エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

半

期

報

（第61期中）

自
至

（旧会社名

(269035)

2007/12/08 13:35:31

告書

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

48(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

48(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第61期中（自【会社名】

エステー株式会社（旧会社名

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

エステー化学株式会社）（注）平成19年６月15日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成19
年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

小林寛三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当兼国際ビジネス担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当兼国際ビジネス担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期中

第60期中

第61期中

第59期

第60期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

22,494,650

22,399,468

22,814,588

46,134,195

45,227,302

経常利益（千円）

2,213,510

2,324,692

2,007,779

2,640,458

3,070,831

859,076

1,317,357

932,596

987,642

1,746,863

純資産額（千円）

28,240,694

25,296,424

25,101,603

27,860,526

24,648,892

総資産額（千円）

38,463,362

35,549,745

35,039,856

37,905,275

33,829,828

980.98941.03953.56966.43935.19

29.92

47.68

36.15

34.35

65.10

29.77

47.52

36.02

34.16

64.92

73.4

69.8

70.2

73.5

71.3

927,669

546,602

303,393

1,954,161

2,636,351△1,343,918

2,387,981

407,938△2,230,255

2,220,491△318,884△4,385,180△356,637△571,275△5,561,207

8,909,418

7,354,453

8,482,258

8,802,436

8,111,919

中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数

620

608

613

615

602

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[140]

[129]

[146]

[122]

[119]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益及び第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期中

第60期中

第61期中

第59期

第60期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

21,642,626

21,398,856

22,037,595

44,331,448

43,201,756

経常利益（千円）

1,880,176

1,909,810

1,770,953

1,822,613

2,196,488

797,456

1,143,614

858,319

687,531

1,310,710

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

30,346,851

29,700,000

29,500,000

30,346,851

29,500,000

純資産額（千円）

26,983,078

23,119,066

22,474,022

26,334,151

22,112,478

総資産額（千円）

36,243,686

32,785,960

31,877,828

35,372,100

30,802,580

937.29876.40870.55913.48857.03

27.78

41.39

33.27

23.91

48.85

27.63

41.25

33.15

23.78

48.71

１株当たり配当額（円）

11.00

11.00

11.00

22.00

22.00

自己資本比率（％）

74.4

70.5

70.5

74.4

71.8

従業員数

387

362

362

382

356

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[91]

[68]

[71]

[92]

[68]

中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益及び第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 2 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

281

[62]

家庭環境関連事業

171

[33]

全社（共通）

161

[51]

合計

613 [146]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

362

[71]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、2007年４月１日の社長交代による新体制のもと、①効率化経営（絞り込みと集中、社内連携強化）②成長経営（革新的新製品開発、グローバル展開）③意識改革の推進（チームワーク経営）の３つの方針を掲
げ、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化に努めてまいりました。
そのなかで、これまでの経営理念を継承しつつ「“化学”にとらわれない」柔軟な発想で、常に新しいことにチャレンジしていく姿勢を示すために、平成19年８月１日、これまでの社名から「化学」をとり、「エステー株式会社」に社名を変更いたしました。これを機に当社グループは、「ここちよさへの新工夫」というメッセージを打ち出し、商品やサービスを通じて、お客様の生活に「癒しと感動」を提供してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、228億14百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
これは、主力のエアケア（消臭芳香剤）部門が引き続き好調に推移したこと加え、ハンドケア（手袋）部門、ホームケア（その他）部門が売上を伸ばしたことによるもので、長引く残暑の影響を受けた衣類ケア（防虫剤）部
門、サーモケア（カイロ）部門の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は21億95百万円（同12.0％減）、経常利益は20億７百万円（同13.6％減）と減益となりました。これ
は、資材価格の上昇分を製造部門のコスト削減活動で完全には吸収できなかったことや、広告宣伝を中心としたプ
ロモーション費用が増加したことによるものです。
中間純利益は９億32百万円（同29.2％減）と大幅な減益になりました。これは、当中間連結会計期間において実施した社名変更に係る支出２億66百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、74億88百万円（同4.4％減）、営業利益は11億14百万円（同20.0％減）とな
りました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、長引く残暑の影響で衣替えの時期がずれ込んだことにより、55億43百万円（同4.6％減）となりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、業務用のニトリルゴム手袋や薄手ゴム手袋が売上に寄与したほか、海外市場での中厚ビニール手袋の販売も好調だったことにより、15億36百万円（同6.3％増）となりました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、天候の影響により、前シーズン終了後の返品が当期にずれ込んだことや、今期のシーズンに向けての出足が鈍かったことにより、４億８百万円（同28.6％減）と減少しました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、153億26百万円（同5.2％増）、営業利益は10億81百万円（同1.9％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門につきましては、『エアウォッシュ』ブランドの新製品「エアウォッシュ収納空間用」「エアウォッシュトイレＣＵＢＥ」が売上に寄与しました。また、『消臭力』が引き続き売上を伸ばしたことにより112億10百万円（同5.1％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、シートタイプを中心に販売数量が伸び悩んだ結果、16億58百万円（同6.2％減）となりました。
ホームケア（その他）部門の売上高は24億57百万円（同14.9％増）となりました。新製品の温水洗浄便座ノズ
ルクリーナー「パワーズノズルウォッシュ」や、「セルフケア立体着圧ソックス」が好調に売上を伸ばしたほか、既存商品の「ウルトラパワーズ洗濯槽クリーナー」なども堅調に売上を伸ばしました。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 4 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、３億３百万円（前年同期比２億43百万円減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益17億22百万円、仕入債務の増加10億21百万円等の収入があった一方、売上債権の増加16億37百万円、法人税等の支払額７億11百万円等の支出があったことによるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ、保有有価証券の現金化による収入が、17億43百万円減少したこと等により、４億７百万円（前年同期比19億80百万円減）となりました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、△３億56百万円（前年同期比40億28百万円増）となりました。これは前年同期に自己株式の取得による支出が40億27百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、84億82百万円（前年同期比11億27百万円増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,168,345

97.0

家庭環境関連事業（千円）

8,478,463

124.2

合計（千円）

13,646,808

112.3（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

1,084,587

103.2

家庭環境関連事業（千円）

1,254,533

99.4

合計（千円）

2,339,120

101.1（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

384,535

112.6

家庭環境関連事業（千円）

3,423,967

113.1

合計（千円）

3,808,503

113.1（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

- 5 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

7,488,406

95.6

家庭環境関連事業（千円）

15,326,182

105.2

合計（千円）

22,814,588

101.9（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック

6,137,601

27.4

6,078,112

26.6

㈱あらた

3,376,073

15.1

3,972,887

17.4

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に実施した重要な施策は次のとおりであります。
(1）当社は、平成19年４月１日の社長交代により、新体制をスタートさせ、①「効率化経営」、②「成長戦略」、③「意識改革の推進」の３つの方針を掲げました。これにより、社員自らが考える会社への変革、現場力を強めた「チームワーク重視」の会社への変革、そして部分最適から全体最適を重視した会社への変革を推進し、さらなる成長を目指してまいります。当連結会計年度は、これからの成長へ向けた“基盤づくり”の年として、以下の重要戦略を実行しております。①品種を削減し、コアブランドに集中する「絞り込みと集中」、②新しい用途・ニーズを開拓し、差別性の高い付加価値商品を開発する「世にない商品の開発」、③ＣＭと店頭が連動した効率的・効果的なマーケティング活動を行う「マーケティングコストの効率化」、④米国市場における商品ラインア
ップの拡充や、韓国市場における合弁会社等を通じて当社の商品の拡販を図る「グローバル展開の強化」の４つです。
(2）当社は、平成19年８月１日、会社名を「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へと変更いたしました。新会社名のもと、“化学”にとらわれない柔軟な発想により、さらに広い生活領域における“癒しと感動”を提供し続けていく考えであります。
(3）当社は、グローバル戦略の一環として、韓国の愛敬（エギョン）産業株式会社および韓国伊藤忠株式会社と、平成19年２月21日に、韓国における当社並びに愛敬産業両社の家庭用品の販売およびマーケティング業務を行う合弁会社を設立し、平成19年４月から販売を開始いたしました。なお、当中間連結会計期間の業績への影響は軽微であります。
(4）当社は、当中間連結会計期間に株主還元策の一環として自己株式の公開買付けの募集を開始し、当中間連結会計
期間末日後に4,000千株（取得価額59億60百万円）の自己株式を取得しております。

