2022 年度 第 1 回 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 議事概要
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局

日時：2022 年 6 月 30 日（木）17 時 30 分～18 時 30 分
場所：WEB 会議による開催【議事次第】
1. 文化庁挨拶
2. 設置要綱の承認について
3. 座長、副座長の選任について
4. 2022 年度の検討について
5. 専門ワーキング・グループの検討項目について
6. 補償金制度の実施状況について（SARTRAS より報告）
7. 自由意見交換【資料】
議題 2 資料
1. 設置要綱の承認について
2. 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム設置要綱（案）3. 2022 年度フォーラム委員一覧（案）4. 自主事業申請書（案）5. 自主事業計画書（案）6. 自主事業予算書（案）7. SARTRAS 共通目的事業の選定及び共通目的事業基金の管理等に関する規程
議題 4 資料
8. 2022 年度の検討について（案）
議題 5 資料
9. 専門ワーキング・グループの検討項目について
10. 2022 年度専門ワーキング・グループ委員一覧（案）
議題 6 資料
11. 補償金制度の実施状況について（SARTRAS）【要旨】
本日のフォーラムの要旨は以下の通りである。
1１．文化庁挨拶
2022 年度教育著作権フォーラムの座長が選任されるまで、2021 年度フォーラムの前座長がフォーラムの進行を務めた。資料の確認後、文化庁から挨拶が行われた。

文化庁 2022 年度第 1 回教育著作権フォーラムの開会にあたり一言挨拶を申し上げたい。
今年度もご多忙の中、教育、文化芸術の当事者である皆さまのご参加を賜り、教育現場における著作物利用の共通認識を図る場が設けられますことに、深く感謝と敬意を表したいと思う。
授業目的公衆送信補償金制度は、教育のデジタルトランスフォーメーションを進めるための基盤となる仕組みであると認識している。新型コロナウイルス感染症は未だに教育現場に大きな影響を及ぼしており先行きは見通せない状況だが、いずれにせよ、今後もウィズコロナ、あるいはアフターコロナ時代の教育の在り方として、オンラインの教育活動は定着していくものと予想される。こうした中、教育現場において著作権に対する適切な理解が図られることはますます重要になるものと認識している。またそのために、本フォーラムが果たすべき役割の重要性は増していると考えている。
授業目的公衆送信補償金制度については、昨年度から補償金を有償とした本格的な運用が開始されているところだが、多くの教育現場において制度が活用される中で、運用に対する様々な疑問も生じていると考えられる。本フォーラムにより策定いただいている運用指針についても、そうした
具体的な現場のニーズを踏まえ、更なる充実についてご検討をいただければ幸いである。
併せて、教育現場におけるより多様な著作物利用の需要に対応し、またクリエイターの皆さまへの対価還元も進めていける様に、本制度を補完するライセンス環境の整備についても検討していた
だきたいと考える。
文化庁としても皆さまの精力的な協議に貢献できる様に必要な協力に努めていきたいと考えている。結びに、皆さまの益々のご発展と本フォーラムの成功を祈念して、挨拶とさせていただきたい。

