あおぞら便りＮｏ．３８

２０２１年５月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
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旧暦では 5 月が夏の始まりです。クールビズも 5 月スタートになったように、暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

実質無利子となる利子補給金～税務上の取扱いと仕訳例～

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、資金繰りの支援等を目的とした借入利子を助成する制度『新型コロナウ
イルス感染症特別利子補給制度』（以下、特別利子補給制度）があります。
この制度について税務上留意すべき点は、助成金（以下、利子補給金）の収益計上時期です。そこで今回は、制度の概要とともに、税務上の取扱いと仕訳例をご紹介します。

特別利子補給制度とは【③交付】時に、対象期間分の利子補給金が一括で振り込まれます。都度の補給ではないため、対象期間が終了した段階で、１. 特別利子補給制度とは特別利子補給制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、政府系金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付により借入を行った場合に、その借入利子のうち最長 3 年間分が実質無利子となるよう、利子相当分を補給する制度です。

利子補給金額と実際の支払利子額に差が生じていた場合は、【④精算】の手続きが発生します。

税務上の取扱い
１．原則的な収益計上時期
税務上、収入の収益計上時期は、原則として、「その収入すべ２. 対象事業者とはき権利が確定した日」となります。法人はその収入すべき権利がこの場合の対象となる事業者とは、事業規模等に応じた次の売した日の属する年分に、それぞれ計上することとなります。

上高要件を満たすなど、一定の要件に該当する者です。
小規模企業者※1

中小企業者※1

個人

要件なし

法人

売上高▲15％以上※2

売上高▲20％以上※2

たとえば国や地方公共団体からの助成金については、助成金等の交付が決定された日に、収入すべき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の交付決定がされた日の属する事業年度（個人であれば年分）の収益として計上します。

（※1）小規模企業者とは、常時使用する従業員数が右の業種ごとにそれぞれの人数以下の事業者をいい、確定した日の属する事業年度、個人はその収入すべき権利が確定

卸・小売業、サービス業

5名

上記以外の業種20名

２．利子補給金の収益計上時期
ただし、利子補給金の収益計上時期は、上記１の原則とは異な中小企業者とは小規模企業者以外の中小企業をいいます。
（※2）特別貸付で確認する最近 1 か月に加え、その後の 2 か月も含めた 3 か月間のうちのいずれか 1 か月で⽐較（前年又は前々年と同期⽐較）します。

り、前述【②審査・交付決定】の交付決定時に、一括で収益計上するわけではありません。

なお、貸付時期により、最近 1 か月から遡った 6 か月間の平均売上高、前 3“実質無利子化する”というこの制度の性質上、収入が確定す年のいずれかの年の同期等との⽐較も可能です。

るのは補給対象となる支払利子の発生時点であり、その発生時点３．対象範囲
補給対象となる貸付の上限額と期間は、次のとおりです。

貸付上限額

・中小事業…3億円
・国民事業…6,000万円

で同額の利子補給金を収益として計上します。
このような処理を通じて、税務上においても、“実質無利子化”として取扱うこととなります。

仕訳例

利子補給対象期間 借入後当初から最長3年間
利子補給金の交付時、支払利子発生時の仕訳例を末尾に示しました。
ここでの勘定科目は一例です。
ご利用の勘定科目の中から、４．申請から精算までの主な流れ適宜選択をして仕訳を行いましょう。

利子補給金の申請から精算までの主な流れは、以下のとおりです。

①申請②審査・交付決定

③交付

④精算
裏面に続く

あおぞら便りＮｏ．３８

２０２１年５月号
参考：国税庁 HP「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm
財務省 HP「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ」
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirusjigyousya/cronavirus-jigyousya.html
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体 HP「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」 https://tokubetsu-riho.jp/
経済産業省 HP「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

民間金融機関による実質無利子制度特別利子補給制度に類似した制度として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度があります。これは、都道府県等による一定の制度融資について、保証料や利子を補助する制度です。大方のケースで、保証協会等に対して国等から補助分が直接支払われます。事業者が支払うことがないこの補助分は仕訳不要です。違いにご注意ください。

仕訳例：X1 期に利子補給金を申請し、交付決定を受け入金。X2 期５月１日に期間終了した場合
X1期

申請

X2期
12/1

2/1

4/1

入金
200

利子支払
100

5/1

利子支払 期間終了
100
精算なし

X1期

X2期

日付

借方

貸方

金額

日付

借方

貸方

金額

12/1

現預金

前受金

200

4/1

支払利息

現預金

100

2/1支払利息

現預金

100

4/1

前受金

雑収入

100

2/1

前受金

雑収入

100

お 仕 事 備 忘 録
１．自動車税の納付・・・4月1日現在、自動車（軽自動車を除く乗用車やトラックなど）を保有している場合には、自動車税が課されます。自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。
２．申告所得税、個人事業者の消費税の口座からの振替日・・・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から申告・納付等の期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、口座からの振替納付日も以下のように変更されています。ご注意ください。
〇申告所得税及び復興特別所得税：2021年5月31日（月）〇個人事業者の消費税及び地方消費税：2021年5月24日（月）３．雇用調整助成金の特例措置の段階的縮減・・現行の特例措置は2021年4月末までとされており、5月以降は、1人あたりの上限日額や助成率が段階的に縮減される予定です。これ以外に地域や業況によって特例措置が適用される場合もありますので、詳しくは厚生労働省のHPで条件を確認するようにしましょう。
４. 夏季賞与検討・情報収集・・・夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配付などを行いましょう。
５．健康診断の実施・・・春の定期健康診断を実施する事業者は、医師・診療機関との最終確認、受診もれ者、追加者がいないかどうかの確認をしましょう。当日やむを得ない事情で受診できない社員は、医師・診療機関へ後日の受診ができるかどうかの確認をし、受診を促します。
なお、事業所単位において常時50名以上の労働者を雇用している場合は「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。
６．住民税の改定対応・・・来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。

お仕事カレンダー
５月１０日(月)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（４月分）
３月決算法人の申告・納税、９月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)

５月３１日(月)●６月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●自動車税の納付 ※都道府県の条例で定める日まで（出典：MyKomon）