岐阜大学
大学 COC（Center of Community）事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」

平成 25～27 年度
実績報告・自己評価書

平成 28 年 6 月
岐阜大学
地域協学センター目次

岐阜大学ＣＯＣ事業の評価項目・基準について

・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅱ

評価一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ

総合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅳ

大項目ごとの評価
運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３

研究.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

４

社会貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

５

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅴ

１

おわりに－地域協学センターの組織目標と今後の展望－

1

・・・・・

77

岐阜大学ＣＯＣ事業の評価項目・基準について
１．事業評価項目および基準について① 評価における基本方針
文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。
特に、学内組織が有機的に連携し、「地域のための大学」として全学的に地域再生・活性化に取り組み、将来的に教育カリキュラム・教育組織の改革につなげること（必須）及び地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）のマッチングや自治体・大学の協働による地域振興の取組を進めることが求められている。

この目的を踏まえて、本学のＣＯＣ事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」が計画どおりに着実に進展しているかどうか、また、その成果が本学の掲げた目標を達成しているかどうかについて客観的に評価を実施するものとする。（特に、教育改革の成果、
地域志向の浸透度、全学的な取り組みの実施については、重要な要素として評価を行うこととする。
）
また、評価は、５年間（H25～H29 年度）の事業期間（文科省の補助事業期間）の各年度を対象とした「年度評価」と３年目にあたる平成２７年度に「中間評価」を、最終年度となる平成
２９年度に「最終評価」を実施する。

②評価項目および基準等
・評価の実施：年度評価（対象期間：各年度）各年度の実施計画，実績及び成果に基づく評価：中間評価（対象期間：H25～H27 年度）
対象期間における事業全体の進捗状況及び成果を総合的に評価：最終評価（対象期間：全５年間）
本事業の目標の達成度及び全成果を総合的に評価・実施計画期間の位置付けを次のとおりとし，それに応じた観点で評価を行う。
H25～H26 年度：導入期とする。
H27～H29 年度：展開期とする。
・評価は、「総合」、「大項目」及び「中項目」のそれぞれについて、評価項目毎に５段階で評価する。具体的には、小項目についての実績と成果を総合的に評価し中項目の評価とする。
中項目の評価結果を踏まえ大項目の評価とする。大項目の評価結果を踏まえて総合評価とする。
大項目：運営，教育，研究，社会貢献，その他（定量的な目標の達成度等）
中項目：大項目のそれぞれに対し，設定されている項目
小項目：中項目に対し，各年度の実施計画において設定された具体的な詳細項目
・評価の５段階の指標は次のとおりとする。
2

Ｓ：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
Ａ：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
Ｂ：ほぼ計画どおりに実施している（目標をほぼ達成している）
Ｃ：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
Ｄ：計画どおり実施していない（目標がほとんど達成できていない）
・具体的な項目及び基準については、別表のとおりとする。
③自己評価
・本学独自に、上記の大項目及び中項目について自己評価を行い、その結果を評価専門委員会に報告する。
④その他
・各評価に際しては、委員会としての総評の付記するものとする。

3

評価基準一覧【中間・最終評価における項目および基準】
中項目

大項目

小項目

総合
１

最終評価（H30年度実施）

大項目（１～５）の評価結果に基づく総合評価

運営中項目（①～④）の評価結果に基づく評価①体制の整備状況②情報受発信の状況
③意識改革
④自己点検

２

評価基準
中間評価（H28年度実施）

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価

各年度の評価結果に基づく評価＜評価尺度例＞①プログラム各科目群の科目数①プログラム登録者数①地域の現状把握及び地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力の高まり①プログラム修了者数及び称号授与数①地域・自治体等からの評価②各科目群の履修登録者数②各科目群の単位修得者数②地域志向教育に向けた教職員・学生の意識の向上②学生のプログラム認知度③地域志向教育プロジェクト申請状況・採択件数（採択額）③学生の授業評価

教育①次世代地域リーダー育成プログラムの成果
ア

成果の概要（育成された人材とは）イ

学生からの評価・理解度（同プログラムへの登録状況などから）

ウ

地域からの評価エ

その他関連事項＊「次世代地域リーダー育成プログラム」の＊「地域志向科目群」・「地域活動科目
展開を通して、「地域（岐阜）を知り」、群」・「地域実践科目群」・「次世代地域「地域（岐阜）の課題を見つけ」「地域（岐リーダー育成科目群」から構成される「次世 阜）の課題解決に向けて行動する」能力であ代地域リーダー育成プログラム」を制度設計 る「地域リテラシー」を備え、地域で活躍でし、確実に実施することができたか。
きる地域志向人材を育成・輩出することができたか。

②地域志向教育の浸透度
ア

地域志向科目の履修状況

イ

ボランティア，インターンシップの実績・成果

ウその他関連事項＊「次世代地域リーダー育成プログラム」を ＊「次世代地域リーダー育成プログラム」へ周知し、学生の履修を促し、学生・教職員の の学生の履修を促進し、学生・教職員への浸理解を進めることができたか。
透を図ることができたか。

③制度の充実度

３ア

授業科目の充実度

イ

体験型学習の充実度

ウ

授業に対する学生の評価

エその他関連事項＊「次世代地域リーダー育成プログラム」等 ＊「次世代地域リーダー育成プログラム」等の授業における地域体験型学習（実習）の導 の授業において学生の満足度は高いものに入・拡充を促進できたか。
なっているか。

＜評価尺度例＞①プロジェクト申請状況・採択件数①プロジェクト採択額①研究成果の地域の課題解決に向けた還元及び地域政策等への反映状況②プロジェクト参画教員数②地域志向研究に向けた教員の意識の向上②研究（成果）の他地域、他分野への発展状況

研究①地域志向学プロジェクトの成果
ア研究プロジェクトの推進状況

イ

地域志向の研究への取り組み状況

ウ

研究成果の地域への還元状況

エ

地域課題の解決等に向けた地域政策等への発展

オ

その他関連事項＊地域の課題解決に貢献する、あるいは、新 ＊「地域志向学プロジェクト」の成果が地域
たな課題を発掘することを志向した実践的な の課題解決に向けて還元され、地域政策等に研究を支援する制度（「地域志向学プロジェ 反映させることができたか。
クト」）を確立し、地域志向研究に着手することができたか。

②地域志向研究の浸透度
ア

研究プロジェクトの申請状況

イ

部局横断的なプロジェクトの取り組み状況

ウその他関連事項＊「地域志向学プロジェクト」の教員への浸＊「地域志向学プロジェクト」を周知し、教透を図り、他地域や他分野等に拡充・発展さ
員の理解を進めることができたか。
せることができたか。

4

中項目

大項目

４

小項目

評価基準
中間評価（H28年度実施）

最終評価（H30年度実施）＜評価尺度例＞
フューチャーセンター実施回数（テーマ数）①フューチャーセンター参加者数（教員、職員、学生、自治体職員、地域住民、高校生等）①フーチャーセンター開催自治体等数①フューチャーセンターの認知度・浸透度（教員、職員、学生、地域・自治体等）①フューチャーセンター参加者（学生、教職員、自治体、地域住民等）からの評価①地域の課題解決に向けた議論の深掘りや還元及び地域政策等への反映状況、研究への発展状況②地域コーディネーター及び現地コーディネーター数②包括連携協定締結自治体数②ボランティア・インターンシップ等地域体験学習（実習）受入先数③自治体や地域団体等からの評価③地域体験学習受入先等からの評価

社会貢献

①

①対話の場の設置による成果
ア

ＦＣの有効性イ

ＦＣから地域の課題への取り組みに発展

ウ

ＦＣによる学生への波及効果

エその他関連事項＊「ぎふフューチャーセンター」が地域・自＊「ぎふフューチャーセンター」の方法・体 治体の課題発見・課題解決への取り組みにつ制を確立し、多様なテーマのもと、多彩な人 ながったか。また、学生教育への波及効果がびとの参加を得て開催し、議論を発展させる 見られたか。さらに、課題解決のための研究ことができたか。
に発展したか。

②大学と地域との連携の成果・効果
ア

大学と自治体との連携

イ

大学と地域（ＮＰＯ等）との連携

ウ

大学と産業界との連携

エその他関連事項＊COC事業を自治体及び地域団体等と協働で実施・推進する体制を構築することができた＊COC事業の実施等を通して、自治体及び地か。
域団体等との連携強化につながったか。また、他の自治体や地域団体等への波及効果があったか。

③自治体及び地域からの評価

５

ア

浸透度

イ

満足度

ウ

その他関連事項

その他＊大学との連携状況及びCOC事業の取組みの満足度は十分なものか。

＊COC事業の成果が満足できるものとなったか。また、地（知）の拠点としての今後の取組みについて期待しているか。

中項目の評価結果に基づく評価①定量的な目標値についての状況
ア

申請書に記載されている定量的な目標値と現状がかけ離れていないか。

申請書記載項目の数値目標の状況

5

Ⅰ

はじめに

（１）岐阜大学（地域協学センター）のミッションと COC 事業、COC＋事業
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、多角的な教育力及び研究力により地域の課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献するため、地域・自治体から広く持ち込まれた課題に対し、対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「フューチャーセンター」を運用するとともに、次世代地域リーダー・産業リーダーといった地域志向人材の育成プログラムを実施するなど大学 COC 事業・COC＋事業を推進し、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図っている。

○COC 事業（補助期間平成 25～29 年度）では、「次世代地域リーダーの育成（次世代地域リーダ
ー育成プログラム）」（教育）、「地域志向学の推進」（研究）、「多様な人びとが集い議論する『場』（ぎふフューチャーセンター）の形成」（社会貢献）の取組を３つの柱として事業を推進する。
なお、「次世代地域リーダーの育成（次世代地域リーダー育成プログラム）」については、文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている。
「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」構想○COC＋事業（補助期間平成 27～31 年度）では、他大学・企業・自治体・金融機関と協働して地元企業と学生との関わりを強化し、産業界のニーズにより適合した人材を育成することで、地元定着の促進を図る。また、大学の知を活用した産官学共同研究を通じて、産業振興を促進し、雇用創出の取り組みを進める。なお、産業界のニーズにより適合した人材を育成する「次世代地域リーダー育成プログラム（産業リーダーコース）」については、文部科学省「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」に認定されている。
「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」構想○事業補助期間終了後も、継続して事業を発展的に推進し、地域協学センターを中心として、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。

（２）地域協学センターの体制
地域協学センターは、大学 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）の採択に伴い（平成 25 年 8 月）、「学則」を改定し、COC 事業の実施支援機関として学部と同等の恒久的な組織としての「部局」として位置付けられて発足した。
現在（平成 28 年度）の体制は、以下のとおりである。
・教授（センター長）：1 人
・特任准教授（任期付き 補助金雇用）：1 人（COC）
・特任助教（任期付き 補助金雇用）：3 人（COC1 人

COC＋2 人）・兼任教員 11 人
（教育学 1、地域科学 1、工学 3、応用生物科学 3、医学 2、教育推進・学生支援機構 1）・アドバイザー・客員教授（ラモス瑠偉氏）1 人
・統括事業推進コーディネーター1 人（COC＋）・事業推進コーディネーター1 人（COC＋ 大垣共立銀行から派遣）
・自治体派遣地域コーディネーター4 人（COC 県、岐阜市、郡上市、高山市から派遣）
・地域コーディネーター2 人（COC 非常勤 市民活動関係者）
6

・現地コーディネーター10 人（COC 委嘱 市民活動関係者）

資料１ 地域協学センター組織図（平成 28 年 4 月 1 日現在）

なお、副センター長として、教員 2 人（工学部教授）を配置するとともに学術国際部長及び学務部長を配し、教職一体の運営体制を整備している。また、各部門には、部門長・副部門長（各部局兼任教員）を配置し、それぞれの事業を推進している。
資料２ 地域協学センター部門
部門名

業務内容

プログラム開発

教育プログラム「次世代地域リーダー育成プログラム」（地域リーダーコース

部門

及び産業リーダーコース）の推進

フューチャーセ
ンター部門

地域・自治体との対話の場「ぎふフューチャーセンター」の企画・運営

研究プロジェク

地域志向研究プロジェクト（地域志向学プロジェクト）の支援・推ト部門進

地域活動部門共通プログラム
企画部門
連携推進部門各種地域活動、自治体との包括連携協定締結、公開講座、サテライト機能強化の推進
他大学、自治体、産業界、金融機関等との連携に基づくプログラム推進
他大学、自治体、産業界、金融機関等事業協働機関との連携強化の推進

7

Ⅱ 評価一覧
岐阜大学ＣＯＣ事業評価一覧（平成25～27年度）
中項目

大項目

評価基準

小項目

総合
１

運営
①体制の整備状況②情報受発信の状況
③意識改革
④自己点検

２

自己評価
（平成25～27年度）

大項目（１～５）の評価結果に基づく総合評
価Ａ

中項目（①～④）の評価結果に基づく評価

Ｂ

各年度の評価結果に基づく評価

Ａ

各年度の評価結果に基づく評価

Ｂ

各年度の評価結果に基づく評価

Ｂ

各年度の評価結果に基づく評価

Ｂ

教育

Ｓ

①次世代地域リーダー育成プログラムの成果
ア

成果の概要（育成された人材とは）イ

学生からの評価・理解度（同プログラムへの登録状況などから）

ウ

地域からの評価エ

その他関連事項＊「地域志向科目群」・「地域活動科目
群」・「地域実践科目群」・「次世代地域
リーダー育成科目群」から構成される「次世代地域リーダー育成プログラム」を制度設計し、確実に実施することができたか。

Ｓ＊「次世代地域リーダー育成プログラム」を周知し、学生の履修を促し、学生・教職員の理解を進めることができたか。

Ｂ②地域志向教育の浸透度
ア

地域志向科目の履修状況

イ

ボランティア，インターンシップの実績・成果

ウその他関連事項③制度の充実度

３ア

授業科目の充実度

イ

体験型学習の充実度

ウ

授業に対する学生の評価

エその他関連事項＊「次世代地域リーダー育成プログラム」等の授業における地域体験型学習（実習）の導
入・拡充を促進できたか。

研究

Ｓ

Ａ

①地域志向学プロジェクトの成果
ア研究プロジェクトの推進状況

イ

地域志向の研究への取り組み状況

ウ

研究成果の地域への還元状況

エ

地域課題の解決等に向けた地域政策等への発展

オ

その他関連事項＊地域の課題解決に貢献する、あるいは、新
たな課題を発掘することを志向した実践的な研究を支援する制度（「地域志向学プロジェクト」）を確立し、地域志向研究に着手することができたか。

Ａ＊「地域志向学プロジェクト」を周知し、教員の理解を進めることができたか。

Ｂ②地域志向研究の浸透度
ア

研究プロジェクトの申請状況

イ

部局横断的なプロジェクトの取り組み状況

ウその他関連事項8

評価専門員会
評価

中項目

大項目

４

評価基準

小項目

社会貢献

自己評価
（平成25～27年度）

Ｂ①対話の場の設置による成果
ア

ＦＣの有効性イ

ＦＣから地域の課題への取り組みに発展

ウ

ＦＣによる学生への波及効果

エその他関連事項＊「ぎふフューチャーセンター」の方法・体制を確立し、多様なテーマのもと、多彩な人びとの参加を得て開催し、議論を発展させることができたか。

Ａ＊COC事業を自治体及び地域団体等と協働で実施・推進する体制を構築することができたか。

Ｂ＊大学との連携状況及びCOC事業の取組みの満足度は十分なものか。

Ｂ

中項目の評価結果に基づく評価

Ｂ

申請書に記載されている定量的な目標値と現状がかけ離れていないか。

Ｂ②大学と地域との連携の成果・効果
ア

大学と自治体との連携

イ

大学と地域（ＮＰＯ等）との連携

ウ

大学と産業界との連携

エその他関連事項③自治体及び地域からの評価

５

ア

浸透度

イ

満足度

ウ

その他関連事項

その他①定量的な目標値についての状況
ア

申請書記載項目の数値目標の状況

9

評価専門員会評価

Ⅲ

総合 評価「A」

評価の大項目である運営，教育，研究，社会貢献の評価結果から総合的に判断し、計画をやや上回って実施している。

目標を大幅に上回った主な点として次のことが掲げられる。
○ 「地域志向科目群」，「地域活動科目群」，「地域実践科目群」，「次世代地域リーダー育成科目群」から構成される「次世代地域リーダー育成プログラム」を制度設計し確実に実施している。
○ 卒業要件として、「地域志向科目群」から 2 単位の修得を選択必修（平成 27 年度以降の入学生
全員対象）としている。
（文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」認定）○ 2 単位必修とした「地域志向科目群」の 1 年生の受講者数は平成 27 年度においてのべ 1,847 人
であり、プログラム実施の初年度において、既に 141.6％の学生（平成 27 年度 1 年生の学生数：
1,304 人）が受講したことになる。
○ 平成 27 年度末日現在、本プログラム（上級段階）登録者は 90 人（平成 27 年度）であり、本格実施前であったが，平成 27 年度は 8 人（2 年～M1）から上級段階の履修登録の申し込みがあり、上級段階科目の単位を取得した 8 名の学生をプログラム修了者として認定している。
○ 平成 27 年度に全学共通教育科目として開講された次世代地域リーダー育成プログラムの講義科目に対する学生による授業評価（5 段階評価）は平均 4 点以上であり，授業満足度は高いものとなっている。
○ 地域志向学プロジェクトの一部の研究課題は、シンポジウムや学会発表・論文投稿・報道によって地域社会へ広く情報を発信し、成果の還元を行っている。

○ 「ぎふフューチャーセンター」の方法・体制を確立し，多様なテーマのもと，多彩な人びとの参加を得て開催している。
（参加者数：平成 25 年～27 年度で 1,110 人、大学生 352 人、教職員 174 人、自治体職員 204 人、地域住民 259 人、高校生 108 人、その他 13 人（海外研究者等））○ 平成 26 年度に開催した「地域の高齢者を支えるために大学や学生ができること」をテーマにしたフューチャーセンターで学生から出された意見が、「第６期岐阜県高齢者安心計画」に反映され、「災害から身を守るためには」をテーマにしたフューチャーセンターにおいて出された意見が郡上市の総合計画の策定に向けて参考とされるなど、実際に自治体の計画等に反映されている。

Ⅳ

大項目ごとの評価

１．運

営

評価「B」

平成 27 年度に地域協学センターに専任のセンター長を配置することで組織体制の強化を図り効率的な運営が可能となった。また，より効果的・積極的な情報受発信を進めるため，広報活動に関するガイドラインを制定し，地域協学センターのホームページやフェイスブックの活用するなど，常に最新の活動情報等の発信に努め，さらにシンポジウムの開催やテレビ会議システムの活用を通10

じて，広く学内外に向けて周知することができた。教職員に対してはＦＤ，ＳＤ研修を実施しＣＯ
Ｃ事業の取り組み内容や理解促進を図り，地域を志向する岐阜大学のミッションおよびＣＯＣ事業の意義等について学内浸透を図り意識改革につなげることができた。また，ＣＯＣ事業が計画的に着実に進展しているか，その成果が本学の掲げた目標を達成しているか客観的に評価するため産官学民言の適任者及び学内委員から構成される評価専門委員会を設置の上，自己点検評価体制を整備
し，アンケート調査の実施並びに調査結果を活用したＣＯＣ事業の着実な実施に向けた PDCA サイ
クルを構築することができた。

運営の実施状況は以上のとおりであり，ほぼ計画どおりに実施していると判断する。
各中項目の実施状況は次のとおりである。

① 体制の整備状況 評価「A」【判定基準】
各年度の評価結果に基づく評価

地域協学センターは、大学 COC 事業の採択に伴い（平成 25 年 8 月）、
「学則」を改正し、COC 事業の実施支援機関として学部と同等の部局（恒久的組織）に位置付け、専任教員 2 人（特任准教授 2人）体制で設置された（平成 25 年 12 月）。
COC 事業では、「次世代地域リーダーの育成」（教育）、「地域志向学の推進」（研究）、「多様な人びとが集い議論する『場』（ぎふフューチャーセンター）の形成」（社会貢献）の取り組みを３つの柱として事業を推進している。

【教員組織の強化】
平成 27 年度からは地域協学センター長を専任教員化し（教授）、特任教員 2 人（准教授、助教）と合わせて専任教員 3 人体制で事業を推進することとなった。COC＋事業の採択（平成 27 年 9 月）に伴い、特任教員 2 人をさらに採用し（助教 2 人）
、専任教員 5 人体制とした。また、副センター長に兼任教員 2 人を置き（工学部教授 2 人）、それぞれ COC 事業、COC＋事業を主管することとした。
地域協学センターには、「次世代地域リーダーの育成」を推進する「プログラム開発部門」、「地域志向学の推進」を図る「研究プロジェクト部門」、「多様な人びとが集い議論する『場』（ぎふフューチャーセンター）の形成」を図る「フューチャーセンター部門」を設置し、それぞれの部門に兼任教員を部門長（平成 25 年度から）・副部門長（平成 27 年度から）として配置した。
さらに、平成 27 年 12 月には、ラモス瑠偉氏を地域協学センターアドバイザー（客員教授）として招聘し、「次世代地域リーダー」養成において、助言・指導を得る体制とした。
こうして地域協学センターの教員組織の体制強化を図ることで、事業の確実かつ効果的な推進が可能となった。

【教員と事務職員の一体的運営】
教員と事務職員が一体となり COC 事業及び COC＋事業を推進するために、事務職員 3 人（社会連
携課長、学務課長、学生支援課長）を副センター長として配置し（平成 26 年度、27 年度）、教学業
11

務を所管する学務部及び教育推進・学生支援機構等との連携に基づく全学体制を強化することで、教育プログラムを確実にかつ効果的に実施することが可能となった。

【連携自治体からの職員派遣、地域コーディネーター・現地コーディネーターの配置】
地域の課題解決に向けて地域と大学が協働して取り組むために、連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）から派遣された職員計 4 人（各自治体から１人）を地域コーディネーターとして受け入れた（「地域コーディネーター研修プログラム」により岐阜大学に常駐）。この自治体派遣の地域コーディネーターは、「地域コーディネーター研修プログラム」の成果を活かし、工学部の必修科目でありキャリア教育科目として開講されている講義「技術表現法」において、学生が取り組
む地域の課題や現状に関するテーマについて話題提供を 2 年生全員（約 500 人）に対して行い、情報発信の能力を向上させることができた。
連携自治体とは、毎年度 2 回「事業実施協議会」を開催し、さらには 2 か月に 1 回程度事業推進責任者（理事）やセンター長等が連携自治体を訪問し、事業の現状と課題や今後の展望等について意見交換をするなど、連携を密にし、事業を推進している。