- 6 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「空気をかえよう」のスローガンのもとに「世にないことをやる会社」という考えに基づき、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出していくためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①エアケア
カテゴリー№１に向けての商品開発の強化、②ブランド力の更なる強化、③国内・海外企業とのアライアンス強化を推進すると共に、将来に向けて大きな可能性をもった新市場を創造していく商品の開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、衣類を虫食いやホコリから守る防虫カバーシリーズに、消臭つぶを挟み込み消臭機能を加えた「ムシューダ防虫カバー消臭プラス」を投入いたしました。防虫機能に加え様々な悪臭成分に高い消臭効果を発揮し、衣類などの嫌なニオイを消臭します。また、カバーに不織布を採用しているので通気性にも優れ、大切な衣類を１年間守ります。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（消臭芳香剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
① 「空気を洗う」をコンセプトにしたブランド「エアウォッシュ」シリーズに、最新の研究成果を盛り込んだ“においセンサーゼリー”やトイレのコーナーなどにもピッタリ置けるコンパクトなキューブ型の形状を採用した「エアウォッシュトイレＣＵＢＥ」を追加し、新ブランド育成に注力いたしました。
② 最注力ブランドである「消臭力」シリーズでは、「トイレの消臭力」「お部屋の消臭力」「トイレの消臭力スプレー」のそれぞれに、日本かおり研究所監修の上質な香りとデザインの“ラグジュアリー・シリーズ”
を追加し、更なるブランドの育成に注力いたしました。
③ より香りを重視するお客様に向けて、上質でリラックス感のある香りを提案する缶詰タイプ芳香剤「マイアロマ」を新ブランドとして投入いたしました。装いの新たなカクテルのイメージの香りとデザインが特徴的です。
④ トイレのタンクに入れておくだけで便器を洗浄する「ブルー酵素パワー」では、無色タイプのニーズに答えた「ブルー酵素パワー 無色タイプ」を投入しました。
⑤ 独自の技術で開発したゼリー状の炭（備長炭＋活性炭）で嫌なニオイを強力に脱臭し、炭が小さくなること
で交換時期がひと目でわかる脱臭炭シリーズの「野菜室用」に粒状パラジウム活性炭の“鮮度保持剤”を新採用するなど、フルモデルチェンジを行い、さらに市場の活性化を図りました。
ホームケア（その他）部門では、① 家庭内の洗浄を強力にサポートするブランド「パワーズ」に、中性タイプの肌にもやさしい安心な成分で、しかも泡によって簡単、確実に洗浄できる温水洗浄便座ノズル専用クリーナー「パワーズノズルウォッシ
ュ」を投入いたしました。また、洗浄力と使いやすさを追求し、安心な洗浄剤として定着してきたクエン酸をクリーナーに使用した「パワーズクエン酸ブラッシュ」を投入し、更なるブランドの育成に注力いたしま
した。
② ４段階の部位別着圧設計によって、脚を立体的に引き締めスリムに見せ、また足裏部分に“凹凸編み加工”を採用し、竹踏み感覚を実感できる着圧ソックス「セルフケア立体着圧ソックス」を投入いたしました。新
分野開拓の第一弾商品として位置づけ、市場拡大を目指してまいります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、232,753千円となっております。その主なものは人件費であり、92,978千円（防虫・衛生関連事業24,987千円、家庭環境関連事業67,991千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

- 7 -エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等で完了したものは、次のとおりであります。
所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

北九州市門司

家庭環境関連除湿剤製造設

区

事業

備

会社名
事業所名
当社九州工場

金額（千円）

15,000

完了年月

完成後の増加能力

平成19年９月（注）２（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主に更新ならびに合理化を目的としており、生産能力に影響はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

当社埼玉工場埼玉県本庄市

投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

防虫・衛生関連事業

防虫剤製造設備

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

13,000

－

資金調達方
法

自己資金

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。

- 8 -

着手

完了

平成19年10月 平成20年３月

完成後の増
加能力

（注）２

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000
計

96,817,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成19年12月14日）

29,500,000

東京証券取引所（市場第一部）

29,500,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計29,500,000

29,500,000－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）2624

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

26,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）636

新株予約権の行使期間

自平成16年７月１日

至

平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

636

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

24,000
同左
同左
同左
同左

同左

する
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

- 9 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30②

2007/12/08 13:35:31

平成15年６月13日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）5548

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

55,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）867

新株予約権の行使期間

自平成17年７月１日

至

平成22年６月30日

48,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

867
434

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

105

105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

③

平成16年６月15日定時株主総会決議

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,405

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

105,000
同左
同左
同左
同左

同左

する
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 10 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30④

2007/12/08 13:35:31

平成17年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

120

120

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

120,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,628
814

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 11 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,727

同左

平成20年７月１日
平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,727

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件はできないものとする
譲渡による新株予約権の取得については、取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

75,000

同左
同左

同左

会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた- 12 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②

平成19年６月15日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,517

同左

平成21年８月１日
平成26年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,517

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

759

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件はできないものとする
譲渡による新株予約権の取得については、取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

140,000

同左
同左

同左

会の承認を要する
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編⑤

対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 13 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30⑦⑧

2007/12/08 13:35:31

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815- 14 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社シャルダン
株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタル（注）１
エステー株式会社
日本生命保険相互会社

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

4,674

15.85

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

3,992

13.53

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

3,701

12.55

1,671

5.67

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

口 再信託受託者資産管理サービス
信託（注）２

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

3.00

鈴木

東京都杉並区

812

2.75

有限会社フアミル

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

780

2.64

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.31

鈴木

誠一

東京都三鷹市

582

1.97

鈴木

明雄

東京都杉並区

485

1.64

18,264

61.91

喬

計

－

（注）１．株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルは、平成19年10月10日をもって株式会社ＴＺＣＳに商号変更されました。
また、同社より平成19年10月24日付で所有株式数が261千株である旨の大量保有報告書（変更報告書）の提出がされております（報告義務発生日 平成19年10月17日）。これにより、当社主要株主の異動が判明いたしました。
２．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式
会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

権利内容に何ら限定－のない当社における標準となる株式

普通株式

3,701,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,758,800

単元未満株式

普通株式

39,400－

同上

発行済株式総数

29,500,000－－

総株主の議決権－（注）

257,564

257,564

同上－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりません。

- 15 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

3,701,800－

3,701,800

12.55

－

3,701,800－

3,701,800

12.55

所有者の氏名又は名称

エステー株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,573

1,565

1,493

1,478

1,530

1,574

最低（円）

1,500

1,424

1,443

1,401

1,360

1,412

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至則に基づき、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

平成18年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規至 平成19年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 17 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,877,312

