公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

平成２７年度事業報告（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

当協議会は、不動産広告の適正化等を推進することにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保し、事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁や国土交通省をはじめとする関係行政機関のご指導のもと、会員団体、維持会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、不動産業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」 (以下「景品規約」という。また、以下「表示規約」及び「景品規約」を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産
広告のより一層の適正化に努めた。
以下、平成２７年度の事業活動について報告する。

Ⅰ 経常業務の実施状況
１ 「公取協通信」の発行
当協議会の業務・活動状況を迅速に周知するため、「公取協通信」を作成・配付しているが、引き続き、本年度においても、毎月１日付けで、ホームページに掲載した上、電子メール又はファクシミリをもって、当協議会の会員、役員、各専門委員会委員及び公正競争規約指導員のほか、関係行政機関、消費者団体等の関係団体、不動産業界専門紙各社等に配付した。
２ ホームページによる広報
当協議会のホームページに活動状況、規約の相談事例、規約違反事例等を、適宜掲載
するとともに、一般消費者向けに不動産広告の読み方や見方等を掲載した。
また、当協議会は、不動産公正取引協議会連合会の事務局として、同連合会のホーム
ページを運営しており、以来、規約全文や各地区協議会の組織概要などを掲載すること
により、規約等の普及啓発を図っている。
３ 「公正表示ステッカー」の頒布加盟事業者の規約を遵守する意識の常態化に資するとともに、一般消費者に対し規約の意義等を啓発するため、加盟事業者に対し、規約に参加している証としての店頭掲示
用「公正表示ステッカー」（厚さ０.３ミリメートルの硬質アクリル製、両面印刷）を頒布した。
４ 規約普及パンフレット等の頒布等「不動産の公正競争規約」、規約をコンパクト版で解説した「不動産広告ハンドブッ
ク」及びイラスト等を用いて規約を分かりやすく解説した小冊子「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示」を会員、加盟事業者等に配付又は頒布し、規約の普及に努めた。

- 1 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

特に、「不動産広告ハンドブック」をより見やすく分かり易くするために、内容を見直すとともに、単色刷から二色刷りにし、大きさもＢ６サイズからＡ５サイズに拡大するなどの改訂を行い、来年度にこの改訂版を配付又は頒布することとした。
また、当協議会の組織や活動状況等を解説した「公取協案内」の改訂版を作成し、必要に応じて会員、加盟事業者、一般消費者等に配布した。
さらに、会員団体の要請に応じて、会員団体の新入会員事業者のための「広告基準等の習得ツール」(｢公取協案内｣、｢不動産の公正競争規約｣、｢不動産広告ハンドブック｣及び｢公正表示ステッカー｣の４点セット)を頒布し、当協議会の活動状況や規約の周知を図った。
５ 公正競争規約研修会の開催
規約に対する加盟事業者等の理解を深め、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者に対し、適正な取引関連情報を提供するとともに、許容される範囲内の景品類を提供する
ことにより、公正な競争を確保するため、会員、加盟事業者等が主催した研修会（他地区の不動産公正取引協議会主催の研修会を含む。）に講師を派遣した。
また、賛助会員の社員、役員を対象とする「賛助会員研修会」を２回（第１回：平成
２７年７月２８日、第２回：平成２８年３月１０日）実施し、このうち１回目の研修会
は、不動産広告の実務経験が浅い新入社員等を対象とした。
さらに、規約に違反する行為の再発を未然に防止する観点から、過去３年以内に厳重警告・違約金及び厳重警告の措置を講じた加盟事業者を対象に「公正競争規約等説明会」（平成２８年３月２９日）を実施した。
これらの研修会は、表１のとおり合計１０２回開催されており、その受講者数は、延
べ１３,１２５名であった。
（表１）
開催日

対 象 者

開催地

参加者数

平成27年4月21日 (一社)全国住宅産業協会 新入会員

千代田区

158

21日 (株)アクセリオン 社員

世田谷区

12

28日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

豊島区

108

5月25日 ミサワホーム西関東(株) 社員

さいたま市

32

6月 1日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

60

4日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

30

15日 積水化学工業(株) 社員

港区

69

16日 北陸不動産公正取引協議会 役員（規約指導員）

福井市

37

18日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

68

墨田区

95

9日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

63

14日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

35

17日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

会津若松市

77

17日 セキスイハイム不動産(株) 社員

台東区

70

21日 ハウスコム(株) 社員

港区

181

7月 6日 (株)アパマンショップネットワーク 加盟店社員- 2 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

23日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

147

28日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

東大和市

21

28日 当協議会 賛助会員

千代田区

81

横浜市

24

6日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

29

7日 東海不動産公正取引協議会 賛助会員

名古屋市

68

7日 三井不動産リアルティ(株) 社員

千代田区

46

9月 2日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

熊谷市

66

3日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

さいたま市

221

7日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横須賀市

26

8日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

狭山市

147

10日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

さいたま市

169

14日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

越谷市

229

14日 (公社)全日本不動産協会茨城県本部 会員

水戸市

116

15日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

大田区

142

16日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

55

18日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市

44

18日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

川越市

254

25日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 会員

鎌倉市

96

29日 国土交通大学校 国交省・都府県宅建業法担当職員

小平市

25

さいたま市

307

2日 (株)中央住宅 ポラスグループ社員

越谷市

61

5日 (一社)不動産協会 会員

千代田区

72

6日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

岡山市

391

6日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

所沢市

211

8日 住友不動産販売(株) 社員

名古屋市

48

9日 住友不動産販売(株) 社員

大阪市

96

9日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

久喜市

299

13日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

港区

274

15日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

坂戸市

402

16日 住友不動産販売(株) 社員

新宿区

204

16日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

世田谷区

28

19日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

越谷市

677

20日 三菱地所レジデンス(株) 社員

千代田区

56

20日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

42

22日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

津山市

97

23日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

倉敷市

245

23日 (公社)福島県宅地建物取引業協会 事務局職員ほか

千代田区

16

26日 四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者ほか

松山市

106

26日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

上尾市

193

26日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

杉並区

70

8月 3日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 会員

10月 2日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員- 3 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

