2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 3905
2024年６月12日（電子提供措置の開始日）2024年６月５日
東京都品川区西五反田一丁目３番８号

データセクション株式会社
代表取締役社長 岩 田 真 一

第24回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。なお、本株主総会の招集ご通知につきましては、法令及び定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に送付しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.datasection.co.jp/ir/convocation【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証情報会社情報サービス）
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「データセクション」または「コード」に当社証券コード「3905」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
また、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙にて議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月26日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
－1－

招集ご通知

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知と併せてお送りする議決権行
使書用紙に印字された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
または、本招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書用紙の右下部に印字された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
二次元コード」をスマートフォンで読み取っていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
[書面による議決権行使の場合]議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行
使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
１．日

時

２．場

所

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都品川区大崎2-4-3
人事労務会館

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ２ 号 議 案 取締役６名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役１名選任の件
第 ４ 号 議 案 会計監査人選任の件
第 ５ 号 議 案 当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）各議案につき、賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（３）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
以 上

－2－

招集ご通知

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎議決権行使の詳細につきましては、5頁の「議決権行使についてのご案内」及
び6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「事業等のリスク」、「対処すべき課題」「新株予約権等の状
況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「主要な営業所及び工場」及び「会計監査人の状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
＜ライブ配信＞◎株主総会及び株主説明会の模様は、株主総会当日午前10時より、インターネ
ットでライブ中継いたします。次ページの「第24回定時株主総会及び株主説
明会ライブ配信のご案内」に記載のウェブサイトにアクセスしてご視聴くださ
い。

－3－

招集ご通知

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第24回定時株主総会及び株主説明会ライブ配信のご案内
第24回定時株主総会の模様をライブ配信いたしますので、以下の通りご案内申しあげます。なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
１．配信日時①第24回定時株主総会
2024年6月27日(木) 午前10時から②株主説明会
第24回定時株主総会終了後、10分間の休憩の後、開始いたします。
２．アクセス方法
接続先URLhttps://www.icue-gmos.com/soukai/datasection/24/①上記のURLからIDとパスワードの入力ページにアクセスしてください。
②IDとパスワードを入力されましたらYouTubeの配信ページ
へ遷移しますので視聴ボタンをクリックしてください。
ＩＤ 株主番号(9ケタの半角数字)
パスワード vmL3mqYUK※１．当日は会場の株主様からの質疑応答も含めて配信を予定しておりますので、ご発言される株主様は出席票番号のみをお申出ください。
※２．ライブ配信をご視聴の株主様からのご質問・動議につきましては、第24回定時株主総会において承ることが出来ません。なお、第24回定時株主総会終了後に開催予定の株主説明会では、ライブ配信をご視聴の株主様からの質疑応答の時間を設けております。
※３．インターネットの接続方法やご視聴の方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※４．ライブ配信後のオンデマンド配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。

－4－

招集ご通知

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後6時00分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後6時00分到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－5－

議決権行使についてのご案内2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

議決権行使期限：2024年6月26日（水曜日）午後6時00分

入力完了分まで

1 ‌議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された‌「議
決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された‌「パスワード」をご入力ください。

・「次へすすむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「パスワード」を入力
・‌実
 際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031（受付時間９:00～21:00）－6－

議決権行使についてのご案内2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

(

事

業

報

告

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで)

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上
昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーショ
ン機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチ①

ン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマク
ロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シ
ナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロン
ビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリは
デジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート
小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さま
ざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長してお－7－

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

り、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices

Market research report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった
消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフ
レジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタ
ルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する
大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度
比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタ
ルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編」）。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、グ
ローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること、及び今後
は、国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメン－8－

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トを従来の「リテールマーケティング」、「データ分析ソリューション」の２区分から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたしました。また、重要性が増したことに伴い、スペインのFollowUP Customer
Experience S.L.及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.A.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,229百万円（前期比15.9％増）となりました。この主な要因は、国内では連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加したこと、同じく連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）においてパブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえて案件の受注が大幅に増加したこと、海外では当連結会計年度の第２四半期から連結子会社化したFollowUP Customer Experience S.L.
及びAlianza FollowUP Panamá S.A.を含め、海外連結子会社各社においてサービスの受注が堅調に増加していることによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,527百万円（前期比34.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費719百万円、業務委託費610百万円、減価償却費149百万円、サーバー使用料53百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は917百万円（前期比9.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費469百万円、業務委託費97百万円、のれん及び顧客関連資産償却費54百万円、支払報酬料49百万円、地代家賃39百万円、租税公課35百万円、募集費32百万円、支払手数料30
百万円、監査報酬24百万円であります。
（営業外費用）支払利息として11百万円、持分法による投資損失として７百万円、及びその他営業外費用として14百万円等を計上いたしました。

－9－

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（特別利益）
新株予約権戻入益として９百万円、負ののれん発生益として６百万円、固定資産売却益として３百万円を計上いたしました。
（特別損失）
優先配当権の処理として、旧株主との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を行った関係で、第３四半期連結会計期間において、旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損
失として505百万円を計上いたしました。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社資産の将来の回収可能性を検討した結果、当社マーケティング事業にかかるソフトウエア
資産等による減損損失として、378百万円を計上いたしました。
（法人税等）
法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税45百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額113百万円を計上しました。
上記より、売上高2,229百万円（前期比15.9％増）となった一方、当連結会計年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、並びにグローバル企業としての基盤整
備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は216百万円（前期は55百万円の営業損失）となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により47百万円（前期比93.1％減)となりました。また、営業外費
用に、支払利息11百万円、持分法による投資損失７百万円、及びその他
営業外費用として14百万円等を計上した結果、経常損失は235百万円（前期は46百万円の経常利益）となり、特別利益として新株予約権戻入益９百万円、負ののれん発生益６百万円、固定資産売却益３百万円を計上し、特別損失として貸倒損失505百万円、減損損失378百万円を計上したこと、及び足元の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額113百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,261百万円（前期は530百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式
報酬費用＋M&A関連費用
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業では、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、
リテールマーケティング事業、新規事業 を行っております。
AI・システム開発事業は、当社単体でビッグデータ分析で培った技術
力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソ
リューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事
業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
当連結会計年度の当社においては、2023年９月にThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）から譲り受けたデータサイエンス事業が寄与し、前期と比べ、売上高が増加しました。また、DSSにおいては、複数の大型開発案件が進行し、前期と比べ売上高が増加いたしました。
今後は、大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有している４DのPMIとして、データサイエンス領域の強化を図るほか、データの利活用などのコンサルティング、あるいはIT教育などの顧客ニーズを契機に、当社の強みである大容量のデータ分析、あるいは保守運用までの一貫したサービス提供を拡大するととも に、Fintech領域を事業基盤とするDSSとの更なる連携を図り、受注拡大につとめてまいります。
ソーシャルメディア分析事業は、当社単体でソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのスト
ック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジ
ェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア
分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度の当社単体においては、昨年度からの効率的な販売体制構築を優先した結果、新規受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べ減少しました。一方、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクタ－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ーやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。この
結果、事業全体では前期に比べ、売上高は増加いたしました。
リテールマーケティング事業は、当社において、小売店舗に設置したAI
カメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を
主要サービスとして、国内大手企業などへ提供しております。
当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、売上高は前期と比べ増加いたしました。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリン
グAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図）の開発、音声解析AIによるサービスの開発を行っております。
当連結会計年度における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
これらの結果、国内各社全般に受注が拡大していることから、当連結会
計年度の外部顧客への売上高は1,363百万円（前期比11.2％増）と増加しましたが、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強
や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加などの費用増加がこれを上回ったため、セグメント損
失は18百万円（前期は76百万円のセグメント利益）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業においては、グローバル20か国以上への「FollowUP」展開を行っております。
相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいては、現地上場ディベロッパーなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行したほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第２四半期連結会計期間から連結子会社化することで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、2021年に買収を行ったInteligenxia S.A.並びに、前連結会計年度に連結子会社化したFollow UP Peru S.A.C.なども順調な企業成長を実現しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は865百万円（前期比24.0％増）となり、セグメント利益は169百万円（前期は118百万円のセグメント損失）となりました。
②

