大規模用

消防計画
第１章 総

則

（目的）
第１条 この消防計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、当事業所における防火管理業務に関する必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
（諸規定との関係）
第２条 防火管理業務について必要なことは、別に定めのある場合を除くほか、この計画の定めによる。
（消防計画の適用範囲）
第３条 この計画は、当事業所に勤務し若しくは、居住し又は出入りするすべての者に適用する者とする。

第２章 防火管理者（防火管理者の権限及び業務）
第４条 防火管理者は、この計画について一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。
（1） 消防計画の作成、変更及び提出（改正の都度）（2） 消火、通報、及び避難誘導等の訓練の実施並びに消防機関への訓練の通報又は指導要請（3） 消防用施設等の点検、整備の実施及び監督並びに消防機関への報告（4） 建築物、火気使用設備・器具、その他火災予防上留意しなければならない施設等の自主検査の実施及び監督（5） 火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督（6） 消防用設備等の設置位置及び災害時の避難経路を明示した図面の作成及び周知徹底（7） 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底（8） 法令に基づく関係機関への報告及び届出等（9） 管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務（収容人員の適正管理、増築等の工事中の場合の立ち会い、その他火気使用取扱いの監督等）

大規模用（消防機関への報告等）
第５条 防火管理者は、防火管理業務の適正を図るため、常に消防機関と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。
（1） 消防計画の提出（改正の場合はその都度）（2） 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡、並びに法令に基づく諸手続（3） 消防用設備等の点検結果の報告（4） 消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導要請（5） 教育訓練の指導要請（6） その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項

第３章 予防管理対策（予防管理組織）第６条 日常の火災予防及び地震等の出火防止を図るため、防火管理者のもとに各部屋又は一定場所ごとに防火担当責任者を定め、別表１のとおり指定する。
（防火担当責任者の業務）第７条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。
（1） 担当区域内の火気管理（2） 担当区域内の建築物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設及び消防用設備等の日常の維持管理（3） 地震時における火気使用設備器具の安全確認（点検検査）
第８条 建物及び消防用設備等、避難施設その他火気使用設備等については、適正な管理と機能保持のため、定期に自主検査を実施するものとし、各点検検査係を別表１のとおり指名する。
（点検検査係の業務）
第９条 点検検査係は、次に定める業務を行うものとする。
（1） 建物内の点検検査係
建物内外の防火的な構造、防火戸、防火シャッター、非常階段等の管理及び検査（2） 火気使用施設点検検査係
炊事器具、暖房設備器具、焼却炉、喫煙所の火気使用場所の管理及び検査（3） 電気機械設備点検検査係

大規模用

電気配線、電気機器、機械設備等の管理及び検査（4） 危険物施設等の安全管理係
危険物施設等の安全管理及び検査（5） 消防用設備等の点検検査係
消防用設備等の点検整備及び検査（宿直員（警備員）の業務）
第10条 宿直員（警備員）は、時間を定めて巡回し火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を防火点検日誌（日常点検）に記録し、防火管理者に報告しなければならない。

第４章 火災予防措置（火気等の使用制限等）
第11条 防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
（1） 喫煙禁止場所及び喫煙場所の指定（2） 火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定（3） 工事中の火気使用の制限及び立会い（4） 火災警報発令時等の火気使用禁止又は制限（5） その他防火管理上必要な事項（火気等使用時の遵守事項）
第12条 火気を使用する者は、次に事項を遵守しなければならない。
（1） ストーブ、電熱器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外では使用しないこと。
（2） 火気使用設備器具は、使用前後に必ず点検をすること。
（3） 火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否か確認し、安全な場
所以外では使用しないこと。
（4） 喫煙は、指定された場所以外ではしないこと。