28日 (公社)山梨県宅地建物取引業協会 会員

甲府市

34

港区

77

9日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

熊谷市

359

10日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

180

11日 (株)スタートライン 社員

中央区

55

13日 住友不動産販売(株) 社員

札幌市

24

13日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

飯能市

192

17日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

秩父市

63

19日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

81

20日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区

179

24日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

豊島区

18

30日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

370

立川市

25

8日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 新入会員

新潟市

45

14日 (公社)全日本不動産協会新潟県本部 会員

新潟市

129

15日 (公社)全日本不動産協会千葉県本部 会員

千葉市

634

16日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

45

16日 (株)ＤＧコミュニケーションズ 社員

港区

25

18日 三菱地所レジデンス(株) 社員

千代田区

43

名古屋市

56

21日 住友林業ホームサービス(株) 社員

新宿区

204

22日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

52

25日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

神栖市

102

28日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

22

大阪市

123

8日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

世田谷区

142

12日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

水戸市

62

15日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

つくば市

414

16日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

46

18日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

中野区

840

18日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

府中市

61

18日 (公財)広告審査協会 会員

中央区

55

19日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

結城市

169

23日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

上尾市

23

23日 (株)エステート白馬 社員

千代田区

31

25日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

水戸市

316

26日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 会員

三条市

41

3月 3日 四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者ほか

高松市

36

4日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

千代田区

225

4日 (一社)九州不動産公正取引協議会 加盟事業者ほか

福岡市

184

8日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 会員

横浜市

27

11月 4日 (株)読売広告社 社員

12月 4日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

平成28年1月 8日 住友林業ホームサービス(株) 社員

2月 4日 住友林業ホームサービス(株) 社員- 4 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

9日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

29

10日 当協議会 賛助会員

千代田区

115

18日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 新入会員

小金井市

7

22日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市

50

29日 違反事業者規約説明会（過去３年以内）

千代田区

119

合

計

13,125

６ 「不動産広告管理者養成講座」の開催「不動産広告管理者養成講座」は、不動産広告の適正化を一層推進するため、当協議会の賛助会員の従事者等を対象とし、規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業
務に従事する人材の養成に寄与することを目的に、これらの業務に求められる基礎的・実務的知識の習得を支援するもので、講座修了後に効果測定試験を実施し、所定の成績を修めた受講者に「不動産広告管理者養成講座修了認定証」及び「修了認定証書」を交付している。
本年度は、平成２７年１２月７日に公益社団法人全日本不動産協会東京都本部の全日東
京会館（千代田区）において同講座を開催し、１４４名が受講した。このうち効果測定試
験で所定の成績を修めた８７名に対し｢修了認定証書｣等を交付した（合格率６０.４％）。
なお、同講座は、平成１６年３月に開催して以来、これまで延べ１,３８１名が受講しており、「修了認定証書」等の交付を受けた者は８４０名となっている。
７ 「公正競争規約指導員養成講座」の開催「公正競争規約指導員養成講座」は、会員団体の役員等を「公正競争規約指導員」として養成し、加盟事業者に対し規約を周知・指導することにより、違反行為の未然防
止、再発防止を図るために開催を依頼している講座である。
本年度は、表２のとおり、３団体により開催され、それぞれに事務局職員を講師として派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、「公正競争規約指導員証」を交付した。
（表２）
開催日

対象者

受講者数

平成27年7月29日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 役員
12月 4日 (公社)栃木県宅地建物取引業協会 役員38
54

平成28年1月14日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 役員

48

合

140

計

※ 本養成講座は、昭和６２年９月から開催しており、現在まで１７の会員団体の役職員・延べ６,５７１名（現員実数３,５３６名）に「公正競争規約指導員」を委嘱している。

- 5 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

８ 不動産業界専門紙等に広告の掲載
不動産業界専門紙等に、加盟事業者に対し規約の遵守を啓蒙するための広告を表３のとおり掲載した。
（表３）
業界専門紙等
週刊住宅

発行時期

発行会社

平成27年６月29日 (株)週刊住宅新聞社
７月27日
８月３日
９月30日
12月21日平成28年１月４日
３月28日

住宅新報

平成27年８月５日 (株)住宅新報社
10月20日平成28年１月６日
３月29日

月刊不動産流通

平成27年７月５日 (株)不動産流通研究所
11月５日
平成28年３月５日

不動産経済ＲＥＥ

平成27年７月10日 (株)不動産経済研究所
12月10日

９ 一般消費者に対する規約等の普及啓発
一般消費者向けのリーフレット「不動産広告あらかると」を地区内の都及び県の協力を得て、その窓口や会合等において一般消費者に配布し、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた。
特に、本年度は、「不動産広告あらかると」をより一層見やすく分かりやすくするた
めに、イラストを多用するとともに、単色刷りからカラー刷りに変更するなどの大幅な改訂を行い、来年度、地区内の都県だけではなく、市区町村、消費者団体、会員団体等の協力も得て、一般消費者に配布することとした。
また、地区内の消費者団体に対して、当協議会の事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、規約内容や活動内容等を紹介するほか、一般消費者に対して、不動産業
界に自主規制機関が存在するだけでなく、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、表４のとおり消費者団体の機関紙等に「広告を良く見て聴いて確かめて」と題する広告を掲載した。

