持続可能性アセスメントによる地域の成長管理	 
東邦大学理学部	  柴田	  裕希１	  はじめに	 	  我が国では、2011 年の改正環境影響評価法によって計画段階配慮書が導入され、事業の位置規模等検討段階から環境アセスメントが実施されるようになった。また、2012 年には国土交通省により「国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領」が策定され、計画に対して環境面に加え経済・社会面を評価する取り組みが広がりつつある。東京オリンピックの会場整備では、国際オリンピック委員会のアジェンダ 2020 の下、環境アセスメントに経済・社会面の評価が盛り込まれている。このように、戦略的な意思決定段階において環境面と経済・社会面を同時に評価するアセスメントの手法が広がりつつある。	  一方、環境、経済、社会を包括的に扱うアセスメントに関しては、その概念や手法の提案は従来よりなされている（Sadler, 1999；原科, 2000）。これらの文献では、環境アセスメントによる環境影響評価の結果を意思決定に反映するにあたって、経済面、社会面の評価結果も同時に考慮することで持続可能な開発を実現する意思決定を実現できるとしている。これらの考え方は、既に欧米諸国で運用が試みられてきている。英国で地域計画に適用される Sustainability Appraisal やオーストラリアやカナダでの EIA などは、持続可能性アセスメントの概念に該当するものとして、その運用事例が多く報告されている（例えば、Dalal- Clayton and Sadlar, 2005 や Morrison-Saundersand Therivel, 2005 など）。これらの事例の共有や概念提唱の国際的な議論は、徐々に持続可能性アセスメントに関する実務者と研究者の統一的な理解として定着しつつある（Hacking and Guthrie, 2008）。
２	  持続可能性アセスメントの概念整理	 	  持続可能性アセスメントに関する概念は 90 年代以降、欧米諸国を中心に議論が継続されてきた。そのなかで代表的なものとして Hacking and Guthrie（2008）が挙げられる。Hacking and Guthrie は意思決定にかかるアセスメン
トを、評価する意思決定の対象範囲の大小にともなう戦略性の軸、評価項目の広さを表す包括性の軸、意思決定と客観的なアセスによる評価結果の統合性の軸の３つの軸で整理している。この考え方においては、戦略性の軸の高いアセスメントを戦略的環境アセスメント（SEA）とし、包括性の軸の高いアセスメントをトリプルボトムラインアセスメント（Triple Bottom-Line Assessment）と呼ぶ。また、統合性の軸の高いアセスを統合アセスメント（Integrated Assessment）として整理し、この３つのアセスメントの性質を同時に有するものを持続可能性アセスメント（Sustainability Assessment）と呼んでいる。	  このような持続可能性アセスメントの適用は我が国でどのように想定されるか、概念的に整理を行う。現在の日本は人口減少時代に入り、これまでの人口増加を前提としたまちづくりからの転換が求められている。まちづくりの基盤となるインフラ整備にかかる費用では、新規の建設よりも、既存インフラの維持や更新にかかる費用の方が大きくなり、今後はこのインフラの維持・更新でさえも十分な財源を確保することが難しいと言われる。
これは、道路や水道、公共施設といった社会インフラだけでなく、国土の 7 割を占める森林や農地、河川など自然環境と密接にかかわる領域でも、その管理の財源や担い手の不足が問題となっている。このような背景から、まちづくりにおいては 30 年や 40 年といった長期的な見通しを基に、新たな開発、既存市街地等の維持、極端な過疎地域からの撤退など、多様な選択肢を用いて戦略的な管理を行う必要がある。このように限られた資源の中で、開発、維持、撤退などを巧みに組み合わせて、環境容量に適した望ましい将来像を実現するまちづくりが必1要となる。	  まちづくりというと、これまでは市町村などの基礎自治体が中心となって実施してきたが、このような戦略では連続性のある地域を一体的に考慮する必要がある。このため、戦略をつくる主体には、国や都道府県といった広域行政体も含まれる。広域行政体が行うことによって、水源となる山林から河口までの流域スケールや、通勤・物流などを踏まえた都市圏スケールといった規模で社会の成長を管理できる。これによって、開発投資の分配や人口の分布を、自然・社会環境の連続性のなかで考慮することが可能になり、環境容量を踏まえたまちづくりが可能になる。	  このようにまちづくりの戦略といっても、そのスケールには階層がある（表 1）。国が行う場合と広域行政体が行う場合、基礎自治体の場合で、それぞれ戦略の主な内容が異なる。そのため、その階層に対応した持続可能性アセスメントの方法が存在する。	  いずれの階層においても、持続可能性アセスメントでは、地域経営を大きく左右する産業への影響や地域生活への影響といった経済・社会面のアセスメントが行われる。そして、これらは環境面のアセスメントと並行して行わなければ、環境容量の中での持続可能な地域戦略の妥当性は評価できない。よって、とりわけ持続可能性アセスメントでは、アセスメントのプロセスと計画策定のプロセスの連携が重要となる。従来の環境アセスメント
では、計画案が形成されてから、その評価を行う形式（分離型）が多く用いられてきたが、持続可能性アセスメ
ントでは計画案の形成段階から、計画課題の分析とアセスメントのスコーピングを同時に進める形式である統合型のアセスメント（図１）が有用とされる（Partidário，2007）。統合型は計画案の形成前から環境面を含めて包括的な配慮が可能になる利点がある。一方で、経済・社会面とのトレードオフによって環境面において十分な考慮がなされなくなるおそれもあり、環境の専門家などで構成する第三者の審査を行うなどの工夫が必要である。
３	  成長管理政策に持続可能性アセスメントを用いた事例	 
３．１	  米国シアトル都市圏の成長管理政策	  米国のワシントン州では、1971 年に州環境政策法が制定され、環境アセスメントが実施されている。
そして 1990
年に州成長管理法が制定され、この枠組みに基づいて州内の都市圏ごとに成長管理政策が策定されるようになっ

