平成 30 年

小野市議会議長

前田光教

7 月 31 日様
民生地域常任委員会
平田 真実㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
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視察実施日
平成 30 年 7 月 18 日（水）～平成 30 年 7 月 20 日（金）２

視察メンバー
小林千津子委員長、河島信行議員、藤原章議員、河島三奈議員、岡嶋正昭議員、
山中修己議員、川名善三議員、平田真実、 随行：大橋課長

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視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約 6 万 1 千人、面積： 265.1 Ｋ㎡）
・高齢者向けシェアハウスについて
安心して地域住民が年齢を重ねていくための掛田地区高齢者住宅について
・健幸都市の取組について
伊達市に住むことで自然と健康で幸せになれる健幸都市の取組について（２）埼玉県草加市（人口：約 24 万 8 千人、面積： 27.46 Ｋ㎡）・認知症検診事業について
認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなぎ、認知症について早い時期から関心をもってもらうことを目的とした認知症検診事業について（３）埼玉県飯能市（人口：約 8 万人、面積： 193.05 Ｋ㎡）
・子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
子どもの健康の保持増進と子育て世帯の経済的負担軽減を目的として行う子どもインフルエンザ予防接種費用無償化の取組について・鳥獣被害対策について
市職員による組織横断的プロジェクトチーム「鳥獣被害対策隊」による鳥獣被害対策について

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４ 調査結果【第１日】
福島県伊達市（人口：約6 万 1 千人、面積：

265.1

Ｋ㎡）

≪視察項目≫①高齢者向けシェアハウスについて≪視察内容≫
伊達市健幸都市（スマート・ウェルネス・シティ）基本計画による住み慣れた地域で安心して歩いて暮らせるまちづくりを基本的な考え方として整備している霊山町掛田地区で「見守りあうすまい、安心できるすまい、みんなとすまう」を目的として、中山間地域に居住している高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦世帯の方が移り住み、皆で集まって助け合いながら擬似的家族のような共同生活を目的とする高齢者共同生活型住宅（コレクティブハウス）を整備した。
従来の市営住宅の様な戸別型でなく、今回の共同生活型は今後増えていく高齢化社
会と核家族化の進行、コミュニティの衰退などから孤立しがちな社会が懸念されており、このような社会においては、高齢期の一人暮らし、夫婦世帯での暮らし方に「一緒に集まって住まう」という新しい住まい方の提供により、新たな絆を育み、皆で助け合いながら楽しく安心して、高齢者が住んで見たくなる新しい共同生活型の住宅と
している。

概要
住所：伊達市霊山町掛田字西裏１７番地１
名称：伊達市地域優良賃貸住宅「掛田高齢者住宅」
住宅概要：敷地面積 1521.69 ㎡
木造平屋建て 延べ床面積 396.18 ㎡（住宅 382.21・物置 7.53・自転車置場 6.44）
住戸数 １ＤＫ（34.15 ㎡ 約１０坪）×３戸
２ＤＫ（44.71 ㎡ 約１３坪）×３戸
各住戸 洋室、和室（６帖※２ＤＫのみ）、台所（ＩＨ）、洗面所、洋式便
所、ユニットバス型浴室、エアコン併設している入居者が共同居間として使用するコモンリビング（69.14 ㎡）では、共同で利用できる台所設備、車いす利用も可能な多目的便所を設置。付属施設として、各戸専用物置、自転車置場、駐車場（来客用 1 台、１戸１台の計７台分）

建設経緯
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度

基本構想
基本設計、地質調査、敷地測量、旧幼稚園解体設計
実施設計、旧幼稚園解体工事、敷地造成工事
建築工事

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事業費
総事業費：151,753 千円（うち社会資本整備総合交付金国庫補助 46,609 千円）
・委託料 21,494 千円
・工事費 130,259 千円（建築工事 117,554 千円、敷地造成工事 3,885 千円、
旧幼稚園解体 8,820 千円）
申し込み資格・６０歳以上の単身又は高齢者のみの世帯。（共同して日常生活を営める方。）
・初回、新規入居者は「伊達市健幸都市」の考えをもって、霊山の中山間地域から住替えによる入居者を募集。
・収入月額 214,000 円以下であること。
・市税等を滞納していないこと。
・市営住宅と同様の要件による連帯保証人２名を選出できる方。
・敷金として本来家賃の３か月分を納入できる方。

