令 和５年 度

税制改正 のあらまし

公益財団法人 全国法人会総連合

は

し

が

き

令和 5 年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、公布・施行されました。
法人税関係では、中小企業の生産性の向上、経営基盤の強化を促すため「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」「中小企業防災・
減災投資促進税制」の見直し及び延長が行われたほか、「DX 投資促進税制」「研究開発税制」の見直し及び延長が講じられました。
所得税関係では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、
資産所得倍増につなげるため「NISA 制度の抜本的拡充と恒久化」が行われるほか、税負担の公平性の観点から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」が図られます。
資産税関係では、次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、「相続時精算課税制度」「暦年課税における相続前贈与の加算期間」が見直されます。
消費税関係では、令和 5 年10月 1 日に施行されるインボイス制度について、円滑な制度移行を図る観点から「インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置」が講じられます。
その他、「電子帳簿等保存制度の見直し」「自動車重量税のエコカー減税の見直し」などが図られます。
本書は、令和 5 年度税制改正の中でも、法人会会員に関係のある項目
をコンパクトにわかりやすく解説いたしました。会員の皆様の経営や税務においてお役に立てば幸いです。
令和 5 年 5 月


公益財団法人

全国法人会総連合

目
Ⅰ

次

法人税関係
1

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長 

42

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の見直し及び延長 5（1） 中小企業投資促進税制の見直し及び延長 5（2） 中小企業経営強化税制の見直し及び延長 

63

中小企業防災・減災投資促進税制の見直し及び延長 

84DX 投資促進税制の見直し及び延長 

95

研究開発税制の見直し及び延長 

10

Ⅱ

所得税関係
1

NISA 制度の抜本的拡充と恒久化 122

特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し 

143

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化 

15

Ⅲ

資産税関係
1

相続時精算課税制度の見直し 

162

暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し 

18

3

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 

19

4

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 

20

Ⅳ

消費税関係
1

インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置 

21（1） 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置 21（2） 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置 22（3） 少額な返還インボイスの交付義務の見直し 22（4） 登録申請手続きの柔軟化 

23

Ⅴ

その他
1

電子帳簿等保存制度の見直し 

25（1） 電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度の見直し 

25（2） スキャナ保存制度の見直し 

25（3） 優良な電子帳簿の範囲の見直し 

26

2

先端設備等導入計画に基づく固定資産税の減免制度の創設 

28

3

自動車重量税のエコカー減税の見直し 29

4

課税・徴収関係の整備・適正化 30（1） 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ 30（2） 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備 

31

Ⅰ
１

法人税関係

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長
中小企業者等の法人税率について、年800万円以下の所得金額に対する軽減税率の特例15％（本則19％）の適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】中小企業者等（※ 1 ）については、法人税率の軽減措置（年800万円以下の所得金額に対する軽減税率の特例15％（本則：19％））が講じられています。
なお、中小法人のうち適用除外事業者（※ 2 ）に該当するものについては、この特例の適用対象から除外されています。
※ 1  中小企業者等とは、①資本金の額または出資金の額が 1 億円以下の法人、②資本または出資を有しない法人をいいます。
※ 2  適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前 3 年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。

■

法人税の本則税率と特例による軽減税率
対象

大法人（資本金 1 億円超の法人）
中小法人（資本金 1 億円以下の法人）

本則税率特例による軽減税率

所得金額区分なし

23.2％―

年800万円超の所得金額

23.2％

―

年800万円以下の所得金額

19％

15％

【改正の内容】
上記の中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が 2 年間延長されました。

適用時期
令和 7 年 3 月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

4

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の見直し及び延長

Ⅰ

２

法人税関係

中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制について、それぞれ対象資産の見直しを行った上で、適用期限が 2 年間延長されました。
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウエア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除 7 ％（※10％）【改正】①特定経営力向上設備等の対象から一定のものを除外、②適用期限延長（ 2 年）

支援措置
（国税）

生産性向上設備（Ａ類型） 生産性が年平均 1 ％以上向上
収益力強化設備（Ｂ類型） 投資利益率 5 ％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型） 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（Ｄ類型） 修正 ROA 又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除 7 ％（※）
【改正】①対象資産から一定のものを除外②適用期限延長（ 2 年）を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要となります。
※を付した部分は、資本金3,000万円以下の法人に限ります。

（1）中小企業投資促進税制の見直し及び延長【制度の概要】中小企業者等が、新品の特定の機械及び装置などを取得又は製作して指定事業の用に供した場合に特別償却（30％）又は税額控除（ 7 ％、資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります）を適用することができます。
■

税制上の措置区分

資本金3,000万円以下の法人
個人事業主、農業協同組合等

特別償却
税額控除

資本金3,000万円超
1 億円以下の法人

取得価額×30％
取得価額× 7 ％―5

【改正の内容】
対象資産について、以下の見直し（色文字の部分）が行われた上で、適用期限が 2 年間延長されました。
対 象 者

・中小企業者等（資本金額 1 億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員数1,000人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、
一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業※ 性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【 1 台160万円以上】【改正】対象資産から、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械
装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外
・測定工具及び検査工具【 1 台120万以上、 1 台30万円以上かつ複数合計120万円以上】
・一定のソフトウエア【一のソフトウエアが70万円以上、複数合計70万円以上】※ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用 OS のうち一定のものなど
は除く

対象資産

・貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
・内航船舶（取得価格の75％が対象）【改正】対象資産について、総トン数500トン以上の船舶については、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定※

対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものは除外されます。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に対象資産の取得等をして事業の用に供した場合に適用されます。

