【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」【報告】第38回パラリンピック研究会
ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会
日本選手団報告会」
１．プログラム
2021年11月12日（金）オンライン開催
13：00〜
13：20

報告１ 「東京2020パラリンピック競技大会日本代表選手団報告（概要）〜超えろ，みんなで。レガシー創出に向けて〜」
河合純一（東京パラリンピック日本代表選手団 団長）

13：20〜
13：40

報告２ 「東京2020パラリンピック競技結果報告〜今回の成果を持続するための方策とは〜」
櫻井誠一（東京パラリンピック日本代表選手団 副団長）

13：40〜
14：30

討議
モデレーター：藤田紀昭（日本福祉大学

教授）

２．要旨（報告１・報告２）（報告１）東京2020パラリンピック競技大会日本代表選手団報告（概要）〜超えろ，みんなで。レガシー創出に向けて〜
河合純一
本発表では東京2020パラリンピック競技大会の概要および競技以外の日本選手団の活動等について報告する。
東京大会は2021年８月24日から９月５日の13日間に亘り開催され，162の国と地域が参加した。22競技539種目が行われたものの，新型コロナウイルスの影響により無観客での開催となった。しかしながら，日本国内では540時間以上のテレビ放送が行われ，多くの人がこれを視聴した。日本選手団の成績を見ると，2004年アテネ大会の52個に次ぐ51個のメダルを獲得し，そのうち金メダル数は13個であった。
日本代表選手団はコーチや関係者を含めると総勢463人，そのうち選手は254人であった。選手のうち，最年少は14歳，最年長は66歳であり，開催が１年延期されたにもかか203パラリンピック研究会

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わらず，平均年齢は2016年のリオ大会よりも若返っており，女性選手の割合は増加している。22競技の全てに選手がエントリーした国は日本だけであり，最も多くのアスリートを派遣した国となった。日本選手団の６割近くがパラリンピック初出場選手であり，
年齢，性別，障がい種を含め，多様性に満ちた選手団構成となった。
日本選手団の競技以外の活動としては，国際交流や国際パラリンピック委員会（IPC）
アスリート委員選挙への立候補が挙げられる。大会期間中は感染症対策を徹底しながら約50ヵ国の各国パラリンピック委員会（NPC）役員・選手団団長と対面での交流を行ったが，全ての国が大会の開催および日本のホスピタリティに対し感謝し，感動していた。
また，大会と並行して行われた IPC アスリート委員選挙において，日本人として初めて立候補した水泳の鈴木孝幸選手が当選した。この選挙に先んじて，国際オリンピック
委員会（IOC）アスリート委員選挙に太田雄貴氏が当選していたこともあり，日本パラ
リンピック委員会（JPC）は日本オリンピック委員会（JOC）と事前に情報交換を密に行い，当選への足掛かりを築くことができた。
今大会より，IPC は関係機関と連携し，世界の人口のおよそ15％である12億人といわれる障がい者への差別をなくすことを目的とした人権運動「#WeThe15」キャンペーン
を開始した。東京パラリンピック大会の開閉会式に出演していた障がいのある参加者の割合もほぼ15％となっていた。
また，大会の開催に向けて，オリンピック・パラリンピックが一体となり，練習環境の整備や選手の育成が行われた。2019年にはナショナルトレーニングセンター・イース
トが完成し，周辺のアクセシビリティ環境も整備されたことにより，パラリンピック大会延期期間中にもトレーニングを継続することができたことも成果の一つであろう。ほかにも，オリンピックとパラリンピック双方を対象としたジャパン・ライジング・ス
ター・プロジェクト（J-STAR プロジェクト）が2018年から活動を開始し，次世代選手を発掘・育成していこうとする動きがみられた。
現在，Ｄ & Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会が標榜されているが，ハード（物理面）のレガシーだけでなく，大会を通じて，気づいたこと・感じたことを「ハート」のレガシーとして残していかなければならない。なぜなら，ハードのバリアは「ハート」で超えることが可能だからだ。お互いの個性をすりつぶして混ざり合うような「ミックスジュース型」ではなく，それぞれの良さをそのまま活かし合える「フルーツポンチ型」の共生社会を進めていくきっかけができたと感じている。

