サステナビリティボンド・フレームワーク
NEC キャピタルソリューション株式会社

NEC キャピタルソリューション サステナビリティボンド・フレームワーク
はじめにNEC キャピタルソリューション株式会社（以下、「当社」）は、NEC 製品の販売金融機能を担う会社として1978 年に創立いたしました。以来、リース事業において ICT をはじめとした各種機器・設備のリースに加え、お客様のさまざまな経営課題の解決にお役に立つべくファイナンスメニューを充実させ、金融サービス会社として提供するソリューション提案の幅を広げてまいりました。また、多くの官公庁・自治体のお客様とお取引させていただき、お客様と共に社会インフラの整備を推進しております。
金融サービス会社でありながら「NEC」という DNA を持つユニークな特徴を活かし、当社ならではのサービスを提供することを通して、当社は、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指す「CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）経営」の実現に向けて取り組みを進めております。今般、サステナビリティボンド・フレームワーク策定により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、社会・ICT インフラ整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢化社会への対応等、社会課題の解決に貢献してまいります。

1．企業理念・グループビジョン
当社は、NEC グループの金融サービス会社としてお客様の経営資源（Capital）に関わるさまざまな課題に対して、解決策（Solution）を提供しています。当社の企業理念及びグループビジョンは下記の通りです。
企業理念

私たちは「Capital Solution※」を通してより豊かな社会の実現に貢献します
当社は、従業員全員が企業理念に基づくそれぞれのミッション、バリュー、ビジョンを明確に捉え、お客様の信頼に足るベストパートナーを目指しております。
グループビジョン

お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー
当社は 2013 年 10 月にグループビジョンを制定いたしました。以降 10 年間にわたり、当社グループで共有して目指す方向性であり、当社のありたい姿を文言化したものです。当社を取り巻く外部環境及び内部環境は絶えず変化するものと思われますが、いかなる変化に対しても事業展開がぶれない当社の拠り所としたいと考えています。
このグループビジョンでは、事業そのものが社会価値を創造すると共に、企業として求めるべき経済価値も創出するという CSV 経営を目指すという方向性を打ち出しました。近年、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献する社会価値を創造することが求められるようになっており、当社もCSV 経営という考えを中心に据えて、10 年後のありたい姿を明確にし、持続的な成長を目指しています。
※ Capital Solution： 「お客様の経営資源（Capital）を中心とする幅広い経営課題に対して解決（Solution）を提供すること」を意味する、当社独自の表現です。

© NEC Capital Solutions Limited 2022

22．中期計画 2020


中期計画 2020 の概要

当社グループは、NEC の販売金融会社として誕生した当社の DNA である「サービス」を軸に、「NEC との戦略的な連携」、「幅広い金融ソリューション」、「ICT に関する豊富な知見」をグループの強みと位置付けています。2020 年度からの３ヶ年は、「中期計画 2014」、「中期計画 2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進しています。
「中期計画 2020」は当該２つの事業戦略と、それらを支える経営基盤強化戦略で構成しています。

出所：当社 HP

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3．グループビジョン実現に向け主に取り組む 4 つの社会課題と SDGs
当社では、CSV 経営実現を目指すにあたり、当社事業と親和性の高い社会価値向上の取り組みを整理しています。当社が推進する社会価値向上の取り組みは、主に「社会・ICT インフラの整備」、「地域社会・経済の活性化」、「地球温暖化の防止」、「高齢社会への対応」の 4 つです。

出所：当社 HP

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フレームワーク
当社のサステナビリティボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）は国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」、「グリーンボンド原則 2021」及び「ソーシャルボンド原則 2021」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」並びに金融庁の定める「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
1. 調達資金の使途
2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3．調達資金の管理
4．レポーティング

1．調達資金の使途
サステナビリティボンドの発行による調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト
及びソーシャルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金に充当される予定です。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティボンドの発行から遡って 24 か月以内に実施したプロジェクトへの支出に限ります。
【グリーンプロジェクト】
分類
再生可能エネルギー

