市町村職員の退職手当に関する条例第20条第４項の規定による意見陳述の機会に関する規則
平成22年３月29日
規 則 第 ５ 号

（趣旨）
第１条

市町村職員の退職手当に関する条例（平成４年条例第15号。以下「退職手当条例」という。）第20条第４項の規定による口頭で意見を述べる機会（以下「意見陳述の機会」という。）に関する手続に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。
（口頭で意見を述べる意思の有無の確認）
第２条

退職手当審査会（以下「審査会」という。）は、退職手当条例第16条第２項、第18条第１項又は第19条第１項から第５項までの規定による処分について諮問を受けたときは、当該処分を受けるべき者（以下「当事者」という。）に対し、退職手当条
例第20条第４項に規定する申立てを行う意思の有無の確認をするものとする。
２

前項の規定による意思の有無を確認する場合において、審査会は、当事者に対して、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出することができることを教示しなければならない。
（意見陳述の機会の通知の方式）

第３条

審査会は、前条第１項の規定による意思の有無の確認の結果、当事者から口頭で意見を述べる旨の申立てがあった場合には、別記様式第１号の意見陳述通知書を、意見陳述の機会の期日の１週間前までに当事者に到達するように通知するものとする。
２

審査会は、当事者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、別記様式第２号の意見陳述通知書を島根県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の事務所内に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（意見陳述の機会の期日等の変更）

第４条

前条第１項の通知を受けた当事者（同条第２項の規定により通知をした場合を含む。）は、病気その他のやむを得ない理由があるときは、審査会に対し、意見陳述の機会の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２

審査会は、前項の申出により又は職権で、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

３

審査会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更した場合には、- 1 -速やかに、その内容を当事者、第６条第５項に規定する当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者（その時までに同条第１項の求めに応じ、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び第９条の参考人に通知するものとする。
（代理人）
第５条
２

当事者は、代理人を選任することができる。

代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

３

当事者は、代理人を選任したときは、別記様式第３号の代理人資格証明書及び委任状の写し等委任の証拠となる書類を審査会に提出しなければならない。

４

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、別記様式第４号の代理人資格喪失届出書を審査会に届け出なければならない。
（参加人）

第６条

次条の規定により意見陳述の機会を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該処分の根拠となる退職手当条例に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下「関係人」という。)に対し、当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを求め、又は当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを許可することができる。
２

前項の規定により意見陳述の機会に関する手続に参加しようとする関係人は、意見陳述の機会の期日の４日前までに、別記様式第５号の参加人許可申請書により主宰者に申請しなければならない。

３

主宰者は、第１項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に対し書面により通知するものとする。

４

主宰者は、関係人に対して意見陳述の機会に関する手続への参加を求めるときには、当該意見陳述の機会の期日の４日前までに、当該関係人に対し書面により依頼するものとする。

５

第１項から前項までの規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

６

前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、これらの規定中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。
（意見陳述の機会の主宰）

第７条

意見陳述の機会は、審査会が指名する委員が主宰する。

（主宰者の指名の手続）
第８条
２

主宰者の指名は、審査会が意見陳述の機会の通知の時までに行うものとする。

主宰者に事故があるとき又は主宰者が欠けたときには、審査会は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（参考人）

- 2 -

第９条

主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人（以下単に「参考人」という。）に対し、意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めることができる。
（補佐人）
第10条

当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人に、意見の陳述その他必要な補佐をさせることができる。
２

当事者又は参加人は、補佐人に、意見陳述その他必要な補佐をさせようとするときには、意見陳述の機会の期日の４日前までに、別記様式第６号の補佐人出頭許可申請書により主宰者に申請しなければならない。ただし、第17条第２項の規定により通知された意見陳述の機会の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

３

主宰者は、前項の規定による申請があった場合には、補佐人の出頭を許可するかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者又は参加人に対して書面により通知するものとする。

４

意見陳述の機会における補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときには、当該当事者又は当該参加人が自ら陳述したものとみなす。
（意見陳述の機会の期日における審理の方式）

第11条

主宰者は、最初の意見陳述の機会の期日の冒頭において、組合の職員に予定される処分の内容及び根拠となる退職手当条例の条項並びにその原因となる事実を意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２

当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て組合の職員に対し質問を発することができる。

３

主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若し
くは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は組合の職員に対し説明を求めることができる。

４

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

５

意見陳述の機会の期日における審理は、審査会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（意見陳述の機会の期日における陳述の制限等）

第12条

意見陳述の機会の期日における審理での発言は、すべて主宰者の許可がなければすることができない。
２

主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者が当該意見陳述の機会に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他意見陳述の機会の期日における審理の適正な進行を図るために必要があると認めるときには、発言を制限することができる。

- 3 -

３

主宰者は、意見陳述の機会の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。
（意見陳述の機会の期日における審理の公開）

第13条

審査会は、第11条第５項の規定により意見陳述の機会の期日における審理の公開を相当と認めたときには、速やかにその旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該意見陳述の機会の期日及び場所を組合の事務所内に掲示しなければならない。
（陳述書及び証拠書類等の提出）
第14条

当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見陳述の機会の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２

主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
（陳述書の提出方法）

第15条

当事者又は参加人が陳述書を提出する場合には、提出者の氏名、住所、意見陳述の機会の件名及び意見陳述の機会に係る事案についての意見を記載した書面によるものとする。
（証拠書類等の提出方法）
第16条

