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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年６月30日【事業年度】

第70期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和４年４月１日

中原

1/101

至

令和５年３月31日）

巖

事務管理本部長

邦彦

田中

邦彦

事務管理本部長田中

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

決算年月

平成31年３月

第67期

第68期

令和２年３月 令和３年３月

第69期

第70期

令和４年３月

令和５年３月

売上高（百万円）

24,481

24,12422,854

22,111

23,908

経常利益

（百万円）

638

1,207

744

963

1,008

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

156

507

213

498

526

包括利益

（百万円）

1,091

△28

945

111

615

純資産額

（百万円）

23,59823,15922,637

21,10920,627

総資産額

（百万円）

31,77830,75030,85730,091

30,235

１株当たり純資産額（円）

877.17879.29956.43987.151,030.69

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.74

18.97

8.54

21.97

25.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

74.26

75.31

73.36

70.15

68.22

自己資本利益率

（％）

0.7

2.2

0.9

2.3

2.5

株価収益率

（倍）

65.72

19.39

59.33

33.22

20.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,318

484

1,365

1,187

969

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△982

△177

△783

△325

△945

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△533

△1,322

△350

48

△276

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

5,801

4,770

4,982

5,947

5,752

409

413

410

418

399

[57]

[54]

[53]

[50]

[45]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

決算年月

平成31年３月

第67期

第68期

令和２年３月 令和３年３月

第69期

第70期

令和４年３月

令和５年３月

売上高（百万円）

22,184

20,714

19,723

20,521

21,960

経常利益

（百万円）

1,144

1,315

1,385

1,562

1,396

当期純利益

（百万円）

250

342

244

557

702

資本金

（百万円）

5,907

5,907

5,907

5,907

5,907

発行済株式総数（千株）

30,84630,84630,84630,84629,346

純資産額

（百万円）

23,67023,121

22,544

21,13920,897

総資産額

（百万円）

31,31829,15829,66729,44429,989（円）

879.85877.84952.53988.53

1,044.21

8.00

10.00

10.00

13.00

13.00

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額［うち１株当たり中間配当額］（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

9.17

12.81

9.78

24.60

33.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

75.58

79.29

75.99

71.79

69.68

自己資本利益率

（％）

1.08

1.46

1.07

2.55

3.34

株価収益率

（倍）

41.11

28.72

51.84

29.67

15.27

配当性向

（％）

87.22

78.05

102.24

52.84

38.38

370

373

370

379

363

[25]

[26]

[24]

[20]

[16]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

95.3

95.5

132.4

190.8

141.3

（比較指標：日経平均）（％）(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価

（円）

422

440

534

855

852

最低株価

（円）

281

301

332

480

401

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

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２【沿革】
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月
大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月
東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月
札幌支店を設置。
昭和47年３月
大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月
東北支店を設置。
昭和50年７月
東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月
大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月
北陸支店を設置。
昭和55年12月
名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月
広島支店を設置。
昭和58年１月
東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月
企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月
新潟支店を設置。
昭和63年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月
関東支店を設置。
平成５年10月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月
東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月
東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月
東京支社を廃止。
平成21年４月
東京支社を設置。
平成21年10月
JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年４月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年７月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
平成30年４月
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
令和４年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
JAFEC USA,Inc.

住所

資本金
（百万円）

米国ネバダ州6,704

主要な事業の内容

建設業

議決権の所有又は被所有割合（％）

100.0

資金の立替
資金の貸付
機械装置の賃貸
債務の保証
役員の兼任 ２名

100.0

当社の業務に関連する工事を発注している。
資金の貸付
役員の兼任 ２名

45.2

当社の業務に関連するダム施設管理業務
および建設コンサル
タント業務をしている。
役員の兼任 ０名

40.8

当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。
役員の兼任 ０名

（注）

（連結子会社）㈱オーケーソイル（関連会社）
日本施設管理㈱（関連会社）㈱オリオン計測東京都足立区

大阪府吹田市

大阪府守口市

26

建設業

22

ダム等施設の保守
点検・運転管理業
務、建設コンサル
タント業および測量業

24

一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

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関係内容

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（令和５年３月31日現在）
区分

従業員数（人）建設工事
建設コンサル・地質調査等
合計（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［

382

［45］

17

［−］

399

［45］

］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況（令和５年３月31日現在）
従業員数（人）363

平均年齢（歳）

平均年間給与（円）18.9

6,779,215

43.9

［16］
区

平均勤続年数（年）分

従業員数（人）建設工事
建設コンサル・地質調査等
合計

346

［16］

17

［−］

363

［16］

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．
0.8％

0.0％

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全従業員
58.4％

従業員

補足説明

臨時従業員

62.6％

65.2％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策(a)技術の伝承と生産性の向上
・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。
・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。
(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進
・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。
・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。
②数値目標（令和６年３月期）
受注高
23,000百万円
売上高
23,000百万円
営業利益
900百万円
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,100百万円
550百万円(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測される。
一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出すとの情報があり、明るい兆しが見えている。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻し、国内でも感染症法の位置づけが５類に移行しているが、当社グループは引き続き感染症防止対策を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であり、米国現地法人への影響は回復傾向にある。
今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①基本的な考え方
当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる経営理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。
②ガバナンス
当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。
③リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリ
ティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。
（２）人材（人的資源）への取組①人材の多様性
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当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。
現在、米国現地法人や本社の技術系社員として外国人を採用している。これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の若い戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者等の区分で、管理職の構成割合や人数の目標値等は掲げていな
いが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討していく。
②人材育成
当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。
③人権尊重
当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。
④健全な職場環境
当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。
（３）地球環境への取組
気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である土木事業、地盤改良技術を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約６割（令和５年３月期55.9％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

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有価証券報告書(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和５年３月期93.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（9）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻により、資材価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この軍事的対立が激化、長期化
した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格
やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移したものの、民間建築分野では資材価格高騰による採算悪化の傾向が続き、厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円の増加となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となった。

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ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となった。また、米国現地法人でも、大型案件の工事
着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、前年同期比15億78百万円（7.0％)
減の210億76百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が27億61百万円（前年同期比9.9％減）、「アンカー工事」が25億32百万円（前年同期比22.3％減）、「重機工事」が74億37百万円（前年同期比42.1％
増）、「注入工事」が39億49百万円（前年同期比29.8％減）である。
売上高については、国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成した。一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となった。
売上高は、全体で前年同期比17億97百万円（8.1％）増の239億８百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円（前年同期比2.0％減）、「アンカー工事」が33億54百万円（前年同期比13.0％増）、「重機工事」が70億２百万円（前年同期比35.3％増）、「注入工事」が51億90百万円（前年同期比20.0％増）となっている。
利益面では、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億78百万円の利益となり（前年同期は７億51百万円の営業利益）、経常損益については10億８百万円の利益となった（前年同期は９億63百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億26百万円の純利益となった（前年同期は４億98百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の減少となり、57
億52百万円となった。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の収入(前連結会計年度は11億87百万円の収入)となった。
これは、売上債権の増加額３億93百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、法人税等の支払額４億87百万円(前連結会計年度は４億55百万円の支出)、賞与引当金の減少額１億37百万円（前連結会計年度は34百万円の収入）、受取利息及び受取配当金１億73百万円（前連結会計年度は１億79百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億11百万円(前連結会計年度は10億44百万円)をはじめ減価償却費９億96百万円(前連結会計年度は10億１百万円)、仕入債務の増加額５億44百万円(前連結会計年度は１億72百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億45百万円の支出(前連結会計年度は３億25百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による９億48百万円の支出(前連結会計年度は９億94百万円の支出)、
無形固定資産の取得による１億94百万円の支出（前連結会計年度は１億89百万円の支出）と、利息及び配当金の受取額１億73百万円(前連結会計年度は１億81百万円の収入)等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の支出(前連結会計年度は48百万円の収入)となった。
主な収入は、短期借入金の増加額６億円（前連結会計年度は15億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減少額３億25百万円（前連結会計年度は２億65百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出８億33百万円（前連結会計年度は14億３百万円の支出）、配当金の支払額２億76百万円（前連結会計年度
は２億36百万円の支出）及びリース債務の返済による支出83百万円（前連結会計年度は71百万円の支出）等があったためである。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
区（自至分

