豊かな住生活をめざして─

平成２９年４月号 Vol.281

ホームページに全文掲載しています◇平成 28 年度第３回理事会

ホームページ開催

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別措置が延長されることとなったほか、長期優良（一社）住宅生産団体連合会では、平成 28 年度第住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅のリ

３回理事会を３月 21 日（火）、ホテルグランドヒル

フォームに係る特例措置の拡充が行われることと市ヶ谷にて開催し、平成 28 年度事業計画および収なった。しかしながら、現下の持家着工の低迷を打支予算等について審議をおこない、全会一致で可開するために当連合会が強く要望した住宅取得資決・承認されました。

金等に係る贈与税非課税枠の拡充については見送られ、「住宅市場に係る対策については、住宅投資

平成 29 年度事業計画
１．概況の波及効果に鑑み、数次にわたる経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向

我が国経済はデフレからの脱却を目指すアベノを踏まえ、必要な対応

ミクスの取組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩を検討する」と記述さやかな回復基調が続いている。昨年８月には「未れるにとどまった。当来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、連合会としては引続き住宅関連では省エネ改修や省エネ住宅への建替え

住宅受注動向等の住宅を支援する「住宅ストック循環支援事業」が創設さ市場に関する指標の動れた。これら経済対策の効果もあり平成 28 年の実

きを睨みつつ、住宅市

質ＧＤＰ成長率は 1.0％、民間住宅投資の実質成長

場の動向に応じた効果率は 5.6％、新設住宅着工戸数は対前年比 6.4％増の的な対策を機動的に実96.7 万戸となり、消費税率８％への引上げ後の低迷

施するよう働きかけてから脱却したかのごとき様相を呈している。しかしいく必要がある。

ながら、これは相続税強化と歴史的低金利を背景と消 費 税 に つ い て は、する賃貸住宅着工戸数の伸び（対前年比 10.5％）に10％への税率再引上げが平成 31 年 10 月まで延期さよるものであり、持家の着工戸数は未だ消費税率引れたが、持家の着工が今なお８％への税率引上げ後上げの影響を脱したとは言えない状況が続いていの低迷から抜け出せない状況の中で再引上げが行る。加えて、昨今の住宅着工を支えてきた賃貸住宅

われた場合には、民間住宅投資は深刻な影響を受けについても空室率の増加が指摘される等の問題がることが予測される。このため、10％への再引上げ

顕在化しつつあり、平成 29 年度の民間住宅投資のまでの時間を有効に活用し、今後の人口・世帯数の動向は予断を許さない状況にある。また、平成 28

減少、各種技術の進展等の経済・社会の変化を踏ま

年下半期は外需に支えられてＧＤＰの成長率はプ

えた住宅政策及び住宅産業のこれからのあるべきラスとなったものの、個人消費は依然として低迷し姿を探るとともに、住宅税制の抜本的見直しに向けており、海外政治情勢の不確実性による景気の下振た研究・検討を行って政策提言を取りまとめ、政れリスクにも注意が必要である。

府に対し理解を求める活動を展開する必要がある。

このような状況の中、昨年末には「平成 29 年度

その際、住宅ストックの量的充足や人口・世帯数

税制改正大綱」が取りまとめられ、住宅関連では買の減少等が住宅産業に及ぼす影響を正しく予測し、取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延

良質な住宅ストックの形成・維持に寄与する新築・長をはじめとする期限切れを迎える各種の租税特建替え及びリノベーションのための民間住宅投資

1

REPORTが継続的にバランス良く行われる住宅市場への円

築戸建の過半数をＺＥＨ化するとともに、省エネ・滑な転換を目指すとともに、住宅産業もそのようなリフォームを倍増させる」と発言されて以降、ＺＥ

新たな住宅市場に対応したものへと構造変化を進Ｈの普及が加速しているが、この流れを継続・拡めることが重要である。

大していくために関係省庁が連携して税制・財政・特に、若年世帯の所得が伸び悩む中、これら若年金融面での適切な支援を継続するよう強く求めて世帯が質の高い住宅で豊かな住生活を享受できる

