Vol.769
2012年

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第66回定期大会特集

各議案が全会一致で決定

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

議長団 :住友電工労組・五月女代議員（左）昭和電線労組・遠藤代議員（右）出席者全員でガンバロウ三唱

全電線第 66 回定期大会が 2012 年８月 22 日（水）〜 23 日（木）に熱海後楽園ホテルで開催されました。
本 大 会 で は 2010 〜 2011 年 度 政 策 委 員 会 検 討 結 果、2012 〜
2013 年度運動方針（案）、2012 年度予算（案）など各議案について活発な論議がされ全会一致で決定されました。

海老ヶ瀬 豊

柏原 博

第66回定期大会特集

大会概要

全電線第 66 回定期大会が、８月 22 日〜 23 日に熱海後楽園ホテルにおいて、代議員 89 名、傍聴者 87 名、合計 176 名が出席されるなかで開催され、2010 〜 2011 年度政策委員会検討結果、2012 〜 2013 年度運動方針（案）、2012 年度予算（案）など各議案について活発な論議がなされ全会一致で決定されました。
冒頭、海老ヶ瀬中央執行委員長より、2011 年度の運動の取り組み経過と、2012 年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶がなされました。
（別掲）
また、来賓として、連合 南雲事務局長、金属労協（IMF − JC）有野副議長、電機連合組織内公認
石上としお次期参議院議員候補が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、大井川大会運営委員長（日立電線労組）より、議事日程の提案があり、確認後報告事項に入り、2011 年度経過報告、書記局並びに各部報告、2011 年度決算並びに会計監査報告について、全体の海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶「相互信頼、相互理解」「加盟単組との結束」を大切にし、より求心力のある産別組織をめざしていきたい
全電線 第 66 回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
今年もこうして、定期大会を盛会に開催できますことを、共に慶び合いたいと思います。
また、本日は大変お忙しいなか、本大会への激励のために「連合」を代表し「南雲 事務局長」、「金属労協」より「有野 副議長」、そして、過日の第 186 回中央委員会において、「第 23 回参議院議員選挙」
での組織推薦をいただきました「石上 としお参議院候補」にご臨席を賜っております。
ご来賓の方々の、日頃からの全電線に対する、ご指導とご厚誼に、組織を代表し、心より感謝申し上げますとともに、改めて会場皆さん全員の、拍手でお礼に代えさせていただきたいとおもいます。本日は、誠にありがとうございます。
さ て、 本 定 期 大 会 に つ き ま し て は、
2012 〜 2013 年度の、２年間の運動方
針を決定いただくわけですが、こうした観点に立ちながら、この１年間を振り返り、そして、次年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

2011 年度の運動を振り返ってとりまく情勢につきましては、東日本
大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が２四半期続
くなど、2011 年度は厳しい状況からのスタートとなりました。その後、総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプラ
イチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしました。
また、デフレからの脱却ができず、雇用情勢も空洞化の問題をふくめると、依然厳しい状況であるものと考えます。です が、 先 日 発 表 の 2013 年 度 の 経 済 成
長率見通しによりますと、実質で 1.7％、名目で 1.9％と試算がされ、来年度は物価の上昇で 16 年ぶりに「名実逆転」が解消される見込みということですので、デフレ脱却の期待がされるところでもあります。
今後におきましては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されますが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いな
かで、世界景気に減速感が広がっており、こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要であるとしています。

電線産業をとりまく環境
2011 年度を部門ごと見ますと、電力部門については東日本大震災の影響による受注減、輸出部門は円高のあおりもあり、また、電気機械部門に至っては、タイの洪水の影響と円高などにより需要が鈍化したことから、前年度を大きく割り込みました。
一 方、 通 信 部 門 と 建 設・ 電 販 部 門 は、
震災の復旧の仮需要などで昨年度より増加し、自動車部門は震災の影響があった
ものの早急な回復に加え、エコカー補助
金も個人消費を後押ししたことにより、若干の増加となりました。
しかし、銅電線出荷量としては 68 万
5,449 ㌧（前年度比 +0.4%）と微増になったものの、ここ 35 年間で３番目に低く、依然として予断を許さない状況が続いています。
直近の収益状況を見ますと、事業部門により差が出た結果となり、自動車部門は好調だったものの、国内向け電力、光ファイバを含むネットワーク、半導体な
どの電子部門が低調であり、それに加え、円高やタイの洪水の影響が大きいところ

ほど、業績が落ち込む内容となりました。
今後におきましては、復興需要による国内需要の高まりに期待をするところであります。
このようなことから、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」、「新成長分野や新興諸国を中心とした積極投資」など、「選択と集中」が引き続き行われており、海外展開等におきましても、価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えております。全電線としても、より一層の経営対策の強化が必要と考えるところであります。

労働諸条件の関係
これらは、日常の取り組みに加えまして、秋季交渉期間、そして「2012 年春闘」
において、取り組んできたところであります。
特 に、 秋 季 交 渉 期 間 に つ き ま し て は、
従来からの項目に加え「60 歳以降の雇用確保」の取り組みを、早い段階から、労使話し合いの俎上にのせるべく取り組み、
制度内容の理解も含め、秋季交渉での取り組みが、その後の各労使の話し合いに
お い て、 一 定 の 役 割 を 果 た せ た も の と、考えているところであります。
「2012 年春闘」につきましても、「賃金」
については、「賃金構造維持分の確保は大前提」、こういう考え方のもとで取り組んできましたし、「賃金改善」につきましても、それぞれの単組において、精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
その結果、「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、ＢＣ単組を中心に、一部で「賃金改善」が図られたことも、一定評価できるものと考えているところであります。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、まだ海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶（要旨）

