12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 66 期）

(E01019)自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

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目

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次

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１頁
1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

99

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10
12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12
12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

13
14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15
15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15
16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1717(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1717(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

23
23(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

2324(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

2425(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26
34

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35
35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

36
43

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

53
54(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54
86

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8787(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

107
110

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

111
112

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

112
112

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

113

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［ 監 査 報 告 書 ］［ 内 部 統 制 報 告 書 ］

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2013/06/14 17:47:10【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月14日【事業年度】

第66期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成24年４月１日

鈴木至

平成25年３月31日）

貴子（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）3367局6111（代表）取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6314【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/06/14 17:47:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

44,879,477

43,545,704

43,580,410

46,354,453

46,943,918

経常利益（千円）

1,989,313

1,946,873

1,547,395

841,422

1,141,493

当期純利益（千円）

1,076,331

1,119,319

786,257

75,582564,928

包括利益（千円）－－

670,129

301,479

1,025,972

純資産額（千円）

19,029,432

19,965,831

19,971,942

19,701,468

20,213,416

総資産額（千円）

27,616,579

29,029,435

30,010,825

30,286,875

30,076,407

853.81892.46893.74884.45905.84

49.32

51.25

36.03

3.48

26.01

49.28

51.24

36.03

－

－

自己資本比率（％）

67.5

67.2

64.9

63.4

65.4

自己資本利益率（％）

5.8

5.9

4.0

0.4

2.9

19.06

20.41

25.42

294.5437.99

1,548,541

2,263,174

2,704,264

1,560,185

979,792△603,571△126,162△3,601,429△786,840△1,924,260△530,008△499,230△520,784△548,832△556,920

5,520,468

7,169,746

5,730,836

5,920,886

4,469,120

619
[159]

611
[165]

630
[199]

647
[187]

663
[173]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．前連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
なお、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2013/06/14 17:47:10(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

43,341,789

41,891,561

41,746,947

44,523,543

44,658,895

経常利益（千円）

1,500,350

1,281,413

1,339,716

1,255,026

846,452

当期純利益（千円）

928,279

833,503

726,424

927,181638,594

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

29,500,000

29,500,000

23,000,000

23,000,000

23,000,000

純資産額（千円）

16,591,372

17,157,485

17,212,934

17,871,836

18,240,102

総資産額（千円）

24,800,550

25,852,588

26,832,645

28,106,126

27,628,167

757.64782.07783.76813.15829.6322.00(11.00)22.00(11.00)22.00(11.00)22.00(11.00)22.00(11.00)

42.54

38.17

33.24

42.42

29.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

42.50

38.15

33.24

－

－

自己資本比率（％）

66.7

66.1

63.8

63.2

65.6

自己資本利益率（％）

5.6

5.0

4.2

5.3

3.6

株価収益率（倍）

22.10

27.40

27.56

24.16

33.81

配当性向（％）

51.72

57.64

66.19

51.86

75.29

377
[72]

385
[79]

392
[84]

399
[91]

400
[88]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金
額（円）

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．前事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）

及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
なお、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）

昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。

昭和39年７月

埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。

昭和49年１月

子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。

昭和51年１月

埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。

昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。

昭和59年１月

日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年４月

子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タイ
国での手袋製造販売を開始。

昭和63年７月

台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。

昭和63年12月

門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成４年２月

平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。

平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成７年７月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。

平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成８年10月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。

平成12年４月

自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株
式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。

平成13年６月

東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

平成14年11月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。

平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株
式会社」（現・連結子会社）を設立。

平成15年７月 カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
平成16年６月

委員会設置会社へ移行。

平成17年12月

当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務な

平成19年８月

どを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。
「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。

平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。

平成23年10月

九州工場（小倉事業所）を稼動。

平成25年３月

東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。

- 3 -

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社９社及び関連会社５社で構成され、主として防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社
シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）並びに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及び子会社エステーオートが仕入れ、国内で販売しております。
カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング
が仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤……当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。この他、シャルダン（タイランド）より製品・商品を子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
さらに、シャルダン（フィリピン）が製造してフィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。また、エステーコリアコーポレーション（韓国）及び関連会社フマキラーより当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所は、消臭・芳香・脱臭剤や環境汚染物質浄化剤等の研究開発を行っております。
除湿剤…………当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレー
ディングが仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。また、フマキラーが製造し、国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
さらに、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売しております。

- 4 -12875296_有価証券報告書_20130614174638

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この他、フマキラーが製品・商品の製造、販売を行っております。また、子会社ecoco、及び子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務などを子会社エステービジネスサポートが請け負っております。
さらに、ＮＳファーファ・ジャパンは製品の製造、販売を行っております。
また、子会社ファミリーグローブ（ベトナム）は、ファミリーグローブ（台湾）が、全株式を売却したため、子会社から除外しております。
なお、当社の主要株主であるシャルダンは、平成25年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しておりますが、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。
（注）エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステービジネスサポート㈱、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱ecoco、ファミリーグローブカ
ンパニーリミテッド（ベトナム）、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、愛敬Ｓ．
Ｔ．カンパニーリミテッド（韓国）、フマキラー㈱、ＮＳファーファ・ジャパン㈱、シャルダン（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱シャルダンは、それぞれエステートレーディング、エステーオート、エステービジネスサポート、ファミリーグローブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所、ecoco、ファミリーグローブ（ベトナム）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、フマキラー、ＮＳファーファ・ジャパン、シャルダン（タイランド）、シャルダンと称しております。（以下同じ。）- 5 -12875296_有価証券報告書_20130614174638

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

エステートレーディン
東京都新宿区グ㈱70,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

エステーオート㈱30,000千円

名称

住所

関係内容

(連結子会社)

東京都新宿区

エステービジネスサポ
東京都新宿区ート㈱タイ国
チョンブリ県ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）(注)３

台湾高雄市

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社作業用手袋、業務用品等の販売
当社自動車用品等の販売

10,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社グループの業
務請負

80,000千バーツ

防虫・衛生関連事業

66.3

当社手袋の製造・販売

防虫・衛生関連事業

49.0

14,000千フィリピンペソ

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

40.0

5,000,000千ウォン

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

45.0

128,000千ニュー台湾ドル当社手袋等の製造・販売(持分法適用関連会社)
シャルダン（フィリピン）フィリピン
セブ市

愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） 韓国ソウル市

フマキラー㈱(注)５

ＮＳファーファ・ジャ
パン㈱

東京都
千代田区

3,698,680千円

殺虫剤・家庭用品・
園芸用品・業務用品等の製造販売事業及び輸出入事業

当社防虫剤・消臭25.7

芳香剤等の製造・販売
当社消臭芳香剤・家庭用品等の販売
当社消臭芳香剤の製造

衣 料 用 洗 剤・柔 軟
東京都墨田区

350,000千円

東京都品川区

51,000千円

剤・パーソナルケア
製品等の製造販売

25.0－(その他の関係会社)㈱シャルダン

損害保険代理業
不動産賃貸業

被所有
26.0

当社株主

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．上記連結子会社５社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

- 7 -12875296_有価証券報告書_20130614174638

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

331

[66]

家庭環境関連事業

167

[42]

全社（共通）

165

[65]

合計

663 [173]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）

41.8

17.0

400 [88]

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,495,476

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

112

[32]

家庭環境関連事業

146

[40]

全社（共通）

142

[16]

400

[88]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー㈱労働組合と称し、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に下支えされたものの、長引く欧州金融危機
や新興国経済の減速と歴史的な円高の影響により、企業の取り巻く環境は厳しい状況が続いていました。しかしながら、昨年末の政権交代を契機として円高が修正され、経済・金融政策への期待などから、個人消費も回復の兆しが見えてまいりました。
こうした状況の中、当社グループは「３Ｇ（Growth・Global・Group）の実現」をテーマに掲げ、高収益体制の確
立、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開、グローバル対応の強化に取り組んでまいりました。また、本年３月15日には、ＳＴＲの象徴として、本社新社屋（ＳＴＲセンター）を竣工いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、469億43百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストの削減に取り組み、販売費及び一般管理費につきましても効果的なマーケティン
グ費用の投下を行う一方で、物流コストなどの経費削減に努めてまいりました。その結果、営業利益17億99百万円（同2.8％増）、経常利益11億41百万円（同35.7％増）、当期純利益5億64百万円（同647.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞『防虫・衛生関連事業』の売上高は、209億71百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は9億31百万円（同36.0％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、東日本大震災の影響で販促活動を抑えた前年とは一転し、春先の売上が伸長した他、今春発売した「かおりムシューダ １年間有効」も売上に寄与し、前年同期比で増収となり、年間売上は平年並みに回復いたしました。
ハンドケア（手袋）部門は、国内外ともにニトリルゴム手袋や中厚ビニール手袋等を中心に売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門につきましては、厳冬や震災以降高まった冬の節電意識等の影響で大きく伸長した前期に比べ、売上が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
＜家庭環境関連事業＞『家庭環境関連事業』の売上高は、259億72百万円（同1.0％減）、営業利益は8億68百万円（同18.6％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、前年に引き続き、テレビコマーシャルが好評の主力の「消臭力」が順調に売上を伸長し、前年同期比で増収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、低価格競争が激化する中、「ドライペットスキット」等の売上が低迷したため、前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、お米の虫よけ「米唐番」等の売上は伸長しましたが、家庭用放射線測定器「エアカ
ウンター」の売上が減少したため、前年同期比で減収となりました。

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2013/06/14 17:47:10(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億51百万円減少し、44億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9億79百万円（前年同期は15億60百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益11億5百万円、減価償却費8億30百万円、持分法による投資損失1億91百万円、たな卸資産の減少額2億64百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2億24百万円、仕入債務の減少額13億5百万円、法人税等の支払額2億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期は7億86百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出19億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億56百万円（前年同期は5億48百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払4億77百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

10,934,353

95.9

家庭環境関連事業（千円）

12,781,195

95.9

23,715,548

95.9

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

6,895,034

95.4

家庭環境関連事業（千円）

921,98053.5

7,817,015

87.3

合計（千円）（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

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2013/06/14 17:47:10(3）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

