第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

国際生活機能分類（ICF）の社会統計としての活用に関する考察－スイス，ドイツの状況と国連障害者権利条約（CRPD）等の観点から－
タカハシ

ヒデ ト

オオ タ ガマサアキ

高橋 秀人＊ 1 大夛賀 政昭＊ 2
目的

国際生活機能分類（ICF，以下，ICF）は健康状態を生活機能（「心身機能，身体構造」と「活動と参加」）であらわし，その規定要因として「環境因子」「個人因子」を考える統計分類である。またICFは「生活実現化モデル」として，様々な対象者に対し，「個人の生活状況」「生活を支えるための必要な支援」を記述することができるようになり，これにより国家統計（社会統計）として国別比較などのより広い分野での活用が期待されている。その一方で，国際障害者権利条約（CRPD，以下，CRPD）や，持続可能な開発目標（SDGs，以下，SDGs）における包摂性として，「障害者」「生活弱者」などの権利保全や対策効果の見える化としての社会統計が求められている。
本研究の目的は，ICFの国の代表指標（社会統計）への活用に関し，CRPDの観点から諸外国（スイス，ドイツ）では，どのようにCRPDへ取り組んでいるのか，社会指標としてどのようにICFを活用しているのかについて明らかにし，今後の日本における「社会統計」への実装に関する検討を行うことである。
方法

第 7 回厚労省ICFシンポジウム（2019年 １ 月）における，シンポジストおよびWHO-FIC総会（2018年10月）資料，ICF関連ポスターの紹介（501-527）計27研究より本研究に関連する発表（訪問先）を ２ 題（スイスとドイツ）決定し，その発表者を訪問しヒアリングを行った。質問項目は，
貴国ではどのようにCRPDに取り組んでいますか，社会指標としてどのようにICFを活用していますか等である。
結果

スイスではICFを用いた社会統計の実装は進んでいない。ドイツではCRPD履行のための法

律整備および法律をもとにした行動計画が進んでいる。これはICFの概念に基づいているため，
CRPD履行による統計整備がそのままICFに基づいた社会統計の実装につながると考えられる。
結論

ICFを国の代表指標（社会統計）として実装するためには，CRPDへの対応としての「法律整備」をICFの概念を用いて整理すること，すなわち「健康に関する生物心理社会的モデル」を用いることが重要となる。また他の指標と組み合わせて政策・介入効果を検証できるような仕組みを加えることで，この分野のエビデンスの飛躍的な創出が期待できる。そのためには，対象
者を
「障害者」
のみならず
「生活弱者」「福祉対象者」を含むようにより広く設定すること，およびICF概念の数量化のために，既存の統計調査をICFコンポーネントにより読み替える，あるいはICF一般セットやWHO障害調査スケジュール（WHO-DAS）2.0などの既存セットを活用する，
または新たに数量化方法を開発するなど，具体的な方法が必要となる。
キーワード

社会統計，国際生活機能分類（ICF），国際障害者権利条約（CRPD），持続可能な開発

目標（SDGs），WHO障害調査スケジュール（WHO-DAS2.0）＊ １ 国立保健医療科学院統括研究官＊ ２ 同医療・福祉サービス研究部主任研究官― 25 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

図 1 ICFモデルにおける構成要素とそれらの相互作用

Ⅰ は じ め に

健康状態
（変調または病気）

心身機能
（Ｂ）
身体構造
（Ｓ）

国際生活機能分類（International Classifica-

活動（Ｄ）（b1〜b8）（s1〜s9）tion of Functioning‚ disability and health：ICF，

生活機能（ 1 ） 国際生活機能分類（ICF）

参加（Ｄ）（d1〜d9）以 下，ICF） は，2001年 ５ 月， 世 界 保 健 機 関
環境因子
（Ｅ）

おいて採択された人間の生活機能と障害の統計分類法で，人間の健康状態を生活機能（「心身機能，身体構造」と，「活動と参加」）であらわ
し，その背景因子として「環境因子」「個人因子」を考える分類である（図 1 ） 。これは，個
1）

