様式1－表紙

高山自動車短期大学
自己点検・評価報告書

令 和 元 年 5月

高山自動車短期大学目

次

様式2－目次自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1． 自 己 点 検 ・ 評 価 の 基 礎 資 料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
2． 自 己 点 検 ・ 評 価 の 組 織 と 活 動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基 準 Ⅰ −A

建 学 の 精 神 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16

基 準 Ⅰ −B

教 育 の 効 果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

基 準 Ⅰ −C

内 部 質 保 証 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 31

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基 準 Ⅱ −A

教 育 課 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38

基 準 Ⅱ −B

学 生 支 援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 53

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基 準 Ⅲ −A

人 的 資 源 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 77

基 準 Ⅲ −B

物 的 資 源 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 82

基 準 Ⅲ −C

技 術 的 資 源 を は じ め と す る そ の 他 の 教 育 資 源 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 86

基 準 Ⅲ −D

財 的 資 源 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 90

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳ−A

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

基準Ⅳ−B

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

基 準 Ⅳ −Cガ バ ナ ン ス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1002高山自動車短期大学

様式3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価第３クー
ル目の評価基準に従って、高山自動車短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和元年 5 月

理事長

中村

妙子

学長

坂井

歩

ALO

桑山

昌己

3

高山自動車短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料

様式4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和36年4月

高山自動車高等整備学校を開校する

昭和39年4月

研究科課程を併設する

昭和42年1月

岐阜県知事により学校法人中村学園の設立を認可される

昭和43年4月

高山自動車整備専門学校と改称する

昭和50年2月

名称を学校法人高山短期大学と変更認可される

昭和51年3月

高山自動車整備専門学校を廃止する

昭和53年12月

岐阜県知事より高山短期大学附属幼稚園の設置を認可される

昭和54年4月

高山短期大学附属幼稚園を開園する

平成2年10月

創立30周年記念、文化記念講堂完成＜短期大学の沿革＞
昭和50年1月

文部大臣より高山短期大学自動車工業学科の設置を認可される

昭和50年4月

高山短期大学を開学する

昭和58年12月

文部大臣より商経学科の設置を認可される

昭和59年4月

商経学科を開講する

平成17年3月

商経学科を廃止する

平成18年4月

校名を高山自動車短期大学に変更する

平成20年4月

高山自動車短期大学専攻科（自動車工学専攻）を設置する（2）学校法人の概要
n

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数n

令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名
高山自動車短期大学
自動車工学科専

攻科

所在地
岐阜県高山市下林町1155番地
同上

高山短期大学附属幼稚園 岐阜県高山市下岡本町2241番地

4

入学定員 収容定員 在籍者数

150

300

181

20

40

4

‐

300

154

高山自動車短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
n

組織図

n

令和元年 5 月 1 日現在

総務課

法人事務局

経理課

管理課

総務課

短大事務局

評議員会

経理課

管理課

理事長
短期大学

教務課

理事会

学生部

厚生課

入試広報就職課

監

事

自工教育部

図書館

附属幼稚園

自工教育課

事務室

事務室

5

高山自動車短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
n

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在する岐阜県高山市及び周辺地区である飛騨市・下呂市・白川村の人口推移

は表の通りであり、いずれの市も人口の減少への防止対策に苦慮している。

n

高山市

飛騨市

下呂市

白川村

2015年4月1日

94,23528,02137,7481,783

2019年4月1日

87,83924,02732,2491,589

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）下記の表で明らかなように、本学の入学者は、県内及び近隣の愛知県や長野県、北陸地区でほぼ 71％を占めているが、残りの 29％は全国から集まっている。
そのため、本学では地域ごとに事務所長 9 名を配置し、担当地区出身の高校生に対する学生募集及び在学生への就職支援を行っている。自動車の整備士を養成する短期大学は、全国に 7 校と数が少ないため、今後も全国から幅広く学生募集を行っていかねばならない。特に、入学者状況から明らかなように、近隣県からの募集を増やすことに重点を置き、事務所長の最適な配置と効率的な募集活動を進めていく必要がある。

地域

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
神奈川

10

7.2

9

6.3

6

5.7

3

3.2

8

8.2

富山

13

9.4

14

9.8

12

11.4

20

21.5

8

8.2

石川

22

16.0

33

23.0

26

24.8

17

18.2

14

14.5

福井

17

12.3

6

4.2

8

7.6

9

9.7

6

6.2

長野

11

8.0

6

4.2

5

4.8

5

5.4

7

7.2

岐阜

21

15.2

18

12.6

12

11.4

8

8.6

16

16.5

静岡

4

2.9

3

2.1

2

1.9

0

0.0

5

5.2

愛知

6

4.4

5

3.5

6

5.7

4

4.3

8

8.2

三重

2

1.4

11

7.7

5

4.8

6

6.5

1

1.0

滋賀

3

2.2

11

7.7

2

1.9

3

3.2

4

4.1

京都

4

2.9

7

4.9

3

2.9

0

0.0

2

2.1

大阪

0

0.0

2

1.4

2

1.9

1

1.1

2

2.1

兵庫

8

5.8

2

1.4

4

3.8

5

5.4

3

3.1

その他

17

12.3

16

11.2

12

11.4

12

12.9

13

13.4

合計

138

100.0

143

100.0

105

100.0

93

100.0

97

100.0

6

高山自動車短期大学n

地域社会のニーズ
岐阜県飛騨地方には高等教育機関は本学しかなく、地元から本学へ寄せられる期待は大きい。地域社会だけでなく、全国各地に所在する自動車関連企業からの人材のニーズも大きく、これは本学の学生の就職先企業で構成されている高山自動車短期大学後援会の加盟会社が 350 社を超えていることからもうかがえる。また、地域文化の面においても、
重要無形民俗文化財である春と秋の 2 回の高山祭りで、本学の学生の奉仕は不可欠のものとなっている。特に、祭礼行事に奉仕する市民の高齢化により、本学の学生に対する高山祭りへの奉仕依頼が年々増加している。ちなみに、平成 30 年度は 4 日間で延べ 170 名程度の学生が奉仕している。
n

地域社会の産業の状況
岐阜県高山市は「小京都」と称され、昔から飛騨の匠の技術を活かした木製家具製造を中心とした木工産業と観光産業を基盤とした地方都市である。近年、木工産業は安い外
国製品に押され縮小を余儀なくされているが、高級・高品質な製品に特化し、その活路を見いだしている。一方、全国的に観光産業は衰退していく中、飛騨高山はその知名度を活
かし観光客は増加の傾向にあり、平成 28 年の入込数は 450 万人を超える状況にある。また、ミシュランの観光版で数少ない三つ星の評価を受けるなど、地方都市でありながら国際化した観光都市として発展しており、欧州などからの観光客増加に加え、中国や台湾といったアジア圏からも多くの観光客が訪れている。
さらに、東海北陸自動車道路の開通による都市部との交通アクセス時間の短縮に加え、世界遺産である白川郷から北陸の観光都市（金沢、富山）へつながるプロモーションを行うなど、他地域とも連携しながら、官民一体となって、観光資源を生かした積極的な取り組みを行っている。
n

短期大学所在の市区町村の全体図

7高山自動車短期大学8

高山自動車短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
[テーマA

人的資源]

FD活動・SD活動は各部署で実施しているが、FD・SD活動に関する規程を整備することが望まれる。
[テーマD

財的資源]

余裕資金はあるものの、短期大学部門の消費収支が３カ年支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
[テーマA

人的資源]

SD規程は、平成30年4月1日付けで、FD規程は平成29年4月1日付けで、教授会、学長の承認のもと発効している。
[テーマD

財的資源]

基本的には、学生数の増加及び経費の見直しが課題であると考えている。教育研究経費の奨学費、管理経費の広報費及び支払手数料の抑制が改善のポイントではあるものの、学生数の増加を進める上で、相反する点もあり慎重な対応が必要と思料。
(c) 成果
[テーマA

人的資源]

殊に、FD委員会規程に基づき、平成30年度に学長により参観授業が行われた。
[テーマD

財的資源]

現状では、18歳人口の減少に伴う入学者数の落ち込みが激しく、さらに踏み込んだ獲得施策が必要となってきていることから、具体的な経費削減までには至っていない状
況にある。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策(c) 成果9高山自動車短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
特になし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
n

令和元年度 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No

事

項

公 表 方 法 等
・公式webサイト http://www.takayamacoll

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ege.ac.jp/outline/information.html
・講義概要
・学生手帳

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

・公式webサイト
・講義概要
・学生手帳
・公式webサイト
・講義概要
・学生手帳
・高山自動車短期大学パンフレット
・公式webサイト

4

入学者受入れの方針

・講義概要
・学生手帳
・学生募集要項

5

教育研究上の基本組織に関すること

・高山自動車短期大学パンフレット
・公式webサイト

10

高山自動車短期大学
・講義概要
・学生手帳

教員組織、教員の数並びに各教員が

6

・公式webサイト

有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数

7

並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

・高山自動車短期大学パンフレット
・公式webサイト
・講義概要
・学生手帳
・学生募集要項
・高山自動車短期大学パンフレット

8

授業科目、授業の方法及び内容並び・公式webサイトに年間の授業の計画に関すること

・講義概要
・学生手帳

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は・公式webサイト

修了の認定に当たっての基準に関す

・講義概要

ること

・学生手帳

校地、校舎等の施設及び設備その他

10の学生の教育研究環境に関すること

11

12・高山自動車短期大学パンフレット
・公式webサイト
・講義概要

授業料、入学料その他の大学が徴収

・高山自動車短期大学パンフレットする費用に関すること・学生募集要項

大学が行う学生の修学、進路選択及・高山自動車短期大学パンフレット
・公式webサイト
・学生手帳

び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
・高山自動車短期大学公式webサイト
http://www.takayamacollege.ac.jp/outline/information.html（7）公的資金の適正管理の状況（平成30年度）
n

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
現時点では特になし

11高山自動車短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動nn

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長

中村

妙子

理事長

ALO

桑山

昌己

学生部長・教授

委員

坂井

歩

学長・教授

委員

川畑

晴彦

入試広報就職課長

委員

古瀬

寿法

入試広報就職課長

委員

中村

宜裕

図書館長

委員

菅沼

義一

自工教育部長・教授

委員

前田

克郎

法人事務局長・経理課長

委員

野尻

嘉朗

大学事務局長・ALO スーパーバイザー

委員

坂下

直敏

法人大学事務局次長、管理課長

委員

住奥

智則

総務課長・ALO 補佐

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

委員

委員
委員長
（理事長）

ＡＬＯ
委員

委員

委員

さらに本学では、自己点検・評価を円滑に遂行するため、教授会の下に以下の表に示されるように 12 の委員会と 1 つの特別会議が設けられている。

12

高山自動車短期大学

13

高山自動車短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価を取りまとめる委員会は、「自己点検・評価委員会」である。この委

n

員会は、理事長が委員長となり、すべての委員会の委員長は自己点検・評価委員に所属している。
自己点検・評価に関する具体的な企画・立案等は、主に各種委員会が分担して審議・検討を行い、教授会に上程されて審議・議決されている。例えば、教務関係の審議事項は「教務委員会」、学生生活に関する事項は「厚生委員会」、二級自動車整備士国家資格に関する事項は「高山分教場運営会議」などである。
各委員会は、原則的に毎月開催される定例教授会とは異なり適宜開催され、学習成果を踏まえた自己点検・評価に関する諸問題を検討している。
各委員会及び教授会で決定された事項は、関連した事務組織である各部署に所属する教職員が中心となり、実行に移されることになる。実際の遂行に当たっては、必要に応じて各部署に属する教職員で会議を開催し、滞りなく貫徹できるよう努力している。
n

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30 年 度に至る過程）
自己点検・評価報告書の作成に関しては、平成 23 年度より新しい「自己点検・評価報

告書作成マニュアル」に準じる形で、各委員会と各部署から執筆担当者を選任して報告書作成委員会を臨時に組織し、自己点検・評価報告書の執筆準備に着手した。
1 回目の自己点検・評価報告書作成に関する委員会は、平成 23 年 9 月 27 日に開催され、平成 23 年 8 月 23 日に行われた、平成 24 年度第三者評価 ALO 対象説明会の内容に基づき、ALO より新しい第三者評価の相違点や自己点検・評価報告書作成に関する注意事項の説明があり、各担当者間の執筆分担に関して割り振りを行った。
第 2 回の自己点検・評価報告書作成の進捗状況に関する委員会は、平成 24 年 6 月 25
日に行われ、自己点検・評価報告書の中間報告書をまとめあげた。最終原稿を作成する上での内容の重複を避け、かつ整合性を保つため、中間報告書は各執筆担当者に配付された。
平成 24 年 8 月 24 日に開催された、平成 25 年度第三者評価 ALO 対象説明会に ALOが出席し、前年度との変更点等を教授会で報告し、執筆担当者へ連絡を行った。この結果を踏まえた自己点検・評価報告書は、平成 24 年度の自己点検・評価報告書としてまとめあげた（平成 25 年 2 月）。
平成 26 年度に第三者評価を受けるに当たり、平成 25 年 8 月 23 日に開催された、平成 26 年度第三者評価 ALO 対象説明会に ALO が出席した。この内容については、教授会にて報告し、関連事務部署にも連絡を行った。
第三者評価に向けた自己点検・評価報告書の作成に関しては、前掲の自己点検・評価
報告書を雛形とし、新しい改善点・変更点を加筆した新しい原稿を、平成 26 年度末を期限とし、執筆担当者に依頼した。作成上の細かな留意点は、逐次、教授会等で ALO が説明を行った。
集められた原稿は、平成 26 年 3 月末までに ALO が中心となり編集し、自己点検・評
価委員会並びに関連部署の承認を経て、平成 26 年度自己点検・評価報告書が完成した。

14

高山自動車短期大学
更に平成 30 年度から始まった第３クール目の自己点検・評価に向けて平成 29 年 8 月
25 日に開催された、平成 30 年度第三者評価 ALO 対象説明会に ALO が出席し、自己点検・評価委員会、教授会、関係各部署に報告を行った。
第３クール目の評価基準の変更点などは ALO より、自己点検・評価委員会メンバーに加えて執筆担当関係各長を集め、説明し、同時に執筆箇所の分担割り振りを行った。その席上において本学は平成 32 年度に訪問調査を受ける旨、決定し、更に第３クール目の評
価基準に従った独自の自己点検・評価を行うために、評価報告書を平成 31 年 3 月末を期限に執筆担当者に依頼した。
集められた原稿は、平成 31 年 6 月までに ALO が中心となり編集し、本自己点検・評価報告書が完成し、本学ホームページ上において公表する運びとなった。

15

高山自動車短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

様式5－基準Ⅰ

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

（3）

建学の精神を学内外に表明している。

（4）

建学の精神を学内において共有している。

（5）

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1の現状＞

本学の建学の精神は、以下の通りである。
「従来、わが国の大学教育は学術の教授研究にのみ専心して、実社会との関連を疎かにし、実学を軽視する風潮が強く、そのため学問のための学問、研究のための研究という独善に陥りがちであった。
本学は、大地に根を下ろした新しい高等教育のあり方を敢えて短期大学という学制の場で試さんとして設立されたものである。
本学の前身は古い伝統を有する自動車整備専門学校であり、優秀な自動車整備士を養成してきたが、社会のニーズは高まって、より豊かな社会生活の実現を視野に入れた「教養教育＋資格教育」が求められるようになり、短期大学へと昇格したのである。
従って、本学は実学の大学である。実学とは空理、空論ではない実践、実理の学問であり、わかり易く言えば実証性と合理性に裏付けられ、社会生活に役立つ有用な学問を言うのである。
実 学 の 柱 は 「 実 利 ・ 実 益 」、「 実 験 ・ 実 証 」、「 実 行 ・ 実 践 」 で あ り 、 こ の 三 本 の 柱 を 支えるのが本学の「教養教育」である。
この三つの要素のうち、「実利・実益」のみを求めるのは実利主義教育と呼んで、それは本学の実学とは似て非なるものである。本学が専門学校と違うのはこの点にある。
近時、わが国の科学の急速な進歩と工業技術の発達は目覚ましいものがあるが、特に自動車産業はわが国経済の成長、国民生活の向上に伴い、質的にも量的にも世界に誇りうるものとなり、今や自動車の使命はわが国産業の動脈的な存在として欠くことのできないものになっている。
この時にあたり高山自動車整備専門学校設立以来半世紀に及ぶ輝かしい伝統を受け継
いで、自動車整備技術者の教育、育成という実学的な専門教育に重点をおく自動車工学科の使命には誠に重大な責務と意義がある。
さて本学は、従来の産業教育にみられるようにとかく専門技術の修得にのみ目を奪われて、人間性不在の教育に陥ることのないよう一般教育にも力をそそぎ、さらに教職員と学生の心の繋がりを大切にし、人格の形成なくして社会の要望する職業人は育たないという産学協同の信念のもとに、実業界に優秀な人材を送り出すべく、感謝と奉仕の精神をもって率先垂範するという建学精神の基本に則り、次に掲げる教育方針のもとに、努力する

16高山自動車短期大学所存である。
１．専門的な技術を修得すると共に一般教養を高めて民主社会の一成員として必要な資質を培う。
１．いかなる仕事にも自己の誠実を傾け、責任をもって最後までやり抜く実践力の培養に努める。
１．互いに相手の人格を尊重し、礼儀を守り、協同の精神を身につけ、明朗で逞しい人格の形成に努める。」
このように、建学の精神の文末には３項目の教育方針を分かり易い文言で掲げており、本学の教育理念・理想が明確に示されている。
また文中の「本学は実学の大学である。実学とは空理、空論ではない実践、実理の学問であり、わかり易く言えば実証性と合理性に裏付けられ、社会生活に役立つ有用な学問を言うのである。」、「人間性不在の教育に陥ることのないよう一般教育にも力をそそぎ、さらに教職員と学生の心の繋がりを大切にし、人格の形成なくして社会の要望する職業人は育たないという産学協同の信念のもとに、実業界に優秀な人材を送り出すべく、感謝と奉仕の精神をもって率先垂範する」という記述並びに教育方針３項目は、教育基本法前文にある「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」及び第２条第３項にある「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、また、私立学校法第１条にいう「その自主性を重んじ、公共性を高める」に合致している。
さらに「本学の前身は古い伝統を有する自動車整備専門学校であり、優秀な自動車整備士を養成してきたが、社会のニーズは高まって、より豊かな社会生活の実現を視野に入れた『教養教育＋資格教育』が求められるようになり、短期大学へと昇格したのである。」と「自動車整備技術者の教育、育成という実学的な専門教育に重点をおく自動車工学科の使 命 に は 誠 に 重 大 な 責 務 と 意 義 が あ る 。」 と の 記 述 は 、 教 育 基 本 法 第 六 条 第 １ 項 に あ る「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって（抜粋）」及び私立学校法第一条「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」にも合致しており、本学の建学の精神が、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している事は明らかである。
建学の精神の学内外への表明について、学内に対しては、全学生に年度毎に配布する
講義概要と学生手帳のいずれにも記載している。講義概要は全教員にも配布され、さらに学生手帳も希望する教員に配布されている。学生手帳は、年間行事の把握や日々のスケジ
ュール管理に便利なため、多くの教員が常時携行し活用している。学外に対しては、ウェ
ブサイト上での公開及び大学案内パンフレットへの記載にて実施している。このパンフレ
ットは、受験生をはじめとする資料請求者への送付のみならず、本学教職員が高等学校へ訪問し、大学説明を行うあるいは模擬授業を開講する際に持参し、広く理解が得られるよう努めている。
入学式における学長の祝辞に建学の精神の内容が含まれているため、新入生並びに式典参加者（保護者・来賓・理事・教職員）によって共有が図られている。さらに新入生オ

17高山自動車短期大学
リエンテーション時には、建学の精神に基づく具体的な教育方針、カリキュラム編成等の説明が教務課を主体に実施されている。在学生（２年生）に対しても、学生手帳の常時携行を指導しており、建学の精神の共有を行っている。
前述したように、教職員は毎年入学式において建学の精神を定期的に確認している。
さらに例年１月から２月にかけて理事長・学長による内容の見直しが行われ、変更があった場合には、次年度の講義概要・学生手帳・大学案内・ウェブサイトの訂正を行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

（3）

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞

本学は、文部科学省の定める「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）の認定を、他自動車系大学に先駆け、自動車工学科４コースで得ており、国家二級自動車整備士資格を取得
したいという企業人へ学びの場を提供している。既に自動車販売会社等で働いている社会
人が、同プログラムを利用し本学の「自動車関連企業人入学試験」を経て入学した場合には、授業料の年間 50 万円減免が得られる。さらに同４コースは、厚生労働大臣より「専門実践教育訓練講座」としての指定も併せて受けている。これにより、一定の条件を満たす在職者または離職者に対し学費の 50％（上限 80 万円）が給付される。一方従業員を送り出すこととなった企業に対しても、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部についての助成制度が設けられている。このような制度は、本学後援会加入全企業へ周知をしており、社会人の就学への経済的な障壁を低くするよう積極的に取り組んでいる。
本学は地域有数の学内施設を複数有しており、一般社会人や生徒を対象とする各種検定・資格講座・講習会に利用されている。一例を挙げると、英語検定・銀行業務検定・有機溶剤作業主任者技能講習・アーク溶接業務特別教育・ガス溶接技能講習・鈑金講習会・
こども夢創造事業ソフトテニス講習会・高山軟式野球連盟審判講習会等である。これらには、本学教職員が講師を務めるものや、運営を担当しているものも含まれている。
また岐阜県教員免許状更新講習の一部も、本学教員２名が講師となり選択科目２科目を学内開講している。これにより飛騨地区の教員免許更新講習対象者は選択科目２科目履
修必須の要件を充足することが可能となった。本学での講習開始以前は、飛騨地域の教員
は全科目について、県内外他地域に出向いて受講せざるを得なかったが、この事は、移動時間と交通費の増大、場合によっては宿泊費が発生する等負担や不公平感が大きく、飛騨地域での開講は対象教員の悲願でもあった。さらに他大学講師による講座も本学を会場に開講できるようになったため、本学の果たす役割は大きい。
他にも、「放送大学岐阜学習センター」から客員教授の委嘱を受けた本学教員が、放送大学の客員教授として高山分室において講座を担当しており、地域の生涯学習およびリカ

18

高山自動車短期大学
レント教育に貢献している。
本学はまた、各種団体と協定を締結し、社会への貢献を図っている。全国 52 校の高等学校または中等教育学校と「高大教育提携」を結んでおり、相互の教育内容や意見の交換を通じ、より良い進路選択の実現を図っている。これにより就学意識が高く、自動車工学を深く学ぶ姿勢と資格取得への意欲が明確な生徒の、推薦入学試験による選抜を可能にしている。入学試験では、出身学校長発行の調査書・本学指定の推薦書および面接の内容を総合的に判断しており、優良な生徒の受験対策に割く時間や精神的な負担の軽減を図り、さらには入学金の 20 万円減免という恩典も設けている。
大 学 間 の 提 携 で は 、「 ネ ッ ト ワ ー ク 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 岐 阜 」（ Ｇ Ｕ Ｃ ） に 加 盟 し て いる。ＧＵＣへは、岐阜県内 23 校の大学と岐阜県が加盟、賛助会員の一般社団法人岐阜県経営者協会にて構成されている。ＧＵＣの事業内容には、「教育連携推進事業」として、単位互換制度・社会人公開授業・共同プログラム・公開講座があり、他に「教員免許状更新講習事業」「高大連携・情報発信事業」「地域連携・産学連携事業」等がある。これらの事業への参加協力を行っている。さらに、本学の地域貢献として「放送大学岐阜学習センター」での本学教員による講座の開講を先に挙げたが、単位互換協定も締結している。
本学は、岐阜県と「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」を締結し、飛騨地域の「広域搬送拠点臨時医療施設（Staging

Care Unit:ＳＣＵ）」の設置に協力し、貢献している。ＳＣＵは大規模災害発生時に重篤な傷病者をヘリコプターで被災地域外に搬送するための広域医療搬送拠点に設置される臨時の医療施設であり、患者の症状を安定させるための処置やトリアージが行われる。本学のグラウンドはヘリポートとして、また体育館は医療施設としての利用が想定されている。実際のＳＣＵ開設に必要となる機材等を保管する専用のコンテナも、体育館の隣接地に常設設置している。また管理棟にも防災無線装置を設置しており、日常の管理という形でも協力をしている。
本学のボランティア活動での地域貢献には、学生の祭礼行事への奉仕が挙げられる。
本学の学生は９割程度が県外または県内他地域の出身者であり、春祭（日枝神社例祭）が開催される 4 月 14 日 15 日と秋祭（櫻山八幡宮例祭）が開催される 10 月 9 日 10 日は、
飛騨地域の重要有形民族文化財の鑑賞日として休校日に指定し、学生が奉仕し易い環境を整えている。特に春祭は、複数の神社の例祭が重なることから、例年 90 名前後の学生が参加している。奉仕には様々な業務があるが、長時間にわたり重量物を移動させるなど力を必要とするものもあり、少子高齢化の昨今、祭の貴重な若い担い手として、高山市民が本学学生に寄せる期待は大きい。
この祭礼出仕は、学生部厚生課を窓口として求人を受け付けており、希望学生の割り
振りや、人員不足の際の補充対応等も教職員が行っている。とりわけ春祭では、4 月 2 日に入学式を迎えたばかりでまだ十分な土地勘もない新入生にも参加してもらわなければ、必要人員を充足できないため、集合場所への行き方や出仕に当たっての注意事項等を予めきめ細かく説明し、トラブルの発生を防ぐと共に学生の不安を低減している。
祭礼出仕を経験した学生の中には、歴史と伝統のある飛騨の文化と温かい人情に触れることで飛騨を第二の故郷として愛し、卒業後も毎年祭に参加するために高山を訪れる者もいる。また出仕を通し家族ぐるみの付き合いに発展するケースも多く、地域住民の本学および学生への理解が深まり、対外的な評価を向上させる一助にもなっている。

19

高山自動車短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学建学の精神の根幹は、実学を重視し人間性豊かな職業人を育成することにあるが、これを補完する文章には難解な表現も多く、学生や受験生に正しく理解されているかは、
いささか疑義がある。また建学の精神は、過去に機関決定された事はなく、記載するもの
により微妙に文章が異なるなど、正しい運用がなされてきたとは言い難い。従って次年度には、受験生らがより理解し易いよう平易な文章を使用した内容への見直しを行い、教授会に諮り機関決定をする。さらに講義概要等への記載時は全て、一言一句内容の統一を図る。
全国に設置されている短期大学の多くは、地域密着型の高等教育機関として機能してきた。つまり各短期大学の学生の多くは、地元出身者で占められている。一方本学は、自動車工学科のみの単科大学で、学生は全国各地から集まっている。また教員の専門分野も限られている。そのため、人文系、教養系、家政系の短期大学とは異なった状況にあり、地域における生涯学習機関としての位置付けが難しく、地域住民のニーズに合致した公開
講座等の開設は少ない状況にあった。しかしながら、飛騨地域唯一の高等教育機関として、
また自動車工学の専門性を活かす地域貢献を探るべきである。その一つとして、高山市生涯学習課と連携した「子ども夢創造事業（科学）」への参画を計画している。
学生のボランティア活動が、国家資格取得のためもあって講義スケジュールが過密な中、高山祭における活動のみになっているが、地域から要望される出仕人数を充足することも近年は難しくなっている。最も遠い神社までは４km もあり、送迎を主催者に依頼する等、学生がより参加しやすい環境を整える必要がある。また、何らかの形でボランティ
ア活動に参加はしたいが、どんな活動があるのか・何ができるのか分からないでいる学生に対し、大学として適切な情報を提供できていない現状がある。これに対しては、岐阜県や高山市との連携を今後検討していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学キャンパス内には、総座席数およそ 1000 席の大ホールを核とする文化記念講堂がある。この大ホールは、コンサートや講演会など各種イベントが開催できるよう映像・音響・同時通訳設備を備えており、また講堂内には他に楽屋や会議室もある。適正な料金の設定あるいは学内を駐車場として開放し利便性を向上させる等の方策により、小中高等学校といった教育機関をはじめ、各種団体に幅広く利用されている。
図書館は、閲覧のみではあるが一般に開放されている。また図書館 1 階に併設する「飛騨自然博物館」にも学外から多くの来館があり、特に市内小学校の学習行事に活用され、児童の地域自然理解に貢献している。
また本学は高山市の総合運動公園「飛騨高山ビッグアリーナ」に隣接しており、学内の体育館とトレーニングセンターは、国体を始めとする各種スポーツイベントの本会場やサブ会場あるいは練習会場として活用され、地域のスポーツ振興に貢献している。同アリーナのイベント開催時に駐車場が不足する場合には、本学の学生駐車場等を開放する協力も行っている。
本学後援会（事務局は本学に設置）が開催する年一回の総会並びに情報交換会には、