拍手で確認されました。引き続き、審議事項に入り、2010 〜 2011 年度政策委員会検討報告について中村政策委員長（住友電工労組）より、「政策委員会検討結果報告」が答申され、中央執行委員会見
解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、2012 〜 2013 年度運動方針（案）
並びに大会スローガンについて数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ全会一致にて可決決定されました。また、2011 年度剰余金処分（案）、2012 年度予算（案）についても、全会一致にて可決決定されました。
2012 〜 2013 年度役員選出について、星選挙管理委員長（ＫＮＤ）より候補者紹介の後、選挙が行われ全員満票で信任されました。
特別表彰・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロウ三唱で本定期大会が終了しました。

十分ではないものの、昨年より情勢が厳しいなか、総体的には昨年実績とほぼ同水準を確保することが出来たのは、未だ厳しい産業・企業実態を踏まえると、一定の理解が得られたのではないかと考えるところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認をいただいたところでありますが、いずれにしましても「2012年春闘」は、企業毎に「は行性」が強まる難しい環境下のなか、精一杯の結果として「組合員の方々からは、一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

2012 〜 2013 年度の運動方針
次年度の運動方針につきましても、「全
電線 中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向」を基本に、「新たな豊さと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、４つの運動項目を柱とした２年間の運動方針を策定してまいりました。

した水準確保に向けて、引き続き努力をに 取 り 組 ん で ま い り ま す。 具 体 的 に は、してまいります。
来年 7 月実施予定の第 23 回参議院議員
各労働諸条件の改善につきましても、 選挙につきましては、先日の中央委員会
日常の労使協議や秋季交渉期間を有効にで組織推薦をいただきました、電機連合
活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」 出身の「石上としお氏」を支援していきの取り組みとして、総実労働時間が世間たいと考えております。そのことにより、と比較して長いことを含め、労働時間短 「国民本位の公平で、公正な社会」、そし
縮や働き方の見直しなど、具体的な方針て「生活者 ･ 勤労者を基盤とした政策実現」に沿って推進していくものであります。
に向けまして、積極的に取り組んでいきそれには、各単組との連携を図りながたいと考えております。
ら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、運動を推進していく考
国際労働運動についてえ方であります。
上部団体の組織統合がありましたので、ご報告させていただきます。
■２点目「経営・雇用対策」
今年の６月に全電線が加盟する金属労
このところの雇用動向をみますと、持協の上部団体であるＩＭＦ国際金属労連とち直してはいるものの、依然として厳し
国際化学エネルギー鉱山一般労連、国際繊
い雇用環境が継続していくものと考えて
維被服皮革労組同盟の３つの国際産別がおり、その上、安定供給や価格の不安が統合し、組合員約 5,000 万人のインダス
残るエネルギー問題や高止まりしている
トリオール・グローバルユニオンが発足し円高などから、生産の海外シフトによるました。それに伴い、金属労協という呼び雇用問題が懸念されるところであります。
名は変わりませんが、ＩＭＦ−ＪＣの呼び
全電線と致しましても、各単組の実態把握を行いながら、支援・指導の強化など、 名が変わり、ＪＣＭと書いてＪＣメタルと呼ぶように変更予定であります。
雇用の維持・確保に向けた対応を図るとまた、これからの国際労働運動は、全ともに、電線経連等への具体的な要請と、電線として金属労協を通じ、化学・エネ
情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」の強化を図っていきますので、 ルギー・繊維などの他産別とともに活動
してまいりますが、国内においての運動
それぞれの単組におけるご対応もお願い
は、 当 面、 今 ま で 通 り で あ り ま す の で、したいと考えます。
よろしくお願いいたします。

■１点目「基本的な労働条件」■３点目「60 歳以降の雇用確保」「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」
を中心に、基本的には春闘において、連合・JC の方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組
むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきまして
は、これまでの「賃金改善」の取り組み
経過や 2012 年春闘で出された課題等を踏まえながら、物価動向等も含めた経済指標、世間動向や企業動向、さらに組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えるところであります。
また、年間一時金につきましても、全体を見たときの「一時金水準の実態」、さ
ら に は、 世 間 水 準 と の 比 較 に お い て は、
未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚

2010 〜 2011 年度 政策委員会において、高年齢者層の就労についてまとめましたので、今年度においては、その検討結果に基づき、2013 年４月に向けた対応として、年金支給開始年齢まで就労希望者全員の雇用を確保していくことを始めとし、具体的に取り組んでまいりま
すので、すでに労使で進んでいる単組もあるとは思いますが、今後、結果を求めていけるよう、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
また、中長期的には、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、定年の延長や制度の廃止、賃金水準の向上など、世間動向を踏まえながら論議検討を行ってまいりたいと考えます。

■４点目「政治への取り組み」
全電線は、各選挙活動や政策制度要求の実現について、今日までの取り組み経過を踏まえ、活動の充実に向け、積極的

全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互信
頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別
組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしていきたいと考えております。
本大会では限られた時間となりますが、
代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、立派な運動方針としてご確 認 い た だ く こ と を お 願 い し、 さ ら に、
今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後益々のご活躍を心から祈念し「第 66 回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。
有難うございました。

