令和 6 年度版

長寿保健課

0879-26-1360

どんなとき

届出先いつまでに転入したとき転出するとき
資格を喪失したとき交通事故などにあったとき被保険者が亡くなったとき

市町窓口へ保険証を持って市町窓口へ

14日以内
すみやかに保険証を持って市町窓口へ

すみやかに保険証、事故証明書等を持って市町窓口へ亡くなった方の保険証を持って市町窓口へ

すみやかに14日以内※届出者の本人確認ができるものを持参してください。届出内容
によっては委任状等が必要となる場合がありますので、あらかじめ市町の窓口に電話等で確認することをおすすめします。

フレイルとは、加齢により心身の活力（筋力や運動能力、認知機能、社会とのつながり等）が低下した状態のことです。

オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局
では、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。利用に必要な事前申込は、マイナポータル ※で受け付けています。
また、マイナポータルでは、健診情報やお薬の情報が確認できます。
※ 子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができる自分専用のサイトです。

7月中に、特定記録郵便で新しい保険証を送付します。
75歳になる方には、誕生日までに、特定記録郵便で保険証を送付します。
● 年の途中で自己負担割合が変更になる場合は、有効期間内であっても、新しい保険証を送付します。
※令和６年１２月に保険証は廃止され、「マイナ保険証」をお持ちでない方に「資格確認書」を交付します。
●
●

区
分 Ⅰ

被保険者の世帯全員が住民税非課税で、世帯全員のいろいろな所得金額（年金所得は控除額を80万円（所得金額に給与所得が含まれる場合は、さらに上限10万円を控除する。）として計算）が0円になる被保険者または老齢福祉年金を受給されている被保険者

区分Ⅱ 一般Ⅰ

被保険者の世帯全員が住民税非課税で、区分Ⅰに該当しない被保険者
現役並み所得者(以下、現役並み)、一般Ⅱ、区分Ⅱ、区分Ⅰのどれにも該当しない被保険者３割負担の対象外となる場合があります
旧ただし書き所得
昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者の方の、基礎控除後の総所 得 金 額 等 の 合 計 額 が 2 1 0 万 円 以 下となる
場合、現役並み所得者（3割負担）の対象外となります。
（申請不要）

基準収入額適用
一 般 Ⅱ

住民税課税所得 が28万円以上145万円未満、かつ※2※3「年金収入 +その他の合計所得金額 」が、単身世帯で200万円以上または被保険者が2人以上の世帯の場合は、その合計が320万円以上の被保険者および同一世帯に属する被保険者※1

下 記の条 件に該 当する被 保 険 者は、申 請して認定されると現役並み所得者（３割負担）の対象外となります。ただし、対象となる収入の額を広域連 合または 市 町において確 認できる場 合 は 、申請が不要です。
（１）世帯に被保険者が1人で、被保険者の収入※4

現役Ⅰ 現役Ⅱ 現役Ⅲ

住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者および同一世帯に属する被保険者
住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者および同一世帯に属する被保険者
住民税課税所得が690万円以上の被保険者
および同一世帯に属する被保険者

額が383万円未満（２）世帯に被保険者が2人以上で、被保険者の収入合計額が520万円未満（３）世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上であるが、同じ世帯に70歳〜74歳の方がいる場合、その方を含めた収入合計額が520万円未満※1,2,3,4については６ページをご覧ください。

年少扶養控除など
前年の（１月〜７月は前々年）12月31日時点で世帯主であり、世帯に所得※が38万円以下の0歳から18歳の方がいる被保険者の場合、下記の金額を住民税課税所得から控除した額で判定します。

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付は窓口で申請が必要です
限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を病院の窓口で提示することで、同じ月の同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。区分ごとに必要な証は以下のとおりです。
区

分証の種類

現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ 限度額適用認定証
区分Ⅰ ・ 区分Ⅱ
上記以外限度額適用・標準負担額減額認定証
保険証のみの提示※区分は4ページを参照※1 住民税課税所得とは所 得（ 収 入 から必 要 経 費 等 の 収 入ごとの 法 定 控 除を行った額 ）から地方税法上の各種控除（社会保険料控除など）を行った額のことです。詳しくは、各市町の税務担当課へお問い合わせください。
※4※2 年金収入について「年金収入」には遺族年金や障害年金は含まれません。

※3 その他の合計所得金額とは事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額のことです。

※4 収入とは収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて収入に含まれます。
例)土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。