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配置図・平面図

入居にあたっての注意事項
・住まい方が従来の市営住宅とは違い入居者同士が共同して楽しく時に助け合いながら協同して生活をすることが特に大切であることを理解したうえで入居が可能な方。
・入居者同士の話し合いに参加し、決定した内容を自ら守れる方。
・地区、町内会活動積極的に参加できる方。
・犬猫鳥等のペットの飼育禁止。
・入居者全員で共同使用する部分（コモンリビング、玄関廊下等共用部分）に係る光熱水費等を共益費として別途負担。
通常の市営住宅は、入居募集を行い、申し込みを受け付け、入居審査等を経て許可手続き、入居開始という流れになるが、高齢者住宅については住宅の性質等を鑑み、加えて本人の共同生活への理解や対応力などの事前確認、及び万が一の事態等を想定
し保証人となられる方に同席していただき、オリエンテーションを実施する。

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≪所 感≫
高齢者同士が助け合い、見守り合いながら元気で安心して暮らすために整備された掛田地区の高齢者専用共同住宅は、平成２７年の入居開始後、なかなか居住者がなかったようであるが、お試しのお泊り会や、居住可能者の対象範囲を広げるなどして、
平成２９年４月に６世帯の全入居となった。約２年間、入居に繋がらなかった理由には、中山間地にある先祖代々守ってきた家や土地を、自分の代で手放すということにかなり高いハードルがあるということであった。しかし中山間地区では、冬場になるとデイサービス等の迎えも来てもらえないということもあり、冬場だけ貸して欲しいなどのお声もあったとのことである。
現地の視察もさせて頂き、実際にお茶の間となるコモンリビングに伺った。従来の戸々で居住する団地型ではなく、玄関を共有した一軒家で家族的な付き合いをする共同生活型が特徴である。コモンリビングには、それぞれの居住スペースとは別にキッチンやダイニングテーブル、テレビ、バリアフリーのトイレ等、一般的なリビングと同様の設備や家具が備え付けられており、プライベートは保ちつつ、月に１度程コモンリビングで入居者同士料理をふるまう等交流を図っておられる。コモンリビングの水光熱費は共益費の２０００円から支出されている。家賃は、１ＤＫが１万２６００
円、２ＤＫが１万６５００円と、高齢者が安心して居住し続けられる住宅であり、元
気なうちは自分だけで生活し、人に迷惑をかけたくないと考える高齢者にとって、人とつながり、相互の支え合いを無理なく生む空間となっていると理解できた。
5高齢者だけでなく、現代社会は「人とつながる」ということが容易ではなくなっている。小野市でも、様々な施策の中に無理なく人と繋がる仕掛けを引き続き行っていく必要がある。伊達市の掛田高齢者住宅のモデルは、今後民間等との協働により、新
たな住まい方として広まっていくのではないかと感じた。

≪視察項目≫②健幸都市の取組について≪視察内容≫
平成２３年１１月３日“Business as usual” 健幸都市宣言を行う

経緯
平成１８年 町村合併により伊達市発足
少子高齢社会に対して地域にあった施策をすべく新潟県見附市を視察し、提言・実践首長会からの取組を参考にした。
平成１９年度・健康運動教室のスタート
筑波大学久野教授と共に、エビデンスに基づく ICT を活用した運動教室
・元気クラブ１施設から５施設へ増設
福島大学安田教授
平成２１年度・ＳＷＣ（Smart Wellness City）首長研究会への参加
平成２１年１１月、９自治体と筑波大学久野教授らで設立。現在は７２区市町
自治体、有識者で構成されている。

健康政策「健幸なまちづくり政策」
まちづくり政策

平成２２年度・健幸なまちづくり政策の具体化に向けた検討
・モデル地区の設定
市街地：掛田地区
中山間地：白根地区
・３月１１日 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故

