学校法人 大手前学園
ガバナンス・コード

令和 4 年 2 月 24 日
学校法人

大手前学園

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

４第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

７

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

８

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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はじめに
「大手前学園 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人大手前学園（以下、「本学園」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める
自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、
時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本学園は、社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度なども参考に、これら公益的法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼される存在であり続ける。
（３）本学園は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステ
ークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本学園は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
本学園は、上記の基本方針を踏まえ、事業運営の指針として、次のとおり『大手前学園ガ
バナンス・コード』を制定する。

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第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人大手前学園 大手前大学・大手前大学大学院・大手前短期大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
本学園の建学の精神・理念は次のとおりです。
“STUDY FOR LIFE （生涯にわたる、人生のための学び）”（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づいて、設置校の学部、研究科、学科ごとに次のとおり養成すべき人物像を定めています。
【大手前大学】① 国際日本学部
人類が創造してきた文化的行為を教育研究の対象とし、学修活動の中で、文化についての深い洞察力と高い教養を身につけ、異文化に対しても広い視野をもって尊重し理解することのできる教養豊かな人材。
② 建築＆芸術学部
芸術、建築、マンガ・アニメーション、メディア表現を教育研究の対象とし、学修活動の中で、創造力と表現力を修得し、文化的に人間生活を考える素養を備えた感
性豊かな人材。
③ 現代社会学部
国内外の社会現象を教育研究の対象とし、学修活動の中で、現代社会の諸問題を発見・理解できる力を身につけ、社会人基礎力を備えた幅広く社会で活躍できる人材。
④ 健康栄養学部
複雑多様化した健康課題を教育研究の対象とし、学修活動の中で、コミュニケーシ
ョン能力、企画力、及び実行力を身につけ、幅広い教養、高度な専門知識・技能、豊かな人間性を兼ね備えた、国民の健康向上に貢献できる人材。
⑤ 国際看護学部
国際化する社会で暮らす多様な人々への看護に関する課題を教育研究の対象とし、グローバルな視野に立った教養を基礎とする知識・技能・態度を身につけ、全ての人が人らしく生きるための支援を実践できる人材。
⑥ 経営学部
国内外における経営現象を教育研究の対象とし、学修活動の中で、豊かな教養、経2

営学の専門知識を身につけ、地域に軸足を置きつつ、企業や団体における課題解決
を通じて、社会の幸福と持続可能な発展に貢献できる人材。
【大手前大学大学院】
・ 比較文化研究科
日本、欧米、アジア諸国を中心として、世界各地の文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、高度な専門知識と調和のとれた国際感覚を備え、急激にグローバル化の進む世界に対処し貢献することのできる優れた人材。
・ 国際看護学研究科
高度な看護実践能力を基に、グローバル社会に暮らす多様な背景をもつ人々を対象に、人々の健康支援と幸せに貢献することを使命として、多様な健康課題に取り組
み、より良い看護を探求し、他の学際的な専門領域とも協働して課題解決を図るグ
ローバル人材。
【大手前短期大学】① ライフデザイン総合学科
多様な領域を教育研究の対象とし、現代の社会をよりよく生きるための実務的教養を学修し、なりたい自分になるための人生設計と自律的行動のできる人材。
② 歯科衛生学科
歯科衛生士の業務に確実に対応できる専門的知識の修得と併せ、幅広い視野から健康を捉え、口腔ケアのための確かな技術とヒューマン・ケア能力を身につけた人材。
③ 医療事務総合学科
医師・歯科医師や看護師等の医療従事者と連携して、多様な医療事務業務に的確に対応できる確かな知識と技能をもった人材。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学園の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大手前大学の教育目的及び研究目的
豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究及び生涯学習の中心として、地域社
会・国際社会に貢献することを目的とします。
② 大手前大学大学院の教育目的及び研究目的
学部教育の基礎の上に、広い視野に立って高度かつ、専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて社会の進展と文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とします。
③ 大手前短期大学の教育目的及び研究目的
情操豊かな教養ある人格の完成を目指した学園創立の精神に基づき、専門の学芸を教授研究し、職業及び実際生活に必要な能力を育成し、もって社会の発展に貢献し得る人材を教育することを目的とします。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて
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①
②

