H19.3.22（木） 第３回中心市街地活性化協議会 資料

岐阜市中心市街地活性化基本計画（案）

平成１９年３月

岐阜市

岐阜市中心市街地活性化基本計画○基本計画の名称

目 次
１

○作成主体

................................................................. １○計画期間................................................................. １

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針 ................................... １
１ 岐阜市の概要 ........................................................... １
２ 中心市街地の現状分析 ................................................... ３３ 地域住民のニーズ等の把握・分析 ......................................... 13
４ 従来の中心市街地活性化基本計画の評価 ................................... 18
５ 中心市街地の課題 ....................................................... 21
６ 中心市街地活性化の基本方針 ............................................. 22
７ 中心市街地活性化の基本的視点と基本戦略・主要施策の方針 ................. 24
２．中心市街地の位置及び区域 ................................................. 36［１］位置 ................................................................... 36［２］区域 ................................................................... 37［３］中心市街地要件に適合していることの説明 ................................. 39第１号要件 ............................................................. 39第２号要件 ............................................................. 43第３号要件 ............................................................. 46
３．中心市街地の活性化の目標 ................................................. 48
１ 中心市街地活性化の目標 ................................................. 48
２ 数値目標設定の考え方 ................................................... 48
３ 計画期間の考え方 ....................................................... 50
４ 具体的な目標数値 ....................................................... 50(1) 居住人口 ............................................................. 50(2) 小売業年間商品販売額 ................................................. 52(3) 空き店舗数 ........................................................... 62(4) 歩行者通行量［休日 1 日当たり］ ....................................... 64
５ フォローアップの考え方 ................................................. 74

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項 ......... 77［１］市街地の整備改善の必要性 ............................................... 77［２］具体的事業の内容 ....................................................... 77
５．都市福利施設を整備する事業に関する事項 ................................... 84［１］都市福利施設の整備の必要性 ............................................. 84［２］具体的事業の内容 ....................................................... 84
６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項 ........................................................... 87［１］まちなか居住の推進の必要性 ............................................. 87［２］具体的事業の内容 ....................................................... 87
７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項 ........................................... 91［１］商業の活性化の必要性 ................................................... 91［２］具体的事業等の内容 ..................................................... 92
８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項 ...... 102［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性 .................. 102［２］具体的事業の内容 ...................................................... 103
９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項 ...... 108［１］市町村の推進体制の整備等 .............................................. 108
１ 市庁内体制 ............................................................ 108
２ 市議会における中心市街地活性化に関する審議内容 ........................ 110
３ 地域住民、有識者、民間事業者等を交えた中心市街地活性化に関する検討の場 .... 111［２］中心市街地活性化協議会に関する事項 .................................... 117［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進 .............................. 119

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項 ...... 120［１］都市機能の集積の促進の考え方 .......................................... 120
１ 中心市街地への都市機能の集積のための方針 .............................. 120
２ 郊外での開発を抑制し中心市街地への都市機能集積を図るための措置 ........ 122［２］都市計画手法の活用 .................................................... 123
１ 都市計画審議会への報告 ................................................ 123
２ 大規模集客施設の立地規制に向けたスケジュール .......................... 124［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等 .......................... 125
１ 中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの現状 .................. 125
２ 岐阜市における庁舎などの行政機関、病院・学校の都市福利施設の立地状況 .. 125
３ 岐阜市及びその周辺の大規模小売店舗の立地状況 .......................... 127［４］都市機能の集積のための事業等 .......................................... 129
11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項 .............................. 130［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項 .............................. 130［２］都市計画との調和等 .................................................... 133［３］その他の事項 .......................................................... 134
12．認定基準に適合していることの説明 ........................................ 135

様式第４［基本計画標準様式］○ 基本計画の名称：岐阜市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：岐阜県岐阜市○ 計画期間：平成 19 年から平成 23 年まで（５箇年）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
１ 岐阜市の概要(1) 位置・地勢と気候
岐阜市は、我が国のほぼ中央部で、岐阜県の南西部に位置し、名古屋とは約 30km、東京とは約 250km、大阪とは約 140km の距離にある。伊勢湾内陸部の拠点都市として
東海道沿線の主要都市であるとともに、北陸を結ぶ高山線の起点でもある。また、
濃尾平野の北端に位置しており、木曽三川による扇状地形により形成されている。
市の中央部には 329m の金華山があり、長良川の清流は、中央部を東西に貫流して山紫水明の美に恵まれている。
気候は東海型の気候で冬季は北西ないし西寄りの風が強く、また降水量は少なく、春秋は温暖であり、夏季は南よりの風が強く、高温多湿となる。

面 積
2
（km ）

202.89

市役所の位置東
経度

東経136° 45' 49

極東

北緯35° 25' 11

極西

地

西
名

南
距離（km） 緯 度

東経 136° 53'
大洞（芥見）

北名

極南

北緯 35° 21'
柳津町高桑（柳津）極北

北緯 35° 32'
上雛倉（網代）18.8

東経 136° 40'
外山（網代）

地

距離（km）

21.3(2) 沿革
室町時代、守護土岐成頼画像の賛に「岐阜」の字句が用いられ、また禅僧の語録1

に「岐陽」などの用例も見られることから、岐阜の地名は織田信長以前に使用されていたことが分かるが、これを広めたのは信長であった。信長は斎藤氏にかわって更に天下平定の志を持ち、永禄 10 年(1567)沢彦宗恩を招き井の口の名を改めるようた く げ んに命じた。沢彦和尚は井の口を中国の周時代の岐山の故事、すなわち周の文王が岐山で兵をあげ天下を定めたことにちなんで、岐阜、岐山、岐陽の名を選び、信長は岐阜の名をとることにしたという。
慶長 5 年(1600)、関ヶ原の合戦で徳川の軍勢に敗れ、織田秀信の岐阜城は陥落し、以後廃城となった。
江戸時代には、改めて加納に城が築かれ、岐阜は尾張徳川家の領地となった。以後、地味ではあるが商工の町として 250 年間、諸役が免ぜられ、保護を受けながら順調な発展を続けた。また、加納藩の中心であった加納町は中山道の宿場町としても栄えた。
明治 4 年(1871)の廃藩置県に際しては、笠松県に属し、同年さらに岐阜県に改められ、同 6 年に今泉村（現岐阜市）に県庁が設置されるに及び、伝統の商業都市に併せ県政の中心となって急速な進展をみることとなった。
明治 21 年 1 月には、東海道本線の開通により岐阜駅が開設されるや、市街地も次第に南へと広がり、同時に駅周辺地区の発展拡大が見られた。同 22 年 7 月 1 日市制を施行したが、このとき面積 10 平方キロメートル、人口 25,750 人であった。以後、
明治 24 年 10 月の濃尾震災、昭和 20 年 7 月の戦災と二度の大きな災厄にもかかわらず、近隣の町村を合併しながら、平成 8 年 4 月 1 日中核市の指定を受けるに至った。
さらに、平成 18 年 1 月 1 日、柳津町との合併により、人口 41 万人を擁す新たな「岐阜市」が誕生した。
(3) 都心部地区の歴史的な成り立ち～時代の移り変わりに伴う中心地(政治・経済等)の移動
現在に至るまで岐阜の政治、経済などの中心は、為政者やその時代などにより、長良川から鏡川(旧木曽川)の約 6km の間を南北に移動を繰り
返し、移り変わっていったことが分かる。近世においても、斎藤道三や織田信長等により発展した金華地区
から加納地区の間で中心が何度も移動する。
中 心 が 一 つの 都 市軸の 中 を 移 動
し、それぞれが年月を重ねて熟成していくという“時空型の都市構造”
は岐阜の特徴といってよい。
2

２ 中心市街地の現況分析(1) 中心市街地の概況
柳ケ瀬は岐阜市制と同じく明治 22 年に始まる。鉄道の開通により、柳ケ瀬や岐阜
駅周辺に宅地が広がり始め、明治 24 年、濃尾大地震によって市街地の約 37 パーセ
ントを焼失したのち、柳ケ瀬や神田町通りに商店街が誕生し発展した。また、昭和20 年 7 月の空襲で岐阜市街のほとんどを焼失したが、終戦直後、旧国鉄岐阜駅前に繊維問屋街が形成され一大産地となり、復興目覚しい柳ケ瀬は全国的に有数な繁華街となり、岐阜市の中心市街地となり発展した。
しかしながら、郊外への大型店舗の出店、公共公益施設の移転、また柳ケ瀬から
一部商業施設の撤退もあって、中心部やそれに隣接する居住者の暮らしが不便となり、もはや過去の商業的な意味での栄華を求めることは難しい状況にある。
その一方で、ＪＲ岐阜駅周辺では、東海道本線の鉄道高架事業が完成し、駅前広場の整備、周辺の再開発事業が進むなど、新しい岐阜の顔が生まれようとしている。
(2) 中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストック状況の分析とその有効活用の方法の検討① 歴史的・文化的資源
柳ケ瀬商店街は岐阜市の中心であり、歴史ある娯楽街として岐阜市民に親しまれてきた。かつては､映画館などの娯楽施設や各種小売店や飲食店が軒をつらね、「柳ブラ」を楽しめる場としてにぎわってきた。また、柳ケ瀬商店街のすぐそばには、「こがねさん」として親しまれる金神社がある。
一方、岐阜を舞台にした、川端康成の『篝火』などの文学作品もある。
また、ロダンとのゆかりを持つ国際女優であった花子さんが住んだ地でもあり、
高村光太郎、ドナルドキーンさんなどの思いも中心市街地には溶け込んでいる。
② 景観資源
40 万都市の中心市街地から北を見れば、岐阜市の中央にそびえる秀麗な金華山、その山頂の岐阜城を眺めることができる。南に目を転じれば、現在、平成 19 年秋のグランドオープンを目指してＪＲ岐阜駅西地区で建設が進む、地下 1 階地上 43
階の市街地再開発ビル「岐阜シティ・タワー４３」は、岐阜の玄関口のランドマ
ークタワーとしてのみならず、中心市街地のシンボルとして、次の岐阜を示す新
たな景観を創造するものである。
③ 社会資本や産業資源
中心市街地は、戦後、昭和 20 年 7 月戦災により焼失したが、直ちに復興に着手
し、昭和 33 年には事実上の完了となった。以来、街路などの都市基盤、交通網、産業基盤など、近代都市としての現在の中心市街地の基盤が築かれてきた。
現在整備を進めているＪＲ岐阜駅北口のバス乗降場が平成 19 年 3 月に完成し、市内すべての路線バスは、4 月 1 日から名鉄岐阜駅、ＪＲ岐阜駅で乗降できるようになるなど、より公共交通基盤が強化される。
3

また、名鉄岐阜駅の駅舎改築が進められており、交通結節機能の充実が期待される。
(3) 地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析① 人口動態に関する状況
1)岐阜市及び中心市街地の人口推移(人)

420,000

岐阜市全域の人口は、平成 9 年から横ばいで

418,000

推移している。世帯数は年々増加し続け、平成

414,000

165,000
157,883 160,000

412,000

155,000

410,000 144,963
408,000

150,000
145,000
140,000

413,009413,785

413,845

413,983

413,206

413,132

400,000

413,189

402,000

413,751

404,000

413,487

406,000
413,831

郊外化に伴い、緩やかな減少傾向により、平成(世帯)

170,000

人口の推移
世帯数の推移

416,000

18 年には、平成 9 年に対して約 109％となった。
また、中心市街地の人口は、市街地の拡大や【岐阜市全域の人口及び世帯数の推移】

135,000
130,000

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H1818 年には、平成 9 年に対して約 88％となり、(資料：住民基本台帳)

世帯数は、約 97％となった。
【中心市街地の人口及び世帯数の推移】

(人)

6,000

2,200
2,100
2,000

4,335

3,000

4,469

1,700

4,559

3,500

4,615

1,800
4,691

1,900

4,000
4,819

4,500

4,969

などコミュニティ維持にも影を落としている。

(世帯)

1,922

5,113

心市街地の性格が失われつつあり、自治会活動

5,000

5,444

もが減少していることで、生活の場としての中

2,115
5,500

5,273

中心市街地では、人口のみならず世帯数まで

人口の推移
世帯数の推移1,600

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18(資料：住民基本台帳)

2)岐阜市及び中心市街地の高齢者数及び高齢化率の推移
平成 9 年から平成 18 年にかけて、岐阜市全域において、高齢者数、高齢化率とも増加しているのに対し、中心市街地においては、高齢化率は上昇しているが率そのものは、市域全体の 1.6 倍程度とかなり高く、また高齢者数自体も減
少し始めている。
人口減、世帯数減、そして、絶対的な高齢化率が高いことから、今後、良好な住民間の交流、特に世代間交流の増進が課題となる。

【岐阜市全域の高齢化率】(人)

100,000
95,00090,00085,000

15.3

16.0 16.6

17.2

(％)

25.0

老年人口(人)
高齢化率(％)

19.2
17.9 18.6

19.6【中心市街地の高齢化率】

(人)
1,600

老年人口(人)20.2 21.0
20.0

27.7

28.8 29.5

高齢化率(％)

30.2

31.1 32.1

(％)
40.0

33.1 33.1 33.4 33.9 35.0
30.0

1,500

25.0

15.0

80,00020.0

75,00010.0

70,00065,000(資料：岐阜市「住民基本台帳」)

4

1,506

1,503

1,498

1,504

1,527

1,508

1,491

1,471

1,300

0.0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18

1,517

5.0

1,506

86,604

83,736

81,246

79,412

76,63973,817

68,526

71,081

63,37550,00066,23810.0

60,00055,000

15.0

1,400

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

5.0
0.0

(資料：岐阜市「住民基本台帳」)

② 土地利用に関する状況
1)岐阜市の DID 地区の面積と人口密度の関係 【DID 地区変遷図】
昭和 35 年、人口集中地区（DID）面積は1,590ha、DID 地区内の人口密度は 128.0 人／ha となっており、高密度な市街地が形成されていた。その後、DID 面積は増加、人口密度は減少傾向が続き、平成 17 年は DID
面積が 5,437ha、人口密度が 53.7 人／ha となっている。
平成 17 年を昭和 35 年と比較すると、DID 面積は約３倍となっているのに対し、人口密度は半分以下の水準まで下落しており、DID 地区内の低密度化が進展 (資料：名城大学都市情報部

海道清信教授 作成)している。
低密度市街地の拡大により、都市運営コストの増大、基盤整備の非効率化などが懸念され、これらに対応し、集約型都市構造への再編や、そのための中心
市街地の整備が求められる。
2)中心市街地の地価公示の推移【地価公示価格】

中心市街地の地価は大きく下落を続けているが、岐阜駅周辺地区では市街地再開発など
平成７年の莫大な投資もあり、下落率が小さくなり、 平成８年
平成９年
市内最高地点（地価）が、駅前に移っている。 平成１０年
平成１１年
岐阜市の税収は、その約 55％が固定資産税
および都市計画税であり、地価の影響を受ける構造となっている。柳ケ瀬の停滞に起因す
る地価の下落は、健全な財政を維持する上でも問題となる。

平成１２年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
同地点
最高価格
同地点
最高価格年

岐阜駅周辺地区
柳ケ瀬地区
神田町
柳ヶ瀬通
９丁目１５ 対前年
１丁目４
対前年
（トリタビル） 上昇率 （石神会館） 上昇率
（円／㎡）
（％）
（円／㎡）
（％）
3,010,000
2,790,000
2,400,000 △ 20.3
2,220,000 △ 20.4
1,990,000 △ 17.1
1,760,000 △ 20.7
1,660,000 △ 16.6
1,430,000 △ 18.8
1,380,000 △ 16.9
1,200,000 △ 16.1
1,110,000 △ 19.6
950,000 △ 20.8
920,000 △ 17.1
768,000 △ 19.2
770,000 △ 16.3
605,000 △ 21.2
663,000 △ 13.9
500,000 △ 17.4
576,000 △ 13.1
419,000 △ 16.2
525,000 △ 8.9
365,000 △ 12.9
485,000 △ 7.6
322,000 △ 11.8
5,300,000-

5,200,000

-

H3.H4

-

H3.H4

-

(資料：国土交通省「地価公示」)③ 都市福利施設・公共公益施設の整備に関する状況
1)公共公益施設の建設
中心市街地内には、岐阜市文化センター、ハートフルスクエアーG、岐阜市体育ルーム、岐阜市立図書館分館がある。
柳ケ瀬地区では、旅券センター、柳ケ瀬プラザ（小規模な住民票等発行窓口）がある。その北側には、市役所、岐阜県総合庁舎や岐阜市立図書館などが集積する官公庁・公共施設ゾーン（約 70ha）が広がり、中心部の居住者の暮らしを支え、市民への都市サービスを提供する。
この官公庁・公共施設ゾーンについても、岐阜大学医学部等跡地を中心に、秩序ある整備が必要とされるが、柳ケ瀬や中心市街地とこのゾーンとの利便性の高い連絡や連携が課題となる。＜分布図はＰ126 参照＞
52)中心市街地の公共公益施設の立地状況
中心市街地内での公共公益施設は、ＪＲ岐阜駅高架下の施設が建設される前は、岐阜市文化センターのみであった。
公共公益施設の建設は、中心市街地外での建設が続いたが、ＪＲ高架下を利用し、最近は中心市街地内に建設されている。
また、旧ぱるるプラザ岐阜は、平成 19 年度に、文化産業交流センターとして生まれ変わり、駅周辺における地域の文化交流活動の支援や周辺に立地する産業の活動支援の場となる。
【中心市街地の公共施設】
施設内容
利用者数
設置年度
(特徴的な施設についてのみ)
小劇場、展示場、スタジオ、催し広場、 146,498 人
S59
会議室他
(推定)
生涯学習拠点施設(研修室、音楽スタ
H13
827,951人
ジオ、クラフト室他)
多目的体育館、クライミングウォール、
H14
56,231 人
柔剣道場、空手道場他

施設名
岐阜市文化センター
ハートフルスクエアーＧ(JR高架下)岐阜市体育ルーム(JR高架下)岐阜市立図書館分館(JR高架下)文化産業交流センター(旧 ぱるるプラザ岐阜)

H1391,745 人

H19(予定)(資料：岐阜市調査)④ まちなか居住に関する状況
1)岐阜市及び中心部(都心 11 地区)の建て方別住宅数及び空き家数の推移
一般に、主な空き家は、築年次や設備・家賃に魅力の無い物件や、取り壊しのため入居者が退去するまで待機している物件などが想定される。
岐阜市全体では、住宅総数が増える中で、空き家軒数、空き家率とも増加している。特に、共同住宅の空き家率が高い。
一方で中心部を見ると、住宅総数がそれほど変わらない中で空き家数、空き家率が依然として増え続けている。
ただ、共同住宅について言えば、中心部では空き家率の増加に歯止めがかかってきている。このことから中心市街地の共同住宅については、新たな需要が増大していることが伺える。
【住宅数及び空き家率の推移(中心部[都心 11 地区])】【住宅数及び空き家率の推移(岐阜市全体)】

35.0

3 8 ,6 40

30,00025,00015.0

20,00069,180

10.0

1 8.3

25.0

20.0
1 4 ,8 5 0

13 .6

1 5, 8 20
15.0

12.1

15,000

8 .3

H5

H10
【中心部】

H15

H10
H15
［うち一戸建］

10,26018,790020,570

H10
H15［うち共同住宅］

29,9605,000
0.0

31,7405.0

32,110H10
H15［うち一戸建］

48,400144,490H15

46,320142,240
H10【岐阜市全体】

35.0

2 1, 51 0

10,00091,880135,610H590,4006.2

2 2 ,5 6 0

21 .4

5,290

20.0

4,960

9.2

13,920

10.6

33 .4

30.0

9,740

9,340

60,890

3 3.4

空き家率

3 8, 6 60

2,610

30.0

25.0

22.9

3 9 ,1 7 0

空き家

40,0005,240

101,630

20,07096,89013.3

40,000045,0001,880

31,50017.8

80,000

（％）
40.0
居住あり

35,000100,000

20,000（戸）
50,000

空き家率

29.0

120,000

60,000

空き家

8,290

居住あり

5,980

140,000

165,550

177,310

154,550
22,050160,000

16,360180,000(注)旧柳津町は除く （％）
40.0

7,180

（戸）
200,000

10.0

5.0

0.0

H10
H15
［うち共同住宅］(資料：総務省「住宅・土地統計調査（岐阜市再集計）」) (資料：総務省「住宅・土地統計調査（岐阜市再集計）」)

2)建築年次別、分譲マンション分布図
現在建設中・計画中のマンションのうち、100 戸以上の建築物は駅周辺に集中している。また、既に建設されたものでも、大型物件は駅周辺に立地しており、
6

交通利便性の高い地域に集中している傾向がある。
しかしながら、中規模物件などについては、比較的交通利便性の高い場所の跡地等を活用し、供給の動きが見られる。
【建築年次別、分譲マンション分布図（旧基本計画区域内）】
中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝100ha
旧中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝650ha

円の色の凡例（建築年次）
H00～S63
H01～H10
H11～H15
H16～H19
建設中･計画中
円の大きさの凡例（戸数）
N

0

200

500

200 戸
100 戸
20 戸
0戸

1,000m(資料：岐阜市まちづくり推進部調べ)（注）平成 18 年８月現在

3)中心市街地の建築物の築年次別割合
分譲マンションの供給は、大半が旧中心市街地活性化区域内であるが、ここ数年、及び建設・計画中のものは、今回の中心市街地区に大型物件が集中しており、まちなか居住の傾向が現れている。
⑤ 商業・にぎわいに関する状況
1)中心市街地の小売業事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移及び岐阜市全体に占める割合の推移(小売事業所数)
昭和 57 年から平成 16 年にかけて、岐阜市全域における小売事業所数は、約30％減少している。中心部については、約 25％減少しているが、対市内のシェアについてはそれほどの変化はない。

7

(従業者数)
昭和 57 年から平成 16 年にかけて、岐阜市全域における従業者数は、約 15％増加している。中心市街地については、約 33％減少しており、シェアについても約 42％減少している。
(年間商品販売額)
昭和 57 年から平成 16 年にかけて、岐阜市全域における年間商品販売額は、
約 30％増加している。中心市街地については、約 30％減少しており、シェアに【小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移】
ついても約 44％減少している。

中心市街地は、小売事業所
数から見れば、引き続き岐阜
市の中心商業地を形成しているが、従業者数や年間商品販売額から見ると、空洞化が進展し、中心商業地としての位置づけが減退している。

S57
S60
S63
H3
6,859
6,479
6,617
6,584
3,436
3,174
3,211
3,144
764
743
829
924
2,064
1,942
2,017
2,051
1,359
1,363
1,389
1,389
50.1
49.0
48.5
47.8
11.1
11.5
12.5
14.0
24,843 24,226 26,597 26,237
13,094 12,305 12,613 11,902
4,098
3,713
3,873
3,814
6,930
6,763
8,048
8,201
4,294
5,158
5,936
5,935
52.7
50.8
47.4
45.4
16.5
15.3
14.6
14.5
S57
S60
S63
H3
年間商品販売額（億円）
3,809
3,960
4,775
5,649
中心部
2,019
1,992
2,312
2,448
うち中心市街地
782
740
910
921
周辺部
1,038
1,103
1,395
1,803
郊外部
688
866
1,067
1,362
中心部のシェア
53.0
50.3
48.4
43.3
中心市街地のシェア
20.5
18.7
19.1
16.3
（注１）シェアは、岐阜市全体に対する当該地区のシェア
事業所数（－）
中心部
うち徹明地区
周辺部
郊外部
中心部のシェア
徹明地区のシェア
従業者数（人）中心部
うち徹明地区
周辺部
郊外部
中心部のシェア
徹明地区のシェア

H6
6,028
2,809
798
1,903
1,316
46.6
13.2
28,126
11,808
3,718
9,023
7,058
42.0
13.2
H6
5,643
2,288
830
1,811
1,502
40.5
14.7

H9
H11
H14
H16
5,808
5,658
5,172
4,727
2,597
2,459
2,166
1,956
724
696
631
569
1,825
1,803
1,673
1,514
1,386
1,396
1,333
1,257
44.7
43.5
41.9
41.4
12.5
12.3
12.2
12.0
28,459 31,133 30,274 28,668
11,130 11,397
9,671
8,460
3,780
3,946
3,255
2,752
9,261 10,702 10,572 10,173
7,826
8,755
9,748 10,035
39.1
36.6
31.9
29.5
13.3
12.7
10.8
9.6
H9
H11
H14
H16
5,788
5,771
5,166
4,909
2,210
2,060
1,544
1,398
1,018
913
647
562
1,913
2,075
1,829
1,792
1,624
1,606
1,768
1,719
38.2
35.7
29.9
28.5
17.6
15.8
12.5
11.5
資料：経済産業省「商業統計調査」

2)中心市街地内の店舗の状況
中心市街地に立地する大規模集客施設は、髙島屋岐阜店だけである。
【核店舗状況】
大規模小売店舗
店舗面積
小売業者
所在地
開店月
業 態
の名称
(㎡)
の概要
日ノ出町
20,390 百貨店(総合)(徹明地区) 髙島屋岐阜店 昭和52. 9(資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧 2007)

3)岐阜市及び周辺市町から中心市街地への品目別買い物割合の推移【岐阜市中心市街地での買い物動向】（単位：％）(買回品)【現在－５年前】

中心市街地において減少している。郊外※（合併後居住市町）部においては、山県市からの購買者が増加 岐阜市 旧岐阜市
旧柳津町
羽島市

羽島市

山県市
瑞穂市

山県市
旧穂積町
旧巣南町
旧本巣町
旧糸貫町
旧真正町
旧根尾村
北方町
笠松町
岐南町

しているが、岐阜市内及び他の周辺部すべ 各務原市 旧各務原市
旧川島町て減少している。

本巣市

北方町
笠松町
岐南町

(準買回品)
中心市街地においてすべて減少している。郊外部においても、すべてにおいて減少している。

買者が増加しているが岐阜市内及び他の周辺部すべて減少している。郊外部におい
8

準買回品
最寄品
贈答品
岐阜市
岐阜市
岐阜市
※
うち
※
うち
※
うち
中心市
中心市
中心市
街地
街地
街地
△ 0.3 △ 5.3
4.9 △ 1.2
0.7
0.6
△ 5.8 △ 4.0 △ 0.5 △ 1.0 △ 8.3 △ 5.1
0.0
0.0
0.0
△ 1.9
△ 0.7
△ 1.4
△ 3.3 △ 1.7 △ 1.6 △ 0.6
1.1
2.2△ 2.2 △ 2.2 △ 2.0
0.4 △ 4.8 △ 0.4△ 4.5 △ 1.8 △ 2.2
0.0
1.5
1.5
△ 4.7 △ 3.6 △ 3.2 △ 1.2
0.1
1.6△ 3.4 △ 2.9 △ 5.3 △ 1.0 △ 6.8 △ 7.7△ 4.3 △ 2.4
2.9 △ 1.4 △ 2.8 △ 1.9△ 8.4 △ 3.0 △ 4.9 △ 1.0 △ 6.9
1.0△ 1.8 △ 3.6
3.6
0.0
1.2
1.2
△ 5.2 △ 2.5 △ 3.9 △ 0.8 △ 4.4 △ 4.0△ 1.5 △ 1.5 △ 2.8 △ 1.5 △ 0.6 △ 0.3△ 5.7 △ 3.4 △ 4.3 △ 0.7 △ 2.1 △ 0.8

岐阜地域における買物動向調査」)【岐阜市中心市街地での買い物動向】 （単位：％）
【現在】

買回品
（買物先）→ 岐阜市※
岐阜市

中心市街地においては、山県市からの購

うち
中心市
街地
△ 2.4 △ 5.4△ 6.5 △ 4.8
△ 0.3
△ 3.6
△ 1.5 △ 1.5
1.2 △ 2.3
△ 1.8 △ 3.0△ 1.2 △ 2.7△ 4.6 △ 4.2△ 0.7 △ 0.7△ 6.7 △ 1.1△ 0.2 △ 1.4△ 7.3 △ 5.9△ 2.8 △ 3.2△ 6.4 △ 6.2(資料：岐阜県商工会連合会「平成 17 年度（合併後居住市町）

(最寄品)

買回品

（買物先）→ 岐阜市

旧岐阜市
旧柳津町
羽島市 羽島市
各務原市 旧各務原市
旧川島町
山県市 山県市
瑞穂市 旧穂積町
旧巣南町
本巣市 旧本巣町
旧糸貫町
旧真正町
旧根尾村
北方町 北方町
笠松町 笠松町
岐南町 岐南町

うち
中心市
街地
74.3
15.6
31.4
5.0
15.3
9.5
7.3
1.8
61.8
9.8
35.3
8.2
22.0
5.7
44.0
7.1
28.7
5.8
21.4
5.4
31.1
6.0
33.5
9.8
27.4
10.7
31.8
10.5

準買回品
最寄品
贈答品
岐阜市
岐阜市
岐阜市
※
うち
※
うち
※
うち
中心市
中心市
中心市
街地
街地
街地
77.3
15.8
89.2
9.4
78.8
38.7
14.1
3.5
17.8
0.2
28.7
18.1
6.5
2.4
13.0
5.3
1.2
14.0
6.1
3.3
2.8
0.0
7.7
5.5
27.7
5.8
14.3
2.0
44.6
20.9
15.6
4.6
11.8
1.9
36.3
22.7
7.2
2.8
1.6
0.0
15.1
10.3
23.1
5.8
10.6
0.5
29.8
15.4
12.5
2.9
9.1
1.0
19.3
8.7
6.0
2.5
3.0
0.0
19.9
14.9
19.9
3.0
10.8
1.2
18.0
7.2
14.5
5.1
8.0
0.8
37.2
24.2
14.6
8.1
7.3
1.5
33.0
24.1
18.3
6.5
4.9
0.2
34.8
25.8

(資料：岐阜県商工会連合会「平成 17 年度

岐阜地域における買物動向調査」)

ては、岐阜市及び本巣市からの購入が大き【岐阜市中心市街地での買い物動向】 （単位：％）
【５年前】

買回品
（買物先）→ 岐阜市

く増加している。

※（合併後居住市町）

岐阜市

(贈答品)
中心市街地及び郊外部において、岐阜市、各務原市、瑞穂市及び本巣市からの購入者が増加している。

旧岐阜市
旧柳津町
羽島市
羽島市
各務原市 旧各務原市
旧川島町
山県市
山県市
瑞穂市
旧穂積町
旧巣南町
本巣市
旧本巣町
旧糸貫町
旧真正町
旧根尾村
北方町
北方町
笠松町
笠松町
岐南町
岐南町

うち
中心市
街地
76.7
21.0
37.9
9.8
15.6
13.1
8.8
3.3
60.6
12.1
37.1
11.2
23.2
8.4
48.6
11.3
29.4
6.5
28.1
6.5
31.3
7.4
40.8
15.7
30.2
13.9
38.2
16.7

準買回品
最寄品
贈答品
岐阜市
岐阜市
岐阜市
※
うち
※
うち
※
うち
中心市
中心市
中心市
街地
街地
街地
77.6
21.1
84.3
10.6
78.1
38.1
19.9
7.5
18.3
1.2
37.0
23.2
6.5
2.4
13.0
7.2
1.9
15.4
9.4
5.0
4.4
0.6
6.6
3.3
29.9
8.0
16.3
1.6
49.4
21.3
20.1
6.4
14.0
1.9
34.8
21.2
11.9
6.4
4.8
1.2
15.0
8.7
26.5
8.7
15.9
1.5
36.6
23.1
16.8
5.3
6.2
2.4
22.1
10.6
14.4
5.5
7.9
1.0
26.8
13.9
21.7
6.6
7.2
1.2
16.8
6.0
19.7
7.6
11.9
1.6
41.6
28.2
16.1
9.6
10.1
3.0
33.6
24.4
24.0
9.9
9.2
0.9
36.9
26.6

(資料：岐阜県商工会連合会「平成 17 年度

岐阜地域における買物動向調査」)（注１）買物先の岐阜市※は旧柳津町を除く（注２）買回品等の具体的品目は下記の通り
買回品：紳士服、婦人服、電気製品、スポーツ・レジャー用品、革靴
準買回り品：下着、化粧品
最寄品：台所用品、日常食料品
資料：岐阜県商工会連合会
贈答品：贈答品「岐阜地域における買物動向調査」

中心市街地における品目別買物割合の推移では、買回品や準買回品の減少率に比べ、最寄品の減少率は小さく、近隣住民向けには、依然として商店街機能を維持している。ただし、中心市街地の人口が減少していることを考えると、人口減に合わせて減少していくことが考えられる。
また、贈答品においては増加しており、柳ケ瀬に立地する百貨店の影響が大きいといえるが、柳ケ瀬地区全体の集客力が低下すれば、名古屋へ流出する危惧もある。
【歩行者通行量調査箇所図】

4)歩行者通行量の推移
歩行者通行量をみると、平日、休日関わらず、全地点で減少しているが、特に、柳ケ瀬

柳ケ瀬地区については、通行量の減少が目立って大きいことに加え、平日
よりも休日の減少が大
玉宮町

きい。商店街としての

神田町

柳ケ瀬の性格が変質しつつあるといえる。
一方で、玉宮通りは

名鉄岐阜
旧岐阜パルコ

大きくは減少していな
いなど、中心市街地全ＪＲ

体の中にも地域差が見られ始めている。

9

【中心市街地の地域別１地点当たり平均歩行者通行量】(休日 10：00～19：00)

140

柳ヶ瀬

Ｊ Ｒ

玉宮町
名鉄岐阜
Ｊ Ｒ

140

全 域

100

神田町

160

玉宮町
名鉄岐阜

120

(平日 10：00～19：00)

180

柳ヶ瀬
神田町

全 域

120
80

100

60

80
60

40
40
20

20
0

0
昭57 昭61 昭63

平2

平4

平6

平8

昭57 昭61 昭63

平10 平12 平14 平16 平18

平2

平4

平6

平8

平10 平12 平14 平16 平18(資料：岐阜市「歩行者通行量調査」)【全域及び地域別１地点当たり平均通行量 （平日 10：00～19：00）】
昭57 昭61 昭63 平2 平4 平6 平8 平10 平12 平14 平16 平18
柳ヶ瀬
100
90
93
91
81
72
59
71
60
44
45
43
神田町
91
83
94
92
77
79
62
72
61
50
50
48
玉宮町
37
31
47
44
47
44
36
48
39
38
35
32
名鉄岐阜 150 134 157 128 118 122
99 112 103
69
69
66
Ｊ Ｒ
49
43
66
52
54
51
41
52
55
48
54
44
全 域
93
83
94
86
78
74
60
71
63
49
50
46
「昭和57年（柳ケ瀬）＝100 とする。」(資料：岐阜市「歩行者通行量調査」)【全域及び地域別１地点当たり平均通行量 （休日 10：00～19：00）】
昭57 昭61 昭63 平2 平4 平6 平8 平10 平12 平14 平16 平18
柳ヶ瀬
100
83
84
75
84
71
59
55
40
33
25
24
神田町
82
64
73
59
75
64
54
42
36
33
22
21
玉宮町
23
18
28
23
36
25
23
25
26
30
18
16
名鉄岐阜 125
97 11391 101
89
77
63
57
45
31
28
Ｊ Ｒ
31
25
32
25
32
28
25
26
33
29
26
22
全 域
84
69
74
63
73
62
53
47
39
33
25
23
「昭和57年（柳ケ瀬）＝100 とする。」(資料：岐阜市「歩行者通行量調査」)

5)柳ケ瀬地区年間来街者数の推移
平成 4 年から平成 18 年にかけて、柳ケ瀬地区の来街者数は、一時的に増加した時もあるが、14 年の間に、平日は約 58％、休日は約 33％に減少している。このような事態を改善し、柳ケ瀬を魅力と活気のある空間としていくには、新たな魅力づくり、多様な主体による力の結集が課題となる。
【柳ケ瀬地区歩行者通行量調査】＜柳ケ瀬への入り口の調査結果＞
調査時間 ： 平日１０：００～１９：００
調 査 地 点
平成４年
６年
合計
29,31427,810８年
21,426

１０年
26,764

１２年
22,316

１４年
17,440

１６年
18,386（人）
１８年
16,986

調査時間 ： 休日１０：００～１９：００
調 査 地 点
平成４年
６年
合計
48,03043,762

８年
32,894

１０年
30,718

１２年
25,178

１４年
21,718

１６年
16,456（人）
１８年
15,9446)岐阜市及び周辺市町の大型店舗立地分布図
岐阜市全域で唯一の百貨店となった岐阜高島屋は、平成 17 年 10 月に増床リ
ニューアルオープンし、売上高が前年同月比を軒並み上回るなど活況を呈している。
一方、周辺市町では、平成 18 年 4 月にオープンした日本最大級の規模を誇る「モレラ岐阜」をはじめ、店舗面積数万㎡の規模を有する大型ショッピングセ
ンターが相次いで立地している。 ＜図はＰ128 参照＞【柳ケ瀬地区の空き店舗数】

7)柳ケ瀬地区の空き店舗数の推移

(店舗数)

50

平成 12 年から平成 17 年にかけて、

40

空き店舗数は約 44％増加しているが、
平成 13 年から平成 17 年にかけては、

30

大幅な増減は見られず、空き店舗数の20増加にも歯止めが掛かってきている。

10

しかし、これは一方でこれまでの方

0法では、壁にぶち当たっているとも見

39

40

平13

平14

43

平16

平17

30

平12

平15

(資料：岐阜市調査)ることができる。より効果的な空き店舗対策が新たに求められる。
10

44
38

⑥公共交通等移動手段に関する状況
1)岐阜市中心部の代表交通手段トリップ数割合
平成 3 年から平成 13 年における、市内の交通手段別トリップ数割合は、鉄道
は 0.4％、バスは 1.7％減少した。代表交通手段のうち公共交通利用は 7.7％となっている。
また、中心部の交通手段別トリップ数は、バスは 1.1％減少したが、鉄道は0.7％増加した。代表交通手段のうち公共交通利用は 15.5％であった。
このように、中心部の方が、市内の他地域に比べて公共交通利用や、自転車、徒歩の割合が大きく、公共交通の利便性や諸機能やサービスが集積しているところほど、公共交通の利用割合も多くなることが見てとれる。
【市内の代表交通手段別トリップ数割合】(年)【中心部の代表交通手段別トリップ数割合】(年)

H13 4.4 3.3

60.1

H3 4.8 5.0

51.6

0%

20%
鉄道

40%
バス

自動車

1.2

14.4

16.4

1.4

60%
原付・バイク

16.6

20.8

80%
自転車

100%

H13

8.7

6.8

49.3

H3

8.0

7.9

44.5

0%

20%
鉄道

徒歩

(資料：中京都市圏パーソントリップ調査)

40%
バス

自動車

1.2

1.3

60%
原付・バイク

15.9

18.2

15.9

22.4

80%
自転車

100%

徒歩

(資料：中京都市圏パーソントリップ調査)

2)乗合バス路線の系統及び区間便数
乗合バスは、ＪＲ岐阜駅及び名鉄岐阜駅周辺から 2,000 本以上あり、中心市
街地の南北方向、中でも、長良橋通りの運行本数が一番多い。市内のバス路線
は、ＪＲ岐阜駅、名鉄岐阜駅を中心に放射状に伸び、周辺市町との移動の重要な交通手段となっている。
柳バスは、中心市街地内を 2 台のバスが 10:30 から 19:00 の間 15 分間隔で毎日運行（1 周約 21 分）している。ＪＲ岐阜駅から柳ケ瀬まで、ワンコイン(100円)と利用しやすい運賃の設定がされており、日常生活の移動手段として気軽に利用されている。
3)乗合バスの平均乗車人員(乗合バス)
平成 11 年から平成 16 年における、一日平均乗車人員は減少傾向にあり、公共交通の利用促進策を進めることが求められている。
(柳バス)
平成 15 年から平成 17 年の間で利用者数は増加傾向にある。また、平成 17 年
10 月の高島屋のリニューアルオープンと、同時に行なわれたバス経路の見直し
により増加していると想定される。
＜路線バス、柳バスとも路線図はＰ103 参照＞
114)駐車場整備の実態と推移
平成 9 年から平成 16 年にかけて、中心市街地に駐車場数が約 50％増加しているが、これは、代表交通手段トリップ数割合を反映していること、大規模駐車場として駅西駐車場（供用台数 623 台）が平成 11 年に供用開始となることが要因の一つになっている。
【駐車場整備の実態と推移】
項目

単位

今回定義した中心市街地（約100ha）
H17年1月調査
H9年8月 増減率
調査
H9→
区分
専用
月極
時間貸
合計
H16
駐車場数 箇所
525
220
101
846
563
50.3%
収容台数
台
4,090
2,864
6,496
13,45010,852
23.9%（注）中心市街地活性化基本計画区域の実態である(資料：岐阜市「岐阜市駐車場実態調査」)

5)平日・休日別、時間貸駐車場の【平・休日別、時間貸駐車場のピーク時利用台数等の推移】

ピーク時利用台数量の推移

平成９年 平成16年

平成 9 年から 16 年にかけて、

H9からの H9からの（台、％） （台、％） 増減数 増減率等
収容台数 平日
4,245
6,401 2,156 台
50.8 %
休日
4,245
6,227 1,982 台
46.7 %
利用台数 平日
2,651
2,935 284 台
10.7 %
休日
2,960
3,367 407 台
13.8 %
駐車率
平日
62.4%
45.9%
△ 16.6 pt
休日
69.7%
54.1%
△ 15.7 pt（注1）中心市街地活性化基本計画区域の実態である（注2）ピーク時［14時台］の利用台数等（注3）平日のみ、休日のみ営業の駐車場があるため、前表の時間貸収容台数と本表の収容台数は一致しない
資料：岐阜市「岐阜市駐車場実態調査」

