令 6 年能登半島地震で
令和被被災された町民の皆さまへ

2024 年 5 月版

被災者支援制度のお知らせ

記載している内容は、発行時点のものです。制度改正などにより支援内容が変更となる場合があります。

令和 6 年 5 月 16 日発行

令和６年能登半島地震の主な被災者支援制度一覧
大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

一部損壊

10020010050208050200
100501560ー
1005025
1040ー
10050
25
520ーーーーー10ーーーーー
3「○」は該当 「ー」は非該当※が入っている制度は申請が必要となります
基礎支援金
加算支援金

※ 1 人世帯の場合は、右記金額の3/4 の額になります

建設・購入
補修
賃貸住宅

石川県災害義援金（第一次配分）
石川県災害義援金（第二次配分）
石川県災害義援金（全住民一律）

町民一人 5 万円

能登町被災者応援給付金

町民一人 3 万円

能登町災害義援金

町民一人３万円

地域福祉推進支援
臨時特例給付金

家財① 自動車
住宅再建支援※一部申請不要

自宅再建利子助成事業給付金②

被災家屋等の解体・撤去
住宅の応急修理（修理事業者に直接支払）
賃貸型応急住宅（みなし仮設）
応急仮設住宅支援金合計（最大）

支援金＋①または② 合計（最大）5050200300
○
○
○
○
411

50
50
200300
○
○
○
○
336

50
50
200
300
○
○
○
○
161

50
50
200300○○○○136（336）（273.5）

（136）

711

（636）

636

（573.5）

461

（436）

ーーーーーーーー

（111）

2114

436

2114

能登町災害弔慰金・災害障害見舞金

総務課危機管理室

能登町浄化槽等災害復旧事業補助金

浄化槽コールセンター

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免について

住民課☎ 62-8510（役場１階）
２頁

総務課危機管理室☎ 62-8533（役場３階）☎ 62-8533☎ 0120-326-121

県コールセンター☎ 076-225-1956
３頁

県コールセンター☎ 076-225-1968
４頁

５頁

５頁

上下水道料金の取り扱いについて

建設水道課

６頁

令和 6 年度の軽自動車税の納期限変更について

税務課

事業者支援制度について

能登町商工会

災害ボランティアセンター、特例貸付制度について

能登町社会福祉協議会

01̲NOTO＋α.05☎ 62-8518（役場１階）☎ 62-0181☎ 72-2322

建設水道課☎ 62-8523（役場２階）

４頁

６頁☎ 62-8523

住民課☎ 62-8510※かっこ内の数字は１人世帯の最大支援額です

健康福祉課（役場１階）
国保・後期】医療係 ☎ 62-8512【介 護】介護保険係 ☎ 62-8517

国民健康保険、後期高齢者医療に係る一部負担金および介護保険に係るサービス料の震災に係る免除についてお問合せ
電話番号

３頁

ーーーーー○ーー（411）

掲載ページ

全壊

り災証明書の判定（居住住家）

支援制度

被災者生活再建支援金（単位：万円）

７頁
８頁

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支援金・義援金・給付金
被災者生活再建支援金

住宅の被害に応じて支援金が支給されます■支給額（カッコ内は単身世帯の場合の額）
加算支援金
合 計
住宅の再建方法
支給額
全壊世帯２００万円（１５０万円） ３００万円（２２５万円）
建設・購入
１００万円
半壊解体世帯※
１００万円（７５万円）
２００万円（１５０万円）
補修（75 万円）
敷地被害解体世帯※５０万円（３７.
５万円）
１５０万円（１１２．
５万円）
賃貸住宅
建設・購入
２００万円（１５０万円） ２５０万円（１８７．
５万円）
５０万円 補修
１００万円（７５万円）
１５０万円（１１２．
５万円）
大規模半壊世帯（37.5 万円） 賃貸住宅
５０万円（３７. ５万円） １００万円（７５万円）
１００万円（７５万円）
１００万円（７５万円）
建設・購入
中規模半壊世帯
補修
５０万円（３７．
５万円） ５０万円（３７．
５万円）
ー
半壊世帯
賃貸住宅
２５万円（１８．
７５万円） ２５万円（１８．
７５万円）
区

