ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 42
2021・3・30

１ EU ー漁業理事会がイギリスとの暫定漁獲量に合意
ー 2021 年 7 月までの延長で 4 か月間の漁獲量計画の策定（2021・3・23）
クレックナー大臣：”我々の漁家家族の計画安定を達成した。EU ー農業大臣
会議がブリュッセルでイギリスと共同で管理してきた魚の現況（生息数）について、これまでの暫定漁獲量を 2021 年 7 月まで延長した。去る 12 月にイギリスとの EU ー離脱交渉の間に、ドイツ議長職のもとで延長が成功した。2021 年 3月 31 日までの割当量を、暫定漁獲量として合意に達した。
これは今必要な延長であった。なぜならば、2021 年の総漁獲量に関する EUー委員会とイギリスとの交渉が、全く間に合わないで終了するからである。今、議決された決定は全体で 70 種類の漁獲割当量のうち、28 がドイツ漁業者の漁獲に該当している。”
クレックナー大臣：”我々の漁業者は、4 月 1 日から漁を中止することなく、さらに働くことができる。これは決定的なメッセージである。この規定でもって、まず第一にさらに 4 カ月間の計画ー法的確実性が生ずる。その際、持続性と経済性は、１つの良好なバランスと同時に、魚の現況を再生することができる。しかし、明らかなこと。我々は長期的な問題解決を必要とする。そのため、我々はさらなる交渉を行う。”
最終的な漁獲量は、EU ー漁業理事会の際に決定されることであったが、今は EU、イギリス、ノルウエーの間で、既に最終的な交渉となっている。この成果は同じく今の割当量決定の構成要素である。そして北部ノルウエー海域と北海における漁獲は、ドイツ漁業にとっても非常に重要である。
クレックナー大臣：”私の感謝は、この異常かつ困難な交渉とこの交渉を指導した EU ー委員会に捧げたい。なぜならば、ノルウエー海域への立ち入りは、タラ漁でのドイツ小型漁船のために、大きな意義をもっているからである。

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そしてグリーンランドとは、既に今年の始めに新しい漁業合意について、合意に達している。今の割当量決定でのこの結果は、EU －法のもとで実施される。グリーンランド海域の漁業は、大西洋タラとオヒョウでドイツ漁業のために、伝統的に非常に重要である。この新しい合意は、イギリスの EU ー離脱によって、漁獲量の著しい減少が記録する中で、外洋船団にとって計画の確実性と安定をもたらす”と、クレックナーは述べた。
２ 連邦食料・農業省：農－林業における温室効果ガスの削減がさらに進展
ー 2020 年対比で CO2 ー放出が 8.1%減少ー（2021・3・16）

連邦環境省は、今日（3 月 16 日）ドイツの温室効果ガス放出の新しい数値を公表した。それによると、2020 年ドイツにおけるこのガスの放出は、全体で 8.1%削減された。それは 8 億 500 万ｔから 7 億 4 000 万ｔ CO2 ー等価量になった。
農業は CO2 の全体放出量に対して、9%弱の割合を占めている。気象的に重要な農業からの CO2 放出は、2019 年対比で約 2.2%、6 600 万ｔ削減している。
1990 年対比では、24%弱の削減である。このことは次の事を意味している。
つまり、農業は気象保護法に沿って自らの気象保護義務を、十分に果たしていることを。2020 年の分野別目標として、7 000 万ｔ CO ２ー等価量基礎数値を法規定している。2021 年に気象保護法によって、農業はなお 6 800 万ｔの放出がされ得る。今は既にこの数値をもっと下回っている。
連邦食料・農業大臣クレックナー：”この結果は示している。農業は気象保護のため、自らの責任を果たしている。温室効果ガスの削減は、明らかな証明である。我々は正しく方向転換を行った。例えば、CO ２削減のための最先端技術の奨励、研究または畑作戦略の推奨でもって。気象目標を達成するためには、単なる理論でなく、応用的な実践である。
さらに農ー林業は、炭素を貯蔵できる唯一の経済分野である。同時にこの分野は、問題解決の分野でもある。しかし、同時に温室効果ガスの放出無しには、食料を生産できないことも明らかである。我々の目標は、このガスを減らすことである。今日公表されたこの数値は証明している：我々は正しい道を歩んでいることを。”-2-温室効果ガスの削減：土地利用と森林
農業上の温室効果ガスの放出と並んで、土地利用とその変化、林業（LULUCF）による炭素の貯蔵（温室効果ガスー削減機能）についても、連邦環境省が報告している。この分野は 2020 年に 1 650 万ｔ CO ２ー等価量の純削減であった。
これは前年に比較して僅かに増加している。
背景：