個人因子

（e1〜e9）
ICF 第 0 レベル（分類レベル）と第 1 レベル（章レベル）
Ｂ心身機能
b1

精神機能

b2

感覚機能と痛みs7運動に関連した構造

s8

皮膚および関連部位の構造

Ｄ活動と参加b3

音声と発話の機能

人単位に人体の部分的な物理的欠損に関わるb4

心血管系・血液系・免疫系・呼吸d1

学習と知識の応用「身体構造（Ｓ項目：body structures）
」
，人

器系の機能

d2

一般的な課題と要求

b5

消化器系・代謝系・内分泌系の機d3

コミュニケーション

能

d4

運動・移動

b6

尿路・性・生殖の機能

d5

セルフケア

b7

神経筋骨格と運動に関する機能

d6

家庭生活

b8

皮膚および関連する構造の機能

d7

対人関係

d8

主要な生活領域

体機能の物的な機能停止に関わる「心身機能（Ｂ項目：body functions）」，社会との関わりがどの程度制限を受けているのかという「活動制限と参加制約（Ｄ項目：activity limitations

Ｓ身体構造

d9

and participation restrictions」，およびどのよ神経系の構造

うな条件があれば，「社会との関わり」を達成

s2目・耳および関連部位の構造

s3

音声と発話に関わる構造s4

心血管系・免疫系・呼吸器系の構

e1

造

e2

environmental factors）」からなる「生活実現s5化モデル」であり，単に障害を記述することを

s6

超えて，様々な専門分野や異なった立場の人々

コミュニティライフ・社会
生活・市民生活s1

で き る か と い う「 環 境 因 子（ Ｅ 項 目：

背景因子

（World Health Organization：WHO）総会に

Ｅ環境因子
製品と用具
自然環境と人間がもたらした環境変化

消化器系・代謝系・内分泌系に関
連した構造

e3

支援と関係

尿路性器系および生殖系に関連し

e4

態度

た構造

e5

サービス・制度・政策の間の「共通理解のためのツール」となっている。そしてこのモデルと細かく設定されたICF（ 2 ） 障害者の権利に関する条約（CRPD）等

項目を用いて，「個人の生活状況」「生活を支え2006年 国 連（United Nations：UN， 以 下るための必要な支援」を記述することができるUN）で採択された，「障害者の権利に関する条

ようになり，これにより国家統計（社会統計）

約（Convention on the Rights of Persons withとして，国別比較などのより広い分野でその活Disabilities：CRPD，以下，CRPD）」は，わが用が期待されている。

国において2007年に署名後，2014年 1 月批准書

これに関し2018年，WHOから国際統計分類を国連事務総長に寄託し，同年 2 月条約の効力（International Classification of Disease：が発生している。このCRPD第31条には，「締ICD）の第11回改訂が発表され2），その補助セ

約国は，この条約を実効的なものとするためのクションⅤ章（V-chapter）に，ICFの概念に政策を立案および実施することを可能とするた基づいてWHOが開発した，WHO障害調査ス

めの適当な情報（統計資料・研究資料を含む）

ケジュール（WHO-DAS）2.0 36項目版，モデを収集することを約束する」との記述があり4），

ル障害調査（Model Disability Survey：MDS）， CRPDの実施のための社会統計の整備が求めら
およびICF一般機能領域（generic functioning

れている。

domains）の項目が用いられている 。

また，現在UNの「持続可能な開発目標（Sus-3）

tainable Development Goals：SDGs，以下，― 26 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

表 1 P ubMedにおいて，タイトルに「International」「Classification」「Functioning」「Disability」「Health」
のすべてが入り，出版年が2000年～2019年である論文（2020年1月6日現在）

出版年（電子出版と雑誌掲載の早い方を採用）
計（2000～2019年）
2000年
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

