「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（第 38 賃貸借）」に対する提言書
平成 25 年 4 月 24 日
公益社団法人リース事業協会〈提言〉■ファイナンス・リースをいかなる類型の契約としても民法に規定することに反対する。なぜならば、経済界において安定的にファイナンス・リース取引が行われている中であえて法制化する必要がない上に、法制化された場合には様々な弊害が出て
リース取引を委縮させ、わが国の自由な経済活動を阻害するからである。
■したがって、中間試案のパブリック・コメントの後に行われる第３ステージの検討において、ファイナンス・リースを検討項目としないことを強く求める。
〈ファイナンス・リースの法制化によって生じる６つの弊害〉～ユーザーにとって不利益が生じる事項～（1）民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かが不明確であるため、その適用の有無について法的紛争リスクが高まることにより、有効な設備投資手段であるリース契約が締結しづらくなる（2）民法の規定は規範的作用を及ぼすため、ユーザー側においても、リース契約の都度、民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かを検証する等の過重な事務負担と多大なコストが必要となり、ユーザーに不要な支出を強いる（3）現在、中小企業者及び一定額以下のリース契約について認められているオフバランス
処理が出来なくなる恐れがあり、オンバランス処理になればユーザーの利便性を著しく損なう（4）各種法令で定める賃貸借等にファイナンス・リースが該当するか否かの疑義が生じ法令上の解釈を巡る争い等が生じる（5）ユーザーの倒産処理において、これまではリース物件を使用し続けながら事業再生を図ってきた事例があるにも関わらず、今後、リース物件の使用継続が困難となる恐れがある（6）民法の適用の疑義により、リース債権の流動化が困難になるなど、ユーザーがこれまでのような低廉なリース料でのリース契約の締結が出来なくなる恐れがある〈理由〉
１．経済界において安定的にファイナンス・リース取引が行われている中であえて法制化する必要がない。


ファイナンス・リースの多くが事業者間の取引であり、当事者間で契約内容を定めた契約書1が用いられている。また、リース契約の種類が多様であり、それぞれ特徴があ1

当協会が作成した「リース契約書（参考例）」（昭和 63 年、平成 12 年改訂）は、ファイナンス・
リース契約の基本的な条項が網羅されており、ユーザー、サプライヤー、リース会社の権利義
1

ることから契約書により詳細な規定を設ける必要がある。このような実態から、民法の規定をベースにしてファイナンス・リースが行われることはなく、経済界においては、ファイナンス・リースを法制化するニーズは皆無である。


一方、法務省は、ファイナンス・リースの法制化の意義について、「ファイナンス・リース契約に関する紛争が生じた際に、契約の認知のための手掛かりとなるカテゴリーを提供するという限度で規定を置くことには意味がある。
」旨の説明2をしている。



しかしながら、ファイナンス・リース取引が安定的に行われているなか、ファイナン
ス・リースの法制化により、下記 2 のとおり様々な弊害が生じ、わが国経済の活性化を阻害する要因になることを踏まえると、経済界として法務省の提案理由は納得できるものではない。



ファイナンス・リースの法制化は、その法的性質を明確化する趣旨と理解されるが、学界においても、ファイナンス・リースの法的性質に関する様々な意見があるなかで、「法的性質を決定することによりあらゆる問題が解決されるものでない以上、ファイ
ナンス・リース契約の法的性質を論ずることは、あまり意味のあることではない。
」とする意見3が示されている。この意見は、ファイナンス・リースの取引実態を的確に示すとともに、経済界の認識と合致している。



このように、ファイナンス・リースをあえて法制化する必要性はないことから、今後、部会において、ファイナンス・リースの法制化の検討を進める意義は極めて乏しいと指摘せざるを得ない。