- 6 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表４）
消費者団体名

機関紙名

発行時期

新潟県婦人連盟

全地婦連関東ブロック会議資料

平成27年６月24日(一財)消費科学センター

消費の道しるべ

７月15日

主婦連合会

主婦連たより８月15日

埼玉県地域婦人会連合会

埼玉県婦連

８月15日

(特非)東京都地域婦人団体連盟

婦人時報

８月15日

埼玉県消費者団体連絡会

第５１回埼玉県消費者大会資料

９月25日(特非)新潟県消費者協会

消費者情報カラビナ

11月11日

埼玉県地域婦人会連合会

埼玉県婦連

平成28年３月31日

さらに、表５のとおり、神奈川県及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部が主催する一般消費者向けセミナーに講師を派遣し、「不動産広告あらかると」等を用いて規約の内容や協議会の活動状況について、説明を行った。
（表５）
開催日

セミナー名（主催者）

開催地

受講者数

平成27年8月22日

知っておきたい不動産取引の知識・説明会（神奈川県）

横浜市

160

9月16日

消費者のための不動産セミナー（(公社)全日本不動産協会埼玉県本部）

さいたま市

251

平成28年2月17日

知っておきたい不動産取引の知識・説明会（神奈川県）

横浜市

120

合

計

531

10 広告企画等の事前相談・指導業務規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、不動産事業者（広告主）、広告会社、広告媒体社等からの事前相談を受け付け、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
本年度の相談件数は、表６のとおり１１,８８２件（延べ数１２,４０３件・表７参照）であり、これを相談者別にみると、不動産事業者が５２.３％（６,２１４件）、広告会社等が４１.９２％（４,９８１件）と、この両者で９割を占めた。
ま た 、 相 談 件 数 を 相 談 内 容 別 に み る と 、 表 ７ の と お り 表 示 関 係 が ８ ２ .４ ６ ％（１０,２２８件）、景品関係が１１.６９％（１,４５０件）であった。
相談件数を表示関係の規約条項別（表８参照）でみると、１位は「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）」（２３.８３％）、２位は｢必要な表示事項（８条）｣（２１.６２％）、３位は「その他の不当表示（２３条）」（１２.２２％）であった。
景品関係の規約条項別（表９参照）でみると、１位は「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」（３７.４９％）、２位は「懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）」（１５.８７％）、３位は「取引価額（３条・規則５条）」（１１.９５％）であった。

- 7 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表６）平成２７年度相談者別相談件数
不動産事業者

6,214 (52.30%)

広告会社等

4,981 (41.92%)

関係行政機関98 ( 0.82%)

会員団体、関係団体等

235 ( 1.98%)

一般消費者

289 ( 2.43%)

その他

65 ( 0.55%)
合 計

11,882（表７）平成２７年度相談内容別相談件数
表示関係

10,228 (82.46%)

景品関係

1,450 (11.69%)

関係法令562 ( 4.53%)

その他

163 ( 1.31%)
合 計

12,403 (延べ数)（表８）平成２７年度表示関係の規約条項別相談件数(延べ数)
用語の定義（４条）
広告表示の開始時期の制限（５条）
建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示（６条）
自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）
予告広告における特例（９条）
副次的表示における特例（１０条）
シリーズ広告における特例（１１条）
必要な表示事項の適用除外（１２条）
特定事項の明示義務（１３条）
記事広告における「広告である旨」の明示義務（１４条）
物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）
節税効果等の表示基準（１６条）
入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（１７条）
特定用語の使用基準（１８条）
物件の名称の使用基準（１９条）
不当な二重価格表示（２０条）
おとり広告（２１条）
不当な比較広告（２２条）
その他の不当表示（２３条）
表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（２４条）
違反に対する調査（２６条）
違反に対する措置（２７条）
措置に対する異議の申立て（２７条の２）
措置内容等の公表（２７条の３）
合計211 ( 1.54%)517 ( 3.78%)
624 ( 4.56%)
3 ( 0.02%)
2,958 (21.62%)685 ( 5.01%)
0 ( 0.00%)
0 ( 0.00%)
156 ( 1.14%)875 ( 6.39%)0 ( 0.00%)
3,261 (23.83%)
8 ( 0.06%)
4 ( 0.03%)
964 ( 7.04%)
328 ( 2.40%)
986 ( 7.21%)
247 ( 1.81%)
32 ( 0.23%)
1,672 (12.22%)
84 ( 0.61%)
28 ( 0.20%)
39 ( 0.29%)
0 ( 0.00%)
2 ( 0.01%)
13,684 (延べ数)- 8 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表９）平成２７年度景品関係の規約条項別相談件数(延べ数)
懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

356 (15.87%)

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

841 (37.49%)

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）

127 ( 5.66%)

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

3 ( 0.13%)

値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）

179 ( 7.98%)

アフターサービスと認められる経済上の利益（同上・規則２条）

41 ( 1.83%)

不動産に附属すると認められ経済上の利益（同上・規則３条）

117 ( 5.22%)

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供

74 ( 3.30%)とみなす場合（同条・規則４条）
取引価額（３条・規則５条）

268 (11.95%)

景品類の価額の算定基準（同上・規則７条）

237 (10.57%)