適格クライテリア
以下の再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等。ただし、いずれのプロジェクトも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とする。

また設置場所は国内を対象とし、自然環境破壊などの事前調査を行い、問題がないと判断したものに限る。
・

太陽光・風力（洋上・陸上を含む）

・水力（小水力発電を対象とする）

・

地熱（ライフサイクル CO₂がマイナスになるものに限る）【ソーシャルプロジェクト】
分類

適格クライテリア対象となる人々

必要不可欠なサービスへの学校における教育 ICT 環境の整備

子どもアクセス

・

小中高等学校及び大学向け PC の（特に経済的事情により、提供(国公立、私立含む)

教育機会を得られない子ども）

以下の高齢者向けヘルスケア施設の提

高齢者供・有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

手ごろな価格の基本的

公共・医療機関向け ICT ソリューシ

インフラ整備ョンの提供© NEC Capital Solutions Limited 2022

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一般の人々

2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
サステナビリティボンドの資金使途となるプロジェクトは、CSV 経営実現に向けたマテリアリティに基づき選定されます。当社コミュニケーション部が対象となるプロジェクトを選定し、選定されたプロジェクトの適格クライテリアへの適合性を評価します。そして、財務部及びコミュニケーション部担当執行役員が、上記プロセスを経て選定された適格クライテリアを満たすプロジェクトについて総合的に分析・検討した上で最終決定を行います。
なお、すべての候補となるプロジェクトについては、環境・社会リスク低減のため以下について対応していることを確認します。
・

事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影
響調査の実施・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

・

当社の環境方針に沿った資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理

3．調達資金の管理
当社財務部が、サステナビリティボンドによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるように管理ファイルを用いて充当と管理を行います。コミュニケーション部及び財務部は四半期毎に一度、所定の手法により資金の充当状況を確認します。未充当資金が発生した場合は、新たに適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し再充当します。
追跡管理の手法に関しては、コミュニケーション部長及び財務部長によって確認を受けます。サステナビリ
ティボンドによる調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物として管理します。

4．レポーティング①

資金充当レポーティング

サステナビリティボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当されるまで、年次で以下の内容を当社ウェブサイトで開示予定です。
・

分類毎の資金充当額

・未充当資金の金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法

・リファイナンスに充当した場合の概算額（又は割合）

なお、調達資金の全額充当後、アセットが継続使用されなくなった場合又は事故により復旧困難な場合等の重要な事象が生じた場合は、適時開示します。
②

インパクト・レポーティング

サステナビリティボンドの発行残高がある限り、環境・社会への効果として、年次で以下の内容を当社ウェブサイトで開示予定です。

© NEC Capital Solutions Limited 20226

【グリーンプロジェクト】
分類
再生可能エネルギー

インパクト・レポーティング指標例

 国内再生可能エネルギー発電施設件数
 年間発電総量（MWh）
 CO₂排出削減効果相当量（推計値、t-CO₂）【ソーシャルプロジェクト】
分類

アウトプット

アウトカム

インパクト

必要不可欠なサービスへの学校向け PC 提供数

・PC を利用する学校すべての子どもが平等

アクセス(GIGA スクール等)

数に教育機会を得られる（学校における教育 ICT 環境の・PC 納入台数

社会の実現整備）（利用可能な児童・生徒数）

必要不可欠なサービスへの高齢者向けヘルスケア

・介護付き有料老人

高齢者向けヘルスケア

アクセス

施設の概要

ホーム等の件数

施設の整備・拡充に対（高齢者向けヘルスケア施設の施設数・総居室数

・総居室数する社会的ニーズに貢（施設に入居できる高献提供）齢者数）
手ごろな価格の基本的インフラ① 消防向け ICT シス①当該システムの対象

公共のインフラ整備、テムの概要・台数となる地域住民の人口社会基盤構築により、② 病院向け ICT シス②当該システムによりICT 化に貢献

テムの概要・件数便益を受ける患者数又整備（公共・医療機関向け
ICT ソリューションの提供）

は医療従事者数

以 上© NEC Capital Solutions Limited 2022

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