資金調達の状況
当連結会計年度中において、2024年１月26日及び2024年2月13日の当社取締役会決議により、第三者割当による新株式を発行し、2024年２月
29日付で681百万円の資金調達を行いました。

③

設備投資の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスは、当連結会
計年度におきまして、The ROOM4D株式会社の事業を当社が、The
ROOM4D株式会社の子会社であるThe ROOM Door株式会社の事業を株式会社ディーエスエスが譲り受けました。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区
売第 24 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期(2024年３月期)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(当連結会計年度)

分
高

(千円)

1,389,465

1,692,513

1,924,259

2,229,281

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株
主に帰属する当期純損失(△)

上(千円)△41,7712,438△530,291△1,261,695

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)

(円)

△3.02

0.17

△36.45△84.07

総

資

産

(千円)

4,268,316

4,400,902

4,386,012

3,786,248

純

資

産

(千円)

2,868,783

2,818,110

2,508,880

1,982,624②

事業報告作成会社の財産及び損益の状況

区
売

上

分

第 21 期(2021年3月期)

第 22 期(2022年3月期)

第 24 期
第 23 期(2024年3月期)(2023年3月期)(当事業年度)

高(千円)

420,515450,371

450,702463,437

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△47,581

25,388△864,385△1,953,120

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)

(円)

△3.44

1.79

△59.41△130.14

総

資

産

(千円)

3,745,655

3,979,206

3,644,149

2,268,329

純

資

産

(千円)

2,758,718

2,897,640

2,167,920

944,034－ 14 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
資本金／
出 資 金

当社の議決権比率（ 連 結 子 会 社 ）ソリッドインテリジェンス
株
式
会
社

18百万円

86.9％

ソーシャルメディア分析事業（ 連 結 子 会 社 ）株
式
会社
デ ィ ー エ ス エ ス

20百万円

100.0％

AI・システム開発事業（ 連 結 子 会 社 ） 610百万CLP
Jach Technology SpA (チリ・ペソ)

100.0％

リテールマーケティング事業

279百万COP（ 連 結 子 会 社 ）(コロンビア・
Alianza FollowUP S.A.S.
ペソ)

100.0％（51.0％）

リテールマーケティング事業（ 連 結 子 会 社 ） 434百万CLP
I n t e l i g e n x i a S . A . (チリ・ペソ)

100.0％（100.0％）リテールマーケティング事業

1,000PEN
（ペルー・
ソル）

55.0％
（55.0％）

リテールマーケティング事業

FollowUP Customer
Experience S.L.

86,258EUR
（ユーロ）

95.0％
（95.0％）

リテールマーケティング事業（ 連 結 子 会 社 ）2,000PAB
（パナマ・
バルボア）

100.0％（51.0％）

リテールマーケティング事業

会

社

名

（ 連 結 子 会 社 ）Follow UP Peru S.A.C.
（ 連 結 子 会 社 ）Alianza FollowUP
Panamá S.A.

主 要 な 事 業 内 容（注）１．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
２．非連結子会社であったFollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.を重要性の増加により連結範囲に含めました。

②
会

重要な関連会社の状況
社

名（持分法適用関連会社）
株
式会社
日 本 デ ー タ 取 引 所

資 本 金

当社の議決権比率

46百万円

24.6％

－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況

主 要 な 事 業 内 容
その他ビッグデータ分析ツールの研究開発事業

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
セグメント

事業内容
・リテールマーケティング事業

小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・
動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供・ソーシャルメディア分析事業
ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 分 析 ツ ー ル 「InsightIntelligence」及び「InsightIntelligence Q」な

国内事業

どのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株
式会社で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供

・AI・システム開発事業
ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエスでは、決済サービス、SES事業、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス、セキュリティ

サービスを提供
・新規事業
小売り向けの新規事業企画開発や民間企業やパブ
リックセクターとのAIによる医療系データ解析
サービスの開発等

海外事業

・リテールマーケティング事業
小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・
動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供－ 16 －

主要な事業内容

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑹

使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

国

内

事

業

107（20）名

30名増（５名減）

海

外

事

業

94（4）

2名増（2名増）

9（3）

1名増（1名増）

210（27）33名増（２名減）

全 社 （ 共 通 ）合計（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できな
い管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度末と比べて33名増加しましたのは、主に2023年9月にThe ROOM4D株式会社及びThe ROOM Door株式会社を事業譲り受けしたためであります。
②
使用

当社の使用人の状況
人数59（14）名前事業年度末比増減
21名増（5名減）

平

均

年

齢

平均勤続年数

38.4歳（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

2.8年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前会計年度末と比べて21名増加しましたのは、主に2023年9月にThe ROOM4D株式会社を事業譲り受けしたためであります。

－ 17 －

使用人の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）株式会社三井住友銀行

283,368

株式会社りそな銀行

212,925

三井住友信託銀行株式会社

150,000

株式会社商工組合中央金庫

132,740

株式会社三菱UFJ銀行

100,000

株式会社栃木銀行

100,000

株式会社東日本銀行

54,154

日本生命保険相互会社

50,000⑻

その他企業集団の現況に関する重要な事項

非 連 結 子 会 社 で あ っ たFollowUP Customer Experience S.L. 及 び
Alianza FollowUP Panamá S.A.を重要性の増加により連結の範囲に含めました。

