令和３年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

事業

社会福祉法人

計画書

菊池市社会福祉協議会

令和 3 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束の見通しもたたず社会全体に危機的な影響を及ぼし、経済情勢の悪化から失業や生活困窮も増加の一途をたどっています。
日常生活を取り巻く環境もコロナ禍にあって様々な制限の中、これまでは当たり前だった人と人との身近な繋がりや親密な関わりが容易ではなくなり、地域においては各種会合や行事・交流の場等の活動も新しい生活様式を考慮した取り組みが喫緊の課題となっています。
この様な中菊池市及び本会では、平成 30 年度に策定された「第 3 期菊池市地域福祉計画・菊池市地域福祉活動計画」に基づき更なる地域福祉の充実に努めていますが、これまで本会が地域住民とともに進めてきた小地域福祉活動をはじめ住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークの構築についても活動休止や延期又は規模縮小となっているため、今後は抜本的な実践活動の見直しが必要となっています。
本会はこのような状況を踏まえ、菊池市をはじめ関係機関との連携を密にし、様々な困難に対処しながらその課題を共有し、菊池市の地域福祉がコロナ禍にあっても衰退させることなく安心・安全な市民生活を支える身近な窓口として、これからの「地域共生社会」の構築になくてはならない存在となるべく、事業活動を展開するとともに、その存在感を示していくために下記事項を実践します。

①組織並びに職員体制を整え、多様化する地域住民のニーズに応えられるサービス内容の開発や提供に努めます。
②社協会員制度を広く住民・団体に周知し、会員の増員を計りながら、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
③地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的支援体制整備に取り組みます。
④在宅介護に資する全事業所での新型コロナウイルス他感染症や災害時の対応等を組織的に取り組み、安定した収益の確保と安心・安全な事業所運営を目指します。

２ 重点目標（１） 第 3 期地域福祉活動計画及び第 2 期発展・強化計画の実践に努め、第 3 期発展強化計画の策定を行う。
（２）社協の設置意義や公共性を広報し、民間財源や公費財源の確保に努める。
（３）相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に行う「重層的支援体制整備事業」(注 1)を推進する。

（４）介護サービス事業所等における事業継続計画（BCP）(注 2)の策定に取り組む。

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３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人運営部門
今日の厳しい財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するために、改正社会福祉法・働き方改革関連法等国の施策に沿った組織体制や人事管理の実施及び事業内容の見直しを「第３期社協発展・強化計画書」の策定を通して行い、将来を見据えた経営管理の仕組みの整備及び人材育成や人員確保また、先進地との情報交換や交流・連携を積極的に図りながら、経営体質強化と安定経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会等の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・評議員選任・解任委員会及び運営検討委員会の開催
・役員研修の実施
・社協事業の情報提供の充実②事業の経理・庶務の効率的な推進
・改正社会福祉法に合せた適切な組織運営の徹底
・社会福祉法人の会計基準による適切な経理管理、運用の徹底
・職員研修を通して職員のコスト意識の醸成
・働き方改革関連法施行に伴う職員処遇・就業規則等の見直し③職員の体制・研修・育成
・オンライン等新たな研修方法の整備
・目的、経験、職種別等研修の計画的実施
・各種研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・行政への説明責任と協力体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化
・新たな財源確保(ファンドレイジング等)の調査、検討③介護保険事業等収入の確保
・経営、運営評価を行い安定的な収入の確保④運営評価
・第３期地域福祉活動計画及び第２期発展強化計画の進行管理
・第３期発展・強化計画策定及び経営分析の実施
・税理士による経理指導、法人税・消費税納税事務委託
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設(平成 31 年度から 5 ヶ年間)の管理・適正な施設管理と利用促進 以下、指定管理施設名
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター-2-（２）地域福祉活動推進部門
第３期菊池市地域福祉計画・第３期菊池市地域福祉活動計画に取り組むにあたり、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体等と連携し、地域の実情・課題を的確に分析しながら、地域福祉活動の充実を進めていきます。
１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援②地域福祉委員の育成③小地域福祉活性化事業の継続
・地域サロン（語らいの場）事業の推進・支援及び立上げ助成
・小地域福祉活動推進地区の指定（モデル地区）④地域人材づくり（地域福祉塾）事業の推進⑤地域福祉フォーラムの開催⑥重層的支援体制整備事業の推進
２．福祉ニーズ調査①住民座談会の開催促進②菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加
・菊池圏域及び山鹿市との災害応援協定に基づく会議等の開催③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習④にこにこサービスセンター事業（有償ボランティア派遣事業）
・有償ボランティアの養成講座の開催
・登録者増進に向けた取り組み強化とフォローアップ研修の開催
４．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業
５．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への活動支援・協力
６．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②在宅介護者のつどい事業③乳幼児育成支援事業④介護予防教室・介護予防コーナーの設置
７．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新③社協パンフレット等の作成配布④ＳＮＳを活用した情報発信-3-（３）福祉サービス利用支援部門
菊池市及び菊池市くらしサポートセンター、県社協、行政、民生委員、法的有資
格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び職員の相談援助技術の向上、対応マニュアルの作成に取り組みます。
１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞
４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）在宅福祉サービス事業部門
在宅福祉に係る介護職員等の深刻な人材不足による事業規模の制限に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者の減少傾向も重なり、社協の重要な自主財源である介護報酬等は令和２年度大幅な減収が見込まれます。しかしながら、介護現場はコロナ禍にあっても限られた人員体制の中、感染症拡大予防に細心の注意を払いながら在宅介護支援を担うべく、日々サービス提供に努めています。
本年度は介護保険並びに自立支援制度改正により、介護報酬等の改定だけでなく、ＢＣＰ策定の義務化など事業運営の変革が求められていますが、人員配置や事業体制の検証と強化を図りながら、安定した収益と他機関との連携や多用なサービスと繋ぐ事のできる、社協ならではの事業展開を推進してまいります。
１．介護予防受託事業①ふれあいデイサービス事業
・七城老人福祉センター、旭志老人憩の家、泗水地域福祉ｾﾝﾀｰにて実施②ふれあいサロン事業
・地区社協ふれあいデイサービスの支援
・地域サロン（語らいの場）の支援③生活管理指導員派遣事業
２．介護保険事業①指定居宅介護支援事業
・介護予防支援事業②指定訪問介護事業③指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業（輝）⑤地域密着型通所介護事業（ななしろ）-4-

３．介護予防・日常生活支援総合事業
・訪問介護相当サービス
・通所介護相当サービス（ななしろ、輝）・訪問型サービスＡ
・訪問型サービスＢ
・通所型サービスＡ（ななしろ、輝）
４．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業③移動支援事業④身体障がい者訪問入浴サービス事業⑤基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑥相談支援事業（休止）
５．介護職員初任者研修事業
・オンラインを活用した研修等の企画・実施（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への御香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業
注釈
注 1）「重層的支援体制整備事業」とは、既存の介護、障害、子供、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。
注２）【ＢＣＰ】とは「Business Continuity Planning：ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」の略で「事業継続計画」という。
介護保険制度改正により、全介護サービスに対して感染症対策の強化を求め、委員会の設置や指針の整備、研修の実施、訓練の実施を義務付ける（施設系サービスでは現行でも委員会の開催や指針の整備、研修の実施を求めている。）さらに感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画（ＢＣＰ）の策定等を義務付けることとなった。いずれも3年の経過措置を設ける-5-