2017 年 8 月 1 日
DiTT 著作権 WG 中間報告
１

現状
小中学生がデジタル教科書を常用できる環境を実現するために、デジタル教科書教材協議会（DiTT）は 2010 年に設立されたが、この間、関係者の尽力により教育情報化は一定の進展をみた。
これを踏まえて、「学校教育における情報化の推進に関する法律」が現在、超党派の「教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす議員連盟」で検討されており、DiTT も法案の検討に深く関与している。今年秋に召集されるであろう臨時国会ではこの法案が提出される見込みであるところ、上記の議員連盟ではデジタル教科書教材に係る著作権が次の最重要課題として上っている。
また、政府は本年 5 月に知的財産戦略推進本部で知的財産推進計画 2017 を決定し、教育の情報化の推進については次の事項を決定している。
・ICT 活用教育における著作物の円滑な利活用に向けて、文化審議会著作権分科会報告書（2017 年４月）を受け、授業の過程における著作物等の公衆送信の円滑化について、新たに補償金請求権付の権利制限規定を整備するなど必要な措置を講ずる。教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有については、より詳細なニーズを把握した上で、引き続き検討を行う。
（短期・中期）（文部科学省）
・教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発活動の促進、及びライセンシング環境の整備・充実等に関する課題について検討し、必要な措置を講ずる。
（短期・中期）（文部科学省）・デジタル教科書の有する公共性等を考慮し、その学校教育制度上における位置付けを踏
まえ、デジタル教科書についても、公表された著作物の掲載が必要な限度で認められるよう、必要な措置を講ずる。
（短期・中期）（文部科学省）
DiTT は 2012 年にデジタル教科書法案概要を策定し、公表した。この法案概要の策定過程から、デジタル教科書と著作権についても議論を重ねてきたが、昨年末に DiTT 著作権ワーキンググループを新たに立ち上げた。ワーキンググループでは、これまでに文化庁、「教育利用に関する著作権等管理協議会」を招き、ヒアリングするなど、デジタル教科書教材と著作権について検討を続けてきた。
ヒアリングによれば、文化庁は ICT 活用教育における著作物利用について、著作権処理を円滑に行えていないこと、権利処理の要否が判断できないことを課題と認識している。
あわせて、ICT 活用教育において必要な著作物を適切に利用するために、①権利制限規定の見直し、②ライセンス環境の整備、③法解釈に関するガイドラインの整備、④教育機関における研修・普及啓発を解決方策として掲げている。①は文化審議会著作権分科会で検討されているものであり、早ければ本年秋に召集される臨時国会に改正著作権法案が提出されるであろう。②から④については、「当事者間協議等で検討」とされているものであり、DiTT としてはこの検討に積極的に参加してまいりたい。
２構造以降の記述は、DiTT 著作権ワーキンググループにおける議論を中間的にとりまとめたものである。
著作権法は、次のように第 33 条から第 36 条において、教育に関して著作権の制限を規定している。
第 33 条教科用図書等への掲載

第 33 条の 2 教科用拡大図書等の作成のための複製等
第 34 条

学校教育番組の放送等

第 35 条学校その他の教育機関における複製等

第 36 条試験問題としての複製等デジタル化の進展を踏まえて、これまでも第 33 条で電磁的提供に関して規定されたり、第 34 条で自動公衆送信に関して規定されたり、第 35 条第 2 項で公衆送信に関して規定されたりしてきたが、現状でもデジタル教科書教材の普及により「異時」の公衆送信や、教材の共有について更なる法改正が必要となっている。同時に、教育に関する著作物の円滑な権利処理に向けて、ライセンス環境を当事者間協議等で整備する必要性が高まっている。
DiTT 著作権ワーキンググループでは、上記の著作権法第 33 条から第 36 条に関連する著作権処理のうち、特に教科書準拠教材、入試問題集のデジタル化に伴う権利処理を例に検討を重ねてきた。入試問題集や教科書準拠教材は次の図のように原著作物を復次利用した著作物であり、現行の図書としての権利処理も煩雑であるが、デジタルコンテンツとして流通するためには二次利用著作物の権利者、原著作物の権利者から新たに許諾を得る必要がある。
（教材等の流通）著作者→ 原著作物→ 二次利用著作物 →三次利用著作物 → 学校等

文章

入試問題

入試問題集

写真

教科書

教科書準拠教材＊著作権法の二次的著作物を直観的な文言を用いて表している。
また、教材等のデジタルコンテンツの流通が拡大すると、タブレット、PC 等の端末での複製や、学校等構内のサーバーでの複製や、クラウド環境のサーバーにおける複製などが行われる。したがって、必要となる権利処理の態様が大幅に増加する。このため、効率的な権利処理のためには、複雑化する複製等の条件を網羅する包括的な権利処理スキームも必要となる。
３

要望
DiTT 著作権ワーキンググループは教科書教材に関する権利者、利用者からなる組織であり、教科書教材のデジタル流通を推進する当事者からなるグループである。そこで、現場の声を集めるべく、ワーキンググループの会員社に要望等ヒアリングを行った。
以下はその要旨である。
・デジタルでの教材制作においては、円滑な権利取得が必要である。
・デジタル教材に係る著作権処理の見える化、定型化、包括化が求められる。
・音楽、テレビ番組等の先進的権利処理スキームを参考に検討すべきである。
・デジタル教材の流通に関して、システム化、データベース化に向けて実証実験を行うべきである。
・関連する補償金額の適正化、使用料額の規定化も求められる。
・デジタル教科書教材等に掲載される写真等のセキュリティやコピーコントロールについても検討すべきである。
・学習上の配慮を必要とする児童生徒向けのデジタル教科書について、合理的で適切な制作・流通がされるべきである。
・学習上の配慮を必要とする児童生徒向けの教材、試験問題の複製についても議論されるべきである。
・学校だけでなく、塾等の小規模な著作物使用者へ配慮した規定が必要である。
・デジタル教材に係る利用者、使用者の団体化が求められる。
・適正利用素材のアーカイブ化が必要である。
・教材に係る外国著作物の円滑な権利処理も必要である。
・法改正を含めて、変化に対して不断の制度設計が必要である。
・標準化に関しては教育委員会単位で前向きに取り組む必要がある。
・現在の学校での無許諾利用がデジタルで拡大することを危惧する。
・著作権法第 35 条但し書き「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
」の意義は変わらない。
・学校等でのライセンス内での適切な運用を求める。

４ 原則
デジタル教科書教材の流通では、原権利者、二次利用著作物の権利者、三次利用著作物の権利者、教育委員会、学校、教師など多様な主体が関与するが、教育・学習において児童生徒が教科書教材を適切に使用して、教育・学習効果を上げることがデジタル教科書教材の流通の目的である。
この目的を達成するために、上記のヒアリング結果を踏まえて、DiTT 著作権ワーキン

ググループでは次の三つを原則として、本中間とりまとめ以降も検討を継続することとする。

・デジタル教科書教材の適正な流通・権利者への正当な対価の支払い・システム化等による簡便な処理
５

アクション
上記の原則のもと、デジタル教科書教材の著作権に関して DiTT としては次のアクションを展開する。
①組織化

権利者団体と包括的に向き合う教材制作の団体を作り、権利団体や教育機関と補償金や権利処理方法などの協議を進める。

②システム化権利者・教材制作者・利用者（学校等）が簡便に権利処理できるシス
テム（データベース・アーカイブ）の仕組みを作り、実証を行う。

③啓発

著作物の正しい利用について学校・教育委員会の研修・啓発を行う。