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2013/01/29 10:14:51

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第44期）

自至平成23年11月１日
平成24年10月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

第１

１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

８

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

第３

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

14(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

14(6) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

15(7) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(8) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(9) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

22

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

28

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

29(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

29(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

50(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

52

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

53

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

54

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

54

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

54

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

55

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2013/01/29 10:14:51【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月28日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成23年11月１日

宮崎至

平成24年10月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼人財部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

純一郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高（千円）

5,058,198

5,224,755

7,931,746

7,618,759

4,325,454

10,586,421

経常利益（千円）

1,175,778

840,026

1,818,272

1,360,511

892,5542,438,154

当期純利益（千円）

692,232

450,115

1,066,635

797,011522,429

1,398,159

－

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

5,761,307

5,974,035

6,806,655

7,346,859

7,601,472

8,757,684

総資産額（千円）

6,744,741

7,130,781

8,593,389

9,502,099

9,062,355

10,615,450

１株当たり純資産額（円）

1,065.76

1,115.79

1,275.38

1,376.63

1,424.34

1,656.51

42.00
(－)

42.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

30.00
(－)

60.00
(－)

126.5983.59

199.26149.3497.89

264.09

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

85.4

83.8

79.2

77.3

83.9

82.5

自己資本利益率（％）

12.4

7.7

16.7

11.3

7.0

17.1

株価収益率（倍）

11.0

9.2

8.1

9.7

18.5

11.9

配当性向（％）

33.2

50.2

25.1

33.5

30.6

22.7

782,117587,137

2,131,360

6,892

716,426

2,136,842

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,116,722△140,971△342,410△1,117,755△190,119△823,437

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△332,899△261,031△249,532△265,936△266,505△247,103

1,746,326

1,931,461

3,470,878

2,094,079

2,353,881

3,420,183

393
(－)

437
(－)

514
(－)

554
(－)

551
(－)

643
(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）

第43期

第44期

平成23年10月 平成24年10月（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月
昭和45年４月
昭和46年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月
昭和53年３月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月
昭和61年３月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月
平成６年５月株式会社病院システム研究所を設立
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnology Ordering Network System）の提供開始

平成９年１月平成12年４月
平成13年10月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月
平成15年１月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本店を大阪市淀川区に移転

平成16年２月
平成20年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
本社を新社屋に移転

平成22年６月

オーダエントリーシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
大阪証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定

平成22年10月
平成24年10月- 2 -12859626_有価証券報告書_20130129100845

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】
提出会社の状況
平成24年10月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

643

30.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.9

4,936

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度中において、92名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社は平成23年10月期より決算期を４月から10月へ変更しております。これに伴い、当事業年度(平成23年11月１日～平成24年10月31日)に対応する前年同事業年度がないことから、経営成績につきましては比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日～平成23年10月31日）を比較対象としております。
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景として回復基調にあるものの、欧州の金融不安、円高の長期化、また、領土問題に起因する近隣諸国との関係悪化の影響などを受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、平成24年度診療報酬と介護報酬の改定が実施され、全体としてはプラス改定でありました。しかし医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、効率的で質の高い医療の提供が医療機関には求められております。
当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシ
ステムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、受注を獲得してまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、全国の顧客より集約したニーズを反映した、統合系医療
情報システムの機能拡充に努め、中でも医事系・看護系のシステム開発に注力してまいりました。
営業活動といたしましては、営業担当が東西エリアに分かれ、全国規模でリプレイスや新規にシステム導入を検討中の病院に対して、きめ細かい営業活動を効率的かつ積極的に行い、受注獲得に注力してまいりました。
当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み
事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第８回・145病院413名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第６回・107病院217名
参加）、実際にシステムを管理する担当者が参加する「ＳＳユーザーシステム管理者部会」（第３回・142病院
234名参加）が開催され、活発な意見交換が行われました。
また、平成23年11月と平成24年２月には「クリティカルパス勉強会」を、平成24年10月には今回が第１回目となる「フレキシブルパス勉強会」を開催し、システムの有意義な活用につながるよう病院担当者への利用方法の紹介、運用事例の発表が行われました。
市場では、医療業界のシステム投資意欲の低調状態は長期化し、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しておりますが、当社は、企業努力を続け、着実に利益の向上と顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は10,586百万円（前年同期比16.1％増）、受注高は7,807百万円（同24.6％増）、受注残高は
2,375百万円（同11.2％減）となり、利益面におきましては営業利益2,426百万円（同37.1％増）、経常利益
2,438百万円（同34.3％増）、当期純利益1,398百万円（同31.3％増）となりました。なお、当社は医療情報シス
テム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,066百万円増加し、当事業年度末には3,420百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前事業年度は716百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,437百万円、減価償却費131百万円、売上債権の減少額236百万円、たな卸資産の減少額25百万円、法人税等の支払額932百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、823百万円（前事業年度は190百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,200百万円、定期預金の払戻による収入3,200百万円、投資有価証券の償還による収入
200百万円、及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、247百万円（前事業年度は266百万円の支出）となりました。これは、自己株式取得による支出86百万円、及び配当金の支払額160百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成23年10月期より決算期を４月から10月に変更しております。これに伴い、当事業年度（平成23年11月１日～平成24年10月31日）に対応する前年同事業年度がないことから、当事業年度の仕入実績、受注実績、販売実績は比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日～平成23年10月31日）を比較対象としております。
(1）ハードウェア仕入実績
当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