２．設置要綱の承認について
設置要綱について資料に沿って検討、審議が行われ、提案の内容で承認された。設置要綱案に関する事務局からの説明の主な内容は以下の通り。

事務局 今回の設置要綱の主な変更点は、これまで本フォーラムは毎回単年度単位で設置されてきて、当該年度の第 1 回目で、都度都度設置要綱を承認いただくというプロセスを辿ってきた。しかし、当該年度が終了してから新しい委員の方の推薦をお願いするという形で進めると、1 回目の会
議がどうしても 6 月の中旬から下旬の開催ということになってしまうため、こういった空白時間を置かずに継続的に検討いただける様にするという趣旨で、フォーラムそのものを継続的に設置するということにさせていただきたく、主にはその点に関する変更点となっている。
1 条 2 項で継続設置とすることを明らかにしているということと、年度が変わる前に異動等あっ2た場合に、委員の方の推薦手続きは任期の切れ目に前倒しでできる様にしている。また 3 条では委員の方の任期を原則 2 年とさせていただいている。また、それに合わせて座長、副座長についても同様の任期としている。また、13 条で継続設置としたのでフォーラムの終了の条文を置いた。
また、これらのフォーラムの継続に関する変更に加え、もう 1 点フォーラムの費用の支出についての変更も盛り込んでいる。これは 11 条に関わることで、これまでフォーラムで掛かってきた会
場費、最近はオンラインなので会場費は掛かっていないが、以前は場所を用意していたのでその会場費や、有識者の委員の方が会場に来られる際の交通費等を SARTRAS の経費から負担していた。
もちろん原則は同条 1 項で変えていないが、皆さまご承知の通り今回教育機関の皆さまからいただく様になった補償金から共通目的事業というものができて、共通目的事業は権利者全体のために支出するということが法律上義務付けられているということで、このフォーラムの運営もそういった共通目的事業の趣旨に合致するものと考え、この共通目的事業の中の SARTRAS が行う自主事業としてこの設置要綱の承認が得られれば、SARTRAS 内で自主事業としての申請を行い、このフォーラムの運営費用については共通目的基金のなかから支出するという形にさせていただければと考えている。また、その際、このフォーラムは設置の際から有識者の委員の方がおられ、ワーキング・
グループでもそういう方がおられるのだが、これまでそうした委員の皆さまに長時間ご検討いただ
いているという実情があったので、今回この共通目的基金からの支出というものが実現すれば、有識者の委員の方々にはその時間に応じた謝礼をお支払いできる様にするということも合わせて考えている。
資料は、共通目的事業の自主事業としての申請書案と現時点で考えられる形での事業計画、予算案で記しているが、本日ここで承認が得られれば、内容をもう少し精査したうえで、SARTRAS 内部で承認が取れる様に手続きを進めていきたいと考えている。

３．座長、副座長の選任について

座長、副座長の選任については、事務局から、昨年度に引き続き、上野座長、竹内副座長、椎名
副座長という提案がなされ、承認された。

４．2021 年度の検討について
ここから進行が上野新座長に引き継がれ、2021 年度の検討について資料に沿って、検討、審議が行われ、提案の内容で承認された。事務局からの説明の主な内容は以下の通り。
事務局 基本的には 2021 年度と状況等が大きく変わっているということはなく、課題も引き続いているもので、設置要綱第 2 条の目的を踏まえ、メインとして 3 つのテーマとこの 3 つのテーマ以外のものが生じた際に適宜加えられるとした 4 つめを入れて今年度の検討の内容とする案としている。また、継続して設置させていただいている初等中等教育、高等教育、著作権法関係有識者の 3
つの専門ワーキング・グループについて、本フォーラムで今年度も引き続きの設置が認められれば、
この 3 つのワーキング・グループで引き続き検討お願いして進めていくということも併せて提案を3

させていただきたい。

５．専門ワーキング・グループの検討項目について

続いて、上野座長がワーキング・グループの委員を指名して、続いて専門ワーキング・グループの検討項目について資料に沿って、検討、審議が行われ、提案の内容で承認された。事務局からの説明の主な内容は以下の通り。

事務局 先程の議題でこのフォーラムの検討をこの専門ワーキング・グループで中心的に行っていただくという方向を確認いただいた。各々のワーキング・グループの検討項目は資料に記載の通りだが、その中で著作権法関係有識者専門ワーキング・グループでは、これまで検討をお願いしていた運用指針の「⑨-3 その他」に掲げられているオーバーライドの問題とコピーコントロールに関する問題について、引き続き検討いただくことをお願いしたいと考えている。
なお、専門ワーキング・グループの委員の一覧は別紙の資料のとおりである。

6. 補償金制度の実施状況について（SARTRAS より報告）
続いて、補償金制度の実施状況について、SARTRAS から報告が行われた。資料の説明と主な質疑は以下の通り。

