第1章
テレワークをとりまく
現在の状況

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

第１章
第1章

１

1

テレワークをとりまく現在の状況

図表 2図表２：企業等によるテレワークの導入目的の推移
企業等によるテレワークの導入目的の推移

第1章
1
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テレワークをとりまく現在の状況

第2章

令和元年度調査研究から得られた知見

1
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令和元年度調査研究から得られた知見（1）働き方改革とテレワーク

第3章
1
2

(1)働き方改革とテレワーク「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔軟な「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔働き方」であるテレワークは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「ワー
軟な働き方」であるテレワークは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

カーのニーズの多様化」などを背景とした働き方改革の機運の中で、あるいは、「ワーカーのニーズの多様化」などを背景とした働き方改革の機運の中で、「第四次産業革命」の進展の中で、注目を集める働き方となっている。
あるいは、「第四次産業革命」の進展の中で、注目を集める働き方となってこうした中、企業の約19％がテレワークを導入し、雇用型ワーカーの約17%いる。
がテレワークを実践するほどに民間企業ではテレワークが普及している。
（図
企業の約 19％がテレワークを導入し、雇用型ワーカーの約 17%がテレワ
表１）ークを実践するほどに民間企業ではテレワークが普及している。（図表 1）

また、その働き方も、従来の「在宅勤務・在宅ワーク」、「モバイルワーク」、
また、その働き方も、従来の「在宅勤務・在宅ワーク」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」といった区分の境界が曖昧になりつつあり、ほぼ「サテライトオフィス勤務」といった区分の境界が曖昧になりつつあり、ほ全社員を対象に、いつでもどこでも働くことができる仕組みを整備した大企業
ぼ全社員を対象に、いつでもどこでも働くことができる仕組みを整備した大も現れているなど、民間企業では多彩なテレワークが展開されている。
企業も現れているなど、民間企業では多彩なテレワークが展開されている。

図表 1図表１：わが国におけるテレワークの普及状況（令和元年度時点）
わが国におけるテレワークの普及状況（令和元年度時点）(2)基礎自治体のテレワークへの取組み（2）基礎自治体のテレワークへの取組み
基礎自治体の多くが、職員の働き方について、長時間勤務や業務の偏りと基礎自治体の多くが、職員の働き方について、長時間勤務や業務の偏りといった課題を抱えている。
いった課題を抱えている。
全国の大規模な市及び特別区を対象に本研究会が令和元年度に実施した全国の大規模な市及び特別区を対象に本研究会が令和元年度に実施したアン
アンケート調査によれば、4 割程度の市がテレワークを検討中であり、試ケート調査によれば、４割程度の市がテレワークを検討中であり、試行・正式
行・正式導入の市が 2 割を超える。特別区の場合は、約 6 割が検討中で、1導入の市が２割を超える。特別区の場合は、約６割が検討中で、１割台（３特割台（3 特別区）が試行している。
（令和２年度１月以降、正式導入の特別別区）が試行している。
（図表３・図表４）
区はない。）（図表 3・図表 4）（出所）総務省「通信利用動向調査」（各年度）及び国土交通省(出所)総務省「通信利用動向調査」（各年度）及び国土交通省「テレワーク人口実態調査」（各年度）に基づき株式会社情報通信総合研究所作成「テレワーク人口実態調査」（各年度）に基づき株式会社株式会社情報通信総合研究所作成

従来、育児・介護の要にあるワーカーに適用される働き方といったイメージ
従来、育児・介護の要にあるワーカーに適用される働き方といったイメーが強かったが、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、「生産性の向上」、「事業
ジが強かったが、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「生産性の向上」「事
継続性の確保」など、多様な目的・導入効果を企図して活用されるようになっ
業継続性の確保」など多様な目的・導入効果を企図して活用されるようにな
ている。
（図表２）
っている。
（図表 2）
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6

7

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表 3 市のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表
3 市のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表３：市のテレワークへの取組み（令和元年度）

図表 5

テレワーク採用状況別のテレワークの効果（市）（令和元年度）

図表５：テレワーク採用状況別のテレワークの効果（市）（令和元年度）

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第3章
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図表 図表４：特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）
4 特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表 4 特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）

一方、「支障のある業務が多い」、「職員の勤務時間の把握が難しい」、「情報一方、「支障のある業務が多い」「職員の勤務時間の把握が難しい」「情報システムの構築・運用に費用がかかる」、「職員が情報（資料）を持ち出すことシステムの構築・運用に費用がかかる」「職員が情報(資料)を持ち出すことにによる情報漏洩のおそれがある」など、多くの課題が指摘されており、自治体
よる情報漏洩のおそれがある」など、多くの課題が指摘されており、自治体には自治体ならではのハードルがあることが分かるが、テレワークを採用してには自治体ならではのハードルがあることが分かるが、テレワークを採用しいる自治体は、まだテレワークを採用していない自治体と比べて、勤務時間把ている自治体は、まだテレワークを採用していない自治体と比べて、勤務時
握や情報漏洩などの懸念が少ない傾向にある。（図表６）
間把握や情報漏洩などの懸念が少ない傾向にある。（図表 6）
図表６：テレワーク採用状況別テレワークの課題（市）（令和元年度）

