令和６年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に係る補助事業者募集に係る質問回答
更新日

質問

回答

2024/5/24
回答日

１．事業内容について(1) 次年度への事業の繰り越しは可能ですか？
(2) どのような取組が補助対象となりますか？

次年度に繰り越すことはできません。事業期間は令和7年1月31日までとなります。
募集要領「１－３．事業内容」に示す目的・条件に沿った観光サービスの開発が対象となります。

2024/5/8
2024/5/8

別の補助事業などと重複して補助をうけることはできません
本年度、対象となる事業が、本補助事業と異なる、他 。補助金の重複受給は不正行為となり、交付規程第２０条に(3)の国や自治体の補助事業や委託事業を受ける可能性（ 定めるとおり、交付決定の取り消しとなりますのでご注意く
応募や採択）がある場合、本補助事業の応募や実施に ださい。直接本事業経費に関係しないものであっても、他の影響や必要な配慮はありますか？

2024/5/8

補助事業などと関係する可能性がある場合については、その旨、応募書類中に記載をお願いします。

２．応募資格及び実施体制について(1) どのような団体が応募できますか？
(2)

(3)

(4)

(5)

募集要項

様式１の業務企画の責任者と連絡担当窓口

が同一人物でも問題ないでしょうか？

募集要領「１－５．応募資格」に示す要件を満たす民間団体等が対象となります。
同一人物でも構いません。

連携する地元団体の中に、各種「組合」は該当いたし 交付規程第3条2(3)に基づき、観光収益が地域に還元される仕ますでしょうか？
沖縄県内に本社・営業所を有する法人の確認は、何をもっておこないますでしょうか。

組みとなる連携先であれば「組合」でも構いません。

2024/5/8
2024/5/8

2024/5/8

企画提案提出書（別添
募集要領様式１）「３．応募資格」「４．法人概要」への記

2024/5/8

載事項および添付書類での確認を想定しております。

「観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する長期滞在型観光サービスの開発」において、共同で実施する 代表法人が「沖縄県内に本社または営業所を有する法人」に事業者は、「沖縄県内に本社または営業所を有する法 該当すれば、応募可能です。
人」に該当することが必要でしょうか。

2024/5/8

本事業の受託エントリーに際して、複数の企業体（コ(6)ンソーシアム）で申し込みする際は「要領様式１」の記載および添付資料以外に「コンソーシアム協定書」

コンソーシアム協定締結書の提出は必要ありません。

2024/5/8の提出は必要でしょうか。
弊社は、2024年4月に設立された企業です。そのため(7)、決算書などの過去の実績が、一期分もないのですが
この場合でも、代表企業として旅行業を持った企業と共同事業体を組めば応募できますか？

応募は可能です。募集要領「１－５．応募資格」に示す要件の満たし方について、代表法人・共同事業者の体制内で、ど2024/5/8のように行うのかをお示しください。

「観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する長期滞在型観光サービスの開発」において、応募資格として(8) 『県内に「本社」または「営業所」を有する法人』と 沖縄県内に「支店」を有することでも、応募資格を満たす団体として認められます。
記載がございますが、「支店」の場合は応募資格を満たす団体として認められますでしょうか。

1 ページ

2024/5/8

質問回答「共同事業者」とする必要はありません。地元団体との知見の共有や商品造成の経験を通したスキルアップ、観光収入が(9) 「地元団体との連携」について、地元団体を「共同事 地域に還元される仕組みの構築、県内他地域等への水平展開業者」としなければいけないのでしょうかなどの点で、どのような連携をとるのか検討していただき、連携する地元団体の名称と連携体制について企画提案書において具体的にお示しください。

(10)

旅行業登録のある法人と共同で事業を実施するが、旅 旅行業登録のない法人であっても、代表法人として応募する
行業登録のない法人でも、代表法人になれますか？

ことは可能です。

回答日2024/5/8

2024/5/8

募集要領「１－５．応募資格」の要件を満たすことが必要で(11)