8,705,658

8,135,241２

受取手形及び売掛金

6,866,182

6,096,827

4,450,924

３

有価証券

2,566,111

1,222,568

2,229,621

４

たな卸資産

4,447,928

5,101,130

4,646,626５繰延税金資産398,330

390,983

385,813６

その他

421,609302,748455,361

貸倒引当金△18,313△14,585△14,524

流動資産合計

22,559,162

Ⅱ１

有形固定資産※１(1）建物及び構築
物※２21,805,330

62.2

20,289,063

2,530,627

2,429,926

2,468,388(2）機械装置及び運搬具

1,113,175

990,146

1,016,805(3）工具器具及び備品

498,007473,252

467,150(5）建設仮勘定60.0※２3,265,224

3,423,451

3,412,739

16,594

7,423,628

7,367

7,324,144

5,616

7,370,700

431,026

431,026

440,725

440,725

470,714

470,714

無形固定資産
その他

３

63.5

固定資産

(4）土地

２

※２

投資その他の資産(1）投資有価証券

3,538,052

3,651,103

3,989,330(2）長期貸付金

127,891

130,482

127,935(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金

103,534

302,185

205,473

1,385,971

1,405,406

1,396,132△19,522

5,135,927△19,5225,469,655△19,522

5,699,349

固定資産合計12,990,582

36.5

13,234,525

37.8

13,540,764

40.0

資産合計

35,549,745

100.0

35,039,856

100.0

33,829,828

100.0- 18 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,838,485

5,008,541

3,960,139

２

未払金

1,836,786

1,719,332

1,931,410

３

未払費用

551,408

545,033

545,798４

未払法人税等

1,009,365

748,072

717,574５

未払消費税等

147,005

60,367110,236６

返品調整引当金

137,900

126,400

168,500

７

その他
流動負債合計Ⅱ

95,0838,616,034

70,92524.2

8,278,673

60,67323.6

7,494,333

22.1

固定負債
１

退職給付引当金

1,152,086

1,200,092

1,207,368

２

役員退職慰労引
当金

104,425

77,65897,150

３

再評価に係る繰
延税金負債

380,774

380,774

380,774

４

その他

－

1,054

1,309

固定負債合計

1,637,286

4.6

1,659,579

4.8

1,686,602

5.0

負債合計

10,253,320

28.8

9,938,253

28.4

9,180,935

27.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,065,500

19.9

7,065,500

20.1

7,065,500

20.9

２

資本剰余金

7,067,815

19.9

7,067,815

20.2

7,067,815

20.9

３

利益剰余金

15,266,521

42.9

15,764,367

45.0

15,120,301

44.7

４

自己株式

△4,553,422△12.8△5,144,673△14.7△5,152,635△15.2

株主資本合計24,846,413

69.9

24,753,008

70.6

24,100,980

71.3

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

815,7542.3

587,319

1.7

811,297

2.4

２

土地再評価差額金△548,902△1.5△548,902△1.6△548,902△1.6３

為替換算調整勘
定△291,234△0.8△191,266△0.5△242,723△0.7

評価・換算差額等
合計△24,382△0.0△152,848△0.4

19,672

0.1

Ⅲ

新株予約権

1,904

0.0

15,387

0.0

7,617

0.0

Ⅳ

少数株主持分

472,4881.3

486,055

1.4

520,622

1.5

純資産合計

25,296,424

71.2

25,101,603

71.6

24,648,892

72.9

負債純資産合計

35,549,745

100.0

35,039,856

100.0

33,829,828

100.0- 19 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,399,468

100.0

22,814,588

100.0

45,227,302

100.0

Ⅱ

売上原価

11,685,046

52.2

12,180,045

53.4

25,251,674

55.8

10,714,421

47.8

10,634,543

46.6

19,975,627

44.2

39,3000.2

42,100

0.2

8,700

0.0

10,753,721

48.0

10,676,643

46.8

19,984,327

44.2

8,258,474

36.9

8,481,214

37.2

16,641,974

36.8

2,495,246

11.1

2,195,429

9.6

3,342,353

7.4

681,252

1.5

952,773

2.1

3,070,831

6.8

9,243

0.0

41,0020.1

3,039,073

6.7

1,233,985

2.7

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

13,26823,70931,701

２

受取配当金30,51920,23954,639３

仕入割引98,625120,097

199,458

４

持分法による投資利益－－

35,995

５

手数料収入

41,158６

その他

115,532

Ⅴ

20,144299,104

1.4

138,047

85,386322,238

1.4

274,071

営業外費用

１

支払利息

235

144

399

２

売上割引

367,912

381,433

843,859３

持分法による投資損失

38,275４

その他

63,235

経常利益
Ⅵ

固定資産売却益２３2.1

2,324,692

10.4

97,796－509,8882.2

2,007,779

8.8

108,514

特別利益

１

Ⅶ

30,513
469,659

※２

214

－

242

投資有価証券売却益

132

1

132

貸倒引当金戻入額

5,077

5,424

0.0

－

1

0.0

8,868

特別損失

１

固定資産除売却損※３

19,473

２

投資有価証券評価損－

３

社名変更費用－税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,002,998

法人税等調整額△45,868

少数株主利益中間（当期）純利益

5,691

41,002

13,212
19,4730.1

2,310,643

10.3

266,481－285,386

1.2

1,722,394

7.6

743,782
957,130

4.3

31,584－

1,266,309
775,367

3.4△32,323

36,1560.1

14,4300.1

58,2230.1

1,317,357

5.9

932,596

4.1

1,746,863

3.9- 20 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/08 13:35:31

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

15,174,182

自己株式

株主資本合計

△1,474,130

27,833,366

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による利益配当△317,112△317,112

利益処分による役員賞与

△534

△534

1,317,357

1,317,357

中間純利益
自己株式の取得△4,027,290△4,027,290

自己株式の処分△20,880

61,50840,628

自己株式の消却△886,489

886,489－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

92,339△3,079,292△2,986,952

7,065,500

7,067,815

15,266,521△4,553,422

24,846,413（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

872,583△548,902△296,521

27,160

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

480,282

28,340,808

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による利益配当△317,112

利益処分による役員賞与

△534

中間純利益

1,317,357

自己株式の取得△4,027,290

自己株式の処分

40,628

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△56,829－5,287△51,542

1,904△7,793△57,431△56,829－5,287△51,542

1,904△7,793△3,044,384

815,754△548,902△291,234△24,382

1,904

472,488

25,296,424- 21 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/08 13:35:31

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

15,120,301

自己株式

株主資本合計△5,152,635

24,100,980

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△283,715△283,715

中間純利益

932,596

932,596

自己株式の取得
自己株式の処分△1,765△1,765△4,814

9,728

4,914

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

644,066

7,962

652,028

7,065,500

7,067,815

15,764,367△5,144,673

24,753,008（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

811,297△548,902△242,723

19,672

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

7,617

520,622

24,648,892

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△283,715

中間純利益

932,596

自己株式の取得△1,765

自己株式の処分4,914

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△223,977－

51,457△172,520

7,769△34,566△199,317△223,977－

51,457△172,520

7,769△34,566

452,710587,319△548,902△191,266△152,848

15,387

486,055

25,101,603- 22 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

15,174,182

自己株式

株主資本合計

△1,474,130

27,833,366

連結会計年度中の変動額
利益処分による利益配当△317,112△317,112

剰余金の配当△290,152△290,152

△534

△534

1,746,863

1,746,863

利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得△4,942,576△4,942,576

自己株式の処分△29,144

100,270

71,126

自己株式の消却△1,163,799

1,163,799－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－△53,880△3,678,505△3,732,386

