令和５年度「新たな沖縄観光サービス創出⽀援事業」に係る補助事業者募集に係る質問回答
更新⽇

質問

回答

2023/5/23
回答⽇

１．事業内容について(1) 次年度への事業の繰り越しは可能ですか？
(2) どのような取組が補助対象となりますか？

次年度に繰り越すことはできません。事業期間は令和6年1⽉31⽇までとなります。
募集要領「１−３．事業内容」に⽰す⽬的・条件に沿った観光サービスの開発が対象となります。

5⽉9⽇
5⽉9⽇

別の補助事業などと重複して補助をうけることはできませ(3)

本年度、対象となる事業が、本補助事業と異なる、ん。補助⾦の重複受給は不正⾏為となり、交付規程第２０条

他の国や⾃治体の補助事業や委託事業を受ける可能に定めるとおり、交付決定の取り消しとなりますのでご注意

性（応募や採択）がある場合、本補助事業の応募やください。直接本事業経費に関係しないものであっても、他実施に影響や必要な配慮はありますか？

の補助事業などと関係する可能性がある場合については、そ

5⽉9⽇の旨、応募書類中に記載をお願いします。
※⽬的に沿った内容であれば、上記例に限らず、幅広いテー
１−３．事業内容(ウ)企業や地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションに記載ありました※モニターツアー参加者については、主に県外からの観光客（国内在住の外国⼈を含む）を想定しています。ただし、⼀部、県⺠の域内旅⾏（マイクロ(4) ツーリズム）を想定した観光サービスなど、テーマの必要性に応じて、県内在住者を対象としたモニターツ
アーも認めます。
とは、ワーケーションのモニターツアーのみが対象となるのでしょうか？

マ・内容でご提案ください。
※モニターツアー参加者については、主に県外からの観光客（国内在住の外国⼈を含む）を想定しています。ただし、⼀部、県⺠の域内旅⾏（マイクロツーリズム）を想定した観光
サービスなど、テーマの必要性に応じて、県内在住者を対象としたモニターツアーも認めます。
上記2つは、(ア)〜(ウ)の全てのサービスに関する補⾜事項で

5⽉23⽇

す。
※既存の観光サービスを⾼付加価値化する場合は、その仕組みを明記してください。
こちらは、⾼付加価値化する場合ですので、(イ)のサービスに関して⾔及しております。

２．応募資格及び実施体制について(1) どのような団体が応募できますか？
(2)

(3)

(4)

募集要項

様式１の業務企画の責任者と連絡担当窓⼝が同⼀⼈物でも問題ないでしょうか？

募集要領「１−５．応募資格」に⽰す要件を満たす⺠間団体等が対象となります。
同⼀⼈物でも構いません。

連携する地元団体の中に、各種「組合」は該当いた

交付規程第3条2(3)に基づき、観光収益が地域に還元されるしますでしょうか？

仕組みとなる連携先であれば「組合」でも構いません。

沖縄県内に本社・営業所を有する法⼈の確認は、何をもっておこないますでしょうか。
共同で実施する事業者は、「沖縄県内に本社または(5) 営業所を有する法⼈」に該当することが必要でしょ
うか。

5⽉9⽇
5⽉9⽇

5⽉9⽇

企画提案提出書（別添 募集要領様式１）「３．応募資格」「４．法⼈概要」への記載事項および添付書類での確認を想5⽉9⽇定しております。
代表法⼈が「沖縄県内に本社または営業所を有する法⼈」に該当すれば、応募可能です。

5⽉9⽇

本事業の受託エントリーに際して、複数の企業体(6)（コンソーシアム）で申し込みする際は「要領様式１」の記載および添付資料以外に「コンソーシアム

コンソーシアム協定締結書の提出は必要ありません。

協定書」の提出は必要でしょうか。

1 ページ

5⽉9⽇

質問
弊社は、2023年4⽉に設⽴された企業です。そのた(7)め、決算書などの過去の実績が、⼀期分もないのですがこの場合でも、代表企業として旅⾏業を持った企業と共同事業体を組めば応募できますか？