連邦環境省から提起された農ー林業における数値の基礎は、チューネン研究所の計算によるものである（連邦食料・農業省の資源研究の一部）。
２ 連邦食料・農業省：野生動物救済プログラムードローンで小鹿を救え
ー奨励額 300 万ユーロでドローン購入を支援ー（2021・3・12）

連邦食料・農業省は、300 万ユーロ（約 3 億 6 000 万円）でもって、ドローンの購入を奨励する。牧草の生育ー天候条件は、農業者に牧草の刈取りで僅かな「時間枠」しか与えない。その際、近代的な刈取り機械は、常に迅速にそして効率的に作業を進める。運転者が大きな機械のキャビンから、密集している牧草の中にいる野生動物の発見が難しい。特に全ての小鹿が該当する。
小鹿が生まれた最初の週に、牧草の最初の刈取り時期に遭遇する。刈取り機
械が近づいてきたとき、小鹿は逃げる代わりに本能的地面に伏せて動かない。
このため、小鹿は危険に脅かされる。見積もりによれば、毎年 1 000 頭の小鹿が、牧草刈取りの際に死んでいる。小鹿の救出に際して、これまで試験的な経験が示されている。熱画像カメラを搭載した近代的なドローンでもって、極めて効果的に小鹿の位置を測定し、そして救出することができる。
しかし、ドローンは現在ドイツにおいて、広範には投入されていない。なぜならば、ドローンの購入は相対的に高価であるために。クレックナー大臣は、この技術の導入とそれによる野生動物の保護促進のために、総額 300 万ユーロでもって奨励する。この奨励のスタートは、短期間に多分 2021 年の牧草の第 2刈取り期に実施される。
連邦大臣クレックナー：”母鹿は小鹿をしばしば牧草地の密集した草の中に、隠している。なぜならば、丈の高い牧草は小鹿を良く、保護してくれるからである。しかし、残念ながら小鹿の多くは、毎年不幸に遭遇している。飼料目的で牧草が刈取られるとき、小鹿は逃げることなく機械に巻き込まれ、死亡する。
農業者は自分の眼によって、小鹿を見つけることができない。そのために重要なことは、牧草地で事前に見つけることである。

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その際、最も効果的なことは上空からの探索である。我々は動物保護を強化するためにも、これを奨励する。熱画像カメラを搭載したドローンの支援でもって小鹿を見つけ、そして救出できる。その際、重要なことは人間が小鹿に直接触らないこと、そして同時に臭いをつけないことである。人間の臭いがついていれば、後で母鹿から小鹿の受入れが拒否される。我々はこの奨励金でもって、牧草地におけるドローンによる小鹿の救出技術導入に貢献する。”
誰が何を奨励されるのかー 奨励対象は、郡レベルまたは他の地域レベルの登録狩猟団体である。
奨励可能な団体の会則にある野生動物救済の任務の中で、小鹿の救済を優先させることが含まれる。
ー 奨励の割合は投資額の 60%,そして最大奨励額は 4 000 ユーロ（1 台当たり）（約 480 000 円）と決められている。
ー 各申請者は、最大ドローン 2 台まで奨励される。
ー 連邦農業・食料局（BLE）の奨励指針は多分、3 月半ばに公表され、その後申請手続きが可能となる。
背景：

連邦食料・農業省は、2012 年 5 月から 2015 年 12 月までの期間において、連邦プロジェクト「野生動物の救済者」を、200 万ユーロ（約 2 400 万円）でもって奨励してきた。このプロジェクトの目的は、これまで多人数を必要とする野生動物の「追い立て」方法を、技術面での機材による改善であった。このプロジェクトの分野において、牧草の刈取りに際して小鹿救出のための、ドローン活用システムを開発している。そしてこの間に、野生動物ー救済システムでの様々な営業サービス提供者が、出現している。

訳注：牧草刈取り機械から小鹿を救う３つの理由
１ 動物愛護の観点から小鹿が機械に巻き込まれで無残に殺されることへの社会的批判の高まり
２ 小鹿を惨殺することから生ずる農家の精神的な苦悩を取り除く
３ 鹿を始め野生動物は様々なウイルスを体内保有している。血液が飛散して牧草に付着し、牧草を介して家畜に有害なウイルスを伝搬させることを防ぐ-4-