③
④
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安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
中期的な計画の進捗状況、財務状況については、自己点検・評価委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
中期的な計画には、次のような内容を盛り込むこととします。
ア 建学の精神・理念に基づく、具体的な中期計画の目的
イ 教育改革の目標と具体的な行動計画
ウ 経営計画の目標と具体的な行動計画
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク 国際化ビジョン、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学園の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学園経営を進めます。
③ 設置校の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人大手前学園 大手前大学・大手前大学大学院・大手前短期大学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割
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①

意思決定の議決機関としての役割
・ 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本学園における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、本学園に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事となる者は、次に掲げる者としています。
ア 大手前大学の学長及び大手前短期大学の学長
イ 評議員のうちから評議員会において選任した者２名～３名
ウ 学識経験者のうち理事会において選任した者２名～３名② 理事長は、本学園を代表し、その業務を総理します。
③ 理事長を補佐する理事として、役付理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。
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⑧

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行います。
理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
理事は、本学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
本学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割
・ 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、大手前学園監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 理事長は、監事の独立性を確保し、利益相反を適切に防止することができる者を評
議員会の同意を得て、選任します。
② 監事は２名以上置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、大手前学園監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、大手前学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士、監査室による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他本学園の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者３名～４名
イ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者３名～４名
ウ 大手前大学の学長、大手前短期大学の学長並びにこの法人の理事長のうちから、理事会において選任した者３名
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エ

学識経験者及び寄附等による功労者のうちから、理事会において選任した者４名～６名③ 本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免については、学長及び副学長に関する規程に定めています。任命にあたっては、教学運営評議会における推薦・理事会における承認の手続きを経て、理事長が任命します。同規程において、「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。ただし、理事長の指示及び理事会の決定に従わなければならない」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 大学学長は、学則第１条に掲げる「建学の精神である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発
精神、優れた国際感覚及び問題解決力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究及び生涯学習の中心として、地域社会・国際社会に貢献すること」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 短期大学学長は、学則第１条に掲げる「情操豊かな教養ある人格の完成を目指した
学園創立の精神に基づき、専門の学芸を教授研究し、職業及び実際生活に必要な能力を育成し、もって社会の発展に貢献し得る人材を教育すること」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、短期大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③ 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
④ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、本学園経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長（学科長）の役割）① 大学・短期大学に副学長を置くことができるようにしており、学長及び副学長に関する規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」としています。
② 学部長（大学）・学科長（短期大学）は、学長の指揮の下に各学部（各学科）の業務を管理します。

３－２

教授会
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（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については大手前大学教授会規程・大手前短期大学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い
公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 大学の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【通学課程全体】
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命および教学運営の基本方針に基づき、社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し、学位を授与します。所定の期間在学し、使命および教学運営の基本方針に基づいて設定された授業科目を履修して、基準となる単位数、専攻プログラム、必修プログラム等を、定められた成績評価基準を満たして修めることが学位授与の基準となります。本学は、学生の学修成果を可視化し、厳格かつ公正な評価基準に基づく成績評価を行うこと
により、学位授与者が建学の精神である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を実現するのに必要な以下の知識、実践力、信念と志を有していることを保証します。
1．豊かな教養と専門知識およびその活用力を有している。
2．優れた国際感覚と他者と協働して問題を解決する能力を有している。
3．豊かな人間性と肯定的自己概念および社会的責任を果たそうとする強い意志を有している。
※各学部についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
【通信課程】
大手前大学通信教育部は、リベラルアーツ教育を通して高度な学際的知識と汎用的能力を修得した学生に対して卒業を認定し、学位を授与します。
本学は、学位授与者が以下の知識・能力・態度を身につけていることを保証します。
1. 生涯学び続け自己を高めようとする意欲と強い意志を持っている。
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2. 困難な問題を解決に導く知識と汎用的能力を修得し、高度化した現代社会においてそれらを駆使して思考し、決断し、行動して社会に貢献することができる。
3. 高い倫理観を持ち、美しく豊かに生きるための人間力を具備している。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【通学課程全体】
大手前大学は、本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）が定
める知識、実践力、信念と志を有し、社会に貢献できる価値ある人材を育成すべく、以下の方針に基づきカリキュラムを構築します。
１．本学の教育課程は、リベラルアーツ教育を重視しながら編成されます。各学部における専門教育を柱としつつ、さらに学生は主体的に専門分野の垣根を越えた幅広い知識や問題解決力を身に付けます。学修の成果を上げるために、
カリキュラムは学術の系統性や学修の順次性に配慮して編成されます。 初年
次教育やキャリア教育も本学のリベラルアーツ教育を構成します。入学から卒業までの教育課程を通じて、学生は地域あるいは国際社会の多様性を知り、変化や困難に柔軟に対応する能力を身に付けていきます。
２．ディプロマ・ポリシーにあるように、本学の教育は、幅広い知識を身に付け、これを活かして他者とともに問題の解決にあたる力を養成し、さらには学修の内容や活動の振り返り（リフレクション）により、豊かな人間性と肯定的自己概念および社会的責任を育むことを目的としています。カリキュラムにおいては、他者とともに課題解決のプロジェクトを通して学ぶ PBL を取り入れ、さらに専門分野の垣根を越えて広く豊かな学術の知見を用いて解決策を考えるクロスオーバーの学びと、教室を飛び出し実際の社会（フィールド）に出向いて実践的な探究活動をおこなう越境（クロスバウンダリー）の学びを重視します。知識を得て、実践し、その経験の振り返りをおこない、また新たな知識を求める。このようなサイクルを繰り返して学生が能動的に自らを高めていくのが本学リベラルアーツ教育の学修方法の柱となります。そこで、
このような教育を実現するために、本学の各授業科目は、下記の項目（ディプロマ・ポイント）を一つ以上含んで構成されるものとします。
ディプロマ・ポイント：① Knowing（知識とリテラシー）
1. 教養と専門知識
2. 知識・情報を活用する力② Doing（実践力）
1. 国際感覚
2. 協働的問題解決力（1）対人基礎力（2）対自己基礎力（3）対課題基礎力③ Being（信念と志）
1. 豊かな人間性と肯定的自己概念
2. 社会的責任
３．以上の学修の成果は、まず成績をもって評価されます。成績評価は、その基準がシラバスによって明示され、厳正かつ公正におこなわれます。また、成績10