回答

回答⽇

応募は可能です。募集要領「１−５．応募資格」に⽰す要件の満たし⽅について、代表法⼈・共同事業者の体制内で、ど5⽉9⽇のように⾏うのかをお⽰しください。

応募資格として『県内に「本社」または「営業所」(8)を有する法⼈』と記載がございますが、「⽀店」の沖縄県内に「⽀店」を有することでも、応募資格を満たす団

場合は応募資格を満たす団体として認められますで体として認められます。

5⽉9⽇

しょうか。
「共同事業者」とする必要はありません。地元団体との知⾒の共有や商品造成の経験を通したスキルアップ、観光収⼊が(9)「地元団体との連携」について、地元団体を「共同地域に還元される仕組みの構築、などの点で、どのような連事業者」としなければいけないのでしょうか

携をとるのか検討していただき、連携する地元団体の名称と5⽉9⽇

連携体制について企画提案書において具体的にお⽰しください。
旅⾏業登録のある法⼈と共同で事業を実施するが、(10) 旅⾏業登録のない法⼈でも、代表法⼈になれますか？

旅⾏業登録のない法⼈であっても、代表法⼈として応募することは可能です。

5⽉9⽇

募集要領「１−５．応募資格」の要件を満たすことが必要で(11)

１−５．応募資格に関して旅⾏業登録申請中でも応す。

募可能ですか？

応募の際に、旅⾏業（⼜は旅⾏業者代理業）の登録を受けて5⽉9⽇いることが必要となります。
３．補助⾦の⽀払い及び精算業務についてできません。交付規程第１７条〜第１９条に定めるとおり、すべての事業の完了後、「実績報告書」を提出頂きます。そ(1) 補助⾦の仮払いや概算払いは出来ますか？

れに基づき補助⾦額を確定し「⽀払確定通知書」により通知

5⽉9⽇します。その確定補助⾦額について「精算払請求書」を提出していただいた後、補助⾦を⽀払います。

(2)

提案書に記載した⾦額から事業開始後に変更になっても問題ないでしょうか？

基本的には採択時に決定した⾦額が上限額となり、増額は認められません。減額や内容の変更については、事務局と調整

5⽉9⽇のうえ実施することになります。
補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準(3)本事業（補助事業）を進める上で必要な処理や書類を教えてください。

備しておく資料等については「補助事業事務処理マニュア

5⽉9⽇

ル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf(4)

精算時に領収書は必須ですか？例えば請求書のみで精算は可能ですか？

本事業の経費を他の経理と明確に区分する必要があ(5) るとのことですが、本事業⽤に銀⾏⼝座を開設する必要がありますか？

⽀払を確認できる領収書や銀⾏振込受領書等がなければ事務局による⽀払ができません。ご留意の上、応募をご検討くだ

5⽉9⽇

さい。
特別に⼝座を開設する必要はありません。
補助事業に係る具体的経理処理については「補助事業事務処
理マニュアル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

2 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

募集要領「５−２．審査基準」内に記載のとおり、「観光収積算書に記載する「⽀払先」は、具体的な事業者様(6) の名称が必要でしょうか？
（例えば、”広告事業者”ではなく”〇〇出版社”）

⼊が地域に還元される内容」という点でも審査しますので、
特にモニターツアー催⾏にかかる費⽤については、なるべく5⽉9⽇

具体的な事業者様の名称をご記載ください。また、経費積算
に関する⾒積書の写しもご提出をお願い致します。
⼈件費を含む、補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を(7) ⼈件費の証憑はどのように提出したらよいですか？