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【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」（報告２）東京2020パラリンピック競技結果報告〜今回の成果を持続するための方策とは〜
櫻井誠一
本発表では，東京2020パラリンピック競技大会の競技面でどのような成果が得られたのか，そしてその成果をどのように継続させていくかについての提案を行う。
前回大会である2016年リオ大会において日本選手団は金メダルを一つも獲得することができなかった。リオ大会期間中に，他国のパラリンピック選手がオリンピック選手と同レベルでのトレーニングを行い，オリンピック選手と同等の身体を手に入れていることを目の当たりにしたことから，東京大会に向けてまず基礎的な身体づくりを選手に徹底させた。また，種目数の多い競技（陸上・水泳等）で，多くのメダルを獲得できる選手を育成することの重要性を認識し，マルチメダリストの養成にも着手した。そのほかにも，練習環境の改善や選手のパスウェイの明確化，競技団体の基盤整備等を重点的に行った結果，今大会では金メダル13個という成果を出すことができた。
このような成果が上げられた要因として，はじめに国主導による取り組みが挙げられる。2019年９月にナショナルトレーニングセンター・イーストの使用が開始され，新型コロナウイルスの感染拡大が生じているなかでも，厳しい感染対策を行うことにより，選手のトレーニングを継続することができた。
次に，自国開催であったことが挙げられる。いつもと同じトレーニング拠点を使用することができ，通常のトレーニングの延長線上として本番に臨めたことや，テレビ放映
や SNS 等のメディアによる支援があったこと，選手に寄り添ったボランティアらの支援があったこと等が選手に好影響を与えた。
また，ほとんどの競技団体は大会の延期が選手にとってプラスに働いたと評価している。ナショナルトレーニングセンター・イーストを長く使用できたことが，成長期にある選手にはポジティブな影響を与えたようである。
今後の課題としては，メダル獲得数増大というこの成果をどのように継続していくかということだ。
そのためには，まず，競技団体による金メダル獲得数の予測と実際の結果の差を分析することが重要である。大会前は金メダル23個と予測していたが，結果は13個であった。
僅差で金メダルを逃した種目も多かったが，獲得できなかった要因をしっかりと分析する必要がある。
次に，メダル獲得数が多い国ではひとりの選手が多数のメダルを獲得するケースが多いため，マルチメダリストの養成をさらに強化する必要がある。また，金メダルを獲得
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できる競技数が増加することが，パラスポーツの振興自体にも繋がると考える。
さらには，女性選手の強化・養成も重要である。今大会においては，メダル獲得数は
男性選手の方が多かったが，入賞者数は女性選手の方が多い結果となった。入賞者をメダリストにできるかどうかが今後の鍵となる。
最後に，最も大切なことはパラアスリートを支える社会制度の改革や競技団体のガバ
ナンス基盤の構築である。これらは一朝一夕にできるものではないが，積極的に取り組んでいく必要がある。

３．討議（藤田）今日は東京大会の団長・副団長のお二人をお招きして，東京大会のレガシーと今後の課題について討議を進めて参ります。大会が延期となり，とりわけこの１年間は新型コロナウイルス感染症のこともあり，お二人とも大変な日々を過ごされたと思います。本当にお疲れ様でした。選手たちの活躍も非常に印象に残っていますが，私個人としては，大会終了後の河合さんのインタビュー時の涙が，一番脳裏に焼き付いています。
これまで東京大会に関わってきたいろいろな方々の思いを感じられての涙だったのではないでしょうか。コロナ禍で，大きな赤字が出る大会とはなりましたが，それでも大会をやった意義は必ずあると思います。まず，河合さんにお聞きしたいのですが，大会期間中から今日までの間に，選手の様子や報道などを通して共生社会の実現を感じられたことはあったでしょうか。

（河合）そうですね。開催前の一部報道によれば，「開催しない方が良いのではないか」という声が６割もありました。しかし，それが，大会終了時には７割の方が「やってよかった」と思うまでに変わったのは，私たちにとって大きな後押しになっています。そうした変化が起きたのは，選手の頑張りはもちろんのこと，報道をしてくださった皆さんのおかげだと思います。また，そうした報道やテレビ放送などを通して，オリンピッ
ク選手もパラリンピック選手も同じくらいカッコイイ，テレビに出て活躍していることは同じなのだと感じた子どもたちもいました。障がいのあるなしではなく，選手自身を見ることのできる子どもたちのピュアな部分から，新たな気づきや感じたことがあったと大会後に多くの方々からお聞きしました。なかには「お父さん，お母さん，車椅子買ってくれない」と親に言う健常の子がいたという話もありました。「カッコいい」「車いすバスケを自分もやりたい」という声は今までにはほとんど聞かれなかったものです。また，タレント発掘プロジェクト「Ｊスタープロジェクト」には，昨年度の倍以上の方々
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【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

から問い合わせや申し込みをいただいていますし，次のパラリンピックに出場したいという人々が増えたということも含めて，状況は大きく変わってきています。ですので，東京大会は大きく変わる契機にはなったと思います。少なくともそのようなきっかけを与えることができたと思う反面，日本人の特性かもしれませんが，熱しやすく冷めやす
いところもあるので，このまま何もしないでいては，本当に一過性で終わってしまうかもしれません。ですから，今後どうすれば良いかというのを，これまでも一生懸命仕込んできたのですが，さらに加速して考えていかなければならないという気持ちでいます。

（藤田）子どもたちが本来は会場で観戦するはずが，東京大会ではそれが叶いませんでした。無観客開催ではパラリンピックの目的が達成できないのでは，と考える方もいると思いますが，その辺りはどうお考えになりますか。

（河合）過去の大会を考えても，会場に入れる人数は限られています。ロンドンでは280
万枚チケットが売れましたが，視聴した人は全世界で38億人いました。そういう意味で，
そこは桁が違います。正確な世界の視聴者数は私もまだ把握していないのですが，東京でやったことを世界中の多くの皆さんに観てもらえたのは，会場に来てもらう以上の成果だったと思いますし，SNS などを通じても多くの人々に大会を感じてもらえたのは大きな成果だったと言えます。ただ，返す返すも残念なのは，子どもたちにはやはり生で観てもらいたかった。会場に行く意義は何なのかとよく聞かれますが，テレビで観ればもちろん競技に集中できます。もしかしたら会場にいるよりも観やすいかもしれな
い。解説もある。ただし，競技前の準備や，どのようなことが配慮されているのかといった，テレビカメラの外，フレームの外にある世界を見ることができるというのが，会場で観戦する良さだと思っています。そうした部分を含め，準備から試合を終えた後の選手が喜んだり悔しんだりする姿を観て感じてもらえるチャンスを逃した，何十年に一度のチャンスを生かせなかったことについては残念というのが正直な気持ちです。

