等補助事業の用に直接供し、企業が自ら取得する機械装置・工具・器具類の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費【注意事項】①自社により機械設備及び備品を製作する場合の部品の購入に要する経費は設備備品費とします。
②設置場所の整備工事や基礎工事は補助対象外とします。
③賃借の補助対象は、賃貸借契約を締結したものであって、補助対象期間の事業に要する経費のみとします。したがって、契約期間を超える場合の補助対象経費は按分等の方法により算出された当該補助事業期間分のみとします。

2

④単価 50 万円以上の設備備品等は処分制限財産に該当することになります。
⑤補助事業以外に利用可能な汎用設備は補助対象外とします。

原材料・消耗品等

補助事業の用に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費【注意事項】①購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめてください。補助事業終了時
点での未使用残存品は補助金の対象になりません。
②購入した原材料については受払簿（任意様式）を作成し、受払いを明確にしてください。また、仕損品やテストピース等は保管しておいてください。（保管が困難な場合は写真撮影による代用も可）

会議等

補助事業の遂行に必要な会議、打合せ等に要する経費（会場借料及び機材借料等）

外部指導
受入等

補助事業の遂行に必要な外部からの各種専門家（コンサルタント、技術士、民間企業の技術者等）の技術指導受入等に要する謝金・旅費等の経費【注意事項】①支出単価の根拠が補助対象者の定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものとしてください。
②コンサルタント企業等を活用する場合は、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、補助対象者に成果物等が帰属されるものに限定します。

委託等

補助事業の遂行に必要な市場調査、試験分析、有効性・安全性の評価を委託するために要する経費【注意事項】
委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、補助対象者に成果物等が帰属されるものに限定します。

外注加工等補助事業の遂行に必要な加工、組立設計及びプログラム開発等を外注するために要する経費【注意事項】
外注加工とは、明確な仕様を示して加工等の業務を外部に発注するもので、開発要素は含まれません。

印刷
製本等
展示会等
出展

補助事業に係る展示会等の出展に必要な各種資料作成費用に係る印刷製本費補助事業に係る展示会等の出展に要する経費①出展料、小間代、会場整備費は、主催者又は主催者が指定する事業者に支払う経費を対象とします。
②展示会等への出展のために必要な通訳・翻訳料、運搬費、保険料も対象とします。

広告
宣伝等

補助事業の遂行に必要なチラシ・パンフレット・ポスター・動画等の製作（企画、デザイン、製作等）及び広報媒体等を活用するための経費【注意事項】

3

補助事業の開発製品に係る広報を目的としたものが補助対象であり、単なる企業のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助対象外とします。

その他経費

上記のほか、理事長が特に必要と認める経費(2) 補助対象経費全般にわたる留意事項
ア

補助事業は補助事業計画の目的を達成するために行う事業です。補助事業による成果が目的に資するものでない場合は補助対象経費として認めない場合があります。

イ

補助事業の遂行に当たっては事業費の経理区分を明確にしてください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものを補助対象とします。

ウ

補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては 1 件あたり概ね 10 万円以上を要するものについて、原則として 2 者以上の者から見積書を徴収する必要があります。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、2 者以上の者からの見積書を徴収することが困難な場合は、理由書を添付し、1 者の者から見積書を徴することもできます。

エ連携事業者間の取引にかかる費用を補助対象経費に含めることができるのは、利益を計上しない原価取引（市場取引価格未満）で調達する場合に限ります。また、自社調達を行う場合には製造原価等とします。
オ

中古品の購入は、原則として価格設定の適正性が明確でない場合には補助対象となりません。

カ 以下の経費は補助対象となりません。
・交付決定日より前に契約や発注、支出を行った経費
・光熱水費や通信費などの経常的経費
・パソコン、事務プリンターなど汎用性のある備品費
・文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代・取引に係る消費税及び地方消費税・金融機関などへの振込手数料
・公租公課（関税を含む。）（ただし、航空機分野においては、消費税法別表第３に掲げる法人に該当する県内大学等は、消費税及び地方消費税も対象経費に含めることができることとする。）
・各種保険料。ただし、展示会等への出展に係る保険料は対象経費に含めることができることとする。
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費4

５

補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和７年２月末日までとなります。
なお、補助事業期間外に行った事業や支払われた経費等は、補助対象となりません。
事業完了までのスケジュールは概ね次のとおりになります。

R6.4

R6.5

内開始

補
助
金交付
申請

補助事
業実
施

補助事業
完了

R7.3
補助金額
確定支
払実績報告製品化)事
業
計画書の提出R7.2

(実施
計画書等
作成案

R6.6

確定検査

審査委員会
交付決定

令和７年２月末日を待たずに補助事業を完了することも可能です。
Ⅱ
１

提出方法
提出期限
令和６年５月 31 日（金）17 時まで（必着）提出期限後の受理はできませんので、期限の遵守をお願いします。
応募・採択状況によっては追加募集を行う場合があります。

２

提出書類
・補助金事業計画申請書（各分野の交付要綱様式第 1 号）
・未納の県税徴収金がない旨の証明（長野県各県税事務所が発行の証明書）
・法人にあっては次の事項を記載した書類（法人以外の場合は、準ずるもの）
ア 会社設立年月日
イ

資本金

ウ

定款

エ 会社の沿革及び現況
オ 国内既存事業所の一覧
・直近２期分の決算書（２年以上、事業を継続している場合）
必要に応じて追加資料の提出及び説明を求める場合があります。また、提出書類の返却はいたしません。

5

３

事業計画書類の提出方法及び問い合わせ先
郵送又は電子メールにより、事業計画書類を次の表の左欄に掲げる分野に応じ、それぞれ中欄に定める部署に提出及びお問い合わせください。
事業
ヘルステック関連機器開発等支援事
業
航空機システム等
研究開発支援事業
ゼロカーボン技術
事業化支援事業４

