令和３年度
社会福祉法人佐久市社会福祉協議会

事

業

計

画

書

佐久市社協イメージキャラクター 「さーくちゃん」

基本理念・基本目標
１

基本理念
人と人とがつながり

支え合う地域づくり

佐久市社会福祉協議会は、「人と人とがつながり 支え合う地域づくり」を基本理念とし、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命としています。
この使命を達成するため、社会福祉関係団体、ＮＰＯ法人などと連携して、国や自治体の福祉制度では補いきれない地域の課題解決に取り組み、その連絡調整役を担っていきます。

２

基本目標
３つの基本目標を掲げ、幅広い事業を行っていきます。

○共に支え合う人づくり
地域住民同士の自主的・主体的な支え合いの意識を啓発し、市民の連帯意識を高め、積極的に地域活動に関わることができる、人材の育成と地域活動を支える組織の育成や活性化を図ります。

○安心して暮らせる地域づくり
安心して子どもを生み育てられる仕組みづくりや、地域住民がお互いに支え合う地域コミュニティの形成を目指します。さらに、すべての市民が安心して暮らせる地域を築くための自主防災活動や、犯罪から地域を守る自主防犯活動を中心とした助け合い活動の充実を図ります。

○生涯にわたる心とからだの健康づくり
市民すべてが、健康で生きがいを持って暮らせるよう、いつでも、どこでも学習できる環境の整備を進めます。また、優れた知識・技術や知恵を持つ
元気な高齢者が、地域活動に参加しやすい仕組みづくりを進めます。

令和３年度の事業方針・重点目標

法人運営（総務課）
１

法人運営の強化
適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門別の事業調整などを行い、本協議会事業全体の組織管理（マネジメント）業務を目指します。
（１）本協議会発展・強化（改善）計画に沿った具体的な事業展開
発展・強化（改善）計画の実施状況の進行管理を行い、本協議会を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて計画を見直していきます。
（２）職員の資質向上
職員の資質向上を図る職員研修（リーダー養成含む）を実施します。また、年齢構成に考慮した計画的な職員採用を行います。
（３）啓発宣伝の強化
広報誌「ぴーぷる」の編集委員会を職員で編成し、市民が興味・関心を持って、見て読んでいただける記事を掲載した広報誌の作成を目指します。また、本協議会事業の情報発信の手段を学びタイムリーな情報を届けるようにします。

２

事業実施の財源確保（１）財源確保と事業の見直し
全職員が財源の確保と事業の見直しを図り、適切な事業運営と経営改善に努めます。また、例月の運営会議において、本協議会の経営状況の把握と対策を協議します。
（２）社協会費と共同募金の使途を見える化
社協会費と共同募金は、様々な地域福祉事業を行うための貴重な自主財源ですが、年々減少傾向です。ご協力いただいた会費や共同募金がどのように使われているか見える化し、市民の皆様への理解を深めていきます。

地域福祉の推進（福祉課）
１

ボランティア活動の充実
ボランティアセンターでは、活動に関する相談や情報提供、活動先の紹介を行うことを目的に、ボランティアコーディネーターが、ボランティア活動の啓発やきっかけづくり、また、ボランティア活動に関する相談と受付手続き等を行います。また、ボランティアセンターで取り組んでいる活動紹介のチラシを作成し、地区サロン等で配布し事業の周知及び、地域の困りごと等の情報収集を行い次年度への事業に活かします。
「災害ボランティア講座」では、もしもの災害に備え、地域住民や災害ボ
ランティア登録者、行政等との連携を図り、災害ボランティアの養成を目的に開催します。

２

断らない相談支援の充実
社会が多様化・複雑化する中で、日常生活上に様々な困りごとが増加しています。そこで、自立した生活を地域で支えるために、行政や自立相談支援機関（まいさぽ）、生活福祉資金貸付制度、相談業務を通して、様々な悩みを抱える方の解決に努めます。

（１）権利擁護事業
高齢者や障がいのある方々が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用などに関わる相談やお手伝い（援助）をする「日常生活自立支援事業」を行います。また、「さく成年後見支援センター」では、成年後見制度の利用方法や、法人後見等の相談を行います。
（２）生活困窮者支援
低所得者・高齢者・障がい者・失業者等で、貸付を行うことにより自立が見込める世帯で、返済が可能な方を対象に「生活福祉資金貸付事業」を行います。また、生活困窮者に対し「家計改善支援事業」を行い、収支の改善を図ります。
（３）フードドライブの食糧支援
新型コロナウィルス感染拡大によって、休業者や失業者が増加しており、その影響で日々の食事にも困窮されている方が増えています。また、障がい者や母子家庭、父子家庭等も充分な食糧を購入することができない方もいる
ことから、家庭や職場に眠っている食品を集め、食糧を必要としている方へ支援をします。

３ファミリーサポート事業「ほっと・ホット」（育児支援）
子育ての手助けをして欲しい人と、子育てのお手伝いをしたい人が登録し、育児支援が必要な家庭に対し支援会員が有償で支援します。また、子どもの一時預かりのほか、育児支援会員を養成する講座等を開催し、地域や家庭で安心して子育てのできる環境づくりを支援します。

４

ふれあいいきいきサロン事業の充実（世話人交流会事業含む）
高齢者等の閉じこもりや認知症予防等を目的に、地区の集会施設等を利用して区単位でサロン（お茶飲み会）を開催します。サロンの未開催区を対象に、事業実施に向けて説明会を開催し、市や地域包括支援センター等と連携し「出前講座」を実施します。
また、サロン世話人等を対象に、各地区の取り組みの紹介とサロン運営等について情報交換を行う「世話人交流会」を年 1 回開催し、楽しく・気軽に・無
理なく・自由に活動できるようレクリエーションの提供等も行います。

介護保険・障害福祉サービス（在宅サービス係）
１

介護保険事業（１）地域に選ばれる施設を目指して、施設の特徴をアピールし利用者の確保を図ります。
（２）サービスの質の向上と、職員のスキルアップを目指した研修を実施し、利用者のリスク管理に努めます。
（３）利用施設が老朽化しているため、市と相談する中で計画的な修繕を行い、利用者に影響が出ないよう連携を図ります。

２

障害福祉サービス（１）特定相談支援事業所は、新規事業の佐久市社協多機能型事業所くれよんと連携して、事業の安定、サービスの向上に努めます。
（２）就労継続支援Ｂ型事業所は、利用者の就労意欲が高まるよう、利用者にあった作業の開拓、自主製品の開発、施設外就労等の創意工夫に努めます。
（３）佐久市社協多機能型事業所くれよんは、利用者及び保護者から選ばれる施設を目指した運営に努めます。

組織体制・職員配置
組織体制

職員体制

福祉課
全体

総務課

地域福祉係・各支所(局長含む)

