⽇興リサーチレビュー

Research Report
2022 年 7 ⽉

気候変動に対する⽣活者の意識は変化したのか︖
社会システム研究所
主任研究員 杉浦 康之

要約

本稿では、⽇興リサーチセンターが⾏う「⽣活者アンケート」データを⽤いて、気候変動に対する意識について 2019 年から 2021 年の 3 年間の変化を確認した。2021 年に実施したアンケートでは、「地球が温暖化している」ことを 75.9％の回答者が肯定しており、約半数の回答者が「地球温暖化は⼈類の活動が原因」であると認識している。
3 年間の気候変動に対する意識の変化については、アンケート調査年ごとにある回答者の属性のバイアスを補正して分析を⾏った。その結果、2020 年から 2021 年にかけて「地球は温暖化している」「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」ことについて、肯定する意⾒が４〜５ポイント程度低下していたが、2019 年と 2021
年との⽐較では差が確認されなかった。このことから、地球温暖化やその⼈為的な影響について、2020 年の調査が他 2 年間に⽐べ突出した結果であったと考えられる。
また、「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については、2020 年から2021 年では 6 ポイント程度の低下、2019 年から 2021 年でも 5 ポイント程度低下しており、年々、異常気象と地球温暖化との関係性を肯定する意⾒は減少傾向にあるといえる。
地球温暖化の対応策の⼀つである「炭素税の導⼊」の賛成派の⽔準は 10％前後と低いものの、過去 3 年間の中では 2021 年が最も⾼い結果であった。

⽬次
1. はじめに
2. 気候変動に関するアンケート結果について
2.1

2021 年のアンケート項⽬と結果

2.2

3 年間のアンケート結果の推移

2.3

属性間のバイアスを補正したアンケート結果の差

3. おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

1. はじめに
⽇興リサーチセンターでは、2006 年より製品やサービスに対する関⼼の⾼さ、消費する際の意識、不祥事が起きた場合の⾏動について、20 代〜50 代の約 1,000 名を対象にマクロミル社を通じてアンケート（⽣活者アンケート）を⾏っている。さらに 2019 年からは、持続可能性や気候変動に対する意識に関する質問を追加した。
⽶国調査機関の Pew Research Center によると、「気候変動の要因が何であると考えるのか」という問いに対し、⽶国の Z 世代（1997 年以降の⽣まれ）やミレニアル世代（1981 年〜1996 年⽣まれ）の過半数が「⼈類の活動が起源である」と回答し、ベビーブーマー世代（1946 年〜1965 年⽣まれ）よりも多い。同様の傾向が⽇本にもあるのかを調べるため、2019 年から⽣活者アンケートに持続可能性および気候変動に対する質問を追加した。2019 年の⽣活者アンケートの結果からは、回答した Z 世代、ミレニアル世代の中でも、20 代の男性が、異常気象の原因が地球温暖化であることを懐疑的に捉える傾向が確認された（川久保・杉浦（2020））。さらに、2020 年のアンケートでも、Z 世代は、相対的に地
球温暖化に懐疑的で、むしろ地球温暖化が経済的にプラスの側⾯もあると捉える傾向も確認された（⽯⽥・杉浦(2021)）。
これまでのアンケートを実施する際に、性別や年代などがアンケート結果に影響を及ぼすと考え、均等にアンケートを⾏う、いわゆる割付を⾏っている。だが、こうした割付は、性別や年代など⾏うことが限定的であり、例えば地域や世帯年収、婚姻や⼦供の有無といった属性まで均等にアンケートを⾏う
ことは難しい。つまり属性の中でもコントロールできていないことが、毎年のアンケート結果に影響を及ぼしている可能性を否定できない。
以下では、2021 年の気候変動に関するアンケート調査結果と、過去 3 年間のデータの結果に⼤きな変化が⽣じているかどうかを確認する。そのうえで、各年の⼗分にコントロールできていない属性から⽣じるバイアスを傾向スコアマッチングという⼿法により補正し、3 年間のアンケート結果の相違を確認する。

