第1回総会資料
第1期

事業計画

第1部
第2部
第3部

事業計画概要
予算案
役員選出

望竺争
特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

第1期

事業計画

第1部

事業計画概要

I．本部

1．全般概要
今期は、期初から任意団体の旧協会の解散、特定非営利活動法人の新協会の設立となり、第15期は即ち新協会の第1期となる。それは今までの協会活動の前提に立った活動の年であるとともに、わが国のシステム監査やシステム監査人のあり方に大きな変革を問われる年でもあると位置づけられる。

従って新協会の事業計画としては、今年も日常活動を充実し活発に進めていくことは勿論のこと、その変革を担う役割を自ら全うできるように全力を尽くしていきたい。

（1）システム監査に関する新鮮な情報の提供、研究・研修活動の推進
システム監査の国内・外の動向、情報技術の動向、監査事例等の情報に加えて情報システムの経営に対する影響についても各種の機会に提供できるよう努力する。 ・グローバルな動きに積極的に対応した各種研究会、分科会活動は別掲のとおりである。

（2）システム監査の普及・啓蒙活動、広報活動の充実

NPO法人の目的や事業として掲げている、システム監査の重要性の啓蒙、システム監査人の地位・技能の向上、システム監査のビジネス化推進などの広範な活動を前進させる。
また協会報、パソコン通信のメーリングリスト、インターネット・ホームページ等による内外広報の充実も図っていく。具体的には別掲のとおりである。
（3）公認システム監査人の認定制度の実現

認定制度については、別掲の案に基づき制度化を進めていくことをご報告したとおりである。ユーザの信頼を得られるシステム監査人を創出するという、新しい協会の根幹となる事業を立ち上げるには、更にいくつかのハードルを超えなければならない。
国家試験であるシステム監査技術者試験の延長線上にある本制度は、当然のことながら経済産業省の施策を受けての実現ということになる。従って、これまで以上に経済産業省の支援をいただき、民間制度の具体化ということでシステム監査関連諸団体との連携も強めて推進して行きたい。

−1−

（4）会員の拡大・NPO法人の体制強化

以上のような協会活動の充実を進めるために、各種会員の拡大に会員各位の協力をお願いしたい0特に公認システム監査人の認定制度の実現には、協会として確固たる財政基盤を築く必要がある0法人化を契機にして、会員拡大を積極的に呼びかけるが、特に登録企業を始め、システム監査に関連のある企業に支援をお協会活動の基盤を強化し、かつシステム監査人認定制度の担い手となるために、特定非営利活動法人となるが、体制の強化はこれからである0

会員拡大にあわせて、第14期事業報告で述べたように事務局体制の確立も、その一環であり、今期の大きな課題として推進していく。

一2−

2．新事業計画（1）認定事業公認システム監査人制度に基づき、本年度の公認システム監査人およびシステ

ム監査人補の認定は、以下のとおり行う予定である。しかしながら、今後募集要項や認定審査マニュアルの作成など多くの準備作業が必要であり、具体的な日程の公表は、準備が完了次第行うこととする。
なお、第2回目以降の公認システム監査人の認定については、第1回目の認定の状況を勘案し、定例的に認定ができるよう再検討のこととし、今回の計画からは割愛する。

①公認システム監査人の認定
イ 経過措置による認定（Gl）
現在、システム監査の実務を行っている旧正会員に対し、早期に公認システム監査人として認定できるよう経過措置（監査人制度5．経過措置：面接を保証書により代替）による認定を行う。
申請締切
認定公告

平成14年5月末（予定）平成14年6月末（予定）・ロ ー般公募による認定（G2）

監査人制度による一般公募を含めた通常の認定は、申請の受付から面接まで一連の作業準備の都合上、次のとおりとする。

なお、10月以降の認定予定は、別途発表のこととする。
申請締切

平成14年7月末（予定）認定公告

平成14年9月末（予定）②システム監査人補
システム監査人補の認定は、以下のとおりとする。
・初回申請締切
平成14年5月末（予定）認定公告
・2回目申請締切

平成14年6月末（予定）平成14年8月末（予定）認定公告

平成14年9月末（予定）③その他
新体制の中で発足するシステム監査人認定委員会においては、募集要項を遅くとも平成14年4月中旬までに公表できるよう検討のこととする。

