がん対策の充実と骨髄移植ドナー確保のための支援制度の創設【厚生労働省健康局健康課、がん・疾病対策課、難病対策課
労働基準局監督課、安全衛生部労働衛生課】【提案事項】 規制強化 予算創設
がん患者もドナーも、安心して就労できる社会に向けて、（１） がん患者等の治療と就労の両立に向けたがん対策の充実が必要であることから、① がんの早期発見・早期治療に向け、事業者に対し労働者のがん検診受診を法改正により義務化すること② がん患者の治療と就労の両立に向け、時間単位の有給休暇の付与を義務化すること③ がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、ウイッグ及び乳房補整具の購入費に対する補助制度を設けること（２） 骨髄移植ドナーが骨髄等の提供をする際の通院や入院のための休業等による影響を補う財政支援制度を設けること【提案の背景・現状】○

がん検診の実施は、健康増進法により市町村に努力義務があるのみで、医療保険者や事業者については任意実施となっている。

○

働きながら通院するがん患者にとって、治療内容に合わせて日数に限りのある有給休
暇を効率的に活用できる時間単位の有給休暇の需要が高まっている。
○ 女性特有のがんは、働き盛り世代である 40～50 歳代から増加傾向にあり、治療に伴う脱毛や乳房切除など外見の悩みは療養生活上の大きな苦痛となることから、ウイッグ
や乳房補整具などは必要不可欠であるが、政府による経済的な支援制度がない。
〇 ドナーは、骨髄移植のため７日程度の入院や通院が必要であることから、自営業者やパート・アルバイトで働く人、主婦などについては、働けない期間がそのまま本人の負担となっている。
【山形県の取組み】○

がん患者の治療と就労の両立に向け、関係者による連絡会議を開催し連携体制を構築
するとともに、がん総合相談支援センター設置など相談体制の充実を図っている。

○

がん患者に対する医療用ウイッグ購入経費の助成事業を実施しており、令和２年度から乳がん患者への乳房補整具の購入経費に対する助成も新たに実施する。

〇

ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄ドナー助成制度」を平成 28 年度に創設（１日あたり２万円、上限７日間）。

【解決すべき課題】○

がん患者が、その状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにするには地方
自治体それぞれの対策では不十分であり、全国統一的に対策を強化する必要がある。

○

がん患者は、退職や治療に伴う長期休暇等により収入が減少する者も多く、治療費に加えウイッグや乳房補整具購入などの経済的負担が大きく、政府による経済的な支援制度が必要である。
- 121 -

〇 骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象としているもので、自治体の枠組みを超えて、全国統一的に実施することが望ましいものであることから、事業の普及を図る
ため、政府において、ドナーが骨髄等の提供をする際の休業等による影響を補う財政支援を行うことが必要である。

2016 年診断年全罹患者数:995,131 人
20-64 歳:258,257 人 全体の 26.0%
20-69 歳:416,674 人 全体の 41.9%

がん患者の約 3 人に 1 人
は 20～60 代
で罹患している（厚生労働省
資料より）

がん患者に
とって、治
療費に加え
ウイッグ等
の購入は経
済的負担が
大きい

ウイッグの価格内訳（平成30年度申請者）
1万円台
6%
3万円台
8%

6万円台8万円台
4%
6%
4万円台
24%

5万円台
14%

9万円台 10万円台
7%
19%
7万円台
4%

2万円台
2%

20万円台
6%

30万円台
1%

・女性特有のがん（乳がん・子宮がん）は、働き盛り世代である 40～50 歳代から増加傾向
・脱毛や乳房切除等の悩みや苦痛に対し、ウイッグ・乳房補整具は女性の患者にとって、治療を不安なく進めていくうえで必要不可欠

コーディネート開始後の状況（日本骨髄バンク調べ） [平成３０年度]

コーディネートが進行（ 9,979人、37.9％）

ド ナー理由で終了（うち健康以外の理由）（ 10,169人、 38.6.％）

延べドナー登録者数（複数の移植希望者と白血球の型が適合）のうち、一定数（約 4 割）が、健康上以外の理由によりコーディネートが終了し、移植に至っていない≪主な理由≫
・ 自営業であり休みが取れない・ パート勤務時間のやり繰りがつかない
・ 飲食店経営のため休めない（ 日本骨髄バンクに聞取り）

患者理由で終了（656人、2.6％）

ドナー理由で終了（うち健康上の理由）（ 5,527人、21.0％）

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
健康づくり推進課- 122 -

TEL：023-630-3172
TEL：023-630-3035

一部新規

高齢者もその家族も安心して暮らせる社会の実現【厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課
労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課】【提案事項】 予算拡充
高齢化が一層進展する中で、高齢者が安心して介護サービスの提供を受ける
上では、特に介護職員の確保を図る必要があることから、（１） 介護職員の賃金上昇及び勤務環境の改善を図り、介護人材の確保定着が図られるような介護報酬体系とすること（２） 介護ロボット・ＩＣＴの導入や介護助手・運転業務専任従事者の配置等、質の高い介護サービス提供が可能となるよう介護報酬を見直すこと 新規（３） 介護離職ゼロに向け、介護保険サービスや介護休業制度などについての周知・普及に向けた取組みへの支援を拡充すること【提案の背景・現状】○ 山形県の介護分野の有効求人倍率は約４倍で介護職員不足は厳しい状況にある。
○

