2022 年 3 月 1 日

使用料規程（2022 年 4 月 1 日適用分）
説明書（220301 版）

一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）

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本使用料規程（案）は、教育機関が授業の過程において行う複製利用等のうち、著作権法第 35 条の規定により無許諾・無償あるいは無許諾・補償金で利用できる範囲を超える複製利用等について、教育機関の許諾手続き負荷を軽減し、教育機関内における著作権者が権利を有する著作物等の適法利用を促進することを目的に定めるものです。
以下、教育機関を対象とする使用料規程（案）第 7 節及び関連規定について説明します。
なお、「著作物の教育目的利用に関する関係者フォーラム」では、本説明書の内容にも関連する各定義、利用範囲の解釈・基準等について「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」を公表しており、本説明書はこれに沿ったものです。
（https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）
第３条（定義）（２４）教育機関および学習機関①
教育機関
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）をいう。
②
学習機関
前号以外の教育施設をいう。
（２５）履修者
教育機関において教育を受ける者をいう。
本条（２４）①において、「教育機関」及び同条（２５）において「履修者」
をそれぞれ定義しております。ここでいう「教育機関」とは小学校から大学・大学院等の教育施設をいい、著作権法第 35 条に規定される「学校その他の教育機関」と同等です。大学以上の高等教育機関においては学部単位で契約することも可能です。大学に附属する医療機関、研究所等も対象に含まれます。
「学習機関」とは塾、予備校、進学教室、音楽教室、料理教室等の施設を指します。
第７節

医療系教育機関における譲渡および外部閲覧を目的としない紙媒体複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等第１６条（医療系教育機関における譲渡および外部閲覧を目的としない紙媒体
複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等）
医療系教育機関が行う授業の過程における譲渡および外部閲覧を目的としない
紙媒体複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等について、著作権法第３５条
第１項本文に定める利用を補完するものとして許諾契約を締結する場合には、その特殊性に鑑み、利用者の選択により、第６条ならびに第１０条（３）、（４）
および（５）の規定に代えて、本節の規定に基づく許諾契約を締結することができる。
本条において､医療系教育機関が行う授業の過程における譲渡および外部閲
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覧を目的としない紙媒体複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等については、
その特殊性に鑑み、使用料規程の他の条項に代えて、第 7 節の規定に基づき当機構と許諾契約を締結することが出来る旨を規定しています。
医療系教育機関が授業の過程において行う複製利用等については第６条（譲渡を目的としない紙媒体複製）、第１０条（３）（譲渡および外部閲覧を目的としない電子媒体複製等・電子媒体複製等年間報告許諾閲覧回数方式）、第１０条（４）（同・電子媒体複製個別許諾電子複製数方式）、第１０条（５）（同・電子媒体複製年間報告許諾電子複製数方式）等に基づいて利用許諾契約を締結することも可能ですが、本条の規定は紙媒体複製と電子媒体複製・公衆送信を同時に許諾することで利便性を高めています。
その他の規定は教育機関には適用されません。
第１７条（利用者の範囲）
本節において、利用者とは、医療系教育機関ならびにこれに属する教職員および履修者をいうものとする。医療系教育機関とは、教育機関のうち、医師、歯科
医師、薬剤師、保健師、助産師または看護師を養成する高等教育機関（ただし、高等学校専攻科を除く。）をいう。
本条において､第 7 節における利用者を定義しています｡教職員には正規に雇用された教職員以外に外部の臨時教員・講師のほか、附属医療機関の臨床実習指導医（者）等実際に授業を行う者も含みます。履修者は当該教育機関の在学期間中に限ります。医療系教育機関とは、教育機関のうち、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師または看護師を養成する高等教育機関であり、具体的には大学の医学部、歯学部、薬学部、看護学部、看護師等学校養成所が該当します。看護師等学校養成所のうち高等学校専攻科及び准看護師を養成する教育機関は許諾の対象に含まれません。
第１８条 （教育目的利用 JCOPY ライセンス）（１）許諾の範囲① 本条により教育目的利用 JCOPY ライセンスを行うことができる著作物は、第４条（６）に規定された著作物とする。利用者は、当該著作物以外の著作物を利用してはならない。
② 教育目的利用 JCOPY ライセンスとは、利用者が、履修者を教育するための授業、講義、実習、個別指導等（それぞれ遠隔教育を含み、実施場所を問わない）
および履修者が行う自学自習（実施場所を問わない）に利用することを目的として行う紙媒体複製、電子媒体複製等、送信または上映等をいう。
③ 利用者は、教育目的利用 JCOPY ライセンスによって作成した紙媒体複製物、あるいは電子媒体複製物を、利用者以外の第三者に譲渡あるいは送信し、利用
