別紙様式第 21 号
2023 年 9 月 29 日

一般社団法人 投資信託協会
会長

松 下 浩 一 殿
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長

白 勢 菊 夫

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（2023年8月末現在）
・資本金の額

1,000,000,000円

・会社が発行する株式の総数

50,000株

・発行済株式総数

42,000株

・資本金の額の増減（最近5年間）

該当事項はありません。

・会社の機構（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長
及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。

（２）運用の意思決定• 情報共有・議論

各アセットクラス
各地域の運用部門

ファンドの主たる運用部門• ファンドの投資判断

内部統制委員会

運用評価委員会

 パフォーマンスの評価

 法令等の遵守状況の審査• 運用の実行

運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
各アセットクラスごと、アセットクラス間、各地域の定例会議
債券

株式

金利・マクロ

為替

テーマ・セクター

オルタナティブ

月次運用会議各アセットクラスの主要メンバーにより組織
 アセットクラス間、運用メンバー間での情報共有、議論
 経済環境、市場環境、投資リスク、各アセットクラスの投資戦略、タイムリーな運用
テーマに関する情報共有、議論統合された運用体制
各運用チーム内および各地域、各アセットクラス間での意見・情報を踏まえ、各戦略の運用担当者が具体的な投資判断を行う※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2023年8月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類

本数

純資産総額

単位型株式投資信託

16

41,982 百万円

追加型株式投資信託

50

458,031 百万円

合計

66

500,014 百万円

３．委託会社等の経理状況

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

３．当社は、第38期事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第39期事業年度に係る中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY 新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

丘 本 正

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上1.財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：千円）
第37期（2021年12月31日現在）

第38期（2022年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金・預金

672,567

493,611

短期貸付金500,000

500,000

前払金

1,251

2,799

前払費用

32,176

41,612

未収入金

67,937220,026

未収委託者報酬

430,027

568,768

未収運用受託報酬

220,856

147,180

立替金

5,260

11,506

未収収益

900

504

1,930,977

1,986,010

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備

*1

0

*1

0

工具器具備品

*1

0

*1

0

有形固定資産合計

00

ソフトウェア

-

0

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

00

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

2,137

1,553

関係会社株式

164,013

164,013

敷金保証金

109,816

89,7707474

繰延税金資産82,36877,953

投資その他の資産合計

358,412333,366

358,412333,366

2,289,390

2,319,376

預託金

固定資産合計資産合計

(単位:千円）
第37期（2021年12月31日現在）

第38期（2022年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

18,746

22,661

240

240

未払手数料

152,207

217,501

その他未払金118,591

216,422

未払費用

496,510414,226

未払役員賞与

73,591

120,786

未払法人税等

19,90518,054

未払消費税等

28,249

11,631

リース債務

3,899

3,938

流動負債合計

911,939

1,025,464

賞与引当金

129,396

134,430

役員賞与引当金

31,67633,512

退職給付引当金

91,321

93,987

役員退職慰労引当金

5,739

6,519

リース債務

5,260

1,321

固定負債合計263,394

269,772

1,175,334

1,295,236

1,000,000

1,000,000

資本準備金

58,87658,876

資本剰余金合計

58,87658,876265,112265,112230,000

230,000△ 440,071△ 529,402

55,041△ 34,290

1,113,918

1,024,586

137

△ 446

未払金
未払収益分配金

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

137

△ 446

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,114,056

1,024,140

負債・純資産合計

2,289,390

2,319,376

(2)【損益計算書】(単位：千円）
第37期(自2021年 1月 1日
至2021年12月31日)

第38期(自2022年 1月 1日
至2022年12月31日)