（櫻井）レガシーとなるものをどう創っていくのかを考える大きなきっかけにはなったと思います。ただ，やはり他国の社会制度と日本の社会制度，障がい者のための政策や障がい者に対する考え方が大きく違うというのがまず根本にあります。ですので，既に制度として成り立っているところを変えるには，まずは一つ一つ解決していくしかな
く，一挙にはいかないと思っています。大きな枠組みである，いわゆるインクルーシブな社会を創ろうというようなことは実現していく方向にありますが，私がいつも言って207

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いるのは，「インクルージョン」とか「インクルーシブ」という言葉はわかりにくい。
包み込んでいるかどうかではなくて，排除しているのかいないのかを感じ取る方が大事なのではないでしょうか。皆で一緒にやりましょうと言いながら，いつも誰かが抜けているのではなく，一旦は同じ土俵で皆一緒にやりましょうとする。排除しているのかいないのかという視点で物を見る方が，日本語としてはよりわかりやすいのではないでしょうか。包摂と言われてしまうと，どうも論点がボケてしまう気がします。その辺りを明確にしながら，人々の意識を変えていくというのは大事かなと思います。

（藤田）同じ仲間かどうか，ということですね。続けて櫻井さんにお伺いします。東京
大会での日本選手団のメダル獲得数は51個で，前回大会であるリオ大会から数が非常に増えました。ただし，これまでの開催国であるイギリスにしてもブラジルにしても，東京大会でも日本以上にメダルを獲得していますし，自国で開催する前からある程度メダ
ルを獲っていました。日本の場合，金メダルに関して言えば，リオ大会は０個で東京大会では13個獲得しました。他の開催国と比べてもそこは非常に特異な部分かと思います。この間，国の施策として，たとえばターゲットスポーツを決めるであるとか，ナショ
ナルコーチの配置や育成，アスリート助成，協働コンサルテーション，女性エリート
コーチの育成，Ｊスタープロジェクトに見られる選手の発掘，日本版 FTEM の作成，
ハイパフォーマンススポーツセンターなど色々な施策がとられたなか，これが非常にうまくいって今回の結果に結びついたという具体的なものがあったら教えていただけますか。

（櫻井）いろいろな競技団体に話を聞きますと，やはりコーチの専任制度が良かったという声が多いです。選手は企業とスポーツ選手としての契約を結び，午前中だけ勤務して，午後からトレーニングに専念するなど，選手側の環境がどんどん変わっているのに対し，コーチなどの選手をサポートする人材は依然としてボランティアベースでした。
そこに専任制度が導入されたことにより，選手とともに歩むことができるようになった。これが非常に大きかったと思います。今は確かにそういう状態にはなったのですが，立場的なことを言うと，やはりまだまだ非常に不安定であり，ボランティアベースで携わっていた人の多くが専任になって継続してやっていけるというところにまでは至っていないというのが現実です。

（藤田）パラの場合，選手は企業から雇用されますが，指導者・コーチまでは雇われないというところは確かにあると思います。「協働コンサルテーション」という施策をさ208

【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」れていたということですが，その活動内容と成果を具体的に教えてください。

（櫻井）競技団体と話をしていると，目標設定がはっきりしていないことが多かった。
そのため，まずその目標設定をはっきりさせて，それに繋がる道筋というものをしっかりと作る。その道筋のなかに，よく言われる「マイルストーン」つまり中間目標地点を置き，それがきちんと達成できているかどうかを評価する。そして Plan-Do-CheckAction をしっかりと実行していく。そうしたことに取り組むことが競技団体にとって大事なことであるし，それによりはっきりとした形で目標に向かうことができるようになる。また，そうしたプロセスを可視化することで多くの関係者から賛同を得られる。
競技団体にそういうものを作ってもらうと同時に，それをどうしたら軌道に乗せられるかを我々がコンサルテーションしていきましょう，ということで JPC や日本スポーツ
振興センター（JSC），スポーツ庁が一緒になって取り組んできたのが「協働コンサル
テーション」になります。

（藤田）コンサルテーションにより，こんな風に変わったという具体例があればお聞かせください。

（櫻井）一番大きいのは，私が所属していた水泳です。水泳にはパスウェイというのがあります。これまではパスウェイと言えば，たとえば選手がどの段階になれば，どのレベルの選手だという評価をする際に使っていました。それを一つの記録だけを使ってやっていた。けれども，協働コンサルをしていくなかで，記録だけではなかなか水泳選
手を評価しきれないのがわかってきた。選手の練習環境であるとか背景にあるものにまで踏み込んで調べないといけないということに気づかされて，選手の練習環境も含めて，一つの基準と言いますか，できているところとできていないところを見ながら，どこにお金を投資していくかということを選択していきました。その結果として選手の記
録の伸び率が変わっていったと思います。

（藤田）選手の練習環境にまで目を向けて，そこに競技団体としてお金を投資していくということですね。河合さん，この４年間ないし５年間の施策のなかで，これはうまく
いったというものがあれば教えてください。

（河合）今話があったように，協働コンサル，あるいは専任コーチ制度は非常に大きかったですし，屋内ナショナルトレーニングセンター・イーストの完成ももちろん大きかっ209

