2023年3月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO

調査対象地域

１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A

アメリカ，カナダ

Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN

調査対象地域

Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria

オーストリア及びその他のTel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28

西欧諸国，東欧諸国並びにFacsimile：43 － 1 － 586 － 2293

中近東諸国，北アフリカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2023 年 3 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）●欧州 CCS 展開の現状と政策について････････････････････････････････････････････････････ 1（シカゴ）● POWERGEN International 2023 について･･･････････････････････････････････････････････ 22

情

報

報

告

（ウィーン）鉄鋼の脱炭素化の基準策定に関する欧 - 米の取り組みについて･･････････････････ 33（ウィーン）インターセプタ下水道 ３D LiDAR と AI を活用した無人調査分析の技術･･･････････ 45（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 53（シカゴ）米国環境産業動向････････････････････････････････････････････････････････････ 61（シカゴ）最近の米国経済について･･････････････････････････････････････････････････････ 65（シカゴ）化学プラント情報････････････････････････････････････････････････････････････ 69（シカゴ）米国産業機械の輸出入統計（2022 年 11 月）･･････････････････････････････････････ 70（シカゴ）米国プラスチック機械の輸出入統計（2022 年 11 月）･･････････････････････････････ 87（シカゴ）米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2022 年 11 月）････････････････････････････････････ 92

駐

在

員

便

り

ウィーン･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101

調 査 報 告ウィーン

欧州 CCS 展開の現状と政策について
炭素回収・貯留(CC・CS、または集合的に CCS)プロジェクトの欧州各国における展開と、各国の関連政策の現状、及び見通しについて、Clean Air Task Force と CCS4CEE.eu の分析を中心とするレポートを紹介する。

１．はじめに欧州連合（EU）は、2020 年の EU 気候変動目標を策定していた 2005～2006 年にかけて、また最近では、欧州グリーンディール（EGD）政策を通じて、CCS プロジェクトに対する一貫した支援を続けてきた。ほんの 10 年前まで CCS の役割は、化石燃料燃焼の継続を前提に、電力部門の脱炭
素化オプションとしてであった。
欧州の CCS 実証計画の停止が相次いだ 2017 年以降の一時停滞期を通り過ぎ、EGD と関連法案の立法化を通して、重工業部門の脱炭素化、水素製造、ネガティブエミッション達成のソリューシ
ョンとして、再度 CCS に注目が集まっている。
EU レベルにおける、CCS を規制する法律は、CO2（の地層内）貯留に関する指令（「CCS 指令」）と EU 排出権取引制度（EU ETS）を規制する指令（いわゆる「ETS 指令」）である。前者は、環境的に安全な CO2 の地中貯留のための法的枠組みを確立し、第三者による CO2 輸送ネットワークへのアクセス権の保証を加盟国に要求する法的根拠となる。また、CCS 指令は、特に廃棄物からの排出 CO2 との区別化、新設の発電所に対する「CCS 対応」の義務付け、或いは CCS プロジェクトに環境的責任と影響評価手続きを課す要件設定、など環境・エネルギー関連の他の規制の改正を引き起こした。
一方の ETS 指令は、CO2 回収、パイプライン輸送、貯留施設を ETS コストの負担（無償排出枠の非適用）対象となる排出者に加えた。しかし、同指令で CCS は排出削減技術との認証を受けており、CCS を備えた ETS 対象施設が、回収、恒久貯留のための輸送を行ったことを証明すれば、排出量排出枠の返上義務はない。
EU は欧州 CCS ネットワーク構築に効果的な、複数の支援メカニズムを整備している。例えば、
ETS 指令では、CCS 実証プロジェクトが排出枠オークションによる収入化を認めており、実証プ
ロジェクト自身も加盟国予算、あるいは Innovation Fund 基金など間接的な資金に支えられている。
国際間の CO2 パイプライン輸送プロジェクトに対する資金援助は、欧州間エネルギーネットワ
ーク（TEN-E）規則でも想定されており、CCS の研究は、EU の Horizon 2020 と Horizon Europe
プログラムが資金提供するプロジェクトを通じて支援が行われている。
他方で、石炭や炭素集約型産業に依存する地域の構造転換の資金支援は、Just Transition
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調査報告

ウィーン

Mechanism を通して CCS を条件に実施される可能性がある。通常禁止されている政府補助金は、
環境保護プロジェクトについては EU ガイドラインで認められており、CCS プロジェクトの資金獲得手段となる可能性がある。最後に、CCS は EU サステナブル・ファイナンス・タクソノミーにおいて、（投資が適格な）持続可能な経済活動として認識されており、民間資本も活用可能な環境が整っている。

２．
2.1

欧州における CCS の現状
全体概況

1996 年、排出削減を目的とした世界初の CO2 貯留事業として、ノルウェー沖の Sleipner ガス田
において天然ガスからの回収 CO2 の海底下への注入が実施された。また、同国による沖合石油・ガス事業に対する高率の炭素税導入を受け、2008 年、Snøhvit ガスプラットフォームでも CO2 の海上輸送を含む海底下への貯留が実施され、北海での安全な長期貯留場所の開発の可能性を開く
転換点となった。
以後、欧州は 2000 年代初頭から、特に石炭火力発電所に対する、沖合貯留技術の応用に重点を置いた CCS の取り組みでリーダー的立場に立っている。
2008 年の G8 で少なくとも 20 ヶ所のフル稼働プラントへの CCS 技術取り付けを 2020 年までに実施するイニシアティブが立ち上がり、EU ETS の排出枠取引の収入を通して、低炭素技術に資金を提供する「新規参入準備金」300（NER 300）ファンドの資格が与えられた。しかし（世界金融危
機による）炭素価格の暴落、加盟国からの不十分な資金援助、地元住民による反対などで、一件も具現化せずに終わった。
欧州における CCS への政治的・企業的関心の復活は，2015 年パリ協定の野心的な気候目標、並びに、欧州気候法が定めた 2050 年のネットゼロ達成の目標設定が大きな要因であると言える。
現在，欧州には 50 件以上の CC 及び CS プロジェクト提案がある（図１参照）が、現在の CCS 技術への関心は、初期と比較して２点の重要な違いがある。
第一には、石炭火力発電所への技術適用から、セメント、化学及び製鉄など脱炭素化技術の代替オプションに乏しい産業（図２参照）、水素製造の脱炭素化、及び天然ガス発電所への適用に焦点が切り替わったことである。
第二は、特定の排出源施設の CO2 回収と、複数の CO2 排出源で共有可能な輸送・貯留インフラ
開発の経済的課題は、別々に取り組むべき事項との共通認識の広まりである。
かつて大規模排出施設が単独で「共通インフラ」の輸送と地中貯留開発の技術課題、高コスト、プロジェクトリスクまで引き受けたため、失敗したプロジェクトの経験から学んだことが大きい。
プロジェクトインフラの外部化は、複数の排出源による輸送と貯留能力の規模の経済の獲得、及び、複数の排出源によるプロジェクトリスクの共有による分散化を可能とした。

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調査報告

ウィーン

現在の CO2 インフラ共有化の提案は、工業化集積が高度に進んだ地域が中心で精油所、化学工場、製鉄所、発電所など排出源の「クラスター」や「ハブ」が、共通の CO2 トランク（基幹）パイプラインを共有することができる。ロッテルダム港の Porthos プロジェクト（後述図４）や、東海岸クラスターや HyNet などの英国のイニシアティブが代表的な例となるが、ノルウェーの「オーロラ」プロジェクトでは、CO2 運搬船を使い、分散した沿岸の排出事業者から CO2 を集めている。

サブセクター
プロジェクトのCO2 回収能⼒（CO2 t / 年）
データなし
200,000
２M
20M

地層

バイオ燃料

CO2 貯留可能容量

セメント

電⼒（熱供給含む）
⽔素
産業集積地
貯留場所
廃棄物焼却発電その他

図１ 欧州 計画中または稼働中の CCS プロジェクト（出展レポート出版時点）
出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force
サービス指向かつ、オープンアクセスな CO2 貯留インフラ開発を主導するのは、Equinor、Shell、
Total、Eni、BP など適切で専門的な地質学的知見、及び既存の洋上アセットを有する欧州の石

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調査報告

ウィーン

油・ガス会社が目立つ。また、自社のネットゼロ達成目標（通常は GHG プロトコルスコープ １と２の範囲に限定）がこれらの取り組みを更に推進させる要因となっている。

運輸
電⼒（熱供給含む）
他エネルギー
他産業
農業

セメント、⽯灰、ガラス
鉄鋼、⾦属
化学

廃棄物

図２

EU 加盟 27 ヶ国及び英国の排出量に占める産業別割合（2019 年）

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force
塩水帯水層と枯渇ガス田の両方に、理論上 150 Gt を超える貯留能力を持つ北海は、英国、ノルウェー、オランダを中心に CCS 開発プロジェクトが最も活発な地域で、近年はフランス（北部）、
ベルギー、デンマークや、スウェーデンによるバルト海に及ぶプロジェクトも動きが盛んである。
それ以外の地域は、イタリア Eni 社の Ravenna Hub やギリシャの Energean プロジェクトなど地
中海の枯渇ガス田を活用するプロジェクトが目立つ。
内陸の貯留適地については、オランダやドイツで大規模な実証プロジェクトが行われるなど関心は高いものの、地元住民の強い反対により洋上ほど活発ではない。ただ、フランス南西部の内陸枯渇ガス田の Pycasso CCS プロジェクトや、クロアチアの陸上枯渇油田・ガス田を利用する二件のプロジェクト構想が存在している。
2.2

主なプロジェクト及び枠組み



ノルウェー

政府支援の長い歴史があり、2005 年の国営企業 Gassnova 設立以来、CCS 導入に関する研究が始まっているが、大規模プロジェクトに対する本格的な政府支援は、2020 年に 16 億ユーロを支出した「Longship プロジェクト」までなかった。
政府支援の大半は、Equinor、Total、Shell が主導する「Northern Lights」の CO2 輸送・貯留

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調査報告

ウィーン

サブプロジェクト向けである。船舶輸送した圧縮 CO2 をノルウェー西海岸の受入ターミナルで一時保管し、そこから海底パイプを介し年間 1.5 Mt CO2 の貯留能力を持つ深度 2,600ｍの海底貯留層へ注入する（図 3 参照）。
Longship へ供給される CO2 は主に Norcem 社の Brevik セメント工場とオスロの Klemetsrud 廃棄物焼却発電所（WtE）から回収される予定で、規模は年間約 400 kt が見込まれている。Brevik セ
メント工場は Aker Clean Carbon 社製の CO2 回収装置（アミン吸収法）により、工場排出 CO2 の
約 50％（年間 400 kt CO2）を回収する。回収装置への熱供給は、セメントプラントの余剰排熱を利用するが、装置への電気エネルギーは追加供給を必要とする。回収コストは、トン CO2 当た
りおよそ 120-150 米ドルが試算されている。プラント建設工事は始まっており、回収の実施は2024 年の第 4 四半期からとなる見込み。フル稼働時にはセメント生産による CO2 排出量の 90％が削減可能となる。
他方の Klemetsrud WtE（当初の施設名は Fortum Oslo Varme (FOV) WtE）は、Shell/Technip から導入した燃焼後のアミン吸収法（捕捉率 90％以上）技術により、年間約 400 kt CO2 が削減される見込み。約半量の有機性廃棄物を含むため正味排出量ゼロ（カーボンニュートラル）となるが、回収と組み合わせてネガティブエミッション達成も可能となる。炭素回収のコストは 120150 米ドル/tCO2 程度と見積もられており、CO2 削減見込み量とも、先述の Brevik 工場と同じ水準である。
このプロジェクトは現在、EU イノベーションファンドからの拠出の可能性を含め、出資契約の最終調整段階にある（※１ 2022 年 3 月全額出資が合意された）。
回収は、2024 年第 4 四半期の開始が予定されており、液化した CO2 は、EV タンクローリーでオ
スロ港に運搬後、船で Norcem と同じ受入ターミナルに運搬される。
政府資金は、セメント工場の CO2 回収に要する資本コストと運用コストを 10 年間カバーするがWtE 向けについては、プロジェクトによる追加資金の確保が支援条件である（WtE は Fortum から所有者が変わり、現在はオスロ市などが資金を拠出）。
Longship プロジェクトを構成する回収、輸送、貯留の三件のサブプロジェクトを含む全体コス
トの、およそ 4 分の 3 が政府支出金で賄われていると推測される。
Northern Lights に対する国家支援条件のカギは、欧州各地の排出者から回収する CO2 により、初期フェーズのプロジェクト範囲と、輸送パイプラインの容量を超えて拡張が可能なことである。
実際に、十分量の CO2 回収が見込めることを条件に、プロジェクトには第二次フェーズ（年間５Mt CO2 の回収貯留能力）の拡張計画がある。ノルウェー国内の CO2 回収プラントには、クリーンエネルギー国営企業 Enova 社の大規模なエネルギープロジェクトへの支援や、Gassnova 社のCLIMIT 研究プログラムなど、利用可能な政府出資スキームが多数存在する。
また、ノルウェーは既存の EU ETS への上乗せとして CO2 排出税の増税（2030 年までに１トン当

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調査報告

ウィーン

たり 200 ユーロ規模）を計画しており、EU ETS 適用セクターに限らず、他の排出セクターにも増税が適用される見込みである。
フルスケールのプロジェクト
各国の主な CO2 排出クラスター
代替可能な貯留プロジェクト

図３ Northern Lights プロジェクトの関係図（英国及びアイルランドの交互的貯留サイトを含む）
出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force
このプロジェクトへの取り組みがきっかけとなり、ノルウェー国内外に炭素貯留クラスター計画
が複数誕生している（図３参照）。


Sleipner 及び Snøhvit の貯留サイト（ノルウェー）

Equinor が運営する Sleipner Utsira CO2 貯留プロジェクトは、当初は純粋な CO2 処理場としての最も古い圧入場所で、1996 年ノルウェー海沖の Sleipner 油田での運営が始まって以来、約2,200 Mt の CO2 を圧入・貯留した実績を有する。以降、世界中の研究者が公的支援などを受けて
本 CO2 貯留プロジェクトの研究を行い、最もモデル化、分析された CS プロジェクトのひとつと言われる。
また、これまでの研究分析の結果、貯留地層（深度約 1,000 メートルの塩水帯水層）から漏出した CO2 がないことが確認されている。
Equinor は、Sleipner に加えて、ノルウェー沖（バレンツ海）の Snøhvit ガス田でも CO2 貯留
サイトを運営する。同ガス田では採掘天然ガスを近隣の Melkøya 島の LNG プラントで液化し、ガス処理工程で発生する CO2 を回収（アミン吸収法）、パイプライン輸送して隣接する海底下約2.5km の塩水帯水層に圧入している。Snøhvit は、運用面で課題を抱えていると言われるが、

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調査報告

ウィーン

2005 年以来、約 700Mt CO2 の貯留実績を有している。


オランダEU Innovation Fund が CCS 事業支援の EU スキームとしては、初期発展段階にあるため（別の EUファンドである Connecting Europe Facility(CEF)は主に CO2 輸送インフラの事業実現可能性調査が支援対象）、ほとんどの先行 CCS プロジェクトは、オランダでも国レベルのインセンティブで推進されている。国の競争型（入札式）再エネ導入支援スキームである「持続可能なエネルギ
ー転換の促進計画（Stimulering Duurzame Energietransitie、SDE）」は 2020 年に対象範囲の改定を行い、CCS を含む二酸化炭素削減技術が新たに含まれた。
この「SDE++」と呼ばれる拡張版スキームにおける資金調達は、削減可能な炭素コストにもとづき、支援上限額が各段階で増額されるカスケード式の４段階設定となっている（最終段階では
300 ユーロ/トン CO2 まで増額）。
支援が決まったプロジェクトは、12 年または 15 年の契約期間中、実際の CCS 運営コストと CO2
回避により発生した商品価値の（炭素）市場価格（１年間の平均額にもとづく）の差額に相当する支援金を受け取る（つまり、運営コストの EU ETS 価格水準を超えた分が公的に補助される）。
SDE++の 2020 年ラウンド全体で拠出された 47 億 6000 万ユーロのうち、Porthos インフラプロジ
ェクト（本項で後述）参加４社が CCS 向けに落札した資金調達額は最大 21 億ユーロであった。
しかし、現在の炭素価格水準では、契約期間中に実際に受け取る資金が大幅に減る見込みである。
当初、CCS 事業が活用可能な支援金は、2019 年の気候協定により、産業界で年間最大 7.2 Mt
CO2、発電セクターで年間最大 ３ Mt CO2 の、回収量の割合にもとづく上限枠が設定されていた。
その後、産業部門合計で年間 9.7 Mt CO2 まで引き上げられ、Porthos 向け 2.5Mt CO2 分の枠を差し引いた 7.2 Mt CO2 が残り全てのプロジェクト分の割り当てという状況であった。
2021 年時のラウンドは、申請者の大半が CCS プロジェクトとなり、申請 11 社に比べ不足している予算割り当て枠、75 ユーロ/トンの平均炭素回避コスト、ETS 価格水準（※２ 2021 年の年平均
市場価格は 52.93～ 54.76 ユーロ/トン）を考慮に入れると、支援金制度として機能しない状

況となっていた。
この経験から、SDE++の年間予算総額は 2020 年が 50 億ユーロであったが、2022 年は 110 億ユー
ロ規模に増額される予定である。
Porthos プロジェクトは、ロッテルダム港湾局、EBN（国営ガス会社）、Gasunie（エネルギーネ
ットワーク運営会社）によるロッテルダム港周辺における CO2 輸送・貯蔵インフラ共同開発を目的とするイニシアティブ（図４参照）となる。総延長 55km のパイプラインにより枯渇ガス田(21km 沖合)の貯留サイトへ輸送される。
2017 年の初回提案時より、港湾内の石油精錬所（シェルとエクソンモービル所有）２ヶ所と、

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調査報告

ウィーン

水素製造工場（エア・リキードとエアープロダクツ所有）２ヶ所で年間合計量 2.5Mt CO2 の排出（供給）量が見込まれるうえ、既存施設のプロセスガス工程を利用して比較的低コストの CO2 分
離作業が可能なことから、先行的プロジェクトとして推進されている。
2020 年、同イニシアティブと、独自の炭素回収クラスター計画を持つアントワープ市と港湾管
理会社 North Sea Port とのパートナー提携による規模の経済の拡大を受け、全体が「欧州共通
利益プロジェクト（PCI）」の認定イニシアティブとなり、Connecting Europe Facility 支援スキームから 1 億 200 万ユーロの資金提供を受けた。
先述した SDE++スキームで確保した最大 21 億ユーロの資金の一部は、排出事業者が同プロジェ
クトの運営企業に支払う CO2 オフテイク料金に充てられる。プロジェクトは現在、許可申請手続中で、2022 年に最終投資決定（FID）（※３ FID 予定は 2023 年中に遅延の見込み）、2024 年の操業開始が予定されている。
他には、ベルギーを含む、北海沿岸の排出権業者などによる炭素回収クラスターと貯蔵サイト
に関するプロジェクトの提案がある（Carbon Connect Delta）。また、2021 年 9 月に Aramis
project と呼ばれるプロジェクトで TotalEnergies、Shell、EBN、及び Gasunie が、オランダ北西部の枯渇海底ガス田 CCS 開発に関するパートナー提携を結んでいる。ロッテルダムからパイプライン輸送による供給が検討されており、計画処理規模の年間５Mt CO2 に対し、当該ガス田の貯留能力は合計１Gt を超えると見積もられている。

図４ オランダ Porthos CCS 輸送・貯留インフラの施設配置図
出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations

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調査報告

for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force

イギリス

英国政府の CCS 支援は、オランダと同様に入札による競争的資金調達が主な手段である。
一時期（2015 年）、入札自体が最終選考プロセスにおいてキャンセルされるなど、政府支援の後退局面を経験したが、産業排出クラスター地域のほとんどで、炭素回収と洋上貯留サイトの活用に基づく脱炭素化戦略が自主的に継続されていた。
CCS の開発は、主に石油精製所、化学メーカ、製鉄所などの産業クラスター（図５参照）に集中的に行われる。2020 年に CCS クラスター事業の実現化目標として、2025 年までに 2 ヶ所、2030
年までに追加の 2 ヶ所が設定され、事業の使途特定予算として 10 億ポンドの CCS Infrastructure
Fund (CIF)基金が割り当てられている。この基金は、輸送と貯留インフラ部分が主な対象だが、鉄鋼業など排出削減対策が困難な事業向けの CO2 回収プロジェクトに対する資本投資にも利用可
能としている。
2021 年 10 月の「ネットゼロ戦略」政府文書において、英国は、2030 年までの年間貯留量 20～
30 Mt CO2（産業界から回収する年間 6 Mt CO2 を含む）、また、2030 年代半ばまでに少なくとも50 Mt CO2 とする達成目標を定めた。なお、この決定は、法的拘束力のある英国の「国家炭素予算」の数値について、5 年ごとに経過チェック・分析を行っている第三者機関の「Climate
Change Committee」の政策助言にもとづいている。
CIF の補助金と並行して、ビジネス・エネルギー産業戦略省（BEIS）は現在、新しく成長が見込
まれる CO2 関連産業の長期的な投資ケースモデルの確立に向け、主に契約上の支払いによる追加
的な補助金の形を取る制度設計を進めている。
CO2 の輸送と貯留については、「規制資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）」と呼ばれるモデルの下で規制産業としての運営が想定されており、このモデルでは、インフラ建設を担う民間企業（典型的には石油・ガス企業）が、運用開始後に CO2 供給者が支払う規制料金を通して、投資費用の回収と一定の収益率の確保を行う。
CO2 回収事業の部分に関しては、工場など排出者の費用補填は、政府（第三者の独立機関を通して）が炭素価格とこの部分のプロジェクト費用の回収のために合意された「ストライクプライス（買い取り固定価格）」との差額を支払う、差額決済契約（CfD）により行われる（図６参照）。
英国は、オンデマンドで柔軟に発電可能な低炭素電力の供給のため、発電所（天然ガスまたはバイオマス燃焼）への炭素回収技術の適用に早くから明確な役割を定義したという意味で、周辺諸国でも際立っている。これらの発電所は、卸売電力価格とストライクプライスの差額を補填す
る（かつ低炭素電力の発電所によく利用される）既存の CfD の改良版、ともいうべき手法を活用する予定だ。

― 9 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

「Dispatchable Power Agreement」として知られるこのメカニズムは、各種再エネ電力の間欠性に対し、柔軟なバックアップ電力を供給する先述の様な発電所の役割を念頭に、固定費用を部分的に補う報酬的な支払が含まれる見込みである。
水素製造の補填に関するケースモデルも検討されており、先述の発電所スキームと同様、水素販売量に基づく CfD の形態が取られると推測される。この場合の補填額は、MWh 当たりの販売水
素の実際の販売価格と、ストライクプライスの差額となる（ただし天然ガス価格を下回らない販
売価格であることが条件）。これらの CO2 回収ビジネスモデルは全て、10 年から 15 年の契約運転期間が前提となる。
また、英国独自の排出権取引制度（UK ETS）に基づく産業界向け無償排出枠は、CO2 回収量に比例した量が制度へ返上されなければならないが、排出事業者はこの補償を受けることができる。
この背景には、CCS 黎明期のプロジェクトの資本コストの一部を助成することで、first-of-akind（先発参入、foak）プロジェクトに特有な、事業リスクの軽減が意図されている。

図５

英国 産業由来の CO2 排出量規模の大きい排出クラスター地域

出典：Berstad, E. et al., Current state of CCS technologies and the EU policy framework,
BUILDING MOMENTUM FOR THE LONG-TERM CCS DEPLOYMENT IN THE CEE REGION, March 2022,
CCS4CEE.eu
CIF 補助金と運営契約の受領資格者の決定には、段階的な競争型のプロセスが踏まれる。フェーズ 1 の選考では、大規模な CO2 回収、輸送、貯留の事業を 2020 年半ばまでに開始できる、実施即時性の評価で２ヶ所のクラスターが選定された。
2021 年 10 月に実施された先行者（ファーストムーバー）「Track-1」の排出クラスターを特定す― 10 ―

調査報告

るプロセスで、同じオフショアの貯留サイトに供給する Teesside と Humber２ヶ所の工業地域から構成される、East Coast クラスター、並びに、低炭素排出の水素の製造が主な事業となる

図６

英国 産業炭素回収プロジェクトのビジネスモデル案の関係図

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force
Merseyside 地域の HyNet プロジェクトが選出された。各クラスターの評価基準は、事業スケジ
ュールの遵守可能性、CO2 削減技術の均等化コスト、雇用創出と経済的価値、及び、スケーラビ
リティなどに基づいている。
現在進行段階にあるフェーズ２では、各クラスター内の排出事業者による、CO2 輸送パイプライ
ンネットワークへの最初の接続権利を競争方式で決める。申請書（フェーズ 1 で提出された「クラスター計画」）には、既に候補となる排出者リストが含まれているものの、フェーズ２では、選定地域の他の排出事業者による、より経済的価値の高い脱炭素化計画を見極めるという意味がある。
フェーズ２における次段階の選考プロセス「トラック２」クラスターの詳細情報は未発表であるが、CO2 貯留の国内達成目標に合わせるため、2027 年からの事業開始を目指し取り組みが進んでいる。
英国のアプローチは、資金援助スキームを CO2 輸送・貯留インフラの地理的制約を考慮したう
えで、構成しようとしている点が特徴的と言える。つまり、受益者の選定において、全体的に最も価値のある集約的なクラスターが、個々に点在する排出者より優先されるということである。
また、トラック 1 またはトラック 2 のクラスター、或いはその関連排出者に関し、政府による CIF 補助金の配分比率や基準についてのコミットメントが確約されず、むしろ、資金提供が不― 11 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

要となるケースが規定されている点でも独自性が見られる。
産業による炭素回収の政府援助制度の概要について、下記表１に英国とオランダの比較をまとめた。
表１

産業の炭素回収取り組みに対する支援制度の比較（英国・オランダ）

表1 産業の炭素回収取り組みに対する⽀援制度の⽐較（英国・オランダ）
スキーム

内容

英国 ICC (Industrial Carbon

・契約期間：10年、或いは15年間

Capture) 事業契約モデル

・参考炭素価格：UK ETSのトレンドを踏まえた価格曲線から導出・受発注双⽅による交渉を経て、ストライク価格を決定
・5年間、回収トン量に応じ施設CAPEXに対して⽀払う（５年再延⻑可）・UK ETS無償排出枠の返上価格と量は予め取り決める・回収・貯留したCO2量に応じた料⾦を事業者へ⽀払う
・CO2の輸送と貯留に対する料⾦の⽀払いはRABベースの規制料⾦によるオランダ SDE＋＋

・契約期間：10年、或いは15年間
・参考炭素価格：EU ETSから導出・競争型⼊札によりストライク価格を決定（技術に応じた上限レートを設定）
・CAPEXに対する⽀援が含まれる
・EU ETS無償排出枠分として、市場価格を踏まえた額が補助⾦から控除される
・CO2回避（回収）トン量に応じた額が受益者へ⽀払われる
・輸送・貯留料⾦はPorthosのコストをもとに算出し、基本料⾦に組み⼊れられる（上限あり）

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force


デンマーク

デンマークは、2020 年の気候法（Climate Act）が定める、温室効果ガス排出量を 1990 年比で70％に抑える法的拘束力のある目標の設定を機に、これまでの CO2 貯留禁止の方針を転換し、北海沿岸における炭素回収・利用・貯留プロジェクト展開の推進へと舵を切った。
この法律に付随する、エネルギーと産業に関する気候変動協定の発効により、2030 年に年間 3.4
Mt の CO2 削減、うち 0.9M を CO2 回収技術により達成する部門別目標が設定された。
炭素回収と貯留事業の展開に対する資金として、この協定により、20 年間で 160 億デンマーククローネ（21 億 4,000 万ユーロ）の使途特定の基金が創設され、年間割り当て額が 2024 年の2 億 200 万デンマーククローネ（2,700 万ユーロ）から 2030 年までに 8 億 1,500 万デンマー
ククローネ （1 億 500 万ユーロ）に段階的に増額される。
また 2020 年には、北海における全ての石油・ガス採掘活動の 2050 年までの停止と、CO2 貯留
プロジェクト推進補助金として、エネルギー技術開発・実証プログラム（EUDP）経由で 2 億デ
ンマーククローネ（2,700 万ユーロ）の予算確保が決まっている。

― 12 ―

調査報告

2021 年に、デンマーク政府が策定した包括的な CO2 回収・貯留戦略の第 1 部に含まれる内容は、修正または導入が必要な様々な規制と許認可手続き、及び貯留候補地の特性調査に向けた資金の割り当てなどであった。第 2 部は、設立された予算 160 億デンマーククローネの「CCUS 基金」
によるプロジェクトの競争型選定や、資金割り当ての方法に関する内容であった（2026 年までに少なくとも年間 0.4Mt の CO2 回収・貯留事業の契約締結が意図されていた）。
デンマークのエネルギー庁によれば、同ファンドが想定している支援は、落札価格が毎年の炭素平均価格に応じて調整される、20 年間の CfD 契約によるスキームであるとのこと。契約は、入札価格に加え、プロジェクトの成熟度や CO2 回収能力の増設（年回収量 0.4 Mt CO2 以上）の可能性などの基準をもとに、事前資格取得業者とのオープン・ブック方式による発注交渉が想定されている。
落札プロジェクトは、下請け業者を含めて構築した、CO2 回収、輸送、貯留バリューチェーン全体の運用体制を提案書に含む必要がある。契約手続きの完了は 2022 年 12 月までが予定され、締結後、資金調達の第 2 フェーズへと進む。
本支援スキーム策定後、デンマークでは回収、貯留プロジェクト共に複数の提案が行われている。
・INEOS とそのコンソーシアム：
沖合の枯渇ガス田を利用したグリーンサンド貯留プロジェクト。
・Noreco と TotalEnergies コンソーシアム：
枯渇ガス田を利用した Bifrost 貯留サイトのプロジェクト
2021 年 12 月、EUDP を通じてこれらのプロジェクトには、総額 3,600 万ユーロの資金提供が決定し、当初の年間割り当て額を上回った。
また、コペンハーゲンの電力会社による「C4」コンソーシアムや北ユトランドの Aalborg
Portland Cement などによる CO2 回収プロジェクトの提案がある。


