Vol.809

2 0 2 2年
10 月31日

第75回定期大会特集
第76回定期大会特集
定期大会
スローガン

安全・安心・安定な生活をめざし全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう
全電線第76回定期大会が2022年8月18日(木)に開催されました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として会場（東京事務所）とWeb参加の各単組を結んだハイブリッド型開催となりました。
本大会では、2020〜2021年度政策委員会検討結果、2022〜2023年度運動方針(案)、2021年度決算・
会計監査結果、2021年度剰余金処分（案）、2022年度
写真：議長
渡邊代議員

予算(案)など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。

佐藤 裕二

月山 秀之

:

大会概要
代議員78名中会場参加10名、Web参加64名（委任4名）の出席を得るなかで開催され、渡邊議長のもと進められました。
冒頭、佐藤中央執行委員長より、2021年度の運動の取り組み経過や、2022〜2023年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方などを挨拶として述べられました。
また、来賓挨拶として、JCM金子議長、浅野さとし衆議院議員からはビデオメッセージにて、矢田わか子前参議院議員にはWeb接続にてご出席のもと、各々ご祝辞をいただきました。
続いて大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告承認事項に入り、各項目について確認されました。
引き続き審議事項に入り、2020 ～ 2021年度政策委員会検討結果が中央執行委員会見解も含め全会一致にて確認されました。次に、2022 ～ 2023年度運動方針(案)について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。2022〜2023年度役員選出については、郵送による投票の結果、全員が満票にて信任されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第76回定期大会 佐藤中央執行委員長挨拶

2022.8.18「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、何が守るべき基本なのかということを今一度振り返るなかで、従来の形に固執することなく、変えるべきものは変えていこう。

全電線 第76回定期大会に、ご対応をいただきました代議員並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
そして、本日「古河精密労働組合」と「エセックス古河マグネットワイヤ
ジャパン労働組合」の2単組を我々全電線の正式な仲間としてお迎えできました。改めて全体の拍手で歓迎したいと思います。ありがとうございます。
また、今回の産別加盟に際し、ご尽力いただいた古河電工労組、栃木地協、三重地協の皆様にも改めて感謝を申し上げる次第であります。
さて、本定期大会につきましては、
2022 ～ 2023年度の運動方針を中
心にご審議いただくわけですが、この1年間を振り返りながら、次年度の運動についての考え方に触れ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。
国内外の情勢はじめに、とりまく情勢であります
が、IMFが 7月26日に改 訂した世 界
経済見通しによると、2022年度の成長率は、インフレ急進と米国、中国での深刻な景気減速を受け、4月時点見
通しの3.6%から3.2%に下方修正され、2023年の成長率予測も、米国、
中 国、 ユ ー ロ 圏 の 景 気 減 速 に よ り、
3.6％から2.9％に引き下げられています。
日本経済についても、内閣府が7月25日に発表した年央試算において、世界経済の減速を受け、2022年度のGDPが1月時点で見込んでいた3.2%から2.0%になるとの見通しが示されました。政府が7月29日に公表した2022年度の経済財政白書によると、
感染対策と経済活動の両立が図られたことで景気は上向きの動きが継続しているものの、欧米と比べて力強さに欠けるとしており、賃金引き上げや投資の拡大を通じ、経済を民需主導の成長軌道に乗せることが重要だと訴えており、インフレと景気悪化が並行する「スタグフレーション」に陥らないよう、「今こそ力強い賃上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済を実現する」とともに、需給ギャップの縮小に向け「民間投資の喚起が求められる」と指摘しています。
続いて、電線関連産業をとりまく環境についてですが、電線工業会がまとめた、2021年度の銅電線出荷量は、
前年度比+1.2%の63万400㌧、光製品については、前年度比+6.0%の4,439万7,284kmcと、 銅・ 光 共 に
前 年 度 を 上 回りまし た。2022年 度の需要も、銅電線は前年度見込み比+4.0%の65万3,000㌧、国内光ケー
ブルは前年度見込み比+0.1%の790
万kmcと、共に2021年度見込みを上2回る見通しとなっており、上場6社の2022年第1四半期決算は、原材料価
格高騰などの影響を受け、前年同期比、増収・減益基調となっています。
今後は、ウイルスとの共存を図るな
かで、世界経済が成長基調に乗ることにより、社会基盤を支える電線の需要がコロナ禍前まで回復していくことを期待するところでありますが、運動を取り巻く環境は、足下、第7波といわれる感染が拡大するなど、未だ収束を見通すことのできない新型コロナウイ
ルス感染症による生活や経済への影響が続くなか、半導体不足をはじめとするサプライチェーン問題は、2021年
度下期以降常態化し、2022年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻による様々なリスクは、内外経済をさらに混乱させ、電線関連産業・企業そして日常生活、労働環境にも大きな影響を及ぼしています。とりわけ、エネ
ルギー価格をはじめとした資源価格の高騰や生活必需品を中心とした価格上
昇による生活への圧迫が、これまでの生活不安・将来不安に加わり、私たち
勤労者の不安は従来にも増して大きくなっています。また、デジタルトラン
スフォーメーションの進展やカーボン
ニュートラルの実現に向けた動きの加速などにより、あらゆる産業でこれまでに類をみない大変革期を迎えています。
労働運動についてこの様な状況下、我々労働組合が組合員をはじめ働く者の代表として、これからも存在感を発揮し役割を果たしていくためには、こうした変化や危機、組合員の不安を敏感に察知し対応できる力が必要であり、常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、直面する諸課題に対応していかなければなりません。
昨年もこの場で申し上げましたが、難しい時代になったからと言って、問題を先送りにすることなく、我々も常に時代の変化に対応し進化し続けていくことが必要ですし、そのための努力を積み重ねていかなければなりません。コロナ禍のこの2年でも、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉えたうえで、変えるべきものは変
えていこうという考えの下、皆さんからのご意見も取り入れるなかで、全電線中央として新たな取り組みにも挑戦してきましたが、2022年度も従前からの取り組み方にこだわることなく、いろいろな形でアプローチしていきた
いと思いますし、新年度の運動を全

