2019 年度大阪女学院大学事業報告書
１．キリスト教教育
本学の建学精神がキリスト教に基づいていることを明らかに示し、主にチャペル礼拝と諸行事を通して聖書の言葉に耳を傾けることで、自分自身を顧み一人ひとりが神に愛されている存在であることを認識するように努めている。具体的な活動として、以下を挙げることができる。
（１）年間聖句・年間テーマ、チャペル礼拝
毎日行われるチャペル礼拝では、2019 年の年間聖句・テーマを基に、「自分に備わっている才能や能力を十分生かすことで目標に到達できる」というメッセージが、教職員や在学生によって語られた。
・2019 年の年間聖句：「ごく小さな事に忠実な者は、大きな事にも忠実である。ごく小さな事に不忠実な者は、大きな事にも不忠実である。（ルカによる福音書 16：10）」
・年間テーマ：「今、ここに生きる」（２）年間プログラム①新入生チャペル・オリエンテーション（4/６）②毎日のチャペル礼拝(月・火・土曜日)は教職員の奨励による日本語礼拝、水曜日は英語礼拝。金曜日はBig Sister による奨励が行われた。その他、誕生感謝礼拝（毎月１回）、月曜特別礼拝（春・秋）、卒業礼
拝（2020 年 3 月 11 日）が行われ、礼拝への参加状況は、一年間を通して 70％以上出席した学生は大学・短期大学合わせて 22 人であった。
③リトリートの実施（6/13～15）
・１年生プログラム：『大切な君』を通して、一人ひとりが神によって愛されている存在であることに気付かせ、仲間と共に聖書の言葉に触れリフレッシュするプログラムを実施した。（会場：アクティプラザ琵琶）
・２年生以上プログラム：大学のキャンパスをツアーしながら学院内を巡り、茶道と華道（フラワーアレンジメント）を体験しながら、キリスト教との関わりを考えるプログラムを実施した。
④クリスマス礼拝
・点火礼拝：12 月１日のチャペル礼拝において、西村耕先生からのメッセージがあった。
・Candle light service：12 月 14 日の 18 時より聖歌隊、ハンドベルが演奏する大学全体のクリスマ
礼拝が朴賢淑准教授の奨励により行われた。同窓、在学生のご家族等の一般来場者が 266 名、在学
生 227 名の計 493 名が集まり、当日の席上献金 194,500 円は、8 か所 (止揚学園、日本キリスト教海外医療協会（ＪＯＣＳ）、カリタス大船渡ベース、釜ヶ崎キリト教共友会、チャンドラゴーナ・キリスト教病院、熊本 YMCA・阿蘇 YMCA・熊本 YWCA、学校法人アジア学院、日本飢餓対策機構)に捧げられた。
２．人権教育人々が生存と自由を確保し幸福を追求する権利である人権尊重の重要性について認識し、主体的に関わっていくことを目標として「人権教育講座」を 14 のテーマ別に集中講義方式で実施した。学生個々人がe-Portfolio に講座における学びを記録として保存し、ふりかえりの材料とした。また学友会とのコラボレー
ション企画として、大学祭において、本学の人権教育講座の成果を学内外に公表した。加えて人権教育委員会の提案として、人権教育講座の一部を SD として職員に開放した。
３．英語教育入学時の英語運用力により、foundation, standard, advanced の３つの習熟度レベルを設定し、それぞれのレベルに対応する英語教育の展開も完成年度を迎え卒業生を送り出した。卒業した学生の中には、
foundation からスタートし、基礎を固め着実に英語力をつけ卒業時に TOEIC800 を超える学生を排出できた。

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Women's Global Leadership プログラムも完成年度を迎え、716 生 通年 3 人 セメスタ 4 人、717
生 通年 4 人