出版年（電子出版と雑誌掲載の早い方を採用）

件数
693
0
0
4
10
16
14
21
37
37
42

件数
51
59
62
61
44
33
65
46
52
39

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

表 2 abstractのある653文献全91,309語における本質的なワード
SDGs）」において，国内および国家間の不平

abstractのある653
度数
文献全91,309語（ｎ）（Ｎ＝91,309）

等を是正する17個の目標が定められている。
SDGsとは2001年に策定されたミレニアム開発％

1 文献中に 語句が 1 回現れる平均 現れるまでの頻度（回数） 平均文献数＝ｎ／653 ＝653／ｎ

1 分類（categor＊）

1 063 1.16

1.63

0.6

で採択された2030年までの国際開発目標である。

2 参加（partici＊）

1 015 1.11

1.55

0.6

3 患者（patient＊）

990 1.08

1.52

0.7

このSDGsの目標および指標で必要なデータ取4 研究（study）

987 1.08

1.51

0.7

5 測定（measure）

780 0.85

1.19

0.8

6 コア（core）

688 0.75

1.05

0.9

5）6）
Short Set：UNWG-SS）の使用が勧告されて7 活動（activit＊）

649 0.71

0.99

1.0

8 評価（assess＊）

636 0.70

0.97

1.0

いる 。

9 概念（concept）

569 0.62

0.87

1.1

10 同定（identif ＊）リハビリテーション
11（rehabilitation）
12 因子（factor＊）

555 0.61

0.85

1.2

554 0.61

0.85

1.2

508 0.56

0.78

1.3

13 結果（outcome）

478 0.52

0.73

1.4

14 身体（body）

450 0.49

0.69

1.5

15 臨床（clinical）

434 0.48

0.66

1.5

16 環境（environment＊）

428 0.47

0.66

1.5

17 システム（system＊）

361 0.40

0.55

1.8

18 評価（evaluat＊）

315 0.34

0.48

2.1

19 児，子供（children）

305 0.33

0.46

2.2

20 器具（instrument＊）

301 0.33

0.46

2.2

目標の後継として，2015年 9 月の国連サミット

集のためにワシントン・グループ会議のICFに基づく質問紙セット（UN Washington Group7）

このようにICD-11改訂によりICFがより実用的になり，その一方でCRPD第31条による社会統計の整備の必要性の中で，諸外国では現在
どのようにこの課題に取り組んでいるのかについて，ICFの観点から明らかにすることは，わが国の今後を考える上で重要と考える。
（ 3 ） ICFの社会統計への活用状況に関する文
献検討
この課題について，学問的な観点から，文献検索エンジン（PubMed） でICFの活用状況に
8）

注 「＊ 」は，例えばcategor＊ は語の初めの 7 文字がcategorであとは任意の語で，category，categoriesなどを同一するために使用関して現在までの研究状況を探索する。タイト「 分 類（categor＊ ）」1,063件（ １ 文 献 あ た り

ルに「International」「Classification」「Func-

1.63回 使 用 ） で，「 参 加（partici＊ ）」1,015件

tioning」「Disability」「Health」のすべてを含み，（1.55回），「患者（patient＊）」990件（1.52回），

かつ出版年が2000年～2019年である論文を検索「研究（study）」987件（1.51回），「測定（mea-

すると，表 1 のように2020年 1 月 6 日時点で，sure）」780件（1.19回），「コア（core）」688件

693件となっている。693文献中，抄録のある（1.05回），「活動（activit＊ ）」649件（0.99回），

653文献全91,309語（ 4 文字以上に限定）で，「評価（assess ＊ ）」636件（0.97回），「概念検索語を除いた名詞・形容詞の中から本質的な（concept）」569件（0.87回），「同定（identif ＊）」ワードを抽出すると（表 ２ ），最も多いものが555件（0.85回）と続く。
（「＊」は，例えばcategor＊― 27 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

表 3 a bstractのある653文献全91,309語における疾患を
表すワード

は語の初めの ７ 文字がcategorであとは任意の語で，category，categoriesなどを同一するために使用）。これらのことから，「患者（子どabstractのある653
度数
文献全91,309語％（ｎ）（Ｎ＝91,309）