ー3−

公認システム監査人制度に基づいて、対応する実務研修、知識・能力向上研修コースを開設・運営する0システム監査の実施機会が少ないことを配慮し、本年度は実務研修各コースのカリキュラム作成および実施を重点的に進める0カリ
キュラム作成およびコース運営には会員の協力を得て実施する計画である0−4−3．会報（1）平成14年度も年間5回の発行を予定している。
理事会の検討内容の公開、会員への情報提供、会員間のコミュニケーションに関するプラットフォームとして、十分機能する紙面づくりを心がけていきたい。また、会員用メーリングリストやSAAJホームページとの連携、役割分担についても、随時見直しをする予定である。

ー5−

4．月例研究会（1）月例研究会回数の確保

平成13年度は、年間8回研究会の開催を予定していたが、7回の開催となった0
今年度は年間8回の開催を予定している0（2）芸雷雲三三二警いては、従来と同様に情報技術や監査等、特定分野に 偏らず、バランスよくテーマを設定していくこととする。また、その時々のトピックス的なテーマについてもタイムリーに実施していくようにする。

（3）月例研究会の電子メール、ホームページによるご案内

昨年度は月例研究会のご案内を葉書にてお知らせすると共に、協会のホームページおよび会員用電子メールにて行った0

今年度からは、電子メールの普及に伴い、はがきによるご案内を取りやめ、電子メールとホームページにより行うこととする0

一6−

5．法人部会（1）会員の拡大

NPO化における重要課題である会員増強、特に法人会員の増強に、理事会と協力して取り組む。会員増強策として、以下のことを計画している。
・システム監査企業台帳登録企業をはじめ、システム監査に関連をもった取組みを行っている企業に対する入会案内の送付
・その中の主だった企業へは個別訪問
・上記の取組みにおいて経済産業省のご協力をいただく
・個人会員入会キャンペーンの実施（2）システム監査人倫理規程の見直し

NPO化された協会に合った倫理規程を作成し、ホームページに掲載する。

（3）協会ホームページの充実への協力（4）会員同士の情報交換・システム監査のビジネス化・システム監査および情報セキュリティを取り巻く状況−7−6．システム監査事例研究会（1）公認システム監査人制度

本年から制度化する予定の「公認システム監査人制度」の教育研修制度として以下の研修コースの企画立案をすると共に、その具体的な研修の開催を事例研究会が中心となって、可能なものから順次実施していきたい0①実務経験向けコース
・システム監査普及サービス（現行と同様、実務研修コースに改善）．システム監査実務セミナー（システム監査実践セミナーの増強版）
・システム監査実践セミナー（現行と同様）②継続教育．システム監査普及サービス．システム監査実践セミナー（2）宝器漂琵琶‡宗丁春のセミナーは、東京／関西／九州以外の地区で開催したい。

・一8−

7．セキュリティ・技法研究会（1）テーマ公認システム監査人認定のためのカリキュラム策定

NPOとしてのSAAJの最大の事業である公認システム監査人認定のためのカリキュラム作成を主たるテーマにする。従来の検討テーマである「セキュリティ標準規格について」の成果を活用したものを中心に検討する。
（2）メンバー及び開催方法別途、検討する。
（3）想定する成果
公認システム監査人認定のためのカリキュラムおよび一部の教材。

−9−酢

8．ホームページ及びメーリングリスト（1）ホームページ

NPOにおける情報の発信は、すべてホームページに掲載することとする0現在のホームページに掲載している情報のほか、NPOの発足にあわせ、内容を一新のこととする。

（2）メーリングリスト

会員相互の情報交換の場として、有用な情報が交換できるようメーリングリストの活用方法を検討する。加入者からの提案もあがっているので、NPOの発足にあゎせ、メーリングリスト運用規約を制定のこととする。

（3）電子メール用いた情報の伝達

平成13年度に電子メール発信の準備ができたので、電子メールを用いで情報伝達を行なうことを基本とする。情報伝達の方法は、一方通行の伝達とし、個々の会員に過度の情報が流れないよう配意し、事務局において必要な情報のみを発信のこととする。また、全会員に必要な会報・総会開催通知は、従来どおり郵送のことと
なお、電子メールの登録がない会員に対しては・、代替手段としてホームページを閲覧するよう周知を図ることとする0−10−廿近畿支部

1．定例研究会活動
年間4〜5回開催する計画である。

2．その他活動（1）システム監査実践セミナー

2001年度と同様、秋にシステム監査実践セミナーを開催する計画である。N
PO化後の実践セミナー実施体制について、今後、本部と検討を行いたいと考えている。

（2）システム監査手順書 各論編

手順書各論編の整備は有意義な企画であり、来年度も有志を募って執筆すべく準備中である0今後の新しいテーマについて、新年度も学術振興協会の補助対象研究として応募したい。