3,171,495

107.8

3,171,495

107.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

（自
至

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア3,914,777

107.3

1,308,896

70.2

ハードウェア3,892,685

148.7

1,066,717

131.8

7,807,462

124.6

2,375,613

88.8

合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりでありま
す。
種類別

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

4,471,544

120.2

ハードウェア（千円）

3,635,499

111.1

保守サービス（千円）

2,479,377

116.6

10,586,421

116.1

合計（千円）（注）

１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

大崎市

（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

654,553

15.1

－

－

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医療の中心となる医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムと約45のサブ（部門）システムを自社で開発してまいりました。今後
も、医療機関のニーズを元に常にバージョンアップを繰り返し、既存機能の向上はもとより、新版電子カルテシ
ステムの開発・拡充を強化してまいります。

②

顧客との関係強化システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。

③

システム導入の効率化
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
１. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ制度等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労
働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形
態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行う
ことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

- 8 -12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（月別ソフトウェア販売実績推移表）（単位：千円）

平成22年11月～
平成23年４月
第44期(平成24年10月期)

平成23年５月～
平成23年10月
第44期(平成24年10月期)

11月

12月

1月

2月

3月

4月

半期合計

128,214138,808

182,123

306,907573,477

236,706

1,566,237

232,219

196,634

494,111509,077

388,929495,589

2,316,562

5月

6月

7月

8月

9月

10月

212,728

297,243

229,261

547,106

316,625

550,455

3,719,658

313,996

102,983

707,677

441,677

271,410317,238

4,471,544

年間合計（注） １．損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上記のソフトウェア販売実績に保守サービスを加えたものです。
２．当社は平成23年10月期より決算期を４月から10月に変更しております。これに伴い、当事業年度（平成23年11月１日～平成24年10月31日）に対応する前年同事業年度がないことから、比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日～平成23年10月31日）を比較対象としております。
５．知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続
き費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへの配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

- 9 -12859626_有価証券報告書_20130129100845③

2013/01/29 10:14:51

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲート
ウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマークの認証を平成23年８月に更新（第14700006(04)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場
合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、主として開発担当部門が開発活動を行っております。また新規開発案件のテーマの取捨
選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、457百万円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、新版電子カルテシステムの開発・拡充であります。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 10 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1,553百万円増加し、10,615百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,066百万円の増加、売上債権236百万円の減少、投資有価証券191百万円の減
少及びたな卸資産25百万円の減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して396百万円増加し、1,857百万円となりました。
主な要因は、未払金177百万円の増加及び未払法人税等178百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,156百万円増加し、8,757百万円となりました。主な要因は、自己株式86百万円の増加、当期純利益1,398百万円及び第43期利益剰余金の配当金160百万円によるものであります。
(3）経営成績の分析
当社は平成23年10月期より決算期を４月から10月へ変更しております。これに伴い、当事業年度(平成23年11月１日～平成24年10月31日)に対応する前年同事業年度がないことから、経営成績は比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日～平成23年10月31日）を比較対象としております。
（売上高）
少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスにはより高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。
このような状況下におきまして、当社は営業力強化に努め、地域別担当グループを編成して新規導入病院及び既存ユーザーのグループ病院へ効果的な提案を行ってまいりました。
その結果、売上高につきましては、前年同期に比べ1,467百万円増加の10,586百万円（前年同期比16.1％増）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが751百万円増加の4,471百万円（前年同期比20.2％増）、ハードウェアが362百万円増加の3,635百万円（同11.1％増）、保守サービスが352百万円増加の2,479百万円（同16.6％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、前年同期に比べ444百万円増加の3,195百万円（前年同期比16.2％増）となり、売上総利益率におきましては0.02ポイントの増加となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ211百万円減少の769百万円（前年同期比21.5％減）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少の影響を受け、前年同期に比べ655百万円増加の2,426百万円（前年同期比37.1％増）となりました。これを受けて経常利益は、622百万円増加の2,438百万円（同34.3％増）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べ623百万円増加の2,437百万円（前年同期比34.4％増）となりました。また利益増のために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が235百万円増加し、法人税等調整額が54百万円増加したことの影響を受け、当期純利益は333百万円増加の1,398百万円（同31.3％増）となりました。

