更新日時：2005/11/09 1:37

ファイル名：000_header_0715903121712.doc

平成18年３月期
会
社
名
コ ー ド 番 号
代表者

問 い 合 わ せ 先
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日
親会社等の名称
米国会計基準採用の有無

印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/10 22:54

中間決算短信(非連結）
平成17年11月11日
株式会社ビック東海
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ2306
本社所在都道府県
静岡県(ＵＲＬ http://www.victokai.co.jp/)
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 早 川 博 己
責任者役職名 常務取締役 管理本部長
氏
名 大 石 容一郎
ＴＥＬ (054）254−3781［代表］平成17年11月11日
中間配当制度の有無
有平成17年12月９日
単元株制度採用の有無
有（１単元100株)
株式会社ザ・トーカイ（コード番号：8134)
親会社等における当社の議決権所有比率 56.3％
無１．17年９月中間期の業績(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(1) 経営成績
売上高百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

％

6,782
6,401
13,675(百万円未満切捨て)

営業利益
百万円

(6.0)
（△10.3)(△11.1)

782
622
1,713

中間(当期)純利益
百万円

経常利益
％

円

％

770
602
1,681

(27.9)（△6.9)(△1.4)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益％

百万円(25.7)（△7.6)(△2.6)

銭円

銭

17年９月中間期
399
16年９月中間期
477
17年３月期
1,166(注) ① 持分法投資損益（△16.4)27
16
26
93（32.6)
32
61
32
44
(9.3)
79
23
78
55
17年９月中間期―百万円
16年９月中間期―百万円
17年３月期―百万円② 期中平均株式数
17年９月中間期
14,693,601株
16年９月中間期
14,642,019株
17年３月期
14,653,900株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

銭

7
7

円

50
50
―

銭

―
―
15

00

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年９月中間期
12,837
16年９月中間期
12,571
17年３月期13,332(注) ① 期末発行済株式数②

期末自己株式数

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本
％

8,110
7,183
7,764
17年９月中間期
14,780,200株
17年３月期
14,666,500株
17年９月中間期
19,750株
17年３月期12,800株

円

63.2
548
57.1
489
58.2
529
16年９月中間期
16年９月中間期

銭

73
72
01
14,669,200株
10,100株(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

937
1,002
2,383

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△848
819
81

― 1 ―

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△640△2,493△2,423

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

952
792
1,504

ファイル名：000_header_0715903121712.doc

更新日時：2005/11/09 1:37

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２．18年３月期の業績予想(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
売上高

経常利益
百万円

通期(個別)
通期(連結)(参考)(注)※

22,10023,550

１株当たり予想当期純利益(通期個別)

当期純利益
百万円

百万円

2,240
2,270
88円

69銭

１株当たり年間配当金
期末
円

2,420
2,410

7
―

(通期連結)

88円

銭

50

円

15
―

銭

00

37銭

通期の業績予想数値は、平成17年10月１日の株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併後のものです。

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、
上記予想に関する事項は添付資料14ページを参照して下さい。

― 2 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

１

企業集団の状況
当社グループは、当社及び親会社である株式会社ザ・トーカイより構成されております。当社は、情報サービスとしてソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売の事業を、通信サービスとしてADSLインターネット接続サービス、データ伝送サービスの事業を行っております。
また、当社は親会社である株式会社ザ・トーカイに情報処理・運用、システム商品・製品販売、
ADSLインターネット接続サービス等を販売しております。

― 3 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、情報サービスと通信サービスを２つの柱として事業を行っております。
情報サービスにおいては、当社の技術力・創造力をもって最適ソリューションの提案を行い、顧客満足度の高いサービスの実現を目指しております。
また、通信サービスにおいては、当社の技術力・企画力をもって快適な通信環境(ネットワークイ
ンフラと多彩なコンテンツ)を提供することで、顧客満足度の高いネットワークサービスを実現することを目指しております。
情報サービス・通信サービスともに技術の進展が早く、また顧客獲得競争が激しいため、適時適切な対応が必要不可欠であります。当社所有のネットワークインフラやデータセンター設備への適切な投資等、情報サービス・通信サービスの両事業が互いに事業価値を高められるよう、事業展開を図ってまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行なうことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき15円(中間配当7.5円含む)の配当を予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資金額を引下げ、流動性を高めるとともに、より多くの個人投資家に当社株式を投資対象としていただきたいと考えております。この方針に基づき、平成14年５月７日付で１単元の株式の数を1,000株から100株にくくり直し、平成16年２月20日付で普通株式１株を2.5株に分割いたしました。今後の対応につきましては、株価の動向等を考慮しつつ検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を計る指標として、１株当たり当期純利益を重視しております。この理由は、
１株当たり当期純利益を増加させていくことが今後の適正な株価形成の基本であると認識しているためであり、今後も業績向上による経営体質の改善に取り組んでまいります。
平成18年３月期において目標とする１株当たり当期純利益は、個別88.69円、連結88.37円を考えております。
また、販売における指標としては、情報サービスでは、ソフトウェア開発の成約状況・売上総利益率を、通信サービスでは、ADSLインターネット接続サービスの顧客件数、データ伝送サービスの顧客件数・サービス提供回線数を重視しております。これらの指標は、適宜、開示を行っております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
経営基盤を強固たらしめるため、また事業価値の向上を図るため、中長期的視点にたち、以下の経営戦略に基づく施策を着実に進めてまいります。