合計2,243 (延べ数)11 一般消費者からの照会、相談等の受理
一般消費者から不動産の取引に際しての広告表示上の苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点などの事前相談にも応じた。
12 規約に違反する行為に対する調査及び是正のための措置
不動産広告の適正化を推進するとともに、過大な景品類の提供を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、一般消費者、不動産事業者、関係行政機関等から各種の不動産広告の情報提供や通知を受け、規約に違反する疑いのある広告表示等については、実地調査を含む調査を行った。
規約に違反する行為を行った加盟事業者に対しては、公正・厳正な措置を講ずるとともに、再び同様の行為を行わないよう広告表示の事前審査を行うなど、その改善指導に努めた。
また、不動産広告収集モニターにより収集した新聞折込チラシや宅配チラシの表示内
容をチェックし、問題が認められた広告表示の広告主に対しては文書により改善を要請した。
(1) 調査及び措置
本年度における調査対象物件数は、２,７７３物件であり、物件種別ごとの内訳は、
表１０のとおりである。
また、本年度における規約に違反する疑いのある事案に対する措置等の処理件数
は、表１１のとおり３８０件であり、このうち表示規約関係は３７９件、景品規約関係は１件であった。違反の程度が重大と判断した事案については厳重警告・違約金の措置を講じているが、本年度は４９件であった。このうち免許の更新回数が１回の事業者が行った事案が５３％（２６件）を占めている。
本年度も、不動産情報サイトや自社ホームページ等のインターネット広告による違反が多く、厳重警告・違約金の措置を講じた事案４９件のうちインターネット広告によるものが４６件と９３.９％を占め、昨年度の９３.５％とほぼ同じ割合であった。
また、特に、このうちの２社については、重大な違反を繰り返し、今後も同様の違- 9 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

反を行う可能性が高いと判断したため、厳重警告・違約金の措置を講ずるとともに、
表示規約第２７条の３（措置内容等の公表）の規定に基づき、事業者名、違反の概要
及び措置の内容を会報誌である「公取協通信」に掲載した。
ちなみに、この規定に基づき、措置内容等を公表するのは、この２社が初めてのケースである。
これらの２社の違反概要については、次頁のとおりである。
屋外広告物法及び同法に基づく条例に違反する無許可の電柱ビラ等の屋外広告物については、表示規約に基づき必要な措置を採るとともに、掲出した地域の屋外広告物条例を所管する都県にもその旨を通知している。
（表 10）平成２７年度調査対象物件数
物件種別

物件数

売地

951

新築住宅・中古住宅

840

賃貸

513

中古マンション

230

分譲宅地

150

新築分譲住宅84

新築分譲マンション

5

合 計

2,773

（表 11）平成２７年度事案処理件数
区分

加盟事業者

非加盟事業者

処理内容

表示関係

景品関係

厳重警告・違約金

49

0

厳重警告

0

0

警告等

322

1

不問等

3

0

広告改善要望

5

0

379

1

小 計
合 計

380

(注) 表示関係の「警告等」のうち２９０件は、モニター収集広告に対する広告改善要請であり、非加盟事業者の｢広告改善要望｣５件もモニター収集広告によるものである。

(2) 主な違反の概要
厳重警告・違約金の措置を講じた事案４９件の主な違反の概要は、次のとおりである。
① 事業者名、措置内容等を公表した２社の違反について
前述のとおり、インターネット広告（不動産情報サイト）において、重大な違反を繰り返し、今後も同様の違反を行う可能性が高いと判断した２社に対し、厳重警告・違約金の措置を講ずるとともに、表示規約の「措置内容等の公表」（第２７条の３）の規定に基づき、事業者名、違反の概要及び措置の内容を会報誌「公取協通- 10 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

信」に掲載した。
これら２社の違反概要は次のとおりである。
ア Ａ社の違反(ｱ) 取引する意思のない「おとり広告」３件
例えば、「家賃３.５万円 １Ｒ 専有面積２５.４８㎡」等と記載した物件
は、㋐新規に情報公開後に取引中止となった以降、顧客から２１６件もの問い合
わせがあり、元付会社に確認をすれば取引できないことが容易に分かるにもかかわらず、約１０か月間継続して広告を行い、また、㋑対象のワンルームは６人で共同使用するものなのに、その旨記載せず、あたかも単独で使用できるかのように表示していることから、取引する意思のない「おとり広告」と認定した。なお、このほかにも同様の「おとり広告」が２件あった。
(ｲ) 架空物件（おとり広告）２件
例えば、「家賃２.５万円 １Ｋ 専有面積３６.６９㎡」等と記載の物件は、１Ｋの間取り図を掲載し、あたかも物件の間取りは１Ｋであって、これを専用使用できるかのように表示しているが、実際には、㋐この物件は、１３㎡の和室一間であって、㋑これを３人で共同使用し、㋒台所、風呂及びトイレは他の部屋と共同使用するものであり、さらに、㋓間取り図も改ざんしていることから、当該物件は、元々の物件と同一性のない「架空物件」と認定した。なお、このほかにも同様の「架空物件」が１件あった。
(ｳ) 契約済みの「おとり広告」２件
新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、継続して「おとり広告」を行った。
また、Ａ社に対し、過去２度、不動産情報サイトにおいて、契約済みの「おとり広告」を行ったこと等により、次の措置を講じている。
(ｱ) 平成２４年４月：厳重警告・違約金課徴(ｲ) 平成２６年６月：文書警告
イ Ｂ社の違反対象の７物件は、すべて新規に情報公開後に契約済（又は貸し止め）となったが、以降更新を繰り返し、長いもので３か月半以上、短いものでも２１日間継続して「おとり広告」を行った。
また、Ｂ社に対し、次のとおり過去３度、不動産情報サイトにおいて、「おとり広告」を行ったこと等により、厳重警告・違約金課徴の措置を講じている。
(ｱ) 平成２０年６月／契約済みの「おとり広告」(ｲ) 平成２２年５月／取引する意思のない「おとり広告」(ｳ) 平成２７年３月／契約済みの「おとり広告」② その他の事業者の違反について
ア 「新着物件」と記載していたが、実際には、情報公開後に契約済みとなったが、削除することなく更新を繰り返し、５年４か月間も継続して広告。
また、既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に物件情報の公開を行
い、長期間継続して広告していたケースもあった。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