（施設に対する遵守事項）
第13条 避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなけれ大規模用ばならない。
（1） 避難口、廊下、階段、避難経路その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設けたり、物品を置いたりしないこと。
（2） 床面は、避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。
（3） 避難口等に設ける扉、シャッター等は、容易に解錠でき、かつ、解放した場合に廊下、階段等の幅員を有効に保持できること。
（4） 防火戸は、常時閉鎖できるよう機能を有効に保持するとともに、閉鎖の際に障害となる物品を置かないこと。
（5） 防火戸に近接して延焼の媒介となる物品を置かないこと。

第５章 自主点検及び点検報告（自主点検の方法）
第14条 建築物、火気使用施設、危険物施設等の維持管理を図るため、予防管理組織に定める各点検検査係は、防火管理者が指定した自主点検表に基づき実施するものとする。
（自主点検の時期）
第15条 前条の定める自主点検は、次により実施するものとし、平素においては防火担
当責任者が行うものとする。
防火点検日誌

日常点検（毎日）
建築物等
火気使用設備器具

建築物等自主点検

月

月

月

月

電気・機械設備
危険物設備等
消防用設備等自主点検（消防用設備等の法定点検）

大規模用第16条 消防用設備等の維持管理を図るため、消防法第１７条の３の３に基づく消防用設備等の法定点検を次の区分により実施するものとする。
消防用設備等

機器点検

機器点検
総合点検

消火器
消火設備

屋内（外）消火栓

月

月

月

月

月

月

月

月

スプリンクラー等
自動火災報知設備
警報設備

火災通報装置
非常警報設備
避難器具

避難設備

誘導灯
誘導標識

消防活動上必要な施設

連結送水管
消防用水等

（点検検査結果の記録及び報告）第17条 点検検査を実施した者は、その結果を検査表により防火管理者に報告しなければならない。
２ 前項により報告を受けた防火管理者は、その結果をとりまとめ管理権原者に報告するとともに、点検検査結果については防火管理台帳に記録し、保存しなければならない。
３ 管理権原者は、消防用設備等の点検結果を年に１回、消防長に報告しなければならない。
（不備欠陥等の整備）
第18条 防火管理者は、点検検査結果に基づき不備欠陥事項について改修計画をたて、その促進を図るとともに、管理権原者に報告するものとする。
第６章 自衛消防活動（自衛消防隊）
第19条 火災、地震その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、管理権原者を自衛消防隊長に、防火管理者を副隊長として自衛消防隊を組織する。
２ 自衛消防隊の編成は、別表２のよるものとし、その組織及び任務は、次に定めるとこ
ろによる。

大規模用

（1） 防火管理者は、自衛消防本部を設置し、防火管理台帳、危険物施設等の関係資料を準備するとともに、各班長に対し隊長の指揮命令を適切に伝達する。
（2） 通報連絡班は、火災を消防機関へ通報するとともに、構内への報告及び消防隊への情報提供を行う。
（3） 避難誘導班は、出火と同時に来客者等の避難誘導を行うとともに救助を要する者が有るときは救助する。
（4） 消火班は、消火器、屋内消火栓等により消火活動にあたる。
（5） 警備班は、防火シャッター、防火戸の閉鎖並びに商品、書類、備品等の搬出、保護及び水損防止にあたる。
（6） 救護班は、負傷者及び被救助者の応急救護にあたる。
（夜間、休日の活動体制）
第20条 夜間、休日等の営業時間外に火災その他の災害が発生した場合は、宿直者（警備員）等全員で、次の初動措置を行わなければならない。
（1） 通報連絡
火災を覚知した場合は、ただちに消防機関へ通報するとともに、他の宿直者（警備員）等に火災の発生を通報し、さらに緊急時連絡一覧表により関係者にすみやかに連絡すること。
（2） 初期消火全員が協力して延焼拡大を阻止することを主眼に消火器、屋内消火栓を有効に活用し、適切なる初期消火を行うとともに、防火戸、防火シャッター等をすみやかに閉鎖すること。
（3） 消防隊への情報提供等
到着した消防隊に対してその延焼状況、燃焼物件、危険物品等の有無等について、情報を提供するとともに出火点へ誘導する。
２ 前項の連絡を受けた従業員は、すみやかに参集するとし、参集した場合は自衛消防隊
長（代理）の指示に従い、それぞれの任務につかなければならない。
第７章 震災対策（震災対策）
第21条 防火担当責任者等は、第１５条に定める検査に合わせ、地震による災害を未然に防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 防火担当責任者等は、地震時において火気使用設備を停止させ、及びその安全確認を行った後、使用する。