情勢意見

藤原代議員
（古河電工労組）

電線は、現代社会の生命線・世界をつなぐ大事な神経・血管として、重要な役割を担う産業であり、日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とす
るためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いする。
世界経済の動向については、今年7月にIMFが公表した世界経済見通しでは、実質GDP成長率が＋3.2％と予測され、前回4月の予想から0.4ポイント下方修正されています。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンによる中国の景気減速や、
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・
食料価格の高騰に代表される、インフレ抑制に向けた各国の利上げによるものであり、引き続く金融環境の引き締めは今後も経済成長を減速させるとみられていることからも、先行きの不確実性は非常に大きなものとなっております。
日本経済については、今年7月の内閣府月例経済報告にて「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進
むなかで各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約

単組一体となって推進していくためには、互いの立場を尊重し、「相互信頼・
相互理解」の精神を基本に、深い組織
論議、双方向での意見交換をするなかで、全体での理解を深めていくことが必要であると考えます。そういった実のある議論のできる環境を準備・整備していきたいと考えておりますし、各単組の皆さんからも積極的なご発言をいただくなかで、組織も強化していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
電線産業の未来に向けて最後に、我々の産業で製造している
電線は、現代社会の生命線として社会に大きく貢献しており、私たちの暮ら
しを、より豊かで心地よい未来へとつなぐ重要な役割を担っています。各単組の役員は勿論のことですが、全電線に集う組合員も「未来社会をつなぐのは私たちだ！」電線というインフラ整等による下振れリスクに十分注意する必要がある」とされており、予断を許さない状況となっております。
企業動向については、今年6月に財務省が発表した2022年4 ～ 6月期の法人企業景気予測調査では、大企業でマイナス0.9ポイン
トとなり、前期より6.6ポイント改善したものの2期連続のマイナスとなりました。特に製造業では、自動車や関連部品のメーカーを中心にウクライナ情勢などを受けた仕入れ価格の上昇や、中国のロックダウンによる部品不足の影響でマイナス25.4ポイントとなりました。
このような状況下、当社の2022年度第1四半期決算については、円安や銅価上昇の影
響もあり、「インフラ」「電装エレクトロニク
ス」「機能製品」セグメントで増収、「インフラ」「機能製品」セグメントでは増益も、自動車部品・電池事業の影響で連結営業利益は減益となりました。
決算発表では「概ね想定通りの着地」とのことではありましたが、原燃料の価格高騰および物流費増加や材料調達難、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う中国でのロックダウ
ンによる影響等、昨年度からの課題は残存しており、引き続き厳しい事業環境に置かれています。
このように、電線産業を含めた取り巻く環
境は依然として予断を許さない状況であり、今後も変化が激しく、そのリスク要因も複雑に絡み合う時代が続いていくと考えられることからも、全電線中央におかれましては、時勢に即した的確な情勢分析と、タイムリーな情報提供をお願いするところであります。
いずれにいたしましても、暮らしの様々なところで使われている電線は、「現代社会の生命線であり、世界をつなぐ大事な神経・血管として、人々の毎日をより豊かで心地よい未
来へとつなぎ、社会を支え続けていく」とい3

備を通じて社会貢献しているという自信と誇りを持ち、迎える変化に果敢に挑戦していかなければこの大変革の時
代を乗り越えることはできません。
様々なことが急速に変化・進化をしていますが、自らが変わることを恐れず、この大変革の時代を乗り越えられるよう、全員で力を合わせ、今後の運動に果敢に挑戦をしていきましょう。
本大会は限られた時間となります
が、代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論をいただくなかで、運動方針の全会一致での決定をお願いするとともに、今期をもって退任される各役員のこれまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げるとともに、今後益々のご活躍を心からご祈念し「第76回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。

う重要な役割を担う産業であります。今後も日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いし、私からの発言と致します。

運動方針意見

栃木代議員（古河電工労組）

組合員やその家族の福祉の充実に向け、引き続き産別福祉活動の取り組み
強化をお願いする。
産業別福祉活動については、全電線福祉事
業（年金共済）理事会において、各制度における加入状況の報告や、募集に向けた取り組
みについての論議がされております。
特に全電線年金共済「ハピネス」については、これまでの理事会において論議を重ねる
中で、2021年度より年間計画の作成や担当者会議の開催など、加入促進に向けた具体的な取り組みがはじまりました。
一方で、「全電線団体生命共済」や「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制度」などの制度については、現在の加入状況の報
告や、募集にあたっての取り組み等は議題として挙げられているものの、加入促進などの取り組みについては現状では具体的な論議はされていないものと考えております。
運動方針（案）にもあります通り、こうした制度は相互扶助の観点や組合員をサポート

する保障制度として必要なものであり、掛金についても、全電線加盟単組全体が加入することでスケールメリットが活かされ、より少ない負担で安心できる保障制度の提供につながるものと考えます。こうしたことから、将来に向け安定した制度運営となるよう、ハピネスと同様に加入促進等に向け取り組むことが重要であり、そのためにも、理事会等において十分に論議を行うことが必要ではないかと考えております。
古河電工労組においても、全電線年金共済
ハピネスをはじめとした制度について、理事
会での論議やその確認に沿い、加入促進等に向け積極的な取り組みを行ってまいりますので、全電線におかれましても、組合員やその家族の福祉の充実に向け、引き続き産別福祉活動の取り組み強化をお願いし、私からの発言といたします。

