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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【事業年度】

第64期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号）

平成28年４月１日

中原至

平成29年３月31日）

巖

事務管理本部長

克哉

尾崎

克哉

事務管理本部長

尾崎

日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第60期

決算年月

平成25年３月

第61期

第62期

平成26年３月 平成27年３月

第63期

第64期

平成28年３月

平成29年３月（百万円）

17,106

20,563

22,207

24,11321,057

経常利益又は経常損失(△) （百万円）

133

569

1,027

1,333

△167

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失(△)

13

81

1,647

951

△895

包括利益

（百万円）

145

375

2,055

734

△855

純資産額

（百万円）

21,407

21,694

23,84624,19023,108

総資産額

（百万円）

27,43928,61930,39230,86330,079１株当たり純資産額（円）

749.31759.37834.74856.09817.81

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

（円）

0.46

2.85

57.67

33.42

△31.68

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.01

75.80

78.46

78.38

76.82

自己資本利益率

（％）

0.0

0.3

6.9

4.0

−

株価収益率

（倍）

677.20120.00

7.51

12.36

−

売上高

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

557△2,045

1,397

1,120

724

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△192

△245

973

1,519

△1,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△141

△232

△222

△474

△384

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

5,051

2,531

4,681

6,842

5,698

412

405

404

414

420

[34]

[50]

[63]

[80]

[77]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第60期

決算年月

平成25年３月

第61期

第62期

平成26年３月 平成27年３月

第63期

第64期

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

15,676

19,368

19,68920,39318,037

経常利益

（百万円）

571

889

1,035

1,100

909

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
(△)

△297

△80

1,431

851

△885

資本金

（百万円）

5,907

5,907

5,907

5,907

5,907

発行済株式総数（千株）

30,84630,84630,84630,84630,846

純資産額

（百万円）

21,74821,85723,732

23,89823,020

総資産額

（百万円）

27,172

28,16829,50429,732

29,333（円）

761.25765.08830.73845.77814.72

3.00

3.00

8.00

8.00

8.00

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額［うち１株当たり中間配当額］（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

（円）

△10.40

△2.82

50.11

29.92

△31.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.04

77.59

80.44

80.38

78.48

自己資本利益率

（％）

−

−

6.03

3.58

−

株価収益率

（倍）

−

−

8.64

13.81

−

配当性向

（％）

−

−

15.96

26.74

−

380

374

361

366

365

[27]

[43]

[46]

[45]

[45]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第60期、第61期、第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

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２【沿革】
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月
大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月
東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月
札幌支店を設置。
昭和47年３月
大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月
東北支店を設置。
昭和50年７月
東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月
大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月
北陸支店を設置。
昭和55年12月
名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月
広島支店を設置。
昭和58年１月
東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月
企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月
新潟支店を設置。
昭和63年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月
関東支店を設置。
平成５年10月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月
東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月
東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月
東京支社を廃止。
平成21年４月
東京支社を設置。
平成21年10月
JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年４月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年７月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
JAFEC USA,Inc.

資本金
（百万円）

住所

米国ネバダ州2,545

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

建設業

100.0

資金の立替
資金の貸付
機械装置の賃貸
債務の保証
役員の兼任 ３名

100.0

当社の業務に関連する工事を発注している。
資金の貸付
役員の兼任 ２名

45.2

当社の業務に関連するダム施設管理業務
および建設コンサル
タント業務をしている。
役員の兼任 １名

40.8

当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。
役員の兼任 １名

（注）

（連結子会社）㈱オーケーソイル（関連会社）
日本施設管理㈱（関連会社）㈱オリオン計測東京都足立区

大阪府吹田市

大阪府守口市

26

建設業

22

ダム等施設の保守
点検・運転管理業
務、建設コンサル
タント業および測量業

24

一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築

関係内容（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成29年３月31日現在）
区分

従業員数（人）

建設工事

404［

52］

建設コンサル・地質調査等

16［

25］

420［

77］

合計
（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況（平成29年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

365［ 45］

43.0
区

分

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.7

6,488,568

従業員数（人）

建設工事

349［

20］

建設コンサル・地質調査等

16［

25］

365［

45］

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による企業収益の増加、設備投資の持ち直しおよび雇用情勢の改善
により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済も金融危機からの回復傾向にある。
国内建設業界においては、民間設備投資は伸び悩みが見られるものの、公共投資に支えられ堅調に推移した。
当社グループは、中期経営計画（2014年度〜2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、最終年度の受注高、売上高は計画を達成することができたが、利益面において米国現地法人JAFEC USA,Inc.の工事採算が計画を大幅に下回ったことにより損失が発生し、安定した収益力が今後の課題となった。
当連結会計年度の業績については、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなり計画を下回った。その結果、受注高は、「重機工事」が71億67百万円（前期比52.6％増）、「その他土木工事」が45億96百万円（前期比133.6％増）、「法面保護工事」が41億96百万円（前期比22.2％減）、「注入工事」
が33億6百万円（前期比29.3％減）で、受注は全体として前期比25億19百万円（11.3％）増の248億93百万円となった。
売上高は、大型工事の着工遅れ等により、全体として前期比30億56百万円（12.7％）減の210億57百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が62億74百万円（前期比18.3％減）、「注入工事」が38億19百万円（前期比17.4％減）、「法面保護工事」が33億57百万円（前期比19.4％減）、「その他土木工事」が21億81百万円（前期比7.3％増）となっている。
利益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損益は3億5百万円の営業損失となった（前期は14億21百万円の営業利益）。経常損益については、営業外収支が改善したものの1億67百万円の経常損失となった（前期は13億33百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、米国現地法
人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった（前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円の減少となり、56億98
百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億24百万円の収入(前連結会計年度は11億20百万円の収入)となった。
これは、減価償却費9億21百万円(前連結会計年度は8億6百万円)、売上債権の減少額7億1百万円(前連結会計年度
は9億55百万円の支出)及び未成工事受入金の増加額5億90百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）等により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失5億66百万円（前連結会計年度は13億78百万円の収入）や未成工事
支出金の増加額8億44百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）等により資金が減少したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の支出(前連結会計年度は15億19百万円の収入)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出と売却及び償還による収入の合計で5億3百万円の収入（前連結会計年度は6億17百万円の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により21億9百万円を支出（前連結会
計年度は26億3百万円の支出）したことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出(前連結会計年度は4億74百万円の支出)となった。
これは、配当金の支払額が2億25百万円(前連結会計年度は2億27百万円の支出)となった他、リース債務の返済による支出が1億19百万円となった(前連結会計年度は1億30百万円の支出)ことが主な要因である。
（注）

上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「２．生産・受注及び販売の状況、第３額についても同様である。

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設備の状況」の金EDINET提出書類
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２【生産・受注及び販売の状況】（1）受注実績
区

（自
至

分

建設工事
建設コンサル・地質調査等
合計

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（百万円）

21,47723,486（ 9.4％増）

895

1,406

（57.1％増）

22,37324,893（11.3％増）（2）売上実績
区

（自
至

分

建設工事
建設コンサル・地質調査等
合計

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（百万円）

23,255

19,958（14.2％減）

857

1,099

（28.1％増）

24,11321,057（12.7％減）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

2,869

5,390

8,260

4,162

4,098

ダム基礎工事

480

1,158

1,638

844

794

アンカー工事

2,093

2,174

4,268

2,685

1,583

重機工事

1,691

3,327

5,019

3,964

1,054

注入工事

2,143

4,678

6,822

4,625

2,196

維持修繕工事

16

641

657

592

64

環境保全工事

557

770

1,327

637

690

その他土木工事

709

1,967

2,677

2,032

644

建設コンサル・地質調査

177

895

1,072

849

223

10,73921,004

31,744

20,393

11,350

工種別

計

8/96

計
（百万円）

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当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

