オッダミアンチェイ州
コミュニティ林業 REDD プロジェクト

カンボジア王国

② - 01

カンボジア王国

PJ 名

オッダミアンチェイ州コミュニティ
林業 REDD プロジェクト（OMCFRP）

環境
活 動

森林減少・劣化の抑制

タイプ
資 金

援助資金

タイプ

2008 年 1 月〜2037 年 12 月

期 間

対象地

オッダミアンチェイ州面

積

64,320 ha

人口

約 24,400 人

実
主

施
体

行政主導型

概

カンボジア王国森林局（FA）（連携機関：Pact、Children's
Development Association（CDA）
）

社経

配慮項目
との
関係性

国家森林プログラム等との一
貫性確保●

ガバナンスの構築・強化●

先住民・地域住民の権利尊重●

ステークホルダーの参加●

生物多様性への配慮●

非永続性リスクへの対処●

リーケージへの対処●

要カンボジア北西部に位置するオッダミアンチェイ州では、森林コンセッションや移住者の増加、軍の活動等に伴う森林伐採により、急速な森林減少と劣化が深刻な問題となっている。
こうした中で、カンボジア森林局（FA）の下、Community Forestry International（CFI）（後に Pact
が役割を継承）が中心となり、州内の 13 のコミュニティ林業（CF）を対象とした REDD+プロジェク
トを 2008 年 1 月に立ち上げた。CF 制度の活用が特徴で、地域住民の土地保有権の強化や、非木材林
産物（NTFP）を用いた生計向上支援活動等を Children's Development Association（CDA）が現場で支援している。また、仏僧団体が支援する CF サイトでは、生物多様性保全とモニタリング活動が活発である。こうした活動が評価され、2013 年 8 月に VCS/CCBS のダブル認証（気候・コミュニティ・
生物多様性のトリプルゴールド）を取得し、炭素クレジットが発行された。

対象地に広がる常緑林② - 02

コミュニティ林業連合（CFF）会合

１．基本情報
１．１．国レベル
１.１.１

人口・民族構成

2013 年のカンボジアの人口は推計 15.1 百万人（UN DESA, 2013）であり、大多数をクメール族が占めている。2006 年の国の調査では 20 の先住民グループが確認され、2008 年の人口センサスでは少なくとも約 179,000 人が先住民族の言語を母語として申告しているが、実際にはその数はさらに多いと見込まれている（IPNN, 2010）。

１.１.２

経済状況・主要産業等

2012 年におけるカンボジアの GDP は約 142 億米ドル（1 人あたり 933 米ドル）である。カンボジアの主要産業は農業であり、同年の GDP の 33.6％を占めている。次いで縫製業が 9.9％、建設業が 6.5％、観光業が 4.6％である1。2011 年における貧困率は 20.5％である（Sobrado et al., 2014）。

１.１.３

森林の現況

2010 年におけるカンボジアの森林面積は 1,009 万 ha であり、国土面積の約 57％を占めている（FAO,
2010）。このうち天然林は 1,003 万 ha、人工林は 7 万 ha である（FAO, 2010）。2010 年時点で、主な森林タイプは落葉樹林が最も広く約 448 万 ha を占め、続いて常緑樹林が約 350 万 ha、半常緑樹林が約127 万 ha 等が広がっている（Kingdom of Cambodia, 2011a）。2002 年から 2010 年にかけて、カンボジ
アの森林面積は対国土面積で 4.08 ％、年率 0.5％のペースで減少した（Kingdom of Cambodia, 2011a）。

１.１.４

森林生態系劣化の主な要因・影響

森林減少・劣化の主な要因は、農地等への土地転用、森林火災、違法伐採等であるが、その背景には脆弱な行政運営能力、地方の貧困、人口増加等がある（Kingdom of Cambodia, 2011b）。森林減少・劣化が生態系サービスに及ぼす影響としては、例えば、トンレサップ湖上流域の森林現象による水源涵養能力の低下等が懸念されている（Kingdom of Cambodia, 2011b）。

１.１.５

関連国際条約への加盟状況
生物多様性条約（CBD）

1995 年（批准）

ラムサール条約1999 年（発効）ワシントン条約（CITES）

1997 年（批准）

1 外務省 カンボジア王国基礎データ、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/data.html、（2015 年 1 月 8 日確認）

② - 03

１.１.６

関連する国内法制度
・先住民の伝統的慣習に基づくコミュニティや不動産の管理を保障する。（第 23 条）
土地法（2001 年）2

・先住民が法に基づく権利、補償、保護を得ることができる。
（第 24 条）・先住民社会の不動産の境界は実態に応じて決定される。
（第 25 条）・不動産所有権は先住民の慣習に基づき伝統的な意思決定メカニズムによって行使される。（第 26 条）

