消費者基本計画工程表 素案に関する意見2020 年 5 月 28 日
全大阪消費者団体連絡会

施策番号意見

ページ

1.

（全般）

各施策の【今後の取組予定】は、５か年の取組内容について年度ごと工程表の記述についに記載されていない項目がほとんどです。取組内容を年度ごとに記て載し、メリハリのある取組みとしてください。また、年度をまたいで取り組むものについては、別途分けて記載するなど、より分かりやす
く具体的に示してください。

2.

Ⅰ（１）①事故の未然

1「PRTR データを読み解くための市民ガイドブック」の請求部数や防止のための取組「化学物質アドバイザーの派遣回数」に係る KPI の目標数値を具体ア的に示してください。

身近な化学製品等に関する理解促進3.

Ⅰ（１）①事故の未然

4

KPI が Twitter のフォロアー数やメール登録者数になっていますが、防止のための取組具体的な目標数値が示されていません。数値目標を持って取り組む

エ．子供の不慮の事べきと考えます。

故を防止するための取組
4.

Ⅰ（１）①事故の未然

4①子どもの不慮の事故を繰り返さないためにも、事故を詳細に分析防止のための取組し、具体的な解決策が出せるように、消費者安全調査委員会のもとに

エ．子供の不慮の事専門家を集めた分析センターのような仕組みを作ることを盛り込ん故を防止するためでください。の取組②事故情報の収集の内、病院からの情報取集は限られた病院からの情報しか集まっていない現状があります。この収集範囲を拡大する必要がありますが、現場の負荷を考慮しながら対象病院の範囲を拡大すべきです。
③収集した情報をどう分析し、再発防止に資するかが大きな課題です。分析する専門家集団の組織（専門家を集めた分析センター）が必要であり、その専門家集団の分析・提言を活かす道筋を整備する必要があります。

5.

Ⅰ（１）②消費者事故

17

今後の取組予定の厚生労働省の取組のうち、「高齢者向け住まいの事の情報収集及び発故報告の方法等について検討」とありますが、事故の報告制度を導入生・拡大防止すべきです。事故情報が消費者安全調査委員会に集約され、再発防止

カ．高齢者向け住ま策が講じられるようにすべきです。

いにおける安全の確保6.

Ⅰ(1)④ 食 品 の 安 全

28

食品衛生法改正に伴い、HACCP 導入が義務化されました。その進捗性の確保管理をするため、導入件数や導入率を KPI として把握して公表してウ．食品安全に関す下さい。

るリスク管理7.

Ⅰ(１)④食品の安全31①現行の 10％以下の検査率をこの機に高める必要があります。目標性の確保～をもって、検査率の向上を図っていください。

カ．輸入食品の安全32②TPP11、日欧経済連携協定、日米貿易協定が発効したことから、輸性の確保
8.

Ⅰ（2）①商品やサー入量は増える傾向にあり、それに備えた検疫体制の強化が必要です。
38①「販売預託商法」については、高齢者等を狙う大変悪質な事業者のビスに関する横断的対処も大変重要ですが、そのような悪質事業者を市場から排除するな法令の厳正な執ための見直しを行うことが必要です。検討していくだけでなく、「検行、見直し討会での議論の内容によっては法改正も行う」と施策に明記してくア．特定商取引法等

ださい。の執行強化等②特商法の執行強化に当たっては、「関係機関との連携」を表記していますが、国民生活センターや都道府県等との連携、適格消費者団体との連携を具体的に明記すべきです。

9.

10.

Ⅰ（2）①商品やサー41①消費者契約法の改正では、消費者保護の視点で幅広いトラブルにビスに関する横断的対処できる包括的民事ルールになるよう、検討をしてください。

な法令の厳正な執②消費者契約法の執行強化のために、国民生活センターや都道府県行、見直し等との連携、適格消費者団体との連携を具体的に明記すべきです。

ウ．消費者契約法の③「厳正な法執行」を念頭に取組を具体化すべきであり、消費者契約見直しに向けた対応法の認知度を尺度にする KPI、目標は改めるべきです。

Ⅰ（2）①商品やサー42

ビスに関する横断的消費者安全法に基づく措置は、消費者に向けた注意喚起とともに、事業者に向けた「勧告等」をどう推進するかを記述すべきです。

な法令の厳正な執行、見直し
エ.消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等
11.

