Discussion Papers In Economics
And Business

小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定－教員構成の変化および規模の不経済性の影響－

赤井伸郎

須原三樹

Discussion Paper 14-25

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定－教員構成の変化および規模の不経済性の影響－

赤井伸郎

須原三樹

Discussion Paper 14-25

June 2014

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定－教員構成の変化および規模の不経済性の影響－✻
赤井伸郎†

須原三樹‡

要旨
わが国の将来の課題として少子高齢化の問題が取り上げられることが多いが、少子化は教育財政負担に対しても影響を及ぼす。将来の子どもの数、すなわち児童・生徒数の減少に伴い、わが国の教育財政負担はどのように変化するのか。また、その影響は地域ごとでどのように異なるのか。本稿では、今後の教育財政政策の立案に向けた情報提供として、少子化が引き起こす将来の教育財政負担の実態を把握する。具体的には、公立小学校・中学校・高等学校について、学校特有の性質である学級と学校規模による規模の経済性および教員構成の変化の影響を考慮して、教育財政負担（学校運営費の中でも大きなシェアを占める人件費）の将来推定を行う。また、地域間の教育財政負担の変化の相違を分析する。
JEL 分類番号：H52 H72 I22
キーワード：地方教育財政✻

本務教員人件費 規模の不経済 地域間格差

本稿は、独立行政法人経済産業研究所における研究プロジェクト「教育財政の資金配分の在り方（教育財政ガ
バナンス）に関する考察 －教育段階を超えた視点も考慮して－」（赤井 伸郎ファカルティフェロー、末冨 芳 (日本大学)、妹尾 渉 (国立教育政策研究所)、水田 健輔 (東北公益文科大学)）の成果の一部である。また、本稿は、日本地方財政学会第 22 回大会における報告を加筆・修正したものであり、論文作成にあたり討論者の齊藤由里恵
先生（徳山大学）をはじめ、フロアの方々から多くの貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝を申し上げたい。
† 大阪大学国際公共政策研究科教授
akai@osipp.osaka-u.ac.jp‡ 大阪大学未来戦略機構戦略企画室 特任研究員 miyaki@iai.osaka-u.ac.jp

１．はじめに我が国の将来課題のひとつとして少子高齢化問題が取り上げられることが多いが、少子化は教育財政の負担においても影響を及ぼす。少子化に伴い引き起こされる児童・生徒数の減少が、学校運営費に影響を与えるからである。実際に国立社会保障・人口問題研究所(2012)において、子どもの数は今後減少していくと推定されている。将来の子どもの数、すなわち児童・生徒数の減少に伴い、わが国の教育財政負担はどのように変化するのか。とりわけ、その影響が地域で異なる可能性を考慮すれば、地域ごとの財政負担の変化を把握することは今後の教育財政の在り方を考える上でも重要である。
そこで、本稿では、今後の教育財政政策の立案に向けた情報提供として、少子化が引き起こす
将来の教育財政負担の実態を把握し、児童・生徒あたり財政負担の将来変化を地域別に推定する。
その際、学校運営費の中でも大きなシェアを占める人件費に焦点をあて、学校特有の効果としてのクラスサイズや学校規模の変化の影響をとらえるとともに、今後の教員構成の変化の影響も考慮した推定を行う。
本稿の構成は、以下のとおりである。次章では、将来の教育財政負担について議論した先行研
究をサーベイし、本稿の貢献を述べる。続く第 3 節では、分析の対象となる基礎データの作成方
法について解説する。第 4 節で分析モデルと結果を述べ、第 5 節で政策的含意を述べる。

２．先行研究と本稿の貢献
将来の教育財政負担について議論した先行研究としては、European Commission(2012) と上田・筒井（2010）があげられる。European Commission(2012)は、欧州委員会が 3 年に一度行っている「高齢化白書（Aging Report）」であり、2001 年以降、2006 年、2009 年に公表され、最新のもの
が European Commission(2012)で 4 回目の調査報告となる。年金、医療、介護、雇用保険、教育の５つの分野の政府支出を「年齢関係支出」（Age-related Expenditure）とみなし、28 か国を対象に長期にわたる将来支出を推定している。教育支出関係は、European Commission(2012)の第 5 章で議論されている。加盟国別・年齢別・教育段階別に、就学率やクラス規模、教職員人件費等の傾向を概観した後、2010 年から 2060 年にかけての教育関係の将来支出について、ベースラインシナリオおよび政策変更シナリオを想定して一定の手法のもとでシミュレーションしている。
上田・筒井（2010）は、EC（2009）で行われているシミュレーションの手法に基づき、子どもの数に関連する教育関係財政支出について将来推定している。さらに、人口構造の変化によって影響を受けると考えられる子どもに関する給付についても、同様にシミュレーションしている。
具体的には、文科省の「地方教育費調査」および「学校基本調査」、「学校基本調査」に含まれる「学校経費調査」をもとに、公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学と、国立の高等専門学校・大学について、2008 年度の経常支出、資本支出、在学者数、教職員数のデータを概観している。私立学校等に対する政府支出については日本私立学校振興・共済事業団に-1-

