規制改革会議への要望事項
平成２１年１０月２７日
社団法人

全国地方銀行協会

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革①中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林業、漁業）②コミットメント・ライン契約適用対象のさらなる拡大③銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁④信託代理店における不動産関連業務の取扱い解禁⑤銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和⑥生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止⑦動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務局の拡充等⑧年金財形、住宅財形における払込中断期間の延長
Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革⑨事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和⑩連結決算状況表等の提出期限の緩和⑪各種報告書類の定期的な見直し態勢の整備⑫「外国通貨又は旅行小切手の買入れ等に関する報告」の廃止⑬有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除⑭地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止（注）は新規要望項目。

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Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革①中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林
継続項目
業、漁業）
(平成19年度より)
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を加える。特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象とする。
現状、農業、林業、漁業については中小企業信用保険制度の対象業
種とはなっておらず、業種ごとに農業信用保証保険制度等の信用保険制度が別々に存在している。
業種の違いによって複数の信用保険制度が並存することは、利用者にとって煩雑で分かりにくい。
地方においては、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、これらを中小企業信用保険制度の対象業種に追加し、制度の一本化を図るべきである。
最近、農業以外の業種の中小企業が農業分野に進出しようとするケ
要望内容
ースが多くあるが、この場合、従来からの事業用の資金については中・要望理由
小企業信用保険制度、農業分野にかかる資金の部分については農業信
用保証保険制度と２つの制度を併用しなければならず、煩雑で分かりにくいとの声がある。また、地域によっては、農業信用基金協会が保証対象を国・自治体の制度融資（農協、銀行等が行う融資に国等が利子補給を行うもの）や農協の融資に限定し、銀行のプロパー融資には実態として利用できないケースもある。
少なくとも、農業等以外の業種から農業等に進出する企業の農業関連資金に係る融資については、不況業種からの業種転換や事業の多角化を支援する観点からも、中小企業信用保険制度の保証対象とすべきである。
所管官庁からの「事業ごとの専門性の蓄積が重要」との回答について、農業等以外の分野から農業に進出したケースにおいて、農業固有の事業リスクは与信判断の一要素として重要であるが、債務者の農業・非農業全体を見た総合的な与信判断がそれと同等以上に重要である。
中小企業信用保険法第２条第１項第１号
中小企業信用保険法施行令 第1条（中小企業者の範囲）
現行規制の根農業信用保証保険法第２条
拠
中小漁業融資保証法第２条
独立行政法人農林漁業信用基金法第12条、第13条
これまでの要 ○全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答（平成20年12望に対する回
月、平成21年１月）
答
農業信用保証保険制度等は、各基本計画等に基づく施策に沿った制
要望項目

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度設計及び運用を行うものであり、その施策や、農林漁業という第一次産業の経営が自然条件に大きく左右される特殊性を有すること等
が、中小企業信用保険制度とは異なるため、農業信用保証保険制度等と中小企業信用保険制度を統合することは適当ではない（農林水産省）。
農林水産業と通常の製造業、サービス業における事業の健全性や償還可能性に関する判断に必要となる専門性は大きく異なるため、制度の健全な運営のためには、それぞれの専門性の蓄積に沿って支援を講じることが最適である（経済産業省）。

