13号−1

環境カウンセラーは、環境省に認定された環境の専門家です。

環境調査、環境管理・監査、廃棄物対策、環境教育・学習などお気軽にご相談下さい。

環境省が発足し、その施策の推進がはじまる
環境省発足の意義も大きくクローズアップされ、1970年のいわゆる公害

今までは、主として、各省庁に対して横断的に環境保護政策を指示して、各省庁が予算措置を許じていたが、このたび舜境省として発足するにあたり、分掌を国会で公害対策法体系の整備のため14法案が成立し広げ廃棄物対策行政が新たに加えられ、より一元化にた。

近い状況で環境保護施策を推進することになった。

1960年代からの高度経済成長政策に伴い、公賓間顔そして、1971年には環境庁（EnvironmentAgency）

が発足した。

あらたな環境省の役割
こうしてあらたに発足した環境省は、政府の環境政

以来、環境庁は産業公害対策、自然環境の保全などの成果を挙げたが、そのなかで大規模発生源からの有策の全体像を企画・立案するとともに、その実施まで

害汚染物質の排出や貴重な自然環境の破壊のような問の役割を担うようになった。

題については、規制と罰則で対応してきた。
また世界的に地球環境問題がクローズアップされ、1）政府の環境政策の全体像を企画・立案する。

なかでも地球温暖化の問題は人類の存亡にかかわることも明確になって、産業型公客から都市・生活型公害へと変化し、一般行動生活者（市民）自体が汚染発生源者になる場合が多く見られるようになった。

具体的には、つぎの役割となる。

2）公害規制、廃棄物行政などの「もっぱら環境保全を目的とする事務・事業」は深第省が単独で担当する。
3）化学物質審査製造規制、リサイクル、河川の保護

そこで、1993年には従来の公害対策基本法が廃止さなど「目的・機能の一部に環境保全を含む事務・れ、あらたに環境基本法が制定された。
この環境基本法では、従来の産業公害や開発による

4）その他の行政分野については、環境保全の観点か事業」は環境省と他の省庁が協働で担当する。

ら目配りし、必要に応じて勧告する。

自然破壊への対応だけでなく、市民生活が環境に与える影響にも着目している。

このような背景で環境行政の守備範囲は、激甚公賓や自然破壊の防止対策から、社会の構造そのものの変
革や保全を視野に入れた環境保全型へと大きく広がってきた。

環境省の組織と分掌
環境省の組総と分掌を概括するとつぎのようになる。
1．組織骨格環境大臣一副大臣一大臣政務官一事務次官のもとに
1官房、4局、3部、4審議官、27課、1参事官のすなわち、「大量生産、大量消費、大数廃棄」の社
会構造を r最適生産、最少消費、最少廃棄」へとギヤーチェンジをしなければならなくなってきており、こ編成となった。

れまでの環境庁としてできる取組には限界が出てきつ① 大臣官房一審議官、廃棄物・リサイクル対策部

つあった。

②

総合環境政策局一環境保健部

このような変化を受けて、平成13年1月6日、中央

③

地球環境局

省庁の機構組織再編成化に伴い環境庁は、環境行政の④

環境管理局一水環境部

強化する必要があるという認識のもとに環境省

⑤

自然環境局

（MinistryoftbeEnvironment）として発足した。

主な組織（官房、局、部）は、

13号−2●地球温暖化対策、オゾン層保護、海洋汚染の防止

施設等機関として、① 国立水俣病総合研究センター●森林・緑地の保全、河川・湖沼・海岸の保全② 国立環境研究所（独立行政法人）●環境影響評価③環境省が環境保全の視点から勧告等により関与す
2．行政分掌るもの（D j総合環境施策行政●環境保全を目的としてないものでも、環境に影響‥「さまざまな取組を政策的にリード」、「技術開を及ぼす施策発の促進」、「自主的取組の促進」②

環境保全行政‥「国際交渉への積極的参加」、「温暖化防止等国内対策の充実」、「途上国支援の充実」③

5．平成13年度重点施策（項目）① 環境立国を支える社会構造改革．技術改革
ィ．循環型社会への構造改革

環境管理行政・・「公害規制」、「予防的環境保全対策」、「スト●基盤整備●形成の推進ック汚染対策」④●国民t NGO・事業者の自主的な環境保全社会の

自然環策行政・「自然公園＋森林、河川、緑地の保全」、「生物促進

ロ．地球を守る技術改革

多様性の保全」、「飼育動物の保護・管理」（9⑥●循環型、省CO2型社会に向けた技術開発

廃棄物・リサイクル行政●ITを活用した環境負荷の低減

・・「循環型社会の構築」、「廃棄物の減量化及び処② 直面する課題の解決に直結する政策に向けた改革

理」、「リデュース」、「リユース」、「リサイィ．地球とアジア太平洋の環境安全保障に道を拓く

クル」●地球温暖化ガス削減のための国内担保システム等

環境保健行政の対策強化●リオ＋10に向けたアジア太平洋地域における取‥「公害被害者の救済」、「化学物質対策」
3．施策のキーワード

細．推進
ロ．国民の安全と安心を確保

使命（Mission）●化学物質対策の充実強化

市民とともに（Workingtogether）
協働（Partnersbip）

これらのキーワードのもとにつぎのような施策に重点がおかれることとなった。

●自動車に起因する大気汚染対策の強化●水・土壌・地盤環境の再生
ハ．自然の恵みを次世代へ引き継ぐ③

国民の期待に応えうる環境行政組織への改革

対策の提示と推進

情報の提供
参加の促進

6．平成13年度環境省予算案●12年度予算

2，591億円●13年度予算案

2，770億円

4．政府全体の環境保全対策と環境省の仕事①環境省が一元的に担当するもの●政府全体の環境政策の企画立案・推進●環境基本計画、公害防止計画●廃棄物対策、有害廃棄物の輸出入規制●大気、水質規制と監視測定●自然環境の保全■整備、野生生物の種の保存●公害健康被害の補償②環境省が他の省庁と共同で担当するもの●化学物質の審査t pRTR・製造規制●リサイクル●公害防止のための施設整備●工場立地の規制●放射性物質の監視測定

環境カウンセラーの位置付け
環境省が発足し、環境基本法および新環境基本計画の円滑な運用推進のためには、われわれ環境カウンセ

ラーの位置付けもさらに明確となり、環境保全のための専門家として、市民や事業者などへの指導などがより求められおり、大変重要な立場となった。
環境カウンセラー各位のさらなる研皆が望まれる。

（広報部副部長辻川毅）

13号−3

環境セミナーを開催

り組むようになったと言い、「生活の癖になった」とか「電気がもったいない」という言葉が出てきた。

みんなの生活が変われば、発電所の増設などは不要
今年度の事業計画にしたがい、2月11日（日）および5月13日（日）の両日、千葉中央コミュニティーセ

ンターで、第7回および第8回の環境セミナーを開催しました。

1第7回環境セミナー
2月11日、当日は日曜日でありながら、特別講師とになることを分かってもらいたい。

千葉市の教育委員会の推薦により市内小・中学校にも取り付けて実施した。つぎの世代を担う子供さんとともに地球環境を考えることは、大いに意義があるものの学校にはなかなか民間団体が入っていけないが、今後、環境カウンセラーが学校に溶け込んでいくことも必要である。

して千葉県環境生活部産業廃棄物課の根本久美子副主査に参加をいただき、平成13年度の当協議会の定時総会に引き続いて、つぎの3件の諦演が行われた。

2）I SO認証取得支援活動について
EMS支援センター長林

正徳

EMS（環境マネジメントシステム）支援センター

1）地球温暖化防止対策
一省エネナビによる省エネルギーの啓発【
会長

村上

利子

を発足させて一年間、やって来たことを伝えて、これからやろうとしていることにご協力を頂きたい。
ISO14001の認証取得をめざす事業者のEMS構築

地球温暖化に対して家庭での取り組みも必要である。

の支援をてがけ、認証取得に至った事業者も誕生し、なかでも電気の使用量の削減が重要なため、その使用

活動路線がほぼ定まってきた。
センターに関する情報の収集や意思疎通も、メンバ量が金額で表示できる「省エネナビ」を30台導入して、それを各家庭に貸与することで省エネルギーの啓発活動を行ってきた。この活動は、平成10年から千葉市くらしの会が実施してきたが、平成12年から当協読会の協力でやってもらっている。

ー31名中27名がE−Mallを使っており次第にスムーズになり、参画型の研修会を行って勉強の成果を発表しており、メンバーのレベルも高まってきつつある。
東金市役所は自治体としていち早くISO14001の認ある家庭に「省エネナビ」を実際に持ち込んだとこ

証取得をされ、東金市、大網白里町、九十九里町、成ろ、「何で私たちだけがこんなことをしなくてはなら

東町の1市3町の中で九十九里I SOネットワーク協ないの？」と怒られたり、反対されたりもしたが、時間をかけて再度説明を行い取り付けてもらったりもした。

議会を組織して活動が開始された。われわれもこれに加わって、すでに認証取得をした事業者およびこれか
ら認証取得をしようとする事業者との接触を強めて支子供さんに「電気代は誰が払っているの」と聞いて援を開始した。この活動の中には、システムの改善のも子供さんには分からない。r「省エネナビ」では電気

みならず、環境パフォーマンスの改善も考えられ、マ代が分かるんだよ。使えば使うほど値段が上がってく

イナス面ばかりでなくプラス面の環境側面での充実もるよ。」日・ゴマカシのきかないはエネルギーである。

そこで、家族全員で色々な工夫をしてもらうこととした。

今後の大きなテーマになりうると思われる。
過去3年、「エコメッセ」の協賛事業として、当協議

冷蔵庫を開けてもの探しをすることのないように工会が企業環境セミナーを開催してきたが、その内容はEMS支援センターが受け持ってきた。今年はもう少夫を凝らす。ペットのハムスターの給餌時間を決める。

し突っ込んだ内容とし、できれば、われわれが認証取

部屋を出るときは電気を消したり、テレビやビデオの得を支援した事業者から事例を発表してもらうとありがたいと思っている。

待機電力削減のためにコンセントを抜いたりもする。
子供さんは食べ残しをしない。お父さんはマイカーの自粛をしてもらうなどなど。
家族ができるだけひとつの部屋に集まってTVを観

いまやISO14001のみならず、中小企業向けには環境省が出した「環境活動評価プログラム（エコアクション21）」や子供向けには「KldsI SOJが普及るようにしたので、いろんな話ができるようもなった

し始めており、これらの普及にも目をむけていかねば

という。

ならない。

子供さんたちに毎日、「省エネナビ」のチェックシー
トに○×を記入してもらうことにした。

そのためには、メンバーのさらなる拡充を図り、シニアの経験や技術をジュニアに引き継ぎ、実力を向上

学校で子供さんたちに状況を聞いたところ、この子させていきたい。

供さんのチェックがきつく、一家で省エネ′レギ一に取13号−43）千葉県の産業廃棄物対策（特別講演）
県衆境生活部産業廃棄物課根本久美子副主査
千葉県の産業廃棄物の実態調査は、5年ごとに行わ