実施する際に準備しておく資料・証憑等については「補助事5⽉9⽇

業事務処理マニュアル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

⼈件費に関する経理処理については「補助事業事務処理マ(8) ⼈件費の単価はなにを根拠にしたらよいですか？

ニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P10〜）をご確

5⽉9⽇

認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

応募要領「２−２．補助率・補助上限額」
1団体として複数の観光サービス企画を応募した場合 事業終了後の精算処理については、代表団体とOTSサ研間で(9)の補助⾦受給額について質問となります。

のみ⾏います。事業で発⽣した費⽤の経理関係は、代表団体

例）1団体として、と共同事業者間であらかじめ整理していただく必要がござい①弊社が代表企業として、複数企業と共同体としてます。ついては、下記の形を想定しております。

（13,750千円事業で11,000千円の補助として）応①の場合は、OTSサ研より代表企業（質問者）へ11,000千円募。

を⽀給しますので、代表企業から、共同体の複数企業それぞ②複数企業の共同体として、弊社以外の企業が代表

れへ⽀払いしていただく

企業で応募する場合（6,875千円事業で5,500千円の②の場合は、OTSサ研より代表企業へ5,500千円を⽀給しま補助として）

すので、代表企業から、共同体の複数企業（質問者含む）へ

5⽉9⽇

上記例の場合、補助⾦は1団体にどのように⽀給され それぞれへ⽀払いしていただくるのでしょうか？

２割負担分をどの事業体が負担するかについての決まりはありません。ただし、どの事業体が負担したかを明確にしていただく必要があります。
例えば、本事業を⽬的として広告宣伝を⾏った場合は、実施
内容と、代表団体もしくは共同事業者のいずれかが負担した事業経費のうち、申請者が負担する2割の費⽤につい(10) て、代表団体と共同事業者のうち、負担する事業体の指定はありますか？

ことがわかるよう、証憑として以下の書類などを提出していただきます。
・広告宣伝の成果物（広告紙⾯・画⾯の写し、報告書など）

5⽉9⽇

・負担団体から広告代理店等への⾦額の流れがわかる証憑書
類（請求書、領収書、銀⾏振込証明など）
また、すべての事業終了後の精算処理については、代表団体とOTSサ研間でのみ⾏います。事業で発⽣した費⽤の経理関係は、代表団体と共同事業者間であらかじめ整理していただ
く必要がございます。

８割補助対象経費はすべての項⽬から均⼀に８割補(11)助としなければならないのか。または項⽬ごとに補対象経費については、各項⽬に対して８割補助となります。

助率を変動させ、総額の８割になっていれば問題な変動させることはできません。

5⽉9⽇

いか。
複数の法⼈が共同して事業を⾏う場合、共同事業者(12) の⼈件費の証憑についても、代表法⼈と同様の書類が必要ですか？

共同事業者の⼈件費についても、代表法⼈と同様の証憑が必要となります。

3 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

委託先事業者の⼈件費は補助対象となりません。「応募団体」（代表法⼈および共同事業者）において事業に従事する⽅の⼈件費が対象となります。詳しくは「補助事業事務処理(13)

補助対象経費の「⼈件費」について、委託先事業者

マニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P10〜）などの「⼈件費」も補助対象となりますか。

をご確認ください。

また、ツアーガイドなどへの「委託費」は補助対象

また、商品造成におけるツアーガイド等への「委託費」は補となりますか。

助対象経費となりませんが、モニターツアー催⾏時の体験等

5⽉9⽇に要する経費であれば、「旅費」として補助対象となります。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

公募資料「4_2【別添積算書例】新たな沖縄観光サー
ビス創出⽀援事業」を例にしての確認です。
以下のような認識でよろしいでしょうか。
・モニターツアー催⾏経費：8割は本事業で負担。残(14) り2割はモニターツアー参加者に負担してもらう。モ
ニターツアー参加者は上記2割分に加え沖縄本島まで

