Vol.762
2011年26

2011年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2011 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2010 〜 2011 年度運動方針」に基づき取り組みます。具体的には連合・JC 方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分に勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働災害特別補償」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。
ここに、2011 年春季闘争方針（案）を提起いたしますので、各単組・職場で十分論議され、1 月 28 日（金）開催の第 183 回中央委員会にご意見を寄せていただくようお願いいたします。

＜闘争日程＞CONTENTS
2011 年春季闘争をとりまく情勢

２

日本経済の動向／雇用動向／物価動向・生活実態／電線産業

2011 年春季闘争の基調

３

Ⅰ．
「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます
Ⅲ．産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します＊連合・JC の春闘方針

具体的な取り組み
Ⅰ．総合的な労働条件改善闘争
Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現

４

1 月 28 日（金）2 月 14 日（月）15 日（火）22 日（火）** 日（＊）
3 月 1 日（火）** 日（＊）
8 日（火）** 日（＊）** 日（＊）〜 ** 日（＊）

第 183 回中央委員会
産別労使会議第 1 回中央戦術委員会
統一要求提出日
第 2 回中央戦術委員会
第 1 回統一交渉日
第 3 回中央戦術委員会
第 2 回統一交渉日
第 4 回中央戦術委員会
山場ゾーン

海老ヶ瀬 豊岡崎 春志2011 年春季闘争をとりまく情勢
日本経済の動向

自立的な経済回復が期待される

日本経済は、2008年９月のリーマンショックに端を発した

実質GDP成長率は、2008年前年度比▲3.7％、2009年前世界金融・経済危機を脱し、景気回復の過程を歩んできまし年度比▲1.9％とマイナス成長が続いていましたが、2010年た。量的金融緩和政策の推進、雇用調整助成金等や雇用保険の1-3月期には前年同期比+4.7％、4-6月期は同+2.4％、7-9月拡充などによる雇用と生活の底支え、エコポイントなど省エネ期は同+0.9％となりプラス成長に転じ、2010年度通期にお内需喚起策、そして中国・ASEANをはじめとする新興国・発いても3年ぶりのプラス成長が予測されています。

展途上国の成長の再加速による輸出拡大などが、景気回復を支GDPベースの物価指標であるGDPデフレーターのマイナえてきました。さらに2010年に入ると、内需喚起策の効果にスが続いているため、名目GDPは、2008年度前年度比▲

加え企業業績回復、子ども手当の創設などもあり消費が緩やか4.2％、2009年度前年度比▲3.6％と厳しいマイナス成長がに回復するとともに、設備投資がプラスに転じ住宅投資もマイ続いていましたが、2010年に入ると、1-3月期には前年同期ナス幅が縮小に向かうなど、自立的な景気回復が期待されると比+1.8％、4-6月期には同+0.7％、7-9月期には同+0.7％のころとなっています。

成長率となっています。

雇用動向

高水準で推移する失業率

2009年度の完全失業率は、前年度より1.1ポイント高い5.2％となり引き続き厳しい状況にあります。しかしながら完2010年9月には0.55倍となっており新規求人数については前年比+17.3％となっています。

全失業率については、9月は前月比0.1ポイント低下したもの

2009年度の完全失業者数は前年度より70万人多い343万の5.0％水準で、いまだ高水準で推移しているとしています。

人となりました。直近の10月については、334万人（前年同

有効求人倍率については、2009年8月に統計開始以来最月比▲10万人）となり、5ヵ月連続の減少となりました。

悪の0.42倍となっていましたが、その後は緩やかに改善し物価動向・生活実態

デフレ傾向は続き、生活実態は依然厳しい

2009年度の全国消費者物価指数（2005年＝100）は、連続で前年同月を下回りました。生鮮食品を含む総合指数につ総合指数は100.3（前年比▲1.4％）、生鮮食品を除く総合指いては前年同月比+0.2％と、たばこ税に加え、夏の猛暑などに数は100.3（同▲1.3%）、食料（酒類を除く）およびエネルより生鮮野菜の値上がりが影響しています。しかし、家電や耐ギーを除く総合指数は98.6（同▲0.7%）となり、前年より下久財の下落傾向は変わらないことから、激しい値下げ競争が続落しています。