いく必要がある。さらに、既存住宅ストックの８割

よう、既存ストックのリノベーションの拡大と流以上が十分な省エネ性能を備えていないという状

通市場の整備は早急に取組むべき課題であり、既存

況の中、年間着工戸数が 40 万戸余程度の戸建住宅

ストックの査定方法の改善、インスペクション及のＺＥＨ化だけでは温室効果ガス削減目標の達成

び保証・保険等の消費者保護制度の普及、リフォーは不可能であり、既存住宅ストックの省エネ・リノ

ム一体型既存住宅購入ローンの整備等の制度イン

ベーションの推進施策についても充実強化を図る

フラの充実についても政府に対し強く求めていく

よう政府に対し強く求めていくことが必要である。

必要がある。

その際、住宅の断熱性能の向上は温室効果ガス削減

住宅は国民生活の中心に位置する重要な社会資に寄与するのみならず、居住者の健康増進・疾病予本であり、わが国が直面する様々な課題と深い関係

防、医療費の削減等にも寄与するものであることを有するものである。東日本大震災による津波被等を説得力のあるエビデンスを添えて情報発信し、害、熊本地震による建物倒壊、豪雨による土砂災害、国民の啓発に努めることも当連合会の重要な役割

糸魚川大火等、わが国は様々な大規模自然災害の脅である。

威に晒されており、住宅の耐震化や密集市街地の整
備改善は喫緊の課題である。

環境対策とも関連して昨年５月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が公布さ

当連合会は、東日本大震災や熊本地震災害からのれ、本年５月に施行が予定されている。本法は住復興に引続き協力するとともに、近年、需要が高ま宅業界にも関わりの深いことから、当連合会としりつつある木造仮設住宅の円滑な供給について、関ても早い段階から関係議員や関係省庁に対し意見・係省庁及び関係団体と連携して早急に検討を行い、提案を行ってきたところであり、大枠では当連合会

供給体制の構築に取組む必要がある。

の意見が採り入れられる方向にあるが、今後も法目

また、深刻化する気候変動に対処するため昨年11 月に発効したパリ協定において、わが国は「温的の着実な実現に向け住宅業界が的確に対応できるよう関係省庁との調整を行う必要がある。

室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比

一 方、2015 年 に は 26.7 ％ で あ っ た 高 齢 化 率 はで 26％削減」との目標を掲げ、特に家庭部門につ2060 年には 39.9％にまで上昇し、特に大都市部でいては 39％削減という極めて高い目標が設定されは短期間での高齢者の激増が予測されている。このた。一昨年 11 月に開催された「未来投資に向けたため地域包括ケア体制の整備を進める地方自治体

官民対話」における当連合会会長の提言を踏まえ、と連携したサービス付き高齢者向け住宅等の整備

安倍総理が「2020 年までにハウスメーカー等の新や自宅のバリアフリー改修、３世代の同居・近居等が促進されるよう施策の一層の充実を求めていく必要がある。また、住宅業界としても子育て世帯・高齢者世帯等の住生活の向上に向け、Ｉ o Ｔをはじめとする先進技術の活用について関係業界と協力して研究を進め、積極的な導入に取組むことが重要である。
近年、気候変動問題の深刻化等を背景として、わが国の先進的な住宅建築技術に対する諸外国の関心が高まっている。当連合会は平成 13 年に加盟したＩＨＡ（国際住宅協会）の会議への参加等の機会
を通じて、諸外国の住宅生産者団体との交流・情報交換を行ってきた。特に今年度は 11 月に東京での2

ＩＨＡ中間総会の開催を予定し、当連合会がその企

オールドタウン問題対策等に取組むとともに、高齢画等に携わることから、ＺＥＨ等の環境性能の高い者や障害者の生活環境の更なる向上に向けＩ o Ｔ住住宅の普及をテーマの一つに取り上げ、参加各国