資料３ 岐阜大学地域協学センター「地域コーディネーター研修プログラム」の概要（抜粋）岐阜大学地域協学センター「地域コーディネーター研修プログラム」の概要

この研修プログラムは、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（Center of Communitｙ：
大学 COC）である岐阜大学「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」において、連携自治体の職員を研修生として受け入れ事業を実践し、地域課題の解決に取り組む
ために必要な能力を習得することを目的として実施する。
１．研修の目的
本研修を通じて、次のような能力を習得することを目的とする。
（１）地域課題を発見し、取り組むべき課題を析出・明確化する能力：明確化能力（２）課題解決に向けた事業計画・方策を立案する能力：立案能力（３）事業計画・方策を企画・実践する際に必要な調査を遂行する能力：調査能力（４）課題解決に向けた事業計画・方策を実践する能力：実践能力
より具体的にその能力を細分化して考えると、本研修を通じて、次のような能力を習得することを目的とする。
（ⅰ）基礎的な能力①地域（住民・自治体）における情報の収集や提供をする力（情報収集・提供能力）②地域（住民・自治体）の相談に応じる力（相談能力）③身近な地域（住民・自治体）におけるニーズや課題を発見する力（課題発見能力）④課題解決に活用可能な知識・情報を収集する力（知識・情報活用能力）⑤事業・方策の企画・提供・提案をする力（企画・提供・提案能力）（ⅱ）実践的な能力⑥地域（住民・自治体）の中で課題解決に必要な活動主体（各種団体・関係団体）
・人材を発掘する力（人材発掘能力）⑦地域（住民・自治体）の中で人脈づくりを進める力（人脈づくり能力）

12

⑧地域（住民・自治体）の中で各種団体・関係団体やＮＰＯ・ボランティア団体等を組織化する力（組織化能力）⑨持続可能な活動とする経営的な視点（経営能力）
こうした能力の習得を通して、（１）大学の知的・人的資源を積極的に活用しながら、（２）大学と地域（住民・自治体）の間に立って相互の橋渡し的役割を果たしつつ、（３）地域（住民・自治体）が自主的に地域課
題を明らかにし、（４）地域（住民・自治体）が地域課題を解決する計画・方策を立て、実践していくことができるように働きかけ、（５）地域（住民・自治体）が主体的・能動的に課題解決に向けた事業計画・方策を創出することができるよう、支援・指導・助言を行う人材を育成する。
２．研修の対象者
自治体職員であって、地域・まちづくり、地域活性化、地域連携、官民協働等に関する施策・事務・事業を担当している職員、もしくは、将来担当する可能性がある職員。
学歴・性別は問わない。
行政職、技術職のいずれも可。
年齢は、原則として 30～49 歳。
とりわけ、本研修プログラムを通じて得られる様々な知見・ノウハウ、ネットワークを職務に活用することが期待される方。

３．研修期間
１年度（４月１日～３月 31 日）

４．主たる研修場所
岐阜大学とする。ただし、必要に応じて地域・自治体（サテライト）で研修を実践する。

５．主な研修内容（１） 「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成」事業における次の業務に従事する。
①大学、自治体および現地コーディネーターとの調整、定期的なミーティングの実施、報告②イベント（シンポジウム、FC（フューチャーセンター）、FD、情報交換会等）の企画運営・支援③地域で実施するフューチャーセンターの企画・開催④フューチャーセンターの地域における参画促進⑤自治体・地域における意見・課題等の集約・整理、活動への反映⑥各地域において実施する教育（地域活動科目、地域実践科目、次世代地域リーダー育成科目）の支援⑦大学と自治体との共同研究、受託研究の調整⑧各種情報収集・分析⑨関係各所との調整⑩広報活動支援（２） 岐阜大学で開講される次の講義に参加することができる（単位修得はできない）。
①地域志向科目②地域活動科目③地域実践科目④次世代地域リーダー育成科目

６．修 了（１）地域協学センター長は、研修の修了要件を満たした研修生に対し、研修の修了を認め、修了証を授与する。

13

（２）修了要件①「本研修プログラムに参画して得られた成果と課題・今後の展望」について、1,000 字程度の報告書（レポート）を提出していること。
②上記の報告書（レポート）の評価が「Ｃ」以上であること。

③報告書（レポート）については、下記のとおり評価する。
・評価者は、地域協学センター長とする。
・評価者は、「報告書（レポート）評価基準」（別表１）に基づき、次の４段階で評価する。
なお、Ｄ評価となった者については、１回に限り報告書（レポート）の再提出を認める。
< Ａ：80～100 点、Ｂ：70～79 点、Ｃ：60～69 点、Ｄ：59 点以下 >

点数
項 目

評価の視点
１

論点が課題に対応している。

/100
１０

課題の理解
２ 論旨が一貫している。

１０

１

専門用語や概念の解釈が適切である。

５

２

事実や経験を概念化することができる。

５

３

洞察や共感に基づいて事象の理解を深めることができる。

５

４

問題意識をもって考えることができる。

５５ 先見性をもって変化への対応を考えられる。

５６ 理論や概念を事実に適用し、分析することができる。

５７ 多面的な考察を統合して判断することができる。

５

８ 今後の課題が主体的に選択できる。

５

１

文章が明確である。

１０

２ 文章が平易である。

１０

３ 文章が論理的に構成されている。

１０

４ 適切な日本語表現である。

１０

考察力

論述能力

別表１

報告書（レポート）評価基準

７．その他①研修に必要な執務場所やＯＡ機器、出張等の活動費等は、大学で用意する。
②研修期間中は、「地域コーディネーター」の呼称を使用する。
③研修指導は、地域協学センター長及び副センター長、特任教員が担当する。

また、県全体をカバーして学生の受け入れや体験型学習の拡充、地域志向学プロジェクトの実施、フューチャーセンターの開催等を地域と協働して推進するため、地域の NPO 等で活躍する人材 2 人を地域コーディネーター（非常勤）として継続雇用し、さらに現地コーディネーターとして 7 人を委嘱するなど、運営実施体制と地域のサテライト機能を整備した。
14

現地コーディネーターは、学生の地域での活動（体験学習、ボランティア、インターンシップ等）
に関する支援、フューチャーセンター開催に関する支援、地域の課題に関する研究活動及び地域連
携活動に関する支援、地域協学センターにおける地域の課題の調査及び情報収集等に関する支援、地域協学センターと自治体や地域住民との交流に関する支援を業務として行っている。

地域コーディネーター、現地コーディネーター及び地域の協力者を交えた意見交換会を各地域で実施し、各地域での体験学習の充実化、ボランティアやインターンシップの受け入れ、及び各地域における課題について大学との連携方策等を話し合った。そこで出された地域からの意見や要望等を参考に、より「地域にとけこむ」活動を展開すると同時に、現地コーディネーターの増員を図り、地域のサテライト機能を強化することとした。なお、平成 27 年度には、地域コーディネーター及び現地コーディネーターのファシリテイトにより、飛騨地区において留学生のインターンシップ活動が実現した。

※京都府政策企画部戦略企画課・京都府立大学京都政策研究センター『大学・地域連携のあり方に関する調査研究」報告書』（平成 27 年３月発行）によると、「大学・地域連携の先進事例」として大学として唯一岐阜大学の取組が紹介された（pp.28-29）。「運営体制」については、次のように記載されている。
（COC 事業に）「1 県 3 市（岐阜県・岐阜市・高山市・郡上市）と連携しながら申請し、採択された。採択後は大学内に地域協学センター（Center for Collaborative Study with Community）を立ち上げ、2 名の特任教員と 4 名の専任コーディネーターで運営している。何より特筆すべきは、
そのコーディネーターは 1 県 3 市から一人ずつ派遣してもらっていることである。
（中略）
本事例からは、連携自治体からコーディネーターを派遣してもらい、ヒト（公務員）による自治体との連携・協働が実現している点、そして、『フューチャーセンター』という新しい概念を取り入れるだけでなく、科目化することで、将来のファシリテーターの人材育成を全学で行っていることが特に参考になろう。」【スチューデント・アシスタント（SA）の雇用】
地域協学センターの業務に直接携わり、COC 事業への理解を促進させ、学生の参加を促すことを目的に、スチューデント・アシスタント（SA）を平成 26 年度には 7 人、平成 27 年度には 10 人雇用した。ＣＯＣ事業の実施に際し学生目線での運営手法を取り入れることにより、学生が参加しや
すい体制づくりを行った。また、雇用した学生の中には、次世代地域リーダー育成プログラムの授業科目である「フューチャーセンター入門」や「地域リーダー実践（上級）」等の受講生も含まれており、対話の場の手法を学びながら地域の課題にどのように取り組むかなど業務を通して体験し、大学での学習活動に、より意欲的に取り組む姿勢が表れ、自分の目指すべき目標を見つけるなど、教育効果としても十分な成果が得られた。

【中部地区 COC 事業採択大学との交流】
15

本学の呼びかけにより、主に中部地区の COC 事業採択大学（25 年度採択大学 9 校、26 年度採択
大学 4 校、平成 27 年度採択大学 13 校）の実務者（毎年度約 40 人）による情報交換会を岐阜大学
駅前サテライトキャンパスにおいて年 1 回開催した。各大学の実施状況や事業概要について情報共有するとともに、運営上の課題を話し合い、大学間ネットワークの構築について意見交換を行うな
ど、事業の改善に繋げることができた。
なお、この情報交換会は、岐阜大学が主管となって次年度以降も毎年継続して行うこととしている。

以上のことから、計画をやや上回って実施していると判断する。

② 情報受発信の状況

評価「B」【判断基準】
各年度の評価結果に基づく評価
より効果的・積極的な情報受発信を進めるため、「地域協学センターにおける広報活動の基本的な方針」を制定し（平成 26 年 7 月）
、本ガイドラインに基づいて、情報の受発信を行った。

資料４ 地域協学センターにおける広報活動の基本的な方針
地域協学センターにおける広報活動の基本的な方針
平成 26 年７月
【基本的な考え方】
岐阜大学ＣＯＣ事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」は、文字どおり“地域にとけこむ大学”を目指して①次世代地域リーダー育成プログラムの展開、②多様な人々が集う対話の場の設置、③地
域志向学プロジェクト（研究）の展開を実施している。
この事業で重要なことは、本学が学部や専門分野の枠を超えて全学体制で取り組むことであり、また、自治体を含めた地域の方々に本学の活動を理解していただき、地域と大学が協働で事業を推進することである。それ故、ＣＯＣ事業の実施母体である地域協学センター（以下「センター」という。
）は、部局として設置されており、センターの活動を学内外に対して情報発信することは重要な責務である。
特に、この事業を全学的に周知し浸透させ学内の理解と協力を得なければ、事業の成功は望めない。
そこで、センターでは、実施する事業の内容及びその成果等を効果的及び効率的に広報するため、次の方針で活動する。
（１）対象を明確にした情報発信
ア 本事業には、学生・教職員・自治体・地域住民が参加することから、それぞれの対象に向けて、どのような情報を発信すべきかを明確にし、伝えたい情報をわかりやすく発信する。
イ 情報発信が一方的にならないよう、常に双方向を意識したものとする。
（２）タイムリーな情報発信
即時性・適時性を常に意識して情報発信する。
（３）関係教職員による情報発信センター関係教職員は、本学におけるＣＯＣ事業の重要性を十分認識し、自らが高い意識と責任をもって広報活動に取り組む。

16

【具体的な広報活動】
１）シンポジウム等を開催し、事業実施の成果を公表するとともに、学内外に理解が得られるよう努力する。
２）活動の紹介・参加の呼びかけ・成果の公表等の情報を、ホームページやメール及び印刷物等を活用して常に最新情報の発信に努める。
３）学内会議で定期的に活動報告を行い、教職員の理解が得られるよう努力する。
４）連携自治体、ＮＰＯを含む地域団体との連携を常に意識し、情報の共有を図るよう努力する。
５）社会への情報発信を意識し、マスコミへも積極的にＰＲ・情報提供する。
６）広報媒体による情報発信のみならず、個別にも議論や説明するための対話の場を積極的に設定・活用し、学内外の理解が得られるよう努力する。
【主な広報手段】
・印刷物（リーフレット、ポスター等）の配布
・メール(データファイル)での周知
・ホームページ（Facebook 含む）への掲載【詳細な広報手段】
対象
教員
教職員

学生

方法
各学部へ学内便、手配り

チラシ

教職員掲示板

大学HP

テキストデータ

各部局総務係

メール配信

テキストデータ

各学部学務係

学内便

チラシ、ポスター

大学会館

持ち込み

チラシ、ポスター

生協購買

持ち込み

チラシ、ポスター※中央店、第二、医学部

食堂

持ち込み

チラシ、ポスター※第１、第２、医学部

ミニストップ

持ち込み

チラシ、ポスター

岐阜大学バス停

持ち込み

ポスター

メール配信

テキストデータ

配布

チラシ

AIMS掲示板

学務部担当者に依頼

PDFデータ構内ディスプレイ配信

学務部担当者へPDFデータ

メール配信（メルマガ）

テキストデータ

持ち込み

チラシ、ポスター

メール配信

テキストデータ

郵送

チラシ、ポスター

メール配信

テキストデータ

イベントページ

大学HP（トップ）

テキスト、PDFデータ

イベントページ参加申込み

地域協学センターHP

テキスト、PDFデータ

Facebook

地域協学センターFacebook

テキスト、PDFデータ

部活、サークル（大学認定）

学生ボラネット
生協メルマガ配信
一般

全体

媒体

教員ポスト

自治体、関連NPO※教員個別訪問※教員から勧誘

各新聞社へ情報提供【対外的及び教職員・学生への情報発信】
常に最新の活動情報等を発信するため、地域協学センターのホームページ（HP）やフェイスブッ
ク（FB)の定期更新、報道機関（新聞・テレビ・ラジオ・情報誌・自治体広報など）への情報提供
17

を行うなど、積極的に広報活動を展開した。報道機関に数多く取り上げられたことにより、県内自治体や県内高等学校（県立揖斐高等学校、私立高山西高等学校）から問い合せを受け、一部が連携事業に発展した。特に揖斐高等学校が取り組んでいる「飛び出せスーパー専門高校生推進事業」において、フューチャーセンターの手法が取り入れられ、本学の特任教員（准教授）が事業推進委員として参画することとなった。
また、「フューチャーセンター通信」を発行し、学内教職員及び学外（自治体・教育機関等）に配付することで、「ぎふフューチャーセンター」の取組みや有用性を学内外に向けて周知・浸透させることができた。

資料５ 平成 27 年度

広報等の実績

≪広報≫
媒体・方法

回数

備考

・ホームページの更新

・ぎふフューチャーセンター開催、報告
・地域志向学プロジェクト公募
・シンポジウム開催
・COC セミナーなど

59

・COC 採択大学（山梨大学等）の来訪：次世代地域リーダー育成プログラム」に関する意見交換・シンポジウム参加
・学生からの次世代地域リーダー育成プログラム登録に関する問合せ・企業からの研究に関する問合せなど

・フェイスブックへの投稿

・ぎふフューチャーセンター開催・報告
・シンポジウム開催
・COC セミナーなど

30

・アクセス数：33878 回・フューチャーセンター通信の発行

・平成 27 年度ぎふフューチャーセンター
開催（第 1 回～11 回）

6・大学生協メルマガへのイベン
ト掲載

・大学内コンビニへのパネル掲
示・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催など
・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催
・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催
・地域協学センターの取組み紹介
・ぎふフューチャーセンター開催報告

・岐阜大学フェアへのパネル展
示（10/31、11/1）

・地域協学センターの取組み紹介（COC 事
業、COC プラス事業）

1

・地域協学センターシンポジウ
ムへのパネル展示（2/10）

・地域志向学プロジェクト成果報告（H26
年度採択課題）1

・全学教育共通棟掲示板へのポスター展示

・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催など
・岐阜大学 COC 事業・COC プラス事業の取組み紹介

・大学生協へのチラシ・ポスタ
ー設置
・ＡＩＭＳ（岐阜大学学内電子掲示板）への掲載

・COC/COC+全国シンポジウム（高知県）ポスターセッションでの展示（2/28：高知大学）

項目

７
―
―
常設

常設
1

≪報道機関への情報提供≫
項目

・報道機関への情報提供

・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催
・COC 事業採択校学生交流会開催

・記事等の掲載数

回数

18など
60（昨年度より 26 件増）

18

（内数）

新聞掲載（COC 関連）

新聞（COC プラス関連）

テレビ（COC 関連）
テレビ１（COC プラス関連）
ラジオ（COC 関連）

・ぎふフューチャーセンター開催
・シンポジウム開催
・COC 事業採択校学生交流会開催
・ラモス客員教授就任
・リブロ岐阜学紹介など
・事業協働機関協定締結式
・シンポジウム開催
・合同企業説明会
・ぎふフューチャーセンター
・シンポジウム開催
・ラモス客員教授就任

41

9

8

・事業協働機関協定締結式

1

・ぎふフューチャーセンター

1【シンポジウムの開催】
岐阜大学 COC 事業及び地域協学センターの活動・取組みを広く学内外に発信するために、地域協学センターシンポジウムを毎年度 1 回開催した（参加者は毎年度とも 100～200 人程度）。
シンポジウムでは、来賓挨拶、学識者による特別講演の他、学内の取組み報告として、地域協学センターの活動紹介、地域志向学プロジェクト採択教員よる研究成果報告、学生による自身の地域での活動報告、地域コーディネーター（自治体派遣）による活動報告等が行われた。シンポジウム
における講評では、地域の声として大学への大きな期待が寄せられ、地域の課題解決に資する研究の継続実施や、大学と自治体との協働による地域活性化に向けた取り組みに対する高評価を得た。
なお、平成 27 年度の地域協学センターシンポジウム（3 月 18 日開催、於：大学講堂）においては、「次世代地域リーダー育成プログラム」修了生 8 人に対して修了証及び「学生コーディネータ
ー」称号が学長から授与され、ロールモデルを在学生に対して提示することができた。
また、同シンポジウムにおいて、岐阜大学の取組に対して、COC 事業評価専門委員の一川哲志氏（株式会社岐阜新聞社編集局局長待遇兼論説委員長）より、次のような講評を受けた。
岐阜大学に２０１３年１２月、地域振興の中核的活動を担う地域協学センターが設置された。
センターは大学と自治体が連携して地域志向の教育、研究、社会貢献を行う国の COC 事業を進める機関で、岐阜大学では専任教員を置き、全学が関わって事業に取り組むという体制が整えられている。
活動は岐阜のリーダーを育てる教育、岐阜の人たちが意見交換するフューチャーセンターの開設、そして地域の課題解決を図るための研究だ。さらに２０１５年度からは自治体、企業と協働して学生の就職先を新たにつくり出すことで地元就職を増やすとともに岐阜へのＵターンやＩ
ターンを促す COC＋事業に取り組んでいる。岐阜県の人口は流出超過で特に進学と就職で愛知県など県外に出るケースが多く、岐阜にとどまって働く若者が求められている。
COC 事業は岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市を連携自治体として進められている。岐阜市は県都であり４０万人の人口がある都市、高山市は観光客が４３０万人という飛騨の中心地、郡上市
は徹夜踊りで知られる長良川上流の町だ。事業は、この連携自治体を主なフィールドとして進められている。事業で特徴的なことは、リーダー育成プログラムで岐阜の理解を深める地域志向科
目の単位修得を卒業要件としたことだ。幅広い分野の科目が用意されており、岐阜への意識が高19

まるだろう。
フューチャーセンターは学生、教員、地域の人たちが交流する場だ。岐阜市や郡上市、高山市などで行われ、地域の課題をテーマに意見を交換する。学生の少ない地域での市民との対話や高校生を交えて語り合うなど貴重な場となっている。テーマも飛騨牛という地域産業の振興、観光でのアピール方法、スマホ時代の暮らしなど多様で目を引く。
研究は各地での課題を取り上げて進められている。揖斐での山口先生の研究は、人の暮らしの変化に伴った生物との関係を見つめる研究で興味深い。拠点を現地に持っての研究には学生の関心も深まるだろう。岐阜は天然記念物のニホンカモシカを駆除した。人と生物の関わりの有り様を示してほしい。高山での篠田先生のエネルギーに関する研究は関心の高いテーマ。熱を電気に変えるのではなく、熱を熱として利用できるような地域の造り方を見せてもらいたい。郡上での田中先生の研究は、住みたい所で長く居られるためのシステムを示す。石徹白での体験は学生にとって貴重なものになっただろう。河川の上流域で暮らす方々の視野は広く、思慮深い。石徹白には素晴らしい方々がおられる。
連携自治体の高山市は大学との連携を地方創生の総合戦略の一つに位置づけて施策を進めよ
うとしている。これも COC 事業による効果の一つ。高山市は一大観光地だが人口が昨年初めて９万人を下回った。進学や就職で市外に転出し、その後に戻ってきていないという状況にあり、基盤が脆弱化している。飛騨地域に４年制大学はなく、岐阜大のフューチャーセンターによる学生との対話は貴重な交流の場となっている。市は学生の来訪や滞在を促すためのサテライトキャン
パスの開設を進めようとしており、大学生のゼミの合宿助成や市内就職者の奨学金返済助成などを行うことにしている。これに応える活動を望みたい。
地域協学センターの活動では連携する自治体、学生が学ぶＮＰＯ法人など、それぞれが特徴ある活発な地域や団体で、大学や学生が得るものは多い。今後は地域での課題を探り出すようにセンターが活動を主導し、地域の振興を図る方策の見つけ方と実践方法を見せてもらいたい。

【テレビ会議システムの活用】
平成 25 年度には、テレビ会議システムを活用し、連携自治体との実務者レベルの打ち合わせを実施した他、平成 26 年度には環境問題をテーマとした COC セミナー「The 学」を実施した（高山市（9/28、28 人参加）
、郡上市（11/27、12 人参加））。平成 27 年度は、テレビ会議システムを活用し、全学共通教育科目「現代社会論（社会の基礎）」を高山市に向けて配信した（受講者延べ 37 人）。
また、平成 28 年 3 月 29 日には、
「知的好奇心講座」と題して、「テレビにだまされないために」（野原仁

地域科学部教授）、「“くっつく”を科学する」（高橋紳矢 工学部助教）、「人間の意志通りに動かすロボット」（佐々木実

工学部教授）の 3 つの大学講義を高山市、郡上市の高校生向けに配信するテストを行い、今後、大学で行われている研究等に触れることで高校生が進路選択・キャリアを考える際の一助とするとともに、高校生の好奇心を刺激し学びへの姿勢をとらえ直す機会にしたいと考えている。
テレビ会議システムの活用を通じて、東西南北に広い岐阜県の地理的な距離を超えて、自治体と大学間で情報の受発信を相互に促進させ、連携の強化及び地域への貢献を図ることができた。