図表 6

テレワーク採用状況別テレワークの課題（市）（令和元年度）

基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」、「職員のワーク・ライ
基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」「職員のワーク・ライ
基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」「職員のワーク・ライ
フ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にある
フ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にあフ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にあが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していない自るが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していな
るが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していな
い自治体と比べて、「職員の生産性向上」「長時間労働是正」「職員の離職防治体と比べて、「職員の生産性向上」、「長時間労働是正」、「職員の離職防止」、「優い自治体と比べて、「職員の生産性向上」「長時間労働是正」「職員の離職防止」「優秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略
秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略としてテレ止」「優秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略としてテレワークを評価する傾向が強い。
（図表 5）
ワークを評価する傾向が強い。
（図表５）としてテレワークを評価する傾向が強い。
（図表 5）

88

また、８自治体を対象としたケーススタディ（ヒアリング調査）では、テレ
9

ワーク（多くは在宅勤務、ないしはモバイルワーク）は、１年 ～ ３年程度の89基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

準備期間を設けて段階的に導入されており、人事部門・情報システム部門など

自治体の場合は、職員の職務専念義務などの観点から、より慎重な制度設計が第1章が主管部門として検討され、実証実験（あるいは「テレワーク・デイズ」）を必要となる。

1
2
3

経て、本格実施に移行している例が多い。
福利厚生的側面を重視した導入ケースでは、対象が育児介護等に限定されてまた、コミュニケーションについては、低廉、無料のオンライン Web 会議

第2章

サービスやチャットツール等の活用などが解決策となることがある。

123いるため、ワーク・ライフ・バランスの充実を主旨としてボトムアップで導入されるケースが多く、生産性向上の側面を重視した導入では、庁舎の新築・移転や情報システムの更改などを契機に、業務改善、生産性の向上、コスト削減（4）基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージなどを目的にトップダウンでテレワークを導入するケースが多い。もちろん、基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージをいくつか提示した。

そのミックス型のケースも少なくない。

自治体ならではの多様なテレワークを展開できる可能性がある。なお、各モ

第3章
1
2

デルのイメージは、令和元年度の本研究会調査研究報告書で報告している。
基礎自治体の場合、テレワークはワーク・ライフ・バランス追求の施策との共通認識があるが、職員の生産性向上を期するか否かがテレワーク採用に影響している。
実際には、テレワーク導入によって得られる効果は重層的かつ複雑であり、職員・経営側・住民といった主体によってもニーズが異なる。

⃝目的別要素基礎自治体においても「職員の働き方改革」を検討する背景があること、または生産性の向上や業務の効率化を目指す「業務改革」といった目的の要素に着目（例）業務改善・業務効率化テレワークモデル（イメージ）（3）基礎自治体におけるテレワークの活用

働きやすさ・子育て支援テレワークモデル（イメージ）⃝方法的要素（ア）テレワーク導入のプロセス
テレワークについては、「育児・介護中のワーカーの働き方」、「週５日在宅策定された目的を達成するための具体的な方法を決定していくこと。
必要な要素は、テレワークを実現するための制度的側面の改革、運用を支援

勤務すること」など、先入観・誤解が多く、実際に導入してみると、テレワー

する ICT 技術活用の側面に着目

クに対する評価（効果・課題）が大きく異なる傾向にある。

（例）仕事の仕方を変えるテレワークモデル（イメージ）

また、基礎自治体でのテレワーク導入には、ロードマップを伴った長期計画が必要と言える。

電子自治体テレワークモデル（イメージ）
BCP テレワークモデル（イメージ）
アウトソーシングテレワークモデル（イメージ）（イ）テレワーク導入のインパクト（影響要因）
テレワーク導入に影響を与える要因として、情報システム・情報セキュリ⃝関係性要素ティなどに対しては、各種のリモートアクセスツール・システムの導入や接続

遠隔での業務が行われることで発生するコミュニケーションの要素に着目

範囲の区分といった技術的・管理的対策が講じられることが多く、むしろ組織（例）商店街活性化テレワークモデル（イメージ）のセキュリティ水準を高める契機となることもある。ただし、自治体の場合

コワーキングオフィステレワークモデル（イメージ）は、マイナンバー関連業務に関するセキュリティや個人情報保護など、自治体

自治体相互乗り入れテレワークモデル（イメージ）

ならではのハードルも低くはない。
労務管理・勤務規程などについては、システムによる勤務時間管理による職
務専念、働きすぎ防止といった技術的対策だけでなく、業務のアウトプットによる評価の観点の拡大といった管理的対策も採用されることがある。ただし、

1011

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

２

令和元年度調査研究において残された課題促進を図る不断の努力が必要になる。

第1章

そのためには、いくつかの段階に分けて計画的に導入する必要がある｡（数12
3

年単位の業務改善計画≒ “ ロードマップ ”）
このように、基礎自治体においてもテレワーク導入に関する検討は一定程度

そして、プロセス全体を通じてトップマネジメントの意欲が肝要である。テ

進んでおり、具体的な取組みを実践している例も少ないわけではないにもかか

レワーク導入の意義について、いかにトップマネジメントの課題認識として強わらず、実際にテレワークを試行したり、正式導入したりといった基礎自治体

力に打ち出すことができるかが問われている。

第2章
1
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第3章

が１割ないし２割程度の壁を破れないでいるのには、いくつか理由がある。

1
2

これらの令和元年度の本研究会調査研究において残された課題について整理
まず、検討段階においては、どのような課題を解決するかが不明確なまま、を図り、基礎自治体に対して情報提供を行い、以てテレワークの本格導入に向テレワークの導入を検討する例が少なくなく、手段であるはずのテレワークがけ、基礎自治体の状況に応じて実践に移すことができるようにすることを目指

