Vol.

333

令和 4 年
秋号
The Japan Federation of Housing Organizations

特集

経済対策要望並びに令和５年度施策要望
新連載

住宅税制を考える

CONTENTS

特連

集

経済対策要望並びに令和５年度施策要望

経済対策要望並びに令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

02

令和５年度国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

06

令和５年度住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

10載【防災を考える −第 2 回−】

水害多発時代の住まいのあり方
本号の表紙
1976 年に重要伝統的建造物群保存地
区として選定された白川郷（岐阜県大野郡）は、茅葺き屋根の合掌造り家屋 114棟からなる合掌造り集落です。
日本の原風景ともいうべき美しい景観が評価され、1995 年には白川郷・五箇山の合掌造り集落として、ユネスコの世
界遺産（文化遺産）に登録されました。
住民保存会の 3 原則「売らない、貸さない、壊さない」により、持続可能な集落であるための取組みが進められています。

16

秦康範 氏（山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター 准教授）
【住宅税制を考える −第 1 回消費税−】

現行税制の問題点と抜本的見直しの方向性18

井堀利宏 氏（政策研究大学院大学 名誉教授）
行政情報

長期優良住宅認定基準の見直し等の概要

22【グリーンリフォームローン】2022 年 10 月取扱開始

24

住宅金融支援機構 地域業務統括部
住団連の活動・住宅業界の動向

カーボンニュートラルと住宅省エネルギー

26

後藤美香 氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 副学院長／教授）

新しい『国富』創成のグランドデザイン

31

PHP 新国富創成研究会（政策シンクタンク PHP 総研）

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告

37

住生活月間中央イベント実行委員会

新着情報

39

特集

経済対策要望並びに令和５年度施策要望

住団連では 8 月 26 日、芳井会長及び副会長４名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和５年度施策に関する要望を行った。また、これに先立って、8 月 19
日に住宅局長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、8 月 22 日に環境省及び厚生労働省、8 月 23 日に経済産業省を訪問して要望書を提出した。
そして 8 月 25 日には国土交通省より予算概算要求や税制改正要望が公開された。
本特集では本年度の住団連の要望活動と、住宅局関連の令和５年度予算概算要求、及び税制改正要望の主要事項を確認していく。

要 望

経済対策要望並びに令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

要 望

令和５年度国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

要 望

令和５年度住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）
1

経済対策要望並びに令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化）※下線部分の項目は再掲のため内容省略

経済対策要望個人消費落込みを防ぐための１．大胆な対策の実施

令和５年度施策要望

１．住宅税制の抜本見直しに向けた検討

先進国を中心に広がるインフレとロシアのウクライ国が目指す本格的なストック型社会（良質な住宅をナ侵攻の影響による資源高などによって、世界的な物つくって、適切に維持管理し、市場で流通させながら、価高騰が進行している。我が国においてはこれらの影

長期にわたって活用する社会）に適した住宅税制の構響に加え、急激な円安の進行によって国内の物価が急築に向け、消費税課税方式の見直しや流通税の廃止を激に上昇しており、個人消費の落込みが懸念されてい含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を加速・本る。建築分野においても長引く木材・鋼材の価格高騰格化されたい。

に加え、部資材の価格上昇が続いており、住宅価格の上昇による新規受注への影響が発生している。また、
特に中小の工務店においては、建築資材等の急激な上昇が、より大きな事業リスクとなっている。こうした

２．住宅を取得しやすい環境の維持

経済情勢を踏まえ、景気の悪化を防ぐため、物価高対（１）こどもみらい住宅支援事業（または類似施策）

策に加え個人消費の落込みを防止するための大胆で効果的な対策を実施されたい。

の拡充・継続（補助）
昨年から続くウッドショックに端を発した木材の価
格高騰や鋼材価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ
侵攻や急激な円安の影響による資源・資材価格の高騰

２．ZEH 補助制度の大幅拡充なども重なった結果、特に中小の工務店においては、
受注後の更なる資材価格の上昇等、大きなリスクを負

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、全てうことが懸念されるなど、収益は更に圧迫を受け、住の世代を対象に民間住宅投資を確実に ZEH 整備へと宅の価格上昇が余儀なくされる状況となっており、新誘導するとともに、ZEH 整備を強力に推進すること

規受注への影響が発生している。こうした状況においにより景気回復を牽引するため、基金を設けて年間をて、主要な住宅需要層である子育て世代を中心とした通じて行われる民間住宅投資に即した制度運用を図る

若年層の住宅取得がより一層困難となりつつある中、とともに、以下に掲げる拡充・改善を行われたい。

住宅投資の落込みを下支えし、2030 年以降に新築さ①補助要件を満たす全ての ZEH 整備を支援できる十れる住宅について ZEH 水準の省エネ性能確保を目指

分な規模の予算確保及び一戸当たり支援額の増額

し、省エネ性能の高い住宅ストックの形成を進めるた②高度な ZEH の整備に対する補助の拡充及び省エ

めにも、本事業を拡充し、継続されたい。

ネ性能の難易度に応じた段階的補助額の再整理③集合住宅 ZEH の整備に対する補助の拡充（２）ZEH 補助制度の大幅拡充（補助）④部分的な ZEH 化リフォームを補助対象に追加⑤共同住宅の住戸単位での ZEH 化リフォームを補助対象に追加2⑥通年での補助申請・補助金交付等の完全実現

３．2050 年カーボンニュートラルの実現⑦申請手続きの一層の簡略化・迅速化（１）ZEH 補助制度の大幅拡充（補助）（２）既存住宅の省エネ改修補助制度の拡充（補助）省エネ基準適合義務化を見据え、中小工務店も含め、2050 年カーボンニュートラルの実現のためには、

設計自由度が制限されることなく容易に省エネ性能を既存住宅ストックの省エネ性の向上が不可欠であり、評価・判定できるよう、仕様基準の拡充（設備仕様の

省エネ性の向上に資するリフォームに対する支援制度

選択に偏りが生じないようエネファームや床暖房等もをさらに拡充されたい。

適用対象に追加して選択の幅を拡大）を図ることや、①令和 4 年度に創設された既存住宅の省エネ改修補助仕様基準が適用されない設備等がある場合の計算方法

制度について、温熱環境改善や節水等設備の効率化の簡素化・合理化（外皮の仕様基準との併用など）ををより一層推進するため、制度の拡充を図られたい。

検討されたい。併せて、建築確認手続きの円滑運用に②既存住宅を部分的に断熱改修する際の評価方法を向けて、住宅性能表示制度等の各種制度に基づく評価

早期に確立させ、部分断熱改修が制度化されるよが有効に活用される仕組みを検討されたい。

う検討を行うとともに、部分断熱改修工事に対する支援制度を創設されたい。その際、高齢者等による制度活用を想定し、バリアフリー工事等を併（７）電気の一次エネルギー換算係数の変更についての慎重な検討せて行う際の更なる優遇を検討いただきたい。

改正省エネ法において、電気の一次エネルギー換算係③省エネ性能等の性能向上リフォームが行われた買数について、火力平均係数（9.76MJ/kWh）から非化石取再販住宅を購入する際に、当該リフォーム工事

電源を含めた全電源平均係数（8.64MJ/kWh）への変更に相当する省エネ改修補助制度の適用を可能としや、電気の需要の最適化に関する措置が検討されている。

ていただきたい。

建築物省エネ法では、電気・ガス・灯油等ごとの使用量を一次エネルギーに換算して省エネ性能を評価している（３）
長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続（補助）ため、換算係数が変更されると、同じ設計であっても評認定長期優良住宅制度の見直しを受け、良質な住宅ス価が異なる結果となる。とりわけ、ガス併用の ZEH やトックの形成を引続き促進するとともに、良質な新築住

LCCM 住宅等の評価結果への影響は大きい。

宅の取得が困難な世帯の住生活の向上を図るため、本事

このため、建築物省エネ法における換算係数の見直し

業について限度額等を含めて再検討の上、継続されたい。

については、従来の評価との一貫性にも配慮した慎重な検討をされたい。また、見直しの頻度についても、規制・（４）地域型住宅グリーン化事業の継続・拡充（補助）誘導措置の運用面への影響を考慮した検討を行われたい。

建設資材の高騰によるリスクを抱える中、地域における中小住宅生産者と関連事業者等の連携による木造住宅の生産体制を強化し、ZEH 等（木質バイオマス等を活用した LCCM 住宅を含む。
）の省エネ性能や耐４．既存住宅ストックの有効活用促進

久性等に優れた良質な住宅の整備を引続き促進するた（１）既存の認定長期優良住宅の取得に係る流通促進

め、本事業を継続するとともに、補助単価の引き上げ、省エネ計算外注費用の補助対象化を行われたい。

税制の創設
制度創設から 10 年が経過し、既存住宅流通市場における認定長期優良住宅の評価や流通の実態について（５）省エネ性能等、質の高い賃貸共同住宅の整備に対する支援策の実施把握を進め、改めてその優位性の普及に取組むとともに、認定長期優良住宅が選好される環境を整備するこ

ZEH 等、髙い省エネ性能を有する、賃貸共同住宅とにより、同住宅の整備（既存住宅の認定長期優良住の整備を促進するため、それらの性能に応じてより質宅化を含む）及び流通の促進、適切な維持管理の推進の高いものにより大きなインセンティブを付与する、を図るため、既存の認定長期優良住宅を取得した場合

補助、融資、税制等に係る支援策を整備されたい。併の以下に掲げる税制特別措置を創設されたい。

せて、同様の支援により、長期にわたる性能の維持に①投資型減税（所得税）

繋がる長期優良住宅の認定取得を促進されたい。

②固定資産税の減額措置③登録免許税の減額措置（６）省エネ基準適合の評価・判定が容易となる仕様
基準等の整備④不動産取得税の減額措置
また、本年 10 月から施行されるリフォーム工事を
3

行わない長期優良住宅認定制度についても、上記の税（８）住宅性能等の向上に資する建替え・移転等に係制措置とともに認定取得や適切な維持管理に対する支る既存住宅除却支援制度の創設（補助）援により推進を図られたい。

継続活用することが困難な住宅ストックの建替えや災害リスクの高い区域からの移転の促進、空家発生の（２）買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）
買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行う場合、以下の減額措置を延長されたい。
①住宅部分：築年数に応じて、一定額を減額※②敷地部分：一定の場合 に、住宅の床面積の２倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額※対象住宅が安心 R 住宅である場合又は既存住宅
売買瑕疵担保責任保険に加入する場合防止を図るため、以下に掲げる既存住宅の解体除却工事に対する補助制度を創設されたい。
①建替えのために行う耐震性の劣る既存住宅の解体
除却工事②省エネ性能の高い住宅への建替えのために行う省
エネ性の劣る既存住宅の解体除却工事③災害リスクの高い区域から安全な区域への移転のための既存住宅の解体除却工事④相続後居住予定のない空家の解体除却工事（３）買取再販で扱われる住宅の取得に係る各種税制特例措置の適用
既存住宅の大規模な改善が可能な買取再販の仕組み

５．地方創生及び居住ニーズ多様化への対応を活用して、良質な既存住宅ストックの整備と流通を（１）
二地域居住促進策に対する補助制度の創設（補助）促進するため、一定以上の性能に改修された買取再販

地方における交流人口の増大、大都市郊外住宅地の住宅を取得する場合においては、その性能に応じて新再生、空家の有効活用等により地方創生を推進するた築住宅と同等程度の各種税制特例措置が適用できるよ

め、二地域居住のために２つ目の住宅を取得する場合うにされたい。

に利用可能となる補助制度を創設されたい。

（４）既存住宅の改修に係る税制特別措置の拡充（２）「新たな日常」に資するために行う工事に対するストック型社会の構築に向け、既存住宅ストックの補助制度の創設（補助）有効活用を促進するため、既存住宅の改修に係る特別