２．ファイナンス・リースの法制化は、様々な弊害を生じさせ、リースの公正な商慣習法の形成及び公正かつ自由な経済活動を阻害するものである


中間試案では、ファイナンス・リースを賃貸借に類似する契約として、民法の賃貸借の節に定めることを提案している。



法務省が作成した中間試案（概要付き）の説明等を踏まえると、ファイナンス・リー
スについて、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価されるか否かという区分をした上で、さらに、「（ユーザーがリース料として）当該財産の取得費用等に相当する金銭を支払うことを約する契約」としていることから、民法のファイナン
ス・リースの規定が適用されるリース契約は、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価と評価されず、かつ、リース資産の取得価額及び付随費用の相当額（ほぼ 100％を意味すると理解できる。以下同じ。
）となる場合となるが、その場合に、担保責任に関する規定が定められている以外は、当該契約の性質に反する規定を除き、賃貸借の規定を準用するという構成になっていると理解される。



しかし、リース契約には、リース資産の残存価額が付されたリースのように、ユーザーの支払うリース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額とならない場合も多く、またその重要度も増しているが、中間試案はこのようなリースについては、ファイナンス・リースに関する規律の対象外としており、規律として不備があるという務が明確化されている。リース会社が使用するリース契約書は、「リース契約書（参考例）」に準拠しており、その内容は経済界において、公正な商慣習法として定着している。
2 法務省 内田貴参与発言（第 59 回部会議事録 平成 24 年 10 月 16 日）
3 江頭憲治郎教授「商取引法（第６版）」（弘文堂・平成 22 年）
2ほかない。しかも、このようなリースは、会計制度及び税制度との関係において組成され、また会計基準及び税法の規定との関係で評価され、その結果ファイナンス・リースに該当する場合とオペレーティング・リースに該当する場合がある。このようにファイナンス・リースは、会計制度や税制度との密接な関係により成り立っており、民法による規律化はこれらの制度へも影響するとともに、民法の規律の解釈及び適用の混乱は、すなわち会計制度及び税制度の混乱とそれに伴うリース取引実務への混乱をもたらすものである。


この理解を前提にすると、ファイナンス・リースの法制化は、下記（１）から（６）のとおり、現状を混乱させ、むしろ様々な弊害により、リース取引の迅速な実行の阻害や紛争を招き、またユーザーの利便性や調達機会を剥奪・減少させるおそれがあり、結果としてリースの公正な商慣習法の形成及び公正かつ自由な経済活動を阻害するものであることから、民法にファイナンス・リースを規定すべきでないと考える。



中間試案の修正等により、下記で指摘する問題の解決が図られたとしても、ファイナ
ンス・リースを民法に規定する必要性がないことから、そもそもファイナンス・リー
スを民法に規定すべきでないとする意見が変わることがないことを付言する。

〈ファイナンス・リースの法制化によって生じる６つの弊害〉（１）民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かが不明確であるため、その適用の有無について法的紛争リスクが高まることにより、有効な設備投資手段であるリース契約が締結しづらくなる

実務においては、会計制度及び税制度を基本として、次のとおり、リースを分類している。
○ファイナンス・リース－所有権移転ファイナンス・リース－所有権移転外ファイナンス・リース○オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース）
なお、リース料に保守・修繕等の費用が含まれるメインテナンス・リースは、上記のファイナンス・リースに該当する場合と、オペレーティング・リースに該当する場合がある。


これらのうち、民法のファイナンス・リースの規定が適用されるのは、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価と評価されず、リース資産の取得価額及び付随費用の相当額となる場合のみとなる。しかしながら、実務において、支払われるリース料が使用収益の対価と評価されるか否かを判断することは困難であるので、どのリース契約が民法に規定するファイナンス・リースに該当するか否かの判定はできない。



その評価は、契約内容、取引当事者の意図、目的等に依拠するものとした場合、民法のファイナンス・リースに該当するか否かの判定はできず、法的紛争に関しては、
結局、民法に基づいた判断ができないということになり、「契約を認知するカテゴ
リーを提供する」4機能を果たすことができない。