さく成年後見支援センター

在宅サービス係（県社協出向者含む）
正規職員

33 名

4名

14 名

15 名

契約職員

53 名

3名

8名

42 名

全職員

86 名

7名

22 名

57 名

(市派遣含む)事業計画（詳細）
法人運営部門№事 業 名
令和３年予算実施目的

法人運営
４７，２２８千円
佐久市社会福祉協議会定款第１条の目的を達成するための組織運営を支える人
事・経理を中心とした総合的な管理部門としての運営に努め、地域福祉活動の推進を図る。

１ 適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門別の事業調整などを行い、社協事業全体の組織管理（マネジメント）業務を目指す。
２ 収支状況を把握し赤字の削減の取り組みと固定資産の適正な管理に努める。
令和３年度目標

年度
項目

1

具体的な取組(何をいつまでに)

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標事業活動収支差額 △39,984千円 △42,496千円 △17,000千円

735千円

車輌台数

３８台

５２台

４５台

４４台

１ 発展・強化（改善）計画の進行管理と、社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて計画を見直していく。
・発展・強化（改善）計画策定委員会の開催（７月、１０月、１月）
２ 全職員が財源の確保と事業の見直しを図り、適切な事業運営と経営改善に努める。
・運営会議（会長・事務局長・課長・係長・管理者が出席）を毎月開催し、社協の経営状況の把握と対策を協議する。
・６月末までに令和３年度事業報告・決算、１１月中間決算、３月までに令和４年度事業計画・予算の作成
３ 働き方改革制度に合せ、職員の資質向上を図る職員研修（リーダー養成含む。）の開催と適正な職員配置を行う。また、年齢構成に考慮した計画的な職員採用を行う。
・年間５回の研修を行う。
（研修予定内容：労務管理・決算予算・災害ボランティア等）
・研修計画に基づき将来の人材育成を念頭に、研修受講を進める。
・上半期までに職員採用試験を実施できるよう準備を進める。
４ 令和４年度中の本所事務所移転に向けた準備を進める。
５ 職員の健康管理
・新型コロナウイルス感染症予防啓発
・職員健康診断の実施
・乳がん・子宮頸がん検診の実施
・健康サポート（保健指導）の実施
・インフルエンザ予防接種の実施
６ 職員互助会活動
・職員同士の交流、相互互助を図ることで、働きやすい職場づくりを進める。

№

事 業 名

部会委員会

令和３年予算１，２６６千円

実施目的

理事会・評議員会・各種委員会は、円滑な運営できるよう、社会福祉法に基づき適正な事務処理と連絡調整を行い会議を開催する。
１ ６月に理事・評議員・監事が改選となるため、適切な手順で事務ができるよ
うに改選に向けて準備を行う。
２ 理事・評議員の選出団体組織との連携ができる理事会・評議員会を目指す。
年度

令和３年度目標

2

具体的な取組(何をいつまでに)№

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

理事会

７回

９回

６回

８回

評議員会

５回

６回

４回

６回

監査

２回

１回

２回

２回

評議員選任・解任委員会

２回

３回

１回

２回

項目

１ ６月の定時評議員会までに、現在の理事・評議員・監事の推薦状況を整理し社会福祉法の改正に基づき準備を進める。
２ 改選された新しい理事・評議員・監事に向けて、本協議会の組織や事業等について説明会を７月～８月にかけて開催する。また、年２回程度意見交換会を開催し、社協の現状と今後について事務局との情報共有を図る。

事 業 名

会費活動

令和３年予算１，７９０千円

実施目的

市民の皆さんが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指すため、地域福祉事業の財源確保を目的に、市民の皆さんから会費の協力をいただく。
毎年７月に、一世帯１，０００円を目安に協力依頼を行う。
全世帯が会員（会費納入）となり、本協議会の事業や地域福祉へ参加いただくことを目指す。

3 令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)年度
項目

H30年度実績

会費額

22,125,638円 21,966,030円 21,677,664円 21,650,000円

会員数

22,665世帯

22,525世帯

22,231世帯

22,200世帯

加入率

55.0%

54.1%

52.5%

52.4%

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標１ ７月より市内の各世帯に会費納入についてお願いできるように準備を進める。
２ 新型コロナ感染症の影響を考慮し、日赤活動資金の募集との連携を図る。

№

事 業 名

啓発宣伝

令和３年予算３，１４８千円

実施目的

本協議会の幅広い事業を市民の皆様に知っていただくための啓発活動として、広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を利用し、本協議会のＰＲを図ると共に地域福祉についての啓発宣伝活動を推進する。
１ 本協議会の使命、事業内容を分かりやすく、興味、関心を持ってもらえる情報を届ける。
２ 本協議会の事業の情報を多くの方に発信していくことを全職員が意識し、Ｈ
Ｐの更新方法やツイッターの発信方法を学ぶことで、積極的な活動ができるようにする。

令和３年度目標

4

具体的な取組(何をいつまでに)年度
項目

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標ＨＰアクセス数

１９，１７０件

５２，９０６件

２３，４００件

３０，０００件

Twitter
フォロワー数

６１５件

７１７件

７８５件

９００件

１ 広報誌「ぴーぷる」の編集委員会を６班編成し、各班ごとに掲載内容等を検討し、市民の皆様に見て読んでもらえる広報誌の作成を目指す。
２ 広報誌「ぴーぷる」にバナー広告の掲載欄を設け、本年度中に最低２社の掲載ができるように活動する。
３ ７月にＨＰのリニューアルがあるため、プロジェクトチームにて準備をすすめるとともに、ＨＰの操作法を学び編集作業ができるようにする。

地域福祉部門（ボランティア活動の推進）
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

ボランティアセンター活動事業(ボランティア活動の充実）
２，３０５千円
ボランティア活動に関する相談や情報提供、活動先の紹介を行うことを目的に、ボランティアコーディネーターが中心となって、ボランティア活動の啓発やきっかけづくり、またボランティア活動保険に関する相談と受付手続き等を行う。
１２
３

ボランティア活動の充実を図る。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し、ボランティア情報や事業の紹介とボランティアセンターの知名度を上げる。
地区サロン等へ積極的に出向き、地域の困りごと収集を行い次年度事業へ繋げる。

5 令和３年度目標

年度
項目

１
具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

２

R3年度目標ボランティア団体数

１０２団体

１２０団体

１０４団体

１２０団体

ボランティア登録者数

７，８７３名

８，４３１名７，３９６名

８，０００名４月～６月：ボランティアセンターの紹介チラシと地域の困りごとアセスメン
トシートの作成を行う。
７月～令和４年１月：作成したチラシを地区サロン等で配布し、事業の周知をするとともに、地域の困りごとのアセスメントを行う。