― 4 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc<情報サービス>ソフトウェア開発事業におきましては、中長期的視点にたち、プロジェクト管理の強化を行い、品質向上・生産性向上に取組みます。そのために人材育成・人材補強・協力会社との関係強化等に取組んでまいります。営業面ではソフトウェア開発の一括請負受注量拡大による総合展開力の強化及びシステム等の管理運営受託の拡大に継続的に取組むとともに新規取引先の開拓を行ってまいります。
情報処理・運用事業におきましては、今後増大するアウトソーシング需要に備え、営業力の強化とデータセンター設備のタイムリーなレベルアップを着実に進めてまいります。また、設備
面・システム監視・運用面の継続的な品質向上に取組んでまいります。
システム商品・製品販売事業におきましては、自社ネットワーク・データセンター・自社ソリューション・システム開発力の総合力を活かしたシステム・インテグレーション事業に力を入れ、新規顧客開拓と継続取引の増加に取組んでまいります。ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業につきましても営業の強化を進め、拡大に努めてまいります。
これらの中長期戦略成就のためには、従業員の技術力の着実な向上が不可欠であります。当該事項を重要な経営課題と位置付け、継続的に技術力の向上の支援に取組んでまいります。
<通信サービス>
当社は、キャリアとして自社所有の光ファイバー幹線を活かし、今後もブロードバンドによる快適な通信環境を利用者に提供してまいります。卸売先である株式会社ザ・トーカイと協調しADSLインターネットの普及に注力するとともに、市場動向を見極めながら、FTTH、モバイル等の新サービスにも対応してまいります。また、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケー
ションズ(以下、トーカイ・コムという)との合併による、ISPサービスの製販(システム構築と販売)一体化効果を早急に具現化し、ブロードバンドサービスを充実させ、収益力の向上を図ってまいります。
光ファイバー幹線は、名古屋から大阪までの延伸工事を完了し、東名阪エリアの企業向けデー
タ伝送サービスを開始いたしました。積極的な営業展開及びサービス拡充を図り、契約回線数を増加させ事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
<合併後の新事業展開>
当社は、当社の兄弟会社であるトーカイ・コムと平成17年10月１日を期日として、合併いたしました。この合併により、通信・放送・情報の各分野を統合・包括した総合的なサービスの提供が可能となります。
合併後の当社は、このようなサービスを提供する総合情報通信会社として、当社が長年培ってまいりましたソフトウェア開発及び運用等に関する技術力とトーカイ・コムが強みとしてまいりました販売力やマーケット・リサーチ能力を有機的に統合した新たな体制を構築し、顧客ニーズを適確に把握し、それを新商品(製品)開発に結びつけてまいります。
特に、今後飛躍的な市場拡大が見込まれるブロードバンドを利用したデータ伝送サービス、音声通話サービス等の新分野につきましては、このような総合的サービス提供の観点より鋭意検討を重ね、積極的に取組んでまいります。

― 5 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc(6) 会社の対処すべき課題<情報サービス>ソフトウェア開発事業におきましては、案件は増加してきておりますが、コスト削減要求は相変わらず厳しいものがあります。さらに、プログラム開発においては取引先からの海外ソフトウ
ェア会社への発注が拡大する等、収益面や若手技術者育成の機会損失等に影響を受けております。
当社といたしましては、より上位フェーズからの参画、一括請負受注による総合展開力を強化し、収益率の向上と受注量の拡大を図ってまいります。そのために、より高度な専門技術を修得した
提案型・リーダー型SEの育成、プロジェクト管理技術の向上等に努めてまいります。また、協力
会社とのより強固な関係作りを図り、受注拡大に注力してまいります。
情報処理・運用事業におきましては、増大するアウトソーシング等の需要に対応し、投資効率の良い設備増強が急務であると認識しております。今後の受注状況と処理能力を総合的に検討の上、タイムリーに設備の増強を実施し、バランスの取れた事業拡大に努めてまいります。
また、システム商品・製品販売事業におきましては、光ファイバー網やADSL網のネットワーク
インフラ及びデータセンターを自社で所有する強みを有効に活用したソリューション提案をする
ことによって新規の顧客を開拓するとともに、継続取引の増加を図ってまいります。
また、情報セキュリティの確保につきましてもますます重要度が増しており、当社においても万全を期すべき経営課題として認識しております。確実な施策の実施と教育を行なってまいります。
<通信サービス>
平成17年８月31日付総務省発表の「ブロードバンド契約数等の推移」によりますと、平成17年
６月末時点での国内におけるADSL契約回線数は1,408万件となり、平成16年９月末から128万件の増加となっております。一方、FTTHサービスの契約回線数は341万件で、平成16年９月末から137万件の増加となり、増加数はADSLを上回る結果となりました。静岡県内の契約件数は、平成17年
６月末時点で、ADSLが49万回線、FTTHが5.5万回線であります(当社推定)。平成16年９月末からの増加件数は、ADSLが５万件、FTTHが２万件と推計しており、現時点ではADSLが上回っております。
当社は、既に「Bフレッツ」のサービスを提供しておりますが、静岡県においてもFTTHが増加する
傾向は徐々に強まるものと思われますので、適用技術、市場の環境や、業界の状況変化を敏感に捉え、迅速な対応を進めてまいります。
企業向けのデータ伝送サービスの分野では、平成17年３月に名古屋から大阪までの光ファイバ
ー幹線の延伸工事完了により、通信サービスの商域を広げることができました。この設備を利用してさらに契約回線数の増加に取組みます。また、従来から提供している「広域イーサネットサービス」についても、当社の特徴や優位性をアピールし、契約数を増加させております。今後も市場動向や顧客のニーズを適宜把握し、当サービスをますます市場競争力のある商品に育て、一層の受注拡大に取組んでまいります。
また、トーカイ・コムとの合併の効果を早急に実現し、ISPサービスの充実による既存顧客の囲い込みや、新規加入者の獲得等を強力に進めるとともに、他社ISPからの業務受託、当社ISPサー
ビスの販売等にも取り組み、当社のリソースを有効活用するよう事業展開を図ってまいります。
また、トーカイ・コムとの合併により、新たにISPサービス及びCATVサービスが当社の事業に加― 6 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

わりました。
ISPサービスは、関東圏で展開するADSLインターネットのプロバイダ事業、CATVサービスは、静岡県・神奈川県・千葉県・埼玉県で展開するCATV網を利用した放送・通信事業であります。両事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
<ISPサービス>
全国ブロードバンド市場は、今後も更に拡大すると予測されておりますが、当事業年度に入り、市場の牽引役は従来のDSLからFTTHへ移行しております。
合併後の当社グループはISP事業者として、このようなインターネットを取り巻く環境の変化のスピードに対応すべく、市場のニーズに合わせたADSL商品プランの通信速度の高速化、普及型商品の新たな販売等に対応していくとともに、ブロードバンド環境の変化に対応すべくFTTHについても積極的な獲得を図り、ブロードバンド顧客の拡大を目指してまいります。
その一方で、引続き、顧客獲得コストの抑制、合理化による費用の削減を追求し、獲得コストの低減化を図り収益の改善に取組んでまいります。また既存顧客の信頼度及び満足度を高め、解約防止を図っていくために、既存顧客への特典を更に充実させるとともに、カスタマーサポートの更なる充実、万全なセキュリティ対策、優良コンテンツの配信等、サービスのより一層の充実を図ってまいります。
さらには、事業領域の拡大を図っていくために、当事業年度下半期よりコミュニティポータル
サイトを構築し、販売用コンテンツおよびアプリケーションの充実を図るとともに、ｅコマース(インターネット等を利用した電子商取引サービス、以下同じ)事業を立ち上げる予定であります。
また、今後、飛躍的に市場の拡大が見込まれるブロードバンドを利用したモバイルインターネッ
ト、携帯電話サービス等の新規事業化の検討を行うとともに、他社ISP等との業務提携等につきましても、合併後の当社グループの今後の事業展開において相乗効果が見込まれ、将来的に合併後の当社グループの成長および事業の拡大につながる可能性があると判断した場合は、積極的に取組んでまいります。
<CATVサービス>
放送事業に関しましては、放送デジタル化の波を受けてデジパック(デジタル多チャンネルサービス)の普及が進んでいるものの、静岡県内地上デジタル放送開始後の開始前に対する件数増加率
は120％程度であり、当初見込んでいた程の効果を得るには至っていないのが現状であります。静岡県内地上放送局の全てがデジタル配信を始める11月、冬季オリンピックが開催される18年２月
等を重点時期に市場を開拓し、顧客件数の増加を図ってまいります。
ショッピング事業は９月より他社CATV局との全国広域連携を始めており、これにより販路は大きく拡大いたしました。独自商品の開発・広告制作費の削減を進めて利益構造の改善を行い、CATVサービスの次の柱として発展させてまいります。
<合併後の体制構築>
当社は、前述のとおり、トーカイ・コムと平成17年10月１日を期日として、合併いたしました。
合併後の当社は、当社の情報・通信分野の技術力とトーカイ・コムの営業力・マーケット・リ
サーチ能力を有機的に統合し、通信・放送・情報の各分野を統合・包括した総合的なサービスの提供等、合併の目的である事業規模・事業領域の拡大をめざし、新たな戦略とそれを支える最適な体制の構築を図ってまいります。