4

法務省 内田貴参与発言（第 59 回部会議事録 平成 24 年 10 月 16 日）
3

民法の規定だけで、リース契約が民法のファイナンス・リースに該当するか否かを判断できないということは、法的紛争が生じた場合、類似の契約について、ある判例では民法のファイナンス・リースの規定が適用され、違う判例では適用されないという事態が生じることも考えられる。また、民法の適用関係が当事者の契約内容に依拠するのであれば、ファイナンス・リースに関する民法の規定がない現在の状況と同じであり、そもそもファイナンス・リースの法制化の必要性はないというこ
とになる。



一方、中間試案では、「当該契約の性質に反する規定を除き、賃貸借の規定を準用す
るものとする」とされているが、中間試案が提案する民法の規定のみによって、ファイナンス・リース契約を締結できるか否かという視点で検証すると、例えば、リース期間満了時の取扱いについて、特段の定めのない契約において、ユーザーがリ
ース物件の使用を継続した場合に、民法第 619 条（賃貸借の更新の推定等）を準用
すると、期間の定めのない賃貸借として取り扱われることになり、再リース5とは異なる取引となる。そもそも、再リースについては、その法的性質について見解が分かれており、また、契約の方法と内容によっても賃貸借の規定を準用すべきかどうか見解が分かれるところである。中間試案では、当該契約の性質に反するかどうかが賃貸借の規定を準用するかどうかの規準としているが、そもそもリース契約には、契約の性質そのものについて見解が分かれるところがあるのであり、中間試案の規準は、規準としての機能を果たせないものである。



再リースの場合のみならず、中間試案は、ファイナンス・リースを「使用収益の対価としてではなく当該財産の取得費用等に相当する額の金銭を支払うことを約する契約」であるとして賃貸借との本質的な差異を設けており、そうである以上、ファイナンス・リースにおける契約の性質は賃貸借のそれとは異なるのであるから、全面的に賃貸借の規定は準用されないものと解される。しかし、中間試案は「当該契約の性質に反する規定を除き、賃貸借の規定を準用するものとする。」と規定しており論理が一貫していない。したがって、規準として機能せず、規定の適用及び解釈に混乱を生じさせることは間違いない。



リース契約の当事者が、仮に、実務において使用されている契約書ではなく民法の規定のみを準用するとした場合、民法の適用関係が不明確である以上、契約の締結は不可能である。



更に、民法の規定だけで、リース契約が民法のファイナンス・リースに該当するか否かを判断できないということは、当該契約の性質に反するかどうかにかかわらず、当該契約に賃貸借の規定を適用又は準用すべきかどうかという別の争いを生じさせることにもなる。



以上のことから、ユーザー、サプライヤー、リース会社の取引当事者（以下「取引当事者」という。）間で民法の適用関係を巡る混乱が生じ、契約の合意の有効性を巡る法的紛争が起きることが懸念される。



5

その結果として、実務上の取扱いが不安定となり、すべてのリース取引が萎縮し、基本リース期間が満了した後、ユーザーの希望で再リース契約が締結される。再リース期間は
通常 1 年であり、契約条件は、基本のリース契約に準じるが、特約を付す場合がある。
4

ユーザーは有効な設備調達手段であるリース契約が締結しづらくなる。この結果、サプライヤーは製品の販売が減少し、わが国経済の活性化にも悪影響を及ぼす恐れがある。
（２）民法の規定は規範的作用を及ぼすため、ユーザー側においても、リース契約の都度、民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かを検証する等の過重な事務負担と多大なコストが必要となり、ユーザーに不要な支出を強いる

経済界において、ファイナンス・リースは、重要な設備調達手段であり、部会の審議においても委員から指摘6がされたとおり、実務上の取扱いが安定していると評価されている。



