2024 年次日本島嶼学会
熊本大会
発表要旨集

開催日：2024 年 8 月 30 日（金）～ 9 月 2 日（月）会

場：東海大学本シンポジウム開催にあたっては、東海大学総合研究機構から一部補助を受けております。

年
8 月 30 日（金）

次

大

会

日

程

会場：東海大学・阿蘇くまもと臨空キャンパス

15：00

熊本空港集合（会長、副会長、理事）：スクールバスで移動

15：30

熊本地震震災ミュージアム（旧：東海大学阿蘇キャンパス）にて理事による献花
阿蘇郡南阿蘇村河陽 5435（熊本空港より車で 30 分）

16：00

臨空キャンパスへ移動

16：30

東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパスにて理事会
熊本県上益城郡益城町杉堂 871-12（熊本空港より車で 5 分）

18：00

会場設営

8 月 31 日（土）
10：30

～

会場：東海大学・阿蘇くまもと臨空キャンパス

10：40 開会式
会長挨拶：小西潤子（沖縄県立芸術大学）
実行委員長挨拶：木之内均（東海大学熊本キャンパス長）

10：40

～

12：30
基調講演・シンポジウム

架橋問題を天草から考える：1966 年天草五橋開通から 58 年

萩野誠（東海大学）、上天草市
12：30

～

13：30

昼休憩

13：30

～

17：00

一般報告

17：00

～

18：00

総会

18：10

～

20：30

懇親会、（スクールバスで豊肥線大津駅まで）

9 月 1 日（日）会場：東海大学・熊本キャンパス

10：00

～

12：00

島の医療を考える研究会（一般報告数が多い場合は一般報告と並行）

12：00

～

13：00

昼休憩

13：00

～

17：00

一般報告

9 月 2 日（日）
10：00

～

会場：JR 三角駅

14：30

集合・解散

チャーター船による上天草巡検

基調講演・シンポジウム

（基調講演）架橋問題を天草から考える
1966 年天草五橋開通から 58 年
萩野 誠（東海大学）
1. はじめに
天草五橋は、当時地域格差是正、産業振興、とりわけ観光の起爆剤として期待された。
五橋開通後も、次々と架橋が建設され、上天草市では、残る離島は湯島だけとなっている。もうすぐ還暦を迎える五橋の経済効果を考えることによって、島嶼と架橋問題を考える一つの視点を提示したい。仮説として、「陸続きとなった天草地域は、熊本市・八代市という二大都市を除いた市町村と経済的に均等化する。」という設定をする。
その後、五橋開通のインパクト（五橋インパクト）の 58 年におよぶ影響について、とくに、初期のインパクトが大きかった商業と観光について分析する。
表１

天草地域と熊本県内自治体人口動向

2. 人口減少からの分析
単位 人
五橋開通後の人口動向をみると、上天草市、天草市（天草二総数市）ともに、約 60 年間に半減していることがわかる。しかし、熊本
熊 本 市
県特有の分布である熊本市への一八 代 市
極集中と熊本市周辺自治体のみの２市以外
人口増加という特徴を前提とすると、結果として、県境周辺部に立
上天草市
地する自治体の人口減と類似した
天 草 市
比率となっている。つまり、水俣苓 北 町
市、和水町、南小国町、産山村、多良木町、では、天草二市と同様
菊陽町の人口減少率が見いだせる（図 1
水俣市
参照）。限定的であるが、冒頭の仮説を支持する傾向が見いだせよう。
しかし、人口の減少パターンが一致する自治体があるとしても、天草二市がそこにいたる

年比較2020/1965

2020/1965

2020/2000

0.982

1.050

0.935

-32,435

1.815

1.626

1.116

331,813

1.201

1.035

1.159

20,556

1.500

0.906

1.656

181,917

0.513

0.737

0.696

-23,351

0.532

0.760

0.701

-66,563

0.505

0.670

0.754

-6,973

4.100

2.485

1.649

32,767

0.517

0.720

0.717

-22,020

黒：1.00 以上：灰色；0.50-0.55

開通後の人口減少がいかに劇的であったかを示している。負の五橋インパクトである。この人口流出が短期的であり、その後、県庁所在地から遠隔地自治体のパターンに収束していったことが推測できる。

年

1960

1965

1970

1975

数

-0.51%-4.60%-3.98%

0.87%

上天草市

-4.79%-6.85%-12.06%-1.42%

天 草 市-5.67%-10.40%-10.33%-4.01%

総1

2020-1965

図１ 人口推移による熊本県自治体(2020/1965)

経過を確認しなければならない。表 2 は、天草五橋

表２ ５年区切り人口増加率

伸び実数

3. 商業圏の拡大と衰退：五橋インパクトの帰結(1)本渡市（天草市）は、商業販売額が 1966 年に人吉市を抜いて、県内第３位となった。
これは、2021 年の商業統計で菊陽町に換わるまで続いた。五橋インパクトを 50 年近く持続した要因は、天草市域旧自治体からの本渡
図2 天草市域と上天草市域における市への集中である（図 2 参照）。天草市域は商業売上額の本渡市・大矢野町への

県総数の伸びを下回るが、集中化によって、集中度（商業統計）

最近まで第 3 位であり続けた（表 2 参照）。
表２

商業販売額の推移

100.0%（商業統計）

50.0%

2021/1966

2002/1966

2021/2002

総数

11.35

11.42

0.99

熊本市

10.38

11.38

0.91

上天草市

8.43

13.94

0.61

天草市

7.71

9.95

0.77

上天草市大矢野集中

菊陽町

108.44

35.36

3.07

天草市本渡集中

2002

1994

1988

1982

1976

1972

1968

1964

1960

4. 県内における観光地としての位置づけ：0.0%

表３ 地区別観光客数の推移（熊本県観光統計表）

五橋インパクトの帰結(2)
天草地域については、五橋開通のインパク
トがもっともあったといわれている。開通直熊本市圏

後の 1965 年から 1967 年に年間 214 万人の観光客が年間 315 万人へと急増した。しかし、その後、観光客は低調に推移し、1995 年には

阿蘇地区

菊池地区、1997 年には玉名・荒尾地区に抜かれることとなった。架橋インパクトが 30 年続いたことは確認できる。

天草地区

5. 問題の整理
以上の点から仮説の検証をおこなう。冒県頭の仮説は、県周辺県境地区自治体の人口減少に近似していることが傾向として読み2015/1966

2000/1966

2015/2000

宿泊

1.76

1.27

1.39

日帰

1.05

1.17

0.90

計

1.29

1.20

1.08

宿泊

1.63

1.11

1.47

日帰

4.91

4.82

1.02

計

3.93

3.71

1.06

宿泊

0.94

1.20

0.78

日帰

1.57

1.80

0.87

計

1.46

1.69

0.86

宿泊

1.46

1.35

1.08

日帰

5.03

4.79

1.05

計

3.88

3.69

1.05

取れた。これは陸続きとなった天草地域として当然の帰結でもあり、県庁所在地からの距離が強く影響している。
また、五橋インパクトとしては、商業が 50 年、観光が 30 年、それぞれ県内の第３位の位置をしめていた。ただし、この効果は、より成長するというよりも停滞に近いものであった。この長期にわたる五橋インパクトをどのように評価するかという課題がある。長期にわたったインパクトは、天草二市および民間の持続性を高める努力の結果ということもいえるし、逆に、インパクトを起爆剤として、より高い成長局面に至るものにできなかったという表現も可能であろう。これは、本シンポジウムの検討課題となる。
【参考文献】中楯興、牧野洋一編『総合研究天草 I 部』（熊本商科大学産業経営研究所研究草書 16）、1990 年。

2

3

一般研究報告

一般研究報告スケジュール⚫

発表時間は 25 分（発表 20 分・質疑 5 分）、時間厳守⚫

発表者は、次の講演の座長を行ってください⚫

パワーポイントを使用する場合は、発表ファイルをセッション開始前にパソコンに入れてください。

8 月 31 日（土）セッション A

第一会場

発表時間

氏名

13：30 - 13：55

山本宗立

13：55 – 14：20

西村知

発表題目
他

他

インドネシア・マルク州・アンボン島における森林農業の特徴
太平洋島嶼国における資源依存型集落研究の意義と実践

座長

頁

河合

3

山本

5

西村

7

小西

9

金

11

富川

13

大塚

14

太平洋島嶼における COVID-19 からの再14：20 - 14：45

小西潤子

生と変化：Fest PAC 2024 のパフォーマン
スを通じて
休憩
レビュー分析にみる観光まなざしの言語別

15：00 - 15：25

金

徳謙

15：25 - 15：50

富川久美子

15：50 - 16：15

大塚靖

16：15 - 16：40

城本高輝

特徴

他

島嶼を対象とした持続可能な観光と世界自然遺産地域の研究
鹿児島県島嶼に発生するヌカカの対策について三島村ジオパークのワーケーション推進に関する現地調査

セッション B
発表時間

第二会場
氏名

13：30 - 13：55

松村悠子

13：55 - 14：20

澤田成章

14：20 - 14：45

岩谷暢子

発表題目
再生可能エネルギー開発と離島振興のロー
カルガバナンス
奄美群島の豚飼養頭数減少メカニズムの検討
島嶼国が提起する国際法秩序への問い（そ
の２）

座長

頁

鳥居

15

松村

17

澤田

18

岩谷

19

吉岡

20

池田

21

鳥居

23

休憩
15：00 - 15：25

吉岡慎一

15：25 - 15：50

池田忠徳

15：50 - 16：15

鳥居享司

16：15 - 16：40

河合渓

島嶼地域における電動小型モビリティの導入に係る実態と意義
改正奄振法と奄美群島成長戦略ビジョンの
新たな展開
離島漁業振興の視点（試論）他

奄美群島の海産貝類の漁獲量の現状と影響する要因

9 月 1 日（日）セッション C
発表時間

第一会場
氏名

13：00 - 13：25

木塚雅貴

13：25 - 13：50

本谷佳保

13：50 - 14：15

発表題目
極小規模離島における義務教育学校の維持・存続に関する考察
他

本土へ通学する高校生が抱く負担感の離島
間比較

座長

頁

山本

24

木塚

26

本谷

28

西村

29

中谷

31

宋

32

長嶋

34

Enhancing Stakeholders Participation in Land-

JAMESLY

Use Planning Processes : A Case Study of

TAVUTI

Lakatoro, Malekula, Nanuatu
休憩

14：15 - 14：40

中谷純江

15：00 - 15：25

宋多情

15：25 - 15：50

長嶋俊介

15：50 – 16：15

梅村哲夫

他

米国における COFA Citizens：ミクロネシ
ア・ピンゲラップ島出身
韓国と日本の世界自然遺産地域における保全管理と近年の研究動向
島嶼におけるオイコス転換による共創的コ
ミュニティの復権と人間復興
国際貿易統計から見た太平洋島嶼国の経済発展に関する考察セッション D
発表時間
13：00 - 13：25

第二会場
氏名

発表題目
竹富町鳩間住民における架橋に対する意識

堀本雅章

の比較

座長

頁

大塚

35

堀本

37

大木

39

町

40

竹林

42

坂本

44

奄美群島から血液備蓄所が撤退した結果、13：25 - 13：50

大木浩

何が変わったか：ストロー効果的現象に伴う地域医療体制への弊害

13：50 - 14：15

町泰樹

鹿児島県・与論島におけるシニグ祭祀
休憩
あれから 30 年、報道番組・特集が伝えた離14：15 - 14：40

竹林紀雄

島の現実は今：1994 年、「TXN ニュース
THIS EVENING」（テレビ東京）より15：00 - 15：25

坂本萌歌

他

15：25 - 15：50

溝田浩二

他

兵庫県坊勢島における高学歴化をめぐる社
会環境に関する一考察
ラオス南部コーング島の食用昆虫類

インドネシア・マルク州・アンボン島における森林農業の特徴
山本宗立（鹿児島大学）・蜂須賀莉子（鹿児島大学・院）・
駒木伸比古（愛知大学）・近藤友大（京都大学）・上野大輔（鹿児島大学）・
Jeter D. Siwalette（パティムラ大学）・Wardis Girsang（パティムラ大学）
インドネシア東部に位置するマルク州では、８世紀ごろから dusung と呼ばれるアグロフォ
レストリーで香辛料や果樹、ヤシ類、主作物などが生産されてきた。東南アジアでよくみられる「遷移型アグロフォレストリー」（e.g., タウンヤ法）は、陸稲などの作物の焼畑区画に有用樹種を混植し、数十年かけて有用樹種が優占する森林を造成することを目的にしてきた。
換言すれば、近代に入ってから換金樹木生産や環境保全に重点を置いて造成されたアグロフォレストリーといえる。一方、dusung では特定の作物や有用樹種に集約することなく、香辛料は換金用に、作物や果樹は主に自給用に、しかも 1000 年以上にもわたって持続的に利用されてきた。しかし、dusung に関する農学的な研究は少なく、特に樹種構成に関する詳細な調査研究がなされてこなかった。
そこで、マルク州の州都のあるアンボン島の Allang 村で調査対象世帯を一つ選定し、その世帯が保有する dusung の２区画のうち、里から離れた１区画において、2024 年１月に現地調査を行った（図１）。まず、レーザー測量計を用いて調査区の周囲を水準測量し、地形および面積を算出した。次に、調査区内の樹高 1.3m 以上の有用樹木を対象に毎木調査を行い、樹種、胸高直径、樹高、植栽の有無、樹齢、樹木位置を記録した。
90°E

100°E

110°E

120°E

130°E

140°E

5°N

150°E

160°E

Pacific Ocean0°

Jakarta5°S

Ambon
Island●Indian Ocean
10°S

A
Elevation

Elevation
200 m

800 m
700
600
500
400
300
200
100
0

150

Study
Site

100
50
0

Ambon City
Soa Tupang

AllangVillage
Map C

B

Banda Sea

0

10 km

図１

C
調査地

3

0

500 m

その結果、約 0.28ha の調査区内に総計 306 本（15 科 23 種、１種未同定）の有用樹木が確認された（表１）。有用果樹のチョウジノキ、ニクズク、ココヤシ、コパラミツ、アカタネノ
キ、葉が野菜として利用される mate、敷地の境界などの目印として利用される pandusta とヘンヨウボクはすべての個体が植栽されており、意識的に栽培管理されていることがわかった。一方で、有用果樹であるランサーとドゥクの植栽/自生は、それぞれ 10/94 および 35/24であった。ドゥクの果実の単価はランサーより約２倍高いため、ドゥクに比べてランサーはかなり粗放的に栽培管理されていることが明らかとなった。ドリアンは植栽/自生/不明が1/2/1 であり、自生個体を利用する傾向にあった。また、材木として利用されるインドシタ
ン、buah rao、アルストニア、堅果を利用するタイヘイヨウグルミとピリナッツツリー、砂糖やアルコール飲料の原料となるサトウヤシ、果実を嗜好品として利用するビンロウもほぼすべて自生個体が利用されていた。
各樹種の樹齢をみてみると、ドリアンとピリナッツツリーのそれぞれ１個体が樹齢 100 年以上であった。チョウジノキとニクズクは樹齢 50 年以上 100 年未満の個体が最も多く、１～２世代前に植栽された個体が現在でも利用されているのに対し、ランサーやドゥクは 10 年以
上 30 年未満の個体が最も多かった。つまり、栽培管理（特に各樹種の空間的な配置や組み合わせ）の視点から見ると、チョウジノキとニクズクは前世代の、ランサーやドゥクは現世代の意図が強く反映された状況だと考えられた。
今後は、同じ世帯が保有する里に隣接する１区画において同様の調査を行い、里からの距離が異なる２区画の樹種構成の類似点や相違点を明らかにするとともに、GIS を用いて有用樹木の分布図を描画し、傾斜度や傾斜方向による分布傾向の特徴などを解明する予定である。
表１ インドネシア・マルク州・アンボン島・Allang 村の一世帯が保有する dusung の調査
区内における樹種、主な用途、本数および樹齢
種名Lansium parasiticum
Lansium parasiticum
Syzygium aromaticum
Myristica fragrans
Pterocarpus indicus
Gnetum gnemon

和名

現地名

主な用途

個体数
（植栽/自生
/不明）

ランサー
ドゥク
チョウジノキニクズク
インドシタン
グネツム（グネモンノキ）langsaduku
cengkehpalalenggua

果物
果物
香辛料
香辛料
材木

104 (10/94/ 0)
59 (35/24/ 0)
27 (27/ 0/ 0)
22 (22/ 0/ 0)
17 ( 1/16/ 0)

7
10
1
1
7

ganemu野菜

15 ( 0/15/ 0)

0

8

2

5

0

0

13 (13/ 0/ 0)

4

7

0

2

0

0

11 (11/ 0/ 0)

11

0

0

0

0

0

5 ( 5/ 0/ 0)

3

2

0

0

0

0

5 ( 0/ 5/ 0)