1,321,411

122.7

家庭環境関連事業（千円）

6,748,249

95.0

8,069,660

98.7

合計（千円）（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

20,971,345

104.3

家庭環境関連事業（千円）

25,972,572

99.0

46,943,918

101.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱Paltac15,026,443

32.4

15,997,751

34.1

㈱あらた

9,766,191

21.1

9,614,982

20.5

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループの企業価値の増大を実現し「世にないことをやる会社」であり続けるために以下の重点課題に取り組んでまいります。
(1）絞り込みと集中
継続的に取り組んでおります品種や商品数の削減をさらに強固に進め、主力ブランドに経営資源を集中投下することでブランド価値の増大を図り、売上・利益の拡大に努めてまいります。また、組織横断的原価低減活動に加え、業務の見直しによる残業削減などに取り組むことによって、さらなる利益の拡大に努めてまいります。
(2）世にない商品の開発
当社グループが“利益ある成長”を実現するためには、革新的な発想にもとづく「世にない商品」の開発が必要不可欠と考えております。その核となる「品質」と「デザイン」を最重要視し、信頼できる品質とこれまでにない斬新なデザインをもって、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めてまいります。商品開発にあたっては、開発段階から利益目標を明確にして共有し、管理の徹底を図って利益の拡大に努めてまいります。
(3）スピード経営
昨今の経済情勢や消費動向の目まぐるしい変化にスピーディかつ的確に対応するためには、迅速な意思決定と現場判断の重視や会議の削減などに取り組むことによって「スピード経営」を実現し、激変する事業環境に対応してまいります。
(4）グローバル対応の強化
当社グループの更なる発展のためにはグローバル対応の強化が不可欠であると認識しております。グローバルに対応できる人材の育成を強化し、マーケティング活動におきましても仕入、製造から販売に至るまで当社グループ全体
で最適な施策を実行することにより、売上・利益の拡大に努めてまいります。
現在実施しております経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の中で、全社員が目標を共有し、これらの施策を徹底・強化することによって、企業価値の増大に努めていく考えであります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の高騰
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール
缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した
場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及びタイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、資材調達や製品供給に問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、設備への被害が発生した場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。
(3）天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
(4）新規事業利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自前開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2013/06/14 17:47:10

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発戦略のもとに、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品創りを各カ
テゴリーに展開しております。また、②日本かおり研究所株式会社が独立行政法人森林総合研究所と共同開発したク
リアフォレスト技術の展開を新事業として立ち上げ、新市場創造、並びに従来市場の拡充を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。さらに③資本業務提携いたしましたフマキラー株式会社及びＮＳファーファ・ジャ
パン株式会社と相互に補完・協力し、グループの発展・収益性の向上を図っております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、清潔感のある香りで使用感を高めつつ衣類を虫食いから守る「かおりムシューダ」
シリーズに「１年間有効」タイプを追加し、また「香りで包むシート」を追加することで香り系防虫剤の間口を拡大
し、市場の活性化を図りました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、ますます高まる香りニーズに応え、「かおりドライペット」を上市し、新たな付加価値を提案、さらに除湿＋風通しのＷ効果を機能として持つ「ドライペットファン」を投入、あわせて市場の活性化を行いました。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（消臭芳香剤）部門では、メインカテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」、「消臭プラグ」への新アイテム追加や大幅なデザインリニューアル、香りの追加などを行いました。
① 最大ブランドである「消臭力」では、既存の主力ラインナップの全面リニューアルを行いました。用途、使用シーンごとに異なる消臭と香りのニーズを捉え、それぞれ“フレッシュパワー”と“香りStyle”として各アイテムのデザインやロゴに表現、さらにパッケージデザインも一新し、一昨年より続く“ミゲル君”が出演するＣＭの話題も相まって、前年を大幅に上回る実績で推移しました。また、クリアフォレスト技術の展開を新事業として立ち上げ、北海道モミ(トドマツ)から抽出した天然樹木水を配合した「消臭力 優しい森」を上市し、ナチュラル志向ト
レンドを捉えたマーケット拡大を図りました。さらに、天然素材のソラを使った芳香剤の「消臭力 ソラフラワー」を開発し、香りとナチュラル感にこだわるユーザーに応えてまいりました。また、これまで「消臭プラグ」として販売してきたコンセントタイプの消臭芳香剤を「消臭力プラグタイプ」として新たに消臭力ブランドに統合することで、ラインナップを強化しました。
② 電池式タイプの「自動でシュパッと消臭プラグ」では、パッケージと本体フォルムを一新し、さらに魅力的な商品にリニューアルしました。
③ 香りの質とデザインに徹底的にこだわった「マイアロマ

コフレ」は、新しい使用方法や使用済み容器の廃棄までにこだわった設計と相まって、高い評価を得ました。
④ 発売以来、好評をいただいている「消臭力 ゴミ箱用」をリニューアルしてより使いやすくすると同時に、「消臭力 生ゴミ用スプレー」を上市し、生ゴミの悪臭発生防止に新しい技術を導入しました。
ホームケア（その他）部門では、主に以下の開発を行いました。
① 加湿しながら香りと森林浴気分が楽しめる「モイストペット」を開発し、クリアフォレスト天然樹木水を配合した商品として新しい価値を生み出しました。
②「米唐番 無洗米用」に新処方リニューアルを行い、虫よけ効果をパワーアップすることで、好調な米唐番シリー
ズをさらに強化し、市場の活性化を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、572,241千円となっております。その主なものは人件費であり、240,542千円（防虫・衛生関連事業108,564千円、家庭環境関連事業131,977千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。

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2013/06/14 17:47:10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億10百万円減少し、300億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億28百万円、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、商品及び製品の減少2
億87百万円、建物及び構築物（純額）の増加10億51百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）の減少1億2百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7億22百万円減少し、98億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少12億91百万円、未払金の増加5億2百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加し、202億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億92百万円等であります。
以上の結果、自己資本は196億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、65.4％となりました。
(3）経営成績及びキャッシュ・フローの分析
経営成績の概要及び事業別の分析、また、キャッシュ・フローの分析につきましては「第２績等の概要」の「(1）業績」と「(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業の状況

１．業

(4）経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は次のとおりであります。
・技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大
・経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化
・戦略的アライアンスの強化- 14 -

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2013/06/14 17:47:10

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくた
め、2,060,819千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、生産設備の増強を図るため、九州工場小倉事業所の防虫剤製造設備に130,225千円、新規製造設
備導入による当社埼玉工場のその他製造設備100,573千円、当社成型用金型及び治具に318,087千円（家庭環境関連事
業217,918千円、防虫・衛生関連事業100,169千円）を設備投資いたしました。
また、当社家庭環境関連事業及び防虫・衛生関連事業本社社屋（ＳＴＲセンター）新築に伴い1,128,432千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

福島工場

防虫・衛生
関連事業

防虫剤・消
臭芳香剤・

（福島県いわき市）

家庭環境関

除湿剤等製

連事業

造設備

防虫・衛生

防虫剤・消

埼玉工場

関連事業

（埼玉県本庄市）

家庭環境関

臭芳香剤・
除湿剤等製

連事業

造設備

防虫・衛生

防虫剤・消

九州工場

関連事業

臭芳香剤・

（北九州市門司区）

家庭環境関
連事業

除湿剤等製
造設備

防虫・衛生

防虫剤製造

関連事業

設備

本社・東京支店

防虫・衛生
関連事業

統括業務、

（東京都新宿区）

家庭環境関

九州工場
小倉事業所
（北九州市小倉南区）

連事業

販売・管理

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

144,192

185,704

345,604

253,775

148,626

116,991

75,721

180,751

1,835,754

80,664

12,554－

189,323

462

業務等

土地
（千円）
(面積㎡)

146,883(10,560)

460,154(30,564)

589,664(19,800)

249,465(3,795)

1,227,221(2,661)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

－

2,932

479,713－

16,244

1,075,779

－

4,177

859,460－

5,056

510,994

100,711

365,658

3,610,010－

13

122,757－549

365,873

従業員数
(人)

19
[28]

26
[17]

18
[13]

4
[5]

239
[17]

防虫・衛生
名古屋支店

関連事業

販売・管理

（名古屋市西区）

家庭環境関

業務等

110,189
(598)

10
[－]

連事業
大阪支店

防虫・衛生
関連事業

販売・管理

（大阪府吹田市）

家庭環境関

業務等

連事業

- 15 -

175,538
(902)

18
[－]

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2013/06/14 17:47:10(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

管理業務等

－

－

土地
(千円）
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

防虫・衛生

エステー

本社

ビジネス

（東京都

サポート

新宿区）

関連事業
家庭環境関

－

－

(－)

107

107

23
[49]

連事業

(3）在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

ファミリ

タイ工場

ーグロー
ブ

(タイ国チ
ョンブリ

(タイ国)

県)

ファミリ
ーグロー
ブ
(台湾)

大發工場
(台湾高雄
市)

セグメント
の名称

設備の内容

防虫・衛生
関連事業

手袋製造設
備

防虫・衛生

手袋製造設

関連事業

備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

8,625

13,127

46,32238,436

土地
(千円)
(面積㎡)
－
(－)

103,010(8,460)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

－

20,353

42,106－780

188,549

159
[33]

51
[－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額会社名事業所
名

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

当社九州工場
小倉事業所

北九州市
小倉南区

防虫・衛生
関連事業

防虫剤
製造設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

235,6276,000

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金及びリース（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。

- 16 -

着手完了

平成24年12月 平成26年３月

完成後の増加能力（注）２

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2013/06/14 17:47:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成25年６月14日)

普通株式

23,000,000

23,000,000

計

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当社における（市場第一部）標準となる株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,727

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日
平成25年６月30日

る募集新株予約権を行使することができないものとする
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

同左
同左

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かか代用払込みに関する事項

75,000

同左

同左

同左

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 17 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638②

2013/06/14 17:47:10

平成19年６月15日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,517

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

759

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日
平成26年７月31日

る募集新株予約権を行使することができないものとする
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

同左
同左

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かか代用払込みに関する事項

140,000

同左

同左

同左

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。

- 18 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638③

2013/06/14 17:47:10

平成20年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）95

95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,264

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,264

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

632

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日
平成27年７月31日

る募集新株予約権を行使することができないものとする
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

同左
同左

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かか代用払込みに関する事項

95,000

同左

同左

同左

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 19 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638④

2013/06/14 17:47:10

平成21年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,037

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月４日
平成28年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,037

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

519

新株予約権の行使の条件

20,000
同左
同左

－

同左
－

譲渡による募集新株予約権の新株予約権の譲渡に関する事項

取得については、当社取締役会の決議による承認を要する

同左

ものとする
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 20 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638⑤

2013/06/14 17:47:10

平成22年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）

145

145

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

145,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,049

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成24年８月３日

至

平成29年８月２日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項－
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
（注）

1,049
525

145,000
同左
同左
同左
－

同左

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 21 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638⑥

2013/06/14 17:47:10

平成23年６月17日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）3535

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）976
自平成25年８月２日

至

平成30年８月１日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）

976
488

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左
同左

－

代用払込みに関する事項

35,000

同左
－

同左

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 22 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638⑦

2013/06/14 17:47:10

平成24年６月15日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）7070

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
70,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）946

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成26年８月２日

至

平成31年８月１日

発行価格
資本組入額

同左
同左

946
473

新株予約権の行使の条件

同左

－

－

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）70,000

－

－

（注）

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年11月12日（注）△6,500,000

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少- 23 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

－

27

26

158

71

6

11,71812,006－－47,093

1,781

80,9815,701

7

94,117

229,680

32,000

－

20.50

0.78

35.26

2.48

0.00

40.98

100.00

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,145,075株は「個人その他」に11,450単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都品川区上大崎３丁目12-27-303