（3）IT時代の心得・エチケット集川柳形式で編纂することを検討中である。

編集長、副編集長2の合計3名で企画を進めており、細部決定次第あらためて報告する。

かつて近畿支部10周年事業として企業人向けの電子メール川柳集を発行したが、IT時代にはいり、企業人だけでなく、一般家庭人、学生、生徒、児童までメールをあつかうようになり、マナー向上がより強く望まれるようになったため、新しく企画することにした。

−11−

日．中部支部

1．組織
支部長

山崎拓

副支部長

大野淳一

会計

岡田博基、斎藤穫三郎

顧問

寓代みどり

業務監査

寓代みどり

名誉顧問

滞

貞夫、原善一郎、堤薫

例会委員会（委員長：大野）広報委員会（委員長：山崎（敏））（部会長：山崎（敏））（部会長：山崎（敏））（委員長：中村）（部会長：中村、 副部会長佐野）HPコンテンツ部会

会報制作部会
企画委員会
ソフトピア講演会準備部会副部会長伊藤ま）メーリングリスト部会（部会長：若原、（委員長：寓代）（部会長：森）（部会長：茨木）（部会長：小幡）

会員交流部会（部会長‥伊藤久、副部会長 植野）

合宿準備部会
組織委員会

富山県特例会部会
地区部会（部長：滞）

営業部

各委員会の下に、支部メンバーを配置し活動するものとする02．活動方針
今年度も隔月の例会を中心にした活動を行う0基本的には、会員が講師となって、年間テーマにしたがったプレゼンテーション、情報提供を行う0昨年5月に実施した外部セミナー、7月の岐阜県ソフトピアジャパンにおける講演会も好評であった0今
年もこれを上回る企画を行い、SAAJの認知度アップを図りたい0また、11月には、恒例の合宿も行う予定である。これらの活動をバックアップしていくために、営業活動も継続していく。
（1）例会の開催 （統括：例会委員会）
1、3、5、7、9、11月の土曜日15‥00〜17‥30に開催

6月：富山県特例会（統括：富山県特例会部会）−12−11月：合宿（統括：合宿準備部会）（2）中部支部活動の公開、HPの作成、メーリングリストの管理（統括：広報委員会）（3）会員の相互交流を図る（統括：組織委員会）（4）各種イベントの企画（統括：企画委員会）
外部公開セミナーの企画・運営。

（5）営業活動（統括：営業部）
活動を通じて、SAAJの認知度の向上をはかる。

−13−

lV．中国支部（1）活動方針①支部研修会の実施
会員が広域分散しているので、前期と同様他団体との共催によるブロック研修を進めると同時に、広島での支部研修会を定例化しシステム監査関連事項の研究・報告を行う。ブロック研修については岡山、松江、高松等で年1回は開催したい。
②メーリングリストを活用したネットワーク討議

メーリングリストを活用して研修会の案内、概要報告、関連情報の周知等を実施すると共に、メーリングリストの中で意見交換する方法を検討する。
③システム監査の普及活動
NPO化を契機に国の出先機関、地方自治体、企業等へ働きかけ、システム監査の普及に努める。

−14−

V．九州支部（1）支部月例会の実施、充実

支部設立より前期まで継続している月例会を継続して開催し、システム監査関連事項の研究・検討・報告を行う。その中で、情報セキュリティ、個人情報保護など社会的要請の高い重要テーマについて支部としての調査・研究を進める。
また、月例会での研究の成果をまとまったアウトプットとして取りまとめることに取り組む。

（2）メーリングリストの活用

支部メーリングリストを活用し、会員への連絡、また会員相互の情報・知識・意見の交換を進め、支部活動の充実を図る。

−15−

Vl．北海道支部

北海道支部は、1月10日の理事会で設立が承認され、本年より活動を開始しました。

1．定例研究会実施
テーマを決めて隔月で実施する。

また、協会より月例会等のビデオテープを借り、上映会を実施する。

2．システム監査実践セミナーの誘致
5月の同セミナーを北海道地区に誘致し参加する。

3．広報
支部活動について、協会の会報やホームページで広報する。ホームページは、当初は協会のホームページの一部を借用する。

4．メーリング・リストによる連絡
支部設立準備会のメーリング・リストを支部のメーリング・リストに移行し、支部員間の連絡および情報交換を行う。

−16−

第2部

予算案

5．平成14年度

特定非営利活動に係る事業会計予算
平成14年1月1日から平成14年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）
科目