0

3

2

0

0

0

4 ( 1/ 2/ 1)
4 ( 0/ 4/ 0)
4 ( 0/ 4/ 0)
3 ( 0/ 2/ 1)
2 ( 0/ 2/ 0)

0
0
0
0
0

2
0
2
2
0

1
2
0
0
2

0
2
2
0
0

1
0
0
1
0

0
0
0
0
0

2 ( 2/ 0/ 0)

1

0

1

0

0

0

2 ( 1/ 1/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)
1 ( 0/ 1/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)
1 ( 1/ 0/ 0)

1
0
0
0
0
0
0
1

1
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
1
0
0

0
1
1
1
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

境界など
の目印
Clerodendrum minahassae
―
mate
野菜
境界など
Codiaeum variegatum
ヘンヨウボクgadihoの目印
砂糖・Arenga pinnata
mayangサトウヤシ
飲料
Durio zibethinus
duriang
ドリアン
果物
Inocarpus edulis
タイヘイヨウグルミ
gayang
堅果
Areca catechu
ビンロウ
pinang
嗜好品
Canarium ovatum
ピリナッツツリーkanari
堅果
Dracontomelon dao―
buah rao
材木
飲料・
Cocos nucifera
ココヤシ
klapa
油料
Parkia speciosa
ネジレフサマメノキ
pate
野菜
Artocarpus integer
campadaコパラミツ
果物
Bouea macrophylla
gandaria
アカタネノキ果物
Crescentia sp.
kalabasa
フクベノキ
容器
Morinda citrifolia
ヤエヤマアオキ
mangkudu
薬用Alstonia scholaris
アルストニアpule
材木
Metroxylon sagu
サゴヤシ
sagu tuni澱粉
Syzygium polyanthum
―
salam
香辛料
未同定

―

pandusta

10年未満

樹齢10年以上 30年以上 50年以上100年以上 不明
30年未満 50年未満 100年未
71
9
17
0
0
45
4
0
0
0
8
0
18
0
0
9
2
10
0
0
2
3
4
0
1

本研究は JSPS 科研費 21K18402 の助成を受けた

4

太平洋島嶼国における資源依存型集落研究の意義と実践
西村知（東海大学）、河合渓（鹿児島大学）、
鳥居享司（鹿児島大学）、小川領一（大分大学）
はじめに
本研究は、太平洋島嶼国の資源依存型集落に関する研究の重要性とその研究の実践のあり方について、既存研究や報告者が参加してきた共同研究を紹介する形で明らかにする。
資源依存型集落の定義
本研究では、資源依存型集落の特徴を以下の通りとする。まず、集落の住民が集落内にある水陸の資源を食料、現金収入源として利用する割合が高いことである。ここでいう資源とは、土地、水、海域、そこで生育または栽培、養殖される動植物を意味する。第二に、集落が資源利用において強いガバナンス（統治・支配・管理）を行使していることである。このことは、必ずしも国・地方行政、グローバルなレベルでのガバナンスの存在を排除するわけではない。集落を中心とした重層的なガバナンスが働いている集落も含まれる。現在では、
この重層的ルールの運用が注目されている（Kitolelei, J., Nishimura, S., Torii, T.,
Kawai, K and Kobari, T.

2014）。太平洋島嶼国の資源依存型集落の多くは血縁集団を基礎とした儀礼や慣習を通じて資源管理が行われている。フィジーのマタンガリ、サモアのアインガなどがこの血縁集団にあたる（西村2006、飯森2018）。フィジーでは、カバと呼ばれる飲み物を住民が飲みながら行うゾンゴと呼ばれる会議によってタンブと呼ばれる水陸の資源の利用を制限する期間・区域が決められる（西村2006）。サモアでは、アインガと村落組織が、農地にどのような作物を作付けするかを食料確保の観点から決める（飯森2018）。
資源依存型集落の研究とその意義
太平洋島嶼国の集落経済は、グローバル化による影響を受け、大きな転換点にある。
MIRAB 経済という用語がこの変化の多くを説明する。MIRAB（ミラブと読む）とは、移民（Migration）、送金（Remittance）、開発援助（Aid）、官僚制度（Bureaucracy）の頭字語を取ったものであり、旧宗主国を中心に海外に向けて労働移民を送り出し、彼らからの送金および海外からの経済援助を主要な収入源とし、官僚制度を経済援助の分配装置とする経済構造を指す（Bertram 2006）。MIRAB 経済化は、集落共同体の経済社会におけるガバナンスの重要性を押し下げ、住民主導型の資源管理のありかたに変容をもたらしている。一方で、住民主導型の資源管理を現代に合った形に再編し、グローバルに広げていこうとする動きもみられる。「LMMA(Locally Marine Managed Area)ネットワーク」の活動が、その好例である。このネットワークは、沿岸資源を管理できるのはコミュニティであるとの信念のもと、各国の地域コミュニティ、NGO、政府機関、研究者などによって、食糧安全保障と生活向上を目指して 2000 年に設立された（LMMA ホームページ）。このネットワークは、国際的な取り組みや政府の努力だけでは、目標の達成が困難であるとの立場をとる（LMMA ホーム
5ページ）。フィジーでは、その活動が、FLMMA と呼ばれ、禁漁区の設定などの活動が行われている。太平洋島嶼国の住民主導による資源管理に対しては、崩壊の危険性を増すベクトルと再編を促すベクトルとが同時に働いているのである。
資源依存型集落研究の実践
太平洋島嶼国の集落レベルでの資源利用に関する統計データは十分であるはいえない。よって、現地調査を行うことが必要となる。そして、所定の研究目標を達成するためには、現地の研究者を含む生物学、経済学などの様々な研究分野の研究者が参加する学融的研究グループを組織することも重要である。鹿児島大学国際島嶼教育研究センター河合教授を代表とし、報告者も研究分担者として参加するフィジーを対象とした共同研究グループの試みはこの一例である。共分散構造分析を用いた集落の資源利用と社会経済要因の関係性の特定、経済地理のチューネン理論を援用した集落と主要市場との距離が資源利用に与える影響などの研究成果を発表している(西村2011、河合・西村・ベイテヤキ

2024)。さらに、一国内での複数の集落、南太平洋島嶼国間の国際比較を行うことによって、より普遍的なモデルが生まれる可能性が高まる。
結論
太平洋島嶼国の伝統的文化、慣習が、集落の資源管理、食料の平等で安定的な確保に貢献していることは多くの研究が示すところである。しかし、この集落の社会経済構造は、グローバル経済、商品経済の劇的な速さでの浸透により大きく変容している。人類の貴重な伝統知である太平洋島嶼国の住民主導型資源管理がどう変容するかを記録し、分析することは人類共通の責務でもある。そして、伝統知と近代知が結合し、新たな住民主導の資源管理のモデルが生み出されることが期待される。
参考文献・オンライン資料
Bertram, Geoff (2006). “Introduction: The MIRAB model in the twenty-first
century” Asia Pacific Viewpoint 47 (1): 1–13.
Kitolelei, J., Nishimura, S., Torii, T., Kawai, K and Kobari, T. (2014)“Multilayer Rules and Governance in Fiji Coastal Communities: A Case Study of
Veivatuloa Village” Evolutionary and Institutional Economic Review 11(1): 53-66.
飯森文平(2018)『農村経済と伝統儀礼: サモアにおける生活維持システムの研究』農林統計出版.
河合渓・西村知・J. ベイタヤキ(2024)「太平洋島嶼国における沿岸域村落の資源利用の変容 2005 年と 2017 年での 2 つの村を比較して」『南太平洋研究』Vol. 44, No. 1, 2, 118.
西村知(2006) 「フィジーの国家と社会」『経済学論集』 第 65 号、49-66.
西村知(2011)「南太平洋における自然と社会の持続性 : フィジー先住民社会における自然資源評価のアプローチ」『経済学論集』第 77 号、101-114.
LMMA ホームページ

https://lmmanetwork.org/about-us/

6(2024 年 6 月 28 日閲覧)

太平洋島嶼における COVID-19 からの再生と変化- Fest PAC 2024 のパフォーマンスを通じて
小西-

潤子（沖縄県立芸術大学）

はじめに
2024 年 6 月 6 日から 16 日、8 年ぶりに太平洋芸術祭 13th Festival of Pacific Arts &Culture（以下、Fest PAC）Hawaiʻi 2024 が開催された。FestPac は、1972 年より南太平洋委員会 The South Pacific Commission（現、太平洋共同体 The Pacific Community) が立ち上げた太平洋諸島先住民による世界最大の芸術と文化の祭典で、4 年に一度、太平洋諸島
持ち回りで開催されてきた。しかしながら、過去の感染症による人口激変の苦い経験をした
太平洋諸島は、COVID19 によるパンデミックにより長期にわたって人的交流を遮断し、Fest
PAC も 2016 年第 12 回（グアム）の後、2020 年のハワイ開催が見送られた。
Fest PAC Hawaiʻi 2024 では、“Ho‛oulu Lāhui: Regenerating Oceania 太平洋諸島の再生” がテーマに掲げられた。報告者は、1996 年西サモア（当時）開催の第 7 回より毎回
Fest PAC の視察を行ってきた。本報告は、6 月 6 日の開会式から 6 月 8 日の第 3 日目までの Fest PAC 2024 前半における音楽・芸能パフォーマンスの視察に基づく
１．Fest Pac 2024 の会場と参加国・地域
オープニングセレモニーおよびクロージングセレモニーは、ハワイ大学内の室内ドームで行われ、“village”と呼ばれる各国地域のブースと音楽・芸能等の舞台があるメイン会場
も、ハワイ・コンベンションセンター内に設置された。このように冷房の効いた室内が主会場とされたのは、Fest PAC では異例のことである。その他の主要会場としては、ハワイ大学マノア校、ハワイ州アート博物館 Capitol Modern（ギャラリーでの展示やコラボレーシ
ョン空間の提供）、ビショップ博物館（ポリネシア航海術の特別展示）、Kualoa Regional
Park（伝統的航海術）、補助的会場として Outrigger Waikīkī、Royal Hawaiian Center、Palama Settlement（カリヒとパラマ近辺コミュニティの私設非営利社会サービス機関）、
the University of Hawaiʻi West Oʻahu、Waikīkī Beach Walk、Windward Mall、KawaiahaʻoChurch、Polynesian Cultural Center、Ala Moana Center Stage、 Kapiʻolani Band Stand（6 月 8 日、ホノルル動物園近くの公園にて King Kamehameha Celebration Hoʻolauleʻa との共催）、Honolulu Night Market in Our Kakaʻako が用いられた。
参加を表明した国と地域は、アメリカン・サモア、オーストラリア、クック諸島、ラパ・ヌイ（イースター島）、ミクロネシア連邦、フィジー、フレンチ・ポリネシア、グアム、ハ
ワイ、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、アオテアロア（ニュージーランド）、ニウエ、
ノーフォーク島、北マリアナ連邦、パラオ、パプアニューギニア、ピトケアン諸島、サモ
ア、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、ウォリス＆フツナの 25 か国で、2,200 人
以上の代表団が送り込まれた。また、スペシャルゲストとして台湾が加わった。一方、2024
年 5 月 16 日に暴動があったニューカレドニアおよびヴァヌアツは、参加を見送った。
7

２．運営と一般参加の方法
2018 年ハワイ州政府は Fest PAC の企画運営に向けて、ハワイ観光局の KalaniKaʻanāʻanā を委員長とする 9 名の委員を選出した。また、Fest PAC のディレクターとして、Aaron J. Salā, Ph. D が任命され、8 名のプロバイダー、11 名のプログラム・リーダー（彫刻、伝統的航海術、アート、芸能等）がおかれた。
Fest PAC のウエブサイトが立ち上げられ、Fest PAC の概要、企画運営チーム、各国地域代表団、会場に関する一般情報、報道、プログラムが掲載された。かつてはメディアセンタ
ーに出向いて、当日に印刷されたプログラム変更情報を受け取っていたことから、プログラ
ムの変更がウエブサイトで確認できるのは隔世の感があった。加えて、ウエブサイトには、代表団および一般参加、メディア、ボランティアの申し込み方法等の情報が掲載された。
Fest PAC は無償で誰にでも開かれているが、今回は一般参加者の情報把握のために Web 申
し込みが行われ、各自の ID を QR コードで示す仕組みが作られた。また、これまでも撮影や録音の制限は行われてこなかったが、メディアとして参加を申し込むと特別席が用意される。報告者は Web 申し込みをしたところ、4 日後には申請が許可され、メディアバッジの受け取り方法の連絡があった。ただし、実際に ID 提示を求められたのは、別に申し込んだオープニングセレモニー入場の時だけで、メディアバッジも比較的緩やかに取得できるものだ
ったことがわかった。
３．音楽・芸能パフォーマンスにみる今日の太平洋島嶼地域
オープニングセレモニーでまず目を引いたのが、台湾の台頭である。台湾は、2004 年のFest PAC において、開催地パラオと外交関係があることから 40 人の代表団を送り込み始めた。台湾原住民が太平洋諸島民と言語的なつながりがあるというのがその理由で、今回は350 人の代表団を編成し、オープニングセレモニーでもスペシャルゲストとして 1 番最初にパフォーマンスを披露した。台湾全人口の２％に過ぎない台湾原住民が Fest Pac に参加することは、彼らの文化的アイデンティティを高めることに寄与する。一方で、中国とアメリカの政治的対立が背景にある中で、太平洋島嶼国と関係を強化したい台湾政府の意向も露わで、そのために新たな台湾原住民文化が創造されている現実がある。
言語に基づく文化的アイデンティティの主張は、オープニングセレモニーにおいて多くの参加国・地域のプレゼンテーションにも見られた。それぞれの地元でしか通じない言語を使い、その後、英語やフランス語にの翻訳で説明が行われた。ミクロネシアの島嶼なども、これまでサモアなどポリネシアの代表団が行ってきたような演説スタイルを採用していた。
本報告では、Fest PAC 2024 のパフォーマンスを写真や映像を提示しつつ、「太平洋諸島の人々がパンデミックを経て、いかに音楽・芸能と文化の伝統継承に取り組んでいるか」の一端を紹介し、太平洋における島嶼性の一側面論じる。

8レビュー分析にみる観光まなざしの言語別特徴
金 徳謙（広島修道大学）
１． はじめにマーケティング分野において消費者のニーズを的確に捉えるこ

表 1 観光スポットとが重要であることはいうまでもなく、顧客が生成する膨大な量のレビューなどを分析する研究が注目されている。観光研究においても SNS やネット上の各種サイトからレビューを収集し分析する研究は増加傾向にある1。しかし、膨大な量のデータの収集や分析は、ハードルが高く、研究の範囲が狭域または時系列に短期間にとどまっている研究が多くみられる（金 2023）。例えば、森下(2003)の研究でみるように、訪日外国人観光客に人気の上位 20 位までの旅館に限定し、日本語 1,086 件と英語 1,065 件のレビューを取り上げている。そこで、本研究では、言語別観光まなざしの相違を明らかにするため、TripAdvisor に着目した。分析には、西日本のすべての観光スポット（表 1）についてのレビュー情報を収集し、レビュ
ー件数や、府県別、タイプ別などの情報に再分類した上、分析に用いる。さらに、国土交通省が提供する地域資源データも収集し、レビュー分析の結果との関係性の分析を進めていく。
２． データの収集分析に用いるデータは、①TripAdvisor に掲載されている西日本（24 府県）のすべての観光スポット251,457 件と、②国土数値情報掲載が提供する全国の地域資源310,941 件となった。
データの収集は、最も効率的とされている Web スクレイピング技法を用いた。
３． 分析(1) カテゴリ別レビュー件数の特徴収集した 51,457 件のデータから、認知度を考慮しレビュー件数が 100 以上のスポット、
1,718 箇所を分析に用いて分析対象の箇所の特徴を把握するため、全レビュー件数と日本語レビューの件数をもとにカテゴリ別区分しプロットした（図 1）。
その結果、一部特異な箇所が散見されることが確認できた（全レビュー件数の平均は1

Science Direct 掲載の TripAdvisor 関連研究の掲載数の推移(2007～June 2024)に基づく。

2

西日本の明確な範囲の規定がないため、本稿では表 1 の通り、24 府県とし、51,457 箇所の観光スポッ
トすべてを分析の対象とした。

3

地域資源は国土数値情報に基づく（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P19.html）。

9

476.97、日本語レビュー件数の平均は 262.82）。
(2) 言語別にみる地域資源とレビュー件数
都道府県別のレビュー件数と地域資源数を言語別に区分しプロットした(図 2)。この結果か
ら左右は明らかに異なった分布となっており、日本語の場合、沖縄県のような自然資源（海）に優れている地域資源数とレビュー件数の間に相関関係があることが明らかになった。一方、
非日本語の場合、地域資源数とレビュー件数の図 1 カテゴリ別レビュー件数間に相関関係は認められず、京都府や大阪府、広島県などではレビュー数が極めて多いことが明らかになった。

図 2 地域資源と言語別レビュー件数にみる府県別特徴
４． まとめ本研究ではレビューの件数と地域資源に着目し、言語別観光スポットへのレビュー件数との関係を分析した。結果から日本語および非日本語と地域資源の数に関係に相違が認められた。言いかえれば、言語ごとの地域に対するまなざしの差および府県別の特徴を明らかにすることができた。他方で、分析にはさらなる変数投入の検討が必要とされ、今後変数の追加の検討および、分析へのマシーンラーニング技法を適用して研究にのぞみたい。

【附記】 本研究は科学研究費(24K15556)の助成を受けたものです。
【参考文献・資料】
金 徳謙(2023)「テキストマイニングを用いた島嶼観光の研究傾向」『島嶼研究』Vol24.No.1,pp.1-11.
森下 俊一郎(2003)「訪日外国人観光客の口コミ分析による旅館の魅力と類型化」『日本経営診断学会論集』
Vol.23,pp.69–75.