本事業の対象経費における負担者については、認識のとおりで相違ありません。

5⽉9⽇の移動経費(航空券）も負担
・間接補助事業者事業経費：8割は本事業で負担。残り2割は代表法⼈および共同事業者等で負担。

⼈件費の関する経理処理については「補助事業事務処理マ(15) 申請時の⼈件費算出の提出根拠資料は何ですか？

ニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P10〜）をご確

5⽉9⽇

認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

採択後に、契約社員、アルバイトを使っての事務処(16) 理や書類作成をする場合の⼈件費の計算はいかでしょうか？

「補助事業事務処理マニュアル

３．⼈件費に関する経理処理」（P10〜）を参考に、当該業務にあたる⼈材を雇⽤する

5⽉9⽇際に想定される給与規定などをもとに算定してください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf(17)

観光協会の職員の⼈件費ですが、補助事業事務処理マニュアルに沿って計算でよろしいでしょうか？

認識の通りで相違ありません。

5⽉9⽇

対象経費となります。

5⽉9⽇

緊急事態制限など事業者の⾃⼰都合によらない理由(18) でツアーが実施できない場合、サービス開発やツアー準備にかかった費⽤の精算は可能でしょうか。
代表事業者ではない、共同事業者が別事業で代表事業者となる場合の質問です。
(19) その事業者が代表事業者となる事業での補助限度額
は、共同事業者と参画する事業費も影響しますか。

影響しません。補助上限額については「代表団体」ごとの上限額となります。

5⽉9⽇

⽀出として発⽣する経費が対象となるため、⾃社媒体であれ(20)

⾃社の広告媒体を活⽤した場合「広報費」として補ば、料⾦表などに基づく「掲載費」などの費⽤は、対象経費

助対象経費とすることはできますか？

とはなりません。ただし、掲載作業などに関する「⼈件費」については、補助対象経費となります。

4 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

モニターツアー催⾏時の体験に要するツアーガイドの経費を「旅費」として計上予定です。
ツアーガイドの交通費（県内航空券やフェリー、タ(21) クシー代）もツアーガイド経費に含めてよろしいでしょうか。
なお、ツアーガイドより交通費も含めた⾒積書をいモニターツアー催⾏時の、体験に要するツアーガイドの経費につきましては、モニターツアー催⾏経費として計上可能ですが、その旅費に関して合理的に説明が可能な資料の提供を5⽉18⽇求める場合がありますのでご留意ください。

ただく予定です。
モニターツアーに、インフルエンサーさんも参加（希望者）して頂き、体験後に⾃⾝のSNSや動画サ

インフルエンサー等のKOLがモニターツアーに参加する場合

イトにて投稿して頂きPRして頂く企画を検討中では、旅費として計上することになります。

(22) す。

また、広報費はモニターツアー実施のための費⽤となるた

その場合、インフルエンサーさんにプロモーション

め、参加後のPRは⾃⾛化（商品化）に係る部分のため対象費としてお⽀払いし、Web広告宣伝費として計上で

外です。

5⽉23⽇

きますでしょうか？
インフルエンサーさんが、参加前にモニターツアー

所謂インフルエンサー等のKOLにモニターツアーの集客のたプランのPRをして集客のお⼿伝いをして頂き、イン めのPRをしていただく費⽤に関しては、広報費として計上(23) フルエンサーさんにプロモーション費としてお⽀払する事が可能です。