20

高山自動車短期大学
全国から 300 名を超える加盟企業担当者が集結する。開催時刻の都合で宿泊および飲食を伴う来校者も多く、高山市経済界へも貢献をしている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2）

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

（3）

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1の現状＞「建学の精神」の中に明示されているように、本学は自動車産業界が求める、教養ある自動車整備技術者の育成を行っている高等教育機関である。そのため、「教育目的・目
標」は極めて明確であり、特に、二級自動車整備士の資格取得を掲げている。
「 教 育 目 的 ・ 目 標 」 と は 別 に 、「 建 学 の 精 神 」 を 反 映 す る 目 的 で 、 別 途 、「 教 養 教 育 の目的・目標」も定めている。本学は「全国型」の大学という特徴があり、学生の 90％以
上は、親元を離れて教育を受けている。その学生の多くがキャンパス内にある 3 棟の学生会館に寄宿し、集団生活の中で礼儀や規律正しい生活など、厳しい教養教育を受けている。これは、本学の「建学の精神」にもある、明朗で逞しい人格形成教育の根幹を担っている。
「建学の精神」に基づいた「教育目的・目標」は、以下のように講義概要（シラバス）と学生手帳に記載されている。
「自動車工学科では、産学一体の理念のもとに、社会生活に役立つ実学を教育の柱とし、人間性豊かな技術者の育成を行う。
幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を修得するとともに、二級自動車整備士の資格取得を目指す。」「教養教育の目的・目標」も同様に、「建学の精神」に基づき、別途、以下のように記載されている。
「教養教育の中核をなしているのが、「総合基礎」に開講された科目群である。これらの科目を学ぶことにより、現代社会を様々な視点から捉え、心の豊かな創造性のある人材となることを教養教育目的・目標とする。
教養教育の目的・目標の中には、授業や寄宿生活など日々の学生生活における挨拶の励行
をはじめとする礼儀作法の修得に加え、教員や友人との良好な人間関係や協調性の構築をも含まれている。
さらに、国際観光都市飛騨高山の市民として、祭礼奉仕やインターンシップなどを通21

高山自動車短期大学
して地域社会に貢献できる人材となることも教養教育の目的・目標とする。」
また、これらに基づき、科目ごとにも 3 項目の目的・目標が設定され、講義概要の【到達目標】の中に明記されている。特に、本学の自動車工学科では、二級自動車整備士の資格取得を、「教育目的・目標」の重点項目として掲げている。さらに、自動車整備技
術者としての知識・技術だけでなく、社会人としての礼儀作法などを身につけることを「教養教育の目的・目標」として定めている。それらの内容を踏まえた上で、本学で修得する学習成果は、「機関（学科）レベルの学習成果」として簡潔に表明されている。
本学の「教育目的・目標」に加え、「教養教育の目的・目標」は、学内には学生全員に配付する講義概要及び学生手帳に掲載している。また、学外へは、ウェブサイト上に講義
概要の全文掲載という形で公表し、明示している。
本学は、文部科学省に加え自動車整備士国家資格試験を統括する国土交通省の管轄下にもある。したがって、文部科学省の設定する「短期大学設置基準」と国土交通省の規程に基づいて、カリキュラムの編成や科目の開講が行われている。特に、専門教育科目群に属する自動車工学に関係した必修科目に関しては、科目設定や教育時間、教育内容に関して国土交通省の規程に基づいたものになっている。
カリキュラム編成や時間割などに関しては、教務委員会が担当し、国土交通省の管轄となる二級自動車整備士の資格取得に関しては、分教場運営会議が担当している。これらの委員会が中心となり、企画立案、審議を行い、教授会の審議・承認、学長の承認を受け、「教育目的・目標」の点検が行われている。特に、自工教育部では、専門教育と資格教育に関して実務レベルでの活動を担っている。
教養教育に関しては、カリキュラム編成等を行う教務委員会以外に、厚生委員会、学生会館改善委員会で「教養教育の目的・目標」の点検が行われている。本学の教養教育の特色である、学生会館における寄宿生活を介した礼儀作法などのしつけや団体生活の教育
は、専任職員だけでなく教員も学生会館の管理運営を分担担当し、随時会館内で開催される会議を通じて点検が行われている。
本学における「教育目的・目標」に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかについては、「機関（学科）レベルの学習成果」として表明している二級自動車整備士の資格取得率に表れている。自動車整備士登録試験の合格率は、二級ガソリン、二級ジーゼルの二分野とも、例年 100％近い合格率を出している。国家資格である自動車整備士登録試験（実技免除）は、3 月下旬に実施され、試験結果の発表は４月の初旬に行われ、会社へ入社後となる。在学中の学生が自動車整備士の資格の取得前であるにも関わらず、採用企業から内定を出して頂いているのは、こういった実績と信頼によるものである。
3 月の自動車整備士登録試験（実技免除）後は、教員による試験問題の分析がなされ、4 月初旬の試験結果発表後には、合格者・合格率等の確認、解析が行われる。また、4 月の教授会では前年 9 月から 3 月までの半年間にかけて行われた、二級自動車整備士実技免除講習についての総括や分析結果が報告され点検している。その分析結果や反省を踏まえた新年度への対策は、9 月下旬から始まる二級自動車整備士実技免除講習に反映される。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］

22高山自動車短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2の現状＞「建学の精神」には、教養ある社会人としての資質を持つ自動車整備技術者の育成を掲げており、本学の「機関（学科）レベルの学習成果」はそれを具体化したものである。
学生全員に配付する講義概要と学生手帳には、以下のように本学の「機関（学科）レベルの学習成果」が記載されている。
「実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身につける。
自動車工学の基礎知識を理解し、実践的な自動車整備技術を修得する。
二級自動車整備士の資格を取得する。」
同様に、各科目においても、「建学の精神」を反映した「科目レベルの学習成果」を 10
項目設定し、講義概要に明記している。
本学の「教育目的・目標」は、「自動車工学科では、産学一体の理念のもとに、社会生活に役立つ実学を教育の柱とし、人間性豊かな技術者の育成を行う。
幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を修得するとともに、二級自動車整備士の資格取得を目指す。」と講義概要と学生手帳に掲載されている。
こ の 「 教 育 目 的 ・ 目 標 」 に 基 づ い た 、「 機 関 （ 学 科 ） レ ベ ル の 学 習 成 果 」 は 、「 自 動 車
工学の基礎知識を理解し、実践的な自動車整備技術を修得する。二級自動車整備士の資格を取得する。」の部分である。
本学は、「建学の精神」に謳っているように実学の大学であるため、二級自動車整備士
資格取得は、「教育目的・目標」でもあり、かつ、本学を卒業することによって修得される学習成果が成就した結果にもなっている。
「教育目的・目標」に基づき、自動車工学の専門知識・技術に関する知識を得るために、専門教育科目群を設定している。専門教育科目群には、講義科目だけでなく実学・実践的な演習、実験・実習をもバランス良く開講している。特に、実験・実習科目の内容は、自動車産業界の求める即戦力的な自動車整備技術の修得を目指している。
二級自動車整備士国家資格を取得するという目的・目標並びに学習成果を実現するため、国土交通省の「認定大学」の指定に必要な科目を必修科目にしている。一方、それ以外の専門教育科目は選択必修科目（以下、選択科目と記す）とし、整備技術取得目的以外の自動車に関する幅広い教養と見識を学習成果として得られるようカリキュラムを編成している。
「教養教育の目的・目標」は、別途、以下のように講義概要と学生手帳に記載されて23

高山自動車短期大学
いる。
「教養教育の中核をなしているのが、「総合基礎」に開講された科目群である。これらの科目を学ぶことにより、現代社会を様々な視点から捉え、心の豊かな創造性のある人材となることを教養教育の目的・目標とする。
教養教育の目的・目標の中には、授業や寄宿生活など日々の学生生活における挨拶の励行をはじめとする礼儀作法の修得に加え、教員や友人との良好な人間関係や協調性の構築をも含まれている。
さらに、国際観光都市飛騨高山の市民として、祭礼奉仕やインターンシップなどを通して地域社会に貢献できる人材となることも教養教育の目的・目標とする。」
こ の 「 教 養 教 育 の 目 的 ・ 目 標 」 に 基 づ い た 、「 機 関 （ 学 科 ） レ ベ ル の 学 習 成 果 」 は 、「実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身につける。」の部分である。
「教養教育の目的・目標」に基づき、幅広い教養に裏打ちされた人間性豊かな自動車
整備技術者を育成するため、総合基礎科目群が設定されている。この総合基礎科目群では、各科目が自動車整備技術者を目指す学生を意識して工夫された授業内容になっている。
本学は、自動車工学科のみの単科大学であり、自動車工学の専門教科目群に属する科
目 だ け で な く 総 合 基 礎 科 目 群 に 属 す る 科 目 も 、「 建 学 の 精 神 」、「 教 育 目 的 ・ 目 標 」 及 び「教養教育の目的・目標」を反映したバランスのとれた科目構成となっており、特に、専門科目と教養科目の有機的な連携を心がけている。
多くの学生が寄宿するキャンパス内にある 3 棟の学生会館での規律正しい寮生活は、集団生活を介した教養教育として有効に機能しており、これは自宅通学生やアパートの学生へも良い影響を連鎖的に与えている。この寄宿生活という貴重な経験は、就職活動時には有利に働いており、社会性、自立性を持つ本学の学生は、各企業の採用担当の方から高い評価を得ている。
春と秋に開催される高山祭への祭礼奉仕やホテル業界へのインターンシップ（ワーキングスタディ）も、観光地飛騨高山ならではの地の利を活かした、教養や社会的なマナーなどを身につける良い機会となっている。
本学では、平成 18 年度より各授業科目の修了時点で「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」を学生に対して配付・記入させ授業評価を行っている。さらに、
平成 23 年度より「学習成果アンケート」を科目ごとに行っている。これらは、本学における FD 活動の中核をなしている。
平成 23 年度より導入した「学習成果アンケート」は、学生が科目を履修し単位を取得した場合に獲得する「科目レベルの学習成果」を定量的に評価するシステムである。これは、「機関（学科）レベルの学習成果」を科目レベルで詳細に検証するために導入した調査である。学習成果の評価項目に関しては、各教員が独自に設定することになるが、「建学の精神」や「教育目的・目標」の趣旨に添った内容となるよう指導している。
学習成果は、科目ごとに講義概要に明示されており、学生はあらかじめ履修する科目
でどのような学習成果を獲得することができるのかを知ることになる。また、選択科目の場合は、その選択科目を履修するかどうかの重要な判断材料となっている。
学習成果の評価項目は、項目数を 10 項目に統一し、［1］はい、［2］どちらかというとはい、［3］どちらともいえない、［4］どちらかというといいえ、［5］いいえ、の五段階

24高山自動車短期大学のグレードで学習成果の到達度を判定している。同様に、授業評価も五段階評価ではあるが、設問数を 20 項目にし、統一した設問内容で学生が評価している。
［1］はい、［2］いいえ、の二段階や［1］はい、［2］どちらでもない、［3］いいえ、の三段階評価と異なり、より定量的かつ正確に授業評価と学習成果を測定するシステムになっている。
五段階のグレードは、［1］はい、［2］どちらかというとはい、［3］どちらともいえな
い、［4］どちらかというといいえ、［5］いいえ、に対してそれぞれ、＋10、＋5、0、－5、－10 ポイントが与えられ、定量的に測定されることになる。
「科目レベルの学習成果」は、統計的に処理された後にグラフ化され、毎年、各教員に配付されている。さらに、経年変化もグラフ化しデータの蓄積を行っている。教員は、学習成果の到達度に関する経年変化の推移を分析し、より高い学習成果を学生が修得できるよう常に点検を行っている。
このように、本学では、学生の授業評価と学習成果の二つの視点から、PDCA サイクルの一環として、各科目の授業改善を行うシステムを構築している。
学習成果と授業評価に関しては、非常に興味ある結果が得られている。平成 25 年度から 平 成 30 年 度 に つ い て は 、 学 習 成 果 と 授 業 評 価 に は 明 ら か に 相 関 が あ り （ 相 関 係 数0.78）、授業評価のポイントが高いと学習成果のポイントも高い傾向がある。特に、総合基礎科目で相関が強く（0.86）、次いで実験・実習科目（専門必修科目：0.81）、学科・演
習科目（専門必修科目：0.67）では比較的弱いという結果が得られている。学習成果と授業評価との相関については、今後も継続して分析していく必要がある。
各授業科目の「成績評価を介した学習成果」の測定に関しては、本学は独自な評価方法を採用している。
「教務規程」の第 5 条 1 項で、成績の評価方法を以下のように規定している。
第 5条

学則第 25 条の規定による成績評価は、受講態度及び平常成績を勘案して評価することができる。
かつては、成績の評価を試験の成績（点数）のみで判定していた。しかし、「建学の精神 」、「 教 育 目 的 ・ 目 標 」 及 び 「 教 養 教 育 の 目 的 ・ 目 標 」 に 則 り 、 社 会 の 一 員 と し て の 人格・資質を持った卒業生を輩出するということを鑑み、受講態度、課題の提出状況等を成績評価の中に組み入れることを可能にする「総合評価」を導入した。
試験の点数以外で成績評価に組み込まれる具体的な評価項目に関しては、科目ごとに講義概要の【成績の評価方法・基準】の欄に明示してある。
履修した全教科目の学習成果の結果として得られた成績評価に対しては、GPA（Grade
Point Average）を導入している。優の科目は＋3 ポイント、良の科目は＋2 ポイント、可の科目は＋1 ポイントとし、科目数を掛けて平均値を計算している
GPA の値とそれに基づいた成績順位は成績票に表記され、学生自身が学内でどれくらいのレベルに到達しているのかを常に把握できるようにしている。GPA の値は、1 年次
修了後に行われる地区別保護者懇談会や就職個人面談、表彰時の選考等で積極的に活用さ
れている。

25

高山自動車短期大学
GPA は、学生の成績の質を表現したものではあるが、本学では成績の量的な面を加味した「総合点」を導入している。総合点は、GPA の計算における分子部分に対応している。総合点は、たくさん選択科目を履修し、かつ、成績が良いとポイントが大きくなる。
GPA と総合点には相関があり、相関係数 1 年次：0.976、2 年次：0.984 である（平成
25 年度～平成 29 年度入学生データ）。ただし、GPA による成績上位者において、選択科
目の取得単位数に差があり、同じ GPA でも総合点に幅が生じている。そのため、卒業時の表彰（理事長賞、学長賞等）に関わる選考過程では、GPA だけでなく、たくさんの科目を履修した学生を選抜する目的で総合点も考慮されている。
ちなみに、1 年次の GPA と 2 年次の GPA の相関係数は 0.966 で、総合点の場合は0.974 である（平成 25 年度～平成 29 年度入学生データ）。このデータから、本学に入学した 1 年次の成績はそのまま 2 年次に引き継がれており、極端に成績が変化することはないようである。この結果は、1 年次修了時に 2 年間で卒業可能かどうか判定する場合の基礎となっている。
このように、学習成果の内容については、「成績評価（優、良、可、不可）から判定される学習成果（教員が評価判定）」に加え、あらかじめ講義概要に明示し、アンケート調
査により測定される「科目レベルの学習成果（学生が評価判定）」の二つの観点から学習
到達度を測定し、点検を行っている。
「機関（学科）レベルの学習成果」と「科目レベルの学習成果」は、前述したように学生に配付する講義概要に明記されている。一方、学外に対しては、ウェブサイト上に講義概要の全文を載せることにより、本学の学習成果を表明している。
個別的な「科目レベルの学習成果」とそれを総合した「機関（学科）レベルの学習成果」を成就した結果として、「教育目的・目標」にも掲げているように、二級自動車整備士国家資格の取得と自動車技術者としての自動車産業界への就職がある。最終的には、二級自動車整備士登録試験の合格率と就職率の推移が、本学の学習成果の良否を判定する明
確なベクトルを表すことになる。
二級自動車整備士登録試験合格率と自動車産業界への就職率は、数値化されているため、毎年、定期的に点検されている。これらの値は、大学案内用パンフレットやウェブサ
イト上で、公表を行っている。
自動車工学教育と教養教育に関わる学習成果に関しては教務委員会で、自動車整備士育成のための学習成果に関しては教務委員会と分教場運営会議で担当し、カリキュラム編
成や時間割等を組織レベルで点検し、教授会にて審議し承認、学長の承認を得ている。
就職とそれを支援するビジネス教育に関わる学習成果に関しては、就職委員会と教務委員会が担当し、本学の事務職員と教員で組織された実務を担当する就職課の協力体制の下に点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

26

高山自動車短期大学（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3の現状＞

本 学 は 、「 建 学 の 精 神 」 に お い て 、 実 学 に 基 づ い た 短 期 大 学 教 育 を 謳 っ て い る 。 こ の「建学の精神」にいう実学教育は、自動車産業界を担う優れた教養ある人材の育成と二級自動車整備士国家資格取得という形で具現化されている。この「建学の精神」に基づき本
学では、三つの方針である、「入学者受入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」を全て関連付けて一貫性のあるものとして定めている。
また、本学は、自動車工学科のみの短期大学であるため、本学を志願し入学する学生も比較的目的意識が明確であり、「入学者受入れの方針」は、以下のように表明している。
「高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、次のような人を求めています。
１. より豊かな社会生活の実現のために、気力と向上心のある人
２. 二級自動車整備士の国家資格を取得したい人
３. 自動車整備に関する各種の資格取得をしたい人
４. 幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を修得したい人
５. 自動車に関する専門知識・技術を活かした仕事に就きたい人
入 学 者 選 抜 に お い て は 、「 学 力 の ３ 要 素 」（ ① 知 識 ・ 技 能等の能力②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価、把握するため、次のような評価方法を行います。
１. 推薦入学試験（公募、指定校、高大提携、女子、専門高校）
評価方法：調査書、推薦書、面接に比重をおきます
２.一般入学試験（奨学生、一般）
評価方法：試験結果、調査書、（面接）に比重をおきます
３.自己推薦入学試験
評価方法：調査書、面接、自己推薦書に比重をおきます
４.ＡＯ入学試験
評価方法：提出課題、面談、調査書に比重をおきます
５.その他の入学試験（社会人、自動車関連企業人、留学生、学士等、帰国子女）
評価方法：面接に比重をおきます」「教育課程編成・実施の方針」は、以下のように表明している。
「高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、次のように教育課程を編成しています。
１. 幅広い教養と優れた人格の育成を行うために、「総合基礎」の分野を設け、関連科
目を開講する。

27

高山自動車短期大学
２. 二級自動車整備士に必要とされる自動車整備技術を修得するために「自動車工学」の分野を設け、関連科目を開講する。
３. 自動車工学を幅広く学び、自動車業界において必要とされる知識・技術を修得するために、「自動車工学特論」、「ビジネス実務特論」、「経営学」、「電子工学」、「二輪整備」、「車体整備」の分野を設け、関連科目を開講する。」「卒業認定・学位授与の方針」は、以下のように表明している。
「高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり学則に定める授業科目を履修して、所定の単位を取得し、以下に定める要件を満たした者に対して卒業を認定し、短期大学士（自動車工学）の学位を授与します。
１. 学則に定められた授業科目及び単位数を取得している。
２. 自動車工学の専門的な知識を修得している。
３. 自動車工学の専門的な技術を修得している。
４. 幅広い教養と優れた人格を修得している。」
本学の「機関（学科）レベルの学習成果」は、「実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身につける。
自動車工学の基礎知識を理解し、実践的な自動車整備技術を修得する。
二級自動車整備士の資格を取得する。」と あ り 、「 入 学 者 受 入 れ の 方 針 」 は 、「 機 関 （ 学 科 ） レ ベ ル の 学 習 成 果 」 と 対 応 し て いる。
「入学者受け入れの方針」は、受験生に周知させるため、学生募集要項及びウェブサ
イト上に明示し学内外に表明している。
本学は、自動車工学を中心に学ぶ単科の短期大学である。そのため、学習内容も自動車関連科目に特化されており、入学時にはしっかりとした意欲と目的意識を持っていることが必要になる。
「教育課程編成・実施の方針」も「入学者受入れの方針」ともに、「機関（学科）レベ
ルの学習成果」と対応している。
「教育課程編成・実施の方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」を反映したものであり、二級自動車整備士として必要な自動車整備技術の修得と、幅広い教養と人格の育成を行うためのカリキュラム編成に関する基本的な方針が表明されている。この「教育課程編
成・実施の方針」は、講義概要、学生手帳に明示されている。講義概要は、ウェブサイト
上に全文掲載されており、「教育課程編成・実施の方針」は、学内外に表明されている。
「卒業認定・学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」ともに、「機関（学科）レベルの学習成果」と対応している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、本学の「機関（学科）レベルの学習成果」として掲げている「国際感覚を備えた教養を身につける」と「自動車工学の基礎知識を理解す

28高山自動車短期大学る」、「実践的な整備技術を修得する」、「二級自動車整備士の資格を取得する」と完全に内容が対応している。
この「卒業認定・学位授与の方針」は、講義概要及び学生手帳に記載されている。ウェブサイト上には、講義概要が全文掲載され、「学位授与の方針」は広く学外に表明されている。
三 つ の 方 針 で あ る 、「 入 学 者 受 入 れ の 方 針 」、「 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 」、「 卒 業 認定・学位授与の方針」は、入試選考委員会、教務委員会、分教場運営委員会などが担当し、これらの委員会の委員の重複も多く横断的に組織レベルで点検し、教授会にて最終の審議がなされ、学長の決定をもって実行されている。
入学者が本学に入学する目的・目標が明確なため、学生にはそれに沿ったカリキュラ
ムの編成や自動車整備士に関連する資格取得教育、また専門的知識・技術や幅広い教養の修得できるように一貫した体制を維持している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

化石燃料枯渇問題や地球環境問題など、将来には自動車に直接関連した多くの困難な課題が山積している。これは、自動車産業界だけでなく国際的な問題としても捉えていかなければ解決できない課題である。
環境技術に関しては、従来型の内燃機関（エンジン）は熟成期に達した感があるが、今後も地道に技術革新が行われるであろう。一方、それに代替する新技術を搭載した自動車が業界を席巻しつつある。内燃機関とモーターの両方を動力源としたハイブリッドカーである。将来的には、ハイブリッドカーを経て電気自動車や燃料電池自動車へ移行するであろうと予想されている。
さ ら に 、 障 害 物 へ の 衝 突 防 止 支 援 装 置 な ど を 搭 載 し た 先 進 安 全 自 動 車 （ ASV［Advanced Safety Vehicle］）の開発により、ミリ波レーダーなど新たなエレクトロニク
スの知識が求められてきている。
これらに共通しているのは、電気・電子の知識・技術である。現在の自動車整備技術者には、機械工学的な素養が中心に求められているが、今後はよりいっそうエレクトロニ
クス関連の授業科目の重要性が増すであろうことは容易に予測できる。これらの教育を短期大学教育の中ですべて行うことには限界があり、本学の専攻科（自動車工学専攻）へ進
学し、一級自動車整備士の資格を目指すことの重要性が増してくるであろう。そのためにも、本学では卒業後に自動車産業界へ就職する学生がほとんどであるが、専攻科への進学を勧め、より高度な知識・技術を持った自動車整備士を育成することにも重きを置いて考えていかなければならない。
日本のみならず世界の自動車産業界の動向を的確に分析し、業界の求める人材を育成するためには、新たな分野の知識・技術の修得のみならず、インターネットの普及とともに、グローバル化した国際社会に対応できるような、異文化の理解や語学力の育成も目的・目標として将来は見据えていく必要がある。
学習成果の達成度の最終的な測定は、自動車整備士登録試験合格率と自動車産業界への就職率により定量的に測定可能である。自動車整備士登録試験の合格率は、二級ガソリ
ン、二級ジーゼルの二分野とも、100％近い合格率を維持している。さらに、自動車産業

29高山自動車短期大学
界への就職に関しても同様に高いレベルが維持されている。本学では、大手自動車メーカ
ー系列販売店への就職割合が多いのも、全国に 7 短大ある自動車系の短期大学とは異なった特色となっている。
今後とも、高い自動車整備士登録試験の合格率を維持し、その信頼のもとに自動車産業界へ優秀な人材を輩出するのが本学の使命であると考えている。
しかし、一方で最近の若年世代における「クルマ離れ」や自動車免許取得率の低下がマスコミ等を通じで報じられている。自家用車保有率は年々わずかではあるが増加している。加えて自家用車保有年数の長期化も顕著であり、従って自動車整備士の需要は確実にかつ堅調に伸びている。人口の東京を中心とする大都市集中と都市部における公共交通イ
ンフラの整備により若年のみならずすべての世代にわたって自動車運転免許・自家用車の必要性はかつてに比べると大きく低下してきていることは事実である。さらにカーシェア
リングの普及もまた念頭に入れておかなければならない事実である。また、かつては贅沢と思われた装備に関しても標準装備された完成度の高い現在の自動車は、新車やモデルチ
ェンジにより購買欲をそそるような魅力を演出できない状態となっている。
これらの現象は、自動車整備技術者を目指して進学する高校生の減少だけでなく、入学した学生の学習意欲の低下、就業意欲の低下とも密接に絡む可能性がある。今後は、より魅力あるカリキュラム編成を行い、教員の教育技術を高め、学習成果と就業意欲の高いレベルを維持していくことが大きな課題である。
科目ごとに設定された 10 項目の「科目レベルの学習成果」は、点数化されているため、その総和に関して定量的に科目間で比較することは可能である。しかし、学習成果の項目に何を選択するのかに若干教員間で難易度が生じるため、科目間での比較は単純にはできない。しかし、学習成果の達成度の低い項目に関しては、明らかに担当教員は原因を把握し対策を検討することができるため、次年度の授業内容に反映させ、その達成度をあげる
ことは容易である。
この科目ごとの学習成果のアンケート調査は、平成 23 年から始めたばかりでデータ量が少ないため、現時点で正確な分析をするのは容易ではない。今後のデータの蓄積とともに、総合基礎科目群ごと専門教育科目群ごとなど、科目間ではなくグループ間でのデータの平均値をとるなどして相互評価を行い、より優れた教育ができるよう検討していく必要がある。
本学は、「建学の精神」に基づき本学では、三つの方針である、「入学者受入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」を全て関連付けて一貫性のあるもとして定めている。
「 入 学 者 受 入 れ の 方 針 」 は 、 入 学 者 選 抜 に お い て 、「 学 力 の ３ 要 素 」（ ① 知 識 ・ 技 能②思考力・判断力・表現力等の能力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）

を評価、把握するため、推薦入学試験（公募、指定校、高大提携、女子、専門高校）、一
般入学試験（奨学生、一般）、自己推薦入学試験、ＡＯ入学試験、その他の入学試験（社会人、自動車関連企業人、留学生、学士等、帰国子女）評価方法を行っている。
また、本学の求める学生像として、より豊かな社会生活の実現のために、気力と向上
心のある人、二級自動車整備士の国家資格を取得したい人、自動車整備に関する各種の資

30

高山自動車短期大学
格取得をしたい人、幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を修得したい人、自動車に関する専門知識・技術を活かした仕事に就きたい人と、具体的に列挙している。
このように多くの入学者選抜の方法を実施し、入学志願者の能力や意欲・相性を多面
的・総合的に判定している。また、本学は自動車工学科のみの短期大学であるため、志願者も比較的目的意識が明確である。しかし、現状の入学志願者数を見るところ残念な数字である。今後さらに入学志願者が増加するような方策を検討していかなければならない。
「教育課程編成・実施の方針」については、次のように教育課程を編成している。
幅広い教養と優れた人格の育成を行うために、「総合基礎」の分野を設け、関連科目を開講する。二級自動車整備士に必要とされる自動車整備技術を修得するために「自動車工学」の分野を設け、関連科目を開講する。自動車工学を幅広く学び、自動車業界において必 要 と さ れ る 知 識 ・ 技 術 を 修 得 す る た め に 、「 自 動 車 工 学 特 論 」、「 ビ ジ ネ ス 実 務 特 論 」、
「経営学」、「電子工学」、「二輪整備」、「車体整備」の分野を設け、関連科目を開講する。」
今後は、時代の趨勢や学生のニーズ、学生数などを参考にして、分野や開講科目の見直し等を検討することも視野にいれなければならない。
「卒業認定・学位授与の方針」については、現状課題は特にない。今後もこれに満足せず点検していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1の現状＞

