基金の『年金・一時金裁定・改定請求書』の“CB加算部分の選択欄 への記入について受給権者用

60歳を過ぎて退職される皆さまへ
全国信用金庫厚生年金基金

60歳以降にCB加算年金を受給する場合の記入例

あなたは、このたび信用金庫（または信用金庫の関連会社等）を退職され、当厚生年金基金（以下「基金」といいます）から脱退されることになりました。
60 歳以上で退職されましたので、基金からは、あなたの『裁定請求』に基づき、これまで毎月払い込まれた✓掛金に応じて基本年金と加算年金または選択一時金を支給します。
このパンフレットでは、年金・一時金を受け取るための手続きや、そのしくみについてご説明いたします。
✓あ な た が 受 け 取 れ る 年 金・一 時 金✓

国の年金（老齢年金）※退職後に基金の加入事業所へ再就職する場合は、暫定的に支給開始年齢＝70歳、支給期間＝15年と記入してください。

基金の年金受け取れる年金・一時金

CB加算部分

CB加算年金(有期）（加入員負担部分）
加算部分

基金独自の上乗せ分DB加算部分

DB加算年金(終身）（事業主負担部分）✓✓
老齢厚生年金

代行付加部分
代行部分（老齢厚生年金相当分）

基本部分

基金から支給退職時に選択一時金を100％受給する場合の記入例（または選択一時金）

基本年金(終身）

再評価およびスライド分

老齢基礎年金（終身）国から支給

退職時に選択一時金を一部受給する場合の記入例
基本部分・・・・・・ 基金が国の老齢厚生年金の一部を国に代わって運営する「代行部分」に、基金独自の「付加部分」を上乗せした年金部分です。在職中の給与（ボーナスを含む）や加入月数に応じた年金額が60歳※から基本年金として終身支給

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されます。
※「代行部分」は国の老齢厚生年金の支給開始年齢に応じ60歳〜65歳から、「付加部分」は退職していれば60歳から支給されます。

DB加算部分 … 事業主が掛金を拠出する年金部分で、退職後の生活の安定のために、公的年金を補完する役割を担います。在職✓中の給与や加入月数により年金額が決定する確定給付型の終身年金（15年保証期間付※）で、退職していれば✓60歳からDB加算年金として支給されます。
※保証期間とは生死にかかわりなく給付が保証される期間のことです。万一、保証期間経過前に亡くなられた場合は、残りの保証期間に応じた一時金を、請求権のあるご遺族に支給します。

※退職後に基金の加入事業所へ再就職する場合は、暫定的に支給開始年齢＝70歳、支給期間＝15年と記入してください。

退職時の手続き完了後に、基金から「年金証書」等を送付します。

基金に関するお問い合わせは

全国信用金庫厚生年金基金〒104-0031

東京都中央区京橋3-8-1 信用金庫会館京橋別館

業務部 TEL.03-5159-7510 FAX.03-5159-7519（受付時間 9:00〜17:00）

CB加算部分 … 加入員拠出の掛金が積み立てられる年金部分で、老後のための貯蓄的な役割を担います。市場の金利動向に応じて、年金額が決定するキャッシュ・バランス・プランによる有期年金※で、60歳からCB加算年金として支給されます。
※万一、支給期間経過前に亡くなられた場合は、残りの支給期間に応じた一時金を、請求権のあるご遺族に支給します。

将来の年金額および一時金額については、基金の「年金・選択一時金試算回答票」をご参照ください。
※試算のご依頼は、基金の業務部へ（裏面参照）C H E C K !!