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
（百万円）

建設工事

21,296

20,203（5.1％減）建設コンサル・地質調査等

1,358

872

（35.8％減）

22,654

21,076（7.0％減）合計

ｂ．売上実績
区（自至分

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
（百万円）

建設工事

20,95722,723（8.4％増）建設コンサル・地質調査等

1,153

1,185

（2.8％増）22,111

23,908（8.1％増）合計（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

3,070

3,066

6,137

3,424

2,712

ダム基礎工事

1,021

793

1,815

1,373

441

アンカー工事

2,688

3,259

5,948

2,968

2,979

重機工事

1,183

3,907

5,090

3,585

1,505

注入工事

2,866

5,624

8,491

4,326

4,165

維持修繕工事

56

620

676

645

31

環境保全工事

214

387

602

449

152

その他土木工事

1,055

2,309

3,364

2,594

770

725

1,358

2,084

1,153

931

12,883

21,32734,21020,521

13,689

工種別

建設コンサル・地質調査
計12/101

計（百万円）

EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

2,712

2,761

5,473

3,356

2,117

ダム基礎工事

441

817

1,258

1,060

198

アンカー工事

2,979

2,532

5,511

3,354

2,157

重機工事

1,505

5,230

6,736

5,053

1,682

注入工事

4,165

3,949

8,114

5,190

2,923

維持修繕工事

31

121

152

151

0

環境保全工事

152

201

354

283

71

その他土木工事

770

2,382

3,152

2,323

828

建設コンサル・地質調査

931

872

1,803

1,185

617

13,68918,86932,55821,96010,597

工種別

計

計
（百万円）

（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トン
ネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度

（自
至

令和３年４月１日
令和４年３月31日）

94.5

5.5

100

当事業年度

（自
至

令和４年４月１日
令和５年３月31日）

96.1

3.9

100

（注）

百分比は請負金額比である。

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有価証券報告書(3）完成工事高
期別

（自
至

区分

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

官公庁（百万円）

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

計（百万円）

法面保護工事

2,628

796

3,424

ダム基礎工事

1,373

−

1,373

アンカー工事

2,311

657

2,968

重機工事

1,432

2,152

3,585

注入工事

1,913

2,412

4,326

維持修繕工事

561

83

645

環境保全工事

172

277

449

その他土木工事

2,094

500

2,594

959

194

1,153

計

13,447

7,073

20,521

法面保護工事

2,371

984

3,356

ダム基礎工事

1,060

−

1,060

アンカー工事

2,232

1,122

3,354

重機工事

2,160

2,893

5,053

注入工事

1,376

3,814

5,190

維持修繕工事

96

55

151

環境保全工事

114

168

283

その他土木工事

1,324

998

2,323

建設コンサル・地質調査

1,006

178

1,185

計

11,743

10,216

21,960建設コンサル・地質調査（自至民間（百万円）（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
奥村・日本国土・札建・山田北海道：北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他
新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他
特定ＪＶ（株）大林組：京都競馬場改修工事（スタンド工区）に伴うメインスタンド
底盤部薬液注入工
清水建設（株）：官）（土）足羽川ダム原石山掘削 法面吹付・防護
飛島建設・太名嘉組・丸尾建設特定
建設工事共同企業体：平成30年度赤嶺トンネル（北側）工事の内、地盤改良工事

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当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
清水建設・株木建設共同企業体：東海第二発電所 緊急時対策所液状化対策工事（超多点注入工法）
大成建設（株）：(仮称)内神田一丁目計画
清水建設・株木建設共同企業体：東海第二発電所 緊急時対策所建屋設置工事 地盤改良工事（流動化処理土工）：立野ダム建設（二期）工事 基礎処理工他工事

西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体
東興ジオテック（株）：新東名高速道路

浜松管内切土のり面補強工事(2020年度)

大成建設（株）：地下水排水設備耐震化に係る地盤改良および新設集水管接続工事 山留工（当初計画BG）
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）法面保護工事

1,433

684

2,117

ダム基礎工事

198

−

198

アンカー工事

1,309

847

2,157

重機工事

1,078

603

1,682

注入工事

629

2,293

2,923

維持修繕工事000

環境保全工事343671

その他土木工事

603

225

828

建設コンサル・地質調査

542

75

617

5,831

4,766

10,597

計（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりである。
大林組・鉄建建設共同企業体：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他（株）安藤・間清水・岩田地崎特定建設工事共同企
業体（株）大林組
安藤ハザマ・中部プラント共同企業体
三井住友・クボタ・東芝インフラシ
ステムズ・日本水工設計・日立建設・宇部興機・前村電気ＪＶ計（百万円）

令和６年12月完成予定：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑 令和６年２月完成予定
止アンカー工：新東名高速道路川西工事 法面工
令和５年４月完成予定：東京駅南部東西自由通路

令和10年３月完成予定：尾鷲三田火力発電所 発電所構内設備撤 令和５年５月完成予定
去工事（２期）：宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業（鵜 令和７年３月完成予定の島・栄川ポンプ場杭撤去工事）

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、完成工事未収入金は増加したが、現金預金およびその他が減少したこと等により、84百万円減少した。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により２億29
百万円増加したことによるものである。
負債の残高は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となった。その主な要因として、利益剰余金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、68.2％となり2.0ポイントの低下となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直
しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となった。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、210億76百万円（前年同期比7.0％減)となった。
売上高は、国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成した。一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となった。その結果、全体で239億８百万円（前年同期比8.1％増）とな
り、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。
また、利益面においては、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道
路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億78百万円の利益となり（前年同期は７億51百万円の営業利益）、経常損益については10億８百万円の利益となった（前年同期は９億63百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億26百万円の純利益となった（前年同期は４億98百万円の純利益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況

4.〔経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2023年度〜2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグルー
プ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
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資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
令和５年３月現在、短期借入金の残高は31億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高31億円、借入金未実行残高
９億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4.〔経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

６【研究開発活動】（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は122百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1) 中層混合技術の開発
バックホウベースの施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼で改良材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。
当期は、本工法の硬質地盤の掘削性能を宮城県および群馬県において確認した。また、ICT機能を追加した施工を群馬県、小型機械での施工を静岡県および福岡県でそれぞれ実施し、適用範囲を拡大させた。沖縄においては、風化泥岩の改良および固結した泥岩の掘削性能を小型機で確認した。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）は申請済みである。今後は、ICT施工における精度向上やICT建設機械への登録を目指す。
(2) 自動化に関する開発（パーカッションドリルに関する事項）
ロータリーパーカッションドリル（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施している。その結果、パーカッションドリルの一連の動作（削孔・接続）が自動化された。適応口径については５インチ、４インチ、３インチとなった。また、ロングブームを装着し、従来施工との比較試験を実施した結果、従来施工と同等程度の能力を少人数で対応可能なことを確認した。
また、福島県、長野県で実際にアンカー工の施工を行い、施工性能を確認した。さらに、ロッド供給装置とロッドチェンジャーの連携を実際の施工にて確認した。
(3) 自動化に関する開発（小口径ボーリングマシンに関する事項）
ダムや都市土木等のボーリング作業が必要となる現場に展開させるための小口径ボーリングマシンを製作した。
兵庫県において、硬質地盤での削孔性能確認試験や長深度削孔試験、耐久試験、自動削孔試験などを実施している。そして、これらの試験により、改善点を抽出し、機械の改良や自動削孔プログラムの修正を行っている。
また、熊本県のダム現場において削孔作業を行い、101mの掘削を行った。今後さらなる高機能化に向けて対応中である。
(4) 高圧噴射併用の機械撹拌工法の開発
高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N．ロールコラム工法」を開発した。本工法は、高圧噴射を用いることにより、一般的な機械撹拌工法では得られなかった既設構造物等との付着を得ることを可能にし17/101EDINET提出書類
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た工法である。なお、標準改良径は2,400mmである。機動性の高い小型の改良機を使用し、大きな改良径を造成できるため、より経済的な施工が可能となる。なお、本工法は日特建設株式会社との共同開発技術である。
(5) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は57件、出願中の件数は14件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は876百万円である。このうち主なものは、大口径削孔機（BG-14）の61百万円および大口径削孔機（BG-20）低空頭システムの56百万円、半自動パーカッションドリル（A-RPD）の53百万円である。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（令和５年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