１－５．応募資格に関して旅行業登録申請中でも応募 す。
可能ですか？

応募の際に、旅行業（又は旅行業者代理業）の登録を受けて2024/5/8

いることが必要となります。
親会社様と子会社様と共同事業としてご応募いただいて問題
共同事業者は親子関係であっても問題はないか？

つ ございません。その際、提出書類に「※全社、全団体分」と(12) まり、親会社が子会社と共に共同事業として申請して 記載のある、登記簿謄本の写しや貸借対照表などは、親会社も問題ないか？

2024/5/21

様分と子会社様分でそれぞれご準備・ご提出いただきますよう、お願いいたします。

「観光関連産業における人手不足解消に資する先進的 「観光関連産業における人手不足解消に資する先進的なDX実(13) なDX実証の支援」に応募する場合、代表法人は旅行業の登録をしていることが必須条件となりますか？

証の支援」にてご応募される場合は、代表企業および参画企

2024/5/21

業共に、旅行業登録は必須条件ではございません。

「観光関連産業における人手不足解消に資する先進的なDX実証の支援」に応募する場合の提出書類として、募集要領「４－２．応募方法」の「提出書類」（２）(14)

応募資格（P.9）に、「先進的観光DX実証に応募する場合は、実証を遂行するために必要なその他免許等の証明書」と記載があります。
具体的にはどのような免許を指しているのでしょうか

企画内容により必要免許や証明書の内容が異なりますが、例として下記を挙げさせて頂きます。
一般乗合旅客自動車運送事業者が、実証実験等短期間に限定して実施運行を行うことができない場合において、イベント

2024/5/21の主催者、鉄道事業者、実証実験の主催者等の要請により行われる場合。当該送客は、道路運送法第21条による乗合旅客の運送許可をもって実証事業を実施することになります。

。

旅行業の種別により、実施可能な地域範囲が異なりますため、実施可能地域をご確認いただき、企画提案をお願いいたし(15)

旅行業第３種を持っていますが、応募可能でしょうか ます。
？
参考URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/
ryokogyoho/ryokogyohogaiyo.html

３．補助金の支払い及び精算業務について

2 ページ

2024/5/24

質問

回答

回答日

できません。交付規程第１７条～第１９条に定めるとおり、すべての事業の完了後、「実績報告書」を提出頂きます。そ(1) 補助金の仮払いや概算払いは出来ますか？

れに基づき補助金額を確定し「支払確定通知書」により通知

2024/5/8

します。その確定補助金額について「精算払請求書」を提出していただいた後、補助金を支払います。

(2)

提案書に記載した金額から事業開始後に変更になっても問題ないでしょうか？

基本的には採択時に決定した金額が上限額となり、増額は認められません。減額や内容の変更については、事務局と調整

2024/5/8のうえ実施することになります。
補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準(3)本事業（補助事業）を進める上で必要な処理や書類を 備しておく資料等については「補助事業事務処理マニュアル
教えてください。

」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf(4)

精算時に領収書は必須ですか？例えば請求書のみで精算は可能ですか？

本事業の経費を他の経理と明確に区分する必要がある(5) とのことですが、本事業用に銀行口座を開設する必要がありますか？

2024/5/8
2024/5/8

支払を確認できる領収書や銀行振込受領書等がなければ事務局による支払ができません。ご留意の上、応募をご検討くだ2024/5/8

さい。
特別に口座を開設する必要はありません。
補助事業に係る具体的経理処理については「補助事業事務処

2024/5/8

理マニュアル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

3 ページ

2024/5/8

質問

回答

回答日

具体的な事業者様の名称をご記載ください。また、経費積算
に関する見積書の写しもご提出をお願い致します。
積算書に記載する「支払先」は、具体的な事業者様の 特に、「観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する長期滞(6) 名称が必要でしょうか？
（例えば、”広告事業者”ではなく”〇〇出版社”）

在型観光サービスの開発」では募集要領「５－２．審査基準

2024/5/8」内に記載のとおり、「観光収入が地域に還元される内容」という点でも審査しますので、具体的な事業者様の名称を記載ください。
人件費を含む、補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を(7) 人件費の証憑はどのように提出したらよいですか？