第66回定期大会特集

代議員からの意見要望

依然情勢は厳しい、本部−単組間で積極的な情報交換を

情勢意見■住友電工労組・西川代議員

電線産業は厳しい実態にある日本経済は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要に加え、個人消費や生産の持ち直しなどから、緩やかに回復しつつあるとの見方がなされております。今後は、復興需要等を背景に景気は緩やかに回復していくと見られていますが、依然、多くの課題を抱えており、
今後の動向に注目していかなければならないと考えています。
電線業界は、電線工業会による 2012 年
度電線需要見通しでは、銅電線出荷量で前
年度比プラスになることが見込まれているものの、低水準が継続する極めて厳しい状況にあります。光製品は、光部品関連と共に海外メーカーも含めた価格競争の一層の激化が予想され、更なるコストダウンが求められている厳しい状況にあります。銅建値について
は、2011 年度はグローバルな景気回復を背景にトン当たり 80 万円台の高水準が続いていましたが、年央以降は欧州債務危機の影響などから下落に転じ、中国経済の減速などか
ら、直近ではトン当たり 63 万円となっております。
今後、世界景気の減速懸念はあるものの緩やかな上昇傾向が予想されております。
このように電線産業は依然として厳しい実態にあり、収益構造の課題克服に向けた構造改革の推進が引き続き求められていることに加え、円高基調にある為替や銅価の先行きに不透明感があることなど、とりまく環境は極
めて厳しいものが予想されるなか、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えております。

運動方針意見

■古河グループ労連・山田代議員

労働時間短縮に全体としての取り組みを
労働時間短縮に関して、働く労働者の生活様式の変化や価値観の多様化に伴い、労働時間に対する意識が高まるなか、引き続き労働時間の管理・徹底を行うとともに、労使共通認識のもとで取り組んでいる 6 月の休暇取得キャン
ペーン月間の対応などによって、労働時間短縮に有効な手段である年次定例・有給休暇の取得促進をしていくなど、引き続き労働時間短縮に向けた取り組みを推進してまいります。そのなかで、労働時間短縮による効果はさまざまな形で表れてくると考えられます。
単純な時間管理のみならず、多くの副産物であるということを念頭に置きながら、具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
ただ一点、全電線方針にある労働時間等設定改善法などを踏まえた取り組みにより、年間総実労働時間 1,900 時間台の定着を目指す方針については、一単組におけるこれまでの取り組みの延長線上では到底対応できそうにないというのが変わらぬ認識です。休日増や所定内労働時間短縮などの対応は各単組の対応のみならず、連合や金属労協など、全体としての取り組みが必要です。産別としての推進力がなお一層求められると同時に、力を発揮するものと考えますので、連合・金属労協といった上部団体への意見反映や電線経連への積極的な意見提起、適時、適切な情報提供を改めてお願いいたします。
次に 60 歳以降の雇用確保についてです。
2013 年度より厚生年金の定額部分支給が65 歳からとなり、併せて、報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられることに対し、労働組合としては将来の安心と安定を目指し、積極的に取り組むべき必要性を感じる一方、会社側は高齢者への処遇を厚くすること
は、総額人件費の増額が難しく厳しい状況下において、解決しなければいけない課題が山積しているのも事実です。そのようななか、
60 歳以降の雇用確保について春闘以降も引き続き取り組んでおりますが、全体的な取り組みとして進んでいる状況にはない感があります。長期的視野に立ち、60 歳以降の雇用確保について、労使双方のニーズと就労者の多様性を十分に踏まえながら、あるべき姿を目指し、慎重に論議していくことが重要であると考えます。

■住友電工労組・児玉代議員

時代の転換期にスピーディな対応を雇用の維持・確保について、
今後とも最優先すべき最大の課
題と位置づけ、労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組みを進めていくことは、これまでの経過や産業・企業をとりまく厳しい諸情勢などからも極めて重要であると考えます。
賃金の取り組みについては、これまでの個
別賃金闘争も含め、電線中央並びに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えております。これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組
みとして賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心となると考えております。また、賃金改善など、春闘における具体的な取り組みに関しましては、全電線としても春闘総括や中期基本政策を踏
まえ、JC 共闘を重視しながらも、主体性をもった取り組みを構築する必要があるものと考えております。当労組としてもできる限りの努力をする所存ですので、適切なご指導をよろしくお願いいたします。
一時金については、震災やタイ洪水被害を含め極めて厳しい状況下でしたが、諸課題の克服に向けた各単組の精一杯の努力により、一定の前進が図られたものと考えており、今後も、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持し、年間での重要性を認識するなかで、当労組としても精一杯努力をしていきたいと考えております。また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミ
ニマム基準の重要性を認識するなかで、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えております。
退職金については、要求水準については、
退職後の生活保障や世間動向、さらには 60
歳以降の雇用との関係も含め、十分な論議・検討を行っていく必要があると考えておりますので、適切なご指導をお願いいたします。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現としての総実労働時間短縮については、所定
内労働時間の産別水準や電線産業における業務形態などを踏まえた場合、有給休暇の取得促進や時間外労働時間の削減、とりわけ長時間労働の是正がより重要であると考えており、今後とも労使協議を中心に日常諸活動を含め努力していくとともに、適正な労働時間管理を基本に時間外労働時間の管理・徹底についても、取り組みを強化していきたいと考えております。
また、仕事と生活の調和を目指すためには、次世代育成支援対策推進法への対応を進めることが重要であると考えますが、当労組としても、これまで 4 回の行動計画を労使で協議・策定し、育児や介護に関する諸制度を中心に前進を図ってきたところでございます。今後につきましても、組合員のニーズ等を踏まえ、積極的に取り組んでいく所存ですが、この種の問題は各単組の事情に応じた取り組みが必要であると考えており、従来にも増したきめ細かなご指導をよろしくお願いいたします。
また、2013 年 4 月から段階的に厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げとなることから、60 歳以降における生計費の確保は、極めて重要かつ喫緊の課題であると認識しております。今後は中期基本政策等に基づき、2013 年 4 月に向けた単一的な課題へと取り組むとともに、中長期的には定年延長なども見据え、法改正や世間動向なども見据えて取り組む必要があると考えておりますが、各単組が主体性をもって取り組んでいくためにも、的確なご指導をよろしくお願いいたします。
次に、組織強化についてです。時代が大きな転換期にあり、産業・企業をとりまく環
境が大きく変化するなかで、産別・組織がその変化に的確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくために組織の基盤強化は極めて重要なことであり、電線産業においては種々の構造的な課題を抱えるなか、とりまく環境の変化に対応すべく、全電線としましても中期基本政策に基づ
き、組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要と考えておりますのでよろしくお願いいたします。

