元請企業の皆様へ社会保険等に加入しましょう－ みんなで取り組む保険加入 －建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みを平成２４年度より開始します。

○ 国土交通省発注工事では必要な法定福利費を確保しています。
○ 平成２４年度より、社会保険等未加入企業には、様々な場面で加入指導が始まります。
社会保険等未加入に対する取組へのお問い合わせ先■（一財）建設業振興基金 構造改善センター
ＴＥＬ ： ０３－５４７３－４５７２
ＦＡＸ ： ０３－５４７３－４５９４
受付時間／9:00～12:00 13:00～17:00（土日・祝祭日を除く）※保険加入に当たっての手続き等については、社会保険労務士会と連携した体制を構築してご相談に対応いたします。
＜建設業法違反に関する通報窓口＞■国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」
ＴＥＬ ： ０５７０－０１８－２４０ （全国共通）
受付時間／10:00～12:00 13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日除く）

ＦＡＸ ： ０５７０－０１８－２４１
E-mail： kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省

厚生労働省

配布企業･団体のクレジット社会保険等未加入に対する取組
平成２９年度を目途に、企業単位では加入義務のある建設業許可業者の加入率１００％となるよう社会保険等未加入企業に対する加入指導を強化します。
実施項目
経営事項審査の厳格化【平成２４年７月より実施】【平成２４年１１月より実施】

建設業担当部局による立入検査【平成２４年１１月より実施】

実施内容
・経営事項審査において、保険関係の審査項目の区分の見直し（①雇用保険、②健康保険、③厚生年金保険）及び未加入の場合の減点幅拡大により、未加入企業に対する評価の厳格化を図ります。
・未加入企業に対しては、文書により保険加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求めます。
・指導後も加入しない場合は、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）へ通報します。
【営業所への立入検査】
・建設業法に基づく立入検査において、労働者名簿、賃金台帳、保険関係書類を確認することにより、企業単位、労働者単位での保険加入状況を確認します。
・未加入企業に対しては、文書により保険加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求めます。
・指導後も加入しない場合は、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）へ通報します。
【工事現場への立入検査】
・建設業法違反に関する検査に併せて、保険加入に関する調査を実施します。
・調査の結果、下請企業に対する保険加入に関する指導がなされていない元請企業には注意喚起等を行います。

建設業許可更新時の加入状況確認【平成２４年１１月より実施】

・建設業許可・更新の申請時の添付書類に保険加入状況を記載した書面を追加し、保険の加入状況を確認します。
・未加入企業に対しては、文書により、保険加入を指導します。
・指導しても保険に未加入の場合には、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）へ通報します。

加入手続きは、労働保険 ： 労働基準監督署及び公共職業安定所
社会保険 ： 年金事務所
で行っておりますので、未加入の場合は、速やかにご相談ください。
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の所在地は以下のアドレスから確認できます。
労働基準監督署→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
公共職業安定所→ http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
年金事務所→ http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html◎ 各種の届出等の事務処理については、社会保険労務士に依頼することもできます。手続依頼の相談についても、（一財）建設業振興基金構造改善センターへお問い合わせください。

下請企業の皆様へ

社会保険等に加入しましょう－ みんなで取り組む保険加入 －建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みを平成２４年度より開始します。

○ 国土交通省発注工事では必要な法定福利費を確保しています。
○ 平成２４年度より、社会保険等未加入企業には、様々な場面で加入指導が始まります。
社会保険等未加入に対する取組へのお問い合わせ先■（一財）建設業振興基金 構造改善センター
ＴＥＬ ： ０３－５４７３－４５７２
ＦＡＸ ： ０３－５４７３－４５９４
受付時間／9:00～12:00 13:00～17:00（土日・祝祭日を除く）※保険加入に当たっての手続き等については、社会保険労務士会と連携した体制を構築してご相談に対応いたします。
＜建設業法違反に関する通報窓口＞■国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」
ＴＥＬ ： ０５７０－０１８－２４０ （全国共通）
受付時間／10:00～12:00 13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日除く）

ＦＡＸ ： ０５７０－０１８－２４１
E-mail： kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省

厚生労働省

配布企業･団体のクレジット社会保険等未加入に対する取組
平成２９年度を目途に、企業単位では加入義務のある建設業許可業者の加入率１００％となるよう社会保険等未加入企業に対する加入指導を強化します。
実施項目

建設業担当部局による立入検査【平成２４年１１月より実施】

実施内容【営業所への立入検査】
・建設業法に基づく立入検査において、労働者名簿、賃金台帳、保険関係書類を確認することにより、企業単位、労働者単位での保険加入状況を確認します。
・未加入企業に対しては、文書により保険加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求めます。
・指導後も加入しない場合は、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）へ通報します。

【工事現場への立入検査】
・建設業法違反に関する検査に併せて、保険加入に関する調査を実施します。
・調査の結果、下請企業に対する保険加入に関する指導がなされていない元請企業には注意喚起等を行います。

建設業許可更新時の加入状況確認【平成２４年１１月より実施】

・建設業許可・更新の申請時の添付書類に保険加入状況を記載した書面を追加し、保険の加入状況を確認します。
・未加入企業に対しては、文書により、保険加入を指導します。
・指導しても保険に未加入の場合には、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）へ通報します。

加入手続きは、労働保険 ： 労働基準監督署及び公共職業安定所
社会保険 ： 年金事務所
で行っておりますので、未加入の場合は、速やかにご相談ください。
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の所在地は以下のアドレスから確認できます。
労働基準監督署→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
公共職業安定所→ http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
年金事務所→ http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html◎ 各種の届出等の事務処理については、社会保険労務士に依頼することもできます。手続依頼の相談についても、（一財）建設業振興基金
構造改善センターへお問い合わせください。