介護施設・事業所の運営において積雪による作業の負担が大きい一方で、山形県の介護職員の１月あたりの賃金は全国平均に比べて約２万円低い。
○ 身体介護の周辺業務（送迎、給食・配膳、施設修繕など）を行う職員の不足により介護職員が代わりに行っているケースでは、質の高い介護サービスの提供に影響を与える
おそれがある。
○ また、デイサービスなどの介護輸送にあたり介護職員自らが送迎車両を運転し、近年、冬季間の凍結路面等での交通死亡事故が発生している。
○ 平成 29 年就業構造基本調査では、介護をしている雇用者が全国で 299 万９千人に上り、過去１年間で介護・看護を理由とする離職者は約９万９千人である一方、介護休業制度の利用者は 25 万８千人にとどまっている。
【山形県の取組み】○「介護職員等特定処遇改善加算」の取得を促進するセミナーを開催している。

○

介護助手の配置に向けた研修事業を実施している。

○ 令和２年度は、介護ロボット、ＩＣＴの積極的な導入を図る介護事業者を支援するとともに、介護保険サービス・介護休業制度を分かりやすく解説した動画を制作し、メデ
ィアを通じて効果的にＰＲを実施する。
【解決すべき課題】○ 利用者に安全で安心なサービスを提供するために、介護ロボット・ＩＣＴの導入や専任従事者の配置等ができるよう、介護報酬を見直す必要がある。
○ 介護分野への新たな人材の参入を促進するため、介護の魅力を正しく伝える必要がある。
○ 介護保険サービス制度及び介護休業制度についてあまり詳しくない一般住民向けに、制度の周知・普及を図るため、政府による支援施策を充実する必要がある。

- 123 -

■山形県の介護分野の有効求人倍率は上昇傾向にある。
■介護職員の賃金は、全産業平均に比べ、山形県で38.2千円、全国で79.9千円低い。
■山形県の介護職員の賃金の平均は、全国平均に比べて、20.5千円低い。
○有効求人倍率（ハローワークやまがた調）
本県全体
本県の介護分野○全産業及び全国との賃金比較

1.67倍（令和元年10月）
4.03倍（
〃
）

全産業平均
との差額

介護職員

全産業平均

山形県

205.8千円

244.0千円 △38.2千円

全国平均

226.3千円

306.2千円 △79.9千円

全国平均
との差額

△20.5千円 △62.2千円
出典：平成30年賃金構造基本統計調査■介護ロボット、ＩＣＴの導入、介護助手の配置を制度的に推進することで、介護職員の確保・定着化が期待できる。
○山形県内の介護施設・事業所で介護ロ
ボット、ＩＣＴの導入率が低い○例えば介護助手を導入した三重県の老健施設は介護職員の離職率が低下（ 離 職率）

（ 人数）
140

14.0%

12.1%
11.3%

12.0%

11.2%

120

10.0%

100

8.8%

8.0%

80

119

6.0%

110

5.1% 60

112

40

4.0%

44

2.0%

20
0

0.0%

導入施設数

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年

0 施設

9 施設

2 3 施設2 5 施設2 5 施設

導入前

出典：山形県調査（Ｒ元）

介護助手事業導入後

出典：三重県老人保健施設協会資料（H31.2）■山形県の離職率は全国に比べ高く、医療・福祉分野の離職率はさらに高い。
■介護職員自身も、介護業界に対してネガティブなイメージを抱いている。
○施設系の常勤職員が現在、介護業界に抱いているネガティブなイメージ○離職率（平成29年）

出典：H29雇用動向調査

出典：「介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査研究」（（株）日本総合研究所）を一部加工○クリエイティブの力による介護のブラン
ディング化に向け「KAiGO PRiDE@YAMAGATA
トークセッション＆写真展」を開催（主催：山形県

