特別企画

国交省労働資材対策室長らと意見交換
保安林・人材確保問題などの方策で当協会特命委員会は 3 月に東京都千代田区霞ヶ関の国土交通省会議室において同省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室との意見交換を行いました。当日は、国交省側から藤條聡室長ら 3 氏、当協会からは西村耕一会長と才田善之特命委員会委員長らが出席しました。議題は保安林解除にかかる問題から人材確保、働き方改革など多岐にわたりました。今回その内容をお知らせいたします。

〔出席者〕
国土交通省
土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室室

一般社団法人日本砕石協会長

藤條

課長補佐

松本

直樹氏

資材係長

蓮

沼隆之氏

会

聡氏

長

西村

耕一氏

特命委員会

委 員 長

才田

善之氏

同副委員長

小嶋

丈介氏

同副委員長

中田博基氏

専務理事

伊藤正義氏

課題解決で意見交わす
西村会長

保安林の解除の問題を含め砕石業界はまだまだ厳しい問題が山積しています。本日の意見交換を通じて業界の現状を知っていただ
くとともに、何か解決策の方向性が見いだせれば大変ありがたいと思います。
藤條室長

当省としても砕石業界には日頃から国土交通行政に協力していただいています。今後も公共事業を円滑に執行していくために、ま西村耕一会長

た近年頻発している自然災害への備え、その復旧・復興のためにも業界の協力は欠かすことができません。このため、こうした場を通じて業一方、少子高齢化などに伴い、建設業界全般界の実情を伺うことは重要と考えています。

では担い手の確保と働き方改革への対応が大き―2―

な課題となっています。いま西村会長から砕石業界でも課題が山積しているというお話をいただきましたが、どのようなものがあるのでしょうか？

保安林解除が不可欠
才田委員長

様々な問題がありますが、いま当業界の使命である砕石の安定供給が、原石確保の問題から難しくなりつつあります。
このため、当協会では2019年度に特命委員会を立ち上げ、

藤條 聡室長砕石の安定供給に資することと、それを持続的に行っていくための資源（原石）確保の方策を検討することにしました。その課題の一つとして保安林の解除の問題があります。
例えば、近年頻発する自然災害の復旧・復興のために砕石需要が非常に高まっており、地域的には極端に増加したところがあります。
ただ、保安林の解除ができないため原石確保が難し
く、需要に応えられない、または安定供給ができないケースも出ています。
当然、保安林がかかっていない地域で砕石業

藤條 聡（とうじょう・さとし）室長
昭和49年12月生まれ、東京都出身。
一橋大学経済学部卒業後、建設省に入省。
平成21年 7 月に総合政策局建設産業振興室課長補佐、25年 7 月に内閣府防災担当の企画官、27年 7 月から土地・建設産業局総務課企画官、29年 7 月から大臣官房広報課広報企画官などの要職を歴任したあと、30
年 7 月から現職に就いている。
在フランス日本大使館一等書記官や川越市都市計画部長への出向経験もある。

を行えばいいという声があることも承知していますが、砕石業は初期投資が莫大です。高度経済成長期は大量生産・大量出荷によってそれもていますが、砕石（採石法）には公益性が認め可能だったでしょうが、ピーク時に比べて出荷られていません。骨材という同じ物を生産してが半分以下となった現在の需要環境下では新たいるにも係わらず、法律で公益性の有無が判断な採石場の開設は非常に困難です。このため、されてしまうのです。

既存の採石場の隣接区域を拡大していくしかな保安林が国土保全のために設けられているのいのが実情ですが、その隣接地が保安林であれは十分承知していますが、砕石も国土保全、国ば、それを解除しなければ原石を確保できない

土強靱化に必要な資材。その公益性に対する理のです。

解と支援をお願いしたい。
西村会長

保安林解除については現在、各事業者が個別

また保安林の問題以外にも、砕石業に対応しているのですが、非常に難しい問題では様々な規制を受けています。例えば、新規開あり、多大な労力と時間を要するため、委員会設時はもちろん拡張の際などにも環境アセスメで論点整理などを行い、何とか上手く解除するントを実施しなければいけませんが、これが非方法がないかを検討することとしました。

常に厳しい。アセスは様々な調査を実施する必その保安林を解除するためには公益上の理由要があり、その期間は 3 〜 5 年程度かかること（公益性）と指定理由の消滅があります。道路に加え、費用も数億から数十億円を要します。

やダムを作ることは公益性だと思いますし、そ安定供給・安定品質という業界使命を全うしてのための資材を供給することも当て嵌まるのでいくために、こうした規制に関する費用負担もはないかと考えています。しかし、現状をみるあり、事業として採算的に非常に難しくなってと、石灰石（鉱業法）には公益性があるとされいます。
―3―

