認定こども園めごたま

園則（兼運営規程）

第１章 総則（目的及び運営の方針）
第１条 社会福祉法人陽だまりが設置する幼保連携型認定こども園は、教育基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、義務教育及びその後の教育の基礎を培う者としての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育て支援を行うことを目的とする。
２

当園は、金山町の教育理念である「適時適育」の唱える「子どもの発達課題と人格形成の道筋」を基盤として「子どもの生活及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育・保育」を実践し、「子ども達一人ひとりの健全な心身の発達と生きる力の育成」を図るものとする。
（名称及び所在地）
第２条

当園の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名 称 認定こども園めごたま（２）所在地 山形県最上郡金山町大字金山字荒屋３５番地１（入 園 資 格）
第３条 当園に入園することのできる者は、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの子ども及び満３歳未満の保育を必要とする子どもとする。

第２章 学期及び休業日、教育・保育時間（学期）

第４条 １年を次の 3 期に分ける。
第１学期 ４月１日から７月３１日まで
第２学期 ８月１日から１２月３１日まで
第３学期 １月１日から３月３１日まで（教育・保育の提供を行う日）
第５条 当園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 条）に規定する休日、１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
２

子ども・子育て支援法第 19 条第 1 項 1 号の子ども（以下「1 号認定子ども」という。
）への教育・保育の提供については、前項の規定に関わらず、次の休業日を加える。

（１） 国民の祝日に関する法律に規定する日（日曜日と重なる場合はその翌日）（２） 伝染性疾病などの発生により、特に閉園しなければならない場合（３） その他園長が必要と認めた日（教育・保育時間及び教育日数）第６条 当園の教育週数は、３９週以上とする。
２

教育標準時間認定を受けた園児に対する教育時間は午前８時から午後４時までの８時間の範囲内とする。ただし、季節により始業及び終業時刻を変更することがある。
３

保育標準時間認定（１１時間）を受けた園児に対する教育・保育時間については当園が定める次の時間の範囲内で支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～金 午前７時３０分から午後１８時３０分
土

午前７時３０分から午後１８時３０分

ただし、当園が定める保育時間（１１時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（１１時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。
４ 保育短時間認定（８時間）を受けた子どもの教育・保育時間は当園が定める次の時間の範囲内で支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～金 午前８時から午後４時
土

午前８時から午後４時

ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当園が定める保育時間（８時間）から開所時間の間に延長保育を提供する。
５ 当園の開所時間は次のとおりとする
月～金 午前７時３０分から午後１８時３０分
土午前７時３０分から午後１８時３０分

第 3 章 教育内容、利用定員及び学級編制（教育・保育内容）
第７条 当園の保育・教育の内容は、金山町適時適育の理念に沿い、幼児教育、食農教育、環境教育を 3 本の柱に行うことを原則に、その他園長が必要と認めたものとする。
（子育て支援）第８条 当園は、在園児以外の地域の子育て家庭への支援及び相互交流を図るため、次の子育て支援事業を実施する。
（１） 子育て相談指導事業（２） 子育てサークル育成支援事業（３） 地域保育サービス事業（４） 他機関との連携

（利用定員及び学級数）
第９条 当園の利用定員及び学級数は次のとおりとする。
１号定員

２号定員

３号定員

０歳９名

１､２歳

４２名

学級数

満３歳

１名

１

３歳

２名

１４名

１４歳

６名

２０名

２５歳

１名

２５名

２計

１０名

５９名

５１名

１２０名

（教員の職種、員数、職務の内容）
第 10 条 当園の教職員組織及び職務分掌は、次のとおりとする。
ただし、利用乳幼児の受入れ状況等により、員数が変動する場合があり得る。
＜役

