平成２７年度

議会議員行政視察調査報告書

平成２７年度の議会議員行政視察調査として、８月４日から６日まで、十勝管内清水町、幕別町、釧路管内浜中町、上川管内中富良野町の４町村において視察研修を実施しました。
清水町議会においては、「子育て支援対策」と「子ども発達支援センター」、幕別町では、「民間による認知症グループホームの取り組み」、幕別町議会では、「小規模校での特別転入制度」、浜中町議会では、「新規就農者対策」、「農業での再生可能エネルギー」
中富良野町では、九栗貞子氏の「６次産業への取り組み」について、それぞれ研修いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いたします。

◎ 十勝管内清水町議会 （８月４日１０時～）【 子育て支援対策・子ども発達支援センターにつ いて】 （清水町役場庁舎）
出席者

髙薄町長、加来議長、子育て支援課職員、議会事務局職員○ 子育て支援課の 体制
・職員３４名、臨時職員３９名（保育士、調理員等）の体制で事業を展開している。
児童保育係・・・保育所、母子・児童福祉、学童クラブ
子育て支援係・・育児指導、子育てサークル、発達支援（きずな園）○ 子育て支援セン ター
・子育てサークル事業として、０歳から就学前の児童を対象として、保護者交流、育児相談、絵本の読み聞かせ（ボランティアによる）育児ストレス軽減等の事業を展開しており、 Ｈ２６年度は延べ６３００名の利用がある。
・チャイルドシート貸付事業は、町民から提供を受けたチャイルドシートを無償で必要としている世帯に貸付を行っており、１００台程度の貸付実 績となっている。
・子育てサポートしみず事業は、町民の登録による子育て支援の協力者（登録１６名）が、一時預かり、送り迎え等サポート支援している。

（６００円／/時の報酬（半額町負担））
・ 紙 お む つ 購 入 助成 と し て 、２ ４， ０ ０ ０ 円 ／ 年 の紙 お む つ 購入 券 を配 布 し て い る 。
○ 保育所・幼稚園
認可保育所
へき地保育所幼稚園

３か所で２４１名（生後１０か月から受け入れ）
１か所で１１名（２歳から受け入れ）

１か所

５０名（３歳から受け入れ）・保育料は第２子からは無料
・へき地保育所は来年度統合になるが、通所タクシー助成を実施
・延長保育・一時保育（３００円／時）-1-

○ 学童保育清水小学校、御影小学校の空き教室を活用し、小学生を対象に１８時３０分までの間、放課後クラブ、を無料で行っており、全自動の４０％が利用している。また、地域づくり協力隊のスタッフを１名配置して活動している。
○ 清水町きずな園
昭和５３年に言葉の教室の開設が最初の取り組みでその後、平成１５年にきずな園となり、児童福祉施設として支援施設となった。
指定障害児通所施設として、児童発達支援事業（幼児）、放課後ディサービス事業（小、中）、保育所等訪問支援事業（幼、小）の事業を展開し、心身の発達の遅れのある子供に対して基本的生活習慣の確立、社会性の発達を目的を目的とした施設
・子ども発達支援センターとして、０歳から１８歳までの全児童生徒を対象として北海道の子ども発達支援施策（ことばの発達調査、合同ケース会議、各種検診参加等）の事業を展開している。
・スタッフ体制は保健師、保育士のほか町独自で心理士、言語聴覚士、特別支援教諭を配置し、７名で活動している。
・現在、６０名の児童生徒が利用しているが、待機者が常にいる状況で、子供の発達は待ったなしなので、苦慮しているところ。 また、近年は虐待問題も増えつつある状況にある。
・事業費は４４，８００千円（ほとんどが人件費）であり、使用料は１６，６００千円となっており、利用者はきずな園が６８名で延べ１９００人となっている。
【意見交換】
・昭和５３年当時、熱意のある教員がいて、閉校となった校舎を利用して開設したのがきずな園の始まりであるが、地域の父兄会の協力が大きかったと感じている。
・親御さんへの啓発は、毎月の通信、保育所などの父兄会などで話をしていることに加えて、職員の研修も重要と考えている。また、親御さんにどのタイミングでどう伝えるかが重要で行政側も一緒になって、共同で子どものために考えていくという姿勢が伝わらなければならないし、祖父母の理解を重要なところ。
・チャイルドシート貸付事業は年々伸びていて、寄付により貸し付けている。
・保育所タクシー助成は旧保育所から新保育所の間を１０人乗りバスで運航の予定。
・１８歳以降の支援については自立支援法の中の事業となるが、旭山学園、ＮＰＯによる共同作業所、施設運営の喫茶店などでの活動をしている。
・きずな園は、小学１、２年生の早い段階で、親御さんの後押しをすることによって子供さんに自信をつけていただくことも目標としている。
・地域おこし協力隊は本年度、５名採用しており、学童保育の他にふるさと納税、観光、社会教育の部署で活動している。来年度は１０名程度としたいところだが、介護関係ではなかなか人が応募してこない状況である。