本社
（大阪市北区）

統括業務事務
所

138

0

154
（364.46）

9

303

4

研修センター（兵庫県宍粟市山崎
町）

研修施設

92

−

33
（1,979.59）

2

128

0

東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）

統括業務事務
所・事務所

554

−

600
（487.27)

15

1,169

118

札幌支店
（札幌市中央区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

40

東北支店
（仙台市若林区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

21

北関東営業所（群馬県前橋市）

事務所

57

−

46
（662.71）

2

106

5

中部支店
（名古屋市北区）

事務所

0

−

−
（−）

0

0

20

新潟営業所
（新潟県新潟市）

事務所・倉
庫・寮

46

−

103
（1,408.02）

0

149

7

関西支店
（大阪市北区）

事務所

0

−

−
（−）

7

7

34

九州支店
（福岡市南区）

事務所・寮

49

0

180
（1,464.17）

0

230

38

機械センター及び工場

機械工場

1,418

2,310

1,426
(80,062.45)

66

5,222

19

その他営業所等12ヵ所

事務所

10

−

2
（34.51)01359（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,951.81㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
台数

リース期間

年間リース料
（百万円）

車輌運搬具

223台

１〜５年間

85

所有権移転外ファイナンス・リース等

その他パソコン等備品

85台

１〜７年間

35

所有権移転外ファイナンス・リース等

設備の内容

19/101備考EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(2）国内子会社（令和５年３月31日現在）

帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

事業の内容

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具

株式会社
建設工事
50
オーケーソイル（東京都足立区）（注）１．土地で賃貸中の面積は307.11㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

土地
(面積㎡)

その他

287

62

合計

84

（1,189.17）

従業
員数
（人）

485

25

台数

リース期間

年間リース料（百万円）

重機ならびに車輌運搬具

31台

１〜６年間

39

所有権移転外ファイナンス・リース等

システムサーバ等備品

13台

１〜７年間

2

所有権移転外ファイナンス・リース等

設備の内容

備

考

(3）在外子会社（令和５年３月31日現在）

会社名
事業所名
（所在地）
JAFEC USA,Inc.
（米国カリフォルニア州サンノゼ市）

帳簿価額（百万円）
事業の内容

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具

建設工事

0

土地
(面積㎡)

その他

−
（−）

8

従業
員数
（人）

合計
0

8

11

（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.01㎡であり、建物で賃借中の面積は214.88㎡である。
２．リース契約による賃借設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】（建設工事）
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額

会社名
事業所名
（所在地）

設備の内容

日本基礎技術（株）
東日本機械センター（群馬県邑楽郡明和町）

機械装置（Eight工法関
係機械装置、BGツールス
等）

総額
（百万円）
964

既支払額
（百万円）

資金調達方法−(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。

20/101

自己資金

備

考

令和５年
７〜12月
購入予定

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100
計

86,853,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（令和５年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和５年６月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式29,346,400

29,346,400

東京証券取引所
スタンダード市場

計

29,346,400

29,346,400

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
令和４年11月28日（注）（注）△1,500,000

資本金増減額（千円）

29,346,400

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,512,143

5,907,978

自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

18

25

106

33

4

4,692

4,878

−

45,445

1,374

51,6123,316

13

190,946

292,706

−

15.53

0.47

17.63

1.13

0.01

65.23

100

−
75,800−（注）１．自己株式9,333,440株は、「個人その他」に93,334単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載している。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び１株含まれている。

21/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

2,585

12.92

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）

1,069

5.34

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂四丁目９番９号

1,032

5.16

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満一丁目９番14号

829

4.14

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

771

3.85

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

746

3.73

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町二丁目25番３号

684

3.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

507

2.54

前川

香川県三豊市

387

1.94

346

1.73

8,959

44.77

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満一丁目９番14号

貞夫

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,333,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,937,200

単元未満株式普通株式

75,800−−

発行済株式総数

29,346,400−−

総株主の議決権−（注）

199,372

同上

199,372−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】
令和５年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本基礎技術(株)計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区天満一丁目９番14号

9,333,400−

9,333,400

31.8−

9,333,400−

9,333,400

31.8

22/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（令和３年11月15日）での決議状況（取得期間 令和３年11月16日〜 令和４年11月15日）

2,000,000

1,200,000,000

当事業年度前における取得自己株式

1,357,100

879,505,600

当事業年度における取得自己株式

394,500

311,805,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

248,400

8,689,300

12.42

0.72

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

12.42

0.72

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）

令和４年５月11日の自己株式取得をもって、令和３年11月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
している。
区分

株式数（株）

取締役会（令和４年11月11日）での決議状況（取得期間 令和４年11月14日〜 令和５年５月31日）

価額の総額（円）

1,000,000

600,000,000−−

1,000,000

521,362,500−

78,637,500

0.00

13.11

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

0.00

13.11

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）

令和５年２月24日の自己株式取得をもって、令和４年11月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了している。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式893

530,970

当期間における取得自己株式

214

114,248（注）

当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

1,500,000

709,500,000−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

23,593

13,919,870−−

9,333,440−

9,333,654−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、令和４年７月28日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
２．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議により取得した株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間１株につき13円配当を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
令和５年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

260

13

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅
速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（内部通報制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。
（コーポレート・ガバナンスの体制）③

内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役７名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。

④

リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメ
ント委員会」等各委員会並びに内部通報制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経25/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄、岡村 裕の３名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エ
ヌ・エー（現 株式会社クレアリア）と当社は取引関係にない。
厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。
岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
また、社外監査役は３名で相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。松永 烈は、研究機関等において培われた専門的な知識・経験等を備えている。なお、同氏が令和３年３月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社との間に取引関係はない。氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄および岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈および氷坂智晶との間には、特別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３名は社外監査役で非常勤である。監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。

⑥

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑧

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするためである。
ハ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役
割を十分発揮できるようにするためである。
ニ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

⑪

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄、厨川道雄および岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈および氷坂智晶と
会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。

⑫

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）
契約を限度額５億円として令和４年７月25日に締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなる。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。

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有価証券報告書⑬

取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
である。
役

職

名

氏

名

出

席

状

況

代表取締役社長中原巖

７回/７回（100％）

専務取締役執行役員営業本部長

柏谷

英博

７回/７回（100％）

常務取締役執行役員技術本部長
事務管理本部担当役員

田中邦彦

７回/７回（100％）

取締役執行役員

持田裕晋

７回/７回（100％）

取締役

潮田

盛雄

６回/７回 （86％）

取締役

厨川

道雄

７回/７回（100％）（注）上記の他、書面決議として取締役会を３回開催している。
主な検討内容（議題）は以下のとおりである。
テ

ー

マ

主

な

審

議

事

項

経営戦略

第六次中期経営計画の承認、株主還元方針、重要な業務に関する事項等

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、内部統制評価、
会社役員賠償責任保険関連等

決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連、政策
保有株式の保有・売却、当社取締役に対する譲渡制限付株式付与等

営業施策

重要な営業施策、子会社業務執行等

その他重要な規定の改廃等（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和56年４月 当社入社
平成10年４月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年４月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年４月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年６月 当社常務取締役
代表取締役
社長

中原

巖

昭和26年９月16日生

平成17年４月 当社東京支社長
首都圏支店長平成18年11月 当社専務取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在）
平成22年５月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長（現在）
平成23年４月 当社技術本部担当
平成24年２月 当社事務管理本部担当
平成28年４月 当社事務管理本部担当

28/101

令和５年
６月から
２年

257

EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和51年４月 当社入社
平成８年４月 当社新潟支店副支店長
平成12年４月 当社北陸支店長
平成18年４月 当社中部支店長
平成23年４月 当社執行役員
平成25年４月 当社営業本部副本部長
専務取締役
執行役員
営業本部長