－ 18 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況⑴

株式の状況（2024年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

大株主（上位10名）

株

主30,400,000株
17,188,051株（自己株式62,922株を含む）
6,085名
持株数（株）

持株比率（％）ＦＩＲＳＴ ＰＬＵＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ．
Ｌ
Ｔ
Ｄ．

2,230,000

13.02

K

社

2,100,000

12.26

ＣＩＴＩＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｂ
ＲＯＫＥＲＡＧＥ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥ Ｄ
Ａ Ｃ
Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ

1,064,000

6.21

1,031,809

6.03

779,103

4.55

675,000

3.94

600,200

3.50

600,000

3.50

572,600

3.34

542,600

3.17

D

D

林

I

株

名

式

健

会

人

ＢＮＰ ＰＡＲＩＳＢＡＳ ＰＡＲＩＳ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＳＴＯＮＥＸＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＩＮＣ ＣＬＩＥＮＴＳ／ＢＡＣＫ ＴＯ ＢＡＣＫ
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ Ｈ Ｏ Ｎ ＧＫ Ｏ Ｎ Ｇ ）
Ｌ
Ｉ
Ｍ
Ｉ
Ｔ
Ｅ
Ｄ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＯ
Ｄ１１ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲ
Ｓ
Ｌ
Ｌ
Ｃ
橋

本

大

也

（注）持株比率は自己株式（62,922株）を控除して計算しております。
⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
⑥

その他株式に関する重要な事項
2024年２月29日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、普通株式2,230,000株を発行いたしました。その他、新株予約権の権利行使により発行済株式総数は200,200株増加しております。

－ 19 －

株式の状況

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岩一

CEO兼CFO
株式会社ディーエスエス 取締役
ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役
Jach Technology SpA ディレクター

取クリスチャン パブロ
カファティ クエバス

Jach Technology SpA ディレクター
CEO
Alianza FollowUP S.A.S. デ ィ レ
クターInteligenxia S.A. ディレクター

淳

アーキタイプグループ株式会社 代
表取締役
アーキタイプベンチャーズ株式会社
代表取締役

締

役

田

真

取

締

役

中

嶋

取

締

役

坂

田

幸

樹

株式会社経営共創基盤（IGPI） パ
ートナー
IGPIシンガポール 取締役CEO

取

締

役

内

山

雄

輝

SALES GO 株式会社社長 Founder CEO

役

田

代

彰

ソリッドインテリジェンス株式会社
監査役

役

石

崎

俊

慶應義塾大学 名誉教授
一般財団法人SFCフォーラム輔

横山公認会計士事務所
公認会計士・税理士

常
監
監

勤

監
査
査

査

役

横

山

大

代表取締役

理事

（注）１. 当事業年度中の取締役の異動は、次の通りであります。
①2023年10月31日をもって、取締役平本義人氏は辞任により取締役を退任いたしました。なお、退任時における担当はCOO、重要な兼職はソリッドイ
ンテリジェンス株式会社取締役、Jach Technology SpA ディレクターでありました。
②2024年２月14日をもって、代表取締役社長林健人氏は辞任により取締役を退任いたしました。なお、退任時における担当はCEO、重要な兼職はソリッドインテリジェンス株式会社取締役、株式会社ディーエスエス取締役でありました。
２. 取締役中嶋淳氏、坂田幸樹氏及び内山雄輝氏は、社外取締役であります。
３. 監査役横山大輔氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役全員は、社外監査役であります。

－ 20 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役、監査役など役員がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する（株主代表訴訟を含む）もので、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等は塡補の対象としないこととしております。

６. 当社は、坂田幸樹氏並びに監査役田代彰氏、石崎俊氏及び横山大輔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

取締役及び監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
方針の内容は以下のとおりです。
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ⅱ. 基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
ⅲ. 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役以外の取締役に対して、非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を、毎年、業績や社会情勢を考慮し発行の有無を判断する。譲渡制限付株式の払込金額に相当－ 21 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

する報酬の支給額は、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定される。
また、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、当社の社外取締役を除く取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社取締役の企業価値向
上へのインセンティブを高めることにより、当社グループの健全な経営を推進していくことを目的として、社外取締役以外の取締役に対して、非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプション（権利行使価格が１円の新株予約権）を、業績や社会情勢を考慮し発行の有無を判断する。株式
報酬型ストック・オプションの払込金額に相当する報酬の支給額は、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定される。
ⅳ. 退職慰労金の額若しくはその算定方法またはその支給方法の決定に関する方針(退職慰労金を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
退任する取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給する場合がある。支給する場合の金額、方法または条件については在任中の役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定される。
ⅴ. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績及び業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅵ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容を提案
し、取締役会で承認する。

－ 22 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

82
(12)

57
(12)

24
(－)

７
(３)

監 査 役
（うち社外監査役）

７
(７)

７
(７)

－
(－)

３
(３)

合
計
（うち社外役員）

90
(19)

64
(19)

24
(－)

10
(６)

（注）１. 上表には、2023年10月31日及び2024年２月14日をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）を含んでおります。また、当事業年度末現在の取締役は５名であります。
２. 非金銭報酬等の内容は当社の株式及び新株予約権であり、割当ての際の条件等
は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における株式の交付状況は「２．（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」及び「第24回定時株
主総会電子提供措置事項 新株予約権等の状況 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年９月26日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式
報酬額として年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。そして、2022年6月28日開催の第22回定時株主総会において、従来の金銭報酬及び上記の譲渡制
限付株式報酬制度の額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額130百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
４. 監査役の報酬限度額は、2014年９月26日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

－ 23 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
・社外取締役中嶋淳氏は、アーキタイプグループ株式会社の代表取締役、アーキ
タイプベンチャーズ株式会社の代表取締役であります。アーキタイプグループ
株式会社は、当社普通株式167,500株を保有しておりますが、同氏個人及びアーキタイプベンチャーズ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役坂田幸樹氏は、株式会社経営共創基盤（IGPI）
IGPIシンガポール

パートナー、

取締役CEOであります。同氏及び株式会社経営共創基盤（IGPI）、IGPIシンガポールと当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役内山雄輝氏は、SALES GO 株式会社代表取締役社長 Founder

CEOであります。SALES GO 株式会社と当社の間には取引がありますが同氏
個人との間では直接的な利害関係はありません。
・監査役田代彰氏は、ソリッドインテリジェンス株式会社において監査役を務めております。ソリッドインテリジェンス株式会社は当社の連結子会社であります。
・監査役石崎俊氏は、慶應義塾大学名誉教授であり、一般財団法人ＳＦＣフォーラム理事であります。学校法人慶應義塾及び一般財団法人ＳＦＣフォーラムと当社との間に特別な関係はありません。
・監査役横山大輔氏は、横山公認会計士事務所において公認会計士・税理士を務めております。横山公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。

