第 １ 章
第 回国際研 修

179第１章

第179回国際研修「少年司法とその展開－非行少年及び若年犯罪者に対する効果的な諸方策」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.115に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Rehabilitating Young Adult Offenders
by Dr. Garner Clancey (Australia)
 Violence Against Children and Justice for Children in the Context of National
Security and Counter-Terrorism
by Ms. Hannah Tiefengraber (UNODC)
 Implementing Effecrtive Rehabilitation and Community Reintegration
Practices for Young Offenders in Singapore
by Ms. Tay Yan Lee Angeline (Singapore)1

第 １ 章

客員専門家の論文

第 回国際研 修

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客員専門家の論文

安全保障及びテロ対策に関連した児童に対する暴力と児童のための司法
ハンナ・ティーフェングレイバー氏 *１

序文：行動の枠組みとしての「児童に対する暴力」
被害者、証人又は被疑者若しくは被告人として司法制度に関わる児童1に認められることとして、児童の経歴を遡ると、暴力、放置及び虐待（ill-treatment）がその成育において支障となっていることが非常に多い。実際のところ、暴力にさらされることで、児童の人格的、知的、社会的な発達が妨げられるおそれがあり、研究によれば、長期間暴力にさらされた児童は、将来、犯罪や暴力に巻き込まれる危険があり得る2。よって、児童に対する暴力は児童自身に相当な害を及ぼすのみならず、社会全体への大きな負担にもつながるということを認識することが重要である。世界的に見ると、毎年推定10億人（又は世界で２人に１人）の児童が何らかの形態の暴力3に苦しんでいる4。これらの児童の多くが将来、犯罪の被疑者又は被告人として司法制度に関与する可能性があるという事実から明確に見えてくるのは、これらの児童が直面する真の課題への対応において、いかにセクター別（縦割り）のアプローチが失敗しやすいかということである。暴力から保護される児童の権利5の根底にあるのは、児童は、生理学的、社会的、情緒的、
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国連薬物・犯罪事務所 専門家
児童の権利に関する条約（1989年）第１条により、18歳未満の全ての人をいう。
Maxfield and Spatz Widom「暴 力 の 連 鎖： ６ 年 後 の 再 訪 問」（The Cycle of Violence: Revisited 6 years later）『小児・ 青 年 期 医 学』
（Paediatrics & Adolescent Medicine）150, 4（1996年）、SOS子 ど も の 村 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル(SOS Children Villages International)『保護の権利：児童に対する暴力の終わり』（The Right to Protection: Ending
Violence Against Children）（2017年）p.11、 サ イ キ ア ト リ ッ ク・ タ イ ム ズ「被 害 者 か ら 攻 撃 者 へ」（From Victim
to Aggressor）『サイキアトリック・タイムズ』（Psychiatric Times）24(7)（2007年６月１日）、Lam他「被害者が攻撃者になるのか、その逆か？学校攻撃の交差時間差分析」（Will Victims Become Aggressors or Vice Versa? A
Cross-Lagged Analysis of School Aggression）『異 常 な 児 童 心 理 に 関 す る ジ ャ ー ナ ル』
（Journal of Abnormal Child
Psychology）（2017年）、WHO欧州地域事務所（WHO Regional Office for Europe）『暴力の連鎖：幼年期の不当な取扱いと後に暴力の被害者又は加害者になるリスクとの関係性』（The Cycles of Violence: The Relationship Between
Childhood Maltreatment and The Risk of Later Becoming a Victim or Perpetrator of Violence）（EUR/07/50631214）（2007年）、Gómez「暴力の連鎖仮説の実験：児童虐待と若年成人層における近親者間暴力の先行要因としての青年期
特定異性間暴力」（Testing the Cycle of Violence Hypothesis: Child Abuse and Adolescent Dating Violence as Predictors ofIntimate Partner Violence in Young Adulthood）『若者と社会』（Youth & Society）43(1)（2011年）
児童に対する「暴力」に言及する際、これは身体的暴力に限定されず、児童の権利に関する条約は、より広い定義を適用し、「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。
）」に言及していることを強調することが重要である。児童の権利に関する条約（1989年）第19条を参照のこと。
WHO、児童に対する暴力防止に関するグローバル・ステータス・レポート2020（Global status report on preventing
violence against children 2020）（2020年）を参照のこと。
児童の権利に関する条約は、締結国が「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な13