ニューノーマルの定着により、自宅の役割はより重要措置について、改修のインセンティブとして一層有効度が増しているため、ワークスペースの設置、空気環境に機能するよう拡充を図るとともに、以下に掲げる改の改善、非接触設備の設置等の「新たな日常」に資する善を行われたい。

ために行う工事に対する補助制度を創設されたい。

①対象改修工事の拡大 ( 浸水対策改修、新たな日常対
応改修及び主たる居室を対象に行う省エネ改修を追加 )（３）分譲共同住宅の取得に係る税制特例要件の合理化②耐震改修に係る在来木造住宅の建築年要件の合理

小規模世帯の増加、多様なライフスタイルに対応した化（1981 年以前→ 2000 年以前に拡大）

良質な住宅の整備を促進するため、良質な分譲共同住宅③バリアフリー改修に係る年齢要件の廃止を取得する場合の以下に掲げる税制特別措置に関しても面積要件を合理化（50㎡以上→ 40㎡以上）されたい。

（５）既存住宅の省エネ改修補助制度の拡充（補助）・新築住宅に係る固定資産税の減額措置
・不動産取得税の減額措置（６）長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続（補助）・登録免許税の減額措置（７）既存住宅のレジリエンス性向上に資する改修支
援制度の拡充（補助）
既存住宅への蓄電池、燃料電池、V2H、太陽電池及び感震ブレーカの設置や浸水対策リフォーム等の既存住宅のレジリエンス性の向上に資する改修を促進するための補助制度を拡充されたい。
4

６．住宅事業環境の維持・向上（１）サービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続・拡充（補助）
人口・世帯数が共に減少する中にあって、単身高経済対策要望並びに令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

齢者世帯を中心に高齢者世帯は引き続き増加を続け、か、ICT 技術を活用した施工管理が進展し、現場の状サービス付き高齢者向け住宅の必要性はさらに高まっ

況確認や連絡調整が遠隔で可能となっていることかているものの、共用部分や防災設備の整備コスト、見ら、現地における目視確認が画一的に求められている

守りサービス等に係る人材コスト等のために供給が進

労働安全関係法令に定める作業場の毎作業日の安全巡

み難い状況にあることから、本事業を継続するととも視について、遠隔臨場を認めるなどデジタル技術を活に、以下に掲げる費用を補助対象に追加されたい。

用した効率的で実効性のある安全管理を新たに位置付

・見守りシステムや通報システム等の IoT 設備機器

けていただきたい。

等の設置（２）環境・ストック活用推進事業の継続・拡充（補助）
住宅産業の技術力や生産性の向上、住宅ストックの性能向上等のために行う、IoT・AI 等の先端技術の活７．期限切れを迎える特別措置等の延長（１）買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措
置の延長 （不動産取得税）

用、DX の推進、部分的な ZEH 化やレジリエンス性向
上等のための技術開発に係る取組みを推進するため、本事業の補助対象を拡充し、継続されたい。

（２）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（固定資産税・不動産取税）（３）地域型住宅グリーン化事業の継続・拡充（補助）・固定資産税（家屋）：1/2 以上 5/6 以下の範囲内
で条例で定める割合を５年間減額（４）大工技能者育成等の取組みに対する支援の拡充（補助）
良質な住宅ストックの整備及び維持管理が将来にわたって継続的に行えるよう、若年者の住宅産業への参入を促して必要な建築技術者を確保することが喫緊の・不動産取得税（家屋）：課税標準から 1,200 万円
控除 / 戸・不動産取得税（土地）：家屋の床面積の 2 倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額

課題となっているものの、これまで若年建築技術者育成の中核を担ってきた中小工務店が独力でこれを続けることはコスト面で困難な状況にある。このため、若（３）土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税 )年技術者の育成コストに見合った補助単価の引上げや・所有権移転登記：本則税率 2％ → 特例税率：1.5％

補助方式の改善を行われたい。

・信（５）印紙税の廃止
住宅事業環境の維持・改善、国民の住宅取得コストの上昇抑制のため、印紙税を廃止されたい。

託

登記：本則税率 0.4％→ 特例税率：0.3％（４）空き家の発生を抑制するための特例措置の延長（所得税、個人住民税）
・相続又は遺贈により取得した空き家若しくは当該
空き家の除却後の敷地等の譲渡所得から 3,000 万（６）建築確認等の住宅整備に係る諸手続における DX

円特別控除する。

化の徹底
技術者不足が深刻化する状況の中で、住宅産業の生（５）低未利用地の適切な利用・管理を促進するための産性の向上を図るため、建築確認等の住宅整備に係る特例措置（100 万円控除）の拡充・延長（所得税等）

諸手続について、関係省庁、地方公共団体、特定行政・個人が低未利用土地等を 500 万円以下で譲渡した庁、各種機関等の間でのフォーマットやデータの統一・場合、譲渡所得金額から 100 万円控除。

互換性が確保され、ユーザーインターフェースが統一された DX を早急に構築されたい。

（６）既存建築物の耐震改修投資促進のための特例措
置の延長（固定資産税）（７）建設業における安全巡視は、デジタル技術を活用した遠隔管理を可能としていただきたい。
2024 年 4 月からの時間外労働の上限規制適用を控・耐震診断義務付け建築物（病院・ホテル・旅館等）
について、耐震改修を行った場合に固定資産税の 1/2 を２年間減額

え、建設技術者の働き方改革がより一層必要となるな
5令和５年度 国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

主要項目

経済社会活動の確実な回復と

１．経済好循環の加速・拡大（１）土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化① 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長 ( 所得税・法人税 )② 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）③ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した
場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（所得（２）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保① 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設（固定資産税）② 空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000
万円控除）の拡充・延長（所得税等）③ 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）④ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（不動産取得税・固定資産税）税等）④ 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100 万円控除）の拡充・延長（所得税等）⑤ リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）⑥ 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）

３．安全・安心なグリーン社会の実現（３）災害に強い強靱な国土・地域づくり① 浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課
税標準の特例措置の延長（固定資産税等）② 耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）③ 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し（固定資産税）

２．豊かな暮らしの実現と地域の活性化（１）都市の競争力・魅力の向上と活力ある地方創り① 都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置の拡充・延長（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等）② シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の延長（固定資産税）③ 離島、奄美群島及び半島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（所得税・法人税）

6④ 港湾の耐震対策に係る特例措置の延長（法人税・固定資産税）

１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大 （１）土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化②

１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大 （１）土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化④7

２．豊かな暮らしの実現と地域の活性化 （２）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保②

２．豊かな暮らしの実現と地域の活性化 （２）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保③8令和５年度 国土交通省税制改正要望（関連項目抜粋）

２．豊かな暮らしの実現と地域の活性化 （２）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保④

３．安全・安心なグリーン社会の実現 （３）災害に強い強靱な国土・地域づくり②9令和５年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

基本方針
重点施策のポイント
令和５年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
①住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現②住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保④既存ストックの有効活用と流通市場の形成⑤住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
事業費・国費総括表（単位：百万円）
事業費

令和５年度
要求・要望額

事項

国費

前年度

対前年度
倍率

令和５年度
要求・要望額（A ／ B）
1.00

うち「重要政策
推進枠」
（C）
（D）
188,705
47,176

前年度

対前年度倍率（E）
157,254（C ／ E）
1.20

策

（A）
2,904,607（B）
2,893,940

都 市 環 境 整 備

186,322

149,794

1.24

10,092

2,523

8,409

1.20

等

202

202

1.00

101

0

101

1.00

公共事業関係計

3,091,131

3,043,936

1.02

198,898

49,699165,764

1.20

費

−

−

−

16,044

4,002

13,3741.20

計3,091,131

3,043,936

1.02

214,942

53,701

179,138

1.20

住

災

行

宅

害

政

対

復

旧

経

合

主要事項

住宅・建築物における

１．カーボンニュートラルの実現

令和５年度予算概算要求額：214,942 百万円※社会資本整備総合交付金等を除く（１）省エネ対策

・公営住宅・UR 賃貸住宅の省エネ改修への支援 [ 継続 ]

【新築】・既存ストックにおける先導的な省エネ改修・再エ

・共同住宅版の LCCM 住宅整備への支援

ネ導入への支援 [ 継続 ]・フラット 35 における省エネ基準適合の融資要件化
・公営住宅の ZEH 化への支援 [ 継続 ]・中小工務店による ZEH 等の整備への支援 [ 継続 ]【リフォーム】
・地域の関係団体が連携して行う省エネリフォームへの重点支援制度
10（２）木材利用の促進
・地域材の活用促進の支援の強化
・建築物の木造化に関する比較検討への支援
・優良な木造建築物等の整備支援 [ 継続 ]

住まい・くらしの安全確保、

既存ストックの有効活用と２．良好な市街地環境の整備

４．流通市場の形成（１）防火対策（１）空き家対策

・既存建築物の火災対策改修支援【活用促進】
・空き家の利活用等のために、NPO や民間事業者等（２）防災・減災対策
・ハザードエリア内に存する危険住宅の移転促進
・災害復興住宅融資等の金利引下げ
・水害時の一時避難場所整備の支援
・住宅・建築物の耐震改修への支援 [ 継続 ]が行う調査、改修、除却への支援を強化
・空き家の活用・除却に向けたフィージビリティス
タディへの支援【除却円滑化】
・地方公共団体が行う空き家の除却への支援を強化
・［地方財政措置］除却後の跡地について地方公共（３）密集市街地対策

団体が固定資産税を軽減する場合等への支援

・未接道敷地、斜面地等における対策の促進
・官民連携による広場整備の促進（２）マンションの管理適正化・再生円滑化
・修繕工事の実施が不十分なマンション等における（４）市街地再開発事業
・市街地再開発事業における施設の適切な管理等の政策課題対応への支援を強化

地方公共団体と連携した管理適正化の取組を支援
・外壁剥落の危険性があるマンション等を再生する
場合の支援を強化（３）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

誰もが安心して暮らせる

３．多様な住まいの確保

・住宅政策の推進に資する地域金融機関の取組みへ（１）住まいのセーフティネット

・良質な住宅ストックの形成等に資するリフォーム

・セーフティネット登録住宅への支援を強化の支援 [ 継続 ]への支援 [ 継続 ]・居住支援活動への支援拡充
・小規模な地方公共団体が行う公営住宅の建替事業への技術支援（２）子ども・子育て・子どもの安全・安心の確保等に資する共同住宅整備支援 [ 継続 ]・地方公共団体と住宅金融支援機構が連携した子育て世帯向け住宅取得支援 [ 継続 ]住宅・建築分野の DX・

５．生産性向上の推進（１）DX 等の推進による生産性向上
・都市・不動産分野の DX と連携した建築 BIM の社
会実装の加速化・DX 推進により労働環境向上を図る中小工務店への支援
・IoT 技術を活用した先進的な住宅の整備への支援（３）バリアフリー[ 継続 ]

・不特定多数の者が利用する既存建築物のバリアフリー改修等への支援 [ 継続 ]・バリアフリー改修等への支援によるサービス付き
高齢者向け住宅等の供給促進 [ 継続 ]（２）建築行政手続の DX
・建築確認のオンライン化の推進 [ 継続 ]・中間・完了検査の遠隔実施や定期報告制度のデジ
タル化の推進 [ 継続 ]（３）住宅・建築分野における国際展開
・新興国等における事業展開の可能性調査や研修会開催等への支援 [ 継続 ]
11

個別施策

12

令和５年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

13

個別施策

14

令和５年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

15

連

載

防災を考える - 第 2 回 -水害多発時代の住まいのあり方
山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター 准教授

秦１．自然災害のリスク
自然災害のリスクは、一般的にリスク＝ハザード×

康範 氏

2．水害リスク（１）ハザード

曝露×脆弱性として表現することができる。これを用2018 年 西 日 本 豪 雨、2019 年 東 日 本 台 風、2020

いて、
住宅の水害リスクについて考えてみよう。
ハザー

年 7 月豪雨、2021 年 8 月豪雨など、毎年のように水ドは、悪い影響をもたらすものを意味し、水害であれ害が発生している（【写真１】）。10 数年ほど前であれば浸水が相当する。住宅が浸水するような状況は、河ば、国が管理する河川の堤防が決壊することは滅多にの堤防が決壊する（外水氾濫と呼ぶ）場合、短時間の起きなかったが、最近では毎年どこかで起きている。

