機密性１

地熱資源量調査事業費助成金交付事業、地熱資源探査出資・開発債務保証事業について

再生可能エネルギー事業本部
地熱事業部開発課 池田 聡人
2023年12月15日

報告内容
1.地熱部門の活動（地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム）
2.第4中期計画期間の支援実績
3.地熱資源量調査事業費助成金交付事業（１）事業概要（２）助成金交付制度の主な見直しについて
4.地熱資源探査出資・開発債務保証事業（１）事業概要（２）探査出資・開発債務保証事業制度の主な見直しについて
5.海外探査出資事業

2１．地熱部門の活動（地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム）3
約5～6年
掘削調査

地表調査

J
OGM
EC
支援

海外

○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握

探査（調査井掘削等）

生産井・還元井掘削＜探査＞○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価

事業化判断

地元理解

国内

○重力探査等を実施し、地下の構造を把握

約３～４年

約2～４年

発電設備設置

＜開発＞

環境アセスの実施

＜調査＞

約３年

○大口径の坑井を掘削し発電に供する蒸気を回収＜建設＞○環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資金規模：大資源リスク：大人材育成・理解促進（地熱モデル地区事業、地熱資源開発アドバイザリー委員会、地熱シンポジウム、全国地方自治体研究会、温泉事業者との対話）等
地熱資源ポテンJ
シャル調査
・空中物理探査・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査+先導調査 J

資源量調査事業
J（助成金事業）

開発初期のコスト負担の軽減措置

アセス迅速化 N

開発債務保証地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

4年程度かかるア
セスをおおむね半減するための実証事業

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備設置費用等を債
務保証

J

技術開発

海外地熱資源調査 ： R3～ J

JJ探査出資海外地熱探査出資 ： R5～J

M JN
JJOGMEC制度

MMETI制度NNEDO制度

2．第4中期計画期間の支援実績

43．地熱資源量調査事業費助成金交付事業（１）事業概要
事業の内容

5
対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネル
ギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。
助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））（※）地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有す
る地元の法人＊助成対象事業の期間は、原則、当該助成事業の開始から６事業年度以内（天変地異、許認可取得等により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合、最大3事業年度に限り期間延長を認める。）※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（2.5万ｋＷ以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「自然公園特別地域内開発」とは、発電出力が1万ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を実施する事業をいう。

※３「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。
※助成対象は発電出力が1,000kW以上の規模の開発計画を有する事業に限る。

（２）助成金交付事業制度の主な見直しについて

6

1.助成金交付対象期間（1）延長期間の改正
2019（R1）「原則6年度、延長1年度」→延長期間を「2年度」に改正
2022（R4）「原則6年度、延長2年度」→延長期間を「3年度」に改正（2）延長理由の改正
2019（R1）「天災等」に加え、「許認可の取得又は発電規模に関連してやむを得ない事情がある場合」を追加
2022（R4）「助成事業の期間延長の必要性が特に認められる場合」を追加（例：掘削業者手配に時間を要した等）（3）延長理由の適用方法
2019（R1）「天災等」、「許認可等」で1年度ずつ延長することが可能
2022（R4）同じ延長理由であっても複数年度の延長が可能（ただし、単年度ごとの申請が必要。）
2.助成金交付対象経費（1）助成率の改正
2019（R1）地表調査等事業費のうち「地熱資源開発事業者等」の助成率を「3/4以内」から「2/3以内」に改正
2023（R5）「自然公園特別地域内開発」を追加し、想定発電出力1万kW以上の案件で自然公園特別地域内における坑井掘削等事業費についての助成率を「1/2以内」から「2/3以内」、「3/4以内」に改正（2）助成金交付対象経費の明確化
2022（R4）「既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査」に「連続式モニタリング」を明記
温泉事業者からの同意を得るため、その利用を促進すべく明確化したもの。

第5中期計画期間においても、事業者ニーズ等を捉え、さらなる制度改正を実施予定

4．地熱資源探査出資・開発債務保証事業（１）事業概要
事業の内容

7
事業イメージ●事業の目的
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に必要な資金の出資並びに地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送入するための坑井をいう。）の掘削、パイプライン等の敷設
その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置に必要な融資を受ける際に債務の一部を保証します。
●事業の概要① 探査出資政府出資
JOGMEC①探査出資（出資基本契約）
民間企業

民間企業

Ａ社、Ｂ社、…
出資

出資

プロジェクト会社② 開発債務保証

地熱探査事業

審査：出資・債務保証の採択にあたっては、地熱資源の有望性、事業者の事業推進能力（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