- 11 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,066百万円増加
し、当事業年度末には3,420百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前事業年度は716百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,437百万円、減価償却費131百万円、売上債権の減少額236百万円、たな卸資産の減少額25百万円、法人税等の支払額932百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、823百万円（前事業年度は190百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,200百万円、定期預金の払戻による収入3,200百万円、投資有価証券の償還による収入
200百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、247百万円（前事業年度は266百万円の支出）となりました。これは、自己株式取得による支出86百万円及び配当金の支払額160百万円によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部
状況

企業情報

第２

事業の

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーショ
ンを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、将来に向けてさらに確固たる立場を確保して行くため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部題」に記載のとおりであります。

- 12 -

企業情報

第２

事業の状況

３．対処すべき課

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本店、本社及び東京オフィスにて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本店

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

事務所

440,293

14,794

本社（大阪市淀川区）

本社
事務所

669,099

53,533

東京オフィス（東京都港区）

事務所

－

1,836

厚生施設

5,263

－

厚生施設

5,663

－

厚生施設

13,203－（和歌山県西牟婁郡 厚生施設
白浜町）

9,423

244

（大阪市淀川区）

保養所（京都府宮津市）
保養所（滋賀県高島市）
保養所（京都市右京区）

土地
（面積㎡）

合計

267,573(663.81)722,661313

2,018,044

329

－
(－)

1,836

1

4,440
(46.86)

9,703－

21,613－34,881－

34,268－1,295,412(673.29)

15,950(412.00)
21,677(200.82)

保養所

従業員数
（人）

24,600(406.21)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．東京オフィスは賃借しており、年間賃借料は8,044千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

新本社ビル（仮称）大阪市淀川区
新本社ビル（仮称）大阪市淀川区着手及び完了予定年月
資金調達方
法

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

土地

2,060

483

自己資金

平成23年10月 平成25年１月

－

建物

3,500

－

自己資金

平成25年３月 平成26年７月

－

着手

完了

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年１月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

大阪証券取引所
普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

JASDAQ（スタンダード）

―

内容

単元株式数
100株

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

平成16年２月20日（注）（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
発行価格
資本組入額
払込金総額

600,000株
2,250円
829円
1,255,200千円- 14 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（６）【所有者別状況】
平成24年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品

金融機関

取引業者

100株）

単元未満株

外国法人等

式の状況

その他の法人

個人その他
個人以外

計

（株）

個人

－

7

18

13

20

－

2,079

2,137

－

－

2,512

338

249

9,861

－

41,91054,870

1,000

－

4.58

0.62

0.45

17.97

－

76.38

100

－

（注）自己株式201,186株は「個人その他」に2,011単元、及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

- 15 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（７）【大株主の状況】
平成24年10月31日現在
氏名又は名称

宮崎

勝

住所

京都市北区

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,451,300

44.67

メロン バンク エヌエー ト
リーテイー クライアント オ
ムニバス（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦJ銀行）

ONE MELLON BANK CENTER, PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2丁目7－1
決済事業部）

225,000

4.10

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

159,600

2.91

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー）

151,083

2.75

津野

大阪府吹田市

150,000

2.73

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン アズ エージェン
ト ビーエヌワイエム エイエ
ス エーエイ ダッチ ペンシ
ョン オムニバス 140016（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