も）の，臨床としてリハビリテーションなどの評価，結果指標として，概念を環境因子などの分類を用いて，参加などに着目して測定・評価
したような研究が多い」状況であると推察できる。対象となる疾患として，「脳卒中（stroke）」
204件（平均3.2文献に １ 回使用），
「疼痛，痛み（pain）」142件（4.6文献），「障害（disorder）」
124件（5.3文献），「損傷（injury）」108件（6.0文献），「脳（brain）」88件（7.4文献），などが多かった（表 ３ ）。これらのことから，ICFは研究において，臨床上機能困難な症状を持つ疾1 文献中に 語句が 1 回現れる平均 現れるまでの頻度（回数） 平均文献数＝ｎ／653 ＝653／ｎ1

脳卒中（stroke）

204 0.22

0.31

3.2

2

疼痛，痛み（pain）

142 0.16

0.22

4.6

3

障害（disorder）

124 0.14

0.19

5.3

4

損傷（injury）

108 0.12

0.17

6.0

5

脳（brain）

88 0.10

0.13

7.4

6

脊椎（spin＊）

85 0.09

0.13

7.7

悪性腫瘍（cancer）
統合失調症
8（schizophrenia）
9 うつ（depression）

78 0.090.12

8.4

19 0.02

0.03

34.4

18 0.02

0.03

36.3

10

18 0.02

0.03

36.3

7

フレイル（frailty）

注 「＊」は表 2 と同じ患に対してリハビリテーションの効果指標として，臨床手法の比較などに利用されてきたとい

ICFを活用しているのかについて明らかにし，える。

今後の日本における「社会統計」としての実装

またタイトルに，（「International」）「Classi-に関する検討することである。

fication」「Functioning」「Disability」「Health」

Ⅱ 方に加えて「National」のすべてを含む文献は 2
件 （0.28 ％），「Statistics」 を 含 む 文 献 は 1

法

9）10）

件11）
（0.14％）であった（本文中に「Disability」

最新の状況を把握するために，直接訪問し，があるものに限る）。前者の 2 件は，①米国にこれらの課題についてヒアリングを行うこととおける，身体に関する ５ つの障害に関する全国した。訪問先は，第 7 回厚労省ICFシンポジウ

調査に関し，ICFの 4 つのコンポーネント（身ム（2019年 １ 月20日，東京）におけるシンポジ

体機能，身体構造，活動と参加，および環境）

ストおよびWHO-FIC（WHO-Family of Inter-の概念が，どの程度含まれているかの観点から

national Classifications， 以 下，WHO-FIC）の報告と，②日本で2008年前後の関連法令，規ネットワーク総会（2018年10月22～27日，韓国

制および政策声明に，ICFの概念がどの程度含ソウル市）におけるICF関連ポスターの紹介

まれているかの報告である。後者の 1 件はICF（501-527）計27研究より，本研究の目的に近をいかに比較可能な統計とするかという概念的い内容の発表から ３ 演題を選出し，訪問を受けな考察である。

