プ ロ・イノベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

Vol.032014 Apr.

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02

Google Public Policy Blog

［グーグルの公共政策ブログ］

Special Report

グーグルでは、公共政策に関する世界の様々な活動をブログで発信しています。
ここではその一部を翻訳してご紹介します。

03

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Google Public Policy Blog

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［グーグルの公共政策ブログ］

地域活性化
2.0

インターネットが変える
地域の未来
Interview

市民参加型のコミュニティ運営を通じて
08
地域の課題を解決する
CODE for JAPANhttp://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2014/01/busting-bad-advertising-practices-2013.html
広告の掲載は優れたウェブサービスの資金源となり、オンライン・ビジネスの成長を促進します。
しかし、オンライン広告ツールはその利便性ゆえに、ユーザーを騙したり、危害を加えたりする行
為に悪用される危険性も秘めているのです。グーグルでは、そうした不正な広告を阻止してユーザーを保護するため、自社の技術、資金、人材を豊富に投入しています。現在、数百人規模のエンジ
ニアやポリシーの専門家が専任スタッフとして対策に取り組んでいます。

個人の情報の盗難や詐欺行為からユーザーを保護する
Protecting Consumers From Identity Theft and Scams

Symposium〈Review〉

ユーザーの情報の安全確保はグーグルの最優先事項の1つです。グーグルが検索結果に最も有益なコンテンツを表示できるように、ウェブの情報を探す際に、個人情報を盗み取るサイトや、パソ
コンの乗っ取りを企むサイトなど、安全性が疑われるサイトやリンクを検出する場合があります。グー
グルではそうした不正なサイトを毎日1万件ほど検出しており、それらのサイトにアクセスしようとするユーザーには警告を出すなどして、インターネット・ユーザーの保護に取り組んでいます。

東北、全国が抱える地域の課題を
インターネット活用で突破する
Innovation Nippon プロジェクト
シンポジウム・シリーズ（展望イベント）

日本のイノベーションに12求められるのは何か？
Innovation Nippon プロジェクト
シンポジウム・シリーズ（第２回）

ICTによる教育イノベーションを日本に広げよWing（Women & Innovation Networking）
シンポジウム

女性の活用が21世紀の
14
イノベーションを呼び起こす

Vol. 032014年4月発行
発
行：グーグル株式会社
発行責任者：公共政策部長 山口琢也
グーグル株式会社〒106- 6126 東京都港区六本木 6 -10 -1
六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

02

Busting Bad Advertising Practices - 2 013 Year in Review

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2014/03/protecting-consumers-from-identity.html

地域活性化 2.0

13

不正な広告活動の取り締まりに関する2013年の実績

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表

関 治之氏

10

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/

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2.0
地

サービスの本格化、そしてスマートデバあると言われ、これまでににした円安や株価上昇、大手企業によるイスの普及です。これにより、ICTは「つ

も様々な施策が展開されてきまし

ベア実施、東京オリンピックへの期待感

くる」
から
「つかう」
へ、
「専門家に任せるた。しかし、残念ながらその成果などにより景気は好転傾向にあると言わもの」から「誰でも使えるもの」
へと変化しれていますが、その波及効果は市町村レたのです。

は限定的と言わざるを得ません。
原因はICTを「つくる」ことが目的となり、「つかう」視点が欠けていたからだと考えられています。近自由でオープンなインターネット環境へのリスクの分析と把握などを目的としたGlobal Network
Initiative（GNI）は、グーグルと他社が共同で設立した団体です。GNIでは、表現の自由やプライ
バシーに関する指針に基づき、メンバー企業が取っている対応について外部評価を受けています。
2014年3月には初めて企業評価レポートを公開しました。グーグルについては、インターネット上の表現の自由やプライバシー保護に真摯に取り組んでいることが外部評価により確認されました。

じることが可能になりました。本

グーグルは、アジア太平洋地域において、様々な地位や職業の女性を支援し応援するプログラムやパートナーシップを開始しました。女性技術者向けのイベント「Women Techmakers」の開催、RISE Awardsやアニタボルグ記念奨学金などのプログラムを通じて、将来を担う女性たちを支援します。また、国際女性デーには、パキスタンの人権活動家マララ・ユサフザイ氏、オーストラリアの写真家アン・ゲデス氏、インドの女子ボクシング選手メアリー・コム氏といった影響力のある女
性の声も集めて紹介しています。

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昨今の日本経済はアベノミクスを背景

高い「つかえる」地域活性化策を講http://googleasiapacific.blogspot.jp/2014/03/celebrating-womens-day-in-asia-pacific.html

r域活性化にはICTが有効で

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2014/01/global-network-initiative-sets.html

アジア太平洋地域の国際女性デーに寄せて Celebrating Women’sDay in Asia-Pacific

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地域の未来

環境が激変し、ようやく実効性の「COOL JAPAN on Google+」は、日本の「カッコイイ」をテーマにウェブページでシェアするプロジェ
クトです。日本の最新のファッションやデザインなど印象的なコンテンツを捉えた画像や動画を、世界中から募集しています。
「#100Tokyo」や「#coolJapan」のハッシュタグを付けて写真を投稿し、自分自身がイメージする日本の「カッコイイ」を世界に紹介してください。投稿された写真は、経済産業省のプロジェクトでパートナー・サイトの「100 Tokyo」にも掲載される場合があります。

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インターネットが変える

Global Network Initiative sets important precedent for transparency

http://googleasiapacific.blogspot.jp/2014/03/discover-cooljapan.html

eRegional Vitalization

年、クラウドの本格化によりICT

ディスカバー、#CoolJapan Discover #CoolJapan

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地域活性化

Global Network Initiative（GNI）、透明性に関する重要な先例を公開

http://googleasiapacific.blogspot.jp/l特集では、2013年に地域活性化
や東北復興に関わる様々な専門家と開催した懇談会などの内容を踏まえ、この新たな潮流を「地域活性化 2.0」と呼び、議論します。

ベルにまで行き渡っているとは言えませ

クラウド、スマートフォン、タブレット、ん。経済をさらに発展させ、より豊かでGPS、センサーテクノロジーなどが日々

幸せに暮らせる社会を実現するには、地の生活で当たり前のように使われていま

域活性化が不可欠です。しかし、過去のす。しかも、この変化は大都市だけでは施策を振り返れば分かるように地域活性なく、全国の市町村でも同時に広がって化に特効薬はなく、その解決は簡単ではいます。ところが、あまりにも急速に環ありません。

