09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00

四半期報告書
（第41期第３四半期）
自至

平成21年11月１日
平成22年１月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

５

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

７

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

第５
１

四半期財務諸表
９(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2010/03/15 10:21:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年３月12日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成21年11月１日

宮崎至

平成22年１月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺本昌弘（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/03/15 10:21:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
第３四半期
累計期間

第41期
第３四半期
累計期間

第40期
第３四半期
会計期間

第41期
第３四半期
会計期間

第40期

会計期間

自平成20年
５月１日
至平成21年
１月31日

自平成21年
５月１日
至平成22年
１月31日

自平成20年
11月１日
至平成21年
１月31日

自平成21年
11月１日
至平成22年
１月31日

自平成20年
５月１日
至平成21年
４月30日

売上高（千円）

3,431,255

5,333,130

1,229,154

2,241,615

5,224,755

経常利益（千円）

382,457

1,266,969

119,928

818,514840,026

四半期（当期）純利益（千円）

178,081741,690

61,362

480,557

450,115

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

847,400

847,400

847,400

発行済株式総数（千株）

－

－

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）－－

5,703,404

6,500,835

5,974,035

総資産額（千円）－－

6,430,199

7,829,570

7,130,781

１株当たり純資産額（円）－－1,065.24

1,214.18

1,115.79

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

33.01

138.53

11.42

89.76

83.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

42.00

自己資本比率（％）

－

－

88.7

83.0

83.8

186,470

708,713－－587,137△129,479△316,020－－△140,971△260,676△224,602－－△261,031

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,542,641

2,099,552

1,931,461

従業員数（人）

－

－

399

449

437

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人）

449（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

前年同四半期比（％）

515,340156.0

515,340156.0

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高

種類別

受注残高

当第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
前年同四半期比
前年同四半期比（自 平成21年11月１日（自 平成21年11月１日（％）（％）
至 平成22年１月31日）
至 平成22年１月31日）

ソフトウェア（千円）

638,000

78.3

836,924

86.6

ハードウェア（千円）

351,000

54.1

591,31889.1

989,000

67.6

1,428,242

87.6

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

前年同四半期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,245,085

234.5

ハードウェア（千円）

567,784

171.5

保守サービス（千円）

428,745116.8

合計（千円）

2,241,615

182.4

種類別

（注）１．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

飛騨市

前第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

―

―

261,904

11.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概要
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、外需拡大により一部に緩やかな回復の兆候が見られたものの、国内公共投資の頭打ちや消費者物価の低下等の影響は否めず、企業の設備投資意欲は停滞感を残したまま推移しました。医療業界におきましても、特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外的要因の影響に加え、医師不足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等は継続し、経営環境の厳しさは依然として解消され難いものとなっております。
このような中で当社は、平成21年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、同年同月「クリティカルパスワーキング」（17病院・54名参加）を主催して当社システム利用機関の医療実
務関係者とともに活発な意見交換を行う等、顧客満足度の向上に真摯に取り組んでまいりました。今後も引き続いてニーズの的確な反映に努め、顧客病院との堅固な関係性の構築を図ってまいります。また、案件の集中が予想される第４四半期会計期間に向けましては、円滑な稼動のために綿密に社内調整を行っております。
景気好転への期待はあるものの、政府動向の先行きの不透明感等から、医療機関のシステム投資や設備投資への意欲は縮小状態を維持し、市場における有力ベンダー数社の競争は厳しいものとなっております。この影響下において、当第３四半期会計期間の売上高は2,241百万円（前年同四半期比82.4％増）、受注高は989百万円（同32.4％減）、受注残高は1,428百万円（同12.4％減）、利益面におきましては、営業利益822百万円（同566.4％増）、経常利益818百万円（同582.5％増）、四半期純利益480百万円（同683.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ54百万円増加し、当第３四半期会計期間末には2,099百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、359百万円（前年同四半期は287百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益814百万円、減価償却費45百万円、売上債権増加額462百万円、前受金増加額120百万円、法
人税等の支払額191百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は34百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重大な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年１月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成22年3月12日）

5,488,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー

5,488,000

単元株式数
100株

ケット－「ヘラクレス」）

計

5,488,000－

5,488,000－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,488,000－

847,400－

1,010,800

平成21年11月１日～平成22年１月31日(5)【大株主の状況】① 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
② ＡＩＧインベストメンツ株式会社から平成21年７月17日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成21年７月15日現在で253,000株を保有している旨の報告がありましたが、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、ＡＩＧインベストメンツ株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ＡＩＧインベストメンツ株式会社
住所
保有株券等の数

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号ＡＩＧビル
株式 253,000株

株券等保有割合

4.61％

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2010/03/15 10:21:00(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

133,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,353,300

単元未満株式

普通株式

800

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

53,533――53,533②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

133,900―

133,900

2.44

133,900―

133,900

2.44

株式会社 ソフトウ 大阪市淀川区西宮ェア・サービス

原一丁目７番38号

計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

最高（円）

950

1,250

1,191

1,479

1,614

1,568

1,444

1,314

1,259

最低（円）

746

851

1,015

1,081

1,264

1,213

1,031

1,165

1,182

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年５月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年５月１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期会計期間（平成21年11月１日から
平成22年１月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年１月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,399,552
1,339,452
214,768
220,81259,712△7,388