分

基礎支援金支給額※お住まいの住宅が半壊（大規模半壊、中規模半壊を含む）、または敷地に被害が生じたことでやむを得ず住宅を全て解体した場合■申請期限■受付先 ※平日のみになります

能登町役場１階

・基礎支援金：令和 8 年 2 月 2 日㊊まで

里海ラウンジ
住民課☎ 62-8510

・加算支援金：令和 9 年 2 月 1 日㊊まで

石川県災害義援金の申請

石川県などに寄せられた義援金の配分を行っております■配分対象・配分金額
人的

被害区分

第一次配分

死２０万円／人者

重傷者
全壊

住

大規模半壊

家

中規模半壊
半壊

準半壊
一部損壊
６市町全住民（義援金特別給付分）

■申請方法
第二次配分

合

計

８０万円／人 １００万円／人ー
１０万円／世帯

１０万円／人
２０万円／世帯 ８０万円／世帯 １００万円／世帯
１５万円／世帯 ６０万円／世帯 ７５万円／世帯
１０万円／世帯 ４０万円／世帯 ５０万円／世帯
５万円／世帯 ２０万円／世帯 ２５万円／世帯
１０万円／世帯 １０万円／世帯
ー
３万円／世帯
３万円／世帯
５万円／人

ー

５万円／人

必要 ・り災証明書の写し
書類 ・通帳、キャッシュカードの写し・印鑑（代理申請の場合）
該当する
方のみ➡

世帯主名義の水道、電気等の料金明細・家屋の賃貸契約書等※※被害を受けた住家に住民登録がない方住民一律 5 万円の場合、給付対象者全員の身分証明書の写し・インターネットでの申請
右の QR コードから申請してください。
※オンライン申請は、「住家被害」かつ「世帯主本人の申請、口座名義の場合」に限ります。該当しない場合は窓口での申請

申請用 QR コードをお願いいたします。

・窓口での申請※平日のみになります●能登町役場 1 階里海ラウンジ▶ 9 時〜 16 時
※総合支所・支所でも申請を受付けております。
詳しくは町ホームページをご覧ください☞

・郵送での申請
申請書に必要事項を記入し、郵送してください。
※申請書は役場窓口に備え付けております

あて先〒 927-0492
能登町字宇出津ト字 50 番地 1
能登町役場総務課 危機管理室※注意※ 「人的被害・住家被害」の申請と「６市町全住民一律５万円」の申請は別です
該当する方は必ず両方の申請をお願いいたします。
また、一次配分の申請を行った方は、二次配分の申請は不要です。

総務課危機管理室☎ 62-8533

能登町被災者応援給付金の申請 町民のみなさまに１人あたり３万円の給付金を支給します「６市町の全住民一律５万円（義援金特別給付分）」の申請口座に振込み予定です。
新たな申請は不要です。振込み時期など詳細が決まり次第、ご案内いたします。

総務課危機管理室☎ 62-8533
02支援金・義援金・給付金
町民のみなさまに１人あたり３万円の義援金を配分します

能登町災害義援金

全国から当町に寄せられた義援金 4 億 2662 万円（令和 6 年 4 月末時点）を町民の皆さまに配分いたします。

■配分対象 令和６年能登半島地震災害により、被害を受けられた全町民※原則として、令和 6 年 1 月 1 日の基準日に住民基本台帳に記録されている方

■配分方法
■備

「６市町の全住民一律５万円（義援金特別給付分）」の申請口座に振込み予定です。
新たな申請は不要です。振込み時期など詳細が決まり次第、ご案内いたします。

総務課危機管理室☎ 62-8533

考 義援金の残額及び今後寄せられる義援金については、適宜配分委員会を開催し、追加配分いたします。

被災者生活再建支援金を受給した世帯のうち、地域福祉推進支援臨時特例給付金 高齢者や障害者のいる世帯に対して家財給付金が支給されます
■支援対象

制度概要

半壊以上の被災をした、●被災者生活再建支援金を受給した世帯のうち、高齢●高齢者や障害者のいる世帯●資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯※現在対応準備中

者や障害者のいる世帯に対して、順次、家財給付金50 万円を支給します。 ※申請不要●資金の借入や返済が容易でないと見込まれる家計急変世帯や、自動車給付金を受取る世帯など、申請が必