（2）中小企業経営強化税制の見直し及び延長【制度の概要】中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者等が、新品の特定経営力向上
設備等を取得した場合に特別償却（即時償却）又は10％（資本金3,000万円超 1 億円以下の法人は 7 ％）の税額控除が適用できます。
■

税制上の措置区分

資本金3,000万円以下の法人
個人事業主、農業協同組合等

特別償却
税額控除

6

資本金3,000万円超
1 億円以下の法人

即時償却
取得価額×10％

取得価額× 7 ％Ⅰ

【改正の内容】
特定経営力向上設備等の対象について、以下の見直し（色文字の部分）が行われた上で、適用期限が 2■要件及び対象となる設備

類

型

要

件

生産性向上設備（Ａ類型）

収益力強化設備（Ｂ類型）

デジタル化設備
（Ｃ類型）

法人税関係

年間延長されました。

経営資源集約化設備（Ｄ類型）

修正 ROA（※）又は投資収益率が年平均 遠隔操作、可視化、生産性が旧モデル比平均 1 ％有形固定資産回転率
5 ％以上の投資計画 自動制御化のいずれ以上向上する設備
が一定以上上昇するに係る設備かを可能にする設備
設備

確認者

工業会等

経済産業局

経済産業局

経済産業局

機械装置

160万円以上、
販売開始
10年以内

機械装置
160万円以上

機械装置
160万円以上

機械装置
160万円以上

測定工具及び
検査工具

30万円以上
販売開始
5 年以内

工具
30万円以上工具
30万円以上工具
30万円以上

器具備品

30万円以上
販売開始
6 年以内

器具備品
30万円以上

器具備品
30万円以上

器具備品
30万円以上建物附属設備

60万円以上販売開始
14年以内

建物附属設備
60万円以上建物附属設備
60万円以上建物附属設備
60万円以上ソフトウエア70万円以上販売開始
5 年以内

ソフトウエア70万円以上ソフトウエア70万円以上ソフトウエア70万円以上対象
設備

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは該当しない）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと
その他 等
要 件 【改正】特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外※

修正 ROA は、（営業利益＋減価償却費＋研究開発費）÷総資産で求められます。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に対象設備の取得等をして事業の用に供した場合に適用されます。

7

３

中小企業防災・減災投資促進税制の見直し及び延長
中小企業者等が災害への事前対策を強化するための中小企業防災・減災投資促進税制について、対象設備が新たに追加されるとともに、適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】中小企業者等が中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続力強化設備等としてその認定計画に記載された一定の設備を取得等した場合に、取得価額の20％（令和 5 年 4 月 1 日以後は18％）の特別償却を適用できます。

【改正の内容】
対象資産に以下の設備が加えられた上で（色文字の部分）、適用期限が 2 年間延長されました。
なお、令和 7 年 4 月 1 日以後に取得等する資産の特別償却率は18％から16％に引き下げられます。
対

象

者

計画の認定

① 経済産業大臣の定める中小企業者の事業継続力強化に関する「基本方針」に照らし適切なものであること② 事業継続力強化を確実に遂行するために適切なものであること

対象資産

事業対策を強化するために必要な防災・減災設備【設備の具体例】
・ 機械装置／ 1 台又は 1 基の取得価額が100万円以上のもの（自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、耐震装置 等）（※）
・ 器具備品／ 1 台又は 1 基の取得価額が30万円以上のもの（自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する

全ての設備）、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
・ 建物附属設備／一の取得価額が60万円以上のもの（自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、

電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置 等）（※）

税制上の措置※

事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業・小規模事業者

対象設備への投資に対する特別償却（18％）

これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含みます。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に事業継続力強化計画等の認定を受け、認定を受けた日から同日以後 1 年を経過する日までに対象設備の取得等をした場合に適用されます。

8

ＤＸ投資促進税制の見直し及び延長

Ⅰ

４

法人税関係

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制について、企業のデジタル人材等の育成・確保等の取組を促進する観点から、DX 認定基準に人材育成・確保等に関連する事項が要件化されるとともに、適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】
全社的な DX に向けた事業適応計画の認定を受け、DX の実現に必要なクラウド技術を活用したデジタ
ル関連投資を行った場合に 3 ％（若しくは 5 ％）の税額控除又は30％の特別償却が適用できます。

【改正の内容】■

認定要件
事業適応計画の認定要件について、以下のような見直し（色文字の部分）が行われた上で、適用期限が2 年間延長されました。
①
デジタル
（Ｄ）
要件

データ連携・共有
 （他の法人が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データを合わせて連携すること）② クラウド技術の活用③ 情報処理推進機構が審査する「DX 認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保、【改正】デジタル人材の育成・確保）

企業変革
（Ｘ）
要件

① 【改正】全社レベルでの売上上昇が見込まれること② 【改正】成長性の高い海外市場の獲得を図ること③ 全社の意思決定に基づくもの（取締役会等の決議文書添付等）■

税制措置の内容
対象設備

・
・
・
・

税額控除

ソフトウエア3％繰延資産（※ 1 ）or
器具備品（※ 2 ）5％
機械装置（※ 2 ） （※ 3 ）

特別償却

30％

※1

クラウドシステムへの移行に係る初期費用に限ります。

※2

ソフトウエア・繰延資産と連携して使用するものに限ります。

※3

グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合。

（注 1 ） 設備投資額下限：国内の売上高比0.1％以上（注 2 ） 設備投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）（注 3 ） 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20％までとなります。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に認定の申請をした事業適応計画に従って取得等をす
る資産について適用されます。ただし、令和 5 年 4 月 1 日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については適用されません。