実施する際に準備しておく資料・証憑等については「補助事2024/5/8

業事務処理マニュアル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

2024/5/8

人件費に関する経理処理については「補助事業事務処理マニ(8) 人件費の単価はなにを根拠にしたらよいですか？

ュアル

３．人件費に関する経理処理」（P10～）をご確認

2024/5/8ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

2024/5/8

２割負担分をどの事業体が負担するかについての決まりはありません。ただし、どの事業体が負担したかを明確にしていただく必要があります。
例えば、本事業を目的として広告宣伝を行った場合は、実施
内容と、代表団体もしくは共同事業者のいずれかが負担した事業経費のうち、申請者が負担する2割の費用につい(9) て、代表団体と共同事業者のうち、負担する事業体の指定はありますか？

ことがわかるよう、証憑として以下の書類などを提出していただきます。
・広告宣伝の成果物（広告紙面・画面の写し、報告書など）

2024/5/8

・負担団体から広告代理店等への金額の流れがわかる証憑書
類（請求書、領収書、銀行振込証明など）
また、すべての事業終了後の精算処理については、代表団体とOTSサ研間でのみ行います。事業で発生した費用の経理関係は、代表団体と共同事業者間であらかじめ整理していただ
く必要がございます。

８割補助対象経費はすべての項目から均一に８割補助(10) としなければならないのか。または項目ごとに補助率を変動させ、総額の８割になっていれば問題ないか。
複数の法人が共同して事業を行う場合、共同事業者の(11) 人件費の証憑についても、代表法人と同様の書類が必
要ですか？

対象経費については、各項目に対して８割補助となります。
変動させることはできません。

共同事業者の人件費についても、代表法人と同様の証憑が必要となります。

2024/5/8

2024/5/8

委託先事業者の人件費は補助対象となりません。「応募団体」（代表法人および共同事業者）において事業に従事する方の人件費が対象となります。詳しくは「補助事業事務処理マ
補助対象経費の「人件費」について、委託先事業者の ニュアル
(12)

「人件費」も補助対象となりますか。

３．人件費に関する経理処理」（P10～）などをご確認ください。

2024/5/8

また、ツアーガイドなどへの「委託費」は補助対象と また、商品造成におけるツアーガイド等への「委託費」は補なりますか。

助対象経費となりませんが、モニターツアー催行時の体験等に要する経費であれば、「旅費」として補助対象となります。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

4 ページ

2024/5/8

質問

回答

回答日

以下のような認識でよろしいでしょうか。
・モニターツアー催行経費：8割は本事業で負担。残(13)

り2割はモニターツアー参加者に負担してもらう。モ 本事業の対象経費における負担者については、認識のとおり
ニターツアー参加者は上記2割分に加え沖縄本島まで で相違ありません。

2024/5/8の移動経費(航空券）も負担
・間接補助事業者事業経費：8割は本事業で負担。残り2割は代表法人および共同事業者等で負担。

人件費の関する経理処理については「補助事業事務処理マニ(14) 申請時の人件費算出の提出根拠資料は何ですか？

ュアル

３．人件費に関する経理処理」（P10～）をご確認

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

採択後に、契約社員、アルバイトを使っての事務処理(15) や書類作成をする場合の人件費の計算はいかでしょう
か？

(16)

観光協会の職員の人件費ですが、補助事業事務処理マ
ニュアルに沿って計算でよろしいでしょうか？

2024/5/8ください。

「補助事業事務処理マニュアル

2024/5/8

３．人件費に関する経理処理」（P10～）を参考に、当該業務にあたる人材を雇用する

2024/5/8際に想定される給与規定などをもとに算定してください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

2024/5/8

認識の通りで相違ありません。

2024/5/8

緊急事態制限など事業者の自己都合によらない理由で(17) ツアーが実施できない場合、サービス開発やツアー準 対象経費となります。

2024/5/8

備にかかった費用の精算は可能でしょうか。

支出として発生する経費が対象となるため、自社媒体であれ(18)