伊藤代議員（FMGW労組）

全電線として女性役員が集い、同じ産業で働く仲間として繋がりが持てる意
見交換などの場を設けていただきたい。
男女共同参画の推進について、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法などにより、法的には整備されてきましたが、現実には｢男性だから、女性だから｣という以外に特に理由もなく男女で異なった役割が与えられることや、その役割に基づく社会制度や慣行が残念ながら未だ残っており、一人ひとりが個人として尊重されるためには、男女共同参画の視点に立った積極的な取り組みが重要であり、互いに尊重しあい、職場、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別に関わらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合う社会の実現は我々労働組合においても積極的な推進をしていかなければならないと認識しております。
こうしたことから、労働組合活動における女性の参画について、当労組では、ここ近年の採用によりまだまだ少ない状況ではありま
すが、組合員数の1割ほどが女性組合員となりました。そして今年度から初めて女性執行委員1名を選出し活動を共にしてきたなか、
今までとは違った視点やさまざまな立場の声や意見が反映できたと感じておりますし、B
ブロック各単組でも少しでも前進できればと考えております。
しかしながら、現状Bブロック単組では、組織の規模や構成にもよりますが、多くの単組で女性組合役員が選出できていない状況にあります。また、昨年申し述べた「役員の定着化」など諸課題があるのも現状であります。
このような状況ではありますが、Bブロック
各単組において、女性が組合活動に積極的に参画できる環境づくりに真摯に取り組み、女性組合役員選出に向けより一層の努力をしていく所存でありますのでご指導のほどお願いいたします。
また、全電線中央におかれましては、上部団体諸会議において、全電線女性枠の動員のみならず、全電線として女性役員が集い、同じ産業で働く仲間として繋がりが持てる意見交換などの場を設けていただけますようお願
いいたします。
以上、男女共同参画の推進について絞り提案も含め申し述べさせていただき大変恐縮ではありますが、全電線方針にBブロック単組
一同、全力で取り組んでまいります覚悟であり、これまで以上のご指導を賜りたく、御願
い申し上げまして、Bブロックを代表しての発言とさせていただきます。

層の取り組み強化をお願いいたします。
雇用と安全に焦点を絞って発言させていただきましたが、その他の取り組み項目につきましても、組合員の労働条件の改善に向けて取り組んでいく必要があるとの認識ですので、引き続き全電線の適切なるご指導をお願
い申し上げます。

中谷代議員（住友電工労組）

金川代議員（三菱電線労組）

雇用の維持・確保に向けた取り組みとして、事前協議体制の更なる充実など、
経営対策活動の強化に向けた、具体的で実効的な取り組みが必要である。
災害撲滅に向けては、これまでにとらわれない取り組みや、開催方法、情報
発信や共有などが必要である。
全電線政策に基づく運動方針に賛成の立場
で、「雇用の維持・確保」と「安全衛生対策」の2点に絞り、要望なども含めながら述べさせていただき、意見に代えさせていただきます。
取り巻く情勢につきましては、景気は持ち直しの動きが見られ、先行きについても、経済社会
活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される、とされております。そのようななか、企業活動も持ち直しの動きが見られ、需要に対する生産が追い付いていないことや、先行きの労働人口減
少の懸念などからも、雇用情勢については、各社とも人手不足となっています。一見、雇用に対する不安は和らいでいるように見えますが、特に当社のような中小企業では、企業の生き残りをかけた事業の統合や縮小、譲渡などの事業構造改革が継続的に実施されております。昨今ではこれまでになかった法的に労使協議の必要のない事業分割などの改革も実施されており、企業の存続に向けた取り組みは日々刻々と変革しているように感じております。労働組合として、雇用の維持・確保に向けた取り組みをより一層強化する必要があると認識しており、事前協議体制の更なる充実など、経営対策活動の強化に向けた、具体的で実効的な取り組みとなるよう、電線
中央のご指導をお願いいたします。
次に安全衛生対策についてであります。
「安
全はすべてに優先する」を合言葉に、各単組で取り組みを強化しているところではありますが、単組独自の取り組みだけでは、メンタ
ルヘルスを含む労働災害や、通勤途上災害の撲滅に向けては限界があります。こういったことこそ、全電線のスケールメリットを活かし、各単組の取り組みを共有することで、災害撲滅に向けた更なる取り組み強化が必要との認識であります。全電線の取り組みでは「安
全衛生担当者会議」がそれにあたると考えま
すが、コロナ禍の影響によりWeb会議では意見・情報交換が困難な状況もあるかと思いま
すが、さらなる内容の充実が必要だと感じています。災害撲滅に向けては、これまでにとらわれない取り組みや、開催方法、情報発信や共有などが必要であると考えますので、一4

