ご不明な点は下記までお問い合せ下さい
発電事業者さま 各位

沖縄電力株式会社 コールセンター
TEL：0120-586-601(営業時間 平日8:30〜17:00）（土日、祝日、慰霊の日、旧盆〈旧暦7/15〉
年末年始（12/29〜１/３）を除く《 高圧・低圧10kW以上の太陽光発電設備を連系されている方への重要なお知らせ 》

太陽光発電の出力制御に関する今後のお手続きについて
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、沖縄エリアにおいては、太陽光発電の申込みが増加しており、平成27年1月26日以降に当社へ契約申込みされたご契約者さまについては、出力制御（※１）に応じていただくことを太陽光発電の買取条件とさせていただいておりました。
資料１(裏面)に記載したご契約については、出力制御の対象となっており、発電設備の一部変更(設備の一部更新、インターネット環境のご準備等。詳細は（※2））
が必要となりますので、ご確認ください。
＊ これらの費用（設備更新費用、インターネット接続に関する費用等）は、ご契約者さまのご負担となります。
つきましては、今後のお手続きについて、資料２・3のとおりご案内いたしますので、太陽光発電設備のご購入先（設置工事者さま）にご相談の上、お手続きを進めていただきますよう、お願いいたします。
＊ 住宅購入等と併せて太陽光発電設備を設置された場合は、ご購入先（住宅メーカーさま等）にご相談ください。
（※１）〜（※２）については３ 〜 4ページをご覧ください
敬具【ご注意事項】
・今回のご案内は、再エネ特措法により定められた国のルールに基づくものであり、当社系統への連系に先立ち、ご契約者さまにお約束いただいている内容です。
・電力会社との契約内容や再エネ特措法に関するお問合せは、上記お問合せ先まで、お問合せください。
・お手続きに応じていただけない場合、FIT法および受給契約要綱の規程に基づき、太陽光に関するご契約が解約となる場合があります。

1

資料１
No. 000-0000-00-0000-0[今回確認の対象となる発電所一覧]
No.

適用ﾙｰﾙ1新ﾙｰﾙ

2指定ﾙｰﾙ

ご契約者さま●●●●さま発電場所所在地（設備認定ＩＤ）

定格出力（ｋW)●●市●●町大字●●番地

20

同上

同上

[当社お問い合わせ先]
沖縄電力株式会社 コールセンター
TEL：0120-586-601 (営業時間 平日8:30〜17:00）（土日、祝日、慰霊の日、旧盆〈旧暦7/15〉、年末年始（12/29〜１/３）を除く〇PCSの仕様や書類記載手法、その他に関する問い合わせ⇒ 配電部 配電ｸﾞﾙｰﾌﾟをご指名ください〇出力制御の開始時期等に関する問い合わせ⇒ 電力流通部 工務ｸﾞﾙｰﾌﾟをご指名ください210

（※１）出力制御とは？
・電気は、消費と発電が同時に行われるため、これらを常に一致させる必要があります。
・消費と発電のバランスが崩れると、電気を安定してお届けすることが困難となります。
・沖縄エリアでは太陽光の連系量が急速に増えていることから、沖縄全体の発電量が消費量を上回らないよう、発電量を制御（出力制御）する仕組みが必要となります。
・平成27年1月の再エネ特措法省令の改正により、一定の基準を超えて連系した太陽光発電設備には、電力会社からの出力制御の要請に、・新ルールの発電設備は年間360時間まで・指定ルールの発電設備は無制限の出力制御に無補償で応じていただくルールが定められました。
・新ルール・指定ルールは、発電設備の当社への契約申込の受付日により区分されます。
詳細については、下表（10kW以上500kW未満、および500kW以上の太陽光発電設備の出力制御区分）をご覧ください。（２ページの一覧表に発電所毎の適用ルールを記載しています。）
注）沖縄エリアの出力制御の開始時期は、今後の太陽光の導入状況や需給バランスを見極めながら判断することになります。(現時点では具体的な時期は未定)○発電と需要の概要図※発電量が消費量を上回った場
合、需要と供給のバランスがとれず、電気を安定的に供給できない恐れがあります。

○10kW以上の太陽光発電設備の出力制御区分
旧ルール
30日等出力制御枠
契約申込の受付日
無補償での出力制御上限

10kW
未満※2
10kW以上500kW未満
500kW以上
制御方法

新ルール

指定ルール

４９．５万ｋＷ以下
H27年1月25日までに契約申込をした案件に適用

H27年1月26日から
H27年3月31日※1まで

４９．５万kW超過分
H27年4月1日以降に契約申込をした案件に適用

契約申込量が、30日等出力制御枠を超過すると見込まれる日以降から適用予定

年間360時間無制限(出力制御対象外)(出力制御対象外)
年間360時間
年間30日
現地操作
（手動）

自動制御
（出力制御機能付PCS等）

自動制御（出力制御機能付PCS等）※1 H27年1月26日より施行されたFIT法施行規則の一部を改正する省令における10kW未満の経過措置期間の終了日※2 10kW以上の出力制御を行ったうえで、必要な場合に10kW未満の出力制御を行う

