豊かな住生活をめざして─

平成２１年５月号 Vol.187

ホームページに全文掲載しています

ホームページストックの時代は、「まちなみ」から維持したい優れたまちなみが、住まいを長持ちさせる。
㈶住宅生産振興財団

専務理事

石川 哲久

http://www.JUDANREN.or.jp

市街地内の建替えや道路位置指定等による小規模な住宅地供給が多く、さらに区画整理区域内であっても地権者に換地される宅地について比較的自由持続可能な社会を維持すに建築できるよう規制を好まない事もあり、残念なるため、資源と資産とを大がら良好な住宅地の供給が充分とは言い難い状況切に生活するライフスタイです。

ル・ストック型社会への転

住宅生産振興財団は昭和 54 年に創立されて以来、換を目指し、住宅分野では全国で約 359 箇所、15,881 棟に及ぶ新市街地の良好「超長期住宅の推進施策」等な住宅地のモデルとなるプロジェクトをコーディが進められています。そのネートし、財団に限らず住宅メーカー等による良好際先ず個々の住宅が相応しな住環境と優れたまちなみの事例も見受けられまい性能とシステムを備えるすが、質量ともまだまだの状況で、更なる努力が必事が必要ですが、長く社会的価値も維持するために要と思います。

は、加えて住宅を取り巻く住環境とまちなみも良好に保たれている事が大切に思います。安心安全で快財団では、会員各社と国土交通省からのご支援を

適な住環境と美しいまちなみは、住む人々に誇りと受け「住まいのまちなみコンクール」を平成 17 年

満足をもたらし、次世代に続く需要をも喚起し、資から実施して４年間で延べ 20 の優秀事例を表彰し産価値としても継続されるでしょう。近年住宅地の支援しています。ハウスメーカー等の「生みの親」

価格が下落している中でも、良好な住環境を備えたが作った優れた住宅地を引き継いで適正に維持管住宅地は相対的に優位に評価されているようです。

理している住民の活動を「育ての親」として選んでいます。作る側と管理する側での様々な知恵と苦心

昨年ニューヨーク郊外のラドバーンを訪れましが凝縮した貴重な参考事例となっています。表彰団た。1920 年代から開発されクルドサック道路パター

体等からの御理解と御参加を得て、その経験等をンの住宅地として有名ですが、住宅管理組織（Home交流普及する場として「住まいまちなみネットワー

Owners Association）が当初から設立されて適切にキング」を今年６月からＷｅｂを中心に立ち上げる

維持管理されている事はあまり知られていません。

ことにしています。

豊富な樹木と広大なコモン緑地に囲まれた住宅は（火事の一軒を除けば）80 年以上に亘り住み続けら手離れを早くとの意識で供給された住宅でなく、れており、National Historic Landmark の指定に相住民を主体とした管理の仕組み（組織や協定等）が応しく、また長期の優良住宅地のモデルであると思ビルトインされ頑張っている住宅地は、今後とも活います。

力を持ち続けて次世代までの良好なストックとして長く引き継がれる資産となると思います。

日本では、計画的な住宅地開発であるニュータウ
ンや区画整理事業区域内での着工割合に比べ既成長く住み続けられる住宅地を国民全体の資産として守ってゆきたいものです。

REPORT◇平成 21 年４月度
「経営者の住宅景況感調査」結果

注の先行指標となる展示場、イベントの集客は対前年比並だが、雇用不安などから顧客の様子見状態

表１は、平成 21 年 4 月に実施した単純集計です。

が続いている。賃貸住宅の受注減は、融資環境のまた、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表厳格化も影響している。」、「市場環境に未だ明確なしており、この指数は「良い」との回答割合から「悪改善の兆しは見られない。」、「この四半期も厳しいい」との回答割合を差し引いた数値です。

状況が続いた。建替え需要の減少が大きく響いている。」、「トータル的には非常に厳しい数値となっ平成21年４月度経営者の住宅景況感調査集計結果ている。」、「情報数自体の落ち込みは少ないものの、○調査期間