３ クレックナー大臣：共同で食料の浪費をストップ！
ー年間約 1 200 万ｔの食料を廃棄・１人当たり 75kg ー （2021・3・11）
連邦食料・農業省クレックナー大臣は、食料廃棄防止の国内戦略の中間総括を行った。ドイツにおいて約 1 200 万ｔの食料が、食品供給チェーンに沿って、毎年ゴミとして捨てられている（ドイツにおける食料廃棄物ー 2015 年基準）。
ー 第一次の生産段階での食品廃棄は全廃棄量の 12%（140 万ｔ）を占める。
ー 加工段階では 18%（220 万ｔ）生じている。
ー 流通段階では 4%（50 万ｔ）
ー 家庭外の食事提供（レストラン等）では 14%（170 万ｔ）
ー 食品廃棄物の大きな部分は家庭において 52%（610 万ｔ）と最も多い。
そのため、消費者１人当たり、年間約 75kg の食料を廃棄処分している。
これは環境上、経済上、倫理学上も問題である。我々は正しい道を歩んでいることを、これまでの成果が示している。
クレックナー大臣：食料の浪費削減のための国内戦略でもって、広範かつ全社会的なプロセスを突き動かす。いわゆる５つの食料分野における浪費削減のための効果的な対策を、開発しそして実践する。連邦省は 2019 年から 2023 年までに、1 200 万ユーロ（約 14 億 4 000 万円）投入する。
連邦大臣は、昨日（3 月 10 日）の第２回国民対話フォーラムにおいて、これまでの成果を述べた。
これまでに達成した成果：
ー 家庭外での食事提供のモデル店における食料廃棄が、平均して 25%削減された。
ー 大規模ー小売業（スーパー等）の 21 経営は、義務として対策を講じている。特に自らの経営におけるデータを把握し、少なくとも１つの社会施設と協力している。
ー 小売業における食料の浪費のためのデータ把握状況は明らかに改善されている。これは具体的な対策を決定するために重要である。
クレックナー大臣：”我々の戦略でもって食料の浪費問題を、全体的な食料供給チェーンに沿って取組む。この問題の解決は、あらゆる関係者が義務づけられている。我々は考え方の転換を実現したい。

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現在のような不適切な流通方法の禁止に際して、法的な対策によって考えの転換を実現したい。目的はまず第一に全ての分野において、食料廃棄物を出さないための対策を策定することである。我々がここまで正しい道にいることは、これまでの成果が示している。 全ての関係者がさらに目的に沿って、そして意欲的に先行することを呼びかける。”
４ 連邦農業省：アフリカ豚コレラに対して３国共同で対策をー国境を接するドイツ・ポーランド・チェコで合意ー（2021・3・22）

ドイツ、ポーランド、チェコの３国は、共同でさらに調整した対策と共同活動に合意した。連邦農業大臣クレックナーは、ポーランドの大臣グジェゴルツ・プダ、チェコの大臣ミロスラフ・トマンが、ビデオ会議を通じてアフリカ豚熱（ASP アフリカ豚熱）に対する闘いにおいて、さらなる方策について意見交換した。コロナーパンデミックを通じて続いている制限に基づいて、会談が仮の形で開催された。
連邦大臣のイニシアチブでもって、既に昨年 11 月に三者間の構成ーいわゆる動物の健康トロイカを、３国の農業大臣レベルで設立した。なぜならば、ドイツにおける ASP の発生はブランデンブルグ州と、ザクセン州内の地域で発生したからである。ここはポーランドと直接国境を接するところにある。ザクセン州での発生は、部分的にチェコと約 40km 離れたところである。
さらにウイルス―タイプの塩基配列が、フリードリッヒ ローエフラー研究所、連邦動物健康研究所によって報告されている。これはドイツとポーランドにおける発生の関連性を示している。これは共同の感染症発症事例として判断し、連携して適切に対応することが重要であると、クレックナーが述べた。共同声
明において３国の大臣が特に下記について合意した。
ー 国境地域での防除対策は、さらに強化することで合意した。これには例えば、防護柵の手入れが含まれる。
ー 国境を越えて感染症と闘うために、獣医事務所そして猟師との間で直接かつ簡単に、地域レベルでの情報交換を可能にする。
ー 共同のイニシアチブにおいて、補償、防除ー予防対策に対して、EU ー委員会から活用できるより多くの財源を求める。