目的化してしまうことがあり、堂々巡りの議論が行われてしまうことがある。

し研究を深めた。

次に、導入段階においては、何をどのように進めていくべきかが分からなくなっているケースがある。
特に、勤務制度を中心とした人事・労務関係においてどのような課題があり、どのようにクリアすべきなのかが分からないといった意見に接することが多い。
または、テレワークを実現するための情報システムのあり方についても、どのように構築・運用すれば、効率的あるいは安全であるのかが分からない、といった意見も多い。
さらには、個人情報を中心とした情報の取扱いについては、「情報は持ち出せない」、「絶対に個人情報は扱えない」と決めつけ、具体的な議論にたどり着かない基礎自治体も少なくないようだ。
このような基礎自治体に対しては、一般論に留まらず、具体的に何をどのように解決すれば良いのかを指し示す方向性を提示する必要があるだろう。
ただし、基礎自治体におけるテレワーク導入を検討するにあたっては、基礎
自治体が直面している課題が千差万別である点などに留意する必要がある。
加えて、多くの先行事例においては、テレワークを導入しても、実際に活用されるケースは少なく、数人程度が実践するにとどまっている例も珍しくない。
このような基礎自治体の場合、当然ながら、所期の効果を期待することは難
しく、導入時の熱が冷めると存在そのものが忘れ去られてしまう例さえある。
また、仕事のやり方が変わらないまま、テレワークの制度だけを導入しても、必ずしも業務改革やマネジメント改革にはつながらない例も散見される。
このように、テレワークの導入効果を発揮させるためには、導入した後も、

1213

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

３

図表 7

わが国におけるテレワークの普及状況（令和２年度時点）

図表７：わが国におけるテレワークの普及状況（令和２年度時点）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急的なテレワーク

第1章
1
2
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第2章

令和元年度の第４四半期にあたる令和２年１月頃から、新型コロナウイルス

1
2
3

感染症（COVID-19）が全世界的なパンデミックとなり、全世界での感染者数は１億人を超え、200 万人以上が死亡している。わが国においても、約 40 万人

第3章

１が感染し、約 6,000 人が死亡する事態となっている。

1
2

感染拡大防止のため、諸外国では外出禁止を伴う都市封鎖が行われ、我が国でも令和２年度においては令和２年４月から５月と令和３年１月から３月に政府から２度の緊急事態宣言が発出され、人と人の接触を極端に抑制する対策が講じられるなど、テレワークをめぐる環境が一変した。

（1）社会全体における緊急的なテレワークの動向（出所）総務省「各年度通信利用動向調査」及び国土交通省(出所)総務省「各年度通信利用動向調査」および国土交通省「各年度テレワーク人口実態調査」に基づき株式会社情報通信総合研究所作成「各年度テレワーク人口実態調査」に基づき株式会社情報通信総合研究所作成①

事業継続の観点からのテレワーク
図表２に示したように、テレワークには、ワーク・ライフ・バランスや生産性・効率化といった目的に加え、災害時等における事業継続に対応する機能がビルトインされている。
図表７に示したテレワーク普及状況のグラフにおいて、2009 年に当時として過去最大の企業テレワーク導入率（19.0%）を記録しているが、この年は新型インフルエンザが流行した年である。新型インフルエンザは、その実態が判明するまでは必要以上に恐れられており、「従業員本人が感染した場合はもちろん、家族が感染した場合も治癒後１週間までは従業員は自宅待機」といった厳しい感染防止策を採る企業が少なくなかった。このため、業務に支障を来す事例が頻出する一方で、従来から在宅勤務を実施していた企業の対処が注目されたことから、急遽、テレワークを導入する企業が続出した。
また、就労者ベースのテレワーカー率では、2012 年に最高値（21.3%）を記録しているが、この年は前年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響か
ら全国の全原発が停止され、電力需給が急激に悪化したことから、オフィスが閉鎖されたり、電車の間引き運転が行われ、出勤そのものに支障が生じていた時期と重なっている。