本学の教育・研究組織が、「建学の精神」、「教育目的・目標」及び「教養教育の目的・目標」に合致しているかどうかを点検し、「学習成果」を通して社会への説明責任を果た
しているかを評価するとともに、「学位授与の方針」に則り、自動車産業界のニーズに適応し社会貢献のできる優れた人格を持った人材を育成できる高等教育機関としての社会的使命を果たしているかを確認することを「自己点検・評価」の中心課題としている。
本学の教育・研究組織が、「建学の精神」、「教育目的・目標」及び「教養教育の目的・

31高山自動車短期大学
目標」に合致しているかどうかを点検し、「学習成果」を通して社会への説明責任を果た
しているかを評価するとともに、「学位授与の方針」にのっとり、自動車産業界のニーズに適応し社会貢献のできる優れた人格を持った人材を育成できる高等教育機関としての社会的使命を果たしているかを確認することを「自己点検・評価」の中心課題としている。
本学は、平成 9 年 4 月施行の「自己点検・評価委員会規程」に従い、改革を行ってきた。また、平成 19 年には、「第三者評価等に関する規程」を設け、第三者評価、相互評
価、外部評価の実施に関する必要な事項を定めた。
平成 20 年に、本学の自己点検・評価に基づいた教育改革の是非を問うべく、1 回目の第三者評価を財団法人短期大学基準協会より受け、平成 21 年 3 月 12 日付けで「適格」との評価を得た。次いで平成 26 年に 2 回目の第三者評価を受け、翌 27 年 3 月 21 日付け
で「適格」の評価を得ている。この後も「短期大学評価基準」に則り、自己点検・評価を行い、迅速に改善の成果があげられるよう努めている。
本学の自己点検・評価を取りまとめる組織として、「自己点検・評価委員会」を設置し、その構成員は他の 12 ある各委員会の委員長を中心としている。実際の自己点検・評価の実務的な活動は、12 の委員会およびひとつの特別会議が分担し、担当領域別に点検・評価を行っている。
以下に、各委員会の主な点検・評価項目をあげる。
［自己点検・評価委員会］
各委員会における自己点検・評価の取りまとめを行う。
［教務委員会］
カリキュラム編成や時間割編成等、教育に関すること全般について審議している。
［厚生委員会］
厚生補導を含め、学生生活全般に関して審議している。
［学術研究委員会］
研究紀要など研究活動の活性化、研究費配分等について審議している。
［入試選考委員会］
入学者選抜及び入学試験の改善策等について審議している。
［入試広報委員会］
学生募集・入試広報活動の改善対策等について審議している。
［就職委員会］
就職に関する学生支援全般について審議している。
［図書館・博物館運営委員会］
学生図書の選定及び図書館・博物館の利用状況の改善等について審議している。
［モータースポーツ運営委員会］
ラリー選手権参戦、モータースポーツ奨学生等、モータースポーツ支援全般に関して審議している。
［学生会館改善委員会］
学生会館に関する運営、管理、学生生活指導等について審議している。
［ＦＤ委員会］

32

高山自動車短期大学
教員の教育・研究の環境条件、授業内容や教育方法の向上改善について審議している。
［ＳＤ委員会］
職員に必要な知識・技能等の修得や能力・資質等の向上全般について審議している。
［高山分教場運営会議］
二級自動車整備士講習を中心とした自動車整備士国家資格取得のための対策全般に関して審議している。
過去を遡ると、「自己点検・評価報告書」は平成 18 年 12 月と平成 19 年 12 月に作成している。平成 20 年は、第 1 クール 1 回目の第三者評価の年度であるため、6 月に自己点
検・評価報告書作成マニュアル（平成 19 年 7 月改訂）の様式で自己点検・評価報告書をまとめた。平成 24 年度には、平成 21 年度から平成 23 年度を中心に自己点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書」を作成した。平成 26 年は、第 2 クール２回目の第三者評
価の年度であるため、6 月に「自己点検・評価報告書」をまとめている。さらに平成 30
年度には第 3 クール目の自己点検・評価基準に則り、平成 29、30 年度を中心に「自己点検・評価報告書」をまとめ、今回令和元年 6 月に本学ウェブサイト上で公開した。
本学では、自己点検・評価を分担している各委員会及び全体を取りまとめる自己点
検・評価委員会で自己点検・評価が行われているため、自己点検・評価・に関わる教職員の範囲は広く、ほぼ全員で行っているといえる。また、「自己点検・評価委員会」の委員
長は理事長が務め、全領域を統括する体制になっている。
また、自己点検・評価活動には高等学校等の関係者の意見聴取および学内へのフィー
ドバックが重要である。
本学の募集活動の大きな柱の一つに、高等学校への訪問に加え、高等学校内での模擬授業の実施がある。大学での教育の内容（主に実習）を高校生に体験してもらい、その評価を高等学校の教員や生徒本人からアンケートという形で意見聴取している。特に高等学校の教員からは、生徒に対する実習の内容を具体的に指定され、大学がそれを受け入れる
形で実施していることもある。また、主に工業系の高等学校や自動車科のある高等学校とは「高大教育提携」を締結し、本学単独での模擬授業や進路ガイダンスを実施している。
特に自動車科のある高等学校においては、高等学校からの要望で、教材（クルマ）を無償贈与することもある。また、毎年２回、高等学校の教員を対象としたオープンキャンパスも実施しており、実際の授業見学やＯＢとの懇談なども行っており、大学での学生生活の生の声を聴くことにより生徒への進路指導に役立ててもらっている。また本学教職員との懇談の場も設けており、高等学校からの要望などを聞くことができる大切な場となっている。
自己点検・評価による検討事項として検討され改善・改革されたものとしては、以下の事項がある。
自動車整備業界における高度な板金・塗装を持った技術者の需要に応えるため、平成
17 年度より、自動車工学科に「車体整備コース」を増設した。これは、自動車材料の新素材の開発と板金・塗装技術の高度化にも対応できる人材養成を目指すために設置された

33

高山自動車短期大学ものであり、当初の予想を上回る希望者を迎えることができた。
また、平成 18 年 4 月には旧商経学科（平成 17 年 3 月 31 日付け廃止）に所属していた教員を中心とする「クルマと文化研究所」を新設し、工学的な視点だけでなく、社会科
学・人文科学などの幅広い視点から自動車と社会の関わり方を調査するとともに、自動車工学を学ぶ学生達の視野を広め、学習意欲を高めるための研究機関として位置づけた。
さらに、平成 18 年より校名を「高山短期大学」から「高山自動車短期大学」に変更し、
高山で「自動車」を学ぶ短期大学として、知名度アップを図ることとした。
近年の自動車技術の高度化とこれに伴う高度な自動車整備技術者を育成するため、平成 20 年より 2 年課程で入学定員 20 名の専攻科（自動車工学専攻）を設置した。この専
攻科は、平成 21 年に国土交通省より一種養成施設（一級整備士養成課程）として認可された。専攻科を修了し、一級認定科目の単位を取得すると、一級小型自動車整備士の受験資格が付与され、筆記試験、口述試験、実技試験の中で実技試験の免除の資格も与えられることとなった。
また、18 歳人口の減少や若者のクルマ離れ等、現在から将来に至る自動車産業界の動向の分析を行った結果、平成 25 年 4 月より入学定員を 200 名より 150 名に変更し、安定かつ適正な入学定員の確保を図った。
さらに平成 30 年 5 月、新実習棟建設のための準備委員会を設置し、新実習棟建設計画に着手した。自動車の電動化や自動運転など先進技術の普及を見据えるとともに、老朽化した現実習棟の教育環境刷新と、整備士不足の背景にある整備士の地位・待遇・就労環境向上の観点に立った快適空間の創出、そして入学希望者への目で見える強い訴求効果を狙い、2020 年度内完成を目指している。
平成 26 年、第三者評価で受けた適格評価の際、課題と付された SD 活動に関しては、
SD 規程を平成 29 年４月１日付で、また FD 活動に関して FD 委員会規程を平成 30 年４月１日付で整備するとともに、SD 委員会および FD 委員会を設けて定期的に検討を行い、職員に必要な知識・技能等の修得や能力・資質等の向上、ならびに教員の教育・研究の環
境条件、授業内容や教育方法の向上改善を図る体制を整えた。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2の現状＞

学習成果の集大成である「機関（学科）レベルの学習成果」は、二級自動車整備士登録試験の合格率に加え、自動車整備関連業界への就職率、高山自動車短期大学後援会企業などとの情報交換から得られた本学卒業生の自動車整備技術レベルや礼儀作法などの評価を踏まえて査定している。この学習成果を達成した結果として得られる二級自動車整備士

34

高山自動車短期大学
資格の取得率は、二級自動車整備士登録試験の合格率として定量的に数値化して測定することが可能である。
各科目には、それぞれ 10 項目の「科目レベルの学習成果」が設定されている。授業科
目の修了時点で、「学習成果アンケート」を行い、「科目レベルの学習成果」を査定している。この調査結果は、各担当教員へグラフ化して配付され、学習成果の到達度に関しての教育改善が行われている。ここで測定される学習成果は、「何を教えるか」ではなく「何ができるようになるか」という視点が基本になっており、定量的に学生が「何を学び、何を理解したのか」の査定が容易になっている。
授 業 評 価 に 関 し て は 、「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト （ 授 業 改 善 の た め の ア ン ケ ー ト ）」 を 行 い 、すべての科目に関して共通した設問内容でアンケート調査を実施し、授業内容を査定している。この結果も、グラフ化され各担当教員に配付され、授業改善を実施している。
授業評価の結果に関しては、科目担当教員とは独立に、科目自体が持つ難易度や学生の興味の度合いに違いがあるため、科目間での比較をすることは容易ではない。しかし、授業評価は平成 18 年度より継続して実施しており、毎年データを蓄積している。そこで、各科目の年次推移をグラフ化して同一科目内での比較を行い、授業改善に役立てている。
在学生の意識調査に関しては、「学生満足度調査アンケート」を学年ごとに実施し、教育、施設、生活から事務組織にいたるまで、様々な学生を取り巻く学習環境について総合
的に満足度を査定し、改善を行っている。
この「学生満足度調査アンケート」は、「学習成果アンケート」と同じように五段階のグレードで評価を行っている。例えば、［1］非常に向上、［2］向上、［3］どちらでもない、［4］低下、［5］非常に低下、または、［1］非常に満足、［2］満足、［3］どちらでもない、［4］不満、［5］非常に不満などである。それぞれには、＋10、＋5、0、－5、－10
ポイントが与えられ、定量的に測定して詳細を調査解析している。
「科目レベルの学習成果」は、毎年講義概要作成時に、各教員が自分の担当科目の学習成果 10 項目について、査定の方法を確認している。
これらのアンケート調査は、教育の向上・充実を目的とした PDCA サイクルの一環としての役割を担っており、FD 活動並びに SD 活動の要として機能している。特に、学習成果に関しては、教務委員会中心となり、国土交通省の管轄となる二級自動車整備士講習等の業務を行っている分教場運営委員会との連携をとりながら、PDCA サイクルに基づ
き、組織レベルでの改革・改善を行っている。
「学校教育法」をはじめとする各種法令の変更は、文部科学省等よりその都度文書にて通知を受けるが、まずは総務課において受領、確認している。その後、関連する各組織へ回覧される。回覧される各課には、自工教育課、教務課、厚生課、就職課、入試広報課、経理課があり、それらを統括する自工教育部、学生部、事務局のそれぞれの長にて、確認、捺印するシステムとなっている。
同様に、本学を卒業すると二級自動車整備士登録試験の受験資格が得られる「認定大学」に指定されているため、国土交通省及び整備振興会関連の各種法令等の変更に関しても、同様な手続きにて法令の遵守に努めている。
関係法令の変更に伴って、本学学則、規程、内規等の変更の必要がある場合は、関連する各部署で検討し、関連する委員会に諮り、教授会、必要に応じて理事会での審議・承35

高山自動車短期大学
認を得ることとなっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

平成 23 年度より導入した「学習成果アンケート」の結果に関しては、統計データをとり始めて歴史が浅く、年次推移を見る目的で現時点では項目内容の変更をしないようにしている。各科目を履修することによって得られる学習成果を学生だけでなく教員にも公表することにより、他の授業科目で設定された学習成果との比較が教員間で容易になっている。これらを踏まえて、項目に統一性を持たせるなど、各科目間でのバランス等を考慮するかどうかが今後の課題である。
機関（学科）レベルにおける教育の質の保証に関しては、二級自動車整備士登録試験の結果という定量的な測定結果が存在しているため、自動車整備技術教育の査定に関しては容易である。一方、幅広い教養と優れた人格を育成する教養教育の査定に関しては、「学生満足度調査アンケート」の一部の項目の中で、学生の意識から見たデータを測定しているが、今後とも定量的で客観的なデータを得て、分析調査できるような手法を導入し、教養教育の向上を目指していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
特になし。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価においては、①学生への建学の精神の徹底周知、②自動車関連企業との密接な情報交換による、より求められる人材の育成とそれを支えるカリキュラムの常なる見直し、③国家２級自動車整備士登録試験の高い合格率の維持、を主な課題とした。
①については、募集要項、大学案内パンフレット、講義概要、学生手帳、ウェブサイ
トなどに記載があるが、主要部分の記載は共通しているものの、媒体によっては一部の省
略などが散見された。そこで、建学の精神についてはどの記載媒体も省略を認めず、すべて同一全文の記載を行い、まずは、教職員への徹底、そして、学生には１年生、２年生時のオリエンテーションにおいて全文の朗読と解説を行うことにした。
②については、「自動車メーカー技術論」という科目を新設し、基本的に月曜日の第３時限目に配置し、かつ授業が伸長しても可能とするために、全体的にタイトな時間割の中、第４限目を空きコマにし、なお且つ他の授業の補講を入れないようにしている。これにより、学生と企業、教職員と企業との間の情報交換の度合いが飛躍的に増加した。
③については、二級自動車整備士国家試験において、ガソリンとジーゼルの 2 科目を同時に受験させ、ほぼ 100 パーセントの合格率を挙げている自動車系短期大学は、本学と 2 校のみである。どちらか 1 科目の合格で二級自動車整備士としての活動は合法的に可能である。たとえば、ガソリン二級しかなくてもジーゼル車整備は合法なのである。従36高山自動車短期大学って、2 年生後期から始まる「二級整備士講習」の過程で成績不良の学生にはガソリンかジーゼルの 1 科目受験に絞り込ませてしまえば、それだけ勉強量的な負担が少なく、合格可能性も高まる。しかし、本学はそういった安易な手法を採らず、教員の教育力によって原則 2 科目同時受験・合格をもって「合格」と認識している。（なお、2 科目合格は、
法的に 1 級課程進学の最大要件である。）(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価において明確になった要改善点は、①資格取得やアルバイトのためにボランティア活動を行う学生が少ないこと、②高校生に対する自動車整備士への理解向上がはかどらないこと、③自動車工学科の中に 5 コースを設けていることにより、コースごとの学生数に著しい差異があるにもかかわらず、特定教員の持ちコマ数に偏りが生じている、という点である。
①については、まずはボランティア活動の内容、意義について、県、市、地域、関係
各暑と相談のうえ、学生に「メニュー」として示す必要性があると考える。市、関係各署（殊に警察署）からはいくつかのオファーをもらっている。しかし、日本学生支援機構の奨学金を受給している学生割合が 2 人にひとりという全国平均より高く、ひとり親家庭の学生割合も目立つ本学において「ボランティアより生活費補助のためのアルバイト」はやむを得ないことである。ただし、親の安易な奨学金需給の勧めに歯止めをかけることや「子ども第一」、学業は子どもの将来に必ず役立つという意識付け、さらには「貧困の連鎖」を断ち切るには本学の実学教育こそが大きな役割を果たすということへの「親への教育」に踏み出して行く所存である。
②ここ数年来、自動車整備士不足への懸念から国土交通省が高校訪問を行い始めているが、一向に改善の気配はない。「整備男子」、「整備女子」という画期的な造語入りポス
ターですら功を奏してはいない。従って、これまで通り、全国各地に駐在する 9 名の広報担当派遣員の益々の活躍と特に「高大提携」高へのラリー車を持ち込んでの模擬授業に期待するところ大である。
③これまで時代、社会のニーズに即応する形で自動車工学科に 5 つのコースを設けてきた。しかし、詳細に分析すると、メインの自動車工学コースの人数から差し引く形での結果に終わっているものと判断する。従って、今後はコースの縛りを無くし、完全に自由選択の形に移行すべきだと考える。電子、ボディリペア、二輪に特別興味のある学生には、新たにカリキュラムツリーを作成し、履修指導して行く。

37

高山自動車短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

様式6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1の現状＞「卒業認定・学位授与の方針」は、「学則」第 27 条及び第 28 条に以下のように規定されている。
第 27 条本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
第 28 条

前条の規定により卒業を認定され、自動車工学の専門的な知識と技術を修得

し、幅広い教養と優れた人格を身につけた者には、本学学位規定の定めるところにより学位を授与する。
これに基づき、講義概要と学生手帳には、より具体的な内容で「卒業認定・学位授与の方針」が以下のように掲載され、学内へ表明している。
「高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり学則に定める授業科目を履修して、所定の単位を取得し、以下に定める要件を満たした者に対して卒業を認定し、短期大学士（自動車工学）の学位を授与します。
学則に定められた授業科目及び単位数を取得している。
自動車工学の専門的な知識を修得している。
自動車工学の専門的な技術を修得している。
幅広い教養と優れた人格を修得している。」「卒業認定・学位授与の方針」は、本学の「機関（学科）レベルの学習成果」として
掲 げ て い る 「 国 際 感 覚 を 備 え た 教 養 を 身 に つ け る 」 と 「 自 動 車 工 学 の基 礎 知 識 を 理 解 する」、「実践的な整備技術を修得する」、「二級自動車整備士の資格を取得する」と完全に内38

高山自動車短期大学容が対応している。科目ごとに設定された「科目レベルの学習成果」は、これを各科目について具体的に表明したものである。
「卒業認定・学位授与の方針」の中には、卒業の要件、成績評価の基準が記載されており、それらに基づいて厳格な審査を行い、学習成果の到達度を評価し、学位を授与している。
この「卒業認定・学位授与の方針」は、講義概要及び学生手帳に記載されている。ウェブサイト上には、講義概要が全文掲載され、「卒業認定・学位授与の方針」は広く学外に表明されている。
本学は、自動車工学科のみの単科大学であり、その教育内容は自動車工学の専門知識を学ぶという明確な目的・目標を持っており、短期大学の特色である教養と優れた人格を持った人材の育成も「卒業認定・学位授与の方針」に掲げている。それらの内容を組み入れた「卒業認定・学位授与の方針」は、日本の自動車産業界が要請する人材を育成する内容となっており、社会的（国際的）にも通用性がある。また、近年本学卒業生より現在勤
務する国内の自動車関連会社から海外勤務（ワールドワイドに普及している日本車の故障
探求、修理のノウハウを教えるための技術指導が主）に異動になった際に必要になる英文の卒業証明書及び成績証明書の依頼が多くなってきている。
自動車工学科の「教育課程編成・実施の方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」を忠実に反映している。本学では、カリキュラム編成に関しては教務委員会、二級自動車整備士資格取得に関しては分教場運営会議と自工教育部が中心となり、「学位授与の方針」を反映した「教育課程編成・実施の方針」を定期的に評価することにより、「学位授与の方針」の点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

39

高山自動車短期大学（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2の現状＞

本学の「卒業認定・学位授与の方針」の内容は、以下のように 4 つに要約される。
Ⅰ．学則に定められた授業科目及び単位数を取得している。
Ⅱ．自動車工学の専門的な知識を修得している。
Ⅲ．自動車工学の専門的な技術を修得しているⅣ．幅広い教養と優れた人格を修得している。
この「卒業認定・学位授与の方針」に対応して、「教育課程編成・実施の方針」が、講義概要と学生手帳に明記されている。
「高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき次のように教育課程を編成しています。
１. 幅 広 い 教 養 と 優 れ た 人 格 の 育 成 を 行 う た め に 、 「 総 合 基 礎 」 の 分 野 を 設 け 、 関 連
科目を開講する。
２. 二 級 自 動 車 整 備 士 に 必 要 と さ れ る 自 動 車 整 備 技 術 を 修 得 す る た め に 、 「 自 動 車 工学」の分野を設け、関連科目を開講する。
３. 自 動 車 工 学 を 幅 広 く 学 び 、 自 動 車 業 界 に お い て 必 要 と さ れ る 知 識 ・ 技 術 を 修 得 するために、「自動車工学特論」、「ビジネス実務特論」、「経営学」、「電子工学」、「二輪整備」、「車体整備」の分野を設け、関連科目を開講する。」
Ⅰに関しては、「学則」第 21 条及び別表 1 により、履修すべき科目と卒業要件単位数（68 単位）が明示されている。
ⅡとⅢについては、専門の知識の修得という観点から専門科目群を設けている。この専門科目群は、「自動車工学」、「自動車工学特論」、「ビジネス実務特論」、「経営学」、「電子工学」、「二輪整備」、「車体整備」の分野から構成されている。
本学では、学生の興味に応じて、自動車工学コース、自動車経営コース、自動車電子
コース、二輪整備コース、車体整備コースの 5 つのコースを設けている。それぞれのコースでは、必修科目は共通しているが、選択科目に関して、履修する科目が異なっている。
特に、国土交通省指定による「認定大学」として二級自動車整備士登録試験の受験資格を得るための「認定科目」はすべて必修科目とし、本学を卒業すれば必ず二級自動車整備士
登録試験の受験資格が得られるようにしている。
自動車工学の分野において 19 科目 33 単位を必修科目とし、自動車工学特論の分野からは 17 科目を必修 4 単位、選択科目を 3 単位設定（自動車工学コースのみ 22 科目、7
単位以上）している。自動車工学コース以外の 4 コースについては、加えて 4 科目（自動車電子コースのみ 3 科目）を選択科目として 4 単位以上取得することとしている。
特に、Ⅲについては、自動車工学の分野に実験・実習 8 科目が必修科目として 16 単位設
定されており、実践的な自動車整備技術を修得できるようにしている。

40

高山自動車短期大学
Ⅳについては、総合基礎の分野を設定し、各コース共通で人文科学（4 科目）、社会科
学（2 科目）、自然科学（2 科目）の分野から 8 科目を選択科目として 4 科目 8 単位以上を履修することとしている。
本学では、教育課程を体系的にできるだけわかりやすい授業科目名にしている。また
新規科目についても、具体的な科目名称を心がけている。
科目の配置に関しても、理解の段階に積み重ね的要素の強い理工系の大学であるため、基礎科目を 1 年次に配置し、ステップを踏んで、応用科目を理解できるようにしている。
特に、1 年次に開講される総合基礎科目の分野には、高校時代には開講されなかった魅力ある科目を配置し、専門科目とは異なった観点から学習の動機付けが行えるよう工夫している。
特に、自動車に関する専門科目は、二級自動車整備士登録試験の受験資格に絡み、国土交通省の定める「認定科目」になっており、同省の定める規程に基づいた自動車整備技術修得のためのカリキュラム編成を体系的に行っている。
教育課程の内容を深く学生に理解させる目的で、講義概要（シラバス）には、【到達目標】を 3 項目掲げ、以下、授業内容の要約として【学習内容】、履修・学習すべき学習内
容 と し て 【 準 備 学 習 】、 開 講 さ れ る 各 授 業 の テ ー マ に つ い て 【 授 業 計 画 】、 成 績 評 価 の 方
法・基準として【成績の評価方法】、教科書、配付資料、参考書としてそれぞれ独立して【教科書・配付資料】、【参考書】の項目分けが行われ、すべての項目が具体的かつ詳細に記述されている。
年間に履修できる単位数の上限は教務規程第 3 条第 4 号に規定されており、50 単位である。但し、学習進捗度が速く、理解度が著しく高い学生については、この上限の例外を認める規定も設けている。年間、学期において履修単位の上限を定める旨の規定の立法趣
旨は、2 年間を満遍なく学習に注ぎ込むことである。従って、この例外規定はこの趣旨か
ら逸脱したものではなく、むしろ優秀な学生に対するケアの一環である。
教育課程を完遂するために、以下のような独自な成績評価と厳しい出欠管理を行っている。
成績評価は、「学則」第 23 条並びに「学則」第 25 条及び「教務規程」第 5 条に則って行われている。「学則」第 23 条では、修了の認定方法を規定し、「学則」第 25 条では、成績の段階（優、良、可、不可）と合否の基準を規定している。
本学では、試験の成績（点数）のみで成績の評価を行うわけではなく、受講態度、平常成績をも加味し、「建学の精神」を反映した、学習に望む姿勢や意欲をも考慮した「総合評価」を導入している。この「総合評価」に関して規定しているのが、「教務規程」第5 条である。特に、欠席時間数については、受講姿勢とともに本学の人間教育の中では重視している。この成績評価の具体的な内容に関しては、科目ごとに、講義概要の【成績の評価方法】の欄に詳細が記載されている。
欠席時間数については、「教務規程」第 5 条で規定され、単位認定試験を受けるための
欠席時間数の上限が定められている。この規定では、講義、演習、実験・実習で異なった
欠席時間数になっている。文部科学省よりも厳しくなっているのは、国土交通省の規程による授業時間数を満たさなければならないことに基づいている。この厳格な欠席に関する基準により、本学の学生は欠席が少なくまじめに授業に出席している。

41

高山自動車短期大学
教育課程における教員の配置については、「短期大学設置基準」の教員の資格にのっとり、かつ本学の「教職員就業規則」、「教員資格審査規程」、「教員資格審査取扱い細則」により、教員資格審査委員会で答申された候補者のうちから教授会、理事会の承認を受けて教授、准教授、講師、助教、助手として認定、採用している。各教員への担当科目の配当については、学歴、学術的専門分野のみならず、職歴、取得資格をも十分に加味した上で適切に行っている。
自動車工学の分野で自動車整備技術の教育を担当する実験・実習の担当教員については、非常に特殊で専門的な実務能力を必要とするため、実務経験を重視して配置を行っている。特に、国土交通省の管轄となる二級自動車整備士に関わる「認定科目」に関しては、その基準に基づいて学科指導員と実習指導員資格を有する教員を配置している。
例えば、自動車に関する専門の必修科目（「認定科目」に該当）を担当する学科指導員
は、教授、准教授、講師、助教であり専門的な知識を有する（機械、電気、電子、自動車工学を専門とする）教員となっている。一方、実験・実習を担当する実習指導員に関しては、一級自動車整備士の資格を有するか、二級自動車整備士の資格を取得した後、3 年以上の実務経験がある者、または、実習補助を 2 年以上経験した者となっている。
教育課程についての問題点、ニーズについては、教員からの意見だけでなく、学生部
教務課、自工教育部などの部署からの情報をも取り入れ、定期的に行われる教務委員会において教育課程の見直し、対応策の企画と審議が行われている。そして、最終的には教授会において審議し、承認され、学長の承認を得たものが次年度以降の教育課程となっている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3の現状＞「短期大学設置基準」には、教育課程の編成方針として、「短期大学は、学科に係る専
門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」と規定している。
本学では、「建学の精神」、「教育目的・目標」、「卒業認定・学位授与の方針」すべてに
教養教育の重要性が述べられている。
「教養教育の目的・目標」は、以下のように掲げられている。
「教養教育の中核をなしているのが、「総合基礎」に開講された科目群である。これらの科目を学ぶことにより、現代社会を様々な視点から捉え、心の豊かな創造性のある人材

