国立大学法人群馬大学施設の有効活用に関する規程

改正

（目第１条

平 成 25.10.16

制定

平 成 26. 4. 1

平 成 31. 4. 1

令 和 2. 4. 1

令 和 6. 4. 1的）

この規程は、国立大学法人群馬大学における施設の管理運営に関する規則（ 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 、 国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 の 施 設 が 全学共通の貴重な資源であるという全構成員共通の自覚の下に、教育研究の変化に応じた施設使用の再編及び共用研究スペースの確保・運用のために必要な事項を定め、全学的な施設の有効活用を促進し、教育研究活動の一層の活性化に資することを目的とする。
（定第２条義）
この規程において、「施設使用の再編」とは、教育研究をより円滑に行うために、全学的見地に立った使用面積並びに諸室の配分及び配置の見直しを行い、施設使用の改善及び有効活用を図ることをいう。
（調第３条

査）
国立大学法人群馬大学施設・環境推進室（以下「推進室」という。）は、施設の有効活用の観点から、全学の施設の使用実態を把握するために、学長の指示に基づき必要な調査を実施する。
（報第４条

告）
推進室は、前条の調査結果を学長に報告するものとする。

（基本方針の策定及び指示）
第５条

学長は、前条の報告に基づき施設使用の再編が必要と判断した場合は、施設使用の再編に係る基本方針を策定するものとする。
２

学長は、前項の基本方針に基づいて、関係学部等の長に施設使用の再編を指示するものとする。
（施設使用再編計画）

第６条

前条第２項の指示を受けた学部長等は、関係する組織と連絡調整の上、速やかに当該基本方針に従った施設使用の再編計画を作成し、学長に報告しなければならない。
２

学部長等は、前項の施設使用再編計画の円滑な実施を図るために必要な措置を講じなければならない。
（スペース区分の設定）

第７条

トップマネジメントによる一元的なスペース管理を行うため、全学施設のスペース区分を設定する。ただし、附属病院、附属学校、学生寄宿舎、研修施設、職員宿舎、小規模倉庫等は対象から除くものとする。
２

前項のスペース区分は、次の各号により設定する。
(1) 共 用 研 究 ス ペ ー ス
共用研究スペースは、次に揚げるスペースとする。
- 1 -

(イ ) プ ロ ジ ェ ク ト ス ペ ー ス

プロジェクト的な教育研究活動など、競争的に使用する目的で使用するスペースをいう。
(ロ ) 学 部 等 活 性 化 ス ペ ー ス

学部等が推進する共同研究、共同教育活動など、全学等で共通的に使用するスペースをいう。
(ハ ) 大 学 戦 略 ス ペ ー ス

改組や全学的な新規組織に使用するスペース、空室及び未使用スペースをいう。
(2) 学 部 等 使 用 ス ペ ー ス
学部等使用スペースは、学部等が使用するスペースで、前号の共用研究スペース以外のスペースとする。
(3) 全 学 共 通 ス ペ ー ス
全学共通スペースは、教養教育、福利施設、図書館、体育施設、管理施設等の全学が共通で使用する第１号及び前号以外のスペースとする。
３

前項第１号規定する共用研究スペースの場所は、学長が定めるものとする。
（使用対象者）

第８条

共用研究スペースのうち、プロジェクトスペースの使用については、原則として既存の枠組みを超えた教育研究活動又は学際的・先端的な教育研究活動を推進する個人又は研究チーム（本学以外の者との共同研究を含む。）を対象とし、学部等活性化スペースの使用については、学部等が推進する共同研究、共同教育活動、産学連携活動等において、施設を使用する者又は組織等を対象とする。また、大学戦略スペースの使用対象者については、適時学長が定めるものとする。
（使用者の選考）第９条

共用研究スペースの使用については、推進室において審査の上、学長が選考するものとする。
２

前項の選考は、次の各号により行うものとする。
(1) プ ロ ジ ェ ク ト ス ペ ー ス は 、 原 則 と し て 公 募 に よ る も の と す る 。
(2) プ ロ ジ ェ ク ト ス ペ ー ス の 使 用 を 希 望 す る 者 は 、 使 用 申 請 書 （ 別 紙 様 式 第 １ 号 ） を 学長に提出しなければならない。
(3) 学 部 等 活 性 化 ス ペ ー ス の 使 用 に 当 た り 、 学 部 長 等 は 使 用 申 請 書 （ 別 紙 様 式 第 ２ 号 ）を学長に提出しなければならない。
(4) 大 学 戦 略 ス ペ ー ス の う ち 空 室 と な っ て い る ス ペ ー ス の 使 用 に 当 た り 、 学 部 長 等 は 、使用許可申請書類を学長に提出しなければならない。
（使用者等の決定）