と同時に外部アセスメントや定性的評価の手法をも加味して多角的に評価がなされ、可視化がおこなわれます。
４．本学の教育課程は、地元自治体や企業、他学の教員等から編成される外部評
価委員の意見、また学生からのアンケート調査の内容をも踏まえて、不断の点
検と改革がおこなわれます。これにより、常に教育の質が保証されます。
※各学部についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
【通信課程】
大手前大学通信教育部は、以下の三つの方針に基づいて教育課程を編成します。
1.リベラルアーツ教育による、高度な学際的知識および汎用的能力を修得できるカ
リキュラム体系を構築する。
2. 学生の学修ニーズに応じて、「幅広い分野の学際的学修」と「専門分野の体系的学修」が両立するカリキュラム体系を構築する。
3. 現代社会が求める学びのニーズに即応する柔軟なカリキュラム編成を行う。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【通学課程全体】
大手前大学は、本学の建学の精神、目的、使命および教学運営の基本方針に共感し、知識、実践力、信念と志を育み、社会に貢献できる価値ある人になろうとする意欲と能力に富んだ学生を求めています。また、さまざまな適性と多様な背景を持った学生を国内外から幅広く受け入れます。 そのために、基礎となる学力の３要素である①
知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を多面的・総合的に評価するための多種の選抜方式を用意し、公正かつ厳正な選考を行います。具体的には、本学は以下のような素養と意欲を備えた人材を高く評価します。
１．豊かな教養と専門知識およびその活用力を修得するために必要な基礎的知識・能力
２．優れた国際感覚と他者と協働して問題を解決する能力を身に付けようとする意
欲３．豊かな人間性と肯定的自己概念を獲得し、社会的責任を果たそうとする意志※各学部についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
【通信課程】
大手前大学通信教育部は、本学の建学の精神、目的、使命及び教育方針に共感し、大学での学びに必要な基礎的知識・能力・態度、および日本語能力を持ち、かつ以下に示す学びへの学修意欲と強い意志を持った入学者を積極的に受け入れます。
1. 高いレベルの教養や判断力・決断力・行動力の修得意欲
2. 知識・能力・資格・学位を獲得してキャリアアップやキャリアチェンジしようとする意欲、およびそれを成就させる強い意志
3. 生涯学び続けるための旺盛な好奇心・探究心および学修意欲11

