最近の景品表示法に関する取組状況について
消費者庁 表示対策課
規約第三係長はじめに清水 喬て都道府県等に移送したものが8 件、公正競争規約により処理することが適当として当該公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して消費者庁は、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対して、景品表示法の規定に基づいて同協議会等が処理したものが14件などの合計 200件である。

厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓措置命令の件数については、令和 2 年度は 33発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努件、令和 3 年度は41件、令和 4 年度は41件となっめている。ている。

以下では、令和 4 年 4月1日から令和 5 年 3月31日までの消費者庁における景品表示法の運用状況（2）令和 4 年度において措置命令が行われた主な事件等について紹介する。

ア キリンビバレッジ株式会社に対する件〔令和4 年9 月6日〕

景品表示法違反被疑事件の処理状況

キリンビバレッジ株式会社は、「トロピカーナ
100% まるごと果実感 メロンテイスト」と称する

1 消費者庁による措置命令の状況

果実ミックスジュース（以下「本件商品」という。
）

（1）概況

を一般消費者に販売するに当たり、令和 2 年 6

消費者庁は、景品表示法違反被疑事件につい月9日から令和 4 年 4月13日までの間、容器にて調査を行い、違反する事実があると認められたおいて、「 厳 選マスクメロン」、「Tropicana®

ときは、措置命令の名宛人となるべき者に対し、REAL FRUIT EXPERIENCE まるごと果実

予定される措置命令の内容等を通知し、弁明書及感」、「100% MELON TASTE」等と表示するこび証拠書類等を提出する機会を付与し、弁明の内とにより、あたかも、本件商品の原材料の大部容等を踏まえて措置命令を行っている。また、措置命令を行うに足る事実が認められなかった場合

図1であっても、景品表示法に違反するおそれがあると45

きは、関係事業者に対し、是正措置を採るよう指導している。
令和 4 年度における調査件数は、前年度から繰越した85 件、年度内に新規に着手した189 件の合計 274件である。同年度における処理件数は、措置命令が 41件、課徴金納付命令が17件、指導が112 件のほか、都道府県等による処理が適当とし消費者庁による措置命令件数の推移

40354141

令和3年度

令和4年度

33300

令和2年度

分がメロンの果汁であるかのように示す表示をしを購入すれば 1階アリーナ席、S席を購入すればていた。

1階スタンド席、また、A席を購入すればバルコ

実際には、原材料の 98 パーセント程度はぶどニー席又は 2 階スタンド席で本件役務の提供をう、りんご及びバナナの果汁を用いており、メロ受けることができるかのように示す表示をしていンの果汁は 2 パーセント程度しか用いていないもた。のであった。
（優良誤認）

実際には、SS席を購入しても1階スタンド席で本件役務の提供を受ける場合があり、S席をイ マーヴェリック・ディー・シー株式会社に対する件 		

購入しても主に1階スタンド席後方でしか本件役〔令和5年2月15日〕

務の提供を受けることができず、かつ、バルコ

マーヴェリック・ディー・シー株式会社は、株

ニー席又は 2 階スタンド席で本件役務の提供を式会社オン・ザ・ライン及び株式会社ボードウォー受ける場合があり、また、A席を購入してもバルクと共同して、令和 4 年 5月21日及び同月22日

コニー席で本件役務の提供を受けることはできに東京ドームで実施された「L’Arc ～ en ～ Cielず、かつ、主に2 階スタンド席後方でしか本件役30th L’Anniversary LIVE」と称するコンサート務の提供を受けることができないものであった。

（以下「本件役務」という。
）を一般消費者に提供（有利誤認）するにあたり、例えば、令和 4 年1月1日から同
年 5月18日ま で の 間、
「30th L’Anniversary