■フジクラ労組・岩本代議員

労使協力した産業全体の発展
１点目は、新たな豊かさと生活の安心・安定を目指す運動のなかの 60 歳以降の雇用の確保について、全電線中期
基本政策を踏まえ、引き続き制度の整備・充実に取り組む
とともに、安心して働き、安定した生活が営めるよう、政策委員会検討結果に基づき取り組むことは理解いたします。当労組でも秋季交渉や日常の労使協議において、法改正や世間の動向を注視し、上部団体の動きを加えながら、研究・検討を進めることを確認しております。2013 年度問題
から高齢者層の就労については、各単組の主体的な取り組みも重要ですが、産別全体として取り組みを進めることも大切ですので、早い段階からの情報提供や適切なご指導を切にお願いします。
２点目は、産業基盤の強化と産業政策の代議員からの意見・要望/総括答弁実現を図る運動のなかの産業対策活動について、電線産業は国内市場の縮小や円高、
グローバル競争の激化など、厳しい環境にあります。組合員の安定的な雇用と労働条
件の向上を図るためには、産業基盤の強化が不可欠であり、産業対策活動が重要であることは理解するところであり、活動に対し積極的に協力していく考えです。全電線としての中長期的な産業政策の見直しを含め、全電線政策制度課題を活用し、連合や金属労協の取り組みに意見反映をしていた
だき、経営側団体とも積極的に意見交換を行い、労使協力して産業全体が発展していく取り組みの推進をお願いします。

■日立電線労組・佐藤代議員

一斉年休を求める職場の声に対応
ワーク・ライフ・バランスの実現労働時間短縮についてです。昨年も述べましたが、弊組における総労働時間は残念ながらここ数年ほぼ横ばいの状況を推移しております。その内訳を見てみますと、所定内労働時間は 1,891 時間と世間水準とほぼ同等にあるものの、所定
外労働時間は、操業時間、操業状況に左右されやすい現場系の取り組みが思うように進んでおらず、また、間接系も、事業構造改革の一環として実施されております人員対策の影響により一人当たりの付加が増加している
状況にあります。また、誰もが年次有給休暇を取得しやすい環境の整備をめざし、弊組独自の取り組みとして 6 月と 12 月を権利擁護月間とし、そのなかで年休行使日数の少ない
組合員に対して、職制を通じてのフォローも行っておりますが、取得日数も飛躍的には上昇しておらず、結果、総実労働時間全体の短縮はなかなか前進が図られていない状況にあります。
このような環境のなか、地域的に他単組の一斉年休行使日が年間 5 日あることから、職場組合員からは一斉年休行使日の増加を求める声も非常に多くなっている状況で、中央給与専門委員会という正式な労使協議の場で、会社に対して一斉年休行使日を現
在の 1 日から 3 日増の 4 日に増やすこと、
それと、所定外労働時間は適切な管理に基づき縮減することを提案しました。会社側
は、ワーク・ライフ・バランスの実現や年間総実労働時間 1,900 時間台の達成と定着への考え方については組合側と変わりはな
いとしながらも、一斉年休行使日の増加についてはグローバル競争が激化していること、労働生産性が低位であることなど理由から特に対応は厳しいとの見解を示している状況にあります。しかし、職場から声も多いことから今後も継続した取り組みを進めてまいりますので、是非、中期時短方針にあります、年次有給休暇の完全取得を実現し、125 日の年間休日日数を達成するた
め、引き続きのご支援をお願いしたいと思います。

■古河グループ労連・小関代議員

特定最賃の必要性の主張が重要
神奈川においては 7 業種にて
特定最賃改定に対する取り組みを行っておりますが、近年、生活保障水準との乖離を解消すべ
く地賃が大幅改定されており、
非 鉄・電 線 ケーブ ルにおいて2010 年に地賃が 818 円となり特定最賃の814 円を上回る危機的な状況となりました。
こうした状況のなかで、特定最賃の必要性審議会が開催され、特定最賃の必要性が認められ、821 円で採決がされました。そして2011 年、地賃が 836 円に改定され、再び特定最賃が地賃を下回ってしまったため、再び必要性審議会で主張しましたが、使用者側の特定最賃の大幅改正については、中小企業に及ぼす影響が大きいとの理由により、他業種と比べても低水準である非鉄・電線ケーブルだけが金額交渉を出来ない状況に陥ってしまいました。一方、今年については、既に地域別部門会および本審が開催されるな
かで、地賃については 849 円の改定が採決され、7 業種中 5 業種において特定最賃が地賃を下回り、特定最低賃金小委員会において使用者側がこの 5 業種の特定最賃について必要性なしとの考え方を示しております。
このまま地賃と同水準となれば非鉄電線ケー
ブル産業に魅力がなくなり、優秀な人材の確保どころか流出も危惧しており、さらに非鉄
電線ケーブルにおける特定最賃制度そのものが不要であると結論付けられてしまうのではないかと懸念しています。
また、神奈川の特定最賃は他県と比べ高い水準にあり、その神奈川で地賃を下回った
業種について、今後、他県においても同様な論議になってしまう可能性があるのではと考えております。こうしたことから、非鉄・電線ケーブルとしてまずは今年の必要性審議会において、使用者側に特定最賃の必要性について認めさせることが第一であると考えております。その為にはあらゆる角度からの理論武装が必要となりますので、引き続き情報交換をさせていただくなかで、アドバイスをお願い致します。

