2019令和元年（2019年）

7 22
月日 （月）

No. 14975 １部370円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61, 560目

540-0012
大阪市中央区谷町１－７－４（MF天満橋ビル８階）［電話］06-6941-8971

32,400次☆ドイツにおけるFRAND義務違反の判断手法－Unwired Planet v. Huawei事件デュッセルドルフ高裁判決－ ⑴☆特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年６月19日経済産業省令第16号） ⑹ドイツにおけるFRAND義務違反の判断手法－Unwired Planet v. Huawei事件デュッセルドルフ高裁判決－
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所
弁護士

１ はじめに

松永 章吾

下「英国高等法院判決」という。
）の言渡しがあった、
１

Huawei v. ZTE事件欧州連合司法裁判所判決 （以Unwired Planet v. Huawei事件４ の各当事者による下「CJEU判決」という。
）言渡し後、Sisvel v. Haier

ドイツでの訴訟事件である。Unwired Planetは、２２事件デュッセルドルフ高裁判決 に続いてドイツ

G及び３Gの標準規格必須特許（必須宣言特許）を含で２例目となるFRAND義務違反の有無を判断しむ2,000以上の特許ポートフォリオをEricssonから譲３たUnwired Planet v. Huawei事件判決 が、同じくり受けて保有し、これらをライセンスすることを業

デュッセルドルフ高等裁判所において言渡された。とするNPEであった。
（現在は同じくNPEである米本事件は、2017年に英国高等法院でも判決（以国テキサス州のPanoptisに買収されている。
）

鈴榮特許綜合事務所
SUZUYE & SUZUYE〒105 ―0014 東京都港区芝３丁目23番１号 セレスティン芝三井ビルディング11階
電 話 東京03（6722）0800（大代表） URL http://www.s-sogo.jp/

所 長
副所長
理 事
常務顧問
顧 問

○ 弁理士 蔵田
弁理士 井上弁理士 森川※ 弁理士 峰
弁理士 福原△※ 弁理士 岡田
弁理士 永島弁理士 片岡弁理士 堂前
弁理士 中丸※ 弁理士 橋本昌俊（電気・通信）
正 （電子・情報・通信）
元嗣（機械）
隆司（電気・電子・通信）
淑弘（電気・電子・通信）
貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
建治（機械）
耕作（機械・制御）
俊介（電気・電子）
慶洋（電子・情報処理）
良樹（商標意匠・不正競争）

所長代行
理 事
常務顧問
顧 問

○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）
弁理士 河野 直樹（化学）弁理士 鵜飼 健 （生命工学）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）※ 弁理士 朝倉 傑 （電子・通信）※ 弁理士 明関 幸江（商標）弁理士 佐藤明日香（電気・通信）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

副所長
主 監理 事常務顧問※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）
弁理士 木本 直美（意匠）
弁理士 井関 守三（電子・通信）※ 弁理士 金子 早苗（化学）弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

令和元年（2019年）７月22日（月曜日）2014年３月、Unwired PlanetはHuawei及びそのド

単に必須宣言特許譲受人が譲渡人から承継した必イツ法人によるドイツ国内における情報端末の販売

須宣言特許について、FRAND条件でライセンスが上記必須宣言特許を侵害するものとして、デュッする義務を負うということだけではなく、必須宣

セルドルフ地裁に対してHuaweiの損害賠償義務に

言特許譲受人は譲渡人が設定した具体的なライセついての確認判決を求めていたところ、デュッセルンス条件に拘束されることを意味することに注意

ドルフ地裁が被告Huaweiの損害賠償義務を認めたが必要である。すなわち、必須宣言特許譲受人は、ため、被告Huaweiが控訴していた。

自らの見解に基づきFRAND条件を新たに設定す本判決は、CJEU判決が示したFRAND義務違反のることが原則として許されないことになる。

判断基準を用いて当事者のFRAND義務違反の事実の有無を詳細に検討した上で原審の判断を維持して（３）当然承継の法的根拠いる。また、その前提として必須宣言特許ポートフォ

本判決は、必須宣言特許の譲渡によるFRANDリオが譲渡された場合の必須宣言特許譲受人の義務義務の当然承継の根拠について次のように説明しの当然承継について初めて判示しており、これらのている。

点が実務上参考になるものと思われるので紹介する。

「必須宣言特許権者の保有する権利の内容は権利者の属性とは無関係であり、権利者の移転によ２ 必須宣言特許の譲渡によるFRAND義務の当然承継る影響を受けるものではない。同権利の内容はク（１）必須宣言特許の譲渡の背景れるものであるが、（欧州特許条約第69条）、特許レームと詳細な説明及び特許図面によって構成さEricssonが本件必須宣言特許ポートフォリオのの移転に関しては、特許明細書の内容のほかに、一部をNPEのUnwired Planetに譲渡した背景につFRAND宣言によって生じた効果が本質的内容といては、判決文中に明確な認定があるわけではななり、この効果は必須宣言特許の譲渡によってもい。しかし、Thomas Kühnen判事は、２月に行わ消滅することなく、必須宣言特許譲受人に移転すれた口頭弁論において、本件必須宣言特許の譲渡るものである。
」また、このような当然承継が認めの目的は必須宣言特許譲受人が新たなFRAND条られるからこそ、必須宣言特許の譲渡は制限を受件を設定してロイヤルティを吊り上げ、より多くけないとも述べている。の収益を上げようとするものだと断定し、かかる

もっとも、本判決は、FRAND宣言の効果が属行為がFRANDの被差別義務違反であることは明

人的なものとなることは否定しているものの、後白であり、“Wild West”のような状況だとUnwired

述するように当該必須宣言特許の権利の内在的制Planet及びEricssonを厳しく避難している。

約となるとまでは説明していない点に注意が必要である。当然承継の法的な根拠については、EU（２）当然承継されるFRAND義務の内容
本件判決は、Unwired Planetによる必須宣言特許ポートフォリオの取得が市場における競争制限機能条約第101条及び102条への抵触の可能性が示されているのみである。
一方、本判決は、上記以外の当然承継の説明に的協定・協調的行為及び支配的地位の濫用行為をついて以下のように説明いている。

規制する欧州連合の機能に関する条約（TFEU）「検討可能なその他の法的根拠によって当然承５の規定（第101条及び102条 ）に反するという継が認められなければ、EU機能条約第102条に違Huaweiの主張を退け、必須宣言特許ポートフォ反し、必須宣言特許の譲渡の効力が無効となるこリオの譲渡自体にそのような競争法上の問題が生とになる。必須宣言特許の譲渡自体には問題が生じないことを確認した上で、必須宣言特許の移転じるものではないが、EU機能条約第101条の規定に伴ってFRAND義務の成約も当然に移転するもに抵触しないよう、必須宣言特許の権利行使につのと判示した。

いては常にFRAND義務が及ぶことが必要であり、なお、本判決が示したFRAND義務の移転とは、

この目的は必須宣言特許の譲渡に伴うFRAND義