ドイツ

石炭火力発電所における初期の大規模な炭素回収プロジェクトは、地域の強い反対により実現されなかったが、研究規模のプロジェクトとしては Ketzin（2008～2013 年）が少量の CO2 貯留に成功している。この様な背景は、EU CCS 指令のドイツ国内への限定的な施行、国内の CO2 貯留法による新設 CO2 貯留サイトに対する許認可発行の禁止、などに影響した。国の脱炭素化計画
における潜在的な重要性が再認識され、政策議題の中心に戻るには 2019 年まで待つ必要があった。
2021 年 12 月はエネルギー、及び気候政策における重要事項の政治合意があり、CCS は明記されなかったが、低炭素水素の代替的かつ迅速な拡張が内容化された。
また、排出回避が困難とされる排出量の約５％（63 Mt CO2）を除去する技術のための長期戦略― 13 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

が打ち出された。近年では、炭素の差額決済契約（CCfD）型による、CO2 回収・利用・貯留施設
を含む産業界の脱炭素化プロジェクト向け支援スキームが設立される動きなどもあった。
ノルトライン・ヴェストファーレン州など工業化が特に進んだ産業地域は、セメント、石灰、
製鉄、化学などの産業界の排出量のうち、年間最大 7t の CO2 を回収する内容の炭素マネジメン
ト戦略を策定している。回収 CO2 は、Bremerhaven と Wilhelmshaven にある CO2 輸送ターミナ
ルへ輸送されるか、ロッテルダム港と Rotterdam Rijn Pijpleiding イニシアティブによる CO2と水素の国際パイプラインである Delta Corridor を介してロッテルダムへ輸送される。
ドイツ国内では、ガスネットワークを運営する Open Grid Europe による、年間 18.8ｔの CO2 の輸送が可能な、全長 964km のパイプラインネットワークの建設計画が存在する。


その他欧州

主な国の事例以外では、Northern Lights や Porthos に代表される北海の「オープンアクセス貯
留インフラ」モデルに触発されたプロジェクトの動きがある。
スウェーデンでは、Stockholm Exergi のバイオマス熱電併給(コジェネ)プラントやヨーテボリにある Preem 社の石油精製所などの CCS プロジェクトが Northern Lights と連携する。
また、ゴットランド島の Heidelberg Cementa 社の Slite 工場でも大規模な回収設備計画が存在する。
ベルギーでは、港湾当局と地域の産業排出クラスターが、共有の CO2 インフラ開発を進める
Antwerp@C プロジェクトが進み、また、貯留適地が不在のため、Kairos@C などの CO2 回収計画では、ロッテルダム（Porthos または Aramis 貯留サイトへの接続）または Northern Lights へのパイプライン、船舶輸送が検討されている。
フ ラ ン ス で は 、 11 社 の コ ン ソ ー シ ア ム に よ る ダ ン ケ ル ク の 「 3D 」 プ ロ ジ ェ ク ト がArcelorMittal 社の製鉄所を利用し、2025 年までにクラスターとして年間 10Mt CO2 の回収を目標とする、DMX キャプチャープロセス技術の実証試験を進めている。
DMX プロセス技術は、フランス国立石油研究所（IFPEN）の特許技術である。デキャンタ内水溶
液中のアミン溶媒の CO2 接触による吸着反応の段階が CO2 濃度の高いフェーズと低いフェーズの２層に分かれ（demixing）、濃度の濃い溶媒層分のみを再生塔へ還流させることで、現在 CO2 吸収法で代表的なモノエタノールアミン（MEA）水溶液による反応工程よりも、再生工程時の蒸気などの使用エネルギーを節約し、運転及び設備コストを抑える効果があるとされる。
他には、フランス北部ノルマンディーの工業地帯を中心とするクラスター事業で、4 社の排出事業者による CO2 インフラ整備により、2030 年までに年間 3 Mt CO2 回収を進める。同じフランスでは、フランス南西部とスペイン北東部の排出産業から回収された CO2 の地域内の地層へ貯留するピカソプロジェクトが存在する。
イタリアでは、Eni の Ravenna Hub が、主にイタリア北東部の Eni の設備から年間 3 Mt の

― 14 ―

調査報告

CO2 を回収し、「Blue Adria」と呼ばれる枯渇ガス田の貯留が計画されている。
フィンランド、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、クロアチア、ギリシャでは EU
復興レジリエンス支援パッケージ申請プロジェクトに、クロアチアの Sisak エタノール精製所
CCS、ベルギー「H2 and CO2 バックボーン」パイプラインインフラプロジェクトなどが組み込まれている。
これらいずれの国も、大規模な CCS プロジェクトに対する国家レベルの資金調達メカニズムや導入目標は未導入であり、大半が、EU の Innovation Fund や Connecting Europe Facility,
Horizon Europe などの開発資金に依存している状況の様である。
また、欧州の CCS 公的資金援助の状況を下記図７に示す
2.3

廃棄物発電施設との関係

欧州各地で初期の CO2 回収プロジェクトの多くは、一般固形廃棄物の燃焼による発電、及び地域熱暖房用の熱を供給する廃棄物発電施設（WtE）が担っていた。
WtE 施設を所有する自治体の多くは、国レベルのネットゼロ達成目標に比べて独自の短期目標を設定している。そして、自治体管理施設の中でも最大級の排出量をもつ WtE の CO2 抑制方法は、

図７

主な CCS プロジェクトの EU・公的資金援助受け入れ状況

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force
CO2 回収技術以外にない、という事情がある。 民間が運営する WtE プラントは長期運営契約を結ぶ施設が多く、長期的投資計画が立てやすい。WtE の焼却廃棄物のおよそ 50％は、通常、生物（バイオマス）由来であるため、トータルで WtE+CCS が生み出すネガティブエミッションクレジ
ットに対する企業の需要に答えて、クレジット売却による収益を確保する潜在的機会もある。

― 15 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

具体事例として、C4（コペンハーゲン炭素回収クラスター）イニシアティブでは、WtE プラントとバイオマス燃料のコジェネプラントが年間３Mt CO2 を回収する目標達成のカギの役目を与えられている。なかでも中心的な設備は ARC の Amager Bakke WtE で、2020 年に小規模な CO2 回収の試験運用の開始が始まっており、EU Innovation Fund の一部を確保することがフルスケール CCS
計画に進む条件となっている。また、このような「地域暖房プラント」で CCS を展開する利点は、
CO2 圧縮の余剰廃熱を給湯に利用できることもある。
オスロの Klemetsrud WtE は、Northern Light への最初の CO2 供給源となる可能性が高い他に、Frederikstad と Sarpsborg 周辺の排出源クラスターである Borg CO2 プロジェクトなど、WtE プ
ラントはノルウェー国内計画において重要部分を占めている。
イギリスでは、優先事業クラスターで、資金調達が可能と判断された 23 の産業 CO2 回収プロジ
ェクトのうち９つに WtE が関与している。オランダでは、Duiven WtE プラントから毎年回収されている約 60kt の CO2 が地域の温室栽培向けに供給されている。
EU は、欧州投資銀行の支援や、復興・レジリエンスファシリティ、ジャスト・トランジショ
ン・メカニズムといった資金調達の対象技術から WtE を外すことにより、廃棄物焼却から距離を置く意向を示している。
現在のトレンドである、リサイクル率の向上への取り組み継続が重要な一方、リサイクル不可
能な廃棄物は、焼却発電施設と CO2 回収設備の組み合せが、より強い温室効果ガスであるメタン発生源となる埋め立て処分に代わる有望な手段である（図８参照）。
ただ、廃棄物の輸出による「炭素リーケージ」の発生の回避を考慮しつつ、リサイクルの促進と、よりクリーンで低炭素な WtE 施設への投資を促進するインセンティブ制度の最適なバランスを取るのは、非常に困難であることが伺える。
欧州のほとんどの国で、WtE は EU ETS 規制の外にあるが、デンマークとスウェーデンの施設はETS 制度の適用対象であり、排出量削減のインセンティブが働く。
ノルウェーにおける動き（インセンティブ）は、廃棄物焼却から発生する化石燃料由来の CO2に対する課税（トン当たり 14 ユーロ）の導入の法案提出がされたことである。また英国では、高い効率性能基準のクリアを条件に、産業 CCS 事業の契約スキームへの WtE 事業者による参加申請が認められることとなった。
北欧諸国のケースでは、バイオジェニック（生物起源の）廃棄物による炭素除去クレジット取引の成長市場からの恩恵を得る可能性があるが、英国の産業向け CCS 契約のケースでは、契約当事者となった WtE 運営業者が事業に加え、除去クレジット取引スキーム参加の申請資格まで得る
ことはまだできないであろう。
民営化が進み、国際的な競争が激化する WtE セクターでは、炭素回収設備を導入した施設が、未導入の従来施設と比べて競争上不利となる状況を回避する必要がある。そのため、「廃棄物の輸出税」を提案する動きも見られる。
WtE プラントは、火力発電所などとの相対的規模の小ささ、都市部の立地などの一般的な特性か― 16 ―

調査報告

ら、CO2 輸送にも課題があるとされる。先述したいくつかの候補地では、液化した CO2 の近隣港までの陸路による輸送が想定されている。陸路輸送は、パイプラインより柔軟性、資本支出の抑制の点で優れているものの、オンサイトで大規模な一時貯留施設を要すること、頻繁な一般道路の使用、タンクローリーを低炭素化する必要性という独自の課題もある。

３．結論

今後の展開の重要性を示唆するポイントについて最後にまとめる。


炭素回収・貯留のための重要な 10 年

2050 年（或いはそれ以前）までの温室効果ガス排出「ネットゼロ」達成の法的拘束力のある公約により、炭素回収・貯留(CC・CS、または集合的に CCS)技術への取り組みが欧州中で顕著になっている。
CCS は既存の排出源や大気中から CO2 を回収し、深い地層に恒久的に貯留する一連の技術を包含しており、ネットゼロ達成の予測モデルでは、産業・電力セクターの排出抑制の手段、低炭素燃料の原材料、炭素の恒久的除去先として、エネルギーシステムに今後不可欠な役割を担うことが示されている。
埋め⽴て処分汚⽔などの処理
WtE

コンポスト化機械的・⽣物学的処
理（MBT）
焼却処理（WtE 以
外）
嫌気性処理

図８ 英国 廃棄物セクターの処理方法別温室効果ガス排出量の内訳と推移 1990-2019 年（単位：Mt CO2e）
出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force― 17 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

しかしながら、CCS 技術の大規模な市場展開は、主に不十分な規制上のインセンティブと欧州共通の CO2 インフラ開発の必要性から、本格化には至っていない。現在、欧州全域で 50 以上の CC
または CS プロジェクト（年間 80 Mt の CO2 削減ポテンシャルを提供）が提案され、これら「先発」プロジェクトが、地域全体での実行可能な CCS 産業の発展に波及するには、EU と各国による協調体制の構築が欠かせない。


資金ギャップを埋める

他の主な脱炭素技術と同様に、CCS は、CO2 分離回収と輸送・貯留インフラ整備に要する資本と、
継続的な運用のコストを排出産業に課す。そのため、EU の炭素価格制度は、排出側がこれらのコストを内部化できる様に機能すべきであるが、特に、無償の排出枠割り当てなど制度的不備が、インセンティブを弱め、過度の変動にさらす要因ともなる。
炭素価格との連動により、既存の資金調達スキーム計画との資金ギャップ発生のリスクがあり、発表済みプロジェクトの現時点における、2030 年までの見做し不足額は累積 100 億ユーロに相当するとの推計もある（図９参照）。
この資金ギャップは、脱炭素化プロジェクトに「固定の」炭素価格を支払う炭素の差額決済契約（CCfD）などの制度を通じて、EU や国レベルで補填することが可能であり、既にオランダ、英国、デンマークなどが採用を進めている。


大規模なオープンアクセスストレージの構築

Northern Lights のような新しい CO2 輸送・貯留プロジェクトの進展は、回収プロジェクトの開発を欧州各国で加速させたものの、（沖合・陸上を含む）地下貯留サイトの開発は、需要に対し大きく遅れている。現時点で公表済みのプロジェクトのスケジュールに基づくと、2030 年までに開発済みの CO2 地下貯留能力は需要に対し 50％不足するとの予測がある。
必要な資⾦援助額利⽤可能な資⾦援助額

図９

欧州 CCS プロジェクト

公的資金援助実施額と、実際に必要な支援額との差額（単位：十億ユーロ）

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force― 18 ―

調査報告

欧州全体における理論的な CO2 貯留可能容量は 500Gt あると推定されている（図 10 参照）。
ただ、長期間にわたる貯留サイトの開発許可プロセス、詳細な地質データの収集が必要である
他に、特に不確定な需要にもとづき、リスクのある先発プロジェクトにおいては、貯留サイトの先行的な建設投資を進めなければならないことを考慮すべきである。

図 10

回収した CO2 排出量と貯留可能容量との差（現在公表済みの情報による）

左側縦：CO2 回収量の需要（単位：Mt/年）、右側縦：利用可能な貯留容量（単位：Mt/年）
出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force― 19 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

CCS 展開に関する、主な欧州諸国の国家レベルの政策の概要を下表２にまとめる
表２

国

CCSプロジェクトに対 CCSプロジェクトに CO2輸送と貯留に関する資本⽀援デンマーク 貯留プロジェクトに3,700万ユーロ

ドイツ

欧州主な国の CCS 政策の概要

対する運営⽀援

する規制

今後決定

年間回収量0.9Mt

London Protocol(ロン国家エネルギー・気候計画

ドン条約・96年議定CO2除去に絞った⽀援制度（NECP）へのCCS組み⼊書)改訂版の批准批准の意向あり算21億ユーロのCCS基⾦の研究開発（R＆D）のみ

対象はバイオマス燃焼が含

年（燃料の燃焼⼯程かユーロのCCS基⾦設

まれる。バイオ炭燃料、バらの回収ベース）⽴

イオガス燃料、DACなどは炭素の差額決済契約（CCｆD）にもとづく産 現時点では、法律に 未批准

別の基⾦なし（技術的な炭素除去に

業界脱炭素化基⾦

関して政治的合意あり）

より禁⽌

SDE++

及び貯留費SDE++

研究開発（R＆D）のみなし

SDE++におけるCCS補
批准済み

なし

助⾦の上限は、9.7Mt/

あり

年（産業部⾨）、3Mt/

補助⾦に含まれるノルウェー Longshipプロジェク

2030年までに0.9Mt／

CO2に対し予算21億

指標料⾦として輸送
オランダ

展開の⽬標及び戦略れ状況

年（発電部⾨）Longshipの運営費⽤ 国営企業の事業とし 批准済み

なし

該当せず

貯留サイトの計画な 未批准

BECCSプロジェクトのリ

あり

なし

し

バースオークション（ネガ

該当せず

2030年までに20〜て商業ベースで運営

ト向け予算16億ユーロ の⼤半を政府資⾦での基⾦。他はEnova社 賄うから特定プロジェクト向けの資⾦提供
スウェーデ CCS付きバイオマス発 CCS付きバイオマス
電 (BECCS）スキーム 発電 (BECCS）スン

キームとして、33億

ティブエミッションを達成

ユーロの基⾦に含まれ 5,000万ユーロの基⾦

し、提⽰⼊札額が最安値のる（期間：2026-2046 に含まれる（期間：

プロジェクトが補助⾦獲として、33億5,000万

英国

得）2026-2046年）

年）

輸送・貯留インフラ整 発電部⾨向けCfD
備及び、産業クラス（Dispachable

ターの炭素回収に10億 Power Agreement,

輸送・貯留事業は、 批准済み

政府内で協議中。BECCSの規制資産ベース

バイオマス発電向けにDPA

30Mt/年のCO2回収・（RAB）料⾦・ビジと継ぎ⾜し（トップアッ

貯留を達成プ）払い、となる可能性がポンド。回収⽤プラン DPA)。低炭素⽔素の ネスモデルにもとづ
トの事業モデルには資 製造に対するCfDな

く運営のため利益率

本返還に関する内容が どが固定（⼀定）的。

ある

含まれる

出典：A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations
for commercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force(参考資料)
・A European Strategy for Carbon Capture and Storage: Key policy recommendations forcommercialization of carbon capture and storage and carbon removal and storage
technologies, May 2022, Clean Air Task Force・Berstad, E. et al., Current state of CCS technologies and the EU policy framework,
BUILDING MOMENTUM FOR THE LONG-TERM CCS DEPLOYMENT IN THE CEE REGION, March 2022,
CCS4CEE.eu
・※１ Hafslund Oslo Celsio – Klemestrud CCS Project Details, SCCS Projects, theUniversityofEdinburgh

onlinesourcehttps://www.geos.ed.ac.uk/sccs/project-info/1684
・※２

EU Emissions Trading System (EU ETS), International Carbon Action Partnership

onlinesource(website

accessed― 20 ―

on

1

Feb,

2023)

調査報告

https://icapcarbonaction.com/en/ets/eu-emissions-trading-system-eu-ets
・ ※ ３

Porthos

Project

website(website

accessed

on

1

Feb,

2023)

https://www.porthosco2.nl/en/project/・The 3D Project (DMX™ Demonstration in Dunkirk), ArcelorMittal website online source(website

accessed

on

2

Feb,

2023) https://corporate.arcelormittal.com/climate-action/decarbonisation-technologies/the-3d-project-dmx-demonstration-in-dunkirk― 21 ―

ウィーン

調 査 報 告

シカゴ

POWERGEN International 2023 について
世界最大級の発電設備・機器等の展示会である POWERGEN International 2023 が、2023 年 2 月 21 日から 23 日にかけて、米国フロリダ州オーランドの Orange County
Convention Center にて開催された。今回は本展示会の概要について報告する。

（写真１）展示会場の外観およびエントランスの様子
１．展示会概要
POWERGEN International は、発電事業者と発電に関わるソリューションプロバイダーのための最大のネットワーキングおよびビジネスハブで、発電事業者、電力会社、EPC― 22 ―

調査報告（Engineering, Procurement and Construction）、コンサルタント、OEM、大規模なエネ
ルギー利用者が集まり、大規模集中型発電のビジネスモデルがよりクリーンで持続可能なエネルギー源に進化していく中で新しいソリューションを見出すことができる場となっている。
今年の POWERGEN は、DESTINATION 2050 をテーマとし、2050 年までに実質排出ゼロ実現を目指す各国の動きを見据えた内容の展示が目立った。

（写真２）展示会場内部の様子
主催者の発表によると、8,000 人以上が参加し、出展者は 500 以上に上るとのことであった。近年は本展示会の規模が縮小しているとの話もあるが、他の展示会同様、コロナの影響も少なからず影響しているのではないかと感じた。しかしながら、会場では特にコロナ感染症対策に特に注力しているという雰囲気はなく、マスクをしている人を見かけることもほ
とんどなかった。シカゴ市内でもマスクをしている人はそう多くないが、フロリダではシカ
ゴに比べてマスクをしている人はさらに少ないとのことであり、そのような事情が関係している可能性もある。
ブースによってはビールやコーヒーといったドリンク等が提供され、飲みながらのんび
りと意見交換を行っていたりと、展示会場は全体として和やかな雰囲気であり、各企業や団体等のブース以外にも、犬と戯れることができるコーナーや、Bean Bag Toss という穴の開いた的に豆が詰まった小さな袋を投げ入れるゲーム等、様々なゲームが行えるコーナー、設置された自転車のペダルを漕いで自転車に連動したミキサーを作動させてスムージー作る
コーナーなど、他の展示会に比べると息抜きができるような仕組みが多いように感じられた。

― 23 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

（写真３）様々なコーナー
また、最近のウクライナ動向もあり、主催者のクラリオンイベント社は、ロシアの大規模なミサイル攻撃によりインフラが破壊されたウクライナを元気にするプロジェクト等を行っており、会場ではウクライナの電力網に関する特別ブリーフィングが開催され、参加者が支援に参加できるよう、キオスクが設置されていた。

（写真４）ウクライナの電力網に関する特別ブリーフィングの案内
展示企業の業種は多岐にわたり、エンジンメーカー、バルブ、パイプ、ケーブル、工具、
金属加工、素材、フィルタレーション、有害獣対策等様々な企業が出展をしていた。日系企
業も Isuzu Motors America Inc、Kobelco Compressors America, Inc. 、Kurita America
Inc 、Mitsubishi Engine North America Inc. 、Nitto Inc などが参加していた。従来出展をしていた大型の発電タービン等を製造しているメーカーは日本だけでなく、海外企業も含めてあまり見受けられなかった。他方、Knowledge Hubs や Mega Sessions 等、本展示会で開催される多数の講演には出演者として出席しており、企業によっては参加の態様が― 24 ―

調査報告

変わってきている可能性もある。

（写真５）Mitsubishi Engine North America Inc.のブース
前回シカゴ事務所から参加した 2019 年には多くの国・地域別パビリオンがあったが、今回そのようなパビリオンを見かけることはほとんどなく、アメリカからは米国エネルギー
省、米国商務省の展示があった。

（写真６）米国エネルギー省のブース
日本からは経済産業省が JAPAN パビリオンを設置し、「Thermal Power for Zero
Emission」のテーマで、水素、アンモニア燃料、CCS、カーボンリサイクル/CCUS についてプレゼンテーション等を実施していた。この JAPAN パビリオンには旭化成、一般社団法人カーボンリサイクルファンド、中国電力、千代田化工建設、出光興産、IHI、INPEX、JERA、― 25 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

日揮グループ、川崎重工業、三菱重工業、大崎クールジェン、東芝エネルギーシステムズ、
東洋エンジニアリング、つばめ BHB が名を連ねていた。

（写真７）JAPAN パビリオンの様子
各企業の展示については環境に配慮した製品やマイクログリッドに関する製品が目立った。例えば、ソーラーパネルとバッテリーを用い、悪天候時でもプロパンガス発電を行うことが可能な発電機により、例えばレンタル発電機を利用する顧客でも二酸化炭素排出削減
目標を達成できるように設計された電源や、今後のさらなる EV の普及を見据えて EV 充電
ステーションの設置が急がれる中で、イベント会場等といった臨時に EV 充電ニーズが増大する可能性のある場所等で用いることができる、プロパンガス発電による EV 充電ステーション等、今後ニーズが高まりそうな製品が多数展示されていた。

― 26 ―

調査報告（写真８）ソーラーパネルとバッテリーを活用した電源、EV 充電ステーション
人材育成関連企業による出展もあった。この企業では発電施設の運用と最適化を継続するために、従業員のトレーニングと向上プランを提供、技術・安全トレーニング、信頼性・コンプライアンスソリューション、EHS（環境・労働安全・衛生）プラットフォーム、ワー
クフォースデベロップメントなどを実施しているとのことであり、オンラインでも実施しているとのことであった。企業の方に聞いたところ、これらサービスは企業への就職の際に求められる技能の習得というよりは、企業負担による社内教育での活用が多いとのことであった。米国でも技術者の不足が深刻であるが、このような社外のリソースを活用して従業員を育成し、パフォーマンスと信頼性を向上させる取り組みとそれをオンラインで実施している点に興味が引かれた。

（写真９）人材育成企業の出展
会場では以下の通り様々な企業等の方々による講演やパネルディスカッション等のイベントが数多く実施されていた。
〇Knowledge Hub― 27 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ



Digitalization and Optimization

Hydrogen

New Energy Mix + Microgrids〇Conference Sessions

DecarbonizationPlanning for the Electric Future

Nuclear's Small Revolution



The Evolving Power Plant

Unlocking Hydrogen's Power Potential

Optimizing Plant PerformanceEnvironmental and Emission ControlsEnergy Storage Deployments〇Mega Sessions


What suppliers need to know about utility DE&I initiatives

The evolving power plant in the age of decarbonization

What will the new federal infrastructure and climate laws offer the powerindustry?

その中で Mega Sessions の一部の内容について以下に紹介する。
（１）The evolving power plant in the age of decarbonization
モデレーター： Bobby Noble, Gas Turbine Programs Manager, EPRI
パネリスト：
 Pratyush Nag, Program Director, 9000HL Class Product & Business
Development, Siemens Energy Mark Bissonnette, Executive Vice President and Chief Operating Officer, Power
Generation, Mitsubishi Power Americas
 Jeff Benoit, V.P. of Clean Energy Solutions, Power Systems Mfg., LLC
 Jeff Goldmeer, Emergent Technology Director - Decarbonization, GE Gas Power
United States
2035 年までにクリーンな電力を実現するために、米国の発送電設備は革新的でなければならず、発電所は、信頼性が高く手頃な価格で、断続的な再生可能エネルギーの普及に対応する脱炭素型の安定供給能力を提供しなければならず、それには、水素やアンモニアなどのクリーン燃料の柔軟な運用や、炭素の回収、デジタルインテリジェントデー

― 28 ―

調査報告

タプラットフォームとの組み合わせなどが含まれる。
このセッションでは、OEM を含む主要なサービスソリューションプロバイダーが、新規および既存の分散型発電所で利用可能な最先端技術等の内容について触れられていた。

Jeff Benoit 氏
米国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、現在から 2050 年にかけて 21％から 42％へと倍増すると予想されており、その多くは洋上風力の拡大によるものである。
ガスタービンは、燃料の柔軟性を活かして、水素の利用拡大や、間欠的な資源のバランスをとるためのピーカーとして利用できるため、自然エネルギー拡大のための自然なパートナーとなり得る。
現在、天然ガスに対して 60％までの水素（H2）を扱うことができ、30％の CO2 削減が可能である。100％に近づけるべく研究開発を続けているが、まだまだ時間がかかりそうである。これらの新型タービンのうち、27 基が米国で稼働中、または設置契約中である。

Jeff Goldmeer 氏
GE は、様々なレベルの水素を使用するガスタービンを 100 台以上保有しており、合計 800 万時間以上の運転経験があり、一部のタービンは 70～95％の高い水素濃度で運転している。
ガスタービンに水素を混合して使用する場合、水素の供給能力がネックとなる。ガス
タービンの技術は、高濃度水素燃焼の準備が整っているか、ほぼ整っている。
H2 のような低炭素または無炭素燃料を使用して燃焼前の炭素を削減することは重要ですが、燃焼後の炭素回収も大きな進歩を遂げており、95%まで回収できる可能性がある。

Mark Bissonnette 氏
Mitsubishi Power Americas はソルトレイクシティにグリーン水素の製造・貯蔵施設を持っており、太陽光と風力を利用してグリーン水素を製造し、CCS と同様に地下に貯蔵する。それらは、40GW のリチウムイオン電池のエネルギー貯蔵に相当する。

Pratyush Nag 氏
現在の電力会社の大きな課題は、自然エネルギーの容量を拡大することではなく、自然エネルギーとガスタービンのバランスをとり、安定した電力供給を維持することである。そのために重要なのが、急速な立ち上がりと立ち下がりの能力である。新しいガス― 29 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

タービンは、停止状態からフル稼働までわずか 5 分で立ち上げることができる。自然エ
ネルギーが余っているときは、グリーン水素を製造して貯蔵することができる。デジタ
ル管理ソフトウェアによる効率化は、手作業による運転と比較して、大幅なエネルギー
節約と二酸化炭素排出量の削減を実現することができる。
（２）What will the new federal infrastructure and climate laws offer the powerindustry?
モデレーター: Gretchen Dolson, Vice President Renewables Practice Lead, HDR Inc.
パネリスト:
 Suri Sukduang, V.P., Infrastructure and Energy Capital - Macquarie Capital(USA) inc.
 Dorian Hunt, Managing Director, Credits and Incentives - Ernst & Young LLP
Financial Services
 Jeremiah Baumann, Chief of Staff, Office of the Under Secretary for
Infrastructure, U.S. Department of Energy
インフラ投資・雇用法（IIJA）とインフレ抑制法（IRA）の両方が成立したことで、米国のエネルギー改革は今後 10 年間で大きな資金注入を受けることになる。IIJA は、再生可能エネルギー、水力発電、原子力、送電、水素、炭素回収技術への世代を超えた投資であり、IRA は、クリーンエネルギー技術の国内製造を奨励し、地熱、炭素捕捉、ク
リーン水素、バイオ燃料などの技術を開発するものである。
このセッションでは、両新法について解説し、各パネリストからそれぞれの専門分野に基づいた見解が述べられていた。
Jeremiah Baumann 氏
超党派インフラ法とも呼ばれるこの法律は、1 年半ほど前に成立し、半年ほど前にはインフレ抑制法も成立した。これらは、エネルギー分野だけでなく、他の分野にも大規模な投資を行うもので、高速道路、橋、水道などが含まれる。
電力分野では、連邦政府による数十年ぶりの大規模な投資で、全国の送配電網のアップグレードとなる。
超党派のインフラ整備法には、新技術分野への投資も多数含まれている。特に、水素に関し、水素は発電源になり得るが、経済全般で他の用途にも使える。炭素の回収と貯蔵技術、そして大気から炭素を取り出す直接大気回収技術、この 2 つの技術には大きな投資が必要である。
このようなプログラムでは、民間企業や地域社会、州などが、これらの技術に触れ、その仕組みや資金調達の方法を確認できるよう、非常に大規模な産業規模、商業規模の― 30 ―