収容台数は、約 50％前後の増加が見られるが、利用台数は収容台数ほど増加していないことから、当面、駐車場の整備の緊急性は必ずしも高いとはいえない状況にある。

6)岐阜市レンタサイクル利用台数の推移
平成 17 年 10 月から

800

10.6

10.5

13.9

388

245

20.0

15.0

10.0

115

136

102

200

215

8.7

203

300

2 70

294

17.2

171

14.7

32 8

5 32

178

15.2

13.8

400

489
16.3

4 16
193

4 57

5.0

ＪＲ岐阜駅

275

397

311

361

542

488

H17.10 H17.11 H17.12

242

0

179

100
192

用が期待される。

19.0

457
42 9

141

ステーションで約 63％

ところでは、自転車の活

25.0

59 0

500

自転車行動圏に多くある

30.0
733
24.4

600

人通りが多く、目的地が

30.0

700

街地にあるＪＲ岐阜駅のと多く利用されている。

H17.10～H18.9
利用台数計 5,925台（うちＪＲ岐阜駅 3,681台）
１日平均利用台数 16.2台

168

ョンのうち、唯一中心市

900

157

と、3 か所あるステーシ

（台/日）
35.0
93 0

300

1 年間の利用実績を見る【岐阜市レンタサイクル利用台数の推移】
（台）
1,000

226

平成 18 年 9 月における

H18.1

H18.2

H18.3

H18.4

H18.5

H18.6

H18.7

H18.8

H18.9
（年月）

その他ステーション

１日平均利用台数0.0

資料：岐阜市まちづくり推進部(資料：岐阜市まちづくり推進部)

12３ 地域住民のニーズ等の把握・分析
中心市街地活性化を進めるための必要な事業を実施するにあたり、客観的に把握・分析した市民ニーズとしては、以下のものがある。
(1) 調査やアンケート等による把握・分析① 都心への住み替え意向・住み替え先の選定基準（平成 17 年度）
平成 17 年の「全国都市再生モデル調査」【位 置 図】
を活用して実施した「都心ライフアンケー
ト調査」によると、現住宅からの住み替え意向を示した人の 25.3％は“都心地区Ａ（岐阜駅周辺及び長良橋通りと金華橋通りに挟まれた区域）”への住み替えを希望している。
住み替え先の選定基準は「公共交通の利
便性が良い」「買い物に便利」が上位となっており、都心への住み替えニーズが一定程度あることが伺える。

【都心への住み替え意向】【住み替え先の選定基準】
0

10

20

30

40

（（％ ） ）

50

0%

20%

40%

60%

80%

100%

23.4

6.5

154

2.9

35

（件）

4 5 .5

公 共 交 通 の 利 便 性 が 良 い

全体

25.3

12.3

都心８地区

20.0

20.0

32.5

3 7 .7

買 い 物 が 便 利
2 7 .3

仕 事 場 へ 行 き や す い

34.3

22.9

2 0 .8

自 然 が 多 い
車 で の 生 活 が し や す い

1 7 .5

犯 罪 が 少 な い

1 6 .2

郊外住宅団地

28.6

その他地域

25.7

16.3
5.7

20.4
40.0

22.4

12.2
24.3

4.3

49
70

1 4 .9

地 区 の イ メ ー ジ が 良 い

都心地区Ａ
近 く に 病 院 が あ る

1 3 .0近 く に 親 類 、 知 人 等 が い る

1 2 .3

子 ど も の 教 育 環 境 が 良 い

（％ ）
50

9 .7
（N =154件 ）（注）住宅事情や住環境事情により、現住宅から住み替え意向を示した人に対し、住み替え先の選考基準をたずねたもの

都心地区Ｂ

その他市内

市外

回答なし

（注１）住宅事情や住環境事情により、現住宅から住み替え意向を示した人に対し、住み替え
希望地区をたずねたもの（注２）現住宅のある地域（都心８地区、郊外住宅団地、その他地域）の区分は下記のとおり。
都心８地区：京町・明徳・徹明・梅林・白山・華陽・加納・加納西
郊外住宅団地：三田洞、諏訪山、加野、大洞緑、大洞団地
その他地域：上記以外の岐阜市内（注３）住み替え希望地区のうち都心地区Ａ・Ｂの区分は下記地図のとおり。

（資料：岐阜市「都心アンケート調査(平成 17 年度)」
） (資料：岐阜市「都心ライフアンケート調査(平成 17 年度)」)② 柳ケ瀬地区の建替え意向（平成 17 年度）
1) 木造建物が、地区北西部、地区南西部に集積
柳ケ瀬地区に立地する建物は約 500 棟であるが、このうち半数以上は築 40 年以上を経過している。また、地区北西部（弥生町、柳ケ瀬通３丁目付近）、地区
南西部（神室町２丁目付近）には木造建物が集積しており、これらのほとんど
は老朽化も進んでいると考えられる。
13

老朽建物は火災や地震などの災害に対 【建築物の老朽化状況】 ０～１０年
６１年以上
13
3
し脆弱であり、こうした建物が集積した
１１～２０年
41
状態が続くとひとたび災害が発生すれば甚大な被害につながるおそれがある。
127
５１～６０年
82
２１～３０年
また、老朽建物の貸し店舗や賃貸住宅
88
118
は一般に借り手側が敬遠する傾向にあり、老朽建物の状態が続けば空き店舗や
３１～４０年
４１～５０年
空き家が増加し、まちのにぎわい喪失に※ 数値は建物棟数もつながることが懸念される。
(資料：岐阜市「岐阜市都市構造再編調査」)
2) アンケート調査で、建替え意向ありの所有者が約 1/3
岐阜市が平成 17 年度に実施した「柳ケ瀬地区まちづくりアンケート調査（建物所有者の建替え意向調査）」で所有する建物の建替え意向を尋ねたところ、約1/3 は「建替え意向あり」としている。また建替えする際に問題となることとして、「建替えの資金」「建替えによる採算や効果」「固定資産税の負担増」という意見が多くなっている。
このことは、建物所有者の建替えする際の問題を解決できれば、建替えが進展する可能性を有しているといえる。
老朽建物の建替えの強力な促進は、まちなか居住の促進、そして商業施設・にぎわい施設の誘導にも直接資するものである。また建替え相談システムを柳ケ瀬周辺地区においても展開することで、消費ニーズの増大につながり、商業の活性化にも資することが期待される。
【建物の建替え意向】
その他
10.6%

【建替え相談システムの活用意向】

不明
5.0% 建替えたい
3.1%

別の所へ移
転したいの
で、建替える
つもりはない5.6%

不明
その他 8.1%
3.1%

建て替えたいが、現状では
困難である
31.9%

意向なし
25.6%
意向あり
63.1%

建替えるほど困っていない43.8%（資料：岐阜市「柳ケ瀬地区まちづくりアンケート調査」）（資料：岐阜市「柳ケ瀬地区まちづくりアンケート調査」）③ 中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業（平成 18 年度）
平成 18 年度の「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業（経済産業省）」によるまちかどアンケートでは、ほぼすべての項目において、同年調査の同格都市平均より悪い値となっている。
同年の 11 都市平均では、このまちに住んでみたいと思う割合が高くなっており、岐阜市が目指す姿を示唆している。また、岐阜市では「まちづくり」活動が積極的に行なわれていないと思われている。さらには、柳ケ瀬地区では、「このまちに、住んでみたい（住み続けたい）」と思われている反面、「広域から人が訪れる魅力がある」、「買物に満足」、「歩いて楽しい」といった項目が悪く、中心市街地の弱点ともいえる項目であり、これらを改善することで、活性化につながるものと考
えられる。

14

【
「中心市街地の印象・評価」についての同規模都市等との比較】
中 市街
印象 評価」
同規模都市等比較（設問について、そう思う割合：単位 ％）

設

問

サンプル数
生活に便利な施設が充実
このまちに、住んでみたい（住み続けたい）
歴史や文化がある
公共交通機関が充実
治安が良く、安全に暮らせる
ゴミなどが少なく、清潔
住みやすいまち医療機関が充実「まちの顔」である
イベントや催事が盛ん
レジャー施設が充実暮らしに役立つ公共施設が充実
街並みや景観が美しい
自動車を利用しやすい「まちづくり」活動が積極的に行われている
歩いて楽しい買物に満足
情報通信技術が充実
人に優しい福祉が充実
夜のにぎわいがある
広域から人が訪れる魅力がある

過去の人口
H18調査の まちかど
20万人以上 11都市平均 同格都市 アンケート
調査地点
の都市
平均
岐阜市全体 柳ケ瀬地区 駅周辺地区

4,709
50.5
46.3
37.9
39.9
34.6
38.0
－
37.8
37.9
32.2
23.2
31.2
28.0
26.9
26.0
24.2
32.8
－
17.6
15.2
16.3

3,580
69.0
55.4
59.8
44.7
52.7
48.0
49.4
54.4
42.4
41.3
25.5
36.9
43.1
29.5
33.3
35.1
37.6
19.7
23.2
13.8
28.8

867
62.6
57.3
68.2
53.2
48.2
39.4
49.7
47.6
40.1
43.7
31.8
29.6
44.6
20.8
36.2
42.8
38.9
19.3
20.2
15.0
34.8

421
53.4
44.4
44.4
41.6
37.5
36.1
34.2
30.9
30.4
25.4
23.5
22.3
20.9
20.9
20.9
20.9
19.0
15.7
15.4
9.7
9.5

300
61.3
49.0
47.7
46.0
39.3
39.0
36.0
33.0
32.7
31.0
28.3
23.3
19.7
24.0
23.3
24.0
22.0
16.7
16.3
10.0
10.0

121
33.9
33.1
36.4
30.6
33.1
28.9
29.8
25.6
24.8
11.6
11.6
19.8
24.0
13.2
14.9
13.2
11.6
13.2
13.2
9.1
8.3

(資料：経済産業省「平成 18 年度 市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業」)④ 柳ケ瀬地区に対する市民の評価【柳ケ瀬を活性化する必要があるか】市が実施したアンケート調査の結果をみ
0
20
40
60
80
100 （％）
れば、柳ケ瀬の活性化の必要性については、
54.9
活性化させる必要がある
市民全体の 55％がその必要性を訴えてい 活性化は必要だが、時代の28.8
るものの、時代の流れのなかで困難との悲 流れなので困難である
市全体を考えれば、活性化8.4は不要である観論もある。
3.0
わからない
これに対して、柳ケ瀬の建物所有者では
その他 2.3
81％の人が活性化の必要性を感じるもの［N=605］の、時代の流れのなかで困難との回答は、 （注）［対象者］市内在住の世帯主［2,000人抽出、605人回答］(資料：岐阜市「柳ケ瀬地区まちづくりアンケート調査」)
13.8％にとどまる。
このようなことからすれば、市民全体に【柳ケ瀬を活性化する必要があるか】
対し、柳ケ瀬の活性化は市民にわかり易く
0
20
40
60
80
100 （％）
訴えるとともに、究極的な戦略を広く訴え 活性化させる必要がある
81.3
る必要があることが伺える。
活性化は必要だが、時代の
13.8
また、柳ケ瀬の建物所有者のなかでも比 流れなので困難である
市全体を考えれば、活性化1.3は不要である較的少ないといいながらでも 13.8％の人わからない 0.6
が悲観論を訴えており、柳ヶ瀬関係者の活その他 1.9性化に向けての気概を高めていくことも必［N=160］（注）［対象者］柳ケ瀬地区に立地する建物所有者
要となっている。
また、平成 16 年に行ったアンケートに (資料：岐阜市「都心ライフアンケート調査(平成 17 年)」)
おける「岐阜市を全国発信していく時、地【柳ケ瀬を活性化する必要があるか】（単位：％）
名・地域の分野において具体的に売り込め ２０歳代 ３０歳代 ４０歳代 ５０歳代 ６０歳代 ７０歳代 全体
以上
39.0
41.7
49.0
49.4
60.1
57.8
50.6
るものと思うものは何か」の結果では、市（注1）［設問］岐阜市を全国発信していく時、地名・地域の分野に
全体で 50.6％が柳ケ瀬と答えており、柳ケおいて具体的に売り込めると思うものは何ですか？
（注2）上記設問で「柳ケ瀬」と回答した割合
瀬が最上位に位置づけられている。
(資料：岐阜市「都心ライフアンケート調査(平成 16 年)」)
15

39
（注1）
お
（注2）

さらには、各年代層においても柳ケ瀬が 1 番となっている。
このようなことからすれば、相対的には、柳ケ瀬の必要性を感じていることが伺える。
(2) 市民との意見交換等による把握・分析
調査やアンケートによる定量的な分析以外にも、市民ニーズを把握するため、市民の声を積極的に直に意見を聞くべく、様々な機会を捉え、市民等との意見交換を行なってきた。
① 県都岐阜市のまちづくり協議会
平成 17 年 10 月に、国、岐阜県、岐阜市、地域住民代表、民間事業者、関係団
体代表等と一体となって設立した「県都岐阜市のまちづくり協議会」において、
以下のような意見が出され、平成 19 年 2 月に、「県都岐阜市のまちづくり構想」
がまとめられた。
1) 公共交通の利便性向上やにぎわい空間の創出
・多様な交通手段の乗継が全体として安全かつ円滑になるよう整備が必要。
・バス停の整理統合やバス路線網の見直し等を検討して、バスの利便性の向上を図る。
2) 新たな魅力づくりによる集客性の高い空間づくり
・空き店舗対策の推進や大型店舗の誘致を行う。
・高齢者、子育て支援等の公益的機能を創出すべき。
・若者を惹き付ける魅力を創出する。
・にぎわいを創出するイベント等の創出が必要。
・まちづくりを担う人材の育成を進める。
3) 魅力ある回遊性等の創出によるまちなか観光の振興
・柳ケ瀬等の魅力を探して磨きをかけることが必要。
・情報提供、発信の充実や関係者との連携による観光客を誘引する仕組みづくりが必要。
・岐阜駅と柳ケ瀬を結ぶ回遊ルートの整備が必要。
・レンタサイクル事業の拡充や魅力的な循環バスの導入が必要。
4) まちににぎわいを取り戻すまちなか居住の促進
・建替え相談所の設置や共同建替えなどの情報提供を進める。
・規制緩和、立地規制、建替えの環境づくりの検討が必要。
・再開発事業等の掘り起こしと支援を進める。
・名古屋都市圏からの転入者を誘引するまちなか居住環境の形成が必要。
5) 都心立地施行産業の誘導のための総合的な環境づくり
・ＩＴ企業の誘導による集積拠点の形成を進める。
・実践的なＩＴ人材の育成を進めるべき。
・ＪＲ岐阜駅東街区への事務所機能等の集積や魅力ある都市環境の形成を目指すべき。
・地区環境の保全を図りつつＳＯＨＯ系企業の立地を誘導することが必要。

② 中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業
平成 18 年度の「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業（経済産業省）」に選定され、その中で専門家の意見、ワークショップでは、中心市街
地の住民・関係者のみならず、自治会代表のほか、郊外部の住民代表、女性の会
代表、消費者団体代表等から意見が出され、その主な意見は以下のとおりである。
1) 主な意見（ワークショップ時）・中心部では、多世代が住める住宅を建築すべき。
・郊外に住む住民が中心部に来やすいようなバスの整備が必要。

16

・イベントの実施とＰＲ。
・アーケードで暗い。
2) 主な意見（専門家からの助言）・柳ケ瀬には核が必要。未利用となっている跡地の整備が重要。
・柳ケ瀬周辺は生活に不便で、食品スーパーが必要。
・公共交通のほうが安く、スムーズに行ける仕組みを作る。
・駅前では商業をコントロールしないと柳ケ瀬が喰われる。

③ 都心再生協議会
平成 17 年度に、全国都市再生モデル調査（柳ケ瀬地区における潜在的建替え需要の顕在化調査）を契機に、地元自治会、商店街、金融機関、建築設計事務所の協同組合、ＮＰＯ法人等が構成委員となる「岐阜市都心再生協議会」が創設された。そこでは、柳ケ瀬再生のため、都心居住促進策、集客のための魅力拠点づくり等について協議を行なっており、主な意見は以下のとおりである。
・柳ケ瀬再生には「住む」ことが不可欠。
・インパクトのある集客施設が必要。
・総合的に建替えを相談できるところが市にあると良い。
・食品スーパー、医療施設など生活支援施設の誘致が先決。
・イベントの認知度が低い。周知する方法を考えなくてはいけない。
・レトロ写真館では一定の効果があった。団塊の世代をターゲットとする。
・自分の商店が何をするか考えるべき。他にないものを。

④ 岐阜市・柳商連意見交換会
柳ケ瀬の活性化において、行政と地元が一つになりひざ詰めの議論をする目的
から、柳ケ瀬商店街振興組合連合会と岐阜市とで意見交換を行ない、そこで出た主な意見は以下のとおりである。
・髙島屋南の再開発が整備されれば、柳ケ瀬のほかでも開発が誘発される。なんとしても成功事例としたい。
・公共用地、公共施設が存在しない。検討するための行政＋地元の委員会を立ち上げてはどうか。
・柳ケ瀬に来る目的がないと、沿道整備しても玉宮から柳ケ瀬には来ない。
・まだ、活性化の意識は組合員に温度差がある。

⑤ ぎふ女子高生フォーラムまちづくり懇談会
柳ケ瀬のまちづくり活動を実践している女子高生や落書き消しを実践している
中学生などの新たな市民レベルの動きも見られ始めた。
特に若者・学生の視点からの意見が、活性化のために必要との認識から、まちづくり活動を行なっている高校生と懇談会を行なった。主な意見は以下のとおりである。
・柳ケ瀬は店が分かりにくく、買いたい店も少なく、入りにくいが、郊外店舗は店の内容も分かり、また、複数の店舗を見て選ぶことができる。
・柳ケ瀬へは自転車で行く。バスはバス代がかかり、時刻表・路線図も入手しにくく、知らないバス路線は不安である。
・柳ケ瀬では、若い人が経営していた店では、閉店する店が多い。商売の仕方が分からないのであればコンサルタントできる人が必要では。
・散歩しながら風景・雰囲気を楽しめるのが柳ケ瀬の魅力で、独特の雰囲気がある。
・日常使う雑貨や、食べ歩きができる店、見ているだけで楽しめるＭＡＰなどが欲しい。

17

４ 従来の中心市街地活性化基本計画の評価
岐阜市は、平成 11 年に「岐阜市中心市街地活性化基本計画（旧基本計画）」を作成した。
当時、すでにドーナツ化現象が始まっており、中心部の人口は、ピーク時に比べて半数近くにまで減少していた。また、岐阜市周辺地域の紡績工場跡地での大型店等の立地、
郊外ロードサイド店の立地により、柳ケ瀬を中心とした中心部の衰退が顕著となっていた。そこで岐阜市は、中心市街地活性化の基本方針を踏まえ、岐阜市中心市街地活性化
基本計画を策定し、中心市街地を魅力あふれる賑わいと交流の拠点とし、第四次総合計
画における目標「街まるごとファッションパーク」の実現を目指した。
(1) 旧基本計画に記載された事業の実施状況
本市では、市街地の整備改善事業と商業の活性化事業を中心に、計 75 に及ぶ事業を設定した。権利者の合意が得られなかったこと、事業主体や実施年度が確定しなかったなどの原因はあるものの、平成 17 年度末現在で、実施率は約 87％となっている。
旧基本計画では対象区域を広範囲に設定し、事業を多方面に展開したこと、目標や戦略が必ずしも明確でなかったこと、また、事業間の連携や相乗効果が組み込まれず
バラバラに実施しがちであったことなどにより、これまでのところ、魅力ある中心市
街地の形成には至っていない。
■旧基本計画に記載の事業の進捗状況（平成 17 年度末現在）
事業数

実施数

実施率

市街地の整備改善事業

40

32

80.0％

商業の活性化事業

29

28

96.6％

その他

6

5

83.8％

合計

75

65

86.7％

このような中で、停滞が進む柳ケ瀬地区を中心に重点的な取組みを展開するため、
旧基本計画の対象区域（約 650ha）を大幅に縮小し、新基本計画では、都市再生緊急整備地域を核とする約 100 ha の区域に限定した。その区域内における旧基本計画の実施状況は次のとおりである。
■旧基本計画に記載の事業の進捗状況（平成 17 年度末現在）（100 ha の範囲）
事業数

実施数

実施率

市街地の整備改善事業

24

18

75.0％

商業の活性化事業

27

27

100.0％

その他

6

5

83.8％

合計

57

50

87.7％

18

■旧基本計画の個別事業の進捗状況（平成 17 年度末現在）
分 類

事

新 基 本 計 画区 域 外

完 了
未外 新計画区域内 内

未

外

3
4
5
6
7
8

③ そ の 他

未 着 手

新計画区域内

31
32
1
2

外

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

岐阜駅東地区土地区画整理事業
岐阜駅北口土地区画整理事業
岐阜駅西地区市街地再開発事業
問屋町西部南街区市街地再開発事業
吉野町 5 丁目東地区市街地再開発事業
高島屋南地区市街地再開発事業
長住町 2 丁目南地区開発
吉野町 6 丁目東地区優良建築物等整備
事業
岐阜駅前北口広場整備事業
岐阜駅周辺地区整備事業
金町那加岩地線電線共同溝整備事業
岐阜蘇原線電線共同溝整備事業
岐阜駅城田寺線電線共同溝整備事業
中心市街地活性化広場公園整備事業
岐阜駅西自転車駐車場整備事業
名鉄名古屋本線連続立体交差事業
玉宮通り地区街並み整備推進事業
中心市街地サイン整備事業
加納清水町 3 丁目南地区優良建築物等整備事業
美江寺町 2 丁目南地区優良建築物等整
備事業
都市計画道路水野町線整備事業
都市計画道路愛宕町線整備事業
岐阜駅坂井町線電線共同溝整備事業
加納新本町通り沿道修景整備事業
梅林地区コミュニティゾーン形成事業
明徳地区コミュニティゾーン形成事業
長良川プロムナード整備事業
清水川・天満公園プロムナ－ド事業
岐阜公園整備事業
河川水路環境整備事業（清水川コミュ
ニティ水路）
中央保育所増改築事業(仮）コミュニティタウン本郷建設事業
問屋町第 1 地区市街地再開発事業
神田町 8 丁目東地区優良建築物等整備
事業
金町本郷線電線共同溝整備事業
ひとにやさしいまちづくり事業
交通バリアフリーの推進事業
岐阜駅東自転車駐車場整備事業
加納・茶所駅周辺土地区画整理事業
都市計画道路岐阜駅高富線整備事業

事

新 基 本 計 画 区 域 内

20

分 類

完 了 ・ 実 施 中

完 了 ・ 実 施 中

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

名

② 商 業 等 の 活 性 化 事 業

新 基 本 計 画 区 域 内① 市 街 地 の 整 備 改 善 事 業

1
2
3
4
5
6
7
8

業

業

名

1 ＪＲ高架下ワールドデザインシティＧＩ
ＦＵ開発事業
2 「食文化の王国」アクションプラン策
定事業
3 ＧＩＦＵおしゃれストリートパーク事業
4 市の融資制度 店舗魅力アップ事業
5 スタンプ事業 柳ケ瀬スタンプ
6 商店街魅力アップモデル事業
7 ビジネスインキュベート事業
8 神室町空き地利用木製デッキによるミ
ニテラス整備9 空き店舗対策事業
10 京都近鉄百貨店岐阜店跡地利用
11 フラッグアート展
12 あかりフェスタＧＩＦＵ
13 柳ケ瀬商店街あかりフェスタ協賛イベント
14 柳ケ瀬勝手イベント
15 柳ケ瀬フェスティバルモール活用事業
16 柳ケ瀬おしゃれストリート祭り（大感謝祭）
17 柳ケ瀬インフィオラータ事業
18 道三・信長まつり
19 スタープレイスナイトフェスタ事業
20 柳ケ瀬劇場通りわくわくイベント
21 柳ケ瀬にぎわいイベント
22 高島屋・シネックス前アーケード改修
事業
23 弥生町アーケード改修事業
24 日ノ出町アーケード改修事業
25 徹明通アーケード改修事業
26 岐阜駅前中央アーケード改修事業
27 駐車場案内システム共通駐車券制度
28 美濃中山道「加納桜道」活性化アクショ
ンプログラム
1 香蘭地区都市拠点総合整備事業
1 ＪＲ高架下生涯学習拠点施設建設事業
2 地域文化活動支援施設
3 マルチメディア・モデル美術館設置事業
4 「ゆうせい情報プラザ」設置
5 商店街等活性化買い物バス運行事業
1 ＪＲ高架下福祉施設建設事業① 市街地の整備改善事業について
岐阜駅周辺地区においては、土地区画整理事業、駅前広場整備事業、電線共同溝整備事業及び市街地再開発事業を実施し、岐阜の顔づくりを進めている。平成 17年に完成した吉野町 5 丁目東地区市街地再開発事業では、一般業務ビルから事務19

所・店舗・医療業務ビルとなり、そこでの従業者数は、従前の約 200 人（延べ面積
約 7,700 ㎡）から、約 1,000 人（延べ面積約 14,300 ㎡）へと増加している。また、
岐阜駅周辺地区に情報通信関連産業をはじめとする都市型産業の誘導を目指して
おり、さらなる雇用の創出が予定されている。
一方、岐阜駅西地区市街地再開発事業において売り出された分譲マンション 243
戸が即日完売された。旧基本計画における事業が完成することにより、徐々にではあるが、着実にその効果が表れてきていることから、今回の基本計画においても、
引き続き、市街地の整備改善のための事業を推進する。
② 商業の活性化事業について
平成 11 年に旧基本計画を作成したにもかかわらず、京都近鉄百貨店、長崎屋岐阜店などの中心市街地にあった大規模小売店舗が相次いで閉店した。
しかし、京都近鉄百貨店跡地では、平成 16 年 7 月、新聞支局、カルチャーセン
ター、岐阜県旅券センター、住民票等を交付する岐阜市柳ケ瀬プラザ、商業施設から構成される複合ビルに建替えられた。
岐阜駅と柳ケ瀬周辺地区は、岐阜市中心商店街再生特区認定を受け、大規模集客施設の進出環境を整えた。その特区内容を、岐阜市に唯一残る髙島屋のリニューア
ル時に活用し、また都市再生特別地区の都市計画決定も行って、平成 17 年 10 月、髙島屋が本館 1,2 階を増床した。それにより、20％台の売り上げ増を記録するとともに、改装から 1 年 4 ヶ月後の平成 19 年 2 月現在も、前年同月比売り上げ 5.5％増の水準を維持している。
それは、周辺店舗にも影響を及ぼしており、髙島屋リニューアル後の 1 年間に、
髙島屋周辺を中心に、17 店舗が新たに進出している。
また、中心市街地活性化のため、今までにも各種のイベント・事業を実施しており、一定の効果を上げている。来街者へのアンケート調査でも、「道三まつり・信長まつりに加えて定期的なイベントを開催すること」「楽しく街の中を歩くことができる環境（情報センターの設置、マップ提供など）の整備をすること」の質問に対して、多数の来街者が必要と答えている。
③ 都市福利施設について
ＪＲ高架下生涯学習拠点施設整備事業により整備した図書館分館や体育ルーム
が利用者に好評を博している。
④ 柳バスの運行について
平成 14 年度に「商店街等活性化買い物バス運行事業」の社会実験を行い、柳ケ瀬と駅前を結ぶルートは好調であったことから、平成 15 年度以降本格運行（通称柳バス）を行っている。岐阜髙島屋、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会からの利用券提供もあり、利用者は漸増している。

20

(2) 旧基本計画の反省点① 旧基本計画に欠けていた点
旧基本計画では、具体的な数値目標が設定されておらず、達成すべき活性化像が抽象的であり、戦略やシナリオが曖昧であった。また、都市の郊外化、大規模商業
施設の郊外展開に対し、都市計画としての検討が行われず、公共公益施設の立地調
整に関する検討も欠いていた。
② 旧基本計画の事業実施段階でかけていた点
計画策定後の事業実施段階でも次のような問題があった。
1)計画の進捗状況を管理するフォローアップシステムの欠如
2)中心市街地全体を監視し、事業間の相乗的な効果を上げるシステムの欠如

５ 中心市街地の課題
中心市街地の現況分析と、住民ニーズ等の把握・分析から、中心市街地の課題として、
以下の 3 点が浮かび上がった。
(1) 居住者の減少
居住者の減少は、中心部における生活のための消費ニーズを減退させ、人通りやにぎわいの消失にもつながっている。特に柳ケ瀬については、個別の商店街通りによっては、空間的にも生活の温もり感が失われ、時間帯によっては無機質な閑散さを募らせている通りも見受けられる。
また地域コミュニティの弱体化など、地域としての自治活動や防犯・防災活動も活力を低下させつつあることが懸念される。このことは交通至便な中心市街地の公共交
通利用者の減少も招いており、全体として、拡散型の市街地構造の一因ともなっている。
さらに居住者の減少は、老朽建築物の更新の足かせとなるなど、市街地環境の悪化ももたらしている。
このように居住者の減少は、連鎖的に様々な中心市街地の問題を引き起こす根本的な原因をなしており、その改善は、喫緊の課題となっている。
(2) 商店街等の衰退
商業の停滞は、商業振興だけの問題にとどまらず、中心部（中心市街地及びその周辺）の生活者の暮らしをつくる意味からも問題となっている。中心部では、高齢化が他の地域より進行しており、とくに高齢者などの交通弱者は、買い物などに不便を強いられることが懸念されている。
また柳ケ瀬については、商業の停滞に伴い、大規模商業施設が撤退し、その跡地の活用が遅れていることも、市街地環境の悪化につながっている。
他方で、柳ケ瀬については、個別の通りによっては、新たな取組みが見られるなど
21

の兆しも一部に見られ始めている。このような兆しを促進させ、各通りの創意工夫と主体的取組みを基調とする、新たな商業振興が求められている。
問屋街地区については、空き店舗が増加するとともに、一部で用途の混在が進むな
ど、市街地環境が悪化している。このため、岐阜駅周辺地区という優れた交通条件を活かした新たな地区環境を再構築していくことが求められている。
(3) 集客性の低下
中心市街地のおける集客性の低下は、その魅力の低下に起因する。
中心市街地は、これまで岐阜の発展の源となってきただけでなく、そこには、輝か
しい歴史や、川端康成、ロダンと花子さん、司馬遼太郎などの記憶が濃密に溶け込む。
先人たちの営為や躍動感も偲ばれる。集客性の低下は、このような岐阜を形づくる市
民文化や個性が、溶け出すことも意味しており、中心市街地における、これらの魅力を改めて掘り起こし磨きをかけていくことが、心豊かな地域社会を築いていく上で、重要となっている。
また高齢少子化の進展や環境負荷の少ない社会への要請に対応するためには、現在の拡散型の都市構造から、集約型の都市構造に改編していくことが、都市政策上の重要課題となっている。このためには、特に公共交通利便性に優れる中心市街地の魅力を高め、集客性に優れ求心性の高い空間づくりを進めていくことが重要となっている。
さらに東のまちについては、交通結節点直下にあり、地区の再編が進められる等の状況を活かしたまちづくりが求められる。

６ 中心市街地活性化の基本方針
中心市街地の居住人口が大きく減少し、歩行者通行量も減少、それが、商業販売額の減少ということに結びつき、全体として、にぎわいという中心市街地が本来持っている固有の特性が失われつつあることから、岐阜駅周辺地区については、駅前に集客した
人々を市街地全体に送り出し、特に柳ケ瀬地区にあっては、周辺地区からも歩いて暮らせるまちづくりを目指す。
集約型の都市構造を目指し、多くの市民にとって暮らしやすい社会を実現していくた
め、中心市街地活性化の 3 つの課題を受けて、岐阜市の中心市街地活性化の基本方針を、以下の 3 つに集約し、集中的に事業を実施する。
(1) まちなか居住の推進
中心市街地の活性化を着実に推進するため、まちなか居住者を増大させる施策に、総合的に取組む。この際、郊外部とは違った都心ライフの提唱と展開に努める。
また、総合的な生活環境の充実を図り、生活利便性が高く、人のふれあいや生活文化に溢れる居住環境づくりを進める。
さらに、中心市街地という特性を活かし、低層部には、商業施設やにぎわい施設を22

配置し、中高層部には住居系を配置する複合ビルの建設促進に取組む。加えて中心部の建築物が全体として、大きな建て替わり時期を迎えていることに鑑み、老朽建築物の建替えにあわせた住宅機能の導入・充実を図る。
(2) 商業の活性化の増進
中心部の居住者の暮らしを支える商業の振興に努める。その際、郊外部との違いや特色を出すため、地域のコミュニティと商業が一体となった、中心市街地ならではの商業づくりに配慮する。
柳ケ瀬地区については、その歴史や文化の魅力と一体となった商業空間の個性づくりを進める。広く中心部から、柳ケ瀬に歩いて、あるいは自転車やコミュニティバスなどで来られるよう、アクセス性の充実にも取組む。
岐阜駅周辺地区については、「西のまち」と「東のまち」より成る相対構造の形成
や、問屋街の再構築に努め、交通結節点との優位性や、現在進められている都市整備を効果的に活かした商業機能の誘導や次の岐阜の発展を牽引する事務所等の立地及び集積の推進を図り、さらには魅力ある都市景観づくりを進め、新たな発展の核づくりを目指す。
一方、名古屋から岐阜までＪＲで 17 分という交通利便性を活かし、商店街観光の展開にも留意する。
(3) にぎわいの創出
活力ある中心市街地は、多様な機能の集積と、様々な人の交流によって形成される。
人が集まることによって、新たな都市機能が生まれ、さらに人を呼ぶことになることを逆に捉え、居住者、来街者問わず多くの人が集まる環境を整えることで、繁盛する市街地を実現する。
この際、中心市街地に溶け込むものや、名乗りのあるもの、名所となるものを、ま
ちなかを歩いて自由に楽しめる、まちなか歩きにも取組む。
さらに、変貌が予想される岐阜駅周辺地区から、玉宮通りを通って柳ケ瀬に至る経路の魅力づくりを進め、人の流れを積極的に呼び込むよう努める。駅から、さらには中心部の周辺からの公共交通の利便性の充実にも留意する。特に、交通結節点として来街者の利便性を高めるため、乗り換え・乗り継ぎ機能を強化する。
中心市街地全体として回遊性の高い、魅力ある空間づくりを進める。

23

７ 中心市街地活性化の基本的視点と基本戦略・主要施策の方針(1) 基本的視点
中心市街地の活性化に際しては、その基本方針を踏まえ、次の視点や戦略のもとに計画の検討を進める。
この際、計画とりまとめの柱として、広域及び半径 2～3km 圏の周辺地区からの集客性を高める「柳ケ瀬地区」、名古屋の至近距離にある特性を生かした「岐阜駅周辺地区」、そして二極をなす 2 つの地区における「回遊性の創出」の三つを設定する。
なおこのうち、柳ケ瀬地区及び岐阜駅周辺地区については、都市再生緊急整備地域に指定されている。
特に柳ケ瀬については、実効性が高く効率的な取組みを展開するため、現在芽生える幾つかの通りにおける新たな兆しや動きの萌芽をとらえた戦略づくりに取組
む。
(2) 基本戦略・主要施策の方針
Ａ

柳ケ瀬地区

1)地区像
すでに、集客施設が郊外化し市街地が拡大している状況のなかでは、柳ケ瀬の隆盛を再び取り戻すことには限界がある。
その一方で、中心市街地におけるまちなかの暮らしが不便になっていることも事実であり、柳ケ瀬を生活や自由時間を楽しむ場所として改善していくことも求められている。
さらには、高齢化の急激な進展や環境にやさしい社会に対応するため、集約型都市構造の実現や中心部の拠点機能を高めていくことが重要である。
このようなことから、柳ケ瀬の地区像を次のように定める。
(Ⅰ)「まちなか居住者の暮らし」や「集約型都市構造」をつくる商業サー
ビスの拠点
中心市街地とその隣接部および公共交通機関で密度高く結ばれる周辺に居住する者への商業サービスの提供を充実する。あわせて、買回り品、贈答品などについての広域商業サービスの提供を行う。
ここで集約型都市構造とは、中心部とともに、周辺に歩いて暮らせる生活拠点が展開し、中心部とは公共交通等で結ばれる構造をいう。
(Ⅱ) 医療・福祉、公共交通の利便性、教育文化等がそろった、豊かな「まちなか居住」の場
高齢者も含め、すべての市民が歩いて身近に質の高い都市サービスを享受できるまちなか居住空間を形成する。あわせて、高齢者とのソーシャルミックス
による地域コミュニティを形成する。
(Ⅲ) まちなかの買い物、ゆったりした時間、地域の催し、そして柳ケ瀬に残された雰囲気を楽しむゆとりの場

24

郊外の大規模商業施設にない魅力として、まちなかをゆったりと過ごし、そこで展開される催しやイベント、さらには郊外では得られない文化的雰囲気を楽しめる、いわゆる、まちなか観光空間を形成する。

柳ケ瀬地区の活性化戦略

2)地区戦略
柳ケ瀬は、計画期間の中間である平成 21 年に、岐阜市柳ケ瀬生誕百二十周年を迎える。この間の柳ケ瀬の成功方程式は、常に時代の流れ、変化を読み取り、先導し、時代を闊歩したことにあった。
既に述べた地区像を踏まえつつ、柳ケ瀬を巡る変化や新たな兆しを注意深く見るとき、そこには次の大きな三つの地区戦略と、それを補完する地区戦略が浮かび上がる。
1.（戦略その 1）核的開発の促進とその波及効果を活用した周辺の活性化
現在、柳ケ瀬地区においては、長崎屋及びセンサの遊休化とともに、高島屋南地区や柳ケ瀬通北地区の再開発が課題となっている。
このような中で、髙島屋が平成 17 年 10 月、1・2 階を増床してリニューア
ルオープンしたことにより、食料品・婦人雑貨を中心に大きく売り上げを伸ばし、1 年後時点で対前年 20％台の売り上げ増を実現した。改装から 1 年 4か月を経た現在も前年同月比 5.5％増の水準を維持している（平成 19 年 2 月
17 日岐阜新聞）。また、髙島屋周辺の歩行者通行量は確実に増加するとともに、25髙島屋の好調を活用したいくつかの通りの動きも加速している。
このように、現在柳ケ瀬において、新たな商業核やにぎわい核の創出が通りの活性化につながっているので、核的開発を長崎屋、センサ、高島屋南や柳ケ瀬通北につくり、その影響を周辺に及ぼす戦略をとっていく。
【髙島屋増床前後の歩行者通行量比較[H18-H16]】【核的開発の位置図】
東海銀行
柳ケ瀬通北地区

岐阜高島屋別館

長崎屋

岐阜高島屋
高島屋南地区センサ(資料：岐阜市)26

【商業核の形成による通りの活性化戦略(跡地・遊休地開発)】

2.（戦略その 2）まちなか居住の戦略的促進
中心市街地の活性化において、まちなか居住を進めることは、確実に人通りを増やし、消費ニーズを増大させることにつながる。このため、柳ケ瀬を中心に、中心部全体にわたってまちなか居住のための総合的な環境を整備す
るとともに、住宅床の供給を増加させるなどのまちなか居住の戦略的促進を図る。
具体的には次のような施策を展開する。
【建替え・共同化の促進】
平成 17 年度、市では全国都市再生モデル調査事業を活用し、柳ケ瀬地区における建替え促進やまちなか居住のための課題を明らかにした。その対応策として建替え相談システムを提唱し、平成 18 年度には建替え相談システムの一部試行を開始するとともに、助成のあり方について検討した。このような検討成果を基に平成 19 年度から、取組み体制の充実、建替え共同化の強力な推進の本格的実施を図る。
(a) 目的跡地・低未利用地の有効活用、個別建替え、共同建替え及び再開発を活性化させるため、幅広く実効性のある相談体制を構築し、住宅に加え、にぎわいなどの多様な機能が入る仕組みをつくりあげることを目的とする。
(b) 建替え相談システムフロー図
柳ケ瀬地区における建替えニーズは、所有者に対するアンケート調査によれば約 1/3 であることから、測地的に建替えニーズを掘り起こし、個別・
27

共同化建替えを促進させるため、行政とにぎわいまち公社との連携を図る
ことが必要である。
【建替え等の促進に向けた手順】
手(順６ 助) 成等の支援手(順５ 建) 築制限等の緩和方策の検討

手(順４ 共) 同建替えモデルの実績づくりとＰＲ

手(順３ 専) 門家の派遣の派遣
組織の立ち上げ、コーディネーター
手(順２ 共) 同建替えモデル地区の選定と協議

手(順１ 面
) 接調査による建替え意向の把握(c) 建替えと促進体制の確立
建替えに関する権利者の個別相談、計画のコーディネートなど、権利者とのマンツーマンの相談業務を担当する体制を、平成 19 年度に創設する。
その際、弁護士、税理士、建築行政関係者などの相談チームを主宰するとともに、国、県の支援制度を活用する。
大規模跡地（センサ、長崎屋）については、必要に応じその促進策または誘導策について検討し取組む。
【核的開発に合わせた住宅の供給】
跡地の有効活用や再開発にあわせて、低層部にあっては商業施設等、上層部にあっては住宅の供給を誘導する。
【生活環境の充実】
生活利便施設の誘導や防犯まちづくりの取組みなど、利便性が高く快適な居住環境を創出する。
防犯まちづくりについては、警察、商店街と一体となった取組みを行って
施 策

いる。

事 業

（床の供給）

建替え・共同化

建替え相談の活用

優良建築物等整備事業

まちなか
居住

（床の供給）

中心市街地共同住宅
供給事業

核的開発

再開発事業
跡地整備事業

総合的な生活環境の整備

28

生活便利施設の誘導
防犯まちづくり3.（戦略その 3）周辺からのアクセス性の改善・拡充
周辺地域等からのアクセス性については、「駅から柳ケ瀬へのバス乗り場がわかりづらい」「柳ケ瀬のバスの利便性の一層の充実が望まれる」などの要望がある。
また、今後中心部において増大する高齢化の動きを考慮すれば、中心部の居住者が柳ケ瀬に来街し、買物や人との触れ合いを楽しむための交通手段を提供していくことが求められる。
さらには周辺地域から柳ケ瀬への公共交通でのアクセス性を改善するとともに、岐阜駅との連絡の利便性を高めていくことも必要となっている。
このようなことから、以下の 4 つの柱を総合的に実施することにより、柳ケ瀬へのアクセス性を改善する。
【中心部コミュニティバス導入】
中心部全域から柳ケ瀬へのアクセスを向上するためにコミュニティバスの導入(a) 目的
高齢化の進展や単身世帯の増大に対応した快適で充実したまちなか居住を実現するため、広く中心市街地から柳ケ瀬へのアクセス性を高め、柳ケ瀬の活性化に資するコミュニティバスを確保する。
(b) ルート（案）
柳ケ瀬に東部、西部、北部からアクセスする周遊ルートとして金華橋通り、長良橋通りを軸にした 3 ルートを想定する。
(c) 導入スケジュール
平成 18 年度にルート等の検討を行い、平成 19 年度に試行運行が開始することができるよう検討を進め、平成 20 年度から可能なルートについて、本格導入に努める。
【幹線バスによるアクセス向上とトランジットセンター設置】
周辺地域から柳ケ瀬に円滑にアクセスできるよう乗り継ぎ拠点(トランジットセンター)やバスレーン・PTPS(公共車両優先システム)の導入を推進する。
【わかりやすさの向上】
柳ケ瀬方面のバス停への案内の工夫、サインの充実により、バス乗り場への円滑な誘導を目指す。あわせてバス車体のカラー化などにより、柳ケ瀬方
面バスの視認性を高める。
【ＪＲ岐阜駅を中心とする１００円ゾーン運賃の導入】
利用しやすい運賃により、岐阜駅から中心部への利便性の高い公共交通体
系を充実する。
29