大規模用（地震予知対応策）

地震防災規程第21条の２ 地震予知の対応策は次のとおりとする。
（1）情報の収集伝達等
ア 東海地震注意情報時から警戒宣言発令時までの措置① 東海地震注意情報を知った従業員は、直ちに管理権原者に報告し管理権原者
は、テレビ・ラジオ等を通じて情報確認のうえ館内にいる従業員に（暗号により）その事実を知らせ、警戒宣言発令時に備え、従業員（自衛消防組織）の任
務の確認、指示等を行う。
② 東海地震注意情報の客等への伝達は、混乱防止に十分配慮して放送等により、次に定める放送文例等をもって伝達を行う。

東海地震注意情報発表時
お客さまに東海地震に関連する情報をお知らせいたします。只今、東海地震注
意情報が発表されたとのニュースが入りました。この東海地震注意情報は、東海地方の地震観測データに異常が現れ、これが大地震に結びつく可能性が大きいと思われる時点で発表されます。今後、詳しい情報が入り次第、お知らせいたします。

イ 警戒宣言発令時① 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発せられたことを知った従業員は、直ちに管理権原者に報告し、管理権原者は、館内にいる従業員に（暗号により）その事実を知らせる。
② 警戒宣言発令の客等への伝達は、従業員（自衛消防組織）が配置についた時
点で、放送等により、次に定める放送文例等をもって伝達を行う。

警戒宣言発令時お客さまにお知らせいたします。本日○時○分、東海地震についての警戒宣言が発令されました。警戒宣言の内容は、只今から数時間から２～３日以内に東海地方を中心する地震が発生する恐れがあるとのことです。
本日の営業はこれをもちまして終了させていただきますので、従業員の誘導従い、落ち着いて避難してください。

大規模用（2）警戒宣言時の活動
従業員（自衛消防組織）は、警戒宣言が発せられたことを知ったときは、管理権原者の指揮下に、次に定める応急対策を行う。
対

応

内

容

担 当 責 任 者

客等への情報伝達（）

出火防止措置（）

水のくみおき、給食に必要な物資の準備

（

）

退避誘導

（

）

客等の整理誘導・避難場所及び避難経路の指示（）

消防用設備等の点検、作動確認（）

器具等の転落落下防止（）

非常持出品の準備（）

その他必要な措置（）

火気使用器具の使用停止、 ﾎﾞｲﾗｰ等の停止､燃料停止の確認、燃料タンクの固定・停止確認、LPG等の固定確認（3） 避難ア 当館の指定避難場所は、である。管理権

原者は、指定避難場所の位置及び当館からの避難経路を示す図面を館内に掲示するほか、警戒宣言が発せられたとき館内にいる客等に対し、指定避難場所の位置及び当館からの避難経路、方向を知らせる。
イ

従業員は、（2）に定める対策をとったときは、管理権原者に報告した後、防火区画及びシャッターを閉め、（客等を誘導して）指定避難場所へ避難する。

（4） 時間外の対策
門限後（営業時間外）に警戒宣言が発せられたときは、当直者（住込従業員）
は、（2）に掲げる対策をとる。（対策をとった後、防火区画又はシャッターを閉め、客等を誘導して、指定避難場所へ避難する。）（5） 教育、訓練及び広報ア

