「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

～福島の復興・再生の要～「福島復興再生計画」を知ろう！
福島県

企画調整課

県では、「福島県総合計画」を最上位の計画として位置付けながら、さまざまな分野において専門的な計画や戦略などを策定し、これらに基づいて事業や取り組みを進めています。今回は、数ある計画の中から、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、令和３年４月に作成し、今年９月に改定を行った「福島復興再生計画」をご紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

検 索まとめつつ、幅広い視点で作り上げられたのが福島復興再生計画とは？

福島復興再生計画の特徴と成り立ち今の再生計画です。

「第２期福島県復興計画」との違い

福島復興再生計画（以下「再生計画」という。
）

県では、令和３年３月に「第２期福島県復興は、その作成の根拠が福島復興再生特別措置法計画」（以下「復興計画」という。）を策定して（以下「福島特措法」という。）に定められていいます。再生計画と名称が似ていますが、主にる「法定計画」であることが特徴の１つです。

計画の「位置付け」と「認定」の項目で、性質

具体的には、福島特措法の中で「福島県知事はが異なっています。
（図表１参照）（中略）原子力災害からの福島の復興及び再生

まず、「位置付け」に関しては、再生計画におを推進するための計画（＝福島復興再生計画）

いては「原子力災害」からの復興・再生を目指を作成し、内閣総理大臣の認定を申請すること

福島復興再生計画

第２期福島県復興計画

作成の根拠

福島復興再生特別措置法－

性質

福島特措法に基づき作成する法定計画

県総合計画のアクションプラン

位置付け

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力災害からの復興・再生

東北地方太平洋沖地震・津波被害、原子力災害、新潟 ･ 福島豪雨などの一連の災害からの復興

その進捗度合いによって地域ごとに多様なニー認定－ズが生じてきたことから、地域の実情を踏まえ国（内閣総理大臣）による認定

計画期間５年10年ができる」とされています。
令和３年４月に、初めて再生計画が作成される前は、「避難解除等区域復興再生計画」、「産業復興再生計画」、「重点推進計画」という３つの計画がありました。その後、復興が進むとともに、たきめ細かな対応を行うため、これらを１つに＜図表１

再生計画と復興計画の比較＞
福島の進路 2023.12 ●29

り定められていますが、原子力災害による被害すものとなっています。

は深刻かつ多大であったため、再生計画の内容

一方、復興計画については、原子力災害に限は多岐にわたっています。

定せず、地震や津波、さらには原子力発電所の事故が収束しない中で発生した平成23年の新計画の第１部では、計画の意義や目標など、潟・福島豪雨など、一連の災害からの復興を目復興・再生に向けた基本的な方針を記載してい指すものとなっています。

ます。続く第２部では、避難指示が解除された

次に、「認定」に関しては、再生計画において区域や、いまだ避難指示が続いている区域の復は「国（内閣総理大臣）の認定」が行われると興・再生を推進するための施策などを記載していう点で、復興計画と異なります。国からの認います。最後の第３部では、福島県全域の復定を受けることで、福島特措法に定められたさ興・再生を推進するための施策などを記載してまざまな特例措置が活用できるようになります。

います。以下では、復興・再生に向けて具体的こうした性質を持つ再生計画に基づき、国とな取り組みを記載している第２部と第３部から、主な項目をピックアップしてご紹介します。

一体となりながらさまざまな取り組みを進めて第２部では、避難指示が解除された区域等のいます。

産業の復興・再生やインフラなどの整備、生活環境の整備、文化・スポーツの振興、移住等のこんなことが書いてあります！

促進などの分野における具体的な取り組みを記載しています。また、避難指示区域内に設定される特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域福島復興再生計画の構成・全体像等の復興・再生に向けた取り組みについても記載しています。

再生計画に記載できる項目は福島特措法によ第１部

原子力災害からの福島の復興及び再生

第１ 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆ 目標○ 安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 地域経済の再生○ 地域社会の再生◆ 計画期間
令和３年度～７年度（５年間）

第２部
第２○
○
○
○
○

第３

第３部では、福島全域において安心して暮ら◆復興及び再生に関する基本的な考え方① 県全域と避難指示・解除区域の復興・再生② 原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③ 原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④ 未来を担う人材の育成⑤ 必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

避難指示・解除区域の復興及び再生

第３部

避難解除等区域の復興・再生

農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興
復興のために必要なインフラの整備 ○ 避難者の生活再建、被災者支援医療・介護・福祉サービスの再構築 ○ 教育・保育・子育て環境の整備
文化・スポーツ振興 ○ 移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大
受入自治体への支援 ○ 事業再開・新規立地を支援する課税の特例 など

特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生＜特定復興再生拠点区域＞○ 家屋等の解体・除染、インフラ整備○ 買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例など＜特定帰還居住区域＞○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例など＜図表２30 ● 福島の進路 2023.12

第４○
○

第５○
○
○

福島全域の復興及び再生
放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現

放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施
医療・福祉サービスの確保など

原子力災害からの産業の復興・再生

農林水産業、中小企業等の復興・再生
雇用の確保、観光振興、風評払拭等
地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など