組織全体の前進を基調に、各単組が相
互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要である。
まず、取り巻く環境・情勢の分析については、先ほど発言いただきました、電線中央の分析とほぼ同様の認識ですが、複雑化する世界情勢のなか、各分析にありました通り、我が国日本においても、個人生活に大きく影響を与える、日常品やエネルギーの価格などが、上昇や高止まりをしております。
また、産業界全般においては、原材料価格の高騰、半導体や部品不足に伴う供給制約、輸送費コスト上昇や、為替など、一企業では解決でき得ない外的要因の諸課題が山積しています。
景気の先行きについては、内閣府の月例経済報告などでも、「コロナ禍から 経済社会活動の正常化が進むことで、持ち直していくことが期待」とはされてはいますが、下振れリ
スク要因は 数多くあり、今後においてもより
一層の、十分な注視が必要とも考えています。
そのようななか、雇用の維持・確保についてですが、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、継続的に日常のなかで取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業を取り巻く諸情勢が不透明かつ厳しい状況にあるなかで大変重要と考えており、当労組としましても、従来からの基調を踏まえ、労使協議の更なる充実など、日常から努力を続けていきたいと考えています。
次に、賃金の取り組みについては、今後も、総合的な生活の安定に向けて、各単組が主体
性をもって、取り組んでいくものと考えます。
そのためにも当労組としても、先に出されました「電線産業にふさわしい賃金水準」など、まずは 我々役員が、認識・共有を図り、浸透を図っていきたいと思います。また、この「電線産業にふさわしい賃金水準」などは、
産別労使全体に浸透することが、大変重要ではないかと考えますので、電線経連への対応など、各単組の労使において十分に浸透する
よう、環境整備や電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
賃金の「春闘における取り組み」については、JC共闘を重視しながらも電線産業の実態をよく勘案するなかで、「2022年春季
闘争総括」において出された課題を整理し、「2020 ～ 2021年度政策委員会検討結果」
を踏まえ取り組んでいくことになると思いま
すが、日常をはじめ、春闘前段の各ブロック
懇談会、春闘シンポジウムの場などを通じて、
電線中央と各単組が一丸となって論議・検討

し、全電線としての主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えております。また、その要求の設定にあたっては、物価の高騰や社会的な動向など、私たちを取り巻く環
境の大きな変化を総合的に勘案し、産業別統一闘争として取り組みを推進していくためにも、要求根拠の明確化をはじめとした、環境整備もお願いしたいと考えます。
次に「最低賃金」については、地域別最低賃金の引き上げが中期的に進むなか、特定最低賃金の取り組みについても、その役割は一層重要性を増しており、社会的責任からも積極的に取り組みを進めていくとの方針は支持いたします。しかしながらその対応は、具体的には各地協での対応となるものと思われま
すが、取り巻く環境からも難しい取り組みが予想されるところであり、上部団体への働き掛けなども含めて、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
一時金につきましては、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性を認識するな
かで、要求水準の認識や解釈も含め、賃金同
様、引き続き、春闘シンポジウムをはじめとした春闘前段の諸会議等で十分かつ慎重な論議を行った上で、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えています。また、賃金・一時金に限らず、産業別統一闘争としての要求水準など、各単組への先導的指導とフォローをお願いするとともに、単組事情発生時の加盟各単組への共有化、理解促進の場の提供など、従来以上にも増した電線中央のきめ細かなご対応をよろしくお願いします。
退職金については、「2022年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで、取り巻く情勢を勘案しつつ、課題や進め方を検討していくことは、これまでの経緯も踏まえ、理解できるものと考えています。退職金引き上げの基本的な考え方について、退職金を取り巻く環境が大きく変化するなかにおいては、電線経連との相互的な理解を深めていくことが必要不可欠であり、賃金の後払いや功労的要素、退職後の生活保障、世間動向、
更には、「2020 ～ 2021年度政策委員会検討結果」で示された定年延長の実施に伴う退職金の取り扱いも含め、引き続き、慎重かつ十分な論議・検討を進めていただきますようお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化することは、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであり、当労組としても、精一杯努力していきた
いと考えております。また、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす活動について
は、とりわけ時間外労働の削減、年次有給休
暇の取得促進が重要であると考えており、今後も労使協議を中心に日常諸活動を含め努力していきたいと考えています。また、労働時間管理の適正化や時間外労働の管理・徹底についても、単組として取り組みを強化していきたいと考えており、全電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
次に、年金受給年齢の引き上げや平均寿命の伸びなどを背景に、老後の生活への不安が高まるなか、定年延長の実施及び70歳までの就労機会の確保については、引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要と認識しています。当労組では、昨年4月より導入された65歳定年制度の運用面のチェックとフォローを日常の取り組みの中で進めていきながら、65歳以降の就業機会の確保についても「2020 ～ 2021年度政策委員会検討結果」
で示された内容に留意しながら進めていきたいと考えます。しかしながら、定年延長の実施については、全電線加盟単組の多くは、検討中、
または検討予定となっていることから、各単組が主体性を持って取り組みを進めていくためにも、電線中央の的確なご指導と環境整備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、組織強化についてですが、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中、変化に的確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、全電線として中期基本政策に基づき組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考
えております。こうした認識のなか、全電線において組織人員が中長期的に減少している
ことが、組織活動や財政などに大きく影響しており、組織強化において、組織拡大の取り組みは重要な課題の一つであると認識しております。運動方針に示された施策の着実な実行に加え、地域での組織拡大の拠点である全電線組織傘下の各地協への積極的な働きかけと、電線中央の先導的かつ適切なご指導をよろしくお願いします。
以上、当労組としましても、引き続き全電線運動の前進に向けて、精一杯の努力を続けていきたいと考えていますが、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要と考えています
ので、電線中央の先導的かつ、適切なご指導を是非ともよろしくお願いします。

