第63期決算公告

貸借対照

東京都港区芝五丁目20番6号
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
代表取締役 吉田 隆太郎

表２０２２年 ３月３１日現在
資科

産の部

金

目

額

流 動 資 産(単 位 : 千円)
負科

債の金

目

額

9,290,725 流 動 負 債

2,412,842

現 金 及 び 預 金

288,848

営 業 未 払 金

553,583

営 業 未 収 入 金

664,581

未金

395,695

品

61

未用

125,309

用

226,084

未払住民税及び事業税

52,049金

43,738

未 払 消 費 税59,069金

8,067,411

前益353,367

金

718,039

賞 与 引 当 金

155,727

貯蔵

前

払立費
替諸預

け

払払預固 定 資 産

収り3,697,187

有形固定資産2,251,225 固 定 負 債

建物及び付属設備
構

費

受

築

3,021,426

1,841,143

受入敷金保証金

2,423,774

物

677

損害補償損失引当金453,158

機

械

装置

2,369

資 産 除 去 債 務

100,775

器

具

備

品

9,971

退職給 付引 当金

43,718

地

397,063

土無形固定資産28,673

電 話 加 入 権

1,702

施 設 利 用 権

722

ｿﾌ

ﾄｳ

ｪ

ｱ

負純

26,247

投資その他の資産債

資合産

計の5,434,268

部

1,417,288 株 主 資 本

投 資 有 価 証 券

25,487

長 期 前 払 費 用352

長 期 貸 付 金331,153

資 本 準 備 金

従 業 員 貸 付 金

3,596

その他資本剰余金

破産更生債権等

6,995

利益剰余金

敷 金及 び 保 証 金

1,043,421

利 益 準 備 金

25,000他

47,463

その他利益剰余金

2,102,808

貸 倒 引 当 金

△ 306,995

繰越利益剰余金

2,102,808

繰 延 税 金 資 産

265,812

その資本金

産

合計

100,000

資本剰余金

純
資部

12,987,913＜注＞記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

1

資5,325,836

5,325,836
2,127,808

産

合計

7,553,645

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,987,913

個

別注

記

表

(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券（市場価格のないもの）については、移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（5年）、また施設利用権は利用可能期間（20年）としております。

３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対して翌期支給する賞与の支払いに備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
当社は、2014年6月1日に実施した丸紅コミュニティ株式会社との事業統合に伴い、2015年6月1日付で確定企業給付年金規約を変更し、規約の変更に伴う退職給付債務の減額につきましては、過去勤務費用にて認識しております。当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る役員関係内規に基づく期末要支給額を計上しております。
損害補償損失引当金
業務に係る係争を含めた損害補償の支払いによる損失に備えるため、将来発生することとなる損失を見積り必要と認められる金額を計上しております。

４．

収益及び費用の計上基準
当社は、不動産賃貸・仲介、PM・BM等業務受託、工事請負、商品販売など多岐にわたる商品〔主に賃貸不動産等（以下同様）〕及びサービスの提供を取り扱っておりますが、本人として行う商品の販売及び提供については、受渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、またサービスの提供については、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。（継続したサービスの提供については1ケ月単位で当該月のサービスの提供が完了したと判断し収益を認識しております。）(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

２．

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権３．

4,531,358 千円

19,479 千円

長期金銭債権

4,403 千円

短期金銭債務

32,699 千円

長期金銭債務

65,403 千円

担保に供している資産は該当ございません。
但し、現金25,000千円を宅地建物取引業の供託金として供託しております。

４．

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
退職給付債務等の内容は以下の通りであります。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(単位 ： 千円)
△ 919,370
901,462△ 17,907
3,886

未認識過去勤務費用△ 29,697

退職給付引当金△ 43,7182要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社は、複数事業主制度である丸紅連合企業年金基金に加入しています。
丸紅連合企業年金基金（１） 制度全体の積立状況に関する事項（2021年3月31日現在）
16,328 百万円

年金資産の額17,759 百万円

年金財政計算上の給付債務の額△ 1,431 百万円

差引額（２） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2022年3月31日現在）
3.172 ％
（３） 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,741百万円及び別途積立金3,729百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります(2021年3月31日時点で残余償却期間9年9ヶ月であります）。
万一、繰越不足金発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位 ： 千円)
53,866

賞与引当金
退職給付引当金

15,122

損害補償損失引当金

156,747

貸倒引当金

106,189

未払事業税

16,354

繰越欠損金

380,560

減価償却超過額

35,84992,434

その他
小計

857,121△ 374,922

評価性引当額482,198繰延税金資産の総額

繰延税金負債
216,386

繰延税金負債の総額

265,812繰延税金資産の純額(関連当事者との取引に関する注記)
属 性会社の名称

親会社の丸紅子会社

フィナンシャル

議決権等の所有（被所有）割合なし（単位：千円）関連当事者との関係資金の貸付

取引の内容 *1

取引金額

サービス㈱

(*1) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して交渉の上で決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
１．

1株当たり純資産額

255.23 円

２．

1株当たり当期純利益30.96 円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(当期純損益金額)
当期純利益

科 目

40,511 諸預け金

資金の貸付

916,398 千円

3

期末残高
8,067,211