②

大学院の３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【比較文化研究科 比較文化専攻（博士前期課程）（修士課程）】
1．大手前大学大学院比較文化研究科博士前期課程においては、同課程所定の科目
を 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受け、学位論文の審査に合格する
ことにより、次項に示すような能力を身につけた者と認め、修了を認定し、修士の学位を授与する。
2．本学の大学院生が博士前期課程を修了するにあたって、身につけるべき能力(ア)それぞれの専門を深く理解し、体系的にそれを表現できる知識と能力をもつこと。
3．修士論文審査基準(ア)研究テーマの明確さ：研究テーマの問題設定が明確であること。
(イ)先行研究に関する十分な知見：上記（ア）の問題設定に関して、先行研究についての十分な知見を有し、研究史上の自らの問題設定の位置づけが明確であること。
(ウ)情報収集の深度および適切さ：上記（ア）の問題設定にもとづいて、文献やデータを十分に収集し、かつ適切に利用すること。
(エ)論文作成能力：学位論文としての形式を備えていること。また、確かな文章
表現によって論文作成がなされていること。
(オ)論旨の一貫性および明確さ：論文全体の構成が一貫した、また明晰かつ客観的妥当性のある論理に基づいて立論されていること。
(カ)先行研究に対するオリジナル性：結論として独自の学問的知見を備えていること。
(キ)研究倫理への配慮：研究倫理への十分な配慮がなされていること。
4．修士論文審査体制および審査手続き(ア)学位申請者が提出した修士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行われる。審査委員会は主査（研究指導教員）1 名、副査 2 名以上で構成され、上記第３項の審査基準に基づき、当該論文を査読の上、口頭試問により審査し、「審査報告書」を比較文化研究科委員会に提出する。比較文化研究科委員会は、提出された報告書に基づき学位授与の可否を決定する。
【比較文化研究科 比較文化専攻（博士後期課程）】
1．大手前大学大学院比較文化研究科博士後期課程においては、必要な研究指導を受け、学位論文の審査に合格することにより、次項に示すような能力を身につけた者と認め、修了を認定し、博士の学位を授与する。
2．本学の大学院生が博士後期課程を修了するにあたって、身につけるべき能力。
(ア)自身の専門分野において、深い思考力と広範な知識を身につけ、自立した研究者としての能力を修得していること。
3．博士論文審査基準(ア)研究テーマの明確さ：研究テーマの問題設定が明確であること。
(イ)先行研究に関する十分な知見：上記（ア）の問題設定に関して、先行研究についての十分な知見を有し、研究史上の自らの問題設定の位置づけが明確であること。
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(ウ)情報収集の深度および適切さ：上記（ア）の問題設定にもとづいて、文献やデータを十分に収集し、かつ適切に利用すること。
(エ)論文作成能力：学位論文としての形式を備えていること。また、確かな文章
表現によって論文作成がなされていること。
(オ)論旨の一貫性および明確さ：問題設定に基づく仮説を検証するために、論文全体の構成が一貫した、また明晰かつ客観的妥当性のある論理に基づいて立論されていること。
(カ)先行研究に対するオリジナル性：結論として独自の学問的知見を備えていること。そしてその成果の一部が、全国レベルの学会誌の投稿に耐えうるものであること。
(キ)研究倫理への配慮：研究倫理への十分な配慮がなされていること。
4．博士論文審査体制および審査手続き(ア)博士論文を提出する者は、提出前年度の「博士学位論文構想中間報告会」において研究テーマ、論文の構想等について発表しなければならない。また、博士後期課程において勉学した成果を証するものとして、その成果が論文
または研究ノートとして、学会誌または大学の紀要などで公表されていること。
(イ)課程博士学位論文作成能力を問うために、博士学位論文予備審査を行う。
審査は、研究科委員会の定める予備審査委員会によって行われる。予備審
査委員会は主査（研究指導教員）、副査２名以上をもって構成される。予備
審査は、公開にて行われ、学生による論文の概要説明の後，主査・副査により質疑応答が行われる。これにより、博士論文提出の可否が審査され、研究科委員会において判定が決められる。
(ウ)学位申請者が提出した博士論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員会によって行われる。審査委員会は主査（研究指導教員）1 名、副査 2 名以
上をもって構成され、上記第３項の審査基準に基づき、当該論文を査読の上、審査ならびに口頭試問（必要に応じ筆答）による最終試験をおこなう。
論文審査ならびに最終試験の結果により成績審査をおこない、比較文化研
究科委員会において学位授与の可否を決定する。
【国際看護学研究科（修士課程）】①グローバル社会における看護実践の基盤となる保健・医療・看護や健康支援の多様性を理解し、看護や医療に関する幅広い知識と倫理観を持って対象の価値観を尊重する国際性を修得している。
②看護実践の場に内在する多様な健康課題を科学的分析力や論理的思考力によって探求し、グローバルな視点によって様々な健康課題の改善に取り組むための基礎的研究力を修得している。
③グローバル社会に内在する健康課題の解決に向けて、専門分野の知識・技術の理解と研究を通して、専門性と独創性のある看護実践力を修得している。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【比較文化研究科 比較文化専攻（博士前期課程）（修士課程）】
日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応しうる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。この方針に基づいて、修士論文作成に導く必修科目、基礎科目及び13