42高山自動車短期大学となることを教養教育の目的・目標とする。
教養教育の目的・目標の中には、授業や寄宿生活など日々の学生生活における挨拶の励行をはじめとする礼儀作法の修得に加え、教員や友人との良好な人間関係や協調性の構築をも含まれている。
さらに、国際観光都市飛騨高山の市民として、祭礼奉仕やインターンシップなどを通して地域社会に貢献できる人材となることも教養教育の目的・目標とする。」
二級自動車整備士の資格は、自動車系専門学校でも取得可能であるため、本学が短期大学として特色を前面に出せるのが、教養教育であると考えている。
教養教育の基礎となる知識面においては、総合基礎の分野を設け、様々な授業科目を開講している。専門教育と同様に、この分野の重要性に鑑み、経験豊富で本学の教育方針を十分に理解した教授クラスの専任教員及び長年本学で教育に携わり退官した非常勤講師が担当している。
授業内容に関しても、高校にはない魅力ある科目の開講を心がけ、自動車工学を学ぶ
学生を熟慮した内容になっている。総合基礎科目は 1 年次に開講し、高校教育と大学教育との連携を強く意識して各担当教員が授業を行っている。
本学の学生の 90％以上は、親元を離れて暮らしており、そのほとんどの学生は、学生会館に入館している。本学の教養教育の生活面における要は、この学生会館にある。
学生会館では、挨拶の励行から門限等、厳しい規律の下に管理運営されている。その中で、全国から集まった価値観の異なる友人との交流を通して人間関係を磨き、社会生活を営むための基本を学生達は学んでいる。
本学を訪れた企業の採用担当者や一般市民の方から、本学の学生が非常に礼儀正しいとお褒めの言葉を常に頂戴しているのも、本学の教養教育の成果であると考えている。本学では、学生会館の学生がほとんどであるため、その基本姿勢はすべての学生に波及している。
挨拶の励行は、社会に出るための一番の基本であり、授業の開始、終了時には、挨拶を行い、日常の授業の中にも習慣として取り入れている。当然、教職員から率先して学生に挨拶の声をかけることも、教養教育の一環として行っている。
集団生活の経験のない学生達が親元を離れ、精神的な成長を遂げることは、保護者にとってもかけがえのない財産となっている。これは、アパート暮らしをしている学生達にとっても同様である。保護者にとっては、自宅通学に比べて生活費などで大きな出費を強いられているわけであるが、本学の教養教育こそが、その対価として機能していると考えている。
全国から学生が集まっているため、学生の交友関係は文化的にも地理的にも広がり、卒業し社会人となっても、永遠に価値のある絆が維持されている。特に、地元から通学している学生にとっても、地方の短期大学でありながら全国に友人ができ、様々な価値観の中で切磋琢磨していくことができるのが本学である。
学生会館は、教職員だけでなく、数名の会館リーダー（2 年生）が配置されている。そのため、教職員以外にリーダーが学生の取りまとめ役として重要な役割を果たしており、学生に自治の精神を養うように努力している。

43

高山自動車短期大学
年二回開催される春と秋の高山祭には、本学の学生がたくさん奉仕しており、本学の学生なしでは、高山祭が成り立たない状況になっている。観光都市飛騨高山は、学生にとっては、第二の故郷であり、この文化に触れ親しむことも教養教育として重きを置いている。
本学は、自動車工学科のみの単科大学であり、その教育内容は自動車工学の専門知識を学ぶという明確な目的・目標を持っており、短期大学の特色である教養と優れた人格を持った人材の育成も「卒業認定・学位授与の方針」に掲げている。それらの内容を組み入れた「教養教育」と「専門教育」は、日本の自動車産業界が要請する人材を育成する内容となっており、関連性は明確である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4の現状＞

本学では、全国の短期大学に先駆けて、職業教育を必修科目として授業の中に取り入れ、従来の就職支援・対策活動と有機的に連携し、自動車産業界への高い就職率という形で実績をあげている。
売り手市場の現在においても、就職率は受験生が大学を選ぶ上での重要な選択基準となっている。しかし、就職してもすぐに離職してしまえば、それは意味のないことである。
本学では、知識偏重の受験教育ではなく、すべての物事に意欲的に取り組み、継続性のあるしっかりとした就業意識を持つ社会人を育て上げることを目指している。
本学の目指す実学の本質は、学生時代に学んだことを職業につなげて役立てる能力を養うことにある。この目的の重要な役割を担う授業の一つとして、「ビジネス実務Ⅰ」と「ビジネス実務Ⅱ」を位置づけている。これは、FD 活動における取り組みの、一つの結果でもある。
自 動 車 工 学 系 の 短 期 大 学 で あ る 本 学 の 場 合 、「 職 業 教 育 」 と い う 用 語 に 関 し て 、 Ⅰ ．
「就業支援教育」とⅡ．「自動車産業界を支える自動車整備に関する技術者養成としての職業教育」とⅢ．「教養ある人材育成」の三つの柱が含まれている。
Ⅰ．就業支援教育
就職対策に関わる個別・具体的な就業支援教育は、就職課に所属する教職員が担当している。例えば、就職希望地・希望職種など学生の個々の状況にあわせた情報提供、就職ガイダンス、企業説明会の開催、高山自動車短期大学後援会の運営、企業に関する具体的な情報提供及び指導などである。
一方、就業意欲を喚起し、学生の就業力を高めるための教育は、「ビジネス実務Ⅰ」と44

高山自動車短期大学「ビジネス実務Ⅱ」の授業が担っている。この授業科目は、単なる就職対策のための授業とは明らかに異なっている。
Ⅱ．自動車産業界を支える自動車整備に関する技術者養成としての職業教育
自動車整備技術教育を担当する教員が、カリキュラムに基づいて行っている。
本学では平成 28 年度より、「自動車メーカー技術論」という授業を開催している。この授業は、週一駒ではあるが、毎週違った日本の TOP 自動車メーカー13 社のご担当者にお越しいただき、自社の最新技術に関して学生達に実習を踏まえてご教授下さるもので、学生達は自分の興味をより深く追求できるため大変喜んで受けている。同時に企業側のそれぞれのメーカー系列の都府県の販売会社の方々も、隣県のみならず全国からアシスタン
トとしてお越しくださり、学生達に自社の会社製品を理解させることができて喜んでくださっており、いわば、会社・学生および本学で win win win の関係をもたらしている。
この内容での授業は、全国のどの大学でもやっていない大変珍しい試みである。
また、平成 16 年より、「ビジネス実務Ⅰ」と「ビジネス実務Ⅱ」を自動車工学科 1 年の必修科目として導入しており、本年で 16 年目を迎えている。この授業は、選択的評価
基準「1．教養教育の取り組みについて」の一環としても位置づけられている。
「ビジネス実務Ⅰ」はビジネスマナーの基礎から学び、「ビジネス実務Ⅱ」はコンピュータの基本操作の習得を目的としたものである。授業は少人数で行うために、各クラスを半分に分け、前期と後期の中間で前後のグループを入れ替えて実施する通年の科目である。
特に、「ビジネス実務Ⅰ」は、学生全員にスーツ着用を義務づけて行う「かたち」から入る授業であり、社会に出る前に必要な最低限の「しつけ」教育の機会と捉えている。
前期には、①導入②身嗜み③挨拶④歩き方⑤MBM(Master of Business Manners)3 級
検定［本学独自な検定制度］⑥企業訪問のロールプレイ⑦まとめ⑧一般常識試験(ビジネス実務Ⅰ･Ⅱ合同)と授業を展開している。
後期には、①導入②履歴書の書き方③敬語 part.1④敬語 part.2⑤面接の方法⑥プレゼ
ンテーション⑦まとめ⑧一般常識試験(ビジネスⅠ･Ⅱ合同)と展開する。
この授業では、基本的なビジネスマナーの基礎を、「知ることと(=知識)」と、知ったことが「できる（=スキル）」ようになることを求めている。この過程を通して、就業意識向上のための教育を実践している
科目を担当する教員は、非常勤ではなく、本学の「建学の精神」等を十分理解した専任教員が担当しており、日常的にビジネス実務の教授法について研究、実践し、その成果を研究会、学会などで発表し、論文としてもまとめている。また、共同研究の形で他大学の教員とも研鑽を深めている。
学生が、社会人となる自覚を持ち、そして、社会人となるための準備をすることの大切さを認識し、就学意欲だけでなく就業意欲を高めることが、実学教育を謳った本学が実践する意識改革である。この成果は、「学生満足度調査アンケート」の中の、「高校時代に比べて、授業に取り組む姿勢は向上しましたか」、「高校時代に比べて、社会人としてのマナーは向上しましたか」という設問で、高ポイントが常に得られていることから裏付けられている。
（1）「自動車メーカー技術論」では、各メーカーの最新技術を知る事により、これから45

高山自動車短期大学のクルマに対処でき、特に自動車関連会社への就職に直接結びつけることができる人材となる。また、「ビジネス実務Ⅰ・Ⅱ」はビジネスマナーの基礎から学び、スーツ着用を前提とした授業を全学生の必修科目として導入している高等教育機関は、全国でもまだ少数のようである。
高校生が大学生になり、その後社会人となる。すなわち、教育を受けて授業料を払っている立場から仕事をして給料をいただく社会人となる転換期は、ますますこうした取り組み
は必要性を増している。今後は、社会情勢の変化と学生気質の変化に柔軟に対応し、教授法を改善する努力を怠らないようにすることが課題である。
（2）今後は、「自動車メーカー技術論」に関しては、各メーカーと連携を取り学生達にいかにして理解を高める授業を提供できるかを検討し、「ビジネス実務」に関しては、授業の実施内容、教授法、授業展開等について学会活動等を通して各大学と連携し、より良い教育活動を展開していく予定である。また、就職課との連携をさらに高めて、社会や企業のニーズを的確に把握していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5の現状＞

本学の「入学者受け入れの方針」は、以下のように表明されている。
建学の精神に則り、教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、次のような人材を求めている。
1.より豊かな社会生活実現のために、気力と向上心のある人、
2.二級自動車整備士の国家資格を取得したい人、
3.自動車整備に関する各種の資格取得をしたい人、

46

高山自動車短期大学
4.幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を活かした仕事に就きたい人、
5.自動車に関する専門知識・技術を活かした仕事に就きたい人。
前掲の「機関（学科）レベルの学習成果」を再び記載すると、「実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身につける。
自動車工学の基礎知識を理解し、実践的な自動車整備技術を修得する。
二級自動車整備士の資格を取得する。」と な り 、「 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 」 は 、「 機 関 （ 学 科 ） レ ベ ル の 学 習 成 果 」 と 対 応 し ている。
「入学者受け入れの方針」は、受験生に周知させるため、学生募集要項に明示している。
本学は、自動車工学を中心に学ぶ単科の短期大学である。そのため、学習内容も自動車関連科目に特化されており、入学時にはしっかりとした意欲と目的意識を持っていることが必要になる。そこで、意欲面では「気力と向上心のある人」という表現で入学者に求めていることが「入学者受け入れの方針」の特徴である。
入学前の学習成果の把握・評価については、「入学者受け入れの方針」で「自動車に関する専門知識・技術を活かした仕事に就きたい人」と表現されているように、受験生に対して数理的な基礎学力が必要であることを強く示唆しており、入試選考時には重要視している。そのため、本学に入学する学生の多くは、数理的な科目を履修しその基礎ができている普通科と機械系学科出身で占められている。
入学試験合格者全員には、入学前に「基礎数理課題」を送付し、本学入学前に獲得すべき数理的基礎を事前学習できるようにしている。その内容に関して入学時のオリエンテーションにて基礎数理に関する試験を行い、基礎学力を掌握するように努めている。
入学者選抜の方法は、以下の通り多種にわたっている。それは単に高校時代に得た学力のみで学生を選抜するのではなく、目的意識を持った学生に門戸を開き、自らの夢と希望をかなえることを支援するのが本学の役割であると考えているからである。
本学の推薦入試は、高大教育提携入学試験、指定校入学試験、女子推薦入学試験、公募推薦入学試験、専門高校入学試験の 5 種類に分けられる。また、一般入学試験は、奨学生入学試験、自己推薦入学試験、一般入学試験の 3 種類に分けられる。これらのうち奨学生入学試験と自己推薦入学試験においては上記推薦入試と同じく面接が課されている。
他には、特別な選抜を行っている AO 入学試験、社会人入学試験、留学生入学試験、学士等入学試験、帰国子女入学試験、キャリアアップ入学試験の 6 種類がある。
奨学生入学試験では、「数学」を必須科目としている。これは本学が理工系の大学であり数理的な能力が基礎学力として要になると考えているからである。
同じ評定値でも明らかに高校間で差があるため、本学では面接による入学前の学習成果、意欲などの調査を行い、入学者の選抜を行うようにしている。そこで、一般入学試験以外の入学試験では、面接を必須にし、調査書等では見いだすことのできない潜在的学力と意欲を評価できるよう努力している。この面接に当たっては、面接担当者用の質問事項の様式が決められており、「なぜ自動車工学を学びたいのか」、「二級自動車整備士資格を取得したいのか」といった「入学者受け入れの方針」に合致する内容が主なものとなって

47

高山自動車短期大学いる。
一般入学試験は 2 科目の学力試験を課すのみで、面接を行っていない。この一般入学試験の受験生は少ないが、ほとんどがオープンキャンパスに参加しており、見学に訪れた際に説明した「入学者受け入れの方針」等を十分に理解した上での出願であるといえる。
AO 入学試験は、オープンキャンパスに参加し面談を受けることが必須とされ、「志望動機」と「環境と自動車」という 2 課題の提出が要件となっている。この点で「入学者受け入れの方針」への対応性は保証されている。
「入学者受け入れの方針」に掲げた「気力と向上心」に関しては、評定平均値以外に高校時代の欠席日数も選考時に勘案されている。本学は、国土交通省の管轄下にある「認定大学」に指定されているため、文部科学省よりも厳しい欠席時間数の規定を設けており、欠席することなく授業を受けるまじめな学生であることが本学の学生には必要となるからである。
また、入学受け入れの重要な情報としての入学に係る費用については、授業料、その他入学に必要な経費を大学案内、学生募集要項及びホームページ上に明記している。特に授業料以外に必要な経費（教科書、実習服、資格取得に関わる受験料など）はホームペー
ジに掲載している。
入学者受け入れの体制として、入試広報課に課員 12 名がおり、入学試験に関する事項
は、入試広報委員会で検討し、教授会の審議決定に基づき募集要項の作成、文部科学省「入学者選抜実施要綱」との整合性のチェックを行っている。入試広報課員のうち職員を中心とした入試事務局が入試事務全般、入学志願者の全般的な対応を担当し、受験生の問
い合わせ等にも対応している。また、全国の拠点 9 地区（神奈川、静岡、石川、富山、
長野、愛知、兵庫、滋賀、大阪）に在住する契約社員がおり、学生募集を中心とした活動を行っており、特に高等学校の教員との連絡を密にし、必要があればすぐに現地対応できる体制も整えている。また入学した学生に対しては卒業（就職支援）までをサポートしている。
全国 9 地区の契約社員を中心に随時高等学校への訪問を実施しており、高等学校側の意見を徴収している。特に工業系の高等学校や自動車科のある 50 校の高等学校とは「高大教育提携」を締結し、希望があれば正規の入学試験と同日同時刻同問題で本学から実施
監督要員を複数名派遣して高校内での入学試験の実施にも対応している。また、毎年２回、高等学校の教員を対象としたオープンキャンパスも実施しており、高等学校からの要望などを聞くことができる大切な場となっている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6の現状＞

48

高山自動車短期大学「機関（学科）レベルの学習成果」で、「国際感覚を持つ教養を身につける」を実現するために、総合基礎科目群の科目が開講されている。同様に「自動車の基礎知識を理解」
するために、自動車に関する学科を中心とした専門教育科目群が開講されている。さらに、「実践的な整備技術を修得する」ために、専門教育科目群の中に実験・実習科目が開講されている。「二級自動車整備士の資格を取得する」という学習成果に対しては、専門教育
科目群の必修科目がその役割を果たしている。
このように、本学の自動車工学科の「教育目的・目標」が自動車整備技術者の育成という非常に具体的なものを掲げているため、それに対応した「機関（学科）レベルの学習成果」には具体性があり、達成可能な内容になっている。特に、二級自動車整備士の資格取得に関しては、二級自動車整備士登録試験の結果と自動車産業界への就職率により証明されている。
自動車工学科が掲げる「機関（学科）レベル学習成果」の集大成である、二級自動車整備士の資格取得と自動車整備技術者の育成は、短期大学における 2 年間の修学を前提としたものであり、一定期間内で獲得可能な学習成果となっている。この「機関（学科）レベルの学習成果」の中に盛り込まれた「二級自動車整備士の資格取得」に関しては、二級自動車整備士登録試験の合格率として達成度が測定可能である。「国際感覚を備えた教
養を身につけること」、「自動車整備技術を身につけること」については、本学の学生を評価し採用して頂いている自動車産業界への就職率という形で測定可能である。
「機関（学科）レベルの学習成果」を踏まえ、「教育目的・目標」を反映して、10 項目の「科目レベルの学習成果」設定されている。これらは、科目ごとに講義概要に掲載されている。ここで表明された「科目レベルの学習成果」は、授業計画及び到達目標に基づき各教員が設定し、概念、定義、構造、仕組み、効果、効用などが「理解できる」という極めて具体性に富んだものが中心になっている。「科目レベルの学習成果」は、達成することを予測前提としたものであり、平成 23 年度より実施している「学習成果アンケート」の調査結果より、その達成度が高く、一定期間内に獲得できる内容であることを実証することができる。基準Ⅰ－B－2 で詳細を説明したように、「科目レベルの学習成果」として設定された 10 項目について、五段階のグレードを付けて評価し、定量的に測定可能になっている。
以上、実学を柱とする本学における学習成果は、教養を兼ね備えた二級自動車整備士の資格を持った自動車整備技術者となることであり、日本の基幹産業でもある自動車産業界が求める人材の育成という観点から、社会的にも実際的も価値があるものである。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用してい49高山自動車短期大学
る。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7の現状＞

GPA については、学生に配付する成績票に表記され、学生自身が学内でどれくらいのレベルに到達しているのかを常に把握できるようにしている。また GPA の値は、1 年次
修了後に行われる地区別保護者懇談会や就職個人面談、表彰時の選考等で積極的に活用している。
GPA と総合点の相関についてはデータを用いて次のように利用している。本学に入学した 1 年次の成績はそのまま 2 年次に引き継がれ、この結果は、1 年次修了時に 2 年間で卒業可能かどうか判定する場合の基礎となっている。また卒業時の表彰に関わる選考過程
では、GPA だけでなく、たくさんの科目を履修した学生を選抜する目的で総合点も考慮されている。
先述の３月に全国９会場で実施される地区別保護者懇談会では、説明会資料の中に「成績統計データ（１年終了時）」を入れ込み、対象学生の合格と不合格の合計科目数に対する人数・平均取得単位数・取得科目数・成績評価別科目数の平均を示し公表している。
「機関（学科）レベルの学習成果」として二級自動車整備士国家資格の取得がある。
二級自動車整備士国家資格の合格率とそのほかの資格講習（タイヤ空気充てん作業特
別教育、ガス溶接技能講習、ハイブリッド車及び電気自動車係る低圧電気取扱特別教育講
習、アーク溶接特別教育講習、有機溶剤作業主任者技能講習、中古自動車査定士資格試験、損害保険募集人試験）については、その結果が出たときの直近の教授会で報告があり、点検とその後の対策に活用されている。
学生調査については、各科目の「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」と短期大学全般の「学生満足度調査アンケート」をマークシート形式で行っている。この
満足度調査では、授業内容・カリキュラム、教育・指導、施設・環境、本学に対する満足度の領域ごとに分けて設問し、その結果をグラフ化して分析している。
この満足度調査は、1 年次修了時と 2 年次修了時に同じ設問形式で行っており、1 年次と 2 年次間の満足度の変化や、年度ごとの満足度の推移が結果として得られている。
同窓生には、OB として参加協力していただいている APRC ラリー北海道参戦の本学卒業生の方たちに、雇用者への調査としては 11 月に本学で開催している企業ゼミ（後援会加盟会社約 300 社が参加の企業説明会）でアンケート調査を行っている。
在籍率は 4 月の教授会、卒業者数また進路についても、就職者数・進学者数が年度末の教授会で報告され、その結果について検討が行われている。
二級自動車整備士登録試験合格率と自動車産業界への就職率等は、数値化されているため、大学案内用パンフレットやウェブサイト上で、公表を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。

50

高山自動車短期大学（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8の現状＞

学生の就職支援のために、自動車販売会社を中心に「高山自動車短期大学後援会」を組織している。この後援会組織を始め多くの企業から常に本学卒業生の動向と評価を聴取している。
毎年 6 月に全国各主要都市（横浜・名古屋・金沢・京都）で本学の学生の採用を希望する自動車販売会社を主体とする企業の採用担当者を招き、「地区別就職懇談会」を開催している。この地区別就職懇談会は、本学と企業との重要な情報交換の場であり、卒業生の現状と動向を伺い、学生への就職指導に役立てている。本学では、就職を総括する部署である就職課に属している教職員が参加している。
11 月中に約 3 週間にわたって大学内で開催される「企業ゼミ」では、本学の学生の採用を希望する自動車関連企業（例年約 300 社）に、各教室に別れて、各々の企業の説明をして頂いている。本学の卒業生の動向のみならず、このゼミに参加した学生の評価も得ている。
さらに、前期の授業科目の「自動車メーカー技術論」は、トヨタ、日産などの大手自動車メーカー13 社のご担当者に、実習を伴う各社の最新技術をご教授いただく授業を開催している。この授業は学生達が「若者の自動車離れ」という事からかけ離れて、自動車関連会社への就職に対する意識付けに役立つことに繋がっているため、自動車メーカー側からも大きな評価をいただいている。
これらで得られた情報は、教授会等で報告され、教職員全員で情報を共有するとともに、キャリア教育、就職指導に積極的に役立てている。
本学学生に対する卒業後の評価は極めて高いものであり、評価を聴取する取り組みも積極的に行い、その結果の全教職員へのフィードバックも十分に行われている。
今後とも、刻々と変化する自動車産業界の求める人材に対して、迅速に情報を取り入れ、キャリア教育、就職指導、カリキュラム編成に取り入れるという姿勢を怠らないことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「学位授与の方針」は、「建学の精神」を反映した具体的な内容となっている。そのため、学生の目的意識は明確であり、カリキュラム編成もわかりやすいものになっている。
しかし、「学位授与の方針」が自動車整備士の育成を前提になっていることがかえって、在学中に自動車整備技術の修得や自動車整備関連業界への就職に興味を失った学生を引き留める包容力を欠く要因になっている。
「学位授与の方針」は、学生募集要項に記載されている「入学者受け入れの方針」と呼応しており、学生募集段階での本学との適合性を見極めるとともに、在学中においても興味を失うことがない魅力あるカリキュラム編成と教育力を培っていく必要がある。
本学の教育課程の内容は、文部科学省の求める内容に加えて、国土交通省の規定する二級自動車整備士資格取得に必要な要件を充足しなければならない。その結果、専門科目の多くが二級自動車整備士資格取得のための「認定科目」となっている。この「認定科目」

51

高山自動車短期大学
は必修科目であるため、選択科目の卒業要件単位が少なくなっている。
専門分野に属する選択科目こそが、自動車系専門学校と異なり自動車系の短期大学としての特色を発揮できる科目である。そこで、本学では自動車工学特論の分野を設け、学生のニーズに沿った、様々な選択科目を開講している。しかし、限られた時間割に存在す
る空き時間の中での開講となるため、同時開講となる科目が多く、学生の選択権が限られてしまうことが大きな課題である。
これは総合基礎の分野に属する科目でも同じであり、学びたい意欲を持った学生に対して履修できる科目に制限があることは、これから解決していかなければならない課題となっている。
本学は上記で述べているように国土交通省の規定する二級自動車整備士資格取得に必要な要件を充足するために、専門科目の多くが二級自動車整備士資格取得のための「認定科目」となっている。この「認定科目」は必修科目であり、卒業要件単位数の 78％を占めている。これらの認定科目は１年次前期、後期、２年次前期、後期と教育的効果を図る
ため適切に配分されている。そのためこれまでは授業時間割上、大部分が必修科目となり制約があるため履修登録できる単位数の上限を定めてこなかった。今後早急に直近の学生の成績履歴、開講科目、授業時間割表を元に履修できる単位数の上限の制限や単位の実質化を制度化するよう検討していかなければならない。
成績評価については、現状は優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60点）、不可（59 点以下）の４段階評価としている。その中で優の成績評価の幅が 20 点と他の評価の幅と比べて大きい。より良い成績を修めた学生の選別、また国際的に通じる成績評価を参考に今後評価の内容を見直していかなければならない。
総合基礎科目に関しては、自動車に関する専門科目の単位数が多いため、開講科目数と単位数に限界があることが課題である。それを補うため、図書館及び飛騨自然史博物館の施設を充実し、学生に親しみやすい暖かみのあるゴージャスな環境を整えている。
担当する科目に関する学習成果は、「科目レベルの学習成果」として測定され、教員が授業改善に用いている。この学習成果のデータの年次変化は、教員の行った授業改善の効
果を見る上で重要な指標になる。一方、科目ごとだけでなく、学生ごとに学習成果を査定していくことも今後考えていかなければならない。例えば、成績票と同じように、学年修了時や卒業時に学生個人がどれだけ学習成果を達成できたのかをすべての科目に関して集計し明示することである。この各個人ごとの学習成果は、学生の学習達成度を表現する指標となっている。学業成績や学生の満足度との相関解析も教育改善におけるヒントを与えてくれるであろう。今後とも、学習成果に基づいた定量的かつ測定可能な教育改善の新しい手法を導入し、教育改善に役立てていかなければならないことが重要課題である。
また、最近の入学生は、十分過ぎるぐらい本学の「入学者受け入れの方針」に合致した学生になっている。そのため、自動車への興味、関心、知識は、他の機械工学系に進学する学生に比べても非常にレベルの高いものを持っている。
18 歳人口が多かった時代は、明らかに自動車そのものに興味がなく、単に資格を取得
してどこへでも就職できれば良いという学生が多数見られた。本学の教育力の強みは、そのような時代に、いかにして自動車に興味を持たせ自動車産業界の求める人材を育成するかにあった。そこで、世界ラリー選手権参戦など様々なモータースポーツに関する授業を

52高山自動車短期大学
開講し、自動車に興味を持ってもらえるようカリキュラム編成等の教育改革を行ってきた。
自動車の知識がある学生が増えたことは、教育上望ましいことであるが反面、単に自動車を含めた機械に興味がある学生が四年制大学の機械工学系への進学を希望し、本学の受験生の減少を導いていると考えられる。
今後は、自動車系進学希望者に特化するだけでなく、広く機械工学系に進学を予定している高校生にも本学の魅力をアピールするような学生募集活動を行い、受験生を増やす必要がある。本学に入学すれば、自動車を学ぶことの楽しさを発見し、実践的な技術を持って自動車産業界へ就職できることに関しては、盤石な教育指導体制を整えているからである。そのためにも、自動車産業界の求める人物象を、入学者受け入れの方針に組み込む必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

平成 28 年度より新設した「自動車メーカー技術論」は、各メーカー、ディーラーが、その最新技術を搭載した現車を持ち込み、学生に披露・説明するといった科目である。当然、遠くはマツダがその本社・広島県から技術者を派遣してくださっている。29 年度 6月には、「スマホなどで写真を撮らない、SNS で公開しない。」という厳しい条件下で未だ現車日本公開前（日本公開は 8 月）の NS-X を本田技研工業が密かに持ち込みを行い、披露してくださり、学生には大好評であった。
日本車はすべての乗用車メーカーと一部の大型車メーカー、輸入車は正規代理店が担当するこの授業は、これまで本学卒業生が二級自動車整備士国家試験をガソリン、ジーゼル共に毎年ほぼ 100 パーセント合格の実績を挙げ、就職会社への定着率と会社への貢献度の高さ、かつこれまでの就職課を中心とする企業に対する真摯で誠実な対応の賜物であ
る。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