セメスタ 6 人、718 生 通年 1 人が参加し、通年留学を可能とした WGL の成果が出てきている。
入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に英語専門科目のコアカリキュラムについての点検を始めている。また、引き続いて授業外の取組みである集中的語彙学習、集中的リーディングの導入を通して学生の英語運用力向上に取り組んだ。
スピーキング能力育成の 1 デイワークショップ（高校教員対象）を実施し、本学の iPad を活用し教育実践を共有できた。
Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
学生の入学時の英語の習熟度別クラスにおける学習の実質化を期して、Foundation レベル、Standard
レベル、Advanced レベル(WGL＝Women’s Global Leadership を含む)に分かれて学ぶカリキュラムの 4 年目、完成年度を終えた。人権に係る一部の共通科目について 2020 年度から科目名を変更するなどの調整を行うとともに多様な英語力や学力をもつ学生の英語を使用言語とする 専門教育科目の学び(3000-4000 level)の実質化に向けてカリキュラム委員会専門教育部会による検討を開始した。
英語に加えて、韓国語あるいは中国語の本格的な併修を可能とするカリキュラム（English+1（One））の充実をさらに進め、その一環で運用力の極めて高い学生を対象にした３年次の中国語の授業について国立台湾師範大学の協力を得て、遠隔教育を開始した。
２.学習支援(1)入学前教育
大学での学びに対応できる力を育成するために、本学合格者に対して、11 月から 3 月まで、月一回の割合で計 5 回のスクーリングプログラムを実施した。スクーリングでは、英語教育、日本語教育、教科外教育の３領域に関して、リメディアル教育を中心にした教材に加え、大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための課題や、入学予定者同士の交流や友人関係形成のきっかけとなる場を提供した。
(2)オリエンテーション
入学式直後からの、8 日間にわたるオリエンテーションプログラムを通じて、これまでの生活習慣を切り替えつつ、大阪女学院大学で学ぶことの意味、カリキュラムに沿った学びの進め方、教育施設の利用法についての理解を深めるとともに、教育機器等の操作技術を習得することを促した。また学生自身が、本学での学びを体感し、本学での学びの姿勢や学習目標を明確にするための機会を提供する場として、1 泊 2 日の宿泊プ
ログラムも実施した。
(3) Self Access & Study Support Center
SASSC における３つの主なサポートプログラムのうち、 Writing Center での英語教員による英文Writing 指 導 は 、 引 き 続 い て 需 要 も 多 く 、 正 規 の 授 業 と の 連 動 を 密 に 図 り 実 施 し た 結 果 、 Writing
Center の利用者は延べ 553 人となった。一方、Tutoring の利用者は延べ 98 人であった。Writing
Center と Tutoring の両方の合計延べ利用者数は 651 人となり事業計画で目標としていた両者合計の利用者数延 150 人の 4 倍を超えている。特に Tutoring は昨年度の倍以上の利用者数となっている。これは、複数の学生が繰り返し利用しているため、学生スタッフとの良好な関係を築き、リピーター獲得に成功した結果といえる。2020 年度からは Tutoring が廃止され、学習アドバイザーが SASSC に常駐することとなる。Tutoring では学生スタッフの担当時間に制限があったが、今後はスタッフが常駐することに加え、LINE 等のコミュニケーションツールを通して利用者のニーズを広くカバーし、サポート体制の拡大を目指す。
English Speaking Lounge については活性化を期して年間の利用者数延 50 人を目標としていたが、こちらの年間の利用者数は延 53 人となった。交換留学生及びバディーとなる学生の協力を得た結果である。
なお、上記の利用者数はいずれも大学、短大の合計人数である。
(4)アドバイザー制度- 28 -