強い雨で排水が困難となって浸水する（内水氾濫と呼なぜか。ひとえに災害をもたらすような強い雨が毎年ぶ）場合等があるが、ここでは特に区別しない。曝露のように降るようになったからである。

は、ハザードに曝されている地域にどれだけの人が住これを裏付けるデータがある。国土交通省によれば、んでいるか。脆弱性は、その住宅が浸水にどれだけ脆

1 時間雨量 50㎜以上の短時間強雨の発生頻度は、平弱かを意味する。

均 174 回（1976 年〜 1985 年）から平均 251 回（2010年〜 2019 年）と、直近 30 〜 40 年間で約 1.4 倍に拡大している。このことは、従来に比べてハザードが厳しくなっていることを示している。地球規模の気候変動により、気象の極端化が進行すると言われている。
雨が降らない地域はますます降らなくなり、よく降る
地域はますますよく降るようになる。ハザードはより厳しくなることが想定されているのである。

（筆者撮影）【写真 1】被災地の状況（2019 年台風 19 号、長野市赤沼地区）（２）曝露
洪水の浸水想定区域にどれだけの人が居住しているのだろうか。周囲に比べて標高の高い台地に住んでいれば、原理的に水害は起こりえない。しかし、我が国の人口が集中している大都市は、ほぼすべて大河川の下流域である沖積平野に形成されている。河の土砂が【図 1】全国の浸水想定区域内人口の推移

16

堆積して形成された平野であり、水害リスクとは無縁

であるはずがない。では、全国にどれくらいいるだろ融庁の有識者懇談会では、「全国一律の水災の保険料率うか。筆者と NHK がそれぞれ試算しているので、そを地域によって変えるべきだ」との意見が出されており、の数字を見てみよう。

今後リスク細分化をどこまで行うかが注目である。

2015 年現在、計画規模の浸水想定区域に約 3540

さて、こうした激甚化、頻発化する水害リスクに万人（秦・前田，2020）（【図１】）、想定最大規模の対して我々はどのようにすべきであるか。ここでは 2

浸 水 想 定 区 域 に 約 4700 万 人（NHK，2022） で あ

つ方向を示す。

る。1995 年と比べると 20 年間でそれぞれ 149 万人、177 万人増加しているのだ。

（１）人口減少社会にあった土地利用

ご存じのように我が国は 2000 年代後半から人口減

我が国は人口が増加する局面ではなく、既に人口減

少社会に突入している。にもかかわらず浸水想定区域

少局面に突入している。中心市街地では空洞化が進み、の人口が増加しているのはなぜか。これは、浸水想定

空き家も増加している。にもかかわらずこれらを放置

区域で宅地開発が行われてきたからにほかならない。

したまま、郊外の開発を進めているのである。空き家

昔の集落は、土木技術が未熟でインフラが今のようにや中古住宅の流動性を高め、都市の新陳代謝を高める

整備されていない時代に形成されていると考えると、施策が求められる。

相対的に災害リスクは低いところである。一方、近年

水害は、立地で決まると言っても過言ではない。被開発されるようになった郊外の土地は、もともとは人災地で新しい住宅が被害を受けているのをたくさん見が居住してこなかった場所であり、相対的に災害リスてきた。その意味で、水害リスクの高い地域の土地利クの高いところが多いのである。

用規制に踏み込むことが求められる。しかしながら、人口減少社会だからこそ、自治体間競争が激化している今日では、郊外の開発を抑制すれば、規制の緩い自（３）脆弱性50 年ほど前であれば、我が国で水害常襲地域には、治体に人がとられかねない状況となっている。より広軒先にボートが置いている光景が普通に見られた。し域的、中長期的な視点から望ましい施策を展開する必かし、
今日ではそうした光景はほぼ皆無となっている。

要があるが、自治体単位では限界がある。

ダムや堤防を整備して小中規模の水害をほぼ封じ込めることができるようになったからである。しかし、結（２）水害に強い住宅の開発
ここでは「被災しにくさ」と、「修復しやすさ」と果として水害に脆弱な住宅が増加した。
住宅の気密性が高く、壁に断熱材や石こうボードがいう 2 つの視点を指摘する。前者の対策は、床を高大量に使用されているため、床下浸水であっても、壁くしたり、設備を高い位置に配置する等、浸水したとはすべて取り壊さなければならなくなる。床下の泥だしても被害を受けにくい構造にする。後者の対策は、し→排水→乾燥→消毒という一連の作業が発生し、そ修復しやすい建材を採用することにより、浸水したとれでもカビが発生することも少なくない。現代の住宅しても復旧を容易にする。業界をあげて水害に強い住は、浸水に対して極めて脆弱であるとともに、浸水後宅の開発が求められる。

の回復力（レジリエンス）も低いと言えるだろう。

■秦康範（はだやすのり）氏

３．激甚化、頻発化する水害リスク
2 章では、住宅の水害リスクを構成す
るハザード、曝露、脆弱性のそれぞれの観点から、どの構成要素もリスクを高める状況となっていることを示した。こうしたリスクは既に顕在化している。火災保険の支払額は、2018 年度、2019 年
度と 2 年連続で一兆円を超え、損害保険料は値上げする方針となっている。金プロフィール
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター、准教授。兵庫県尼崎市出身。
専門は、地域防災、災害情報。
東京大学大学院工学系研究科社会基盤
工 学 専 攻 博 士 課 程 修 了、 博 士（ 工 学 ）。
独立行政法人防災科学技術研究所川崎ラボラトリー研究員などを経て、現職。
中央防災会議防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキング委
員、内閣府大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会委員、長野県防災会議委員などを歴任。地域安全学会理事、
日本災害情報学会理事、一般社団法人
フェーズフリー協会理事。

17

連

載

住宅税制を考える住団連では、2020 年にストック社会に相応しい住宅税制を目指し、再構築する目的で、中長期を展望し今後の住宅税制のあり方の方向性を示すものとして「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」
をとりまとめました。
その際にご協力いただいた学識経験者の方々に各税目ごとの「問題点と抜本的見直しの方向性」について寄稿いただき、「住宅税制を考える」をテーマに今回から数回にわたり連載をしていきます。

提言本文は
こちらから

- 第 1 回消費税 -現行税制の問題点と抜本的見直しの方向性
政策研究大学院大学 名誉教授

井堀

利宏 氏

１．税制改革と消費税（１）我が国の財政状況
コロナ・パンデミックに直面し【図 1】一般会計における歳出・歳入の状況て、わが国の財政状況は危機的である。政府の借金残高は対 GDP 比で200％を大きく超えているし、フローの財政収支でみても財政赤字の改善傾向はみられない。【図 1】が示すように、わが国で借金が増えているのは、政府の収入以上に政府が使っているからであり、その不足分が財政赤字となって、国債の発行でまかなわれている。
2020 年からのコロナ危機で歳出が急拡大したのも財政悪化の要因だが、2000 年代以降、成長が低迷する中で社会保障費が累増しているという構造的要因も大きい。【図 2】に見るように、消費税収はすでに国税の 3 分の 1 程度を占める基幹税になっている。それでも消費税収だ
けでは社会保障費すら賄い切れていない。巨額の国債残高があり、今後も社会保障需要の増大が避けられない厳しい財政状況を勘案すると、消費増税なしで財政再建が実現できるほど、日本の財政状況は甘くない。
18

出典：https://www.mof.go.jp/policy/budget/ﬁscal̲condition/related̲data/202204̲01.pdf

【図 2】国の予算 ( 令和 4 年度 ) の歳入内訳の図なら、同じような経済効果を持ち、税収増も期待できる所得税の税率を引き上げるか、課税ベースを拡大するなどで増税するのも有力な選択肢である。あるいは、住民税の均等割を増額すれば、地方財政が改善するので､ その分だけ中央政府からの補助金（地方交付税）を減額できる。
なお、格差是正の観点から、相続税や金融資産への課税強化など、資産税の充実も選択肢だろう。富裕層にそれなりの負担を求めるのは公平性の観点からも望ましい。しかし、こうした資産税は課税対象が少数の富裕層に限定される。それなりの税収を確保するには大幅な税率の引き上げが必要となり、節税・脱税を誘発しやすい。かといっ

出典：https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htmて税率をあまり引き上げなければ、税収の確保という点から限界がある。やはり、課税ベースが広理論的には、歳出を大幅に削減できれば、消費税率

く、少しの税率引き上げで大きな税収が期待でき

10％のままでも財政再建は可能かもしれない。しかる消費税や所得税で広く薄く増税するのが本筋だ

し、高齢化が進行し、社会保障需要が増加傾向を示し

ろう。

ているなかで、歳出を大幅に削減するのは容易でない。

もちろん、消費税に限らず、所得税でも住民税

ウクライナ危機や東アジアの地政学リスクで、防衛費でも、広く薄く課税すると、低所得者層も含め負の増額も不可避であるし、災害リスクも懸念材料だか担増になる。真の弱者には別途給付面で対応する

ら、公共事業費を削減するにも限界がある。高度な人必要がある。一方で、無駄な歳出の削減も不可欠材を育成するには、教育研究関連の補助金も必要だろであるし、徴税面での公平性もきちんと確保すべう。少子化対策としての子育て支援も重要である。中きである。多くの国民が広く負担を共有すること

長期的には、無駄な歳出を削減するにしても、真に必で、はじめて財政再建に必要な税収増が可能にな

要な歳出は増額することになる。したがって、いずれ

るし、財政の信認も維持できる。

は消費税率に換算して 15％の税率を超える水準までの増税は不可欠である。
それでも、歴代内閣が増税に乗り気でないのは、国民や納税者に増税への根強い抵抗があるからだろう。

２．住宅取得時の消費税課税

多くの有権者は、税金の使い道に無駄が多く、まず増（１）耐久消費財への課税税よりも税金の使い方を改善する方が先決だ、と考え

住団連の報告書が指摘するように、住宅などの耐久ている。また、公平に税負担が行われるという徴税面

消費財に対する課税として、現行の消費税には大きなでの信頼感も現状では不十分である。

難点がある。今後も消費税を増税するのであれば、耐久消費財に対する消費税の扱いを抜本的に見直すべき（２）税制改革の考え方だろう。

我が国の基幹税としては、消費税の他に法人税と所すなわち、住宅は購入金額も大きいし、それを消費得税がある。このうち、グローバルに企業が競争してする期間も長い。こうした耐久財に対して現在の消費いる環境で法人税の増税に頼るには限界がある。法人

税は、購入時点ですべて課税している。したがって、税を増税しすぎると、企業が国内にとどまれなくなり、住宅購入時の消費税負担額は大きくなり、消費税率の産業の空洞化も進むだろう。また、少子高齢化社会で引き上げは大きな攪乱効果をもたらす。消費税を引き勤労世代の数も先細りするので、勤労所得税が中心の上げる前に駆け込み需要を刺激し、消費税が引き上げ

所得税も大幅な増税は期待できない。それでも、所得られた直後はその反動で購入が大きく減少する。これ

税は消費税とともに課税ベースが広く､ 多くの国民がまでの消費税率引き上げ時も、こうした駆け込み需要負担する基幹税である。政治的に消費増税ができないとその反動が見られた（【図 3】）。
19

ところで、住宅は長期の利【図 3】新設住宅着工戸数の推移

用を前提としたストック財であり、また、購入者自身がその便益を享受する私的財である。したがって、それらの整備の多くは消費者や民間企業の自助努力に依存している。
基本的に家計が自助努力で購入するものであるし、供給側も民間の住宅企業が自己責任で提供するものである。民間の住宅市場が健全に機能を発揮すれば、住宅需要と住宅供住宅需要の変動が大きいと、住宅供給側＝住宅メー