― 7 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、ステークホルダ間の公平性、経営の透明性の確保及び法令遵守を経営上の重要課題と認識し、監査役制度を軸にしてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。急速な経営
環境の変化に迅速・適確に、また適法に対応するよう取締役会を運営することにより、経営に対する責任を明確にしております。
また、当社の監査役会(監査役３名が社外監査役)は、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っております。
業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、週単位の事業部長による定例会議、毎月の業績検討会議に加え、随時開催の部次長会議を開催し、自由
率直に議論することで、確認・検証しております。
また、個別の経営課題に対する意思決定の迅速化を図るため各種委員会を設置しており、充分な検討を加えた上で方針を決定することに努めております。
今後とも、経営環境の変化に応じ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう体制を整えてまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)a.

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナン

ス体制の状況
①

当社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として商法に規定する株主総会、取締役会

及び監査役会を設置しております。
取締役会には社外取締役３名、監査役会には社外監査役３名が就任しております。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほかに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役は、全員が取締役会に出席しており、取締役会での監査役の発言は充分経営に反映されており、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
その他の社内制度として、情報セキュリティ委員会、震災対策委員会、新人事制度検討委
員会、リスク情報検討委員会等各種委員会が機能しており、個別経営課題に関する意思決定の迅速化が図られていると考えております。

― 8 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc② 当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

b.

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役鴇田勝彦、早川博己、西郷正男及び社外監査役山口憲祐、西野直樹の各氏は、当社の親会社である株式会社ザ・トーカイの取締役であり、また、社外監査役である田中芳郎氏
は当社の親会社である株式会社ザ・トーカイの監査役であります。各氏はそれぞれ、下記のとおり当社株式を保有しております。
名

保有株式数(株)早川博己

氏

31,500

西郷正男

17,500山口憲祐

15,750西野直樹

12,500

田中芳郎

5,000

当社と親会社との人的関係、資本関係又は取引関係等利害関係については、「(8)親会社等に関する事項」をご参照下さい。
c.

会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当中間期においては、取締役会は10回開催、事業部長定例会は25回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、各委員会は、トーカイ・コムとの合併を控え、合併後に新会社として改めて検討を行うこととし、合併の諸準備を優先して取組みましたので、開催しておりません。

― 9 ―更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc(8) 親会社等に関する事項(a) 親会社等の商号
名 称

属 性

株式会社ザ・トーカイ

親会社

(注) １

親会社等の議決権所有割合(注１)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

56.3％

株式会社東京証券取引所市場第一部(5.4％)

株式会社名古屋証券取引所市場第一部

親会社の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

(b) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、その他の当社と親会社等との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、当社株式の50.8％(議決権割合)を所有しております。
当社は、親会社である株式会社ザ・トーカイを中心とした企業グループ(以下「TOKAIグループ」という)内では、情報サービス・通信サービスともに、技術的な分野を担っております。
情報サービスにおいては、情報処理・運用サービス及びシステム商品・製品をTOKAIグループに提供しておりますが、TOKAIグループへの売上高が情報サービス全体の売上高に占める割合は24.7％であり、一定の独立性を確保しております。一方、通信サービスにおいては、ADSLインタ
ーネット接続サービスは、株式会社ザ・トーカイがISPとして顧客獲得等の販売面を担い、当社は通信キャリアとして通信インフラの構築・運営・保守等の技術的な分野を担っております。
TOKAIグループへの売上高が通信サービス全体の売上高に占める割合は96.6％であります。これは、当社が通信キャリアとしてISPに卸売を行っていること、及びISPである株式会社ザ・トーカ
イとの合理的な分業形態をとっていることによる結果であり、当社の独立性は保たれていると判断しております。なお、データ伝送サービスは当社独自に直販をしております。
当社は、TOKAIグループの一員として、親会社とは経営情報の交換、静岡県内におけるADSLイン
ターネット接続サービスの共同事業の推進、取締役・監査役の受入等、必要と考える一定の関係を維持しつつも、上場会社としての独立性を確保して事業の発展に努めてまいります。
(c) 親会社等との取引に関する事項
株式会社ザ・トーカイ及びその子会社との取引につきましては、経済合理性に基づく場合に限り推進し、資本関係を理由とした排他的な取引は行なわない方針であります。取引内容、規模等
は、以下の通りであります。

― 10 ―

更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

親会社等との取引に関する事項
関係内容
親会社等の名称

取引の内容
役員の兼任等

事業上の関係
当社の情報サービ 受託計算収入
ス売上(ソフトウ
ェア開発、情報処 プロバイダ収入

株式会社
ザ・トーカイ

(注) １
２

兼任

９名

理・運用、システ
データ伝送収入
ム商品・製品販売)、通信サービ ソ フ ト ウ ェ ア 開ス売上(インター 発・機器の販売等
ネ ッ ト 関 連 業 オフィスフロアの賃借務)、オフィスの差入保証金の返還
賃借(静岡市)

取引金額
(千円)

科 目

398,762 売掛金

期末残高
(千円)
574,558

2,001,458
562,240
277,564
71,046 未払金

14,8814,881 長期差入保証金

103,800

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
受託計算収入、プロバイダ収入、データ伝送収入、ソフトウェア開発・機器の販売等については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
差入保証金の返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 11 ―