2．第8回環境セミナー

れているが、平成10年度が2，951万トンで前回と横ば

平成11年12月に「千葉県地球温暖化防止計画」が策定され、平成13年度から具体的施策が推進されようとしている。そこで、県の計画内容と今後の取り組みいである。これらの56％は製造業、14．4％は建設業かについて理解し、あわせて地球温暖化対策に関わる最ら排出され、内容としては汚泥38％、鉱さい19％と続

新の世界の動きを学ぶことによって、当協議会の今後の活動とその中での会員の役割を考える貴重な機会とく。

これらの57％が再生利用され、39％が減盈化されて、して、5月13日（日）、特別許師として、千葉県環境

残り4％の116万トンが最終処分場で処分されている。

生活部環境生活課政策室鶴巻成男主幹兼室長をお招

この4％は全国と比較すると千葉県は進んでいると

きし、5件の許演が行われた。

言えるが、116万トンの丑は、最終処分場のスペース

村上利子会長が開会にあたり、「今や私たちは、20が現状786万m3であり6．4年分しかなく、最終処分場

世紀の大盤消費の問題点に気づき、これまでの生活か
らの質的転換、さらには文化の見直しまで迫られている。この解決のためには単なる後始末ではなく、つぎの世代へのバトンタッチとして行政、企業、個人が協確保の面からは深刻な数字である。
また、産業廃棄物処理業者は収集運搬が3，896社、中間処理が176社、最終処分が26社であるが、収集運搬業者に対しては確実な作業を、中間処理業者には減堂化、無害化を、最終処分業者にはより信頼のおける処分を指導していかねばならない。
最終処分もエネルギー消費などの面から見れば安全であれば適切な方法のひとつとも言える。
産業廃棄物の不法投棄の絶滅にも努力をしているもの平成6〜8年を底に増え続けており、平成11年度は力し、皆で頑張ってゆくことが重要である。それをリードできるような環境カウンセラーとして先を見て勉強をしてゆきたい。」とあいさつされた。

1）千葉県における地球温暖化防止に関する取組について（特別講演）
県環境生活部環境生活課政策室

鶴巻成男主幹兼室長

133件も発生し、非建設系産業廃棄物が増えている。

平成11年度に県内事英者に対し、産業廃棄物に関するアンケート調査を行ったが、全体的に事業者の認識が蒋いことが顕在的になった。

昨年12月に「千葉県地球温暖化防止計画」が策定された。ここでは、このまま現状以上の対策を講じなかった場合は、県内排出温室効果ガス（約95％がC02）

その中で、発生抑制に対しては、約40％の事業者がが、2010年に1990年比25％増加すると予測されるた

今後努力すると答えており、資源の再生にも関心を示しており、排出者と利用者の相互情報交換と相互倍額

め、国と同じに1990年比、6％ほど削減することを目が必要であることが分った。

標としている。

この目標を達成するためには県、市町村、県民、事

また、61．5％の事業者が減量化や再資源化をしてい業者、民間団体の各主体において可能な限り最大限のないが、その理由として、「手間がかかる」、「コストがかかる」、「業者がいない」などをあげており、その約取組を期待している。
各主体の活動を支援する施策の一つである「地球温

半数が「減量化や再資源化に対し技術的に不明」とし

暖化防止活動推進員」を早期に具体化したいので、そている。

の際には環境カウンセラーに協力を願いたい。

当面の課題としては、最終処分場の確保が最重要でまた、市民への啓発、中小事業者向け手引書の作成、あり、官民が理解しあい協力していかねばならない。

中間段階での計画見直しなどにおいても環境カウンセ

産業廃棄物の不法投棄も、4月から家電リサイクル法が施行され、家庭電化製品の不法投棄も増加することが予想されるが、合わせてこれらの絶滅に力を注いでいかねばならないが、これも県民のみなさんの協力

ラーの協力を期待したい。

2）地球温暖化問題と解決の可能性（基調講演）
一IPCC第3次報告書をふまえて−
地球温暖化防止センター長

荒野話也が必要である。
このような下流の段階の対策も必要であるが、産業

地球温暖化防止条約の京都詰定番をめぐる最近の世廃棄物を削減する方策として、大手企業はかなり取り界の動きとIPCC第3次報告啓の概要を紹介し、今後日組まれていると思われるが、とくに中小企業のみなさんに産業廃棄物を出さない工夫・改善をしてもらうこ

本が採るべき対策技術を述べる。
日本においては民生部門および運輸部門におけるエとが肝要である。

ネルギー消費の伸びが著しく、この2つの部門での省エネルギー対策が最重要エネ／レギー政策課題となって◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

13号・−づいる。

それには国民参加型省エネルギー政策への転換が必須であり、それを具体化するツールとして「省エネナビ」が有用である。

大平興産㈱大塚山最終処分場の見学
桜のつぼみと新緑がまばゆい3月26日（月）、富津

3）道路緑化の現状と目指す姿㈱協和コンサルタンツ環境部

見学レポート田中芳寛

国土交通省による道路緑化施策として、これまでの各種の実唐がある。
今後は、住民参加型道路緑化、すなわち、地域社会づくりと調和した道路緑化を行政と住民とが一体とな

市の湊川上流の産業廃棄物処分場として注目されている大平興産㈱大塚山最終処分場を見学した。
千葉市から借りたバスに当協義会の会員に加えて各方面から多くの参加者を得て、定員55人乗りのバスはほぼ満席、千葉駅を予定通りに9時に出発。
往年の美女とおぼしき方々とのバスツアーは春風をって推進することが目指す姿となる。

受けながらさわやかに高速道路を走り、まさに春の遠4）省エネナビの普及活動のさらなる展開
地球温麿化防止センタ一員

林

正徳

足気分にひたる心を満喫する。
現地に到着するや、大平興産㈱の山上社長が直々に＿ 「省エネナビ」は構造がシンプルであり、取り扱いもお出迎え、バスに同乗していただき懇切ていねいなレ＿容易で省エネルギーの推進には好適なツールと言える。

クチャーに熱がこもる。
バスは切り立つ渓谷をぬってゆるやかに山に入って

平成13年度の当協議会での「省エネナビ」を用いての活動内容としては、千葉市くらしの会と共同で小・中学校および家庭の省エネルギー運動を展開したい。

そのために当協議会会員の積極的な参加を望みたい。

車内での山上社長の第一声は、経営にあたる意気込
みというか覚悟の程がつぎのように伺えた。

まずは、産業廃棄物の処理場は「リスク管理」である。だから「リスクが発生しない」ようにするにはど

5）省エネに関する一考察
地球温暖化防止センタ一員

いくや自然豊かな景観に一瞬観光気分にひたる。

土田茂通

自宅で「省エネナビ」を取り付け、省エネルギーを試
みつつ、データを採取した。

未だ短期間であるため、定量的な省エネルギー率は算出できないが、日常の生活パターンと電気の使用量との特性が把握できた。
今後、一層の省エネルギーを図るための具体的な検討として、各メーカーのエアコンの機種ごとの電力消費量や家庭電化製品の待機電力データにかなりの違いがある。

これらは、家庭での省エネルギーを指導するうえでの貴重な視点となる。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
第8回環境セミナーのあと、つぎの機会に開催を予定している「川辺のウオーキング」の案内を当協嵩会

会員・自然観寮指導貞倉田智子氏が説明された。
さらにそのあと、会場をセンシティタワー22階「ロゼリアン」に移し、「新規会員歓迎会ならびに懇親会」を開催した。このたび新たに環境カウンセラーの認定を受け、千葉県協議会に入会された5名の方々が自己うするかを考えておかなければいけないと強調される。
そのための大きな要素として、第一には高いモラルや理念が当然のこととして必要、第二には科学的知識が絶対不可欠で作業そのものは土木であるが、衛生工学、生態学や化学などのインテリジェンスがどうしても必要、第三には技術力、最後の第四としてお金というわかりやすい説明である。
例えば水が飲めるようになるまでの水の処理はここの施設で月にして1千万円の費用がかかるそうである。

とくに薬品代や電気代が主とのことで、加えて科学的に管理しているため、数値の管理分析はねつ造を防ぐ意味からも外部に委託（月300万円）しているとのことであった。山上社長の熱意に一同納得した。
バスは岩石がそそり立つ山間を徐行しながら通り抜け、車中から山の岩肌に見やりながらの説明では、この岩石が砂質凝灰岩という地質であり、この山一帯を覆っており水を通さない強固な岩石であるとのこと。
この地を選定するにあたって、環境地質学とか地質

地形など絶密な調査・考案の結果、適地であると判断したとのこと。単なる720，000m2の用地買収ではないとのことにまずは感銘した。

処分場の入口には、不法投棄防止のために強固なゲートも完備していた。処分する産業廃棄物は管理型処紹介をされ、今後の活動への決意を披者された。新規会員を加えた当協議会の益々の発展と会員一同の今後分場なのでおもに燃えがらと汚泥の2種類、運搬は自の活躍、健闘を祈念し、懇親会を終えた。

家用ダンプ29台がフル稼動、街中で見られるゴミ収集13号−6

運搬車は1台もなく、これまた徹底している。

にこそ税金を投入し支援すべきであると思った。

（広報部副部長 丸島忠夫）

第一処分場として選んだ場所は、元は沢であり、広さ59，200m2、上流から土手を5mごとに14段重ね、最終凍土は1．5mのところを6mと基準を確実にクリアーしている。
この第一処分場はすでに707，500m3の埋め立てが完了し、見渡す山並みはまさに房総特有の大パノラマが展開、とくに前方のマザー牧場・鹿野山のながめは絶景でとても最終処分場とは思えない。ここに老人ホームの建設も良いのではないかと思われるが、土地の再利用はまだ先の事なので結論は出ていないそうだ。
現在埋立てをしている第二処分場は93，100m2の広さで1，199，000m3の埋め立てができるとのことでさらに大規模である。今、4段目の埋立てまできている。

大平興産㈱大塚山最終処分場にて前述したとおり、ここの地盤は強固であり不等沈下なり地盤沈下はないと予軋しつつも念には念を入れて！■ノ■■■■さ二▲■1■十・人▲・▲人へ′■

■・ヽ

ヽ㌧

r・￣■

】

第3回夏季研修会開催のお知らせ

ダムを別に建設、水は地下を通じて流し、さらに現場打ちのコンクリートで周辺を囲い、地形のまわりには水路を張りめぐらして処分場内に水が入らないように

下記のとおり行いますので、参加をお願いします。

してある。また、汚水とガス抜き、空気入れを兼ねた

目的：1．千葉県環境研究センターをよく知り、研究員の方々と交流をはかる

導水管を要所要所に設置、この管理も怠らない。
とくに、埋め立て地から浸出する汚水は導水管で集2め、水処理設備へ送水し処理している。

現今の舜境問題を認識し、活動プランを模索

する

水処理設備の第一段階では下水処理場と同じように

日時：8月25日（土）10時から26日（日）午前中まで

微生物の働きで有機物質を分解し除去し、第二段階で

場所：千葉県環境研究センター（市原市岩崎西1−8−8）

浄水場と同じように凝集沈殿処理を行っている。ここでは鉄の凝集剤を使用し酸性とアルカリ性の2回の処

TEL：0436−21−6371

理を行い第一段階で取りきれなかった有機物質を除去している。さらに第三段階として大きな活性炭吸着塔（市原市臨海競技場の南、JR五井駅より2．5km）

講演1．千葉県の環境問題と環境研究センターの役割（鎗田環境研究センター長）
2．循環型社会を考えるに通水して完蟹な清水にして放流。

赤茶けた汚水が透き通った水に生まれ変わり飲み水に変わるという離れ業に一同何度もうなずく。
最後に山上社長日く、この仕事は民間の会社ではや（原環境研究センター廃棄物化学物質部長）