し、Web広告宣伝費として計上はできるという認識

精算にあたっては、⾒積書や選定理由書､納品書や成果物､請でよろしいでしょうか？

求書等が必要となります。

5⽉23⽇

４．応募⼿続き（応募書類）について(1) 採択結果は発表予定⽇はいつ頃になりますか？

6⽉下旬頃を予定しておりますが、応募企画件数等によっては前後する可能性もございますのでご承知ください。

共同提案者における、「履歴事項証明書」「決算書募集要領「４−２．応募書類（1）②企画提案提出書類」内(2) （損益計算書・貸借対照表）」も提出が必要でしょに記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者におうか。
（募集要領様式１）の表の１、法⼈の履歴事項全部(3) 証明書ＯＲ登記簿謄本の写しは、代表法⼈分（1社分）でよいでしょうか？
（募集要領様式１）の表の2、旅⾏業（旅⾏業者代理(4)業）の証明書類は、必ずしも代表法⼈のものである
必要はなく、共同体を組んで応募する法⼈の中に1社あればそれを添付する認識で問題ないでしょうか？
（募集要領様式１）の表の５、【資産及び負債に関(5)する書類】（貸借対照表等）は、代表法⼈分の提出でよろしいでしょうか？共同体を組む全社分必要で
すか？

5⽉9⽇

5⽉9⽇

いて、必要提出書類を求めます。
募集要領「４−２．応募⽅法（1）②企画提案提出書類」内に記載のとおり。全社分提出を求めます。

5⽉9⽇

代表法⼈のものである必要はありません。本事業におけるモ
ニターツアーの実施にあたる旅⾏業登録者の証明書類を添付

5⽉9⽇

してください。

募集要領「４−２．応募⽅法（1）②企画提案提出書類」内に記載のとおり。本事業に参画するすべての共同事業者にお5⽉9⽇いて、必要提出書類を求めます。

（募集要領様式１）の表の6、「事業実施に当たって得た機密情報について、実施者の利益を損なわない(6)

ように厳格に管理できること」の説明・証明という秘密保持契約の締結など、応募団体内での管理体制・⼿法なのは、実施者＝ツアー販売者（旅⾏業資格保持）どについて、ご説明ください。

5⽉9⽇と、その他の共同企業体の秘密保持契約書等を指すのでしょうか？

（募集要領様式１）の表の8、「内閣府からの補助⾦ 当該項⽬については、特定の証明書類はありません。確認欄(7) 交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられていな
いこと」は何を以て説明・証明しますか？

へ「〇」の記⼊、及び説明の記載により、要件を満たすことの申告として取り扱います。

5 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

（募集要領様式１）の表の9、新たな沖縄観光サービ
ス創出⽀援事業費補助⾦交付規程別紙「暴⼒団排除(8)に関する制約事項」に記載されている事項に該当しないことは、交付申請書の提出同意したものとする認識で特に証明する書類は必要ないという認識でよ

当該項⽬については、特定の証明書類はありません。確認欄
へ「〇」の記⼊、及び説明の記載により、要件を満たすこと5⽉9⽇の申告として取り扱います。

ろしいでしょうか？
⾒積書の件での質問です。
〇弊社（旅⾏業なし）が代表法⼈として、旅⾏事業者、観光協会と連携し企画を進めております。

(9)〇積算書提出部分で『⾒積書の写し』とあります

事業にかかる経費精算の根拠となっていれば、いずれの宛先

が、⾒積書の宛名ですが、代表法⼈の弊社でよろしのものでも構いません。

5⽉9⽇

いでしょうか？連携する旅⾏会社宛の⾒積書となりますでしょうか？

⾒積書ですが、モニターツアー参加者の近距離移動
をタクシー利⽤を想定している場合、⾒積書は必要(10) でしょうか？
⾒積書の必要な範囲をご教授ください。

（募集要領様式１）の表の２、【旅⾏業（⼜は旅⾏(11)

業者代理業）の登録を受けていることを証明する書類】について、「沖縄県知事登録旅⾏業者名簿」の提出でもよいでしょうか

資産及び負債に関す る書類にて「貸借対照表等」と(12) 記載あるが貸借対照表以外の「等」に該当する具体的な書類をご教⽰頂きたい。

国内在住の外国⼈、県内在住者とは、なにか住⺠票(13) など”在住”を証明する書類提出義務等あるのでしょうか？

提案・積算書の妥当性を判断する為、⾒積書の写しをご準備ください。難しい場合は公表されている価格表など、積算⾦5⽉9⽇額の妥当性が判断できる資料等をご提出ください。

