平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月31日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 四本 渉

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

45,05330,12949.5
△6.6

3,296
2,668

23.5
△12.2

3,312
2,746

20.6
△11.8

1,833
1,662

10.3
△6.5

26年3月期第3四半期 1,989百万円 （18.5％）
25年3月期第3四半期 1,679百万円 （△2.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭

64.11
58.12

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

26年3月期第3四半期
48,62325年3月期50,658（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 35,195百万円

36,36336,085
25年3月期 34,885百万円

72.4
68.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――期末

合計円銭

20.00
25.00

――円銭

円銭

30.00

50.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
59,00030.9
5,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

11.3

5,300

8.1

3,100

1.3

108.39※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

28,633,952 株 25年3月期
34,754 株 25年3月期
28,599,284 株 25年3月期3Q

28,633,952 株
34,615 株
28,599,593 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9― 1 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における国内経済は、政府の経済対策と財政政策の効果に加え、円相場・株価ともに安定的に推移したことから、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の下振れや本年４月から実施される消費税率引上げなど、景気下押しのリスクは依然払拭されない状況にあります。
国内ＩＴ業界におきましても、製造業を中心に設備投資の海外シフトが進んだことから、国内への投資は引き続き慎重な姿勢が続いたものの、事業拡大に直結するような戦略的ＩＴ投資については、積極化する動きが見られました。
このような環境のなか、従来から当社のビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスは引き続き堅調に推移しました。加えて、北米における総合的なＩＴサービス事業の拡大を目的として米国のSYSCOM (USA) INC.と業務提携契約を締結、さらには経営インフラの強化を目的にトッパンエムアンドアイ株式会社および東京日産コンピュータシステム株式会社との共同出資により、ディストリビューション事業を専門とする株式会社グロスディーを設立するなど、本年度を初年度とする中期経営計画における主要施策を推進いたしました。さらに、平成24年11月に連結子会社となった日本
オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に統一し、平成25年１月１日から12月31日までの12ヶ月間の業績を反映したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、450億５千３百万円となり、前年同期比149億２千４百万円（前年同期比49.5％増）の増収となりました。営業利益は、32億９千６百万円となり、前年同期比６億２千８百万円（前年同期比23.5％増）の増益、経常利益は、33億１千２百万円となり、前年同期比５億６千６百万円（前年同期比20.6％増）の増益、四半期純利益は、18億３千３百万円となり、前年同期比１億７千１百万円（前年同期比10.3％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことに加え、仮想化ソリューションの展開により幅広い業種でＩＡサーバー・ＰＣの販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、金融業での大型レーザープリンターの更改案件を獲得できたことに加え、流通業を中心に自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、238億９千万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連およびネットワーク関連の保守契約売上が増加したことに加え、日本オフィス・システム株式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、211億６千２百万円（前年同期比141.4％増）となりました。

― 2 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、428億８千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億１千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、57億３千５百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が１億６千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、96億５千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億５千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、26億１百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億３千９百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、363億６千３百万円となりました。これは、四半期純利益18億３千３百万円の計上および配当金15億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が２億６千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から72.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状
況を踏まえ、平成25年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

― 3 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
決算日統一に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の、売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。

― 4 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

29,051,650
10,545,513
37,3242,494,994
556,841
2,422,969△2,30845,106,985

29,481,306
7,431,745
21,0952,884,322
189,161
2,881,990△720
42,888,902

1,044,386
846,000
432,346
2,322,732

1,003,347
846,000
599,9112,449,258

288,778368,693
657,471

251,782
350,201
601,983

618,930
10,975686,572
1,312,594△57,493
2,571,579

641,1147,879
702,088
1,378,981△46,2902,683,773

5,551,783

5,735,015

50,658,769

48,623,917

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

5,592,843
100,72232,0351,030,669
888,40964,7004,314,483
12,023,864

4,142,578
103,972
40,791
200,335
267,492
54,325
4,849,929
9,659,425

462,277
44,011
1,637,508
163,813214,297
27,6692,549,578

359,027
84,236
1,777,441
135,285
219,943
25,2762,601,211

14,573,443

12,260,636

9,031,257
8,177,299
17,650,253△27,347
34,831,463

9,031,257
8,177,299
17,910,749△27,532
35,091,774

34,137△1
19,83053,96743,3101,385
59,506104,202

純資産合計

1,199,895
36,085,326

1,167,303
36,363,281

負債純資産合計

50,658,769

48,623,917

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 6 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

30,129,244
20,923,676
9,205,568

45,053,277
33,059,247
11,994,029

6,537,021
2,668,547

8,697,338
3,296,690

12,971
19,37923,59435,80991,754

13,75012,668－25,02551,444859－
13,411
14,271

12,62019,252
3,762
35,6352,746,030

3,312,499

579
2,816
81,69985,096

71
1,831
－
1,902

1,255
68,400－69,656

2,253
－
2,750
5,003

税金等調整前四半期純利益

2,761,470

3,309,399

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計688,553424,699
1,113,253

1,025,883
345,775
1,371,659

少数株主損益調整前四半期純利益

1,648,217

1,937,739

少数株主利益又は少数株主損失（△）△14,092
1,662,309

104,282
1,833,456

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権償還損
特別損失合計四半期純利益― 7 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,648,217

1,937,739

29,726
1,045
368
31,13910,535
1,386
39,67551,597

四半期包括利益

1,679,357

1,989,337（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,693,449△14,092

1,883,692
105,644

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 8 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

21,363,993

8,765,251

30,129,244

337,216

106,647

443,864

計

21,701,210

8,871,899

30,573,109

セグメント利益

545,4312,075,698

2,621,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益金

報告セグメント計額（千円）
2,621,130

セグメント間取引消去

47,416四半期連結損益計算書の営業利益

2,668,547

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）
日本オフィス・システム株式会社に係わる企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間にのれんが288,778千円発生しております。

― 9 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成26年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,890,337

21,162,940

45,053,277

464,172

176,410

640,583

計

24,354,510

21,339,350

45,693,860

セグメント利益

889,943

2,359,618

3,249,562

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
決算日統一に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事
業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

3,249,562

セグメント間取引消去

47,128四半期連結損益計算書の営業利益

3,296,690

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメン
トの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―