投資信託説明書(交付目論見書)

2022.5.19

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

当ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に掲載されております。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 359 号
・ホームページアドレス
https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
■受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

株式会社りそな銀行

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

本書により行うりそな 東欧フロンティア株式ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2022 年 5 月 18 日に関東財務局長に提出しており、2022 年 5 月 19 日にその効力が発生しております。

１．当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
２．投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
３．投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者から販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

＜商品分類及び属性区分＞
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）
追加型

海外

株式

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産(投資信託証券(株式))

年２回

欧州

ファミリー
ファンドなし※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

設

立

年月日

1985 年 7 月 8 日

金3,078 百万円（2022 年 3 月末現在）

資本運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

531,564 百万円（2022 年 3 月末現在）

ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色（以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。）

1

ロシア・トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ（以下「主要投資対象国」といいます。）のいずれかで上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
■主要投資対象国に加え、ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア（以下「その他投資対象国」といいます。）にも投資する場合があります。また、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国にも、ＤＷＳインベストメント GmbH が実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する場合には、投資することがあります。
■投資対象は主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで上場または取引されている株式及び預託証書 ※等とします。あるいは、生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等とします。
（生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等の中には、米国、英国、スイス、アイルランド、ルクセンブルグ、ドイツ等で上場または取引されている株式及び預託証書等も含まれます。）※ 預託証書とは、ある国の株式を海外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。

2

マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベスト
メント GmbH に委託します。
■ＤＷＳインベストメント GmbH はドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。

3

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

1

りそな 東欧フロンティア株式ファンド

4

ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

＜具体的な投資プロセス＞
株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
トップダウン・アプローチによる国別配分の決定及びボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の選択を行い、ポートフォリオを構築します。

企業の質と成長性に注目した銘柄選択■綿密な企業調査に基づいたアクティブ運用を行います。
■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。
■キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
(注1) 上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2) 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

＜参考指数について＞
ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み、円換算ベース）※を参考指数とします。
当ファンドは参考指数に対して一定の運用成果をあげることを目標とするものではなく、実際の運用成果は参考指数と乖離する場合があります。なお、参考指数は委託会社の判断により予告なく変更される場合があります。
※ ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩ ＥＭ ヨー
ロッパ 10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算しております。
ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣＩ」といいます。）に帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

＜主な投資制限＞①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

＜分配方針＞
毎決算時（原則として毎年 2 月 18 日及び 8 月 18 日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。

3

りそな 東欧フロンティア株式ファンド①株価変動リスク
株価は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国への投資については、一般的に先進諸国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
④信用リスク
株価は、発行者の信用状況等の悪化により下落することがあり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国の株式は、先進諸国の株式に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点・ロシア株式への投資にあたっての留意点（2022年3月末現在）◆ロシア株式への直接投資にあたっては、現地の法制度の制約により、証券の保管が再信託受託会社名義による混蔵保管となります。
◆石油等の資源株等については、外国人保有株数制限が課されております。当ファンド単独では上限を超過していない場合でも、制限を受けることがあります。
・マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの購入申込みまたは換金申込み等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、パフォーマンス分析・定量的リスク分析を行う運用評価会議、運用に係るリスク・法令等遵守状況等のリスク管理状況の検証を行うインベストメント・コントロール・コミッ
ティーといった検証機能を有しています。検証結果をもとに委託会社は、必要な対策を講じています。

4（参考情報）

当ファンドの年間騰落率及び分配 当ファンドと代表的な資産クラス
金再投資基準価額の推移 ※1,※2との年間騰落率の比較 ※1,※3,※4(2017年4月～2022年3月)（円）

当ファンドの年間騰落率（右）分配金再投資基準価額（左）12,000(2017年4月～2022年3月)

（％）

90

10,000

60

60

8,000

30

30

6,000

0-30-30

2,000-60-60

-90
22年3月

-90

18年4月

19年4月

20年4月

21年4月

68.2

59.8

最大値

最小値

62.7

42.1
6.3

10.1

17.3

19.3
12.9

5.4

0

4,0000
17年4月

平均値

（％）

90-16.0-12.4

11.4
3.7

3.70.1-4.0-4.5-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4-56.0
当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

※1

年間騰落率とは、各月末における直近 1 年間の騰落率をいいます。なお、当ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※2

分配金再投資基準価額の推移は、各月末の値を記載しております。なお、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
ただし、設定来の分配金が 0 円のファンドにつきましては基準価額と同一となっております。

