財産形成期日指定定期預金規定〔反社会的勢力との取引拒絶について〕
この財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は第６条第７項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第７項第①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１．預入れの方法等（１） この預金の預入れは１回１００円以上とし、年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を６ヵ月に１回以上通知します。
２．預金の種類・期間・継続の方法等（１） この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２） この預金（後記３．による一部解約後の残りの預金を含む。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 前記（２）の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） 継続された預金についても前記（２）と同様とします。
（５） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．預金の支払時期等
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１ヵ月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
②

満期日は、前記①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。

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③

前記①または②による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
④

前記①または②により、定められた満期日以後に解約されないまま１ヵ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．利息（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満-----当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上--------------当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 前記①の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前記（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６ヵ月未満---------------解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヵ月以上１年未満-------２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満---２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満---２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満---２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満---２年以上利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とします。
５．取引の制限等（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提2（2020.04.01）

出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定尾する方法によって届出を求めます。届出のあった在留期間が経過したときは、入金・振込・払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
６．預金の解約、書替継続（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの財形期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに当店へ提出してください。
（３） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
①

解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
②

同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものとします。

③

預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。

（４） 前記（２）において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。

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②

その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。

（５） 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（６） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達にいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②．この預金の預金者が本項の第１１条第１項に違反した場合③．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（７） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした

場合
Ａ．暴力的な要求行為

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Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に順ずる行為（８） この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（９） 前５項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章および本人確認書類を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．届出事項の変更、解約の証の再発行等（１） この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書換継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．盗難通帳・証書を用いた払戻しまたは解約による払戻し等（１） 個人のこの預金の取引において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求すること

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ができます。
①

通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金
庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が窃盗された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日または不正な解約による払戻しが行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金

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額の限度において、当該預金にかかる払戻し請求権は消滅します。
（７） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．譲渡、質入れの禁止（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名とその他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．保険事故発生時における預金者からの相殺（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権が設定されている場合も同様とします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

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③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．本規定の変更等（１） 当金庫は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページへの公表
その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上8（2020.04.01）