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平成２３年度
東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射能対策に追われる。１１月３日、健幸都市宣言は、放射能対策も行いながら健幸都市づくりを行っていくという決意である。掛田地区一方通行反対の声があり、１３回の掛田地区住民説明会を行い、住民との合意形成を行った。これにより健幸都市への理解と新たなまちづくりへの理解を深めた。
平成 23 年度策定
伊達市健幸都市基本構想〜安心して子育てができ、安心して歳がとれるまち〜

平成 25 年度制定

平成 26 年度策定

伊達市健幸都市基本条例

伊達市健幸都市基本計画

伊達市
道路構造条例

健康づくり

暮らしづくりひとづくり

予防と健康管理の強化

歩いて暮らすまちへの転換

健幸意識の醸成

運動機会・体力づくりの充実

人のふれあい・絆の強い
まち

健康データの一元化
健康拠点の整備総合特区●健幸クラウド（総務省）

コンパクトなまちづくりと高齢者の住まいの確保

青少年の情操育成
ソーシャルビジネスの創出●掛田地区でのインフラ整備とソフト事業●健幸ポイントプロジェクト（国交省）（総務省・厚労省・スポーツ庁）

健康づくり
協会けんぽ福島支部との連携事業
平成２５年６月６日 東北初の事業連携基本協定
・健康データの一元化
健診・医療データの分析
・住民の健康増進に向けた協働事業推進
保健事業の効果的な推進
特定検診・がん検診の受診率向上
医療費の適正受診7

元気じゃ脳教室
５地区ごとに開催

元気づくり会
市内１００箇所

健康運動教室７箇所

元気クラブ
実人数６５０名

暮らしづくり 健幸都市モデル地区の設定
この地区に医療施設、福祉施設、公共施設、商店街がコンパクトに歩ける距離に整備されている。バイパス道路も整備され、街中から通過交通を排除できる環境にあるのが特徴。

オリンピック選手三浦弥平氏を輩出した歴史的背景があり、スポーツ・健康づくりが根付いている。豊かな自然環
境に恵まれ、集落コミュニティが強い。また、地域自治会
組織が活発であるのが特徴。

中山間地モデル白根地区
での主な取組・リーディングプロジェ
クト・健康サロン事業
・雁形山登山ルート整備
・散策・周遊ルート開発
・地域スポーツクラブ
「弥平塾」

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この他にも、健康器具を設置するポケットパーク整備や、既存の空き家を活用した市
民の交流拠点掛田まちなかサロン「Yottemi（ヨッテミ）」の整備、掛田高齢者専用共
同受託、既存の交流館を活用し、健康づくり機能、運動・スポーツへの取組ができる
ウェルネスサテライト整備、キャンドルナイトウォークやだてマルシェといった地域
住民の主体的な取組としてイベントを開催。
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ひとづくり健幸意識の醸成（ヘルスリテラシー）
・講演会
・市民皆スポーツ、運動（屋内子供遊び場整備、市民プール整備、総合型スポーツクラブ）
・健幸ポイント事業

健幸ポイント事業について
健康づくり無関心層も含めて多数の住民の行動変容を促すインセンティブ制度創出のための大規模実証実験を実施。（平成２６年度〜平成２８年度）

平成２９年８月２日からは、日本郵便との事業連携協定を結ぶ。
歩数や健康づくりの活動の取組内容に応じて、ポイントを付与する。
参加者 ９０７人
・スマホ参加者
・記録用紙参加者

４７７人（52.6%）
４３０人（47.4%）

既存アプリである、「オムロンコネクト」アプリで、活動量計からデータ連携を行い、平成３０年６月から WEB 上でのポイント管理、測定データ（歩数・体組成）管理となった。

