あおぞら便りＮｏ．９

平成３０年１２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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早いもので今年も師走を迎えました。2018 年は皆様にとってどのような 1 年だったでしょうか。
1 年間をきちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

年収いくらまでなら控除が可能？

配偶者控除と配偶者特別控除
年末を迎えるこの時期に、改めて配偶者控除と配偶者特別控除の改正内容や控除額について、確認をしておきましょう。

対象となる配偶者とは配偶者控除や配偶者特別控除における 配偶者 とは、原則としてその年の年末時点で以下の 3 つの条件すべてにあてはまる人をいいます。
◎対象となる「配偶者」の条件・婚姻届が提出されて いる配偶者で あること

また、配偶者の合計所得金額だけでなく、配偶者控除と同様に、納税者本人の合計所得金額によっても、控除額が異なることとなりました。

ポイント
共通点：
納税者本人の合計所得金額が90 0万円を超えると、段階に応じて控除額が逓減
配偶者控除：
納税者本人の合計所得金額が1,000 万円（給与収入のみ＝年収1,2 20万円）を超える 場合は、適用不可
配偶者特別控除：対象となる 配偶者の合計所得金額の範囲が123 万円以下（給与収入のみ＝年収20 1.6 万円未満）に拡大（つまり、内縁関係者は対象外で す）
・納税者と生計が一緒で あること（一緒に暮らして いるかどうかは関係ありません）
・青色申告者の事業専従者として その年中に一度も給与の支払を受けて いな いこと、又は白色申告者の事業専従者で な いこと

所得税の配偶者控除等の改正（1）配偶者控除

そのためいずれの控除についても、◎◎納税者本人の合計所得金額配偶者の合計所得金額がそれぞれいくらなのかに注意を払い、これらの金額を基に控除額を導き出すことになります。いくらになるのかは、裏面の表でご確認ください。

今年（平成 30 年）から、適用できる納税者が限定されることとなりました。具体的には、配偶者特別控除と同様に、納税者本人の住民税の配偶者控除等の改正合計所得金額が 1,000 万円以下の場合です。また控除額は一律住民税においても、所得税と同様に見直しが行われています。こちらは平成 30 年分の所得から計算した、平成 31 年度分の住民税から反映されます。改正後の仕組みは所得税とほぼ同様ですが、控除額の最高は 33 万円（配偶者の年齢が 70 歳以上の場合は 38 万円）で、所得税とは最高額が異なります。

ではなく、納税者本人の合計所得金額に応じて異なります。

（2）配偶者特別控除
控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が 123 万円まで拡大されています。

お 仕 事 備 忘 録
１． 年末調整の実施
そろそろ資料の回収が整い、添付もれのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。平成30年は配偶者控除および配偶者特別控除が変更になったことに伴い、申告書が大きく変わりました。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。マイナンバーの記載がある場合には、申告者についてのみ本人確認（番号＋身元確認）が必要です。

２．新年度の源泉徴収事務の準備
給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。また当年分の締めくくりとして、支払調書・源泉徴収票などの提出（1月）に向け、早めに準備をしましょう。

３． 賞与支払届の提出
賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）へ届け出る必要があります。

あおぞら便りＮｏ．９

平成３０年１２月号＜配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（所得税）＞
配偶者

納税者
参考： 給与のみの場合の年収

参考：給与のみの場合の年収合計所得金額

1 ,1 2 0 万 円超
1 , 1 7 0 万 円超
1 ,1 2 0 万 円以下 1 ,1 7 0 万 円以
1 ,1 2 0 万 円以下
下

合計所得金額9 0 0 万円以 下

9 0 0 万円超
9 5 0 万円超
9 5 0 万 円以下 1 ,0 0 0 万 円以下

38万円

26万円

13万円

7 0 歳以上※

48万円

32万円

16万円

103.0万円超 1 5 0 .0 万円以下

38万円超 85万円以下

38万円

26万円

13万円

150.0万円超 1 5 5 .0 万円以下

85万円超 90万円以下

36万円

24万円

12万円

155.0万円超 1 6 0 .0 万円以下

90万円超 95万円以下

31万円

21万円

11万円

160.0万円超 1 6 6 .8 万円未満

95万円超 100万円以下

26万円

18万円

9万円

166 .8万円以上 1 7 5 .2 万円未満

100万円超 105万円以下21万円

14万円

7万円

175 .2万円以上 1 8 3 .2 万円未満

105万円超 110万円以下

16万円

11万円

6万円

183 .2万円以上 1 9 0 .4 万円未満

110万円超 115万円以下

11万円

8万円

4万円

190 .4万円以上 1 9 7 .2 万円未満

115万円超 120万円以下

6万円

4万円

2万円

197 .2万円以上 2 0 1 .6 万円未満

120万円超 123万円以下

3万円

2万円

1万円

20 1 .6 万円以上123万円超‑‑‑38万円以下10 3 .0 万円以下

配偶者
控
除

配偶者
特別控
除

左図のとおり、配偶者の収入が給与のみの場合、年収が 103 万円を超えると配偶者控除は適用できません。ただし、配偶者の年齢が 70 歳未満であれば、年収150 万円までは配偶者控除と同額を配
偶者特別控除として控除できます。
つまり、最高額 38 万円の控除を受けることができる配偶者の年収が 150 万円に引き上げられたことになります。
一方、納税者本人の合計所得金額が900 万円を超える場合には、控除額が従来よりも減少するケースがあります。いずれにしろ、両者の合計所得金額を用いて、控除額を求めるようにしましょう。
（出典：MyKomon）（※）その年の 12月31日現在における配偶者の年齢が 70 歳以上の場合をいいます。

こちらお悩み相談室

税理士による「書面添付」記載する内容教えてQuestion
税務申告書には書かれていないことを税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度があると聞きました。制度を使うと税務署にどのような内容が伝わるのでしょうか。

Answer
税理士が申告書に所定の書面を添付して提出する「書面添付」
は、申告書の内容を補完するための制度です。書面添付で税務署に伝える内容は、申告書作成の基礎となった書類や納税者から提示を受けた書類の一覧、納税者から相談を受けたこと、前期と比べて大幅に増減した数字の説明などで、いずれも納税者に不利になる内容ではありません。
売上高や損金算入額の大幅な増減があると、税務署は 異常値 として申告書の内容に疑義を抱くことがあります。税理士は所定の書面を使ってその理由を説明し、税務署に不要な疑問を抱かせないようにするのです。
税務署は書面添付を利用した会社の申告内容に疑問を持った
場合、調査する前に、顧問税理士に意見を聞かなければならないとされています。そこで、疑問が解決すると、税務調査に移行しません。このように税務調査を省略できる可能性があることが、書面添付制度の最大のメリットと言えます。
書面添付制度を活用している会社は、金融機関からの融資の際に金利や手数料が優遇されることがあります。
（出典：納税通信）

お仕事カレンダー
１２月１０日（月）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（１１月分）●一括有期事業開始届(建設業)の届出期限●１０月決算法人の申告 ・納税、４月決算法人の予定納税

１ 月 ４日（金）(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●１月・４月・７月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)

１．年末年始休業日
２０１８年１２月２９日（土）〜２０１９年１月３日（木)まで
２．年始営業開始日
２０１９年 １月 ４日（金）午後より
お客様にはご迷惑をおかけしますが、なにとぞご了承いただきますようお願い申し上げます。