2024 年 4 ⽉ 21 ⽇
出⼊国在留管理庁参議官室 御中「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に関する特例法の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等」に対する意⾒

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
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私たち移住連は、⽇本で暮らす移⺠・難⺠・移⺠ルーツをもつ⼈びととその家族の⽣活と権利を守り、⾃⽴への活動を⽀え、よりよい多⺠族・多⽂化共⽣社会を⽬指す
個⼈、団体による全国ネットワーク組織です。
標題の件について、以下のとおり意⾒を述べます。

１. 監理措置について（１）監理措置について、⽀援者や弁護⼠は、信頼関係や守秘義務の観点からの懸念を表明してきました。また、これまでに仮放免の保証⼈を担ってきた多くの弁護⼠や⽀援者からは、改定法の監理⼈にはなれないという声が寄せられています。改定法施⾏後、最も懸念されるのは、空港で庇護を求めたものの、⼀時庇護も仮滞在も認められない難⺠申請者です。改定法のもとでは、仮放免は限定的にしか⽤いられず、監理⼈が⾒つからなければ監理措置に付すことができないため、収容の可能性が逆に⾼まります。とりわけ、改定法は、空港で庇護を求め、⽇本に⾝寄りもいない、もっとも脆弱な難⺠申請者にとって、現状より⾝体拘束の点で悪化をすることが強く懸念されています。しかしながら、本政令省令案では、その⼿当は全くなされていません。この点についての対応が必要です。
（２）規則案は、「⾏動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする」としています。しかしながら法⽂上、監理措置は、既に逃亡のおそれの程度を考慮して収容しないことが相当である場合に付されるものであることからすれば、（改定法 44 条の２等）、過剰な制限です。とりわけ、難⺠申請者については、難⺠条約が、「 締約国は、1 の1規定に該当する難⺠の移動に対し、必要な制限以外の制限を課してはならず、また、この制限は、当該難⺠の当該締約国におけ る滞在が合法的なものとなるまでの間または当該難⺠が他の国への⼊国許可を得るまでの間に限って課することができる。
」としていることからすると（難⺠条約 31 条）、改定法における制限は必要な制限以外のものであり、条約に違反する疑いの強いものです。したがって、この⽂⾔を削除し、制限の必要性が認められる場合に制限をするように改めてください（特別放免（法 43 条１項、）、仮放免（法 49 条２項等）も⼀律に都道府県内に移動制限をかけるものであることからすると同様の問題があります）。
（３）監理⼈による搾取を防ぐための措置がとられていない点を、強く懸念します。
監理措置の取消しを恐れる被監理者からすれば、監理⼈による被監理者への搾取や不正⾏為に対して声を上げることは困難です。技能実習制度においても、多額の借⾦を抱え、実習先の転籍もできずに逃げ場を失った技能実習⽣が、本来は技能実習⽣の保護を責務とする監理団体によって不当に搾取される例が後をたちません。監理⼈による搾取を防ぐために、最低限、課される⾏動規範を提⽰し、その遵守を監理⼈選定にあたっての要件とすることが必要です。また、⾏動規範への違反により監理⼈が不在となる場合であっても、直ちに監理措置を取り消すことなく、新たな監理⼈が選定されるまでは収容を⾏わないことを、規則で明確にするべきです。
（４）報酬を受ける許可申請をするためには、「別記 51 条の 8 様式もしくは同 76 号の 8 様式による申請書並びに当該活動に従事することが⾃らの⽣計を維持するために必要かつ相当であること及び当該活動により受ける報酬の額が⾃らの⽣計の維持に必要な範囲内であることを証する資料」の提出が義務付けられています。
いうまでもなく、⼈が⽣計を維持するためには、⾃ら働き対価を得る必要があります。したがって、本条による許可申請がある場合は、家族や⽀援者による⼗分な援助が将来に亘って確保される⾒通しがあるか、あるいは仕事をしなくても⽣計を維持するに⾜りる⼗分な資⼒があるような場合を除いては、「⽣計を維持するため必要」として、退去強制令書が発付されているか否かを問わず、申請を直ちに許可すべきです。
報酬を受ける活動許可の申請書には、⾦銭援助や住居の賃貸借契約の有無を尋ねる質問が設けられています。就労が認められず、やむを得ず⽀援に頼らざるを得ない状況が作り出されている中で、現時点での⾦銭援助の有無をもって、活動の許否判断を⾏うことは不適切です。また、住居についても、⽣活に困窮しているが故に、⽀援団体の住居や友⼈の家に間借りをして、賃貸借契約を結ばずに⽣活をしているケースが多くあります。賃貸借契約の有無をもって、報酬を受ける活動許可の許否判断を⾏うべきではありません。
また、報酬を得る活動の許可申請における審査の遅れは、⽣計の維持に対する決定的なダメージを与えるため、申請があったら直ちに許可し、後に許可を認めるの