調査報告

実運用実証プロジェクトを実施することが一般的な方法となっている。そうすることで、これらの技術の商業的な導入が促進されることを期待している。
公益事業の分野では、電化を推進し、天然ガスを燃やす炉の代わりにヒートポンプなどの技術を人々が利用できるように支援することが重要である。そこで私たちは、州に対して多額の補助金を支給し、文字通り住宅所有者に電気を供給できるようにするプロ
グラムを用意している。さらに、製造業への投資もある。
Suri Sukduang 氏
投資の観点からは、これらの法律は私たちにとってゲームチェンジャーだと言える。
従来の自然エネルギーである風力発電や太陽光発電の場合、私たちが見ているのは寿命の長さである。収益や規制が確実なため、大規模な投資と同時に小規模なプロジェク
トも推進することがでる。
送電システムのアップグレードを考えた場合、我々は供給サイドから需要サイドタイプのプロジェクトに移行している。例えば、蓄電池を備えた分散型発電や、蓄電池と EV充電を備えたハブなど、ユニークな新しいものがたくさんあり、これらの投資は今、非常に意味のあるものになりつつある。
資本集約的な観点から考えても、大規模なものから小規模なものへと、根本的にシフトしているのだと思う。一度に大規模な資金をプロジェクトに投入するのが望ましいが、今では比較的小規模のプロジェクトも出てきており、それをどううまくこなすかが課題である。
Jeremiah Baumann 氏
以前は、太陽光発電設備を設置すると、その設備の費用に対して 30％の投資税額控除が受けられ、風力発電設備を設置すると、生産・販売したエネルギーの 1kWh あたり何セントか得ることができたが、インフレ抑制法の施行により、この制度は少し複雑になり、デフォルトのクレジットが以前より低いレートになっている。
これまでのように 30％控除を受けるには、施設の建設、改造、修理に関して、実勢賃金を支払い、実習プログラムを実施しなければならなくなった。ただ、2023 年 1 月 29日以前に建設に着手したことを証明できれば、インセンティブを得るために必要な要件を満たす必要がない。
この要件を満たすことは、決して簡単なことではなく、文書化、つまり、どのようなシステムが必要なのか、どの程度の詳細さが必要なのか、これらの記録をどれくらいの期間保存しておかなければならないかがが大きな課題となりそうである。

― 31 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

（写真１０）Mega Sessions の様子
次回の POWERGEN International 2024 は、2024 年 1 月 23 日から 25 日にかけて、米国ルイジアナ州ニューオリンズ市の ERNEST N. MORIAL CONVENTION CENTER で開催予定である。
以― 32 ―

上情 報 報 告ウィーン

鉄鋼の脱炭素化の基準策定に関する欧-米の取り組みについて
鉄鋼セクターにおける将来の完全脱炭素化を目指す過程で、削減途上の鉄鋼製品（ニアゼ
ロエミッション鉄鋼）を含む「クリーンな鉄鋼」普及のための、規格・基準や定義などの取り決めに関する、EU-米（間）の動きについて Transatlantic Climate Bridgeの報告を紹介する。
1. はじめに重工業は、国際的な脱炭素化のアジェンダの中で、急速に優先順位を高めた。かつて、重工業は「排出量の削減が困難な産業」と理解されていたが、世界の温室効果ガス（GHG）の主要な発生源の一つであることと、国際的なネットゼロエミッションのコミットメントの増加により、産業界の脱炭素化に関する協力を促す大西洋、及び多国間のイニシアティブの実施環境が整いつつある。
イノベーション、投資、クリーンテクノロジーの展開を加速させる新機運の醸成により、製造業が、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）パリ協定で定められた、平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑える脱炭素化目標達成のため、これまで以上の可能性が開かれたが、重工業、特に鉄鋼産業は、パリ協定の目標達成軌道を辿っているとは言い難い。
鉄鋼セクターは、脱炭素化に関し特有の課題に直面する。技術的障壁に加え、厳しい国際競争やカーボンリーケージ（炭素の漏れ）などの懸念が、鉄鋼生産における排出量削減対策を困難化しているため、世界中で政策的な取り組みが図られている。
グラスゴーCOP26では、関連するグローバルなイニシアティブが複数立ち上がった。そのうちの「グラスゴー・ブレイクスルーアジェンダ」では、near zero emission （排出量ゼロに近い、あるいは将来的なゼロエミッションを前提とした削減過程にある）鉄鋼のためのクリーン技術のスケールアップに関する共通目標が示された。また、「クリーンエネルギー大
臣会合・産業ディープ脱炭素化イニシアティブ（CEM IDDI）」は、建設資材に関する、共通のクリーン公共調達目標を持つ国のアライアンス構築を目的としている。
大西洋間の協力においては、欧州連合（EU）と米国が2024年までの「持続可能な鉄鋼・ア
ルミニウムに関するグローバル・アレンジメント」の立ち上げで合意し、双方の市場で排出集約型の鉄鋼・アルミニウムの貿易に制限が設けられる見通しとなった。更に、EU-米貿易
技術評議会（TTC）の取り組みでは、工業製品のクリーンな公共調達に関するベストプラク
ティスの共有などを含む作業計画を発表済みである。
一方、米国も、よりクリーンな米国内産業の需要喚起を目的とし、連邦政府によるクリー
ンな建築資材の公共調達プログラム「Buy Clean」への取り組みを始めている。

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情報報告

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欧-米の政策立案者と産業界は、鉄鋼の脱炭素化が気候変動緩和の次の主要課題であるとの認識を共有し、両政府は「プッシュ」と「プル」のあらゆる政策手段を有しており、これらは鉄鋼セクターの脱炭素化への効果的な道筋を立てるカギであろう。

本報告書では、鉄鋼セクターの脱炭素化に貢献する可能性のある認証制度とクリーンな公共調達を利用した「一方的」、「多国間」、及び民間セクターのイニシアティブに焦点を当てる。多くの産業界の脱炭素化施策と同様、認証やクリーンな公共調達には、製品の「内包された排出量（embedded 排出量）」を算定するための一連の基準に加え、「クリーン」についての明確な定義が必要である。基準と定義は、正しい市場シグナルと、生産者が準備すべき長期的な変化に予測性を与えるうえで不可欠である。

本報告書では、ResponsibleSteel、CEM IDDI、米連邦政府のBuy Cleanプログラムの内訳を示し、それぞれの政策目標とその政治的意味の分析を行う。

2. 基準、定義、比較可能性の難問
各国が経済全体に影響するネットゼロへのコミットメント策の実施は、鉄鋼部門に特化した脱炭素化目標を策定し、達成に向けたパスウェイ（道筋）の確立が前提条件である。
また、排出量削減の効果的なポリシーミックス（複数の政策手段の組み合せ）を構成する
産業界向けの脱炭素化政策には、「プッシュ」と「プル」両方の政策メカニズムが存在する。
「プッシュ」には、ニアゼロエミッション製品の生産供給を後押しし、技術革新・開発・実証への資金提供など、効率的な生産技術とインフラ構築を支援する手段が含まれる（IEA2022）。「プル」では、クリーン調達、エコラベルや認証制度、炭素の差額決済契約（CfD）などを通じて、ニアゼロエミッション製品の需要創出の側面を支援する。

プッシュ型、プル型いずれにおいても、政策は脱炭素化の目標実現までのあらすじを明確化し、製品が「クリーン」とは見做されない一定の閾値の設定基準や、定義の確立が目標となる。
基準と定義の重要性は、脱炭素化対策の策定に役立つ情報の提供に限らず、生産者に、ニ
アゼロエミッション製品市場の存在と参加に関する確証を与えることにある。更に、クリー
ンな公共調達は、ニアゼロエミッション製品の先行的な市場の展開支援につながることに加え、生産者の低炭素な製造プロセス導入を促進する。

先述のようにクリーンな公共調達プログラムの目標は、クリーン材料の先行的市場の発展の促進にあり、企業が自らに期待される役割を認識し（長期的な投資行動にも影響する）、
自社製品の環境影響と、契約獲得の可能性を分析する、明確なガイドラインともなる。
また、新しいクリーン公共調達ルールの下でより多くの企業の応札を促し、民間の能力開― 34 ―

情報報告

発に財政を振り向ける必要があるかもしれない。クリーンな公共調達プログラムは、産業、製品、またはプロジェクトなど各レベルの目標設定に応じ手段の設計が可能である。
クリーン公共調達の別の重要点は、報告基準や方法によって製品に内包される排出量の決定がある。最も一般的な方法としては、ライフサイクルアセスメントと環境製品宣言（EPD）
が存在している（2.2節に後述）。
2.1 政策の基準や定義が、変化の方向性を決める基準の定義次第で、政策手段の効果・効率性が決まる。政府購入鉄鋼のうち「クリーン」
製品の割合が、現在の市場生産量に比べ、ごく一部分に過ぎない公共調達計画では、排出量削減の抜本性、かつ対応の緊急性が生産側へ伝わらない。同様に「クリーンな鉄鋼」の定義が、現在の業界平均の炭素集約度を含む妥協的なものである場合、高価な排出抑制技術の導入や、生産プロセスの変更の動機付けとはならない。
明確な定義は、鉄鋼製品内での差別化を促し、クリーンな鉄鋼の生産、ニアゼロエミッシ
ョン製品市場の創出などを奨励する。また、長期的な投資回収を行う鉄鋼セクターに、達成
要件と、排出削減努力の進捗程度を調整する際の指標を提供する。例えば、G７諸国が重工業部門で2050年までのネットゼロ達成の方法について記述したIEA報告書は、こうしたシグ
ナルを送るための共通定義に加え、特定の技術に有利にならないためのガイダンスが含まれている（IEA2022）。
2.2 算定基準の概要
製鉄における環境影響の算定・報告基準も、排出量評価に関する共通理解に役立つ。算定
対象と方法に関し合意がない限り、透明性の高い、単位当たりの鉄鋼製品の環境影響報告の作成は不可能である。生産場所や生産工程によるインパクトの違いを、生産単位当たりで比較できるようにするには、評価結果の報告方法の標準化についての合意が最初に必要となる。
国際標準化機構（ISO）14404シリーズ、温室効果ガスプロトコル(GHG Protocol)のIronand Steel セクター向け算定ツール、欧州規格 EN19694などは、鉄鋼生産における排出量の算定・報告方法に関するガイダンスの国際的枠組みの代表例である。
しかし、これらの規格には、計算方法が各自異なるオプションが含まれており、同じ規格内でも排出量の計算方法が異なる、二つの鉄鋼製品の環境影響の比較が困難なケースも存在する。従い、鉄鋼製品や生産者間の比較が可能となるように、算定基準の適用に関する規定が要る。
これらの枠組みが採用する、鋼材製品のembedded排出量を計算する一般的な算定基準と、その標準的な報告手段について以下に概要を挙げる：


環境製品宣言（Environment Product Declaration, EPD）：― 35 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

環境負荷報告基準の一種。製品やサービスのライフサイクルにおける環境影響に関し、客観的で比較可能、かつ第三者検証を経た透明性のあるデータの報告を目的とする（国際EPDシステム2022）。
また、EPDは、酸性化、オゾン層破壊、スモッグ形成など、様々な環境影響についての報告が可能。
ライフサイクルアセスメント（LCA）：

EPDの基礎となり、製品の原料採取から製造、流通、使用までの全段階にわたる環境影響を評価する手法。EPDは、LCAの最終結果報告書、かつ標準的な報告方法である。EPD作成には、報告に用いる算定単位、ライフサイクルインベントリに含む必要のある生産工程、使用するライフサイクル影響、算定根拠となる前提/仮定への対処方法などの一連の要素を規定したガイドラインを適用する（Hasanbeigi and Shi 2021）。
カーボンフットプリント：

GHG排出量に着目したLCAの算定報告。製品やプロセスのライフサイクルで発生する温室効果ガス排出量を追跡し、地球温暖化ポテンシャル（GWP）と呼ばれる算定基準を用いて、CO2相当量としたキログラム単位の数値で表す（CLF2020）。
2.3 鉄スクラップ：信頼性の高い比較は困難
EPD、LCA、カーボンフットプリントは有用であるが、鉄鋼製品のGHG排出量の定量化の指標としては不完全である。EPDやLCAは、プロジェクトや最終製品に含まれるあらゆる材料の
embedded炭素量の合計値のトラッキングに用いることができ、ライフサイクル全体の総排出量を決める貴重なデータである。しかし、鉄鋼の場合、カーボンフットプリントは鉄スク
ラップの使用を考慮外としていることから、全体像の把握には適切ではない。
鉄鋼における鉄スクラップの使用は鉄鋼製品の排出原単位（排出係数）を減少させてしまうため、鉄スクラップを考慮しない鉄鋼の炭素排出量の評価方法では、重要な情報が欠損していることになる。
2.3.1 鉄スクラップ：政策立案上の課題
鉄スクラップの課題が、政策立案にとって無視できない理由は、鉄スクラップ使用にもとづく排出係数の調整がないまま「低炭素鉄鋼」の規格を定めてしまうと、生産者による鉄スクラップの利用増を促すインセンティブを強めることにある。下記に挙げる理由からこの誤ったインセンティブ問題を指摘したい。


鉄スクラップは有限。
鉄スクラップの利用可能量は、今後数十年間の需要を満たすのに不十分で、新興国の経済成長による鉄鋼需要の増加予測によって需給逼迫の悪化が予測されている（IEA2022）。



鉄スクラップでは製造できない鉄鋼製品がある。
― 36 ―

情報報告

鉄スクラップでは製造できない高度な高強度鋼で製造する鉄鋼製品があり、特に風車/風力タービンや電気自動車に使われる鉄鋼部品など、グリーン電力への転換に不可欠な用途がいくつかある。



鉄スクラップは既にインセンティブが存在する。
鉄スクラップは安価であり、最もリサイクルが進む材料の一つである。



鉄スクラップの使用は、鉄鋼セクター全体の排出量削減を意味しない。
鉄スクラップを考慮しない算定基準のままの政策実施は、鉄鋼セクターの排出削減が困難な根本的要因に対する取り組みと逆方向の、鉄スクラップ利用を促すインセ
ンティブを与えてしまう。極端な例は、鉄スクラップから鉄鋼を生産する施設（電炉）は、使用電力が石炭火力発電由来のものであっても、最先端の排出削減技術を採用した鉄鉱石から鉄鋼を生産する施設（高炉）よりはるかに「クリーン」な鉄鋼となることもある。

鉄スクラップの最大配合率が30％まで許容される高炉は、今後数十年にわたり重要な役割を担い続ける見込みだが、電炉に比べ脱炭素化が著しく困難な生産手法でもある。IEAの予測は、高炉の炭素集約度は2030年までに13％、2050年までに23％減少としており、目標とす
る90％削減には程遠い（IEA 2022）。これまで述べた理由から、鉄スクラップの利用のみでは、削減目標の実現はできないと考えられる。

3. 規格設定と公共調達の先行的な取り組み
先述のように、産業界の脱炭素化プッシュ＆プル政策ミックスから実施可能な多数のオプションが存在する。独自の認証制度とクリーンな公共調達は、クリーンな工業製品の先行的市場の構築に資する二点の重要戦略であるものの、ニアゼロエミッション生産の基準と定義づけが必要である。
認証制度は、環境に優しい製品を求める消費者に、調達材料のクリーン性を保証する根拠を提供する。「エコラベル」とも呼ばれることもあるこの認証イニシアティブは、製品バリューチェーン上の全関係者をまとめ、生産者が認証レベルの基準達成に必要な投資を行い、製品が消費者の「お墨付き」を得るためのインセンティブとなる。

前章で述べたように、クリーンな公共調達は、高い生産コストのクリーンな産業財への需要を刺激する、重要な「プル」部分の政策である。公共調達の割合は、どの国でも国家のGDPの相当部分を占めており、対象セクターへの影響を意図した政策実施の一般的手段でもある。割合は、EUのGDPの14％（Hasanbeigiら2021a）、米国で約10％（Oecd 2022）、
途上国では最大30％（Hasanbeigiら2021a）にのぼる。クリーンな公共調達は、カーボンリ
ーケージ対応や国内産業の競争力維持の施策として検討されることもある。

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ウィーン

情報報告

ウィーン

重工業の脱炭素化の新しいイニシアティブには、First Mover’s Alliance のような民間企業の「バイヤーズクラブ」、国家レベルのグラスゴー・ブレイクスルーなど鉄鋼セクター全体を対象とするものがある。
グラスゴー・ブレイクスルー・アジェンダは、鉄鋼を含む五つの産業セクターのイノベー
ションとクリーンテクノロジーの展開加速を目指し、そのうち鉄鋼分野の目標は、2030年（UNFCCC2022年）までに、ニアゼロエミッション鋼材を生産する効率的でクリーンな生産手
段の世界的展開と、国際市場でニアゼロエミッション鋼材の普及となっている。
特に、下記三つのイニシアティブは、ニアゼロエミッション鋼材の基準設定、または、ニ
アゼロエミッション鋼材の公・民間調達を支援するプログラムとして特筆すべきと考え、以後、独自認証制度とグリーン公共調達に焦点を当て詳しく述べる。
・ 民間部門が主導する「ResponsibleSteel」
・ 多国間レベルの「CEM IDDI」
・ 国内向けの米 「Buy Cleanプログラム」
3.1 ResponsibleSteel 規格
豪州が拠点のResponsibleSteelは、鉄鋼業界のグローバルマルチステークホルダー規格及び、認証イニシアティブで、独ティッセンクルップ・スチールや、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)など主要な鉄鋼会社がメンバーに連なる。鉄鋼業界の持続可能な社会への貢献と、脱炭素化を含む責任ある鉄鋼の調達、生産、使用、リサイクルの推進を目的とし、マルチステークホルダーフォーラムの開催、規格、認証や関連ツールの開発などに向けた枠組
みである（ ResponsibleSteel 2022 ）。
本枠組みの設立は2019年11月で、環境、社会、ガバナンスを含む課題に対処する鉄鋼生産の在り方を12項目の原則で定めた。原則８「気候変動と温室効果ガス排出」は、パリ協定のGHG排出量削減の目標に沿うための、企業、及び生産現場レベルにおける戦略、計画、目標、また生産現場レベルのGHG排出量データの算定、報告、開示に関し規定している。
この枠組みの独自規格では、製品に至るプロセスを含む排出量であるembedded GHGの算定に、ライフサイクルアプローチを完全適用しているわけではない。この規格で要求されるのは、製品のカーボンフットプリントの算出と開示、及びGHGプロトコルのスコープ範囲とGHG
会計の規則に沿い投入原材料の採掘、輸送から、粗鋼までの製造プロセスの生産現場レベルのGHG排出量の算定である。
GHGプロトコル基準に沿って算定した排出量は、粗鋼のGHG排出係数の評価閾値の設定、あるいは、他との比較の参考値となる。鉄鋼製造における排出量の大半は粗鋼の製造工程で発生するため、粗鋼を比較対象とすることは、認証プロセスの簡素化に加え、粗鋼以外の製鉄工程のバリエーションを考慮した、より多くの生産者を比較する指標の提供という利点がある。

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情報報告

ResponsibleSteelの大きな特徴のひとつに、鉄スクラップの扱いがある。ここでは製品化された鋼材に含む鉄スクラップの成分量によりその鉄鋼製品の排出係数の調整ができる。
この調整方式では、可変閾値、あるいは「スライド式鉄スクラップスケール」と呼ばれ、製造メーカが一定の目標（認証）レベルの達成に必要な粗鋼単位の排出係数の閾値が、投入される鉄スクラップ量に応じて変動する。例えば、鉄スクラップ使用スケールは0～100％の範囲で、鉄鉱石の投入量も同様のスケールが設定されている。使用された鉄スクラップが０％の鉄鋼製品は、鉄スクラップ100％で生産された鉄鋼に比べ、認証取得に必要な粗鋼１トン当たりのCO2換算量（kg CO2e/トン粗鋼）の閾値が高くなる。

この規格では、現在の世界の平均排出係数に比較して「まし」である係数、つまり、最も緩い「基本閾値」レベルから、GHG排出量がゼロに近い「Near Zero」レベルまでの、下記図１に示すような排出係数の閾値を用いた４段階別のパフォーマンスレベルを定めている。
パフォーマンスレべル１：基本閾値
パフォーマンスレべル２

パフォーマンスレべル３

パフォーマンスレべル４：ニアゼロ
エミッション

図１ ResponsibleSteelが定める４段階のパフォーマンスレベル※ 縦軸単位：粗鋼のGHG排出係数（kg/CO2e/粗鋼トン）※ 横軸単位：投入金属材料における鉄スクラップの割合
出 典 ： Transatlantic

Opportunities

Sector:Locking

into

Ambitionfor

Decarbonizing

Standard-SettingtheInitiatives,

Global
July

6,

Steel
2022,

Transatlantic Climate Bridge and E3G3.1.2 ResponsibleSteel規格の包括的な目標
ResponsibleSteelには、鉄鋼バリューチェーン全体（鉄鋼、鉱業、鉄鋼製品のエンドユー
ザ企業など）の企業メンバーと、環境・社会・ガバナンスをウォッチするNGOなどを含む100以上のメンバーが所属する。また、ビジネスとNGOの各メンバーは、平等な代表権と、あらゆる議題に対する発言権を有する。

― 39 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ResponsibleSteel の主な目的は、国際規格の手順と「ISEAL ベストプラクティス」に沿い、民間企業向けの意欲的な鉄鋼規格を策定することにあり、世界のどの生産サイトで、どのような手段で排出量削減を達成するか、は各企業に任せる立場である。

同様に、本規格では、鉄鋼生産の技術間での優劣の設定は推奨していない（例えば、高炉による一次生産ルートと電気炉による二次ルートの間で区別やインセンティブの供与などを行うことはない）。同様に、ResponsibleSteelは、鉄鋼の90%以上を高炉ルートで生産する中国のような国も排除しない（Hasanbeigi 2020）。
ResponsibleSteelは、公的な基準設定に頼らない、民間における認証制度の取り組みであるものの、パフォーマンスレベルや、排出係数の閾値スケールなどの考え方は、政策策定のうえでも参考となり得るだろう。

3.2 クリーンエネルギー大臣会合・産業ディープ脱炭素化イニシアティブ(CEM IDDI)
CEM IDDIは、重工業の脱炭素化を目指す国、公的及び民間団体が提携する国際的な会合である。IDDIは2021年に英国とインドが主導し、国連工業開発機関（UNIDO）の調整により設立されたイニシアティブ（UNIDO 2022）で、その他の主要メンバー国には、ドイツ、カナダ、
及びアラブ首長国連邦などが連なる。

IDDIは、低炭素材料への需要シフトを図る手段として、鉄鋼とセメントの公共調達のコミットメントの推進を図っており、この一環で10ヶ国が参加し、2023年までの建設分野のグリーン公共調達の原則の設定を目指す「グリーン公共調達キャンペーン」が立ち上げられている（クリーンエネルギー大臣会合2022年）。IDDIの参加国は、設定目標のコミットメントの意欲度を３段階で選択でき、目標には、工業製品の炭素集約度に関するデータの正確性と信頼性の向上に加え、公共調達の（野心的な）目標設定、「Green Steel」の明確な定義の確
立、並びに、新設ではなく、あくまで現行のISO規格による算定方法の策定、などが含まれる（UNIDO 2022）。

10ヶ国で世界全体の鉄鋼生産の約90％を占めるため、鉄鋼業界の脱炭素化に持続的な影響を与えることができると期待されている（クリーンエネルギー大臣会合2022年）。
IDDIには三つのワーキンググループが設置されており、ワーキンググループ１のテーマはデータと報告（議長国：英国）。２は様々な算定基準の互換性（議長国：ドイツ）、３が、グリーン公共調達の促進（議長国：カナダ）（IEA 2022年）となっている。

3.2.1

CEM IDDI の包括的な目標

CEM IDDIの主目標は、鉄鋼やセメントなど産業材の低炭素製品の世界市場を作ることにある。まず取り組むべき方向は、これら材料のembedded炭素排出量の算定方法に関する枠組みの合意となる。ニアゼロエミッション鋼材の世界的に合意された定義は未だ存在せず、IDDIの率先により、排出量の共通算定基準と、その後の定義の策定作業の進展が期待されている。
今後のIDDIの取り組みは、2022年9月の米ピッツバーグ・クリーンエネルギー閣僚会議（CEM）― 40 ―

情報報告におけるグリーン公共調達の誓約、その後メンバー間での協議が予定されているが、メンバーの設定目標は任意となる。
一方、米国は、調達戦略の連携強化を目的に「G７産業脱炭素化アジェンダ（IDA）」設立を主導し、民間調達に焦点を当てた「First Mover's Coalition」を立ち上げたが、これまでのところIDDIは未参加である（※１）。自国の調達政策との整合性に対する懸念から正式参加の決断に至っていないと考えられる。
（※１

2022年9月のピッツバーグCEMにおいて、IDDIへの米国の正式参加が決まった）

3.3 Buy Clean Program（米連邦政府）
バイデン政権は、米産業界による排出の抑制に向け、設備のレトロフィットやイノベーシ
ョンに対する補助金、クリーン調達タスクフォースの設置、鉄鋼とアルミニウムに関する
EU-米グローバル・アレンジメント（The White House 2022）の立ち上げなどを含む様々な措置を講じている。2021年秋に成立した「超党派インフラ法」では、エネルギー省がRegional
Clean Hydrogen Hubの立ち上げに80億米ドルを割り当てた他、クリーン水素電解プログラ
ムに10億米ドル、機器製造と国内サプライチェーン助成のための、クリーン水素製造・リサ
イクルイニシアティブに５億米ドルを充てた。
二国間レベルの「鉄鋼・アルミニウムに関するEU-米グローバル・アレンジメント」は、排出量の高い鉄鋼・アルミニウム製品の米・EU各市場への流入を制限し、「鉄鋼・アルミニウ
ム貿易に関する世界初の排出量ベースのセクター・アレンジメント」を確立しようとする試
みで、2024年までの協議完了に向けて交渉が進んでいる（The White House 2021a）。
これら以外の重要な動きでは、米重工業の脱炭素化達成のカギの一つとして、クリーンな
公共調達が注目されている。
2021年12月8日、バイデン大統領は大統領令14057「Catalyzing Clean Energy Industries
and Jobs Through Federal Sustainability」と、関連する「Federal Sustainability Plan」
において、GHG排出量削減の米戦略を示した。施策のひとつが、初の国家的なクリーン公共
調達プログラムとなるバイ・クリーン・プログラムの創設である（BlueGreen Alliance 2022）。
連邦サステナビリティ計画において、「バイ・クリーン」は「材料生産のライフサイクル排出を考慮した、embedded排出量の少ない建設材料の購入を促進する政策」と定義されている（The White House 2021b）。
バイ・クリーン・タスクフォースは、ライフサイクル分析を用いて、製造の各工程におけるembedded排出量や汚染物質の少ない建設資材の使用の促進を目的とした省庁間の作業部会である。タスクフォースはホワイトハウスの環境品質委員会が主導し、複数の関連機関が参加する。米環境保護庁（EPA）は、排出量の把握、生産工程別の排出状況、データアクセ
スに関する情報、排出集約度の評価方法などの専門知識をタスクフォースに提供する。タス
クフォースは、公共調達の優先材料の推奨、排出量の報告と脱炭素化のためのサポートを提― 41 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

供し、公共調達のパイロットプログラムの開始などを予定する（The White House 2022）。
第三者の研究によると、米連邦政府の鉄鋼向けバイ・クリーン・プログラムは、取り組む
レベル次第ではあるものの、排出量の削減規模で数百万トンに達する可能性もあると言われている（Hasanbeigi et al.2021b）。
バイ・クリーンは、既に連邦政府調達に影響を発揮し始めており、一般調達局（GSA）が特定のプロジェクトで低炭素コンクリートや持続可能なアスファルトの基準を導入し、運輸省による連邦交通プロジェクトのクリーン建材の購入支援などの事例がある（The WhiteHouse 2022年）。
GSAは、米連邦政府の全調達業務を担う政府機関だが、米国では以前から、産業界向けのENERGY STAR に見られるエコラベルプログラム（ENERGY STAR 2022）などの持続可能な材料購入を奨励する政府調達戦略が進められている。
3.3.1 Buy Clean Programの包括的な目標
米国におけるバイ・クリーン政策の推進には、脱炭素産業政策の裏付けのない、他国からの製品が米政府のインフラプロジェクトで使用される場合に発生する「炭素の抜け穴」回避の目的もある（BlueGreen Alliance 2022）。クリーン調達推進派の主張には、国内産業が輸入製品よりクリーンであれば、政府のインフラプロジェクトにおけるクリーン製品使用の義務付けを通して、炭素の抜け穴の抑制が可能というものもある。
また、（伝統的に）米政府は鉄鋼などの建設資材の大口需要家で、鉄鋼を要するインフラプ
ロジェクトを多数抱えている。クリーン製品の需要喚起を強めるうえで、公共の購買力を活かさない手はなく、米国の年間総鉄鋼消費量のうち、2018年は公共事業向けが約18％と見積もられており、資金の27％が連邦予算、残りを州や地方予算が占めていたとのことであった（Hasanbeigi et al.2021b）。
厳しい政治的環境の中で、バイデン政権は、業界の利害関係者から広く賛同を得る脱炭素化政策の手段が制限されているが、クリーン調達は例外の一つとなる可能性がある。
「BlueGreen Alliance」運動を中心とするバイ・クリーン政策の推進派は、この施策を支持する気候変動団体、労働組合、産業関係者による提携を取りまとめた。
米国の鉄鋼セクターは、バイ・クリーン・プログラムが連邦政府のクリーン調達計画を含めて拡大することには概ね賛成の立場で、主に鉄スクラップ使用に頼る他国の同業他社の製品と比べた環境性能において、自社（米鉄鋼業界）に有利となり得る手段の一つと認識している。
バイ・クリーン・プログラムが最終的に目指すべき形は、鉄スクラップ使用によるクリー
ンな効果への依存を減らし、鉄鋼メーカに（抜本的な）脱炭素化へ向けた投資行動へのインセンティブを付与するための、鉄スクラップを考慮に入れた排出の算定基準の導入である。