給が適切に調整され、必要十分な住宅が供給されるはカーの対応も難しくなる。
駆け込み需要に対応すべく、ずである。もちろん、弱者対策として一定の住宅を公無理に一時的に住宅供給を増やそうとすると、その時的に供給するのは望ましいが、これは限定的な対応で点で人的、物的資源が過大に動員されて、質の悪い住ある。

宅が多く供給されかねない。さらに、一時的な駆け込住宅が私的財である以上、民間住宅市場の機能整備

み需要にまともに対応したとしても、その後の反動期が基本である。同時に、住宅にある程度の外部性があの需要減で、失業や遊休設備が生じてしまう。

ることにも留意したい。特に、良質な住宅が整備されこれは、民間の経済活動になるべく攪乱的な悪影響

ると、近隣社会の環境も良くなるし、地震などの災害を及ぼさず、中立的に税負担を求めるという効率性の時の被害も最小限にとどめられる。したがって、良質課税原則から見て、大きなデメリットである。課税負な住宅の整備には公的支援が正当化できる。住宅への担を長期的に平準化するには、需要の変動を平準化す

課税も、良質な住宅の整備促進という観点から再検討る必要がある。したがって、購入時に全額課税するのすることが望ましい。

ではなくて、耐久消費財の消費行為＝保有期間に合わせて課税するのが望ましい。

総じて、住宅への課税は、住宅市場の機能を十分に発揮できるように、需要の平準化に留意すると共に、しかし、保有税は、手元に現金のない保有者からも既存の住宅ストックを良質な住宅ストックへと更新・税負担を求めるという問題がある。現行の消費税は、維持し、良質な民間住宅投資や良質の既存住宅の流通

購入時にお金が動くことを充てにして、購入時に全額を促進するためなされるべきである。したがって、フ徴収している。このように耐久消費財への消費税を購

ロー財である通常の消費財への課税とは区分して取り入時点に前倒しするのは、徴税実務上は望ましいかも扱うべきだろう。

しれない。税務当局はとにかく簡単に税収が確保できれば、十分だからである。この点を克服するのは、税
務行政上はハードルが高いかもしれない。

住宅取得に対する消費税増税への政策として大きなかりに現行消費税体制を維持するとして、需要の変ものに、駆け込み需要対応がある。2019 年の消費税

動をなるべく小さくするべく、引き上げ時点の税負担率引き上げに際して、政府は住宅ローン減税の拡充やを軽減する措置が考えられる。少なくとも、金利分は「すまい給付金」「次世代住宅ポイント」政策などで、税負担を軽減すべきだろうし、中古住宅への消費税は住宅需要の偏在を平準化させるように努めてきた。こ免除すべきだろう。実際に、諸外国では住宅への消費

れらの駆け込み需要抑制政策に一定の効果はあった。

税は軽減税率あるいは非課税扱いである。そうした対

しかし、それぞれ本来の政策目的が異なっており、複応を実施した上で、今後消費税率がさらに引き上げら

雑な施策が乱立して、簡素さや透明性に欠ける。住宅

れる際には、保有税への移行も含めて、住宅など耐久に対する消費税を抜本的に見直して、駆け込みと反動

消費財に対する課税のあり方を抜本的に見直すべきで減に適切に対処すべきだろう。

ある。
20（２）政策対応の評価

【 連 載 】住宅税制を考える - 第 1 回消費税 -現行税制の問題点と抜本的見直しの方向性

いった弊害をもたらす。また、住宅【図 4】長期優良住宅の整備戸数（戸）の質的向上を阻害するという負の所
得効果も生じる。その結果、住宅市
場の攪乱や住宅の質的向上への制約が生じている。
したがって、このような歪みがな
く、住宅の質的向上に対し中立的な住宅税制体系の実現に向けた抜本的な見直しが不可欠である。中長期的な改革方向として、住宅の取得時に大きな負担を強い、住宅の質的向上（年度）を阻害する現行の消費税の一括課税方式を見直し、住宅サービス消費へ

出典：国土交通省の住宅着工統計・長期優良住宅建築等計画の認定実績より作成の課税方式に転換することを目指す
住団連の報告書では、住宅に対する消費課税を取得べきである。これはストック型社会にふさわしい住宅

時一括から取得後の分割払いに変えることによって住税制であり、住宅市場への歪みをもたらさず、高品質

宅価格が高まることや、減税策によって一般住宅より優良住宅の整備とも整合的で合理的な制度である。

も長期優良住宅を選択する確率が増えることなどが示

ただし、こうした改革を直ちに実施するには、実務唆されている。逆に言えば、現行の消費税増税は住宅上の課題も多い。住宅税制の抜本的見直しは、中長期の質に負の影響を与えている。

の視点で住宅サービスの消費に課税する保有税に転換【図 4】に示すように、高品質の長期優良住宅はますべきだろう。また、抜本的な見直しが実現されるまだ多く供給されていない。
優良住宅を整備することは、での当面の対応策としては、他の住宅税制との関係を

災害対策や高齢者の介護対策でもメリットが大きい。

考慮しながら、住宅に対する消費税率に事実上の軽減

しかし、住宅の品質への影響を十分に留意した政策対税率を適用し、その引き上げを凍結することも一案で応は不十分である。たとえば、「次世代住宅ポイント」

ある。政策目的として、長期優良住宅を拡充することは本来こうした効果を意図したものであるから、消費を明確にし、安定した住宅市場の下で高品質な長期優

税率引き上げへの駆け込み需要対策ではなく、恒久的良住宅が整備される環境を整えるべきだろう。

な政策として拡充すべきである。こうした視点で住宅課税のあり方を検討すべきだろう。

■参考文献
住団連の報告書「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」
2020 年

3．住宅に対する消費税見直しの方向性
住宅に対する現行消費税は、我が国の住宅ストック更新や質的向上に向けた積極的投資を喚起・維持し、高品質住宅の流通を促進するインセンティブを阻害している。現行消費税が住宅に与える悪影
響として、第 1 に需要の不必要な変動をもたらすこと、第 2 に高品質の住宅整備を損なうこと、の 2 点が挙げられる。すなわち、消費税の税率引き上げで、特に住宅の建物については、取得時に他の流通税を含めて 10％を超える非常に■井堀利宏（いほりとしひろ）氏

プロフィール1952 年生まれ。政策研究大学院大学名誉教授、東京大学名誉教授。東京大学経済学部卒業、ジョンズホプキンス大学大学院経済学博士課
程修了 (Ph.D 取得 )、都立大学助教授、大阪大学助教授、東京大学教授、政策研究大学院大学教授をへて、2022 年より現職、専門は財政学、公共経済学。
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、
政府税制調査会委員、財政制度審議会委員なども務める。2010 年日本経済学会会長。著書に『日本の財政赤字』、『小さな政府の落とし穴』『誰から取り誰に与えるか 格差と再分配の政治経済学』『教養としての政治経済学』など。

大きな負担となり、駆け込みや反動減と21

行 政 情 報

長期優良住宅認定基準の見直し等の概要
令和４年 10 月 1 日より建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設、認定基準の見直し（省エネ基準の引き上げ、共同住宅等における基準の合理化、壁量基準の見直し）等を含む改正長期優良住宅法が施行された。その内容の全体像を下記に示すともに、住宅性能向上委員会の取組みとして、戸建住宅におけるポイントについて理解を促進するためのリーフレットを作成しており併せて紹介する。
（住宅局監修）

１．改正法により新設された認定基準（１） 災害配慮基準の創設
・ 災害の激甚化・頻発化を踏まえ、認定基準として「⾃然災害による被害の発⽣の防⽌⼜は軽減に配慮されたものであること」を新たに追加（２） 建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設
・ 建築⾏為を伴わない既存住宅の認定をするための認定基準を新たに創設■「長期優良住宅認定制度のポイント」リーフレット

22

・ 基本⽅針において、①原則として認定しない地域、②所管⾏政庁が必要な構造・設備に係る制限を定めることができる等の考え⽅を例⽰。
【令和 4 年 2 ⽉ 20 ⽇施⾏】

・ 新築後に（増改築せずに）認定を受ける場合は新築基準、増改築後に認定を受ける場合は増改築基
準を適⽤。
【令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇施⾏】

行 政 情 報

２．2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現（１） 省エネ性能の上位等級の創設 （住宅性能表示）
・ 断熱等性能等級は等級４、⼀次エネルギー消費
量等級は等級５が最⾼等級。
・ZEH 相当の断熱性能や設備の効率を評価できない。

・ 断熱等性能等級と⼀次エネルギー消費量等級に、【令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏】
ZEH ⽔準の等級を新たに創設。
※断熱等性能等級５UA ≦ 0.6（６地域）等※⼀次エネルギー消費量等級６・ZEH ⽔準を上回る断熱等性能等級 6・7 を創設
・省エネ性能（断熱等性能等級、⼀次エネルギー消費量等級）の取得必須化（２） 省エネ対策の強化
・認定⻑期優良住宅、認定低炭素住宅、建築物省
エネ法に基づく性能向上計画認定に係る誘導基
準を ZEH 相当の⽔準に引上げ、整合させることを検討。
・省エネ化等に伴い重量化した建築物の構造安全性の確保。

【令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇施⾏】

・ 断熱性能について、ZEH ⽔準の基準に引き上げ。
※住宅性能表⽰の断熱等性能等級５ UA ≦ 0.6（６地域）等

・⼀次エネルギー消費量性能について、ZEH ⽔準の基準を追加。
・必要な壁量の基準を現⾏の耐震等級３に引き上げる等の暫定的な措置。

【令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇施⾏】

３．共同住宅に係る認定基準の合理化等【令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇施⾏】

（１） 賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定
・ 現⾏の認定基準は、分譲住宅を想定した基準であり、賃貸住宅の実態に合わないとの指摘（２） 耐震性に係る基準の見直し
・ 設計の実態を踏まえ、簡易な⽅法による計算を⾏えるようにする必要。
・近年の⼤規模地震等の新たな知⾒を踏まえて合理化する必要。

・ 維持管理・更新の容易性に係る専⽤配管の基準等
は、区分所有住宅以外では適⽤しない。
・ 可変性の基準について、床下空間等の⾼さを含めて必要⾼さを算定できるよう合理化。
・⼀般的に⽤いられている保有⽔平耐⼒計算の結果を⽤いて簡易に変形⾓を確認する新たな計算⽅法を位置づけ。
・新たな計算法による場合の基準値を「応答層間変形⾓が 1/75 以下」とする。

（３） 共同住宅等に係る規模の基準の見直し
・ ⼩規模な世帯の増加等を踏まえ、共同住宅等の実態に即した⾯積基準※の合理化が必要※ 55 ㎡以上（地域の実情を勘案して所管⾏政庁が 40 ㎡を下回らない範囲内で別に⾯積を定める場合にはその⾯積）（４） その他近年の技術 ・ 知見の反映
・ 構造躯体等の劣化対策及び維持管理・更新の容易性に関する基準について、近年の技術・知⾒等に応じた基準に合理化が必要。

・共同住宅等の⾯積基準について、原則を合理化（55 ㎡→ 40 ㎡以上）。

・劣化対策︓RC 造のかぶり厚を１cm 減じることができる外装仕上げ材を新たに位置付け。
・維持管理・更新の容易性︓樹脂管等を、配管の切断⼯事を軽減する対策として新たに位置付け。

23

行 政 情 報【グリーンリフォームローン】2022 年 10 月取扱開始
住宅金融支援機構

１．はじめに

地域業務統括部●満 60 歳以上の方は「高齢者向け返済特例（ノン2050 年 ま で の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 に

リコース型）」を利用することができる。

向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、●取得時の住宅ローンの返済が残っている場合で2025 年度までの省エネ基準適合義務化といった新築も、借入申込時の総返済負担率や取得時の住宅住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームのローンに係る返済状況等の融資の諸条件を満たす推進が必要とされている。国土交通省の調査

(＊)