１５４千円
もしもの災害に備え、市民自らが防災意識をもってもらい知識習得により防災力を高めることを目的に開催する。
発災時に地域で活動ができるようにする。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し講座の周知を行う。また災害ボランティ
ア登録者に講座等の参加を促す。
年度

令和３年度目標項目

6

具体的な取組

R2年度見込

災害ボランティア講座

１
２(何をいつまでに)

H30年度実績 R1年度実績

１
２
３
４

H30年度実績 R1年度実績

R2年度実績

R3年度目標

受講者数

１７名

２２名

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

５０名

災害ボランティア登録者数

４５名

１１７名

―

４０名

４月：講座の企画、チラシ作成をする。
５月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し講座の周知を行う。
５月～６月：受講者の申込受付を行う。
災害ボランティア講座（予定）
期日：８月７日（土）会場：あいとぴあ臼田 ホール
内容：講義「災害ボランティアセンターとは」実技他

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

育児・介護“助っ人”養成講座
育児¨助っ人¨養成講座

２５千円

介護¨助っ人¨養成講座 ２９千円

ファミリーサポート事業と介護助っ人事業を実施するために、支援会員を養成する。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し講座の周知を行い、講座受講後、登録支援会員を増やす。
年度
項目

令和３年度目標7

１
２
具体的な取組(何をいつまでに)

３
４
５
６

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

8 令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)

H30年度実績 R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標育児助っ人養成講座受講者数

１８名

―

１６名

１５名

育児支援会員（新規）登録者数

２名

―

１１名

１０名

介護助っ人養成講座受講者数

１５名

７名

―

１５名

介護支援会員（新規）登録者数

８名

４名

―

１０名

支援会員研修会受講者数

２１名

４１名

３０名

４０名

４月：育児助っ人養成講座、介護助っ人養成講座の企画、チラシの作成をする。
５月：広報紙「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し介護助っ人養成講座の周知を行い受講者の申込受付を行う。
６月～７月：介護助っ人養成講座を４回開催し、アンケート調査を実施する。
９月：広報紙「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し育児助っ人養成講座の周知を行い受講者の申込受付を行う。
１１月～１２月：育児助っ人養成講座を４回開催し、アンケート調査を実施する。
令和４年２月：登録支援会員を対象に支援会員研修会を開催する。

（新）お掃除大作戦ボランティア養成講座
２７千円
地域のごみに関する問題を解決するために、ごみの分別方法についての講座を開催
し、分別方法が分からない方への支援を行う。また、ごみ屋敷の片付けやごみ出し
ボランティアを養成する。

１
２

ごみに関する問題の解決に向けて支援するボランティアを養成する。
新規事業の開催となるため、広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機
関で講座のＰＲをする。また受講者全員の登録を目指す。（１５名）

１
２

４月：講座の企画、チラシの作成をする。
５月：広報紙「ぴーぷる」やＨＰ等を活用しお掃除大作戦養成講座の周知を行い受講者の申込受付を行う。
６月～７月：お掃除大作戦ボランティア養成講座を３回開催し、事業分析のためにアンケート調査を実施する。

３

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

安心コール事業
２４１千円
希望する７０歳以上のひとり暮らし高齢者等に、ボランティアの方が電話による安否確認と話し相手を行う。
事業継続について登録者とボランティアにアンケート調査を実施し事業方針を定め
る。
年度
項目

令和３年度目標

9

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

H30年度実績 R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

実施日数

２４６日

２１３日

２００日

２００日

延べボランティア数

２４９名

２１７名

２００名

２００名

登録者数

１１６名

９５名

８６名

１００名

延べコール回数

３，８９１回

３，０５２回

３，０００回

３，０００回

１ ４月：民生児童委員協議会へ登録者の確認及び新規希望者の把握について依頼を行う。
２ ５月：登録者とボランティアを対象にアンケート調査を実施する。
３ ７月：登録者の確認及び新規希望者をとりまとめる。
４ ８月：登録者とボランティアからのアンケート調査結果をまとめる。
５ ９月：事業方針を定める。

お元気レター事業
３３８千円
ボランティアが描いた絵手紙を、希望する７０歳以上のひとり暮らし高齢者等に郵送し、その絵手紙を通して高齢者の孤独感を解消し、安心して生活していただくた
めに実施する。
事業継続について登録者とボランティアにアンケート調査を実施し事業方針を定める。
年度

令和３年度目標10

具体的な取組(何をいつまでに)項目

H30年度実績 R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

登録者数

７２９名

６４４名

６１５名

６３０名

延べ利用者数

２，３０４名１，９２１名

１，７４３名

１，９００名

延べボランティア数

１０４名

１０６名

９３名

１００名

１ ４月：民生児童委員協議会へ登録者の確認及び新規希望者の把握について依頼を行う。
２ ５月：登録者とボランティアを対象にアンケート調査を実施する。
３ ７月：登録者の確認及び新規希望者をとりまとめる。
４ ８月：登録者とボランティアからのアンケート調査結果をまとめる。
５ ９月：事業方針を定める。

地域福祉部門（各種相談体制の充実）
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
１，５４０千円
長野県社会福祉協議会の委託を受けて、低所得世帯や障がい者、高齢者世帯等に対し、経済的自立と生活意欲の助長社会参加の促進を図る。自立相談支援機関（まいさぽ）と連携を図りながら実施する。
１
２

各種相談業務との情報共有や連携を図る。
県社協や市、自立相談支援機関（まいさぽ）等の関係機関と情報の共有や連携を図り相談業務を行う。低所得世帯に対し適宜に貸付を行う。
年度

11 令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

貸付件数

８件

５件

４１５件

貸付金額

1,636,000円

472,000円

101,344,000円

貸付内訳

総合支援資金
緊急小口資金教育支援資金

緊急小口資金教育支援資金
緊急小口資金（特例貸付）
総合支援資金（特例貸付）

項目

１
２

４月：民生児童委員協議会へ事業説明及び協力依頼を行う。
４月～令和４年３月：相談受付及び特例貸付者の償還指導を行う。

日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
２，７６１千円
長野県社会福祉協議会の委託を受けて、佐久市、南佐久管内の基幹的社協として、判断能力に不安がある認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する。

県社協や市、地域包括支援センター等の関係機関と情報の共有や連携を図り、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する。
12 令和３年度目標

年度

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標相談件数

１，９７６件２，５５２件

３，５００件

３，５００件

契約件数

５０件

５３件

４６件

５０件

項目

具体的な取組(何をいつまでに)

１
２
３

４月：生活支援員との雇用契約を行う。
５月～７月：町村社協に対し事業説明を行い事務局移管について検討していただく。
７月～令和４年２月：契約件数や個別ケースの中身を把握しながら、生活支援員を増やす。

№

事業名
令和３年予算実施目的

家計改善支援事業（市受託事業）
１，１９０千円
生活困窮者に対し、家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す改善相談を行い生活の早期再生を図れるよう、自立相談支援機関（まいさぽ）と連携を図りながら支援をする。