事務局 補償金制度の実施状況について、4 つの項目についてご報告したい。
まず 1 点目は、補償金の申請状況についてである。収受された 2021 年度の授業目的公衆送信補
償金の総額がまとまった。資料 11 に記した通りだが、総額は 48 億 7,100 万円あまりとなっている。この頂いた補償金については、今年度、包括補償金の 2 割が共通目的事業に支出することとなっており、その額が 9 億 7,400 万円程である。それから、SARTRAS の運営に関わる費用である管理手数料として、昨年度と今年度 2 か年分、総額の 10%の 4 億 8,700 万円程を充てさせていただくこととなった。そして、残りが補償金の分配総額ということで 34 億 1,000 万円程を権利者に分配させて頂く予定である。なお、補償金の収受が 2 年目となる今年度の補償金の収受の状況だが、4
月と 5 月の 2 か月間で、既に前年度の 46.7%に当たる 14,800 件の教育機関からの申請をいただいている。
2 点目は、利用報告・分配についてである。先程申し上げた通り、分配は今年度が初年度ということになる。教育現場の方からいただいた利用報告は、現在私共の方で著作権等管理事業者や権利者団体等と共に権利者特定の整備作業を進めている。初年度ということもあり、様々な調整が生じており当初予定より若干分配時期が遅れる見通しとなっているが、秋口には 1 回目の分配ができるのではないかということで作業を進めている。また、教育機関の方からいただいている利用報告については、現在分配データとして整備しているところだが、昨年度頂戴した利用報告については最終的に分配データがまとまる段階まで整理をさせていただいた上で、件数やあるいは教育現場における利用報告の傾向、そして 35 条では利用できないと考えられる事例等も出てくる可能性もある
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ので、それについてもフォーラムの場で皆さまにフィードバックをさせていただいて、今後のよりよい制度運用のために役立てていただきたいと考えている。
なお分配に当たって 1 点補足だが、補償金の分配規程を 6 月 17 日に一部変更した。SARTRASの補償金の分配については、分野毎に分配業務受託団体を決定し、その分配業務受託団体を通じて権利者に分配をするというのが基本的な枠組みだが、分配業務受託団体が未定である権利者もどうしてもあるため、その方々に SARTRAS から直接分配するという枠組みが必要となるということで、1 回目の分配に先立ってこの点について分配規程の改訂を行い、文化庁に届け出た。
それから 3 点目は共通目的事業である。先程申し上げた通り今年度の共通目的基金は 9 億 7,000
万円程を予定している。こちらについては SARTRAS が自ら行う自主事業、委託事業、それから助成事業を予定している。助成事業については 3 月下旬から 3 か月間１回目の募集を行い、6 月 21 日に締め切ったところである。現時点で 18 法人から 31 事業の申請をいただいた。感謝申し上げたい。申請いただいた事業については 7 月から 9 月までの 3 か月間にわたり、専門委員を含めた共通目的事業委員会で内容について検討し、SARTRAS の共通目的事業として相応しい事業を決定していきたいと考えている。なお助成事業の募集については下期も実施する予定である。
最後の 4 点目はライセンスについてである。補助金制度を補完するライセンス環境の整備が必要となっている。これについては補償金の収受も 2 年目に入っており、まさに今年度に検討を進めていくべきテーマであろうと考えている。そのためには教育現場の方々からのニーズ、それから権利者側の委託の可能性を合わせて検討を進めていく必要があると考えており、先程ご承認いただいた
ワーキング・グループ等で、直接の意見交換ができる様な場を設定し、議論を進めていきたいと考えている。そのためにワーキング・グループの主査、幹事の方々と SARTRAS 事務局で調整させていただきながら進めていきたい。
A 今事務局から制度全般の進捗状況の説明があったが、出版に関しては、補償金の分配についての状況はもっと厳しい状況と考えており、その辺りの問題点を改善していくためにどうしたらよいかということをフォーラムやワーキング・グループの中で、しっかり具体的な事例をもって議論していく必要があると考えており、少しそれをご紹介したい。今日出た話とか今後協議していく結果については、各団体に持ち帰っていただいて是非共有していただきたい。例えば教育側だと、適正な利用やサンプル調査への協力をお願いしたいと思っているし、出版社だと今ちょうど始まっている権利者特定の協力を進めていくということをお願いしたいと思っている。