このように、自然災害やパンデミックなどの際に業務を継続する手段とこのように、自然災害やパンデミックなどの際に業務を継続する手段としてしてテレワークが用いられることが分かる。と同時に、グラフからも明ら
テレワークが用いられることが分かる。それと同時に、グラフからも明らかなかなように、脅威が過ぎ去ってしまうと、テレワークへの取組みも冷めてように、脅威が過ぎ去ってしまうと、テレワークへの取組みも冷めてしまう傾
しまう傾向も示されている。
向も示されている。
② 新型コロナウィルス感染拡大を契機としたテレワーク
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワーク
今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおいては、二つのタイミン
今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいては、二つのタイミ
グで、テレワークの実践が拡大している。
ングで、テレワークの実践が拡大している。
１回目は、令和 2 年 2 月末に政府が全国の小中高校の一斉休校を要請し１回目は、令和２年２月末に政府が全国の小中高校の一斉休校を要請したタ
たタイミングと言える。
イミングと言える。
これによって、特に小学生のいる家庭では、少なくとも両親いずれかがこれによって、特に小学生のいる家庭では、少なくとも両親いずれかが自宅
自宅で児童の世話をする必要が生じたことから、急遽、在宅勤務に切り替
で児童の世話をする必要が生じたことから、急遽、在宅勤務に切り替えるワー
えるワーカーが急増したと言われている。
カーが急増したと言われている。
2 回目は同年 4 月の第 1 回目の緊急事態宣言の発令及び全国への拡大の２回目は、同年４月の第１回目の緊急事態宣言の発令及び全国への拡大の際際に、政府から「出勤者数を最低 7 割は減少を」あるいは「接触機会を 8に、政府から「出勤者数を最低７割は減少を」あるいは「接触機会を８割減ら割減らすためにテレワークを」といった要請がなされており、これを承けすためにテレワークを」といった要請がなされており、これを承けて、多くのて、多くの企業等が在宅勤務を中心としたテレワークの実施に踏み切ったものと考えられている。（図表 8）
企業等が在宅勤務を中心としたテレワークの実施に踏み切ったものと考えられ②ている。（図表８）
１ 令和３年１月末現在。NHK 及び厚生労働省 Web ページ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html による

14

15

15

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表８：新型コロナウイルス感染者の増加とテレワークへの社会的要請
8 新型コロナウイルス感染者の増加とテレワークへの社会的要請
図表

図表 図表９：第
9 第 1 回緊急事態宣言の当初の対象
7 都府県の企業のテレワーク実施状況
都府県の企業のテレワーク実施状況
1 回緊急事態宣言の当初の対象 7

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（出所）厚生労働省公表データに基づき株式会社情報通信総合研究所作成(出所)厚生労働省公表データに基づき株式会社情報通信総合研究所作成

いわば「緊急在宅勤務」とでも言うべき、このテレワークでは、第１回目のいわば「緊急在宅勤務」とでも言うべき、このテレワークでは、第 1 回
緊急事態宣言の当初の発令対象地域である７都府県において、令和２年１月時
目の緊急事態宣言の当初の発令対象地域である 7 都府県において、令和 2
点では２割弱だったテレワーク導入企業が、２月以降急増し続け、４割程度に
年 1 月時点では 2 割弱だったテレワーク導入企業が、2 月以降急増し続け、達している。
4 割程度に達している。
特に首都圏でテレワークの導入が進み、東京都では６割近くの企業がテレ
特に首都圏でテレワークの導入が進み、東京都では 6 割近くの企業がテワークを導入した。
（図表９）
レワークを導入している状態に達した。

16

16

（出所）
株式会社 NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション
「緊(出所)株式会社
NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コム オンライン・マーケティング・
急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）に基づき株式会社
ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する
情報通信総合研究所が一部加工調査」(2020 年 4 月)に基づき株式会社情報通信総合研究所が一部加工

この傾向は、他の様々な調査においても同様の傾向を示しており、例えばテ
この傾向は、他の様々な調査においても同様の傾向を示しており、例え
レワーク導入率が約98% に達したとする経団連調査は特殊な事例としても、ばテレワーク導入率が約 98%に達したとする経団連調査は特殊な事例としワーカーサイドから見ても、企業サイドから見ても、同様に首都圏を中心に時ても、ワーカーサイドから見ても、企業サイドから見ても、同様に首都圏間の経過とともにテレワークが拡大している様子を見ることができる調査が多を中心に時間の経過とともにテレワークが拡大している様子を見ることがい。（例として図表 10）
できる調査が多い。（例として図表 10）1717

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

緊急在宅勤務 ” の状況例
図表図表
10 10：““緊急在宅勤務”の状況例【図表 2-2-2】 2020 年 4 月のテレワーク/リモートワークの利用頻度の割合（N=453）
図表 12：テレワークの頻度

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2
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（出所）株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(出所)株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に（2020 年４月）

関する緊急調査」(2020 年 4 月)③

平時のテレワークとの違い③ 平時のテレワークとの違い
一方、質的にはどうかといえば、平時のテレワークとは大きく様相を異にしていたと言うことができる。
一方、質的にはどうかと言えば、平時のテレワークとは大きく様相を
例えば、平時のテレワークで最も多用された類型はモバイルワークだが、今異にしていたと言うことができる。
般は実践の大半が在宅勤務だった。また、平時のテレワークでは、職場の一部
例えば、平時のテレワークで最も多用された類型はモバイルワークだのワーカーがテレワークを実践するに留まっていたのに対し、緊急在宅勤務でが、今般は実践の大半が在宅勤務だった。また、平時のテレワークでは、は、職場の大半のワーカーが在宅勤務を実施する例が多かった。
（図表 11）そ職場の一部のワーカーがテレワークを実践するに留まっていたのに対し、（出所）株式会社 NTT データ経営研究所・株式会社 NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）

④ 緊急在宅勤務に対する企業の反応

緊急在宅勤務に対する企業の反応 8
大企業の中には、GMO
インターネット株式会社のように、早くも令和 2
大企業の中には、GMO
インターネット株式会社のように、早くも令和２年
年 1 月には緊急在宅勤務制に移行した積極的な例もある。
（図表 13）
１月には緊急在宅勤務制に移行した積極的な例もある。
（図表 13）④