-2-◎ ＮＰＯ法人幕別ケアサポート （８月４日１３時～）【認知症 対応型グループホームの取り組みについ て】（幕別町新北近隣センター）
出席者

ＮＰＯ幕別ケアサポート

宮田理事長、ＮＰＯ職員○ 幕別ケアサポー トの事業について
・宮田理事長は帯広市内の特養施設で生活相談員として１０数年勤務していたが、当時は今ほど高齢化が進んでいなく、施設にもまだ空きがある状態であったが、認知症のケアの在り方について当時より、疑問視していた。
・施設の整備は進んでも、ソフトが進まなく、周りの人から隔離をして、隅に追いやられるような特別痴呆病棟等のケアしかない状態であり、人権の問題を抱えながらどこの施設も運営をしていた状況。
・大人数の施設だから、個々のケアが難しいのではないかとのことで、少人数でのケアをめざし、社会、地域と共に生活のできるサービスの提供のため、平成１３
年にＮＰＯ幕別ケアサポートを立ち上げた。
・最初は、託老事業ということで時間制で毎日５～６人を受け入れ、送迎つきで運営をしていたが、平成１４年にはグループホームを開所して９名での生活が始まった。
・グループホームは地域の人たちが自由に使える施設として開放しており、入所の高齢者も地域とつながることで、孤立感を払しょくできるものと考えた。
・徐々に通所者も多くなり、手狭となったことから平成１８年にあずまし家を開所し、独自事業としてスポット宿泊、長期間宿泊など、家族の皆さんの事情、希望に沿うような形で事業を展開している。
・立ち上げから現在まで、地域、時代に合わせ、必要とされた事業をフットワークよく展開してきたことは、民間だからできることと感じており、行政では、なかなかそのように臨機応変にはいかなかったのでは、と感じている。
・現在、スタッフは４０名ほどいるが、介護サービスを行う職員には完璧さではな
く、人と人との距離を縮めることのできる素質が必要だと思っている。
・施設の入所した高齢者は家族、地域、社会から切り離されたという孤立感が強く働くことが多く、家族との間に壁を作ってしまうことも多いが高齢者の心だけは家庭に戻してあげる、最期は家族に返してあげれるような普段からの家族とのコミュニケーション作りを大切にしている。
・ＮＰＯが今後目指している方向としては、高齢者の生活の再構築ということで、サービスの種類にこだわらず、困ったとき、手助けが必要なときに地域全体で見守る環境づくり、高齢者に関わる人達を増やしていくような取り組みを進めたい。