総括意見

髙橋代議員
（昭和労組）す。SWCCは当社が従来からロゴとして使ってきた呼称で、皆様お見知りおき願えればと存じます。この件が組合員の雇用や労働条件に影響を来す様なものでは無い事は労使確認していますし、また、新たにSWCC社員となる方々については組合員化の方向で今後調整していく考え方です。
話は変わり労働諸条件向上の取り組みについてですが、まず労組理念をしっかりと労使協議していく事が肝要と考えます。一時金の政策水準や電線産業にふさわしい賃金水準などなど、こうした労組政策に経営側の理解を得るのは容易ならないですが、要求・折衝す
る事が前進に向けた第一歩であり、好不調の波による年毎の状況はあっても理念は変わる
ものでは無い事をぶれずに主張していく、そうした地道な折衝の積み重ねが先々に活きるものと考えています。いずれにしても、単組の組織力量を高め、自力自決体制を強化していく事が重要であり、当労組としても邁進していきます。
また、これまで産別統一闘争の下、様々な労働条件の改善が図られてきた事も事実であり、当労組としても今後も統一闘争に重きを置き取り組んでいく考え方です。各企業事情が異なるなかで抱える課題は単組毎にまちまちであろうと考えられますが、今般の政策委員会で導き出された通り、単組個々の事情を全体で分かり合いながら統一した取り組みを見い出していく事は意義深く、闘争強化に資するものと思います。
最後に中央業務に関してですが、全電線中央への役員派遣は単身赴任を伴うケースが多く、当人とともに家族も負担の上の対応が実情で、これまでそれはやむを得ない面もありましたが、昨今、世間的にも働き方が多様化
し、リモートワークを取り入れる企業も散見されます。全電線中央においてもこの先、単身赴任者の負担軽減としても、場合によってはですが、地方に勤務地を置きながらのリ
モートワークなどもあっても良いのではと考えます。手前の事情で恐縮ですが、当労組、組合員の多くが地方に居て、このことから全電線への派遣を継続していく事は容易ならないものがあり、技術的・業務的に可能であればの話ですが、選択肢としてあっても良いのではと思い申し上げました。

運動の前進には単組の自力自決体制の強化とともに産別統一闘争の強化が必要である。
当社はこの2年余りで製造品種の取捨・再配置をし、拠点統合やグループ企業の解散など、当該社員の雇用にも関わる重い対応も含
めた事業再編をしてきました。グループ内で共に働く労働者の雇用が守られなかった事には忸怩たる想いながらも、労使協議してきた
なかで、こうした施策が現実的に経営基盤の強化を図る術であった次第ですが、企業改革は未だ途上にあり、加えて、昨今の不確実性高い国内外の情勢を鑑みても、引き続き雇用
環境は楽観視できるものではないと考えており、今後も経営対策の強化を図りつつ雇用確
保・職場確保の取り組みをしていきます。
経営施策に関して1点この場を借りてご報告します。既にプレスリリースしているグ
ループ企業の統合についてですが、当社グループは来年4月に昭和電線ホールディング
ス社、昭和電線ケーブルシステム社、昭和電
線ユニマック社の3社を統合する事としていて、その際、社名がSWCC株式会社となりま

5

大住代議員
（フジクラ労組）「相互信頼・相互理解」の精神のもと「傘下単組との結束」を堅持し、運動方針に基づいた活動に主体性をもって取り組み、共に働く仲間にとってよりよい環境を作るための活動を一層推進していく必要がある。
我々を取り巻く情勢は、気候変動抑制のためのカーボンニュートラルに対する取り組み
や新型コロナウイルス感染症対策など、国際協力・国際協調の重要性が高まっている一方で、米中間の対立に加え、ロシアのウクライ
ナ侵略とそれに対する欧米各国の軍事支援や日本も含めた経済制裁は、民主主義と専制主

義の新たなる対立ともいえる状況であり、国家間の分断は進んでいるのではないかと感じられます。
また、これらに起因する世界および日本の経済に対する影響は甚大であり、エネルギー・
原材料価格の高騰や部品調達の制約、インフ
レ圧力の強まりと各国政策金利引き上げ、それに端を発する急激な円安など不安定な状況が続いており、景気の減速が懸念されます。
このような状況下、電線関連産業において業績は概ね回復基調にあるとの認識ではある
ものの、今後の動向を注視していく必要があると考えます。
当社につきましては、2019年度の大幅な業績悪化を受け、20年度から取り組んできた事業再生計画の成果により、昨年21年度
は業績が回復し事業再生計画も完了の目途が立ちました。しかしながら今回行われた事業
構造改革には雇用に係わる施策も含まれており、組合員の不安は以前より増しています。
我々労働組合としても、組合員の雇用の安定に向けた取り組みについては「雇用の維持確保は最優先すべき最大の課題である」との考えの下、組合員との意思疎通を図ると共に、労使での話し合いを重ね、雇用の維持確保に精一杯尽力して参る所存です。故に労働組合の責任と果たすべき役割は非常に重要であると、あらためて認識しています。
賃金・年間一時金に対する取り組みについ て は、「 産 別 内 で 十 分 論 議・ 検 討 し、 産別主体として取り組むことが望ましい」との「2020 ～ 2021年度政策委員会検討結果」の考え方を踏まえた取り組みに賛同いたします。そのうえで、各単組の事情や置かれている状況を吸い上げ、共有・理解できる体制であることが重要であると考えます。当労組の状況は、賃金引き上げに対して当社経営
側は、近年の企業業績から慎重な姿勢を貫いており、今後も難しい協議が続くと予想されます。昨今の物価動向や組合員の生活実態を踏まえ、賃金引き上げは当労組にとって例年にも増して重要な取り組みになると考えており、「産業別統一闘争」の考え方の下、精一杯取り組む所存です。
一方で、コロナ禍における取り巻く環境の変化や組合員のライフスタイルや働き方に対する考え方の多様化を踏まえ、ワーク・ライ
フ・バランスの実現、60歳以降の労働環境、
男女共同参画など、いずれの項目につきましても組合員のニーズを把握し、組合員の本意を汲み取った活動を単組として主体性を持ち取り組んでいきたいと考えております。
これらを含め全電線中央におかれまして
は、総合労働政策や産業政策に関する上部団
体や電線関連産業全体の動向に注視され、的確な情報収集・情報展開をお願い申し上げますとともに、引き続き適切なご指導をお願いいたします。我々単組としても受け身になるだけでなく、しっかりと意見交換ができるよ
う努めてまいります。
全電線が今日まで培ってきた良き伝統である「相互信頼・相互理解」の精神のもと「傘下単組との結束」を堅持し、運動方針に基づいた活動に主体性をもって取り組み、共に働く仲間にとってよりよい環境を作るための活動を一層推進していく必要があるとの認識であります。フジクラ労組としましても全電線運動の更なる前進に向け精一杯努力していく所存でありますので、重ねて全電線中央のご指導をお願い申し上げ、「2022 ～ 2023年度運動
方針（案）」に賛成の意見とさせて頂きます。

