令事収和業
支

一般社団法人

４年度 （ 2022 年 度 ）計予画算書書神奈川県商工会議所 連合 会

令 和 ４ 年 度 (2022 年 度 ) 事 業 計 画 書

自令 和 ４ 年 (2022 年 ) 4 月 1 日

至

令 和 ５ 年 (2023 年 ) 3 月 31 日

[基本方針 ]〇

世界の経済に目を向けると、コロナ禍やウクライナ情勢などの影響からサプライチェーンの停滞とエネルギー価格の高騰が継続し、今後、新たな変異株が出現することになれば、世界経済に新たな混乱を引き起こす可能性も指摘されています。国内においても、オミクロン株の感染急拡大による飲食店等の営業時間短縮や人流抑制などの活動制約により、飲食・サービス業を中心に業況感は悪化しております。また、幅広い業種で世界経済の混乱の影響を受け、中小企業の先行きへの警戒感が強まっております。
〇 このような中、中小企業は、地域経済に活力を与え、雇用を維持・創出する重要な役割を担っており、地域経済の持続的発展のためには、中小企業の活力強化が不可欠となっています。こうした中小企業の活動を支え、地域経済の活性化を図ることが商工会議所に求められる役割です。今後、コロナ禍からの復興に向け、中小企業は事業再構築や生産性向上につながるＤＸ推進に挑戦し続けることが必要であり、県内各商工会議所においては、このような個々の経営課題にきめ細かく対応した中小企業に対する支援や地域経済の活性化に向けた取組みに一層力を注いでいるところです。
〇 現 在 、県 内 経 済 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ り 、引 き 続 き 厳 し い 状 況 に 置 か れ て い ま す が 、当 連 合 会 は 、神 奈 川 県 の 地 域 経 済 の 発 展 に 寄 与 す る 商 工 会 議 所 活 動 が 円 滑 に 推 進 さ れ る よ う 、 県 内 14 商 工 会 議 所 間 の 連 携 ・協 力 の 促 進 を 図 る と と も に 、デ ジ タ ル 化 な ど 新 た な 課 題 に 積 極 的 に 取 り 組 む こ と と し ま す 。ま た 、日 本 商 工 会 議
所 や 関 東 商 工 会 議 所 連 合 会 は も と よ り 、県 内 経 済 団 体 な ど 、関 係 諸 団 体 と も 協 力 ・ 連 携 を 図 り 、県 内 中 小 企 業 の発展と社会福祉の増進に寄与することを目指します。

（留意事項）（１）中核業務である要望活動については、中小企業の活力強化、商工会議所の経営支援体制の強化に向けて、着実に成果を上げてきていますが、中小企業のコロナ禍からの一刻も早い回復及び地域経済の再生・活性化に向けて、引き続き、国・県等に対し時宜に即した要望活動を行います。
（２）事業の展開に当たっては、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、オンライン等の活用も図りながら実施します。

以上の観点から、当連合会は、本年度、以下に掲げる事業の展開を図ります。

〔事業計画〕
１．県内商工会議所間の連携・協力の促進及び日本商工会議所並びに関東商工会議所連合会等との連携・協力
商工会議所を取り巻く環境が様々に変化する中で、県内商工会議所間の連携・協力は不可欠であるとともに、日本商工会議所、関東商工会議所連合会等との連携・協力関係も一層重要性を増しています。
このため、県内商工会議所間の連携・協力の促進を図り、日本商工会議所等の関係団体との情報交換・情報収集及び連絡調整を行い、連携・協力を推進していきます。
（主な取組み）①②