7,065,500

7,067,815

15,120,301△5,152,635

24,100,980（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

872,583△548,902△296,521

27,160

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

480,282

28,340,808

連結会計年度中の変動額
利益処分による利益配当△317,112

剰余金の配当△290,152

利益処分による役員賞与

△534

当期純利益

1,746,863

自己株式の取得△4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）△61,286－

53,798△7,487

7,617

40,34040,469△61,286－

53,798△7,487

7,617

40,340△3,691,916

811,297△548,902△242,723

19,672

7,617

520,622

24,648,892- 23 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,310,643

1,722,394

3,039,073

減価償却費

382,758

435,445837,241

固定資産除売却損益（益：△）19,258

5,691

40,760

有価証券売却・評価損益
（益：△）

△307

－

△830

投資有価証券売却・評価損
益（益：△）△132

13,211△132

貸倒引当金の増減額（減少：△）△5,07760△8,868

退職給付引当金の増減額（減少：△）

37,043△8,58891,034

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

9,150△19,491

1,875

返品調整引当金の増減額（減少：△）△39,300△42,100△8,700

受取利息及び受取配当金△43,788△43,948△86,340

235

144

399

為替差損益（差益：△）△2,739△8,391△46,787

持分法による投資損益（益：△）

38,27530,513△35,995△2,308,376△1,637,558

110,922

たな卸資産増減額（増加：△）382,655△431,811

212,368

仕入債務増減額（減少：△）17,686

1,021,629△791,798

その他

87,253△75,645

138,455

885,238

961,556

3,492,676

44,67753,687

111,608

支払利息

売上債権増減額（増加：△）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

△235

△144

△399

法人税等の支払額△383,077△711,706△967,534

営業活動によるキャッシュ・フロー546,602

303,393

2,636,351- 24 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入
による支出

－

－

△9

有価証券の取得による支出△231,544△360,301△628,910

有価証券の売却による収入

2,995,729

1,362,550

4,551,751

有形固定資産の取得による支出△201,349△300,422△597,942

有形固定資産の売却による
収入

964

－

1,046

投資有価証券の取得による支出△250,690△258,810△1,095,682

投資有価証券の売却による収入

110,344254

110,390

その他△35,472△35,333△120,151

2,387,981

407,938

2,220,491

短期借入金の返済による支出△35,423－△36,510

自己株式の取得による支出△4,027,290△1,765△4,942,576

自己株式の売却による収入

40,628

4,914

71,126

配当金の支払額△317,112△283,715△607,264

少数株主への配当金の支払額△45,982△76,069△45,982△4,385,180△356,637△5,561,207

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

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財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

2,613

15,644

13,848Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,447,982

370,339△690,516

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高8,802,436

8,111,919

8,802,436

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7,354,453

8,482,258

8,111,919※- 25 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱２．持分法の適用に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーション、日本かおり研究ーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメヒーリング、ファ所㈱、㈱コスメヒーリング、ファーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）は、ミリーグローブ（ベトナム）、エミリーグローブ（ベトナム）、ま

いずれも小規模であり、合計の総ステーコリアコーポレーション

た当連結会計年度に新たに設立し資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持（韓国）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間

たエステーコリアコーポレーショ

分に見合う額）等は、いずれも中純損益（持分に見合う額）及び利あり、合計の総資産、売上高、当間連結財務諸表に重要な影響を及益剰余金（持分に見合う額）等

期純損益（持分に見合う額）及びぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要

め、連結の範囲から除外しておりな影響を及ぼしていないため、連ます。

結の範囲から除外しております。

持分法適用の関連会社は下記の持分法適用の関連会社は下記のン（韓国）は、いずれも小規模で持分法適用の関連会社は下記のスリーエム・エステー販売㈱４社であります。
スリーエム・エステー販売㈱４社であります。
スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
上記のうち、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓３社であります。

国）については、当連結会計年度に新たに設立し、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社の㈱ジャパン・コ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーション、日本かおり研究ーポレーション、日本かおり研究ーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、及所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、エ

所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、まび関連会社のシャルダン（タイラ

ステーコリアコーポレーション

た当連結会計年度に新たに設立しンド）は、中間純損益（持分に見（韓国）及び関連会社のシャルダ

たエステーコリアコーポレーショ

合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法のン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余ン（韓国）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純対象から除いても中間連結財務諸金（持分に見合う額）等からみ損益（持分に見合う額）及び利益表に及ぼす影響が軽微であり、かて、持分法の対象から除いても中剰余金（持分に見合う額）等からつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外し間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要

みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微ております。

性がないため、持分法の適用範囲

であり、かつ全体としても重要性から除外しております。

がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なる会社については、各社の中間

なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異会計期間に係る中間財務諸表を使なる会社については、各社の中間決算日が連結決算日と異なる会社

用しております。

会計期間に係る中間財務諸表を使については、各社の事業年度に係用しております。

る財務諸表を使用しております。

なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異- 26 -

なお、持分法適用会社のうち、

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

（決算日）等に関する事

ローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリー項

グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の決算日は、平は、平成18年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当は、平成19年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当

成18年12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同

たっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中決算日現在の財務諸表を使用して間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

おります。但し、平成19年１月１

但し、平成18年７月１日から中間連結決算日平成18年９月30日まで

但し、平成19年７月１日から中間連結決算日平成19年９月30日まで

日から連結決算日平成19年３月31の期間に発生した重要な取引につの期間に発生した重要な取引につ引については、連結上必要な調整

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っを行っております。

ております。

ております。

①①

日までの期間に発生した重要な取４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含有価証券（投資有価証券を含①

有価証券（投資有価証券を含

む）

む）

む）

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主としは全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）て移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

主として移動平均法によ
る原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社

②

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

①

有形固定資産①

有形固定資産は、総平均法による原価法。
在外連結子会社は、総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

による低価法。
有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は、定率法。在外連結子会社

は、定率法。在外連結子会社

は、定率法。在外連結子会社

は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10び国内連結子会社は、平成10び国内連結子会社は、平成10

年４月１日以降に取得した建年４月１日以降に取得した建年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

物（建物附属設備を除く）については定額法。

物（建物附属設備を除く）に

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下

ついては定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品

３～56年
２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品- 27 -

３～56年
２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品

３～56年
２～17年
２～20年

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が13,176千円、中間純利益が7,906
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が20,730千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益が21,797千円、中間純利益が13,078千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②

無形固定資産及び長期前払費
用②

無形固定資産及び長期前払費
用

②

同左

定額法。なお、ソフトウェ

無形固定資産及び長期前払費
用
同左

ア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

当社及び国内連結子会社
は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

- 28 -

①

貸倒引当金
同左

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

返品調整引当金

返品調整引当金

（自
至
②

同左

当社及び国内連結子会社

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日後は、連結会計年度末日後の返の返品損失にそなえるため、品損失にそなえるため、法人法人税法の売上高基準により

税法の売上高基準により計算計算した金額に相当する金額

した金額に相当する金額を計を計上しております。

上しております。

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

整を加えております。
③

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）③

退職給付引当金

退職給付引当金③

同左

当社は、従業員の退職給付

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計にそなえるため、当連結会計

年度末における退職給付債務

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めらき計上しております。
過去勤務債務は、その発生れる額を計上しております。

時の従業員の平均残存勤務期

過去勤務債務は、その発生間以内の一定の年数（５年）

時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連による定額法により費用処理
しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（５年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしております。

それぞれ発生の翌連結会計年

連結子会社のうちファミリ

度から費用処理することとしております。

ーグローブ（台湾）について

連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）について

は、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程には、従業員の退職金の支出に基づく期末要支給額の100％相そなえるため、退職金規程に当額を計上しております。

基づく中間期末要支給額の100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同左

換算の基準

(5）重要なリース取引の処
理方法

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への④

慰労金の支出にそなえるた

当社は、役員に対する退職同左

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。なお、在外理しております。

子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相債及び収益・費用は、決算日の直場により円貨に換算し、換算差額

物為替相場により円貨に換算し、は純資産の部における為替換算調

換算差額は純資産の部における為

整勘定及び少数株主持分に含めております。

替換算調整勘定及び少数株主持分

なお、在外子会社等の資産・負に含めております。
同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 29 -

同左

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方

2007/12/08 13:35:31①

ヘッジ会計の方法

法

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①

ヘッジ会計の方法

（自
至
①

同左

主として繰延ヘッジ処理を主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当連間連結会計期間においては全結会計年度においては全て振ヘッジ手段とヘッジ対象

