一般社団法人 福井県サッカー協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福井県サッカー協会と称とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、福井県のサッカー競技向上および普及振興のための事業を行うとともに、福井県民の豊かなスポーツ文化を創造し、心身の健全な発達と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）サッカーの競技会や講習会等の主催、共催、主管、後援等に関すること（２）サッカーにかかわる団体および選手の育成および強化に関すること（３）サッカーに関する団体および審判員の登録に関すること（４）サッカーの指導者および審判員の養成に関すること（５）サッカー技術の指導および調査・研究に関すること（６）サッカーにかかわる広報および普及に関すること（７）サッカーにかかわる競技施設の充実に関すること（８）サッカーにかかわる国際交流に関すること（９）サッカーにかかわる試合の主催および公式記録の作成および保存に関すること（１０）サッカーにかかわる地域間交流に関すること（１１）サッカーにかかわる試合の受託運営に関すること（１２）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（３）特別会員 この法人に功労のあった者または学識経験者
２ 役員は、この法人の正会員とみなす。
３ 前２項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、この法人所定の入会申込書を提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定する。
（入会金および会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める規則（以下「会費規則」という。
）により、入会金および会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会費規則により、入会金および会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、会費規則により、会費を納入しなければならない。

４ 臨時に資金を必要とするときは、総会の決議によって臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、この法人所定の退会申込書を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに、当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して６箇月以上なされなかったとき（２）すべての正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、または解散したとき（４）役員でなくなったとき(会員資格の喪失に伴う権利および義務)
第１０条の２ 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失なう。
２ この法人は、会員の資格を喪失した者に対して、この法人に対する未履行の義務の履行を請求することができる。
３ この法人は、会員がその資格を喪失した者に対して、納入済の入会金、会費およびその他の拠出金品を返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金および会費の額（２）会員の除名（３）理事および監事の選任および解任（４）理事および監事の報酬等の額（５）貸借対照表および正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）事業の全部（または一部）の譲渡（８）解散および残余財産の帰属の決定（９）その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が総会の議長となる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者別に第１項の決議を行わなければならない。
４ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、総会に出席しない正会員が、書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決の省略）第１８条 会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１４条第１項の理事会において定めるものとし、第１５条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および当該総会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
）
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち４名以内を副会長、１名を専務理事とし、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、副会長、専務理事および常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたもの）とする。
（役員の選任）第２１条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族およびこの者と特別の関係にある者をいう。
）、特定企業関係者（役員、使用者、大株主等をいう）または所管官庁出身者の数が、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者および所管官庁出身者以外の公務員が、それぞれ理事現在数の２分の１を超えてはならない。
（理事の職務および権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事および常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事および常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上（原則３箇月に１回以上）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事または監事については、再任を妨げない。
５ 理事または監事が第２０条に定める定数に足りなくなるときまたは欠けたときは、任期の満了または辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（名誉会長、顧問および参与）
第２７条 この法人の特別会員として、名誉会長、顧問および参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長経験者のうちから、常務理事会の推薦に基づき、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、この法人に功労のあった者または学識経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
４ 名誉会長および顧問は、この法人の運営に関して、会長の諮問に応じる。

５ 参与は、この法人の業務の処理に関して、会長の諮問に応じる。
６ 名誉会長、顧問および参与には、第２４条の規定を準用する。この場合において、「理事」とあるのは「名誉会長、顧問および参与」と読み替えるものとする。
第６章 理事会（理事会の設置）第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、專務理事および常務理事の選定および解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事または監事が、理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に、総会の日から１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 常務理事会および委員会（常務理事会）
第３４条 この法人に、常務理事会を置く。
２ 常務理事会は会長、副会長、専務理事、常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、理事会に提案される議案について審議する。
（委員会）
第３５条 この法人に、事業遂行のため、委員会を置く。
２ 委員会の組織運営に関し必要な事項は、理事会の議決に基づき、別に定める。
第８章 財産および会計

（事業年度）第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けて、定時総会に報告する。これを変更する場合も、同様である。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第３８条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号および第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の規定により報告または承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くものとする。
３ 定款および会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、公告しなければならない。
第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第４３条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事務局その他（事務局）
第４４条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２１条の規定に関わらず、この法人の最初の代表理事は、金井 兼とする。

［施行］２０１３年６月２９日［改正］２０１６年６月２５日［改正］２０２０年６月２０日［改正］２０２１年６月２６日［改正］２０２２年６月２５日