― 42 ―

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4. 結論
抜本的な政策介入なしに、鉄鋼セクター自身による、GHG排出削減量の目標達成は困難であるため、より挑戦的な排出削減政策の国際的な協調が必要となる。
例えば米国と全EU加盟国がIDDIに参加すれば、経済規模、温室効果ガス排出量、鉄鋼生産量で世界最大規模のイニシアティブとなり、IDDIが提唱する国家間のGreen Steel調達アラ
イアンスを立ち上げるフォーラムの実現化が見えてくる（Hasanbeigi et al.）。
このようなアライアンス形成で、下記に挙げる目標達成が見込まれる。

Green Steel需要の大規模な喚起



鉄鋼の一次・二次生産ルートにおける脱炭素化へのインセンティブ形成



国際競争力の強化、及びカーボンリーケージへの対応



低炭素鋼とニアゼロエミッション鋼材の定義と、鋼材のembedded排出量の算定方法の整合化



低炭素鋼の潜在的市場の拡大



鉄鋼生産国間の貿易摩擦を軽減し、クリーンな公共調達スキームの実施国を増やす



鉄鋼メーカに投資環境の安全性（長期投資へのシグナル）を提供



鉄鋼の脱炭素化技術・政策イノベーションの推進

各国の重化学工業の脱炭素化ペースを一致（1.5℃抑制の達成軌道に沿うペースとする）

これらの達成に加え、国際的なGreen Steel調達アライアンスは、現在G７で議論されているオープンで包括的な「気候クラブ」に組み込まれる可能性がある（※２）。鉄鋼の脱炭素化政策の強化と調和に向けた大西洋パートナー間の協力は、世界の鉄鋼セクターを迅速な排出削減の軌道に乗せる可能性を秘めており、今後の脱炭素化イニシアティブのモデルとなることができるだろう。

（※２：2022年6月のドイツG７において、2022年末までの気候クラブの設立に加え、Green
Steelを含む産業の脱炭素化とグリーンな産業製品の市場拡大、をその骨太の柱の一つに据えることが合意された）(参考資料)・ Transatlantic Opportunities for Decarbonizing the Global Steel Sector:Locking
Ambition into Standard-Setting Initiatives, July 6, 2022, Transatlantic
Climate Bridge and E3G― 43 ―

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・（※１）Pittsburgh Action Pact Press Release. 27 September, 2022
https://www.cleanenergyministerial.org/content/uploads/2022/09/20220926pittsburgh-action-pact-press-release.pdf
・（※２）G7 Statement on Climate Club, released on 28 June, 2022
https://www.g7germany.de/resource/blob/974430/2057926/2a7cd9f10213a48192449
2942dd660a1/2022-06-28-g7-climate-club-data.pdf?download=1― 44 ―

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インターセプタ下水道 ３D LiDAR と AI を活用した無人調査分析の技術
LiDARとAIを活用し無人で下水道内の状態測量/分析などを行う、英国の技術システム開発の取り組みについて報告した、Water Project Onlineの記事を紹介する。

1.1 はじめに
英 Wessex Water社が管理する、35,000kmに及ぶ下水道網のうち約10％は口径900mm以上である。これらの大きな下水管は、大量の汚水や雨水が排水可能な、最も重要な下水道管であることから、定期的な検査と維持管理を必要とする。
対象地区人口およそ34,500人に下水処理サービスを提供するWessex Water社の「ボーンマス沿岸インターセプタ下水道（※１）（the Bournemouth Coastal Interceptor Sewer, BCIS、
図１）」（※１：各下水幹線から排出された汚水・雨水を集めて下水処理場に導く幹線管渠）も、そのような重要な下水道インフラの一つである。
1964年から1971年にかけて敷設されたコンクリート構造のBCISは、内径1,800mm、最大流量
650リットル/秒の設計で、２本の揚水管から合流する排水を受け入れているが、その位置と周囲の地質により、特に水の浸透や、硫化水素などによるバイオジェニックな腐食に対して脆弱な状態である。

図１ ボーンマス沿岸インターセプタ下水道
出典：Dr.J.Marafie and Dr. P.Chhabra “BCIS LiDAR Survey”, July 14, 2020, Water
Projects Online― 45 ―

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図２

Telesto実機

出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online
1.2

下水道内の立ち入り調査作業を無人化するLiDAR技術の重要性

運用状態の確認のため、Wessex Water社はBCISの定期的な調査を行っている。調査方法には、CCTVによる状態評価、レーザープロファイリング調査、並びに較正LiDAR調査などが用いられている。後者（LiDAR調査）は最も情報量が多いうえ、BCISの特定部分の構造評価に不可欠となっている。
しかしながら、従来の調査方法では、較正ターゲットと３次元点群の正確な登録が必要であったことから、作業員チームが下水道内に入り、道内を歩いて実施されていた。従い、本方法では、高い安全衛生リスクへの対応のため、相当の安全性評価と事前計画を必要としていた。
Wessex Water社では、従業員の健康と安全確保が下水道管理業務における優先事項であるが、多くの場合、下水道へのアクセスシャフトは約1,000mごとに設置されており、検査作業員による危険環境への立ち入りの必要性が懸念されていた。特にBCISのような運用中の下水道の狭い空間への立ち入りは、プロセスの高い安全性確保のため、可能な限り最小限もしくは回避する必要性があった。
そのため、Wessex Water社は、道内への作業員立ち入りの回避に加え、過酷な環境条件や、大口径の下水道管によく見られる部分的な乱流への対策に役立つ３Dモデリングと、X、Y、Z軸の道内ロケーションデータを提供できる事業パートナーを必要としていた。
1.3

Telestoハードウェア及びソフトウェアの開発とテスト

Headlight AI社は、過酷な環境下でのセンシング、マッピング、データ処理ソリューションを開発した英国のテクノロジー企業で、トンネル、下水道、暗渠など、Global Navigation― 46 ―

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Satellite System (GNSS)やGPSの信号が遮断され、正確な位置特定が困難な地下構造物向
けのソリューションを主な事業とし、独自のソフトウェアと人工知能（AI）モデルの開発により、地下環境で使用するための様々な画像、及びセンシング技術を統合し、得たマルチセ
ンサデータの処理・分析を行っている。
過去２年間にわたり「Telesto」（図２）と呼ばれるマルチセンサシステムの開発と市場投入前の実証テストを繰り返した結果、最新バージョンでは、LiDAR、カメラ、照明、慣性センサ、及び独自のソフトウェアを活用し、数ギガバイト/分のデータ量の収集と並行した処理を行うことができる。
本技術の開発初期バージョンは、トンネル内の車輪付きロボット型プラットフォームの単純な動作に対応するのみであったが、2019年にプロトタイプ型が実際に運用中の下水道環境下に設置した、英 Bright Innovations Group（Bright IG）が運営する浮体式プラットフ
ォーム上で実証テストを行うまでに大幅な改良が加えられた（Wessex Water社の管理下でテスト実施）。
この方法の利点は、地上の安全な環境下で、ウィンチとキャプスタンシステムを使い下水道内へ降ろした浮体式プラットフォームが操作可能なことである。Telestoはバッテリー駆
動型のため、地上とへその緒のように繋ぐ電源供給線を要せず、浮体式プラットフォームは一回のオペレーションで4,000メートル以上の調査が可能なため、必要に応じバッテリーを交換すれば良い。
1.4

マルチセンサデータの収集と処理

レーザースキャナは360度回転で、光検出と測距（Light Detection And Ranging, LiDAR）
を使い30Hzの頻度で下水道内のデータポイントを継続的に収集し、特別に採用した低照度カメラが様々な角度から画像を取得するため、複数のビューから構造物の全面的な評価を行うことができる（図３）。同時に、較正された一連のセンサがモーションデータを収集し、前処理アルゴリズムがTelestoに内蔵されたCPUにデータの保存、モニタ、並びに前処理を行う。
このSLAM（Simultaneous Localisation and Mapping）プロセスは、GNSSやGPSのアクセスが不可、あるいは制限のある他のロボット工学のアプリケーションにおいても、研究が進む技術である。しかし、執筆者の知るところ、BCISのように部分的な乱流が発生する下水道における実証実験はこれまで実施されておらず、更に大口径の下水道での実証実験はこれが世界初であろう（図４）。
ソフトウェアは製品の性能に不可欠であり、その開発に多大なエンジニアリング作業時間を費やしたが、ハードウェアの開発では、下水道内の厳しい環境に対応しつつ、装置が比較的軽量かつコンパクトである必要があり、課題がいくつか浮き彫りとなった。

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図３

３D点群が処理した全体画像

出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online
また、Telestoは運用面の効率性維持のため、データ収集中は３時間以上の連続通電を必要としていた。これらの機能実現のために、設計と実証テストによる何度かの試行錯誤を要したため、実際の運用面からエンドユーザーのWessex Water社、並びにBright IG社から得た助言は、システム開発において極めて貴重となった。

図４ 初期実証テストにおける３次元点群の画像
出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online― 48 ―

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Headlight AI社の開発チームによるTelesto実機の実証テストを経た後、プロトタイプ機
体は浮体プラットフォームに固定され、Bright IGがウィンチとキャプスタンシステムを取り付けた安全な実地測量作業に移った（図５）。このTelestoシステムによる実測工程では、下水道内の上流端と下流端に各２名、計４名の作業員が配置された。はじめにTelestoコン
トロールアプリケーションによりワイヤレスでシステムの事前チェックを実施した後、浮体プラットフォームが実際に下水道内を航行し、システムの動作に異常がないことの確認を行った。この後２週間にわたり下水道沿いの様々な位置と深さにおいて13ヶ所のシャフ
トスキャンを含む、BCISの7,692mに及ぶデータの収集が行われた。
1.5

データの可視化及び分析

実地測量の後、Headlight AI社はTelesto処理ソフトウェアによるマルチセンサデータの処理作業を加えた。得られた３次元点群は、同社が提供するウェブベースのビューイングプ
ラットフォームや、市販の点群表示ソフトウェアで可視化できる。点群からの構造的な歪みや種々の欠陥の検出には、データの手動（+肉眼）確認を行うか、Headlight AI社開発のAIを使用し、大規模なデータセットから異常や注視すべき点を自動検出するといった方法がある。AIは、作業スピードと、肉眼で検知困難なデータパターンの検出により、状態が深刻化し、対処コストがかさむ前に問題を特定できることに利点がある。
下水道の立坑（シャフト）間の距離は221mから963mまであり、下水道の曲がり角や経路の歪みなどの要素が加わるため、位置の特定作業は、正確なポジショニングが可能なGPSと比べて非常に複雑である。このため、本プロジェクトは、他の地下水道、暗渠、トンネルなどで遭遇する類似の状況下で同社アルゴリズムの有効性をテストする格好の機会を提供した。
BCISの一部区間は、較正ターゲットを用いた従来の測量手法で過去に測量されていたため、これらの過去の調査結果との比較検証も可能となった。
Headlight AI社は、下水道のみで収集された250ギガバイト以上のデータ、20億以上の点を数週間かけて処理し、全データの品質チェックを実施した。本レポート執筆時点（2020年6月）では、Wessex Water社への提出に向け、最終報告書と結果の照合作業が行われている。
初期の調査結果は、過去の調査との一致が見られたものの、この新しい調査方法が、手動のデータ入力に頼る、高コストの較正調査作業を置き換えることが可能かどうかの結論を出すには、Wessex Water社による慎重な検証を要するとのことであった。
1.6 CIPP ライニング管（現場硬化管）による更生工事方法の検証と、表面-材料特性の違いの特定
Wessex Water社は、第13号と10号の立坑間で過去に施工した、ガラス繊維強化プラスチック（GRP）セグメントトンネルライニング管の更生工事方法の再検証にも関心を向けている。
それぞれ９時、12時、３時の方向から撮影した点群と画像は、第10号坑から13号坑までの約930mにおける管口径の変形と共に、経年変化を明確に示していた。

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図５ 浮体プラットフォームに乗せたTelestoプロトタイプ実機
出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online

図６（上）Telestoが写した石灰性物質の沈着と変質が見られた箇所
図７（下）同じ個所のTelestoによる３D点群処理画像― 50 ―

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出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online
第５号坑と６号坑間にある管の補修工事が行われた際は「Telesto」による３Dマッピングに成功しており、新しい調査システムが下水道そのものに限らず、補修・更生工事のモニタリングに活用され始めていることを示している。
従来のアルゴリズムとディープラーニングアルゴリズムを組み合わせることで、３次元点群から様々な要素の分離検証が可能となり、これらの技術は、多様な表面の種類と材料の存在を特定する作業に使用されている。現在、これに加え、構造物全体の石灰化及び、他の堆積物の特定に向けた調査作業も進行している（図６，７）。最終的には、分析作業の側面のいくつかを自動化し、異なる表面の種類と材料を区別する客観的手段の提供に使用される見込みである。
ソフトウェアがより大量の、多様なデータの処理をこなすほど、この新しいAIシステムの精度もより高まることは間違いない。

図８ トライアル調査で写し出された３次元点群画像の一例
出典：BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry,
8km, 3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online

２．結論及び今後の課題
本プロジェクトにより、およそ８kmの長さに及ぶBCISの３Ｄマッピング作業が、作業員自身による下水道内への立ち入りなしで自動的に実施可能であることが立証された。また、
Telestoシステムが上下水道業界で下水道の状態検査における作業員の健康と安全性を向― 51 ―

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上させる高い可能性を有する技術であることも示唆された。この新しい技術では、レーザー
プロファイリングやCCTV調査と同等のコストでありながら、より多くの情報収集ができることも分かった。
このシステムと地上調査、及び立坑位置でのシャフトスキャンの組み合わせにより、
Wessex Water社は下水道の主要部分を x、y、z の３座標点で完全マッピングすることがで
き、Headlight AI社とWessex Water社は BCISの状態の評価作業を続けている。
今後は、３D構造に時間軸（経年時）を加えた比較（４D分析）と変化検知を行う能力が加われば、システムの利便性が大きく高まるであろう。これにより、予知保全の能力面が強化
され、Wessex Water社は運用と資本支出のいずれにおいても、より多くの正確な情報に基づく意思決定を行うことが可能となるであろう。
Headlight AI社は現在、提供サービスの強化とデータ処理・解析作業の自動化を深める目
的のため、Telestoのハードウェアとソフトウェア開発を進めている。Telestoは、直径900mm
以上の構造物で実証済みであるが、同社は、より一般的に普及しているが、従来の測量方法
ではアクセス困難な、小径のパイプ管で使用するため、技術の小型化の研究も進めている。
また、より多種類の欠陥を検出するAIモデルの強化に加え、公共事業者と公共事業の請負業者がともに、このような重要情報の報告がより簡易に行える（オンライン）プラットフォームの構築にも着手している。

(参考資料)・BCIS LiDAR Survey, Bournemouth Coastal Interceptor Sewer non-person entry, 8km,
3D LiDAR point cloud survey and artificial intelligence (AI) enabled analysis
July 14, 2020, Water Projects Online
・Dr.J.Marafie and Dr. P.Chhabra “BCIS LiDAR Survey”, July 14, 2020, Water
Projects Online― 52 ―

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欧州環境情報欧州：ドイツは H2Med プロジェクトに参加
ドイツは、ポルトガル、スペインおよびフランスを結ぶ H2Med と改称された水素パイプラインのプロジェクトに参加するとフランスの Macron 大統領とドイツの Scholz 首相は 2023 年 1 月 22
日に共同声明で発表した。
H2Med 水素パイプラインは当初、ポルトガルの Celorico da Beira 市から、スペインの Zamora
市を経由してスペインの Barcelona 市とフランスの Marseille 市まで設置される予定。今回の新たな拡大計画により、ドイツまで延伸される見込み。また、スペイン北西部の Zamora と Barcelona
市の間に、2 本の水素ルートおよびいくつかの水素需要センターの整備が計画されている。
スペイン、ポルトガルおよびフランスからのガス配送システム事業者（TSO）は 2022 年 12 月に、EU の共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest：PCI）の資金申請のため、当該プロジェクト計画を欧州委員会に提出した。また、ドイツのガス配送事業者は、H2Med プロジェ
クトに向けた支援と、欧州のグリーン水素供給における重要性に関する、共同の意見書を欧州委員会に送っている。
スペイン政府によると、Celorico～Zamora（CelZa）パイプライン部分の建設には 3,500 万ユー
ロの費用がかかり、Barcelona～Marseille（BarMar）部分の建設には 25 億ユーロの投資が必要であると見積もられている。
H2Med パイプラインは 2030 年に稼働する予定である。スペイン政府によると、スペインから年間約 200 万 t のグリーン水素、即ち EU の水素需要の 10％を輸送できると予想されている。
欧州：グリーン・ディール産業計画を公表
EU は、クリーンエネルギー移行で欧州を世界的なリーダーとする目的の一環として、再生可能
エネルギーとクリーン技術の開発を促進するための多角的な枠組みからなる、グリーン・ディール
産業計画（Green Deal Industrial Plan：GDIP）を発表した。
グリーン・ディール産業計画は 2023 年 1 月 18 日に、欧州委員会の委員長 von der Leyen 氏によりスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで発表されており、ロシアのウクライナ侵攻と、米国のインフレ削減法（IRA）に対する EU の対応策となる。GDIP は、規制環境、資金調達、人材育成開発、および貿易の 4 つの柱からなる。
規制環境の柱では、欧州の 2030 年までのクリーン技術目標を設定した上で、その製造開発の整備に必要な、許可手続きの簡素化と迅速化を図るネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）を導入する。また、クリーン技術に関する欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（Important
Project of Common European Interest：IPCEI）の承認プロセスも迅速化し、資金提供をより容易することを目指している。
ネットゼロ産業法に加え、重要な原材料法（Critical Raw Materials Act）は、再生可能エネルギーの開発に不可欠であるレアアースと原材料の精製、処理およびリサイクルを改善することを目的としている。供給網を中国から切り離すために、EU はこれらの材料の調達、加工および生産において貿易パートナーとの協力を強化すると Von der Leyen 委員長は述べた。風力発電、水素貯留やバッテリーなどのクリーン技術の製造に必要なレアアース材料では、欧州が現在需要の 98％を中国から輸入している。
計画の 2 番目の柱では、クリーン技術の開発と製造に向けた投資と資金調達の促進が目標となる。
短期的には EU 加盟国の国内ルールを一時的に緩和し、EU の加盟国に対する補助金提供のプロセスを容易にする予定。
中期的には、「ネットゼロ達成のためのアップストリーム研究、イノベーション、戦略的な産業
プロジェクト」に向けたリソースを増やすために、欧州主権基金（European Sovereignty Fund）
を導入する計画である。
人材開発に関しては、サプライチェーンを確保するための野心的かつ強力な国際貿易アジェンダを確立するために、労働者のスキルベースの開発を促進する予定である。また、貿易に関しては、
チリ、メキシコ、ニュージーランド、Mercosur（南米の貿易圏）などと締結した貿易協定を拡大し、特にオーストラリアなどとの貿易協定の締結に向けて貿易交渉を続けるとしている。
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欧州：風力発電・太陽光発電の割合が石炭ガスを上回るエネルギー関連シンクタンクである Ember の最新データによると、EU の電力生産における風力発電と太陽光発電の割合が 22％に上った。
2021 年比で風力発電は 8.6％（33TWh）、太陽光発電は 24％（39TWh）それぞれ増加した。
これにより、風力・太陽光発電を合わせた割合が 2021 年の 19％から 2022 年には 22％まで増加
し、電力生産の 20％の割合を占めていたガスを初めて上回った。一方、電力生産における石炭火力の割合は 2022 年に 1.5％増加し 16％に達したが、2022 年後半は減少した。
ロシアのウクライナへの侵攻に伴うエネルギー危機は、欧州の水力発電と原子力発電の低迷により悪化した。ただ、温暖な気候、およびエネルギー効率の改善や、需要削減を目指す取り組みなどの措置により、欧州の電力需要は 2021 第 4 年四半期比で 2022 年同期に 7.9％減少した。
風力発電と太陽光発電は 2023 年も導入ペースの加速が見込まれており、2023 年には合計
86TWh の風力・太陽光発電設備容量が設置されると予測されている。
英国：使い捨てのプラスチック製の販売を禁止
英国の Coffey 環境大臣は、2023 年 10 月以降、使い捨てのプラスチック製の皿、ボウル、風船
スティックや、特定の種類のポリスチレン製のカップや食品容器などの使い捨てのプラスチックの販売の禁止を発表した。
この新たな規制により、消費者は小売店、テイクアウト、食品販売、接客業などの事業者から、これらの使い捨てプラスチック製品を購入できなくなる。英・環境省の推計によると、英国では年間 27 億個の使い捨てカトラリーと 7 億 2,000 万枚以上の使い捨て皿が使用され、そのうちリサイクルされているのは僅か 10％に過ぎない。
スコットランドとウェールズでは既に同様の禁止が導入されている。英国政府はまた 2020 年に、イギリスにおける使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、および綿棒の販売禁止を決定した。
英国政府はさらに、ウェットティッシュ、たばこフィルター、や小袋といったプラスチック製品の販売制限を検討している。
アイルランド：3 年間の EV 充電インフラ計画を公表
アイルランドの Ryan 運輸大臣は、2022～2025 年の電気自動車充電インフラ戦略（Electric
Vehicles Charging Infrastructure Strategy 2022 – 2025）を公表し、今後 3 年間にわたって EV
向けの公共充電インフラに 1 億ユーロを投資する予定。
この戦略は、アイルランドの高速道路上の 60km 地点ごとに高出力充電器を設置することや、
住宅用充電、地域充電（新たなモビリティハブを含む）、目的地充電および en-route 充電というアイルランド全国の EV 充電ネットワークの現実に向けた方針を定めている。
アイルランド政府によると、現在国内の EV 充電の約 80％が自宅で行われている。従い、この戦略は、公的資金により支援されている充電インフラをより広く利用できるように焦点を当てる。
この戦略により、EV への移行を支援し、アイルランドの CO2 排出量削減目標の達成に貢献できると期待されている。アイルランド政府は 2022 年 12 月に、気候行動計画の改定を発表し、各部門に対して炭素予算と排出量上限を設定した。
ドイツ：RecyLIB はリサイクル材料を使用できるバッテリー製造プロセスを開発
ドイツでは、研究機関 Fraunhofer ISC が率いる RecyLIB というコンソーシアムは、リサイク
ル材料を使用できるバッテリー製造プロセスの開発に取り組んでいる。これにより、使用済みバッテリーの機能材料を回収し、電極の再製造に直接再利用することを目指している。
現在広く使用されている湿式製錬のリサイクルプロセスでは、バッテリーセルはいわゆる黒い塊（black mass）が残るまで機械的に破砕、ろ過される。得た化合物を化学分解により元の材料へ分離し、電極コーティングのプロセスによる新たな電極の製造に使用できる。
RecyLIB コンソーシアムは、個別の材料に化学分解する湿式製錬を不要とするプロセスの開発を目指す。その代わり、バッテリー材料が、水ベースの分離（放電破砕によるバッテリーセルの破砕と材料選別、遠心分離法による溶液中の分離）および選別プロセスにより、黒い塊から回収される予定。このプロセスでは、電極材料は個別の原材料でなく、元々の成分として回収される。
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RecyLIB コンソーシアムはまた、有毒な溶剤の使用を不要とする溶融プロセスに基づく電極の製造を検討している。さらに、一次原材料とリサイクルされた機能性材料から製造されるバッテ
リーセルの性能と耐用を比較調査・評価する予定。
Fraunhofer ISC に加え、ベルギーの Ghent 大学、フランスの Hutchinson、ドイツの企業
ImpulsTec 社、Carl Padberg Zentrifugenbau 社およびバイエルン州の研究機関である Bavarian
Research Foundation が取り組んでいる。
オーストリア：Goldbeck Solar 社は 42MWp の新たな太陽光発電設備容量を設置
ドイツの太陽光発電開発事業者である Goldbeck Solar 社はウィーンに本社を置く ImWind
Erneuerbare Energie 社と、オーストリアで合計容量 42MWp（メガワットピーク）となる太陽
光発電プロジェクトの開発契約を締結した。
2 ヶ所の太陽光発電所は、Burgenland 州北東部の Nickelsdorf と、オーストリア中央部のStyria 州の Tauernwind に設置される予定である。
同プロジェクトの建設は 2023 年春に着工し、2023 年末の竣工を予定する。この 2 ヶ所の太陽
光発電所は、13,000 世帯の年間電力需要を満たすのに十分な電力を生産し、22,000t の CO2 排出量の削減に繋がると推定されている。
これらの電力は、既存の風力発電所の送電インフラを介して系統連系に供給される予定であり、これにより送配電設備拡大のための追加コストを削減できると期待されている。この二件の太陽光発電プロジェクトは、Goldbeck Solar 社のオーストリアエネルギー市場における最初の投資物件となる。
り組んでいる。現在、同社の合計 140 ヶ所の風力発電所と太陽光発電所で、オーストリアの 30
万世帯以上に年間約 1TWh のグリーン電力を供給している。
同社は、再生可能エネルギーの拡大とオーストリアのエネルギー供給の安定性の強化に向けて、
今後 2 年間にわたって風力発電所と太陽光発電所の開発に 1 億ユーロ以上の投資を計画している。

オーストリア：2 州は再生可能エネルギーの開発を促進
オーストリアの Styria 州と Lower Austria 州は、太陽光発電と風力発電の開発を促す政策的措置を強化している。
オーストリア南部にある Styria 州政府は、34 の地方自治体で合計敷地面積が 824.55ha あるエリアに、大規模な太陽光発電システム（それぞれ 10ha 以上）の整備を迅速化する 37 ヶ所の開発
優先ゾーンを特定した。
同州は、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を 100％に増加するという目
標を達成するために、2.8GW の太陽光発電設備容量を開発する必要がある。そのうち、40％が屋上、壁面、駐車場および埋立地に設置される太陽光発電システムと、残りの 60％が地上設置
型の太陽光発電所からの電力により供給される計画である。
同時に、オーストリア北東部の Lower Austria 州は、風力発電設備容量を 3 倍、太陽光発電設
備容量を 4 倍に増加し、合計 10,000GWh のクリーン電力を生産する目標を掲げている。
同州は、下水処理場や埋立地などの 116 の開発ゾーンを決定し、そこに太陽光発電所を建設することを計画している。
合計 15,000 台の新たな太陽光発電システムは 2023 年の運転・接続開始を予定。さらに、同州政府は既存の駐車場へ設置する太陽光発電システムの開発を支援する 400 万ユーロの追加資金を提供する予定。
風力発電の開発を促進するため、Pernkopf 州副首相は 250 台の風力タービンの設置に向けた地域の指定を発表した。現在、Lower Austria 州には合計 770 台の風力タービンが設置されており、そのうち 39 台が 2022 年に稼働した。また、現在 31 台のタービンを建設中であり、さらな
る 165MW の設備容量を追加するとみられる。

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ウィーン

スイス：Bern 空港に大規模な太陽光発電所を建設
スイスの電力企業 BKW 社と Bern 空港の運営事業者である Flughafen Bern 社は、同空港に年間 35GWh のグリーン電力を供給する Belpmoos 太陽光発電所の建設計画を発表した。
太陽光発電パネルは滑走路の外側にある広さ 25ha の未使用スペースに設置される予定である。
同施設の出力の 30％、即ち 10GWh 以上が冬季に生産されるという。
同プロジェクトの開発には、約 3,000 万 CHF（約 2,984 万ユーロ相当）の投資が必要であると見積もられている。
Belpmoos 太陽光発電プロジェクトの実現可能性調査の後に、計画・承認の段階に入るとみられる。このプロジェクトは、Bern 市の持続可能性の目標に沿うため、土地所有権をもつ同市から支援を受けている、と市の土地・住宅政策基金（Municipal Fund for Land and Housing
Policy）の Aebersold 氏は述べた。
オランダ：RWE 社は廃棄物から水素へのプロジェクトを開発するため 1 億ユーロ以上を受ける
ドイツのエネルギー大手 RWE 社は、オランダで廃棄物から水素を製造する FUREC プロジェ
クトの開発促進のため、EU のイノベーション基金から 1 億 800 万ユーロの補助金を受ける。この EU からの基金により、RWE 社は FUREC プロジェクトを進めるための、必要な承認申請に取り掛かる。
このプロジェクトの一環として、RWE 社は Limburg 州南部の Zevenellen にて、年間 70 万 tのリサイクル不可能な都市固形廃棄物を固形回収燃料ペレットに処理するという施設を建設する予定。このペレットを、Limburg 州 Chemelot 工業団地内のプラントで原料として使用し、年間54,000t の水素を生産する。この水素生産手段では、同団地における天然ガス消費量を年間 2 億
8,000 万 m3 以上減らす効果があり、年間約 40 万 t の CO2 排出量の削減が可能と推定される。
水素製造中に回収された CO2 は貯蔵され、工場などの事業者に販売される予定。
RWE 社は現在、プラントへ材料を供給するサプライヤー、水素と CO2 のオフテイカー、および廃棄物の供給者を検討している。Essen 社に本社を置く同社によると、このプロジェクトに関する最終的投資決定は 2024 年に予定され、総投資額は 6 億ユーロとなると推定されている。
ルクセンブルク：Marguerite 社は太陽光発電プロジェクトに 6,000 万ユーロを投資
ルクセンブルクに本社を置くインフラ投資企業 Marguerite 社は、グリーンフィールドの太陽
光発電プロジェクト開発向けとして、最大 6,000 万ユーロ相当の投資プラットフォームの設立を計画している。この投資は、同社が設定した最新の基金である Marguerite III により行われる予定である。
新たな投資プラットフォームにより、Marguerite 社は今後 6 年間にわたって 2GW 以上の開発
中および開発されたプロジェクトポートフォリオの取得を目指している。Marguerite 社はフランス、スペイン、イタリア、ドイツ、オーストリアおよびポーランドで実用規模の太陽光発電プ
ロジェクトを開発する予定。
Marguerite 社は主に、社内開発および地元パートナーとの共同開発のプロジェクトに焦点を当てるという。また、関連インフラを設置し、電力企業や他の投資企業に売却する予定もある。
この投資プラットフォームはまた、Marguerite II 基金の ZE Energy 社への投資を補完するものである。ZE Energy 社は、欧州各国においてハイブリッドの蓄電システムを含む太陽光発電所（Solar-Plus-Storage）の開発・建設・運営に取り組んでいる。