■支援内容
●家財支援
●自動車支援●住宅再建支援

最大５０万円
最大 ５０万円（準備中）
最大２００万円（準備中）

要な世帯の申請受付については、準備が整い次第、開始予定ですのでしばらくお待ちください。

※実費を勘案（賃借の場合：最大 100 万円）※能登地域の６市町で再建した場合に限る

地域福祉推進支援臨時特例給付金運営事務局（臨時特例給付金コールセンター）
コールセンター受付時間

詳しくは県ホームページをご確認ください☞☎ 0 7 6 -2 2 5 -1 9 5 6

9:00 〜 17:00（土日祝日含む、年末年始 12/28 〜 1/3 はお休み）

自宅再建利子助成事業給付金 住宅を新築・購入・補修するために受けた融資の利子を助成します■対象者

次の①〜③の全ての項目に該当する方①次のいずれかに該当する方・罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊または半壊の判定を受けた方・被災者生活再建支援法に基づき、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯の方・被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯として認定される方・応急仮設住宅など（みなし仮設住宅含む）に入居していた方②再建した住宅に入居する日の前年の収入（所得）額が、次の収入（所得）要件を満たす世帯の方・世帯全員の収入が給与収入のみ：世帯全員の収入の合計額が 600 万円以内
・世帯員の収入に給与収入以外の収入がある：世帯全員の所得合計が 440 万円以内
※世帯員の中に 23 歳未満の被扶養者がいる場合は上記の世帯収入（所得）制限はありません※高齢者、障がい者がいる場合は世帯収入（所得）要件の緩和（控除）があります③被災された本人または本人の親族が住宅再建のために金融機関等から融資を受けていること

１世帯あたり１回限り、最大３００万円、一括前払■給付金額※「地域福祉推進支援臨時特例給付金」の給付を受けた方は対象となりません■申請方法

申請書類を県ホームページよりダウンロードのうえ、関係書類を添えて下記のあて先までお送りください〒 920-8580

金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
能登半島地震復旧・復興推進部 生活再建支援課（自宅再建利子助成事業給付金運営事務局） 宛

詳しくは県ホームページをご確認ください☞

自宅再建利子助成事業給付金コールセンター
コールセンター受付時間

9:00 〜 17:00（土日祝日含む、年末年始 12/28 〜 1/3 はお休み）
03̲NOTO＋α.05☎ 0 7 6 -2 2 5 -1 9 6 8

支援金・義援金・給付金
災害弔慰金・災害障害見舞金
この度の震災により亡くなられた方のご遺族に弔慰金を支給します。津波や建物の倒壊などにより直接死亡していない場合でも、震災に起因すると判断されれば、いわゆる「災害関連死」として災害弔慰金が支給されます。また、重度の障害を受けた方に「災害障害見舞金」を支給します。
災害弔慰金

支給対象

支給条件

災害見舞金

令和 6 年能登半島地震により（死亡された方が）死亡された方の遺族生計維持者※配偶者・子 ､ 父母 ､ 孫 ､ 祖父母 ､（死亡された方が）兄弟姉妹（同居又は生計同一のみ）

その他の方

令和 6 年能登半島地震により重度の障害を受けた方生計維持者

250 万円町ホームページ( 両目失明 ､ 要常時介護 ､ 両上肢ひじ関節以上切断等 )その他の方

125 万円危機管理室☎ 62-8533

500 万円
250 万円住居に関する制度
被災家屋等の解体・撤去

被災した家屋等を公費による解体、もしくは解体費用の一部を償還します
対象は町が交付する、り災証明書に記載する建物の被害程度が半壊以上のものです■公費解体制度■自費解体制度

所有者の申請により、町が代わりに解体・撤去

申請期限
令和 6 年 8 月 30 日㊎
談窓口を無料電話相
さいご利用くだ所有者自身で解体業者に依頼し、解体・撤去した際、費用の全部または一部を償還

解体工事契約期限
令和 6 年 7 月 31 日㊌
申請期限
令和 6 年 9 月 30 日㊊■受付先 ※平日のみになります
能登町役場１階 里海ラウンジ■注意事項●被災家屋等の全部を解体・撤去する場合が対象となります。
（被災家屋等の一部のみの解体・撤去はできません）●解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。