宅等の先進的取組みについても関係業界と連携しに向け関連情報の発信を行う等の取組みを展開すて検討を行う。また、これらの取組みの促進が図らる必要がある。また、同会議の企画・開催に当たっれるよう、政府に対する税制・財政・金融及び建築て、同時期に開催予定のＩＨＨＷＣ（国際住宅建設・規制等に関する政策提言や要望活動を展開する。

性能保証会議）との連携を図ることとする。

（２）既存住宅流通市場の活性化

以上の点を踏まえ、平成 29 年度は以下の重点項

国民の住生活向上のためには、質の高い住宅の新目を中心に政策委員会をはじめとする各専門委員

設と併せ、既存住宅の流通市場の拡大・活性化が不会において諸課題に取組み、政府等に対し積極的に可欠である。このため、優良住宅ストック住宅推進

政策提言活動を展開していくこととする。

協議会と連携した既存住宅の適切な査定方法の普及、インスペクション制度、性能表示制度及び保険・２．重点項目（１）質の高い住宅ストックの形成

保証制度、住宅履歴情報等の制度インフラの普及に取組む。また、流通時に大規模な質的改善が期待で大規模自然災害、地球環境・エネルギー問題、少きる買取再販方式の普及、若年層による良質な既存

子高齢化等の我が国が直面する課題に対し、業界を住宅の取得の促進等を図るため、政府に対する税

挙げて質の高い住宅ストックや住環境の整備に取制・財政・金融及び建築規制等に関する政策提言や組むことによりこれら課題の解決に取組む。また、要望活動を展開する。

質の高い住宅ストックの形成促進のため、政府に対（３）住生活の向上と強い経済実現に向けた税・財する政策提言や国民に向けた啓発活動を展開する。
①建替え・新設による長期優良住宅やＺＥＨ等の質

政・金融制度の構築

国民の住生活の向上と強い経済の実現のためのの高い住宅ストックの整備

活発な民間住宅投資が安定的・継続的に行われる環住宅の新設や建替えに当たっては、建築主に対す境を整備するため、住宅に関する税制・財政・金る啓発に努め、長期優良住宅やＺＥＨ等の質の高い融及び法規制の在り方について調査・検討を行い、住宅ストックの整備に努める。また、これら質の高

その成果を基に政策提言・要望活動を展開する。特い住宅ストックの整備が促進されるよう、政府に対に税制については、持家を中心に消費税率８％へのする税制・財政・金融及び建築規制等に関する政策

引上げによる低迷が今なお続く状況の中での更な提言や要望活動を展開する。

る税率引上げには慎重な対応が不可欠であること②リノベーションによる既存ストックの改善に加え、住宅の性能・品質の向上や既存ストックの大規模地震に備えた耐震化や温室効果ガス削減

流通拡大等の観点から改善すべき点もあると考えに向けた省エネ化が喫緊の課題である中、既存ス

られ、消費税を含むあらゆる住宅税制を対象に抜本トックに省エネ性や耐震性が不十分なものが多く的な見直しを検討し、関係団体と連携してその実現

存在することから、これら既存ストックのリノベーに向け要望活動を展開する。

ションによる性能向上に努める。また、国民のリノ（４）諸外国との交流・情報発信

ベーションに向けた住宅投資を活性化するために、

当連合会の政策提言力を向上させるとともに、諸政府に対する税制・財政・金融及び建築規制等に関外国の住宅・住環境の改善等に貢献するため、引きする政策提言や要望活動を展開するとともに、広く続き諸外国の住宅関係団体等との交流・情報交換に国民に対する啓発に努める。

