安全管理規程2017年5月27日改定
公益財団法人日本学生航空連盟

1目

的

本規程は、「公益財団法人日本学生航空連盟（以下、連盟と言う）」の加盟校が実施する飛行訓練等の安全管理を規定するもので、練習飛行・講習会・競技会等における安全運航の確立、指導者並びに練習生の安全運航に関する意識の向上を図り、異常運航を含む航空機事故の低減により、航空機の安全な運航体制構築を目的とする。
2

安全管理体制の運営方針及び安全に関する取組目標の設定
2.1

運営方針
一人ひとりが、安全意識を持ち、事故の教訓を忘れず、情報を共有して運航の安全を追求する。
2.1.1 安全教育は操縦教育において最も重要であり安全教育を進める。
2.1.2 関係法令及び滑空スポーツ訓練実施規則等関連規則を遵守する。

2.1.3 安全の最優先と全員が安全情報を共有する。
2.2

安全に関する取組目標
2.2.1 専務理事は安全担当理事を指揮し、安全方針に沿った組織全体の取組目標を定め、組織内で共有し、周知徹底させる。
安全担当理事は各訓練所長、各地区連絡会会長、各地区学生委員会、加盟校に上記の周知徹底を図るとともに達成度を測る情報として、ヒヤリハットも含め事故情報等を共有する体制を作る。
2.2.2 各訓練所長は安全に関する取組目標と整合性を持った各訓練所における具体的な目標を作成し利用者に徹底する。
2.2.3 専務理事（安全担当理事）は安全管理会議（詳細は項目４に記載）を主催し、各年・各組織の目標達成度を評価し、必要に応じ再設定を行う。

3

安全管理体制（図参照）

安全管理体制安全管理会議会長

会長、専務理事、安全担当理事
専務理事

安全担当理事

訓練所長および関係者

地区連絡会長、学生委員長

訓練所長
加盟校航空部長・監督・指導員
訓練生

3.1

訓練実
施

指揮命令系統報告系統

職務権限と責任範囲
3.1.1 安全管理体制の指揮命令系統を上図のように定める。

3.2

3.3

活動内容ごとの安全運航管理の責任者を以下の通りとする。
3.2.1 一般訓練、対抗戦

加盟校航空部長

3.2.2 講習会、各地の競技会

安全担当理事または訓練所長

3.2.3 指定養成、全国大会連盟会長・専務理事

安全管理体制の最高責任者
会長は、最高責任者として組織全体に安全方針と取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.3.1 適切な安全管理体制の自律的･継続的な実現と見直し・改善
3.3.2 関連法規等の遵守と安全優先の原則を連盟の加盟員及びその指導者への徹底
3.3.3 連盟内部における安全文化の構築･定着
3.3.4 専務理事あるいは必要に応じ安全管理担当理事を任命し、安全管理担当職務を委嘱

3.4

安全管理体制の統括管理責任者
安全管理体制の統括管理責任者を専務理事とする。安全担当理事は訓練所長を指揮して、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と下記の事項を実施する責任を有する。
3.4.1 安全管理体制に必要な手順及び方法の確立、実施、維持、改善

3.4.2 安全管理体制の課題または問題点を的確に把握し、下記の事項を「会長」に適時、適切に意見を上申する。

3.5



取り組み目標の進捗・達成状況



情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況



事故等の発生状況



是正措置及び予防措置の実施状況

安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無



現況管理部門等からの改善提案



外部からの安全に関する要望、苦情その他必要と判断した情報

安全主管部門の責任者
安全担当理事は専務理事に直属し、安全管理主管部門の責任者とする。安全担
当理事は、全体の取り組み目標を遂行する職務権限と各訓練所長並びに加盟団体（所属校）責任者と指導員に取り組み目標や安全情報を周知徹底する責任を有する。
3.5.1 具体的な安全管理目標及び安全管理指標とその遂行状況について適時報告を行う。
3.5.2 安全方針、安全に関する取組目標を組織内で共有、周知徹底させる。
3.5.3 目標の達成度を評価し必要に応じて目標の再設定を行うべく専務理事に進言する。
3.5.4 指導員認定及び指導員制度維持に当たり安全講習を行い安全意識の高揚と維持に努める。
3.5.5 安全情報共有の重要性を認識し、安全運航に関わる情報（事故報告、重大インシデント報告、イレギュラー運航報告、その他トラブル報告、ヒヤリ・ハット報告等）、の収集、記録、整理を行い所属員に対する情報公開を行い情報共有の体制を作る。

3.6

各訓練所における安全管理体制の維持責任者
各訓練所における安全管理体制の維持責任者を訓練所長とする。
3.6.1 訓練所長は、安全担当理事と緊密に連絡を取り、当該施設における安全の目標を設定し施策を遂行する職務権限をもつ。
3.6.2 訓練所長は当該施設で訓練や競技を行う所属加盟団体の監督、指導員並びに加盟校訓練生に上記を周知徹底する責任をもつ。

3.7

滑空訓練の責任者

滑空訓練は別に定める滑空訓練実施規則及び認定指導員規則により、本連盟が資格を認定した指導員により行う。その安全に関する責任を以下の通りとする。
3.7.1 指導員はその滑空訓練において訓練生の教育について責任を有する。
3.7.2 指導員は必要に応じ訓練指導のため助手を設けることができる。助手は国の定める滑空機操縦教育証明を受けたものでなければならない。
3.7.3 指導員は航空機の安全な運航のため実技教育を始める前に訓練開始点検表（別紙①）により訓練全般の準備を点検する。
3.7.4 発航管理は指導員、または指導員が選ぶ、滑空機の発航に関して的確な状況の判断ができる者（発航管理者）にあたらせる。
4