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世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

神経学的及び認知的に発展途上にあるため、一層傷つきやすいという認識である。児童

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は、社会的・情緒的な成熟度や、判断や決定を行う能力が成人とは異なるが、これは、児童が自身の行為の影響を理解する見込みや、刑事手続について理解する見込みが低いということである6。よって、国際法の下で児童に認められる特別な保護や取扱いが求められる。
国連総会が2014年に承認した最新の児童の権利に関する文書、「犯罪防止と刑事司法の分野における児童に対する暴力撤廃に関する国連モデル戦略及び実行施策」（United
Nations Model Strategies and Practical Measures on the Elimination of Violence against
Children in the Field of Crime Prevention and Criminal Justice）7（以下「モデル戦略」）は、加盟国が総合的な暴力防止及び児童保護戦略の必要性に対処するために策定されたものである。この文書では、司法制度と、児童保護・社会福祉・保健及び教育部門が、保護的な環境をつくり、児童への暴力を防止しこれに対処する際に協力し合う上で、補完的な役割を果たしていることを認めている。テロリスト集団8を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童への司法制度による対処や処遇に関して、これらの児童は過酷な暴力にさらされていた可能性があり、主に被害者として扱われ考慮されるべきであるため、「児童に対する暴力」を行動の枠組みとして使用することが特に重要である。
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テロリスト集団を含む犯罪・武装集団による児童の徴集及び搾取の事象
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団による児童の徴集及び搾取は、複雑な事象であり、この数年でかなり進化しているが、児童に対する新しいリスクや課題も浮かび上がっている。これらの集団はオンライン通信やグルーミングの使用などの新しい手法による徴集を行っており、ソーシャル・メディアを介して誤った情報も拡大している。このような背景の下で、新型コロナウイルスの感染拡大により児童は更に被害に遭いやす
くなっている9。研究では、犯罪・武装集団（テロリスト集団を含む。）に徴集及び搾取された児童が、残忍、非人道的、屈辱的な扱いを含む極度のレベルの暴力を受けていることが示されている10。特に少女は、性暴力及びジェンダーに基づく暴力の脅威や現実

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立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」義務を見据えている。児童の権利に関する条約（1989年）第19条を参照のこと。
子どもの権利委員会は、「前頭皮質が発達中であるという事実から、成熟度と抽象的な推論の能力は12歳から13歳の児童ではまだ進化している」ことを示す、児童の成長と神経科学分野の証拠資料に言及している。子どもの権
利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment No. 24 (2019)
on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ22を参照のこと。
児童に対する暴力に関する国連モデル戦略及び実行施策（United Nations Model Strategies and Practical Measures on
Violence against Children）A/RES/69/194（2014年12月18日）
現在、「テロリズム」又は「テロリスト集団」について、全世界で受け入れられた、総合的な定義は存在しないことに注意することが重要である。
UNICRI『偽情報の害悪の阻止、新型コロナウイルス禍のソーシャル・メディアの悪意ある利用のリスク、及びそれと闘うための技術的選択肢』（Stop the Virus of Disinformation, the risk of malicious use of social media during
COVID-19 and the technology options to fight it）（2020年11月）p.iii
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice第 １ 章

