平成 21 年 6 月 2 日 制定
平成 24 年 6 月 19 日 改正
平成 25 年 4 月 1 日 改正
平成 26 年 6 月 3 日 改正
平成 27 年 3 月 6 日 改正
令和 3 年 6 月 18 日 改正
令和 5 年 6 月 30 日 改正

公益社団法人横浜歴史資産調査会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当 法 人 は、 公 益社 団 法人 横 浜 歴 史 資 産 調査 会と 称 し 、通 称を YOKOHAMAHERITAGE 又はヨコハマヘリテイジとする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、「歴史を生かしたまちづくり」の推進に資することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 歴史的資産（神社・寺院、古民家、近代建築、西洋館、近代和風建築、土木産
業遺構、歴史的地区等）の保全と活用に関する調査研究(2) 前号の調査研究によって得た成果の普及啓発(3) 歴史的建造物の修理・改修等を担当する人材の育成及び支援(4) 歴史的建造物所有者からの相談に対する対応(5) 行政及び関連団体との連携事業(6) その他の設立目的遂行に必要な事業(7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
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前項の事業は日本全国において行うものとする。

（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由による電子公告をすることができない場合は、神奈川県内において発行する神奈川新聞に掲載する方法により行う。
第２章 社員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同する個人又は団体を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
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社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（相談役）
第６条 当法人に相談役を置くことができる。
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相談役は、理事会の決議によって選任する。

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相談役は、当法人の運営に関し、会長の諮問に対して相談に応じる。

（経費等の負担）
第７条 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
(4) ３年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（退社）
第９条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 11 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（社員総会）
第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 14 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 15 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（書面による議決権の行使等）
第 16 条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、議決権を行使することができる。

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２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員等（役員の設置等）第 19 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を副会長、１名を常務理事とし、業務執行理事とする。
（選任等）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
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理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 21 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 22 条 監事は、次に掲げる職務を行い、また理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
(1) 財産及び会計を監査すること(2) 理事の職務執行状況を監査すること(3) 財産、会計及び職務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理

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事会に報告すること(4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求し又は招集すること(5) その他監事に認められた法律上の権限を行使すること（任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 24 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 25 条役員は無報酬とする。ただし、職務執行のために必要な経費を支払うことができる。

（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）第 27 条 当法人は、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第 28 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 33 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事に報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 35 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 会員
（種別）
第 36 条 当法人は、第 2 章に定める法人法上の社員のほか、会員を置く。
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当法人の会員は、次の３種を置き、会員に関する事項は理事会の議決により別に定める。
(1) 個人会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

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第７章 専門委員（専門委員）
第37条 この法人の事業を推進するために、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は学識経験者の中から理事会で選出する。
３ 専門委員の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 38 条 当法人の事務の処理及び業務の執行を円滑に進めるため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、常務理事が担当する。
４ 事務局長は、事務局の業務を統括する。
５ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
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事務局の組織と運営及び業務に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

７ 事務局には次の帳簿及び書類等を備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 役員及び職員の名簿(4) 許可、認可、契約等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 事業計画書及び予算書(7) 事業報告書及び計算書類等(8) 財産目録(9) 監査報告書(10) この法人が行う事業に関わるその他の書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
第 9 章 財産及び会計（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

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前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 財産目録(6) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の付属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章 基金（基金の拠出）第 43 条 当法人は、基金を引受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第 44 条 基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）
第 45 条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、第 46 条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の使途）第 46 条 拠出された基金は、基金取扱規程に従い、当該基金の募集要項において目的とされた事業の費用のために使用するものとする。
（基金の返還）7

第 47 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）
第 48 条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 54 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 12 章 補則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経8て、会長が定める。
（法令の準拠）第 56 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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