イタリア：Solvay 社は新たな循環型高分散性シリカを開発
ベルギーの大手化学メーカーある Solvay 社は、イタリアの Livorno 拠点に投資し、もみ殻灰から得られるバイオベースのケイ酸ナトリウムを使用したバイオ循環型高分散性シリカ（HDS）の最初のユニットを立ち上げることを発表した。この新しい、革新的なシリケートプロセスは、
地元バリューチェーンにおいて、もみ殻の再利用を通じた循環型ソリューションを提供している。
工場で使用される再生可能エネルギーとの組み合わせで、Solvay 社はシリカ 1t あたり 50％のCO2 排出量の削減を達成できるという。これにより、Livorno サイトは、CO2 排出量の点で欧州― 56 ―

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の最も優れたシリカ製造工場の一つとなる見込み。HDS の製造開始は 2024 年末が予定されている。
同社は、既存の Zeosil ポートフォリオを段階的に循環型 HDS に置き換え、持続可能な原材料の使用量を増やすことで、タイヤ業界の CO2 排出量削減と、タイヤ向けの循環型ソリューション
を提供する。この新世代の沈殿シリカは、ホーム＆パーソナルケアおよび飼料・食品業界のニーズにも対応するものである。
Solvay 社は、欧州で具体的な時間軸で循環型 HDS の生産開始を約束した最初の企業であり、現在、市場投入に必要なエコシステムの構築に注力している。これには、バリューチェーン全体のステークホルダーの協力が必要であり、ドイツの自動車部品とタイヤメーカーContinental 社
は重要なパートナーとなっている。この競争力のあるもみ殻灰（RHA）のプロセスを欧州で実施することで、同社は農業用原料のばらつきを平準化し、一貫した製品品質を確保できるという。
Solvay 社はまた、今後数年間で米国に新工場を建設し、HDS の生産能力を拡大する予定である。この新たな施設は、循環型原料用に設計され、当社のカーボンニュートラルのロードマップに沿ったものとなる。同社はまた、アジアと南米でも循環型 HDS のプロジェクトの開発を検討している。
ポルトガル：Iberdrola 社は 1.2GW の太陽光発電所プロジェクトに関する環境許可を得た
スペインのエネルギー大手 Iberdrola 社は、ポルトガル南部の Sines 近郊にて合計容量 1.2GWとなる欧州最大規模の太陽光発電所の建設に関する環境許可を得たと発表した。同社によると、
このプロジェクトは世界で 5 番目に大きな太陽光発電所となり、2025 年の運転開始を予定する。
Sines 太陽光発電プロジェクトは、2022 年 8 月にスペインの Extremadura で運転を開始した、
同社のこれまでの欧州最大規模の太陽光発電プロジェクトである 590MW の Francisco Pizarro
太陽光発電所の 2 倍の規模とのこと。
Sines プロジェクトの開発に関し、Iberdrola 社は開発事業者である Prosolia Energy と提携し、ポルトガルのグリッド事業者である REN 社と既にグリッド接続に関する契約を締結した。
同プロジェクトの開発に使用される土地は、生態系の安定性の改善や、周辺農地の収穫量の増加を目的とする、牧羊と養蜂などの農業用途にも使用される予定。
Iberdrola 社は、今後数年間にわたってポルトガルの太陽光発電と風力発電市場に 30 億ユーロを投資する予定である。また、Prosolia Energy 社とともに、2025 年までにスペインで合計容量360MW となる 4 件の太陽光発電プロジェクトと、ポルトガルで 1.2GW の太陽光発電施設の開発に 8 億 5,000 万ユーロを投資する計画。
ポルトガル政府は 2023 年 3 月 1 日に施行が予定されている 100ha 未満のプロジェクトの環境
評価プロセスの短縮により、太陽光発電プロジェクト開発を加速するための、新たな規制枠組みを導入済み。
スウェーデン：Sunfire 社は Project Air プロジェクトに向けて 30MW の電解槽を開発
ドイツのエネルギー大手 Uniper 社は、Dresden 市に本社を置く電解槽開発企業である Sunfire
社に、スウェーデンでの Project Air プロジェクトの一部として、30MW 加圧アルカリ電解槽プ
ラントの供給と建設を委託した。
Project Air は、Uniper 社と Perstorp 社が開発する EU から支援を受けるプロジェクトであり、化学品製造原料として持続可能なメタノールの生産を目的としている。Perstorp 社は、スウ
ェーデンの Stenungsund にて炭素回収利用（CCU）プラントを建設し、メタノールの生産原料とする CO2 を回収する。
他の関連プロセスには、生産からの炭素と水素を含む残留物のリサイクル、バイオメタンのガス化による合成ガス生成、および再生化した下水と再エネ電力を利用した、グリーン水素の生産が含まれている。
このプロジェクトにより、従来のメタノール合成と比較して、温室効果ガス排出量を 123％削減できると推定されている。同プロジェクトの総投資額は 2 億 3,000 万ユーロ以上になると見積もられている。

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Uniper 社、Sunfire 社の代表者と欧州気候・インフラ・環境執行機関（CINEA：European
Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency）は、EU のイノベーション基金
から 9,700 万ユーロの資金提供に関する契約を締結した。

フィンランド：P2X 社はフィンランド初の商業規模のグリーン水素施設を開発
フィンランドの Power-to-X テクノロジープロバイダーである P2X Solutions 社は、20MW というフィンランド初の商業規模のグリーン水素生産施設プロジェクト建設工事の着工を発表した。
フィンランド西部の Harjavalta 市に整備が予定される同プラントは、ドイツの電解槽開発企業である Sunfire 社が提供する技術によりグリーン水素を製造する。2024 年の稼働以降、同施設で生産されたグリーン水素の一部は合成メタンなどの再生可能な合成燃料の加工に使用される予定である。開発担当者によると、これにより年間 40,000t の CO2 排出量を削減できると推定されている。
Helsinki 市に本社を置く P2X Solutions 社は、この商業規模の拠点の開発に約 7,000 万ユー
ロの投資を行う予定。同プロジェクトは他に、フィンランド政府の雇用・経済省とフィンランド
気候基金より 3,600 万ユーロの資金を調達している。
2020 年に設立された P2X Solutions 社は、2031 年までに 1GW のグリーン水素生産能力を達成する目標を掲げている。
デンマーク：EU3 ヵ国で 1GW の太陽光発電を設置
デンマークの再生可能エネルギー開発事業者 Better Energy 社と年金基金 Industriens Pension
は、デンマーク、スウェーデンおよびポーランドの欧州 3 ヶ国で 1GW の再生可能エネルギー容量を開発するために 8 億 7,400 万ユーロ以上を共同で投資する計画を発表した。
この計画により、EU の 3 ヶ国で合計容量 1GW 以上となる 15 件の太陽光発電所プロジェクトについては、補助金なしで 2024 年末までの整備完了を目指す予定である。
このイニチアチブにより、現在の 21 カ所の太陽光発電所からなる Better Energy 社とIndustriens Pension のポートフォリオを 2GW まで拡大する。合計 36 件のプロジェクトへの総投資額は 15 億ユーロであると見積もられている。
Better Energy 社と Industriens Pension は、開発される太陽光発電所プロジェクトを 50％ずつ保有するとみられる。Better Energy 社は同プロジェクトの開発、建設、運営および電力販売を担当している。
デンマーク：GreenGo 社は 80 億ユーロ以上のエネルギーパークを建設計画
デンマークの太陽光発電開発事業者である GreenGo Energy Group 社は、デンマークにて
4GW の風力発電と太陽光発電により供給されるグリーンエネルギーパークを建設し、年間 100
万 t 以上のグリーン燃料を生産することを計画している。
Megaton と呼ばれるエネルギーパークは、デンマーク西部の Ringkøbing-Skjern 地方自治体に設置され、約 600 億 DKK（80 億 6,000 万ユーロ）の投資が必要であると見積もられている。
統合された施設には、2030 年までに稼働が予定されている 2GW の電解槽が据え付けられる。
グリーン燃料の生産に必要なエネルギーは、太陽光発電所と風力発電所からの電力が供給される予定。そのうち、約 2GW が当地域における GreenGo Energy 社の陸上風力発電・太陽光発電のプロジェクトのポートフォリオ、他の 2GW が同社のデンマークでの洋上風力発電のプロジェク
トのポートフォリオから供給されるとみられる。
上記のエネルギー源の組み合わせにより、年間 11.5TWh のグリーン電力を生産し、電解槽プ
ラントの安定した運転を確保できることが期待されている。エネルギーパークの電力の 85％以上がグリーン燃料の生産に使用される予定であり、余剰熱と余剰電力が地域暖房システムに供給され、温室や垂直農業などの新たな産業に使用される。
Megaton プロジェクトは、2030 年までに陸上風力発電設備容量を 4 倍に増加し、4～6GW の電解槽を設置するというデンマーク政府の野心的な気候計画の目標達成において重要な役割を果たす。
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スロベニア：配電網に 35 億ユーロを投資
スロベニアは、再生可能エネルギー移行に伴う課題を解決することを目的として、今後 10 年間にわたって配電網に 35 億ユーロを投資すると発表した。この投資は、同国のエネルギー庁から承認を受けた 2023～2032 年の開発計画の一環である。
スロベニアの国家エネルギー・気候計画（NECP）に沿う同計画は、スロベニアの配電システ
ム運用管理者（DSO）である SODO 社と、Elektro Ljubljana 社、Elektro Celje 社、Elektro
Gorenjska 社、Elektro Maribor 社および Elektro Primorska 社という 5 社の送配電会社により作成された。
SODO 社は、送電網の交換、拡大、設置、グリッドの可観測性と管理の改善、システムのデジタル化、およびシステムのユーザーに対する調整力のサービスの導入と使用に投資すると述べた。
投資額の 72％（約 25 億ユーロ）が、低電圧・中電圧送電線の開発に向けられる予定。そのうち、12 億ユーロが低電圧送電線、12％（約 3 億ユーロ）が 110kv 送電線、および 8％（約 2 億）が副次的な機器に投資されるという。
本計画により、地中配電の中電圧送電線のシェアが 38％から 60％に増加し、地中配電の低電
圧・中電圧送電線の割合を 53％から 71％に引き上げることを想定している。
ギリシャ：2030 年までの再生可能エネルギー設備容量の整備目標を設定
ギリシャは 2023 年 1 月 18 日、国家エネルギー・気候計画（National Energy and Climate
Plan：NECP）の改定を発表した。再生可能エネルギーへの移行加速を意図するこの改定により、2030 年までに再生可能エネルギー設備容量の整備目標を 19GW から 28GW に、およびエネルギ
ー貯留容量の目標が 3GW から 8GW に引き上げられる。
同計画の再エネ機種別の目標を見ると、既存目標の上乗せがそれぞれ陸上風力発電：７GW 、洋上風力発電：2.7GW。他には水力発電：4GW、およびバイオマス、バイオガスと地熱発電：
500MW となっている。太陽光発電が再生可能エネルギー割合の大部分を占めるとみられ、設備容量の整備目標を 7.7GW から 14.1GW に引き上げる。
エネルギー転換における大規模なエネルギー貯留システムが果たす重要な役割が認識され、ギリシャ政府によると、2030 年までの長期貯留容量目標（揚水発電）を 1.1GW から 2.5GW に増やすことが提案されている。
大規模な系統エネルギー貯留用、再生可能エネルギー調整用、および EV 車や家庭用太陽光向けのバッテリー設備など三種類のバッテリーシステムの貯留容量は 2030 年までに 5.6GW に増加すると予測されている。また、水素電解槽容量については、同年までに 1.2GW が新たに設置されると見られている。
この計画で、ギリシャの電力需要は、2030 年までに 2020 年比で 6.2％の減少が予測されている。天然ガス発電所の整備目標は 7GW のままであるが、天然ガス消費量は 2021 年の 70TWh から 2030 年までに 36TWh への減少が予測されている。また、ギリシャの総発電容量は 20GW から
36GW に増加するという。
新たな NECP ではさらに、冷暖房における再生可能エネルギーの割合を 42 から 47％に、輸送における割合を 19％から 32％に引き上げることを決定している。建物の改修には年間 6 億 4,200
万ユーロの投資額が予測されている。
2030 年の目標に加え、NECP は 2050 年までの脱炭素化に向けたロードマップを設定している。
これによると、太陽光発電が 34GW，陸上風力発電が 10GW，および洋上風力発電が 17GW に達成すると予測されている。他方、天然ガス火力発電は５GW までのシェア低下が見込まれている。
ギリシャ：有機薄膜型太陽電池の生産自動工場を建設
ギリシャの有機エレクトロニクスと薄膜技術の専門企業である OET 社と Lab for Thin Films
and Nanotechnology（LFTN）が率いる欧州のコンソーシアムは、ギリシャ北部の Thessaloniki
市にて、建物一体型太陽光発電（BIPV）および農業用発電（アグリボルタイクス）に利用できる
表面に印刷を施した大規模な有機薄膜型太陽電池向けの自動工場を建設すると発表した。
Flex2Energy と呼ばれるプロジェクト（名称：Automated Manufacturing Production Line forIntegrated Printed Organic Photovoltaics、統合型有機太陽光電池の自動製造ライン）は、EU のイノベーション基金 European Horizon を通じて 2,120 万ユーロの補助金を調達している。合計
16 の企業と研究機関がこのプロジェクトの開発に取り組んでいる。
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新たな工場は、2025 年末に運転を開始する予定であり、年間 100 キロ平方メートルの有機薄膜型太陽電池を生産すると推定されている。
このプロジェクトは、発電設備と構造的な生産機能を持つ、統合型太陽光発電（IPV）の自動製造により、コスト競争力のある製品の製造を目指す。同コンソーシアムによる提案には、新規
セルとモジュール技術に適応できるパイロット製造ラインの開発なども挙がっている。
ルーマニア：Nofar Energy 社は 2023 年までに 1.5GW の再生可能エネルギーを開発
イスラエルの再生可能エネルギー開発事業者である Nofar Energy 社は、2030 年までに合計
1.5GW 分の太陽光発電と風力発電アセットの購入や開発などによる大規模投資の一環として、ルーマニアで 73MW の太陽光発電プロジェクトを取得したことを発表した。
Giurgiu 州の Slobozia 市にある 73MW の太陽光プロジェクトは、2023 年の前半に建設作業を開始する予定。Nofar Energy 社はこのプロジェクトの容量を 130 MWp（メガワットピーク）まで拡大する予定だが、最終的な決定はルーマニアの電力グリッドの技術的条件を踏まえたものとなる見込み。
Nofar Energy 社はルーマニアに既に 600MWp 相当の再生可能エネルギーのプロジェクトを所有しており、その容量を 1.5GW まで増加することを目指している。
Nofar 社は、今後 2 年間にわたってプロジェクトの開発に 5 億ユーロの投資を確保し、2024～
2025 年に 600MWp のプロジェクトのポートフォリオが稼働する予定。さらに、155MW のRătești 太陽光発電所は間もなく運転を開始する見通しである。
同社はまた、パートナーと共にルーマニア最大規模となる 255MW の Iepuresti 太陽光発電所を建設中であり、2023 年末までに運転を開始する予定。
モンテネグロ：CWP 社は 400MW の太陽光発電プロジェクトの取得によりモンテネグロ市場に参入
持続可能な技術への投資企業である CWP Europe 社は、Cetinje 市での Lastva、Čevo およびPrentin Do 地方自治体にて大規模な太陽光発電プロジェクトを開発すると発表した。これは、モンテネグロでの同社初の実施プロジェクトとなる。
同プロジェクトへの投資額は 3 億 6,000 万ユーロが見積もられている。2025 年に建設工事の着工、2026 年に稼働が予定されている。Montechevo 太陽光発電プロジェクトはモンテネグロ最大規模の太陽光発電所となる見通しである。
同発電所の年間生産能力は 650GWh であると推定されており、154,000 世帯以上の電力消費を賄うに十分であるという。
Montechevo 発電所からの太陽光発電は、国内の大気汚染の削減と、再生可能エネルギーのシェア増加というモンテネグロのエネルギー目標の達成に大きく貢献できると CWP Europe 社は述べている。これにより、年間 702,000t の CO2 排出量を削減できるという。
CWP 社は欧州南東とオーストラリアにおける太陽光発電プロジェクトの開発に取り組んでいる。現在、ブルガリア、ルーマニア、セルビアおよびウクライナにて合計 2GW 以上と、セルビ
アにて 1,180MW の再生可能エネルギーのプロジェクトの開発が進んでいる。

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情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向〇Chevron ほか 3 社、生ごみから水素を製造する工場を新設へ
石油大手の米 Chevron 傘下の Chevron New Energies 社は 1 月 9 日、再生可能水素ベンチャ
ーの米 Raven SR、燃料電池自動車（FCV）スタートアップの米 Hyzon Motors と共同で、カリフォルニア州リッチモンドに生ごみを水素化する生産施設を新設すると発表した。
同工場では水素を年間で最大 2400 トン生産し、7,200 トンの二酸化炭素を削減する計画を立てている。2024 年に商業運転を開始する予定で、生産された水素は燃料電池車などに供給される。
〇ニューヨーク州、温室効果ガス削減プログラムを創設
ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は 1 月 10 日、同州企業を対象としたカーボンプライ
シング（気候変動の要因である炭素に価格付けを行うこと）制度、「キャップ&インベスト・プロ
グラム」を創設すると発表した。同州の温室効果ガス排出者および燃料販売業者から 10 億ドル（約1,314 億円）を徴収し、支援が必要な低所得者層に再投資する。
同プログラムでは、温室効果ガスを大量に排出する企業や暖房・輸送用燃料を販売する企業に対し、自社の活動に伴う排出枠の購入が義務づけられる。同州では、州内における経済全体の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 40％、2050 年までには少なくとも 85％（1990 年基準）削減するよう設定している。
また同プログラムでは消費者、企業、その他の団体らが低炭素の代替エネルギーに移行するイ
ンセンティブを付与し、気候緩和、エネルギー効率、クリーン輸送などの分野への投資を行う。
さらに、同プログラムに伴う消費者コストの上昇を軽減するため、同州の住民にリベートを提供する。
このプログラムにより、年間 10 億ドル（約 1,276 億円）以上の収益が期待され、うち少なくとも 35％は、大気質の改善や、汚染をもたらす発電所への依存の削減、家庭や学校の改修、輸送シ
ステムを脱炭素化するプログラムへの資金提供など、不利な立場にあるコミュニティに直接利益をもたらすプログラムに割り当てられる予定。
〇エネルギー省ら 4 省庁が輸送部門の脱炭素化計画を発表
バイデン政権は 1 月 10 日、エネルギー省（DOE）、運輸省（DOT）、環境保護局 (EPA)、住宅
都市開発省（HDU）ら 4 省庁がまとめた輸送部門の脱炭素化計画を発表した。
同計画によると、米国は 2050 年までに輸送部門全体で温室効果ガス排出量の 80～100％削減を目指す。具体案として、まちづくりにおける利便性の向上、輸送手段の効率改善、ゼロ・エミッション車やクリーン燃料の普及等によるクリーンな輸送手段への移行などが挙げられており、4
省庁は州や地方自治体、民間部門などとも協力し、より詳細な脱炭素化行動計画を策定・実施する予定。
輸送部門の温室効果ガス排出量は米国内の排出量全体の 3 分の 1 を占めており、移動関連費は年間支出のなかで 2 番目に大きい費目となっている。
〇韓国 Hanwha Q CELLS、米国最大の太陽光産業への投資を発表
韓国のコングロマリット、ハンファグループの子会社でエネルギー・ソリューション・プロバ
イダーの Hanwha Q CELLS 社は 1 月 11 日、米国で完全な太陽光発電サプライチェーンを構築― 61 ―

情報報告

シカゴするために 25 億ドル（約 3,213 億円）以上を投資すると発表した。これは同社にとって最大の投資であると同時に、米国の太陽光産業では最大の投資額となる。
Q CELLS は 2023 年初頭にジョージア州バートウ (Bartow) 郡に太陽光インゴット、ウェハー、セル、完成パネルの新しい製造施設を着工し、ジョージア州ダルトン (Dalton) の既存施設では
2GW の太陽光パネルの組み立てを計画。2024 年までに同州での太陽光パネル生産能力を 840 万
kW に拡大するとしている。今回の投資により、同社は原材料から完成パネルまで一貫したシリコンベースの太陽光発電サプライチェーンを構築する、米国で唯一の企業となる。
Q CELLS は今回の発表で、バイデン政権が 2022 年に可決したインフレ抑制法で「アメリカのための太陽エネルギー製造法」が可決され、クリーンエネルギーへの投資が高まったこと、また、エネルギー自立への取り組みにより米国製ソーラーパネルへの需要が急速に高まっていると指摘。
インフレ抑制法には、気候変動に焦点を当てた米国史上最大の投資が予定されており、再生可能
エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野には約 3,700 億ドル（約 47 兆円）が割り当てられているが、うち 600 億ドル（約 7 兆円）超は、クリーンエネルギーや輸送技術の国内製造を加速させるために利用される。
〇Solid Power、エネルギー省より助成金獲得

ニッケル・コバルトフリー電池開発で電解質液を使わない全固体電池の開発を行う米 Solid Power 社は 1 月 12 日、米エネルギー省(DOE)より、ニッケル・コバルトフリー全個体電池セルの開発継続にむけて、最大 560 万ドル（約7 億 4,000 万円）の助成金を獲得したと発表した。
Solid Power のプロジェクトは、電気自動車（EV）用バッテリーのサプライチェーン強化を目的とした DOE の 4,200 万ドルのプログラムより資金提供を受けたプログラム 12 件のうちの一つ。
同社は今回の助成金を基に、より低い製造コストでエネルギー出力と高速充電能力を持つバッテ
リーセルの開発を行う。
〇ワイオミング州、2035 年までに EV 販売を段階的に禁止する法案を検討
ワイオミング州で 1 月 13 日、石油産業を守るために 2035 年までに EV の販売を段階的に廃止するという法案が同州議会に提出された。今後、州議会で検討を行う。
この法案は同州議会の上院議員と下院議員 6 名によって連名で提出されたもので、石油とガス
はワイオミング州の誇り高く価値ある産業であること、同州の石油産業とガス産業は、これまでに多数の雇用を生み出し、税収をもたらしてきたと主張。また、米政府は石油産業やガス産業に投資し続けており、今後もワイオミング州内でこれらの産業に従事する人々の雇用の継続が必要なこと、同州内では EV の充電インフラが十分に配備されておらず、EV の普及は現実的ではないなどの理由を挙げている。さらに、EV の生産には従来の自動車よりも多くの鉱物資源が必要となる点を挙げ、米国内での鉱物材料の供給が EV メーカーからの急速な需要増加に対応できるのか、寿命を迎えた EV バッテリーの廃棄やリサイクルはどうなるのかといった問題が表面化する可能性にも言及した。
ワイオミング州は米国最大規模の風力発電所が設置されている一方、2021 年には米国内 8 位の産油州となっている。
〇Tesla、36 億ドルを投資しネバダ州工場を拡張
EV メーカーの米 Tesla は 1 月 24 日、36 億ドル（約 4690 億円）を投じ、ネバダ州リノ郊外の既存の「ギガファクトリー」を拡張すると発表した。
今回の拡張では、EV 向け 100GWh のバッテリーセル工場と同社初の量産型 EV トラック― 62 ―

情報報告「Semi」の製造工場という新たな生産施設 2 か所を建設する。新工場の着工予定時期や生産開始
予定時期は不明だが、今回の拡張により、3,000 人の雇用がもたらされるとしている。
バッテリー工場では同社の最新の 4680 型円筒形リチウムイオン・バッテリーセルを製造し、生産能力は年間で最大 200 万台分となる予定。
「Semi」工場については具体的な生産台数は公開されていない。
Tesla は 2014 年、35 億ドルを投資しネバダ州に最初の「ギガファクトリー」を建設。それ以来、同州に合計 62 億ドルを投資して合計 540 万平方フィート（約 0.5 平方キロメートル）の施設を建設し、駆動装置 360 万台、バッテリーパック 150 万個、バッテリーセル 73 億個などを生産している。
〇Nikola、水素エネルギーブランド「HYLA」を設立
燃料電池自動車（FCV）メーカーの米 Nikola は 1 月 25 日、水素の生産・流通のためのエネル
ギー関連製品を包括する新たなブランド「HYLA」を設立したと発表した。
水素はゼロエミッション・トラックの燃料となるもので、同社は HYLA ブランドのもと、アリゾナ州バックアイ（Buckeye）市、水素燃料電池システムの開発を行う Plug Power 社らなどのパートナーと開発中のプロジェクトを通じ、一日最大 300 トンの水素を生産する。また同ブランドでは、2026 年までに、同社の試行市場であるカリフォルニア州のコルトン（Colton）、オンタ
リオ（Ontario）、ロングビーチ港を始めとし、水素ステーションを全米に計 60 か所設置する予定。
〇運輸省、公共バスの EV 化に向け助成金 17 億ドルを拠出
米運輸省連邦公共交通局（FTA）は 1 月 27 日、超党派インフラ投資法に基づき、州政府および自治体に対し、約 17 億ドル (約 2,231 億円)の助成金を拠出すると発表した。
今回の助成金プログラムは「Low or No Emission」プログラムと「Grants for Buses and Bus
Facilities」 プログラムの 2 つで構成され、前者には 5 年間で 55 億ドル (約 7,216 億円)、後者には 5 年間で 20 億ドル (約 2,625 億円) が拠出される予定だが、今回発表された 17 億ドルでは、2023 年に前者には約 12 億 2000 万ドル (約 1,578 億円)、後者には 4 億 9600 万ドル (約 650 億円)が割り当てられ、それぞれ低排出もしくはゼロ・エミッションバスへの置き換えや、バス施設の改修・建設などに利用される。
〇ニューヨーク、2030 年までに Uber と Lyft にゼロ・エミッション車両を義務付け
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は 1 月 30 日、配車・配達サービスを提供する Uber
社および Lyft 社に対し、2030 年までにニューヨーク市内でゼロ・エミッション車両の保有を義務づけると発表した。この発表により、同市内で運行されている推定 10 万台の車両に影響を与えると予想される。
Uber と Lyft は保有車両を EV やゼロ・エミッション車に移行するとする公約を発表しており、Uber は 2040 年までにゼロ・エミッションのモビリティ・プラットフォームになるとして、2030年までに米国、カナダ、ヨーロッパの都市で乗車率を 100%EV にするという目標を掲げている。
また、Lyft も 2030 年までに全車両を EV に移行すると計画しており、急速充電器の割引や家庭用充電器の割引料金など、ドライバーが EV に切り替えられるよう支援する一連のイニシアティ
ブを開始している。
ニューヨーク市は両社と協力して、ドライバーに経済的負担をかけることなく、10 万台以上の車両を変革する取り組みを進めるという。
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シカゴ