イ 賃貸住宅において、当該建物（築４１年の分譲マンション）の管理組合が、広告の３か月前に建替えを決議しており、また、建物の外壁が落下する等の危険な状態であるため、実際には、取引の対象とはなりえない「おとり広告」と認定した（１件）。
ウ 広告時点において、物件を特定する資料を有しておらず、顧客を案内することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引の対象となりえない「おとり広告」と認定した。
エ 「家賃１.５万円 ワンルーム １１.００㎡ ４人入居可」等と記載し、このワンルームを単独で使用できるかのように表示しているが、実際には、このワンル
ームには２段ベッドが２台あり、４人で共同使用するものであった。
オ 「賃料３２,０００円 管理費２５,０００円」と記載しているが、この取引条
件は、元付業者の担当者と共謀して勝手に賃料を安くし、管理費を高くしたものであって、実際の賃料は５２,０００円、管理費は３,０００円であり、貸主は表示の条件で取引する意思はないものであった。
カ 「家賃６万円 更新可能な定期借家契約。契約期間３か月更新」等と記載し、賃料６万円で再契約可能であるかのように表示しているが、実際の再契約後の賃料は７５,０００円であった。
キ 「新築一戸建て」等と記載するとともに建築確認番号を記載しているが、この番号は架空のものであって、実際には建築確認を受けておらず、新築住宅として広告してはならないものであった。
また、掲載する不動産情報サイトのシステム上、建築確認番号を入力しないと掲載できない仕組みになっているため、建築確認番号欄に数字の１や空白を入力して建築確認を受けていないものを新築住宅として広告していたケースもあった。
ク 「ワンルーム １０㎡ 部屋の設備・特徴 バストイレ別、２口コンロ、室内洗濯機置、冷蔵庫」等と記載し、当該物件内にこれらの設備があるかのように表示しているが、実際には、いずれも室外にあり、他の部屋の入居者と共同で使用するものであった。
ケ 賃貸住宅において、「鍵交換費用」､「家賃保証料」､「24時間対応管理システ
ム費用」､「室内抗菌処理費用」､「室内クリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目と額を記載していなかった。
コ 調査対象の１０物件は、実際の最寄駅からの徒歩所要時間よりも短く表示。例
えば、徒歩１５分を「１０分」、徒歩１８分を「１２分」、徒歩２９分を「２０分」等と表示。
(3) 違反事業者に対する広告表示の事前審査
厳重警告・違約金となった事案４９件のうち、電柱ビラ等の違法な屋外広告物を掲出した２件を除く４７件の加盟事業者に対しては、違反行為の再発防止と規約に対する理解を高める観点から、一定期間（１か月間）の広告表示の事前審査を義務付け、広告を作成するに当たり、事前に広告案及び掲載物件の資料の提出を受けて表示内容を点検し、規約に違反する表示が見受けられた場合は、その内容を改善するよう指導した。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(4) 「不動産広告収集モニター」による広告の収集状況と処理結果
当協議会は、地区内の不動産事業者に対して、規約の周知徹底を図るため、平成１３
年１１月、１都３県に在住する一般消費者に不動産広告収集モニターを委嘱し、順次、その地域を拡大するとともに委嘱者数を増加させ、収集されたチラシ広告等に規約違反の広告表示があった場合は、これを指摘しその改善を要請している。
本年度は、茨城県５名、栃木県３名、群馬県３名、埼玉県９名、千葉県１０名、東京都１３名、神奈川県１１名、新潟県４名、山梨県２名及び長野県３名の合計６３名の一般消費者に委嘱し、１７,６７８枚（月平均１,４７３枚）のチラシ広告等を収集した。
これらの広告については、主として必要な表示事項及び表示基準を満たしているかなどの観点から点検した結果、２９５社（非加盟事業者５社含む。）の広告表示に表示規約違反が認められた。
この２９５社の違反内容は、大半が軽微なものであるが、当該事業者に対し規約に違反する広告表示である旨の注意を喚起しないまま放置すると、何ら問題がないものであるとの誤解が生じ、同様の広告表示が広く蔓延するおそれがあるため、これらの事業者に対しては文書により表示の改善を要請（非加盟事業者５社に対しては「要望」）している。
なお、主な違反の概要は、次のとおりである。
① 物件概要を極めて小さな文字や著しく不鮮明な文字で記載しており、明瞭性に著しく欠けるため、必要な表示事項を表示したことにはならないと判断されるもの。
② 「新価格６９３.５万円→６３０.５万円」､「新価格６００万円→５１９.７万円」等と二重価格表示を行っているが、この場合に併記しなければならない旧価格の公表時期及び値下げの時期を記載していないもの。
③ 分譲宅地について、建ぺい率、容積率等を記載していないもの、売地について、交通の利便、地目等を記載していないもの、新築住宅について、交通の利便、入居
予定年月を記載していない等、必要な表示事項を満たしていないもの。
④ 取引態様について、「一般」、「専任」、「専仲」、「業務代行」等と記載するのみで、媒介（仲介）である旨を記載していないものや、「自社」、「自主」等と記載するのみで、売主である旨を記載していないもの、「売主以外媒介」と小さな文字で一括して記載するのみで、物件ごとに明瞭に記載していないもの。
⑤ 坪を単位とした面積を記載するのみで、メートル法により記載していないもの。
⑥ 合理的な根拠がないのに、「希少地」、「希少マンション」、「希少駅近」等と記載しているもの。
⑦ 「○○小学校区」、「○○インター徒歩圏」等と記載するのみで、物件までの道
路距離を記載していないもの。
⑧ 「リフォーム済」、「リノベーション実施済み」等と記載するのみで、その内容
及び時期を記載していないもの。
⑨ 住宅ローンの返済例を記載するのみで、住宅ローンにかかる必要な表示事項のうち、金融機関名又はその種類、提携ローン又は紹介ローンの別、融資限度額等を記載していないもの。
⑩ 「３ＬＤＫ＋Ｓ」等と記載するのみで、「Ｓ」が納戸である旨を記載していないもの。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