委託者報酬2,427,981

2,680,861

運用受託報酬

1,209,026

887,421

その他営業収益159,230

318,013

営業収益合計3,796,238

3,886,296

支払手数料

970,516

1,080,118

広告宣伝費

15,046

12,201

調査費523,716

551,615

委託調査費

838,228

771,255

通信費

10,6988,940

印刷費

41,87739,731

協会費

4,991

5,055

図書費

1,363

1,337

2,406,439

2,470,256

役員報酬38,60038,600

給料・手当

628,614586,554

賞与

226,778

184,726

役員賞与

62,710107,024

賞与引当金繰入73,22938,790

役員賞与引当金繰入20,06911,400

157

1,299

1,095

2,807

営業収益

営業費用

調査費

営業雑経費

営業費用合計
一般管理費
給料

交際費
旅費交通費
租税公課

38,35235,551

不動産賃借料

174,834

171,977

退職給付費用

35,07433,488

役員退職慰労引当金繰入

780

780

固定資産減価償却費

133

659

業務委託費

161,895

204,848

諸経費

47,666

47,4601,509,992

1,465,969△ 120,193△ 49,929

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

営業外収益
受取利息

5,358

5,858

雑収入

550

85

5,908

5,944

為替差損

7,373

7,855

支払利息

117

76

7,491

7,931

△ 121,776△ 51,917

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

*1

482

*1

20,480482

20,480△ 122,259△ 72,397

11,346

12,519△ 10,002

4,415

1,343

16,934△ 123,603△ 89,331

(3)【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）(単位:千円）
株
資
資本金

当期首残高

主

本 剰 余 金利本

評価・換算差額等

益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準
繰越利益
任意積
備金
立金
剰余金

資本剰
余金合
計

資本準
備金

資

1,000,000

58,87658,876 265,112 230,000 △ 316,468

当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）--

当期変動額合計--

1,000,000

58,876

その他有 評価・換
価証券評 算差額等価差額金 合計

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

純資産
合計

178,644 1,237,521-- 1,237,521-- △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603-- △ 123,603

-

-

-

-

137

137

-

-

- △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603

137

137 △ 123,465

137

137 1,114,056

当期変動額

当期末残高

-

-

58,876 265,112 230,000 △ 440,071

55,041 1,113,918137

第38期（自 2022年1月 1日至 2022年12月31日）(単位:千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

資本剰
余金合
計

資本準
備金

資
利

利益準
備金

本

評価・換算差額等

益 剰 余 金その他利益剰余金
任意積
立金

1,000,000

58,876

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

繰越利益
剰余金

58,876 265,112 230,000 △ 440,071

その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金
合計

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

純資産
合計

55,041 1,113,918

137

137 1,114,056△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331-- △ 89,331

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,000,000

58,876

-

-

-

△ 584

△ 584

△ 584

△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331△ 584△ 584 △ 89,915

58,876 265,112 230,000 △ 529,402 △ 34,290 1,024,586△ 446△ 446 1,024,140

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数
は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の
役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によるの換算基準
円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間
にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による影響はありません。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

注記事項（貸借対照表関係）
第37期
2021年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額

第38期
2022年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

141,905千円

建物附属設備

142,883千円

工具器具備品

121,082千円

工具器具備品115,483千円

リース資産19,353千円

リース資産19,353千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
額が含まれております。

（損益計算書関係）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日*1 減損損失*1 減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産 工具器具備品

場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産

建物附属設備、ソフトウェア、敷金
保証金（2）減損損失を認識するに至った経緯（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。
め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。

（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備930千円、ソフトウェア
399千円及び敷金保証金19,149千円(簡便法による資産除去債務相当額)であります。

（4）資産のグルーピングの方法（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。
しております。
（5）回収可能価額の算定方法（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産については正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
おります。

（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

42,000 株--

42,000 株

普通株式

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません

4. 配当に関する事項
該当事項はありません第38期（自2022年1月1日至2022年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

42,000 株--

42,000 株

普通株式

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません

4. 配当に関する事項
該当事項はありません（リース取引関係）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日

第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容

・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（金融商品関係）
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1）現金・預金672,567

672,567-2）短期貸付金500,000

500,000-

3）未収入金67,93767,937-

4）未収委託者報酬

430,027

430,027-5）未収運用受託報酬

220,856

220,856-6）未収収益7）投資有価証券
資産計

900

900

-

2,137

2,137

-

1,894,427

1,894,427-

1）未払手数料

152,207152,207-2）その他未払金

118,591

118,591-

3）未払費用496,510496,510-4）リース債務（※1）

9,159

9,159

-

負債計

776,468

776,468-（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債1）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

4）リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。また、敷金保証金（貸借対照表計上額109,816千円）も償還予定を合理的に見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1）現金・預金672,567---2）短期貸付金500,000---