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②コミットメント・ライン契約適用対象のさらなる拡継続項目
大(平成13年度より)
コミットメント・ライン契約（特定融資枠契約）の適用対象を拡大し、一定の条件を満たす中小企業（とりあえず中小企業基本法で規定する中小企業に該当しない企業や大企業の関連会社）をその範囲に加える。
平成13年６月の法改正により、それまで商法特例法上の大会社に限定されていた対象企業等に、①資本金３億円を超える株式会社、②証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、③特定債権等譲受業者、④特定目的会社および登録投資法人等が加えられたが、より幅広い中小企業に対して金融の円滑化を図り、中小企業の経営の安定と銀行の収益機会の拡大に資するためには、さらなる適用対象の拡大が必要である。
要望内容
昨今の厳しい経済状況下、中小企業における「安定的に資金を調達
・要望理由できるようにしたい」というニーズは高まっており、一定の条件を満たす中小企業においてコミットメント・ラインが活用できれば、地域金融機関としてそうしたニーズに機動的に対応していくことが可能となる。
コミットメント・ライン契約適用対象の拡大については、銀行による「優越的な地位の濫用」を懸念して慎重な検討が必要であるとされているが、今回要望している一定規模以上の民間企業（中小企業基本法で規定する中小企業に該当しない企業や大企業の関連会社）については、銀行との関係はほぼ対等であり、「優越的な地位の濫用」が起こりにくい。また、各行において法令遵守態勢の強化、説明責任の徹底が図られており、弊害発生の可能性はさらに低くなっている。
現行規制の根 特定融資枠契約に関する法律第２条
拠○「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」（平成21年３月）
コミットメント・ライン契約に係る手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息の適用除外となる借主の範囲については、利息制限法
及び出資法の趣旨を踏まえつつ、中小企業(資本金３億円以下)に加え、①地方公共団体、②独立行政法人、③学校法人、④国立大学法人、⑤医療法人、⑥共済組合、⑦消費生活協同組合、⑧市街地再開発
これまでの要組合、⑨特別目的会社（金融商品取引業等に関する内閣府令第 40 条及望に対する回 び第 41 条に定める有価証券を発行する法人並びにそれに準ずる外国法
答人）にも拡大することが可能かどうか検討する（平成 21 年度検討）。
○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回
答」【都銀懇話会への回答】（平成21年７月）
特定融資枠契約に関する法律が適用される場合、同法律所定の手数料について、利息制限法及び出資法のみなし利息の規定の適用が除外される結果、上限金利規制と無関係に同法律所定の手数料の取得が可
要望項目

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能。同法律の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特定融資枠契約によって実質的に高金利を得ることが可能となることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生す
るおそれがあるため、慎重に検討する必要がある。借り手側の特定融資枠契約を利用したいといったニーズ等について、関係省庁とも連携をとりながら、まずはその把握に努めていきたい。

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要望項目

③銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁

継続項目(平成19年度より)

銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁する。
銀行の子会社等で取扱っているリース業務を銀行本体で取扱うことで、リスク管理の一元化、推進体制の一本化などの効率化効果が期待
でき、銀行グループの組織のあり方を見直す際の選択肢が拡大する。
また、銀行の営業担当者が融資とリースを並列的に提案できれば、お客様にとっても、窓口一本化による負担軽減、調達方法の選択機会の拡大といったメリットがある。
銀行の子会社等で取扱いが認められているリース業務を銀行本体で行ったとしても、業務の健全性維持に係る懸念は少ないと考えられる。特にファイナンス・リースは、設備資金の貸出と同質の商品であり、銀行の業務の健全性維持に係る懸念もない。
リース業務は、リース期間終了後に物品の所有権がリース会社に残要望内容
り、中古物品の処分価値に対する評価やその経済的価値を踏まえたリ
・要望理由
ース料の設定等が必要であるという点において、銀行業務とは異なるリスクがあるが、地域密着型金融の一環として動産担保融資への取組みを強化している地方銀行にとって、そうしたリスクは現状でも保有し得、管理ノウハウを蓄積しつつある。現状、リース子会社においても、処分価値の算定に関して外部専門業者と提携している場合があり、銀行本体で取り扱う場合にも、そうした外部専門業者の力を借りる方法も可能である。
銀行の優越的地位の濫用を懸念する声もあるとのことだが、優越的地位の濫用はそもそも独禁法で禁止されており、各銀行ではそうした行為が行われないよう態勢を整備している。
銀行本体によるリース業務の取扱いを一律禁止とするのではなく、リスク量が過大とならないよう歯止めをかけるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を求めることで対応可能である。
現行規制の根 銀行法第10条
拠
同法施行規則第17条の３第２項第11号○「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」（平成21年３月）
これまでの要銀行や保険会社の子会社・関連会社で取扱いが認められているリー
望に対する回ス業務を、銀行・保険会社本体において取扱いを認めることについて
答の検討を行う（21年度検討）。