情報報告

シカゴ

〇Valero と Darling、世界最大級の SAF プロジェクトに約 406 億円を投資
石油化学・燃料企業の米 Valero Energy 社と、廃棄物を原料とした持続可能な製品を提供する
米 Darling Ingredients 社の合弁会社である Diamond Green Diesel 社は 1 月 31 日、世界最大級の持続可能な航空燃料（SAF）施設建設のための最終投資が決定したと発表した。
SAF は、世界の温室効果ガス排出量の 2～3％を占める航空産業の脱炭素化のための重要な手段の一つであり、廃油や農業残渣など、持続可能な資源から製造される。同プロジェクトは 2025
年開始予定で、Diamond Green Diesel のテキサス州ポートアーサー (Port Arthur) 工場は現在
年間 4 億 7,000 万ガロンの生産能力の約半分を SAF の製造に充てる。
プロジェクトの総事業費は 3 億 1,500 万ドル（約 406 億円）が予定されており、プロジェクトの完了に伴い、Diamond Green Diesel は世界最大級の SAF 製造企業となる見込み。
〇財務省、税控除対象となる EV 車種を拡大
米財務省は 2 月３日、バイデン政権による EV 購入の際の税控除の対象となる車両の分類方法の変更を発表した。
2022 年 8 月に成立したインフレ削減法では、1 台当たり最大 7,500 ドルの税額控除の対象となる車両の小売価格の上限について、バンやスポーツ用多目的車（SUV）、ピックアップトラックは8 万ドルとする一方、セダンやワゴン車は 5 万 5,000 ドルと定められており、Tesla、Ford、GM、
Stellantis などの自動車メーカーは政府に対し、車両分類の見直しを求めていた。
新たな分類方法では、SUV の対象となるモデルが拡大される。また、今回の変更は１月１日まで遡って適用され、既に車を購入済みでも、新しい定義に当てはまれば税控除を受けられることになる。
〇米環境保護庁、飲料水の有機フッ素化合物 PFAS 削減対応に 20 億ドルの拠出を発表
米国環境保護庁（EPA）は 2 月 13 日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物であるパーフルオ
ロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）などの新たな有害物質に対応するため、全国の自治体が利用可能となる 20 億ドルの資金拠出を発表した。資金は、2021 年 11 月に成立したイ
ンフラ投資雇用法から拠出される。
バイデン政権は、2021 年 10 月に PFAS 規制のロードマップを策定しており、すでに一部のPFAS を有害物質として認定しているほか、2022 年 6 月には水道水などに含まれる PFAS 濃度に関して厳しいガイドラインを発表するなど、PFAS 規制の厳格化に乗り出している。インフラ投資雇用法では自治体の飲料水中の PFAS 削減への対応などを支援するために、5 年間で 50 億ドルの予算が手当てされており、6 月のガイドライン発表時にも、自治体に対して 10 億ドルの資金支援を行うことが発表されていた。今回はこれに続く一連の予算措置となる。20 億ドルの資金は、各自治体が PFAS など新たな汚染物質に対するインフラおよび水源処理に使用できるほか、水質検査の実施に使用できるとしている。
厳格化する PFAS 規制などを受けて、米国素材メーカーの 3M は 2022 年 12 月に、2025 年末
までに PFAS の製造から撤退し、同社の全製品で PFAS の使用を終了するよう取り組むと発表するなど、一部企業ではその対応に着手している。さらに、ニューヨーク州では衣料製品におけるPFAS 化学物質の使用を禁止する法律が 2022 年に成立するなど、州レベルでも規制の動きが活発になってきている。前述の EPA の PFAS ガイドラインに拘束力はないが、今後は拘束力を伴ったPFAS 規制案を公表予定としており、加速する連邦および州レベルでの規制強化に対して、企業は今後さらに PFAS 削減への対応を迫られる可能性がありそうだ。
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情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について〇米議会予算局、債務上限対応なければ 7～9 月に連邦政府は債務不履行の可能性と試算
米国議会予算局（CBO）は 2 月 15 日、議会で調整している債務上限問題について、このまま対応がない場合、7 月から 9 月、すなわち米国予算年度の第 4 四半期中に支払い資金が枯渇し、連邦政府は債務不履行となるとの試算を発表した。
連邦政府の債務発行残高はすでにその法定上限の 31 兆 4,000 億ドルに達しており、財務省は公
務員退職・障害基金（CSRDF）などへの投資を一時停止するなどで手元資金を工面している。財務省の以前の試算ではこうした対応により、6 月上旬までは資金需要に対応できるとされていたが、最新データを基に CBO が新たに試算したところ、やや期限が後ろ倒しになったかたちだ。
ただし例年、米国で所得税などの納付が多く見込まれる 4 月の歳入が想定より少なかった場合、7月より以前に財務省において対応資金が枯渇する可能性があるとしている。
また、この試算にあわせて CBO は、2024 年から 2033 年の財政赤字などの見通しについても発表しており、財政赤字は今後 10 年間の平均で約 2 兆ドル生じることが見込まれ、2022 年実績の財政赤字 1 兆 3,800 億ドルから年々悪化していくと試算している。ジョー・バイデン大統領は先日行った一般教書演説において、「私の予算案は 2 兆ドル赤字を削減する」と述べたが、相次ぐ
大型経済対策や高齢化による支出拡大圧力などにより、中長期的には財政赤字が拡大する従来の傾向は変わらない結果となった。
バイデン大統領は、共和党が予算削減案への同意を迫るが、同党のこれまでの提案を総合すると「10 年間で 3 兆ドルの債務が増加する」と批判しており（ロイター2 月 15 日）、下院共和党トップのケビン・マッカーシー議長（共和、カリフォルニア州）と継続的に債務上限対応につき協議していくことで合意しているものの、共和党との調整の見通しはいまだ立っていないのが現状だ。
〇米財務省、先進エネルギー投資税額控除のガイドライン発表、申請開始は 5 月末から
米国の財務省、エネルギー省（DOE）、内国歳入庁は 2 月 13 日、先進エネルギー設備投資などに対する税額控除のガイドラインを発表した。2022 年 8 月成立のインフレ削減法（IRA）による措置で、申請受け付けは 5 月 31 日に開始する。
ガイドラインによると、対象となる投資は、太陽光や風力などクリーンエネルギー設備や燃料電池などエネルギー貯蔵設備の製造・リサイクルへの投資、炭素回収などで温室効果ガス排出量を従来から 20％以上削減するための投資、リチウムやニッケルなど重要鉱物の加工・精製の処理施設などへの投資に対して、最大で投資費用の 30％の税額控除を付与する。IRA では、こうした先進エネルギー設備投資への税額控除支援の予算として 100 億ドルを手当てしており、今回は 40
億ドルを拠出する。そのうち 16 億ドルは、石炭火力発電所や炭鉱などが閉鎖された地域での投資に優先的に充てるとしている。支援希望者は 7 月末までにコンセプトペーパーを DOE に提出・申請する必要がある。
また、財務省は、貧困率が高いなど低所得地域での年間 1.8 ギガワット（GW）以下の小規模風力、太陽光の発電プロジェクトへの設備投資に、最大 20％の追加税額控除を付与することも併せて発表した。これに該当する設備投資では、既存分と合わせて費用の最大 50％が税額控除として還付される可能性がある。申請プロセスなどの詳細は今後追加で情報提供していくとしている。
DOE でも同日、石炭火力発電所や炭鉱などが閉鎖された地域で、年間総売上高 1 億ドル未満かつ従業員が 500 人未満などの中小中堅の製造業企業を対象に、先進エネルギー製品を製造・リサ― 65 ―

情報報告

シカゴ

イクルするための施設への投資に対して、総額 7 億 5,000 万ドルの補助金支援プログラムの開始を発表した。米国では IRA におけるクリーンエネルギー投資に対する財政支援がいよいよ本格化
している状況だ。
〇1 月の米小売売上高は前月比 3.0％増、市場予想上回り 3 カ月ぶりに増加
米国商務省の速報（2 月 15 日付）によると、1 月の小売売上高（季節調整値）は前月比 3.0％
増の 6,970 億ドルと、3 カ月ぶりの増加に転じ、ブルームバーグがまとめた市場予想の 2.0％増を上回った。なお、2022 年 12 月の売上高は、前月比 1.1％減（速報値）から改定されなかった。
売上高の増加は 13 業種全てにわたった。業種別にみると、自動車・同部品が前月比 5.9％増の
1,315 億ドル、寄与度プラス 1.08 ポイントで、全体を最も押し上げた。次いで、フードサービス
が 7.2％増の 955 億ドル（寄与度プラス 0.95 ポイント）と、新型コロナウイルス禍に伴う大型の給付金が支給された 2021 年 3 月（14.1％増）以来の増加幅となった。そのほか、総合小売りは3.2％増の 716 億ドル（同プラス 0.32 ポイント）で 3 番目に増加に寄与した。
今回の発表を受けて、NRF のチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏は売上高が増加した背景について、雇用市場の堅調さや賃金の増加に加えて、インフレ率の緩やかな低下、2月前に暖冬傾向が続いていたことが寄与したと述べた。また、同氏は「社会保障費の大幅な調整により、社会保障受給者がより多くのお金を使えるようになったほか、依然として多くの消費者が（新型コロナウイルスの）パンデミックの間に積み立てた貯蓄を利用している」と指摘した。
米社会保障庁（SSA）は 2022 年 10 月、新型コロナ禍での物価上昇を受けて、社会保障給付と補足的保障所得（SSI）の支給額を 8.7％引き上げると発表した。全体で約 7,000 万人の米国民が引き上げ対象となっており、同年 12 月から SSI の支給引き上げが開始されたことが売上高全体にも寄与したと分析している。
また、民間調査会社コンファレンスボードが 1 月 31 日に発表した 1 月の消費者信頼感指数は107.1 と、12 月（109.0）より 1.9 ポイント減少し、2 カ月ぶりの低下となった。内訳をみると、現在の雇用環境や経済状況を示す現況指数は 150.9（12 月：147.4）で 3.5 ポイント上昇した。一方、6 カ月先の景況見通しを示す期待指数は 77.8（12 月：83.4）で 5.6 ポイント減少した。期待指数が 80 を下回ると景気後退のリスクが高まっていることを示しており、先行きに対する消費者の懸念は依然として高止まりしている。
コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのアタマン・オジルディリム氏は「1 月の消費者信頼感は低下したものの、2022 年で最低だった 7 月の水準はまだ上回っている」としており、現在の景況や労働市場に対する消費者の評価は改善していると評価した。一方で「自動車や家電製品の購入計画は安定しているが、新築・中古住宅を購入する予定の消費者は減少している」とも指摘した。先行きについては、消費者の短期的な労働市場に対する見通しはさほど楽観的ではなく、短期的には景気が悪化するとの見方もあると述べた。
〇米テック企業で「レイオフの波」やまず、ペイパルは 2,000 人解雇へ
米国電子決済大手のペイパルは 1 月 31 日、約 2,000 人（全従業員の約 7％）のフルタイム従業員を解雇すると従業員に対し通知した。同社は通知の中で、マクロ経済環境に対応すべく過去 1
年間、組織を強化してきたが不十分だとし、「世界や顧客、競争環境の変化に応じて、われわれも変化し続けなければならない」と述べている。また、クラウドサービス大手のネットアップは同日、約 960 人（全従業員の約 8％）を解雇する、と報じられた（ロイター1 月 31 日）。さらに 1
月 24 日には、大手ライドシェアのウーバーの物流部門であるウーバー・フライトが約 150 人（全従業員の約 3％）を解雇する、と報じられている（ロイター1 月 24 日）。
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情報報告

米国のテック企業では、2022 年後半から大幅な人員削減が続いており、2023 年に入ってからも、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなどで大規模な解雇が発表されている。この傾向は、テック産業の集積地であるシリコンバレーを含むサンフランシスコ・ベイエリアにとどまらず、
ニューヨークに本社を置く IBM でも約 3,900 人（全従業員の 1.5％）を解雇予定と、複数のメデ
ィアが 1 月 25 日に報じている。なお、IBM は解雇手当として 300 億ドルを支払うという（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版 1 月 25 日）。
他方、アップルは、2022 年後半から現時点にかけて大規模な人員削減は行っていない。投資家の分析によると、同社が新型コロナ禍において、競合他社に比べ緩やかなペースで採用を行ってきており、少数精鋭で経営する傾向にあるためだという（「ウォールストリート・ジャーナル」紙
電子版 1 月 21 日）。ただし、同社の 2023 年度第 1 四半期（2022 年 10～12 月）の売上高は、前年同期比 5％減の 1,172 億ドルとなり、四半期の売上高がマイナスに転じている（テッククラン
チ 2 月 2 日）。
〇米行政管理予算局、連邦政府インフラ事業での米国製資材の利用を義務付ける規則案発表
米国行政管理予算局（OMB）は 2 月 8 日、連邦政府資金から拠出されるインフラ事業で使用される建設資材などが米国製であることを義務付ける改定規則案を発表した。正式には 2 月 9 日付の官報で公示する。同規則案の強化は、ジョー・バイデン大統領が 2 月 7 日の一般教書演説で言及していた。
2021 年 11 月に成立したインフラ投資雇用法では、「（インフラ）計画に使われる全ての鉄鋼、工業製品、建材が米国で生産されていない限り、インフラ向けの連邦資金援助計画の資金を拠出しない」という、いわゆるバイ・アメリカン規則を義務付けている。これを受けて、2022 年 4 月には暫定的かつ拘束力のないガイダンスが OMB より公表されたが、今回の規則案は、このガイダンスがさらに明確化、拡大されたかたちだ。
具体的には、連邦政府が資金を拠出する全てのインフラ計画で連邦政府機関はバイ・アメリカ
ン規則を順守しなければならないと明文化した。対象資材もこれまでは鉄鋼や工業製品などだったが、これらに加えて木材や光ファイバーケーブル、ガラスやプラスチックなど幅広い建設資材が対象に含まれるとした。ただし、コーティング剤やレンガなどの一部製品について、対象に含めるかどうかは保留している。また、米国内で生産された鉄鋼、工業製品、建材を含むことがインフラ計画全体のコストを 25％以上増加するなど、特定のケースでこうしたバイ・アメリカン規則を免除することは 2022 年 4 月時点から踏襲されている。保留事項を含めて、規則案について
は 3 月 13 日までパブリックコメントが実施されており、広く一般から意見を求めるとしている。
バイデン政権は、バイデン大統領就任直後に署名した大統領令に基づき、2022 年 10 月から、連邦政府が資金を投じる事業について、部材などの国内調達要求の基準比率を従来の 55％超から2029 年までに段階的に 75％へ引き上げるなどの改定を既に実施している。今回の規則案が実現すれば、バイ・アメリカン条項のさらなる強化となりそうだ。
〇米国の経済見通し、「悪化する」が 4 割と依然悲観的、シンクタンク調査
米国の 2022 年 12 月の消費者物価指数（CPI）上昇率は 6.5％で、上昇幅は鈍化してきたものの、依然高い水準にある。経済状況の評価や経済見通しについては、米国内で悲観的な見方が続いていることが米国シンクタンクの調査からわかった。
シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは 1 月 31 日、経済見通しなどに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、米国の経済を「良い」と評価する割合は 21％で、7 月調査時（13％）、10 月調査時（17％）から回復しているが、2022 年 1 月の調査時（28％）と比較す― 67 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

ると、低いままだった。支持政党別では、「良い」とする回答は民主党支持者で 31％、共和党支持者で 12％と、民主党支持者の方が経済状況を肯定的に評価する割合は高かった。
今後 1 年の経済状況の見通しについては、「悪化する」が 40％を占めた。
「現在とほぼ同じ」は36％、「改善する」は 23％だった。2022 年 1 月の調査時には「悪化する」は 35％で、悲観的見方がやや強まっている。支持政党別でみると、共和党支持者の過半数（56％）が「悪化する」と回答したのに対し、民主党支持者では 25％にとどまった。「改善する」との回答は民主党支持者
では 34％を占めたが、共和党支持者ではわずか 13％だ。
懸念事項について、「非常に懸念している」という割合が高かったのは、「食品、消費財の価格」（75％）、「ガソリン、エネルギーの価格」（60％）、「住居費」（60％）だった。支持政党別では、
共和党支持者で、「食品、消費財の価格」（81％）、「ガソリン、エネルギーの価格」（72％）が高かった。民主党支持者では、「食品、消費財の価格」（69％）、「住居費」（65％）が高かった。
今後 1 年で食品、消費財の価格が「悪化する」という回答は 54％と過半を占め、住宅価格については半数近く（49％）が「悪化する」と回答した。
また、この本調査では、ジョー・バイデン大統領への評価として「評価する」は 38％と 4 割を下回り、「評価しない」が 6 割（60％）に達した。
（注）実施時期は 1 月 18～24 日、回答者は全米の成人 5,152 人。
〇米国、通商拡大法 232 条に基づく鉄・アルミ関税などを違反とした WTO 裁定に上訴
米国は 1 月 27 日、WTO 紛争解決機関の第一審に当たるパネルが協定違反とした米国の 2 つの措置に関する裁定に対して上訴する意向を表明した。しかし、第二審に当たる上級委員会は機能停止に陥っているため、最終的な裁定結果は同委員会の再開まで保留となる見通しだ。
紛争の対象となっている措置は、（1）米国が 2018 年 3 月に発動した 1962 年通商拡大法 232条に基づく鉄鋼・アルミ製品輸入に対する追加関税と、（2）2020 年 8 月に導入した香港原産品を中国原産と表示することを義務付けるルールとなる。
（1）に関しては中国、ノルウェー、スイス、
トルコが、（2）に関しては独立の WTO 加盟主体である香港が、関税および貿易に関する一般協定（GATT）違反として提訴し、米国はいずれの措置も GATT 第 21 条の安全保障のための例外で正当化されると主張していた。パネルはいずれの件についても 2022 年 12 月に、米国の措置は協定違反とする裁定結果を公表したが、米国はその内容に強く反発していた。
ジュネーブ国際機関米国政府代表部で WTO 大使を務めるマリア・パガン米国通商代表部（USTR）次席代表は「これらの誤った裁定結果が認められれば、多国間の貿易システムの基盤が侵食されてしまう。したがって、米国はこれらの有害で誤った裁定結果につき上訴する決断を
紛争解決機関に通知した」と米国の判断について説明している。ただし、第二審に当たる上級委
員会については、米国が委員の選定を阻んでいるため、2019 年 12 月以降、機能停止となっている。上級委員会が越権行為により加盟国の権利を侵害している、というのが米国の主張だ。現下の状況では、2024 年に予定される第 13 回 WTO 閣僚会合（MC13）までは、紛争解決機関を含む WTO 改革の議論に具体的な進展は見込めないとの見方が強く、最終的な裁定結果は当面、保留となる可能性が濃厚だ。パガン氏もロイターのインタビュー（2023 年 1 月 26 日）で「2024年までに紛争解決システムを完全に機能させることがわれわれの目標だ」と発言している。

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情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数

指数(1957-59 = 100)
指数
機器
熱交換器及びタンク
加工機械
管、バルブ及びフィッティング
プロセス計器
ポンプ及びコンプレッサー
電気機器
構造支持体及びその他のもの
建設労務
建物
エンジニアリング及び管理

900
880
860
840
820
800
780
760
740
720
700
680
660
640
620
600
580
560
540
520
500

米国の化学プラント建設コスト指数
2022年11月 2022年10月 2021年11月
(実績)
(実績)
(速報値)
815.2
816.2
773.1
1,033.8
1,034.4
973.8
862.7
865.7
825.7
1,041.7
1,040.4
976.7
1,461.2
1,462.3
1,402.1
555.3
549.6
569.3
1,323.2
1,321.8
1,178.8
785.8
781.1
672.4
1,155.7
1,160.6
1,056.6
359.8
362.4
348.2
802.5
807.8
796.3
312.5
311.6
310.5

年間指数
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5
2020 = 596.2
2021 = 708.0

2020年
2021年
2022年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（出所：
「ケミカル・エンジニアリング」2023 年 2 月号より作成）― 69 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2022 年 11 月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022 年 11 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、37 億 9,687 万ドル（対前年同月比 11.1％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、風水力機械、金属加工機械、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、プラスチック機械、運搬機械、業務用洗濯機は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械は HS2022 改正に伴う新規品目である。
(2) 産業機械の輸入は、56 億 6,671 万ドル（対前年同月比 6.2％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械は対前年同月比がプラスとなったが、プラスチック機械、業務用洗濯機、動力伝動装置は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械は HS2022 改正に伴う新規品目である。
(3) 産業機械の純輸入は、18 億 6,984 万ドルとなり、83 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。ボイラ・原動機以外のすべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 8 億 7,728 万ドル（対前年同月比 12.7％増）となり、ガスタービン（＞5MW）や液体原動機（シリンダ）などの増加により、3 ヵ月連続で対前年同月
比がプラスとなった。輸入は 7 億 5,864 万ドル（対前年同月比 6.6％増）となり、液体原動
機（シリンダ）や気体原動機（シリンダ）などの増加により、10 ヵ月連続で対前年同月比がプラスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 9,986 万ドル（対前年同月比 17.4％増）となり、せん孔機や破砕機などの増加により、11 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 1 億 9,687 万ドル（対前年同月比 58.9％増）となり、選別機や破砕機などの増加により、22 ヵ月連続で対
前年同月比がプラスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 11 億 4,697 万ドル（対前年同月比 12.9％増）となり、分離ろ過機（液体ろ過機）やタンクなどの増加により、21 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 13 億 6,584 万ドル（対前年同月比 5.7％増）となり、温度処理機械（熱交換装置）や分離ろ過機（液体ろ過機）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 1 億 2,827 万ドル（対前年同月比 11.5％減）となり、真空成形機やその他の機械などの減少により、対前年同月比が 2 か月振りにマイナスとなった。
輸入は 2 億 8,368 万ドル（対前年同月比 8.8％減）となり、射出成形機やその他の機械などの減少により、2 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 8 億 5,716 万ドル（対前年同月比 15.4％増）となり、ポンプ（ピストンエンジン用）や送風機（その他）などの増加により、10 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 13 億 250 万ドル（対前年同月比 11.6％増）となり、ポンプ（ピス― 70 ―

情報報告

トンエンジン用）やポンプ（紙パ用等遠心式）などの増加により、21 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 3 億 3,416 万ドル（対前年同月比 0.3％減）となり、その他連続式エレベ・コンベイヤ（その他ベルト型）やその他連続式エレベ・コンベイヤ（その他のもの）などの減少により、2 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 11 億 571 万ドル（対前年同月比 8.1％増）となり、巻上機（その他の機械装置）やその他連続式エレベ・
コンベイヤ（その他のもの）などの増加により、22 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 7,739 万ドル（対前年同月比 7.6％増）となり、HS2022 改正に伴う新規品目である熱間鍛造機（密閉型）やベンディング等（その他）などの増加により、
6 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 1 億 5,443 万ドル（対前年同月比 27.0％増）となり、HS2022 改正に伴う新規品目である熱間鍛造機（密閉型）やベンディング等（その他）などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 3,390 万ドル（対前年同月比 21.3％減）となり、洗濯機（10kg超）やドライクリーニング機の減少により、3 か月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
輸入は 1 億 5,190 万ドル（対前年同月比 31.4％減）となり、洗濯機（10kg 超）や乾燥機（10kg
超・品物用）などの減少により、6 ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 2 億 4,187 万ドル（対前年同月比 20.6％増）となり、ギヤボッ
クス等変速機（手動可変式）や歯車及び歯車伝導機などの増加により、10 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 3 億 4,713 万ドル（対前年同月比 4.5％減）となり、ギヤボックス等変速機（固定比・その他）やギヤボックス等変速機（手動可変式・その他）などの減少により、2 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
⑩ 積層造形用機械は、HS2022 改正に伴う新規品目である。輸出が 1,826 万ドル、輸入が3,586 万ドルとなった。

― 71 ―

シカゴ

シカゴ(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

5,000
4,500

1,200

4,000

1,000

3,500

800

3,000
2,500

600

2,000
1,500

400

1,000
200

500

輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

1,400

0

11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2022年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置

積層造形用機械

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図 1 米国における産業機械の輸出金額の推移(単位:百万ドル）

7,000

1,400

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000

800
3,000

600

2,000

400

1,000

200

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）(単位:百万ドル）

1,600

0

0

11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2022年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）

情報報告

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置

積層造形用機械

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図 2 米国における産業機械の輸入金額の推移― 72 ―

情報報告

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）
番号

2022年11月

産業機械名
区分

金額（A)

純輸出

輸出
2021年11月

構成比

金額（B)

構成比

2022年11月 2021年11月
対前年比
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D

ボイラ・原動機

機械類
部品

432.285444.99549.3
50.7

353.695
424.804

45.4
54.6

22.2
4.8

105.536
13.10437.97628.673

鉱山機械

小計
機械類
部品

877.280
42.57357.290

100.0
42.6
57.4

778.500
30.87754.150

100.0
36.3
63.7

12.7
37.9
5.8

118.640-65.295-31.71466.649-33.513-5.327小計
機械類

99.863871.580

100.0
76.0

85.027759.732

100.0
74.8

17.4
14.7

-97.009-247.634-38.840-287.768

部品
小計
機械類

275.387
1,146.967
61.266

24.0
100.0
47.8

256.295
1,016.026
79.788

25.2
100.0
55.1

7.4
12.9
-23.2

28.764-218.869-111.11011.452-276.316-127.985

プラスチック機械 部品
小計
機械類

67.007128.273605.679

52.2
100.0
70.7

65.127144.915535.982

44.9
100.0
72.2

2.9
-11.5
13.0

-44.296-155.405-363.302-38.017-166.002-329.775

部品
小計
機械類
部品
小計
機械類

251.480
857.159199.965
134.198334.163
69.823

29.3
100.0
59.8
40.2
100.0
90.2

206.584742.566
200.287
134.924
335.21165.686

27.8
100.0
59.7
40.3
100.0
91.4

21.7
15.4
-0.2
-0.5
-0.3
6.3

-82.042-445.344-582.146-189.404-771.551-65.529-94.595-424.370-525.196-162.558-687.754-34.502

部品
小計
機械類
8
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
9
動力伝導装置 部品
小計
機械類
10
積層造形用機械 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

7.563
77.38632.132
1.772
33.903168.180
73.692241.872
12.7545.509
18.2632,483.484
1,313.383
3,796.867

9.8
100.0
94.8
5.2
100.0
69.5
30.5
100.0
69.8
30.2
100.0
65.4
34.6
100.0

6.204
71.89040.8362.253
43.089142.73957.843200.583
0.000
0.000
0.000
2,209.623
1,208.184
3,417.808

8.6
100.0
94.8
5.2
100.0
71.2
28.8
100.0

21.9
7.6
-21.3
-21.4
-21.3
17.8
27.4
20.6

-11.519-77.047-102.814-15.184-117.998-59.738-45.521-105.259-12.958-4.634-17.591-1,492.030-377.813-1,869.844-15.172-49.674-159.803-18.661-178.465-104.722-58.245-162.967
0.000
0.000
0.000
-1,565.288-352.450-1,917.738

1

2

3

4

化学機械

5

風水力機械

6

運搬機械

7

金属加工機械

― 73 ―

100.0
64.7
35.3
100.0

12.4
8.7
11.1

シカゴ

情報報告

シカゴ

番号

輸入
2021年11月

2022年11月

産業機械名
区分

金額（C)

構成比

金額（D)

純輸出

構成比

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F|(H)=E/A

ボイラ・原動機

機械類
部品

326.749431.89143.1
56.9

315.719396.131

44.4
55.6

3.5
9.0

177.9
-54.3

24.41
2.94

鉱山機械

小計
機械類
部品

758.640
107.868
89.004

100.0
54.8
45.2

711.851
64.39059.477

100.0
52.0
48.0

6.6
67.5
49.6

78.0
-94.8
-495.4

13.52-153.37-55.36

化学機械

小計
機械類
部品

196.872
1,119.214
246.623

100.0
81.9
18.1

123.868
1,047.500
244.843

100.0
81.1
18.9

58.9
6.8
0.7

-149.813.9
151.2-97.14-28.41
10.44

4

小計
機械類
プラスチック機械 部品

1,365.837
172.375
111.303

100.0
60.8
39.2

1,292.342
207.773103.144

100.0
66.8
33.2

5.7
-17.0
7.9

20.8
13.2
-16.5

-19.08-181.36-66.11

5

風水力機械

小計
機械類
部品

283.678968.981333.522

100.0
74.4
25.6

310.917865.757
301.179

100.0
74.2
25.8

-8.8
11.9
10.7

6.4
-10.2
13.3

-121.15-59.98-32.62

運搬機械

小計
機械類
部品

1,302.503
782.112323.602

100.0
70.7
29.3

1,166.936
725.483
297.482

100.0
70.9
29.1

11.6
7.8
8.8

-4.9
-10.8
-16.5

-51.96-291.12-141.14小計
機械類

1,105.714
135.352

100.0
87.6

1,022.965
100.189

100.0
82.4

8.1
35.1

-12.2
-89.9

-230.89-93.85

部品
小計
機械類
8
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
9
動力伝導装置 部品
小計
機械類
10
積層造形用機械 部品
小計
機械類
部品
産業機械合計合計

19.082154.434134.946
16.956151.901
227.918
119.214347.13125.712
10.14235.855
3,975.514
1,691.197
5,666.711

12.4
100.0
88.8
11.2
100.0
65.7
34.3
100.0
71.7
28.3
100.0
70.2
29.8
100.0

21.376121.565
200.639
20.915221.554247.461
116.089363.550
0.000
0.000
0.000
3,774.911
1,560.635
5,335.546

17.6
100.0
90.6
9.4
100.0
68.1
31.9
100.0

-10.7
27.0
-32.7
-18.9
-31.4
-7.9
2.7
-4.5

24.1
-55.1
35.7
18.6
33.9
43.0
21.8
35.4

-152.30-99.56-319.98-856.90-348.04-35.52-61.77-43.52-101.59-84.11-96.32-60.08-28.77-49.25

1

2

3

6

7

金属加工機械

100.0
70.8
29.2
100.0

-

5.3
8.4
6.2

4.7
-7.2
2.5

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 74 ―

情報報告

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)

*

3

0.027

106

1.029

-97.4

12

水管ボイラ（＜45t/h)

*

490

3.476

338

3.145

10.5

19

その他蒸気発生ボイラ

*

571

4.530

797

3.136

44.4

20

過熱水ボイラ

*

30

0.360

12

0.123

193.5

*

49

1.083

1,440

1.456

-25.7

*

47

1.260

68

1.087

15.9

*

79

1.347

84

0.829

62.6

*

40

0.551

44

0.684

-19.5

90 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10

蒸気タービン (船用)