各証の交付については、申請が必要です。後期高齢者医療制度に加入する前の健康保険で既にお持ちだった場合でも、再度申請が必要となります。詳しくはお住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口へお問い合わせください。
なお、オンライン資格確認に対応する医療機関でマイナンバーカードを保険証として利用する場合、本人の同意があれば、上記の証を利用せずとも、窓口負担額を自己負担限度額までに抑えることができます。
※令和６年１２月に「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」は廃止され、「マイナ保険証」をお持ちでない方については、申請に基づき「資格確認書」に必要事項を記載して交付します。

負担割合

3割2割

一般

Ⅱ

一般

Ⅰ1割

※令和４年１０月１日から、負担区分「一般」が「一般Ⅰ・Ⅱ」に細分化されました。詳しくは4ページをご覧ください。

4限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証をお持ちの方は、受診する医療機関窓口に被保険者証と一緒に証を提示するなどの方法で、資格を確認してもらうと、その医療機関での窓口負担を限度額までに減額できます。なお、マイナンバーカードを被保険者証として利用する場合、本人の同意があれば、上記の証を利用せずとも、窓口負担を限度額までに抑えることができます。
(詳しくは、認定証7〜8ページ、自己負担限度額11〜12ページをご覧ください。)※1 ７５歳の誕生日を迎えた方（１日生まれの方を除く。）の誕生月については、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の2つの制度にまたがるため、自己負担限度額は、表中の半額になります。ただし、障害認定により月の途中で後期高齢者医療制度に加入した場合、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療保険とのそれぞれで高額療養費の自己負担限度額が適用され、それぞれの保険で限度額上限まで負担する場合があります。
※2 《》内は、過去12か月以内に外来+入院（世帯単位）の高額療養費を3回以上受けた場合、4回目以降に適用される自己負担限度額を指します。
（多数回該当）※3 1年間の計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）のうち、基準日（計算期間の末日）時点で負担割合が、1割もしくは2割であった月の外来の自己負担額を合算し、【144,000円】を超えた場合に、その超えた額を後日払い戻します。
※4 負担区分「一般Ⅱ」の外来（個人単位）の自己負担限度額②は、2割負担施行後3年間(令和7年9月30日まで)の配慮措置になります。

最近、高齢者ドライバーによる交通事故や自転車での接触事故などが増えています。交通事故で加害者になれば、被害に遭われた方に対して高額の損害賠償が必要となることもあります。自転車に乗る際は、ヘルメットや反射材等を身につけ、自身の安全を図るとともに、自動車保険（上乗せ保険）や自転車保険に加入し、万一の事故に備えましょう。
※香川県では、自転車損害賠償保険への加入が義務付けられています。
※道路交通法改正により令和５年4月１日から全ての自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されています。

※1 一部の医療機関では、420円の場合があります。
※入院時食費の自己負担は令和６年度中に改定が予定されています。

被災等の特別な事情で、医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合は、市町後期高齢者医療担当窓口で申請し、認められると一部負担金の減免等を受けることができます。
お早めに、市町後期高齢者医療担当窓口または広域連合までご相談ください。

下記の場合については、いったん全額自己負担した後に市町後期高齢者医療担当窓口で申請します。認定されると自己負担額以外の部分が「療養費」として支給されます。
●やむを得ず、保険証を持たないで診療を受けたとき●海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く。)●医 師 の 指 示で、コルセットなど の 治 療 用 装 具をつくったとき●医師の同意を得て、あんま・マッサージ、はり・灸などの診療を受けたとき

保険料は、被保険者一人ひとりにかかります。被保険者のみなさんが、病気やケガ等で保険証を使って、医療機関等にかかるときに必要な医療費の大切な財源です。

同一世帯内の被保険者および世帯主の令和５年中の総所得金額等の合計額が軽減判定基準額以下の場合には、均等割額を下記のとおり軽減します。

軽減判定基準額

軽減の割合

１０万円×(年金・給与所得者の数ー１)以下

54,000円
10.41％ 2*80
ただし、令和５年度までに資格を取得している方は、７３万円。

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・土地建物等の譲渡所得金額等(退職所得金額を除く)の合計額から基礎控除額43万円*1を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)*1合計所得金額が2,400万円を超える場合は、段階的に基礎控除額が縮小されます。
*2賦課のもととなる所得金額が、５８万円以下の方は、所得割率9.63％を適用します。