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④信託契約代理店における不動産関連業務の取扱い解継続項目
禁(平成17年度より)信託契約代理店における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
全面解禁が難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
要望内容
信託契約代理店の場合、契約主体は信託銀行であり、業務に係るリ
・要望理由
スクは銀行自体には及ばない。また、不動産仲介や不動産管理は手数料ビジネスであり、財務の健全性の観点からのリスクはほとんどないと考えられる。仮に若干のリスクがあるとしても、取扱いを解禁する
一方で、管理態勢の整備を義務付けることで対応可能である。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。
全面解禁が難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討すべきである。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
現行規制の根
同施行令第３条
拠
同施行規則第３条第１項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回
答」【都銀懇話会への回答】（平成21年７月）
銀行等の金融機関については、預金者等の保護を確保する観点か
ら、財務及び業務の健全性を維持するため、極めて厳格な業務範囲制
これまでの要限や子会社の業務規制が課されているところ。このような観点から、望に対する回
平成14年において、都銀本体等に信託業務を解禁した際も、信託業務
答に密接に関連するものに限って解禁することとしたところであり、今日においても金融機関の財務及び業務の健全性を確保する必要性が高
いこと及び銀行業務との関連性、その必要性等の観点から、参入の可否については十分慎重な検討が必要である｡
要望項目

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⑤銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩継続項目
和(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止・緩和する。
また、「（全面解禁から）３年後の所要の見直し」について、見直しに向けた検討方法や検討スケジュールを明示するとともに、本件について検討する際には、特定の事業者だけでなく幅広い主体からの意見を聴取し、検討の経緯・結果を公表する。
銀行の保険窓販については、平成17年12月以降に解禁された商品に関し、銀行の圧力販売を防止するとの理由から、以下の弊害防止措置が設けられている。
a.融資先販売規制…事業資金の融資先である法人、その代表者（小規模事業者(従業員数50人以下)の場合は従業員も対象）および個人事
業主への保険販売を禁止する。
b.担当者分離規制…事業資金の融資担当者と保険募集担当者の分離を義務付ける。
c.タイミング規制…ある顧客が当該銀行に融資の申込みを行っている
要望内容
事実を知りながらその顧客に対して保険販売を行うことを禁止す
・要望理由
る。
d.非公開情報保護措置…事前の書面同意がない限り、「保険募集行為」
のみならず「保険募集にかかる業務」においても、お客様の預金取引等に関する非公開情報を利用することを禁止する。
銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとん
どみられないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
また、これらの規制の中には、圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象とするものもあり、顧客の利便性の著しい低下を招いている
ほか、規制のため取引を謝絶すること等について顧客の理解を得ることが困難な事態も生じている（各規制の問題点等は別紙参照）。
これらの規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化
による地域のお客様の利便性の向上という目的が達成できていない。
さらに、圧力販売防止の観点からは、これらの他に構成員契約規制もあり、全体としてみると二重三重の過剰な規制となっている。
現行規制の根 保険業法施行規則第212条第３項第１号、第212条の２第３項第１号
拠
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ‑３‑３‑９‑４○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回答」【当協会への回答】（平成20年12月）
これまでの要望に対する回銀行等に対する保険販売規制は、保険契約者等の保護を図りつつ利答便性の向上を目指す観点から設けているものであり、現行弊害防止措置は必要かつ十分なものと考えている。
要望項目

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なお、現行弊害防止措置は、今後実施するモニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、概ね３年後に所要の見直しを行うことを予定している。