よる「今日の私学財政」のデータを用いて、大まかな傾向を把握している。これらの実態を把握した後、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専門学校・大学の 7 教育段階について人件費、物件費、資本支出の 3 つの支出区分で将来推定を行っている。
以上の先行研究は、教育段階を超えて網羅的に国全体の教育財政の将来像を示しているという点で非常に興味深い研究である。しかしながら、第一に、将来費用の推定に当たっては、「学生あたり教職員数が一定」や「賃金上昇率に連動して延伸」するなど、簡便な方法が採られており、現在の日本の財政実態を踏まえた教員給与の動きや教員の人員構成の変化、加えて、学校特有の性質であるクラスサイズや学校規模による規模の経済性は考慮されていない。第二に、先行研究の推定は全国を俯瞰するマクロ分析であり、学校特有の性質が地域間で異なることから生じると考えられる、地域ごとの教育財政負担の変化の違いについては検証できていない。
以上を踏まえ、本稿では、次の点を考慮した分析を行う。第一に、学校特有の性質であるクラスサイズや学校規模による規模の経済性を考慮することである。第二に、教員の人員構成の変化を考慮に入れた教育財政負担の将来推定を行うことである。第三に、地域別の児童・生徒数のデータを用いた推定を行い、地域間の教育財政負担の変化の違いを検証することである。

３．データの対象と基礎データの作成方法
本分析では、それぞれの教育段階を超えた横断的視点を考慮に入れ、公立の小学校・中学校・高等学校の教員の人件費に着目して、その将来負担額を推定する。ここで、教員の人件費には、もっとも基礎的なデータとしての本務教員給与を用いることとする。以下、分析の対象となる基
礎データの作成方法について述べる。

３．１．将来平均勤続年数の推定手法
学校運営費の中でもっとも大きなウエイトを占める人件費であるが、その額を考える上で無視できないファクターとして、年齢別の教員構成が挙げられる。つまり、主に都市部において、ベビーブーム時代に大量に雇用された教員が現在では高年齢層に移動しており、それが人件費を押し上げていると考えられる。今後、当該世代の教員が退職し、教員構成が若返ることに伴い人件費の減少が予想される。したがって、この点を考慮した分析が欠かせず、人件費の将来推定に先立って、勤務する本務教員の平均勤続年数の将来推定を行うことが重要であると考える。この推定には、1992 年から 2010 年までの 3 年おき 7 年分の「学校教員統計調査（教員個人調査）」のデータを利用する。
以下では、（Ⅰ）小学校、（Ⅱ）中学校、（Ⅲ）高等学校の順に、過去 18 年にわたる本務教員の平均勤続年数の動きを地域別にとらえ、それぞれ実態から読み取れる特性をもとに、2040 年までの平均勤続年数を推定する。

-2-

（Ⅰ）小学校
小学校における本務教員の平均勤続年数を 47 都道府県別にみた過去 18 年間の動きは、図表 1 のとおりである。
図表 1 都道府県別平均勤続年数の過去 18 年間の推移（小学校）（出所）「学校教員統計調査（教員個人調査）」（各年度版）に所収されている「都道府県別

本務教員の平均勤務年数」を参考に筆者作成

図表 1 から、平均勤続年数の推移傾向について、大きく以下の４つのグループに分類することができる1。
① 平均勤続年数が、すでにピークを越え（カーブは山型）、かつ 2010 年の値が 1992 年の値を下回る傾向にある地域。
② 平均勤続年数が、すでにピークを越え（カーブは山型）、かつ 2010 年の値が 1992 年の値を上回る傾向にある地域。
③ 18 年間、継続して平均勤続年数が上昇している傾向にある地域。
④ 18 年間、平均勤続年数がほぼ同じ値で上下変動している傾向にある地域。

4 分類に属する具体的な当道府県名は、以下のとおりである。
① 神奈川、東京、大阪（人口が多い大都市部）② 京都、愛知、兵庫、千葉、埼玉、滋賀、福岡、和歌山、奈良③ 青森、秋田、岩手、宮城、山型、福島、茨城、群馬、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、
静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高地、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島④ 北海道、沖縄
1-3-