上記（１）のとおり、民法の規定だけで、当事者が締結したリースに関する契約が民法のファイナンス・リースに該当するか否かを判断することは困難であるが、ファイナンス・リースが民法に規定された場合、それが任意規定として定められるものであったとしても、民法の規定には規範的な作用があるため、ユーザー、サプラ
イヤー、リース会社の取引当事者（以下「取引当事者」という。）においては、す
べてのリース契約（リース会社とサプライヤー間で締結される売買契約を含む。）
について、民法に規定するファイナンス・リースに該当するか否か等の法的な確認を行うことになる。



法曹界からも、ファイナンス・リースの法制化による企業実務への影響として、「実
務上、詳細な規定が設けられた標準契約書によって取引が行われることが一般的であるが、自社の締結するリース契約の内容に影響が生じないか確認をしておく必要がある。
」ことが指摘されている7。

取引当事者は、ファイナンス・リース契約の締結の都度、民法の賃貸借の規定の適用有無について確認及び検証等を行うこととなり、過重な事務負担と多大なコストが必要となることから、ユーザーに不要な支出を強いることになる。

（３）現在、中小企業者及び一定額以下のリース契約について認められているオフバランス
処理が出来なくなる恐れがあり、オンバランス処理になればユーザーの利便性を著しく損なう

ファイナンス・リースは、会計制度及び税制度と密接な関係があり、部会の審議においても複数の委員等から指摘8がされたところである。



裁判例においても、「ファイナンス・リース取引は、経済取引の一種である以上、その法的性質を検討するに当たっては、企業会計上の取扱いを理解することが不可欠である。
」とする意見9が示され、ファイナンス・リースの法制化の検討に際しては、会計制度及び税制度に与える影響を充分に考慮する必要がある。

大島博委員発言（第 59 回部会議事録 平成 24 年 10 月 16 日）
西村あさひ法律事務所 前田敏博弁護士・有吉尚哉弁護士・善家啓文弁護士「民法改正中間試案の検討ポイント」（Business Law Journal 平成 25 年 5 月号）
8 大島博委員発言（第 18 回部会議事録 平成 22 年 11 月 9 日）
、経済産業省 那須野太関係官発言（同）、松本恒雄委員発言（同）等
9 最判平成 20・12・16 田原睦夫裁判官の補足意見
6
7

5



経済界において、ファイナンス・リースは、中途解約禁止及びフルペイアウトを条件とする取引であると理解されているが、具体的には、会計制度及び税制度の取扱
いにより、ユーザーがリース料としてリース資産の取得価額及び付随費用のおおむ
ね 90％以上を支払う場合にフルペイアウトに該当するとの認識が定着している。



一方、中間試案では、民法のファイナンス・リースの規定が適用されるのは、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価されず、リース資産の取得価額及び付随費用の相当額を支払う場合にのみ適用するという考え方であり、会計制度
及び税制度のファイナンス・リースの概念と異なることから、実務においてファイ
ナンス・リースの解釈に混乱が生じることは確実である。



更に、会計制度においては、所有権移転外ファイナンス・リースについて売買処理が適用されるが、中小企業、少額資産の取引等、多くの取引においてオフバランス
処理（賃貸借処理）が認められている10。税制度においても、所有権移転外ファイ
ナンス・リースについてはオンバランス処理（売買処理）を行うこととされているが、当該リースを「資産の賃貸借」（法人税法第 64 条の 2 第 3 項）として明確に位置付けた上で、会計制度と整合する税務処理が定められている。これらの「賃貸借」
は、民法の賃貸借の概念を借用したものである。



会計制度及び税制度において、オフバランス処理がなされている契約が、同時に、民法において賃貸借とは異なるファイナンス・リースに該当する場合は、賃貸借の概念が借用されているにもかかわらず、その法的性質が「金融的側面が強い」と説明11されていることに鑑みれば、会計制度及び税制度におけるファイナンス・リー
スのオフバランス処理の妥当性が大きく揺らぐことになる。ファイナンス・リースの法制化は、オフバランス処理によりファイナンス・リースを利用してきたユーザ
ーの利便性を著しく損なうものである。

