学校法人昭和女子大学寄附行為
第１章 総

則

第 １ 条

この法人は、学校法人昭和女子大学という。

第 ２ 条

この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。

第２章 目的及び設置する学校
第 ３ 条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。

第 ４ 条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
大学院

人間文化学部
国際学部
グローバルビジネス学部
人間社会学部

環境デザイン学部
食健康科学部

文学研究科
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科
日本語日本文学科
歴史文化学科
英語コミュニケーション学科
国際学科
ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科
心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学科
環境デザイン学科
健康デザイン学科
管理栄養学科
食安全マネジメント学科（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程

普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校
第 ５ 条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業

第３章 役
第 ６ 条

員

この法人に、次の定数の役員を置く。
（１）理事１０人以上１１人以内（２）監事２人以上３人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

この法人に、副理事長及び常務理事、又はそのどちらか一方を置くことができる｡

４

理事長は、理事のうちから副理事長及び常務理事を選任する。副理事長及び常務理事を解任するときは、理事総数の過半数の議決によるものとする。

第 ７ 条

理事は、次の各号により選任する。
（１）昭和女子大学の学長は、その在職中理事となる。
（２）評議員のうちから選任される理事は３人とし、うち１人は、評議員の互選により、その他は、この寄附行為第２４条第１項第１号及び第２号に規定する者のうちから理事会がこれを選任する。
（３）前 2 号の規定により選任された理事以外の理事は、この法人に功労ある者のうちから理事会が４人を選任する。
（４）学識経験者のうちから理事会が、２人以上３人以内を選任する。

２

前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第 ８ 条

監事は、この法人の理事、教職員(学長、その他の教職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

第 ９ 条

役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ。
）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

第１０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。

第１１条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第１２条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第１３条

副理事長は、理事長を補佐し、理事長特命事項を担当し、処理する。

２
第１４条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
理事長、副理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行
う。

第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若し
くは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第１７条
２

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
理事会はこの法人の業務の決定を行い、あわせて理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集するものとし、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

４

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

６

理事会の議長は、理事長とする。

７

理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１０

理事会に付議される事項について、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１１

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、理事会において出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。

１２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることが
できない。

第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項

その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常勤役員会に委任することができる。
第１９条

議長は、
理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会
第２０条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、２８人以上３８人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

５

定例会は、毎年３月及び５月に招集する。

６

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０
日以内に、これを招集しなければならない。

７

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

８

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

９１０

評議員会の議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１１

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１２

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

１３

議長は、評議員として議決に加わることができない。

１４

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わるこ

とができない。
第２１条

第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中｢理事のうちから互選された理事｣とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

第２２条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）収益事業に関する事項（１１）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める
もの

第２３条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第２４条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の設置する学校の教職員で理事会において推薦された者のう
ちから、評議員会において選任した者 １２人以上１６人以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 １２人以上１６人以内（３） この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任した者
３人以上５人以内（４）この法人の理事長

２

前項第１号及び第４号に規定する評議員は、教職員又は理事長の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

第２５条

評議員（理事長である者を除く。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、その職務を行
う。

第２６条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第５章 資産及び会計第２７条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

第２８条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中
運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

第２９条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することが
できる。

第３０条

基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金とするかして理事長が保管する。

第３１条

この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の

運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
第３２条２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものと
する。

第３３条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第３４条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

第３５条

この法人の決算及び事業実績は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、これにつき監事、評議員会に報告し、その意見を求めるものとする。

２

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

第３６条

この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計
算書、書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。

２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３７条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内
容（４）役員に対する報酬等の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第３８条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第３９条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後
３か月以内に登記しなければならない。

第４０条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第６章 解散及び合併
第４１条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

第４２条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

第４３条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更
第４４条

この寄附行為を変更するときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補第４５条

則

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿第４６条

この法人の公告は、昭和女子大学掲示場に掲示して行う。

第４７条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第４８条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

第４９条

理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

則附

この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長

人 見 圓 吉理

保 坂 みや事

同坂 本 由五郎

同

玉 井 幸 助同人 見 楠 郎同

上 井 磯 吉同

松 平 俊 子

監事

尾 崎 克 孝同附

和 田 ツヤコ則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和六十一年三月十八日）から施行する。
附

則

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成元年三月十七日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成三年十二月二十日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成四年三月十六日）から施行する。
附則

平成五年十二月二十一日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、家政学部は、名称変更後の寄附行為第四条第一項の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（家政学部存続に関する経過処置）
附則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成七年六月五日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年 3 月 17 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 2 月 19 日）から施行する。
ただし、生活美学科は、名称変更後の寄附行為第４条第一号の規定にかかわらず、平成 10 年
3 月 31 日に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（生活美学科存続に関する経過処置）

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 3 月 16 日）から施行する附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 8 月 1 日）から施行する
附則

平成 13 年 8 月 1 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 14 年 6 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科は、名称変更後の寄附行為第 4 条第一号の規定にかかわらず、平成 15 年 3 月 31 日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科存続に関する経過処置）
附則

平成 14 年 7 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 14 年 12 月 19 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認日（平成 16 年 10 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 12 月５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。（昭和女子大学短期大学部初等教育学科の存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部初等教育学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 18 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるま
での間存続するものとする。
附則

平成 18 年 7 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 18 年 8 月 28 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。（短期大学部文化創造学科第一部存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部文化創造学科第一部は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、
平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科存続に関する経過措置）昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 21 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 22 年 10 月 21 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 5 月 24 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 8 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 8 月 29 日）から施行する。
附則

平成 28 年 4 月 1 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

理事長の下に、当分の間、総長を置く。

２

総長は、理事の中から理事長が指名する。この場合において、理事会の承認を得なければ
ならない。

３

総長は、次に掲げる職務を掌理する。
(１) 大学及び附属校の将来構想に係る企画の策定、推進及び運営(２) 国際連携

(３) ダイバーシティ推進(４) その他、理事会において決議した事項
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 7 月 13 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 10 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 26 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 3 年 1 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（昭和女子大学生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科の存続に関する経過措置）
生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生
活科学部食安全マネジメント学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和 3 年 3月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 4 年 8 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 5 年 1 月 23 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 5 年 4 月 6 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 2 月 3 日）から施行する。