総括■三菱労組・勝部代議員

産業的課題への取り組みに期待
当社の現状ですが、収益力は回復基調にあり、実際の決算結果においても期間収益を確保できました。しかし、依然として資本の部においては大きく毀損しており、改善する為にはこれまで以上に収益力を高める体質改善が急務とされ、厳しさは続くものと見ております。
基本的な労働条件につきましては、全電線の統一的な取り組みが大変支えになっています。全電線の政策や運動方針が単組の取り組みに大きく影響していることを改めて申し上げます。日々目まぐるしく変化をする昨今
さまざまな産業に関わりのある電線産業としては、各企業の業種・業態の内容でそれぞれに課題を抱えています。その対応についても
これまで以上に短期間で解決することが求められているように感じる次第です。
具体的に申し上げますと、同一産業内関連
産業における相互の雇用確保、労働条件のあり方など、個々の単組では解決しづらい組織
的課題、産業的課題に対する取り組みについて、全電線として一層強化されることを強く期待します。さらには、産業全体の将来を見据えるなかで、全電線としての具体的取り組
み具現化について一層強化して欲しいと考えております。
全電線として早期に方向性を示していただ
き、具体的な取り組みが行えるような支援体制を確立されることを強く求めます。
労働条件の維持・向上と産別運動の強化・発展の為、精一杯努力をしていくことを申し上げ、重ねて適切な指導をお願いします。

■昭和労組・吉田代議員

60 歳以降の雇用確保への指導を
当社の状況を申し上げますと、先日、第 1 四半期の決算発表がされ、電力、通信ケーブル関連事業の需要の大幅減、超円高の影響等により銅電線を主体とする当社としては大幅な減益と、厳しい結果です。併せて、通期決算予想についても下方修正を行いました。
収益確保に向けた事業構造改革が進められている状況で、今後 2 年間の労働運動の取り組みに当たって、厳しい状況にございます。まず、2013 年春闘を取り組むにあたり、
昨年春闘よりも一層厳しい状況が予想されますので、これまで以上に指導を的確にお願いしたいと思うところでございます。
また、60 歳以降の雇用確保について、年金支給開始年齢が来年 4 月より段階的に引き上げられます。早急に労使の交渉を進めていきたいと考えていますので、これについても指導をお願いしたいと思います。
大変厳しい状況のなかでも組合員の安心・安定をめざしながら、全電線運動の前進、発展に精一杯の努力をしてまいりたいと考えております。

■日立労組・古川代議員

深刻な国内産業の空洞化
全電線の雇用の維持・確保に向けた方針は、全電線基本政策
や改訂経営・雇用対策指針を踏
まえ、今後も雇用の維持・確保を最優先すべき最大の課題と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に取り組んでいくこととします。当労組としても、雇用の維持・確保を第一義とし精力的に取り組みました。2011 年度においては、事業構造改
革の 1 つとして早期退職を含む国内人員の適正化施策が実施され、当社グループ全体
で約 1,600 名が削減されました。組合としても総合的に鑑み、今回の施策は避けて通れないと判断し、対象者支援の考え方にたち、
4 項目の交換条件を取付けやむを得ず実施しましたが、依然として会社状況は最終損益
で 4 年連続赤字という厳しい状況は継続しています。国内産業の空洞化はますます深刻な問題となっており、長引く円高やグローバ
ル競争のさらなる激化などから、電線産業においても、これまで以上に海外進展が加速されるものと思います。これに伴い、国内雇用の維持確保が懸念されます。当労組としても経営・雇用対策の強化の取り組みをこれまで以上に推進していきますし、会社の施策に労使で力を合わせて闘っていかなければならな
いと考えています。
全電線本部におかれましても、雇用の維持・確保に向けた取り組みを強化していただ
き、加盟単組から雇用問題を発生させないよう、これまで以上のご努力をお願いするとともに、引き続き単組への適切なご指導をお願
い申し上げます。