令和２年２月）■KAiGO PRiDE@YAMAGATA「介護職員写真展」

山形県担当部署：健康福祉部 長寿社会政策課- 124 -

TEL：023-630-3120

一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課
保険局国民健康保険課】【提案事項】制度創設 制度改正 予算拡充
全ての国民が障がいの有無にかかわらず共生する社会の実現に向け、障がい者の自立及び社会参加の支援の充実・強化や、発達障がいに係る医療提供体
制強化のため（１）重度障がい者を対象とした全国一律の医療給付制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること（２）障がい福祉施設の整備等を促進するため、引き続き、国庫補助予算を確保するとともに、事業規模に合わせて複数年度で活用できる基金など、地域の要望に対応できる仕組みを創設すること（３）発達障がいの診療等に関し、診療実態にあった診療報酬水準に見直すとともに、通常長期の通院となることから、発達障がいについては「小児特定疾患
新規
カウンセリング料」の２年の年数制限の対象外とすること
新規【提案の背景・現状】○ 全ての国民が障がいの有無にかかわらず共生する社会の現実に向けて、自治体は、受療機会の多い重度障がい者への医療費の助成を行っているが、助成内容が自治体により差があるほか、全国一律でないため、他県において受療し、一時的に多額の支払いが生じる場合もある。
○ 自治体が独自に現物支給により医療費を助成した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額されている。
○ 政府は令和２年度末までに、平成 28 年度末時点の施設入所者数の９％以上を地域生活へ移行することを目標として掲げているが、地方では依然として障がい者の地域移行の受け皿となるグループホーム等の整備が不十分である。
○ また、医療的ケア児を受け入れる通所事業所等、ニーズの高い大規模な施設整備の要望も増えている。
【山形県の取組み】○ 県立こども医療療育センター等の県内医療機関では、発達障がいの診断にかかる初○ 本県では、全市町村が重度障がい者に対して医療費を助成して診待機期間が６か月を超えるなどの長期化の問題が生じており、その背景として、診療報酬など、発達障がいの診断に医師や医療機関が取り組みにくい環境がある。
【山形県の取組み】○ 本県では、全市町村が重度障がい者に対して医療費を助成しており、県は市町村に対して補助金を交付している。
○ 本県における社会福祉施設等整備計画にあっては、第５期山形県障がい福祉計画に資する事業や安全安心を推進する耐震化事業等を優先採択し補助することとしている。
○ 発達障がいの初診待機期間の長期化に対応するため、県立こども医療療育センターにおける初診前のアセスメント体制の構築、発達障がいの診療等に対応可能な医療機関情報の公表、かかりつけ医向けの研修等を実施している。
- 125 -

【解決すべき課題】○ 住んでいる地域にかかわらず、障がい者が安心して等しく医療を受けるためには、政府による全国一律の制度が必要である。
○ 政府は、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額措置を行わないこととしているが、障がい者の自立及び社会参加を支援する取組みについても同様の《山形県重度心身障がい（児）者医療》（試算、県計）
扱いとすべきである。
○ 本県におけるグループホームの整備について、県財政が厳しい中で、単年度事業では採択に向けた申請を限定せざるを得ず、第５期障がい福祉計画で目標としている利用見込み量と実利用人数との乖離を生み出す要因となっている。（R1 年度の乖離数：83 人）○ また、大規模及び工期が長期にわたる要望に対応するため、複数年度にわたり活用できる基金の創設など地域の実情に応じた制度を充実させる必要がある。
〇 発達障がい児の適切な受診機会確保のためには、これまでの取組みに加え、診療実態に見合うよう、診療報酬水準の見直しや発達障がいを小児特定疾患カウンセリング料の２年の年数制限の対象外とすることにより、医療機関が診療に取り組みやすい環境を整備し、医療提供体制を強化する必要がある。
＜山形県重度心身障がい（児）者医療＞
身体障害者１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者
対象者
重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割 23 万５千円未満の方① 所得税非課税者は医療費の自己負担額を全額軽減
助成内容 ② 所得税課税者は医療費の自己負担額を１割に軽減
ただし、上限額を設定（入院：57,600 円、外来：14,000 円）＜国庫負担金の減額措置の状況＞≪山形県重度心身障がい（児）者医療≫（試算、県計）