退職後の年金について年金の支給開始月は、資格喪失月の翌月分からとなります。
なお、基本年金のうち代行部分については、国の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達してからとなります。

基金では、正しい年金額をお支払いするため、「年金・一時金裁定・改定請求書」の提出時に雇用保険の基本手当（失業給付）の受給や再就職の有無を「資格喪失後における状況確認届」欄にて確認を行いますので、必ず記入してください。

国の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達すると・・・

雇用保険と再就職による年金の支給調整が行われます
平成10年４月１日から特別支給の老齢厚生年金と雇用保険との給付の間で併給調整が実施されたため、国の老齢厚生年金の支給開始年齢到達後の基金の基本年金においても、国と同様の調整が行われます。
また、再就職する方（厚生年金保険の被保険者となる方）が受ける基本年金についても、国の年金の支給開始年齢到達後は国の停止額に準じて支給調整が行われます。
＊平成27年10月 1 日以降、被用者年金制度の一元化により、共済組合の加入者も厚生年金保険の被保険者となりました。

支給調整処理については、国（日本年金機構）から提供される老齢厚生年金の「支給停止情報」に基づいて、年金の停止額を確認し、年金支給額の変更（基本年金の停止または停止解除）を行います。

雇用保険の基本手当（失業給付）を受給する場合
国の年金の支給開始年齢到達後において、雇用保険の基本手当を受けている間は、国の老齢厚生年金ならびに当基金の基本年金は全額支給停止になります。
なお、当基金の加算年金（ＤＢ、ＣＢ加算年金）は全額支給されます。

※詳細は「年金・一時金裁定・改定請求書」の「資格喪失後における状況確認届」欄の裏面をご覧ください。
求職申込

支給開始年齢到達

加算年金

CB加算部分の選択について

支給
付加部分

基本年金

支給停止 支給老齢厚生年金

CB加算部分は、「年金・一時金裁定・改定請求書」の提出時に年金で受けるか、または選択一時金として受けるか選択していただきます。

支給停止 支給

基本手当受給受給期間満了①CB加算年金として受ける(有期年金）②資格喪失時に全部または一部を選択一時金として受ける

60歳を過ぎて勤務する場合60歳を過ぎて勤務する場合、国の年金の支給開始年齢到達後に受ける基本年金については、賃金＊との合計額により支給調整が行われます。

CB加算部分※たとえば、50％選択一時金にすると、残りの50％がCB加算年金になります。

＊賃金とは、毎月の給与（標準報酬月額）と直近１年間の賞与（標準賞与額）の総額を12 で割った額との合計額です。

■当基金の加入事業所に勤務する場合■当基金の加入事業所以外に勤務する場合

当基金の加入事業所（信用金庫等）に勤務する場合、国の年金の支給開始年齢到達後の基本年金は、国の年金に準じ年金月額と賃金の合計額が一定額を超えると支給調整されます。
なお、加算年金は退職または65 歳に達するまで全額支給停止になります。
※65歳以上は基本年金のうち付加部分、加算年金は全額支給されます。

当基金の加入事業所以外（厚生年金保険の加入事業所）に再就職した場合も、国の年金の支給開始年齢到達後の基本年金は、国の年金に準じ年金月額と賃金の合計額が一定額を超えると支給調整されます。
なお、加算年金は全額支給されます。
※65歳以上は基本年金のうち付加部分も全額支給されます。

60歳

加算年金

支給開始年齢到達

支給停止

退職

60歳

支給

加算年金

基本年金支給調整支給

基本年金

老齢厚生年金支給調整支給

老齢厚生年金※高年齢雇用継続給付金受給により、追加停止される場合があります。

支給開始年齢到達

CB加算年金の欄に、「支給開始年齢」（満60歳から満70歳までの満年齢）と年金の「支給期間」（5年、10年、15年、20年のいずれか）を記入してください。
なお、一部を選択一時金として受ける場合は、残存部分をCB加算年金として受けることになります。
例 60歳で退職する方が支給開始年齢＝65歳、支給期間＝10年と記入した場合の支給内容→

満65歳到達月の翌月から満75歳到達月まで10年間支給■選択一時金（全部または一部）として受ける場合

退職CB加算部分の「仮想個人勘定残高」の100% 、75% 、50% 、25％を一時金として受けることができます。
希望する「一時金選択割合」を選択欄に記入してください。

支給付加部分■CB加算年金として受ける場合

支給調整

支給

支給調整

支給

選択一時金の再選択・・・・・・退職時にCB加算部分の一部を選択一時金で受けた方が、再度一時金を希望される場合、年金の支給期間経過前（終了前）であれば、残りのCB加算部分を 全額選択一時金で受けることができます。
（2回目の選択）