保証料
Ｃ社、Ｄ社、…

本邦における地熱の探査に必要な資金について50%（※）を上限に出資します。（※但し、機構が単独で最大株主となることはできません。）
国内における地熱の採取について、坑井の掘削、パイプライン等の敷設及び発電のために必要となる設備の設置に必要な資金やこれに付随するインフラ整備に必要な資金を民間金融機関から融資を受ける場合、当該債務の80%を上限にJOGMECが債務を保証します。（債務保証料率：0.4～0.8%/年）②債務保証（融資金額の80%まで）（債務保証契約）（保証委託基本契約他）

国プロジェクト
会社

融資

金融機関

地熱採取・発電設備設置事業

（２）探査出資・開発債務保証事業制度の主な見直しについて①（令和5年度）8

1.出資・債務保証対象に合同会社を追加
複数の地熱開発事業者がＳＰＣとして合同会社を設立していることを踏まえ、現行制度における株式会社に加え、合同会社を出資・債務保証対象に追加。
※出資・債務保証事業それぞれで必要な要件あり。
2.出資制度における機構保有株式のエグジット方針（1）種類株式による出資実行
普通株式での出資に加え、出資先による機構保有株式の買戻請求権を付与した種類株（取得条項付種類株式）による出資を追加。
※「買戻額＝発行価格 ×（1 + β×保有期間）」（詳細は個別に相談。）（2）機構保有株式の長期保有
出資先や共同出資者から要望があり機構が必要性を認めた場合、機構保有株式（普通株／種類株）の長期保有を可能とする。
※機構保有株式売却に関する協議や事業状況を勘案した配当に関しては協議を継続。
3.債務保証料率算出基準
債務保証者として保証債務の返済に係るリスクをより適切に保証料率に反映させるため、保証料率の算出方法を次頁のとおり改正。

（２）探査出資・開発債務保証事業制度の主な見直しについて②＜主な変更点＞
・債務返済に係るリスクを評価するため、プロジェクトの収益を示すIRR、Payback PeriodをDCRに変更。
・債務保証残高の区分毎に債務保証料率を計算。
・機構が探査出資から参画している案件については、案件情報の把握が容易になるため債務保証料率を低減。

910５．海外探査出資事業①＜現状・課題＞＜今後＞• 2030年における地熱発電の導入目標（エネルギーミック• 国内の地熱開発を促進すべく、不足する技術
ス約150万kW）の達成に向け、自然公園（国立・国定公を獲得し、本邦地熱事業へ技術を還流するた園）内を中心に大規模地熱開発等に向けた取組の加速化
め、海外における地熱の探査事業への出資業が必要
務が追加
 現状の導入量は約60万kW（令和5年4月1日施行）
 国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、 法改正技術・ノウハウが不足
国内への適用が想定されている技術・ノウハウ• 海外では10万kWクラスの大規模な地熱開発案件や先進• 酸性水対策技術的な探査・掘削技術が存在• 坑井掘削技術
 国内の地熱開発事業者が、海外における大規模な地熱• 熱水を必要としない地熱開発技術 等開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用することが重要● 海外探査出資のイメージ
大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用
出資

民間企業

出資

プ
ロジ
ェク
ト会社

海外地熱資源の探査事業※※国内地熱開発に不可欠な技術を獲得できる技術に限定

出典：新たなエネルギー基本計画を踏まえた資源・燃料政策の法区制について（資源燃料分科会12月24日資料3）を改編

５．海外探査出資事業②11

主な制度設計の内容
・対象：機構法第11条第4項記載の3要件全てに該当していること
技術等の活用が見込まれる本邦地熱探査事業と想定発電出力が同程度以上であること
・出資比率：探査に必要な資金の50%を上限（ただし、機構が単独で最大株主又は最大出資者とならない範囲）
・撤退条件：経済性を満たさなくなった場合
3要件を達成した場合3要件を満たす見込みがなくなった場合 等【参考】機構法第11条第4項
第1項第1号＊に規定する地熱の探査(海外において行われるものに限る)に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。
1 出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。
2 前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第1項第7号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。
3 第1号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。
(＊第1項第1号：地熱の探査に必要な資金を供給するための出資を行うこと)

12

ご清聴ありがとうございました＊問い合せ先：
地熱事業部
代表電話：03-6758-8001＊地熱資源情報サイト（問い合わせ先）：
https://geothermal.jogmec.go.jp/contact/index.php