令和５年度
履修証明プログラム

デスティネーション・マネージャー
育成プログラム（追加募集）
募集要項

令和５年２月北海道大学大学院
国際広報メディア・観光学院

目

次

１．趣

旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３．養成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４．プログラムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５．教育プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
６．募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７．履修資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
８．申し込み期間および申し込み書類提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
９．申し込み手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
10．履修許可について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
11．履修許可者の発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
12．履修手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
13. 自治体・観光協会等に所属している方向けの支援制度について・・・・・・・・・6
14．そ の 他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
15. 各授業科目の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7【添付書類】
・願書
・志望理由書
・履歴書
・履修証明プログラム時間割（暫定版）

令和５年度履修証明プログラム
デスティネーション・マネージャー育成プログラム
募集要項（追加募集）
項

目

期

日

募集期間

令和 5 年 2 月 24 日（金）～3 月 2 日（木）

書類審査等（※）

令和 5 年 3 月上旬〜中旬

履修許可者発表

令和 5 年 3 月 20 日（月）10:00（※）選考は書類審査により行いますが、本学院が必要と認めた場合に限り、書類審査と併せて個別に面談を実施する場合があります。面談が必要な場合には、申請者に個別に連絡の上、面談日を調整します。
１．趣旨
平成 19 年の学校教育法の改正により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）における「履修証明制度」が創設・施行されました。
大学等では、これまでも科目等履修生制度や公開講座等を活用して、その教育研究成果
を社会へ提供する取組が行われてきたところですが、より積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できることとしました（法第 105 条等）。
※文部科学省ホームページ「履修証明制度」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shoumei/
本学院の履修証明プログラムは、当該制度に基づき開設されたもので、より多くの皆様が本プログラムを活用いただき、キャリアアップや、より実践力を身に着け観光地域づくりに貢献していただけるよう、以下の通り開設したものです。
２．目的
地域が自律的かつ戦略的な観光振興に取り組む上では、経営的な視点から観光まちづくりを推進し、同時に域内外の多様な主体との協働のあり方や複雑な利害関係を調整する役
割を担う観光地域づくり法人：DMO（Destination Management Organization）の存在が必要不可欠です。観光庁は 2015 年より観光地域づくり法人の形成･確立を支援することを目的にその候補となりうる法人「候補ＤＭＯ」の登録を進め、2017 年には、その中から「登録 DMO」として改めて登録を開始しました。
本プログラムは、地域資源の発掘から実際の誘客に至るまでの観光地域づくりの各プロ
セスについて、専門的な知識を持ち、地域の現場においてこれらを活用するための実践的1

な技能を有する人材（「デスティネーション・マネージャー」）を育成することを目的とします。
なお、「デスティネーション・マネージャー」は、国や自治体、大学、民間研究機関等が行う類似のプログラムと差別化し、地域における観光振興を担う実質的な資格として社会に広く認知されることを目的とした、国立大学法人北海道大学の登録商標です（商標登録第 5940564 号）。
３．養成する人材像
本プログラムが養成するデスティネーション・マネージャーは、「登録 DMO」、「候補 DMO」
および地域において観光を推進する行政組織、観光協会、事業者組合、商工会、NPO 等において、中核的役割を担う人材です。
デスティネーション・マネージャーとして求められる専門的能力は、「観光事業（ビジネス）」、「観光地域」、「観光組織」の３つの領域におけるマネジメント能力です。
より具体的には、「観光事業マネジメント領域」では、観光事業（ビジネス）の企画・運営に係るプロデュース、コーディネーション、デジタルマーケティング、事業広報プロモ
ーションなどの専門能力、「観光地域マネジメント領域」では、地域の経営・振興に係る戦略・計画策定、地域マーケティング、地域活動コーディネーション、観光まちづくりなどの専門能力、「観光組織マネジメント領域」では、組織の経営・管理に係る企画・戦略、財務・経理、人事・労務、広報・コミュニケーション、知財管理などの専門能力を持つことが要請されます。
４．プログラムの概要
本プログラムでは、デスティネーション・マネージャーを効率的・効果的に育成するために、求められる個々の能力の涵養に対応した授業科目を提供します（専門能力と授業科
目の関係は別表に示します）。
提供する授業科目の基本構成は、大きく「必修科目」と「選択科目」に分かれます。
「必修科目」は、デスティネーション・マネージャーに精通することが求められる、観光事業（ビジネス）、観光地域、観光組織の３つの領域におけるマネジメントの概論を学ぶた
めの科目群です。群は、「観光地域マネジメント論演習」、「観光事業マネジメント実践講習」、「DMO 運営実践講習」、「観光ファシリティマネジメント実践講習」、「MICE・イベントマ
ネジメント実践講習」、「観光マーケティング論演習」から構成されます。
「選択科目」は、上記の３つのマネジメント領域における個別の専門能力に関連した理論・
知識及び実践的な技能の習得を行なうための科目群です。群は、「情報メディアと観光」、「広報とマーケティング」、「インバウンド・ツーリズム論演習」、「観光デザイン論演習」、「コミュニティ・ベースド・ツーリズム論演習」、「観光地域ビジネス論演習」、「コンテンツツ
ーリズム論演習」、「世界遺産マネジメント論演習」、「広報・広告産業論演習」、「デジタル・
コミュニケーション論演習」から構成されます。
なお、上記の「選択科目」は、基本的に、実践的な専門性の養成という目的に合致する
よ う 、 フ ィ ー ル ド 実 習 型 や PBL （ Project-Based/Problem-Based Learning ）、 TBL（Team-Based Learning）型の学修形態となります。
2