自社の広告媒体を活用した場合「広報費」として補助 ば、料金表などに基づく「掲載費」などの費用は、対象経費
対象経費とすることはできますか？

とはなりません。ただし、掲載作業などに関する「人件費」

2024/5/8については、補助対象経費となります。
モニターツアー催行時の体験に要するツアーガイドの経費を「旅費」として計上予定です。
ツアーガイドの交通費（県内航空券やフェリー、タク(19) シー代）もツアーガイド経費に含めてよろしいでしょうか。
なお、ツアーガイドより交通費も含めた見積書をいた

モニターツアー催行時の、体験に要するツアーガイドの経費につきましては、モニターツアー催行経費として計上可能ですが、その旅費に関して合理的に説明が可能な資料の提供を

2024/5/8

求める場合がありますのでご留意ください。

だく予定です。
モニターツアーに、インフルエンサーさんも参加（希望者）して頂き、体験後に自身のSNSや動画サイトに(20)て投稿して頂きPRして頂く企画を検討中です。
その場合、インフルエンサーさんにプロモーション費
としてお支払いし、Web広告宣伝費として計上できま
すでしょうか？

インフルエンサー等のKOLがモニターツアーに参加する場合
は、旅費として計上することになります。
また、広報費はモニターツアー実施のための費用となるため

2024/5/8、参加後のPRは自走化（商品化）に係る部分のため対象外です。

インフルエンサーさんが、参加前にモニターツアープ 所謂インフルエンサー等のKOLにモニターツアーの集客のた
ランのPRをして集客のお手伝いをして頂き、インフ

めのPRをしていただく費用に関しては、広報費として計上す(21) ルエンサーさんにプロモーション費としてお支払し、 る事が可能です。
Web広告宣伝費として計上はできるという認識でよろ 精算にあたっては、見積書や選定理由書､納品書や成果物､請しいでしょうか？

求書等が必要となります。

5 ページ

2024/5/8

質問

回答

回答日

４．応募手続き（応募書類）について(1) 採択結果は発表予定日はいつ頃になりますか？

7月上旬頃を予定しておりますが、応募企画件数等によっては前後する可能性もございますのでご承知ください。

2024/5/8

共同提案者における、「履歴事項証明書」「決算書（ 募集要領「４－２．応募書類（1）②企画提案提出書類」内に(2) 損益計算書・貸借対照表）」も提出が必要でしょうか 記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者におい。
「募集要領様式１」の表の１、法人の履歴事項全部証(3) 明書ＯＲ登記簿謄本の写しは、代表法人分（1社分）
でよいでしょうか？
「募集要領様式１」の表の2、旅行業（旅行業者代理(4)業）の証明書類は、必ずしも代表法人のものである必
要はなく、共同体を組んで応募する法人の中に1社あればそれを添付する認識で問題ないでしょうか？

2024/5/8て、必要提出書類を求めます。
募集要領「４－２．応募方法（1）②企画提案提出書類」内に記載のとおり。全社分提出を求めます。

2024/5/8

代表法人のものである必要はありません。本事業におけるモ
ニターツアーの実施にあたる旅行業登録者の証明書類を添付

2024/5/8

してください。

「募集要領様式１」の表の５、【資産及び負債に関す 募集要領「４－２．応募方法（1）②企画提案提出書類」内に(5) る書類】（貸借対照表等）は、代表法人分の提出でよ 記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者におい

2024/5/8

ろしいでしょうか？共同体を組む全社分必要ですか？ て、必要提出書類を求めます。
「募集要領様式１」の表の6、「事業実施に当たって得た機密情報について、実施者の利益を損なわないよ(6)

うに厳格に管理できること」の説明・証明というのは 秘密保持契約の締結など、応募団体内での管理体制・手法な、実施者＝ツアー販売者（旅行業資格保持）と、その どについて、ご説明ください。