10島嶼を対象とした持続可能な観光と世界自然遺産地域の研究
富川久美子（広島修道大学）
１．はじめに国連の機関として世界全体の観光分野を主導する世界観光機関（UN Tourism）は、その責務を「持続可能な責任ある観光」の促進としている。また日本の観光政策においても『観光立国推進基本計画』（2023 年）のとおり「持続可能な観光」の推進が重要視されている。この基本計画の中で島嶼観光に関する施策は、「世界自然遺産地域の適正な保全管理」が挙げられ、世界遺産に登録されている島嶼、特に新たに登録された西表島の持続可能な観光の推進が強化されている。このような観光政策の下、持続可能な観光をテーマとした島嶼研究の重要性が増している。
本研究では、国内外の持続可能な観光をテーマとした島嶼研究の傾向、さらに世界自然遺産に登録された国内の島嶼を対象に、地域の観光発展過程における観光形態の変遷と研究動向との関連性を明らかにする。
２．島嶼を対象とした観光研究（１）国内外の研究の傾向
島嶼観光に関する研究は、2015 年以降に自然保全など環境に配慮した研究が増加したとされる。本研究では、島嶼観光をテーマとした研究の傾向を調べた。世界最大のフルテキスト
データベース SceienceDirect を利用し、tourism と island でタイトルを検索し、重複や出版社名を含む文献を削除すると計 206 件になった。これを元にテキストマイニングをした結果、出現回数の多い頻出語から、島嶼観光の研究には持続可能性をテーマとする研究が多くを占めることが明らかになり、さらに共起ネットワーク図を作成した結果、持続可能な発展をテーマとした事例研究が多いこと、また小さな島嶼国の発展と気候変動、海洋地域の環境影響評価の研究も多いことが明らかになった。
国内の島嶼観光研究に関しては、CiNii を用いた。「観光」と「島」と「持続可能」でタイトルを検索し、不要の文献を削除すると英文 1 件を含めて 39 件になった。この結果、持続可能な観光をテーマとした国内の島嶼研究は全体的に少ないこと、その中で沖縄県の島（6 件）などを対象とした事例研究が中心であることが分かった。
世界自然遺産に登録された日本の島嶼には、屋久島、小笠原諸島、奄美大島、西表島、徳之島がある。CiNii を用いて島（島嶼）名と「観光」でタイトルを検索し、不要な文献を削除すると、文献数は屋久島（59 件）、奄美大島（48 件）、西表島（25 件）、小笠原諸島（24 件）の順となり、徳之島の研究は僅かであった。さらに、持続可能性をテーマとした研
究は、奄美大島が 5 件、西表島と小笠原諸島がそれぞれ 3 件、屋久島が 2 件と少なく、世界遺産やエコツーリズムをテーマとした研究がこれより多かった。
３．島嶼の観光形態の変遷と研究の動向
観光形態の変遷と研究の動向との関連性を明らかにするため、また持続可能な観光の研究が少ない要因の解明に繋げるため、屋久島、小笠原諸島、西表島を対象とした。
（１） 屋久島1980 年代に 10 万人程度であった屋久島の観光客数は、1993 年の世界自然遺産登録の数年前から増加傾向になり、アニメやドラマの影響もあり 2007 年に 40 万人を超えた。観光客と11縄文杉登山者の増加に加え、悪質なガイドも問題化した。環境問題が深刻になったことから、島では観光客を規制する条例案が議会に提出されたが 2011 年に否決された。一方で縄文杉
登山口においては、2000 年以降に混雑時の対策が進み、2015 年には協力金条例とガイド制度も施行された。観光客数は、2007 年をピークに現在まで減少傾向にある。
屋久島を対象とした観光研究は、1970 年の自然林の研究に始まったが、世界自然遺産登録
後、数が増加した。テーマは、観光と環境に始まり、2000 年代にエコツーリズムや持続可能な観光など、屋久島観光の批判的研究が多くなった。
（２）小笠原諸島
小笠原村の観光の始まりは、日本に返還された 1968 年以降であるが、1989 年に小笠原ホエールウォッチング協会が発足したことから、エコツーリズムの先進地とされる。2011 年に
世界自然遺産に登録されたが、当時は屋久島が環境破壊への批判のさ中にあり、屋久島を反面教師として環境保護に取り組んだとされる。
小笠原諸島を対象とした観光研究は、2010 年に始まったが、世界遺産登録を機に世界自然遺産やエコツーリズム、自然保護や持続可能性をテーマとした研究が増えた。
（３）西表島
西表島の観光発展は、1980 年代の島東部への団体旅行客の増加に始まる。島西部へはダイビングブームによりダイビング客が増加し、1990 年の観光入込客数は約 12 万人、その 5 年
後には 20 万人になった。島に観光批判が起こると、1996 年にエコツーリズム協会が設立され、カヌー観光ガイドの質の向上などが図られた。これにより西表島はエコツーリズムの先進地とされるが、2000 年代以降カヌー観光は定番化していった。2021 年に「奄美大島、徳之島、 沖縄県北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されたが、これは推薦書提出３回目での実現であった。登録後も世界遺産委員会の要請により『西表島観光管理計画』に基づいて遺産地域内外における観光利用による負荷の抑制策が次々に講じられている。
西表島を対象とした観光研究は、2004 年と 2011 年のエコツーリズムと、2005 年のカヌー業をテーマとした研究に留まっていたが、近年、世界遺産、持続可能、観光管理の研究が見られるようになった。これらの多くが、環境への負荷を問題視するものである。
４．おわりに
持続可能な観光が国際的に推進される中、海外ではこれに関する研究が盛んになった一方で、国内の研究の蓄積は少ない。日本では世界自然遺産地域における持続可能な観光の推進が強化されていることからも、これをテーマとした島嶼研究の進展が望まれる。世界自然遺産の登録地である２島１諸島を対象に観光形態の変遷と研究の動向との関連性を調べた結果、
エコツーリズムが中心の島では世界自然遺産観光の始まりを機に研究テーマも同様に変化したが、環境負荷の指摘がほぼ一貫してなされてきたことが明らかになった。したがって、島嶼を対象とした日本の観光研究は、持続可能な観光とする広いテーマ設定よりも特定の観光形態に着目した事例研究を基に観光批判を論じる傾向がある。これら研究の蓄積を踏まえて、
今後、持続可能な観光のあり方を問う研究の進展が期待される。
本研究は、JSPS 科研費 JP22K12632 の助成を受けたものである。
＜主要参考文献＞
金徳謙 2016．テキストマイニングを用いた島嶼観光の研究傾向．島嶼研究．24 (1)：1-11.
佐藤快信 2006．島嶼開発における観光開発の影響―八重山諸島の観光を事例にー．地域総研紀要．6 (1) : 25-32.

12鹿児島県島嶼に発生するヌカカの対策について
大塚

靖（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）

庄司

明（株式会社ヒノショー）

トクナガクロヌカカは日本海岸の砂浜周辺に生息するハエ目（双翅目）の吸血昆虫である。
特に鳥取県米子市では毎年５～７月にかけて大量発生する。体長が２mm ほどの小型の昆虫のため通常の網戸をすり抜けて屋内に入り吸血し激しいかゆみを起こすことから、この対策に苦慮している。また、鹿児島県の奄美大島や加計呂麻島の一部の砂浜近くでは、トクナガク
ロヌカカの亜種が毎年３～５月にかけて大量に発生している。加計呂麻島では服の中に潜り込んで吸血することから「エッチ虫」や「スベ」と呼ばれ、住民を悩ませている。また、沖縄県の久米島でも別種のクロヌカカが毎年２～５月に発生し問題となっている。久米島ではアオサを収穫する時期に海岸で吸血されることから「アーサ虫」と呼ばれている。
このクロヌカカは発生する地域や季節が限定されることから、これまで大きな問題として扱われてこなかった。例外的に久米島の空港周辺でピレスロイド系殺虫剤を使用した雌成虫対策が行われている。これには一定の効果が見られているが、空港という人工的な場所で行われているもので、一般の海岸では行われていない。また、クロヌカカの幼虫と蛹は海岸近くの砂浜に生息していると考えられているので、海外のリゾート地などでは砂浜に殺虫剤を大量に散布する方法が取られているところもある。奄美大島や加計呂麻島でも対策を望む声はあるが、殺虫剤を使う対策は他の生物に影響があることから消極的で、その効果も散布量に対して限定的となる可能性が高い。2021 年に世界自然遺産にも登録された奄美大島では、
特に環境を守りながらの対策が求められている。
株式会社ヒノショーが開発したモスキートトラップは、電気を使用せずに太陽光による熱と炭酸水素アンモニウムにより二酸化炭素を発生させ、粘着シートで吸血昆虫を捕らえる製品である。製品名のように本来は蚊を対象としているが、他の吸血昆虫にも応用できるのではないと考え、クロヌカカについて試験をおこなった。2023 年 3 月 27～29 日に奄美大島嘉徳において、モスキートトラップ３台を海岸および海岸近くに設置した。設置終了後に研究室に粘着シートを持ち帰り実体顕微鏡下で確認し、クロヌカカのメス 45 個体、オス 5 個体が採集されていた。
さらに、このトラップはブユにも対策可能ではないかと考え、2023 年６月 27～28 日に鹿児島県十島村中之島においてモスキートトラップ４台を設置した。それらのうち、アシマダ
ラブユのメスが西地区の集落に設置したトラップに 12 個体、十島開発総合センターの設置したトラップに 1 個体が採集された。西地区の集落に設置したトラップにはヌカカ（未同定）が４個体採集された。
モスキートトラップはヌカカおよびブユを一定数採集できることがわかったので、今後は他のトラップと比較を行う予定である。現在、モスキートトラップは改良を加えて性能が向上し、海外での利用も検討されている。また、中之島で採集されたヌカカは、現地でガジュ
ブと呼ばれている吸血昆虫の可能性があり、今後の調査が必要である。

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三島村ジオパークのワーケーション推進に関する現地調査
城本高輝（松本大学）
１．研究の目的
三島村ジオパークを構成する竹島、硫黄島、黒島の人口減少が顕著になっている。2024 年
6 月 1 日現在、竹島 52 人、硫黄島 123 人、黒島 168 名となっている。三島村ジオパーク内に高校がないため、毎年 10 人前後が中学校卒業と同時に村を出て行き、若者が去り高齢者が残されるという過疎地特有の人口減少となっている 1)。三島村ジオパークへの交通手段は、船舶（フェリーみしま）のみで運行本数も少ない（航空便は運休中）。こうした厳しい状況下において、テレワークや体験型観光などをとおした関係人口創出など、三島村ジオパークにおけるワーケーションの可能性を探ることが本研究の目的である。
２．関係人口関係人口とは、移住や観光でなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人と定義されている 2）。観光は一過性で地域の底力にはつながらないし、定住はハードルが高いため、交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こす必要がある 3）。また、定住人口は、どこに住民票を置くかというゼロかイチかの選択となりやすく、定住人口を奪い合うゼロサム問題が発生する懸念があるが、関係人口は、関係先の地域を複数選ぶことができる 4）。
３．調査方法三島村ジオパーク推進連絡協議会事務局から地域の現状についての情報を収集し、テレワーク施設の設置の可能性、体験型観光の現状について把握した。また、竹島、硫黄島、黒島
それぞれにおいて地域づくりに取り組むキーマンにヒアリングを行いながら、地域課題の把握を行った。
４．今後の三島ジオパークでの研究
活火山の硫黄岳が活動を続ける三島村ジオパークには、多くの研究者が注目している。しかし、人口減少が加速すると三島村ジオパークの維持・活用が困難になることが予想される。関係人口創出を念頭に、三島村ジオパークのワーケーション推進の可能性について研究活動を継続する。
本研究は、「令和６年度 三島村ジオパーク学術研究等奨励補助金」の助成を受けて実施中です。
【注および参考文献】
1) 三島町役場ホームページ
2) 国土交通省（2021）：『ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会～関係人口と連携・協働する地域づくり』。
3) 高橋博之（2016）：『都市と地方をかき混ぜる「食べる通信」の奇跡』公文社新書。
4) 田中輝美（2023）『「関係人口」という選択肢
論，第 137 巻，6 月号，56-63 頁。
14

人の奪い合いから分かち合いへ』中央公再生可能エネルギー開発と離島振興のローカルガバナンス
松村悠子（大阪大学）
はじめに
2023 年に行われた第 28 回気候変動枠組条約締結国会議（COP28）において、気候変動の緩和のために、2030 年の再生可能エネルギー発電量を世界で３倍にするという目標値が採択された。日本においては、固定価格買取制度の導入により、日本の再生可能エネルギーは電源の約 25％を占めるほどになった（環境エネルギー政策研究所 2024）。特に、過去 10
年、太陽光発電は急速に導入が進んだ。他方、土地利用の競合も課題となっている。太陽光発電の立地地域において、開発と地域の重要な自然環境の保全との調整を、地域の様々なス
テークホルダーの意見と取り入れながら統治するローカルガバナンスの視点が重要となってきている。
背景
長崎県宇久島の大規模再生可能エネルギー事業は、2013 年に計画が公表されたが、10 年以上経過した 2024 年現在でも、事業は開始されていない先行研究では、規模の大きな地域
外資本の事業であることから地域への利益還元の状況への課題や、地域住民は期待と不安の双方を抱えていることなどが、明らかにされてきた（Suk・Goto 2021）。他方、地域社会が抱える課題や地域のローカルガバナンスを含めた離島振興の観点から、現状の分析はなされ
ていない。
研究目的
本研究では、島嶼地域への大規模な太陽光発電事業として注目されている長崎県宇久島の太陽光発電・風力発電事業を対象として、住民の反対運動がなされ、事業が進んでいない背景を、インタビュー調査および資料分析を用いて、環境政策、地域振興政策、ローカルガバ
ナンスの状況を分析する。さらに、再生可能エネルギー導入が大量導入だけでなく、離島振興政策の枠組みとも接続し、今後の開発で必要とされるローカルガバナンス体制、その要素を明らかにする。
研究手法
主に聞き取り調査と資料分析を行った。宇久地区行政センターへ佐世保市宇久地区のまちづくり計画や開発方針の聞き取り調査を行った。宇久島における重要な地域資源や伝統文化について、現地フィールドワークを行った他、スノーボール方式での宇久地区住民への聞き取り調査を行った。宇久地区の自然環境や伝統文化については現地で資料を収集した。現地調査および資料から、地域の開発方針や地域で重要な自然環境、生態系、伝統文化等を分析し、地域で重要な自然環境等と、再生可能エネルギー開発に関する国や地域の規制の関係を整理した。再生可能エネルギー開発からみえてくる離島振興のローカルガバナンスに関する
構造・体制の課題の分析を行った。
15

調査結果
1.まちづくり構想
佐世保市都市計画マスタープラン宇久地区の記載では、高齢化率、人口減小が急速に進む
中で、自然景観保全と農業振興、歴史文化資源を活用した地域外との交流等が記載されていた。
2.自然環境についての開発規制
宇久島は環境省の国立公園に指定されている。西海国立公園の一部ではあるが、陸地の大部分は普通地域や第二種特別地域には指定されていなかった。また、開発計画が開始された
2013 年当時、大規模再生可能エネルギー開発に関する環境影響評価は義務づけられていなかった。
3.重要だと考えられていた自然環境や伝統文化
現地調査および聞き取り調査結果から、宇久島には、平家の船流し、海士（あまんし）文化、神楽等、地区の地域の祭礼など、住民が重視する景観や史跡、文化や伝承等が語られた。調査結果 2.で述べられた開発規制地区は地域で重要だと考えられる祭礼が関連する景観のうち、一部しか入っていないと考えられた。
考察
地域振興計画では高齢化と人口減小が進んでいる宇久島において、生活サービスの維持に加え、主要産業である農業等の産業振興等が重要視されていた。エネルギー開発事業者は、農業振興等に資金を拠出する等、地域貢献も行っていたが、利益分配の方策によっては地域の分断に繋がる可能性もあると考えられた。また、地域の祭礼等に関連する景観に含まれる地域でも、開発規制がなされていない可能性があり、地域の意見を反映したガバナンスは十分になされていない可能性があった。
まとめ
今後、再生可能エネルギー開発は活発化される可能性があるが、離島振興の観点からは、経済効果に加え、地域に固有であり、保全したい自然・文化資源があれば反映できる仕組みの構築や利益分配の公平性等について検討する必要があると考えられた。
引用文献
・Sunhee Suk,Seiko Goto (2021)「宇久島のメガソーラープロジェクトの特徴及び住民の認識に関する調査」,地域活性研究, 14, pp.199-206
・宇久町郷土誌編集委員会（2003）『宇久町郷土誌』宇久町役場.