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（別紙）銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の問題点
１．融資先販売規制○圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・融資先の従業員（パート、アルバイトを含む）は自分の勤務先の融資取引銀行を知らないことが通常であり、その場合には圧力販売は起こり得ないが、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざるを得ない。また、守秘義務の問題から、謝絶理由をお客様に説明できず、お客様の理解を得ることができない。規制に抵触しない形で顧客ニーズに応えるため、融資先の従業員であることが判明した場合には無手数料で申込みを受け付けている銀行もある。
・保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも規制対象となっているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくい。
○規制対象かどうかを確認するため、お客様が申告する勤務先と銀行側のデータベースの照合が必要となり、手続きに時間がかかり、お客様利便の低下を招いている。
○本規制は平成 17 年以前から取り扱っている年金保険には課されないが、商品により規制
内容が異なる合理的な理由がない。また、融資取引先に対しても、販売できる商品と販売できない商品があることについて理解を得ることが困難。
○「特例地域金融機関」の要件である保険金額制限（1,000 万円）では、お客様ニーズにあった商品を提供できないし、1,000 万円の根拠も不明（担当者分離規制も同様）。お客様から申込みがあった後に融資先であることが判明し、保険金額を減額いただくケースも発生しており、お客様の利益を損なっている。
○他の規制と目的が重複している部分があり、全体として過剰な規制である。
・融資先販売規制、担当者分離規制およびタイミング規制は、同一目的のために売り手
側、買い手側の双方を規制しており、３つの規制が存在する状態は過剰。
２．担当者分離規制○お客様の相談に迅速に応じられない。
・地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しており、保険販売要員の確保が困難。保険ニーズがあって来店したお客様への迅速な対応ができず、利便性の低下を招いている。
・お客様側にも、融資担当者に一元的に相談したいとのニーズがある。融資担当者が訪問中に相談を受けることも多く、その場合、後日、保険担当者が訪問して説明する形を取らざるをえず、お客様に不便を強いている。
３．タイミング規制○圧力販売が起こり得ない（可能性が極めて低い）ケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・住宅ローンなどの個人向けローンに係る銀行の審査は、年収等の外形的な基準に基づいて行われるため、保険契約に応じるかどうかが融資の諾否に影響を及ぼす可能性は10/22

考えにくい。また個人向けローンに係る銀行間の競争は激しく、ローン申込者に対して銀行が「優越的地位」に立てる状況にはない。
○住宅ローン申込み時は、お客様にとって生命保険の加入・見直しのタイミングでもあり、総合的なアドバイスが求められているにもかかわらず、本規制のために各行は対応できず、お客様の利便を損ねている。
４．非公開情報保護措置○銀行において総合的な資産運用相談を行う際、商品提案前に同意が必要な商品は保険商
品のほかにはなく、お客様に無用な不信感を与えている。実際に、お客様から規制について疑問を感じるとの声も寄せられている。
○「保険募集にかかる業務」も規制対象であるため、お客様の預金取引等に関する非公開
情報を基に、お客様のニーズを事前に整理・把握するための準備作業すらできない状況にある。
○金商法では、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的などに応じた金融商品の提供が求められているが、保険商品については、本規制があるために十分な事前準備を行う
ことができない場合があり、問題である。

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑥生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人（注）の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、本規制により、銀行等がお客様に対して生命保険の募集を行う際には、商品内容やリスク等の説明を行う前にまずお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報の取扱いに関する関心が高まる
なか、このような不自然な確認事務を行うことによりお客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独占禁止法で禁じられており、本規制は不要である。
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の利便性を著しく損なっている。さらに、銀行による保険販売については、⑤のとおり、圧力販売の防止との名目で融資先販売規制、担当者分離規制などの弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっているため、⑤の規制も含め、規制のあり方の全面的な見直しが必要である。
この規制を廃止することにより、お客様の利便向上、銀行等の事務負担の軽減等を図ることができる。
(注)「密接な関係」を有する法人は以下のとおり。（平成十年大蔵省告示第238号）①資本関係に照らし当該生命保険募集人等と密接な関係を有する法人②当該生命保険募集人等との間で、常務に従事する役員または使用人の兼職、出向、転籍その他の人事交流を行っている法人③その他設立の経緯または取引関係に照らし当該生命保険募集人等と密接な関係を有すると認められる法人

保険業法第300条第１項第９号
現行規制の根
同法施行規則第234条第１項第２号
拠
平成10年大蔵省告示第238号○「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」（平成21年３月）
これまでの要行政改革委員会の意見を最大限尊重し、金融審議会において構成員
望に対する回 契約規制の在り方について、結論を得るべく、引き続き検討を進める（平成 21 年度検討）。
答○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回