当該書類はあくまで「名簿」となりますので、証明書類とはなりません。「旅⾏業更新登録通知書」等の提出をお願いい

5⽉9⽇

たします。

損益計算書など、「本事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること」を満たすことについて、関係資料の提出をお願

5⽉9⽇

いいたします。

国内在住の外国⼈の⽅や県内在住の⽅に関する証明につきましては、事業の円滑な実施のためモニターツアーの申込書に記⼊された住所で確認することとし、住⺠票など在住を証明

5⽉23⽇する書類の提出は求めません。

５．企画内容について(1)

沖縄県内及び国内在住の外国⼈向けの企画（モニ募集要領の「１−３．事業内容（ウ）」に記載のありますとターツアー含む）でも対応は可能でしょうか？

おり、国内在住の外国⼈についても対象となります。

令和4年度同事業に間接補助事業者として採択されま(2)したが、同じテーマをベースによりブラッシュアッ
プを図りたく、今年度も申請することは可能でしょ
うか。

5⽉9⽇

既存観光サービスからのブラッシュアップをすることで、本事業⽬的の達成が期待できるという内容であれば、審査にて判断します。

6 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

６．補助対象経費について補助対象経費の”旅費”について、サービス開発・ツ(1) アー造成に係る間接補助事業者の旅費（出張費）も対象となります。

5⽉9⽇

対象ですか？
(2)

複数法⼈が共同して事業を⾏う場合、代表法⼈以外

共同事業者の⼈件費についても、補助事業の実施に必要なもの共同事業者の⼈件費も計上できますでしょうか？

のであれば、補助対象経費となります。

5⽉9⽇

モニターツアー催⾏経費の内、補助⾦額以外の経費（補助対
象経費の2割）はモニター（顧客）から徴収頂くことを想定しておりますが、当事業は補助事業のため、モニターツアー(3)

モニターツアーを有料で実施した場合の収⼊の取り扱いは、どのようになりますでしょうか？

の販売により事業者に利益が⽣じることは不可となっております（モニターツアーの造成にあたり仕⼊れをする上で通常5⽉12⽇発⽣し得るコミッションも含め不可）。事業開始までに積算書に該当する⾒積書をご提出いただき、また募集広告や販売するWEBサイトなどで整合性を確認いたしますので、予めご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
原則、設備利⽤にかかる費⽤については、本事業での補助(4)

すでに補助事業として実証実験中の設備を利⽤してのモニターツアーは補助対象となりますか？

と、既存補助事業との補助が重複する場合は補助対象外となります。ただし具体的な「利⽤」および「経費」の範囲・形

5⽉9⽇

態によっても異なりますので、必要に応じて具体例をご提⽰ください。

補助対象経費区分ごとの補助割合に⽬安や制限はあ(5) りますでしょうか。
（例：⼈件費は3割以下など、）

広報費や、印刷製本費などを、沖縄県内以外の業者(6) に発注してもよろしいでしょうか。
（発注先として制限があるのかどうか）

募集要領「５−２．審査基準（4）」内に記載のとおり、経費区分ごとの⽬安や制限はありません。企画提案内容に応じ5⽉9⽇て、経費配分の適否を判断します。

県外事業者への発注に係る制限はございませんが、可能な限り県内事業者への発注をお願いいたします。

5⽉9⽇

募集要領「６−１．補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象(7)

体験アクティビティの開発にあたり、ガイドの育成費⽤は補助対象となりますか？

となります。ガイド育成に関わる社内スタッフの「⼈件費」については対象となりますが、育成にあたっての外部研修な

5⽉9⽇

どの「研修費」「委託・外注費」など、記載のない区分の経費は対象外となります。
「⾷費」については、対象経費とはなりません。原則として、モニターツアー参加者にて負担していただくこととなり(8)