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者以外の第三者が閲覧することを目的として上映してはならない。
④（削除）
本条（1）において、教育目的利用 JCOPY ライセンス許諾の範囲を定めています。
①において、教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる著作物については、
第 4 条(6)に規定された著作物とされています。第 4 条(6)では、当機構のウェ
ブサイトに掲載される「管理著作物一覧」の「教育目的利用 JCOPY ライセンス」の欄に「非許諾」と記された著作物は本条による許諾方式は適用されず、本条による許諾の方式が適用される著作物は当機構のウェブサイトにおいて「教育目的利用 JCOPY ライセンス対象著作物」として表示された著作物に限られることを規定しています。表示されていない著作物を利用することは、別途権利者から許諾を得ていない限り、権利侵害になることがありますのでご注意ください。
②③において、教育目的利用 JCOPY ライセンスの利用目的の範囲及び許諾できない利用方法について規定しています。なお、②と③の文末に「上映」とありますが、「上映」については、著作権法第 38 条第 1 項に該当する場合は、無許諾・無償で上映することが可能なため、本ライセンスの対象ではありません。下記、本条(2)の各許諾方式に含める必要はありませんので、ご留意ください。
教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる利用目的の範囲は下記の通りです。ただし、下記によって作成した複製物を当該教育機関外の第三者に提供ある
いは頒布（譲渡・貸与）したり公衆送信したりすることはできません。
「教員あるいは児童・生徒・学生等が、授業（講義、実習、ゼミ、自習等も含む）の過程において著作物を複製ならびに公衆送信すること。」
当機構が管理している著作物の上記の利用目的の範囲内であればその部数、伝達の数、利用の様態等に制限はありません。著作権法第 35 条にある「必要と認められる限度」あるいは「著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当
該複製、公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く」といった制限もありません。
「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」において著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされている、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うことも許諾の対象となります。
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（２）許諾契約の方式
教育目的利用 JCOPY ライセンスにかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいずれかの方式によるものとする。
①教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式
利用者は教育目的利用 JCOPY ライセンスのつど、教育目的利用 JCOPY ライセ
ンスを行う出版物の名称、範囲および個数を JCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図
表・写真あたりの使用料の額に、その利用者である履修者および教職員数を乗じた使用料を支払う。
②教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式(ア) 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに利用者が教育目的利用 JCOPY ライセンスを行ったすべての出版物の名称、範囲および個数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、
１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額に、その利用者である履修者および教職員数を乗じた使用料を支払う。
(イ) 利用報告
利用者は、本号(ア)に記載の報告書を各利用期間終了後１４日以内に JCOPY に提出しなければならない。
③教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式(ア) 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間（１年単位）の許諾契約を締結し、その属する履修者
１人あたりの年間使用料の額に、その利用者である履修者数を乗じた年間使用料を事前に支払う。ただし、利用者は、かかる年間使用料の支払に代えて、新入生入学時に、履修者１人あたりの年間使用料の額に、利用者（教育機関）に新たに入学した履修者数ならびに修業期間をそれぞれ乗じた金額を、新たに入学した履修者および当該履修者の修業期間中における教職員全員分の、当該履修者の卒業時までの使用料として一括して支払うことができる。
履修者１人あたりの年間使用料の額は、以下の方法で計算する。
1) 利用者（教育機関）ごとに本号(イ)に記載の教育目的利用 JCOPY ライセン
ス実態調査を行い、その結果から得られた教育目的利用 JCOPY ライセンスの利
用数（サーバ蓄積の場合は蓄積されたデータの閲覧対象となる履修者および教職員数を乗じたもの）を集計し、その教育目的利用 JCOPY ライセンスごとの利用数に、本方式に適用される国内および国外出版物の１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額を乗じる。