更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績(a) 当中間期の概況
当中間期の日本経済は、原油価格の上昇からくる国内外の経済への影響等の懸念材料はあった
ものの、個人消費の緩やかな増加や、企業収益の改善及び設備投資の増加等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。
このような状況のなかで、当社は情報と通信の二つの柱で事業の拡大に取り組んでまいりました。特に、当中間期は情報サービスの中でもソフトウェア開発がテレコム業界を中心とした大型案件の受注や、プロジェクト管理の強化を推進したことにより増収増益となりました。
以上の結果、当中間期における売上高は6,782百万円(前年同期比6.0％増)となりました。(うち株式会社ザ・トーカイへの売上高はADSLの卸売を中心に3,240百万円、株式会社ザ・トーカイの関係会社への売上高は622百万円となりました。)
利益面では、情報サービスのソフトウェア開発の増収、プロジェクト管理の強化を推進し、利益率の向上を図ったことにより、営業利益は782百万円(前年同期比25.7％増)、経常利益は770百万円(前年同期比27.9％増)となりました。しかしながら、特別利益が減少したことで中間純利益
は、399百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
各事業の状況は、以下のとおりであります。
<通信サービス>
当中間期において、ADSLインターネットサービスの当社ホールセール顧客数は10千件増加し、当中間期末顧客件数は180千件となりました。また、サーバ運用顧客数は26千件増加し、当中間期末顧客件数は363千件となりました。FTTH等の光ブロードバンド加入者の伸びが顕著になってきた
ものの、当社ADSL回線への需要はこれまでのところ堅実であり、加入者は順調に増加いたしました。
また、企業向けデータ伝送サービスも順調に売上を伸ばしました。このように事業は概ね順調に推移し、さらに原価低減も着実に図られた結果、当中間期における営業利益は、計画を116百万
円上回ることができました。しかしながら、名阪情報ボックスの完成に合わせて期初に開始した
東名阪データ伝送サービスの機器償却負担及びADSL拡販のための営業費用の増加により、前年同期比では営業利益が28百万円下回りました。
<情報サービス>
当中間期は、引続き当社が長年培ってきたソフトウェア開発技術をベースに大手システムイン
テグレータ等からの受注の拡大、提案ビジネスの推進、アウトソーシング収入の増加を図りました。
ソフトウェア開発事業では、プロジェクト管理の強化推進により、利益率が改善とともに、テレコム業界を中心とした大型案件の受注もあり、売上高、利益面ともに前中間期を上回る結果となりました。
情報処理・運用事業では、自社所有のネットワークインフラやデータセンターを活かした提案
営業により企業顧客の増加、株式会社ザ・トーカイを中心とするTOKAIグループの顧客処理件数の増加により売上・利益ともに前中間期を上回りました。

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システム商品・製品販売事業におきましては、自社ネットワーク・データセンター・プロダク
トを総合的に活用した営業を展開してまいりました。当社パッケージソフト製品である「JFT」では国際化対応による研究開発費の増加もありましたが、海外販売ルートを開拓することができました。これらの結果、売上・利益ともに前中間期を上回りました。
(b) 通期の見通し
当社は、平成17年10月１日を期日として、トーカイ・コムと合併いたしました。以下に掲げる通期の業績予想につきましては、当社の通期業績予想にトーカイ・コムの当事業年度下半期業績予想を合算・調整し、計上しております。
<通信サービス>
通信サービスは、ADSLの伸びが鈍化し、FTTHの伸びが顕著になっております。全国の件数としては、平成17年３月末から６月末までの３ヶ月間で、ADSLが41万件の増加に対してFTTHが51万件であり、特に首都圏を中心として今後もこのような傾向は続くものと思われます。静岡県内においては、３月から６月までの期間のADSL件数の増加は、FTTHを上回っており、首都圏ほど顕著ではないものの、徐々にFTTH化が進むものと思われます。当社は、当中間期同様コスト圧縮を推進することにより、収益確保をしてまいります。平成17年10月１日にトーカイ・コムと合併したことにより、ISPサービスの製販(システム構築と販売)一体化が実現しました。顧客に満足いただけるサービスを適時提供することで、ISP会員の維持・拡大をし、収益拡大に努めてまいります。また、企業向けデータ伝送サービスについては、堅実な受注が見込まれております。品質を維持・向上させながら、コストパフォーマンスのよいサービスの提供に努め、収益の拡大を図ってまいります。
<情報サービス>ソフトウェア開発事業におきましては、大手システムインテグレータからの引合い案件が増加
しておりますが、受託単価面では引続き厳しい状況が続いております。適切なプロジェクト管
理・リスク管理の実施により不採算プロジェクトの発生を防止するとともに、開発原価低減に努
め、利益確保を図ってまいります。案件の引合いが増加していることから、適確な営業交渉と案
件選択を行なうことにより、利益の向上を目指してまいります。
情報処理・運用事業におきましては、一般企業のITアウトソーシングサービスやネットサービ
スの需要が堅調に推移することが予想され、特に地域での優位性を発揮し、新規顧客の獲得に努
めてまいります。
また、システム商品・製品販売事業におきましては、自社製品を活用した提案に加え、光ファ
イバー網やADSL網のネットワークインフラ及びデータセンターを自社で所有する強みを有効に活用したソリューション提案をすることによって、新規の顧客を開拓し継続取引の増加を図り、増収・増益を目指してまいります。また、自社プロダクトのJFTの海外展開を進めてまいります。
<ISPサービス>
ISPサービスにおける当中間期末の登録件数は、ADSLが190千件、FTTHが11千件、合計で201千件と200千件を突破し、前事業年度末に比し、17千件増と順調に増加いたしました。しかし、FTTH需
要の急増を初めとしてブロードバンド市場は大きく変化しております。今後も、主力のADSLに加え、他のキャリア事業者とも連携してFTTHの獲得にも一段と注力し、顧客ニーズの多様化に対応― 13 ―