長崎健北松浦郡宇久町 昭和堂
・環境エネルギー政策研究所（2024）「速報2023 年（暦年）の自然エネルギー電力の割合」https://www.isep.or.jp/archives/library/14750. （最終アクセス日令和 6 年 6 月
28 日）
・山下英俊, 藤井康平（2021）「地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 :過去 3 回の全国市区町村アンケートの結果から」, 一橋経済学, 12, 1, pp.67-8516奄美群島の豚飼養頭数減少メカニズムの検討
澤田成章（鹿児島大学）
本研究の目的は、戦後の奄美群島の豚飼養頭数減少メカニズムについて検討することである。豚の飼養頭数の変化については、奄美群島と鹿児島本土とで全く逆の動きをみることができる。萩原［1992］では、当時の資料から昭和 30 年の豚の飼養頭数が奄美の 25,668 頭に対して奄美除く鹿児島県本土が 32,700 頭であったことを報告し、「豚の飼養で奄美と県土側の間に大きな隔たりがみられた」と指摘している。萩原［1992］によれば昭和 30 年の奄
美群島の豚の飼養農家比率は 63％であり（和牛は 36.9%）、半数以上の農家が豚を飼養していたことになる。鹿児島県が平成 4 年に出版した『鹿児島県戦後農業史 上』には、「昭和三〇年代には牛は十四万から十七万頭、総農家の約半数で買われていたし、鶏では七割の農家、豚や馬でも十戸に一～二戸が飼っていた」ことが報告されている。県本土の農家にとって一般的な家畜が牛や鶏であったのと対照的に、奄美では豚を飼養することが一般的であったことがわかる。
しかし、奄美群島は戦後の復興期から高度成長期にかけ、豚の飼養頭数を大きく減らし、
令和 4 年 2 月時点では当時の 10 分の１以下の 1,790 頭にまで減少している（『令和 5 年度
奄美群島の概況』より）。鹿児島県全体では令和 4 年時点で約 120 万頭の豚を飼養しており、当時の 30 倍以上に増加している。昭和 30 年からの約 70 年の間に、鹿児島県本土は飼養頭数が 30 倍以上となり、奄美群島は 10 分の１以下となるこの好対照はなぜ生じたのだろうか。こうしたメカニズムの解明を行う背景には、以下の２つの問題意識がある。
第１に、奄美の生活における豚の重要性についてである。奄美群島においては豚の飼養の歴史は古く、たとえば『和泊町誌 民俗編』では「明治初期には各家々で飼われていた」とされる。これは豚が比較的「容易に飼養できること」に加え、「頭の先から尾まで捨てるところはない」（『和泊町誌 民俗編』）と言われるほど生活になくてはならない存在になっていたためであると考えられる。豚の飼養率の高さは「奄美の食生活と密接に関係していた」（萩原［1992］）のだろう。
第２に、食のレジリエンシーの観点がある。拙稿（澤田［2022］、澤田［2023］、澤田［2024］）では、これまで沖永良部島の学校給食の使用食材について検討してきた。その中では、タンパク源となる赤の食品群の自給率が低いことが指摘されている。「古くから沖永
良部島の農家では島豚といわれる在来種を飼っていた・・・豚の流通は島内の経済圏の中で自給的色彩を保っていた」（『和泊町誌 民俗編』）と言われる。“体をつくる”とされる
赤の食品群の自給体制は、どのようなメカニズムで崩れていったのだろうか。
以上の問題意識を背景として、本報告では奄美群島の豚飼養頭数減少メカニズムに迫る。
本報告では、戦後の飼養頭数減少のメカニズムを明らかにするにあたり、まずは鹿児島県全
体の傾向との比較を行い、①なぜ鹿児島県本土のように都市部への出荷向けの豚の飼養が増加しなかったのかを検討する。続いて群島内の各島の状況を勘案しながら、②なぜ奄美群島
域内における豚の自給的飼養までもが減少したのかを検討する。

17

島嶼国が提起する国際法秩序への問い（その２）岩谷暢子（神戸学院大学客員准教授・
海上保安大学校
海上保安国際研究センター主任研究員）
要旨
国連海洋法裁判所（ITLOS）は、2022 年に小島嶼国委員会（COSIS）が国連海洋法条約第XII 部（海洋環境の保護・保全）の下の締約国の義務に関して勧告的意見を要請したことに関し、COSIS による勧告的意見の要請についての自身の管轄権を認めた上で、2024 年 5 月
21 日に勧告的意見を出した。ITLOS は、その中で、温室効果ガス排出削減に関する国連海洋法条約締約国が必要な措置をとる義務（行為義務）を認め、また海洋環境の保護及び保全のための同条約締約国の相当注意義務を認めた。
国際法学の専門家はこの勧告的意見の発出に関して、例えば、異なる条約レジーム間での義務の差異や予防的アプローチの性質について検討し、また環境法の専門家は、この勧告的意見が今後の環境関連活動に与える影響などについて、考察を行っている。この報告における報告者の関心は、このような視点での考察の深化というより、COSIS が国際（法）秩序へ
どのような問いかけを行おうとしているのか、またその手法にどのような特徴が認められるかを分析するところにある。
ITLOS への勧告的意見の要請は、数年前より島嶼国間で準備されてきた国際社会への問い
かけのプロセスの 1 つの段階であり、今後の更なる展開に向けての助走であろう。すなわ
ち、気候変動による海面上昇と国連海洋法条約締約国の義務に関して、島嶼国が主導して提起している一連の動きには、次のようなものがあり、今般の ITLOS 勧告的意見の要請と発出は③にあたる。
①

太平洋諸島フォーラム（PIF）による国連国際法委員会への「海面上昇と国際法との関係」に関する研究の要請（2019 年）②

PIF での「気候変動による海面上昇に直面している海域の保全に関する宣言」の採択（2021 年）と、小島嶼国連合（Alliance of Small Island States: AOSIS）の首脳宣言の採択（2021 年）③

小島嶼国委員会（COSIS）による国際海洋法裁判所（ITLOS）への国連海洋法条約第XII 部（海洋環境の保護・保全）の下の締約国の義務に関する勧告的意見の要請（2022 年）と、国連総会による国際司法裁判所（ICJ）への勧告的意見の要請（2023 年）
ITLOS の勧告的意見は、具体的な事例に照らして法的拘束力を有するものではなく、
COSIS としてもそれを追求するものではないだろう。国際法が、国家の存続への「脅威」をいかに扱うのかを問いかけ、整理しようとする試みが、この COSIS の問題提起であると考える。報告者は、2023 年の大会において、この動きについての初期的考察を共有した。今回の報告は、国連海洋法裁判所の勧告的意見の発出を受けて、この考察をさらに展開することを意図する。
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島嶼地域における電動小型モビリティの導入に係る実態と意義
吉岡慎一（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）
１．はじめに2050 年カーボンニュートラルに向け CO2 排出削減への寄与を目的に、自動車等のモビリ
ティ分野においても様々な取組が行われているところである。
その中でも、近年多様な地域条件への対応が可能なこともあり、環境問題のみならず地域
交通確保の観点から、電動小型モビリティへの注目が高まっている。特に、グリーンスロー
モビリティについては、国等の積極的な支援もあり、各地で導入に係る実証実験や補助事業を活用した導入が進んでおり、島嶼地域においても例外ではない。なお、国土交通省によれば、グリーンスローモビリティは以下のように定義されている。
「『①時速 20km 未満』で公道を走ることができる『②電動車を活用』した『③小さな移動サービス』であり、その車両も含めた総称」
当該車両については、道路運送車両法の規制が一部緩和されているため、窓ガラス・ドア
なし、またシートベルトやチャイルドシートの装着も免除される等の特色がある。
２．普及促進支援方策
グリーンスローモビリティの導入促進に係る国等の支援については、これまで下記が実施されている。
・社会実証系
・グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業（国土交通省）（平成30 年度～令和３年度）
・ＩｏＴ技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業（環境省・国土交通省）（令和元年度～３年度）
・離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査（公益財団法人
交通エコロジー・モビリティ財団）（令和４年度～実施中）
・導入系
・公共交通と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（環境省・国土交通省）（平成 29 年度～30 年度）
・グリーンスローモビリティ導入促進事業（環境省・国土交通省）（令和元年度～実施
中）
３．グリーンスローモビリティの導入状況
国土交通省によると、令和４年度までにグリーンスローモビリティの走行実績が見られたのは 130 市町村、このうち 35 市町村において上記の支援策が活用されている。島嶼地域については、走行実績が 11 市町村、支援策活用が４市町村となっている。
なお、上記の 130 市町村のうち、令和４年度末時点で継続的な運行が確認されているのは、38 市町村（内島嶼地域が５市町村）であり、グリーンスローモビリティを地域の安定した交通手段として社会実装を図るにあたっては、今後解決されるべき課題が多いものと考
えられる。
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改正奄振法と奄美群島成長戦略ビジョンの新たな展開
池田忠徳（奄美市役所）
奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の改正案が 2024 年 3 月 29 日の参議院本会議において可決成立し 5 年間の法延長がなされた。3 月 16 日の衆院本会議で可決後，速やかに参院に送付されたが，件の政治資金の問題で与野党の国会日程の駆け引きもあり，日切れ法案としてはぎりぎりの採決となった。
改正奄振法においては，衆参全会一致による可決成立であり，奄美の振興発展に資するこの法律に対して関係省庁はもとより国政の場においてもその方向性に大きな異論はないと言えよう。
奄美群島は 1953 年 12 月 25 日に米軍統治下から日本に復帰した。その際に奄美の復興，本土との格差是正を目的に議員立法として制定された奄振法は，5 年ごとに法延長を重ねてきた。復帰から 70 年を経た現在，特にハード面においては，格段の整備が進み本土並みの水準になってきている。
しかしながら，人々の生活においては所得の水準や離島物価，流通，医療，福祉，教育など様々な格差が本土との間に存在しており，このような政策課題について改正奄振法を活用した各種事業・施策により少しでも是正していくことが求められている。
昨年度，復帰 70 年の節目の年を迎えた奄美群島にとって，今回の改正奄振法がどのような意味を持ち，今後の展望が図られるのか。
今回の発表では，改正奄振法で新たに記された沖縄との連携といった項目や移住の促進，
農林水産物の輸送コスト支援の拡充など新しい改正内容に触れながら，奄美群島の今後の 10年を見据えて策定された構想である奄美群島成長戦略ビジョン 2033 を取り上げ，奄美群島の持続的発展に向けた新たな展開について論じていきたい。

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離島漁業振興の視点（試論）鳥居享司（鹿児島大学）
１

研究の背景と目的
日本人にとって「島」は身近な存在である。島に住む人々にとっては、暮らしの場であり、楽しみ、育児、就業、介護など暮らしの全てが展開する場である。島に人が住むことによって島の社会・環境が守られている（里山里海的発想）。島外に居住する人々にとっては、旅、レクリエーション、癒し、食、自然など非日常を楽しむ場でもある。
ただ、島における人口は一環として減少しており、高齢化率も全国に比べて高い傾向にある。産業別人口割合をみると、第一次産業への就業割合が全国に比べてはるかに高い。その一次産業の生産金額をみると、水産業の衰退が目立つ。
こうした島が失われると、日本にとって大きな損失となる。まず、水産食料の供給がいっ
そう減少し、食料自給率の低下を招く可能性がある。また、島は排他的経済水域の起点になっていることから、国家の安全保障が揺らぐ可能性もある。我が国の排他的経済水域には水産資源だけではなく、海底鉱物資源の存在、洋上風力発電などの可能性のほか、海外から様々な物資を運ぶ重要なシーレーンが存在する。つまり、島の維持は「国土・領海・食料の安全保障の確保」に等しいのである。
これまで漁業経営の支援を目的に、離島漁業再生支援交付金による地域の創意工夫の支援、有人国境離島法や特別措置法などによる流通支援などが行われてきた。島々の漁業者の自助努力を法的支援によって力強く下支えするものである。こうした取り組みによって漁業経営の向上を実現する地域もみられるが、全体的にみると離島地域での漁業生産の弱高に歯止めがかからない状況にある。離島地域の漁業を維持するためにはどのような政策が求められるのだろうか。
本報告では、漁業関係者による自助努力以外に焦点を当て、必要とされる離島漁業振興策について考えてみたい。
2．漁業経営振興にむけた視点
離島漁業はなぜ衰退しているのだろうか。様々な要因はあるが、経営収支が合わないから、である。離島での漁業経営は生産コストが嵩みがちである。燃油、生産資材、養殖用飼料などすべて島外から移入する必要がある。さらに、漁獲物の島外出荷には輸送費が嵩む。これについては輸送費の支援が行われるようになり、不利性は縮小しつつある。このように生産から販売まで様々な条件不利が存在するがゆえに、新たな後継者が生まれづらく、漁業者の高齢化と減少に歯止めがかからないことが指摘されている。
さて、こうした現状に対し、自助努力以外の視点からどのような政策的支援が考えられるだろうか。以下では、離島漁業の維持に向けた試論を述べてみたい。
① 漁業生産が戦略的に重要な島の選択
水産資源豊度、地理的条件から漁業が重要な島や海域はどこか。外海離島や国境離島は漁21

業の存在が欠かせず、周辺の海域利用と一体となった振興政策が必要である。
② その島を対象に燃油 100％補助による漁業操業活動の振興
前項で漁業者戦略的重要であると判断された島の漁業を対象に、燃油 100％の補助を実施する。漁業者には燃油コストを気にすることなく安心して操業してもらう。漁獲物の出荷は既存の輸送費補助を使って島外市場へ出荷する。こうすることによって、食料を日本人に届け続けることが可能であるし（＝食料供給機能の維持）、経営収支が合うため島に漁業者が残り、海域に漁船が存在できる（＝国防機能の維持）。
③ 国内市場供給者への漁業権の優先的付与
食用水産物の自給率は約 59％、足りないものは海外から補う構図である。ただ、世界的な水産物需要の増加、為替変動などにより「買い負け」が深刻化している。農水産物の海
外市場開拓による成長産業化も重要であるが、まずは国内の消費者へ届けることも重要である。国内市場への供給を主目的にした生産者に、沿岸漁業を営むための漁業権を優先的に付与することも重要である（とくに生産力のある養殖業や定置網）。
④ 企業型養殖や陸上養殖の推進
奄美大島、五島、対馬、壱岐島などでは企業型養殖も盛んであり、多くの雇用機会を地元に提供している。大手企業による雇用型就業機会は安定収入が期待できることから、地域に若者が残るまたは帰島するケースが各島でみられる。
⑤ 特区制度を活用した最新技術の導入
これまでも施術発展は離島漁業の条件不利性を緩和してきた。無人航行船やドローンなどによる離島産品の移入・輸送も期待されている。ただ、新しい取り組みは既存の制度に合致しないこともあり、こうしたものは特区での除去をはかる。
⑥ 漁業公務員制度の導入
国交省・農水省の職員募集と同様に、漁業公務員を新設する。どの島にどの漁業をどれだ
け配置すべきか、漁業生産と国防からの視点で検討する必要がある。漁労技術の指導は既存の漁師塾などの取り組みの充実を図る。
⑦ 島限定のベーシックインカムの導入
島で操業する漁業者に BI を導入する。漁業収入と BI で安心して生活することが可能になる。離島維持の最後の手段。
⑧ 離島産品の価格調整制度の導入
輸入糖からの調整金庁中により南西諸島のサトウキビ産業が維持されている。これと同様に、輸入水産物から調整金を徴収して支援の財源にする。離島の漁業は、燃油補助、輸送費補助、価格調整によって収支を合わせる。
本研究は JSPS 科研費 22K12571 の助成を受けた