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答」【都銀懇話会への回答】（平成21年８月）
本規制については、生命保険契約の長期性、再加入困難性に鑑み設けられている趣旨を踏まえ、幅広い観点から検討を行う必要があることから、結論時期を示すことは困難である。
（協会注）本規制は、平成17年12月の銀行窓販対象商品の拡大（第三次解禁）以前
からある規制であるため、３年後の見直しの対象となっていない。

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⑦動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記
新規項目
取扱指定法務局の拡充等(平成21年度より)動産譲渡登記制度、債権譲渡登記制度について、東京法務局（中野出張所）以外でも登記の取扱いを可能とする。まずは大阪、名古屋など主要都市に拡大し、将来的には各地方法務局（少なくとも各都道府県に１箇所）での取扱いを可能とする。
また、登記内容に変更や誤りがあった場合、順位（登記設定の日時）を維持したままでの変更登記・更正登記や、登記申請段階で不備の指摘があった場合の即日補正（受け付けられた状態での補正）に関する手続きを整備する。
現状は東京法務局に取扱いが限定されており、地方の金融機関にとっては、登記完了まで時間がかかり、タイムリーなお客様対応が困難な状況にある。オンラインや郵送による申請も可能だが、実態としては、法務局の担当者と相談したり、不備の指摘を受けたりしながら申請書を作成している。不備修正のやり取りを郵送で行うと非常に時間がかかり、結局、法務局に出向くことも多い。また、司法書士の出張
要望内容
費や郵送費などが発生するため、不動産登記に比べて、お客様に負担
・要望理由いただくコストも大きくなっている。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルールおよび全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備したうえで、
指定法務局を拡大すべき。
変更登記・更正登記については、現状は認められていないため再申請する必要があり、その間に他の登記や占有改定に劣後してしまう恐れがある。商品名や保管場所の変更・追加、債権者の法人名変更など、担保対象動産の範囲に関わらない登記事項（登記の同一性が維持される範囲に限る）については、変更・更正理由を登記上明記することのルール化や異議申立て制度の整備をしたうえで、変更・更正登記を可能とすべき。
即日補正についても、現状は認められておらず、登記申請段階で不備が発見された場合には申請が却下されてしまい、改めて書類を全て作成のうえ再申請する必要があり、その間に他の登記等に劣後してしまう可能性があるため、不動産登記と同様に可能とすべき。
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第５条第１項
現行規制の根動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第拠五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（変更・更正登記、即日補正に関する規定なし）
要望項目

14/22

新規項目

要望項目

⑧年金財形、住宅財形における払込中断期間の延長

要望内容
・要望理由

年金財形、住宅財形において認められている払込中断期間（現行２年）を３年に延長する。
公務員の場合、法律（国家公務員の育児休業等に関する法律、地方
公務員の育児休業等に関する法律）上、「子が３歳に達するまで育児休業をすることができる」とされているほか、民間企業においても、独自に就業規則で２年超の育児休業を認めている企業があるが、２年超の育児休業を取った場合に年金財形の要件違反となり、解約せざるを得なくなるケースが発生している。
公務員に認められる育児休業は最長３年であること、民間企業で３年超の育児休業を認めている企業は数％にとどまっていることから、
年金財形、住宅財形において認められている払込中断期間については３年まで延長すべき。

現行規制の根
租税特別措置法施行令第２条の13、第２条の31
拠

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(平成21年度より)

Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革

要望項目⑨事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和

継続項目(平成19年度より)銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用のための要件を緩和し、「賃貸等の規模（賃料収入、経費支出および賃貸面積等）が、銀行の固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」のみとする。
少なくとも、地域活性化の観点から、現場において各地の実情に応じた対応が行われるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
銀行は、「その他の付随業務」として、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する場合などは事業用不動産の賃貸等が認められている。しかし、具体的な要件は「中小・地域金融機
関向けの総合的な監督指針」において以下のとおりかなり厳格に定められており、例えば、店舗統廃合や地域の再開発事業等により「正当に生じた余剰能力の活用」に資する場合であっても、実際には賃貸等を行いづらい状態にある。
①行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていない②全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていない
要望内容③当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、・要望理由
公的な再開発事業に伴う建替え等の場合においては、必要最低限の経費支出に止まっている④賃貸等の規模が当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていない
これらの要件が他業禁止の考え方から導かれていることは理解しているが、これらが監督指針に記載されることで、地域によって現場において過度に保守的な解釈がなされているところもあり、実際には有効活用が十分に図れていない。
地方銀行の支店等は地方都市の中心市街地にあることも多いが、これらの不動産の有効活用を図らないまま放置することは、地方の活性化を目指すうえでも好ましくない。また、中心市街地の支店等の新築や建替えの際、地域活性化の観点から地元自治体や商店街等から建物を高層化したうえで地域の企業等に開放してほしいとの要望があってもそれに応えることができない事例も多数発生している。こうした場
合に、地域金融機関として地元のニーズに応えられるよう、現場において各地の実情に応じた対応が行われるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
現行規制の根 銀行法第10条第２項
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 Ⅲ−４−２
拠
これまでの要 ○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回望に対する回答」【当協会への回答】（平成20年12月）

16/22

答

現状、監督指針において、「その他付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、他業が禁止されていることに十分留意し、①当該業務が法第 10 条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか、②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか、③当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか、④銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか、を総合的に考慮することとしている。
事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合に、当該業務がその他付随業務の範疇にあるかどうかを判断するに当たっては、銀行の固有業務との関連性については乏しいことから、②、④についてより厳格に判断する必要があり、現状の枠組みを緩和することは困難である。
なお、具体的な事案について、「その他付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、対象銀行ときめ細かな対応を行っていく所存。
○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成21年１月）
監督指針等に基づき、銀行監督上、金融庁と財務局とは密接な連携を図っており、本件に関しても財務局と密接な連携に努めていく。

17/22

継続項目

要望項目

⑩連結決算状況表等の提出期限の緩和

要望内容
・要望理由

銀行監督上求められている連結決算状況表等の提出期限を緩和する。
銀行には、一般企業が作成している会社法および金融商品取引法に基づく計算書類・財務諸表等に加え、銀行監督上の要請から、決算期ごとに、当局あてに決算状況表および連結決算状況表の提出が別途求
められており、その提出期限は、年度・中間期とも、①単体は期末日経過後 45 日以内（自己資本比率については速報値を 55 日以内）、②連
結は期末日経過後 55 日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日、とされている。この提出期限は、先に単体情報を提出させ、その後、連結情報を提出させるという考え方から設定されたものと考えられる。
しかし、東証等からの決算発表の早期化要請が強まるなか、地方銀
行は期末日経過後 45 日以内に決算発表を終えているため、決算状況表
等の提出期限が①(45 日以内)と②(決算発表日の前日)で事実上逆転してしまっている。こうした決算発表を巡る環境の変化が生じているにもかかわらず、上記の提出期限については見直しが行われていない。
こうしたなか、以下の理由からこの提出期限を見直すべきである。
○現状、地方銀行は、決算短信とその説明資料を決算発表前に当局あてに報告しているほか、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計
数（統合リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに関する様々な計数）を月次、四半期等で当局あてに報告していること。
○銀行の主計部門は、国際会計基準とのコンバージェンスが進展し、毎期の会計基準が改正・適用されるなか、決算発表早期化の要請や
内部統制報告制度の導入と相俟って、その業務・事務負荷が限界に達してきている。本来、銀行が優先すべきは、決算発表や有価証券
報告書といった幅広い投資家等向けの情報開示であるはずだが、決算短信よりも詳細な計数（全店分、国内業務部門分、国際業務部門
分、海外店分の詳細な計数）の記載を求める決算状況表の提出期限
が決算発表前後に集中し、より早期の決算発表を阻害する一因になっていること。
具体的には、連結決算状況表の提出期限を見直し（「または決算発表日の前日のいずれか早い日」を削除し）て「期末日経過後 55 日以内」とすべきである。
また、主計部門の負担が増加している現状に鑑み、併せて決算状況
表の提出期限の延長についてもご検討いただきたい。

