Monthly Market Review

20182018 年 6 月

KOSEI SECURITIES《 20182018年 5月 マーケット概況 》
当月リターン

年初来リターン

22,201.82

-1.2%

-2.5%

1,142.07

1,135.26

-0.6%

-7.9%

2,640.87

2,648.05

2,705.27

2.2%

1.2%

MSCIEurope

1,750.54

1,788.79

1,717.22

-4.0%

-4.4%

上海総合指数

3,168.90

3,082.23

3,095.47

0.4%

-6.4%

ムンバイ SENSEX

32,968.68

35,160.36

35,322.38

0.5%

3.7%

米政策金利

1.75

1.75

1.75

--

米国債 10 年

2.74

2.96

2.86

-

-

政策金利

0.10

0.10

0.10--

10 年物国債

0.05

0.06

0.04--

資産クラス

指数

3月

4月

5月

日経平均株価21,454.30

22,467.87

マザーズ指数

1,206.24

S＆P500

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

外国為替

米ドル

106.26109.33108.81

-0.5%

-3.4%

（対円）

ユーロ

130.92132.04127.20

-3.7%

-5.9%

ICE 原油（先物）

64.94

68.57

67.04

-2.2%

11.0%

COMEX 金（先物）

1,327.30

1,314.90

1,304.70

-0.8%

-0.4%

不動産

東証 REIT 指数

1,688.66

1,728.48

1,734.13

0.3%

4.3%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数1,262.63

1,263.80

1,267.13

0.3%

-0.7%

コモディティー

1見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 5 月の金融市場 ]5 月の日本株は、20 日過ぎまでは堅調に推移しましたが、月末にかけて調整色を強める展開になりました。ト
ヨタ自動車など会社発表の今期業績見通しが市場予想を上回るケースが目立ち、前半は個別の好業績期待が全体相場をけん引しました。その後、イタリアやスペインの政局不安が報じられると、高値警戒もあり一気にリスクオフムードが広がりました。結局、日経平均の月間パフォーマンスは－1.2%となりました
ＮＹダウも同様に月末にかけては伸び悩む動きでしたが、月間では＋1.0%で概ね堅調に推移しました。
為替市場ではユーロが大きく売られ、ユーロ/円は月初の 132 円前後から月末には一時 125 円を割り込む場面も見られました。ドル/円は、111 円台まで円安が進んだ後急反落して 108 円台まで押し戻される荒い値動きになりました。
米国 10 年債金利は、インフレ期待が高まり中旬には一時 3.1％台まで上昇しましたが、その後は原油価格が反落したこともあり、月末には再度 2.8%台まで低下しました。

[ 今後の見通し ]日経平均株価の 1 月高値から直近まで約 4 ヶ月間の値動きは、2015 年 8 月のチャイナショック時のそれと非常に似通っています。当時のその後の足取りは、第一弾下げ幅の 80％程度の戻り相場の後、再び大幅調整となり、2 ヶ月後 2016 年 2 月には一番底からさらに 2,000 円下回る下げに見舞われています。
高値からでは半年で約 5,000円幅の下落です。今回に当てはめると 7 月下旬に 19,000 円近辺までの下げとなります。足元では、そうしたテクニカル分析が話題になることで、先行き慎重な見通しが台頭している面もあるようです。
一方、ファンダメンタルズからは当時と大きな違いがあります。予想ＰＥＲの加重平均を見た場合、2015 年当時は 2 度目の下落がレンジ上限に近い 15 倍台から始まっているのに対し、今回は 13 倍台からの下落でレンジ中央にも届いていません。堅調な企業業績と世界景気から前回のような大きな下落はなく下値は底堅いと見ております。当面は上値も重そうですが、時間の経過とともに徐々に不安心理が後退していくのではないでしょうか。6月の日経平均は 22,000 円～23,500 円のレンジを予想。戦略的には、21,700 円辺りにロスカット基準を置いて、好業績銘柄の押し目買いが有効と考えます。

2見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 5 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社（HFR 社）が算出する 5 月のヘッジファンドインデックスは、前月に比べてプラス 0.26%と続伸しました。
月初から安定して推移していた金融市場に米朝首脳会談の中止やイタリアの政治不安などが伝わり、月末にかけては安全資産に資金をシフトする動きがみられました。その結果、米 10 年国債の価格は上昇（金利は低下）し、主要国の株式市場は軒並み 3～４%下落しました。そんな中、株式ロング・ショートが 4 ヶ月ぶりにプラスの成績を上げたほか、イベント・ドリブンやレラティブ・バリューも前月に続きプラスになりました。一方、マクロやCTA はマイナスに転じ、特に CTA は 1%近くの下落を示す厳しい結果でした。
CTA は投資対象の価格トレンドが継続することを想定し、コンピューター経由で取引を行う手法です。昨年秋から上昇を続けていた株式市場が 2 月に突如トレンドが変わり月間で 7%を超える下落を示したのはまだ記憶に新しいところです。今回も約 2 ヶ月続いた株式市場の上昇に変化が生じたことが成績を落とした要因と推察されます。また CTA は原油先物市場でも存在感を示す主体となっており、原油先物市場（WTI）における持ち高は、月半ばに 2008 年のリーマンショック前の水準にまで上昇し、それと同時に価格は 72 ドル超の高値を付けました。このことから、月末にかけての価格下落が運用成績に景を落とすことになったのは想像に難くありません。
ヘッジファンドが見直されてきたのを受けて、金融機関も動きを見せています。第一生命は 2018 年度運用計画の中で、ヘッジファンドの残高を積み増す方針を掲げました。株や債券といった伝統的な資産とは異なる資産を保有することで、リスクの分散を図るのが狙いです。また JP モルガンチェースは、従来 1000 万ドルで行っていたヘッジファンドを含む投資サービスを 10 万ドルから行う計画を示しました。
個人の富裕層はオルタナティブへの投資配分が機関投資家と比べて低い点を指摘し、そのうえで市場の変化に耐えうる強力なポートフォリオの構築を目指すとしています。これらの動きは今後も広がると思われ、ヘッジファンドはますます身近なものとなっていくことが考えられます。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】
過去