境が変化したため、ほとんどの人は身近

しかし、本特集ではあえて地域活性化にあるテクノロジーにどれほどのパワーという難題に挑みます。その背景には、が秘められているのか気づいていないの

テクノロジーの進化による劇的な環境のが実情です。

変化があり、ようやく地域活性化の実現

テクノロジーはあくまで道具にすぎず、に向けてテクノロジーを有効活用できる

能動的に人々の生活を変えることはありときが来たと考えるからです。本特集では、ません。イノベーションを起こせるかど

この環境の変化により生じた新たな潮流

うかはテクノロジーを手にした人にかかっ「地域活性化 2.0」について考えます。

ています。逆に言えば、テクノロジーを

最先端テクノロジーは地方にも行き渡っている「地域活性化 2.0」の実現に欠かせない

手にした人の数が多ければ多いほどイノ
ベーションが起きる確率は高まるので、「自分でも使える」と気づけば変化は急速に訪れるとも言えます。

もの、それはインターネットです。そう最先端のテクノロジーの持つ潜在力に言うと、またかと思う方もいるでしょう。

人々が気づき、それを使い始めれば大きな「ICTを使った地域活性化なんて、何の目変化が訪れます。それにより、今まで困新しさもない」と。しかし、インターネット

難と言われていた地域の様々な課題が解を取り巻く環境はこの数年間で劇的に変決されていく可能性が広がる、それが「地化しました。その最大の変化はクラウド

域活性化 2.0」
なのです。

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に参加していた地元のコーディネーター

図1 企業におけるクラウドネットワーク技術の利用実態（日米比較）

0

20

日本

40

60

1.0
6.4

42.4

80

19.4

2.8

図4 ICTを活用した街づくりの取り組み状況

100（％）

日本（中小企業）

日本（大企業）

3%

28.0

23%

0.8
7.4

70.6

23%

9.8 2.0 9.4

具体的な予定があり時期も決定している予定はあるが時期はまだ決定していない

検討しているが具体的な予定はない

検討していたが 、導入しないと決定した

検討していない＊大企業：従業員数 300名以上＊中小企業：従業員数 300名未満

40

50

60

70

80（％）

昨年度調査
本年度調査

0%

16%

3%

1%
59%

関心はなく、取り組みも行っていない82%

1%

西条さんのコーディネートで東京に住むコンサルタントの川村トモエさんがプ
ロジェクトに加わり、「三陸ブイヤベース」
をどのように売るのか、誰にアピールす4.2

るのか、議論を重ねながらECサイトを立11.1

ち上げ、全国に向けて販売できる環境を16.1

つくり上げました。このプロジェクトの主
54.8

関心はあるが、特段の取り組みは行っていない

8%
6%の西条佳泰さんでした。

61.0
28.4
9.2

役はテクノロジーではありません。地方の資源が持つ価値を料理という形で世に出した宮崎さん、その販売網を広げるた
めのアイデアを出し、人と人、人と技術

出典：総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）をつないだ西条さん、そしてプロのEC

電子自治体の利用状況は調査対象6カ国

たり、地域のICT企業に助成するというのはテクノロジーを「つくること」ではなく、スを聞きました。急いで帰国し、妻の出コンサルタントとして効果的なウェブ販

中最下位
（図2）
、スマートフォン利用率程度で、これらは結局
「つくる」
活動の枠

「つかって成果を出すこと」にあるからで身地である岩手・釜石へ向かいましたが、売をサポートした川村さん。それぞれが

も最下位
（図3）
。さらに
「ICTを活用したを出ていなかったのではないでしょうか。

す。さらに大切なことは、１人で頑張る

そこで目にしたのは壊滅状態の町の姿で持ち味を生かし、お互いの良さを引き出テクノロジーを使って地域を変える「シビックテック」のではなく、みんなで協働することにあした。このまま背を向けて平和なパリにし、新たな価値を生み出したのです。テ

ります。

は帰れないと考えた宮崎さんは退職願い

クノロジーは彼らをつなぐ舞台に過ぎま

具体例を挙げましょう。
「イノベーショを出し、パリから釜石の仮設住宅へ移住。

せん。ただ、舞台がなければ誰もパフォー

さて、前段で最先端テクノロジーはい

街づくりの取り組み状況」
は惨たんたる

つの間にか浸透しているが、ほとんどのもので、取り組みを行っている自治体は

人々はそれを使って能動的に変化を起こ

わずか5.1％に過ぎません（図4）。

すという発想に至っていないことに触れ世界最高レベルのブロードバンド環境

では、「地域活性化 2.0」の時代になるン東北」という活動があります。これはイ

その後、義父の水産加工会社を引き継ぎ

マンスを発揮できないことも忘れてはな

ました。このことは、総務省が発表した「平が整い、クラウドを最大限に利用できると何が変わるのか。キーワードは「シビッ

ンターネットの力で東北のビジネスとコました。その仕事の中で宮崎さんは釜石りません。

成25年版 情報通信白書」
からも読み取る環境があるのに肝心の利活用が進んでいクテック（Civic Tech）
」です。
「シビッ

ミュニティの復興を支援する活動です。

の水産資源を生かした新商品を開発しま「イノベーション東北」では、ほかにも運ことができます。ご存じの通り、日本のない。つまり、「つくった」
けど「つかえない」クテクノロジー」とも言われますが、これグーグルが中心となり、パートナー企業した。それは、秋鮭漁で定置網にかかる送会社で大学生サポーターによるスマー

ブロードバンド普及率は世界トップクラのです。

はテクノロジーを活用して市民や自治体、や団体、賛同いただいた個人の方々ととものの、規格外のために捨てられていたトフォンを活用した効率的な輸送の実現

これまでにも、「ICTで地域活性化」と企業らが協働して地域を良くする活動をもに復興の加速を目指して始まった活動

小さな魚を使ったブイヤベースでした。

支援や、木製パレット製造を手掛けてい国や自治体などが旗を振ってきましたが、指した言葉です。とはいえ、プログラムです。その活動から生まれた1つの成功

本場パリで学んだ腕を生かした「三陸ブた会社の新規事業を支援するなど様々なスですが、その利活用率に目を向けると途端に雲行きが怪しくなります。
白書によれば、米国企業のクラウド利

その大半はパソコン教室を開催したり、が書けない、技術も分からない市民はた

例を紹介します。

イヤベーススープ」
をたくさんの人に食べプロジェクトが立ち上がり、徐々に多く

用率70.6％に対し、日本は42.4％、中企業のパソコン購入費用を助成したり、くさんいるため、市民とテクノロジーは「三陸いりや水産」の代表を務める宮崎てもらいたいと考えた宮崎さん。しかし、の成果が上がっています。ご興味をお持