全学年が 2016 年度改訂のカリキュラムのもとで学ぶ体制への移行は、ほぼ滞りなく進めることができた。
特に、学年が上がる際に殆どの教員が担当する履修登録指導（例えば、1 年次の OJU ゼミ担当のアドバイザーから 2 年次のアドバイザーへの引継ぎなど）においても、各アドバイザーの努力とキャンパスマジックの利用等により実施できたことは、アカデミックアドバイザー制度に関して一定の定着がみられたと評価できる。
一方、課題として残っている点もある。キャンパスマジックにおいて機能の追加が難しいこともあり、履修科目登録の際に担当アドバイザーや教務スタッフの間でのやり取りが煩瑣になること、それらに伴い、学生が希望する授業の履修に至らないケースが生じ得ること、Portfolio 等を用いた引継ぎに、さらなる充実を図る必要があること、などである。これらについては学習サポート委員会で検討を続けているが、教務や他の委員会とで連携しつつ改善を図りたい。
(5)国際交流
昨年度に引き続き学内の国際交流を活発化するとともに、交換留学協定等締結先の開拓（短期と長期プログラム）や Women’s Global Leadership の留学プログラムのための留学先の開拓に取り組んだ。
2019 年 度 は 新 た に 韓 国 の ソ ウ ル 女 子 大 学 校 と 交 換 留 学 協 定 を 締 結 し 、 Abilene Christian
University（アメリカ）とも学術協定を締結する準備をしている。アメリカの Frost Valley YMCA や韓国の建国大学をそれぞれの国に通年留学中の学生が夏季休暇に滞在・インターンシップができないか検討を始めた。
2019 年度は協定校へ通年留学に 6 人、セメスタ留学に 11 人参加している。
2019 年度より開始した English+1 の短期中国語研修には中国語特別演習Ⅱ-1 を受講している学生
10 名が国立台湾師範大学での約 3 週間のプログラムに参加した。
学内においては、引き続き日本人学生と留学生との交流を促すために Wilmina Global Supporters（WGS）による国際交流イベントを WGS 主催で 6 回実施した。
大学院においても、共同研究等を目的とし、Asia Center（タイ）、聖公会大学（韓国）と学術協定を締結し、Birzeit University（パレスチナ）とも締結を行う。
(6)教員養成センター（学生対象）
7 月と 12 月に開催した「教職勉強会」には大学、短大合わせて 7 月には 23 人、12 月には 2 人が参加した。教職課程の協同学習の場となっている。2019 年度には 5 名（内 1 名は科目等履修生）が教員免許状（中学高等学校英語一種）を取得した。また、教員採用試験の最終合格者はいなかったが、3 名が講師登録し、新年度から教壇に立つ。
Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
全学生がタブレット端末 (iPad)を所有する教育学修環境を背景に、学内 ICT 教育施設として現存のデス
クトップ PC 教室とタブレット端末 (iPad)との検討を行った。その結果、入学時の全学アンケートの結果から、大学入学者のほとんどがスマートフォンを所有している。それに反して、自宅等における個人 PC 所有率
は昨年度に引き続き減少し、入学時の情報そのものに関する理解、活用能力、セキュリティ認知にはリテラシ
ー格差はひらく傾向がさらに顕著になった。以上のことを踏まえ、卒業後の社会的な ICT 環境の現状を勘案し、引き続き PC 教室の環境維持と上記環境に対応したクラウドを基軸にしたマルチディバイス（スマートフォン・タブレット・PC）を統合的に活用しうる能力を養成するマルチディバイス BYOD による導入教育を行った。併せて教育コンテンツ制作のための制作設備の改修をおこなった。
(2) 学修解析(Learning analytics)と生涯学習への応用
一人ひとりに最適化された学修システム体制をめざして、前年度に引き続き、授業内の学修活動と各学生の学習環境及び成果の検証を実施した。卒業生に配布してきた生涯メールアドレス及び生涯ストレージサービ
スを活用し、卒業後の基礎的な学修活動に関するデータを収集することができた。
２． 図書館機能の充実- 29 -