53

高山自動車短期大学③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1の現状＞

各教員は、担当科目の成績評価過程、アンケート調査の査定、カリキュラム編成等を通して、様々な面から、学習成果の獲得のために責任を果たしている。
「学則」28 条に規定された「卒業を認定され、自動車工学の専門的知識と技術を修得
し、幅広い教養と人格を身につけた者」という「学位授与の方針」に則り、教員は、試験の成績のみで成績評価をするのではなく、「学則」第 25 条及び「教務規程」第 5 条に基づいて科目ごとに作成され、講義概要（シラバス）に明示した【成績の評価方法】により「総合評価」している。「総合評価」においては、「優れた人格」の基礎となるまじめさを評価するために、出席状況、受講態度、課題の提出状況をも加味して成績評価と単位認定を行っている。この「総合評価」においては、試験の採点以外に様々な評価業務が付帯し、その中で各教員は責任を持ってきめ細かな成績評価を行っている。
本学では、教員には科目ごとに 10 項目の「科目レベルの学習成果」を提示するようにお願いしている。各科目において学習成果を表明することにより、教員には学習成果に対して責任を果たす義務が生じると考えている。
各授業の最終回には「学習成果アンケート」を実施し、教務課で集計、データ化した
後、グラフ化して配付することで、教員は「科目レベルの学習成果」の状況を適切に把握している。また、各教員が科目ごとに掲げた学習成果は、まさにその授業の根幹をなす重要な学習成果の抽出であり、成績評価とともに自らが定めた学習成果達成状況の適切な把握手段として機能している。
各教員の教育手法に対する評価として、「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」を実施し、学生による授業評価を定期的に受けている。このアンケートは、マークシートで回答するだけでなく、授業の感想を述べる自由記述欄から成り立っている。
このアンケート結果は、統計処理された後、グラフ化して各教員に配付されている。自由
記載欄による学生からの素直で率直な声に耳を傾ける努力を行い、次年度以降の授業方針、
内容、方法の改善に努めている。
講義概要は、教員全員に配付されており、授業内容だけでなく学習成果の設定など、他の教員の例を参考にすることが可能であり、授業改善に役立てるようにしている。

54

高山自動車短期大学
自動車に関する専門科目については、二級自動車整備士登録試験の受験資格に絡み、国土交通省の定める「認定科目」について授業内容とコマ数を確実に実施しなければならない。そのため、授業内容に関する科目担当者間での意思の疎通、協力・調整を行った上で、自動車整備技術修得のためのカリキュラム編成が行われている。特に、教育に関するFD 活動については、教務委員会が主な役割を担っている。教務委員会の委員は、各教員の意見要望等をも平常から聴取集積することに努め、教務委員会の席上での積極的な発言、検討を行い、教育改善を行っている。
本学が掲げた「機関（学科）レベルの学習成果」は、大別すると以下の 4 つである。
Ⅰ．実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身につける
Ⅱ．自動車工学の基礎知識を理解する
Ⅲ．実践的な自動車整備技術を修得する
Ⅳ．二級自動車整備士資格を取得する
この学習成果を成就するため、各教員は責任を持ってカリキュラム編成に参画し、組織的な連携のもとに履修指導を行っている。
Ⅰの学習成果を実現するために総合基礎科目の果たす役割は極めて重要で、学生の興
味 あ る 授 業 内 容 と 科 目 の 設 定 を 心 が け 、「 学 習 成 果 ア ン ケ ー ト 」、「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト（授業改善のためのアンケート）」等でその達成度を認識し、授業改善するようにしている。さらに、すべての科目において、始業、終業時の挨拶、キャンパス内での教職員、学生間での挨拶の励行を始めとする礼儀指導を徹底して行っている。特に、キャンパス内にある学生会館生が主導して、本学の伝統・文化の礎を築いている。学生の礼儀正しさについては、企業ゼミ等でキャンパスを訪問する採用担当者から、高い評価を頂いている。
自動車工学の専門科目は、Ⅱ～Ⅳの学習成果を達成するために編成された内容となっている。この「機関（学科）レベルの学習成果」は、二級自動車登録試験合格率が毎年ほぼ 100％であり、自動車整備業界への高就職率として実現されている。
これらの学習成果を達成するために、組織的な支援とチェック体制が行われている。
履修から卒業に至る指導を担当するのは、クラス担任、学生部教務課と自工教育部に所属する教職員である。これらの担当教職員が中心となり、入学時と 2 年進級時のガイダンスを体系的に企画し、のべ 3 日間にわたり科目履修、資格取得、学生生活等の詳細な説明が行われている。
各学年の初めにはすべての学生に半年間の科目履修申請書を提出させ、教務課において全員のチェックを行い、問題点があった場合には、教務課とクラス担任が協力して個別に呼び出して指導し、問題点の指摘と具体的な解決策の相談と提示を行っている。
進級に関しては、1 年生次の取得単位数が少なく、教務委員会で進級可否が問題になった学生については、3 月に全国各地で行われる地区別保護者懇談会において、本人、保護者の希望を十分に聴取した上で、原級保留と進級を決定している。
卒業前に単位が取得できていない学生に対しては、該当するすべての科目に対して担当する教員に「単位不認定理由書」を提出させ、教務委員会での厳格な審議と承認を行い、教授会で卒業認定を行っている。

55

高山自動車短期大学

また、本学では、事務職員も積極的に学習成果達成のために参画し、責任を持って重要な役割を果たしている。週２回、教職員が全員出席する会議では、教授会での承認事項など教学レベルでの報告事項に加えて、クラス担任より担当学生の個別状況などについて報告があり、事務職員も教員と同様に情報を共有して、「教育目的・目標」の認識、「学習成果」の獲得状況などの把握に努めている。
オリエンテーション、就職個別ガイダンス、地区別保護者懇談会など、様々な学内行事には事務職員も参画しており、学習成果の獲得に向けて貢献し支援を行っている。さらに、事務職員は所属部署に関連した各種委員会の委員にもなっており、学生の支援体制をする上での、参画が促されている。
教務課担当の事務職員は、教授会や教務委員会などの事務業務を担当しており、常に教員との情報交換を密にして、学生の履修状況・学習成果を認識し、教員間の連絡調整に中心的な役割を果たしている。特に、出席状況に問題がある学生に対して、本学の独自なシステム（イエローカード・レッドカードによる授業出席状況の把握）を導入しており、担当する教務課の事務職員は迅速に学生の履修状況を把握し、教員やクラス担任との連携を行っている。
就職課の事務職員は、兼務担当している教員と協力して就職支援体制をとり、就職に関わる成果の情報収集に努めている。特に、本学会場で行われる企業ゼミに加え、全国主
要都市で地区別就職懇談会を主催し、自動車関連業界の情報収集を積極的に行っている。
学生の多くが生活の基盤としている 3 つの学生会館には教職員の館長を置き、私生活の部分においても教員と職員が協力し、学生に対する支援体制をとっている。学生会館担
当職員は、厚生委員会の委員にもなっており、学生会館改善委員会とともに生活支援体制を整えている。
SD 活動としては本学の公認会計士による事務処理研修（年 2 回程度）や文部科学省、
日本私立短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、岐阜県私立短期大学協会等主催の各研修会への参加を推奨している。
学生の成績保管に関しては、文書取扱規程に基づいて教務課が主管し、耐火性能およびダイヤル鍵によるセキュリティが確保された専用書庫で年度別に分類・管理・保管している。保存年数は、入学者および卒業者名簿、学籍簿や成績に関する台帳、単位認定に関する文書、については永久保存とし、学生に関する表簿で重要な文書については 10 年保存と定めている。
更に、キャンパス内には、学習成果達成のための様々な施設があり、とりわけ図書館
は知的資源の要となっている。司書は教員と協力し、「図書館ガイダンス」を実施して、図書館の有効な利用を促している。さらに、平成 21 年度より、図書館 3 階の会議室を教室として使用する「ビジネス実務Ⅰ（1 年次必修科目）」が実施されるようになり、全学生が頻繁に図書館に訪れるようになった。これ以降、学生一人当たりの年間入館率（入館学生総数／在学学生数）は、平成 27 年度：27.49％、平成 28 年度：23.63％、平成 29 年
度：27.73％となっている。
学生の書籍に対する興味を喚起させるよう、図書館に併設されているクルマと文化研

56高山自動車短期大学究所と連携して、「空を翔（かけ）るエンジン、陸を駆（かけ）るエンジン」、「工業デザインと美」などの図書の特設展示を行っている。さらに、新車情報の提供を目的とし、各自動車会社のパンフレットを展示した特設コーナーを設けている。また、本学の学生が参戦するアジアパシフィックラリー選手権（APRC）ラリー北海道への理解を深めるため、参戦情報を提示するコーナーを設けている。同時に、本学の学生チームについて記事を掲載している雑誌も展示している。
本学は自動車工学科の単科大学であり、本図書館は学生のニーズを第一として自動車の「整備マニュアル」の充実に努めている。日常的に学生のニーズを引き出すよう、学生からの情報収集を意識的に行っており、このことが学生の希望図書の増加という結果を引き出している。
図書館の貸出サービスを徹底するため、出版社品切れ（現時点で出版社に在庫がなく、重版未定、つまり書籍の追加印刷をする予定がない）の整備マニュアルについても、学生から要望がある場合には、特別に注文した高額な整備マニュアルを購入している。
平成 28 年 5 月 17 日に、ダカールラリー（排気量 10 リットル未満クラス）９連覇を達成した HINO TEAM SUGAWARA から「ダカールの鉄人」ドライバー菅原義正氏とドライバー
菅原照仁氏達が来校し、文化記念講堂で講演会が行われた。競技車両である日野レンジャーに学生達が試乗したあと、質疑応答を行った。その行事の特設展示を行っている。
DVD の映像方式が NTSC（画面が 4：3 から 16：9）へ変更になった時は、要望に応えて
ハイビジョン対応液晶テレビを購入した。また、アナログ端子から HDMI 端子への要望にも、新しい DVD プレイヤーを購入して即座に対応した。
日常の業務においては、コンピュータのスキルは必須となっている。そこで、コンピュータは主要な棟にすべて配置してある。これらは教職員用学内 LAN に接続されており、大学運営に活用している。教職員は、コンピュータを用いて教育用教材を作成し、さらに学生の学習状況の確認、データ処理及び管理、情報収集を行っている。
図書館の閲覧室に 7 台と 1 号館の就職資料室に 4 台のコンピュータが設置してあり、学生は自由に使用できる。これらのコンピュータは、学内 LAN を経由して光回線でインターネットに接続されており、アンチウイルスソフトによるセキュリティー管理が施されている。
学生は「ビジネス実務Ⅱ（1 年次必修科目）」において、ビジネスツールとしてのコンピュータの使用方法、すなわち、基本ソフト(ワープロ、表計算、プレゼンテーション用ソフトなど)や、ウェブ閲覧、電子メールのための基本操作を習得する。なお、同科目は就職活動のための科目でもあり、就職課と連携して就職支援を担っている。この授業は、
テクニカルセンター内のコンピュータルームに設置された 26 台のコンピュータにより実施されている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

57

高山自動車短期大学（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2の現状＞

本学では、入学手続き完了者に対して、次のような内容の文書と課題を送付して情報の提供をしている。
「本学ではシラバスに基づき体系的に自動車工学を学ぶためのカリキュラムが組まれています。入学後に各授業科目を学習するために、高校までに学習してきた内容の中で基本的な事項の課題を合格者の皆さんに事前学習していただいております。この「基礎数理特別課題」は、やさしい基本的な内容ですが必ず自分で解いてみてください。解答と解説も同封してありますので、採点や確認などに利用してください。
なお、入学後のオリエンテーションにおいて、これらの基本的な事項に関する内容の理解度を確認するための基礎学力試験を実施いたします。」（一部抜粋）
このように入学前に「基礎数理特別課題」を送付し、本学入学前に獲得すべき数理的基礎を事前学習できるようにしている。その内容に関して入学時のオリエンテーションにて基礎数理に関する試験を行い、基礎学力を掌握するように努めている。
また、学生生活については、本学入学者の 90％以上が地元以外の出身者であるため、大学の敷地内にある学生会館（学生寮）の「学生会館入館のご案内」の冊子を送付している。冊子の内容は、入館手続き、会館費の支払い、荷物の受入れ、入館日、入館の継続、住所変更、会館の設備、持込物件、日課時間表、荷物の受取等について記載されており入学までの準備について情報提供している。
３月初旬には事務局から入学式の案内、教科書・物品の受取、転居に伴う住所変更、
キャンパス内配置図、納付金関係の案内、学年暦等の関係資料を送付し情報の提供を行っ
ている。

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高山自動車短期大学

本学では、大学生としての学生生活を過ごすにあたって、入学生に対して学習・学生
生活のためのオリエンテーションやいくつかのガイダンスを実施している。
大学教育を初めて受ける学生にとって科目履修についてのガイダンスは学習の動機付
けという観点からも極めて重要なものであり、その実施内容は教務委員会において審議・検討を行い、関連部署とクラス担任が主体となり行っている。
ガイダンスには、次のようなものがある。
Ⅰ．保護者向けガイダンス
入学式終了後、新入生の保護者に対する「保護者向けガイダンス」を行っている。このガイダンスでは、「保護者の皆様へ

学生生活のご案内」と題する冊子を配付した上で、全体説明及び別室でのブース形式による個別面談・相談に応じている。
本学では、90％以上の学生が親元を離れているため、本学教職員だけでなく、保護者の方との連絡を密にして協力体制をとり、学生の学習支援を行っている。
冊子の「保護者の皆様へ

学生生活のご案内」には、建学の精神、教育の実施方針（教育目的・目標、教育課程編成・実施の方針、学習成果［機関（学科）レベル］、卒業認定・学位授与の方針）、学年暦、時間割、カリキュラム、学則、教務規程などが掲載されており、保護者への詳細な情報提供を行っている。保護者向けガイダンスでは、出欠管理の連絡システムなどの説明を行い、本学の教育方針を理解して頂いている。特に、出席状況に問題があった場合には、迅速に保護者に連絡し、その協力も仰ぎ、就学を継続できるよう努力している。
Ⅱ．新入生入学式後クラス別ガイダンス
入学式終了後に、新入生に対しては、クラスごとに分かれ、クラス担任より 1 回目のガイダンスが行われている。ここでは、クラス担任の紹介及び明日以降のオリエンテーシ
ョン、ガイダンスの日程について説明が行われている。
Ⅲ．新入生オリエンテーション、ガイダンス（全体、クラス別）
入学式の翌日から、オリエンテーションの一環として全新入生を一堂に集めてのガイ
ダンスを開催している。内容は、科目履修ガイダンス、学生生活ガイダンス、資格取得ガ
イダンスである。さらに、寄宿舎別のガイダンスを行い、生活面での支援を行っている。
全体のガイダンスの後、各クラスに分かれ、クラス担任による詳細かつ個別的な履修説明が行われている。クラス別ガイダンスでは、遺漏がないように説明事項を徹底するため、教務課でマニュアルが作成され、それに基づき各クラス担任が説明を行っている。
Ⅳ．実験・実習ガイダンス（新入生）59高山自動車短期大学
自動車整備技術の修得を支援するため、新入生に対しては、ガイダンスの 3 日目に特別な時間を設けて実験・実習ガイダンスを実施している。
このガイダンスでは、1 年次に履修する実験・実習 4 科目すべての実習教室を受講クラスに分かれて紹介し、実験・実習の概要を体系的に理解させている。これは入学時における学習の動機付けともなり、あわせて自動車工学の初歩的知識を身につける効果もある。
さらに、実験・実習科目を担当するすべての教員と接することにより、学生は各教員に対して親しみを持ち、いっそうの学習意欲が高まっている。
学生に対しては、必ず自らの履修科目全体の一覧表（履修科目申請票）を提出させ、教務課が一人ひとりのチェックを行うシステムをとり、科目履修の漏れがないことを確認している。何らかの問題があった場合は、教務課とクラス担任が協力して、履修案を提示する等の懇切な指導を行っている。
夏期休暇中には、各学生の前期定期試験結果を保護者宛てに郵送し、学習成果の確認と適切な指導をお願いしている。さらに、1 年次修了後の 3 月には地区別保護者懇談会を
全国主要都市 9 ヵ所（年度により開催場所、回数は多少変化する［平成 29 年度実績］）
で開催し、教員と学生、保護者を交えて 1 年次の就学状況について成績票を中心に全体的、個別的に説明し、勉学、生活、就職面等あらゆる相談に応じている。
成績票は、定期試験の再試験終了後にクラス担任より手渡しで配付し、その時にも履修状況に関してクラス担任より指導を行っている。
本学の学生はほとんどが親元を離れて暮らしている。特に、保護者の方が心配されるのは出席状況であり、本学では独自なシステム（イエローカード・レッドカード制）を採用し、迅速に保護者に連絡をとっている。
学習の動機付けの大前提は、まずは授業に出席することである。そこで、欠席が多くなるとイエローカードが科目担当教員より教務課に提出される。この段階で、クラス担任に連絡が行き、学生の指導と相談がなされる。同時に、学生ホールに名前が掲示される。
学生ホールに名前を掲示するのは、学生会館などで友人同士注意を喚起し、互いに朝起こしあって授業に出席することを期待しているからである。さらに、保護者にも、その連絡が届くことになる。このイエローカードにより、迅速に学生へ欠席の状況を連絡すること
は、学生の就学意欲を高めることに役立っている。
レッドカードは、「教務規程」上、単位認定ができなかった場合に、科目担当教員が教務課に提出する。この場合も、イエローカードと同様に、クラス担任の指導、学生ホール
への掲示、保護者への連絡が行われる。
これらの各学生の出席状況は、科目ごとに学生ホールに掲示されるため、出席状況の悪い学生を教員がいつでも確認可能になっている。
学生の就学の動機付けを高めるため、時間割作成において、1 限目に必修科目を配置している。これにより、学生は午前 9 時より始まる 1 限目に必ず出席しなければならない
ことになり、規則正しい生活習慣を身につけることになる。さらに、学生会館や指定寮では、午前 9 時以降には学生は全員授業に出席するため誰もいないことになり、寝ている
学生や授業に出ていない学生を把握し、注意をしやすいようになっている。
Ⅴ．2 年生のガイダンス（全体、クラス別）

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高山自動車短期大学

2 年生に対しても、新入生と同様に全体及びクラス別ガイダンスを開催している。全体のガイダンスの内容は、科目履修ガイダンス、学生生活ガイダンス、資格取得ガイダンスである。特に、2 年生に対しては、自動車整備士講習（実技免除講習）が後期から始まる
ため、その詳細についてのガイダンスが行われている。クラス別ガイダンスでは、説明事項を徹底するため、教務課で作成したマニュアルに基づき、各クラス担任が説明を行っている。
学習支援のための印刷物等に関しては、年度ごとに講義概要の作成と発行・配付を行っている。1 年生はオリエンテーション初日午前の全体ガイダンスにて配付される。2 年
生には、1 年次に渡した講義概要に変更点があった場合、その部分を冊子として作成し、クラス別ガイダンスの際にクラス担任より配付と説明が行われている。
また、年度ごとに学生手帳を改訂、発行し、全学生に配付している。なお、講義概要の内容のすべては、本学のウェブサイトに全体網羅という形で掲載しており、学生は常時アクセスして確認できるようになっている。
基礎学力が不足する学生に対する対策は以下の通りである。
本学は理工学系の短期大学であり、二級自動車整備士資格取得についても基礎的数理の理解は必須である。一方で、各高等学校における数理的科目の学習と成果には著しい差異が生じていることは否めない事実である。そこで、本学では入学手続き者に対し「基礎数理特別課題」を与え、入学前に最低限度必要な数理的知識・理解の獲得を行わせている。
この課題に準じた基礎学力テストをオリエンテーション時に行い、新入生の基礎学力の推移を掌握するだけでなく、基礎学力に問題のある学生をいち早く把握し、授業を行う上での指導に役立てている。
また、入学後は、1 年生前期に「自動車数理」を必修科目として設け、数理的基礎学力の補充を行っている。この「自動車数理」の授業では、特に学力が不足した学生を含めた全員の数理的学力の向上を図っている。特に、前期定期試験及び再試験を行っても合格基準に達しない学生については、後期に全員再履修できるようカリキュラムと時間割を編成している。
基礎学力の欠如は、結果的に定期試験の成績に反映される。そのため、専門教育科目に属する必修科目については、定期試験以外に、授業コマ数の約半分を終えた時点で中間試験を実施している。これは、学生に適度な緊張感を与えるだけでなく、試験時の学習範
囲を短くし、知識・技術の定着度をあげる目的がある。
試験に不合格になった学生に、漫然と再試験を行うのではなく、不合格になった学生を対象に、必ず、補講を実施した後に再試験を実施している。試験の採点終了時には、各問題の正答率の情報が得られており、正答率の低い問題は学生の理解度不足という問題があるが、一方、教える教員側にも説明不足があるなど反省すべき点も存在している。そこ
で、問題の分析を行った上で補講を行い、再試験により合格できるような「補講・再試シ
ステム」を導入している。
さらに、再試験で合格点に達しなかった学生に対しては、一律に「不可」つまり、「再61高山自動車短期大学履修」とするのではなく、原則として回数制限を設けることなく、再試験を実施している。
再試の受験回数とともに、受験者は少人数となり、教員と学生との密なコミュニケーショ
ンと指導がとれるようになっている。
留年生や進級保留になった学生に対しては、一旦履修し、定期試験を受け単位認定を受けた場合でも、次学期以降、同一科目を履修することを可能とし、評価が前回を上回っていた場合には、前回の評価を更新することも行っている。特に、留年した学生は、習熟度が低いだけでなく時間割に空き時間が多く存在し、そのような学生に対して、二級自動車整備士資格取得のための復習の機会を与えることも兼ねている。
学習成果の獲得に向けて、学生の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の基本的なものはオフィスアワーの設置であるが、本学では学校法人高山短期大学教職員
就業規則第 19 条により、原則として土曜日日曜日を除く月曜日から金曜日までの平日は午前 8 時 30 分から午後 5 時まで、教職員は校内に居なければならないこととされており、この時間内であるならば学生はいつでも教職員を訪ね、相談することができる。
更に、本学では、少人数のクラス担任制を導入している。学習上の悩みを中心とする
様々な相談には、クラス担任が応じている。クラス担任は、各科目の担当教員や教務課と密接な連絡を取り合った上で、悩みの根本原因を明らかにし、その解決策を具体的に提案するよう努めている。特に、留年生に対しては、留年生専属のクラス担任を設けて対応している。
悩みを持つ学生は、遅刻や欠席が多い傾向があり、さらには退学という事態にもつな
がりかねない。そこで、クラス担任に加えて、学生部長または教務課長、厚生課長が必ず相談に乗り、より多面的に指導助言を行えるようにしている。同時に、高校在学中の就学状況と家庭環境等についてより詳しい情報を持つ各地方に在住している地方事務所長にも協力を仰ぎ、的確な相談ができるような体制を整えている。特に、多くの学生は学生会館に寄宿しているため、学生会館を担当する教職員も学生の相談に乗り、クラス担任や教務課と連携して就学の支援をしている。
本学は、二級自動車整備士登録試験の受験資格が得られる「認定大学」に指定されている関係上、国土交通省の管轄でもある。そのため、二級自動車整備士としての知識・技術を修得する目的で授業が組み立てられている。その結果、自動車に関する必修の専門科目においては、優秀な学生に対する高度な内容の授業を開講することが難しくなっている。
この部分を補うのが、専門の選択科目である。
進度が速く優秀な学生に対しては、できるだけたくさんの選択科目を履修できるよう努力している。例えば、時間割が許す限り、コースに縛られることなく他コースに開講されている選択科目も履修可能とし、入学時及び 2 年生進級時のガイダンスにおいて周知
徹底している。
しかし、必修科目の卒業要件単位数が多いため、選択科目の卒業要件単位数の上限には限界があり、さらに、過密な時間割上、たくさん選択科目を開講することが困難になっている。そこで、優秀な学生には本学の専攻科（自動車工学専攻）へ進学し、一級自動車整備士の国家資格を取得することを薦めている。
前期定期試験（学科）の補習・再試験の実施時期を、後期の前半に設定し、全科目合格した学生は、実際上、夏休みが 10 日ほど延長となるように学年暦を設定し、学生の学62高山自動車短期大学
習する動機付けにしている。後期定期試験（学科）でも同様に、春休みの前半に補習・再試験を設定し、全部合格すると春休みが多く取得できるようにしている。
本学入学生は、短期大学士の学位取得に加えて二級自動車整備士資格の取得を目指して入学してくる。さらに、本学の授業はすべて日本語で行われ、かつ上記二級自動車整備士試験も日本語で実施されている。そこで、留学生の受け入れに当たっては、留学生入学試験を行い、50 分間の日本語試験を課しているが、ここ数年来、志願者の実績はない。
留学生の派遣については、海外で開催される世界ラリー選手権（WRC）、または、アジアパシフィックラリー選手権（APRC）に参戦し、これを持って短期留学に準ずるものと捉えている。過去においては、オーストラリア、ニュージーランド等で開催されたラリー選手権へ、約 2 週間学生を派遣していた。しかし、開催時期が後期授業期間中で、さらに、参戦する学生は 2 年生であるため、自動車整備士講習（実技免除講習）とも重なっている。そこで、開催日程時期と学生の欠席時間数等を配慮し、現在は北海道で開催されているアジアパシフィックラリー選手権に参戦している。
ただし、本学としては短期といえども海外留学経験は重要なものと捉えており、授業
スケジュールに大きく影響しない限りは、海外で開催されるラリー選手権への参戦も視野に入れていく予定である。
さらに２年生後期から始まる二級自動車整備講習については、１年生後期の授業最終週に実力判定試験問題集を全員に配付する。春期休暇中に学生は１年次に学習した内容を問題集を解くことにより復習をする。４月の２年生オリエンテーションの週には、実力判定試験を実施し、個々の学習成果の状況を把握・確認し点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

63高山自動車短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3の現状＞

厚生補導など生活支援に関わる事項を企画運営、審議する委員会には、厚生委員会がある。厚生委員会は、学生部長を委員長とし、教員 1 0 名、事務職員 2 名で構成されている。この委員会は、ほぼ毎月開催されており、必要に応じて臨時厚生委員会を開催し、学生生活全般に関する物事に迅速に対処している。特に、学生会館の運営に関しては、学生会館改善委員会が設けられている。
厚生補導など支援するための実務を行う部署としては、学生部厚生課が組織されている。厚生課には専門の事務職員に加え、教員が兼務で配属されている。
本学では、少人数によるクラス担任制をとり、基本的に学生の個別指導はクラス担任
を介して行っている。厚生課（教員 1 0 名、事務職員 2 名）とクラス担任 9 名（専攻科･留年生担当 3 名含む）は互いに連携し、学生支援の業務に当たっている。
平成 2 9 年度の公認クラブは 1 1 つですべてスポーツ系である。クラブ活動の助成は、「高山自動車短期大学課外活動に関する規程」に基づいて年間 60 万円の助成金の中から、各クラブの申請を受け必要に応じて各部に予算配分を行っている。
クラブ活動に対する指導及び運営の責任者として顧問（専任教職員）が配置され、部活動の指導助言を行っている。本学の特長を活かしたモータースポーツ部は人気があり、飛騨地区の特性を生かしたスキー・スノーボード部は多くの学生が参加している。中でも19 歳は「雪マジ 19」の恩恵を受け飛騨地区のスキー場のリフト券は無償となっている。
また、初心者で用具を持たないものに対しては貸し出しも行っている。
クラブとしては活動していないが、 ２輪競技の モトクロス経験者のためにグラウンド
内にモトクロス場を、 またトライアル練習用のコースを学内に設け、冬にはスノーモー
ビル練習のためグランドを開放している。近くに短期大学や四年制大学がないことから、
スポーツ系クラブの試合は、社会人相手が中心となっている。
現在、学園祭は開催していない。その代わり、学生が自由に参加できる課外授業を設
け、学生の親睦にも役立てている。その一つが、鈴鹿サーキットで開催されるスーパー・フォーミュラの観戦・研修を行う「モータースポーツ特論（四輪部門）」と全日本トライ
アル選手権（岡崎市）、全日本ロードレース（鈴鹿サーキット）の観戦・研修を行う「モータースポーツ特論（二輪部門）」である。他に、課外授業ではないが、学内に「北海道ツーリング研究室」を設け、四輪・二輪での北海道旅行における安全走行、旅費、行程、野外活動等のアドバイスを行っている。
緑に囲まれた約 10 万平方メートルの広大なキャンパスの中心には、日本庭園、茶室（清心庵）、東屋、自然探索遊歩道があり、学生は休憩時間などにくつろげるようになっている。1 号館 1 階の学生ホールおよび文化記念講堂下に、自動販売機が備え付けられており、自由に飲食が可能になっている。学生ホールには電子レンジを備え、持参の弁当な
どの加熱が可能である。また、一般通学及び指定寮学生用の食堂が学生会館 A 館の 1 階に設置されている。食堂での問題等は、学生会館改善委員会にて審議し、その都度、食堂経営者と改善に努めている。