5,537

24.08

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,671

7.27

エステー株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

1,145

4.98

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

3.84

東京都杉並区

682

2.97

フマキラー株式会社

東京都千代田区神田美倉町11番地

541

2.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

524

2.28

鈴木

東京都杉並区

500

2.17

有限会社キャレーヌ

東京都杉並区清水２丁目25番５号

433

1.88

藤井

埼玉県本庄市401

1.74

12,319

53.56

（注）
鈴木

喬

幹一

弘
計

－

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

- 24 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

1,145,000

完全議決権株式（自己株式等）

内容

となる株式

（相互保有株式）
普通株式

－

同上

212,820

同上

－

同上

－

－

212,820－541,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,282,000
普通株式

単元未満株式32,000

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社（相互保有株式）
フマキラー株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区下落合
１丁目４番10号
東京都千代田区神田美倉町11番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,145,000－

1,145,000

4.98

541,000－

541,000

2.35

1,686,000－

1,686,000

7.33- 25 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（９）【ストックオプション制度の内容】①

平成18年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月14日開催の第59期定時株主総会終結時に在任する執行役及び同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年６月14日

付与対象者の区分及び人数

執行役３名、使用人４名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成18年７月31日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価格とする。
なお、行使価額は、発行日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には適宜調整される。
また、行使価額は、発行日後、当社普通株式につき当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使による場合を除く。）にも、適宜調整される。
さらに、上記のほか、発行日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成18年８月１日に、新株予約権の払込金額を1,727円として発行した。

- 26 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638②

2013/06/14 17:47:10

平成19年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年６月15日開催の第60期定時株主総会終結時に在任する執行役及び同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成19年６月15日
取締役兼執行役２名、執行役２名、使用人14名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成19年７月31日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成19年８月１日に、新株予約権の払込金額を1,517円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638③

2013/06/14 17:47:10

平成20年６月18日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月18日開催の第61期定時株主総会終結時に在任する執行役及び同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年６月18日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成20年６月18日
取締役兼執行役１名、執行役２名、使用人12名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成20年７月31日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも、適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
上記の方法により、平成20年８月１日に、新株予約権の払込金額を1,264円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638④

2013/06/14 17:47:10

平成21年６月18日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月18日開催の第62期定時株主総会終結時に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月18日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成21年６月18日

付与対象者の区分及び人数

使用人４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成21年７月31日の当社取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、割当日という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも、適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
上記の方法により、平成21年８月３日に、新株予約権の払込金額を1,037円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638⑤

2013/06/14 17:47:10

平成22年６月18日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月18日開催の第63期定時株主総会終結時に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月18日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成22年６月18日

付与対象者の区分及び人数

執行役4名、使用人17名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成22年７月30日の当社取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいず
れか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成22年８月２日に、新株予約権の払込金額を1,049円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638⑥

2013/06/14 17:47:10

平成23年６月17日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年６月17日開催の第64期定時株主総会終結時に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月17日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成23年６月17日

付与対象者の区分及び人数

使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成23年７月29日の当社取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいず
れか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成23年８月１日に、新株予約権の払込金額を976円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638⑦

2013/06/14 17:47:10

平成24年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成24年６月15日開催の第65期定時株主総会終結時に在籍する執行役及び使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成24年６月15日

付与対象者の区分及び人数

執行役３名、使用人８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）１

－
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

平成24年7月31日の当社取締役会決議によるものです。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいず
れか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
上記の方法により、平成24年８月１日に、新株予約権の払込金額を946円として発行した。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638⑧

2013/06/14 17:47:10

平成25年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年６月14日開催の第66期定時株主総会終結時に在籍する執行役及び使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成25年６月14日
当社の執行役及び使用人、人数は取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

130,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）１

新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から５年間とする。

新株予約権の行使の条件

条件については、取締役会で決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２（注）１．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいず
れか高い金額とする。
なお、行使価額は、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、適宜調整される。
また、行使価額は、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）にも適宜調整される。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

2,194

2,026,344

104

105,080

当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

当期間における取得自己株式には、平成25年５月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,145,075－

1,145,179（注）－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成25年５月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
剰余金の配当については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えで①あります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり22円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は75.29％となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年10月30日

取締役会決議240,42611

平成25年５月20日

取締役会決議240,40411４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

1,350

1,169

1,075

1,085

1,057

最低（円）

789

878

752

821

878

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

913

899

928

970

1,000

1,057

最低（円）

878

880

884

925

965

988

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

682

(注)３

－

(注)３

－

昭和59年４月 日本生命保険相互会社総合法人
業務部次長
昭和60年３月 当社入社 社長付部長
昭和61年９月 当社取締役企画部長
平成３年２月 当社常務取締役 管理担当
平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長 兼営業本部長
平成14年８月 当社代表取締役社長
務執行役員

取締役会議長

－

鈴木

喬

兼最高業

平成16年６月 当社取締役会議長
役社長

兼代表執行

昭和10年１月18日生 平成19年４月 当社取締役会議長
平成19年６月 当社取締役会会長
ループ戦略担当

兼執行役
兼執行役グ

平成21年４月 当社取締役会会長
役社長

兼代表執行

平成24年４月 当社取締役会会長 兼代表執行役グループ事業政策担当
平成24年５月 株式会社シャルダン監査役（現任）
平成24年６月 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 グループ事業政策担当
平成25年４月 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当（現任）

取締役

－

恩藏

直人

平成８年４月 早稲田大学商学部教授
平成16年９月 同大学商学学術院教授（現任）
平成20年９月 同大学商学学術院長 兼商学部
昭和34年１月29日生
長
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成25年４月 早稲田大学理事（現任）
平成８年４月 筑波技術短期大学助教授
平成13年４月 日本大学経済学部助教授
平成14年４月 同大学経済学部教授
平成15年12月 株式会社帝国データバンク ク
レジットリスクマネジメントコ
ンサルティングアドバイザー
平成17年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科教授
平成17年７月 国土交通省土地鑑定委員会委員
（現任）

取締役

－

白田

佳子

平成19年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研
究科（現ビジネスサイエンス系）教授（現任）
平成20年５月 株式会社アデランスホールディ
昭和27年12月２日生
ングス（現株式会社アデランス）社外取締役
平成20年10月 日本学術会議会員
学委員長（現任）

第一部経営

平成21年５月 株式会社アデランスホールディ
ングス（現株式会社アデランス）社外監査役
平成22年２月 ドイツ ミュンヘン大学客員教授
平成23年６月 当社取締役（現任）
ピー・シー・エー株式会社社外
取締役（現任）
平成24年１月 イギリス シェフィールド大学
客員教授- 36 -

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役名

取締役

職名

－

氏名

鈴木

幹一

2013/06/14 17:47:10

生年月日

略歴

昭和32年３月16日生

平成12年４月 株式会社読売広告社第６営業局
第２部部長
平成18年４月 同本社営業統括補佐
平成21年６月 当社取締役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

500

(注)３

－

(注)３

－

昭和38年４月 東京国税局入局
平成10年７月 長尾税務署長
平成12年７月 東京国税局課税第一部国税訟務
官室長

取締役

－

有賀

文宣

平成14年７月 日本橋税務署長
平成15年８月 税理士登録 有賀文宣税理士事
昭和19年３月30日生
務所開設（現任）
平成19年４月 東京国際大学大学院客員教授（現任）
平成19年６月 クリナップ株式会社社外監査役（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）昭和62年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
平成10年10月 ムーディーズジャパン株式会社
入社
平成13年９月 株式会社コーポレイトディレク
ション入社
平成14年11月 日本ＣＦＯ協会主任研究委員（現任）
平成15年10月 経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員

取締役

－

松田

千恵子

昭和39年11月18日生

平成18年５月 マトリックス株式会社代表取締役
平成18年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社入社
平成19年10月 内閣府Ｍ＆Ａ研究会委員
平成23年４月 首都大学東京都市教養学部教授
兼同大学院社会科学研究科教授（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）
サトーホールディングス株式会
社社外監査役（現任）- 37 -

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役名

職名

氏名

2013/06/14 17:47:10

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

242

(注)３

6

昭和59年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年８月 ＬＶＪグループ株式会社入社
平成21年４月 株式会社シャルダン代表取締役
平成21年４月 株式会社花房山企画室代表取締役（現任）
平成21年６月 有限会社鈴木誠一商店代表取締役（現任）
平成22年１月 当社入社

取締役

－

鈴木

貴子

営業本部付

平成22年３月 当社製造部門付マネージャー
平成22年４月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当 兼新規事業担当
平成22年10月 当社執行役 コーポレートスタ
昭和37年３月５日生
ッフ部門副部門長（経営企画担当）兼フレグランス・デザイン
担当
平成23年４月 当社執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイ
ン担当
平成23年６月 当社取締役 兼執行役 グルー
プ事業戦略担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当
平成24年４月 当社取締役 兼執行役 グロー
バルマーケティング部門 特命担当
平成25年４月 当社取締役 兼代表執行役社長
経営全般担当 兼Ｒ＆Ｄ部門担
当（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成16年１月 当社執行役員 コーポレートス
タッフ部門担当 兼国際ビジネ
ス担当 兼経営企画・財務グループマネージャー
平成16年６月 当社取締役 兼執行役 コーポ
レートスタッフ部門担当 兼国際ビジネス担当
平成18年２月 当社常務執行役 製造部門担当
兼国際ビジネス担当 兼営業副本部長
平成18年６月 当社常務執行役 製造部門担当
兼Ｒ＆Ｄ部門担当

取締役

－

小林

寛三

平成18年８月 当社専務執行役 経営全般担当
兼製造部門担当 兼Ｒ＆Ｄ部門担当
昭和32年２月17日生
平成19年４月 当社代表執行役社長
平成19年６月 当社取締役 兼代表執行役社長
平成21年６月 当社取締役 兼専務執行役 グ
ループ事業戦略担当 兼海外事
業戦略担当
平成22年４月 当社取締役 兼専務執行役 製造部門担当 兼海外事業戦略担
当 兼国際部門担当
平成22年10月 当社取締役
営全般担当

兼専務執行役 経
兼国際部門担当

平成23年２月 当社取締役 兼専務執行役 経営全般担当 兼マーケティング部門担当 兼国際部門担当
平成24年４月 当社取締役 兼専務執行役
造部門担当（現任）- 38 -

製

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役名

職名

氏名

2013/06/14 17:47:10

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2

平成15年３月 日本生命保険相互会社法務部長
平成16年４月 当社入社
平成17年６月 当社執行役
担当

取締役

－

嶋田

洋秀

経営企画グループ

平成18年５月 当社執行役 経営企画・宣伝・広報各グループ担当 兼国際ビ
ジネス担当
平成19年２月 当社常務執行役 経営企画・宣伝・広報各グループ担当 兼国際ビジネス担当 兼人事担当
平成19年６月 当社取締役 兼常務執行役 コーポレートスタッフ部門担当
兼国際ビジネス担当
昭和25年９月７日生
平成20年４月 当社取締役 兼常務執行役 コーポレートスタッフ部門担当
平成22年６月 フマキラー株式会社取締役
平成23年６月 当社取締役 兼常務執行役 経営戦略担当 兼コーポレートス
タッフ部門担当
フマキラー株式会社専務取締役（現任）
平成24年４月 当社取締役 兼常務執行役 経営統括部門担当 兼経営企画本部担当
平成25年４月 当社取締役 兼常務執行役 経
営戦略部門担当（現任）計（注）１．恩藏 直人、白田 佳子、鈴木 幹一、有賀 文宣及び松田
２．当社の委員会体制については、次のとおりであります。