関連科目を設置し、専門分野と関連分野の学習、研究を互いに有機的に連携し、補強する教育課程を編成し、実施する。
【比較文化研究科 比較文化専攻（博士後期課程）】
日本をはじめ世界各地域の文学、歴史、思想、社会、芸術などの文化現象の比較研究を行うとともに、国際社会に対応できる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を育成する。この方針に基づき、各自の博士論文作成に導く研究指導のほか、前期課程のいずれの授業科目をも履修できることを前提とした、自己の研究の基盤をさらに広く深く掘り下げるための教育課程を編成する。
【国際看護学研究科（修士課程）】①グローバル社会における看護実践の基盤となる保健・医療・看護や健康支援の多様性への理解を深め、対象の特性や価値観を尊重する国際性を涵養するために、「共通科目」に国際看護の基礎を学修する「研究基盤科目」と新しい視座を持つための「研究関連科目」を配置する。
②看護実践の場に内在する多様な健康課題を科学的分析力や論理的思考力をもって解決する看護を探求する研究力を涵養するために、国際看護学の研究力の基礎を学修する「研究基盤科目」と、研究の新しい視点を学修する「研究関連科
目群」を「共通科目」に配置し、修士論文を作成する「特別研究科目」を配置する。
③グローバル社会に内在する健康課題の解決に向けて、専門性かつ独創性のある看護を実践する能力を涵養するために、『看護実践科学分野』
・『公衆衛生看護実
践科学分野』・『助産実践科学分野』の各分野に「専門科目」を配置する。
④学習成果の評価基準は、シラバスに明示し、講義では、試験およびレポート課
題を中心に評価を行い、演習では、事前自己学習、演習への参加態度、プレゼ
ンテーションなどで評価を行う。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【比較文化研究科 比較文化専攻（博士前期課程）（修士課程）】
本学の建学の精神である「STUDY FOR LIFE」に則り、日本をはじめ、欧米、アジア諸国における文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、調和のとれた国際感覚を有し、とみにグローバル化へと進む世界への貢献を可能とする優れた資質を備えた学生を受け入れる。
【比較文化研究科 比較文化専攻（博士後期課程）】
本学の建学の精神である「STUDY FOR LIFE」に則り、日本、欧米、アジア諸国を中心として、世界各地の文学、歴史、思想、社会、芸術など文化現象の比較論的研究・調査を行うとともに、高度な専門知識、調和のとれた国際感覚、さらにとみにグローバル化へと進む世界への貢献を可能とする優れた資質を備え、既にその研究実績に基づいて独自の研究テーマを確立し、さらにそれを深く研究しようとする意
欲を有する学生を受け入れる。
【国際看護学研究科（修士課程）】①看護師免許取得者（見込みを含む）で、看護師としての基本的な知識や技術を有し、研究科での学修や研究のために必要な基礎的英語能力を有する者。
②グローバル社会に内在する多様な健康課題に高い関心を持ち、研究的視点によって看護を探求し、看護実践の向上に取り組む意欲のある者。
③看護実践に根差した研究能力を修得し、広く俯瞰的に物事を捉え、将来にわた
14

って看護を探求する意欲のある者。
④看護職としての経験を通して、グローバル社会に対応した専門性のある看護実
践能力の修得に意欲のある者。
⑤グローバル社会に暮らす多様な人々への健康支援に強い関心を持ち、包摂社会の形成に向けて取り組む公衆衛生看護実践科学を学ぼうとする者。
⑥グローバル社会に暮らす多様な女性や子どもの健康支援に加えて、国内外の母子保健の向上に強い関心を持ち、対象のニードに寄り添った助産実践科学を学ぼうとする者。
③