【中心市街地活性化に向けた公共交通の取組み（イメージ図）】

トランジットセンター

トランジットセンター

（

基
幹幹
線公
バ共
ス交
通
）

バスレーン、ＰＴＰＳなど
による走行環境向上
郊外、周辺部からのアクセス向上

岐阜駅から柳ヶ瀬へのアクセス強化

柳ヶ瀬
柳ヶ瀬

柳バス

アクセス強化

中心市街地コミュニティバス
・中心市街地周辺からＪＲ岐阜駅、柳ヶ瀬へのアクセス性向上
・岐阜駅から柳ヶ瀬へのアクセス強化

名鉄岐阜駅
１００円ゾーン運賃の検討

ＪＲ岐阜駅

4.前記三つの地区戦略を補完する戦略（戦略その 4-1）地区内の特性に応じた再編
地区の現状を見れば、北部には、スナック等の飲食店や夜間営業の店が集中して存在し、構造的に物販系の導入が難しく、老朽化が進む。
これに対し中南部は、物販・娯楽等の店が多く、髙島屋を中心とした区域や、一部の通りにおいては、独自の商店街活性化の動きが見られる。
このような状況を踏まえ、北部の飲食ゾーンは、建替えを中心とした取組を促進し、中南部の物販ゾーンは、通りの商業活性化への再編を進める。

30

（戦略その 4-2）通りごとの自主性、創意工夫に応じた活性化支援
平成 18 年末、市で行った柳ケ瀬 【柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業イメージ図】の現況調査においては、新たな店舗の展開や取組が特定の通りに集中するなど、通りごとの取組に差が見られ始めている。
通りごとの自主性や創意工夫を主体とし、行政が支援する仕組み「柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業」を創設し、通りの総合的な魅力を高める。
「柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業」においては、通りごとに、
にぎわい創出のテーマを浮き彫りにし、数多くのイベントへの取組、防犯・美化活動、さらには空き店舗の活用方策、ファサード等による魅力づくり、個店の魅力の強調化などと合わせ、行政が協働して行う支援事業を折り込みながら、地域と行政が総力を結集し、通りの総合的なにぎわいを創出する。

（戦略その 4-3）新たな担い手等の創造と地域力の結集
これまでの柳ケ瀬については、ややもすると地域の力を結集し力強い動きとしていくことについて難点があった。柳ケ瀬を再生するためには、多様な
31

主体による主体的な取組みと、それらをまとめあげ、整合だった取組みに誘導していくことが求められている。
このため、まちづくり活動を、地域が結集して行うためのプロデュース組織の構築を目指すとともに、関係者や市民、共助の取組み、さらにはＮＰＯなどの取組みを束ね、本計画に基づく施策を強力に推進するために、地域を結集していく体制づくりを目指す。
Ｂ（別添参考資料参照）

岐阜駅周辺地区

1)地区像
駅周辺は、「西のまち」「問屋街地区」「岐阜駅北口駅前広場」「東のまち」の四つのゾーンからなる。それぞれのゾーンは明快なテーマをもって役割分担と連携を図りながら、駅周辺地区を形づくるための将来ビジョンを描く。
1.西のまち－新しい都心ライフの展開の場
鉄道駅直下という優れた交通条件と、医療・福祉、教養・文化等が一体となった新たな都心ライフを提唱し展開する。
2.問屋街地区－魅力ある問屋街地区への展開
繊維問屋の店舗が減少する問屋街地区を、問屋機能の再配置を通し、その機能の改善を図るとともに、新たな魅力づくりを進める。
3.岐阜駅北口駅前広場－集客の拠点空間
新名所として、広く名古屋方面をはじめ、広域的に人を集める拠点空間をつくる。
4.東のまち－次の発展を牽引する事務所機能の集積拠点
ＪＲ、名鉄岐阜駅という優れた交通条件を活かし、事務所機能等の立地促進を図り、業務・商業等の拠点づくりを進める。
2)地区戦略
四つのゾーンの中心に位置する「駅前広場」は、“岐阜なるもの”を語りかけ、北側に広がる「問屋街地区」は、問屋機能の再配置と集積を行い、柳ヶ瀬地区との回遊も視野に入れたまちづくりを進める。また、東西にそれぞれ位置する「西のまち」と「東のまち」とは、「都心居住の拠点」と「都市型産業の振興拠点」とするなど機能や空間構成等において“対の構造”を取り入れる。
また、「西のまち」の中心となる岐阜シティ・タワー４３のスカイラウンジは正面に岐阜城を臨み、岐阜城を模す。かつて道三・信長は、その膝元に富を集中させる城下町を築いた。このような構図に倣えば、岐阜駅周辺地区全体は、岐阜シティ・タワー４３を中心に広がる次の岐阜の富を導く城下町とみることもできる。
1.西のまち1-1. 新たな都心ライフの提唱
駅直近という高い交通利便性に加え、良質な住宅のみならず、医療・福祉施設等の生活利便性を向上させるサービスを一括して供給できる岐32阜シティ・タワー４３をはじめとする市街地再開発事業等を通して、新しい都心ライフを提唱する。
1-2.新たな交流空間の提唱
日常的に市民が集える場を提供するため、（旧）ぱるるプラザを取得し、文化産業交流センターとして開設するとともに、隣接して屋外イベントの交流拠点としてデッキの一部に広場を設けることで、人々が憩える空間と賑わいの創出を図る。
2.問屋街地区
2-1.地区特性に合わせた土地利用の誘導
中・西部地区に問屋機能を集積し、東部地区に小売・飲食・サービス業等を導入するなど、各地区の特性に合わせた土地利用を誘導する。
また、地区を問わず、市街地再開発事業等を連鎖的に誘導し、都心居住機能と都市型産業が融合した地区づくりを進める。
2-2.地元関係者との研究会設立
土地・建物所有者と店舗事業者が異なるケースが多くあり、関係者が結集して地区再生をすることが難しいため、アンケート調査の実施やより広範な関係者を集めた研究会を設立し、具体的な再生策をまとめる。
2-3.集客力を高めるための取組み
一般消費者向けの小売セール「せんいまつり」やバイヤー向けの総合
展示会等の効果的な活用について検討し、その実施を支援する。
2-4.IT の活用による販路の拡大
インターネットを利用した仕入れ・卸売りや一般消費者への直接販売などを内容とする問屋街中心の企業グループの事業化を支援する。
2-5.建替えの促進
問屋街の再生を図る上で、老朽化した建物が阻害要因となるため、建替え相談システムの適用を検討する。
3.岐阜駅北口駅前広場
3-1.都市景観の基点としての整備
施設のデザインに、岐阜提灯・和傘などの形を取り入れるとともに、岐
かがり び

阜提灯の灯り・鵜飼の 篝 火を活かした照明など、岐阜を語りかける物語
性を導入する。
3-2.環境都市として来訪者や市民に語りかける杜づくり
広場全体に金華山の自然林など緑豊かな空間を配置し、都心にやすらぎをもたらし自然との共生をはかる。
3-3.交通結節機能の強化
路線バス、タクシー、駐輪場、歩行者デッキ等を効果的に配置し、交通結節点として円滑な乗り継ぎ機能を強化する。
3-4.「おもてなし」と「にぎわい」の広場づくり
中央部には、歩行者デッキから観ることのできる広場的空間を設け、弾力的な利活用ができる仕組みを導入しつつ、若者などが自由に集える33

場づくりを進める。
4.東のまち4-1.名鉄岐阜駅周辺地区
4-1-1.交通結節点機能の強化
名鉄岐阜駅の駅舎改築とあわせ、バリアフリー化を進めるとともに、一般車の乗り入れや二階レベルの歩行者動線の確保に努め、ＪＲ岐阜駅との乗り換え利便性を改善する。
4-1-2.魅力あるにぎわい空間づくり
新岐阜百貨店跡地に、商業施設の導入を促進し、魅力あるにぎわいのある空間づくりに努める。全体としては、商業・業務の拠点形成を目指す。またパルコ跡地・名鉄岐阜駅・ロフトが存在する一角については、若者にとって魅力のある晴れやかな場づくりに努める。
4-2.東街区
4-2-1.再開発事業・共同建替えの促進
地元地権者との意見交換を進め、再開発事業や共同建替えを促進し、次の岐阜の発展を牽引する拠点づくりを進める。
4-2-2.良好な景観の形成
建築協定、地区計画等によるルールづくりや、専門家によるアドバイス制度等の検討を重ね、良好な景観の形成を図る。
4-2-3.情報関連産業などの誘導策
当該地区を全国に向けて発信していくためのＰＲ活動を進め、岐阜市
情報通信業集積促進奨励金等の支援制度を積極的に活用する。
【岐阜駅周辺地区の活性化戦略】

34

Ｃ．回遊性の創出
1)基本戦略
駅周辺地区から柳ヶ瀬地区へ人や物を誘導するための総合的な仕掛けづくりを促進するとともに、ゆったりと歩いて楽しめる“まちなか観光”と“憩いの空間づくり”を推進することにより、にぎわいと感性あふれる高感度な都心生
活ゾーンを形成する。
1.駅周辺から柳ケ瀬への回遊性強化
循環コミュニティバスやレンタサイクル等の交通手段の整備により、移動性の大幅な向上を図るとともに、交流拠点や歩道空間の整備充実により、にぎわいあふれるヒューマンスケールな回遊空間の形成を図る。
2.まちなか歩き・まちなか観光の促進
岐阜市固有の歴史文化資源や観光資源を、有機的に連携活用するためのしくみを整備することにより、効率的に巡り歩いたり、都心生活をゆったりと満喫できる“まちなか歩き”や“まちなか観光”を促進する。
2)主要施策の方針
1.公共交通とレンタサイクルの活用
コミュニティバス等の公共交通の整備を図るとともに、身近な移動手段として利用度の高いレ
ンタサイクルのシステム改善やステーション整
備により、中心部全体の回遊性の向上を図る。
特に、コミュニティバスは、まちなかに暮らす
高齢者や単身世帯の日常的な移動手段として有効であるため、早期の整備運行を目指す。
2.交流拠点空間の整備
貴重なオアシス空間である、金公園と金神社の空間的な一体化を推進するとともに、周囲の道路空間とのバリアフリー化や広場空間の再整備に
より、魅力的な交流拠点の形成を図る。
3.玉宮通り等の歩行者演出による魅力の向上
主要な歩行者軸である玉宮通りにおいては、まちづくり協定に基づく街並
みの整備や、無電柱化や辻広場の整備によって、個性的な景観づくりを行う。
4.にぎわいのしくみの創出と運用
オープンカフェやフリーマーケット等の開催振興によるにぎわいづくりを進めるための道路空間の弾力的利用の仕組みづくりと運用を進める。
またフラッグアート展（平成 18 年度・ふるさと大賞）を活用したまちのにぎわいと魅力の向上を図る。
5.文学散歩
川端康成の恋愛秘話やロダンのモデル花子に由来する歴史資源と商店街を中心とする観光資源に、同時にふれあえるまちなか歩き「岐阜まち物語」によって交流の推進を図る。
岐阜市役所

岐阜市役所

岐阜市役所南庁舎

高島屋

名鉄メルサ

金神社

旧十六銀行徹明支店

金公園

文化センター

玉宮
通り

十六銀行本店

名鉄岐阜駅

JR岐阜駅

35

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
岐阜が政治や経済の中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝100ha
旧中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝650ha
都市再生緊急整備地域
柳ケ瀬通周辺地区：９ha
岐阜駅北地区：21ha

中心となるのは、二世紀のはじめ柳ケ瀬の付近に国府がおかれたことに始まるとされる。
その後、道三・信長が中心市街地の北に稲葉山城（岐阜城）を築き、江戸時代には、岐阜駅の南の加納に加納藩の居城が普請された。明治に入ると、現在の中心地北部に県庁が設けられ、東海道線が開通
し岐阜駅が建設された。これによって、伊奈波から今小町、柳ケ瀬へと繁華街が移る。
このように岐阜の中
心は、岐阜城（稲葉山城）の城下町であった

N

0 200

500

1,000m（位置図）

金華から、旧県庁周辺、
柳ケ瀬、岐阜駅、そして加納といった南北の都市軸上を移動する歴史を辿っている。時空型の都市軸は、岐阜の特徴である。
明治 22 年(1890 年)の市制施行以降は、2 度の大きな都市改造による近代化を展開してきた。最初は、大正末期から昭和初期にかけての都市計画街路の決定と用途地域の指定である。金華から加納に至る区域が商業地域に指定されており、当時から同地区が中心市街地を形成していたことが窺われる。
2 度目は、戦後の戦災復興土地区画整理事業による都市部の再生である。市街地の概
ね 8 割を消失したが、土地区画整理事業により被災市街地は整備され、交通、産業、観光等あらゆる面において近代都市としての機能が発揮され、現在の中心市街地のたたず
まいを今に残している。
このように、岐阜駅から柳ケ瀬周辺に拡がる市街地は、100 年を越える近代的な都市づくりの歴史を持つ地域であるとともに、岐阜県の県都としての役割を担ってきた地域であることから、今回の基本計画においても中心市街地とする。

36

［２］区域
区域設定の考え方(1) 区域についての考え方
旧岐阜市中心市街地活性化基本計画では、基本計画の目標「街まるごとファッションパーク」実現を目指し、金華地区から加納地区までの都市軸全体を包含する約650ha を対象区域にしたため、目標及び対象がぼやけ、特に問題を抱える地区に焦点が的確にあてられなかった。
全国的に名を馳せた柳ケ瀬地区は、百二十年の隆盛の歴史をもつものの、近年、商店街としての魅力と活力の停滞が著しく、居住環境や市街地環境としての問題も抱える。大規模商業施設の撤退、来街者の減少、活力の低下等、中心市街地としての問題が指摘され、さらには中心部の居住者に対する各種サービスの低下が顕著となっているのは、この柳ケ瀬地区から岐阜駅周辺にかけての地域と言ってよい。
一方、岐阜駅周辺地区は、新しい岐阜の顔として、発展の拠点づくりが始められた。
柳ケ瀬地区と岐阜駅周辺地区は、長良橋通り、玉宮通り、金華橋通りで連絡されており、周辺部を取り込んだ一体的な整備を行うことで、回遊性が生まれ、相乗効果を高めていくことが期待される。
また、「岐阜駅北地区」と「柳ケ瀬通周辺地区」は、都市再生緊急整備地域に指定されていることから、両地区を核とする約 100ha の区域を中心市街地と設定し、施策を集中し、重点的に整備を進めることとする。
この中心市街地の北側に位置する官公庁・公共施設ゾーン（約 70ha）も、中心市街地の居住者の暮らしを支え、生活を豊かにするものであり、中心市街地との連携や役割分担に留意する。

(2) 中心市街地の境界となる部分
・東側の境界は、都市計画道路金園町小熊町線、金園町大手線、・南側の境界は、ＪＲ東海道本線・西側の境界は、都市計画道路水野町線、岐阜駅城田寺線・北側の境界は、都市計画道路金町本郷町線、金町岩戸線、(3) 区域の面積
・約 100ha

37

（区域図）
中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝100ha
官公庁・公共施設ゾーン
Ａ＝70ha

金町岩戸線

金町本郷町線

金園町小熊町線

岐阜駅城田寺線

金園町大手線

水野町線

JR 東海道本線

N
0

50

100

200m

38

［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要件

第 1 号要件説

明

中心市街地 100ha は 、面積としては市内 宅地(工業用地除当該市街地に、相当 く)4,916ha（平成 17 年版岐阜市統計書）の約 2％であるが、以下数の小売商業者が集 の集積があり、いずれも岐阜市内で最も高い集積度となっている。
積し、及び都市機能が相当程度集積してお ○ 小売業が集積り、その存在している ・岐阜市の小売業のうち、約 12％の店舗が集積し、約 10％の従業市町村の中心としての役割を果たしてい員が働き、約 12％の年間販売額を有している。
【小売業の状況】

る市街地であること

中心市街地

岐阜市

対市割合

(A)

(B)

(A/B)

店舗数

569 店

4,727 店

12.0％

従業者数

2,752 人28,668 人

9.6％

年間販売額

562.4 億円

4,909.0 億円

11.5％（資料：経済産業省「商業統計書」平成 16 年）○ 事業所が集積
・岐阜市の事業所のうち、約 9％の事業所が集積し、約 10％の従業員が働いている。
【事業所の状況】
中心市街地

岐阜市

対市割合

(A)

(B)

(A/B)

事業所数

2,257 事業所

24,456 事業所

9.2％

従業者数

18,485 人

187,105 人

9.9％（資料：経済産業省「商業統計書」平成 16 年）○ 都市機能の集積
・都市機能の集積状況を見ると、計画区域内には文化活動の拠点「岐阜市文化センター」、生涯学習の拠点「ハートフルスクエア
ーＧ」、その他「岐阜市体育ルーム」や「岐阜市立図書館分館」が立地し、これら 4 つの施設で合わせて年間約 130 万人の利用者がある。
・官公庁･公共施設ゾーンには市役所、図書館本館、岐阜総合庁舎、裁判所、岐阜市民会館、ドリームシアター岐阜（青少年文化活動施設）等の公共公益施設が立地している。
・このように、計画区域及び官公庁･公共施設ゾーンには、岐阜市唯一、あるいは岐阜市を代表する公共公益施設が集積し、都市機能においても岐阜市の中心としての役割を果たしている。
＜公共公益施設の分布状況はＰ126 参照＞
39

○ 岐阜地域広域市町村圏ほぼ全域を商圏とする都市・岐阜地域広域市町村圏（岐阜市及び周辺市町）において、岐阜
市は周辺市町から購買客を吸収し、広域商圏を形成している。
・買回品（紳士服、婦人服、電気製品、スポーツ・レジャー用品、靴）については、圏域全てが岐阜市の商圏に属し、８の市町は一次商圏に属している。
・準買回品（下着、化粧品）についても、圏域全てが岐阜市の商圏に属している。
・最寄品（台所用品、日常食料品）については、９の市町が商圏に属している。
・贈答品については、圏域全てが岐阜市の商圏に属し、８の市町
は一次商圏に属している。
【準買回品の購買先が岐阜市】
買回品 購買先
岐阜市
準買回品 購買先
岐阜市【買回品の購買先が岐阜市】
市町名
購買先
商圏
市町名
購買先
商圏
1 旧岐阜市(岐阜市)
74.3
1 旧岐阜市(岐阜市)
77.3 一次商圏
2 山県市
61.8
2 山県市
27.7
3 旧本巣町(本巣市)
44.0
3 旧本巣町(本巣市)
23.1
4 旧穂積町(瑞穂市)
35.3 一次商圏
4 旧根尾村
(本巣市)
19.9
5 北方町
33.5
5 岐南町
18.3
6 岐南町
31.8
6 旧穂積町(瑞穂市)
15.6 二次商圏
7 旧柳津町
(岐阜市)
31.4
7 笠松町
14.6
8 旧根尾村
(本巣市)
31.1
8 北方町
14.5
9 旧糸貫町(本巣市)
28.7
9 旧柳津町(岐阜市)
14.1
10 笠松町27.4
10 旧糸貫町(本巣市)
12.5
11 旧巣南町(瑞穂市)
22.0 二次商圏
11 旧巣南町(瑞穂市)
7.2
12 羽島市
6.5
12 旧真正町(本巣市)
21.4
13 旧川島町(各務原市)
6.1 三次商圏
13 羽島市15.3
14 旧各務原市 (各務原市)
9.5 三次商圏
14 旧真正町(本巣市)
6.0
15 旧川島町(各務原市)
7.3
15 旧各務原市 (各務原市)
5.3【最寄品の購買先が岐阜市】【贈答品の購買先が岐阜市】
市町名
購買先
商圏
市町名
購買先
商圏
1 旧岐阜市(岐阜市)
89.2 一次商圏
1 旧岐阜市(岐阜市)
74.3
2 旧柳津町
(岐阜市)
17.8
2 山県市
61.8
3 山県市
14.3
3 旧本巣町(本巣市)
44.0
4 旧穂積町(瑞穂市)
11.8 二次商圏
4 旧穂積町(瑞穂市)
35.3 一次商圏
5 旧根尾村
(本巣市)
10.8
5 北方町
33.5
6 旧本巣町
(本巣市)
10.6
6 岐南町
31.8
7 旧糸貫町(本巣市)
9.1
7 旧柳津町
(岐阜市)
31.4
8 北方町
8.0 三次商圏
8 旧根尾村
(本巣市)
31.1
9 笠松町
7.3
9 旧糸貫町(本巣市)
28.7
10 岐南町
4.9
10 笠松町27.4
11 旧真正町(本巣市)
3.0
11 旧巣南町(瑞穂市)
22.0 二次商圏
12 旧川島町(各務原市)
2.8 商圏外
12 旧真正町(本巣市)
21.4
13 羽島市2.4
13 羽島市
15.3
14 旧巣南町(瑞穂市)
1.6
14 旧各務原市 (各務原市)
9.5 三次商圏
15 旧各務原市 (各務原市)
1.2
15 旧川島町(各務原市)
7.3(資料：岐阜県商工会連合会「買物動向調査」(平成 18 年 3 月))○ 広い通勤圏を持つ都市
・国勢調査（平成 12 年）の従業者数・通学者数を見ると、通勤・通学目的で市外から約 9 万人（岐阜市全体）が流入しているが、これらの多くは商業・業務機能が集積した中心市街地へ流入しているものと考えられる。
・岐阜市は、隣接市町だけでなく、岐阜広域、大垣広域、美濃広域といった広範囲な通勤通学圏を持つ。

40

【岐阜市と他地域の 15 歳以上就業・通学者数の流動】(資料：総務省「平成 12 年国勢調査」○ 岐阜市への流入
・中心市街地における小売商業や都市機能の集積により、市内及び周辺地域の人々が中心市街地へ流入しているものと考えられる。
【昼間人口及び昼夜間人口比率の推移】（単 位：人 、％）
S55
S60
H2
H7
H12
常 住 人口 （夜間 人 口）420,201 422,149 420,463 418,527 415,040
昼 間 人口443,715 448,578 449,759 449,861 443,372
うち市 内 在 住377,431 374,249 363,907 358,685 352,759
うち市 外 在 住66,186 73,931
85,57790,551
88,659昼 夜 間人 口 比 率
105.6
106.3
107.0
107.5
106.8
（注）「うち市 内在 住 」「うち 市外在 住には、労働 力 状 態「不 詳」を除 く
資 料：総 務省「国勢 調 査 」○ 交通の集積・交通手段の状況を見ると、岐阜市の鉄道の玄関口であるＪＲ岐
阜駅、名鉄岐阜駅の乗車人員（平成 16 年度）は２駅合わせて１
日当たり 5 万人弱が利用している。
【鉄道の乗車人員の推移】
27

800

23

9

,49

4

,8 2
27

2

,4 2
22

0

,57
27

7

,44
21

3

7

,61
27

6

,86
27

7

,61
27

,36
20

8

54
9,7

91
9,3

30,00025,0001

1

20,000

1,008
708

5,000

0

1,020
723

200

1,008
743

10,000
1,007
783

15,000

400
1,015
818

600

1,005
860

（万人）

1,000

,45

H11 H12 H13 H14 H15 H16
（年度）

41

0

（人/日）

1,200

JR乗車人員
名鉄乗車人員JR1日乗車人員
名鉄1日乗車人員

・乗合バス路線の運行本数（往復、１日当たり）をみると、岐阜
駅周辺地区の名鉄岐阜駅前では 2,000 本以上運行され、柳ケ瀬地区でも長良橋通り、金華橋通りを合わせて 1,500 本以上が運行されている。
【バス路線図】（単位：本）（資料：岐阜乗合自動車株式会社）

・中心市街地を循環する「柳バス（100 円バス）」の乗車人員は、
１日あたり 400 人弱であるが、年々増加する傾向が見られる。
【柳バス乗車人員推移】
（万人）
14

（人/日）
400
367

12

350

318
304

300

278

10

250
8
200
6
150
4

100

2

1日平均乗車人員

8

H15
乗車人員

12

0

11

10

50

H16

H17

H18

0
（年度）

資料：岐阜乗合自動車株式会社（注）H18年度については10月末日まで

上のとおり、岐阜市中心市街地は、相当数の小売商業、各種事
業所、公共公益施設等が、市内の限られた範囲に密度高く集積し、
42

様々な都市活動が展開されている。また、岐阜市では中心市街地
を中心として商圏や通勤圏が形成されており、市内宅地の 2％の区域に小売店舗の約 12%、各種事業所の約 9％が集積していることからも、岐阜市中心市街地は、岐阜市及び岐阜県において経済的、社会的に中心的な役割を担っている地域である。
第 2 号要件

中心市街地の様々な集積が低下することで、市全体の経済活力

当該市街地の土地 が低下している。
利用及び商業活動の状況等からみて、機能 ○ 低未利用地の土地が増加
的な都市活動の確保 ・中心市街地では、駐車場の増加が顕著であり、平成 9 年と平成
又は経済活力の維持

17 年を比較すると、駐車場数で 1.5 倍、収容台数で 1.2 倍となに支障を生じ、又は生っている。

ずるおそれがあると【中心市街地の駐車場数及び収容台数】

認められる市街地で

項目

あること

単位

今回定義した中心市街地（約100ha）
H17年1月調査
H9年8月 増減率
調査
H9→
区分
専用
月極
時間貸
合計
H16
駐車場数
箇所
525
220
101
846
563
50.3%
収容台数
台
4,090
2,864
6,496
13,45010,852
23.9%（注）中心市街地活性化基本計画区域の実態である
資料：岐阜市「岐阜市駐車場実態調査」○ 相当数の空き店舗
・柳ケ瀬地区の空き店舗数は増加の傾向にあった。空き店舗対策を実施しているが、減少まで至っていない。
【柳ケ瀬地区 空き店舗・空き地数の推移】
平11

平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

空き店舗

22

30

39

40

38

44

43

41

空き地

4

4

5

5

4

5

6

5

合計

26

34

44

45

45

51

48

46

【柳ケ瀬地区の空き地数】【柳ケ瀬地区の空き店舗数】
(数)
10

(店舗数)

50

44
39

40

40

43

38

41
6

30

30

5

22

5
4

4

平11

平12

5

5

5

4

20
10
0

0
平11

平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

(資料：岐阜市調査)

平13

平14

平15

平16

平17

平18

(資料：岐阜市調査)

・駅前繊維問屋街の店舗数は、昭和 54 年の約 1,500 軒をピークに減少の一途をたどり、平成 17 年は 451 軒とピーク時の約 30％になっている。その上 5 割近くの店舗で後継者がないとされており、今後も減少が続くと考えられる。空き店舗率も約 40％に達している。

43

【問屋街の空き店舗数の推移】
店 舗 数
営 業 店 舗 数
空 き 店 舗 数
空 き 店 舗 率

（店 ）
（店 ）
（店 ）
（％ ）

平 成 10年
1 ,0 2 1770251
2 4 .6平 成 17年
744
451
293
3 9 .4

・中心部における大型商業施設が閉店し、郊外における大規模小
売店舗・ロードサイド店・大規模スーパー等の立地が進展した。
○ 中心市街地の事業所数、従業者数は減少し、集積が低下
・中心市街地の事業所数は減少し、平成 16 年には、ピーク時である平成 3 年の約 62％となっている。
・中心市街地の事業所数が市全域の事業所数に占める割合も減少の傾向にある。
事業所数[事業所・企業統計調査]
S61
H3
中心市街地事業所数(A)
3,544
3,630
中心市街地事業所数推移(%)
98100
岐阜市全域事業所数(B) 29,803
29,983
岐阜市全域事業所数推移(%)
99
100
市内シェア(A/B,%)
11.9
12.1

H8
3,046
84
29,478
98
10.3

H11
2,712
75
27,569
92
9.8

H13
2,447
67
26,306
88
9.3

H16
2,257
62
24,45682
9.2

・中心市街地の従業者数も減少し、平成 16 年には、ピーク時である平成 3 年の約 75％となっている。
従業者数[事業所・企業統計調査]
S61
H3
中心市街地従業者数(A)22,252
24,596
中心市街地従業者数推移(%)
90100
岐阜市全域従業者数(B) 191,031 206,979
岐阜市全域従業者数推移(%)
89
96
市内シェア(A/B,%)
11.6
11.9

H8
24,29999
215,762
100
11.3

H11
20,94285
200,096
93
10.5

H13
18,577
76
195,87991
9.5

H16
18,485
75
187,10587
9.9○ 小売商業の店舗数･従業者数･年間販売額も減少し、集積が低下
・中心市街地の小売業事業所数は減少し、平成 16 年には、ピーク時である平成 3 年の約 62％となっている。
小売業事業所数[事業所・企業統計調査]
S57
S60
S63
H3
H6
H9
H11
H14
H16
764
743
829
924
798
724
696
631
569
中心市街地小売事業所数(A)
83
80
90
100
86
78
75
68
62
中心市街地小売事業所数推移(%)
岐阜市全域小売事業所数(B) 6,859 6,479 6,617 6,584 6,028 5,808 5,658 5,172 4,727
100
94
96
96
88
85
82
75
69
岐阜市全域小売事業所数推移(%)
市内シェア(A/B,%)
11.1 11.5 12.5 14.0 13.2 12.5 12.3 12.2 12.0

・平成 16 年の小売従業者数について、岐阜市全域がピーク時である平成 11 年の約 92％であるのに対し、中心市街地はピーク時である昭和 57 年の約 67％にまで減少している。
小売従業者数[事業所・企業統計調査]
S57
S60
S63
H3
H6
H9
H11
H14
H16
中心市街地小売従業者数(A) 4,098 3,713 3,873 3,814 3,718 3,780 3,946 3,255 2,752
100
91
95
93
91
92
96
79
67
中心市街地小売従業者数推移(%)
岐阜市全域小売従業者数(B) 24,843 24,226 26,597 26,237 28,126 28,459 31,133 30,274 28,668
80
78
85
84
90
91
100
97
92
岐阜市全域小売従業者数推移(%)
市内シェア(A/B,%)
16.5 15.3 14.6 14.5 13.2 13.3 12.7 10.8
9.6

44

・平成 16 年の小売業年間商品販売額について、岐阜市全域がピー
ク時の平成 9 年の約 85％であるのに対し、中心市街地はピーク
時の平成 9 年の約 55％にまで減少している。
小売業年間商品販売額[事業所・企業統計調査]
S57
S60
S63
H3
H6
H9
H11
H14
H16
中心市街地販売額(百万円,A) 78,166 74,042 90,998 92,099 82,975 101,771 91,258 64,749 56,240
77
73
89
90
82
100
90
64
55
中心市街地販売額推移(%)
岐阜市販売額(百万円,B) 380,866 396,013 477,522 564,913 564,293 578,758 577,103 516,621 490,903

66
20.5

岐阜市販売額推移(%)

市内シェア(A/B,%)

68
18.7

83
19.1

98
16.3

98
14.7

100
17.6

100
15.8

89
12.5

【歩行者通行量の調査位置（10:00～17:00 S57～H16）】○ 中心市街地の歩行者通
行量の減少
・昭和 57 年からの歩行者
通行量の推移を見ると、
玉宮通りを除いて減少の傾向にある。柳ケ瀬地区の観測点における、休日の歩行者通行量について、平成 16 年は、昭和 57 年の約 24％になっている。

【歩行者通行量の推移（平日）】
柳ヶ瀬（ファッションコミュ
ニケーションペルル前）

160.0
140.0

神田町（SUIT BUNK
CLUB前）

120.0
100.0

玉宮町（レザック北川
前）

80.0
60.0

新岐阜（スターバックス
西側）

40.0
20.0

JR（ＪＲ岐阜駅北口東
側）

H16

H14

H12

H8

H10

H6

H4

H2

S63

S61

S57

0.0

【歩行者通行量の推移（休日）】
160.0

柳ヶ瀬（ファッションコミュ
ニケーションペルル前）

140.0

神田町（SUIT BUNK
CLUB前）

120.0
100.0

玉宮町（レザック北川前）

80.0
60.0
40.0

新岐阜（スターバックス西
側）

20.0

JR（ＪＲ岐阜駅北口東側）
H16

H14

H12

H8

H10

H6

H4

H2

S63

S61

S57

0.0

45

85
11.5

以上に示したとおり、岐阜市の中心市街地は衰退傾向にあり、都市活動や経済活力の維持に支障が生じるおそれがある。これ以上衰退することに歯止めをかけ、再び賑わいと活力のあるまちとするため、喫緊の対応が求められる。
第 3 号要件
当該市街地における都市機能の増進及○ 中心市街地の活性化は、上位計画等との整合性をもって進めることとしており、中心市街地の発展は、岐阜市全域の発展に有効かつ適切である。

び経済活力の向上と総合的かつ一体的に ・岐阜市総合計画（ぎふ躍動プラン・２１）[平成 16 年 3 月]において、岐阜市は地域の個性と特色を活かした多様な地域核のあ推進することが、当該市街地の存在する市

る都市を目指すこととしている。中心市街地は、圏域の中枢機町村及びその周辺の能拠点に位置づけられており、今後、さらに魅力と活力に満ち地域の発展にとってた地域となるための施策を展開する必要がある。

有効かつ適切であると認められること

・岐阜市の商業振興ビジョンでは、「県都である岐阜市において、岐阜都市圏のコアとしてのにぎわい、広域拠点性の確保は欠くことのできない要素であり、市の中心部の商業がにぎわい創出の中核を担う必要がある」としている。さらに、「広域拠点性を担う中心部（岐阜駅周辺地区から柳ケ瀬地区にかけての一帯）の活性化に、特に重点的に取組む」ことを、岐阜市商業活性化の最重要事項に位置づけている。
○ 中心市街地活性化基本計画の対象区域は、岐阜経済圏の中心にあり、既存のインフラスト
ックを活用し、中心市街地の活性化により、岐阜市全体及び周辺市町にその波及効果を及ぼし、地域全体の活力向上につなげることができる。
・人口約 41 万人の岐阜市は、岐阜県（人口約 210 万人）の県都であり、県人口の約 20％を占める。また、6 市 3 町（岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本巣市、山県市、岐南町、笠松町、北方町）からなる岐阜地域広域市町村圏人
46【岐阜地域広域市町村圏】

口（約 80 万人）の約 52％を占め、県及び岐阜地域の拠点としての役割を果たすことが期待されている。
【岐阜広域市町村圏の人口及び世帯数】人
平成12年 平成17年

口

世 帯 数
平成12年 平成17年

岐阜県に 岐阜広域
増減率 対する に対する
割合
割合

市町名
（人）
（人）
岐阜県
2,107,700 2,107,226
岐阜広域
794,691 802,218
岐阜市
415,085 413,367
羽島市
64,713
66,730各務原市
141,765 144,174
山県市
30,95130,316
瑞穂市
46,57150,009本巣市
33,90034,603
岐南町
22,137
22,776笠松町
22,31922,696北方町
17,25017,547

（％）
△ 0.0
0.9
△ 0.4
3.1
1.7
△ 2.1
7.4
2.1
2.9
1.7
1.7

（％）

（％）

38.1
19.6
3.2
6.8
1.4
2.4
1.6
1.1
1.1
0.8

51.5
8.3
18.0
3.8
6.2
4.3
2.8
2.8
2.2

岐阜県に 岐阜広域
に対する
割合
割合

増減率 対する（世帯）
680,317272,152
150,739
19,33845,911
9,098
16,197
9,907
7,711
7,221
6,030

（世帯）
713,452
285,227
153,998
21,73049,081
9,470
18,226
10,561
8,247
7,540
6,374

（％）
（％）
（％）
4.9
4.8
40.0
2.2
21.6
54.0
12.4
3.0
7.6
6.9
6.9
17.2
4.1
1.3
3.3
12.5
2.6
6.4
6.6
1.5
3.7
7.0
1.2
2.9
4.4
1.1
2.6
5.7
0.9
2.2
資料：総務省「国勢調査」

・昭和 46 年 3 月、広域的な区域を対象とした都市計画を進めるた
め、県都岐阜市を中心とする 1 市 8 町（当時）からなる区域を「岐阜都市計画区域」とし、広域的な観点から都市の健全な発展と秩序ある整備を目指してきた。岐阜市が岐阜都市圏において、より中枢性・中核性を高め、これまで蓄積した都市としての構造的ストックや、自然環境・歴史的資源の豊かさを活かした「岐阜らしさ」を創出する必要がある。
・岐阜市の中心市街地は、都市機能が集積しているとともに、広域の商圏や広範囲な通勤通学圏を有することから、岐阜市及び周辺地域住民の経済・文化・社会活動に欠かせない地域である。
その活性化は、多くの市民や観光客に影響を与え、波及効果は、市全域及び周辺地域にも及ぶ。
・中心市街地には、道路、公園、交通機関等の多種多様な既存インフラストックが存在している。今後、厳しい財政事情が続く
なか、効果的な投資を行うためにも、既存インフラは最大限、有効に活用していく必要がある。
・中心市街地で活発な経済活動が生まれることで大きな税収が生
まれ、都市の維持管理コストを賄うことが可能となる。

47

３．中心市街地の活性化の目標
１ 中心市街地活性化の目標
中心市街地の現状、地域住民のニーズ等、さらに旧基本計画の反省及び中心市街地活性化の基本方針を踏まえ、中心市街地活性化の目標を以下の三点に絞り、本基本計画に位置づけた施策事業を強力かつ総力戦で推進し、この 5 年間で、中心市街地全体では大型店舗撤退前のにぎわいに満ちた中心市街地の形成を目指すとともに、柳ケ瀬地区では日常生活が便利に暮らせる商業機能が集積した中心市街地の形成を目指す。
(1) まちなか居住が促進される中心市街地の形成
総合的な生活環境が充実し、生活利便性が高く、人のふれあいや生活文化にあふれた居住環境を備えた、郊外部とは異なる中心市街地ならではの特長を活かし、まちなか居住が促進される中心市街地を形成する。
(2) 活力ある商業が展開される中心市街地の形成
徒歩、自転車及び公共交通機関でのアクセス優位性を活かし、地域コミュニティと一体となって中心部の居住者の暮らしを支える商業サービスと広域からの買回り品、贈答品な
どの商業サービスを提供することで、活力ある商業が展開される中心市街地を形成する。
(3) 人々が集い、にぎわいに満ちた中心市街地の形成
まちなか居住を進めて居住者を集め、商業の魅力を高めて買い物客を集める、こうして集まった人々がまちなか歩き等により中心市街地を回遊する、こうした仕掛けや取組みを総合的に取組み、多様な人々が集い、にぎわいに満ちた中心市街地を形成する。

２ 数値目標設定の考え方
数値目標の種類については、上記の三本柱との関連性を考慮し、以下の 4 種類を設定
する。
目 標
数値目標
まちなか居住の推進 居住人口
商業の活性化の増進 小売業年間商品販売額、空き店舗数
にぎわいの創出
歩行者通行量
なお、数値目標設定の考え方は(1)のとおり、数値目標の設定手順の考え方は(2)のとおりである。
(1) 数値目標設定の考え方①「まちなか居住」を表す指標の考え方
まちなか居住が進展している中心市街地とは、中心市街地の都市機能や生活利便施設のサービスを総合的に享受しつつ、あらゆる世代と豊かに交流し、車に過度に頼らず歩いて暮らせる都心ライフを営んでいる人々が増えることであり、それらは中心市街地の居住者数の回復・増加があって成立するものである。その状況を端的に表す指標として居住人口を設定する。

②「商業の活性化」を表す指標の考え方
商業が活性化している中心市街地とは、「中心市街地及びその周辺に居住する人々等（おおむね半径 2～3km 程度）を対象とした最寄品商業サービスの提供」、「市内及び周辺地域の居住する人々を対象とした買回り品や贈答品等の商業サービス
48

の提供」といった中心市街地の優位性を生かした商業が展開されていることであり、それらは個々の店舗の売上が増加することで成立するものである。そこで、その状況を端的に表す指標として 小売業年間商品販売額 を設定する。
一方、商店街の停滞状況を端的に表すのは空き店舗である。これは、店舗が閉店したことによる商品販売額の減少以上に、“空き店舗が発生した”ことによる来街者へのイメージ低下、周辺の個店の意欲減退につながり、商店街全体に悪影響を及ぼす。そこで、その状況を端的に表す指標として空き店舗数を設定する。

③「にぎわい」を表す指標の考え方
にぎわいにあふれた中心市街地とは、まちなか居住を促進して居住者を増やすこと、商業を活性化して買い物客を増やすこと、まちなか歩き・まちなか観光により中心市街地の回遊性を高めて観光客を増やすことである。すなわち、にぎわいとは“多くの人々が中心市街地に集まる”ことである。その状況を端的に表す指標として歩行者通行量を設定する。