10≪所 感≫
みんなが助け合い健康で元気に暮らすことで、健康で幸せなまちづくり、伊達市に住むことで健幸になれるまち「健幸都市」づくりを進めている。東日本大震災の福島
第一原発事故により、市民の意識は健康づくりなどより「除染」であり、事業を始めるにあたり、とてもご苦労されていることがわかった。しかし、毎日の生活で健康になれることが市民の幸せに繋がるという新たな市の決意が、市民への理解を浸透させ、自然と「歩きたくなるまちづくり」のために、高齢者専用共同住宅のある掛田地
区では、まちなかサロンやポケットパークの整備を行っている。
健康づくりでは、一人ひとりの体に合わせた有酸素運動や筋力トレーニングの運動
プログラムを実行する健康運動教室や、身近にある集会所に集まって筋トレ、ストレッチを行う元気づくり会、歩く習慣を身につけるいきいきウォーキングにより、健康を促すまちづくりを推進している。
健幸ポイント事業は、自分の体重と体組成を測り、運動の成果が体に現れているか確認できるなど、継続して運動する動機づけとなっている。平成３０年度の具体的な健幸ポイント事業では、参加者にプレゼントした歩数計で計測した日々の歩数によって付与ポイントが変化し、アプリを使用することでＷＥＢ上でのポイント管理や歩数・体組成の測定データ管理ができるようになるなど、参加者が継続しやすいような取組であるとともに、市も運営・管理がしやすい事業と年々バージョンアップしているようである。スマホを所持していない方も参加できるよう記録用紙での参加も可能であるが、平成２９年度はスマホ参加者が５２．６％で記録用紙参加者４７．４％を上回っていることは予想外であった。健康運動教室のプログラムも大学教授と連携し、エビデンスに基づくＩＣＴを活用した事業であり、うまくテクノロジーを利用した事業が非常に参考になった。
小野市でも、アクティブな活動でポイントを集めるおのアクティブポイント制度が始まったばかりであるが、参加者がより継続しやすく、また運営や管理の事務作業も簡素化できるよう、市民の声を聞きながらより良い事業になっていくよう、日々進化するテクノロジーと連携していくことも重要であると感じた。

【第２日】
埼玉県草加市人口
約 24 万 8 千人

面積

27.46

Ｋ㎡

≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫
草加市では、認知症の早期発見・早期対応に向けた取組として、平成２６年度から
草加市認知症検診を開始した。認知症を早期に発見し、早期に対応することで認知症の進行を遅らせ家族の混乱も防ぎ、安心して地域で暮らせるよう検診を行なってい
る。

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経緯
平成２５年、草加八潮医師会内に認知症検診準備委員会が設立され、第一回準備委員会で市との連携の必要性が求められたことから、第二回準備委員会より市も出席することとなり、認知症検診準備委員会にて対象者要件、委託料、草加市独自の認知症検診チェック票作成、実施方法が決定した。翌年の平成２６年に、草加八潮医師会と連携し事業を開始した。

認知症検診の概要
対象者は、草加市に住民票がある６０歳の方、及び６５歳以上の方。６０歳の方については、還暦受診として草加八潮医師会が費用負担している。
対象者は、健康保険証とお薬手帳を持参の上、草加市及び八潮市の指定医療機関に直接行き、備え付けてある「脳の健康度チェック票」に受診者がその場で記入し、それをもとに医師の問診を受け、より詳しい検査が必要な状態と判断した場合には、２次医療機関に繋げる。健康な場合は、医師より認知症について説明し、予防に務める。
市は脳の健康度チェック票１件につき１０００円を委託料として医療機関に支払う。

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認知症検診精密検査報告書は、脳の健
康度チェック票をもとに、かかりつけ医がより詳しい検査が必要な状態と判断した際、２次医療機関で使用する。
市は、精密検査報告書１件につき、５００円を委託料として医療機関に支払う。