表 1	  階層で整理した持続可能性アセスメントの特徴	 
階層	 
国（中央政府）

長期戦略の主な内容	 
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国際的な開発・保全に関する目標・指標と国内の方針との整合!
国際的な都市間競争における国内都市の方向性の提示!
国内の各地域における成長管理方針の整合!
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広域行政（州・都道府県・都市計画区域など）

基礎自治体（市町村、自治会、コミュニティーなど）!

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地域の将来像の形成
将来像を実現する成長管理方針、目標、指針の提示
成長管理施策の提示（地域内の各エリアにおける開発ボリュームを規定するゾーニングの提示、交通・生活インフラなどの新設、維持・更新の方針）
各施策の実施プログラムの提示
まちの将来像の形成
将来像の実現目標・指標、および達成のための施策・事業の提示
自治体内の各コミュニティーにおける将来の方針を提示
まちづくり施策・事業の予算方針やコミュニティーの担い手を提示

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持続可能性アセスメントの特徴	 
【内容】環境面の国際的な動向（気候変動枠組条約、生物多様性条約など）に対応し国の持続可能性目標を提示し、関連する統計の動態予測をもとに評価を行う。
【プロセス】中央政府が実施し、専門機関や委員会が審査を行う。
【内容】人口動態や経済指標などの地域の統計資料を基に環境負荷を予測し、代替案ごとに地域の持続可能性目標との整合を評価する。
【プロセス】広域行政体が主導し、地域内での積極的なアウトリーチや住民参加による議論を継続する。地域内で利害が対立する可能性もあり、意思決定には議会承認などが挙げられる。
【内容】コミュニティー運営の視点から、まちの持続可能性目標を提示し評価する。同時に、開発や維持、撤退にともなう影響を分析する。
【プロセス】住民が主体的に参加し、合意形成を重視したワークショップなどを重ね、まちづくりの担い手としての意識を醸成し専門性を獲得する。