平成 21 年 4 月上旬契約までに時間がかかる。」、「前年度比はダウンだ○調査対象

住 団連法人会員 16 社の、住宅の動向が、月別推移は安定してきている。」といったマイを把握されている経営者ナス基調の声が多く聞かれ、平成 21 年度税制改正

16 社大綱の大型減税効果が期待されていたが、予算成立

○回答数

（表 1）

まで時間がかかり、企業業績の急激な悪化による雇用不安、購買意欲の低下が住宅市場の更なる低迷に連動していることが推察される。
平成 21 年度第 1 四半期（平成 21 年 4 ～ 6 月）見
通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにマ
イナス 29 ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に引き続きマイナスの見通しとなった（前 1 月度
総受注戸数マイナス 25・総受注金額マイナス 29）。
この見通しについてのコメントは、「前年並みの受注を見込む」、「受注は安定微増傾向にあり、公的諸施策により増加を見込んでいる。」、「追加経済対○印の数字は、最も回答が多い。

策（贈与税減税）効果に期待。」との声もあるが、「1～ 3 月に引き続き様子見状態が続く。但し、住宅ロー

1. 景況判断指数からみた傾向

ン減税や太陽光補助金制度など、好条件が揃い、7（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）月以降は緩やかに回復してくると予想。」「09 年度

平成 20 年度第 4 四半期（平成 21 年 1 ～ 3 月）実

上期は厳しい市場環境が続くと考えられるが、若績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マ干は上向くと想定する。」、「引き続き危機感を持っイナス 79 ポイント・総受注金額マイナス 82 ポイて営業力強化を図っていく（特に戸建住宅部門）。」、

ントと、ともに前期に比べ、さらにマイナス幅が大「いずれも大きく増加に繋がる材料はなかなか無いきく拡大する結果となった（前 1 月度総受注戸数・が、政府の贈与税対応などの税制面、長期優良住宅総受注金額ともにマイナス 75）。などの優遇、需要刺激策が功を奏するかが伸びの総受注戸数・金額ともにすべての部門がマイナス鍵となる。」、「対前年同期比一桁減にとどめたい。」

で、四半期ごとにマイナス幅が拡大し、平成 19 年という声もあり、各社とも、大型のローン減税など、度第 4 四半期までの回復基調にブレーキがかかり、減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも、上半期に平成 9 年度の消費税の引き上げ時以来の大幅な落ちついては厳しい受注見通しを立てている。

込みという結果になった。
この実績に対するコメントは、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向。」、との声もあるが、「景気後退の影響あり、全体的に苦戦。」、「受

各社経営者による住宅景況判断指数の推移

2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果（H21.4月調査）

平成 21 年度の新設住宅着工戸数の予測について

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

は、回答 15 社の予測平均値が、総戸数 100.7 万戸（前1 月度 101.8 万戸）と、前回調査から更に減少している。
利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 30.5 万 戸（ 前 1 月 度31.1 万戸）、分譲住宅 26.4 万戸（同 27.4 万戸）、賃
貸住宅 42.5 万戸（同 43.9 万戸）と全部門減少である。
3. 住宅市場について
向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

◇平 成 20 年度住宅の長寿命化講習会
結果報告
住団連主催の住宅の長寿命化講習会が平成 20 年
10 月 27 日から平成 21 年 3 月 19 日まで開催されました。平成 20 年は住宅の長寿命化元年、12 月の長期優良住宅普及促進法成立に先立ち、超長期住宅先導的モデル事業が開始される状況の中で、講習会をスタートし、併せて、全国各地の要望に応えるため、出前講座を実施しました。
受講者数も多く、住宅の長寿命化の必要性について多くの関心と理解をいただいたと推察されます。
・総受講者数；8,749 名・総メルマガ登録数；2,955 名

REPORT（４）アンケート結果；別表のとおり（１）会場数及び受講者数
講習会

出前講座

日程平成 20 年 10 月 27 日 平成 20 年 10 月 31 日
～平成 21 年 2 月 27 日 ～平成 21 年 3 月 19 日

地域

大都市、地方都市

全国（北海道から沖縄まで）

会場数

30 会場

160 会場

受講者数

2,590 名

6,159 名

一会場当り
受講者数

86 名

38 名

メルマガ
登録数

1,396 名1,559 名（受講者に対する割合）（53.90%）（25.30%）（注）出前講座は、20 名以上集められる住宅事業者及びグループ・団体からの申し込み制にて実施しました。
（２）カリキュラム