9

５

研究開発税制の見直し及び延長
一般試験研究費の額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制について、税額控除率や控除税額の上限について見直しが行われ、適用期限が 3 年間延長されました。

①控除上限の見直し②控除率の見直し

改正前
法人税額の 5％までコロナ特例※

法人税額上乗せ措置※の 10％まで

法人税額の 25％まで

一般型

オープンイノ
法人税額の 10％まで ベーション型

改正後
基本形

高い方
を適用

試験研究費割合10％超の場合③スタートアップの定義の見直し

法人税額20－30％まで上乗せ措置※
変動部分※

一般型

一般型

オープンイノベーション型※時限措置

一般型の控除率カーブの傾きを大きくし、試験研究費の増減に応じたインセンティブがより効果的に働くような仕組みにする。

経済産業大臣の認定を受けたファンドからの出資を受けているなどの要件を撤廃し、設立 15 年未満、売上高研究開発費割合 10％以上等の要件を満たす全てのスタートアップに定義を拡大。

④高度研究人材の活用を促す措置の創設
博士号取得者や外部研究者を雇用した場合の人件費（工業化研究を除く）について、オープンイノ
ベーション型の中で一般型よりも高い控除率で税額控除できる仕組みを創設。

試験研究費の範囲の見直し（⑤サービス開発、⑥デザインの設計・試作）
ビッグデータや AI 等を活用したサービス開発において、データの収集だけでなく、「既存データ」を利活用する場合も税制の対象に追加されます。その一方で、性能向上を目的としない「デザインの設計・試作」については税制の対象外とするなど、試験研究費の定義が見直されます。

一般試験研究費の額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の見直し及び延長【制度の概要】試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することができます。なお、一般試験研究費の額に係る税額控除制度と中小企業技術
基盤強化税制は選択適用となります。

10

研究開発投資の維持・拡大に対するインセンティブを強化するため、試験研究費の増減割合に応じて控5 年 3 月末で廃止）。また、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗せ措置）について、適用期限が 3 年間延長されました。

税額控除率

改正前

改正後

試験研究の増減に応じ、 2 ％～14％

試験研究の増減に応じ、 1 ％～14％（※）➡ 3 年間延長

⎛・
⎜

⎝

法人税関係

除上限が変動する制度を導入するとともに、控除率の傾きが見直されました（コロナ特例については令和Ⅰ【改正の内容】（中小法人：12％～17％）（※）⎞
試験研究費が平均売上金額の10％超の場合⎜⇒上記割合×（試験研究費割合－10％）×0.5を加算⎠（※）

法人税額の25％（研究開発を行う一定のベンチャーは40％）

控除上限※＜上乗せ措置＞＜上乗せ措置＞
・中小法人：10％上乗せ（増加率9.4％超の場合） ・中 小法人：10％上乗せ（増加率12％超の場合）（※）➡ 3 年間延長
・試験研究費が平均売上金額の10％超の場合
・試験研究費が平均売上金額の10％超の場合⇒ 0 ～10％上乗せ⇒ 0 ～10％上乗せ（※）➡ 3 年間延長
・売 上が 2 ％以上減少し、かつ、試験研究費を増 ・左記の 5 ％上乗せ➡廃止
加させた場合⇒ 5 ％上乗せ
・試験研究費割合が10％を超える場合、上記の上乗せ型と控除上限の変動型といずれか大きい方を適用（※）

令和 7 年度末までの時限措置となります。

■

控除率カーブの見直し

■

（控除率）

控除上限の変動制度（控除上限）

14％

傾き0.37530％
傾き0.3525％

8.5％
傾き0.175
傾き0.25

2％
1％
－30％

改正前

20％

改正後

0％
30％
（増減試験研究費割合）

改正前
改正後

－12％－4％ 4％ 12％（増減試験研究費割合）

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

11

Ⅱ
１

所得税関係

NISA 制度の抜本的拡充と恒久化
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるために、NISA（少額

投資非課税）制度が抜本的に拡充されるとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、恒久的な措置とされます。

【制度の概要】NISA 制度とは、「NISA 口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
成年が利用できる一般 NISA・つみたて NISA、未成年が利用できるジュニア NISA の 3 種類があります。
一般 NISA

個人投資家のための税制優遇制度。NISA では毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたて NISA

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。購入金額は年間40万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間。
購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

ジュニア NISA

未成年者（ 0 ～19歳）を対象とした少額投資非課税制度。年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

【改正の内容】
一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（つみたて投資枠）が設けられ、年間投資上限
額が120万円（改正前：40万円）に拡充されます。
また、上場株式への投資が可能な現行の一般 NISA の役割を引き継ぐ「成長投資枠」が設けられます。
「成長投資枠」については、年間投資上限額が240万円（改正前：120万円）に拡充されるとともに、「つみたて投資枠」との併用が可能となります。
そのほか、年間投資上限額とは別に、生涯にわたる非課税保有限度額を新たに設定した上で、1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）とされます。
なお、令和 2 年度税制改正で措置された令和 6 年 1 月から施行予定の「新 NISA 制度」については、その施行が見直され、今回の抜本的拡充・恒久化した制度に移行されます。