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たです。全期間を通じて，その時々で打てる手立ては全て打ったと思います。そうした
なかで，そのどれが一番効いたかということは，今まさに競技団体や選手たちと確認をしているところです。とりわけ先ほど，リオ大会の金メダルゼロショックの話がありましたが，それを受けて，金メダルの獲れそうな種目や選手を選定しました。競技団体と協力して，JPC がそこを直接支援するという活動もこの５年間にやってきました。それも大きな取り組みで，そういったことも含めて成果へと繋げられたのかなと思っています。本当にやれることをやり尽くしてきた数年間でした。

（藤田）とはいえ，目標とした金メダル20個までには至っていませんよね。その目標を達成するために，現時点でやれることはやったかもしれませんが，この先また時間が経てば目標達成に向けて改めてやれることが出てくるかと思います。そうした意味で，行われてきた色々な施策のなかでこの部分はまだうまくいっていないので，今後，テコ入
れしていった方が良いというものがあれば，まず櫻井さんからお願いします。

（櫻井）フィジカルについては，まだまだ使えるものがいっぱいある。現状，それを使い切った結果を技術に結びつけられているかというと，そうではない。基本的な身体能力は，急につくわけではないので，幼い頃からスポーツをする環境，そういうものが整えられないとなかなかつけられないと思います。ですので，まずは体を動かす。たとえば，色々な障がいがあったとしても残っている能力を全て使い，スポーツをする。そういう環境が幼少期から必要だという気がします。そうした環境をしっかりと整えていく，そして成長期に合わせたトレーニングをして，しっかりと筋力をつけ，体幹を強くする。その基礎ができれば色々な技術を学ぶことがよりできるようになってくると思います。その基礎がしっかりとできていないというのが見えていますので，もう少ししっ
かりやっていきたいですね。

（藤田）基礎的な身体づくりをもう少ししっかりとやっていく，ということですね。河
合さんはいかがでしょうか。

（河合）そうですね。とはいえ，次のパリ大会まであと３年しかありません。通常であれば４年あるものが１年分，今度は少なくなっています。そのなかで取り組めることを考えると，すぐ目の前で出場枠取りが始まっていますので，できることを今度は絞らなければならないと思っています。そういう意味では，まさに今回の入賞者や，可能性のある選手たちを早めに絞って，そうした選手に対して今櫻井さんが言われたようなこと
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【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

を第一にやらなければなりません。とはいえ，この数年間，先ほどの協働コンサルしかり，各競技団体のガバナンス・コンプライアンスしかり，この部分に相当手を入れて取り組んできましたが，ここを丁寧にやり続けない限り持続可能な状態で発展していく，
強化していくのが難しいのも明らかです。したがって，あらためて競技団体の支援，それに伴ってスポーツ・インテグリティ保護や強化に対し，アスリートや関係者がしっか
りと取り組めるための教育であるとか，資質向上に自ら進んで取り組んでもらうことをやっていくことです。さらに今回の色々な報告書などを見ると，無観客開催とはいえ，精神的に追い込まれてなかなか思うようなパフォーマンスを出せなかったという選手の感想を結構な頻度で目にしました。そうなった時に気づいても遅くて，常に自分の精神状態と向き合って，やっていけるだけのスキルを身につけて臨むのが本番であり，本番
だけ，スペシャルな技を繰り出して勝てるかというと，そんなアニメやドラマのようにはなかなかいかないので，徹底的にきちんと自分のアベレージを上げて，どんな状況であっても勝てる強さを身に付けることに取り組まなければならないと思っています。

（藤田）今の話だけを聞くと，単にエリート・アスリートを養成していくという風に理解される方もいるのではないかと思います。そういう批判にはどのようにお答えになりますか。

（河合）今回金メダルを獲ったり，獲得したメダルの数が増えたりしたことで，多くの人にパラリンピックを知ってもらえたように，パラリンピックという大会に出る選手たちが大会で何を成し得たいかと言えば，やはりメダルを獲りたいなり，最高のパフォー
マンスを発揮したいということに尽きると思っています。逆に言えば，そう思っていな
い選手が出てくる場ではないと思います。その意味においては，そこを支援するのが我々の第一の目的になります。ただそれが何に繋がっているかというと「WeThe15」であるとか，誰もが自分らしく生きられる社会を創るための原動力に自分たちがなるのだということがベースにあります。決してエリートやトップ選手を育てるためだけに
我々の団体があるわけではありません。競技団体と共に，人間力とよく言われますが，そういった力をつけてもらい，社会をより良くしていくための実践者たるアスリートを育てることに我々としてはしっかりと取り組んでいくことだと思います。

（藤田）そういう意味では選手の教育というのもこれからの重要なテーマですね。櫻井さんはいかがですか。

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パラリンピック研究会

紀要 vol.17（櫻井）選手が目標を達成して涙を流したり，心からの笑顔を見せたりした時に，多くの方が感動されたのではないでしょうか。では，その感動は一体どこから来ているのかというと，そこにたとえば障がいがあるからとか，何か違うからということではなく，その選手が努力してきた経過が見えたからだと思います。それに対するリスペクトで感動したと思うのです。それはスポーツに限ったことではなく，障がいのある方が素晴らしい音楽を奏でれば，それに対してやはり感動したりリスペクトしたりすることはありますよね。そうした努力をした人物が誰であっても尊敬できる社会が必要だろうなと思いますし，それがスポーツを通じて実現できたのではないでしょうか。