平成 27 年度
293,377 千円

平成 28 年度
287,627 千円

平成 29 年度
290,353 千円

平成 30 年度
284,198 千円

山形県のグループホーム採択数と利用見込み量

利用人数

1,500

2

利用見込み量

GH採択数

乖離

1,400

実利用人数

1,300

1

1,200

GH採択数
GH利用見込量

1,100
1,000

0
27年度

28年度

29年度

30年度

GH実利用人数

R1年度

山形県立こども医療療育センター新患予約人数・待ち期間推移
（人）

（月）

500

8

400

423

300
200

247

277

302

349

343

364

393

396

6
4
2

100
0

予約人数

受診待ち
期間
（月）

0
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課- 126 -

TEL：023-630-2679

一部新規

子育て世代の経済的負担の軽減【文部科学省 初等中等教育局 高等教育局】【厚生労働省子ども家庭局 保険局】

【提案事項】 予算拡充 制度創設
子育てに係る経済的な不安を取り除き、安心して子どもを生み育てられる環境整備が重要であるため、出産や子育てへの経済的な支援の充実・強化が必要であることから、（１） 政府の制度として、子どもの医療費が中学生まで無償となる、全国一律の制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額措置を完全に廃止すること（２） 不妊治療については、高額な治療費がかかることから、① 医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精及び顕微授精、男性
不妊治療）、及び人工授精について、医療保険の適用対象とすること 新規② 保険適用化までの経過措置として、現行の特定不妊治療費助成事業を拡充（特に第２子以降の助成回数上限の緩和、並びに助成上限額の増）すること③不育症の治療及びがん患者の妊よう性温存治療に係る助成制度を創設す
ること（３） 放課後児童クラブについて、多子世帯や所得に応じた利用料軽減措置を創設すること（４） 多子世帯における高校・大学等の教育費について、低所得世帯に限らず負担軽減措置を創設すること【提案の背景・現状】○ 多くの自治体が独自に子どもの医療費助成を実施しているが、助成の内容は自治体により差が生じている。小・中学生を対象とした子育て支援医療を行う市町村は、国民健康保険の国庫負担金減額措置がとられており、財政的な負担を強いられている。
○ 晩婚化の影響などにより不妊に悩む夫婦が増えているが、医療保険が適用されない特定不妊治療等には高額な治療費がかかり、経済的負担が大きくなっている。また、現行の政府の助成事業では、特定不妊治療により出産した後に次子を望んでも、助成回数上限に達してしまい助成を受けられない場合がある。
○ 放課後児童クラブについては、政府による利用料負担軽減制度がなく、多子世帯にとって養育費・教育費は、低所得世帯に限らず家計の大きな負担となっている。
〇 学齢が上がるほど経済的負担感が大きくなり、若い世代が２人目・３人目の出産を控える大きな要因となっている。
【山形県の取組み】○

本県では、全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで窓口負担を無料化しており、県はこの制度の経費の２分の１（外来：小学３年生まで、入院：中学３年生まで）を補助しているが、制度の対象を高校生まで拡大している市町村もあり、地域によって助成内容が異なっている。
【県内市町村における子どもの医療費助成の実施状況(令和２年４月現在)】
助成対象

入院
外来

市町村

小学３年生まで

小学６年生まで
１３市町村

中学３年生まで

１８歳まで
２２市町村

県
市町村

１３市町村

県

- 127 -

２２市町村

○

本県では、国庫補助制度を活用し、特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用の助成事業を実施している。
【平成 30 年度特定不妊治療助成実績】

夫婦数

助成件数

544組

859件

１件あたりの
平均助成額

平均治療費

177千円

391千円

〇

特定不妊治療による出産後、次の子を望んで治療を再開した夫婦について、政府の助成制度による上限回数に達した後、初回治療開始時の妻の年齢に応じ、出産１回あたり最大６回（治療開始年齢が 40 歳以上 43 歳未満の場合は３回）まで助成している。

○

放課後児童クラブについては、政府の負担軽減措置が無いことから兄弟姉妹で同時利用している世帯、低所得世帯（要保護・準保護世帯）に対する利用料軽減を行っている。

【解決すべき課題】○

医療費助成対象を高校生まで拡大する市町村が半数を超え、地域により助成内容が異なっている状況である。子どもは、どこに生まれ、どこに住んでも等しく大切に育てられるべきであり、子どもの医療費無償化に向けて政府による全国一律の制度が必要である。

○

一般的な特定不妊治療費が１回 30 万円から 60 万円ほど、妊よう性温存治療の卵子、卵巣組織等の１回の採取等費用が 15 万円から 60 万円ほどかかるのに対し、経済的負担の軽減が十分とはいえず、国民が自分の人生設計の中で希望する数の子どもを持てるよ
う、政府の助成制度の拡充が必要である。

○

政府が実施する高校・大学等の授業料等減免や給付型奨学金については、低所得世帯向け等の所得制限がある制度となっており、多子世帯を対象とした制度はない。

<山形県における特定不妊治療助成制度の上乗せ>
事業内容

妻年齢

助成回数

１回あたり助成上限額

特定不妊治療費助成（次子以降）

39歳まで

１ 出 産 あた り ６回まで

40～42歳

１ 出 産 あた り ３回まで15万円/7.5万円（治療内容による）※特定不妊治療により出産後、さらに次の子を希望する場合も同様<国の助成制度（特定不妊治療費助成）>
妻年齢