12

【～令和 5 年】
つみたて NISA

一般 NISA

いずれかを選択120万円

非課税保有期間

20年間

5 年間

口座開設可能期間

平成30年～令和19年

平成26年～令和 5 年

投資対象商品

積立・分散投資に適した一定の公募等
株式投資信託上場株式・公募株式投資信託等

投資方法

契約に基づき、定期かつ継続的な方法
で投資

制限なし

つみたて投資枠

成長投資枠【令和 6 年～】
年間投資上限額

併用可

120万円

240万円

非課税保有期間制限なし（無期限化）

非課税保有限度額（総枠）1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）

口座開設可能期間制限なし（恒久化）

投資対象商品

積立・分散投資に適した一定の公募等
株式投資信託上場株式・公募株式投資信託等（※）

投資方法

契約に基づき、定期かつ継続的な方法
で投資

制限なし

現行制度との関係
※

所得税関係

40万円

Ⅱ

年間投資上限額

令和 5 年末までに現行の一般 NISA 及びつみたて NISA 制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用

安定的な資産形成につながる投資商品に絞り込む観点から、高レバレッジ投資信託などは対象から除外されます。

適用時期
令和 6 年 1 月 1 日以後について適用されます。

13

２

特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
被害が極めて甚大な災害により生活基盤が著しく損なわれた被災者や被災事業者に配慮する観点か

ら、特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、 3 年間から 5 年間に延長する措置が講じられました。

【制度の概要】①

災害に係る損失の繰越控除（雑損失）
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合に適用できる所得税法の雑損控除の金額については、
その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後 3 年間繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

②

災害に係る損失の繰越控除（純損失）
災害により生じた純損失（※ 1 ）のうち、被災事業用資産の損失（棚卸資産、事業用固定資産等について生じた損失で、変動所得の損失に該当しないもの）の金額がある場合には、その損失に係る純損失の金額に相当する金額は、その年分の翌年以後 3 年間繰り越すことができます。

※ 1  純損失とは、不動産所得、事業所得、譲渡所得及び山林所得の金額の計算上生じた損失（総収入金額から必要経費（災害による事業用資産の損失を含む）を引いたもの）の金額のうち、損益通算をしてもなお控除しきれない部分の金額をいいます。

【改正の内容】①

特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し（雑損失）
特定非常災害（※ 2 ）による住宅・家財等の損失について、その年分の所得金額から控除しきれない金額（雑損失の金額）の繰越控除期間が 5 年間に延長されました。

②

特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し（純損失）
特定非常災害による純損失につき、次の損失額について繰越控除期間が 5 年間に延長されました。
㋐ 保有する事業用資産等のうち、特定非常災害に指定された災害により生じた損失（特定被災事業用資産の損失）の割合が10％以上である場合、青色申告者についてはその年に発生した純損失の総額、白色申告者については被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額㋑ 特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業用資産の損失による純損失の金額※ 2  特定非常災害とは、特定非常災害特別措置法第 2 条第 1 項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいい、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など計 7 例が指定されています。

適用時期①の改正については、令和 5 年 4 月 1 日以後に発生する特定非常災害に係る雑損失に適用されます。
②の改正については、令和 5 年 4 月 1 日以後に発生する特定非常災害に係る純損失に適用されます。

14

３

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置が設けられます。

【改正の内容】
その年分の合計所得金額（※）から特別控除額 3 億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金①

通常の所得税額②が①を上回る場合に限り②（合計所得金額（※）－特別控除額（3.3億円））×22.5％

差額分を申告納税

所得税関係

じられます。

Ⅱ

額がその年分の通常の所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課される措置が講※ 合計所得金額とは、株式の譲渡所得、土地建物の譲渡所得、給与・事業所得、その他の各種所得を合算した金額で、スタートアップ再投資や NISA 関連の非課税所得は対象外であるほか、政策的な観点から設けられている特別控除後の金額をいいます。

■

イメージ（所得税負担率）
22.5％

15％

特別控除額
（3.3 億円）

約 30 億円 （合計所得金額）（追加負担が生じる平均的な所得水準）※令和 2 年分の申告データを用いて機械的に試算

適用時期
令和 7 年分の所得から適用されます。

15

Ⅲ
１

資産税関係

相続時精算課税制度の見直し
次世代への早期の資産移転などの観点から導入された相続時精算課税制度について、利便性向上を図るため同制度が見直されます。

【制度の概要】贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2 つがあり、相続時精算課税とは、原則、60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
相続時精算課税を選択する場合（年齢は贈与の年の 1 月 1 日現在のもの）【対象者及び年齢要件】
・財産を贈与した人（贈与者）⇒60歳以上の父母または祖父母・財産の贈与を受けた人（受贈者） ⇒18歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人または孫【相続時精算課税を選択すると】（贈与時）以下の算式により計算した贈与税を納付します。
｛（贈与財産）－2,500万円｝× 一律20％①

贈与財産の価額から控除する金額は特別控除額2,500万円
 なお、前年以前において、既にこの特別控除額の一部を控除している場合は、残額が限度額とな
ります。

②

税額
特別控除額を超えた部分に対して一律20％の税率で計算します。
⇩【相続時に精算】（相続税）
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算します。その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還付を受けることができます。

16

【改正の内容】①

相続時精算課税制度での贈与について、現行の暦年課税の基礎控除110万円とは別に、毎年、課税価格から基礎控除110万円まで控除できるように見直されるとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する財産の価額については、上記の控除後の残額とされます。

②

相続時精算課税制度により受贈した一定の土地・建物が、贈与の日から相続税申告書の提出期限までの間に、災害により一定の被害を受けた場合、相続税の課税価格への加算等の基礎となる土地・建物の価額は、贈与時の価額から災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされます。

相続時精算課税（暦年課税との選択制）
相 続 財 産精算課税を選択

選択前の贈与
（暦年単位で課税）精算課税選択後の贈与

相続に相続税を一体的に課税

Ⅲ 資産税関係…

○ 毎年、110 万円まで課税されない（暦年課税の基礎控除とは別途措置）

適用時期①の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
②の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に生ずる災害により被害を受けた場合について適用されま
す。