4,098

4,196

8,294

3,357

4,937

ダム基礎工事

794

800

1,594

1,188

405

アンカー工事

1,583

2,182

3,765

1,892

1,872

重機工事

1,054

5,099

6,154

3,254

2,899

注入工事

2,196

3,306

5,503

3,819

1,684

維持修繕工事

64

424

488

371

116

環境保全工事

690

812

1,502

872

629

その他土木工事

644

4,596

5,241

2,181

3,060

建設コンサル・地質調査

223

1,406

1,630

1,099

531

11,35022,824

34,17518,037

16,137

工種別

計

計
（百万円）

（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地す
べりの防止および災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度

（自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

92.8

7.2

100

当事業年度

（自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

89.0

11.0

100

（注）

百分比は請負金額比である。

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有価証券報告書(3）完成工事高
期別

（自
至

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

官公庁（百万円）（自至計（百万円）

法面保護工事

2,848

1,313

4,162

ダム基礎工事

829

14

844

アンカー工事

2,469

215

2,685

重機工事

1,968

1,996

3,964

注入工事

2,315

2,309

4,625

維持修繕工事

546

46

592

環境保全工事

231

405

637

その他土木工事

1,342

690

2,032

636

212

849

計

13,188

7,204

20,393

法面保護工事

2,651

705

3,357

ダム基礎工事

1,157

30

1,188

アンカー工事

1,183

709

1,892

重機工事

1,661

1,592

3,254

注入工事

2,273

1,545

3,819

維持修繕工事

300

71

371

環境保全工事

727

144

872

その他土木工事

1,578

602

2,181

881

217

1,099

12,417

5,619

18,037

建設コンサル・地質調査

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

民間（百万円）建設コンサル・地質調査
計（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として107百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として118百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの
青山機工（株）：浜岡防波壁設置工事（東工区）５号特殊部地盤改良
清水・奥村石巻市復興整備事業共同企業体：石巻半島部造成
工事ＣＤＭ（株）安藤・間：第二東名高速道路岡崎サービスエリア工事

鉄建建設（株）：千葉駅改良・駅ビル建替工事他

戸田建設（株）：（仮称）大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業新築工事に伴う除去式アンカー工事

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地盤改良・薬注（河北）二子地盤改良

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有価証券報告書

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
清水・京成・東急建設共同企業体：東京外かく環状道路（千葉県区間）建設に伴う京成電鉄本線（１８Ｋ１５６ｍ付近）との交差部に伴うＤＣＩ多点注入（株）奥村組：東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工
佐藤工業（株）土木事業本部土木事
業企画部
東鉄・鉄建共同企業体：西名古屋火力発電所７号系列（株）ミヤマ工業：平成２７年度伊江農業水利事業の２）整備工事 地盤改良工

冷却水取水設備他工事：上中里・王子間盛土耐震補強その他工事
伊江地下ダム東工区（そ４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）法面保護工事

3,097

1,839

4,937

ダム基礎工事

405

-

405

アンカー工事

1,156

715

1,872

重機工事

894

2,005

2,899

注入工事

1,143

540

1,684

維持修繕工事

115

1

116

環境保全工事

627

2

629

その他土木工事

995

2,064

3,060

建設コンサル・地質調査

506

24

531

8,942

7,195

16,137

計（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額１０億円以上の主なものは、次のとおりである。
（株）ウィズウェイストジャパン：三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型
最終処分場拡張事業
清水・熊谷組特定建設工事共同企業 ：東京外かく環状道路 大泉ジャンクショ
体
ン立坑工事
ジェイアール東海建設・前田建設・ ：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事
シーエヌ建設JV
清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事
共同企業体
清水建設・前田建設工業・東洋建設
ＪＶ：群馬八ッ場ダム

法面吹付・防護：東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工計（百万円）

平成30年７月完成予定
平成29年８月完成予定
平成30年９月完成予定
平成30年10月完成予定
平成29年８月完成予定

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

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有価証券報告書①目標と重点施策(a)生産性の向上による安定した収益力の確保
・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。
・設計・提案力を強化する。
・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・専門部会単位の積極的活動を推進する。
・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。
②数値目標（平成30年３月期）
受注高
23,500百万円
売上高
21,000百万円
売上総利益
2,260百万円
営業利益
経常利益

60百万円
160百万円(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境
は明るさが見込まれる。しかし、第６４期において米国現地法人で大きな損失を計上しており、この収益力の回復が今後の課題となっている。
このような状況下、新たに作成した中期経営計画（2017年度〜2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約７割（平成29年３月期72.0％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

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有価証券報告書(4)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（平成29年３月期95.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(5)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

６【研究開発活動】（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技
術交流、共同開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は62百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1）電動式機械攪拌技術の高度化に関する研究
BG機をベースマシンとした深層混合処理工法を現場に投入し、実用性を確認した。BG機をベースマシンとすることで、フロントツールスの交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上した。今後は、
BG機の特徴を活かした硬質な地質への対応や、施工管理システムの簡素化による省力化施工に向けて改良を行っている。
(2）小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究
小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。模擬地盤での試験施工の結果、「回転エネルギー」により、支持層を判定できる可能性があることが確認できた。今後も施工データの収集を継続し、小口径鋼管杭工法における支持層判定システムを確立する。
(3）インチング注入工法の開発
注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」の改良・改善を行った。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良することができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水に効果が期待できる。
(4）トンネル覆工背面等の充填に適用できる独自グラウトの開発
トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの空洞の充填に適用可能な可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材「J Pack Grout」について、長距離圧送性能の向上を図り、4.4kmの長距離圧送が可能であることを確認した。
(5）資源循環型法面保護工法の開発
簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧版「クロノパネル」の組み合わせにより、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。
(6）既設アンカー緊張力推定方法の開発
既設あるいは新設斜面の変状を、早期にかつ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。
(7)工業所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は52件、出願中の件数20件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は73件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
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研究開発活動は特段行われていない。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
なお、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針は以下のとおりである。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準においては、決算期末に工事進行程度及び工事損益を見積って工事収益を計上するため、法令の制定・改廃、経済事情の激変、物価・賃金の変動などの要因により、見積りを変更する必要が生じた場合には、工事損益に影響を与える可能性がある。
貸倒引当金
当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討の上、一定の基準に基づき貸倒懸念先または要注意先に区分し、それぞれの区分に応じた必要額を計上している。なお、貸倒懸念債権等特定の債権については財政状態等支払能力について一定の基準により引当区分について毎期見直しを行っている。
繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される
法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上している。
将来の税金の回収予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込み額に基づき算出され、十分な回収可能性があると考えているが、将来の課税見込み額の変化により繰延税金資産を取崩さなければならない可能性がある。
工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
なお、当該引当金額は、当連結会計年度末直近の実行予算により見積って計上していることから、外部環境など工事収支に影響を及ぼす事柄の変化により、見積り時より異なってくる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区
における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなった。その結果、当期受注高は248億93百万円（前期比11.3％増）となった。
売上高については、大型工事等の着工遅れ等により210億57百万円（前期比12.7％減）となった。
また、収益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損失は3億5百万円（前期は14億21百万円の営業利益）となった。経常損益については、営業外収支が改善したものの、1億67百万円の経常損失（前期は13億33百万円の経常利益）となった。親会社株主に帰属する当期純損失については、米国現地法人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円（前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。
なお、受注高、売上高の内訳は、第２（事業の状況）「2.生産・受注及び販売の状況」に記載のとおりである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況