1,432

千恵子は、社外取締役であります。
取締役名

委員会名
委員長

委員

指名委員会

恩藏

直人

白田

佳子、鈴木

幹一、鈴木

喬、鈴木

監査委員会

白田

佳子

恩藏

直人、有賀

文宣、松田

千恵子

報酬委員会

恩藏

直人

有賀

文宣、嶋田

洋秀

貴子

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 39 -

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2013/06/14 17:47:10(2）執行役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表執行役
会長

経営全般担当鈴木喬(1）取締役の状況参
照

同左

（注）

682

代表執行役
社長

経営全般担当
兼Ｒ＆Ｄ部
門担当

鈴木

貴子

(1）取締役の状況参
照

同左

（注）

242

専務執行役

製造部門担当小林寛三(1）取締役の状況参
照

同左

（注）

6

常務執行役

経営戦略部門担当

嶋田洋秀(1）取締役の状況参
照

同左

（注）

2

（注）

1

昭和62年４月 当社入社
平成14年４月 当社営業企画グループマネージャー
平成16年２月 当社広島支店長
平成20年４月 当社経営企画グループマネージャー
平成20年10月 当社マーケティング部門副部門
長 兼経営企画グループマネージャー
平成21年４月 当社マーケティング部門部門長
兼商品開発グループマネージャ
昭和38年７月29日生（注）ー
平成21年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当
平成23年２月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
平成24年４月 当社執行役 グローバルマーケ
ティング部門 マーケティング
本部長
平成24年６月 当社常務執行役 グローバルマ
ーケティング部門担当 兼マー
ケティング本部長
平成25年４月 当社常務執行役 マーケティン
グ部門担当（現任）10昭和60年４月 当社入社
平成10年２月 当社千葉営業所長
平成13年９月 当社東京支店第４営業部マネー
ジャー

常務執行役

営業部門担当加藤孝彦

平成15年４月 当社関東支店長
平成18年４月 当社東京支店長
平成19年４月 当社執行役 東京支店長
昭和36年12月５日生 平成20年４月 当社執行役 営業副本部長
東京支店長

兼

平成20年10月 当社執行役 営業本部長
平成22年４月 当社常務執行役 営業本部長
平成24年４月 当社常務執行役 営業部門 支店営業統括本部長
平成25年４月 当社常務執行役
（現任）

常務執行役

マーケティン
グ部門担当

上月

洋

- 40 -

営業部門担当12875296_有価証券報告書_20130614174638

役名

職名

氏名

執行役

経営管理部門
担当

執行役

関係会社統括担当 兼エステートレーディング株式会社（当社子会社）代表取締
役社長

紺田

司

執行役

宣伝担当

鹿毛

康司

石川

久美子

2013/06/14 17:47:10

生年月日

略歴

任期

昭和60年11月 当社入社
平成13年９月 当社総務・法務グループマネージャー
平成16年８月 当社法務・内部統制グループマ
ネージャー
平成19年５月 当社コーポレートスタッフ部門
シニアエグゼクティブスタッフ
兼法務グループマネージャー
平成21年10月 当社執行役 ＣＳＲ推進担当
兼法務グループ担当 兼法務グ
ループマネージャー
平成22年10月 当社執行役 カスタマー・サー
昭和30年11月８日生
ビス部門担当 兼ＣＳＲ推進担 （注）当 兼法務担当 兼法務グルー
プマネージャー
平成23年６月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼法務担当 兼
コーポレートスタッフ部門部門
長代行
平成24年４月 当社執行役 経営統括部門 経
営管理本部長平成24年５月 ＮＳファーファ・ジャパン株式会社取締役（現任）
平成25年４月 当社執行役 経営管理部門担当（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成５年８月 当社千葉営業所長
平成９年４月 当社東京支店販売二課課長
平成11年４月 当社営業企画部マネージャー
平成13年４月 当社商品開発グループ衣類ケア
チームリーダー
平成14年２月 当社東京支店第二営業部長
平成16年４月 当社消耗家雑開発グループマネージャー
昭和34年８月９日生 平成16年８月 スリーエム・エステー販売株式 （注）会社取締役営業本部長（出向）
平成20年10月 当社東京支店長
平成23年５月 当社執行役 東京支店長
平成24年４月 当社執行役 営業部門 広域営
業統括本部長平成25年４月 当社執行役 関係会社統括担当
兼エステートレーディング株式会社（当社子会社）代表取締役社長（現任）
昭和59年４月 雪印乳業株式会社入社
平成15年１月 当社入社 コーポレートスタッ
フ部門マネージャー
平成15年８月 当社宣伝・デザイングループマ
ネージャー
平成16年１月 当社宣伝グループマネージャー
昭和34年12月26日生（注）平成19年５月 当社宣伝グループマネージャー
兼シニアエグゼクティブスタッ
フ
平成24年４月 当社執行役 宣伝グループマネージャー
平成25年４月 当社執行役 宣伝担当（現任）- 41 -

所有株式数
（千株）

2

0

2

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役名

執行役

職名

国際部門担当氏名北原雅美

2013/06/14 17:47:10

生年月日

略歴

昭和61年４月 当社入社
平成９年１月 当社マーケティング部マネージャー
平成16年２月 当社開発企画グループマネージャー
平成18年10月 当社Ｒ＆Ｄ部門副部門長
平成19年４月 当社執行役 マーケティング部
門担当
昭和37年５月７日生 平成20年10月 当社執行役 関係会社担当 兼
エステートレーディング株式会社（当社子会社）代表取締役社長
平成21年10月 エステートレーディング株式会社（当社子会社）代表取締役社長
平成25年４月 当社執行役 国際部門担当（現
任）
計

（注）

任期

所有株式数
（千株）

（注）

1

950

執行役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成26年
３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

- 42 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制(1）企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。
当社は、委員会設置会社体制のもとで、10名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、週１回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業
務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。なお、当社の取締役会はその過半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。

- 43 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638①

2013/06/14 17:47:10

各種委員会の概要（ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役２名の５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、指名委員会規程により、１年に１回以上開催することになっており、例年、規程どおり開催されております。
（イ）監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役４名で構成され、委員長は社外取締役４名の中から選定されております。また、監査委員会規程により、原則として１年に５回開催することになっており、例年、規程どおり開催されております。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織の独立性に関する規程を定め、監査委員
会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することとしております。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、並びに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって実施しております。
（ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び社内取締役１名の３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、報酬委員会規程により、１年に１回以上開催することになっており、執行役に対する業績連動報酬額の決定を含め、規程どおり開催されております。
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社が委員会設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。
①

経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現②

社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の透明性の向上(3）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」、及び会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項と整備状況は次のとおりであります。
①

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を作成し、職務内容、組織及び執行役からの独立性の確保に必要な事項を定めております。
監査委員会の職務を補助すべき取締役につきましては、１名選定するものとし、当該取締役は監査委員会の情報収集活動に協力することを職務としております。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、監査委員会事務局を設け、事務局長１名と事務局
員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することとしております。
また、当該使用人の人事異動並びに考課につきましては、あらかじめ監査委員会の同意を要することとし②ております。
執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告に関して規程に定め、下記の事項につき報告することとしております。
・執行役会で決議された事項
・会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項
・会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
・内部監査内容等社内規程に定められた事項
上記の報告は、規程に基づき、執行役が直接もしくは監査委員会事務局を通じて定期的に、また必要によ③

り随時、書面により報告することとしております。
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門と連携し、監査委員による往査の実施に努めることとしております。また、必要に応じて代表執行役及び監査法人との意見交換の実施に努めることとしております。

- 44 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638④

2013/06/14 17:47:10

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして共通の行動規範を定めるとともに、グループ横断的な体制としてグループ各社にコン
プライアンス担当役員を置き、共通のコンプライアンス規程及びリスク管理規程を定め、その遵守に努めることとしております。
また、関係会社管理規程を定め、グループ会社各社を管轄する担当執行役及び所管部署が業務報告等を受けることとしております。
内部監査部門はグループ会社に対する業務監査を実施し、また監査委員会は、執行役がグループ会社においてコンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事項を発見した場合に報告を受けるとともに、必要により主要連結子会社に対する往査の実施に努めることとしております。

⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の管理に関するルール化を推進し、情報の保存・管理を適切に行うことに努めております。
監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧また⑥

は謄写に供することとしております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る規程を定め、子会社を含めたグループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時対応のルール化に努めております。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができ、特別委員会として「ＰＬ委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしております。

⑦

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に努め、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしております。執行役に委任した業務
分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程を定めております。
また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において各執行役が協議の上決定することとしております。
財務報告については、その適正性を確保するために必要な内部統制体制の整備を行うこととしております。

⑧

執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための企業行動規範を定め、企業活動の根本理念を明確にしております。コンプライアンス体制構築のため、コンプライアンス規程を定め、子会社を含めたグループとしてのコンプライアンス委員会を設置し、グループとしてのコンプライアンスへの取り組みを行うこととしております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の推進のために、定期的に委員会を開催し、コンプラ
イアンス活動の確認、コンプライアンスマニュアル作成等の啓蒙活動に努めることとしております。
また、内部通報に関する規程を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接社内外の専門窓口に通報する制度を導入しております。
さらに、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしております。

(4）リスク管理体制の整備の状況
経営リスク、災害・事故リスクの他、財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リスク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクを適切に対処するために、既に策定したリスク管理規程に基づき、各関係部門のメンバーによって構成される「リスク管理委員会」が、特別委員会として別途設置された「コンプライアンス委員会」「ＰＬ委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携を図りつつ、諸リスクを適切に把握・管理し、代表執行役及び各部門担当執行役を補佐する体制を構築しております。また、平成19年度より内部通報に係る規程を制定するとともにヘルプラインを設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(5）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役と、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は７百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
２．内部監査及び監査委員会監査の状況(1）内部監査の組織・人員・手続き
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しており、その人数は３名であります。監査グループは、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しております。
なお、監査グループが行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っております。
(2）監査委員会監査の組織・人員・手続き
監査委員会は、取締役会によって選定された取締役４名から構成されており、全員が社外取締役であります。監査委員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されているとともに監査委員会事務局が設置されております。
監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査
指示、並びに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。特に、会社法の内部統制システムの整備状況及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査については、監査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しております。
(3）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携
監査グループは、毎月、内部監査報告書の要約を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の実施状況を報告しております。
監査法人は監査委員会に対して、期初に監査及び四半期レビューの計画を報告し、四半期ごとに監査あるいは四半期レビューの結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。
また、監査法人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
(4）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係
当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査グループが行っております。そのため、ここでいう内部統制
部門とは監査グループを指しております。
①②

内部監査と内部統制部門との関係
内部監査と内部統制評価を同じ監査グループが行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られております。
監査委員会監査と内部統制部門との関係
監査グループは監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告しております。また、監査グループは監査委員会による内部統制監査を受けております。