－ 24 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席しておりま
取締役

中

嶋

淳

す。経営者として豊富な経験と幅広い見識、多くのベンチャー企業を支援してきた実績と経験、また、社外の視点から、議案審議等につき必要な発言を適宜行っております。

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席しておりま

取締役

取締役

監査役

坂

内

田

田

山

幸

雄

代

樹

輝

彰

す。グローバル戦略、クロスボーダーM&A、資金調達など、当社グループの成長のカギとなる分野での高い見識、また、社外の視点から、議案審議等につき必要な発言を適宜行っております。

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席しております。企業の創業者、経営者として豊富な経験と幅広い見識、また、社外の視点から、議案審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また監査役会12回全てに出席しております。長年IT業界にて
ネットワークビジネスの新規事業開発に携わってきた経
験とリスクマネジメントに関する豊富な知見から、議案・審議等につき必要な発言・監査業務を行っておりま
す。

監査役

石

崎

俊

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また監査役会12回全てに出席しております。自然言語処理研
究及び音声情報処理研究の専門家の観点から、議案・審議等につき必要な発言・監査業務を行っております。

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また監
監査役

横

山

大

輔

査役会12回全てに出席しております。これまでの監査経験を活かした視点から、議案・審議等につき必要な発言・監査業務を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議が８回ありました。

－ 25 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とするものとしております。

⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。

－ 26 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

2,536,366
1,690,432

売掛金及び契約資産646,601

商 品 及 び 製 品

62,462

未収還付法人税等

70,958

そ65,912

固

定

他

資

産

383,698

建 物 及 び 構 築 物

6,350

工具、器具及び備品

377,348

無 形 固 定 資 産のれ流

644,875

動

負

債

期

借

入

短

600,000

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

258,276

未

金205,421用

87,621

未 払 法 人 税 等

94,270

未 払 消 費 税 等

22,688

賞

19,159

払
払

与

そ
固

費

引

当

の

他

定

負

債

期

借

入

長

金

金

379,830

資 産 除 去 債 務

11,807繰 延 税 金 負 債

2,551

そ

他

90,313

計

1,803,624

の

負

債

合

（ 純 資 産 の 部 ）ソ フ ト ウ エ ア

450,731株そ20,095

他

221,307

投 資 有 価 証 券

67,704

長金

16,359繰 延 税 金 資 産

14,120保

65,067

期

険

そ
資

貸

積

付

立

の
産

合

金
他

58,055

計

3,786,248

31,683
484,502174,048

投資その他の資産

主

資

資

本

本

1,904,900
金

1,868,479

資

本

剰

余

金

1,577,970

利

益

剰

余

金

△1,541,545

式△3

その他の包括利益累計額

自

己

株

9,281

その他有価証券評価差額金

5,876

為替換算調整勘定
新39,237

非 支 配 株 主 持 分

29,206

資

予

約

3,404

権

純

株

計

1,982,624

負 債 純 資 産 合 計

産3,786,248（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 27 －

連結貸借対照表

1,319,121

ん

の

額

金

未

1,249,882

有 形 固 定 資 産

金（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金の（単位：千円）目合2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

4月1日( 自至 2023年
2024年 3 月31日 )
売
売

科
上

売

上
上

原

価

総

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利

収

金

額

2,229,281
1,527,915

益損

701,365
917,462

失

益

取

利

△216,097

息

3,721

金

3,093

益

2,544

他

5,326

息

11,656

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

7,090

受

取

匿

名

配

組

合

そ
営

業

外

投

費

資

利

利

替

差

そ

の
常

別

損

利

損

465

他

14,416

失

益

株

予

約

権

戻

入

益

9,434

負

の

の

れ

ん

発

生

益

6,629

固

定

却

益

3,323

特

別

産
損

売

損

損

失

378,409

貸

倒

損

失

505,907

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

45,494

法113,175

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 28 －

連結損益計算書

19,387

失減人

33,629△235,040

新資14,686

用

払

為
経

当

の

支

特

目

高

（単位：千円）

884,317△1,099,970
158,670△1,258,640

3,055△1,261,695

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

現 金 及 び 預 金

1,325,000

売掛金及び契約資産265,517

品

前

払

費

9,418

用

22,210

関係会社短期貸付金

33,972

未収還付法人税等
そ
固

の
定

他

資

産

投資その他の資産

6,057
40,062

関係会社長期貸付金

93,818長 期 未 収 入 金

1,479

保

金

65,067

他

27,668

計

2,268,329

資

の
産

合

動

負

債

期

借

入

947,904
600,000
238,272

未

金67,162用

21,486

未 払 法 人 税 等

13,348

前

受

金

1,798

預

り

金

4,521

払

未

払

そ
固
長

費

の

他

定

負

債

期

借

入

1,315
376,390

金364,839

資 産 除 去 債 務

9,000

繰 延 税 金 負 債

2,551

債

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）
主

資
資

資

本

本
本

資

本

利

益

剰

余

準
剰

己

株

金

1,640,262
金

金
式

△3

その他有価証券評価差額金
産

5,876
39,237

計944,034

負 債 純 資 産 合 計

2,268,329－ 29 －

合△2,609,817
5,876

新 株 予 約 権
資1,640,262△2,609,817

評価･換算差額等

純898,920金備
余1,324,295

1,868,479

その他利益剰余金
自（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

額

金

株

326,360

そ金

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

566,090

関 係 会 社 株 式

立

短

負

51,695積流566,090

投 資 有 価 証 券

険目（ 負 債 の 部 ）1,702,238

商科

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

4月1日
( 自至 2023年
2024年 3 月31日 )
科

目

売

上

売

上

原

売

上

（単位：千円）

金額

高463,437

価444,752

総利

益

18,685失△546,421

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

利

取

為

配

当

替

匿

名

差

組

合

そ
営

益

取

受

投

資

利

の
業

外

費

息

66,935

金

28,093

益

63,656

益

2,180

他

38

払

利

息

8,727

貸

倒

損

失

980,529

他

13,282

そ

の
常

損

失

特

別

利

益

固

定

新

株

産

益

3,323

入

益

9,434

失

274,590

関 係 会 社 株 式 評 価 損

293,511

予

約

別

売
権

損

減
前

損

当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

△12,240
21,962

失－ 30 －

568,102△1,943,398（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

損益計算書

12,758失損

引戻1,002,538△1,388,054

却

特

資

160,904

用

支

経

税

565,106

損

9,721△1,953,120

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年６月３日
データセクション株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣ

東京事務所

Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勝

彦

公認会計士

鷺

谷

佑梨子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、データセクション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月31日にFirst Plus

Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 31 －

連結会計監査報告

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は－ 32 －

連結会計監査報告

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手・・続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に・関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

連結会計監査報告

上2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年６月３日
データセクション株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣ

東京事務所

Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

勝

彦

公認会計士

鷺

谷

佑梨子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、データセクション株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月31日にFirst Plus
Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 34 －

個別会計監査報告

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 35 －

個別会計監査報告

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの

ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう

か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

個別会計監査報告

上2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査実施計画等を定め、各監査役から
その監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査実施計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載の通り、昨年に引き続き多額の減損処理等が行われました。監
査役会は、リスク管理の一層の強化等の経営改革に向けた取締役の取り組みについて引き続き監視・検証してまいります。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年６月３日
データセクション株式会社

監査役会

常勤監査役

田代

彰㊞

監査役

石崎

俊㊞

監査役

横山

大輔 ㊞
以

上

以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1) 現行定款第２条につきましては、事業内容の多様化及び将来の事業領域の拡大に対応するため、事業目的に追加、所要の変更をするものであります。
(2) 取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第20条（取締役の任期）につき所要の変更を行うものであります。
(3) 上記変更に伴う号数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うのもので
あります。
２.

