第83回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：2019年12月１日 至：2020年11月30日）

モリト株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.morito.co.jp/ir/stock/）に掲載しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内６社、海外14社であり社名はMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国［香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）
モリトジャパン㈱エース工機㈱㈱マテックス㈱マニューバーライン㈱キャンバス㈱52DESIGN
であります。

― 1 ―(注)１.当社グループは、当連結会計年度より㈱52DESIGNを連結の範囲に含めております。
２.2020年４月17日付で、連結子会社であった㈱フュージョンは、同じく連結子会社
である㈱マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３.2020年10月１日付で、連結子会社であった㈱スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャパン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）であります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称①非連結子会社
該当なし
②関連会社
該当なし
（3）持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

― 2 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司、上海新世美得可國際貿
易 有 限 公 司 及 び MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V. の 決 算 日 は 12 月 31 日、
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法③

たな 卸 資 産商品及び製品・仕掛品・原材料………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品………最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

― 4 ―

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社について
は、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社については、会計方針の変更に関する注記に記載の通り、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法を採用しております。

― 5 ―（3）重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、
貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当

金………当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しておりま
す。

― 6 ―

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円又は負債の本邦通貨貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なへの換算の基準
お、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に
評 価 の 方 法
対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である
為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しておりま
す。

ッ

ジ

方

針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

― 7 ―（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
②

退職給付に係る会計処理の方法………●退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
●数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 8 ―(会計方針の変更に関する注記)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会
計基準の適用については経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

(追加情報に関する注記）(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度(2019年12月１日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産（のれんを含む）に対する減損会計の適用に関する
会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定をしております。
アジアにおきましては、日本と同様に、来期の中盤には前年並みに回復すると想定をしております。
欧米におきましては、来期の中盤から徐々に回復し、来期の終盤以降、前年並みに回復すると想定をしております。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 9 ―(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ
会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度においては、146,945千円、376千株であり、当連結会計年度においては、146,945
千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社
及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度においては、130,214千円、135千株であり、当連結会計年度においては、161,334
千円、175千株であります。
― 10 ―

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

7,136,005千円

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

1,376千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△162,304千円（連結損益計算書に関する注記）
1.

事業再編損
当連結会計年度において、中国における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。

2.

新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度において、主に当社グループの在外子会社における、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

― 11 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数（単位：株）

普

通
合

2.

株
計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000－－

30,800,000

30,800,000－－

30,800,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年2月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
362,594千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
13.00円（3） 基
準日
2019年11月30日（4） 効 力 発 生 日
2020年2月27日（注）1.「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する配当金4,891千円、1,763千円を含めております。
２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディン
グス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2020年7月13日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項（1） 中 間 配 当 金 の 総 額
370,097千円（2） １ 株 当 た り 配 当 額
13.25円（3） 基
準日
2020年5月31日（4） 効 力 発 生 日
2020年８月７日（注）1.「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金4,985千円、2,327千円を含めております。
― 12 ―

２. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディン
グス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年2月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（1） 配 当 金 の 総 額
132,676千円（2） 配 当 の 原 資
利益剰余金（3） １ 株 当 た り 配 当 額
4.75円
（4） 基
準
日
2020年11月30日（5） 効 力 発 生 日
2021年２月25日（注）1.「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千円、834千
円を含めております。
２. 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年
７月27日に合併し発足しました。

４. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

モリト㈱

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

合計

目的となる株式の数(株)

当連結会計

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結 年度末残高
(千円)
会計年度末

549,500―

6,000

543,500

57,067549,500―

6,000

543,500

57,067(注）ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。

― 13 ―

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権
は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流
動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。
― 14 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）

（１）現金及び預金

10,125,070

10,125,070－（２）受取手形及び売掛金

9,957,014

9,957,014－（３）投資有価証券

3,188,762

3,188,762－

60,80060,681△118

資産計23,331,647

23,331,529△118（５）支払手形及び買掛金

4,255,918

4,255,918－（６）短期借入金

50,00050,000－（７）未払法人税等

98,12598,125－（８）社債（※２）

200,000

200,000－（９）長期借入金（※３）

2,627,922

2,627,628

△293

負債計

7,231,966

7,231,672△293（４）長期貸付金（※１）（※１）長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
（※２）社債は、１年内償還予定の社債とされている金額になります。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金・（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
（４）長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 15 ―

負債（５）支払手形及び買掛金・（６）短期借入金・（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債（１年内償還）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額752,145千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難だと認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

― 16 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,167円21銭
17円17銭（注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

470,097 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

470,097 千円

普通株式の期中平均株式数

27,379 千株

２.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式（当連結会計年度376千株）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度166千株）を含めております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

４. 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関係会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デ リ バ テ ィ ブ…… 時価法

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得（リース資産を除く）
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（3）リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費………社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

― 18 ―

4. 重要な引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（5）株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 19 ―

5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）ヘ ッ ジ 方 針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘ ッ ジ 有 効 性………為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通評 価 の 方 法
貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

（追加情報に関する注記）
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表(追加情報に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

― 20 ―

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務

2,207,566千円

関係会社における金融機関での為替予約残高に対する保証㈱マニューバーライン
3.

12,044千円

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

4.

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△162,304千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,110,961千円
281,945千円
50,193千円― 21 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

2,959,250 千円
1,745 千円
52,224 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

普

通
合

株
計

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数3,420,060

40,00040,0003,420,060

3,420,060

40,00040,0003,420,060（注）１.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２.普通株式の増加40,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)の取得によるものであります。
３.普通株式の減少40,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)への第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
４.株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

― 22 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
会社分割に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,263千円
3,080
9
6,736
37,671
7,949
26,108244,640
45,433381,892千円△63,778
318,114千円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

15,964千円
512,783
387,60748
916,403千円
598,289千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

275,959千円― 23 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品、ソフトウエア等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等
の名称

モリト
ジャパ
ン㈱

議決権等
取引金額
資本金
関連当事者
事業の内容 の 所 有
取引の内容 (百万円)
(百万円)
との関係
割合(％)
(注１)

服飾資材・
310 生活産業資
材の販売

子会社

エース
工機㈱

厨房機器レ
100 ンタル・販
売・清掃

子会社

㈱マニ
ューバ
―ライ
ン

マリンレジ
ャー、スノ
ー ボ ー ド、
10 アパレル用
品等の輸入
販売及び卸
売

100.0

資金の援助

ロイヤル
ティ収入
(注２）

377

業務委託料
収入

503

システム
使用料収入

54

科目

期末残高
(百万円)
(注１)

未払金

43

未収入金

88

短期
貸付金

3,843

不動産賃貸
収入
貸付金の
回収
（注３）
利息の受取
（注３）

1,111

100.0

資金の援助
役員の兼任

CMSに
よる資金
の預り
（注４）

－

関係会社
預り金

865

100.0

資金の援助
役員の兼任

CMSによ
る資金の
預り
（注４）

－

関係会社
預り金

589

― 24 ―

420

５

（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりません。
（注２）ロイヤルティ収入については、精算に伴う返金が発生したことにより、期末残高として未払金が発生しております。
（注３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注４）子会社からのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の預りについては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
また、資金の預りは適宜実行しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。

― 25 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,113円10銭
55円55銭（注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,521,071 千円－ 千円
1,521,071 千円
27,379 千株

２.「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度376千株）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）が所有する当社株式（当事業年度166千株）を含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

― 26 ―

（その他の注記）
退職給付に関する事項（2020年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産424,431千円
328,711千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用

95,719千円
24,829千円－千円
70,889千円
52,117千円
123,007 千円

チ．退職給付引当金（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―