学生の学修及び教職員の教育・研究への支援が一層充実するよう、図書館サービスの向上を図った。具体的には、①新設のラーニングコモンズの利用を予約制として円滑な運用を進めた結果、授業、ミーティングなどで約 50 回の利用があった。また、学生の課題学習のためのグループでの利用数も顕著に増加した。②蔵書検索システムのリニューアルにより、必要資料の所蔵確認とともに、類似資料紹介機能により幅広い資料収集が可能となった。③卒業論文をはじめ個々の課題に関するレファレンスサービス（参考業務）を充実した。
④「Academic Writing」「Research Writing」、大学院生の授業の中でデータベースの使い方ガイダンスを実施、また、「情報の理解と活用」の授業の中で資料収集のサポートを行った。⑤学院関連資料の収集
及び大学出版物のリポジトリ登録を進めるとともに、学院教育研究センターと連携して学院関連資料の展示を行った。
Ⅳ．学生支援１．奨学金
文部科学省が 2020 年度から実施する修学支援新制度に大学として参画するための申請を行った。そのことに付随して本学の奨学金制度との併給等について調整を行った。
学内奨学金の制度改正について引き続いて学生の認識が高まるようパンフレットの作成・配布、説明会等を実施した。
また、多様化している学内奨学金制度を継続して整備する。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートを行った。
まず、学生の居場所づくりとして、学生相談室のコーヒーアワー、クリスマスイベントの実施に加え、学生が主体となって各学期始めに行った「Welcomeback Event」では、多くの学生やスタッフが関われる場となった。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携し比較的早期の対応が可能となった。
３．進路サポート
企業採用の外的要因に左右された年度となった。特に本採用までの期間を待つことなく、夏期からインターン
シップでの囲い込み採用が早期化し、早期内定により就活を終える学生も少なくなかった。11月には学内企業セミナーにおいては40社の今まで採用いただいている企業を招き、多くの学生が直接採用担当者の方か
ら会社説明会を聞く機会が与えられた。また、昨年度に引き続き、秋学期が始まる前に全学年の留学生を対象に就職セミナーを開催した。結果、2020年４月末では91.9％の内定率となっている。
Ⅴ．大学院・研究所など研究活動.
１．大学院
大学院生の教育研究の質の向上を目指し、院生の研究報告の機会を充実させるとともに、教員による積極的な関与を進め、院生の論文作成能力の向上を図った。大学院で学ぶ学生の確保については、2020 年度には 7 人(内、外国人留学生 5 人)の新たな大学院前期課程(M)の学生と大学院後期課程(D)に 1 人(外国人留学生)の学生を迎えることとなった。また、2019 年度は 3 名の大学院前期課程(M)修了者に修士の学位をまた、大学院後期課程(D)を修了した 1 人に博士の学位の授与を行った。
２．研究所
国際共生研究所は学内外の研究の推進を目的とし、プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和、人権、開発などの研究を「平和・人権研究会」での研究発表と議論で実施し、国際共生に関わる課題を研究した。プ
ロジェクト２「言語教育の研究」では、全国語学教育学会(JALT)の研究大会を共催した。プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、ファシリテーション研究の方向性、位置づけ、研究・実践の相関関係、本学における授業の方向性・コンセプトのあり方等についての研究会を 5 回開催し、それぞれのテーマに沿ったファシリテーションのあり方を模索した（3/11 に予定していたプロジェクト 3 の研究会は新型コロナ
ウィルスの感染状況を鑑みて延期した）。国際共生研究所全体の公開研究会としては 5 回の研究会を開催- 30 -

した。また、Newsletter 第 13 号を発行して、国際共生研究所の活動を広報した。
Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
8 月に 2 日間にわたって実施した教員免許状更新講習には延べ 66 人が参加した。受講後の参加者評価は
例年通り好評であった。教員養成センター・ホームページを定期的に更新し、「英語教育リレー随筆」や「書籍紹介」で教育情報を発信するとともに、Newsletter 第 31 号および教員養成センター機関誌 vol.10を発行して、教員養成センターの活動を広報した。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習
地域貢献センターとして、従来の生涯学習センターでの社会的貢献活動を推進し、外部組織・団体との連携の仕組みを構築しながら領域の拡大に取り組んだ。
①エクステンションスクール
大阪女学院卒業生及び地域社会の方々に生涯学習の機会を提供することを目的とする本事業は2019 年度に第３ステージの初年度を迎えた。
開講講座及び受講生数は以下の通り漸増傾向を示している。
2015 年

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年

度

度

春

春

春

春

秋

秋

春

秋

春

秋

開講講座数

9

10

12

13

15

11

14

11

14

13

受講生数

79

96

120

102

117

90

114

95

107

93

基本方針は変わらず、本校の特色であり強みである英語教育や韓国語など、質の高い生涯学習の場を受講生に提供している。
残念ながら、３年目を迎える集中講座「韓国語検定（ＴＯＰＩＣⅡ）」（２，３月実施）は、新型コロナ感染の影響により中止となった。
②公開講座
２０１９度より、対話シリーズ４「社会的課題の解決について考える」を講座のテーマとして講演、映画上映、ワークショップを開催した。
実施日：２０１９年６月２９日（土）
場 所：OCC（大阪クリスチャンセンター）
講 師：米川 正子（筑波学院大学准教授 元 UNHCR 国連難民高等弁務官職員 ）（60 分）「コンゴにおける紛争下の性暴力と日本との関係」
上映作品：『女を修理する男』（112 分）
ワークショップ: ファシリテーター：奥本 京子（本学教授）および本学学生５名
Bastola Susmita (大学院生)
槇原 杏菜（大学４年生）
松本 みき（大学４年生）
清水 めい（大学４年生）
山森 ほのか（大学４年生）（学年は 2019 年 6 月時点）