どんな話かというと、釈迦に説法になるかも知れないが、我々が、私は今回権利者の代表として委員として出ているが、私は会社では通常教材を作るための権利処理を担当しており、そこでどう
権利処理を正しくやるかという点である。弊社では教材とか教育サービスに著作物を年間数万件の権利処理を毎年実際行ってるが、結局、1 件 1 件の権利処理の積み上げでしか正しく許諾は取れな
いし、著作権の使用料は払えないということが原理原則になると思う。そして社内の効率化のために専門部署を立ち上げて集中して行っているが、結局 1 件 1 件の権利処理の情報を誰が持っているかということは、著作物を利用した編集者であるとかサービスを構築した人間しか、どの著作物をどう使ったかは分からない訳で、そういう情報が的確に上がる様にしていかなければいけない。だから集中化して効率化した形で権利処理を行っていたとしても、現場に対する著作権研修といった普及啓発は年何回もやらなければいけないし、その方々が間違って申請をしてしまうと正しい許諾が取れないし、著作権侵害を引き起こしてしまう可能性がある。そういった中で権利処理を行って5いるという状態である。
それを 35 条の補償金制度で考えた場合に、利用許諾ではなくサンプリングによる利用報告に基づく補償金の分配という形にはなっているが、やはり不適切な利用がない様に著作権の基礎とか運用指針の普及啓発していただきたいと思っているし、サンプル調査の中で、使った先生しか何を使ったかということは分からない訳なので、正しく報告いただくということをぜひお願いしたいと思っている。
今回多額の補償金が集まっている訳だが、金額が大きいからといって、それを出版社とか権利者が補償金を分配するために権利者を特定できるかというとそういう訳ではないし、結局は、利用した人が何を使ったかということに戻ってしまうというところを理解していかなければいけないだろう。そこを着実に積み上げていかないと補償金が正しく分配できないのではないかということを非常に危惧している。
とは言っても、本件はまだ始まったばかりであり、学校現場の先生方にもまだ普及啓発も進んでおらずこれからだと思っているので、これから何年か掛けてそれを積み上げていけばよいと考えている。ただ現状としては利用報告がまだまだ不十分な点が多いために、出版社別とか放送局が権利者特定に非常に手間が掛かっているという現状がある。もちろん使った方が正しく報告してくれれ
ば間違いはないのだが、おぼろげな情報を元にそれを推定していくというのは、数倍の手間が掛かることも事実であり、そういったこともご理解いただきたいと思っている。また今回 35 条の補償金制度の趣旨として、教育 ICT 化推進のために申請の負担を学校現場からなくして、円滑な利用ができる様にしたという点はよく理解はしているつもりだが、その負担がそのまま権利者や出版社に移転しただけであればあまり意味がない訳で、そこの効率化も進めていかないといけないだろう。
そうでないと今著作権の審議会でも話題になっている DX 時代における円滑な著作権処理とクリエ
イターの対価還元という目指す方向性とはかなりのギャップが、現状としてはあるのではないかと思っている。
色々申し上げたが、そういった問題を具体的に共有した上で、教育側と権利者側が、どうすれば解決できるかという議論を、きちんとフォーラムやワーキング・グループの中で議論していき、何とか改善をしていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
B 先程の事務局からの報告との関連でお願いも含めて、まず 1 点目である。共通目的事業の助成
事業の第 1 次募集で 18 法人 31 事業の応募がありこれから審査に入るということで、2 次募集も 10
月頃からあると思うが、1 次と 2 次で条件を変えてよいかということもあるかも知れないが、複数の法人、機関が 1 つの事業を連携、協働して行うという様なことも応募できる仕組みにしていただ
けないかというお願い、提案である。もう少し具体的に言うと、私は教員養成大学に所属しているが、今ご指摘あった様に現場での普及啓発が必要となっており、大学として色々研究していくテー