取組む。今年 11 月に東京で開催するＩＨＡ中間総③子育て世帯や高齢者の生活に適した住宅・住環境

会には、ＩＨＡに未加盟のアジア各国にも参加を呼の整備

びかけるとともに、各国共通の課題である環境性

益々深刻化する少子高齢化問題に対し、地方自治

能の高い住宅の普及を討論テーマとして取り上げ、体の地域包括ケア体制の整備等の取組みと連携し各国に向け我が国の高度な住宅環境技術等に関すつつ、スマートウェルネス・タウンやサービス付きる情報を発信する。

高齢者向け住宅等の整備、高齢者が居住する住宅のリフォーム、三世代の同居・近居の促進、いわゆる3

REPORT◇「オーストラリア視察研修会」 
開催される

住団連主催による海外視察研修会が２月 26 日（日）～３月４日（土）の５泊７日のスケジュールにて催行され、小田専務理事を団長に、総勢 25 名が参加いたしました。

住友林業㈱オランパーク展示場

これまでの海外視察研修会は、全米最大の住宅建材見本市 NAHB（全米ホームビルダーズ協会）の視察を中心に実施してまいりましたが、本年度は趣向を変え、オーストラリアで事業展開している会
員企業の住宅プロジェクトを視察することにより、日本と異なるビジネス環境に適応してきたビジネ
スモデルの実情把握を目的とし実施いたしました。
メルボルンでは住友林業㈱の住宅展示場及び宅
地分譲地、シドニーでは同社の住宅展示場と積水ハウス㈱の住宅展示場及び宅地分譲地、更に大和ハウス工業㈱の複合プロジェクトをそれぞれ視察し、豪州における住宅市場の現状等も理解すると同時に、貴重な人脈築く機会となりました。
また本視察研修会中には、IHA（国際住宅協会）
を通じて深く親交のある HIA（豪州住宅産業協会）との意見交換会を実施いたしました。
日本側からは、本視察研修会より６名、他 国際交流委員会の能勢委員長と住友林業㈱、積水ハウス㈱、大和ハウス㈱、ミサワホーム㈱の現地駐在員を含めた 20 名が出席し、HIA 側からは６名の総勢 26名にて開催されました。この中で、①日豪両国の現状報告と課題について発表、②日本から HIA に対してニューサウスウェールズ州における割増印紙
税免除規定導入に関する協力依頼、③住友林業㈱、積水ハウス㈱、大和ハウス㈱から、それぞれの住宅事業の事例紹介等を行いました。大変活発な議論が交わされ、当初の予定時間を大幅に上回る有意義な機会となりました。
現地の方々を含め、関係者には多大なご協力をいただきましたこと、深くお礼申し上げます。
国際交流委員会 事務局

4

積水ハウス㈱カムデン宅地分譲

大和ハウス工業㈱サマーヒル複合プロジェクト

HIA との意見交換会

◇平成 28 年度「産業廃棄物の適正処理講習会 開催結果報告」◇第９回「住宅政策勉強会」開催される③ 6月17日 神奈川県

ＴＫＰガーデンシティ
横浜

79

住宅税制の抜本的見直しに向けた政策提言力を強化するために、住宅に関連する諸分野の識者を招いて定期的に勉強会を実施しています。
今年度第９回は３月 29 日（水）、慶応義塾大学
経済学部の直井道生准教授を講師にお招きし、「住宅ローン融資制度と家計行動・不動産価格」をテー
マにご講演いただきました。
米国には州ごとに制度や実質的な求償権の実効性に違いがあり、リコース／ノン・リコースが混在しているというデータについて解説されました。
ノン・リコース融資の場合、住宅価格の上昇期、下落期、回復期のいずれにおいても、価格変化率を（絶対値でみて）大きくし、担保物件の市場価値が残債を下回る（negative equity）と、家計は戦略的に債務不履行を選択するインセンティブが生じる。
一方リコース型融資は価格指数の変動を小さくする効果を持ち、Negative equity の状況下でのデフォルトの確率を引き下げ、持ち家世帯の住み替え確率を引き下げる、といった日本では調査が困難である
貴重な研究成果について公表されました。日本は米国と比べ相対的に低い転居性向があり、譲渡損失繰
越控除制度等の政策的な誘因が存在している等の見解も示されました。
平 成 29 年 度 も引き続き「住宅税
制のあるべき姿を探る」をテーマに、
概ね月１回の頻度で開催してまいります。