市や、自立相談支援機関（まいさぽ）の関係機関と情報の共有や連携を図り、家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す改善相談を行う。
13 令和３年度目標

年度

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

相談件数

８件

４２件

１４０件

契約件数

３件

６件

９件

項目

１
具体的な取組(何をいつまでに)

２№

事業名
令和３年予算実施目的

４月～令和４年３月：定期的に利用者へ家計の視点から必要な情報提供や助言等を行い相談者の家計管理の力を高めていく支援を行う。
令和３年７月中旬：研修会に参加する。

さく成年後見支援センター運営事業（広域連合受託事業）
１７，７２４千円
佐久広域連合の委託を受け、佐久圏域市町村、福祉関係者からの成年後見制度に関する二次相談及び利用支援を行う。また、経済的理由等で、後見人候補者が得られない方の法人後見受任を行い、権利擁護の促進を図る。

中核機関職員向け研修及び、ぱあとなあ研修受講に必要要件である基礎研修受講等、人材育成を図り、中核機関としての機能・体制を整備する。
14
年度

令和３年度目標

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標相談支援件数

４９３件

４７８件

５９０件

６００件

法人後見受任者

１６名

１７名

２３名

２７名

項目

具体的な取組(何をいつまでに)

１
２

令和３年度上半期：中核機関としての役割分担確認と、地域連携ネットワー
ク・相談体制についての協議（運営協議会）
令和３年度下半期：福祉関係職員向け研修開催

№

事業名
令和３年予算実施目的

結婚相談事業・（新）婚活講座
９８２千円
出逢いの機会が少ない結婚を希望する男女に、出逢いの場を提供する。
登録者を対象に婚活講座を開催し、コミュニケーションの取り方や身だしなみについて学んで自分磨きをし、婚活パーティー等へ送り出す。

婚活講座を開催することで、新規登録者の増加を目指し成婚件数を上げる。
年度
令和３年度目標

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標延べ相談件数

１６９件

２３５件

２００件

２２０件

見合い件数

３２件

３４件

２５件

３０件

成婚件数

１件

４件

２件（内ﾏｯﾁﾝｸﾞ１件）

３件

項目

15

具体的な取組(何をいつまでに)

１ ４月～令和４年３月：結婚相談所の開設をする。
２ ５月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機関で相談所や、（新）婚活講座の周知を行う。
３ ５月下旬、１０月下旬：婚活講座Ⅰ、Ⅱを開催し、アンケート調査を実施する。
婚活講座Ⅰ、Ⅱ（予定）
期日：５月２３日（日）・５月３０日（日）・１０月３１日（日）会場：佐久市福祉総合センター
内容：初対面の方とのコミュニケーションの取り方、メイク術、
ヘアセット、男女の参加者の交流
対象者：原則、結婚相談所登録者
定員 男女各１０名
４ ９月：ながの結婚マッチングシステム加入状況の把握と新規結婚相談員の発掘をする。
５ １１月：アンケート調査結果を集計し婚活講座について分析を行う。

地域福祉部門（地域福祉活動の推進）
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

ふれあいいきいきサロン事業（世話人交流会事業含む）
１，６７０千円（ふれあいいきいきサロン事業）
地区の集会施設等を利用して、高齢者等を対象に地域での孤立化、閉じこもり予防、認知症予防を目的に区単位でサロンを開催する。また、本協議会の役割としては、助成金交付やサロン立ち上げ支援、プログラム内容の相談や講師紹介等をする。
（世話人交流会事業）世話人の資質向上と世話人同士の情報交換のために開催する。
１
２

16 令和３年度目標

市内全区でサロンが実施できるように積極的に各区へ出向く。
未開催区対象に、ふれあいいきいきサロン事業について説明会を開催し、開催を希望する区を対象に出前講座を実施する。
年度
項目
開催区数
延べ参加者数
新規立ち上げ区数

１
２
具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算

実施目的

３
４
５
６

H30年度実績 R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

１５９区

１４０区

３４区

１５０区

１２，３２５名

１１，７７０名

１，７００名

１２，０００名

４区

０区

０区

８区

４月：出前講座のチラシを作成する。
４月下旬～５月上旬：地域包括支援センター管理者会、生活支援コーディネー
ター会で出前講座の協力依頼をする。
６月：未開催区役員（区長、民生児童委員）への説明会を開催する。
７月～令和４年３月：出前講座を希望する区に対し講座を開催する。
４月～令和４年３月：地区サロンへ出向き地域の困りごとの情報収集をする。
令和４年２月：各地区で世話人交流会を開催する。

ファミリーサポート事業「ほっと・ホット」(育児支援)
８３千円
地域で誰もが安心して助け合いながら、生活ができる地域づくりを目指して、育児支援が必要な家庭に対し、支援会員が有償で支援し地域で安心して生活できる地域づくりを推進する。
１ 子育て支援の充実を図る。
２ 広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し事業の周知及び育児支援会員の募集を行う。

17

令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)年度
項目

H30年度実績 R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

利用者数

１１名

１４名

８名

２０名

延利用時間

２１５時間

２７９時間

３００時間

３００時間

１ ４月～令和４年３月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し事業の周知を行う。
２ ４月～令和４年３月：育児支援会員の募集を行う。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

介護助っ人事業（介護支援活動）
６５千円
地域で誰もが安心して助け合いながら、生活ができる地域づくりを目指して、介護支援が必要な家庭に対し、支援会員が有償で支援し地域で安心して生活できる地域づくりを推進する。
１ 介護支援の充実を図る。
２ 広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し事業の周知及び育児支援会員の募集を行
う。

18

年度

令和３年度目標
項目

具体的な取組(何をいつまでに)

№

４１名

３６名

５０名

延利用時間

１，０８０時間

８５６時間

６００時間

１，２００時間

１ ４月～令和４年３月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し事業の周知を行う。
２ ４月～令和４年３月：介護支援会員の募集を行う。

令和３年予算１５，５３１千円

実施目的

R3年度目標

４７名

敬老会助成

業

R2年度見込

利用者数名

事

H30年度実績 R1年度実績

地域福祉活動を支える組織の活性化を図ることを目的に、敬老事業を実施した区または公民館へ、本協議会の「敬老会助成金交付要綱」に基づき、経費の一部を助成する。７０歳以上の高齢者一人当たり６００円（市３００円＋社協３００円）の助成を行っている。
１ 敬老会助成のための財源確保と助成対象者年齢等の見直しを図る。
２ 助成金交付申請手続きを見直し申請者の負担を減らすことで、敬老事業に積極的に取り組んでいただくようにする。