小企業に限れば米国は59％、日本は観光用のポータルサイトをつくったり、結び付かないと思う人もいるかもしれま

洋之さんは、外食チェーンのパリ支部でどうしていいか分かりません。そんなとちの方はぜひホームページをご覧くださ23％にとどまっています
（図1）
。
電子政府・

地元特産品を販売するECサイトをつくっせん。しかし、心配は無用です。大切な働いているとき、東日本大震災のニューきに出会ったのが「イノベーション東北」

い
（図5）
。

0
日本
米国
英国

20

40

60

16.2

シンガポール

0100（％）

51.7

50.2
54.5

60

44.4
67.8

韓国
シンガポール

商品・サービスの購入・取引

出典：総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）

100（％）

56.3

フランス

72.9

80

47.6

英国

75.0

41.5

40

38.2

米国

67.8

35.7

20

日本

58.2

フランス
韓国

80

78.3

34.4

図5「イノベーション東北」のホームページ（http://www.innovationtohoku.com/）

図３ スマートフォン利用の国際比較（ネット国際調査）

図2 電子政府・電子自治体の利用状況（ネット国際調査、
電子商取引利用との比較）

04

30

5.1

米国（大企業）9%

出典：総務省「クラウドコンピューティング等のICT利活用に関する諸外国の政策等に係る調査研究」（平成25年）

3.4

関心があり、情報収集段階である12%「つくった」
けど「つかえない」ICT政策の実態

9%

米国（中小企業）

3%

取り組みを進める方向で具体的に検討している

20

1%

3%
利用してい る / 利用していた

2.3

10%

62%

10

すでに取り組みを推進している

15%

1%
4%

46%

米国

0

76.8

出典：総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）

電子政府・電子自治体の利用

三陸いりや水産の事
例は、事業者、
コーディ
ネーター、サポーター
が共に復興の加速を目指して始まった「イノ
ベーション東北」の活動から生まれた成功例
となった。

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行えなかったり、部署特有の目的外の業

これからは「モノをつくる」にコストをかに見合ったシステムが開発されたか否か

一方で「地域活性化は経済再生の問題

務に予算を使えなかったり、人事異動にける必要はありません。今までそこにかが主たる評価基準でした。これを転換しだ。社会課題を解決できても、新たな産よる方針の転換が短期的に起こるといっけていた費用を地域のために「つかう人」

て
「つくる」
より
「つかう」
に価値を置くに業を創出して売り上げを上げ、地域経済

最大の価値は “テクノロジーが社会を変える原動力になる”こと

ここからは「地域活性化 2.0」の実現にた問題が少なからずあり、民間からのアに配分することで地域課題の解決につなは、サービスやシステムによって創出さを押し上げなければ意味がない」という

最後に「地域活性化 2.0」がもたらす最

欠かせない重要なプレイヤーについて考

イデアを生かせないこともありました。

げることを提案します。

れるパフォーマンスに基づいた契約を交声もあります。しかし、「地域活性化 2.0」

大の価値について記述します。それは『テえたいと思います。それは、地域の行政

・地域課題の1年での解決は難しい

・I CT地域経済活性プロデューサー

わすことが必要です。

は社会課題の解決や公共事業だけを対象

クノロジーが社会を変える原動力になる』「地域活性化 2.0」の実現に向けた行政の課題を司る自治体です。地域の課題を解決し、地域の課題は人々の意識変革やコミュ

地域活性化をリードするプロデューサー

例えば、住民からの苦情件数が減ったとした話ではありません。インターネッ

ことです。今まで“予算も取れないし、解より住みやすく活気のある社会を築くこ

ニティの醸成などが必要になるため、中は、必ずしもテクノロジーの専門家であるなどの指標によって評価される契約形態

トといったツールと自由な発想を持ち、決は無理”と諦めていた地域の課題を、とは民間だけではできません。公共サー

長期の取り組みが求められますが、予算必要はありません。地域活性化の企画・へ移行する方法が考えられます。一方、テクノロジーを理解し、行動に移せる人

インターネットや市民の力を借りて解決

ビスを担う自治体の協力が不可欠です。

の単年度主義により実現が難しいのが実検討・構築支援を行い、仕組みと利用者

失敗も次への成功のためには1つの重要がもっと増えれば、産業や雇用、収入のできるケースは少なくありません。

しかし、自治体と市民が本当の意味で協情です。また、入札による調達プロセス

をコーディネートし、地域に付加価値をもプロセスであることから、失敗をまった

創出につながると考えます。

働するには、多くの障壁が存在しています。

は課題発見からリリースまでに時間がかたらす人材が求められます。
「ICT地域経く許容できないシステムにすべきではあ「平成25年版 情報通信白書」にも、民かり、実績のない団体や市民は参入が困

済活性プロデューサー」の人材要件を定義

間事業者と協力して町づくりに取り組む

難という問題があります。

場合の問題点として「事業採算の悪化に

・自治体内でのI CTに関する人材不足

よる継続性への不安」
や「何から進めていICTの企画、要件定義、設計、開発、運いか分からない」「官民分担や各種条件が用まで外部に委託してきたため、もしくは

社会課題の解決とビジネスの本質は合たら位置情報とともに自治体へ連絡できりません。

致します。ビジネスの本質とは何か。そるアプリを市民に提供し、ゴミのない町

し、内部人材の発掘、外部人材採用を促

・成果への動機付けを行う財源の確保

れは、誰かが求めるサービスやモノを生づくりにつなげるなど、簡単に実現でき進した上で推進支援制度を整備すること

地域の課題を短期間で解決することはみ出し、必要な人に提供することではなる施策は意外とたくさんあります。小さ

困難です。単年度予算の制度を転換し、いでしょうか。モノやサービスを手に入な施策で構いません。まずは解決の体験

柔軟に複数年にまたがる財源を確保するれた結果、生活や仕事がもっと便利になを重ねましょう。いずれ自治体職員がテが必要ではないかと考えます。

折り合えない可能性がある」などが挙げ

委託するしかなかったため、テクノロジー

提言Ⅱことが必要です。すでに存在する仕組み、る、気持ちが豊かになる、欲望を満足でクノロジーの価値に気づき、自治体の予られています。こうした問題点を改善し、を使うはずの自治体内、組織内にテクノ

産業振興への自治体の例えば「特区制度」
を活用したり、「ICT利

きる、だから人は対価を払う、それがビ算と職員だけで何とかするのではなく、自治体と市民が真に協働できる環境をつ

ロジーが分かる人材が不足しています。

積極的な関与

活用基金（ファンド）」
を導入するなどの工

ジネスの根幹です。では、地域の課題に

市民と協働して課題を解決するという発くることが「地域活性化 2.0」の第一歩とその結果、システムがブラックボックス化

・部署横断的なI CT人材の配置

夫が現実的な解になると考えます。

気づき、みんなでアイデアを出し合い、想ができるようになります。職員の意識言えます。

してベンダーロックインを招き、安価で便地域の課題はテクノロジーだけでは解テクノロジーで解決していくことはどうが変われば町は必ず変わります。

「イノベーション東北」の活動をはじめ、利なサービスを提案されても受け入れら決できません。しかし、課題に気づいてこれまでに携わった官民連携の取り組み

れないなどの問題が起きています。

も踏まえ、有識者と議論を重ねる過程で浮かび上がった行政側の課題を以下に列挙します。

「地域活性化 2.0」を実現するための提言でしょうか。その取り組みは、まさにそ市民も同様です。今まではバスが来ないる人と、テクノロジーの活用法が分かっ「地域活性化 2.0」
で新しい産業は生まれるのかこで生活する人々が求める行為であり、