また、本プログラム修了者に対して、教育プログラムの内容と質を保証した本学総長名による「履修証明書」を交付し、併せて、本学院が課す最終試験（DMO 事業計画書の提出及び口頭試問）に合格した受講生には、本学院長名による「デスティネーション・マネー
ジャー」の称号を授与します。
５．教育プログラム(1) 受講期間：1 年(2) プログラムのカリキュラム（以下（別表）のとおり）
【別表】
単位
区分

必
修
科
目

選
択
科
目

授業科目

領域

相当数

養成する専門能力例

備 考

観光地域マネジメント論演習

2

国際広報メ
1．必修科目9単
観光地域・ 観光 観 光 地 域 戦 略 ・ 計 画 、 地 域 活 動 コ ー デ ィ ネ ー ディア・観光 位相当を習得す
組織
ション、観光人材育成、観光まちづくり
学院開講科目 ること。

観光マーケティング論演習

2

観光事業

観光事業マネジメント実践講習

1

観光事業

DMO運営実践講習

2

観光組織

観光ファシリティマネジメント実践講習

1

観光事業

観光施設、イベント集客施設等の運営管理

MICE・イベントマネジメント実践講習

1

観光事業

MICE・イベントの誘致プロモーション、同運営

情報メディアと観光

1

観光事業

広報とマーケティング

1

インバウンド・ツーリズム論演習

2

観光地域

観光デザイン論演習

2

観光地域

コミュニティ ・ベ ース ド・ ツー リズ ム論
演習

2

観光地域

観光地域ビジネス論演習

2

観光事業

地域リサ ーチ ・分 析・ 評価 、観 光地 域マ ーケ
ティング

コンテンツツーリズム論演習

2

観光地域

コ ン テ ン ツ ・ ツ ーリ ズム の地 域戦 略・ 計画 、ビ
ジネスプロデュース・コーディネーション

世界遺産マネジメント論演習

2

観光地域

世 界 遺 産 地 域 ・ 施設 の戦 略・ 計画 ・デ ザイ ン、
ファシリティマネジメント

広報・広告産業論演習

2

観光事業

事業広報プロモーション

デジタル・コミュニケーション論演習

2

観光事業

観光ICT（情報技術） 、観 光レ ピュ テー ショ ンマ
ネジメント

観 光 地 域 （ デ ス ティ ネー ショ ン） マー ケテ ィン
グ、観光デジタルマーケティング
観 光 ビ ジ ネ ス プ ロデ ュー ス・ コー ディ ネー ショ 履修証明プロ
グラム講習科ン、観光事業広報プロモーション目
DMO経 営企 画・ 戦略 、財 務、 労務 、法 務、 知財
管理、危機管理2．選択科目か観光データサイエン ス、 観光 ICT（ 情報 技術 ）・ 国際広報メ
ディア・観光 ら4単位相当を
AI（人工知能）学院開講科目 修得すること。
観光事業・ 観光 観 光 デ ジ タ ル マ ーケ ティ ング 、観 光地 域マ ーケ
地域
ティング、観光事業広報
インバウ ンド 活用 の地 域戦 略・ 計画 ・デ ザイン、観光地域マーケティング
観 光 地 域 戦 略 ・ 計画 ・デ ザイ ン、 観光 まち づくり
地 域 リ サ ー チ ・ 分析 ・評 価、 地域 戦略 ・計 画・
デザイン(3) プログラム日程及び実施場所① 日程：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院の正規科目の開講日程に従って行います。詳細は、本要項に添付の「履修証明プログラム授業時間割【暫定版】」を参照してください。
なお、時間割については、現時点では暫定版（予定）のため、今後、変更になる可能性がありますことを、予めご了承願います。