先住民・地域住民の権利尊重森林法（2002 年）3

森林コンセッションに関す
る閣僚会議令（2000 年）4・森林コンセッションは先住民と地域住民の慣習的権利を妨げてはならない。（第 15 条）
・永久保存林における地域住民の慣習的森林利用の権利を定める。
（第 2 章）
・コンセッションの管理計画と施業モニタリングについて、地域住民との協議とその参画を保証する。（第 4 条）・地域住民が利用するコンセッション内の森林資源や信仰的価値へのアクセスを保証する。（第 4 条）
・国有地及び合法的に取得された私有地の権利を尊重する。
（第 3 条）

土地法（2001 年）

・1979 年以前の土地の所有権は失効。（第 7 条）・カンボジア籍の個人と法人のみが土地を所有することができる。
（第 8 条）・自然由来の土地（森林含む）は国有とする。（第 11 条）

土地の所有権
利用権

森林法（2002 年）

コミュニティ林業に関する閣僚会議令（2003 年）5
生物多様性

生物多様性国家戦略（2002 年）
（MoE-RGC, 2002）

・関連機関は、森林の区分や登録、境界設定を行う際に関連する地域社会と調整し、先住民社会の土地登録を支援する。
（第 11 条）・永久保存林の一部を地域住民がコミュニティ林業（CF）
サイトとして管理・利用することが出来る。森林局とコミュニティの間の合意は 15 年間有効であり延長も可能。
（第 2 章）
・CF は国有地に適用され FA が管轄する。（第 3 条）・CF サイト管理は地域住民の選挙を経た代表が行う。（第4 条）
・以下の戦略を掲げている。
全国で植林や植生回復活動を推進
違法伐採を阻止するために法執行を強化

2 Land Law (2001) NS/RKM/0802/016

3 Forestry Law (2002) NS/RKM/0801/14

4 Sub-decree on Forest Concessions Management (2000) 05/ANK/BK/2000
5 Sub-decree on Community Forestry Management (2003) 79/02/12/2003② - 04

コンセッションの配分と管理を評価
森林保護・管理への地域住民の参画
環境配慮型の森林施業の導入
森林資源の状態とトレンドをモニタリング
恒久林の境界を設定
森林インベントリ調査等を実施
国家四辺形戦略（2004 年）
（RGC, 2004）

・持続可能な森林管理、保護区の設置による生物多様性保
全、CF による林業改革を掲げる。
・2013 年までに国土面積における森林率を 57.59％（2009 年）から 59.19％に回復させる。

国家戦略的開発計画（2008 年）
（RGC, 2008）

・CF の承認数を 210 件（2009 年）から 450 件まで増やす。

国家森林プログラム（2010年）（Kingdom of Cambodia,
2010）

・森林の持続的管理のために、森林区域の設定・登録、森
林資源と生物多様性の保全、法執行とガバナンス強化、
コミュニティ林業の推進、人材と研究開発、持続可能な森林ファイナンス（REDD+を含む）の 6 分野を設定。
・具体的数値目標として、保護林面積を 300 万 ha、持続可能な森林管理下の森林面積を 240 万 ha にそれぞれ増やすこと等を掲げる。

１．２．プロジェクトレベル
１.２.１

対象地

オッダミアンチェイ州のプロジェクト対象地（面積：64,318 ha）はカンボジア北西部のタイ国境地域に位置しており（図②-1）、常緑樹林、半落葉樹林、二次林等のタイプの森林が分布している。

図②-1

対象地のオッダミアンチェイ州

プロジェクト開始時、対象地域には登録された村が 58 あり、世帯数は約 9,900、総人口は約 45,800 人（うち女性は約 22,300 人）だった。このうち、プロジェクトの対象となっている 13 のコミュニティ林業② - 05

（CF）に参加しているのは、約 8,000 世帯、約 24,400 人（うち女性は約 12,000 人）である。人口のほとんどはクメール人だが、一部地域にクイ（Kuy）人が居住している。また、CF の一つはクイ族が大多数を占める複数の村によって管理されている。

