【研究報告】（人文科学部門）

中国会計制度の変遷過程―会計基準の国際化が中国会計制度改革に及ぼした影響の分析―

苗

名古屋大学大学院経済学研究科
（現緒馨

允

博士課程

宇部工業高等専門学校経営情報学科助教）

研究方法

言
現在、国際財務報告基準（IFRS）の設定団体である

本研究の目的は Aoki（2001）によって開発された比国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS の国際的なアド較制度分析の枠組（comparative institutional analysis

プション、すなわち IFRS を各国の会計基準としてそのframework）を用いて、中国における会計制度進化のプまま受け入れることを強く推進している。結果として、ロセスとメカニズムを明らかにすることである。具体的

現在、114ヵ国および地域は、資本市場におけるすべてにいえば、会計制度の進化を引き起こした環境変化は何またはほとんどの上場企業および金融機関に対してか、その変化に応じて、会計制度にどのような進化が起

IFRS の 適 用 を 義 務 付 け て い る。 し か し、 会 計 制 度こったのか、その進化はどのような結果をもたらしたの（フォーマルな規範としての会計基準、および会計実務かを解明する。

が含まれる）は独立したものではなく、ある国および地

また、会計制度進化の各段階において、変化した会

域の独自の会計環境、例えば、経済システム、組織構

計制度と周辺制度の間の制度的補完性と制度進化の経路

造、コーポレート・ガバナンスおよび会計専門家の教育依存性という二つの概念に基づいて、分析を進める。などに埋め込まれていると思われる。IFRS はアング

Aoki（2001）によると、制度的補完性は諸制度間に存在ロ・アメリカン会計モデルを反映し、自由市場経済、発する共時的相互依存関係によるものである。補完性の存達した資本市場、効率的に機能している市場指向的コー

在によって、一貫した全体を構成した制度の組合せのポレート・ガバナンス、または整備された公認会計士シ

中、一つの制度が変化しただけ、変化した制度と周辺制ステムなどの会計環境で進化してきた会計基準であると度の間に不適合が生じうるため、個々の制度はそれだけ思われる。アングロ・アメリカン諸国と異なる会計環境孤立しては容易に変更したり、デザインしたりできないを持つ国々で、会計に関連する周辺制度がアングロ・アと意味している。一方、他のドメインにおける補完的なメリカン諸国におけるその制度に収斂しない場合、会計制度がすでに存在しており、そうした方向への変化が開制度だけの変化、すなわち IFRS のアドプションは困難始されるならば、新制度形成の動力を創出する可能性がであると思われる。たとえ IFRS がアドプトされても、ある。これは通時的制度的補完性として理解される。制各国の固有の周辺制度との間で不適合が生じうる。その度的補完性により、ある経済において、ある時点での初ため、IFRS の各国での実施は IASB が意図した透明性

期全体制度配置はそれ以降の制度変遷に制約条件を与えのある、比較可能性が高い財務情報を生み出せない可能る。それは制度進化の経路依存性として理解される。本性がある。

研究のもう一つの目的は中国会計制度進化の各段階において、周辺制度が会計制度の進化にどのような制約を与そのため、ある国の会計制度が国際会計基準に収斂えているのかを明らかにすることである。

するプロセスにおいて、周辺制度との間にどのような不適合が生じたのか、また周辺制度の進化はいかに会計制

研究結果度の改革を引き起こしたのかについてのダイナミック分

本研究は、中国における会計制度進化を五段階に分

析は会計基準の国際化をより深く理解することに必要でけて進めている。また、各段階における会計制度進化のあると思われる。

三つの局面、すなわち（1）原因フェーズ（なぜ変化が
1

苗馨

允

引き起こされたのか）、（2）普及フェーズ（どんな改革一体化しており、会計準則は税法に従っていた。また、成果を挙げたのか）、および（3）反応フェーズ（いかなほとんどの企業で厳格な歴史的原価主義会計が適用さる反応やコンフリクトがあったのか）に注目する。

れ、期末棚卸資産や有価証券の評価に対する低価基準の適用は海外投資家に向けて株式を発行した少数の会社に

1.