② 実施場所：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
ただし、フィールド実習等一部の科目については、実習先等で行います。
3

(4) 開講式・ガイダンス
令和 5 年 4 月 4 日（火）17 時〜18 時（予定）（5）受講料
192,400 円（14,800 円×13 単位相当）※本受講料は履修証明プログラムの修了要件となる受講時間数に基づき、各授業区分が求める最低修得単位数相当の合計単位数相当（13 単位相当）により算出しております。よって、13 単位相当以上の授業科目を履修する場合には、1 単位相当
につき 14,800 円の受講料が加算されます。
※フィールド実習の旅費は、別途自己負担が生じます。
※北海道大学大学院に正規生として在籍する学生が本履修証明プログラム生となった場合は、本プログラム独自開講科目（必修科目 5 単位相当分（14,800 円×5
単位相当=74,000 円））についてのみ受講料を徴収します。
（6）履修証明書の交付
以下の科目を履修し、かつ、各科目の試験に合格した受講生には修了を認め、履修証明書を交付します。
・必修科目 9 単位相当（計 103.5 時間）※履修証明プログラム独自開講科目 58.5 時間・5 単位相当を含む。
・選択科目から 4 単位相当（計 45～46.5 時間）以上※本プログラムは、受講した授業科目を単位認定するための制度ではありませんので、ご注意願います。（本学の学生以外の受講生には、各授業科目の単位認定はされません。）（7）修了認定のための評価基準
正規授業と同等の質を保証する基準です。
６．募集人員若干名

７．履修資格北海道大学大学院通則第 10 条第 1 項に規定する者、またはそれに相当する学力を備えていると国際広報メディア・観光学院教授会が認めた者とする。
①大学を卒業した者②個別の資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者※②により申し込みをしようとする場合は、申し込み時にその旨お申し出ください。
〒060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当※郵送する場合は、封筒の表に「履修証明プログラム事前審査書類在中」と朱書き
し、簡易書留により送付すること。この場合も上記期日必着とする。
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８．申し込み期間および申し込み書類提出先(1) 申し込み期間
令和 5 年 2 月 24 日（金）～3 月 2 日（木）※直接持参の場合は、土・日・祝日を除き 9 時から 16 時まで受け付けます。
※郵送の場合は書留郵便とし、封筒の表に「履修証明プログラム申込書在中」と朱書
し、郵便事情を考慮のうえ 3 月 2 日（木）必着で送付してください。
※本学院の学生は、定員に空きがある場合のみ申し込みを受け付けますので、希望者は事前にメディア・観光学事務部教務担当に確認してください。
なお、申し込み期間は、4 月 3 日（月）〜4 月 4 日（火）
、郵送の場合は、4 月 4 日（火）必着です。
※本学院の学生で本プログラムを申請しようとする者は、履修登録期間にプログラムの修了要件を満たす全ての授業科目を必ず履修登録してください。履修登録期間以降の追加登録は一切認められないので注意してください。
(2) 申し込み書類提出先〒060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当