17

２

暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し
相続時精算課税制度が見直されることに伴い、暦年課税においても、資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、暦年課税における相続前贈与の加算期間が見直されます。

【制度の概要】贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2 つがあり、暦年課税とは、 1 月 1 日から12月31日までの 1 年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して課税される制度です。
【暦年課税を選択すると】（贈与税）①

贈与財産の価額から控除する金額は基礎控除額の毎年110万円②

税額は課税価格に応じ贈与税の速算表で計算します。

【相続時】（相続税）
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則、相続財産の価額に贈与財産の価額を加算する必要はありません。ただし、相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産の価額（贈与時の価額）は加算しなければなりません。

【改正の内容】
暦年課税における相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間が 7 年以内（改正前： 3 年以内）に延長されます。また、相続開始前 7 年以内から 3 年以内の 4 年間の間に贈与により取得した財産については、総額100万円まで相続財産に加算されない措置が講じられます。

暦年課税

相 続 財 産加算期間を 7 年間に延長…

○ 延長 4 年間に受けた贈与については総額 100 万円ま
で相続財産に加算されない

相続
それ以前の贈与（暦年単位で課税）

延長 4 年間の贈与

死亡前 3 年以内の贈与

適用時期
令和 6 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

18

３

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限が 3 年間延長されました。

【制度の概要】親や祖父母（贈与者）が、金融機関に子・孫（受贈者： 0 ～29歳で合計所得金額が1,000万円以下）名義の口座を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、受贈者ごとに1,500万円が非課税となる制度です。
○

概

要：親・祖⽗⺟（贈与者）が、⾦融機関（信託銀⾏・銀⾏等・証券会社）の⼦・孫（受贈者）名義の専⽤⼝座に教育資⾦を⼀括して拠出した場合には、1,500万円
まで⾮課税

○

適 用 期 間：平成25年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和 5 年 3 ⽉31⽇

○

受

○

贈与者死亡時：死亡時の残⾼を相続財産に加算○

契 約 終 了 時：残⾼に対して、特例税率を適⽤して贈与税を課税

贈者：⼦・孫（ 0 歳〜29歳、合計所得⾦額1,000万円以下）

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上で、その適用期限が 3年間延長されました。
①

Ⅲ 資産税関係【改正の内容】

信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した際、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超える場合には、受贈者の年齢等に関わらず、残高が相続財産に加算されるように見直されました。
なお、改正前は、受贈者が①23歳未満である場合、②学校等に在学中の場合、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合については、加算の対象外とされていました。

②

教育資金管理契約の終了時の残高に贈与税が課される際の税率は、贈与税の一般税率（改正前：特例
税率）とされました。
適用時期①の改正については、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に取得する信託受益権等に係る相続税について適用されます。
②の改正については、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日までの間に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

19

４

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、節税的な利用につながらないよ

う所要の見直しを行った上で、適用期限が 2 年間延長されました。

【制度の概要】親や祖父母（贈与者）が、金融機関に子・孫（受贈者：18～49歳で合計所得金額が1,000万円以下）名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、受贈者ごとに1,000万円（結婚関係費用は300万円）が非課税となる制度です。
○

概

要：親・祖⽗⺟（贈与者）が、⾦融機関（信託銀⾏・銀⾏等・証券会社）の⼦・孫（受贈者）名義の専⽤⼝座に結婚・子育て資⾦を⼀括して拠出した場合には、
1,000万円まで⾮課税○

適 用 期 間：平成27年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和 5 年 3 ⽉31⽇

○

受

○

贈与者死亡時：死亡時の残⾼を相続財産に加算○

契 約 終 了 時：残⾼に対して、特例税率を適⽤して贈与税を課税

贈者：⼦・孫（18歳〜49歳、合計所得⾦額1,000万円以下）【改正の内容】
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、契約終了時の残高に贈与税が課される際の税率を、贈与税の一般税率（改正前：特例税率）とした上で、その適用期限が 2 年間延長されました。
適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用さ
れます。

20

Ⅳ
１

消費税関係

インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
令和 5 年10月 1 日に施行されるインボイス制度について、円滑な制度移行を図る観点から、以下の見直しが行われます。

（1）小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等による負担軽減を図るため、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置が講じられます。

【改正の内容】
免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、納税額を売上税額の 2 割に軽減する負担軽減措置
が 3 年間講じられます。
基準期間（※）の課税売上高が1,000万円以下のインボイス発行事業者が対象となります。例えば、令和 8 年分の申告については、令和 6 年（基準期間）における課税売上高が1,000万円を超える場合、 2 割
特例は適用できません。
なお、この負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届け出は必要なく、申告時の選択適用となります。
※

基準期間とは、個人事業者：前々年、法人：前々事業年度となります。

【サービス業の場合】

売上 700 万円（税額 70 万円）

－

＝

納税額
55 万円

▲41 万円［簡易課税 _5 種］
みなし仕入 350 万円 ＝（税額 35 万円※1）

納税額
35 万円

▲21 万円※通信交通費、会議費、
PC 購入等－

小規模事業者に対する負担軽減措置
納税額を売上税額の 2 割に軽減
（※2）
※1
※2

Ⅳ 消費税関係

小規模事業者［本則課税］
仕入 150 万円（税額 15 万円）

税負担を軽減納税額
14 万円

売上税額 70 万円 × 第 5 種みなし仕入率 50％
売上税額 70 万円 × 2 割

21

（2）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
インボイス制度の実施に伴い、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、事務負担を軽減する措置が講じられます。