1,931,461
1,175,795
166,770
68,801
72,310△7,217

流動資産合計4,226,909

3,407,922

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

1,402,731
22,016※2
107,797
1,629,652※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1, ※2

1,499,865
23,826※2
137,378
1,629,652※2

3,162,198

3,290,723

12,675

7,866

265,667
20,000142,119257,233
20,000147,035

427,787424,268

3,602,660

3,722,858

7,829,570

7,130,781

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
その他

271,785334,778
488,049
234,122281,312278,983
396,746
199,703

流動負債合計

1,328,734

1,156,746

負債合計

1,328,734

1,156,746

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

847,400
1,010,800
4,788,793△137,233

847,400
1,010,800
4,271,974△137,233

6,509,759

5,992,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,923△18,905

評価・換算差額等合計△8,923△18,905

純資産合計

6,500,835

5,974,035

負債純資産合計

7,829,570

7,130,781

株主資本合計- 9 -09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日)

3,431,255
2,400,656

売上総利益

5,333,130
3,448,913

1,030,599

販売費及び一般管理費

※

営業利益

633,717

1,884,216※

615,014396,881

1,269,202

2,319
4,793
6,116

1,624
1,950
2,562

営業外収益合計

13,230

6,137

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

27,420
233

8,370
－

営業外費用合計

27,653

8,370

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益

382,457

1,266,969

特別利益
貸倒引当金戻入額

179－

特別利益合計

179

－

3,379
67,1634,439－

特別損失合計70,5424,439

税引前四半期純利益

312,094

1,262,530

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

159,017△25,003

516,0414,798

法人税等合計134,013

520,839

四半期純利益178,081741,690

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損- 10 -

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

1,229,154
892,776

売上総利益

2,241,615
1,196,162

336,377

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

212,971

1,045,453※

223,050

123,406

822,403

317
26
711

677
26
857

営業外収益合計

1,055

1,561

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

4,300
233

5,450
－

営業外費用合計

4,533

5,450

経常利益

119,928

818,514

特別利益
貸倒引当金戻入額

106－

特別利益合計

106

－

3,172
8,827

4,264
－

特別損失合計12,0004,264

税引前四半期純利益

108,034

814,250

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,801△6,129345,900△12,207

法人税等合計

46,672

333,693

四半期純利益61,362

480,557

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損- 11 -

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日)

312,094
163,245△179△7,113

1,262,530
136,595
170△3,574

94,583
3,379
204,535△226,206

8,370
4,439
△163,656△200,007△9,527△2,625

142,374
34,463△135,588△10,649
13,27791,302
36,774
6,676

588,217

1,167,467

7,180△408,927

3,379△462,133

186,470

708,713△126,950△2,028－△6,4005,899△9,543△7,401△300,000－
925△129,479△316,020△34,518△226,157－△224,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

△260,676△224,602

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△203,684

168,091小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,326

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

1,542,641

1,931,461※

2,099,552

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間に着手した受注契約
から、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約（収益総額、原価総額及び決算日における進捗度を
信頼性をもって見積ることができる受注契約）については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用することとしております。
なお、この変更に伴う売上高及び損益への影響はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）

前事業年度末（平成21年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※１

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、852,318千円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、718,513千円であ
ります。
ります。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費

35,050 千円

業 務 委 託 費

42,945 千円

役

員

報

酬

42,060役

酬42,270従 業 員 給 与250,578

従 業 員 給 与252,559

旅 費 交 通 費

68,046

旅 費 交 通 費

57,751

減 価 償 却 費

76,622

減 価 償 却 費

56,875

租

16,023

租

19,092

税

公

課

員

税

報

公

課

前第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

業 務 委 託 費

11,694 千円

業 務 委 託 費

10,624 千円役

酬

13,770役

酬14,250従 業 員 給 与86,876

従 業 員 給 与

95,213

旅 費 交 通 費

23,209旅 費 交 通 費

23,026

減 価 償 却 費

25,095

減 価 償 却 費

19,885

租

5,191

租

8,545

員

税

報

公

課

- 13 -

員

税

報

公

課

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年1月31日現在）（平成22年1月31日現在）

現金及び預金勘定

1,542,641千円

現金及び預金勘定

2,399,552千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,542,641千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,099,552千円（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自22年１月31日）

平成21年５月１日

至

平成

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,488,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

133,915株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月24日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

224,871

42

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月27日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 14 -

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年４月30日）
1,214.18円 １株当たり純資産額

1,115.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）
33.01円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

138.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成21年１月31日）

四半期純利益（千円）

178,081

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）
741,690－－

178,081741,690

5,395

5,354

当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
11.42円 １株当たり四半期純利益金額

89.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

四半期純利益（千円）

61,362

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
480,557－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

61,362

480,557

期中平均株式数（千株）

5,373

5,354

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月31日）
当四半期会計期間におけるリース残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2010/03/15 10:21:00

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

独

立

監

査

人

の

四

2010/03/15 10:21:00

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書

平成21年３月６日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年11月
１日から平成21年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年５月１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09637000_第３四半期報告書_20100315102021

2010/03/15 10:21:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月５日

株式会社 ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年5月1日から平成22年4月30日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間（平成21年11月1日から平成22年1月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成21年5月1日から平成22年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成22年1月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。