2

0.092

0

0.000

-

81

蒸気タービン（＞40MW）

0

0.000

0

0.000

-

82

蒸気タービン (≦40MW）

112

4.682

43

1.779

163.2

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

104

0.235

163

0.580

-59.6

12

液体タービン（≦10MW）

5

0.232

1

0.020

1,081.7-100.013液体タービン（＞10MW）

0

0.000

145

0.115

8411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

64

36.03756

35.2342.3

82

ガスタービン（＞5MW）

53

156.41195

124.85825.3

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

99,595108.330

76,05083.16830.3

29

液体原動機（その他）

66,58851.72655,55041.68424.1

31

気体原動機(シリンダ）

166,074

21.689147,72217.26825.6

39

気体原動機(その他）

32,99721.33032,25113.96652.7

80

その他原動機

-19.7

358,928

18.888498,332

23.532

機械類合計-432.285-353.695

22.2

8402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

5.479

X

6.384

-14.2

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

6.495

X

3.185

103.9

8406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

25.148X

15.70160.28410 - 90

部品(液体タービン用）

X

1.360

X

1.146

18.7

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

331.708X

317.5144.58412 - 90

部品（その他）

X

74.805

X

80.876

-7.5

部品合計

-

444.995-

424.804

4.8

総合計

-

877.280-778.500

12.7(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

1,617

14.966

1,981

4.968

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

3,703

0.755

4,170

0.767

-1.6

8474 - 10

選別機

378

9.509

1,175

14.870

-36.1

20

破砕機

379

14.191

201

7.899

79.7

39

混合機

173

3.152

104

2.373

32.9

8430 - 49

せん孔機

機械類合計
8474 - 90

部品

部品合計
総合計
(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

201.2

-

42.573-30.87737.9

X

57.290X

54.1505.8-

57.290-54.1505.8-

99.863-85.027

17.4

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 75 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

7309 - 00

タンク

137,418

26.250102,01424.5227.08419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

25,492

15.58335,47713.01519.7

20〝 (減菌器）4,023

13.5271,907

10.40030.1

35〝 (乾燥機・紙パ用）

7

0.067

25

0.261

-74.5

39

〝 (乾燥機・その他）

5,421

9.402

2,131

8.625

9.0

40

〝 (蒸留機）

154

1.755

470

2.666

-34.2

50

〝 (熱交換装置）

207,11089.989186,537

90.136-0.260〝（気体液化装置）

270

6.456

17,889

5.069

27.4

89

〝（その他）

44,104

101.418

14,51259.25871.1

8405 - 10発生炉ガス発生機

12,8157.374

10,198

1.579

366.8

8479 - 82

混合機

25,59928.334

15,22923.98618.1

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

83

0.116

323

0.257

-55.1

8421 - 19〝（遠心分離機）

1,360

12.7891,626

14.336-10.8

29〝（液体ろ過機）

10,633,839

212.447

8,619,634

201.548〝（気体ろ過機・内燃機関）

689,874

143.899

0

0.000

39

〝 (気体ろ過機・その他）

3,391,356

184.563

3,883,607

288.776-36.1

8439 - 10

紙パ製造機械（パルプ用）

80

0.941

21

0.371

153.4

20

〝 （製紙用）

84

1.384

115

1.153

20.0

30

〝 （仕上用）

7

0.424

1

0.033

1183.48441 - 10〝 （切断機）

432

9.567

472

10.312-7.2

40〝 （成形用）

47

2.831

1

0.038

7,323.380〝 （その他）

99

2.467

92

3.390

-27.2

32

注1

機械類合計

*

5.4
-

-

871.580-759.732

14.7

X

4.418

X

4.546

-2.8

8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

3.259

X

2.506

30.0

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

10.547

X

8.327

26.7

部品（ろ過機用）

X

218.933X

207.634

5.48439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

9.509

X

7.940

19.8

99

部品（製紙・仕上機用）

X

8.790

X

7.412

18.6

部品（その他紙パ製造機用）

X

19.931

X

17.92911.2-

275.387-

256.295

7.48405 - 90

998441 - 90

部品（ガス発生機械用）

部品合計

総合計
1,146.967
1,016.026
12.9
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「t」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

132

14.835115

11.740

26.4

20

押出成形機

115

8.366

49

2.836

194.9

30

吹込み成形機

22

0.841

43

1.518

-44.6

40

真空成形機

93

2.616

318

7.301

-64.2

51

その他の機械（成形用）

153

0.638

297

2.497

-74.4

59

その他のもの（成形用）

219

10.347

159

8.244

25.5

80

その他の機械

1,236

23.624

1,692

45.651

-48.3

1,970

61.266

2,673

機械類合計

79.788-23.2

X

67.007

X

65.127

2.9

部品合計

-

67.007-65.127

2.9

総合計

-

128.273-

144.915-11.58477 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 76 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード8413 - 19

品

名

数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

51,92423.90135,79417.156〃 （ピストンエンジン用）

1,038,077

107.244

1,023,264

90.483

18.5

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,302

6.659

1,284

6.016

10.7

0050 〃 （ダイアフラム式）

55,84127.05958,10323.20616.60090 〃 （その他往復容積式）

11,89526.751

10,66723.314

14.7

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

59

0.960

19

0.228

321.2
53.0

30

ポンプ（その他計器付設型）

39.3

0070 〃 （ローラポンプ）

3,985

1.590

2,747

1.039

0090 〃 （その他回転容積式）

13,85536.8559,701

34.129

8.0
16.4

70

〃 （紙パ用等遠心式）

211,02098.925

247,198

84.98781〃 （タービンポンプその他）

102,49643.39974,07639.32410.4

82

液体エレベータ

281

0.266

375

0.104

156.2

8414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

10,0963.900

10,019

4.590

-15.0

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

180

0.977

143

0.865

13.1

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

462

3.500

294

2.921

19.8

1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

503

0.817

279

0.672

21.5

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

204

2.867

244

3.136

-8.6

1675 〃 （〃＞74.6KW)

227

4.972

211

4.285

16.0

1680 〃 （定置式その他）

12,2294.297

15,202

5.301

-18.9

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)

102

0.973

71

0.663

46.7

1690 〃 （携帯式その他）

34,3155.062

53,505

5.154

-1.8

2015 〃 （遠心式及び軸流式）

7,425

11.344196

27.256-58.42055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

1,100

7.539

1,441

11.479-34.32065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

45

1.235

10

0.672

83.7

2075 〃 （〃＞746KW)

34

8.675

11

6.487

33.7

9000 〃 （その他）

119,099

30.861

152,774

27.724

11.3

59 - 9080 送風機（その他）

1,842,154

108.703

1,862,280

84.80528.2

10106,106

36.34674,80429.984

21.2

真空ポンプ

機械類合計

3,625,016

605.679

3,634,712

535.98213.0

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

19.256

X

22.869-15.89010 〃（その他エンジン用ポンプ）X

12.626X

11.8626.49520 〃（ポンプ用その他）

X

123.564

X

94.64730.6〃（液体エレベータ）

X

3.251

X

0.795

308.7

8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

X

22.347

X

16.87532.42095 〃（その他圧縮機その他）

X

40.525

X

34.56317.2

9100 〃（真空ポンプ）

X

29.911

X

24.972

19.8

部品合計

-

251.480-

206.584

21.7

総合計

-

857.159-742.566

15.4

92

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 77 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

クレーン

83

1.222

88

1.808

-32.4

12

〃 （移動リフテ・ストラドル）

858

1.520

180

3.134

-51.5

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

577

3.620

250

3.438

5.3

20

〃 （タワークレーン）

12

1.340

543

3.000

-55.3

30

〃 （門形ジブクレーン）

310

1.523

379

5.321

-71.4

91

〃 （道路走行車両装備用）

353

6.986

322

5.777

20.9

99

〃 （その他のもの）

145

1.361

126

1.498

-9.2

（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

巻上機（ウィン・キャップ：その他）

4,232

6.385

2,823

5.361

19.1

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）

1,801

7.037

2,163

7.955

-11.5

19

〃 （〃：その他）

17,3995.269

17,499

5.057

4.2

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

12,644

6.818

8,992

5.274

29.3

〃 （ケーブルカー等けん引装置)

164

0.961

232

0.763

26.0

〃 （産業用ロボット)

346

9.538

412

9.647

-1.1

90 - 0310 〃 （森林での丸太取扱装置)

314

6.098

190

3.742

63.0

0390 〃 （その他の機械装置)

71,57353.77749,41751.1815.18428 - 60
708425 - 41

ジャッキ・ホイスト

512

1.782

457

1.553

14.8

42

〃 （液圧式その他）

19,1726.836

20,510

8.806

-22.4

49

〃 （その他のもの）

273,407

7.055

239,956

6.451

9.4

（空圧式コンベイャ）

474

6.732

379

5.535

21.6

0050 〃（空圧式エレベータ）

438

5.748

396

3.499

64.3

（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

1,345

18.321

1,066

18.529

-1.1

12

0.513

7

0.154

233.6

40

〃（エスカレータ・移動歩道）

31

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

5

0.082

33

0.716

-88.5

32

〃（その他バケット型）

48

0.982

22

0.448

119.3

33

〃（その他ベルト型）

1,069

11.061

1,461

13.125-15.7

39〃（その他のもの）

13,61827.39723,43328.515-3.9

420,911199.965

371,336200.287

-0.2

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

3.592

X

3.192

12.6

0090 〃（その他巻上機等用）

X

10.209X

10.732-4.9

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

0.933

X

0.607

53.6

0040 〃（エスカレータ用）

X

7.625

X

0.412

1750.1-65.3（プーリタタック・ホイス用）

0060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

4.060

X

11.71139 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

39.755

X

34.03616.80050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

8.226

X

15.433

-46.7
-11.0

0090 〃（その他の運搬機械用）

X

30.031

X

33.72549 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

14.453

X

9.959

45.1

1060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1.740

X

2.539

-31.5

1090 〃（その他クレーン用）

X

13.575X

12.577

7.9

部品合計

-

134.198-134.924

-0.5

総合計

-

334.163-335.211-0.3(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 78 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

129

2.674

2

0.084

3099.621〃（熱間及び熱・冷組合せ）

98

2.961

22

0.716

313.6

22

〃（冷間圧延用）

56

0.828

110

1.171

-29.3

注2

鍛造機等

0

0.000

231

29.498-100.08455 - 108462 - 1011

注1

熱間鍛造機（密閉型）

280

19.029

0

0.000

-

19

注1

〃（その他）

25

1.509

0

0.000

-

21

注2

ベンディング等（数値制御式）

0

0.000

255

3.846

-100.022

注1〃（形状成型機）

383

7.099

0

0.000

-

23

注1

〃（数値制御式プレスブレーキ）

25

3.215

0

0.000

-

24

注1

〃（数値制御式パネルベンダー）

1

0.068

0

0.000

-

25

注1

〃（数値制御式ロール成形機）

1

0.009

0

0.000

-

26

注1

〃（その他の数値制御式）

366

2.717

0

0.000

-

2,164

12.163

2,245

9.985

21.8

31

注2

剪断機（数値制御式）

0

0.000

5

0.322

-100.032

注1

スリッター機等（スリッター機・切断機）

7

0.558

0

0.000

-

33

注1

〃（数値制御式剪断機）

5

0.192

0

0.000

-

353

1.385

346

1.260

9.9

0

0.000

68

3.585

-100.0-29〃（その他）

39〃（その他）

41

注2

パンチング等（数値制御式）

42

注1〃（数値制御式）

55

2.289

0

0.000

〃（その他）

556

1.298

919

2.257

-42.5

2

0.877

0

0.000

-

49
51

注1

炉心管（数値制御式）

59

注1〃（その他）

1

0.020

0

0.000

-

61

注1

冷間金属加工（液圧プレス）

55

2.026

0

0.000

-

62

注1

〃（機械プレス）

102

2.662

0

0.000

-

63

注1

〃（サーボプレス）

74

1.683

0

0.000

-

69

注1

〃（その他）

90

注1

その他

6

0.038

0

0.000

-

711

4.523

0

0.000

-

91

液圧プレス

0

0.000

125

7.738

-100.0

99

その他

0

0.000

611

5.224

-100.05,455

69.823

4,939

機械類合計
8455 - 90

部品（圧延機用）*

部品合計

65.686

6.3

X

7.563

X

6.204

21.9

-

7.563

-

6.204

21.9

総合計
77.38671.890
7.6
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）

943

0.507

161

0.077

19

〃（〃・その他）

257

0.106

278

0.139

-23.5

20

〃（10kg超）52,69523.82688,86433.409-28.78450 - 128451 - 10

2

0.021

37

0.440

-95.2

17,5807.673

12,801

6.772

13.3

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

560.9

71,47732.132102,14140.836

-21.3

X

1.772

X

2.253

-21.4

部品合計

-

1.772

-

2.253

-21.4

総合計

-

33.903-43.089-21.38450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 79 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(9) 動力伝導装置 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8,954

10.134

13,107

11.1944010 ギヤボックス等変速機（固定比）

9,614

31.74816,15128.54511.2

4050 〃（手動可変式）

16,89075.594

15,46965.68315.1

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

-9.5

3,723

9.545

3,466

10.038-4.9

12,706,10841.1599,141,979

27.279

50.9

機械類合計

-

168.180-142.73917.8

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

73.692

X

57.843

27.4

部品合計

-

73.692-57.843

27.4

総合計

-

241.872-

200.583

20.6

7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(10) 積層造形用機械 （輸出）(単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名数量

2021年11月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8485 - 10

注1

積層造形用機械（メタル）

20
30

注1
注1

〃（プラスチック）〃（プラスター）

1

0.012

0

0.000

-

80

注1

〃（その他）

285

1.287

0

0.000

-

注1

部品（積層造形用機械）

機械類合計
8485 - 90

部品合計

92
527

1.604
9.851

0
0

0.000
0.000

-

-

12.754

-

0.000

-

X

5.509

X

0.000

-

-

5.509

-

0.000

-

総合計
18.2630.000
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 80 ―

情報報告

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名2021年11月
数量

0
75
300
0
152
15
225
79
4
2
0
0
0
0
70
12
957,309126,298
693,948
113,863
294,113

金額
0.000
1.042
2.722
0.000
1.452
0.097
1.815
0.756
0.215
0.354
0.000
0.000
0.000
0.000
22.02210.518141.81491.38532.303
11.477
8.778

X
X
X
X
X
X

326.749
4.412
1.567
11.9063.846
221.076
189.084

部品合計

-

総合計

-

8402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機

機械類合計
8402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）数量

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

金額
0.012
0.791
2.525
0.637
0.668
0.136
3.220
0.325
0.004
0.000
4.616
0.037
0.000
0.000
32.49436.411116.98369.96826.441
14.196
6.255

Ch.(%)-100.031.7
7.8-100.0
117.4
-28.5
-43.6
132.6
5319.6-100.0-100.0
-32.2
-71.1
21.2
30.6
22.2
-19.2
40.3

X
X
X
X
X
X

315.719
2.843
2.673
7.094
1.123
168.543213.856

3.5
55.2
-41.4
67.8
242.4
31.2
-11.6

431.891-396.1319.0

758.640-711.851

6.6

2
55
426
69
79
26
365
37
8
0
9
9
0
0
64
39
647,243
104,280
707,679
99,651
317,769

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名Ch.(%)
156.8
-59.4
64.1
106.3
389.1

X

64.39059.47767.5
49.6

89.004-59.47749.6

196.872-

123.86858.9

78
60,706
1,266
1,107
479

機械類合計

X

107.868
89.004

部品合計

-

総合計

-

(注）

部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2021年11月
金額
3.531
11.66523.06125.3210.813

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

金額
9.065
4.738
37.85352.2353.977

8474 - 90

数量

数量0180,452
1,572
521
767

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 81 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名2021年11月

数量
108,656
124,591
42,461
98
26,432
8,121
1,242,234
1,132
348,903845,512
152,616
0
102,426
23,500,720
972,8909,645,4238
4261
207,817
64
1,681

金額
57.08134.382
20.1003.070
30.37215.763138.701
2.990
72.1376.531
71.6520.000
27.173131.889212.984
213.269
0.112
2.552
9.979
35.8772.269
30.332

数量
103,386
192,862
18,378175
16,37230,8001,015,070
3,741
360,323
206,174
162,709619
149,954
31,301,235
0
12,657,518
8163
60
595,046
71
1,399

金額
50.80341.05813.8881.029
17.5757.556
113.151
12.53697.6271.794
66.2520.023
23.598117.6430.000
373.1040.437
1.024
12.62961.3712.099
32.301Ch.(%)
12.4
-16.3
44.7
198.4
72.8
108.6
22.6
-76.2
-26.1
264.0
8.2
-100.0
15.1
12.1
-42.8
-74.3
149.1
-21.0
-41.5
8.1
-6.1

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

X
X
X
X
X
X
X

1,119.214
0.754
0.943
20.003157.946
8.912
19.91238.153

X
X
X
X
X
X
X

1,047.500
0.585
8.189
18.077142.728
11.79735.62127.845

6.8
28.9
-88.5
10.7
10.7
-24.5
-44.1
37.0

部品合計

-

246.623-

244.8430.77309 - 00
8419 - 19
20
35
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 192932398439 - 1020308441 - 10
40
80

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）

注1〝（気体ろ過機・内燃機関）〝 (気体ろ過機・その他）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計

*

総合計
1,365.837
1,292.342
5.7
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「t」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード品

名2021年11月

その他の機械

626
70
75
460
43
163
11,396

金額
79.47817.07613.439
7.997
5.331
9.701
39.354

数量
687
63
62
181
209
427
30,772

金額
102.44413.03520.234
9.334
3.457
8.511
50.757Ch.(%)
-22.4
31.0
-33.6
-14.3
54.2
14.0
-22.5

部品

12,833X

172.375
111.303

32,401
X

207.773103.144

-17.0
7.9

部品合計

-

111.303-103.144

7.9

総合計

-

283.678-

310.917-8.88477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 82 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9096 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9140 〃（真空ポンプ）
9180 〃（その他）

数量
825,791
5,860,197
381
238,428
219,131698
5,386
427,9113,599,546
737,164
8,139
99,40331,091
6,174
2,417
225
132
591
10,125
4,291
1,140
585
14,609720,902116,269
1,336
83,37050
44423,283
1,326,117
3,809,831
1,137,755
756,634
20,469,146
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

2021年11月
数量872,733
5,720,700
777
353,847
401,819
148
8,627
385,492
3,795,163
913,428
19,672
129,485
28,951
7,315
1,347
156
59
287
10,373
2,646
794
458
25,8991,102,752
159,218
5,780
67,432
12124
420,494
1,523,428
3,177,422
1,404,648
961,948

金額
23.566220.9426.401
16.27926.511
0.332
0.451
21.003146.58233.126
0.570
8.593
4.162
2.256
0.949
0.509
0.465
0.820
7.107
7.087
7.157
12.812
10.24434.0957.339
25.161
6.915
1.237
6.113
12.99042.90969.46939.71661.889Ch.(%)
26.8
13.8
75.2
-17.6
17.6
-19.8
20.4
40.5
5.6
10.9
-40.2
17.9
24.6
19.9
49.9
41.9
230.2
40.8
22.0
3.1
83.0
50.4
-46.8
-19.7
22.1
-85.8
12.6
347.4
-53.6
60.3
16.2
34.7
3.4
15.6

968.981 21,503,434
18.591X
2.170
X
29.643
X
149.944
X
1.978
X
35.022
X
17.468X
49.524
X
7.956
X
21.227
X

865.757
13.7630.865
28.315133.379
1.530
33.63615.42742.591
6.932
24.740

11.9
35.1
150.7
4.7
12.4
29.2
4.1
13.2
16.3
14.8
-14.2

金額
29.872251.423
11.21713.40931.1810.266
0.544
29.519154.81036.7460.341
10.129
5.188
2.704
1.423
0.722
1.537
1.155
8.668
7.309
13.09919.271
5.454
27.393
8.963
3.580
7.788
5.534
2.837
20.82349.85893.60241.05171.566

部品合計-

333.522-301.179

10.7

総合計

-

1,302.503-

1,166.936

11.6

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 83 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

金額

2021年11月
数量Ch.(%)

金額

クレーン

70
59
423
770
61
417
4,592

6.658
3.503
2.947
11.5481.264
15.705
9.642

92
1,774
1,183
473
94
281
230

5.702
24.33517.0718.035
0.873
11.992
2.041

16.8
-85.6
-82.7
43.7
44.9
31.0
372.4

1,563,789
14,512
3,189,749
88,777
118
4,935
507
669,334

18.4877.917
13.57012.7880.266
71.19417.037265.940

999,146
30,666
4,923,366
116,215
374
4,987
806
617,000

16.0698.998
11.27315.033
1.148
82.4799.533
225.424

15.0
-12.0
20.4
-14.9
-76.8
-13.7
78.7
18.0

42,020488,433
1,190,174

5.653
35.09026.26042,998713,629
1,557,366

6.941
39.76328.874

-18.6
-11.8
-9.1

726
657
16,86547

13.8187.035
30.820
1.978

1,044
202
10,37230

13.6601.348
23.584
1.660

1.2
421.7
30.7
19.2

27
315
23,322
209,473

0.108
0.899
62.792139.191

1
498
21,967
67,9150.003
0.877
49.129119.6363093.6
2.5
27.8
16.3

7,510,172

782.112

9,112,709

725.483

7.8

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

9.972
17.5731.623
2.632
38.091103.9886.538
2.998
104.636
13.823
3.111
18.618

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

6.831
22.2400.395
0.951
34.557102.137
2.724
4.033
86.21418.3532.445
16.603

46.0
-21.0
311.1
176.9
10.2
1.8
140.0
-25.7
21.4
-24.7
27.3
12.1

部品合計

-

323.602-297.482

8.8

総合計

-

1,105.714-

1,022.965

8.1（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
70〃 （産業用ロボット)90 - 0310 〃 （森林での丸太取扱装置)
0390 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 84 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード
8455 - 1021228462 - 10
11
19
21
22
23
24
25
26
29
31
32
33
39
41
42
49
51
59
61
62
63
69
90
91
99

品

名

数量

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）

注2
注1
注1
注2
注1
注1
注1
注1
注1

鋳造機等
熱間鍛造機（密閉型）〃（その他）
ベンディング等（数値制御式）〃（形状成型機）〃（数値制御式プレスブレーキ）〃（数値制御式パネルベンダー）〃（数値制御式ロール成形機）〃（その他の数値制御式）〃（その他）

注2
注1
注1

剪断機（数値制御式）
スリッター機等（スリッター機・切断機）〃（数値制御式剪断機）〃（その他）

注2
注1

パンチング等（数値制御式）〃（数値制御式）〃（その他）

注1
注1
注1
注1
注1
注1
注1
注2
注2

炉心管（数値制御式）〃（その他）
冷間金属加工（液圧プレス）〃（機械プレス）〃（サーボプレス）〃（その他）
その他
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90

部品（圧延機用）*

部品合計

2021年11月
10
71
153
689
0
0
235
0
0
0
0
0
12,906
31
0
0
1,292
25
0
607
0
0
0
0
0
0
0
1,407
1,332

金額
0.303
0.186
3.106
22.7710.000
0.000
16.984
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
20.286
2.438
0.000
0.000
12.945
4.699
0.000
3.531
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
8.728
4.210

Ch.(%)
1565.0264.8
314.5-100.0-100.070.8-100.0-77.3-100.028.5-100.0-100.0135.352
19.082

18,758
X

100.189
21.37635.1-10.7

19.082-21.376

-10.7

52
65
3,532
0
753
60
0
78
55
12
6
138
14,701
0
39
25
543
0
22
259
19
7
788
30
15
242
2,051
0
0

金額
5.040
0.680
12.8760.000
13.552
1.373
0.000
2.797
7.909
0.544
0.166
8.642
34.658
0.000
3.374
0.598
2.937
0.000
6.478
4.537
2.774
0.251
9.686
3.054
3.324
0.048
10.0520.000
0.000

23,492
X
-

数量

総合計

154.434
121.565
27.0
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
品

HS コード

名

2021年11月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
1,518
22,567133,23275
147,346

金額
0.308
0.545
70.3131.615
62.164数量874
15,273
244,51633
212,306

金額
0.217
0.953
122.391
1.164
75.914Ch.(%)
42.2
-42.8
-42.6
38.7
-18.1

部品（洗濯機用）

304,738X

134.946
16.956

473,002X

200.639
20.915

-32.7
-18.9

部品合計

-

16.956-20.915

-18.9

総合計

-

151.901-221.554-31.48450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 85 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(9) 動力伝導装置 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
品

HS コード

名

2021年11月

数量343,230
19,874
49,172632,987
563,309126,364
9,265,862

金額
11.8901.353
1.843
102.82830.62410.23969.143

数量
188,931510
15,005
1,106,186
1,233,235
430,894
5,820,823

金額
13.0340.203
0.903
109.452
47.572
16.20260.095Ch.(%)
-8.8
567.6
104.1
-6.1
-35.6
-36.8
15.1

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

227.918
119.214X

247.461
116.089

-7.9
2.7

部品合計

-

119.214-116.089

2.7

総合計

-

347.131-363.550-4.58483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(10) 積層造形用機械 （輸入）（単位：百万ドル・億円：$1=100円）

2022年11月
HS コード
8485 - 10
20
30
80

品

名

部品合計

2021年11月

金額
8.729
10.962
0.128
5.893

数量

金額
0.000
0.000
0.000
0.000

Ch.(%)
-

注1
注1
注1
注1

積層造形用機械（メタル）〃（その他）

28
10,4243897

注1

部品（積層造形用機械）

X

25.712
10.142

X

0.000
0.000

-

-

10.142

-

0.000

-

〃（プラスチック）〃（プラスター）

機械類合計8485 - 90

数量

0
0
0
0

総合計
35.8550.000
注1：HS2022改正に伴う新規品目、注2：HS2022改正に伴う削除品目(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 86 ―

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2022 年 11 月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022 年 11 月の米国におけるプラスチック機
械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 1 億 2,827 万ドル（対前年同月比 11.5%減）となった。
輸出先は、メキシコが 3,324 万ドル（同 46.7%増）で最も大きく、次いでカナダが 2,203 万ドル（同 21.8%減）、中国が 1,088 万ドル（同 1.4%増）、ドイツが 641 万ドル（同 72.4%減）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,483 万ドル（同 26.4%増）、押出成形機は 837ドル（同 194.9%増）、吹込み成形機は 84.1 万ドル（同 44.6%減）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 262 万ドル（同 64.2%減）となり、部分品は6,701 万ドル（同 2.9%増）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 8,368 万ドル（同 8.8%減）となった。輸入元は、ドイツが 7,145 万ドル（21.6%減）で最も大きく、次いでカナダが 3,923 万ドル（同 1.5%減）、
日本が 2,877 万ドル（同 26.0%減）、中国が 2,630 万ドル（同 8.9%増）と続く。機種別の輸
入金額は、射出成形機は 7,948 万ドル（同 22.4%減）、押出成形機は 1,708 万ドル（同 31.0%増）、吹込み成形機は 1,344 万ドル（同 33.6%減）、真空成形機等は 800 万ドル（同 14.3%減）となり、部分品は 1 億 1,130 万ドル（同 7.9%増）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体 175 万ドル（同 39.3%減）となり、全輸出金額に占める割合は 1.4%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 2,877 万ドル（同 26.0%減）となり、全輸入金額に占める割合は、10.1%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大き
く、2,057 万ドル（同 27.6%減）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 112.4 千ドル、押出成形機が 72.7
千ドル、吹込み成形機が 38.2 千ドル、真空成形機等が 28.1 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、31.1 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 127.0 千ドル、押出成形機が 243.9
千ドル、吹込み成形機が 179.2 千ドル、真空成形機等が 17.4 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、13.4 千ドルとなった。なお、
対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 145.9
千ドルとなった。

― 87 ―

シカゴ

180

18

160

16

140

14

120

12

100

10
80

8

60

6
4

40

2

20

0

0

11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2022年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

20

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移（単位：百万ドル）

140

400

120

350
300

100

250
80
200
60
150
40

100

0

0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

6月
7月
8月
9月
10月
11月

50

11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2022年1月
2月
3月
4月
5月

20

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）（単位：百万ドル）

輸入金額（機種別：折れ線グラフ）

情報報告

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 88 ―

情報報告

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2022年11月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2022年11月
数量
金額
29 1,393,482
37 2,678,731
1 1,698,774
57 6,406,514
13 1,700,249
170 3,697,475
307 17,575,225
273 22,031,956
507 33,240,301
277 4,255,1062
539,394
0
13,19942 3,282,275
14 1,583,991
1,101 63,362,231
9 1,753,222
26 2,005,955
164 10,884,729
52 1,823,531
58
890,30228 1,218,128
27 5,193,323
364 23,769,190
198 23,565,924
1,970 128,272,570

プラスチック機械合計
2021年11月
輸出金額
数量
金額
増減

輸出金額
伸び率(%)

3
429,326
964,156
55 1,871,258
807,4733
744,811
953,963401 23,207,474 -16,800,960
43 1,542,737
157,5120989,486 2,707,989
505 28,785,092 -11,209,867
402 28,168,530 -6,136,574
364 22,651,079 10,589,222
3
829,074 3,426,032
14
748,165-208,771
069,480-56,281
15 1,915,074 1,367,201
17893,282
690,709798 54,381,402 8,980,829
65 2,886,107 -1,132,885
48 1,650,368
355,587
225 10,730,865
153,864
8 1,485,700
337,8313
940,739-50,437
15
684,189
533,939
107 4,311,638
881,685471 22,689,606 1,079,584
899 39,059,117 -15,493,193
2,673 144,915,217 -16,642,647