変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款

変

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）情報処理および情報提供サービス（２）（条文省略）（３）書籍、雑誌等の編
集、出版および販売（４）（条文省略）（５）コンピューター、
システムおよびソフ
トウェアの開発、販
売、賃貸、設置およびメンテナンスならびにこれらに関連するコンサルティング（６）（条文省略）（７）（条文省略）

定款一部変更の件

案

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）情報処理及び情報提供サービス（２）（現行どおり）（３）書籍、雑誌等の編
集、出版及び販売（４）（現行どおり）（５）コンピューター、
システム及びソフト
ウェアの開発、販
売、賃貸、設置及び保守運用並びにこれらに関連するコンサ
ルティング（６）（現行どおり）（７）（現行どおり）－ 39 －

第1号議案

更2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

（８）食料品、清涼飲料
水、衣料品、日用雑貨、医薬品、医薬部
外品、保育用品、 育
児用品、住宅設備機
器、厨房機器の販
売、宅配および医療用器材、医療 機器
類、福祉用具、介護用品、医療用品、衛
生用品、リハビリテーション 機器、運動
機器、運動用具の製造、販売、宅配、レンタルならびに輸出入事業（９）（条文省略）（10）（条文省略）（11 ） 書 籍 、 教 材 の 出版、企画、制作および販売事業（12 ） 語 学 に 関 す る 書
籍、教材、ソフトウ
ェアの企画・制作、出版および販売（13）人工知能に関する技術の研究、企画、開発、販売、保守およびコンサルティン
グに関する業務－ 40 －

第1号議案

定款一部変更の件

更案（８）食料品、清涼飲料
水、衣料品、日用雑貨、医薬品、医薬部
外品、保育用品、 育
児用品、住宅設備機
器、厨房機器の販
売、宅配及び医療用器材、医療 機器類、福祉用具、介護用品、医療用品、衛生用品、リハビリテー
ション 機器、運動機
器、運動用具の製造、販売、宅配、レンタル並びに輸出入
事業（９）（現行どおり）（10）（現行どおり）（11 ） 書 籍 、 教 材 の 出版、企画、制作及び販売事業（12 ） 語 学 に 関 す る 書
籍、教材、ソフトウ
ェアの企画・制作、出版及び販売（13）人工知能に関する技術の研究、企画、開発、販売、保守及びコンサルティングに関する業務2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

（
（

新
新

設
設

）
）

（

新

設

）

（14）（条文省略）
（基準日）

第１０条

（基準日）

案

（14）労働者派遣事業（15 ） 経 理 、 財 務 、 人
事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理等に関する支援業務（16）データセンター運
営事業及びこれらに付帯するハード
ウェア若しくはソ
フトウェアの販売又は貸与等の事業（17）（現行どおり）

当会社は、毎年3月31日の 第１０条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は最終の株主名簿に記載また記録された議決権を有するは記録された議決権を有す
株主をもって、その事業年
る株主をもって、その事業度に関する定時株主総会に年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公
告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株
主または登録株式質権者とすることができる。

－ 41 －

第1号議案

更定款一部変更の件

おいて権利を行使することができる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公
告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の任期）（取締役の任期）第２０条 取締役の任期は、選任後2 第２０条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

する定時株主総会の終結の時までとする。

に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、こに対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、

２．（条文省略）
２．（現行どおり）（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第３４条 監査役会の招集通知は、会 第３４条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役
日の３日前までに各監査役の期間を短縮することがでこの期間を短縮することが

きる。
できる。
２．（条文省略）
２．（現行どおり）（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第３５条 監査役会における議事の経 第３５条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並び過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項にその他法令で定める事項
は議事録に記載または記録
は議事録に記載又は記録
し、出席した監査役がこれし、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名に記名押印又は電子署名すする。
る。
（監査役会規程）（監査役会規程）
第３６条 監査役会に関する事項は、 第３６条 監査役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

－ 42 －

第1号議案

定款一部変更の件

法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

（剰余金の配当の基準日）
第４２条 （条文省略）
２．（条文省略）
３．（条文省略）

４．未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

－ 43 －

第1号議案

定款一部変更の件

更案（剰余金の配当の基準日）
第４２条 （現行どおり）
２．（現行どおり）
３．（現行どおり）

４．未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役７名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

また、取締役中嶋淳氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番
号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1998年 4 月
2018年７月
2019年11月

いわ

１

岩

た

田

しん

真

いち

一

（1974年12月14日）

2021年11月
2022年４月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2023年６月
2024年２月
2024年２月

クリスチャンパ
２ブロ

カ フ ァ テ ィ
ク

エ

バ

ス

（1985年１月３日）

2011年 7 月
2020年６月
2021年６月
2021年８月
2007年４月
2010年12月

かた

３

片

の

野

だい

大

すけ

輔

（1985年１月７日）

2014年３月
2018年３月
2018年７月
2024年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
太陽グラントソントン株式会社入社
シニアマネージャー
フューチャー株式会社入社 ファイ
ナンシャル＆アカウンティンググル
ープ長
AlpacaJapan株式会社入社 CFO
当社入社 経営管理部ゼネラルマネージャー
当社取締役CFO 就任
株式会社ディーエスエス 取締役
就任
ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役 就任
当社代表取締役副社長CFO 就任
当 社 代 表 取 締 役 社 長CEO 兼CFO就任（現任）
Jach Technology SpA ディレク
ター 就任（現任）Jach Technology SpA 共 同 設 立
ディレクターCEO就任(現任）
当社 取締役 就任(現任）
Alianza FollowUP S.A.S. ディレ
クター就任(現任）Inteligenxia S.A. ディレクター就
任(現任）
株式会社ドリームインキュベータ入社
ボストン・コンサルティング・グル
ープ 東京オフィス 入社
株 式 会 社YCP Japan（YCPグ ル ープ）代表取締役
株 式 会 社A.L.I. Technologies取 締役
株 式 会 社A.L.I. Technologies代 表取締役
当社取締役 就任（現任）－ 44 －