3

（※2）発電設備の一部変更とは？（補足資料もご確認ください）・出力制御に対応するためには、発電設備の変更が必要です。
（ご契約者さま側での設備設置、費用負担が必要となります）<必要となる手続きの例>
・パワーコンディショナー(PCS)のプログラム更新
・発電量を自動でコントロールできるＰＣＳへの取替え
・当社の出力制御カレンダー情報を取得するためのインターネット環境構築（PCSのメーカーや機種により、ご用意いただくインターネット通信の方式が異なります）※ どのような手続きが必要かについて、ご購入先へ確認ください。
(注)基本的にはインターネット環境のもとで出力制御スケジュール情報を取得して頂くこととなります。
山間部等でインターネット環境がない場合、事前に当社が1年間の出力制御を定めた｢固定スケジュール｣による対応も可能ですが、この場合、売電量が大幅に減少する可能性があります。
また、年に１回、ご契約者さま責任によるＰＣＳへのスケジュール取込み作業（メーカーさま等による作業：有料）が必要となります。
○一般住宅の場合（例）
インターネット網

太陽光パネル回線端末※ 詳細やご提出資料の様式は、当社ＨＰよりご確認いただけます。
https://www.okiden.co.jp/business-support/purchase/control/

4

ＰＣＳ

資料2

太陽光発電に関する今後のお手続きの流れ
太陽光発電設備ご購入先（住宅メーカーさま、販売店さまなど）

ご契約者さま

※1 切替に必要な手続き（ＰＣＳ切替、インターネット契約）等についてご相談ください。
ＰＣＳメーカー、機種によりご用意いただくインターネット通信の方法が異なります。

太陽光発電設備ご購入
先へのご連絡（※1）（関係書類の作成）

https://www.okiden.co.jp/busines
s-support/purchase/control/

以下の場合、固定価格買取制度における事業計画の変更認定申請、事前変更届出が必要です。
「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」作成に合わせ、国への変更手続きをお願いします。
電子申請システム(http://www.fit.go.to)にてお手続きください。
なお、平成29年4月からの制度変更に伴い、新制度の適用を受けるため国に対して事業計画を提出する必要があります。事業計画の提出後でなければ変更手続きはできないため、「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」提出時に変更手続きが完了していない場合は、変更手続き後に別途資料の提出をお願いいたします。
① 認定出力や配線方法（配線図）および保守点検責任者を変更した場合⇒ 変更認定通知書（写）を合わせて提出ください。
② 太陽電池(パネル)に係る事項の変更⇒ 受領印が押された届出書（写）を合わせて提出ください。
※ 既設PCSのアップデートや出力制御ユニットの追加等、①②に該当しない場合、上記の提出は不要です。

（工事の依頼）

連絡(例)工事予定時期、ご契約者
さまにて準備いただく事項等
ＰＣＳの切替工事
発電所IDの設定
工事実施に合わせ、当社システムとの通信テストを実施いただきます

工事完了

（郵送）

受領

必要事項の準備（例）インターネット契約、通信機器準備等

受領、内容確認

出力制御機能付PCS切替に関する回答（発電所ＩＤの発行など）※ PCSメーカーさまの製品開発状況に合わせ、出力制御機能付PCSに登録する発電所ＩＤを発行いたします。
（平成30年3〜4月頃）※ＰＣＳの切替工事時期については、機種や工事施工体制によって異なりますので、太陽光発電設備の購入先との調整が必要です。
※ＰＣＳの切替に関する費用（機器設置、発電所ＩＤの設定、インターネット契約等）は、ご契約者さまのご負担となります。
※インターネット環境の構築は、ＰＣＳの切替工事前までに完了ください。
（ただし、固定スケジュールの場合を除きます）※平成30年10月目途
担当事業所へ提出おねがいします。

完了届のご提出（郵送）

受領(注)今回ご対応いただく事項（点線の範囲）については、平成30年3月16日までに実施し、それ以降の手続きについては、平成30年3月〜平成30年10月（予定）にかけて実施いたします。
5注)（郵送など）(※依頼書に必要事項を記入の上、※依頼書に必要事項を記入の上平成30年3月16日（金）までに同封の返信用封筒にてご返信おねがいします。

今回
ご対
応
いただ
く
範
囲】

･ (必須)「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」のご提出※依頼書様式は、当社ＨＰよりダウンロードも可･(必要時) 変更認定通知書等（写）のご提出