4.事業等のリスク」に記載のとおりである。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析「第2 事業の状況

1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

［（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれていない。］

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は２１億４１百万円であり、この主な内訳は、東日本機械センター移転用地９億７５百万円の購入と、主要な機械装置として大口径削孔機ＢＧ−２０（２台）２億４２百万円の購入である。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成29年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

本社
（大阪市北区）

統括業務事務
所

188

4

154
（364.46）

10

358

8

研修センター（兵庫県宍粟市山崎町）

研修施設

103

−

33
（1,979.59）

2

138

−

東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）

統括業務事務
所・事務所

714

0

600
（487.27）

35

1,350

103

札幌支店
（札幌市中央区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

35

東北支店
（仙台市若林区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

26

北関東営業所（群馬県前橋市）

事務所

64

−

46
（662.71）

2

113

13

中部支店
（名古屋市北区）

事務所

0

0

−
（−）

0

0

19

新潟営業所
（新潟県新潟市）

事務所・倉
庫・寮

39

−

103
（1,408.02）

0

142

7

関西支店
（大阪市北区）

事務所

0

−

−
（−）

0

1

22

九州支店
（福岡市南区）

事務所・寮

52

0

180
（1,464.17）

0

233

28

機械センター及び工場

機械工場

182

1,867

1,543
(87,889.64)

38

3,632

22

植物工場
（群馬県吾妻郡）

植物工場

−

−

−
(−)

1

1

1

その他営業所等13ヵ所

事務所

13

−

4
（74.91）01881（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
台数

リース期間

年間リース料
（百万円）

備

車輌運搬具

207台

１〜５年間

48

所有権移転外ファイナンス・リース

その他パソコン等備品

101台

１〜７年間

15

所有権移転外ファイナンス・リース

設備の内容

17/96

考

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有価証券報告書(2）国内子会社（平成29年3月31日現在）

帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

事業の内容

土地
(面積㎡)

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具

株式会社
建設工事
57
146
オーケーソイル（東京都足立区）（注）１．土地で賃貸中の面積は207.880㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容

備品

286

合計
3

（1,189.15）

従業
員数
（人）

494

年間リース料
（百万円）

備

23

台数

リース期間

考

車輌運搬具

13台

５年間

5

所有権移転外ファイナンス・リース

システムサーバ等備品

5台

５年間

1

所有権移転外ファイナンス・リース(3）在外子会社（平成29年3月31日現在）

帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

事業の内容

JAFEC USA,Inc.

建設工事（米国カリフォルニア州サンノゼ市）

土地
(面積㎡)

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具
−

備品

−
（−）

−

従業
員数
（人）

合計
−

−

32

（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.018㎡であり、建物で賃借中の面積は791.162㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容
機械装置

台数

リース期間

年間リース料
（百万円）

備

11台

５年間

103

所有権移転
ファイナンス・リース

考

３【設備の新設、除却等の計画】（建設工事）
施工能力の拡充強化等にともない、機械設備などの拡充更新を推進しつつある。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額

会社名
事業所名
（所在地）

設備の内容

日本基礎技術㈱東日本機械センター（群馬県邑楽郡明和町）

東日本機械センター建屋の新築（群馬県邑楽郡明和町）

総額
（百万円）
1,473

既支払額
（百万円）

資金調達方法−(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。

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自己資金

備

考

平成29年12月
取得予定

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100
計

86,853,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,846,400

30,846,400

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

30,846,400

30,846,400−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年11月25日（注）△396,600

30,846,400−

5,907,978−5,512,143（注）

自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

33

31

150

52

5

7,563

7,834

−

72,573

5,996

59,06910,952

24

158,946

307,560

−

23.60

1.95

19.20

3.56

0.01

51.68

100

−
90,400−（注）１．自己株式2,590,509株は、「個人その他」に25,905単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載している。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本基礎技術株式会社

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,590

8.40

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

1,964

6.37

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）

1,373

4.45

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂４丁目９番９号

1,032

3.35

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

778

2.52

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

771

2.50

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

746

2.42

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）

648

2.10

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町２丁目25番３号

634

2.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

507

1.65

11,04635.81−

計（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

2,590,500−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,165,500

単元未満株式

普通株式

281,655

同上

90,400−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−（注）

281,655−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本基礎技術(株)計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,590,500−

2,590,500

8.4−

2,590,500−

2,590,500

8.4

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年５月12日）での決議状況（取得期間 平成29年５月16日〜平成29年11月15日）

価額の総額（円）

550,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

86,50030,809,000

提出日現在の未行使割合(％)

84.3

84.6

（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれていない。

区分

株式数（株）

取締役会（平成29年６月８日）での決議状況（取得期間 平成29年６月９日〜平成29年６月９日）

価額の総額（円）

400,000

145,200,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

364,400

132,277,200

提出日現在の未行使割合(％)

8.9

8.9

（注）

当期間における取得自己株式は、平成29年６月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
により取得した株式である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式693

252,371

当期間における取得自己株式

203

72,414（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

2,590,509−

3,041,612−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。但し、平成29年６月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式は含まれている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、前期同様年間１株につき8.0
円配当を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年６月29日
226

8

定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

370

516

480

593

495

最低（円）

236

278

305

385

314

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

350

350

370

367

374

374

最低（円）

326

319

330

342

343

356

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性
役名

11名

女性

職名

−名

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和56年４月 当社入社
平成10年４月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年４月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年４月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年６月 当社常務取締役
代表取締役
社長

−

中原

巖

昭和26年９月16日生

平成17年４月 当社東京支社長
首都圏支店長

平成29年
６月から
２年

152

平成29年
６月から
２年

26

平成18年11月 当社専務取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在）
平成22年５月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長（現在）
平成23年４月 当社技術本部担当
平成24年２月 当社事務管理本部担当
平成28年４月 当社事務管理本部担当
昭和51年４月 当社入社
平成５年４月 当社北関東支店工事部専門部長
平成８年４月 当社新潟支店副支店長
平成12年４月 当社北陸支店長
平成18年４月 当社中部支店長
平成23年４月 当社執行役員
取締役
常務執行役
員

営業本部長

柏谷

英博

昭和30年11月24日生

平成25年４月 当社営業本部副本部長
東京支社長
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成27年４月 当社営業本部長代行
平成27年６月 当社営業本部長（現在）
平成27年６月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年４月 JAFEC USA,Inc.取締役(現在）
平成29年６月 当社取締役常務執行役員（現在）昭和58年４月 当社入社
平成10年４月 当社管理本部経理部副部長
平成14年８月 当社事務管理本部総務部長
平成17年４月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年１月 当社事務管理本部副本部長
平成22年５月 株式会社オーケーソイル取締役

取締役
執行役員

首都圏支店長
東京支社長

田中

邦彦

昭和35年11月18日生

平成23年４月 当社事務管理本部長
株式会社オリオン計測
社外取締役
平成23年７月 当社執行役員
平成24年１月 JAFEC USA,Inc.取締役（現在）
平成25年６月 当社取締役執行役員（現在）
平成28年４月 当社首都圏支店長（現在）
平成28年10月 当社東京支社長（現在）

24/96

平成29年
６月から
２年

31

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和59年４月 当社入社
平成20年４月 当社東北支店工事部長
平成22年１月 当社技術本部統括工事部長
平成24年４月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長
取締役
執行役員