19

令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)年度
項目

H30年度実績 R1年度実績

R2年度実績

R3年度目標助成者数

21,075名

21,546名

21,978名

25,606名

助成額

12,645,000円

12,927,600円

13,112,902円

15,363,600円（内）社協助成額

6,322,500円

6,463,800円

6,556,451円

7,681,800円

１ ７月より申請手続きが行なえるよう準備し、９月の敬老の日までに助成金の支払ができるようにする。
２ 今後助成対象者の増加が見込まれることから、対象者の年齢及び助成額の見直しに向けて市と協議し、本協議会としての事業改善を検討していく。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

社会福祉大会
４５０千円
佐久市社会福祉大会は地域の福祉課題を取り上げ、解決するため、式典・表彰・実践発表・講演会等を通して、地域福祉活動への関心を深めることを目的に開催する。（市と共催）
１
２

幅広い世代が参加できる社会福祉大会の開催を目指す。
実践発表では、市内の社会福祉普及校や大学等の発表ができるよう取り組む。
年度

20

項目
令和３年度目標
参加者数

具体的な取組(何をいつまでに)№

H30年度実績 R1年度実績

事

業

名

令和３年予算
実施目的

１
２

３１８人

R2年度実績

令和元年東日本 新型コロナウイル
台風災害の影響 ス感染拡大防止
により中止
のため中止

R3年度目標４００人

会長表彰・感謝状

１名

２６名

８名

５名

会長表彰（団体）

３団体

５団体

６団体

１０団体

１１月の開催を目指し、開催方法について市と協議を進める。
実践発表の方法を年度当初に検討し、若い年齢層が運営に関われるような大会を目指す。

佐久ふれあい広場
２８０千円
障がいの有無、老若男女を問わず、多くの人と出会い・ふれあい・語り合いを通して、誰もが優しい心をもって、お互いに支え合える住みよい地域づくりを一緒に考える場とする。
開催チラシを作成し、多くの来場者にお越しいただけるよう、広報誌「ぴーぷる」
やＨＰ等を活用する他、報道機関へ依頼し事業のＰＲを行う。
年度
項目

令和３年度目標

開催日

H30年度実績 R1年度実績

10月21日21

具体的な取組(何をいつまでに)

１
２
３
４

R2年度実績

R3年度目標令和元年東日本 新型コロナウイル
台風災害の影響 ス感染拡大防止
により中止
のため中止

10月17日

実行委員数

４８名

５６名

３８名

６０名

来場者数

９８０名

―

―

１，２００名

６月上旬：第１回実行委員会を開催する。
９月下旬：第２回実行委員会を開催する。
９月下旬～１０月上旬：報道機関へ事業のＰＲを行う。
開催日・会場（予定）
日 時：１０月１７日（日）午前９時３０分～正午
会 場：あいとぴあ臼田＊開催時間、内容については新型コロナウイルスの影響により変更とする。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

地域福祉活動計画策定評価事業
４９千円
市の第三次地域福祉計画と整合を図りつつ、「人と人とがつながり支え合う地域づくり」を基本理念として、計画進行管理を定期的に評価・分析を行う。
１ 評価分析をし事業を進め、第四次策定に活かす。
２ 令和２年度事業について評価・分析をし次年度事業に取り組む。
年度

令和３年度目標項目

22

H30年度実績 R1年度実績
第三次策定

作成状況

具体的な取組(何をいつまでに)

事業名
令和３年予算実施目的

R3年度目標第三次評価分析

第三次評価分析 第三次評価分析
市と合冊№

R2年度実績

第四次策定
ロードマップ作成

１ ５月：第四次地域福祉活動計画策定について市と協議をし、佐久市地域福祉活動計画策定評価部会で図る。
２ ６月：佐久市地域福祉活動計画策定評価部会（予定）
期日：６月２日（水）会場：野沢会館
内容：佐久市地域福祉活動計画策定評価について
出席者：評価部会部員１３名
３ ７月～８月：第四次地域福祉活動計画策定に向けてロードマップの作成を行う。

（新）フードドライブ事業
６８千円
新型コロナウイルス感染拡大によって、休業者や失業者が増加しており、その影響
で日々の食事にも困窮されている方が増えている。また、障がい者や母子家庭、父子家庭等も充分な食糧を購入することができない方もいることから、家庭や職場に眠っている食品を集め、自立相談支援機関（まいさぽ）等を通じて、食糧を必要としている方にお届けする。子ども食堂への食糧提供も考えていく。
１
２

生活困窮者や子ども食堂等に食糧の提供をする。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機関で事業の周知を行い、多くの食品を集め生活困窮者等へ食糧支援をする。
年度

令和３年度目標

R2年度見込

R3年度目標

協力者数

１３５名

２００名

食品点数

２，５８３点

４，０００点

２０名

２５名

項目

23

延べボランティア数

１

具体的な取組(何をいつまでに)

２

４月～令和４年３月：年間を通して事業を実施する。また、６月・９月・１２月・３月には、月１回、日曜日に食品の受付を行う。
平日受付場所：社協各支所
平日受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分
日曜日受付時間：午前９時３０分～１１時３０分
会場：野沢会館1階市民ギャラリー
４月～令和４年３月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機関で事業開催の周知及び日曜日に行うボランティア募集を併せて行う。

№

事業名
令和３年予算実施目的

地区社会福祉協議会事業
１，２４４千円
地区社会福祉協議会は、地域住民に最も身近な社協として「地域福祉活動」を支援
し、共に支え合う地域づくりのため、市内7地区に地区社会福祉協議会を設置している。
７地区社協の地区長を対象に情報交換会を開催し、情報の共有を行い、事業に対する意見等を伺う。

24

年度

令和３年度目標

項目
事業内容

１
２
具体的な取組(何をいつまでに)№

事業名
令和３年予算

実施目的

３
４
５

H30年度実績 R1年度実績

R2年度実績

R3年度目標

総会・研修会・高齢者お楽しみ会・世代間交流会等

４月下旬～５月下旬：７地区社会福祉協議会で総会・研修会を開催する。
６月下旬：７地区社会福祉協議会地区長、副地区長を対象に、地区社会福祉協
議会情報交換会を開催する。
９月：事業の取組み、在り方について検討会を開催する。
令和４年１月～３月：次年度事業について検討会を開催する。
令和４年３月：７地区社会福祉協議会会計監査を行う。

希望の旅事業
３４７千円
介護保険サービスを利用していない、普段外出することの少ない障がいのある方やその家族を対象に社会交流の場を提供し、生きがいづくり等を高められるよう開催する。

広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機関で事業の周知を行い、新規参加者の申込を目指す。
年度
項目

25 令和３年度目標

参加者
（内訳）

具体的な取組(何をいつまでに)