（藤田）先ほどメダルの数の話が出ましたが，競技間，競技団体によって獲得したメダルの数に差がありました。その差はどこから生まれたのでしょうか。協働コンサルテー
ションをやっていて，団体間でここは違うなと気づいたところがあれば教えてください。

（櫻井）自己分析ができていないと言いますか，自分をしっかりと見られていないと言いますか，自己評価をしっかりとやった上で目標設定をしていないところが大きいですね。何となく金メダルを獲りたい，メダルを獲りたい，という目標を掲げている団体もあって，話を聞くとその根拠があまりないというところも当然ありました。多くの団体
は軌道修正をしてくれたのですが，なかには選手たちを叱咤激励するためには，そうした目標を掲げなければならないといって，なかなか引き下がらなかった団体もあります。そういうところは大きく差をつけられている気がします。

（藤田）ガバナンス面についてはいかがですか。

（櫻井）ガバナンス面については，経営も含めて組織がしっかりしているところは目標に対してもしっかりと結果を出しているという気はしますね。そこでも差はあります。

（藤田）競技団体の資金調達力については，いかがでしょうか。

（櫻井）弱いところが多いです。では，なぜ弱いのかというと，基本的な経営やガバナ
ンスの知識がない方が職員のなかにたくさんいて，ボランティアとして関わられてきた方が多いのがその原因かなと思います。そこにもう少しビジネスの要素を持った方が入ってこられると，色々なプランニングが可能になったりと変わってくるとは思います212【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

ね。

（藤田）そういったことが今後必要になると。

（櫻井）そうですね。メリハリだと思います。パラスポーツには，多くの方にボランティ
アとしても参加していただきたいのですが，専門的，プロフェッショナル的なところと，多くの方に参加してもらうところをきちんと整理した上で，一体となって進んでいくことが必要だと思います。今は過渡期ですが，そこが曖昧なゆえに，うまくいかないとこ
ろがありますので，これからはメリハリをつけて，専門性のある方に入ってもらわないといけない部分，ここは一般のボランティアの方と一緒にやる部分，としっかりと住み分けをしながら統一感を持ってやる方向に行かないといけないと思います。

（藤田）今回，無観客で行われましたが，そうした状況下では河合さんが言われたようにメディアの力は非常に大きかったと思います。今日のワークショップにもたくさんのメディアの方が参加してくださっているのですが，メディアの報道の仕方について，良かったところ，それはどうかというところと，色々あったと思います。まずは河合さん，
いかがでしょうか。

（河合）正直を言うと，私たちは選手村で過ごしていたので，その期間は報道を目にする機会，耳にする機会があまりありませんでした。地上波が入らず，日々移動と大会中継を観ることを繰り返していました。ただ，後々いろいろな方々から，解説が非常にわ
かりやすかったことや，当事者が解説者であることで真に迫ったコメントを聞くことができたといった話を耳にするにつれ，これは一朝一夕でできたものではなく，リオ大会での経験，東京大会までのさまざまな世界選手権や国際大会，あるいは国内大会などでのシミュレーションを積み上げていった競技団体との協働のもと成し得た放送であり，それが皆さんに正しい方向性を理解いただく一助になったと思っています。本当に良い報道や中継をしていただいたと思っていますので，これからもそれを続けてほしいというのがお願いになります。自国開催が特別だということはもちろん承知しています。ただ，オリンピックであれば自国開催の場合でもそうでない場合も取り上げ方にあまり変わりはないのではないかということも含めて，今後の北京大会そしてパリ大会に向け，ご支援いただきたいなと思っています。

（櫻井）まだまだ障がい者という視点からの報道が多く，アスリートという視点で，も213

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う少し厳しい指摘があっても良かったかなと思います。メダルを目指していたのに，メダルを獲れなかった，ではなぜ獲れなかったのかを本人にインタビューするのは，オリンピックでは当たり前のことです。パラはどちらかというと，よく頑張ったねで終わってしまう。まだまだそういう批判なり，厳しい指摘に耐えられるアスリートは少ないかもしれませんが，そうしたことにもしっかりと向き合っていけるようになるところにも，パラアスリートがまだまだ成長していける伸びしろがあります。ですので，メディ
アももう少し厳しくしていただいても良いのではないかと私自身は思っています。

（藤田）私はメディアを通してずっと観ていました。新聞にしろテレビにしろ，スポーツとして勝ち負けを報道していたと思います。加えて，試合前には選手の言葉をきちんと伝えていました。「私のような体でもスポーツができることを皆に知らせたい」という選手の言葉などです。そういったことが併せて報道されていたのは，オリンピックと違うパラリンピックの目的が何かということをきちんと伝えてくれたということなのではないかと思っています。ただ，確かに櫻井さんが言われたように，今後はメディアの報道も厳しくなってくるでしょうから，各競技団体，選手，コーチもそこは肝に銘じておいた方が良さそうですね。

（櫻井）そのためにも，各競技団体が色々な情報提供をすることが大切です。競技や選手を理解してもらうためには，事前に情報提供をすることが大事ですから，それもガバ
ナンスの一つだと思います。

（藤田）少し視点を変えて，先ほど櫻井さんは発表のなかで，女性アスリート，あるいは女性コーチ，この部分が今後の課題だとおっしゃっていました。具体的な現状と，今後どうしていけば良いかというビジョンがあれば，まず櫻井さんからお願いします。