客員専門家の論文

ず、児童が暮らす地域社会の発展にも大きな影響が及ぶ。そのような集団に巻き込まれた児童がスティグマを受け、迫害される危険が高くなり、必要な更生及び社会復帰が困難となる12。
児童は、様々な理由で徴集及び搾取される可能性があり、考慮すべき要因の種類も多岐にわたる。児童に影響を及ぼす否定的な状況及び要素としては、それが社会経済的機
会の欠如に関連している可能性があるが、疎外化や差別、貧弱なガバナンスや人権侵害及び長期化し未解決の紛争が挙げられる。上記のような集団に児童を「引き付ける」（pull）他の要因又は動機としては、以下も該当し得る：児童の個人的な生い立ちや意欲、集団的な不満感や被害、ゆがめられ、悪用された信念、政治的イデオロギーや民族・文化的な相違、物質的な誘因、指導者の重大な影響、社会及び家族のネットワー
ク13。最も重要な点として強調すべきなのは、これらの集団は、意図的に児童の弱みに付け込こみ児童を徴集するという行為を選択しているが、そのような行為は集団にとって戦略的に好都合な面があり、「宣伝価値」（propaganda value）ももたらす場合があるという理由で上記の選択をしているということである14。児童の中には、誘拐などの残酷かつ暴力的な方法で徴集される者もいる。他方で、生きるために他の選択肢がなく、身を守るための物質的な誘因を理由に加入する者もいれば、家族や地域社会を守る責任を感じているために物質的な誘因を理由に加入する者もいる15。児童の仲間や親戚もロールモデルとして児童の行動に強い影響力を持つ場合があり、研究では、児童がとりわけ仲間の影響（反社会的行動に従事するよう圧力をかけることを含む。）を受けやす
いことが示されている16。
現在、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童は、司法制度と関わるようになり、テロ対策法に基づいて逮捕、勾留、起訴されている児童も世界的に増加している17。修復的司法アプローチよりも懲罰的アプローチが採られることが多い

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Section）（2017年）p.2
前同p.15。O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨー
ク：国連大学、2018年）p.72～73も参照のこと。
O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.199～200、255も参照のこと。
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the JusticeSection）（2017年）p.30～31
O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.45～46も参照のこと。
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice
System: A Training Manual）（2019年）p.22を参照のこと。
同上
自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ（United Nations Global Study on Children Deprived of15

第 回国際研 修に脆弱である11。上記のような水準の暴力にさらされると、児童の成長と幸福のみなら

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世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修が、これにより児童が更なる暴力のリスクにさらされるおそれがある18。被疑者又は被179告人になり得るという立場や申し立てられた犯罪の重大性にかかわらず、必要な配慮や保護を児童全てが受けられるようにするため、かつ、国際法違反の被害者という児童の立場が最優先に認識されるようにするため、人権に基づくアプローチを国際法の支えの下で適用すべきである。
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国の安全及びテロ対策を背景とした児童のための司法：国際的な法的枠組み
犯罪・武装集団（テロリスト集団を含む。）に徴集及び搾取される児童に関して適切な国際法上の枠組みを特定することは、とりわけ国家安全保障及びテロ対策においては困難な場合がある。国際法の提供する対応策は適切であり効果をもたらし得るため、上記の集団による児童に対する暴力を防止及びこれに対処するには、異なる法体制間の相互関係を認識しつつ包括的なアプローチを採用する必要がある。
国際人道法においては、児童を徴募し敵対行為で利用することを禁じる根拠のほか、紛争の影響を受けた児童が特別な保護を受ける権利を確認することができる19。児童の利用禁止は、その後にローマ規程20において確認及び拡大され、一方で国際人権法においては、児童徴集に関する最も広範な禁止事項が規定されている21。テロ対策に関する世界的な法的枠組みにおいても、児童の徴集の禁止が推進されており、児童が犠牲になっていることへの認識も高まっている22。最後に、犯罪防止及び刑事司法の分野において、このような深刻な暴力を防止しこれに対処する方法については、国連の基準及び規範も指針となり得る。
４ 国家の安全保障及びテロ対策を背景とした児童の徴集及び搾取の防止及び対抗措置（国際法で確立されたもの）(1) 児童の徴集及び敵対行為における利用の禁止
児童の徴集及び搾取を禁止及び犯罪化することは重要であり、このような児童に対
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Liberty）（2019年）p.640を参照のこと。
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ99
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第77.2条は、15歳未満の児童を国の軍隊が徴集し、国際武力紛争において敵対行為に参加させることを禁止しており、第二追加議定書第4.3条は、非国際武力紛争において、非国家武装組織が15歳未満の児童を徴集することを明示的に禁止している。
国際刑事裁判所に関するローマ規程（2002年）、徴兵又は軍隊への編入に関する第8.2条(b)(xxvi)及び徴兵又は軍隊若しくは武装集団への編入に関する第8.2条(e)(vii)
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第４条。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（「パレルモ議定書」）（2000年11月15日）も参照のこと。
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（1997年）など、テロとの闘いに適用される万国諸条約及び議定書は、テロリスト集団による児童の徴集及び利用の問題を明示的に扱っていない。ただし、これらは、テロ行為を犯罪とし、起訴する義務がその犯罪の直接の犯人だけではなく、テロリストの行為とされるものを行うよ
うに他者に指示する者にも適用されることを明示している。複数の決議が国連総会で採択されたほか、安全保障理事会が児童の徴集を非難した。特に、国連安全保障理事会決議1373（2001年）、国連安全保障理事会決議2178（2014年）、及び国連総会決議第70/291（2016年）を参照のこと。