短期大学の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【短期大学全体】
大手前短期大学は、豊かな教養に基づく実務教育を通じて社会が求める有為な人材を育成する短期大学を目指します。その中で、教育課程において厳正な成績評価を行い、所定の単位を修め、次の知識・能力を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
1. 体系的専門知識・技術
専門教育科目群を中心に、知識・技術を学修し、体系的な専門性を修得している。
2. 実践的な知識・能力
自らキャリア設計を行い、社会で活躍する能力を修得している。資格取得をはじめとした知識・能力を修得している。
3. 社会人としての基礎力
社会人として求められる一般常識・教養を修得している。社会において良好なコ
ミュニケーションを取ることができ、周りと協調しながらも主体的に行動する力を修得している。
※各学科についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【短期大学全体】
大手前短期大学では、学生一人ひとりの社会人基礎力の修得のために、専門知識と技術の習得及び次の６つの能力「C-PLATS®」の開発と育成を目的にカリキュラムを編成します。
・Communication（コミュニケーション力）
相手を理解し自分の考えをわかりやすく伝える力・Presentation（プレゼンテーション力）
自分の考えをまとめて発表する力・Language Skill（言語能力）決められたテーマについて論理的に表現する力
・Artistic Sense（芸術的センス）
芸術作品、デザインへの理解力と創造活動を通じて行う表現力
・Teamwork（チームワーク）
集団での自分の役割がわかり協力し合える力
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・Self-Control（自己管理力）
自分の感情を冷静におさめ、行動できる力
各授業において「C-PLATS®」の、どの能力が育成されるかを学生に明示し、その実現に努めます。
また、「フォーラム」
・「ゼミナール」を必修科目とし、少人数クラスで学生一人ひとりに丁寧な履修指導と学修指導を行います。
そのうえで、「成績評価ガイドライン」に基づいて学修成果を厳正に評価します。
なお、期待する学修成果・学修姿勢に関しては、アクティブ・ラーニングの活用をはじめとした授業方法の工夫によって、レベルの向上に努めます。
※各学科についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【短期大学全体】
大手前短期大学は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則り、「豊
かな教養に基づく実務教育を通じて社会人基礎力を育む短期大学」を目指します。
本学が重視する社会人基礎力とは、コミュニケーション力・プレゼンテーション
力・言語能力・芸術的センス・チームワーク・自己管理力です。入学試験においては、
高等学校（それと同等の学校を含む。）の学習成果のほかに、これら社会人基礎力の資質や素養も評価の対象とします。
※各学科についてもそれぞれポリシー（方針）を定めており、ウェブサイト上に掲載
し、公表する。
④⑤

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ファカルティ・ディベロップメント：FD① ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA サイクルを回します。
② 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、年次計画に基づき取組みを推進します。
16

（３）スタッフ・ディベロップメント：SD① 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
② SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
③ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学園も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やウェブサイト等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理ガイドラインの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント等）
ウ 感染症② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
17

イ
ウ
エ
オ

減災・防災対策
ハラスメント防止対策
情報セキュリティ対策
その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令等によって指定されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学・大学院・短期大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学・大学院・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る
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支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（※個人の情報に係る記載を除く）
オ 役員報酬等の支給基準
カ 事業報告書
１）建学の精神・使命
・大手前学園の「建学の精神」
・大手前大学の使命
・大手前短期大学の使命
２）法人の概要
・基本情報
・大手前学園の沿革
・大手前学園の組織
・大手前学園役員の概要
・大手前学園評議員の概要
３）各学校の状況
・校地と校舎・専任教職員数
・学校・学部・学科等の学生数・収容定員充足率
・卒業者数、就職者数
４）事業の概要
・法人
・大手前大学・大手前短期大学
５）財務の概要
・決算概要
・資金収支計算書関係、事業活動収支計算書関係、貸借対照表関係
・その他の状況
有価証券、借入金、寄付金、補助金、出資会社、経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 本学園に関する情報公開19

・

中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の本学園に関する情報については、ウェブ公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公開方法は、インターネットを使ったウェブ公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学園案内、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

令和４(2022)年２月２４日制定
令和５(2023)年３月２４日承認（令和５(2023)年４月１日改正）
・学部名称の変更があったため・学部、研究科、学科の新設があったため・大手前栄養学院専門学校の閉校があったため
令和６(2024)年３月２７日承認（令和６(2024)年４月１日改正）
・大学 通学課程全体の３つのポリシーの改正があったため

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