THE BANK OF NEW YORK MELLON ONE
WALL STREET NEW YORK,NY 10286 U.S.A.
（東京都中央区月島4丁目16－13）

137,500

2.51

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー）

105,600

1.92

THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS, KY 11104（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

89,300

1.63

上野

大阪市北区

84,7001.54

CBHK-THE SFP VALUEREALIZATION MASTER FUND
LIMITED（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG
ST., KOWLOON, HONG KONG.
（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

70,4001.28

計－3,624,483

66.04

紀代志

千恵美

（注）上記のほか、自己株式が201,186株あります。

- 16 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

201,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,285,900

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

52,859―52,859――②【自己株式等】
平成24年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮サービス

原一丁目７番38号
計―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

201,100―

201,100

3.66

201,100―

201,100

3.66（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成23年12月20日）での決議状況（取得期間 平成23年12月21日）

価額の総額（円）

50,00086,250,000――

50,00086,250,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（%）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1830,600

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

201,186―

201,186―の他

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 18 -

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2013/01/29 10:14:51

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第44期の利益還元策として、１株当たりの配当を60円といたしました。この結果、第44期の配当性向は22.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年１月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

317,20860

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成23年10月

平成24年10月

最高（円）

3,980

1,385

1,729

1,749

1,995

3,510

最低（円）

1,055

533

746

1,170

1,264

1,620

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年５月

平成24年６月

平成24年７月

平成24年８月

平成24年９月

平成24年10月

最高（円）

2,620

2,690

2,800

2,895

2,890

3,510

最低（円）

2,203

2,114

2,492

2,586

2,656

2,845

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年 4月

代表取締役

宮崎

社長

勝

昭和14年1月27日生

所有株式数
（株）

（注）３

2,451,300（注）３32,100

（注）３

9,100

（注）３

7,400

（注）４

－

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社

昭和44年 4月

任期

当社設立とともに代表取締役社長(現任)

技術開発部長取締役

兼 新規開発室御船

健一

昭和29年8月20日生

長

昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援副部長

平成19年 7月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット長兼医事ユニット長

平成21年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ
ニット担当兼医事ユニット長

平成21年 7月

取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長

平成22年 7月
平成24年11月

取締役・技術開発部長
取締役・技術開発部長 兼 新規開発室長（現任）

取締役

大谷

明広

昭和39年11月13日生

昭和62年 4月

システム技研株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成19年 5月

技術営業部長平成19年 7月

取締役・技術営業部長

平成20年 5月

取締役・営業ユニット長

平成22年 7月

取締役・技術営業部長 兼 顧客
支援部長

平成24年11月

取締役

平成25年 1月

常務取締役（現任）

平成 3年 4月

株式会社大和銀行入行

平成13年 4月

独立行政法人雇用・能力開発機
構入社

取締役

経営管理部長兼 人財部長伊藤純一郎

昭和43年8月5日生

平成20年11月

当社入社

平成22年 5月

経営管理ユニット長

平成22年 7月

経営管理部長平成24年 1月

取締役・経営管理部長

平成24年11月

取締役・経営管理部長 兼 人財部長（現任）

昭和52年 4月

住友金属工業株式会社入社

平成14年 8月

ネクストウェア株式会社入社
同社経理部長

常勤監査役

大都城

郁

昭和28年7月31日生

平成16年 7月

株式会社日本医学臨床検査研究所入社

平成17年 4月

同社総務担当部長

株式会社JCLバイオアッセイ監
査役

平成22年 7月

- 20 -

当社常勤監査役(現任)12859626_有価証券報告書_20130129100845

役名

職名

氏名

2013/01/29 10:14:51

生年月日

略歴
昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

任期

所有株式数
（株）

（注）５

150,000（注）６

20,000

津野紀代志会計事務所開設（所
長現任）

監査役

津野

紀代志

昭和15年3月1日生

昭和48年 6月

当社取締役

昭和52年 6月

当社監査役

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー
シアム設立(理事長現任)

前川

監査役

宗夫

昭和23年2月12日生

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

平成14年 7月

当社監査役(現任)
計2,669,900（注）１．監査役 大都城郁、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

略歴

昭和47年2月17日生

平成12年10月

大阪弁護士会弁護士登録（現任）

所有株式数
（株）

－

３．平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成22年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 21 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。
①

企業統治の体制(a)