マはあるかも知れないが、教員養成大学として考えた場合は、教育現場と教員養成大学が連携して、教員の資質向上あるいは子供たちに向けた著作権教育のプログラムができないかとイメージしている。例えば大学が助成事業に応募して、県や市の教育委員会等がそれに「お客さん」としてお手伝いをするというよりも、むしろ自治体も当事者として一緒に分担というか協働していくのがいいのではないかと構想を練っている。1 団体が応募すべきであるという原則どおりだと、ある備品を買ったとしても、県には貸してあげるだけとか、事業期間が終わったら返してもらうとか、あるいは寄付しないといけないとか、そんなことになると、例えば何かの教材を開発したとしても、現場の6方でも使い勝手が悪いのではないかと思う。複数の主体が連携し、例えば科研費のように、1 つの事業について研究代表者と研究分担者があり、研究分担者自身も予算が管理できるというような仕組みがあればよいと思っているので、是非ご検討いただきたいというのが 1 点目である。
2 点目は、ライセンスの検討状況について資料に沿って報告があったが、関係の皆様によくご留意いただきたいのは、高等教育専門ワーキング・グループで示した包括ライセンスの案は、その場でも申し上げたがこれはあくまでイメージであって、これがライセンスしてほしい具体例の提案ではない。高等教育の関係者の中で議論して色々集めたものではなく、私が気付いたあくまで検討のための例として挙げたものなので、高等教育関係者があれを求めていると受け取られると困る。もっと増えるかもしれないし、逆にこれは包括ライセンスには要らないというようなこともあるかもしれないので、こういった資料にする際はくれぐれも注意していただきたい。2 点目はお願いである。
C 私からは資料について 2 点程お願いがある。まず 1 つめは資料の「（2）利用報告・分配」についてである。先程の説明の中で、利用報告状況については後日改めてということだったが、その部分について、フォーラム関係者のなかでもできるだけ詳しく情報共有する方法を工夫していただきたい。教育機関から頂いた補償金が、報告によって特定された著作物の権利者に対してどの様に支払われているかということを権利者だけではなく、権利者と利用者の間で共通した認識を持つことによって補償金制度がよい方向に向かうと思う。例えば先程も話があったと思うが、現在出版側としては教育機関からあげられた利用報告に基づいて権利者特定作業を行っている。例えば私の場合は全体的なボリュームが分からなかったので、私自身がそれを引き受けてやっている。ただ、実際やってみると想像以上に大変な作業であった。その大変な作業をどの様にすればよいかということになると例えば利用報告をどの様に改善していくのか。この様な報告の方法もあるのではないかということをお互いに情報共有することで効率よくできると思う。また教育機関としても、自ら支払った補償金がどの様な作業を経て権利者に適正に正確に分配されているかを知りたいと考えていると思う。特に今年の場合は初めての作業だったので、双方にとって情報は非常に不十分だったと思う。もし可能であれば、利用報告から分配までの一連の作業をそれぞれの立場において時系列に細かいところまで整理して共有することで、そこに関わる問題点や解決策等を共有することによって、2 年目以降の制度運営がもっと精度の高いものになるのではないかと思う。
もう 1 つは、「（4）ライセンスの検討状況」についてである。教育現場の著作物利用ニーズに応えていく、検討していくという話だが、ライセンスを考えるときに、当然既存のライセンスビジネスに与える影響とか、現在どの様な状況で運用されてるのかということも合わせて検討していただきたい。お願いベースだが、例えば私が聞いた話としては、試験問題の 2 次利用に関するものもライ
センスに入れる様に検討したいということがあったと思うが、私が知る限りでは、大学入試問題の利用に関しては既に権利処理のビジネスが成立していると認識している。私共の個社にも毎年権利処理事業者 5、6 社から大学の代理として許諾申請が来ている。あとは私は直接関わっていないが、行政書士の方々もこのビジネスに興味を示していると聞いたことがある。この様に、既存のビジネスに与える影響が、非常に大きいのではないかと思っている。例えば構成団体である日本文藝家協会の著作権管理事業にも影響が出るだろう。
また今回の SARTRAS ライセンスの中に入試問題の 2 次利用を含めてしまうと、2 つの問題点のルール整備が必要と思う。まず 1 つは試験問題の中で不適切な改変が行われていて、また出所明示
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が全くなされていないという様なことが起きている。代理事業者を通じて学校から私共に来る許諾