(2) 数値目標の設定手順
目標年次（平成 23 年）の数値目標は、下記の①、②、③を積み上げたものとする。
また、参考として、目標年次終了後（平成 24 年以降）に効果が発現する施策事業が数値目標に与える影響（④）も掲載する。
① これまでの傾向が続いた場合の目標値
岐阜市も地元も中心市街地の減退に対し危機意識を持たず、何も対策を講じなかった場合は、過去からの傾向が今後もそのまま継続することから、その傾向が続いた場合の目標年次の数値を回帰式等に当てはめて推計する。
② 大規模開発事業等による効果が発現した時の目標値
本基本計画に位置づけた大規模開発事業等を実施した場合、どの程度中心市街地の活性化に寄与し、目標年次の数値をどの程度押し上げるかを推計する。
③ ソフト施策や核事業の波及効果を加味した目標値
数値目標のうち「小売業年間商品販売額」、「歩行者通行量」については、地元商店街の意識が変わり、個々の商店主が個店の魅力づくりへの取組み、販売方法の工夫などにより売上向上を達成すれば、中心市街地全体の商品販売額、歩行者通行量の増加につながる。また、核店舗の立地により周辺の店舗の売上向上への波及、中心市街地へのコミュニティバス導入によりアクセス性が向上し来街者数が増加することによる波及効果も期待できる。こうしたことが、目標年次の数値をどの程度押し上げるかを推計する。
④（参考）目標年次終了後に効果が発現する施策事業による目標値
本基本計画の計画期間内には効果が発現しないが、その計画期間内に着実に施策
事業が進捗し、目標年次終了後に効果が発現するものについて、参考として目標値を掲載する。
49

３ 計画期間の考え方
本基本計画の計画期間は、平成 19 年 4 月から、すでに進捗している事業と本基本計画で位置づけた事業がおおむね完了する時期を踏まえ、重点的施策を集中実施する平成
24 年 3 月までの 5 年間とする。

４ 具体的な目標数値(1) 居住人口

中心市街地全体現況数値（平成 18 年度）
6,031 人

目標数値
（平成 23 年度）
7,530 人
［8,190 人］

増減率
約 25％増［約 36％増］※［ ］内は平成 24 年以降の大規模開発事業による居住人口増加分を考慮した数値

計画期間終了時には、多様な都心ライフニーズを充足する住宅供給を進め、おおむ
ね 10 年前の人口規模（平成 8 年：7,561 人）に相当する中心市街地を形成する。長期的には、集約型都市構造を実現する中で中心市街地が担うべき人口規模が集積した中心市街地を形成する。
① 数値目標の設定フロー
現況（平成 18 年）居住人口（住民基本台帳実績値）
過去からの傾向が続いた場合の増減
平成 19 年～23 年に開発する共同住宅
による増加人口【新規住宅供給による増加人口】
供給戸数×1 世帯あたり世帯人員
・ファミリー居住タイプ
・高齢者世帯居住タイプ
・単身者居住タイプ

目標年次（平成 23 年）居住人口② これまでの傾向が続いた場合の将来人口の推計
平成 9 年から平成 18 年までにおける中心市街地の人口の推移は以下のとおりである。人口は、平成 9 年以降一貫して減少傾向にある。この傾向を回帰式に当てはめ、将来の居住人口を推計すると、表－2 のようになる。
表－1

人口の推移

H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
徹明地区
A 5,366 5,196 5,052 4,905 4,786 4,642 4,588 4,528 4,412 4,396
中心市街地 B 7,362 7,129 6,931 6,729 6,566 6,369 6,294 6,212 6,053 6,031（注1）各年10月１日現在
資料：岐阜市「住民基本台帳」（注2）中心市街地Bは、徹明地区面積（72.89ha）をもとに、中心市街地面積（100ha）に換算して算出した。

表－2 回帰式を当てはめた時の将来人口の推計結果
実績値
回帰推計値
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H18 H23
中心市街地 7,362 7,129 6,931 6,729 6,566 6,369 6,294 6,212 6,053 6,031 5,978 5,563

Ｙ＝13,964Ｘ-0.2935 （Ｘ：平成Ｘ年、Ｙ：人口）50

③ 戸数に対する人口発生原単位の設定
将来の居住人口を算定するにあたり、新規供給される共同住宅の戸数を人口に置換する際の原単位を設定する。
原単位の事例として、ファミリー向け及び高齢者世帯向けは駅西再開発事業の想定人口を検討する際に用いられた数値（供給タイプ別戸当り居住人口）を採用する。
単身者向けはその用途から 1 人／戸とする。原単位の算定結果は表－3 のとおりである。
表－3

発生原単位の算定結果

駅西再開発事業の 供給戸数あたり想定戸当たり人口
人口原単位
（人／戸）
（人／戸）
ファミリー向け2.67
2.67
高齢者世帯向け
1.50
1.50
単身者向け
1.00
供給タイプ

④ 目標年次（平成 23 年）の人口
目標年次の人口については以下に基づき設定する。
平成 18 年人口＋（平成 23 年回帰推計値－平成 18 年回帰推計値）……1)＋（平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅による増加人口）……2)
1)平成 23 年回帰推計値－平成 18 年回帰推計値
これは、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく人口の増減である。表－2 から次のようになる。
平成 23 年回帰推計値（5,563 人）－平成 18 年回帰推計値（5,978 人）＝△415 人
2)平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅による増加人口
この期間に新規供給する共同住宅及びその戸数は表－4、また供給タイプ別の供給戸数は表－5 のとおりである。
表－4 平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅（戸数ベース）（年度） H19
H20
H21
H22
H23 供給時期
行政支援のある事業
駅西再開発［Ａ］分譲
戸
243
H19.秋
駅西再開発［Ｂ］高優賃
戸
108
H19.秋
柳ケ瀬通北再開発［Ｂ、柳ケ瀬地区］ 戸
57
H22
問屋町西部南街区再開発［Ａ］分譲
戸
119
H22
問屋町西部南街区再開発［Ａ］賃貸戸
53
H22
民間単独の事業
ライオンズ岐阜セントマークス［Ａ］
戸
244
H19.春
東海銀行跡地［Ｃ、柳ケ瀬地区］
戸
118
H20
供給戸数累計
戸
595
713
713
942
942
（注）供給タイプ凡例 ［Ａ］ファミリー向け、［Ｂ］高齢者世帯向け、［Ｃ］単身者向け

表－5

資料出典
開発計画
開発計画
開発計画
開発計画
開発計画
大京ホームページ
新聞報道

供給タイプ別供給戸数（年度） ファミリー向け 高齢者向け 単身者向け
駅西再開発［Ａ］分譲戸
243
駅西再開発［Ｂ］高優賃
戸108
柳ケ瀬通北再開発［Ｂ、柳ケ瀬地区］ 戸
57
問屋町西部南街区再開発［Ａ］分譲
戸
119
問屋町西部南街区再開発［Ａ］賃貸
戸
53
ライオンズ岐阜セントマークス［Ａ］
戸244
東海銀行跡地［Ｃ、柳ケ瀬地区］
戸
118
供給戸数
戸
659
165
118
（注）供給タイプ凡例 ［Ａ］ファミリー向け、［Ｂ］高齢者世帯向け、［Ｃ］単身者向け

51

計
243
108
57
119
53
244
118
942

したがって、新規供給により増加したタイプ別供給戸数に表－3 の発生原単位を乗じると、増加人口は次のようになる。
ファミリー向け 1,760 人（増加戸数 659 戸×発生原単位 2.67 人／戸）
高齢者世帯向け
248 人（増加戸数 165 戸×発生原単位 1.50 人／戸） ⇒計 2,126 人
単身者向け
118 人（増加戸数 118 戸×発生原単位 1.00 人／戸）
なお、新規供給による増加人口には、従前から中心市街地に居住する世帯の住み替えも含まれる。それらは増加人口とはならないので純増人口からは除外する必要がある。
その方法は、岐阜市中心部（都心 11 地区）に居住する分譲マンション世帯の域内住み替え率が約 10％（平成 17 年 10 月現在、岐阜市調査）であることを勘案し、新規供給による増加人口の約 90％が域外からの流入率とする。
その結果、域内住み替えを除外した純増人口は以下のようになる。
新規供給による増加人口 2,126 人×域外からの流入率 90％＝1,913 人
3)目標年次（平成 23 年）の居住人口
平成 18 年人口（6,031 人）及び 1)（△415 人）、2)（1,913 人）の算定結果から、目標年次（平成 23 年）の居住人口は次のようになる。
人口（目標年次：平成 23 年） 7,529 人 ⇒ 7,530 人
現況（平成 18 年）からの増減率 約 25％増⑤（参考）平成 24 年以降に新規供給予定の共同住宅による居住人口増加分
本基本計画の目標年次以降に新規供給予定の共同住宅は、「高島屋南地区市街地再開発事業（138 戸）」と「センサ跡地開発」がある。このうち、センサ跡地開発
は供給予定戸数が未定なので、高島屋南地区程度の供給戸数があるものとみなす。
これら事業による共同住宅の供給戸数（計 276 戸）に 1 戸当たり世帯人員（2.67
人／戸、ファミリータイプ）、域外流入率（90％）を乗じて居住人口増加分を求めると次のようになる。
（参考）平成 24 年以降に新規供給予定の共同住宅による居住人口増加分
276 戸（供給戸数）×2.67 人（世帯人員）×90％（域外からの流入率）＝663 人 ⇒660 人［高島屋南地区再開発、センサ跡地開発を考慮］(2) 小売業年間商品販売額

中心市街地全体現況数値（平成 18 年度）
50,434 百万円

目標数値
増減率
（平成 23 年度）
57,770 百万円
約 15％増［61,100 百万円］ ［約 21％増］※［ ］内は平成 24 年以降の大規模開発事業による商品販売額増加分を考慮した数値

計画期間終了時には、現況の商業機能に日常生活の買い物が不便な状況を改善する
機能等が付加された中心市街地を形成する。長期的には、中心部の暮らしを支える商業サービスと広域からの買回り品、贈答品などの商業サービスが提供され、かつて大型店舗が立地していた平成 9 年度ごろの商業機能が集積した中心市街地を形成する。
52

① 数値目標の設定フロー
平成 16 年（平成 15 年度）
小売業年間商品販売額（商業統計調査実績値）［最寄品、最寄品外］
消費者物価指数を活用して平成 16 年価
格に統一

過去からの傾向が続いた場合の増減
過去からの傾向にはない動向による増減※大規模商業施設のオープン※大規模商業施設の閉店

現況（平成 18 年度）
小売業年間商品販売額
過去からの傾向が続いた場合の増減【発生原単位】
大規模商業施設の延べ面積あたり商品販売額

平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設による増加
ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響

目標年次（平成 23 年度）小売業年間商品販売額② これまでの傾向が続いた場合の商品販売額の推計
昭和 63 年から平成 16 年の中心市街地の商品販売額は以下のとおりである。
商品販売額は、物価変動があるため過去の数値を平成 16 年価格に置き換えるとともに、品目別を「最寄品」「最寄品外」に分類してその傾向をみる。商品販
売額全体は平成 9 年以降一貫して減少傾向にある。この傾向を回帰式に当てはめ、将来の商品販売額（最寄品、最寄品外）を推計すると表－2 のようになる。
表－1

商品販売額の推移

徹明地区

中心市街地

S63
H3
H6
(S62度) (H2度) (H5度)
計90,998 92,099 82,975
各種商品小売業 37,656 33,496 29,657
織物・衣服・身の27,143 31,577 28,541
回り品小売業
飲食料品小売業
6,561
6,251
5,505
自動車・自転車
A
786
573
469
小売業
家具・じゅう器・
2,211
2,032
2,121
機械器具小売業
その他の小売業
16,643 18,172 16,681
最寄品
6,561
6,251
5,505
最寄品外
84,437 85,848 77,470
計
124,843 126,353 113,836
B 最寄品
9,001
8,576
7,552
最寄品外
115,842 117,777 106,283

岐阜市消費者物価C
指数（H16:100)
中心市街地
計
D 最寄品
（H16価格）
最寄品外

90.3

95.6

101.1

(百万円）
H9
H11
H14
H16
(H8度) (H10度) (H13度) (H15度)
101,771 91,258 64,749 56,240
48,527 45,228 31,549 29,059
27,75024,90014,862

12,593

5,796

5,404

6,796

4,866

515

313

247

139

5,404

1,814

673

687

13,779 13,600
5,796
5,404
95,975 85,854
139,623 125,200
7,952
7,414
131,671 117,786

10,622
6,796
57,95388,831
9,324
79,507

8,896
4,866
51,374
77,157
6,676
70,482

102.2

100.0

102.3

105.1

138,268 132,234 112,603 136,507 119,144 86,937 77,157
9,969
8,975
7,471
7,774
7,055
9,125
6,676
128,299 123,259 105,133 128,733 112,088 77,812 70,482
資料：経済産業省「商業統計調査」、総務省「消費者物価指数年報」（注1）商業統計調査において、ある調査年次の商品販売額は、その前年度１年間（4月1日～3月31日）の商品販売額が掲載されている。
（注2）最寄品は、商業統計調査産業中分類の「飲食料品小売業」、最寄品外は商業統計調査の上記以外の小売業とした。
（注3）中心市街地Bは、徹明地区面積（72.89ha）をもとに、中心市街地面積（100ha）に換算して算出した。
（注4）中心市街地（H16価格）＝Dは、Bを岐阜市消費者物価指数（C)で換算した。

53

表－2 これまでの傾向が続いた場合の将来商品販売額の推計結果
S63

H3

H6

実績値
H9

（S62度）

（Ｈ2度）

（H5度）

（H8度）

（百万円）
回帰推計値
H11

H14

H16

（H10度）（H13度）（H15度）

H15度

H18度

H23度

最寄品
9,969
8,975
7,471
7,774
7,055
9,125
6,676
6,739
6,573
6,356
最寄品外
128,299 123,259 105,133 128,733 112,088 77,812 70,482 69,879 58,032 45,207
商品販売額 138,268 132,234 112,603 136,507 119,144 86,937 77,157 76,618 64,605 51,562（注1）最寄品は、商業統計調査産業中分類の「飲食料品小売業」、最寄品外は商業統計調査の上記以外の小売業とした。
（注2）年次（年度）表記について、実績値は商業統計調査の調査年次で表記し、その商品販売額は前年度１年間の実績値である。回帰推計値は当該年度で表記し、その商品販売額は当該年度１年間の推計
値である。

最寄品
最寄品外

Ｙ＝9,769Ｘ-0.1371（Ｘ：平成Ｘ年度、Ｙ：商品販売額）
Ｙ＝1,103,233Ｘ-1.0189（Ｘ：平成Ｘ年度、Ｙ：商品販売額）③ 発生原単位の設定
将来の商品販売額を算定するにあたり、大規模開発による商業施設の床面積（延べ面積）の増加を商品販売額に置き換える際の発生原単位を設定する。
なお「最寄品」と「最寄品外」では床面積（延べ面積）あたりの商品販売額が異なるため、双方の発生原単位を設定する。
また、床面積（延べ面積）あたりの商品販売額は、地域特性より品目別特性の方が強いと考えられるので、原単位の設定に当たっては岐阜市全体の平成 16 年商業
統計調査のデータを活用する。
表－3

床面積（延べ面積）あたりの商品販売額発生原単位（店舗面積ベース）
品 目

各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業
小売業計
最寄品
最寄品外

年間商品 売場面積 売場面積あたり
販売額 （店舗面積） 年間商品販売額
（百万円）
（㎡）
（百万円／㎡）
51,771
68,4290.756637,58983,0590.4526108,362
127,971
0.846882,881
16,812
4.929940,71390,2040.4513
130,424
174,7260.7465
451,739561,201
0.8050108,362
127,971
0.8468343,377
433,230
0.7926
資料：経済産業省「平成16年商業統計調査」

今後開業を予定している大規模商業施設は、店舗面積ではなく延べ面積を把握している。そこで、発生原単位も店舗面積ベースではなく延べ面積ベースとする必要があるが、（店舗面積／延べ面積）は平均 60％程度（岐阜市調査）であることから、
表－3 の原単位から求めると次のようになる。
最寄品
0.8468（店舗面積ベースの発生原単位）×0.60（店舗面積／延べ面積比率）＝0.5081
最寄品外
0.7926（店舗面積ベースの発生原単位）×0.60（店舗面積／延べ面積比率）＝0.4756
表－4 発生原単位の算定結果（延べ面積ベース）

最寄品
最寄品外

店舗面積ベース
延べ面積ベース
原単位
原単位（百万円／㎡）（百万円／㎡）
0.8468－－－ －－⇒
0.5081
0.7926－－－ －－⇒
0.475654

④ 現況（平成 18 年度）の商品販売額
現況の商品販売額については以下に基づき設定する。このうち 2)、3)についてはこれまでの傾向とは大きく異なる変動要因であるため、回帰式には当てはまらない傾向として別途考慮することとした。
平成 18 年度回帰推計値＋（平成 15 年度実績値－平成 15 年度回帰推計値）……1)＋（平成 16 年度～18 年度に新規開店した大規模商業施設）……2)－（平成 16 年度度～18 年度に閉店した大規模商業施設）……3)
1)平成 15 年度実績値－平成 15 年度回帰推計値
過去の実績により回帰式を作成し、それを最新の実績値が把握できる年度に当てはめて回帰推計値を求めると、実績値と回帰推計値の間には乖離が生じる。そこで、最新の実績が把握できる平成 15 年度の実績値と回帰推計値の乖離幅が将来にわたり続くものとし、平成 18 年度を回帰式に当てはめた回帰推計値から加減する。
最寄品
平成 15 年度実績値（6,676 百万円）－平成 15 年度回帰推計値（6,739 百万円）＝△63 百万円
最寄品外
平成 15 年度実績値（70,482 百万円）－平成 15 年度回帰推計値（69,879 百万円）＝△603 百万円
2)平成 16 年度～18 年度に新規開店した大規模商業施設
平成 16 年度～18 年度に新規開店した大規模商業施設は、岐阜髙島屋増床及び髙島屋別館（無印良品）があり、それぞれの店舗面積は表－5 のようになる。なお、これらの店舗は「最寄品外」に該当する。
表－5

平成 16 年度～18 年度に新規開店した大規模商業施設（店舗面積ベース）

岐阜髙島屋増床㎡
髙島屋別館（無印良品） ㎡
増加店舗面積㎡

H16度 H17度 H18度
1,800
H17.10.1増床 新聞記事［店舗面積］
930 H18.12.1開店 新聞記事［店舗面積］
0 1,800 2,730

したがって、新規開店により増加した店舗面積に表－4 の発生原単位（店舗面積ベース）を乗じると、加算する商品販売額は次のようになる。
最寄品外
2,730 ㎡（増加店舗面積）×0.7926（発生原単位）＝2,164 百万円
3)平成 16 年度～18 年度に閉店した大規模商業施設
平成 16 年度～18 年度に閉店した大規模商業施設は、センサ、新岐阜百貨店、
岐阜パルコがあり、それぞれの店舗面積は表－6 のようになる。なお、これらの店舗は「最寄品外」に該当する。
表－6

平成 16 年度～18 年度に閉店した大規模商業施設（店舗面積ベース）センサ
新岐阜百貨店
岐阜パルコ
減少店舗面積㎡㎡㎡㎡

H16度 H17度 H18度
5,639
H16.8.20閉店 大店届出［店舗面積］
15,774
H17.12.29閉店 大店届出［店舗面積］
8,036 H18.8.20閉店 大店届出［店舗面積］
5,639 21,413 29,449

55

次に、これらの商品販売額を算定するに当たり、新岐阜百貨店及び岐阜パルコ
は、閉店時の商品販売額を岐阜市商工観光部が把握していることから、その商品販売額をそのまま適用する。センサは把握できていないので、表－6 の店舗面積に表－4 の発生原単位（店舗面積ベース、最寄品外）を乗じて算定する。その結果、大規模商業施設の閉店により減じる商品販売額は次のようになる。
最寄品外△15,669 百万円
新岐阜百貨店 △8,800 百万円（岐阜市商工観光部調べ）
パルコ岐阜店 △2,400 百万円（岐阜市商工観光部調べ）
センサ△4,469 百万円［5,639 ㎡（店舗面積）×0.7926（発生原単位）］
4)現況（平成 18 年度）の商品販売額
最寄品
平成 18 年度回帰推計値（6,573 百万円）及び 1)（△63 百万円）、2)（0 百万円、新規開店店舗なし）、3)（0 百万円、閉店店舗なし）の算定結果から、中心市街
地の商品販売額は次のようになる。
商品販売額（現況：平成 18 年度）

6,510 百万円

最寄品外
平成 18 年度回帰推計値（58,032 百万円）及び 1)（△603 百万円）
、2)（2,164
百万円）、3)（△15,669 百万円）の算定結果から、中心市街地の商品販売額は次のようになる。
商品販売額（現況：平成 18 年度）

43,924 百万円

合計
上記の「最寄品」と｢最寄品外｣を合計し、中心市街地の商品販売額は次のようになる。
商品販売額（現況：平成 18 年度）

50,434 百万円⑤ 目標年次（平成 23 年度）の商品販売額（その 1：これまでの傾向と新規開店する大規模商業施設の影響を加味）
目標年次の商品販売額については、「最寄品」「最寄品外」のそれぞれで以下に基づき設定する。
平成 18 年度商品販売額＋（平成 23 年度回帰推計値－平成 18 年度回帰推計値）……1)、4)＋（平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設）……2)、5)
最寄品
1)平成 23 年度回帰推計値－平成 18 年度回帰推計値
これは、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく商品販売額の増減である。表－2 から次のようになる。
平成 23 年度回帰推計値（6,356 百万円）－平成 18 年度回帰推計値（6,573 百万円）＝△217 百万円
ただし、この傾向がこのまま推移するとは考えにくい。それは、都市計画法の改正により大規模集客施設が立地できる用途地域の範囲が縮小され、郊外部の大56

型ショッピングセンターの出店ペースが減退すると考えられるためである。
事実、岐阜市及び周辺市町において、大規模店舗立地法に基づく届出がなされ新たに建設が進められているのは、隣接市における「イオン各務原ショッピング
センターのみである。
このことから、中心市街地では今以上の購買力流出は抑制されることが期待できる。こうした要因を加味し、これまでの傾向からの今後 5 年間の商品販売額の減少額を縮小し、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく商品販売額の減少とする。なお、縮小の考え方は以下のとおりである。
過去 5 年間（平成 13 年度～18 年度）に岐阜市及び周辺市町に立地した大型店
舗の店舗面積［一宮市：ダイヤモンドシティキリオ（H16.6 オープン、48,500 ㎡）、
瑞穂市：ＰＬＡＮＴ６（H17.6、20,293 ㎡）、本巣市：モレラ岐阜（H18.4、57,653㎡）、岐阜市：スーパービバホーム柳津店（H18.7、11,826 ㎡）、計 138,272 ㎡］と、今後 5 年間（平成 19 年度～23 年度）に出店予定の大型店舗の店舗面積［イオン各務原ショッピングセンター（H19.5、49,530 ㎡）］の比率（約 1/3）から、
これまでの傾向からの今後 5 年間の商品販売額の減少額に 1／3 を乗じた額に置
き換え、下記のように設定する。
△217 百万円（これまでの傾向）×1／3＝△72 百万円
2)平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設
この期間に新規開店する大規模商業施設及びその専有面積（延べ面積）は表－
7 のとおりである。
表－7

平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設（延べ面積ベース）

駅西再開発
柳ケ瀬通北再開発（柳ケ瀬地区）
問屋町西部南街区再開発
新岐阜百貨店跡地
東海銀行跡地（柳ケ瀬地区）
専有面積増減H19度 H20度 H21度 H22度 H23度
6,000
H19.秋開店予定 開発計画［専有面積］
1,200
H22開店予定
開発計画［専有面積］
4,000
H22開店予定
開発計画［専有面積］
新聞報道等から㎡
6,000
H20開店予定
岐阜市想定［専有面積］
新聞報道等から㎡
800
H20開店予定
岐阜市想定［専有面積］㎡ 6,000 12,800 12,800 18,000 18,000㎡㎡㎡

この延べ面積の「最寄品」と「最寄品外」の内訳は把握できない（確定していない）ため、平成 18 年度の延べ面積をもとに設定する。
平成 18 年度の中心市街地の「最寄品」「最寄品外」商品販売額から、表－4 の発生原単位を用いて延べ面積を想定すると、表－8 のようになる。
表－8「最寄品」「最寄品外」の延べ面積（中心市街地、平成 18 年度想定）

平成18年度
発生原単位
平成18年度
商品販売額
延べ面積ベース 延べ面積想定（百万円）【A】 （百万円／㎡）【B】 （㎡）【C=A/B】
最寄品
6,510
0.5081
12,812
最寄品外
43,9240.475692,355
合計
50,434―105,167

平成18年度
延べ面積
比率
12.2%
87.8%
100.0%

表－8 から、平成 18 年度の中心市街地に立地する商業施設の延べ面積に占める「最寄品」延べ面積は 12.2％と想定される。
平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設については、中心市街地
57

において日常生活品の買い物が不便であるという状況を改善するため、「最寄品」
延べ面積の比率を 20％に設定する。
上記条件をもとに、平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設の延べ面積を「最寄品」と「最寄品外」に分類すると、「最寄品」は表－9 のようになる。
表－9 平成 19 年度～23 年度の「最寄品」延べ面積の増加分
駅西再開発
柳ケ瀬通北再開発（柳ケ瀬地区）
問屋町西部南街区再開発
新岐阜百貨店跡地
東海銀行跡地（柳ケ瀬地区）
専有面積増減

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度
1,200
240
800
1,200
160
1,200 2,560 2,560 3,600 3,600

表－9 から、新規開店により増加した「最寄品」延べ面積に表－4 の発生原単位（延べ面積ベース）を乗じると、加算する商品販売額は次のようになる。
3,600 ㎡（増加延べ面積）×0.5081（発生原単位）＝1,829 百万円
3)目標年次（平成 23 年度）の最寄品商品販売額
平成 18 年度商品販売額（6,510 百万円）及び 1)（△72 百万円）
、2)（1,829 百万円）の算定結果から、目標年次（平成 23 年度）の最寄品商品販売額は次のようになる。
最寄品 商品販売額（目標年次：平成 23 年度） 8,267 ⇒ 8,270 百万円
現況（平成 18 年度）からの増減率 約 27％増
最寄品外4)平成 23 年度回帰推計値－平成 18 年度回帰推計値
これは、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく商品販売額の増減である。表－2 から次のようになる。
平成 23 年度回帰推計値（45,207 百万円）－平成 18 年度回帰推計値（58,032 百万円）＝△12,825 百万円
ただし、最寄品と同様の要因を加味して、これまでの傾向からの今後 5 年間の商品販売額の減少額は 1／3 まで減少するものとし、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく商品販売額の減少は下記のように設定する。
△12,825 百万円（これまでの傾向）×1／3＝△4,275 百万円
5) 平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設
平成 19 年度～23 年度に新規開店する大規模商業施設の延べ面積（表－7）に、「最寄品外」延べ面積の比率（80％）を乗じると、「最寄品外」延べ面積増加分
は表－10 のようになる。
表－10 平成 19 年度～23 年度の「最寄品外」延べ面積の増加分
駅西再開発
柳ケ瀬通北再開発（柳ケ瀬地区）
問屋町西部南街区再開発
新岐阜百貨店跡地
東海銀行跡地（柳ケ瀬地区）
専有面積増減

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度
4,800
960
3,200
4,800
640
4,800 10,240 10,240 14,400 14,400

58

表－10 から、新規開店により増加した「最寄品外」延べ面積に表－4 の発生原
単位（延べ面積ベース）を乗じると、加算する商品販売額は次のようになる。
14,400 ㎡（増加延べ面積）×0.4756（発生原単位）＝6,849 百万円
6)目標年次（平成 23 年度）の最寄品外商品販売額
平成 18 年度商品販売額（43,924 百万円）及び 4)（△4,275 百万円）、5)（6,849
百万円）の算定結果から、目標年次（平成 23 年度）の最寄品外商品販売額は次のようになる。
最寄品外 商品販売額（目標年次：平成 23 年度） 46,498 ⇒ 46,500 百万円
現況（平成 18 年度）からの増減率 約 6％増
合計7)目標年次（平成 23 年度）の商品販売額
上記の「最寄品」と｢最寄品外｣を合計すると、中心市街地の商品販売額は次のようになる。
商品販売額（目標年次：平成 23 年度） 54,770 百万円
現況（平成 18 年度、50,434 百万円）からの増減率 約 9％増⑥ 目標年次（平成 23 年度）の商品販売額（その 2：ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響を加味）
最後に、核店舗の立地により周辺の個店へ与える好影響、商店街の意識改革、中心市街地へのコミュニティバス導入によるアクセス性の向上等が商品販売額に与える影響を試算する。
1)核店舗の立地により周辺の個店の売上に与える影響
核店舗が立地すればそこを目的とする来街者は確実に増加する。この事例として、平成 17 年 10 月の岐阜髙島屋の増床オープンにより、髙島屋周辺の歩行者通行量が増加に転じている（後段の(3)歩行者通行量を参照）。
増加した来街者の何人かは核店舗の周辺の個店も訪れ買い物をすることも十分にありえる。例えば、核店舗の商品販売額の 5％…根拠 1 が周辺の個店の売上に寄与するものと仮定する。
新規開店する各店舗は、⑤-2)、⑤-5）で推計され 8,678 百万円となっている。
これらに 5％を乗じると、周辺の個店の売上に与える影響は以下のとおりである。
（例）核店舗の商品販売額の 5％が周辺の個店の売上に寄与する場合
8,678 百万円×5％＝434 百万円［根拠 1］核店舗の商品販売額の 5％が周辺の個店の売上に寄与
平成 17 年 10 月の岐阜髙島屋の増床オープンにより、髙島屋に面している個店でどれだけ売上増につながったかを調査した。
髙島屋に面している個店（1 階部分のみ）は計 25 店舗あり、そのうち 8 店舗に聞き取り調査したところ、1 店舗平均 425 万円／年の売上増を達成した。したがって、25 店舗では 425×25＝10,625 万円／年…(A)の売上増と予想される。
一方、髙島屋の平成 17 年 10 月～平成 18 年 9 月の販売額は 196 億円／年である。これは増床後の総店舗面積での販売額であるが、増床分のみの販売額は店舗面積に比例するものとし、販売額に増床面積割合（増床面積 1,800 ㎡／増床後総店舗面積 20,390 ㎡＝8.8％）を乗じると、172,480 万円／年

59

…(B)となる。
したがって、(A)／(B)＝6.2％となることから、核店舗の商品販売額の 5％が周辺の個店の売上に寄与すると設定した。

2)商店街の意識改革が売上に与える影響
現在、柳ケ瀬地区では、個店の商店主の意識改革を図るため、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が主催する講演会を定期的に開催している。この講演会は毎回多くの参加者を集め、講演会の内容を実践して売上アップにつなげた店舗もある。岐阜市では、商店街のこうした取組みを支援するため、本基本計画でも「商店街活性化研修支援事業」を位置づけたところである。
こうした取組みにより個店の意識改革と実践行動につながれば、個々の店舗の売上が増加し、それが集積することで柳ケ瀬地区全体の商品販売額の増加につなげられる。例えば、個々の店舗が平成 18 年度商品販売額（柳ケ瀬地区全体で35,369 百万円）から 1 店当たり平均 5％…根拠 2 アップすると仮定すると、商店街の意識改革が売上に与える影響は以下のとおりである。
（例）柳ケ瀬地区の個店の意識改革が売上を 5％上げる場合
35,369 百万円×5％＝ 1,768 百万円［根拠 2］柳ケ瀬地区の個店の意識改革が売上を 5％上げる
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が平成 18 年度に実施した「販売戦略セミナー」を受講し、その習得内容（ポップ広告の表現方法の工夫）を実践した個店にその効果を聞き取り調査した。
（Ａ店）…ポップ広告を作成したことにより売上が 10％アップし、新規顧客も増加した（Ｂ店）…ポップ広告を屋外に設置したら、来客数が 10％アップした
このように、セミナーの習得内容を実践することで売上や来客数が 10％アップした事例があることが判明した。
こうした実践を柳ケ瀬地区のすべての個店が実施すれば、一律売上 10％アップの可能性もあるが、実践しない個店もあることを想定し、柳ケ瀬地区平均で 5％アップと設定した。

3)中心市街地へのコミュニティバス導入によるアクセス性の向上が売上に与える影響
高齢化の進行により、中心市街地及びそれを取り巻く地域には車を利用できない人々が増加するが、そうした方々の生活利便性を確保すべく中心市街地へのア
クセス性を向上するため、本計画では中心市街地とその周辺を結ぶコミュニティ
バスの導入を位置づけたところである。
このコミュニティバスを利用して中心市街地を訪れる高齢者が増加し、そのヒ人たちが中心市街地で買い物をすることで、中心市街地の商品販売額の増加が期待できる。
平成 18 年現在、中心部（都心 11 地区のうちＪＲ東海道線以南の加納、加納西を除く）の高齢者数は約 17,000 人となっている。このうち、10％…根拠 3 の人々が、
週 1 回中心市街地を訪れ、1 回当たり 2,000 円…根拠 4 の買い物をしたとすると、中心市街地へのアクセス性の向上が売上に与える影響は以下のとおりである。
（例）バスを利用し中心市街地で買物する高齢者が増加した場合
17,000 人（中心部の高齢者数）
×10％（バス利用で中心市街地を訪れる割合）
×50 回（週 1 回）×2,000 円（1 回当たり買い物金額）＝170 百万円［根拠 3］コミュニティバス利用で中心市街地を訪れる割合 10％
平成 18 年度中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業（経済産業省）で実施した来街者ア60

ンケートにおける高齢者（60 歳以上）の集計結果を活用する。
「中心市街地への来街目的」が“ショッピング”と回答した割合は 63.7％…(A)、また「中心部を循環するコミュニティバスを拡充すること」について“必要である”と回答した割合は 62.1％…(B)となっている。そこで、(A)×(B)＝40.0％…(C)は、コミュニティバスを利用して中心市街地へショッピングに来たいと潜在的に考えている高齢者とする。
次に、このように考えている高齢者のうち実際にどれくらいが行動に起こすか、すなわち実際にコミュニティバスを利用して中心市街地へ買い物に来るかについては、「中心市街地への来街交通手段」
が“バス”と回答した割合 20.2％…(D)程度は行動を起こすものとし、(C)×(D)＝8.1％、これをラウンドした 10％をコミュニティバスを利用して中心市街地を訪れる割合と設定した。
［根拠 4］1 回当たり買い物金額 2,000 円
平成 18 年度に岐阜県が調査した「岐阜市内大型店舗の来客 1 人当たり購入金額」は 2,300 円となっている。中心市街地を個店が集積した一つのショッピングセンターとみなせば、この購入金額程度
は中心市街地への来街 1 回当たりで購入することが期待できることから、これをラウンドして 2,000円と設定する。

4)ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響
上記に示した取組みに加え、まちなか居住の促進による居住者数の増加、まち
なか歩き・まちなか観光による集客力の向上、道三・信長まつりに匹敵する新たなイベント（仮称）ぎふ夏祭りの展開、老朽建物の建替えによる新たな商業施設の供給など、中心市街地の活性化に資する様々な取組みを総力戦で展開すること
により、3,000 百万円程度の売上増は達成できると考えられる。
ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響（合計） 3,000 百万円程度
・商店街の意識改革が年間来街者数に与える影響 434 百万円程度
・商店街の意識改革が年間来街者数に与える影響 1,768 百万円程度
・中心市街地へのアクセス性の向上が年間来街者数に与える影響 170 百万円程度
・その他（まちなか観光、イベント開催、建替え促進など）⑦ 目標年次（平成 23 年度）の商品販売額⑥（54,770 百万円）、⑦（3,000 百万円）を合計すると、中心市街地の商品販
売額は次のようになる。
商品販売額（目標年次：平成 23 年度） 57,770 百万円
現況（平成 18 年度、50,434 百万円）からの増減率 約 15％増
⑧ （参考）平成 24 年度以降に新規開店予定の大規模商業施設による商品販売額増加分
本基本計画の目標年次以降に新規開店予定の大規模商業施設は、「高島屋南地区
市街地再開発事業（延べ面積 3,500 ㎡）」、「センサ跡地開発」、「長崎屋跡地開発」がある。このうち、センサ跡地開発と長崎屋跡地は商業床面積が未定なので、2 つ合わせて高島屋南地区再開発程度の商業床面積が供給されるものとみなす。
これら事業による商業床面積 7,000 ㎡（延べ面積）に表－4 の発生原単位（最寄品外、延べ面積ベース）を乗じて商品販売額を求めると次のようになる。
（参考）平成 24 年度以降に新規開店予定の大規模商業施設による商品販売額増加分
7,000 ㎡（延べ面積）×0.4756（発生原単位）＝3,329 ⇒3,330 百万円［高島屋南再開発、センサ跡地開発、長崎屋跡地開発を考慮］

61

(3) 空き店舗数
空き店舗数（空き地を含む）は、柳ケ瀬地区のみを経年調査していること、また柳ケ瀬地区の地区戦略で「商業核の形成による通りの活性化」により商業活性化を図る
方針を示していることから、柳ケ瀬地区の「柳ケ瀬本通り」「長良橋通り」「徹明通り」「金華橋通り」に囲まれた地域の店舗を対象とする。
現況数値
目標数値
増減率
（平成 18 年度） （平成 23 年度）
柳ケ瀬地区
34 店舗
22 店舗
約 35％減計画期間終了時には、近年横ばいで推移している空き店舗数が減少に転じ、現況から１／３程度の空き店舗数が解消した中心市街地を形成する。長期的には、通りごとに魅力ある個店が集積し活発な商業が営まれる中心市街地を形成する。
① 数値目標の設定フロー
現況（平成 18 年）空き店舗数（岐阜市調べ）
柳ケ瀬本通り過去からの傾向が続いた場合に発生する空き店舗数

空き店舗数対象地域

平成 19 年～23 年に空き店舗対策事業
以外で出店する店舗数（自力出店数）

目標年次（平成 23 年）空き店舗数

長良橋通り

金華橋通り

平成 19 年～23 年に実施する空き店舗対策事業で出店する店舗数

徹明通り② 現況（平成 18 年）の空き店舗数
1)空き店舗数の推移と空き店舗対策事業の実施状況
平成 11 年度から平成 18 年度の空き店舗数の推移をみると、平成 19 年 2 月現
在、空き店舗数は 34 店舗となっており、ここ数年 30～39 件で推移している。
表－1 柳ヶ瀬地区の空き店舗・空き地数の推移
空き店舗
空き地
合計

５月
－
－
－

平成１１年度
８月 11月
－
14
－
2
－
16

２月
16
2
18

平成１５年度
８月 11月
32
30
4
2
36
32

２月
28
2
30

５月
22
2
24

平成１２年度
８月 11月
23
23
2
2
25
25

２月
22
2
24

平成１６年度
８月 11月
36
37
2
2
38
39

２月
37
2
39

５月
24
2
26

平成１３年度
８月 11月
27
28
2
3
29
31

２月
30
3
33

５月
34
3
37

平成１４年度
８月 11月
29
30
5
6
34
36

２月
30
3
33

平成１８年度２月 ５月 ８月 11月 ２月
空き店舗
37
36
36
35
32
空き地
2
2
2
2
2
合計
39
38
38
37
34
資料：岐阜市商工観光部調べ
注1）調査対象は柳ケ瀬本通り、長良橋通り、徹明通り、金華橋通りに囲まれた地域（柳ケ瀬本通りに面した北側の店舗を含む）を対象とし、店舗１階部分のみとする。
注2）空き店舗の定義・・・不動産会社等が店舗の募集広告を掲示している店舗。空き店舗が住宅等他用途に転用された場合は空き店舗数から除外している。
５月
30
4
34

５月
29
2
31

５月
36
2
38

平成１７年度
８月 11月
36
37
2
2
38
39

また、新規空き店舗数を年度別にみると、平成 16 年度は 20 店舗が新規空き店舗となったが、平成 18 年度は 10 店舗と減少傾向にある。一方、新規出店店舗数をみると、毎年 10 数店舗前後の新規出店がある。なお、最新年次の平成 18 年度には新規出店店舗数が新規空き店舗数を上回っている。
62

表－2 柳ケ瀬地区の新規空き店舗、新規出店店舗の動向
Ｈ14年度
5月

新規空き店舗
新規出店店舗空き店舗対策事業
上記以外

6
2
0
2

Ｈ15年度

8月 11月 2月 合計 5月

3
6
2
4

4
3
1
2

3
3
1
2

16
14
4
10

5
4
1
3

4
2
1
1

Ｈ17年度
5月

新規空き店舗
新規出店店舗空き店舗対策事業
上記以外

2
3
0
3

3
2
0
2

3
7
2
5

1
3
1
2

13
16
5
11

6
5
1
4

8月 11月 2月 合計

8
1
0
1

3
3
0
3

3
3
0
3

20
12
1
11

Ｈ18年度

8月 11月 2月 合計 5月

5
5
0
5

Ｈ16年度

8月 11月 2月 合計 5月

4
4
1
3

14
14
1
13

8月 11月 2月 合計

4
5
1
4

2
2
0
2

1
2
0
2

3
3
0
3

10
12
1
11
資料：岐阜市商工観光部調べ
注1）調査対象は柳ケ瀬本通り、長良橋通り、徹明通り、金華橋通りに囲まれた地域（柳ケ瀬本通りに面した北側の店舗を含む）を対象とし、店舗１階部分のみとする。
注2）空き店舗の定義・・・不動産会社等が店舗の募集広告を掲示している店舗。空き店舗が住宅等
他用途に転用された場合は空き店舗数から除外している。
注3）新規空き店舗、新規出店店舗とは、毎年５月、８月、11月、２月にそれぞれの３ヶ月前から新たに発生した空き店舗、新たに出店した店舗である。