討議：上記許演にもとづき班別研修
宿泊：ビジネスホテル大房（TEL：0436−21−3345）

会費・6000円（悲親会費含む）

はり荷が重いという。

儲け主義の延長に不法投棄が後を絶たない現状を見るにつけ大平興産㈱の様な模範的な会社が存在してい（宿泊なしで愚親会のみは2300円）

参加申し込み：土田茂通事業部長にTEL＆FAX：047−343−0016

ることに、一条の光明を兄いだした思いである。

E一帖ま1：S刷軌

国や各自治体はつまらないことに税金をふりむけるのでなく、このように粉骨砕身、がんばっている企業
環境カウンセラー千葉県協議会広報

発行：環境カウンセラー千葉県協法会

詳細は、お問い合わせ願います。

第13号（会員数：116名（発行日

2001年8月5日）

賛助会員：13名）

ホームページアドレス：http：／／佃W2」UStnet．ne，jprar盲matomiho／

事務局：千葉市若葉区桜木町627−2

村上利子方

Tel＆Fax O43−231−0738

郵便振替口座ニ00110−5−34692（会費未納の会員は、こちらに入金して下さい。）

編集：広報部 園靡隆紀、丸島忠未、辻川毅、大山長七郎、松本源寿、二宮窓Tel＆Fax O438・63−6851、E−Mai1r）ⅩZO4373＠niftv．ne．it）（記事の寄稿はこちらに）（古紙100％再生紙使用）

環境カウンセラーは、環境省に認定された環境の専門家です。
環境調査、環境管理・監査、廃棄物対策、環境教育・学習などお気軽にご相談下さい。

平成13年版「環境白書」の概要
鮪菜と共牛する「環の国I R太をめざし7㌧

はじめに

本年の環境白書では「地球と共生する『環の国』日
本を目指して」をテーマにしています。

第1章

21世紀社会の環境政策の課題とその基本戦略

第1節 環境問題の変容と社会の進むべき方向
20世紀最後の10年間、わが国の社会経済の構造変化を加速させた2つの世界的な潮流が「情報化」と「グローバル化」であった。これらの潮流は、地球温暖化、『環の国』とは、20世紀型の「大量生産・大量消費・

オゾン層破壊、酸性雨、生物多様性の減少、廃棄物輸

大量廃棄の社会」に代わる「持続可能な簡素で質を重視する循環型社会」をイメージした言葉です。
『環』は、わが国の伝統（和）にも通じ、環境や循出、残留性有機汚染物質などの深刻な地球環境問題を環の「環」でもあります。また、人々が協働する「環」、人を含む生態系の「環」、日本と世界の「環」と言った意味をこめています。
地球と共生する『環の国』日本を実現することは21世紀の重要課題です。
・…‥川口環境大臣の巻頭言より抜粋
この自書は、環境問題についての国民一人一人の閑＼心を高め、明るい未来を切り開く具体的な行動への参考になることを期待したもので、図表をふんだんに取り入れて視覚的に理解しやすい形になっている。
また、各ページの両サイドにはキーワードの解説がなされている。例えば、「トップランナー方式：省エネ基準を、現在商品化さも発生させている。我々は、環境の持つ重要な意義を踏まえながら、環境の面はもとより、経済的な面、社会的な面においても質を高めつつ、大量生産、大量消
費、大量廃棄型の生産と消費のパターンから脱却し、資源とエネルギーの大量消費に依存しない新しい段階に移行していかなければならない。

第2節環境保全の実績を通じて国際社会に貢献
明治の産業近代化以降、経済成長は様々翠公害問題を引き起こしたが、その克服と経済成長の両立を実現
させ、後に「日本の奇跡」と呼ばれるようになった。
公害は、過去のものとなったわけではないが、他国に例を見ないわが国の経験を真筆に分析し、得られた教訓を効果的に国際社会に還元させていくことは、
我々の責任であると言える。今後グローバル化が進み、れている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れ

国際交流が活発化することを踏まえ、持続可能な社会の構築を目指して、自らの足元を見つめ直すと共に、ているものの性能、技術開発の見直しなどを勘案して積極的に国際社会に貢献していくことが重要である。

定める考え方」「エコロジカルフットプリント：食料や木材の供給、森林による二酸化炭素の吸収など、一人の人間が持続的な生活を営むために必要な地球上の面横」「環境カウンセラー：環境保全に関する専門的知識や

第3節新計画に盛り込まれた「環の国」日本を目指した基本戦略
本節では、平成12年12月に見直しが行われた新しい環境基本計画の基本的な考え方を明らかにする。
新環境基本計画では、「環境基本法」の政策理念を

豊富な経験を有するもののうち、環境省の実施する審査に合格し、その知識や経験をもとに市民や事業者等の環境保全に対して助言等を行う人材」

実現し、持続可能な社会構築の条件として、「循環」「共生」「参加」「国際的取組」という四つの長期的と言った具合である。

目標を掲げている。

また、今後の環境政策の指針として、「汚染者負担の原則」「環境効率性」「予防的な方策」および「環第3節循環型社会の構築に向けた取組をどのように境リスク」の四つの考え方をあげている。さらに、戦略的プログラムと名付けて、重点的に取り組むべき11

現在では、廃棄物の大量発生等が社会問題となっていることを踏まえ、廃棄物の発生抑制、循環的な利用の分野を選定し、その施策を提示している。

および適正処理まで、物質の流れ全体を見据えた施策［環境問題（分野別）］
・地球温暖化対策の推進を推進し、環境負荷が低減された循環型社会の構築が・物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組進めていくか重要である。
しかし、物質循環の構築は持続可能な社会への第一

・環境への負荷の少ない交通に向けた対策

歩でしかなく、排出抑制・再使用・再生利用・熱回収

・環境保全上、健全な水循環の確保に向けた取組を適切に組み合わせていくことが重要である。

・化学物質対策の推進
・生物多様性の保全のための取組［政策手段］

第4節化学物質による環境問題にいかに対応するか
物質そのものの有害性に加えて、それが人体や生態・環境教育t環境学習の推進
・社会経済の環境配慮のための仕組みの構築に向け系に影響を及ぼす可能性等のリスク評価を行い、さらに、化学物質の利用に際しては、その開発から廃棄にた取組
・環境投資の推進至るまでのライフサイクルの各段階において、情報の［あらゆる段階の取組］

・地域作りにおける取組の推進
・国際的寄与・参加の推進

第2章地球と共生する社会経済活動のあり方を求めて整備やリスク低減のための運用管理および審査を確実に行う仕組みづくりが必要である。
予防的な方策としては、科学的な評価が完全に行われていない段階であっても、国民、産業界、事業者および行政が化学物質に関する情報を共有しながら、全ての者が必要に応じて化学物質による環境リスク低減に取組んでいかねばならない。

地球温暖化の防止、循環型社会の形成、化学物質対策の三つの重要な政策分野を取り上げ、制度的、技術的な側面を中心に考察する。

第3章環境コミュニケーションで創造する持続可能な社会

第1節地球環境問題は人類社会に方向転換を迫る

持続可能な社会の構築のためには、個人、企業、N
GO、行政などの各主体が、社会経済の営みの各段階

人頬社会があまり急激に拡大したことにより、地球の有限性が問題となりつつある。

において、意識や行動に環境配慮を織り込みながら、第−の問題は資源の再生能力や資源そのものの有限性第二の問題は環境の汚染浄化能力の有限性 である。
地球の有限性の問題を物質の循環の観点から見るとパートナーシップを確立してゆくことが必要である。

第一にフローが過大で環境による浄化や資源の再生産が追いつかない（量的問題）を可能にするのは環境コミュニケーションであり、そ第二に自然では浄化できない物質の排出（質的問題）
第三に廃棄物の農地への還元と言った物質循環の切断
以上に起因する環境問題に対して、限られた資源で対応するには、優先偲位を設ける必要がある。その対策の緊急性や重要度からは、地球温暖化、資源循環、
化学物質の各問題が代表格と言える。

そして、各主体が、パートナーシップを形成しながら共通の目標に向かって自主的に取り組んでいくこと
れが社会のあり方を変えていくことにも繋がる。

現在、環境保全のパートナーシップが形成される場
面は、生活に密着した身近な地域における活動からアジア太平洋地域や地球環境問題を視野に入れた国際的な活動まで重層的広がりを見せている。
おわりに

平成13年度版環境白書について、極めて大まかに概第2節地球温暖化対策をどのように前進させてゆくか

今後の地球温暖化対策にあたっては、まず、増加基調にある温室効果ガスの総排出量を早期に減少基調に転換し、その減少基調を京都議定書の目標の達成、さらなる長期的、継続的な排出削減へ導くことを目指す。

説したが、われわれ環境カウンセラー千葉県協議会も、
市民部門、事業者部門一体となって内外とのコミュニ
ケーションを図りつつ、本白書の方向に沿って、省エネの啓発活動をはじめ、地球温暖化問題や廃棄物問題
等に取り組んでいる。今後とも、関係各位の御理解と御支援を励みに一層邁進してゆきたい。

（藤田）船橋市の「賽6凧壕円環焙フェアlに二象加

各地の環境フェアに参加

9月2日、塚田公民館で開催された環境フェアに昨年に続き参加した。主催は「環境にやさしい会」で、「童らしン】憲境を葉芽上うin袖ヶ浦lに二象加

6月9日、環境に対する取組を紹介するイベントが後援は船橋市および船橋市教育委員会である。学校を巻き込んでの地域活動であり、小学生親子を主に集客

袖ヶ浦市平岡公民館で開催されたので、当協議会は、「省エネナビ」（電力使用料金表示器）を出展して、力は各市主催の環境フェアより、はるかに優れている。

省エネルギーを啓発した。

ザリガニ、亀を展示し、参加者に親しんでもらった。

省エネルギーの必要性は理解できても、なかなか取り組みにくいので、当協議会は各家庭などの電力消費を身近に理解できる「省エネナビ」を使って、一昨年から千葉市を中心に啓蒙してきたが、このイベントでえさの与えかたや飼いかたへの質問にも、一時は手一杯の状態であり好評であった。

は「省エネナビ」のデモユニットを新たに自作して出議会のPRができないという課題が残った。（宮村）

当協議会は、水辺に棲むメダカ、ドジョウ、カニ、

また当協議会のパネルを展示し、来場者に説明するコーナーも設けたが、出展費用をかけるわりには当協展した。このデモユニットに掃除機、ヘアドライヤー、

ジュースミキサー、扁属機などを接続して、電力消費を来場者に実感していただいた。
この会場で、袖ヶ浦市環境保全課から、この「省エネナビ」の体験モニターの募集も行われた。