守らなければいけないということはあるでしょう。公共事業についても、従来の開発一辺倒のものから、国土強靱化の立場から開発とメンテナンスの両輪にシフトしています。そうした中で、砕石の採り方（採取の仕方）も自ずと変わってくるだろうし、国としても公共事業が安定的に実施できるようトータルで考えなければならないと思います。
また、砕石業を含め事業を実施する際には規制の問題に直面することはありえますが、われ中田博基副委員長

われとしてやらなければいけないことは公共事業費をきちんと見通しを持って安定的に確保

小嶋副委員長

いま全国の砕石事業者の数がだし、それが社会にとって重要なことだと理解しんだん少なくなっています。景気の問題で倒産て貰うことが第一歩だと思います。いま自然災した会社もあれば、西村会長や才田委員長が害が頻発しているため、改めて国土強靱化の、言ったような規制をクリアできず、例え地域に公共事業の重要性が国民全体に浸透してきてい需要があっても開発許可が下りず、山を閉めざると感じています。

るを得なくなっているのが実情です。砕石は重中田副委員長

量物であり、基本は地産地消の商品です。つま水を貯水し水害の被害を防いだと報道にありまり地域に必要な産業ですが、都市部近郊ではどしたが、そのダムを造る原料の約 8 割は骨材がんどん減少してきています。

占めておりますが、骨材（砕石）業界は川上産

台風19号の際に八ッ場ダムが雨

昨今は自然災害が頻発しており、昨年の台風業であるため、その役割があまり認識されてい19号やそれに類似する災害が発生した際の、いません。生コンクリートやアスファルト合材なわゆる非常時がわれわれ砕石事業者の出番です

どに使用され、社会インフラにとって重要な位が、事業者の減少に加え、長引く景気低迷の影置付けにある業界であることを国にも後押しし響などで以前と比べ供給能力が落ちているほてほしいと思っています。

か、高齢化等に伴ってダンプ運転手が年々減少

一方、砕石業は認可関係の所管が経済産業省、し、砕石を運搬する輸送力低下の問題も顕在化

使用については国土交通省、このほかに火薬関しています。このため、緊急時の要請に十分に係など所管省庁が多岐にわたっており、理解・応えられない可能性がある。

支援を得にくい業界でもあります。
藤條室長

そのような中でも、われわれは砕石の安定供

所管省庁が複数あることで、業界の給、そして砕石の持つ公益性を通じて社会に貢皆さんが歯がゆい思いをされていることは理解献しているという自負を持って事業を行っていしています。その一方で、国土強靱化という枠ますが、このことを行政の方々を含め広く国民組みは内閣官房を中心に省庁横串で行っていまに知ってほしい。この意識を共有していただけす。供給サイドのサプライヤーも含めて対応をるようになれば開発の段階で理解をだいぶ得らしていきたい。
また、骨材の供給についても川上から川下まれやすくなると思います。

でしっかり受け止め考えていきたい。まずは当省と公共事業に携わる関連業界がしっかりと連公共事業の重要性が浸透
藤條室長

携してやっていくことが重要と考えています。
他に砕石業界で問題となっていることはあり保安林の問題は所管する立場にありませんが、基本的に開発と保安のバランスを調ますか？

和させていく中で、サステイナブルに保安林を小嶋副委員長―4―

再生材の問題も業界にとっては

松本直樹課長補佐

小嶋丈介副委員長

大きいものです。建設リサイクル法の施行によ

しかし、昨今は自然災害が頻発し、国民も防り、仕様書に再生材の優先使用が謳われている災対策の重要性を理解しつつあります。そうしため、道路用路盤材には新材の代わりに再生材た観点からみると、万が一大規模災害が発生しが使われています。

た場合に、砕石の供給はもちろん、採石場が保ただし、再生材はバランスを取るのが非常に有する大型重機は通常の建設機械の中でもかな難しい商品です。使用先（需要）があっても、りの馬力を持つため、ガレキの撤去や整地作業原料となるコンクリート塊やアスファルト塊がに役立ちますし、採石場が持つ広大な敷地は災発生しなければ生産できません。これは地域事害ガレキの一時仮置（たい積）などで協力も可情によって左右され、地域でやりくりはしてい能です。このため、災害復旧には非常に役立つるが難しい部分があります。そのあたりを検討と思います。
そこで、当協会では災害時の早期復旧に協力して行政側で使い分けを示していただければあするため、自治体などの発注機関との災害協定りがたい。
才田委員長の締結を進めています。こうしたことを通じて捕捉しますと、道路用路盤材はほとんど再生材に置き換わっており、いまの新材業界の必要性をPRしていきたい。の一月当たりの出荷量はピーク時の 1 日分程度