2) 利用者が行ったすべての教育目的利用 JCOPY ライセンスについて、それぞ5れ 1)の積を算出のうえ、これらの積を合計する。
3) 2)の積の合計を、当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の対象となった利用者（教育機関）の履修者および教職員数合計で除し、その金額を履修者
１人あたりの当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査期間における使用料とする。
4) 3)の使用料の額を当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の期間に応じて１年間の金額に換算し、利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額とする。
年間使用料は、利用者による実際の教育目的利用 JCOPY ライセンスの利用量にかかわらず一定とする。
(イ) 教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査
利用者には、使用料の委託者への分配と利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額の設定または変更を目的とした教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査が義務付けられ、その調査結果は翌々年度の利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額に反映される。教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の対象となるのは、調査期間において教育目的利用 JCOPY ライセンスによって作成した紙媒体複製物、あるいは電子媒体複製物（サーバ蓄積されている同複製物を含む）とする。
個々の利用者に対する教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査は、同種の利用者における平均的な調査頻度を上回らないものとする。
本条（2）において、教育目的利用 JCOPY ライセンス許諾契約の 3 つの方式を定めています。教育目的利用 JCOPY ライセンスの利用を希望する場合、いずれかの方式を任意に選択することができます。
まず、①で教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式について定めています。こちらの許諾方式は、教育目的利用 JCOPY ライセンスのつど、教育目的利用
JCOPY ライセンスを行う出版物の名称、範囲および個数を当機構に申請して許諾を得ていただきます。委託者が定めた本方式に適用される１ページ、１論文、１
記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額に、それを利用する履修者および教職員数を乗じた使用料を支払いいただきます。委託者が定めた本方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額につきましては、当機構のウェブサ
イトにて公示しております。
次に、②で教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式について定めています。こちらの許諾方式は、あらかじめ年間の許諾契約を締結していただき、１ヶ月または３ヶ月ごとに利用者が教育目的利用 JCOPY ライセンスを行ったすべての出版物の名称、範囲および個数についての報告書を当機構に提出し、本方6

式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図
表・写真あたりの使用料の額に、それを利用する履修者および教職員数を乗じた使用料を支払いいただきます（(ア)許諾の方式）。委託者が定めた本方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真
あたりの使用料の額につきましては、当機構のウェブサイトにて公示しており、①に適用されるものと同額です。なお、本号(ア)に記載の報告書を各利用期間終了後１４日以内に当機構に提出していただきます（(イ)利用報告）。この方式による使用料の計算方法は①と同じですが、事前契約に加え、利用報告と使用料の支払が１ヶ月または３ヶ月ごとにまとめて行うことに違いがあります。
最後に、③で教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式について定めています。こちらの許諾方式は、あらかじめ年間（１年単位）の許諾契約を締結していただき、その属する履修者１人あたりの年間使用料の額に、その利用者である履修者数を乗じた年間使用料を事前に支払っていただきます。ただし、利用者は、かかる年間使用料の支払に代えて、新入生入学時に、履修者１人あたりの年間使用料の額に、利用者（教育機関）に新たに入学した履修者数ならびに修業期間をそれぞれ乗じた金額を、新たに入学した履修者および当該履修者の修業（在学）期間中における教職員全員分の、当該履修者卒業時までの使用料として一括して支払うこともできます（(ア)許諾の方式）。
「履修者１人あたりの年間使用料の額」については以下のように計算します。