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客員専門家の論文供を通じた児童の保護を確保するための重要な義務を国家に課すことにつながるほか23、非難や責任を、被害者たる児童から、児童を徴集及び搾取した者にシフトすることができるからである。
国際人道法の個別規定において、15歳未満の児童については、武装紛争において、国家の軍隊及び非国家武装勢力による徴集及び敵対行為での利用が禁止されている24。この年齢区分の徴集禁止は、国際人権法にも見られる25。また、国際刑法の枠組みにおいては、15歳未満の児童を徴兵し、軍隊又は武装勢力に編入させることも、敵対行為に積極的に参加させることも、国際刑事裁判所に関するローマ規程により戦争犯罪とされている26。
これらの規定は、15歳から18歳の児童を保護するために補完されており、これらの児童の徴集は、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書により禁止されている27。さらに、最悪の形態の児童労働条約では、武力紛争で利用するための児童の強制徴集又は義務的徴集が、「最悪の形態の児童労働」の一覧に含まれている。同条約は、最悪の形態の児童労働には「その性質又は労働が行われる際の状況により、児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働」28が含まれることも明示しており、これには、敵対行為への参加を含む場合がある。この条約に基づき、これらの最悪の形態の児童労働が禁止及び撤廃されるよう効果的な措置（犯罪化を含む。）を直ちに講じることが29、緊急課題として締約国に義務付けられている。
(2) テロリスト集団を含む犯罪・武装集団により徴集、搾取された児童は、第一に被害者とみなされ、取り扱われるべきである
テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童について、国際法に従い、第一に被害者として配慮し取り扱うべきであるという原則を理解し、この原則の意味するところを知るためには、児童の徴集においては、児童が真の意味
で志願があったとみなすことはできないことを認識することが重要である30。児童の
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UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice
System: A Training Manual）（2019年）p.65を参照のこと。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第77.2条においては、15歳未満の児童について、国の軍隊による徴集及び国際武力紛争における敵対行為への参加を禁止しており、第二追加議定書第4.3条は、非国際武力紛争において、非国家武装集団が15歳未満の児童を徴集することを明示的に禁止している。
児童の権利に関する条約（1989年）第38条
国際刑事裁判所に関するローマ規程（2002年）、徴兵又は軍隊への編入に関する第8.2条(b)(xxvi)及び徴兵又は軍隊若しくは武装組織への編入に関する第8.2条(e)(vii)
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第４条
国際労働機関（International Labour Organization）、最悪の形態の児童労働（Worst Forms of Child Labour）第182号（1999年）第１条
最悪の形態の児童労働に関する勧告（Worst Forms of Child Labour Recommendation）、1999年（勧告第190号）
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団と関係がある児童の取扱いに関するUNODCロードマップ』（UNODC
Roadmap on the Treatment of Children Associated with Terrorist and Violent Extremist Groups）（2019年）

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第 回国際研 修する深刻な暴力を防止する手段と考えることもできる。なぜなら、様々な支援の提179