−

持田

裕晋

昭和39年1月11日生

平成27年４月 当社執行役員
技術本部長

平成29年
６月から

13

２年

平成27年６月 当社取締役執行役員（現在）JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年４月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長（現在）
昭和60年４月 当社入社
平成15年４月 当社東北支店工事部長
平成17年４月 当社施工本部直轄工事部長
平成18年10月 当社技術本部統括工事部長
平成22年４月 当社札幌支店長
取締役
執行役員

技術本部長

谷川

英毅

昭和37年11月23日生

平成26年４月 当社関西支店長
平成28年４月 当社執行役員

平成29年
６月から

16

２年

平成29年４月 当社技術本部長（現在）JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年６月 当社取締役執行役員（現在）JAFEC USA,Inc.代表取締役社長（現在）
昭和55年４月 株式会社協和銀行入行（現（株）りそな銀行）
平成25年５月 当社入社
当社事務管理本部総務部副部長
取締役
執行役員

事務管理本部長

尾崎克哉

昭和32年３月15日生

平成26年４月 当社事務管理本部総務部長

平成29年

平成27年４月 当社事務管理本部副本部長

６月から
２年

平成28年４月 当社事務管理本部長（現在）3

平成28年６月 当社執行役員
株式会社オーケーソイル取締役執行役員（現在）平成29年６月 当社取締役執行役員（現在）昭和43年３月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社（現

株式会社クレアリア）

昭和46年12月 同社取締役
昭和54年７月 同社常務取締役
取締役

−

潮田

盛雄

昭和８年10月21日生

昭和58年４月 同社専務取締役
平成４年６月 同社代表取締役副社長
河川事業本部長
平成10年６月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年４月 同社相談役
平成17年６月 当社取締役（現在）

25/96

平成29年
６月から
２年

53

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和50年４月 東洋建設株式会社入社
平成21年９月 当社入社
当社技術本部常勤顧問
平成22年４月 当社技術本部副本部長
平成23年４月 当社執行役員
監査役
（常勤）

−

岡

憲二郎

昭和26年11月21日生

平成27年
６月から
４年

32

平成29年
６月から
研究顧問（地圏資源環境研究部門) ４年

24

技術本部長
平成23年６月 当社取締役執行役員
平成24年１月 JAFEC USA,Inc.取締役
平成27年４月 当社技術本部担当
平成27年６月 当社監査役（常勤）（現在）
平成28年10月 当社JAFEC USA,Inc.監査担当（現在）
昭和41年４月 通産省資源環境技術総合研究所入所
平成３年３月 同公害資源研究所企画室長
平成10年３月 同資源環境技術総合研究所長

監査役

−

厨川

道雄

昭和17年８月30日生

平成17年５月 独立行政法人産業技術総合研究所

平成17年６月 株式会社つくば研究支援センター
常務取締役
平成21年６月 当社監査役（現在）昭和51年４月 株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）

平成14年３月 同行梅田支店長
平成17年６月 同行専務執行役員
監査役

−

岡村

裕

昭和27年４月13日生

平成18年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成20年６月 りそな総合研究所株式会社

平成27年
６月から
４年

16

平成27年
６月から
４年

15

代表取締役社長
平成23年６月 当社監査役（現在）
平成24年６月 敷島印刷株式会社代表取締役社長（現在）
昭和54年４月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越
監査役

−

相内

真一

昭和30年１月22日生

孜法律事務所所属

平成元年４月 礒川・相内法律事務所開設
平成８年４月 グローバル法律事務所に改称（現在）平成23年６月 当社監査役（現在）
計385（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役厨川道雄、岡村 裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、関西支店長 工藤清秋、東北支店長 藤井雅明で構成されている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業
価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考えている。このため経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②

会社の機関・内部統制の関係図③

内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役７名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である優成監査法人による会計監査を受けている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④

リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人２名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライア
ンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特
命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
⑥ 会計監査の状況
当社は、優成監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受け、監査計画に基づく現地支店への臨店監査も受けている。
また、社長との定期的な面談及び会計監査の総括として期末に、事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施している。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数本間洋一

優成監査法人―陶江

徹

優成監査法人―大好

慧

優成監査法人―（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
区分
会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

その他

２名

６名

⑦

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄１名であり、同氏は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。
また、社外監査役は３名で、厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知29/96

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知
識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、社外監査役厨川道雄、岡村 裕および相内真一との間には、特別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4 提出会社の状況 5.役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３名は社外監査役で非常勤である。監査役監査は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。
⑧ 役員報酬の内容
報酬支払額
（百万円）

区分

種類別内訳（百万円）

人数
（人）

基本報酬

賞与

取

締

役

146

129

16

5

監

査

役

9

9

−

1

社外

役員

19

19

0

4

合

計

175

157

17

10

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（4名）の使用人給与相当額12百万円、使用人賞与相当額7百万円が含まれている。
２．役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額 年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内）
監査役の報酬額 年額40百万円以内
３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮して、取締役会及び監査役間の協議により決定している。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑪ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に30/96

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有価証券報告書発揮できるようにするためである。
ハ. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするためである。
ニ. 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑬

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。
⑭ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄および社外監査役厨川道雄、岡村 裕、相内真一と、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。

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有価証券報告書⑮

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄
2,708,433千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