第 10 条

学長は、共用研究スペースの使用許可の可否を決定する。

（使用の取消し）第 11 条

学長は、共用研究スペースの使用を許可された者（以下「使用者」という。）が、この規程及び使用許可条件に違反した場合には、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。
２

学長は、前項のほか、共用研究スペースの運用上特に必要が生じた場合は、使用の許可を変更し、又は取り消すことがある。
（使用期間）

第 12 条プロジェクトスペースの使 用期 間 は、 原則 と して プロ ジ ェク ト期 間 が定 めら れ て- 2 -いるものはその期間、それ以外については３年以内とする。ただし、研究継続の必要があると認められるときは、使用者の申請に基づき、１年を限度として期間の延長を許可することができる。この場合において、通算して５年を超えることはできない。
２

使用者は、使用期間を変更し、又は使用を中止しようとするときは、直ちに学長に届け出なければならない。
（管第 13 条

理）規則第７条に規定する施設 管理 責 任者 は、 当 該共 用研 究 スペ ース の ある 建物 全 体を管理するものとする。
２

共用研究スペースにおいて、研究等に必要な施設・設備等の設置及びその維持管理に要する費用は、使用者の負担とする。
（使用者の義務）

第 14 条

共用研究スペースの使 用者 は、 施 設及 び備 品 を常 に適 切 な管 理の 下 、注 意を も って使用しなければならない。
２

使用者は、使用許可の目的以外に使用してはならない。

３

使用者が、故意又は重大な過失により施設及び備品を損傷し、又は滅失し、若しくは許可条件に違反したことにより損傷を与えたときは、これを原状に回復し、又は当該損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。

４

使用者は、研究等の遂行のため、施設等に大幅な変更を加えるときは、事前に学長の許可を得なければならない。

５

前項の変更にかかる費用は、使用者が負担しなければならない。

６

使用者は、使用を中止するとき又は許可された使用期間が満了したときは、共用研究スペースを原状に回復の上、明け渡さなければならない。

７

使用者は、施設の使用に際して施設管理責任者の指示に従わなければならない。
（経費の負担）第 15 条

第７条第２項第１号に規定するプロジェクトスペース及び学部等活性化スペー

ス並びに同項第２号に規定する学部等使用スペースの使用者又は学部等は、スペースチャージ料等を負担しなければならない。
２

前項の負担するスペースチャージ料等は次の各号による。
(1) プ ロ ジ ェ ク ト ス ペ ー ス（イ）使用者は、使用面積及び期間に応じてスペースチャージ料を負担するものとし、その金額は別表第１による。
（ロ）使用者は、スペースチャージ料とは別に、光熱水費や維持管理費等の実費相当額を使用面積に応じて負担するものとする。
(2) 学 部 等 活 性 化 ス ペ ー ス 及 び 学 部 等 使 用 ス ペ ー ス（イ）学部等は、使用面積等に応じて、スペースチャージ料を負担するものとする。
ただし、附属病院及び事務局を除くものとする。
（ロ）スペースチャージの範囲及び金額は、別表第２による。
(3) ス ペ ー ス チ ャ ー ジ の 補 正（イ）理系施設については、別表第３によりスペースチャージの補正を行う。
（ロ）使用面積及び講義室稼働率については、別表第４によりスペースチャージの補正を行う。
- 3 -（ハ）スペースチャージの補正については、必要に応じ協議することができる。
（スペースチャージの基準日）
第 16 条

第 15 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の ス ペ ー ス チ ャ ー ジ 算 定 に 係 る 使 用 面 積 等 は 、 前 年 度 の 使

用 実 績 に 基 づ く も の と す る 。 な お 、 基 準 日 は 前 年 度 の 10 月 １ 日 と し 、 基 準 日 時 点 の 使
用状況によりスペースチャージ料を算定する。
（スペースチャージ料の徴収及び使途）
第 17 条 第 15 条 第 ２ 項 第 １ 号 に 規 定 す る ス ペ ー ス チ ャ ー ジ 料 は 、 使 用 開 始 時 に 当 該 年 度分を一括で徴収し、原則として返金しないものとする。
２

第 15 条 第 ２ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る ス ペ ー ス チ ャ ー ジ 料 は 、 原 則 と し て 学 部 等 に 配 分 される年度当初予算から徴収する。

３

スペースチャージ料による修繕は、原則として長寿命化対策事業計画により実施する。

４

長寿命化対策事業計画は、学長が決定する。

５

推進室は、長寿命化対策事業の成果を学長に報告する。
（事務）第 18 条

共用研究スペース及び施設の費用負担に関する事務は、スペースの使用者及び使用学部等を管理する事務部と施設運営部施設企画課において処理する。
（規程の改廃）第 19 条附