【改正の内容】
基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が 1 億円以下である事業者については、インボ
イス制度の施行（令和 5 年10月 1 日）から 6 年間、 1 万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を認める事務負担の軽減措置が講じられます。
なお、基準期間における課税売上高が 1 億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後 6か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象となります。

（3）少額な返還インボイスの交付義務の見直し
インボイス制度への移行に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を行った際にも売手と買手の税率と税額の一致を図るために、値引き等の金額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還
インボイス）の交付義務が課されることになります。

【改正の内容】
事業者の実務に配慮し事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（ 1 万円未満）については、返還
インボイスの交付が不要となります。

振込手数料などを差し引いて支払い
売手

買手
返還インボイスの交付義務

改正後：値引き等が少額（１万円未満）である場合
返還インボイスの交付が不要とされます22

（4）登録申請手続きの柔軟化
インボイス制度が開始される令和 5 年10月 1 日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則、令和 5 年 3 月末までに申請書を提出しなければなりませんが、 4 月以降であっても申請書に「困難な事情」を記載することで、10月 1 日に登録したものとみなす経過措置が設けられています。

【改正の内容】
事業者の準備状況にバラつきがあることなどを踏まえ、申請書に「困難な事情」の記載がなくとも、 4月以降の登録申請が可能となりました。
また、適格請求書等保存方式に係る登録手続について、以下のように見直されます。
①

免税事業者が申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受ける場合には、課税期間の初日から起算して15日前の日（改正前：課税期間の初日の前日から起算して 1 月前の日）までに申請書を提出する必要があります。なお、課税期間の初日後に登録がされた時であっても、課税期間の初日又は登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

課税期間の初日から登録を受けようとする場合（例：3 月決算法人）
インボイス制度施行
R5.10.1
R6.2.28
申請書提出
現行の提出期限（１か月前）

課税期間の初日
R6.4.1

適格請求書発行事業者

申請書提出
改正後の提出期限（15 日前）▲
登録

課税期間の初日後に登録が完了した場合、課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。

登録の取消しを求める届出書を提出し、その提出があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合には、翌課税期間の初日から起算して15日前の日（改正前：その提出があった
課税期間の末日から起算して30日前の日の前日）までに届出書を提出する必要があります。

Ⅳ 消費税関係②

R6.3.1723

③

適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和 5 年10月 1 日後に登録を受けようとする免税事業者は、その申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載します。登録希望日後に登録がされた時は、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

経過措置により課税期間中の途中（登録希望日）から登録を受けようとする場合
インボイス制度施行
R5.10.1

申請書提出
R6.1.17

登録希望日
R6.2.1

申請書提出
登録希望日（提出日から15 日以後の日）を記載

適格請求書発行事業者▲
登録

希望日後に登録が完了した場合、希望日に登録を受けたものとみなされます。

適用時期（ 1 ）の改正については、令和 5 年10月 1 日から令和 8 年 9 月30日までの日の属する各課税期間において適用されます。
（ 2 ）の改正については、令和 5 年10月 1 日から令和11年 9 月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて適用されます。
（ 3 ）の改正については、令和 5 年10月 1 日以後の課税資産の譲渡等につき行う少額な値引き等について適用されます。
（ 4 ）①②の改正については、令和 5 年10月 1 日以後、③の改正については、令和 5 年 4 月 1 日以後に提出する適格請求書発行事業者登録制度の申請書について適用されます。

24

Ⅴ
１

その他

電子帳簿等保存制度の見直し
経済社会のデジタル化を踏まえ、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及に資する観点から、

電子帳簿等保存制度が見直されます。

（1）電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度の見直し【制度の概要】申告所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合、保存要件（改ざん防止の要件（タイム
スタンプ等）、検索機能の確保の要件（※）、見読可能装置の備付けの要件など）に従って、その電子取引の取引情報に係る電子取引データを保存しなければなりません。
ただし、経過措置として、令和 5 年12月31日までに電子取引を行う場合には、事実上、電子取引の取引情報に係る電子取引データを出力することにより作成した出力書面の保存をもって、その電子取引データの保存に代えることができる措置が講じられています。
※

2 年（期）前の売上が1,000万円以下であって、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示等）に対応できる場合には、検索機能の確保は不要となります。

【改正の内容】①

システム対応ができなかった事業者に対する猶予措置
上記の経過措置は適用期限（令和 5 年12月31日）をもって廃止されます。
システム対応を相当の理由により行うことができなかった事業者については、従前行われていた電子取引データの出力書面の保存に加え、電子取引データのダウンロードの求めに応じることができる
場合は、検索機能の確保の要件等を不要としてその電子取引データの保存を可能とする、新たな猶予措置が講じられます。

②

保存要件の緩和
電子取引データのダウンロードの求めに応じることができる場合には、全ての検索機能の確保の要件が不要となる売上高基準が「1,000万円以下」から「5,000万円以下」に引き上げられ、その対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示・提出することができるようにしている保存義務者」が追加されます。

Ⅴ【制度の概要】その他（2）スキャナ保存制度の見直し

スキャナ保存制度は、決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）について、一定の要件の下、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることができる制度です。

25

【改正の内容】
スキャナ保存制度の利用促進を図る観点から、以下のとおり緩和措置が講じられます。
①

国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止②

国税関係書類をスキャナで読み取った際の情報（解像度・階調・大きさ）の保存要件を廃止③

国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間に、相互にその関連性を確認することができるようにしておく書類を、重要書類（※）に限定※