助成回数

１回あたり助成上限額

39歳まで

通算６回まで40～42歳

通算３回まで15万円/7.5万円（治療内容による）山形県担当部署：子育て若者応援部 子育て支援課
子ども家庭課- 128 -

TEL：023-630-2117
TEL：023-630-2008

一部新規困難を有する子どもや家庭等に対する支援の充実・強化【内閣府政策統括官（共生社会政策担当）】【厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
すべての子どもたちが未来に夢と希望を持ち、安心して成長できる環境づくりが必要であり、困難を有する子どもや家庭等に対する総合的な支援の充実・強化が必要であることから、（１）就職に有利な資格取得に取り組むひとり親への高等職業訓練促進給付金の支給額を増額すること（２）ひとり親家庭に対するピアサポーターによる支援の実施及び住居に関する支援制度を創設すること 新規（３）「地域子供の未来応援交付金」の活用による地域の実情に応じた子どもの貧困対策等の取組みを継続的に実施できるよう財源を十分に確保すること（4）増加・困難化する児童虐待に対応するため、児童福祉司及び児童心理司の人材確保及び資質向上のための財政支援を行うこと 新規（５）「都道府県社会的養育推進計画」を確実に実行し、社会的養護が必要な子
どもの自立支援を推進するため、財政支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○ 高等職業訓練促進給付金の現行の給付額（月額 10 万円（課税世帯は７万５百円）、最終
年限１年間は月額４万円加算）では、安定した就労・経済的自立を図るのに十分でない。
○

ひとり親家庭の自立に向けては、精神的に寄り添った支援が必要。また、ひとり親家庭等の専用住宅は戸数が限られている。

○

本県は相談窓口の設置等子どもの貧困対策をサポートする取組みを地域子供の未来
応援交付金を活用して実施している。子どもの貧困対策の取組みを定着させるのは短期間では難しいが、交付金を今後いつまで活用できるか不透明である。

○ 児童養護施設等における小規模かつ地域分散化（グループホームの開設)にあたり、補助限度額(800 万円）では十分な環境整備ができない。現在の措置制度では、県内就職において必要不可欠である自動車運転免許の取得経費の手当がなく、自立支援に充てる
就職支度費・進学支度費の額も十分でない。
【山形県の取組み】○

ひとり親家庭の親が安心して修学し資格取得に取り組めるよう、県独自に生活費（月額５万円）、家賃補助（月額上限２万円）及び通学費補助（月額上限２万円：令和２年度～）を上乗せし、パッケージで支援している。（令和元年度支援実績２４人）○

地域子供の未来応援交付金を活用し、市町村、関係機関と連携した地域における居場
所づくりを推進するとともに、子どもの居場所づくりに取り組む実施団体に対し、運営費の助成を県単独で実施している。
（子ども食堂の開設状況：10 市５町の 39 箇所（令和元年 12 月現在）○

政令等で定められた基準に沿って､児童福祉司･児童心理司の計画的な増員、スーパ- 129 -

ーバイズやＯＪＴにより職員の資質向上に取り組んでいる。
○

市町村子ども家庭総合支援拠点の県内全市町村（35 市町村）への設置、グループホーム８か所の設置等を目標として、「山形県社会的養育推進計画」の推進に取り組んでいる。

○

社会的養護が必要な児童の自立支援を強化するため、県単独で、私立高等学校への入学時納付金（2/3 補助、上限 193 千円）や自動車運転免許の取得経費（300 千円上限）を助成している。

【解決すべき課題】○

ひとり親家庭の自立し安定した生活の確保や、子どもの貧困対策を推進するためにも、給付額の増額や、経済的負担の軽減、継続した支援が必要である。

○

政府は、2022 年度までに全国で児童福祉司を 2,020 人程度、児童心理司を 790 人程度増員するなどの強化策を示しているが、児童虐待の早期発見・早期対応、適切な保護及び自立支援に至る切れ目のない施策を総合的に推進するため、児童相談所専門職員の人材確保及び資質の向上が急務である。

○ 「都道府県社会的養育推進計画」に基づく、家庭養育優先原則の徹底、社会的養護が必要な子どもの自立支援の推進のため、市町村・児童養護施設等への財政支援や措置費による自立支援の拡充が必要である。

ひとり親資格取得パッケージ支援のイメージ
資格取得者数（累計）人

H２ ８ から高等職業訓国の助成制度に県独自に最大 90,000 円/月を上乗せ支援し、安定した就労と経済的自立を促進

45 練促進給付金に 加え
県独自に上乗せ支援
40
35
30
25
20
20
15
9
10
資格取得者が増加
5
0
H28
H29

子どもの貧困対策の取組み（子どもの居場所づくり）

相談窓口の設置や地域コーディネー
ターの養成等サポート体制の構築（H31～子供の未来応援交付金活用）

子ども食堂開催への支援（H31～県単独）

山形県担当部署：子育て若者応援部 子ども家庭課- 130 -

42

H30

子ども食堂実施箇所数（件）

子どもの居場所が増加(更に拡大が必要)