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した新規加入者の獲得を図るとともに獲得費用の見直しを行い、費用対効果を意識した獲得活動を展開してまいります。加えて、カスタマーサポートの更なる充実、万全なセキュリティ対策、
優良コンテンツの配信等により既存加入者の解約防止を図り、これらを通じて登録件数の増加や収益力の向上を推進してまいります。
<CATVサービス>
CATVサービスの当中間期末の登録件数は、放送サービスが184千件(連結度末に比し９千件増(連結275千件)、前事業年12千件増)となりました。この内、デジタル多チャンネルサービスである「デジパック」は17千件(連結25千件)、前事業年度末に比し６千件増(連結９千件増)と静岡県内の地上デジタル放送開始に伴ない大幅な増加となりました。一方、CATVインターネット
サービスの当中間期末の登録件数は、54千件(連結結74千件)で、前事業年度末に比し２千件増(連３千件増)となりました。11月には同県の全局でデジタル放送が開始されデジタル放送が本格化いたします。これに合わせた普及型デジパック(デジパックライト)の投入によるデジタルサー
ビスの早期普及を軸に営業譲受、共聴施設の取組強化等を行い、放送の新規加入者の獲得を図ってまいります。同時に、放送、通信、IP電話、ビデオ・オン・デマンド(VOD)、独自のテレビショ
ッピング等のワンストップサービスの提供が可能であるCATVの特性を活かして世帯当りの各サー
ビスの複数加入を推進し、平均利用料アップにも積極的に対応しております。
以上より、当社の通期の業績は売上高22,100百万円、経常利益2,240百万円、当期純利益2,420
百万円を見込んでおります。また、通期の連結業績は売上高23,550百万円、経常利益2,270百万円、当期純利益2,410百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態(a) 当期の概況
当中間期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ551百万円
減少し、当中間期末は952百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間期において営業活動の結果得られた資金は、937百万円(前年同期比65百万円収入減少)となりました。
これは主に税引前中間純利益680百万円、減価償却費674百万円、売上債権の回収311百万円等による収入と、棚卸資産の増加320百万円、法人税等の支払額378百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間期において投資活動の結果使用した資金は、848百万円(前年同期比1,667百万円収入減少)となりました。
これは主に通信サービス部門の光ファイバー幹線敷設、ADSLインターネット等の関連設備向けの投資によるものであります。

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更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間期において財務活動の結果使用した資金は、640百万円(前年同期比1,852百万円支出減少)となりました。
これは主に、借入金返済589百万円、配当金の支払額109百万円によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
平成16年９月期

平成17年９月期

自己資本比率(％)

57.1

63.2

時価ベースの自己資本比率(％)

82.8

140.4

債務償還年数(年)

1.7

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

62.9

74.9

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は中間貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては中間キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

(3) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社が認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 今後の事業再編・事業展開等①

平成17年10月１日を期日として、トーカイ・コムと合併し、合併の目的である製販(システム構築と販売)一体化、事業規模・事業領域の拡大、将来の成長等、合併の効果を求めて事業推進に取組んでまいります。しかしながら、万一、この目的が達成されず、業績の低下等を招いた
場合、株価の低迷等、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社のソフトウェア開発事業は、より高度で付加価値の高いサービスを提供するため、受託の形態を二次請負から一次請負にシフトし、上流工程からの開発のウェイトを高めていく方針
であります。それに伴ない直接ユーザ企業と相対することになる等の種々のリスクも増大する
ことが予想されます。当該リスクが顕在化した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc(b) 財政状況及び経営成績の変動①

技術の急激なシフト等市場環境に激しい変化が生じ、その結果設備の代替を余儀なくされた

場合、多額の設備更新・廃棄費用が生じ、それにより当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社の情報サービスは、顧客の検収に基づき売上計上する契約による業務の比率が高く、また法人の多くが新年度期首からの運用を予定し、システム等を構築する傾向が強いことから、売上及び利益の計上が下期に集中する傾向にあり、この業績の季節変動は当社の業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 特定の取引先等の高い依存度について①

当社のソフトウェア開発事業は、その殆どを大手システムインテグレータからの受注に依存しております。今後も各システムインテグレータとの取引をバランス良く拡大していく方針でありますが、業界を取り巻く環境等の変化により急激な受注の減少となった場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社の情報処理・運用事業は、親会社である株式会社ザ・トーカイを中心とするグループ各社(以下「TOKAIグループ」という)以外に、広く一般顧客を獲得することにより事業規模の拡大を図っていく方針でありますが、現時点ではTOKAIグループからの受託が大きな割合を占めている状況であります。TOKAIグループの経営状況の変化により、受託規模が急激に減少した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社の通信サービスは、キャリアとして通信インフラを所有し、ISPである株式会社ザ・トー

カイに卸売を行なっております。他社プロバイダとの激しい競合等により、株式会社ザ・トー
カイの顧客獲得件数の伸び悩みという事態が発生した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について①

当社の通信サービスは、ADSLインターネットという商品への依存度が高く、市場環境に、総需要の頭打ち・基盤技術の急激なシフト等の変化が生じた際に、円滑な代替商品の開発・他技術への移行等を図ることができない場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社のADSLインターネットのサービスを支えているネットワークインフラは、東京都町田市

から大阪府までの幹線及び幹線から中継局までは自社所有でありますが、中継局から顧客までは複数の通信機器業者及び通信回線業者と業務提携を実施しております。当該業者の取扱製品・サービスは、他業者の製品では代替できない特殊な仕様のものが多く、将来、当該業者の事業停止や倒産等により、製品・サービスの調達が不可能となり業務継続が困難となる場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社の自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれるミド

ルウェアとして、顧客から高い評価を受けておりますが、今後競合パッケージ製品との競争の激化・市場の飽和化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われることとなった場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc④

当社は、長年ソフトウェア開発の受託を行ってきており、この積み重ねの中で蓄積してきた各種OS・ミドルウェア・業務に関するノウハウ及び価格競争力は競合他社に優っていると考えております。しかしながら将来、それらの基盤技術そのものが市場性を失う事態が生じた場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 法的規制等について
当社の通信サービスは電気通信事業法の規制を受けており、当社の基本的な事業推進姿勢として法令遵守を貫く方針であります。法律の改正や新たな規制により、当社の事業に大きな制約が加えられた場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 重要な訴訟について①

当社の開発するソフトウェアは、大規模精ちであり、顧客企業のビジネスにとって重要な役割を担っております。万一ソフトウェアの不具合や約束したパフォーマンスの実現ができない事態が発生した場合、訴訟となる可能性があり、このような事態の発生は当社の業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社の通信サービスは、個人向けのADSLインターネットサービス、法人向けのデータ伝送サ

ービスが主なものであり、障害対策として通信機器や回線の二重化等を施してあります。しかしながら万一、通信機器・回線の障害等により業務が継続不能となり、それにより顧客に多大な損害を与えるような事態が発生した場合、訴訟となる可能性があり、このような事態の発生
は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g) その他のリスクについて①

災害によるサービスの停止
当社の事業遂行において、通信サービスのネットワークインフラ、情報サービスのデータセ

ンター及び技術者が有するスキルは、会社の最も重要な財産であると認識しております。
その認識のもと、地震、台風等災害及び重大な事故からこれらを保護するための震災対策を始めとする種々の業務継続対策を講じております。しかしながら、想定した規模をはるかに超える災害・事故等が発生した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

