一般社団法人全国管洗浄協会
第1章

定款

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国管洗浄協会と称する。
（目的及び事業）第 2 条 当法人は、相互扶助の精神に基づき、地域社会、国民全体のため、管洗浄技術の向上、資格者の養成、技術開発促進の支援等の事業を行い、もって社員の自主的な経済活動を促進し、かつその社会的並びに経済的地位の向上を図るとともに、管洗浄業界の社会的地位の確立及び公衆衛生技術の向上に寄与することを目的とする。
当法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
1．技術研修会の開催
2．技能講習会の開催
3．従事者研修会の開催
4．技術開発の支援協力
5．管洗浄業の啓蒙活動
6．新聞の発行
7．前各号に附帯関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 3 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（公告の方法）第 4 条 当法人の公告は、官報に掲載して行う。
（機関）第 5 条 当法人には、社員総会、理事のほか、次の機関を設置する。
1．理事会
2．監事
第2章

社員及び基金（基金を引き受ける者の募集）
第 6 条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 7 条 基金を拠出した社員が退社したときは、基金の返還を受ける権利を有するが、拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しないものとする。
（基金の返還の手続き）
第 8 条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって返還する。
（社員の資格）第 9 条 当法人の社員は目的に賛同した管洗浄業を営む個人又は法人に限る。但し、総社
1

員の半数以上の同意があるときはこの限りではない。
2． 当法人の社員は暴力団その他の反社会的勢力との関係を有していない個人又は法人とする。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。
（社員の経費負担義務）
第 11 条 社員は、当法人の経費を支弁するため社員総会で定める会費を納める義務を負う。
第3章

社員資格の得喪（社員資格の取得）
第 12 条 当法人の社員になろうとする者は、理事会の承認を得なければならない。
（任意退社）
第 13 条 各社員は毎事業年度末日の 6 ヶ月前に予告して退社届を提出することにより、任意に退社することができる。但し、6 ヶ月前に予告ができないことにつき、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（除名）
第 14 条 社員につき次の事由があるときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、当該社員を除名することができる。
1．第 11 条に定める会費の負担義務を履行しないとき
2．当法人の定款に違反し又は当法人の品位を傷つける行為があるとき
3．その他、除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格の喪失）
第 15 条 前 2 条の場合のほか、社員は次に掲げる事由によってその資格を喪失する。
1．総社員の同意
2．死亡又は解散
第4章役員（員数）
第 16 条 当法人には、次の役員を置く。
1．理事 10 名以上 25 名以内
うち、理事長 1 名、副理事長 1 名、専務理事 3 名、常務理事 4 名
2．監事 2 名
2
理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の代表理事とし、副理事長及び専務理事並びに常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任及び資格）
2

第 17 条 理事及び監事は、社員総会において当法人の社員の中から選任する。但し、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事長は、理事会の決議により当法人の理事の中から選任する。
（理事及び監事の任期）
第 18 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時まで、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（業務の執行）
第 19 条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を総理する。
2
副理事長は、理事長を補佐して当法人の業務を総理する。
3
専務理事は、理事長を補佐して当法人の常務を管理する。
4
常務理事は、理事長を補佐して当法人の常務を管理する。
5
監事は、一般社団・財団法第 99 条乃至第 104 条に定める職務を行う。
（役員の報酬）第 20 条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
（役員の忠実義務）
第 21 条 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに社員総会の決議を遵守し、当法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（顧問、相談役）
第 22 条 理事会の決議により、当法人に任意の機関として、相談役及び顧問を置くことができる。
2
相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会の決議による。
3
相談役及び顧問は、次の職務を行う。
1．理事長の相談に応じること
2．理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
第5章

社員総会

（開催）
第 23 条 当法人は、毎事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内に定時社員総会を開催し、その他必要に応じて臨時社員総会を開催するものとする。
（招集）
第 24 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集するものとする。
2
社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに各社員に対して、その招集通知を発することを要する。
(議長)
第 25 条 社員総会の議長は、出席理事の中から選定する。
3

（決議の方法）
第 26 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権）
第 27 条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
（議事録）
第 28 条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が記名押印することを要する。
第6章

理事会

（種類等）
第 29 条 当法人の理事会は通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2
通常理事会は毎事業年度に２回開催（但し、4 か月を超える間隔で開催）し、理事長又は理事長以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社
団法人の業務を執行する理事と選定されたものは、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
3
臨時理事会は、必要に応じて招集する。
4
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
（理事会の招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長に事故あるときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、専務理事が招集する。
3
前 2 項の規定にかかわらず、理事及び監事は必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、決議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
4
前項の請求をした理事又は監事は、その請求の日から 5 日以内に、その請求の日より 2 週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続き）
第 31 条 理事会の招集は、会日の 5 日前までに日時及び場所を各理事及び各監事に通知して行うものとする。但し、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続きを省略することができる。
（理事会の議事）第 32 条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
4

2

監事は理事会に出席し、必要であれば意見を述べなければならない。

（理事会の議決事項）
第 33 条 理事会は法令又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
1．社員総会に提出する議案
2．その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第7章

計算（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（計算書類）
第 37 条 理事長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時社員総会に提出し、3 の書類についてはその内容を報告し、1、2 及び 4 の各書類については承認を求めなければならない。
1．貸借対照表
2．損益計算書（正味財産増減計算書）
3．事業報告書
4．剰余金の処分又は損失の処理に関する議案（剰余金の処分制限）
第 38 条 当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の分配）
第 39 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
2 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、と当法人類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする
第8章

定款変更、合併及び解散等（定款変更）
第 40 条 この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
（合併等）
第 41 条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上の賛成により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の5

全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第 42 条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号乃至第 7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成により解散することができる。
第9章

事務局

（事務局）
第 43 条 事務局規程に関しては、理事会の議決によりこれを定める。
第 10 章従たる事務所（支部）
第 44 条 当法人は理事会の決議により、従たる事務所を設置することができる。
2
当法人は都道府県毎に支部を結成することができる。
3
支部は支部長等の役員を置く。
4
支部は当法人本部の指導により独自の活動をすることができる。
第 11 章附則（定款に定めのない事項）
第 45 条 この定款に定めのない事項については，すべて一般社団法人法・一般財団法人法に関する法律及びその他法令によるものとする。

一般社団法人法の施行により平成 21 年 5 月 18 日制定
平成 25 年 5 月 30 日改訂
令和 5 年 5 月 26 日改訂

6