入れていただいた 2 人（ 2 カ所）を決定した。

このように，ICFは現在，リハビリを行う臨

決 定 し た 訪 問 先 は ① ス ツ ッ キ 教 授（Prof

床においてアウトカム指標として整備されつつStucki），（Swiss Paraplegic Centre（スイス対あるが，国の代表指標（社会統計）という観点

麻 痺 研 究 セ ン タ ー：SPC， 以 下，SPC），

からの研究はあまり進んでいないという状況とSwitzerland），および②プロディンジャー教授

考えられる。

（Prof Prodinger），（ドイツローゼンハイム応本研究の目的は，ICFの国の代表指標（社会用科学工科大学応用健康社会科学科，Applied

統計）としての活用について，諸外国（スイHealth and Social Sciences‚ Technicalス，ドイツ）の状況と，CRPDの観点から，①

University of Applied Sciences Rosenheim‚

その国ではどのようにCRPDに取り組んでいる

Rosenheim‚ Germany）である（SPCはWHOののか，②その国では社会指標としてどのようにICFリサーチブランチでもある）。

― 28 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

質問項目は，（ａ）貴国ではどのようにCRPD

校の養護室ではICFコアセットを使って生に取り組んでいますか？（ｂ）社会指標として徒の状況を把握している点をあげられる。

どのようにICFを活用していますかで，後者に臨床的には，一部の病院ではICFコアセッ

ついては補問として，①社会指標の活用状況

トを臨床症状の評価ツールとして使用して（例えば，社会統計として，専門職の教育ツーいる。その際，病院には様々な専門職がいルとして，患者の状態評価ツールとして），②

るが，その専門スタッフは，自分の専門性

ICD-11改訂の影響（ICD-11が発表され，ICFに関わる項目のみ評価する。またデータとリンクするⅤ章ができたが，今後評価ツール

ベースを用いて，記録は医療スタッフで共としてのICFは普及するか，その場合どのよう有され，複数人が評価することで客観性をな評価セット（ICFコアセット ）が用いられ高めている。異なる意見がある場合は，客ると思うか

観的評価と見なされる共通レベルについて

12）③ICFを用いた評価ツールの活用

状況（ICFコアセットはどの程度活用されてい話し合い，共有し，結果は毎週更新される。

るか，どの疾患セットか，WHO-DASはどの

評価側は記録を共有し，患者の障害状況の程度活用されているか，どのバージョンか），改善を探求するために活用する。外来患者④ICFの活用領域（ICFはどの領域に適用するに対しても同様のシステムが働いている。

のが最も有効と考えているか），とした。

評価は医療スタッフと患者の間で共有されなお本研究は，国際生活機能分類（ICF）の社会統計としての活用に関する研究であるので，「人を対象とする医学系研究」の定義に該当せ果れる。
③臨床的にはSPFは病気に応じて多くのコアリッサ氏）セットを提供している。SPCでは主に「脊椎損傷用のコアセット」を使用している。

CRPDへの取り組みとICF

2）②第11回ICD改訂，特にV章の影響について
必要に応じ，参照ガイドを作成すると思わ（ 1 ） スイス対麻痺研究センター訪問（対応メ1）

きるなど活用されている。
は，まだ特別な動きはない。WHO-FICは，ず，倫理審査は特に必要としない。

Ⅲ 結るため，患者のやる気を引き出すことがで

社会統計としては，ICFコアセットの一般

 スイスでは2014年にCRPDに加入した

セ ッ ト（Generic set） の 7 項 目 を 用 い る

もののまだ批准していない。病院は独自のがよいのではないか，簡単な 2 件法によの方法で独自にICFシステムを活用している簡便な評価も有効である。すでに評価る。ICFを用いてデータを収集することはツールとして考案されているWHO-DASCRPDの一種の社会実装と言える。スイ

2.0 12項目のバージョンも有効であると考ス対麻痺財団（Swiss Paraplegic Founda-

えている。ここでWHO-DAS2.0とはICF

tion：SPF，以下，SPF）のようないくつの概念をもとに 6 つのドメイン：（ア）認かの組織は，ICF活用の実態調査を実行す

知－理解とコミュニケーション，（イ）可ることができるが，特にスイス政府はこ

動性（モビリティ），（ウ）セルフケア，のようなことを推進していない。

（エ）他者との交流（仲良くする），（オ）

社会指標としてのICFの活用について

日常活動（生活活動），（カ）社会への参加

 スイスではICFは臨床的に使用しており，（参加），から構成される統計指標である。

社会指標としてはまだ未整備である。

④SPCでは各疾患の評価としてICFを活用し①社会的な活用という意味では，病院でのスている。今後，ICFは世界で広く活用されタッフの教育にICFが用いられている（訓る。特にアフリカでは有効と考えられる。