によ

ことで、借入れができる場合がある。

れば、現在、既存住宅ストックの約９割が省エネ基準●省エネルギー性能を著しく向上させるリフォームを満たしておらず、リフォームが行われる場合でも、の場合は、【グリーンリフォームローン】Ｓとして、省エネ性能の向上につながる工事は多くない。

【グリーンリフォームローン】と比べて低利な金

住宅金融支援機構（以下
「機構」
という。
）
においては、利を適用する。

既存住宅の省エネ推進を資金面から支援すべく、今般【グリーンリフォームローン】を開始した。
本稿では、【グリーンリフォームローン】の概要、
必要工事、融資限度額について紹介する。
（*）＜参考＞国土交通省の調査
・既存住宅ストックのうち省エネ基準を満たしていない
住宅は 9 割程度
住宅ストックの性能別分布を基に、住宅土地統計調査
による改修件数および事業者アンケート等による新築住宅の性能別戸数の推計を反映して算出されたデータ（国土交通省：令和元年度）・リフォーム工事のうち、省エネ対策を目的とした工事
は 4% 程度
建築リフォーム・リニューアル調査（国土交通省・令和 2 年度）

２．制度概要（１）【グリーンリフォームローン】の概要【グリーンリフォームローン】は、一定の基準を満たす省エネ工事に対する全期間固定金利（10 年以内）のリフォームローンである。自ら居住する住宅、セカ
ンドハウスまたは親族が居住するための住宅について
省エネリフォームを行う方が利用いただける。
[ ポイント ]●融資手数料は無料で、無担保・無保証。
●お申込時の金利が適用される。
●工事を実施する住宅に関する基準はなく、旧耐震の住宅も対象となる。
24（２）【グリーンリフォームローン】の必要工事①省エネ基準を満たすための断熱改修工事または②
省エネ設備設置工事のいずれかの工事を実施することが必要となる。
【工事のイメージ】①断熱改修工事必要となる工事
ア または イ

工事後の要件ア 開口部
工事後の工事箇所が省エネ基準
外気に接する開口部（窓・ドア等）（仕様基準）※１を満たす工事の工事（一箇所以上）
次のいずれかにあてはまること
イ 躯体
外気に接する壁、天井、屋根ま ○工事後の工事箇所が省エネ基準（仕様基準）※１を満たす工事
たは床のいずれかの部位に対する断熱材の工事（部位の一部で ○工事箇所に対して一定量以上の断熱も可）材を設置または交換する工事●上記の仕様基準を満たさない場合であっても、リフォーム後の住宅全体の断熱性能が省エネ基準（断熱等性能等級４相当）※２を満たす断熱改修工事を行う場合も要件工事を満たすものとして取り扱う。
※１ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー
消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）の 1 で定める基準※２ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第 1 号）第 1 条第 1 項第 2 号イで定める基準

行 政 情 報①〜③のうち、一番低い額が融資限度額となる。

②省エネ設備設置工事
一定の基準を満たす高効率給湯機、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽またはコージェネレー
ション設備のいずれかの設備を設置する工事。
（３）【グリーンリフォームローン】S の必要工事
ZEH 水準の断熱改修工事を実施することが必要となる。
●住宅内の一の区画※１を ZEH 水準とする場合必要となる工事
ア および イ

工事後の要件ア 開口部
区 画 内 の 外 気 に 接 す る 開 口 部 次の全てについて、ZEH 水準（仕様（窓・ドア等）の工事（一箇所以上） 基準）を満たすこと。
○区画内の外気に接する全て開口部
イ 躯体○工事箇所の部位（区画内の外気に
区画内の外気に接する壁、天井、 接する壁、天井、屋根または床）の屋根または床のいずれかの部位
全体に対する断熱材の工事（部位の一部でも可）※ 省エネ以外のその他のリフォーム工事の融資額の上限は、 省エネリフォー
ムに係る工事費の金額までとなる。

●上記の仕様基準を満たさない場合であっても、リフォーム後の住宅全体の断熱性能が ZEH 水準（断熱等性能等級５相当）※２ を満たす断熱改修工事を行う場合も要件工事を満たすものとして取り扱う。
※１ 区画とは、住宅内の一以上の居室を含む区画（壁、床、天井、窓、ドア等で区切られた空間）をいう。
※２ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第 10 条第 2 号イで定める基準（４）融資限度額について

３．まとめ
現在、住宅の省エネを主な目的としたリフォームを●最大 500 万円まで利用可能。

される方は多くないが、省エネリフォームは、快適で●省エネリフォームと一緒に行うその他のリフォー

健康に良い住環境を得ることができ、光熱費の削減にム（キッチン等水廻りの改修、外壁塗装、間取りも寄与する。

変更等）も融資対象となる。ただし、省エネリ

機構は、我が国の「省エネリフォーム市場」を金融

フォーム以外のその他のリフォームの融資額の上面から支援できるよう、【グリーンリフォームローン】

限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までの普及に努め、脱炭素社会に向けた住宅の省エネ化のとなる。

推進に貢献していく。

利用条件、借入金利、返済額などの詳細は【グリーンリフォームローン】のホームページ
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/grl/
index.html をご確認ください。
【対象となる工事】

25

住団連の活動・住宅業界の動向

カーボンニュートラルと住宅省エネルギー
東京工業大学 環境・社会理工学院 副学院長／教授

後藤美香 氏住団連では、住宅産業のより一層の発展と社会貢献を目指して大学との連携を深め、大学に蓄積する知見の活用を図るとともに、大学における基礎研究に資する情報提供等の連携活動を継続的に行っている。その活動の一環として去る
6 月 16 日に、東京工業大学 環境・社会理工学院 副学院長／教授 後藤美香氏から「カーボンニュートラルと住宅省エネルギー」と題したご講演をいただき、会員企業と有意義な意見交換を行った。

１．現下のエネルギー状況

能エネルギーが増加傾向にある。これには、各国の支

まずは、ここ 2 〜 3 年話題に取り上げられること援策の中でも「Feed-in Tariﬀ（FIT：固定価格買取制度）」が多くなっているエネルギー状況、国内外のカーボンが多大に寄与したと考えている。再生可能エネルギー

ニュートラルと経済成長の状況を見ていきたい。

の中でも特に増加したのが太陽光と風力である。水力

原油・天然ガスの市場価格を見ると、これまでは上は既に大型施設が開発済みということもあり、2021

下変動を繰り返しながら推移してきたが、直近ではウ

年の年間増加割合を見ても、太陽光と風力が大半を占クライナ情勢の影響もあり急激に上昇している（【図めている。また、新規増加分でも 2001 年頃から化石1】）。化石燃料の使用を減らすことが CO2 削減につな

燃料が減少し、再生可能エネルギーが増加しているこがることは以前から言われてきたこともあり、再生可とがわかる（【図 2】）。

【図 1】エネルギー価格の高騰【図 2】再エネの拡大

出典：S&P capital IQ より作成
出典：IRENA (2022)

26

２．国内外のカーボンニュートラルと経済成長削減余地が大きい部門として輸送部門と建物が掲げ政策面で見ると、欧州では 2019 年に気候中立と経られているが、EU 内の 75% の建物は環境性能が低く

済成長の両立の理念として「欧州グリーンディール」

2050 年まで残ると想定されており、環境性能向上のという気候変動対策を発表し、2021 年には 2030 年

改修率も極めて低いという点が問題提起されている。

までに 1990 年比 GHG55% 削減するための具体的な一方、日本の状況を見てみると、2020 年 10 月の法案として「Fit For 55」を提唱している（【図 3】）。

「2050 年カーボンニュートラル宣言」において中間炭素価格では「EU-ETS」という排出量取引制度を目標として 2030 年の GHG 削減目標を 2013 年度比

作り、航空を含めた強化や海運・道路輸送・建物部

46% という数字が掲げられた。この背景には、「持続門への対象拡大なども行っている。さらに、「エネル

可能な開発目標（SDGs）」の前段階である「ミレニア

ギー課税指令」の改正や「国境炭素調査措置（CBAM）」

ム開発目標（MDGs）」がかなりの成果を上げたと評の新設も行っている。

価されたことが挙げられる。それにより京都議定書、目標として掲げられている中の 1 つに「エネルギー

国連環境計画、グリーン成長レポートなどへとつなが効率指令」の改正があるが、2024 年から 2030 年にり、2015 年に SDGs・パリ協定の採択、パリ協定のかけて年率 1.5% のペースで省エネを進めていくとい

発効・実施段階を経て「2050 年カーボンニュートラ

う、かなり野心的な数字を掲げている。

ル宣言」となった。

モビリティでは 2035 年以降に販売される新車は全

こ う し た 大 き な 流 れ の 中 で、「2050 年 カ ー ボ ンてゼロエミッション車としており、プラグインハイブ

ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においてロー

リッド車を含むハイブリッド車も対象外となるなど、ドマップや計画目標などが掲げられ、2021 年には第インパクトのある内容となっている。

6 次エネルギー基本計画も策定された。
「2050 年カー

航空部門では、持続可能な航空燃料（SAF）とバイ

ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、

オ燃料などの混合を進めていく目標として 2030 年

成長が期待される 14 分野の 1 つとして「住宅・建築

5%、2040 年 32%、2050 年には 63% が設定されて物・次世代電力マネジメント」が選定され、いかに住いる。船舶燃料についても現在アンモニア、水素な宅・建築物で省エネルギーを通じた CO2 削減をしてどが議論されているが、温室ガス（GHG）排出量をいくかということが期待されている（
【図 4】
）
。この

2030 年 6%、2040 年 26%、2050 年 に は 75% 削 減

14 分野に 2 兆円を投じるグリーンイノベーション基するという計画が進められている。

金も創設され、運用も開始されている。

【図 3】気候変動対策の法案パッケージ Fit For 55

出典：一般財団法人日欧産業協力センター（欧州委員会資料 COM ／ 2021 ／ 550 fainal を基に作成）

27

住団連の活動・住宅業界の動向【図 4】成長が期待される 14 の重点分野

出典：経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/energy̲environment/global̲warming/ggs/pdf/green̲koho̲r2.pdf

３．企業の対応動向とサステナブル投資

こうした各種イニシアチブには金融的動向が欠かせ

パリ協定以降、世界的に企業の脱炭素経営への取りないパートとなるが、温暖化対策にどれだけ真剣に取組みが進展している。2000 年以降、様々なイニシア

り組んでいるかが投融資で重要な判断軸になってく

チブ、2000 年以降にカーボン ･ ディスクロージャー

る。金融機関の投融資ポートフォリオネットゼロ、ファ･ プロジェクト（CDP）、サイエンス・ベースド・ター

イナンスド・エミッションの計測や開示などへの関心

ゲット（SBT）、RE100、気候関連財務情報開示タスの高まりもあり、欧米に比べると多少出遅れた感はあクフォース（TCFD）などの様々なイニシアチブやプるものの、日本のサステナブル投資額も高い伸び率

ロジェクトの取り組みが開始され、法規制を含めた政を示してきている。2020 年の世界の ESG 投資額は約

府からのアナウンスメントや金融機関からの ESG 投

3,900 兆円となり、その中でもこれまでの指標である資なども加わり、企業の社会的責任への対応を求める

財務情報に ESG 要素を組み込んだ「ESG インテグレー

圧力が増加している。日本では参加企業が年々増加しション」が最多で、次に ESG に対して社会的に望まており、TSFD では世界 1 位、SBT では 3 位、RE100

しくない活動をしている企業を排除する「ネガティブ

では 2 位となっている（【図 5】）。CDP 気候変動レポー

スクリーニング」が占める結果となった。従来と全く

トでも様々な産業で参加しており、国別の A リスト

異なる指標というより新たな判断軸を加えて総合的に企業数も 56 社で世界最多という結果になっている。

判断される流れとなっている。

【図 5】各種イニシアチブの国別企業数

出典：環境省 http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html（2021 年 10 月時点）