64

高山自動車短期大学
学内には売店を設置していないが、近隣には数件のコンビニエンス・ストアやファス
トフード店が営業しているため、学生の多くはそれらを利用している。また、ATM は、キャンパス内の文化記念講堂の下に 1 ヵ所設置されている。
図書館と 1 号館に設置されたコンピュータは広く学生に開放され、インターネットな
ど学生が自由に利用できる環境を整えている。
学生の 90％以上が地元以外の出身者のため、安心して学生生活が過ごせるように厚生福利施設として大学敷地内に学生会館（学生寮 3 館［A 館・B 館・C 館］）がある。すべて男子学生用で、学生会館 A（収容定員 100 名）が二人部屋、B 館（収容定員 100 名）
が二人及び一人部屋、C 館（収容定員 50 名）が個室になっている。他に、本学学生専用としている指定寮（ステューデンツ・ハウジング［S.H.］）や大学近辺には多数のアパー
トがあり、中には学生専用もある。
ちなみに、短期大学における自県入学率（地元からの入学率）の平均は、昭和 50 年代
から 60％前後で推移し、四年制大学は 30～40％である。本学の自県入学率は 10％程度であるため、寄宿している学生の支援を充実させることに力を注いでいる。
学生会館では、2 年生から選ばれた学生会館リーダーによって自治運営されており、これを教員がサポートしている。その中で教員１名が学内に常駐し、各館と内線で繋ぎ緊急時の対応にあたっている。また、各館を教職員２名（計６名）が支援し、学生の生活相談等の対応に当たり、週１回の生活点検および朝礼を行っている。学生会館の安全面に関しては、毎日深夜、大日本警備保障のガードマンに警備をお願いし各階の火の元確認および館周辺の監視を実施し、翌日報告書の提出を行い、厚生課長および他の厚生課員が必ず確認して即座の学生指導に利用している。不審者の侵入対策として、館入り口に監視カメラを設け 24 時間監視を行っている。平成 30 年 8 月 23 日学生会館 C 館前で起きた学生の運転する二輪と郵便局の軽自動車の軽微な衝突事故の状況も鮮明に記録されており、後の事故処理に大いに役立ち、また全学生へ交通安全に対する注意喚起ができた。学生会館の行事では、避難訓練や親睦会としてボウリング大会等を行っている。
学生会館の大半の学生には、学寮費支援制度（入館奨学生）を設け、学寮費の援助（学生会館 A、学生会館 B ともに年額 15 万円）を行っている。入館奨学生となるためには、入学試験時に面接を受けるなどの条件が必要である。学生会館リーダー（2 年生）に選ばれると、毎月 1 万円の奨学金が支給される（入館奨学生は除く、ただし個室となる）。
女子学生に対しては、学生会館や指定寮に入館できないため、特別に住宅支援制度を設け、指定されたアパートに居住する場合、年額 24 万円の補助を行っている。
大学と協定している指定寮は、平成 2 9 年度現在、1 寮（男子限定）あり、民間人に経営をお願いしている。この寮は、大学開学当初から同じ経営者であり、学生の親代わりとして学生の面倒を見て頂いている。この指定寮には、教員が配属され、定期的に指定寮訪問を行い、改善等の相談を受け付けている。
学生は徒歩及び二輪･四輪で通学しており、学内には自転車及び二輪の専用駐輪場がある。四輪の駐車場として、通学生用に大学第 1～3 駐車場があり、総数 1 0 0 台分を収容できる広さがある。さらに、学生会館生の専用駐車場（150 台収容）を所有している。平

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高山自動車短期大学
成 29 年度の登録台数は、四輪 1 3 3 台、二輪 2 3 台である。
本学では、自動車工学を志す学生の健全な自動車管理・整備意識を高めるため、在学期間中使用・保有するすべての車両は登録させ、審査に合格した車両にのみ使用を許可し、使用許可ステッカーを発行している。これが交通安全の意識を高め、事故防止に役立っている。車両登録検査は、学生部厚生課と自動車整備が専門の教員が担当している。また、登録した車種データを図書館に送り、全ての車両の修理書を揃えてもらうことにより、学生自身が整備を行う時に役立てている。
一般的に、交通事故の発生件数は、総在学生数ではなく、四輪と二輪の保有台数に比例して発生している。二輪の保有率は横ばいで、ここ 20 年間、20％～30％台を推移しているが、四輪は 20％台から 80％台へと飛躍的に上昇している。この保有台数（二輪と四輪）に対するのべ事故発生割合は、2～3％程度である。
車両登録制度と交通指導の成果により、学生の事故は少なくなり、平成 27 年度は 2 件、
平成 28 年度は 5 件、平成 29 年度は 7 件であった。
本学では、以下のような独自の経済支援制度を設けている。
《本学給付奨学金》
Ⅰ．入学試験奨学生制度［奨学生入学試験］
社会に貢献でき気力と向学心に富む学生に対する奨学金である。数学と英語の 2 科目による学力試験と面接による選考が行われている。その成績に応じて、年額 30 万円、20 万円、10 万円と三段階の支給額が決定される。
［高大教育提携入学試験］
本学と高大提携を結んでいる高等学校、もしくは、中等教育学校の生徒を対象にした奨学金制度である。面接、調査書、推薦書に基づいた高大教育提携入学試験により選考され合格すると、20 万円支給される。
［指定校入学試験］
本学と指定校提携を結んでいる高等学校、もしくは、中等教育学校の生徒を対象にした奨学金制度である。面接、調査書、推薦書に基づいた指定校入学試験により選考され合格すると、10 万円支給される。
［専門高校入学試験］
専門高校及び総合学科を設置している高等学校において、自動車工学に必要な専門的な科目（自動車、機械、電気、電子等に関する科目）を履修した生徒を対象にした入学試験である。面接、調査書、推薦書に基づいた専門高校入学試験で選考され、合格すると 10 万円支給される。
［女子推薦入学試験］
自動車産業界、特に、自動車整備業界において、女性の就職需要が高まっている。それに応えるために、自動車工学を学ぶという目的意識を持った女性を対象とした入学試験である。面接、調査書、推薦書に基づいた女子推薦入学試験により選抜され、合格す
ると 20 万円支給される。
［社会人入学試験］66

高山自動車短期大学
社会人経験があり、自動車に対する勉学意欲が高い社会人を対象とした入学試験である。面接、小論文に基づいた社会人入学試験で選抜され、合格すると 10 万円支給される。
Ⅱ．生活支援奨学生制度［学寮費支援制度］
全国から親元を離れ、学生会館（男子学生）に入館する向学心旺盛でまじめな学生を対象とした支援制度である。入館時に未成年であり、高等学校 3 年間（正確には 2 学期まで）の欠席日数が 7 日以内という条件があり、面接による選抜がある。
学生会館 A、学生会館 B ともに年額 15 万円、支給される。
［女子学生住宅支援制度］
本学に入学する女子学生の住宅支援を行う制度である。これは、男子学生のみが学生会館と指定寮に入館できることに対処したものである。
本学の指定する不動産会社のアパートに入館すると、年額 24 万円（月額 2 万円）が支給される。
Ⅲ．経済支援奨学生制度
向学心旺盛、学業、生活態度において将来活躍できる優秀な人材であることや経済的理由で修学が困難であること、または、ひとり親家庭などが条件となり、最大で年額40 万円支給される。
Ⅳ．高山自動車短期大学後援会奨学金制度
高山自動車短期大学後援会より、最大で年額 20 万円支給される。
Ⅴ．モータースポーツ奨学生制度
各種モータースポーツ国内公式戦での実績があり、入学後も活躍が期待される者が条件となり、最大で年額 25 万円支給される。
Ⅵ．ファミリー奨学生制度
本学卒業生の子、または、兄弟姉妹が入学する場合に奨学金を支給制度で、年額 10万円支給される。
奨学生入試及び経済支援奨学生においては、2 年進級時の継続に関して教務委員会、厚生委員会で審議して継続の可否を決めている。
Ⅶ．特別奨学生
国の指定する激甚災害により自宅が倒壊等した場合に、その被害の程度に応じて半期の授業料を減免するか、特別奨学金を支給する制度である。
Ⅷ．私費外国人留学生授業料減免制度67高山自動車短期大学
向学心旺盛で修学が困難な私費留学生に対して、授業料の 3 割相当を減免する制度である。
《外部団体奨学金》
Ⅰ．日本学生支援機構奨学金
平成 29 年度採用生は、1 年 2 4 名、2 年 34 名であり、希望者全員が採用されている。
Ⅱ．財団法人瀧川奨学財団
兵庫県出身の 1 年生で、人物･学業ともに優れ、かつ向学心が旺盛な者という条件の下、毎年 1 名が採用されている。
《その他》
日本政策金融公庫、オリエントコーポレーションの学費サポートプランなど教育ロー
ン全般については、経理課が相談に乗っている。
学生部厚生課に所属する教職員、クラス担任がメンタルケアやカウンセリングなどを含めた学生の相談に応じている。特に、学生会館においては担当する教職員が、指定寮に関しては管理人（大家さん）と指定寮担当の教員が、健康管理等の支援を行っている。
1 号館 1 階の最も実習等よりの場所には保健室（休憩室）を設け、気分が悪くなった学生が休憩できるように対応している。特に、緊急時の交通事故や急病人の対処は、厚生課の教職員とクラス担任が中心となって行っている。また、出血、昏倒、頭部打撃など緊急性が少しでも疑われる場合には、躊躇なく即座に救急車を呼ぶよう各教職員には徹底した指導を行っている。AED（自動体外式除細動器）は、1 号館、各学生会館、文化記念講堂
及びトレーニングセンター（合計 6 基）に設置されている。
学校保健法により、毎年春に全学生の定期健康診断と、新入生に対し胸部Ｘ線検査を実施している。インフルエンザの予防接種は、大学負担で希望者に無償で毎年 11 月～12
月に高山厚生病院より医師を派遣して頂き行っている。特に、インフルエンザについては、
病院案内、特別欠席手続き等その対応の流れ図を学生ホールに掲示し、流行が始まった場
合は、学生全員に配付している。特別欠席の取り扱い日数については、文部科学省通達の「発症した後 5 日を経過し、かつ、解熱した後 2 日を経過するまで」に基づいている。
今後、致死率の高い新型インフルエンザの発生が懸念されるため、インフルエンザの疑いのある学生に対する対応やクラス担任を含めた関連部署への連絡は、初動の電話応対に当たる事務職員間で齟齬がないよう、マニュアル化されている。インフルエンザと診断された学生は、管理棟の連絡板に掲示されており、インフルエンザにより特別欠席扱いとなる学生の情報は、教職員間で共有できるようになっている。
校医 1 名の委嘱については、「さもりファミリークリニック」の佐守医師にお願いし、診断で異常があった学生については、校医のところで受診し、検査報告を提出させている。
本学の学生は、全国から集まっており地理に不慣れなため、学生全員に配付する「学生生活の心得」に高山市内の医療施設マップを掲載している。医療施設マップは、入学試験後に保護者へ配付する「保護者の皆様へ

学生生活のご案内」という冊子にも掲載し、68高山自動車短期大学
緊急時には保護者も対応できるようにしている。この医療施設マップは、学生ホール、学生会館内にも掲示されている。
学生の自動車保有台数は、四輪が 133 台、二輪が 23 台で、保有率は非常に高い数字となっている（平成 29 年度）。特に、自動車工学科に所属している学生は自動車が好きな
学生が多く、交通事故防止には力を入れている。オリエンテーションでは、交通事故防止の啓発活動の一環として、高山警察署交通課の警察官による講話を開催している。さらに、本学独自な車検制度を設け、自動車を保有する学生全員に車検を受けることを義務づけている。その際に、自賠責保険に加えて任意保険の加入状態のチェックを行っている。特に、任意保険に対しては、対人無制限に加入するよう強く薦めている。
学生の禁煙にも注意を払っている。かつては、大学キャンパス内は、喫煙可能であった。しかし、本学の学生には未成年者が含まれ、さらに、喫煙者のタバコの煙が非喫煙者の健康を害していることは明らかである。そこで、本学ではキャンパス内全面禁煙ではな
く、分煙化の方針をとった。なぜなら、隠れてタバコを吸うことにより、火災の原因となり、火災報知器の誤作動にもつながるからである。
禁煙の啓発活動と並行して、校舎内の一部分には分煙化のための喫煙所を設け、非喫煙者に対する配慮を行っている。特に、学生会館内への入館は、喫煙、飲酒をしない旨の誓約をとるなど、健康管理を推進している。その結果、大学に入学してから友人につられて喫煙を始める学生に減少傾向が見られ、タバコの吸い殻がキャンパス内にほとんど落ちていないほど、環境美化を実現することができた。
今後、受動喫煙法の施行に伴い学校敷地内全面禁煙の方向で検討している。
飲酒・アルコール・薬物の問題に関しては、オリエンテーション時に各省庁の URL からダウンロードしたパンフレットを配り、飲酒と健康の問題から酒気帯び、酒酔い運転について幅広く啓発している。最近問題になっている、大麻をはじめとする薬物問題に関しても、「薬物のない学生生活のために」という冊子を配付し、啓発活動を行っている。
本学では学生全員を「学生教育研究災害保険」に登録しており、就学中の万一の傷害に備えている。この「学生教育研究災害保険」でカバーできない場合に対しては、任意ではあるが「学生総合保険」への加入を入学時に勧めている。「学生総合保険」の加入率は
例年 50～60％である。
「モータースポーツ特論」など、課外授業で学外へ学生を引率する場合は、必ず全員、レクレーション保険（傷害危険補償特約付普通傷害保険）や国内旅行傷害保険に加入するよう努めている。
学生会館に関しては学生会館改善委員会で要望の聴取を行っている。指定寮に関して
は、担当教員が定期的に指定寮訪問をしている。それ以外は、厚生課が学生の悩みや相談に応じ、また、クラス担任も学生本人と面談し、相談に乗っている。
学年末に「学生満足度調査アンケート」を行い、様々な観点から学生の意識調査を行っている。この「学生満足度調査アンケート」には、生活面、学習環境面に関する設問があり、調査結果を解析してグラフ化され、経年の推移を調査している。
留学生に対する支援は、以下のようになる。

69高山自動車短期大学「学則」31 条により、留学生入学試験を実施し、特に日本語の能力及び自動車を学ぶことへの意欲を重視して合否判定を行っている。ただし、不法就労の温床となった例が他大学においてみられることを考慮し、経済的状況、日本における身元引受人の素性などを厳正に調査している。現在、本学における留学生の在籍はない。
奨学金に関しては、「私費外国人留学生授業料減免に関する規程」があり、経済的理由
で修学が困難な学生に対して、授業料の 3 割相当額の減免を行う制度が設けられている。
入学試験に関しては、留学生入学試験を設け、日本語試験、面接試験及び出願書類により選考を行っている。
社会人学生の学習を支援する体制は特にない。本学に入学する学生の中で社会人経験のある入学生（社会人入学試験にて入学）は毎年数名あるが、学生生活全般において他の模範となる学生がほとんどであり、特に学習面において特別な支援は必要ないと考える。
過去 10 年間、障がい者の入学生はない。本学は、自動車整備士資格の取得を目的・目標としている。自動車整備士試験は、障がい者を受験欠格事由にはしていないが、実技試
験の場合、事実上受験できないことが多い。このような状況であるため、障がい者の入学希望者は過去に 1 名もいないが、そのような学生の入学希望者があった場合、状況を説明した上での入学となる。校舎は、障がい者の使用には適していない所が多いが、一般に貸し出すことがある文化記念講堂は、車椅子での入場が可能であり、2019 年より建設する新実習場は障がい者対応のトイレを設置する。
長期履修生制度は設けていないが、「学則」30 条により科目等履修生の受け入れる制度は整っている。ただし、これまで希望者並びに受け入れ実績はない。これは本学のカリキ
ュラム編成が、自動車整備士の養成という特殊な事情に基づいていることが主な原因である。しかし、飛騨地区で唯一の高等教育機関であることと、多彩な総合基礎科目（教養科目）を開講していることを鑑みると、広報活動によって今後は科目履修生が現れる可能性が考えられる。
本学では春の高山祭（4 月 14、15 日）と秋の高山祭（10 月 9、10 日）の日を休講とし、学生の文化財鑑賞と祭礼への奉仕活動を促している。のべ 170 名程の学生がこの高山祭に参加している。高山市の大きな祭礼行事である年 2 回の高山祭では本学の学生の奉仕活動は不可欠となっており、毎年、市民から多くのお礼の言葉を頂いている。そのため、高山祭の期間は休講とし、学生の奉仕活動に支障がないように学年暦を作成している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

70

高山自動車短期大学（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4の現状＞

前期の授業科目の「自動車メーカー技術論」は、トヨタ、日産などの大手自動車メー
カー13 社のご担当者に、実習を伴う各社の最新技術をご教授いただく授業である。この授業では学生達は楽しみながら、毎週違う銘柄の自動車メーカーの最新技術を知ることができ、自動車関連会社への就職に対する意識付けに役立つ事に繋がっている。また、11月の約 3 週間にわたって大学内で開催される「企業ゼミ」では、全国より約 300 社のご担当者が本学までお越しになり、各教室に別れて、各々の企業の説明をして頂いております。本学に居ながらにして企業研究ができるため学生達にとっては大変有意義な授業となっている。
また、長期の休暇の前には必ず「就職ガイダンス」を開催し、その休暇中の就職活動の方法を説明している。その上、学生達が入社試験を受ける一番早い時期の 1 年次の冬休み直前には、就職課及び地方事務所長による個人面談を実施している。そこでは、希望進路の聞き取りと就職入社試験対策を行っている。
長期の休暇中には、学生への電話連絡によって求人情報をいち早く提供するようにしている。特に、就職活動のピークとなる 1 年次後期修了後の春休みには、地区別保護者懇談会を学生の帰省先に近い主要な都市で開催し、保護者を含めて就職状況の地域特性の説明と教員・保護者・学生合同三者面談を行っている。
毎年 6 月には就職課に所属する教職員が主要都市（横浜・名古屋・金沢・京都）へ出
向き、学生の主な就職先となる企業の担当者を招いて地区別就職懇談会を実施している。
ここでは、大学の様々な情報を企業に提示して、学生の採用への協力をお願いしている。
また、企業側からの採用情報や本学の学生や教育に関して意見や要望を聴取し、進路指導の参考としている。
さらに、本学の学生を採用する意志のある会社については、高山自動車短期大学後援会に加入して頂き、学内での会社説明会等の活動によって、非常に多くの学生が後援会加
入会社に内定している。
就職支援業務は、就職課に所属する事務職員と兼任の教員とで担当して行っている。
事務職員は管理棟窓口に常駐し、学生の個別相談や受験書類作成等をしている。また、出身学生の多い地区には地元の企業出身者である地方事務所長が駐在しており、地域の企業・採用情報を学生に提供、指導している。
就職課担当教職員並びに各事務部署の幹部で構成される就職委員会は、就職支援に関して根幹となる方針を確立するとともに、企画立案を行い、教授会の承認を得て計画の履行を就職課へ指示している。
教授会では各事務部署の職員も出席し、毎回進路について就職希望者数、就職決定者
数、進学希望者数、進学決定者数が報告され、全教職員が学生の進路状況を把握するよう努めている。自動車工学科の教員は自動車関連企業出身者が多いため、業界での経験を交

71高山自動車短期大学
えながら学生にアドバイスをしたり相談を受けたりすることができるので、学生の強力なアドバイザーとなっている。
就職課所属の教職員のうち、学生の相談窓口業務と受験書類の作成指導に当たるのは事務職員の担当となっている。特に、採用試験ピーク時には相談や書類手続きなどに学生が殺到し、一人当たりに割ける時間が少なくなっているので、全国各地に在住する地方事務所長の協力をお願いしている。
本学学生の就職に関しては、求人数が多く非常に恵まれた状況にあるといえるが、採用試験の実施時期が早いため、学生の就職に対する動機付けを入学時から行い、自動車産業界（特に整備職）に対して、しっかり理解させなければならない難しさに苦慮している。
講義棟の 1 階には就職資料室があり、地域別に分けた棚には 1 社 1 ファイルで求人票や会社案内が公開されており、自由に閲覧することができる。また、インターネットに接続されたコンピュータが 3 台設置されており、企業情報を検索することが可能である。
しかし、処理能力的に不足を感じるようになっており、新しいものにしていく必要がある。
さらに、就職支援サイトによる情報開示を行っているが、サーバーの容量が少なく、十分な量の情報を提供できていないので改善する必要がある。
その他、資料室の廊下側は掲示板となっており、会社説明会や採用試験情報を掲示している。
本学学生は、二級自動車整備士資格を全員が取得することを最大の目的・目標に学んでいる。ただし、その結果が発表されるのは卒業後の 4 月上旬である。その為、企業は過去の整備士資格取得率の高さを信頼して本学の学生の採用を決定している。
また、採用試験に少しでも有利に働くよう、1 年次のうちに各種の資格講習を実施し、実際の就職活動前に資格を取得するようにしている。
さらに、本学の就職試験対策としては授業科目の「ビジネス実務Ⅰ・Ⅱ」で各種の対策を実施している。まず、「ビジネス実務Ⅰ」ではリクルートスーツの着こなしを始め、
挨拶・マナーそして面接指導を行っている。一方、「ビジネス実務Ⅱ」では、ビジネスツールとしてのコンピュータの使用方法及び一般常識対策・履歴書を含む自己紹介書の作成支援等を行っている。
課題としては、学生のほとんどが自動車産業界の整備技術職への進路を目指して入学しているので、そのための資格をいかに取得させるかが大きなポイントである。一番大切な二級自動車整備士資格は必須であり、さらに、業界に必要とされる資格を在学時に取得できるよう多くの講習を開講している。これらの資格取得は、放課後や土・日曜日などの空き時間に行っており、スケジュール的に厳しい状況となっている。さらに、これらの資格取得には、受講料等が必要であるため、経済的に苦しい学生にとっては大きな負担となっている。
前年の就職（進路）実績は、地域・業種・職種・系列などに分類し集計している。また、求人票をデータベース化することにより、採用人数や賃金情報を就職課職員の学生指導用資料として活用している。学生には地域別に企業の求人・後援会入会・採用などの実72

高山自動車短期大学
績一覧の配付を行い、特に、求人票については代表的な企業のものを PDF 化し、授業の中で紹介し、その見方を指導している。さらに、入社試験を受けた学生の受験報告書を保管し、次に受験する学生がその企業の試験の傾向を参照して対策を練ることができる。
自動車整備士を志望する学生の入学者数は減少しているにもかかわらず、逆に求人は増える傾向にある。したがって、非常に就職内定しやすい状況であり、多くの学生は早くから受験の誘いを受けている。
本学の学生は、90％以上が他県から集まっており、多くは地元への就職である。そのため、企業訪問や就職試験等において帰省しなければならない場合がある。特に、遠方の場合は、経済的な負担だけでなく、授業を欠席しなければならない。本学では、特別欠席として処理しているが、授業を欠席することに不安を感じている学生に対しては、適切な配慮が必要である。
筆記試験では SPI2（リクルート社製就職採用テスト）やウェブ試験、面接ではグルー
プ面接やグループディスカッションなどが実施されるようになってきているので、これらの試験対策ができるよう工夫する必要がある。
進学（進級）、留学については、送付されてくる資料や過去の受験報告書を保管し、閲覧が可能になっている。本学の学生の進路は就職希望者が多いため、進学（進級）希望者
は少ないが、希望者に対しては専攻科への進級または志望する大学へ編入できるように指導している。希望は 1 年次に数回実施する進路調査によって把握し、個別に面談、指導している。志望先の試験科目によっては、専門の教員に指導を依頼している。
ここ数年は、本学の専攻科（自動車工学専攻）を志望する学生は生じているが、四年制大学への編入や留学については、ここ数年希望者が出ていない。
進学に関しては、四年制大学への編入はあまりなく、積極的な情報収集を行っていな
い。また、留学についても同様である。しかし、希望者がいつ出てきても対応できるようにしておく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員の教職員による授業参観および評価については、平成 30 年の ALO 研修会において必須である旨の説明を受け、自己点検・評価委員会、FD 委員会の実施の承認を取り付けたが、詳細についての議論は行われず、30 年度は後期に 1 教授の授業公開・参観に終わった。その後、FD 委員会、教授会での審議、決定、学長の承認のもと、31 年度から
は本格的な教員の授業参観を開始する運びとなった。しかし、何のための授業参観か、すなわちベテラン教員が若手教員へ模範を見せ、指導するためか、ベテラン、若手を問わず
全教員の授業成果向上のためか、という根本的問題に対立があり、それを解決しながら全教員の授業参観を実現する必要がある。
学生の悩みなどへの相談対応に関しては、前記の通り就業規則により、平日午前 8 時
30 分から午後 5 時まで教職員は校内に留まっていなければならなく、殊に各教員の研究室にはネームプレートを掲げているため、学生は随時訪問相談を行える体制をとってはいるが、それに加えて「オフィスアワー」を設置し、学生の訪問が空振りにならないよう73高山自動車短期大学「オフィスアワー」の設置を検討している。
本学の学生の 90％以上は、全国から集まっており、自宅通学の学生と比べ下宿生活に関わる部屋代、食費など特別な負担が必要になっている。近年、不況の波の煽りを受け、地元から通学できる自動車系専門学校を選ぶ学生が増え、それが本学の受験者数が伸び悩んでいる大きな要因となっている。
現在、学寮費支援制度を設け、学生会館に入館する学生に対して入館奨学生として会館・共益費の一部を免除している。これ以外に、経済支援奨学生制度、ファミリー奨学生制度など学費の支援を行っているが、大学としての負担が大きく、限界に達している。
最近、経済的な理由から、アルバイトをする学生が増えてきている。従来のように、遊興費が目的ではなく、明らかに学費、生活費を工面していると見られる学生が増えている。これらの学生は、深夜に及ぶアルバイトをしている場合があり、明らかに出席状況、受講姿勢に問題が生じている。これが学習過程における負の連鎖を引き起こし、成績におけるデフレスパイラルが生じている。
本学では、私事だけでなく学校行事により休講した場合は、必ず補講を行うことにより、授業時間数が確保されている。そのような場合、補講は 5 限目（註）や土曜日に行われる場合が通例で、アルバイトが理由の欠席が発生している。無理に出席している学生にとっても、収入が減りアルバイト先に迷惑をかけることにもなり、教員側にも心理的に負担となり、解決策の見えない難しい問題となっている。
最近、クラブ活動に参加する学生が減り、大会に参加するメンバーが集まらないことが課題となっている。この要因として、やはり経済的な問題があり、お金のかかるクラブ
活動よりアルバイトを優先していると推測される。
学内行事に関しては現在、学園祭・体育祭は行われておらず、さらなる学園行事を考えると廃止した東京モーターショーの研修、スキー・スノーボード研修の再開を検討する必要がある。
受動喫煙法が成立し、夏頃までには病院、学校および公共施設においては敷地内全面禁煙が実施されるところから、本学においても近々に敷地内全面禁煙を実施する予定である。
ただし、隠れてタバコを吸うことにより、火災の原因となりかねないので、条文にある「人の動線外の屋外に喫煙場所を設ける事ができる。」に対し、広い敷地を利用し、人の行き来のない見通しの良い屋外に喫煙場所を設けることも検討している。
障がい者の対応については、本学の特殊性から障がい者が入学し修学することは困難だと言わざるを得ないが、今後入学した後、障がいを負った学生が出たときのことを鑑みて建物全てのバリアフリー化が望まれる。
他の課題として、現状では学生自治会がないため、学生の意見をまとめる学生委員会のような名称の組織を作り、厚生委員会が他の部局と連携し、学生生活のさらなる充実のために、定期的な懇談会等の実施･検討などを行っていくことが必要であると考える。
学生の社会貢献に関して、本学カリキュラムでの長期のおけるボランティア活動は、