図表 図表
13 13：GMO
GMO インターネット株式会社による緊急在宅勤務の導入
インターネット株式会社による緊急在宅勤務の導入

して何より、平時のテレワークでは、週に１日か２日程度の実施（部分テレ
緊急在宅勤務では、職場の大半のワーカーが在宅勤務を実施する例が多かった。
（図表 11） そして何より、平時のテレワークでは、週に１日か２日ワーク）だったのに対して、緊急在宅勤務では毎日の在宅勤務（完全テレワー
程度の実施（部分テレワーク）だったのに対して、緊急在宅勤務では毎日
ク）かそれに準じる頻度でのテレワークが実践された例が多かった。
（図表 12）の在宅勤務（完全テレワーク）かそれに準じる頻度でのテレワークが実践
図表
1111：テレワークの場所
テレワークの場所された例が多かった。
（図表
12）
図表

18
（出所）株式会社 NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション
「緊(出所)株式会社
NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コム オンライン・マーケティング・
急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）

ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する
18調査」(2020 年 4 月)

図表 12

テレワークの頻度

その一方で、中小企業等にとっては、やむを得ず在宅勤務体制に移行しその一方で、中小企業等においては、やむを得ず在宅勤務体制に移行したよ
たような消極的なケースも散見される。
うな消極的なケースも散見される。
株式会社株式会社情報通信総合研究所がインタビューを実施した企業の株式会社情報通信総合研究所がインタビューを実施した企業の中には、急な
中には、急な取組みを強いられたことから、行政のサポートを得つつ、試
行錯誤しながら“緊急在宅勤務”に移行している企業がある。
このようなケースでは、従来の業務プロセスやＩＣＴ環境のまま“緊急在宅勤務”を実施しているため、『しわ寄せ』が大きい状態であり、今後の「アフターコロナ」社会におけるテレワークの継続についても、それほど

19

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

取組みを強いられたことから、行政のサポートを得つつ、試行錯誤しながら“ 緊急在宅勤務 ” に移行している企業がある。
このようなケースでは、従来の業務プロセスや ICT 環境のまま “ 緊急在宅勤あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に “ 緊急在宅勤
務 ” が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、制度やシ

1
2
3

ステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。（図表 16）

務 ” を実施しているため、『しわ寄せ』が大きい状態であり、今後の「アフターコロナ」社会におけるテレワークの継続についても、それほど積極的とは言え

第1章

第2章

業務プロセスが変わらないことから出社が必要になるなど、ネガティブな側

1
2
3

面が強く、平常時への復帰が期待されている。

ない。
（図表 14）

第3章

社による緊急在宅勤務の導入
図表 図表
16 16：コールセンター
コールセンターCC 社による緊急在宅勤務の導入

1
2

派遣会社 AA社による緊急在宅勤務の導入
図表システム開発・SE
14：システム開発・SE
図表
派遣会社
図表 14
14
システム開発・SE
派遣会社
A 社による緊急在宅勤務の導入
社による緊急在宅勤務の導入（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー

また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりトップ
また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりト
また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりトダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もある。
（図ップダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もあップダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もあ
表 15）
る。
15）
る。（図表
（図表 15）
アウトソーシング会社 B 社による緊急在宅勤務の導入
図表 15：IT
図表
図表 15
15 IT
IT アウトソーシング会社
アウトソーシング会社 BB 社による緊急在宅勤務の導入
社による緊急在宅勤務の導入⑤⑤ 従来の制度・システム・業務プロセス等との食い違い
従来の制度・システム・業務プロセス等との食い違い

このように、「急ごしらえ」でテレワークを導入した企業の多くは、社内制
このように、「急ごしらえ」でテレワークを導入した企業の多くは、社内度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対応していないまま、緊制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対応していないま
急的に在宅勤務を導入している傾向にある。
ま、緊急的に在宅勤務を導入している傾向にある。
例えば、令和２年に株式会社情報通信総合研究所が実施したワーカー対象の例えば、令和 2 年に株式会社情報通信総合研究所が実施したワーカー対象のアンケート調査によれば、緊急テレワーカーの３分の１以上が、個人所有の端アンケート調査によれば、緊急テレワーカーの 3 分の 1 以上が、個人所有の端末（ＰＣ・タブレット端末・スマートフォンなど）を利用して業務を行ってお末（パソコン・タブレット端末・スマートフォンなど）を利用して業務を行っり、しかも、勤務先のルールに則らずに、実態として利用していることが分かており、しかも、勤務先のルールに則らずに、実態として利用していることがる。（図表 17）分かる。（
また、情報セキュリティの観点からリスクが大きいだけでなく、いわゆる「シャドーIT」のため、業務との親和性が低く、ワーカーは仕事をしづらい環
図表 17）
境で業務を行っていることを推測することができる。
情報セキュリティの観点からリスクが大きいだけでなく、いわゆる「シャドーＩＴ」のため、業務との親和性が低く、ワーカーは仕事をしづらい
環境で業務を行っていることを推測することができる。
(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー

あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に“緊急在あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に“緊急在宅勤務”が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、宅勤務”が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、
20制度やシステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。
（
制度やシステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。
（図
図
表
表 16）
16）
業務プロセスが変わらないことから出社が必要になるなどネガティブな21

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

図表 17

“緊急在宅勤務”で用いられている情報システム

図表 17：“ 緊急在宅勤務 ” で用いられている情報システム

あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』、『資料・書類
あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』『資料・書をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカーは在類をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカ
宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されていることを示
ーは在宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されてい唆していると考えられる。
（図表 19）ることを示唆していると考えられる。
（図表 19）

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3

緊急在宅勤務 ” で支障のある仕事
図表19
19：“
図表
“緊急在宅勤務”で支障のある仕事

第3章
1
2

（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」（2020(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う
年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

このような、社内制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対
このような、社内制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワーク
応しているか否かについては、大企業と中小企業とで大きく傾向を異にしている。 に対応しているか否かについては、大企業と中小企業とで大きく傾向を異にしている。
例えば、大企業の場合、“緊急在宅勤務”において、情報の持ち出しにあたっ
例えば、大企業の場合、“緊急在宅勤務”において、情報の持ち出しにあては社内システムへのリモートアクセスによるものが多いのに対して、中小企
たっては社内システムへのリモートアクセスによるものが多いのに対して、業の場合は、書類での持ち出しを容認したり、特にルールを定めていないケー
中小企業の場合は、書類での持ち出しを容認したり、特にルールを定めてスも少なくなく、情報セキュリテイ上の懸念が残るうえに、業務効率の観点かないケースも少なくなく、情報セキュリテイ上の懸念が残るうえに、業務らも好ましくない。（図表 18）
効率の観点からも好ましくない。（図表 18）
図表 18
図表 “緊急在宅勤務”での社内情報の「持ち出し方法」
18：“ 緊急在宅勤務 ” での社内情報の「持ち出し方法」（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う（2020 年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

同様に、“緊急在宅勤務”の業務効率を下げる要因としては、
『閲覧でき
同様に、“
緊急在宅勤務” の業務効率を下げる要因としても、『閲覧できない
24
ない書類や資料が多い』がトップであり、やはり紙ベースの業務が多いこ
書類や資料が多い』がトップであり、やはり紙ベースの業務が多いことをうかとをうかがわせるが、他にも『アドバイスをタイムリーに受けられない』
がわせるが、他にも『アドバイスをタイムリーに受けられない』、『意思決定や『意思決定や合議を得にくい』『ネットワークが遅い／システムが重い』な合議を得にくい』、『ネットワークが遅い／システムが重い』など、多くの要因
ど、多くの要因が指摘されている。
（図表 20）が指摘されている。
（図表 20）
図表図表
20 20：““緊急在宅勤務”で支障のある仕事
緊急在宅勤務 ” で支障のある仕事

23（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」（2020(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う
年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』『資料・書22

類をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカ
ーは在宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されてい（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う（2020 年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

23

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⑥

緊急テレワークの課題していると考えられよう。

令和元年度の本研究会調査研究報告書で触れたように、通常、多くのサラ
リーマンの業務は、自分ひとりで進めた方が効率が良い自律的な業務と、上第1章

これと同様に顕在化した課題として、「オフィスにある書類の確認」、
「稟議・

1
2
3

書類処理の遅れ」などがあると考えられている。（図表 22）

司・同僚・部下などと一緒に進めることが望ましい非自律的な業務が混在してそして、その多くが、旧態依然の業務プロセスが改善されていない状況が白いる。例えば、週に１日、在宅勤務を行うワーカーであれば、週４日のオフィ

日の下に晒されたものと言え、「ウィズコロナ」の長期戦のためには、このよ

ス勤務日に非自律的な業務を実施し、週１日の在宅勤務日には自律的な業務をうな側面への対応が必要と考えられる。

第2章
1
2
3
第3章

（電話や会議に邪魔されずに）効率的に行う、といった業務の計画的なマネジ
メントを実践することによって、業務全体の生産性の向上を期待することがで

1
2

22 22：““緊急在宅勤務”により顕在化した課題の例
図表 図表
緊急在宅勤務 ” により顕在化した課題の例

きる。
ところが、週５日の完全テレワークを行う場合は、このようなマネジメント
が通用しない。テレワークそのものに不慣れであったり、十分な
ICT システ
生産性の低さに音を上げたワーカーや経営者も少なくなかったに違いない。
ムが整備されていなかったりしたことも相俟って、緊急在宅勤務の生産性の低さに音を上げたワーカーや経営者も少なくなかったに違いない。
また、この時期、特に話題になった事象に「紙とハンコ」問題がある。
社内の業務のデジタル化はある程度、進んでいるケースでも、取引先やまた、この時期、特に話題になった事象に「紙とハンコ」問題がある。
官公庁等に対して押印した書類を提出・郵送するケースなどには「完全テ社内の業務のデジタル化がある程度進んでいるケースでも、取引先や官公庁
レワーク」「全員テレワーク」では対応できず、このような業務だけのため等に対して押印した書類を提出・郵送するケースなどには「完全テレワーク」、に、感染リスクを覚悟しながら出社を余儀なくされるケースが多いと言われてきた。
「全員テレワーク」では対応できず、このような業務だけのために、感染リス
こういった事象が必ずしも都市伝説ではないことは、図表 21 のデータ
クを覚悟しながら出社を余儀なくされるケースが多いと言われてきた。
が示していると考えられよう。
こういった事象が必ずしも都市伝説ではないことは、図表21 のデータが示
21 21：「紙とハンコ」問題の顕在化例
図表図表「紙とハンコ」問題の顕在化例(出所)（出所）アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」
アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」（2020 年３月）
(2020 年 3 月)