くデジタル家電などは全体でマイナスとなっています。

2010年度全体でみると、消費支出は前年同月比よりも減少

生活実態としては、企業の操業の増加などからくる実質賃傾向にあり、光熱・水道代については、夏の猛暑の影響により金・家計収入は増加傾向にありますが、2007年度の実態から増加していますが、教育、家具・家事用品、教養娯楽、住居なすると、依然として生活が圧迫されている厳しい状況にあり、どが減少の要因となっています。

景気の先行きが不透明とされているなか、雇用や生活と、年10月の全国消費者物価指数（2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合で99.5（前年同月比▲0.6％）となり、20ヵ月

電線産業金、医療問題など将来に対する不安が解消されない状況が続いています。

全体で需要増も足下は予断を許さず（社）日本電線工業会による、2010年度銅電線需要改訂たこともあり、８社とも増収となりました。経常利益について見通しによると、2010年度の銅電線出荷量は、内需が63万は7月以降の円高の影響もあり、収益確保が難しい状態ではあ8,000㌧（対前年度比+0.2％）、輸出が2万8,000㌧（対りましたが、１社が増益、５社が黒字転換、１社は減益となり前年度比+9.8％）、内外需計が66万6,000㌧（対前年度比ました。建設・電販部門については2009年度と同様、建設不+0.5％）となり、前年度比および当初予測からも微増となっ況により回復は遅れているものの、自動車部門と電気機械部門ています。

については政府景気刺激策などにより堅調に推移していまし国内光ケーブル需要改訂見通しによると、一般民需部門が前た。しかし、エコカー補助金終了やエコポイントの還元金縮小

年度実績比および当初見通し比で需要増となるものの、公共関により、今後消費の冷え込みも一層強まるとして、電線産業7連部門と全体の大部分を占める公共通信部門の減少をカバーす部門をけん引していた自動車部門や電気機械部門の収益確保がるまでには至らなく、国内需要合計745万 kmc（前年度比▲難しくなっていくことが予想されています。

4.5%および、当初見通し比▲0.7%）と予測しています。
上場8社の2010年度中間決算（連結）は、前年同期と比較し売上高については、自動車産業・電気機械産業が繁忙であっさらに、円高の影響による収益悪化も懸念されることから、電線産業の足下はいまだ予断を許さない状況にあるものと考えます。

2011 年春季闘争の基調

Ⅰ「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます2011 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実向や産業実態等を十分に勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・ 「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランス確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善の実現」「労働災害特別補償」「労働諸条件の改善」および「生闘争』と位置づけ、「2010 〜 2011 年度運動方針」に基づ活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもき取り組みます。具体的には連合・JC 方針を踏まえ、世間動とに進めていきます。

取り組み内容Ⅱ

1．雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。
2．定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保に取り組みます。
3．年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
4．退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
6．労働災害特別補償に取り組みます。
7．労働諸条件の改善について取り組みます。

生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます（1）「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては（2）全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動

社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要としては、「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、性を認識するなかで、社会保障制度改革や税制改革をは連合・JC、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みじめとした諸課題について、連合・JC の取り組みとのを推進していきます。

連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。

Ⅲ

産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します（1）連合・JC の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化する認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。

なかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。 （3）具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意（2）産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・志統一を図っていきます。

連合・ＪＣの春闘方針「すべての労働者の処遇改善」にむけた 2 年目の闘いと位置付け、配分を求め、より社会性を追求した運動を展開し、デフレからの脱却を図り、労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく。加えて、5 つの共闘連絡会議を中心に、構成組織・地方連合会などによる重層的な共闘態勢を構築し、取り組みを推進する。そして、「運動の両輪」として、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決にむけ、政策制度の取り組みを推進する。

雇用の安定と生活不安の払拭が必要であり、その実現が急務となっている。雇用の維持・創出や「人への投資」による魅力ある賃金・労働条件の構築、「良質な雇用」の確立こそが、企業活力と競争力を高め、国内市場の活性化を通じて、国内生産基盤の強化と経済成長を導くことにつながる。日本経済を早期にデフレから脱却させ、着実な成長軌道に乗せるためには、日本の基幹産業である金属産業の一層の発展が不可欠であり、発展を支える「人」への投資を拡充する必要があり、勤労者への公正な配分を追求することとする。