(平成19年度より)

現行規制の根拠 銀行法第24条第１項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成20年12月）
これまでの要銀行監督は、適時適切な対応が必要となっており、現下の状況で、望に対する回
その必要性は益々高まっている。
答
そうした中、提出期限については、監督事務の必要性等を踏まえ設定しているところであり、期限の延期をすることは困難である。

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継続項目

要望項目

⑪各種報告書類の定期的な見直し態勢の整備

要望内容
・要望理由

監督当局向け各種報告書類の簡素化に向けた見直し態勢を整備する。
現在、銀行法第24条第１項を根拠として、決算状況表、各種モニタ
リング帳票（統合リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに関する様々な計数の報告を求めるもの）、経営実態報告等の多種多様な
定期報告が求められているほか、各地財務局等より、決算期ごとに「任意」の依頼ベースで多種多様な定期報告が求められている。
特に、各地財務局が「任意」で求める報告のなかには、既に当局に報告済みの不良債権の状況や自己資本比率に関するものも含まれている。「任意」での提出依頼とはいえ、免許業たる銀行業の場合、こうした監督当局からの提出依頼に応じないという選択肢は考えられず、事実上の「強制」となっている。
このため、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）を図る観点から、各種報告書類の簡素化に向けて、定期的に報告書類を見直す態勢を整備すべきである。
具体的には、①監督当局（金融庁および各地財務局）が報告を求めている全ての帳票・計数を整理したうえで、当該帳票等を監督指針等で明確化（公表）するとともに、②定期的に①の帳票・計数の必要性等を検証する仕組み（当該帳票等の必要性に関する当局内の検討状況・結果を年１回公表するなど）を構築すべきである。

(平成19年度より)

現行規制の根銀行法第19条、第24条
拠○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成20年12月）
銀行監督上求めている決算関係報告書類のうち、他の報告書類と重複する項目等については、効率性の向上を図るべく、見直しを検討する。また、ヒアリングに伴い提出を求めている資料等についても、監
これまでの要督上の必要性等を踏まえ引き続き見直しを検討する。
望に対する回○「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」（平成21年３月）
答
決算関係報告書類のうち有価証券に関する内容（決算状況表「有価証券等の状況」）については、市場リスク関連計数として決算関係報告とは別に定期的に当局宛てに報告しているため、決算状況表中｢有価証券等の状況｣報告を廃止する等、銀行監督上求められる決算関係報告書
類について見直す（20 年度結論、21 年度措置）
。

19/22

要望項目

⑫「外国通貨又は旅行小切手の買入れ等に関する報
告」の廃止

新規項目
(平成21年度より)「外国通貨又は旅行小切手の買入れ等に関する報告」を廃止する。

要望内容
・要望理由

本報告は、調査日（１、４、７、10 月の 10 日以前の最終営業日）
における「外国通貨又は旅行小切手の『買入れ額』および『居住者外貨預金勘定への受入額』の合計額」、その内書としての「外国から帰国した居住者が持ち帰った外国通貨又は旅行小切手の『買入れ額』および『居住者外貨預金勘定への受入額』の合計額」の２点を報告するもの。
平成 18 年までは国際収支統計（財務省の委託により日本銀行が作成）における旅行収支算出のための計数として使われていたが、平成
18 年８月に旅行サービスの計上方法が変更になったことに伴い、国際収支統計算出には使用されなくなっているとみられる（現状では、全体の流れを見るための参考計数として位置付けられている）。
①統計のために必須のデータではなくなっていると考えられること、②本報告の対象となっている計数の作成については、多くの銀行において、システムではなく手作業による集計が行われており事務負担が大きいこと、③報告計数のうち、「外国から帰国した居住者が持ち帰った外国通貨又は旅行小切手の『買入れ額』および『居住者外貨預金勘定への受入額』の合計額」については、顧客の申告に頼っており、その正確性を検証できないこと、の３点から、本報告については廃止すべき。