第2号議案

取締役6名選任の件

所有する
当社の株
式
数

－

71,537株－

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

ふ

氏

り

が

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
2001年４月

いし

4

石

はら

原

のり

紀

ひこ

彦

（1977年５月４日）

ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント株式会社入社
2004年８月
ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
2009年２月
日本コアパートナー株式会社取締役
副社長
2011年１月
株式会社アトミックスメディア取締役
2011年３月
サンインベストメント合同会社設立
代表社員（現任）
2013年９月
みやこキャピタル株式会社取締役
2014年４月 サンインベストメント株式会社設立
代表取締役（現任）2014年６月
株式会社アトミックスメディア代表取締役
2017年３月 同社取締役
2017年６月 株式会社バルクホールディングス取締役
2018年１月 同社代表取締役社長
2018 年 １ 月 Strategic Cyber Holdings LLC
Chairman of the Board &CEO（現任）2018年９月 株式会社CEL取締役（現任）
2020年６月 株式会社バルクホールディングス代表取締役社長兼CEO（現任）
2020年 ６ 月 株 式 会 社 バ ル ク 代 表 取 締 役 社 長 兼CEO
2020年８月 株式会社サイバージムジャパン代表取締役社長兼CEO2021年６月 株式会社マーケティング・システム・サービス（現 株式会社MSS）取締役（現任）
2022年６月 株式会社バルク取締役（現任）
2023年６月 株式会社サイバージムジャパン代表取締役CEO（現任）2024年４月
当社取締役 就任（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 45 －

第2号議案

取締役6名選任の件－

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2002年 4 月
2006年６月
2010年４月
2011年５月

さか

5

坂

た

田

こう

幸

き

樹

（1980年４月１日）

2013年９月
2017年10月
2017年10月
2022年６月
2004年11月

うち

6

内

やま

山

ゆう

雄

き

輝

（1981年９月８日）

2022年４月
2022年６月
2022年7月

キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング入社
株式会社リヴァンプ入社
ウルソンシステム代表取締役就任
株式会社経営共創基盤（IGPI）
入社
IGPIシンガポール取締役COO就
任株式会社経営共創基盤（IGPI）パートナー就任（現任）
IGPIシンガポール取締役CEO就
任（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）
株 式 会 社 WEIC （ 現 SALESROBOTICS株式会社）設立 代
表取締役社長CEO就任（現任）
株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ 執行役員就任（現任）
当社 社外取締役 就任（現任）
SALES GO株式会社 代表取締役社長 就任－ 46 －

第2号議案

取締役6名選任の件

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

－

－

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１.坂田幸樹氏及び内山雄輝氏は、社外取締役候補者であります。
２. 坂田幸樹氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は以下となります。
同氏は、幅広い業界においてグローバル戦略立案・実行支援、クロスボーダーM&Aの支援を実施しております。グローバル戦略、クロスボーダーM&A、資金調達など、当社グループの成長のカギとなる分野に⾼い⾒識を有する同氏を社外取締役に選任することで当社グループのさらなる成長を図るため、選任するものであります。
3. 坂田幸樹氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年0カ月となります。
4. 当社は、坂田幸樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
5. 内山雄輝氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は以下となります。
同氏は、インサイドセールス管理システム・BPOサービスのトータルソリューション
「SALES BASE」を開発・提供し、1,000社2,000商材以上の導入実績を達成しており、同氏を社外取締役に選任することにより、当社の営業力強化に資すると判断した
ため、選任するものであります。
6. 内山雄輝氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年0カ月となります。
7.

当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか⾼い額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。

8.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

9.

取締役候補者の所有する当社株式数は、2024年３月31日現在の状況を記載しております。
なお、取締役候補者クリスチャン パブロ カファティ クエバス氏の所有する当社株式は、同氏の資産管理会社であるCCC SpAが所有する株式数を含んでおります。

10. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役、監査役など役員がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する（株主代表訴訟を含む）もので、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等は塡補の対象としないこととしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

－ 47 －

第2号議案

取締役6名選任の件

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役の石崎俊氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する
監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）にしお

西 尾 い づ み

（1980年７月21日）

略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

2008年12月
2008年12月
2012年６月
2017年４月

東京弁護士会 登録
東京ブライト法律事務所 入所
モジュレ株式会社 社外取締役
西尾法律事務所 入所（現任）位）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

就任

－

（注）１. 西尾いづみ氏は、社外監査役候補者であります。

なお、西尾いづみ氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しており、また、それらをコーポレート・ガバナンス等、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したためであります。
2. 西尾いづみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 西尾いづみ氏が監査役に選任された場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役、監査役など役員がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する（株主代表訴訟を含む）もので、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為等は填補の対象としないこととしております。西尾いづみ氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5. 西尾いづみ氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。

－ 48 －

第3号議案

監査役1名選任の件

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たにAmaterasu有限責任監査法人を会計監査人として選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会がAmaterasu有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした
理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに、監査費用について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

Amaterasu有限責任監査法人

事務所

東京都渋谷区恵比寿二丁目28番7号

沿革

2022年３月
2022年９月
2024年１月
出資金
構成人数

概要

Amaterasu監査法人

Amaterasu有限責任監査法人へ名称変更
上場会社等監査人名簿へ登録

6,000,000円
社員（公認会計士）

6名

合計

9名

職員（公認会計士）

監査クライアント（当社除く）
金商法・会社法監査
会社法監査
上場準備会社
その他任意監査

1社
1社
4社
3社

－ 49 －

第4号議案

会計監査人選任の件

設立

3名

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
つきましては、本株式交換契約のご承認をお願いするものであります。
本株式交換を行う理由、本株式交換契約の内容等は、次のとおりであります。
なお、本株式交換については、当社及びMSS社それぞれの定時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けること、並びにMSS社の親会社である株式会
社バルクホールディングス（以下「バルク社」といいます。）の定時株主総会において当社によるバルク社が保有するMSS社株式の取得及び本株式交換による取引が承認されることを前提としております。
１，株式交換を行う理由

当社は、当社グループは、ビッグデータの分析に加え、基礎研究段階からAIによる画像解析等の複数の要素技術を発展させ、顧客の業務改善等を推進するシス
テムインテグレーション事業や、顧客のデジタルマーケティングやDX化を後押しするマーケティングソリューション事業を展開してきたほか、近年は積極的なM＆A戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル20か国以上における、AIによる画像解析を活用した自社プロダクトの展開、あるいは2023年９月には、データサイエンス及びAI領域における事業買収を行うなど、「技術と実社会の融合」を実現し、新たな企業価値の創造を図っております。
2024年２月14日付「株式会社バルクホールディングスとの包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社は、MSS社の連結親会社であるバルク社との間で両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる領域における具体的提携を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とするMSS社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマ
ーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリュー

ション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、完全子会社とすることといたしました。
２．株式交換契約の内容の概要