管理権原者は、従業員に対して地震防災上必要な教育を行うほか、従業員に
知多南部消防組合消防本部及び町等が行う防災教育を受けさせる。

イ 管理権原者は、大規模な地震に係る防災訓練を年１回以上行うとともに、従業員を知多南部消防組合消防本部及び町等が行う防災訓練に参加させる。

大規模用
南海トラフ地震防災規程（南海トラフ地震対策）
第21条の３ 南海トラフ地震が発生した場合及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとする。
地震防災隊【災害対策本部等】組織表

地震防災隊長情報収集連絡班【防火管理者】

（

（

）（

）

）（

）

）
避難誘導班

地震防災副隊長（（）（1） 隊長等の権限及び業務
隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時は、次の措置を講ずるものとする。
ア 情報収集連絡班に地震、津波及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震
警戒、巨大地震注意）に関する情報の収集にあたらせること。
イ 南海トラフ地震が発生したこと及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地
震警戒、巨大地震注意）が発表されたことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
ウ 避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
エ 従業員をに集合させ避難させること。

オ 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
カ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を
代理する。

大規模用

（2） 従業員の責務
南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時及び南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（3） 情報収集連絡班の業務
情報連絡班は、次の活動を行うものとする。
ア 隊長の指示に基づき、ただちに地震、津波及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
イ 隊長の指示に基づき、地震、津波、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地
震警戒、巨大地震注意）に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。
ウ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（4） 避難誘導班の業務
避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
ア 地震の発生及び南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表又は隊長の指示に基づき、速やかに別図の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
イ 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
ウ 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
エ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。
（5） 南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は以下の措置を講ずるものとする。
ア 隊長は必要に応じて職員を参集し地震防災隊を立ち上げ、情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
イ 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

大規模用（6） 南海トラフ地震臨時（巨大地震警戒）発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時は以下の措置を講ずるものとする。
ア 災害応急対策に係る措置として、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
イ 避難誘導班は、設備の点検・巡視・転倒・落下防止措置等必要な安全措置を講じた上で、顧客や従業員等の保護を行う。避難する際の避難経路、避難誘導方法、避難実施責任者等は（4）に準ずる。

（7） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際には以下の措置を講ずるものとする。
ア 災害応急対策に係る措置としては、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、ゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間を、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
イ 各班は、施設・設備の点検等日頃からの地震への備えの再確認を行うこと。

（8） その他不測の事態
隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この消防計画のとおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。

（9） 各班の班長は、班がこの消防計画のとおりに活動することが困難又は適当でな
いと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるもの
とする。

大規模用

（10）訓練隊長が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
ア 情報収集・伝達に関する訓練
イ 津波からの避難に関する訓練
ウ その他前各号を統合した総合防災訓練（11）教育隊長が従業員等に対して行う教育は次による。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容イ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
ウ 地震及び津波に関する一般的な知識
エ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に具体的にとるべき行動に関する知識
オ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に従業員等が果たすべき役割
カ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
キ 今後地震対策として今後取り組む必要のある課題（12）広報隊長が顧客等に対して事前に行う広報は次による。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容イ 地震が発生した場合並びに南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
ウ 正確な情報入手の方法
エ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
オ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
カ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

大規模用第８章 防災教育及び訓練（防災教育及び訓練の内容）
第22条 防火管理者は、新入社員又は全従業員に対して次に掲げる防災教育を実施しなければならない。
（1） 消防計画の周知徹底（2） 火災予防上の遵守事項（3） 防火管理に対する従業員各自の任務及び責任の周知徹底（4） 安全対策等に関する基本事項（5） 震災対策に関する事項（6） その他火災予防上必要な事項（消防訓練）
第23条 防火管理者は、次により消防訓練を行うものとする。
訓 練 種 別訓