芳田代議員（古河電工労組）

全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚する中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、
全電線中央と各単組の皆様と、お互いに尊重し理解を深めながら双方向対話を図る。
「雇用の維持・確保」の取り組みについてであります。
足元の企業動向につきましては、先ほど当労組の代議員より発言しております通り、ロ
シアのウクライナ侵攻による原燃料の価格高
騰および物流費増加や材料調達難、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う中国でのロックダウンによる影響など、事業環境は予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、当社において直近では銅管事業ならびに巻線事業の構造改革が実施されただけでなく、中期経営計画の成長戦略のなかで、資本効率重視による既存事業の収益最大化と新事業創出に向けた基盤整備のための事業ポートフォリオ最適化や経営資源の配分が掲げられており、足元では古河グループを含めた構造改革が進んでいる等、今後も守りと攻め両面の構造改革は避けて通ることはできない環境と捉えております。従って、これまで以上にグループの強みも活かしつつ、引き続き雇用の維持確保を最優先かつ最大の課
題と認識する中で取り組みを進めて参りたいと考えております。
続いて、春闘について申し上げます。
「電線産業にふさわしい賃金水準」について、2022年春季闘争では、政策委員会検討
結果に基づき、中堅作業者の水準確認に向けた取り組みを行い、その結果、11単組で確認がされ、22単組で継続協議となりました。
既に、継続協議とした単組のなかでも中堅作業者の設定の考え方や水準について確認されていることと考えますが、2023年の春季闘争では、各単組が目指すべき水準を設定して取り組めるようにするためには、少なくとも秋季期間までに全単組が確認できていることが求められます。政策委員会検討結果が絵に描いた餅にならないよう、確認されていない単組におかれましては、引き続き積極的な協議をお願いするとともに、全電線中央の的確なチェック・フォローをお願いしたいと考えます。
次に産業別統一闘争に関し、政策委員会にて論議検討されましたが、2023年春闘に向け、春闘シンポジウム前段の論議の場である
Ａブロック懇談会が今年度のように臨時ではなく、大日程に定期的な開催が計画されており、より効果的な取り組みとなるよう取り組
み項目や水準などをしっかりと論議検討を行い、産別主体となって取り組んでいく、というメッセージだと受け止めております。
産業別統一闘争の解釈の相互理解に立てた
今、より一層の産業別統一闘争の充実・前進に向け、当労組と致しましても積極的に意見提起するとともに、双方向対話にて論議検討をして参りたいと考えます。
全電線中央におかれましては、世間や上部

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団体の動向を迅速に把握して頂くとともに、
先導性を発揮して頂き、全単組で十分に論議し、意思統一を図る中で、全電線加盟単組が一体となって取り組めるよう、ご指導のほど宜しくお願い致します。
次に、2022 ～ 2023年度運動方針（案）全般について、特に組織強化の観点から発言させて頂きます。方針（案）の～はじめに～
では、「より求心力ある組織をめざし『守るべき基本と変革すべき運動』をしっかりと捉えた
うえで、自らが変わることを恐れず、この大変革の時代を乗り越えられるよう、全員が力を合わせ、今後の運動に果敢に挑戦していきましょう。」というスローガンとともに、全電線中央からのメッセージが掲げられています。
現在、デジタルトランスフォーメーションの進展やカーボンニュートラル実現に向けた動きの加速などによる産業構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした新しい働き方等による組合員ニーズのより一層の多様化など、これまで経験したことのない、
まさしく大変革の時代に我々は直面しているものと考えます。
この大変革の時代を乗り越えるには並大抵の努力では足りず、スローガンの通り労働運動に携わる全員が力を合わせなければ乗り越えられません。
当労組としましても、引き続き全電線中央
並びに各単組皆様と連携を図り、この大変革の時代を乗り越えられるよう、最大限の努力を行い、全電線運動の強化・発展に向けて取り組んで参りたいと考えます。
以上、当労組と致しましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚するなかで、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様と、お互いに尊重し理解を深めながら双方向対話を図り、今後も精一杯努力して参ります
ことを申し上げ、2022 ～ 2023年度運動
方針（案）について賛成の意見とさせて頂きます。ご安全に！ご健康に！