９．申し込み手続き(1) 申し込み書類等
提 出 書 類 等

注

意

事

項

所定の用紙により、必要事項を記入してください。また、履修を受講申込書希望する授業科目については、指定された欄に〇印を付記してください。

志 望 理 由 書
履

歴書

所定の用紙により、受講したいと考えた動機、目的および修了後の希望などを 2,000 字程度で記入してください。
所定の用紙により、学歴、職歴等を記入してください。

受付番号通知書等

市販の長形 3 号（長 3）封筒に、郵便番号、住所、氏名を明記し、返 信 用 封 筒84 円分の切手を貼付して提出してください。

そ の 他

日本国籍を有しない場合は、「在留カード」の写し（両面）を提出してください。

(2) 申し込みに当たっての留意事項①申し込み書類に不備のあるものは受理しませんので、記載事項に記入漏れ、誤記のな
いよう十分注意してください。
②受理した申し込み書類は、受講者決定に関わる目的以外には使用しませんが、いかなる理由があっても返還しません。
③申し込み後、受講申し込み票に記載の「現住所」に変更があった場合は、速やかに連絡してください。
④本学院にて申込みを受付した後、「受付番号通知書」を返信用封筒にて郵送します。
5

10．履修許可について
書類審査により決定します。
ただし、本学院が必要と認めた場合に限り、書類審査と併せて個別に面談を実施する場
合があります。面談が必要な場合には、申請者に個別に連絡の上、面談日を調整します。
11．履修許可者の発表
履修許可者は、令和 5 年 3 月 20 日（月）10 時に、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院玄関ロビーに受付番号を掲示及びホームページに掲載するとともに、「履修許可書」
を送付します。 なお、電話による許可・不許可の問い合わせには応じません。
※北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院ホームページ
https://www.imc.hokudai.ac.jp/※本学院の学生への発表は、令和 5 年 4 月 7 日（金）10 時に、北海道大学大学院国際広報
メディア・観光学院玄関ロビーに受付番号を掲示します。
12．履修手続き
履修手続きの詳細については、「履修許可書」に同封します。
13. 自治体・観光協会等に所属している方等向けの支援制度について
公益財団法人はまなす財団（https://www.hamanasu.or.jp/）には、本学院との連携協定に基づき、自治体・観光協会等に勤務し、本履修証明プログラムに参加される方を対象にした、受講料等を支援する制度があります。履修許可者のうち、本支援制度の対象として適切であると本学院が判断した方を同財団に推薦し、財団において支援対象者（最大１名）
を決定します。該当者には、後日ご連絡いたします。
また、札幌市による観光事業者向けの支援制度もありますので、札幌市 WEB サイト（https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/r4kankoujinzai.html）で詳細をご確認ください。
14．その他
ご不明な点があれば以下にお問い合わせ願います。
〒060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当
E-mail：kyomu@imc.hokudai.ac.jp

615. 各授業科目の概要（1）必修科目・観光地域マネジメント論演習（22.5 時間、2 単位相当）
農村漁村のような観光以外の産業が主産業となっている地域への観光の導入手法、地域住民の合意形成についての実践的な技能を座学とフィールド演習の双方を通じて習得する。フィールド演習は、根室管内中標津町及び他一地域を予定しており、いずれも行政へのヒアリング、観光関連産業従事者や地域住民との意見交換を現地にて行い、グループワークを通じて具体的な政策立案や事業企画を模擬的に作成、提案（プレゼンテーション）するところまでを行う。プログラム全体の中核的科目として、DMO の即戦力となりうる知見と技能を身につけるための実践性の高い内容の演習である。
・観光マーケティング論演習（22.5 時間、2 単位相当）
DMO の活動に不可欠な「マーケティング」について、最新の理論・手法を学び、それを応用した「デスティネーション（観光目的地）マーケティング」の体系（目標設定、
内外環境調査、市場戦略、マーケティングミックス計画、実行、評価）と内容を理解する。また、グループワークにより特定地域の「デスティネーション・マーケティング・プラン（簡易版）」を模擬的に作成・発表することを通して、実践的知識とノウハウを身に付ける。
・観光事業マネジメント実践講習（12 時間、1 単位相当）［履修証明プログラム講習科目］
現役の旅行会社商品企画担当と航空会社営業担当の 2 名が講師をつとめ、観光関連事
業のマネジメントをテーマに、主に商品化プロセスや流通に関する実践的講習を行う。
観光事業に関する体系化された知識や理論に留まらず、業界の慣習や最新の市場動向等にも触れながら、DMO が観光関連事業を立ち上げ、運営していくための実践的なノウハ
ウを習得することを目的とする。
・DMO 運営実践講習（22.5 時間、2 単位相当）[履修証明プログラム講習科目]
主として実践的な組織経営の視点に立ち、DMO に必要とされる①組織の立ち上げに求められる経営戦略・事業計画の立案・策定手法、②組織運営に求められる法務、財務、労務、知的財産管理・危機管理に関する知識の習得を目指す。特に専門性の高い分野についてはゲスト講師を招聘し具体事例を交えた議論を行うほか、全 8 回の講義を通じて履修者は自ら関わる DMO を想定した上で、当該 DMO の事業計画案を策定する。
・観光ファシリティマネジメント実践講習（12 時間、1 単位相当）[履修証明プログラム講
習科目]
現役のディスプレイデザイン会社のプランナーが講師をつとめ、地域創造をミッションとした各種ミュージアム、商業空間、イベント等、観光創造へと結びつくさまざまな場づ
くりについて、主に企画から運営に関する基礎理論から、国内外の最新事例について学ぶ。
近年の公共文化施設運営における PPP を軸にした新たな官民連携の在り方や、こうした公7