2)現況の空き店舗数
現況（平成 19 年 2 月時点）の空き店舗数は、表－１から 34 店舗となる。
空き店舗数（現況：平成 18 年）

34 店舗③ 目標年次（平成 23 年）の空き店舗数
目標年次の空き店舗数については以下に基づき設定する。
現況（平成 18 年）の空き店舗数＋（過去からの傾向が続いた場合に発生する空き店舗数）……1)－（平成 19 年～23 年に実施する空き店舗対策事業での新規出店店舗数）……2)－（平成 19 年～23 年における空き店舗対策事業以外での新規出店店舗数）……3)
1)過去からの傾向が続いた場合に発生する空き店舗数の推計
新規発生空き店舗数は、表－２より平成 16 年度には 20 店舗が発生した。しかし、平成 17 年 10 月の岐阜髙島屋増床オープン以降は減少傾向が見られるので、その後（平成 17 年 11 月～平成 19 年２月）の新規発生店舗数（17 店舗）を年換算した 11.3 店舗／年を発生原単位とする。
平成 19～23 年に発生する新規空き店舗発生数
11.3 店舗×５年間＝56.5 ⇒57 店舗
2)平成 19 年～23 年に実施する空き店舗対策事業での新規出店店舗数
空き店舗対策事業による新規出店店舗数は、岐阜市商工観光部の事業予定数として５店舗／年としている。このうち、本対象区域では３店舗／年を見込む。
平成 19 年～23 年に実施する空き店舗対策事業での新規出店店舗数
３店舗×５年間＝15 店舗
3)平成 19 年～23 年における空き店舗対策事業以外での新規出店店舗数
空き店舗対策事業以外での新規出店店舗数は、表－２より毎年 10 数店舗発生している。そこで、新規空き店舗発生数と同様、岐阜髙島屋増床オープン以降（平63

成 17 年 11 月～平成 19 年２月）の新規出店店舗数（16 店舗）を年換算した 10.7
店舗／年を発生原単位とする。
平成 19 年～23 年における空き店舗対策事業以外での新規出店店舗数
10.7 店舗×５年間＝53.5 ⇒54 店舗
4)目標年次（平成 23 年）の空き店舗数
平成 18 年空き店舗数(34 店舗)、及び 1)（57 店舗）、2）（△15 店舗）3)（△54店舗）の算定結果から、目標年次（平成 23 年）の空き店舗数は次のようになる。
空き店舗数（目標年次：平成 23 年） 22 店舗
現況からの増減率 約 35％減

(4) 歩行者通行量［休日 1 日当たり］
現況数値（平成 18 年度）
柳ケ瀬地区
36,492 人（7 調査地点の合計）
玉宮地区
3,928 人（2 調査地点の合計）
岐阜駅周辺地区
19,014 人（3 調査地点の合計）

目標数値（平成 23 年度）
36,980 人［41,370 人］
3,980 人
［4,170 人］
22,960 人
［－人］

増減率
約 1％増
［約 13％増］
約 1％増［約 6％増］
約 21％増［約－％増］※［ ］内は平成 24 年以降の大規模開発事業による通行量増加分を考慮した数値

計画期間終了時には、柳ケ瀬地区と玉宮地区は歩行者通行量の減少傾向に歯止めがかかり現況のにぎわいが維持されるとともに、岐阜駅周辺地区においては大規模開発事業の完成により集客性が向上し平成 14 年ごろのにぎわいが回復した中心市街地を形成する。長期的には、まちなか居住の進展、商業機能の充実、まちなか観光の推進
等によって総合的なまちの魅力を高め、多様な人々が集う中心市街地を形成する。
① 数値目標の設定フロー
現況（平成 18 年）休日 1 日当たり歩行者通行量（歩行者通行量調査実績値）
過去からの傾向が続いた場合の増減
平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設への買物客による増加

髙島屋増床による事例より

中心市街地の回遊性を高めることによる増加
平成 19 年～23 年に開発する共同住宅の居住者による増加
ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響

目標年次（平成 23 年）休日 1 日当たり歩行者通行量
64

パーソントリップ調査より

② 対象地点の選定
中心市街地のにぎわいを端的に表現する目標の一つとして、休日１日当たり歩行者通行量を設定する。なお、岐阜市中心市街地は、柳ケ瀬地区と岐阜駅周辺地区の二つの拠点、そしてそれら拠点を結ぶ地区で構成されることから、柳ケ瀬地区、玉宮地区、岐阜駅周辺地区の３地区ごとに目標を設定する。
数値目標に用いる調査地点は、本基本計画に位置づけた施策事業により歩行者通
行量が大きく変化する（施策事業の効果が端的に現れる）、地区内のとおりを代表するなどの観点から、柳ケ瀬地区は 7 地点（物販ゾーンを対象）、玉宮地区は 2 地点、岐阜駅周辺地区は 3 地点を抽出した（対象地点は図－1 のとおり）。また、それぞれの地区の目標値は、それぞれの地区における対象地点の歩行者通行量の合計値とする。
岐阜駅周辺地区における対象地点抽出にかかる補足
当地区は、駅西方面で再開発事業が予定され、それらの完成により歩行者通
行量の増大が期待できることから、本来であれば駅西方面からも対象地点を抽出すべきである。しかし、現在、駅前広場歩行者
デッキの整備が進められており、デッキの完成により歩行者動線が変化し、現在実施している歩行者通行量調査の調査地点も変化することから、対象地点として抽出しなかった。
なお、駅西方面の歩行者
通行量の増加を確認する
ため、歩行者デッキの完成に合わせて調査地点を設定し観測する（ ５ フォローアップの考え方を参照）。

図－1 対象地点図③ これまでの傾向が続いた場合の通行量の推計
平成 2 年から平成 18 年の各地区の休日 1 日当たり歩行者通行量は以下のとおりである。平成 4 年以降、年次によって増加することもあるが、おおむね減少傾向にある。この傾向を回帰式に当てはめ将来の通行量を推計すると、表－2 のよ
うになる。

65

表－1

調査地点別通行量の推移

調
査
地点
9 神田町５ 美容室ＯＺ前
39 柳ヶ瀬通２ ﾌｧｯｼｮﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾍﾟﾙﾙ前
46 日ノ出町１ 平木屋商店前
47 日ノ出町２ ＣＩＮＥＸ西側
50 神室町２ マルミカーテン南側
54 徹明通２ 八雲前
72 徹明通１ 岐阜メルサファッション館西側
柳ケ瀬地区計56 八幡町
水野写真館前
57 玉宮町１ レザック北川前
玉宮地区計
21 神田町８ 白木ビル西側
29 神田町１０ 東陸橋側歩行者デッキ下
調査地点21、29小計（A)82 橋本町１ JR岐阜駅歩行者デッキ2階（B)
岐阜駅周辺地区計

H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
14,896 15,360 12,546 11,512 9,158 6,902 5,610 3,720 3,588
23,172 26,074 19,482 16,246 19,252 10,740 7,640 8,620 6,210
20,314 23,814 20,434 18,722 14,002 6,022 3,628 2,950 2,764
34,478 32,246 26,880 25,440 22,820 10,324 12,248 8,328 9,988
12,152 17,832 13,982 13,328 17,316 8,632 5,648 4,322 3,990
10,358 17,558 13,324 12,490 11,130 10,870 11,552 7,148 8,070
4,848
7,360 14,276
6,620 5,018 4,224 3,312 2,332 1,882
120,218 140,244 120,924 104,358 98,696 57,714 49,638 37,420 36,492
4,066
6,692
4,858
4,082 4,304 2,944 5,092 2,364 1,676
2,824
4,064
2,958
2,688 2,904 3,780 3,816 3,032 2,252
6,890 10,756
7,816
6,770 7,208 6,724 8,908 5,396 3,928
14,390 17,802 15,254 16,242 12,128 10,650 9,228 6,014 6,830
4,630
5,582
5,534
4,058 5,386 7,180 7,666 7,752 6,050
19,020 23,384 20,788 20,300 17,514 17,830 16,894 13,766 12,880
9,054 11,131
9,895
9,663 8,337 8,487 8,042 6,553 6,134
28,074 34,515 30,683 29,963 25,851 26,317 24,936 20,319 19,014
資料：岐阜市「歩行者通行量調査」（注1）通行量は休日の10：00～19：00の観測結果である。
（注2）調査地点82については、平成18年の観測結果しかないので、過去については、地区内他地点と同様の傾向を示すものとし、平成18年の調査地点21,29の合計値（12,880人）に対する調査地点82通行量（6,134人）の比率（0.476）を当てはめて推計した。H2～H16のB＝A×0.476

表－2 回帰式を当てはめた時の通行量の推計結果
回帰推計値
H12
H14
H16
H18
H18
H23
(120,218) (140,244) (120,924) (104,358) (98,696) 57,714 49,638 37,420 36,492 35,018 25,871
柳ケ瀬地区
玉宮地区
(6,890) 10,756 7,816 6,770 7,208 6,724 (8,908) 5,396 3,928 4,702 4,119
岐阜駅周辺地区 (28,074) 34,515 30,683 29,963 25,851 26,317 24,936 20,319 19,014 20,850 19,046（注）表中（ ）の数値については、特異値や近年の傾向とは異なる数値であり、回帰式作成には用いていない
H2

H4

H6

H8

実績値
H10

【柳ケ瀬地区】 Ｙ＝1,243,230Ｘ-1.2350 （Ｘ：平成Ｘ年、Ｙ：通行量）【玉 宮 地 区】 Ｙ＝22,387Ｘ-0.5399 （Ｘ：平成Ｘ年、Ｙ：通行量）【岐阜駅周辺地区】 Ｙ＝60,593Ｘ-0.3691 （Ｘ：平成Ｘ年、Ｙ：通行量）④ 発生原単位の設定
将来の通行量を算定するにあたり、新規開店する大規模商業施設や新規供給される共同住宅等から発生する通行量の原単位を設定する。通行量にかかる要素は買物
客、居住者、従業者があるが、買物客は店舗面積に比例して買物客が発生することから増加する店舗面積に対し、居住者は増加人口に対し、それぞれ原単位を乗じて通行量を算出する。なお、従業者については以下の理由から考慮しないこととした。
従業者を考慮しない理由
1）ここで設定する指標は“休日”の 1 日当たり歩行者通行量であり、業務系従業者の多くは休みとなるため、歩行者通行量として発生しない。
2）商業系従業者は“休日”でも歩行者通行量として発生するが、指標に活用するデータ「歩行者通行量調査」の調査時間帯は 10:00～19:00 であり、ほとんどの従業者の通勤時間帯から外れるため、歩行者通行量としての発生はごくわずかである。

1)買物客
買物客は、ある品物を購入する場合も複数店舗を見て品定めする、あるいは品物を購入後に食事をする、といった形で商店街を歩き回ることも多い。そこで、買物客が発生する店舗からの距離圏別に通行量の原単位を設定する。
この原単位を設定する事例として、平成 17 年 10 月の岐阜髙島屋の増床（店舗面積 1,800 ㎡）を活用する。髙島屋の事例で原単位を設定する理由は、この原単位を活用するのは新規開店する大規模商業施設の増加店舗面積に対してであり、
髙島屋はこれらの大規模商業施設と業態が類似しているためである。
髙島屋の増床前後で歩行者交通量が増加した調査地点は図－2 及び表－3 のとおりである。この結果から、それぞれの距離圏の代表値は、髙島屋増床で大きな66

影響を受けた地点として上位 2 地点を抽出し、その平均値とする。
表－3 歩行者通行量増加量（平成 16 年～18 年）
高島屋からの
距離圏調査地点

平成16年 平成18年 増加量 代表値

45 日ノ出町２ シモン前
47 日ノ出町２ ＣＩＮＥＸ西側
73 金町３岐阜髙島屋西側
51 金町４
スギヤマクリーニング店前
50～100ｍ圏 52 徹明通２ 森屋ビル前
54 徹明通２ 八雲前
～50ｍ圏

3,698
3,866
168
8,328
9,988 1,660 1,619
2,120
3,698 1,578
2,452
2,648
196
1,784
2,158
374
648
7,148
8,070
922
資料：岐阜市「歩行者通行量調査」

注1）～50ｍ圏の代表値は、調査地点47と73の平均値とした。
注2）50～100ｍ圏の代表値は、調査地点52と54の平均値とした。

以上を前提とすると、髙島屋

図－2 髙島屋周辺で歩行者通行量が増加した地点
N

0

増床は、店舗から 50ｍ圏では

25

50

100m

1,619 人／日、50～100ｍ圏では648 人／日、それぞれ歩行者通
行量の増加に寄与したことになる。
この事例をもとに、100ｍ圏
以上の距離圏における歩行者
73

通行量の増加分を推計する。こ45
47

れについては「商業吸引力は距
離の 2 乗に反比例する」という

50ｍ

商圏算定モデル（ハフモデル）

100ｍ

51
52

と、「直近」－「50～100ｍ圏」
における「距離」－「通行量率」

54の関係を勘案して算定した。
表－4 距離圏別通行量増加分の推計
距離圏
距離の2乗
通行量率
（直近 = 100）
通行量増加分

直近-50～100ｍ
10,000100～200ｍ
40,000200～300ｍ
90,000100.0%

40.0%

10.0%

4.4%

1,619

648

162

72

（実績）

（実績）

（推計）

（推計）

（注）100～200m、200～300mの通行量増加分の推計方法
100～200m：648（50～100m実績値）×｛10,000（50～100mの代表距離（100m）の2乗）／40,000（100～200mの代表距離（200m）の2乗）｝
200～300m：648（50～100m実績値）×｛10,000（50～100mの代表距離（100m）の2乗）／90,000（200～300mの代表距離（300m）の2乗）｝

最後に、表－4 の通行量増加分を髙島屋増床面積（1.8 千㎡）で除して、店舗
面積千㎡当たり距離圏別通行量増加数を算定し、買物客の原単位とする。
買物客の通行量発生原単位（店舗面積千㎡当たり）【～50ｍ圏】
通行量増加分（1,619 人）÷1.8 千㎡＝899 ⇒900 人／千㎡
【50～100ｍ圏】
通行量増加分（ 648 人）÷1.8 千㎡⇒360 人／千㎡【100～200ｍ圏】 通行量増加分（ 162 人）÷1.8 千㎡⇒ 90 人／千㎡【200～300ｍ圏】 通行量増加分（ 72 人）÷1.8 千㎡⇒ 40 人／千㎡
2)居住者
居住者の原単位は、中心市街地居住者は自動車以外のいずれの交通機関を利用
67

する場合も自宅近隣は歩くものと考えられることから、パーソントリップ調査の自動車以外の 1 日当たり発生トリップ数を活用する。また数値目標の対象が休日であることから、目的別で出勤、登校、業務、帰宅を除いた自由目的のみの発生
トリップ数を活用する。
中京都市圏パーソントリップ調査の中心市街地に該当する小ゾーンの発生ト
リップ数は表－5 のようになっている。したがって、中心市街地の自由目的・居住者 1 人当たり・1 日当たり発生トリップ数（0.708）の 2 倍（往復、1.416）が発生原単位となる。
しかし、自由目的には「買物」も含まれており、この発生原単位をそのまま用いると、1)買物客と重複することになる。そこで、中京都市圏の自由目的トリッ
プ数（5,620 千トリップ）に占める買物トリップ数（1,949 千トリップ）の割合（34.7％）を用いて買物客を除いたものを居住者の発生原単位とする。
表－5 中心市街地における交通手段別発生トリップ数（平成 13 年、自由目的）
小ゾーン
番号
20103
20104
20105
20106
20107

単位：トリップ、人
交通手段別トリップ数
夜間人口 １人当たり
自動車 自動車以外 計
Ｂ
発生トリップ数Ａ
Ａ／Ｂ
柳ケ瀬通４～７他
3,250
4,055 7,305
7,933
0.511
柳ケ瀬通１～３他
3,307
4,610 7,917
5,472
0.842
徹明通５～７他
1,304
1,329 2,633
2,817
0.472
ＪＲ岐阜駅周辺
800
985 1,785
1,712
0.575
名鉄岐阜駅周辺
2,347
3,643 5,990
2,711
1.344
計
11,008
14,622 25,630
20,6450.708
資料：中京都市圏総合都市交通協議会「中京都市圏パーソントリップ調査」
主要町名（注）パーソントリップ調査
パーソントリップ調査は、交通の主体である「人（パーソン）の動き（トリップ）」を把握することを目的とし、調査内容
は、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・交通手段で、どの時間帯に動いたかについて、調査日１日の全ての動きを調べる。中京都市圏では、昭和46年に第1回、以下10年ごとに実施され、最近では平成13年に実施している。

居住者の通行量発生原単位（居住者 1 人当たり）
1.416 人（自由目的発生原単位）×｛1-0.347｝（買物客を除外）＝0.925 人⑤ 現況（平成 18 年）の通行量
表－1 より、現況（平成 18 年）の休日 1 日当たり歩行者通行量は次のようになる。
休日 1 日当たり歩行者通行量【柳ケ瀬地区】（7 調査地点の合計） 36,492 人【玉 宮 地 区】（2 調査地点の合計） 3,928 人【岐阜駅周辺地区】（3 調査地点の合計） 19,014 人⑥ 目標年次（平成 23 年）の通行量
目標年次の通行量については以下に基づき設定する。

68平成 18 年通行量＋（平成 23 年回帰推計値－平成 18 年回帰推計値）……1)＋（平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設への買物客による増加数）……2)＋（中心市街地の回遊性を高めることによる増加数）……3)＋（平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅の居住者による増加数）……4)＋（ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響）……5)
1)平成 23 年回帰推計値－平成 18 年回帰推計値【柳ケ瀬地区】平成 23 年（25,871 人）－平成 18 年（35,018 人）＝△9,147 人【玉 宮 地 区】平成 23 年（ 4,119 人）－平成 18 年（ 4,702 人）＝ △583 人【岐阜駅周辺地区】平成 23 年（19,046 人）－平成 18 年（20,850 人）＝△1,804 人
これは、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づく通行量の増減である。
ただし、(2)小売業年間商業販売額と同様、この傾向がこのまま推移するとは考えにくい。商業販売額では回帰推計値による減少分に 1／3 を乗じたが、通行量は買物客だけではなく居住人口等も影響を及ぼすことを勘案し、回帰推計値による減少分に 1／2 を乗じたものを、大規模な変動要因を加味しない傾向に基づ
く通行量の減少とする。
【柳ケ瀬地区】△9,147 人（回帰式推計値による減少分）×（1/2）＝△4,574 人【玉 宮 地 区】 △583 人（回帰式推計値による減少分）×（1/2）＝ △292 人【岐阜駅周辺地区】△1,804 人（回帰式推計値による減少分）×（1/2）＝ △902 人
2)平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設への買物客による増加数
平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設及びその専有面積（延べ面積）は表－6 のとおりである。
表－6 平成 19 年～23 年に新規開店する大規模商業施設（延べ面積ベース）
（年度）
駅西再開発
柳ケ瀬通北再開発
問屋町西部南街区再開発
新岐阜百貨店跡地
東海銀行跡地専有面積増減

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

H19

H20

H21

H22

H23

6,000
1,200
4,000
6,000
800
6,000 12,800 12,800 18,000 18,000

対象地区
H19.秋開店予定 岐阜駅周辺地区
H22開店予定
柳ケ瀬地区
H22開店予定
岐阜駅周辺地区
H20開店予定
岐阜駅周辺地区
H20開店予定
柳ケ瀬地区

柳ケ瀬 岐阜駅
地区 周辺地区
2,000

16,000

また、新規開店する大規模商業施設と通行量対象地点との距離関係を図－1 で測定すると、表－7 のようになる。
表－7 新規開店する大規模商業施設と対象地点の距離
番
号
駅西再開発
（岐阜駅周辺地区）
柳ケ瀬通北再開発
2（柳ケ瀬地区）
問屋町西部南街区再開発
3（岐阜駅周辺地区）
新岐阜百貨店跡地
4（岐阜駅周辺地区）
東海銀行跡地
5（柳ケ瀬地区）
1

延べ面積6,000 ㎡
1,200 ㎡

距離圏別対象地点
50～
100ｍ～ 200～～50ｍ圏
100ｍ圏 200m圏 300ｍ圏
29、82
39

46、47

9、50
72

29、82

4,000 ㎡
6,000 ㎡
800 ㎡

69

54

21

29

57、82

39

46、47

9、50
54、72

以上のことから、大規模商業施設の新規開店による対象地点ごとの通行量発生
原単位は表－8、発生原単位に店舗面積を乗じて算定した通行量増加分は表－11のようになる。
表－8 大規模商業施設ごとの対象地点別通行量発生原単位
1.駅西再開発
2.柳ケ瀬通北再開発 3.問屋町西部南街区再開発 4.新岐阜百貨店跡地
5.東海銀行跡地
調査 距離圏 発生原単位 距離圏 発生原単位 距離圏 発生原単位 距離圏 発生原単位 距離圏 発生原単位地点（ｍ）（人／千㎡）（ｍ）（人／千㎡）（ｍ）（人／千㎡）（ｍ）（人／千㎡）（ｍ）（人／千㎡）
柳 9
圏外- 100～200
90
圏外
圏外- 200～300
40
ケ 39
圏外
～50
900
圏外
圏外
- 50～100
360
瀬 46
圏外
- 50～100
360
圏外
圏外- 100～200
90
47
圏外- 50～100
360
圏外
圏外- 100～200
90
50
圏外- 100～200
90
圏外
圏外- 200～300
40
54
圏外- 200～300
40
圏外
圏外- 200～300
40
72
圏外- 100～200
90
圏外
圏外- 200～300
40
玉 56
圏外
圏外
圏外
圏外
圏外
宮 57
圏外
圏外
圏外
- 200～300
40
圏外
岐 21
圏外
圏外
圏外
- 50～100360
圏外阜 29 200～300
40
圏外- 200～300
40 100～20090
圏外
駅 82 200～300
40
圏外- 200～300
40 200～300
40
圏外-

表－9 大規模商業施設による通行量増加分
1.駅西再開発

2.柳ケ瀬通北
3.問屋町西部 4.新岐阜百貨店
再開発
南街区再開発
跡地
1,200
4,000
6,000
720
2,400
3,600

専有面積（㎡）
6,000
店舗面積（㎡）
3,600
地区 地点
柳
9
ケ
39
瀬
46
47
50
54
72
小計
0
玉
56
宮
57
小計
0
岐
21
阜
29
144
駅
82
144
小計
288
（注）店舗面積は専有面積の60％とした

65
648
259
259
65
29
65
1,390
0
0

0
0
96
96
192

0
144
144
1,296
324
144
1,764

5.東海銀行
跡地
800
480
19
173
43
43
19
19
19
336
0
0

表－9 から、大規模商業施設の新規開店による買物客による通行量増加分は次のようになる。
【柳ケ瀬地区】1,726 人（1,390［柳ケ瀬通北］＋336［東海銀行跡地］）【玉 宮 地 区】 144 人［新岐阜跡地］【岐阜駅周辺地区】2,244 人（288［駅西］＋192［問屋町西部］＋1,764［新岐阜跡地］）
3)中心市街地の回遊性を高めることによる増加数
玉宮地区では、金公園・金神社地区拠点広場事業によるにぎわい拠点の創出やオープンカフェの実施、まちなか観光の展開等により、柳ケ瀬地区と岐阜駅周辺
地区の回遊性を高める戦略を進める。
これによる通行量増加分として、柳ケ瀬地区及び岐阜駅周辺地区の通行量増加
分の 5％…根拠が玉宮地区を通行すると見込む。
【玉宮地区】199 人｛（1,726［柳ケ瀬地区増加分］＋2,244［岐阜駅周辺地区増加分］）×5％｝［根拠］柳ケ瀬地区及び岐阜駅周辺地区の通行量増加分の 5％が玉宮地区を通行
平成 16 年度に実施した玉宮通りオープンカフェ等社会実験において、実験前と実験中の歩行者通行量（調査地点２箇所）の変化を計測したところ、実験中の通行量は実験前の 55.4％増となった。
一方、同社会実験における来街者アンケート調査で、「玉宮通りに来た理由」をたずねたところ、70

「近くまで来てイベントの開催を知ったので立ち寄った」が 17.1％を占めた。この選択肢は、玉宮通りに来ることが主たる目的ではなかったがイベントや玉宮のまちの魅力等に引き寄せられ立ち寄ったとみなすことができ、中心市街地の回遊したと見なすことができる。そこで、２つの割合を乗じた 55.4％×17.1％＝9.5％が、柳ケ瀬地区や岐阜駅周辺地区に主たる目的で来た人の玉宮通りの通行が期待できる割合と考えられる。
なお、この割合（9.5％）は、社会実験で多大なＰＲ等を実施した際の数値であり、定常状態ではこの割合が半減するものとして、9.5％／２＝4.8→5％と設定する。

4)平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅の居住者による増加数
平成 19 年～23 年に新規供給する共同住宅による増加人口は、(1)居住人口で表－10 のように算定されている。
表－10

共同住宅の新規増加人口
戸数

増加人口

地区

柳ケ瀬
地区

駅西再開発［Ａ］分譲
243
649 岐阜駅周辺地区
駅西再開発［Ｂ］高優賃
108162 岐阜駅周辺地区
柳ケ瀬通北再開発［Ｂ］
57
86 柳ケ瀬地区
問屋町西部南街区再開発［Ａ］分譲
119
318 岐阜駅周辺地区
204
問屋町西部南街区再開発［Ａ］賃貸
53142 岐阜駅周辺地区
ライオンズ岐阜セントマークス［Ａ］
244
651 岐阜駅周辺地区
東海銀行跡地［Ｃ］
118
118 柳ケ瀬地区
合 計
942
2,125
（注）供給タイプ凡例 ［Ａ］ファミリー向け、［Ｂ］高齢者世帯向け、［Ｃ］単身者向け

岐阜駅
周辺地区

1,922

この増加人口に、域外流入率（90％）を乗じて純増人口を算定し、さらに通行量発生原単位（居住者 1 人当たり）を乗じると、居住者による通行量発生量は次のようになる。この発生量が柳ケ瀬地区では 2 箇所、岐阜駅周辺地区では 1 箇所の調査対象地点で通行量として観測されるものとする（観測地点数は、対象地点の分布密度を勘案して設定）。
（増加人口）×（90％：域外からの流入率）×（0.925：発生原単位）×（通行量観測地点数）【柳ケ瀬地区】 340 人（ 204 人［増加人口］×90％×0.925×2）【玉 宮 地 区】
0 人（
0 人［増加人口なし］）【岐阜駅周辺地区】1,600 人（1,922 人［増加人口］×90％×0.925×1）
5)ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響
最後に、商店街の意識改革、中心市街地へのコミュニティバス導入によるアクセス性の向上等が通行量に与える影響を考慮する。なお、これらでの発生量は 1
つの対象地点の通行量に加算されるものとする。
1.商店街の意識改革が通行量に与える影響(2)小売業年間商品販売額で示した考え方に基づき、柳ケ瀬地区の個店の意
識改革により平成 18 年度歩行者通行量（柳ケ瀬地区全体で 36,492 人）を 5％アップさせると仮定すると、商店街の意識改革が通行量に与える影響は以下のとおりである。
（例）柳ケ瀬地区の個店の意識改革が集客力を 5％上げる場合の通行量への影響【柳ケ瀬地区】36,492 人×5％＝1,825⇒ 1,830 人
2.中心市街地へのコミュニティバス導入によるアクセス性の向上が通行量に与える影響(2)小売業年間商品販売額で示した考え方と同様、コミュニティバスを利用
71

して中心市街地を訪れる高齢者が増加することで、中心市街地の通行量の増加が期待できる。平成 18 年現在、中心部（都心 11 地区のうちＪＲ東海道線以南の加納、加納西を除く）の高齢者は約 17,000 人となっている。このうち、10％の人々が新たに中心市街地（柳ケ瀬地区 5％、岐阜駅周辺地区 5％とする）を訪れるとすると、中心市街地へのアクセス性の向上が通行量に与える影響は以下のとおりである。
（例）バスを利用し中心市街地で買物する高齢者が増加した場合
17,000 人（中心部の高齢者数）
×5％（バス利用で中心市街地を訪れる割合）＝850 人【柳ケ瀬地区】850 人、【岐阜駅周辺地区】850 人
3.ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響
上記に示した取組みに加え、まちなか歩き・まちなか観光による集客力の向上、道三・信長まつりに匹敵する新たなイベント（仮称）ぎふ夏祭りの展開、
老朽建物の建替えによる新たな商業施設の供給など、中心市街地の活性化に資する様々な取組みを総力戦で展開することにより、商店街の意識改革や中心市
街地へのアクセス性の向上と合わせ、柳ケ瀬地区で 3,000 人程度、岐阜駅周辺
地区で 1,000 人程度の歩行者通行量の増大は達成できると考えられる。
ソフト施策や核事業の波及効果が与える影響（合計）【柳ケ瀬地区】3,000 人程度、【岐阜駅周辺地区】1,000 人程度
・商店街の意識改革が年間来街者数に与える影響【柳ケ瀬地区】1,820 人、【岐阜駅周辺地区】0 人

・中心市街地へのアクセス性の向上が年間来街者数に与える影響【柳ケ瀬地区】850 人、【岐阜駅周辺地区】850 人

・その他（まちなか観光、イベント開催、建替え促進など）
6)目標年次（平成 23 年）の通行量【柳ケ瀬地区】
平成 18 年の通行量（36,492 人）及び 1)（△4,574 人）、2)（1,726 人）、3)（0人、該当なし）、4)（340 人）、5)（3,000 人）の算定結果から、目標年次（平成23 年）の通行量は次のようになる。
休日歩行者通行量（目標年次：平成 23 年） 36,984 人⇒
現況（平成 18 年）からの増減率 約 1％増

36,980 人【玉宮地区】
平成 18 年の通行量（3,928 人）及び 1)（△292 人）、2)（144 人）、3)（199 人）、
4)（0 人、該当なし）、5)（0 人、該当なし）の算定結果から、目標年次（平成23 年）の通行量は次のようになる。
休日歩行者通行量（目標年次：平成 23 年） 3,979 人⇒ 3,980 人
現況（平成 18 年）からの増減率 約 1％増【岐阜駅周辺地区】
平成 18 年の通行量（19,014 人）及び 1)（△902 人）、2)（2,244 人）、3)（0人、該当なし）、4)（1,600 人）、5)（1,000 人）の算定結果から、目標年次（平72

成 23 年）の通行量は次のようになる。
休日歩行者通行量（目標年次：平成 23 年） 22,956 人⇒
現況（平成 18 年）からの増減率 約 21％増

22,960 人⑦（参考）平成 24 年以降の大規模開発事業による通行量増加分
本基本計画の目標年次以降に完了する大規模開発事業は、「高島屋南地区市街地再開発事業」「センサ跡地開発」、「長崎屋跡地開発」がある。これら事業では、商
業施設、共同住宅及び公共公益施設の導入が想定されており、それぞれでの通行量増加分を算定する。
1)商業施設、公共公益施設による通行量増加分
本基本計画の目標年次以降に新規開店予定の大規模商業施設は、「高島屋南地
区市街地再開発事業（延べ面積 3,500 ㎡）」、「センサ跡地開発」、「長崎屋跡地開発」がある。このうち、センサ跡地開発と長崎屋跡地は商業床面積が未定なので、2 つ合わせて高島屋南地区再開発程度の商業床面積が供給されるものとみなす。
一方、「高島屋南地区市街地再開発事業」では公共公益施設（延べ面積 3,500 ㎡）の整備も想定されている。
次に、商業施設と公共公益施設の発生原単位について、商業施設は買物客の通行量発生原単位 360 人／千㎡（50～100ｍ圏）を適用し、公共公益施設も商業施設と同等の発生原単位があるものとみなす。
そこで、これら事業による増加面積 10,500 ㎡（延べ面積）に上記の発生原単位を乗じ、これによる発生量は 1 つの対象地点の通行量に加算されるものとすると、通行量増加分は次のようになる。
（参考）平成 24 年以降の大規模開発事業（商業施設、公共公益施設）による通行量増加分
10.500 千㎡（延べ面積）×360 人／千㎡（発生原単位）＝3,780 人［高島屋南再開発、センサ跡地開発、長崎屋跡地開発を考慮］
2)共同住宅による通行量増加分
本基本計画の目標年次以降に新規供給予定の共同住宅は、「高島屋南地区市街
地再開発事業（138 戸）」と「センサ跡地開発」がある。このうち、センサ跡地
開発は供給予定戸数が未定なので、高島屋南地区再開発程度の供給戸数があるものとみなす。
これら事業による共同住宅の供給戸数（計 276 戸）に、1 戸当たり世帯人員（2.67
人／戸、ファミリータイプ）、域外流入率（90％）を乗じて純増人口を算定し、さらに通行量発生原単位 0.925（居住者 1 人当たり）を乗じ、この発生量が 1 つの対象地点の通行量に加算されるものとすると、共同住宅による通行量増加分は次のようになる。
（参考）平成 24 年以降の大規模開発事業（共同住宅）による通行量増加分
276 戸（供給戸数）×2.67 人（世帯人員）×90％（域外流入率）
×0.925（発生原単位）×1（1 つの対象地点で加算）＝613 人［高島屋南再開発、センサ跡地開発、長崎屋跡地開発を考慮］
733)平成 24 年以降の大規模開発事業による通行量増加分
商業施設、公共公益施設による通行量増加分（3,780 人）と共同住宅による通行量増加分（613 人）を合計すると、平成 24 年以降の大規模開発事業による通行量増加分は次のようになる。
これらの通行量増加分は【柳ケ瀬地区】に加算する。また、商業施設、公共公益施設による通行量増加分（3,780 人）の５％は、中心市街地の回遊性向上により玉宮地区へ流入するものとし、【玉宮地区】に加算する。
（参考）平成 24 年以降の大規模開発事業による通行量増加分【柳ケ瀬地区】
3,780 人（商業施設、公共公益施設）＋613 人（共同住宅）＝4,393⇒ 4,390 人【玉宮地区】
3,780 人×5％=189⇒ 190 人（柳ケ瀬地区商業施設等増加分の 5％とみなす）［高島屋南再開発、センサ跡地開発、長崎屋跡地開発を考慮］

５ フォローアップの考え方
数値目標のフォローアップについては、まず、計画期間の中間年度に当たる平成 21
年度の終了後に施策事業の進捗状況と設定した数値目標の変化を調査する。その結果は中心市街地活性化協議会に報告し、必要に応じて改善措置を講じる。
計画期間の最終年度に当たる平成 23 年度の終了後には、中間年度で実施した調査を再度実施し、当該基本計画の数値目標の達成状況を評価し、中心市街地活性化協議会へ報告する。
(1) 居住人口
居住人口の基礎数値は岐阜市「住民基本台帳人口」を活用しており、これに基づく
人口は毎月集計されている。そこで、中間年度、最終年度とも住民基本台帳人口でフォローアップを実施する。
(2) 小売業年間商品販売額
商品販売額の基礎数値は経済産業省「商業統計調査」を活用しており、計画期間における調査実施年次は平成 19 年（平成 18 年度実績値）、平成 21 年（同 20 年度）となる。また、計画期間終了直後の調査実施年次は平成 24 年（同 23 年度）となる。したがって、中間年度は調査結果がなく、最終年度は調査結果はあるもののその公表時期が平成 25 年冬（予定）でありフォローアップ時期には間に合わないことから、基
本計画対象区域内に立地する大型店舗の商品販売額から中心市街地全体の商品販売額を算定し、フォローアップを実施する。
［商品販売額を算定する基本的考え方］
中心市街地全体の商品販売額を算定する基本的考え方は、「中心市街地全体の商品販売額に占める大型店舗の商品販売額の割合は一定である」という前提に基づく74

ものである。この前提が妥当かどうかについて、平成 16 年（平成 15 年度）実績値と平成 18 年度現況値を用いて検証する。
平成 16 年は、商業統計調査実績値 77,157 百万円に対し、現在対象区域内に立地する大型店舗（４つ：岐阜髙島屋、岐阜メルサファッション館、岐阜ロフト、駅市
場ＤＯＤＡ-ＧＩＦＵ）の商品販売額は 21,663 百万円となっている。なお、商業統計調査実績値には、現在すでに閉店している大型店舗の商品販売額 15,669 百万円
も含むため、それを除外した商業統計調査実績値 61,488 百万円を大型店舗の商品販売額で除すと、大型店舗の割合は 35.2％となる。
平成 18 年度は、(2)小売業年間商品販売額で求めた 50,434 百万円を、大型４店
舗の販売額 20,021 百万円で除すと、大型店舗の割合は 39.7％となる。
この２時点で大型店舗の割合は若干増加傾向にあるものの、「中心市街地全体の商品販売額に占める大型店舗の商品販売額の割合は一定である」という前提はおおむね妥当と考えられる。
表 中心市街地商品販売額に占める大型店舗の割合
単位（百万円）中心市街地商品販売額(A)
大型４店舗の商品販売額(B)H16～18に閉店した
大型店舗の商品販売額(C）
中心市街地商品販売額に占める大型店舗の割合(D)H16（H15度）
77,157

H18度

備 考50,434 H16：商業統計調査実績値
H18度：H16～18の動向を考慮した現況数値
21,66320,021 ※H18度実績値は未確定であるため、H17度実績値を適用(A)数値で 新岐阜百貨店、パルコ岐阜店、センサ
15,669考慮済 ※これらのH16販売額は不明であるため、閉店時の販売額を適用
35.2%

39.7% D=B/(A-C)

資料：経済産業省「商業統計調査」、（大型４店舗）岐阜市商工観光部調べ

上記の前提条件のもと、中間年度（平成 21 年度）及び最終年度（平成 23 年度）の中心市街地全体の商品販売額を以下の手順で算定する。
［中間年度の商品販売額の算定手順］
１）平成 20 年度末時点で立地している大型店舗（平成 18 年度にすでに立地している４店舗＋平成 19 年度～20 年度に新たに立地する大型店舗）の平成 20 年度、平成 21 年度商品販売額を聞き取り調査で把握し、その合計値（平成 20 年度①、平成 21 年度②）を算定する。
２）平成 21 年商業統計調査における平成 20 年度中心市街地商品販売額（③）と大型店舗の平成
20 年度商品販売額（①）から、「中心市街地商品販売額に占める大型店舗の割合（④＝①／③）」を求める。
３）②を④で割り戻し、平成 21 年度商品販売額（既存店舗分⑤）を求める。
４）平成 21 年度に新規立地した大型店舗の平成 21 年度商品販売額（新規店舗分）を聞き取り調
査で把握し、その合計値（⑥）を算定する。
５）⑤と⑥を合計し、中間年度（平成 21 年度）の中心市街地商品販売額を算定する。

［最終年度の商品販売額の算定手順］
１）平成 20 年度末時点で立地している大型店舗（平成 18 年度にすでに立地している４店舗＋平成 19 年度～20 年度に新たに立地する大型店舗）の平成 23 年度商品販売額を聞き取り調査で把握し、その合計値（平成 23 年度⑦）を算定する。
２）⑦を、中間年度で求めた「中心市街地商品販売額に占める大型店舗の割合（④）
」で割り戻
し、平成 23 年度商品販売額（既存店舗分⑧）を求める。
３）平成 21 年度～23 年度に新規立地した大型店舗の平成 23 年度商品販売額（新規店舗分）を聞き取り調査で把握し、その合計値（⑨）を算定する。
４）⑧と⑨を合計し、最終年度（平成 23 年度）の中心市街地商品販売額を算定する。
５）平成 24 年商業統計調査（平成 23 年度商品販売額を掲載）の調査結果が公表される平成 25
年冬（予定）において、平成 23 年度中心市街地商品販売額を確認する。

(3) 空き店舗数
空き店舗数の基礎数値は岐阜市商工観光部が 3 ヶ月ごと（5 月、8 月、11 月、2 月）に現地調査を実施している。そこで、中間年度、最終年度とも現地調査結果を活用し、75

フォローアップを実施する。
(4) 柳ケ瀬地区歩行者通行量
歩行者通行量の基礎数値は岐阜市「歩行者通行量調査」を活用している。調査は 1
年おきに実施しており、計画期間における調査実施年次は平成 20 年、22 年であるた
め、中間年度、最終年度の数値は把握できない。
しかし、数値目標の算出に活用した歩行者通行量調査の対象地点は計 12 地点であることから、調査を実施しない年度においても同一方法の調査を実施することは可能である。そこで、中間年度、最終年度とも調査対象地点の歩行者通行量調査を実施し、フォローアップを実施する。
なお、岐阜駅周辺地区のうち駅西方面については、駅前広場歩行者デッキの完成に
より歩行者動線が変化し、現在実施している歩行者通行量調査の調査地点が変化する
ため、数値目標の対象としなかった。しかし、計画期間中に駅西再開発、問屋町西部
南街区再開発が完成予定であり、それに伴い歩行者通行量も増加すると想定される。
そこで、駅西方面では歩行者デッキの完成に合わせて調査地点を設定し、歩行者通行量の増減を別途確認する。
一方、フォローアップ対象の 12 地点と駅西方面の新設調査地点の調査頻度について、これまでの歩行者通行量調査で実施している夏季とは別に、秋季においても同一方法で実施し、年２回の調査結果を用いて歩行者通行量の増減を確認する。

76

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性
１ 現状分析
現在の岐阜市の中心市街地は、戦災復興による土地区画整理事業により、その骨格が形成された。都市計画道路の大半が改良され、車社会の到来にあわせて来街者のための駐車場も整備されてきた。
岐阜市発展の原動力となった既製服産業は、戦後旧国鉄岐阜駅前において始まり、
昭和 24 年頃から、現在のＪＲ岐阜駅周辺の「問屋街地区」への集積が急速に進んだ。
県下随一の柳ケ瀬商店街は、そういった繊維問屋街への業者の接客の場として発展したという側面もある。岐阜市の中心市街地には、そうした戦後間もなく建設された建築物も多く残っており、環境・防災の面でも問題を抱えている。
平成 10 年度、ＪＲ東海道本線、高山本線の連続立体交差事業が完成し、現在引き続いて岐阜駅北口土地区画整理事業を行い、交通結節点である駅前広場の整備、また、周辺では土地の高度利用化や街並み整備による新たな商業と業務機能等の誘導を目的として市街地再開発事業、優良建築物等整備事業が行われ、県都岐阜市の顔づくりを進められている。
柳ケ瀬地区においても、老朽化した建築物の建替えと土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能更新を目的とした市街地再開発事業を促進している。
またそれら両地区の間に位置する玉宮町通りでは、建築物の建替えと街並みの景観を創出するための街並み整備推進事業を実施している。
２ 市街地の整備改善の必要性
こうした現状を踏まえ、岐阜市では、「市街地整備改善」を図るために以下の事業を基本計画に位置づける。
市街地再開発事業、岐阜駅周辺地区開発整備促進事業、金公園･金神社地区の拠点広場づくり、土地区画整理事業、街並み整備推進事業、ゆとり・やすらぎ道空間事業、無電柱化推進事業
３ フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