１.２.２

プロジェクトの概要

オッダミアンチェイ州は、歴史的に人口密度が比較的低い森林地域であった。森林法（2002 年制定）に基づけば、州内の森林のほとんどが国有林にあたるが、境界策定が始まったのが近年のため、多くの利害関係者が土地の所有権・利用権を主張している。1991 年〜1995 年にはタイ企業による大規模な森林コンセッ
ションにより、高級商用材の多くが伐採された。また、他地域よりも長く内戦が続いたため、情勢が安定化した近年は多くの国内移民が流入し、1998 年から 2008 年の 10 年間で州内の人口は約 3 倍に増加した。
これにより、同州では 2000 年代前半に森林減少が年率 2.9％（国内平均の 4 倍以上）と非常に高い数字を示した。この地域の住民は森林が提供する非木材林産物（NTFP）に大きく依存した生活を送っているため、急速な森林減少と人口増に伴う森林資源利用圧の増大によって地域住民の生活が脅かされることとなった。
こうした状況を受けて、2004 年頃から草の根的な森林保護活動が広がり、NGO や仏僧団体の支援の下、住民自身の資源利用を制御するだけでなく、移住者やコンセッションによる森林伐採を抑止し、地域住民による森林資源利用の法的権利を獲得するために、コミュニティ林業（CF）の設立準備が活発化した。その結果、2008 年までに 13 の CF が設立され、その全てがカンボジア森林局（FA）と 15 年間の CF 利用を約束する合意文書を交わした。
これらの CF を対象に、森林保護と持続可能な森林資源利用の強化を目的として、FA の下で 2008 年に「オッダミアンチェイ州コミュニティ林業 REDD プロジェクト（OMCFRP）」を実施することとなった。
これは、カンボジア政府公認の REDD+プロジェクトの第一号である。プロジェクト期間は 30 年（2008
年 1 月 1 日〜2037 年 12 月 31 日）となっている。
2012 年 10 月に CCBS の有効化審査が終了し（TÜV SÜD
Industrie Service, 2012）、2013 年 8 月に VCS/CCBS のダブル認証（気候・コミュニティ・生物多様性の
トリプルゴールド）を獲得した（SCS Global Services, 2013）
。

１.２.３

実施体制

コミュニティ林業（CF）の対象地は国有林のため、カンボジア森林局（FA）が実施主体である。REDD+のプロジェクト計画の承認や監督は FA 中央が担当し、現場での保全活動やパトロール、モニタリング活動
等の支援は Cantonment（州森林局）以下が対応している。実際の計画立案やプロジェクト活動の実施については、Pact、Childrens Development Association（CDA）、Terra Global Capital（TGC）等の NGO

が FA の実施パートナーとして活動している（図②-2）。コミュニティは CF に関する閣僚会議令（2003 年）とそのガイドラインに定められた手続きに沿って設立された CF 管理委員会を代表としてプロジェクトに参加している。プロジェクト設計については、Community Forestry International（CFI）とその後を引き継いだ Pact が中心となって取りまとめ、技術的側面および炭素市場での交渉については TGC が担当している。
また、現場における活動については、CDA が中心となって進めている。

② - 06

図②-2 実施体制図（Yeang and Brewster（2013）と FA、CDA、仏僧 CF 連合等への聴き取り調査に基づき森林総研が作成）

地域住民は基本的に CF メンバーとしてプロジェクトに参加している。CF メンバーによる選挙によって選出された CF 管理委員会（CFMC）がそれぞれの CF サイトの管理の意思決定を担っている。CFMC は、代表、副代表、秘書官、会計、普及担当、植林担当、パトロール担当の 7 名程度で通常構成される。また、
CF 間の連携や情報交換のために各 CFMC の代表によって構成される CF 連合（CFF）が設立され、FA や
NGO、市民団体等との連携や意見交換を担っている。
プロジェクト対象の CF の中で最大の面積を持つ Sorng Rokavorn CF では、サムロン市を拠点とする僧坊の仏僧が仏僧 CF 連合を設立し、ボランティアで日常的なパトロールを含めた森林管理や生物多様性モニ
タリングを行っており、地域住民に対して持続的な資源利用を指導している。仏僧 CF 連合は森林保護に仏教的な思想を織り交ぜたプロジェクトの普及啓発活動を CDA や FA と連携して展開しており、地域の森林保全活動の重要な推進役となっている。

１.２.４

成功要因

・コミュニティ林業（CF）制度の活用
プロジェクトでは森林法（2002 年）とコミュニティ林業に関する閣僚会議令（2003 年）、付随する
コミュニティ林業ガイドラインの下、CF 制度を活用し、地域住民による森林資源の法的な利用権を強化することで、FA との協力の下、地域住民自身による積極的な森林保全活動の導入を狙っている。同制度の下、地域住民は CF 管理委員会の設立とその代表選挙を通して、森林管理の意思決定に参加する機会を獲得している。また、住民自身が過剰な森林資源利用を引き起こさないよう、プロジェクトでは
CF 管理計画の立案や持続可能な林産物管理に関する支援を行っており、CF 制度を通した地域住民の② - 07