各種会議開催等を通じた県内商工会議所間の連携・協力の促進
日本商工会議所及び関東商工会議所連合会等との連携・協力③

埼 玉 県 及 び 千 葉 県 商 工 会 議 所 連 合 会 と の 連 携 ・ 協 力 （「 首 都 圏 三 県 連 絡 会 議 」 等 へ の 参 加 ）２．商工業の振興に関する事業（１）意見の公表・具申及び要望活動
地域経済に関する行政施策や商工業に係る諸課題等について、県内商工会議所の意向を踏まえ、時宜に即した意見の公表・具申及び要望活動を、県当局や関係省庁、地元選出国会議員など、関係方面に積極的かつ多面的に行います。
ま た 、 県 内 中 小 企 業 経 済 ５ 団 体 と も 連 携 ・ 協 力 し 、地 域 経 済 の 活 性 化 と 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 成 長 ・ 持 続
的 発 展 の た め の 合 同 要 請 活 動 を 実 施 す る ほ か 、沿 線 ９ 都 府 県 の 経 済 団 体 で 構 成 す る「 リ ニ ア 中 央 新 幹 線 建 設 促 進経 済 団 体 連 合 会 」の 行 う 活 動 へ の 参 加 や「 首 都 圏 中 央 連 絡 自 動 車 道 」の 建 設 促 進 要 請 な ど 、関 係 機 関 ・ 諸 団 体 と連携して具体的な要望行動を行います。
（主な取組み）① 神奈川県への予算・政策要望② 神奈川地方最低賃金額の審議に係る神奈川労働局長等への要請③ 県内中小企業経済５団体（※）による中小企業団体合同要望

※当連合会ほか、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、公益社団法人商連かながわ、神奈川県商店街振興組合連合会④ 「 首 都 圏 中 央 連 絡 自 動 車 道 （ 圏 央 道 ）」 の 整 備 促 進 等 の 要 望 （ 合 同 要 望 ）※当連合会ほか、神奈川県商工会連合会、横浜市幹線道路網建設促進協議会、相模原市公共交通網の整備を促進する会等との合同要望⑤「リニア中央新幹線」の早期実現に関する要請※ 神 奈 川 県 経 済 団 体 協 議 会（ 事 務 局：当 連 合 会 ）と 建 設 促 進 経 済 団 体 連 合 会（ ９ 都 府 県 、事 務 局： 名 古 屋 商 工 会 議 所 ）を 通 じ た 国 土 交 通 省 等への要請（２）地域振興の円滑な運営に向けた支援と各種事業の実施
神奈川県からの助成を受け、次の事業を通じて、県内商工会議所の活動を支援します。
①

地域振興指導事業（主な取組み）神奈川県と共催による表彰事業の実施
ア 第 70 回 神 奈 川 県 優 良 産 業 人 表 彰
イ 第 45 回 神 奈 川 県 優 良 小 売 店 舗 表 彰②

青年部・女性会活動事業（主な取組み）ア 神奈川県商工会議所青年部連合会への支援③

イ 神奈川県商工会議所女性会連合会への支援
専門相談事業（主な取組み）県内商工会議所が行う専門家を活用した相談・指導事業への支援④

組織力向上事業（主な取組み）ア 経営指導員等研修会の実施⑤

イ 中小企業大学校派遣や専門研修会参加等の支援（派遣・受講費用の助成）
一般講習会事業

（主な取組み）商工会議所が行う講習会・セミナー等への支援⑥

商工会議所等活動ＰＲ事業（主な取組み）当連合会及び県内商工会議所の普及啓発活動⑦

地域連携の推進に向けた支援（主な取組み）商工会議所が他機関と連携して行う事業への支援

３．組織の運営に関する事業（１）総会の開催
定款の定めるところに従い、総会を開催し、連合会の基本的事項について審議し、決議します。
総会時に引き続き、時宜に適ったテーマを取り上げた「トップセミナー」を開催します。
（主な取組み）① 定時総会② 臨時総会（２）会頭会議及び常任役員会の開催
地域経済の活性化や県内商工業の振興に係る重要事項を協議するため、会頭会議を開催するとともに、常任役員会を定例的に開催します。
（主な取組み）① 会頭会議② 常任役員会（基本的に専務理事会議に併せて開催）（３）政策委員会の開催
連合会としての意見公表・具申等を検討するため、政策委員会を随時開催し、連合会の円滑な事業推進を図ります。

（４）専務理事会議の開催
定例として毎月、その他必要に応じ臨時に開催し、当面する諸課題について相談協議及び県等との意見交
換、県内商工会議所相互間の情報交換等を行います。
（主な取組み）① 定例専務理事会議（８月及び総会月を除く毎月）② 臨時専務理事会議