ベビーブームの時代に、他地域に先駆けて教員を大量採用した都市部では、すでに若返りの効
果が見られることが分かる。また、地方部においても今後は若返りの効果が現れると推察される。
そこで、将来の勤続年数の動きを推定するにあたり、この若返り効果を考慮して、上記の分類ごとに以下の 4 つの異なる方法を適用させることとする。
① 2010 年時点の平均勤続年数が、将来もそのまま変化しないとする。
② 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年以降も、平均勤続年数が下がり続けるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
③ 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年から、平均勤続年数が下がり始めるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
④ 1992 年から 2010 年の 18 年間の平均勤続年数の平均値で、2010 年以降も変化しないとする。
以上の方法を用いて、2040 年（平成 52 年）までシミュレーションする。その結果、将来の都道府県別の勤続年数は、若返り効果を踏まえた形として、図表 2 のように推定された。

図表 2 将来平均勤続年数（小学校）（出所）筆者作成-4-

（Ⅱ）中学校
中学校における本務教員の平均勤続年数を 47 都道府県別にみた過去 18 年間の動きは、図表 3のとおりである。
図表 3 都道府県別平均勤続年数の過去 18 年間の推移（中学校）（出所）「学校教員統計調査（教員個人調査）」（各年度版）に所収されている「都道府県別

本務教員の平均勤務年数」を参考に筆者作成

図表 3 から、平均勤続年数の推移傾向について、大きく以下の 3 つのグループに分類することができる2。
① 平均勤続年数が、すでにピークを越え（カーブは山型）、かつ 2010 年の値が 1992 年の値を上回る傾向にある地域。
② 18 年間、継続して平均勤続年数が上昇している傾向にある地域。
③ 18 年間、平均勤続年数がほぼ同じ値で上下変動している傾向にある地域。
小学校の場合と同様に、将来の平均勤続年数を推定するにあたり若返り効果を考慮し、上記の分類ごとに以下の 3 つの異なる方法を適用させることとする。
3 分類に属する具体的な当道府県名は、以下のとおりである。
① 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、香川② 岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高地、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎③ 北海道、青森、鹿児島、沖縄
2-5-

① 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年以降も、平均勤続年数が下がり続けるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
② 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年から、平均勤続年数が下がり始めるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
③ 1992 年から 2010 年の 18 年間の平均勤続年数の平均値で、2010 年以降も変化しないとする。
以上の方法を用いて、2040 年（平成 52 年）までシミュレーションする。その結果、将来の都道府県別の勤続年数は、若返り効果を踏まえた形として、図表 4-4 のように推定された。

図表 4 将来平均勤続年数（中学校）（出所）筆者作成-6-

（Ⅲ）高等学校
高等学校における本務教員の平均勤続年数を 47 都道府県別にみた過去 18 年間の動きは、図表
5 のとおりである。
図表 5 都道府県別平均勤続年数の過去 18 年間の推移（高等学校）（出所）「学校教員統計調査（教員個人調査）」（各年度版）に所収されている「都道府県別

本務教員の平均勤務年数」を参考に筆者作成

図表 5 から、平均勤続年数の推移傾向について、大きく以下の 4 つのグループに分類することができる3。
① 平均勤続年数が、すでにピークを越え（カーブは山型）、かつ 2010 年の値が 1992 年の値を上回る傾向にある地域。
② 18 年間、継続して平均勤続年数が上昇している傾向にある地域。
③ 18 年間、継続して平均勤続年数が減少している傾向にある地域。
④ 平均勤続年数が、減少したのち、上昇傾向にある地域。
4 分類に属する具体的な当道府県名は、以下のとおりである。
① 福島、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、大阪、和歌山② 青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、富山、石川、福井、山梨、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、長崎③ 鹿児島、沖縄④ 北海道、岩手、秋田、山形、新潟、鳥取、愛媛、高地、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎
3-7-

小学校・中学校の場合と同様に、将来の平均勤続年数を推定するにあたり若返り効果を考慮し、上記の分類ごとに以下の 4 つの異なる方法を適用させることとする。
① 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年以降も、平均勤続年数が下がり続けるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
② 最高値と最低値の間の期間の平均勤続年数上昇率と同じ率で、2010 年から、平均勤続年数が下がり始めるとし、1992 年のレベルでとどまるとする。
③ 2010 年の値が今後も継続するとする。
④ 2010 年の値が今後も継続するとする。
以上の方法を用いて、2040 年（平成 52 年）までシミュレーションする。その結果、将来の都道府県別の勤続年数は、若返り効果を踏まえた形として、図表 6 のように推定された。
図表 6 将来平均勤続年数（高等学校）（出所）筆者作成-8-