現行規制の根 外国為替の取引等の報告に関する省令
拠第25条（別紙様式第44）20/22

⑬有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免継続項目
除(平成18年度より)有価証券報告書を提出している銀行について、会社法の規定に則り、決算公告を免除する（銀行法における義務付け規定を廃止）。
有価証券報告書の提出会社は、会社法により決算公告が免除されているが、銀行については、銀行法に決算公告の義務規定が置かれているため、決算公告が免除されていない。
そもそも、会社法における決算公告は、「公告が、第三者に会社財産の状況を知らせるために実質的に役立つものとなっているかという点を考えると、かなりの疑問を呈さざるをえない。（中略）決算公告の理念的な機能に着目して決算公告義務を維持することは、理論上はともかく、現実的には説得力がないという状況にあった。」（商事法務№
1749 「会社法における債権者保護〔上〕」郡谷大輔 法務省民事局付ほか）とされ、有価証券報告書の提出会社については決算公告が免除されている。
このことは銀行についても同様と考えられ、一般預金者にとって決算公告が実質的に役立つものなのかという点は、疑問を呈さざるを得
要望内容
ない。
・要望理由
むしろ、銀行は、四半期ごとの決算を自行のホームページに掲載するとともに、銀行法により、決算公告の内容を遥かに超える情報を盛り込んだ「業務及び財産の状況に関する説明書類」（ディスクロージャ
ー誌）の公衆縦覧が義務付けられており、預金者への十分な情報開示は確保されている。こうした状況において、決算公告を免除したとしても、「一般大衆である預金者への情報開示」という銀行法の目的を侵すことはないはずである。
また、決算公告については、銀行法上、既にインターネットによる電子公告（自行のホームページに掲載）が認められているが、有価証券報告書を提出している銀行の場合、決算公告に含まれる情報を網羅している決算発表資料等についても自行のホームページに掲載しており、これらの資料で十分代替可能と考えられる。
さらに、「一般大衆である保険契約者」を顧客に持つ保険会社（株式会社）は、有価証券報告書を提出していれば決算公告が免除されており、制度間の整合が取れていない。
現行規制の根 会社法第440条第４項
拠
銀行法第20条第４項〜第６項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成21年１月）
これまでの要銀行法における決算公告は、一般大衆である預金者への情報開示で望に対する回あり、会社法における決算公告の代替措置とする有価証券報告書は、
答投資家への情報開示である。銀行法と会社法とでは制度の目的が違うことから措置することは困難である。
要望項目

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⑭地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義
継続項目
務の廃止
(平成18年度より)
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（第 168 条の２第２項）とともに、指定金の担保提供義務（同第３項）を規定している。
担保提供義務については、有価証券や現金の担保差入れにかかる指定金の事務負担・地方公共団体の担保管理負担などの問題がある中で、①収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されていること、②個別地方公共団体と指定金融機関との私法上の契約により損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されているた
要望内容
め、過剰な規制と考えられる。
・要望理由
地方銀行界では、平成 18 年度以来、法令による担保提供義務の早急な廃止を要望してきているが、平成 19 年度要望への回答以降、「平成20 年度中に所管官庁において結論を得る」とされたまま、未だ結論が出されていない。
上記の理由から、引き続き、法令による担保提供義務の早急な廃止を要望する。なお、同回答では、所管官庁の結論を得るにあたり、「（地方公共団体に対する担保提供の）実態や地方公共団体の意見等も踏まえ、その在り方について検討する」とされているが、この検討にあたっては、地方公共団体の意見の妥当性を吟味するとともに、指定金を務める民間金融機関の意見を十分に踏まえて対応いただきたい。
現行規制の根 地方自治法施行令第 168 条の２第３項
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項○ 「 規 制改革推進のための３か年計画（再改定）」（平成21年３月）
これまでの要地方公共団体に対する指定金融機関等の担保提供を法令で義務付け望に対する回ることについて、その実態や地方公共団体の意見等も踏まえ、その在答り方について検討する（20年度結論）。
要望項目

以 上

22/22