練の専門知識に適用される）ことと，小学

現在，台湾は積極的にWHO-DAS2.0を使― 29 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

2）用しているとのことであった。

社会指標としてのICFの活用について①ICF機能をデータ活用するためには 4 つの（ 2 ） プロディンジャー教授訪問1）

ステップがある15）。第 １ はICFドメインに

CRPDへの取り組みとICF

関し，どのICFドメインを用いるか，すな ドイツはCRPDへの対応として，ICFのわち一般セットか，リハビリテーション

概 念を含む法律（Bundesteilhabegesetz，

セットか等である。第 ２ は展望で，どのよ

BTHG：Federal Participation Law，連邦

うな観点から考えるか，それは生物学的な参加法）を改正した（2016年発効）。また健康（Biological health）なのか，生き生

CRPDの実施のために，障害者とともに国きとした健康（Lived health）なのか，あ家行動計画（National Action Plan：NAP）

るいは健康評価（Appraised health）なの

13）
が 採 択 さ れ た（NAP 2.0，2016年 ）。

か。第 ３ はデータ収集ツールで，どのよう

CRPDについてNAP2.0の策定にはBMAS

なデータ収集ツールを適用するのか，ICF（Bundesministerium：Federal Ministry

既存データにICFを紐づける方法なのか，

ドイツ連邦社会省）などが関与し ，社会ICFに基づいてデータ収集する方法なのか，

法典第 9 編（Social Code Ninth Book：

そして第 ４ はどのような評価ツールを用い

14）

SGB IX），および障害者平等法などが改正

るか，これらを考える必要がある。

された。SGB IXには，障害者のリハビリ②ICD-11改訂の影響について，これまでのテーションと参加として，次のように記載

ところ公式の声明は発表されていない。

されている「身体機能，精神的能力または③ICFコアセット（Rehabilitation Set）は，精神的健康が損なわれている状態が 6 カ月

障害調査と健康状態の中心的なツールに以上続いている人々は，生活に参加できななっている。コアセットは，それぞれ異な

いとみなされる。彼らの社会生活への参加

る領域で開発されており，疾患や健康状は障害を受けており，障害が予想される場

況により異なっている。また，Lighthouse

合，彼らは障害の危険にさらされている」。

projectとして，手の状態用ICFコアセット

BTHGでは，障害の概念はCRPDの意味で，（ICF core sets for hand conditions）が，「障害は，機能障害を有する者とこれらの臨床研究に活用された16）-18）。ICFの個人的者に対する態度及び環境による障壁との間

要 因 に 関 し，Grotkamp教 授（ ド イ ツ 社の相互作用」とされている。

会医学予防協会（Deutschen Gesellschaft また，BTHGは多くのステップを経て進für Sozialmedizin und Prävention：

歩し，現在2020年の改訂が進んでいる。第

DGSMP））が，個人の生活の背景や生き12条，2018年の改正，第17章では，2018年

方を説明するために，個人的要因の系統

1 月 1 日から2019年12月31日までの間の参的な分類を試みている19）。同様の努力が加に関する規則が修正された。この中でDr.MüllerとDr.Geyhに よ っ て な さ れ て い「活動と参加」やそのニーズを判断するる20）-22）。

ツ ー ル はICFの 概 念 に 基 づ い て い る④ICFの有効活用分野（活用領域）について，（§118 ）
。このようにBTHGおよびそのドイツでは，連邦政府がBTHGを実施し，関連法の整備には，ICFの概念が取り入れ段階的にCRPDの理念を実現している。

られている。現在，2017-2019年の研究にICFの概念は，状況全体を把握するための基づき，BTHGをどのように履行できるかツールとして中心的な役割を果たしている。

というモデルプロジェクトが計画されていこれまでのところ，臨床評価ツールとして，る 。

様々な種類のICFコアセットが適用され，

14）

14）

教育ツールとして，必須概念になりつつあ― 30 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

る。統計ツール，研究ツール，臨床ツール，含む）を対象に，その生活実態とニーズを把握

社会政策ツール，教育ツール，政策ツール

することを目的に，すでに統計調査が実施されとして，現在は社会統計として実現するた

社会統計として機能している。このように，わめの段階にある。

が国においてCRPDに関する第 4 次計画，およⅣ 考

び生活のしづらさなどに関する調査等がすでに察実施され，国としての統計が存在することは評価できる。これらの統計が，「ICFの概念で整ICFの社会的活用について，スイス，ドイツ

理されているか」という点や，単にCRPD第31の状況を探索し，CRPDの観点から，その国で条の「統計整備」の目的というだけではなく，はどのようにCRPDに取り組んでいるのか，そそれがどのような効果をもつのかという観点をしてその国では社会指標としてどのようにICF加えるなどにより，この分野のより一層の発展を活用しているのか，の現状について情報収集の可能性があると考える。またこれに関し，わを行った。これらについてわが国として必要なが国において教育，研究，行政の各分野へ，今ことを， 3 つの観点（ 1 ）CRPDへの取り組み，