■フジクラ労組・門馬代議員

連携を強化してさらなる前進を
2011 年度当社グループの決算は、タイで発生した洪水被害の影響による電子・電装事業での大打撃、円高の影響により、全体での通期業績は前年度比減
収減益となり、多額の当期損失も発生させております。今期の業績予想につ第66回定期大会特集
いては、海外人権費の上昇、国内電力料金の値上げといった、さらなる厳しさが見込まれており、中期経営計画達成の正念場、環境変化にあわせた構造改革を重ねながらコスト
ダウンや費用削減なども継続し、営業利益ではほぼ 11 年度実績並みを努力目標として何としても当期純利益を確保する計画が策定されております。
雇用の維持・確保につきましては、2012
年春闘前段の労使協議において、企業としても最優先すべき最大の課題として捉えていることを確認していますが、今後も経営対策の強化と日常での取り組みを継続していきた
いと考えておりますので、電線産業全体の動向に注視され、早い段階での情報収集と適切なご指導をいただきたいと考えております。
次に、賃金については、賃金構造維持を大前提とするなか、賃金改善について全電線方
針に沿い、賃金制度の整備・点検に努めるとともに、公平で透明性の高い処遇制度実現に向け、引き続き通年で労使協議をしてまいりたいと考えております。
一時金につきましては、2012 年春闘において企業業績が大幅に減収減益と予想される厳しい状況にあるなか、組合員の協力・努力があったからこそ、一定程度の業績を確保できたことなどを強く主張し、労使で十分協議をした結果、組合員の理解が得られたと考えております。今後、大手単組の一員として産別ミニマム基準の重要性や一時金は年間賃金の一部であるといった考え方を堅持するなかで、組合員生活の安心・安定に向け、全電線中央の指導のもと取り組んでまいりたいと考えております。
一方、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての総実労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休暇取得の実績は、産別の水準から見ても悪い実態となっており、実効性ある施策について精力的に労使協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、高齢者層の就労についてですが、政策委員会の中でも論議・検討がなされ、一定の答申を見ましたが、弊組で 6 月に実施した組合員意識調査の集約結果からも、高齢者層にまつわる関心については高まりを見せています。法改正の審議も立ち遅れている状況にあることから、法改正後の対応が参加単組全体で実行ができるよう、タイムリーかつ適切なご指導をお願いしたいと考えております。
今後も目まぐるしく変化する環境において、今まで以上に企業業績のバラツキが推測されるなか、統一での取り組みは困難を極めるものと考えております。しかしながら、今日まで培ってきた全電線の良き伝統である、
相互信頼・相互理解、そして傘下単組との結束のもと、連携強化を図り、全電線運動のさらなる前進に向け、フジクラ労組としましても精一杯努力をすることを申し上げます。

■古河グループ労連・坂代議員

国内製造業の将来性を豊かなものに
世界経済全体が 2008 年の金融危機以降、新興国を中心とした成長に牽引され回復基調にありましたが、欧州債務危機の影響に加え、未曾有の自然災害に見舞われるなか、回復ベースが鈍化してまいりました。また、2011 年に入り、アメリカ経済については、緩やかな回
復基調にあるものの、ヨーロッパ地域を中心とした景気の下振れリスクが内在するとされていることから、今後の動向にはこれまで以上に注視していく必要があります。引き続き的確な情勢分析をしていただき、産別各単組が情勢認識を共有していけるようご努力をお願いしたいと考えます。
2011 年度の連結業績売上高については、
海外における光ファイバケーブルや電力ケー
ブルの売り上げが堅調に推移し、ワイヤーハーネスなどの自動車用部品の需要も下期にかけて回復に向かった反面、円高の影響や東
日本大震災後の国内需要の低迷、さらには、
タイの洪水による現地の子会社や顧客の生産中止の影響などもあり、減収となりました。
営業損益につきましても、国内需要の低迷に加え、売値低下の影響が大きく、結果として
売上高、営業損益ともに減収減益となってしまいました。一方で、2012 年度予算は、対前年実績比で増収増益と計画され、8 月 2日に発表されました第 1 四半期決算について
は、自動車用ワイヤーハーネスの需要回復やLED 液晶テレビ向け反射板の生産効率改善などがあったものの、銅、アルミ加工製品の需要低迷に加え、中国の電力ケーブルや国内
光ファイバケーブルの競争激化などにより、
昨年同期比で減収減益という厳しい結果となりました。今後も、市場環境変化に対し、迅
速な適応力と的確な判断力や柔軟性の向上が不可欠であることから、事業の再編や競争力の強化を目的とした構造改革は続くことが予想されております。
このような状況を踏まえ、当労連としては、雇用の維持・確保を最優先すべき最大の課題であると認識し、全電線改訂経営雇用対策
指針も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
2012 年春闘をとりまく情勢は、震災特需や銅価高騰など、売上高に寄与する部分がある一方で、製品市場価格の低下やコスト低減が進まないことに加え、長期化している円高やタイの洪水により寸断したサプライチェーンの影響により厳しい情勢です。また、北米
における反トラストの問題やタイの洪水被害想定額の計上により、先行き不透明感が強まりました。そのようななか、年間一時金は全電線政策を踏まえ、総原資として 5 ヵ月を掲げ、精力的に交渉を重ねたものの、産別ミニマムを下回る結果となってしまいました。
一方で、次の 2013 年春闘に目を向けますと、中国や新興国の経済成長は、欧州向けの輸出が減少していることに加え、過剰投資やイ
ンフラ未整備などの構造的な問題を抱え、鈍化傾向にあります。中国や新興国の景気牽引力は限られ、世界経済は緩やかな回復テンポとなると考えられております。そうしたなか、
欧州債務危機を引き金とする世界経済の下振れリスク、世界的な金融市場の混乱リスクがくすぶり続ける見通しなど、不透明感が増していると考えております。2013 年春闘に向け、世間や上部団体の動向を早めに把握していただき、
先導性を十分発揮し、全体がしっかりと論議しながら意思統一して取り組める
よう、ご指導の程よろしくお願いいたします。
続きまして、産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動について申し上げたいと思います。
経済のグローバル化が進展するなかで、我々製造業をとりまく市場環境、企業構造に大きな構造変化が生じており、各種製品の高品質、低価格など、コストパフォーマンス
の向上をめざし、厳しいグローバル競争に打ち勝つべく、世界規模での最適な機能分業・海外展開が年々進められております。弊社も低コスト高付加価値製品の製造を目指し、企業として海外進出するという選択は決して難しいことではなく、それに伴う国内産業空洞化の進行も考えられます。全電線の産業政策に掲げられている、低炭素・循環型社会の構築に向けた環境整備にある具体的な取り組
み項目を踏まえたものづくり環境が整えば国内における高付加価値製品の製造に寄与す
ることに加え、国内製造業の将来性を豊かなものにする可能性もあると考えられます。産業政策の推進に加え、日本の電線関連産業の海外進出状況や海外における実態把握などに努めていただきますようよろしくお願いいたします。
古河グループ労連としては、全電線運動の強化・充実に向けて、なお一層その責務と役割を自覚し、全電線中央と各構成単組とのコ
ミュニケーション強化を図りつつ精一杯の努
力を惜しまず続けていくことを申し上げます。