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。
20

③ 意識改革 評価「B」【評価基準】
各年度の評価結果に基づく評価【FD、SD 研修の実施】
教職員に対しては、事業初年度に役員懇談会、教育研究評議会及び部局長・部長会において学内幹部に対し全学的に COC 事業を推進することを周知している。その後、役員懇談会及び部局長・部
長会においては、毎月「地域協学センター月例報告」を行うことで、COC 事業の進捗状況等を報告
し、学内への周知及び事業に対する理解促進を図っている。また、事業初年度には、学内 5 学部（教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部）の教授会に合わせて FD・SD を開催し、本事業の取り組み内容の理解促進を図った（参加人数：教員 299 人、職員 32 人、11 月・12 月開催）。
事務職員に対しては、平成 26 年度に、大学運営の中核を担う係長・専門職員クラスの事務職員（92 人中 73 人参加）を対象に COC 事業に関する SD 研修を実施した（10 月 27 日）。研修の前半では、COC 事業の概要説明（センター長、副センター長）及び大学の地域志向と事務職員の役割として特に意識改革に関する説明（学術国際部長）を行った。後半では、フューチャーセンターの実践として、グループに分かれ「地域にとけこむ大学を創造する」をテーマに議論し、最後に参加職員が個人として地域を志向するための取組みを「やること宣言」として宣言させ、グループ内で共有した。宣言の中には、「岐阜大学の情報発信に努める」や「大学自体をよく知る」、「自ら地域活動に参加する」などの記述があったほか、研修後のアンケート結果では、95％が地域志向への理解が深まったと回答があったことから、SD 研修の企図は十分に達成された。
平成 27 年度には、人材開発部と連携して、フューチャーセンターの手法を活用し、新任職員研
修「地域にとけこむ大学を創造する：大学職員（スタッフ）として地域とどう向き合うか」（4 月
24 日開催、参加者 16 人：新任職員 11 人、地域協学センター関係者 5 人）を実施し、大学職員としてどのように地域と向かい合うかについて対話し、最後に職員として個人がすべきことを宣言するなどその後の業務に反映させることが期待できた。
また、若手事務職員向けの職員研修フューチャーセンター「本学のビジョンを追い続ける事務職
員の新しい姿」（第 1 回 6 月 12 日開催、第 2 回 6 月 18 日開催、第 3 回 7 月 17 日開催、参加者各回
約 40 人）を実施し、職員自身が個人で作成した大学の将来ビジョンと学長が掲げる大学の将来ビ
ジョンとを照らし合わせることで理解を深めるとともに、大学職員として何ができるかを議論し、最後に個人でできること・すべきことを宣言し、各自の意識改革へとつなげることができた。
さらに、課長補佐級の職員研修として、同じくフューチャーセンターの手法を活用し、「変革期における管理職補佐職の役割―COC 大学を目指して―」（11 月 27 日開催、参加者 19 人）を実施し、COC 大学として、目標・戦略・取組をパッケージとして考えることを共有することで、補佐職としての役割を認識し、将来の幹部候補者としての資質の向上と職務遂行能力の増進を図り、所属組織
内外での業務連携に役立てることが期待できた。
このように、FD や SD の実施を通じて、地域を志向する岐阜大学のミッション及び COC 事業の意
義等について学内浸透を図っている。毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業 アンケート調査」の「岐阜大学の理念として『学び、究め、貢献する』地域に根差した国立大学であることを21

宣言し、『地域のための大学』として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っていますか。」の回答結果は以下のとおりであり、地域を志向する大学のミッションについては高い値の認知度となっているが、一方で、地域協学センター及び COC 事業の認知度や参加度は未だ高いとは言えない。今後も、フューチャーセンターの手法を活用した FD・SD を積極的に実施し、より一層岐阜大学の掲げる地域志向のミッション、地域協学センター及び COC 事業について、
学生・教員・職員に浸透させていくことが必要である。

資料６ アンケート調査結果（ＣＯＣ事業等について）・岐阜大学の理念として、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学であることを宣言し、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っていますか。
＜学生＞ 回答

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

知っている

1,293

60.9

1,353

66.4

1,316

70.1

知らない

825

38.8

521

25.6

417

22.2

わからない

0

0

160

7.8

142

7.6

無回答

6

0.3

5

0.2

2

0.1

総 数

2,124

＜教員＞ 回答

2,039

H25 年度
回答数

1,877

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

知っている

298

92.5

387

88.0

396

91.5

知らない

23

7.1

49

11.1

37

8.5

わからない

1

0.3

0

0

0

0

無回答

0

0

4

0.9

0

0

総 数

322

440

433

H25 年度

H26 年度

H27 年度＜職員＞ 回答

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

回答率

知っている

233

91.7

309

86.6

348

89.9

知らない

21

8.3

47

13.2

37

9.6

無回答

0

0

1

0.3

2

0.5

総 数

254

357

387

・ 本学は、COC/COC+事業の実施支援機関として地域協学センターを設置し事業を展開していることを知っていますか。
（複数回答可）＜学生＞ 回答

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

説明を（ＦＤなど）聞いた

72

3.4

124

6.1

144

7.7

チラシやポスターを見た

133

6.3

250

12.3

480

25.6

22

知らない

1,915

90.2

1,674

82.1

1,266

67.4

無回答

6

0.3

4

0.2

4

0.2

総 数

2,124

＜教員＞ 回答

2,039

H25 年度
回答数

1,877

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

説明を（ＦＤなど）聞いた

133

41.3

189

43.0

186

43.0

チラシやポスターを見た

172

53.4

211

48.0

230

53.1

知らない

53

16.5

104

23.6

88

20.3

無回答

2

0.6

4

0.9

1

0.2

総 数

322

＜職員＞ 回答

440

H25 年度
回答数433

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

説明を（ＦＤなど）聞いた

53

20.9

101

28.3

112

28.9

チラシやポスターを見た

142

55.9

211

59.1

268

69.3

知らない

73

28.7

77

21.6

42

10.9

無回答

1

0.4

0

0

1

0.3

総 数

254

357

387

・ 地域協学センターでは、活動の柱として３つの事業（①次世代地域リーダー育成プログラムの展開、②多様な人々が集う対話の場（フューチャーセンター）の設置、③地域志向学プロジェ
クトの推進）を展開することを知っていますか。
＜学生＞ 回答

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

参加している、関わっている

8

0.4

29

1.4

26

1.4

良く知っている

27

1.3

39

1.9

37

2.0

少し情報を聞いたことがある

353

16.6

643

31.5

929

49.5

1,729

81.4

1,310

64.2

877

46.7

無回答

7

0.3

18

0.9

8

0.4

総 数

2,124

知らない

＜教員＞ 回答

2,039

H25 年度
回答数

1,877

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

参加している、関わっている

18

5.6

41

9.3

51

11.8

良く知っている

57

17.7

85

19.3

68

15.7

少し情報を聞いたことがある

162

50.3

201

45.7

223

51.5

知らない

84

26.1

99

22.5

90

20.8

無回答

1

0.3

14

3.2

1

0.2

23

総 数

＜職員＞ 回答

322

440

433

H25 年度

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

回答率

参加している、関わっている

7

2.8

14

3.9

17

4.4

良く知っている

22

8.7

58

16.2

62

16.0

少し情報を聞いたことがある

118

46.5

185

51.8

231

59.7

知らない

107

42.1

97

27.2

75

19.4

無回答

0

0

3

0.8

2

0.5

総 数

254

357

387

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。

④ 自己点検 評価「B」【評価基準】
各年度の評価結果に基づく評価【評価体制の整備】
産官学民言の適任者及び学内委員（教員）から構成される COC 事業評価専門委員会を設置し、評価委員会を年 2 回実施することで PDCA サイクルを機能させ、事業の改善・向上を図ることできた。
委員（平成 27 年度まで）は、以下のとおりである（敬称略、役職等は現在）。
学 ：吉田俊幸（（一財）農政調査委員会理事長、元高崎経済大学学長） 委員長
官 ：成原嘉彦（羽島市政策参事兼人材育成担当監）
産 ：薰田大二郎（株式会社岐阜フットボールクラブ前取締役会長）
民 ：古田菜穂子(岐阜県観光国際戦略顧問)
言 ：一川哲志（株式会社岐阜新聞社編集局局長待遇兼論説委員長）
学内：荒井聡（応用生物科学部教授）
評価専門委員会の評価・指摘を受けて、平成 27 年度から地域協学センター長を専任化するなど、COC 事業を推進する体制を整備することができた。

24

資料７ 岐阜大学ＣＯＣ事業の評価項目・基準について（再掲）
岐阜大学ＣＯＣ事業の評価項目・基準について

１．事業評価項目および基準について①

評価における基本方針
文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。
特に、学内組織が有機的に連携し、「地域のための大学」として全学的に地域再生・活性化に取り組み、将来的に教育カリキュラム・教育組織の改革につなげること（必須）及び地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）のマッチングや自治体・大学の協働による地域振興の取組を進めることが求められている。
この目的を踏まえて、本学のＣＯＣ事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」が計画どおりに着実に進展しているかどうか、また、その成果が本学の掲げた目標を達成しているかどうかについて客観的に評価を実施するものとする。
（特に、教育改革の成果、地域志向の浸透度、全学的な取り組みの実施については、重要な要素として評価を行うこととする。
）
また、評価は、５年間（H25～H29 年度）の事業期間（文科省の補助事業期間）の各年度を対象とした「年度評価」と３年目にあたる平成２７年度に「中間評価」を、最終年度となる平成２９年度に「最終評価」を実施する。
②評価項目および基準等
・評価の実施：年度評価（対象期間：各年度）各年度の実施計画，実績及び成果に基づく評価：中間評価（対象期間：H25～H27 年度）
対象期間における事業全体の進捗状況及び成果を総合的に評価：最終評価（対象期間：全５年間）
本事業の目標の達成度及び全成果を総合的に評価・実施計画期間の位置付けを次のとおりとし，それに応じた観点で評価を行う。
H25～H26 年度：導入期とする。
H27～H29 年度：展開期とする。
・評価は、
「総合」、
「大項目」及び「中項目」のそれぞれについて、評価項目毎に５段階で評価する。具体的には、小項目についての実績と成果を総合的に評価し中項目の評価とする。中項目の評価結果を踏まえ大項目の評価とする。大項目の評価結果を踏まえて総合評価とする。
大項目：運営，教育，研究，社会貢献，その他（定量的な目標の達成度等）
中項目：大項目のそれぞれに対し，設定されている項目
小項目：中項目に対し，各年度の実施計画において設定された具体的な詳細項目
・評価の５段階の指標は次のとおりとする。
Ｓ：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
Ａ：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
Ｂ：ほぼ計画どおりに実施している（目標をほぼ達成している）
Ｃ：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）

25

Ｄ：計画どおり実施していない（目標がほとんど達成できていない）
・具体的な項目及び基準については、別表のとおりとする。
③自己評価
・本学独自に、上記の大項目及び中項目について自己評価を行い、その結果を評価専門委員会に報告する。
④その他
・各評価に際しては、委員会としての総評の付記するものとする。

また、文部科学省の統一指標に本学独自の項目を加え、アンケート調査を平成 25 年度から毎年度実施した（教職員・自治体 3 月、学生 4 月実施）。独自項目については「岐阜学」などの地域を志向した科目や地域活動を通した地域への理解や関心、フューチャーセンターの有効性の認知・期待などを重点項目とし、継続的な推移を把握できるよう設計した。アンケート調査結果を活用した事業の自己点検・評価の仕組みと COC 事業の着実な実施に向けた PDCA サイクルを構築することができた。

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。

２．教

育

評価「S」

「次世代地域リーダーの育成」では、学生教育の側面から、「岐阜を知り」、「岐阜の課題を見つけ」、「岐阜の課題解決に向けて行動する」能力（地域リテラシー）を備え、グローバル化する現代社会の中で活躍していくことができるグローカルな人材・「ぎふ次世代地域リーダー」の育成を目
指して、「次世代地域リーダー育成プログラム」を推進している。
当プログラムは、初級段階と上級段階に分かれている。
初級段階では、地域で専門的能力を実践的に応用して活動できるようになるための基盤としての「進める力」、「伝える力」、「考える力」といった「基盤的能力」の基礎的な素養を身につけることを目指し、上級段階では、地域を活動の場とし、基盤的能力を活かして、より実践的に専門的能力を応用するための実行力を身につけることを目指す。
初級段階は「地域志向科目群」、「地域活動科目群」、「地域実践科目群」の科目群で構成し、上級段階に進むためにはこれらの 3 科目群から所定の単位（合計 8 単位以上）を修得することが求められる。なお、岐阜大学の卒業要件として、「地域志向科目群」から 2 単位の修得を選択必修（平成27 年度以降の入学生全員対象）としている。また、「地域活動科目群」又は「地域実践科目群」の単位を修得し、地域活動をコーディネイトするための基本的な知識と技能を有すると認められた者
に対し、「学生コーディネーター」の称号を授与することとしている。
上級段階は「次世代地域リーダー育成科目群」で構成し、プログラムを修了するためには、この科目群から所定の単位（合計 4 単位）を修得することが求められる。なお、上級段階の 4 単位を修得した学生をプログラム（上級段階）修了者と認定し、「修了証」を交付することとしている。
さらに、「次世代地域リーダー育成プログラム」の上級段階の修了後、岐阜大学ないし地域協学セン
ターとの継続的な活動を 1 年以上行い一定の実績をあげた者には、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与することとしている。
26

資料８ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程（抜粋）岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜大学（以下「本学」という。）が地（知）の拠点として地域にとけこむ大学を目指し、地域志向を高め、地域の活性化を担う人材を育成する次世代地域リーダー育成プログラム（以下「プログラム」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（プログラムの目的等）
第２条 このプログラムは、地域リテラシーを備え、自身の専門的能力をより実践的に応用することにより、地域の中のリーダー又はリーダーを支援する人材として活躍するために備えるべき素養を習得させることを目的とし、地域の課題等の解決のためリーダーシップを発揮し活躍できる人材を育成する地域リーダーコース及び地域産業の担い手としてリーダーシップを発揮し活躍できる人材を育成する産業リーダーコースで構成する。
２

地域リーダーコース及び産業リーダーコースは、本学の学部学生、大学院学生及び社会人（学部学生、大学院
学生及び本学以外の教育機関等の学生以外の者をいう。）を対象とする。
（実施体制）

第３条 このプログラムは、本学の学部、大学院研究科、教育推進・学生支援機構、研究推進・社会連携機構、岐阜大学学則第９条から第１１条までに規定するセンター及び医学部附属病院が連携し、全学体制で実施するものとする。
（プログラムの構成）
第４条 プログラムは、次に掲げる授業科目群をもって構成する。
地域志向科目群

二

地域活動科目群

三地域実践科目群

四次世代地域リーダー育成科目群五

次世代産業リーダー育成科目群

２

一

前項各号の科目群を構成する授業科目は、全学共通教育科目及び各学部が開設する授業科目のうちから、教育推進・学生支援機構教学委員会が決定する。
（地域志向科目の必修）

第５条 平成２７年４月以降に入学した学部学生については、全員が地域志向科目群から２単位を修得するものとし、その履修要件は各学部の履修規程で別に定める。
第２章 地域リーダーコース（コースの構成）第６条 地域リーダーコースは、第４条第１項第１号から第４号までに規定する授業科目群について、基礎的な素養・能力を養うための初級段階及び実践力を養う上級段階の二段階に区分し、科目群の構成区分及び科目内容は次のとおりとする。
構成区分
地域志向科目群

科目内容

備考

地域に関する内容を含む授業科目

初級

全学共通教育科目
地域におけるボランティア活動を含段階

学部開講科目

地域活動科目群む授業科目27

地域におけるインターンシップ活動
地域実践科目群を含む授業科目
上級

次世代地域リーダー育成

実際の地域の課題の解決等に実践的

段階

科目群

に取り組む授業科目

全学共通教育科目（履修要件等）第７条 地域リーダーコースの上級段階を履修できる者は、初級段階において、地域志向科目群及び地域活動科目
群又は地域実践科目群から８単位以上修得した者又は８単位以上修得したものと同等と認められる者とする。
（上級段階への登録）
第８条

地域リーダーコースの上級段階の履修を希望する者及び上級段階の履修を希望する者は、別紙様式第１号の次世代地域リーダー育成プログラム（上級）登録申請書（以下「登録申請書」という。
）を地域協学センター長（以下「センター長」という。
）へ提出するものとする。
２

登録申請書の提出時期は、原則として４月又は１０月とする。
（コース修了の認定）

第９条 地域リーダーコース修了の認定は、上級段階において４単位を修得した者について、地域協学センター運
営委員会（以下「運営委員会」という。）の審査を経て、学長が行う。
２

前項の修了者には、別紙様式第２号の修了証を交付する。
第３章 産業リーダーコース（コースの構成）第１０条 産業リーダーコースは、第４条第１項第１号、第３号及び第５号に規定する授業科目群について、基礎的な素養・能力を養うための初級段階及び実践力を養う上級段階の二段階に区分し、科目群の構成区分及び科目
内容は次のとおりとする。
構成区分
地域志向科目群

科目内容

備考

地域に関する内容を含む授業科目

初級

全学共通教育科目
地域におけるインターンシップ活動段階

学部開講科目地域実践科目群を含む授業科目

上級

次世代産業リーダー育成

地域産業の担い手として実践的に取

段階

科目群

り組む授業科目

全学共通教育科目２

前項に規定するもののほか、地域産業・企業との関わりを深める活動を実施する。
（履修要件）

第１１条 産業リーダーコースの上級段階を履修できる者は、初級段階において、地域志向科目群のうちからセン
ター長が指定する授業科目４単位を含め６単位以上及び地域実践科目群のうちからセンター長が指定する授業科
目２単位の合計８単位以上を修得した者又は８単位以上を修得したものと同等と認める者とする。
（上級段階への登録）第１２条 産業リーダーコースの上級段階の履修を目指す者及び上級段階の履修を希望する者は、別紙様式第１号の次世代地域リーダー育成プログラム（上級）登録申請書（以下「登録申請書」という。）をセンター長へ提出するものとする。
２

登録申請書の提出時期は、原則として４月又は１０月とする。
（コース修了の認定）

28

第１３条 産業リーダーコース修了の認定は、上級段階において２単位以上を修得し、第１０条第２項に規定する活動のうち、センター長が指定する活動に参加した者について、運営委員会の審査を経て、学長が行う。
２

前項の修了者には、別紙様式第２号の修了証を交付する。
第４章 称号授与（「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与）第１４条 地域リーダーコース修了者のうち、地域協学センターが実施する活動に１年以上継続的に参加し、一定の実績を上げた者及び産業リーダーコース修了者に「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与する。
２

前項の称号の授与は、運営委員会の審査を経て、学長が行う。

３

前項の審査基準は、別に定める。

４

第１項の称号を授与するときは、別紙様式第３号の書面を交付する。
（「学生コーディネーター」称号授与）第１５条 地域活動科目又は地域実践科目の単位修得者のうち、地域活動に関する基本的な知識及び技能を修得したものと認めた者に対し、「学生コーディネーター」の称号を授与する。
２

前項の称号の授与は、運営委員会の審査を経て、学長が行う。

３

前項の審査基準は、別に定める。

４

第１項の称号を授与するときは、別紙様式第４号の書面を交付する。
第５章 雑則
（編入学生等の取扱い）

第１６条 編入学、転入学及び再入学生による学生に対する取扱いは、別に定める。

資料９ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「学生コーディネーター」称号授与に関する取扱要項（抜粋）
岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「学生コーディネーター」称号授与に関する取扱要項（趣旨）
第１岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「学生コーディネーター」称号の授与に関し必要な事項は、岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程（以下「規程」という。
）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（審査基準）
第２

規程第９条に定める「地域活動に関する基本的な知識及び技能を修得した者」と認める者とは、次のいずれかの基準を満たすものとする。

一

次世代地域リーダー育成プログラムの修了者

二地域活動科目群又は地域実践科目群から２単位以上修得し、次に掲げる活動を３０時間以上行い、かつ第３第３号の学生コーディネーターが果たす役割等に関するレポート（以下「レポート」という。
）の評価が「Ｃ」
以上の者
イ 教育推進・学生支援機構キャリア支援部門学生ボラネットにおける学生スタッフ活動
ロ 地域協学センターにおける SA 活動

（申請）
第３

称号を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を地域協学センター長（以下「センター長」という。
）に提出し、申請するものとする。

29

一

称号申請書（別紙様式第１号）

二

活動実績報告書（学生コーディネーター）（別紙様式第２号）

三

学生コーディネーターが果たす役割等に関するレポート（報告書の評価）第４一第３第３号のレポートの評価は次のとおり行う。
レポートの採点は、副センター長、専任教員、部門長、副部門長のうちからセンター長が指名する者が行い、その採点基準は、別表１のとおりとする。

二

評価は、前号による採点結果を基に別表２によりセンター長が行う。

別表１（採点）事項（配点）

採点基準（配点）
１

学生コーディネーターに求められる役割につい理解力（50 点）（50 点）て、説明することができる。
２

論点が課題に対応している。

（5 点）

３

論旨が一貫している。

（5 点）

４

経験や体験を概念化することができる。

（10 点）

５

問題意識をもって考えることができる。

（5 点）

６

多面的な考察を統合して判断することができる。

（5 点）

７

今後の課題が主体的に選択できる。

（10 点）

８

文章が明確で、平易である。

（5 点）

９

文章が適切な日本語表現で、論理的に構成されて（5 点）

課題の解釈 （10 点）

考察力（30 点）

論述能力（10 点）いる。
別表２（評価）
評価

評価基準

Ｓ

９０点以上

Ａ

８０点以上９０点未満

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

資料１０ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与に関する取扱要項（抜粋）30岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与に関する取扱要項

（趣旨）
第１

岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「ぎふ次世代地域リーダー」称号の授与に関し必要な事項は、

岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程（以下「規程」という。
）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（審査基準）
第２

規程第１４条に定める「地域リーダーコース修了者のうち、地域協学センターが実施する活動に１年以上継続的に参加し、一定の実績を上げた者」と認める者とは、次に掲げるいずれかの基準を満たし、第３第３号の報告書（レポート）の評価が「Ｃ」以上の者で、かつ、第５の口述審査の評価が「Ｂ」以上の者とする。
一

地域協学センター（以下「センター」という。
）のスチューデント・アシスタントとして通算１年以上雇用され、かつ、センターが実施する事業の企画・運営の補助業務若しくは上級段階の授業の教育補助業務への従事、又はセンターが開催するシンポジウム等での成果の発表等を行い、その実働時間又は活動時間が合計３０時間以上である場合

二センターの現地コーディネーターとして委嘱期間が通算１年以上あり、かつ、「岐阜大学地域協学センター現地コーディネーター要項」に規定する職務の実働時間が合計３０時間以上である場合