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・地域の人達、高齢者が集まる場所作り、地域、社会と結ばれているという環境作りを今後進めていき、町全体が福祉施設のような状態が理想と考えている。
・老いることについての研修会、勉強会を開き、地域全体で考えることによって、また違う地域の意識が生まれるのではないかと思っており、ぜひ、開催したいと考えている。
【意見交換】
・ＮＰＯ法人はその活動が町民に見えるような透明性が重要でありＮＰＯの持っているノウハウ、情報を地域住民と共有するために講座などを開催している。
・２０２５年問題は、高齢者のピークと考えているが、このままの仕組みではもたないと感じており、都市化には限界がくるので、地方に暮らす高齢者が、お互いがカバー、助け合うことができる社会にならないと行政だけでは解決できないと思う。
・独自事業はなかなか採算が取れていない状況だが、ホームスティなど国の制度からの資金でやっている。また独自事業には職員の資格などはいらないし、単価も決まっていないので、ＮＰＯとしてはやりやすい面もある。
・施設整備と運営を分けて事業を行っているところもあるが、小規模なＮＰＯ法人には適さないと思うし、施設整備を行政が行い賃借する形については、きめ細かいサービスの提供ができなくなる恐れがあると思う。
・介護度１・２の高齢者は施設に入所できなくなったが、介護難民は大都市にもあり、施設を作ればよいということではないように思う、地域としてどう関わっていくかが大切で、昔のように子供からお年寄りまで地域社会で支えあえるようなシステムが必要であり、困ったら行政が何とかしてくれるという時代ではなくなっていることに気が付くべきだと思う。

◎ 十勝管内幕別町議会 （８月４日１４時３０分～）【 小規模特認小学校について】 （幕別町役場）
出席者

芳滝議長、鈴木途別小校長、教育委員会職員、議会事務局職員○ 特認校制度の概 要について
・平成９年に出された文部省の「通学区域の弾力的運用について」を踏まえ平成１６年度から、途別小学校を小規模特認校として町教委が指定して児童の受け入れを行っている。
・入学の条件は、町内在住で通年通学、また通学は保護者の負担として理解いただ
けることとしているが、現在全児童２０名のうち区域外通学児童は９名と４５％を占めている。

-4-・途別小は複式の小規模校なので、一人ひとりの特徴、個性を把握し、個々に応じた指導、特に食農教育に力を入れており、米作り、農園活動など特色のある体験学習を取り入れている。
・平成２５年には、「途別小学校を守る会」が設立され、地域の住民とともに地域活性化を探りながら、児童、保護者の良好な環境づくりを進めている。
・保護者からは「人との関わりや学習意欲が向上した」「不登校が解消された」等の評価をもらっている。
○ 途別小学校の特 認校としての特色について
・特認校制度のきっかけとしては、１つに少子化、児童数の減少ということがあるが、もう一つとしては地域文化としての稲作農業の承継ということがあり、昭和６１年に十勝稲作の発祥の地であるこの地域から水田が無くなったっことをうけ、０．７ａという小さい田んぼで食農教育を進めている。
・地域に根ざした食農教育を通じ、ふるさとへの愛着、地域づくりに貢献できる子どもたちの育成をねらい、「おいしく育てておいしく食べる」を合言葉として、野外レストラン、バイキング、餅つき集会など自分たちで作った野菜を自ら調理して食する食の教育を地域の皆さんと進めている。
・なかでも、稲作体験でのお米を使った餅つき大会では家族と地域総出での楽しい行事となっており、食農教育の集大成となっている。
・自分たちで作った野菜は近所の老人ホームや車のドライバーに配り、ボランティア活動を通じ、豊かな人間性を育てる教育にも役に立っている。
【意見交換】
・子どもたちが通っていて楽しいと感じさせることが重要でそのためには 教員の資質の向上が大きなポイントであると考える。地域の皆さんからは、稲作文化の伝承を頼まれ、地域があっての学校ということで、それに答えるため、校長、教員が同じ方向で意識づけされるように努力している。
・学校の統廃合については、小さい学校は各地域にあるが、後継者がいるので児童数が見込めること、また、地域にとって小学校が大きな核となっていることもあり、そこを守るという方向でいるため、現在は統合話はない状態。
・今後の課題として、児童の通学の保護者負担（遠い子で１０Ｋｍ）があるがどのようにして足を確保するか、検討しなければならないと感じている。
・制度が導入されて１０年ほどになるが、卒業生が子供たちを気球に乗せてくれたりして、学校活動に協力してくれることがある、また、この地域に住みたいという親御さんもいて旧教員住宅を町営住宅として提供したりしているところ。
・町内の他の複式学校からは学校をなくしてほしくないとの声が大きく、それぞれ-5-