大成建設（株）

231,104

171,941 取引関係の円滑化（株）タクマ167,000

168,169 政策保有（株）安藤・間

279,176

152,988 取引関係の円滑化（株）ケー・エフ・シー

75,000152,700 政策保有（株）淀川製鋼所

42,600101,771 政策保有

明星工業（株）

171,000

80,370 政策保有（株）日阪製作所

94,00077,362 政策保有

丸全昭和運輸（株）

185,000

73,075 取引関係の円滑化（株）ほくほくフィナンシャルグループ

452,000

66,896 取引関係の円滑化（株）りそなホールディングス

155,900

62,671 取引関係の円滑化

扶桑薬品工業（株）

240,000

62,400 政策保有

日工（株）

154,000

52,822 政策保有

野村ホールディングス（株）

100,000

50,300 取引関係の円滑化

オカダアイヨン（株）

53,50045,956 政策保有

中外炉工業（株）

226,000

44,522 政策保有

新日本理化（株）

316,800

43,718 政策保有（株）鶴見製作所

25,30040,733 政策保有（株）オリバー

21,00030,450 政策保有

岡三ホールディング（株）

50,00029,400 取引関係の円滑化

日亜鋼業（株）

119,000

28,917 政策保有

三京化成（株）106,000

24,804 政策保有

ＯＫＫ（株）

202,000

22,018 政策保有

飛島建設（株）110,548

20,562 取引関係の円滑化

極東開発工業（株）

17,193

19,565 政策保有（株）奥村組

19,992

11,895 取引関係の円滑化

東海リース（株）

43,5608,973 取引関係の円滑化

佐田建設（株）20,0008,600 取引関係の円滑化（株）ミライト・ホールディングス

8,893

7,968 政策保有（株）大林組

5,952

6,606 取引関係の円滑化

ライト工業（株）

3,300

3,432 取引関係の円滑化

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

(株）安藤・間

283,317212,204 取引関係の円滑化

大成建設（株）

240,051

194,681 取引関係の円滑化（株）ケー・エフ・シー

75,000181,950 政策保有（株）タクマ167,000

181,863 政策保有（株）淀川製鋼所

42,600128,652 政策保有

明星工業（株）

171,000

109,611 政策保有（株）鶴見製作所

58,20094,691 政策保有（株）りそなホールディング

155,900

93,228 取引関係の円滑化（株）日阪製作所

94,00085,916 政策保有

丸全昭和運輸（株）

185,000

81,770 取引関係の円滑化（株）ほくほくフィナンシャルグループ

45,20078,964 取引関係の円滑化

野村ホールディングス（株）

100,000

69,200 取引関係の円滑化

扶桑薬品工業（株）

24,00067,488 政策保有

日工（株）

30,80062,062 政策保有

オカダアイヨン（株）

53,50059,010 政策保有

中外炉工業（株）

226,000

49,042 政策保有

新日本理化（株）

316,800

47,203 政策保有（株）オリバー

21,00035,259 政策保有

岡三ホールディングス（株）

50,00033,950 取引関係の円滑化

日亜鋼業（株）

119,000

32,368 政策保有

極東開発工業（株）

17,19331,772 政策保有

三京化成（株）106,000

26,076 政策保有

ＯＫＫ（株）

202,000

23,836 政策保有

飛島建設（株）

118,081

20,073 取引関係の円滑化（株）奥村組

19,992

13,514 取引関係の円滑化（株）ミライト・ホールディングス

8,893

9,720 政策保有

東海リース（株）

43,5609,060 取引関係の円滑化

佐田建設（株）20,0008,500 取引関係の円滑化（株）大林組

5,952

6,196 取引関係の円滑化

ライト工業（株）

3,300

3,735 取引関係の円滑化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当なし

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

−

26

−

連結子会社

−

−

−

−

計

27

−

26

−

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社のうち、JAFEC USA,Inc.は、当社の監査を行っている優成監査法人と同一のネットワークに属しているCrowe GHP Horwathに対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っている。
当連結会計年度
当社連結子会社のうち、JAFEC USA,Inc.は、当社の監査を行っている優成監査法人と同一のネットワークに属しているCrowe GHP Horwath（現 Crowe Horwath LLP）に対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、優成監査法
人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/96

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,873,838

5,829,411※５ 1,977,256※５ 1,989,971

7,042,772
972,206※４ 628,101
62,289206,316
244,177△19,700
17,987,258

6,211,869
769,733※４ 1,472,211
70,828124,125
199,360△46,518
16,620,995

5,421,045△2,856,668※３ 2,564,377

4,980,754△2,520,664※３ 2,460,090

9,805,691△7,526,895
2,278,795
649,827△478,545
171,282※２,※３ 3,096,537
127,528
8,238,522

9,705,416△7,683,379
2,022,037
632,808△484,158
148,649※２,※３ 4,120,288
218,4218,969,487

43,35251,601
39,140134,095−
88,77638,752
127,528

3,958,845

3,776,686※１ 12,477※１ 12,477

116,565
224
8,929
1,087
200,000
207,529△2,281
4,503,379
12,875,996
30,863,255

103,205
224
20,054−200,000
251,557△2,281
4,361,924
13,458,941
30,079,936

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

37/96

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,025,614
1,894,372
124,142
298,077
357,545
393,200
2,000※４ 80,560※３ 660,634

2,096,090
2,077,972
127,391
207,250
947,678
205,000
12,000※４ 48,470※３ 511,146

5,836,146

6,233,000

289,456
172,893※２ 82,140
128,975※３ 163,498

172,866
145,355※２ 79,059
224,159※３ 117,453

836,963
6,673,109

738,894
6,971,894

5,907,9785,512,143
14,068,113△1,049,611
24,438,624

5,907,9785,512,143
12,946,622△1,049,864
23,316,880

390,630※２ △731,270
39,031
53,129△248,478
24,190,145
30,863,255

626,474※２ △730,875△145,525
41,087△208,839
23,108,041
30,079,936

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
減損損失

21,057,547※１ 20,320,224※１ 18,914,265

3,793,339

2,143,281※２ 2,371,859※２ 2,448,650

1,421,479△305,368

43,30967,339−62,086
172,735

31,66773,422
3,750
47,519156,359

14,70032,072
178,858
35,560261,192
1,333,022

11,039
2,830
−
5,076
18,946△167,955

76,2314,000※４ 9,323※４ 10,124−
564
86,1193,774−
17,898※８ 28,131※６ 2,147−−※５ 61,433※７ 340,160※６ 14,706

40,335416,300

1,378,806△566,357

440,404△13,051
427,353
951,452

234,062
94,624
328,686△895,043−−

951,452△895,043

8,464
−

38/96

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

24,113,564※５ 1,590

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

39/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

951,452△895,043△300,945
144,687△64,5214,294※ △216,485

235,843△184,556△12,041−※ 39,244

734,967△855,799

734,967−△855,799−

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

13,344,998△886,290

株主資本合計23,878,830

当期変動額
剰余金の配当△228,542△228,542

951,452

951,452

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△163,321

土地再評価差額金の取崩△163,321

204

204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

723,115△163,321

559,793

5,907,9785,512,143

14,068,113△1,049,611

24,438,624

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

691,576△735,682

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△105,655

117,650

その他の包括利
益累計額合計△32,111

純資産合計

23,846,719

当期変動額
剰余金の配当△228,542

親会社株主に帰属する当期
純利益

951,452

自己株式の取得△163,321

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

204△300,945

4,412

144,687△64,521△216,367△216,367△300,945

4,412

144,687△64,521△216,367

343,426

390,630△731,270

39,031

53,129△248,478

24,190,145

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

14,068,113△1,049,611

株主資本合計24,438,624

当期変動額
剰余金の配当△226,052△226,052

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△895,043△895,043

自己株式の取得△252

土地再評価差額金の取崩

△394

△252
△394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,121,491△252△1,121,743

5,907,9785,512,143

12,946,622△1,049,864

23,316,880

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

390,630△731,270

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
39,031

53,129その他の包括利
益累計額合計△248,478

純資産合計

24,190,145

当期変動額
剰余金の配当△226,052

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△895,043

自己株式の取得△252

土地再評価差額金の取崩△394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）235,843

394△184,556△12,041

39,63939,639

当期変動額合計

235,843

394△184,556△12,041

39,639△1,082,104

当期末残高

626,474△730,875△145,525

41,087△208,839

23,108,041

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の償還による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,378,806△566,357

806,467−
43,352△42,169△55,361△1,000△43,423
176,200△110,649
14,700
153,374△67,766△2,324△15,800
24,203△955,219
13,715
11,017
147,600
13,16551,095
1,539,983△419,734
1,120,248

921,264
340,160
43,352
26,818△44,921
10,000△31,572△188,200△105,090
11,039△24,963△3,399△885△7,29537,358
701,503△844,110△8,609267,718
590,133△102,726
1,021,216△296,299
724,917△3,131,212
6,231,211
12,500239,771△2,603,506
52,861△25,561△834,487△131,212
131,212−−△2,109,551
94,502△73,653△913,383

1,451,608

1,417,174△27,315
27,954
126,407△940
1,519,292△8,26021,620115,686△10△1,455,874

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△79,202140,000△130,237△163,321△227,472△14,700△474,934△3,9092,160,698
4,681,957※１ 6,842,655

現金及び現金同等物の期末残高

43/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△28,008−△119,456△252△225,356△11,039△384,112△29,385△1,144,455
6,842,655※１ 5,698,199

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22年〜50年
機械装置
5年〜7年②無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、11,773,447千円である。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っている。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた26,800千円、「その他」8,760千円は、「その他」35,560千円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,738千円は、「固定資産除却損」1,590千円、「その他」2,147千円として組み替えている。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用している。

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平成28年３月28日）を当連結会計年度

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりである。

※１

前連結会計年度（平成28年３月31日）
関係会社株式12,477千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
12,477千円※２．事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３△15,547千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）△28,798千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物
土地
計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