三センターのスチューデント・アシスタントとしての雇用期間又は現地コーディネーターとしての委嘱期間が合わせて１年以上あり、かつ、その実働時間が合計で３０時間以上である場合
四センター主催のフューチャーセンターに６回以上参加し、フューチャーセンターに係るセンターの業務（事前調査を含む。
）に通算 1 年以上携わり、かつ、その活動時間が合計３０時間以上である場合

五

教育推進・学生支援機構キャリア支援部門学生ボラネットにおける学生スタッフ活動に通算１年以上参加し、かつ、その活動時間が３０時間以上である場合

２

産業リーダーコース修了者については、第３第３号の報告書（レポート）の評価が「Ｃ」以上の者で、かつ、第５の口述審査の評価が「Ｂ」以上の者に、称号を授与する。
（申請）

第３

称号を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を地域協学センター長（以下「センター長」という。
）に提出し、申請するものとする。ただし、第２号の活動実績報告書については地域リーダーコース修了者のみが提出するものとする。
一

称号申請書（別紙様式第１号）

二

活動実績報告書（ぎふ次世代地域リーダー）（別紙様式第２号）

三「ぎふ次世代地域リーダー」が果たす役割等に関する報告書（レポート）（報告書（レポート）の評価）
第４第３第３号の報告書（レポート）の採点は、センター長、並びに副センター長、専任教員、部門長又は副部門長のうちからセンター長が指名する者が行い、その採点基準は、別表１のとおりとする。
２

センター長は、前号による採点結果を基に総合的に判断し、別表２により評価を行う。
（口述審査の評価）

第５

口述審査は、「ぎふ次世代地域リーダー」として習得すべき能力に関して、センター長、並びに副センター長、専任教員、部門長又は副部門長のうちからセンター長が指名する者が行い、その採点基準は、別表３のとおりとする。
２

センター長は、前号による採点結果を基に総合的に判断し、別表２により評価を行う。

31

別表１（報告書（レポート）の採点）
事項（配点）

採点基準（配点）
１ 「ぎふ次世代地域リーダー」に求められる役割について、理解力（50 点）（50 点）
説明することができる。
２

論点が課題に対応している。

（5 点）

３

論旨が一貫している。

（5 点）

４

経験や体験を概念化することができる。

（10 点）

５

問題意識をもって考えることができる。

（5 点）

６

多面的な考察を統合して判断することができる。

（5 点）

７

今後の課題が主体的に選択できる。

（10 点）

８

文章が明確で、平易である。

（5 点）

９

文章が適切な日本語表現で、論理的に構成されている。

（5 点）

課題の解釈 （10 点）

考察力（30 点）

論述能力（10 点）

別表２（報告書（レポート）の評価）
評価

評価基準

Ｓ

９０点以上

Ａ

８０点以上９０点未満

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

別表３（口述審査の採点）
事項（配点）

採点基準（配点）
１ 「ぎふ次世代地域リーダー」に求められる役割について、理解力（50 点）（50 点）
説明することができる。
２

論点が質問に対応している。

（5 点）

３

応答の論旨が一貫している。

（5 点）

４

経験や体験を概念化し、応答することができる。

（10 点）

５

問題意識をもって考え、応答することができる。

（5 点）

６

多面的な考察を統合して判断することができる。

（5 点）

７

今後の課題が主体的・積極的に計画されている。

（10 点）

８

応答が明確である。

（5 点）

９

応答が適切な日本語表現で、論理的に構成されている。

（5 点）

課題の解釈 （10 点）

実践力（30 点）

応答能力（10 点）

別表４（口述審査の評価）
評価

評価基準

Ｓ

９０点以上

Ａ

８０点以上９０点未満

32

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

教育の実施状況は以上のとおりであり、計画を大幅に上回って実施していると判断する。
各中項目の実施状況は次のとおりである。

評価「S」① 次世代地域リーダー育成プログラムの成果【評価基準】「地域志向科目群」
・「地域活動科目群」
・「地域実践科目群」
・「次世代地域リーダー育成科目群」から構成される「次世代地域リーダー育成プログラム」を制度設計し、確実に実施することができたか。

【次世代地域リーダー育成プログラムの整備・展開】
平成 26 年度に、教育推進・学生支援機構とともに制度及び学内規程の整備を進め、「次世代地域
リーダー育成プログラム規程」が全学教学委員会（12 月 16 日）の承認を経て、地域協学センター
運営委員会（12 月 24 日）で審議・制定された。
同プログラムは、平成 27 年度入学生から適用し本格実施するものであるが、受講基準をクリアした在校生も受講可能とした。また、科目等履修生として地域の社会人も受講可能とし、さらに平成 27 年度以降の全入学生に地域志向科目（2 単位・「岐阜を知る」ことに主眼をおいた科目）を卒業要件として課すなど、全学的に地域志向教育を改革するものであり、全国的に見ても先進的・先駆的な取組である（（文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」認定）。なお、2 単位必修とした「地域志向科目群」の 1 年生の受講者数は平成 27 年度においてのべ 1,847 人であり、プログ
ラム実施の初年度において、既に 141.6％の学生（平成 27 年度 1 年生の学生数：1,304 人）が受講したことになる。
プログラム初級段階の「地域志向科目群」及び「地域活動科目群」（地域ボランティア活動）又は「地域実践科目群」（インターンシップ）から 8 単位以上修得し、上級段階の「次世代地域リーダー育成科目群」から 4 単位を修得した学生をプログラム修了者と認定するが、平成 27 年度末日現在、本プログラム（上級段階）登録者は 90 人（平成 27 年度）であり、本格実施前であったが平成 27 年度は 8 人の修了生を輩出するとともに、同 8 人に対して「学生コーディネーター」の称号を授与することができた。

資料１１ 平成 27 年度 次世代地域リーダー育成プログラム実施概要
事

項

科目数等

33

人数
（※印のべ受講者数）

地域志向科目群

71 科目 2 単位必修

※ 4,004

地域活動科目群（地域ボランティア）

8 科目 単位化※

98

地域実践科目群（地域インターンシップ）

3 科目 単位化※

16

次世代地域リーダー育成科目群

2 科目（上級）※

16「学生コーディネーター」称号授与

8「次世代地域リーダー育成プログラム」修了

8

毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業 アンケート調査（学生用）」の結果において、「課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力は高まりましたか。
」の問いに対して、6～7 割近くの学生が「はい」と回答するなど、本教育プログ
ラムの学生に対する教育効果も一定程度認められる。
資料１２ アンケート調査結果（教育プログラムの教育効果について）

・上記科目を受講した結果、課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力は高まりましたか。
区 分

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

は い

446

53.0

242

67.2

285

60.5

いいえ

37

4.4

19

5.3

23

4.9

331

39.4

97

26.9

140

29.7

無回答

27

3.2

2

0.6

23

4.9

総 数

841

どちらともい
えない

360

471

なお、具体的な例として次のものがある。
工学部の学生が取り組んだインターンシップ活動（地域実践科目：地域協働型インターンシップ）
が、平成 27 年 11 月 7 日に東京中野で開催された、実践型インターシップの挑戦と成果を競う「地域若者チャレンジ大賞 2015」において、「審査員特別賞」（準グランプリ）を受賞した（工具・工作機械の総合商社大和商会における、ドリルのような形状をした「エンドミル」という工具を改良した商品開発の取組）。
上級段階については、平成 27 年度は、郡上市石徹白地区をフィールドとし、自治体から地域協学センターに派遣されている地域コーディネーター及び石徹白在住の現地コーディネーターと協働して、講義・実習・グループワーク等を通じて地域の実態や課題について学んだ後、現地学習を行い、実地を踏査して、地域の現状・実態を目で見、耳で聴き、肌で触れる体験的学習を進めた。
特に「石徹白の魅力再発見」及び「小学 6 年生の中 1 ギャップの解消」について学び、その課題解決に向けた取組を学生自身が主体的に企画・実施した。
本プログラムを通して、学生の地域の現状把握及び地域の課題解決に役立つ知識・技能・能力・意欲等を向上させることができた。また、地域・自治体からも、学生の地域の課題解決に向けた活34

動は好評価を得た。

資料１３ 上級段階における教育活動「石徹白のファンづくり、石徹白ウォークラリー」○

岐阜大学生を対象とした石徹白のファンづくりを目指した企画を考えた。

○

石徹白の魅力を体験できるウォークラリーを実施した。（１０月１８日）○

石徹白のファンづくりに成功、参加学生は石徹白にまた訪れたいと言っていた。

○

参加者の声「石徹白全体が私にとって珍しい土地だったので、全て新鮮でした。」「秘密基地大作戦」○

中一ギャップの解消を目指す。

○

郡上市白鳥中学校区の小学生６年生（６校）を対象とした友達づくりを企画する。

○

石徹白の森で、他の小学生と秘密基地を作りながら他校の子供たちと友達になる。

○

当日は生憎の雨であったが、石徹白小学校体育館でレクリエーションを実施（11/8）○

５校から２３人の児童が参加。

○

児童からは、「中学進学が楽しみになった」などの声があった。

＜石徹白小学校校長先生からのお礼のコメント＞
この度は、石徹白を舞台に素晴らしいイベントを打っていただきました。岐阜大学地域協学センターの存在意
義を改めて再確認させていただけるイベントでした。その後、白鳥ブロック校長会で大作戦イベントの成果を紹介しました。白鳥の子どもたちのために、皆さんの企画力と実行力に心から敬意と感謝です。参加した子どもたちにとって、来春に白鳥中学校へ集うことへの夢と希望を膨らませてくれていることが一番の成果だと思っています。大宮先生をはじめ、スタッフの皆さんにもよろしくお伝えください。ありがとうございました。
＜学生の学び＞○

まちづくりの面白さを学んだ○

様々な人の意見から視野が広がること○

新たな視点を与えてくれるつながりの大切さ○

信頼関係やチームワークの大切さ＜学生の成長＞○グループ内で協働する力○

傾聴力や状況把握力：地元の方々とのコミュニケーションを図る力○

課題発見力の向上：フィールドワークやヒアリングから地域の課題を発見、確認する力○

企画・計画力、実行力の向上：課題発見から実施に向けて実践する力○

新たな取組みを実現する創造力○

失敗から学び、再挑戦する力○

プレゼンテーション力の向上【学生ボランティアメンター（相談員）の配置】
学生に対するボランティア活動支援（学生とボランティアを受け入れる団体等とのマッチング、
ボランティア活動をする学生の事前研修・事後研修・フォローアップなど）のために、平成 25 年
35

度からメンター（相談員）を配置した。これにより学生がメンターから個別にきめ細やかな助言・指導を得る機会が増え、安心して積極的にボランティア活動に参加することが可能となった。また、メンターが個人に応じた助言・指導を行ったことで、学生からの信頼を得ることができ、窓口来訪者等の件数の増加につながった。
また、ボランティア活動報告会（平成 28 年 1 月 21 日）を実施し、30 人(学生 14 人、学内関係者
8 人、学外 8 人)の参加を得た。
ボランティア活動等に参加した学生は、活動終了後 3 週間以内に、活動報告書を提出し、活動の振り返りを行うこととなっている。活動に参加した学生へのインタビュー調査や活動報告会等における報告とも合わせて、「ボランティア活動等に参加して感じたことや気づき」に関わって学生から聴取された代表的な意見等を、以下に記載しておく。

＊福祉施設でのボランティアということで、最初は、恵まれない人たちに、恵まれた境遇にある自分が何か役に立てればという、今思えば、とてもえらそうな気持ちではじめた。ところが、実際にボランティアをやってみると、その人たちの懸命な姿やそれを支えている人たちと触れ合うことができて、自分のことを見つめ直すことにもなった。私自身、とても良い経験になった。色んな人と出会えて、とても楽しかったし、自分の視野が広がった気がする。
＊障がい者支援施設で作られた商品（お菓子）販売のお手伝いをしてきました。中学卒業以来、障がいのある方との交流が全く無くなっていたのですが、学生ボラネットのメールマガジンで今回のボランティア情報を知り、是非行ってみたいと思ったことが参加のきっかけでした。東北復興支援の商品も売らせていただいたのですが、買っていかれるお客さんに「その収益により津波で流されてしまった福祉施設を再建する」ということをお伝えす
ると、熱心に商品を見て追加で購入してくださる方もいらっしゃり、接客を通じて間接的に福祉支援が行われるという、目には見えない人の繋がりを感じました。また、商品を作った方の「おいしく食べてもらいたい」という思いと、買っていかれるお客さんの「おいしく食べることで、障がい者を応援したい」という思いを繋げる架
け橋に自分がなることで、人に伝えることの大切さを知りました。衝撃的だったことは、こんな美味しいお菓子を作っている障がい者の方々が、月にたった 1 万円しか給与をもらえていないという、障がい者雇用問題の実態でした。施設の方が少しでも雇用環境を改善しようと努力されている中でのこの状況で、他の地域には、毎日働いている障がい者の方が月 5 千円しか給与を得られていないところもあるとのことでした。
「日本の障がい者雇用
はいったいどうなっているのだろう？」「仕事の量に見合った所得が得られないのはどうしてだろう？」。疑問と同時に、この問題に対する関心がわきました。
＊最初は、「とりあえず何かやってみよう」という軽い気持ちでボランティアに参加した。まちづくりイベントの企
画のボランティアだったが、企画するということもおもしろかったけれど、それ以上に、普段の大学の中では出会えない人たち、しかも、とてもおもしろい、かっこいい大人たちに出会えて、とてもよかった。イベントにた
くさんの人が参加してくれて楽しんでもらってとても嬉しかった。そして、私をボランティアとして受け入れてくれたみなさんにも、とても喜んでもらえて、感謝してもらえて、とても嬉しかった。
＊何よりも、今まで知らなかった世界や人びとに出会うことができ、自分の今までの考え方が、視野の狭いものであり、とても自分よがりのものであることがわかった。今まで、あまり積極的に外の世界に出ようとしなかった
自分だが、これからは、もっともっといろんな場に出かけ、自分をもっと高めたいと思う。
＊大学の授業で環境のことを勉強していることもあって、ゴミ拾いのボランティアとイベントの際に出るゴミの分別作業をする活動に参加した。ゴミ問題といった身近な環境問題については、講義なんかで勉強してよく知っているつもりだったけれど、現場を見てみると、大学の授業で教えてもらったことが、より身にしみて、
「あ一、あ

36

の授業で先生が言っていたことは、こういうことだったのか」と身近に理解できたように思う。机の上だけで勉強するのではなく、実際に自分が体験することが大切だと思った。もっと、大学の講義でしっかり勉強しようと思ったし、もっと、色々なことを講義で知りたいと思うようになった。
＊最初は、先生から参加を勧められ、気も乗らないまま、仕方なく参加していた。しかし、活動をするうちに、大学の中だったら絶対に知り合えないような人とも知り合いになれたし、（授産所の商品を販売するボランティアだ
ったけれど）、商品が売れるととても嬉しかった。授産所の人にも、とても喜んでもらって、僕自身がとても嬉しくなった。そして、もっと頑張って販売しよう、商品の良いところをもっとお客さんにアピールしようと頑張った。いつのまにか、一生懸命になっている自分がそこには居たように思う。これからも、こうした機会には、ぜひ、参加したい。
＊福島原発問題で避難してきている子ども達と一緒に遊ぶボランティアに参加しました。子ども達は、みんな元気
いっぱいで、私の方がとてもついていけないくらいでしたが、とても楽しかったです。でも、この子たちは、私達が想像できないような重い課題を抱えている。そんなことをふと考えながら、子どもたちの輝いた瞳とのギャ
ップにとまどうこともありました。今は、きらきらした眼をしているけれど、この子達はこの後どうなるのだろう？原発はどうなるのだろう？世界のエネルギー問題は？自分には何ができるの？自分は何をすべきなの？など
ど、普段はあまり考えない（考えようとしていなかった？）ことを、ちょっと考えた 3 日間でした。
＊障がい者の方の通所授産施設のイベントボランティアに参加しましたが、ボランティア活動を通じて、授業で習っていることの意味を肌で感じ取ることが出来ました。もっと、たくさんのことを見て、吸収し、授業に活かしていきたいので、続けて活動します。
＊昔から子どもが好きで、教員への道を目指して勉強しています。ただし、授業だけではなかなか「子どもたちとかかわること」ができません。どうしたら直接、子どもたちとかかわれるのか？と考えてきました。そこで思い切って夏休みを利用して「サマーキャンプサポーター」に参加をしてきました。正直、参加前はボランティア経
験もなく不安でした。しかし参加をしてみると本当に楽しく「これって本当にボランティア？」と感じました。
私の中では「ボランティア=奉仕活動」しかなかったので、今回の活動で「ボランティア」に対しての考え方がずいぶんと変わりました。子どもたちやスタッフの皆さん、たくさんの大人の方とも本当に仲良くなれて、自分の視野も広がりました。また、この活動を通じて「子どもたちへの接し方」について、自分の中で「課題」が見つかりました。この「課題」を解決するためにはどうしたらよいのか？後学期の大学の授業に向けて、新しい目
標ができました。もっと、力を付けて、さらに良いかかわりができるようになりたいです。わくわくしています。

これらから得られた「学生の理解度」等に関する知見は、おおよそ次の 6 点である。
第 1 に、学生が、ボランティアを、「恵まれない人たちへの慈恵的奉仕として一方的に労力か何かを提供する自己犠牲的な慈善や奉仕」としてではなく、「困難に直面した人とそれを他人事として黙視できない人との、上下関係ではない新たな種類の結びつき」として捉え、「活動を通して自分自身に得るものがある」、「普段の大学生活の中では得られない『人間関係』や『体験』を活動を通して経験できる」といった自身の充足感とそれに付随した楽しみや喜びを、ボランティア活動等
を通して感じているということである。
第 2 に、多様な大人や地域の人びとと新たな人間関係を形成することで、学生が自らの視野と世界を広げ、新たに知的に拓かれていく自分を感じ取って、「わくわく」しているということである。
第 3 に、ボランティア活動等の中に、学生は、大学とはまた一味違った「出会い」・「気づき」、
そして「学び」を見出しているということである。そうした活動を通して、自分の地域で、そして社会や世界で起きていることに気づき、出会った人びとから色々なことを学び、考えさせられ、自37

らを改めて見直して社会参加を進め、社会の主体的・能動的な参画者としての自己を定立していく
きっかけとなっているのである。
第 4 に、学生が、ボランティア活動等の内容に刺激を受けているだけでなく、地域において、多様な人びとと触れ合いながら活動を行うことで、さらに知的好奇心を刺激され、そのような場で活動することの満足感を得ているということである。
第 5 に、ボランティア活動等に参加し、活動を行うことが、学生の大学における学習活動や大学での学習への取り組み方にも影響を与えているということである。大学の授業において教員から示される理論的な内容が、ボランティア活動等の場における実践によって裏付けられるという良好な関係が生み出され、大学での授業内容が学生の実感・体験に即して解釈され直すことで、大学の授業の社会的な意味を学生が改めて感じているという点である。
第 6 に、学生が「予期せぬ過剰な達成への気づき（事後性・過剰性）」を示しているということである。ボランティア活動等を自分が楽しみ、熱中することで、活動の後になってから自分の変化に気づき、「わくわく」し、もっとその活動にのめりこんでいってしまう。活動にどんどん進んでいく駆動力が、そこには生まれていると言える。そこに新しい自分を発見して「わくわく」し、それがさらに自分をその活動に深くかかわらせ、それが結果として他者への働きかけとなっていく。
活動の過程で現れる、「わくわく」する自分を事後的に感じ取ることで、その活動に益々一生懸命になってしまわざるを得ないという「オーバーアチーブメント」が駆動していく、こういう循環の存在である。

【体験型学習の導入・展開】＜飛騨牛倶楽部＞
飛騨牛倶楽部は、応用生物科学部と JA 全農岐阜・岐阜県・地元農家との共同企画で、岐阜県のブランドである「飛騨牛」に関する科目（「地域ブランドと地域振興Ⅰ」）として平成 26 年度後期から開講され、講義・実習・グループワークを通じて岐阜大学生が地域ブランドの将来や振興について学ぶものである。
平成 26 年度は、学外からの講師（JA、岐阜県）による講義で飛騨牛について学んだ後に、1 泊 2日（9 月 13 日、14 日）で現地実習（高山市）を行った。1 日目には岐阜県畜産研究所、飛騨ミート、
岐阜県農畜産公社を見学し、飛騨牛に関するレクチャーを受け、実際に牛舎を訪れ飛騨牛に触れることができた。2 日目は 1 日目の見学を踏まえて、地元肥育農家や JA の方々を招き、岐阜大生、大学教職員とともに「飛騨牛ブランドをどう考えるか？」をテーマにフューチャーセンターを実施した。この現地実習と講義を踏まえて、学内関係者や JA 関係者約 50 人を交えて学生による報告会を開催した（12 月 15 日）。3 グループによる学生の発表では、飛騨牛が身近なものとなるスマートフォンの育成シミュレーションゲームの開発や全て国産飼料によるプレミアムブランド、飛騨牛の新しい料理方法などが提案された。
関係者からの高い評価を受けて、平成 27 年度からは、「地域ブランドと地域振興 I、Ⅱ」に拡大した形で全学共通教育科目として開講した。
また、飛騨牛倶楽部の取組みは、平成 26 年度の中部地区 COC 事業採択大学学生交流会において、岐阜大学の代表として受講生が他大学の学生や一般の方に向けて発表を行い、地域振興活動と大学教育が一体となった取組みとして高い評価を受けた。

38

＜フューチャーセンター入門＞
平成 26 年度に新規開講された科目「フューチャーセンター入門」（平成 26 年度前期 42 人、後期22 人（社会人含む）、平成 27 年度前期 23 人、後期 16 人受講（社会人含む）を受講した学生等は、
対話の場の手法を学びながら地域の課題にどのように取り組むかなどの体験を通して、大学での学
習活動により意欲的になるなど、教育効果として十分な成果が表れた。特に地域との対話の手法を習得するなど地域との関わりや地域の課題に対する意識が向上した。また、自治体職員、市議会議
員、地域の方々など多様な社会人・職業人が受講し、地域の課題解決のための対話の手法を地域に広め、社会人・職業人に向けた教育支援を行うことができた。
本講義は、平成 28 年度以降も継続的に開講していくこととしている。