Ⅱ 会議開催状況
１ 総会・理事会・専門委員会等(1) 定時社員総会
平成２７年６月１２日、午後４時から、セルリアンタワー東急ホテル（渋谷区）において、平成２７年度定時社員総会を開催した。
総会では、植木会長の挨拶の後、議長に就任して議事に入り、報告事項として「平成２６年度事業報告に関する件」について説明した後、審議事項の「第１号 平成２６年度決算の承認に関する件」及び「第２号 役員の選任（補充）に関する件」を審議・承認し、滞りなく議事を終了した。
議事終了後、植木会長から役員の在任期間が６年を超えた２名の方に表彰状を、また、理事又は委員を退任された９名の方に感謝状をそれぞれ贈呈した。
総会終了後、午後５時から、多数の方々のご来駕をいただき、「定時社員総会懇親会」を開催し、植木会長の挨拶の後、ご来賓を代表して、消費者庁の菅久審議官、公正取引委員会事務総局の田辺取引企画課長及び国土交通省の毛利土地・建設産業局長
からご挨拶をいただき、公益社団法人全日本不動協協会の林理事長のご発声で乾杯が行われ、ご歓談いただいた。
(2) 理事会
理事会は、表１２のとおり、本年度は１１回開催し、当協議会の業務運営全般にわたる事項について審議・決定したほか、規約違反事業者に対する措置を決定した。
なお、平成２７年６月１２日に開催した第３回理事会において、「参与の委嘱」（２名）及び「専門委員会委員の委嘱｣（広報委員会委員３名、渉外委員会委員１名、調査指導委員会委員８名及び審理委員会委員２名）について審議･承認し、それぞれ植木会長から委嘱された。
（表 12）理事会の開催状況
開催日
会議名
平成27年
4月24日

5月20日

第１回理事会

第２回理事会

主な議題
開催場所[審議事項] ・運営規程の変更等
ホテルグランド・公正競争規約違反事業者に対する措置
ヒル市ヶ谷[報告事項] ・３月２６日 平成２７年度事業計画書及（新宿区）
び予算書の内閣総理大臣への提出[審議事項]
・平成２６年度事業報告及び決算の承認に関する件
・平成２７年度定時社員総会に付議すべき議案（報告事項）
平成２６年度事業報告に関する件（審議事項）
第１号 平成２６年度決算の承認に関する件
第２号 役員の選任（補充）に関する件
・公正競争規約違反事業者に対する措置- 14 -

アルカディア市ヶ谷（千代田区）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

6月12日

第３回理事会

7月23日

第４回理事会

9月25日

第５回理事会

10月23日第６回理事会

11月26日第７回理事会

12月22日第８回理事会

平成28年
1月28日

第９回理事会

2月24日

第10回理事会

3月22日

第11回理事会[審議事項]
・平成２７年度定時社員総会に付議すべき議案
・参与の委嘱に関する件
・専門委員会委員の委嘱に関する件
・賛助会員の入会
セルリアンタワ・公正競争規約違反事業者に対する措置
ー 東 急 ホ テル
[報告事項]（渋谷区）
・普通会員の交替（全日栃木、全日群馬及び全日埼玉の本部長の交替）
・表彰状及び感謝状の贈呈
・定時社員総会及び懇親会の進行
ホテルグランド[審議事項] 公正競争規約違反事業者に対する措置
ヒル市ヶ谷
（新宿区）
[審議事項]
・維持会員の入会・賛助会員の入会
ホテルメトロポ
・表示規約第１条及び同施行規則第４条に定める「別リタンエドモント表」の一部変更（千代田区）
・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
・事務局職員（調査員）の募集[審議事項]
ホテルメトロポ
・違反調査等事務処理規程の変更
リタンエドモント・賛助会員の入会（千代田区）
・公正競争規約違反事業者に対する措置[審議事項]
・マイナンバー制度導入に伴う「個人情報管理規程」の変更及び「特定個人情報取扱規程」の新設
ホテルメトロポ
・賛助会員の入会
リタンエドモント・公正競争規約違反事業者に対する措置（千代田区）[報告事項]
・加盟事業者とインターネット検索サイト運営会社との共同不動産情報サイトについて
ホテルグランド[審議事項] 公正競争規約違反事業者に対する措置
ヒル市ケ谷
（新宿区）
ホテルメトロポ[審議事項] 公正競争規約違反事業者に対する措置
リタンエドモント（千代田区）[審議事項]
ホテルグラン・賛助会員の入会
ドヒル市ヶ谷・公正競争規約違反事業者に対する措置（新宿区）[審議事項]
ホテルグラン・平成２８年度事業計画案及び予算案
ドヒル市ヶ谷・賛助会員の入会（新宿区）
・公正競争規約違反事業者に対する措置- 15 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(3) 総務委員会、広報委員会、渉外委員会及び審理委員会
表１３のとおり、「総務委員会」､「広報委員会」及び「広報・渉外及び審理委員会の合同委員会」をそれぞれ１回開催した。
なお、７月２３日に開催した広報委員会において、空席だった副委員長（１名）の互選を行い、小尾理事を選出した。
(4) 調査指導委員会
調査指導委員会は、表１３のとおり、１４回開催（うち２回は調査指導委員会の付託を受けて専務理事が、１回は阿部第２小委員会委員長が開催）し、消費者庁、
国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関係行政機関の担当官のほか、一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者に出席をいただいた。
（表 13）専門委員会の開催状況
開催日