具体的な取り組み
Ⅰ．総合的な労働条件改善闘争
1．雇用を守る取り組み
雇用の維持 ･ 確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進するとともに、日常からの経営対策と労使協議体制のさらなる充実を図っていきます。

2．賃 金（1）生活維持などの観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図っていきます。なお、賃金制度上における諸課題も含め、実態に応じて条件の整う単組については「賃金改善」に取り組むこととします。
（2）電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JC が設定する基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；338,000 円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000 円以上（3）賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として 4,500 円を要求することとします。
また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や格差などの状況に応じて賃金改善分として１％を目安とします。
（4）単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の整備・確立を図るとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（5）初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳高卒正規入社者初任給に取り組みます。
（6）企業内最低賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 154,000円以上に引き上げていきます。また、実態に応じて底上げを図る観点から 1,000 円以上の引き上げに取り組むこととします。
（7）JC 共闘として「JC ミニマム（35 歳）210,000 円」の取り組みを推進するとともに、大くくり職種別賃金への対応を進めていきます。

3．年間一時金（1）最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として 4 ヵ月とします。
（2）平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。

4．退職金引き上げ（1）銘柄については、全電線の実態に合わせ「勤続 42 年・60 歳」を基本としつつ取り組みを進めていくこととし、これまでの到達闘争の経過も踏まえ、従来通りの「中卒・勤続 35 年・60 歳」について各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。
（2）到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」で取り組む定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。
また、銘柄を「勤続 42 年・60 歳」とする場合は、現状把握を行い水準の引き上げに取り組むこととします。
（3）到達単組（あるいは到達に向け労使合意済み単組）については、経済動向・他単産動向や現行水準などについて研究・検証を重ねるなかで、企業年金等諸制度との関係なども踏まえ、当該単組が具体的取り組みについて検討していくこととします。

5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み（1）労働時間短縮①年間所定内労働時間をはじめとする時短各項目について、「全電線 中期時短方針」達成目標の早期達成に向けて積極的に取り組むこととします。
②各単組は、時間外労働時間規制の厳守および平均時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組み、とりまく環境や操業の影響に左右されることなく、年間総実労働時間1,900 時間台の定着をめざしていくこととします。
③労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36 協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。
④長時間労働是正・時間外労働の削減に向けて、2010 年春闘での妥結結果も踏まえ実効性のある取り組みを行うとともに、労使委員会等で協議を進めていくこととします。
⑤ 2010 年４月に改正施行された「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても全電線の『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方 ( 第 2 版 )』に沿って実態に即した取り組みを進めていくこととします。
（2）次世代育成支援「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、2011 年 4 月から次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務の範囲が従業員 101 人以上の企業に拡大されることにより、すべての単組において行動計画策定の取り組みを行うこととします。
（3）育児・介護への対応
育児・介護休業法の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。また、2012 年まで猶予されている 100 人未満の中小企業の単組においても「介護休暇制度の新設」「短時間勤務の義務化」「所定外労働時間免除の義務化」
について、制度導入に取り組むこととします。

6．労働災害特別補償について（1）業務上災害特別補償については先行している金属産業の実態や現行水準、また、これまでの取り組み経過を踏まえ、世間水準確保を基本に取り組みます。なお、非退職水準については、企業内での雇用継続を基本とし、「全電線 中期基本政策」に基づき、現実的な取り組みを行っていきます。要求は統一要求基準とします。
（2）通勤途上災害特別補償については、「通勤なくして労働なし」との基本的な考え方のもと、労働と通勤は密接な関係にあることから「業務上と同一」とすることを基本に、世間実態や社会動向を踏まえ、それらの動きと連動しながら取り組みます。要
求は統一要求基準とします。

7．労働諸条件の改善の取り組み（1）60 歳以降の雇用確保「高年齢者雇用安定法」における法の主旨を踏まえ、就労希望者全員の雇用確保を基本に取り組みを進めるとともに、年金満額支給年齢まで安心して働き続けることのできる環境整備に加え、2013 年度より 60 歳の方は公的年金が支給されなくなることなども見据えた取り組みを進めることとします。また、60 歳以降の就労者についても、企業内最低賃金協定以上の水準を確保する取り組みを進めます。
（2）非正規労働者の対応について同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現
全電線としても、「新たな豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JC の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線中央として連合・JC への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。