共施設及び文化財、遊休資産等を活用した地域の賑わいづくりについて実践的なノウハウを習得することを目的とする。
・MICE・イベントマネジメント実践講習（12 時間、1 単位相当）[履修証明プログラム講習
科目]
MICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition）やイベントは、デスティネー
ションとしての知名度の向上やイメージの転換、観光の時期的偏重の是正など多角的な効果を有し、今日のデスティネーション・マネジメントにおいては不可欠なテーマである。
本講習では、MICE やイベントにかかる基礎理論を学ぶとともに、それらの誘致、企画、運営に携わる実務担当者をゲストとして迎え、当該分野の今日的課題について議論を重ねながら、DMO に求められる MICE・イベントマネジメントの実践的な知識の獲得を目指す。
（2）選択科目・情報メディアと観光（12 時間、1 単位相当）
デジタル化やサイバー化が進展する現代の情報メディア環境に即応した、観光（ツーリズム）分野への新たなメディア活用のあり方について、現代社会における高度情報化とメディアを巡る諸現象に関する理論的背景や技術的問題、あるいは具体的な実践事例とその課題等の多面的な検討を通じて、基礎的な知見や論点を習得することにより、DMO が担うメディア戦略や具体的な事業の基盤となるメディアへの理解を深めることを目標とする。授業は講義形式（ゲスト講師を招いての対話型も含む）及び質疑応答、
ディスカッションにより双方向的に進める。
・広報とマーケティング（12 時間、1 単位相当）
生産する商品やサービスをいかに市場に広めていくのか（マーケティング）、そのために情報という領域においていかに消費者を含めたステイクホルダーとの関係構築を図っていくのか（広報）は、組織運営にとって死活的な問題となっている。現代においては、営利を目的とする組織のみならず、非営利組織にとっても、マーケティングと広報は必須の課題である。本講義は 4 名の教員によるオムニバス方式で実施し、DMO 人材にとり不可欠なマーケティングと広報、そして広告の基礎を学び、組織の市場戦略の基本を身に付ける。
・インバウンド・ツーリズム演習（22.5 時間、2 単位相当）
デスティネーションとしての我が国を俯瞰し国際観光市場におけるその競争力を客観的に評価するための視点を養うとともに、インバウンド・ツーリズムの推進に取り組む
地域の現状や課題を主として政策論の視点から議論することを目的とする。また、DMO
人材が必要とする実践的知識を習得するため、観光地経営論の基礎理論に基づいた国内の具体的な事例の検証を行う。