東京支社長
柏谷

英博

昭和30年11月24日生

平成25年６月 当社取締役執行役員
平成27年４月 当社営業本部長代行

令和５年
６月から
２年

59

令和５年
６月から
２年

64

令和５年
６月から
２年

43

平成27年６月 当社営業本部長（現在）
平成27年６月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年４月 JAFEC USA,Inc.取締役(現在）
平成29年６月 当社取締役常務執行役員
令和３年６月 当社専務取締役執行役員（現在）昭和58年４月 当社入社
平成14年８月 当社事務管理本部総務部長
平成17年４月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年１月 当社事務管理本部副本部長
平成22年５月 株式会社オーケーソイル取締役
平成23年４月 当社事務管理本部長
株式会社オリオン計測
社外取締役
常務取締役
執行役員
事務管理本部長
技術本部担当役員

平成23年７月 当社執行役員
平成24年１月 JAFEC USA,Inc.取締役
田中邦彦

昭和35年11月18日生

平成25年６月 当社取締役執行役員
平成28年４月 当社首都圏支店長
平成28年10月 当社東京支社長
令和３年４月 当社社長室長
JAFEC USA,Inc.代表取締役社長（現在）
令和３年６月 当社常務取締役執行役員（現在）
当社技術本部長
当社事務管理本部担当役員
令和５年６月 当社事務管理本部長（現在）
当社技術本部担当役員（現在）昭和59年４月 当社入社
平成20年４月 当社東北支店工事部長
平成22年１月 当社技術本部統括工事部長
平成24年４月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長

取締役
執行役員

持田

裕晋

昭和39年1月11日生

平成27年４月 当社執行役員
技術本部長
平成27年６月 当社取締役執行役員（現在）JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年４月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長（現在）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和43年３月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社（現

株式会社クレアリア）

昭和46年12月 同社取締役
昭和54年７月 同社常務取締役
令和５年
６月から

昭和58年４月 同社専務取締役
取締役

潮田

盛雄

昭和８年10月21日生

平成４年６月 同社代表取締役副社長

77

２年

河川事業本部長
平成10年６月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年４月 同社相談役
平成17年６月 当社取締役（現在）昭和41年４月 通産省資源環境技術総合研究所入所
平成３年３月 同公害資源研究所企画室長
平成10年３月 同資源環境技術総合研究所長
平成17年５月 独立行政法人産業技術総合研究所
取締役

厨川

道雄

昭和17年８月30日生

研究顧問（地圏資源環境研究部門)
平成17年６月 株式会社つくば研究支援センター

令和５年
６月から

42

２年

常務取締役
平成21年６月 当社監査役
令和元年６月 当社取締役（現在）昭和51年４月 株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）

平成14年３月 同行梅田支店長
平成17年６月 同行専務執行役員
平成18年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成20年６月 りそな総合研究所株式会社
取締役

岡村

裕

代表取締役社長

昭和27年４月13日生

平成21年６月 株式会社近畿大阪銀行(現

令和５年
６月から
株式会 ２年

31

社関西みらい銀行）取締役
平成23年６月 当社監査役
平成24年６月 敷島印刷株式会社代表取締役社長（現在）
令和５年６月 当社取締役（現在）昭和56年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営情報室部長
平成11年４月 当社技術本部品質保証推進室部長
監査役
（常勤）

平成26年４月 当社技術本部技術管理部長
池田昌義

昭和34年１月10日生

平成29年４月 当社監査室長
平成30年４月 当社事務管理本部副本部長

令和５年
６月から
４年

11

令和５年
６月から
４年

28

平成31年２月 当社監査室上席参与
令和元年６月 当社監査役（常勤）（現在）
昭和54年４月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越
監査役

相内

真一

昭和30年１月22日生

孜法律事務所所属

平成元年４月 礒川・相内法律事務所開設
平成８年４月 グローバル法律事務所に改称（現在）平成23年６月 当社監査役（現在）30/101EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和51年４月 通産省工業技術院
公害資源研究所入所
平成11年11月 同資源環境技術総合研究所
地殻工学部長平成16年５月 産業技術総合研究所
監査役

松永

烈

地圏資源環境研究部門長

昭和27年２月25日生

平成24年４月 国際科学技術財団

令和２年
６月から
４年

4

令和５年
６月から
４年

−

審査グループ主幹
令和元年７月 星薬科大学総務部
ＵＲＡ担当部長
令和２年６月 当社監査役（現在）昭和60年４月

株式会社大和銀行入行
（現

監査役

氷坂

智晶

昭和38年１月４日生

株式会社りそな銀行）

平成14年11月

同行熊取支店長

平成28年４月

同行常務執行役員

平成30年４月

同行専務執行役員
りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長

令和４年６月株式会社ＤＡＣＳ
代表取締役社長（現在）

令和５年６月当社監査役（現在）
計623（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄、岡村 裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役相内真一及び松永 烈、氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、事務管理本部副本部長 尾崎克哉、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長 梶谷幸生、札幌支店長
鍵原和幸、九州支店長 武末勝司、営業本部営業部長 廣長周治で構成されている。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外取締役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。更に当社における社外監査役としての経験から、当社の社外取締役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役会長であるが、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。
社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし当社のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当社の社外監査役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏
は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈、氷坂智晶との間には、特別な利害関係はない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場での様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つものと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織・人員
当社の監査役監査は、監査役４名であり、うち独立社外監査役が２名の体制としている。
氏

名

経歴等

監査役(常勤)池田昌義

社内に精通しており、技術分野における専門的知識や経験を有している。

社外監査役
（独立)

相内

真一

弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を有している。

社外監査役
（独立）

松永

烈

社外監査役

氷坂

智晶

研究機関等における専門的知識、経験等を有している。
財務および会計に関する知見を有している。

ロ．監査役および監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏

名

出席状況

監査役(常勤)

池田昌義

14回/14回（100％）

社外監査役

岡村

裕

13回/14回 （93％）

社外監査役
（独立)

相内

真一

14回/14回（100％）

社外監査役
（独立）

松永

烈

14回/14回（100％）

当事業年度の当社監査役会は、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監
査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議している。
監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っている。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、重要な決裁書類等を閲覧し、支店への往査を行い、監査環境の整備
および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っている。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。また、監査役、会計監査人、監査室長による三様監査会を開催し、監査の状
況、結果について意見交換、情報共有を図るなど、緊密な連携を図っている。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査室を設置し、専任の室長およびスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めている。監査室が各部店で行った内部監査の結果は、取締役・監査役に書面にて報告し、意見交換や情報共有を行っている。
また、当社では、監査役および監査室が会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人および監査室の相互連携を図っている。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
13年
c．業務を執行した公認会計士
岡本 伸吾
吉永 竜也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名である。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立会い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。

34/101EDINET提出書類
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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

−

30

−

連結子会社

−

−

−

−

計

30

−

30

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

5

−

6

−

計

5

−

6

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。

35/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬支払額
（百万円）

区分

種類別内訳（百万円）

人数
（人）

基本報酬

賞与

取

締

役

156

111

45

4

監

査

役

13

13

−

1

社外

役員

26

25

1

5

合

計

196

150

46

10

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額7百万円、使用人賞与相当額6百万円が含まれている。
２．役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、令和５年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額300
百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額40百万円以内）と決議されている。
監査役の報酬額は、平成６年６月14日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されている。
３．令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。（ただし、新たに発行または処分する
普通株式の総数は年100,000株以内）(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.取締役および監査役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は、執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕〜〔Ⅲ〕までの３ランクに分けられている。
（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2〜1.7倍までの基本報酬を設定している。）
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で決議し、個別金額は代表取締役社長 中原 巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給している。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている
ため、適切であると判断している。
ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資するものである。なお、本制度は社外取締役および監査役に適用している。
②取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。尚、当社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の36/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書内容
当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4343,500