生計向上と安定を重視した事業計画となっている。
・様々な標準作業手順書（Standard Operating Procedures）の開発
米国のコンサルタント会社 Terra Global Capital を中心に、バイオマス推定、社会アセスメント、天然更新補助、生物多様性評価等について、他の REDD+プロジェクトにも応用可能な新しい標準作業手順書を開発し、VCS に登録しており、環境・社会セーフガードの効果的な実施が期待されている。
・仏教的価値観を取り入れた活動
住民やステークホルダーの理解醸成のために、FA との協力の下、仏僧団体と CDA を中心に、地域住民に馴染みやすい仏教的価値観を取り入れた普及啓発活動（説法やポスター掲示）を行った。また、仏僧達は罰則の適用ではなく、説得と警告を用いた温和な違法活動の取り締まり方法を導入することで、CF メンバーと侵入者の間の対立を緩和している（Bradley, 2009）。

２．プロジェクト活動の詳細
２．１．国家森林プログラム等との一貫性確保／ガバナンスの構築・強化
・関連する法制度等は表②-１の通り。プロジェクトでは特に「森林法」、「CF 管理に関する閣僚会議法令」との一貫性を重視している。
・対象とされている 13 の CF の全てが政府に承認され、CF に参加する住民による選挙で選ばれた CFMCを主体とした森林管理が FA の指導の下で行われている。
（課題/改善点/今後の予定）
・タイとの国境紛争を受けて、国境防衛のためにカンボジア軍が一部の CF に駐留している。また、移住者による定住により、地域住民による CF の利用権が脅かされている。
・CF の推進と REDD+を含む新たな森林ファイナンスの創出は国家森林プログラムの重要課題の一つに挙げられ、本プロジェクトはその先駆的活動に位置付けられている。
・地域住民代表と NGO、FA（県・林業事務所レベル）の間で月 1 回のペースで情報共有や課題に関する議論を目的とした会合を開催している。
・州レベルのワーキンググループとオッダミアンチェイ州 CF 連合の四半期に 1 度の会合において、地方自治体担当者にプロジェクトの進捗や成果を報告している。
・CFMC と FA、軍、警察等との間で、協同パトロール活動に関する会合を定期開催することで合意している。
（課題/改善点/今後の予定）
・定期会合の開催が合意されているが、開催の周期は不定期で、協同パトロール活動の実施が遅れている。
・情報伝達は基本的に CFMC を通じて行わるほか、必要に応じて開催される FA や NGO が同席する村落単位の会合において行われている。
・クメール語のパンフレット配布、ポスター掲示、ビデオ上映等のほか、村落毎に土地利用計画図の掲示等を行っている。
・識字率が低いため、貧困層や女性等のマイノリティに対してはできるだけ書面以外の手段を用いる必要がある。このため、村落会合をできる限り数多く開催している。

② - 08表②-1

プロジェクトに関連する法制度等

タイトル

概要

土地法

土地に関する権利を定めている。森林は基本的には国有地としている。また、先住民による慣習法に基づく土地の管理を認めている。

○

森林法

森林の区分（保護林、生産林）や各区分の定義、CF 制度の設置等を定めている。

○

CF に関する閣僚会議令

CF の設立手順、森林管理や利用の権利、地域住民と森林局の役割、
CFMC の選出等を定めている。

国家森林プログラム

国家四辺形戦略と国家戦略的開発計画に定められた政策目標を森林分野で遂行するためのプログラム。9 つの戦略的優先事項と 6 つの政策分野を定め、CF 推進を政策分野の一つに挙げている。

注）○印は、プロジェクトの実施にあたって特に留意されている法制度等。

２．２．先住民・地域住民の権利尊重
２.２.１

土地や資源の所有権・利用権の特定・CF 設立の際に、CF 候補地の周囲に居住するほぼ総ての住民に対して、CF の仕組みや利用権の強化の利点等を説明し、CF に参加するか選択権を付与した。CF 境界策定の際には、話し合いに基づいて、一部で個人の土地所有権を放棄し CF に併合して管理することに合意した。
・CF 制度の下、CF 管理の意思決定を担う住民代表団（CFMC）を CF に参加する地域住民が選挙によって選出することで、CF の法的な利用権を確保し、保護管理に積極的に関与している。
・先住民のクイ族も同様の手段で CF の管理と利用に参画している。
（課題/改善点/今後の予定）
・移住者が現在も増加している地域のため、後発的な「地域住民」とそのコミュニティが次々に形成され、CF 利用権が侵害されている。
・CF 外に居住する移住者については、CF 加入を通して、CF の違法利用を抑制し、持続的な資源利用と保全活動への参加を促そうとしている。
・CF 内部への移住者については、CF 利用権の確認を行政機関に求めているが、先行きは不透明である（「2.3.3 紛争解決」に関連記述）。