くても、ゴミの分別方法が分からなくてている人、解決するアイデアを持っていクラウドやOSS（オープンソースソフト

ビジネスの本質と同じです。

も、商店街を活性化するアイデアがあっる人が一緒に考えれば解決策が見つかる

ウェア）、スマートフォンなど安価で使え

このように、テクノロジーが使えるのても、自分には何もできないので諦めてことがあります。自治体の職員は、日々るツールやデータを活用して地域の資源

は社会課題だけでなく、各々が運営していました。町を変えるには、政治家にな・「モノをつくる」がI C T施策の目的に「地域活性化 2.0」の実現には、前段にの業務の中で課題に気づくことも少なくを生かし、様々な能力を持った市民と企いるビジネスにおいても同じです。
そういっ

るか、有力者に頼むしかないと思っていこれまでのICT活用策は、ハードをつ挙げた行政の課題を解消することが不可ありません。ただ、それがテクノロジーと業、そして自治体がつながり、新たな価た課題をきちんと理解し、その解決に有たからです。しかし、時代は変わりました。

くらなければ始まらないという考えがベー欠です。その課題解決に向けて「インター

結び付かないので解決できていないだけ

値を生み出せば、経済を発展させ、社会効なテクノロジーの存在と利用方法に気

今はクラウドやスマートフォン、自治体

スにあり、かつ実際にサービスが多様化・

ネットを用いた地域活性化および東北復なのです。

を暮らしやすく変えることが可能です。

づける人がいるかどうかが鍵になります。

が提供するオープンデータなどの環境とクラウド化していなかったため、システ興を考える懇談会2013」
が、東北復興やこの課題を解決するには、業務が行わ

例えば、高齢化が進んだ過疎地で遠く

実際、今はまだ「地域活性化 2.0」といっテクノロジーを使えば、低コストで町をム開発に多額の費用がかかっていました。

地域活性化に取り組む様々な専門家・実れている現場にテクノロジーの活用法がの病院へ通院しなければならない高齢者

た潮流が地域の経済成長にどれだけ貢献

変えられます。自分の関与で町が変わる

ただ、その結果、システムのカットオーバー

務家を集めて行われ、そこで議論された分かっている人材を配置する方法が有効でがいるにもかかわらず公共交通機関のバできるか、はっきりとは分かりません。しという経験を重ねれば「暮らしやすい環が目的となったり、ベンダーロックイン

内容を基に以下が提示されました。

す。その際、気をつけたいのは今ある部

スは１日数本しか走っておらず、バス停もかし、私たちは必ずできると信じています。

境は自分たちの手でつくればいい」と気署の配下ではなく、部署横断的な組織を家から数km離れたところにしかないとし

なぜなら、そのような兆候を例えば東北で、づくはずです。

設けて、そこに人材を配置することが大ます。もちろん、バス停をたくさん設けてまた世界で見ることができるからです。

切です。

1日に何本もいろいろなコースを運行でき

テクノロジーは驚くほどの進化を遂げ、

ない」
を
「できる」
に変えられると誰もが気ればいいのですが、税収の少ない自治体

極めて安価に、ときには無料で課題を解

づき、意識の転換が起きることが
「地域

提言Ⅲ

にそんな余裕はありません。ところが、テ決する術を提供してくれます。そのよう活性化 2.0」の原動力です。テクノロジー

成果主義に基づくインセンティブ

クノロジーを活用すれば、例えばスマー

により身近になったテクノロジーやインは人々に力を与え、社会を変える力になが起きて運用コストが高止まりするといった弊害が起きていました。さらに、膨大提言Ⅰな投資をして開発したシステムは更新時「モノをつくる」
重視から期まで使用しなければ税金の無駄遣いと「つかう人」
重視への予算配分の転換の意識もあり、低コストのサービスが使・「つかう人」重視の政策へえる環境にあっても乗り換えることがで

06

例えば、不法投棄されたゴミを見つけ

ICT環境はこの数年で大きく変わり、身近なテクノロジーを使うことで「でききませんでした。

今日ではクラウドサービスを活用すれば構造の構築（「カネの変革」）

トフォンを使って要望を伝え、ハイヤーのターネットを用いて、ぜひ「地域活性化」

ります。あなたの力で地域は変えられる。

・縦割り組織がイノベーションを阻害

極めて安価にインターネットなどの様々な・成果連動主義の契約形態の採用ような形でバス運用を考えるなど、安価を次の段階へ押し上げることができればその先にある日本という国はもちろん、縦割り行政により部署を超えた業務をテクノロジーを使えるようになりました。

かつ早期に解決できる可能性があります。

と考えます。

世界だってきっと変えられるのです。

これまでのICT政策では、あくまで仕様

07

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一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表 関 治之 氏に聞く

地

研修を積ませているようです。私が見た研修では、技術的なことよりもネゴシエーションの方法とかバ
ジェッティング（効率的な配分）の仕方などを学んでいましたね。
―― 自治体だけでできることはと
もかく、国の予算と紐付いている域が抱える課題を市民と行政が震災に自分たちの開発スキルを役立てた

テクノロジーを活用して一緒にい”というIT開発者が集まり「Hack Forい」とお願いした、というのが立ち上げ

どこへ行った？」が、全国的に広まって解決するCODE for JAPANの取りJapan」というコミュニティが立ち上がの経緯です。

います。

組みは「地域活性化 2.0」の典型事例とりました。被災地でハッカソン（ソフトウェ

――各地でブリゲードと呼ばれる活動が関 「5374.jp」
はオープンソースで公開話も進んでいます。この流れの先には、言えます。同代表の関治之氏にお話をア開発技術者のイベント）を開催するな展開されています。

されているので、そのままコピーして自医療費を減らしたいとか、ゴミそのもの

ど、それなりの成果はありましたが、個関 「 CODE for KANAZAWA 」（金治体のホームページに載っているゴミ収を減らしたいとか、もっと突っ込んだ行

格.com」のようなサイトをつくり、人的にはモヤモヤしていました。

沢）「、CODE for SABAE」
（鯖江）
「
、CODE

集日を入れるだけでできちゃうんです。

政課題の解決という話が出てくるかもし

あの市はいくらでプリンターを調達した

技術者だけで何かつくっても使ってもfor AIZU」（会津）など、全国8〜9カ所でそれを市に持っていくと「これを1日でつれないと思っています。

などという情報をオープンにして、標準経緯について教えてください。

らえないし、行政など運用主体の協力を活動が行われています。各地域に「キャ

くれるなんて、すごい」と感心してもらえる―― 自治体職員もこんな簡単にテクノ化したり、不正をなくそうという試みが関 もともと私は位置情報系アプリを開仰がなければ地域は良くならないと気づプテン」と呼ばれるリーダーがいて、テク

ので、自治体とのコミュニケーションツー

ロジーが使えると分かれば意識が変わあるようです。日本でも調達の仕組みの発していた技術者で、そこから地域SNS

いたんです。その葛藤を抱えていたときノロジー活用に理解のある人たちを集めルとして使われているようです。税金を“見るのではないでしょうか。

透明化や、もっと参入障壁を下げてほしやコミュニティ活動的なものに携わってに「 CODE for AMERICA 」のジェニて行政と話をしたり、オープンデータをえる化”
する「税金はどこへ行った？」も同