まず後述する教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査を行っていただき、その結果から得られた教育目的利用 JCOPY ライセンスの利用数に各分野における別紙３の金額を乗じます。それをすべての結果に対して行い乗じた額を合算いたします。その合計額を履修者数合計で除し、その金額を履修者１人あたりの当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査期間における使用料とします。この金額を実態調査の期間に応じて１年間の金額に換算し、利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額とします。この年間使用料は、契約期間中は（新入生入学時に修業期間中の使用料を支払う契約を含み）利用者による実際の教育目的
利用 JCOPY ライセンスの利用量にかかわらず一定とします。ただし、契約期間中に著しい利用状況の変化があった場合には双方協議の上、契約期間中に使用料を変更することも可能とします（(イ) 教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査）。
上記の通り、契約にあたっては事前に実態調査をお願いし、利用実態に応じた年間の使用料を設定することとしています。当機構としては各教育機関の利用実態（利用著作物の種類、利用のページ数・図表の数等）が不明あるいは不定な状況で一方的に年間の使用料を設定することは利用者の立場からもまた委託者である権利者の立場からも適切ではなく、年間の使用料は高すぎても低すぎて7

も問題があると考えます。そのために実態調査をお願いしておりますが、実際に実態調査を行うのは時間的実務的制約から困難である場合もあると思います。
その場合には実態調査に代わる実情報告・アンケート調査のような方法も用意
しておりますので当機構までご連絡下さい。こうした契約事前の実情報告・アンケート調査は例えば、一学年の何人で一年間に、当ライセンスの許諾対象となる何個の図表・写真、頁、論文の利用が想定され、それら利用が想定される著作物の分野を、医学、医学以外の自然科学、人文・社会科学、一般書籍、一般雑誌によって合計で 100%となるように按分した結果のご提出による方法もございます。
なお、ご提出いただく数値等はあくまで契約前の段階であることから、各教育機
関の推測によるもので十分であり、エビデンス等のご提出まで求めるものではございません。
年間使用料の計算例
Ａ大学薬学部からのアンケート調査結果では、一学年（100 人）ではサンプル調査の対象となった 1 ヶ月に教育目的利用 JCOPY ライセンス対象出版物から許諾が必要となる 10 の図表・写真を使用し、それを 100 人の生徒に配布しており、その出版物の内訳は、自然科学（医学以外）が 7、医学が 3 であった。使用料規
程別紙３によれば自然科学（医学以外）の図表・写真単価は 30 円、医学の図表・
写真単価は 50 円であるため、一学年 100 人による 1 カ月の使用料は 30 円×7×100 人＋50 円×3×100 人＝36,000 円となる。これを履修者数 100 で除すと、履修者 1 人あたり 1 ヶ月 360 円となる。一年間に 10 ヶ月の履修期間がある場
合、Ａ大学薬学部の履修者 1 人あたりの年間使用料の額は、3,600 円と計算される。
本条（2）③（イ）において、教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査について定めています。利用者には、使用料の委託者への分配と利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額の設定または変更を目的とした教育目的利用 JCOPY
ライセンス実態調査が義務付けられ、その調査結果は翌々年度（初回の契約においては契約初年度）の利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額に反映されます。
教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の対象となるのは、調査期間において教育目的利用 JCOPY ライセンスによって作成した紙媒体複製物、あるいは電子媒体複製物（サーバ蓄積されている同複製物を含む）とします。個々の利用者に対する教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査は、同種の利用者における平
均的な調査頻度を上回らないものとします。
なお、実態調査はサンプル調査であり、全契約者に全量調査を一律に求めるも8

のではありません。条文にもある通り「個々の利用者に対する教育目的利用
JCOPY ライセンス実態調査は、同種の利用者における平均的な調査頻度を上回らないものとする。」であり、数年に一度の部分的調査となります。ただし、教育機関によってはサンプル調査より、LMS（Learning Management System）に記録されているデータを個々のデータ抽出に代えて当機構に提出した方が簡単ということもあるのでサンプル調査とは記載していません。具体的な調査方法の例
としては、作成された講義用スライドが蓄積された LMS 部分等以外へのアクセ
スを不可能とした「実態調査用アカウント」を当機構に付与して頂ければ、当機構で調査いたしますので、利用者側の負担が軽減されるものとして挙げることができます。これが不可能であれば、講義用スライドの PDF データをお送りい
ただく方法、講義用スライドのプリントアウトをご提出いただく方法、あるいは講義用スライドにご利用になられた図表等が掲載された出版物の情報（タイトル、ISSN/ISBN、収載頁数、利用図表数、履修者数）をまとめたリストを提出いただく方法等もございます。利用者にご対応いただける方法をご相談させて頂ければと存じます。LMS を活用されていない場合は、作成された講義用スライドのデータ、またはプリントアウトをご提出いただければと存じます。
以上の実態調査は上記の通り、数年に一度の頻度において全利用者へ平等かつ公平に一定期間の調査をお願いすることになります。数年に一度というのは、
