ロジスティクス放談

医薬物流のここだけの話
大塚倉庫代表取締役社長

濵長 一彦

［第１回］

安定供給が破綻する
Amazonなどの通販は本当に便利だ。家にいながらパソコンのキーボードをピピっと叩くだけで、すぐに必要なものが配達される。しかしながら、便利になった生活の裏で、物流がフル回転していることをご存じだろうか。今後、さらに通販物流は増えるだろう。果たしてこの仕組みを維持できるのだろうか。我々は、大塚グループの製品を中心に、いわば物流界の動脈の役割を果たしている。大量の製品を、安定的に、安価に、お届けするのが動脈の物流だ。動脈から、卸業を経て、通販や店舗から毛細血管のように物流が伸びているのだ。ますます、増えてくる毛細血管を支えるためのインフラ整備も不可欠だ。現実の世界に目を向ければ、人手不足、トラックドライバー不足など、ますます高まる顧客の要望とは裏腹に、大変な逆風環境にある。トラックドライバーの高齢化は著しく、信じられないような長時間労働、そして勘と経験による非効率な経営。これが、動脈物流の現状なのだ。これからの連載を通じ、物流が抱える問題と、将来の姿を提示してみたい。

読者の皆さんは、普段の生活で物たのだろう。だからこそ、もし物流長時間労働など労働環境の問題でい流が身近にあることをお気づきだろが止まってしまったらどうなるだろ

まや、若手の成り手がおらず、ドラうか。最も身近なのは「宅配」であうか。
「そんなことありえない」とイバー人口の減少、高齢化が加速しる。家庭から荷物を送ったり、また他人事のように笑い飛ばす前に、まているのが実情だ。ドライバーがい届いたりというのが当たり前になっず想像してみてほしい。

なければモノは届けられない（図１、図２）。ていると思うが、実際に自分が荷物昨今、物流業界に限らず、製造、を宅配で送ったり、届いたりして荷小売等どの業界でも人手不足が叫ば物が破損するとか、遅延するとか想れている。物流が止りかねない物流

ＩＴや技術の進歩により、自動車や像しているであろうか。私も当たり業界での大きな問題となっているのトラックの自動運転にて飛躍的にド前と思っている典型的なその一人ではドライバー不足である。一昔前なライバー不足が解消されると言われある。

ら、トラックドライバーは「トラッているが本当に解消されるのだろう

今やＩＴの進歩により通販市場がク野郎」に代表されるいわば若者のか。

拡大し、ますますリードタイムが短間で憧れの職業だった。ところが、様々な意見をよく聞くが、物流は当社は50年以上に渡りメーカー縮され、物流サービスが向上しているが、生活に身近な物流だけに、そ図１

トラック業界の労働環境

れが当たり前で、あまり荷送人や荷受人に感謝されない。悲しいかな褒

道路貨物運送業（大型）

道路貨物運送業（中小型）

全産業

められない業界だと思うことが多々

所得額

422万円

375万円

480万円

ある。それだけ物流はいまや私たち

労働時間2592時間2580時間2124時間の生活の基盤の一つになったと言え

平均年齢

46.5歳

44.7歳

42.1歳

る。所謂、空気のような存在になっ62

Monthly ミクス2016年3月号（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（H26）から作成）

図２

れぞれのタクシーで持って来られてトラックドライバーの年齢構成の推移（単位：％）（単位：2003＝100）30105

一方、食品業界では乗り合いのバスを使用することが当たり前になっ25
100ている。倉庫やトラックをみんなで共有し、メーカー同士で効率化を目

2095

指す共同物流が常識となってきている。

1590

1050も大変である。

2003

2004

2005

2006

2007

2008

全産業
（2003＝100）
全産業（55歳以上の割合）
全産業（29歳以下の割合）

2009

2010

2012

2013

2014

ことが必要ではないかと考えてい80へ変わるには、物流会社に乗り合い道路貨物運送業（2003＝100）
道路貨物運送業（55歳以上の割合）
道路貨物運送業（29歳以下の割合）ている。の動脈物流を担い、たくさんの荷物を安定供給するために色んなメーカーと協業してやってきた。ドライ
バー不足の問題は、この2年くらい業界のような、共同物流を検討する

85（総務省「労働力調査」から作成）

物流として、メーカーから卸売まで今後、医薬品業界においても食品る。専用タクシーから乗り合いバスの仕組みを考えさせるのではなく、メーカー主導で乗り合いバスの仕組みを考える必要性があると思う。これからは、物流会社やドライバーに個々の仕組みを押し付けた手法やコスト削減を目的としたコンペだけで◦メーカー個別対応（専用タクシーから乗り合いバスへ）

は、医薬品の安定供給を実現することが厳しいのではないだろうか。

例えば、医薬品メーカーの使命で◦メーカーと卸売との協業（物量波の間に顕在化してきたが、今はいく

ある安定供給の観点からみると、近らお金を払っても運べない状況にな

年、いつどこで何が起こるか分からりつつある。私はいくらＩＴや技術ない自然災害に対応するためにBCPが進歩してもドライバー不足は解決への取り組みや、年々高まる品質基について話したいと思う。医薬品をできないのではと思っている。具体