④ 7月14日 大阪府

ＴＫＰ大阪心斎橋
カンファレンスセンター123◇「 第５回 環境行動意識 調査結果報告書」⑤ 7月15日 愛知県

ＴＫＰ名古屋栄カンファレンスセンター

139⑥ 8月26日 埼玉県 ホテル ブリランテ武蔵野

90

住団連 環境委員会 産業廃棄物分科会にて実施いたしました「平成 28 年度の産業廃棄物の適正処理講習会」が完了致しましたので報告致します。
※開催回数：12都市、12回
819 名の方にご参加、受講頂きました。
※平成 29 年度も開催を予定しておりますので、計画が決まりしだい住団連ホームページに掲載致します。
URL：http://www.JUDANREN.or.jp

平成 28 年度 産業廃棄物の適正処理 講習会 実施結果
開催日①

開催地・会場

千葉スカイウィンドウズ
平成28年
千葉県
東天紅
5月13日

② 6月10日 東京都 UDXギャラリー

参加者数
19
150

⑦ 10月7日 福島県

郡山ビューホテルアネックス

20⑧ 11月11日 宮城県

ＴＫＰ仙台
カンファレンスセンター

19⑨ 11月22日 石川県 金沢都ホテル

25⑩ 12月2日 福岡県 ホテルセントラーゼ博多

29

⑪

ホテル広島
平成29年
広島県
ガーデンパレス
1月20日⑫ 2月3日合計

兵庫県 神戸三宮東急REIホテル

49
77
819名

「環境行動意識調査」は住団連 環境委員会の活動の一環をなすもので、会員団体の会員企業の環境影響への認識を継続的に把握することにより、住団連としての今後の環境活動の方向性を把握することを目的に、平成 10 年に第１回の環境調査を行い、今回で５回目の調査となります。
過去および今回の調査結果から言えますのは、意識の向上はみられるものの、住宅のライフサイクル
全体を通じての環境配慮に対する意識は、まだ十分ではないことが判りました。
住団連としましては、住宅のライフサイクル全体についての環境意識について、普及啓発活動により一層取り組むことで、環境に対する意識 ･ 行動の更なる向上が可能と考えています。
調査結果報告書は、住団連ホームページ内、下記アドレスにてご覧いただけます。
http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/
chosa/index.html#chosa-others

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REPORT< 委員会活動（２/16 〜３/15）>【運営委員会】◎第 256 回運営委員会
３月７日【審議事項】
１．専門委員会委員の推薦の件について
２．平成 29 年度第３回理事会付議案件等に関する件（審議事項）
第１号議案 平成 29 年度事業計画の件
第２号議案 平成 29 年度収支予算の件
第３号議案 新規会員の入会の件
第４号議案 専門委員会の設置の件
第５号議案 事務局長の委嘱の件（報告事項）
第１号報告 代 表理事及び業務執行理事による業
務執行状況報告の件【報告事項】
１．第５回 環境意識 調査結果について
２．第 28 回住生活月間中央イベント実施報告書について
３．海外オーストラリア視察研修会の報告について
４．その他 ①平成 29 年度 第１四半期運営委員会
開催日日程について【政策委員会】◎住生活産業ビジョン」WG
２月 24 日・「2030 年に、我々はどのような『暮らし』をつくっていきたいか」、メンバー全員のコンセンサスを得るための議論。特に、将来に向けての建築技能者の減少や高齢化への対処、住宅産業の海外進出・国際貢献をどう進めていくかについて意見の集約を図った。
３月 14 日・博報堂：生活総合研究所の所長をお招きし、「み
らい博 あしたのまちの 100 の風景」のテーマ
でご講演いただいた。
「生活空間」と「人間関係」の変化に着目した 2025 年の「街の未来シナリ
オ」についてご説明いただいた後、住団連が考える 2030 年の日本と都市 ･ 住宅の可能性やあるべき姿についてメンバーでディスカッショ
ン。
◎住宅ストック研究会
２月 23 日・
「住宅ストックアンケート調査」の集計結果（速報）の報告。
・自民党「中古住宅市場活性化小（委）」に対しとりまとめた要望の報告。逆に、空き家の魅力向上に資する、業界の取り組み事例の報告要請。
・
「新しいイメージの既存住宅の情報提供制度検討会」の進捗報告。
・２月 15 日の「リフォーム一体型ローン対策案
説明会」について国交省（案）の補足説明。