才田委員長にまで落ち込んでしまっています。循環型社会

例では、当社は 2 年前の九州北部豪雨災害の際の形成のために再生材を推進するという政策はに採石場において大型トンパックを約 2 万袋製仕方がない部分がありますが、もう少しバラン造しました。通常のトンパックに比べて砕石のスがとれて、対応できる方法がないかとは思っ

トンパックは安定性等の面で優れており、緊ています。

急・応急復旧の際には有効だと伺いました。

災害時の復旧・復興についての実

また、われわれ砕石業界、あるいは砕石そのまた、広い土地・事業区域を持つ砕石業の特ものの公益性は国民生活を支えていく上でかな性を活かし、北部豪雨で発生した流出土砂のうりのものがあるとは考えていますが、何分これち、30万m3の仮置きを敷地内で行っています。

までそうしたPRを行って来なかったという面

藤條室長

では反省しています。の中を支えている資材であるにも係わらず、確砕石はBtoBの産業であるため、世かに一般消費者には砕石がどこに使われているのかがわかりにくいところはあります。

業界の必要性をPR
西村会長

また、災害復旧関係は大きな問題。建設業はこれまでは業界として積極的にPR地域の担い手と言われていますが、かなり厳しできる部分があまりなく、国民に対する認知度くなっており、機械を手放し、人も中々いない。

が低い状況にあります。

このため、即応力が落ちてきている。やはりい―5―

国交省・藤條室長らと協会幹部が意見を交わした

ざという時に頼れるのは設備を備えている業界・企業です。そうした企業が持続的に安定的に経営できるよう、必要なコストをきちんとみていく必要があると考えています。

人手不足解消で国交省と連携
西村会長

人手不足の問題は少子高齢化の進展の中で砕石業界でも深刻化しています。地方の町村の若者はみんな大都市に出て行ってしま

才田善之委員長う。しかし、採石場はそうした地方の山間部にあり、若い方々を雇用できるポテンシャルがあると考えています。とも一つの方策と思っています。同制度は国土藤條室長

いま建設産業として推進しているの交通省でも推進されていますが、残念なことにが建設キャリアアップシステム（CCUS）です。

砕石業はその業種指定を受けていないため、技このシステムを活用し、待遇改善や生産性の向能実習生を受け入れることができません。ただ、上などの取り組みを進め、担い手を確保しよう

実際の仕事の中身をみると、対象となっているとしています。

建設業における重機オペレーターの作業は、砕石業でもほぼ一緒です。これは上手く調整でき広い意味で砕石業は建設産業の一つですし、ないのでしょうか？

皆さんにもこの船に乗っていただき、われわれと一体となって若い人材の確保に取り組みいた

また人材確保の観点からいうと、給与の問題

だけると、当省としても支援をしやすくなりまもあると思います。例えば、建設業などは屋外す。

作業を考慮し、普通よりも高い給与にしていま

才田委員長

人手確保の問題については、外国すが、砕石業界もそれを意識しなければならな人の労働者（技能実習生）を受け入れていくこい。そして、働き方改革を推進し、休みが取れ―6―

るなど社員の待遇改善を図っていく必要がある

土曜は半休というのが頭にあります。仕事があと思っていますが、どうお考えでしょうか？

る時無い時の波もあり、仕事が立て込んでいる

藤條室長

外国人技能実習生や特定技能外国人時には働かなくてはいけないためです。ただ、については建設業の許可があれば、建設機械の人材を確保していく上では企業内のローテーオペレーターとして採用することは可能であるションで対応を図るなどの工夫をして、一人ひため、ぜひ活用してほしいです。いままで砕石とりに週休 2 日の実現をさせることが重要と考業界との関わり方はそれほど強くなかったかもえています。

しれませんが、こうした制度などを切っ掛けに、西村会長より緊密に関係を強化できればと考えています。

ました。今後の参考にしていきたいと思います。

本日は非常に良いご提案をいただき一方、人材確保の待遇面では、総論としてはまた、砕石業界の多くの課題や現状、窮状を知っきちんとした給与と休日が大前提です。特に、ていただく良い機会にもなりました。当業界へ

いまの学生は週休 2 日に慣れている（学校が週の理解を深めていただくとともに、今後ともご休 2 日）ため、企業を選択する際に年間110日指導をお願いしたい。
本日はありがとうございました。

休めない会社は就職先に選ばないそうです。しかし、経営者側、特に建設業などは週休 1 日、―7―