53,708千円
262,885

50,965千円
262,885

316,593

313,850

担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金（長期借入金からの振替分）
長期借入金

28,008千円
107,324

当連結会計年度（平成29年３月31日）
28,008千円
79,316※４損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

※５

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高5,000千円

６

当連結会計年度（平成29年３月31日）
20,560千円

その他偶発債務当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベ
ル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。
今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至8,363千円※２

4,918千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
従業員給与手当

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

676,905千円
204,530

通信交通費

721,010千円
208,420

貸倒引当金繰入額

2,141

28,879

賞与引当金繰入額

144,030

69,945

退職給付費用41,11737,431

３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
56,070千円※４62,345千円

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

1,721千円

土地
その他

1,351
6,250

10,124−

9,323

10,124計※５

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械・運搬具（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）−千円

建物・構築物
計
※６

−千円

53千円

1,590

61,3791,590

61,433

その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
（自至建物・構築物前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
1,183千円

土地計

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,042千円

964

9,664

2,147

14,70648/96

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書※７

減損損失
前連結会計年度において、該当事項はない。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途

事業用資産

場所

種類

減損損失（千円）

建物・構築物

12,757

機械・運搬具323,758

ソフトウエア3,645

計340,160

JAFEC USA,Inc.

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（340,160千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価している。
※８

災害による損失前連結会計年度において、台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による損害費用28,131千円は特別損失に計上している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△309,704千円△67,766

321,553千円
390

税効果額

△377,470
76,525321,943△86,100

その他有価証券評価差額金△300,945

235,843

144,687−△184,556−

税効果額

144,687−△184,556−

為替換算調整勘定

144,687△184,556

税効果額

4,294

−

土地再評価差額金

4,294

−

当期発生額

△76,181△7,498

組替調整額△20,730△9,885△96,912△17,384

32,3905,342△64,521△12,041△216,485

39,244

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

土地再評価差額金：

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−−

30,846,400

30,846,400−−

30,846,400

2,278,647

311,169−

2,589,816

2,278,647

311,169−

2,589,816

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加311,169株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加310,000株、単元未満株式の買取による増加1,169株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年6月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）228,542

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）226,052

利益剰余金

8.0

51/96

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−−

30,846,400

30,846,400−−

30,846,400

2,589,816

693−

2,590,509

2,589,816

693−

2,590,509

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加693株は、単元未満株式の買取による増加693株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年6月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）226,052

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）226,047

利益剰余金

8.0

52/96

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

6,873,838千円△131,212千円

5,829,411千円△131,212千円

100,028千円−千円

現金及び現金同等物

6,842,655千円

5,698,199千円

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額

9,150千円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
33,489千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産JAFEC USA，Inc．の機材装置である。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1）現金預金6,873,838

6,873,838−(2) 受取手形

1,977,256

1,977,256−（3）完成工事未収入金

7,042,772

7,042,772−（4）有価証券及び投資有価証券

4,265,052

4,265,052−

20,158,919

20,158,919−(1）支払手形2,025,614

2,025,614−（2）工事未払金

1,894,372

1,894,372−

負債計

3,919,986

3,919,986−

デリバティブ取引

101,244

101,244

−

資産計

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

666,000
合計666,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

現金預金

6,864,835

−

−

−

−

−

受取手形

1,977,256

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

7,042,772

−

−

−

−

−

債券（社債）

800,000

500,000

200,000−

400,000

500,000

投資信託

170,204

−

−

−

−

−

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1）現金預金5,829,411

5,829,411−(2) 受取手形

1,989,971

1,989,971−（3）完成工事未収入金

6,211,869

貸倒引当金（※）△30,518
6,181,350

6,181,350−

3,891,420

3,891,420−

17,892,154

17,892,154−(1）支払手形

2,096,090

2,096,090−（2）工事未払金

2,077,972

2,077,972−

4,174,063

4,174,063−

51,91951,919−（4）有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

655,000
合計655,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

現金預金

5,822,682

−

−

−

−

−

受取手形

1,989,971

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

6,211,869

−

−

−

−

−

債券（社債）

500,000

200,000

100,000

200,000

400,000

150,000

投資信託

269,131

−

−

−

−

−

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,236,280

655,580

580,700

社債

1,422,742

1,409,338

13,403

その他

20,303

20,200103

2,679,326

2,085,118

594,207441,714524,233△82,518

社債

994,090

1,005,408△11,317

その他

149,920150,004

△84

債券

小

計

(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

1,585,725

1,679,645△93,920

合計4,265,052

3,764,764

500,287（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額666,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,080千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,324千円を営業外収益に計上している。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

147,752

76,231

1,687

社債

200,000-

6,777（3）その他---

347,752

76,231

8,464

種類
(1）株式

売却額
（千円）

至平成28年３月31日）(2) 債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,786,441

922,510

863,931

社債

964,977

953,452

11,525

その他

-

-

-

2,751,419

1,875,962

875,457

276,852

320,805△43,953

社債

596,379

602,614△6,235

その他

266,768

269,131△2,362債券

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

1,140,000

1,192,551△52,551

合計3,891,420

3,068,514

822,905（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額655,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,034千円を営業外収益に、当連結会計年度に885千円を営業外収益に計上している。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

4,000

4,000

-

社債

150,000-

1,359（3）その他

150,694921

162

304,694

4,921

1,521

種類
(1）株式

売却額
（千円）

至平成29年３月31日）(2) 債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連

区分

市場
取引
以外
の取
引

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

投資有価証券（社債）

100,000

100,000

101,2441,244

合計

100,000

100,000

101,244

1,244

取引の種類

複合金融商品（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。
３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連

区分

市場
取引
以外
の取
引

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

投資有価証券（社債）

50,00050,00051,9191,919

合計

50,00050,00051,919

1,919

取引の種類

複合金融商品（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。
３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そうごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1,869,998千円
123,145
18,602△8,256△110,892
1,892,597（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,892,597千円
116,024
18,841△4,165△112,871
1,910,426(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1,738,655千円
34,773△84,438
140,235△109,521
1,719,704（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,719,704千円
34,394△11,663
131,953△109,317
1,765,070(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
1,884,108千円
1,905,491千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,719,704△1,765,070
164,404
140,420
非積立型制度の退職給付債務
8,488
4,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
172,893
145,355
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,893
172,893

145,355
145,355(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
123,145千円
18,602△34,773△20,730
86,244

61/96

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
116,024千円
18,841△34,394△9,88590,585EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異
96,912千円
17,384千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）△76,613千円△59,229千円
未認識数理計算上の差異(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
37％
株式
41
一般勘定
19
合同運用口
−
その他
3
合 計
100

当連結会計年度（平成29年３月31日）
−％
−
20
78
2
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
1.0％
長期期待運用収益率2.0％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1.0％
2.0％

３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度85,168千円、当連結会計年度 57,378千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成28年３月31日）
74,069百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
72,443百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と76,91972,826
最低責任準備金の額との合計額
差引額△2,850△382（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成27年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成28年3月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.99％ （自 平成27年４月１日
当連結会計年度 3.86％ （自 平成28年４月１日

至至

平成28年３月31日）
平成29年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,663百万円、当連結会計
年度4,016百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,813百万円、当連結会計年度3,633百万円）である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円）を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損
工事損失引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△189,418（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損
工事損失引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

78,429繰延税金資産（負債）の純額

千円
6,825
121,634
53,363
26,24625,081
233,021
22,840112,458
653,034
47,4891,301,996△1,034,148
267,848△80,047△109,218△152