ウ 株式会社あきんどスシローに対する件〔令和4 年6 月9日〕

LIVE 2022 MAY 21 22 ―TOKYO DOME―
L’Arc ～ en ～ Ciel」と称するウェブサイトにおい株式会社あきんどスシローは、て、「会場の座席レイアウトはこちら」との記載と（ア）a 令和 3 年 9月8日から同月20日までの共にステージ、W会員シート、SS席、S席及びA期間において実施した「世界のうまいもん席について会場内でのそれぞれの配置場所を図祭」と称するキャンペーン（以下「本件企画示した画像等を表示するなど、あたかも、SS席①」という。
）において、「新物 ! 濃厚うに包表1

令和４年度における消費者庁による処理事件の商品役務別分類（単位：件）

商品役務措置命令

食品（注）102131

被服品

4913

住居品

91423

教養娯楽品

61319

教養・娯楽サービス

31013

車両・乗り物

2

57

保健衛生品

113

14

土地・建物・設備

011

運輸・通信サービス

022

教育サービス257

保健・福祉サービス

011

金融・保険サービス

000その他

41822合計

41112153（注）
外食等、役務に分類されないものは含まない。

指導合計

み」と称する料理（以下「本件料理①」といる本件料理②の提供を停止することを決う。
）を一般消費者に提 供するに当たり、定し、本件店舗の店長等に対しその旨周

例えば、令和 3 年 9月14日から同月20日知し、その後、前記決定に基づき、本件までの間、自社ウェブサイトにおいて、「新店舗のうち540 店舗において、特定の期物 ! 濃厚うに包み 100 円（税込 110 円）」、間、本件料理②を提供しなかった。

「9月8日（水）～ 9月20日（月・祝）まで !

（ウ）a 令和 3 年11月26日から同年12月12日

売切御免 ! 」等と表示することにより、あまでの期間において実施した「冬の大感

たかも、令和 3 年 9月8日から同月20日ま謝祭 冬のうまいもん」と称するキャンペー

での間、自社が運営する「スシロー」と称ンにおいて、「冬の味覚 ! 豪華かにづくし」する店舗（以下「本件店舗」という。
）におと称する料理（以下「本件料理③」という。
）いて、本件料理①を提供するかのようにを一般消費者に提供するに当たり、例え表示していた。

ば、令和 3 年11月24日から同年12月10日

b 実際には、本件料理①の材料であるうまでの間、自社ウェブサイトにおいて、「旬にの在庫が本件企画①の実施期間の途中冬の味覚 ! 豪華かにづくし780 円（税込に足りなくなる可能性があると判断したた858 円）1日数量限定」、「新登場の『三重め、令和 3 年 9月13日に、同月14日から尾鷲ぶりとろのレアしゃぶ』や、スシロー

同月17日までの4日間は本件店舗におけるとっておきのかにを集めた『冬の味覚 ! 豪

本件料理①の提供を停止することを決定

華かにづくし』など、冬の味覚を大満喫 !

し、本件店舗の店長等に対しその旨周知

今だけの旨さを是非ご賞味ください ! 」、

し、その後、前記決定に基づき、本件店「●対象 期間 2021年11月26日（ 金）～舗のうち583 店舗において、特定の期間、12月12日（日）期間限定 ! 売切御免 ! 」

本件料理①を提供しなかった。

等と表示することにより、あたかも、令和（イ）a 令和 3 年 9月8日から同年10月3日まで3年11月26日から同年12月12日までの間、の期間において実施した「匠の一皿 独創

本件店舗において、本件料理③を提供す／とやま鮨し人考案 新物うに 鮨し人流 3るかのように表示していた。

種盛り」と称するキャンペーン（以下「本件b 実際には、本件店舗のうち583 店舗にお企画②」という。）において、「とやま鮨し人いて、特定の期間、本件料理③を提供す考案 新物うに 鮨し人流 3 種盛り」と称するための準備をしておらず、取引に応じるこる料理（以下「本件料理②」という。）を一とができないものであった。
（おとり広告）般消費者に提供するに当たり、令和 3 年9月8日から同月17日までの間、自社ウェブ