当ライセンスによる契約者数が多ければ調査の頻度は低くなり、契約者数が少なければ頻度が高くなるためですが、頻度が高くても毎年ではなく 2 年に 1 度
で十分かと思われます。例えば 2 年に 1 度、休暇期間中以外の 5 週間を調査期間として、その間作成された講義用スライドのデータ、またはプリントアウトを収集した結果をご提出ください。これはあくまでもサンプル調査であり、各教育機関内部でご相談の上、全学一斉にということではなく、全体の傾向が掴める範囲で学内の一定範囲の教室等を選択するなどして、過度な負担にならない方法と範囲で実施していただければと存じます。あるいは、もし実際の利用をより忠実に反映した年間使用料をご希望でしたら、毎年の全量調査による対応も可能です。なお、調査の目的は平均的な利用量の把握によって履修者１人あたりの年間使用料の額を算定することもありますが、お支払い頂いた使用料の権利者/委託者への適切な分配のための資料とする目的もありますのでご協力頂きますようお願い申し上げます。
第１９条 （教育機関設置者が本節の許諾契約を締結する場合の特例）（１）利用者（教育機関）の設置者（以下「教育機関設置者」という）が複数の教育機関を設置しているときは、個々の利用者（教育機関）に代わり、当該教育機関設置者が、それらの利用者（教育機関）を代表して本節の許諾契約（以下、9本条に基づき教育機関設置者が締結する許諾契約を、「団体利用許諾契約」という）。
（２）教育機関設置者が団体利用許諾契約を締結する場合の使用料は、個々の利用者（教育機関）ごとに使用料の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。
（３）教育機関設置者が団体利用許諾契約を締結する場合、本節における「教育機関」は「教育機関設置者が設置する個々の教育機関」と読み替えるものとする。
本条において、教育機関設置者が許諾契約を締結する場合の特例を規定しています。教育機関設置者が複数の教育機関を設置しているときは、個々の利用者（教育機関）に代わり、当該教育機関設置者が、それらの利用者（教育機関）を代表して許諾契約（以下「団体利用許諾契約」という）を締結することができ、団体利用許諾契約の使用料は個々の利用者（教育機関）ごとに使用料の額を算出したのちに、それらを合算した額とします。教育機関設置者とは各自治体の教育委員会、複数の教育機関を擁する学校法人等をいいます。
第２０条 （許諾の条件）
本節にかかる許諾の条件は、以下のとおりとする。
（１）出所の明示
利用者は、本節による許諾により作成された複製物の直近の位置に、出所（利用した出版物の題号、著作者名、掲載頁数、出版者名、発行年等）を合理的な範囲で明示しなければならない。
（２）改変等の禁止
利用者は、同一性保持権を侵害しない軽微な変更を除き、著作物の改変、加筆、削除、修正、要約等を行ってはならない。ただし、権利者から別途許諾を得た場
合はこの限りではない。
（３）研修の実施
利用者（教育機関）は、当該利用者に属する教職員、全ての履修者など利用者となる者を対象とし、本節に係る許諾を含め、著作物の適正な利用と許諾の必要性に関する研修を実施するよう最善の努力をしなければならない。
（４）保全措置の実施
利用者は、本節による許諾により作成された複製物を、利用者以外の者が閲覧したり、再複製され学外に流出したりすることのないよう、十分な措置を講じる
努力をしなければならない。
（５）許諾複製物の表示
利用者は、本節による許諾により作成された複製物について、JCOPY から許諾を得て作成されたものである旨および無許諾での再複製を禁じる旨を、適切な方法で表示あるいは周知する努力をしなければならない。
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（６）サーバ蓄積された電子媒体複製物の削除
利用者は、許諾契約が終了したとき、あるいは当該利用者の教育年度最終日が経過したときは、本節による許諾により作成されサーバ蓄積された電子媒体複製物を、サーバから直ちに削除しなければならない。ただし、第１８条（２）③(ア)ただし書により、新たに入学した履修者等全員分の卒業時までの使用料が一括して支払われたときは、当該許諾により作成されサーバ蓄積された電子媒
体複製物は、許諾契約が終了したとき、あるいは当該履修者全員が卒業したときに、サーバから直ちに削除しなければならない。
（７）サーバ蓄積の中止ならびに解除
利用者は、本節による許諾により電子媒体複製等を行った著作物の全部または一部が、JCOPY が管理する著作物から除外された場合、JCOPY のウェブサイト
に当該著作物が除外された旨の告知が掲載された日から３０日以内に、当該著作物の電子媒体複製物のサーバ蓄積を合理的な範囲および方法で中止ならびに解除しなければならない。
本条において、教育目的利用 JCOPY ライセンスについて許諾の条件を定めて
います。
第３章

使用料

第２１条 （使用料）
以下の許諾方式に適用される使用料の額は、それぞれ次のとおりとする。
（５）教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式
本方式に適用される国内および国外出版物の１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額は別紙３に記載のとおりとする。なお、第１８条（２）③により計算された年間使用料の額が 3,000円に満たない場合、その年間使用料は 3,000 円とする。
本条（5）において、教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式（第 18条（2）③）の使用料計算方法及び最低利用使用料について規定しています。