■住友電工労組・市吉代議員

雇用の安定が最優先の課題
円高基調にある為替や銅価の先行きに加え、国際競争激化に伴う製品価格の低下や海外生産シフトなど、電線産業のおかれた状況を冷静かつ客観的に判断した場合、向う 1 年間の取り組
みは、引き続き厳しく難しいものがあると考えざるを得ません。
単組のことを申し上げれば、2011 年度の連結決算は前期対比で増収となったものの、震災による上期の操業減や円高による輸出採算の低下などから減益になったことに加え、全ての部門においてグローバル競争の厳しさが増している状況下、生き残りをかけ関連会
社の再編や他社との提携など、事業構造改革を推し進めていくなか、最優先すべき最大の課題との位置づけのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けている
ところでございます。一方では、とりまく環境の変化や組合員のライフスタイル、労働間の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に、人を活かし大切にする考え方を重視するなかで、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追及していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えておりますし、労使でさらなる制度の充実に向け、通年の活動のなかで協議をしていくことが必要であると考えております。昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えています。各単組において労使協議体制のさらなる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で情報交換と連携を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えています。また、労働運動をとりまく環境も大きく変化してきているものと考えますが、今後とも中期基本政策に基づきまして、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践をしていくかがますます重要となってきているものと考えておりますし、住友電工労組といたしましてもさらなる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりた
いと考えているところでございます。
我々の取り組みは引き続き厳しく、難しい情勢にあることを認識しておく必要があると考えますが、このような時代にこそ諸先輩の努力で培ってまいりました全電線の良き伝統を堅持しつつ、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望の持てる社会の実現に向け、その時点、時点において冷静、的確な情勢分析と全電線としての主体性をもった取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えています。住友電工労組といたしましても、全電線運動の着実な前進に向け精一杯努力をしていくことを申し上げます。

代議員からの意見・要望/総括答弁

総括答弁

数多くのご意見をもとに、具体的運動を推進していきます

中條 弘之
中央書記長
2012 〜 2013 年度の運動方針（案）につきまして数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
基本的には中央提起の運動方針に補強をいただいたものと受け止めているところでございます。
これら運動方針のポイントなり出されたご意見に対しまして、現時点での本部としての考え方を申し上げ総括答弁とさせていただきます。

情勢について
基本的には中央の分析に対し補強をいた
だいたものと、受け止めているところであります。

●日本経済について
政府における 8 月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつある」として 2 ヵ月連続で据え置きました。景気は回復に向けた動きを継続しているが、「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」とも強調し、経済活動は低い水
準にとどまっているとの見方を示しました。
また内閣府が発表しました 4 〜 6 月期の GDP 成 長 率 の 見 通 し は、 物 価 変 動 の影響を除いた実質成長率で前期比プラス
0.6％、年率換算でプラス 2.3％となり、個人消費が減速する一方、アジア向けなどの輸出が増加を維持し外需が主導する形
で、5 四半期連続のプラス成長とされています。
このようにとりまく情勢については持ち直しの動きも見られますが、まだ懸念材料もあるなかで株安や円高の動きもあり、本部としても的確な情勢分析と傘下単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきたいと考えております。

●電線産業の動向について
2012 年 5 月分の銅電線出荷実績は、内外 需 合 計 で 5 万 3,067 ㌧（ 前 年 同 月 比+6.8 ％）と多 少 でも 前 年 を 上回り、6 月分の推定総出荷量は 5 万 7,300 ㌧で前年同月比で 1.0％増加する模様ですが、昨年が不振だったため 2010 年 1 〜 6 月累計（ 推 定 ）で は 33 万 977 ㌧ で 前 年 同 期 比8.2％増加するものの、2008 年度対比では 21.1％減となり完全回復には道半ばの状況といえます。
電線産業は、昨年に比べますと回復基調
ではあるもののリーマンショック前の水準までとはいかず、本日代議員の方から企業動向を伺ったうえではいまだ回復とはいえない状況であり、今後も調査・分析に注力していきたいと考えますし、各単組におかれましても業界動向・企業動向などこれまで以上の分析をお願いするところであります。

運動方針の具体化○ワーク ･ ライフ ･ バランスの実現に向けた取り組みについて◎「新たな豊さと生活の安心・安定をめざす運動」について

・特に労働時間短縮に向けては、所定外労働
時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など「中期時短方針」に沿って、従来以上に取り組みを強化するとともに、年次有給休暇の取得促進については、労使で考えが一致しているものの未だ低位にあるので、さらなる取得向上に向けた具体的な施策が実施されるよう、経営側に訴えて行きたいと考えます。
・各単組においても、時間外労働時間の管理・徹底や、長時間労働是正についての実
効性のある取り組みに向け、労使委員会等をはじめとする、労使協議のさらなる充実をお願いする次第であります。
・いずれにしましても、春闘については希
求も大きく取り組みも重要であることから、世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても全電線として全体がまとまって取り組めるよう早めの論議を行ってまいりたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。