平成 20 年度
長寿命化講習会受講者アンケート結果
講習会（30 会場）出前講座（160 会場）①受講者の男女別
男性

1,883 名（90％）4,197 名（91％）

女性

216 名（10％） 418 名 （9％）②受講者の年代別
20 代

172 名 （8％） 558 名（11％）

30 代

611 名（29％）1,224 名（25％）

40 代

586 名（28％）1,095 名（22％）

50 代

480 名（23％）1,071 名（22％）

60 才以上136 名 （6％） 656 名（13％）

未記入

108 名 （5％） 263 名 （5％）

イ）住宅の長寿命化の背景・必要性③アンケート結果ロ）住宅の長寿命化のポイント（後には、長期優質問 1）住宅の長寿命化の背景と長寿命化のポイントについて良住宅の認定のしくみと要件）
ハ）超長期住宅先導的モデル事業の概要（３）受講者に対するフォロー
・住団連ホームページに、「出前講座風景」「講習会質問と回答」のコーナーを設けました。
・メ ルマガの発信：平成 21 年１月から３月に、講習会・出前講座のメール登録者へ３回新情報を送りました。
（一回）長期優良住宅の認定要件等のパブコメ
のお知らせ（二回）平成２１年度長期優良住宅先導的モデ
ル事業の応募について（三回）長期優良住宅の認定要件等の政省令・

告示についてイ）よくわかった

427 名（21％） 923 名（19％）

ロ）だいたいわかっ
1,130 名（55％）2,372 名（49％）
たハ）少しばかりわかった

469 名（23％）1,436 名（30％）

ニ）わからなかった

45 名 （2％） 109 名 （2％）

質問 2）「超長期住宅先導的モデル事業」について
イ）非常に興味を持った

402 名（19％） 816 名（17％）

ロ）興味を持った

1,048 名（51％）2,218 名（47％）

ハ）少しばかり興味を持った

533 名（26％）1,502 名（32％）

二）あまり興味がない

79 名 （4％） 227 名 （5％）

◇住宅金融支援機構からのお知らせ
平成 21 年度の優良住宅取得支援制度【フラット 35】S は、平成 21 年 4 月 1日から受付を開始していますが、平成21 年 5 月 1 日以降に資金をお受け取りになる方から、金利の引下げ（0.3％）
期間を当初 10 年間（現行は、当初 5 年間）に延長します。

【フラット 35】S の概要住宅）
 居住空間を断熱材及び高性能の気密材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅
2.【耐震性】（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2、3 または免震建築物）
 数百年に一度発生する地震（東京を想定した場合、震度 6 強から震度 7 程度）の 1.25 倍の地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅又は免震建築物
3.【バリアフリー性】（高齢者等配慮対策等級 3、4または 5 の住宅）

＜受付期間（平成 21 年度）＞

 介助用車いすの使用者が、排泄、入浴、就寝、

平成 21 年 4 月 1 日（水）～移動等の基本的な生活行為を行えるようにする【平成
21 年度の優良住宅取得支援制度募集金額にための基本的な措置が確保された住宅

達するまで】

4.【耐久性・可変性】（劣化対策等級 3 かつ維持管理対策等級 2 または 3 の住宅（共同住宅等につ※募 集金額に達する見込みとなった場合には受いては、一定の更新対策が必要））

付を終了することとし、受付終了日について 長期の安定した居住を可能とする耐久性を有は、受付終了日の約 3 週間前までにフラットし、模様替え（間取り変更）の容易性について適35 サイト（www.flat35.com）でお知らせします。

正な水準が確保された住宅＜融資対象住宅＞①申 込本人または親族自らの住まいになるための住宅〔中古住宅のみ〕＜【フラット 35】S（中古タイプ）＞
次の①から④のいずれかに該当する住宅②建設費または購入価額が 1 億円以下の住宅【省エネルギー性】③耐久性など一定の技術基準を満たしている住宅①二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅④（新築住宅の場合）借入申込日において竣工から②建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エ2 年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