の地域の学校でいろいろと特色をだして、地域で盛り上げていく取り組みを行っている。
・ＩＣＴ教育はこれからは求められる能力と考えており、小規模校という特性で導入しやすい環境にあり、子どもたちは吸収も早く稲の成長などカメラ機能を活用してデータ化など有効に活用している。

◎ 釧路管内浜中町議会 （８月５日１０時～）【 新規就農者対策・再生可能エネルギーの取り組 み】 （浜中町役場）
出席者

波岡議長、農林課職員、水産課職員、議会事務局職員○ 新規就農者対 策・漁業者の後継者対策について○ 町の支援制度に ついて・酪農戸数は現在約１８０戸程度となっており、毎年減少し今後も進むものと思われるが、新規就農希望者には、農協，行政で総合的なバックアップ体制として「就農者研修牧場」を平成１６年に設立しており、３～５年の基礎、応用研修を行っている。
・今まで３６組の新規就農者を受け入れしており、約全農業者の２割を占めている。
・研修の後に、「公社事業」「円滑化事業」に乗って離農跡地で、リース牧場として営農が始まり、５年後に買い取りとなる。
・研修生のなかには、酪農経営者にならず、酪農ヘルパーの道を選択する研修生もいる。
・町からは段階に合わせて様々な支援策があるり、研修期間については３年間に限り、新規就農促進支援として５０千円／月（３６ケ月〉、リース期間については５年間リース料金の１／２を助成しており、また、買い取り後の５年間は固定資産税相当分を助成している。
・新規就農者が就農している地域には、限界集落に近い状態の地域もあるため、研修生は積極的に地域のイベント等にさんかして、地域とのコミュニケーション作りに参加している。
・漁業者も年々減少してきており、（年間１０戸提訴）現在５各種資格の取得を目指している。

受講費用の７割（３５万円）を町が助成している。また、今年からは研修所滞在期間の１１０日分を最大９０万円支給することとしている。
・従来、コンブ漁については、漁期が終わると出稼ぎに出ていたが、平成４年からウニ、牡蠣の養殖にも力を入れており、少しずつ会員も増えてきている状況。

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○ 酪農王国の取り 組みについて
・担い手不足と農地の遊休化を防ぐため、平成２１年に、農協と関係企業が趣旨して当時としては、新しい試みとして、注目を浴びたなかで設立した。
・現在、５００～６００頭の牛を飼育しており、年間２，２００トン、約３億の売り上げとなっており、９名の社員には、研修生、農協の派遣などとなっているが、当初は、担い手不足、遊休地の防止などの目的であったが、現在はそれらに加えて、人材の育成（研修生）にも力を注いでいる。
・将来的には、生産中止した農場への分社化（のれん分け）による法人経営農場も検討してる。
○ 農業への再生可 能エネルギーの取り組みについて
・環境配慮型の酪農経営をめざし、中山間地域直接支払制度を活用し、これまでも合併浄化槽、植樹活動、廃プラ処理などを実施してきたが、平成２２年度に１０５戸の酪農家でソーラーパネルを設置した。
・総事業費は７００万円／戸だが個人負担は１５０万で導入できた。
・牛舎などの電気料金の負担軽減を目的としていいるが、余剰分については売電もおこなっており、Ｈ２４年度は２２，２００千円／１０５戸となっている。
・今後はバイオマスの取り組みも検討していきた
いと考えている。