主に次年度闘争に関連し、ご意見をいた
だきました。出された意見につきましては、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えておりますが、ここでは現時点での考え方を申し述べたいと思います。

○雇用の維持 ･ 確保について・足下の実態としては雇用環境が厳しい実態のなか、電線業界においても引き続き事業
構造改革が求められている状況にあることから、2012 年春闘でも雇用の維持確保について労使確認をしてきました。
・しかし、事業の縮小や生産拠点の統廃合といった合理化などの事業構造改革が実施されているとのご意見もあることから、雇用の維持確保を基本に全電線としても経営への働きかけや情報提供をしてまいりますので、単組におきましても日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いする次第であります。

○賃金について・2012 年春闘におきましては、賃金制度の実施により要求していない単組も含め、全単組で賃金構造維持分の確保を図ることができましたが、要求された単組においては経営側は「理解はしているものの、実施については慎重にならざるを得ない」など、
最終まで厳しい姿勢を続けてきたのも事実であります。
・賃金の取り組みについては労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、春闘総括における課題を整理するとともに、連合・金属労協を含めた他産別の動向や世間動向も勘案するな
かで対応をしてまいりたいと考えております。
・具体的には、産別としての主体性を堅持しながら経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、ご意見をいただきました
要求内容についてどのような要求ができるのかも含め、全体で論議・検討を行ってい
きたいと考えております。

○一時金について・春闘では、昨年より情勢が悪化するなかで、
昨年との月数比較では、全体の単純平均・加重平均ともに▲ 0.01 ヵ月と、辛うじて下げ止まりを得ましたが、世間水準との実態や生活安定につながる水準という視点
からも、さらに取り組みの強化をしていく
必要があります。
・特に生活保障部分として、産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては日常における経営状況のチェックを含めた対応をお願いする次第であります。

○退職金について・具体的取り組みにつきましては、これまでの到達方式を基本にその補完の考え方を踏襲するとともに、新銘柄での総合的な検討も必要と考えております。

○産業対策・経営対策活動について・組合員の雇用の安定と労働条件の維持・向上を図る観点から積極的に取り組みを進め、特に経営雇用対策については、「改訂
経営雇用対策指針」に基づき、安心して働けるよう取り組み強化を図っていきますが、厳しい対応も余儀なくされることが予想されることから、当該単組ともよく連携をとりながら対応していきたいと考えます
し、単組においてもさらなる経営対策をお願いする次第であります。

○産業別組織強化の政策委員会について
・次年度については、国内外の電線関連産業の動向が変化してきていることから、2001 年度に最終報告された「全電線 産
業政策・社会政策」の論議・検討をお願いする次第であります。
・また、組織拡大に向けては、「同じ産業に働く仲間の結集や、労働条件の向上を図る
観点からも、労働組合にとって極めて重要な取り組みである」との基本的な考え方のもとに、組織の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えます。

○希望のもてる社会をつくる運動の、
生活環境改善の取り組みについて・安心して暮らしていける家庭環境・社会環
境をしっかりと整えるべく、これらの基盤強化のために政策レポートとして発行しま
した「全電線 政策・制度課題【重点項目】」に基づき、各単組・各地協の協力を得るな
かで運動を展開していきますので、よろしくお願いいたします。

○その他の取り組みについて
・先程提案させていただきました 2012 〜
2013 年度運動方針（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願
いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されましたご意見については、中央として早急に整理をしながら運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針（案）につきまして
は全会一致での確認・決定をお願いいたしまして、総括答弁といたします。

第66回定期大会特集

2012〜2013年度全電線中央役員紹介
中央執行委員長

中央書記長

2012〜2013年度

全電線中央役員紹介
ご支援よろしくお願いいたします

海老ヶ瀬

豊

中央副書記長

窪田

市川

雅朗

川瀬

（フジクラ労組出身）

良彦

柏原

阿曽

（昭和労組出身）

中央執行委員正之（三菱労組出身）

会計幹事

博

羽田

（古河ＥＩＣ労組出身）

清（日立労組出身）

中央執行委員直樹（住友電工労組出身）

伊藤（古河Ｇ労連出身）

徹

内川

慎也

前田

右京

（信越労組出身）（古河ＡＳ労組出身）

前中央書記長

前中央執行委員

前会計幹事

中條

岡崎

竹中

退任役員の

皆さん

（西日本労組出身）

弘之

春志

之弘

みなさんお疲れ様でした。今後のご活躍を祈念いたします。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された 14 名の方々の特別・功労表彰が行われました。
被表彰者は次の通りです。
（敬称省略）

芳彦（古河Ｇ労連）

元永喜紀（昭和）

後藤知之（三菱）

中島

博之（東日京三）

功労表彰
被表彰者名

特別表彰
被表彰者名

山本

島田

満博 （古河Ｇ労連）

飯塚浩 （トヨクニ）階堂

修 （古河Ｇ労連）

岡崎

春志 （東日京三）
親一 （大黒）中村梅雄 （住友電工）

摂津

中條

弘之 （日立）宇津巻 弘友（テイコク）白戸

裕昭 （理研）

山﨑

正和 （大電）