当事者、参加人又は参考人が証拠書類等の提出をする場合には、次に掲げる事項を記載した提出物目録を作成し、主宰者に提出しなければならない。
(1) 意見陳述の機会の件名(2) 提出した年月日(3) 提出した者の氏名及び住所(4) 提出した証拠書類等の題名
２

主宰者は、前項の提出物目録の提出を受けた場合には、直ちに記載事項を確認し、その内容に誤りがないときには、その旨を証した書面を証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。
（続行期日の指定）

第17条

主宰者は、意見陳述の機会の期日における審理の結果、なお意見陳述の機会を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

３

第３条第２項の規定は、前項本文の規定において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第２項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又- 4 -は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における意見陳述の機会の終結）
第18条

主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第14条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が意見陳述の機会の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見陳述の機会を終結することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第14条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書又は証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすることができる。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

- 5 -別記様式第１号（第３条関係）（表面）

意見陳述通知書
年月日

様
退職手当審査会会長

印

あなたに対する処分について，市町村職員の退職手当に関する条例第20条第４項に基づく意見陳述の機会を次のとおり行います。

意 見 陳 述 の 機 会 の 件 名
予 定 さ れ る 処 分 の 内 容
根 拠 と な る 条 例 の 条 項
処 分 の 原 因 と な る 事 実
意 見 陳 述 の 機 会 の 期 日

年月日

時

分から

意 見 陳 述 の 機 会 の 場 所
意見陳述の機会

名

称に関する事務を担当する組織

所

在地

意見陳述の機会の主宰者

職

名氏

名

意見陳述の機会の公開の有無注意

あなた又はその代理人が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類若しくは証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出しない場合には、改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見陳述の機会を終結することがあります。
なお、意見陳述の機会に際しての留意事項は裏面のとおりです。

備考１
２

所定の欄に記載することができないときには、別紙に記載の上、これを添付すること。
当事者にこの様式を交付するときには、別記様式第３号、別記様式第４号及び別記様式第６号の様式を添付すること。

- 6 -別記様式第１号（裏面）

意見陳述の機会に関しての留意事項

1

あなたは、意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができます。

2

あなたが意見陳述の機会の期日に出頭しない場合には、あなたに代わって代理人を意見陳述の機会の期日に出頭させて、意見を述べ、及び証拠書類等を提出することができます。希望する場
合には、別記様式第３号の代理人資格証明書と委任状の写し等委任の証拠となる書類を退職手当審査会に提出してください。

3

意見陳述の機会の期日において補佐人とともに出頭しようとする場合には、意見陳述の機会の期日の４日前までに、別記様式第６号の補佐人出頭許可申請書により、主宰者に申請してください。

4

あなたは、病気その他のやむを得ない理由があれば、退職手当審査会に対し、意見陳述の機会の期日又は場所の変更を申し出ることができます。

5

あなた又はあなたの代理人が意見陳述の機会の期日に出頭する場合には、この通知書を持参してください。

- 7 -別記様式第２号（第３条関係）

意見陳述通知書

年月日

様

退職手当審査会会長

印

次のとおり意見陳述の機会を行いますので、通知します。

１

意見陳述の機会の期日及び場所

２

意見陳述の機会に関する事務を担当する組織の名称及び所在地

意見陳述の機会の期日及び場所、意見陳述の機会に関する事務を担当する組織の名称及び所在地、予定される処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに処分の原因となる事実について記載した書面を交付しますので、本人であることを証するものを意見陳述の機会に関する事務を担当する組織の事務所まで持参してください。

この掲示を始めた日から２週間を経過したときに、意見陳述通知書の到達があったものとみなされます。

- 8 -別記様式第３号（第５条関係）代理人資格証明書

年

退職手当審査会会長

平成年月月日

様日

住所

氏名

印
○

において行われる意見陳述の機会について、次のとおり委任します。

意 見 陳 述 の 機 会 の 件 名

代

理人の住所

代

理人の氏

名

代 理 人 に 委 任 す る 権 限

備考

退職手当審査会に提出する際には、委任状の写しその他委任の証拠となる書類を添付すること。

- 9 -別記様式第４号（第５条関係）代理人資格喪失届出書

年

退職手当審査会会長

次の者は、

年月日

様

月日

意 見 陳 述 の 機 会 の 件 名

理人の住所

代

理人の氏名所氏名印○において行われる意見陳述の機会について代理人の資格を失ったので届け出ます。

代住- 10 -

別記様式第５号（第６条関係）

参加人許可申請書

年（主催者職氏名）

年月日

住

所

氏名

印
○において行われる意見陳述の機会に関する手続に参加すること

意 見 陳 述 の 機 会 の 件 名

意見陳述の機会に係る処分につき利害関係を有することの説明

絡日様を申請します。

連月

先

電話- 11 -別記様式第６号（第10条関係）補佐人出頭許可申請書

年（主催者職氏名）

年月日

補

佐人の住

所

補

佐人の氏

名

当事者又は参加人との関係す

る

住

所

氏名

印
○において行われる意見陳述の機会に、次の補佐人とともに出頭

意 見 陳 述 の 機 会 の 件 名佐日様したいので、申請します。

補月事

項- 12 -