３．２．将来年齢人口の推定手法
続いて、小学校・中学校・高等学校における将来の児童・生徒数を推定する。それぞれの教育段階における推定手順は以下のとおりである。
（Ⅰ）小学生
まず、将来の小学生人口を推定する。地域別将来人口のデータが 10 月 1 日時点の人口を想定しているので、上田・筒井(2010)の手法に倣い、6.5 歳～11.5 歳を小学生と定義し、国立社会保障・人口問題研究所(2013)が発表する「日本の地域別将来人口」を用いて、小学生の将来人口を推定した。具体的には、次のようになる。
１歳分を 0.5×2 区分とすると、6-11（6 年分＝0.5×12 区分）歳にあたる分は、=6(6.0-6.5, 6.5-7.0),
7(7.0-7.5, 7.5-8.0), 8(8.0-8.5, 8.5-9.0), 9(9.0-9.5, 9.5-10.0), 10(10.0-10.5, 10.5-11.0), 11(11.0-11.5,
11.5-12.0)となる。したがって、6.5-11.5（同じく 6 年分＝0.5×12 区分）歳分は、上の区切りを一つ右にずらすイメージとして、「6.5-7.0, 7.0-7.5, 7.5-8.0, 8.0-8.5, 8.5-9.0, 9.0-9.5, 9.5-10.0, 10.0-10.5,
10.5-11.0, 11.0-11.5, 11.5-12.0 ,12.0-12.5 」となるため、6.5 歳から勘定すると、小学校 6 年分考慮するためには、6.5, 7.0, 7.5, 8.0, 8.5, 9.0, 9.5, 10.0, 10.5, 11.0, 11.5, 12.0 歳の年齢の学生数をとらえる必要がある。
一方で、国立社会保障・人口問題研究所(2013)が発表する「日本の地域別将来人口」においては、
小学生人口の推定に用いる人口として、5-9 歳および 10-14 歳の人口が推定されている。そこで、これらの階級の間の年齢別人口比は一定であると仮定し、5-9 歳の 7/10 と 10-14 歳の 5/10 を小学生人口として定義する。
その結果、将来の都道府県別の小学生児童数は、図表 7 のように推定された。東京都では 2015
年まで児童数が増加する点を除き、すべての地域において小学生人口は減少することが分かる。
とりわけ大阪府での減少が顕著である。
図表 7 小学生の将来人口-9-

（Ⅱ）中学生
次に、小学生と同様の方法を適用し、中学生（12.5 歳―14.5 歳）の将来人口を推定した。その結果、将来の都道府県別の中学生人口は、図表 8 のように推定された。小学校のケースから少し遅れた形で、人口減少の影響を受けていく状況が読み取れる。
図表 8 中学校の将来人口（出所）ともに筆者作成- 10 -

（Ⅲ）高校生
最後に、小学生・中学生と同様の方法を適用し、高校生（15.5 歳―18.5 歳）の将来人口を推定した。その結果、将来の都道府県別の中学生人口は、図表 8 のように推定された。小中学校のケースから、さらに遅れた形で人口減少の影響を受けていくことが分かる。

図表 9 高等学校の将来人口

４．分析
４．１．分析方法とデータ
前章において、教員の平均勤続年数および各教育段階における児童・生徒数の将来推定を行った。続く本章では、これらの値を用いて以下のステップで人件費の将来推定を行う。
ステップ①：財政力を考慮した平均勤続年数と平均給与の関係式の導出
平均給与は平均勤続年数との相関が高いと考えられることから、下式のとおり平均給与の推定式を設定する。データは 1992 年から 2010 年までの 3 年おき 7 年分×47 都道府県別パネルデータ
である。ここでは、賃金の変化を考慮するため財政力も考慮する。また、平均給与は 2010 年度基準の消費者物価指数で実質化している。
ln(平均給与) = 𝛼𝑖𝑗 + 𝛽1 ln(勤続年数) + 𝛽2 財政力指数 + 𝑢𝑖𝑗- 11 -

ステップ②：児童・生徒当たり人件費の導出
2010 年度の都道府県別データをベースに児童・生徒当たり人件費を求めるにあたり、「教員の若返り」と「クラス・学校の規模の経済性」による効果を考慮する。具体的には、以下の平均給与、クラス規模、学校規模を説明変数とした回帰式を想定し、それぞれモデル A・モデル B とする。
ln(人件費⁄児童𝑜𝑟生徒数) = 𝛼𝑖 + 𝛽1 ln(平均給与) + 𝛽2 ln(児童𝑜𝑟生徒数⁄クラス数) + 𝑢𝑖 (A)ln(人件費⁄児童・生徒数) = 𝛼𝑖 + 𝛽1 ln(平均給与) + 𝛽2 ln(児童𝑜𝑟生徒数⁄クラス数)+𝛽3 (児童𝑜𝑟生徒数⁄学校数) + 𝑢𝑖