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が適当でないと認めるときには本条 4 項による取消をすることで対応するという運⽤をするべきです。

２. 送還停⽌効について

送還停⽌効の例外の対象者のうち、「第 61 条の２第１項または第２項の申請に際し、難⺠の認定⼜は補完的保護対象者の認定を⾏うべき相当の理由がある資料を提出した者を除く」とされていますが、法⽂上、相当の理由の判断がいつどのようにされるのか、申請者はどのようにその判断を知ることができるのか、判断がされるまでは送還停⽌効は継続するのかなどが全く不明です。この点は、規則でも全く明らかになっていません。ノンルフールマン原則という国際慣習法であり、難⺠条約にも明⽰的に記載される国際法上の義務に関わり、実際に、難⺠申請者の⽣命⾝体の⾃由という重要な法益にかかわる問題であることからすれば、すべてを運⽤に委ねるべきではなく、少なくとも規則で明確にすべきです。
特に、「相当の理由がある資料」について、形式に定めが無いことを明確にするとともに、提出資料準備のための⼗分な期間を設定する必要があります。また、「相当の理由がある資料」に該当しないとの判断は、⾯接を⾏った上で⾏わなければなりません。さらに、送還停⽌効の例外規定の適⽤に係る告知を⾏い、仮に送還を実施する場合であっても、裁判を受ける権利を保障する形で送還予定時期を定めることを明確にするべきです。

３. 本国情勢による⼈道配慮の扱いについて改定法により、難⺠不認定処分において⾏われてきた⼈道配慮の判断は、条⽂上、難⺠認定⼿続においてはなされないこととなります。しかしながら、⼈道配慮のうち、本国情勢に鑑みて出される判断は、難⺠条約上の５つの理由以外の迫害の理由でなされることはほとんどありません。狭隘であると批判されてきた、⽇本政府が解釈する、迫害のおそれがあるという⼗分に理由のある恐怖があると認められない場合に、いわば難⺠と認定する代わりに⽤いられてきたものです。したがって、５つの理由を不要とする以外は難⺠条約上の難⺠と定義を同じくする補完的保護がその代替となることはありません。また、今後、難⺠申請者についても⼈道配慮に関しては退去強制⼿続を担う部⾨が⾏うこととなれば、婚姻や家族形成など⽇本における事情を元に⼈道配慮を得る場合と異なり、同部⾨においてはその判断の専⾨性がまったくなく、適切な判断がなされないことも懸念されます。さらに、現在の難⺠認定申請者の多くは、難⺠認定申請者であることに基づき特定活動の在留資格を有していますが、改定法及び本政令及び省令案により、これらの難⺠申請者が難⺠不認定処分を受けた場合に直ちに⼈道配慮による在留の判断が受けられるの
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か、それともいったん退去強制⼿続に載せられた結果でなければ⼈道配慮が受けられないのか（後者であれば、改定法により、多くの庇護を求める者の状況が悪化することになります）、不明であり、早急に明確にすべきです。