２.２.２

地域の慣習や知識の活用

・CF 制度の下、地域住民の慣習や伝統的知識に基づく資源利用の権利が保証され、生活向上と森林保護が同時に進められている。
・CF メンバー外であっても、自家消費のためであれば、他の地域住民が CF の資源を利用することが可能
である。

２.２.３

先住民・地域住民の事前同意

・FPIC の概念を取り入れたプロセスを用いて、CF メンバーの代表者（CFMC）を対象とした REDD+プ
ロジェクトに関するワークショップや会合を何度も開催（使用言語はクメール語）。最終的に、2011 年
10 月 14 日の会合において、拍手による意思表示を用いて住民の合意を確認している。

② - 09２.２.４利益の配分

・炭素クレジットの純収入は、1）森林の質の向上、2）参加する地域住民への便益の最大化、3）REDD+を実施可能な新規サイトの評価に使用されると政府による通達 Sar Chor Nor No.6996により定められた。
・プロジェクト設計文書（PDD）によれば、純利益の最低 50％が地域住民に配分され、その資金は CFMC基金としての運用が計画されている。
・炭素クレジットの純収入を原資とした森林の質の向上活動は主に天然更新補助（Assisted Natural
Regeneration）を通して行われる。
（課題/改善点/今後の予定）
・CFMC は基金運用の経験が乏しいため、さらなるキャパシティビルディングが必要である。

２.２.５

先住民・地域住民に対するネガティブインパクトの回避

・PDD においてプロジェクト実施に伴うネガティブインパクトは、違法伐採、狩猟、炭生産等の森林資源利用の制限や薪炭利用の低下に伴う家畜等の伝染病の増加と特定された。
・森林資源利用の制限については、持続可能な NTFP の収穫方法の教育と現金収入向上のための市場アクセス支援、パトロールによる雇用創出、農業技術の向上等の活動が実施または実施が予定されている。
・家畜の伝染病予防策として、家畜用の蚊帳の配布が予定されている。
・社会的弱者の支援として、地雷除去や森林火災、森林施業等に伴う危険作業に関する安全管理訓練を行い、障害者世帯の定期的なモニタリングが予定されている。
（課題/改善点/今後の予定）
・参加型農村評価等の結果を反映して、地域住民主体の森林管理や社会的マイノリティを対象とした活動の拡充等の努力が行われている。
・多くの活動が計画のみで資金不足のため停滞している。また、実施されていても、プロジェクトの一部地域に限られている。
・プロジェクト対象の外側のコミュニティに対する影響については、違法伐採や密猟を行っている者以外はほとんど想定されていない。
（課題/改善点/今後の予定）
・今後パトロールの強化等を通して、CF メンバーと違法伐採・密猟者との間の軋轢が増加する懸念
がある。

２.２.６

モニタリングの実施

・世帯調査（2 年に一度）、参加型農村評価（2 年に一度）、定期社会評価（必要に応じて）の 3 つの調査を実施または計画。
・世帯調査は世帯レベルの社会経済状況と森林資源利用状況の把握を目的とし、排出係数の算出にも利用される。2010 年に調査報告書が提出された。
・参加型農村評価は、村落レベルのニーズや状況を調査しつつ、プロジェクト活動に住民の意見を反映させるために実施。特に社会的マイノリティ（女性、貧困層、障害者世帯等）の参加を重視している。2012
年に一回目の評価報告書が提出された。
6 Circular of the Council of Ministers (2008) No.699② - 10（課題/改善点/今後の予定）
・識字率の低さ（特に女性）が一部のモニタリング活動を制限しており、教育プログラムの拡充が検討されている。
・心身障害者（主に内戦や地雷事故が原因）や母子／父子家庭がプロジェクト活動に参加できず、コミュニティ内で疎外されていることから、特別な支援が必要と位置付けられている。
・季節労働者や就学していない児童がプロジェクトに参加しやすくなる工夫（コミュニティカレンダーの導入、掲示板の設置、ラジオ番組等）が検討・実施されている。

２．３．ステークホルダーの参加
２.３.１

ステークホルダーの理解醸成

・プロジェクト開始にあたり、2008 年 1 月から 3 月にかけて世帯調査と合わせてプロジェクトの住民説
明会を開催。
・州内の軍や警察、行政区の代表らを対象にプロジェクトの仕組みの説明と協力依頼のための会合を森林局が随時開催。
・住民会合開催や資料配布を補助するために、2008 年 4 月から CDA と仏僧団体が支援を受けた。仏僧団体を中心とした活動では、仏教的価値観を取り入れた普及啓発を実施。
・2009 年以降、プロジェクトの活動内容や影響、対策、政府合意文書等に関するクメール語のパンフレットを会合で配布。また、クメール語のビデオ上映も実施。
（課題/改善点/今後の予定）
・REDD+の背景や仕組みよりも、セーフガードに関する理解醸成が今後重要視されている。