74

高山自動車短期大学
無理であるため現状、高山祭のみの活動となっているが、今後、この祭礼奉仕活動以外に、履修と平行して行える、冬期の除雪活動や町並みの清掃、警察への学生ボランティアなど
本学の学生が奉仕できる分野で、積極的に地域社会と協力していく必要があると考えている。
本学は、飛騨地区唯一の高等教育機関であることから、地域住民に対し、学生・教職員のボランティアへの参加や公開講座の充実や学生による地域貢献を促進するよう努力していくことが課題である。
［註釈］1日の授業時間
本学は、国土交通省より二級自動車整備士登録試験の受験資格が得られる「認定大学」に指定されているため、自動車に関する専門の必修科目の授業時間は1日400分までという制限がある。そのため、1限目から4限目まで専門の必修科目が開講されている
曜日は、授業時間が合計で360分となり、事実上5限目に90分の授業が不可能になって
いる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学での、車両登録制度はすでに述べたが詳細を示すと、入学時にオリエンテーショ
ンで登録の必要性と安全運転との関連性を説明し、一斉登録日を設け持ち込んだ全ての四輪・二輪の点検を行う。不正車両に対しては、赤ステッカーを発行し期日までの修復命令を行っている。修復後、確認を行い正規ステッカーへと移行する。ステッカーは、4 種類
設け、四輪通学車両、四輪会館生車両、二輪、修復必要車両とし適正な運用が行われているか常に指導を行っている。その後、前期では月 2 回後期では月 1 回の車両登録日を設けている。また、2 年進級時に、登録車両の再検査を行い不正がないかを確認し新たにその年度におけるステッカーに変えさせている。
本学では、DIY という学生専用の車両専用スペースを設けている。登録車両での学生本人の車両を学生自身の手で修理または整備するスペースとなっており、学び得た知識の実践の場となっている。タイヤ交換、オイル交換という軽整備から、エンジン、ミッションの分解に至る重整備まで行うことが出来る。その際、専門教員が立ち会い、安全管理の徹底を行い、必要な場合はアドバイスを行い、最終チェックし法令で定められている記録簿の作成を行っている。
「北海道ツーリング研究室」は、本学に二輪ツーリング部がり過去 15 年間、教員と学生で夏休みを利用して北海道旅行をした経験があり、蓄積した情報を広く学生に広めるために発足した。近年、学生の減少と共に二輪を乗る学生が減っており、また教員と学生との年齢差も開き共に活動する機会も減ってきている。それでも、毎年数名の学生は北海道を目指し夢を抱いている。そこで、過去の経験の中から予算、日数、ルート、また野外生活におけるアドバイス等を伝える場となっており、交通安全の意識向上にも役立っている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞

75高山自動車短期大学(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①企業からの意見の吸い上げによるカリキュラム編成について
この点は、「自動車メーカー技術論」という科目の新設に集約される。
②国土交通省指定科目以外の専門分野に属する選択科目と総合基礎の分野に属する科目について学生の選択余地の狭さについて。
コース制を廃止し、一方で既存の科目をそのまま残し、かつ時間割の工夫により選択余地を広げることを決定している。
③四大工学部へ進学者が多少なりとも流れてしまっているという現状について。
四大工学部で4年間学んだ知識・技術を即活かせる就職先は多くはなく、理科系大学
は最低でも修士課程を終えなければ、さらにそれも余程有名大学でなければ希望は叶い難いことをオープンキャンパスや高校訪問などの広報活動の中で高校生、高校教員に確実に伝えることを徹底している。
④試験時間50分間について。
一律に60分間とし、確実に授業15コマ＋試験時間60分を実施している。
⑤学生への諸連絡、必要・緊急事項の確実な伝達について。
従来の学生ホールへの掲示のみならず、G-mailにより、全体的、個別的に連絡するシステムを構築した。加えて教職員が学生に電話連絡する際は回線を1本に絞り、着信記録に大学からの電話であることが確実に残り、必ず掛け直しができるよう徹底指導している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①教養教育の将来的な安定的実施について
非常勤講師に一部を担ってもらうということは、都会から遠距離にある本学では実現は極めて難しい。従って、自然科学系統の教員以外に、殊に社会科学、人文科学系統の若手教員の確保には常に心掛けていなければならない。そのため、飛騨地区の高等学校の進学校2校とは常に連絡を取り、それらの卒業生の動向を追い、Uターン就職希望者を探る努力を続けている。
②成績評価の段階について
現在は4段階であるが、「優」＝80～100を2分化し、努力した学生には90点～100点＝「秀」評価とする計画である。
③オフィスアワーの設置について
前記の通り、「オフィスアワー」の設置を決定している。
⑤

喫煙について健康増進法の喫煙に関する規定の改正は、喫煙そのものを禁じるのではなく、受動喫煙を防止するものである。しかし、本学では学生、教職員の健康管理の観点から、段階
的に喫煙を禁止することにした。まず、31年度は20歳以上の者（学生、教職員、来訪者）について、校舎内全面禁煙、喫煙可能場所を校地内3か所に限定し、令和元年度は校地内全面禁煙とすることとした。

76

高山自動車短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

様式7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（
兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1の現状＞「短期大学設置基準」に対応した数の教授、准教授、講師、助教、助手という職階シ
ステムのもとでの教員組織が編成されている。本学の専任教員は、平成 29 年 5 月 1 日現
在で、教授 5 名、准教授 1 名、講師 9 名、助教 3 名の合計 18 名である。
本学の専任教員は、「短期大学設置基準」第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める専任教員数 11 名を充足している。また、同基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数 4 名についても充足している。
「短期大学設置基準」は、その第 7 章第 22 条の 2 ないし第 26 条において、専任教員の該当資格等について規定している。本学ではこれに基づき、「高山自動車短期大学教員
資格審査規程」を設けている。同規程は、教授、准教授、講師、助教、助手に対して、設置基準に準じた規定を定めている。
本学では「教員資格審査取扱い細則」を設け、より具体的に教授以下各職位の該当要件を定めている。例えば、設置基準、「教員資格審査規程」には述べられていない「研究の業績」については、教授は「概ね 5 編以上の学術論文または研究報告」、准教授は「概ね 3 編以上」という具体的な本数を求め、講師は設置基準の「教育上の能力」に加えて「研究上の業績」を求めている。また、助教についても、「専門の上級資格を持って、7年以上の教務経験」と「1 編以上の研究論文の発表」という厳格かつ具体的な要件を定めている。助手については、「専門の上級資格を持って、5 年以上の教務経験」という具体的な要件を求めている。
これらは本学ウェブサイトに、毎年 5 月 1 日現在の教員情報として掲載している。

77高山自動車短期大学
http://www.takayamacollege.ac.jp/outline/teacher.html
本学では単なる知識・技術の教授のみを教育と捉えてはおらず、教室外における学生と教員の交流の中から形成される人間性の育成を「教養教育」の一環であると考えている。
これは教室内の講義という限られた時間と空間だけでは作り出され難いものであり、常勤の専任教員こそが大きな役割を担っていると考えている。そのため、本学では専任教員が多いという特色がある。
さらに、地理的にも高山市が位置する飛騨地区には高等教育機関が本学しかなく、遠方からの非常勤講師の確保が難しいという事情もある。しかし、非常勤教員の存在も不可欠であり、本学では 5 名（一部重複）の非常勤教員を配置している。
これら非常勤教員の採用については、前述した「高山自動車短期大学教員資格審査規程」を準用している。
科目の特殊性より、「ビジネス実務Ⅱ」においてコンピュータ操作指導担当の補助として 2 名、世界ラリー実習において総合的マネジメント担当の補助として 1 名の補助教員を配置している。
教員の採用・昇任については以下の通りである。
Ⅰ．教員の採用「教職員就業規則」に基づき、資格審査委員会で審査された候補者のうちから理事会の承認を受けて、教授、准教授、講師、助教、助手として認定し、次述の昇格に準じた手続きを経て採用される。
Ⅱ．教員の昇任
教員の昇任については、本学の定める「教員資格審査規程及び同細則」に基づいて、学長からの諮問に応える形で資格審査委員会が組織される。この資格審査委員会で審査された後、教授会に答申され、審議・承認を得る。
審査の過程においては、候補者の教育、研究業績が顕著であることに加えて、人格、見識、社会的活動、大学への貢献度等総合的な判断が行われる。教授会の議を経た後、理事会で審議・承認され昇任人事が決定する。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

78

高山自動車短期大学（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2の現状＞

同世代の半数以上が高等教育機関に進学する現状において、日本の高等教育機関におけるエリート教育とともにサブエリート教育のあり方が問われている。同時に、高等教育機関における学術研究のあり方も問われているといえる。本学は、自動車工学系の短期大学として、社会を支える健全な中堅層の育成を使命としている。そのための本学における研究のあり方とは、「学術的な研究」に加え、キャリア教育・職業教育の視点も含めた、
より実践的なものとなっている。
人と技術を育てるのは教育と研究であり、その研究は教育に反映されなければならない。研究に関する分野では、｢実社会にはっきりと貢献できる教育機関｣を目指す建学の精神に基づき、実践的な教育方法に関する研究から自動車工学に直接関わる技術的な研究、
あるいは学術的な研究まで、教育効果をあげるための多様な研究活動がなされている。したがって、本学教員の研究は、自動車整備に関するものから実践的な教授法の研究にまで至り、自然科学、社会科学、人文科学の諸領域に広がっている。これらの取り組みが、本学の自動車工学に関わる教育活動に奥行きと幅とを与えており、質の高い教育実践につながっている。
専任教員の研究活動については、本学ウェブサイトにおいて、その状況を公開している。
本学は、「一般財団法人

東京自動車技術普及協会」から整備技術に関する研究助成として、毎年 230,000 円の研究補助を受けており、これらは「全国自動車短期大学協会研究発表会」において研究発表を行う専任教員に対する研究補助として使用されている。特に、外部団体からの教育研究に関する補助金については、必ず教授会において広く公募するよう努めている。
専任教員の研究活動に関する規程の中で、研究費の使用に関しては、「研究費使用規程」
が細かく整備されている。教員の学外研修については、「教員服務規程」で規定されている。
本学の「高山自動車短期大学研究紀要」は、毎年継続して発刊され、平成 29 年度で第40 号となっている。研究紀要は 1 月末日を締め切りとし、学術研究委員会において査読者を決定し、その審査を経て合格したもののみ掲載されており、専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）は確保されている。
全国に 7 校存在する自動車系短期大学により、「全国自動車短期大学協会」が組織されている。この協会主催の研究発表会が毎年夏に開かれ、自動車整備技術に関する研究発表の場となっている。本学では、若手教員を主体に、毎年、研究発表を行っている。ここで79高山自動車短期大学発表された研究成果は、「自動車整備に関する研究報告誌」に掲載される。この報告誌は、
平成 29 年度で第 46 号が発刊されている。
各教員に対しては、1 号館 2 階に 12 室、2 号館に 12 室、実験・実習棟に 6 室、自動車工学研究センターに 2 室、テクニカルセンター、トレーニングセンターと体育館に 1 室、研究室が配備されている。教員が共同で使用する教職員室は、1 号館 1 階に設置されている。
学内での研究時間は、主に長期休暇期間や授業時間以外の時間が当てられている。「教員服務規程」により、概ね週 2 日学外研修をすることが可能になっているが、授業等の業務により、継続して取得することは難しいのが現状である。学外研修が授業時間と重なる場合は、業務に支障がない限り可能である。ただし、休講する場合は、必ず補講をすることが条件となっている。
学術的な意味における研究・研修のための時間は十分確保されているとはいい難いが、教員は研究時間を有効に活用し、成果をあげている。専任教員の留学、海外派遣、国際会
議出席等に関する規程は、整備されていないため、今後、検討していく必要がある。
FD 活動に関する規程は、「FD 委員会規程」を整備し、本学における教員の教育・研究の環境条件、授業内容や教育方法の向上・改善を目的としている。「FD 委員会規程」は整備して間もないため主だった活動はないが、今後教員の授業参観の計画・実施、初任の教員や現任教員の研修計画・実施を行いたいと考えている。また本学では各種委員会が積極的に FD 活動の役割を担い、教育成果をあげている。各科目に関しては、科目ごとの「学習成果アンケート」と「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」の結果に基づき、各教員は授業改善の FD 活動を担っている。
専任教員だけでなく事務職員も各種委員会の委員となり学習成果の向上のために参画している。さらに、各事務部署には、教員が兼務で配属され、事務職員と協力して学習成果をあげる体制を整えている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

80高山自動車短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3の現状＞

事務組織に関しては、法人、大学各事務局、学生部、自工教育部、図書館、法人と大学に各１名、合計２名の局長、部長、館長を置きその下に各課長を配置し、責任体制をはっきりさせている。
組織管理、その他運営に必要な事項については「組織規程」等を定め、それに基づき各自が責任を持って業務を行っている。
事務職員は、各部署に配属され、専門的な職能を有し「事務分掌」に基づき業務を行っている。
事務関係の諸規程は管理棟１階、２階、一号館（教員）に常備され、いつでも閲覧できる状態になっている。
事務職には各自に１台以上のパソコンが配置されおり、整備状況も専門業者に維持管理をお願いしており、事務環境には十分配慮され、各職員の能力や適正を十分発揮できる環境を整えている。
事務職員を含め学内で使用されるコンピュータのセキュリティ、ネットワークの保護はサーバーレベルで行われている。
防災対策に関しては、緊急連絡網として全教職員の連絡ネットワークを紙ベースで整備し全員に配布している。
また、各自のメールアドレスを大学で登録管理することによって即時に全員に連絡できるようになっている。
また、防火消防体制も整え、高山市の消防本部へも届けており、敷地内にある３つの学生会館も、年に一度の避難訓練を行っている。
ＳＤ活動に関する規程は整備されているが、人員や時間の調整が難しく、規程のように計画立てた研修を行うことが難しい状態が続いている。
しかし、事務職員はＳＤ活動の一環として、本法人顧問の公認会計士による年に２回程度の研修をはじめ、文部科学省、日本短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、
岐阜県私立短期大学協会等が主催する各種の外部研修に積極的に参加することによって事務能力の向上に努めている。
ま た 、 ｢学 生 満 足 度 調 査 ア ン ケ ー ト ｣の 調 査 結 果 は 、 Ｓ Ｄ 活 動 に お い て 重 要 な 指 標 を 与えている。
本学は、管理棟にほぼ全員の職員が勤務しており、日常的に事務処理や業務の見直し、係間の調整を話し合うことができる状況と成っている。
また、教員の多くが事務部門を兼務する形で配属されており、教育、研究に支障がな
い範囲で事務に協力しており、教員と職員の意思の疎通は図られている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

81高山自動車短期大学（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4の現状＞「労働基準法」等の労働関係法令の趣旨に基づき、本学に勤務する教職員に関して、「教職員就業規則」が整備されている。
専任教員が服務すべき事項に関しては「教員服務規程」が、非常勤講師に関しては｢非常勤服務細則｣が整備されている。
その他、就業に関する諸規程は整備され、適正な人事管理が行われている。
諸規程集は、各所に配置されており各自が自由に閲覧できる状態となっている。
法律の改正にも適切に対応しており、労働基準監督署への届出も適切に行われている。
また、大学の行事等により休日出勤となった場合も、振替休日は確実に取得させている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

ＦＤの活動については様々な問題を抱えているが、目下緊急性を要するものは、授業参観である。教員の授業を教職員が参観するということの意義づけ、メリットおよびデメ
リットを精査し、より良い授業参観を実現すべくＦＤ委員会において検討中である。なお、
平成３０年には、当時の学長であった野添雅義教授がパイロットケースとして自らの授業「ビジネス実務Ⅰ」の授業を公開した。
ＳＤの活動については、新しい職員も増え職員の仕事量に関しある程度の余裕が生まれることが予想され、規程に沿って職員の能力アップを図る講習等を実現していきたい。
中長期的に見ると、教員、職員共に年齢構成の高年齢化が目立ち始めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

82

高山自動車短期大学（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1の現状＞

基礎資料にあるように、校地の面積及び校舎の面積は各事項の遵守規程である「短期大学設置基準」第 30 条及び第 31 条を十分満たす広さである。校地面積は 79,651 ㎡、校舎面積は 19,649 ㎡である。また、「短期大学設置基準」第 27 条 2 項に基づき運動場を有している。運動場面積は、15,299 ㎡である
障がい者への対応については自動車整備士の養成を主眼とする大学であるため、障がいを持った学生の入学が行われず、今のところ特別な配慮は行っていない。ただし、訪問者への配慮として一定の対応は今後講じていかなければならない。
既述の「１、自己点検・評価の基礎資料」中「（7）短期大学設置基準を上回っている
状況・短期大学の概要」に示した通り、講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
なお、ほぼすべての講義室には視聴覚教育用機器を一式揃えている。
本学は自動車工学を専門に教授する短期大学であり、授業を行うための自動車整備関連の各種機器・備品は多岐多様にわたり、その質・量ともに総学生数を考慮しても十分過ぎるだけのものを備えている。特に、実習用の教材車両は、本学後援会企業を中心とした自動車メーカー、販売会社よりほぼ毎年寄贈を受けている。また、ハイブリッド車、電気自動車なども導入し、日進月歩の自動車の技術革新に後れをとらない体制をとっている。
なお、以上の授業を行うための機器・備品についての詳しい一覧は、備付資料として準備している。
本学図書館は、建築面積 2,260.53 平方メートルの鉄筋 3 階建てであり、閲覧席は 88
席、蔵書収納能力は 10 万冊である。また、昭和 61 年には、高山市景観デザイン賞に選ばれている。1 階には飛騨自然博物館、2 階にはクルマと文化研究所が併設されている。
図書の選定に関しては、図書館・博物館運営委員会が中心となってこれに当たっており、その際、自動車工学科の単科大学という特性を踏まえて、自動車工学関係の専門書や自動車整備書（整備マニュアル）を優先させている。また、図書の廃棄に関しては「図書館運営規程」第 16 条に定められており、不要とされた図書や逐次刊行物のうち新聞・雑誌で保存年限（１年）を経過した資料。ただし、資料的な価値があると認められるものを除く。
はなはだしく汚損もしくは毀損があり修理製本が不可能な図書、亡失図書などは適宜破棄するというシステムが確立されている。
本 学 図 書 館 の 蔵 書 は 、 自 動 車 工 学 科 の 専 門 図 書 を 中 心 と し た 蔵書 と な っ て お り 、 約 6
万 5 千冊（和書56,878 冊、洋書

8,702 冊）である。その他に、学術雑誌は約 21 種類83高山自動車短期大学（6,780 冊）、新聞は専門誌を入れて 5 紙、DVD とビデオなどの視聴覚資料が 2,674 本、揃えてある（平成 29 年度登録状況）。
本学には、体育施設として体育館とトレーニングセンターがある。体育館は、鉄筋・鉄骨 2 階建て構造で、面積は 1,582.75 ㎡である。一方、トレーニングセンターは、鉄筋・鉄骨一部 2 階建て構造、面積は 1,591.37 ㎡となる。
体育館及びトレーニングセンターは、「体育館等使用細則」に基づいて使用され、主にクラブ活動で利用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2の現状＞

学校法人高山短期大学の諸規程に基づき、年度ごとに一度各部署単位で備品管理台帳と現物の照合を行うと共に、監事による監査を行って居り、その詳細については事務局から理事長に報告し、評議員会、理事会にて各評議員・理事に説明されている。
本法人では、施設設備の維持管理を行うため、以下の規程を整備している。
Ⅰ．経理規程この規程は、経理に関する基準を定め、経理業務を迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして、経営の能率的運営と教育研究活動の向上を図ることを目的としている。
その規程の中に固定資産(施設設備)の取得から保管、管理、処分までの責任と方法を規定している。
Ⅱ．資産管理規程
この規程は、「経理規程」に定める固定資産資金会計に規程の運用について、必要なことを定めることを目的としている。
その中に取得、保管、管理、廃棄等に関することを細かく規定している。
Ⅲ．図書館運営規程
この規程は、「学則」４６条に基づき、図書館の運営について定めることを目的としている。
その規程の中に資産である図書の受け入れ、管理の手法を規定している。

84高山自動車短期大学

Ⅳ．諸施設使用規程
この規程は、本学の施設、設備及び備品の使用について必要事項を定め、学生及び一般市民の文化活動に資することを目的とする。
尚、各施設の特異性を考え、個別に使用規程を定めている場合がある。
上記の各規程に基づいて施設設備の充実を図り、毎年８月には各部署単位で備品管理
台帳と現物との照合を行い、１０月には監事による法人全体の資産監査で現物との照合、管理状況の監査を行っている。その結果については、１１月開催の評議員会、理事会にて報告されている。
また、固定資産台帳については、毎年度末に経理課と管理課で備品管理台帳との照合を行い、事務局を通じて理事長に報告すると共に、５月には監事による法人業務及び決算、財産に関する監査を受けている。
これらの体制により、管理規程並びに運営・使用規程を尊守して施設の維持管理に努めている。
防災対策については、消防法に基づき火元管理責任者を各棟、各階別に指定しチェッ
ク機能を十分整えている。
消防設備の点検を専門業者に依頼し、年２回行うと共に火災報知システムを警備保障
会社に委託し各棟別の火災に対し瞬時に通報されるシステムとなっている。
防犯対策のために、キャンパス内の２ヶ所の門の管理は責任者が開閉施錠を行い、９ヶ所に防犯カメラを設置し監視体制を強化している。
深夜については、警備会社に見回り点検を委託しており、深夜２時頃に学内と３つの学生会館内を中心に監視している。
学生、教職員の避難訓練対策として、キャンパス内に３ヶ所ある学生会館では、教職員の指導立会いの下に、学生リーダーが主体となって年１回防災避難訓練を行っている。
消火栓ホースの劣化の点検をかねて、教職員は初期消火訓練を年１回行っている。
また、岐阜県との提携として、本学内にＳＣＵ（大規模災害のときに傷病人を被災地区外へ搬送する拠点のための医療施設）が設置されており、災害の時には本学内が医療拠点となることとなっている。
コンピュータのセキュリティ対策では、外部ウイルス等の不正侵入を防ぎ、学生・教職員のネットワークをユーザー別にアクセス制限をかけるために、学内ネットワーク環境の整備とウイルス対策の再構築を行っている。これにより、セキュリティ機能を高め相互のデータの流出を防ぐなど、ネットワークの安全性が一段と向上した。
教職員に対しては、学生に関する情報、授業に関する情報等データの流出に対しては強く注意を促しており、それらに関する資料や、メディアを学外へ持ち出すことを禁止し、その旨を教授会、教職員の会議等で周知している。
省エネルギー・省資源対策としては、電力消費の中で特に消費量の多い冬期間の暖房については、一定の温度設定を行い、各棟別に調整を行っている。
また、灯油の消費量も多く、各棟においてボイラースイッチの入り切りを注意深く行い省資源に配慮している。

85

高山自動車短期大学
また、自動車工学系の短期大学であることから、公用車にはハイブリット車、電気自動車を用いており、実習教材車にも同様にハイブリット車及び電気自動車を導入し、今後の省エネルギー、地球環境対策に配慮している。
現在進行中の「新実習棟建設事業」に関しても、十分省エネに配慮して計画実行して
いきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

各建物、施設は建設からの経過年数が永くなっており、小さな不具合が増えている。
管理部門としては継続的で定期的なメンテナンスが必要と考えている。

また、学生の減少により、使用を中止した施設があり、今後の有効活用、あるいは売却等についても考えていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

平成 30 年初頭より、新実習棟建設に向けた他の自動車系短期大学および近年、実習棟を新設した専門学校などへの調査、コンペなどが始まり、建設場所の決定、体育館の取り壊しなどが着々と進行している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1の現状＞

実験・実習の授業を主に行う実習棟は、国土交通省中部運輸局長の認証を受けた自動86高山自動車短期大学
車 整 備 工 場 で あ る 。 し た が っ て 、 ヘ ッ ド ラ イ ト テ ス タ ー や 排 気 ガ ス （ COHC） テ ス タ ーなどの様々な自動車検査機器を設置し、認証基準に合致した定期点検を専門業者に依頼している。また、安全性に特に留意しなければならない車両用リフトに関しても、科目担当者による日常点検以外に、専門業者による点検を実施し、必要に応じ、チェーン及びワイ
ヤーの交換を行っている。その他、マイクロメーター等の一般的な測定器に関しては、毎
年、自動車整備士講習の開始時に、ばらつきの有無の確認を行っている。
板金塗装の実験・実習に関しては、テクニカルセンター1 階に、ボディ・リペア室（板金・塗装室）、塗装ブース、調色室などがあり、車体整備コースの授業で使用されている。
本学では、モータースポーツを介した魅力ある実践教育にも取り組んでおり、ラリー
カーの整備を行うモータースポーツテクノロジーセンターと、バイク、スノーモビル、バギーなどの整備を行うモーターサイクルテクノロジーセンターがある。さらに、モトクロ
スコースとトライアルコースをキャンパス内に設けており、学生は「トライアル入門」の講義時、あるいは、放課後などに許可を得てこれらを使用できる。特に、全日本格式の競技会に参戦する学生に対しては、モータースポーツ奨学生制度を設けて金銭的な支援も行っている。初めて公式競技に参加する学生のためには、日本自動車連盟の公認ライセンスが取得できる講習会を学内で開催している。
講 義 で 学 ん だ 自 動 車 工 学 と 整 備 技 術 を 、 よ り 実 践 的 に 学 生 に 修 得 さ せ る た め 、 DIY（Do It Yourself［学生専用ピット］）と呼ぶ施設を設けている。この施設は、学内の実習教材車両ではなく、学生が所有する車両を自ら整備できる場であり、必要に応じ大学の整備機材や工具を使用することもできる。学生の利用時には、必ず実験・実習担当教員が付き添い、安全の確保と的確な指導助言を行っている。学生は、実際に公道を走行する車両の整備の成功体験により自信を付け、就業への不安を軽減することができる。企業側にとっても、入社後の基本教育を省略できるメリットがあり好評である。
実習棟及びその周辺施設の維持整備に関しては、自工教育部による始業前 15 分間程度の自主的清掃活動、前期の週 1 回程度の各所塗装修繕、年 2 回の床面塗装塗り直しを行っている。夏期には、全教職員による学内全域の除草を行っており、施設設備の維持は全教職員と学生の協力によって行うという意思統一がなされている。
実験・実習の授業用に購入された機器・備品は、備品台帳に記載され、管理課にて保管されている。これらの機器・備品に対し、年 1 回の全数調査を実施している。調査では、保管場所ごとに各担当者が備品台帳に基づき、品目・数量・備品番号・保管場所の照合を行い、故障による廃棄や保管場所の移動があった場合には、実態に即した形で台帳に修正を加えている。備品台帳の修正に関する事務的手続きの煩わしさがないので、担当者間での備品の移管が促進され、資源の有効活用につながっている。
各科目担当者は、新規の機器・備品購入を検討する際には、備品台帳の内容確認を行い、既に他科目で備品として購入されていないか、あるいは科目間での共同利用ができな
いかを検討している。このような備品台帳の確認の過程を経ることにより、不要な重複購入が事前に防止されている。また、使用頻度の低い特殊工具等の保管場所の検索にも備品台帳が利用されている。
情報機器に関しては、図書館の 2 階閲覧室に 6 台と、1 号館の就職資料室に 2 台のコンピュータが設置されている。ともに学内 LAN を経由して光回線でインターネットに接続