練

の

内

容

及

び

対

象実

施

回

数

消火、通報、避難誘導、救護等について連携し総 合 訓 練 て行う。

年２回以上

火災予防のための知識を養う。
防 火 教 育 消防用設備等の取扱い等の知識を習得する。

随時

屋内消火栓等の操作及び取扱い訓練、自衛消防
防 災 訓 練 隊、消火班員を対象とする。

年１回以上

２ 震災訓練の実施は、各種消防訓練に準じて実施するとともに、関係機関の行う訓練又は地域において実施する訓練にその都度参加するものとする。
（訓練の報告）第24条 管理権原者は、前条の訓練を行う場合は、知多南部消防組合消防本部に防火教育・消防訓練通知書を提出しなければならない。
２ 管理権原者は、自衛消防訓練の実施にあたり、知多南部消防組合消防本部に対し指導を要請する場合は、知多南部消防組合職員派遣申請書を提出するものとする。
３ 防火管理者は、訓練の実施結果を防火管理台帳に記録しておくものとする。

大規模用（施行細則）
第25条 この計画に定めるもののほか、施行上必要な細則事項については、管理権原者と協議の上防火管理者が別に定める。
附 則
この消防計画は、令和年月日から施行する。

大規模用

別表１

予防管理組織編成表
防火担当責任者（
火 災 予 防 担 当

防火担当責任者
（

管理権原者
（

）

防火担当責任者

）

（

防火管理者
（

）

）

建築物等の点検検査係

）

（

）

火気使用施設点検検査係（
自主点検検査担当）

電気機械施設点検検査係（）

危険物施設点検検査係（）

消防設備等点検検査係
（

別表２

）

自衛消防組織編成表

自衛消防本部

自衛消防隊長
（

）
副 隊 長

（

）

通報連絡班 （

）（

）

消火班

（

）（

）

避難誘導班 （

）（

）

警備班

（

）（

）

救護班

（

）（

）

その他必要な班 （

）

大規模用

夜間、休日等自衛消防組織
通報連絡係（消防署への通報、館内放送、その他）
（
責任者

）

避難誘導係

（

）

（

）

消火係
（

）

※ 防火管理上必要な業務の一部委託の有無
常駐方式

巡回方式

□初期消火

□初期消火

□初期消火

□通報連絡

□通報連絡

□通報連絡

□その他

□その他

□その他

受託者の氏名及び住所等
氏名
住所

遠隔移報方式

一
部
委
託
な
し

電話番号

※緊急連絡先
氏名
１
２
３

連絡先

大規模用

従業員の遵守事項
１ 宿泊客の到着時に、非常の際の避難経路及び避難方法を案内する。
（非常口の扉の解錠方法を含む。）
２ 廊下、階段、避難口等に避難障害となる物品等がないか、１日１回以上巡回点検をすること。
３ 防火戸、防火シャッター付近には、閉鎖障害及び延焼の恐れとなる物品を置かないこと。
４ 消火設備、警報設備、避難設備の使用方法を理解するとともに、日常業務の中で点検に心がけること。
５ 各種設備において不備欠陥等を発見したときは、必要な措置をするとともに、防火管理者に報告すること。
６ 老人、身体障害者等の宿泊にあたっては、できるだけ避難誘導が容易な客室に受け入れるようにするとともに、避難誘導に十分配慮すること。
７ １１９番通報、その他の連絡通報及び非常放送設備の使用方法等を周知徹底すること。
８ 宿泊客が寝たばこで不始末を起こさないよう周知する方策を考慮すること。
９ 夜間、深夜の巡回警備の励行に努めること。

大規模用

大規模用

防火点検日誌（日常点検）
月分
検査 ○防火戸・防 ○建築物の周 ○階段、廊 ○避難上有効 ○縦穴区画内 ○喫煙場所は ○消防用設備 ○電気・ガス ○内装等の改等の操作障害 等の異常又は 装工事におけ
事項 火シャッター 囲に可燃物が 下、出入口等 な通路、階段 に延焼拡大の 適当かの変形、損傷 放置されてい に避難障害と の床面及び有 要因になる物 ○吸殻の処理 及び視認障害 火気使用設備 る防火管理は及び物品によ ないかなる物品等は 効幅員並びに 品はないか は確実かとなる物品等 器具の付近に 適正に行われる閉鎖障害はないか
消火活動上、はないか
可燃物はない ているか
ないか
有効な通路がか確保されたい○配管の破損日付
るか
漏れはないか