28

カーボンニュートラルと住宅省エネルギー／東京工業大学講演会

４．省エネの深堀りに向けた取組
CO2 を削減しながら経済成長していくた
めにはどうしたらよいのか。エネルギー【図 6】茅方程式

起源 CO2 排出量をわかりすく分解したものに「茅方程式」というものがある（【図6】）。この 4 項目の中で、日本では減少傾向にあるが世界的に今後増加していく “ 人口 ” が関係する項目を除いた 2 項目について減らしていかなくてはならない。1 つ目【図 7】省エネルギーや非化石エネルギーの拡大

はエネルギー消費 1 単位あたりの CO2 排出量である「CO2 排出原単位」、2 つ目がGDP1 単位を生み出すために必要なエネル
ギーの消費量である「エネルギー消費原単位」である。
国際エネルギー機関（IEA）の 2020 年
から 2070 年のシミュレーションによれ
ば、2030 年〜 2040 年は省エネ、既存技術の効率改善、電化促進、再生可能エネ
ルギー促進が必要となり、2050 年以降はこれらに加えて水素、バイオエネルギー、
CCUS の活用が必要とされている。こうし

出典：資源エネルギー庁（2021）「2030 年におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」た中で、直近で取り組み可能なものとして「省エネ」が重要視されている。新たな2030 年におけるエネルギー需給の見通し【図 8】エネルギー消費動向【第 211-1-1】最終エネルギー消費と実質 GDP の推移

として、省エネルギーや非化石エネルギーの拡大が講じられた。
エネルギー需要では、野心的な深堀りとして約 6,200 万 kl 程度の省エネを実施することで約 2 億 8,000
万 kl 程度まで削減するとした。また、一次エネルギー供給では、再エネをはじめとする非化石エネルギーを拡大することで自給率を高めて約 4 億 3,000 万 kl 程度を見込むとしている（【図 7】）。
エネルギー消費動向を見ると、産業部門【第 212-2-6】世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移が多くを占めているものの、1973 年から2020 年までを通じて 0.8 倍と涙ぐましい
努力で減少傾向にある。全体では 1.1 倍で、特に家庭部門と業務部門が 1.9 倍、運輸部門が 1.5 倍と増加しており、対策を講じる余地がある。そこで、世帯あたりの用途別

出典：エネルギー白書 2022

エネルギー消費の約 3 割を占めている冷房と暖房部分で省エネを図れないかという議論になってくる（
【図 8】
）
。
29

住団連の活動・住宅業界の動向

カーボンニュートラルと住宅省エネルギー／東京工業大学講演会【図 9】省エネの深堀りに向けた取組

出典：資源エネルギー庁（2021）「2030 年におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」

省エネの深堀りに向けて、住宅・建築物の省エネ対は確認できたが、省エネ意識を向上させるためには部策の強化、法律の執行強化、トップランナー制度やベ材や基準の理解、断熱性能の効果実感、制度設計など

ンチマーク制度の見直しなどを行なうための具体的が重要であるという結果となった。また、窓断熱の潜な施策も打ち出された（【図 9】）。2022 年 6 月 13 日

在的ニーズ調査では、消費者の嗜好や世帯属性等の分に成立した「改正建築物省エネ法」では、2025 年度

析とそれに応じた情報発信、快適性向上の認知、費用に全ての住宅・建築物に対して省エネ基準への適合や手間の削減などが課題として挙げられた。

が義務付けられ、2030 年に新築は ZEH・ZEB 水準、2050 年カーボンニュートラル実現を実現するため2050 年には住宅ストック平均で ZEH・ZEB 水準の省にカギとなるのは既存住宅の省エネ性能向上だと考え

エネ性能が確保されていることを目指すとしている。

ている。このためには、経済対策による単発的な対策

これらに向けて、新築住宅のほかに住宅ストックのではなく、税、補助、金融、規制などを組み合わせた

省エネ対策も必要となってくる。2018 年度の住宅ス

恒常的な対策が不可欠となる。

トック約 5,000 万戸の断熱性能を見ると、現行基準が 11％、1992 年基準が22 ％、1980 年 基 準 が 37 ％、1980 年

プロフィール

基準に満たないものが 30％を占めてい東京工業大学環境・社会理工学院 副る。こうした断熱性能がないものや一定

学院長／教授。名古屋大学大学院経済基準に満たないものについて、どのように省エネ強化を行っていくかを検討する必要がある。しかし、既存住宅の流通実

学研究科博士（後期）課程修了。博士（経済学）。一般財団法人電力中央研究所を経て、2014 年より東京工業大学大学
院社会理工学研究科価値システム専攻教授。2018 年より環境・社会理工学

績が少ない現在では、施策が省エネ実績

院イノベーション科学系主任、イノベー等に及ぼす影響などに関する調査・分析

ションマネジメント研究科長。2020

事例も少ない。住宅エコポイント制度を利用した消費者アンケート調査では、補助金で消費者の意識・認識を変えたこと30■後藤美香（ごとうみか）氏

年 4 月より現職。専門はエネルギー経済学、オペレーションズ・リサーチ、経営科学。

新しい『国富』創成のグランドデザイン
政策シンクタンク PHP 総研／ PHP 新国富創成研究会

8 月 25 日に開催した令和 4 年度第 3 回住宅政策勉強会にて、2020 年 10 月に発行した「新しい『国富』創成のグラ
ンドデザイン」について、政策シンクタンク PHP 総研 研究コーディネーター 佐々木陽一様より概要説明、拓殖大学政経学部教授・政策シンクタンク PHP 総研客員研究員 宮下量久様、中央大学総合政策学部教授 川崎一泰様、松田綜合法律事
務所パートナー弁護士・東京大学工学部非常勤講師 佐藤康之様より提言各論と問題提起についてご講演をいただいた。

１．概要

抑制を、我々は借地借家法見直しを重視している。

『国富』とは、毎年社会経済活動で生み出される国

今回は 7 つの提言のうち（【図 2】）、「税制」、「事前民所得の元本となるフロー所得とそれまで蓄積された対応かつ国民のモラルハザードを最小化するための保ストックを合わせたものをいう。国全体では年々増加

険活用」、「土地・建物の公共選択としての認識」のテーしており、2020 年には 3,669 兆円という膨大な金額

マに沿って、当研究会メンバーである専門家からそれになっている。そのうち固定資産が約半数を占め、住ぞれ講演を行っていく。

宅や土地の割合が多い。
しかし、こうした『国富』が充分に活用されていな【図 1】住団連「住生活産業ビジョン Ver.2021」との比較

い、あるいは本来生み出される付加価値が様々な問題

共通課題

によって妨げられているのではないか、という問題意
先にコロナショックが始まり、台風 19 号など、各地
で風水害が発生した。感染症・自然災害のリスクに加えて、社会経済の面でも人口減少の進行を考えると日本の国富は今後増加していく確証はなく、むしろ減少していく可能性が極めて高い。

税制改正

識を持って新国富創成研究会で議論を始めた。その矢住宅ローン減税
固定資産税
消費税

住団連
住生活産業ビジョン
Ver.2021

ＰＨＰ総研
新しい「国富」創成のグランドデザイン

控除限度額の現行水準
廃止
維持
住 宅 課 税 の 廃 止、 土 地 住宅課税廃止、土地課課税への一本化
税税率の向上など
住宅価値に対する課税

将来にわたる家賃相当額への課税

住宅ストック形成

長 期 耐 用 性、 省 エ ネ、 災害保険、地震保険の温熱環境、バリアフリー 活用、危険地域の居住抑制などの住宅性能

空き家、
既存戸建て流通空 き 家 の 発 生 抑 制、 除 除 却 費 用 の 事 前 徴 収、却促進
借地借家法見直し「新しい『国富』創成のグランドデザイン」
は、住団連が今年 3 月に発表した「住生活【図 2】「新しい『国富』創成のグランドデザイン」概要

産業ビジョン Ver.2021」と多くの類似点があり、相互に補完し合える点もあった。その中でも①選択の自由度を高める税制改正、②
良質な住宅ストック形成、③空き家・既存戸建て流通の 3 つのテーマに注目したい。
両者を比較してみると（【図 1】）、税制改
正の固定資産税や消費税などは類似している
一方で、住宅ローン減税のように異なる部分もある。住宅ストック形成では、住団連は住宅性能の向上を、我々は保険を中心とした民間活用を重視した内容である。また、
空き家・
既存戸建て流通では、住団連は空き家発生の31

住団連の活動・住宅業界の動向

２．土地・建物における選択の自由度を高める税制改革の累進度を低くし土地保有による節税額を大幅に抑制する、などがある。税率構造の推移を見ると（【図 4】）、

今回の提言では、土地・建物の「流動性」と「多様性」

以前に比べて現行の税率はある程度フラットにはなっを高めることを最優先に考え、7 つの原理・原則を設てきているものの、スタートラインが 10％で納税の定した。そのうちの 1 つが今回のテーマで、“ 選択のハードルは高い。諸外国との相続税負担率比較（【図自由度を高める ” がキーワードとなる。背景としては、

5】）を参考に、ドイツと同程度にフラット化するのライフスタイルが多様になり土地・建物を “ 所有 ” すが望ましいと考えている。

るだけでなく柔軟に “ 利用 ” できる仕組みが必要であること、人口減少やライフスタイルの変化により増加している空き家などの低・未利用の土地や建物を有効活用する必要があること、税制が理由で自然災害やコ【図３】相続税の課税件数割合、負担割合及び税収

ロナショックに対応した住み替えが困難となるなどで居住選択の自由を奪っていること、が挙げられる。これらに対し、具体的な提言として①相続税の廃止も見据えた改正、②固定資産税の住宅課税廃止および小規模宅地特例撤廃、③消費税の住宅サービス利用時の家賃を踏まえた課税、④所得再配分改善のため住宅ローン減税廃止、の 4 項目をまとめた。
（１）相続税

出典：財務省ウェブサイト
（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/property/141.pdf ＜ 2022 年 8 月 20 日参照＞）

まずは相続税の課題について説明したい。相続税が生前の土地売却を阻害することで空き家・空き地が増加し有効利用をもたらしていないこと、節税対策によ【図 4】最近における相続税の税率構造の推移

り狭い賃貸住宅が増加し空き家を生み出していること、土地・建物所有者である富裕層が節税対策を講じることで非保有者との間に所得分配の著しい不公平が生じていること、が課題として挙げられる。相続税の課税件数割合、負担割合、税収を見てみると（【図 3】）、
令和 4 年は 2.6 兆円の税収を見込んでおり、一般会計
税収のうち 4％である。令和元年の数値では、節税対策後に実際に納付される金額は課税価格の 12.5%、課税件数は 8.3％となっている。実際に納付している人

出典：財務省ウェブサイト
（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/property/146.pdf ＜ 2022 年 8 月 20 日参照＞）

が少ない割に空き家・空き地を増加させる一因となっている相続税は本当に必要なのか。

【図 5】主要国における相続税負担率の国際比較（配偶者＋子 2 人）

相続税を適正に徴収するには、マイナンバー制度などによる正確な所得捕捉や高所得者への課税強化などが考えられる。海外を見ると、オーストラリア・ニュー
ジーランド・スウェーデン・ノルウェー・カナダ・中国・シンガポール・マレーシアなど多くの国で相続税が廃止されている。アメリカでは課税価格 27.4 億円まで非課税としている。
具体的な改正案としては、現在 7 〜 8 割で評価されている土地・住宅を金融資産同様に市場価格で評価する、情報共有できるウェブサイトを整備する、税率32

出典：財務省ウェブサイト
（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/property/149.pdf ＜ 2022 年 8 月 20 日参照＞）

新しい『国富』創成のグランドデザイン／ PHP 新国富創成研究会【図６】相続財産の被相続人の推移

資産税が課税されるのは本来の姿ではない。また、建物への固定資産税は、空き地や駐車場にした方が有利などといった理由で投資を不利にし、土地の有効活用を抑制する結果にもつながっている。
②小規模宅地の特例措置の撤廃
本特例措置により 200㎡までという小さい土地ばかりが増加し、土地の零細化が進行することを危惧している。ひとたび零細化すると再び共有化・集約化することが難しくなり、実際に六本木ヒルズの開発では地権者の調整に 15 年もの時間を要した。近年ではコ

