2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

第33回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）●

事業報告
１．企業集団の現況⑴ 主要な事業内容⑵ 主要な営業所⑶ 使用人の状況⑷ 主要な借入先及び借入額の状況⑸ その他企業集団の現況に関する重要な事項
２．株式の状況
３．会計監査人の状況
４．業務の適正を確保するための体制とその運用状況
５．会社の支配に関する基本方針
６．剰余金の配当等の決定に関する方針● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 個別計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」● 監査報告連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告

第33期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

コムシード株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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事 業 報 告１．企業集団の現況⑴

主要な事業内容（2024年３月31日現在）

事

業

内

容

ル事

業

スマートフォンアプリの企画・開発・運営
ソーシャルゲームの企画・開発・運営
ゲームパブリッシング事業

ブロックチェーン 事業

NFT 関連事業
GameFi 関連事業
その他ブロックチェーン技術に関する事業

モ

⑵

バ

イ

主

要

サ

ー

ビ

ス

主要な営業所（2024年３月31日現在）

本社（東京都千代田区）⑶

使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

バ

イ

ル

事

業

67（４）名

５名減（－）

ブロックチェーン

事

業11（３）名

５名増（２名増）

78（７）名－（２名増）

モ

合

使

用

計

人

数

前連結会計年度末比増減（注）使用人は就業員数であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は（②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

64（３）名－（－）名（注）使用人は就業員数であり、嘱託社員及び契約社員は（

⑷

均

年

齢

平均勤続年数

41.0歳

9.0年

）内に外数で記載しております。

主要な借入先及び借入額の状況（2024年３月31日現在）
借⑸

平）内に外数で記載しております。

入

先

借

入

額

Cykan Holdings Co.,Ltd. (韓国)

281,250千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

113,555千円

株50,000千円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

－1－

主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先及び借入額の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

２．株式の状況（2024年３月31日現在）⑴

発行可能株式総数

52,000,000株⑵

発行済株式の総数

13,451,716株（注）2023年8月2日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は306,500株増加しております。
（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は15,300株増加しております。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

順位

株2,729名主1Cykan Holdings Co.,Ltd. (韓国)

２

名

持

株

持株比率

6,860,924株

51.00％

株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ

377,800株

2.80％

３

株式会社ＳＢＩ証券

158,000株

1.17％

４

羽成正己

138,800株

1.03％

５

日本証券金融株式会社

102,600株

0.76％

６

田川宗良

90,000株

0.66％

７

福井満

76,000株

0.56％

８

正井芳治

73,400株

0.54％

９

マネックス証券株式会社

65,000株

0.48％

10

鍵谷文勇

63,500株

0.47％（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２．持株比率は、自己株式（148株）を控除して計算しております。

⑸

その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。

－2－

株式の状況

数

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３．会計監査人の状況
⑴

⑵

名称

Mazars有限責任監査法人
報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,750千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,750千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人と監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶⑷

非監査業務の内容

該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会で選定された監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑸

責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

４．業務の適正を確保するための体制とその運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすためリスク管理委員会を設置し、関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。
2)当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及び社内の重要な会議に出席し、当社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているか確認する。

－3－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制とその運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

3)当社のリスク管理委員会は、当社の従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を当社の代表取締役および監査等委員会に報告する。当社の代表取締役は、その内容を定期的に当社の取締役会に報告する。
4)当社は、法令上疑義のある行動等について当社の従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置、運営する。

5)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、関連社内規程を整備し、文書又は電磁的媒体により記録のうえ、適切に管理、保存する。
2)当社の取締役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社の取締役会は、当社の取締役の中からリスク管理委員会の委員長を任命し、リスク管理委
員会により会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した
関連社内規程を整備する。
2)当社のリスク管理委員会は、各部門の業務に付随したあらゆるリスク及び組織横断的なリスクに対応するため、各部門に対し、指導、助言を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社の取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。
2)当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに当社の取締役の業務執行状況の監督などを行う。
3)当社の取締役会は、将来の事業環境を踏まえ当社の全役職員の共通目標となる中期経営計画及び各年度予算を決定し、その進捗状況を適宜検証する。
4)当社の担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を当社の取締役会に報告する。