1979〜1989 年：市場経済の試行的導入期限られていた（反応フェーズ）。

1979 年から「改革開放」政策の実施により、外資企3.

業の増加や国際貿易の拡大などの経済領域の変化は会計

1997〜2000 年：上場会社に対する情報開示の強化
期制度の変化をもたらした。また、中国の国有企業の資金調達の源泉が多様化したことは会計制度の変化を求めて1997 年以後、中国の資本市場において相次いで重大いた。この段階において、政府予算割当だけではなく、な虚偽表示を含む財務開示の不祥事が明るみに出た。税銀行からの借入金が主な資金調達の源泉になり、さら法に従った厳格な歴史的原価主義会計は、市場指向的資に、一部分の国有企業が株式発行によって資金調達を本市場における情報ニーズを満たせなかったことが指摘行っていた（原因フェーズ）。この段階における会計制された（原因フェーズ）。それに応じて、1997 年から、度の主な変革は、外資企業へ当時国際会計基準であった

中国政府は『会計準則―関連当事者およびその取引に関歴史 的 原 価 主 義会 計 が 導 入 さ れ た こ と で あ る（普及する開示』をはじめとする原則主義に基づく一連の国際フェーズ）。しかし、歴史的原価主義会計の適用は、数会計基準を導入し、上場会社の情報開示を強化した（普少ない外資企業のみに制限され、国有企業の資金調達の及フェーズ）。特筆すべき点は、債務再編および非貨幣多様化に応じた会計制度の変化はなかった。また、国際取引における交換された資産を公正価値で測定し、簿価慣行である保守主義の原則、例えば、期末棚卸資産の評との差額を当期純利益として計上することが認められ価における低価基準などが導入されていなかった（反応た。しかし、その後、多くの上場会社が、非貨幣性資産フェーズ）。このような反応の主な理由は、中国政府がを過大に評価することによって、粉飾決算をしたことが市場経済の枠組みが確立されていなかった環境で、国際発見された。2001 年に、中国政府は関連する会計準則会計基準の導入による経済や租税への影響を最小限に抑を修正し、公正価値測定の適用を禁止した（反応フェー

えようとしたことにあると考えられる。特に、中国におズ）。多発した会計不正の主な理由は、国際会計基準のいて国際会計基準の適用に関する初期条件がアングロ・一貫した実施を保証するインフラ、例えば、市場指向的アメリカン諸国と異なり、市場経済の試行的な導入が会コーポレート・ガバナンスなどが形成されていなかった

計制度進化の端緒を開いたが、国際会計基準がまだ中央ことであると思われる。この段階における会計に関連す計画経済に不適合であると思われる。

る周辺制度の設置はそれ以降の制度変遷（例えば、公正価値測定の導入）に制約条件を与え、すなわち会計制度2.

1990〜1996 年：国有企業の会社化と資本市場の創進化の経路依存性を明らかにした。

成期
4.

1990 年に上海と深圳に証券取引所がそれぞれ設立さ2001〜2005 年：WTO への加盟と市場指向的経済改
革の加速期

れ、市場経済の最も重要な枠組みの一つとしての証券市場が導入された。また、伝統的な国有企業に市場経済に2001 年 12 月に、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟相応する組織アーキテクチャが導入され、国有企業がし、貿易自由化および WTO 協定に整合的な国内制度整次々と株式会社にされ、国内外の資本市場に上場され備が要請された。グローバル化という外部ショック、おた。国有企業の会社化と資本市場の創設をはじめとしたよび中国国内の市場経済の全体的枠組みの整備は、会計市場指向的周辺制度の導入が、会計制度の国際基準への制度進化の引き金になった。（原因フェーズ）。それに応移行の動力を創出した（原因フェーズ）。それらの改革じて、中国政府は 2002 年から『企業会計制度』の実施に応じて、中国政府は、『企業会計準則』（基本原則）ををはじめとした国際会計基準へのコンバージェンスを促はじめとした新たな会計制度を制定し、歴史的原価主義進してきた。また、多発した会計不正に対して、『証券会計の適用をすべての企業に要求した（普及フェーズ）。