関 アプリをつくるのはあくまでも手段で、いという話は我々もしていますし、経済

いきました。転機になったのは震災です。

ファー・パルカのプレゼンに出会いました。

活用したり、アイデアソン（アイデアを出様で、手間がかからずランニングコスト

場をつくり、バリアをどんどんなくしてい産業省や総務省との意見交換会でも毎回

震災後、オンラインの地図上に被災地の彼女らがきちんと行政を巻き込み、ビジ

し合い、まとめていくイベント）やハッカもゼロ。週末のちょっとした時間でつく

くことが我々の仕事だと思っています。

意見を出しています。

情報を集める活動をする中で“東日本大ネスを回していたことに感銘を受け、ソンなどのイベントを開いたり、アプリ

れるので便利に使われているようです。

――「CODE for AMERICA」
が行っ―― 今後は産業創出による地域活性化をつくったりしています。

―― 自治体から「余計なことをしないでている、自治体にテクノロジーが分かも視野に入れているのでしょうか。

――各地のブリゲードに共通する定義はほしい」などと言われることはありませ

る人材を派遣する「フェローシップ」は

関 正直な話、「CODE for JAPAN」
に

何ですか。

んか。

日本では難しいのでしょうか。

その明確なビジョンがあるかというとま関 明文化はしていませんが、共通する

関 「正しいからやらないとダメです」と関 先日、福島県浪江町への派遣が決まだないですね。でも「CODE for AIZU」のはテクノロジーの活用です。自分たちいう“正しい理論”
でいくと人は動かない。

りました。米国では、行政側から「うちのでは、スマートシティ戦略の一環としてセ伺いました。
―― CODE for JAPAN 立ち上げの「CODE for JAPANをやらせてくださ

関 それをテクノロジーで変えるケースもあります。例えば、政府版「価ンサーデータをオープンにする取り組みがと依頼が来るそうです。それを受けてあり、そういう活動は新しい産業を生む

活動自体はオープンで特定の人に閉じらていく感じです。うまくいっている地域は、「CODE for AMERICA」
は要件や予算な可能性があると思います。また「CODEれていないこと。それと、バーチャルで対立構造をつくるのではなく手を携えてどの詳細を聞き、公募でフェローを集めてfor NAGOYA」
であれば、名古屋のものづはなく、実際の人たちと一緒に活動する

進めている人たちが多いです

3〜4人のチームを送り込む。日本では、

くりの人たちと協働してプロトタイプとね。

市長がフェローシップをやりたいという話

量産化の間をつなげるものをつくれれば、――こんなに簡単なら「ほかのになっても、どういう予算を使ってどう議

それは産業を生むことになると思います。

課題にも応用できるかも」と活会を通すのかとなるとそこで止まってしま

地域によって産業化につながる可能性も用が広がりそうですね。

う。
「前例がない」「そういう予算の使い方ある、というのが今言えることです。

関 「5374.jp」では、英語化ができない」というのが課題でしたが、状―― 硬直化した行政を変えられるのはの要望が出ています。自治体

況は変わりつつあります。

どんな人材だと思いますか。

への外国人からの問い合わせ―― 自治体が直接エンジニアを雇用す

関 米国にいるプレイヤーで、日本に増えは相当多いらしいですよ。日

るのとどう違うのでしょうか。

たらいいと思うのは「ガバメントギーク」

本の分別ってすごく細かいの

関 「CODE for AMERICA」には過去にと呼ばれている技術オタクで政治が分かで外国の方は分からないんで行政を変えてきた実例が蓄積されているる人です。ロビー活動的なこともやるけすね。英語版だけでなくポルので、そういう経験にアクセスできるこ

れど、
コードも書ける人がいると行政はもっ

トガル語対応とか、そういうとが大きいですね。派遣するフェローには、と変わるかもしれませんね。

の要望は高まっているという共通の課題を抱えています。また、安倍政権がオー
プンデータの活用方針を掲げているので、何かやらなくてはいけないと考えている
自治体も多いですね。データをどう出したら使ってもらえるのか悩んでいる自治体に「CODE for JAPAN」
がその答えとなる場を提供できているのだと思います。

〝正しい理論〟を振りかざさず、手を携える市はこれに困っているから助けてほしい」

い」「こういうものができました」と持っ

関 どの自治体も予算は減る中で、市民
1975年生まれ。大手ソフト
ハウスを経て、2009 年 に「Georepublic Japan」社を設立。 東日本大震災後、
復 興 支 援 サイト「 sinsai.
info 」の総責任者として活動。 米国でエンジニアが自治 体の効 率 化に協力する「CODE for AMERICA」の活動に触発され、2013
年に「CODE for JAPAN」
を設立。

では変えられないのでしょうか。

そうではなく、「手を携えて一緒にやりたるのでしょうか。

関 治之氏（せき・はるゆき）

ような事業は、やはりテクノロジー

がコードを書かなくてもいいのですが、――自治体はブリゲードに何を求めていProfile

図『5374.jp』「CODE for KANAZAWA」が開発したゴミの分別方法をスマートフォンで表示するサイト。オープン
ソースで公開され、全国の自治体へ利用が広がっている。

インターネットの活用はマストですね。

ことが共通項です。

08――「5374（ゴミナシ）.jp」や「税金はテクノロジーが自治体を変える

市民参加型のコミュニティ運営を 通じて
地域の課題を解決するCODE for JAPAN

そうしたノウハウなどを学ぶための

09

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地域活性化 2.0

―東北と全国から考えるインターネットの可能性― Review「簡単なプロトタイプをつくって改良し、

東北、全国が抱える地域の課題を
インターネット活用で突破する『こんなデータがあれば便利』となれば行政橋本岳氏
Gaku Hashimoto
衆議院議員

東北地方の被災地ではインフラ復旧が進行中です。ただ、重要なことは、その先にあるで回すことが重要です」と関氏は言います。
こうした取り組みに、行政側はどのように関与すべきか。国や自治体などでは活「暮らしの再生」です。一歩ずつ前進するためには行政や企業、NPOなど多様なプレイヤー

時の避難所の収容人数と地域人口をマッが連携し、それぞれの持ち場で役割を果たす必要があります。その際、インターネットが貢献できることも多いのではないでしょうか。いかにして関係者が連携し、暮らしの再生と地域の活性化を実現するか。それぞれの分野のフロントランナーが集い、より良
い未来を切り開くためのアプローチについて語り合いました。