22奄美群島の海産貝類の漁獲量の現状と影響する要因
河合渓（鹿児島大学）・鳥居享司（鹿児島大学）

海産巻貝マガキガイ Strombus luhuanus は温帯から熱帯域に生息するソデボラ科に属する巻貝で、日本からフィリピンやパプアニューギニア、インドネシアなどの砂地やサンゴ砂礫地に分布している（Abott 1960）。本種は水産資源として重要なこともあり、日本では静岡や和歌山、高知、沖縄などで多くの研究が進んでいる。高知ではマガキガイ漁業が生活史や生態に与える影響などの研究（古屋野・和田 2004; 樋口ら 2004; 古屋野ら 2013）、静岡
県駿河湾では移動や行動、繁殖、成長などの研究（中島ら 2011; 中島ら 2013; 中島ら2015）、和歌山では繁殖生態や成長、分布などの研究（Kuwamura et al. 1983; Wada etal. 1983）、沖縄では生態や資源管理、種苗生産などの研究（工藤・横地 1985; 大城
1996; 大城 2008）が報告されている。
鹿児島県南部に位置する奄美群島では伝統的に集落の重要な食材としてマガキガイを含む
海産生物が利用されてきた。8 世紀奄美の遺跡からもマガキガイの貝殻が多く発掘され（黒住 2006）、本種は古くからこの地域の食を支えてきたことがわかる。奄美群島の奄美大島と徳之島は 2021 年に世界自然遺産登録されたことにより世界的に注目が集まり、観光客が増加している。マガキガイは奄美の食の一つとして観光客に人気があるが、この数年はマガ
キガイの漁獲量の低下が指摘され始めている。このように奄美ではマガキガイの需要の高まりにより持続的な資源利用の必要性が高まっているが、マガキガイの資源の現状だけでなく、資源量や漁獲量の変動及び資源管理に重要な成長や繁殖などの生態学的研究はほとんど行われていない。
本研究では、奄美群島の中でも世界自然遺産登録地であり経済的にも中心的な奄美大島を対象に、漁業協同組合を通した漁獲量や漁業・管理体制などについての聞き取り調査及び市場で販売されているマガキガイから得られる経済的情報と生態学的特徴に関する検討から近年の漁業と流通の現状と変動を明確にする。最後に、奄美大島のマガキガイ資源に影響を与えている要因について考察する。

23

極小規模離島における義務教育学校の維持・存続に関する考察
木塚雅貴（京都府立医科大学大学院）
1．問題の所在
人口 100 人以下の日本の極小規模離島では、高齢化並びに若年人口の減少により、近年義務教育学校の休校や廃校が相次いでいるが、これは日本固有の現象ではなく、イギリススコ
ットランドの離島でも同様の状況が看取され、地域を超え共通している。
学校は、離島に限らず地域コミュニティーの維持において必要不可欠であり、特に極小規
模離島においては、島の行事が学校を基軸として行われていることから、学校を喪失することは、島の消滅をそのまま意味することに繋がる。すなわち学校の維持・存続は、基本的に島の規模に関わらず離島に共通する最優先事項の一つであるが、特に極小規模離島では、島のコミュニティー消滅に直結する事態を避けるために、島民全体が学校の維持・存続を強く志向する傾向にある。
上記を踏まえ本発表では、日本とスコットランドの複数の極小規模離島を採り上げ、異なる条件下において島民がどのような意識で学校の維持・存続に取り組んでいるかを捉え、極小規模離島の義務教育学校が果たす役割と意味を明らかにすることを目的とする。
2．研究内容と方法
発表者は、日本とスコットランドの離島の学校教育に関して、グレイトブリテン・ササカ
ワ財団助成金による 3 件の日英共同研究調査報告書（①2016 年『日本とイギリスの離島における医療・教育政策に関する調査――専門職の資質向上を中心に――』、②2022 年『日本とスコットランドの離島における社会基盤の維持とその政策の検討――極小規模離島の比較を焦点に――』、③2023 年『日本とスコットランド・シェトランド諸島の離島医療と学校教育が島のコミュニティーに及ぼす影響に関する調査・研究』）において、調査研究の結果を研究代表者として公表している。
本発表では、上記調査研究を行った日本とスコットランドの複数の極小規模離島に、日本学術振興会科学研究費補助金等により研究代表者として調査を行った日本の極小規模離島も加え、学校が存続している離島と休校になっている離島を考察対象とする。上記調査対象の離島における義務教育学校の状況には大きな違いがみられるため、学校を管轄する教育員会と島民及び学校が存続している場合は学校教員（校長）に、学校を取り巻く状況やこれまでの経緯並びに学校の維持・存続に関する考え方を聞き取り、これらを比較考察し、地域を超えて共通する事項と相違点及び課題を明らかにする。
3．調査対象の離島の義務教育学校の状況と島民の意識（1）与路島（鹿児島県瀬戸内町）（2024 年 3 月 31 日時点の人口 48 人）：小中併設校が存在。
学校維持を目的に、ノエビアホールディングスが CSR の一環として 2015 年度～2023 年
度に「瀬戸内町海の子留学生」制度を設置し、島外から 4 名の留学生に月額 3 万円の奨学金を支給し、ノエビア所有の寮に児童・生徒が寄宿し通学。
（2）慶留間島（沖縄県座間味村）（2023 年 9 月 30 日時点の人口 53 人）：小中併設校が存在。
座間味村に属しているが、学校を維持するために島独自で「慶留間島留学制度」を導入。
国士舘大学と連携し島外の児童・生徒 6～8 名を募集し、1 年間留学生専用施設に居住し通学。島の行事は総て学校行事になっているため、学校の存続は不可欠。
24

（3）水納島（沖縄県本部町）（2023 年 7 月 31 日時点の人口 17 人）：2020 年 3 月末で小学校
6 年生が島外に引っ越したことから休校。学校活性化のために以前から島内にリゾート施設誘致を計画し、現在も進行中。これにより島内雇用を創出し、若年層の在住を促し、学校再開を企図。学校休校以降、島の行事は激減。
（4）鳩間島（沖縄県竹富町）（2024 年 3 月 31 日時点の人口 68 人）：小中併設校が存在。中学校が 1974 年度末で廃校となったことを契機に学校存続の機運が高まり、島外から島民の親戚を移住させたり、島民が保護司になり里親制度を活用して島外から子供を預かり、1984 年に中学校を再開。2017 年度からは「鳩間島留学制度」を導入し、島外から児童・生徒を募集。現在在籍の児童・生徒は全員島外からの留学生で、留学生用居住施設から通学。リゾート施設誘致による人口増の方法に島民は否定的。
（5）North Ronaldsay (Orkney Islands)（2016 年 9 月 30 日時点の人口 55 人）：小学校のみ存在。在校児童 1 名が 2017 年に卒業し休校となったが、2020 年夏に島外から子供 3 名がいる家族が移住してきたことで学校が再開。学校は Community School であることか
ら、島民は常にその存続を模索。
（6）Fair Isle (Shetland Islands)（2022 年 9 月 30 日時点の人口 44 人）：小学校のみ存在。
在校児童は 5 名で、内 2 名は島外から赴任してきた校長の子供。National Trust が島全体を保有している関係上、島の開発は不可能。National Trust による新らしい設宿泊施設の稼働により雇用創出の可能性は大。学校はコミュニティーの中心として機能していることから、その存続は不可欠。
（7）Foula (Shetland Islands)（2023 年 9 月 30 日時点の人口 30 人）：小学校のみ存在。在校児童は島民の子供 5 名。島全体が個人所有。学校はコミュニティーの核であり存続は不可欠。島自体の魅力により若年層が定住し、常に 30 人程度の人口を維持。
（8）Fetlar (Shetland Islands)（2022 年 6 月 30 日時点の人口 68 人）：小学校のみ存在。
在校児童が島外に引っ越し、2022 年 6 月より休校。島外からの高齢移住者が多い島であるため、学校再開のめどは立っていないが、島のコミュニティーにとって学校は不可欠であり、島民は廃校に強く反対。学校が休校となり島の行事が減少。
4．考察
調査対象の総ての離島で、学校はコミュニティーのハブとして重要な機能を果たしており、
特に島内行事は学校を中心に運営されている（た）ことから、各離島の固有性や文脈を超えて「島内行事」が共通する要素として学校の維持・存続と密接に連関し機能していることが捉えられる。換言すれば、学校が廃校になると島の文化継承が不可能となり、島が消滅に向
かうことから、島民は様々な方法で島の学校の維持・存続を志向している。特に日本の場合
は、リゾート開発による雇用創出に伴う若年人口の増加を企図する動きが特徴的であるが、この考え方は調査対象のスコットランド離島では見出されない。
5．結語
離島のコミュニティーにとって、学校は教育機関という役割を大きく超えた意味と意義を有しており、学校を維持・存続するための手段をいかに確保するか、換言すれば若年人口をどのように呼び込むかが島の生き残りには問われており、そのために島内の雇用創出に限定されない方法を志向しながら学校の維持・存続を企図する離島像が看取され、島民の意識が島の維持に深く関わっていることが捉えられる結果であった。
25

本土へ通学する高校生が抱く負担感の離島間比較
本谷佳保，加藤博和(日本島嶼学会員・名古屋大学修士課程修了，名古屋大学大学院教授)

1．背景と目的
著者は先行研究において，離島の人口減少抑制策の 1 つとして，高校生が自宅から通学できる環境の確保が必要という仮説のもと，全国の有人離島からの高校通学可否を調査し，その決定要因を分析した 1)．しかし多くの離島において，本土の高校へ通学できるにもかかわらず通学生がいないことも明らかとなった．「中学卒業とともに島を出るのが当然」という離島が多く存在しており，実際に通学してもらうためには「本土の高校に通うのは容易である」と認識してもらう状況を作り出すことが重要である．
本研究では，高校生が本土の高校への通学に抱く負担感について，愛知県南知多町の日間
賀島・篠島在住高校生(以下「愛知離島生」)と，三重県鳥羽市の答志島・菅島・神島在住高校生(以下「三重離島生」)とで比較し 2)，通学時に抱く負担感の特徴を分析する．
2．アンケート調査の概要
対象地域在住の高校生に，通学時の不安度と満足度(いずれも 5 段階評価で質問)，実際の通学方法などに関するアンケート調査を行った．本土側の港(河和港，佐田浜港)および鳥羽
市営定期船内にて実施し，愛知離島生 13 名，三重離島生 29 名から回答を得た．
3．通学時の不安度の比較
マン・ホイットニーの U 検定によると，愛知離島生は三重離島生よりも「利用する便を間違えること」を不安視している点が有意であった．三重県離島と異なり，愛知県離島は，本土から出航する船の到着地が便により異なる(日間賀島では西港と東港のいずれかにしか寄港しない場合が多く、日間賀島と篠島のどちらへ先に寄るかもまちまち)こと，船の本土到着地が便によって異なることが原因だと考えられる．
4．通学時の満足度の比較
1) 交通手段別の満足度の比較
交通手段別に，「過ごしやすさ」「本数・便数の多さ」「運休率の低さ」「遅延率の低さ」に対する満足度へ注目した．
まず，「愛知県の電車と船」「三重県の電車と船」に分けて満足度の比較を行った．マン・ホイットニーの U 検定によると，愛知県において，船の過ごしやすさ，遅延率の低さに対する満足度が電車よりも高い点が有意であった．また，船の便数の多さに対する満足度が電車よりも低い点が有意であった．一方，三重県において，船の過ごしやすさ，遅延率の低さに対する満足度は電車よりも高い点が有意であった．また，愛知県の場合と異なり，「本数・便数の多さ」に対する満足度について，電車と船で有意差がないことがわかった．
自由記述形式で求めた回答をみると，愛知県・三重県ともに，船の過ごしやすさを高く評
価する意見が多く見られた．また，三重県の電車の混雑のひどさを訴える意見が多かった
が，逆に愛知県の電車については，河和港の最寄り駅である「河和駅」が名鉄河和線の始発駅であるため，電車内で座る場所を確保しやすいことを高く評価する意見が多かった．電車
26

の本数については，特急料金が必要な列車を除くと，鳥羽駅よりも河和駅の方が，停車する
電車の本数は多かった．
次に，船の満足度の比較では，マン・ホイットニーの U 検定によって両群の回答に有意差が認められた項目は１つもなかった．
2) 通学条件への満足度の比較
続いて，「自宅から最寄り駅等までの近さ」「乗り換え回数」「乗り継ぎ時間」「通学時間」「通学費用」に対する満足度に注目した．マン・ホイットニーの U 検定によると，愛知
離島生と三重離島生の回答に有意差が認められた項目は 1 つもなかった.
5．通学条件の比較
前章 2 節で取り上げた 5 項目について，アンケート調査の結果から実際の数値を算出し，回答者の通学条件，すなわち客観的満足度の比較を行うことを試みた．
マン・ホイットニーの U 検定によると，愛知離島生は三重離島生よりも，乗り換え回数や通学費用が多い点，乗り継ぎ時間や通学時間が長い点が有意であった．同じ 5 項目に対する主観的満足度(前章 2 節)と客観的満足度(本章)とで異なる結果になった．
6．愛知離島生と三重離島生の総合的な比較
以上より，「三重県離島よりも愛知県離島の方が，本土側の陸上交通の利便性が比較的高いものの，間接的な隔絶性 —すなわち距離の遠さによる隔絶性ではなく，運賃の高さや最終便の出発時刻の早さなどによる隔絶性- が大きい」と推測される．これは「離島と本土の差は，三重県よりも愛知県の方が大きい」ということを意味する．
たとえば，本土在住高校生と比べて不満に感じていることを尋ねた自由記述形式の質問において，愛知離島生からは，「友達と夜まで遊べないこと」「部活の途中で帰らないといけないこと」という内容の意見が三重離島生よりも多く出ていた．これは，愛知県離島の本土側の陸上交通の利便性が比較的高く，最終便の出発時刻が遅い分，離島在住高校生と本土在住高校生との差が広がるからだと考えられる．
また，高校通学時に引っ越しをしなかった理由を尋ねた自由記述形式の質問において，三重離島生には，通学に片道 1 時間以上かかったとしても「家から高校が近いため引っ越す必要がなかった」という内容の回答をする生徒が多かった．これは，三重県離島の本土側の陸上交通の利便性が比較的低く，本土在住高校生でさえも長時間かけて通学する生徒が多いため，離島在住高校生と本土在住高校生の差が広がらなかったことによると考えられる．
以上より，ある程度の通学できる条件が揃っていれば，離島と本土の高校通学負担感の差を大きくするのは，船と本土側陸上交通の利便性(本数・便数，始発便の到着時刻，最終便の出発時刻などに関する)の違いであることが明らかとなった．
1) 「日本島嶼学会 2023 年次横浜・伊豆大島大会」にて同内容の一般報告を行った．
2) 愛知県河和港からは日間賀島・篠島へ向かう船便が出航する．また，三重県佐田浜港からは，答志島・菅島・神島へ向かう船便が出航する．

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ENHANCING STAKEHOLDERS PARTICIPATION IN LAND-USE PLANNING
PROCESSES. A CASE STUDY OF LAKATORO, MALEKULA, VANUATUJAMESLY TAVUTI（YOKOHAMA NATIONAL UNIVERSITY）

This study investigates strategies to enhance stakeholder participation in land-use
planning processes, focusing on the case of Lakatoro, Malekula, Vanuatu. The research
begins by establishing a comprehensive theoretical framework, incorporating stakeholder
theory, participatory decision-making models, and communication and collaboration
theories. This foundation is crucial for understanding the dynamics of stakeholder
engagement in the context of land-use planning.
A detailed literature review is conducted, covering the current state of land use planningin Vanuatu, the governance structures overseeing land use, and the significance of
stakeholder engagement in these processes. The review identifies existing practices andgaps, culminating in a SWOT analysis of the land-use planning framework to highlightstrengths, weaknesses, opportunities, and threats.
The research methodology section outlines the design and approach used to gather andanalyse data, including the specific challenges encountered during the study. The
background of Vanuatu and Lakatoro is thoroughly examined, providing insights into thegeographic, demographic, historical, economic, and governance contexts. This context isessential for understanding the unique challenges and opportunities in Lakatoro's landuse planning.
Data collection and analysis focus on the engagement processes currently in place,identifying their strengths and weaknesses. Barriers to effective stakeholder participation
are examined, alongside key themes and patterns that emerge from the data. The analysis
includes a comparison with existing literature to contextualize the findings.
The study concludes with a summary of key findings and their implications. It provides
detailed recommendations for enhancing stakeholder engagement in land-use planning,
including specific policy recommendations and suggestions for future research. The goal
is to contribute to more inclusive, effective, and sustainable land-use planning practices
in Vanuatu, ensuring that stakeholder voices are adequately represented and integrated
into decision-making processes.