退職給付債務
当社の退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に波及するため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③

役員退職慰労金
当社は、役員退職慰労金の引当金計上を行っておりませんので、役員が退職した時期に費用負担が発生することになり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④

ストックオプション
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として当社の取締役・監査役及び従業員に対しストックオプション(新株予約権等)を発行しておりますが、今後も継続して発行していくと前述の発行目的が達成される一方で、権利行使により発行済株式数が増加し、― 17 ―

更新日時:2005/11/10 2:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:010_0715903121712.doc

１株当たり当期純利益が低下することにより株式価値の希薄化を招き、株価を下げる要因となることが予測され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

有能なエンジニアの採用・育成について
当社の将来の成長と成功は有能なエンジニアに大きく依存するため、資質の高いエンジニア

要員の採用と適切な育成は、当社における重要課題と認識しております。当該人事政策が不調に終わった場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

情報セキュリティ管理について
当社の事業においては、膨大な顧客情報・個人情報等の機密情報を扱うことは、業務上不可避であります。当社は、情報セキュリティ担当役員を長とする情報セキュリティ委員会を設置
し、定期的に会議を開催し、管理体制の改善施策の検討ならびに情報管理の運用状況の確認を行う等、個人情報その他重要な経営情報の保護のため、必要となる施策を効果的に行えるよう
情報管理体制を整備しました。また、特に厳密な運用を必要とするデータセンター・通信事業担当部署等は「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」を取得しております。しかしながら何らかの過失・悪意等により顧客情報・機密情報が流出または情報セキ
ュリティ事故が発生した場合には、法令違反若しくは社会的信用の失墜を招く恐れがあり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４

時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成14年６月20日にジャスダック市場へ上場するとともに、公募増資により14億81百万円を調達いたしました。この手取金につきましては、当初の計画どおり、通信サービス部門の光ファイバー幹線敷設、ADSLインターネット等の関連設備の取得に充当いたしました。

― 18 ―

更新日時:2005/11/05 16:48 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:020_0715903121712.doc

５

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（平成17年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金792,143952,366

1,504,119２

受取手形

20,747

14,11924,847３

売掛金

1,604,119

1,595,834

1,896,906

４

たな卸資産

326,626

402,901

82,812５

その他

475,975

506,206

587,683△3,162△2,189△2,798※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１3,216,449

25.6

3,469,239

27.0

4,093,571

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

1,708,120

1,765,655

1,723,453(2) 構築物

2,772,010

2,895,523

2,991,270(3) 機械装置

3,099,948

3,259,445

3,170,448(4) 土地391,448

391,448

391,448(5) その他

627,340

227,799

184,503

有形固定資産合計

8,598,867

68.4

8,539,872

66.5

8,461,123

63.4

1.7

292,683

2.3

248,4351.9

２

無形固定資産219,141３

投資その他の資産

533,504

535,298

529,437

△199

△24

△72

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

30.7

繰延資産
資産合計

533,304

4.3

535,274

4.2

529,364

4.0

9,351,313

74.4

9,367,829

73.0

9,238,924

69.3

3,782

0.0

―

0.0

―

0.0

12,571,545

100.0

12,837,069

100.0

13,332,495

100.0― 19 ―

更新日時:2005/11/05 16:48 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:020_0715903121712.doc

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（平成17年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

107,761

190,086

162,513

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金

2,690,000

2,732,000

3,100,000

449,500

256,500

379,000４

未払金

515,685

608,322581,204

５

設備未払金

451,199

176,204

210,110６

未払法人税等

335,845

320,218

414,651

７

賞与引当金

213,400

181,900

173,400８

その他

285,584

141,782338,968※３

流動負債合計Ⅱ

5,048,975

40.2

4,607,014

35.9

5,359,848

40.2

固定負債

１

長期借入金

263,000

6,500

105,000２

退職給付引当金

64,684

106,892

92,313

３

その他

10,9706,206

10,970

固定負債合計
負債合計

338,655

2.7

119,5990.9

208,284

1.6

5,387,630

42.9

4,726,614

36.8

5,568,132

41.8

2,144,242

17.0

2,177,011

17.0

2,144,242

16.1

2,069,954

16.5

2,102,681

16.4

2,069,954

15.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ

資本準備金
利益剰余金

１

利益準備金

21,16021,16021,160２

任意積立金

500,000

500,000

500,000

３

中間(当期)
未処分利益

2,456,058

3,318,813

3,035,089

利益剰余金合計

2,977,218

23.7

3,839,973

29.9

3,556,249

26.7

2,891

0.0

10,970

0.1

6,590

0.0

△10,391△0.1△20,181△0.2△12,672

△0.1

資本合計

7,183,915

57.1

8,110,454

63.2

7,764,363

58.2

負債・資本合計

12,571,545

100.0

12,837,069

100.0

13,332,495

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 20 ―

更新日時:2005/11/05 16:49 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:030_0715903121712.doc(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

※３

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

6,401,012

100.0

6,782,045

100.0

13,675,114

100.0

5,121,271

80.0

5,189,604

76.5

10,626,790

77.7

1,279,741

20.0

1,592,440

23.5

3,048,323

22.3

657,358

10.3

810,258

12.0

1,334,973

9.8

営業利益

622,383

9.7

782,182

11.5

1,713,350

12.5

Ⅳ

営業外収益

1,074

0.0

603

0.0

7,807

0.1

Ⅴ

営業外費用

20,8670.3

12,2930.1

39,831

0.3

602,5919.4

770,492

11.4

1,681,326

12.3

329,313

5.1

3,840

0.0

365,616

2.7

122,538

1.9

93,726

1.4

144,646

1.1

809,36612.6

680,606

10.0

1,902,296

13.9

735,754

5.4

1,166,541

8.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

318,141

法人税等調整額

13,732中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

302,927
331,8745.1

477,491

7.5△ 21,543

723,716
281,384

4.1

399,2225.9

12,038

1,978,567

2,919,590

1,978,567――

110,0192,456,058

3,318,813

3,035,089― 21 ―

更新日時:2005/11/09 1:52 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:040_0715903121712.doc(3) 中間キャッシュ・フロー計算書

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

809,366

680,606

1,902,296

２

減価償却費

573,170674,655

1,191,050

３

新株発行費償却

3,782

―

7,564

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)△4,791△657△5,28330,0008,500△10,000

27,165

14,57954,794５６７

受取利息及び受取配当金

△146

△148

△5,145８

支払利息

16,97012,221

32,076９

固定資産売却益――△31,80710

固定資産売却損

89,154―89,15411

固定資産除却損

30,833

26,72646,44212

投資有価証券評価損

13

営業譲渡益

14

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)