2024/5/8

他の共同企業体の秘密保持契約書等を指すのでしょう
か？

「募集要領様式１」の表の8、「内閣府からの補助金 当該項目については、特定の証明書類はありません。確認欄(7) 交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない へ「〇」の記入、及び説明の記載により、要件を満たすことこと」は何を以て説明・証明しますか？

2024/5/8の申告として取り扱います。

「募集要領様式１」の表の9、新たな沖縄観光サービ
ス創出支援事業費補助金交付規程別紙「暴力団排除に(8)関する制約事項」に記載されている事項に該当しない
ことは、交付申請書の提出同意したものとする認識で特に証明する書類は必要ないという認識でよろしいで

当該項目については、特定の証明書類はありません。確認欄
へ「〇」の記入、及び説明の記載により、要件を満たすこと

2024/5/8の申告として取り扱います。

しょうか？
見積書の件での質問です。
〇弊社（旅行業なし）が代表法人として、旅行事業者、観光協会と連携し企画を進めております。

(9)〇積算書提出部分で『見積書の写し』とありますが、 事業にかかる経費精算の根拠となっていれば、いずれの宛先
見積書の宛名ですが、代表法人の弊社でよろしいでし のものでも構いません。

2024/5/8

ょうか？連携する旅行会社宛の見積書となりますでしょうか？

見積書ですが、モニターツアー参加者の近距離移動をタクシー利用を想定している場合、見積書は必要でし 提案・積算書の妥当性を判断する為、見積書の写しをご準備(10) ょうか？
見積書の必要な範囲をご教授ください。

ください。難しい場合は公表されている価格表など、積算金額の妥当性が判断できる資料等をご提出ください。

6 ページ

2024/5/8

質問「募集要領様式１」の表の２、【旅行業（又は旅行業(11)者代理業）の登録を受けていることを証明する書類】
について、「沖縄県知事登録旅行業者名簿」の提出でもよいでしょうか

資産及び負債に関す(12)

回答

当該書類はあくまで「名簿」となりますので、証明書類とはなりません。「旅行業更新登録通知書」等の提出をお願いい

損益計算書など、「本事業を円滑に遂行するために必要な経以外の「等」に該当する具体的な書類をご教示頂きた ていること」を満たすことについて、関係資料の提出をお願

国内在住の外国人、県内在住者とは、なにか住民票な(13) ど”在住”を証明する書類提出義務等あるのでしょうか？

2024/5/8

たします。

る書類にて「貸借対照表等」と記載あるが貸借対照表 営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しい。

回答日2024/5/8

いいたします。

国内在住の外国人の方や県内在住の方に関する証明につきましては、事業の円滑な実施のためモニターツアーの申込書に記入された住所で確認することとし、住民票など在住を証明

2024/5/8する書類の提出は求めません。

５．企画内容について(1)

沖縄県内及び国内在住の外国人向けの企画（モニター 募集要領の「１－３．事業内容」の注釈に記載のありますとツアー含む）でも対応は可能でしょうか？
令和５年度同事業に間接補助事業者として採択されま(2)したが、同じテーマをベースによりブラッシュアップ
を図りたく、今年度も申請することは可能でしょうか。

おり、国内在住の外国人についても対象となります。

2024/5/8

既存観光サービスからのブラッシュアップをし、今年度の本事業の趣旨・目的の達成が期待できるという内容であれば、2024/5/8

審査にて判断します。

技術だけでなくビジネスとしても新しいアイデアであること「観光関連産業における人手不足解消に資する先進的。一般的になっている技術またはサービスは、先進事例に含(3) なDX実証の支援」とありますが、"先進的"とは何を指まれません。また、既存のものを組み合わせただけでは、先しますか。
進事例とは見做せません。

2024/5/8

主に県外在住者を対象としております。県内在住者も対象と(4)「モニターツアー参加者については、主に県外」とあ できるかどうかに関しましては企画提案後、企画内容や趣旨
りますが、県内からの参加者も対象になります？