出典：国税庁「長期時系列データ」より作成

ロナ対策や在宅勤務により広くて快適な住宅が必要とされている状況でもある。

【図 7】相続財産の相続人の取得財産価額の推移

固定資産税の課題には、現在約 9 割の市町村が標
準税率 1.4％を採用しているが、その税率の水準や一律であることが適正なのかという点がある。地域の実情に応じて課税すべきではないかと考えている。例えば、福岡県の各市町村では不均一課税や課税免除を採用しており、2002 年度では 5 市町村だったが 2015年度には 17 市町村となり、全体の 28.3％まで増加してきている。
（３）消費税

出典：国税庁「長期時系列データ」より作成

消費税は住宅サービス利用時の家賃を踏まえて課税するという提言内容だが、この部分も住団連のビジョ

相 続 財 産 の 被 相 続 人 の 推 移 を 見 る と（【 図 6】）、ンと一致している。現在は、住宅購入時に一括で多額2020 年では現金・預貯金などが約 12 万人と一番多に課税されており、住宅の流動性を阻害している恐れ

く、次いで宅地が約 10.5 万人、家屋・構築物が約 10がある。消費という観点で見れば、住宅サービス利用万人となった。2015 年に相続人が全体的に増加して時に家賃に同率で課税されることが理想的だが、現在いるのは、平成 25 年度改正により定額控除や法定相価値に対する消費課税と住宅価格に対する課税額は一続人数比例控除の金額が減額したことにより課税対象

般的には等しくないなど、本来の家賃に対する消費税が増えたことに起因する。取得財産価額の推移で見る

額よりも過大に支払っている可能性が高い。また、現と（【図 7】）、2020 年では現金・預貯金などが約 5.9

在課税されていない土地については、住宅サービス利兆円と一番多く、次に宅地が約 4.6 兆円と続いている。

用時に建物とセットで総合的に課税することも今後検討していく必要がある。

（２）固定資産税①住宅課税の廃止（４）住宅ローン減税

土地と建物に課税されている固定資産税の提言は、住宅ローン減税は廃止を提言している。固定資産税

建物への課税を廃止するという内容で住団連のビジョの建物課税の撤廃、消費税の廃止を踏まえると、住宅ンとも一致している。固定資産税は市町村の税で、交購入時のハードルはかなり下がると考えられる。その通・公園・治安などといった地方公共サービスを利用際に住宅ローン減税は本当に必要かどうかが疑問であした際にそれに見合った税額を支払うという仕組みでる。本来、住宅購入が可能なのは高所得者であるため、ある。こうした便益は地価に反映されるため、土地にどこまでの支援が必要なのか。また、住宅支援をする

課税されるのは経済的な理論として正しいと言える。

なら賃貸住宅の居住者や高齢者に対して、住宅クーポ

一方、上物である建物は建築費からは影響を受けるがンなどのバウチャーを用いる方が望ましいのではない

地方公共サービスの影響を受けることは少なく、固定かと考えている。
33

住団連の活動・住宅業界の動向

３．保険と連携した良質なストック形成と災害費用の軽減についてきている。減災は実現の可能性が高く、その実現のためにハウスメーカー各社が力を入れている高性能な住住宅は “ 一生に一度の買い物 ” と言われるように長宅が生かされると考えている。大きな災害が起こると期にわたり消費される耐久消費財である。そのため、“ 助けてあげなくてはいけない ” という論調が大きく目の前のコストよりもライフサイクルコストが重要となるが、事前に防ぐ投資ができていないことがまず問されるが、多くの消費者は長いスパンで物事を考える

題であり、減災を実現する高性能住宅を適正に評価すのが難しく、今 100 万円多く支払うより 10 年後にる仕組みが必要となってくる。

120 万円余分に支払う方を選ぶ傾向にある。「双曲割

浸水被害の例として、西日本豪雨での岡山県倉敷市引」という行動経済学の用語にもある通り、将来の利

真備町地区、球磨川豪雨の浸水被害について見ていき

益よりも目の前の利益を我慢する方が大きいという心たい（【図 9】）。どちらもほとんどの浸水域はハザー

理が働くもので、これに対しては見える化が必要であドマップの浸水想定区域内であることがわかる。また、る。減価償却資産の法定耐用年数を見ても（【図 8】）、

今年 5 月に土砂災害が起きた横浜市中区打越地区の木造が 22 年、鉄骨造が 34 年、RC 造が 47 年とされ場所もハザードマップの土砂災害警戒区域内だった。

ており、その他の耐久消費財と比べても住宅は特に耐

こうした災害後には必ず “ 税金で補助すべきである ”

用年数が長いことがわかる。

という論調が出てくる。

現在、ハウスメーカー各社は耐震・耐火・省エネを危険なエリアだとわかっていてなぜ住むのか。これはじめとする高性能を訴求しているが、その性能を実は、性能が高い住宅が安全だとわかっていながらも低感できていない消費者が多い。近年では地震や自然価格の住宅を購入するのはなぜか、ということにつな災害が頻発しているものの、まだ “ 大きな災害はめっがる。まずは危険を知らないケース、これに対してはたに起こらない ” という考えが背景にあると考えられ

重要事項説明でハザードマップの説明が義務化される。しかし、大きな災害が一度起これば甚大な被害がた。次に危険を知っているケースとして、リスクに応発生し、社会全体でも大きなコストとなる。災害に備じた低価格な土地が購入できる、めったに来ない災害える方法も、
かつての災害を完全に防ぐかのような「防リスクは気にしない、いざとなれば税金などで助けて災」から被害を小さくする「減災」へと変化を遂げてもらえる、などの理由が考えられる。事後何らかの救済措置があるとわかっていれば、事前に備えようとは【図 8】耐久消費財の減価償却資産耐用年数
用途考えない。こうした考えでは、高性能住宅が普及せず

減価償却資産の耐用年数に性能が低い住宅ばかりが蓄積され、結果的に脆弱な

住宅用建物 (RC 造 ）47 年

住宅用建物（鉄骨造）

34 年

ストック形成へとつながる。この状況を改善するため

住宅用建物（木造）

22 年

エアコン（建物付属設備、22KW 以下）

13 年には、事前に備えて頑健なストック形成を促すことが

冷蔵庫

6年

パソコン

4年

自動車（普通車）

6年

政策的に必要となる。こうした面でハウスメーカーには価格競争からコスパ競争への移行をお願いしたい。

【図 9】ハザードマップと浸水域

出典：日本経済新聞電子版 2018 年 7 月 11 日記事より引用

34

出典：球磨川豪雨検証委員会資料 ( 2020.8.25）より引用

新しい『国富』創成のグランドデザイン／ PHP 新国富創成研究会

安全を保険と制度が後押しした例として自動車に注【図 10】EV 車とガソリン車のライフサイクルコスト

目したい。1970 年・1990 年代の日本は「交通戦争」と言われ、交通事故が多発し、死者が年間 16,000 人を超える年もあった。そこで国は飲酒運転の禁止や罰
則強化、シートベルト義務化などの制度を整備した。
同時に保険業界では、事故率に応じたメーカーや車種別の保険料設定、エアバッグや衝突防止装置などの安
全装置割引を導入することで、安全性の高い車種や装置の開発・普及を促進した。こうした制度と保険、公民一体の後押しにより安全性能が向上し、交通戦争と言われた時代から交通事故件数と死者数は大幅に減少

初期費用
（切片）

維持費用
（価格が傾き）

青線

低

高

橙線

高

低い

した。つまり、保険という仕組みを使って安全性能が高い車種を市場に流通させたという点が重要だと考えている。
住宅においても、安全性の高いストック形成に向けて、民間主導で事前の備えを促す仕組みとして、性能が低い住宅がライフサイクルコストで高額となるよう

４．多元的リスク時代における住宅取引の法的課題

性能・立地特性で保険料の差別化をする、自動車の自今後人口が減少していく中で地方財政悪化も現実化

賠責保険をイメージした保険加入を義務化する、など

しており、インフラの整備や維持、行政を運営していが考えられる。自動車のライフサイクルコストを見る

く観点からもスプロール的に住宅地を拡散していくのと（【図 10】）、ハイブリッド車はガソリン車に比べてはほぼ不可能と言える。そのため、中心部へ多極集中

初期費用が約 40 〜 50 万円高いが、維持費用は緩や的に居住地やビジネス拠点を集約化していくコンパク

かな曲線（橙）となる。全体の費用が何年でハイブリッ

トシティの必要性がますます高まってきている。災害

ト車とガソリン車が同額（ｔ）となるのか、例えばガの観点から、危険性の高いエリアに居住しないよう誘

ソリン価格が高騰した場合はガソリン車の曲線（青点導していくことも同時に進めていく必要がある。

線）は急になり、ハイブリッド車の初期費用を補助金等で抑えられれば（橙点線）、交点（ｔ）までの期間（１）災害リスクの高いエリアからの居住回避が短くなる。住宅も同様の考え方で、高性能住宅は維2020 年に宅建業法施行規則改正で重要事項説明に持費用である電気・ガス料金をどこまで抑えられるのハザードマップにおける宅地・建物の所在地が追加さか、初期費用の補助金なども含めて、低い性能の住宅れた。非常に大きな前進ではあるが、重要事項説明がとどれ位の期間でトータルコストが同額となるのか、なされる契約締結日に契約を取りやめるケースは少な明確に提示できるようにすることが重要である。

いことを考えると現時点での効果はあまり期待できな

また、空き家の課題として小規模宅地の特例が挙げい。災害リスクを認知するタイミングで効果的なのはられる。朽ち果てそうな空き家でも固定資産税の減税

物件を選択する段階で、より実効性を高めるには不動によって住宅として残す方が税制的に有利になるため

産広告への表示の義務付けなどが必要となる。また、空き家が解消されない。こうした課題に対しては、自契約後の被害への担保についても今後改善の余地があ

動車の預託金のような形で解体費用の事前徴収を提言ると考えている。

している。

立地適正化計画では一般的に災害リスクが高い区域

ハウスメーカーが保険会社と連携し、各社の商品ごが居住誘導区域に含まれないが、実際に必ずしもそうとの性能評価による料率設定などを行うことでライフであるわけではなく、居住誘導区域に浸水想定区域がサイクルコストの見える化が可能となる。こうした業含まれるケースもある。こうした場合には自治体主導

界間の連携により Win-Win の関係を構築し、結果とで防災・減災と連動した形の計画へと修正していく必

して高性能住宅の普及とストック蓄積へとつながるの要がある。居住誘導区域も現段階では強制ではないたではないかと考えている。

め、将来的に強制力をもつような取り組みも必要となる。極端な例として危険性が高いエリアを居住禁止と35

住団連の活動・住宅業界の動向

新しい『国富』創成のグランドデザイン／ PHP 新国富創成研究会

する方法もあるが、完全に居住禁止にするには財産権に判断すればよいかを把握することも困難である。消の保障との兼ね合いで非常に高いハードルがある。市

費者にとってわかりやすい形に整理する、制度を一本街化区域から市街化調整区域への変更は合理的な理由化するなどといった国への働きかけも必要である。

があれば都市計画の変更で可能となる。
こうした災害リスクが高い区域からの移住を支援す（４）賃貸借契約の終了の困難性

るポイント制度として「グリーン住宅ポイント」
があっ

現在、借家や賃貸借物件は国内住戸数の 3 割を超た。期間限定で認知度もあまり高いとは言えないが、える。借地借家法は、かつて住宅が不足している時代

移住を促進するためにもこうしたインセンティブ制度に借地借家人の権利を守るという目的で制定された。

は継続して繰り返し実施していくことが望ましい。

偏った居住者権利を保護してきた結果、居住者が固定化し流動化が進まない一因となっている。固定化され（２）狭小、低質な住宅供給の増加

た賃貸借物件を解消する方法として再開発事業が挙げコロナ禍で不動産価格が高騰し、これまでと同じ予られるが、都市計画決定をして市街地再開発事業を行算内で住宅を購入しようとすると狭小・低質なものをうには規模やエリアも限定されるため実現はなかなか選ばざるを得ない状況が生じている。また、低価格マ難しい。一方、法定ではない再開発も借地人・借家人