本株式交換契約の内容は以下のとおりであります。

－ 50 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式交換契約書
データセクション株式会社（以下「甲」という。）及び株式会社MSS（以下「乙」という。）は、以下のとおり株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（株式交換）
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を乙の株式交換完全親会社とし、乙を甲の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行
い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式（甲及び乙が有する乙の株式を除く。以下同じ。）の全部を取得する。
第2条（株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1)

(2)

甲（株式交換完全親会社）
商号：データセクション株式会社
住所：東京都品川区西五反田一丁目3番8号 五反田PLACE 8階
乙（株式交換完全子会社）

商号：株式会社MSS
住所：東京都港区虎ノ門四丁目1番40号江戸見坂森ビル

第3条（本株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1. 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）における乙の株主（甲を除く。以下本条において同じ。）に対して、乙の普通株式に代わり、その有する乙の普通株式の数の合計に4,120を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
2. 甲は、本株式交換に際して、基準時における乙の株主に対して、その有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式4,120株の割合をもって、甲の普通株式を割り当てる。
第4条（甲の資本金及び準備金の額）
本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第39条に定めるところに従って、甲が適当に定める。

－ 51 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

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第5条（効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は2024年7月1日と、本株式交換は同日の午後3時（日本時間）に効力が発生す
るものとする。但し、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は協議し合意の上、これを変更することができる。

第6条（事業の運営等）
甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財
産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行おうとする場合には、あらか
じめ甲及び乙が協議し合意の上、これを行う。

第7条（本株式交換の条件変更及び解除）
1. 本契約締結日以降本効力発生日に至るまでの間において、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
2. 本効力発生日の効力発生時点までに、(i)甲又は乙の株主総会において、本契約の承認が得られなかった場合、(ii)国内外の監督官庁その他の司法・行政機関（株式会社東京証券取引所を含む。）から本株式交換を適法に行うために必要な許認可等が取得されない場合（当該許認可等の前提条件（もしあれば）を満たすことができない場合を含む。）、(iii)甲と株式会社バルクホールディングスとの間の2024年6月3日付株式譲渡契約書に基づく
乙株式の譲渡が実行されていない場合には、本契約は効力を失う。

第8条（停止条件）
本株式交換の効力は、甲乙間で締結された2024年6月3日付株式譲渡契約に基づく株式譲渡の効力が生ずることを条件として、生じるものとする。

第9条（協議）本契約に記載のない事項、又は本契約の内容に疑義が生じた場合は、甲及び乙は誠実に協議し、その解決を図るものとする。

－ 52 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の合意を証するため、本契約を2通作成し、記名押印の上、各当事者1通を所持する。
2024年6月3日

甲：東京都品川区西五反田一丁目3番8号
五反田PLACE 8階
データセクション株式会社
代表取締役社長

岩田真一

乙：東京都港区虎ノ門四丁目1番40号
江戸見坂森ビル
株式会社MSS
代表取締役 松田孝裕

3．会社法施行規則第193条各号に掲げる事項の内容の概要(１)交換対価の相当性に関する事項①本株式交換に係る割当ての内容

当社

MSS社

本株式交換に係る交換比率

１

4,120

本株式交換により交付する株式

当社普通株式515,000株(株 式 交 換 完 全 親 会
社)(株式交換完全子会社)

注１．本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
当社は、MSS社の普通株式１株に対して、当社普通株式4,120株を割当交付します。ただし、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意のうえ、変更されることがあります。
２．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式515,000株を、当社がMSS社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時のMSS社の株主（バルク社）
に対して割当交付する予定です。なお、交付する当社普通株式について
は、新たに普通株式の発行を行う予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びMSS社
から独立した第三者算定機関として三優監査法人を選定し、MSS社の株式価値の算定を依頼しました。

－ 53 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

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三優監査法人から提出を受けた株式価値の算定結果及びMSS社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、MSS社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

上記のほか、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について、慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至り、2024年５月31日開催の当社取締役会により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決議いたしました。なお、バルク社の代表取締役社長兼CEOを兼任する石原取締役は、当社の取締役会の審議及び決議には加わっておりません。
③算定に関する事項（ⅰ）算定機関の名称並びに当社及びMSS社との関係
三優監査法人は、当社及びMSS社から独立した算定機関であり、当社及びMSS社の関連当事者には該当せず、MSS社株式の価値算定に関して記載すべき重要な利害関係は有しません。
（ⅱ）算定機関の名称並びに当社及びMSS社との関係
当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価を参考に算定いたしました。
具体的には、本株式交換契約締結日の前営業日を算定基準日としたうえ
で、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすいことなどを考慮し、算定基準日から直近6ヵ月間の東京証券取引所グロース市場における当社の株価終値の平均値である970円（小数点以下第１位を切り上げ）を採用することに致しました。
これに対して、MSS社については、非上場会社であり、市場株価が存在せず、かつ、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。三優監査
法人は、MSS社の株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている情報等を原則としてそのまま採用しております。
また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、MSS社の株式価値の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないこと、かつ、MSS社の将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提－ 54 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。なお、前提としたMSS社の将来の利益計画や財務予測においては、大幅な増減益を見込んでいる年はございません。
上記の結果、三優監査法人がDCF法に基づき算定した、MSS社の１株当たりの株式価値の評価レンジは以下の通りです。
算定方式

算定結果（１株）

DCF法

4,653～4,908千円④当社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本株式交換により増加すべき当社の資本金及び準備金の額は、会社法第445条第5項による委任を受けた会社計算規則第39条の定める額の範囲内で定めており、相当であります。
(２)株式交換完全子会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。
(３)交換対価として当社の株式を選択した理由
当社株式は東京証券取引所において取引されており、本株式交換後において市場における取引機会が確保されていることから、本株式交換の対価として当社の普通株式を選択することが適切であると判断いたしました。
(４)MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙の通りです。

(５)最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容①当社（ⅰ）取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分
当社は、2024年4月16日に、取締役1名に対して、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式13,717株を、1株729円で自己株式処分の方法により割り当てております。
（ⅱ）Supermicro社との業務提携に向けた基本合意書の締結
当社は、2024年4月12日に、Super Micro Computer, Inc.（NASDAQ:－ 55 －

第5号議案

当社と株式会社MSSとの株式交換契約承認の件

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SMCT）との間で業務提携を行うことを決定し、業務提携に向けた基本合意書を締結しています。
（ⅲ）連結子会社における損失の発生
当社の連結子会社であるJach Technology SpA（チリ法人）における優先配当権の取扱いが確定し、同社の保有する長期貸付金全額（元利合計USD
3,334,804）を貸倒損失として計上し、当社は同社の優先株式を普通株式に転換した上で全てを取得しています。
（ⅳ）MSS社の株式取得
当社は、2024年7月1日をもって、MSS社の親会社であるバルク社から、MSS社の株式75株を3億円で取得することを予定しており、本株式交換を実施することで、MSS社を完全子会社とすることを予定しています。
②MSS社
該当事項はありません。
以上－ 56 －

