公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会定款
平成２４年４月 1 日 制
第１章 総定則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を福岡県福岡市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 本協会は、福岡県内介護老人保健施設相互の協力創意により、高齢者等が自立して生活できるよう、保健医療及び福祉サービスの質の向上の確保並びに、これに係る調査研究等を行い、もって地域社会の健全な発展を図るとともに、県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に関する調査研究(2) 高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に関する研修及び研究発表会等の実施(3) 高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に関する普及啓発事業の実施(4) 関係機関及び関係団体との連絡協議(5) 災害支援に関する事業(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業については、福岡県内において行う。

第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同して入会した、介護保険法に規定する福岡県内の介護老人保健施設の代表者（代表者はその施設の開設者又は管理者とする。ただし特段の事情のある場合は、当該開設者が指定するものも可とする。）

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(2) 名誉会員 本協会に功労があった者又は学識経験者で、社員総会において推選された者
２ 正会員をもって、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号
以下｢一般法人法｣という。)｣に規定する社員とする。
（入 会）
第 6 条 本協会に正会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は､社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は､理事会において定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において社員総会員の 3 分の 2以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 会員としての重要な義務を履行しないとき(4) その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 会長は、前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、第 1 項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 会員が所属する施設等を退職した場合、又は第 5 条第 1 項第 1 号に定める代表者でなくなったとき(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき

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(5) 2 年以上会費を滞納したとき(6) 会員が所属する施設等が廃止されたとき(7) 除名されたとき
２ 正会員が前項第 2 号から第 4 号に該当する場合、別に定める手続きにより介護老人保健施設において代表者を変更したときは、会員資格は当該代表者に継承されたものとみなす。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 10 条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失時までに未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章

社員総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議をする。
(1) 会員の除名(2) 事業計画及び予算の同意(3) 事業報告及び決算報告の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の有無及びその額(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 会員資格の得失及び会費に関する規定(9) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項（開 催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めた場合(2) 会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書3

面により、招集の請求があったとき。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において指定した理事が招集する。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日としなければならない。
３ 会長は、社員総会開催日の 1 週間前までに、理事会で決議された次の事項を記載した書面を正会員に通知しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(4) 社員総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる
こととするときは、その旨(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、社員総会において、正会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 正会員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、社員総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 他の法人との合併又は事業全部の譲渡(6) その他法令で定められた事項、及び本条各号に準じる重要な事項で、理事会がこの多数決により決すると決めた事項

4３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面表決等）
第 19 条 やむをえない理由のため社員総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については出席した正会員とみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその社員総会において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。

第５章

役員

（役 員）
第 21 条 本協会に次の役員を置く。
理事 10 以上 14 人以内
監事

2 人以内

２ 理事のうち、1 人を会長とし、4 人を副会長とする。
３ 一般法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事は、会長とする。
４ 一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事は、副会長とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐すると共に、各ブロックとの連絡調整並びに、本協会の事業活動等を分担してその責任者となる。
４ 会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に完了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に完了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 社員総会における総正会員の 3 分の 2 以上の決議に基づき、理事及び監事を解任することができる。
（報酬等)
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権 限）第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定

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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定並びに解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定された理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 32 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、署名又は記名押印のうえ保存する。

第７章

名誉会長、顧問等（名誉会長）
第 36 条 本協会に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長の諮問に応じ社員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。

7３ 名誉会長は、多年会長の職にあって、本協会に顕著な功労がある者を社員総会の承認を経て会長が委嘱する。
（顧問及び参与）
第 37 条 本協会に、顧問を 5 名以内、参与を 3 名以内置くことができる。
２

顧問及び参与は、本協会に功労がある者又は学識経験のある者の中から理事会の承認を経て、会長が委属する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。

３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ社員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

第８章

委員会

（委員会）
第 38 条 会長は、事業達成のために必要な委員会を理事会の決議を経て設置し、委員会を構成する委員を、会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２ 委員会は、会長が指定した業務を処理する。

第９章

事務局

（事務局）
第 39 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て会長が定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 40 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の移動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿及び書類第１０章 資産及び会計8

（事業年度）
第 41 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の同意を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 2 号の書類は定時社員総会に報告し、第 3 から第 6 号までの書類については、同総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告及び承認を受けた書類のほか、次の書類を 3 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項及び前項の書類については、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 本協会は、第 1 項の定時社員総会の終結後、直ちに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。

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（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 45 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において総正会員の半数以上が出席し、出席正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（会計原則）
第 46 条 本協会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、社員総会において総正会員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 48 条 本協会は、社員総会における総正会員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときには、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第 49 条 本協会は、一般社団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由により解散する。
２ 前項によるほか、本協会は、社員総会における総正会員の 3 分の 2 以上の決議により解散する。
（公益法人の取り消し等に伴う贈与）
第 50 条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅す10

る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会における総正会員
3 分の 2 以上の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。ただし、この法人等においては、その定款に役員の親族割合が 3 分の１以下の規定のある法人等に限る。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 本協会の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章

細則

（細 則）
第 53 条 この定款の施行についての細則は、社員総会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本協会の最初の理事は、村岡伸也、齊藤 雅、中村重泰、増田住博、三根浩一郎、川本隆、木下幸子、隈本英臣、平田スマ、村上佳子とし、このうち代表理事（会長）は村岡伸也とし、副会長を、齊藤 雅、中村重泰、増田住博、三根浩一郎とする。また、三野原勝子、野田尚武を監事とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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変更履歴
平成２８年６月２７日 一部改正
令和元年６月１４日 一部改訂

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