当日、河合薫さんの講演「エコライフのすすめ」もあり、1000名をこえる来場者で、にぎやかであった。

（園廣）

県環塘研凛センターの「エコパーク20011に・参加

6月24日、県環境研究センターで「エコグループ活動発表会」が催され、県内で活動している環境団体として当協議会も参加し、当協議会の活動紹介と「省エネナビ」を使用した省エネルギーの取組を啓発した。

当協議会の活動紹介のためにこの出展から紹介パネルを一新して多くの来場者に理解しやすいようにした。
当日の来場者から、「さまざまな活動をされている
エコグループのことを知ることができて、良い催しで塚田環培フェアにてあった」とのアンケート意見があったと県環境研究センターから報告された。（囲廣）
甫余市の「アースセレブレーション2∩（〕11に参血
7月7日、東金文化会館で開催された「アースセレ
ブレーション2001」の催しのひとつである展示会に当協議会も参加し、当協議会の活動紹介と「省エネナビ」を使用した省エネルギーの取組を約500名の来場者に啓発した。
単に「省エネナビ」を用いてケチケチ節電をするだ
けでなく、稼働率の高い電化製品を購入する場合、消費電力の少ない機種を選べば、購入金額は高くても電気料金が安くなり、省エネルギーにも貢献できることを説明したが、多くの来場者から注目された。（園贋）

第3回

自然観察会を開催

10月14日、鎌ヶ谷に流れを発し、船橋市、白井市と市域を分けて流れる川に沿って歩いた。夏の名残の
つる性植物と秋の木の実などの自然に触れ、3ヶ所で採取した川水の水質チェックでは、見た目と数値に出る汚れとは違うことを実感した。導電計、pH計、パックテストのCODの測定では、一般の方も含めて19名の参加者が昔の少年少女にもどってワイワイガヤガヤとにぎやかであった。都市化による自然破壊が行われている下総台地の都市河川の生き物や街の様子などを

蔵田さんと佐藤さんの案内と説明で観察しながら船橋
県民の森までの6kmの行程であった。（田中）夏季研修会を開催
8月25日、26日の両日、平成13年度夏季研修会① 千葉県の環境問題と改善に向けてECの役割」
ではEC活動の反省が行われ、ECは積極的に

環境保全活動に発言行動する必要性を再認識

を市原市にある千葉県環境研究センターで開催しました。近くのホテルで宿泊と懇親会も行いました。

平成12年、13年の夏季研修会は会員内部の相互理解と交流を深めること、当協議会の活動の方向性を探るべく夏季研修会を実施し、その研究会を踏まえてこれまでに3プロジェクトチームを発足させてきました。今年はプロジェクトチームの県内での活動を展開させるためには県内の公共機関を知る必要があり、今年は千葉県環境研究センターにお願いしました。セン
ターの研究内容や役割の認識を深めること、センターのスタッフ、研究者とのコミュニケーションを図る事を目的にして企画しました。研修会には会貞26人の

しました。
②

は開かれたセンターを期待する種々の提言を行いました。

③「リサイクルの見方」では資源工学、経済学等からもリサイクル率の高い社会へ移行する予測を行いました。

④ 「資源循環型社会のイメージ」では種々の施策、法整備等の指摘がなされ、ECの役割を再認識しました。

（9 千葉県の環境問題と改善に向けてECの役割」
ではEC活動の反省が行われ、ECは積極的に参加をえて、センター側からは鎗田センター長以下ス
タッフ7人のご参加を頂き、活気ある研修会が開かれました。

最初に、鎗田センター長から「千美県の環境問題と環境センターの役割」原部長（廃棄物・化学物質部）
から「循環型社会を考える」の演題で基調講演を行われ、討議テーマの提示がなされました。EC参加者は4班に分かれ、センターよりアドバイザーとして各グル

ープ討議に参加頂きました。その討議テーマに取組み、熱のこもった討議が展開されました。

「ECからみた環境研究センターのあり方」で

環境保全活動に発言行動する必要性を再認識しました。
⑥「ECからみた環境研究センターのあり方」では開かれたセンターを期待する種々の提言を行いました。

（9 「リサイクルの見方」では資源工学、経済学等からもリサイクル率の高い社会へ移行する予測を行いました。

⑧ 「資源循環型社会のイメージ」では種々の施策、法整備等の指摘がなされ、ECの役割を再認識しました。

最後に討議結果を発表し、当協議会の活動の反省や指針が得られ、また多くの有意義な提案を行うことが出来、実りある夏季研修会になりました。
グループ討議の中間では研究センター内の見学が行われ、研究成果や試験機器を知ることが出来ました。
夜は懇親会でセンターのスタッフの方々と更に知り合百番研修会参加者の方々

会員紹介（その2）（FUJITATADAHIRO）

う機会を得て、各個人も協議会もセンターの方々に理解して頂く良い機会にもなりました。
（土田）
記載順：出身地。経歴。現職。取得資格。得意事項。
事業者部門・運営委員・業務部副部長・船橋市

福岡県。1963年東京大学工学部応用化学科修士課程卒、旭化成㈱延岡でナイロン6工場で研究開発ならびに建設製造、ナイロン66工場の建設製造ならびに環境対策プロジェクトリーダー、
繊維開発研究所長、川崎製造所（石化、樹脂）副所長、岡山ブタジエン㈱社長。技術士（繊維）、労傲安全コンサルタント（化学）、公害防止管理者（水質一種）、甲種危険物取扱者、ISO14001
払審査員補、ISO9001審査員補0（TSUJIXAWATAXESHI）市民部門、事業者部門・運営委員・広報部副部長、白井市㈱堀場製作所技術情報室。（社）日本環境技術協会常務委員、白井市環境審議会長、廃棄物野焼き・投棄・堆積追放対策会議委員、環境省乗アジア酸性雨検討委貞会委員、環境大気計測機器J工S
改正委員会委員（日本電気計測器工業会委嘱）、（社）日本水環境学会・（社）大気環境学会・日本環境ホルモン学会その他会員。 大気汚染、水質汚濁、廃棄物、地球環境等に関する分析測定技術・
行政動向・啓蒙指導等推進、途上国環境調査・技術移転。公害防止主任管理者。

『lS014001』が幕張に集う！

・今後は、プラスの環境側面に取り組みたい。

「ISO14001認証取得と経営革新」と題して、「企高宮文夫氏（東金市企画政策部副主幹）
・行政は本来何となすべきか、企業の目指すところと業環境セミナー」が10月26日（金】シャープ・幕張にて盛大に開催された。
本セミナーは、「エコ・メッセちば2001」に賛同して、「市民・企業・行政」がともに環境問題のために連携して行動する主旨に沿うべく、例年この時期に開催されている。

開催に先立ち主催者を代表して村上会長が、ISO
14001の取組は単に企業にとどまるのではなく国益に繋がるものであるとあいさつした。来賓として千葉県

環境生活部森山次長は、自然豊かな美しい千葉を持続的に発展させて行くために一丸となって取り組まねばと決意の一端を述べられた。

◇第1部（講演）「会社に役立つISO14001認証取得とは」

三須一芳氏（環境カウンセラー千葉県協議会
EMS支援センター幹事）
・ISO14001の規格の狙いは、「環境を軸にした経営」「東金市のISO14001認証取得と今後の展望」

は違う。
・地域づくりになることを目標として取り組んだ。
・「全市民にケナフの種を配布」（育てようISOの種）「九十九里ISOネットを設立」「内部監査に市民を登用」「環境省認定こども葉っぱ判定土の推進」etC
・将来は活動内容を審査不要のレベルにしていきたい。
「わが社のISO14001認証取得と今後の展望」

冨田将之氏（富田鉄工株式会社専務取締役）
・ISO14001の認証取得は、経営の効率化に大きなインパクトをもたらす。

・経営者の積極的な関与は必須である。
・中小企業こそEMSを導入して経営のリスク低減が必要である。
・今後は、歩留まりの向上などプラスの環境側面を臼的、目標として取り組みたい。

の体制づくりである。
・ISO14001の本質は、これからの経営システムの構築に役立つ。
・システムの原点は「持続的な発展」のための仕組みである。
・ISO14001導入の最大の意義は、競争力の強化を念頭に経営者は明確などジョンを持つこと「ISO14001の最近の動向と光と影」

廣川一男氏（環境管理システム主任審査員）
成功へのポイント・ISO14001認証取得だけを冒的とせず、取得後の活動に注力する。
・主な事業活動は、設計・開発までも対象に含める。
・経営層の代理であることを自覚し、内部監査を機能不全としてはならない。

・経営層、管理職が率先しなければという心構えが大◇第2部（パネルデスカッシヨン）「ISO14001認証取得と経営革新」
コーディネーター：贋川一男氏

パネリスト：三須一芳氏、籠谷公男氏、高宮文夫氏、宮田将之氏、鈴木茂夫氏（EMS支援センター幹事）
・行政は地域づくりが最大のテーマである。ISOの考

え方は行政改革そのものである。

・従来、対症療法的な業務が多く、部門間の不整合が多かった。lSO認証取得でそれが整備され、みんながそれに合わせていくムードが現れる。
・ISO14001は利益につながる。

・ISOは、トップダウンではあるがトップ主導だとコ

ミュニケーションが一方通行にならないことが肝要。
・システムを軽くすることを念頭におくこと。

・審査機関を選ぶことは難しいが、迎合することでな

く、規格の要求事項を理解すること。

切である。
・環境経営のビジョンを企業経営の方針と遊離させな・ISO14001にもISO9000の品質マネジメントの8い。

原則が適用できる。
・ISOに取り組むことで従業員の意識改革ができる。

「干葉県環境財団のISO14001認証取得と今後の展

普段の言葉にPDCAが出るようになった。
・マネジメントシステムに則れば、苦痛は伴うが経営望」

龍谷公男氏（千葉県環境財団企画調査室長）
・環境目標の達成状況
電力（6．1％削減）、水道（11．4％削減）、紙類（20．9％削減）、公用車（ガソリン13．7％削減）

革新に自伝を持てるようになる。
・中小企業にとってDD工）DがPI）CAとなりインパク

トが大きい。Ⅰ）DCAは従業員もやる気を出す。
・トップが変わっても経営が変わらない。インセンテ

ィブを与えると効果がある。

（丸島）

平成8年9月に、環境保全に関する専門的な知識や袖ヶ浦市的環海障化対策葵行計画職員研修
袖ヶ浦市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづき、平成13年度に「袖ヶ浦市地球温暖化対策実行計画」を策定し、その実行開始にあたり、6経験を有し、その知見や経験にもとづきさまざまな立場の主体の環境保全活動に関する助言などを行う環境
カウンセラーの登録制度ができて、早や5年が過ぎ、月27日、28日の両日、市の全職員670名に対する説