2. 気候変動に関するアンケート結果について
2.1

2021 年のアンケート項⽬と結果

⽇興リサーチセンターの⽣活者アンケートは、マクロミル社を通じて、毎年 11 ⽉ごろに男⼥約 1,000
名ずつを対象にインターネットで⾏っている。気候変動に関するアンケートについて、前年の 2020 年に⾏った調査項⽬に、「これ以上の地球温暖化を防ぐために化⽯燃料をやめるべきだと思う」「これ以上の地球温暖化を防ぐために原⼦⼒発電を推進するべきだと思う」の 2 項⽬を追加し、計 11 項⽬を設けた。回答者は項⽬のうち当てはまると思う項⽬（「はい」と回答）を選択するように設計されている。図表１は、気候変動に関するアンケート項⽬と各項⽬で「はい」と回答された割合（回答率と呼ぶ）を⽰している。
項⽬の中で、「地球は温暖化していると思う」の回答率は 75.9％と最も⾼い。次に「地球温暖化は、
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⼈類の活動が原因だと思う」は、50.4％と半数を超えている。この結果から、回答者の過半数は地球が温暖化していることを肯定しており、またそれが⼈為的な要因であると認識している。だが、「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については 47.6%と半数を割っている。
さらに、地球温暖化に対する対応策の回答率は、いずれも半数を割る結果となった。
「これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思う」が 36.1％と最も⾼いが、「化⽯燃料をやめる」（17.2％）「原⼦⼒発電を推進する」（10.8％）「炭素税を導⼊する」（12.1％）などの対応策についてはさらに低い回答率であった。
その他、「昨今のコロナウィルス感染拡⼤は、気候変動が関係していると思う」については 8.8%と最も低い結果となった。

図表 1 2021 年気候変動に関する意識調査の結果
「はい」の

「はい」の

質問

質問

回答数

回答率

Q1

地球は温暖化していると思う

783

75.9%

Q2

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

520

50.4%

Q3

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因
だと思う

491

47.6%

Q4

今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている

435

42.2%

Q5

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れた
りするといった経済に良いこともあると思う

123

11.9%

Q6

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思
う

372

36.1%

Q7

これ以上の地球温暖化を防ぐために、化⽯燃料をやめるべきだと
思う

177

17.2%

Q8

これ以上の地球温暖化を防ぐために、原⼦⼒発電を推進するべき
だと思う

111

10.8%

Q9

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきであ
る

125

12.1%

Q10

昨今のコロナウィルス感染拡⼤は、気候変動が関係していると思う

91

8.8%

Q11

あてはまるものはない

129

12.5%

（出所）⽇興リサーチセンター

2.2

3 年間のアンケート結果の推移

次に、2019 年からのアンケート結果の推移を確認する。過去 3 年間のアンケートで共通した項⽬は
図表２の 9 項⽬である。9 項⽬のうち、「地球は温暖化している」が過去 3 年間とも回答率が最も⾼く、いずれも 75％を超えている。ただし、2020 年から 2021 年にかけて 2 ポイントの低下がみられる。また、「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」についても半数を超えているが、2020 年から 2021

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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年にかけて 1.4 ポイント低下している。
また、「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については、2019
年 55.3％、2020 年 53.3％といずれも半数を超えていたが、直近の 2021 年では 47.6％に低下している。
「今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている」についても2019 年から 2021 年にかけて、わずかに減少している。
「これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動すべきであると思う」についても 2019 年の 41.0％から 36.0％へと 5 ポイント低下している。
他⽅で、「これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊すべきである」については 2019 年に7.3％であったのが、2021 年には 12.1％に増加している。
このように、上記の結果からも 2020 年から 2021 年にかけての変化が⾒られる。こうした変化は2020 年調査の時期が、コロナが蔓延した最初の年でもあったため、地球全体で⽣じる問題の⼀つとして、リスクと捉えた可能性はある。だが、⼀⽅で、過去の調査からもわかるように、本アンケートの回
答者の様々な属性によって回答が異なっている場合、その影響を受けている可能性も否定できない。以下では、そうしたバイアスを補正した場合でも同様の結果が得られるのかを分析する。
図表 2

過去 3 年の気候変動に関する意識調査の結果

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思
う
2019
76.0%
12.5%
2020
77.9%
10.9%
2021
75.9%
11.9%
これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動
質問年
地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思うするべきだと思う
2019
51.8%
41.0%
2020
51.8%
39.3%
2021
50.4%
36.0%
ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温 これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導
質問年
暖化が原因だと思う
⼊するべきである
2019
55.3%
7.3%
2020
53.3%
9.3%
2021
47.6%
12.1%
今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠
質問年化が起こってしまうと考えている
2019
43.6%
2020
42.8%
2021
42.2%
質問年