非上場株式以外の株式

27

3,958,810（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

5

19,759（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

37/101

株式数の増加の理由−
受注先等取引関係の維持強化のため

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

2,900,000

2,900,000

1,751,600

1,600,800

318,525

311,221日本国土開発（株）（株）安藤・間
272,657

281,344

61,04558,629大成建設（株）249,979

207,253

167,000

167,000

221,609

238,643

67,00067,000215,740

212,055

44,80044,800（株）タクマ丸全昭和運輸（株）（株）建設技術研究所

135,296

102,009

171,000

171,000

明星工業（株）132,354

117,990

58,20058,200（株）鶴見製作所
120,648

105,865

42,60042,600（株）淀川製鋼所（株）りそなホール
ディングス（株）ケー・エフ・シー

115,744

111,952

155,900

155,900

99,69881,70775,00075,00096,525

136,575

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

無（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）当社グループの中長期的な企業価値の向上のために保有していたが、今後市場環境も考慮しつつ売却を含めて検討予定（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有38/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

銘柄

オカダアイヨン
（株）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

53,50053,50095,06976,98694,00094,000（株）日阪製作所
83,942

74,636

316,800

316,800

新日本理化（株）

野村ホールディング
ス（株）

66,84476,665100,000

100,000

50,97051,52022,60022,60041,85536,27345,20045,200中外炉工業（株）（株）ほくほくフィ
ナンシャルグループ

41,81040,363

10,60010,600

三京化成（株）38,531

34,980119,000

119,000

日亜鋼業（株）35,10532,01150,00050,000（株）岡三証券グループ
23,55018,50020,14318,310飛島建設（株）
21,231

18,896

3,998

3,998

12,513

11,87420,00020,000

9,800

9,240

（株）奥村組佐田建設（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）株式の安定化および当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上のた
め（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

無39/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

9,209

8,503

（株）大林組
9,329

7,653

3,300

3,300

6,438

6,444

4,356

4,356

5,771

6,782

10,9299,213

ライト工業（株）

東海リース（株）

三井住友建設（株）
4,196

3,842

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

無（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向
および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/101

当連結会計年度(令和５年３月31日)

6,000,031
1,542,349※１ 5,048,351
425,229
230,324
77,594
499,093△9,00013,813,975

5,806,553
1,615,506※１ 5,433,680
402,175
315,455
96,43669,438△10,000
13,729,247

7,305,846△2,968,082※５ 4,337,763

7,298,833△3,152,758※５ 4,146,075

13,163,848△10,743,325
2,420,523
675,385△516,800
158,585※４,※５ 4,438,801
33,00011,388,674

13,403,130△10,873,139
2,529,990
730,990△514,417
216,572※４,※５ 4,435,422

221,449
37,637
259,086

291,690
37,376
329,066−
11,328,061

4,154,634

4,411,322※３ 12,477※３ 12,477

50,611
224
8,919
83,501
266,730
84,347△31,918
4,629,527
16,277,288
30,091,263

45,487224
6,418−
321,107
80,098△27,585
4,849,551
16,506,680
30,235,927

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

43/101

当連結会計年度(令和５年３月31日)

1,874,482
1,721,205※８ 2,500,000
68,526
324,993※２ 99,225
400,000
1,000
18,245
193,326
945,258
8,146,264

2,310,415
1,844,554※８ 3,100,000
106,496
227,933※２ 68,530
262,100
1,000
2,202
−
751,971
8,675,203

153,260−※４ 69,924
587,293
24,643
835,121
8,981,386

136,71159,793※４ 69,924
642,136
24,901
933,466
9,608,670

5,907,9785,514,689
13,316,358△4,334,801
20,404,224

5,907,9785,512,143
12,861,201△4,447,907
19,833,416

1,599,922

1,753,970※４ △703,294※４ △703,294△196,957
5,981
705,652
21,109,877
30,091,263△167,194△89,640
793,840
20,627,257
30,235,927

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
契約損失引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

44/101(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)※１ 22,111,222※１ 23,908,871※２ 18,694,990※２ 20,537,281

3,416,232

3,371,589※３ 2,664,757※３ 2,592,658

751,474

778,931

2,699
176,616
28,96822,137
48,173
278,593

348
172,894
8,271
43,341
55,416280,271

5,353
8,402
31,70010,723
10,26066,438
963,629

9,686
22,753−
5,229
12,61850,2881,008,915

62,005−※５ 29,898※５ 2,215−
8,796
100,700

37,982−40,197−※８ 36,009※６ 2,133※６ 967※７ 13,849※７ 262

3,779
19,762
1,044,567
517,279
29,189546,468
498,099−
498,099−
37,239
1,011,873
447,294
37,606484,901
526,972−
526,972

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

45/101(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

498,099

526,972△353,764
6,114△38,819※ △386,469

154,048
29,762△95,622※ 88,188

111,629

615,160

111,629−

615,160−

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

13,114,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△2,942,550△12,367
5,907,9785,512,143

13,101,716

株主資本合計21,591,655△12,367△2,942,550

21,579,288

当期変動額
剰余金の配当△236,682△236,682

498,099

498,099

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,403,622△1,403,622

自己株式の処分

11,372

11,372

自己株式処分差益

2,545

2,545

土地再評価差額金の取崩△46,775△46,775

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,545

214,641△1,392,250△1,175,063

5,907,9785,514,689

13,316,358△4,334,801

20,404,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,953,687△750,069

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△203,071

44,801

その他の包括利
益累計額合計
1,045,346

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

22,637,001△12,367

1,953,687△750,069△203,071

44,801

1,045,346

22,624,634

当期変動額
剰余金の配当△236,682

親会社株主に帰属する当期
純利益

498,099

自己株式の取得△1,403,622

自己株式の処分

11,372

自己株式処分差益

2,545

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,775△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△339,694

当期変動額合計△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△1,514,757

当期末残高

1,599,922△703,294△196,957

5,981

705,652

21,109,877

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,514,689

自己株式

13,316,358△4,334,801

株主資本合計20,404,224

当期変動額
剰余金の配当△278,001△278,001

526,972

526,972

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△833,698△833,698

自己株式の処分

11,092

11,092

709,500−

自己株式の消却△5,373

自己株式処分差益

2,827△704,126

2,827

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,545△455,156△113,105△570,808

5,907,9785,512,143

12,861,201△4,447,907

19,833,416

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,599,922△703,294

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△196,957

5,981

その他の包括利
益累計額合計705,652

純資産合計

21,109,877

当期変動額
剰余金の配当△278,001

親会社株主に帰属する当期
純利益

526,972

自己株式の取得△833,698

自己株式の処分

11,092

自己株式の消却−

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,827
154,048−

29,762△95,62288,18888,188154,048−

29,762△95,62288,188△482,620

1,753,970△703,294△167,194△89,640

793,840

20,627,257

47/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/101(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

1,044,567
1,001,775−△24,070△55,247
31,700−△24,373
34,600△179,315
5,353△67,496△58,225
22,315△55,878
1,022,198
6,103△172,348△493,046△396,213
1,642,398△455,154
1,187,244

1,011,873
996,882
36,009△8,271
5,510△3,332△37,982△18,545△137,900△173,242
9,686△49,795−
23,015△393,854△79,896△16,929544,058△31,133△219,525
1,456,627△487,087
969,540△41,212
41,212
110,834△9,140△994,603
110,757△14,119△189,014△169,956△41,212
41,212−−△948,590
38,841△372△194,060△21,253

736,480

1,064△100,000△87,226
98,698181,337△325,953−△14,070
19,194
173,261△945,984

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

49/101(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

1,500,000△71,277△1,403,622

600,000△83,274△833,698

265,174

325,044△236,317△5,35348,603
26,161
936,055
4,982,736△276,302△8,731△276,963
58,158△195,248
5,947,319

28,527−※１ 5,947,319※１ 5,752,070

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22年〜50年
機械装置
５年〜７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

50/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法
によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高16,588,736

当連結会計年度
19,241,334（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、一定の期間にわたり履行事務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により売上高を計上している。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業
績に影響を及ぼす可能性がある。

51/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
351,077千円は、「保険積立金」266,730千円、「その他」84,347千円として組み替えている。