このように、業務プロセスのテレワークへの最適化など、テレワークを前提
このように、業務プロセスのテレワークへの最適化など、テレワークをとした働きやすい業務環境を整備しない企業などにとっては、却って働きづら前提とした働きやすい業務環境を整備しない企業などにとっては、却ってい働き方になってしまいかねない。
働きづらい働き方になってしまいかねない。
緊急事態宣言解除後、テレワークの実施率が低下していった事実がそれを物緊急事態宣言解除後、テレワークの実施率が低下して行った事実がそれ語っていると言えるだろう。
（図表 23）を物語っていると言えるだろう。（図表 23）
図表 23

テレワークの実施率（ワーカーベース）（出所）アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」（2020 年３月）

(出所) アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」
24(2020 年 3 月)

25

た働き方に移行することに舵を切った企業が多く現れている。（
図表 25）
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表 23：テレワークの実施率（ワーカーベース）

込んだ働き方に移行することに舵を切った企業が現れている。（図表 25）

第1章
1
2
3

図表
25 在宅勤務ベースに切り替えた日本企業の例
図表 25：在宅勤務ベースに切り替えた日本企業の例

第2章
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2
3
第3章
1
2

(出所)公益財団法人日本生産性本部「第働く人の意識に関する調査」(2020
年10
10
月)
（出所）公益財団法人日本生産性本部「第3 回 働く人の意識に関する調査」（2020年年
10月）(出所)公益財団法人日本生産性本部「第3 3回回働く人の意識に関する調査」(2020月)

今後のテレワーク⑦⑦今後のテレワーク⑦

今後のテレワーク
その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今後も後も高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが強くなって後も高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが強くなって高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが高くなってきていきている。
（図表 24）
きている。
る。
（図表
24）（図表 24）
希望する出勤形態（ワーカーベース）
図表2424 希望する出勤形態（ワーカーベース）
図表（出所）引用新聞記事は、令和２年８月から９月の記事（出所）引用新聞記事は、令和 2 年 8 月から9 月の記事

図表 24：希望する出勤形態（ワーカーベース）

実際問題として、ウィズコロナ社会においては、テレワークが当たり前
実際問題として、ウィズコロナ社会においては、テレワークが当たり前の働の働き方として位置づけられるに違いない。
き方として位置づけられるに違いない。
恐らくは、緊急に実施されていた在宅勤務のみならず、近年の平時にお恐らくは、緊急に実施されていた在宅勤務のみならず、近年の平時においていて普及拡大しつつあった、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も普及拡大しつつあった、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も含めたテ
図表26
含めたテレワークの定着が見られるのではないだろうか。
レワークの定着が見られるのではないだろうか。
（図表 26） （図表 26）
図表
26 平時のテレワークと“緊急テレワーク”
図表 26：平時のテレワークと “ 緊急テレワーク ”
平時のテレワーク

在宅勤務

•
•

（出所）カオナビ HR テクノロジー総研「リモートワーク実態フォロー調査レポート 3」（2020 年 10 月）(出所)カオナビHR
HRテクノロジー総研
テクノロジー総研(出所)カオナビ「リモートワーク実態フォロー調査レポート3」(2020
3」(2020年年1010月)
月)「リモートワーク実態フォロー調査レポート

モバイル
ワーク

•

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、わが国のテレワークが新たな局面を迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
新型コロナウィルスを契機として、わが国のテレワークが新たな局面を
新型コロナウィルスを契機として、わが国のテレワークが新たな局面をを占める働き方になることは間違いない。
迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
大企業を中心に、パンデミック収束後も、オフィス中心の働き方に戻さず、を占める働き方になることは間違いない。
を占める働き方になることは間違いない。
通勤手当を廃止して在宅勤務手当を創設するなど、在宅勤務を制度として取り

•
•

•

サテライト
オフィス勤務•••⽐較的⻑時間のテレワーク(腰を据えた業
務)
ワークラフバランス向
上に効果期待近年のトレンド
コワーキングスペース
やカフェ等での業務機
会が拡大
⽐較的短時間のテレワーク
生産性向上に期待
シェアオフィス等での業務が拡大
⽐較的⻑時間のテレワーク(腰を据えた業
務)
生産性向上に期待

新型コロナウイルス感染拡大に伴う“緊急テレワーク”••

ほぼ在宅勤務に特化して急拡大
テレワーカー率の⾼さとテレワーク頻度の⾼さに特徴

ウィズコロナ社会のテレワーク• 従来より⾼率・⾼頻度の在宅勤務が定着• より普通の働き方に近く• 環境整備（制度やICT）も進
展

29
－

－

• 都市部や環境整備に熱心な地
域（神山モデルなど）を中心に拡大⾒込み• 在宅勤務・モバイルワーク・
サテライトオフィスとの境界が曖昧な「どこでもオフィス」に変容• 環境整備（制度やICT）も進
展

