2023 年 10 月 地熱月報
ジャカルタ事務所

インドネシア – 3 件
1. Pertamina と Chevron、ウェイ・ラタイ地熱プロジェクトの契約に調印
2023 年 10 月 5 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)と PT Jasa Daya Chevron (Chevron)は、インドネシア、ランプン州のウェイ・ラタイ鉱区での地熱探査計画に関する協力協定に調印した。両社のコンソーシアムは、インドネシア・エネルギー鉱物資源省（ESDM）から鉱区探査を受注していた。
今回の調印は、新たな現地事業体の設立と、探鉱プロジェクトのコミットメント資金を両社が管理する共同口座に投入するための基盤となる。
両社の代表は、計画中の地熱発電プロジェクトにとって、強力な法的・商業的基盤が不可欠であることを強調した。「ここ数ヶ月、コンソーシアムは、エネルギー鉱物資源省新エネルギー・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）と共に、コンソーシアムとインドネシア政府に受け入れられる強固な法的基盤と商業的枠組みの構築に取り組んできた。」と、PGE 社のジュルフィ・ハディ取締役はプレスリリースで述べた。
「ウェイ・ラタイ鉱区を開発するための様々な探査プログラムを実施する上で、法的・商業的枠組みは非常に重要である。そのため、この協力関係によって、国の電力計画に沿って環境に優しい電力を生産できる地熱資源が生まれることを期待している。」と Chevron インドネシア・カントリーマネージャーのワユ・ブディアルト氏は付け加えた。
「この協業を通じて、プルタミナはグローバル企業と協力する能力を示している。プルタミナは新しい再生可能エネルギーの開発を通じて、より環境に優しい企業になろうとしている。」と、PTPertamina（Persero）のファジャル・ジョコ・サントソ副社長は付け加えた。
ワユ Chevron インドネシア・カントリーマネージャーはまた、「このコンソーシアムは、国内供給や輸出のためのグリーン水素やアンモニアの生産など、地熱エネルギーの他の付加価値を探求する予定である。」と締めくくった。
（出典：Think GeoEnergy）

2. 地熱事業者 PT Barito が IPO に関する新たな詳細を発表
2023 年 10 月 6 日
PT Barito Renewables Energy は、インドネシア証券取引所（IDX）で計画されている新規株式1

公開に関する追加情報を提供した。IPO 発表については、数週間前に報告したばかりである。
同社は、1 株当たり 780 ルピア（約 0.05 米ドル）の価格を設定しており、市場価格レンジは、670～780 ルピア。IPO は総額 3 兆 1,300 億ルピア（2 億 300 万米ドル）を調達すると見られている。公表された目論見書によると、IPO からの資金はバンコク銀行への債務返済とジャワ島の地熱発電所の買収資金に充てられる。
同社は 2017 年～2018 年に Star Energy Geothermal Group を買収し、 現在グループとして西ジャワ州に位置する 3 つの地熱鉱区、Wayang Windu（230.5 MWe）、Salak（381 MWe）、Darajat（274.5 MWe）を運営している。Star Energy 社はまた、北マルク州の Gunung Hamiding プロスペ
クトとランプン州の Suoh Sekincau プロスペクトの探査権も保有している。
このポートフォリオにより、PT Barito Renewables Energy はインドネシア最大の地熱発電事業者となり、世界でも最大級の事業者となった。
「同社の収益は、主に PGE の独占契約先である国営電力会社 PLN への電力と蒸気の販売によってもたらされており、その収益性は実績期間中上昇傾向にある。」と Aequitas Researchs 社のアナリスト Ethan Aw 氏は語った。
今年初め、PGE も IPO で資金を調達し、5 億 9,717 万米ドルの調達に成功した。PGE は 1 株当たり 820〜945 ルピアの初値をつけていた。その後、2023 年 10 月 6 日の取引終了時点で、,600 ルピアまで上昇した。PGE は、IPO で調達した資金の大半を、地熱事業地域の能力拡大努力に使用する意向である。
（出典：Think GeoEnergy）