52/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
契約資産
計
※２

2,498,752千円
2,549,599

3,947,776千円
1,485,903

5,048,351

5,433,680

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

契約負債
※３

当連結会計年度（令和５年３月31日）

99,225千円

当連結会計年度（令和５年３月31日）
68,530千円

関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

関係会社株式12,477千円

53/101

当連結会計年度（令和５年３月31日）
12,477千円

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書※４

事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

建物
土地
計

当連結会計年度（令和５年３月31日）

47,385千円
262,885

44,264千円
262,885

310,271

307,149

上記担保資産に対応する債務はない。
６

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

７

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（令和４年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※８

当連結会計年度（令和５年３月31日）

7,700千円−千円

貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高当連結会計年度（令和５年３月31日）

4,000,000千円
2,500,000

差引額

4,000,000千円
3,100,000

1,500,000

900,000（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※１※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至
17,426千円

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
2,202千円

54/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

従業員給与手当

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

通信交通費

827,419千円
143,701

770,110千円
159,049

賞与引当金繰入額

153,600

94,825

退職給付費用

25,23825,292−1,000

貸倒引当金繰入額
４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

（自
至
140,994千円※５122,224千円

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至

建物・構築物

7,703千円

土地

22,195※６

固定資産売却損の内容は次のとおりである。
（自至2,198千円
16

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至

建物・構築物

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

678千円

土地

1,454

※７

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

936千円
30

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至

建物・構築物

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

388千円

建物等撤去費用

163千円

13,461

99

※８

減損損失
前連結会計年度において、該当事項はない。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途

場所

種類

事業用資産

JAFEC USA.Inc

使用権資産等減損損失（千円）
36,009

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、
遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA.Incにおいて、事業用資産の収益性が低下したため上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,009千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。

55/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△448,063千円△58,225

213,446千円−

税効果額△506,289
152,524

213,446△59,397

その他有価証券評価差額金△353,764

154,048

6,114−

29,762
−

税効果額

6,114
−

29,762−

為替換算調整勘定

6,114

29,762

当期発生額△43,688△132,774

組替調整額△12,247△5,009△55,935△137,784

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

56/101

17,11642,161△38,819△95,622△386,469

88,188EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−−

30,846,400

30,846,400−−

30,846,400

7,178,133

2,310,428

26,921

9,461,640

7,178,133

2,310,428

26,921

9,461,640

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,310,428株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,309,800
株、単元未満株式の買取による増加628株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
令和３年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）236,682

基準日

効力発生日

10 令和３年３月31日 令和３年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

令和４年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

278,001

利益剰余金

57/101

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

13 令和４年３月31日 令和４年６月30日

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−

1,500,000

29,346,400

合計

30,846,400−

1,500,000

29,346,400

普通株式（注）１．２．３．

9,461,640

1,395,393

1,523,593

9,333,440

合計

9,461,640

1,395,393

1,523,593

9,333,440

発行済株式
普通株式（注）１．

自己株式(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、自己株式の消却による減少である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,395,393株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,394,500
株、単元未満株式の買取による増加893株である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,523,593株は、自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,593株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
令和４年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）278,001

基準日

効力発生日

13 令和４年３月31日 令和４年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

令和５年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

260,168

利益剰余金

58/101

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

13 令和５年３月31日 令和５年６月30日

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

現金及び預金勘定（自至6,000,031千円

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
5,806,553千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△52,712△54,482

現金及び現金同等物

5,947,319

5,752,070

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額

39,078千円（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
98,127千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項なし。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備、株式会社オーケーソイルの機械装置及びJAFEC
USA,Inc.の使用権資産である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

１年内

10,294

−

１年超

3,756

−

合計

14,051−59/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
資産計

時
価
（千円）

差
額
（千円）

4,236,364

4,236,364−

4,236,364

4,236,364−（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
343,500

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

預金

5,993,425

−

−

−

−

−

受取手形

1,542,349

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

5,048,351

−

−

−

−

−

425,229

−

−

−

−

100,000

投資信託（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

短期借入金

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

2,500,000

−

−

−

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,716,144−−

3,716,144

3,716,144−−

3,716,144（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は520,219千円である。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
資産計

時
価
（千円）

差
額
（千円）

4,469,998

4,469,998−

4,469,998

4,469,998−（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
343,500

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

預金

5,800,092

−

−

−

−

−

受取手形

1,615,506

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

5,433,680

−

−

−

−

−

402,175

−

−

−

−

100,000

投資信託（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

短期借入金

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

3,100,000

−

−

−

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

3,974,572−−

3,974,572−

495,425−

495,425

3,974,572

495,425−

4,469,998(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,528,854

1,247,502

2,281,352

社債

−

−

−

その他

314,804

303,155

11,6493,843,658

1,550,657

2,293,001

187,290

242,055△54,765

社債

−

−

−

その他

205,415

212,870△7,454債券

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

392,705

454,925△62,220

合計4,236,364

2,005,583

2,230,781（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和３年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

84,91358,275△3,779

社債

−

−

−

（3）その他

50,574

3,729−

135,487

62,005△3,779

種類
(1）株式

売却額
（千円）

至令和４年３月31日）(2) 債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

64/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（令和５年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,698,930

1,192,597

2,506,333

社債

−

−

−

その他

−

−

−

3,698,930

1,192,597

2,506,333

275,642

318,213△42,571

社債

−

−

−

その他

495,425

514,960△19,534

債券

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

771,068

833,174△62,106

合計4,469,998

2,025,771

2,444,227（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）

該当事項なし。
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項なし。

65/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そうごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
1,827,069千円
99,312
18,253△17,098△144,810
1,782,727（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
1,782,727千円
91,957
17,81028,130△133,930
1,786,696(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
1,911,259千円
38,225△60,786
122,340△144,810
1,866,229（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
1,866,229千円
37,324△104,643
61,923△133,930
1,726,902(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（令和４年３月31日）（令和５年３月31日）
1,781,027千円
1,784,996千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,866,229△1,726,902△85,202
58,093
非積立型制度の退職給付債務
1,700
1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△83,501
59,793
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額−△83,501△83,501

59,793−59,793(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
99,312千円
18,253△38,225△12,247
67,093

66/101（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
91,957千円
17,810△37,324△5,00967,433

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和３年４月１日（自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日）
至 令和５年３月31日）
数理計算上の差異△55,935千円△137,784千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（令和４年３月31日）（令和５年３月31日）△8,619千円
129,164千円
未認識数理計算上の差異(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
一般勘定
19％
合同運用口
79
その他
2
合 計
100

当連結会計年度（令和５年３月31日）
20％
79
1
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
割引率
1.0％
長期期待運用収益率2.0

当連結会計年度（令和５年３月31日）
1.0％
2.0

３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度35,373千円、当連結会計年度35,003千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（令和４年３月31日）
21,605百万円

当連結会計年度（令和５年３月31日）
22,048百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と17,547
17,838
最低責任準備金の額との合計額
差引額
4,057
4,210
（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和３年３月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和４年３月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.40％ （自 令和２年４月１日
当連結会計年度 3.19％ （自 令和３年４月１日

至至

令和３年３月31日）
令和４年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円）である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

12,520千円
122,400
5,105
56,818−26,86024,983218,030
44,407
1,676,103
54,1172,241,346△1,676,103△381,257

11,501千円
80,286673−
18,296
21,26024,983218,030
115,5092,047,603
39,612
2,577,756△2,047,603△377,901

評価性引当額小計（注）１△2,057,361△2,425,504

183,985

152,252△25,551△78,214△631,547△35,965△771,279△587,293−△78,112△690,602△25,672△794,388△642,136繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）１．評価性引当額が368,143千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が368,734千円増加したためである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

−

−

−

1,676,103

1,676,103

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,676,103△1,676,103

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

−

−

−

2,047,603

2,047,603

評価性引当額

−

−

−

−

−

△2,047,603△2,047,603

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和４年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
連結修正による影響額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
3.9
△1.1
2.9
30.1
△15.7
1.7
△0.1
52.3

当連結会計年度（令和５年３月31日）
30.6％
4.1
△1.1
2.9
36.4
△27.0
1.2
0.8
47.9

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和４年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
有形固定資産売却による減少額
資産除去債務の履行による減少額

19,947千円
316△3,786△5,353

期末残高

11,123

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,864千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額4,864千円に時の経過による調整額150千円を調整した5,015千円である。
当連結会計年度末（令和５年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2)