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米国における COFA Citizens
ミクロネシア・ピンゲラップ島出身者を事例に
中谷純江（鹿児島大学）・稲留直子（鹿児島国際大学）
はじめに
米国は、1985 年に Compact of Free Association(COFA)をマーシャル諸島共和国（RMI）とミクロネシア連邦国（FSM）との間で締結し、1994 年にはパラオ共和国との間でも締結した。COFA の締結により、これらの国々は独立し、米国の信託統治は終わったが、引き続き米国と特別な関係を持つことになった。具体的には、軍事権や外交権を米国に委ねる一方、米国から経済的支援を得ることができ、米ドルを通貨として用いることができる。また、これらの国の人々（とその配偶者や親族）は、米国に査証なしで入国し、教育を受け、雇用に就くことができるという特権をもつ。マーシャル諸島とミクロネシア連邦に関しては、2003
年に COFA 修正条項が追記され、米国において社会保障を受けるための Social Security
Number(SSN)を取得できるようになった。彼らは米国の軍隊で兵役に就くこともできるが、米国の市民権や国籍は認められていない。法的には移民ではなく、永住権（グリーンカー
ド）を持っておらず、国外退去もおこりうる弱い立場にある。
彼らは Pacific Islanders として一括りにされることが一般的であるが、近年は、政治的アイデンティティとして COFA Citizens が用いられる。この場合の COFA Citizens には、米国生まれの米国籍をもつ人々も含まれている。先祖や親の出身国や出身州によって、大きく６つの集団(Marshallese, Chuukese, Kosraean, Ponapean, Yapese, Palauan)に分けられるが、実際の暮らしにおいては、国や州の単位ではなく、言語や教会を共有する集団ごとにコミュニティが形成されている。本発表では、COFA Citizens の、1)米国での暮らし、2)母島との関係、3)コミュニティの文化変容について、ミクロネシア連邦ポンペイ州にあるピンゲ
ラップ島をルーツとする人々の事例を報告する。
移住の歴史と現在のくらし
ピンゲラップ島の不在投票者リストに記載されている米国在住者は、グアム島に 500 人、ハワイ島には 600 人、ミズーリー州には 300 人を超える。近年では、ネブラスカ州、アイオ
ワ州、ユタ州、ノースカロライナ州の居住者も増えつつある。発表者らは、2023 年の 9 月にミズーリー州南西部 Goodman 近郊に集住するピンゲラップ人の調査を行った。未成年者を含めると、現在は、1000 人以上がこの地域に居住している。地域に本社のある Tyson Foodsという鶏肉加工業社が 1980 年代後半にマーシャル人を島からリクルートし、大規模に採用したことが、地域への COFA Citizens 流入のきっかけとなった。マーシャル諸島民に遅れること 10 年、1998 年に最初のピンゲラップ人家族が移住した。主な移住先であったハワイの物価高騰により、生活の安定を求めた若い夫婦や、ポンペイ島のコミュニティ・カレッジを卒業後に 4 年制の大学で学ぶことを目的とする若者が、ハワイの半分程度の物価で学費も安い本土への移住を決意したという。
ピンゲラップ出身者が 80 人程度まで増えた 2003 年に、ピンゲラップ語による教会のサービスを始めた。大卒の若者や年長者が牧師を務め、地域の教会を借りてミサをスタートさせ29た。その後、2005 年に馬小屋の跡地を借りて小さな建物をたて、自分たちの教会 FSM
Christian Church（FSMCC）を持った。彼らの日常生活の大部分は、第一に働くことに費やされる。男女の区別なく、病人や老人を除き、働ける人は全員が仕事についている。食肉加工業社で働く人が多く、米国に来た翌日から工場のラインに立つことができる。２週間単位で給料が支払われるため、短期滞在者も老いも若きも、小さな子どもがいる夫婦も昼夜のシ
フトをずらして働いている。そして、休日にはコミュニティのイベントや教会の集いに参加
して時間を過ごす。
母島とのつながり
彼らは恒久的に米国に移住（帰化）することを目的にしておらず、出身地に帰還することを前提にしているわけでもない。両者を頻繁にかつ継続的に往来する彼らの移動を指して、人類学では「トランスナショナリズム」という言葉が使われる。国境を超えて複数の国で生活実践が行われ、多元的な帰属意識やネットワークをもつ状況を意味する。
わずか２週間の米国調査の間にも、以前の母島の調査で顔見知りになった複数の人に再会した。例えば、島の学校で夫が教師をし、妻がヘルスセンターで働いていた夫婦が退職後に米国在住の子どもたちの家を訪問中だった。島で会った時、まだ中学生だった少年も、高校を卒業してすぐに兄を頼ってミズーリーに来ていた。ピンゲラップ島で開催される新年祭を父親が主催するため、祭りの費用を親族一丸となって準備する必要があり、兄と一緒に働いていた。Goodman の教会で開催されるイベントに参加するためにピンゲラップ島から出てきて、１ヶ月ばかり姉のところに滞在中という女性もいた。3 人目の子どもが生まれたばかりの若い夫婦は、上の二人(3 歳と 5 歳)をピンゲラップ島の夫の両親に預けるために島に帰国し、戻ってきたばかりだと話していた。まさに人々の生活空間は国境を超えて広がっており、そのときどきの必要に応じて、どこで稼ぎ、どこで子どもを育て、どこで暮らし、そして死ぬのかを選びとっているようだった。
コミュニティの価値観や文化の変容
ミクロネシアには、土地への帰属を人の存在の根拠とみなす考え方があり、母島との往来を繰り返しながら生活し、年を取ったり、病気になったりすると母島へ帰ることが常態とされてきた。事故で突然亡くなった場合は、寄付を募り、故郷へ遺体を移送する努力がなされてきた。しかし、こうした価値観にも近年は変化が見られるようになっている。2007 年に米国在住ピンゲラップ人のコミュニティで、人々に大きな衝撃を与えた銃乱射事件があり、複数の仲間の命が突然に失われた。その際、犠牲者を現地のお墓に埋葬することが初めて選ばれ、その後、病気で亡くなる人も含め、現地で埋葬することが増えていった。マーシャル
人のコミュニティでは、コロナ禍で多くの人が亡くなった際に、遺体の搬送が不可能になったことが、米国での埋葬や島と現地をつなぐオンライン葬式を一般化させた。現在、ピンゲ
ラップ人のコミュニティでは、初期の移住者が 5-60 歳を超えるようになり糖尿病を患う人が増えている。透析治療を受けている人も少なくなく、治療が受けられないため、島にもどることができないという人や、米国の充実した医療を受けるために、年を取ってからこちらへ移住する人もおり、病や事故など危機に際して、価値観の変容がみられた。

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韓国と日本の世界自然遺産地域における保全管理と近年の研究動向
宋多情（鹿児島大学）

韓国の世界遺産は 15 か所があり、そのうち 2 つが世界自然遺産である。2007 年に初めて「済州の火山島と溶岩洞窟群」（済州島）が、2021 年には韓国の全羅南道を含む西南海岸の干潟 4 か所が「韓国の干潟」という名称で登録された。
韓国では、2000 年代半ばに中国の東北工程をめぐって対立があり、世界遺産への関心が急増した。2010 年代には、世界遺産の経済波及効果への期待とともに、地方自治体を中心に世界遺産登録の推進が活発に行われてきた（Lee et al., 2023）。
ユネスコ世界遺産条約 50 周年の現状と課題をまとめた研究（Lee et al., 2023）では、世界遺産制度に関連する大きな 3 つの変化として、登録の焦点の変化、保護に対する観点の変化、利害関係者に対する観点の変化を挙げている。中でも、利害関係者に対する観点の変化
においては、コミュニティの役割が重視されつつあることが示されている。
韓国では、2020 年に世界遺産の効果的な保護と管理のための「世界遺産の保存・管理及び活用に関する特別法」が制定され、地域コミュニティへの関心が示された。この基本理念において、地域住民の役割を拡大する方向で執行されるべきであることが明記されており、地域住民の意見収集に関する条項も個別に設けられている（国家法令情報センター）。
関連する近年の研究としては、韓国の世界遺産の保存、管理、活用などに関連するガバナ
ンスにおいて、地域住民の参加がどの程度法的に保障されているかを検討し、世界遺産が位置する地方自治体の現状を分析した研究（Kim, 2023）がある。また、世界遺産「韓国の干潟」の持続可能な保存管理のための政策的アプローチと、漁村共同体を中心とした協力的ガバナンスの構築方法を模索した研究（Lee, 2024）などがある。
本発表では、韓国の世界遺産に関する先行研究を概観し、韓国の世界自然遺産の現状と特徴を明らかにすることが目的である。その際には、発表者がこれまでに行ってきた奄美大島と徳之島におけるエコツーリズムに関する研究をもとに、日本の世界自然遺産地域における観光と関連する保全管理についても考察する。特に、地域コミュニティとの関係性や持続可能な保全管理がどのように展開されているかを見ていく。さらに、世界遺産をめぐる国際的な動きと関連する概念にも着目し、韓国と日本における世界自然遺産の現状と特徴を明らかにする。
＜引用文献＞
Lee, Hyunkyung, Yoo, Heejun, & Nam, Sumi. (2023). The 50th Anniversary of the
UNESCO World Heritage Convention: present status and challenges. MUNHWAJAE:
Korean Journal of Cultural Heritage Studies, 56(2), 264-279.

31島嶼におけるオイコス転換による共創的コミュニティの復権と人間復興
長嶋俊介（佐渡市教育委員会/鹿児島大学名誉教授）
1 はじめに: 島社会の担い手ネットワークとその協働の仕組は、co-governance:特に地域福祉・人間発達・防災の質を規定する。喫緊の大課題としての人口激減・激少子高齢化島嶼構
造:Px 且つ伝統的共同体概念崩壊後の望ましいの社会的関係資本の再構築が求められている。鍵となる構図柱に K,Polanyi の説く、Great-transformation=オイコス(交換・再分配・互酬複合型の広義経済循環)構造回帰がある。これを共有原理 common も加えた相互扶助体系
見直しに落とし込むと Dx・Gx・Px=Mix 時代における真自助(コア)・家助(内縁)・互助(縁)・共助(外縁)・球助(全球)のオイコス再構築となる。交換/競争原理との矛盾は非貨幣
経済循環(ノミア:対人的・人的資源等)と Ethical Market で補正(長嶋 2021)し、それら外縁等への波及が社会資本を充実させる。
[Px:激少子高齢化社会対応の大転換。R6 発表合計特殊出生率上位市町村中離島・沖縄離島町村比率は～10 位 10 割、～20 位 8 割、～30 位 3 割、～40 位 6 割、～50 位 4 割と子産環境の良さが相対化されるが、医療介護教育制約が強く、長期人口激減小離島は存立危機下にある]
2 共助論の落し穴:阪神淡路大震災以来進歩的知識人は共助/公助対抗軸のみを喧伝し市(場)助・互助・家(政)助・自助のリスクコントロール議論を埋没化してきた。日本家政学会調査
では、関係者間の助け合い評価は、ボランティア等の他者支援評価を卓越していた。その後
共助専門性や役割調整/分担化が進み、「新しい公共」的機能を発揮しつつある。それでも「身近な人を助けられずしてどうして他者を助けられるのか」当時から発言し続けている位
置関係に変化はない。家政助は従来自助の一部であったが、個人主義化が進んだ今日では、当然視せず表て出しする認識も求められている*。古典的シマ+島社会的の共治も衣替えが求められている。[西田喜多郎:利己主義の対義語は個人主義。人格的要求はいのちの本性に従うとき自ずから利他][道元=良寛:布施/愛語/利行/同事菩薩行四摂法は:献身的衆生済度の実践⇔宮沢賢治:雨ﾆﾓ]
3 古典的シマ+島社会共治(縁オイコス)の構造: シマは水系を同一にする基本共同体単位=
aqua system based) Life(生活運命生態系) smallest community(共同体)。沖縄では門中・拡大家族(血縁)・シマ(地縁)・ユイマール(協働ルール)が、地域内の相互扶助を支えてきた。離島は狭小・隔絶・環海の真離島である程、万が一への備えは必然で、結束は社会シス
テム的必然でもあった。Smallest democratic society(国連家族年)での危機管理は、
adaptation(組織対応)・functionality(資源対応)・cohesion(結束)・communication(意思疎通)での危機乗切りが肝要(Deacon et.1988)。 明治民法の規定する家・戸主権・長子家督相続の制度は「庇護・義務下の人格」であったが、新民法 730 条では「直系血族及び同居の親族は互いに扶け合わねばならない」とする責任規定となった。75 年後の今は、改めて個
人主義・多様性尊重・家庭無し家族の時代環境・Px 環境下での新地位役割セットとしての家政助論の新生・再構築が問われている。頼り合える内縁・外縁とコモン関係は伝統に上乗せされ子育て・介護・地域教育共創課題に要対処。
4 Px とコア (総合自助力)と内縁(多様性前提新家家族のあり方)オイコス:人口激減(40 年
間 80%減多々)・激少子化(統廃合校激増)・激高齢化(介護福祉資源過疎)複合は社会変動現象を生みつつあり小島嶼程深刻な課題先進地状態である。個人次元では限界がある(要共助32

公助関与)が、自助・家助･互助力がその marginal point をギリギリ支えてきた。しかし家を準人格的・福利補償的存在とする認識は、家庭教育論的にも無理がでつつある。人間発達
環境の場を共有する、人格的協働の最小単位を家庭とすれば、鬼母・DV 呪縛等からの解放や、扶養義務・被扶養権、市民的人格への共育責任、性差フリーのワークライフバランスの
設計自由度も高まる。人間幸福度を経済学では well-being とその自己評価で論じてきたがそれは必要条件の一部に過ぎない。Well-being with(関係性も含む福利)こそが必要条件。
個人主義的自我(ただし[-with:被支援力+与支援力]+[家事(衣食住/世話)・余暇休養管理力]
も新要件)の 3Life 総合総合自立=人生主人公性[自律]・暮らし sub-system 総合性[生活自立]・命親和性[自溧(心と体の共振)]が、コア・オイコス[ギリシャ語家産/家政で自他共振
的 Life 管理として用いる]=真自助の柱となる。(家庭経営=)内縁オイコスは、旧家族法下では責務=自助扱いであったが、内発的民主化の下で、構成員真自助の内実を共育・共育・鍛錬により豊かに形成することが必要条件で、近未来人類規範でもある。親業(+童支援力)・
構成員全員の家事力(お一人様では他者評価を含まない効用関数の自事力)・介護社会化(+予防協働)等との組み合わせが社会的 well-being-with 達成には不可欠。内縁オイコスの十分
条件は、固定的ではない地位・役割(personal-family subsystem) セットでの各
unit/managerial-family subsystem 要件の構築が問われるのとなる。
5 外縁オイコスの社会的関係資本力/自然資本力寄与責任:外縁家政は島コミュニティ再建論の柱。K.polanyi の Reciprocity は対称集団間の点移動。市場メカニズム類似:交換(権利義務)でも、公共メカニズム類似:再分配(制度資源)でもないものも含む複合がオイコス。家庭同様コミュニティで「人助けはひいては自分のため」とする資源循環は共同体内共存の智恵でもあった。今や島嶼社会で十分に調達できない危機にある。互助はより緩やかに、共助はより専門的且つ(企業も含めて)幅広・確約的水準に進みつつある。 真自助・内縁オイコス
課題に、実直に向かうために、互助ならではの特殊資源=対人的資源(愛・地位・情報:U.G.Foa/関係の特定性・具象性・発達段階獲得能力対応/カネ・財・サービスともやり取り可能)に特段の配慮が必要である。共治の主人公性確保は、各種イベントでの協遊・共創的連携で繋がる。out-sourcing・交流人口依存環境化では、対人的資源による共育･介護には、経済財特有の非特定性の持つ質的陥穽があり、その穴埋め管理力がコミュニティと市助
利用者(Ethical Consumer)には求められる。ノミア質との葛藤や Trade-off は Dx ではさらに明確である。総合アナログ/技能力/人格尊厳に資し得る環境条件への社会的関与
governance が問われる。一人一人個性と状況や、自然環境も里海・里地・里山=里島近接で、その見える場循環の地こそ、Glocal Action=SDGs 実践の場。
6 全球オイコスと Gx/Dx/Px: 全(地・水・島嶼)球的 Life 共生・共有・互酬・再分配連携が
ここではキーワードとなる。全球コモンの主人公は陸海空の fauna/flora。Anthropocene の
全生命体の質 QOL 持続可能性責任。自国主義エゴはオイコス価値最大化(global-socialloss を発生させ全体価値実現)を損ねる。Gx/Dx/Px は全球全人類共栄(general humanity 基準)持続可能性責任に資しうることが問われる。利他・共生・共有を主義とする自衛・自尊の循環は人類エゴや自国主義との衝突をも凌駕する。[宮沢賢治:宇宙意志+神秘の響きと共振+ほんたうのさいはひ]
注* 阪神淡路大震災家政学会調査の再整理は長嶋 2024,公共民の現場学 193,会検資料夏号。
**本論は長嶋 2021.生命系経済からライフ経済への転換,生活経済学会で論じた、非貨幣経済領域=ノミアを、personal-subsystem:個人･家族・地域・全球の全 phase で社会的関係資本として経営・ガバナンス展開していく上での留意事項について島嶼を事例に考察した物で
もある。