(B)

ステップ③：将来の人件費の推定
ステップ②で推定された係数と、第 3 章第 2 節で導出した各教育段階における将来の児童・生徒
数を用いて児童・生徒当たり人件費をシミュレーションする。そして、「教員の若返り」と「クラス・学校の規模の経済性」が人件費に与える影響について検証する。ただし、クラス数および学校数については、その将来の変化の動向を把握することは困難であることから、本稿においてこ
れらの数は変化しないものと仮定し分析を行う。したがって、本稿で導出される人件費は、クラス数が減らず、学校の統廃合も進展しない悲観的なケースの推定であることに注意が必要である。
また、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、財政力についても一定と仮定する。

- 12 -

４．２．分析結果（Ⅰ）小学校
ステップ①およびステップ②の結果
推定結果をそれぞれ図表 10・11 に示す。
図表 10 平均給与回帰式の推定結果（小学校）
被説明変数：平均給与（対数）
勤続年数（対数）0.490(0.017)0.187(0.030)4.273(0.049)

財政力指数
定数項
年度効果
固定効果
観測数
within R-s quared
between R-s quared
overall R-s quared

***
***
***

○
○
329
0.96
0.58
0.81
4.06***
69.34***
31.38***

F tes t (pooled vs FE)
B-P LM tes t (pooled vs RE)
haus man tes t (FE vs RE)

図表 11 児童当たり人件費回帰式の推定結果（小学校／2010 年度）
被説明変数：学生当たり人件費（対数）モデル(A)

平均給与（対数）0.478(0.160)-1.051(0.062)

クラス規模（対数）モデル(B)******

学校規模（対数）定数項

6.541(1.030)
47
0.90

観測数
R-squared

***

0.349
(0.124)-0.411(0.143)-0.265(0.045)6.821(0.741)
47
0.95

***
***
***
***

係数値の下段の括弧内は、標準偏差を表す。また、***は有意水準１％で有意であることを表す。
（出所）ともに筆者作成

図表 10 をみると、平均勤続年数は平均給与に対して有意水準 1％で正の効果を持つ。財政力についても、有意に正の影響が確認され、推定はおおむね妥当であると思われる。次に、図表 11 より児童当たり人件費の推定結果を検証する。なお、推定においては誤差項に不均一分散が認められたため、ロバスト標準誤差を算出している。本稿で注目している規模の経済性の効果からみると、クラス規模は人件費に対して有意に負の影響を与えることが示されており、クラス規模の縮小による規模の経済性の悪化が人件費を押し上げることが読みとれる。また、学校規模についても、同様に有意に負の影響を示しており、規模の縮小による規模の経済性の悪化が人件費を押し- 13 -

上げることが読みとれる。
ステップ③の結果
ここまで、第 3 章第 1 節で得られた将来平均勤続年数を用いて平均給与の回帰式を推定し（ス
テップ①）、2010 年の都道府県別データを対象に、児童当たり人件費を平均給与、クラス規模および学校規模で回帰し、教員の若返り効果と規模の経済性の効果を確認した（ステップ②）。次に、これらの推定係数と第 3 章第 2 節で導出した将来の小学生人口を用いて、児童当たり人件費のシ
ミュレーションを行う。まず、モデル(A)のケースを検証する。各都道府県別のシミュレーション
結果は図表 12 に示す。
この結果は、(1)将来平均勤続年数の変化と、(2)規模の経済性の変化の 2 つの効果を受けている。
(1)に関しては既に見たように、教員の若返りにより平均勤続年数が減少し、人件費を押し下げる
影響が考えられる。(2)に関しては、人口の減少により規模の経済性が悪化することを通じて、児童当たり人件費を押し上げる影響が考えられる。
図表 12 から読み取れることとして、第 1 に、児童数の減少によって、児童当たり人件費は増加する傾向がみられる。第 2 に、2020 年から 2025 年にかけて、一度減少し、再度増加することがわかる（地域間格差の分析は、次節で行う）。人件費が減少する背景には、規模の経済性の悪化のスピードが収まり、若返りの効果が上回った事態が考えられる。その後は、若返りの効果が一定である一方で、人口減少が継続することにより、人件費は拡大することになる。
モデル(B)の推定係数を用いた各都道府県別シミュレーション結果を図表 13 に示す。絶対額は小さく収まるものの、減少の段階はなく、継続的に拡大するする傾向が読み取れる。
図表 12 児童当たり人件費の将来推定（小学校／モデル(A)）- 14 -