図１	  プランニングプロセスとアセスメントの統合

た（小泉・西浦編，2003）。この成長管理政策は、州内の郡や市の策定するマスタープランの上位計画に位置付けられ、土地利用や交通、その他のインフラ整備に係るあらゆる計画の最も上位の計画となっている。なお、1995
年には州の環境政策法の規定が改定され、持続可能性アセスメントにあたる手続きが成長管理法の計画手続きと統合されるようになった。	  シアトル都市圏は人口 360 万のワシントン州最大の都市圏で、ピュージェット湾を中心にキング郡、ピアス郡、スノホミッシュ郡、キットサップ郡の 4 つの郡、82 の市町村で構成されている。この都市圏には、ピュージェット湾広域委員会と呼ばれる広域行政体があり、郡や基礎自治体の代表から構成される議会と行政庁がある。この
シアトル都市圏では、人口流入による郊外の乱開発（スプロール）が問題となっており、これを抑制するため計画目標年を 40 年後とする「VISION 2040」と呼ばれる成長管理政策が策定されることになった。この VISION 2040
は、地域の目指すべき将来像「持続可能な環境を目指して」を提示するとともに、今後 40 年の各郡・市町村の人口分配を規定する「地域成長戦略」、土地利用規制とインフラ整備に係る方針である「広域計画方針」、これらを実施するための「行動計画」の 4 部から構成されている。

シアトル都市圏
人口：約 360 万人
面積：16,280Km2

図２	  ワシントン州シアトル都市圏

3図３	  統合型の持続可能性アセスメントのプロセス
３．３	  統合型の持続可能アセスメント	  この VISION 2040 は、2003 年から策定の作業がはじまり 4 年の時間をかけてつくられた。この間、80 回を超える説明会やワークショップ、継続的な意見募集などあらゆる手段でアウトリーチが実施されている。この持続可能性アセスメントでは、人口分配のパターンを軸に 4 つの代替案が比較され、環境・経済・社会面を含む全 66項目で予測評価が行われた。
そして方法書や準備書は、政策文書と一体化した統合文書として作成され、政策案と補遺版の準備書、最終案と評価書を同時に作成・公告した（図３）。これによって、アセスメントプロセスは政策策定のプロセスと完全に統合され、環境配慮を経済・社会面の配慮と一体的に行うことに成功している（柴田ら，2010）。この結果、最終案を議論する段階では、より広い範囲での開発の権利を求める主張もあったが、地域全体の環境負荷量が中心的な議論となり、郊外の開発を厳しく制限する案が採用された。この事例は、有限の環境容量の中で持続可能な社会をつくるという成長管理型まちづくりにおいては、持続可能性アセスメントを統合的に用いることが合意形成の面で有効であることを示している。なお、当該事例の詳細は学会報告にて発表する。
引用文献
Dalal-Clayton B, Sadler B. (2005) “Strategic Environmental Assessment: a sourcebook and reference guide to internationalexperience” London: Earthscan.
Hacking T, Guthrie P. (2008) “A framework for clarifying the meaning of Triple Bottom-Line, Integrated, and SustainabilityAssessment” Environmental Impact Assessment Review, 28, pp.73–89.
原科幸彦（2000）改訂版 環境アセスメント．放送大学教育振興会．東京．331．
小泉 秀樹, 西浦 定継 編著. (2003) スマートグロース―アメリカのサスティナブルな都市圏政策―. 学芸出版
Morrison-Saunders A, Therivel R. (2005) “Integration in SEA and Sustain- ability Assessment: whether, when, how?”International Experience and Perspectives, SEA conference. Prague: International Association for Impact Assessment.
Partidário M. R. (2007) “Scale and associated data – What is enough for SEA” Environmental Impact Assessment Review 27(5), 460-478.
Sadler B. (1999) “EIA and sustainability” EIA Newsletter, vol. 18. EIA Centre,University of Manchester; p. 7–8
柴田裕希 「第 2 章 持続可能性に挑戦する環境アセスメント	  第４節 成長管理型まちづくり」，環境アセスメント学会編『環境アセスメント学の基礎』，恒星社厚閣（2013 年 1 月）
柴田裕希, 多島良, 原科幸彦（2010） “SEA が統合された成長管理政策策定過程の参加手法	  ～ピュージェット湾広域委員会 VISION2040 を事例に～” 計画行政 33 (2), 28-38

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