４. 旅券発給申請等命令について

改定法において、退去強制令書の発付を受けた者に対して「送還に必要がある場合」に旅券の発給申請等の⾏為を命じることができる規定が新たに設けられました（法 52 条 12 項）。法で「その他送還するために必要な⾏為として法務省令で定める⾏為」と規則に委任されている内容として、規則案 48 条の 2・１項⽬１号から８号までの⾏為が規定されていますが、法 72 条 5 号により違反には刑事罰が定められていることからすると、このように多様な⾏為を規則により規定するのは、罪刑法定主義の観点から妥当ではありません。
さらに、本命令の対象に、難⺠申請中の者が含まれている点を強く懸念します。出
⾝国政府からの迫害をおそれる難⺠申請者にとって、在⽇⼤使館はまさに迫害の主体にあたります。⼤使館に対する情報提供や出頭などが命じられることにより、難⺠申請者が⽇本に逃れることで何とか確保した⾝の安全が脅かされることとなります。⾏
為の内容を限定するとともに、命令の対象に難⺠申請者を含まないことを規則に明記すべきです。

５．仮放免の対象について改定法において、仮放免の要件に関する規定が新たに設けられ、「健康上、⼈道上その他これらに準ずる理由によりその収容を⼀時的に解除することを相当と認めるとき」に仮放免が認められることとなりました。現⾏制度と⽐べて仮放免の対象が限定されることを懸念します。収容を継続するべきではない健康上の理由が少しでも認められれば、直ちに仮放免を認めるべきです。また、出⾝国での経験や、年齢・ジェンダーアイデンティティ・セクシュアリティ・家族といった⼈道上の理由を少しでも有する場合は、仮放免許可を積極的に認めるべきです。

6.

被収容者以外の者に対する制⽌等の措置について

改定法 55 条の 51（制⽌等の措置）第２項で「⼊国警備官は、被収容者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その⾏為を制⽌し、その⾏為をするものを拘束し、その他その⾏為を制⽌するため必要な措置をとることができる。
」とし、⼀から四を列挙し、第 3 項で、「前⼆項の措置に必要な警備⽤具については、法務省令で定める。
」とし、今回法施⾏規則案第 50 条の 26において、警棒、警じょう、さすまた、盾の警備⽤具を指定しています。
4従来、被収容者以外の者が職員の制⽌に従わない、あるいは不退去の場合は、警察による対応がなされるというのが⼀般的な理解でした。今後警棒、警じょう、さすまた、盾の警備⽤具まで使って⼊国警備官が制⽌等を⾏うことは、被収容者の健康や⼈権擁護を⽬的とする⾯会活動や申し⼊れ活動を⾏う⼈々に対する威圧が⽬的かとも受け取られかねず、被収容者のみならず⾯会活動者の⼈権も侵害する恐れもあり、貴重には極めて抑制的な対応が求められるべきです。

7. 在留特別許可について

改定法 50 条で在留特別許可の申請については、法に⼿続に関する具体的な規定がなく、⼿続については全⾯的に施⾏規則に委任されているものの、施⾏規則案によってもほとんど具体的⼿続が明らかになっておらず、⼿続保障上、問題があります。
在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の申請書では、希望する在留資格や、これと関連のある情報を記載する欄があり、施⾏規則別表第三において提出を求められる資料が⽰されていますが、在留特別許可申請書（別記 61 号の４様式）は、現⾏法の異議申出書とほぼ同様の書式で、申請理由を⾃由記述⽅式で記載するのみであり、提出を求められる資料についても特に規定がありません。これでは、申請者は、弁護⼠や⾏政書⼠といった専⾨家の援助を受けない限り、どのような主張⽴証をすべきであるのかが分からず、⼗分な主張⽴証ができないおそれがあります。
改定法では、退去強制事由該当性を争わない場合、⼝頭審理が実施されないことになっています。しかし、現⾏法下の実務では、退去強制事由の存否のみならず、在留特別許可の許否の判断に関係する事情についても聴取が⾏われ、当事者にとって重要な主張⽴証の場となっています。規則案には⼝頭でのインタビューの規定がありません
が、規定をもうけるべきです。

8.

上陸拒否期間の短縮について

改定法 52 条 5 項の上陸拒否期間の短縮について、規則案 47 条の 3 に⼿続が規定されていますが、どのような場合に許可されうるのかが、法によっても規則案によっても⽰されていません。上陸拒否期間の短縮申請は⾃費出国許可後になされることになっているため（法 52 条 5 項）
、許可されうる場合について情報が提供されなければ、許可の⾒込みがあれば⾃費出国を検討できる⼈にも利⽤されなくなります。

以上

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