１
２
３
４

H30年度実績 R1年度実績
４４名

３９名

R2年度実績

新型コロナウイル
障がい者３４名 障がい者３５名 ス感染拡大防止のため中止

介助者１０名

介助者４名

R3年度目標４０名
障がい者３５名
介助者５名

９月：広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等を活用し事業の周知を行う。
９月中旬～１０月上旬：行き先：上高地方面
募集人員：３５名
１０月：事業に対しての意見等を把握するため、参加者にアンケート調査を行う。
１２月：検討会を開催し事業の方向性を定める。

№

認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練事業

事業名
令和３年予算実施目的

１７千円
認知症による徘徊行動に対し、地域で見守る体制づくりを進めるため認知症サポー
ター養成講座や徘徊ＳＯＳ模擬訓練を実施し、徘徊者の早期発見、早期対応を地域
住民、関係機関と連携するために開催する。

野沢地区、臼田地区で事業を実施する。
年度

26 令和３年度目標

項目
開催地区

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

H30年度実績 R1年度実績
中込商店街

R2年度実績

令和元年東日本 新型コロナウイル
台風災害の影響 ス感染拡大防止
のため中止
により中止

R3年度目標
野沢地区
臼田地区

１ ５月上旬：野沢地区（下県東、下県西）臼田地区（中央）
市や地域包括支援センターと打合せ会を行う。
２ ７月上旬：各区で「認知症サポーター養成講座」を開催する。
３ １０月中旬：認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練を実施する。
訓練を実施した区に対し、アンケート調査を行い分析をし、次年度事業へ反映させる。

共同募金
１，６５５千円
社会福祉法第112条に規定する、地域福祉を推進するため寄付金を募集し社会福祉事業を経営する者に配分することを目的とする。
社協のモデル定款に、市区町村社協が取り組むべき事業として掲載され、長野県では「長野県共同募金会共同募金委員会業務に関する申し合わせ事項」を締結し業務を行っている。

１ 共同募金の配分金の使い道を多くの市民へ周知し、配分金の申請や募金協力について理解を得る。
２ 市内の希望する社会福祉事業者へ配分ができるよう規程の整備を進める。

27
令和３年度目標

年度
項目
募金金額

具体的な取組(何をいつまでに)

H30年度実績 R1年度実績

R2年度実績

R3年度目標15,785,143円

15,199,386円

16,000,000円

16,080,585円

１ ８月までに、応募団体を決め、１０月からの募金募集時には、団体と事業を明記して市民の皆様に理解していただき募金を集められるようにする。
２ 令和５年度に配分を希望する市内の福祉団体が応募できるように、令和３年度
中に公募規程を整備する。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市災害ボランティアセンター設置運営事業
２５６千円
佐久市地域防災計画に基づき、市内において、地震、風水害等の甚大な災害が発生した際は、住民ボランティア並びに災害ボランティア登録者を受け入れ、関係機関との連絡、適正な情報収集・提供・ボランティアの需要と供給を調整するなど、迅
速な対応を行うための佐久市災害ボランティアセンター（以下「災害ＶＣ」という。）を設置することを目的とする。
１

28
２
令和３年度目標

３
４
具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市と災害ＶＣ設置に伴う災害協定を締結する。（人件費、経費負担等含
む。）
情報交換会を青年会議所、佐久大学、ボランティア登録者等と開催する。
（年１回）
災害ＶＣの設置・運営訓練を関係機関と運営スタッフ合同で開催する。
（年１回）
令和元年東日本台風被災者宅への見守り訪問を実施する。（年２回）

災害ＶＣ設置要綱・運営要綱に沿って、災害時を想定した訓練を、８月までに行う。

高齢者緊急時連絡票の配布
５０千円
安心して暮らせる地域づくりを促進するため、市内の６５歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、訪問者が緊急時に家族や関係機関へ速やかに連絡すための「緊急時連絡票」を民生児童委員の協力を得て希望者へ配布する。
民生児童委員、区長等との連携強化を図り､ひとり暮らし高齢者の暮らしを守る。
年度

令和３年度目標

項目
配布枚数

29

１
具体的な取組(何をいつまでに)

２
３
４
５

H30年度実績 R1年度実績
１，４２５枚

６７０枚

R2年度実績

R3年度目標７５１枚

８００枚

年一回、民生児童委員に依頼し、ひとり暮らし高齢者宅へ連絡票（改善した様式）を配布する。利用者等の再調査（実態調査、依頼方法）について検討する。
区長会や民生児童委員会等に、地域で支え合う協力体制を呼びかける。
ひとり暮らし高齢者の実態と新規該当希望者の把握に努める。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰに、この事業を掲載し市民に周知する。
他の高齢者見守り事業と連携した事業展開ができるよう協議を行う。

№

事業名
令和３年予算実施目的

ひとり暮らし高齢者等見守り事業
４，２００千円
民生児童委員が、乳酸菌飲料をお届けしながら、７０歳以上のひとり暮らし高齢者等の安否確認や話し相手などになることで「地域の見守り」を行う。

１
２

30

民生児童委員と連携し地域の見守り活動を推進する。
本協議会が事業を実施していることを利用者、民生児童委員へＰＲする。
年度

令和３年度目標項目
利用者数

１
具体的な取組(何をいつまでに)

２

R2年度見込

R3年度目標１，３１５名

１，５００名４月～令和４年３月：月１回、市及び民生児童委員と連携を図り、ひとり暮ら
し高齢者等見守り事業を実施する。
乳酸菌飲料を配布していただく際に、おたよりや利用者に日常生活の中で役立
つチラシ等を同時に配布するなど、事業の充実を図る。

地域福祉部門（福祉教育事業の充実）
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

社会福祉普及校（福祉体験教室・福祉教材用DVD貸出）事業
１，２０２千円○児童、生徒、学生が、体験を通して社会福祉の理解と関心を高め、日常生活の中に思いやりの心を育むための活動を行っている小学校、中学校、高等学校、大学等へ１校30,000円の助成を行う。
○小・中・高校生等を対象に、障がいのある方の講話や車いす、手話、点字体験等の福祉体験教室を開催し、福祉教材ＤＶＤを活用し福祉に対する理解を深め、思いやりの心を育む学習を行う。
１２
３
４

社会福祉普及校：全校指定を目指す。
福祉体験教室 ：企業やボランティアグループ等でも実施する。
福祉教材用ＤＶＤ貸出：各学校等に、福祉体験教室の事前学習会としてＤＶＤの活用をすすめる。
校長会へ出席し事業の説明を行う。また、企業１社を対象に福祉体験を開催する。

31 令和３年度目標

年度
項目

具体的な取組(何をいつまでに)

１
２
３
４
５
６
７

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

R3年度目標

助成校

２４校

３０校

２２校

２５校

体験教室開催校

８校

１３校

１１校

１２校（内企業1社）

５月上旬：社会福祉普及校連絡会議を開催する。
５月中旬～７月：社会福祉普及校申請書の受付を行う。
７月：校長会で事業説明をする。
５月～令和４年３月：希望する学校等へ出向き福祉体験教室を実施する。
９月：企業１社で車いす体験を開催する。
９月：佐久ふれあい広場実行委員会でボランティアグループ等へ福祉体験実施について、呼びかけを行う。
令和４年２月～３月：社会福祉普及校事業報告書の受付を行う。