6◎Ｉｏ t 検討ＰＴ
・藤沢ＳＳＴ視察会について

３月６日【専門委員会】◎住宅性能向上委員会
２月 17 日・住宅政策動向について / 国土交通省住宅局住宅
生産課
１）H29 年度予算案の内容の他６項目の解説
・平成 29 年度委員会事業活動計画（案）について・SWG1 及び SWG2 活動報告
・第３回住宅性能向上委員会議事要旨（案）について・その他委員会報告・確認報告事項
１）省エネ基準合同会議（第９回）報告について他４項目の報告◎住宅性能向上委員会 WG １
２月 20 日・床暖房評価改善要望（日本ガス協会との共同提案）について・住宅省エネシステム検討委員会 住宅生産者等
SWG（第３回）について
・建築物省エネ法に基づく新住宅事業建築主プロ
グラムについて・ＺＥＨ支援事業の事業運営スキーム内容について◎住宅性能向上委員会 WG ２
２月 28 日・2016 年度 中小工務店向け講習会を終えて・2017 年度 中小工務店向け講習会に向けて
１）2016 年度に実施していない地域及び参加
人数の多かった地域で、2016 年度と同様に、外皮基準を中心とした中小工務店向け講習会を実施検討
２）テキスト作成の方向性の検討
・仕様基準としての一次エネルギー基準への対応方法の検討（次年度講習会実施検討）◎建築規制合理化委員会
２月 16 日・安藤国交省建築指導課建築物防災対策室長のご講演と意見交換（直近の建築行政について）
１）
「熊本地震における建築物被害の原因分析
えお行う委員会」報告書のポイント
２）糸魚川市における大規模火災に係る現地調査報告（速報）・建設産業政策会議について報告
・建 築規制合理化委員会 WG の活動について報
告１）建築確認の電子申請について
２）技術者の配置要件について
３）壁の防耐火仕様について・平成 29 年度建築規制合理化委員会活動計画について審議し承認された。
◎建築規制合理化委員会 WG
２月 27 日・電子申請および図書保存について（進め方について審議）
１）申請、検査、図書保存、維持までの流れについて電子化する。
２）出来ることから着手する。
３月６日
・壁の防耐火仕様に関する検討
１）耐火構造等の外壁に表面材を張足す場合の火災安全性に関する研究について学会発表する。
２）基整促Ｆ６がまとまり今後は法制化となる。
◎基礎・地盤技術検討 WG
２月 20 日・平成 29 年度基礎・地盤技術検討 WG 活動計画について審議し承認された・液状化に関する講習会について
１）秋野弁護士のご講演の内容について審議
２）委員による講演の内容について審議◎住宅税制・金融 小委員会
２月 20 日・住宅税制のあり方 見直しに向けた方向性について１）分類整理した改定案の説明
２）今後の議論の方向性について
３月２日
・住宅税制のあり方見直しに向けた方向性について
１）改正案（消費税）について各委員より提出
案の説明
２）軽減税率、非課税、還付各案について議論
３月 10 日・住宅税制のあり方見直しに向けた方向性について
１）過去資料の検証
２）改正案（消費税）について各委員より提出
案の説明
３）分割案（税負担レベル、メリット、デメリッ
ト等）について議論◎国際交流委員会
２月 26 日・海外（オーストラリア）視察研修会の開催
１）シドニー及びメルボルンにおいて住団連会
員企業が展開している住宅プロジェクトの視察
２）オ ーストラリア最大の住宅業界団体 HIAと意見交換会の実施（３月１日）◎ WG「まちな・み力創出研究会」
２月 16 日・S WG1・「まちなみカラーサーベイ」の経過検証と方向性の確認（林部長）
２月 24 日・S WG2・稲毛でのサーベイ結果を基に各項目の検証◎まちなみ環境委員会