重要書類とは、資金や物の移動に直結・連動する書類（契約書、領収書、請求書等）をいいます。

画像
データ

領収書等

［改正前］
入力を行うもの等の情報を確認できるようにしておくこと［改正後］確認不要

相互
関係性

国税関係
帳簿

［改正前］
・解像度（200dpi 以上）
・階調（256 階調）
・大きさ

［改正前］
全ての保存書類と帳簿との相互関連性が必要［改正後］保存不要［改正後］
相互関係性を求める
書類を重要書類に限定（3） 優良な電子帳簿の範囲の見直し【改正の内容】
一定の要件を満たしている国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に係る過少申告加算税の軽減措置（※）の対象帳簿（所得税・法人税）の範囲が見直されます。
※

対象帳簿について、優良な電子帳簿の要件（訂正・削除・追加の履歴確保の要件、各帳簿間の相互関連性の確保の要件、検索機能の確保の要件）を満たして保存等がされた場合において、帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあったときは、その申告漏れに課される過少申告加算税を 5 ％軽減する制度です。

改正前

改正後

過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電
左記の「その他必要な帳簿」について、申告に直子帳簿の範囲については「仕訳帳、総勘定元帳その 接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくする
他必要な帳簿（全て）」。
観点から、帳簿の範囲を合理化・明確化。
＜対象となる帳簿の具体例＞
・売上帳、仕入帳、経費帳（賃金台帳を除く）、売掛帳、買掛帳（注）所得税の場合は、賃金台帳も対象となります。
・受 取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、有価証券受払い簿
・固定資産台帳、繰延資産台帳 等

26

適用時期
（ 1 ）の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用されます。
（ 2 ）の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます。

法人用）（ 3 ）の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されま
況説明書（税務署所管法人用）

す。
。
載要領は次のとおりです。

表面）
【コラム】
人事業概況説明書（表面）

法人事業概況説明書（裏面）
法人事業概況説明書（裏面

令和 5 年 3 月 1 日以後に提出する「法人事業概況説明書」の記載要領が変更されました。

【記載要領の変更点】の変更点】「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合には、法人事業概況説明書にそ【記載要領の変更点】
加算税の軽減措
国税関係帳簿ごとに優良な電子帳簿の要件を満たの会計ソフト名及び同ソフトを用いて保存する帳簿の名称（種類）とともに要件を満たす旨を明示すを利用して、過少申告加算税の軽減措
国税関係帳簿ごとに優良な電子帳簿るように見直されました。
対象となる優良
して保存等を行っているかどうかを記載できるよ件を満たして、措置の対象となる優良
して保存等を行っているかどうかを
法人事業概況説明書（税務署所管法人用）
場合には、その う「15 帳簿類の備付状況」欄の記載方法を変の保存等を行っている場合には、そのう「15 帳簿類の備付状況」欄の記
ト名」欄の記載更。
きるよう「⑸会計ソフト名」欄の記載
更。
【表面】会計ソフトを利用して、過少申告加算税の【裏面】国税関係帳簿ごとに優良な電子帳簿の要件軽減措置の適用要件を満たして、措置の対象となを満たして保存等を行っているかどうかを記載で。
る優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、きるよう「15 帳簿類の備付状況」欄の記載方法がその旨を記載できるよう「⑸会計ソフト名」欄の記載方法が変更されました。

（変更後）変更されました。

（変更後）
総勘定元帳

経費帳
売掛帳

○

固定資産台帳●●ソフト（軽減）

買掛帳

算税の軽減措置の過少申告加算税の軽減措置の
過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たす場合には、会適用要件を満たす場合には、会たす場合には、会計ソフトの名称の末尾に
称の末尾に「（軽計ソフトの名称の末尾に「（軽「（軽減）」と記載します。
。
減）」と記載。

○
○
○
○

仕訳帳

●●ソフト（軽減）

（変更後）

○

総勘定元帳

○

経費帳

○
○
○

売掛帳

○

仕訳帳
固定資産台帳

買掛帳○

優良な電子帳簿の要件を満たして優良な電子帳簿の優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を保存等を行っている帳簿には、末尾保存等を行っている
行っている帳簿には、末尾に「○」と記載しに「○」と記載。
ます。
に「○」と記載。

⇒ 法人事業概況説明書（税務署所管法人用）
領については、こちら⇒ 法人事業概況説明書（税務署所管法人用）
令和５年２ 月

国税庁

Ⅴ

国税庁

その他
27

２

先端設備等導入計画に基づく固定資産税の減免制度の創設
中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の減免制度が創設されました。

【改正の内容】
先端設備等導入計画（※）の認定を受けた中小企業者等が設備投資を行った場合、新規取得設備の固定資産税の課税標準が 3 年間 1 / 2 に軽減されます。
※ 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができます。認定を受けた場合は支援措置（生産性を高めるための設備を取得した場合の固定資産税の軽減措置など）を受けることができます。

【先端設備等導入計画の主な要件】
対象者

市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者

計画期間3 年間、 4 年間または 5 年間

労働生産性

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均 3 ％以上向上すること

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

対象設備

固定資産税の課税標準・導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

①
②
③
④

機械装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具・備品（30万円以上）
建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く、60万円以上）※ 投資利益率要件として、年平均の投資利益率 5 ％以上見込まれる投資計画に記載された設備に限られます。

3 年間 1 / 2※ 雇用者全体の給与が、導入計画の申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額の実績と比較して1.5％以上増加することを同計画に位置付け、これを労働者に表明し、同計画の認定を受けた場合、以下の期間、課税標準が 1 / 3 に軽減されます。
① 令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日までに設備取得： 5 年間
② 令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までに設備取得： 4 年間