性化を目的に事業予算が計上されていまプ上で比較すれば、『この地域にもう1つすが、そこには課題もあると奥田氏は話避難所が必要ではないか』といった議論します。

もしやすくなるでしょう」「行政の予算を使うと、『失敗した』とは自治体でもオープンデータの取り組み

言えなくなります。しかし、急速な少子高が増えています。ウィズグループ代表の齢化や人口減といった状況に対して、イ

官民の連携、役割分担により被災地で持続的な自走モデルを目指す

使うことで、ブイヤベースを買いたいユー

ばなりません。現在はちょうど端境期」と奥田浩美氏が紹介したのは徳島県におけ

ンターネットを生かして何とかしようと

ザー、つくりたいユーザーがどの程度いる

した上で次のように述べます。

る事例でした。

いう取り組みは人類史上初めての試み。

東日本大震災の被災地ではインフラ復関心を受けて、当社の商品を使った料理

旧がある程度まで進行していますが、そのレシピ情報などをホームページにアッの一方では残された課題がより鮮明に浮プするようになりました」（宮崎氏）のかが分かります。こうしたユーザーの米良はるか氏Haruka Mera
オーマ株式会社
READYFOR？
プロダクトマネジャー「我々の役割は、様々な立場の方々が失敗はつきもの。重要なのは、失敗を共意見を共有したり、連携する場を提供す有することだと思います」

ること。また、問題が起きたときに調整、

奥田浩美氏

あるいは解きほぐすことではないか。具

Hiromi Okuda
株式会社ウィズグループ
代表取締役

かび上がっています。このような中でグー

イノベーション東北はグーグルが中心とな鍵は、分かりやすいストーリーやソーシャ

体的な事業については民間の役割が大きグルは2013年12月10日、東京都内でなってスタートしたプロジェクト。現地のルメディアなどを活用した拡散力。クラい」「地域活性化 2.0 ～東北と全国から考えコーディネーター、各地のサポーターがウドファンディングというと、ワンショッ「市民の間から津波時の避難場所などるインターネットの可能性～」と題するシ連携して東北の復興を支援しています。

トのお金集めと思われがちですが、中にが分かるアプリをつくろうという動きがンポジウムを開催。冒頭、総理大臣夫人

もう1人は、石巻に本拠を置く今野梱包は何度も資金を募って繰り返し事業を起こり、県に対して『標高データを出しての安倍昭恵氏と復興庁統括官の岡本全代表取締役社長の今野英樹氏です。

行っている人もいます。
『支援者と一緒に勝氏が来賓の挨拶を行い、その後は「東「当社は重量物梱包の事業を行ってい新しいことに挑戦する』というストーリー

北復興」と「日本の地域活性化」
をテーマ

ますが、震災後、スマートフォン向けアをつくり、それをファンと共有するコミュにした2つのパネルディスカッションがプリの提供を始めました。このアプリを

ニティをつくっているのです」と米良氏は入り口に、石巻から情報を発信していき説明します。

行われました。
1つ目のパネルセッションには、復興たい」と今野氏は言います。

モデレーターを務めたRCF復興支援の現場に立つ2人の経営者が参加しましチーム代表理事の藤沢烈氏は、「お金を集た。三陸いりや水産代表取締役の宮崎洋

めることよりも、まずは関係づくりが大事」

之氏は、3.11後に妻の実家である釜石に移住。以前は捨てられることもあった小魚などに注目し、ブイヤベースづくりを

今野英樹氏
Hideki Konno
今野梱包株式会社代表取締役社長

海堀安喜氏
Yasuki Kaibori
復興庁参事官

宮崎氏や今野氏のように地元での事業

トをリニューアルしました。一番勉強になっを通じて復興をリードする人たちがいる一

徳島県も積極的に対応しています」
た実証実験などを行っていますが、『一部築するか。それは被災地のみならず、
日本のJAPAN代表の関治之氏は次のように指の人しか使わないものになぜ税金を使う

多くの地域が抱える課題となっています。

摘します。

のか』
という指摘もあります。現状では『パ「地域活性化」の1つの切り口が、オー
プンデータです。現在、省庁や自治体など

たのは売り方です。インターネット検索を方で、それをサポートする活動も目立ちまRCF復興支援チーム
代表理事

す。クラウドファンディングで多くの事業

Kohei Miki
千葉市総務局次長（CIO補佐監）

まだ少ないのが現状です。CODE for

いかにして持続可能な自走モデルを構ことが言えそうです。

Retsu Fujisawa

三木浩平氏「千葉市でもオープンデータを活用しと語ります。復興の多くの場面でも同じ

藤沢 烈氏の三木浩平氏は行政側の悩みを打ち明
けます。

ほしい』
と働きかけました。これに対して、ソコンの使い方が分からない』という方もいらっしゃいますが、そのうちSuicaの

関 治之氏
Haruyuki Seki
CODE for JAPAN代表

ようにカードをかざせば面倒なことは裏側のI CTが全部やってくれるようになるはずです。電子行政は、ICTを使って手続きを簡単にする、そんな方向を目指すべ

は行政関係データの公開を進めており、「イノベーション東北の支援でWebサイ

一方、千葉市総務局次長（CIO補佐監）

ただ、オープン化される行政データは

オープンデータを活用して災害対策や便利な町づくりを推進始めました。

きだと思います」

それをコミュニティづくりに生かそうという「今後はもっと公開されるでしょうが、

プロジェクトが各地で立ち上がっています。

データだけではあまり役に立ちません。
デー

衆議院議員の橋本岳氏が紹介したのは、タを活用するアプリなどを開発する技術

込み、様々な課題に対する解決策を提示

者や企業のコミュニティが重要です」

する。そんな社会の実現に向けた取り組み

総務省統計局が公開したデータでした。

ICTが一般の人々の暮らしの中に溶けを支援するREADYFOR？もその1つでパネルディスカッションでは、官民連携「これまでもExcelなどの形でデータをコミュニティの1つの形が、最近日本は緒に就いたばかりです。インターネット

す。プロダクトマネジャーの米良はるか

についても話し合われました。復興庁参公開していましたが、これでは使いにくいでも目立つようになったハッカソンです。

活用によって地域を盛り上げるためには今

Hiroyuki Miyazaki

氏によると、東北では150件ほどの事業に事官の海堀安喜氏は「発災当初は行政のという声もありました。そこで、APIを実プログラマーや課題意識を持つユーザー

後も数々のチャレンジと失敗を繰り返す

三陸いりや水産株式会社
代表取締役

対してファンディングが行われたようです。

役割が大きいと思いますが、いずれは持装することにより、多様なプログラムのなどが参加して、数日間の合宿形式で行必要があります。そんなチャレンジを、グー「多くの人たちの共感を得る上で重要続可能な自走モデルへとシフトしなけれ開発が進められています。例えば、災害

われることが多いようです。

グルはこれからも支援していく考えです。

宮崎洋之氏

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に公開を求める。そうしてPDCAを高速

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Innovation Nippon プロジェクト シンポジウム・シリーズ（展望イベント）

Innovation Nippon プロジェクト シンポジウム・シリーズ（第 2 回）

日本のイノベーションに求められるのは何か？

ICT による教育イノベーションを日本に広げよ日本の将来を見据えてICTによるイノベーション活性

世界の教育現場では、インターネットで配信する無化を推進するInnovation Nippon プロジェクト。

料講座「MOOCs（ムークス）」など、ICTによるイノベー

専門家を招いたシンポジウムや研究会の開催、日本ションの波が広がりつつあります。日本はその動き

各地の優れたイノベーターの事例紹介などを通じて、に追随できているでしょうか。2013年11月28日に

政策提言などにつなげる活動を進めています。2013

開催された「教育のイノベーションとICT：制度の内年12月3日に開催された展望イベントでは、このプロと外からの動き」では、国内外の教育業界の現状を捉ジェクトの主旨に則り、参加者とともにイノベーショ