2018 年2017 年

12 ｹ月

5月

4月

3月

2月

1月

12 月

ヘッジファンド・インデックス

2.88%

0.26%

0.09%

-0.98%-2.42%

2.45%

0.73%

株式ロング・ショート

7.91%

0.30%

-0.55%-0.69%-1.49%

3.41%

1.03%

イベント・ドリブン-2.37%

0.36%

0.43%

-2.16%-4.38%

1.76%

0.39%

レラティブ・バリュー

4.11%

0.58%

0.23%

-0.33%

0.23%

1.09%

0.67%

マクロ0.87%-0.36%

0.46%-0.79%-4.86%

3.80%

0.82%

CTA

2.48%

-0.94%

0.40%-0.23%-7.36%

4.73%

1.99%

データ出所：HFR 社

3

そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．
vol．107
107

ＳＤＧｓ（ Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標
Goals：持続可能な開発目標 ）SDGs とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年迄の国際目標です。MDGs が発展途上国向けの開発を目的としていたのに対し、SDGs は先進国を含む全ての国を対象とし、持続可能な世界を実現する為の 17 の開発目標とそれを支える 169 のターゲットから構成されています。
以下が 17 の開発目標です。

【 持続可能な開発目標 】
１

貧困をなくそう２

飢餓をゼロに３

すべての人に保健と福祉を

４

質の高い教育をみんなに５

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を実現しよう

６

安全な水とトイレを世界中に

７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

８

働きがいも経済成長も

９

産業と技術革新の基盤をつくろう

１０

人や国の不平等をなくそう

１１

住み続けられるまちづくりを

１２

つくる責任つかう責任

１３

気候変動に具体的な対策を

１４

海の豊かさを守ろう

１５

陸の豊かさも守ろう

１６

平和と公正をすべての人に

１７

パートナーシップで目標を達成しよう

4

また SDGs は、企業を主要な実施主体の一つと位置付けています。今後企業は、SDGs への取り組みが社会的に求められ、その取り組みが、企業が持続的に成長できるかどうかを測る物差しになってくると思われます。
日本証券業協会も 3 月 22 日に「SDGs 宣言」を発表し、その達成に向けた取組みを協会の重要課題と位置付けています。
以下に、SDGs の達成に積極的に取り組んでいる企業をいくつか紹介します。

伊藤園（2593伊藤園（2593）2593）
主力事業である緑茶事業等で「茶畑から茶殻まで」の一貫した生産体制を構築し、リサイクルシステムも整備しています。伊藤園グループ CSR 憲章に基づく、国際規格 ISO26000 の CSR の体系に SDGs を組み込み、「世界のティーカンパニー」を目指しています。SDGs の目標 12「持続可能な生産と消費」等幅広い目標に貢献し、平成 29
年度「ジャパン SDGs アワード」において、特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞しています。
東レ（3402東レ（3402）3402）「新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念に基づき、長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY2020”のもと、持続的に成長し、先端材料で世界に飛躍する事を目指しています。人口増加や所得拡大の続くアジアや中東を中心に、水需要の拡大が見込まれており、工場排水や下水の浄化、海水の淡水化等、世界トップレベルの技術を活かした活躍が期待されています。
セイコーエプソン（6724
セイコーエプソン（6724）
6724）
長期ビジョン「Epson 25」で掲げる 4 つのイノベーションを通じて、「省・小・精」を究め極めた独創の技術と取り組みにより、SDGs で目指す持続可能な社会の実現を目指します。限りある資源を効率的に利用する為、オフィスで大量に消費される紙を、水を使わずにその場で再生・利用できる製紙機「PaperLab」を開発しています。
ヤマハ（7951
ヤマハ（7951）
7951）
主力事業である音・音楽事業で「世界の人々の音楽を通じた心豊かな生活と快適な社会の実現」を目指し、SDGsの目標 4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」に焦点を当てています。タンザニアにおける木管楽器の材料（アフリカン・ブラックウッド）を持続的に利用できるビジネスモデル構築の為のプロジェクトを、JICA の支援を得て実施しています。
オリックス（8591
オリックス（8591）
8591）
先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献する事を企業理念と定めています。太陽光やバイオマス、地熱、風力等の再生可能エネルギーの普及に取り組み、環境改善や低炭素化関連の企業を対象とする専門ファンドを運営しています。

このように、上記 5 社以外にも多くの企業が積極的に活動をはじめております。
SDGs 関連市場は今後 2030 年迄に、年間 12 兆ドル（米国の個人消費に匹敵）まで拡大すると見込まれており、この新たなビジネスチャンスを活かす事に成功した企業は、大きく業績を伸ばす事が期待されます。
是非この機会に、SDGs へ積極的に取り組んでいる企業に投資してみてはいかがでしょうか。

5◆◇ 指標・為替チャート ◇◆6≪執筆者≫
株式・債券・為替・・・ 西川 雅博

オルタナティブ(ヘッジファンド)・・・ 樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.107

・・・ 金井 良記

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

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