地球は温暖化していると思う（出所）⽇興リサーチセンター

2.3

属性間のバイアスを補正したアンケート結果の差分析を⾏う前に過去 3 年間のアンケートデータの属性を確認する（図表３参照）。まず、性別（⼥性）についてはアンケート調査時点で割付け（男⼥⽐を１︓１とする）を⾏ったため、いずれも同じ割合となっている。また、年齢についても 20 代、30 代、40 代、50 代で均等割り付けをしていることから 5 歳ごと分類し本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビューても⼤きな偏りはない。
他⽅で、地域、婚姻の有無、⼦供の有無、世帯年収などは割付けを⾏っていない。そのため、既婚者の⽐率
は 51.2％から 48.4％に低下し、⼦供の有無については 44.7％から 40.6％に低下している。また、世帯年
収は 400 万円〜800 万円未満は減少したが、400 万円未満が増加している。さらに「昨年の今頃と⽐較して、あなたの今の⽣活はどう変わりましたか」という質問についても過去 3 年間で回答状況が異なっている。
例えば、「昨年も今も苦しい」の回答数は 2019 年が 225 ⼈に対し 2020 年は 178 ⼈と減少している。それに対し「昨年は苦しくなかったが、今は⽣活が苦しい」の回答数は 2019 年が 91 ⼈に対し 2020 年は 142⼈と増加している。すなわち、2019 年、2020 年の⽐較によって、コロナ禍で⽣活環境が⼤きく変化していることがわかる。こうした毎年のアンケート回答者の属性などの違いが調査結果などに影響を及ぼしている可能性がある。
図表 3 3 年間の属性別の構成
属性

サンプル数

2019

2020

2021

1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032
1,032

50.0%
4.3%
5.3%
35.9%
19.9%
18.7%
4.7%
3.5%
51.2%
44.7%
17.5%
41.3%
15.6%
3.6%
3.1%
21.9%
12.5%
12.5%
11.0%
14.0%
15.3%

50.0%
3.3%
5.6%
40.4%
17.8%
17.4%
5.3%
2.2%
52.8%
46.1%
18.7%
37.7%
16.9%
5.9%
2.8%
22.2%
12.0%
13.0%
10.8%
14.2%
14.1%

50.0%
4.3%
5.9%
39.5%
17.9%
17.4%
4.9%
2.5%
48.4%
40.6%
20.7%
36.3%
16.0%
4.7%
3.2%
21.8%
13.2%
11.8%
12.1%
12.9%
13.1%

昨年の今頃と⽐較して、あなたの今の⽣活はどう変わりましたか

2019

2020

2021

1

変わらず、普通に⽣活できてい
る

698

693

710

2

昨年は苦しくなかったが、今は⽣
活が苦しい

91

142

80

225

178

221

18

19

21

性別
地域

⼥性
北海道
東北地⽅
関東地⽅
中部地⽅
近畿地⽅
中国地⽅
四国地⽅
既婚
⼦供あり
〜400万円未満
400万円〜800万円未満
800万〜1200万円未満
1200万円以上
20才〜24才
25才〜29才
30才〜34才
35才〜39才
40才〜44才
45才〜49才
50才〜54才

