全国民生委員互助共励事業 財政にかかる給付基準・運用等の見直しについて≪見直し内容≫（１）一般給付における退任慰労金給付基準（２） 公務給付における公務傷害、公務疾病給付基準➢

全国民生委員互助共励事業 運営要綱における「全国民生委員互助共励事業取扱要領」
を改定（令和６年度 全民児連第１回評議員会、令和６年度 第１回全国民生委員互助共励事業運営委員会にて承認）。

（１） 一般給付における退任慰労金給付基準の見直し
新旧退任慰労金

退任慰労金「在任 3 年を超える 9 年未満 3,000 円」「在任 15 年以上7,000 円」「在任 3 年を超える 9 年未満 3,000 円」「在任 9 年以上 15 年未満 5,000 円」の 2 区分を廃止し、「在任 15 年以上「在任 9 年以上を一律 5,000 円」とする。

7,000 円」

（令和 4 年 12 月より現行）【適用時期】

令和 10（2028）年 12 月 1 日施行（※令和 10 年一斉改選に伴う 11 月 30 日退任者への給付より適用）➢

今回の適用時期において、次期一斉改選の令和 7 年ではなく、令和 10 年の一斉改選からとした理由は、令和 7 年の退任慰労金支払いの原資は、令和 5 年度の会費徴収からすでに開始しているため。

【改定の背景】➢
互助事業財政のなかで「退任慰労金」の給付額の割合が最も高く、とくに 3 年に 1 度の一斉改選時は、毎回多くの退任者が発生するため給付額が大きい（令和 4 年度：約 3 億円を給付）。
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退任慰労金の給付のため、毎年度積立を行っているものの、令和 4（一斉改選）年度末実績における積立残高は 5 億 1 千万円と、平成 26 年度以降の積立額としては過去最低を記録した。
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退任慰労金の区分・給付額の見直しは、これまでも実施してきたが、今回あらためて上記のとおりに見直すことで、互助事業財政全体の健全化につなげる。
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なお、この間、退任者においては、1 期～2 期の委員が多いことから（令和 4 年度実績：3 期未満 60.6％ 45,804 人／全給付対象 75,585 人）、全民児連で議論を重ねた結果、対象となる委員は 3 期 9 年未満の退任者を除き、長く務めてきた 3 期 9 年以上の退任委員に限定し、一律 5 千円として給付する。
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【改定による効果（見込み）】➢
今回の改定では、3 期 9 年未満（3 千円）の退任者対象外とし、5 期 15 年以上（7 千円）の給付額を 2 千円減額することで、令和 10 年度一斉改選時には、約 1 億 6,000 万円の給付額が減額する見込み（２） 公務給付における公務傷害、公務疾病給付基準の見直し
新

旧

公務傷害に対する給付

公務傷害に対する給付「基本（基準）額 一律 20,000 円」「基本（基準）額 一律 30,000 円」（平成 29 年度より現行）

公務疾病に対する給付

公務疾病に対する給付「基本（基準）額 一律 20,000 円」「基本（基準）額 一律 30,000 円」（⇒公務に起因する疾病により入院又は 10日以上の通院加療を必要とした場合）（⇒公務に起因する疾病により入院又は 10日以上の通院加療を必要とした場合）（平成 13 年 1 月 29 日より現行）【適用時期】

令和 7（2025）年 4 月 1 日（令和 7 年度以降の発生より適用）【改定の背景】➢
全国民生委員互助共励事業の給付が増加し、財政健全化が求められている現状とともに「民生委員・児童委員活動保険制度」が創設された今日、公務傷害の給付基準が軽微なケガであっても一律 3 万円からの支給になっていることについては、かねてより、「見舞金」という特性を考慮しても高額ではないかとの意見が多くあった。
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また、公務給付は、現在の「民生委員活動保険制度」が創設される前（平成 26 年度に同保険が創設）から給付を行っており、同保険制度ができてからは、公務給付と併給できる仕組みとなっている。
➢さらには、民児協として「ボランティア活動保険」に加入している場合、「民生委員活動保険」との併給が可能なため、つまりは公務給付との併給も可能となる場合があり、「見舞金」と言えど、総額支給額がかなり高いのではないかという課題意識があった。
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以上のような経緯から、基本額 3 万円を減額する方向性のもと、基本額 2 万円とする。
※ 2 万円は、一般給付における一般傷病の 1 万円（療養 2 か月以上）よりも高く、それに加えて、医師の発行する診断書が高くても 1 万円ということを考慮した額。
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なお、公務傷害の給付基準の見直しと合わせて公務疾病の給付基準も同様とする。
【改定による効果（見込み）】➢
今回の改定では、公務傷害、公務疾病の「基本（基準）額（最低給付額）」を 1 万円減額し、2 万円として設定することで、令和 7 年度から実施した場合、約 220 万円の給付額が減額する見込み