窪田代議員（住友電工労組）

全電線に集いし、全単組で積極的且つ、十分な組織論議を行い、運動や活動そして課題を克服していくことが、何よりも大切である。
『組織の強化』は、産別においても各単組にとっても、大変 重要であり、特に『人材の育成』と『体制の整備』は大きな課題ではな
いかと考えております。
取り巻く環境にもありました通り、変化・変
革のスピードは従来とは比較にならないほど進んでおりますし、その内容についての守備範
囲も格段に大きくなっております。こうした流れは今後もより大きく、そして続くものと考えますが、これらに対応するためには従来の人材の育成、現在の組織の体制だけでは、難しい面があるのではないかと考えております。
当労組においても、人材・組織体制が、従来の作業をこなすことが目的となっている。それを理由に新たな提言・行動にうつしきれていないなど、散見するところもありますし、他労組においても対話をさせて頂く中で、多少なりともあるのではないかと感じております。
全電線においても体制の人員が縮小するな
か、これまでの活動を維持するのも相当な困難が生じて来ているように思えます。
そうしたことから、現在の各種課題の解決においては、従来以上に、自ら 的確かつ、迅速に行動し、実行・先導をする人材の育成が、労組役員を担うものとして、必要不可欠であり、と同時に組織体制の再整備は喫緊の課題であると考えるところであります。
その『人材の育成』は、第一義的には、各単組において実施することが前提であり、そうした人材を輩出していく責務があると考えますが、現在の単組だけではやりきれないところもありますので、電線中央におかれましても、過去諸先輩方々が、積み上げ、築き上
げてきた経緯や考え方、継承すべき内容、そして新たな課題に対応する 知識や見識など、そういった人材育成の場の提供を、是非とも総括答弁お願いしたいと考えます。
次に『組織体制』についてですが、人材の育成は一夜にしてできるものではありません
し、であるからこそ、それをカバーするためにも組織体制の構築は重要だと考えます。
先般の政策委員会では、運営面において政策委員長をはじめ、事務方の意欲と知識、全体への働きかけの努力、そして各単組の協力で多くの課題について、意見の交換や知恵を出し合い、話し合いが進められてまいりました。こうした一体となった組織運営を、他の組織運営においてもお願いしたいと思います。同時に政策委員会での課題対処が多くなっているのも事実ですし、電線役員にその負担が重くのしかかっているのも事実です。
かといって役員数を簡単に増やすことも難し
く、そうしたことから、全電線の組織体制の再整備とそれにあたっては、従来以上に各単組を巻き込んだ体制構築が必要ではないかと考えるところでもあります。そうすることで各単組にとっても、より単組の実態や方針・方向性への反映・参画ができますし、各単組の力を生かすことで、電線役員の負担の軽減
や、これまでの延長線上の活動だけではなく、本来のあり方や、現状を再確認し、方向性、進め方など、より一層、『現状とその先を見据えた活動』につながり得るものになるのではと考えます。
また、少し話は変わりますが、先般の中央委員会では、『古河精密労働組合』と『エセックス古河マグネットワイヤジャパン労働組合』の皆さんにも、全電線の新たな仲間として加わっていただきました。本当にうれしく思い
ますし、我々としてもよろしくお願いしたい
ところであります。
そうした全電線に集いし、全単組で積極的且つ、十分な組織論議を行い、運動や活動そして課題を克服していくことが、何よりも大切であると考えているところであります。
そうしたことから電線中央におかれましては、積極的な先導・ご指導、またそういった場の提供をよろしくお願いいたします。

石橋中央書記長2022 ～ 2023年度の運動方針（案）につきまして、数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
基本的には、
中央提起の方針（案）に、さらなる補強をいただいたものと、受け止めているところでございます。
これら、運動方針（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点の中央としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。
はじめに、「情勢」につきましては、皆さまからも補強をいただいたものと、受け止めているところであります。議長ならびに委員長のご挨拶や、担当からの答弁通
り、上場各社の2022年度第1四半期連結
業績の状況をみますと、新型コロナウイル
ス感染症の影響等が続いており、各社の業績は減益基調にあります。また、代議員の方から企業動向を伺うなかで、ロシアのウクライナ侵攻による原燃料の価格高騰
および物流費増加や材料調達難、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響など、事業環境は予断を許さない状況にあります。全電線としましては、引き続き、的確な情勢分析と速やかな情報提供に努めていきたいと考えます。各単組におかれま
しても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いいたします。また、電力や通信インフラ、社会の血管および神経として重要な役割を担う位置づけとなっている電線関連産業が、日本の主要産業として永続的に発展するためにも、政策協定締結議員である浅野衆議院議員を中心に、国政への働きかけを継続してまいります。
続きまして運動方針の具現化でありま
すが、はじめに雇用の維持･確保についてであります。
「雇用の維持・確保」は「最優先すべき最大の課題」として、2022
年春闘においても、改めて労使で共通認識を図ってきました。
こうしたなか、電線各社においては、事業再編などの事業構造改革は継続して実施がされております。今後につきまして
も、国内外の不確実性の高い状況に加え、
コロナ禍の影響などにより、様々な経営諸施策が労使の協力と協議のもと、実施されるものと想定しております。そういった取り巻く情勢をはじめ、各単組・企業の実態を踏まえ、全電線としても、定例労使懇談会ならびに産別労使会議等の場や、
電線経連との懇談会においても経営への働きかけをしてまいります。各単組におかれましては、日常からの経営対策と労使でビジョンを共有するなど、十分な話し合いをお願いする次第であります。
つぎに、賃金の取り組みについては、「電
線産業にふさわしい賃金水準」の実現に向けて、今年の2022年春季闘争から取り組みを進めてまいりました。中堅作業者の定義について、「現業職において高度な知識・技能と、適切な指導力や統率力を有し、将来監督者の最上位職になり得る能力を備えている方」と改めて労使で共有し、他社との比較でなく自社の制度に基づいた賃金水準を確認してきました。その結果、Ａブロックにおいては4単組すべての水準確認がされました。一方で、ＢＣブロックの22単組では、継続協議となっていることから、先ずは定義について労使に齟齬が生じないよう共有のうえ、めざすべき水準確認の取り組みを進めて頂きた
いと考えております。全電線としまして、
継続協議の単組とは、引き続き、十分な連携を図りながら進めていきたいと考えております。
つぎに2023年春季闘争に向けて、連合においては、超少子・高齢化により生産
年齢人口の減少が不可避であるなか、将来にわたり人材を確保・定着させ、社会全体の生産性を高めていくには、継続的な「人への投資」が必要である。国際的に見劣りのする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低