3）未収入金67,937---

4）未収委託者報酬

430,027---5）未収運用受託報酬

220,856

-

-

-

900

-

-

-

1,892,289---

6）未収収益合計（注4）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

4）リース債務

3,899

5,260

-

-

合計

3,899

5,260

-

-

第38期（自 2022年1月 1日至 2022年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

1 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1）投資有価証券
資産計

時価

差額

1,553

1,553

-

1,553

1,553

-

（注1）現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりま
せん。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券/その他有価証券

-

-

-

-

資産計

-

-

-

-

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26号に従い、経過措置を適用した投資信託（貸借対照表計上額

投資有価証券1，553千円）は上表には含めておりません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

（有価証券関係）
第37期（2021年12月31日現在）
1.子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

164,013

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券

2,137

2,000

137

第38期（2022年12月31日現在）
1.子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託受益証券

1,553

2,000

△ 446

（退職給付関係）
第37期（2021年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

80,768

退職給付費用

10,580

退職給付の支払額△ 28

期末における退職給付引当金

91,321(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
非積立型制度の退職給付債務

91,321

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,321

退職給付引当金

91,321

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,321(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493 千円でありました。

10,580 千円

第38期（2022年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

91,321

退職給付費用

10,375

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 7,710
93,987(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
非積立型制度の退職給付債務

93,987

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,987

退職給付引当金

93,987

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,987(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,112 千円でありました。

10,375 千円

（税効果会計関係）
第37期
2021年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（単位：千円）

税務上の繰越欠損金（注）2

210,050

未払金否認

11,423

未払賞与・賞与引当金否認

119,423

退職給付引当金否認

27,962

役員退職慰労引当金否認

1,757

減損損失

14,975

資産除去債務

20,948

その他

13,465

繰延税金資産小計

420,006

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△ 210,050

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 127,544

評価性引当額小計（注）1△ 337,595

繰延税金資産合計

82,411

繰延税金負債△ 42

繰延税金資産の純額

82,368（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

1年超2年 2年超3年
以内
以内

3年超4年
以内

4年超5年
以内

100,173

合計

税務上の繰越欠損金（*1）

-

-

-

評価性引当額--- △ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050

繰延税金資産----57,567

5年超-52,308-210,050-（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

第38期
2022年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（単位：千円）

税務上の繰越欠損金（注）1200,164

未払金否認

14,756

未払賞与・賞与引当金否認

112,942

退職給付引当金否認

28,778

役員退職慰労引当金否認

1,996

減損損失

11,645

資産除去債務

26,522

その他

18,042

繰延税金資産小計

414,850

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△ 200,164

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 136,732

評価性引当額小計△ 336,897

繰延税金資産合計

77,953

繰延税金資産の純額

77,953（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

1年超2年 2年超3年
以内
以内

3年超4年 4年超5年以内
以内

90,28857,567

合計

税務上の繰越欠損金（*1）--

評価性引当額-- △ 90,288 △ 57,567- △ 52,308 △ 200,164

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

5年超
52,308-200,164-（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

自
至

第38期
2022年 1月 1日
2022年12月31日

1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬2,680,861千円

運用受託報酬

860,241千円

その他営業収益318,013千円

成功報酬 (注)27,180千円

合計

3,886,296千円(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

2,427,981

その他営業収益

1,209,026

159,230（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
3,435,207

欧州
176,769

アジア
169,383

合計
14,8783,796,238（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報(単位:千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

FWD 富士生命保険株式会社（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

733,568

第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

2,680,861

その他営業収益887,421318,013（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
3,377,873

欧州
361,761

アジア
132,985

合計
13,6753,886,296（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報(単位:千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

FWD 生命保険株式会社（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

518,242（関連当事者情報）
第37期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有 被所 役員の 事業上内容有)割合 兼任等 の関係

資本金取引の内容 取引金額

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ・ホール ーク州
ディングス US
LLC

千円

364,048 持株会社

経営管理 金銭の貸付サービス *5
契約

-

あり

受取利息
*5

役務提供
に対する
対価支払
*2
千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
ーク州
メンツ LLC