ネルギー対策等級 2 以上）又は中古マンション⑤（中古住宅の場合）借入申込日において築後年数

らくらくフラット 35 ※のうち、【フラット 35】が 2 年を超えている住宅または既に人が住んだこS（中古タイプ）として登録された住宅とがある住宅※旧住宅金融公庫（住宅金融支援機構）融資、＜金利優遇＞

旧住宅・都市整備公団（都市再生機構）の分

当初 10 年間 0.3％（年率）優遇

譲に係る住宅等で一定の要件を満たすものについて、中古住宅として新たに購入される方＜【フラット 35】S の基準＞

が【フラット 35】を利用する際に必要となる〔新築住宅・中古住宅共通〕適合証明の手続きを省略できる仕組みです。

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐【バリアフリー性】

久・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅③屋内の段差が解消された住宅

1.【省エネルギー性】（省エネルギー対策等級 4 の④浴室及び階段に手すりが設置された住宅

REPORT＊なお、詳細については、下記ホームページをご確認ください。
住宅金融支援機構

・低層住宅建築工事業者を対象としたリスクマネジメント推進アクションプログラム（案）につホームページアドレス
http://www.jhf.go.jp/【フラット 35】専用ホームページアドレス
http://www.flat35.com/

いて○温暖化対策分科会（4/7） 10:00 ～ 12:00

・「国土交通省 太陽光発電の導入拡大に関する説明会」について
・温暖化対策に係る住団連 中期目標の策定につ＜委員会活動（3/16 〜 4/15）＞○まちな・み力創出研究会 （3/16） 9:30 ～ 12:00
・「まちなみガイドライン」の実地運用に伴う、使用ツール類の整理および整合性の確認
・優良景観行政団体 3 市に対する、ヒアリング調査の実施報告

・温暖化対策分科会の今後の進め方について○国民推進会議運営小委員会 （4/9） 12:00 ～ 13:30
・国民推進会議今後の進め方について・2009 年度の活動計画（会員募集、ホームページ運営、全国大会の開催、予算、運営組織の件）
・その他

・補助事業「200 年住まい・まちづくり担い手事業」の活動報告書の内容紹介と承認○資産活用委員会

いて（3/17） 10:00 ～ 12:00

・今後の取りまとめについて・	報告案骨格作りについてフリーディスカッション①信託の活用について○住宅性能向上委員会 WG

・長期優良住宅認定マニュアル（暫定版）認定申請書作成の手引き（暫定版）について・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
規定・技術的審査の手引きについて・住宅性能表示制度に対する具体的な取組みにつ②リバース・モーゲージの活用について③住み替え支援制度についていて○工事 CS・労務安全管理分科会○建築規制合理化委員会 WG（3/19） 14:00 ～ 15:30
・国土交通省住宅生産課 最近の住宅関連の情報について（4/10） 13:00 ～ 16:00
・改正労働安全衛生規則への対応について○成熟社会居住環境研究会 （4/13） 13:00 ～ 16:00

・委員変更について

・国交省、岡崎室長より「高齢者居住安定化モデ

・平成 20 年度活動報告と平成 21 年度活動計画についてル事業」の募集要項を始め、最新の情報を紹介
・平成 21 年度の活動テーマについて協議し、上・住宅の増改築における改正建築基準法運用について記モデル事業に係る「情報提供・普及業務」を中心に進める方向で調整○ま ちな・み力創出研究会（景観まちづくり教育WG）（4/9） 13:30 ～ 16:30（3/25） 13:30 ～ 15:30

・来年度の「景観まちづくり教育」活動企画案を、
まなづる小学校に対し、渡准教授と渡研究室の学生 2 名より提案○基礎・地盤技術検討 WG （4/13） 16:00 ～ 17:30
・住宅規制合理化委員会への 2008 年度活動報告について・ス ウェーデン式サウンディング試験に関する
JIS 改訂について

・校長先生と担任を交え、カリキュラムの具体的内容と年間スケジュールを協議し、基本的方向

・建築研究会「耐震化率向上を目指した普及型耐
震改修技術の開発」に関する報告

は合意○アクションプログラム策定検討会（3/27） 15:00 ～ 17:00

発 行 日 平成 21 年５月１日発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。