当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ手段

ヘッジ手段

為替予約

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象
なお、当連結会計年度末に

なお、当中間連結会計期間

なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありま
せん。
ヘッジ方針

外貨建予定取引

外貨建予定取引

外貨建貸付金及び外貨建予定取引③

ヘッジ会計の方法

採用しております。なお、為て振当処理をしております。
②

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）③

末においては、残高はありま

おいては、残高はありませ

せん。

ん。

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

主として当社は、外貨建貸主として当社は、外貨建予

主として当社は、外貨建予付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジ

定取引の短期の為替変動リス
クをヘッジするために為替予定取引の短期の為替変動リス
クをヘッジするために為替予するために為替予約を実施し約を実施しております。

約を実施しております。

ております。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

成のための基本となる
重要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 30 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

号 平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は24,822,031千円であります。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は24,120,652千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につ

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部につきまして

きましては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成

表規則により作成しております。

しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）

──────

「手数料収入」は前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「手数料収入」の金額は、23,720千円であります。

- 31 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は12,436,455千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,931,170千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,513,372千円であります。

※２

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物

96,635千円

建物及び構築物

95,411千円

建物及び構築物

96,169千円

土地122,447千円

土地

129,807千円

土地126,205千円

合計

219,082千円

上記の他、取引の担保として、預金
22,762千円を供しております。

合計

225,218千円

合計

222,374千円

上記物件について、借入限度額537,369

上記物件について、借入限度額522,458

千円の担保に供しておりますが、当中間千円の担保に供しておりますが、当連結連結会計期間末の借入金残高はありません。

会計年度末の借入金残高はありません。

また、上記の他、取引の担保として、

また、上記の他、取引の担保として、
預金22,840千円を供しております。

預金22,936千円を供しております。
３

受取手形（輸出手形）割引高は、101,989
千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、87,500
千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、86,809
千円であります。

（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
発送保管費
783,138千円と金額は次のとおりであります。
発送保管費803,746千円と金額は次のとおりであります。
発送保管費
1,581,029千円

1,947,252千円

拡販費

1,999,342千円

拡販費

4,060,624千円

広告宣伝費

1,696,872千円

広告宣伝費

1,782,858千円

広告宣伝費

3,300,305千円

給料
退職給付費用806,159千円
123,469千円

給料
退職給付費用

871,097千円
93,246千円

給料
退職給付費用

1,635,392千円
234,881千円

金繰入額

9,150千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

固定資産売却益の内容は次のとおりであ7,233千円

工具器具及び備品

役員退職慰労引当金繰入額

16,325千円

38千円

──────

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

※３

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

拡販費

役員退職慰労引当

※２

（自
至

ります。
214千円

工具器具及び備品

242千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備
品

売却損

除却損
474千円
24千円
4千円

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備
品

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品

890千円
4,694千円
106千円

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備
品

474千円
393千円
9千円

除却損
1,324千円

建物及び構築物

1,373千円

17,579千円

機械装置及び運搬具

20,738千円

工具器具及び備

65千円

品
その他

- 32 -

16,649千円
1,363千円

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/08 13:35:31

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

30,346－646

29,70030,346－646

29,700

1,518

2,504

700

3,322

1,518

2,504

700

3,322

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少646千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、市場買付による増加2,504千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少700千株は、自己株式の消却による減少
646千株、ストック・オプションの権利行使による減少54千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増
会計期間減
類
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

1,904

合計

－

－

－

－

－

1,904

（注）

上表のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）317,112

11

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月15日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

290,152

利益剰余金- 33 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

29,500－－29,50029,500－－29,500

3,707

1

7

3,701

3,707

1

7

3,701

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増
会計期間減
類
年度末
会計期間末 （千円）
加少区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計
（注）

－

－

－

－

－

15,387

－

－

－

－

－

15,387

上表のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）283,715

11

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月18日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

283,779

利益剰余金- 34 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月７日

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

30,346－846

29,500

合計

30,346－846

29,500普通株式（注）２

1,518

3,118

928

3,707

合計

1,518

3,118

928

3,707

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少846千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,118千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、市場買付による増加3,116千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少928千株は、自己株式の消却による減少846千株、ストック・オプションの権利行使による減少82千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計
（注）

－

－

－

－

－

7,617

－

－

－

－

－

7,617

上表のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年５月12日
取締役会
平成18年10月26日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

317,112

普通株式

290,152

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月15日

11

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

283,715

利益剰余金- 35 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月18日

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,877,312千円△522,859千円
7,354,453千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(平成19年３月31日現在)(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金8,705,658千円△523,071千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物- 36 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金8,135,241千円△522,958千円

取得日から３ヶ月以
299,671千円

8,482,258千円

内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物

499,636千円

8,111,919千円

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

①

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

工具器具
及び備品

その他

工具器具

合計

その他

及び備品

工具器具

合計

その他

及び備品

合計

取得価

取得価

取得価

額相当 134,959千円 70,166千円205,125千円

額相当 202,611千円 70,166千円 272,778千円

額相当 149,830千円 70,166千円 219,996千円

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計

却累計

額相当
額

49,129千円

8,819千円 57,948千円

額相当額

68,009千円 26,360千円 94,370千円

却累計
額相当
額

46,467千円 17,589千円 64,057千円

中間期

中間期

期末残

末残高 85,830千円 61,347千円147,177千円

末残高 134,602千円 43,805千円 178,407千円

高相当 103,362千円 52,576千円 155,939千円

相当額

相当額

額
同左

取得価額相当額は、未経過リース料中間期

取得価額相当額は、未経過リース料期末残末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利子込み法によりが低いため、支払利子込み法により算定して未経過リース料中間期末残高相当額等おります。
② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内48,351千円

１年内60,030千円

１年内

52,083千円

１年超98,826千円

１年超

118,377千円

１年超

103,856千円

合計

147,177千円

合計

178,407千円

合計

155,939千円

算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等②

同左

未経過リース料中間期末残高相当額は、未未経過リース料期末残高相当額は、未経過

経過リース料中間期末残高が有形固定資産のリース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

29,341千円
29,341千円

減価償却費相当額の算定方法④

30,312千円
30,312千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④

56,890千円
56,890千円

減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,023千円

１年超

938千円

１年内
１年超

1,023千円
426千円

合計

1,961千円

合計

1,450千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

１年内

938千円

（減損損失について）同左せん。

- 37 -（減損損失について）同左エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,094,954

2,455,855

1,360,901

150,212150,150△62

社債

2,744,363

2,737,413△6,950その他

100,000

102,760

2,760

350,312353,253

2,941

4,439,842

5,799,432

1,359,590(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

56,676

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,752,635

2,654,441

901,806

－

－

－

社債

925,275

923,538△1,736

その他

100,000

101,280

1,280

300,546

294,810△5,735

3,078,456

3,974,070

895,613(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について13,212千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 38 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
コマーシャル・ペーパー

299,929

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,507,291

2,759,006

1,251,715

150,066

150,045△21

社債

1,736,879

1,733,162△3,717

その他

100,000

104,820

4,820

300,546

300,423△123

3,794,782

5,047,456

1,252,673(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
コマーシャル・ペーパー

499,636

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

47,463

非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
中間期末（期末）残高がないため、該当事項はありません。
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 39 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/08 13:35:31

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,904千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社執行役３名、当社使用人４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月１日

75,000株

付与日（平成18年８月１日）以降、権利確定日（平成20年

権利確定条件

６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年８月１日

至平成20年６月30日

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場合

権利行使期間は、退職日より行使できない。

権利行使価格（円）1,727

付与日における公正な評価単価（円）
（注）

292

平成18年６月14日定時株主総会決議によるものです。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

7,769千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当社執行役４名、当社使用人14名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日（平成19年８月１日）以降、権利確定日（平成21年
７月31日）まで継続して勤務していること。
自平成19年８月１日