モニターツアー内の「⾷費」は対象となりますか？

ます。ただし、⾷⽂化の体験を主⽬的とした料理体験などのまたその際の証憑は領収書でよいでしょうか？

「体験に要する経費」、朝⾷（オプションではない）を含む

5⽉9⽇「宿泊に要する経費」については、「旅費」として補助対象経費となります。
交付規程「第3条（交付対象要件）」のとおり、本事業は(9)

モニターツアーで対象経費となる「宿泊費」「交通「OTSサ研が認める経費に対し予算の範囲内で補助⾦を交付

費（県内移動費）」は、旅⾏会社が各社より仕⼊れする」ものとなります。経費としては、販売価格ではなくた価格で計上するのでしょうか？それとも販売価格「仕⼊価格」にて計上してください。またモニターツアー参となりますか？

加者の2割の負担額についても、「仕⼊れ価格」を元に積算してください。

7 ページ

5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

マスク、アルコール消毒液等の購⼊に要する経費については(10)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、補助事業「消耗品費」として補助対象経費となりますが、パーテーの実施に必要な新型コロナウイルス感染対策のため

ションやCO2センサーなど「1年以上継続して使⽤できるものマスク、アルコール消毒液等の購⼊に要する経費の」については「備品費」に該当するため、本事業の補助対と記載がありますが、パーティションの設置やCO2

象経費外となります。詳しくは「補助事業事務処理マニュア

センサーの購⼊費は補助経費対象でしょうか。

ル

5⽉9⽇

『６．備品費・借料及び損料に関する経理処理』『７．

消耗品費に関する経理処理』」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

モニターツアー参加者に県外からの移動前にPCR検査を実施してもらう場合の費⽤は補助対象でしょう(11) か。PCR検査キットを郵送し陰性を確認して移動してもらうことを想定しています。

PCR検査については、本事業の対象経費には該当しないため、補助対象外となります。
モニターツアー参加者の⾃費負担にて⾏うPCR検査および陰5⽉9⽇

性証明を参加条件とする観光サービスの提案は可能です。

「沖縄の⾷⽂化の体験」を主⽬的とした体験に要する経費に(12)

旅費の経費において下記は補助対象となりますか？

ついては、「旅費」として対象経費となります。ただし体験「飲⾷を含むアクティビティ・⽂化等体験費」を⽬的としない「⾷費」については、対象経費とはなりませ※宮廷料理体験（飲⾷）、料理教室（調理）等

んので、原則として、モニターツアー参加者にて負担してい

5⽉9⽇

ただくこととなります。

(13) ⽀払時の振込⼿数料は補助対象ですか？

対象外です（補助事業事務処理マニュアルP2）

5⽉9⽇

対象経費となります。

5⽉9⽇

緊急事態制限など事業者の⾃⼰都合によらない理由(14) でツアーが実施できない場合、サービス開発やツアー準備にかかった費⽤の精算は可能でしょうか。
モニターツアー参加者の⽀払額は、モニターツアー旅費（税モニターツアーの参加者への2割負担に、消費税も⼊ 抜）の2割分に税⾦を加えた額となります。
(15) れる事が出来ますでしょうか？可能な場合、2割の税 原則、補助対象経費の2割に消費税を加えた額（またはその⾦になりますでしょうか。

5⽉9⽇

額以下）を「旅⾏代⾦」として設定し、税込・総額表⽰にて記載ください。

間接補助事業者に帰責性のない事由（台⾵接近、
緊急事態宣⾔発令等）に基づきモニターツアーが催(16) ⾏中⽌となった場合、参加者の沖縄県外空港⇔県内
空港間の航空券キャンセル料は補助対象となります

対象経費として8割は事業費にて補助、残り2割は参加者の負担となります。

5⽉9⽇

か。
⾃社で無⼈島を保有しており、現在新たな観光資源(17) 活⽤を⽬指して事業計画を⽬指しているが、本⽀援事業の対象となり得るのか知りたい。

募集要領「１−３．事業内容」に⽰す⽬的・条件に沿った観光サービスの開発が対象となります。

5⽉9⽇

募集要領「6-1.補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象とな(18)