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日までの間に取得した対象資産に適用されます。

28

３

自動車重量税のエコカー減税の見直し
自動車重量税のエコカー減税について、新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和 5 年末まで据え置いた上で、電気自動車等の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる燃費基準の達成度を段階的に引き上げ、現行制度の据置期間も含めて適用期限
が 3 年間延長されました。

【改正の内容】
現行制度を令和 5 年末まで据え置いた上で、据置期間後は対象となる2030年度燃費基準の達成度の下限が 3 年間で段階的に80％まで引き上げられます。
3 年目に対象外となる2030年度燃費基準75％～80％達成車について、激変緩和の観点から、 1 年間に限り本則税率の適用対象とする経過措置が設けられます。
また、電気自動車等は、その普及を促す観点から、構造要件を維持した上で引き続き 2 回免税の対象とされます。
【自動車重量税のエコカー減税の見直し】（割合は、いずれも2030年度燃費基準の達成度）
据置期間
R5.5.1～
R5.12.31

基準切上げ（～ 2 年目）
R6.1.1～R7.4.30

基準切上げ（ 3 年目）
R7.5.1～R8.4.30

車種

減免区分

現行
R3.5.1～R5.4.30

電気⾃動⾞
燃料電池⾃動⾞
プラグインハイブリッド⾃動⾞
天然ガス⾃動⾞

2回
免税

達成度要件なし

2回
免税

2030年度基準
120％達成～2030年度基準
125％達成～免税

2030年度基準
90％達成～

2030年度基準
100％達成～▲50％
軽減

2030年度基準
75％達成～

2030年度基準
80％達成～

2030年度基準
90％達成～▲25％
軽減

2030年度基準
60％達成～

2030年度基準
70％達成～

2030年度基準
80％達成～

ガソリン車
LPG 車
ディーゼル車その他

適用時期

2030年度基準
75％達成～

Ⅴ

本則
税率

令和 5 年 5 月 1 日から令和 8 年 4 月30日までの自動車重量税に適用されます。

29

４

課税・徴収関係の整備・適正化
仮装・隠蔽の積極的な行為を伴わないため重加算税等の対象とならず、税に対する公平感を大きく損なうような事例が生じている中、申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について、課
税・徴収関係の整備・適正化が図られます。

（1）高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ【制度の概要】期限後申告書の提出や決定等があった場合には、納税者に対し、その申告、更正又は決定に基づいて納付すべき税額に15％（納税額（増差税額）が50万円を超える部分は20％）の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すこととされています。

【改正の内容】
申告納税制度の根幹を揺るがす重大な違反である無申告行為のうち善良な納税者の公平感を特に損なう恐れのあるものを未然に抑止する観点から、社会通念に照らして申告義務を認識していなかったとは言い難い規模の高額無申告について、納税額（増差税額）が300万円を超える部分のペナルティとして無申告
加算税の割合が30％に引き上げられます。
ただし、納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実に基づく税額（例えば、相続税事案で、本人に帰責性がないと認められる事実に基づく税額（相続人が一定の確認をしたにもかかわらず、他の相続人の財産が事後的に発覚した場合において、その相続財産について課される税額））については、上記の300万円超の判定に当たっては除外されます。

増差税額 50 万円以下
改正前

15％

改正後

15％

50 万円超～300 万円超
300 万円以下（改正後のイメージ）
【改正前】

【改正後】

20％
20％

30％

450 万円

50 万円

200 万円

30％

250 万円

20％

50 万円

15％

20％

15％

（納税額が 500 万円のケース）
適用時期
令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

30

（2）一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備【制度の概要】現行、無申告加算税（更正・決定予知によるものに限る）又は重加算税については、過去 5 年以内に課されたことがあるときは、加算税を10％加重する措置が講じられています。しかし、無申告行為を繰り返し行う者について一度に是正する場合には、無申告行為が繰り返された回数にかかわらず加算税率が一律であるため、意図的に「無申告行為」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的とされています。

【改正の内容】
繰り返し行われる悪質な無申告行為を未然に抑止し、自主的に申告を促し、納税コンプライアンスを高める観点から、前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税（※ 1 ）又は重加算税（無申告）を課される者が行う更なる無申告行為に対して課される無申告加算税（※ 1 ）又は重加算税（無申告）に対し10％加重する措置が講じられます。
なお、上記の加重措置については、過去 5 年以内に無申告加算税等を課された者が再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合に課される無申告加算税等の加重措置のいずれかが適用されることになります。
※1

調査通知前、かつ、更正・決定予知前の無申告加算税は除かれます。

改正前

改正後

《無申告の場合》無申告加算税⇒20％（15％※ 2 ）《仮装・隠蔽の場合》重加算税（無申告）⇒40％《無申告の場合》無申告加算税⇒30％（25％※ 2 ）（注） 増差税額が300万円超の部分は、上記の割合は40％となります。
《仮装・隠蔽の場合》重加算税（無申告）⇒50％※2

カッコ内は納税額（増差税額）が50万円以下の部分の割合です。

X1 年

X2 年

X3 年

無申告

無申告

無申告

税務調査（X1 ～ X3 年分の国税）
繰り返し無申告行為
10％加重

その他

令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

Ⅴ

適用時期

31

本冊子は、令和 5 年 4 月 1 日現在の法令に基づいて作成しています。今後の改正等の動向にご留意ください。
※本冊子の内容に関するお問い合わせは、下記の宛先まで FAX 等文書でお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

令和５年度
令和 5 年 5 月発行

税制改正のあらまし発行〒160-0002

公益財団法人

全国法人会総連合

東京都新宿区四谷坂町 5 番地 6
FAX 03（3357）6682
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