「建築物の防火避難規定の解説 2005(第 6 版)」アフターフォロー 質問・回答

番号頁

質問回答

【延焼のおそれのある部分―附属建築物の取扱い】
PS の室内に面する壁を外壁とみなし、PS 扉は外壁の開口部には該延焼線内の PS に防火設備は不要と扱えるか。PS 内にガスメーターや給 当しない。
湯器等が設置されている場合、ガス事業法や消防法、条例により、防火設備で密閉できない。扉内設置形とすれば防火設備同等と扱えるか。

1P3

延焼線

室内PS

隣地境
界線

開放廊下

防火設備が平面図

2P10P133

必要か？

防火区画を構成する壁で、ALC を使用した場合、その止め付材をアング 一般的には、壁又ははりに対する被覆を適用している。
ル等で行う場合も耐火被覆が必要かと思われる。しかし、グラスウールや耐火塗料などは別の認定となるため止め付材はどのように行うのか。

１０㎡の根拠をご教示ください。
3

施行令第１１５条の３第三号を参照のこと。

P261

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番号456頁

質問回答

P27

当該ページ②の図で例えば、2 階が 2 住戸からなる共同住宅の場合、3 法第 27 条の対象となる共同住宅とはならない。
階は 1 住戸のみのため、3 階を共同住宅の用途に供しないと扱うのか、それとも全体を共同住宅として 3 階を共同住宅の用途に供すると扱うのか。

P34

非常用エレベーターと一般昇降機の乗降ロビーを兼用することはできる 可能ではあるが、非常時の混乱を防ぐため、非常用エレベーターか。
乗降ロビーと一般昇降機の乗降ロビーは特定防火設備で区画することが望ましい。
なお、特定行政庁によって共用を認めていないところ、あるいは条件付きで認めているところもあるので各申請先と相談されたい。

P34①随時閉鎖の防火設備は、S48 告示 2563 号第 1 二号ロにより、居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路に設ける場合 (当該防火設備に近接して常時閉鎖式防火戸が設けられている場合を除く)は、一定のくぐり戸を設けなければならないとなっている。この場合当該防火設備（防火戸）が 3m2 以内の場合であれば、自動的に閉鎖したあとは、常時閉鎖式防火戸(第 1 一号イ(1))の基準を適用して、くぐり戸を設けなくてもよいか。

① 一般的には貴見のとおりくぐり戸を設けなくても支障がない。
②非常用 EV は乗場戸前に乗降ロビーを設ければならないので、竪穴区画としては「乗場戸前の空間を含めた防火設備とする場合」として大臣認定が必要となる。よって乗降ロビーの出入戸はその仕様によること。

②非常用 EV の乗降ロビーの出入戸（令第 129 条 13 の 3 第 3 項第 3 号）も、随時閉鎖式の防火戸とする場合には S48 告示 2564 号が適用され 、よって上記 S48 告示 2563 号第 1 も適用されることとなるが、①と同様の扱いでよいか。

7P44

５行目、避難経路部分及び「これと一体となった部分」について、戸な あくまでも当該居室及び避難経路部分の内装の不燃化である。よっどがなく、開放された便所、給湯室等についても含まれると考えてよい てこれに該当しない便所、給湯室等は戸の有無に関係なく内装不燃か。
化の対象範囲にはあたらない。

2

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例えば事務所ビルの事務室等居室の●点から直通階段に至る重複距離は ２以上の直通階段に至る「通常の歩行経路」は一般的に最短経路と考えられる。よって重複距離は下記の扱いとなる。
どのように考えればよいのか（下図のように居室に２の出口があれば重ただし大規模居室などの重複距離については、特定行政庁によっ複距離は生じないものとしてよいのか）。て別の取扱いをしているところもあるので、具体に当たっては各申請先と相談されたい。また什器等のレイアウトにより、歩行経
図１）
路が変わってくることもあるので併せて相談されたい。

図１）
ｂａ8ａ＋ａ２≦

令第 120 条による歩行距離２ｂP50図２）

図２）

ａ＋ｂ＋ｃ≦ｃｂａａｂ

3

令第 120 条による歩行距離２

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2009.11.10にJCBAのHPに掲載済みの[質問と回答]整理番号12のex３)で 屋外階段Ｂ(
は、下図の屋外階段Bは兼用とみなすとあるが、廊下と踊り場は分かれて となる。
いるように思われる。兼用とは、いったいどのような考え方によるものか。
9)の網掛け部分が開放廊下と共用される兼用部分

