一般社団法人民事信託推進センター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、 一般社団法人民事信託推進センターと称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、調査、研究及び「民事信託」（主に信託業法の適用を受けない信託）の担い手の育成を通じて、高齢者または障害者の支援を目的とする信託（以下「福祉型信託」という。）その他の適正な信託の普及を図り、市民の権利擁護、環境保護及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
（１）福祉型信託に関する調査、研究、研修及び担い手の育成（２）経営承継等の支援、農地・森林の持続及び有効活用、里地里山・景観・歴史的建造物等の保全、並びに地域のまちづくりと環境の保護などに活用するための信託実務の調査、研究、研修及び担い手の育成（３）民事信託士の資格、登録、指導及び連絡等（４）民事信託士の紹介（５）民事信託支援業務及び関係法規の調査、研究（６）民事信託関係図書の出版、購入の斡旋及び頒布（７）制度の改善に関する調査、研究（８）福祉型信託を推進する信託会社の発行する株式の取得及び保有（９）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員

(会員及び会員資格)
第６条 当法人は、次の各号に規定する会員をもって構成する。
（１） 社員会員 当法人の事業に賛同する個人で、社員総会の決議により社員として選出された者（２） 民事信託士会員 第１５条に定める民事信託士として登録された者（３） 一般会員 当法人の事業に賛同する個人で、理事会にて入会を認められた者（４） 賛助会員 当法人の事業を賛助する個人又は団体で、理事会にて賛助会員として認められた者（５） 特別会員

一定の資格又は専門的知識若しくは技能を有する個人又は団体で理事会にて特別会員として認められた者
２ 社員会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 第１項第１号に定める社員会員は、重複してなることが出来る。
４ 民事信託士としての登録及び資格に関するその他の事項は別に定める登録規則によるものとする。
５ 更新登録手続き未了により民事信託士会員の資格を喪失した者は、一般会員に移行するものとする。
（入会）
第７条 会員となるには､当法人所定の入会申込書により入会の申込みをしなければならない。
２ 前項の入会の申込みは、電磁的方法により行うことができる。
（経費の支払義務）
第８条 会員は､理事会で定める規程に基づき入会金及び会費等を支払わなければならない。本条の会費等は､法人法第２７条の経費とする。
２ 民事信託士会員については、登録時及び登録更新時には別途登録規則に定める費用を負担しなければならない。
（退会）
第９条 会員は､次に掲げる事由によって退会する。
（１） 会員の申し出（２） 死亡又は解散（３） 総社員会員の同意（４） 除名（５） 第１２条に定める会員資格の喪失

２ 前項第１号の退会の申し出は､１か月前にするものとするが､やむを得ない事由があるときは､いつでも退会することができる。ただし、民事信託士会員については別に定める民事信託士倫理及び民事信託士執務規則に違反し、理事会による注意勧告の手続が開始された場合は、理事会の承認を得なければ退会することができない。
（退会届）
第１０条 会員は､当法人を退会しようとするときは、当法人の定める様式による退会届を提出しなければならない。ただし、正当な理由なく退会届を提出しない場合には、理事会がその者を退会したものと見做すことができる。
２ 前項の退会届は、電磁的方法により行うことができる。
（除名）
第１１条 第９条第１項第４号に定める除名は、社員会員が次のいずれかの事由に該当するに至ったと理事会が認めたものにつき、社員総会の決議によってすることができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）理事会の退会勧告に従わないとき
２

社員会員以外の除名は、前項各号の事由に該当するに至ったときに理事会の決議によってすることができる。

（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１) 別に定める会費の支払義務を、正当な理由なく１か月以上履行しなかったとき（２) 民事信託士会員については、民事信託士の登録を取り消され、一般会員への移行がなかったとき（社員会員名簿）第１３条 当法人は、社員会員の氏名及び住所並びに事務所を記載した社員会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 社員会員名簿をもって法人法上の社員名簿とする。
３ 社員会員名簿の作成は、電磁的記録をもって調製することができる。
４ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員会員名簿に記載した住所又は事務所に宛てて行うものとする。
５ 前号の通知又は催告は電磁的方法を用いることができる。

第３章

民事信託士

（民事信託士の資格）
第１４条 次の各号のいずれかに該当する者は、民事信託士となる資格を有する。
（１） 当法人が実施する民事信託士検定に合格した者（２） 当法人が理事会で特に認めた者（名簿の登載）第１５条 民事信託士となる資格を有する者が民事信託士となるには、当法人に備える民事信託士名簿に､別に定める登録規則で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 民事信託士名簿への登載をもって、民事信託士とする。
３ 民事信託士名簿の作成は、電磁的記録をもって調製することができる。
（登録の申請・更新・拒否・再登録）第１６条 民事信託士の登録の申請・更新・取消し・拒否及び再登録については、当法人が定める登録規則による。
（欠格事由）
第１７条 次に掲げる者は、民事信託士となる資格を有しない。
（１）禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わり､又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者（２）破産者であって復権を得ない者（３）公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者（４）国家資格者であって､登録を抹消されあるいはその業務を禁止され、これらの処分の日から３年を経過しない者（５）財産管理を業とする資格を有しない者（６）家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、後見人、保佐人又は補助人（７）当法人の会員でない者（民事信託士会員の当法人への業務報告）第１８条 当法人は、民事信託士会員に対して、民事信託に関する業務の報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた民事信託士会員は、求められた期日までに業務の執行状況を当法人の理事長に報告しなければならない。