家屋の相続や手続など、公費解体の申請で困っている場合は金沢弁護士会などが無料で電話相談に対応いたします。

制度の詳細や、・令和 6 年能登半島地震
何でも無料電話相談（金沢弁護士会）☎ 080-8995-9483

必要な書類などは、（平日）10 時〜 16 時

町ホームページを・司法書士による無料電話相談( へるぷねっといしかわダイヤル )☎ 076-292-8133

ご確認ください☞（平日 10 時〜 16 時）

住民課☎ 62-8510

住宅の応急修理 被災した住宅の日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する制度です■対象となる住宅被害を受けた住宅のうち、り災証明書で「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」のいずれかに判定された住家（空家や店舗などは対象外）
・申請前の修理も対象になりますが、「修理箇所が分かる着工前後の写真」が必要です。
・修理費用は、限度額までの範囲内で町が業者に直接支払いをします■修理箇所※詳細は要相談
屋根・壁・床・ドアなどの開口部・トイレ・上下水道配管など日常生活に不可欠な部分■限度額（１世帯あたり）
大規模半壊・中規模半壊・半壊

70 万 6 千円

準半壊

34 万 3 千円■工事の完了期限令和 6 年 12 月 31 日㊋■受付先※平日のみになります

能登町役場１階

里海ラウンジ

町ホームページ

建設水道課☎ 62-8523

04住居に関する制度
賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅） 民間の賃貸アパートなどの入居費等を支援します■対象となる人■石川県内の住宅支援上限額【参考】・住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない人・半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う人
・二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住で世帯の人 数

金沢市
野々市市

その他
市 町

１人

６万円

２人

８万円

３〜４人

１０万円

８万円

５人以上

１２万円

１１万円６万円

きないと町が認める人
・災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が 1 か月を超えると見込まれる人（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限ります）■申請先
賃貸住宅のある市町でも対応可■入居期間入居開始から２年以内（応急修理制度を併用する場合は、最長 6 月 30 日まで）

町ホームページ■お問合せ
石川県宅地建物取引業協会☎ 076-291-2255

全日本不動産協会石川県支部 ☎ 076-280-6223■入居者が負担する経費
光熱水費・駐車場料金・自治会費※家賃のほか、所定の範囲内で敷金・礼金等が支援対象

全国賃貸住宅経営者協会連合会
石川県支部・金沢支部☎ 0120-27-1000（接続番号 388006）

応急仮設住宅 2 次募集のお知らせ■申込資格

被災された皆様へ仮のお住まいの整備を進めております

り災証明で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた方※建物被害の再調査を申請されている場合は、既に発行されたり災証明を参考にしてください■申込期間

令和 6 年 5 月 20 日㊊まで

■申込方法

○申請書による申し込み

役場建設水道課・各総合支所・支所窓口○ＷＥＢによる申し込み

町ホームページより申し込みください■その他▲ Web 申込用 QR コード○希望地区の受け付けはできません。ご希望の地区の仮設住宅に入居できない場合があります○入居後の生活のために必要な光熱水費等は、自己負担となります

建設水道課☎ 62-8523
能登町浄化槽等災害復旧事業補助金 被災した個人設置型浄化槽について修繕費用を補助します■対象 地震で被害を受けた
個人設置型浄化槽（合併槽・単独槽）■対象区域

下水道および集落排水区域外の町内全域

浄化槽コールセンター☎ 0120-326-121【受付】9 時〜 17 時 30 分（日・祝除く）

Mail:noto@zenjohren.or.jp◆補助上限額○１０人槽まで○１１人槽以上上限無し
協議のうえ、補助金額を算定※浄化槽修繕・設置にかかる配管や浄化槽撤去費を含みます※宅内配管については補助対象外です※個人で申請が難しい方は、業者による代理申請ができます

05̲NOTO＋α.05

まずは相談○被害状況の調査依頼○工事等に関するお問合せ・相談○工事に係る補助金申請手続の説明※事前着工を行った方についても補助の対象としておりますが、コールセンターでの受付をお願いします保険料や税金・利用料などの減免について
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免について■対象となる世帯【参考】住宅が損害を受けた事による減免