【

（ご連絡）

太陽光発電の出力制御に関する今後のお手続きについて（郵送）受領

内容のご確認沖縄電力

よくあるご質問
Ｑ1．なぜ発電設備の一部変更が必要なのか。
Ａ． 沖縄エリアでは、太陽光の連系が急増しており、このままでは電気の消費が少ない春秋を中心に発電した電気が余るため、安定した電気をお届けすることが困難となります。
このため、平成27年１月の再エネ特措法省令の一部改正に基づき、【新ルール】
平成27年1月26日以降の契約申込受付分から、「出力の制御を行うために必要な機器の設置、費用の負担、年間360時間までは無補償での出力制御に応じていただけること」【指定ルール】
30日等出力制御枠（代表的な系統である沖縄本島系統では49.5万ｋＷ）超過して以降の契約申込受付分から、「出力の制御を行うために必要な機器の設置、費用の負担、無制限・無補償での出力制御に応じていただけること」を契約条件として、連系いただくこととなります。今回、出力の制御を行うための発電設備の一部変更の受付準備が出来たため、対応をお願いしているものです。（なお、PCSの切替工事時期については、機種や工事施工体制によって異なりますので、太陽光発電設備の購入先との調整が必要です。）
Ｑ2．なぜ、連系当初に出力制御機能付PCSをつけられなかったのか？
Ａ．平成27年1月時点において、出力制御機能付のPCSは市販されておりませんでした。
このため、出力制御機能付PCSの開発が完了次第、対応（切替）していただくことを前提に、連系させていただいておりました。
Ｑ3．必要な工事（PCSの取替え等）はどこに確認すればいいのか。
Ａ．出力制御に必要な工事（PCSの設定変更、取替、インターネット環境構築、配線工事など）や費用は、ご契約者さまが取付けられているPCSの種類や設置状況等により異なりますので、太陽光発電設備の購入先へご確認をお願いします。
なお、切替に伴う費用は、ご契約者さまのご負担となりますのでご了承ください。
Ｑ4．なぜインターネット環境が必要なのか。指定のプロバイダー等はあるのか。
（住宅などで）すでにインターネット環境がある場合はどうすればよいのか。
Ａ．当社が毎日更新する出力制御スケジュール情報を取得するため、インターネット環境を構築していただく必要があります。（PCS切替前までには準備が必要です）
すでにインターネット環境がある場合も、インターネット回線とPCSの接続が必要となりますが、詳しくは太陽光発電設備の購入先へお問合せください。
なお、通信を行うにあたって指定のプロバイダーはございません。

6

Ｑ5．出力制御機能付ＰＣＳへの切替を行わなかった場合、どうなるのか。
Ａ．ご契約者さまの太陽光連系につきましては、平成27年１月の再エネ特措法省令の一部改正に基づき、出力の制御を行うために必要な機器の設置、費用の負担、その他必要な措置を講じたうえで、新ルールは年間360時間まで、指定ルールは無制限・無補償で出ああ 力制御に応じていただけることを前提に当社系統へ連系を行っております。
このため、切替えに応じていただけない場合、FIT法および受給契約要綱の規程に基づき、ご契約を解約させていただくことがあります。
Ｑ6．出力制御が始まるということか。
Ａ．出力制御の開始時期については未定です。沖縄エリアにおいては再エネ（太陽光）の導入が急速に進んでいることから、電力の消費量が少ない低需要期には沖縄全体の発電量が消費量を上回る可能性があり、近い将来、出力制御が必要になる事態も想定されます。
今回のご案内は、各メーカーが「出力制御機能付PCS」を開発し、切替に関する受付準備が整ったこと、ご契約者さまの準備に一定期間が必要であることから、実施しているものです。（なお、PCSの切替工事時期については、機種や工事施工体制によって異なりますので、太陽光発電設備の購入先との調整が必要です。）
Ｑ7．新ルールまたは指定ルール事業者であるが、インターネット環境の構築には、費用がかかるため、固定スケジュールを採用することは可能か。
Ａ．原則、インターネット環境が必要です。
固定スケジュールは、山間部等、インターネット環境の構築が現実的ではない地域に立地される発電事業者さまを対象に導入したものです。
Ｑ8．山間部等でインターネット環境がない場合はどうなるのか。
Ａ．インターネット環境がない場合は、PCSメーカーさま作業等により、あらかじめ１年先までの出力制御スケジュール（固定スケジュール）を登録していただくことになります。
ただし、固定スケジュールでは、インターネットがある場合に比べ、発電量が大幅に減少する可能性があること、年１回のご契約者責任による現地設定作業(有料)が必要となることに留意してください。
また、初年度の固定スケジュールの登録月が定例の登録月とずれている場合、初年度のみ２回の現地設定作業（有料）が必要になることがあります。

7