本方式に適用される国内および国外出版物の１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額は別紙３に規定された額となります。第 18 条（2）③により計算された教育機関全体の年間使用料の額が 3,000 円に満たない場合には、その年間使用料は 3,000 円（最低利用使用料）となります。この最低利用使用料は、教育機関ごとに設定されますが、従来設定しておりました一般企業向けの最低利用使用料と同額です。なお、一般企業
向けは紙媒体複製の内部利用のみが対象ですが、教育目的利用 JCOPY ライセン
スは教育機関内部（教職員と履修者を含む）の電子媒体複製等やその送信等も含まれます。一般企業向けに比べ利用の範囲は拡大しますが、教育の公共性に鑑み
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て金額は同額に留めております。
第２２条（委託者が使用料を定める許諾方式）
以下の許諾方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額は、委託者が指定するものとする。
（11）教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式（12）教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式
本条（11）及び（12）において、教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式
及び同年間報告許諾方式の使用料の額について規定しています。両許諾方式の使用料の額は、委託者が指定した額となり、その額にその利用者である履修者および教職員数を乗じて使用料が計算されます。
附則
附則（2022 年 3 月 1 日）
第１条 本規程は、2022 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
第２条 大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学
院等医師を養成する教育機関においては、教育目的利用 JCOPY ライセンス年間
包括許諾方式に係る規定の特例として、2023 年度までについては、第１８条（２）③および第２１条（５）の規定にかかわらず、履修者１人あたりの年間使用料の額を 40,000 円とすることができる。
附則において、使用料規程の適用開始日及び大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学院等医師を養成する教育機関においては、
教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式に係る規定の特例を規定しています。
「大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学院等
医師を養成する教育機関」のみに年間使用料の特例を設けた理由は、当該機関については実態調査を行ったため、その調査結果に基づき履修者１人あたりの年間使用料の額を 40,000 円とすることができる旨を規定しています。
教育機関が第 18 条(2)③により独自に調査を行った結果、例えば 80,000 円と計算されたとしても 40,000 円を用いることが可能です。逆に、独自調査の結果
5,000 円であったならば、5,000 円を用いることが可能となりますので、ある意
味で上限規定であると言えます。
これらにより当機構が収受した利用料の分配については、当機構への委託者と当機構間の取り決めである「管理委託契約約款」に定めています。使用料規程には記載はありませんが、分配について以下にご説明いたします。
当機構が徴収した使用料のうち「出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定しないで行う複製利用等に係る使用料」、即ち「年間包括許諾方式」により12収受した使用料の分配については、使用料規程第 1 節、同第 2 節および第 7 節の許諾対象となる著作物が異なるため、それぞれの許諾方式により収受した使用料を個別に集計した上で、委託者に分配することとされています。
「出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定しないで行う複製利用等に係る使用料」の 10%を委託者への基礎分配とし、使用料を収受した期間の各締日における委託点数を基準として一律に分配します。一方、残りの 90%は、実態調査に基づいた分配が定められています。なお、実態調査は過去 5 年分を分配の材料として用いますが、その際には直近の結果を最も重く 100%、1 年前は 80%、
2 年前は 60%、3 年前は 40%、4 年前は 20%をそれぞれの係数として、それぞれの調査年における各委託者の合計額に乗じ、5 年分を合計したものを各委託者の使用料総額とする、加重平均処理を行ったうえで、その使用料総額を全委託者について合計し、その「合計」に対する「各委託者の使用料総額」の比率に応じて比例分配するとされています。なお、過去 5 年分の実態調査が存在しない場合は、存在する年度分についてのみ計算し参入するものとされています。
「出版物の名称、範囲および複製利用等の数を特定して行う複製利用等に係る使用料」は、実際に利用された出版物の特定が可能であることから、当機構の手数料を差し引いた使用料を、利用された出版物の委託者にそれぞれ分配するとされています。
委託者が受託者に支払う手数料は使用料の 30%以内で受託者が定める割合とし、委託者への分配の際に手数料を控除して分配するとされています。
分配方法の詳細については下記ウェブサイトの掲載の「管理委託契約約款」をご参照下さい。
https://www.jcopy.or.jp/jcopy/business/
以上

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