３月９日
・国交省市街地住宅整備室 石坂室長による「戸建て住宅団地の現状と再生への取り組み」について・積水化学工業㈱ 事例紹介
アップルタウン高田北・ハーモネートタウン陽
光台 町内会◎環境行動分科会
３月 14 日・住宅 ･ 建築分野における合法木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係るパブリックコ
メントについて⇒パブリックコメント資料内
容について意見 ･ 情報交換。
・環境関連についてのご講話： 清家 剛 氏（東京大学大学院 新領域創成科学研究科  准教授）⇒「欧州における窓に関わる建材の再資源化シス
テム」についてスライドを使用しながらお話いただき、その後、質疑応答、情報交換。
◎産業廃棄物分科会
３月３日
・第 55 回 建設マニフェスト販売センター 幹事
会について⇒建設マニフェスト販売センターの H28 年度 12 月までの販売実績を確認。H28
年度の適正処理講習会 参加者数、開催に要した費用を確認。H28 年度の産業廃棄物適正処
理推進センター基金への出えん額について確認し意見交換。
・平成 28 年度 適正処理 講習会 アンケート結果
ならびに来年度以降に向けた検討⇒広島、神戸
会場のアンケート結果ならびに H28 年度の講習会全体の参加者数等を確認し、平成 29 年度の講習会開催地について検討。
・優良認定業者の扱い及び産業廃棄物量の考え方について⇒委員提供の資料について意見交換。
・第８回 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会について⇒時間の関係で資料配付のみ。
・建設副産物物流のモニタリング検討ワーキングＨ 28 年度第１回ＷＧについて⇒主査より資料の要点をご説明いただき、意見交換。
・平 成 29 年２月 21 日開催：経団連 環境安全委
員会 廃棄物 ･ リサイクル部会について⇒廃棄物処理法の点検 ･ 見直しに係る 12 項目について検討、意見交換。
・産業廃棄物処理業経営塾ＯＢ会：平成 28 年度
ワークショップ活動 成果発表会について⇒時間の関係で資料配付のみ。
・アスベスト処理に関する費用負担について⇒委
員提供の資料について意見交換。
◎第６回 クリーンウッド法 施行対策検討 WT
３月 10 日・ＣＷ法 省令案等のパブリック ･ コメントについて⇒パブリックコメント資料内容について
意見 ･ 情報交換を行い、住団連ならびに会員団体も提出する旨を確認。
・木材関連事業者の登録様式について⇒登録様式案の内容を確認、意見交換。

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REPORT◇住団連より発刊書籍のご案内『JPRESS 住団連プレス』
４/14発刊予定
50円/部（ご注文は 100 部単位となります。）『平成29年度版
４/14発刊予定

住宅と税金』

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タブロイド判サイズ・全４ページ

Ａ４サイズ・全74ページ

8※住団連ホームページ内、『出版物のご案内』フォー
ムよりご注文下さい。
https://www.judanren.or.jp/cgi_files/publication/
publication.asp

発 行 日 平成29年４月11日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地  六番町SKビル2階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。