NFI リサーチ･レビュー
2014 年 3 月

2014/3/31 No.57
リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。
ESG

CDP サプライチェーン構成企業への気候変動に関するアンケート調査結果をまとめたレポートを発表(1 月 21 日)
CDP（Carbon Disclosure Project）は、例年行っているサプライチェーン構成企業1への気候変動に関するアンケート調査の結果をまとめたレポート「Collaborative Action on Climate Risk Supply Chain Report 2013-14」を発表した。CDP は、グローバルな気候変動に関する問題解決に向けて 2000 年に発足した非営利団体であり、企業活動が気候変動に及ぼす影響や気候変動から受ける影響について、情報開示を求めている。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出は、ユーザー企業よりもサプライヤー企業で多く発生する。加えて、比較的規模の小さいことが多いサプライヤー企業
において、温室効果ガスの排出量を捕捉することは、ユーザー企業よりも難しい。
そのため、CDP はサプライヤーにおける気候変動リスクを重視し、ユーザー企業である CDP サプライチェーン調査協力企業のサプライヤー企業への調査回答依頼を実施している。
6 度目となる今回の調査では CDP サプライチェーン調査協力企業 64 社とそのサプライヤー企業 5,000 社以上が調査対象となり 2,868 社が回答した。回答率は前年の39％から 51％に増加し、回答企業数は過去最高となった。CDP サプライチェーン調査協力企業には複数の国にまたがって活動する大企業が多く、日本企業では花王と大成建設が参加している。以下では、同レポートの概要を紹介する。
(1)サプライヤー企業における「気候変動対策によるコスト削減」実績は減少
同調査によると、回答したサプライヤー企業における燃料費削減などの「気候変1

本稿では、サプライチェーンを構成する、メーカーをはじめとするユーザー企業とそのサプライヤー企業の総称を指す。

2014/03/31

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

1

NFI リサーチ･レビュー
2014 年 3 月

動対策によるコスト削減」実績は 115 億ドルと、2012 年の 137 億ドルから減少した。
この直接的な原因としては、企業の気候変動対策投資が減少傾向にあることが挙げられる。2013 年気候変動対策投資は、2012 年と比較して微増となったが、これは主に開示企業数の増加によるものであり、1 社当たりでは 22％の減少となっている。
(2)方向性の不透明な「規制リスク」が企業の懸念事項
前述のように、1 社当たりの気候変動対策投資は 2012 年から減少したが、企業の気候変動に対する関心が低下した訳ではない。同調査によると、回答企業のうち、72％が現在または将来的に気候変動が業績に影響すると考えている。これは、2012年の 70％から微増となる。ただし、そのうち 90％が企業活動に影響を与える要因として「規制リスク」を挙げている。
例えば、近年アメリカでは石炭火力発電による温室効果ガス排出に対する規制が発表され、中国ではエネルギー効率改善や環境汚染を軽減することを目的とした温室効果ガス排出権取引の試行が始まった。その一方で、オーストラリアでは、一度導入した温室効果ガス排出を規制する炭素税を廃止することを掲げる政権に交代し、日本では温室効果ガス排出削減の目標を撤回した。ヨーロッパでは、産業競争力を弱める懸念から、温室効果ガス排出削減に対する姿勢が後退しつつある。方向性が定まらない各国政府の方針が、企業の気候変動対策に影響を与えている。
(3)気候変動対策プロジェクトは短期志向へシフト
各国政府の方針が変更されるリスクもあって、図表 1 に示すように、気候変動対策プロジェクトの投資回収予定期間が CDP サプライチェーン調査協力企業とサプライヤー企業双方で短くなっている。なお、CDP サプライチェーン調査協力企業よりも、規模の小さい企業が多いサプライヤー企業において短期志向がより強くなっている。2011 年から 2013 年で、投資回収期間が 1 年以内のプロジェクトは、CDP サプ
ライチェーン調査協力企業では 20%から 28%、サプライヤー企業では 35%から 38%となっている。
(4)気候変動対策に関する情報開示においてサプライチェーン内の格差が拡大
図表 2 に示すように、2011 年から 2013 年の期間で企業の気候変動対策に関する項目の開示比率をみると、CDP サプライチェーン調査協力企業において、増加がみられた一方で、サプライヤー企業は概ね横ばいとなった。その結果、もともと大きかった CDP サプライチェーン調査協力企業とサプライヤー企業との間の気候変動対策に関する項目の開示比率格差が拡大した。例えば、2011 年から 2013 年において「気候変動対策によるコスト削減」の開示比率は、CDP サプライチェーン調査協力企業が 39％から 84％に増加したのに対して、サプライチェーン企業は 28％から 31％となったのに止まった。その結果、両者の格差は 11％から 53%に広がった。これについて、CDP は CDP サプライチェーン調査協力企業によるサプライヤー企業への働きかけが重要であると述べている。

2014/03/31

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

2NFI リサーチ･レビュー
2014 年 3 月

同レポートの全文は、下記 URL にて参照できる。
https://www.cdp.net/CDPResults/CDP-Supply-Chain-Report-2014.pdf（社会システム研究所 CSR 調査室

図表 1曽我昂平）

企業における気候変動対策プロジェクトの投資回収予定期間の推移
3年以上

1‐3年

1年未満

100%
90%
80%

31%

34%

40%

25%

32%

33%

33%

30%

35%

37%

38%

2011年
2,072件

2012年
2,969件

2013年
3,805件70%
60%
50%
40%41%

40%

37%

40%

30%
20%
10%

20%

26%

28%

2012年
242件

2013年
322件

0%
2011年
238件

サプライヤー企業

CDPサプライチェーン調査協力企業

出所：CDP「Collaborative Action on Climate Risk Supply Chain Report 2013-14」をもとに NFI 作成

図表 2

気候変動関連の情報開示比率

温室効果ガス排出削減

気候変動対策投資

気候変動対策によるコスト削減

100%
90%

84%84%

80%
69%

70%

73%

63%

60%
50%
40%

43%

58%

39% 39%29% 31%

29%
27% 28%

30%

31%
29%

22%

18%

20%
10%
0%
2011年
49社

2012年
52社

2013年
64社

2011年
1,815社

CDPサプライチェーン調査協力企業

2012年
2,363社2013年
2,804社

サプライヤー企業

出所：CDP「Collaborative Action on Climate Risk Supply Chain Report 2013-14」をもとに NFI 作成

2014/03/31

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

3