＜中部地区 COC 事業採択校学生交流会＞
中部地区 COC 事業採択大学の情報交換会から企画が立ち上がり、岐阜大学および金沢工業大学が幹事校となり、大学の枠を超えた学生ネットワークの共同企画として、学生同士が刺激しあい、学生の地域志向活動を活性化させることを目的として、「中部地区 COC 事業採択校学生交流会」を開催した（平成 27 年 3 月 5 日、於：じゅうろくプラザ、参加：12 大学、117 人、平成 28 年 3 月 1 日、
於：じゅうろくプラザ、参加：11 大学、105 人）。
同交流会では中部地区を中心とした COC 事業採択大学の学生が集結し、平成 26、27 年度の活動（グループやプロジェクト等）について情報交換を行い、岐阜大学からは、平成 26 年度においては応用生物科学部の 1 年生 5 人が飛騨牛倶楽部について自身の取組みを発表し、平成 27 年度においては教育学部 4 年生が次世代地域リーダー育成プログラム上級段階で取り組んだ郡上市石徹白地区をフィールドとした「中一ギャップ解消」に向けた活動について発表した。参加した学生からは「他大学の活動を知ることは自分たちの活動への大きな刺激となった」などの声も寄せられた。
来賓として参加した文部科学省高等教育局関係者からは、全ての学生の発表についての高評価と、この交流会が学生にとって互いに切磋琢磨する良い機会であること、同学生交流会の継続発展を期待する旨の講評があった。本交流会については文部科学省から高く評価されており、平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業パンフレット」の巻頭トピックスとして取り上げられた。
今後も中部地区 COC 事業採択校との連携のもと、引き続き学生交流会を開催する計画である。
なお、学生交流会の参加者に対するアンケート調査結果によると、大半の参加学生が、「地域や活動に対する意識が変わった」ほか、「視野が広がった」、「意欲が高まった」等の意見を挙げ、学生に対する教育効果も認めらる。

資料１４ 学生交流会アンケート結果概要
・「学生交流会」全体の感想
区 分

H26 年度
回答数

H27 年度
回答率

回答数

回答率

とてもよかった

43

60

40

58

よかった

25

35

25

36

普

通

3

4

4

6

やや不満

1

1

0

0

39

総

数

72

69
⇒「とてもよかった」「よかった」が 94％

・「学生交流会」は今後のあなたの取組み（研究、地域活動、業務など）の参考になったか
区分

H26 年度
回答数

H27 年度
回答率

回答数

回答率

大変参考になった

47

66

34

49

参考になった

20

28

32

47

参考にならなかった

1

2

0

0

どちらともいえない

3

4

3

4

総 数

71

69

・「学生交流会」の参加前に比べて、地域に対する意識や地域活動への意欲は変わったか（学生に対する質問項目）
H27 年度
区 分
回答数

回答率

大いに変わった

33

49

変わった

32

47

変わらない

3

4

総 数

68
⇒「大いに変わった」「変わった」96％40

・具体的にどのような意識や意欲の変化があったか（自由記述）①視野の広がり・認知症や福祉の話を聞き、高齢者と関わった事業も行っていきたいと感じました。
・他の団体がどのようなことを行っているのか知ることができ活動の幅がひろがった。
・自分たちのやってきている事業内容とは種類の異なるものばかりで、自分たちの地域でも取り組めるものがないか考えてみたくなりました。
・様々な地域への関わりがみられたことで自分がしてきた取組みだけでなく、他の関わり方もできるのではないかと考えた。
・他大学の取り組みを知り、「こんな取組みもあるのだな」と驚いた。自大学の取り組みに活かしたいと思った。
・どの学校の方も「地域」という枠組みの中でもどちらかといえば住民を重視していた点。我々も住民に目を向けた活動をしていきたい。

②意欲の高まり・COC の色んな活躍に興味を持ち今後も COC の活動に参加しようと思う。
・他大の活動にも参加してみたいと思った。
・自分ももっと活動しなくてはいけないと思った。
・他大学の具体的な話を聞けたことで自分もさらに頑張らなくてはと思った。
・地域に大きく貢献したいと強く思うようになった。地域が元気になれば住みやすいだろうし、何より生きていて楽しいと思えるだろうから。
・地域の方々と一緒になって活動していくことをより強くしていかないといけないと思いました。

③活動の参考になった等
・COC の幅広い取組みを知ることができてよかったです。
・地域に対して様々なアプローチ方法があることを知ることができた。
・他の大学の学生がどういう姿勢で地域の方と関わっているのか参考になった。
・私たちが活動している中で発想もしなかったような活動が聞けてもっと考えなければと思った。
・いろいろな話を聞けたので参考になった。
・同じような活動をしているところでも目的などで差があり参考になった。

41

④その他
・他大学の先生、コーディネーターさんのお話を聞けるのが貴重だと思った。地域おこしの長期視点を大学で考えたいと思った。
・やっぱり地域にまずヒアリングを行って、その地域の問題を考えることから始めることが大切だと改めて感じた。
・地域コミュニティづくりでの女子力の活用を学ぶことができました。

以上のことから、計画を大幅に上回って実施していると判断する。

② 地域志向教育の浸透度 評価「B」【評価基準】「次世代地域リーダー育成プログラム」を周知し、学生の履修を促し、学生・教職員の理解を進めることができたか。

次世代地域リーダー育成プログラム初級段階の「地域志向科目群」及び「地域活動科目群」（地域ボランティア活動）又は「地域実践科目群」（インターンシップ）から 8 単位以上修得し、上級段階の「次世代地域リーダー育成科目群」から 4 単位を修得した学生をプログラム修了者と認定するが、平成 27 年度末日現在、本プログラム（上級段階）登録者は 90 人（平成 27 年度）であり、本格適用前であったが平成 27 年度は 8 人の修了生を輩出するとともに、同 8 人に対して「学生コーディネーター」の称号を授与することができた。

資料１５ 平成 27 年度 次世代地域リーダー育成プログラム科目数及び受講者数
区

分

科目数等

地域志向科目群

受講者数（のべ）71 科目 2 単位必修

4,004

地域活動科目群（地域ボランティア）

8 科目 単位化

98

地域実践科目群（地域インターンシップ）

3 科目 単位化

16

次世代地域リーダー育成科目群

2 科目（上級）16

資料１６ 学生コーディネーター称号授与・次世代地域リーダー育成プログラム修了者数
区

分

人

数

「学生コーディネーター」称号授与

8「次世代地域リーダー育成プログラム」修了

8

毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業

アンケート調査（学生用）」の結果は以下のとおりであり、「地域志向科目群から２単位取得が必須となりますが、何科目ぐらい受講したいと思いますか。
」の問いに対して、「二科目」
・「三科目」と回答した者の割合は、約 60％となっており、その認知度・浸透度は徐々に高まってきているといえる。

さらに「課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力は高まりましたか。
」の問いに対して、6～7 割近くの学生が「はい」と回答するなど学生に対す
42

る教育効果も一定程度認められている。
それに対して、「次世代地域育成リーダープログラムを受講した結果、岐阜県の企業や自治体に就職しようとする、あるいは、就職したいと思うきっかけになりましたか。」については、必ずしも高い値を示しているわけではなく、COC＋事業（次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース）とも連携させ、インターンシップを中心とする講義内容の検討・改善を行い、学生と地
元企業等との関わり強化をさらに高めていく必要がある。

資料１７ アンケート結果概要（教育について）
・地域志向科目群から２単位修得が必須となりますが、何科目ぐらい受講したいと思いますか。
区分

H26 年度
回答数

H27 年度
回答率

回答数

回答率

一科目

200

35.1

264

41.4

二科目

317

55.6

281

44.0

三科目

53

9.3

93

14.6

総 数

570

638

・上記科目を受講した結果、課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立
つ知識・理解・能力は高まりましたか。
区分

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

は い

446

53.0

242

67.2

285

60.5

いいえ

37

4.4

19

5.3

23

4.9

どちらともいえない

331

39.4

97

26.9

140

29.7

無回答

27

3.2

2

0.6

23

4.9

総数

841

360

471

・次世代地域育成リーダープログラムを受講した結果、岐阜県の企業や自治体に就職しようとする、あるいは、就職したいと思うきっかけになりましたか。
区分

H26 年度
回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

そう思う

38

10.6

25

5.3

ややそう思う

90

25.0

113

24.0

どちらでもない

121

33.6

176

37.4

あまりそう思わない

58

16.1

101

21.4

そう思わない

38

10.6

28

5.9

無回答

15

4.2

28

5.9

総

360

数

471

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。
43

③ 制度の充実度 評価「S」【評価基準】「次世代地域リーダー育成プログラム」等の授業における地域体験型学習（実習）の導入・拡充を促進できたか。

次世代地域リーダー育成プログラムの基本的な枠組みは、以下のとおりである。
＜初級段階＞○「地域志向科目群」（2 単位必修（平成 27 年度以降の入学生対象））
全学共通教育科目及び学部開講科目から構成されており、「地域」（主に岐阜）の歴史・文化・
自然・民俗・産業・経済・福祉・教育等多面に亘り「地域」を学修し、「地域を知り」、地域に関する関心や知識・理解・意欲を高めるとともに、「地域の課題」を認識する。
○「地域活動科目群」
全学共通教育科目及び学部開講科目から構成されており、学外の様々なボランティア活動や地域活動に参加し、地域の人びとと共に活動することを通して、実践的な生きた知識や技能を学ぶとともに、その過程において豊かな人間性や社会性を身に付け、「地域の課題を見つけ」、
析出・明確化する力量及び「地域の課題解決に向けて行動する」能力を習得する。
○「地域実践科目群」
全学共通教育科目から構成されており、地域の企業・団体などにおいてインターンシップ活動を行う。地域活性化の活動や地場産業活性化の現場で、活性化プロジェクトの企画・運営や
マーケティングリサーチ、広報プロモーション等に携わり、「地域の課題を見つけ」、その解決に向けて学生自身がプロジェクトとして取り組むことを通して、「地域の課題解決に向けて行動する」能力を習得する。
＜上級段階＞○「次世代地域リーダー育成科目群」
全学共通教育科目から構成されており、実際の地域の課題解決等に向けて実践することを通して、次世代地域リーダーに必要な素養や能力を養うとともに、将来においても、地域の課題
解決等のための行動を実行できる人材となることを目指す。
＜プログラム修了後の継続的な活動＞
プログラム（上級段階）修了後、岐阜大学・地域協学センターでの活動等を 1 年以上継続的に行い、一定の実績を上げた者に「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与する。

同プログラムは、平成 27 年度入学生から適用し本格実施するものであるが、受講基準をクリアした在校生も受講可能とした。また、科目等履修生として地域の社会人も受講可能とし、さらに平成 27 年度以降の全入学生に地域志向科目（2 単位・「岐阜を知る」ことに主眼をおいた科目）を卒業要件として課すなど、全学的に地域志向教育を改革するものであり、全国的に見ても先進的・先駆的な取組である（文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」認定）。なお、2 単位必修とした「地域志向科目群」の 1 年生の受講者数は平成 27 年度においてのべ 1,847 人であり、プログラ
ム実施の初年度において、既に 141.6％の学生（平成 27 年度 1 年生の学生数：1,304 人）が受講したことになる。
44平成 27 年 4 月に 8 人（2 年～M1）から上級段階の履修登録の申し込みがあり、平成 26 年度以前の入学者のため、「次世代地域リーダー育成プログラム規程」に基づき上級段階の履修要件（受講資格）の有無（初級段階で 8 単位以上修得したものと同等と認められる者）について地域協学セン
ター運営委員会で審査、認定した。さらに、この 8 人、次世代地域リーダー育成科目群（上級段階、
地域リーダー実践（上級）Ⅰ・Ⅱ）から 4 単位の修得が認められ、地域協学センター運営委員会で次世代地域リーダー育成プログラムの修了について審査し、学長による認定を受け、地域協学セン
ターシンポジウム（平成 28 年 3 月 18 日開催）において学長から修了証が交付された。また、8 人の次世代地域リーダー育成プログラム修了者には、「学生コーディネーター称号授与審査基準」に基づいて、「学生コーディネーター」の称号についても授与した。

資料１８ H27 年度

次世代地域リーダー育成プログラム修了者

所属

学年

1 地域科学部

2年

2 教育学部・学校教育講座

4年

3 教育学部・学校教育講座

4年

4 教育学部・学校教育講座

4年

5 教育学部・学校教育講座

4年

6 教育学部・学校教育講座

4年

7 教育学部・家政教育講座

3年

8 工学研究科（博士前期課程）・社会基盤工学専攻

１年

資料１９ H27 年度

区

次世代地域リーダー育成プログラム

分

１年

３年

４年

合

計

教育学部

13

14

3

5

35

地域科学部

19

2

0

0

21

医学部

1

0

0

0

1

工学部

27

2

1

0

30

応用生物科学部

2

0

0

0

2

62

18

4

5

89

1

0

1

1

0

1

学部

小

計

工学研究科
大学院

２年

学部等別登録者数（博士前期課程）
小
合

計

計

90

平成 27 年度に全学共通教育科目として開講された次世代地域リーダー育成プログラムの講義科目に対する学生による授業評価（5 段階評価 平均）は、以下のとおりとなっており、学生の授業
満足度は高いものであった。

45

資料２０ 全学共通教育科目

H27 年度授業評価（5 段階評価）
H27 年度前期

H27 年度後期

シラバスの理解について

4.04

4.16

シラバスとの適合性

4.07

4.16

教材・資料等について

4.06

4.23

授業運営について

4.00

4.28

授業内容・レベル・理解促進について

4.08

4.36

授業満足度

4.10

4.36

事

項

また、地域志向学プロジェクトとして公募・採択・支援を行う「地域志向教育プロジェクト」の採択数は、平成 27 年度が 7 件（総額 1,227 千円）、平成 26 年度が 6 件（総額 1,190 千円）であり、正課授業で新たに地域体験型の学習（実習）を導入・拡充する取り組みを推進することができた。

以上のことから、計画を大幅に上回って実施していると判断する。

３．研

究

評価「A」

「地域志向学プロジェクト」では、研究の側面から、今日の地域が共通して直面している種々要因が絡まり合って出現している複雑な地域の課題（高齢化・環境問題・過疎等）に対し、複数の学問の協働により学際的に解決を図ろうとする研究プロジェクトの支援を行っている。
地域が直面している課題は、複雑・広範化しており単一の領域科学では解決のできない課題が多く生起している。こうした地域の課題解決のためには、大学 が地域の様々な課題を鋭敏にキャッチし、大学のもつ知・人・ネットワーク等を最大限駆使して、その課題の解決に向けた取り組みを推進することが必要である。
そのために、地域協学センターでは、学際的に複数の学問の「協働」、分野・部局（学部・セン
ター等）横断的な「連携」、地域との「協学」を進めながら、地域の課題解決に貢献する積極的な取り組み（課題解決に向けた実践的な方策等の研究及び地域志向教育活動）を「地域志向学」プロ
ジェクトとして位置付け支援している。

研究の実施状況は以上のとおりであり、計画をやや上回って実施していると判断する。
各中項目の実施状況は次のとおりである。

① 地域志向学プロジェクトの成果

評価「A」【評価基準】
地域の課題解決に貢献する、あるいは、新たな課題を発掘することを志向した実践的な研究を支援する制度（「地域志向学プロジェクト」）を確立し、地域志向研究に着手することができた。

【地域志向学プロジェクトの制度設計】
地域が直面する複雑・広範化する地域の課題に対し、その課題解決に貢献する積極的な取り組み（課題解決に向けた実践的な方策等の研究及び地域志向教育活動）を「地域志向学プロジェクト」
46

として位置付け、「研究プロジェクト A」
・「研究プロジェクト B」
・「地域志向教育プロジェクト」の枠組みで、学内公募を実施し、支援している。

○研究プロジェクト A
プロジェクトテーマ（地域の課題：「高齢社会」、「環境」、「過疎」）について、分野・部局横断的に地域の課題解決あるいは新たな問題の発掘等に向けた研究（「地域の課題」については、平成 25 年度に、岐阜市・郡上市・高山市で開催したぎふフューチャーセンターで出された課題を設定した。
）○研究プロジェクト B
研究プロジェクト A で設定されたプロジェクトテーマ以外のテーマ（岐阜県内各地の課題）について、問題解決に向けた具体的な内容や将来的に地域の課題となりうる潜在的な課題を発掘する研究○地域志向教育プロジェクト
正課授業で新たに地域体験型の学習（実習）を導入・拡充する取り組み

プロジェクトの採択にあたっては、「審査基準」を独自に設け、選定委員会を設置し、複数のレフェリー（委員）によって申請者人等を伏せて審査を行い、その審査結果に基づいて、地域協学センター運営委員会の議を経て、学長が採択決定を行っており、その審査・採択の公平性を担保している。

※京都府政策企画部戦略企画課・京都府立大学京都政策研究センター『大学・地域連携のあり方に関する調査研究」報告書』（平成 27 年 3 月発行）によると、「大学・地域連携の先進事例」として大学として唯一岐阜大学の取組が紹介された（pp.28-29）。
とくに「研究」については、先進事例として、「研究面では、地域志向型研究のための予算をCOC 予算から計上し、学内から地域研究を公募している。」【プロジェクト申請・採択状況、採択額・実施状況】
研究プロジェクト A（テーマ「①高齢社会」「②環境」「③過疎」）、研究プロジェクト B（A で設定した以外のテーマまたは平成 26 年度に研究プロジェクト A に採択された研究課題）、地域志向教育
プロジェクト（体験型学習の導入促進）として公募し、平成 26 年度は、全体で 24 件、総額 12,323
千円、平成 27 年度は、全体で 21 件、総額 9,587 千円を採択・支援した。

資料２１ 地域志向学プロジェクト一覧（採択件数及び金額）（H26 年度、27 年度）
区分

H26 年度

H27 年度研究プロジェクト A

12 件（総額 8,248 千円）

8 件（総額 5,577 千円）

研究プロジェクト B

6 件（総額 2,885 千円）

6 件（総額 2,783 千円）

地域志向教育プロジェクト

6 件（総額 1,190 千円）

7 件（総額 1,227 千円）

また、平成 26 年度、27 年度における地域志向学プロジェクトの応募件数及び採択件数は、以下のとおりとなっており、応募件数は 33 から 36 に増加した。
47

資料２２ 地域志向学プロジェクト採択状況（H26 年度、27 年度）
H26 年度

H27 年度

採択件数／

採択件数／

応募件数

応募件数

１２／１６

８／１６

うちテーマ①【高齢社会】

（２／４）

（１／４）

うちテーマ②【環境】

（６／８）

（４／７）

うちテーマ③【過疎】

（４／４）

（３／５）

研究プロジェクトＢ

６／９

６／９

地域志向教育プロジェクト

６／８

７／１１

２４／３３

２１／３６

区 分

研究プロジェクトＡ

合 計【研究成果の地域課題解決に向けた還元及び地域政策等への反映状況】
地域志向学プロジェクトをさらに充実させるために、プロジェクト研究に携わっている研究者同士が集まり、フューチャーセンター（情報交換グループ討議）を実施し（平成 27 年 1 月 28 日：参
加者約 30 人、平成 28 年 3 月 9 日：参加者約 20 人）、研究の進捗状況の共有化及び相互の情報交流による学際的な研究の推進・発展を図った。
また、
平成 26 年度に採択されたプロジェクトの研究成果報告会を開催し（平成 27 年 11 月 11 日、参加者約 40 人）、さらには、図書館ロビーでポスターセッションを実施するなど（平成 27 年 12 月
7 日～11 日）、学際的な地域志向研究の相互交流と成果の還元を進めた。
こうした地域志向学プロジェクトの一部の研究課題は、シンポジウムや学会発表・論文投稿・報道によって地域社会へ広く情報を発信し、成果の還元を行った。
平成 26 年度に採択された「インターネットを介した見守りシステムによる高齢者生活支援と地域コミュニティ再生の可能性に関する研究」（研究プロジェクト A）では、社会学、社会福祉学、情報工学等が分野横断的に連携し取り組んだ結果、地域の一人暮らしの高齢者を見守るための水道メーターを活用したシステムを構築し、連携自治体である郡上市との協働で実証実験までこぎつけ、研究内容が公表されるなど成果の還元を行うことができた。

以上のことから、計画を上回って実施していると判断する。

② 地域志向研究の浸透度 評価「B」【評価基準】「地域志向学プロジェクト」を周知し、教員の理解を進めることができたか。

【プロジェクト参画教員数】
地域志向学プロジェクトに研究代表者及び共同研究者として参画した教員数は、予算の関係でプ
ロジェクト採択数が減ったにも関わらず、平成 26 年度が 56 人、平成 27 年度が 58 人と増加した。
48

資料２３ 地域志向学プロジェクト実施教員数（H26 年度、27 年度）

区分

H26 年度

H27 年度

３４

４２

うちテーマ①【高齢社会】

（７）

（７）

うちテーマ②【環境】

（１６）

（１３）

うちテーマ③【過疎】

（１１）

（２２）

研究プロジェクトＢ

１６

９

地域志向教育プロジェクト

６

７

合

５６

５８

研究プロジェクトＡ

計【地域志向研究に向けた教員の意識の向上】
平成 25 年度から毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業 アンケート調査（教員用）」の「『地域のための大学』として、あなたは地域を志向した教育・研究に取り組んでいますか。」の問いに対する回答は、以下のとおりであり、何らかの形で地域志向教育・研究活動に取り組んでいる教員の割合は、6 割強程度となっている。今後、この割合をさらに増大させることが課題といえる。

資料２４ アンケート調査（地域を志向した教育・研究について）
・『地域のための大学』として、あなたは地域を志向した教育・研究に取り組んでいますか。
区

分

教育・研究それぞれにおい

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

173

53.7

169

38.4

183

42.3

教育のみ取り組んでいる

52

16.1

57

13.0

64

14.8

研究のみ取り組んでいる

35

10.9

43

9.8

30

6.9

いいえ

57

17.7

165

37.5

154

35.6

無回答

5

1.6

6

1.4

2

0.5

総 数

322

て取り組んでいる

440

433※「取り組んでいる」とお答えの方は、対象としている地域をお書きください。
区分

H26 年度
回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

岐阜県内市町村

233

86.6

239

86.3

岐阜県外市町村

78

29.0

63

22.7

無回答

27

10.0

28

10.1

総 数

269

277

なお、平成 25 年度から毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業 アンケート調査（教員49用）」の「これまで地域にかかわる活動をしたことはありますか。」の問いに対する回答は、以下のとおりであり、地元の企業や自治体との共同研究又は受託研究等を進めている教員の割合は、3～4割程度である。

資料２５ アンケート調査（地域活動について）
・これまで地域にかかわる活動をしたことはありますか。
区分

国（出先機関）や自治体の

H25 年度
回答数

H26 年度

回答率

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

134

41.6

150

34.1

129

29.8

148

46.0

176

40.0

178

41.1

130

40.4

149

33.9

127

29.3

164

50.9

185

42.0

176

40.6

184

57.1

225

51.1

183

42.3

その他

34

10.6

52

11.8

34

7.9

特にない

39

12.1

82

18.6

98

22.6

無回答

2

0.6

4

0.9

3

0.7

総 数

322

審議会委員など
出前講座・出前授業・高大連携などの事業
地元の企業や自治体との共同研究又は受託研究等
市民向けの公開講座
地域から依頼を受けた講演
講師又は指導助言