至平成21年７月31日

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。

権利行使価格（円）1,517

付与日における公正な評価単価（円）（注）

140,000株

191

平成19年６月15日定時株主総会決議によるものです。

- 40 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

7,617千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オ
プション

取締役６名

取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役兼執行取締役兼執行

執行役３名

従業員（執行

従業員23名使用人43名

使用人25名

役２名

使用人４名

役員）４名

（うち執行役

役２名
執行役２名
使用人９名

使用人23名

普通株式

普通株式

員１名）
ストック・オプション数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

執行役１名
普通株式

350,000株

140,000株

225,000株

155,000株

130,000株

160,000株

75,000株

付与日

平成12年12月

平成13年10月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

１日

11日

１日

１日

４日

４日

１日

権利確定条件付与日（平成12年12月１付与日（平成13年10月11付与日（平成14年８月１付与日（平成15年８月１付与日（平成16年８月４付与日（平成17年８月４付与日（平成18年８月１日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権日）以降、権利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平利確定日（平

成14年６月30日）まで継続

成15年６月30日）まで継続

成16年６月30日）まで継続成17年６月30日）まで継続

成18年６月30日）まで継続成19年６月30日）まで継続

成20年６月30日）まで継続して勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務してして勤務して

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

いること。

自平成12年12自平成13年10

自平成14年８自平成15年８自平成16年８自平成17年８自平成18年８月１日
至平成14年６月11日
至平成15年６月１日
至平成16年６月１日
至平成17年６月４日
至平成18年６月４日
至平成19年６月１日
至平成20年６対象勤務期間権利行使期間

権利行使価格（円）

付与日における公正な評
価単価

（円）

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

月30日

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

ただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職しただし、権利
確定後退職した場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退た場合は、退職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使職日より行使

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

698

669

636

867

1,405

1,628

1,727

－

－

－

－

－

－

292

- 41 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,829,014

14,570,453

22,399,468－

22,399,468

－

－

－

－

－

7,829,014

14,570,453

22,399,468－

22,399,468

営業費用

6,436,371

13,467,849

19,904,221－

19,904,221

営業利益

1,392,642

1,102,603

2,495,246－

2,495,246

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,488,406

15,326,182

22,814,588－

22,814,588

－

－

－

－

－

7,488,406

15,326,182

22,814,588－

22,814,588

営業費用

6,374,093

14,245,066

20,619,159－

20,619,159

営業利益

1,114,313

1,081,116

2,195,429－

2,195,429

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計- 42 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/12/08 13:35:31

至平成19年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,979,611

27,247,690

45,227,302－

45,227,302

－

－

－

－

－

17,979,611

27,247,690

45,227,302－

45,227,302

営業費用

16,062,249

25,822,699

41,884,948－

41,884,948

営業利益

1,917,362

1,424,990

3,342,353－

3,342,353

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当中間連結会計期間の営業費用は、防虫・衛生関連事業が615千円、家庭環境関連事業が12,561千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
４．追加情報（当中間連結会計期間）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。これにより、当中間連結会計期間の営業費用は、防虫・衛生関連事業が8,295千円、家庭環
境関連事業が12,434千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 43 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

941円03銭953円56銭935円19銭47円68銭36円15銭65円10銭47円52銭36円02銭64円92銭（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,317,357

932,596

1,746,863－－－

1,317,357

932,596

1,746,863

27,627

25,794

26,832－－－

普通株式増加数（千株）

93

96

76

（うち新株予約権）

(83)

(91)

(69)

(10)

(5)

(6)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた

新株予約権１種類（新株新株予約権３種類（新株新株予約権２種類（新株め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金

予約権の数75個）。
普通株式75千株。

予約権の数335個）。
普通株式335千株。

予約権の数235個）。
普通株式235千株。

額の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状

なお、新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状

なお、新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状

況、１．株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」

況、１．株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」

況、１．株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

- 44 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

25,296,424

25,101,603

24,648,892

474,392

501,442528,239（うち新株予約権）(1,904)(15,387)(7,617)（うち少数株主持分）(472,488)(486,055)(520,622)

24,822,031

24,600,160

24,120,652

26,377

25,79825,792

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）- 45 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自己株式の取得）（自己株式の取得）
当社は、平成18年11月20日開催の取当社は、平成19年９月７日開催の取締役会におきまして、会社法第165条 締役会におきまして、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用さ 第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自 れる同法第156条第１項及び当社定款
己株式を取得することを決議いたしま の規定に基づき、自己株式の取得及びした。

その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施しておりましたが、当中間連結会計
期間末日後に本公開買付けが終了し、(1）自己株式の取得を行う理由

自己株式を取得いたしました。
(1）自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改め、自己株式の取得を行うものであります。

善及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を実施いたしま(2）取得の方法
東京証券取引所の普通取引及びToSTNeT-2（終値取引）による取得

した。
(2）取得の方法
公開買付け(3）取得する株式の種類
当社普通株式(3）取得した株式の種類
当社普通株式(4）取得する株式の総数
600,000株（上限）(4）取得した株式の総数
4,000,000株（発行済株式総数に対する割合
2.0％）（発行済株式総数に対する割合
13.6％）(5）取得する株式の取得価額の総額
960,000千円（上限）(5）取得した株式の取得価額の総額
5,960,000千円(6）取得する期間(6）取得の時期等
平成18年11月21日から平成18年12
買付け等の期間
月20日までなお、上記決議に基づき、平成18年
11月30日までに当社普通株式562,100株（取得価額832,664千円）を取得い

平成19年９月10日から平成19年10月10日まで決済の開始日平成19年10月17日

たしました。

- 46 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/08 13:35:31

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自己株式の消却）──────

当社は、平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、下記の通り実施いたしました。
(1）消却の理由
株主重視の経営を進め、発行済株式総数減少により株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
(2）消却の方法
利益剰余金からの減額(3）消却した株式の種類
当社普通株式(4）消却した株式の数
200,000株（消却前の発行済株式総数の0.67％）(5）消却日平成18年12月11日
なお、消却後の当社の発行済株式総数は、29,500,000株であります。
(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 47 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※２