準（GDP）への対応、また昨今上取扱う卸売も病院や調剤薬局へ配送

的な解決策は次号以降で紹介すると昇している物流コストを抑制するたする物流を担っており、物流業界全しよう。

めの効率化等々をメーカー各々が物体が課題としているドライバー不足流側に対応を求めている。個々の仕は同様に課題と感じている。物流に組みを受け止めた物流会社は、個々おいては物量の波動が大きな課題で生活に身近な物流である宅配（毛の仕組みで卸売まで運び、結果、１ある。物量がピークの時と通常の時細血管）を事例に話しを進めてき社１倉庫１車での対応を行っているでは、倉庫もトラックの必要数が変た。さて、人の命を支えている医薬のが現実である。人の乗り物で例えわってくる。物流は物量の波動が少業界における物流の現状はどうだろ

れば、メーカー毎に専用のタクシーないことが安定的に運用することがうか。

で配送している状況である。物流会でき、効率化を図ることができる。

いま多くの医薬品メーカーは、物社側からみると昨今の人手不足とい例えば、医薬品の場合は、月初に流を包括的に外部の物流会社へアウう状況の中で、医薬品業界の物流の納品の物量が多くなり月末はその分トソーシングしている。このような仕組みとして標準化を図りたいとい少ないという特性がある。また、２状況の中で大きく、①メーカー個うのが要望であろう。言い換えれば、年に１度薬価改定が行われるが、薬別対応、②メーカーと卸売との協乗り合いバスのような共同で運ぶ仕価改定前には買い控えが発生し、改業、—— の２つの課題があると考え組みである。卸売側もメーカーがそ定後には大きな物量の波動がやって医薬品物流の現状動をどのように吸収するのか）

この項では卸売との協業の必要性

Monthly ミクス2016年3月号

63

くる。人手不足の中でメーカーにであると考えている。今後はメーチェーンの川上である医薬品メー

とっても、卸売にとってもこの波動カーと卸売で協業を検討し、倉庫やカーはメーカーの共同化、そして医を乗り切るために人や倉庫やトラットラックを融通しあうことができる

薬品卸売とのコミュニケーションをクの手配のやりくりが非常に大変で仕組みが必要ではないかと考えてい増やして連携していくべきであるとある。従来通りであれば、その波動る。

考えている。

をメーカーや卸売のそれぞれで対応

私は、いまの物流の安定供給は「表なぜなら、商品を最初に出すメーすることになるが、個別での対応に面上安定供給に見えているだけ」で、カーのスタンスが、物流に大きな影は限界がある。なぜ、メーカーと卸そのすぐ裏で崩壊のリスクをはらん響を与えるからである。

売との協業を検討しないのだろう

でいると考えている。

か。

本連載は全６回を予定している。

医薬品の物流は、安定供給が最大

第１回では、安定供給の破綻というそれは正にメーカーが物流をアウの使命である。そのためには、メータイトルで全体的な話をしたが、２トソーシングしているからであり、カー・卸売・病院また物流を含めて、回目以降は、より具体的に物流の問物流会社が卸売と協業の話しは中々業界全体の課題であるドライバー不題提起と将来の姿を探っていきた

進めることは難しい。本来は、メー足の対応を早急に検討しないと何れい。

カーが卸売と納品条件等を交渉し、安定供給は破綻すると危機感を感じ物流会社へ委託することが本来の姿ている。そのためには、サプライ

DATA
中小企業の運輸業における常用労働者の離職率

就業者の年齢構成比
100%

全産業計

7.2

建設業

4.1

製造業（成長産業）

3.8

製造業（その他）

4.2

情報通信業

44.3％

34.1％
60%

6.2

卸売・小売業

6.2■ 40〜44歳■ 35〜39歳

20%
0%

4.7

生活関連・娯楽業

全産業

道路貨物運送業

女性の進出状況
8.0

医療・保健

50.0%

9.3

福祉

30.0%
20.0%

7.5
0

5

15（％）

（＊）
「常用労働者」とは、正社員のほか、正社員に準じた雇用管理をされる非正規労働者をいい、具体的には、準社員・非常勤・嘱託・契約社員・パートなどの名称でよばれている労働者であっても、期間を定めずに雇用されるか、本人が希望すれば通常は契約更新により１年以上の勤務が可能な労働者であって、かつ、フルタイムまたはほぼフルタイムに近い（概ね週労働時間３０時間以上）の労働者であれば、「常用労働者」に含んでいる。なお、下請事業所に雇用される労働者、派遣会社に雇用される派遣労働者、契約更新をしても通算雇用期間の上限が1年未満の有期契約労働者、概ね週労働時間３０時間未満のパート労働者は「常用労働者」に含んでいない。

（厚生労働省「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するアンケート調査（企業調査）」（平成25年度））

Monthly ミクス2016年3月号

2729

10.0%
10

（単位：万人）

43.0%

40.0%
11.8

その他のサービス業■ 55〜59歳■ 45〜49歳

40%

運輸業■ 60〜64歳■ 50〜54歳

5.3

学術研究、専門・技術・サービス業

64■ 65歳以上

80%

14.9%
2.4%

75

0.0%

業

全産

2.3%

21ー）
ー）
イバ
イバ
ラ
ラ
ドド
（（送業送業
客運
物運
旅貨
道路
道路

業

3000
2500
2000
1500
1000
5000建設女性就業者数

就業者に占める女性の割合（％）（総務省「労働力調査」（平成26年）から作成）