平成２６年度から平成２９年度までの対象者数・受診者数・要検査数・指定医療機関
数・委託料の実績

毎年、かかりつけ医にて実施する特定検診と同じ時期の６月１日から１２月中旬頃に実施している。
要検査数の人数が全受診者の 30%を超えて
いる。

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課題
・受診率向上のための周知・認知症検診実施後の指定医療機関と２次医療機関とのスムーズな連携・認知症検診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援の構築≪所 感≫
草加市の認知症検診事業は、本人による積極的な受診だけでなく、家族が受診を勧奨できるようメタボや後期高齢者健診と合わせて認知症検診を受けられるような体制を整えておられる。草加市では、以前よりかかりつけ医で後期高齢者健診を受診できるとのことである。かかりつけ医に備え付けられている「脳の健康度チェック票」は、「認知症」という言葉は使用しておらず、その点も受診しやすくするための工夫であるとのことであった。また、脳の健康度チェック票の中の１６問目である、立体図を書く問題が特にこのチェック票の肝であるということも興味深い内容であった。
事前研修で小野市の取組を学んだ際、平成２３年度～平成２５年度に、要介護認定を受けておられない６５歳以上の方全員へ「基本チェックリスト」を郵送し、回収率は９割以上である中、認知症リスクのある方は毎年０～１名であったということである。草加市では、要検査の割合が毎年３０％台となっており、精密検査受診者のうちの２２．１％が軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されているという結果を拝見し、事業の進め方などを検証する必要もあるように感じた。
現在小野市では、厚生労働省の方針に沿い、「認知症健診」という形での早期把握シ
ステムを実施していないということであるが、軽度認知障害の方の進行を遅らせるための取組に重点を置く草加市の取組は、小野市における体系的な認知症施策のボトムアップの一つとして、かかりつけ医での脳の健康度チェック票での受診や、二次医療機関との連携について参考にすべきであるように感じた。

【第３日】
埼玉県飯能市人口
約 8 万人

面積193.05Ｋ㎡≪視察項目≫①子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について≪視察内容≫
経緯
平成２６年、飯能市が「将来の消滅可能性都市」として位置づけられ、同年に人口問題対策本部を設置した。消滅可能性都市から発展可能性都市への積極的な転換として、

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「シンボルプロジェクト（戦略プロジェクト）」が計画された。市長方針の一つに、「女性と子どもにやさしいまちづくり」があり、子ども、若者の夢・未来想像プロジ
ェクトの一部に、０歳児おむつの無償化、子ども医療費無償化、コウノトリ事業、マイ保育所による子育て支援、そして子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化がある。
平成２６年度、埼玉県内では予防接種費用の一部助成を１０市町村が実施。
助成額は１回１０００円程度、対象年齢は中学３年生のみなど。

目的
子育て世帯の経済的負担軽減、子どもの健康の保持増進
平成２６年度、飯能市では生後６か月から中学３年生まで全額無償とした。

平成２９年度 飯能市子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業の概要

対象者：飯能市に住民登録のある生後６か月から中学３年生
接種回数：１３歳未満は２回まで、１３歳以上は１回まで
接種方法：６か月以上３歳未満は２〜４週間の間隔で 0.25ml を２回皮下注射
３歳以上１３歳未満は２〜４週間の間隔で 0.5ml を２回皮下注射
１３歳以上は 0.5ml を１回皮下注射
実施期間：平成２９年１０月２０日〜平成３０年１月３１日
費用：接種者無料（医療機関への委託料４５００円）
接種場所：指定医療機関

15実施上の問題点

・国が決定した予防接種ワクチンと流行するインフルエンザの型が相違することがあり、その場合は予防接種の効果が低くなる。
・学級閉鎖の数は比較できるが、インフルエンザに感染したが予防接種をしていたので重症化しなかった子どもの数が把握できない。
・接種期間が短いため、担当の毎年９月から１月までの業務量が膨大。医療機関は、待合室に一般患者と予防接種希望者で混雑。

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子どもの健康ナビ
予防接種自動スケジュールシス
テム、子どもの生年月日を登録、年齢に合わせてスケジュー
ル作成、履歴の確認、お知らせ
メール、子どもの各種健診がア
プリで管理できる。
年々複雑になっている予防接種
は、スケジュールを組むことも容易ではなくなっている。「子どもの健康ナビ」は、接種予定
日変更時のスケジュール自動作成機能により保護者の負担軽減が図られる。接種予定日が近づ
くとメールにて保護者へ知らせたり、登録時の生年月日から該当の検診の案内も通知してい
る。

≪所 感≫
飯能市の子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業の目的の第一は、子育て世帯の経済的負担軽減であるということであった。実施状況を拝見し、子育て中の身として接種率はもう少し高いものと想像しており意外な数字であった。医療費の削減は
どの自治体にとっても重要なことであると考え、インフルエンザの予防接種がどれだ
けの医療費削減につながるか大変興味深かったが、インフルエンザウイルスの流行予測とワクチンの相違の可能性もあり、また事業の検証として学級閉鎖の数は比較でき
るが、インフルエンザに感染したが予防接種をしていたために重症化しなかった子ど
もの数の把握ができないという点は、この事業を進める上で本当に大きな課題になる
可能性があると感じた。飯能市の当事業の目的が子育て世帯の経済的負担軽減であるという点は、他の自治体で同様の事業を行う場合、非常に大きな参考となり、深く議論していくポイントになると考える。