P51

本文 6 行目、｢…耐火構造の床又は壁で区画し…｣とあるが、具体的には 階段部分は床として令107条1号の表による2時間の非損傷性能と2号に階段部分の区画はどのようにすればよいか。

よる1時間の遮熱性能が必要となる。3号による遮炎性能は不要である。

階段は、30 分間の非損傷性能を有していれば耐火構造と読めるが、床と なお大臣認定を取得した階段(FP030ST-)は、耐火構造の床ではないた
10P53して 2 時間の非損傷性能が必要ということか。

め、使用は不可である。

その場合、大臣認定を取得した階段(FP030ST-)は使用不可と考えて、差し支えないか。また、同条第 2 号による、遮熱性能は 1 時間必要と、同条第 3 号による遮炎性能は不要と、それぞれ考えて、差し支えないか。

機械排煙の場合の取扱いはどうなのか。
11

当ページは自然排煙の扱いであり、機械排煙の扱いに言及するものではない。

P75

4

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Ａ１とＡ２の間仕切壁が構造的に防煙区画として成り立たない間仕切壁 貴見の通り同一の防煙区画ではあるが、防煙壁でない間仕切壁で等（準不燃材料で造り、又は覆われたもの）の場合、Ａ１とＡ２は同一 あっても煙を滞留する可能性があるので、Ａ１＋Ａ２を同一防煙区の防煙区画と考えるべきか。
画とするほか、Ａ１、Ａ２個々を防煙区画として検討が必要である。
12P76Ａ１13P77Ａ２

防煙たれ壁は不燃材料で造り又は覆われたものと規定されているが、Ｒ 貴見のとおりである。
Ｃ造（不燃材）のたれ煙で仕上を不燃材料（準不燃クロス等）以外でしたものはこれに該当するとしてよいか。

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以下のような傾斜天井における防煙壁の設置は可能か。

防煙壁の下端が排煙口の下端より 50cm 以上あれば可能である。
ただし、排煙口の位置及び傾斜天井の形式により著しく蓄煙容積が少ない場合は、別途有効な排煙設備効果を生じる手段を講じる必要がある。
<参考>「新・排煙設備技術指針 1987 年版」P147、b の質問・回答(編集・発行 (財)日本建築センター)

排煙口
50cm 以上
防煙壁

1415P79P81P79

3m 以上

解説書のP79では、横軸回転の窓を想定しているが、縦軸回転の窓の場合 縦軸の回転窓にも準用できる。にも準用出来るか？（45°以上で全て有効とみなせるのか？）6

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耐火建築物であれば耐火構造の床若しくは壁で区画しなければならない。

平 12 建告第 1436 号の第四ハ(3)の｢床面積 100 ㎡以内ごとに16P84

準耐火構造の床若しくは壁…｣とは、耐火建築物においても準耐火構造で良いと考えて、差し支えないか。

17P84第四号-ハ-(４)を適用するための壁の下地、仕上げとも不燃とする部分には、床面からの高さ 1.2m 以下の部分も含めるとしてよいか。

貴見のとおりである。

以下のように外廊下面を経由して各住戸へ 20m 以内で進入できる場合 貴見のとおりである。
は、道に面する外壁面に進入口の設置をしなくてよいか。またバルコニー面についても条件は無いとしてよいか。
▼道▼

Ｌ≦10m
≧75cm

18P96

外廊
下階段室バルコニー

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日本建築行政会議:建築物の防火避難規定の解説 2005(第 6 版) 質問と回 貴見のとおりである。
答 2009.11.10 更新の整理番号１８の回答に「Ｐ．９９①イ、ロにより、原則代替進入口とはみなせない。
」とあるが、「原則」とは、各申請先（所轄消防機関含む）と相談ということか。
参考: 質問と回答 2009.11.10

19P99

18（2）片廊下型住棟の廊下側に進入口を確保する場合、玄関ドア（防犯仕様）や窓（格子付）は代替進入口となるか。

P99①イ.ロ.により、原則代替進入口とはみなせない。
8

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貴見のとおりである。

Ａゾーン

20

Ｂゾーン

P108

上記のように同一階が分離している場合、Ａゾーンを階避難安全検証法（ルートＢ）で階避難安全性能を検証し、ＢゾーンはルートＡを適用することは可能か。
また、Ａゾーンを大臣認定（ルートＣ）で階避難安全性能を検証した場合も同様と考えてよいか。