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

徴集及び搾取を児童の志願による行為と考えてしまうと、責任は児童が負わされるこ179とになり、影響も広範になりかねない。結果として、徴集を行っている集団及び個人
ではなく、児童本人に公的な活動や措置が集中することになる。そればかりか、ス
ティグマ化につながる可能性もあるため、報復又は制裁を恐れて徴集行為に関する当局への苦情件数が減少する可能性もある31。したがって、「志願による徴集」という誤解を明らかにすることが重要であり、また、意図的に児童を徴集の対象とする集団と、それらの徴集戦術に特に無防備な児童との間には、本来的な格差も存在するという認識を持つことも重要である32。実際、児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表の見解によると、徴集については、その過程において強制的な徴集と志願による徴集の性質を併せ持つことが多いため、その区別が非常に困難となっている33。これは、ルバンガ・ディロ事件で国際刑事裁判所も認めており、同裁判所は、児童の志願による徴集と強制徴集との区別が、法的には「無関係」であるだけでなく、実際にも表面的であると判断した34。
これらの児童が第一に被害者とみなされ、取り扱われるべきであるという原則は、
軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（「パリ原則」）により定められている35。また、パリ原則は2018年に安全保障理事会により強化されているが、その際には「適用国際法に違反して軍隊及び武装集団に徴集され、武力紛争中の犯罪の被疑者となっている児童は、第一に国際法違反の被害者として取り扱われるべきである」旨が強調されている36。上記については、子どもの権利委員会も繰り返し述べており、同委員会は、そのような児童に適正手続を適用すると同時に、訴追及び拘禁の代替措置（第一に児童の社会復帰を重視した措置を含む。）を検討するよう加盟国に要請している37。

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UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the JusticeSection）（2017年）p.26～27
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.28を参照のこと。O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed
Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.45～46も参照のこと。
Hamilton C., and Dutordoir L.『武力紛争中及びその後の児童と司法』（Children and justice during and in the aftermathof armed conflict）ワーキング・ペーパーNo.3、ニューヨーク：子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事
務所（Office of the Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict）（2011年）、p.28
ルバンガ・ディロ事件の判決で、ICCは、志願による徴集と強制徴集の区別は、武力紛争において実際に表面的であることに同意した。国際刑事裁判所（ICC）、検察官対トーマス・ルバンガ・ディロ事件におけるコンゴ民主共
和国の状況（Situation in the Democratic Republic of the Congo, in the case of the Prosecutor v. Thomas Lubanga Dyilo）
ICC-01/04-01/06（2012年３月14日）パラグラフ612を参照のこと。
UNICEF「軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針」(The Paris Principles and Guidelines onChildren Associated with Armed Forces or Armed Groups)（2007年２月）を参照のこと。この法律文書は拘束力はない
が、加盟国の強い決意を表している。
国連安全保障理事会決議2427（2018年）
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General Comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the justice system）、2019年９月18日（CRC/C/GC/24）、パラグラフ100

第 １ 章

客員専門家の論文

人身売買の形態による児童の徴集及び搾取

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パレルモ議定書は、児童の搾取を、児童の徴集やその他の取引行為と直接関連付けている。とりわけ、第３条では、人身取引を次のように定義している。「搾取を目的として人を獲得（…）する行為のうち、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること、又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受を当該獲得の手段とするもの。
」38
成人に対して行われた人身取引に関しては、ある者が他者を支配することへの同意を得るための「手段」（暴力の脅しやその他上記の強制的な方法など）の要素を立証することが求められる。しかし、児童の人身取引に関しては「手段」の要素の存在は求められていない39。パレルモ議定書が児童に関して「手段」の要素の立証を求めていないという事実は、児童に対する徴集の場合は、当該児童による同意が無関係であるということが常に考慮されるべきであることを示している。児童の搾取や人身取引の可能性が認められる場合には、被害児童は、明確かつ事情を知らされた上での選択（例えば人身取引業者からの逃走や他の代替手段を見つけるなど）ができる自由はなかったと理解される。児童を含む人身取引の被害者に対し刑罰又は処罰を与えないという原則は、地域的及び国際的な法律文書で認められており40、徴集及び搾取された状況で罪に問われた児童に対して刑事司法の対応を定める際には、同原則を考慮することが特に重要である。児童の徴集が人身取引の一形態として認識されていること
は、いかに多様な形態の児童に対する暴力が本質的に関連しているかを示している。
(4) 最後の手段としての拘禁
児童の拘禁は、国際法に従い、最後の解決手段として最も短い適当な期間に限り行うべきである41。いまだに、多くの国において児童が自由を奪われ続けている。自由を剥奪された児童に関する2019年国連グローバル・スタディ（2019 United Nations
Global Study on Children Deprived of Liberty）によると、司法又は行政の決定に基づき、１年間に約150万人の児童が自由を奪われている。同グローバル・スタディによ
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第 回国際研 修(3)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,
supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）（2000年11月15日）
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（2000年11月15日）第３条(c)
人身取引された人を処罰しないという原則は、地域及び国際的な法律文書で認められており、これには、人身取引に対する行動に関する欧州評議会条約（Council of Europe Convention on Action against Trafficking in Human
Beings）第26条、国連人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights）、人権と人身取引について推奨される原則及びガイドライン（Recommended Principles and Guidelines on Human Rights and Human
Trafficking）原則７及び８、人身取引の被害者の有効な救済手段の権利に関する基本原則（Basic Principles on the
Right to an Effective Remedy for Victims of Trafficking in Persons）第７条(f)（A/69/269、別紙）、人身取引に対抗するための国連グローバル行動計画（United Nations Global Plan of Action to Fight Human Trafficking）（国連総会決議64/293、別紙）が含まれる。
児童の権利に関する条約（1989年）第37条(b)19第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