申請では改変が多く、著者から怒られるケースが非常に多い。このためライセンスを導入する場合
は、そういった点を改善する前提で運用しないといけないという必要性があり、今申し上げた様な問題が解決されない限り、私共としてはライセンス制度ができたとしても委託することは難しいだ
ろうと考えている。今は一例として試験問題の 2 次利用についての話をしたが、新しいライセンスのスキームを考える際には市場に与える影響だけでなく、現状がどうなっているかについても共通認識をもった上で議論した方がよいと思う。
D 利用報告について一つ提案したい。現行の利用報告の方式は、教育機関側の負担もさることな
がら利用報告を受けた側も大変大きなサーチコスト、負担が生じているというのが実情である。先般、英国に出張する機会があったのだが、英国にある CLA という著作権管理団体の話では、高等教育機関に係る利用報告について、CLA と５つの大学とで共同でシステムを開発・構築し、正確か
つ双方にとって合理的な方式で利用報告が行われているとのことであった。
こうした事例もあるところなので、日本においても教育機関と権利者等が一緒になって、双方にとって負担のない形での利用報告システムの在り方について検討してもよいのではないか。自分自身は英国のシステムを直接この目でみた訳ではないが、おそらく日本の現行方式の様に Excel にテキスト入力するという形ではなく、様々な報告事項についてプルダウン方式で簡便に入力できるシステムになっているのではないかと推測する。いずれにせよ双方にとって合理的な利用報告システムというものを、双方が意見交換できるフォーラムという場を活用して、建設的に検討し、開発・構築していくことを提案したい。
E 2 点質問がある。まず 1 点は事業報告である。事業報告について恐らく今回は分配に時間が掛かっているということで結構遅くなると思うのだが、いつ頃の見込みになるかという点と、今後毎年の話として、ある年度に収受された補償金がその分配というのが基本的には 3 月まで利用調査をしてその後分析をして分配するということで結構後ろ倒しになるかと思われるが、毎年事業報告は
年度途中の真ん中辺りにあるという様な形態になっていくのかという辺りをお聞かせいただきたいということが 1 点。
それから、もう 1 点である。分配は分配業務受託団体を通じて行うもので、SARTRAS が直接分配を行うということはないという話だったと認識しているが、SARTRAS で直接分配を行うためには結構費用が掛かるので、1 割の管理手数料のなかで大丈夫なのかというところと、その直接分配を行う費用を捻出するためにどの辺りを削られたのかという点を教えていただければと思う。
F 権利者側として、非常に煩雑な作業となってる利用報告について利用者の皆さまが丁寧にご提出いただいていることに心から感謝申し上げたい。その上で利用報告の分析と分配についてはフォーラムでど真ん中には扱うべきテーマではないかもしれないが、私が見た実態と感想を共有させていただくことで、フォーラムのテーマであるライセンスの意見交換という辺りに資するのかなと思うので少し報告させていただきたい。また、先程までのご意見と重複するところも多々あるとは思うがご了承いただきたい。
まず利用報告については、私の会社分では 166 件の利用報告があったが、客観的にみても、3 分の 1 は 35 条の範囲外の利用だったという印象である。なかなか理解が難しい制度であるというこ
8ともあるので、繰り返し皆さまが申し上げている通り、こういう使い方はダメだということをいかに効果的にフィードバックしていくかということはもう本当に欠かせないなと思っている。なおか
つご苦労いただいた利用報告の書き込みについても、よりよい精度の高い権利者特定、分配のために、もう少し色々な形で改善が必要だろうと思うし、その結果、場合によっては記述の方法が複雑にならざるを得ないのかなという印象である。また利用実態としては当初もっと学生が買えない様な専門文献を送信するという様な事例があると思っていたが、今回の 4 月～6 月の 3 か月の利用報告については全くなくて、各種のテキスト、それから副教材の部分的な利用がほとんどだった。これは場合によってはコースパック的な利用がもし認められる様なことになると、従来であれば採用されているはずのメインテキストが採用されなくなる様な形も想像できるので、かなり慎重に議論していきたいと考えている。