2 課徴金納付命令等の状況

サイトにおいて、「とやま鮨し人考案 新物

令和 4 年度においては、15 名の事業者に対してうに 鮨し人流 3 種盛り 480 円（税込 528

17件の課徴金納付命令を行い、3 億441万円の課円）」、「9月8日（ 水）〜10月3日（ 日）ま徴金の納付を命じた。

で 売切御免 ! 」等と表示することにより、

なお、令和 4 年度に認定された実施予定返金措

あたかも、令和 3 年 9月8日から同年10月置計画はなかった。これまでに認定された返金措3日までの間、本件店舗において、本件料置は、一般消費者の被害回復を支援する観点等理②を提供するかのように表示していた。

から、消費者庁ウェブサイトに掲載している。

b 実際には、本件料理②の材料であるうにの在庫が本件企画②の実施期間の途中

3 都道府県知事等による措置命令の状況に足りなくなる可能性があると判断したた

都道府県知事等（注）には、景品表示法第 33

め、令和 3 年 9月13日に、同月18日から条第11項及び不当景品類及び不当表示防止法施同月20日までの3日間は本件店舗におけ

行令第23 条の規定に基づき、措置命令権限と調図2

都道府県知事等による措置命令件数の推移

108866440

令和2年度

令和3年度

表2

都道府県知事等による措置命令件数

令和2年度

令和3年度

令和4年度

8件

4件

6件

（埼玉県4件）（埼玉県1件）（埼玉県1件）（東京都2件）（東京都2件）（東京都2件）（岐阜県1件）（静岡県1件）（静岡県1件）（大阪市1件）（大阪府1件）（兵庫県1件）

令和4年度

査権限が委任されており、都道府県知事等は、自らの判断と責任によって景品表示法を運用することができる。

で定める日から施行。
）。
本法律には、事業者の自主的な取組を促進するための確約手続、繰り返し違反行為を行う事業者

最近の都道府県知事等による措置命令件数は、に対する課徴金の割増規定、悪質な事業者へ対令和 2 年度は 8 件、令和 3 年度は4件であり、令和応するための直罰規定、適格消費者団体が事業者

4 年度においては、5 都府県において6 件の措置命に対し表示の合理的根拠の開示要請ができるとす令が行われている。

る規定等が盛り込まれている。

（注）地方自治法第 252 条の17の２第１項に基づき、都道府県は、景品表示法の執行権限の一部を、条例の定めるところにより、市町村に移譲している場合がある。

表示等の適正化への取組状況

2 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一
部改正
令和 4 年 6月に「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書に基づき、景品表示法第26 条に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の1 「景品表示法検討会」の開催
平成 26 年の景品表示法改正から一定期間が経過したことに加えて、デジタル化の進展等の景品管理上の措置についての指針」の一部改正を行い、アフィリエイト広告が当該指針の対象に含まれることを明確化した。

表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消て検討するため、「景品表示法検討会」を令和 4 年

3 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項の一部改定

3月から10 回にわたり開催した。具体的には、事健康食品の広告その他の表示について、どのよ業者の自主的な取組の促進に向けた措置、違反行うなものが虚偽誇大表示等として問題となるおそ為に対する抑止力の強化、消費者庁と適格消費者れがあるかを明らかにするため、景品表示法及び団体等他の主体との連携等について議論が重ねら

健康増進法の基本的な考え方を示すとともに、具れ、令和 5 年1月に検討結果を取りまとめた報告書体的な表示例や、これまでに景品表示法及び健康が公表された。

増進法において問題となった事例等を用いて、平費者利益の確保を図る観点から必要な措置についその後、同報告書を踏まえて法案の検討が行わ

成 25 年12月24日に「健康食品に関する景品表示れ、令和 5 年2月に「不当景品類及び不当表示防法及び健康増進法上の留意事項について」をとりま止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、とめ、令和 4 年12月5日に改定版を公表した。