、県内在住者を対象とすることで得られる効果などを確認し2024/5/21

た上で、事務局と内閣府等と協議が必要となります。

広報結果や1回目のツアー結果をしっかりと分析して頂き、確モニターツアー実施を11月で予定しておりますが、1 かなニーズにより2回目のツアーの改善を行える、ということ(5) 1月内で2回実施を予定してます。「改善」が実施でき であれば問題ございません。今年度の本事業ではマーケティ
る前提であれば、上記のプランでもOKですか？

2024/5/21

ングやターゲットの分析・効果検証を重視しておりますので、その旨を踏まえたご提案をお願いいたします。
1.

1.
実施する２回のモニターツアーの内容は全く同じでな(6)

いといけないなどの制限はございますでしょうか？
2.
また、2回のツアーの参加者は重複してもよろしいでしょうか？

モニターツアーを２回実施する目的としまして、自走化に向け、ツアー内容改善・効果検証をしていただきたいという意図がございます。
ご提案内容にもよりますが、2回目は1回目のアンケート結果等を踏まえ、ブラッシュアップしていただきたく存じます。
2.
「抽選など公平な形をとること」を前提として、ツアー参加者の重複は生じ得ると思います。

7 ページ

2024/5/24

質問

回答

回答日

「社会・環境に影響を及ぼす評価基準（例えばCO2削減の予測等。）」についての記載をすること、とあるが、どのような内容が加点されるか。

(7)

DX実証の取組みの直接的な効果として、社会・環境審査される部分は、先進的観光DX実証の取り組みにより社会への変化を定量的に把握し評価できる場合に関しての ・環境への影響を及ぼす部分が採点対象となります。
加点要素と考えてよいか。
それとも、応募団体として、実証内容にかかわらず、会社の事業運営上CO2等への配慮を含んでいるということも加点になるか。

8 ページ

2024/5/24

質問

回答

回答日

６．補助対象経費について補助対象経費の”旅費”について、サービス開発・ツア(1) ー造成に係る間接補助事業者の旅費（出張費）も対象 対象となります。

2024/5/8

ですか？

(2)

複数法人が共同して事業を行う場合、代表法人以外の 共同事業者の人件費についても、補助事業の実施に必要なも共同事業者の人件費も計上できますでしょうか？

のであれば、補助対象経費となります。

モニターツアー催行経費の内、補助金額以外の経費（補助対
象経費の2割）はモニター（顧客）から徴収頂くことを想定しておりますが、当事業は補助事業のため、モニターツアーのモニターツアーを有料で実施した場合の収入の取り扱 販売により事業者に利益が生じることは不可となっておりま(3)す（モニターツアーの造成にあたり仕入れをする上で通常発
いは、どのようになりますでしょうか？
生し得るコミッションも含め不可）。事業開始までに積算書に該当する見積書をご提出いただき、また募集広告や販売するWEBサイトなどで整合性を確認いたしますので、予めご理解いただけますようよろしくお願いいたします。

2024/5/8

2024/5/8

原則、設備利用にかかる費用については、本事業での補助と(4)すでに補助事業として実証実験中の設備を利用してのモニターツアーは補助対象となりますか？

、既存補助事業との補助が重複する場合は補助対象外となります。ただし具体的な「利用」および「経費」の範囲・形態

2024/5/8

によっても異なりますので、必要に応じて具体例をご提示ください。

補助対象経費区分ごとの補助割合に目安や制限はあり 募集要領「５－２．審査基準（4）」内に記載のとおり、経費(5) ますでしょうか。
（例：人件費は3割以下など、）

広報費や、印刷製本費などを、沖縄県内以外の業者に(6) 発注してもよろしいでしょうか。
（発注先として制限があるのかどうか）

区分ごとの目安や制限はありません。企画提案内容に応じて2024/5/8、経費配分の適否を判断します。

県外事業者への発注に係る制限はございませんが、可能な限り県内事業者への発注をお願いいたします。

2024/5/8

募集要領「６－１．補助対象経費の区分」に示す経費が対象(7)