6,407,946

6,758,576

6,220,529

14,954

21,32327,737３

売掛金

6,331,493

5,602,784

3,878,280

４

有価証券

2,509,435

1,222,568

2,182,158

５

たな卸資産

3,716,032

4,305,946

4,049,884６

繰延税金資産314,050

306,546

314,092７

その他

358,074

307,558

490,233

貸倒引当金△10,345

流動資産合計Ⅱ
１

２
３△6,92019,641,640

59.9△6,716
18,518,384

58.1

17,156,200

55.7

固定資産
有形固定資産※１(1）建物

2,311,875

2,207,014

2,251,699(2）機械及び装置

1,062,935

946,211

970,325(3）土地

3,054,743

3,191,085

3,191,085(4）その他

574,859

537,254

530,122

計7,004,415

6,881,566

6,943,233

無形固定資産425,048

433,985

464,390

3,348,137

3,109,571

3,423,075

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
計

89,988298,513

193,984

2,296,252

2,655,328

2,641,218△19,522△19,522△19,5225,714,856

6,043,891

6,238,755

固定資産合計13,144,319

40.1

13,359,443

41.9

13,646,379

44.3

資産合計

32,785,960

100.0

31,877,828

100.0

30,802,580

100.0- 48 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

42,65073,53230,811

２
３

買掛金

4,669,413

4,805,194

3,927,084

未払金

1,802,053

1,674,216

1,928,820

４５

未払法人税等

772,000

594,786

493,800

返品調整引当金

131,000

119,000

162,000６

その他

655,822

527,149

508,248

流動負債合計Ⅱ

8,072,940

24.6

7,793,879

24.4

7,050,764

22.9

固定負債

１

退職給付引当金

1,108,753

1,151,494

1,161,412

２

役員退職慰労引当
金104,425

77,65897,150

３

再評価に係る繰延
税金負債

380,774

380,774

380,774

固定負債合計

1,593,952

4.9

1,609,926

5.1

1,639,336

5.3

負債合計

9,666,893

29.5

9,403,805

29.5

8,690,101

28.2

7,065,500

21.6

7,065,500

22.1

7,065,500

22.9

7,067,815

22.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金
資本剰余金合計

３

7,067,815

7,067,815
7,067,815

21.6

7,067,815
7,067,815

22.2

利益剰余金
(1）利益準備金549,835

549,835

549,835

30,18529,507

29,846

別途積立金

10,260,000

10,260,000

10,260,000

繰越利益剰余金2,430,397

2,592,233

2,022,104(2）その他利益剰余金
買換資産特別勘
定積立金

４

Ⅱ

Ⅲ

利益剰余金合計

13,270,418

40.4

13,431,576

42.1

12,861,786

41.8

自己株式

△4,553,422△13.9△5,144,673△16.1△5,152,635△16.7

株主資本合計22,850,310

69.7

22,420,217

70.3

21,842,465

70.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金815,754

2.5

587,3191.8

811,297

2.6

２

土地再評価差額金△548,902△1.7△548,902△1.7△548,902△1.7

評価・換算差額等合計

266,852

0.8

38,4170.1

262,395

0.9

新株予約権

1,904

0.0

15,387

0.1

7,617

0.0

純資産合計

23,119,066

70.5

22,474,022

70.5

22,112,478

71.8

負債純資産合計

32,785,960

100.0

31,877,828

100.0

30,802,580

100.0- 49 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,398,856

100.0

22,037,595

100.0

43,201,756

100.0

Ⅱ

売上原価

11,714,158

54.8

12,336,753

56.0

25,232,000

58.4

9,684,698

45.2

9,700,842

44.0

17,969,755

41.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,753,342

36.2

7,871,909

35.7

15,621,802

36.2

1,931,356

9.0

1,828,932

8.3

2,347,953

5.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

376,183

1.8

392,190

1.8

735,293

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

397,7291.9

450,169

2.1

886,757

2.0

1,909,810

8.9

1,770,953

8.02,196,488

5.1

Ⅵ

特別利益

6,038

0.0

1

0.0

9,667

0.0

Ⅶ

特別損失

29,8380.1

285,315

1.3

50,9370.1

1,886,010

8.8

1,485,638

6.7

2,155,218

5.0

844,508

2.0

1,310,710

3.0

経常利益

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

765,089

法人税等調整額△22,694

中間（当期）純利
益

591,219742,395

3.5

1,143,614

5.3

36,099- 50 -

868,781627,3192.8

858,319

3.9△24,273エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/08 13:35:31

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

買換資産
繰越利益
特別勘定 別途積立金
剰余金
積立金
31,203 10,260,000 2,510,247

自己株式

株主資本合
計

13,351,285 △1,474,130

26,010,470

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金
の取崩

△678

678

－

－

買換資産特別勘定積
立金の取崩

△339

339

－

－

利益処分による利益
配当△317,112△317,112△317,112

中間純利益

1,143,614

1,143,614

自己株式の取得

1,143,614△4,027,290 △4,027,290

自己株式の処分△20,880△20,880

61,50840,628

自己株式の消却△886,489△886,489

886,489－△79,850△80,867 △3,079,292 △3,160,159

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－

－

－

－

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△1,017－30,185 10,260,000 2,430,397

13,270,418 △4,553,422

22,850,310

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券評価差
土地再評価差額金額金
平成18年３月31日残高（千円）

872,583

純資産合計

評価・換算差額等合計△548,902

323,681－

26,334,151

中間会計期間中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金の取崩－買換資産特別勘定積立金の取崩－

利益処分による利益
配当△317,112

中間純利益

1,143,614

自己株式の取得△4,027,290

自己株式の処分

40,628

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△56,829－△56,829

1,904△54,925

中間会計期間中の変動額合計（千円）△56,829－△56,829

1,904△3,215,085

平成18年９月30日残高（千円）

815,754△548,902

266,852

1,904

23,119,066- 51 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/08 13:35:31

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高
（千円）

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

買換資産
繰越利益
特別勘定 別途積立金
剰余金
積立金
29,846 10,260,000 2,022,104

自己株式

株主資本合
計

12,861,786 △5,152,635

21,842,465

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
買換資産特別勘定積
立金の取崩

△339

339

－

－

剰余金の配当△283,715△283,715△283,715

中間純利益

858,319858,319858,319△1,765△1,765△4,814△4,814

9,728

4,914

570,128

569,789

7,962

577,751

13,431,576 △5,144,673

22,420,217

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

－

－

－

－

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△339－

29,507 10,260,000 2,592,233

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券評価差
土地再評価差額金額金
平成19年３月31日残高（千円）

811,297

純資産合計

評価・換算差額等合計△548,902

262,395

7,617

22,112,478

中間会計期間中の変動額
買換資産特別勘定積
立金の取崩－

剰余金の配当△283,715

中間純利益

858,319

自己株式の取得△1,765

自己株式の処分4,914

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△223,977－△223,977

7,769△216,207

中間会計期間中の変動額合計（千円）△223,977－△223,977

7,769

361,544

平成19年９月30日残高（千円）

587,319△548,902

38,417

15,38722,474,022- 52 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/12/08 13:35:31

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準
備金

買換資
産特別
勘定積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

31,203 10,260,000

2,510,247

自己株式

株主資本合
計

13,351,285 △1,474,130

26,010,470

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金
の取崩

△678

678

－

－

買換資産特別勘定積
立金の取崩

△678

678

－

－

利益処分による利益
配当△317,112△317,112△317,112

剰余金の配当△290,152△290,152△290,152

当期純利益

1,310,710

1,310,710

自己株式の取得

1,310,710△4,942,576 △4,942,576

自己株式の処分△29,144

自己株式の消却△29,144

100,270

71,126△1,163,799 △1,163,799

1,163,799－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－

－

－

－

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△1,356－△488,142△489,499 △3,678,505 △4,168,004

29,846 10,260,000

2,022,104

12,861,786 △5,152,635

21,842,465

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券評価差
土地再評価差額金額金
平成18年３月31日残高（千円）

872,583

純資産合計

評価・換算差額等合計△548,902

323,681－

26,334,151

事業年度中の変動額
利益処分による買換
資産特別勘定積立金の取崩－買換資産特別勘定積立金の取崩－

利益処分による利益
配当△317,112

剰余金の配当△290,152

当期純利益

1,310,710

自己株式の取得△4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）△61,286－△61,286

7,617△53,668

事業年度中の変動額合計（千円）△61,286－△61,286

7,617△4,221,673

平成19年３月31日残高（千円）

811,297△548,902

262,395

7,617

22,112,478- 53 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券期末日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式（自至づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法
により算定）

均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

同左

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
但し、平成10年４月１日以降

定率法
但し、平成10年４月１日以降

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の用しております。
なお、主な耐用年数は以下の用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

定率法

建物

３～50年

建物

３～50年

建物

３～50年

機械及び装置２～17年

機械及び装置２～17年

機械及び装置２～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が13,176千円、中間純利益が7,906千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が20,730千円、経常利益及び税引前中間純利益が21,797千円、中間純利益が13,078千円それぞれ減少しております。

- 54 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）無形固定資産

2007/12/08 13:35:31（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産

同左

定額法

同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）返品調整引当金
同左(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえ

失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
中間期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高るため、法人税法の売上高基準

基準により計算した金額に相当により計算した金額に相当するする金額を計上しております。
なお、一部商品については過金額を計上しております。

去の返品率等を勘案し、調整を去の返品率等を勘案し、調整を

なお、一部商品については過加えております。

加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる

ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時れる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ

翌事業年度から費用処理するこ

平均残存勤務期間以内の一定のととしております。

ととしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
同左

役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金

出にそなえるため、内規に基づ

役員に対する退職慰労金の支同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 55 -

同左

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
６．ヘッジ会計の方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/08 13:35:31（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法（自至(1）ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理を採前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間

採用しており、当事業年度におにおいては全て振当処理をしていては全て振当処理をしており
ます。

おります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引

外貨建予定取引

外貨建貸付金及び外貨建予

なお、当事業年度末において

なお、当中間会計期間末にお定取引
なお、当中間会計期間末におは、残高はありません。

いては、残高はありません。

いては、残高はありません。
主として外貨建貸付金及び外主として外貨建予定取引の短主として外貨建予定取引の短

貨建予定取引の短期の為替変動

期の為替変動リスクをヘッジす

期の為替変動リスクをヘッジす

リスクをヘッジするために為替るために為替予約を実施しております。

るために為替予約を実施してお予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表（財(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消ります。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は23,117,162千円であります。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は22,104,861千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部につきまして

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、財務

は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則によ諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しておりまり作成しております。

す。

- 56 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額

11,303,941千円
※２

３

４

前事業年度末（平成19年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

11,624,367千円

11,321,653千円

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

保証債務

保証債務

保証債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っ

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っ

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってております。
ファミリーグローブ（タイ国)ております。
ファミリーグローブ（タイ国)

おります。
ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの

外貨によるもの

外貨によるもの

2,187千円

受取手形（輸出手形）割引高

3,355千円

受取手形（輸出手形）割引高

101,989千円

3,355千円

受取手形（輸出手形）割引高

87,500千円

86,809千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
12,877千円

営業外収益の主要項目
受取利息
21,432千円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息30,416千円

119,069千円
98,625千円

受取配当金
仕入割引

102,252千円
120,097千円

受取配当金
仕入割引

193,188千円
199,458千円

手数料収入

41,158千円

手数料収入

20,144千円

手数料収入

85,386千円

営業外費用の主要項目

営業外費用の主要項目

335,224千円

特別損失の主要項目
固定資産除売却損
投資有価証券評価
損４

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

受取配当金
仕入割引

売上割引
※３

（自
至

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

売上割引

営業外費用の主要項目

348,456千円

特別損失の主要項目
19,471千円
10,367千円

固定資産除売却損
投資有価証券評価

売上割引
特別損失の主要項目

5,621千円
13,212千円

固定資産除売却損
投資有価証券評価

損
社名変更費用

266,481千円

336,716千円

減価償却実施額
有形固定資産355,423千円

減価償却実施額
有形固定資産22,493千円

無形固定資産59,480千円

無形固定資産359,209千円

414,904千円

計- 57 -

779,000千円

損

計40,570千円
10,367千円

723,707千円
66,842千円
790,550千円

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/08 13:35:31

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）

1,518

2,504

700

3,322

合計

1,518

2,504

700

3,322

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、市場買付による増加2,504千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少700千株は、自己株式の消却による減少646
千株、ストック・オプションの権利行使による減少54千株であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）

3,707

1

7

3,701

合計

3,707

1

7

3,701

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

1,518

3,118

928

3,707

合計

1,518

3,118

928

3,707

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加3,118千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、市場買付による増加3,116千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少928千株は、自己株式の消却による減少
846千株、ストック・オプションの権利行使による減少82千株であります。

- 58 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却②①

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額（有形固定資（有形固定資

産）その他

産）その他

（有形固定資産）その他

取得価額相当額

205,125千円

取得価額相当額

272,778千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

57,948千円

減価償却累計額相当額

94,370千円

減価償却累計額相当額

219,996千円
64,057千円

中間期末残高相当額

147,177千円

中間期末残高相当額

178,407千円

期末残高相当額

155,939千円

取得価額相当額は、未経過リース料中同左

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

める割合が低いため、支払利子込み法に未経過リース料中間期末残高相当額等より算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

48,351千円
98,826千円

１年内１年超

60,030千円
118,377千円

１年内１年超

52,083千円
103,856千円

合計

147,177千円

合計

178,407千円

合計

155,939千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

29,341千円

支払リース料

30,312千円

支払リース料

56,890千円

減価償却費相当額

29,341千円

減価償却費相当額

30,312千円

減価償却費相当額

56,890千円④

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,023千円

１年超

938千円

１年超

426千円

合計

1,961千円

合計

1,450千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

１年内

938千円

（減損損失について）同左

せん。

- 59 -

１年内（減損損失について）
同左

1,023千円

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

876円40銭

870円55銭857円03銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

41円39銭33円27銭48円85銭41円25銭33円15銭48円71銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,143,614

858,319

1,310,710－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,143,614

858,319

1,310,710

期中平均株式数（千株）

27,627

25,794

26,832中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

93

96

76

（うち新株予約権）

(83)

(91)

(69)

(10)

(5)

(6)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数75個）。

新株予約権３種類（新株予約権の数335個）。

新株予約権２種類（新株予約権の数235個）。

たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜普通株式75千株。
なお、新株予約権の概要

普通株式335千株。
なお、新株予約権の概要

普通株式235千株。
なお、新株予約権の概要

在株式の概要は、「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況、は、「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況、は、「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま

す。

す。

す。

- 60 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

23,119,066

22,474,022

22,112,478

1,904

15,387

7,617(1,904)(15,387)(7,617)

23,117,162

22,458,635

22,104,861

26,377

25,79825,792

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自己株式の取得）
当社は、平成19年９月７日開催の取締役会におきまして、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施しておりましたが、当中間会計期間末日後に本公開買付けが終了し、自己株式を取得いたしました。
(1）自己株式の取得を行った理由(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応できる機動
経営環境の変化に対応した機動的的な資本政策の遂行、資本効率の改な資本政策の遂行を可能とするた
善及び株主への利益還元を目的とし
め、自己株式の取得を行うものであて、自己株式の取得を実施いたしまります。
した。
(2）取得の方法(2）取得の方法
東京証券取引所の普通取引及び公開買付け
ToSTNeT-2（終値取引）による取得(3）取得する株式の種類(3）取得した株式の種類
当社普通株式当社普通株式(4）取得する株式の総数(4）取得した株式の総数
4,000,000株
600,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合（発行済株式総数に対する割合
13.6％）
2.0％）(5）取得する株式の取得価額の総額(5）取得した株式の取得価額の総額
960,000千円（上限）5,960,000千円(6）取得の時期等(6）取得する期間
買付け等の期間
平成18年11月21日から平成18年12平成19年９月10日から平成19年月20日までなお、上記決議に基づき、平成18年
10月10日まで
11月30日までに当社普通株式562,100決済の開始日株（取得価額832,664千円）を取得い
平成19年10月17日
たしました。
（自己株式の取得）
平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

- 61 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自己株式の消却）（自至2007/12/08 13:35:31

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

平成18年11月20日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、下記の通り実施いたしました。
(1）消却の理由
株主重視の経営を進め、発行済株式総数減少により株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
(2）消却の方法
利益剰余金からの減額(3）消却した株式の種類
当社普通株式(4）消却した株式の数
200,000株（消却前の発行済株式総数の0.67％）(5）消却日平成18年12月11日
なお、消却後の当社の発行済株式総数は、29,500,000株であります。
(2）【その他】
平成19年10月30日開催の取締役会におきまして、第61期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額
283,779,661円
１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）

11円00銭平成19年12月７日

平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

- 62 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

平成19年６月18日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を平成19年
８月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成19年10月26日関東財務局長に提出(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成19年９月７日
平成19年10月１日

至至

平成19年９月30日）
平成19年10月31日）- 63 -

平成19年10月11日関東財務局長に提出
平成19年11月15日関東財務局長に提出

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月20日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月13日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月７日の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、平成19年10月に自己株式の取得を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月20日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/08 13:35:31

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月13日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月７日の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、平成19年10月に自己株式の取得を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。