平成２８年度の規制改革要望

平成２８年１２月１４日
一般社団法人全国地方銀行協会

Ⅰ．規制改革要望
１．銀行の事業所内保育所において、グループ社員の子以外の受け新規入れを一部可能とすること
２．金融機関の営業職員による確定拠出年金運用商品の情報提供を新規禁止する兼務規制の撤廃
３．海外発行カード対応 ATM での引出手数料に関する利息制限法等

新規の緩和
４．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止

継続―平成 24 年度に提出した要望を再度提出するもの。

５．以下の事業に限定した不動産仲介業務の取扱い解禁

継続(a) 事業承継に関連した不動産仲介業務(b) 地公体が主導する再開発事業、コンパクトシティ形成事業等、「まち」づくりのための特定の事業に限定した不動産仲介業務
６．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

継続

７．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続

Ⅱ．行政手続の簡素化に関する要望
８．戸籍謄本・住民票の取得方法の統一

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新規Ⅰ．規制改革要望
要望項目

１．銀行の事業所内保育所において、グループ社員の子以外の受け入れを一部可能とすること

新規項目

専ら銀行グループの福利厚生を主目的とする事業所内保育所が、グループ社員以外の子を、「地域枠」等の一定の範囲内で受け入れることについて、その理由や規模が適当と認められる場合には、期間を限定することなく、銀行法が禁止する他業とみなさない取扱いとしてほしい。
○近年、地方銀行では、女性の活躍推進、働きやすい環境整備の観点から、事業所内保育所を設置する銀行が増えている。これらの保育所に対し、地域の自治体や企業等から、グループ社員以外の子も受け入れてほしいとの声が寄せられている。

要望内容
・要望理由

○一方、銀行は、銀行法に定める業務以外の業務を営むことはできないため、専ら福利厚生を目的とする事業所内保育所であっても、グループ社員以外の子を受け入れたことをもって他業とみなされるのであれば、このような地域からの要望に応えることは難しい。
○地方銀行が、このような地域からの要望に対し、「地域枠」等の一定の範囲をあらかじめ設定して対応する場合、その受入れ内容が本来の事業所内保育所の運営を著しく逸脱するものでない限り、期間を限定することなく、銀行法において禁止する他業とみなさない取扱いとしてほしい。
○地方銀行の事業所内保育所は、利便の良い場所に設置しているケースも多く、本要望が実現すれば、地域の待機児童の減少、女性の活躍促進など、地方創生に貢献できる。

現行規制の根拠 銀行法第 12 条

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要望項目

２．金融機関の営業職員による確定拠出年金運用商品の情報提供を禁止する兼務規制の撤廃

新規項目

金融機関の営業職員による確定拠出年金の運用の方法に係る情報提供業務の兼務を可能とする。
○金融機関において、預金、信託、有価証券、保険を取り扱う営業職員は、確定拠出年金の加入者に対する中立性確保の観点から、運用関連業務（確定拠出年金の運用方法の選定、加入者に対する提示、運用方法に係る情報提供）を兼務することが禁止されている。
○このため、店頭に確定拠出年金の運用商品の情報提供を求める顧客（加入者）が来店した場合、本部専担者や専用のコールセンターへ取りつがざるを得ず、顧客利便性が損なわれている。
要望内容
・要望理由

○平成 29 年１月より個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の範囲が拡大されることを受け、官民挙げて制度の普及促進に取り組む中、顧客と対面で接する機会が多い営業職員による運用商品の情報提供が可能となれば、制度の利便性が高まり、一層の普及促進に繋がると考えられる。
○なお、平成 27 年度、全国信用金庫協会・信金中央金庫から同主旨の要望が出された際、厚生労働省より「社会保障審議会企業年金部会での議論の中で、運用関連業務のうち、運用の方法に係る情報提供業務は、営業業務を行う者が兼務しても中立性を欠くことはないため、兼務できる方向で検討と整理されたところであり、関係機関と協議した上で当該整理に基づき検討を進める」旨回答があったが、具体的な進展はみられない。

確定拠出年金運営管理機関に関する命令第 10 条第１項（禁止行為）
現行規制の根拠 金融庁事務ガイドライン 第三分冊 金融会社関係 11．確定拠出年金
運営管理機関関係 11-３-４

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要望項目

３．海外発行カード対応ATMでの引出手数料に関する利息制限法等の緩和

新規項目

海外発行カード対応 ATM での引出手数料を柔軟に設定できるようにするため、海外カードによる取引について、利息制限法等で定めるATM 利用料の上限の例外とする。
○「利息制限法施行令」および「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令」において、利息とみなされない ATM 利用料の上限は、１万円以下の額 108 円、１万円を超える額 216 円と定められている。
要望内容○国内銀行の ATM において、海外発行のクレジットカードやキャッシ・要望理由

ュカードを利用する場合、国際カードブランドの ATM ネットワークや、当該ネットワークと自行のシステムを仲介する国内クレジットカード会社への手数料が発生する。
○これらの手数料は、利息制限法等で定める ATM 利用料の上限を上回る場合が多く、それが海外発行カード対応 ATM の設置を抑制している。国内銀行の海外発行カードの引出手数料を、ATM 利用料の上限の例外（対象外とするもしくは別途上限を設ける）とすれば、より柔軟な手数料設定が可能となり、海外発行カード対応 ATM の増加、訪日外国人観光客の利便性向上に繋がる。

利息制限法施行令第２条（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
現行規制の根拠 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第２条（利息及び保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）

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要望項目

４．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止

継続項目（ 平 成 24年 度 に 提 出 ）確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出を廃止する。

○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要があるが、この申請書には銀行の役員の兼職状況を記載する必要がある。