現在、環境省に登録された環境カウンセラーは2，563

明会が開催された。

名に及び、その多くは各地域で協（議）会を設立して活動を行ってきた。

このため当協議会から、藤田思宏氏および国展隆紀氏が派遣され、「地球温暖化の実状とその対策の必要

そこで、これら各地域の協（議）会が全国的な組織をつ性」と「袖ヶ浦市地球温暖化対策実行計画の推進」にくって、さらにお互いの意思疎通と組織活動を図るた

ついて講演した。

めに、9月8日、早稲田大学国際会議場で「環境カウンセラー全国連合会」を発足させた。

かずさ青年会議所は、木更津市、君津市、袖ヶ浦市、千葉県協議会もこの会員となり、活動をともにすることとした。当面の活動は、エコアクション21（環富津市の市内60社の若手経営層からなる集団である。
それぞれの企業が資源循環型社会形成にむけて、ISO境活動評価プログラム）の普及や環境教育の推進などであるが、全国の仲間と知恵を出し合いお互いが協力

14001よりも簡易な「エコアクション21（環境活動することで一層の環境保全の推進が期待される。
なお、この全国連合会の年会費は、年額5，008円にかずき書任会議所のエコアクション2］研修評価プログラム）」に取り組むことを模索するために、
7月3日の例会で研修が行われた。

各協（議）会の会員1名あたり年額200円を加算したものになる。

この研修に当協議会から囲贋隆紀氏が派遣され、地球環境問題、エコアクション21の仕組みとその取組について講演した。

茂原市】買堵マネジメントシステム職員研修
下記の予定で当協議会の平成14年度定時総会を開催いたしますので、万障お繰り合わせの上、会員各位のご出席をお願いいたします。

茂原市では、環境マネジメントシステムへのさらなる取組のため、11月8日、市の幹部職員約170名に対して、研修会を開催された。
この研修会に当協議会から三須一芳氏が派遣され、

日時：2月23日（土）13時から

場所：千葉中央コミュニティーセンター

環境マネジメントシステムの基礎的な解説とISO
14001の認証取得のためのシステム構築に必要な活動（千葉市役所前）
議題：別途案内状にてなどについて講演した。

なお、定時総会に引き続いて、第9回環境セミナーを行い、さらに懇親会を実施する予定です。

コンピュータウィルスにこ注意（環境セミナーおよび懇親会についても別途案

新種のウイルスがぞくぞくと入ってきます。

内状にてお知らせします）

アンチウイルスソフトを使用し、万一、入ってきてもファイルを開かずに削除しましよう。（情報部）
環境カウンセラー千葉県協議会広報
発行：環境カウンセラー干稟県協議会

第14号（会員数：100名

ホームページアドレス：http：／／www2．justnet．ne．jp／

事務局：千彙市若葉区桜木町627−2

村上利子方

（発行日

2002年1月6日）

賛助会員：13名）

arhatomiho／

Tel＆FaxO43−231−0738

郵便振替口座：00110−5−34692（会費未納の会員は、こちらに入金して下さい。）
編集：広報部
Tel＆Fax

囲贋隆紀、丸島忠夫、辻川穀、大山長七郎、松本源寿、二宮窓O438−63−6851、E−Ma五

pxzO4373＠ni氏V．ne．ip（記事の寄稿はこちらに）（古紙100％再生紙使用）

環境カウンセラーは、環境省に認定された環境の専門家です。
環境調査、環境管理・監査、廃棄物対策、環境教育・学習などお気軽にこ相談下さい。

環境省発足一周年タウン・ミーティングin干葉開催
昨年1月に誕生した環境省は、「パートナーシップ（協働）の推進」を政策スタイルに掲げ、環境問題、￣ 環境行政について国民と直接に意見を交換する「タウ局長、飯島孝廃棄物リサイクル対策部長も同席され、司会は、平野次郎NHK解説員があたられた。

ン・ミーティング」を各地で開催しているが、環境省

1．地球温暖化対策について

発足から一周年にあたる今回は第8回日として、2月2［質問］地球温暖化問題の基本的考え方は？
［回答］京都議定書の目標は温室効果ガスを1990年比に対して6％削減である。しかし、直近のデータでは

日、千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催された。
日本を「地球と共生する『環の国』」としていくため、
国、自治体、企業、そして市民に求められることは何か、環境省t環境行政に望むことは何かを環境大臣とホットに語り合うために、定員400名を超える人たち

すでに6．8％増加しており、2008年までには12〜13％の削減が必要である。

が会場を埋めた。このため川口順子環境大臣が出席の

現在、国の基本対策の地球温暖化推進大綱だけではこの日標は達成がむずかしく、対策を計画して取り組み、予定であったが、前日に外務大臣と兼任となられて出その状況を検証しつつ目標を達成するという制度を地席が叶わず、山下栄一環境副大臣が代わりに出席された。また地元千葉からは、生木暁子千葉県知事、稲葉

球温暖化対策推進法に入れることを検討している。
対策は、産業界の問題、自動車等の運輸の問題、国民生活の問題の3つに大きく分けられる。

秀雄干葉市助役も同席された。
まずは環境省から、地球温暖化対策、循環型社会形成、

国民一人一人のライフスタイルの変更が重要となる。

1自然と共生、化学物質対策などのプレゼンテーション」 が行われた。その後、参加者からの質問や要望に応じ

書批准とヨハネスブルグサミットへの世論に向けて世［要望］NGO・Nf0・地域の住民と協力して京都議定

たディスカッションに移った。

論の喚起に努めてほしい。

このディスカッションには環境省から、炭谷茂総合環［回答］京都議定書については、通常国会に締結の批境政策局長、西尾酉茂環境管理局長、小林光自然環境

准をねらい、ヨハネスブルグサミットにむけて情報提供に努力したい。

［要望］森林のCO2吸収量の計算は国民にとって分
かりにくいので説明してほしい。
［回答］COP7の再開会合で日本に対し、森林管理を十分行えば年間1300万トンのC02が吸収されると認められ、温室効果ガスの3．86％の削減することに相当するとされている。

［質問］京都議定書へのアメリカの不参加の見解は？
［回答］アメリカが入らないのに日本が加わるのはど

うだろうかという意見もあるが、地球温暖化問題の解決に向けて一歩前へ進むということが重要であり、アメリカとの交渉に努力したい。

［質問］地球温暖化問題に対し国会議員にその危機意

45、一関2竜量識が盛り上がっているか。

［回答］必ずしも満足のいかない面もあるが、衆・参両議院ともほとんど全員の国会議員が京都議定書を批

3．自然環境の保全にどのように取り組むか

准しようと決議をしている。

残っているということもあり、その環境を保全したい［質問］千葉県は谷津をはじめとして自然がたくさん人が多いと患うが、この点についてどうか？

2．循環型社会の形成について［回答］三番瀬の保全で議論が盛り上がっている。新［質問］廃棄物の不法投棄の見解は？
［回答］廃棄物リサイクル対策には、いろいろな立場の人々が関わっているが、人の環がどこかで切れると生物多様性国家戦略を3月未までにつくり、今後の自環境負荷が増大したり、不法投棄の問題も出てくる。
環が完結しない大きな理由は、コストをかけないで廃棄物を排出、廃棄してしまおうという経済原理がうまく働かないことにある。

廃棄物処理法の改正で、排出事業者責任を徹底強化して注意義務を怠った排出者、初めに排出した人まで措

然環境保全の指針にしたいと思っている。湿地や里山の保全、干潟、藻場といった浅海の保全などを主要テーマに掲げ、その中で自然再生も関係省庁連携で取り組みたいと思っている。

［質問］新生物多様性の国家戦略とそれに関連した自然公園法改正に注目しているが、地域で生活者の理解がなければ日本の自然環境行政というのは成り立たな
いのではないか？

置命令がかかる制度を作り、去年の4月から施行している。千葉県は不法投棄の丑が全賽の3〜4割を占め［回答］国立公園には国有地もあれば民有地もあり、一地域の生活者、座業活動との調和や兼ね合いを上手に」ており、環境省と千葉県は筈寮とも連携して不法投棄していくことが必要なことはいうまでもない。

の撲滅を図るためのキャンペーンを行っている。

［質問］4月から新学習指導要領で小中学校の土曜日が全部休みになり、総合的学習が取り入れられる。

［質問］電化製品の排出時に処理賢をとる現状の方法
より価格に処理費を乗せたり、環境税をかけたらどうか。
［回答］これまで容器包装や家電製品などは市町村だ
けでは処理・リサイクルすることがむずかしいので拡大生産者巽任の考え方を取り入れた。家電については収集回収も含めて家電メーカー、販売者に貿任を転嫁した。排出時に処理費を払うことにすると不法投棄が増えるという意見も聞くが、テレビなどの不法投棄は増加しているもののあまり増加しない品目や増加していない地域もある。不法投棄問題の解決は家電リサイ

学校に環境関連の受け皿がなかったり、環境抜きの総合的学習になるように思うがいかが？
［回答］環境抜きは中学校の話かも知れないが、総合的学習で展開している小学校は少なくないのではないか。エコクラブの取り組みも年々盛んになり、単に理科の先生や教員免許を所持者だけではなく、地域住民、
環境カウンセラーの方も含めて環境問題に取り組んでいる方々そのものが教師だと思う。文部科学省ともよく連携して環境教育には取り組んでいきたい。

ある。現在検討中の自動車リサイクル法に家電リサイ［質問］水は廃棄物としてほとんど分別せずに下水道に流されて私たちの目の前から消えるが、いろんなものが混じったまま放流されるため、地下水の汚染まで

クル法の教訓をいかして新車価格にリサイクル賓を上考えなければならない。もっと他の廃棄物のように各乗せすることと既版自動車についても車検時までにあ省庁の連携で循環を考えなければならないのでは？

クル法を変えるだけではなく、抜本的な対策が必要でらかじめ払ってもらうことにしたい。

［回答］従来の環境行政では確かに水質行政が中心に［質問］先日も廃棄物の不法投棄で業者が逮捕されたが、環境保全より経済を優先する行為と思う。市原地なっており、水は資源であり循環して考えていくこと

区は不法投棄が多く罰則が弱いからではないかという対策や土壌汚染対策を関係省庁と連携してさらに取り指摘もあるが、どう考えるか。

組んでいきたい。

［回答］廃棄物処理法の不法投棄の罰則は、3匝Ⅰも強化し、最高1億円の罰金、3年以下の懲役で、ほかの公害関連法と比べると厳しい罰則となっている。ただ、［質問コ今後、環境カウンセラーをどう位置づけるか。

［回答］環境カウンセラーを教員の補助として活用する気運が高まっているので、全国で2，565名の環境カ

それを取り締まらないと意味がないので、特に千葉県

ウンセラーの方々が、教育現場でぜひ貢献されることでは、国と県が密接に連絡をとって取り締まりの強化を期待している。環境省としても環境カウンセラーのをしている。経済優先の行為は、一時は儲かったと思っても結局みんなが損をする。ライフスタイルを変え能力向上に協力していきたい。