儖X

ﾖﾂ

Ⅰ
収入の部
（細目）
1入会金・会費収入 度
3SS
3
入会金収入

150，00

会費収入
27，400，00

事業収入

x

普及・啓蒙、広報事業

3S

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3

3

寄付金収入 嶋

収益事業からの繰り入れ

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5その他収入8Yd

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3300，00 倡浦H戊受取利息+X

13，700，00 僖i.閲

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収

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3，850，00 佇驃

システム監査人の認定事業

期

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340，00 儘ﾈﾙ

研究・研修事業

当兌ﾙN,ﾈ*H+檍ｩ92，00

入合計（A）

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383C

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Ⅱ 支出の部

1事業費

普及・啓蒙、広報事業費

研究・研修事業費

4，480，00 佇驃 ﾊH

システム監査人の認定事業費2

管理費

2，770，00

塗̲ｵｩd ﾊH

13，700，00

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3

什器備品費

400，00

光熱水費
通信費

200，00

交通費

350，00

消耗品費

200，00

事務所運営費1，200，00

会議費

600，00

支部運営費（支部助成金）雑費

期支ﾘ檠N

780，00 倡浦H戊3出ﾙ{8,亊ﾈ‑ﾈ.ｨ.

hｭHｪ

1，800，00

200，00予備費

当ｩ,530，00

事務局手当て3

倬ik合計（B）

当期支出差額（A）−（B） 店

3b3#

3#s(3ｺ3

前期繰越収支差額（C）

假ｹ?ﾈｾ

当期繰越収支差額（A）−（B） ＋（C） 店 3#s( 3−17−Rｭﾈ‑(ﾚ,R7

ﾘ92

2

6．平成14年度

収益事業会計収支予算
平成14年1月1日から平成14年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）科目仞ｧ｢剩

Ⅰ 収入の部

1セミナー・出版事業

情報処理技術者試験受験指導

0

当 期 収 入 合 計（A）
Ⅱ 支出の部

1セミナー・出版事業

情報処理技術者試験受験指導

2 特定非営利活動に係る事業への振替

当 期 支 出 合 計（B）

当期支出差額（A）−（B）

前期繰越収支差額（C）
当期繰越収支差額（A）−（B）＋（C）−18−

叫考第3部

役員選出

第1期（平成14年度）役員候補者名簿役職名

倩kﾂ

会長 亶ｹ

ﾈ

ﾏi&｢（財）統計研究会副会長 俎)ﾈ

ﾔｸ（株）アーク

副会長 傅ﾉnﾈ

8爾

日本ユニシス（株）

副会長 亳ｹ楨;

副会長 凭冦Wb

副会長
副会長 刎､ﾈ理事

ｨ科研物流（株）

ｹﾘ樞
ｶ

情報システム監査（株） 仗Wb（株）日立情報システムズ

諟爾データリンクス（株）

理事{(謦三井情報開発（株）

Yn

理事 兢ｯ理事 傚68

U8ﾘr

理事 仞理事 冦金融庁

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東京海上火災保険（株）+y&｢（財）公営事業電子計算センターｨuH爾

理事 倡y68*亶b

理事 凭冦ﾙWb

iOh（株）日立情報システムズ

東京海上リスクコンサルティング（株）．
（有）エイピーシー

ﾔr

東京情報大学理事 侏I68

=餔ﾂ理事

nﾈ

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（株）富士通ラーニングメディア

理事 傴ﾈ釐

ﾉｸ謦

（株）第一コンピュータサービス

日本アイ・ビー・エム（株）

Ynﾈ

理事 倅東京都目黒都税事務所$ｨﾆ8自理事 伜(ﾏｸ(（株）NTTデータ経営研究所｢理事 伜(ﾏｸ監査法人トーマツ

dh（有）山口システム監査 仗理事 亳y68

uHﾔb理事 囘i(xﾔr（株）CRCソリューションズ

理事x{"

新日本監査法人理事伜)68

理事

伜(ﾞ理事Ynﾈ

理事

MBKメタルソリューション（株）)k（株）アスコット仗

東邦ガス（株）闔｢共立コンピューターサービス（株）

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iYB

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（株）ハイエレコン

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ﾅｹ?

（株）アンヴィックス 仞8

餾Hvﾘ

監事 俤i:
監事 冢ﾉｴR

Y$ｨ

理事 兀理事ｴR

監査法人トーマツ

理事 舒(ﾞ理事儖Xﾖﾂ

富山システム監査事務所

gｹ4颱h樞理事

先システム監査コンサルタントﾉWbﾊｩ務

鈴木アイ・ティ・シー

副会長兼事務局長 儻亥(副会長 刋勤日本IBMソリューション・サービス（株） 冉ｸ､9;{"ｨhﾙ

東京情報大学
野村総合研究所−19−"