科目

500,000 短期貸付金
千円

千円
900

千円

千円

157,955 その他
未払金

一任契約 役務提供
サービス に対する
契約
対価受取
*3

76,864 未収入金

役務提供
に対する
対価受取
*3

183,345 未収運用
受託報酬

千円
-

あり

千円
委託調査
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド
同一の親 パインブリッ
イギリス、会社を持 ジ・インベスト ロンドン
つ会社
メンツ・ヨーロッパ・リミテッド--

一任契約 委託調査
サービス 費の支払
契約*4千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アイルラ
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダつ会社
メンツ・アイル ブリン
ランド・リミテッド

369 投資運
用会社-

一任契約 役務提供
サービス に対する
あり 契約
対価受取
*3

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2
-

132,638 その他
未払金

千円
委託調査
費の支払
*4

千 US ドル
53,152 持株会社

163,681 未収運用
受託報酬

千円

28,651 投資運
用会社-

親会社の パインブリッ
アメリカ、
親会社
ジ・インベスト ニューヨーク州
メンツ LP

208,047 未払費用

千円

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
ホンコン
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アジア・リミテッド

353,531 未払費用

千円

295 投資運用会社

28,421 未払費用

千円

-

-

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

千円
500,000

5,338 未収収益

千円

2 投資運
用会社

期末残高

13,911 その他
未払金

37,187

千円
9,335

千円
36,350千円
53,543千円
28,012千円
26,620千円
88,197

千円
4,880

千円
2,870

（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第38期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上内容有)割合 兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ・ホール ーク州
ディングス US
LLC

科目

千円

366,002 持株会社

経営管理 金銭の貸付サービス *6
契約

-

あり

受取利息
*6

役務提供
に対する
対価支払
*2
千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
ーク州
メンツ LLC

取引金額

500,000 短期貸付金

あり

千円
504

千円

千円

145,507 未収入金

一任契約 その他営サービス 業収益の契約
受取*5

317,501 未収入金

委託調査
費の支払
*4

411,022 未払費用

千円
調査費の
支払
*7

500,000

千円

千円
-

千円

5,855 未収収益

千円

2 投資運
用会社

期末残高

112,777 その他
未払金

28,558千円
141,852

千円
34,752千円
44,567

千 HK ドル
同一の親 パインブリッ
ホンコン
会社を持 ジ・インベスト
つ会社 メンツ・アジ
ア・リミテッド

222,061 投資運
用会社

千円

-

-

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

千タイワン
ドル
タイワン、
同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト タイペイ
つ会社 メンツ・マネー
ジメント・タイ
ワン・リミテッド

千円
59,500千円

300,000 投資運
用会社
-

-

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価受取
*3

千シンガポ
ー
ルドル
シンガポ
同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト ール
つ会社 メンツ・シンガ
ポール・リミテッド

186,835 その他
未払金

26,647 その他
未払金千円
26,326千円

6,000 投資運
用会社--

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

12,985 その他
未払金千円

16,418（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

（１株当たり情報）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日

第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

1株当たり純資産額

26,525円14銭 1株当たり純資産額24,384円28銭

1株当たり当期純損失金額

2,942円92銭 1株当たり当期純損失金額

2,126円94銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下の (注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
とおりであります。
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
当期純損失

123,603 千円

当期純損失

89,331 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に係る当期純損失

123,603 千円

普通株主に係る当期純損失

89,331 千円

普通株式の期中平均株式数

42,000 株

普通株式の期中平均株式数

42,000 株（重要な後発事象）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
該当事項はありません。

第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
該当事項はありません。

独

立 監

査 人 の 中 間 監 査

報 告書
２０２３年９月２２日

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取

締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

丘本 正彦

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

上2.中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：千円）
第39期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金

299,730

短期貸付金524,000

前払金

281

前払費用

66,623

未収入金

43,983

未収委託者報酬

683,087

未収運用受託報酬

111,771

立替金

3,903

未収収益

376

流動資産合計

1,733,759

固定資産
有形固定資産建物附属設備*122,257

工具器具備品*16,073

有形固定資産合計

28,330

無形固定資産ソフトウェア

0

電話加入権

0

無形固定資産合計

0

投資その他の資産投資有価証券

1,777

関係会社株式

164,013

敷金保証金

135,012

預託金

74

繰延税金資産72,906

投資その他の資産合計

373,785

固定資産合計
資産合計

402,116
2,135,875

（単位:千円）
第39期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金

23,507

未払収益分配金

240

未払手数料

288,835

その他未払金

161,194

未払費用

205,408

未払法人税等

10,771

未払消費税等*2

21,818

賞与引当金

173,390

リース債務

1,907

流動負債合計887,074

固定負債
賞与引当金

144,089

退職給付引当金

96,039

役員退職慰労引当金

6,909

固定負債合計
負債合計

247,038
1,134,113

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

58,876

資本剰余金合計

58,876

利益剰余金
利益準備金

265,112

その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計230,000△ 552,005△ 56,892
1,001,983