居住する住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊と認定された世帯
生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
被保険者が行方不明となった世帯
事業収入等の減少が見込まれる世帯

家屋の損害の状態（り災証明書の判定）

全減免割合

全額

壊

大規模半壊

２分の１

中規模半壊

２分の１

■減免対象期間
令和 5 年度分（令和 6 年 1 月 1 日以降の納期分）及び令和 6 年度分■申請について半住家被害以外の理由に該当する場合は申請が必要です※住家被害に該当する世帯については、申請の必要はありません

壊

２分の１

■届出先
役場健康福祉課、各総合支所・支所

ただし、他の項目に該当する場合は、減免額が増える場合がありますのでご相談ください

国民健康保険、後期高齢者医療に係る一部負担金および介護保険に係るサービス料の震災に係る免除について■対象となる世帯【参考】住宅が損害を受けた事による減免

居住する住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、家屋の損害の状態（り災証明書の判定）

半壊と認定された世帯
生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

全減免割合

全額

壊

生計維持者が行方不明となった世帯
生計維持者が業務を廃止・又は休止された世帯
生計維持者が失職し、現在収入がない世帯

大規模半壊

全額

中規模半壊

全額

■申請について半対象項目に該当する方は、申請が必要となります

■届出先

全額

壊

制度の詳細や、必要な書類などは、

役場健康福祉課、各総合支所・支所

町ホームページを※対象となる世帯の方で、既に一部負担金などを支払っている場合は、還付となる場合があります
ので申請をお願いいたします※申請には領収書の原本が必要となります

ご確認ください☞健康福祉課 【国保・後期】 医療係【介☎ 62-8512

護】 介護保険係☎ 62-8517

上下水道料金の取り扱いについて 震災にともなう上下水道料金の取り扱い■令和 5 年 12 月〜令和 6 年 3 月検針分▶

料金は発生しません※応急仮設住宅については一斉閉栓対象外のため、開栓以後、通常どおりの請求となります■令和 6 年 4 月以降の検針分
請求開始月

断水解除から約２か月間を宅内側の漏水があった場合に修繕いただ
く期間とし、その後の使用分から上下水道料金がかかりますのでご了

1 月中断水解除地区

5 月（4 月検針分）から承ください。

2 月中断水解除地区

6 月（5 月検針分）からり使用不可の場合、修繕が完了するまで下水道料金のみかかりません。

3 月中断水解除地区

7 月（6 月検針分）からる破損により下水道が使用不可の場合は、調査復旧後にその間の下水

4 月中断水解除地区

8 月（7 月検針分）から

ただし、合併浄化槽をご使用の方については、調査による結果によ
また、公共下水道や集落排水については町が管理すべき箇所におけ道料金を還付いたします。

建設水道課☎ 62-8523

06保険料や税金・利用料などの減免について
令和６年度軽自動車税（種別割）の納期限が決まりました

被災した軽自動車について今回の地震により、所有する軽自動車が被害を受けて使用できなくなった場合、課税保留にすることができます。
「軽自動車等に関する申立書」を税務課へ提出してください。
なお、被災自動車の廃車手続（解体等届出）は必要となります。手続きの方法については軽自動車検査協会（石川事務所）へご相談ください。

軽自動車検査協会令和６年能登半島地震電話相談窓口【受付時間】☎ 050-3684-6051 平日 8 時 30 分〜 17 時
※電話相談窓口は被災に伴う軽自動車の手続きに関する相談窓
口のため、名義変更などの申請案内は行っておりません■納期限
令和 6 年度軽自動車税（種別割）の納期限が 9 月 2日㊊に決まりました。

■送付日
令和 6 年度軽自動車税（種別割）の納税通知書の送付日は 8 月 6 日㊋を予定しております。

■納税証明書について
・令和 6 年度に限り納税証明書の有効期限を令和 6 年9 月 1 日㊐まで延長します。令和 6 年 9 月 1 日㊐までは、令和５年度以前の軽自動車税（種別割）に未納がなければ車検の手続きができます。
※役場税務課窓口、各支所で納期限を延長した納税証明書の再発行をすることができます。