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≪視察項目≫②鳥獣被害対策について≪視察内容≫
飯能市の鳥獣被害の状況は、平成２９年度被害報告件数が４２１件、被害額約３千万円、被害面積８３３ａ、市に寄せられた被害報告件数の水位は、年々増加している。
主な野生鳥獣は、シカ、アライグマ、イノシシである。

鳥獣被害対策の効果を高めるには３つの以下の３つの取組を地域ぐるみでバランスよく行うことが重要である。
①野生鳥獣を寄せ付けない環境整備②被害を防ぐ防除・・・柵等の設備③個体数を減少させる捕獲

飯能市では、鳥獣被害対策を市の最重要課題の一つとして位置付け、地域ぐるみの取組として、より一層の対策効果をあげるため、先ずは市職員が地域の中へ入って汗をかき、地域ぐるみの鳥獣被害対策を実現するため、有志職員を募った。

市職員による飯能市鳥獣被害対策隊

現在８２名（平成２９年４月１８日に任命式、市長が７４名を隊員に任命）

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現在では、鳥獣被害対策推進室を設置し、市民の理解と協力を得て、地域ぐるみのオール飯能体制で鳥獣被害対策推進を行なっている。

対策隊の活動と実績
被害発生（市民の方からの通報）

鳥獣被害対策室・地区行政センター

鳥獣被害対策室で対応を検討

隊員が活動に従事
・被害報告等の情報収集
・くくり罠、箱罠による有害鳥獣捕獲
・市民の自己防衛策等への支援
・正しい知識の習得（研修等）

隊員による捕獲実績と有資格者の状況（ 平 成 ２ ９ 年 ９ 月 ２ 日 〜 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ ９ 日 ）獣種

捕獲数（頭）

ニホンジカ

95

イノシシ

16

タヌキ

9

アライグマ

7

アナグマ

4

ハクビシン

2

合計

133

種別

取得者数

狩猟免許（猟銃）1

狩猟免許（わな猟）

11

アライグマ捕獲従事者

39

対策隊の隊員は、隊員を希望する職員の中から市長が任命する。対策隊の人気は１年とし、再任を妨げない。隊長１人、地域リーダー若干人、実行部隊員若干人の構成により編成する。隊長は、農林課長とし、地域リーダーは実行部隊を指揮する。

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≪所 感≫
飯能市は市域の約７６％を森林が占めている。野生鳥獣による被害報告件数も年々増加し対策が追い付かず、地域ぐるみでの鳥獣被害対策が重要であるということに至り、先ずは職員が地域の中へ入って汗をかき、鳥獣被害対策を実現するために有志職員を募り、飯能市鳥獣被害対策隊が結成された。有資格者状況の中に、猟銃免許の所持者も１名いらっしゃるが、この方は従前から資格も銃も所持しておられ、市の対策隊としては罠猟とアライグマ捕獲従事者での活動を前提としており、危険な部分は猟友会と連携し捕獲活動を行っている。猟友会は７０名程在籍があるが、実際に猟に出る主軸となる方は少なく、他の自治体と同様である。飯能市としては捕獲することが目的ではなく、農業振興が目的であり、その内の一つに農業振興に被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲という位置づけで事業を推進している。現在職員は公務として活動に当たっているが、将来的には地域の皆さんで自発的に行って頂きたいと考えておられ、正しい知識を持って市民に広げていくためにも活動を行っている。
小野市でも有害鳥獣対策として、被害を防ぐ防除のみならず、資格取得費用の助成など実施しているが、人材育成については実際に主軸となって活動できる地域の方や民間の方々がどれくらい育成されたのか、まだ課題があると考えている。捕獲については猟友会だけでなく、飯能市のような地域ぐるみでの取組のための施策が必要である。ただやはり、鳥獣被害対策は捕獲だけに力を入れてもトカゲの尻尾切りであるため、野生鳥獣を寄せ付けない環境整備など、バランスよく取り組むことの重要性を再認識した。

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