２.３.２

合意形成・伝達の実施

・CF 管理（境界設定、資源管理、パトロール等）に関する住民の合意形成は選挙で選出されたコミュニ
ティ林業管理委員会（CFMC）が住民を代表して進める。
・REDD+プロジェクトに関する合意形成は、Pact、CDA、仏僧団体、FA 等が支援する複数回の CFMC合同会合（板書を含め、議論は基本的にクメール語）で実施。
・国レベルの合意形成については、2008 年 11 月に森林と環境に関するテクニカルワーキンググループ（TWG-F&E：政府の政策立案者とドナーによって構成）に対して説明が行われ、TWG-F&E と首相の承認（クメール語による政府通達 Sar. Chor. Nor. No.6996）が得られた。
（課題/改善点/今後の予定）
・CFMC 間の定期会合開催のための資金不足が懸念されている。
・情報伝達からステークホルダーが対応するまでの時間は CFMC での合意形成の進捗による。主に CDAと仏僧団体がサポート。
・参加型農村調査の際に、コミュニティ内における森林資源管理が話し合われ、プロジェクト活動にも反映されている。
・仏僧団体の寄付によるラジオ番組が放映されている。
・Pact ホームページにプロジェクト概要のほか、プロジェクト文書、活動に関するビデオ、事例報告書等を公開している（文書は主に英語、ビデオは英語またはクメール語に英語字幕）。
（課題/改善点/今後の予定）
・資金次第でさらにラジオやテレビを用いたアウトリーチの拡充を検討。

② - 11

・地域内のコンセッションに関するパブリックコメント期間は、最低 60 日間と閣僚会議令が規定してい
る。

２.３.３

紛争解決

・紛争については、まず CF 単位で CFMC を中心に解決を図り、解決できない場合は、CFF で共有して協議を行う。
・CFMC から行政への要望等については、代表である CFF を介して、FA や軍、警察、地方行政等の関係機関に報告や要請、CF 利用権の保全要求等を行う。
・軍の活動に伴う CF の権利侵害については、軍と森林局と CFMC 間で協議を重ねている。
・他に、住民はコミューン議会（Commune Council）に対して直接報告することも可能。
（課題/改善点/今後の予定）
・CF 外に居住する移住者や軍関係者家族による資源利用は彼らを CF メンバーに組み込むことで、解決を図ろうとしているが、違法資源利用が継続する中での合意に時間を要している。
・CF 内での移住者の定住等については、CFMC や CFF が FA 及び地方自治体に権利の保全を訴え、行政対応を待っているが、その間にも違法定住が拡大している。今後、CF 境界を再定義する必要が生じる可能性がある。
・軍の活動に関しては協議の効果が小さく、紛争解決の手続きが不透明となっている。

２.３.４

ステークホルダーの参加促進

・CF 設立時に、森林の周囲にある全ての村落の住民が参加できるように配慮。
・プロジェクトでは、貧困層の 50％以上の参加を目標に、貧困層をターゲットとした CF への加入支援を実施。
・社会的弱者を対象としたモニタリング活動を計画している。
・新規の移住者に対しても、既存 CF への加入を促す活動を行っている。
・プロジェクトパートナー（Pact や CDA）に対してジェンダー訓練が行われ、プロジェクト実施の全ての段階でジェンダーが配慮されるような努力が行われている。
（課題/改善点/今後の予定）
・新規移住者を CF メンバーに取り込み、共同で森林保全および持続的資源利用を行えるかどうかがセーフガードの範囲を超えてプロジェクト全体の課題になりつつある。
・識字率の低さや家事負担等により、女性の参加率や指導的立場に占める割合が依然として低い（一方で、指導的立場にいる男性の一部で、CF 管理への女性参加の重要性に対する理解が近年増している）。
（Bradley et al., 2013）

２．４．生物多様性への配慮
２.４.１

保全対象の生物多様性・生態系サービスの特定

・計画段階で絶滅危惧の哺乳類や鳥類、固有の樹木種及びそれらの生息地を保全上重要と特定した。
・広域の生態系サービスとしては、下流のトンレサップ湖の水源涵養および土壌流出抑制効果と火災の抑制効果が挙げられた。
・木材の他、薬用植物や樹液、薪炭等の NTFP 利用と精霊林が地域住民にとって重要と特定された。
（課題/改善点/今後の予定）② - 12

