あおぞら便りＮｏ．４４

２０２１年１１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

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春の桜と共に日本の四季を感じさせてくれる紅葉。昼夜の気温差が大きいほど、美しくなるそうです。
今年の紅葉はどのように楽しまれますか？
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令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点と留意点を確認
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令和２年分の年末調整では、所得税の改正等に伴う書類の追加や変更など、大きな変化に戸惑われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。対して令和３年分では微小な変更のみとなっています。この変更点と令和２年分から増えた申告書の作成に当たっての留意点を確認しましょう。

（３）年末調整時に提出する申告書

年末調整時に提出する申告書

年末調整の対象者は、年末調整時に以下の申告書を提出します。全員が必ず提出しなければならないのは①で、それ以外は適（１）年末調整とは用する人のみ提出を要します。
年末調整とは、原則、１年間の給与支払に係る源泉所得税を、申告書類名① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

その年の最後の給与支払時に精算する手続をいいます。

② 給与所得者の基礎控除申告書※（２）年末調整の対象者③ 給与所得者の配偶者控除等申告書※

年末調整は、原則、給与の支払者に『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出している人すべてに行いますが、提出をしていても対象とならない人もいます。対象となる人、対象とならない人の区分は、下記のとおりです。対象とならない人は、確定申告を通じて精算します。
年末調整の対象となる人④ 所得金額調整控除申告書※⑤ 給与所得者の保険料控除申告書⑥ 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書（※）国税庁が提供している申告書は、②③④が１枚にまとめられています。
年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人

次のいずれかに該当する人(1) 1年を通じて勤務している人(1) 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額(2) 年の途中で就職し、年末まで勤務している人が2,000万円を超える人(3) 年の途中で退職した人のうち、次の人(2) 左欄に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、｢災害① 死亡により退職した人

被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律｣の② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の規程により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人(3) 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに給与所得者の扶養控④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額除等(異動)申告書を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先(4) 年の途中で退職した人で、左欄の(3)に該当しない人

等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除き(5) 非住居者ます。)(6) 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者(4) 年の途中で、海外の支店へ転勤したことなどの理由になど(日額表の丙欄適用者)より、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

出典：国税庁「令和３年分 年末調整のしかた」

裏面に続くお仕事カレンダー
１１月１０日（水）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（１０月分）●９月決算法人の申告・納税、３月決算法人の予定納税申告・納付期限（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

１１月３０日（火）●３月・６月・１２月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●所得税の予定納税額の納付(第２期分)

あおぞら便りＮｏ．４４

年末調整の申告書等の変更点

２０２１年１１月号
記入例：（１）押印が不要に
これまで年末調整の申告書には押印欄が設けられており、書面で提出する際は提出者の押印が必要でした。これが令和３年４月１日以後提出分から、押印は不要となりました。
国税庁が提供する、令和３年分の各申告書においても、押印欄は削除されています。
（２）電子データ受領に関する申請が不要に年末調整の電子化を行う場合、対象者から年末調整の申告書を

出典：国税庁HP「令和3年分年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/pdf/98-99.pdf（２）給与所得者の基礎控除申告書
その年の合計所得金額が 2,500 万円以下の人が、基礎控除を適用する際に提出します。

記入例：

電子データで受領するには、これまで税務署の事前承認が必要でした。これが、令和３年４月１日以後に電子データで当該申告書を受領する場合は、この事前承認が不要となりました。ただし、別途必要な措置がありますのでご留意ください。

年末調整の申告書類作成時の留意点
令和２年分から提出が必要となった申告書を作成するときの留意点を確認します。
（１）所得金額調整控除申告書
次のいずれかの要件に該当する給与年収 850 万円を超える人が、所得金額調整控除を適用する際に提出します。
● 本人・同一生計配偶者・扶養親族のいずれかが特別障害者に該当

出典：国税庁HP「令和3年分年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/pdf/98-99.pdf

合計所得金額は、給与所得以外の所得も含めた合計額です。ただ● 年齢 23 歳未満の扶養親族を有するし、源泉徴収だけで納税が完結するものや、確定申告をしないこと申告書に記載のある要件のうち、複数に該当する場合は、いずれか１つに✓をつけましょう。

を選択した所得などは含めません。また給与所得の収入金額は、給与を２か所以上から受けている場合には合計し、所得金額調整控除などの適用がある場合は、求めた給与所得の金額からこれらを控除した後の金額となります。これらの留意点は、他の申告書の｢合計所参考：国税庁「令和 3 年分 年末調整のしかた」ほか得金額｣の計算時も同様です。

お 仕 事 備 忘 録
１． 年末調整の準備・・・年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効率が大きく異なります。
対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くありますので、年末調整の申告書回収を進める前に、変更点を整理し、従業員からの問い合わせに対応できるようにしておきましょう。申告書の提出忘れや証明書の添付もれなどがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。なお、昨年の年末調整から、これまで書面で提出を受けていた生命保険料や住宅借入金等の各種控除証明書について、電子データによって提供を受けることができるようになりました。

２． 年末賞与の支払準備・・・年末賞与を支給する事業所では、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

３． 所得税の予定納税額の減額申請(第２期分のみ)・・・11月は、所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税第2期分の納付月です。
もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額(注)に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。11月1日～15日までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
(注)予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計額で計算します。
（出典：MyKomon）