法』や『上場会社コーポレート・ガバナンス準則』をは

しかし、この段階における会計制度は課税所得の計算とじめとする法による規制を強化してきた（普及フェー
2

中国会計制度の変遷過程―会計基準の国際化が中国会計制度改革に及ぼした影響の分析―ズ）。しかし、こうした新会計制度の実施により、国有心としたグローバルな非政府組織の影響力の増大などの企業および国有銀行が抱えた巨額の不良資産の含み損が外部ショックは、会計制度進化の動力を創出した。一表面化され、中国経済に深刻な影響を与える恐れがあ方、中国が経過した中央計画経済の影響により、資本市る。そのため、新会計制度の実施は周辺制度と摺り合わ場の機能が制限され、経済における国有企業の優位性なせながら、四年間にわたって慎重に各企業で行われてきどの中国の固有性が生み出された。これらの固有性は中た（反応フェーズ）。

国会計制度の進化に制約を与えており、たとえ IFRS が中国でアドプトされても、その適用が意図せざる帰結を5.

2006 年〜：IFRS の国際的な浸透とコンバージェンもたらしうるということを明らかにした。

スの加速期

本研究の特色と意義は国際会計の最先端の領域を対欧州連合（EU）が 2005 年から EU 域内の上場企業に象とし、制度間の補完性に基づいて、会計制度進化のメ

対 し て IFRS の 適 用 を 義 務 付 け た こ と を 契 機 に し て、カニズムと経路依存性を解明しようとする独創的分析を

IFRS の各国での適用が加速させ、現在まで 114ヵ国お行うところにある。また、国レベルの分析を通じて、会よび地域が IFRS をアドプトした（原因フェーズ）。会計制度の経路依存性、諸制度間の補完性、および IFRS

計基準の国際化の急展開を受けて、中国政府は 2006 年 2を個別の国へ導入することの複雑さを明らかにする研究

月に、IFRS とは、IFRS とのコンバージェンスに対する政策策定に有実質的なコンバージュンスを達成し意義なアプリケーションを与えると思われる。

たと認められた新たな会計制度を公布した。この新たな会計制度では、公正価値測定が導入された（普及フェー

現在まで、公開された資料、例えば、公布された中ズ）。しかし、中国政府は IFRS のアドプションを拒否

国会計制度および国際会計基準や先行研究などに基づいし、自国の会計基準を設定しながら、IFRS との間の差て、分析を進めてきた。しかし、歴史的展開やキーパー異を徐々になくしていくアプローチを適用している。まソンの役割をより一層解明するために、中国会計制度進た、IFRS と比べて、現在の中国会計基準は公正価値測化に関わったステークホルダーを対象とするインタ定の適用を制限している（反応フェーズ）。中国が他国ビューを行う必要がある。また、中国会計制度進化を誘と同じ金融市場のグローバル統合、会計基準の統一化、発、制限した要素に対してより深く理解するため、歴史および IASB を中心としたグローバルな非政府組織の影的資料をコード化し、量的分析を行う必要がある。

響力の増大という環境の変化に直面しているが、会計制謝度に関して他国と異なった政策を採用し、自国の会計制

辞度（IFRS との間で差異がある）を適用し続けていくこ

公益財団法人三島海雲記念財団平成 26 年度（第 52 回）とがわかった。その主な理由は、会計実務を巡る周辺制学術研究奨励金により、中国会計制度の変遷プロセスと度は国際基準とのコンバージュンスを達成していないのメカニズムに対して、広範な資料調査を行い、精緻的かで、会計制度の進化に制約を与えていることにあると思つ包括的な分析が実施できました。本研究を遂行するにわれる。

あたりご支援を賜りました公益財団法人三島海雲記念財団ならびに関係者各位に深く感謝いたします。

要約文

本研究は、中国会計制度の国際会計基準への進化は直線的に前進するのではなく、しばしば曲折と反復が伴献

1） M. Aoki: Towareds A Comparative InstitutionalAnalysis, The MIT Press, Cambridge, MA, US: 2001.
2） M. Ezzamel, et al.:,, 32, 669–700, 2007.

うものであるということを解明した。中国国内での市場メカニズムの導入、例えば、資本市場の発展、国有企業の会社化などに加え、経済のグローバル化や IASB を中3