⑤ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)親会社と親会社以外の株主の利益が、実質的に相反するおそれのある親会社との取引、親会社の利益と当社の利益が相反するおそれのある取引に当たっては、その都度当社の取締役会に付議し慎重に審議のうえ、決定する。
2)当社のリスク管理委員会は、当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう「子会社管理運営規程」を規定し、これに基づき当社はグループ会社を以下の通り管理する。
イ当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に、業務執行、財務状況その他重要な事項について「子会社管理運営規程」に基づき、当社への事前協議や報告を義務付けている。
ロ当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理も含め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。子会社は、リスクとその対策、組織体制、責任、権限などのルールを整備し運用する。

－4－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制とその運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

ハ当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社は、権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、その内容を当社へ報告する。子会社は、これに基づき適正かつ効率的に職務を執行する。

・子会社は、月次の業績概況等を当社へ報告し、当社はその内容について評価する。
ニ当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社の取締役は、社内規程等のルールを全役職員に周知徹底させる。
・当社の監査等委員は、必要に応じて、子会社の取締役会及び重要な会議に出席し、決議事
項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているか確認する。
・当社は、子会社の従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき適正に職務を遂行しているかどうかを当社の「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を当社および子会社の代表取締役、監査等委員会、監査役等に報告する。当社の代表取締役は、その内容を定期的に当社の取締役会に報告する。
・子会社は、法令上疑義のある行動等について従業員が直接情報提供を行う手段として、グループ共通の内部通報窓口を設置する。

・子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断する。

⑥ 当社の監査等委員会がその職務を補助するべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項
当社の監査等委員会の監査業務を補助するために監査等委員会により指名された補助者を置く。

⑦ ⑥の補助者の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項
1)当社の監査等委員会の監査業務を補助するために監査等委員会により指名された補助者は、監査等委員会からの監査業務に係る命令に関して、当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

2)当社の監査等委員会を補助すべき補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
⑧ 当社の監査等委員会の補助者である使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査等委員会の監査業務を補助するために監査等委員会により指名された補助者の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示に従う体制を確保する。
⑨ 当社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

1)当社の取締役及び従業員は、当社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、あるいは、役職員による違法又は不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに当社の監査等委員会に報告する。
2)当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができる。
⑩ ⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑨の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない旨、
内部通報制度運用規程に規定している。

－5－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制とその運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知⑪ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査等委員(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用について
は、請求等に従い、速やかに処理を行う。
⑫ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)当社の代表取締役は、役職員に対する当社の監査等委員会の監査への理解及びその環境の整備に努める。
2)当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要と認めた場合は、特定の事項について、当社の内部監査責任者及びその他の部署の監査に対し協力を求めることができる。
3)当社の監査等委員は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査などへの立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、緊密な連携を保ち、その監査業務を実効的に行えるようにする。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、取締役会において決定した会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める会社の業務の適正を図るための体制の整備に関する基本方針に基づき、当社の内部統制システムの整備・運用状況について評価を実施し、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備運用されていることを確認いたしております。
コンプライアンスに係る教育については、役職員全員に基本的事項の再確認や事例研究等の社内研修を実施することにより、法令及び定款の遵守並びにコンプライアンス意識の向上に努めました。また、リスク管理規程に基づき、当社の企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策について必要な検討と内部通報制度の適正な運用を行っております。

５．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、剰余金の配当につきまして
は、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施していくことを基本方針としています。
今後につきましても、この基本方針に基づきつつ、各期の業績等を勘案しながら、剰余金の配当について検討してまいります。

－6－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制とその運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2023年４月
2024年３月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,139,662

570,771△975,708

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△53734,672

49,49949,49998,999

3,849

3,849

7,698

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△60,390△60,390

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

53,34953,349△60,390―

46,307

当連結会計年度末残高

1,193,011

624,120△1,036,098△53

780,980

その他の包括利益累計額
新株予約権

当連結会計年度期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

6,045

6,045

11,197

純資産合計

751,915

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

98,999新株の発
行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

7,698
△60,390

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△8,121△8,121

当連結会計年度変動額合計△8,121△8,121

4,873

43,059

当連結会計年度末残高△2,076△2,076

16,070794,974（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

4,873△3,248

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称②

非連結子会社の状況

３社
CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）
株式会社アイビープログレス
株式会社HashLink
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

該当事項はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たり各社の連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ハ. 暗号資産
・暗号資産
時価法

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

－8－

連結注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員退職慰労引当金がないため、引当金は設定しておりません。

国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月
30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
①

一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ．ソーシャルゲーム
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者において、当社グループが開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定ア
イテムやキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費

性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ロ．有料スマートフォンゲームアプリ
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロー

ドし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロー
ドし、経済価値と便益が当社から買手に移転した時点で認識しております。
ハ．受託開発（フロー型）
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾は、経済価値と便益が当社グループから受託先に移転した時点に基づき収益を認識しております。

－9－

連結注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

ニ．NFT販売

当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者においてNFTの販売を行っており、当該NFTをユーザーに対して納品する義務を負っております。

当該NFTの販売に係る売上収益は、ユーザーにNFTを引き渡した時点においてユーザーがNFTに対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、NFTの引渡時点で収益を認識しております。
②

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ．受託運営（ストック型）
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機
能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

２. 追加情報（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
保有する暗号資産49,252千円

合計

49,252千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
テザー

保有数（単位）
263,403.577 USDT

パレットトークン

39,909千円

1,051,308.093 PLT

8,410千円

イーサリアム1.490 ETH

817千円

マティック

754.108 MATIC

115千円

合計

②

49,252千円

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

連結貸借対照表計上額

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知３

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 減損に係る見積り①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
前払費用
（版権料）

37,963千円

ソフトウエア（ゲームコンテンツ開発費）

26,664千円

ソフトウエア仮勘定

145,503千円

のれん

5,641千円

長期前払費用（版権料）

8,035千円

減損損失

76,879千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフト
ウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産について
は主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、のれんにつきましてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っておりますが、その資産性について子会社の業績や事業計画等が当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産に係る見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産79,780千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結計算書類に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

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４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務

当社グループは、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証
金保全契約（保証金限度額25,000千円）を締結しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

54,894千円(3) 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
150,000千円
借入実行残高150,000千円
差引残高

－千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

13,129,916株

当連結会計年度
減少株式数

321,800株－株

当連結会計年度末
株式数
13,451,716株(注) 普通株式の発行済株式の増加321,800株は、第三者割当による募集株式の発行306,500株と新株予約権の行使による15,300株であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

－株

－株

148株

148株

(3) 新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第７回新株予約権（2020年６月23日
取締役会決議）普通株式

15,800

－

7,800

8,000

4,104

第８回新株予約権（2021年６月23日
取締役会決議）普通株式

24,200－5,600

18,6002,339

第９回新株予約権（2022年６月28日
取締役会決議）普通株式－

45,50015,30030,200

6,396(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．新株予約権の減少は権利行使及び権利失効によるものであります。

－ 12 －

連結注記表

当連結会計
年度末残高
（千円）

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６. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

また、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式であり、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業及び代表取締役に対するものであり、貸付先の信用リスクを有しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延等の早期把握に努めております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び差入保証金は、次表には含まれておりません。

また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 長期貸付金

時価差額

70,438

貸倒引当金(*2)△70,438(2) 長期借入金(*3)

－

－

－

(69,805)(69,182)△622(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金(*)

13,555（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

56,250－－－(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知(4) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 長期貸付金

－

－

－

－

(2) 長期借入金－(69,182)－(69,182)(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

0(2) 差入保証金

27,867(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 令和元年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社グループのオフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりますが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過した場合には、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることは極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知7.

１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

57円90銭(2)

１株当たり当期純損失（△）△4円53銭８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解すると、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスに大別されます。
また、当連結会計年度の売上高は以下のとおりであります。
① 一時点で顧客に移転される財又はサービス
1,840,183千円② 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
254,376千円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

383,016千円

契約負債

161,899千円

９. その他の注記（退職給付に係る負債）
当社グループは従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。
これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
2023年４月 1日から
( 2024年３月31日まで
)
株

主

資

資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金

（単位：千円）本

利 益 剰 余 金

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式△936,485

△53

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,139,662

570,771570,771

49,49949,49949,499

－

3,849

3,849

3,849

－

△936,485

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
当

期

純

利

益

23,83823,838

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

53,34953,34953,34923,83823,838－1,193,011

624,120624,120△912,647△912,647△53

株 主 資 本

当

期

首

残

高

株 主 資 本合計

新株予約権

773,895

11,197

純
合

資

産
計

785,092

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）

98,99998,999

7,698

7,698
23,838

益

23,838

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）

－

4,873

4,873

事業年度中の変動額合計

130,536

4,873

135,410

当

904,432

16,070920,502

当

期

期

純

末

利

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①②⑵

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法・仕掛品
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用契約に基づき定額法及び配分比例償却によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実
績がないため、引当金は設定しておりません。