7下傾向、格差是正などの課題を解決するには、労働条件の根幹である月例賃金にこだわり、継続的な賃上げを実現することが必要であるとしております。
JCMは、物価が上昇局面にあるなかでの組合員の生活水準を維持する観点、経済、産業・企業の動向を見極めながら、賃上げ要求について検討を進めていく必要がある。あわせて、賃金の底上げ・格差是正に向けて、引き続き賃金水準を重視し、めざす賃金水準に向けた取り組みを一層進めていかなければならないとのまとめがされております。
こうした状況を踏まえ、2023年春季闘争に関連し、政策委員会において「産業別統一闘争」について、決定いただきました。この検討結果に沿い、経済情勢・電線業界・上部団体を含めた世間の動向を見極めながら、各ブロック委員長会議や懇談会、書記長会議、春闘シンポジウム
等の諸会議を通じ意見交換を行うなかで、
2023年春季闘争の取り組みについて整理し、取り組んでいきたいと考えております。なお、産業別統一闘争としての水準などを満たせない単組については、要求提出までの各種会議の場にて、やむを得ない事情を共有することにより、単組がおかれた状況を全体で理解できるよう取り組んでいきたいと考えております。
特に2023年春季闘争は、現下の不確実性が高い状況において、どういった取り組みができるのか、従来以上に単組との意識合わせも必要になると考えます。上
部団体の考え方や世間動向を的確に把握するなかで、全電線として、全体がまとまって取り組めるよう、諸情勢をしっかり分析
し、「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、拡充に向けては、内外の業務内容等との関係もありますので、実態を踏まえながら精査し、最適解の職場環境整備に向けて、検討を続けてまいりたいと考えます。
つぎに、組織強化の人材の育成と体制整備について、ご意見をいただきました。
全電線運動のこれまで築き上げてきた経
緯や考え方、そして新たな課題に対応する知識や見識などを含めた人材育成の場の設置について、開催形態を含め、各単組の皆さまのご意見等もいただきながら検討していきたいと考えます。また、政策委員会については、政策委員長を中心に全体への働きかけの努力、そして各単組のご協力のもと多くの課題について、十分な論議検討が行われ答申いただきまし齟齬が生じないよう、全電線加盟単組が一体となった取り組みをしていきたいと考えますので、各単組の引き続きのご協
力をお願いいたします。
つぎに、ＤＸ、カーボンニュートラルへの対応の加速による産業構造の大変革期については、電線関連産業においても直面しております。また、コロナ禍以降、各単組におかれましては、急速に活用が広がったテレワークや、
時間単位年休の導入・拡充に加えて、看護・介護休暇の拡充など、新しい柔軟な働き方を可能とする職場環
境の制度整備が図られております。全電線におきましても、この2年間を超えるコ
ロナ禍において、テレワーク勤務を実施してきており、ご意見をいだきました更なるた。こうした一体となった組織運営を、他の組織運営においても展開してまいりま
すので、各単組の皆さまのご支援とご協
力をお願いしたいと考えます。
なお、その他の取り組みにつきましては、
先程、提案させていただきました2022〜 2023年度運動方針（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆さまから出されました、
ご意見については、中央として、早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。そして、
この運動方針（案）につきましては、全会一致での、確認・決定を是非ともお願いし、総括答弁といたします。
よろしくお願いいたします。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展【特別表彰被表彰者名】のために寄与された15名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。

【功労表彰被表彰者名】
布施明（OCC労組）

小川 富春（古河電工労組）

坂井 純一（OCC労組）

上地 敏彦（古河電工労組）

斎藤 幸博（古河電工労組）

志波 正隆（WIN労組）

佐藤 礼章（KNDオレンジユニオン） 金川 正憲（三菱電線労組）

前田 礎大（信越労組）

大川 宗久（大電労組）

栗原

大野晶（SEOF労組）

吉田 雅俊（大黒労組）

学（古河EIC労組）

宮城 和大（津田電線労組）
仁平 豊和（リョウセイ労組）

2022 〜 2023 年度（新役員）
中央執行委員長

中央書記長

佐藤 裕二
（住友電気工業労働組合出身）

中央執行委員石橋 進一（古河電気工業労働組合出身）

中央執行委員本間 義信（古河マグネットワイヤ労働組合出身）

月山 秀之（タツタ電線労働組合出身）

中央副書記長（フジクラ労働組合出身）

中央執行委員伊藤佑（KNDオレンジユニオン出身）

中央執行委員

小嶋 美徳（フジクラ労働組合出身）

中央執行委員

退任役員の皆さん髙川 暢宏中央副書記長三木 隆之（昭和電線労働組合出身）

会計監事

井野 直樹
（OCC労働組合出身）

会計監事

冨岡 克彦
（東京特殊電線労働組合出身）

竹内 康基（倉茂電工労働組合出身）

お疲れ様でした。今後のご活躍を祈念します。

中央執行委員

会計監事

会計監事

大川 宗久

戸丸 晴樹

久保薗 良

（大電労働組合出身）（沖電線労働組合出身）（MMカッパープロダクツ労働組合出身）

2022年7月より全電線に新しい仲間が加盟いたしました。

古河精密労働組合

エセックス古河マグネットワイヤジャパン労働組合

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