※32017 年 4 月～2022 年 3 月の 5 年間の年間騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

※4

各資産クラスの指数は以下のとおりです。
日 本 株：ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）（注1）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）先進国株、新興国株、先進国債及び新興国債の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値及びＴＯＰＩＸにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等ＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス及びＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、ＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣＩ」といいます。）が算出する指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩを用いて行われるドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファ
イドは、JPMorgan Chase & Co.の子会社である J.P. Morgan Securities LLC（以下「J.P.Morgan」といいます。）が算出する債券インデックスであり、その著作権及び知的所有権は同社に帰属します。J.P. Morgan は、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファ
イド及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、または販売奨励の目的でＪＰモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、または奨励するものではありません。J.P. Morgan は、証券投資全般もしくは本商品そのものへの投資の適否またはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド及びそのサブインデッ
クスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示または黙示に、表明または保証するものではありません。

5りそな 東欧フロンティア株式ファンド

基準日：2022 年 3 月 31 日

基準価額・純資産の推移 (2012/3/30～2022/3/31)
純資産総額（右）（円）

分配金再投資基準価額（左）基準価額（左） （億円）

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

100
12/3/30
12/3/31

14/3/31

18/3/30
18/3/31

16/3/31

分配の推移

20/3/31

１万口当たり、税引前
2022年 2月0円
2021年 8月0円
2021年 2月0円
2020年 8月0円
2020年 2月0円
設定来累計
3,600 円022/3/31※1 基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。
※2 分配金再投資基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
なお、分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しております。
ただし、上記対象期間中の分配金が 0 円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。

主要な資産の状況
マザーファンドにおける国別構成比

マザーファンドにおける組入上位 10 銘柄
銘柄

国業種比率（％）

国

比率（％）

1

ＭＯＬ

ハンガリー

エネルギー

9.3

ポーランド

32.5

2

OTP銀行

ハンガリー

金融

8.5

ハンガリー

24.2

3

PKOバンク・ポルスキ

ポーランド金融

7.6

トルコ

19.8

4

モネタ・マネー・バンク

チェコ金融

6.5

チェコ

8.6

5

ゲデオン・リヒター

ハンガリー

ヘルスケア

5.8

ロシア

0.0

その他

8.5

6

バンク・ペカオ

7

アレグロ

ポーランド

金融

5.3

ルクセンブルグ

一般消費財・サービス

5.1

8

ポシュラクネ・ザクラド・ウベスピクゼン

ポーランド

金融

4.7

9

ガランティ銀行

トルコ金融

4.5

10

コチ・ホールディング

トルコ

資本財・サービス

3.8※1 比率はマザーファンドにおける組入比率です。
※2 ロシアの株式等につきましては、一部を除き「実質ゼロ評価」としております。

年間収益率の推移
80％
28.6

27.6

40％
17.0

14.8

13.50％-22.0-40％-14.3-14.9-19.0-60.5-80％
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※1 年間収益率の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2 2022 年は 3 月末までの騰落率を表示しております。
※3 当ファンドにベンチマークはありません。
(注1) 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
(注2) 最新の運用実績は、委託会社のホームページで開示されております。

6

2022年

お申込みメモ購

入

単位販売会社が定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

原則として、販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込
受 付 不 可 日

フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する日とします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後 3 時とします。

購入の申込期間2022 年 5 月 19 日から 2022 年 11 月 18 日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入申込み・換金申込みの受付を中止すること及び既に受付けた購入申込み・換金申込みの受付を取消すことができます。

信間設定日（2006 年 5 月 19 日）から無期限とします。

還受益権の口数が 50 億口を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。

日

原則として毎年 2 月 18 日及び 8 月 18 日（休業日の場合は翌営業日）とします。

配

年２回の毎決算時に、分配方針に基づいて行います。
販売会社との契約によっては再投資が可能です。

換

繰金

託期

上

決
収制

償算
益分

信託金の限度額1,000 億円とします。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

7

りそな 東欧フロンティア株式ファンド

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の信託財産の純資産総額に年率 2.068％（税抜 1.88％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬） ※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※マザーファンドの運用の指図を行うＤＷＳインベストメント GmbH に対する投資顧問
報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。

配分（税抜）
及び役務の内容

その他の費用・手数料

委託会社 0.90％

委託した資金の運用等の対価

販売会社 0.90％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドの管理等の対価受託会社 0.08％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率 0.10％を上限とします。
※信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。な
お、毎決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

8

＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
項 目税 金時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2022 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9