TEL：023-630-2267・2259

一部新規

保育の充実と保育士の処遇改善に向けた子ども・子育て支援
新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省初等中等教育局幼児教育課】【厚生労働省子ども家庭局 保育課、総務課少子化総合対策室】【提案事項】 予算拡充
子ども・子育て支援新制度において、保育所や認定こども園などでの保育の「質の改善」や、施設整備などの「量の拡大」に向けた更なる取組みが必要なことから、(1) 保育士等の一層の給与水準の引上げに向け、保育現場が処遇改善に取り組みやすい制度を確実に構築するとともに、配置基準の改善や障がい児等の受入れ実態に見合った保育士等の確保に向けた財政支援を行うこと（２） 病児・病後児保育事業の更なる推進のため、人数区分を細分化するなど、施設負担の少ない、市町村が取り組みやすい支援制度に見直すこと（３）保育所・幼稚園等における医療的ケア児の受入れには、看護師等の配置が必要なことから、体制が構築可能な人件費に対する財政支援を行うこと 新規（４） 「幼児教育・保育の無償化」に伴う事務管理費の増に対応した公定価格の単価設定を行うこと 新規【提案の背景・現状】○

平成 30 年度における県内保育士養成施設の卒業生は、ほとんどが県内出身者であるにもかかわらず、保育施設に就職した者の 12.7%が県外に就職している。市部と地方の賃金格差も要因となって、若い保育人材が県外に流出している実態がある。

○

保育の質の改善のため、見直しが必要とされた１歳児と４・５歳児の配置基準について、加算制度が未だ創設されていない。

○

障害児の受入れに関する地方交付税措置の基準（障がい児２：保育士１）が、現場における保育士の配置実態と乖離している。

○

県内の病児・病後児保育施設は令和元年度で 25 施設にとどまっている。補助基本額
が 2,469 千円と低額なこと、加算が 200 人単位で区分設定されていることにより、特に年間利用者数が少ない市町村では実施に踏み切れていない。

○ 「幼児教育・保育の無償化」により、副食費の実費徴収や納付延滞者への対応、一時預かりを行った時の提供証明書の発行等、保育所等における業務が増加したが、公定価格に反映されていない。
【山形県の取組み】○

拡大する保育需要に対応するため、若年保育士の正規雇用を増やす場合の奨励金の交付、新任保育士を対象にした合同入職式の開催、保育士・保育所相談窓口の設置、保育士修学資金や潜在保育士を対象とした就職準備金の貸付等の支援を行っている。

○

県内には、独自の保育士配置基準を設定し、加配している市町もある。
- 131 -

【解決すべき課題】○

保育士等の人材不足を解消するためには更なる処遇の向上とともに、保育士等の給与水準の引き上げなどの確保策が必要である。また、財政力の弱い地方では独自財源により保育士を確保するといった対応は困難であることから、財政支援が必要である。

〇

保育所や幼稚園等における医療的ケア児の受入体制の整備にあたっては、有資格者の増員を図るとともに、人材確保のための給与水準の引上げに係る人件費への増嵩に対する手当てが必要である。