図表 13 児童当たり人件費の将来推定（小学校／モデル(B)）（出所）ともに筆者作成（Ⅱ）中学校
ステップ①およびステップ②の結果
推定結果をそれぞれ図表 14・15 に示す。
図表 14 平均給与回帰式の推定結果（中学校）
被説明変数：平均給与（対数）
勤続年数（対数）0.401(0.015)0.048(0.009)4.598(0.396)

財政力指数
定数項
年度効果
固定効果
観測数
within R-squared
between R-squared
overall R-squared

○
○
329
0.95
0.80
0.93

F test (pooled vs FE)
B-P LM test (pooled vs RE)
hausman test (FE vs RE)- 15 -

4.14***
81.33***
9.44

***
***

図表 15 生徒当たり人件費回帰式の推定結果（中学校／2010 年度）

被説明変数：学生当たり人件費（対数）モデル(A)

平均給与（対数）

0.428(0.058)-1.068(0.789)クラス規模（対数）モデル(B)******

学校規模（対数）定数項

7.240(1.285)
47
0.80

観測数
R-squared

***

0.288
(0.141)-0.362(0.101)-0.309(0.038)7.482(0.818)
47
0.92

***
***
***
***

係数値の下段の括弧内は、標準偏差を表す。また、***は有意水準１％で有意であることを表す。
（出所）ともに筆者作成

図表 14 をみると、中学校についても小学校と同様に、平均勤続年数は平均給与に対して有意水
準 1％で正の効果を持つ。財政力についても、有意に正の影響が確認され、推定はおおむね妥当であると思われる。次に、図表 15 より生徒当たり人件費の推定結果を検証する。なお、推定においては誤差項に不均一分散が認められたため、ロバスト標準誤差を算出している。本稿で注目している規模の経済性の効果からみると、クラス規模は人件費に対して有意に負の影響を示しており、クラス規模の縮小による規模の経済性の悪化は人件費を押し上げることが読みとれる。同様に、学校規模についても有意に負の影響を示しており、規模の縮小による規模の経済性の悪化は人件費を押し上げることが読みとれる。
ステップ③の結果
次に、これらの推定係数と将来の中学生人口を用いて、生徒当たり人件費のシミュレーションを行う。まず、モデル(A)のケースを検証する。各都道府県別のシミュレーション結果は図表 16に示す。
シミュレーション結果は、小学校のケースとほぼ同様である。第 1 に、生徒数の減少にともなって生徒当たり人件費は増加する傾向にあることが分かる。第 2 に、2020 年から 2025 年にかけて一旦減少し、再度増加することが分かる。人件費が減少する背景には、規模の経済性悪化のスピードが収まり、若返りの効果が上回ったことがあると推察される。以降は、若返りの効果が一定である一方で人口減少が継続することにより、人件費は拡大することになる。
モデル B の係数から算出される、将来の学生あたり人件費を見てみよう。各都道府県別の将来の動きは、図表 17 に示されている。絶対額は小さく収まるものの、減少の段階はなく、継続的に拡大する傾向が読み取れる。

- 16 -

図表 16 生徒当たり人件費の将来推定 （中学校／モデル(A)）

図表 17 生徒当たり人件費の将来推定 （中学校／モデル(B)）（出所）ともに筆者作成- 17 -

（Ⅲ）高等学校
ステップ①およびステップ②の結果
推定結果をそれぞれ図表 18・19 に示す。
図表 18 平均給与回帰式の推定結果（高等学校）
被説明変数：平均給与（対数）
勤続年数（対数）

***

0.383
(0.013)0.052(0.088)4.683(0.038)

財政力指数
定数項
年度効果
固定効果
観測数
within R-squared
between R-squared
overall R-squared

***
***

○
○
329
0.91
0.82
0.89

F test (pooled vs FE)
B-P LM test (pooled vs RE)
hausman test (FE vs RE)

3.47***
69.73***
0.13

図表 19 生徒当たり人件費回帰式の推定結果（高等学校／2010 年度）
被説明変数：学生当たり人件費（対数）モデル(A)