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。現在の経営体制は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役４名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。
各監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成25年１月28日現在- 22 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845(b)

2013/01/29 10:14:51

内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連
規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項
第４号）(1) 代表取締役社長は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアン
ス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンス
に関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 代表取締役社長は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役
及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタ
リングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条
第３項第２号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

- 23 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定
款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(1) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
10．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(c)

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役社長は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命
し、リスク管理体制の維持及び整備を行っております。リスク管理責任者は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直属に内部監査室を設置し、３名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外常勤
監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役社長
及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
なお、社外常勤監査役大都城郁は、他の上場会社において、長年にわたる経理・財務業務等の豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役津野紀代志は、公認会計士の資格を有しております。

③

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

- 24 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845④

2013/01/29 10:14:51

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名⑤

指定有限責任社員
・監査業務に係る補助者

業務執行社員：木村文彦

公認会計士

３名

３名、その他藤井睦裕

社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおらず、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
氏名

略歴

当該社外監査役を選任している理由
会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経

昭和49年４月 大阪弁護士会弁護士登録
前川宗夫

昭和55年３月

大阪梅田法律事務所開設（パート 験があり、また、業務執行を行う経営陣か
ナー現任）ら独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

平成14年７月 当社監査役（現任）昭和52年４月 住友金属工業株式会社入社
平成14年８月
大都城

郁

ネクストウェア株式会社入社
社経理部長

同

長年にわたる経理・財務業務等の豊富な経験を有し、また、業務執行を行う経営陣か
株式会社日本医学臨床検査研究所
ら独立した客観的立場にあることから、社
平成16年７月
入社 同社総務担当部長
外監査役としての職務を適切に遂行できる株式会社JCLバイオアッセイ監査と判断しております。
平成17年４月
役
平成22年７月 当社常勤監査役（現任）（注）なお、社外監査役前川宗夫は当社の株式20,000株を保有しております。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
⑥

役員報酬等
(a)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分
取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

対象となる役員
退職慰労金の員数(人）

39,00039,000

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

3,600

3,600

－

－

－

1

社外役員

12,60012,600－－－2（社外取締役を除く）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議
いただいております。
- 25 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

３．上記には、平成24年１月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
４．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
(b) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
⑦

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(b)

(c)

保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式⑧

貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

－

3,213

3,971

143

－

1,664

その他
(a) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(b)

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(c)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(d)

自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。

(e)

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

- 26 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,750－17,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

- 27 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。
(2）当社は、平成23年10月25日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を４月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年11月１日から平成24年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

産

準…

0.4％

売 上 高 基 準…

1.0％

利

準…

0.7％

利益剰余金基準…

0.2％

益

基
基

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 28 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,453,881
697
1,185,943
166,258
144,897
39,546135,280
23,134△7,2325,520,183－