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
確認印

防火管理者

検査員

大規模用

大規模用

建築物等の自主検査表
区

分

点

検

項

目

点検実施日 年 月 日

点検実施日 年 月 日

点
検
者
判定

点
検
者
判定

可燃物が放置されていないか
建物周囲

避難上、消火活動上有効な通路や空地が確保されているか防火戸等の直近に開閉を妨げる物品はない
か
防火区画 防火戸等の変形、破損はないか
防火戸等はスムーズに開閉するか避難の妨げとなる物品等はないか
誘導灯、誘導標識等を隠すものはないか
非常口
廊 下 非常口は容易に開閉できるか
階 段 床面につまずき、すべり等の発生要因はな
避難通路 いかカーテン、じゅうたん等は防炎物品が使用さ防炎物品 れているか(防炎防火対象物の場合)喫煙は指定された場所で行っているか
吸殻の始末は適切か
火気使用設備、器具に異常はないか
火気管理

火気使用設備、器具は、指定された場所以外で使用していないか
厨房の天蓋のグリスフィルターは清掃されているか

施設に漏れ、飛散、破損、腐食等の異常はないか
危険物

標識に破損、汚れ等はないか
可燃物が放置されていないか

判定欄の記号○～良×～不良（注）自主点検は、６ヶ月に１回以上点検する。

 ～改修済

責
任
者
備

考

責
任
者
備

考

大規模用

大規模用

消防設備等の自主検査表
区

分

消火器
消
火
設
備

点

検

項

目

階ごとに適正な位置に設置されているか
変形、破損、腐食等の異常はないか
標識の破損、汚れ等はないか

扉の開閉および操作を妨げる物品等はない
か
ホース、ノズル、バルブ等に異常はないか
表示灯は点灯し、容易に確認できるか
ポンプ室のバルブ等は、適正な開閉状態になっているか
ベル等の音量は適正か
起動スイッチは正常か
非常ベル等 ベル・スピーカーの変形、脱落等はないか
放送の階選択、一斉放送等の操作機能等
は正常か感知器に変形、破損はないか
間仕切の変更等による感知器の未警戒部
警
分はないか
報
設
発信機の周囲に障害物はないか
備 自動火災 報 表示灯は点灯し、容易に確認できるか
知設備
受信機のスイッチは、正常な位置にあるか
ベルは停止状態になっていないか
警戒区域図は、受信機の付近に設置してあるか
火災通報 装 通報装置の周囲に障害物はないか置
メッセージに変更はないか
操作に障害となる物品等はないか
容易に接近できるか
降下空間の途中に看板、エアコン屋外機等の障害物はないか
降下場所の周囲及び避難路が確保されてい避難器具
るか
取付場所の窓等は容易に開放できるか
標識、取扱い説明板等の破損、脱落はない
避か難
設
器具の破損、腐食等はないか
備
表示パネルの表面に汚れがなく、点灯しているか内蔵バッテリーによる点灯は正常か
照明器具、装飾品等で見えにくくなっていな
誘導灯
いか
器具の破損、腐食等はないか
室内のレイアウト等の変更により、設置位置が不適切となっていないか
屋内消火栓
屋外消火栓
（補助散水
栓）（移動粉末）

判定欄の記号○～良×～不良（注）自主点検は、６ヶ月に１回以上点検する。

 ～改修済

点検実施日 年 月 日

点検実施日 年 月 日

点
検
者
判定

点
検
者
判定

責
任
者
備

考

責
任
者
備

考

大規模用