管 理 Ｎ Ｏ
Ｏ Ｍ － １ ０ １ ０ １ － １ ２改 定 年 月 日
２ ０ ２ ４ 年
４ 月 １ 日社 会 福 祉 法 人

育 生 会

よ つ ば 苑

指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設

運 営 規 程（事業の実施主体、施設の名称及び目的）
第１条 社会福祉法人 育生会 が設置運営する 社会福祉法人 育生会 よつば苑（以下「施設」という。
）
は、指定介護老人福祉施設として、介護保険法、老人福祉法及びその他関係法令の定めに従い、介護が必要な高齢者に対し心身の健康保持及び自立支援のため、適正な指定介護福祉サービスを提供することを目的とする。
（基本方針）
第２条 施設は、サービス利用者（以下「利用者」という。
）が要介護状態になった場合においても可能な限
り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じた日常生活を営む事が出来るようにすることを目指す。
２．施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
３．施設は入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護する為、緊急でやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
４．施設は明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係自治体、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設及びその他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（運営方針）
第３条 施設において、提供するサービスは、介護保険法並びに関係法令の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２．施設は利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かり易く説明することとする。
３．施設は適切な介護技術をもってサービスを提供することとする。
４．施設は常に、提供したサービスの質の管理及び評価を行うこととする。
５．施設は利用者の居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供することとする。
（施設の所在地）
第４条
施設は横浜市保土ヶ谷区狩場町２００番地９に事務所を設置する。
（従業者の職種、員数等）
第５条
施設に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
(1)
管理者
１名
管理者は、事務所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2)
医師
２名（非常勤）
医師は、入所者の健康管理及び適切な医療行為の提供に当たるものとする。
(3)
介護支援専門員
１名以上
介護支援専門員は、入所者のケアプランの作成に当たるものとする。
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(4)生 活 相 談 員
２名
生活相談員は、各種事務手続きその他、入所者の日常生活に係る事全般に当たるものとする。
(5) 看 護 職 員
３名以上
看護職員は、入所者及び職員の健康管理及び医師の指示の下、適切な処置を行うものとする。
(6) 介 護 職 員
３１名以上
介護職員は、入所者の日常生活介護全般に当たるものとする。
(7) 機能訓練指導員
１名以上機能訓練指導員は、入所者の日常生活動作の維持向上のため、機能訓練に当たるものとする。
(8) 管 理 栄 養 士
１名以上
管理栄養士は、入所者に必要なカロリーや栄養素を十分に考慮した献立を作成し、入所者の嗜好にあった食事の提供に当たるものとする。
(9) 調理員４名以上（非常勤含む）
調理員は、管理栄養士の作成した献立に従って、入所者の嗜好にあった食事の提供に当るものとする。
(10) 事務員
２名以上
事務員は、事業運営に必要な事務全般に当たるものとする。

（営業日及び営業時間）
第６条
施設の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日 通年営業とする(2) 営 業 時 間 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（入所定員）
第７条
施設の入所定員は１１２名とする。
（サービスの内容）
第８条
指定介護サービスの内容は、次のとおりとする。
(1) 日常生活介護(2) １週間に２回以上の入浴又は清拭(3) 排泄介助
(4) 適宜おむつ交換(5) 離床、着替え、整容等の介護(6) １日３回以上の食事(7) 入所者又はその家族に対し、相談及び必要な助言(8) 適宜レクリエーション(9) 手続き事務代行(10) 機能訓練(11) 健康管理（利用料等）
第９条
指定介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護が法定代理受領サービスであるときは、その介護保険給付額を差し引いた額とする。
２．別紙１に揚げる項目については、前項の利用料の他に別途料金の支払いを受けるものとし、その詳細は添付の通りとする。
ただし、その場合には事前に利用者またはその家族に対して必要な資料を掲示し当該サービスの内容及び費用を説明の上、利用者又はその家族の同意を得てその旨を文書にし、署名捺印を申し受けるものとする。
３．前各項の料金については、利用者個々の収入の状況に応じて、各種の減免制度の対象となることがある。
４．前各項の料金の支払いは、現金又は口座振替により、指定期日までに行うものとする。
５．口座振替による支払の場合には、利用料（施設利用料等）、協力病院受診料の振替手数料を利用2者負担とする。
（通常の事業実施地域）
第１０条
施設の事業の実施地域は横浜市内とする。
（サービス提供の記録）
第１１条
施設は、サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該指定介護老人福祉施設について利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載することとする。
（機密保持）
第１２条
施設の職員は、在職中はもちろん退職後も、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守しなければならない。
（虐待の防止）第１３条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるよう努めるものとする。
１．事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２．事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
３．事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
４．前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（苦情等への対応）
第１４条
施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情を受け付けた時には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について利用者に報告するものとする。
２．前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３．施設は、提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力をするとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４．施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力をするとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５．施設は、苦情を申し立てた利用者に対していかなる差別的な取り扱いも行ってはならない。
（教育研修）
第１５条
施設は、職員の資質の向上を図るために、研修の機会を次の通り設けるものとし、事業の体制の整備を図るものとする。
(1) 内部研修 個々の職員及び職員全体等に対して、管理者、管理職及び外部講師、一般職員による研修（継続研修/採用時研修：おおむね採用後６ヶ月以内）への参加。
(2) 外部研修 行政及び全国社会福祉協議会、神奈川県社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会等が主催する各研修会への参加。
（損害賠償）
第１６条
施設は、サービスの提供中に施設の責務による事故が発生した場合には、適切な処置を講じた後、速やかに損害の賠償を行うこととする。
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（衛生管理）第１７条
施設は、サービスに使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、衛生管理には充分に留意するものとする。
２．施設の職員については、感染症等に関する知識の習得に努める。
（緊急時等における対応方法）
第１８条
施設職員は、サービス利用中の利用者に、急変その他緊急事態が生じたときには速やかに、協力病院である（財）育生会横浜病院に連絡し、搬送等必要な処置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（非常災害対策）
第１９条
施設の非常災害対策は別に定める消防計画、地震防災計画及び緊急時対応マニュアル等による他、保土ヶ谷区連合自治会との「消防応援協力に関する覚書」により、地域との連携を図るものとする。
（利用上の留意事項）
第２０条
施設を利用する場合の申し込み受付は、原則として月曜日～金曜日の午前９時から午後５時までとする。
第２１条