1

2828
26

27

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(2) 特別区における緊急的なテレワークの動向（2）
特別区における緊急的なテレワークの動向
研究会を構成する 4 特別区の研究員へのアンケート調査やディスカッシ
ョンを行い、特別区におけるテレワークの現状を整理した。
次に、特別区におけるテレワークの現状を整理した。
① 平時における多様な働き方への取組み① 平時における多様な働き方への取組み

特別区において共通的にイメージされている「平時のテレワーク」は、概ね、特別区において共通的にイメージされている「平時のテレワーク」は、概ね、以下のモデルに近似される。
以下のモデルに近似される。

が所有するＰＣ（BYOD）（注 1）の使用可否など、情報システム整備・利用につ第1章

いても区々の状況であった。

1
2
3

テレワーク実施の際に課題視されることが多い「情報の持ち出し」について

第2章

も、書類／リモートアクセス／クラウドの利用など、特別区によって区々の方

123

法に拠っている。
今後の課題としては、適用業務や情報セキュリティの面で共通的な課題認識

第3章が示されていると言えよう。

1
2

このモデルは、令和元年度の本研究会調査研究報告書における「②働きやすこのモデルは、令和元年度の本研究会調査研究報告書における「②働きやす
さ・子育て支援テレワークモデル」と「③仕事の仕方を変えるテレワークモデ
さ・子育て支援テレワークモデル」と「③仕事の仕方を変えるテレワークモデa.

時期ごとの取組み概要

ル」である。
ル」である。（図表 27）⃝４月の緊急事態宣言の発出に伴い在宅勤務制度を導入した区が多い。
⃝保健所、定額給付金関係等を中心にほとんどの職員が出勤せざるを得なかった部署がある一方、職場を複数のグループに区分して、交替で在宅勤務を実

27 27：特別区が共通的にイメージする平時のテレワーク
特別区が共通的にイメージする平時のテレワーク
図表 図表

施できた部署もある。
⃝子どもが通学する学校の休校、保育園・幼稚園の休園等により、職員が勤務できない場合は、事故欠勤で対応した区が多い。
b.

在宅勤務の実施の根拠⃝在宅勤務は、総務部門からの実施通知を根拠に実施した区が多い。
⃝在宅勤務の服務の取扱いは、自宅への出張（旅行命令）とした区が多い。
c.

在宅勤務で用いた情報システム⃝庁内ネットワークへのリモートアクセス用ＰＣを使用する以外は、紙媒体での情報のみで業務を行った区がある一方で、緊急避難的な対応として、職員個人が所有するＰＣの使用を認めた区があった。
⃝職員個人が所有するＰＣを含めた BYOD については、慎重な対応が必要と②② 令和２年春の第
令和 2 年春の第11回緊急事態宣言に伴うテレワークの取組み
回緊急事態宣言に伴うテレワークの取組み
一方、令和２年１ ～ ２月頃からの新型コロナウイルス感染拡大、特に４月～ ５月の第１回目の緊急事態宣言に伴って、特別区においても、感染拡大防
一方、令和 2 年 1～2 月頃からの新型コロナウィルスの感染拡大、特に 4止のための対応を迫られ、平時のテレワークについてじっくりと検討するとい月～5 月の第 1 回目の緊急事態宣言に伴って、特別区においても、働き方のうよりも、緊急対応としてのテレワークをいかに実施するかが優先課題となっ変革を急激に迫られ、平時のテレワークについてじっくりと検討すると言う
よりも、緊急のテレワークをいかに実施するかが優先課題となった感がある
た感がある。
だろう。
第１回目の緊急事態宣言に伴って、多くの特別区において、窓口・業務などの縮小・短縮、庁内外の諸会議・打ち合わせの書面会議・Web 会議化のほか、在宅勤務の制度が導入された。

31
ただし、在宅勤務の実施状況は特別区ごとに区々であり、庁内ネットワーク

へのリモートアクセス用ＰＣの配備状況、緊急避難的な対応として、職員個人

28

考える区が多い。
d.

在宅勤務の実施状況⃝在宅勤務の実施にあたっては、その日の業務開始時と業務終了時に、所属長あてに電話やメール等で報告を求めた区が多い。
⃝在宅勤務に馴染む業務と、在宅勤務に馴染まない業務があり、在宅勤務の実
施日には、在宅勤務に馴染む業務を集中的に行うなどの工夫が必要であると考える区があった。
（注 1） 私 物のＰＣやスマートフォンを用いて業務を行う形態を BYOD（Bring Your Own Device）と言う。
情報システム投資が抑えられ「2 台持ち」といった煩雑さも解消されるが、本来、業務に使用するＰＣ
等は、使用者が用意すべきものであることに加え、情報セキュリティ対策が不十分な端末の混在など課題があり、個人情報保護の観点からも留意が必要。

29⃝業務上、在宅勤務の実施が困難な職場、在宅勤務が可能な業務が少ない職場から不公平感が示された区があった。
⃝緊急事態宣言により業務が延期、停止となった職場の職員を、保健所や定額給付金関係等の新型コロナウイルス感染症対策で繁忙となった職場に、応援で配置した区も多かった。

30