15
16

―

―

6,500

△311,696―△311,696

306,249

311,799

9,363△43,349△320,089

200,464△121,785

27,572△67,033

17

役員賞与の支払額△5,550△5,500△5,55018

その他△34,970△101,708△3,658小計

1,364,403

1,328,557

3,099,531

146

148

5,145

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額△15,952△12,516△30,53821

法人税等の支払額△345,827△378,949△690,595

1,002,769

937,240

2,383,543△992,339△781,062△1,728,228――

48,152△26,105△77,550△86,320△4,659―△4,6591,832,840―

1,832,840

9,701

10,323

19,434819,437△848,289

81,218

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５６

営業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 22 ―

更新日時:2005/11/09 1:52 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:040_0715903121712.doc

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

当中間会計期間

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による
支出

注記
番号

金額(千円)△2,210,000△368,000△1,800,000△231,000△221,000△459,500

43,15265,49643,152―△7,508―３

株式の発行による収入

４

自己株式の取得及び売却

５

自己株式の取得による支出△8,146―△10,427６

配当金の支払額△87,410△109,691△197,207△2,493,404△640,704△2,423,983△671,198△551,753

40,7781,463,341

1,504,119

1,463,341

792,143952,366

1,504,119

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 23 ―

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、情報センタ
ービル、通信設備については定額法)
なお主な耐用年数は次のとおり
建物
６年〜42年
構築物
10年〜27年
機械装置
６年
工具器具備品
５〜15年(2) 無形固定資産① 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上
しております。
② 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ ソフトウェア以外の無形固
定資産
定額法
なお、主な耐用年数は20年(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
―――――

①

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法② ソフトウェア以外の無形固
定資産
定額法
なお、主な耐用年数は20年― 24 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産① 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上
しております。
② 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ ソフトウェア以外の無形固
定資産
定額法
なお、主な耐用年数は20年

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(203,118千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間(17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

(自
至
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(203,118千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間(17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理としております。

(3) 退職給付引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左― 25 ―

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４

リース取引の処理方法
同左

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

ヘッジ会計の方法
同左

(自
至

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利ス
ワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評
価を省略しております。

５

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 26 ―

５

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

ヘッジ会計の方法
同左

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日)が平成
16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――― 27 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日)が平成
16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴ない、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これによる影響はありません。

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc(追加情報)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――― 28 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズとの合併
当社は、平成17年３月15日開催の取締役会において、株式会社トーカ
イ・ブロードバンド・コミュニケー
ションズ(以下「トーカイ・コム」という)との平成17年10月１日を合併期日とする合併覚書を交わすことについて決議し、同日合併覚書に調印いたしました。
また、当社は、平成17年５月13日
開催の取締役会において、トーカ
イ・コムとの平成17年10月１日を合併期日とする合併契約を交わすことについて決議し、同日合併契約書に調印いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1) 合併の目的
変化の激しい経済環境に対処す
るため、中長期的な経営戦略を検討してきた結果、将来の成長のためには、合併により事業規模・事業領域の拡大を図ることが最善の選択であると判断いたしました。
具体的な目的は、通信サービスの製販(販売と運用)を一体化し、顧客サービスの向上と業務の効率化、及びネットサービス分野でのビジネスチャンスの拡大、総合的な情報通信会社の構築を図ること、及び規模の拡大に伴なう資金調達の選択肢の拡大により、FTTHへの対応や新たなASP事業への進
出、M＆A等を実施し新たな成長を図るためであります。
(2) 合併の期日
平成17年10月１日(3) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、トーカイ・コムは解散いたします。

更新日時:2005/11/09 1:53 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:050_0715903121712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(4) 合併に際しての株式の発行及び割当並びに合併交付金の額
普通株式25,208,700株
トーカイ・コムの株式１株に対し、当社の株式3.3株を割当て交付する予定であります。
なお、当社が保有するトーカ
イ・コムの株式に対する新株式の割当はいたしません。
また、合併による合併交付金はありません。
(5) 合併による資本金の増加
合併により増加する資本金はありません。
(6) 財産の引継
合併期日においてトーカイ・コ
ムの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。なお、トーカ
イ・コムの平成17年３月31日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
18,108,969千円
負債合計
17,423,437千円
資本合計
685,532千円
また、トーカイ・コムの最近事
業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日)における営業の状況は次のとおりであります。
売上高
14,760,091千円
当期純損失
706,523千円(7) 相手会社の主な事業の内容
インターネット接続サービス事業、CATV放送事業― 29 ―

更新日時:2005/11/05 16:59 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:060_0715903121712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,892,137千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度5,750,000千円
額の総額
借入実行残高 2,690,000千円
差引額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,087,601千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度5,750,000千円
額の総額
借入実行残高 2,732,000千円

3,060,000千円

差引額

3,018,000千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,464,726千円でありま
す。
―――――

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度5,750,000千円
額の総額
借入実行残高 3,100,000千円
差引額

2,650,000千円

当中間期中の発行済株式数の増加
発行年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日
(注)

発行形態

発行株式数(株)発行価格(千円)

資本組入額(千円)

120,650

65,49632,768

新株予約権の行使(注)新株予約権の行使は、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)、商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使であります。

― 30 ―

更新日時:2005/11/05 16:59 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:070_0715903121712.doc(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)※１

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
16,970千円
２ 減価償却実施額
有形固定資産 549,389千円
無形固定資産23,780千円※３ 売上高の季節的変動
当社の売上高は季節的変動が著しく、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりであり
ます。
前事業年度
8,249,105千円
の下期計
当中間会計
6,401,012千円
期間合計
14,650,118千円※４ 特別利益のうち主要なもの
CATV関連事業の営業
311,696千円
譲渡益

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)※１

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
12,221千円
２ 減価償却実施額
有形固定資産 641,351千円
無形固定資産33,303千円※３ 売上高の季節的変動
当社の売上高は季節的変動が著しく、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりであり
ます。
前事業年度
7,274,102千円
の下期計
当中間会計
6,782,045千円
期間合計
14,056,147千円
―――――

(自
至
※１
２

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
32,076千円
減価償却実施額
有形固定資産 1,139,165千円
無形固定資産51,884千円
―――――

―――――

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金792,143千円
勘定
現金及び現金792,143千円
同等物

(自
至
１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び預金952,366千円
勘定
現金及び現金952,366千円
同等物― 31 ―

(自
至
１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び預金1,504,119千円
勘定
現金及び現金1,504,119千円
同等物

更新日時:2005/11/05 17:00 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:080_0715903121712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 3,647,852 1,983,832 1,664,020