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国際貿易統計から見た太平洋島嶼国の経済発展に関する考察
梅村哲夫（名古屋大学）
本報告は、太平洋島嶼国（以下、島嶼国）研究者が従来より指摘している島嶼国が持つ共通の特徴、すなわち「海洋性」「狭小性」「遠隔性」「島嶼性」等がありながら、なぜ、島嶼国間で様々な構造の違いや格差が生じているのか、経済発展の度合いが異なるのかという問題について、島嶼国の経済社会開発を支援している太平洋共同体（The PacificCommunity）へ拡充した、旧南太平洋委員会（South Pacific Commission）が収集してきた、島嶼国の戦後の財の貿易データ（South Pacific Commission, Overseas Trade 複数年
版）から考察することである。当時作成された国際貿易統計は、誤差または実質的なカバーの範囲に限界がある反面、主要貿易財や、時系列変化について整理観察することによって、各国の輸出財から島嶼国の発展度合いが想定できると考えられる。
具体的には、1975 年と 1985 年のフィジー、キリバツ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、
バヌアツの主要輸出産品の統計を整理した。それを踏まえると、フィジーでは約 50%が砂糖の輸出であり 10 年間で変化はない。キリバツは燐鉱製の輸出が 75 年でほぼ 100%であった
ものが枯渇し 85 年にはコプラが主要輸出産品になっている。サモアはコプラから、ココナ
ッツ・オイル及びパーム・オイルへ主要輸出産品が変化し、ソロモン諸島はマグロ、コプ
ラ、木材が主要輸出産品で、10 年間の変化は少ない。トンガはコプラからココナッツ・オ
イルへ、バヌアツはマグロとコプラから、10 年後にはコプラだけが主要輸出産品となっている。ただし、主要輸出産品については、75 年、85 年とも 100%カバーするものではないことが統計資料でも明らかであり、正確な国際貿易統計ではないという点に注意を要する。
しかしながら、主要輸出産品とその変化を見ることで、当時の経済（技術の）発展度合いがある程度垣間見ることができると考える。フィジーの場合、英国植民地下で砂糖黍栽培が行われ、それが主要輸産品となっていた。主要輸出産品がコプラからココナッツ・オイルへ
変わった国では、生産技術が向上した、あるいは付加価値を高めた財の輸出ができるようになった、と見ることができる。
近年における財の輸出に関しては、UN-COMTRADE から主要輸出産品の変化を考察する。例
えば、現在ではフィジーの場合、ミネラルウォーター（Fiji Water）の輸出が主要輸出産品
トップで、観光収入と同程度の輸出額となっている。
以上のように、戦後の南太平洋島嶼国（6 ヶ国）の主要輸出産品の変化を観察することによって、国の発展度合い（技術力）の変化について考えていきたい。
（以上）

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竹富町鳩間住民における架橋に対する意識の比較－ 2015 年と 2023 年の調査結果から－

堀本雅章（法政大学沖縄文化研究所）
Ⅰ

はじめに島への往来は，空路がない限り海路に頼るしかない。しかし，定期船の欠航が続くと，日常生活に多大なる支障が生じる。親島との往来は自分の船か傭船が最後の移動手段となるが，これらの対応が必ずしもできるとは限らない。そこで，架橋について検討されることがある。
架橋による利便性の向上と，その一方で自然破壊，見知らぬ人の自由な来訪により環境の悪化が起こり得る。鳩間島と約 5 ㎞離れた西表島との架橋の賛否について，鳩間島の全成人を対象に調査を実施した。研究目的は，2015 年と 2023 年に実施した調査結果が同様なのか否か，違いがみられる場合はその差異を分析することである。
Ⅱ

研究対象地域の概要

沖縄県竹富町鳩間島は，西表島の北約 5 ㎞に位置する人口 63 人の島である（2023 年 9 月現在）。戦前は鰹漁で賑わい，人口 700 人を超えていた時期もあったが，1960 年代から鰹漁が不振になり，さらに高度経済成長期を迎え，青壮年が仕事を求めて島外へ転出したこと，
インフラ整備の極度の遅れもあり人口が激減した。小中学校の存続も危ぶまれたが，島外出
身の「海浜留学生」らによって何とか維持してきた。それをテーマにした，テレビドラマ「瑠璃の島」が 2005 年に放映され，翌 2006 年には，長年陳情を続けてきた石垣島から高速船が就航し，交通網が著しく整備された。それらにより，2000 年代後半から観光と無縁であった鳩間島が急激に観光地化した。現在，島内の公的施設は鳩間小中学校と簡易郵便局のみである。売店も閉店し，買物は石垣島に行くか，通販を利用している。前回の 2005 年の調査以降の大きな変化は，先ず，2018 年に行政により，「つばさ寮」が開設されたことである。4 年生
以上の小学生と中学生の男女各 4 人まで受け入れが可能である。2023 年 9 月の調査当時，竹富町役場や鳩間小中学校と連携しながら寮監 3 人で切り盛りし，子どもはそこから鳩間小中学校へ通っている。次に，曜日によって異なるが船便の減少，ダイヤの改正で，西表島へ行
くには基本的には最低 1 泊を要し，利便性が著しく低下した。さらに，この間の変化として，2015 年 47 人だった人口が，2023 年は 63 人まで増えたことである。
Ⅲ

調査方法

調査は，2023 年 9 月に 6 泊７日で実施した。調査方法は，堀本（2017）と同様で，全成人に対してアンケート調査を依頼し，後日アンケート用紙を回収する方法か，その場で質問用紙を見せつつ，読み上げて回答していただくか，回答者に選んでもらった。回答者は島内に1 年の半分以上居住している人を対象とした。原則，各家庭を訪問するが，訪問時間帯が限られる学校教職員のみ一括してお願いした。

35

Ⅳ

調査結果

調査の結果，全成人 49 人中，39 人から回答を得ることができた（有効回答率，約 79.6％）。
回答を得られなかった内訳は，一時不在，調査拒否（婉曲的な拒否を含む），一時療養などである。
ところで，今回の調査では，架橋に賛成が 39 人中 18 人（約 46.2％），反対が 39 人中 21 人
（約 53.8％）である。2015 年の調査では，架橋に賛成が 37.5％で，約 8.7％増加した。
架橋に賛成と回答した内訳は（複数回答可），買物が便利になるが最も多く，欠航が多いため必要，島に病院が無いため必要，便利になる・生活がしやすくなるなど利便性の向上に集約される。
一方，架橋に反対と回答した内訳は（複数回答可），自然を守るためが最も多く，景観が損なわれるため，人の出入りが激しくなるため，居住者が減少するため，離島らしさがなくな
るため，西表島上原・鳩間島間だけでも日帰りが可能なダイヤがあるのが条件で架橋は不要などを挙げている。
回答は両方に言及している場合があり，架橋に全面的に賛成または反対する人だけでなく，賛成と回答しながら反対意見も挙げ，またはその逆の場合もみられ，架橋はメリットとデメリットの両面がある場合が多いことが分かった。
ここで，鳩間住民の島外への主な行先は（複数回答可），2015 年の調査では（35 人中）石垣島 30 回答と圧倒的に多く，那覇市および沖縄島各 6 回答，西表島 5 回答，県外 4 回答に対し，2023 年の調査では（39 人中），石垣島 27 回答，県外 9 回答，那覇市および沖縄島各 4 回
答，八重山の島々1 回答である。両年とも石垣島が圧倒的に多いことに加え，2015 年は主な行先として西表島が 5 回答あったのに対し，2023 年はその回答が全くない。基本的には日帰りできない西表島へ行く人はほとんどいなくなったのである。
また，2015 年の調査でも居住期間が短いと，架橋を望む傾向がみられたが，県外や那覇市などの都心から移住して来た人が，橋があれば船の欠航や時間帯に制約されず，約 5 ㎞先の売店や歯科医院がある西表島上原やそこから多少離れた別の集落にある診療所へ行くことができるからである。この間，人口の増加もあり居住期間の短い人が増え，その影響も大きいと考えられる。2015 年の調査では回答者 35 人のうち，架橋に賛成と回答した人は，居住期
間 15 年未満の 20 人中 9 人（居住期間 15 年以上の人は 15 人中 3 人），2023 年の調査では回答者 39 人のうち，架橋に賛成と回答した人は，居住期間 15 年未満の 26 人中 14 人（居住期
間 15 年以上の人は 13 人中 4 人）である。
さらに，属性比較を行ったが，性別では差異は少なく，60 歳以上の人，居住期間の長い人，
観光関連就業者は，自然を守るため，景観の維持，島外から自由に人が入って来ないなどの観点から架橋に否定的な人が多い。
文献
堀本雅章.観光地化した島に架橋は必要か否か - 沖縄県竹富町鳩間島の事例 -．地理空間 10（1）:29-40．

36奄美群島から血液備蓄所が撤退した結果、何が変わったか─ストロー効果的現象に伴う地域医療体制への弊害─
大木浩（鹿児島県立大島病院

麻酔科）

はじめに
離島、本土を問わず、医療機関の困難が表出されることは少ない。困難が伝わってこない
ことは、困難が存在しないことではない。経済性の名のもとに輸血供給体制の格差が進行し、我々、離島医療機関・地域行政が声をあげても、十分な改善の兆しが見られない奄美群島の現状を報告する。
外傷による大量出血時には大量の輸血が直ちに必要になることは、医療従事者でなくとも想像できるであろう。事実、出血は外傷による死亡の 4 割を占め、かつ出血による死亡の過半数は 3 時間以内の死亡である。日本赤十字社は血液搬送車を有し、定時配送のみならず 365
日、24 時間、大量出血のような緊急事態、血液の緊急搬送に応需している。厚労省研究事業によると日本赤十字社の尽力により、本土の輸血用血液製剤搬送時間の中央値は 34.1 分であり、本土の 90%の地域においては 74.3 分以内に搬送されていた。離島において、物理的距離と公共交
通機関運行時間の制限があることは、言われなくても誰もが感じていた。搬送時間短縮のために、
過去の日本赤十字社は、離島やへき地に血液備蓄所（もしくは備蓄医療機関）を設置していた。
血液供給体制の変化
血液製剤は各都道府県の血液センターでそれぞれ製造していたが、2012 年(平成 24 年)から日本国内を 7 ブロックに分割し、それぞれのブロックの中心において血液製剤を製造し各都道府県血液センターに配送する広域体制に変更された。九州各都道府県での献血は、久留米の九州ブロックセンターに搬送され、各種血液製剤を製造し、九州各県の血液センターに配送されている。血液製剤品質向上の要望の高まりに対する製造施設集約化に、日本国内の高速道路の整備が追いついた形である。ヒト由来でばらつきのある献血から均一で精度の高い血液製剤を製造することは、日本赤十字社の高い技術と努力によるものであり、その成果
物は工業製品のように均一である。
各県の献血を「ストローで吸い上げるように」九州ブロックセンターに集約しても、九州
ブロックセンターで製造された精緻な血液製剤は、逆ルートで適切に各県に分配される。血液製剤の広域体制化では、「各都道府県血液センター」と「ブロックセンター」との関係性において「ストロー効果（現象）」による弊害は発生しなかった。
離島・へき地に対する血液供給体制の変化
日本赤十字社から民間委託されていた血液備蓄所が 2018 年に奄美大島から撤退した。離島
やへき地に血液在庫を備蓄する「備蓄医療機関制度」が代替案を提示することなく 2019 年に廃止された。これにより各都道府県の県庁所在地にある血液センターからへき地への血液供
給は時間を要することになった。離島への供給は各都道府県の血液センターから離島医療機
関への直送体制に変更された。へき地への供給影響は搬送距離が長くなったのみであったが、離島への影響は搬送距離の延長のみならず、搬送に要する公共交通機関の運行時間帯にも影響されるようになった。
従来、離島において血液製剤を発注した場合、島内の血液備蓄所（備蓄医療機関）から医療機関に数十分で車両搬送されていた。しかし 2018 年以後、離島で血液製剤を発注した場合、航空機、船舶の最終便以後は当然ながら製剤が届かなくなった。これにより最短でも数時間から半日、場合によっては 24 時間以上要することとなった。交通体系の充実を図る事な
く血液備蓄所（備蓄医療機関）を撤退・廃止したことにより、血液供給拠点のみを本土に集37約させる「ストロー効果的現象」による弊害がさまざま発生している。
血液供給体制変更に伴う奄美大島における影響
医療機関から血液製剤を発注した場合、最短 4 時間、平均 9.8 時間、最長 17.5 時間と撤退
前の 40 倍の時間を要することとなった。しかし、緊急時には直ちに使用する必要があることから、救急医療に携わる医療機関は院内に血液在庫を持たざるを得なくなった。血液製剤は有効期限が短いため、有効期限切れが発生し、奄美大島全体の血液製剤廃棄率が 10 倍になった 1)。
血液製剤は温度管理が厳しく、高価で院内血液在庫を持つことが躊躇されるため、輸血医療を必要とする患者は、院内に血液在庫を持っている医療機関に限定される医療の偏在化が発生し、現在も続いている。血液供給体制の変更が、島内の「ストロー効果的現象」をもたらしており、患者の利便性低下という弊害をもたらした。
血液供給体制変更に伴い鹿児島県立大島病院が行ったこと
奄美ブラッドローテーションの厚生労働研究 2)3)、血液緊急融通の確立、緊急血液搬送に対する航空会社協力体制の確立 4)、喜界島血液緊急融通の構築 5)、鹿児島県内離島における緊急時の血液搬送体制の検証、台風時航空機運航・欠航情報のリアルタイム情報共有システムの構築、奄美大島緊急時供血者登録制度の強化 6) 等、できることは可能な限り行なっている。
おわりに─奄美群島からの要望─
日本赤十字社を主体とした血液備蓄所の再設置を要望している。奄美大島、奄美群島すべての医療機関が賛同し、2023 年 10 月 17 日に新聞意見広告を掲出した。奄美市議会からも再設置意見書が提出され、大島郡町村会も複数回要望を出している。しかしながら、鹿児島県
議会、参議院、衆議院において幾度となく議論がなされてきたものの、一向に進展していな
い。既に医療の専門的問題の枠組みを超えた全体システムの問題であり、島々から構成される日本社会全体の問題である。本問題を新たな切り口で俯瞰していただくとともに、広く周知することを日本島嶼学会に期待したい。
参考文献
1)大木浩.他.奄美群島から血液備蓄所が撤退した結果，何が変わったか.日本輸血学会雑誌,66:40-47,2020.
2)大木浩.他. 奄美ブラッドローテーション：離島の中核病院における血液製剤利用に対して複数の連携医療機関が支援を行う運用の研究.日本輸血学会雑誌,67:414-424,2021.
3)清武貴子.他. 輸血検査技師の現場視点における，奄美ブラッドローテーション確立経過と問題点.日本輸血学会雑誌,67:455-462,2021.
4)園田大敬.他.奄美群島から血液供給拠点が撤退した結果，何が変わったか第 2 報.日本輸血学会雑誌,67:463-469,2021.
5)大木浩.他. 離島の医療機関が，海を越えた別の離島の医療機関に対して血液緊急融通を行う運用の研究(喜界島血液緊急融通).日本輸血学会雑誌,69:476-483,2023.
6)堀良子.他.奄美群島から血液供給拠点が撤退した結果，何が変わったか第 3 報.日本輸血学会雑誌,69:457-463,2023.