Ⅰ（2）②商品やサー52

現在、様々な決済方法があり、トラブルが発生しています。消費者保ビスに応じた取引の護の視点で制度や利用環境が整備されること、また制度見直しの際適正化

は、消費者への周知と情報提供を加筆してください。

キ．安全・安心なクレ
ジットカード利用環境の整備
12.

Ⅰ（2）②商品やサー54

今後、民泊の取り組みが進むことが考えられます。違法な物件の排ビスに応じた取引の除、契約上のトラブル防止、物件近隣住民とのトラブルが発生しない適正化

よう、整備を行い、適切な制度見直し等の対処ができるようにしてくケ．住宅宿泊事業法

ださい。の適正な運用13.

Ⅰ(2)⑤ 食 品 表 示 に732020 年 4 月より完全施行される栄養成分表示やアレルギー表示、2022

よる適正な情報提供～年度に施行される加工食品の原料原産地表示制度、2023 年度に施行

及び関係法令の厳正75される遺伝子組換え食品表示制度、この度見直しが行われた食品添な運用加物表示制度など、この間食品表示制度の見直しが行われています。

ア．食品表示制度の消費者への普及啓発、理解促進、活用などを具体的にどのように進め適切な運用等るのか工程表に示してください。また、分かりやすい表示制度となっているのか、定期的に検証することも盛り込んでください。

14.

Ⅰ(2)⑧公正自由な97

2020 年以後、毎年電気の経過措置料金規制の解除についての検討が競争の促進と公共～進められます。経過措置料金規制が解除された後、解除以前に想定し料金の適正性の確99

た競争環境の維持に問題が生じていないかなどの検証を行う工程を保明記してください。また、解除がされた後の市場の監視について具体イ．公共料金等の決的に定めてください。

定過程の透明性及び料金の適正性の確保（電気）15.

Ⅰ(4)①消費者団体

119訴訟制度の推進

地方消費者行政強化交付金による適格消費者団体の設立に向けた支援以外に、活動を継続するための支援を民間基金に頼るのではなく、国の施策として支援を検討してください。

16.

Ⅰ(4)②製造物責任

121

製造物責任法について、裁判例の収集・分析を行った上で、迅速な被法の適切な運用確保

害救済と製品の安全向上と事故の未然防止が課題に向けて、法改正に向けた環境整備にも視野に入れた検討を取り組みに入れてください。

関する裁判例の収集・分析等
17.

18.

Ⅱ(2)① 脱 炭 素 社 会

136「令和２年度に地球温暖化対策計画、及び地球温暖化対策のためのづくりに向けた国民運～国民運動実施計画を見直す予定である」との記載に合わせ、少なくと動の推進

137

も令和 2、3 年度の取り組み内容を具体的に記載してください。

Ⅱ(2)② 海 洋 プ ラ ス

138

海洋プラスチックごみ削減のためには、海洋にプラスチックごみがチックごみ削減に向流出する前に適正処理することが、環境汚染防止、対策の効率化、実けた国民運動（「プラ施コストの低減などの面から非常に有効です。プラスチックごみのスチックスマート」発生抑制、ごみの適正回収、河川のプラスチックごみ対策についてもキャンペーン）の推同時に具体化してください。

進19.

Ⅲ(1)②「データ駆動159

電力データは契約者の行動の把握にもつながり得る大変センシティ

社会におけるビッグブな情報です。電力使用データの管理・活用について消費者への周知データ（パーソナルを行い、そのデータの活用の可否を消費者が判断できるような環境データを含む。）の適を整えてください。また、事業者の取組みを国が何らかの監視あるい切な管理と効果的なは調査、指示が行えるような仕組みづくりを検討・具体化してくださ活用い。

ア．情報信託機能の社会実装・普及に向けた施策の推進

20.

Ⅲ(3)新型コロナウ

170

新型コロナウィルスとの共存関係が続くことが予測されています。

ィルス感染症拡大・感染予防や拡大防止に係る消費者の対応、不安等に関係する取引や災害など緊急時対応

トラブルだけでなく、衛生管理や食生活、雇用・労働、余暇、災害など生活全般にわたって、対応が求められます。今後の取組予定の項では、消費者庁だけでなく、各省庁の取組予定が記述されるよう情報を整理してください。

21.