税務課☎ 62-8518

事業者支援
石川県なりわい再建支援補助金
地震で損壊・使用困難となった建物や設備を復旧するための補助制度
災害ボランティア
震災による自宅の後片付けや荷物の運び出しなどでお困りの方はご利用ください■事業概要
令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

■補助対象者

お問合せ石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

石川県なりわい再建支援補助金事務局■補助率等
補助金額 上限１５億円
補助率３/ ４（中堅企業等は１/ ２）

能登町商工会☎ 0570-076-225☎ 0768-62-0181

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） 事業再建に向けた計画に基づき、経費の一部を補助■事業概要
商工会等による支援機関の助言も受けながら、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する、
令和 6 年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等

■補助率等

お問合せ
補助金額 200 万円（事業用資産に直接的な被害を受けた場合） 県商工会連合会☎ 076-268-7300
100 万円（売上減少の間接的な被害を受けた場合）
能登町商工会 ☎ 0768-62-0181
補助率２/ ３※一定の要件を満たす場合、定額

能登事業者支援センターを開設中 事業再建に向けた経営相談や支援制度に関する相談ができます【場所】 石川県奥能登総合事務所４階（のと里山空港内）【受付時間】 10 時〜 17 時（土日・祝日を除く）【対面相談】 予約方法：お電話（0768-26-2380）にてお申込みください
受付時間：① 10:00 〜

07̲NOTO＋α.05② 11:30 〜③ 13:00 〜④ 14:30 〜⑤ 15:30 〜その他の支援について
災害ボランティア

震災による自宅の後片付けや荷物の運び出しなどでお困りの方はご利用ください■依頼方法
能登町災害ボランティアセンターまでご連絡ください☞■受付時間

９時〜 1 ７時

能登町災害ボランティアセンター☎ 080-7843-2042☎ 070-2669-2942■ご利用にあたっての諸注意※専門的技術を要することや危険を伴う作業などご要望に応えられない場合もあります※ボランティアの参加人数や天候によっては、すぐにご要望に応えられない場合もあります

被災者を対象にした特例貸付制度もあります
本資金は貸付金であるため、返済する必要があることにご留意ください
災害ボランティア震災による自宅の後片付けや荷物の運び出しなどでお困りの方はご利用ください

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 当面の生活費を必要とする世帯に生活福祉資金を貸付■限度額

一世帯 10 万円（状況により 20 万円）■期間
据置期間 1 年以内
償還期間 2 年以内■貸付利子

町社会福祉協議会☎ 0768-72-2322

無利子（償還期限後、延滞利子あり）

福祉資金（住宅補償費・災害援護費） 住宅の補修費用や破損した家具・家電購入費用を貸付■貸付対象（次の 2 つの要件に該当する方）①令和６年能登半島地震により被災した方②低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯のいずれかに該当する方※各世帯ごとに所得制限がありますので、申し込みの際にご確認ください

■必要書類

■貸付条件
資金種類

住宅補修費

災害援護費

貸付上限額

２５０万円

１５０万円

資金用途

・破損故障した家住宅の補修・修理 具・家電の購入・費用（屋根・壁・ 修理費用
窓ガラス等）
・新住居への転居費用据置期間貸付の日から２年以内①借入申込書※②住民票（世帯全員記載のもの）③借入申込者や世帯の収支状況が確認できる書類（給与明細書、所得証明書、所得税の確定申告書など）④世帯収支状況調※（世帯の収入と支出の状況を申告いただきます）⑤借入金額等を裏付ける書類

償還（返済）期間 据置期間終了後２０年以内
貸付利子貸付の日から２年以内
連帯保証人あり
無利子
連帯保証人なし 年１. ５％

延滞利子

償還期限後の残元金に対し年３. ０％

連帯保証人原則必要
ただし連帯保証人なしでも申し込み可（見積書・不動産貸借に係る関係書類など）⑥被災したことが分かる書類（罹災証明書、被災証明書）⑦連帯保証人の収入が確認できる書類⑧口座振替依頼書 ※⑨個人情報の取り扱いについての同意書※※窓口に様式を用意しております

制度の詳細はコチラ☞

能登町社会福祉協議会☎ 0768-72-2322【平日】8 時 30 分〜 16 時 30 分（土日祝休み）
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