②

退職給付引当金

当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知③

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月
30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は⑷対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

重要な収益及び費用の計上基準
連結注記表に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 投資等の評価に係る見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式

191,000千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
当社は、市場価格のない株式については移動平均法に基づく原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回収可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。取得した非上場株式について評価損を計上するにあたり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額や投資先の過去の財務情報の実
績や事業計画等を基礎としたDCF法（インカムア・プローチ）により実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を減損処理しております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損に係る見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払費用
（版権料）

37,963千円

ソフトウエア（ゲームコンテンツ開発費）

38,277千円

ソフトウエア仮勘定

34,826千円

長期前払費用（版権料）
減損損失

8,035千円
127,969千円－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。
当事業年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産に係る見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産79,780千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、計算書類に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する
場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
当社は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額25,000千円）を締結しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

39,335千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引残高150,000千円
150,000千円－千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
18,860千円
短期金銭債務
26,422千円－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

４．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

売上原価

営業外取引による取引高
営業外収益
固定資産購入高

38,627千円
77,355千円
1,722千円
42,300千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

148株

－株

－株

148株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産無形固定資産償却超過額

96,725千円

貸倒引当金
長期前払費用償却超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
保証金償却
未払事業税
契約負債
退職給付引当金

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計－ 20 －

個別注記表

21,858千円
26,142千円
358千円
29,240千円
1,614千円
2,167千円
15,519千円
1,919千円

5,642千円
102,403千円
9,093千円
312,686千円△102,403千円△130,502千円△232,906千円
79,780千円

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

議決権等の
種類

会社等の名称

所有(被所有)割合

CommSeed
Korea Co., Ltd.

関連当事者

役員の兼任
100.00%

（韓国）

取引の内容

との関係

業務委託料の支払ソーシャルゲームの業
務委託料の支払出向料の受取㈱アイビープログレス

100.00%

役員の兼任

ソフトウエアの開発委

出向料受取

託

取引金額
（千円）

ソフトウエアの購入

出向料の受取デザイン制作料の受取

役員の兼任

ソーシャルゲーム運営

出向料受取

256

5,465

－

－

45,85042,300

買掛金

23,100

前渡金

16,500

ソフトウエア23,123

ソフトウエア㈱HashLink

100.00%

資金の支援及び回収
増資の引受

33,12636

未収入金－

11,0002,360－

29,646

買掛金

資金の支援（注２）50,000－－

資金の回収（注３）

140,000－－

貸付金利息の受取

1,722

－

－

増資の引受（注３）150,000

関係会社株式

委託

委託料支払

（千円）

買掛金

仮勘定

子会社

期末残高

1,859

受託制作及び
委託開発

科目

3,066

160,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものおよび債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
(2) 兄弟会社等
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合㈱武雄嬉野国際
親会社の子会社

カントリークラブ㈱Greenparadise(0.54%)

－

関連当事者
との関係
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

ソフトウエアの改修

300

－

役員の兼任

資金の支援（注2）

－

短期貸付金

資金の支援

貸付金利息の受取

2,999

業務の受託

－

期末残高
（千円）
－
200,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。当該貸付に対し当社の親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd. (韓国)より債務保証を受けておりますが、担保は受け入れておりません。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

８．収益認識に関する注記連結注記表に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

67円24銭１円79銭

10．その他の注記
資産除去債務関係
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシード株式会社
取締役会 御中

2024年５月21日

Mazars有限責任監査法人
東京都港区

指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮業 務 執 行 社 員

塚

貴

史

井

玄

二

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コムシード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシード株式会社
取締役会 御中

2024年５月21日

Mazars有限責任監査法人
東京都港区

指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮業 務 執 行 社 員

塚

貴

史

井

玄

二

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コムシード株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 27 －

監査等委員会の監査報告

2024/05/27 17:43:01 / 23069264̲コムシード株式会社̲招集通知

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④新型コロナウイルス感染拡大問題に関してはテレワーク、オンラインの活用、在宅勤務の徹底、また韓国・中国の取引企業の動向把握など取締役の職務執行は適切であり指摘すべき事項は認められません。また東欧における地政学的リスクについては業務に支障をきたす事実は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日（注）

コムシード株式会社

監査等委員会

監査等委員

飯田三郎

㊞

監査等委員

岡本光樹

㊞

監査等委員

谷口郁夫

㊞

監査等委員飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 28 －

監査等委員会の監査報告上