38鹿児島県・与論島におけるシニグ祭祀
町泰樹（鹿児島高専）
鹿児島県の奄美群島最南部にある与論島では、シニグ祭祀（以下、シニグ）という神迎えの民俗行事が、旧暦 7 月に隔年で行われている。
シニグでは、シニグ元と呼ばれる集落または字の古い家柄であるウプヤァ（大きな家）を中心としてパラジ（親戚）が寄り集まり、サークラと呼ばれる祭祀場を作る。シニグの祭祀
集団を、祭祀場と同じくサークラといい、地名を冠して〇〇（地名）サークラと呼んでいる。島内には、ウガンと呼ばれる場所が複数あるが、特に海岸沿いにあるウガンは、島の祖先たちがはじめて上陸した場所だとされており、各サークラはそこで神を迎える（サークラによって利用するウガンは異なる）。そして本祭では、サークラ（祭祀場）で新穀を氏族ゆかりの神に捧げ、祭りの最後には送り返す。
本報告では、既存の研究を整理し、シニグの歴史と島内の他の民俗宗教や民俗行事との関わりについて把握する。その上で、シニグの意義と研究史上の課題を明らかにしたい。
歴史に関しては、近代初頭の神仏分離・廃仏毀釈下でシニグも廃止の対象となったことと、そこから復活した経緯について論じる。
島内の他の民俗宗教や民俗行事との関わりについては、ノロや国指定重要無形民俗文化財
である「与論十五夜踊り」との関係について述べる。
シニグの意義としては、以下の点が挙げられる。シニグは、サークラ単位でみれば祖先祭祀的要素を有した豊作祈願となっている。また、各サークラ同士の関係と各サークラとウガンとの関係をみていくことで、各サークラがどのように島内に広がっていったのか、すなわ
ち島の開拓の歴史を見ることもできるだろう。
このように、サークラは島の文化や歴史が凝集された民俗行事であるが、すでに解散した
サークラもあり、他のサークラも継承の問題を抱えていることが見込まれる。こうした現地の実践的な課題も踏まえ、現代的な課題として継承の問題があることを指摘し、今後の展望
としたい。

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あれから 30 年、報道番組・特集が伝えた離島の現実は今～1994 年、「TXN ニュース THIS EVENING」（テレビ東京）より～
竹林紀雄（文教大学大学院情報学研究科）●「TXN ニュース THIS EVENING」について「TXN ニュース THIS EVENING」は、1989 年 4 月 1 日から 1997 年 9 月 28 日までテレビ東
京系列局で放送された夕方のニュースワイド番組である。90 年代に入った頃から、土日の放送には「土曜特集」「日曜特集」のサブタイトルが付けられた“報道特集”が放送された。発表者は、199１年１０月から 1994 年６月まで、この番組のプログラムディテクター
（チーフディレクター、統括演出）をつとめると共に、「土曜特集」「日曜特集」において
度々、離島の取材を担当した。
今回の発表では、1994 年 1 月 9 日放送の『東京沖奇跡の野生イルカ島～東京御蔵島～』、1994 年 3 月 20 日放送の『小笠原・巨鯨跳ぶ孤島は今』、１９９４年 5 月 8 日放送の『国境の海に生きる～沖縄・与那国島』の今から 30 年前に放送した三本の“報道特集”を上映し、30 年前に取材した離島の現実が今、どのように“変化”したのか。〝台湾有事〟をめぐる米中対立など高まる地政学的リスクも踏まえて、放送から 30 年後、現在の三つの離島の社会基盤や経済状況などの“変化”を考えてみたい。
●御蔵島（東京都御蔵島村）
伊豆諸島に属する御蔵島は、伊豆七島を構成する一島でもある。東京から南に約２００㎞。周囲約 16 キロメートルで人口は約３００人。島の中央に標高 851 メートルの山があり、お椀を伏せたような形状の島である。東京、竹芝桟橋と結ぶ定期船があり、島の北側に唯一の港はあるが、最大５００メートルの断崖絶壁に囲まれた島には入江がなく、港湾施設など
も防波堤などが貧弱なため、海況の安定する夏場を除けば欠航も少なくない。悪天候が続けば食料やその他物資などが不足することもある。宿泊施設がほとんどなく、観光客が訪れる
ことすらなかったこの小さな島が注目されるキッカケとなったのが、この小さな島の周りに棲みついている野生のミナミバンドウイルカの存在。人を恐れない野生のイルカが観察できるポイントは世界でも珍しく、今までごく一部の人間にしか知られていなかった野生イルカのユートピアの存在がおおやけになり島は一躍脚光を浴びるとともに混乱した。おそらくは有史以前から棲みつき、人間にフレンドリーなイルカの水中撮影を交えて、島の現状を取材した。
●小笠原列島父島（東京都小笠原村）
東京から南南東、洋上はるか約１，０００キロメートル先に小笠原列島はある。形成以来ずっと大陸から隔絶していたため、島の生物は独自の進化を遂げており、「東洋のガラパゴス」とも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。この亜熱帯の海洋島には、雄大な自然を求めて多くの観光客が訪れる。なかでも、体重 30 トンを超えるザトウクジラを間近で見ることができる冬の時期はホエールウォッチングは小笠原観光の目玉である。ただし、本土から遠く離れた孤島にとって命綱ともええる航空路が開設できないままでいる。東京には、月に 4～5 回の定期船が運航するが、片道約 30 時間（現在は 24 時間）を要するため、東京都でありながら東京から世界で一番遠い場所とも言われていた。“小笠原の玄関口”で小笠原列島
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の人口の 8 割が暮らす父島の人口は約２０００人。この人口の約 8 割が住む父島の隣の兄島に、空港建設計画が持ち上がり、建設賛成か反対かで揺れた。折しもホエールウォッチング
のシーズンを迎えた小笠原列島・父島で島の現状を取材した。
●与那国島（沖縄県八重山郡与那国町）
日本の最西端の与那国島。東京から 1,900 キロメートル、沖縄本島からでも５２０キロメ
ートルという国境の島である。この島も他の離島と同様に急速な過疎化が進んでいた。過疎化が進む原因の一つは島には高校が無いこと。島で生まれた子供たちは中学を卒業すると、高校のある石垣島か沖縄本島の高校に進学する。そのまま島を離れ就職し、仕事のない島に戻ることは少ないのである。過疎が進むと通常は高齢者の人口比率が高くなるが、与那国島の 65 歳以上の高齢者比率は１６．7％、同じ八重山諸島の竹富島では 33％と大きな差があった。この理由はなにか。取材でわかったことは、医療体制への不安から島を離れる高齢者が増えていることだった。この島を訪れる観光客の 2 割はダイバー。この島で潜ったダイバ
ーの噂になっていたのが海底にある遺跡らしき構造物だ。観光の目玉となる可能性を秘めた“遺跡”をテレビで初めて水中レポートするとともに島の現状を取材した。

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兵庫県坊勢島における高学歴化をめぐる社会環境に関する一考察
坂本萌歌（関西学院大学）
關谷武司（関西学院大学）
1. はじめに
日本総体において、18 歳人口が減少する一方で高校および大学など高等教育機関への進学率は年々増加しており、今や高等教育機関への進学率は 84.0％にまで上っている 1。
また、大学進学時には地元を離れ首都圏や関西圏に人口が集中2し、若年層が地方から都市部へ流出している。このような高学歴化とそれに伴う人口流出については島嶼地域でも顕著にみられる。全国の離島のうち 53％は中学校が、90％は高校が島内に存在してない 3
ため、進学に伴う人口流出は日本総体と比較しても早い教育段階で起こっていると考えられる。
離島において高学歴化が引き起こされる要因については、先行研究で架橋化が若者の進学・就職に伴う島内の人口減少を加速させていると指摘されている4。
他方で、常時交通が不可能である海上交通の状況変化による影響については、管見の限
り見当たらない。さらなる進学や就職を見据えた高学歴化の進行とそれに拍車をかける交通の便との関連性を、未だ十分な調査がなされていない海上交通に絞って検証することには、研究の意義があると考えられる。そこで、本研究では「離島において、交通の便（海上交通に限る）が改善することで高学歴化が起こる」という仮説を設定し、検証を行う。
2. 研究方法
対象地域は、交通の便の改善がみられ、島民の高学歴化が起こっている兵庫県姫路市の坊勢島とする。瀬戸内・播磨灘に浮かぶ家島諸島のひとつである坊勢島では漁業が主要産
業であり5、全国の離島の中でも有数の水揚げ量、水揚げ金額を誇る6。坊勢島と近隣本土地域である姫路市の姫路港とを結ぶ汽船は、近年になるにしたがい増便されている。現在、坊勢島・姫路間の汽船は 1 日 12 往復運航しており、所要時間は片道約 30 分である
7

。また、坊勢島内には高校が存在せず、家島本島にある家島高校が最も近い進学先である。坊勢島における中学校卒業後の進学率の増加 8や事前調査での島民へのインタビュー
から、かつては義務教育終了後すぐに水産業に就職するのが一般的だったが、高校や大学といった上位の教育機関への進学が増加していることがわかっている。
交通状況については、国土交通省神戸運輸管理部へのヒアリング調査結果（2023 年 10
月 30 日実施）をもとに、坊勢島・姫路間の汽船の増便や運航ダイヤなど交通状況の変遷を明らかにする。また、離島統計年報 7 から、坊勢島内における進学率や家島諸島内/外の進学割合を分析する。そしてその両者を照らし合わせ、汽船が増便し交通状況が改善して以降、坊勢島での進学率や島外への進学者が著しく増加していれば、仮説は立証されたと言える。加えて、島民にインタビューを実施し、これらデータからは読み取ることが困
難な島民の生活環境も併せて検証する。
3. 結果および考察
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国土交通省神戸運輸管理部へのヒアリング調査によると、坊勢島から姫路方面の高校への通学が可能になったのは、1984 年の 4 月以降であった。新たに坊勢島を 6 時 30 分に出港し、姫路市に 7 時 17 分に寄港するダイヤが追加され、姫路方面の高等学校の始業時間に間に合うように通学することが可能になった。
しかし、離島統計年報 8 のデータを参照すると、1984 年以降高学歴化が起こったとは言い難いことが明らかになった。
坊勢島における中学校卒業後進学率については、姫路方面の高校への通学が可能になった 1984 年時点で 82%であったが、1985 年は 63％、1990 年は 79%、1994 年は 75.5%を記録している。1984 年以降進学率が著しく伸びたわけではない。また、1978 年には 85％を記録するなど、1984 年の進学率を上回る年も確認できた。
中学校卒業後の家島諸島内/外進学者割合については、通学が可能になった翌年の 1985
年の家島諸島内進学者は 23 人、島外進学者は 11 人であった。また、姫路方面への進学者数が家島諸島内の進学者数を初めて上回ったのは、汽船が増便し通学が可能になってから 11 年後の 1995 年であった。
さらに、島民へのインタビューからも、「（1986 年高校進学当時）高校へは通いで行かず、姫路方面で下宿して姫路から通学していた。」（50 代・女性・飲食店経営）といった、仮説が支持されないことを示唆するものが得られた。
以上より、高学歴化を引き起こした要因については、仮説で設定した交通の便以外の要因が存在するのではないかと考えられる。
そこで、高学歴化が引き起こされた他の要因として、主要産業である漁業の状況と照らし合わせながら、インタビュー調査で得られた島民の修学パターンを年代別に分類し、進学や退学など島民の修学パターンの形成に影響を与えた要因を検討した。その結果、高学歴化の背景には、漁業に関連した経済的要因も検討の必要があると推察された。
4. おわりに本研究より、坊勢島において海上交通の改善が高学歴化に寄与するとは言い難いことが明らかになった。高学歴化には長子相続の衰退を含む経済的要因も影響を与えており、これは主要産業である漁業とも関連していることが推察される。
文部科学省（2023）「令和 5 年度 学校基本調査」.
中央教育審議会（ 2018）「参考資料集（6／11）【18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 関係資料 2】」文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室『 2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第 211 号）』．
3 国土交通省 国土政策局 離島振興課（ 2018）「島づくりのトリセツ ～島の将来を考える～」『平成 29 年度 離島の資源活用施策調査』https://www.mlit.go.jp/common/001229951.pdf （最終閲覧日： 2024/06/28）
4 黒沼 善博（2018）「島嶼間の一体化が及ぼす定住効果―効用理論による考察と沖縄・宮古島圏域の架橋化―」『島嶼研究』19 巻,2 号, p. 171-193.
前畑明美（2011）「沖縄・古宇利島における架橋化による社会変容」『人文地理』 63 巻 4 号 p. 344-359.
5 姫路市（ 2023）「家島地域の概要」https://www.city.himeji.lg.jp/kanko/0000000037.html （最終閲覧日：
2024/06/28）
6 公益財団法人日本離島センター編（ 2021）「離島統計年報」.
7 坊勢輝汽船株式会社（2020）「運行時刻表」https://bouzehikarikisen.moo.jp/zikokuhyou%20saisinn.pdf （最終閲覧日：2024/06/28）
8 公益財団法人日本離島センター編（ 1970－2023）「離島統計年報」.
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ラオス南部コーング島の食用昆虫類
溝田浩二（宮城教育大学）・センドゥアン シビライ（ラオス国立農地管理開発局）
１．はじめにFAO（2013）によるレポート『Edible insects:Future prospects for food and feed security（食用昆虫類：未来の食糧と飼料への展望）』の公表以降、世界的に昆虫食への関心が高まっている。インドシナ半島の内陸国ラオスは世界有数の昆虫食大国として知られ、多様な昆虫が持続可能な形で食利用されていることから、2023 年 3 月から 2024 年 3 月までの 1 年間、ラオスの昆虫食文化に関する調査を実施した [科研費・国際共同研究加速基金（国際共同研
究強化(A)）モンスーンアジアに息づく「遊び仕事」の再評価とその現代的活用]。これまで
ラ オ ス で は 、 Nonaka et al. (2008), Boulidam (2010), Nagao Foundation (2013),
Hanboonsong & Durst (2014), Mitsuhashi (2017), Tagawa et al. (2022) 等により計 9 目
37 科 146 種の食用昆虫が報告されている。しかしながら、ラオスの食用昆虫調査は限定的かつ不十分な状況であり、この数字はラオスでみられる食用昆虫の一部にすぎないと考えられる。実際にはもっと多くの昆虫種が食利用されていると考えられており、さらなる精査が求められていた。
２．調査方法と結果
首都ビエンチャン、北東部のシェンクワン県を中心にして、ラオス北部から南部にかけての主だった野生動植物が扱われている複数の市場を定期的に訪れ、流通している食用昆虫類に関してデータを収集した。さらに食用昆虫の産地を訪れ、いつ、どこで、どのようにして採集されているのか、さらに、どのように調理・食利用されているのかについて参与観察、聞き取り調査を行なった。観察された食用昆虫について、採集地、採集日、採集法、調理法を記録するとともに、学名、英名、ラオス名などの情報を整理した。その結果、ラオスでは
少なくとも 12 目 51 科 228 種の昆虫類が食利用されていることが確認された。ラオスでは雨季/乾季というドラスティックな季節の移ろいに適応しながら複合的な生業が営まれており、そのリズムのなかで食用昆虫が採集・利用されていた。すなわち、雨季には水田稲作や焼畑耕作に集中し、乾季には多様な生業・生産活動を展開するという年間スケジュールの中に昆虫食が位置づけられており、季節に応じてツムギアリや竹虫、セミ、カメムシ、タガメ、バッタ、ケラ、コオロギ、ヤゴ、ゲンゴロウ、ガムシ、ゾウムシ、糞虫、シロアリ、スズメバチといった多彩な昆虫類が採集されていた。食利用されている昆虫類の大部分が野外で採集されたものであったが、カイコ、イエコオロギ、ヤシゾウムシといった養殖された昆虫も利用されていた（ラオスでは養殖された昆虫類よりも野生の昆虫類の方が重宝されることから、流通量は多くなかった）。また、近年は隣国タイからライトトラップによる採集技術が導入された結果、大型の蛾類、甲虫類、セミなどが容易に採集され、大量に流通するようになった。
ライトトラップで採集される昆虫類の中にはカンタリジンという毒を有するツチハンミョウ科の１種 Eletica testacea も含まれており、誤食による健康被害が懸念された。
3. ラオス南部コーン島の食用昆虫類
44内陸国であるラオスにも島が存在する。それがラオス最南端、カンボジア国境付近のメコン川に浮かぶ島嶼群・シーパンドーン Shipan Don である（ラオス語で、シーは４、パンは1,000、ドーンは島、すなわち、4,000 の島々の意）。このエリアには大小様々な島々が無数に点在しており、その多くは無人島であるが、大きな島では農業も漁業も盛んに行われている。
2024 年 1 月下旬にシーパンドーンを訪れ、デット島 Don Det、コーン島 Don Khon、コーン
グ島 Don Khong の３島を訪れる機会に恵まれた（図 1-2）。そのうちコーング島にはコーング
島市場 Talad Don Khong があり、食用昆虫に関する調査を行った。ライトトラップで採集された昆虫類が１袋 15,000Kip（約 80 円）で販売されており、私たちは２袋を購入して、どのような昆虫類が入っているのかを調べた。その結果、バッタ目（キリギリス科、クツワムシ科、バッタ科、ケラ科、コオロギ科）、コウチュウ目（オサムシ科、ゲンゴロウ科、ガムシ科、コガネムシ科）、チョウ目（ツバメガ科）などが確認され、豊かな水田生態系が維持されていることを示す結果となった。それらの昆虫たちは写真撮影された後、コブミカンの葉とともに油で炒められ、私たちの胃袋に収まった。

4.さいごに日本でも約 100 年前には 55 種の昆虫が食用として利用されており（三宅、1919）、今回コ
ーング島市場で確認された昆虫類と（大枠では）共通しているグループが多い。日本では社会システムの変化によって薪炭や堆肥が使われなくなり、循環の象徴であった里山が荒廃・喪失するなかで、昆虫類は姿を消し、人と自然との距離は大きく離れてしまった。ラオスでは人と自然が織りなす豊かなくらしが今はまだ息づいているものの、近年では天水田が灌漑
水田に、スイギュウが耕耘機へと変わり、化学肥料や農薬の使用も増えつつある。モンスー
ンアジアでくらす私たちの持続的なくらしのあり方を考えるとき、日本が辿ってきた 100 年
間のくらしの変化はきわめて重要な示唆を与えてくれるように思われた。
文献：三宅恒方,1919.食用及薬用昆虫に関する調査.農事試驗場特別報告,31:1-203.

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