繰延税金資産（負債）の純額

千円
17,787
63,34044,724
16,87025,081
230,692
14,846
242,775
1,104,793
46,913
1,807,825△1,633,344
174,481△79,886△194,512△115△274,514△100,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.0%
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を（調整）計上しているため、記載を省略している。
2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
のれんの償却額
連結子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
土地再評価差額金の取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.8%
2.5%
△9.4%
1.0%
1.3%
1.1%
0.0%
1.4%
31.0%

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律────────────第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する連結
会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になる。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,282千円減少し、法人税等調整額（借方）は15,155千円、その他有価証券評価差額金は5,688千円、退職給付に係る調整累計額は1,184千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,294千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2)

(3)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
有形固定資産の売却に伴う減少額
見積りの変更による増加額

24,640千円
387
-

期末残高

25,028

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,479千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額4,479千円に時の経過による調整額386千円を調整した4,865千円である。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

(3)

している。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
有形固定資産の売却に伴う減少額
見積りの変更による増加額

25,028千円
396
3,774
-

期末残高

21,651

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,865千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額4,865千円に時の経過による調整額388千円を調整した5,254千円である。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成27年４月1日

至平成28年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は32,228千円（賃貸収益80,279千円は主に完成工事高に、賃貸費用48,051千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

399,591（注）１

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

1,409,690

1,809,282

1,371,835２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はB city両国（825,367千円）とスカール板橋富士見町

３（629,219千円）の取得であり、主な減少額は桜ヶ丘マンション（23,004千円）売却、減価償却費（25,091千円）である。
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

当連結会計年度（自平成28年４月1日

至平成29年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は43,332千円（賃貸収益86,183千円は主に完成工事高に、賃貸費用42,851千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残
高（千円）
1,809,282
（注）

１
２
３

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

△16,472

1,792,809

1,343,207

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事務所外壁塗装工事（5,300千円）、賃貸事務所
エアコン（6,080千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,784千円）である。
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財政情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木工事を中心とした建設工事全般に関する事業を展開している。
当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の２つの報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル・
地質調査等

建設工事

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

23,255,631

857,932

24,113,564-

24,113,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

23,255,631

857,932

24,113,564-

24,113,564

セグメント利益

1,358,535

62,943

1,421,479-

1,421,479

セグメント資産22,633,653

2,754,016

25,387,669

5,475,585

30,863,255

セグメント負債

6,392,172

280,937

6,673,109-

6,673,109

772,515

33,952806,467-

806,467

-

-

-

-

−

2,406,999

105,788

2,512,787-

2,512,787

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
２.セグメント資産の調整額5,475,585千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産5,475,585千円が含まれている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、「建設コンサル・地質調査等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。
その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）日本
21,341,060

アメリカ

合計

2,772,503

24,113,564(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）建設工事

建設コンサル・
地質調査等

合計

当期償却額

43,229125

43,353

当期末残高

41,527

1,825

43,352

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

856.09円

817.81円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

33.42円△31.68円（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日
至平成28年３月31日）
至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額
951,452△895,043（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）--

951,452△895,043

28,471,791

28,256,156（重要な後発事象）
該当事項なし。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

28,00828,0081.0−

１年以内に返済予定のリース債務

124,142

127,391−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

107,324

79,3161.0

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

289,456

172,866

−

−

−

−

−

548,930

407,581−−

その他有利子負債合計

平成30年〜
平成33年
平成30年〜
平成33年（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
３．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

28,00828,00823,300−

リース債務

107,634

54,4129,992

826【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）4,171,325

10,336,446

14,732,813

21,057,547

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）△335,224△604,076△311,588△566,357

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△303,695△634,395△510,758△895,043

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△10.75△22.45△18.08△31.68（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△10.75△11.70

72/96

第３四半期
4.38

第４四半期
△13.60EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

73/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

6,231,717
1,846,951
5,050,433
972,206
614,341
56,349190,852※２ 450,760※２ 811,739
77,521△22,000
16,280,874

5,442,759
1,743,779
5,304,280
769,733
1,425,065
62,673112,023−
270,360
117,550△16,000
15,232,227

4,872,865△2,417,087
2,455,778
427,905△387,152
40,752
7,747,696△6,117,609
1,630,087
153,169△131,085
22,084
646,517△476,089
170,428
2,786,925
127,528
7,233,585

4,450,932△2,095,265
2,355,666
409,548△368,902
40,6468,440,401△6,585,622
1,854,778
154,994△136,065
18,929629,498△481,318
148,180
3,810,677
218,4218,447,299

1,906
49,17336,40687,485

1,517
88,59236,406
126,517

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

74/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,953,383
712,477
116,565
940,818224
8,382
200,000
203,131△4,2816,130,701
13,451,772
29,732,647

3,766,825
712,477
103,205
988,992
224
19,781200,000
246,755△510,718
5,527,541
14,101,358
29,333,586

2,025,614
1,603,634
29,008296,837
351,151
2,000
380,000
74,497567,935
5,330,678

2,096,090
1,841,287
25,443203,328
935,906
12,000200,000
48,470403,889
5,766,416

39,271
249,506
94,33382,1407,208
25,0286,000
503,4885,834,167

32,921
204,585
194,901
79,0597,304
21,651
6,000
546,423
6,312,839

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
技術開発積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

5,907,9785,907,9785,512,143
5,512,143

5,512,143
5,512,143

577,696

577,696

380,000
260,000
181,539
9,515,000
2,952,863
13,867,099△1,049,611
24,237,610

380,000
260,000
181,178
9,515,000
1,841,393
12,755,267△1,049,864
23,125,525

392,140△731,270△339,130
23,898,479
29,732,647

626,096△730,875△104,779
23,020,746
29,333,586

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
固定資産除却損
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
特別利益合計

76/96

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

20,393,438

18,037,500

17,331,523

15,363,191

3,061,915

2,674,309

168,220566,683
137,180
36,036
117,703
22,14654,997
27,581
168,861
29,76842,206
17,736
7,141
58,519809
128,954
148,499
91,761
19,568
183,9092,028,286
1,033,629

155,620
560,185
67,40031,193
111,548
24,14055,95229,549162,398
27,69839,67016,202−
46,085
1,868
133,143
143,843
115,753
20,295
194,053
1,936,604
737,704※１ 24,530※１ 23,963

38,913※１ 171,136−
58,924
293,504

28,79175,845
10,83040,354
179,784

178,100
26,80018,786−2,523
226,211
1,100,922

−
1,800
2,830
1,521
1,738
7,890
909,599※２ 436,096

76,231−※３ 9,323

−
4,000
3,774
※３ 10,124

521,650

17,898EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

77/96

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

359,850−※４,※５,※６ 40,335

932,400
508,437※４,※５ 76,086

400,185
1,222,388
389,615△18,987
370,627
851,760

1,516,924△589,426
204,734
91,223295,957△885,384

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

4,171,133

24.1

3,724,030

24.2

労務費

252,485

1.4

241,7951.6

外注費

8,943,830

51.6

7,753,180

50.5

経費

3,964,073

22.9

3,644,184

23.7（うち人件費）(1,609,064)(9.3)(1,441,149)

(9.4)