もう 1 つ、その利用報告の形だが、1,000 件程度の期間、学部、学校から、報告いただいたということになっているが、これもジャンルとか分野で偏りがないかどうか、公平性を期すためにもある程度の情報開示は必要と思う。今後分配効率が上がってきたとしても例えば法学部が多くて、医療系の学校がほとんどないということになるとサンプルで報告があがってきたものに大きな偏りが出てくるので、どういう形で 1,000 校が選ばれどういう割合になっているかということが、どこかで開示されるべきという印象を持っている。
その様な実態を踏まえて、ライセンス制度の議論をしていく訳だが、このままではライセンスの構築や委託そのもので、あまり楽観できないと思っている。もう 1 つに、利用者と権利者の間のライセンス制度に関する期待値の差が少しあると思っている。補償金に少しお金を足してもう少し広く使いたいというライセンスを希望されている方々がいたり、一方我々としては、もしより広範に使われるのであれば、販売に変わる収入の道筋としてライセンスを重く捉えるということで、そこのすれ違いが少しあると考えている。
私はライセンス制度がダメだとか申し上げたいのではなく、関係者の協議、あるいは管理事業者も交えた実務者レベルの協議を踏まえて、制度がどんどんよくなっていく方向に進んでいくべきと考えており、今後の議論に期待したいと思う。
事務局 先程質問が 2 つあったと思う。最初の質問は分配のサイクルの話だったと思うが、例えば今年度収受した補償金の分配が利用報告に基づいて分配をするという今の枠組みを前提とする限り
は、その整備に一定期間時間を要するので、現在の分配規程では原則として翌年度の 9 月に分配するという規定になっている。その初年度である今年度はそれよりも少し遅れるということで冒頭説明させていただいた。それから 2 点目は SARTRAS が直接分配をすることによって新たに費用が掛かるのではないかという趣旨の質問だったと思うが、いただいた報告を整備している中で、分配
業務受託団体を通さないで分配させていただく形がどうしても必要となった。分配は分野毎に分配
業務受託団体にお願いするのが原則だが、そのはざまで分配業務受託団体が明らかでない様な著作物の利用や、インターネット上にある著作物の利用、例えば企業とか官庁の WEB サイトを授業で利用したという様なケースである。
そうするとそれらの分配については受託団体が存在しないので、
直接 SARTRAS からの分配が必要になると思う。そのため今回そういう規定を設けたものである。
そして、その手数料についてだが、基本的に分配業務受託団体を通じて分配をするという枠組みの場合には、その分配原資の中から分配業務受託団体が分配の手数料を取るという枠組みになっているが、SARTRAS が直接分配する場合においては、新たに分配原資の中から手数料を設定する形
9で検討を始めたところである。
事務局 補足だが、最初のご質問で、2021 年度の分配に関しては初年度ということでそもそも教育機関からの利用申請が少し遅れ気味だったため、利用報告の依頼も遅れたところからスタートしており、全般的に多少遅れが生じているが、2022 年度の分配については 2021 年度中に利用報告の依頼は完了しており、毎月の利用報告はいただき次第順次整備作業に掛かるので、年度末を待って全体を作業するという訳ではなく、2022 年度の分配以降は今の分配規程のスケジュール通りに分配できるのではないかと考えている。
質問に対する回答は以上だが、委員の皆さまからいただいた様々な提案や検討事項とされているものについては、事務局でも整理をして、しかるべき形でご検討いただいたり、報告ができる様に
今後とも努めてまいりたいと考えている。様々なご意見、ご提案に御礼申し上げる。

７．自由意見交換
議事の最後に自由意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
E 先程の利用報告に関する発言で、質問がある。利用報告の 3 分の 1 が制度の範囲外と思われるという様なことだったとのことだが、その使われ方というのは運用指針のここを読めば、制度の範囲外というのが明らかに分かるという様なタイプのものだったのかいう点を少しお伺いしたい。
F おっしゃる通りで、ほとんどが分量オーバーである。1 章まるまるであったりとか、1 回は少しの分量でもある期間通じて何回も繰り返し使って 1 冊の本の一定量以上を使うという様な読めば分かるという様な形のものがほとんどだったという様に思う。

G それではこれをもって 2022 年度の第 1 回の教育著作権フォーラムを終了とさせていただきたい。お忙しいところご参加いただき、感謝申し上げる。
以上

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