③

会計監査と内部統制部門との関係
監査法人が実施する内部統制監査の対象が監査グループの行う内部統制評価であるという関係であります。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

３．社外取締役(1）社外取締役の員数
社外取締役は、５名であります。
(2）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由
社外取締役恩藏直人氏は，早稲田大学商学学術院教授でありますが、当社との間に特別な関係はありません。
また、同氏はマーケティング戦略の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たすことができるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。
社外取締役白田佳子氏は，筑波大学大学院教授及びピー・シー・エー株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は主に学識経験者としての経験を活かして、当社の経営全般
について、アドバイス及びチェック機能を果たすことができるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。
社外取締役鈴木幹一氏は，当社取締役会議長兼代表執行役会長鈴木喬氏の三親等以内の親族であります。主に広告業界における経験・見識を活かして、当社のマーケティングに対する専門的なアドバイス及びチェック機能を果たすことができるものと判断したため選任しております。
社外取締役有賀文宣氏は、有賀文宣税理士事務所税理士及びクリナップ株式会社の社外監査役でありますが、
当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に税理士としての経験を活かして、当社の財務・経理面での専門的なアドバイス及びチェック機能を果たすことができるものと判断したため選任しております。
社外取締役松田千恵子氏は、首都大学東京、同大学院教授及びサトーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に学識経験者としての経験を活かして、当社の経営全般についてアドバイス及びチェック機能を果たすことができるものと判断したため選任しております。
なお、すべての社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
(3）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方と社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社では、平成25年６月定時株主総会で選任された取締役９名のうち過半数の５名が社外取締役であり、その５名のうち４名が東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」の独立役員の独立性に関する判断基準
でいう独立役員であります。
当社では、当社の事業環境に関する豊富な経験と深い見識を有し、かつ当社との間で特別な利害関係がない者
を社外取締役として選任し、独立した立場から監督しております。各社外取締役は、取締役会及び各委員会の場において、社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門的見地から活発な議論等を行っており、当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしております。
(4）社外取締役を選任するために当社の独立性に関する基準または方針の内容
当社指名委員会では、社外取締役候補者の選任にあたり、指名委員会規程において、独立性の条件をはじめとした、各種条件を設けております。
なお、独立性に関する基準及び方針に関しましては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドラ
イン」の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(6）社外取締役と内部統制部門との連携について
当社の社外取締役５名のうち、４名は監査委員を務めており、監査委員会は「１．企業統治の体制(3）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しております。また、「２．内部監査及び監査委
員会監査の状況」について記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。監査委員を務めていない社外取締役１名は、監査委員を務める社外取締役との意見交換等を通じて情報を共有し、取締役会で積極的な発言を行うなどして執行役の職務を監督しております。

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４．役員報酬等の内容(1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）
執行役（社外執行役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

10,50010,500－－５

256,056

219,125

3,606

33,325

10

23,70023,700－－６(2）報酬委員会が決定した取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針①

基本方針
取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環
境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。特に執行役については、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブを高めることを方針としております。
取締役報酬

②

取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから固定金額として定め、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額としております。なお、原則として取締役への業績比例報酬及び退職慰労金は支給いたしません。
執行役報酬

③

・基本報酬
執行役の報酬は、職務の役割と責任に応じた基本報酬額をベースとし、各執行役の事業年度ごとの業績結
果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋10％までの範囲で、当社報酬委員会が決定いたします。
また、退職慰労金については、執行役在任期間に対して、別途定めた役員退職慰労金規程に基づき支給することとしております。
・長期インセンティブ
中長期のインセンティブとして、当社の株価や業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、在任期間の各年度における当社株主総会決議を条件として、ストックオプションを付与することとしております。

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2013/06/14 17:47:10

５．株式の保有状況(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
44銘柄 1,593,433千円(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱メディパルホールディングス

339,000

363,408

取引関係の維持・強化㈱プラネット300,800

231,616

取引関係の維持・強化

大日本印刷㈱120,000

101,520

取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

25,49362,663

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

363,12049,021

株式の安定化セントラル警備保障㈱59,29047,135取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

90,10037,121

株式の安定化㈱ファミリーマート

9,500

33,250

取引関係の維持・強化

中央物産㈱80,471

32,832取引関係の維持・強化㈱丸久

30,00024,630

取引関係の維持・強化㈱あらた

71,85021,626

取引関係の維持・強化㈱サンドラッグ

8,234

21,080

取引関係の維持・強化㈱ココカラファイン

7,760

20,230

取引関係の維持・強化㈱いなげや

21,751

20,120

取引関係の維持・強化

イオン㈱14,743

16,040

取引関係の維持・強化

ハリマ共和物産㈱18,000

15,480

取引関係の維持・強化㈱コスモス薬品

3,600

15,012取引関係の維持・強化

ユニー㈱15,30013,708

取引関係の維持・強化

㈱フジ

6,900

12,723

取引関係の維持・強化

㈱アークス

6,402

9,814

取引関係の維持・強化㈱ツルハホールディングス

2,000

9,750

取引関係の維持・強化㈱ヤマタネ

73,0009,125

取引関係の維持・強化㈱クリエイトＳＤホールディングス

4,000

8,396

取引関係の維持・強化㈱イエローハット

5,800

7,951

取引関係の維持・強化

㈱バロー

4,800

6,619

取引関係の維持・強化㈱スーパー大栄

26,0004,680

取引関係の維持・強化㈱大木

11,0004,510

取引関係の維持・強化

㈱タイヨー

5,000

3,400

取引関係の維持・強化

㈱ヤオコー

1,100

3,014

取引関係の維持・強化

マックスバリュ北海道㈱

2,000

2,896

取引関係の維持・強化- 49 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱メディパルホールディングス

339,000

451,209

取引関係の維持・強化㈱プラネット300,800

273,427

取引関係の維持・強化

大日本印刷㈱120,000

106,320

取引関係の維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

26,46882,449

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

363,120

72,260

株式の安定化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

90,10050,275

株式の安定化セントラル警備保障㈱59,29049,981

取引関係の維持・強化㈱コスモス薬品

3,600

44,064取引関係の維持・強化㈱ファミリーマート

9,500

41,325取引関係の維持・強化

中央物産㈱84,75840,768

取引関係の維持・強化㈱サンドラッグ

8,540

35,654取引関係の維持・強化㈱あらた

71,85029,386

取引関係の維持・強化㈱丸久

30,00027,720

取引関係の維持・強化㈱ココカラファイン

7,760

26,772取引関係の維持・強化㈱いなげや

22,461

22,574取引関係の維持・強化

イオン㈱15,865

19,276

取引関係の維持・強化

ハリマ共和物産㈱18,00019,080

取引関係の維持・強化㈱ツルハホールディングス

2,000

18,260

取引関係の維持・強化㈱クリエイトＳＤホールディングス

4,000

14,720

取引関係の維持・強化㈱ヤマタネ

73,00014,308

取引関係の維持・強化

㈱アークス

6,402

13,565取引関係の維持・強化

㈱フジ

6,900

12,275取引関係の維持・強化

ユニー㈱15,30011,367

取引関係の維持・強化

㈱バロー

4,800

8,539

取引関係の維持・強化㈱イエローハット

5,800

8,491

取引関係の維持・強化㈱大木

11,0005,071

取引関係の維持・強化

㈱ヤオコー

1,100

4,405

取引関係の維持・強化㈱スーパー大栄

26,0004,368

取引関係の維持・強化

㈱タイヨー

5,000

3,600

取引関係の維持・強化

マックスバリュ北海道㈱

2,000

3,256

取引関係の維持・強化- 50 -

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2013/06/14 17:47:10(3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
６．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）は太田荘一氏、植村文雄氏、佐藤武男氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。また、継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しています。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
７．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
８．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
９．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
10．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
11．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
12．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（注）

有価証券報告書提出日現在、取締役9名（うち社外取締役５名）、執行役10名であります。

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2013/06/14 17:47:10（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

36,5003,000

36,500

－

－

－

－

－

36,5003,000

36,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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2013/06/14 17:47:10

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,120,920
4,545,048
23,212
4,918,706
141,561359,561
364,740
480,946△13,738
16,940,958※3

1,848,338
770,398※1
220,043※6
3,278,651※1
90,85486,3196,294,606※1※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

※1

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

無形固定資産その他

4,692,561
4,791,675
85,3004,631,571
164,707395,689362,581422,963△14,505
15,532,544

2,899,786
881,189※1
316,755※6
3,253,627※1
82,37190,354
7,524,084※1

182,667
182,667

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 54 -

5,137,026
58,704
235,365
1,437,547
6,868,643

166,650
166,650※25,203,691
49,414132,471
1,467,550
6,853,127

13,345,917

14,543,862

30,286,875

30,076,407

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2013/06/14 17:47:10(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

5,917,657
32,6371,880,512
568,956
184,428
11,806108,300
74,107

4,625,961
32,2872,383,385
506,359
283,127
48,857106,200
71,617

流動負債合計8,778,407

8,057,797

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※689,590333,177
1,267,058
116,508665※6

80,333321,237
1,265,789
137,833－

1,806,999

1,805,194

負債合計

10,585,407

9,862,991

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,552,474△1,784,867

7,065,500
7,067,815
7,661,721△1,786,894

19,900,921

20,008,142

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※6

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

355,745△501,996△546,060△692,310※6

647,765△524,169△460,618△337,022

純資産合計

98,735394,122
19,701,468

108,518
433,777
20,213,416

負債純資産合計

30,286,875

30,076,407- 55 -

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2013/06/14 17:47:10②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
返品調整引当金戻入差額

46,354,453
27,359,639
18,994,814

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1, ※3

12,40019,007,214

差引売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

17,256,079
1,751,134

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取手数料
その他

46,943,918
27,740,257
19,203,661
2,100
19,205,761※2, ※3

17,406,174
1,799,586

8,546
69,615
187,706－
3,981
111,653
381,5038,469
35,210186,446
78,713
3,935
118,534
431,310781
887,556
324,711
78,166
1,291,215

280
872,337
191,354
25,4301,089,402

経常利益

841,422

1,141,493

特別利益
固定資産売却益
国庫補助金※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
災害による損失

※5

194
－
194

223,404－
22,327

※4

※5

4,585
2,226
6,812
36,0497,051－

245,732

43,101

税金等調整前当期純利益

595,884

1,105,205

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

381,286
91,243

514,459△4,261

法人税等合計472,530

510,198

少数株主損益調整前当期純利益

123,353595,007

少数株主利益47,771

30,078

当期純利益

75,582564,928

特別損失合計- 56 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

123,353595,007148,567
47,596△60,035
41,995
178,125

202,769－
118,386
109,809430,965※

包括利益

301,479

1,025,972（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

279,502
21,976942,389
83,582- 57 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,065,500