（櫻井）今回，色々な競技団体をヒアリングしましたが，たとえば女子の団体競技は心理面，栄養面，医学面など女性アスリートをサポートする体制をしっかりと作っています。これが個人競技になると，女性アスリートの比率が低く，女性特有の相談ができる
窓口がないなど，そこには差があります。ですので，今後女性アスリートに活躍してもらうためには，そうした体制をしっかりと可視化していかないといけない。一つの団体でできないのであれば，複数の団体で一緒にメンタル面や栄養面を担当する人材を入れていくのも大きなことだと思います。また，JSC でもいわゆる女性アスリートに対する子育て支援をやっていますので，そういう制度もしっかりと紹介していく必要がありま
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【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

す。

（河合）今回，女性選手も大活躍しました。たとえば最年少は14歳の山田美幸選手で，最年長は66歳の西島美保子選手でした。このように本当に多くの女性選手が活躍していますが，今後はコーチやスタッフ，あるいはそれぞれの競技団体の理事や役員も含めたところでもしっかり女性が活躍していくことで，選手たちのトレーニング環境，合宿やチームの環境もより良くなっていきます。ガバナンスやコンプライアンス，インテグリ
ティについては，すごく基本的で当たり前のことを言うのですが，当たり前のことを当たり前にやり続けることが実は難しいのです。新しい情報や正しい情報に合わせ，常に迅速に適応していくということが求められるわけですが，そこをやり抜く，まさにガバ
ナンス力も含め，そういうものが結果として選手たちのパフォーマンスに繋がっていくのではないかなと思っています。

（藤田）スポーツ界は政界と同じく，女性の理事や役員が非常に少ないです。JPC として女性の活躍する場を今後増やしていくなど，そういうお考えはありますか。

（河合）JPC は女性スポーツ委員会を置いています。この委員会でも女性の役員や理事をどう増やすかという調査研究なども行っていますし，東京大会でも女性の副団長に入ってもらうなどしてジェンダーバランスをしっかりやっていこうとしています。今度の北京大会でも女性の副団長に入ってもらうなどして，サポートや体制をしっかりと整えることも我々が中心になって積極的にやっていかなければならないという認識を持っています。それと同時に，当然競技団体とも一緒にやっていく姿勢が大切だと思っているので，その点を理解してもらいながら，ネットワークで繋がって，今，各競技団体にも女性アスリートを担当する人材を置いてもらっています。そうした担当者と女性ス
ポーツ委員会が関係を構築して，組織ですからすぐには変わりませんが，しっかりと変わっていくきっかけや情報を常に提供し続けることが，我々にできることですし，やらなければならないことだと思います。

（藤田）櫻井さんはいかがですか。

（櫻井）女性の問題もそうですし，障がい者の問題もそうですが，トップに立つ人の意
識が非常に大事だと思っています。もちろん意識と同時に表現の仕方もそうです。たとえばオーストラリアでは，オリンピック・パラリンピック選手が出場する水泳大会のポ215

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

スターには必ず女性・男性・障がい者が一緒に写っています。そういう意識が大事だと思います。そういうものをついつい見落としてしまうことを常に意識して，写真一つ，
ポ ス タ ー 一 つ を 作 る こ と を ト ッ プ の 人 も 考 え る， こ の 意 識 が 大 事 で す。 特 に，「WeThe15」をとっても，15％しかいないと考えるのか，15％もいると考えるのか，ということと一緒ですね。少ないと考えればどうしても少なく見えてしまいます。そうではなくて，それを可視化するためにはどうするのかという意識をトップに立つ人が常に持たなければならない。これが社会のリーダーやトップの役割だと思います。

（藤田）競技団体を下支えしてきたという意味では，日本財団パラリンピックサポート
センターの存在も大きかったのではないかと私は思うのですが，どう評価されています
か。いつまで存続するかわかりませんが，希望や要望があればお聞きしたいと思います。

（河合）当初，大会開催が決まったものの十分な準備ができていない頃から，競技団体に寄り添ってサポートをしていただいたことは，実際に働く場所や情報交換，意見交換ができる共同事務所という場所・空間を作ってくださったことも含めて大きな成果だったと思います。さらには色々な広報活動なども積極的にやっていただいたことにより大きく変わってきたところがあるのかなと思っています。JPC と日本財団パラリンピック
サポートセンターとの連携で『IʼmPOSSIBLE（アイムポッシブル）』日本版という教育教材を作り，全国のすべての小中高等学校などに配布し，普及できたことも大きな成果ですので，これらをしっかり繋いで発展させるということも大切なことです。どこまで継続されるのかは我々が決めることではないし，わかっていませんが，引き続き連携できるところは連携しながら前を向いて進んでいければと思います。

（櫻井）私は非常に大きな役割を果たしていただいたと思います。今後どういう方向に進んでいくのかを考えると，忘れてはいけないのは支援というのはあくまで保護ではないということです。ですので，自立に向けての知恵を授ける。弱小な団体に対しては，
どうやって基盤を固めて大きくしていけるのかという知恵を授けないと保護のままになってしまうと思います。そういう支援の仕方はダメだと思いますので，今後は支援のあり方も含めてよく議論していけたらと思います。

（藤田）そういう意味ではパラサポが残るのがレガシーなのか，競技団体が自立してパ
ラサポがなくなるのがレガシーなのか難しいところです。必要な支援を誰がやるのかを
きちんと整理して，最終的には競技団体が自立できる方向が良いかなと思います。では216