４１千円
障がい者や高齢者、乳幼児をお連れの方などが、安心して街に外出し行動範囲を拡大できるよう、市内の公共施設や商業施設等のバリアフリー情報をＨＰで提供する。
商業施設等へ調査と掲載について協力依頼をする。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ以外にＳＮＳや報道機関で事業の周知を行う。

32 令和３年度目標

年度
項目
新規登録

(何をいつまでに)R2年度見込バリアフリーマップ事業

１
２

具体的な取組

H30年度実績 R1年度実績

１
２
３

H30年度実績 R1年度実績
０件

０件

R2年度見込

R3年度目標２件

５件

４月：バリアフリーマップ事業のチラシを作成する。
５月上旬：社会福祉普及校連絡会議で事業の紹介をする。
６月上旬：商工会議所へ出向き事業の説明を行い、バリアフリーマップへの掲載について呼びかけを行う。

地域福祉部門（団体事務）日本赤十字社長野県支部佐久市地区

№

事

33

実施目的

日本赤十字社長野県支部と連携し、日赤活動資金の募集
義援金、救援金の受付、また災害救護活動の支援や赤十字奉仕団事業を推進する。

№

事

佐久市赤十字奉仕団

34

実施目的

赤十字の博愛人道の精神に基づき、明るく住みよい社会を築き上げていくための地域社会での奉仕活動に取り組む。また、災害時に備え、行政や自治会等と連携した防災啓発プログラム等の研修に取り組む。

№

事

佐久市老人クラブ連合会

35

実施目的

仲間づくりをとおして生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を活かして、地域の諸団体と共同し、明るい長寿社
会づくり、保健福祉の向上に努める活動を行う。

№

事

佐久市戦没者遺族会

36

実施目的

業

業

業

業

名

名

名

名

共通の境遇に生きる同志的結束を図り、英霊の顕彰及び戦没者遺族の福祉の向上
並びに、会員相互の親睦を図るとともに、地域社会の役立つよう戦史を正しく学び、後世に継承すべく平和活動や事業を行う。

施設管理・運営部門
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市福祉総合センター
４，７００千円
福祉団体及びボランティアグループに会議室を無料で開放し、活動の活性化とボランティアの育成を図る。社協所有の施設を拠点として、多くのボランティア
グループ等に使用していただくことで幅広い世代間の交流、情報交換、協働活動を図り新たな活動の展開を促す。
１
２

幅広い世代が使用できるよう利用促進を図る。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等で施設の紹介を行い、ボランティアグループや福祉団体等の施設活用を活発にする。

37
年度

令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標利用者数

８，１５９人

７，６５６人

４，４２５人

８，０００人

利用グループ数

１，１６６団体

１，０５４団体

５６９団体

１，１１０団体

項目

１
２

５月：施設活用紹介等を広報誌「ぴーぷる」やＨＰに掲載する。
６月～１２月：修繕箇所の修繕を実施する。

佐久市老人福祉センター「長寿閣」
１６，１４０千円
市内の高齢者（６０歳以上）の生活、健康相談等各種相談に応じ、健康の増進、教養の向上、その他、レクリエーション活動の増進と各種講座の会場場所として使用する。

１ 高齢者に必要とされる施設運営を行い、継続をする。
２ 広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等で施設の紹介を行い施設活用を活発にする。
38
令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)年度

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標利用者数

１６，５５６人

１４，３５５人

９，５００人

１６，０００人

入浴利用者数

１０，２８１人

９，６４１人７，７７０人

９，０００人項目

１ ４月～令和４年 ３月：市の運営事業負担金により運営する。
２ ６月～年１２月：修繕箇所の修繕を実施する。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市臼田老人福祉センター
１，７８４千円
市内の高齢者（６０歳以上）の生活、健康相談等各種相談に応じ、健康の増進、教養の向上、その他、レクリエーション活動の増進と各種講座の会場場所として
使用する。

１
２

高齢者に必要とされる施設運営を行い、継続をする。
広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等で施設の紹介を行い施設活用を活発にする。

39

年度
項目

令和３年度目標

利用者数

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標３，７４６人

４５９人

６００人

５，４００人

＊令和３年４月から佐久市社協多機能型事業所くれよんで施設の一部を利用する。

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

１
２

４月～令和４年３月：市の運営事業負担金により運営する。
６月～年１２月：修繕箇所の修繕を実施する。

佐久市臼田総合福祉センターあいとぴあ臼田
３５，１００千円
地域における総合福祉及びふれあい拠点として市民の福祉と意識の高揚を図ることを目的に管理運営を行う。
平成１７年度から市の「指定管理者制度」により佐久市社会福祉協議会が管理している。
総合福祉施設として施設管理運営を行う。
年度

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標利用者数

５９，４８３人

５７，９７８人

２７，０００人

３０，０００人

入浴利用者数

１０，２１１人

１３，８０４人

８，０００人

９，０００人項目40
令和３年度目標

具体的な取組(何をいつまでに)

１ ４月～令和４年３月：市との指定管理協定により運営する。
２ ６月～令和４年３月：修繕箇所の修繕を実施する。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市浅科保健センター
４，４００千円
市民の健康の保持及び保健衛生の向上に資するための総合的な保健サービスの拠点として管理運営を行う。
１ 総合的な保健サービス・福祉拠点として管理運営を行う。
２ 中長期修繕計画を策定し、効率的な施設管理を行う。

41

令和３年度目標

年度
項目
利用者数

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標８，８５２人

８，３５０人

８，５００人

８，８００人

１ ４月～令和４年３月：市指定管理協定により運営する。
２ ４月～１２月：定期点検等により修繕箇所を把握し、修繕計画を策定する。
３ ６月～令和４年２月：修繕を実施する。

佐久市望月老人福祉センター
１１，６００千円
地域の高齢者の健康増進、憩いの場として施設の保守管理、利用者の送迎、入浴業
務、ふれあいいきいきサロンの開催場所として管理運営を行う。

１ 高齢者に必要とされる施設運営を行う。
２ 広報誌「ぴーぷる」やＨＰ等で施設の紹介を行い施設活用を活発にする。
42
令和３年度目標年度

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標利用者数

７，３３６人

６，９１４人

４，５００人

７，０００人

入浴利用者数

６，２４０人

６，０４８人

４，３００人

６，０００人項目

具体的な取組(何をいつまでに)