同法律案は第211回国会に提出され、同年 5月に今回の改定の要点は、①広告の実例を踏まえ、成立・公布された（主要な改正部分について、公布「健康保持増進効果等」の該当例について、「妊活」、の日から、1年半を超えない範囲内において、政令「腸活」などの例示を追加、②「アフィリエイトサイ

ト広告等に関する検討会」（令和 4 年2月公表）の報

なお、景品表示法に関する調査情報等を共有す

告書において、アフィリエイト広告は、景品表示法るネットワーク（景品表示法執行NETシステム）を上は広告主の表示とされるものであることを周知徹運用することにより、公正取引委員会事務総局地底するよう提言がなされたことを受けてそのことを方事務所・支所等及び都道府県等との情報共有の追記、③前回の改定以降、多くの違反事例が蓄積緊密化を図っている。

されたことから事例を刷新したことである。

6 景品表示法に関する相談業務

4 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定務所・支所等と共に、景品表示法違反行為の未然広告であるにもかかわらず、広告であることを隠防止の観点から、事業者等がこれから行う商品・す、いわゆる「ステルスマーケティング」について、サービスに関する表示の方法や景品類の提供の方一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する法について、事前に相談に応じている。

消費者庁は、公正取引委員会事務総局地方事おそれがある行為を規制する景品表示法の観点か景品表示法に関して消費者庁及び公正取引委員ら、対応を検討するため、令和 4 年 9月から「ステ会事務総局地方事務所・支所等が受け付けた令和ルスマーケティングに関する検討会」を開催し、同4 年度の相談件数は、16,556 件（前年度 16,855 件）

年12月に報告書の公表を行った。そして、当該報であった。具体的な相談内容としては、表示規制告書等を踏まえ、令和 5 年 3月、景品表示法第 5に関するものとして、効果・性能に関する相談、ア条第 3 号の規定に基づく告示として「一般消費者

フィリエイト広告に関する相談、No.1 表示に関するが事業者の表示であることを判別することが困難相談、二重価格表示に関する相談、おとり広告にである表示」（令和5年3月28日内閣府告示第19号）

関する相談があったほか、景品規制に関するものを新たに不当表示として指定し、同年10月1日かとして、「取引に付随する」との考え方に関する相談、ら施行している。

値引きに関する相談、共同懸賞に関する相談等がまた、上記の告示指定と同時に、事業者の予見あった。

可能性を確保するため、「「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準」を公表した。

7 景品表示法の普及・啓発
消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等は、景品表示法の普及・啓発及び同5 関係行政機関との連携等

法違反行為の未然防止のために、消費者団体、都道府県等における景品表示法の執行力の強化

地方公共団体、事業者団体や広告関係の団体がに向けて、公正取引委員会事務総局地方事務所・主催する景品表示法に関する講習会、研修会等に支所等と協力して北海道・東北地区、関東甲信越職員を講師として派遣している。

地区、中部地区、近畿地区、中国地区、四国地

令和 4 年度においては、消費者団体、地方公共区、九州・沖縄地区の各ブロックの都道府県等と団体、事業者団体等が全国各地で開催する講習の連絡会議（景品表示法ブロック会議）を順次開会等に、計170 回（受講者数は合計約14,910人）催し、都道府県等（及び公正取引委員会事務総局講師を派遣した。

地方事務所・支所等）の景品表示法担当職員向けに研修を実施した。
さらに、都道府県等において景品表示法の執行に従事している職員を対象とした同法の執行研修を実施した。このほか、公正取引委員会事務総局
地方事務所・支所等と共に、都道府県等が行う景品表示法の運用に関して助言を行うなど、都道府県等との協力関係の強化に努めている。

また、景品表示法の概要等を取りまとめたパンフレットを消費者団体、地方公共団体、事業者団体等に対し配布しているところ、令和4 年度においては、約 3,500 部配布した。