7,065,500－
7,065,500－
7,065,500

7,067,815

7,067,815－
7,067,815－
7,067,815

7,955,753

7,552,474△478,861
75,582－△403,279△477,854
564,928
22,173
109,247

7,552,474

7,661,721△1,722,289△1,784,867△296△2,026△62,281－△62,577△2,026△1,784,867△1,786,894

20,366,779

19,900,921△478,861
75,582△296△477,854
564,928△2,026△62,281－－

22,173△465,857

107,221

19,900,921

20,008,142

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

159,860

355,745

195,884
195,884

292,019
292,019355,745647,765△549,593△501,996

47,59647,596△22,173△22,173△501,996△524,169△506,498△546,060△39,561△39,561

85,44185,441△546,060△460,618△896,231△692,310

203,920
203,920355,288355,288△692,310△337,022

82,02098,735

16,715
16,715

9,783
9,783

98,735

108,518

419,374

394,122△25,251△25,251

39,65539,655394,122433,777

19,971,942

19,701,468△478,861
75,582△296△62,281－
195,383△270,473△477,854
564,928△2,026－22,173404,726
511,947

19,701,468

20,213,416

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）災害損失持分法による投資損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

595,884
930,834
223,210－265
34,987△7,525△12,400△78,162781
36,86722,327324,711－△111,758△636,002
563,650△57,345

1,105,205
830,280
31,464
7,051
766△6,696
21,325△2,100△43,679280△98,070－
191,354△2,226△224,823
264,501△1,305,484
412,554

小計

1,830,326

1,181,701

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

165,219△781△66,272△368,306

80,118△280－△281,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,560,185

979,792△10500,000△996,870
302－△385,882－
78,667
16,952△31－△1,944,853
24,6352,226△29,056
48,396－△25,577

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△786,840△1,924,260

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

－
△296
△478,861△47,228△22,445－△2,026△477,854△43,927△33,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

△548,832△556,920△34,462

49,622

190,050△1,451,766

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

5,730,836
5,920,886※

5,920,886
4,469,120

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ジャパン・コーポレーション
日本かおり研究所㈱エステーコリアコーポレーション（韓国）㈱ecoco（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名４社

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
フマキラー㈱ＮＳファーファ・ジャパン㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）、㈱ecoco、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成24年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成25年
１月１日から連結決算日平成25年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 61 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

ロ

工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金ロ

当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失にそなえるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
ハ

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ニ

当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 62 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ヘッジ方針

ハ

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ16,896千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）

１．概要（１）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 63 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

13,613,466千円※２

13,973,273千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

3,577,335千円

3,402,026千円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

預金（注）当連結会計年度（平成25年３月31日）

26,044千円

26,656千円（注）預金は、取引の担保として供しております。
４

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）

シャルダン（タイランド）
５

当連結会計年度（平成25年３月31日）

9,197千円

62千円

受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高

68,751千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
103,900千円※６

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△573,635千円- 64 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）△610,387千円

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

550,450千円※２

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
806,966千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

運送費及び保管費

1,406,765千円

1,309,286千円

拡販費

5,097,453

5,412,261

広告宣伝費

2,888,830

2,917,213

給料2,007,047

1,973,317

退職給付費用179,153234,243

役員退職慰労引当金繰入額

15,97521,325※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
658,575千円※４572,241千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具

0－

工具、器具及び備品

194

－

計

194

4,585

※５

4,585千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物

165,372千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,594千円

機械装置及び運搬具

6,086

2,985

工具、器具及び備品

4,085

2,648

建設仮勘定

8,500

－

－

21,85839,3596,962

223,404

36,049土地
その他
計- 65 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

207,739千円

301,217千円

税効果額△59,171△98,447

その他有価証券評価差額金

148,567

202,769

47,596－△60,035

118,386

当期発生額36,794

106,745

組替調整額

5,201

3,064

41,995

109,809

178,125430,965

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 66 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,000

合計

23,000－－23,000普通株式（注）

1,214

67

－

1,281

合計

1,214

67

－

1,281

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加67千株のうち、0千株は単元未満株式の買取によるもの、67千株は持分法適用関連会社保有株式の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計
（注）

－

－

－

－

－

98,735

－

－

－

－

－

98,735

上表ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成22年新株予約権及び平成23年新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,431普通株式

240,430

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成23年３月31日

平成23年６月３日

11

平成23年９月30日

平成23年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

240,428

利益剰余金- 67 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月１日

12875296_有価証券報告書_20130614174638

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/14 17:47:10

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,000

合計

23,000－－23,000普通株式（注）

1,281

2

－

1,284

合計

1,281

2

－

1,284

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計
（注）

－

－

－

－

－

108,518

－

－

－

－

－

108,518

上表ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成23年新株予約権及び平成24年新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会
平成24年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,428

普通株式

240,426

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成24年３月31日

平成24年６月１日

11

平成24年９月30日

平成24年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

240,404

利益剰余金- 68 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年５月31日

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

6,120,920千円

4,692,561千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△223,246△223,441

23,212－5,920,886

4,469,120取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
防虫・衛生関連事業及び家庭環境関連事業における統括業務、販売・管理業務等設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

43,49235,3858,106

合計

43,49235,3858,106（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

35,96335,000962

合計

35,96335,000962（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

- 69 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

7,144

962

１年超

962

－

合計

8,106

962

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

支払リース料

13,8827,144

減価償却費相当額

13,8827,144(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。

- 70 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造販売事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等な管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,120,920

6,120,920－(2）受取手形及び売掛金

4,545,048

4,545,048－

1,535,763

1,535,763－

資産計12,201,732

12,201,732－(1）支払手形及び買掛金

5,917,657

5,917,657－(2）未払金1,880,512

1,880,512－

負債計

7,798,170

7,798,170－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券- 71 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,692,561

4,692,561－(2）受取手形及び売掛金

4,791,675

4,791,675－

1,821,824

1,821,824－

資産計

11,306,061

11,306,061－(1）支払手形及び買掛金

4,625,961

4,625,961－(2）未払金2,383,385

2,383,385－

負債計

7,009,346

7,009,346－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

負これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）
47,14065,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

預金

6,119,787－－－

受取手形及び売掛金

4,545,048－－－(1）債券（その他）－

100,000－－(2）その他－

100,000－－

10,664,836

200,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

- 72 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

預金

4,691,349－－－

受取手形及び売掛金

4,791,675

－

－

－

－

100,000－－

100,000－－－

9,583,024

100,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）債券（その他）(2）その他
合計- 73 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

1,038,020

481,906

556,114(1）株式差額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

102,520

100,000

2,520(3）その他

57,26055,513

1,747

1,197,801

637,419560,381

182,593

222,907△40,313

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

155,368

168,677△13,309337,962

391,585△53,623

1,535,763

1,029,004

506,758

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額47,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

1,403,175

553,340

849,834(1）株式差額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

104,130

100,000

4,130(3）その他

104,100

101,6312,469

1,611,406

754,972

856,433

125,118

158,876△33,758

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

85,300100,000△14,700

210,418

258,876△48,458

1,821,824

1,013,848

807,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 74 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 75 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（退職給付関係）
１.

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社におきましては、平成21年４月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
２.

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）① 退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△3,238,073△3,735,611

1,908,811

2,119,537△1,329,261△1,616,073④ 未認識数理計算上の差異（千円）

63,416

350,891⑤ 未認識過去勤務債務（千円）△1,213△606⑥ 連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,267,058△1,265,789⑦ 退職給付引当金（千円）△1,267,058△1,265,789② 年金資産（千円）③ 未積立退職給付債務（千円）

３.

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）① 勤務費用（千円）

157,867

159,369② 利息費用（千円）

61,466

63,984△35,778△38,176

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

35,12742,499⑤ 過去勤務債務の費用処理額（千円）

△606

△606

⑥ 臨時に支払った割増退職金（千円）

2,847

50,850220,923

277,920③ 期待運用収益（千円）④⑦ 退職給付費用（千円）（注）
４.

ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方法②

当連結会計年度（平成25年３月31日）

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0％

0.8％

③

期待運用収益率

2.0％

2.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

５年

５年

⑤

数理計算上の差異の処理年数（注）

翌連結会計年度より５年

翌連結会計年度より５年

期首時点で適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しております。

- 76 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

16,7159,783

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション
プション
プション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オ
プション

平成22年
平成23年
ストック・オ ストック・オ
プション
プション

平成24年
ストック・オプション
執行役３名

付与対象者の区分 取締役兼執行 執行役３名

取締役兼執行取締役兼執行 使用人４名

執行役４名

及び数

役２名

役１名

使用人17名

執行役２名
使用人14名

執行役２名
使用人12名

普通株式

普通株式

役２名

使用人４名

執行役１名
使用人23名ストック・オプシ 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

使用人７名

使用人８名

普通株式

普通株式

ョン数

160,000株

75,000株

140,000株

95,000株

20,000株

155,000株

35,000株

130,000株

付与日

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

４日

１日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

付与日（平成付与日（平成 付与日（平成付与日（平成 付与日（平成付与日（平成 付与日（平成付与日（平成17年８月４日）以降、権18年８月１日）以降、権20年８月１日）以降、権

22年８月２日）以降、権

23年８月１日）以降、権

24年８月１日）以降、権

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間19年８月１日）以降、権

21年８月３日）以降、権利確定日（平 利確定日（平 利確定日（平利確定日（平 利確定日（平利確定日（平 利確定日（平利確定日（平

成19年６月30

成20年６月30

成22年７月31

成23年８月３

成24年８月２ 成25年８月１

成26年８月１日）まで継続して勤務して日）まで継続 日）まで継続して勤務して して勤務して日）まで継続 日）まで継続して勤務して して勤務して日）まで継続 日）まで継続して勤務して して勤務して日）まで継続して勤務して

いること。

いること。

いること。

いること。

自平成17年８自平成18年８ 自平成19年８

自平成20年８ 自平成21年８

自平成22年８ 自平成23年８

自平成24年８

月４日

月１日

月１日

月２日

月１日

至平成19年６月30日

至平成20年６ 至平成21年７
月30日
月31日

至平成22年７ 至平成23年８
月31日
月３日

至平成24年８ 至平成25年８月２日月１日

至平成26年８月１日

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

権利確定後５

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

年以内。

ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利ただし、権利

確定後退職した場合は、退確定後退職し 確定後退職した場合は、退 た場合は、退確定後退職し 確定後退職した場合は、退 た場合は、退確定後退職し 確定後退職した場合は、退 た場合は、退確定後退職した場合は、退職日より行使職日より行使 職日より行使

職日より行使 職日より行使

職日より行使 職日より行使

職日より行使

できない。

できない。

できない。

できない。

できない。

成21年７月31

いること。
月１日

できない。

- 77 -

いること。
月３日

できない。

いること。
月１日

できない。

いること。

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション
プション
プション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オ
プション