77

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期（駅周辺・柳ケ 岐阜市
ゆとり・やすらぎ道空間事業は、歩 ・まちづくり交
瀬）行者・自転車を優先とした安全で安心 付金事業
・ゆとり・やすらな都市居住空間の確保や、人々が岐阜 ・H19～H20
ぎ道空間事の魅力を心で感じ、歩きたくなる、自 (H15 ： 社 会
業(徹明地区)
転車で走ってみたいと思える空間づく 実験)・スムース歩道りのために、スムース歩道や路肩カラー
N=8 箇所
舗装を行い、にぎわいと活力あふれた・ゾーン 30 表示
空間を形成し、回遊性の創出に寄与す
N=12 箇所るものであり、にぎわい創出を目標と・路肩カラー舗する中心市街地の活性化に必要な事業
装 N=5 路線である。
・H16～H20(玉宮通り)
岐阜市
無電柱化推進事業は、玉宮通りの無 ・まちづくり交
電柱化による魅力ある都市景観を形成 付金事業・無電柱化推することで、人々が集い、にぎわいと (H21～H23)
進事業（市道
活力のあふれた魅力ある「通り」を実蕪城町玉宮
現するものであり、にぎわい創出を目町線）
標とする中心市街地の活性化に必要な・整備延長事業である。
L=530m
・H21～
（駅周辺）
岐阜市
岐阜駅周辺地区開発・整備促進事業 ・まちづくり交
・岐阜駅周辺は、市街地再開発事業を進めるため、 付金事業
地区開発・整事業のイメージを視覚的、具体的に分 ・H19
備促進事業
かるように模型やＶＲ（バーチャルリ
・H19～アリティ）を作成し、地元住民や地権者と一体となってまちづくりを進めていく気運を醸成していき、構想を具体化させて岐阜駅周辺地区の活性化を図るものであり、まちなか居住の推進を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
再開発事業の内容によっては、にぎ
わい創出や商業の活性化にも寄与する
と考える。

78

（玉宮通り）
岐阜市
・金公園・金神社地区の拠点広場事業
・H21～H23

金公園・金神社地区の拠点広場事業 ・まちづくり交
は、市街地の中心にあり、セントラル 付金事業
パーク的な役割を果たしている金公園 (H21～H23)
を市民の憩いの場とすること、また、玉宮通りに隣接していることから、まちなか歩きに寄与し、回遊路と一体化した魅力的な公園とするため、現在ある道路と公園の段差を解消するためのスロープやゆるやかな階段を設置することなどの再整備を行うものである。
さらには隣接する金神社、文化センターの敷地と融合する広場空間の形成に努
め、新しいにぎわいの拠点を創出するものであり、にぎわい創出を目標とす
る中心市街地の活性化に必要な事業で(イメージ図)ある。
シ ンボ ル 的 な緑 の 配置
多 目的 広 場 の整 備

金神社

連 続 性の あ る公 園 と歩 行 空間シ ンボ ル 的な 緑 の 配置
多 目的 広 場の 整 備

丸 窓電 車 を 活か し た
周 辺整 備文化センターアプ ロ ー チの 改 良

整備前

整備後

79

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期
岐阜市
岐阜駅周辺地区は県都岐阜市の玄関 ・ 土 地 区 画(駅周辺)
口であり、ＪＲ岐阜駅前は、岐阜を訪 整理事業
・岐阜駅北口れる人や岐阜市民が集まる代表的な地 ・H19～H23
土地区画整
区である。
理事業
そこで実施する岐阜駅北口土地区画・面積 6.2ha
整理事業及び岐阜駅北口駅前広場整備
・H14～H24
事業は、県都にふさわしい玄関口を実現するため、駅前広場と周辺市街地の〈岐阜駅北口整備を図ることで、交通結節機能の強
駅前広場整化、にぎわい空間・環境空間の創出、備〉
土地の高度利用の促進を総合的に行う・計画面積ものであり、にぎわい創出を目標とす
26,500 ㎡
る中心市街地の活性化に必要な事業で
・歩行者用
ある。
デッキ、一般〈岐阜駅北口駅前広場整備〉
車・タクシー
岐阜駅周辺は、ＪＲ、名鉄、各方面
乗降場、路線のバス路線が発着する本市における重バス・団体バ
要な交通結節点になっている。
ス乗降場、駐平成 10 年度にはＪＲ線の連続立体交車場、駐輪差事業が完了し、市街地の分断という場、中央広問題点が解消された。しかし、岐阜駅
場、里山整備
北口駅前広場の整備が残されており、など
駅と駅、駅とバス停など交通機関の乗・H14～H21
り換えにおいて、上下階を含む移動の必要があり、利用者にとって不便な状況にある。このような状況のなかで、交通結節点の強化、安全で快適なバリ
アフリー化された歩行者空間の創出のため、一般車、タクシー、路線バス乗降場を適切に配置するとともに、歩行者用デッキを設置し、公共交通利用者の利便性向上を図ることで、公共交通機関の利用促進を図る。
・ 岐 阜 駅 周 辺 同上
・街路事業
〈岐阜駅北口駅前広場整備〉
地区整備事
・H19～H21
同上
業・同上
・H15～H2180

・岐阜駅周辺
地区整備事
業
・駅前広場周辺整備
・H14～H24(駅周辺)
・岐阜駅西地
区第一種市
街地再開発
事業
・敷地面積約5,400 ㎡
・延べ面積約57,600 ㎡・規模構造地上 43 階地下
1階
・主要用途
住宅 351 戸
商業 、福 祉・医療施設
・H15～H19

同上

岐阜駅西
地区市街
地再開発
組合

(駅周辺)
市街地再
・ 問 屋 町 西 部 開発組合
南街区第一
種市街地再
開発事業
・敷地面積約6,700 ㎡
・延べ面積約39,000 ㎡・規模構造地上 25 階建
・主要用途
住 宅 約 170
戸
商業、業務施設
・H18～H22

岐阜駅周辺地区整備事業は、駅前広 ・ 都 市 再 生
場区域外の歩行者用デッキの整備を行 総 合 整 備
うことで、公共交通利用者の利便性向 事業上を図るものであり、にぎわい創出を ・H19～H20
目標とする中心市街地の活性化に必要 (H21～H23)
な事業である。
当事業地は、駅前広場西側に隣接し、 ・ 市 街 地 再周辺では、岐阜市駅西駐車場、文化産 開発事業
業交流センター（旧ぱるるプラザ岐阜） ・H19が整備され、福祉・医療・教育文化及び商業機能と一体となって高質な都心
居住空間の創出に適した地区である。
岐阜駅西地区第一種市街地再開発事
業は、駅前拠点施設に相応しい都市型
住宅及び商業施設等を含む複合施設の整備を図るものであり、まちなか居住の推進や商業の活性化の増進を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業 (イメージ図)である。
岐阜シティ・タワー４３の建設は、都心回帰を促進し、若い世代から高齢者に至る多様な世代のニーズに対応したバランスのとれた生活スタイルを提供するとともに、周辺の再開発事業を牽引するものである。
当事業地は、ＪＲ岐阜駅前に位置し、 ・ 市 街 地 再都市機能の集積に適した地区であると 開発事業
もに、ＪＲ岐阜駅前の中小アパレル問 ・H19～H22
屋が密集する地区でもある。
問屋町西部南街区第一種市街地再開
発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用を図りつつ、さらに、中心市街
地における住宅供給と商業環境の改善を実現しようとするものであり、まち
なか居住の推進や商業の活性化の増進(イメージ図)を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
【進捗状況・予定】
平成 14 年度

平成 15 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 22 年度

南街区の準備組合設立（6 月 12 日）
基本計画素案 3 案作成 権利者・テナント説明会開催
アパレル部会開催(アパレル結集の可能性に向けた部会)
推進計画作成都市計画決定都市計画変更決定、基本設計等
組合設立認可、実施設計等予定
権利変換計画認可、工事着手予定
完成予定

81

市街地再
当事業地は、県下一の繁華街である ・ 市 街 地 再
(柳ケ瀬)
開発事業
・ 柳 ケ 瀬 通 北 開発組合 柳ケ瀬地区の中心に位置している。
柳ケ瀬通北地区第一種市街地再開発 ・H19～H22
地区第一種
事業は、中心商業地における、土地の市街地再開
合理的かつ健全な高度利用と都市機能発事業の更新のため、商業施設と居住機能の・敷地面積約整備を行うことで、まちなかに高齢者
1,200 ㎡が安心して暮らせる住空間を提供し、・延べ面積約
新しい都心ライフスタイルを提案する
6,500 ㎡
ものであり、まちなか居住の推進や商・規模構造地(イメージ図)業の活性化の増進を目標とする中心市
上 10 階建
街地の活性化に必要な事業である。
・主要用途【進捗状況・予定】
住 宅 約 60
平成 14 年度
協議会設立、事業計画素案作成
戸、
平成
15
年度
基本計画、推進計画
商業、公益的平成 16 年度
準備組合設立(5 月 22 日)
施設、
平成 17 年度
地区計画及び再開発事業の都市計画決定
・H18～H22
平成 18 年度

基本設計、事業計画作成等

平成 19 年度

組合設立認可、実施設計等予定

平成 20 年度

権利変換計画認可、工事着手予定

平成 22 年度

完成予定

(柳ケ瀬)
市街地再
当事業地は、県下一の繁華街である ・ 市 街 地 再・ 高 島 屋 南 地 開発組合 柳ケ瀬地区に位置し、市内唯一の百貨 開発事業店である岐阜髙島屋に隣接しているこ ・H20～H23
区第一種市とから、商業機能の改善、増進が期待
街地再開発
できる。
事業
高島屋南地区第一種市街地再開発事
・敷地面積約業は、老朽化した建築物の建替えによ4,000 ㎡
り、当該地区における土地の合理的か
・延べ面積約つ健全な高度利用と都市機能の更新を
34,000 ㎡
図り、都心居住の促進並びに商業核施
・規模構造 地設の整備を行うものであり、まちなか
上 34 階建居住の推進や商業の活性化の増進を目・主要用途標とする中心市街地の活性化に必要な住 宅 約 140事業である。
戸、商業、公益的施設【進捗状況・予定】
平成 14 年度 準備組合設立(9 月 4 日)
・H19～H24
平成 19 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 24 年度

都市計画決定予定
組合設立認可予定
権利変換計画認可、工事着手予定
完成予定

82

(駅周辺)
市街地再岐阜駅東地区第一種市街地再開発事 ・ 市 街 地 再・岐阜駅東地 開発組合 業は、ＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅との間 開発事業
区第一種市に位置するなど優れた立地条件を活か ・H20～H23
街地再開発
し、業務機能に軸足を置いた市街地再事業
開発事業であり、にぎわい創出を目標
・H20～H24とする中心市街地の活性化に必要な事
業である。
(駅周辺)
市街地再
問屋町第一地区第一種市街地再開発 ・ 市 街 地 再・問屋町第一 開発組合 事業は、ＪＲ岐阜駅前に位置するなど 開発事業
地区第一種
優れた立地条件を活かし、良好な市街 ・H21～H23
市街地再開
地環境を形成するとともに、駅前に相発事業
応しい商業施設を含む複合ビルの整備
・H21～H24を図るものであり、商業の活性化の増進を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
国以外の支 その他
援措置の内 の事項
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施及び実施時期時期（玉宮通り）
・玉宮ま街並み整備推進事業は、駅周辺地区 ・市単事業
・ 街 並 み 整 備 ちづくり と柳ケ瀬地区をつなぐ玉宮通り地区に ・H19～
推進事業
協議会
おいて、地域住民がゆとりある歩行者
・1.23ha・岐阜市 空間の創出、緑化推進、個性的な半地・H5～下式建物の奨励等を内容としたまちづ
くり協定を作成し、整備を進めているものであり、にぎわい創出を目標とす
る中心市街地の活性化に必要な事業である。

83

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性
１ 現状分析
岐阜市は、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいのあるまちを創出するため、多様な都市機能をコンパクトに集積させるとともに、都市福利施設を適切に配置する必要がある。
ＪＲ東海道線高架事業の整備に合わせ、平成 13 年、駅高架下のハートフルスクエアー
Ｇに市立図書館分室や生涯学習センターなどを開設し、平成 16 年に完成した柳ケ瀬地
区の玄関口に位置する岐阜中日ビルには、岐阜県のパスポートセンターや岐阜市のＮ
ＰＯボランティア協働センターなどを開設した。その他、岐阜市民病院などの一部は、施設拡大、車社会の発展に伴い中心市街地から外れた場所に存在しているものの、市役所、岐阜県総合庁舎や岐阜市立図書館などは、官公庁・公共施設ゾーンとして中心
市街地の北部に隣接する。
また、地域交流と文化活動及び産業活動拠点の場として、駅前に位置している「旧ぱるるプラザ岐阜」を文化産業交流センターとするとともに、現在、建設中の岐阜シ
ティ・タワー４３の低層階に医療・福祉施設も導入を計画し、様々な機能の充実が図られている。
中心市街地活性化区域内及び官公庁・公共施設ゾーンに点在する官公庁・公共施設
や文化産業交流センター等は、バス交通の利便性が高く、かつ区域内からは徒歩にて利用可能な場所に位置しており、まちなかの生活と利便性を向上させるため、今後も都市福利施設の整備を推進していく必要がある。
２ 都市福利施設の整備の必要性
この現状を踏まえ、岐阜市では、中心市街地の活性化を目指す上で、必要性が高く、目的達成に大きく寄与する「都市福利施設を整備する事業」として、以下の事業を今回の活性化基本計画に位置づけるものである。
(1)「多様な都心ライフが展開できる中心市街地の形成」(2)「車に頼らず都心機能を享受できる回遊性の創出」
中心市街地では、高齢者を含めた居住者数を増加させる施設の整備及び公共交通
手段または徒歩で利用できる日常サービスを享受できる施設の整備
３ フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

84

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期
(駅周辺)
岐阜市
文化産業交流センター整備事業は、 ・まちづくり交・文化産業交地域の文化交流活動の支援、周辺に立 付金事業
流センター整地する企業の活動支援、さらに大学等 ・H19
備事業の活動支援等の機能を発揮する新たな・文化産業交
文化産業交流拠点を整備するもので、
流センターの企業等の進出促進等、中心市街地の機整備（旧ぱる
能向上に寄与するものであり、にぎわ
るプラザ岐阜）い創出を目標とする中心市街地の活性・H18～19化に必要な事業である。

岐阜市
（柳ケ瀬）
・高島屋南地
区公共施設
整備事業
・市街地再開発事業などと連携した公共施設の設置
・高島屋南地区市街地再開発地区内
・約 0.7ha
・Ｈ19～H24

高島屋南地区公共施設整備事業は、 ・まちづくり交
中心市街地における買物や飲食、さら 付金事業には各種ふれあいなどと連携した魅力 (H22～H23)
ある活動が展開できる公共施設を設置
して集客性を高めるものであり、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
なお、本事業は高島屋南地区第一種
市街地再開発事業の進捗に合わせ、公共施設の具体的内容の明確化を図り、その設置に努める。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

85

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期(駅周辺)
・福祉医療施設整備事業（岐阜駅西地
区第一種市
街地再開発
事業）
・デイサービスセ
ンター(定員 20名)
・訪問看護ス
テーション
・H19

国以外の支 その他
援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施
時期
社会福祉
福祉医療施設整備事業は、高齢者が ・H19
法人新生 安心して安定した生活を送るため、福会
祉施設等を整備して地域で自立した生活ができるための環境整備を進めるものであり、まちなか居住の推進を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
特に、高齢者向け優良賃貸住宅と併設されることで、自立した日常生活を営むための体制が整うことになる。

(駅周辺)
社団法人
医療施設設置事業は、高齢者が安心 ・H19
・ 医 療 施 設 設 地域医療 して安定した生活を送るため、医療サー
置事業（岐阜 振興協会 ビスの提供を促進して地域で自立した
駅西地区第生活ができるための環境整備を進める
一種市街地ものであり、まちなか居住の推進を目
再開発事業）
標とする中心市街地の活性化に必要な・一般診療所事業である。
・歯科診療所・H15～H1986

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］まちなか居住の推進の必要性
１ 現状分析
中心市街地では、少子高齢化、モータリゼーションの進展、郊外での住宅団地開発、
公共公益施設の郊外移転にともない、岐阜市全域の人口は横ばいであるにもかかわらず、中心市街地の人口は、平成 7 年から平成 17 年の間に約 25％も減少している。
また、JR 岐阜駅周辺の繊維問屋街や柳ケ瀬商店街には、戦後間もなく建設された建築物も多く残っており、環境・防災の面でも問題を抱えている。
しかし、近年の中心市街地における地価の下落により、中心部では大規模マンションの建設が続いている。平成 15 年の共同住宅の空き家率について、岐阜市全域では29％であるのに対し中心部は 33.4％となっているが、平成 10 年からの推移では、市全域が増加傾向であるのに対し、中心部は横ばいとなっている。また郊外の住宅団地に住む住民の半数近い人が中心部への住み替えを希望していることからも、公共交通の利便性が高く、買物に便利な都心への住み替えニーズが一定数あることが伺える。
今後は、中心市街地の老朽化した建物の建替えと、まちなか居住のニーズに対応できるよう、建替え促進、核的開発による床の供給、生活利便施設の誘導等を進める必要がある。
２ 居住環境の向上のための事業等の必要性
今後到来する少子・高齢社会に対して、都市機能が集積する中心市街地の居住環境を整備し、まちなか居住を促進することにより、中心市街地のにぎわいの創出、効率的な都市運営が可能となり、さらに環境に与える影響も少なくできることから、以下の事業を基本計画に位置づける。
「まちなか居住の促進」を図るための建替え相談システム、市街地再開発事業及び柳ケ瀬再生支援事業
３ フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

87

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期
(柳ケ瀬)
岐阜市
建替え相談システム事業は、柳ケ瀬 ・まちづくり交地区において建築後 40 年以上経過した 付金事業・建替え相談シ
建物が半数以上ある一方で、土地を有 ・H19～H20
ステム事業
効活用できない現状（敷地面積や前面 (H21～H23)
・建替え相談道路の狭さ、建物密集度の高さ、容積
・ 相談所の設率制限など）を踏まえ、建替え相談所
置、計画のコーの活用や建替え計画のコーディネート
ディネート
等により建替えを強力に促進し、市街・H18～
地環境の改善と人口定着による安定的なにぎわい創出を図るものであり、まちなか居住の推進を目標とする中心市
街地の活性化に必要な事業である。
なお、将来的には、土地の有効活用ができるような支援制度の充実について検討する。
【建替えモデル地区】

店舗併用共同住宅

再開発地区（例）共同建替えモデル地区

跡地利用（例）共同建替えモデル地区

大規模共同建替えモデル地区

再開発地区【建替え等の促進に向けた手順】
手(順６ 助) 成等の支援手(順５ 建) 築制限等の緩和方策の検討

手(順４ 共) 同建替えモデルの実績づくりとＰＲ

手(順３ 専) 門家の派遣の派遣
組織の立ち上げ、コーディネーター
手(順２ 共) 同建替えモデル地区の選定と協議

手(順１ 面
) 接調査による建替え意向の把握(資料：岐阜市調査)

88

岐阜市
（柳ケ瀬）
・柳ケ瀬再生支援事業（Ｖ
Ｒ、模型の作成）
・H19

柳ケ瀬再生支援事業は、柳ケ瀬地区 ・まちづくり交
で「まちなか居住」や「まちなか観光」 付金事業を推進する際に老朽化した建築物の建 ・H19
替え促進と商店街の看板や建物意匠な
どの統一感のあるファサードの構築が重要課題となる中、それらの事業効果
を誰もがわかりやすくイメージできるものとして、視覚的効果と多面性を十分に発揮できるＶＲ（バーチャルリアリティ）と都市模型を作成し、地元協議を推進する一つの装置として建替え相談所等に設置し、建替えを強力に推進する。
合わせて、「街並み誘導型地区計画」などの活用による規制緩和策についても検討、立案、実施し、「柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業」とも組み合わせ
ることによってＶＲや都市模型の効果的活用に努めるものであり、まちなか
居住とにぎわい創出を目標とする中心
市街地の活性化に必要な事業である。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期
岐阜県住
(駅周辺)
高齢者向け優良賃貸住宅整備事業 ・H19
・ 高 齢 者 向 け 宅供給公 は、高齢者が安全に、安心して生活で優良賃貸住 社
きるようにするため、床の段差をでき
宅整備事業
る限りなくし、玄関・浴室・トイレに（岐阜駅西地
手すりを設置し、また万一の場合のた区第一種市めの緊急時の対応サービスを備えた住街地再開発宅を供給するものであり、まちなか居事業）
住の推進を目標とする中心市街地の活・108 戸性化に必要な事業である。
（入居条件：
60 歳以上の単身者、夫婦どちらかが 60歳以上）
・H15～H1989

（4）国の支援がないその他の事業支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期
(駅周辺)
・H19
岐阜駅西
・ 岐 阜 駅 西 地 地区市街
＜再掲 Ｐ81 参照＞
区 第 一 種 市 地再開発
街 地 再 開 発 組合
事業
・住宅 351 戸・H15～H19
（再掲）
(駅周辺)
市街地再
・H19～H22・ 問 屋 町 西 部 開発組合
＜再掲 Ｐ81 参照＞
南街区第一
種市街地再
開発事業
・住宅約 170 戸
・H18～H22
（再掲）
(柳ケ瀬)
市街地再
・H19～H22＜再掲 Ｐ82 参照＞
・ 柳 ケ 瀬 通 北 開発組合
地区第一種
市街地再開
発事業
・住宅約 60 戸・H18～H22
（再掲）
(柳ケ瀬)
市街地再
・H20～H23＜再掲 Ｐ82 参照＞
・ 高 島 屋 南 地 開発組合
区第一種市
街地再開発
事業
・住宅約 140 戸
・H19～H24（再掲）
事業名、内容及び実施時期90

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事
業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性
１ 現状分析
本市は、柳ケ瀬や名鉄岐阜駅前などを中心とした商店街と大型店の集積及びＪＲ岐
阜駅前の繊維問屋街の集積により、広域的な商業拠点を形成してきたが、モータリゼー
ションの進展、住宅の郊外化による都市構造の変化、周辺市町における大型店やロードサイド店の進出、中心部からの大型店の撤退などの環境変化のなかで、中心市街地の商業は厳しい状況にある。特に、平成 13 年から平成 18 年までに、中心市街地の大型店（店舗面積 1,000 ㎡以上）の店舗数は 11 から 4 に減り、店舗面積は約 4 割に減少した。
この影響は、小売販売額にも反映され、市全域の小売販売額では、平成 9 年の 5,788億円をピークとして平成 16 年には 4,909 億円と約 16％減少したのに対し、中心市街
地の小売販売額は、平成 9 年の 1,018 億円をピークに平成 16 年には 562 億円と約 45％減少している。
そうした現状がありながら、柳ケ瀬地区においては、依然として、中心となる商店街としての機能を持っており、平成 18 年度の診断・助言事業におけるまちなかアン
ケートでの来街目的を尋ねた調査では、「買物」の割合が約 65％となっている。
また、周辺市町からの購買も減少している中で、高島屋が増床してリニューアルオー
プンし、売り上げを大きく伸ばしたこともあって、贈答品については中心市街地における販売額が横ばいとなっている。さらに高島屋周辺では、新しい店の進出や商店街と高島屋の共同イベント開催などによる活性化の兆しがある。
アパレル産業の集積地である駅前繊維問屋街は、一宮、羽島など周辺のテキスタイ
ル産地と市内外の豊富な家庭内工業労働力を背景に発展し続けてきたが、円高不況、アジア諸国への生産拠点の移転などによる停滞局面を経て、1990 年代からは流通構造の変化の影響を受け、衰退傾向が強まり、繊維・衣服等卸売商品販売額は平成３年をピークに減少し続けている。これに伴い廃業する店舗が増え、空き店舗も増加した。
２ 商業の活性化のための事業及び措置の必要性
柳ケ瀬地区では、商店主の意識改革を通じ、個店の魅力づくり、安全で快適な商業
環境づくり、地域住民などを惹きつける魅力の創出、商店街の情報化などを積極的に進めていく必要がある。また、集客の核となる魅力ある商業施設を効果的に誘導・立地させることで、その周辺に新しい流れを生み出すことになる。
問屋街の活性化については、販売促進イベントの開催、IT 化の推進、ブランド確立支援などを行い、店舗収益の向上を図る必要がある。また、問屋機能の再配置と集積を進め、コンパクトで魅力ある問屋街を目指すとともに、集積により生み出された未利用地等を活用し、小売りや飲食、ファッションに関連するサービス産業等の誘致を進め、卸売りの特化機能からの脱却を図っていく必要がある。
そのため、以下の事業を基本計画に位置づける。
91

(1) 「核的開発の促進とその波及効果を活用した周辺の活性化」を図るための、第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定、大型空き店舗再生支援事業、空き店舗対策事業等(2) 柳ケ瀬については、「地区内の特性に応じた再編」を図るため、（仮称）柳ケ瀬地区
商店街活性化提案事業制度、これに基づく柳ケ瀬再生支援事業、景観統一事業、アーケード整備等(3) 「にぎわいの創出」を図るための、にぎわい創出施設整備事業、商店街情報発信
拠点整備事業、フラッグアート展等(4) 「問屋街の活性化」を図るための、岐阜駅前せんい街再生調査事業、岐阜アパレ
ルブランド確立支援事業等
３ フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業等の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業等
事業名、内容及び実施時期実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性(駅 周辺 、柳ケ 岐阜県
瀬)・大規模小売店
舗立地法の特例措置・第一種大規模
小売店舗立地法特例区域の指定・跡地・遊休地
整備事業
・センサ跡地（柳ケ瀬地区）、長崎屋跡 地（柳ケ瀬地区）、パルコ跡地（駅周
辺地区）
① センサ
・H19～

これまで特区措置（岐阜市中心商店
街再生特区）により展開してきた中心市街地への大規模小売店舗の誘致策をさらに推進するため、大規模小売店舗
立地法の規制の実質的な撤廃措置である第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定を受け、センサ・長崎屋、パルコ跡地など中心市街地の大型店撤退
跡地や、市街地再開発事業等により併設される商業スペースへの大規模小売店舗の誘致を図るものである。
これによって、中心商店街の集客力を高めることつなが【位置図】
り、商業の活性化の増進による中心市街地の活性化に必要な指定である。

措置の内容 その他
及び実施時 の事項
期
・大規模小
売店舗立
地法の特
例
・H19～

② 長崎屋

① センサ

② 長崎屋

(資料：岐阜市)① センサ：昭和 40 年 7 月にオープン(敷地面積 約 1,200 ㎡、延床面積 約 5,800 ㎡) 、平成 16 年 8 月に閉店した後、空き店舗となっている。
② 長崎屋：昭和 50 年 4 月にオープン(敷地面積 約 1,200 ㎡、延床面積 約 8,200 ㎡)、平成 14 年 2 月に閉店した後、空き店舗となっているが、現存する建築物の前面では、生鮮食品の露店営業が見られる。

92

柳ケ瀬通
(柳ケ瀬)
・柳ケ瀬通商店 １～３丁
街アーケードリ 目商店街
ニューアル事業 振興組合
・提案制度に基づく全長 300ｍのアーケードのリ
ニューアル
・H19

(柳ケ瀬)
神室町南
・レンガ通り景観 柳ケ瀬商
統一整備事業 店街振興
・提案制度に基 組合
づき実施
・H23 年度まで
に実施予定

(柳ケ瀬)
日ノ出町
・ 日 ノ 出 町 通 り 商店街振
景観統一整備 興組合
事業
・提案制度に基づき実施
・H23 年度までに実施予定

柳ケ瀬地区のメインストリートにお ・中小小売商 ・戦略的
いて、新しく創設する、“柳ケ瀬地区商 業高度化事 中 心 市
店街活性化提案事業”制度により、通 業に係る特 街 地 中
りの商店街がどのようなイメージにす 定民間中心 小 商 業
るかＶＲを活用しながらビジョンを策 市街地活性 等 活 性定する。提案されたビジョンに基づき、 化事業計画 化 支 援
助言を行いながら実効性のある計画を ・H19
事業補作成し、通りの魅力や施策のパッケー
助金ジ化を図る。そのなかでアーケードについても安心・安全、高齢化、環境保全に配慮した機能向上を行い、さらに個性ある商店街環境と街のイメージアップを目指すものであって、商業の活性化の増進による中心市街地の活性化に必要な事業である。
レンガ通り商店街は、タウン誌への ・中小小売商 ・戦略的商店街の特集記事の掲載、マップの作 業高度化事 中 心 市
成、商店街のキャラクターの愛称募集 業に係る特 街 地 中などのイメージアップに取組んでおり、 定民間中心 小 商 業
また、空き地にテラスを設置したり、 市街地活性 等 活 性
通りを季節感を感じながら歩ける快適 化事業計画 化 支 援な空間に演出するなど元気のある商店 ・H23 年度ま 事 業 補街である。
でに実施予 助金
そこで、商業の活性化の増進のため、 定通りを例えばファッションをテーマにして統一的に整備し、さらなる魅力アップを図るという観点で、中心市街地活性化にとって必要な事業である。
日ノ出町通りは、柳ケ瀬通りの一本 ・中小小売商 ・戦略的南に位置し、高島屋や旧長崎屋の北側 業高度化事 中 心 市に隣接し、金華橋通りと長良橋通りを 業に係る特 街 地 中
定民間中心 小 商 業
東西につなぐ通りである。
旧長崎屋岐阜店の撤退後は、歩行者 市街地活性 等 活 性
通行量も減少し、柳ケ瀬地区の回遊性 化事業計画 化 支 援・H23 年度ま 事 業 補も低くなっている。
この通りの景観を、例えば昭和レト でに実施予 助金ロをテーマにして統一的に整備するこ 定とによって、新たな惹きつける魅力を創出することであり、商業の活性化の増進による中心市街地活性化のために必要な事業である。

93

日ノ出町
(柳ケ瀬)
・日ノ出町商店 商店街振街アーケード改 興組合
築事業
・提案制度に基づく全長 300ｍのアーケードの改築
・H23 年度までに実施予定

日ノ出町通りは、柳ケ瀬通りの一本 ・中小小売商 ・戦略的南に位置し、高島屋や旧長崎屋の北側 業高度化事 中 心 市に隣接し、金華橋通りと長良橋通りを 業に係る特 街 地 中
東西につなぐ通りである。
定民間中心 小 商 業
旧長崎屋岐阜店の撤退後は、歩行者 市街地活性 等 活 性
通行量も減少し、柳ケ瀬地区の回遊性 化事業計画 化 支 援も低くなっている。
・H23 年度ま 事 業 補
この通りのアーケードの改築を行い、 でに実施予 助金
来街者が楽しく買物ができる空間を提 定供することは、柳ケ瀬地区の回遊性の向上を図ることになり、商業の活性化の増進を図る点で、中心市街地活性化のための必要な事業となる。

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
及び実施時期
施時期
(駅周辺)
市街地再
「岐阜シティ・タワー４３」は駅前 ・戦略的中心
・「岐阜シティ・タ 開発組合 広場西側に隣接する本市の玄関口に位 市街地商業置し、駅前拠点施設に相応しい商業施 等活性化支
ワー４３」商業
設及び都市型住宅等を含む複合施設で 援事業
施設整備事業ある。
・H19
・商業施設整備
商業施設の誘致には、大規模小売店
及びイベント
舗立地法特例区域を活用することで、
・H19
商業の活性化の増進による中心市街地
活性化のためにも、集客の核となる魅力ある商業施設整備が必要である。

（柳ケ瀬）
岐阜市
・柳ケ瀬再生支援事業（ＶＲ、模型の作成）
・H19～
(再掲)

＜再掲

Ｐ89 参照＞

94

・まちづくり交
付金事業
・H19

柳ケ瀬通
(柳ケ瀬)
・柳ケ瀬通商店 １～３丁
街アーケードリ 目商店街
ニューアル事業 振興組合
・提案制度に基づく全長 300ｍのアーケードのリ
ニューアル
・H19
(再掲)
(柳ケ瀬)
神室町南
・レンガ通り景観 柳ケ瀬商
統一整備事業 店街振興
・提案制度に基 組合
づき実施
・H23 年度まで
に実施予定
(再掲)
(柳ケ瀬)
日ノ出町
・ 日 ノ 出 町 通 り 商店街振
景観統一整備 興組合
事業
・提案制度に基づき実施
・H23 年度まで
に実施予定
(再掲)
(柳ケ瀬)
日ノ出町
・日ノ出町商店 商店街振街アーケード改 興組合
築事業
・提案制度に基づく全長 300ｍの アーケードの改築
・H23 年度まで
に実施予定
(再掲)
(柳ケ瀬)
㈱柴田会
・大型空き店舗 館
再生支援事業
・商業施設・公益施設等の整備・長崎屋跡地・H23 年度まで
に実施予定

＜再掲

Ｐ93 参照＞＜再掲

Ｐ93 参照＞＜再掲

Ｐ93 参照＞＜再掲

Ｐ94 参照＞

・戦略的中心
市街地中小
商業等活性
化支援事業
補助金
・H19

・戦略的中心
市街地中小
商業等活性
化支援事業
補助金
・H23 年度までに実施予定・戦略的中心
市街地中小
商業等活性
化支援事業
補助金
・H23 年度までに実施予定・戦略的中心
市街地中小
商業等活性
化支援事業
補助金
・H23 年度までに実施予定

旧長崎屋岐阜店は柳ケ瀬地区の中心 ・戦略的中心に位置しているが、平成 14 年 2 月に閉 市街地商業
店してからは、歩行者通行量も減少し 等活性化支ている。かつてのにぎわいを取り戻し、 援事業
商業の活性化の増進を図るためにも、 ・H23 年度ま
権利者と十分な協議を重ねて商業施 でに実施予設・一般公衆利便施設等の導入に努め 定ることは中心市街地活性化に必要であ
る。

95

財団法人
(柳ケ瀬)
・商店街情報発 岐阜市に
信拠点整備事 ぎ わ い ま
業
ち公社
・情報発信拠点と来街者利便
施設の開設
・H23 年度までに実施予定

商店街に、まちのインフォメーショ ・戦略的中心
ンセンター・まちなかサロンなど、ま 市街地中小ちの情報発信拠点及び交流拠点施設を 商業等活性整備することは、来街者の利便性の向 化支援事業
上と商店街の個性化及び魅力向上を促 補助金
進することになり、商業の活性化の増 ・H23 年度ま進を目標とする中心市街地活性化に でに実施予とって必要な事業である。
定（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
国以外の支 その他
援措置の内 の事項
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施及び実施時期
時期(駅周辺)
岐阜市
ＪＲ岐阜駅、名鉄岐阜駅という優れ ・市単事業
た交通条件を生かし、市街地再開発事 ・H19～H22
・岐阜市情報通業や建物の建替えの進捗と歩調を合わ
信業集積促進せながら、情報通信関連産業の誘致を奨励金交付事進め、雇用の創出を図る。
業
それにより、駅周辺地区のにぎわい
・「岐阜市情報が創出され、商業の活性化の増進につ
通信業集積促ながることであり、中心市街地の活性進区域」に情化に必要である事業である。
報通信業の事業所を設置する者に対して、奨励金を交付する。
・H18～H22(駅周辺)
問屋街を含む岐阜市のアパレル産業 ・県市事業
アパレル関・ 地域活性化ビ 連小規模 の小・零細企業の多くはＩＴ化が進ん ・H19～
ジネス支援事業 事 業 者 グ でいない。
そのため、電子商取引の導入促進等
・問屋街中心の ループ等
で、販売力を強化することにより、商企業グループの業の活性化の増進を図ることは、中心
ＩＴ事業化を支
市街地活性化に必要な事業である。
援
・H19～

96

アパレル
(駅周辺)
・岐阜アパレルブ 関連小規
ラ ン ド 確 立 支 模事業者
援事業
グループ、
・ よ り 高 品 位 な 業界団体
岐阜ブランド製 等品の確立を目指す小規模事業グループ、アパレル業界団
体等の活動を支援
・H18～H20
(駅周辺)
岐阜ファッ
・岐阜ファッション ション産業
産業連合会販 連合会
売促進事業
・販売促進イベント等に対する
支援
・H19～
(駅周辺)
・岐阜市
・ファッション産業 ・岐阜ファッ人材育成事業 ション産業
・各種セミナーの 連合会、実施、ファッショ 岐阜婦人
ン関連大学等と 子供服工の連携によるイ 業組合等
ンターンシップの 業界団体
活用
・H19～
(駅周辺)
岐阜市
・岐阜駅前せんい街再生調査事業
・問屋街の活性化のための調査・指針の策定
・H19
(駅周辺)
岐阜ファッ
・問屋街活性化 ション産業
アドバイザー派 連合会
遣事業
・問屋街の活性化への取組みを支援
・H20～H21

岐阜のアパレル製品は良質であるが、 ・県市事業
デザインやＰＲの面で弱点があるとい ・H１9～H20
われる。
そこで、商業の活性化の増進のため、より高品位な新商品の開発、展示会やＩＴ等を活用したＰＲの展開、新規市場の開拓等を目指す事業を支援することにより、岐阜アパレルブランドの向上を図り、問屋街を活性化することは、中心市街地活性化に必要な事業である。

岐阜アパレル業界の振興と活性化を ・県市事業図るため、にぎわいの創出、販売の促 ・H19～進を目的として、バイヤーのみならず、観光客や市民を惹きつける新たなイベントの実施や既存イベントの発展的展開等を支援することは、商業の活性化の増進による中心市街地活性化に必要な事業である。
岐阜製品はいわゆる中級品を扱う企 ・市単事業業が多く、ブランドとしてのアピール ・H19～が弱いため、岐阜産地に不足すると言われる高感度商品を開発、企画できる人材の育成、確保を通して、岐阜アパ
レルブランドを向上させ、また販売力を強化することは商業の活性化の増進につながることから、中心市街地活性化にとって必要な事業である。
問屋街の活性化施策の確立を図るた ・市単事業
め、地元アパレル関係者らの意見を集 ・H19約・検討した上、販売促進、店舗の集約化、空き店舗の活用策などについて専門家、地区関係者らと調査・検討し、問屋街活性化施策の確立、中心市街地
活性化のための商業の活性化の増進につなげるのに必要な事業である。
岐阜駅前繊維問屋街が、問屋街の再 ・市単事業
生、活性化を目的として、地元業界団 ・H20～H21
体が自主的に企画する講演会・研修会の開催に対して助成することは、問屋街の再生、商業の活性化の増進につな
がる、中心市街地活性化にとって必要な事業である。

97

(主に柳ケ瀬) 各商店街
・空き店舗対策 振興組合
事業
・店舗賃借料の補助
・H18～H23(主に柳ケ瀬)各商店街
・商店街ファサー 振興組合
ド整備事業
・ファサード等の整備による景観形成
・H19～(主に柳ケ瀬) 各商店街
・公益機能創出 振興組合
支援事業
・店舗賃借料の補助
・H18～

中心市街地では、依然として空き店舗数が減少しないのが現状である。郊外の大型店にはない商店街の魅力づくりが必要である。空き店舗に各商店街のコンセプトにあった業種、業態、立地・入居条件をネット上等で明らかにして空き店舗入居者を募集・選定することは、求める業種、業態、意欲ある事業者の集積による商店街の構造の転換を促進することになり、魅力ある商店街を形成することであるため、商業の活性化の増進による、中心市街地活性化にとって必要な事業である。
今まで、商店の外観や看板などは、各個店等がそれぞれ思い思いに作られており、商店街として統一したイメー
ジを打ち出してこなかった。
商店・共同施設の外観や看板等について、商店街で合意されたイメージ・
デザインに統一し、街並みの景観形成を図ることで、商店街の魅力を創出することは、来街者の増加などで商業の活性化を増進させるものであり、中心市街地活性化に必要な事業である。
中心市街地には、公益機能を備えた店舗が少ない。
そこで、空き店舗を活用し、事業者
やＮＰＯが行う高齢者や子育て支援等の公益的機能の創出を図ることにより中心部への来街者の増加を目指すもの
であり、それによって商業の活性化を増進させることは、中心市街地を活性化させるのに必要な事業である。

98

・県市事業
・H19～H23

・県市事業
・H19～

・県市事業
・H19～

岐阜市
（柳ケ瀬）
・柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業・通りごとのテー
マ や 取 組み 内
容をまとめた ビ
ジョンを商店街が提案。これに基づき重点的施策を総合的に実施。
・日ノ出町、レンガ通り、本通り
・Ｈ19～

独自の商業活性化に積極的に取組む ・市単事業
通りを重点的に支援し、にぎわいと活 ・H19～
気のある通りを面的に広げていくため、通りごとの商店街からビジョンを基に共同で計画づくりを行い、これに基づく役割分担と連携のもと、地域の力を結集する仕組みとして、新たな提案事
業を創設する。
これにより総花的な商店街支援から
地域の自主性・創造性を基軸とした支援に改めることで、商業の活性化の増進を図るものであり、その結果として通りごとの魅力や施策、さらに取組みのパッケージ化を進めることとあわせ、中心市街地の活性化に必要な事業である。
通りを単位として地元でビジョンを作成し、市へ提案
商店街において通りごとに特色を打ち出したビジョンを作成し、市へ提出する。
作成にあたっては、個別の商店街におけるビジョンの策定を支援するため、ＶＲ（バーチャルリアリティー）の提供とあわせ、市も積極的に助言を行う。
［ビジョンの項目（イメージ）］
１．通りの魅力化のテーマ（例）『昭和レトロ』
２．目標の設定（例）来街者数○○％ＵＰ、空き店舗○○％解消等
３．魅力等の明確化（例）昭和レトロを具体化する取組み、個店の取組み、商店街との共同の取組
み等を明確化する
４．通りの意匠
外壁、屋外広告物、ファサード、看板、
アーケード等のルールを明らかにする
５．商店街での取組み
防犯活動やイベント、新たな店の誘致等の取組みを明確化する
６．併せて実施が望まれる事業
商店街に関する各種支援事業等で一体的に取組まれることが必要な事業
７．その他

(柳ケ瀬)
財団法人
・商業ベンチャ支 岐阜市にぎわいま
援事業
・起業者育成支 ち公社
援・H18～H20

開業意欲はあるがなかなかひとつ店 ・市単事業舗が構えられない起業者に対し、空き ・H19～H20
店舗を活用した小スペースを提供し、商業のノウハウ等を習得させ、商業者を育成する。その中から、独立開業者を定着させることにより中心市街地の空き店舗の解消を図るとともに魅了ある商店街を形成することは、商業の活性化の増進を図ることとなり、中心市
街地活性化に必要な事業である。