・地雷の埋設やアクセス等の問題で、調査範囲に制限がある。

２.４.２

生物多様性への脅威の特定

・用地転売や農地転用、居住地開発等による森林および湿地等の生息地の減少、軍関係者や移住者による狩猟とそれに伴う放火、違法伐採、非持続的な資源利用、大規模コンセッション開発等が危機要因として特定された。
（課題/改善点/今後の予定）
・新規の大規模コンセッション開発は近年下火になっているが、軍の駐留に伴う森林減少や火災、移住者の増加による森林減少や資源の過剰利用が開始当初よりも大きな問題になりつつある。
・侵略的外来種は植物の専門家の不在から、情報が限られている（Elliott et al., 2011）
。

２.４.３

生物多様性保全対策とネガティブインパクトの回避

・土地所有権の強化、持続可能な土地および森林資源利用の支援、違法伐採の取り締まり、在来種の植林、NTFP 利用を通した森林保全の促進等によって、希少種の生息地等を保全することを計画。
・有用樹種の植林と持続可能な利用計画の導入により特定の有用樹種の過剰利用の影響を緩和することを計画。
・パトロール活動によって、違法伐採や野生動物の密猟に対応することを計画。
・森林伐採と火災による外来生物の増加が懸念されるが、伐採活動と火災の抑制、植林に伴う外来種の除去等によって侵入を防止することを計画。
（課題/改善点/今後の予定）
・地域住民主体のパトロールは労力や移住者との軋轢から限界が指摘されている。軍や警察の協力が不可欠だが、資金や機材の不足から効果的な活動ができていない CF が多い。
・本格的な森林保全活動や持続的な資源利用を実施できているのは、仏僧団体が支援する一部の CFに限られている。
・人為的な火災は多くの CF で依然問題となっている。
・活動の多くが資金不足等により計画よりも遅れている。
・プロジェクト地域外の生物多様性への悪影響はさほど大きくないと見積もられた。むしろ森林保全や普及啓発による好影響をプロジェクト推進者は期待している。

２.４.４

生物多様性モニタリング

・2010 年に Birdlife International による住民参加型調査が実施され、5 年に一度プロジェクト参加者によるモニタリングが予定されている（Elliott et al., 2011; Brewster et al., 2012）。
・2010 年に Birdlife International と Pact によって、コミュニティメンバーと森林局スタッフに対する生物多様性調査の訓練が行われた（Elliott et al., 2011; Brewster et al., 2012）。
・特に仏僧が管理支援する CF でカメラトラップ等を用いた重点的モニタリングと定期報告が実施されている。
・携帯のショートメッセージを用いたパトロール報告システムも 2011 年から稼働している。
・第三者審査の際に持続可能なモニタリング計画の必要性が指摘され、モニタリング計画の最終案ではモ
ニタリング指標が PDD で当初計画された数よりも減らされた（SCS Global Services, 2013）。
・仏僧団体の支援により、面積が最大で保全状態が良い CF で活発なモニタリングが行われている。
（課題/改善点/今後の予定）
・2010 年のモニタリングにおいて住民は重要な役割を担ったが、生物種の同定能力には限界があっ② - 13

たことから、引き続き訓練が必要と判断された（Brewster et al., 2012）。
・住民参加型モニタリングを継続するために、ターゲット種の選定の他、フィールドガイドの作成とそれに基づく訓練、双眼鏡の購入等が課題として挙げられた（Brewster et al., 2012）。

２．５．非永続性への対処
・CFMC 基金の立ち上げが検討されている。基金管理の経験が乏しいため、キャパシティビルディングも計画されている。
（課題/改善点/今後の予定）
・低調な資金調達の影響でプロジェクト実施やキャパシティビルディングの計画や支援が一部停滞している。
・炭素市場の低迷から活動資金の先行きが不透明となり、パートナー機関の一部は炭素以外の資金源の確保も模索している。

２．６．リーケージへの対処
・プロジェクト対象である CF サイトの周囲にバッファゾーンを設定し、以下の 5 つのリーケージ対策活動を計画・実施。
・森林伐採圧を抑制のための効率的なストーブの導入
・薪炭利用の抑制により、それまで煙を忌避していた害虫が増加し家畜の伝染病が増える懸念があるため、家畜用の蚊帳を導入
・森林の農地への転換を抑制するための農業集約化・効率化の支援
・水タンクや井戸等の水資源開発の支援（住民は水資源開発提案書を提出しそれに基づき少額融資が行われる）
・NTFP の持続的利用の技術指導と現金収入増を促すために市場アクセスを確保するための支援（課題/改善点/今後の予定）
・資金難からパートナー機関の一部は炭素以外の資金源の確保も模索している。