21P111

本文６行目「従来から行われていた防火材料…」について、火気使用部 貴見のとおりである。
分にかかわらず、内装制限がかかる場所へ不燃材料等を施工した場合も認定シールの添付義務はないとしてよいか。

①壁と一体となっている棚等は内装制限の対象となるか。
22① 壁を形成した上で後付された棚等は内装制限の対象とはならない。

P113②柱、はり等の木部以外の不燃材料でない材料（ｅｘ．装飾用塩ビシート等）も適用可か。
② 適用は可能である。

9

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各面とは各壁面及び天井面である。
232425

P113

P120

P122

「各面の面積」の範囲をご教示いただきたい。

P120の一番下の図に巾木が描かれているが、有効寸法は幅木の内法では 通常の幅木程度であれば、階段の有効寸法にあたって、ないものとなく、壁面で良いのか。
して算定することができる。

判断については、当ページの解説の下から３行目以下を参照のこと。
なお、当冊子２００２年版から、「倉庫」→「不燃性の物品を保管する倉庫」と限定している。これは、行政庁の運用を踏まえ見直ししたものである。

解説の立体自動倉庫に関する判断とその根拠は何か。

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第９項１号の緩和対象とはならない。
下図のように２以上の避難階を介して３層以上に階にまたがる空間は令第１１２条第９項第１号の緩和対象となるのか。

避難階

26

P126

避難階

避難階
避難階

27

127

竪穴区画が緩和できる店舗・車庫等付３階建住宅とは、店舗等兼用住宅 貴見のとおり兼用住宅の場合を対象とした緩和である。よって図にのことか。
ある 2・3 階部分の住宅は 1 階の「店舗・車庫等」を兼ねるものとする。

解説5行目に誤植あり。
28

法 27 条 13 項 → 法 27 条の誤植。
正誤表を建築行政会議の HP に掲載済み。
http://www.jcba-net.jp/books/bouka6-20090121.pdf

P130
法27条13項 → 令112条13項

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火気使用室は発熱量に関係なく、その他の部分と区画しなければならない。

ニ．火気使用室とその他の部分を区画する壁
29

P135
P111

｢火気使用室｣とは？
火気は、建築基準法施行令第 20 条の 3 第 1 項による発熱量 12kW(調理室)、発熱量 6kW(調理室を除く)の、器具設置が基準値と考えて差し支えないか。

① 8 行目のロの病院や児童福祉施設（保育所）において、病室、保育室とローカの間仕切をパーティションパネル等とした場合には、イの学校等の取り扱いと同じと考えてよいのか。

① 病院、診療所、児童福祉施設など自力避難が困難な施設はイの適用はできない。
② 貴見のとおりである。（当ページ下から５～６行に記載あり。
）

30

P135

② スティールパーティションの場合、小屋裏や天井裏の区画（令１１４）は必要ということで宜しいか。
③ 5 行目のただし書き以下の意味がよくわからない。114 条区画については、開口部は防火設備としなければならないということか。
④下から６行目の「・・・小屋裏又は天井裏まで・・・」とは「スラブ上から小屋裏又は天井裏まで」の意味か。

③ ５行目ただし書きは、今後改訂時に下記のように修正する予定である。
「ただし、教室と廊下が不燃材料で造られたパーティションパネル等（建具を含む）で区画されているものはこの部分も開口部として取り扱うことができる。
」④ 貴見のとおりである。

31

P141


防水層の上に設けられる置き型のウッドデッキ等も、屋上緑化と同様に 扱わなくてよい。ただし地域によっては、木造密集地などで慎重な建築物の一部として扱わなくてよいか。
対応を求められる場合もあるので、建設地の地方公共団体と事前に確認をされたい。


32

P143
(参5)

昇降機の防火区画についての考え方は車両用昇降機に対しても準用されるとしてよいか。

12

貴見のとおりである。

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2.防火区画対策例
大臣認定の仕様によること。
「Ⅰ 同一部材で遮炎・遮煙性能を有する防火設備」については、ELV
扉と防火設備の間は 30cm 以下にするよう明記があるが、「Ⅱ 複合型の防火設備」はすき間などの決めごとはあるのか。
（例えば、１ｍでもよいのでしょうか？）Ⅰ 同一部材で遮炎・遮煙性能を

33

P144～
P146

Ⅱ 複合型の防火設備有する防火設備

防火設備のうち、ドレンチャーについては告示に構造方法が定められて 貴見のとおりである。
いない。よって現在のところ大臣認定によるしかないということか。
34

その他

13