当日は G20 大阪サミットの開催日であったにもかかわらず混乱もなく、中には映画だけを鑑賞する方もいたが、多くの方が熱心に参加し、予定時刻に終了した。参加者数合計 120 名の内訳は下記のとおり
一般 ( \1000)

80 名- 31 -

学院関係者（旧教職員、ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｽｸｰﾙ生、ＭＳなど無料）
講演参加者

40 名（内１７名本学学生）

113 名

映画鑑賞者（2 回の合計）

123 名（1 回目 88 名 2 回目 35 名）

ワークショップ参加者

38 名（ファシリテーター除く）

毎日新聞朝刊に関連記事が掲載(６月１４日)された。
若い世代の参加が、毎年、検討課題であったが、今回、本学の学生がファシリテーターとして協力、また土曜
日に授業のある１年生が映画上映、講演に参加するなど、徐々にではあるが、今後の増加が期待される。
(2)地域、行政、企業、地域の義務教育諸学校との連携と貢献
地元商店街、印刷会社とのコラボレーションによる日めくりカレンダーの共同制作と配布を継続して実施した。
また、近隣の化粧品・医薬部外品製造企業とのコラボレーションをビジネス専攻の学生により授業内の取組みとして継続して進めた。
大阪市立の小学校、中学校との連携によるインターンシップを引き続いて WGL や教職課程を専攻する学生の参画により進めた。
大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとする私立大学等改革総合支援事業に前年度に続き申請し、大学コンソーシアム大阪に本学教職員をプラットフォームの基本方針策定および地域の地方自治体ならびに地域の産業界等との協議を行う委員として、また同コンソーシアムが進める部会の推進委員長として派遣するとともに学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、地域の高等教育機関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界との連携を図った。
Ⅶ．管理・運営
１．学生募集入試志願者を増やすために、引き続きオープンキャンパスの充実に努めた。参加述べ人数は昨年比 120％で増加した。大学短大合同実施のＡＯ入試説明会参加者は昨年比 152%で、ＡＯ入試出願者人数は昨年比182%と大幅に増加した。
大学教育を体感できる本学のＡＯ入試取組みへの参加者のほぼ全員が入学した。また、従来から実施しているオープンキャンパス開催時に実施するＡＯ入試説明会への遠方からの参加を容易にする施策に加え、自宅
外通学生奨学金の充実を図ったことが周知され、通学圏以外からの入学者数の増加に結びついた。本学での学修意欲が高い方の入学人数増加を図った。
日本語学校への学校訪問等を従来の大阪近辺から遠隔地に拡げて行ったことにより、様々な国・地域から一定の日本語能力と英語力を有する留学生を迎えることができた。予定通り入学定員の一割（15 人）程度の19 人の留学生が入学している。
大阪女学院高校生へのオープンキャンパスを実施するとともに大阪女学院高校との情報交換を積極的に行い、本学の教育内容への理解を得ることに努めた。
高校ガイダンス、模擬授業、相談会等で高校生に直接接し、高校訪問で教員との情報交換を継続し、本学の魅力を広めた結果、オープンキャンパス参加人数増を図った。
高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する一層の信頼の醸成を図った。
短期大学の韓国語併修に引き続き、大学においても英語の学修に加えて、韓国語または中国語を第二外国語として重点的に併修できる English Plus One プログラムの周知を図り、大学の志願者数増を図った。
2020 年度学生募集も引き続き入学定員管理を厳守すべく試験種別を精査し 3 月入試実施調整等を行った結果、2020 年度は 150 人の入学定員に対し 103%（154 人）の入学者数となった。
２．広報(1)学生募集広報
本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に
引き続き努めた。公式フェイスブックの内容の充実に引き続き努め、読者数の増加を図った。加えて LINE、
Instagram、Twitter、YouTube より高校生に添った入試情報等の提供に努めた。