(3)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
有形固定資産売却による減少額
資産除去債務の履行による減少額

11,123千円
257
-

期末残高

11,381

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,015千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額5,015千円に時の経過による調整額173千円及び資産除去債務の履行による減少額119千円を調整した5,069千円である。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）
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有価証券報告書

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和４年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は47,714千円（賃貸収益103,552千円は主に完成工事高に、賃貸費用55,837千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

1,918,739
（注）

１
２
３

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

△28,537

1,890,201

1,513,808

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,537千円）である。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和５年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は53,790千円（賃貸収益105,896千円は主に完成工事高に、賃貸費用52,105千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残
高（千円）
1,890,201
（注）

１
２
３

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

△28,303

1,861,898

1,506,354

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,371千円）である。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
(単位：千円）前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至

法面保護工事3,424,778

3,356,364

ダム基礎工事1,373,647

1,060,055

アンカー工事2,968,883

3,354,723

重機工事

5,174,992

7,002,452

注入工事

4,326,044

5,190,897

維持修繕工事645,403

151,968

環境保全工事449,324

283,451

その他土木工事

2,594,779

2,323,431

建設コンサル・地質調査その他

1,051,464

1,081,279

顧客との契約から生じる収益

22,009,317

23,804,622

その他の収益外部顧客への売上高

101,905

104,249

22,111,222

23,908,871

収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日）

一時点で移転される財5,420,581

4,563,287

一定の期間にわたり移転される財

16,588,736

19,241,334

顧客との契約から生じる収益

22,009,317

23,804,622

その他の収益外部顧客への売上高

101,905

104,249

22,111,222

23,908,871

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

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有価証券報告書

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。
（単位：千円）前連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

当連結会計年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,210,429

2,498,752

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,498,752

3,947,776

契約資産（期首残高）

2,255,084

2,549,599

契約資産（期末残高）

2,549,599

1,485,903

契約負債（期首残高）

575,841

99,225

契約負債（期末残高）

99,22568,530

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権には受取手形を含めていない。
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575,841千円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,225千円である。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じじたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものである。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、14,014,078千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,564,992千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

該当事項なし。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

当連結会計年度（自令和４年４月１日
至令和５年３月31日）

１株当たり純資産額

987.15円

1,030.69円

１株当たり当期純利益金額

21.97円25.40円（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自令和３年４月１日（自令和４年４月１日
至令和４年３月31日）
至令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

498,099

526,972--

498,099

526,972

22,666,926

20,748,934

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

2,500,000

3,100,000

0.32−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

68,526

106,496−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

153,260

136,711

−

−

−

−

−

2,721,786

3,343,208−−

その他有利子負債
合計

令和６年〜
令和10年

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

67,84051,075

15,3252,176【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,561,646

11,363,284

17,587,428

23,908,871

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

217,546

500,122784,569

1,011,873

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

109,743

284,031436,951

526,972

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.20

13.48

20.85

25.40

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

5.20

8.30

76/101

第３四半期
7.36

第４四半期
4.47

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

77/101

当事業年度(令和５年３月31日)

5,534,841
1,372,098
4,563,451
425,229
184,895
66,181
122,410
7,176
502,841△9,00012,770,126

5,165,765
1,531,100
4,943,290
402,175
169,10270,115133,540
5,541
79,324△10,000
12,489,956

6,315,204△2,479,747
3,835,457
846,023△403,254
442,768
10,520,008△8,420,526
2,099,482
232,519△221,139
11,380668,836△510,503
158,333
4,128,616
33,00010,709,039

6,308,146△2,629,100
3,679,045
845,601△433,921
411,680
10,864,838△8,556,336
2,308,502
235,693△224,867
10,826
723,916△507,501
216,414
4,125,238−
10,751,706

578
221,084
36,231
257,893390
290,996
36,157
327,544EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

78/101

当事業年度(令和５年３月31日)

4,141,354
712,477
50,611
469,119
224
8,839
418,912△93,904
5,707,634
16,674,567
29,444,694

4,395,560
946,50745,487591,043224
6,362
462,929△27,585
6,420,528
17,499,780
29,989,737

1,874,482
1,554,439
377,707※３ 2,500,000
34,534
324,993
96,3801,000
400,000−
446,338
7,609,877

2,310,415
1,597,054
359,941※３ 3,100,000
47,992
199,466
52,6871,000
260,000
2,202
334,063
8,264,823

60,468
540,40969,924
7,410
11,123
6,000
695,336
8,305,213

77,911
654,471
69,924
7,410
11,381
6,000
827,099
9,091,922

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
技術開発積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

79/101

当事業年度(令和５年３月31日)

5,907,9785,907,9785,512,143
2,545
5,514,689

5,512,143−
5,512,143

577,696

577,696

380,000
260,000
177,389
9,515,000
2,243,598
13,153,683△4,334,801
20,241,550

380,000
260,000
177,157
9,515,000
1,964,414
12,874,268△4,447,907
19,846,483

1,601,224△703,294
897,930
21,139,480
29,444,694

1,754,625△703,294
1,051,331
20,897,815
29,989,737

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計80/101(自至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

20,521,340

21,960,388

16,895,448

18,576,187

3,625,892

3,384,201

194,359
692,192
153,600
22,306
145,846
37,44164,675
48,630120,979
32,184
103,195
22,978−80,651
15,65999,307
147,511
142,442
12,721215,0072,351,692
1,274,200

182,158595,557
133,624
21,027
126,155
38,12290,39537,950136,589
38,326
72,67528,0551,000
84,94932,599103,913
179,918
144,277
11,837
198,686
2,257,821
1,126,379

1,673
2,325
※１ 276,187
28,96820,20923,614352,978

1,246−※１ 272,416
8,271
10,861
26,541
319,337

4,870
10,723
8,402
31,7009,231
64,927
1,562,250

8,586
5,229
22,753−
12,61849,187
1,396,529

62,005−※２ 29,898※２ 2,215

91,9042,215

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

81/101(自至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

203,702350,448※３,※４ 19,762−
230,784※３,※４ 1,229

573,9131,080,241
497,384
25,179522,563557,677

232,013
1,166,730
409,01055,007464,017702,713EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,794,868

22.5

4,972,477

26.8

労務費

225,382

1.3

210,7391.1

外注費

8,684,535

51.4

9,228,726

49.7

経費

4,190,662

24.8

4,164,243

22.4（うち人件費）(1,564,965)(9.3)(1,675,037)

(9.0)

計

16,895,448

100

18,576,187

100

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

82/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金 利益準資本準備金 資本剰
合計
備金
余金

5,907,9785,512,143

−

配当準
備積立
金

技術開
発積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,954

9,515,000

1,953,869 12,864,520

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

14,943
5,907,9785,512,143

−

利益剰余
金合計

買換資
産圧縮
積立金

5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,954

9,515,000

14,943

1,968,813 12,879,463

当期変動額
剰余金の配当△236,682△236,682

当期純利益

557,677

557,677

565−△46,775△46,775

274,785

274,220

買換資産圧縮積立
金の取崩

△565

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

2,545

2,545

2,545

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

−

2,545

5,907,9785,512,143

2,545

株主資本

当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高△565−

5,514,689 577,696 380,000 260,000 177,389

9,515,000

−

自己株式

株主資本合
計

△2,942,550

21,342,091

1,952,773

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△750,069

1,202,704

14,943△2,942,550−

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金

会計方針の変更による累積的影響額−

21,357,035

純資産合計

22,544,795
14,943

1,952,773△750,069

1,202,704

22,559,739

当期変動額
剰余金の配当△236,682△236,682

当期純利益

557,677

557,677

買換資産圧縮積立
金の取崩

−

−

土地再評価差額金の取崩△46,775△46,775△1,403,622 △1,403,622△1,403,622

自己株式の取得
自己株式の処分

11,372

自己株式処分差益

11,372

11,372

2,545

2,545

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△351,549

46,775△304,773△304,773 △1,420,258

当期変動額合計△1,392,250 △1,115,484△351,549

46,775

当期末残高△4,334,801

1,601,224△703,294

20,241,550

83/101

897,930△304,773

21,139,480

2,243,598 13,153,683

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当事業年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,907,978