流動資産合計5,142,406

7,022,427

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,987,128△770,889

949,924
151,969
133,810
29,098215,259
29,182△7,000※1

1,991,890△866,039

建物（純額）

1,216,239

1,125,851

構築物
減価償却累計額

33,778△15,365

34,178△17,082

構築物（純額）18,412

17,096

工具、器具及び備品
減価償却累計額

319,175△233,127

326,720△256,311

86,04770,408

土地
建設仮勘定

1,629,652
483,000

1,629,652
483,830

有形固定資産合計

3,433,352

3,326,839

7,911
524

4,905
509

8,435

5,415

291,801
20,0005,668
133,739
26,951

100,024
20,0002,312
121,480
16,951

478,159

260,768

3,919,948

3,593,022

9,062,355

10,615,450

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金

384,945
311,155
46,601
477,852
67,637
153,745
18,944

386,980
488,625
65,811
655,934
87,466
153,298
19,647

流動負債合計1,460,882

1,857,765

1,460,882

1,857,765

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,735

11,7353,900,000
1,987,753

3,900,000
3,225,807

利益剰余金合計

5,899,488

7,137,542

自己株式△162,180△248,460

株主資本合計7,595,508

8,747,282

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,964

10,402

評価・換算差額等合計

5,964

10,402

純資産合計

7,601,472

8,757,684

負債純資産合計

9,062,355

10,615,450- 30 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

3,253,759
1,071,695

6,950,922
3,635,499

4,325,454

10,586,421

2,018,834

※1

(自
至

4,205,093※1

111,319
998,864

166,258
3,171,495

1,110,183

3,337,753

商品期末たな卸高

166,258

151,969

ハードウェア売上原価

943,925

3,185,783

2,962,760

7,390,877

売上原価合計
売上総利益

1,362,693

販売費及び一般管理費※2476,278

3,195,544
769,280※2

営業利益

886,415

2,426,263

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
投資有価証券評価益
その他

1,718
476
1,436
※3
857
830
820

3,720
488
2,089
1,714
2,110
2,031

営業外収益合計

6,138

12,153

－

262

－

262

経常利益

892,5542,438,154

特別損失
固定資産除却損

※4

営業外費用
支払手数料
営業外費用合計

80

※3

※4

288

特別損失合計80288

税引前当期純利益

892,4732,437,865

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

467,402△97,358

1,109,099△69,393

法人税等合計370,043

1,039,706

当期純利益

522,429

1,398,159- 31 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,457,071

76.2

3,131,192

74.7

Ⅱ

外注費

－

－

30,0000.7

Ⅲ

経費455,86823.8

1,032,814

24.6

1,912,940

100.0

4,194,007

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

250,791

144,897

2,163,732

4,338,904

期末仕掛品たな卸高144,897

133,810

ソフトウェア売上原価

2,018,834

4,205,093

合計（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 32 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

当事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

847,400

847,400

－

－

当期末残高

847,400

847,400

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,010,800

1,010,800

－

－

当期末残高

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

11,735

11,735

－

－

当期末残高

11,735

11,735

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,900,000

3,900,000

－

－

当期末残高

3,900,000

3,900,000

1,732,165

1,987,753△266,841
522,429△160,104
1,398,159

255,588

1,238,054

1,987,753

3,225,807

5,643,900

5,899,488△266,841
522,429△160,104
1,398,159

255,588

1,238,054

5,899,488

7,137,542

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51(単位：千円)
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)△162,180△162,180－△86,280－△86,280△162,180△248,460

7,339,920

7,595,508△266,841△160,104

522,429－

1,398,159△86,280

255,588

1,151,773

7,595,508

8,747,282

6,938

5,964

△974

4,438

△974

4,438

5,964

10,402

6,938

5,964

△974

4,438

△974

4,438

5,964

10,402

7,346,859

7,601,472△266,841△160,104

522,429－△974

1,398,159△86,280

254,613

1,156,211

7,601,472

8,757,684

4,438

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

892,473
66,646△896△3,631△830

2,437,865
131,677△231△6,297△2,11080892,261
50,539△710,525
50,722△260,889

288
236,716
25,374
2,034
19,829△446

163,830△19,460

199,171
19,226

小計

1,120,320

3,063,098

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,754△407,648

6,206△932,462

716,426

2,136,842－△489,377△742△1,100,000

200,000△23,437－△4,200,000

1,400,000－－

3,200,000△20,000△190,119△823,437－△266,505△86,280△160,823△266,505△247,103

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,000259,802

1,066,301

現金及び現金同等物の期首残高

2,094,079

2,353,881

現金及び現金同等物の期末残高

2,353,881

3,420,183- 35 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
工具、器具及び備品

10～45年
２～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 36 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51【注記事項】（貸借対照表関係）※１

前事業年度（平成23年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成24年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

206,639千円※２457,494千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.5％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度86.5％、当事業年度83.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

業 務 委 託 費

21,539千円

41,459千円

役 員 報 酬従 業 員 給 与27,502
162,978

55,200304,576

法 定 福 利 費
旅 費 交 通 費

29,391
43,24653,78065,509減 価 償 却 費
租 税 公 課

10,451
16,422

18,93057,687※３

関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

受取事務手数料
※４

（自
至
857千円

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

受取事務手数料

1,714千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至

工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至
80千円

工具、器具及び備品- 37 -

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
288千円

12859626_有価証券報告書_20130129100845（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年５月１日

至2013/01/29 10:14:51

平成23年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

151,168－－

151,168

151,168－－

151,168

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

266,841

50

基準日

効力発生日

平成23年４月30日

平成23年７月25日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成24年１月26日
普通株式
利益剰余金
160,104
30 平成23年10月31日 平成24年１月27日
定時株主総会- 38 -

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2013/01/29 10:14:51

当事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

151,168

50,018－201,186

151,168

50,018－201,186

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,018株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成24年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