ると、31カ国で、国家安全保障を背景に児童が拘禁されており、また、武力紛争下で

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自由を奪われている児童が35,000人以上に及ぶ一方で、紛争下にない国において国家安全保障を背景に拘禁されている児童は1,500人以上に及ぶ42。
自由を奪われた際に児童が受ける危害については多くの研究がなされており、児童の権利に関する条約第40条(1)に基づき、児童が社会に復帰し社会において建設的な役割を担うことは、そのような危害を受けた児童にとっては困難になるおそれがあることが研究で示されている。グローバル・スタディによると、児童に対する影響は、「本質的に悲惨であり、トラウマになるおそれがあり、心の健康に悪影響を与え、対応の悪さや不十分な環境によりしばしば悪化する」43。拘禁自体が、更生し社会復帰す
るために児童が必要とするポジティブな支援ネットワーク（家族、社会的関係、及び教育、就業の見込みを含む。
）を阻害し、児童の安全、成長及び幸福に大きな影響を与えかねない44。さらに、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団と関係がある児童は、
国の安全及びテロリズムに付随するスティグマのため、仲間、拘禁施設の職員その他の成人からの暴力を特に受けやすい。これらの児童は、リスクを有し、特別な措置（例えば、単独拘禁、厳しい警備体制下での特別な区分又は施設での拘禁、職業訓練や教育などのサービスやプログラムの利用の制限）を与えるべきとみなされることが多い45。行われた犯罪にかかわらず、かつ申し立てられた犯罪の重大さ又は性質にかかわらず、とりわけ児童の拘禁については最後の解決手段として最も短い適当な期間に限り行うべきである。
(5)

法に抵触した全ての児童のための児童の司法に関する法の優位性
児童の権利条約第40条が定めた義務により、条約の加盟国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定を受けた児童に適用される法律、手続、機関及び施設を設けることを促進している46。子どもの権利委員会は、軍事法廷及び国家安全保障裁

判所による児童の審理は、児童の権利の侵害であり、児童は常に専門の児童司法制度において扱われるべきであると主張している47。つまり、刑事責任年齢を超えた18歳未満の児童には、罪に問われた犯罪の重さにかかわらず、専門の制度において対応しなければならないということである。この点について、最も重大な犯罪であっても国際法の下では例外が認められず、テロ関連の犯罪で罪に問われた児童については専門

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Nowak, M.『自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ』（United Nations Global Study on Children
Deprived of Liberty）（2019年）p.640、659
Nowak, M.『自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ』（United Nations Global Study on Children
Deprived of Liberty）（2019年）p.261
ICRC『拘禁された児童』（Children in Detention）概要（2014年11月）p.16も参照のこと。
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.110を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ96

第 １ 章の制度が第一次的管轄権を有するべきである48。

179

専門の児童司法制度においては、とりわけ刑事責任年齢の設定及び以下のような種々の処置が必要とされる。
「児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、カウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置」49。
(6)