施設の会計は、他の会計と区別し、毎年４月１日より翌年の３月３１日までを会計期間とする。
２．施設の運営規定の概要、介護支援専門員、その他の職員の勤務体制、サービスの選択に必要な重要事項を見やすい場所に掲示する。
３．施設職員は、利用者及びその関係者から、金品その他財産上の利益を収受してはならない。
４．施設は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。また、施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の指定介護福祉サービスの提供に関する記録を整備すると共にその完結の日から５ヶ年保存する。

附則

この運営規程は、平成１２年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成１３年 ６月 １日より施行する。
この運営規程は、平成１５年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、平成１７年１０月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２０年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２２年１１月１０日より施行する。
この運営規程は、平成２４年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２４年１０月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２５年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２６年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２７年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成２７年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、平成３０年 ４月 １日より施行する。
この運営規程は、平成３０年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、平成３０年１０月 １日より施行する。
この運営規程は、令和 ３年 ８月 １日より施行する。
この運営規程は、令和 ５年 ５月 １日より施行する。
この運営規定は、令和 ６年 ４月 １日より施行する。
4別紙１

介護報酬以外の利用者負担額

１：食費

２：滞在費

朝食

３０５円

昼食

５７０円

夕食

５７０円

１日につき８５５円＊ 入院期間中は介護保険料段階に係らず、１日につき８４０円となります。

３：おやつ代１食につき１００円

４：預かり金管理費

１ケ月

６００円

５：クラブ参加費

１ケ月

３００円

６：前各号の掲げるものの他、提供したサービス内、日常生活に実費相当分で、通常必要となるものに係わる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。

指定介護老人福祉施設
令和３年８月１日より変更

5解説
２００８年４月１日改定（介護報酬以外の利用者負担額の変更）
日用品費を実費個人負担としたため廃止にした。
預かり金管理費を変更した。
２０１０年１１月１０日改定横浜市の指導監査時の指導・指摘（２０１０．１０月．２７日）を受け、改訂した。
改訂の詳細を分かりやすく添付書類とし、関連として、第８条の表現を一部改めた。
２０１２年４月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１２年１０月１日改定（１）横浜市の指導監査時の指導・指摘（２０１２．８月．３０日）を受け、改訂した。
改訂の内容は、第 1３条（苦情等への対応）・第 1４条（教育研修）の項を追加した。
（２）この機会に関連する規程「指定短期入所生活介護事業運営規程」「指定介護予防短期入所生活介護事業運営規程」との整合性をとり、第２条（基本方針）、第１６条（衛生管理）、第１７条（緊急時等における対応方法）を追加規定した。
２０１３年３月３１日改定
別紙１ 「介護報酬以外の利用者負担額」の変更があり、見直した。
２０１３年４月１日改定
横浜市の条例に合わせ、施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の指定介護福祉サービスの提供に関する記録の保存期間を２ヶ年から５ヶ年に変更した。
２０１４年４月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１５年４月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
介護報酬改訂に伴い、別紙１「介護報酬以外の利用者負担額」の滞在費を１日につき３２０円から３７０円へ変更した。
２０１５年８月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
介護報酬改訂に伴い、別紙１「介護報酬以外の利用者負担額」の滞在費を１日につき３７０円から８４０円へ変更した。
２０１８年４月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１８年８月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０１８年１０月１日改定（利用料等の変更）
口座振替による手数料の説明を追加した。
２０２１年８月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。
２０２３年５月１日改定
横浜市の指導監査時の指導・指摘（２０２３年２月２０日）を受け、改訂した。
改訂の内容は、第 1２条（虐待の防止）の項を追加した。
２０２４年４月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付資料の利用料金表を改めた。

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