160,104

30

基準日

効力発生日

平成23年10月31日

平成24年１月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成25年１月25日
普通株式
利益剰余金
317,20860 平成24年10月31日 平成25年１月28日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 39 -

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

3,453,881千円△1,100,000

5,520,183千円△2,100,000

2,353,881

3,420,183

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2013/01/29 10:14:51（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株
式・債券・投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、複合金融商品を利用しており、為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関等に限定しているため、取引相
手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。な
お、債券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
デリバティブ取引については、資金運用規程に従い、代表取締役の承認を得て、経営管理部が管理運営を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 40 -

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2013/01/29 10:14:51

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（平成23年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,453,881

3,453,881

－

697

697

－

1,185,943

1,185,943－

その他有価証券291,801

291,801－

資産計

4,932,324

4,932,324－(1）買掛金384,945384,945－(2）未払金311,155

311,155－(3）未払法人税等

477,852

477,852－(4）未払消費税等

67,637

67,637－(5）預り金18,944

18,944－

1,260,535

1,260,535－(2）受取手形(3）売掛金(4）投資有価証券

負債計
当事業年度（平成24年10月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,520,183

5,520,183

－

－

－

－

949,924

949,924－

その他有価証券

100,024

100,024－

資産計

6,570,131

6,570,131－(1）買掛金386,980

386,980－(2）未払金488,625

488,625－(3）未払法人税等

655,934

655,934－(4）未払消費税等

87,46687,466－(5）預り金19,647

19,647－

1,638,655

1,638,655－(2）受取手形(3）売掛金(4）投資有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 41 -

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2013/01/29 10:14:51(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。デリバティブを組み込んだ複合金融商品
を含む債券及び投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,453,881

－

－

－

697

－

－

－

1,185,943－－－

200,000－－

100,000

4,840,522－－

100,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計
当事業年度（平成24年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,520,183

－

－

－

－

－

－

－

949,924

－

－

－

－

－

－

100,000

6,470,107－－

100,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計

- 42 -

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2013/01/29 10:14:51（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（平成23年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成23年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

3,213

2,306

907

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,060

200,000

60

54,98845,915

9,073

258,261

248,221

10,040－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

33,540100,000△66,460－－－

33,540100,000△66,460

291,801

348,221△56,419(3）その他
小計
合計（注）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 33,540千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

- 43 -

評価益計上額 830千円

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2013/01/29 10:14:51

当事業年度（平成24年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

3,971

2,306

1,664

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

60,40345,915

14,48864,374

48,221

16,152－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

35,650100,000△64,350－－－

35,650100,000△64,350

100,024

148,221△48,197(3）その他
小計
合計（注）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 35,650千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

評価益計上額 2,110千円（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

- 44 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

繰延税金資産（1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税

37,425千円
316

47,138千円
559

2,936
69,377

2,492
141,930

その他

10,131
15,093

8,954
14,185

繰延税金資産合計

135,280

215,259繰延税金資産の純額（２）固定の部

135,280

215,259

未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額
未払金
前受金（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

67,091千円

65,885千円

一括償却資産償却超過額
投資有価証券評価損

5,242
53,4402,259
46,108

その他

12,041

12,976

繰延税金資産合計

137,815

127,230

その他有価証券評価差額金△4,076△5,750

繰延税金負債合計△4,076△5,750

繰延税金資産の純額

133,739

121,480（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年10月31日）

法定実効税率と税効果会計（調整）

適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割率の100分の５以下である
ため、記載を省略しており

税率変更による影響
その他ます。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.2
0.3
1.5
0.0
42.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年11月１日に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 45 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成23年５月１日
平成24年10月31日）

至

平成23年10月31日）及び当事業年度（自平成23年11月１日

至

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成23年５月１日

至

平成23年10月31日）

ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への2,153,420

売上高

1,071,695

保守サービス（千円）
1,100,338

合計（千円）
4,325,454（注）損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

大崎市

当事業年度（自654,553

平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）

ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

4,471,544

3,635,499

保守サービス（千円）
2,479,377

合計（千円）
10,586,421（注）損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 46 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成23年５月１日 至 平成23年10月31日）
当社の事業内容及び財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年11月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