第5号議案

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別紙

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

１．貸借対照表（2022年４月１日～2023年３月31日）
資産の部
科

目

【流動資産】
現金及び預金
普通預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
【固定資産】(有形固定資産)
車両運搬具
工具器具備品
一括償却資産
建設仮勘定

負債の部
金

額

科

【325,324,264】
267,824
69,922,727
2,500,000
158,679,703
6,032,399
2,451,409
210,1423,473,198
28,398,985
53,387,877【12,961,572】(5,215,956)
4,268,273
3,025,040
126,888,221
585,000

減価償却累計額△14,595,979(無形固定資産)(1,556,534)

減損損失累計額
電話加入権342,700

11,230,502△10,016,668(6,189,082)
10,000120,000
188,740
5,070,342

資産合計

338,285,836

800,000

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

金【流動負債】
買掛金
一年内返済長期借入金

未払金
未払費用
前受金
仮受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税
モニタポイント引当金【固定負債】
長期借入金
退職給与引当金
負債合計額【157,643,934】
76,944,369
10,008,000
29,420,751
98,263
3,222,100
483
772,479
6,283,200
16,515,106
10,678,000
3,701,183【31,852,600】
7,466,000
24,386,600
189,496,534

純資産の部
科

目

【株主資本】【資本金】【資本余剰金】
資本準備金【利益剰余金】
利益準備金(その他利益剰余金)
繰越利益剰余金金

額【148,789,302】【10,000,000】【33,422,317】
33,422,317【105,366,985】
7,000,000(98,366,985)
98,366,985

純資産合計

148,789,302

負債純資産合計

338,285,836－ 57 －

別紙

目△754,599

ソフトウェア
減損損失累計額
(投資等)
保証金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産預託金（単位：円）

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２．損益計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）
科

目（単位：円）
金

977,451,455△14,518,912

962,932,543

期首商品棚卸高
仕入高
当期製品製造原価
期末商品棚卸高
商品棚卸評価損

9,479
117,633,136
514,927,751
12,057,811
6,025,412

626,537,967【売上原価】

売上総利益

336,394,576
327,550,970【販売費及び一般管理費】
営業利益8,843,606【営業外収益】
受取利息
雑収入

1,247,457
1,660,190

2,907,647

支払利息割引料

636,270

636,270【営業外費用】
経常利益

11,114,983【特別損失】
固定資産除却損

1,027,800

税引前当期利益

1,027,800
10,087,183
6,283,252
1,345,323

法人税等
法人税等調整額
当期純利益

2,458,608－ 58 －

別紙

額

【売上高】
売上高
売上高（代理人取引分）

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

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３．株主資本等変動計算書（2022年４月１日～2023年３月31日）
科目【株主資本】【資本金】
資本金【資本剰余金】
資本準備金

資本剰余金合計【利益剰余金】変（単位：円）
動

事

由

金

額

当期首残高及び当期末残高

10,000,000

当期首残高及び当期末残高

33,422,317

当期首残高及び当期末残高

33,422,317

利益準備金

当期首残高及び当期末残高

7,000,000

繰越利益剰余金

当期首残高
当期変動額

95,908,377
2,458,608（その他利益剰余金）

当期末残高
利益剰余金合計

当期首残高
当期変動額
当期末残高

株主資本合計

当期首残高

当期変動額
当期末残高

純資産合計

当期首残高
当期変動額
当期末残高

４．注記表

当期純利益

98,366,985
102,908,377
2,458,608
105,366,985
146,330,694
2,458,608
148,789,302
146,330,694
2,458,608
148,789,302【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 期末日の市場価格等に基づく時価法②棚卸資産の評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：建物、構築物は定額法、建物以外は定率法②無形固定資産：定額法(3)引当金の計上基準－ 59 －

別紙

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるために、過去の貸倒実績率による繰入率によるほか個別債権の回収可能性を検討して行う。

②賞与引当金：従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当会計年度負担額を計上している。

③ポイント引当金：リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため損失見込額を計上している。
④退職給付引当金：従業員の退職金支給に備えるため、期末要支給額（自己都合）を計上している。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項①リース取引の処理方法：リース物件の所有権が借主へ移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
②消費税等の会計処理：税抜方式【貸借対照表等に関する注記】(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権および金銭債務①金銭債権 ㈱ﾊﾞﾙｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ貸付金
未収入金
㈱ﾊﾞﾙｸ

②金銭債務

売掛金
未収入金
㈱ﾊﾞﾙｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ未払金
㈱ﾊﾞﾙｸ
未払金

14,595 千円
53,387 千円
68 千円

23,942 千円
28,300 千円
15,964 千円
1,295 千円

【損益計算書に関する注記】(1)関係会社との取引①㈱ﾊﾞﾙｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
売上13,338 千円
本社共通費
128,100 千円
地代家賃
16,179 千円
業務委託費
154 千円
受取利息
1,247 千円㈱ﾊﾞﾙｸ
売上1,182 千円
支払手数料
640 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 60 －

別紙

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

発行済株式

普通株式

前期末

当期発行株式

200 株

当期末
自己株式 該当なし

0株

200 株

(2) 配当に関する事項
該当なし【税効果会計に関する注記】(1)繰延税金資産および負債の主な原因別内訳
事業税-642 千円
賞与引当金
5,712 千円
繰延税金資産計
5,070 千円
【一株当たり情報に関する注記】
一株当たり純資産
743,946 円 51 銭
一株当たり当期純利益
12,293 円 4 銭－ 61 －

別紙

MSS社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

2024/06/04 14:17:27 / 23070313̲データセクション株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：東京都品川区大崎2-4-3
人事労務会館
TEL：03-5434-2266
人事労務会館寺岡精工(株）（２階建て茶色のビル）

駐車場

会館案内板
★

マチキチ

カーシェア

ダイワロイネットホテル
スポーツクラブＮＡＳ

大崎ファイブエース（マンション）

階段

駐車場(高台にあります)

公園

居木神社
品川区立
芳水小学校

萬寿野（ますや）
観音寺
会館

明電舎

階段

thinkpark tower
シンクパークタワー（３０階建てビル）

thinkparkplaza
シンクパークプラザ

駐車場
ニュー大崎（マンション）（樹木あり）

ニュー大崎店舗街
ファミリーマート日本海

山 手 通 りゲートシティ大崎(南改札口) 大 崎 駅 (北改札口)

五反田･新宿方面 →
西口(左階段）
駅周辺案内図コンコース← 東京･品川方面

大崎ニューシティ交通 大崎駅 北改札口を出て左（西口側）の左階段を降り、徒歩約３分
JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン・りんかい線（大崎駅へは、東京駅より約15分、羽田空港より約35分）

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図