(29.5万円×世帯の被保険者数)+
１０万円×(年金・給与所得者の数ー１)以下(54.5万円×世帯の被保険者数)+１０万円×(年金・給与所得者の数ー１)以下
・軽減判定は、賦課期日の世帯状況で判定します。
・６５歳以上の方は、公的年金所得について最大１５万円を控除します。
・軽減判定所得には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
同一世帯内の被保険者および世帯主のうち、給・年金・給与所得者の数とは、与所得がある方(給与収入５５万円超)または、公的年金等所得がある方(６５歳以上で公的年金収入が１２５万円超、６５歳未満で６０万円超)の数です。
・軽減判定所得の対象者が未申告である場合、正しく判定ができないため、軽減が適用されない場合があります。

被保険者の資格を取得した日の前日に被用者保険※の被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。
なお、低所得による均等割の軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

均等割額
所得割額加入から2年を経過する月まで

加入から2年経過後5割軽減

軽減なし
負担なし

※被用者保険とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険です（国民健康保険、国民健康保険組合は除く)。

保険料額決定通知書
市町から提供される前年の所得情報をもとに算定された保険料は、広域連合において賦課決定を行い、毎年7月中旬頃に市町から保険料額決定通知書が送られてきます。
保険料額決定通知書に納付方法が記載されていますので、必ずご確認ください。
年度途中で75歳になった方など新規に資格取得した場合は、資格取得日の属する月の翌々月に送られてきます。

納付方法が特別徴収に変更になる時期は、保険料額決定通知書でご確認いただくか市町保険料徴収担当課へお問い合わせください。
○国民健康保険料（税）の納付方法が特別徴収 (年金天引き) だった場合でも、 最初の一定期間は、納付書で納めていただきます。

※ 上記の制度は、保険証の廃止に伴い令和６年１２月に廃止されます。ただし、滞納が続いた場合、医療費の全額をいったん負担することとなる「特別療養費の支給」に変更する場合があります。

被災等の特別な事情で保険料の納付が困難になった場合は、市町保険料徴収担当課窓口で申請し、認められると保険料の減免を受けることができます。
お早めに市町保険料徴収担当課窓口か広域連合までご相談ください。

19

「ジェネリック医薬品差額通知」の送付
ご自身の健康状態を知り、生活習慣病の発症・重症化予防、フレイル予防等の健康管理のために、健康診査を受診しましょう。
住所地特例により県外のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業の指定を受けていないものに限る）に入居されている方で、健康診査を受診されたい方は事前に広域連合までご相談ください。
保険者が変更すると自動的に前の保険者から健診データが移行されます。健診データの自動的な引継ぎに同意できない方は、不同意の書類提出が必要です。また、健診結果は、マイナポータル(オンライン資格確認システム)から閲覧することが、可能になりました。
令和6年4月1日時点で、75歳・80歳の節目の方を対象に、歯周病のチェックと共に、嚥下機能や滑舌等の検査を実施しています。通知が届きましたら、指定歯科医院で受診しましょう。
対象者に通知を送付し、希望者のお宅を委託した保健師または管理栄養士が訪問し、健康・介護保険等についての相談（無料）を行っています。
複数の医療機関から多くの薬を服用されている方に通知を送付し、同種同効の重複等、副作用の恐れがないか、指定薬局でのお薬の相談（無料）を実施しています。
被保険者のみなさんが、医療機関等での治療等にかかった医療費の実情やご自身の健康に対する理解を深めていただくため、年1回「医療費のお知らせ」を送付しています。

現在、服薬をされている方の内、ジェネリック薬品に変更した場合、1か月300円以上の自己負担の軽減になる方に、「差額通知」を送付しています。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される医薬品のことです。
ジェネリック

休日や夜間に救急医療機関等で受診しようとする場合、平日の時間内に受診することができないか、もう一度考えてみましょう。
（緊急患者が優先的に受診できるようにしましょう。）
かかりつけ医を持ち、気になることがあれば、まず、かかりつけ医に相談しましょう。
複数の医療機関等に同じ病気で受診することは、控えましょう。
（検査や投薬の重複により、かえって体に悪影響を与えてしまう心配があります。）

現在国 内で臓 器 移 植を待っている人
は、約15,0 0 0人です。そのうち 移 植を受けられる人は、今はまだ約2％です。

※令和６年１２月に保険証は廃止されます。