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全国民生委員互助事業取扱要領（改定箇所の抜粋）
1．弔慰、見舞又は退任慰労の種別・金額・範囲
会員が次の各号に該当した場合、当該各号に定めるところによって、弔慰、見舞又は退任慰労を行う。
申請は、事故発生後 1 年以内に行うこと。
〔表 1〕
種別金

額

公 (1)死亡弔慰
公務死亡

範

囲

ア．都道府県・指定都市、市区町村、福祉事
100,000 円

務所、社会福祉協議会、民生委員児童委員～200,000

協議会、その他の関係機関の指示による諸円活動、並びに民生委員・児童委員としての務職務遂行下、他人から危害を加えられた、関もしくは不慮の事故による死亡又は傷害。

(2)傷病見舞①公務傷害

30,000 円②公務疾病

20,000 円～係

150,000 円

イ．前記による諸活動の遂行が直接の原因とみられる疾病。
ウ．その他明らかに公務の遂行に起因するとみられる死亡、傷害又は疾病。

一 (1)死亡弔慰①一般死亡30,000 円① ①会員の公務以外の事由による死亡。

②配偶者死亡10,000 円 ②会員と婚姻関係にある者及び事実上婚姻

般給関係と同様の事情にある者の死亡。

(2)傷病見舞

入院、通院など発生後 31 日(1 か月)以上一般傷病の療養を必要とした傷病（自宅療養期間も含める）。

付・療養 1 か月以上 2 か月8,000 円

未満(31 日～60 日）

ア． 1 か月以上 2 か月未満(31 日～60 日)の療養を必要とした場合。
イ． 2 か月以上(61 日～)の療養を必要と・療養 2 か月以上10,000 円（61 日～）

3した場合。

(3)災害見舞
・全壊・大規模半壊・①会員自宅の全壊・大規模半壊・100,000 円 中規模半壊

中規模半壊
・半壊・準半壊②会員自宅の半壊・準半壊
50,000 円(4)退任慰労・在任 3 年を超える 9 年 未

ア．対象者の在任期間が、3,000 円 ・令和 4 年 12 月 1 日（一斉改選）以降

満（→ア.）

は「在任 3 年を超える 9 年未満」に改・在任 9 年以上 15 年未満5,000 円定している。

・在任 15 年以上7,000 円 イ．死亡による退任の場合は、死亡弔慰をもって退任慰労を含むものとする。

・在任 9 年以上（※）

一律5,000 円（※）

令和 10 年 12 月 1 日（一斉改選に伴う 11（※）

月 30 日退任者）より、対象者の在任期間を「在任 9 年以上」とし、金額を「一律 5,000円」に改定。
○令和 2 年 10 月 16 日一部改定。一般給付(3)災害見舞に「準半壊」基準を追加。
「準半壊」基準は令和 2 年 4 月 1 日以降発生した災害に遡及適用。
○令和 3 年 9 月 29 日一部改定。一般給付(3)災害見舞に「中規模半壊」基準を追加。
「中規模半壊」基準は令和 2 年 7 月 3 日以降発生した災害に遡及適用。
○令和 4 年 3 月 1 日一部改定。一般給付(1)-②配偶者死亡の弔慰金 1 万 5 千円を 1 万円に減額。一般給付(4)退任慰労の対象「3 年以上」を「3 年を超える」に改定。いずれも令和 4 年12 月 1 日より適用。
○令和 6 年 6 月 5 日一部改定。公務関係（2）傷病見舞①公務傷害②公務疾病の金額「3 万円～」を「2 万円～」に減額。令和 7 年 4 月 1 日より適用。
○令和 6 年 6 月 5 日一部改定。一般給付(4)退任慰労の対象を「在任 9 年以上」とし、金額は「一律 5 千円」に改定。令和 10 年 12 月 1 日（一斉改選に伴う 11 月 30 日退任者）より適用。

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