3. サラック・バイナリー地熱発電所、2023 年末の COD を目指す
2023 年 10 月 19 日
PT Barito Renewables Energy (BREN)は、子会社の Star Energy Geothermal を通じて、2023 年末までに 15MW のサラック・バイナリー地熱発電所の完成と商業運転開始（COD: CommercialOperation Date）を目指している。
インドネシア証券取引所（IDX）への情報開示の中で、同社はプロジェクトが機械的完了段階に達し、全体の進捗率は 95.3％に達したと発表した。あとは送電網への発電所の接続と試運転を残すのみである。
2021 年、Ormat 社はこの発電所プロジェクトの納入と設置を請け負った。発電所は当初、2022年までに商業運転を開始する予定だったが、プロジェクトが順調に進んでいることが保証されていたにもかかわらず延期されていた。
BREN は現在、1 株あたり 780 ルピアで 40 億 1,500 万株の新規株式公開を行い、上場企業と2なっている。IPO は 135 倍の応募超過となり、BREN は約 3 兆 1300 億ルピア（約 1 億 9800 万米ドル）の資金調達に成功した。
公表された目論見書によると、IPO で得た資金はバンコク銀行への債務返済とジャワ島の地熱発電所の買収資金に充てられる。また、BREN 社のヘンドラ・ソエジプト・タン最高経営責任者（CEO）は、今回の IPO により、BREN 社は地熱産業だけでなく、他の再生可能技術にも進出できるようになると述べた。
さらに、情報開示によると、同社は現在のサラック地熱発電所の容量を 7.2MW 増やすことを目標に、改修プロジェクトを実施している。これは、発電所の技術と支援設備をより近代的なものと交換することによって行われる。これは 2025 年末までに稼動する予定である。
BREN 社は引き続き、インドネシアの 2 つの有望地、すなわち北マルク州の Gunung Hamidingとランプン州の Suoh Sekincau の探査作業を継続する。Star Energy 社は現在、これらの場所で予備的な地熱探査調査を行っている。
（出典：Think GeoEnergy）

フィリピン

– 1件

1. フィリピン、地熱発電第 2 位の地位回復に努力
2023 年 10 月 2 日
フィリピンのマニラで開催された「第 4 回フィリピン国際地熱会議」の中で、エネルギー省（DOE）のロウェナ・クリスティン・ゲバラ次官は、同省はフィリピンが地熱発電設備容量第 2 位の座を奪還することを望んでいると述べた。
フィリピンは、2018 年にインドネシアに抜かれるまで、何年も第 2 位（米国の次）の位置をキープしてきた。それ以降もインドネシアはその座を譲らず、2022 年末のランキングの時点でその差は 400MW 以上に広がっている。
「地熱エネルギー開発と利用は 2007 年以降減速し、2008 年に共和国法 9513 号（再生可能エネルギー法）が制定されたにもかかわらず、総設備容量はわずか 86MW にとどまっている。」とゲバラ次官はスピーチで述べた。
フィリピンでは、ティウィ・バイナリー発電所 17MW、パラヤン・バヤン・バイナリー発電所 29MW、ビリラン発電所 2MW といった地熱発電プロジェクトが進行中である。これらのプロジェクトの合計容量は 48MW で、12 月までに稼動する予定である。
来年までには、20MW のタナウォン地熱発電所と 5.6MW のバゴーバイナリー発電所が国の送電網への供給を開始する予定である。
ゲバラ次官はまた、合計 381MW の潜在能力を持つプロジェクトが多数あり、予備調査中であ3ることにも言及した。同次官は、これらのプロジェクトが完了すれば、同国は 2 位の座を奪還できるかもしれないと楽観的な見通しを示した。
ゲバラ次官はまた、フィリピンの更なる地熱の可能性を実現するために、フィリピン全国地熱協会の支援を求めた。「私たちは、再生可能エネルギー事業者、特に地熱エネルギー事業者の専門知識と技術革新を必要としている。地熱の新たな技術開発をさらに進めるために、協力と貴重なインプットは、DOE だけでなく、すべてのフィリピン人にとって大きな助けとなるだろう。」と説明した。
発電能力の向上を支援するため、DOE はフィリピンにおける低・中温の地熱資源の開発を促進するプロジェクトを実施している。同次官によると、このプロジェクトは主に地元の電力需要のため、小規模地熱発電プロジェクトの経済的実現可能性を評価することを目的としている。「より環境に優しい地熱発電への道には困難も伴うだろうが、クリーンなエネルギーが単なる必需品
ではなく、責任あるスチュワードシップを何世代にもわたって受け継ぎ未来を築くために、私たちが共に歩む道なのだ。」と同次官は締めくくった。
（出典：Think GeoEnergy）

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