婚姻の有無
⼦供の有無
世帯年収

年齢

3 昨年も今も⽣活が苦しい
4

昨年は苦しかったが、今は⽣活が苦しくない（出所）⽇興リサーチセンター

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

次に、属性から⽣じるバイアスを補正し、各調査結果の差異を確認する。具体的には、⽐較する⼆つのアンケート実施年（例︓2021 年と 2020 年）を決め、それぞれの年から似たような属性にある回答
者をマッチングする。例えば、「関⻄地⽅在住の 40 代⼥性で世帯年収が 800 万円」という回答者が 2021
年にいた場合、2020 年のサンプルから同様な回答者を探しマッチングする。
マッチングを⾏う属性（⼀般的には共変量と呼ぶ）には、図表 3 で⽰した属性、すなわち性別（⼥性＝１、男性＝０）、地域（北海道、東北地⽅、関東地⽅、中部地⽅、近畿地⽅、中国地⽅、四国地⽅、九州地⽅の 8 ブロック）、婚姻の有無（既婚＝０、その他＝０）、⼦供の有無（⼦供あり＝１、⼦供なし＝０）、世帯年収（〜400 万円未満、400〜800 万円未満、800 万円〜1200 万円未満、1200 万円以上、回答なしの 5 ブロック）、「昨年の今頃と⽐較して、あなたの今の⽣活はどう変わりましたか」の設問（「変わらず、普通に⽣活できている」「昨年は苦しくなかったが、今は⽣活が苦しい」「昨年も今も⽣活が苦しい」「昨年は苦しかったが、今は⽣活が苦しくない」）を⽤いる。これらの属性から、傾向スコアと呼ばれる類似度を計測するスコアを回答者ごとに算出し、スコアの値の近い回答者をマッチングする1。なお、マッチングでは、2021 年の⼀⼈の回答者に対して 2020 年から⼆⼈以内の回答者をマッチングする。マッチングする相⼿を⼆⼈以内とするのは、2020 年の回答の偏りを⼩さくするためである。
マッチングをした後、2021 年の回答者とマッチングした 2020 年の回答者との間で回答結果の差異（アンケートは０，１で回答しているため、その差はー１,０，１の３パターンとなる）の総和を算出し、組み合わせの数で割る。これを「マッチング後の 2021 年と 2020 年の回答率の差」とする。
図表４は 2021 年と 2020 年の気候変動に関するアンケートの回答率の差の結果である。図表内のマッチング前の差とは、単純に⼆つの年の回答率の差を算出している。⼀⽅、マッチング後の差について
は、2021 年の回答と 2020 年のマッチングした回答率の差（正確には ATT（処置群における平均処置効果）のこと）2を⽰している。
まず、「地球は温暖化していると思う」の回答率の差を確認すると、マッチング前の差は－0.02（2 ポ
イント低下）であり、この差の統計的な有意性は低い。他⽅、マッチングの結果は－0.042（4.2 ポイン
ト低下）と広がり、この差は統計的に有意な差である。すなわち、バイアスを補正することによって、「地球は温暖化していると思う」の回答率は、2020 年から 2021 年にかけて減少していることを⽰し
ている。
同様に、
「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」については、マッチング前の差は－0.015（1.5
ポイントの低下）と差はわずかであったが、マッチング後の差は－0.051（5.1 ポイントの低下）であり、統計的にも有意性な差であった。
「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については、マッチング
前では、－0.057（5.7 ポイントの低下）、マッチング後の差も－0.068（6.8 ポイント減少）と、いず1

具体的には、logit 回帰によって傾向スコアを測定し、k-Nearest neighbors matching に基づきマッチングを⾏った。

2

ここでは、2020 年の回答者が仮に 2021 年に回答した時に、同程度の差となるのかという（帰無）仮説を基に統計的な評価を⾏う。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

れも統計的な有意性が確認された。
「今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考えている」「地球温暖化
によって、空調設備が売れたり、新しい作物が採れたりするといった経済に良いこともあると思う」「これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思う」についてはいずれも差も⼩さく統計
的な有意性も確認されなかった。
他⽅、「これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである」について、マッチング前での差は、0.028（2.8 ポイントの増加）に対し、マッチング後の差についても+0.032（3.2 ポイント増）となり、いずれも統計的な有意性が確認された。
以上のように、2020 年から 2021 年にかけて、地球が温暖化していることを肯定する意⾒が減少していることが確認された。特に地球温暖化が異常気象の原因だとする意⾒については 6 ポイント以上減
少したことで、半数を割っている。⼀⽅、炭素税の導⼊については、賛成派は少ないものの、増加している。
図表 4 2020 年と 2021 年のアンケート結果の差
2021年