ねばならぬ。これが環境問題だと思う。

は蒋かった。有害化学物質汚染もあり、地下水の汚染（国威隆紀記）環境カウンセラー千葉県協議会定時総会開催
2月23日（土）、千葉大学西千葉キャンバス内厚生施設2階レストランで、平成14年度の環境カウンセラ
ー千葉県協議会の定時総会が開催された。
当日は会員総数104名のうち31名が出席し（委任状
提出音数48名）、鈴木茂夫総務部長の司会で囲廣隆絶副会長を議長に選出して議事に入った。
まず、平成13年度の事業報告の冒頭で村上利子会長の説明がなされた。
（事業計画の概要については、本号にて後述）
それぞれの事業計画とその収支予算は出席者の相手により承認された。
さらに規約改正の議案については、事務局からは規約改正の提案はなかったうえに、本総会の場での参加者からの提案もなかったので、現行規約で本年度の協議から、「世の中の変化のスピードがますます速くなっ

会運営を行うことが確認された。

てきた。本協讃会の運営も、前年度の活動をそのまま

最後に役員改選に移り、事務局推薦案が提示され、さらに自薦他薦が議長から求められた。
ここで、事務局推薦案の候補者について質疑があった

踏贋するというものから脱却して、活動方針や行動の基本は変えなくても、取り組みの方法を反省してみる
ことや効率を上げる方策を検討するなどで、組織を一層機能的にするべきであると感じた。
千葉県地球温暖化防止活動推進センターが本格的に活動を開始し、地球温暖化防止活動推進員養成講習会
が県内4会場で開催された。当協議会に対して県から講座の講師役を依頼され、会員4名が各会場での 講義を担当した。このような実績の積み重ねが今後の活
動の嬢になる。」との基調報告があった。
つづいて、鈴木茂夫総務部長から、事務局、各部およびプロジェクトセンターの事業報告と、その収支決算の報告がなされた。
（事業報告の概要については、本号にて後述）
こうして、品田芳二郎監事から当協議会の事業および収支の状況が公正かつ妥当であるとの監査報告があり、出席者により承認された。
その後、事業報告について、退会者の退会理由や全国連合会への加盟による当会貝とのかかわりなどについし ての質疑応答が行われた。

が、村」二利子会長からこの場ではなくつきの機会に説明することで了解され、審議に入ってつきの方々が承
認された。
運営春日
大山長七郎、国展隆紀、荒野許せ、鈴木茂夫、田中茂、
辻川毅、土田茂通、二宮窓、服部達雄、林正徳、藤田忠弘、丸島忠夫、宮村啓二、村上利子
監室
品田芳二郎、廣川一男

ここで、当協議会の設立にも功労のあった小角浩氏、
および運営委員であった野口康男氏を顧問にすることが．承認された。

以上で定時総会をつつがなく議事を終了した。
後日、運営安貞の互選により、つきのように各役職の選任が行われた。

会長：村上利子
副会長：国威隆紀、土田茂通、鈴木茂夫

つづいて、平成14年度事業計画と予算案の審譲に移事務局長こ村上利子、総務部長：鈴木茂夫、事業部長：

り、村上利子会長からつきのような運営方針が述べら

土田茂通、広報部長：園頗降給、情報部長：国展隆紀、
EMS支援センター長：二宮態、地球温暖化防止センれた。

「これからの社会を考えると、環境問題の専門家である我々環境カウンセラー千葉県協議会の会員には、外部からいろいろな依頼が出てくるようになるはずである。会員がそれぞれの得意分野・専門分野で研鎌を重ね、県民から寄せられるさまざまな期待に十分応えられるように、有機的で能動的な 動きができるように組織を運営したい。」との組織運営方針、および「環境カウンセラーの活躍する姿を、一人でも多くの県民に見てもらうことができるように、外に向かって間口を広げた事業を企画して推進していきたい。」との事
業推進方針が示された。
そして、鈴木茂夫総務部長から、事務局、各部および各プロジェクトセンターの事業計画と、その収支予算

ター長：辻川毅、廃棄物対策センター長：大山長七郎

協議会の年間活動撃と活動計画1．や禦禦豆や垂亘中元脚央
コミュニティーセンター6階音楽室）（D特別講演「千葉県における地球温暖化防止に関する

要塞星
活動報告
1）環境カウンセラー全国連合会に加盟

取組みについて」

県環境生活部室長鶴巻成男氏

全国各地で活動している約30の環境カウンセラー団②基調講演「地球温暖化問題と解決の可能性」

体の全国組織化として環境カウンセラー全国連合会が9月8日に設立され、当協議会も会員として加盟した。

地球温暖化防止センター長荒野詰也氏

そして、当協議会から田中茂氏が常務理事および本部③一般講演「道路緑化の現状と目指す姿」㈱協和コンサルタンツ環境部田中芳某氏

研究員に、国威隆紀氏が理事に、村上利子氏が監事にそれぞれ就任した。

④一般講演「省エネナビの普及活動の更なる展開」
EMS支援センター長林正徳氏

環境カウンセラー全賞連合会は、会員団体に共通する活動を開始した。

⑤一般講演「省エネに関する一考察」

2）Love Our Bay募金からの交付金の活用

事業部長土田茂通氏
4）各地の環境フェアに出展

Bay FH「Love Our Bay募金事業」へ交付金申請を行

袖ヶ浦市「環境フェア」（6月9日）、県環境研究センい、11月に72，000円の交付を受けた。この交付金にター「エコパーク21」（6月24日）、東金市「環境フェより、水質チェッカー（携帯型）および溶存酸素計（携帯ア」（7月8日）において、パネルおよび省エネナビの型）の各一式を購入した。これらを用いて、各種の展示会や自然観察会で活用する予定である。

展示と説明を行った。
また、9月2日に船橋市塚田公民館において、パネル

総務部

展示およびザリガニ等の水棲小動物の説明、展示、販売を行い、こども達に大好評であった。

1．活動報告5）各地の講演会に講師を派迫袖ヶ浦市役所職員に対する地球温暖化防止に関する平成12年12月末現在の会員数115名に対し、平成13年12月兼までの入会者11名、退会者22名で、平成

説明（6月27、28日）、かずさ青年会議所会員に対する13年12月末現在の会員数は104名である。

環境活動評価プログラムについての説明（7月3日、木

平成13年度定時総会は、は2月11日に滞りなく開催し、運営委員会も毎月第1日曜日に開催することができた。
2．活動計画定時総会の開催を皮切りに前年度と同様に毎月運営委員会を開催する。
また、新規登録者に入会案内状を送り入会を勧誘し、5月12日の第10回環境セミナーに引き続いて、新入会

更津市ロイヤルヒルズ八宝苑）、茂原市役所職員に対するEMSの研修（11月8日、茂原市役所）

6）第3回夏季（宿泊）研修会の開催（8月25、26日、県環境研究センター）

県環境センター職員との交流ができた。
7）第3回自然観察会の開催（10月14日、三重川流域の川辺のウオーキング）
8）第4回企業環境セミナー（「ェコメッセちば2001」賛同行事）の開催（10月26日、シャープ幕張ビル）員歓迎会を開催する。

（総務部長鈴木茂夫）

重量塾
1．活動報告1）第7回環境セミナーの開催（平成13年2月11日、千葉市中央コミュニティーセンター10階東天紅）（D「地球温暖化防止対策（省エネナビの取組み）」
会長村上利子氏②「ISO14001認証取得の支援状況」

EMS支援センター長林正徳氏③「千葉県の産業廃棄物対策」
県環境生活部産業廃棄物課副主査根本久美子氏（D「自分の会社に役立つISO14001認証取得とは」
会員

三須一芳氏

②「ISO14001の最近の動向と光と影刀」

監事腐川一男氏③「干葉県環境財団のISO14001認証取得と今後の展

望」
県環境財団企画調査室長循谷公男氏④「東金市のISO14001認証取得と今後の展望」

東金市企画政策部副主幹高宮文夫氏（9「我が社のISO14001認証取得と今後の展望」

富田鉄工㈱専務取締役富田跨之氏

2）第5回工場見学会の開催（平成13年3月26日、大講演後、パネルディスカッション「ISO14001認証取

平興産㈱大塚山処分場）

得と経営革新」を行った。

3）環境問喪の情報を収集・配布する。

2．活動計画
1）第9回環境セミナーを開催（前情報部長野口康男）
環境マネジメントシステム支援センター
1．活動報告（2月23日、平成14年度定期総会に引き続いて）
2）第10回環境セミナーの開催

1）運営連絡会議の開催（5月、環境学習を主テーマとした内容で）
3）工場見学会を実施

各月開催し、業務の推進について審議した。
2）広報、支援活動の推進（第6［軋および第7回を廃棄物対策センターと共同で実施）
4）6月の環境月間に県内各地の環境フェアに参加①第4回企業環境セミナー「ISO14001認証取得と経営革新」を開催

5）第4回夏季（宿泊）研修会を開催②九十九里ISOネットワーク協議会との連携を強化③かずさ青年会議所会員に対する環境活動評価プロ（8月）

グラムについての研修会に講師派遣（7月3日）

6）自然観察会（第4回および第5回）を実施
7）第5回企業環境セミナーを開催④茂原市役所職員に対するEMSの研修への研修会の開催（11月8日）（10月、「エコメッセちば2002」の賛同行事）（9東芝コンピューターサービスの内部環境監査員研

8）環境学習に協力するイベントを企画

修会に講師派遣
3）内部研修会の開催

環境学習センターをプロジェクトとして立ち上げ
る構想の下に推進（事業部長土田茂通）

毎月、「新ISO環境法」などをテキストとして開催し

基盤塾

た。

1．活動報告4）認証取得等の支援活動

富田鉄工所に対し、前年度から認証取得の支援を継

4月、8月および1月に12号から14号まで各1，200

部の広報を発行し、全会員に郵送するとともに、県内の自治体や関係諸機関ならびに他県の環境カウンセラ
ー協議会に配布した。

続していたが11月に終了した。

2．活動計画

新規メンバーを積極的に勧誘し、さらに効率的な運営を計画

会員相互の認識の共有化とポテンシャルアップを目

2∴活動計画1）運営連絡会議の開催

E−Hail連絡の不備を指摘されているので、改善的とし、また外部に向かって情報発信ができるような広報活動の柱として、従来どおり年4回、各1200部

2）広報活動の広報を発行する。会員紹介欄を一般の会員に広く活地方自治体、商工会議所などとの連携を強化用していただくようお願いしたい。

また、企業環境セミナーの内容を再検討
3）内部研修会の実施

全国39の地域協議会と連携を図ってゆく。

4）認証取得等の支援活動（広報部長園贋隆紀）

壇亜塾

新規依頼先の積極的開拓
5）その他

1．活動報告1）ホームページとメーリングの維持管理

環境活動評価プログラムの普及への取り組み（前センター長林正徳）

協議会の活動状況を広くPRするためにホームペー
ジを適宜更新した。また、会員相互の活動メディアと地球温暖化防止センター

してメーリングリスト（70名が参加）の適正な運用管

1．活動報告理を進めた。

1）袖ヶ浦市役所において、「地球温暖化に関する説明」

2）環境問題の情報収集と配布

環境関連の法令の制定、改正や他の諸団体の活動などについて、メーリングリストを通じて会員に伝えた。
3）メーリングのウイルス対策

ウイルス情報の提供、ウイルス対策ホームページの紹介を行い、ウイルス汚染の予防に努めた。
2．活動計画1）ホームページの維持管理をする。
2）メーリングリストの維持管理をする。

