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更新日時:2013/08/07 16:12:00

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四 半 期 報 告 書(第48期第１四半期)

E 0 4 8 4 1

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更新日時:2012/11/12 12:06:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/08/07 16:16:00

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目

印刷日時:13/08/07 16:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

松

山

山

木

下

下

謙

政

政

至

平成25年６月30日)

吾

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第48期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第47期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,031,894

3,054,183

14,773,153

経常利益又は経常損失(△)(千円)△262,691△335,235

271,762

四半期純損失（△）
又は当期純利益(千円)△346,817△362,398

224,322

四半期包括利益又は包括利益(千円)△386,828△311,911

443,985

純資産額

(千円)

5,697,306

6,288,431

6,664,689

総資産額

(千円)

13,383,121

13,508,466

14,122,955(円)△30.60△31.94

19.78

(円)

―

―

―

(％)

42.6

46.6

47.2

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済政策や日銀の金融緩和策などが好感され、円安・株高が進行し、大企業を中心に景況感は回復しつつあるものの、中国経済の先行きに対する懸念が高まるなど、先行き不透明な状況下で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の業務利用、クラウドサービ
ス、ビッグデータ活用などへのニーズが高まりを見せるなど、一部に需要の回復が見られますが、企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢は継続しており、市場での競争はさらに激しさを増し、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、金融業・官庁向けやサービス業向けなどの得意分野や成長分野の確立・拡大に向け、経営資源の重点配置を行うとともに、ソフトウェア開発の工業化（ファクトリ化）に向けた取り組みを進めました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、同業他社とのアライアンスの積極的な推進や、当社が保有するソリューションやノウハウのクラウド化に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億54百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失２億35百万円（前年同期は営業損失２億26百万円）、持分法による投資損失などの営業外費用の計上により経常損失３億35百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）、四半期純損失３億62百万円（前年同期は四半期純損失３億46百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は135億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。流動資産は95億44百万円となり、５億89百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（11億９百万円）、現金及び預金の増加（３億５百万円）、仕掛品の増加（２億86百万円）等であります。固定資産は39億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。主な要因は、ソフトウエアの減少（28百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は72億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。流動負債は34億95百万円となり、３億63百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（３億35百万円）等であります。固定負債は37億24百万円となり、１億25百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（89百万円）、退職給付引当金の増加（44百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は62億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結累計期間における四半期純損失の計上（３億62百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から46.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であり
ます。
―

普通株式

11,793,600

11,793,600

東京証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,793,600

─

3,775,100

─

2,232,620(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 453,800
普通株式
11,328,500

同上

11,300―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

単元未満株式普通株式

113,285

113,285―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

453,800―

453,800

3.84

453,800―

453,800

3.84

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,529,123
3,599,983
126,485※2405,904
251,379
221,256△10
10,134,122※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,834,933
2,490,233
160,311※2
692,603178,840
187,840△109,544,753※1

290,078
435,009※3

1,655,957
1,274,730
233,412142,084△42,440
3,263,744

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計負債合計― 8 ―1,647,117
1,301,329
232,493
142,843△42,430
3,281,354
3,963,713

14,122,955

13,508,466※1

流動負債合計※3

3,988,832

固定資産合計
資産合計

276,038
406,320

626,646
640,000
1,101,556
61,923
839,867
46,141
239,057
6,325
297,376
3,858,894※1

384,929
630,000
766,226
59,802859,598
14,989137,444－642,406
3,495,396

1,032,447
82,9932,456,351
27,5803,599,371

1,121,648
74,7852,500,624
27,5803,724,638

7,458,265

7,220,035

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,775,100
2,803,202
218,623△138,289
6,658,636

3,775,100
2,802,258△211,812△133,653
6,231,892

5,260
792
6,052

47,651
8,887
56,538

純資産合計

6,664,689

6,288,431

負債純資産合計

14,122,955

13,508,466― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,031,894
2,432,762
599,132

3,054,183
2,459,891
594,291

825,486△226,353

829,349△235,058

1,870
9,227
－
10,0001,592
22,690880
10,803
2,487
－
1,212
15,383

12,272
1,948
14,081
27,2383,487
59,02810,048－－98,723
6,789
115,561

経常損失（△）△262,691△335,235

税金等調整前四半期純損失（△）△262,691△335,235

5,632
78,49384,125

4,656
22,505
27,162

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△346,817△362,398

四半期純損失（△）△346,817△362,398

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△346,817△362,398△44,426
4,415△40,011

42,391
8,095
50,486

四半期包括利益△386,828△311,911（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△386,828－△311,911－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
29,476千円

支払手形

9,304千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
47,209千円
7,747千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
28,896千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)－千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資有価証券(社債)前連結会計年度(平成25年３月31日)
125,379千円－千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
26,655千円
30,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
53,318千円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
53,984千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

68,038

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成25年３月31日 平成25年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△30円60銭△31円94銭△346,817△362,398――△346,817△362,398

11,332

11,344

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額68,038千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6円00銭
平成25年６月６日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月６日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

佳

史

印

圭

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年
４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松木 謙吾は、当社の第48期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。