最後の手段としての訴追と司法手続に代わる措置（ダイバージョン）の適用
子どもの権利委員会は、犯罪・武装集団（テロリスト集団に指定されたものを含む。
）に徴集及び搾取された児童並びにテロ対策に関連して罪に問われた児童については、意見を表明したこと又は関係したことのみで児童を訴追せず、かつ、訴追及び拘禁の代替措置として、社会復帰を重視した司法外の措置を検討することを締結国に促した50。
司法手続に代わる措置又はダイバージョン措置の目的は、法に抵触した児童の更生及び社会復帰を促す手続やプログラムを策定及び実施することで、当該児童を司法手続から分離するよう導くことにある51。国際法によると、これらの手続及びプログラ
ムについては、適切で望ましい場合であれば児童がいつでも利用できるようにすべきであり、人権及び法的保障を十分に尊重する旨が規定されていなければならない52。
グローバル・テロ対策フォーラム（The Global Counterterrorism Forum: GCTF）の作成した勧告においては、ダイバージョン等の代替措置による介入が成功すれば、児童が社会の生産的な一員となれるよう効果的に更生及び社会復帰させることで、社会及び公共の安全上のリスクを減らすことができる旨が強調されている53。それにもかかわらず、テロ関連手続における児童へのダイバージョン措置の適用は、司法専門家の知識不足や、これらの措置を効果的に実施するためのリソース不足、特定の種類の犯罪に関してダイバージョン措置の適用を制限する法令など、様々な要因により妨げられることがある。テロ対策又は組織犯罪という状況において犯罪の重大さ及び国家安全保障に対する脅威を考慮するならば、多くの司法専門家も、そのような犯罪の被疑者である児童への対応としてダイバージョン措置は不適切と考えるかもしれない54。
しかしながら、重要なので強調するが、国際法においてダイバージョンの利用に制
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UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.48を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)及び第40条(4)
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ100～101
UNICEF、 ダ イ バ ー ジ ョ ン 及 び 拘 禁 の 代 替 措 置 に 関 す る ツ ー ル キ ッ ト（Toolkit on Diversion and Alternatives toDetention）（2009年）用語集（Glossary of Terms）
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)(b)
GCTF、テロ関連犯罪に関する適切な代替措置の効果的な利用に関する勧告（Recommendations on the Effective Useof Appropriate Alternative Measures for Terrorism-Related Offenses）（2015年）
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.74を参照のこと。

21

第 回国際研 修

客員専門家の論文

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修限は存在せず、テロ関連犯罪の被疑者たる児童によるダイバージョンは、適切な場合

179

はいつでも、他の重大な犯罪の場合と同程度に利用することができ、かつ利用すべきである55。修復的司法措置を含むダイバージョン措置は、「ソフトな措置」とみなされるべきではないが、犯罪や暴力に児童が関与する根本原因に対処するための最も適した方法になり得る。国内法の内容にもよるが、司法手続のいずれの段階においても様々な司法専門家による司法手続からのダイバージョンは可能であり、この点に留意するならば、法に抵触した児童の個別のアセスメントは、戦略的かつ計画的な検討のための有用な手法となり得る56。
(7) テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童の第１目標としての
更生及び社会復帰
児童の権利に関する条約に従い、締結国は、あらゆる形態の放置、搾取、虐待、徴集等の被害者である児童の身体的・心理的な回復及び社会復帰を促進するために全ての適当な措置をとるべきである57。法に抵触する児童についてはより具体的に、社会復帰して社会で建設的な役割を担うよう促すのが望ましいことが同条約では強調されている58。このことは、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童が被る被害の深刻な形態を考慮すると、そのような児童への司法の対応という文脈においては特に重要である。
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された被害者である児童の「更生」（rehabilitation）又は回復には、身体的・精神的危害から回復し、通常の生活を再開することを助けるために児童に提供される、医療・心理的ケア、及び必要な法的・社会的サービスが含まれる59。武力紛争における児童の関与に関する選択議定書60も、児童徴集の被害者に、その更生を目的とした支援を行うことを締結国に求めている。
他方で、児童の権利に関する条約第37条(b)及び第40条(4)の下では、「社会復帰」(reintegration)は、被害者である児童及び／又は法に抵触した児童が、地域社会に移行し、身体的・心理的に回復し、社会で建設的な役割を担うための態度や行動を身に付けるという安全なプロセスを指す61。国家安全保障及びテロ対策という状況におい
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子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ100
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マ ニ ュ ア ル』
（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent
Extremist Groups: A Training Manual）（2019年）を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第39条
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(1)UNODC、犯罪の被害者及び証人である児童に関わる問題における司法のモデル法及び関連注釈書（Justice in
Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime Model Law and Related Commentary）（2009年）第29条(7)(c)を参照した注釈書p.58を参照のこと。
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第６条及び第７条
この定義は、児童の権利に関する条約第39条及び第40条から取り入れられている。これは、軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（2007年２月）を考慮している。UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited

第 １ 章

客員専門家の論文の体験、犯罪の種類に付随するスティグマ及び排除のほか、自由を奪われることによる影響も含まれ得る。心理社会的支援へのアクセスは、児童の更生の重要部分であるとともに、社会復帰の前提条件である62。これには、ライフ・スキル、感情管理、メンタリングなど、多様な形態の介入が含まれる。更生における強みに基づくアプロー
チは、児童の既存の強みに基づくものであり、児童の新たな強みや能力の開発を助け、児童が自信を持ち、信頼することを学び、新しい関係を築くことを助ける63。
５

結論
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童に対する司法制度による対応・処遇という観点から見ると、国際法及び国際基準・規範においては、国の安全及びテロ対策という背景の下で多く生じる難題に対応していることが確認できる。これらの集団に関係した児童は、極度の暴力にさらされた可能性があるため、その場合は特別な更生及び社会復帰の必要性があるが、児童のための司法に関する国際的な法的枠組
みは、犯罪の重大さにかかわらず全児童に適用すべきである。犯罪の被疑者又は被告人となる可能性の有無にかかわらず、これらの児童の立場及び処遇については、第一に被害者として考えることが重要である。懲罰的アプローチから児童に配慮した司法アプ
ローチに移行することは、児童の更生及び社会復帰の必要性に対応するためにも、児童の成長や社会の発展への長く続く影響を断ち切るためにも重要である。

62

63

by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice Section）（2017年）p.75～76も参照のこと。
これには、ライフ・スキル、感情管理、メンタリングなど、多様な形態の介入が含まれる。理想としては、心理的介入は、物質的な幸福、健康、教育及び保護に対応する、また、地域の資源及び対処メカニズムに依拠する、その他の介入と組み合わされるべきである。UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マニュアル』（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment
and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: A Training Manual）（2019年）p.23～30を参照のこと。
UNODC（2019年）『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復
帰：研修マニュアル』（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by Terrorist andViolent Extremist Groups: A Training Manual）p.132を参照のこと。

23

第 回国際研 修て、効果的な更生及び社会復帰を確実にするために考慮すべき課題には、児童の暴力

179

第 １ 章第 回国際研 修

179

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

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24「暴力の連鎖：６年後の再訪問」『小児・青年期医第 １ 章

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施策、A/RES/69/194（2014年12月18日）
UNODC Roadmap on the Treatment of Children Associated with Terrorist and Violent Extremist25

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

第 回国際研 修Groups (2019).

179

世界の刑事司法第２巻『テロリスト及び暴力的過激集団と関係がある児童の取扱いに関する

UNODCロードマップ』（2019年）
UNODC, Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist
Groups: The Role of the Justice Section, (2017).

『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（2017年）
UNODC, Justice for Children in the Context of Counter-Terrorism: A Training Manual, (2019).
『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（2019年）
UNODC, Justice in Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime Model Law andRelated Commentary, (2009).

犯罪の被害者及び証人である児童に関わる問題における司法のモデル法及び関連注釈書（2009年）
UNODC, Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist
Groups: The Role of the Justice System: A Training Manual, (2019).

『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（2019年）
UNODC, Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by
Terrorist and Violent Extremist Groups: A Training Manual, (2019).

『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マニュアル』（2019年）
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児童に対する

暴力防止に関するグローバル・ステータス・レポート2020（2020年）
Worst Forms of Child Labour Recommendation, 1999 (Recommendation No. 190).
の児童労働に関する勧告1999年（勧告第190号）

26

最悪の形態