あおぞら便りＮｏ．５０

２０２２年５月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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暦の上では５月が夏の始まりです。クールビズも５月スタートになったように、暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

新・退職所得の受給に関する申告書 〜改正点と概要〜

2022 年に入って、退職金支給時に受給者から提出を受ける申告書が２回改正されています。
これらの改正点と、新しい申告書の概要を確認します。

◆支給時の源泉徴収事務◆(1)【１月】勤続年数 5 年以下の者への退職手当等を支給する際には、原則、源泉徴収事務が発生します。具体的には退職手当等に対して源泉所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）と住民税を計算して差し引き、原則、翌退職手当等に係る課税の改正
退職所得の金額は、原則、次の算式により計算します。
(収入金額−退職所得控除額)×1/2

月 10 日までに納める手続等を行います。退職手当等の受給者へは、原則、支給時に支払明細書、退職後１ヶ月以内に源泉徴収

ただし、勤続年数５年以下の者の退職手当等（税法上の役員等の立場で受けた退職手当等を除く）について、退職所得控除票・特別徴収票をそれぞれ交付します。
差し引く源泉所得税の計算方法は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出があるかないかで、次のとおり異なります。

額を控除した残額が 300 万円を超えるときは、上記算式ではな
く、次の算式により退職所得の金額を計算する改正が行われました。この改正は、2022 年 1 月 1 日以後支払われるべき退職提出有無

計算方法手当等からの適用です。

退職手当等の受給者の勤続年数等に応じた計算式
提出ありにより計算

150 万円 ＋ {収入金額−（300 万円＋退職所得控除額）｝（住⺠税は未提出でもこの計算を準⽤）
提出なし【(収入金額−退職所得控除額) ＞ 300 万円の場合】

退職手当等に対して20.42％の税率を乗じて計算「退職所得の受給に関する申告書」（住民税は「退職所得申告書」として兼用）は、退職手当等の受給者がその支払を受ける時までに支払者へ提出する書類です。この提出を受けた支払者(2)【４月】確定拠出年金法改正に伴う改正
確定拠出年金法が 2020 年に改正され、確定拠出年金における老齢給付金の受給開始時期が、2022 年 4 月 1 日から次のようになりました。

は、提出期限の翌年 1 月 10 日から７年間保管し、その間に税改正前務署長から求めがあった場合は税務署へ提出します。

加入者資格喪失後の60歳か 加入者資格喪失後の60歳から70歳までの範囲で選択可 ら75歳までの範囲で選択可◆申告書の改正◆「退職所得の受給に関する申告書」は、2022 年（令和 4年）1 月と４月に改正がありました。
いずれも以下の令和 3 年度税制改正に伴い、改正されたものです。

改正後

この改正に伴い、退職所得控除額の特例計算の適用要件の一つ、 その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合の期間 について、次の改正がありました。
裏面に続くお仕事カレンダー
５月１０日(火)●源泉所得税・復興特別所得税・住⺠税特別徴収分の納付（４月分）

５月１６日(月)●障害者雇用納付金の申告期限
３月決算法人の申告・納税、９月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課題期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

５月３１日(火)●６月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超4，８００万円以下）●自動車税の納付 ※都道府県の条例で定める日まであおぞら便りＮｏ．５０

２０２２年５月号

この改正は、2022 年 4 月 1 日以後に支払を受けるべき確
定拠出年金法の老齢給付金として支給を受ける一時金について適用します。

◆新しい申告書◆
2022 年以降に「退職所得の受給に関する申告書」を作成する場合、①１月から３月まで、②４月以後、とで異なります。

改正前

改正後

ここでは、②の「退職所得の受給に関する申告書」をもとに概14年内19年内要を確認します。

[退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書（2022 年 4 月以後）]
すべての人が記載します【Ａ】 すべての人が記載します。

支払者の法人番号（個人番号）以外を記載します。

他に退職手当等の支払いを受けたことがなければ、これより下 （【Ｂ】 以下）の記載は不要です。
（用語の定義）㋑特定役員等勤続期間…特定役員退職手当等※１に係る勤続期間㋺短期勤続期間…短期退職手当等※２に係る勤続期間㋩一般勤続期間…一般退職手当等※３に係る勤続期間㊁年数…１年未満の端数切上げ（【Ｂ】以下も同様）※１ 税法上の役員等としての勤続年数（以下、特定役員等勤続年数）が５年以下である人がその特定役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの※２ 短期間勤続年数（税法上の役員等以外の者としての勤続年数が 5 年以下であるものをいい、この勤続年数については、役員等としての勤務期間がある場合はその期間を含む）に対応する退職手当等のうち、特定役員退職手当等以外のもの※３ 退職手当等のうち、特定役員退職手当等及び短期退職手当等以外のもの【Ｂ】次に該当する場合に記載します。【Ｅ】も記載。
※他の退職手当金等に係る源泉徴収票・特別徴収票の写しを添付□本年中に他にも退職手当等の支払を受けたことがある場合【Ｃ】次に該当する場合に記載します。【Ｅ】も記載。
□前年以前４年内（その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受けている場合には、19 年内※）に退職手当等の支払を受けたことがある場合※３月末までは１４年内【Ｄ】 次に該当する場合に記載します。
□ 【Ａ】 又は 【B】 の退職手当等に係る勤続期間のうちに、前に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間の一部でも通算されている場合

申告書の出典：国税庁ＨＰ「[手続名]退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）令和４年４月１日以後退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/391‑2.pdf【Ｅ】 【Ｂ】 又は 【Ｃ】 の記載対象者が記載します。

申告書の裏面には「申告書の書き方」があります。詳細はそちらでご確認ください。

参考：国税庁ＨＰ「令和4 年版 源泉徴収のあらまし 退職所得の源泉徴収事務」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2021/pdf/05.pdf ほか

お 仕 事 備 忘 録
１．自動車税の納付・・・4月1日現在、自動車（軽自動車を除く乗用車やトラックなど）を保有している場合には、自動車税が課されます。自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。
２．夏季賞与決定までの準備・・・夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配付などを行いましょう。
３．健康診断の実施・・・春の定期健康診断を実施する事業者は、医師や診療機関との最終確認、受診もれ者、追加者がいないかどうかの確認をしましょう。当日
やむを得ない事情で受診できない社員は、医師や診療機関へ後日の受診ができるかどうかの確認をし、受診を促します。
なお、事業所単位において常時50名以上の労働者を雇用している場合は「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。
４．住民税の改定対応・・・６月は特別徴収を行う住民税の改定月です。５月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。