計

17,331,523

100

15,363,191

100

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

78/96

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,907,978

資本準備金

利益準備金

5,512,143

577,696

配当準備積
立金

技術開発積
立金

380,000

260,000

買換資産圧
別途積立金
縮積立金
177,771

9,515,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,333,208

13,243,676

剰余金の配当△228,542△228,542

当期純利益

851,760

851,760△3,767

-

204

204

当期変動額

買換資産圧縮積立
金の取崩

3,767

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

3,767

-

619,655

623,423

5,907,9785,512,143

577,696

380,000

260,000

181,539

9,515,000

2,952,863

13,867,099

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△886,290

23,777,508

690,525△735,682△45,157

純資産合計

23,732,350

当期変動額
剰余金の配当△228,542△228,542

当期純利益

851,760

851,760--△163,321△163,321

204

204

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△163,321

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△298,384

4,412△293,972△293,972△163,321

460,101△298,384

4,412△293,972

166,129△1,049,611

24,237,610

392,140△731,270△339,130

23,898,479

79/96

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,907,978

資本準備金

利益準備金

5,512,143

577,696

配当準備積
立金

技術開発積
立金

380,000

260,000

買換資産圧
別途積立金
縮積立金
181,539

9,515,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,952,863

13,867,099

剰余金の配当△226,052△226,052

当期純損失（△）△885,384△885,384

361

-

△394

△394

当期変動額

買換資産圧縮積立
金の取崩

△361

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△361

5,907,9785,512,143

577,696

380,000

260,000

181,178

株主資本

当期首残高

- △1,111,470 △1,111,831
9,515,000

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,049,611

24,237,610

392,140△731,270△339,130

純資産合計

23,898,479

当期変動額
剰余金の配当△226,052△226,052

当期純損失（△）△885,384△885,384

買換資産圧縮積立
金の取崩

-

-

△252

△252

△394

△394

自己株式の取得△252

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△252 △1,112,084△1,049,864

23,125,525

233,956394

234,351

234,351

233,956394

234,351△877,733

626,096△730,875△104,779

23,020,746

80/96

1,841,393

12,755,267

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品について
は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22〜50年
機械装置
５〜７年
無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
６．完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,759,060千円である。

81/96

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,310千円は、「固定資産除却損」18,786千円、「その他」2,523千円として組み替えている。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,323千円は、「固定資産売却益」9,323千円として組み替えている。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
適用している。

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平成28年３月28日）を当事業年度から

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

１（貸借対照表関係）
保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

JAFEC USA,Inc.
リース債務
信用状
計
※２

341,196千円−

238,624千円
162,661

341,196401,285

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）は、次のとおりである。
前事業年度（平成28年３月31日）

流動資産
立替金
短期貸付金

811,739千円
450,760

当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

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当事業年度
（平成29年３月31日）−千円−

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との営業外収益は次のとおりである。

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

受取配当金
受取利息

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

104,000 千円
20,163− 千円
21,216

当事業年度の受取配当金は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。
※２

貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の連結子会社であるJAFEC USA, Inc.の財政状態の改善によるものである。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

1,721

土地
その他

1,351
6,250

10,124−

9,323

10,124

計
※４

千円

−

千円

その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物・構築物

1,183

土地
計
※５

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

千円

5,042

964

9,664

2,147

14,706千円

その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物・構築物

（自
至
1,590

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
61,379※６

その他(特別損失)に含まれる災害による損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による損害費用28,131千円である。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計

千円
8,094
117,040
76,84826,24625,081
229,439495,913
22,84093,85335,383

評価性引当額1,130,739△844,829

繰延税金資産合計

285,910（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券差額金
その他
繰延税金負債合計△80,047△109,218
△126

当事業年度
（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券差額金
その他△189,391

繰延税金資産の純額

96,518２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
土地再評価差額金の取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

千円
161,21261,60062,867
16,87025,081
230,231778,941
14,84688,55428,9701,469,175△1,277,793
191,381△79,886△194,310△62

繰延税金負債合計△274,259

繰延税金資産の純額△82,878２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度については、税引前当期純損失を計上してい33.0% るため、記載を省略している。

3.0%
△3.2%
2.8%
△5.2%
1.2%
△0.0%
△1.3%
30.3%

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,260千円減少し、法人税等調整額(借方）は14,960千円、その他有価証券評価差額金は5,699千円それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は4,294千円減少し、土地再評価差額金が同額増加して
いる。

当事業年度
（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正────────────（重要な後発事象）
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

株

式 数
（株）

柄

貸借対照表計上額
（千円）

佐藤工業㈱

2,000,000

340,000

日本国土開発㈱3,900,000

311,500㈱安藤・間

283,317212,204

大成建設㈱240,051

194,681㈱ケー・エフ・シー

75,000181,950㈱タクマ

167,000

181,863㈱淀川製鋼所

42,600128,652

明星工業㈱171,000

109,611㈱鶴見製作所

58,20094,691㈱りそなホールディングス

155,900

93,228㈱日阪製作所

94,00085,916丸全昭和運輸㈱185,000

81,770㈱ほくほくフィナンシャルグループ

45,20078,964

野村ホールディングス㈱100,000

69,200扶桑薬品工業㈱24,00067,488日工㈱30,80062,062

1,347,960

414,650

8,920,031

2,708,433

その他有価証券

その他（20銘柄）
計
【債券】
銘

有価証券

その他有価証券券 面 総 額（千円）

柄

貸借対照表計上額（千円）

シティグループ・インク円貨債

200,000

201,020

東京電力社債

100,000

101,220

バンク・オブ・アメリカ・コーポレー
ション円貨債

100,000

100,530

ルノー円貨債

100,000

100,195

500,000

502,965

小計

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有価証券報告書

銘

投資有価証券

その他有価証券券 面 総 額（千円）

柄

貸借対照表計上額（千円）

クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）

400,000

400,682

東京電力社債

300,000

307,250

ゴールドマンサックス社債

100,000

101,560

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期
限前償還条項付無担保社債

100,000

99,231

ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債

100,000

97,750

その他（1銘柄）

50,00051,9191,050,000

1,058,392

1,550,000

1,561,357

小計
計

【その他】
投資口数等
（千口）

種類及び銘柄

有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

りそなファンドラップ

150,750

149,792

ニッセイ日本インカムオープン

102,033

97,319ダイワ日本国債ファンド

19,706

19,657

計272,489

266,768

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,872,865

46,171

468,104

4,450,932

2,095,265

106,897

2,355,666

構築物

427,905

5,532

23,889409,548368,902

4,492

40,646

機械及び装置7,747,696

745,267

52,5628,440,401

6,585,622

517,997

1,854,778

車両運搬具

153,169

12,60010,774

154,994

136,065

15,291

18,929

工具器具・備品

646,51747,00664,026

629,498

481,318

55,915

148,180

81,0793,810,677--

3,810,677

資産の種類

有形固定資産2,786,925

土地[△649,130]

建設仮勘定

1,104,831[2,685] ［△651,816］

127,528

218,421

127,528

218,421--

218,421

16,762,609

2,179,829

827,965

18,114,473

9,667,174

700,594

8,447,299

特許権

-

-

-

2,700

1,182

388

1,517

ソフトウエア---

115,135

26,54331,362

88,592

その他

-

-

-

36,406--36,406---

154,242

27,72531,750126,517

14,454

15,355300

29,509

9,728

3,956

19,781

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 大口径削孔機
242,920千円
土地

東日本機械センター移転用地

1,084,432千円

２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却によるものである。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

26,281

508,437−8,000

526,718完成工事補償引当金

2,000

12,0002,000−

12,000

賞与引当金380,000

200,000

380,000−

200,000

工事損失引当金

74,497

4,918

27,623

3,322

48,470（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入額である。
2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

なし

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ（http://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出（第64期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出（第64期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出４．臨時報告書
平成28年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年６月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年6月15日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年6月15日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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