職＞

園

＜員 数＞

＜職 務 内 容＞

長

１名

こども園事業の管理運営

長

１

名

園運営補佐・保護者会連携・子育て支援・実習、一時預かり

主 幹 教 諭１

名

乳児/幼児保育・保護者支援・安全防災・研修

副 主 幹 教 諭

４ 名

乳児保育・幼児保育・食農教育・環境教育・保健衛生

専門リーダー

５名

障害児保育・園小接続・教材研究・室内環境・園庭環境

職務分野別リーダー

５

名

かもしかクラブ・花草木・生き物・田畑・料理・歌踊り他

保 育 教 諭若干名保育実践・記録研究

保 育 補 助 員

若干名

保育補助・個別支援事

務長

１名

複数事業の事務財務総括

事

務員

１名

環境整備・安全管理

栄

養士

１名

食育・アレルギー

調理員

４名

調理全般

医

１名

園児健康診断園 歯 科 医１名

園児歯科健診園 薬 剤 師

１ 名

副園

２園

職員の職務は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律その他の関係法令の定めるところによる。

第4章

入園、転園、退園、休園、修了及びほう賞（入 園 許 可）
第 11 条 当園は、市町村から教育・保育の実施について支給認定を受けた１号認定子どもから当園の利用について申込みがあった時は、次にあげる理由がある場合を除き、これに応じる。
（１）利用定員に空きが無い場合（２）利用定員を上回る利用の申込みがあった場合（３）その他特別な事情があり、当園の安全な運営に支障をきたす場合。
２ １号認定子どもについて利用定員を超える申込みがあった場合は、金山町との協議により選考を行い、園長が入園者を決定する。
３ 子ども・子育て支援法 19 条第１項２号の子ども（以下「２号認定子ども」という。）及び子ども・子育て支援法 19 条第１項３号の子ども（以下「３号認定子ども」という。）については子ども・子育て支援法第４２条の規定により市町村が行った利用調整により利用が決定したときは、これに応じる。
（入 園 手 続）
第 12 条 入園志望者は、所定の申込書に必要な事項を記入し、園長に提出しなければならない。
（退園及び休園）
第 13 条 退園又は休園しようとする者は、その理由を記して保護者から園長に願い出なければならない。
２

当園の２号認定子ども及び３号認定子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
（１）子ども・子育て支援法施行規則第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取消ししたとき。
（２）支給認定保護者から当園の利用の取消しの申出があったとき。
（３）市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
（復園）

第 14 条 休園理由が消滅したときは、保護者は復園を願い出て、園長の許可を得なければならない。
（転園）

第 15 条 園児が転園しようとするときは、保護者は転園を願い出て、園長の許可を得なければならない。
２

園長は転園を許可したときは、在園証明書並びに幼児健康診断票及び認定こども園指導要録の写しを転出先の園長に送付しなければならない。
（成績の評価）第 16 条 満３歳以上の各学年の課程の修了は、園児の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
（修了）

第 17 条 園長は、園児が所定の全課程を修了したと認められるときは、修了証書を授与する。

（ほう賞）

第 18 条 心身の発達著しく他の模範となる者は、これをほう賞することがある。

第 5 章 保育料、入園料及び入園検定料等（保育料、入園料及び入園検定料等）
第 19 条 園児の居住する市町村が定める保育料（利用料）を徴収する。
２
３

特定負担額については金山町が定めた通りとする。
園児が在籍中は、出席の有無にかかわらず保育料等を所定の期日までに納入しなければならない。ただし、次の各号一に該当する場合には、保育料を減免することがある。

(1) 休園の場合(2) その他園長が認める場合
第6章

安全対策、緊急時の対応及び非常災害対策（安全対策）
第 20 条 当園は、安全かつ適切に、質の高い教育・保育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備するものとする。
（緊急時における対応方法）
第 21 条 当園の職員は、教育・保育の提供を行っているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治医に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２

教育・保育の提供により事故が発生した場合は、園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 22 条 非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、少なくとも毎月１回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
２ 前項における訓練の結果を踏まえ、計画等の検証及び必要な見直しを行うこととする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 23 条 当園は、園児に対する虐待を防止するため、教職員に対する研修を定期的に行う。

第 7 章 業務の質の評価及び情報提供（教育・保育の質の評価）
第 24 条 当園は、教育及び保育、子育て支援事業の運営水準の向上を図るため、その運営状況について次のとおり自ら評価を行い又は評価を受け、運営改善のための必要な措置を講じるものとする。
（１）定期的に自己評価を行い、その結果を公表すること。
（２）園児の保護者その他の関係者による評価を受け、その結果を公表するよう努めること。

２ 前項のほか、当園は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めるものとする。
（情報提供）
第 25 条 当園は、当園の教育活動その他の園運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。
第8章
（雑補則）

第 26 条 この園則実施に必要な事項は園長が定める。

附則
1. この規程は、平成２３年４月１日より施行する。
2. この規程は、平成２４年４月１日より施行する。
3. この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
4. この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
5. この規程は、平成３０年１１月１日より施行する。
6. この規程は、平成３１年４月１日より施行する。
7. この規程は、令和３年４月１日より施行する。
8. この規程は、令和４年４月１日より施行する。
9. この規程は、令和５年４月１日より施行する。
10. この規程は、令和６年４月１日より施行予定。

則