え、ICT活用による突破口を探りました。

―日本の未来とイノベーション・ポテンシャルを考える ― Review―教育のイノベーションとICT：制度の内と外からの動き― Review

ンの課題や政策のあり方を議論しました。

冒頭では、主催者を代表して国際大学

偏重ではなく社会システムや文化システ

教育分野は、電子政府や医療などと並教育にイノベーションを起こすことを続いて福原氏は、MOOCsに対する日GLOCOMの所長である庄野次郎氏、イ

ム全体の中でイノベーションを推進してび、ICTの活用が遅れている主要分野とゴールに研究活動を行っている佐藤氏は、本国内の期待についてインターネットリ

トーキの社長である松井正氏、グーグル

いくことの重要性を説きました。

して国家IT戦略においても長年の課題と「ICTは教育の本丸である公教育においサーチによる調査結果を報告。その中での執行役員である藤井宏一郎が、「イノ

続いて、Innovation Nipponプロジェ

して位置付けられてきました。知の水準ても大きな変化をもたらすと考えている。

も回答者の過半数を占めた「MOOCsをベーションと日本の課題」
をテーマに挨拶

クトが注目するイノベーター2名が紹介さを確保し、労働力の高度化を達成するこ

教育機関のステークホルダーである学生

利用したことはなく、今後も利用したいを行いました。

れました。ときめきサプリ
（札幌市）
は、ス

とは日本の経済成長や国際競争にとってや保護者は、そのサービスによって大きとは思わない」という回答を取り上げましも重要です。

な行動変容を得ることになる」と語りました。こうした現状を踏まえつつ福原氏は、司会を務めた国際大学GLOCOM主幹た。佐藤氏は、「Education
（ 教育）
」と

「税制優遇措置の提供などによる産学連研究員の渡辺智暁氏は、冒頭の挨拶で「教「Technology（技術）」の頭文字を取って携の推進、大学単位との整合性を取った

庄野氏は、「現在は100年に１度の転換

マートフォン用アプリの開発ベンチャー

期にある」
と示唆。
「多様性や異質性を持です。代表取締役である岩館空氏は、飲つ人たちが合意形成をしながら、イノベー

食店や美容室などの男性店員の人気投票

ションを起こしていくことが重要」と指摘

アプリ「イケメン店員MAP」を開発し販しても知られる実積氏は、「今後推し進め育分野でどのようなイノベーションが起こ「EdTech（エドテック）」と呼ばれるICTを

MOOCs 修了認定の公式認知、非正規雇しました。

促ビジネスにつなげようとしています。

るべき重要な政策は、世界最先端のICTり、どう成長できるのか。政策として求め使った教育サービスを紹介。同氏は、用者の正規雇用支援策としてのMOOCs

松井氏は、「世の中にないもので、社会同アプリは、女性客の口コミを基に取材

インフラを使ってこれまで日本になかっられることは何かを皆さんと一緒に考えE d T e c h のイベントである EdTech

推奨（企業への雇用推奨）などによる個人る機会にしたい」と説明しました。

Sora Iwadate株式会社ときめきサプリ
代表取締役の役に立つ」というイトーキ創業者の精神した男性店員の情報を写真付きで共有す

た新しいサービスや産業を興していくこ

Japan Pitch Fesの開催も行っており、学習者に対するインセンティブが必要」と、を紹介しつつ、「オフィス環境創造メー

るというものです。
「新しい地域活性化ツーと」と説きました。また、重田氏は教育工

登壇者は、デジタルハリウッド大学大

海外の大学や教育関係者が牽引する政府への期待を語りました。

カーとしての立場から、イノベーションにルや広告モデル、集客ツールに発展させ学の観点から、「学習履歴データを活用す

学院教授である佐藤昌宏氏、明治大学研「MOOCs（ムークス）」などのオンライン

伊藤氏は、国と地方、市長と教育委員よる新しい価値を提供し、人々の生活やていきたい」と、岩館氏は構想を語りましることで、学習者の成果を予測しながら究・知財戦略機構の特任教授であり一般

授業の動向にも触れました。今後の成長会の関係における不明瞭な意思決定など、心を豊かにしていく」と語りました。藤井

た。

サポートしたり、教材を改善したりする

社団法人日本オープンオンライン教育推の鍵として「ビジネスになること」と「学習

教育行政上の問題から公立教育でICT化ことが可能になる」と語りました。

進協議会（JMOOC）の事務局長を務める

効果を証明すること」
を指摘し、
「それを

が進むには時間がかかるという現状を伝福原美三氏、横浜市議会議員の伊藤ひろ

実現しようとするイノベーターを支援してえつつ、「だからこそゲリラ的に教育のICT

たか氏です。

いく必要がある」ことを強調しました。

化を図っていく必要がある」と説きました。

は、日本の課題の1つとして「製造業マイ

ITベンチャーのコネクトフリー（京都市）

ンドにとらわれていること」を指摘。技術で代表取締役CEOを務めるテイト・ク

渡辺氏は、「誤った方向に産業発展を誘

リストファー氏は、
「日本の
『モノ』
と米国

導してはならない。イノベーションを起この『コト』
を組み合わせ、あらゆるデバイス

すためには、政府と民間が歩調を合わせをつないでいくことで面白いことが起こる」

ながら、どのような規制緩和が必要になと強調。政策討論では、九州大学経済学

るのかを見定めていくことが重要」と討

研究院教授の実積寿也氏と北海道大学

論を総括しました。

政策討論でデータ活用、規制手法などについて語る
九州大学の実積氏（左）と北海道大学の重田氏（中央）、国際大学GLOCOMの渡辺氏
（右）
。

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岩館 空氏

情報基盤センター准教授の重田勝介氏が最後は、会場の参加者から多くの意見登壇し、国際大学GLOCOM主幹研究員が寄せられ、貨幣経済から評価経済へのの渡辺智暁氏を司会進行役にディスカッ

移行、地域に根差したICTの活性化、コションが行われました。

ミュニティの必要性などについて活発な『ネットワーク中立性の経済学』の著者と議論が繰り広げられました。

佐藤昌宏氏
Masahiro Sato
デジタルハリウッド大学
大学院教授
EdTech Japan Pitch Fes主催
ELlab代表研究員

福原美三氏
Yoshimi Fukuhara
明治大学研究・知財戦略機構
特任教授
一般社団法人日本オープンオン
ライン教育推進協議会（JMOOC）
事務局長

伊藤ひろたか氏
Hirotaka Itou
横浜市議会議員

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こうした取り組みの最大のハードルは、「教

ど現場で導入しやすく、例えば教員の授

また、「学習活動についての行動変容とは

育現場ではICTによる教育効果の有効性

業力向上をサポートするのがICTである

具体的に何か」という質問には「例えば、が理解されない」
といった後ろ向きの結ことが十分に理解されていないことを指学校のステークホルダーである子どもの論に行き着いてしまう傾向も指摘しまし