第６福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出

第７

関連する施策との連携○イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）の取組推進○ 新産業創出等研究開発基本計画との調和、福島国際研究教育機構に関する取組、研究開発の推進等○ イノベ構想推進に係る課税の特例など

再生計画の概要＞、第８

その他必要な事項

すことのできる生活環境の実現や産業の復興・再生、福島イノベーション・コースト構想の推

令和５年９月の改定のポイント

進、新産業の創出などの分野における具体的な２度目の改定は、令和５年９月です。主なポ取り組みを記載しています。

イントは、「特定帰還居住区域」に関する記載の追加です。特定帰還居住区域とは、将来にわたって居住が制限されている帰還困難区域にお令和４年12月の改定のポイント

いて、帰還意向のある住民が帰還できるようにこれまで、福島特措法の改正などに伴い、再生計画の改定を２度行いました。

創設された、新しい制度です。
令和５年６月の福島特措法の改正により、こ１度目の改定は、令和４年12月です。主なポの制度が新設されたことを受け、再生計画におイントは、「福島国際研究教育機構（通称 F-REIいても特定帰還居住区域の復興・再生を推進す（エフレイ））」に関する記載の追加です。具体的る施策などを記載しました。には、F-REI が福島の創造的復興の中核拠点として、地域と連携し県全体の一体的・総合的な復興に資する拠点となるよう、研究開発や人材育成などの期待される取り組みを記載しました。
また、この改定の際には、特定復興再生拠点区域外に関する取り組みなどを追加したほか、市町村長が特定帰還居住区域の設定範囲、公共施設の整備等の事項を含む「 特定帰還 居 住 区 域 復 興 再 生 計 画 」 を作成し、内内閣 総 理 大 臣 が 認 定

新たに KPI（重要業績評価指標）を追加し、令○認定を受けた計画に基づき、国国による特例措置を適用

和４年度からスタートした新しい県の総合計画

・除染等の 実 施・インフラ整備の代行との連動・調和を確保しながら、この KPI の達成に向けて、国と連携して再生計画に基づく各取り組みをより一層推進していく旨を記載しました。

帰還意向のある住民の帰還の実現・
居 住 人口の 回 復を 通じ た 自 治 体 全 体の復興を後押し＜図表４現況値

避難解除区域の居住人口

R２
66,900人

双葉郡の商工会会員事業所の事業再開状況

R２
74％

79.2％

81.8％

84.4％

87.0％

100％

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合

R元
37％

53％

58％

63％

67％

75％

避難地域12市町村にお R３
ける医療機関の再開状況 38機関

39機関

41機関

42機関

43機関

50機関

ふくしま復興再生道路８
路線29工区の整備完了率

72.0％

79.0％

83.0％

100％

100％

＜図表３R５R６R７（参考）R12

指 標 名R２48％R４

特定帰還居住区域の概要＞

今後はここに注目！

増加を目指す再生計画の主な KPI ＞

計画は「作っておわり」ではない！
計画は作ってからが本番です。計画に基づく取り組みの実績や成果、課題を適切に把握しながら、PDCA マネジメントサイクルをしっかりと回していくことが重要です。
再生計画においては、毎年度、計画に記載し福島の進路 2023.12 ●31

た事業の進捗や課題を確認し、次年度の対応方

生プレゼン隊」による情報発信の活動を行って針などを整理するとともに、国への予算や制度います。
「プレゼン隊」は、県庁内の若手職員に等の要望活動へつなげています。

より構成されており、それぞれの業務経験など課題の把握とあわせて大切なのが成果の確認です。事業を行った結果、どのような成果が創と重ね合わせながら“ふくしまの今”を発信しています。

出されたのかを確認し、その成果を目に見える形で県民の皆さんに伝えていくことも、計画の進行管理における重要な役割の１つです。再生計画においては、「福島復興再生計画に基づく取組実績」として、毎年度、主な取り組みの進捗などを取りまとめた資料を作成していますので、この機会にぜひご覧ください。
検 索

＜図表６

プレゼン隊の活動の様子＞

おわりに福島の復興はいまだ途上であり、「長い戦い」が続きます。復興のステージが進むにつれて新＜図表５「成果の見える化」に向けた資料＞

たに顕在化する課題や多様なニーズについて、柔軟かつきめ細かに対応していかなくてはなりません。

こんな取り組みも行っています！

再生計画に掲げる目標「安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現」、「地域経済の福島の復興・再生には長い時間を要します。

再生」、「地域社会の再生」を達成し、復興・再そのため、原子力災害の深刻さが忘れ去られ、生を成し遂げるため、今後も「福島復興再生計皆さんの関心が薄れてしまうような「風化」の画」に基づき、着実に取り組みを進めていきま防止を、再生計画においても重要な課題としてす。

位置付けています。福島の現状を多くの方に知っていただき、この未曾有の複合災害を自分のこととして捉え、関心を持っていただけるよう、継続した情報発信が重要です。
県では、その一環として、「ふくしま復興・創32 ● 福島の進路 2023.12

問い合わせ先福島県企画調整課 復興推進本部担当
電 話：024（521）7129