99

株式会社
(柳ケ瀬)
・ に ぎ わ い 創 出 十六銀行
施設整備事業・教養文化施設
等
・H19～（駅周辺、柳ケ 岐阜柳ケ瀬）
瀬商店街
・商店街活性化 振興組合、研修支援事業 岐阜市商・商店街の活性 店街振興化への取組み 組合
を支援
・H18～

(駅 周辺 、柳ケ 各商店街
瀬)振興組合
・（仮）ぎふ夏ま
つり
・イベント
・H20～

十六銀行旧徹明支店の建物は、柳ケ ・事業者単
瀬地区商店街に隣接し、岐阜市の「都 独事業
市景観重要建築物」に指定されている。 ・H19～
この建物を改修し、市民に広く開放し、常設展示ギャラリー、市民ギャラリー、ミニコンサート等の各種イベントや、市民団体等のセミナーや企画展の開催により拠点性を高め、商店街への集客を図るとともに、にぎわいを創出するものであり、中心市街地の活性化に必要な事業である。
商店街では、危機感はあるものの具 ・市単事業
体的に何からはじめてよいのか判らな ・H19～
いという商店主が多く存在している。
そのため、商店街振興組合が主体となり自主的に企画・実施する講演会・研修会の開催に対しての支援やアドバー
ザーを派遣することにより、商店主の意識改革を促進し、魅力ある個店づく
り、まちづくりを進めることは、商業の活性化を図ることであり、中心市街地活性化に必要な事業である。
従来のイベント事業は、市商連・柳 ・県市事業商連が連合会ごとに実施しており、連 ・H20～携した事業は実施されてこなかった。
にぎわいの創出という観点から隣接する組合が連携を図って事業実施する方がより効果的な事業展開が図れる。そのため、中心商店街である柳ケ瀬に隣接する神田町通りを歩行者天国にし、市商連・柳商連が連携を図り統一したイベントである夏祭りを恒常的に開催することにより、県外にもＰＲできる
ような岐阜を代表するイベントの構築を目指し、柳ケ瀬地区のにぎわい創出と、商業の活性化の増進につなげる意
味で、中心市街地活性化に必要な事業
である。

100

（駅周辺、柳ケ フラッグアー
瀬）ト実 行 委・フラッグアート展 員会
・イベント
・神田町通り・H19～

岐阜のフラッグアート展は、駅周辺地区と柳ケ瀬地区を結ぶ軸線の一つである神田町通りのアーケードにフラッグを掲げる事業として全国的に広く知られ、平成 18 年度「第 11 回ふるさとイベント大賞」の大賞に輝いた。岐阜から様々なメッセージを発信する効果的な事業であり、歩行空間の充実とま
ちなか歩きの推進を図り、回遊性の向上によるにぎわいの創出や、商業の活性化の増進につながるイベントである
ことで、中心市街地活性化に必要な事業である。
（駅周辺、柳ケ まつり実
春の道三まつり、秋の信長まつりは瀬）行委員会 岐阜を代表するまつりである。県内外
・道三まつり・信からの来街者も多いことから、にぎわ
長まつり
いの創出、商業の活性化の増進につな・イベント
がるものであり、中心市街地の活性化
・毎年実施に必要な事業である。

101

・県市事業
・H19～

・市単事業
・毎年実施

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性
１ 現状分析
岐阜市では、昭和 40 年以降の急激なモータリゼーションの進展に伴い、自動車需要の増加に対応する道路整備や大規模住宅団地・土地区画整理事業などの開発を進めてきた。その結果、自動車利用を前提とした低密度に拡大した市街地が形成された都市構造となり、このことがより一層自動車利用に拍車をかけた。
また、現在の公共交通網（バス路線）は、系統が多くて利用者にとってわかりにくい面もあり、必ずしも利用者のニーズにあった路線になっているとは言えないこと、
定時性について必ずしも確保されているとはいえないこと、各バス停では、駐輪場、屋根つきバス停なども少ないことなど、サービス水準は利用者のニーズに応えられないのが現状である。これらのことから、公共交通の利用者離れに歯止めがかからず、
運行本数の減少や廃止といった悪循環が生じている。
今後、利用者ニーズにあった、わかりやすいバス路線の再編、効率的なバス運行、
サービス水準の高い利用環境が必要である。
特定事業として、中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって、相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業に関しては、岐阜市ではＪＲ及び名鉄岐阜駅という優れた交通条件を生かし、岐阜駅周辺地区に情報関連産業等の都市型産業の集積を促進し、企業間のネットワーク化などによる企業集積メリットを生み出すとともに、中心市街地に集まる個人消費者や事業者等のニーズに対応した商品・サービスの提供を行うことで、商業の活性化にも寄与するものと考えている。そのため、企業の集積については、当面、岐阜市情報通信業
集積促進奨励金などの支援制度を利用して、既存施設の利活用及び市街地再開発事業
や建物の共同化などと歩調を合わせた誘致を図ることとしているが、新たな施設整備については、企業のニーズが高まった場合に、駅周辺の再開発等の進捗状況を踏まえ検討していくこととしている。そのほか、創業者やベンチャー企業を育成・支援する
インキュベーション施設を既に市内中心部に設置している。
中心市街地食品流通円滑化事業は、その必要性が中心市街地活性化協議会からも指摘されているところであるが、現在のところ、実施主体等、実現性の高い具体的な計画までに至っていない状況である。
乗合バスの利用者の利便の増進のための事業は、現在のところ新たな事業の予定は立っていない。
貨物運送効率化事業については、現在商業者が個々に集荷・配送を行っている現状であり、商店街又は中心市街地区としての共同集配施設整備については、具体的な協議は行われていないところである。
２ 公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性
少子高齢化や環境問題等の社会状況に対応するためには、過度に自動車に依存した交通体系を見直し、バス等公共交通や自転車、歩行者を優先した、利便性が高く使い102

やすい公共交通のための施策を展開していく必要がある。
広域的見地から中心市街地の再生を図っていく上で周辺・郊外地域と中心市街地とは公共交通機関により緊密に連絡されることが必要である。
駅前の交通結節点における総合交通ターミナルの整備は、重要な施策であるとともに、中心市街地と周辺・郊外地域とのアクセス性の強化のための基盤となる。また、既存のバス路線を踏まえた周辺・郊外地域におけるコミュニティバスを効果的に整備することにより、中心市街地と周辺・郊外地域との利便性等の向上を図る。
今後、まちなか居住の促進においては、都心部に居住する市民にとっての利便性向上が必要となる。日常生活圏内での移動のために、地域と行政が適切な役割分担する
市民協働の手作りコミュニティバスの導入を目指す。
また、岐阜市の中心市街地に在る地域資源を楽しむという視点から、“まちなか歩き”“まちなか観光”を促進して中心市街地を活性化する必要がある。
以上のことから、次の事業を基本計画に位置づける。
(1) 「公共交通利便性向上」のための、岐阜駅北口駅前広場整備、バスレーン・ＰＴ
ＰＳの推進、中心市街地コミュニティバス、循環路線等(2) 「にぎわい創出」のための、まちなか文学散歩プロジェクト、まちの魅力づくり
プロジェクト等【柳バス路線図】【乗合バス路線の系統及び区間便数】(資料: 岐阜乗合自動車株式会社)(資料: 岐阜乗合自動車株式会社)３ フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

103

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の その他
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実 の事項
施時期
(柳ケ瀬)
岐阜市
まちなか文学散歩プロジェクト推進事 ・まちづくり交
業は、本市にゆかりのある「川端康成」 付金事業
・まちなか文学や、彫刻家ロダンのモデル「花子」の足 ・H19～H20
散歩プロジェク
ト推進事業
跡を訪ねる「文学散歩」の拠点となる (H21～H23)（岐阜まち物施設を整備し、歩きのテーマに関わる語）
写真等の関連資料を常時展示すること
・まち歩き拠点などによって、一般市民のほか、市外整備、資料展からの観光客を増加させて、商店街の示、コース紹活性化（消費活動の増進等）を中心と介、イベント開する、まちなかの観光と再生を図るも催のであり、にぎわい創出を目標とする
・H18～H23
中心市街地の活性化に必要な事業であ
る。
(柳ケ瀬)
岐阜市
まちの魅力づくりプロジェクト推進事 ・まちづくり交
業は、昭和レトロ、昭和モダンをテーマ 付金事業
・まちの魅力づく 関係者
りプロジェクトとした、柳ケ瀬が華やかで活気を呈し ・H19～H20推進事業（また時代の写真を展示し、テーマに即し (H21～H23)
ちなか写真
た雰囲気を醸成することでまちの魅力
館）を高める。
・昭和時代のまた、ＱＲコードを活用した柳ケ瀬ゆ
写真の収集
かりの魅力ある観光情報を発信し、レ展示
トロな看板や建物意匠による演出する
・H18～H23
ことで、一般市民のほか、市外からの観光客を増加させ、回遊性を高める。
こうした取組みにより、まちなか観
光を活発化するものであり、にぎわい創出を目標とする中心市街地活性化に必要な事業である。
事業名、内容及び実施時期（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

104

（4）国の支援がないその他の事業
国以外の支 その他
事業名、内容援措置の内 の事項
実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
及び実施時期
容及び実施
時期
岐阜市<岐阜駅北口駅前広場整備>(駅周辺)
・H19～H23＜再掲 Ｐ80 参照＞
・岐阜駅北口
土地区画整理事業
・H14～H24（再掲）
・ 岐 阜 駅 周 辺 同上
同上
・H19～H21
地区整備事＜再掲 Ｐ80 参照＞
業
・H15～H21（再掲）
同上・ 岐 阜 駅 周 辺 同上
・H19～H20＜再掲 Ｐ81 参照＞
地区整備事(H21～H23)
業
・H14～H24（再掲）
ＩＴを活用したまちづくり事業は、歩 ・H19～(駅周辺、柳ケ 岐阜市
行者系サイン・バス停・観光施設にＱＲ
瀬)
コードを貼り付け、カメラ付携帯電話を活
・ＩＴを活用した
用してまちの魅力ある情報を提供し、地まちづくり事業
域住民や観光客に「まちの再発見」や「ま・ＱＲコードによ
ちなか回遊」を促し、中心市街地の活性
る、まちの情化や観光振興を図るものであり、にぎわ
報発信
い創出を目標とする中心市街地の活性化
・H18～に必要な事業である。
(駅周辺、柳ケ 公安委員
バスレーン・ＰＴＰＳ推進事業は、中心 ・H19～
瀬)会
市街地へのアクセス性を高めるために、利・バスレーン・Ｐ バス事業 便性が高いバス路線の再整備や走行・利ＴＰＳ推進事 者
用環境の整備を図る必要がある。
業
岐阜市
幹線バスについては、バスレーンやＰＴ
ＰＳの導入促進により、バスの走行環境
・ 総合交通政策を改善し、定時性・速達性の向上を図る。
の推進
更に、来街者に対しＪＲ岐阜駅でのわ・H19～
かりやすい乗継案内を行うため、ＩＴ技術を活用した総合バス案内盤の整備を行うとともに、バスロケーションシステム情報板の増設やＱＲコードなどＩＴ技術を活用した利用者への情報提供の推進を図る。
加えて、バスのバリアフリー化を推進するため、低床バスの導入を更に促進し、バス停の上屋整備と併せ、バス待ち環境の整備を図る。
こうした取組みにより、利用者の利便性を高めるものであり、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
105

中心部コミュニティバス、循環路線推 ・H19～(駅周辺、柳ケ バス事業者
瀬)
進事業は、中心市街地の歩行支援につ・ 中 心 部 コ ミ ュ 岐阜市
ながる 100 円均一運賃制度の導入や商ニティバス、循
業施設等と連携した買い物バス券の拡充を進めるとともに、来街者に利便性
環路線推進の高いフリー乗車券の拡充も推進する。
事業
また、ＪＲ岐阜駅前と柳ケ瀬、さら・H18～には中心部の他の地域から柳ケ瀬とを循環するコミュニティバスについて、利便性が高く、回遊性・歩行支援の観点から見直しや新規路線の検討を行う。
一方、ＪＲ岐阜駅での乗継利便性を向上させるために、総合バス案内板やサインを活用し、わかりやすい乗り場
案内を行う。
こうした取組みにより、中心市街地への集客性を高めるものであり、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
【運行経路のイメージ図】
中心部コミュニティバス

柳ケ瀬地区
柳バスルート

ＪＲ岐阜駅※ ルートは、今後決定する。

【柳バス】

106

◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所（その他の事業）・無電柱化推進事業
・岐阜駅周辺地区開発・整備促進事業
・建替え相談システム事業
・柳ケ瀬再生支援事業（ＶＲ、模型の作成）
・商店街情報発信拠点整備事業
・岐阜市情報通信業集積促進奨励金交付事業
・地域活性化ビジネス支援事業、他 5 事業
・空き店舗対策事業
・商店街ファサード整備事業
・公益機能創出支援事業
・柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業
・商業ベンチャー支援事業
・商店街活性化研修支援事業
・（仮）ぎふ夏まつり、他 2 事業
・まちなか文学散歩プロジェクト推進事業
・まちの魅力づくりプロジェクト推進事業
・IT を活用したまちづくり事業
・バスレーン・ＰＴＰＳ推進事業
・中心部コミュニティバス、循環路線推進事業

日ノ出町通り景観統一整備事業
日ノ出町商店街アーケード改築事業
柳ケ瀬通北地区第一種
市街地再開発事業
柳ケ瀬通商店街アーケード
リニューアル事業

大規模小売店舗立地法の特例措置（センサ跡地）

レンガ通り景観統一整備事業
大規模商小売店舗立地法の特例措置
大型空き店舗再生支援事業（長崎屋跡地）

高島屋南地区第一種市街地再開発事業
高島屋南地区公共施設整備事業

にぎわい創出施設整備事業
ゆとり・やすらぎ道空間事業

金公園・金神社地区の拠点広場事業
街並み整備推進事業
大規模小売店舗立地法の特例措置（パルコ跡地）

問屋町第一地区第一種
市街地再開発事業

岐阜駅北口土地区画整理事業

問屋町西部南街区第一種
市街地再開発事業

岐阜駅周辺地区整備事業
岐阜駅東地区第一種
市街地再開発事業

岐阜駅西地区第一種市街地
再開発事業
・福祉医療施設整備事業
・医療施設設置事業
・高齢者向け優良賃貸住宅整備事業
・商業施設整備事業

岐阜駅周辺地区整備事業
文化産業交流センター整備事業「岐阜シティ・タワー４３」107

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等
１ 市庁内体制
旧基本計画の策定にあたっては、コンサルタントが中心となって原案を作成し、市の関係部局がチェックする仕組みを採用したため、関係部局が知恵を積み上げるという点では不十分であった。また、行政計画としての側面が強く、地域や商店街を巻き込んでの取組みが十分ではなかった。
そうした反省を踏まえ、助役を筆頭に 5 部 8 名で構成されるプロジェクト本部を設置。行政職員自らが議論を積み重ね、まとめるといった手法をとるとともに、各部署が関わる関係機関や商店街を巻き込み、中心市街地の活性化のために行われる様々な取組が、総合的かつ一体的に進められるよう市庁内体制を整備した。
組織名
市プ ロジェ ク
ト本部

設立時期
H17.10 設
立、H18.4
庁内組織
変更によ
り一部修
正

庁内の位置付け中心市街地の活性化を推進するためのプロジェクト本部

組織構成と人員・助役
・企画部長
・商工観光部長
・都市建設部長
・都市建設部特別プロ
ジェクト推進審議監
・基盤整備部長
・まちづくり推進部長
・まちづくり推進部計画管
理統括審議監

活動内容
中心市街
地活性化
に関する方
針策定

(1) プロジェクト本部の強化
中心市街地の活性化に関する専門の部長級職員（計画管理統括審議監）をまちづ
くり推進部に配属し、方針策定を推進する。
(2) 中心市街地活性化を担当する統括組織
まちづくり推進部を総括するまちづくり推進政策室に、重要な特命事務を掌理する室長級の審議監を増員配置し、事務の統括を行なう。また、平成 18 年度は部内異動で増員としたが、平成 19 年度以降は、全庁的観点から組織を増強し、事業の進行管理、評価を一体的に行なう。
組

織

配

まちづくり推進部

計画管理統括審議監

まちづくり推進政策室

室長

属

１人

審議監 １人
まちづくり推進政策グループ ３人

108

(3) 庁内の政策決定
岐阜市の市政運営にかかる重要施策等について審議するため設置されている「岐阜市政策会議」を開き、審議した。
審議事項

中活法に基づく基本計画の枠組みと方向性の合意について（第 1 回）

開催日

平成 18 年 11 月 10 日（金）

出席者

構成員
市長（政策会議主宰者）
助役、収入役、市長公室長、経営管理部長、行政管理部長、企画部長、関係部長
まちづくり推進部長、商工観光部長、都市建設部長、

結論

・基本計画の枠組みと方向性について合意を得た。
・基本計画の認定を最優先課題に位置づけ、体制を強化して取組む。
・基本計画に基づき、長年の懸案事項である柳ケ瀬の活性化に取組む。

審議事項

中活法に基づく基本計画の枠組みと方向性の合意について（第 2 回）

開催日

平成 19 年 2 月 27 日（火）

出席者

構成員
市長（政策会議主宰者）
助役、収入役、市長公室長、経営管理部長、行政管理部長、企画部長、関係部長
まちづくり推進部長、商工観光部長、都市建設部長、結論

・公共施設の導入、公共交通機関の充実及び商業施策については合意を得た。ただし、アーケード整備については、提案制度に基づき、通りごとの自主性・創意工夫によりビジョンを作成し、市やその他関係団体等と協議していく。

(4) フォローアップ体制
中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に進めるためには、関係機関及び関係部
局との緊密な連携体制が必要である。また、基本計画における事業進行を一元的に管理できる庁内体制の構築が必要である。
具体的には、まちづくり推進部まちづくり推進政策室にフォローアップ担当官を配属し、事業進捗状況、数値目標達成状況などを把握し、適切な進行管理を行う。
また、基本計画の全体評価や市民のアンケート調査を含めた総合的なフォローアッ
プについては、計画期間の中間年度である平成 21 年度に行うとともに、最終年度である平成 23 年度には事後評価を行い、それらの結果を岐阜市中心市街地活性化協議
会に諮る。

109

２ 市議会における中心市街地活性化に関する審議内容
まちづくり三法改正を契機に、中心市街地活性化に関する議論が継続している。
(1) 平成 18 年第 3 回定例会（6 月）
質問者及び質問趣旨

答弁者及び答弁趣旨《岐阜市民ネットクラブ》《助役》

国の支援メニューについては、次の３つの柱について、検討を進めている。
具体的には、１つは、岐阜駅周辺における交通結節機能の強化、商業・事コンパクトで活気ある
務所機能等の新たな都心機能の整備、魅力ある都心居住環境の総合的な整街への転換は本市の目
指 す 姿 だ が 、 支 援 メ 備。２つには、柳ケ瀬における建てかえの促進を通したまちなか居住、商業活
ニューの活用をどうする 性化、集客のためのまちの魅力づくり。３つ目には、まちなか歩き、まちなか観光による中心市街地の回遊性の創出である。
か。
（代表）《市政自民同志会》《まちづくり推進部長》

中心市街地を活性化
岐阜駅周辺地区の整備、柳ケ瀬地区の活性化、中心市街地の回遊性、大すべきであるが、三法 規模集客施設の適正化立地推進の４つを柱として、現在、中心市街地におけ
改正に対する市の取組 るまちづくり構想案を検討しており、今後この構想に基づいて中心市街地活性姿勢。
化基本計画を作成する予定である。なお、基本計画作成に当たり、現在、法定協議会の設置に向け岐阜商工会議所と調整を進めている。
《岐阜市議会公明党》《助役》

大規模集客施設の郊
土地利用規制といった手法は新規立地には極めて有効であるが、既に郊外立地を規制すべきで 外部に立地してしまったものを再編していくには、時間がかかる。このため改あるが可能か。
正都市計画法の運用とは別に、比較的規模の大きな商業施設や公共公益施設について、中心市街地の誘致や立地を直接的に促進させる措置が必要。

(2) 平成 18 年第 4 回定例会（9 月）
質問者及び質問趣旨

答弁者及び答弁趣旨《市政自民同志会》《助役》

ＪＲ岐阜駅周辺は再新岐阜百貨店跡地開発については、岐阜駅周辺地区における重要な拠点開発等進んでいるが、 の１つであり、駅に直結した商業空間として駅に集まる人々にサービスしてい
名鉄周辺の開発も進め くことが望まれるため、引き続き名鉄など関係者の協議を進め、ＪＲ岐阜駅やるべき。
柳ケ瀬との相互連携やそれぞれの間の回遊性の創出について検討していく。
《市政自民同志会》《助役》

岐阜市が持つ資産を
まちなか観光とは、そのまちの歴史、個性や文化、美意識、作法等などを、活かしたまちなか観光 来訪者の思い思いにまちなかを歩いて楽しむといった新たなタイプの観光が重要と思われる。所 で、来訪者からすればまちなかを歩いて楽しめることだが、地域からすればそ見を。
の土地の個性を認識し、そこに磨きをかけ誇りに思うことでもある。住んでよし、訪れてよしといったまちを実現していくことであるとも思っている。

(3) 平成 18 年第 5 回定例会（11 月）
質問者及び質問趣旨

答弁者及び答弁趣旨《市政自民同志会》《助役》

柳ケ瀬地区の活性化
柳ケ瀬については、跡地、低未利用地の有効活用、個別の建てかえ、共同のため、建替え・回遊性 の建てかえ、再開発事業を活発化させ、それらが円滑に進むような条件や環を促進させる必要があ 境を整えていく必要がある。建てかえ相談システムはその一環で、相談、規制る。所見を。
の弾力的運用、支援などの包括的なもの。
まちなかの回遊性については、岐阜市民や、中心部・柳ケ瀬に来られた方がゆったり歩き、岐阜に触れ楽しんでもらい、岐阜を感じてもらう、商店街観光と言ってもよい。

110

３ 地域住民、有識者、民間事業者等を交えた中心市街地活性化に関する検討の場(1) 県都岐阜市のまちづくり協議会（中心市街地のマスタープラン）
県都岐阜市における岐阜駅周辺地区のまちづくり計画や柳ケ瀬地区を中心とした中心市街地の活性化策を検討するため、平成 17 年 10 月 27 日に、地元代表・商店街
代表・関係機関・行政よりなる「県都岐阜市のまちづくり協議会」を設立した。
中心市街地の位置づけ・整備の方向に関連して、人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間の実現を目指すための、概ね 10 年から 15 年を目標とする中心市街地の活性化策について協議し、平成 19 年 2 月 16 日の協議会において、「県都岐阜市のまちづくり構想」を策定した。
（協議会での検討経緯）
平成 17 年 10 月 27 日

・中心市街地の現状と課題、国・県・市の取組紹介

平成 17 年 11 月 24 日

・県内外事業者等、調査研究機関、まちづくり団体～

代表、まちづくり会社代表、他自治体代表、鉄道

平成 18 年 2 月 27 日
平成 18 年 3 月 22 日
平成 18 年 3 月 28 日
平成 18 年 5 月 31 日

事業者等と９回に渡り意見交換を実施
・これまでの意見交換についての論点整理に関する意見交換
・県都岐阜市のまちづくり構想案の中間報告と意見交換

平成 18 年 9 月 1 日

・県都岐阜市のまちづくり構想案に関する意見交換

平成 18 年 9 月 21 日 ・地元住民との意見交換会（柳ケ瀬地区）
平成 18 年 10 月 11 日 ・地元住民との意見交換会（岐阜駅周辺地区）
平成 18 年 11 月 20 日

・段階的実施プログラムなど、進め方について

平成 18 年 12 月 15 日

・パブリックコメント実施（～1 月 15 日まで）

平成 19 年 2 月 16 日

・構想の策定（協議会での主な意見）
1) 公共交通の利便性向上やにぎわい空間の創出
・多様な交通手段の乗継が全体として安全かつ円滑になるよう整備が必要。
・バス停の整理統合やバス路線網の見直し等を検討して、バスの利便性の向上を図る。
・岐阜駅前周辺地区ににぎわい空間を創出する。
・県都岐阜市のシンボルとなる形で岐阜駅北口広場を整備する。
2) 新たな魅力づくりによる集客性の高い空間づくり
・空き店舗対策の推進や大型店舗の誘致を行う。
・高齢者、子育て支援等の公益的機能を創出すべき。
・若者を惹き付ける魅力を創出する。
・にぎわいを創出するイベント等の創出が必要。
・まちづくりを担う人材の育成を進める。
3) 魅力ある回遊性等の創出によるまちなか観光の振興
・柳ケ瀬等の魅力を探して磨きをかけることが必要。
・情報提供、発信の充実や関係者との連携による観光客を誘引する仕組みづくりが必要。
・岐阜駅と柳ケ瀬を結ぶ回遊ルートの整備が必要。

111

・レンタサイクル事業の拡充や魅力的な循環バスの導入が必要。
4) まちににぎわいを取り戻すまちなか居住の促進
・建替え相談所の設置や共同建替えなどの情報提供を進める。
・規制緩和、立地規制、建替えの環境づくりの検討が必要。
・再開発事業等の掘り起こしと支援を進める。
・名古屋都市圏からの転入者を誘引するまちなか居住環境の形成が必要。
5) 都心立地志向産業の誘導のための総合的な環境づくり
・ＩＴ企業の誘致等による集積拠点の形成を進める。
・実践的なＩＴ人材の育成を進める。
・ＪＲ岐阜駅東街区（東のまち）への事務所機能等の集積や魅力ある都市環境の形成を目指す。
・地区環境の保全を図りつつ、ＳＯＨＯ系企業の立地を誘導することが必要。

県都岐阜市のまちづくり協議会委員名簿
区

分

有識者

経済界
駅前関係団体
地元自治会
福祉団体
交通関係

行政関係

所
属
岐阜大学工学部教授
日本大学理工学部教授
川原町まちづくり会事務局長
ぎふまちづくりセンター会員
ＮＰＯ法人Ｇ－ｎｅｔ代表理事
岐阜商工会議所副会頭
岐阜市商店街振興組合連合会理事長
岐阜柳ヶ瀬商店街振興組合連合会理事長
玉宮まちづくり協議会会長（社）岐阜ファッション産業連合会理事長
華陽自治会連合会会長
徹明自治会連合会副会長
明徳自治会連合会副会長
岐阜市身体障害者福祉協会会長
東海旅客鉄道株式会社総合企画本部企画開発部担当課長
名古屋鉄道株式会社鉄道事業本部建設部長
岐阜乗合自動車株式会社常務取締役
国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課企画専門官
国土交通省中部地方整備局建政部長
国土交通省中部運輸局企画観光部長
経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室長
中小企業庁経営支援部商業課企画官（中心市街地担当）
経済産業省中部経済産業局 産業部長

(2) 中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業
平成 18 年度の「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業（経済産業省）」に選定された。その中でワークショップを開催し、岐阜市中心市街地活性化協議会から、商工会議所、（財）岐阜市にぎわいまち公社、自治会代表のほか、郊外部の住民、女性の会、消費者団体の参加により実施している。
① 開催状況（ワークショップ）
第1回

平成 18 年 11 月 6 日

議題：中心部で実施したアンケート調査結果について
中心市街地のまちづくり計画（短期）[案]について
第2回

平成 18 年 12 月 18 日

議題：岐阜市中心市街地活性化基本計画（素案）について
柳ケ瀬地区の活性化について
112

第3回

平成 19 年 1 月 19 日

議題：柳ケ瀬地区の再生策と施策体系
再開発関係者、商店街関係者と専門家との意見交換
1) 主な意見（ワークショップ時）
・消費者は物を持っている。体験できるまちづくりが必要。
・スーパーマーケットが必要。
・無料駐車場や駐輪場が要る。
・中心部では、多世代が住める住宅を建築すべき。
・郊外に住む住民が中心部に来やすいようなバスの整備が必要。
・イベントの実施とＰＲ。
・アーケードで暗い。必要だろうか。
2) 主な意見（専門家からの助言）・柳ケ瀬には核が必要。未利用となっている跡地の整備が重要。
・柳ケ瀬周辺は生活に不便で、食品スーパーが必要。
・再開発事業では公共床を整備することも必要で、図書館を核にすると良い。
・文化センターが玉宮通りに顔を向けていない。
・小さな宅地単位での建替えを支援し、家賃補助など、まちなか居住に市が支援する。
・公共交通のほうが安く、スムーズに行ける仕組みを作る。
・公共交通機関の利便性向上のため、1 日何回でも乗降できる料金ゾーン。
・駅前と柳ケ瀬との業務分担など市全体の再構築が必要
・駅前では商業をコントロールしないと柳ケ瀬が喰われる。

② 報告会

平成 19 年 2 月 27 日

診断・助言事業の成果を、幅広く市民に発表し、周知させる。
・まちなか居住を促進するために行政が取組むべきこと・柳ケ瀬地区において商業活性化のため商店街が行なうべきこと
・公共交通、自動車利用者・自転車利用者のための対策(3) 岐阜市都心再生協議会（柳ケ瀬）
平成 17 年度、全国都市再生モデル調査（柳ケ瀬地区における潜在的建替え需要の顕在化調査）を契機に「岐阜市都心再生協議会」が創設され、柳ケ瀬再生のため、都心居住促進策、集客のための魅力拠点づくり等について協議を行なっている。
（岐阜市都心再生協議会での検討経緯）
平成 17 年 8 月 18 日 ・地区の現況と課題
平成 17 年 9 月 27 日

・コンパクトシティに関する国の動向と事例
・地区の将来ビジョンに関する意見交換

平成 17 年 11 月 22 日

・アンケート調査結果に関する意見交換
・柳ケ瀬地区建替え相談システムについて

平成 18 年 1 月 20 日 ・柳ケ瀬再生試案に関する意見交換
平成 18 年 9 月 21 日 ・柳ケ瀬レトロ構想に関する意見交換（岐阜市都心再生協議会の主な意見）
・柳ケ瀬再生には「住む」ことが不可欠。

113

・インパクトのある集客施設が必要。
・総合的に建替えを相談できるところが市にあると良い。
・食品スーパー、医療施設など生活支援施設の誘致が先決。
・イベントの認知度が低い。周知する方法を考えなくてはいけない。
・レトロ写真館では一定の効果があった。団塊の世代をターゲットとする。
・自分の商店が何をするか考えるべき。他にないものを。

岐阜市都心再生協議会構成委員
所属
明徳自治会連合会
明徳自治会連合会
明徳自治会連合会
明徳自治会連合会
徹明自治会連合会
徹明自治会連合会
徹明自治会連合会
徹明自治会連合会
岐阜市商店街振興組合連合会
岐阜市商店街振興組合連合会
岐阜市商店街振興組合連合会
岐阜市商店街振興組合連合会
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会
株式会社十六銀行地域振興部地域開発グループ
岐阜県建築設計監理協同組合
社団法人岐阜青年会議所
ＮＰＯ法人Ｇ－ｎｅｔ

役 職
会長
副会長
副会長
会長
副会長
副会長
副会長
理事長
副理事長
副理事長
理事長
副理事長
調査役
代表理事
委員長
理事

(4) 繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議（岐阜駅周辺地区）
繊維問屋街の将来のあり方を検討する「繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議」が創設され、具体的な取組みについて協議を行なっている。
（繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議での検討経緯）
平成 18 年 7 月 14 日 ・地区の土地利用方針に関する意見交換
平成 18 年 8 月 3 日 ・地区の整備イメージに関する意見交換
平成 18 年 8 月 21 日

・考えられる具体的取組みに関する意見交換（繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議の構成委員）
・衰退への対策を怠ってきた。
・一つの時代が終わったと考えるべき。
・将来を見据えた都市開発が必要。飲食、生活、娯楽の空間としての街づくりを行い、その中にアパレルもあるといった広い意味でのまちづくりが必要。
・我々は、卸として日本中を対象としている。小売に限定すると、岐阜市 40 万人程度を対象としたビジネスになってしまう。
・ターゲットは、ニーズの少ない若者ではなく、お金も暇もある中高年にするべきではないか。
・卸機能をベースに小売機能を持たせることにメリットがあり、消費者が集まる
・今まで西部地区だけで再開発を考えてきたが、問屋街全体で再開発を考える必要がある。
・東部地区の商業・業務機能を強化することについては、異論は無いが、どういった世代をターゲットにするのかをつめるべき。

114

繊維問屋街の将来的なあり方に係る検討会議
所属(社)岐阜ファッション産業連合会役
職
副理事長（東部繊維連合発展会会長）
理事（住田町繊維発展会会長）
副理事長（中部繊維連合会会長）
理事
副理事長（西部繊維連合会会長）
理事

岐阜市(5) 岐阜市・柳商連意見交換会（柳ケ瀬地区）
柳ケ瀬の活性化において、行政と地元が一つになりひざ詰めの議論をする目的から、柳ケ瀬商店街振興組合連合会と岐阜市とで意見交換を行ない、そこで出た主な意見は以下のとおりである。
・髙島屋南の再開発が整備されれば、柳ケ瀬のほかでも開発が誘発される。なんとしても成功事例としたい。
・公共用地、公共施設が存在しない。検討するための行政＋地元の委員会を立ち上げてはどうか。
・柳ケ瀬に来る目的が無いと、沿道整備しても玉宮から柳ケ瀬には来ない。
・まだ、活性化の意識は組合員に温度差がある。
・市役所にも、柳ケ瀬に関する問題を一括して受ける窓口が必要。

(6) ぎふ女子高生フォーラムまちづくり懇談会
柳ケ瀬のまちづくり活動を実践している女子高生や落書き消しを実践している中学生などの新たな市民レベルの動きも見られ始めた。
特に若者・学生の視点からの意見が、活性化のために必要との認識から、まちづ
くり活動を行なっている高校生と懇談会を行なった。主な意見は以下のとおりである。
・柳ケ瀬は店が分かりにくく、買いたい店も少なく、入りにくいが、郊外店舗は店の内容も分かり、また、複数の店舗を見て選ぶことができる。
・柳ケ瀬へは自転車で行く。バスはバス代がかかり、時刻表・路線図も入手しにくく、知らないバス路線は不安である。
・郊外の店へは、親と一緒に自家用車で行くか路線バスであるが、やはりバス代がかかるので利用しにくい。
・柳ケ瀬では、若い人が経営していた店では、閉店する店が多い。商売の仕方が分からないのであればコンサルタントできる人が必要では。
・散歩しながら風景・雰囲気を楽しめるのが柳ケ瀬の魅力で、独特の雰囲気がある。
・回数を重ねると店主と会話ができるようになり、温かさを感じられる。
・日常使う雑貨や、食べ歩きができる店、見ているだけで楽しめるＭＡＰなどが欲しい。

(7) 経済産業省中部経済産業局主催

中心市街地活性化シンポジウム

開催日：平成 19 年 1 月 24 日（水）内 容：名城大学都市情報学部海道清信教授による基調講演「多様な関係者の参画によるまち育て」～コンパクトで賑わいあふれる暮らしたくなる街なかづくり～
115

改正中活法の説明、パネルディスカッション(8) 岐阜県主催中心市街地活性化セミナー

開催日：平成 18 年 12 月 26 日（火）内 容：株式会社まちづくり長野タウンマネージャーによる講演
富山市都市再生総室長による取組み、パネルディスカッション(9) 多様な主体による取組みとプロデュース組織の設置（柳ケ瀬地区）① 行政の取組み
中心市街地活性化のため、行政による支援制度の活用、各商店街連合会によるイベントの開催、ＮＰＯ法人による起業家育成および学生などによるまちづくり活動など、多様な主体が様々な取組みをしているところであるが、これらの活動
は、個々に活動がなされていて、必ずしも行政と一体となった取組みに欠ける点があった。
このため、これら多様な主体による様々な取組みを集結させる仕組みを設けるとともに、柳ヶ瀬の活性化に向けた様々な取組みの戦略づくりや先導的な取組みを進める新たなプロデュース組織を設置する。
② プロデュース組織の設置
1)目的
中心市街地を活性化させるため、行政と多様な主体とが連携し、各種事業における行動計画をともに作成したうえ、事業を推進する主体を決定するとともに、あわせて、進行管理を行うことを目的とする。
2)構成員
行政関係者、各商店街連合会、通りごとの代表者、中心市街地整備推進機構、ＮＰＯ法人およびその他、柳ケ瀬に関する整備の様々な協力者からなる。その際、形骸化された取組みとならないよう適任者の選定に留意する。
3)活動内容ⅰ)まちづくりに関すること、商業振興に関すること、地域の歴史や文化を活かした活動に関することに対し、相談から計画策定、事業の完了に至るまでの統括管理を行う。
ⅱ)様々な取組みの呼び水的な活動を行い、取組みを広げていく。
4)多様な主体の取組みの結集化
中心市街地整備推進機構において、多様な団体における取組みを効果的に結びつけより波及効果の高い活性化が実現するようコーディネートを実施する。
③ 新たな担い手等の創出
柳ケ瀬地区を再生するためには、自助共助的な取組みのための新たなグループの設置などの「新たな公」の創出が求められる。さらには、コミュニティビジネ
スなど地域に根ざした活動の展開も望まれる。このため、中心市街地整備推進機
構において、このような新たな担い手の創出を支援する取組みを展開する。
116

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項「中心市街地活性化協議会」については、有識者、経済界、権利者、駅前関係団体、地元自治体、福祉団体、教育文化団体、交通事業者、警察関係等を構成員とし、平成 18 年
8 月に立上げ、事務局は岐阜商工会議所が担当する。なお、都市機能の増進を総合的に推進する調整を、財団法人岐阜市にぎわいまち公社（平成 18 年 8 月に中心市街地整備推進
機構に指定）が担い、経済活力を総合的に推進するための調整を商工会議所が担う。
(1) 岐阜市中心市街地活性化協議会構成委員
区

分

所

属

岐阜大学地域科学部
有識者
ぎふまちづくりセンター
都市機能の増進を総合的に 推進する ため の調整を図るにふさわしい者（第15条第1項第1号）

財団法人岐阜市にぎわいまち公社

経済活力の向上を総合的に 推進する ため の調整を図るにふさわしい者（第15条第1項第2号）

岐阜商工会議所

役

職

等

教

授

専 務 理 事事 務 局
常 務 理 事
事 務 局

兼
長
兼
長

総

長

務

副

課
会

頭

中小企業相談所
振 興 部 長理事

長岐阜市商店街振興組合連合会
副
経済界

理

理

事
事

長
長

岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会
副

理

事

長

玉宮まちづくり協議会

会

岐阜駅西地区市街地再開発組合

理

事

長

問屋町西部地区南街区市街地再開発準備組合

理

事

長

柳ケ瀬通北地区市街地再開発準備組合

理

事

長

高島屋南地区市街地再開発準備組合

理

事

長

ＪＲ岐阜駅東地区市街地再開発準備組合

理

事

長

社団法人岐阜ファッション産業連合会

理

事

長

華陽自治会連合会

会

徹明自治会連合会

副会

長

明徳自治会連合会

副

会

長

福祉団体

岐阜市身体障害者福祉協会会

教育文化団体財団法人岐阜市教育文化振興事業団

理

名古屋鉄道株式会社建

岐阜乗合自動車株式会社

常 務 取 締 役

権利者

駅前関係団体

地元自治会

長

長

長
事
設

長
部

長

交通事業者

交 通 地 域 官
警察関係

岐阜中警察署生 活 安 全 課 長

事務局

中小企業相談所
支 援 課 長
中小企業相談所
支 援 課 係 長

岐阜商工会議所

117

(2) 協議会開催状況① 準備会

平成 18 年 8 月 11 日

議題：・協議会の設立について
・協議会の規約について
・改正まちづくり三法について
・講演「岐阜市の中心市街地活性化について」② 第1回

平成 18 年 10 月 30 日

議題：・協議会規約の見直しについて・中心市街地のまちづくり計画（短期）[案]について③ 第2回

平成 18 年 11 月 13 日

議題：・岐阜市中心市街地活性化基本計画(案)について③ 第3回

平成 19 年 3 月 22 日

議題：・

(3) 協議会から出された主な意見① 市街地整備等の事業について
1)市街地整備、都市福利施設、居住、商業、公共交通等の項目によって事業のアンバラ
ンスがある。
2)中心部で居住のための環境整備が必要。
3)柳ケ瀬での核施設が必要である。
4)長崎屋等の起爆材が必要。
5)まち歩きの環境整備が必要。
6)土、日曜日の人通りの減少は、商店主の責任が大きい。５％の増客を目指し、個店の情報提供を行う。
7)玉宮は、がんばっている。柳ケ瀬の商店は、遅くまで営業してほしい。
8)公共交通（バス）が全て中心部を通るようにルート設定してほしい。
② 都市機能の集積について
1)広域の問題を県と調整する必要がある。
2)公共施設の郊外移転が中心部衰退の原因であると思う。
3)郊外の大型店の規制が必要。
③ その他
1)駅と柳ケ瀬を相乗的に発展させるための役割分担を考える必要がある。

(4) 協議会の規約（中心市街地の活性化に関する法律との適合）① 法第 15 条第 3 項協議会設立時の公表

・規約において、広告について規定し(第 13 条)、協議会設立時に公表を行い、また、協議会の会議は傍聴が可能で、議事録も公開するなど、会議の透明性確保にも努めている。（規約第 11 条第 2 項、第 3 項）
② 法第 15 条第 4 項
法第 15 条第 5 項

関係者が参加できること
参加申し出を拒めないこと・協議会への入会は、申し出でよいこととしている。（規約第 6 条)118

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進
中心市街地活性化のための事業は、現状を客観的に把握・分析し、かつ、地域住民のニーズに即したものとし、多様な施策を互いに連携させて一体的に実施する必要がある。
岐阜駅周辺地区では、現在市街地再開発組合による市街地再開発事業が進み、あるいは計画されており、繊維問屋街の再生や情報通信関連産業の誘致といった業務機能や商業施設の導入等、居住のための住宅供給など、行政、民間一体となった複合施策を展開している。
柳ケ瀬地区においては、歩行者通行量の減少、商業機能の衰退、周辺も含めた居住人
口の減少などの課題が多く、今後、様々な主体が連絡を取り合い、重点的に施策を展開していく必要がある地区である。
よって、以下に、現状分析とニーズ分析から導かれ、実施する主な事業についてその取組み主体も含め記載する。
（柳ケ瀬地区における事業実施マトリックス）
現 状 分 析
居住者の減少歩行者通行量の減少