【意見交換】
・酪農の新規就農者の募集については、道の担い手センター、農協が窓口となって農業人フェアなどで行っている。
・新規就農者が全農家の２割を占めるようになったことにより、若い人たちの新しい考え方、技術など既存農家も刺激を受けながら、地域のなかでコミュニケーションをうまくとりながら、営農している状況。
・新規就農者対策としての町の予算は、リース事業の助成で７組で約２０００万円、運営関係の助成で５００万円、その他利子補給事業であるが、総額約５０００万円となっている。
・農地については、公社事業等にのることとなるが、住宅、牛舎についてもリース事業にのることとなり、総額３０００万円ほどになるが５年間は２％の費用でリース料を支払うこととなる。
・また、牛、機械については、前経営者の自由処分ということになり、新規就農者は、土地、牛舎、住宅の他に５０～６０万／頭の牛を５０頭ほど必要なことから、総額５０００万円以上の借入金となるが、一生懸命頑張れば、きちんと償還できることになる。
・ウニについては、今後の浜中漁業の振興対策として、大いに期待しており、浜中のウニは、養殖ということで、エサもコンブのみとすることができるため、品質も高く、安定しているので、本州の高級料亭などで需要も高いところ。
・酪農と漁業が連携することで霧多布湿原の環境保全に対する役割が大きいと考え-7-ており、町内の様々な異業種を含めたＮＰＯ湿原トラストの活動などで、町民一人一人の環境への意識も高い。 酪農への新規就農者も環境への配慮の高い地域ということが魅力にもなっている。
・後継者の花嫁対策は酪農業、漁業も共通した問題で、結婚への価値観が変わってきた中での取り組みについては苦慮しているところ。

◎ 上川管内中富良野町九栗貞子氏 （８月６日１３時～）【 ６次産業化への取り組みについて】 （カレー工房きらら）
出席者

九栗カレー工房きらら代表○ ６次産業に向け た取り組みについて・スイカ農家だった九栗農場に２２歳で嫁いだが、お嫁さんが自由に使えるお金がなかったので、ラベンダーでリーフを作ってコツコツ売って、自分のお小遣いとしていた。
・平成１１年にクリーン農業推進協議会から、話をいただき３名の女性で、農産物に付加価値を付けて販売することで農業への理解と女性の感性を生かした営農販売ができないかと考え、地元農産物を活用したカレー工房を開いた。
・営業は６月から１０月までの短い間だが、それなりに利益もあがり、一日に１２０人の集客がある。地元の食材を使っているため、おいしいものをおいしい時期にたべてもらうというコンセプトのため、営業期間を限っている。
・農家の女性が経営するということで、主人、家族の理解が重要であるが、家のことをしっかりとやることで、続けることができている。
・お客の約４割が地元の人で、テイクアウトも多くなってきており、近年は宅配も行うなど、地元のニーズにも対応するようにしている。
・いままで、続けてこられたのは、農協と行政の手助けがあったからで、スタッフ、家族にも感謝しているところ。
・スタッフも今は９名いるが、当初から変わっていないので、後継者作りを今後進めていかなければならないと感じている。
・お店には、全国各地から来客があるが、農業の現場へも足を向けてほしいとの思いから近年は食農教育、グリーンツーリズムにも力を入れている。
・女性の社会参画には、女性のソフトな感性を生かせる部分で活躍ができると思うし、女性には数字に強くならないといけないと感じている。

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【意見交換】
・農協と行政に支えてもらいながら、何とかやってきたが、６次産業に限らず、基本理念をしっかりもっていれば、行政も農協もほっておかないと思うし、そういう人に行政も農協も補助、手助けをしてあげてほしいと思う。
・カレー工房のきっかけは、おいしいもの、本物の野菜の味を子供たちに知ってほしいと考えたこと。
・農家は作物を作ることのプロなので、作ることだけではなく、付加価値を付けておいしく食べてもらうことまでが責任と考えている。
◎研修参加者○議会議員

石塚議長、藤永副議長、高井議員、高橋議員、菊地議員、山元議員
植島議員、大塚議員

○

村 職 員

佐藤産業建設課長、松村住民課長

○

事 務 局

丸山局長、吉見係長

以上、平成２７年度議会議員行政視察調査の結果について、その概要をまとめ、報告書とします。

平成２７年９月１０日

新篠津村議会議長

石塚隆

様
新篠津村議会行政常任委員会委員長-9-高井博美