９回
随時（５）事務局長会議等の開催
事務局長会議、中小企業相談部（所）長会議等を開催します。
（主な取組み）①②

事務局長会議
中小企業相談部（所）長会議

３回～４回
３回～４回

③

担当者会議（必要に応じて観光連絡担当者会議をはじめ、業 務 別 担 当 者 会 議 を 開 催 し ま す 。）

随時（６）神奈川県商工会議所女性会連合会への支援
神奈川県商工会議所女性会連合会の事務局として、県内商工会議所女性会と緊密に連携して、女性会連合会の一層の発展を支援します。
（主な取組み）①

総会・会員大会の開催

１回②

正副会長会議の開催

３回③

理事会の開催２回④

講演会・セミナーの開催

３回

４．商工会議所職員の人材育成及び経営指導員の支援力強化のための事業
県内商工会議所の役員・職員を対象に、商工会議所の円滑な運営、適切な事務執行に資するため、課題や階層を考慮した研修会を開催します。
特に、小規模事業者支援法の実施に伴い、会議所活動の中核を担う経営指導員には、経営発達支援計画に基づく伴走型の実行支援が求められていることから、一層の支援力の強化に向けて、研修の充実を図るとともに、専門 家 (ス ー パ ー バ イ ザ ー )が 経 営 指 導 員 の 事 業 所 訪 問 に 同 行 す る 「 現 地 指 導 型 OJT」 を 実 施 し ま す 。
（１） 商工会議所職員研修の実施①②

トップセミナー
幹部・中堅職員研修③

新 人 ・ 若 手 職 員 研 修 （ 概 ね 採 用 後 １ 年 ～ 10 年 の 職 員 を 対 象 ） １ 回（２）①

経営指導員研修の実施
経営指導員研修（座学）の実施
１１回※ 会場での集合研修に加え、オンライン研修を実施します。
※

（３）
①

１回（６月定時総会に引き続いて開催）
１回

地域別研修は１回開催します。
小規模事業者経営力向上支援事業（スーパーバイザー事業）の実施
現 地 指 導 型 OJT の 実 施 ・ 拡 充
経営支援の実績豊富な専門家をスーパーバイザーとして委嘱し、経営指導員に対する伴走型の事業所訪

問 指 導 （ 現 地 指 導 型 OJT） を 実 施 し ま す 。
５．商工会議所会員の福利厚生のための事業
県内商工会議所会員事業所の福利厚生事業の充実を図り、県内中小企業の成長・発展に資するため、当連合会による生命共済制度を実施します。
名称：神奈川県商工会議所連合会
開始時期：平成３０年８月

生命共済制度実 施 商 工 会 議 所 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 １ 日 現 在 ）： １ ０ 商 工 会 議 所 （ 川 崎 、 相 模 原 、 横 須 賀 、 小 田 原 箱 根 、 厚 木 、鎌倉、茅ヶ崎、三浦、大和及び海老名の各商工会議所）

６．その他の事業（１）神奈川県及び国や関係機関・団体との協調・連携
地域経済活性化や商工業の振興、労働福祉等の諸課題について、神奈川県との意見交換の場の設定・充実を図るとともに、国等の関係機関及び各分野の関係団体とも情報の収集・交換に努め、協調・連携を図ります。
（主な取組み）①

県知事・副知事及び産業労働局幹部との意見交換の場並びに県政の各分野の部局・機関との情報収集・共有の場の設定・充実②

国土交通省関東地方整備局との意見交換会の開催③

東京地方税理士会との連絡協議会の開催（２）その他① 商工会議所活動に必要な情報収集・提供
地域経済活性化や商工業の振興、労働福祉等の諸課題について、国や県等との橋渡しとなって商工会議所活動に必要な情報を収集・提供します。
② 国・県等主催会議への参加・協力と意見発表
国や県等の要請を受けて会議等に参加するとともに、地域の総合的経済団体である商工会議所を代表して意見発表します。
③

その他

当連合会の目的達成に必要又は適切と考えられる事業を実施します。