（４）各種法令で定める賃貸借等にファイナンス・リースが該当するか否かの疑義が生じ法令上の解釈を巡る争い等が生じる


わが国の各種法制度において、ファイナンス・リースは「賃貸借」に包含され、ファイナンス・リースがわが国に導入された昭和 38 年以来、各種法令に定める「賃貸借」、「賃貸」、「賃借」、あるいは、「賃貸業」、「賃貸人」、「賃借人」（以下「賃貸借等」12という。
）の規律に従っている。



中間試案は、民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理（以下「中間的な論点整理」という。）で示された新たな典型契約としてではなく、ファイナンス・
リースを賃貸借の節に置いているのに過ぎないので、上記の規律に何らの影響を与「中小企業の会計に関する基本要領」（平成 24 年 2 月 1 日 中小企業の会計に関する検討会：
中小企業関係団体、企業会計基準委員会、中小企業庁等で構成、法務省もオブザーバー参加）
におけるリース取引の取扱い、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（平成 19 年 3 月 30 日 企業会計委員会）における少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い等
11 法務省 金洪周関係官発言（第 59 回部会議事録 平成 24 年 10 月 16 日）
12 政府の法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/）によれば、「賃貸借」が規定されている法令（法律・政令・府令・省令）は 104 法令、「賃貸」421 法令、「賃借」314 法令、「賃貸業」32 法令、「賃貸人」47 法令、「賃借人」56 法令となっている（平成 25 年 3 月 15 日現在）。
106

えないという考え方もあり得るが、私法の基本法である民法にファイナンス・リー
スが規定され、その法的性質が賃貸借とは異なることが明確化されることになれば、各種法令で定める賃貸借等について、法令上の解釈を巡る争い等が生じることが強く懸念され、その影響は取引当事者に幅広く及ぶことになる。


これらの疑義が解消されるには、行政府の解釈では十分ではなく、上記（１）で指摘したとおり、民法におけるファイナンス・リース該当性自体が不明確であるため、立法措置によって、疑義を解消することができるか疑問である。



当協会は、この論点について、中間的な論点整理に対するパブリック・コメントが行われた際に指摘したが、中間試案においても、同じ論点を指摘することができる。

（５）ユーザーの倒産処理において、これまではリース物件を使用し続けながら事業再生を図ってきた事例があるにも関わらず、今後、リース物件の使用継続が困難となる恐れがある

ファイナンス・リースの法制化は、複数の委員等から部会の審議で指摘13があるとおり、倒産法におけるファイナンス・リースの取扱いに影響を与えることが必定である。



再生型倒産手続き（会社更生法、民事再生法）において、ファイナンス・リースに係るリース債権（以下「リース債権」という。）の取扱いは、①共益債権として取り扱う、又は、②更生担保権又は別除権付再生債権として取り扱うか見解が分かれてきたが、会社更生に関する最高裁判例（平成 7 年 4 月 14 日）では、リース債権
を共益債権として取り扱うことを否定している。



一方、民事再生手続きにおいては、ＯＡ機器類のリース料は弁済禁止の対象外とするなど、民事再生の事案に応じた解決が図られてきたが、一部下級審においては、
リース債権の取扱いを別除権としつつ、リース物件の所有権がリース会社に帰属することから、リース物件の利用権を担保とする考え方も示されている。



このようななか、民事再生に関する最高裁の判例（平成 20 年 12 月 16 日）では、
リース物件を「担保としての意義を有するものである」と判断した。しかしながら、同判決では担保の性質には言及されず、また、会社更生手続き及び民事再生手続きにおいては、ユーザー、リース会社が双方合意の上で、個別事案に応じた様々な解決が図られている状況にある。