【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

最後に，今回のパラリンピックを振り返って，総合的に，100点満点であれば何点くらいだったか，足らないところは何だったのか，次に北京大会があってパリ大会がありますが，そこに向けてそれぞれのお立場でやるべきことは何なのかということを，まずは櫻井さんからお聞かせください。

（櫻井）点数で言うのは非常に難しいですが，東京大会は80点くらいかなと思っています。残りの20点はもっともっと多くの方に観ていただきたかったというのがあります。
競技場で観戦してもらえれば，パラスポーツの凄さをもっと感じられたと思います。それができていたら100点満点だっただろうなと思いますね。

（河合）僕の方が甘いのかな。85点から90点くらいかなと思っています。足りないものについては同じようなことを感じています。櫻井さんよりも５点くらい高い部分は，１
年延びたことで，活動時間が増えたことだと思います。最近では，大会をやってよかったという回答を７割の障がい当事者から得られたという調査や新聞報道を見ました。先ほど申し上げたように一般の国民の皆さんも７割でしたから，つまり皆さん同じなのですね。ロンドン大会では，障がい当事者からすると大会を開催したことでネガティブなことが起きたのではないかという声があったと聞きました。では，そうならないためにはどうしたら良いかを考えながら我々はメッセージを発信してきたつもりです。ボラン
ティアの募集，メダルやさまざまなライセンスグッズなどのデザインにおいても視覚障がいや他の障がいのある方々もわかるような配慮をと考えながら常々やってきました。
そうした工夫を挙げれば切りがなくて，それが本当に形になって現れた場面が多かったです。もちろん，皆さんにまだお示しできていなかったり，お伝えできていなかったりする部分もあるかもしれませんので，それらを色々な自治体や民間企業の皆さんにもしっかりと伝えて，レガシーを生きたものにしていくことが大切だと思っています。85〜90点と言ったのですが，観客以外の点を除けば95〜100点と言えるようになるかどうかも，実は今後のレガシーの発展にかかっているのかなとも思っています。

（藤田）河合さんは北京大会では団長をされることが決まっていますが，北京大会，パ
リ大会に向けて，それぞれ具体的に何をやっていくべきだと思っていますか。

（櫻井）私は強化を担当しますが，一番大事なのはパスウェイをしっかりと作ることです。今，JSC と一緒に FTEM というパスウェイのフレームの提案をしています。それをしっかりと構築して，内容を充実させていくことが大事だろうと思います。そういう217

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

モデルを一つ作って，それを参考に競技団体も独自のフレームワークを作っていくことができれば，強い日本チームができていくのではないかと思っています。

（藤田）FTEM についてもう少し具体的に教えていただけますか。

（櫻井）FTEM は，Foundation，Talent，Elite，Mastery というそれぞれの段階の頭文字を取って順に並べたものです。それぞれの段階においてどうすれば次にステップアッ
プしていけるのか，その要素をしっかりと分析した上で環境整備や，色々な施策をしていく一つのフレームワークです。競技団体によってそれぞれ段階は異なりますが，そこをしっかりとやらないといけないと思います。

（河合）北京大会は本当にもう目の前です。コロナ禍で行われる大会となりますので，あらためて感染症対策の徹底，そしてこうした状況下で開催する中国の皆さんに対し感謝をしながら，選手たちがこれまで積み上げてきた最高のパフォーマンスを発揮できる
ように，東京大会の経験も選手たちに伝えながらやっていくというのが，現状できることかなと思います。パリ大会やその先を見据えていくなかで，JPC としてはこれまで強化委員会が主に強化をやってきたわけですけれども，2022年１月より強化本部という形で新たな体制を構築していくことになりました。そういった状況を作って，より迅速かつ適切な対応ができるように，今の FTEM もそうですがエビデンスベースでこれらに取り組むことが大切だと思います。我々JPC が説明責任をしっかり果たして，競技団体にその重要性を伝え，そして競技団体は選手やスタッフにそれを伝える，この好循環をしっかり作れるように，私は JPC の委員長でもありますので引き続きしっかりと情報提供をし，自分たちの役割を果たしていきたいと思っています。

（藤田）先ほど河合さんから日本国民の特徴として熱しやすく冷めやすいところがあるという話がありました。すぐにも北京大会が来るので２年連続で熱せることができるわ
けですが，こんなチャンスは２度とないかもしれないですね。メダル獲得数もそうですが，色々な意味で良い結果になれば良いなと思います。では一旦ここで討議を終了して参加者の方々からの質問に移ります。

（質問①）協働コンサルでの金メダルの目標数を見ると，５人制サッカーや柔道など明らかに近年の成績からすると金メダルに届かないであろう競技が金メダル候補になっています。これは競技団体の主張をそのまま反映させた数字でしょうか。それとも JPC
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【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

や JSC の強化担当の見方もしっかり反映させた数字でしょうか。特に，なぜ５人制サッ
カーを金メダル候補にしたのか理由をお聞かせください。

（櫻井）先ほども触れましたが，あくまでも競技団体が出した数字であり，それに対して我々は疑問を呈した上で，競技団体が修正をしないということであれば提出されたま
まの数字になります。そのなかで特に５人制サッカーの金メダルについては議論になりました。競技団体としては，金メダルを目標として今までトレーニングを積んできた。
フィジカルもすごく良くなっているし，色々な戦術も試してきてレベルが上がっている。そのため，そういうチャンスはあるのだということで金メダルにした，ということでした。ただ実際は個人技一つ取ってみても，ブラジルとは比べ物にならないという結果でした。ですので，競技団体としても自分たちの見方は甘かったと思っていたし，そういう説明もありました。今後はそうしたことも含めて戦略を作ってほしいとお願いしています。