第４章

社員総会

（構成）
第１９条 社員総会は、社員会員をもって構成する。また、社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２０条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１) 入会の基準等の決定（２）社員会員の選出及び社員会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において、総会に付議すべき旨議決した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第２１条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第２２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか､理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故もしくは支障があるときは､理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員会員に対して招集通知を電磁的方法により発するものとする。
（招集手続の省略)
第２３条 社員総会は､社員会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（社員会員による招集請求）第２４条 総社員会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２５条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故もしくは支障があるときは､理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第２６条 社員総会における議決権は、社員会員１名につき１個とする。
（決議）
第２７条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第２８条 社員総会の決議の目的たる事項について､理事又は社員会員から提案があった場合において、その提案に社員会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使)
第２９条 社員会員は､当法人の社員会員を代理人として､議決権の行使を委任することができる。ただし、この場合においては､社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２ 前項の社員会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使)
第３０条 社員会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会招集通知に記載された期間内に本法人に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した社員会員の議決権の数に算入する。
２ 社員会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本法人に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第３１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を書面又は電磁的記録で作成する。
第５章

役員等

（役員の設置）第３２条 当法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、３名以上を業務執行理事とする。
（役員の選任）第３３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事をもって理事長とし、業務執行理事のうち、１名を副理事長とすることができる。
（役員の職務及び権限）
第３４条 理事長は､当法人を代表し､当法人の事務を総理する。
２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐し、理事長に事故が有るときは、その職務を代理し､理事長が欠員のときは、その職務を代行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事は、理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
５ 監事は、理事の業務執行を監督し、当法人の資産及び会計の状況を監査する。
（役員の任期）

第３５条 理事及び監事の任期は、いずれも選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第３２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３６条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（相談役）
第３７条 当法人は、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は理事会において推薦する。
３ 相談役の任期は２年とする。
第６章

理事会

（権 限）
第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務の内容及び執行の決定（２）理事長、副理事長、業務執行理事の選定手続（３）理事の職務の執行の監督（４）規則等（支部規則を含む。）の制定及び改廃（５）民事信託士の登録の拒否又は登録の取消しの適否の審査(６) 新たに社員会員となる者の社員総会への推薦（７）新たに一般会員となることの承認（８）社員会員以外の会員の除名（９）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（招 集）第３９条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の承認を得て定めた他の理事が理事会を招集する。

（決 議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事長及び理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第４１条 理事長及び理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章

委員会等（委員会等）
第４３条 当法人に、特定の常務執行を補助するため､又は特定の事項に関する調査研究等を行うため、理事会の決するところにより必要な委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会のほか、理事長は､必要があるとき､臨時に特別な諮問機関を設けることができる。
３ 委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は､規則で定める。
第８章

支部（支部）
第４４条 当法人は、第３条の目的を達するため及び当法人と民事信託士会員との連絡調整を図るため、支部を設けることができる。
２ 理事長は、支部の名称及び区域を定める。
３ 前項の区域内に事務所を有する民事信託士会員は、当該支部に所属するものとする。
（支部長の報告義務）
第４５条 支部長は、支部の民事信託士会員が本定款その他諸規則に違反するおそれがあると思料するときは、その旨を理事長に報告しなければならな

い。
（支部規則）
第４６条 本定款に別段の定めのある場合を除き、支部の運営に関する必要な事項は、別に支部規則で定める。
（支部の役員）第４７条 支部に、支部長１人及び支部規則に定めるその他の役員を置く。
２ 支部の役員は、理事会にて選任する。
３ 支部の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結後最初に招集される理事会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
第９章

基金(基金の拠出）第４８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第４９条 基金の募集及び割当て、払込み等に関しては、理事会の定めるところによるものとする。
（基金の返還）第５０条 基金の返還は、理事会の定める日まで返還しないものとする。
２ 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める額の範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第５１条 基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第５２条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第５３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第５４条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５６条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５７条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は当法人の目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事務の委託)第５８条 当法人の事務に関しては、理事会の決議により第三者に委託することができる。
（法令の準拠）第５９条 本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
以上

平成２６年４月８日
平成３１年２月１８日

成立
第４条、第１３条、第３６条改正。第４２条乃至第４５条加入、同日施行
２０２２年（令和４年）４月１日 変更後の定款を施行
２０２３年（令和５年）２月２４日 第４条、第２９条改正、第３０条加入、同日施行
２０２４年（令和６年）２月２３日 第１６条改正、同日施行