震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準
および復旧技術指針講習会（ＷＥＢ講習）開催のご案内
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、２０１５年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より５年が経過したことにより、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には（一財）日本建築防災協会より技術者証（有料・カード式）が発行され、「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用します。
※技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。
※建築士事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。
平成２８年度に講習を受講し、技術者証を申請した方は令和４年３月末が有効期間満了となります。
技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
１．受 講 期 間：令和３年１１月２２日（月）～１２月２０日（月）受講申込期間：令和３年１０月１９日（火）～１１月１９日（金）※令和４年２月～３月にも予定しています。
２．プログラム
講義

講師

時間

被災度区分判定の考え方

前田匡樹（東北大学大学院教授）20 分

河合直人（工学院大学教授）他

90 分

前田匡樹（東北大学大学院教授）他

90 分

吉敷祥一（東京工業大学教授）

90 分

木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）
鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）
鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）

３．テキストおよびテキスト代（税込・送料込／お申し込み後、（一財）日本建築防災協会から発送します）【全構造編テキスト】① 【必須】別冊資料（全構造編） ４,０００円② 【任意】2015 年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基
準および復旧技術指針 ７,９２０円※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
【木造編テキスト】（木造編のみ受講の場合）③ 【必須】別冊資料（木造編） １,７５０円④ 【任意】2015 年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基
準および復旧技術指針（木造編） ３,０５５円※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
４．受講料・テキスト料（税込）【全構造編】【木造編】

事務所協会会員（受講料＋テキスト①） １２,１５０円

１１，０００円（受講料＋テキスト①②）２０,０７０円

１８，９２０円（受講料＋テキスト③）

６,０００円

５，２５０円（受講料＋テキスト③④）

９,０５５円

８，３０５円

５．受講対象者
建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士、建築および防災関係の行政職員
６．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行
本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（有効期間５年・令和９年３月３１日まで）発行し、「技術者名簿」に掲載します。希望者は、「技術者証申込書（別紙 1）」、写真 1 枚（６ヶ月以内に撮影、幅２５mm・高さ３５mm）と発行手数料（実費）として１,１００円（税込）が別途必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。
技術者証は、講習修了後２ヶ月程で（一財）日本建築防災協会から送付します。
７．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載
技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」（以下、「復旧技術事務所名簿」）の掲載を申し込むことができます。この技術事務所名簿は、（一財）日本建築防災協会ホームページ上で公開し、本会（福井県建築士事務所協会）から福井県に送付します。都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築物相談および建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。希望事務所は、「技術事務所名簿掲載申込書（別紙 2）」が必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。なお、掲載料は不要です。
※復旧技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。
８．WEB 講習の受講に必要な環境（申込前に必ずご確認ください）①通信環境：YouTube を標準画質で快適に視聴できること②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします）：
PC の OS：Windows8.1 または 10、MacOSX（バージョン 10.0 以降推奨）

ブラウザ：Edge、Firefox、GoogleChrome、Safari※InternetExplorer11 はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンの OS・ブラウザ：iOS10.0 以降・Safari、Android5.0 以降・Chrome（参考）通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度下り：512kbps 以上、上り：256kbps 以上
・CPU：Celeron1GHz 以上、CoreDuo1.66GHz 以上、これらと同等以上の CPU
９．申込方法および受講までの流れ①申込方法「８」の視聴環境の確認を行い、別紙「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、FAX にてお申し込みください。 受講料等は振込にてお願いいたします。
技術者証をお申込みの方は、別紙 1（写真を添えて）別紙 2 の提出を郵送または持参にてお願いします。
②講義動画の視聴お申込いただいた E-mail アドレスに受講サイトの URL・ログイン ID その他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。（※万一上記の期間内にメールが届かなかった場
合は、下記の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。）※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。
ご登録いただいた個人情報は、本講習実施に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。
１０．共催：(一社)福井県建築士事務所協会,(一社)日本建築士事務所協会連合会,(一財)日本建築防災協会
後援：（公社）日本建築士会連合会,（公社）日本建築家協会，福井県
お問い合わせ先（申込・受付について）一般社団法人福井県建築士事務所協会（TEL：0776-54-1552）（動画視聴について）一般財団法人日本建築防災協会

被災度区分判定講習係（TEL：03-5512-6451）