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ー イノシシの捕獲に際して、具体的な取り決めを協議すること。
ー 基本的にはイノシシの個体群を減らすために、そしてウイルスのさらなる拡大のリスクを減らすために、捕獲を強化すべきである。
ー 国境地域（20km）での追い出しー追い込み猟を行わないこと。国境を越えてイノシシを追いやり、追い立てせずにそして感染症を追い出ししない。
連邦大臣クレックナーは説明した：”我々は強力に参画し、同時に今の地域での発生をこの地域にとどめ、そしてこの動物感染症を可能な限り、早く除去する。我々はまた、全ヨーロッパのためにも責任を果たす。国内の各州と近隣国とともに、ASP がさらに西の方に拡大することを、防がねばならない。ポーランドとチェコとの共同声明は、そのために重要な基盤を創り出す。我々はこの共同でもって、特に獣医と猟師との間の密接かつ国を越えた共同活動を強化する。”
大臣は重要な共同行動を今一度強調した。つまり、ドイツとポーランドとの国境地域におけるイノシシ侵入防止策を強化する。しかし、ポーランドはここで積極的にドイツとの国境方向においてまだ、幾つかの場所に関して柵による防止が不十分である。クレックナー大臣は、ポーランドの同僚大臣に新たに要請した。
つまり、ドイツーポーランド国境地域に、イノシシのいないいわゆる「白ゾーン」の設置促進である。このことは、ASP の拡大を先延ばして防ぐために、意義深い「緩衝」ゾーンの設置である。３国の深化した共同活動でもって、ASPとの闘いに際して共同声明がここに見出せる。
背景：

ポーランドにおいて 2014 年以来、西の方向に拡大するという、ASP の活発な発生が生じている。9 月 10 日以降、2020 年最初の ASP ―発症事例が、ブランデンブルグ州のイノシシに確認された。ドイツで予想されたように、さらなる発症事例が生じた。さらにドイツでは、10 月 31 日にザクセン州で、イノシシでの ASP が確認された。チェコにおいては、2017 年最初の発生があり、小さな点のような非常に限られた地域的な発生のために、ここで処理された。
チェコはこの動物感染症に対して、広範かつ迅速に闘った。2018 年以来、ASPの発生は無い。そこにはもはや発生報告が無い。ドイツの豚には今だ、ASPの発生はない。ASP は豚にとって重篤なウイルス感染であるが、人間には危険をもたらさない。

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５ クレックナー大臣：我々は森林に対して全ての責任を負っているー森林へのゴミの不法投棄は生態系を破壊ー（2021・3・19）

連邦大臣クレックナーは、3 月 21 日の国際森林デーに際して、森の緑への配慮を呼びかけた。”誰もが我々の森を健全に保ち、気象災害による衰弱から再生力を取り戻すことに貢献できる。このことは本来的に自明のことである。例
えば、ゴミはもともと森林に属さない。しかし、残念ながら廃棄物の不法投棄のが絶えない。このことが森林土壌、植物、水そして動物のために、大きな負担となっている。
森林の繊細な生態系システムの中に、自動車のバッテリー、古い冷蔵庫またはプラステイックなどが、不良な負担をかけている。しかしすでに森の中でのスポーツ、散策の際に、うっかり捨てられたペーパータオルが完全に腐敗するには、5 年かかる。また、捨てられたビニール袋は 20 年、「おむつ」に至っては約 450 年を要する。”
そのための私のアピール：”我々の森は、多くのことを私達に提供してくれる。我々は森を守るようにしなければならない。森には慎重さをもって、そしておもいやりを。そのために、私は全ての人によびかける！”
森のゴミを完全に腐敗させるまで長期間続く他の事例：
ー 塗装されたキャンデイ包装紙：80 年
ー 煙草の吸い殻：10 年
ー バナナの皮：3 年
ー りんごの果芯：2 カ月
植物に由来するグリーン廃棄物は、腐敗の際に微気象を妨げる。持ち込まれた植物は、在来植物を排除する。森の中にゴミを捨てる人は、明らかに法律違反であり、この違反には高い過料が課せられる。森へのゴミの投棄違反のためのコストは、森林所有者が負担させられる。国有林または地方自治体有林は、最終的には、一般市民の税金によって賄われる。私有林は大抵の場合、自分の経費で対応しなければならない。
２０２１・３・２８ 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-8-