（質問②）パラスポーツと社会の連携に関して，「パラアスリートの育成・活躍が社会に与える効果」ならびに「共生社会の実現がパラアスリートの育成に与える効果」，この両面を分かりやすく具体的に示していくことが重要だと思います。そのエンジン役はどこが良いと思われますか。また，オリンピックにはオリンピックの強み，パラリンピッ
クにはパラリンピックの強みがあると思います。両者の連携をどのようにとっていくのが良いと思われますか。

（河合）とても難しい質問ですね。アスリートを育てることについては競技団体が大きな役割を担っており，現場，コーチが取り組んでいます。そこを我々JPC は環境を含めて支援していく立場だと思っています。ただ，アスリートの発言や行動一つで社会から大きなバッシングを受ける，あるいは標的になることが SNS をはじめとしたネット社
会のなかでは起こりうることも十分わかっていますので，そこを教育していく，資質向上を共に図っていくということは競技団体を超えて共有できるものなので，競技団体任
せにすることなく，取り組まなければならない。たとえばアンチドーピングの違反などについても関係機関と一緒に対処していかなければならないわけで，そうした意味においては，少なくとも我々JPC も大きな旗振り役であり，前面に立って取り組まなければならない団体の一つという認識でいます。「共生社会の実現がパラアスリートの育成に与える効果」については，インクルーシブな社会が構築され，結果として学校や地域のクラブ活動，スポーツクラブなどでの活動が盛んになることで，よりパスウェイが描き219

パラリンピック研究会

紀要 vol.17やすくなるということはあると思います。今までは残念ながらパラリンピックはオリン
ピックやインターハイに比べると劣ると思われて敬遠されがちでしたが，今回の放送を通じて，凄いパフォーマンスを観て自分もチャレンジしたいという声があって，Ｊス
タープロジェクトへの応募が増えたということもあります。目指しているインクルーシ
ブな社会を創っていくという決意と覚悟を持った人を一人でも増やしていくことによって，結果として好循環が生まれるのではないかと思っています。
オリパラ連携については，まず共通するのはハイパフォーマンススポーツという点になります。今回，屋内ナショナルトレーニングセンター・イーストができて，国立スポー
ツ科学センター（JISS）の機能なども含めてスポーツ医科学の活用という意味においては，間違いなく大きな成果があった。拠点としての活動も含めて成果が大きかったことを思うと，ここの共通性というのは間違いなくあると思います。そして，パラリンピッ
クならではの良さをオリンピックにもっと転用できる可能性もありますが，十分なエビ
デンスやノウハウをトランスファーしていく仕組みがまだないということがあります。
今回オリパラ一体となり，JOC と JPC の関係性もそうですし，より近づいて，緊密になった関係が構築された上での大会でしたので，これが前進かつ発展させる契機になるのではないかなと思います。ただ，やはりオリンピックムーブメント，オリンピックの
コアバリューというものと，パラリンピックムーブメント，パラリンピックバリューというものの違いもあるわけですから，大きな意味での違いを認め合い，それをより効果的に活用していくという両面が必要かなとも思っています。

（櫻井）私が担当しているのはハイパフォーマンスですので，そこに特化して話をさせていただきます。オリンピックの選手を生み出す，ハイパフォーマンスの仕組みは，日本では長らく国体を頂点として成り立っていました。国民体育大会という名の下に，都道府県から優秀な選手を集めて，生み出す仕組みです。そのなかにパラアスリートが入っていない。パラアスリートをそこに入れれば，同じようにハイパフォーマンスの選手が生まれるのではないか。これはまさしく，共生社会の考え方だと思います。そうい
うなかにパラの選手が入り，オリの選手がパラの選手を見ることによって，こういうことをすれば自分たちは強くなれるというヒントを見つけることもできます。実際，私も実業団の選手でしたが，障がい者に水泳を教え始めた時に，障がい者はなぜこの体の動きができないのかということを探っていき，どう教えれば良いのかを考えたときに，自分がどうやって泳いでいるのかという身体の動きが見えてきた。その結果，自分のトレーニングの効率がものすごく良くなり，記録が伸びたという経験をしています。人間の身体を知り，ハイパフォーマンスを出すためにはどういう風に身体を使うのかを考え220

【報告】第38回パラリンピック研究会ワークショップ「東京2020パラリンピック競技大会日本選手団報告会」

ることは重要であり，日本がオリンピック選手を生み出した仕組みのなかにパラアス
リートも一緒に入れていくということが，一つの共生社会の見本にもなるし，そのことによって互いに得があると感じます。

（藤田）パラリンピックの成功を測る指標としてはもちろんメダルの数もあると思います。ただ，これは私たち研究者が出していくべきものかもしれませんが，それに代わる指標が必要なのかもしれません。社会が本当に変わっていくということも見据え，その影響を考えつつ JPC も各競技団体も強化・普及に当たっていただきたいと思います。
普及という意味では，今回これだけメディアなどで取り上げられ，一般の皆さんがその存在を知るようになったということ，また障がいのある方に対するスポーツの普及という両面において大きな意味があったのではないかと思っています。その両輪が今後ともうまく回っていくような競技団体，JPC の旗振りを期待しています。本日はどうもありがとうございました。

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