平成22年
平成23年
ストック・オ ストック・オ
プション
プション

平成24年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年
度末

－

－

－

－

－

155,000

35,000

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

130,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

60,000

権利確定

－

－

－

－

－

155,000

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

35,00070,000100,000

75,000140,000

95,00020,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

155,000

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

10,000－－－75,000140,000

95,00020,000145,000

－

－

平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション
プション
プション

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オ
プション

平成22年
平成23年
ストック・オ ストック・オ
プション
プション

平成24年
ストック・オ
プション

権利確定後
（株）
前連結会計年
度末

失効
未行使残

②

単価情報

権利行使価格
（円）

1,628

1,727

1,517

1,264

1,037

1,049

976

946

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価
（円）

－

292

191

220

197

178

194

153

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成24年ストック・オプション

株価変動性（注）１29.6％

予想残存期間（注）２

４年６ヶ月

予想配当（注）３

22円／株

無リスク利子率（注）４

0.16％（注）１．過去４年６ヶ月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成24年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 78 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産（流動）未払賞与

162,662千円

146,911千円

返品調整引当金

46,44940,388

未払事業税

16,48432,621

その他

140,037

143,279

365,633

363,200

買換資産圧縮積立金

△429

△619

その他

計
繰延税金負債（流動）

△463

－

計

△893

△619

繰延税金資産（流動）の純額

364,740

362,581

退職給付引当金

449,044

450,641

役員退職慰労引当金

40,777

48,241

投資有価証券評価損

61,24061,240

減損損失

14,371

8,196

その他

2,386

5,120

567,820

573,440△111,750△121,576

456,069

451,863△15,104△15,251

繰延税金資産（固定）計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）買換資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益△38,643△38,736

その他有価証券評価差額金△166,956△265,404

計△220,704△319,391

繰延税金資産（固定）の純額

235,365

132,471- 79 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.00％

38.00％

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.52

2.94

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.96

△0.50

税額控除

0.08

△2.57

在外子会社の留保利益

△0.32

0.01

持分法投資損益

21.80

6.58

（調整）

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.32

－

その他

△2.06

1.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

79.30

46.16

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 80 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社において、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、製品の種類及び販売市
場等の類似性から「防虫・衛生関連事業」及び「家庭環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「防虫・衛生関連事業」は防虫剤、手袋、カイロを製造販売しております。「家庭環境関連事業」は消臭芳香剤、除湿剤、その他を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「防虫・衛生関連事業」のセグメント利益が6,091千円増
加し、「家庭環境関連事業」のセグメント利益が10,805千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
報告セグメント

防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

20,116,200

26,238,253

46,354,453

－

－

－

計

20,116,200

26,238,253

46,354,453

セグメント利益

685,186

1,065,948

1,751,134

372,778

538,093910,872

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

- 81 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/14 17:47:10

平成25年３月31日）
報告セグメント

防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

20,971,345

25,972,572

46,943,918

－

－

－

計

20,971,345

25,972,572

46,943,918

セグメント利益

931,571

868,014

1,799,586

353,596456,641

810,238

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

防虫剤
(千円)

カイロ
(千円)

9,070,474

7,233,926

外部顧客への売上高

消臭芳香剤
(千円)
19,919,866

その他
（千円）

合計
（千円）

10,130,186

46,354,453

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）㈱Paltac15,026,443㈱あらた

9,766,191- 82 -

関連するセグメント名
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

12875296_有価証券報告書_20130614174638

当連結会計年度（自平成24年４月１日

2013/06/14 17:47:10

至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
防虫剤
(千円)

カイロ
(千円)

9,874,108

6,866,282

外部顧客への売上高

消臭芳香剤
(千円)
20,482,297

その他
（千円）
9,721,229

合計（千円）
46,943,918

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）㈱Paltac

15,997,751㈱あらた

9,614,982【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 83 -

関連するセグメント名
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．関連当事者との取引

至

平成24年３月31日）

特に記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はフマキラー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計14,540,570千円

固定資産合計6,719,143千円

繰延資産合計

4,718千円

流動負債合計13,630,700千円

固定負債合計679,462千円

純資産合計

6,954,269千円

売上高

15,677,813千円

税引前当期純損失金額(△)△1,374,427千円

当期純損失金額(△)△1,005,690千円

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引
特に記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はフマキラー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計12,125,340千円

固定資産合計

9,981,239千円

繰延資産合計674千円

流動負債合計

11,833,682千円

固定負債合計3,101,157千円

純資産合計

7,172,413千円

売上高

14,965,329千円

税引前当期純利益金額

79,380千円

当期純利益金額

21,885千円- 84 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

884円45銭

905円84銭

3円48銭

26円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
当期純利益（千円）

75,582564,928

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

75,582564,928

期中平均株式数（千株）

21,75021,717

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数620個）。
普通株式620千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状
況、（２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

新株予約権１種類（新株予約権の数580個）。
普通株式580千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状
況、（２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末(平成25年３月31日)

19,701,468

20,213,416

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

492,857

542,295（うち新株予約権）(98,735)(108,518)（うち少数株主持分）(394,122)(433,777)

19,208,610

19,671,120

21,71821,715

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

32,63732,287－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

89,59080,333－

平成26年～34年

－

－

－

－

122,227

112,621－－

その他有利子負債合計（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

30,36922,995３年超４年以内（千円）
14,621４年超５年以内（千円）
6,562【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,120,185

22,883,917

36,786,048

46,943,918

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

435,627

1,328,193

1,126,678

1,105,205

四半期（当期）純利益金額（千円）

333,982

842,295

569,179

564,928

15.38

38.78

26.21

26.01

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

15.38

23.41

金額（△）（円）- 86 -

第３四半期△12.58

第４四半期
△0.20

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

4,185,520
4,110,694－
4,450,909
37,284233,027
160,173
301,882
152,430
193,639△12,973
13,812,588※1※2

2,606,082
4,263,705
85,3004,102,162
42,798247,462
151,547
303,891－
266,651△13,499
12,056,102

4,862,875△3,131,220
1,731,654

5,961,790△3,213,051
2,748,739

構築物（純額）476,887△415,408
61,479515,064△418,964
96,099

機械及び装置
減価償却累計額

6,676,545△5,957,139

6,980,018△6,150,853

719,406

829,164

17,128△16,630

15,446△14,986498

460

3,414,608△3,209,220

3,410,931△3,114,686

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

205,387

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※5

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
著作権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計- 87 -

3,189,813
121,534△30,680
90,854296,244※5

3,150,616
138,162△55,790
82,371

86,3196,085,413

12,423
7,216,122

10,9001,825
1,000
130,289－
24,376
11,270179,662

10,9001,834
1,200
99,77820,60018,33911,270163,922

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
生命保険積立金

1,559,691
4,712,729
10
58,70457,569268,206
1,090,651
280,899

1,801,664
4,712,729
10
49,41460,580168,218
1,089,396
310,006

8,028,461

8,192,020

14,293,537

15,572,065

投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

28,106,126

27,628,167

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他

36,3675,920,674
32,637
1,843,826
451,228
8,474
22,844
104,000
9,424
31,832

24,1084,490,064
32,2872,342,233
406,983
114,732
26,052103,000
9,552
50,797

流動負債合計8,461,308

7,599,813

資産合計

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※5

固定負債合計負債合計- 88 -

89,590333,177
1,233,040
116,508665※5

80,333321,237
1,248,203
137,833643

1,772,981

1,788,251

10,234,290

9,388,064

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計
新株予約権

当事業年度
(平成25年３月31日)

7,065,500

7,065,500

7,067,815
7,067,815

7,067,815
7,067,815

549,835

549,835

26,4543,600,000
1,273,018
5,449,308

27,0463,600,000
1,452,339
5,629,221△1,647,327
17,935,295△1,649,354
18,113,182

339,801△501,996△162,194※5

542,571△524,169
18,401

純資産合計

98,735
17,871,836

108,518
18,240,102

負債純資産合計

28,106,126

27,628,167- 89 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

34,740,194
9,783,349
44,523,543

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

3,551,001
10,394,620
9,126,498
23,072,120※3

合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高35,816,760
8,842,135
44,658,895
3,780,126
10,605,988
8,871,034
23,257,150

※3

※1

※2

304,526
3,780,126
18,987,467

製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高※1※2286,289
3,361,964
19,608,896

301,040
9,035,600
9,336,640

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高35,235
670,782
8,630,622

670,782
7,896,646
8,567,428
59,052
740,197
7,768,178※1※2

商品売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売促進費
拡販費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 90 -※1※2

16,905,453

17,281,820

116,000
104,000

104,000
103,000

16,917,453

17,282,820

1,194,328
1,141,961
4,981,534
2,886,469
173,900
1,591,344
564,382
148,396
15,975
301,787
87,068209,108
284,774
334,488
136,901※3
646,896
1,394,464
16,093,783

1,092,975
1,120,737
5,302,682
2,915,976
253,325
1,554,852
512,636
204,454
21,325309,032
86,466
160,527
303,077
340,072
134,692※3
550,325
1,459,782
16,322,944

823,670959,876

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
雑収入

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,479
968,485
187,706※4
3,981※4
130,786
1,298,439※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
国庫補助金

※6

6,946
435,393
186,446※4
3,935※4
107,319740,041※4

280
808,443
44,741
853,465

1,255,026

846,452

194
56,167－56,361

特別損失
固定資産除売却損
災害による損失

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

6,527
818,751
41,804
867,084※5

特別利益合計

(自
至

※5

※6

4,585
－
2,226
6,812

特別損失合計223,399
21,610245,009

税引前当期純利益

1,066,377

817,217

法人税等合計

46,92592,270139,196

191,031△12,407
178,623

当期純利益

927,181638,594

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 91 -

36,047－36,047

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
7,997,492

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

77.0

給料

393,845

402,015

賞与

100,896

96,861

退職給付費用

25,40427,903

法定福利費

71,95474,738

福利厚生費

18,210610,310

5.9

構成比
（％）

金額（千円）

15,322

8,197,790

77.3

616,8415.8

1,796,870

16.9

10,611,502

100.0

経費
外注加工費

285,814

255,615

減価償却費

663,360

604,358

その他経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法※３

831,559

1,780,734

17.1

10,388,537

100.0

936,895

43,36737,284

10,431,905

10,648,787

37,28442,798

10,394,620

10,605,988

組別総合原価計算を採用しております。

- 92 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 93 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,065,500

7,065,500－
7,065,500－
7,065,500

7,067,815

7,067,815－
7,067,815－
7,067,815

7,067,815

7,067,815－
7,067,815－
7,067,815

549,835

549,835－
549,835－
549,835

27,133

26,454

－
△678
△678

1,414
△822
592

26,454

27,0463,600,000

3,600,000－
3,600,000－
3,600,000

826,021

1,273,018－
678△480,862
927,181－446,997△1,414822△480,854
638,594
22,173
179,320

1,273,018

1,452,339

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 94 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

5,002,989

5,449,308－－△480,862
927,181－－－△480,854
638,594
22,173446,319

179,9125,449,308

5,629,221△1,647,031△1,647,327△296△2,026△296△2,026△1,647,327△1,649,354

17,489,273

17,935,295△480,862
927,181△296－△480,854
638,594△2,02622,173446,022

177,886

17,935,295

18,113,182

191,233

339,801

148,567

202,769

148,567

202,769

339,801

542,571△549,593△501,996

47,596△22,173

47,596△22,173△501,996△524,169△358,359△162,194

196,164
196,164

180,596
180,596△162,194

18,401

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 95 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