この規程の改廃は、執行役員会議の議を経て、学長が行う。
則１

こ の 規 程 は 、 平 成 25 年 10 月 16 日 か ら 施 行 す る 。

２

国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 施 設 の 有 効 活 用 に 関 す る 内 規 （ 平 成 16 年 ６ 月 23 日 全 部 改 正 ）は、廃止する。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

第 16 条 に 定 め る ス ペ ー ス チ ャ ー ジ 算 定 に 係 る 使 用 面 積 等 の 基 準 日 は 、 令 和 ２ 年 度に限り令和２年１月１日とする。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -別 表 第 １ （ 第 15 条 関 係 ）プロジェクトスペースのスペースチャージ料
規程
第 15 条
第２項第１号（イ）

使用範囲

施設使用料単価

年間使用料

備

考

3,000 円 ／ ㎡ 年

１年未満の使用料（月割り）

250 円 ／ ㎡ 月

別 表 第 ２ （ 第 15 条 関 係 ）学部等活性化スペース及び学部等使用スペースに係るスペースチャージの範囲及び金額（単価：円／㎡年）
規程

適用範囲

適用除外範囲第 15 条
第２項第２号（ロ）

第７条第２項第１号（ロ）
学部等活性化スペース
第７条第２項第２号
学部等使用スペース

別途要項で施設利用を定めている面積及び太田キャンパスの面積
講義室の面積基準日における大規模改修中の面積

－

単価

備

考

250 円
500 円
－

別 表 第 ３ （ 第 15 条 関 係 ）施設種別に係る補正範囲及び金額（単価：円／㎡年）

規程

補正区分適用範囲

第 15 条
第２項第３号（イ）

理系施設の増額補正

情報学部、医学部、理工学部、情報学研究科、医学系研究科、保健学研
究科、理工学府、パブリックヘルス
学環、医理工レギュラトリーサイエ
ンス学環、生体調節研究所、研究・産学連携推進機構、重粒子線医学推進機構、未来先端研究機構、数理データ科学教育研究センター、食健康科学教育研究センター

単価

備考

50 円

別 表 第 ４ （ 第 15 条 関 係 ）施設の有効活用に係る補正範囲及び金額（単価：円／㎡年）

規程

補正区分

適用範囲

第 15 条
第２項第３号（ロ）

使用面積による補正
講義室稼働率による増額補正

基準面積を超えて使用する面
積
正課の授業及びそれに準ずる
使 用 等 が 稼 働 率 50 ％ 未 満 の 講
義室の面積

- 5 -

単価
1,000 円
500 円

備考

別紙様式１年月日

プロジェクトスペース使用申請書

国立大学法人群馬大学長 殿申請者

（研究チーム等の代表者）

所 属職 名氏 名印

下記のとおり、プロジェクトスペースを使用したいので申請いたします。
なお、許可の上は、使用条件等を厳守いたします。
記
所属学科等

氏

名

使 用 予 定 者
(主な使用者を記入)

研 究 課 題 等

研究
種目
研究
課題
研究経費
（総額）

研究
期間

年度

～年度

千円
（必要によりポンチ絵等を添付）

研 究 の 概 要

（別添の資料とは別に、必ず研究の概要を記入ください）（必要によりポンチ絵等を添付）期待される効果（別添の資料とは別に、必ず研究の概要を記入ください）

スペース使用期間
希 望 使 用 場 所

年

月日～

棟名称：

月日

整理番号：

（ 図 面 を 添 付 ） 使用場所：
備年階考- 6 -番㎡

別紙様式第２号
年

月日

学部等活性化スペース使用申請書

国立大学法人群馬大学長 殿学部等名
職 名氏 名印

下記のとおり、学部等活性化スペースを使用したいので申請いたします。
なお、許可の上は、使用条件等を厳守いたします。
記
所属学科等

氏

名

使用予定者又は組織(主な使用者等を記 入)（必要により資料等を添付）

教育・研究の概要（別添の資料とは別に、必ず教育・研究の概要を記入ください）（必要により資料等を添付）期待される効果（別添の資料とは別に、必ず教育・研究の概要を記入ください）

スペース使用期間

年月日～年月日（終了期間が未定の場合は記入不要）

棟名称：
使用場所：

階

室番号：

㎡

使用場所：
使 用 場 所（ 必 ず 図 面 を 添 付 ） 使用場所：

階

室番号：

㎡

階

室番号：

㎡

使用場所：

階

室番号：

㎡

（行が不足する場合は追加してください）

備考※室番号は、施設利用実態調査の室番号とし、学部等で付している部屋番号がある場合は、（）書きで部屋番号を記入願います。
- 7 -