後どのようにICFを周知しその活用を高めてい（ 2 ） 社 会 指 標 と し て のICFの 活 用， ま た

くかは，今後の大きな課題と考える。

（ 3 ）ICFの対象範囲・活用目的，およびその（ 2 ） 社会指標としてのICFの活用

社会基盤の観点から検討する。

①ICFの活用状況（ICFがどのように活用さ（ 1 ） CRPDへの取り組み

れているか）について，スイス・ドイツ両国とスイスとドイツでは大きく状況が異なった。

もICFコアセットを用いることで疾患ごとの臨

ドイツにおいて，CRPD第31条の求める「社会床活用は進んでいるが，社会統計としては未整

統計としての統計収集」に関し，CRPD履行の備状況であった。しかし，スイスの例にある小ための法律整備は，社会統計の整備に関しICF

学校養護室で児童の状況把握にICFコアセットの概念が状況全体を把握するためのツールとしを用いている点は，児童の状況把握の「客観化，て中心的な役割を果たしている。すなわち，標準化，均てん化」が可能となるという観点か

ICFが社会統計として活用されるかどうかはら注目すべき点である。病院スタッフのICFコ「法律整備」にICFの概念が取り入れられていアセットを用いた訓練は，臨床症状の「客観的る点が本質的であると考えられる。

な症状把握の標準化」が可能になっているといわが国でも，「障害者の日常生活及び社会生

う点で意義深い。この例は臨床例であるが，活を総合的に支援するための法律（障害者総合

ICFコアセットは，教育，研究，行政で「個人支援法）」が施行され（2012年），現在CRPD履の症状」を「客観化，標準化，均てん化」し共行に関連し，障害者基本法第11条に基づき障害有できるツールである点は重要である。これに者基本計画（第 ４ 次）
（以下，第 4 次計画）が関し，既存のICFコアセットを使わないのであ運用されている（2019年），この第 4 次計画でれば，状況把握の方法としてドイツの例にある

はCRPD履行の成果目標とした「統計指標」がように 4 つのステップ（どのICFドメインを用用いられている。このことはわが国においてもいるか，どのような観点から考えるか，どのよCRPD履行に関連した法律整備により，社会統

うにデータ収集するのか，どのような評価ツー計が整備されつつあることを示している。そのルを用いるか）を考える必要がある。②ICD-

一方でわが国では，「全国在宅障害児・者等実

11改訂の影響については両国とも不明という回態調査（生活のしづらさなどに関する調査）」答であった。確かにこれは必要に応じてWHOとして，在宅の障害児・者等（難病等患者やこから情報が提供されると考えられる。③ICFをれまでの法制度では支援の対象とならない方を用いた評価ツールの活用状況について，スイ― 31 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

ス・ドイツ両国とも臨床症状に対応するICFコ

標に対応する，「生活困窮者」や「福祉の対象

アセットを活用しているとのことであった。こ者」など，より広い対象者を基にした情報を統れは両国ともまだ社会統計としては未整備状況

計情報として，整理・分類できる。この分野のであり，逆にICF一般セットやWHO-DAS2.0

エビデンスを増やし施策立案に資するために，を活用できる可能性がある。④ICFの活用領域

この整理・分類された統計情報を「社会統計」

については，地域や領域の観点からの推察でとして整備・構築することは，今の日本にとっあった。台湾でのWHO-DAS2.0の活用形態はて必須と考える。特にわが国の今後を考えた場

興味深いところである。またICFが今後，統計， 合，「社会統計」には上記の広い対象者それぞ研究，臨床，教育，政策などの分野で，健康にれについて，「100年人生」の下での「物理的な関する生物心理社会的モデル（個人を，その個

健康状況」「心理的な健康状況」「社会的な健康人が抱える生物学的側面，精神的側面，社会的状況」のそれぞれの情報が必要となる。ICFは，側面の 3 方面から考えること）を基に，健康と「物理的な健康状況」としてＳ項目（身体構障害についてのICFの概念を共有することが重造），Ｂ項目（心身機能）が対応し，「社会的な要である。この下で社会統計として，それぞれ