ンションや建売住宅の広告が駅前で配られるなどの全員の同意が必要となり、困難であることが多い。

プッシュ型広告が数多く見られ、目先の金額だけの選択をしてしまう人も多い。

そうした中で、木造住宅密集地域のような災害リス
クの高いエリアをはじめとする再編の必要性が高い地課題とされている木造密集地域がある中で、狭小・域では、借地借家法上の賃貸借契約の更新拒絶、明け

低質な住宅がこのまま増加すれば災害リスクは一段と渡しに必要な「正当事由」を容易に認めるような運用増すこととなる。これらに対して自治体が最低敷地面改正がされることが望ましい。住宅ストックを形成し積の規制強化、地区計画・建築協定などの活用を積極ていく中で、もう少し流動性を持たせることが必要で、的に実施し、将来価値のあるエリアへと形成していく

定期借地や定期借家などを上手く活用すれば賃貸借で必要性が高まっている。狭小・低質な住宅を購入せざも流動性を担保することが可能である。実際に新築マるを得ない状況でも、ライフサイクルコスト、災害リンションでも定期借地のものが増えてきており、公営

スク、リセールバリューなどといったあらゆる情報を住宅でも 10 年間の定期借家を採用する地方自治体も消費者が収集しやすく、可視化できるような仕組みをある。都心のオフィスでも定期借家がメインとなって整備し、浸透させていくことも重要である。

きているなど、事業用定期借地権を活用する例も多くなってきている。

（３）中古住宅市場の整備

36

また、高齢者住まい法で認められる「終身借家権」

中古のマンション市場は、新築の価格高騰を受けてがある。これは死亡時に賃貸借契約が終了する相続の取引が盛んであるが、戸建て市場については活発とは対象とならない借家権だが、現在は要件が厳しく活用言い難い。特に戸建て住宅では、品質に関する情報ができるケースも限られている。一定のニーズが見込ま十分に公開されておらず、価格に反映されていないれるため、今後適用対象の拡大が期待される。定期借ケースが多い。主に立地・築年数・価格で判断され、地を活用した居住の選択肢として、終身借家権と長期インスペクションを行っている住宅も少ない。将来売優良住宅を組み合わせた商品や高性能・高品質な住宅却する際、適正に品質を評価される期待があれば高品に定額で住めるようなサブスクリプションの仕組みな質の住宅を購入しようという意識につながるが、現状どを検討してもよいのではないか。

は注文住宅を建築するには永住する覚悟が必要なほど最後になるが、災害対策として郊外ニュータウンのハードルが高い。高品質な住宅を購入すれば将来その戸建て住宅地の維持管理も重要な部分である。郊外

コストを賄える、高く評価される価値が見込まれるな

ニュータウンではオールドタウン化が進み、その維持

ど、安心材料となるような仕組みづくりが重要となる。

管理が困難になっている。個々の住宅の安全性はもまた、住宅の品質を担保する制度として安心 R 住宅、ちろん、住宅地全体での維持管理や災害対応が重要と

住宅性能評価制度、長期優良住宅認定制度などがあるなる。マンション管理の手法を応用して、オールドタ

が、様々なものが併存しているためにそれぞれが何をウン化に対応した維持管理方法と災害時に活かせるコ

示すのか理解が難しく、中古住宅購入の際に何を基準

ミュニティづくりが必要となる。

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告
住生活月間中央イベント実行委員会

第 18 回 ｢家やまちの絵本｣ コンクールを実施しし

２．表彰ましたが、このたび受賞作品を決定いたしました。概①国土交通大臣賞（１作品）

要は次の通りです。

②文部科学大臣賞（２作品）

１．実施概要③住宅金融支援機構理事長賞（１作品）①募集期間：７月 20 日から９月６日 ( 消印有効 )④都市再生機構理事長賞（１作品）
いずれも図書カード 5 万円

②募集部門：⑤住生活月間中央イベント実行委員会委員長賞（４作品）Ａ）子供の部（小学生以下）

図書カード 3 万円

Ｂ）中学生・高校生の部
Ｃ）大人の部（１８歳以上）⑥審査員特別賞（１作品）

Ｄ）子どもと大人の合作の部⑦入選（19 作品）（子ども：小学生以下、大人：18 歳以上）
※Ａ部門：親による製本の手伝い（作品の綴込等）は可※Ａ・Ｂ・Ｃ部門：合作（２人以上の制作者）での応募も可※Ｄ部門：３名以上でも可

いずれも図書カード１万円⑧参加賞にほんの色鉛筆

和名 12 色セット

③応募総数：1,417 作品④審査日程：9 月 16 日（金）３．運【審査委員長】【主催】住生活月間中央イベント実行委員会

小澤紀美子（東京学芸大学 名誉教授）

営【共催】一般社団法人

住宅生産団体連合会【後援】国土交通省、文部科学省、住宅金融支援機構、【審査委員】
町田万里子（手作り絵本 研究家）

都市再生機構、北海道教育委員会、福島県

勝田映子（帝京大学 教育学部 教授）

教育委員会、群馬県教育委員会、埼玉県教北方美穂（「あそびをせんとや生まれけむ研究会」代表）

育委員会、千葉県教育委員会、東京都教育

槇英子（淑徳大学 総合福祉学部 教授）

委員会、神奈川県教育委員会、新潟県教育前田豊稔（豊岡短期大学 通信教育部こども学科 准教授、委員会、長野県教育委員会、静岡県教育委

アートハウス西宮 代表）

員会、愛知県教育委員会、京都府教育委員

志村直愛（東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築・会、大阪府教育委員会、兵庫県教育委員会、

環境デザイン学科 教授）

広島県教育委員会、福岡県教育委員会、沖石井秀明（国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室長）

縄県教育委員会

嘉藤鋭（住宅金融支援機構 マンション・まちづくり
支援部 技術統括室長）

松尾知香（都市再生機構 総務部 広報室長）
平松幹朗（住宅生産団体連合会 専務理事）
（敬称略）

審査の様子

37

住団連の活動・住宅業界の動向

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告／ 住生活月間中央イベント実行委員会

５．受賞者一覧
受賞

部門

国土交通大臣賞

中学生・高校生の部
子どもの部

文部科学大臣賞

中学生・高校生の部
子どもと大人の合作の部

住宅金融支援機構理事長賞
都市再生機構理事長賞

子どもの部
中学生・高校生の部
大人の部

子どもと大人の合作の部

住生活月間中央イベント
実行委員会委員長賞

子どもと大人の合作の部
審査員特別賞

中学生・高校生の部

子どもの部

題名

入選

大人の部

千智

青梅市立第一中学校 1 年（東京都）

わが家のエアコン

内崎紗楊

聖隷クリストファー小学校 6 年（静岡県）

川畑

菜桜

池田

梨乃

小田

桃寧

名和

衿佳

大垣市立東小学校 5 年（岐阜県）

名和梨沙

母（岐阜県）

このまちは優しさであふれている川口

里乃

鎌ヶ谷市立西部小学校 6 年（千葉県）

ようこそ

郡司

幸

田村市立常葉中学校 3 年（福島県）

ぼくはあの子のベビーベッド平尾郁穂

主婦（神奈川県）

仁田澄子

京都市じゅらく児童館 職員（京都府）

人見紗由

京都市立朱雀第六小学校 5 年（京都府）

山中祐人

京都市立朱雀第六小学校 3 年（京都府）

人見彰哉

京都市立朱雀第六小学校 2 年（京都府）

仲野

日夏莉

京都市立朱雀第六小学校 2 年（京都府）

髙崎

瑛斗

板橋区立富士見台小学校 1 年（東京都）

髙崎遥斗

板橋区立富士見台小学校 5 年（東京都）

髙崎京子

母（東京都）

わたしのちいさなふるさと

平野

真央

世田谷区立桜丘中学校 2 年（東京都）

おひめ様とまほうの花

植村菜陽

福知山市立庵我小学校 4 年（京都府）

かかしのかかきち島田暖加

南あわじ市立神代小学校 4 年（兵庫県）

ぼくのぼうえんきょう榅山

結理

葛飾区立宝木塚小学校 1 年（東京都）

おじいちゃん家のはしら坂井萌世

入間市立豊岡小学校 6 年（埼玉県）

もくちゃんの大好きなおうち

辻村

玲咲

開成町立開成南小学校 3 年（神奈川県）

吉田

琴音

杉沢

夏奈

本間

はる香

石黒

海惺

山田

陽彩

渡邊

悠生

ぼくらの大切な町〜大切な海を守りぬく〜
おうちがいちばん

ダンボールのうさぎ

カエルのいえじゃあねぼくらの商店街

川崎市立日吉中学校 3 年（神奈川県）

安城市立東山中学校 3 年（愛知県）

芽生

岐城

美帆
美寿々

志水

綾音

杉山

実波

リンの扉

小出

乙慧

名古屋市立若葉中学校 3 年（愛知県）

なかなおり

鈴木

花衣

秋田県立金足農業高等学校 2 年（秋田県）

まめ吉のしっぽフリフリ大ぼうけん

坂下友香

東京都立工芸高等学校 2 年（東京都）

ぼくのすてきなおうち安藤

邦緒

無職（岐阜県）

引っ越しのすきな家

椎名陽子

中学校教諭（長野県）

おはようじいさん髙橋

俊英

会社員（福岡県）

もみじ堂のさくら猫髙瀬

紫奈子

記載なし（茨城県）

においの道

佐藤

初実

小樽市立菁園中学校（北海道）

三瓶説子

小田原市立町田小学校 1 年（神奈川県）

三瓶

侑子

母（神奈川県）澤邉勇太

船橋市立大穴小学校 6 年（千葉県）

澤邉理子

船橋いづみ幼稚園年少（千葉県）

澤邉智宏

父（千葉県）

おとしもの

風のふう

国土交通大臣賞

鹿児島市立皇徳寺中学校 1 年（鹿児島県）

石川

いろいろなおうち■受賞作品の表紙（一部）

佐野 めぐみ黒岩

こっちゃんのいえで子どもと大人の合作の部

学校等（所属）岩浪

ぼくとほほえむ友だちの町たんけん

中学生・高校生の部

作者

引っこしのまえの日に

文部科学大臣賞
こどもの部

澤邉

貴子

母（千葉県）嘉弥真

瑞紗

石垣市立白保小学校 1 年（沖縄県）

嘉弥真

江理

母（沖縄県）

金城

みのり

沖縄市立島袋小学校 6 年（沖縄県）

金城政史

父（沖縄県）

文部科学大臣賞
中学生・高校生の部

都市再生機構理事長賞
住宅金融支援機構
理事長賞

38「引っこしのまえの日に」「わが家のエアコン」「ぼくらの大切な町〜大切な海を守りぬく〜」〜大切な海を守りぬく〜」「おうちがいちばん」「このまちは優しさであふれている 」

新着情報（ホームページの公表情報）

8 月 23 日「洗濯機に関する安全啓発の周知」について

8 月 23 日

経営者の住宅景況感調査（令和 4 年度第 2 回）報告

8 月 30 日

令和 4 年度 第 2 回 住宅業況調査報告

8 月 30 日

経済対策要望並びに令和５年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

9月5日

令和 5 年度 建築関係法令の整備に関する要望

9 月 15 日「2021 年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

10 月 11 日 「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」特設サイトを公開

https://www.judanren.or.jp/39

発 行 日: 令和 4 年 10 月 27 日
発 行 人: 平松
発幹朗

行:（一社）住宅生産団体連合会

所 在 地: 〒 102-0085
東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階
T E L:03-5275-7251（代）
U R L:https://www.judanren.or.jp/
E - m a i l:sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先 : 広報部

湯淺