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受験生用案内ページ(受験生ナビ)と公式ホームページの役割をさらに明確にしたホームページを引き続き展開した。また、受験生応援サイト OJnavi の情報の充実に引き続き努めた。
スマホ化の一層の進行に対応して、資料請求者や各説明会での来場者に継続して本学の情報を提供する
方策の充実を図った。
本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図った。
カリキュラムの特徴、改善点について、大学案内、ホームページ、受験生応援サイト OJnavi 等を多面的に活用して周知を図った。
(2)広報
学生募集の観点からのホームページの刷新に対応し、玉造駅ウィンドウの定期更新など、広報委員会を中心に、大学・短期大学全体にとどまらず、大阪女学院全体のイメージアップのための広報に取り組んだ。学生のための学内新聞 Wilmina Voices を発行した。
３．総務（施設設備管理など）
昨年に引き続き、老朽化に伴うトイレのリニューアル工事を１箇所実施し、法人事務局の移転に伴い需要が増した来客用トイレの改修を行った。また、経年劣化に伴う事務局西系統の空調を更新した。教育系施設としては、保健室内の水回りを更新し、室内に洗濯機を新設した。
４．財務
入学者は引き続いて定員を確保し、財政基盤は安定している。また、前年度に続いて文部科学省改革総合支
援事業補助金タイプ 3「プラットフォーム形成」の補助金を獲得した。将来計画に向けた資金の継続的な積立を行うことは依然として課題である。
５．卒業生進路調査
就業１年目と３年目の卒業生にアンケートを実施している。本学での学びが学生のライフデザインにどう活かされたか、進路の選択に本学の学びがどう役立ったのか、キャリアサポートセンターが学生の進路選択において役にたったかなどの設問によって、このアンケートは本学のサポートがどのように受け止められ、実質的な支援に繋がっているかを問うものとなっている。返信される数はそう多くはないが、大切な学生からの意見として今後の支援内容に活かされている。
Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
恒常的なＦＤ活動として、従来から継続的に実施の「英語」共通科目の担当者間のＦＤ活動については、共通教材の開発も含め、チーム・ティーチング体制の充実を図った。新規のＦＤとして学長による新任教員対象のオリエンテーションを実施した。ＦＤ及びＳＤの共通の活動として、日本学術振興会が提供する研究倫理教育の eラーニング受講による研修を全ての専任教員と研究活動と経理に関わる常勤の職員に対して義務付け、実施
し、研究倫理の一層の浸透を図った。また、コンプライアンス教育と研究倫理教育として研修会「研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止」を開催した。なお、人権教育委員会からの提案により、秋の「人権教育講座」の分科会をあらかじめ申し出た職員が聴講する形態のＳＤを引き続いて実施した。また、大学コンソーシアム大阪が主催する各種ＳＤ研修に積極的に若手を中心に複数の専任職員を派遣した。
２．自己点検・評価「大阪女学院大学教員活動状況自己点検・評価規程」により専任教員の自己点検・評価を行った。
３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の役割と目的を再確認し、年度当初に各委員会の活動計画を全体職員会(ＳＭ)で共有した。年度末には、例年通り、各委員会の活動の進捗状況等を全体職員会(ＳＭ)で共有する予定だったが、2 月以降の新型
コロナウィルス禍により、全教職員が一堂に集う会議の場をもつことができず、実施できていない。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
教学ＩＲでは、事務局学務システムの全面的な更新を実施し、運営への活用が本格化している。入試関連データに始まり、学業成績、TOEIC IP の得点、取得資格、就職・進学等の卒後進路に至るまで、学生に関する情報を一元化し、前述の項目間の相関関係の分析や学生集団あるいは個別学生の学習成果の検証が可能となった。

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しかし 2 月以降に勃発した新型コロナウィルス禍への対応に多くの時間を割かれたため、活用には至っていな
い。
５．退学率低減への取組
前年度に引き続いて事務局教務学生課、学生相談室、保健室等の関係教員、職員が密に連絡をとりながら、きめ細かな対応に努めた。また、特別なケアを要すると思われる学生については担当教員と連携をとり就学継続しやすい環境調整に努めた。加えて、学生の出欠データを各授業担当者およびアドバイザーが確認、事務局への連絡を行うことで欠席が続く学生を早期に把握し面談など行った。
６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
競争的補助金の獲得に向けて全学を挙げて取組み、2019 年度も私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「プラットフォーム形成」に申請し、補助金を獲得した。その他の特別補助金と合わせ、競争的補助金は順調に獲得している。科研費の獲得についても引き続き堅調に推移した。なお、獲得した科研費等の研究費に係る事務局における管理体制について引き続き、整備を進めた。
７．事務局体制
学院内の各事務局の活性化を期した 2020 年度からの部門間の異動に備え、大学・短期大学事務局内の異動についての調整を行った。ＭＢＯを活用した評価制度による業務体制や個々の働きの見直しと職制間の業務
内容の整理についても継続して実施した。

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