224.6
43.2
128.1
-72.4
10.2
273.7
-38.9
-21.8
46.7
413.2
-27.9
-81.0
71.4
77.3
16.5
-39.3
21.5
1.4
22.7
-5.4
78.0
20.4
4.8
-39.7
-11.5

押出成形機
2022年11月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
1
0
0
0
1
6
27
0
0
0
0
0
33
0
23
30
0
0
1
0
54
27
115

0
0
31,46400031,464532,3272,450,927
000002,983,254
01,114,940
1,746,167
0031,28002,892,387
2,458,576
8,365,681-100.0
-12.6
-63.0
266.2
41.6
-100.06,063.9-100.0370.9
3,022.0
194.9

吹込み成形機
2022年11月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
2
0
0
0
0
0
2
0
3
3
0
0
0
0
6
0
1
6
0
0
0
1
8
6
22

247,43500000247,435
0125,100
69,59800
00
194,698
0
15,208173,56700
0
4,307
193,082
205,886
841,101(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2022年11月
2021年11月
輸出金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
004
251,856002
177,83400006
429,690
38 3,281,091
81 10,427,366
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
119 13,708,457
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
57,00000157,0006
639,612132 14,834,759

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44
4,080,789
51
6,153,023
1
271,8716
478,50000
0
0
0
0
102 10,984,183
8416,000
00
1
63,820
0
0
0
0
0
0
0
0
9
479,8204
276,479
115 11,740,482

真空成形機等
2022年11月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)-100.0317.3-100.0
-77.0
-69.1
-54.7
-100.0
-68.0
-9.3
-44.6

1
0
0
1
0
0
2
4
14
0
1
0
0
0
19
0
1
47
0
0
0
0
48
24
93

25,1420010,4690035,611
111,458
879,614
0
7,069
0
0
0
998,141
0
11,135
1,016,096
00001,027,231
554,696
2,615,679-49.4-100.0
-21.3
-51.9
-82.8
1.8
-34.1
-100.06,616.7-100.02,712.3
-90.2
-64.2

-19.6
69.5
-100.0-100.024.8-100.0-100.0
-88.1
131.3
26.4

部分品
22年11月 輸出金額
金額
伸び率(%)
598,05659.1
1,712,165
18.2
1,667,310
253.9
3,560,071-57.4
1,105,249
79.4
404,126-59.2
9,046,977-26.2
15,332,054-15.7
10,802,160
21.9
717,77432.2
514,832
135.4
13,199-81.0
1,014,934-45.2
1,319,831
89.7
28,394,953-4.5
1,264,890
5.6
760,67221.8
4,917,013-10.6
750,650-20.9
636,050-29.9
626,768
155.2
4,299,762
183.6
13,255,805
21.2
16,309,169
33.7
67,006,904
2.9（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 89 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2022年11月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2022年11月
数量
金額
27 5,625,940
71
788,560
49 11,462,366
201 9,606,908
936 71,448,484
50 7,680,041
101 24,042,767
0
32,672357 16,128,886
0
11,20736
11,207
23 1,325,605
1,851 148,164,643
1,462 39,227,709
10 1,055,937
1,472 40,283,646
157 28,768,349
1,544 4,479,979
7,046 26,304,587
71 7,236,760
267 6,823,990
31 4,267,613
9,116 77,881,278
394 17,348,338
12,833 283,677,905

プラスチック機械合計
2021年11月
輸入金額
数量
金額
増減

輸入金額
伸び率(%)

72 3,110,000 2,515,940
19
633,402
155,158
30 7,049,707 4,412,659
66 2,507,092 7,099,816
3,028 91,123,156 -19,674,672
43 12,579,005 -4,898,964
77 30,874,708 -6,831,941
2
616,511-583,839
476 14,857,416 1,271,470
074,719-63,512238
74,719-63,512
14
485,441
840,164
4,065 163,985,876 -15,821,233
1,332 39,804,961-577,252
14 1,368,001-312,064
1,346 41,172,962-889,316
355 38,887,433 -10,119,084
49 7,293,848 -2,813,869
23,550 24,145,914 2,158,673
858 8,106,025-869,265
962 7,125,913-301,923
601 3,429,820
837,793
26,375 88,988,953 -11,107,675
615 16,768,963
579,375
32,401 310,916,754 -27,238,849

80.9
24.5
62.6
283.2
-21.6
-38.9
-22.1
-94.7
8.6
-85.0
-85.0
173.1
-9.6
-1.5
-22.8
-2.2
-26.0
-38.6
8.9
-10.7
-4.2
24.4
-12.5
3.5
-8.8

押出成形機
2022年11月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
3
1,291,459
00002230,723
32 7,895,182
1
5,687
3
1,352,330
0072,098,936
0
0
0
0
0
0
48 12,874,317
3
97,23600
397,236
1
100,000
1
547,4548
1,972,755
2
160,500
00
1
27,055
13 2,807,764
6 1,296,674
70 17,075,991

761.6
57.0
34.6
-37.6
3,040.9
53.3
-59.0
-59.0
-50.6
-100.0-35.9
5,206.8
31.0

吹込み成形機
2022年11月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
00001
2,534,709
1
127,656
6 3,389,491
1
1,728,798
00001
58,542000018782,100
28 8,621,296
0
0
0
0
0
0
4
959,105009294,651
18
2,111,300
0041,348,961
35 4,714,017
12
103,367
75 13,438,680

-75.9
-8.6
-90.9
-48.0
22.4
-51.5
67.1
35.8
29.2
-33.6

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2022年11月
2021年11月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
4
1
2
5
133
32
74
0
5
0
0
0
256
16
0
16
141
8
133
6
54
9
351
3
626

777,005
8,000
361,160
43,874
15,418,413
2,823,142
15,677,340
0
231,88800035,340,822
8,014,504
08,014,504
20,570,717
1,430,334
7,661,656
352,716
5,239,797
756,219
36,011,439
110,927
79,477,692

2
27,98000726,21000185 25,906,009
64,087,605
64 18,318,927
00
5 1,474,386
0
0
0
0
0
0
269 49,841,117
11
7,174,70700117,174,707
201 28,429,185
25
5,305,116
110
5,870,902
9338,42855
5,050,0482
293,084
402 45,286,763
5
141,689
687 102,444,276

真空成形機等
2022年11月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
2
6
6
2
220
0
2
0
9
0
0
0
247
6
0
6
0
0
195
6
0
0
201
6
460

46,250371,373
12,637
4,906
4,930,459
0
301,4240
609,0400006,276,089
514,6280514,62800577,096
576,100
00
1,153,196
52,9597,996,872

2,677.0
1,277.9
-40.5
-30.9
-14.4
-84.3
-29.1
11.7
11.7
-27.6
-73.0
30.5
4.2
3.8
158.0
-20.5
-21.7
-22.4

部分品

22年11月 輸入金額
金額
伸び率(%)-78.0
2,493,186
27.3
241,996-13.1-34.3
7,536,641
42.9
129.5
3,934,075
162.7-5.6 26,771,817
20.6-100.03,023,961
35.6
3,488.4
4,818,510
12.8-100.032,672-77.5-51.9
7,550,253-10.4
11,207-85.0
11,207-85.0
477,05456.4-21.1 56,902,579
21.5
5.0 24,159,946-10.5
295,98842.8
5.0 24,455,934-10.1- 5,075,975-13.9-100.01,119,047-7.7
105.9 13,042,997
38.5
26.4
2,528,008-30.2
531,328-29.3- 1,682,107-5.1
38.6 23,979,462
5.7
-11.8
5,964,729-7.3-14.3 111,302,704
7.9（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 90 ―

情報報告

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2022年11月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

対日輸出割合（％）

対日輸出金額

2022年11月 2021年11月 伸び率（％） 2022年11月 2021年11月 伸び率（％） 2022年11月 2021年11月

8477-10 射出成形機

14,834,759

11,740,482

26.4

0

416,000-100.00.0

3.5

8477-20 押出成形機

8,365,681

2,836,306

194.9

0

36,062-100.00.0

1.3

8477-30 吹込み成形機

841,101

1,518,408

-44.6

0

0

-

0.0

0.0

8477-40 真空成形機等

2,615,679

7,301,085

-64.2

0

11,394-100.00.0

0.2

8477-51 その他の機械 （成形用）

638,034

2,496,548

-74.4

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

10,346,728

8,244,481

25.5

165,60978,130

112.0

1.6

0.9

8477-80 その他の機械

23,623,684

45,650,966-48.3

322,723

1,146,512

-71.9

1.4

2.5

61,265,666

79,788,276-23.2

488,332

1,688,098

-71.1

0.8

2.1

8477-90 部分品

67,006,904

65,126,941

2.9

1,264,890

1,198,009

5.6

1.9

1.8

合計

128,272,570 144,915,217-11.5

1,753,222

2,886,107

-39.3

1.4

2.0

機械類小計

対日輸入金額

輸入金額
項目

=$D$5

2021年11月 伸び率（％） 2022年11月 2021年11月 伸び率（％） 2022年11月 2021年11月

8477-10 射出成形機

79,477,692 102,444,276-22.4

20,570,717

28,429,185

8477-20 押出成形機

17,075,991

13,035,497

31.0

100,000

08477-30 吹込み成形機

13,438,680

20,234,476-33.6

959,105

783,9028477-40 真空成形機等

7,996,872

9,334,030

-14.3

0

0

8477-51 その他の機械 （成形用）

5,331,047

3,457,367

54.2

15,79708477-59 その他のもの （成形用）

9,701,124

8,510,640

14.0

08477-80 その他の機械

39,353,795

50,756,726-22.5

172,375,201 207,773,012

8477-90 部分品

合計

機械類小計

-27.6

25.9

27.8

-

0.6

0.0

7.1

3.9

-

0.0

0.0

-

0.3

0.0

3,122

-100.00.0

0.0

2,046,755

3,772,703

-45.7

5.2

7.4

-17.0

23,692,374

32,988,912

-28.2

13.7

15.9

111,302,704 103,143,742

7.9

5,075,975

5,898,521

-13.9

4.6

5.7

283,677,905 310,916,754-8.8

28,768,349

38,887,433

-26.0

10.1

12.5

輸出単純平均単価
項目

対日輸出割合（％）

対日輸出単純平均単価

輸出数量

22.4

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量

対日輸入数量8477-10 射出成形機

132

112.4

0

-

626

127.0

141

145.9

8477-20 押出成形機

115

72.7

0

-

70

243.9

1

100.0

8477-30 吹込み成形機

22

38.2

0

-

75

179.2

4

239.8

8477-40 真空成形機等

93

28.1

0

-

460

17.4

0

8477-51 その他の機械 （成形用）

153

4.2

0

-

43

124.0

1

8477-59 その他のもの （成形用）

219

47.2

3

55.2

163

59.5

0

1,236

19.1

6

53.8

11,396

3.5

10

204.7

1,970

31.1

9

54.3

12,833

13.4

157

150.9

8477-80 その他の機械

機械類小計

15.8
-

8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 91 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2022 年 11 月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2022
年 11 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 683.2 万ネット・トンで、前月の 728.2 万ネット・トンから減少（△6.2%）となり、対前年同月比は減少（△12.6%）となった。
鉄鋼生産量は 693.9 万ネット・トンで、前月の 721.0 万ネット・トンから減少（△3.8%）となり、対前年同月比は減少（△12.1%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（△12.8%）、合金鋼（△2.8%）、ステンレス鋼（＋7.2%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 113.9 万ネット・トン（対前年同月比△0.4%）、

建設関連 174.3 万ネット・トン（同△23.8%）、中間販売業者 168.0 万ネット・トン（同△19.6%）、
機械産業（農業関係を除く）10.0 万ネット・トン（同△18.1%）となっている。
需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋30.2%）、鉄道輸送（同＋6.2%）、農業（農業機械等）（同＋177.4%）が対前年比で増加となり、産業用ねじ（同△46.7%）、中間販売業者（同△19.6%）、建設関連（同△23.8%）、自動車（同△0.4%）、船舶・舶用機械（同△21.6%）、
航空・宇宙（同△75.9%）、石油・ガス・石油化学（同△20.5%）、鉱山・採石・製材（同△46.1%）、
機械装置・工具（同△5.6%）電気機器（同△32.7%）、家電・食卓用金物（同△31.2%）、コンテナ等出荷機材（同△30.0%）が対前年比で減少となっている。また、外需は減少（同△5.8%）となっている。
③

鉄鋼輸出は、64.7 万ネット・トンで、前月の 65.8 万ネット・トンから減少（△1.7%）となり、対前年同月比は減少（△5.8%）となった。
④

鉄鋼輸入は、201.2 万ネット・トンで、前月の 241.6 万ネット・トンから減少（△16.7%）となり、対前年同月比は減少（△30.8%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（△35.8%）、合金鋼（△8.5%）、ステンレス鋼（△17.6%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 52.7 万ネット・トン、メキシコが 25.0 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 15.0 万ネット・トン、EU が 43.9 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 10.6 万ネット・トン、アジアが 50.1 万ネット・トンとなっている。
主な荷受地は、大西洋岸で 34.6 万ネット・トン（構成比 17.2%）、メキシコ湾岸部で 89.2
万ネット・トン（同 44.3%）、太平洋岸で 17.2 万ネット・トン（同 8.6%）、五大湖沿岸部で68.8 万ネット・トン（同 34.2%）となっている。

― 92 ―

情報報告

また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 24.2%と、前月の 26.9%から 2.7
ポイント減となり、前年同月の 28.8%から 4.6 ポイント減となった。
⑤

設備稼働率は 71.5%で、前月の 73.7%から 2.2 ポイント減となり、前年同月の 82.7%から
11.2 ポイント減となった。また、内需は 830.4 万ネット・トンとなり、対前年同月比で減少（△17.9%）となっている。

― 93 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2022 年 11 月）

2022 年

2021 年

対前年比伸率(%)

11 月

年累計

11 月

年累計

11 月

年累計

(1)Pig Iron

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

(2)Raw Steel（合計）6,832

81,798

7,821

86,739Basic Oxygen
Process(*1)

N/A

N/A

N/A

N/A

△ 12.6△ 5.7

Electric(*2)

N/A

N/A

N/A

6,807

81,571

2.設備稼働率（％）

71.5

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

7,805

86,562

78.1

82.7

81.3

△ 12.8

△ 5.8

6,939

82,614

7,894

86,848(1)Carbon

6,552

78,2197,514

82,582△ 12.1(2)Alloy

199

2,284

204

1,983

△ 12.8△ 4.9
15.2(3)Stainless

188

2,111

175

2,283

△ 2.8

7.2

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

647

7,781

687

7,654

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

2,012

28,646

2,908

28,587(1)Carbon

1,505

22,053

2,345

22,331(2)Alloy

429

5,407

469

5,097

(3)Stainless

78

1,186

94

1,158

8,304

103,479

10,115

107,781

24.2

27.7

28.8

26.5

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 94 ―△ 5.8△ 30.8

△ 5.3
△ 7.5

1.7
0.2

△ 35.8△ 1.2△ 17.6

2.4△ 8.5△ 17.9

6.1

△ 4.0

情報報告

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2021 年 76.6 76.8 78.0 80.8 81.0 83.0 84.4 84.8 83.3 83.2 82.7 80.1

81.2

2022 年 81.6 80.8 78.7 81.9 81.1 79.6 78.1 78.0 76.4 73.3 71.5

78.1

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 95 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）20222022-2021% Change

2021

Nov.

11 Mos.

Nov.

11 Mos.

Nov.

11 Mos.

Pig Iron

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

6.832
N/A
N/A
6.807

81.798
N/A
N/A
81.571

7.821
N/A
N/A
7.805

86.739N/A
N/A
86.562-12.6%
N/A
N/A-12.8%

-5.7%
N/A
N/A
-5.8%

Rate of Capability Utilization

71.5

78.1

82.7

81.3

6,939
6,552
199
188

82,614
78,219
2,284
2,111

7,894
7,514
204
175

86,84882,582
1,983
2,283-12.1%-12.8%
-2.8%
7.2%

-4.9%
-5.3%
15.2%
-7.5%

647
2,012
1,505
429
78
1,764

7,781
28,64622,0535,407
1,186
23,401

687
2,908
2,345
469
94
2,351

7,654
28,587
22,331
5,097
1,158
20,511-5.8%-30.8%-35.8%-8.5%-17.6%-25.0%

1.7%
0.2%
-1.2%
6.1%
2.4%
14.1%

8,056
21.9

98,233
23.8

9,558
24.6

99,705
20.6-15.7%

-1.5%

1,139
1,743
1,680
100

11,771
22,343
20,766
1,168

1,144
2,289
2,089
122

12,562
22,47524,466
1,549-0.4%-23.8%-19.6%-18.1%-6.3%-0.6%-15.1%-24.6%PRODUCTION:(Millions N.T.)

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2021 vs. 12 mo. 2020

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

131

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

136

-3.7%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2021 vs. 12 mo. 2020
$75,168$14,543― 96 ―$39,482
$242

90.4%

情報報告

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2022
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

Nov.

2022-2021% Change

2021

11 Mos.

Nov.

11 Mos.

Nov.

11 Mos.

2,012

28,646

2,908

28,587-30.8%

0.2%

Canada

527

6,338

531

6,410

-0.7%

-1.1%

Mexico

250

4,887

455

4,207

-45.1%

16.2%

Other Western Hemisphere

150

2,703

185

4,411

-19.1%-38.7%

EU

439

4,020

365

3,371

20.4%

19.2%

Other Europe*

106

1,894

473

2,893

-77.6%-34.5%

Asia

501

7,832

794

6,436

-37.0%

21.7%

Oceania

23

257

23

221

1.9%

16.3%

Africa

16

715

82

637

-80.2%

12.3%

2,012

28,646

2,908

28,587-30.8%

0.2%

346
892
172
688
13

4,462
13,538
2,829
7,633
184

737
1,149
292
716
14

4,862
12,116
3,717
7,688
203

-53.0%-22.4%-41.0%
-3.9%
-6.7%

-8.2%
11.7%
-23.9%-0.7%-9.1%* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 97 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

NOVEMBER 2022
CURRENT MONTH
MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
97,423
1.4%
Sheets and strip
339,744
4.9%
Pipe and tube
392,818
5.7%
Cold finishing
108
0.0%
Other
54,6220.8%
Total
884,715
12.8%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
10,941
0.2%
3. Industrial Fasteners
1,843
0.0%
4. Steel Service Centers and Distributors
1,679,822
24.2%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
97,297
1.4%
Bridge and Highway Construction
7,196
0.1%
General Construction
1,373,560
19.8%
Culverts and Concrete Pipe0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
265,443
3.8%
Total
1,743,496
25.1%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
1,046,890
15.1%
Trailers, all types
585
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
59,0800.9%
Independent forgers
32,554
0.5%
Total
1,139,109
16.4%
8. Rail Transportation
100,853
1.5%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
5,949
0.1%
10. Aircraft and Aerospace383
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
96,905
1.4%
Storage Tanks
913
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
2,925
0.0%
Total
100,743
1.5%
12. Mining, Quarrying and Lumbering69
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
27,831
0.4%
All Other
579
0.0%
Total
28,4100.4%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
9,156
0.1%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
29,013
0.4%
All Other
23,5730.3%
Total
61,7420.9%
15. Electrical Equipment
37,9300.5%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
149,353
2.2%
Utensils and Cutlery
241
0.0%
Total
149,594
2.2%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
12,301
0.2%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures69,814
1.0%
Barrels, drums and shipping pails
39,6100.6%
All Other
13,5570.2%
Total
122,981
1.8%
19. Ordnance and Other Military
2,927
0.0%
20. Export
646,885
9.3%
21. Non-Classified Shipments
207,827
3.0%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
6,938,520
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 98 ―YEAR TO DATE+NET TONS PERCENTCHANGE FROM 2021
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT

1,091,693
3,992,515
4,659,504
4,374
360,806
10,108,892
104,390
26,945
20,765,719

1.3%
4.8%
5.6%
0.0%
0.4%
12.2%
0.1%
0.0%
25.1%

-0.7%
103.8%
2.1%-73.9%
87.0%
30.2%
5.9%
-46.7%-19.6%

45,3801,973,779-123,319-2,276170
1,893,734-25,693-26,475-3,700,316

4.3%
97.8%
-2.6%
-34.2%
0.0%
23.1%-19.8%-49.6%-15.1%

1,033,836
92,275
18,331,801
0
2,885,053
22,342,965

1.3%
0.1%
22.2%
0.0%
3.5%
27.0%

12.8%
-31.8%-27.0%
0.0%-14.9%-23.8%

91,723-23,691-79,260
0-121,209-132,437

9.7%-20.4%
-0.4%
0.0%
-4.0%
-0.6%

10,844,114
6,345
663,185
257,685
11,771,329
1,116,405
69,482
7,486

13.1%
0.0%
0.8%
0.3%
14.2%
1.4%
0.1%
0.0%

-0.4%
-8.0%
-14.7%
38.1%
-0.4%
6.2%
-21.6%-75.9%-644,060-2,028-154,673
10,508-790,253
59,095-16,317-2,236-5.6%-24.2%-18.9%
4.3%
-6.3%
5.6%
-19.0%-23.0%

1,192,528
17,69741,0891,251,314
943

1.4%
0.0%
0.0%
1.5%
0.0%

-19.7%-37.8%-37.1%-20.5%-46.1%-332,424
7,969-2,167-326,622-124-21.8%
81.9%-5.0%-20.7%-11.6%

150,201
7,616
157,817

0.2%
0.0%
0.2%

193.1%-22.5%
177.4%

58,925-1,932
56,99364.6%-20.2%
56.5%

130,349
331,002219,298
680,649
487,062

0.2%
0.4%
0.3%
0.8%
0.6%

-17.8%
26.9%-24.9%-5.6%-32.7%-3,001
29,080-137,669-111,590-270,064

-2.3%
9.6%
-38.6%-14.1%-35.7%

1,964,143
2,500
1,966,643
185,249

2.4%
0.0%
2.4%
0.2%

-31.2%-58.0%-31.2%-38.7%-313,746-4,034-317,780-60,677-13.8%-61.7%-13.9%-24.7%

844,745
512,266
154,778
1,511,789
17,4667,780,830
2,260,367
82,613,742

1.0%
0.6%
0.2%
1.8%
0.0%
9.4%
2.7%
100.0%-35.0%-23.1%-18.3%-30.0%
268.6%-5.8%-3.3%-12.1%-197,814-129,030-75,366-402,210
4,124
126,849-192,301-4,234,300-19.0%-20.1%-32.7%-21.0%
30.9%
1.7%
-7.8%
-4.9%

駐在員便りウィーン
皆さん、こんにちは。

１月終わりから２月初めにかけてのウィーンは、比較的高め（７～８℃）の気温が数日間続いた
後、１～２℃台の厳しい寒さの日が続けて数日間来るパターンの繰り返しとなっています。吹く
風が非常に強いため、おそらく体感温度で５℃を超える日は、ほとんど無いところかと思います。
ただ、日照時間も長くなっているため、冬の終わりが着実に近づいていることが感じられます。
ちょうど、この時期のオーストリアは、国技とも言われるスキー競技の大会に関するニュースが多く見かけられる様になっています。例えば、ドイツで現在開催中のバイアスロン世界大会で「チーム・オーストリア」のメダル獲得数や、どの有名な選手が何位の結果であったかが、割と大々的に報じられるなど、ウィンタースポーツの（おそらくは国内サッカーリーグ以上の）関心の高さを伺い知ることができます。
また、オーストリアはヨーロッパでも有数のスキーリゾートがある国として名を馳せています。
アルペンスキー発祥の地とも言われ、オーストリアで最も規模の大きなアールベルクを始め、ゼ
ルデン、イシュグル、キッツビュール、インスブルックのシュトゥーバイ氷河、モンタフォン渓
谷、などレースの世界大会に使われるコースから、穴場的なローカルスキー場までの多くの選択肢があるとのことです。
ほとんどのスキー場は12月の初め～

翌春４月の初めまでの営業期間とのことですが、ゼルデ

ン、キッツビュールなどは11月中旬から営業を開始し、イシュグルについては５月初めまで営業という年もあるようです。
特に、最近は温暖化の影響を受けて、積雪量や降雪時期が、例年の予測通りとはいかなくなり、12月に入っても雪不足のため限定されたコースのみ部分開業、という状況が増えているそうです。
さらに、今シーズンは暖冬の影響でアールベルクを含む、山岳地帯で雪崩事故が相次ぎ、オース
トリア気象庁から警報が出されています。事故に遭ったケースのほとんどが、コース外に出て未整備の斜面を滑る「バックカントリー（オーストリアや欧州では「off-piste」）」スキー中のもの、とのことで、日本のスキー場でも同じバックカントリースキー中の事故発生が報じられていたかと思います。
日本で初めて公式にスキーが紹介された歴史は、1911年（明治44年）新潟県上越市にある金谷山でのスキー指導から始まったと言われています。スキーの指導を行ったのはオーストリア（帝国）軍のテオドール・フォン・レルヒ少佐で、日露戦争に勝利した後の日本の軍隊視察を目的とした来日中に、当地に１年間滞在した時、関わりができたようです。
この時レルヒ少佐が教えたスキー技術は、主流である２本のストックを使う「ノルウェー式」ではなく、１本の長いストックしか使わない「リリエンフェルト（オーストリア）式」であったそうです。
なお、初めてスキー指導が行われた1月12日は、日本で「スキーの日」となっているそうです。
― 99 ―

ここでも、オーストリアと日本の間のある種の縁が感じられます。
写真は、オーストリア・ゼルデンの様子です。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 100 ―

佐藤龍彦

駐在員便りシカゴ
皆様、こんにちは。ジェトロ・シカゴ事務所の川﨑です。

さて、シカゴはそれなりに寒い日もあるものの基本的に暖冬です。とは言いつつも東京よりは少し寒く、雪も多いことから、雪に関して東京とは少し異なった経験をすることがあります。
車で外出する場合、東京の感覚ですと雪が降り始めて積もりそうになったら、積雪がひどくなる前に速度を落として走行して、安全を確保できる場所まで移動することもあるかと思いま
すが、この辺りでは雪が降ると、ありがたいことに 1 時間もしないうちに除雪車が稼働を始めます。したがって、雪が積もり始めたら無理をせず、しばらくして除雪車が動き始めるのを待った方が得策です。除雪車は自治体の所有するブルドーザーのブレードのようなものが付いた
黄色の車両から、普通のピックアップトラックの前方に臨時にブレードを取り付けたようなものまで様々あり、それらが時々ブレードを地面にぶつけて火花を散らしながらかなりのスピー
ドで走り去って行き、あっという間に除雪が行われます。歩道も歩道の幅のサイズのかわいら
しい除雪車でスピーディーに除雪されていきます。夜間も雪が降り続く場合などはこれらの除雪車が夜通し動き続け、朝になるときには歩道も車道も除雪されて滑る心配のない状態にしてくれます。朝になってきれいに除雪された道を歩く度、除雪作業の担当者への感謝の気持ちでいっぱいになります。
アメリカでは雪の多い地域も少なくないですが、雪道でもタイヤチェーンを付けることはな
く、禁止されている州もあるようです。またスタッドレスタイヤも履く人も多くなく、オール
シーズンタイヤという、夏の路面から冬の軽微な雪道まで使用できる全天候型のタイヤを年間を通して履くのが主流のようです。そのためか除雪の頻度は結構高く、除雪をしながら融雪剤として大量の塩も散布します。
除雪トラックの荷台に山盛りの塩が積まれていたり、車道も歩道も雪が解けて乾くと真っ白となる風景を見てもわかることから、その使用量が半端ないことが想像できますが、米環境保護庁によると、マサチューセッツ州だけで年間 50 万トン使用されるようですので、全米ではかなりの量になることが予想できます。
現在、この塩が環境に与える影響が問題視されてきています。普通に考えても塩害で不毛の土地が増えそうなことは予想できますが、それだけでなく飲料水の貯水池や井戸を汚染する可能性があり、飲料水中の高ナトリウム濃度は高血圧の人に影響を与え、地表水中の高塩化物濃度は一部の魚、虫、両生類にとって有毒となるようです。ミシガン湖の塩分濃度も高まっているという記事も見られます。
また、その腐食作用により車や橋、道路などに影響を与え、米国だけで年間約 50 億ドルの修理費用が発生するだけでなく、塩分の多い道路は、塩を舐めるのが大好きなシカやヘラジカなどの動物も引き付け、交通事故などの可能性を高めるという弊害もあるようで、こういった弊害を解消すべく代替手段の検討もされているようです。
ところでこの雪ですが、シカゴのダウンタウンでは高層ビルの壁面等に張り付き、時には氷となり、いずれ地上に落下してきます。これでけがをしたり亡くなる方もいるようで、ビルの― 101 ―

下には氷の落下の警告の看板が設置されることもあります。最初この看板を見た時は、一体どう注意したらいいのか、上を見ながら歩くべきなのかと非常に悩みましたが、そのようにしている人は誰もおらず、多分、ビルの近くは危険だから車道側を歩いてねという意味なんだなと理解して、なるべくそのようにしていました。ある日のこと、ダウンタウンを歩いていると一羽の白い鳥が飛んできて車道の真ん中に着地しました。車通りも多いので車に轢かれるのではないかとドキッとしましたが、よく見ると鳥ではなく氷か雪の塊のようでした。おそらくどこかのビルからかやってきたのだと思いますが、雪や氷が必ずしもビルの真下に落下するということではないことが明らかとなり、今後どうしていくべきか再び悩んでいるところです。
それではまた来月。

ビルに隣接する歩道に設置された氷落下警告の看板
ジェトロ・シカゴ事務所
産業機械部― 102 ―

川﨑健彦

一般社団法人 日本産業機械工業会

THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS
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