その他資 資本剰余 利益準本剰余金 金合計
備金

5,512,143

配当準
備積立
金

技術開
発積立
金

買換資
産圧縮
積立金

繰越利益
別途積立金
剰余金

2,545 5,514,689 577,696 380,000 260,000 177,389

9,515,000

利益剰余
金合計

2,243,598 13,153,683

当期変動額
剰余金の配当△278,001△278,001

当期純利益

702,713702,713231−△704,126△704,126△279,183△279,414

買換資産圧縮積立
金の取崩

△231

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△5,373△5,373

自己株式処分差益

2,827

2,827

− △2,545△2,545

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
5,907,9785,512,143

株主資本

当期首残高

−

−

−

△231

−

− 5,512,143 577,696 380,000 260,000 177,157

9,515,000

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△4,334,801

20,241,550

1,601,224

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△703,294

897,930

純資産合計

21,139,480

当期変動額
剰余金の配当△278,001△278,001

当期純利益

702,713702,713−−

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△833,698△833,698△833,698

自己株式の処分

11,092

11,092

11,092

自己株式の消却709,500

−

−

2,827

2,827

自己株式処分差益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

153,401−

153,401

153,401△113,105△395,066

153,401−

153,401△241,665△4,447,907

19,846,483

1,754,625△703,294

1,051,331

20,897,815

84/101

1,964,414 12,874,268

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22〜50年
機械装置
５〜７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

85/101EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高

当事業年度

15,698,129

17,920,287(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、財務諸表に与える影響はない。

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有価証券報告書

１（貸借対照表関係）
保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

JAFEC USA,Inc.
信用状
オペレーティング・リース契約（注）計2,393,722千円
273,424

3,632,326千円−

2,667,147

3,632,326（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。
２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３

貸出コミットメント契約
当社は、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。
当事業年度における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度（令和４年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円
2,500,000

差引額※１1,500,000

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

受取配当金

900,000

（自
至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

100,048千円

100,048千円

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

（自
至

建物

7,703千円

土地

22,195※３4,000,000千円
3,100,000（損益計算書関係）関係会社との営業外収益は次のとおりである。
（自
至

※２

当事業年度
（令和５年３月31日）

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
2,198千円
16

その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

建物

658千円

936千円

構築物

20

−

1,454

30

土地

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有価証券報告書※４

その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

建物
構築物
建物等撤去費用

（自
至
323千円

132千円

64

30

13,46199（有価証券関係）
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式
関連会社株式

700,000
12,477

当事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

当事業年度
（千円）

子会社株式
関連会社株式

934,029
12,477

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

31,488千円
122,400
26,77824,983
215,743
1,892,678
44,03635,5472,393,655△2,200,858
192,796

11,501千円
79,56018,63924,983
215,743
1,982,265
673
39,84733,351
2,406,565△2,270,610
135,955△22,913△78,214△631,547△529△733,205△540,409△21,227△78,112△690,602△483△790,426△654,471

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和４年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（令和５年３月31日）

30.6％

30.6％

3.5
△3.9
2.7
14.9
0.6
48.4

3.5
△3.6
2.5
6.0
0.8
39.8

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

株

式 数
（株）

柄

貸借対照表計上額（千円）

日本国土開発㈱2,900,000

1,751,600

佐藤工業㈱2,000,000

340,000㈱安藤・間

318,525

272,657

大成建設㈱61,045249,979㈱タクマ

167,000

221,609丸全昭和運輸㈱67,000215,740㈱建設技術研究所

44,800135,296

明星工業㈱171,000

132,354㈱鶴見製作所

58,200120,648㈱淀川製鋼所

42,600115,744㈱りそなホールディングス

155,900

99,698㈱ケー・エフ・シー

75,00096,525

オカダアイヨン㈱53,50095,069㈱日阪製作所

94,00083,942

新日本理化㈱316,800

66,844

その他（16銘柄）

420,885304,602

6,946,255

4,302,310

その他有価証券

計
【その他】

投資口数等
（千口）

種類及び銘柄

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

りそなファンドラップ

257,030

293,662

ニッセイ日本インカムオープン

102,033

92,003ダイワ日本国債ファンド

19,706

16,510小計

378,770

402,175

ゴールドマンサックス社債国際分散投資
戦略ファンド100,000

93,250小計

100,000

93,250478,770

495,425

その他有価証券

その他有価証券計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,315,204

20,96328,022

6,308,146

2,629,100

168,577

3,679,045

構築物

846,023

192

614

845,601

433,921

31,250411,680

10,520,008

804,103459,273

10,864,838

8,556,336

573,050

2,308,502

車両運搬具

232,519

3,174−

235,693

224,867

3,727

10,826

工具器具・備品

668,836

109,691

54,612723,916

507,501

50,828

216,414−−

4,125,238

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

4,128,616

土地[△633,370]

建設仮勘定

−

3,378

4,125,238[−][△633,370]

33,00096,840129,840

−

−

−

−

22,744,210

1,034,966

675,741

23,103,434

12,351,727

827,434

10,751,706

1,500

−

−

1,500

1,109

187

390

ソフトウエア261,305

288,879

172,352

377,83186,83457,981

290,996

その他

36,231−

73

36,157−−36,157

299,036

254,495

138,042

415,488

87,944

58,169327,544

16,380584−

16,514

10,601

3,061

6,362

有形固定資産計
無形固定資産特許権

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 大口径削孔機（BG-14）
大口径削孔機（BG-20）低空頭システム
半自動パーカッションドリル（A-RPD）
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 DJM工法（粉体噴射攪拌工法）施工機（DJM2090）
大口径削孔機（BG-14）

61,730千円
56,564千円
53,000千円
246,920千円
121,193千円

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

102,904

231,784−

297,10337,585

1,000

−

−

−

1,000

400,000

260,000

400,000−

260,000

−

2,202

−

−

2,202

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収及び子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行
等による戻入額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

なし

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ（https://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月30日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月12日関東財務局長に提出（第70期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月11日関東財務局長に提出（第70期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日関東財務局長に提出４．臨時報告書
令和５年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
５.自己株買付状況報告書
報告期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年６月30日）令和４年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自令和４年７月１日
令和４年８月１日
令和４年９月１日
令和４年10月１日
令和４年11月１日
令和４年12月１日
令和５年１月１日
令和５年２月１日
令和５年３月１日
令和５年４月１日
令和５年５月１日

至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至

令和４年７月31日）令和４年８月８日関東財務局長に提出
令和４年８月31日）令和４年９月８日関東財務局長に提出
令和４年９月30日）令和４年10月６日関東財務局長に提出
令和４年10月31日）令和４年11月４日関東財務局長に提出
令和４年11月30日）令和４年12月14日関東財務局長に提出
令和４年12月31日）令和５年１月11日関東財務局長に提出
令和５年１月31日）令和５年２月８日関東財務局長に提出
令和５年２月28日）令和５年３月６日関東財務局長に提出
令和５年３月31日）令和５年４月11日関東財務局長に提出
令和５年４月30日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
令和５年５月31日）令和５年６月７日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和５年６月30日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

伸吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 会計処理における工事原価総額の見積りの合理性の検討に費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のと 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
おり、会社が受注する建設工事に係る工事請負契約に関して、原則として履行義務を充足するにつれて一定の期間に (１)内部統制の評価
わたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及
の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法 び運用状況の評価を実施した。
によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ (２)工事原価総額の見積りの合理性とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額ている。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時 の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱 施した。
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に ・ 施工報告書の閲覧及び各支店長への質問を実施し、設履行義務を充足した時点で収益を認識している。なお、当計変更等の事象が最新の工事予算に反映されていること
連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義を確かめた。
務による完成工事高は、19,241,334千円である。
・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たして報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充り、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じる進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義ている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。
務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額
・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っている
実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問をが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の実施した。
土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外 ・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了しの事象の発生による影響及び発注者による設計変更等によた工事における見積りと実績との比較検討を実施した。
り、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがある
ため不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の令和
５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和５年６月30日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

伸吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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