体験アクティビティの開発にあたり、ガイドの育成費用は補助対象となりますか？

となります。ガイド育成に関わる社内スタッフの「人件費」については対象となりますが、育成にあたっての外部研修な2024/5/8

どの「研修費」「委託・外注費」など、記載のない区分の経費は対象外となります。
「食費」については、対象経費とはなりません。原則として、モニターツアー参加者にて負担していただくこととなりま(8)

モニターツアー内の「食費」は対象となりますか？

す。ただし、食文化の体験を主目的とした料理体験などの「またその際の証憑は領収書でよいでしょうか？

体験に要する経費」、朝食（オプションではない）を含む「2024/5/8

宿泊に要する経費」については、「旅費」として補助対象経費となります。
交付規程「第3条（交付対象要件）」のとおり、本事業は「Oモニターツアーで対象経費となる「宿泊費」「交通費 TSサ研が認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する(9)（県内移動費）」は、旅行会社が各社より仕入れた価 」ものとなります。経費としては、販売価格ではなく「仕入格で計上するのでしょうか？それとも販売価格となり 価格」にて計上してください。またモニターツアー参加者の2
ますか？

割の負担額についても、「仕入れ価格」を元に積算してくだ
さい。

9 ページ

2024/5/8

質問

回答

回答日

マスク、アルコール消毒液等の購入に要する経費については「消耗品費」として補助対象経費となりますが、パーテーシ
補助事業の実施に必要な新型コロナウイルス感染対策 ョンやCO2センサーなど「1年以上継続して使用できるもの」(10)のために要する経費について、パーティションの設置 については「備品費」に該当するため、本事業の補助対象経2024/5/8

やCO2センサーの購入費は補助経費対象でしょうか。 費外となります。詳しくは「補助事業事務処理マニュアル『６．備品費・借料及び損料に関する経理処理』『７．消耗品費に関する経理処理』」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

モニターツアー参加者に県外からの移動前にPCR検査を実施してもらう場合の費用は補助対象でしょうか。
(11) PCR検査キットを郵送し陰性を確認して移動してもらうことを想定しています。

2024/5/8

PCR検査については、本事業の対象経費には該当しないため、補助対象外となります。
モニターツアー参加者の自費負担にて行うPCR検査および陰2024/5/8

性証明を参加条件とする観光サービスの提案は可能です。

「沖縄の食文化の体験」を主目的とした体験に要する経費に(12)

旅費の経費において下記は補助対象となりますか？

ついては、「旅費」として対象経費となります。ただし体験「飲食を含むアクティビティ・文化等体験費」を目的としない「食費」については、対象経費とはなりませ※宮廷料理体験（飲食）、料理教室（調理）等

んので、原則として、モニターツアー参加者にて負担してい2024/5/8

ただくこととなります。

(13) 支払時の振込手数料は補助対象ですか？

対象外です（補助事業事務処理マニュアルP2）

2024/5/8

緊急事態制限など事業者の自己都合によらない理由で(14) ツアーが実施できない場合、サービス開発やツアー準 対象経費となります。

2024/5/8

備にかかった費用の精算は可能でしょうか。
モニターツアー参加者の支払額は、モニターツアー旅費（税モニターツアーの参加者への2割負担に、消費税も入 抜）の2割分に税金を加えた額となります。
(15) れる事が出来ますでしょうか？可能な場合、2割の税 原則、補助対象経費の2割に消費税を加えた額（またはその額
金になりますでしょうか。

2024/5/8

以下）を「旅行代金」として設定し、税込・総額表示にて記載ください。

間接補助事業者に帰責性のない事由（台風接近、(16)

緊急事態宣言発令等）に基づきモニターツアーが催行 対象経費として8割は事業費にて補助、残り2割は参加者の負中止となった場合、参加者の沖縄県外空港⇔県内空港 担となります。

2024/5/8間の航空券キャンセル料は補助対象となりますか。
自社で無人島を保有しており、現在新たな観光資源活(17) 用を目指して事業計画を目指しているが、本支援事業の対象となり得るのか知りたい。