健康状況」としてＥ項目（環境因子）とＤ項目のICF概念をデータに変換する作業が必要であ（活動と参加）のセットが対応する。ICFは，り，この点は，今まさにわが国にとって必要な

現在Ｓ，Ｂ，Ｄ，Ｅ項目については概念の細分ことと考えられる。

化が進んでいるが，「個人因子」についてはまだ開発途上の段階である。「心理的な健康状（ 3 ） ICFの対象範囲・活用目的，およびその況」との対応で，ICF「個人因子」の分類が進んでいくことを期待している。

社会基盤
現在ICFは，「障害統計」として認識され，Ⅴ お わ り に障害者のリハビリテーションの効果指標として臨床目的に用いられることが多いが，冒頭で述べたように，ICFは障害を記述することを超え

国際生活機能分類（ICF）の社会的活用につて，様々な専門分野や異なった立場の人々の間

いては，ドイツの例にあるように，CRPD第31の「共通理解のためのツール」となっている。

条の求める「社会統計としての統計収集」に関

これは「障害」をより広くとらえるようになっ

連し，CRPD履行のための法律整備が中心的なてきているということである。例えば，加齢に役割を果たしている。本質は「法律」がICFのより心身が老い衰えていく高齢者のフレイル概念で整理されているかどうかであると考える。

（frailty）の状態，あるいはいわゆるニート

わが国でもCRPD履行に関連し，「障害者総合（Not in Education，Employment or Train-支援法」および「障害者基本法」に基づく第 ４

ing：NEET）と呼ばれる若年無業者の状態お次計画が運用され，成果目標としていくつかのよび彼らの社会復帰状況，そしてこれらに加え， 統計指標が提案されており，その一方で「生活スイスやドイツでの報告にあるように「児童ののしづらさなどに関する調査」なども実施され状況（小学校の養護室で使用）」や「生活困ている。これらの統計が，どのように「ICFの窮」という，「福祉」的な領域においても使用概念で整理されるか」という点や，「統計整されている。これらは，「臨床目的」を越えて備」の目的をCRPD第31条への対応というだけ「社会状況の把握やその改善のための介入をどではなく，他の指標と組み合わせて政策効果をのように行うかなどの目的」に活用されている検証できるような仕組みを加えるなどの観点をと理解できる。

加えることにより，情報基盤としての「社会統すなわちICFを用いることで，単にCRPDの計」が整備される。これによりこの分野のエビ対象である「障害者」のみならず，SGDsの目

デンスの飛躍的な創出が期待され，学問的にも― 32 ―

第67巻第 3 号「厚生の指標」2020年 3 月

政策的にも，わが国のより一層の発展につながity Statistics. Short Set of Disability Questions.

ると考えられる。

（http://www.washingtongroup︲disability.com/

ここで重要となる点は「健康に関する生物心

washington︲group︲question︲sets/short︲set︲of︲

理社会的モデル」の活用であり，対象者を「障disability︲questions/）2020．1．6．

害 者 」 の み な ら ず，SDGs理 念 に あ る よ う に7 ）Jennifer H. Madans JH. Washington Group on Dis-

「誰一人取り残さない」すなわち，「児童」「生ability Statistics.（http://www.un.org/disabilities/

活困窮者」
「ニート」
「高齢者」などの「生活弱documents/events/washington︲group︲disability.

者」「福祉対象者」を含むような，より広く設pdf）2020．1．6．

定することである。また，ICF概念を数量化の8 ）米国国立医学図書館米国国立衛生研究所．PubMed.

ために，既存の統計調査をICFコンポーネント（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/）

により読み替える，あるいはICF一般セットや2020．1．6．

WHO-DAS2.0などの既存セットを活用する，

9 ）Brandt D. E., Ho P. S., Chan L., et al. Conceptualiz-または新たに数量化方法を開発するなど具体的

ing disability in US national surveys：application

な方法が必要となる。

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