440433【研究成果の他地域、他分野への発展状況】
平成 26 年度に採択された「郡上市における森林起点型地域社会システムのモデル構築―木質バ
イオマス利用による地域活性化戦略の検討―」（研究プロジェクト A）で得られた研究成果（実証実験）は、平成 27 年度に他地域（高山市）において応用され、研究成果のエリアを越えた発展・応用が見られた。
さらに、野生動物医学からアプローチされた「持続可能な鳥獣捕獲体制の確立を目指した新地域モデルの構築」（平成 26 年度研究プロジェクト A）の成果が、平成 27 年度においては文化人類学的・
社会学的アプローチの研究に引き継がれ（研究プロジェクト A 「地域文化を生かした野生動物資源の持続可能な利用に関する文理連携型研究」）、「地域志向学」が目指す学際的・分野横断的な研究に発展してきている。
その他、平成 27 年度は、大学と高山市との共同研究事業である「自然保護と観光振興」をテーマとした「地域資源の保全と地域振興：乗鞍を活かした地域活性化策に関する調査研究」として
乗鞍スカイライン EV 乗り入れ実験・研究事業を行い、地域・自治体の課題解決に向けた研究を支援・推進した。
具体的には、平成 24～26 年度において乗鞍自動車利用適正化協議会が実施した乗鞍スカイライ
ン電気自動車(以下、EV 車)乗り入れ実験・研究事業の結果を検証した。さらに、行政や地域団体と50

連携し、平成 27 年度から新たに始めた乗鞍以外にも行ける周遊性を持たせた EV 車乗り入れ実験に引き続き参画すると同時に、乗鞍岳山頂駐車場において自転車による乗鞍への来訪者に関するアン
ケート調査を実施した。また、マイカー規制による自然環境及び観光産業等周辺地域への影響に関しては、平成 27 年 8 月 28 日に乗鞍岳山頂畳平の施設において「ぎふフューチャーセンター」を開催し、36 人の参加者(学生、高山市民、行政および観光産業関係者等)と山岳ガイドとともに現地の状況を把握した上で、KJ 法によるグループワークを行い、検討結果や今後の課題を報告書に取りまとめた。
調査研究に関する成果については、日本都市学会(平成 27 年 11 月 31 日)で研究報告を行い、「乗
鞍岳を活かした地域振興と自然保全に関する考察： サイクルヒルクライムの事例より」として、
日本都市学会年報に掲載予定である(平成 28 年 4 月 11 日に査読論文として受理、印刷中)。
地元地域においては、高山市のフォーラム(平成 27 年 12 月 19 日高山市役所、参加者 150 人程度)
にて調査報告および意見交換等を行い、研究成果を還元している。

資料２６

地域志向学プロジェクト採択一覧（H26 年度、27 年度）

H26 年度分類

課題（プロジェクトテーマ）【高齢社会】【高齢社会】
【過疎】
【環境】
【環境】

研究課題名

空き家問題の解決に向けた地域づくりのための基礎的研究
インターネットを介した見守りシステムによる高齢者生活支援と地域コミュニティ再生の可能性にかんする研究
外来種、 大金鶏菊が含有する有用物質の探索
持続可能な鳥獣捕獲体制の確立を目指した新地域モデルの構築
気温・体感温度からみた岐阜県内の健康リスクに関する地域性【環境】
および経年変化【環境】
地下水資源を活かしたくらしづくり
研究プロジェ
【環境】
シクラメン病害における抗菌性ハーブの選抜及び病害防除利用
クト A
地域の自然環境保全のための官学民連携基盤形成と市民への啓【環境】（採択件数 12）
発
地域で生きることの「希望」に関する心理学的研究【過疎】～高山・下呂地域を対象として～
超高齢社会におけるモビリティ確保のための生活交通の実態調【過疎】
査
郡上市における森林起点型地域社会システムのモデル構築【過疎】―木質バイオマス利用による地域活性化戦略の検討―
地域社会における自助・共助を促す減災方策の有効性検証と多【過疎】
地域展開促進指揮命令体制に基づく災害医療体制構築のための法的・倫理的・社会的問題ついての研究
遺伝的解析に基づく 美濃柴犬の保全
研究プロジェ
「美味しさ」と「安全」の両立による岐阜産地鶏の付加価値向上
クト B
高山市におけるミズバショウ群落再生による地域活性化（採択件数 6）
郡上市石徹白民俗・方言調査
博物館・学校・教育学部連携による地域自然学習推進のための調査研究―教員向け博物館活用ガイドブック〔自然編〕の作成―
地 域 志 向 教 育 美術教育実践教材論（前期）、美術科教育法（前・後期）
プロジェクト
初年次セミナー（1 年次前期）51

（採択件数 6）

地域体験実習（10 月 2、9、23 日、11 月 6、13、20、27、12 月 4 日）現)植物形態学及び実験 →新)植物形態学及び地域自然環境学実習[理科教育(生物)3 年前期]
芸術論研究（後学期）
専門セミナー（加茂郡川辺町での地域調査の実施）

H27 年度
課題
分類（プロジェク

研究課題名

トテーマ）
【高齢社会】【過疎】【過疎】

研究プロジェ【過疎】

クト A（採択件数 8）

【環境】
【環境】
【環境】

クト B
（採択件数 6）

郡上市と連携した移住者の適応プロセスに関する検討
合併自治体の総合診断による地方創生プラン策定のための学際的・大学横断的研究 ―郡上市を中心として―高山市における森林起点型地域社会システムのモデル構築
─木質バイオマス利用による地域活性化戦略の検討─
地域文化を生かした野生動物資源の持続可能な利用に関する文
理連携型研究岐阜大学「絶滅危惧植物データ管理運営チーム」プロジェクト
岐阜県産豚肉のより安定・安全な供給を目指した衛生管理シス
テムの構築とグローカル生態学創成の可能性【環境】

飛騨ホウレンソウ産地で発生している土壌病害の実態調査

継続

空き家問題の解決に向けた地域づくりのための地理学的研究

新規研究プロジェ

過疎地域における食品購入方法の違いと健康問題との関連分析

多文化共生コミュニティの現状と課題―外国人の子どもの教育問題を中心に―新規

円空仏作品目録の作成

継続

地下水資源を活かしたくらしづくり

新規

人畜共通感染症の観点から見た岐阜県産ジビエの品質保持

新規

健やかな家畜生産を可能とする「家畜衛生コンソーシアム」の構築

植物形態学及び実験（理科教育(生物)3 年前期）
視覚デザイン II（前期）
地域志向教育授業分析の事例研究（平成 27 年度後学期）

プロジェクト

初年次セミナー（1 年次前期）、公衆衛生看護学概論（2 年次後期）（採択件数 7）

全学共通科目「岐阜の伝統産業－陶磁器、刃物、石灰」（後学期）
地学（前学期）
野生動物捕獲人材育成実習（後期）以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。

52

４．社会貢献

評価「B」「多様な人びとが集い対話する『場』の設置」として、フューチャーセンター（Future Center）
を運営している。フューチャーセンターとは、多様な人たちが集まり複雑化したテーマ（課題）について「未来志向」、「未来の価値の創造」といった視点から議論する「対話の場」のことを指す。
岐阜大学ではこのような地域との対話を創発するためのフューチャーセンターや多様な人との交流ができる空間を構築・運営し、地域との「協学」を推進している。すなわち、地域の人びと、自治体職員、大学の教職員、そして学生等が世代や立場を超えて、多様な人同士が交流できる空間を構築・運営し、KJ 法等の手法を用いたワークショップ形式の対話をファシリテイトして、学内外から広く持ち込まれた課題について対話を通じて解決に向けた支援を行う「ぎふフューチャーセンタ
ー」を開催している。

※京都府政策企画部戦略企画課・京都府立大学京都政策研究センター『大学・地域連携のあり方に関する調査研究」報告書』（平成 27 年３月発行）によると、「大学・地域連携の先進事例」として大学として唯一岐阜大学の取組が紹介された（pp.28-29）。特に「フューチャーセンター」
については、次のように記載されている。

「岐阜大では、欧州発で世界に広まった『フューチャーセンター（多様な人たちが集まり複雑化した課題について『未来志向』、『未来の価値の創造』といった視点から議論する対話の場のこと）』という概念に注目し、毎回地域やテーマを変えて実施しているほか、『フューチャーセンター入門（春学期・秋学期の２回。受講生は毎回受講生 30 人＋社会人５人程度）』という全学向けの科目も創り、人材育成に力を入れている。
（中略）
本事例からは、連携自治体からコーディネーターを派遣してもらい、ヒト（公務員）による自治体との連携・協働が実現している点、そして、『フューチャーセンター』という新しい概念を取り入れるだけでなく、科目化することで、将来のファシリテーターの人材育成を全学で行っていることが特に参考になろう。」

社会貢献の実施状況は以上のとおりであり、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。
各中項目の実施状況は次のとおりである。

① 対話の場の設置による成果 評価「A」【評価基準】「ぎふフューチャーセンター」の方法・体制を確立し、多様なテーマのもと、多彩な人びとの参加を得て開催し、議論を発展させることができたか。
【フューチャーセンター開催状況】
COC 事業の連携自治体である岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市や地元高等学校（県立揖斐高等学
校、私立高山西高等学校、県立益田清風高等学校、県立加茂農林高等学校）、包括連携協定締結自治体等との共同開催で、平成 25 年度は 3 回、平成 26 年度 14 回、平成 27 年度は 12 回実施した。
のべ参加者数は、1,100 人（学生、大学教職員、地域の方々、企業の方々、自治体職員等）となっ53

た。連携自治体との密な協議を経てテーマを設定しており、地域の課題の発見から解決に向けて協働で実施する体制を構築できた。
出された意見の傾向としては、郡上市や高山市では観光客の呼び込みによるまちの賑わいを作り出しているが、住民の間では高齢社会や過疎、環境保全が大きな課題として捉えられており、それを反映した意見が多く出されている。また、岐阜市では都市部特有の高齢社会の問題や中心市街地の再活性化といった課題に関する意見が多く出されている。
フューチャーセンターの教育的な効果としては、多様な人たちが集まるフューチャーセンターに学生が積極的に参加し、地域の実際の現状を当事者とともに議論することで課題の本質的な理解が促され、地域に対する意識が高まり、学生が主体的・能動的に地域を志向する活動が創出されるな
ど、地域志向教育が推進されたことが挙げられる。
特に、平成 26 年度に開催した「地域の高齢者を支えるために大学や学生ができること」をテーマにしたフューチャーセンターで学生から出された意見が、「第６期岐阜県高齢者安心計画」に反映されたり、「災害から身を守るためには」をテーマにしたフューチャーセンターにおいて出された意見が郡上市の総合計画の策定に向けて参考とされることになるなど、実際に自治体の計画等に反映されたことで学生自身の意識に大きな変化が表れた。
フューチャーセンター開催が新聞に掲載されたことにより、地元高等学校（県立揖斐高等学校）からの要請によって、平成 26 年度には、高大連携事業として「いびについて語ろう！～地域のために若者ができること～」をテーマにフューチャーセンターを実施した。大学生と高校生がフュー
チャーセンターの場を共有することで、相互に刺激しあい、高大連携による教育的効果が認められた。なお、同高等学校とは、平成 27 年度以降も高大連携事業を継続することとなった。
なお、平成 27 年度のフューチャーセンターについては、その『成果報告書』が発行され、その成果が学内外に発信されることとなった。
参加者数は、平成 25 年～27 年度で 1,110 人、大学生 352 人、教職員 174 人、自治体職員 204 人、地域住民 259 人、高校生 108 人、その他 13 人（海外研究者等）と、多数かつ多様な人びとの参加のもとに、実施することができた。

資料２７ ぎふフューチャーセンター実施一覧（H25 年度～27 年度）
H25 年度
日程

テーマ

主催

第１回 1/29

地域が大学に期待すること

岐阜大学（岐阜市）

第２回 2/25

地域が大学に期待すること

岐阜大学（郡上市）

第３回 2/28

地域が大学に期待すること

岐阜大学（高山市）

H26 年度
日程

テーマ

主催

第１回 6/5

県美術館を活用して地域を活性化するには岐阜大学、岐阜県

第２回 6/20

若者が魅力を感じる[まちづくり]と[課題]岐阜大学、高山市

第３回 7/2

郡上市へ移住する人を増やすためには

岐阜大学、郡上市

第４回 8/18

岐阜市においてユニバーサルデザインを推進するには？

岐阜大学、岐阜市

第５回 8/23

荘川の自然をどう考えるか

第６回 9/1

地域産業が活気付くには―雇用の場の創出

岐阜大学（応用生物科学部、地域協学センター）

54

岐阜大学

【高大連携】

高山市（高山西高校）
岐阜大学（応用生物科学

第７回 9/14

飛騨牛ブランドをどう考えるか

部・地域協学センター）、JA 全農岐阜

10/2【高大連携】

いびについて語ろう！～地域のために若者ができること～

揖斐高校、岐阜大学

第８回 10/23

スマホ時代のくらしの安全・安心

岐阜大学、岐阜市

第９回 11/7

地域の高齢者を支えるために大学生や学生ができること

岐阜大学、岐阜県

第１０回 1/16-18

石徹白の地域の課題について

岐阜大学

第１１回 1/21“岐阜らしさ”と暮らす

岐阜大学、岐阜市

第１２回 2/13

災害から身を守るためには

岐阜大学、郡上市

第１３回 2/23

生物多様性を考える

岐阜大学、岐阜県～レッドデータと外来種問題～

H27 年度
日程

テーマ

主催

第１回 5/22

人のつながりから地域をつくる

岐阜大学

第２回 6/5

いびの恵みの発信～効果的な発信方法を考える～

揖斐高校【高大連携】

岐阜大学

第３回 6/13

郡上市八幡町市街地の空き家の活用について

岐阜大学

第４回 8/28

自然保護と地域振興の共存

岐阜大学、高山市

第５回 9/29

飛騨牛ブランドをどう考えるか

岐阜大学、応用生物科学部

第６回 11/10

若者よ、選挙に行こう

岐阜大学、岐阜市

第７回 11/15

南ひだ健康道場の活用

岐阜大学、岐阜市

第８回 12/12

特産安岐そば・シクラメン祭りをリニューアルする

岐阜大学、中津川市

第９回 1/20

使いたくなる散策マップを作ろう

岐阜大学、岐阜市

第１０回 1/30

つかえる「チラシ」を考えよう

岐阜大学、郡上市

第１１回 2/16

美濃加茂市特産の干柿の新たな展開を考える

岐阜大学、美濃加茂市

9/4-5

地域で遊び、地域を知り、地域をつくる

岐阜大学工学部（高木・（学内企画）

出村研究室、倉内研究室）

資料２８ ぎふフューチャーセンター参加状況（H25 年度～27 年度）
自治
参加
開催日

開催地

岐大

教職

テーマ

体職
者数

生

高校

その

生

他

0

0

地域

員
員

H25 年度岐阜大学サテラ地域が岐阜大学（岐阜大学

イトキャンパス生）に期待すること（期待（岐阜市）

されると思うこと）

第１回
1/29

55

71

11

26

10

24

地域が岐阜大学（岐阜大学
第２回

郡上市総合文化

2/25

センター

生）に期待すること（期待

71

11

22

23

15

0

0

37

5

17

7

8

0

0

179

27

65

40

47

0

0

28

9

6

6

7

0

0

41

10

5

10

16

0

0

36

19

5

5

7

0

0

33

10

9

8

6

0

0

21

14

0

6

1

0

0

48

17

4

10

7

10

0

26

11

9

0

6

0

0

45

13

4

13

15

0

0

24

11

0

3

10

0

0

19

10

3

0

6

0

0

44

11

8

12

13

0

0

46

14

5

7

20

0

0

29

10

4

12

3

0

0

されると思うこと）
地域が岐阜大学（岐阜大学
第３回
高山市役所

生）に期待すること（期待2/28
されると思うこと）
小計
H26 年度
第１回

県美術館を活用して地域
岐阜県美術館

6/5

を活性化するには

第２回

若者が魅力を感じる[まち
高山市役所

6/20

づくり]と[課題]第３回

郡上市八幡防災

郡上市へ移住する人を増

7/2

センター

やすためには岐阜大学図書館

岐阜市においてユニバー

ラーニングコモサルデザインを推進する

ンズ

には？

第５回

高山市役所荘川

荘川の自然をどう考える

8/23

支所

か

第６回

高山市図書館生

地域産業が活気付くには

9/1

涯学習ホール―雇用の場の創出

第７回

JA ひだ本店（高飛騨牛ブランドをどう考

9/14

山市）

えるか

第８回

ハートフルスクスマホ時代のくらしの安10/23

エアＧ（岐阜市） 全・安心

第９回

三田洞団地集会

11/7

場

第４回
8/18

地域の高齢者を支えるた
めに大学生や学生ができ
ること
第１０回

石徹白の地域の課題につ郡上市石徹白

1/16-18

いて岐阜大学サテラ

第１１回
イトキャンパス“岐阜らしさ”と暮らす

1/21
（岐阜市）
第１２回

郡上市総合文化

災害から身を守るために

2/13

センター

は

岐阜大学図書館

生物多様性を考える

ラーニングコモレッドデータと外来種問

ンズ

題～

～

第１３回
2/23

56

第１４回
10/2【高いびについて語ろう！～
揖斐高校

地域のために若者ができ

36

7

6

3

7

13

0

476

166

68

95

124

23

0

64

5

4

8

5

33

9

57

9

1

2

7

38

0

42

33

3

3

3

0

0

36

15

1

6

10

0

4

32

20

6

0

3

3

0

若者よ、選挙に行こう

35

12

3

14

6

0

0

南ひだ健康道場の活用

31

12

6

4

8

1

0

28

9

3

5

11

0

0

36

13

4

12

7

0

0

22

7

2

4

9

0

0

31

8

3

7

3

10

0

41

16

5

4

16

0

0

小計（人）

455

159

41

69

88

85

13

合計（のべ数）

1,110

352

174

204

259

108

13

平均（人）

38.3

12.1

6.0

7.0

8.9

3.7

0.4

大連携】

ること～
小計

H27 年度
高山市
第１回

人のつながりから地域を飛騨高山まちの

5/22

つくる
博物館・研修室

第２回

いびの恵みの発信～効果
揖斐高校

6/5

的な発信方法を考える～
郡上市

第３回

郡上市八幡町市街地の空
郡上八幡旧庁舎

6/13

き家の活用について
記念館

第４回

高山市

自然保護と地域振興の共

8/22

乗鞍岳畳平

存

第５回

高山市

飛騨牛ブランドをどう考

9/29

JA ひだ本店

えるか

第６回

サテライトキャ

11/10

ンパス

第７回

下呂市

11/15

南ひだ健康道場

第８回

中津川市阿木特産安岐そば・シクラメン

12/12

中の島公園

祭りをリニューアルする

岐阜市
第９回

使いたくなる散策マップ
うかいミュージ

1/20

を作ろう
アム
郡上市

第１０回

つかえる「チラシ」を考え
総合文化センタ

1/30

よう
ー

第１１回

美濃加茂市生涯

美濃加茂市特産の干柿の2/16

学習センター

新たな展開を考える

第１２回

中津川市阿木

9/4-5

中の島公園

岐阜大学生によるオリエ
ンテーリングルートの提案

57

【フューチャーセンターの成果の還元等（地域政策等への反映、課題解決に向けた研究への発展）】
フューチャーセンターでの意見が地域政策等へ反映されたか、又は課題解決に向けた研究へ発展し繋がったものは以下のとおりである。
・地域からの意見やアイディアの蓄積と集約。
・フューチャーセンター企画実施、運営のノウハウの蓄積。
・参加学生（留学生含む）への地域志向教育の推進と意識変化。
・学内外の浸透：マスメディアの報道や「フューチャーセンター通信」の発行による。
・自治体による成果の活用：「第６期岐阜県高齢者安心計画」全体版に反映。
・郡上市の移住施策や災害対策（総合計画策定）の参考とされることとなった。
・高山市との乗鞍スカイライン EV 乗り入れ実験に関する調査研究（自然保護と観光振興）に活用されることとなった。
・岐阜市の選挙管理委員会事務局の選挙啓発活動に活用されることとなった。次年度の期日前投票所の大学内設置が検討されることとなった。
・岐阜県の施設である「南ひだ健康道場」のモデルツアーの実施につながった。
・岐阜市の次年度以降の散策マップ改訂の参考とされることとなった。
・平成26年度に実施された「岐阜市においてユニバーサルデザインを推進するには？」をテーマとしたフューチャーセンターが継続展開され、子ども向けのユニバーサルデザイン啓発パンフレットを大学・学生・岐阜市の協働で作成、頒布することとなった。
・中津川市阿木地区における次回開催の祭りに学生の実践的な関わりも含めて具体的な連携活動に展開することとなった。
・「美濃加茂市特産『堂上蜂屋柿』の 新たな展開を考える」で課題とされた干柿の保存については、岐阜
大学と美濃加茂市による共同研究が予定。
・高山市で実施されたフューチャーセンターでは、スウェーデンのソーシャル・キャピタル研究者の参加もあり、「他国のまちづくりを学び、新たな視点で地域を見つめる」といった「グローカル」な視点を採り入れることができた。

県立揖斐高等学校と共催で実施したフューチャーセンターにおいては、揖斐高等学校生徒がフューチャーセンターの成果を活かす形で、観光ガイド、地元 PR ビデオの作成、草木染を生かした県のマスコットキャラクターづくり、岐阜県のマスコットキャラクター「ミナモ」の浴衣づくり、揖斐茶を使用したクッキーの製作、「いびがわマラソン」（町主催）における町の PR 活動等を実施するなど、具体的な実践活動にまで成果を高めることができた。また、この高大連携事業について
は、揖斐高等学校の生徒たちが地元の魅力を再発見し、地元への愛着と誇りを醸成させるとともに、人と話すことが苦手な揖斐高校の生徒たちが、地域に入り、地域の人々の意見を聞く・話す力をフューチャーセンターを通じて身に付けることが目的のひとつであったが、振り返り授業から、過半数の生徒が「自分の意見が言えるようになった 20 人」と述べたほか、「揖斐について関心をもった 15 人」、「いつも話さない人と話せるようになった」などの意見があった。
資料２９ 「（フューチャーセンターを経験して）自分が変化したところ」（揖斐高等学校生へのアンケートから）・自分の意見が言えるようになった・・・20／38 人

58

・揖斐について関心を持った（好きになった、知ることができた）・・・15／38 人
・いつも話さない人（クラスメイト、大人、大学生）と話せるようになった・交流できた・・・10／38 人
・考え方（視野、話題）が広がった・・・9／38 人