＜保育士の給与水準＞（単位：月額、円）

全産業

保育士

差

国

338,000

244,500▲93,500

東京都408,100

292,100▲116,000

山形県

270,400

202,800▲67,600

全（出所）Ｒ元 賃金構造基本統計調査

保育士の給与水準は他産業に比較して依然として低い＜保育士の配置基準＞（こども：保育士）
配置基準

今後見直し

０歳児

３：１以上

同左

１～２歳児

６：１以上

５：１以上

＜病児・病後児保育＞
病児・病後児保育等の年次推移
か所70
体調不良児対応型
病後児対応型

３歳児

20：１以上15：１以上

４・５歳児

30：１以上25：１以上

60

病児対応型

50

※３歳児のみ、実施した場合の加算あり

35

40

36

37

37

13

13

13

12

12

12

H29

H30

H31

消費税増税に伴う０．３兆円メニューが未実施
31
30

25
25
25

＜保育士の人材確保＞

25

20
22

県外保育士養成校における県内就職ガイダンス

14

19
10

0

7
3
1
H21

5
1
H22

6
2
H23

9

10

7

7

H26

H27

9

5

5

H24

H25

10

H28

病児・病後児保育実施施設は増えている
ものの、まだ足りない

保育士の人材確保・離職防止に向け、様々な施策の展開が必要

山形県担当部署：子育て若者応援部 子育て支援課- 132 -

TEL：023-630-2117

一部新規

未来を担う若者政策の推進【内閣府

政策統括官（共生社会政策担当）】【提案事項】 予算拡充 制度創設
人口に占める子ども・若者の割合の減少や、若者と地域のつながりの希薄化等の課題に対応するため、郷土愛の醸成に加え、持続可能な地域づくりに向けた若者の活躍を促進する取組みの充実・強化が必要であることから、（１） 若者の地域活動への積極的な取組みを推進するための「地域子ども・若者育成支援交付金（仮称）」の創設など、地方公共団体が地域の実情に応じて、柔軟に活用できる十分な財源を確保すること（2） 若者活躍担当の専任部署を創設し、政府主導による積極的な若者活動に対する支援（都道府県を跨いだ交流活動への支援や若者活動の事例の収集、公表等）のほか、政府広報などにより地域活性化に資する若者活動応援の気運醸成を図ること
新規（３） 子供・若者育成支援推進大綱の見直しにあたっては、地域における若者活動を支援する自治体の事業や独創的な取組みに対して政府の財政的措置が講じられるよう具体的な記載を盛り込むこと
新規【提案の背景・現状】○ 人口減少が急激に進展する中、地域経済・社会の活性化のためには、全ての若者が将来に夢と希望を持ちながら、持てる力を十分に発揮して、生き生きと活躍できる社会の実現に向けた取組みの推進が重要な課題となっている。
○ 若者の社会形成への参画として、若者の地域活動（ボランティア等）への参加が望まれるが、そのためには、若者の活躍に対する職場や地域の理解及び社会全体の気運醸成が求められている。
○ 「子供・若者育成支援推進大綱」では、地域で活躍する若者の応援について重点課題
として位置付けられているが、政府において、地域活性化につながる若者の主体的な活動に対する支援事業は実施されていない。

【山形県の取組み】○

本県では、令和２年３月に策定した「山形県子ども・若者ビジョン」に基づき「若者が活躍できる基盤づくりへの支援と県内への移住・定着の促進」に取り組んでいる。

○

若者が地域活動に関して気軽に相談できる窓口として「若者支援コンシェルジュ」を設置し、若者の主体的な活動や元気創出活動の取組みに対する支援を実施するとともに、地域で活躍する若者たちの活動紹介などラジオ等による情報発信を行い、若者活躍
応援の気運醸成を図っている。

○

令和２年度から複数団体で若者が気軽に交流・協働する場を創出するとともに、多様な分野で活躍する若者の活動をＳＮＳ等により県内外に発信する取組みを展開し、これまで活動に加わっていない若者を巻き込むことで、活動する若者の増加を図っている。

- 133 -

【解決すべき課題】○

地域においては若年層の流出など様々な課題を抱えているため、流出の抑制とともに、若者によるボランティア活動等の積極的な社会参加が求められているが、地域の課
題解決や元気創出に向けた若者の主体的な取組みを地方公共団体が支援するための仕組みや財源が限られている。

○

若者が地域で活躍するために必要な環境整備として、若者同士が交流・活動する場の充実や世代を超えた人と人とのつながりの強化、若者に対する職場や地域の理解など、地域全体で若者を応援する気運を醸成していく必要がある。

■社会参加への意識とボランティア活動について（出典）令和元年版 子供・若者白書（対象者：13～29 歳）

ボランティア活動の経験

日本の若者について、社会参加への意識とボランティア活動の経験との関係をみると、ボランティア活動について「現在、活動している」又は「以前、したことがある」と回答した者ほど、「社会をよりよくするため、私は社会における問題の解決に関与したい」に「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合が高かった。

■若者が活躍するために必要な取組みについて （出典）平成 30 年度県政アンケート調査報告書（山形県）

若者が活躍するために必要な取組み（対象者：18～39 歳）

61.6%

安心して働くことのできる労働環境の充実
51.7%

職場や地域が若者の活躍の促進に積極的であり、理解があること
26.3%

若者の意欲向上や能力開発等の研修の機会の充実
若者が自由に集まり、情報交換や一緒に交流・活動する場の整備

17.5%

地域活動に積極的に取り組むことができる環境の整備

16.4%

異業種交流や、世代間交流など交流の機会の充実

16.4%

若者（18～39 歳）には、職場や地域に対して理解を求めている回答が多いことから、地域活動に取り組むことができる
環境整備とともに、若者活動に対する職場や地域の理解が得られるよう、若者活動のより一層の情報発信を行うなど、若者のニーズに応じた取組み・施策が求められている。

