公益社団法人 宮城県国際経済振興協会
宮城県大連事務所 MIYAGI DALIAN OFFICE
中国のビザ関連情報について（2024年5月現在）
気温が暖かくなり、これから大連は、観光のホットシーズンがやってきます。中国では、日本国籍者に対して「15日以内のビザ免除※」が未だ再開していないため、目的や滞在期間等に合わせて適切なビザ取得が必要となります。そこで、今回は、中国へ入国する際に、必要となるビザ（査証）情報をお届けします。※2020年3月31日より、コロナ中の政策の1つとして、日本国籍に対する15日以内の訪中査証免除措置が暫定的に停止し、ビザ（査証）の取得が必要となりました。
査証種類

申請対象者

M（商業・貿易）

商業、貿易活動の目的で訪中する方F（交流・訪問）

技術開発提携、訪問・交流等の非営利活動の目的で訪中する方L（観光）

観光の目的で訪中する方Z（就労）就労の目的で訪中する方R（人材）

高度外国人材※その他にも留学ビザ、随行家族ビザ等があります。
（出典：中華人民共和国駐新潟総領事館「中国ビザ申請についてのお知らせ」を基に宮城県大連事務所作成
http://niigata.china-consulate.gov.cn/jpn/zlgdt/202302/t20230206_11020139.htm ）また、中国ビザ申請は、お住まいの管轄先にて申請する必要があります。異なる管轄区域での申請不可なので、注意が必要です。宮城県の場合は、中華人民共和国駐新潟総領事館に申請するようになります。
名 称
管轄地域

中華人民共和国駐新潟総領事館
新潟、福島、山形、宮城

住所

新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18

公式HP

http://niigata.china-consulate.gov.cn/jpn/

上記のように、目的や滞在期間等から判断して適切なビザを取得する必要があります。
また、他に現地で取得できるビザがあります。詳しくは下記のとおりです。
Tビザ（団体旅行ビザ）※2024年3月から再開しました。

2名以上（1名不可）が参加する旅行で承認を得られれば、中国に入国できる制度です。
事前に中国国内の海外向け旅行社等の申請代理店に依頼する必要があり、グループに少な
くとも 2 人が含まれ、中国発着の同じフライトを利用する必要があります。※中国国家移民管理局『FAQs About Port Visas and Other Related Issues』のQ＆Aにて公表。
Eビザ（アライバルビザ）※2024年1月に条件が緩和されました。
ビジネス協力や訪問交流、投資・起業、親族訪問、私用などの外交や公務以外の活動のため、早急に訪中する必要がある外国人を対象に、中国国外でのビザ取得が間に合わない
場合、招聘状などの関連書類を準備すれば、アライバルビザを申請し、入国することができる制度です。

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Gビザ（トランジットビザ）
国際線の航空会社が中国を経由して第三国（又は地区、中国台湾・香港・マカオ地区を含む）に渡航する場合、一定時間（144時間又は72時間）以内であれば特定の地域に限り滞在できる制度です。
期日内で座席が確定した第三国等への乗り継ぎ便の航空券が必要で、ビザに代わり入国許可証がパスポートに貼付され、滞在できる時間及び地域が記載されます。この手続きは到着空港で行うものであり、事前に総領事館等へ出向く必要はありません。主な地域の状
況は下記のとおりです。
到着空港

滞在可能地域

滞在可能時間北京（首都・大興）、天津

北京市、天津市、河北省

144時間

上海（虹橋・浦東）、杭州

上海市、江蘇省、浙江省

144時間

大連、瀋陽

遼寧省

144時間

広州、深セン

広東省

144時間※滞在可能時間は到着日翌日午前0時から起算。
※滞在可能地域内であれば到着空港と出発空港が異なるルートでも可。
（出典：中国国家移民管理局HPを基に宮城県大連事務所作成を基に宮城県大連事務所作成
https://www.nia.gov.cn/n741440/n741577/c1601850/content.html）（Gビザを取得できる例）仙台→大連→ソウル（仁川）→仙台（Gビザを取得できない例）仙台→ソウル（仁川）→ 大連→東京※中国を経由して第三国等へ渡航する必要があることから、上記のように先に第三国等に渡航してから中国に入国する場合は、トランジットビザ免除を受けることが出来ません
ので、注意が必要です。なお、第三国における滞在時間の長短は本手続きに影響しないようです。
その他の入国方法について、いくつかご紹介します。
旅行客向け入国方法
クルーズで中国に入国する外国人団体客にビザ免除

中国国家移民管理局は2024年5月15日に記者会見を開き、クルーズ船で旅行する外国人団体観光客向けにビザ免除政策を同日から実施すると発表しました。
（出典：中国国家移民管理 https://www.nia.gov.cn/n897453/c1651404/content.html）

外国人の団体客（2名以上）がクルーズ船で中国国内にある所定の港から入国する場合にビザを免除し、団体客が同一の船で次の港まで移動するまで、最長15日間の中国滞在を許可する制度です。
入国港の対象となるのは天津、大連、上海、連雲港、温州、舟山、厦門、青島、広州、深圳、北海、海口、三亜の13都市。ビザ免除の条件は、旅行団が現地の旅行社の手配を受けていることであり、団体客が入国後に訪問が可能なエリアは沿海部の省や直轄市、北京市になります。
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ビジネス関係者向けの入国方法
APEC・ビジネス・トラベル・カード※2024年4月よりオンライン申請になりました。
APEC域内を頻繁に渡航するビジネス関係者の移動を円滑にすることを目的として、APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下、「ABTC」という）制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に対して交付するカードです。APEC域内を短期商用目的で渡航する場合、事前に各国・地域の承認を得ることで、ビザなしで入国審査を受けることができ、入国審査時に、ABTC専用レーン（又は優先レーン）を利用することができます。有効期限は原則、交付から5年で、各地域に滞在できる期間は60日又は90日です。ただし、ABTCスキームはビジネス目的のためのものであり、観光の入国要件を満たすためにはビザを申請する必要があります。
APEC（アジア太平洋経済協力会議）とは、アジア太平洋地域における経済協力の場として、1989年に発足した枠組みです。日本をはじめとする12カ国で発足し、現在は21カ国・地域で構成されています。
【2024年4月から開始したオンライン申請における主な変更点】
旧制度

新制度申請方法

紙の書類を外務省に郵送専用サイトへの入力とファイル添付で申請（手数料は収入印紙を郵送）交付までの期間

平均6ヶ月

より早期の交付が可能

交付タイミング

中途発行又は全参加国・地域の審査完了後

国内承認完了後（即時交付）

交付方法

郵送によるプラスチックABTCの送付

承認国・地域の承認

ABTCシステムのサイトで確認

紛失時の対処

再交付手続きが必要

カード形態の選択‐

旅券更新時の手続

既存のABTCは失効するので新規交付手続きが必要

交付案内通知の送信（アプリをインストールしてカードを表示）
アプリ上で確認（アプリに表示され次第、渡航が可能）
新しい端末にアプリをインストー
ル後、即時の利用再開が可能
プラスチックABTCからバーチャルABTCへ変更することが可能
条件に応じて旅券番号の変更による再交付のオンライン申請が可能（出典：外務省「APEC・ビジネス・トラベル・カードはこんなに便利！」を基に宮城県大連事務所作成 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100606809.pdf ）ビザ関連情報は随時変わりますので、管轄の中国総領事館・中国ビザ申請センター等に適宜ご確認ください。今後も中国の様々な情報を発信していきます。中国関連でお困りのことがあれば、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

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