2020年

マッチング前差

t値

マッチング後ATT

地球は温暖化していると思う

0.759

0.779

-0.020-1.1-0.045**-2.18

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

0.504

0.518

-0.015-0.66-0.051**-1.99

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う

0.476

0.533

-0.057-2.6-0.068***-2.65

今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考え
ている

0.422

0.428

-0.007-0.31-0.008-0.32

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思う

0.119

0.109

0.011

0.76

0.017

1.07

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思う

0.361

0.393

-0.033-1.54-0.015-0.62

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである

0.121

0.093

0.028

2.07

0.032

***

**

z値

**

2.04

*は10％レベル、**は5％レベル、***は1％レベルで統計的に有意

次に、2019 年と 2021 年について同様に⽐較を⾏った。図表５は 2019 年と 2021 年の⽐較の結果である。「地球は温暖化していると思う」「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」はいずれも統計的に有意性な差が確認されなかった。
「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化だと思う」については、マッチング前の差では－0.078、マッチング後の差は－0.054 となり、統計的に有意な差が確認された。さらに、「これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動すべきだと思う」についてもマッチング前の差は－0.049、マッチング後の差は－0.058 といずれも有意な結果である。
他⽅、「これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊すべきである」についてはマッチング前の差は 0.048、マッチング後も 0.048 の差が確認された。
この結果から、2019 年と 2021 年の間には、ゲリラ豪⾬の異常気象や企業の⾏動、炭素税について

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

は、意⾒の変化が⾒られる。⼀⽅で、地球温暖化そのものや⼈為的な影響については、変化が⾒られなかった。
図表５ 2019 年と 2021 年のアンケート結果の差
2021年

2019年

マッチング前差

t値

マッチング後ATT

z値

地球は温暖化していると思う

0.759

0.760

-0.001-0.05-0.015-0.71

地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う

0.504

0.518

-0.015-0.66-0.033-1.32

ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う

0.476

0.553

-0.078-3.53-0.054

今後、地球温暖化によって海⾯上昇や、森林の砂漠化が起こってしまうと考え
ている

0.422

0.436

-0.015-0.67-0.012-0.45

地球温暖化によって、空調設備が売れたり、新しい作物が取れたりするといった経済に良いこともあると思う

0.119

0.125

-0.006-0.4-0.014-0.83

これ以上の地球温暖化を防ぐために、企業は⾏動するべきだと思う

0.360

0.410

-0.049**-2.31-0.058**-2.34

これ以上の地球温暖化を防ぐために、炭素税を導⼊するべきである

0.121

0.073

0.048

***

3.73

0.048

***

3.36

***

**

-2.11

*は10％レベル、**は5％レベル、***は1％レベルで統計的に有意

3. おわりに
本稿では、「⽣活者アンケート」データを⽤いて、気候変動に対する意識と 2019 年から 2021 年の 3
年間の変化を確認した。
2021 年に実施したアンケートでは、「地球が温暖化している」ことを 75.9％の回答者が肯定しており、約半数の回答者が「地球温暖化は⼈類の活動が原因」であると認識している。だが、気候変動の具
体的な対策について肯定的な意⾒は少ない。
3 年間の気候変動に対する意識の変化について、各年の回答者の属性に関するバイアスを補正して分析を⾏ったところ、2020 年から 2021 年にかけて「地球は温暖化している」「地球温暖化は、⼈類の活動が原因だと思う」ことについて、肯定する意⾒が４〜５ポイント程度低下していたが、2019 年と 2021
年では差が確認されなかった。したがって、地球温暖化やその⼈為的原因について、2020 年の調査が他 2 年間に⽐べ突出した結果であったと考えられる。
また、「ゲリラ豪⾬など、近頃の異常気象の原因は、地球温暖化が原因だと思う」については、2020
年から 2021 年では 6 ポイント程度低下し、2019 年から 2021 年でも 5 ポイント程度低下しており、
異常気象と地球温暖化との関係を肯定する意⾒は減少傾向にあるといえる。
地球温暖化の対応策の⼀つである「炭素税の導⼊」の⽔準は 10％前後と低いものの、過去 3 年間の中で 2021 年が最も⾼い結果であった。炭素税の導⼊に対する意⾒が今後も恒常的に増加していくのか、注視していきたい。

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8⽇興リサーチレビュー【参考⽂献】
川久保皓史・杉浦康之（2020）「⽣活者アンケートデータからみた Z 世代やミレニアル世代の持続可能性に対する意識」、⽇興リサーチレビュー
⽯⽥⻯⼤・杉浦康之（2021）「2020 年⽣活者アンケートデータからみた Z 世代やミレニアル世代の持続可能性に関する意識」、⽇興リサーチレビュー（END）

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