役員
主要株主

宮崎 勝

－

－

当社代表
取締役社長

平成24年10月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

自己株式の
取得

86,250

－

－

46.37

（注） １．自己株式の購入は、大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場（終値取引）における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。
２．取引金額には、消費税は含まれておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

１株当たり純資産額

1,424円34銭

1,656円51銭

１株当たり当期純利益金額

97円89銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい264円09銭

同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 47 -(自至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

522,429

1,398,159－－

522,429

1,398,159

5,336

5,294

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
そーせいグループ株式会社
投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
2441

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

2,000

1,280

株式会社あおぞら銀行

10,0002,250

計12,002

3,971

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

35,650100,000

35,650

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

91,506,115

60,40391,506,115

60,403【債券】

投資有価証券

そ の 他

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ

有価証券11909 早期償還条件付ユーロ円建債
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

そ の 他(投資信託受益証券)

有価証券

世界好配当株投信(年4回決算型)
計- 48 -

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,987,128

4,761

―

1,991,890

866,039

95,149

1,125,851

構築物

33,778400―

34,17817,082

1,716

17,096

工具、器具及び備品

319,175

16,375

8,830

326,720

256,31131,71170,408

1,629,652――

1,629,652――

1,629,652

483,000

830―

483,830――

483,830

4,452,735

22,3678,830

4,466,272

1,139,432

128,578

3,326,839

18,899――18,89913,993

3,005

4,905

636

―

―

636

127

15

509

19,536――

19,536

14,121

3,020

5,415

6,350

849

4,139

3,060

747

64

2,312

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

7,232

当期増加額
（千円）
924

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

当期減少額
（その他）
（千円）
1,155

当期末残高
（千円）
7,000

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の1,155千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 49 -

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2013/01/29 10:14:51（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

198

預金
普通預金

3,415,971

別段預金

4,012

定期預金

2,100,000

ロ

小計

5,519,984

合計

5,520,183

売掛金
相手先別内訳
相手先

公立学校共済組合

金額（千円）

北陸中央病院

132,398

徳洲会インフォメーションシステム株式会社

127,418

医療法人新生会

124,207

下呂市立

総合病院

高の原中央病院

金山病院

医療法人伯鳳会

118,579

白鬚橋病院

71,709

その他

375,610
合計

949,924

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,185,943

11,115,742

11,351,761

949,924（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 50 -

回収率（％）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)92.3

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
35.2

12859626_有価証券報告書_20130129100845

ニ2013/01/29 10:14:51

商品品目

金額（千円）

ハードウェア151,969
合計

ホ

151,969

仕掛品
品目

医療法人弘遠会

金額（千円）

すずかけセントラル病院

33,181

医療法人新都市医療研究会「君津」会

18,610

玄々堂君津病院
医療法人社団善衆会

善衆会病院

13,672

医療法人茨城愛心会

古河病院

11,074

独立行政法人労働者健康福祉機構

山口労災病院

10,552

その他

46,719合計②

133,810

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

133,942

リコージャパン株式会社

49,395

富士フイルムメディカル株式会社

43,184

日本コムシス株式会社

25,625

日本光電九州株式会社

20,182

その他

114,648
合計

ロ

386,980

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税

438,434

未払住民税

93,452

未払事業税

124,048
合計

655,934- 51 -

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2013/01/29 10:14:51（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,068,528

5,434,208

8,265,679

10,586,421

575,447

1,519,810

2,237,886

2,437,865

320,479

874,958

1,297,879

1,398,159

60.28

165.03245.03264.09

第１四半期

第２四半期

60.28

104.88- 52 -

第３四半期
80.00

第４四半期
18.97

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2013/01/29 10:14:51

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

１月

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 53 -

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2013/01/29 10:14:51

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成23年５月１日

至 平成23年10月31日）平成24年１月27日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年１月27日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期 （自 平成23年11月１日

至 平成24年１月31日）平成24年３月16日近畿財務局長に提出。

第44期第２四半期 （自 平成24年２月１日

至 平成24年４月30日）平成24年６月８日近畿財務局長に提出。

第44期第３四半期 （自 平成24年５月１日

至 平成24年７月31日）平成24年９月７日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成24年１月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 54 -

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2013/01/29 10:14:51

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

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2013/01/29 10:14:51

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書

平成25年１月18日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤井

睦裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成24年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12859626_有価証券報告書_20130129100845

2013/01/29 10:14:51＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成24年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成24年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。