会 議 名

平成27年 4月16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

開催場所
当協議会会議室

5月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

5月26日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）〃

6月 4日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

7月16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

7月23日 広報委員会

ホテルグランドヒル
市ヶ谷（新宿区）

9月15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

当協議会会議室

10月15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

10月16日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）〃

11月19日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

12月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

平成28年 1月22日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

〃

2月 2日

事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて阿部第２小委員会
委員長が開催）2月18日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃〃

2月24日 広報・渉外・審理合同委員会

ホテルグランドヒル
市ヶ谷(新宿区)

3月 4日 総務委員会

当協議会会議室

3月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）- 16 -〃

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２ ポータルサイト広告適正化部会
不動産情報サイトの表示の適正化を推進するため、平成２４年３月に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」（不動産情報サイトを運営する賛助会員のアットホーム株式会
社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ネクスト、株式会社マイナビ及び株式会社リクル
ート住まいカンパニーをメンバーとする。）を当協議会会議室において、平成２７年６月
１９日及び同年１２月１８日に開催し、専務理事、事務局長等が出席した。
会議では、「改善要請文書に対する誓約書の提出要請の是非」、「不動産ポータルサ
イト広告に関する勉強会の開催」、「啓発テーマ及び違反物件情報等の共有件数」及び「今後進めていきたい施策」等について意見交換を行った。
また、平成２６年４月から、メンバー各社及び当協議会が認定した「おとり広告」や悪質な不当表示等の規約に違反する物件情報を共有し、メンバー各社の運営するサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、物件の削除や再発防止等の策を講じているが、本年度中に共有した物件数は３,６１９件（うち当協議会管轄エリアの件数は、
２,１４７件・５９.３％。）であり、事業者数は８８３社（うち当協議会加盟事業者数
は４７４社・５３.６％）であった。
なお、同部会の下に設置されたワーキンググループの会合を当協議会会議室及びメンバー各社において、計２７回開催した。
３ 不動産広告懇談会
規約の円滑、効果的な運用に資するため、不動産広告の実施頻度の高い不動産会社（維持会員を含む。）で、その制作に直接携わる実務者で構成する「不動産広告懇談会」をホテルグランドヒル市ヶ谷（新宿区）及びホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、平成２７年７月２７日、同年１２月４日及び平成２８年３月２８日の３回開催し、専務理事、事務局長等が出席した。
会議では、当協議会から「相談及び違反事例」、「規約違反に対する処理状況」等について説明し、意見交換を行った。
４ 会員団体事務局連絡会議
平成２７年９月１１日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、会
員団体の事務局長等の出席を得て、標記会議を開催し、専務理事、事務局長等が出席した。
会議では、当協議会から「平成２７年度定時社員総会における議決・承認事項」及び「平成２６年度不動産広告の違反事例」等について説明した後、当協議会の事業活動等について意見交換を行った。
５ 不動産公正取引協議会連合会関係会議
不動産公正取引協議会連合会は、全国９地区の不動産公正取引協議会で構成され、その事務局は当協議会の事務局が代行している。
同連合会の事業は、①会員協議会の事業に関する指導・助言・協力、②規約の解釈・運用の統一、③インターネット広告など新しい広告表示への対応、④消費者庁長官及び公正取引委員会に対する認定・承認の申請、届出等、⑤会員協議会が行う個別事案の調査・措置以外の事業とされている。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