82,02098,735

16,715
16,715

9,783
9,783

98,735

108,518

17,212,934

17,871,836△480,862
927,181△296－
212,879△480,854
638,594△2,02622,173
190,379

658,902368,266

17,871,836

18,240,102

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

３～50年
７～45年

機械及び装置
車両運搬具

２～17年
２～５年

工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
決算期末日後の返品損失にそなえるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

- 96 -

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2013/06/14 17:47:10(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているもの
は振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16,896
千円増加しております。

- 97 -

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2013/06/14 17:47:10（貸借対照表関係）
担保資産※１取引の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
預金
※２

当事業年度
（平成25年３月31日）

22,158千円

22,158千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

売掛金
３

当事業年度
（平成25年３月31日）

279,812千円

211,604千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成24年３月31日）

シャルダン（タイランド）
４

当事業年度（平成25年３月31日）

9,197千円

62千円

受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高※５68,751千円

当事業年度（平成25年３月31日）
103,900千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における△573,635千円

時価と再評価後の帳簿価額との差額- 98 -

当事業年度（平成25年３月31日）△610,387千円

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2013/06/14 17:47:10（損益計算書関係）※１

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

551,390千円※３805,023千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

648,169千円※４551,749千円

関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至987,391千円※５

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
463,611千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

－千円

機械装置及び運搬具

0－

工具、器具及び備品

194

－

計

194

4,585

※６

4,585千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

162,842千円

構築物

2,530

1,331

機械及び装置

6,062

2,983

工具、器具及び備品

4,080

2,648

－

21,858

建設仮勘定

8,500

－

その他

39,383

6,962

223,399

36,047

土地計- 99 -

262千円

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2013/06/14 17:47:10（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

1,142

0

－

1,142

合計

1,142

0

－

1,142

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成25年３月31日）

当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

1,142

2

－

1,145

合計

1,142

2

－

1,145

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 100 -

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2013/06/14 17:47:10（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
防虫・衛生関連事業及び家庭環境関連事業における統括業務、販売・管理業務等設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり②

であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

43,49235,3858,106

合計

43,49235,3858,106（単位：千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

35,96335,000962

合計

35,96335,000962（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

7,144

962

１年超

962

－

合計

8,106

962

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

- 101 -

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2013/06/14 17:47:10(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

13,8827,144

減価償却費相当額

13,8827,144(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価（千円）

（千円）

子会社株式

差額（千円）－－－

関連会社株式3,527,885

2,742,025△785,860

合計

3,527,885

2,742,025△785,860

当事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価（千円）

（千円）

子会社株式

差額（千円）－－－

関連会社株式3,527,885

2,539,537△988,348

合計

3,527,885

2,539,537△988,348（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
子会社株式

721,814

721,814

関連会社株式

463,030

463,030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 102 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

未払賞与

141,459千円

123,463千円

返品調整引当金

39,52039,140

繰延税金資産（流動）

未払事業税
その他
計

2,584

16,858

118,748

125,047

302,312304,510

繰延税金負債（流動）
△429

△619

計

△429

△619

繰延税金資産（流動）の純額

301,882

303,891

退職給付引当金

443,261

447,651

役員退職慰労引当金

40,777

48,241

投資有価証券評価損

61,24061,240

減損損失

14,3718,196

買換資産圧縮積立金

繰延税金資産（固定）

2,366

5,120

計

562,017570,450

評価性引当額△111,750△121,576

450,266

448,874

買換資産圧縮積立金△15,104△15,251

その他有価証券評価差額金△166,956△265,404

計△182,060△280,655

繰延税金資産（固定）の純額

268,206

168,218

その他

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成25年３月31日）

40.00％

38.00％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.41

3.62

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.55△19.18

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.01

－

その他

0.18

△0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.05

21.86

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 103 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

813円15銭829円63銭

１株当たり当期純利益金額

42円42銭29円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
当期純利益（千円）

927,181638,594

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

927,181638,594

期中平均株式数（千株）

21,857

21,856

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数620個）。
普通株式620千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状
況、（２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

新株予約権１種類（新株予約権の数580個）。
普通株式580千株。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１．株式等の状
況、（２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度末(平成25年３月31日)

17,871,836

18,240,102

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

98,735

108,518（うち新株予約権）(98,735)(108,518)

17,773,101

18,131,584

21,857

21,854

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証

その他有

券

価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱メディパルホールディングス

339,000

451,209㈱プラネット300,800

273,427

大日本印刷㈱120,000

106,320㈱セブン＆アイ・ホールディングス

26,46882,449㈱みずほフィナンシャルグループ

363,120

72,260㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

90,10050,275セントラル警備保障㈱59,29049,981㈱コスモス薬品

3,600

44,064㈱ファミリーマート

9,500

41,325中央物産㈱84,75840,768

その他（34銘柄）

412,158

381,352

計

1,808,794

1,593,433

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

104,130

100,000

104,130

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

10,00085,30010,00085,300105,635,412

104,100

105,635,412

104,100

105,645,412

189,400

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

ドイツ銀行
ックス債

元本確保型ＥＭＬＥインデ

計【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他有(投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（１銘柄）

価証券

投資有価証

その他有

券

価証券

小計
(投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（２銘柄）
小計計- 105 -

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,862,875

1,132,457

33,541

5,961,790

3,213,051

112,398

2,748,739

構築物

476,887

44,0485,870

515,064

418,964

8,095

96,0996,676,545

390,91187,4386,980,018

6,150,853

278,168

829,164

17,128338

2,020

15,446

14,986375

460

工具、器具及び備品

3,414,608

399,908

403,585

3,410,931

3,114,686

306,402296,244

土地

3,189,813－

39,1973,150,616－－

3,150,616

リース資産

121,534

16,628－138,162

55,79025,11082,371

建設仮勘定

86,3191,287,236

1,361,132

12,423－－

12,423

18,845,713

3,271,527

1,932,785

20,184,455

12,968,333

730,551

7,216,122

借地権

10,900－－10,900－－10,900

商標権

6,262

600

1,250

5,612

3,778

591

1,834

著作権

1,000

200

－

1,200

－

－

1,200

930,161

37,319－967,480

867,70267,83099,778－20,600－20,600－－20,600

リース資産30,185－－30,185

11,845

6,037

18,339

電話加入権

11,270－－11,270－－11,270989,780

58,7191,250

1,047,249

883,326

74,458

163,922

201,303

106,627

76,132

231,797

171,21793,50760,580

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社
本社新社屋
機械及び装置
埼玉工場
その他製造設備
機械及び装置
九州工場 小倉事業所
防虫剤製造設備
工具、器具及び備品
本社
成型用金型及び治具
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
札幌支店
土地売却
工具、器具及び備品
本社
不用成型用金型の除却

1,046,504千円
100,573千円
130,225千円
318,087千円

39,197千円
392,281千円
３．建設仮勘定の当期増加は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

12,973

13,499－12,973※１

13,499

返品調整引当金

104,000

103,000－

104,000※２

103,000

役員退職慰労引当金

116,508

21,325－－

137,833（注）※１．一般債権等の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．洗替による当期取崩額であります。

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2013/06/14 17:47:10（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

1,050

預金
当座預金

249,779

普通預金

2,132,082

別段預金

1,012

定期預金

222,158
小計

2,605,032

合計

2,606,082(b）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱Paltac

1,440,725㈱あらた

842,973

中央物産㈱526,670

伊東秀商事㈱201,900

森川産業㈱194,975

その他

1,056,460
合計

4,263,705(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(A) 当期発生高(B)
（千円）
（千円）
4,110,694（注）48,051,160

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)
（千円）

(C)
回収率
──── ×100（％） (A)＋(B)47,898,149

4,263,705

91.8

(B)
滞留期間 (A)＋(D)──── ÷ ──
（日）
365
２
31.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

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2013/06/14 17:47:10(c）商品及び製品
種類

金額（千円）

商品
消臭芳香剤

74,704

手袋

92,219

カイロ

173,944

その他

399,329
小計

740,197

製品
防虫剤

573,928

消臭芳香剤

1,850,392

手袋

275,855

除湿剤

263,697

その他

398,090小計

3,361,964

合計

4,102,162(d）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

23,142

消臭芳香剤

5,995

手袋

7,811

除湿剤

1,311

その他

4,537
合計

42,798(e）原材料及び貯蔵品
種類

金額（千円）

原材料
防虫剤

61,627

消臭芳香剤

71,254

手袋

2,144

除湿剤

20,517

カイロ

627

その他

91,290
合計

247,462- 108 -

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2013/06/14 17:47:10(f）関係会社株式
種類

金額（千円）

フマキラー㈱3,527,885

ＮＳファーファ・ジャパン㈱338,325

ファミリーグローブ（台湾）283,638

ファミリーグローブ（タイ国）

238,610

エステーコリアコーポレーション（韓国）72,398

その他

251,873
合計②

4,712,729

負債の部(a）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先設備関係支払手形（千円）

支払手形（千円）

合計（千円）㈱トクヤマ

16,302－

16,302

椿本興業㈱

－

6,247

6,247

3,209

－

3,209

－

2,950

2,950

島津サイエンス東日本㈱

1,752

－

1,752

その他

2,843

354

3,198

24,108

9,552

33,661

ＣＫＤ㈱㈱東陽機械製作所

合計(ロ）期日別内訳
期日別

支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

合計（千円）

平成25年４月

9,594

－

9,594

５月

4,885

354

5,240

６月

4,725

2,950

7,675

７月以降

4,902

6,247

11,150

合計

24,108

9,552

33,661(b）買掛金
相手先金額（千円）

東洋エアゾール工業㈱1,148,676

マイコール㈱834,967㈱サンヨーメディカル

390,481㈱吉野工業所

162,185

大塚包装工業㈱134,276

その他

1,819,477
合計

4,490,064- 109 -

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2013/06/14 17:47:10(c）未払金
相手先金額（千円）㈱エイ・ビー・エム

113,220

大下産業㈱100,398㈱読売広告社

96,137愛宕倉庫㈱87,101㈱フジキカイ

83,064

その他

1,862,311
合計

2,342,233（３）【その他】
該当事項はありません。

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2013/06/14 17:47:10

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り(特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典（注）

http://www.st-c.co.jp/

株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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2013/06/14 17:47:10

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成23年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至

平成24年３月31日）平成24年６月15日関東財務局長に提出

平成24年６月15日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自（第66期第２四半期）（自平成24年４月１日
平成24年７月１日

至至

平成24年６月30日）平成24年８月14日関東財務局長に提出
平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出

平成24年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成25年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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2013/06/14 17:47:10

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/06/14 17:47:10

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田 荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村 文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤 武男

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2013/06/14 17:47:10＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エステー株式会社の平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エステー株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

独立監査人の監査報告書
平成25年６月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田 荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村 文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤 武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月14日【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木貴子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12875296_有価証券報告書_20130614174638

2013/06/14 17:47:10

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長鈴木貴子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、平成23年３月30日に企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。