平均給与（対数）

0.619(0.178)-0.958(0.185)クラス規模（対数）モデル(B)******

学校規模（対数）定数項

6.139(1.119)
47
0.40

観測数
R-squared

***

0.666
(0.164)-0.613(0.201)-0.164(0.052)5.622(1.033)
47
0.50

***
***
***
***

係数値の下段の括弧内は、標準偏差を表す。また、***は有意水準１％で有意であることを表す。
（出所）ともに筆者作成

図表 18 から、平均勤続年数は平均給与に対して有意水準 1％で正の効果を持ち、財政力についても正に有意な効果を示しており、推定はおおむね妥当であると思われる。
次に、図表 19 より生徒当たり人件費の推定結果を検証する。なお、推定においては誤差項に不均一分散が認められたため、ロバスト標準誤差を算出している。クラス規模は負に有意な効果を示しており、クラス規模の縮小による規模の経済性の悪化は人件費を押し上げることが読みとれる。また、学校規模も同様に、負に有意な効果を示しており、規模の縮小による規模の経済性の- 18 -

悪化は、人件費を押し上げることが読みとれる。
ステップ③の結果
次に、これらの推定係数と将来の中学生人口を用いて、生徒当たり人件費のシミュレーションを行う。まず、モデル(A)のケースを検証する。各都道府県別のシミュレーション結果は図表 20に示す。
シミュレーション結果は、小学校および中学校のケースとほぼ同様である。つまり、生徒数の減
少にともなって生徒当たり人件費は増加する傾向にあることが分かる。また、2020 年から 2025
年にかけて一旦減少し、再度増加することが分かる。人件費が減少する背景には、規模の経済性悪化のスピードが収まり、若返りの効果が上回ったことがあると推察される。以降は、若返りの効果が一定である一方で人口減少が継続することにより、人件費は拡大することになる。次に、
図表 21 より、モデル(B)の係数から算出される将来の生徒あたり人件費をみると、人件費の絶対額は小さく収まるものの、減少の段階はなく継続的に拡大する傾向が読み取れる。
図表 20 生徒当たり人件費の将来推定 （高等学校／モデル(A)）- 19 -

図表 21 生徒当たり人件費の将来推定 （高等学校／モデル(B)）（出所）ともに筆者作成

４．３．教育段階を超えた地域別比較
モデル(B)の推定係数を利用し、2020 年度と 2040 年度における児童・生徒当たり人件費の上位
10 位と下位 10 位を表したものが図表 21 である。
小中高のすべての段階、すべての年度において、鳥取県における人件費が、全国 1 位となった。また、小中学校段階では、全国の最低額は東京都であり、高校段階では愛知県となった。規模の経済性の違いが表れた結果である。

- 20 -

図表 21 児童・生徒当たり人件費の都道府県間順位と額（単位：円）（モデル(B)）
教育段階
年度
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

小学校
中学校
高等学校
2020
204 0
2020
204 0
2020
204 0
県名
額
県名
額
県名
額
県名
額
県名
額
県名
額
鳥取
2,662,025 鳥取
3,085,210 鳥取
2,725,600 鳥取
3,468,247 鳥取
3,228,275 高知
4,548,630
島根
2,493,824 島根
2,881,881 島根
2,555,428 島根
3,246,063 高知
3,146,750 鳥取
4,409,458
高知
2,405,259 高知
2,877,892 徳島
2,434,166 高知
3,189,797 島根
2,737,065 島根
3,665,700
徳島
2,270,308 徳島
2,723,462 高知
2,413,206 徳島
3,173,310 福井
2,316,974 徳島
3,156,959
秋田
2,183,908 秋田
2,720,988 秋田
2,140,668 秋田
2,999,114 徳島
2,226,262 和歌山
3,090,504
山梨
2,130,819 山梨
2,451,533 佐賀
2,109,650 山梨
2,666,020 香川
2,221,564 福井
3,088,596
福井
2,069,754 和歌山
2,413,573 山梨
2,101,853 香川
2,582,343 山梨
2,158,050 山梨
3,018,487
和歌山
1,999,530 福井
2,383,087 香川
2,057,797 佐賀
2,579,076 佐賀
2,153,675 香川
2,995,298
佐賀
1,911,943 青森
2,251,649 福井
1,945,299 和歌山
2,558,209 和歌山
2,094,667 秋田
2,872,426
香川
1,863,245 香川
2,132,510 和歌山
1,920,100 福井
2,440,586 宮崎
1,980,443 佐賀
2,826,596
静岡
北海道
福岡
兵庫
千葉
埼玉
愛知
大阪
神奈川
東京

735,888 静岡
675,813 北海道
571,504 兵庫
560,281 福岡
511,178 千葉
470,149 埼玉
421,075 大阪
411,118 愛知
392,865 神奈川
349,106 東京

854,973 静岡
837,462 北海道
660,519 福岡
651,902 兵庫
602,065 千葉
546,448 埼玉
489,124 愛知
472,257 大阪
452,867 神奈川
409,740 東京