小売販売額の減少

大型店の 柳ケ瀬空き店
減少 舗数（横ばい）

都心部へ 市街地再開発（住宅供給）や建替え相談システム、ＶＲ、模の住み替 型を活用した柳ケ瀬再生支援事業によって住宅供給を促進
え ニ ーズ し、居住者を増やすことで通行量や、地元での購買力を増やがあるす。
・建替え相談、柳ケ瀬再生支援事業（ＶＲ、模型の作成）【岐阜市が実施】
・市街地再開発【市街地再開発組合が実施】

ー商 店 街 情 報 商業の活性化のための多様なオー プン
発 信 拠 点 整 事業（商店街景観統一整備事
カフェ等
備によって、 業、アーケードのリニューアル・
社会実験
情 報 発 信 拠 改築、ファサード整備、まつりやで、歩行点 、 交 流 拠 フラッグアート展などのイベント
者通行量
が 5 割 増 中心市街地を 点とすること 等）によって、商店街の集客力
ニ し路線に含む循 で 、 商 店 街 を高め、買物満足度を高めると
環バス、コミュ の 各 種 サ ー ともに、買物客による歩行者通ニ テ ィ バ ス の ビスの提供、 行量を増やす。
空き店舗対策
診断助言 導入について 来 街 者 の 利 【商店街振興組合が実施】
便性を高め事業により、事 業 （ 買 検討する。
ズ 物に満足 そ れ に よ っ 中 心 市 街 地
各単組のコン
し て い る て 、中心 市街 の 回 遊 性 を 第一種大規模小売店舗立地法特例区域 セ プ ト に あ っ
地の商店街、 高 め る こ と の指定により大規模小売店の誘致するこ た 業 種 ・ 業 態
分 割合が少公共施設等へ で 、 歩 行 者 とで、商店街への集客（歩行者通行量の の出店を進めない）のア クセ ス 性 通 行 量 を 増 増）と、小売販売額の増加を図ると同時 る。
に、地域の核として、その影響を周辺に波 【商 店街 振 興が 高 ま り 、 中 やす。
析
心市街地周辺 【財団法人岐 及させ、地域全体のにぎわいにつなげて 組合が実施】
住民に対する 阜 市 に ぎ わ いく。
利便性向上が い ま ち 公 社 【岐阜市が実施】
図 ら れ る こ と が実施】
大型空き店舗再生支援事業によって、柳 公益機能創出
で生活の場とケ瀬中心部で空き店舗となっている旧長 支援事業によしての魅力が崎屋について、商業施設や一般公衆利便 り 、 空 き 店 舗
診断助言 高 ま る こ と で施設等の導入に努め、商業活性化と歩行 を 活用 して 公
事 業 （ 暮 居住が促進さ
益機能の創出者通行量の増加を図る。
ら し に 役 れる。
を図ること。
【民間が実施】
立つ公共 【 バ ス 事 業 者【商 店街 振 興
施設が充 が実施】
組合が実施】
髙島屋南地区の市街地再開発事業と連携
実していし、公共施設の設置に努めることで、買い物ると思う
客、飲食客と公共施設利用者に対して、相互割合が少に利便性を向上させる。
ない）【岐阜市が実施】11910．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方
１ 中心市街地への都市機能の集積のための方針(1) 岐阜市総合計画（ぎふ躍動プラン・21）［平成 16 年 3 月策定］
① 将来都市像［基本構想］
総合計画では、岐阜市の将来都市像
として５つの柱を掲げている。この中で、中心市街地については、「総合的な観点から市街地の再生を図る再開発等によってその活性化を図る」とし、中心市街地活性化の方向性を示している。
また、市街地の拡充については、「土
地の実際の需要に対応しながら慎重に行い、既存の市街地については、有効な活用を図っていかねばなりません」とし、集約型都市構造への転換の方向性を示している。
さらに、普段の日常生活では、歩いたり、公共交通や自転車での移動によって事足りるような適度な大きさの地域の中で日常的なサービスが充足される地域核を形成し、各々の地域核がそれぞれの個性と特色を形づくり、市域全体として“多様な地域核の都市”を目指す方向性を示している。
② 都市空間形成の方針
基本構想の将来都市像(多様な地域
核のある都市)を踏まえ、都市空間の基本方針として４つの柱を掲げている。
その柱の一つに「集約型の市街地形成と市街地拡大の抑制」を明確に示し、都心部(中心市街地)を中枢機能拠点と位置づけ、さらに魅力と活力に満ちたものになるよう図るとしている。
また、「広域都市機能の充実と連携」
岐阜広域圏の中心都市として、行政、
経済、文化等の機能集積、中京圏の一翼を担う拠点として、利便性の高い居住機能、観光機能の充実を図るとしている。
都市空間形成の基礎となる土地利用については、４つの地域区分ごとに基本方針を示しているが、このうち中心市街地ゾーンでは、「市街地再開発事業などにより土地の高度利用を図る」としている。
120

(2) 岐阜市都市計画マスタープラン[平成 13 年 5 月策定、目標年次平成 27 年]① 都市づくりの基本理念
都市計画マスタープランの全体構想では、都市づくりの基本理念として６つの柱を掲げている。その柱の一つに「合理的な都市空間構成」では、“コンパクトな
市街地規模による都市空間構成への転換、適正な市街地規模の維持”を打ち出し、集約型都市構造への転換の方向性を示している。
また、都心部においては交通体系の再編整備を進め、健全で活力ある中心市街地への再構築を目指すとしている。
【基本理念】
１．自然環境との調和、共生（略）２．安全な居住環境の確保（略）３．豊かな生活環境の形成（略）４．合理的な都市空間構成
今後の人口の見通しと都市経営でのコスト面を考慮し、これまでの市街化区域の拡大を基調とした土地利用方針から、コンパクトな市街地規模による都市空間構成への転換を目
指し、適正な市街地規模の維持を図ります。
そして、道路など都市施設の段階構成と相互連携の強化を図る中で、圧倒的な車依存型
社会からの軌道修正を図り、人とものの移動が効率的に行える交通体系の整備を進めます。
特に都心部においては、
自動車と公共交通のバランスのとれた交通体系の再編整備を進め、健全で活力ある中心市街地への再構築を目指します。
５．産業の立地と生活空間の調和（略）６．活力があり人に優しいまちへの再生（略）② 重点目標６つの基本理念をふまえ、岐阜市における都市計画の将来都市像として「安全で豊かな快適環境都市」を掲げている。
また、将来都市像を実現するための重点目標として４つの柱を掲げて、その柱の一つ「中心市街地の再生のための目標」では、それまでの中心市街地の役割であった中枢業務・産業商業機能に加え、都心居住機能、魅力的かつ個性的な産業の立地創出といった新たな役割・方向性を打ち出している。
【重点目標】
１．岐阜らしさの創出を目指すための目標（略）２．岐阜市の中核性を高めるための目標（略）３．中心市街地の再生のための目標
中心市街地を中枢業務機能や産業商業機能などが立地する空間から、職住が共存する空間へと変革を行い、魅力的かつ個性的な産業の立地・創出が図られるような環境づくりと子供から高齢者まで多様な階層が居住できるまちづくりを進めます。
・駅周辺の交通施設整備
・人の流れを中心とした都市交通体系への再編(公共交通の強化)
・再開発などによる良好な住環境の創出(都心居住の推進)
・まちに潤いや安らぎを与える都心緑化の推進
４．都市の安全性と利便性を高めるための目標（略）③ まちづくりの方針［中央部①［中心市街地を含む地域）］
地域別構想では、中心市街地は“中央部①”に含まれ、当地域のまちづくりの目標は「100 万人都心地区の形成と都心居121

住機能の再生」としている。
まちづくりの方針では、ＪＲ岐阜駅、
名鉄岐阜駅周辺における交通ターミナル機能の強化や市街地再開発事業の推進による商業・業務機能の充実、柳ケ瀬地区
における中心商業地の活性化、中堅ファミリー層や高齢者世帯を対象とした低廉な賃貸住宅の供給などを打ち出している。

２ 郊外での開発を抑制し中心市街地への都市機能集積を図るための措置(1) 基本戦略① 岐阜市の将来都市構造について（集約型都市構造への再編）
岐阜市の市街地は低密度拡散型の都市構造となっており、今後、人口減少・超高齢社会を迎えるなかで、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能が集約的に集積した、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれる“持続可能な都市構造”への転換が求められおり、以下の方針に基づき取組むこととする。
1)中心部においては、多様な都市機能の集積を図る。
2)それぞれの周辺の生活圏域において、日常生活拠点として機能の充実を図り、歩いて暮らせる生活圏を形成する。
3)中心市街地周辺部では、居住環境の維持・保全に向けた土地利用の見直しが求められる。

② 都市機能の適正立地に向けた取組方針
上記の集約型都市構造の実現を目指し、その集約拠点として中心市街地を再生し、また周辺の地域での生活圏の形成するため、さらに自然環境、歴史、文化等を活かした都市づくりによる「岐阜らしさ」の創出するため、都市機能の配置については、以下の方針に基づき取組むこととする。
1)公共公益施設（病院、社会福祉施設、学校等）、住宅、オフィス、商業施設などの適正立地を促進する。
2)都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の適正立地を図る。
3)集約型都市構造を実現していくため都市計画の見直しについて検討を進める。

(2) 主要施策の方針① 公共公益施設立地調整システムの整備
都市計画法の改正により、医療施設、社会福祉施設、学校、庁舎、官舎等についても、新たに開発許可が必要となり、行政が関与することができるようになった。
このようなことから、既設の「公共施設適正配置等に関する委員会」を含めて、計画時に必要な調整を行ない、集約型都市構造を実現するための公共公益施設立地調整システムを構築する。
122

② 準工業地域における大規模集客施設の適正立地
中心部においては、多様な都市機能が集積する拠点として大規模集客施設の積極的な立地誘導に努めるために、今後新たに準工業地域全域における特別用途地区等を活用した大規模集客施設の立地制限に取組む方針を決定し、岐阜市都市計画審議会において報告した。
③ 都市構造再編のためのその他の都市計画の見直し
中心市街地周辺部や郊外部においても、集約型都市構造への改編に向け、魅力ある地域づくり・居住環境改善等の地区特性に合わせ、用途地域を含め、都市計
画の見直しについて総合的な検討を進める。この際、特に商業系地域や住居系地域の指定区域の見直し等、その適正化に努める。

［２］都市計画手法の活用
１ 都市計画審議会への報告
基本計画の認定基準となる、準工業地域内における 10,000 ㎡以上の大規模集客施設
立地を規制するための特別用途地区を指定することについては、平成 18 年 10 月 24 日に開催した岐阜市都市計画審議会（協議会）において以下の方針を報告し、基本的に了承を得た。
■岐阜市都市計画審議会（協議会）報告事項【資料】準工業地域における特別用途地区指定の運用方針について［抜粋］○大規模集客施設の適正立地について
大規模集客施設の立地については次の方針を基本とする。
中心部においては、多様な都市機能が集積する拠点として大規模集客施設の積極的な立地誘導に努める。
また、周辺部においては、生活圏において地域住民が自転車や歩いて日常生活サービスが享受できるよう、地域の特性に応じた「中心部で成り立たないもの」や「生活拠点としての充実に必要な施設」等については、都市計画の変更も視野に入れた対応を講ずる。
（案）
①基本方針
・大規模集客施設（店舗、飲食店、展示場等で床面積 10,000 ㎡を超えるもの）は、商業地域、近隣商業地域への立地を基本とし、準工業地域への立地は抑制する。
・既存の大規模集客施設については、地域の状況に応じ、都市計画の変更を検討する。
・生活圏形成上、必要と認められる大規模集客施設については、地域の特性に応じ都市計画の変更も視野に入れた対応を講ずる。

123

②具体的手法ⅰ）準工業地域全域を対象に、都市計画法に基づく特別用途地区の「大規模集客施設立
地抑制地区（仮称）」を指定する。
対象面積1,213ha
規制対象
劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外舟券売場でその用途に供する部分の床面積の合計が１万㎡を超えるもの
ⅱ）既存不適格建築物については、以下のとおり対応する・増築、改築、建物用途変更については、特別用途地区条例に適用除外規定を設け、一定の範囲内（基準時の 1.2 倍）で認める。
・地区の状況により、必要な場合は用途地域の変更を行う。
③立地規制の課題の対応
岐阜市における準工業地域での大規模集客施設立地抑制施策が効果を発揮するためには、周辺市町を含めた広域的な観点からの立地誘導・抑制が必要となる。

(1) 運用方針に関する委員からの質問・意見と事務局（岐阜市）の回答【委員からの質問・意見】① 公共施設適正配置は重要となるが、どのように進めるのか。
② 準工業地域の規制は全面なのか、必要な箇所だけなのか。また、面積要件は妥当か。
さらに、準工業地域の規制により不適格となる施設についてどのように対応するのか。
③ 近接する市に大規模集客施設の出店予定がある中、市内の準工業地域を対象に規制することについてどのように考えるか。

【事務局（岐阜市）の回答】① 公共施設の配置については、庁内の横連携をとる仕組みづくりを再構築し、適正配置の整理を考えていきたい。
② 準工業地域全てに規制をかけることになる。面積要件については、都市構造への影響を考えたとき 10,000 ㎡が妥当と考える。また、不適格となる施設への対応については、地域の実情を踏まえ、用途地域の変更も含め適切に判断していく。
③ 広域調整については、岐阜県に働きかけていきたい。

２ 大規模集客施設の立地規制に向けたスケジュール
準工業地域内における 10,000 ㎡以上の大規模集客施設の立地規制については、以下のスケジュールで都市計画手続き等を進める予定である。
都市計画審議会で「まちづくり三法見直しに係る岐阜市の方針」
について説明都市計画審議会で「準工業地域における特別用途地区指定の運用
平成 18 年 10 月 24 日
方針」について説明
平成 19 年 11 月（予定） 特別用途地区の変更
特別用途地区建築条例の改正
平成 18 年 8 月 21 日

124

［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等
１ 中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの現状
中心市街地活性化区域における、過去５年以内に撤退した大規模建築物ついては以下のとおりである。
【中心市街地における大規模建築物等の既存ストック概要】
旧施設名

敷地面積

床面積

長崎屋岐阜店

1.205.58 ㎡

8,118.18 ㎡

SENSOR(北) 624.14 ㎡(南) 582.38 ㎡(北) 2,444.30 ㎡(南) 3,350.04 ㎡(解体前)
25,150 ㎡

名鉄新岐阜百貨店

6,720 ㎡

岐阜パルコ

1042.89 ㎡

9706.04 ㎡

旧 ぱるるプラザ岐阜

経過年数
現 状
（平成19年2月現在)
閉店後5年
昭和50年開店
空き店舗
平成14年2月閉店
閉店後2年6ヶ月
昭和40年開店
空き店舗
平成16年8月
閉店後1年2ヶ月
昭和32年開店
解体中
平成17年12月
閉店後6ヶ月
昭和51年開店
空き店舗
平成18年8月
閉店後4ヶ月
平成13年開店
空き店舗
平成18年10月(資料：岐阜市まちづくり推進政策室調査)
開店時期

10,214.01 ㎡「旧ぱるるプラザ岐阜」は、平成 19 年度に、文化産業交流センターとして生まれ変
わり、駅周辺における地域の文化交流活動や周辺に立地する産業の活動支援の場となる。
２ 岐阜市における庁舎などの行政機関、病院・学校の都市福利施設の立地状況
岐阜市における主な施設の立地状況は以下のとおりである。
【市もしくは関連団体が設置している主な公共公益施設の概要】
施
設名
ハートフルスクエアーG
岐阜市立図書館 分館
岐阜市体育ルーム
岐阜市文化センター
岐阜市役所
岐阜市役所南庁舎
岐阜市民会館
保健所・中市民健康センター

福祉健康センター
市民福祉活動センター
岐阜市立図書館 本館【教育・文化施設】
施
設
名
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
高等教育機関(大学、高専等)
専修学校、各種学校
図書館
市民会館・文化センター
コミュニティーセンター
博物館・美術館

所

名

地

施設規模

所 在 エ リ ア

橋本町１－１０－２３

11,555 ㎡ 中心市街地

金町５丁目７番地２
今沢町１８番地
神田町１丁目１１番地
美江寺町２丁目６番地
都通２丁目１９番地
都通２－２３
都通２－２
八ツ寺町１丁目７

10,270 ㎡
17,545 ㎡
5,003 ㎡
8,266 ㎡

中心市街地
官公庁・公共施設ゾーン
官公庁・公共施設ゾーン
官公庁・公共施設ゾーン

2,511 ㎡ 官公庁・公共施設ゾーン
1,913 ㎡ 官公庁・公共施設ゾーン(資料：岐阜市まちづくり推進政策室調査)

施設内訳

施設数
44
51
27
22

市立4、私立40
市立49、国立1、私立1
市立22、国立1、私立4
市立1、県立12、私立96

市立2、国立1、私立3

17
3

専修学校17
市立2、県立1
市民会館、文化センター、コミュニティーセンター(東部、西部、北部、南部、日光、長森、市橋、北東部)
市立1、県立1(資料：岐阜市まちづくり推進政策室調査)102【医療・福祉施設】
施設
病院・診療所
保育所

在

備

施設数
421
48

考

(資料：岐阜市「平成17年度 岐阜市統計書」)

125

【公共公益施設・都市福利施設分布図(文化、医療、福祉、行政、幼稚園・保育所、学校)】
中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝100ha
旧中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝650ha

金華小学校
国道 256 号

明照幼稚園

３ 国道２５６号

岐阜市老人福祉センター友楽園
岐阜盲学校
岐阜市盲人ホーム白杖園

衛生試験所

休日急病診療所･歯科診療所

１ 国道１５７号

岐阜幼稚園

岐阜市民会館

岐阜総合庁舎岐阜地方検察庁

京町保育所

本郷児童センター

岐阜地方裁判所・家庭裁判所

聖徳保育園

岐阜北税務署

岐阜中警察署

中央青少年会館
京町小学校

本郷小学校

芽含幼稚園

６（
一）
岐阜羽島線

天使幼稚園

岐阜高等学校

消防本部・岐阜中消防署

岐阜市立図書館
ほんごう幼稚園

鶯谷中学校

岐阜市役所

７（一）岐阜各務原線
鶯谷高等学校本館.明徳小学校
岐阜市役所南庁舎
ドリームシアター岐阜

10（都）金町本郷町線

岐阜商工会議所

市民福祉活動センター
保健所･中市民健康センター
９（都）金町岩戸線

福祉健康センター
みやこ老人センター

沖ノ橋保育所岐阜市文化センター

２ 国道 248 号

４（主）岐阜関ヶ原線

円徳寺幼稚園
駒爪保育所
11（都）金町那加岩地線

12（都）金町鹿島町線

徹明小学校

みぞはた保育所
岐阜市地域包括支援センター中央南

木之本小学校

６（
一）
岐阜羽島線

14（都）金町西ノ荘線

白山小学校

福祉施設

13（都）岐阜蘇原線

村上記念病院
名鉄岐阜駅

５（主）岐阜停車場線

16 名鉄各務原線

凡
17 ＪＲ東海道本ＪＲ岐阜駅

ハートフルスクエアーＧ
岐阜市体育ルーム
岐阜市立図書館分館

文化産業交流センター

200

400m

天満ホーム

名鉄名古屋本線

100

１ 国道１５７号

老人憩の家

0

８（
一）
岐阜停車場城南線

N

15

岐阜南税務署

官公庁
岐阜県
岐阜市
裁判所
税務署
警察署
検察庁

例
都市福利施設
学校
幼稚園
病院
図書館
商工会議所
老人福祉施設児童福祉施設障害者福祉施設
文化厚生施設複合施設(資料：岐阜市まちづくり推進政策室作成)

126

３ 岐阜市及びその周辺の大規模小売店舗の立地状況
岐阜市及びその周辺(本巣市、瑞穂市、本巣郡北方町、愛知県一宮市、各務原市、関市、羽島市、山県市、岐南町)の 1,000 ㎡以上の大規模小売店舗の立地状況及び同地域
内で店舗面積 10,000 ㎡を超える大規模小売店舗の概要は、以下のとおりである。
【大規模小売店舗の状況(岐阜市)】
1,000～1,499 ㎡ 1,500～2,999 ㎡ 3,000～4,999 ㎡ 5,000～9,999 ㎡ 10,000 ㎡以上

15
20,208

店舗数(店)
店舗面積計(㎡)26
60,781935,066

4
23,675

9
172,783

計63
312,513(資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2007」)【大規模小売店舗の状況(岐阜市周辺)】
本巣郡 愛知県
本巣市 瑞穂市
各務原市 関市 羽島市 山県市 岐南町
北方町 一宮市
店舗数(店)
15
9
3
61
25
14
5
5
8

計
145

店舗面積計(㎡) 128,835 53,313 21,041 275,300 108,233 61,019 32,582 15,506 23,857 719,686(資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2007」)【岐阜市及びその周辺の大規模小売店舗 (店舗面積 10,000 ㎡以上)】
市名

所在地

大規模小売店舗の名称

開店日

店舗面積
小売業者の概要（㎡）
46,283 イトーヨーカ堂

① 岐阜市

柳津町

カラフルタウン岐阜

H12.11

② 岐阜市

正木

マーサ２１

S63.11

22,381 イオン

③ 岐阜市

日ノ出町

平和ビル
（岐阜髙島屋）S52.9

20,390 岐阜高島屋

④ 岐阜市

柳津町

タイヨーショッピングセンター（ジャスコ柳津店）

S54.7

19,828 イオン

⑤ 岐阜市

加納神明町

岐阜ショッピングプラザ（アピタ岐阜店）H5.6

13,381 ユニー

⑥ 岐阜市

柳津町

スーパービバホーム柳津店

H18.7

11,826 トステムビバ

⑦ 岐阜市

香蘭

オーキッド・パーク

H13.11

11,000 ヤマナカ

⑧ 岐阜市

芥見

バローパワーセンター芥見H8.11

10,899 バロー

⑨ 岐阜市

長良東

バローフジヤＨＣ長良店

H9.11

10,181 バロー

⑩ 瑞穂市

牛牧

PLANT６

H17.6

20,293

⑪ 本巣市

三橋

モレラ岐阜

H18.4

⑫ 本巣市

政田

リオワールドH4.11

57,653 バロー
19,800 イズミヤ

⑬ 本巣市

国領

リバーサイドモール

H12.11

14,390 ユニクロ

⑭

本巣郡
北方町

平成

アピタ北方

H8.11

16,179 ユニー

⑮

愛知県
一宮市

木曽川町

ダイヤモンドシティキリオ

H16.6

48,500 イオン

PLANT(資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2007」)127

【大規模小売店舗の立地状況(店舗面積 10,000 ㎡以上、設置計画を含む)】
出店年月（店舗面積）
店 名

H12.11 （14,390㎡）⑬リバーサイドモール

H18.4 （57,653㎡）⑪モレラ岐阜

開 店 予 定S63.11 （22,381㎡）②マーサ２１
H8.11 （16,179㎡）⑭アピタ北方

S52.9 （20,390㎡）③平和ビル（岐阜髙島屋）H9.11 （10,181㎡）⑨バローフジヤホームセンター
長良店

中心市街地

H8.11（10,899㎡）⑧バローパワーセンター芥見H4.11（19,800㎡）⑫リオワールド
H17.6（20,293㎡）⑩ＰＬＡＮＴ６

H13.11 （11,000㎡）⑦オーキッド・パーク
H12.11（46,283㎡）①カラフルタウン岐阜

H5.6 （13,381㎡）⑤岐阜ショッピングプラザ(アピタ岐阜)H54.7（19,828㎡）④タイヨーショッピングセン
ター（ジャスコ柳津店）

H18.7 （11,826㎡）⑥スーパービバホー
ム岐阜柳津店

イオン各務原ＳＣ
H19.5開店予定

H16.6 （48,500㎡）⑮ダイヤモンドシティキリオ(資料：岐阜市調査)【岐阜市における用途地域別大規模小売店舗の立地状況】
郊外

カラフルタウン岐阜

ショッピングセンター

店舗面積
用途地域
（㎡）
46,283 工業地域

郊外

マーサ２１

ショッピングセンター

22,381 近隣商業地域

中心

平和ビル
（岐阜髙島屋）百貨店

20,390 商業地域

郊外

タイヨーショッピングセンター（ジャスコ柳津店）

ショッピングセンター

19,828 近隣商業地域

郊外

岐阜ショッピングプラザ（アピタ岐阜店）スーパー

13,381 準工業地域

郊外

スーパービバホーム柳津店・Ａゾーン

ホームセンター

11,826 準工業地域

郊外

オーキッド・パーク

複合店

11,000 商業地域

郊外

バローパワーセンター芥見

スーパー

10,899 商業地域

郊外

バローフジヤＨＣ長良店

複合店

分類

大規模小売店舗の名称

主な業務

10,181 準住居地域(資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2007」)

店舗面積 10,000 ㎡以上での郊外の大規模小売店舗については、8 件中 2 件が準工業地域に立地している。

128

［４］都市機能の集積のための事業等【岐阜市中心市街地活性化基本計画に掲載している事業】

該 当 事 項事 業 名 称

ゆとり・やすらぎ道空間事業(徹明地区)
無電柱化推進事業(市道蕪城町玉宮町線)
岐阜駅周辺地区開発・整備促進事業
金公園・金神社地区の拠点広場事業
岐阜駅北口土地区画整理事業
岐阜駅周辺地区整備事業
岐阜駅西地区第一種市街地再開発事業
問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業
柳ケ瀬通北地区第一種市街地再開発事業
高島屋南地区第一種市街地再開発事業
岐阜駅東地区第一種市街地再開発事業
問屋町第一地区第一種市街地再開発事業
街並み整備推進事業
文化産業交流センター整備事業
高島屋南地区公共施設整備事業
建替え相談システム事業
柳ケ瀬再生支援事業
高齢者向け優良賃貸住宅整備事業
柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業
大規模小売店舗立地法の特別措置
柳ケ瀬通商店街アーケードリニューアル事業
レンガ通り景観統一整備事業
日ノ出町通り景観統一整備事業
日ノ出町商店街アーケード改築事業
大型空き店舗再生支援事業
商店街情報発信拠点整備事業
岐阜市情報通信業集積促進奨励金交付事業
地域活性化ビジネス支援事業
岐阜アパレルブランド確立支援事業
岐阜ファッション産業連合会販売促進事業
ファッション産業人材育成事業
岐阜駅前せんい街再生調査事業
問屋街活性化アドバイザー派遣事業
空き店舗対策事業
商店街ファサード整備事業
公益機能創出支援事業
柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業制度
商業ベンチャ支援事業
にぎわい創出施設整備事業
商店街活性化研修支援事業(仮称)ぎふ夏まつり
フラッグアート展
道三まつり・信長まつり
まちなか文学散歩プロジェクト推進事業
まちの魅力づくりプロジェクト推進事業
ＩＴを活用したまちづくり事業
バスレーン・ＰＴＰＳ推進事業
中心部コミュニティバス、循環路線推進事業

第４章 第５章 第６章 第７章 第８章
市
都
住
商
公
街
市
宅
業
利共
地
福
の
の
便交
整
利
供
活
性通
備
施
給
性
増の
改
設
化
進
善
等
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●

(注)このほか、柳ケ瀬については、地域全体をプロデュースするための組織をつくり、検討を始めています。

129

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項
個別事業等に関連した実践的・試行的な活動の内容・結果等【玉宮通りオープンカフェ等の社会実験における歩行者通行量の変化】(1) にぎわいの創出に関連した活動① 道路空間の有効活用社会実験（国土交通省）
平成 16 年 10 月、12 月に玉宮通りで、国土交通省の支援による道路空間活用（オープン
カフェ等）の社会実験を行ったが、歩行者通
行量は平常時より 50％程度増加した。また来街者に対するアンケート調査では、“オープンカフェ”は 45.4％、“フリーマーケット”は36.3％、“ワゴンセール”は 29.1％の人が良かったと評価し、こうした取組による道路空調査ポイント１
調査ポイント２
通行量
通行量
歩行者
曜日
平均の
平均の
通行量
割合
割合
9月18日 土
1,901
2,241
9月19日 日
2,260
2,618
実験前
計
4,161
4,859
平均
2,081
1.00
2,430
1.00
10月2日 土
4,083
3,895
10月3日 日
3,619
4,041
10月10日 日
2,811
3,017
実験中
10月16日 土
3,123
3,444
計
13,636
14,397
平均
3,409
1.64
3,599
1.48
（注1）実施年月：平成16年10月（注2）調査時間：10時～17時（注3）実験内容：オープンカフェ、イベント、ワゴンセール、フリーマーケ
資料:岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験（平成16年）」
歩行者
通行量

開催月日

【社会実験で実施したイベントで良かったもの】
0間の活用をもっと広げるほうが良いかというオープンカフェ

問いには、80.6％の人が“もっと増えてほしフリーマーケット1020

この社会実験から、商店街のモール化と賑わいの仕掛けづくりにより商店街の集客性が向上することが実証され、その後、信長まつり時等定期的に道路空間活用を実施している。
玉宮通り商店街によるこうした継続的な取

40

（％）
50
45.4

36.3
29.1

ワゴンセールい”と答えた。

30

16.9

その他催し、演出（注）社会実験で実施したイベントで良かったものをたずねたもの（N=350件）

資料：岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験（平成16年）」【オープンカフェ等による道路空間の活用
をもっと広げる方がいいか】
12.9

3.10.2

3.1

組が評価され、平成 18 年、中小企業庁によ80.6

り、「がんばる商店街 77 選」の一つに選定された。

（N=479件）

もっと増えてほしい

なくてもいいどちらとも言えない

未回答

無効回答

今後、さらに 【「がんばる商店街 77 選」の掲載内容】

資料：岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験（平成16年）」

まちの魅力に磨きをかけ、集客性を高めるとともに、美しいまちづくり景観を創出するため、無電柱化事業を実施することとし、基本計画に位置づける。

」）（出典：経済産業省中小企業庁「がんばる商店街 77 選（平成 18 年）

130

② レトロをテーマとしたまちの魅力づくり社会実験
柳ケ瀬は、今もなつかしい昭和の雰囲気の名残りを有【柳ケ瀬レトロギャラリー社会実験】

することから、その魅力を掘り起こし、それを引き立たせる演出や仕掛けを行うことで、商店街観光をにらんだ“レトロ”をテーマとしたまちの魅力づくりが進められている。
商店街、自治会、ＮＰＯ、岐阜市等でプロジェクトチー
ムを編成し、平成 18 年７月に「柳ケ瀬レトロギャラリー【柳ケ瀬まちなか
写真館の展示イメージ】（1960 年代以前の柳ケ瀬の写真を展示）」社会実験を実施
し、来街者から好評を得た。
この結果を踏まえ、チームでは、柳ケ瀬の昔なつかしい写真をまちなかの店先に展示する「柳ケ瀬まちなか写真館」を継続実施している。
１ 柳ケ瀬レトロギャラリー （平成 18 年 7 月 22 日～23 日開催）
1960 年代までに限定した柳ケ瀬の写真を展示し、昔の柳ケ瀬を知っている世代には懐かしさを楽しんでもらい、若い世代には柳ケ瀬の意外な魅力を楽しんでもらう。
観覧者数：約 1,100 人
観覧者層：⇒性別（男女半々）⇒年齢（60 歳以上 53％、50 歳代 23％）
⇒居住地（岐阜市内 83％）
⇒交通手段（自転車＋徒歩 44％）
団塊の世代よりやや高め⇒来街頻度（週 1 回以上 64％）
来街目的：ギャラリーを見に来た（24％）
柳ケ瀬近隣の居住者が半数程
買い物に来た（23％）
度と推定される感
想：懐かしかった（38％）
良かった（26％）
また見たいと思った（10％）
そ の 他：23 日の中日新聞朝刊に紹介記事が掲載され、「新聞を見て来た」という人が多かった③ 中心市街地魅力づくり事業
レトロをテーマとしたまちの魅力づくり社会実験が好評を博したことから、岐阜の思い出や文化が濃密に溶け込んでいる中心市街地を楽しんでもらう「中心市街地魅力づくり事業」を平成 18 年度から展開する。平成 18 年度は、
「岐阜まち物語」と題したまちなか観光事業を実施する。
主な内容
・講演「花子と貞奴」、公演「小さい花子の物語」
・「川端康成・松尾芭蕉」展示
・古賀政男 影を慕いて レコード会
・岐阜懐かしのフィルム上映
・鶯谷高校音楽科演奏会、加納高校音楽科演奏会
・インターナショナル・タウンウォッチング
・ぎふ三十六景＠バレンタイン 企画：ぎふ女子高生フォーラム
・文学ライブ 「映画の中のふるさと」
・岐阜街なかお宝探し
・岐阜芸妓検番公開
・わがまち探検マップコンクール
・柳ケ瀬まちなか写真館
ほか④ 岐阜市内の観光案内などに電波ポスターを導入「IT を活用したまちづくり実証実験」
国土交通省、岐阜県、岐阜市などで構成する「IT を活用したまちづくり実証実
131験実行委員会」は、平成 17 年 8 月から 10 月まで、岐阜市内の岐阜駅周辺から岐阜公園周辺の地域で、市民や観光客などに電波ポスターを利用して観光施設や飲食店等を案内する実証実験を実施した。
さらに、平成 18 年 9 月から、国・県との共同による QR コードを活用した観光情報や市民生活情報を提供する実験を行った。携帯電話等を活用して、まちの魅力ある情報を提供することで、地域住民や観光客によるまちの再発見やまちなか
回遊を促進し、にぎわいの創出や個性的なまちづくりの契機とし、中心市街地の活性化や観光振興を図る。
その結果、QR コードを介したアクセス数は、2 ヶ月で 16,000 件にも及び関心の高さが伺えた。
(2) 公共交通の利便性向上に関連した活動
今後の利用に関する意向
回答 割合
8
0.9
平成 14 年 9 月 28 日から約 5 ヶ月間、経済産業省の 無料でも利用しない
100円位なら利用
689 75.6
中小商業活性化総合事業、岐阜県の岐阜県商店街等活 有料なら利用しない 189 20.7
25
2.7
性化事業、岐阜市の岐阜市中小企業振興補助金等の支 無回答
計
911 100.0① 「商店街等活性化買物バス運行事業」社会実験援を得て、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が実施主 柳バスアンケート結果
回答 割合
816 89.6
プラス面多い66
7.2
た。
あまり役に立たない5
0.5
中心市街地の活性化を目的として、岐阜駅周辺から 続けても無駄
2
0.2
無回答
22
2.4
柳ケ瀬、岐阜公園を周辺に無料買い物循環バス（柳バ 計
911 100.0

体となり、商店街等活性化買物バス運行事業を実施し 大変良いス）を運行した。
利用者の約 97％が買物循環バスに肯定的であり、約

乗車人員76％の人が、100 円程度なら利用するとのアンケート結果を受け、平成 15 年 4 月から、岐阜柳ケ瀬商店街振

H1
5
H1 .4
5.1
H1 0
6
H1 .4
6.1
H1 0
7
H1 .4
7.1
H1 0
8
H1 .4
8.1
0

興組合連合会、岐阜高島屋及び岐阜乗合自動車株式会
社による「柳バス」（ワンコイン 100 円）を継続運行し、利用者数は漸増している。
柳バス利用結果
9～ 10月
利用者数
48,683
運行日数
34
1,432
1日 平 均 利 用 者 数「柳バス」乗車人員の推移

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

H15.4 H15.10 H16.4 H16.10 H17.4 H17.10 H18.4 H18.10
6,843 8,782 8,947 9,712 8,730 11,706 9,766 12,269

11月
42,320
30
1,411

12月
39,41931
1,272

1月
36,38229
1,255

2月
38,97128
1,392

合計
205,775152
1,354② 商店街共通バス券事業
さらに、郊外からバスを利用して商店街を訪れる人

共通バス券購入状況（商店街組合が岐阜バスから購入）

車株式会社が、平成 17 年 10 月、参加店舗で一定金額以上（物販 3,000 円、飲食 2,000 円）の買物・飲食をした来街者に「共通バス券（200 円券）」の提供を開始した。利用者数は増加傾向にある。

円会、岐阜柳ヶ瀬商店街振興組合連合会、岐阜乗合自動300,000
200,000
100,000
0
H1
7.9
H1
7.
11
H1
8.1
H1
8.3

に対するサービスとして、岐阜市商店街振興組合連合

H17.9 H17.10 H17.11 H17.12 H18.1 H18.2 H18.3
240,000 120,000 150,000 93,000 135,000 261,000 264,000

132

(3) その他活動
レンタサイクル利用目的① レンタサイクル事業

観光
63
33.7

岐阜市は、平成 15 年に「レンタサイクル社会実験」
を行い、好評であったことから、平成 17 年 10 月、市

買物
46
24.6

仕事
その他
42
36
22.5
19.3

レンタサイクル利用目的

内 3 箇所をステーションとして本格実施を開始した。

観光

利用者数は増加傾向にあり、利用目的の約 6 割が観光

買物と買物であることから、利便性向上が街の活性化に寄

その他

仕事

与するものと考えられる。事業実施後、さらなる利便
ションの増設と自転車を各ステーションに自由に返却

1000
800
600
400
200
0
H17.10
H17.11
H17.12
H18.1
H18.2
H18.3
H18.4
H18.5
H18.6
H18.7
H18.8
H18.9
H18.10

することとしている。

レンタサイクル利用者の推移
利用者数

性の向上が望まれたことから、平成 19 年度より、ステー

計
187
100%

H17.10 H17.11 H17.12 H18.1 H18.2 H18.3 H18.4 H18.5 H18.6 H18.7 H18.8 H18.9 H18.10
429
457
270
328
294
457
416
590
489
532
930
733
821

② 空き店舗支援事業
柳ケ瀬地区においては、平成 15 年度より、空き店舗を活用した起業者支援を行っているが、現在まで 4 人が独立し、そのうち柳ケ瀬地区に 3 人が起業したことか
ら、基本計画においても本事業を位置付ける。
③ ゆとり・やすらぎ道空間事業
平成 15 年 10 月から 11 月にかけて実施した総合型交通社会実験の中の「まちなかゾーン実験」では、都心部において、安心して歩くことができる歩行環境改善に向けての、細道（裏道）への通過交通の流入防止等の実験を行った。
その結果、道路空間としては、歩行者や自転車が利用しやすく、安全な歩行環境整備が求められていることから、「ゆとり・やすらぎ道空間事業」を実施している。
［２］都市計画との調和等＜Ｐ120 参照＞133

［３］その他の事項
中心市街地の活性化に向けた取組等を実施するに当たり配慮する基本的な事項等
民間・地域・行政、さらには国（出先機関）、県、市の一体的取組みによる強力な推進を図るため、全体的な計画の管理や実施体制の整備にも取組む。
(1) 岐阜県・岐阜市連携推進会議
岐阜県両副知事、岐阜市両助役で構成される、「岐阜県・岐阜市連携推進会議」において、『中心市街地の活性化について』という協議テーマがあり、「中心市街地の活性化（岐阜駅周辺から柳ケ瀬地区一帯）」、「岐阜駅周辺のまちづくり計画」、「柳ケ瀬地区活性化」、「名鉄名古屋本線立体交差事業、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業」が具体テーマとして掲げられていることから、県との連携をしっかりとって取組んでいく。
(2) 県都岐阜市のまちづくり協議会「県都岐阜市のまちづくり構想」を作成した「県都岐阜市のまちづくり協議会」の事務局を県と市が共同で担当しており、中心市街地の問題については、共通認識をもっている。
(3) 中心市街地整備推進機構
本市の出資法人の中で、「中心市街地活性化に関する事業」を行うことを定めている「財団法人岐阜市にぎわいまち公社」から、中心市街地整備推進機構の指定の申請があり、平成 18 年 8 月 11 日に指定した。
同公社は、まちづくり活動に関することなども事業として行っているが、中心市街地整備推進機構の指定を受けたことを機に、中心市街地活性化とまちづくりとを融合させ、「商店街情報発信拠点整備事業」等を計画している。

134

12．認定基準に適合していることの説明
基 準
項
目
第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に適合するものであること認定の手続
中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
４から８までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項

中心市街地における都市機
能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事
項
その他中心市街地の活性化に関する重要な事項

第 2 号基準
基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認
められること
第 3 号基準
基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること目標を達成するために必要な４から８までの事業等が記載されていること
基本計画の実施が設定目標の達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること

説 明
意義については、「１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針」の「中心市街地活性化の基本方針」に記載。
目標については、「３．中心市街地活性化の目標」に記載。
中心市街地活性化協議会を組織し、協議会の意見を取り入れた基本計画を策定。
位置及び区域は、都市機能が集積し、商業活動が盛んである区域を設定。
県市のプロジェクトチームによる県都岐阜市のまちづくり構想を作成。同構想に基づき、市プロジェクトチームが中心市街地
活性化基本計画案を作成。地権者、地域住民等中心市街地活性化協議会を組織し、協議会の意見を取り入れて基本計画を策定する。
都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の適正立地のため、準工業地域全域を対象として、特別用途地区「大規模集客施設立地抑制地区（仮称）」を平成 19
年 11 月に都市計画決定する予定である。
個別事業に関して、実践的・試行的活動に取組むとともに、公共交通・その他活動
を、関係者・行政が一体的に推進する体制を整備する計画となっている。
市街地の整備改善のための事業等に関し、計画期間内で実現する事業等を記載している。
まちなか居住を促進することにより、定住人口を増やすとともに、商業の活性化、まちの魅力を高める施策により、中心市街
地の活性化を促進する。

事業の主体が特定されてい市街地の整備改善のための事業等についるか、又は、特定される見込 て、実施主体を記載している。
みが高いこと事業の実施スケジュールが明
市街地の整備改善のための事業等につい確であることて、実施時期を明記している。

135