提出先及び問合せ先
新産業創出支援本部 次世代産業部
信州医療機器事業化開発センター
mail：med@nice-o.or.jp
新産業創出支援本部 次世代産業部
航空機産業支援センター
mail：aerospace@nice-o.or.jp
新産業創出支援本部
グリーイノベーション推進部
mail：green-innv@nice-o.or.jp

郵送先
公益財団法人
長野県産業振興機構〒380-0928
長野県長野市若里 1-18-1
TEL：026-217-1634

事前着手
原則として、補助金の交付決定前に契約や発注を行った経費は対象となりません。ただし、補助事業の必要性、県からの要請を踏まえた取組の促進等の観点から、以下のとおり事前着手届を届け出た場合は、補助金の交付申請日以後交付決定日前に契約を行った経費も補助対象として認める場合があります。
なお、事前着手届の受理をもって交付決定を約束するものではありません。
(1) 事前着手届の受付期間
交付申請日から交付決定の前日まで(2) 提出書類
・補助金事前着手届出書（各分野の交付要綱様式第４号）(3) 提出方法
郵送又は電子メールにより、事業計画書類提出先と同じ提出先に提出してくださ
い。

Ⅲ

審査

１

評価・採択
公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。）が設置する審査委員会において、評価基準に基づき事業計画書類の内容を書類審査及びヒアリング審査により評価します。審査委員会での結果を踏まえ、機構において補助対象者を決定します。
なお、県内企業に係る秘密保持の観点から、審査委員会は非公開で行います。また、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
２

評価基準
以下の評価基準に基づいて総合的な評価を行います。ただし、評価基準(1)を満たしていない申請者は他項目の評価に関わらず採択しません。
(1) 次の要件を満たしていること。

6

①製品開発及び製造する拠点が長野県内にあること。
②補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③補助事業を遂行するための資金力や資金調達能力を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(2) 事業計画内容が補助金の採択対象となりうること。
(3) 事業計画内容が補助事業の目的に合致していること。
(4) 補助事業の開始から製品化までの具体的な進め方が検討されており、実施スケジュールが現実的で適切であること。
(5) 補助金を交付することで、更なる事業活動の加速化が見込める者であること。
(6) 開発製品に係る事業化の可能性があり、地域経済全体への波及効果が見込めること。
(7) 事業の実施方法等について、補助事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られること。
(8) 事業の費用対効果が優れていること。また、必要となる経費・費目を過不足なく考慮し、適正な積算が行われていること。
Ⅳその他

１

補助対象者の義務
この補助金の交付決定を受けた場合は、以下の条件を順守してください。

(1) 交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止、廃止しようとする場合は、事前に機構の承認を得ること。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに機構に報告し、その指示を受けること。
(3) 補助事業を完了したときは、その日から起算して 10 日を経過した日、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の 2 月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
(4) 補助事業終了の翌年度以降 5 年間（ゼロカーボン関連分野においては 10 年間）、補助事業の事業化等の状況について事業化状況報告書（各分野の交付要綱様式第 17 号）を作成し、毎年度終了後 10 日以内に機構に報告するとともに、補助事業に関係する調査に協力すること。
(5) 補助事業により取得した機械等の財産，効用の増加した財産（単価 50 万円以上のものに限ります。）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し，補助金交付の目的に従って効果的運用を図ること。
（他の用途への転用はできません。
）(6) 補助金で取得、又は効用の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること）しようとするときは、事前に機構の承認を得てください。また、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査に協力すること。
なお、当該財産を処分したことによって得た収入の一部を機構に納付（納付額は当該7処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければならない場合があります。
(7) 補助事業に係る経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後 5 年間（ゼロカーボン関連分野においては 10 年間）保存すること。
(8) 補助対象者としての地位を合併、譲渡、相続等により継承する場合には速やかに機構へ届出すること。
２

補助事業に係る留意事項(1) 補助金の交付決定に当たっては、機構との協議を経て、事業内容、事業規模、金額などに変更が生じる場合があります。
(2) 補助金の交付決定に当たっては、申請者名、開発テーマ名を公表させていただきます。
(3) 自己資金による対象事業の遂行が困難である場合は、補助金の概算払いを請求することができます。ただし、補助対象経費に係る総額の 10 分の７に相当する額の範囲内とします。
(4) 機構は、補助対象者からの実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、交付する補助金額を確定し、精算払いを行います。補助金額は交付決定額の範囲内で、補助対象経費のうち実際に支出したことが確認できる費用の合計に補助率を乗じて得た額となります。よって、すべての支出に関する証拠書類（見積書、発注書（契約書）、納品書、請求書、支払の証拠となる書類）の保存・保管をお願いします。
(5) 補助金額を確定した場合において、概算払いの額が確定した補助金額を上回っていた場合はその超過した額を返還してください。なお、返還を命令後の一定期間に返還がない場合、延滞金を徴します。
(6) 補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
(7) 事業計画書に記載する内容は、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみを表明してください。なお、交付決定後であっても申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合は、交付決定を取り消すことがあります。
(8) 補助事業の進捗状況について、確認させていただくことがあります。
（9）補助事業終了後、事業成果の公表を求めることがあります。
(10) 補助事業終了後、定期的に生産量や販売状況等を確認させていただくことがあります。
(11) 本事業と同様の製品開発内容で他の機関から補助金を受けている場合、本補助金の対象外とします。
(12) 事業計画書類の作成・提出に要する費用は補助対象経費に含まれません。
３

財産の帰属
補助事業を実施することにより産業財産権等が発生した場合は、その権利は補助対象

8

者に帰属します。

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