１ ５月～９月：施設活用紹介等を広報誌「ぴーぷる」やＨＰに掲載する。
２ ６月～１２月：修繕を実施する。

介護保険・障がい福祉部門
№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市あいとぴあ臼田デイサービスセンター
８４，６６５千円
利用者が住み慣れた自宅や地域で、その有する能力に応じ可能な限り日常生活を営むことができるように、通所により心身機能の維持または向上を目指し支援を行うと共に、介護者の負担軽減を図る。
１２３認知症対応型事業所を充実・強化し、受入れ体制を整え安定した経営を図る。
利用者延べ人数目標値
認知症対応型（1,500人/年）総合事業（600人/年）一般型（6,200人/年）
新規利用者の確保・経営策について事業所内で協議検討する。
今後の経営について見直す。（社協全体、市関係機関と十分に協議を行う。）

43 令和３年度目標
年度
項目
延べ利用者数
収入額

１
具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

２

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標9,324名8,942名7,970名8,300名84,598,484円

81,301,130円

75,652､592円

82,892,000円

日頃の取り組みをチラシやお便りにして、関係機関に配布するなど、積極的にＰＲし、利用者を確保していく。(２・３カ月に１回の発行を目標とする。）
職員間で新しい取り組みやアイデアを出し合う場を定期的に持ち、特色ある施設を目指していく。

佐久市浅科デイサービスセンター
４４，６９８千円
利用者が住み慣れた自宅や地域で、その有する能力に応じ可能な限り日常生活を営むことができるように、通所により心身機能の維持または向上を目指し支援を行うと共に、介護者の負担軽減を図る。
１
２

令和３年度目標

H30年度実績３４

地域密着型通所事業を定着させるため、利用者確保と適切な職員配置で安定した経営を図る。
地域に選ばれる施設を目指し、利用者獲得に努める。
利用者延べ人数目標値
総合事業（1,200人/年） 地域密着型（3,100人/年）
サービスの質の向上を目指した職員研修を実施する。
修繕箇所は早めに対応していく。ボイラー修繕については市と相談していく。

44
年度
項目
延べ利用者数
収入額

１
具体的な取組(何をいつまでに)

２
３

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標4,451名4,171名3,940名4,300名37,379,496円

36,793,637円

38,711,595円

40,861,000円

施設の強みをアピールしていく。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら施設の開放、ボランティアの導入を行う。広報誌「ぴーぷる」やＨＰも活用していく。運営推進会議を年２回開催し、地域の声を聞きながらＰＲ方法を検討していく。
職員研修については、社協職員研修への参加及び施設内研修も企画していく。
１１月頃は認知症ケアの研修（タッチケア等）を企画する。
予定修繕箇所のトイレ修繕、ボイラー点火棒の交換を早めに実施する。

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

就労継続支援Ｂ型

臼田共同作業センター

３４，２３１千円
障害者に対し、就労や生産活動の機会を提供するとともに、社会参加や一般就労に必要な知識・技能を高め、一般就労への移行を視野に入れた支援を行う。
１
２
３

希望者には送迎を行ない、新規利用者の確保を図る。農業と福祉の連携事業も含め、積極的な事業拡大に努める。
特定相談支援事業所と連携して、利用者のニーズに応じた事業の展開を図る。
利用者の状況に応じて生活介護への移行も考慮していく。

令和３年度目標
年度

45

項目

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標5,474名5,032名4,650名4,600名43,551,071円

40,420,287円

35,100,000円

35,076,000円

延べ利用者数収入額

具体的な取組(何をいつまでに)

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

１
２
３

利用者に適した作業内容及び作業量の見直しを行う。（４月～６月）
各利用者の適正を考慮した上で、作業実施体制を整えていく。（通年）
適応困難な利用者について、相談支援と情報共有しサービスの再検討を行う。
（４月）
４ 農福連携でＪＡネギ選果に参加（９月～１１月)
５ 作業の幅を広げ利用者確保を図る。

就労継続支援Ｂ型
３７，９６２千円

障害者に対し、就労や生産活動の機会を提供するとともに、社会参加や一般就労に必要な知識・技能を高め、一般就労への移行を視野に入れた支援を行う。
１
２
３

利用者確保に向け積極的なアピールを行う。
農業と福祉の連携事業の維持・継続を図る。
相談室の設置について市と協議を図る。
年度

令和３年度目標項目

46

延べ利用者数収入額

具体的な取組

浅科ふれあいホーム

１
２(何をいつまでに)

３

H30年度実績

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標4,904名4,735名4,701名4,800名42,498,878円

42,191,956円

30,911,920円

36,039,000円

下請企業の見直しを図り作業体制を整える。（４～５月）
新規利用者の確保を図るためチラシ等を作成し、関係機関に配布し安定した経営に努める。（４～５月）
農業と福祉の連携事業に対応できる利用者の育成を図る。（６月～）

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

佐久市社協特定相談支援事業所
１５，０６３千円
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、法律に基づき利用者の有する能力、その置かれている環境及び障害特性を考慮し、自立した生活を営む事が出来るように、必要な相談支援を行うと同時に、支援者間の連携を図り適切な支
援を行う。
１
２

相談支援専門員資格について、資格要件を満たす職員を計画的に受講させ、事業継読ができるようにしていく。
精神障害者支援並びに障害児に関する研修を行いスキルアップしていく。継続的な利用者の確保を図り、安定した経営に努める。

47 令和３年度目標

年度
項目
延べ利用者数
収入額

１
具体的な取組(何をいつまでに)

２
３

№

事

業

名

令和３年予算実施目的

R1年度実績

R2年度見込

R3年度目標

398名

520名

489名

723名

5,590,640円

5,378,070円

5,955,850円

7,194,000円

資格要件を満たす職員を協議会内より選び研修を受講して行く。
・初任研修（９月～１１月予定）
・強度行動障害者支援研修（７月～１０月予定）
精神障害者等の特性及びこれに応じた支援技法に関する研修（７月～２月予定）を受講する。
現任研修を受講し加算につなげる。（９月～１０月予定）

佐久市社協多機能型事業所くれよん
３０，５９４千円
本協議会事業（成年後見支援センター・日常生活自立支援事業・就労継続支援Ｂ
型・特定相談支援事業所等）を通し、障がい者児の社会参加を促し、生きがいある
生活を支援する。
１
２
３

48

H30年度実績

利用者及び家族（保護者）から選ばれる施設を目指し安定した経営を図る。
地域への宣伝活動を通し交流活動の促進とボランティアの受け入れを積極的に行う。
前期の実績を分析し、市や相談支援事業所と連携を図り、年間を通して利用者確保に努める。

令和３年度目標
年度
項目
延べ利用者数収入額

具体的な取組(何をいつまでに)R3年度目標5,125名（生活介護１，４４０名・放課後等デイサービス３，６８５名）

30,594,000円

事業開始から夏休みまでの利用者数を把握し、適正な職員体制について見直しを行う。