募集要領「１－３．事業内容」に示す目的・条件に沿った観光サービスの開発が対象となります。

2024/5/8

募集要領「61.補助対象経費の区分」に示す経費が対象となります。「建(18)

対象経費は、建物の新築、家具の購入、広告宣伝費、 物の新築」「家具の購入」など、記載のない区分の経費は対など認められるのか。

象外となります。補助事業の実施に必要な動画作成や、WEB

2024/5/8

サイト構築・運営等、広報活動のために要する経費は「広報費」として補助対象となります。

ホテルですが、宿泊費も利益排除となるのでしょうか(19) 。利益排除となる場合の算出方法を教えていただきたいです。

ご自身が間接補助事業者、もしくは共同企業体としてご応募いただく場合、利益排除の考え方が適用されます。詳しくは補助事業事務処理マニュアル「補助事業者における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方」（P4)をご確認ください。

10 ページ

2024/5/8

質問

回答

回答日

募集要項「61.補助対象経費の区分」に示す経費が対象となります。
(20)

ツーリズムEXPOなどのプロモーションの出店費用は ツーリズムEXPO等の出展料については、補助対象外です。
認められますでしょうか？

モニターツアーの広報のために作成した動画やチラシをツー

2024/5/8

リズムEXPO等の出展用に編集するための経費は「広報費」として補助対象となります。

提出する際は親会社で出すのですが、人件費でかかる 補助対象となりません。対象となるのは「応募団体」(21)

費用は子会社(子会社に所属しているものがツアー動（代表法人および共同企業体）において事業に従事する方の員する為)になります。出向先への支払いでも補助対人件費となります。詳しくは「補助事業事務処理マニュアル

象として問題ないでしょうか。

2024/5/8

3.人件費に関する経理処理」（P10～）をご確認ください。

募集要領「61.補助対象経費の区分」に示す経費が対象となります。補助ナイトコンテンツを検討しています。実現に向けイニ 事業の実施に必要なメニュー・プログラムを開発、またメン
シエーション費用（コンテンツ内容・機材内容と費用 テナンスをする社内スタッフの「人件費」については対象と(22)

・メンテナンス費用・ランニングコスト・人員計画・ なりますが、開発を外部へ依頼する場合の「委託費」など記
市場予測（来場者）・マーケティング計画）を補助金 載のない区分の経費は対象外となります。モニターツアー催として申請可能でしょうか？

2024/5/8

行時の参加者等の体験等に要する経費は対象となりますが、
メンテナンス費用、ランニングコストなど、ツアー催行にかかるものではない経費や、記載のない区分の経費は対象外となります。
航空券を自社（旅行会社）の端末により発券し、その費用を(23)

航空券を自社（旅行会社）の端末により発券した場合 補助対象経費に計上する場合、利益排除をお示しいただく必、補助対象経費に計上可能でしょうか？

要がある事から、合理的な説明を求める可能性がある事にご

2024/5/8

留意ください。
「旅費」には事業者様の旅費について積算ください。例えば、モニターツアー開発段階の視察や、モニターツアー同行に(24)

積算書の「旅費」と「モニターツアー催行経費」の違 かかる費用を指します。
いについて教えてください。

「モニターツアー催行経費」には、モニターツアー催行にか2024/5/21

かる費用を積算ください。例えば、参加者宿泊費や参加者ア
クティビティ費などが該当します。
7．その他
当法人は旅行業の登録をうけておらず、マッチングシ
ートに記載いただいています。マッチング自体は旅行業登録業者がマッチングシートを確認して自らマッチ(1)

ングを検討・働きかけたり、当法人が自ら旅行会社へ共同申請を働きかけるということでしょうか？それとも、事務局側でマッチングを行うのでしょうか？お手

前者の認識です。掲載しているマッチングシートをご確認いただき、マッチング自体は、事業者様自身で検討・働きかけを行っていただきます。

数をおかけしますが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

11 ページ

2024/5/8