736,856 静岡
676,516 北海道
634,144 福岡
558,728 兵庫
554,686 千葉
496,723 埼玉
451,580 大阪
442,906 愛知
421,352 神奈川
349,579 東京

926,297 静岡
913,249 福岡
769,617 北海道
699,444 千葉
686,573 兵庫
605,172 神奈川
561,752 埼玉
535,765 東京
516,262 大阪
424,767 愛知

829,851 静岡
727,219 北海道
639,922 福岡
617,519 兵庫
613,358 千葉
535,674 大阪
534,603 埼玉
508,740 神奈川
508,174 東京
484,890 愛知

1,087,758
917,632
908,307792,791754,278
668,974
658,018
653,095
608,798
592,663（出所）筆者作成

次に、人件費の地域間格差を見るために、最上位と最下位の額の比率を、教育段階間年度間でとらえたものが、図表 22 である。まず、格差の動きであるが、地方部での学生数の減少を受けて、直近では、格差は広がる傾向にあることがわかる。その後、大都市部での人口減少が始まる。格
差の拡大は、まず小学校において 2015 年度から安定し、その後、中学校が 2025 年度から、高等学校が 2030 年度から安定することが読み取れる。教育段階の比較では、2015 年度では、小学校の格差が最も大きいが、その後は、中学校での格差が最も大きくなることが分かる。
図表 22 児童・生徒当たり人件費の地域間格差（最高額団体／最低額団体）（出所）筆者作成- 21 -

５．おわりに
本稿は、将来の子どもの数、すなわち児童・生徒数の減少に伴い、わが国の教育財政負担がどのように変化するのか、特に学校運営費で大きなシェアを占める人件費の推移を 2040 年までシミュレーションした。特に、児童・生徒数の減少による人件費への影響が、小・中・高の教育段階
および地域間でどのように異なるのかという点に着目し、推定を行った。その際、学校特有の効果として、クラス規模や学校規模の変化、さらに、今後の教員構成の変化も考慮した推定を行ったことが特徴的である。推定の結果、規模の経済性悪化による将来人件費への影響は大きく、児童・生徒当たり人件費は今後も継続的に増加することが示された。また、地域間格差も拡大傾向にあることが分かった。ただし、この推定では、クラス数や学校数の変化を織り込んでいないた
め、学校数の統廃合などの試みによって、この額を圧縮することができる可能性は残されている。
教育は将来に向けた最重要政策のひとつであることは言うまでもない。その政策を確実に実現するためにも、本稿で導出された経費を将来的にどのように負担していくのかという点について、
教育財政負担の在り方を議論しておく必要があろう。また、その財政負担の程度は都道府県間で大きく異なり、その格差は拡大していくことも明らかとなった。将来の財政負担の在り方については、各地域別にきめ細かな制度設計が必要であろう。
少子化が引き起こす将来の教育財政負担の実態を把握することは、今後の教育財政政策の立案には欠かせない。今後も、これら将来の実態に関する情報を蓄積し、提示していくことが重要である。

＜参考文献＞
上田淳二、筒井忠（2010）「子どもの数の減少による財政支出への影響に関する定量的シミュレーション」,KIER Discussion Paper Series No.1010
European Commission (2012) “2012 Aging Report: Economic and budgetary projections for the
EU-27Member States (2010-2060)”, European Economy 2/2012
文部科学省生涯学習政策局調査企画課(各年度版)「学校教員統計調査」
国立社会保障・人口問題研究所(2012) 「日本の将来推定人口（平成 24 年 1 月推定）－平成 23(2011)
年～平成 72(2060)年－」
国立社会保障・人口問題研究所(2013)「日本の地域別将来人口」- 22 -

Estimating the future local public school expenditures in Japan– the impacts of scale diseconomies and the change in faculty age structure Nobuo AKAI† and Miki SUHARA‡
Decrease in the future number of students due to the low birth rate could affect public educational
expenditures in Japan? Is there any regional difference? This paper simulates the future amount of local
public primary, junior high, and high school expenditures in each Japanese prefecture. More specifically,
we focus on faculty costs which consist of quite a large share of school expenditures. We examine the effectof economies of scale through the change in class/school size, and the impact of the shift in the faculty age
distribution on the future faculty costs per student. We also investigate regional disparities concerning thefuture fiscal burden.
JEL classification code: H52 H72 I22
Keywords: local educational expenditure, faculty costs, scale diseconomies, regional disparity† Osaka School of International Public Policy, Osaka University, Email: akai@osipp.osaka-u.ac.jp‡ Strategic Planning Office, Institute of Academic Initiatives, Osaka University,

Email:miyaki@iai.osaka-u.ac.jp- 23 -