若者支援コンシェルジュちらし山形県担当部署：子育て若者応援部 若者活躍・男女共同参画課- 134 -

TEL：023-630-2262

一部新規

女性活躍による経済活性化のための総合的な施策展開【文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課】【内閣府 男女共同参画局 総務課】
【厚生労働省 雇用環境･均等局職業生活両立課･雇用機会均等課､職業安定局首席職業指導官室】【提案事項】 予算拡充 予算継続 制度創設
人口減少に伴い、社会活力の低下が懸念される中、女性も活躍できる環境づくりが重要であることから、（１） 根強く存在する性別による固定的な役割分担意識を解消するため､｢女性も男性も互いに尊重し合い、ともに支え合い、社会に貢献する｣という教育の必修化により、学校教育段階からの意識改革と子供たちの理解醸成を図ること
新規（２） 地域や企業等における男女共同参画及びウーマノミクスの加速化を図る取組みを積極的に推進すること① 働き方改革や仕事と子育ての両立支援に関する政府助成金の拡充などのインセンティブの充実や事務手続きの簡素化など、中小企業の実態に合わせた個別具体的支援の創設② 中小企業の経営者層の意識改革（３） すべてのハローワークへのマザーズコーナー（託児併設）の設置と、地方と連携した子育てと就職に関する「ワンストップ就労支援窓口」の拡大による女性の再就業支援を強化すること（４） 自然災害や感染症など突発的な状況に際して繁忙となる現場には、看護・介
護・教育・保育など女性が多く就労していることから、子育て・介護と仕事を両立させながら安心して働き続けられるよう社会的セーフティネットを充実すること
新規（５） 女性の活躍に本気で取り組むため、地域女性活躍推進交付金の増額と柔軟で使いやすい制度運用、財源の恒久化を実現すること（６） 就労時間等に制約があり、安定した収入を得にくいひとり親が自立して活躍できるよう、養育費の不払いを政府が立て替える等の制度を創設すること 新規【提案の背景・現状】○ 「男女共同参画社会に関する世論調査（R 元.内閣府）」によると、｢職場｣｢政治の場｣｢法律･制度上｣｢社会通念･慣習･しきたり｣の分野で、男性の方が「優遇されている」と感じており、性別による固定的な役割分担意識が、前回同様に根強く存在している結果となった。
○ 女性の企業等における管理的職業従事者に占める割合、自治会長に占める割合、地方議員全体に占める割合は依然として低く、女性の政策・方針決定過程への参画が進んでいない。
○

ひとり親は、仕事と子育てなど一人で何役もこなす必要があることから、就労の面で時間的制約等もあり、特に母子家庭では年間就労収入が 200 万円未満の割合が半数以上を占めている。ひとり親の安定し、自立した生活は、地域社会の活性化につながる。
- 135 -

【山形県の取組み】○ 令和２年度から、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業・小規模事業者のすそ野拡大を図るため、一般事業主行動計画の策定に向けた技術的な助言や各種支援策の情報提供を行う「ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー」を派遣する仕組みを講じている。
○ 女性活躍への理解促進や女性自身の意欲向上を図るため、「ウーマノミクスで経済活性化塾」や「ビジネスウーマン交流会」を開催する。
【解決すべき課題】○ 「ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数 2019」において、日本は過去最低の 121
位/153 ヵ国中となり、これを克服するため、賃金・雇用面での男女間の格差や、根強く存在する性別による固定的な役割分担意識を解消し、女性も、あらゆる分野における方針・決定過程への参画を実現する必要がある。
○ 地方の大宗を占める中小企業・小規模事業者における、ワーク・ライフ・バランスの実践と女性活躍の一層の促進が必要である。
■「国民」の男女の地位の平等感
女性の方が優遇されている
男性の方が優遇されている44.9

職場 5.0

53.5

政治の場

わからない

45.5

家庭生活 7.2

14.4

共同して分担主として女性子育て 0.3

社会通念・慣習・しきたり 2.3

39.7

41.7

28.5

5.4

28.5

22.6

34.7
20%

60%

1.0 18.3

10.2

35.3

12.1

36.6

31.2

12.5 2.9 8.1 8.6

8.6

町内会等の自治会活動

40.4

28.3

10.4 3.2 9.5 8.3

100%

0%

山形県

全国平均

・管理的職業従事者に占める割合

14.6％

11.8％

・自治会長に占める割合

1.5％

5.9％

・都道府県議会議員に占める割合

4.7％

10.0％

・市議会議員に占める割合

13.1％

15.3％

・町村議会議員に占める割合

8.6％

10.1％

（出典）内閣府/R 元.男女共同参画社会に関する世論調査

0.2 2.5 6.2

地域行事への参加

5.0

46.5
40%

3.3

無回答

9.0

70.1

10.2

該当しない

68.4

介護 2.5 18.3

46.9

わからない

2.9 19.8

家事

17.7

79.0

法律・制度上 4.4

0%

主として男性

10.9

61.2

1.2

地域活動の場

2.4

30.7

18.5

学校教育の場
2.6

平等■「山形県民」の男女の役割分担状況

80%

固定的な性別役割分担意
識が、根強く存在

20%

40%

60%

80%

100%

（出典）山形県/R 元.WLB・男女共同参画･女性活躍県民意識調査■政策・方針決定過程への女性の参画状況
項

目

＜参考＞
政府の目標：「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に占める女性の割合を 30％」

（出典）山形県/H30 労働条件等実態調査、厚労省/H30 雇用均等基本調査、内閣府/「全国女性の参画ﾏｯﾌﾟ R 元.12 月」■養育費について（出典）山形県ひとり親家庭実態調査 R 元.10 月●取決め状況【母子家庭】
状況

●受給状況【母子家庭】

山形県 R１

全国 H28状取決めをしている

58.5

42.7

取決めをしていない

37.8

54.2

況

山形県 R1

全国 H28

現在も受けている

35.5

24.3

受けていない62.0

71.5

山形県担当部署：子育て若者応援部 若者活躍・男女共同参画課- 136 -

TEL：023-630-2262