要望内容
・要望理由

○この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、毎月２回新たな兼職が生じていないか確認する必要があり、特に社外取締役への確認が多大な事務負担となっている。
○銀行が、銀行法上の銀行代理業や信託業法上の信託契約代理業、金融商品取引法上の登録金融機関として金融商品仲介業務を営む場合には、役員の兼職状況の届出は不要とされていることを考慮すると、確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出は不要としても問題は生じない。

現行規制の根拠確定拠出年金運営管理機関に関する命令第２条第１項（登録申請書の記載事項）

平成24年度要
運営管理機関の登録をする上で、確定拠出年金法第 91 条第５号に望に対する回 規定する運営管理機関の役員として相応しくない者がいないことを確答認する必要があるため、届出を廃止することは困難。（厚生労働省）

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要望項目

５．銀行本体もしくは子会社での事業承継および「まち」づくり事業に限定した不動産仲介業務の取扱い解禁

継続項目（平成17年度より）(a) 事業承継に関連した不動産仲介業務の取扱いを解禁する(b) 地公体が主導する再開発事業、コンパクトシティ形成事業等、「まち」づくりのための特定の事業に限定した不動産仲介業務の取扱いを解禁する○次のような地方創生、地域経済の活性化に資するケースについては解禁すべきである。

要望内容
・要望理由

(a) 事業承継に関連した不動産仲介業務の取扱い
高齢化が進む中、地方銀行は顧客の事業承継を積極的に支援しているが、事業承継に伴う不動産売却等についても総合的に支援してほしいとのニーズが高まっている。銀行グループによる事業承継に関連した不動産仲介業務が可能となれば、事業承継のワンストップ支援が可能となる。
なお、現状はこうしたニーズに対し、不動産会社を紹介して対応しているが、顧客が事業承継に関する情報を不動産会社に知られたくないケースがある。
(b) 地公体が主導する再開発事業、コンパクトシティ形成事業等、「まち」づくりのための特定の事業に限定した不動産仲介業務の取扱い
地方銀行は、地公体による再開発事業、コンパクトシティ形成事業等による「まち」づくりに積極的に関与しているが、そうした事業の中で、地方銀行が公共施設の有効活用やテナント誘致、空き家・空き店舗の解消のためのマッチングなど、不動産を含む総合的な支援を行うことが可能になれば地方創生の推進に貢献できる。
○メガバンクがグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産業務を禁じている意味合いは薄いと考えられる。また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。

現行規制の根拠 銀行法第 12 条、第 16 条の２第１項
銀行本体における不動産関連業務への参入については、他業を営むこと昨年度要望に によるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健対する回答全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、直ちに措置することは困難。（金融庁）

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要望項目

６．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

継続項目(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置(融資先販売規制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保護措置)を廃止またはさらに緩和する。
○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できない、融資先からの申込みは謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が損なわれている。

要望内容
・要望理由

○圧力販売防止の観点からは、独占禁止法による禁止規定があるほか、構成員契約規制もあり、二重三重の過剰規制となっている。特に、従業員50人以下の融資先の従業員に対する保険募集を禁止する規制は、従業員の方が自ら来店して加入意思を示した場合でも販売できないな
ど、顧客の理解を得ることが困難であり、廃止すべきである。
○弊害防止措置の見直しについて、金融庁は、引き続き実態把握をしつつ、検討を進めるとしているが、保険窓販を巡る状況には次のような変化が生じており、弊害防止措置の意義はさらに低下している。
−銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
−保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白で、圧力販売が生じ得ないチャネルからの申込みが増加している。
○上記の保険窓販を巡る状況、過剰な規制により顧客利便性が損なわれていること等を考慮すれば、速やかに弊害防止措置の見直しを図るべきである。

保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１項現行規制の根拠
第10号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-４-２-６

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銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成 23 年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、融資先募集規制の対象
昨 年 度 要 望 に 商品から一時払終身保険等を除外するほか、預金との誤認防止措置につ対する回答
いて、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成 24 年４月１日から施行されている。
弊害防止措置等の見直しについては、銀行等による保険募集の状況について、引き続き実態把握に努めつつ、検討を進めることとしている。
（金融庁）

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要望項目

７．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。

要望内容
・要望理由

○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接と見なされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、地方創生への貢献の観点から、それに応じるというケースがあるが、そうした場合でも出向先の全従業員等に対して生命保険募集はできなくなる。
○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことにより顧客に無用な不信感を惹起する結果となっている。
○保険窓販に関する圧力販売については、独禁法の禁止規定が存在しているほか、「６．」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。

保険業法施行規則第234条第１項第２号（法人である生命保険募集人による当該企業および「密接な関係」者の役職員への保険募集の禁
現行規制の根拠 止）平成10年大蔵省告示第238号（「密接な関係」者の範囲）
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-４-２-２(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
昨年度要望にであり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があ対する回答る。（金融庁）

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Ⅱ．行政手続の簡素化に関する要望
要望項目

８．戸籍謄本・住民票の取得方法の統一

新規項目

相続手続きの事務負担軽減のため、戸籍謄本・住民票の取得方法を統一する。

要望内容
・要望理由

○銀行は、債務者の相続人が不明な場合、戸籍謄本・住民票により相続人調査を行うが、これらの取得方法が市町村により区々であるた
め、手続きが煩雑である。
○申請書の様式や申請書に必要な印（営業店の担当者、支店長、本部長等どのレベルの印が必要か）、添付書類（金銭消費貸借契約の写し、支店長の依頼状等）が統一できれば、相続手続きの事務負担軽減につながる。

現行規制の根拠 ―10/10