これまで、フューチャーセンターは、各回それぞれ単独で完結する形態が多かったが、岐阜大学
地域協学センターＣＯＣ事業評価専門委員会や学内関係者からは、その場限りで終わる対話の形態を改善し、継続性を持たせる内容での実施へ向けて、フューチャーセンターの開催方法を改善する
べきといった声があり、継続実施の型として以下の形態を検討した。

① リピート型：例：岐阜市で取組んだ「若者よ、選挙へ行こう」の継続実施。
② 多地域展開型：例：空き家問題。地域を変えてもニーズがあり、取組みが可能。
③ 発展型：例：美濃加茂市での堂上蜂谷柿の利活用から、商品開発・研究への展開。

今後、フューチャーセンターの質の向上に努め、その場限りの対話・議論にとどまらず、地域の課題解決・発掘へ向けて、さらには教育や研究に向けた展開に繋げて取り組んでいくこととする。
また、フューチャーセンターの質の向上とともに、量についてもその充実を図ることとし、さらに、「岐阜大学と言えば、『ぎふフューチャーセンター』」となるようにブランド構築に繋げる必要がある。

【フューチャーセンターの認知度・浸透度】
フューチャーセンターの参加者のアンケート記載による感想の主なものは、以下のとおりである。
・今まで他人事として捉えてきた地域の行政について話し合いが出来て楽しかった。
・様々な立場の人と話し合うことが出来て良かった。
・将来地域をもっとより良くしていけるように自分も何か関われるようにしたいと思った。
・年齢がバラバラで高校生、大学生、研究者や地元の方などが日オッツのテーブルで話し合うことは無いので良い経験になった。
・様々な立場の人たちと地域のことを話し合うことで地域づくりが出来ることがわかり感動した。
・若者の意見をいろんな場面に反映できる「つなぎ」の役割をフューチャーセンターが担ってほしい。
・話し合いの際に決められていたフューチャーセンターのルールによって、非常に話し合いやすい場になっていた。
そのため、様々な方々と意見を交換出来て楽しかった。
・今回の議論の方法や問題解決の方法を、必要に応じて活用出来たらと考えました。今の業務と関係がない内容ではあったが、一つのテーマについて考えることで、いろいろな視点で考えることが出来、今後の業務に活かせると感じた。
・自由に肩の力を抜いて意見を言い合う環境の良さを実感しました。自分では思いつかない意見や考えもたくさん聞くことが出来て、とても参考になった。
・初めての参加・経験でどんな形になっていくかとても楽しみだった。色々な世代の人と話が出来て新鮮でした。
自分の思いを紙に書くという作業が簡単なようで難しかったのですが、文字にすることで自分の意見を持つことが出来、話が出来て良かったです。
・それぞれのグループで同じような話題もあったが、全く異なる議論が行なわれていたので、様々な視点の重要性

59

が改めて理解できた。グループでの考えは個人の考えよりも更に良くなることがわかった。また、意見をまとめることの大変さがよくわかった。
・地域について、他の考えや意見を聞きながら考えたときにいろんな考え方で脳を柔らかくして考えることが出来た。
・専門家による専門的知識に基づいた分析もあり、自分の持っていた疑問が解決されることもあり、また違った視点の意見も有り、社会の現状を踏まえた上で問題を捉えることができた。

以上のとおり、フューチャーセンターの参加者からは、とりわけその手法の有効性について評価する意見が多数寄せられている。しかしながら、毎年度実施している「地（知）の拠点整備事業 ア
ンケート調査」によると、フューチャーセンターの学生・教員・職員の認知度等は、以下のような結果となっており、フューチャーセンターに対する期待は大きいものの、フューチャーセンターの学内認知度は必ずしも高いものとは言えない。これまでも、ぎふフューチャーセンターの啓発パン
フレットの作成・配布や、自治体職員（岐阜市）対象のフューチャーセンター研修会等の実施を通して、学内外に向けてフューチャーセンターの普及に努めているが、今後、フューチャーセンターの意義・有効性や手法等をより一層積極的に周知していく必要がある。

※京都府政策企画部戦略企画課・京都府立大学京都政策研究センター『大学・地域連携のあり方に関する調査研究」報告書』（平成 27 年３月発行）によると、「大学・地域連携の先進事例」として大学として唯一岐阜大学の取組が紹介されたが（pp.28-29）、「課題」として次のように記載されていた。
「他方、課題としては、COC や地域協学センター、また手法としてのフューチャーセンターという概念が新し過ぎて学内ではまだまだ認知度が低いことが挙げられる。」

資料３０ アンケート調査（フューチャーセンターについて）
学生・地域協学センターが実施する対話の場（フューチャーセンター）は、地域の方、自治体の方、学生・教職員など、あらゆる立場の方がいろいろなテーマについて自由に発言できるように運営します。こうした対話の場（フューチャーセンター）に参加してみたいと思いますか。
区分

H25 年度

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

参加してみたい

149

7.0

151

7.4

132

7.0

参加したくない

230

10.8

282

13.8

250

13.3

1,046

49.2

943

46.2

875

46.6

興味はある

688

32.4

648

31.8

611

32.6％

無回答

11

0.5

15

0.7

9

0.5

総 数

2,124

どちらとも言えない

2,039

1,877

・対話の場（フューチャーセンター）でどのようなことを期待しますか。
60

回答率

区

H25 年度分

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

回答率

1,148

54.0

1,131

55.5

1,078

57.4

665

31.3

629

30.8

244

13.0

369

17.4

302

14.8

304

16.2

537

25.3

453

22.2

600

32.0

206

9.7

363

17.8

401

21.4

155

7.3

243

11.9

221

11.8

310

14.6

230

11.3

351

18.7

その他

6

0.3

11

0.5

13

0.7

無回答

106

5.0

117

5.7

100

5.3

総 数

2,124

普段接することのない大学内
外の人とも話をしてみたい
大学が外部からどのように思われているか知りたい
地域や大学が抱えている課題などを立場に関係なく一緒に考えたい
新しいネットワークを築きた
い
地域志向の研究課題を見つけたい
学生の教育に活かしたい
地域のために自分がどのように関われるか考えたい

2,039

1,877

教員
・地域協学センターが実施する対話の場（フューチャーセンター）は、地域の方、自治体の方、学生・教職員などあらゆる立場の方がいろいろなテーマについて自由に発言できるように運営します。
こうした対話の場（フューチャーセンター）に参加してみたいと思いますか。
区

H25 年度分

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

参加してみたい

63

19.6

66

15.0

66

15.2

参加したくない

20

6.2

42

9.5

63

14.5

どちらとも言えない

145

45.0

203

46.1

186

43.0

興味はある

91

28.3

113

25.7

115

26.6

無回答

3

0.9

16

3.6

3

0.7

総

数

322

回答数

440

回答率

433

・対話の場（フューチャーセンター）でどのようなことを期待しますか。
区 分
普段接することのない大学内
外の人とも話をしてみたい

H25 年度

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

回答率

100

31.1

120

27.3

125

28.9

61

大学が外部からどのように思

73

22.7

90

20.5

73

16.9

127

39.4

131

29.8

137

31.6

96

29.8

100

22.7

123

28.4

95

29.5

105

23.9

98

22.6

111

34.5

121

27.5

130

30.0

93

28.9

124

28.2

120

27.7

その他

19

5.9

22

5.0

13

3.0

無回答

30

9.3

61

13.9

59

13.6

総

322

われているか知りたい
地域や大学が抱えている課題などを立場に関係なく一緒に考えたい
新しいネットワークを築きた
い
地域志向の研究課題を見つけたい
学生の教育に活かしたい
地域のために自分がどのように関われるか考えたい

数

440

433

職員
・地域協学センターが実施する対話の場（フューチャーセンター）は、地域の方、自治体の方、学生・教職員などあらゆる立場の方がいろいろなテーマについて自由に発言できるように運営します。
こうした対話の場（フューチャーセンター）に参加してみたいと思いますか。
区

H25 年度分

回答数

H26 年度

回答率

回答数

H27 年度

回答率

回答数

回答率

参加してみたい

30

11.8

37

10.4

38

9.8

参加したくない

18

7.1

51

14.3

51

13.2

どちらとも言えない

109

42.9

142

39.8

179

46.3

興味はある

94

37.0

114

31.9

119

30.7

無回答

3

1.2

13

3.6

0

0

総 数

254

357

387

・対話の場（フューチャーセンター）でどのようなことを期待しますか。
区分

普段接することのない大学内外の人とも話をしてみたい
大学が外部からどのように思われているか知りたい

H25 年度

H26 年度

H27 年度

回答数

回答率

回答数

回答率

回答数

回答率

78

30.7

114

31.9

109

28.2

81

31.9

121

33.9

126

32.6

86

33.9

123

34.5

128

33.1

地域や大学が抱えている課題などを立場に関係なく一緒に考えたい62新しいネットワークを築きたい

54

21.3

47

13.2

70

18.1

面白そう

38

15.0

47

13.2

53

13.7

業務に役立ちそう

36

14.2

40

11.2

41

10.6

その他

9

3.5

11

3.1

8

2.1

無回答

22

8.7

50

14.0

44

11.4

総 数

254

357

387

以上のことから、計画を上回って実施している判断する。

② 大学と地域との連携の成果・効果

評価「B」【評価基準】
ＣＯＣ事業を自治体及び地域団体等と協働で実施・推進する体制を構築することができたか。

【連携自治体からの職員派遣、地域コーディネーター・現地コーディネーターの配置】
地域の課題解決に向けて地域と大学が協働して取り組むために、連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）から派遣された職員計 4 人（各自治体から１人）を地域コーディネーターとして受け入れた（「地域コーディネーター研修プログラム」により岐阜大学に常駐）。この自治体派遣の地域コーディネーターは、「地域コーディネーター研修プログラム」の成果を活かし、工学部の必修科目でありキャリア教育科目として開講されている講義「技術表現法」において、学生が取り組
む地域の課題や現状に関するテーマについて話題提供を 2 年生全員（約 500 人）に対して行い、情報発信の能力を向上させることができた。
連携自治体とは、毎年度 2 回「事業実施協議会」を開催し、さらには 2 か月に 1 回程度事業推進責任者（理事）やセンター長等が連携自治体を訪問し、事業の現状と課題や今後の展望等について意見交換をするなど、連携を密にし、事業を推進している。
また、県全体をカバーして学生の受け入れや体験型学習の拡充、地域志向学プロジェクトの実施、フューチャーセンターの開催等を地域と協働して推進するため、地域の NPO 等で活躍する人材 2 人を地域コーディネーター（非常勤）として継続雇用し、さらに現地コーディネーターとして 7 人を委嘱するなど、運営実施体制と地域のサテライト機能を整備した。
現地コーディネーターは、学生の地域での活動（体験学習、ボランティア、インターンシップ等）
に関する支援、フューチャーセンター開催に関する支援、地域の課題に関する研究活動及び地域連
携活動に関する支援、地域協学センターにおける地域の課題の調査及び情報収集等に関する支援、地域協学センターと自治体や地域住民との交流に関する支援を業務として行っている。

地域コーディネーター、現地コーディネーター及び地域の協力者を交えた意見交換会を各地域で実施し、各地域での体験学習の充実化、ボランティアやインターンシップの受け入れ、及び各地域における課題について大学との連携方策等を話し合った。そこで出された地域からの意見や要望等を参考に、より「地域にとけこむ」活動を展開すると同時に、現地コーディネーターの増員を図り、地域のサテライト機能を強化することとした。なお、平成 27 年度には、地域コーディネーター及び現地コーディネーターのファシリテイトにより、飛騨地区において留学生のインターンシップ活63

動が実現した。

※京都府政策企画部戦略企画課・京都府立大学京都政策研究センター『大学・地域連携のあり方に関する調査研究」報告書』（平成 27 年３月発行）によると、「大学・地域連携の先進事例」として大学として唯一岐阜大学の取組が紹介された（pp.28-29）。特に「運営体制」については、
次のように記載されている。

（COC 事業に）「1 県 3 市（岐阜県・岐阜市・高山市・郡上市）と連携しながら申請し、採択された。採択後は大学内に地域協学センター（Center for Collaborative Study with Community）を立ち上げ、2 人の特任教員と 4 人の専任コーディネーターで運営している。何より特筆すべきは、
そのコーディネーターは 1 県 3 市から一人ずつ派遣してもらっていることである。
（中略）
本事例からは、連携自治体からコーディネーターを派遣してもらい、ヒト（公務員）による自治体との連携・協働が実現している点、そして、『フューチャーセンター』という新しい概念を取り入れるだけでなく、科目化することで、将来のファシリテーターの人材育成を全学で行っていることが特に参考になろう。」【自治体との包括連携協定締結】
美濃加茂市（平成 27 年 9 月 18 日）、北方町（平成 27 年 11 月 20 日）、中津川市（平成 27 年
12 月 15 日）、揖斐川町（平成 28 年 1 月 19 日）、岐南町（平成 28 年 1 月 29 日）と包括連携協定を締結し、自治体と多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続・発展的に連携を深めることにより、活力ある地域社会の形成・発展に寄与する教育・研究活動を推進する基盤を構築した。
これで、包括連携協定締結自治体数は 15 となった。
今後、協定締結自治体とは、密な連携のもと、地域活性化に資する取組を協働で推進する。また、協定未締結自治体とは締結に向けた協議を重ね、締結自治体数の増加を図りたい。

資料３１ 包括連携協定締結自治体（H25 年度～27 年度）
相手先

協定締結日

内容
①地域の課題解決に関すること②農林商工業の振興に関すること③環境保全・生物多様性に関すること

1

平成 27 年
美濃加茂市

④安心安全なまちづくりに関すること
9 月 18 日⑤教育、文化及びスポーツの振興に関すること⑥人材の育成に関すること⑦その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること①安全・安心な地域づくりに関すること

2

平成 27 年
北方町

②保健、医療及び福祉の充実に関すること
11 月 20 日③教育、文化及びスポーツの振興に関すること

64

④環境の保全に関すること⑤まちづくりに関すること⑥その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること①地域活性化に関すること②地域産業の振興に関すること③地域文化の振興に関すること

3

平成 27 年
中津川市

④教育及び人材育成に関すること
12 月 15 日⑤健康、医療及び福祉の充実に関すること⑥前各号に掲げるもののほか、甲乙相互に連携協力する必要があると認められる事項に関すること①産業の振興に関すること。
②安心・安全な暮らしの確保に関すること。
③環境の保全・生物多様性に関すること。
④保健、医療及び福祉の充実に関すること。

4

平成 28 年

⑤教育・文化及びスポーツの振興に関すること。

1 月 19 日⑥人材育成に関すること。

揖斐川町⑦コミュニティの活性化、まちづくりに関すること。
⑧人口減少対策に関すること。
⑨地域の課題解決に関すること。
⑩その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること。
①地域コミュニティの活性化に関すること。
②地域産業の活性化、就労基盤の整備に関すること。
③賑わいの創出に関すること。

5

平成 28 年

④教育、文化及びスポーツの振興に関すること。

1 月 29 日⑤高齢者及び障害者福祉の充実に関すること。

岐南町⑥安心して暮らせるまちづくりに関すること。
⑦人材育成に関すること。
⑧その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること。

【ボランティア・インターンシップの地域・自治体における受け入れ状況】
学生の地域における体験的学習の一環としてのボランティア活動、インターンシップ活動の受け入れ企業・団体等の一覧は、以下のとおりとなっている。多様な企業・団体等が学生を受け入れる
ことで、学生が地域において実践的な学習を進めることが可能となっている。

資料３２ ボランティア活動先（H26 年度、27 年度）
H26 年度
ボランティア活動先
被災児童学習支援ボランティア

65

参加人数

分野

17

災害

「行くボランティア」（東日本被災地）

3

災害

ふくしまキッズ in 飛騨高山

13

災害

ドリームフェスタ 5.5

15

子育て

清流王国郡上・夏休み子どもキャンプ 20143子育て

ひかりキッズ

7

子育て

サマーキャンプ

6

子育て

春休み子どもキャンプ

1

子育て

恐竜体験ボランティア

3

子育て

ドリームフェスタ秋 20142

子育て

学習支援 こもれび

1

子育て

学習支援 スマイル basket

2

子育て

ロボット工作教室

2

子育て

視覚障がい者卓球ボランティア

1

福祉

いぶきふれあいまつり

2

福祉岐阜市まるごと環境フェア

12

環境ぼくらと森のかけはしプロジェクト

10

環境

西の浜エスカーション（海岸清掃）

9環境

第 4 回フェアトレードデイ垂井

10

環境

FC 岐阜

3

まちづくり

週末ワークキャンプ

1

まちづくり

柳ヶ瀬ジュラシックアーケード

3

まちづくり

全国ボランティアフェスティバル

12

まちづくり

学生マルシェ2

まちづくり

長良川あゆ祭り

1

まちづくり

殿町ハロウィン

2

まちづくり

３世代フェスティバル

3

まちづくり

サイバーボランティア

1

情報

計

147

ボランティア活動先

参加人数

分野

FC 岐阜

1

まちづくり

NPO 法人 泉京・垂井

18

環境NPO 法人 スマイル basket

2

子育てNPO 法人 メタセコイヤの森の仲間たち

2

子育て

NPO 法人 ぎふ NPO センター

1

まちづくり

NPO 法人 グッドライフサポートセンター

1

子育て

NPO 法人 つむぎの森

2

子育て

NPO 法人 ミーツビジョン

2

子育て

H27 年度66

NPO 法人 岐阜県青年つどい協議会

1

まちづくり

NPO 法人 山県楽しいプロジェクト

1

まちづくり

NPO 法人 仕事工房ポポロ

8

子育て

一般社団法人 IGS

3

福祉

揖斐川ワンダーピクニック実行委員会

12

まちづくり

ぎふキッズな支援室

12

災害

岐阜県関市特別支援学校 PTA

1

教育

岐阜市まるごと環境フェア実行委員会

12

環境

社会福祉法人 あけぼの会

2

福祉

社会福祉法人ポップコーン福祉会

1

福祉美濃加茂市 生涯学習課

1

教育岐阜大学 学生ボラネット

2

その他

岐阜大学祭り 雑紙回収実行委員会

8

環境

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

1

災害

公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団

1

子育て

地域の人づくりシンポジウム実行委員会

2

まちづくり

日本ボランティア学習学会 in gifu 実行委員会

2

その他

柳ヶ瀬ジュラシックアーケード実行委員会

3

まちづくり

日本ボランティア学習学会 運営

10

その他

計

112

資料３３ インターンシップ受け入れ先（H25 年度～27 年度）＜地域協働型インターンシップ＞
H25 年度
企業名

期

間

実日数

有限会社大橋量器

2 月 13 日～3 月 31 日

36

榎本ビーエー株式会社

2 月 15 日～3 月 27 日

26

榎本ビーエー株式会社

2 月 14 日～3 月 29 日

34

株式会社美濃工業

2 月 13 日～3 月 31 日

26

有限会社大橋量器

8 月 9 日～9 月 23 日

27

ひとひとの会8 月 9 日～9 月 30 日

42

ひとひとの会8 月 9 日～9 月 30 日

29

総合在宅医療クリニック

8 月 5 日～9 月 30 日

39

株式会社シモダ道路

8 月 9 日～9 月 30 日

41

株式会社シモダ道路

8 月 9 日～9 月 30 日

42

NPO 法人ななしんぼ

8 月 19 日～9 月 13 日

18

株式会社岐阜フットボールクラブ

8 月 9 日～9 月 30 日

29

H26 年度
67

企業名

期

間

実日数

FＣ岐阜

8 月 7 日～9 月 30 日

31

有限会社 大橋量器

8 月 6 日～9 月 30 日

36

有限会社 大橋量器

8 月 6 日～9 月 30 日

33

株式会社森住建

8 月 18 日～9 月 26 日

23

ひとひとの会

7 月 18 日～8 月 31 日

23

飛騨市河合町地域振興協議会

8 月 12 日～9 月 25 日

36

石徹白ふるさと食品加工組合

8 月 19 日～9 月 28 日

39

有限会社 大橋量器

2 月 4 日～3 月 31 日

37

有限会社 大橋量器

2 月 4 日～3 月 31 日

31

四季料亭 助六

2 月 9 日～2 月 28 日

11

四季料亭 助六

2 月 17 日～3 月 2 日

13

NPO 法人 Forsmile

2 月 16 日～3 月 31 日

30

NPO 法人 Forsmile

2 月 16 日～3 月 31 日

30

H27 年度
企業名

期

間

実日数

有限会社大橋量器

8 月 10 日～9 月 24 日

22株式会社偕拓堂アート

8 月 10 日～9 月 23 日

25

有限会社川島建設

8 月 24 日～9 月 29 日

12

有限会社川島建設

8 月 11 日～9 月 30 日

31

株式会社偕拓堂アート

8 月 10 日～9 月 23 日

23

有限会社川島建設

8 月 11 日～9 月 30 日

20

＜プロジェクト型インターンシップ＞
H25 年度
企業名

テーマ

人数

株式会社アイガ

次世代コミュニケーションプラットフォームの開発

7

株式会社イエス

３D イラストソフト「モーション ADS」の企画

7

株式会社シーエスイー

テストコードを自動で作成するアプリを作成する

7

太平洋工業株式会社

グローカル人財を育成するために太平洋工業は何をすべきか

7

株式会社電算システム

新しい決済手段の企画による地域通貨ビジネスの企画

7

岐阜県庁商工労働部

県内企業のグローバル化推進

7

国立大学法人 岐阜大学

岐阜大生を対象とした就活支援活動の改善方策

5

計

47

H26 年度
企業名
株式会社アイガ・株式会社イエス

テーマ
チームサポート事業を補助するアプリケーションの開発

68

人数
6

近年の女性のライフスタイルの変化、キャリア志向をふまえ、
大垣共立銀行大垣共立銀行はこれから女性に対してどんあサービス・商品

6を提案していくべきか
鍋屋バイテック会社

カップリングの自動組み立て装置の開発

6

各務原プロジェクト

5 年後、金属団地が元気であるためには

6

岐阜県商工労働部地域産業課

岐阜県における地場産業の国際戦略

6

中日新聞岐阜支社

新聞カフェを広め、盛り上げる

6

農家が簡単に利用できるネット販売システム
株式会社電算システム

6＜IT を活用した農業の発展＞

国立大学法人岐阜大学

ぎふフューチャーセンターの岐阜大学生向けパンフレットの地域協学センター

作成

6

計

48

H27 年度
企業名
中日新聞岐阜支社

テーマ
新聞カフェを広め、盛り上げる

計

人数
7

7

【COC セミナー「The 学」の実施】
市民の学習ニーズに応え、大学の「知」や研究成果を地域に還元することを目的とした出前講座
である COC セミナー「The 学」を、連携自治体と協働で開催した。