対象経費は、建物の新築、設備や家具の購⼊、広告
宣伝費、など認められるのか。

ります。「建物の新築」「設備や家具の購⼊」など、記載のない区分の経費は対象外となります。補助事業の実施に必要

5⽉9⽇

な動画作成や、WEBサイト構築・運営等、広報活動のために要する経費は「広報費」として補助対象となります。
ご⾃⾝が間接補助事業者、もしくは共同企業体としてご応募

ホテルですが、宿泊費も利益排除となるのでしょう

いただく場合、利益排除の考え⽅が適⽤されます。詳しくは(19) か。利益排除となる場合の算出⽅法を教えていただ

補助事業事務処理マニュアル「補助事業者における⾃社調達

きたいです。

を⾏う場合の利益等排除の考え⽅」（P4)をご確認くださ
い。

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5⽉9⽇

質問

回答

回答⽇

募集要項「6-1.補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象とな
ります。
(20)

ツーリズムEXPOなどのプロモーションの出店費⽤は ツーリズムEXPO等の出展料については、補助対象外です。
認められますでしょうか？

モニターツアーの広報のために作成した動画やチラシをツー

5⽉9⽇

リズムEXPO等の出展⽤に編集するための経費は「広報費」として補助対象となります。

提出する際は親会社で出すのですが、⼈件費でかか(21)

補助対象となりません。対象となるのは「応募団体」

る費⽤は⼦会社(⼦会社に所属しているものがツアー （代表法⼈および共同企業体）において事業に従事する⽅の動員する為)になります。出向先への⽀払いでも補助 ⼈件費となります。詳しくは「補助事業事務処理マニュアル
対象として問題ないでしょうか。

5⽉9⽇

3.⼈件費に関する経理処理」（P10〜）をご確認ください。

募集要領「6-1.補助対象経費の区分」に⽰す経費が対象とな
ナイトコンテンツを検討しています。実現に向けイ
ニシエーション費⽤（コンテンツ内容・機材内容と(22)

費⽤・メンテナンス費⽤・ランニングコスト・⼈員計画・市場予測（来場者）・マーケティング計画）
を補助⾦として申請可能でしょうか？

ります。補助事業の実施に必要なメニュー・プログラムを開発、またメンテナンスをする社内スタッフの「⼈件費」については対象となりますが、開発を外部へ依頼する場合の「委託費」など記載のない区分の経費は対象外となります。モニ

5⽉9⽇

ターツアー催⾏時の参加者等の体験等に要する経費は対象となりますが、メンテナンス費⽤、ランニングコストなど、ツアー催⾏にかかるものではない経費や、記載のない区分の経費は対象外となります。

航空券を⾃社（旅⾏会社）の端末により発券し、その費⽤を(23)

航空券を⾃社（旅⾏会社）の端末により発券した場

補助対象経費に計上する場合、利益排除をお⽰しいただく必合、補助対象経費に計上可能でしょうか？

要がある事から、合理的な説明を求める可能性がある事にご5⽉18⽇

留意ください。
7．その他
当法⼈は旅⾏業の登録をうけておらず、マッチング
シートに記載いただいています。マッチング⾃体は
旅⾏業登録業者がマッチングシートを確認して⾃ら(1)

マッチングを検討・働きかけたり、当法⼈が⾃ら旅⾏会社へ共同申請を働きかけるということでしょうか？それとも、事務局側でマッチングを⾏うので前者の認識です。掲載しているマッチングシートをご確認いただき、マッチング⾃体は、事業者様⾃⾝で検討・働きかけを⾏っていただくことを想定しております。

しょうか？お⼿数をおかけしますが、ご教⽰のほどよろしくお願いいたします。

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