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・観光デザイン論演習（22.5 時間、2 単位相当）
DMO が備えるべき、文化資源マネジメントによる観光まちづくりや国際協力などの考え方について豊富な事例研究の蓄積の解説を通して学ぶ。具体的には、観光デザインの枠組みとしての「問題」と「課題」、「計画」と「デザイン」の違いを整理し、ツーリ
ズムの異文化交流現象としての本質を支えるインタープリテーションについて理解する。
続いて観光まちづくり論としての「遺産創造」やエコミュージアム、PPP（官民協働）、
CBT（コミュニティ基盤の観光開発）等の考え方を理解し、DMO によるツーリズム開発が資源マネジメントに果たす上での役割と課題について、国内外の自然・文化・無形遺産を資源とする観光目的地の事例および観光学高等研究センターが取り組んできた
JICA の観光開発国際協力プロジェクトの事例に基づいて学び考える。
・コミュニティ・ベースド・ツーリズム論演習（22.5 時間、2 単位相当）
本演習は、デスティネーション・マネージャーに求められる地域資源の発掘方法や地域
資源を活かした観光まちづくりに関する専門的知識を習得することを目的とする。観光創
造と地域創生/再生の相関性に関する主要な論点や諸制度を踏まえた上で、具体的な事例を通じて、地域における文化継承および文化創造に関する調査・分析・評価項目、および観光創造における地域の多様なステイクホルダーの協働方法について学ぶ。
・観光地域ビジネス論演習（22.5 時間、2 単位相当）「観光を地域活性化の切り札に」――訪日インバウンド 2、000 万人時代が到来し、地方創生の中心的役割を果たす日本の観光振興。本授業は、JTB に在籍する実務家教員が担当し、多様な観光の理論、メソッドを理解すると共に、国内外で実施されている観光・地
域活性化の具体的事例をケーススタディーや地域でのフィールドワークを通じて学ぶ。
理論と実態に対する複眼的視点を持って、今後日本及び北海道で観光地域活性化を実践できる DMO 人材が備えるべき実践的知識とスキルの修得を目的とする。
・コンテンツツーリズム論演習（22.5 時間、2 単位相当）
アニメ、マンガ、小説、映画等のコンテンツ（作品）が地域資源とどのように結びつき特定の場所に人々を惹き付けるのかという論点に基づき、コンテンツ・ツーリズムの具体的な推進手法について学ぶ演習である。具体的な事例に基づく学習を通じてコンテ
ンツ・ツーリズム推進のプロセスや多様なアクターの関係性について論じ、DMO に求められるコンテンツ・ツーリズム推進の技能を習得する。
・世界遺産マネジメント論演習（22.5 時間、2 単位相当）
世界遺産は資源の「（顕著な）普遍的価値」を説明してはじめて登録が実現するものであり、その価値説明を担保する「完全性 integrity」と「真正性 authenticity」の概念
は地域のあらゆる資源に対して有用なものである。本演習では実際に世界遺産に申請し登録された事例（明治日本の産業革命遺産、長崎の教会群、富士山など）の申請図書（nomination document）に基づき、地域資源の価値説明に資する論理（組み立て）や構成資産の取捨選択手法等を実践的に学ぶ。
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・広報・広告産業論演習（22.5 時間、2 単位相当）
株式会社電通の現役担当者による、概ね月 1 回の連続集中講義形式で実施する。本演習では、広報・広告産業の活動・役割に関し、国内外での実態を分析、主要な機能である広告制作と効果把握のための関連調査･分析手法、広報・広告制作、イベントプロジ
ェクトの実態と課題をケースを通して把握する。それによって、広報・広告という情報・メディアやコミュニケーションを取扱う代表的な業界のなかで、実際にどのようなビジネスが行われているのかを理解できるようになる。
・デジタル・コミュニケーション論演習（22.5 時間、2 単位相当）
株式会社野村総合研究所の講師による、概ね月 1 回の連続集中講義形式で実施し、両社の広報の実践例等を通じてデジタル・コミュニケーションの基本を学ぶ。講義の内容
は全て、実践的な内容であるため、履修者には、講義での疑問にあわせて理論を学ぶな
ど、学習の成果を最大化する努力が求められる。同時に、論理的思考力や論理的コミュ
ニケーションスキルについての体系的な解説及びワークショップを通じ、履修者個々人の実践力向上を目指す。
※選択科目については、やむを得ず開講を中止する場合や、一部科目同士の曜日講時が重複する可能性があります。

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