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 3,395,449 2,065,592 1,329,857

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 4,137,912 2,468,289 1,669,622

その他
(有形固
定資産)
ソフト
ウエア
(無形固
定資産)

その他
(有形固
定資産)

その他
(有形固
定資産)
ソフト
ウエア
(無形固
定資産)
計

取得価額
相当額
(千円)

計

②

552,473

332,898

219,574

78,38868,558

9,829

取得価額
相当額
(千円)

計

395,640

236,199

159,441

3,791,090 2,301,791 1,489,298

4,278,714 2,385,289 1,893,424

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,016,920千円
１年超
1,059,760千円
計
2,076,681千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
549,076千円
減価償却費
508,790千円
相当額
支払利息
41,649千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内35,666千円
１年超87,372千円
計
123,039千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内65,404千円
１年超29,813千円
計
95,217千円

②

取得価額
相当額
(千円)

未経過リース料中間期末残
高相当額
１年内786,090千円
１年超
841,993千円
計1,628,084千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
568,833千円
減価償却費
524,984千円
相当額
支払利息
36,448千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内33,628千円
１年超
53,743千円
計87,372千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内48,629千円
１年超
70,520千円
計119,149千円― 32 ―

576,047

396,590

179,456

78,38875,174

3,213

4,792,347 2,940,054 1,852,293

未経過リース料期末残高相当額
１年内970,148千円
１年超
1,045,930千円
計2,016,079千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 1,149,172千円
減価償却費
1,063,554千円
相当額
支払利息
85,550千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左
利息相当額の算定方法
同左(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内35,186千円
１年超
69,800千円
計
104,986千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、
おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内60,227千円
１年超
562千円
計
60,789千円

更新日時:2005/11/09 1:54 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:090_0715903121712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式
合計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

25,58130,375

4,794

25,58130,3754,794

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,876

当中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式
合計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

25,581

43,774

18,19325,581

43,774

18,193

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

23,376

前事業年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式
合計

２

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

25,581

36,51010,92825,581

36,51010,928

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注) 当事業年度における減損処理額は、6,500千円であります。

― 33 ―

23,376

更新日時:2005/11/09 1:54 印刷日時:05/11/10 22:55

ファイル名:090_0715903121712.doc(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
前事業年度末(平成17年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 34 ―

更新日時:2005/11/10 1:12 印刷日時:05/11/10 22:56

ファイル名:100_0715903121712.doc(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

489円72銭(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
32円61銭 １株当たり中間純利益
潜在株式調整後
潜在株式調整後32円44銭１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
当社は、平成16年２月20日付で株
式１株につき2.5株の株式分割を行なっております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

421円01銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

24円75銭

(注)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

548円73銭

１株当たり純資産額

529円01銭27円16銭１株当たり当期純利益

79円23銭26円93銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

78円55銭24円68銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

477,491399,222

1,166,541

―

―

5,500

―

―

5,500

477,491399,222

1,161,041

14,642,019

14,693,601

14,653,900

―

―

―

普通株式増加数(株)77,124

126,717

126,922(うち新株予約権(株))77,124

126,717

126,922

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株 平成16年６月25日の定時 平成16年６月25日の定時 平成16年６月25日の定時式調整後１株当たり中間(当期)純利 株主総会において特別決 株主総会において特別決 株主総会において特別決
益金額の算定に含めなかった潜在株 議された新株予約権１種 議された新株予約権１種 議された新株予約権１種
式の概要
類
類
類
(新株予約権の数 584個) (新株予約権の数 572個) (新株予約権の数 584個)― 35 ―

更新日時:2005/11/10 1:12 印刷日時:05/11/10 22:56

ファイル名:100_0715903121712.doc(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズとの合併
当社と株式会社トーカイ・ブロー
ドバンド・コミュニケーションズ(以下「トーカイ・コム」という)は、平成17年３月15日開催の当社取締役会及びトーカイ・コム取締役会において決議された合併覚書並びに平成17年５月13日開催の当社取締役会及びトーカイ・コム取締役会において決議され、また平成17年６月27日開催のトーカイ・コム定時株主総会及び平成17年６月28日開催の当社
定時株主総会においてそれぞれ承認
された合併契約書に基づき、平成17
年10月１日を合併期日として合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1) トーカイ・コムは平成17年10月
１日をもって解散いたしました。
(2) 当 社 は 合 併 に 際 し て 普 通 株 式
25,208,700株を発行し、当社の発行済株式総数は40,008,650株となりました。
(3) 当社は合併により、資本準備金が 485,427 千 円 増 加 し て お り ます。この結果、資本準備金は2,588,108千円となりました。な
お、合併に伴なう資本金の増加はありません。
(4) 当社がトーカイ・コムから引継いだ資産・負債の内訳は、次のとおりであります。
資産合計
15,304,934千円(流動資産3,070,942千円、固定資産 12,230,305千円、
繰延資産
3,687千円)
負債合計
14,809,631千円(流動負債
9,542,075千円、
固定負債
5,267,556千円)(5) 引 継 い だ 資 産 の う ち 、
7,802,849千円は担保提供しております。

― 36 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

更新日時:2005/11/10 1:12 印刷日時:05/11/10 22:56

ファイル名:100_0715903121712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(6) 合併したことに伴ない、平成17
年10月１日から次のとおりトーカ
イ・コムの子会社３社の債務保証を行なっております。
厚木伊勢原ケーブ 1,205,600
ルネットワーク㈱千円
いちはらコミュニ
807,915
ティー・ネットワ
千円
ーク・テレビ㈱㈱イースト・コミ
97,146
ュニケーションズ
千円
2,110,661
合計千円― 37 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:2005/11/10 1:12 印刷日時:05/11/10 22:56

ファイル名:110_0715903121712.doc

６

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業部門

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

情報サービス

2,933,157

97.9

通信サービス2,251,161

106.3

5,285

78.3

5,189,604

101.3

その他
合計
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業部門
受注高(千円)情報サービス

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

103.2

865,407

107.1

3,812,977(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記のサービス以外の、受注生産はありません。

― 38 ―

更新日時:2005/11/10 1:12 印刷日時:05/11/10 22:56

ファイル名:110_0715903121712.doc(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別及び品目別に別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

(自
至

品目

情報サービス

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

2,163,197

106.3

情報処理・運用

607,183

113.8

システム商品・製品販売

972,921100.8

3,743,302

106.0

3,029,292

106.1

9,450

77.0

6,782,045

106.0

計
通信サービス
その他
合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ザ・トーカイ

3,143,691

49.1

3,240,026

47.8

株式会社野村総合研究所

930,135

14.5

741,193

10.9― 39 ―