講習会を開催した。（6月27，28日）

2）千葉県地球温暖化防止活動推進センターで「深刻化する地球温暖化問題」講座を担当した。（9月）
3）省エネナビ展示説明会を実施（袖ヶ浦市、干棄県環境研究所、東金市および環境カウンセラー研修会）
4）袖ヶ浦市などで「省エネナビ」を使用して省エネ推進活動を実施した。
5）県環境生活部環境生活課主催の地球温暖化推進員養成講習会の講師として4名の当協議会の会員を派遣

f5号「苫6ヱr

このような観点で引き続き、つきの活動を行う。

した。（11月）

2．活動計画

1）県の廃棄物担当部署との間で連絡会を開催

1）県地球温暖化防止活動推進センターとの取り組み

2）県環境研究センターとの密な連絡

2月、県地球温暖化防止活動推進センターから当協議

3）干葉市の最終処分場および焼却炉を見学

会会員18名に対し、地球温暖化防止活動推進員への委

4）県産業廃棄物協会との闇で連絡会を開催嘱があった。今後、県地球温暖化防止活動推進センタ
ーとタイアップして対策活動を推進

5）夏休み・冬休みに小中学生対象の廃棄物講習会とビ

2）省エネの普及活動を推進

6）廃棄物不法投棄監視員と連携し、不法投棄の実態を省エネサブグループを組織し、県内各地における省エ
ネの普及活動を推進

調査7）新日鉄君津の廃プラ・コークス炉リサイクル施設を（前センター長荒野静也）

廃棄物対策センター
1．活動報告デオ学習を開催

見学
8）建築廃材処理施設の見学（センター長大山長七郎）

1）11月18日、千葉市生涯学習センターにおいて、廃棄物の不法投棄やリサイクルについて千葉市のイベントに協力した。
2）四街道市における年末年始の不法投棄監視パトロー
ルに協力した。
2，活動計画吾Bま方−はフノロジェクトセンターに戸斤屈された・し県は、平成14年度から環境づくり日本一をめざして

当協議会の規約では、会員のみなさんに参画意識を「ちば環境再生計画（仮称）」の5カ年計画を推進 す

もってもらうために「正会員はいずれかの部またはプロジェクトセンターに属し、会務の遂行にあたる。」

ることとしている。廃棄物や有害化学物質の不法投棄や水質汚濁などの「負の遺産」を解消し、豊かな環境に回復させることが必要である。

となっています。ぜひご希望の部またはプロジェクト

センターを選んでそれぞれの部長およびセンター長にご連絡ください。

会員紹介（その3）

記載順：出身地。経歴。現職。取得資格。得意事項。

（KOSUMI HIROSHI）事業者部門・市民部門・顧問・袖ヶ浦市
東京都。環境庁自然保護局（1957〜1985）自然公園行政、尾瀬林業・株（1985〜1997）自然環境調査、
当協議会初代代表（1998〜2000）。総合科学・株（1998〜）顧問、小角浩技術士事務所開設（1999〜）、

株・日本環境科学研究所（2001〜）顧問。技術士（環境部門）、自然公園指導員。袖ヶ浦市環境審議会委

員、社・日本環境アセスメント協会セミナー委員会委員、自然環境保全整備フォーラム運営委員。内
塩外の自然公園塩物多様性保全・自然環境保全システムの研究0思（MNOMIYA SUNAO）事業者部門・運営委員・EMS支援センター長・市原市

香川県。1960年住友化学工業（株）入社。愛媛、千葉工場で、化学プラントの設計、運転管理、生産計画などに従事。日本二ユクリアサーヒナス（株）に出向、移籍し、原子力発電所内輸送業務の現場監督、
品質保証、分析管理業務などに従事。1999年に退職し、ISO9001、ISO14001の構築支援、省エネ診断など。ISO9001審査員補、ISO14001審査員補、環境計量士（濃度）、危険物取扱者（甲）、公害防止管理者（大気1種、水質1種）、エネルギー管理士（熱）など。趣味ソフトテニス。

会員紹介を掲載しています。各会員は、公開可能な個人情報として、￣出身地、経歴、現職、環境カウンセラー以外の取得資格、得意事項を200字以内にまとめ、顔写真とともに国威広報部長に提出願います。

戸月12日（日）開催の環境セミナー（10ページ参照）の終了後17時から懇親会を開催しますが、あわせて平成13年度に県内で環境カウンセラーになられた23名のうち、当協議会に入会された方の歓迎会も行います。
場所：ぼるるプラザCHIBA

会費：5，000円

申し込み先：土田事業部長

FAXO47−343−0016

環境セミナー開催
平成14年2月23日於千葉大学

特別講演 環境問題とエネルギー問題の融和と新エネルギー利用
講師
1

佐藤建吉氏千葉大学工学部都市環境システム学科助教授

はじめに

昨年11月3日、千葉大学において佐藤先生の研究室、
市民ネットワーク・千乗県および当環境カウンセラー

千葉県協議会と共催で「みんなで考えよう 環境のこと、エネルギーのこと」と題する講演会およびシンポ
ジウムを開催した。
そのこ縁で佐藤先生に講演をお願いした。
2

講演内容

環境とエネルギーの融和を図り、その課題を上手にクリアすべきである。

そのためには、まず環境とエネルギーを、「環境エネルギー」という概念でとらえることとしたい。
「環境」についての概念を、水辺に暮らす属の変ら

風力発電は、わが国よりもドイツ、デンマーク、スペインなどヨーロッパ各国での利用がきかんで、これまで最大規模であったアメリカも第1位をドイツに譲っているという。世界の風力発電の規模は2，400万kv

で、大型原子力発電所の20基分に過ぎない。
わが国でも最近は、風力発電の導入が急激に伸びており、北海道、青森、秋田、山形など北の方から利用が進んでいる。これは、政府のNEDOを通じた補助金政策の成果であるという。千葉県でも本格的な発電風車
が昨年夏に銚子市で設置されたのをはじめとし、現時点では飯岡町でも建設中であり、今後の利用が期待される。その理由は、政府が、2010年までの風力発電の利用目標をこれまでの30万kvから300万kwに上方修

しさは自然の調和している。
一方、人はゴミを不法投棄しているが、自然と調和正したことにあるという。銚子の凰串に代表されるよした行動となっていない。

そのような大型風車を3，000台設置することに相当す

うに日本での風車も1，000kv級となり、2010年までに「環境」は、本質的に地球との縁を意味し、「自然」

る。これは、わが国の土地利用と風の状況から充分にや「天然」は天のつくった始まりのままであることで可能な試算に基づいているが、それには一般寅民の理あり、環境問題は人間の際限ない欲望や発展に原因し解が大切である。
また、千乗大学で行なっている授業の中で学生達がている。

それを諌める意味で、旧約聖書では「バベルの塔」

として警告を発しているが、神すなわち「天」という漢字は、人がおごり、際限なく大きくなろうとする人の頭を抑える意味合いとして解釈できる。このことは、措いた絵で、学生の関心の程度を知ることができた。

今後は、陸上だけでなく、海上での風力発電、つまりオフショア風力発電が九十九里海岸沖でも遠からず「バベルの塔」の絵は、環境問題を考える上で象徴的実施されるだろう。このような風力発電の利用は、エ
ネルギーの多様化、エネルギーの国産化、雇用の提供などの意味合いももっている。
このような夢を子供たちに与えるのも大人の役割でなものとなった。

ある。

キリスト教のいう「バベルの塔」を漢字圏でも同じにとらえることができると解釈される。ブリューゲルのまた、ゴミの不法投棄の実態は、特に大人の問題である。環境先進国デンマークでは、家庭からのゴミ排

出丘はわが国の数分の1で、住宅地域にはリサイクルセンターがあり、そこへのゴミの搬出は各自が行なう

3

おわりに

風力発電は、環境負荷の少ない発電方法であり、環境とエネルギーの問題を同時に解決する切り札であろう。

こと、また再使用できるものは持ち帰ってもよいこと

風力発電は、わが国では新規座業であり、風車の製造・設置による材料・加工組立て・輸送・土木建設などのになっている。

産業、保守管理による電気・機械工事業などのほか、

新エネルギーへの関心は、以前から粉挽き風車に興サービス、コンサルタント、そして観光など多くの新味をもっていたため、それが原点となって、発展して

規雇用が生まれることも魅力である。
しかし、そのためには風車利用を認めるとする国民的発電風車になってますます深くなった。

地球温暖化防止のため発電風車の利用を千乗県内で進めるため、外房の勝浦市など6自治体からなる英隅郡市で、昨年6匝王の講演会が各自治体で行なわれた。
（当協議会もこの講演会に第3回から協賛として参加
協力）

なコンセンサスが必要である。

京都会議議定書の批准に向けた環境エネルギー行政に呼応した環境エネルギー普及相談を環境カウンセラ
ー活動に取り入れていく必要がある。

（丸島忠夫記）解説

解説

環扇省の平成14年度重点施策と予算

千葉県が廃棄物で埋まってきた

Ⅰ．環境省重点施策

もうすぐ5月30日、ゴミゼロの日が近づく。

地球と共生する「環の国」日本をめざして「持続可能千葉県は今、その豊かな土地が一般廃棄物や産業廃棄物の不法投棄、不法処理で埋まりつつある。
3月5日発行の干葉県民だよりに堂本知事が「このままな開発」を掲げた地球サミットから10年が経ち、環境問題に対する取り組みは身近なものになった反面、廃棄物、自動車環境、温暖化、環境ホルモンなど問題は拡大

では、ちばの環境が危ない」と警告した。千葉県を住み深刻化してきた。国政全体か平成14年度に「循環型経よい環境のまちとして保持していくには全県民が環境済社会の構築」をあげるなど重要性の認識が高まっている中、環境省は、「環の国（地球の環、物質循環の環、悪化防止の意識をもつことが必要となってきた。

生態系の環）」の実現に向けてつきの7分野を推進することが重要と打ち出した。

法処理につながっている。この悪循環をストップするに

1．地球環境保全の推進−‥84億円

成が必要である。廃棄物の処理、処分、再資源化には多1）地球温暖化対策の抜本的強化
2）オゾン層保護対策の推進
3）持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進
2．循環型社会の構築・・・1，642億円
1）循環型社会システムの構築

額の費用がかかる。一足飛びに廃棄物ゼロは期待できない。廃棄物は、安きところ、安易なところに向かって流2）ゴミゼロ型社会形成のための基盤整備等
3）不法投棄対策強化と「負の遺産」の解消
4）健全な水循環に資する合併処理槽の整備
3．自然との共生する社会の実現…91億円

千葉県の資料によると、県外からの建設廃材を中心とした廃棄物の不法投棄が毎年100件以上発生している。

大量生産、大量消費の結果が、大量不法投棄、大量不は廃棄物処理法の強化、県条例の制定、循環型社会の形れる。すでに県内の多くの地域で廃棄物の山から、悪臭 r
を発し、発熱して火災が発生し、土壌が汚染され、井戸 ゝ／
水が飲めない状況になっている。

