公益財団法人修養団 定 款
第1章

総則

（名 称）
第1条
2

この法人は、公益財団法人修養団と称する。

この法人の略称をＳＹＤとする。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、「愛と汗」の理念及び実践により、青少年の健全な育成を図るための教育その他社会教育を行うとともに、明るい社会を建設し、もって世界の福祉と平和に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4条

2

3

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

青少年の健全育成のための事業（2）

家庭教育を充実させるための事業（3）

社会人教育及び社会教育指導者養成のための事業（4）

講師及び指導者の派遣及び斡旋（5）

研修施設、野外活動施設等社会教育施設の設置及び運営（6）

教育、教養等に関する図書等の刊行及び斡旋（7）

青少年及び指導者の国際交流の促進（8）ボランティア活動の推進と支援（9）

その他この法人の目的の達成に必要な事業

この法人は、前項の事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（1）

不動産貸付事業（2）

その他前号に掲げる事業に関連する事業

第1項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（設 立）
第5条

この法人は、明治39年2月に蓮沼門三等により創立され、大正12年2月に財団法人として澁澤榮一、森村開作及び蓮沼門三により設立された。

（財 産）
第6条
2

3

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会において定めた財産（2）

基本財産とすることを指定して寄附された財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第7条
2

この法人の基本財産は、理事長が適正に維持及び管理に努めるものとする。

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合には、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の3分の2以上に当たる多数の承認を要する。

3

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

3

第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（1） 事業報告書（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録（7） キャッシュ・フロー計算書
2

前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

第1項の計算書類等については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、法令に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、議決に加わることができる理事及び評議員の過半数が出席し、その3分の2以上の承認を要する。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計原則）
第13条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章

評（定 数）
第14条

この法人に、評議員10名以上15名以内を置く。

議員

（選任及び解任等）
第15条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下この条において「選定委員会」という。）において行う。
2

選定委員会は、理事会において選任した、評議員 1 名、監事 1 名及び事務局員 1 名、並びに次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

3

選定委員会の外部委員は、次のいずれの各号をも満たす者を理事会において選任する。
（1） 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人でないこと（2） 過去に前号に規定する者になったことがない者（3） 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、三親等以内の親族及び使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者

4

選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

5

選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1） 当該候補者の経歴（2） 当該候補者を候補者とした理由（3） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4） 当該候補者の兼職状況

6

選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

7

評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任 期）
第16条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第14条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第17条
2

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第5章

評議員会

（構 成）
第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第19条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の支給基準

(3)

定款の変更

(4)

第10条第1項に定めた計算書類等の承認(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項

（開 催）
第20条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、理事会が必要と判断したときに開催する。

（招 集）
第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第22条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の中より互選により定める。

（定足数）
第23条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第24条

評議員会の決議は、法令に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合においては、議長は、評議員として議決に加わることができない。

3第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

4（1）

理事又は監事の解任

（2）

定款の変更

（3）

基本財産の処分又は除外の承認（4）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第25条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案 を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第26条

理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第27条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、議長及び出席した評議員1名が記名押印する。

第6章

役員

（役員の種類及び定数）
第28条

2

この法人に、次の役員を置く。

（1）

理事

10名以上15名以内

（2）

監事

2名以上3名以内

理事のうち、1名を代表理事とする。

（役員の選任等）
第29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

この法人の代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定し、理事長と称する。

3

理事会は、その決議によって、代表理事以外の理事の中から専務理事1名及び常務理事4名以内を選定することができる。
4

理事会は、その決議によって、専務理事を業務執行理事とすることができる。専務理事がいない場
合には、理事会は、その決議によって、常務理事の中から1名を業務執行理事として選定することができる。

5

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

6

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

8

理事又は監事に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第30条
2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執
行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

専務理事、常務理事及びそれ以外の理事の職務の分担及び権限は、理事会が別に定める規定による。

4

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補充又は増員として選任された理事及び補充として選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第33条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、理事及び監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第34条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長及び常勤の理事並びに監事に対しては、評議員会の決議を経て定めた支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事は、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第7章

主幹等

（主 幹）
第35条
2

この法人に、主幹1名を置くことができる。

主幹は、「愛と汗」の理念及び実践による事業の推進の象徴として、理事会及び評議員会の決議を経て、これを推戴する。

3

主幹は、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べることができる。

4

主幹の報酬は、評議員会の決議を経て定めた支給基準に従って、支給することができる。

（顧問等）
第36条

この法人に、顧問、相談役及び参与（以下この条において「顧問等」という。）を若干名置くことができる。
2

顧問等は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して法人の運営について意見を述べることができる。

4

相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対して法人の事業について意見を述べることができる。

5

参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対して法人の業務について意見を述べることができる。

6

顧問等は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第8章

理（構 成）
第37条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

事会

（権 限）
第38条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)

専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招 集）
第39条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は事故あるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

（議 長）
第40条
2

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前条第2項の場合においては、理事会を招集した専務理事又は常務理事を議長とする。

（定足数）
第41条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第42条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合においては、議長は、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第43条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第44条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第30条第4項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第45条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の多数による決議により変更することができる。但し、この定款の第3条、第4条及び第15条第1項については変更することができない。
2

前項但し書の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の4分の3以上の多数による決議により、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第15条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

3

前2項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第47条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の4分の3以上の多数による決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第48条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第49条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第50条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事務局

（事務局）
第51条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備え置き）
第52条

この法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)

定 款

(2)

役員等名簿

(3)

事業計画書

(4)

収支予算書

(5)

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6)

評議員会及び理事会の議事録

(7)

貸借対照表

(8)

正味財産増減計算書

(9)

財産目録

(10) 事業報告書(11) 附属明細書(12) キャッシュ・フロー計算書(13) 監査報告書(14) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(15) 役員等に対する報酬等の支給基準(16) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによる。

第11章（会第53条会員員）
この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、法人又は団体を会員とすることができる。
2会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第12章

公 告 の 方 法

（公告方法）
第54条
2

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第13章

補則

（細 則）
第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は国分正明、業務執行理事は山﨑一紀とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
三瓶利正

髙木正好大八木忠吉

石田博嗣

古賀克彦

袴田哲朗

伊田若江

漆原幸保
御手洗康

横瀬和夫
郡司俊雄

奥井貫人 前田嘉弘
田中浩史

峯岸芳幸