ファイナンス・リースの法制化により、法務省が「使用収益の対価でなければ金融の側面が強くなって再生債権、更生担保権と扱われるという理解をすることができる。
」と説明14しているとおり、民法に規定するファイナンス・リースに係るリース
物件は、倒産法上、担保権として位置付けることが想定される。



しかしながら、民法のファイナンス・リースに該当するか否かが不明確であることから、民法に規定するファイナンス・リースに該当しない場合であっても、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価でないと判断され、倒産法上、リース物件を担保権として取り扱う事例が生じることも想定される。

13
14

中田裕康委員発言、山本和彦幹事発言（第 18 回部会議事録 平成 22 年 11 月 7 日）
法務省 金洪周関係官発言（第 59 回部会議事録 平成 24 年 10 月 16 日）
7

また、中間試案では、民法第 601 条（賃貸借）の改定提案において、賃借人が引渡しを受けた物の契約終了後の返還義務が規定されている一方、中間試案が提案するファイナンス・リースは、①ユーザーが指定する物件の取得と引渡し、②リース物
件の使用収益の受忍、③リース物件の取得費用等に相当する金銭の支払いだけが要素とされ、ファイナンス・リースの重要な要素であるリース物件の返還義務が規定されていない。中間試案で示されている要素は、リース会社が行っている所有権留保付売買にも該当するものであり、中間試案は、ファイナンス・リースを所有権留保付売買と同一視していると理解できる。



リース物件の返還義務は、ファイナンス・リースと所有権留保付売買との相違を端的に表すものであり、この義務があるが故、わが国ではファイナンス・リースの賃貸借的要素が認められてきたと言っても過言ではない。



中間試案は、リース物件の返還義務を要素としていないことから、わが国のファイ
ナンス・リースに対する認識に誤りがあると指摘せざるを得ず、この誤りのままでファイナンス・リースが法制化されると、所有権留保付売買と同様に、リース物件の所有権が形骸化し、上記で指摘したリース物件の担保化を更に促すことになる。



倒産手続きにおいては、例えば、更生計画が終結する前にリース期間が満了を迎えた場合、リース会社はリース物件を取り戻すことが認められるが15、ユーザーは事
業再生に必要な設備を返還することとなった場合、リース物件の使用を継続できず
円滑な事業再生が困難となる。このようなことを回避するため、従来からユーザーのリース物件の必要性等の意向に応じて適切な解決が図られてきたところであるが、法制化の影響により、ファイナンス・リースに画一的な処理が求められることになり、ユーザーにとっても不利益が生じる。



更には、使用収益の対価と評価されないものの、リース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額を下回るリース取引（リース資産に対して残存価額が設定される）についても、拡大解釈により、民法に規定するファイナンス・リースが準用され、リース物件を担保権として取り扱われる懸念が生じる。この懸念により、リース会社においては、ユーザーの支払うリース料を低廉化するため残存価額を設定するリース取引を慎重に行うことになり、ユーザーは低廉なリース料の提供を受ける機会を失うことになる。



なお、リース物件の担保権扱いは、ユーザーのリース取引を行う意図、目的を否定
するとともに、リース会社のリース物件の所有権を完全に否定するものであり、憲法の財産権の保障に抵触するおそれがある。前述の法務省の発言は、部会の審議の範囲である「債権関係の規定について、（中略）契約に関する規定を中心に見直しを行う。」を超えたものであるが、ファイナンス・リースの法制化の議論は、債権法に限ったものではないことを端的に表しており、債権法のみの検討、改正が先行することは、経済界に誤解や混乱、紛争を招くおそれがあり、経済活動に支障や悪影響が生じる懸念がある。

15

東京高判平成 2・10・25「（リース会社は、）本件リース物件の所有者として、本件リース契約に基づき、リース物件の返還を求める権利を有すると認められる。そして、右返還を受ける権
利は、法 62 条により、更生手続の開始に影響されないから、更生手続によることなくこれを行使することができる。
」
8