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 222

評価・換算差額等合計

△ 222

純資産合計

1,001,761

負債・純資産合計

2,135,875

(2) 中間損益計算書（単位：千円）第39期 中間会計期間(自2023年 1月 1日
至2023年 6月30日)
営業収益
委託者報酬

1,801,338

運用受託報酬

336,278

その他営業収益92,927

営業収益合計
営業費用及び一般管理費
営業利益2,230,544*1

2,235,173△ 4,629

営業外収益
受取利息

2,457

営業外収益合計

2,457

営業外費用
支払利息

63

為替差損

14,100

営業外費用合計

14,163

経常利益△ 16,335

税引前中間純利益△ 16,335

法人税、住民税及び事業税

1,220

法人税等調整額

5,047

法人税等合計6,267

中間純損失（△）△ 22,602

(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間 （自2023年1月1日 至2023年6月30日）（単位:千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金

資本準 資本剰余 利益準
備金
金合計
備金

1,000,000 58,876

資その他利益剰余金
任意積
立金

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

株主資
本合計

58,876 265,112 230,000 △ 529,402 △ 34,290 1,024,586

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

△ 446

△ 446 1,024,140-- △ 22,602

純資産
合計

当中間期変動額
中間純損失（△）

-

-

-

-

-

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,000,000 58,876△ 22,602 △ 22,602 △ 22,602
-

-

-

224

224

224

△ 22,602 △ 22,602 △ 22,602

224

224 △ 22,378

58,876 265,112 230,000 △ 552,005 △ 56,892 1,001,983△ 222△ 222 1,001,761

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評 (1)子会社株式価方法
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計
期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計
期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4. 外貨建資産及び負債の本邦 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替相
通貨への換算基準
場による円換算額を付しております。

5. 収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用の適用指針の適用
指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第39期 中間会計期間末2023年6月30日現在*1.有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備

53,478 千円

工具器具備品20,014 千円

リース資産19,353 千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日*1.減価償却実施額
有形固定資産1,465 千円

無形固定資産

0 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式

42,000 株

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

-

-

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4.配当に関する事項

該当事項はありません

当中間会計期間末
株式数
42,000 株

（リース取引関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第39期 中間会計期間末（2023年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価

差額

1)

投資有価証券

1,777

1,777

-

2)

敷金保証金

135,012

134,474△538

資産計136,790

136,251△538（注1）現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手
数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1
投資有価証券/その他有価証券
資産計

レベル2

レベル3

合計

-

1,777

-

-

-

1,777

-

-

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル1
敷金保証金
資産計

レベル2

レベル3

合計

-

134,474-

134,474-

134,474-

134,474（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
賃貸借予定期間により、将来回収が見込まれる敷金保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
第39期 中間会計期間末2023年6月30日現在
1.子会社株式（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

子会社株式164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

1,777

2,000

△222

（収益認識関係）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬1,801,338 千円

運用受託報酬

310,043 千円

その他営業収益92,927 千円

成功報酬 (注)26,235 千円

合計

2,230,544 千円(注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

1,801,338

その他営業収益336,278

92,927（2）地域毎の情報①営業収益(単位:千円）日本

米国
2,062,661

欧州

アジア

83,731

76,251

合計
7,900

2,230,544（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
顧客の名称又は氏名
FWD 富士生命保険株式会社(単位:千円）
営業収益
185,273（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）第39期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額

23,851円 46銭

1株当たり中間純損失

538円 16銭（注）
1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失

22,602 千円

普通株式に係る中間純損失

22,602 千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

42,000 株公開日

2023 年 10 月 6 日

作成基準日 2023 年 9 月 22 日

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 1 号 JA ビル

お問い合わせ先 営業業務部