摘した上で、「人、企業、学校をつないで、親がスカイプ英会話のようなICTサービ

た。実際には、効果測定が容易な教材ほ理論に裏付けられた成功事例を1つでもスで英語が話せるようになれば、それを多く、地道に積み上げていくことが議員

自分の子どもの学校教育にも広げるようとしての責務であると認識している」と強な動きにつながるのでは」
（佐藤氏）
と説

調しました。

明しました。
「日本でのMOOCsと放送大

シンポジウムでは、教育分野の専門家から様々な視点で教育界の現状や、ICT活用による突破口が語ら
れた。

野田聖子氏

Yuka Watanabe

Seiko Noda

FabLabKamakura, LLC
代表

衆議院議員

安岡美佳氏
Mika Yasuoka
コペンハーゲンIT大学
国際大学GLOCOM
客員研究員

最後に会場から様々な質問が寄せられ学とは競合するのでは」という問いには「少子高齢化が進行する中で女性の活躍と低いのだが、女性の占める割合はわず摘。特に育児・介護支援に取り組む企業

ました。
「ゲリラ的に教育のICT化を進め「MOOCsでは放送大学でカバーできなを推進することが必要不可欠になっていかに30%だ。日本では、多くの働く女性とそうでない企業の生産性は2.2〜2.5倍

ることについて、デバイスなどの普及率にい企業や高校などのコンテンツも提供しる」
ことを強調しました。

が、結婚、出産、育児など、女性特有のの開きがあると説明しました。

格差があることを是正していくべきでは」ていくことも考えている」
（福原氏）
と解説

自由民主党の野田聖子氏も駆け付け、理由で離職をされた方が、なかなか復職でWingでは、女性の社会進出に関するという質疑に対し、伊藤氏は「デバイスしました。ICTの活用により未来の教育「21世紀日本の女性とICT & イノベーショ

きないという問題がある。グーグルは、テ

問題意識を共有する人々のネットワーク

を配布することで具体的な教育効果があに大きなイノベーションが起こり得るこン」と題する基調講演を行いました。女性

クノロジーを活用して、これらのギャップをつくり、議論を深めながら政策提言にることをまずは実証していきたい」と回答。

とを予期させるシンポジウムとなりました。

がイノベーションをリードするためにもや問題を改善していく活動を続ける」と語結び付けていくことを目標としています。

ICTが不可欠であると指摘し「女性が自分りました。

各パネリストは政府に対して、「機材調達のアイデアを形にするためのツールとしWing（Women & Innovation Networking）シンポジウム―女性、デザイン、ICT & イノベーション― Review

女性の活用が21世紀のイノベーションを呼び起こす

続いて、Wingプロジェクトリーダーのに予算を付けるだけではなく、あくまでてもICTが大きく役立つ。重要なのはそ

砂田薫氏をモデレーターに、ICTを活用

も人材育成を軸としたサポートをお願いの取り組みを支えていく優遇措置を整えして活躍する女性たちから活動事例が紹

したい」
（渡辺氏）
「
、ボランティア休暇など、ること」と語りました。例として、米国で介されました。

企業に対して女性を含めた社員が地域活

は女性が社長を務めている中小企業に対F a b L a b K a m a k u r a の 渡 辺 ゆうか動に入っていきやすい制度を義務付けてして国が優遇措置を設けており、結果と氏 は、世界で展開される市民工房のほしい。セクター間の交流を進めるようして国富につながっている事例を紹介。
「女

FabLabでの活動について紹介し、自身な政策が必要」（宮島氏）、「政治的な強制性の活用は、もはや社会政策のみならずが代表を務める鎌倉での活動を報告。ヨ力をうまく働かせていく必要がある。例

女性の活躍こそが経済・社会の発展の鍵となるとの経済政策としても、政府の成長戦略におコハマ経済新聞などを運営する横浜コ

えばクオーター制など、意思決定を下す

考えから、Innovation Nipponの一環として発足しける最重要課題として取り組んでいきた

ミュニティデザイン・ラボの理事である

役職に一定割合以上の女性を置くだけでたのが「Wing（Women & Innovation Networking）」

い」と今後に向けた考えを示しました。

宮島真希子氏は、女性は様々なニーズに状況はかなり変わってくる」（安岡氏）といった期待を語りました。

です。2014年3月14日、その活動の最初の公開イベ

続いて企業の女性活用の事例報告では、気づくことができ、作り手側に転換するントとして女性の社会進出に向けたメッセージを広グーグルで執行役員 マーケティング本部ことでイノベーションを起こせる可能性

これを受けて経済産業省の小林氏は、長を務める岩村水樹が「グーグル社内におを指摘しました。コペンハーゲン在住で行政の立場から施策を紹介。日本の企業

ける女性の活用とICTによる女性支援」

国際大学GLOCOM客員研究員の安岡美における女性活躍推進の「見える化」としと題して、グーグルの女性支援のグロー

佳氏は、北欧型のICTの中でもデンマーて東京証券取引所との共同による「なでバルでの活動事例を中心に紹介しました。

クの事例を紹介。参加型デザインと女性

しこ銘柄」を選んで公表した例を報告し、「日本を含むアジア太平洋地区では、様々の活用が大きな特徴になっていると説明「こうした取り組みを通じて、女性の活躍な男女 間のギャップが存在する。インドでしました。経済産業省の小林佳菜氏は、が経営成果につながるという経営者の意

は、インターネットの接続人口はまだ20％

女性を活用することによる経済効果を指

識改革を進めていきたい」と語りました。

く発信していくシンポジウムが開催されました。

砂田 薫氏
Kaoru Sunada
国際大学GLOCOM
主幹研究員
Wingプロジェクトリーダー

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渡辺ゆうか氏

シンポジウムのオープニングとして、国るようになった技術背景を述べ、「女性の際大学GLOCOMの渡辺智暁氏、イトー

さらなる活躍のためにこれから必要な仕キの谷口政秀氏、経済産業省の小林佳菜

組みは何か」と問題を提起しました。谷氏、グーグルの山口琢也が女性の社会進

口氏は、シンポジウム会場のイトーキ東出と活躍に向けたテーマ喚起を行いまし京イノベーションセンターSYNQAを、クた。渡辺氏は、「女性が活躍することにリエイティビティを発揮する空間と定義し、よって社会の基礎体力が大きく変わる」「多くの方々がここに集まり、交差する中と明示。続いて山口は、グーグルのサーから新しいものが生まれることに期待しビスを使えば、自宅からでも仕事ができている」と語りました。さらに小林氏は、

岩村水樹

宮島真希子氏Miki Iwamura

Makiko Miyajima

グーグル株式会社執行役員
マーケティング本部長

横浜コミュニティデザイン・ラボ
理事

小林佳菜氏
Kana Kobayashi
経済産業省
経済産業政策局
経済社会政策室係長

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