（６）民法の適用の疑義により、リース債権の流動化が困難になるなど、ユーザーがこれまでのような低廉なリース料でのリース契約の締結が出来なくなる恐れがある。


リース会社はファイナンス・リース契約又はオペレーティング・リース契約に係る債権の流動化を行うことにより資金調達を行っているが、このような資金調達を行うことにより、ユーザーに対して低廉なリース料を提供することが可能となっている。



しかしながら、会計制度及び税制度のファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースが、民法のファイナンス・リースに該当するか否かが不明確である場合、契約当事者の意思に反して、民法の賃貸借の規定が適用されることによって、①中途解約禁止条項の効力が不安定になり、ユーザーの中途解約が認められるおそれが生じること、②契約解除時の残リース料債権や物件滅失時の規定損害金債権が否定される懸念が生じること、③リース会社が瑕疵担保責任や保守修繕義務を負担することになる懸念が生じることなど、流動化の対象の中には、予期せぬ法的紛争リスクに晒される契約が多く含まれると判断されることになる。



その結果、リース会社は、リース契約に係る債権の流動化を行うことが困難となり、リース料の低廉化にも影響を及ぼし、ユーザーへのリースの提供に悪影響を与える
結果、ユーザーがこれまでのような低廉なリース料でのリース契約の締結が出来なくなる恐れがある。

〈部会審議のあり方〉


中間的な論点整理では、「ファイナンス・リースを新たな典型契約として規定することの要否や、仮に典型契約とする場合におけるその規定内容について、更に検討してはどうか。
」とされていた。



中間的な論点整理の意見募集の後、第 59 回部会（平成 24 年 10 月）において、本来であれば、ファイナンス・リースの典型契約化の要否の議論が行われるべきところ、唐突に法務省から賃貸借の節に規定するという提案が行われた。部会審議のあり方として、中間的な論点整理に則して、先ずは「典型契約化の要否」の議論が行われるべきであったところ、中間試案は、第 1 ステージの検討とその成果としての中間的な論
点整理を逸脱し、さらには各界から寄せられたパブリック・コメントを無視したものであり、極めて不適切な提案である。

「典型契約化の要否」については、今までの部会での審議、中間的な論点整理に対する各界の意見では、ファイナンス・リースの典型契約化に積極的な意見が極めて少な
く、むしろ消極的な意見が多数となっており、ほぼ結論が出ていたものと理解できる。



部会の議事録を確認する限りは、ファイナンス・リースを賃貸借の節に規定することに疑問を呈する意見が多く出されているにもかかわらず、また、法制化のニーズがな
いなかで、中間試案にファイナンス・リースが盛り込まれていることに鑑みると、ファイナンス・リースの法制化自体が目的化していると考えざるを得ない。



したがって、ファイナンス・リースをいかなる類型の契約としても民法に規定すべきでなく、中間試案のパブリック・コメントの後に行われる第３ステージの検討において、ファイナンス・リースを検討項目としないことを強く求める。



なお、一部の委員等から、小口リースの問題を背景として、ファイナンス・リースを9

規制する旨の発言があるが、当協会においては、小口リースの問題に対する社会からの指摘を真摯に受け止め、適切な対応策を講じることにより、ユーザーの苦情は相当に減少し、引き続き、更なる苦情の減少を目指して所要の活動を展開している。民法に規定することでファイナンス・リースに規制を設けるべきとする意見及び民法（債権法）改正とは別の議論としてリースの規制法を制定すべきとの意見については、民法（債権関係）規定の改正の本旨と著しくかけ離れたものと言わざるを得ない。そのような規制が行われることは、ファイナンス・リース取引を萎縮させ、却って、ユーザーの利便性を著しく損なうとともに、公正かつ自由な経済活動を阻害するものであると考える。
以上

10