安全管理会議の設置
専務理事（または安全管理担当理事）は、連盟内の安全運航に関する情報（以下、安全情報）の共有、各部門の意思疎通の確保、安全管理の評価、安全管理体制の改善の検討等、安全管理を実施するために安全管理会議を設置する。安全管理会
議は下記の要員で構成し、5 月、11 月を基準に年２回以上開催する。

5最高責任者

会 長

総括責任者

専務理事（または安全管理担当理事）

安全管理責任者

安全管理担当理事

訓練所管理訓練所長

安全管理の実施
5.1

安全情報報告制度
5.1.1 事故情報、重大インシデント情報、イレギュラー運航情報、その他トラブル情報、ヒヤリ・ハット情報などを「安全運航に関わる報告」として円滑に伝達する報告系統を整備する。
5.1.2 責任者は「安全運航に関わる情報」（安全情報）を安全担当理事に報告する。報告を受けた安全担当理事は、事例に応じ会長ならびに専務理事に報告する。
5.1.3 連盟は「会長」、「専務理事」、「安全担当理事」、から各地の訓練所長および加盟校構成員に「安全情報」を伝達する。
5.1.4 安全情報の内容
事故報告
機体・機材の損傷、搭乗者や運航関係者の 死傷、あるいは第三者への対人・対物危害のある運航 。航空法76条第1項、航空法施行規則第165条の3に該当する内容。

重大インシデント報告
重大インシデントとは事故に至る寸前の異常運航で、航空法第76条の2、

航空法施行規則第166条の4に記載されている内容

イレギュラー運航報告
一般的には、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではない。機体・機材の軽微な損傷、ハードランディング等の通常の運航ではない運航。
軽微な損傷とは、有資格者の確認行為で実施できる範囲をいう。

 その他トラブル報告
事故、重大インシデント、イレギュラー運航には該当しないが物損等のある運航（別紙②）

ヒヤリ・ハット報告
不注意や判断・操縦ミスにより、重大な事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見をいう。（別紙②）

5.2

5.3

その他トラブルト調査報告

その他情報の収集・伝達


海外や他団体の事故やトラブル情報

関連法規の改正、航空局の通達



航空機製造者からの情報、耐空性改善通報など

ハザードの特定5.3.1 予防的方法
安全担当理事は、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」を集計し、危険な状態を生じさせる根本的な原因の「ハザード」（不安全要因）の可能性がある場合，または、その様な指摘がある場合は、「ハザード」の特定を行い構成員に周知する。
5.3.2 事後的方法
指導員は安全担当理事と、安全運航に関わる情報や他団体の事故やトラブル情報などの「安全情報」で、予想される発生頻度や安全への影響度を分析し、「ハザード」を特定する。

5.4

リスク管理
安全担当理事は、収集した「安全情報」をベースにハザードの発生頻度や傾向を分析し、以下の措置を各滑空場の責任者（訓練所長）及び加盟団体責任者、指導員に指示する。
5.4.1 特定したハザードの発生頻度や安全への影響度のリスクを分析し、許容可能なリスクかどうかを評価する。
5.4.2 許容できないリスクがあれば、再発防止あるいはリスクを除去、回避、低減するため、未然防止の具体的な施策等を立案、決定し現場へ展開する。
5.4.3 安全管理会議で、実施した当該施策等の妥当性を評価する。
5.5

緊急時対応計画
5.5.1 航空事故、重大インシデントが発生した場合の対応計画は別紙④～⑧にて滑空場毎に定める。また、関係する他の組織と連携するよう調整する。
5.5.2 緊急時対応計画の立案と現地対応責任者


人身事故、第三者への損傷・危害
専務理事、安全担当理事、訓練所長
各責任者は緊急時対応計画に沿って関係機関へ連絡及び現地対応をする。

5.5.3 その他事例の責任者


機体の損傷
安全担当理事、訓練所長



運航機材（ウインチ、車両等）の損傷
訓練所長、指導員

その他インシデント報告、ヒヤリ・ハット報告
訓練所長、指導員

6

安全管理体制の評価、改善
6.1

会長は、1 年に２回以上安全管理会議を開催して、安全管理体制が円滑に機能しているかを評価する。（参考：別紙③）6.2

専務理事及び安全管理担当理事は、１年に１回安全管理に関する評価を実施して、その結果を安全管理会議に報告する。

6.3

会長は、安全管理会議の報告を受け、必要に応じて「運営方針」ならびに「安全に関する取り組み目標」の再設定し、安全性の水準向上のため改善処置を講じる。

6.4

安全担当理事は､特定されたハザード(不安全要因)が安全管理会議に報告する内容かを検討する。

6.5

安全管理会議で、特定されたハザードが許容できないリスクである場合に実施した、再発防止や未然防止の施策を評価する。

7

安全管理に関する教育及び訓練
安全担当理事は安全管理体制の水準の維持向上を目的として、安全管理を実施する上で必要な教育を実施する。安全管理体制の周知教育、ハザードの特定、リスク分析、ヒューマンファクターズなどに関する必要な知識を習得させる訓練など。
(付属書類)

訓練開始点検表（別紙①）
ヒヤリ・ハット・その他トラブル報告書（別紙②）
安全管理の取組状況チェックリスト（別紙③）
緊急時対応計画
同妻沼滑空場（別紙④）
同木曽川滑空場（別紙⑤）

同 福井空港（別紙⑥）
同 白川滑空場（別紙⑦）
同 久住滑空場（別紙⑧）

附 則
この規程は、2011 年 6 月 1 日原文承認施行する。
この規程は、2015 年 11 月 14 日改定施行する。
この規程は、2017 年 3 月 5 日改定施行する。
この規程は、2017 年 5 月 27 日改定施行する。