87高山自動車短期大学されており、学生は自由に利用することができる。また、テクニカルセンターのコンピュータルームには、LAN 接続された 26 台のコンピュータが授業用に設置されており、「ビジネス実務Ⅱ」、「簿記論」、「コンピュータ会計」で利用されている。課題作成等で授業時間以外での利用を希望する学生には、申し出により担当教員が個別に対応し、コンピュー
タルーム利用の便宜が図られている。
学内に 3 棟ある学生会館では、すべての居室にインターネット接続用の光回線が敷設されており、モジュラージャックの口数も人数分用意してある。したがって、学生がプロバイダーと個人契約することで直ちにインターネットに接続できる環境が整えられている。
このためのプロバイダーによる説明会も、入学式当日に学内で開催している。
学生は、1 年次の必修科目「ビジネス実務Ⅱ」において、パソコン用ソフトウェア（ウェブ閲覧、文章作成、電子メール送受信、表計算及びプレゼンテーション）の基本操作を習得している。講義では、単にソフトウェアの使用方法を教えるのではなく、学生自身の就職活動にリンクさせている。まずは、ウェブ上での企業研究から初め、エントリーシー
トあるいは履歴書の記入、自己アピール資料のプレゼンテーションまでを行い、情報技術の向上に努めている。
具体的には、以下の過程の中で、コンピュータ利用技術の獲得と就職活動の支援をあわせて行っている。
大学のウェブサイトに開設している就職支援サイトへの接続とログインを行い、求人票等の資料から就職先候補となる企業を複数社探し出す。
ウェブ上でその候補企業を検索し、各社のウェブサイトにアクセスする。ここで企業研究を行い、受験会社を絞り込む。
必要があればウェブサイトから、あるいは電子メールを送信しエントリーする。
履歴書やエントリーシートの下書きをコンピュータで作成し、推敲を繰り返したのちに手書きで清書する。その後、送り状を添えて受験会社へ郵送する。
自己アピールのためのプレゼンテーション資料を作成し、面接試験への対応方法を学ぶ。
さらに、自動車経営コースに開講されている「簿記論」と「コンピュータ会計」の授業では、経営学的な観点によるコンピュータ利用技術の向上を図っている。
各部署に配属された教職員には、各人専用のコンピュータが机上に配置されている。
また、自工教育部が使用する 1 号館の教職員室と隣接した自動車整備士講習事務室には、共用のコンピュータを 3 台とプリンターを配置し、成績処理や教育資料等の共有化を行っている。これらに対し、内部パーツやディスプレイのアップグレードを適宜行うことにより、パフォーマンスの向上を行っている。さらに、教職員室には、教員間相互利用のため週間タイムテーブルにより利用管理された 3 台のノート型パソコンが備えられ、プロジェクターと併用して授業において利用されている。教室間の移動の利便性から、私物のコンピュータの利用も行われている。
教員は、講義用資料や視聴覚教材の作成に日常的にコンピュータを使用し、授業を行う上でコンピュータ技術の獲得は必須になっている。例えば、スキャナによる図表の取り込み及び教材を撮影した写真のデジタルデータの取り込みとその加工などがよく行われている。また、授業中にインターネットに接続し、自動車メーカーのウェブサイトにアクセ

88高山自動車短期大学
スして、新技術の紹介や解説にコンピュータを活用した授業も行われている。この場合、
有線 LAN に接続できない教室では、無線 LAN ルーターを移動させてアクセス環境を整えている。
本学では常設のパソコン及び大学で使用する教員のパソコンについては、教務課へ届
け出ることによりウイルス対策ソフトのインストールを大学予算により実施している。
教員に対する情報技術向上のための研修会は特に行っていないが、年に 1 度開催される全国自動車短期大学協会主催による研究発表会の発表者は、実験データの解析、論文執筆、プレゼンテーション資料の作成及び発表リハーサルの過程を経て、情報技術を向上させている。発表者は勤続年数の少ない若手教員が中心となっているため、比較的年齢層の高い教員の情報技術の向上は本人に任せられている。しかし、現状では、明らかに情報技
術力が不足している教員はいない。
教職員室には、ノートパソコンと同様に、週間タイムテーブルにより利用管理された 6台の小型プロジェクターが備えられており、いずれの教室でも視聴覚教材を活用した授業を行うことができる。
可搬タイプを含めると、授業で使用するすべての教室にスクリーンが設置されており、教員はプロジェクターを使用して作成した資料の投影ができる。また、DVD プレーヤーを接続したモニターがほとんどの教室に備えられており、設置のない教室でも、プロジェ
クターに DVD プレーヤーあるいはコンピュータを接続して、DVD の再生視聴が可能になっている。
大型スクリーンと天井吊り下げ型プロジェクターを備えた 1 号館 213 教室は、1 学年
全員を収容することができるので、授業以外にも資格講習や各種ガイダンス及び企業ゼミ
等で使用されている。また、テクニカルセンターの AV 教室にも吊り下げ型プロジェクターがあり、実験・実習教育に DVD 及びビデオ等視覚教材を用いる場合に使用している。
特に、専攻科の学科教育では、自動車工学研究センターの専攻科学科教室 2 に設置された大型スクリーンとモニターが利用されている。一方、約 1,000 名収容可能な文化記念
講堂の大ホールには、300 インチの大型スクリーンとプロジェクターが設置されており、全学生を対象とした、オリエンテーション、就職セミナー、入学式、卒業式等、また 1
年生必修科目「自動車メーカー技術論」では、各自動車メーカーが毎週で講義を行い積極的に AV 機器が活用されている。文化記念講堂の会議室にも大型スクリーンと天井吊り下げ型プロジェクターが設置してあり、選択科目の授業で使用している。
語学教育用の CALL 教室は備えていないが、総合基礎科目の英語教育において、洋楽
CD をプレーヤーで再生するリスニング教育を取り入れている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学における自動車整備授業の中心は実習場である。技術教育に使用する設備において、使用方法を誤ると大きな事故につながる危険性が最も高いと考えられているのは車両用リフトである。以前には 4 年に一度、専門業者による定期検査を実施しており、ワイ
ヤー及びチェーンの交換も行っていた。それ以外にも、実験・実習担当教員は日常的に不具合の有無を確認しながらリフト操作を行っており、これまで問題は発生しなかった。そのため、近年はリフトの検査が不定期になり、その間隔も延びている。このような課題を89高山自動車短期大学
含め学内では、数年前より実習場の老朽化問題や実習設備や機器全般の見直し、設備の安全性等について様々な議論や検討を重ねてきた。その結果新実習場を建設することが決定
し、2020 年の完成予定の運びに至っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

90

高山自動車短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成27年度～」のB1～D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述
する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1の現状＞

資金収支計算書並びに事業活動収支計算書より、本法人の財務状況については、資金収支では収支がほぼ均衡している。しかしながら、事業活動収支においては、教育活動収支が大きく支出超過となっており、資産運用などによる事業活動外収入でも改善されない状況となっている。
この点に関しては、学生数の減少に対して固定費の比率が大きく割合を占めていることが大きく影響している。よって、今後の中長期の財務計画については、昨今の経済状況
や 18 歳人口の減少を予測した上で、減価償却額を超えるような事業活動支出超過とならない計画を慎重に策定していく必要がある。
これまで、こういった状況を踏まえて資金の保有に努めてきたことにより、教職員の退職給与引当資産(引当金)や施設整備引当特定資産も取り崩すことなく目的通り積み立てることができており、貸借対照表については健全な財務状況を確保している。
現状収支の維持管理に努めるとともに、短期大学の健全な教育環境の存続のために、定員確保を目指す広報活動や教育研究活動への予算を配慮している。そのため、教育研究
経費は事業活動収入の 30％台を維持するとともに、2 年課程という短い期間での学生数の動向を鑑み、その状況に応じた予算編成と予算執行をしている。
今後、具体的な中長期財務計画を策定するにあたり、内部留保資金に過度に依存しない予算編成並びに予算執行が求められる。また、日本私学振興・共済事業団の経営改善計
画に基づく経営状態の分析においては、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
で、「B3 のイエローゾーンの予備的段階」の状況にある。そのため、今後の学生数いかんでは、予断を許さない状態である。
資産運用については、「経理規程」第 27 条に基づき、有価証券の安全性と長期的な安定収入の確保を目的として、「有価証券運用管理基準内規」を策定している。
この規定に基づき、満期保有目的の有価証券のみを対象として、格付け基準が格付け
会社の 1 社以上がシングル A 以上の円建てで安全性のある有価証券を取得している。また、保有基準抵触の対処法や評価差額の処理法についても基準に基づいて行い、保有状況
や運用状況に関して適時、理事長に報告し、決算時には理事会で年間経緯を報告している。
教育用設備などの学習資源については、入学定員の充足状況に応じた予算編成を行っている。予算編成においては、年度の予算大綱に基づき、各課からの予算要求に応じた配分をしている。厳しい情勢のため、予算的には十分とは言え難い面があるが、教育に支障をきたすことがないよう慎重な配慮を行っている。

91高山自動車短期大学［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2の現状＞

本学は、日本の基幹産業である自動車の整備を行う技術者を養成する単科の短期大学である。そのため、自動車の発展と不可分なものになっており、本学の将来像と教育の基
本方針は明確なものになっている。
ソフト面においては、「建学の精神」、「教育の理念」に基づき堅実な学校運営が行われており、ハード面においても、本学が将来必要となるべき施設設備についての引当資産は
計画通り積み立てられている。今後は、定員を確保し、安定した経営基盤の下に質の高い教育を目指していく予定である。
理事会、評議員会における各年度の決算報告で財務比率を明確にし、日本私立学校振興・共済事業団から示される、全国の短期大学の財務状況などの指標をもとに、全国短期大学平均及び他の自動車系短期大学との比較を行うことにより、本学の財政面での強みや弱みを客観的に分析できる環境が整備されている。
平成 29 年 10 月時点で、飛騨地区の人口は約 14.5 万人であり、岐阜県の総人口約 201万人に対し 1 割にも満たない（7.2％）状況に加え、依然として減少の傾向にある。
また、地元の飛騨地区にある高等学校の数は、通学圏内で僅か 7 校、その内 3 年生は1,300 人ほどいるが、工業系や商業系など、本学の対象とする生徒を擁する高校は 3 校程度とみられ、本学を希望する学生は多くても一桁に留まっていることから、当該地域からの学生数増加を図るには大変厳しい状況にある。
よって、学生の募集については、地区外に向けての活動を積極的に行わなければならず、県内（美濃地区）はもとより、近隣の県（富山・石川・愛知・静岡・長野）への広報活動を強化しているところである。募集対象となる高校での模擬授業の実施、在学生の母校への訪問に加え進学担当教員への説明や、高校生と保護者を対象としたオープンキャン
パスへの参加要請、大学案内（パンフ）の作成、また、最近のトレンドとなっているＳＮ
Ｓでの情報発信や、ウェブサイトの充実等を重点的に行っている。
学納金については、社会情勢並びに自動車系学科を持つ短期大学等の実態を参考にし、

92

高山自動車短期大学
また、昨今の志願者の動向並びに保護者の経済状況を鑑み、平成 28 年度に改定して以来3 年間にわたり据え置きとしている。
また、学生募集の推移等を考慮して、平成 25 年度の自動車工学科の定員を 200 名から
150 名に変更し現在に至っているが、18 歳人口の減少により、今後の定員見直しについては、慎重かつ柔軟な対応が求められている。
教職員の採用等にかかる人事については、年齢構成や専門分野別を考慮しながら対応を行ってきたが、ここ数年の学生数の減少と社会情勢の変化により固定化が進み、年齢構成が非常に高いものになってきている。加えて、18 歳人口の減少が加速化することを勘案すると、今後の人事構成や継続雇用などについても、慎重に行っていく必要がある。
平成 25 年度から、今後の教育充実のための費用並びに校舎建築計画を含めた教育施設
設備関係に対して、いっそうの健全化を目指すための中長期財務計画について、理事会並びに評議員会で審議を受けている。
新たな資金調達としては、高山自動車大学後援会並びに卒業生や在学生保護者からの寄附を幅広く募ることとし、円滑な資金繰りを進めていく計画である。
また、本学では、現状、遊休資産の処分などは考えていない。
これまでの募集状況を見るに、入学定員 150 名に対して入学者数が 6 割弱程度（平成28 年度現在）に留まっており、適切な定員管理がなされているとは言い難い状況にある。
今後の募集状況や充足率、補助金の基準などを勘案しながら、適正な定員管理体制構築に努めていく方針である。
本学の施設設備に関しては、各課との予算ヒアリングを行いながら、年度ごとに実態に即した予算調整を行っているが、人件費を含む固定費については調整が難航することから、事業活動収入に対する割合が大きくなり、アンバランスとなりがちである。
財務情報の公開については、学内 3 ヵ所に資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の概要を掲示し、学生・保護者・教職員から閲覧希望があった場合は、法人事務局にて閲覧・状況説明を行っている。
本学のウェブサイトには、財務情報等を掲載している。これにより、教職員全員に危機意識の共有が生まれ、教育や学生募集等へ前向きな姿勢が芽生え始めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D財的資源の課題＞

学生募集の費用対効果をあげるためには、高校教員や高校生のニーズ及び社会情勢を見極め、より質の高い教育を行い、あわせて効果的な募集活動を策定し、定員の確保をする必要がある。さらに、今後の 18 歳人口の減少を考慮し、人事計画などをもとに財政的な安定化を図っていくことが課題である。
全国にある他の自動車系短期大学でも、本学と同様に学生数の減少が見られ、依然として厳しい状況が続いている。高校生を対象とした広報活動に加えて、在学生を対象とした専攻科（自動車工学専攻）への進学者数を増やすことも、今後考えていかなければならない。
現在、自動車産業界の活発なニーズに支えられ、学生の就職状況は 100％と、恵まれた環境下にある。加えて、本学後援会企業からも卒業生の数を上回る求人が来ており、出来るだけ採用側からの希望をかなえるような就職指導や企業対応を行っている。

93高山自動車短期大学
こういった就職環境が、本学の専攻科への進学者数を抑制する要因となっている。
優秀な学生については、専攻科への進学を勧めたいが、反面、優秀な学生を求めている企業側からの強い希望もあり、そのバランスに苦慮している状況にある。
本学は、自動車工学科の単科大学であるという特殊な事情のため、女子学生の入学者数が非常に少ない。かつては、短期大学＝女子短大というイメージがあったため、男子高校生の進学先として「短期大学」がターゲットになり難い傾向があり、開学当初より広報活動で苦労してきた経緯がある。現在、女性自動車整備士の需要が高いことを鑑みると、女子学生の入学者を増やす努力をする価値があると考えている。
近年、一部の自動車系専門学校が「自動車大学校」と校名変更し、学校教育法第一条で定義された「一条校」に属する短期大学と紛らわしい名称となっている。特に、高校生や保護者の間では、「大学」と勘違いしている面があり、短期大学にとっては非常に大きな問題になっている。
全国には本学を含めて 7 つの自動車系短期大学がある。二級自動車整備士資格を取得すという点で、自動車系短期大学と競合するのは、メーカー系をはじめとする数多くの自動車系専門学校である。
将来的には、7 つの自動車系短期大学が、専門学校との違いを高校生などの対象学生に広く浸透させていくような共同企画を行うなど、短期大学としてのメリットを大きくアピールし、学生が是非とも入学したいと思うような広報活動を進めていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
特になし。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①7校の自動車短期大学の共同について
自動車短期大学 7 校は一様に学生数の減少、確保に困難を極めている。特に、専門学校が「大学校」と称するようになった時点でその傾向は顕著なものとなった。この 7 校はライバルではなく、共同体として行動することこそが、真のライバルである専門学校、大学校への最も有効な手立てである。この共同について組織的、具体的行動は残念ながら未だ行われていないのが現状である。しかし、自己点検・評価活動も 2 クールが終了した時点で、自動車短期大学の教職員が訪問調査委員を行って、他の自動車短大を訪問する機会が度々与えられるようになったことで、教職員相互の理解が深まり、殊に ALO 同士の絆の深まりは特筆すべきものとなってきている。
②障がい者への対応について。
国家 2 級自動車整備士資格取得を大きな柱とする本学では、差別にならない十二分な配慮のもと、高校生とのマッチングの段階で丁寧な説明を行い、結果的に将来、整備士として働けない状態の障がい者は入学してきてはいない。しかし、本学学生となった後に障94高山自動車短期大学害を負った場合には、具体例としては、脚骨折、松葉杖使用の学生が出た場合、1 階の教室への授業変更、他の学生と同時刻同時間での 1 階別室での受験（教務課職員が別に監督を行う）を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①授業参観の問題。
記述の通り、べテラン教員が若手教員を指導する場とするか、すべての教員のスキルアップの場とするかについて議論のあるところではあるが、まずは全教員が全教職員に授業を公開し、FA（フレンドリーオピニオンズ）という用紙に感想、意見を記入してもらい、当該教員に渡し、その後、教務課が保存するという方式を採ることとした。
②教員の研究時間の確保について。
現状では十分に取れているとは言い難い。規程では週におおむね 2 日間の研修日が取れることとなっているが、これもまた現実には画餅となっている。論文執筆、学会発表前などには、連続的集中的時間が必要となることから、具体的成果を上げることを条件に在宅研修を認めることを考えなければならない。
③教職員の年齢構成の高年齢化について。
常にこの問題を念頭に置きながら人材採用を行っていかなければならない。
④障がい者への対応について。
令和 2 年完成予定の新実習棟はバリアフリーで建設される。その他の施設もまずは段差を無くす工夫を行う予定である。
⑤遊休施設について。
特に、トレーニングセンターは夜間の一般開放について積極的に臨まなければならない。
⑥専攻科の入学者数について。
定員 20 名のところ、開設以来、その数に達したことはない。優秀でなければ専攻科に進学はできず、一方で優秀な学生ほど早くに有名企業に就職が決定してしまうという矛盾がある。しかし、これからの自動車はこれまでにない大革命の時代に突入している。事故を予防回避するデバイスの完全化、そして燃料電池というエンジン革命である。これらを見据えると専攻科の果たす役割はまさにこれからと言えるであろう。徐々にではあるが、前述の矛盾を、優秀な学生はまずは専攻科進学を視野に入れた進路指導をするといったことが必要である。この点は、大学の経済的運営にも多少なりとも資することと考える。

95

高山自動車短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

様式8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］）

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1の現状＞

理事長は法人を安定的に運営し最新技術を伝授できる教育環境を整備していく経営面を統括し、学長は教育の質を高め学生の満足度の向上を目指す教学面を統括する体制の中で、的確な判断の下に強いリーダーシップを発揮している。
理事長は、「建学の精神」、「教育の理念」、「教育目的・目標」を十分に理解しており、明解なビジョンを基盤に学校法人を総理し、その発展に大きな寄与をしている。
理事長は、定期的に理事会、評議員会を開催している。また、法律に基づいて期限内（決算後 2 ヶ月以内）に、決算帳票（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書）の監査を、監事により受けている。その後、理事会の決裁を受け、評議員会に報告している。
予算についても評議員会にて諮問を行い、理事会に上程している。また、監事は理事
会、評議員会ともに出席し、適切にその責任を果たしている。
理事会においては、規定により理事長が招集して議長を務め、学校法人の業務に関し96高山自動車短期大学て細部にわたり担当理事、担当部課長より報告を受けている。さらに、各理事は法人業務の執行状況を確認し、必要な諸規程に関しても整備状況のチェックを行っている。第三者評価に対しても、指摘事項や各評価委員の意見等についても報告し、広く意見を求めている。
各理事は「建学の精神」を深く理解し、本理事会を学校法人の最高意思決定機関として強く認識するとともに、責任感を持って各議案について議論を行っている。理事、評議員は、岐阜県各地より参集しており、職業・地位も幅広いため、多面的な情報を得ることができる。
本法人の情報開示については、「私立学校法」で定められた教育情報をウェブサイトで開示している。
理事の選任については、本法人の「建学の精神」を理解し、学識、見識を有した候補者の中から、「学校法人高山短期大学

寄附行為（以下寄附行為と記す）」に基づき選任されている。なお、「寄附行為」は、学校教育法第 9 条の規定に基づいて遵守されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

現状の課題は、経済不況が原因となり、全国型の学生募集を行っている本学は、人口の少ない地方都市に所在しているがゆえに、学生募集に不利な状況になっていることである。今後とも、理事長と学長を全学で支えて、経営面、教学面においてバランスのとれた
管理運営ができるようにし、その一環として、本学の実学教育の実績を積極的にアピール
し、学生募集に努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

ここ数年来の災害的猛暑に対し、平成 30 年度前期には、理事長の決断により主要教室
すべてにエアコンを導入し、平成 31 年度前期には 3 棟すべての学生会館各部屋に冷房機を導入する予定である。都会地の人々からは今、エアコンを導入するということは奇異に感じられるかもしれないが、数年前までは、おおよそ 600 メートルの海抜高に位置する本学では、最暑期には学生は夏季休暇で帰省していることもあって、夏の冷房は必需品とは言い難かった。理事長の決断は特記事項に値する。（なお、現在、高山市内全小中学校には冷房施設はない。）
また、校内自然環境の更なる美化に心を砕き、管理課員の補強、ならびに草木、日本庭園などの手入れに積極的に専門業者を導入している。これは、創設者・初代理事長・中村春雄と共に建設予定地の視察から本学に深く関りを持ち、人一倍の愛校心を持った現理事長のリーダーシップの発露のひとつである。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

97高山自動車短期大学① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営し
ている。

＜区分

基準Ⅳ-B-1の現状＞

学長は、短期大学の教学運営面での最高責任者として、強いリーダーシップを発揮し、教授会の意見を統括すると共に、教学面における的確な判断を行っている
学長は、人格的にも高潔で、学識においても優れており、本学の大学運営に関し建学の精神、寄附行為、学則等に基づいた優れた識見を有している。
また、建学の精神に基づく教育研究をも強く推進しており、学生の教育中心になりが
ちな短期大学の研究による教育力向上・充実に努力している。
本学は、学生の賞罰に関し学則第７章及び学生生活規則に明記しており、この規程・規則は学生全員に配布する学生手帳に記載されている。
その手続き内容は、厚生委員会において審議され、教授会で決定される。
学長は日常業務において、週２回開催される朝礼に出席し、教職員との日常的なコミュニケーションを円滑に取れるよう心がけている。
また、学長室以外に事務室内にも学長席を設置し、問題発生時に迅速に対応できる磐石な体制を構築しており、教職員も安心感を持って仕事に取り組むことができる。
学長は、「学長選任及び解任に関する規程」に基づき、理事会の決議と評議員会の同意をもって選任されており、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は教授会を「学則」及び「教授会規程」に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会は、学長、教授で組織されるが、学長の意向により助手以上の教員と議題に関98

高山自動車短期大学
係する幹部職員を出席させ、多くの教職員に意見を述べる事項を周知し意見を把握することで短期大学の教育に反映させて、教職員が一体となって本学の教育の向上に努める体制を整えている。
教授会全般の事務業務は、教務課が担当している。
教務課は書記を担当して議事録を作成し、次回に教授会で読み上げることで承認を得て、学長のほかに３名の捺印を受けて整備保存している。
学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については学則３６条において教授会に意見を求めることと規定しており、それを踏まえて学長は最終決定を行っている。
学長は、学則に定められた教授会の運営について、教授会規程に基づき開催している。
教育成果及び三つの方針に関しては教授会で審議されている。
入学者の受け入れの方針「アドミッション・ポリシー」は学生の募集要項に明記され受験生に対して説明している。
高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、次のような人を求めています。
１． より豊かな社会生活の実現のために、気力と向上心のある人
２． 二級自動車整備士の国家資格を取得したい人
３． 自動車整備に関する各種の資格取得をしたい人
４． 幅広い教養と自動車工学の専門知識・技術を習得したい人
５． 自動車に関する専門知識・技術を生かした仕事に就きたい人
教育課程編成・実施の方針「カリキュラム・ポリシー」は学生全員に配布する講義概要（シラバス）に記載し学生に対し周知している。
高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり教育の目的・目標、卒業認定・学位授与の方針に基づき、次のように教育課程を編成しています。
１． 幅広い教養と優れた人格の育成を行うために、「総合基礎」の分野を設け、関連科目を開講する。
２． 二級自動車整備士に必要とされる自動車整備技術を修得するために「自動車工学」の分野を設け、関連科目を開講する。
３． 自動車工学を幅広く学び、自動車業界において必要とされる知識・技術を修得するために、「自動車工学特論」、「ビジネス実務特論」、「経営学」、「電子工学」、「二輪整備」、｢車体整備｣の分野を設け、関連科目を開講する。
卒業認定・学位授与の方針「ディプロマ・ポリシー」も講義概要（シラバス）に記載
し学生に周知している。
高山自動車短期大学は、建学の精神にのっとり学則に定める授業科目を履修して、所定の単位を取得し、以下に定める要件を満たした者に対して卒業を認定し、短期大学士（自動車工学）の学位を授与します。
１． 学則に定められた授業科目及び単位を取得している。
２． 自動車工学の専門的な知識を修得している。

99

高山自動車短期大学
３． 自動車工学の専門的な技術を修得している。
４． 幅広い教養と優れた人格を修得している。
学習成果も以下のように講義概要に記載している。
実社会で役立つ国際感覚を備えた教養を身に付ける。
自動車工学の基礎知識を理解し、実践的な自動車整備技術を修得する。
二級自動車整備士の資格を取得する。
以上の三つのポリシーと学習成果については、今後の自動車業界の変化に伴って見直す必要が出てくることが予想される。
本学は教授会の下に教授会で承認された１２の委員会が置かれ、教育上の諸問題について検討を行い、必要な事項については教授会に上程している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の最大の問題点である学生数の減少傾向、収容定員に占める在籍学生数の低下を食い止めるべく、教学面から益々の魅力ある大学づくりに努めなければならない。
また、才気溢れるその人間力を、高等教育機関の長として、積極的に地域へアピールして行く必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、春の高山祭の際に曳き出される最大の呼び物である 12 台の屋台の内の 1 台の「屋台組」に属し、毎年積極的に祭り運営に参加している。こうした社会的活動は必ずや
高山市民に理解され、本学の知名度、存在意義に対する大きな貢献に繋がる。
さらに学長は、学生の懲戒についての最終決断においても厳然たる姿勢を示す一方で、「やり直しのきく社会」という信念のもと、本学の教育の総合力によって立ち直りの可能性を残した結論を導き出している。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1の現状＞

本法人の監事は、「私立学校法」及び「寄附行為」に基づき、法人の運営、財産の状況、

100高山自動車短期大学
教育分野の状況について把握し、年 2 回法人の業務や決算並びに固定資産、備品等の監査を適宜行っている。
また、２名の監事の内１名は常勤監事として１週間に２日程度出勤し、財務、教学、事務取り扱い等について、監査を行っている。
毎年５月に実施される公認会計士による監査時に、双方が意見交換を行っている。
それらを元に、財産状況や運営状況を監査し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に監査報告書を作成して、理事長に提出している。
また、毎年１０月に行う、固定資産、備品等及び業務検査では、備品台帳・固定資産台帳と現地調査の照合を行い、各課には業務状況を報告させ資料に基づきその内容を監査している。
この監査においても監査報告書を作成し理事長に報告している。
いずれの監査においても直後の理事会、評議員会に出席しその状況について報告し、意見を述べている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2の現状＞

現在、評議員定数は 20 名であり、理事数 9 名の 2 倍を超えて組織されている。
評議員会は、「私立学校法」「寄付行為」等の各規程に従い運営されている。
評議員は、高山市内外から他分野にわたって有識者、卒業生、教職員等から選任されており、短期大学の運営にかかわる理事会の諮問機関として適切に組織されている。
また、監事も出席しており、評議員会の運営について監査している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3の現状＞

本法人は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を、また、私立学校法の規定に基づき、財務情報をいずれも本学のウエブサイトに公開している。
「学校法人会計基準」に基づいて、計算書類及び財産目録等は適正に表示すると共に、財務比率による分析や公認会計士の指導のもとに適切に対応している。
財務情報の公開については、平成 12 年度決算より学内 3 ヶ所に、資金収支計算書、貸101

高山自動車短期大学
借対照表等の概要を掲示している。
また、学生、保護者、教職員より閲覧希望があった場合、法人事務局にて閲覧・状況説明を行っており、上記のウエブサイトへの公開は平成 14 年から行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
特になし。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生数の減少にどう歯止めをかけるかが課題であった。とは言え、広報活動について
はもうこれ以上工夫のしどころがない状況である。そこで、新しいアイデア、力を導入す
べく、入試広報課長と就職課長とのコンバート、かつ入試広報課にシステムエンジニアを前職に持つ課員を新規に採用した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
これまでの理事長学長兼務という同一人への負担の軽減を図るべく分離し、経営面は理事長、教学面では学長が最高責任者となって、理事長室、学長室を隣接し、お互いに意見交換をし易くする方策をとった。今後共この体制を維持し、相互作用によりより良い改善がみられるものと確信する。

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