本年度における同連合会の関係会議は、以下のとおりである。
(1) 通常総会
平成２７年１１月６日、午後３時４０分から、ホテルオークラ福岡（福岡市）において、第１３回通常総会が開催された。
総会では、当協議会から、植木会長（連合会会長）、小田桐副会長（連合会理事）、荻原副会長、桃野副会長、小早川副会長、大井副会長及び谷専務理事（連合会常務理事）が出席し、また、ご来賓として消費者庁表示対策課の平澤課長補佐、公正取引委員会事務総局九州事務所の原所長、大瀧課長、国土交通省不動産業課の片川課
長補佐、福岡県建築指導課の讃井課長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の松永副理事長のご臨席のもとに、連合会の植木会長（当協議会会長）の挨拶及び幹事協議会である九州協議会の北里会長（連合会副会長）の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の平澤課長補佐、公正取引委員会の原所長及び国土交通省の片川課長補佐からご挨拶をいただいた後、北里会長
を議長に選出して議事に入り、午後５時に滞りなく議事を終了した。
総会の議案は、①「平成２６年度事業報告承認の件」、②「平成２７年度事業計画承認の件」、③「表示規約第１条及び同施行規則第４条に定める｢別表｣の一部変更の件」、④「各地区不動産公正取引協議会の当面する課題」及び⑤「第１４回通常総会の幹事協議会の件（東北地区協議会）」であり、いずれも異議なく承認された。
総会終了後、懇親会が開催され、北里会長の挨拶の後、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長からご挨拶をいただき、続いて、前回幹事である近畿地区協議会の山端会長（連合会副会長）の発声により乾杯を行い、懇談の後、次回幹事である東北地区協議会の多田会長（連合会副会長）の中締めで散会した。
(2) 理事会
平成２７年１１月６日、午後３時から、ホテルオークラ福岡（福岡市）において、
平成２７年度第１回理事会が開催され、当協議会から植木会長（連合会会長）、小田桐副会長（同理事）及び谷専務理事（同常務理事）が出席した。
会議では、「第１３回通常総会に付議すべき議案」について審議・承認した。
(3) 幹事会① 第１回幹事会
平成２７年７月２日、午後３時から、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島（広島市）において、平成２７年度第１回幹事会が開催され、専務理事、事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、１１月６日にホテルオークラ福岡(福岡市)で開催予定の理事会及び第１３回通常総会に付議すべき議案やこれらの会議の進行等を協議した後、規約運用上の諸問題及び協議会活動等として「インターネット広告の適正化」、「措置の在り方」、「通常総会の在り方」、「公正競争規約研修会講師の育成」、「連合会ホームページにおける情報
公開の更新」等について意見交換を行った。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会② 第２回幹事会
平成２７年１１月５日、午後３時から、ホテルオークラ福岡（福岡市）において、第２回幹事会が開催され、専務理事、事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、翌日開催の理事会及び第１３回通常総会に付議すべき議案や理事会・通常総会の進行等を協議・了承し、続いて平成２７年度事業計画案の検討事項である「通常総会の在り方」､「公正競争規約研修会講師の育成（進捗状況）」のほか、「規約運用上の諸問題等」について意見交換を行った。
６ 不動産広告適正化連絡会（公益財団法人広告審査協会主催）
平成２７年９月２日、新有楽町ビル（千代田区）において、標記会議が開催され、当協議会から事務局職員が出席した。
会議では、当協議会から「不動産広告の違反事例等」について説明を行った。
７ 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）通常総会･理事会(1) 理事会・通常総会
平成２７年６月３日、帝国ホテル（千代田区）において、通常総会及び理事会が開催され、専務理事が出席した。
また、同機構（中央区）の会議室において、平成２７年５月１３日、同年９月９日、１２月９日及び平成２８年３月８日に理事会が開催され、専務理事が出席した。
(2) 関係団体協議会
平成２７年１２月１５日、同機構（中央区）の会議室において、標記会議が開催され、専務理事が出席した。
会議では、同機構からの近況報告の後、「公正取引協議会の近況報告」として、一般社団法人全国公正取引協議会連合会、一般社団法人自動車公正取引協議会を含む４協議会のほか、消費者庁表示対策課からの近況報告が行われ、これらについて意見交換が行われた。
８ 一般社団法人全国公正取引協議会連合会関係会議(1) 理事会・総会
平成２７年６月１５日及び平成２８年３月１５日、東海大学校友会館（千代田区）
において、理事会が開催され、植木会長（同連合会会長）が出席した（第１回目の理事会は書面決議）。
また、平成２７年６月１５日の理事会終了後、平成２７年度定時総会が開催され、植木会長が同連合会会長として出席した。なお、総会を中断して開催された理事会において、「会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定」が行われ、引き続き、植木会長が会長に選定された。
総会終了後、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、団体表彰として、山口内閣府特命担当大臣から３協議会に、また、個人として、４協議会の役員４名の方に表彰状が授与された。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(2) 総務委員会
平成２７年４月２４日、同年１０月６日、１２月１７日及び平成２８年２月９日、赤坂ＫＳビル（港区）の会議室において、標記会議が開催され、専務理事が出席した。
(3) 連絡会議
平成２７年１０月１４日、東海大学校友会館（千代田区）において、標記会議が開催され、事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、公正取引委員会の田辺取引企画課長から「独占禁止法を巡る最近の動向」及び１都９県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県）の各担当官から「地方公共団体における景品表示法の運用状況」について説明があり、これらについて質疑応答が行われた。
次に、消費者庁の真渕表示対策課長から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」
及び二つの協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」の説明後、連合会事務局から「連合会の取組状況」について説明があり、これらに対して質疑応答が行われた。
９ 公益財団法人東日本不動産流通機構（ＲＥＩＮＳ）評議員会
平成２７年６月１９日、同年９月１７日及び平成２８年３月３日、京王プラザホテル（新宿区）において、評議員会が開催され、専務理事が出席した。
会議では、「平成２６年度事業報告」、「国土交通省からの要請事項への対応」、「課金制度導入」等についての報告があり、また、平成２８年３月３日開催の会議では「平成２８年度事業計画案及び収支予算案に関する件」が審議・承認された。
10 一般社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）広告マニュアルワーキング会議
平成２７年５月１１日、同年９月３日、１０月１６日、１１月１６日、１２月１８日
及び平成２８年３月２５日、同協会（港区）の会議室において、標記会議が開催され、事務局長が出席した。
会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュアル案」、「平成２８年度事業計画案」、「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われた。
11 消費者庁及び公正取引委員会との意見交換会等
平成２７年９月１６日、一般社団法人全国公正取引協議会連合会の会議室（港区）において、午後２時から同連合会会員協議会の意見交換会、同３時からは標記意見交換会が開催され、当協議会から事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、消費者庁及び公正取引委員会に対する要望・意見等のほか、協議会の運営上の問題点等について意見交換が行われた。
12 違反広告物に関する合同意見交換会
平成２７年１１月１２日、ホテルメトロポリタンエドモント(千代田区)において、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部及び当協議会による標記会議が開催され、当協議会から専務理事及び事務局長が出席した。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

会議では、当協議会から「本年度の公正競争規約違反に対する措置状況」について説明を行い、「新宿区役所より違反屋外広告物の実態と対応」についての報告後、違法な屋外広告物の是正等について意見交換が行われた。
13 不動産取引関係機関連絡協議会
平成２８年３月１５日、一般財団法人不動産適正取引推進機構（港区）の会議室において、国土交通省主催の標記会議が開催され、事務局長が出席した。
会議では、国土交通省から「不動産取引における苦情紛争相談等の状況」、「ＩＴを活用した重説等のあり方に係る検討（これまでの経緯）」等について説明があり、警察庁からは「平成２７年不動産関係事犯検挙状況」についての説明後、当協議会から「平成２７年度の処理状況と主な規約違反」について説明した。

Ⅲ

事務局職員の採用

新規に事務局職員１名（調査担当職員）の募集を行い、平成２８年１月に採用した。
なお、昨年度は、事務局職員２名（調査担当職員１名、経理担当職員１名）を採用している。

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