資料３４ COC セミナー「The 学」の実施状況（H25 年度～27 年度）【H25 年度】
・高山市 「巨大地震による岐阜県の揺れは？被害は？」「岐阜県が日本を救う？親知らずから
iPS 細胞」「野生動物を知って効果的な獣害対策を！」（8/22、参加者 50 人）「小水力発電の生かし方・行く末を考える」（1/31、参加者 47 人）「鳥獣害に立ち向かうための人づくり・地域づくり」（2/21、参加者 33 人）【H26 年度】
・岐阜市 「誤解だらけ：英語学習の「常識」（7/28、参加者 48 人）
・高山市 「住民による自然エネルギーの導入について」（9/29、参加者 28 人）
・郡上市 「エネルギーのはなし」（11/27、参加者 12 人）【H27 年度】

69

・岐阜市 「岐と阜のはなし」（7/30、参加者 25 人）
・高山市 「知って納得、ケモノ対策～防護・捕獲からジビエまで～」（6/12、参加者 85 人）「ツキノワグマと人の現在」（6/18、参加者 69 人）「消費者被害にあわないために」（10/29、参加者 40 人）「発達障がいの理解と支援」（2/5、参加者 250 人）
・郡上市 「知って納得、ケモノ対策～防護・捕獲からジビエまで～」（7/15、参加者 30 人）「ツキノワグマと人の現在」（7/15、参加者 30 人）」「スマホ時代のくらしの安全・安心」（2/13、参加者 25 人）

なかでも平成 27 年度に高山市で開催された「知って納得、ケモノ対策 ～防護・捕獲からジビエまで～」（6/12、参加者 85 人）については、「役に立った」が 61 人（96.8％）、「あまり役に立たなかった」2 人（3.2％）（回答総数 63 人）、「ツキノワグマと人の現在」（6/18、参加者 69 人）については、「役に立った」48 人（97.9％）、「あまり役に立たなかった」1 人（2.1％）（回答総数 49 人）となっており、幅広い年齢層の、多様な社会的背景をもった人びとに対して、積極的に生涯学習の機会を提供し、全世代対応型大学として「生涯現役社会」の実現の一端に寄与することができる。

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。

③ 自治体及び地域からの評価

評価「B」【評価基準】
大学との連携状況及びＣＯＣ事業の取組みの満足度は十分なものか。

【自治体からの評価】
平成 25 年度から毎年度実施している連携自治体に対する「地（知）の拠点整備事業 アンケー
ト調査」の結果は、以下のとおりであった。連携自治体の大学や COC 事業に対する評価は概ね良好であるが、岐阜大学に寄せる自治体の期待も非常に大きいことから、さらに連携を密にして事業を確実に推進し、連携自治体の満足度等を高めていくことが今後の課題である。

資料３５ アンケート調査（連携自治体）（H25 年度～27 年度）
・これまでの岐阜大学との連携の実態についてどう感じていますか？
【H25 年度】
自治体名

回

答

自由記述

十分連携関係が包括連携協定（H20 年 3 月締結）を踏まえ、多数の連携事業を実施してきた実

築けている

績が有るため岐阜県
平成 21 年度から継続して岐阜大学に職員の派遣を実施している。また、同年 2
ある程度連携関
岐阜市

月に岐阜市と岐阜大学との連携に関する協定を締結し、相互の窓口を明確化し、係が築けている
連携の強化を図ってきている。
初年度であり、本格的な運用は来年度（26 年度）からだと思われるが、これまある程度連携関

郡上市

でに多くの協議を重ねてきており、今後の取組みにおける基礎はできていると係が築けている判断している。

70平成 21 年 4 月に岐阜大学と包括連携協定を締結して以降、本市職員を大学へ派
ある程度連携関
高山市

遣し、派遣職員が大学と市をつなぐ窓口となって、大学教員による出前講座や係が築けている岐阜大学フェア in 飛騨高山等の連携事業を実施してきたため。

【H26 年度】
自治体名

回

答

自由記述

十分連携関係が包括連携協定（平成２０年３月締結）を踏まえ、多数の連携事業を実施してき

築けている

た実績があるため。

岐阜県
ある程度連携関
岐阜市－
係が築けている
ある程度連携関

本市から大学に派遣した職員が岐阜大学の COC 事業に直接携わっていること係が築けているや、事業実施に当たり市と大学が協働で実施している。

郡上市
平成 21 年 4 月に岐阜大学と連携協定を締結して以降、本誌職員を大学へ派遣し、ある程度連携関
高山市

派遣職員が大学と市をつなぐ窓口となって、大学教員による出前講座や岐阜大係が築けている学フェア in 飛騨高山などの各種連携事業を実施してきたため。

【H27 年度】
自治体名

回

答

自由記述

十分連携関係が包括連携協定（平成２０年３月締結）を踏まえ、多数の連携事業を実施してき

築けている

た実績があるため。

岐阜県
必要に応じ連携事業が進められていることから、連携関係は築けていると考え
ある程度連携関
岐阜市ている。ただし、連携そのものの将来的な発展性についてはいまだ具体的に見係が築けている
えているとは感じられないため、ある程度とした。
ある程度連携関

COC 事業の実施に当たり、本市から大学に派遣した職員が事業の企画・運営等係が築けているに携わり、本市と連携しながら事業実施している。

郡上市
平成２１年に岐阜大学と連携協定を締結して以降、本市職員を大学へ派遣してある程度連携関
高山市

きたため、派遣職員が大学と市をつなぐ窓口となっており、各種連携事業の実係が築けている
施にあたってきた。

・岐阜大学 COC 事業の取組みは「地域のための大学」として満足するものですか？
【H25 年度】
自治体名

回

答

自由記述
平成 25 年度の取組みは、拠点となる地域協学センターの設置等大学内の岐阜県

どちらともいえない
体制づくりが主であったため、現時点での評価は困難
取組みの一つであるフューチャーセンターを通して、地域における課題

岐阜市

満足

を見える化し情報を共有することで地域の活性化を含めた大きな原動力となると思われる。
本市には大学等の高等教育機関がないため、岐阜大学と COC 事業で連携

郡上市

満足
することにより、大学生や大学の教職員と一緒になって地域課題の解決

71

に取組める本事業は満足している。
岐阜大学 COC 事業の３つ柱である「次世代地域リーダー育成プログラムの展開」、「多様な人々が集う場」の設置・拡充、『地域志向学』プロジェ
高山市

満足
クトの推進」により、地域課題を解決する仕組みづくりや地域の活性化が図られると考えるため。

【H26 年度】
自治体名

回

答

自由記述
事業内容自体は、地域のための取組みとなっているが、問２で回答したとおり、

岐阜県

わからない
取組みの進捗について把握できていないため、回答困難。

岐阜市

不満

岐阜市でフューチャーセンターを３回実施しただけにすぎないから
これまで大学と地域との連携としては、ゼミや教授単位での絞られた地域にお

郡上市

満足

ける研究テーマに基づく取り組みが多かったが、総合的な COC 事業の実施により事業間の連携を深め、全体的なテーマで行う機会が増えたため。
COC 事業の主な取り組みでるフューチャーセンターについて、課題を議論し解

高山市

満足

決策を提案することで参加者の学びや研修になっていると考えるが、実際に地域課題の解決に活かす仕組みができればありがたい。

【H27 年度】
自治体名

回

答

自由記述
地域の課題解決のための取組みは計画どおりに実施されており、概ね満足でき

岐阜県

満足

るが、現時点では、その成果が地域に還元されているとまでは言い難いため。
地域課題は一朝一夕に解決できるものではないものの、真摯な姿勢で取り組ん

岐阜市

満足

でいただいており、将来的にも引き続き発展的に取組みが進められることが期待できるため。
COC 事業の実施により、これまでゼミ活動など、個々に行われていた本市内での様々な取り組みについて、本市における庁内部署間の横断的な情報共有が進郡上市

満足んだことにより、行政のほか民間団体等からの相談先として大学の位置付けが高まってきている。
COC 事業を通して、教員や学生が地域を訪れる機会が増えていることはありが

高山市

不満

たいと考える。しかし、未だ、一次的な事業の感がぬぐえず、議論の蓄積、発展的な継続性、まちづくりにまでつながる展開を望むものである。

・岐阜大学 COC 事業の取組みは、（副申した）事業計画どおりに進捗していると思いますか。あわせてその理由をご記入ください。
【H26 年度】
自治体名

回

答

自由記述

72

シンポジウムの開催など一部の内容については、予定通りに進んでいることを
岐阜県

わからない

承知しているが、事業計画に記載された取り組みのすべてについて進捗状況を把握できているわけではないため。

岐阜市

わからない

郡上市

はい

事業計画がわからない。
市内でのフューチャーセンターの実施や郡上市をフィールドとした調査研究が実施されている。

高山市

はいフューチャーセンターの開催など予定どおり実施されている。

【H27 年度】
自治体名

回

答

自由記述
COC 事業実施協議会や研究成果報告会等における資料や報告内容から、現時点

岐阜県

はいでは事業計画どおりに実施されていると考えられるため。

岐阜市

はい

郡上市

はい

事業計画どおりに進捗していると考えているため。
フューチャーセンターの実施や本市をフィールドとした研究活動の実施。また、本市の民間団体等と連携した取り組みを進めている。
ＣＯＣセミナー（ＴＨＥ学）や学生と地域住民が対話を行うフューチャーセン

高山市

はいターの開催、ＴＶ会議システムを活用した講義の配信などが実施されている。

・岐阜大学 COC 事業の取組みについて、円滑な連携のもとに実施されていると思いますか。あわせてその理由をご記入ください。
【H26 年度】
自治体名

回

岐阜県

いいえ

答

自由記述
円滑な連携には、大学と県の間で活発な情報交換・意見交換が必要と考えるが、現時点ではそれが十分ではない。
岐阜市でフューチャーセンターを３回実施したにすぎず、これで円滑な連携か

岐阜市

わからない
否かは判断できない。
市の官学連携担当者と大学へ派遣した職員との間で緊密な連携調整を行ったう

郡上市

はいえで各種事業を実施している。
市の派遣職員が、事業の企画、調整、運営に携わっていることで、おおむね円

高山市

はい滑に実施されていると考える。

【H27 年度】
自治体名

回

答

自由記述
COC 事業実施協議会や研究成果報告会等を通じて、事業の進捗や研究内容など、

岐阜県

はい自治体への情報提供をいただいている。
FC など具体の取組みへのアプローチ、進め方や期待などについて、相互に若干

岐阜市

わからない
の温度差を感じることがあるため。
本市の学官連携担当者と大学へ派遣した職員との間で緊密な連絡調整が行われ郡上市

はいており、各種事業の実施についても円滑に行っている。

73

市の派遣職員が、事業の企画、調整、運営に携わっていることで、おおむね円
高山市

はい

滑な連携のもとに実施されていると考える。具体的な事業計画については、できるだけ早く示していただけることを望む。

・岐阜大学の地（知）の拠点として今後の取組みについて期待しますか。あわせてその理由をご記入ください。
【H25 年度】
自治体名

回

答

自由記述
地域と対話する「場」の設定等が円滑に機能すれば、地域課題解決に大いに寄

岐阜県

大いに期待する

与するものと考えられ、また、全学生を対象とした「岐阜学」等の教育により、地域への理解と愛着をもった人材育成が期待できるため。
今後、地域の課題と大学の資源のマッチングを図ることで、課題解消を含めた

岐阜市

期待する
地域の発展につながるものと期待している。
事業期間が５年間となっており、継続した取り組みが可能であることから、一

郡上市

期待する
定の地域課題に対しての解決策等における長期的な連携を期待している。
４年制大学のない本市において、地域課題の解決に対して大学が有する専門知識を活かしながら、学生など若者の視点からアプローチしてもえることは貴重な機会であると考える。また、教員や学生が地域に入って活動をすることで、高山市大いに期待する大学を身近な存在として感じられるとともに、地域の活性化につながることも期待される。ＣＯＣ事業を通して学生が地域に対する愛着や関心を高め、将来、地域を支える担い手として活躍してくれることも期待。

【H26 年度】
自治体名

回

答

自由記述
来年度から事業を推進する組織の体制が変わるため、大学と県の連携がより密岐阜県

大いに期待するになり事業が一層推進されることが期待できる。
岐阜市内で唯一の国立大学法人であり、教員数も多く、専攻分野も豊富と思わ

岐阜市

期待する
れるから
市内には高等学校以外の高等教育機関がないため、岐阜大学が「地」及び「知」

郡上市

大いに期待するの拠点として、郡上市と連携して地域に根差した取り組みを進めることについて、地域活性化の観点から有効である。
会議室での議論や研修に加えて、学生が地域（外）に出かけて課題となっている現場を見学したり当事者と話をしたりなど、活動の姿が地域の人たちにも見

高山市

期待する

てもらえるような取り組みも行われることを期待している。そうした活動を通じて学生が地域に対する関心や愛着を深め、将来、地域の担い手となってくれ
るのではないか。

【H27 年度】
自治体名

回

答

自由記述

74

COC の開始当時から約２年半が経過し、その間、組織としての推進体制が確立・
岐阜県

大いに期待する

強化されるとともに、各事業の実績が積みあがってきていることから、その実
績が、地域の課題解決につながっていくことを期待するため。
地方創生の推進が期待されている一方で、その推進には行政組織のみでは限界

岐阜市

期待する

があることから、民間企業や大学などと緊密に連携することが重要と考えられるため。
市内には高等学校以外の高等教育機関がないため、岐阜大学が「地」及び「知」

郡上市

大いに期待するの拠点として、本市や市内の高等学校等と連携して地域に根差した取り組みを進めることについて、地域活性化の観点から有効である。
本市では、平成２８年度から新たに連携大学が利用できる拠点（サテライトキャンパス）を開設予定であり、岐阜大学においても、ＣＯＣ事業に取り組む中で、この拠点を活用して、講座・研修やフィールドワークなどの活動を展開し高山市大いに期待するていただきたいと考えている。学生が活動する姿を地域の人たちにも見てもらいながら、学生には地域に対する理解や関心を深めていただき、地元定着につながることを期待している。

【ボランティア受け入れ団体からの評価】
学生のボランティア活動に対する受け入れ団体の評価は、以下のとおりであり、概ね好評価を得ているが、さらに団体との情報共有や連携を通して、学生の教育効果を高めていくことが必要である。

資料３６ ボランティア受け入れ団体へのヒアリング結果
良かった点
・自分たちが気付かない点をフォローしてくれる。
・質問をしてくれることで、自分たちの「足りない点」が見えてきた。
・団体側のスタッフが高齢のため、特に高学年男子とは一緒に遊ぶことが難しい。
男子学生が入ってくれたことで、子どもたちが、伸び伸びと遊ぶことができ、本当に有難かった。出来たら、継続的に来てもらえるとうれしい。
・（イベントの）参加者が子どものため、大学生が来てくれると、みな喜ぶ。
年が近いせいもあり、親しみやすいようだ。普段、継続的にかかわり続けている大人より、話しやすいこともあるようだ。
・やはり、力仕事に関することはとても助かる。
・学生が帰った後、子どもたちが次回も来てくれるのかと楽しみにしている。学生らを子どもたちが取り合っている。
・いつも同じメンバーで活動をしていてマンネリ化をしていたが、学生が入ることで、空気が変わった。団体全
体に活気が出た。
・学生の出身地の情報が聞けてよかった。
（自分の地元では、こうしていました、など。
）
・デザインや広報などの面でとても助かった。
（SNS 等）75

・どうしたら「この町を好きになってもらえるか」など学生を通じて、考えられるようになった。
悪かった点・気になる点
・どんな学生が来るのか事前にわからないので、当日の役割分担が難しい。
結局、駐車場整理やチラシ配り等、誰でもできるような仕事になってしまう。
・「明らかに単位目的か」という動きをする学生がいた。
・「自分もこうだったから助けたい」という気持ちが活動の原動力になっているところもあり、行き過ぎる行動もあるので、注意したい。
・本来なら「実行委員会」から参加して欲しいが、なかなか難しいようだ。
・ドタキャンは、やはり困る。せめて連絡が欲しい。
・公共交通機関で来られないこともあり、継続的に関わってもらえるのが難しい。
車で来られない学生が想像以上に多くて、驚いている。

以上のことから、ほぼ計画どおりに実施していると判断する。

５．その他

評価「B」

①定量的な目標値についての状況

評価「B」【評価基準】
申請書に記載されている定量的な目標値と現状がかけ離れていないか。

申請書に記載されている定量的な目標値に対する達成状況は文部科学省へ提出する「フォローア
ップ（選定時の申請書における達成目標の進捗状況」のとおりであり、目標をほぼ達成していると判断する。

なお、本学の取組については、先進的な事例として他大学等から高評価を得て、平成 25 年度から 27 年度において、次のような視察を受けた。
資料３７ 他大学からの視察状況
NO

年月日

大学名

1

H26.1.29

福島大学

2

H26.6.26

兵庫県立大学3

H26.7.28

金沢工業大学4

H26.9.11

和歌山信愛女子短期大学

5

H26.9.12

京都府立大学・成美大学

6

H26.10.14

日本福祉大学7

H26.10.17

金沢工業大学8

H27.2.9

茨城大学

9

H27.3.5

北海道教育大学10

H27.6.5

皇學館大学

11

H27.8.18-19

香川大学

備考

揖斐高校 FC 見学

76

Ⅴ

12

H28.1.7

山梨大学

13

H28.2.19

宮崎大学

14

H28.3.15

琉球大学

おわりに－地域協学センターの組織目標と今後の展望－（１）組織目標①「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課
題解決に向けて行動できる「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」の育成に取り組み、
地域志向教育を大きく推進させる（プログラム修了生を、平成29年度以降、毎年20人以上、社会に送り出す）。【 Ⅰ -3-① -1】 文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定②多様な人々が対話・交流できる空間を構築・運営し、地域・自治体から広く持ち込まれた課題に対して対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「ぎふフューチャーセンター」を積極的かつ定期的に実施し、地域の課題解決に繋がる研究や政策等に寄与する具体的な取組みに発展させ、地域の活性化に貢献する。【 Ⅰ -3-① -2】③「地域志向学プロジェクト」を実施し、地域の課題解決に向けた研究や地域志向教育活動を活発化させ、その成果を可視化、情報発信して地域に還元できるように取り組む。【 Ⅰ -3-① -3】④継続的・発展的にCOC事業及びCOC＋事業が推進できる体制を構築するため、地域協学センターに新たに専任教員を配置することを目指し、センターの組織体制の強化・整備を図る。
【 Ⅰ -3-① -4】⑤「次世代地域リーダー育成プログラム 産業リーダーコース」の実施に着手することにより、同プログラムの目的や育成する人材像、習得すべき素養などを周知、理解させ、学生の参加・登録（上級）を促し、産業界ニーズに適合した人材育成を促進させる（岐阜県内就職者数20.5％増：
H31年度 H26年度比）。【 Ⅰ -3-② -1】 文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認
定⑥広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、『岐阜大学地域戦略
ビジョン（仮称）』を策定し、本学の「地域戦略の未来像」を示す。【 Ⅰ -3-② -2】⑦県内自治体と多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築くため、いくつかの自治体と包括連携協定を締結し、持続・発展的な連携を深める。【外】※【 】は、第3期岐阜大学中期目標・中期計画に対応（２）今後の展望①文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された取組を中核とした事業を、COC 事
業及び COC＋事業補助期間終了後も継続的・発展的に推進できる体制整備を図り、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。
②次世代地域リーダー育成プログラム及び同プログラム産業リーダーコースをコアとした「経営マネジメント学科」（仮）設置に向け、「経営マネジメント教育」を中核とした「デザイン思考教育」の推進を支援する。
③本学が、地域志向人材の育成や地域の課題解決に向けた取組などを通じて地域に貢献し、「地域活性化の中核的拠点大学」としての役割を十分に果たしていくために、継続的・発展的に「地域協学センター」が地域戦略の中心的な役割を担い、その取り組みを牽引する。
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資料一覧
資料１ 地域協学センター組織図（平成 28 年 4 月 1 日現在）
資料２ 地域協学センター部門
資料３ 岐阜大学地域協学センター「地域コーディネーター研修プログラム」の概要（抜粋）
資料４ 地域協学センターにおける広報活動の基本的な方針
資料５ 平成 27 年度

広報等の実績

資料６ アンケート調査結果（ＣＯＣ事業等について）
資料７ 岐阜大学ＣＯＣ事業の評価項目・基準について（再掲）
資料８ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程（抜粋）
資料９ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「学生コーディネーター」称号授与に関する取扱要項（抜粋）
資料１０ 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与に関する取扱要項（抜粋）
資料１１ 平成 27 年度

次世代地域リーダー育成プログラム実施概要

資料１２ アンケート調査結果（教育プログラムの教育効果について）
資料１３ 上級段階における教育活動
資料１４ 学生交流会アンケート結果概要
資料１５ 平成 27 年度

次世代地域リーダー育成プログラム科目数及び受講者数

資料１６ 学生コーディネーター称号授与・次世代地域リーダー育成プログラム修了者数
資料１７ アンケート結果概要（教育について）
資料１８

H27 年度

次世代地域リーダー育成プログラム修了者

資料１９

H27 年度

次世代地域リーダー育成プログラム

資料２０ 全学共通教育科目

学部等別登録者数

H27 年度授業評価（5 段階評価）

資料２１ 地域志向学プロジェクト（採択件数及び金額）（H26 年度、27 年度）
資料２２ 地域志向学プロジェクト採択状況（H26 年度、27 年度）
資料２３ 地域志向学プロジェクト実施教員数（H26 年度、27 年度）
資料２４ アンケート調査（地域を志向した教育・研究について）
資料２５ アンケート調査（地域活動について）
資料２６

地域志向学プロジェクト採択状況（H26 年度、27 年度）

資料２７ ぎふフューチャーセンター実施状況（H25 年度～27 年度）
資料２８ ぎふフューチャーセンター参加状況（H25 年度～27 年度）
資料２９ 「（フューチャーセンターを経験して）自分が変化したところ」（揖斐高等学校生へのアンケートから）
資料３０ アンケート調査（フューチャーセンターについて）
資料３１ 包括連携協定締結自治体（H25 年度～27 年度）
資料３２ ボランティア活動先（H26 年度、27 年度）
資料３３ インターンシップ受け入れ先（H25 年度～27 年度）
資料３４

COC セミナー「The 学」の実施状況（H25 年度～27 年度）

資料３５ アンケート調査（連携自治体）（H25 年度～27 年度）
資料３６ ボランティア受け入れ団体へのヒアリング結果
資料３７ 他大学からの視察状況

別添資料 フォローアップ（選定時の申請書における達成目標の進捗状況）

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