近年それが急増しており直近の10年間で合計1400件、

1）自然共生型社会実現のための基盤整備

年平均140件の発生である。平成12年度は150件を超

2）自然再生事業による自然循環の再生えた。これは全国の不法投棄量の約30％が県内各地に廃

3）国立公園等の生態系保全の強化
4）健全な水循環の確保
5）人と生き物との共生
4．総合的環境管理による安全と安心の確保…79億円
1）さまざまな化学物質への対策の強化
2）自動車環境対策・粒子状物質対策等充実
3）土壌環境保全対策の推進
4）総合的な対策の基盤づくり
5．グリーン経済社会への構造改革…12億円
1）経済社会のグリーン化
2）環境影響評価制度の充実強化
6．環境研究・環境技術開発の促進…25億円
1）環境研究・環境技術開発の促進のための基盤整備
2）重点分野における研究・技術開発の促進
7．環境パートナーシップの推進・・・23億円
1）パートナーシップによる環境政策の推進

ⅠⅠ＿ 平成14年度環境省予算の概要
14年度当初予算（億円）cCB

廃棄物（公共）る場所が817ヶ所に及んでいる。

投棄容量は1000万立方メートルを超え、東京ドーム約8杯分に相当する。

千葉県としてもこの事態に対処するため、全国にさきがけ廃棄物処理の適正化などに関する厳しい規制を盛り込んだ県独自の条例制定を推進している。
その条例案の主なポイントはつきのとおりである。

1．産業廃物を自社施設で処理する場合も産業廃棄物処
理業者と同様に「廃棄物処理票」の作成、携行、保存を義務付ける。
2．廃棄物処理法が規制していない小型焼却施設（時間当たり50kg以上、200kg未満の処理能力）や破砕施設、積替え保管施設を許可制にする。
3．自社の処分場への搬入搬出時間を夜川時から朝62）環境教育・学習の充実

総計

棄されたことになり、4月1日現在、未解決になってい時までを原則禁止とする。
4．収集運搬業許可車両のステッカー表示を義務付け、

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自然公園（公共）s
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不法投棄の車両を判別できるようにする。
5．違反者に最高で懲役2年または100万円の罰則を科せるようにする。

このため県警は、不法投棄を専門に処理する環境犯罪課を設け、監視を強化した。県民と一体となった監視が期待され、環境カウンセラーもその一翼をにない、「ち詳細は環境省ホームページにて発表されています。

（辻川毅記）

ば環境再生」に協力したいと考える。

（大山長七郎記）

地球温暖化防止活動推進員制度の発足と環境カウンセラーの役割

講師派遣

平成10年に地球温暖化防止法が制定され、この活動を推進するために各都道府県に地球温暖化防止活動推進員を選任することが決められている。
これに則った地球温暖化防止活動推進員の公募が平
成13年9月に開始され、その応募資格として、（》環境
カウンセラー②ェコマインド養成講座修了者③地球温暖化推進員養成講習会修了者④これに準ずる者となっている。この③の講習会を県環境生活部環境生活課が実施するために講師派遣を環境カウンセラー千葉県協議会に依頼され、荒野氏、土田氏、田中氏、神藤氏が講師として参加し、つきのように実施された。
①11月10日旭市公民館（受講者12名）②11月11日

千葉県手賀沼親水広場（25名）③11月17日館山市静海荘（6名）④11月25日千葉県教育会館（63名）
わが国では、昨年11月のマラケッシュのCO】⊃7で表明した京都議定書批准に向けて国内法の整備が進められており、この3月に地球温暖化対策推進大綱（改定）が公開され、この施策の運用にあたっての環境カウンセ
ラーの貢献が大きく期待されてこよう。

（荒野某也記）環境学習協力フェステパル21を開催
平成14年度から新学習指導要領にもとづく週休2日制が実施され総合的学習の重要な部分となる環境教育
が全国の小・中学校で始まった。
これに先立ち、2月17日千乗市生涯学習センターで第1回環境学習協力フェステパル21を開催した。

当日、村上会長のあいさつに続き、亀井氏（県環境生
活部環境生活課副主査）、荒野氏（環境カウンセラー）、

岩倉氏（都立三田高校教諭）、今井氏（千葉市立打瀬小
学校教諭）、石井氏（千葉市立扇田小学校教諭）、林氏（環境カウンセラー、（財）日本環境協会こども環境相談室相談員）、倉田氏（環境カウンセラー）の講演があった。

琵培マネジメントシステムに関する

茂原市脇目研修会
茂原市では、環境マネジメントシステム（ISO14001）

に関する基礎的な知識を市の職員200名が習得するための研修会を計画され、環境カウンセラー千葉県協議会に講師派遣の要請があった。
このため当協議会から、11月8日、三須一芳氏が派遣され、地球温暖化の実状とその対策の必要性から、
ISO14001の認証取得までの講演をした。

（団康隆総記）千葉市消費生活展に出展
干葉市では、消費者間題の啓発と市内消費者団体の学習・研究成果の発表の場として昭和47年度から「みんなの消費生活展」が開催されてきた。
1月25日から27日の3日間、干葉三越地下2階

イベントスペースで「第30回みんなの消費生活展」が開催されることになり、当協議会は、半年前から千葉市消費生活展企画運営委員会（市内7団体が加入、事務局は千葉市消費生活センター）に加入させていただき、準備を進めた。
今回のメインテーマは、「新世紀 みんなで創る
ちば」となり、当協議会は、「わたしたちの身の回りの水質」というテーマで出展した。

食生活において多くの雑排水や生ごみを出しており、それらのもとになる各種の食料品や排水を取り揃えて分析し、水の汚れを知ってもらおうと各種の簡易な分析計を準備し、会場で説明と実演を行った。
3日間の開催で2，200人余りの入場者があったが、日常生活で思いのほか環境に影響を与えていることを認識してもらったことと、私たち環境カウン
セラーとのふれあいの場となった。

環境教育には、学校、家庭および地域社会の連携と協力が求められているので、県立高校の先生、小・中学校の先生、県庁の環境関連の専門家、各自治会および子ども会のリーダー、学校のビオトープ担当者、総合学習社

会人講師経験者、千葉大学学習など幅広い関係者が約30名参加し、活発な建設的発言や意見交換が行われた。

この開催には、千東市教育委員会、（財）日本環境協会、（財）千葉県環境財団の後援をいただいた。

（田中茂記）（国展隆紀記）15号」刊珊

会員だより環境にやさしいまちつくりをめざして
市民部門

江口

第10回環境セミナー開催のお知らせ
来る5月12日（日）13時から、ぼるるプラザmIBA（干晴美

私の所属している船橋市の社会教育団体「環境にやさしい会」は、身近な環境問題を地域の方と共に学びな
がら、地域の環境改善に寄与することを冒的に10年前に設立しました。市に先駆けて7年前から多くの環境

葉市中央区富士見ト3−2）にて
今回は、「環境学習を考える」をメインテーマとし、講演では種々の切り口で考察しその想いが語られます。
基調講清「消曹普選軌から、私が学んだもの」

NGO・Nf）〇、企業、行政や環境カウンセラー千葉

当協議会会長、干葉市くらしの会会長村上利子氏

県協議会にも協力頂いて「塚田環境フェア」を開催し食品に人工合成殺菌料、着色料、保存料等が添加されている。知って消費するのは自由だが、知らされていないのは国の作意かユ 昭和47年に千葉市消費者の会をつくり30年余りの消費者運動の正義の闘いの歴史と消費者がものをみる力を育むことを語る。

てきました。

私は3年前に船橋市環境部次長であった小池さんからお誘いを受け環境カウンセラーになりました。
環境カウンセラーになって一番変わったのは、いろい

ろなことを聞かれる立場になるという私の意識でした。
広く環境について学ぶこと、そして専門知識を持っている方を紹介できることと思うようになりました。そ一般誌清「書庫の環堵教育の宴践」

都立三田高校教員（生物）・環境カウンセラー
岩倉三好氏
環境教育には種々な視点や方法がある。今回は視聴覚教材や新聞（NIE）を利用した例を報告する。日本化学会発行の「総合的な学習の時間」等の資料2冊を紹介し、また化学分析についても述べる。

して次は交流の広がりでした。さまざまな分野で活躍されている方との出会いがありました。活動の中で出会う多くの団体が、思うように進まない活動に行き詰「卿」

まりを感じていることが分かりました。私は、環境の取り組みのキーワードは「まちづくり」と「ネットワーク」という思いに至りました。

市川市環境政策課／環境学習リーダー・環境カウンセ

昨年4月、50余の団体（環境・教育・福祉の市民団
体、大学、企業、商店会、組合、アーティスト等）がラー 松本孝氏

環境学習は単なる教養でなく、明確な目的を持ち、市民と行政との協働により取り組むことが望ましいと考える。市川市の事例を、小中学校の総合的な学習における環境学習の事例とあわせて紹介する。
「市民清新から考芳る環境学習」

参加して「まちネット・ふなはし」を設立しました。

まちづくり学習会・まち探検・イベントなどの開催、提案・要望書の提出、海老川調節池の野草園づくり、三番瀬再生計画の参画、さまざまな交流の実施等を行
なってきましたが、最も大きかったのは、ネットワー

ストップ地球温暖化千葉推進会議／副代表一環境カウンセラー 大西優子氏

ク型組織で重要な情報交流の場づくりができたことです。新聞「FネットNews」の発行、ホームページ、

自分たちの育ちあいと学校教育や啓発活動に生かしたいとの想いを強く持ちながら市民活動をしている。
「感受性を高め、気づきを増やし、それを行動に移す」

メーリングリストの開設、それにまちづくりの拠点「協働事務所」ができたことです。今年度は、地域に根ざした地道な活動・船橋グランドワークトラストへの手

この私の目標について語る。

掛かり・実験プロジェクトを活動に加え、本会の目的、「市民・行政・企業・大学などのパートナーシップに多くの￣方々の象加をお待ちします。
申し込み先土田事業部長

よる、森・田園、川、まち、海が健全に育まれた活力

FAX O47−343−0016

ある持続可能なふなばしのまちづくりの推進」をめざ（環境セミナー参加費会員1，000円、非会員1，300円、
なお、環境セミナー終了後、17時から懇親会を行いまします。

す。懇親会翠5，000円）

環境カウンセラー千葉県協議会会報
発行：環境カウンセラー千葉県協議会

第15号（会員数：106名（発行日

2002年5月1日）

賛助会員：11名）

ホームページアドレス：http：／／www2justnetnejprarimatomiho／

事務局：干葉市若葉区桜木町627−2

村上利子方

Tel＆FaxO43−231−0738

郵便振替口座：00110−5−34692（会費未納の会員は、こちらに入金して下さい。）
編集：広報部
Tel＆Fax

囲廣隆紀、丸島忠夫、大山長七郎、松本源寿、二宮態、辻川毅
O438−63−6851、E−MailpxzO4373＠niftY．ne．jp（記事の寄稿はこちらに）（古紙100％再生紙使用）