22

23.

Ⅳ（１）消費者教育の173

今後の取組予定の（目標）「②指定都市及び中核市で消費者教育推進

推進

計画策定と消費者教育推進地域協議会の設置割合の向上をめざす」①消費者教育の推について、地方消費者行政強化作戦 2020 の「政令市及び中核市の対進・・・応済みの割合 50％以上」を追加すべきです。

Ⅳ（１）消費者教育の173

今後の取組予定の KPI「「⑦消費者教育コーディネーターの配置」に推進

ついて、地方消費者行政強化作戦 2020 では「全都道府県、政令市」①消費者教育の推なので、「全ての都道府県、指定都市に配置し、その他の市町村での進・・・配置増を目指す」とすべきです。

Ⅳ（１）消費者教育の180

今後の取組予定の KPI「③消費者教育コーディネーター育成状況」、推進（目標）の③「全ての都道府県に配置し、市区町村での配置増をめざ③地域における消費す」について、地方消費者行政強化作戦 2020 では「全都道府県、政者教育の推進

令市」なので、「全ての都道府県、指定都市に配置し、その他の市町村での配置増を目指す」とすべきです。

24.

Ⅴ(1)②消費者団体

187

今後の取組予定の中に「消費生活協力員、消費生活協力団体の活用支援」がありますが、地方消費者行政強化作戦 2020 の「消費生活協力との連携及び支援等員、消費生活協力団体を活用する市区町村の県内人口カバー率 50％以上」の記載がないので追加すべきです。
25.

Ⅴ(2)①消費者行政

190

体制の更なる整備等

26.

Ⅴ(3)①地方消費者内閣府の取組では、消費者委員会の事務局体制の充実・強化を計画的に進める旨表記してください。

195

消費生活相談員が不足している地域もある中、どこに住んでいても行政の充実・強化に質の高い相談・救済が受けられるよう体制整備のために「消費生活相向けた地方公共団体談員の処遇改善及び資質向上等の地方公共団体の取組に対する支への支援等援」は、具体的にどのように支援をすすめるのかが重要です。検証と共に地方公共団体が、取り組みができるような後押しをしてください。また、地方消費者行政強化交付金については地方公共団体の意見を聞き、より使い勝手のよい交付金の検討を進めてください。

27.

Ⅴ(3)②地域の見守197

自治体によっては、高齢者や障がい者の見守りを行うネットワークりネットワークの構が既にあり、被害防止に積極的に取り組みをすすめているところも築あります。消費者安全確保地域協議会とそれ以外の見守りネットワークが、地域の中でどのように機能しているかを、消費者庁として把握をする取り組みを進めるべきです。

28.

Ⅴ(3)②地域の見守197

今後の取組予定の中に「消費生活協力員、消費生活協力団体の活用支りネットワークの構援」がありますが、地方消費者行政強化作戦 2020 の「消費生活協力築員、消費生活協力団体を活用する市区町村の県内人口カバー率 50％以上」の記載がないので追加すべきです。

28.

Ⅴ(3)④都道府県に200おける法執行強化

地方公共団体における法執行強化は、消費者被害防止のために大変重要です。消費者行政の担当職員は兼任者も多く、あらたな人員が必要ですが、地方消費者行政強化交付金の活用で人員配置ができるよ
うな後押しを進めてください。また、法執行強化のための職員研修の参加率向上や外部人材の活用など法執行強化の施策を具体化してください。

29.

30.

Ⅴ(3)⑤消費者ホッ201

今後の取組予定の（目標）では、若年者の「消費生活センターの認知トラインの運用及び度 90％」とありますが、地方消費者行政強化作戦 2020 の「75％以認知度の向上上」と整合させるべきです。

Ⅰ（２）取引及び表示80

施策概要本文中の 2 行目の適正化並びに･･･「・・・に基づき、あや金融商品等取引名目等」の文中の「あや」は⑥詐欺等の犯罪の未誤字？でしょうか。

然防止、取り締まりア