参考文献
Bradley, A. (2009) Communities and Carbon: Establishing a Community Forestry-REDD Project inCambodia. Pact, Phnom Penh, Cambodia.
Bradley, A., Setyowati, A.B., Gurung, J., Yeang, D., Net, C., Khiev, S., Brewster, J. (2013) Gender and
REDD+: An Assessment in the Oddar Meanchey Community Forestry REDD+ Site,
Cambodia. Pact, Phnom Penh, Cambodia.
Brewster, J., Bradley, A., Yeang, D. (2012) Community-based Monitoring, Reporting and Verification(MRV): An assessment in the Oddar Meanchey Community Forestry REDD+ Site, Cambodia.
Pact, Phnom Penh, Cambodia.
Elliott, V., Lambert, F., Phalla, T., Sothea, H. (2011) Biodiversity Assessment of the REDD Community
Forest Project in Oddar Meanchey Cambodia. Bird life International.
FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010. FAO, Rome, Italy.
Indigenous People NGO Network [IPNN] (2010). The Rights of Indigenous People in Cambodia. United
Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (76th Session 2010).
Kingdom of Cambodia (2010) National Forest Programme 2010-2029 (unofficial translation). Phnom
Penh, Cambodia.
Kingdom of Cambodia (2011a) Cambodia Forest Cover 2010. ITTO-PD493/07 Rev.1 (F). Phnom Penh,
Cambodia.

② - 14

Kingdom of Cambodia (2011b) Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cambodia. Date ofsubmission or revision: 4 March 2011. Phnom Penh, Cambodia.
Ministry of Environment, Royal Government of Cambodia [MoE-RGC] (2002) National Biodiversity
Strategy and Action Plan: To Use, Protect And Manage Biodiversity For Sustainable
Development In Cambodia. Phnom Penh, Cambodia.
Poffenberger, M., De Gryze, S., Durschinger, L. (2009) Designing Collaborative REDD projects: A casestudy from Oddar Meanchey Province, Cambodia. Community Forestry International.
Royal Government of Cambodia [RGC] (2004) The Rectangular Strategy for Growth, Employment,
Equity and Efficiency in Cambodia. Phnom Penh, Cambodia.
Royal Government of Cambodia [RGC] (2008) National Strategic Development Plan Update
2009-20013. Phnom Penh, Cambodia.
SCS Global Services (2013) Final CCBA Project Verification Report: Reduced Emissions from
Degradation and Deforestation in Community Forests̶Oddar Meanchey, Cambodia.
Sobrado, C., Neak, S., Ly, S., Aldaz-Carroll, E., Gamberoni, E., Arias-Vazquez, F., Fukao, T., Beng, S.,
Johnston, T., Joaquin, M.S., Bruni, L., de Groot, R. (2014) Where have all the poor gone?:
Cambodia poverty assessment 2013. A World Bank country study. World Bank Group,
Washington, DC.
TGC (2011) Reduce Emission from Deforestation and Degradation in Community Forests Oddar
Meanchey, Cambodia: Verified Carbon Standard (VCS) Project Design Document (PDD).
TGC (2012) Reduced Emission from Deforestation and Degradation in Community Forests Oddar
Meanchey̶Project Design Document for validation under Climate, Community &Biodiversity Standard (CCB).
TGC, Pact (2012a) CCB Monitoring Plan: Oddar Meanchey Community Forestry REDD+ Project(version 4-0, December 28, 2012).
TGC, Pact (2012b) Reduced Emissions from Degradation and Deforestation in Community
Forests̶Oddar Meanchey, Cambodia: Project Implementation Report, CCBS Version 3-0(version 2-0, December 28, 2012).
TÜV SÜD Industrie Service (2012) Validation of the CCBA-Project: Reduced Emissions from
Degradation and Deforestation in Community Forests̶Oddar Meanchey, Cambodia(REPORT NO. 600500753-10).
United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division [UN DESA] (2013).
World Population Prospects: The 2012 Revision, DVD Edition.
Yeang, D., Brewster, J. (2013) REDD+ Demonstration Activities in Cambodia: The Case of the Oddar
Meanchey Community Forestry REDD+ Project. Pact, Phnom Penh, Cambodia.
注）特定の引用情報がある場合を除き、プロジェクトレベルの主な情報はプロジェクト設計書（TGC, 2011, 2012）、
モニタリング計画書（TGC and Pact, 2012a）、プロジェクト実施報告書（TGC and Pact, 2012b）、Poffenberger
et al.（2009）、現地インタビュー調査に基づく。

② - 15