客員起業家（EIR）活用に係る実証事業
事業説明資料客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

経済産業省の委託事業で、“客員起業家（EIR）制度” を採用する企業を募集します。
 イノベーション創出に向け、外部人材（客員起業家：Entrepreneur in Residence）を活用した体制整備を行う企業について、経済産業省の実証支援事業でモデル事業として取り上げ、支援を行います。
 『 ①客員起業家を雇用等※する取組（EIR実施型）』、『 ②客員起業家の雇用を目指した準備の取組（EIR準備型）』が対象です。

類型A起業支援・事業領域開拓型

類型B

シーズ等活用型

類型C

社内変革推進型① EIR実施型② EIR準備型

EIRを活用し、起業・新規事業創出！

EIR導入に向けたプログラム等の実施！
EIR活用に向けた制度、受入体制を準備

雇用等
活躍

EIR（客員起業家）

EIRを活用する企業

EIR制度を準備する企業※雇用形態については、直接雇用、間接雇用、業務委託等、EIR実施企業として取り組む新規事業に関与できれば形態は問わない。

1客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

EIR制度設置の目的によって、下記の３つの類型をモデル事業として支援します。

企業の課題対象となる類型

外部人材を活用して、新事業の創出を推進したい

類型A

起業支援・事業領域開拓型

社内シーズ・リソースを外部人材のアイデアと結び付けより一層活用したい

類型B

シーズ等活用型

起業・新事業創出の経験者を管理職ポジション等に登用し新規事業創出を先導してほしい

類型C

社内変革推進型

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EIRの意義｜類型A：起業支援・事業領域開拓型

起業家のトライ＆エラーにより、本質的な情報を得ながら事業領域・投資先を探索できる。
VC/事業会社の悩み

イグジット事例が少ない業界・領域において、投資できる案件自体が少ない。

事業会社の悩み

社内ではリスクが取れず、ずっと調査ばかりで事業化に繋がっていかない。

EIRを活用すると…

客員起業家の存在によりシード・エンジェル期の起業のハードルを下げ、将来的な投資・協業案件を創出

トライ&エラーによる事業領域の開拓を強力に推進

生声のフィードバック等

レイター

ミドル

事業規模拡大、エグジット準備

PMF検証～収益化安定化通常の事業会社/VCの投資領域

雇用等

EIR活用企業

ヒアリング

客員起業家

ユーザー候補

起業

アーリー
出資等

シード・エンジェル

領域探索、プロトタイプ

客員起業家の活躍領域

スタートアップ

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EIRの意義｜類型B：シーズ等活用型

自社で有効活用できていない知的財産・リソース等を事業に活用できる。
••

事業会社の悩みR＆Dの結果の知的財産が利益を生まないまま数多く放置されてしまっている。
顧客基盤や土地・施設など潤沢なリソースをただ抱えているだけになってしまっている。
EIRを活用すると…

自社のシーズ・リソースを客員起業家に開示

客員起業家のノウハウ、経験、マインドセットで、事業化を強力に推進。企業が持つ販路等も適宜活用還元（ライセンス料等）

雇用等をし、シーズを開示

自社開発・保有活用しきれていない

EIR活用企業

知財譲渡・ライセンス等

保有リソース

起業家によるアクセス

活用アイディア
客員起業家

リソースを活用したPoC

起業販路を活用したグロース

起業家による事業化推進

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EIRの意義｜類型C：社内変革推進型

社員と起業家が触れ合う事で、新規事業開発のノウハウ・スキル・マインドを獲得できる。
事業会社の悩み••

社内コンペ等で事業案まではでてきても、事業を育てる方法が分からない。
既存事業部が新規事業部の活動に協力的でなく、オープンイノベーションが進まない。
EIRを活用すると…

新規事業開発に必要なスキルをもった起業家に”内部”に入ってもらえる

新規事業開発のプロセスや意思決定基準などの新規事業ノウハウを仕組み化、風土変革が起きる

起業家マインド、スキル、ノウハウ

必要な期間の限定雇用等

EIR活用企業

事業開発の試行回数を重ねながら、プロセスやノウハウ、意思決定体制を仕組み化
社内に影響を波及していく

客員起業家
自社社員が、起業家との接点を持つことで、起業家マインドが伝播

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客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

類型A~Cのいずれも、EIR実施型・EIR準備型の２パターンで応募可能。
EIR準備型EIRの制度設計・準備

客員起業家の募集・選定

客員起業家の雇用等

EIRの制度改善・継続

EIR実施型
実証類型

具体的な活動（例）

仕様概要

EIR準備型••••••EIR制度の設計・立ち上げ
客員起業家の受け入れ体制の構築
社内各種制度・部署との調整
募集人材・選定基準の整理
客員起業家の募集・情報発信（必要に応じて）アクセラプログラム開催（概要）
2022年7月中旬～2023年2月末の間で制度設計を進め、客員起業家の募集を開始する中で、EIRの課題を抽出するもの。
（委託金額上限）
1,200万円（税込）/事業

EIR実施型•••••

客員起業家の募集・情報発信
客員起業家の選定・契約内容調整
客員起業家の雇用等
客員起業家の活動の支援・推進
EIR制度の運営・改善案の整理・分析（概要）
2022年7月中旬～2023年2月末の間で3ヶ月以上、客員起業家を雇用等する中で、EIRの課題を抽出するもの。
（委託金額上限）
2,000万円（税込）/事業
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客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

スケジュール｜申請を希望される場合、2022年6月23日までにお申込みください。
委託公募のスケジュール［ 公募開始 ］
05/23［ 公募締切 ］
06/23

公募期間各期
間に企
業
側
で実
施
す
ることEI
R
実施型

EIR
準備型

［ 採択決定 ］
7月中旬予定

審査期間

事業期間

•••
••

• EIR実施に向けた申請書類作成・提出［ 事業終了 ］
2月末予定

客員起業家の募集・情報発信
客員起業家の選定・契約内容調整
客員起業家の雇用等
客員起業家の活動の支援・推進
EIR制度の運営・改善案の整理・分析 …等

プレゼン審査有り※申請書類受領後に適宜案内• EIR準備に向けた
申請書類作成・提出

EIR制度の設計・立ち上げ
客員起業家の受け入れ体制の構築
募集人材・選定基準の整理
客員起業家の募集・情報発信• （必要に応じて）アクセラプログラム開催

•••
•

…等

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客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

事業スキーム｜約10社を採択し、ナレッジをEIR活用の手引きとして取り纏め予定。
事業体制

ナレッジのガイドライン化

経済産業省
《委託元》
委託（事務局・取り纏め業務）

JISSUI《事務局》

調査インタビュー『EIRの手引き（仮）』として、一般公開。

再委託（本実証事業）【掲載予定の内容】

実証事業者

実証事業者

実証事業者



…

EIRの目的・プロセスの整理
EIRの課題・あるある問題事例
EIRを成功させるTips・ノウハウ事例等を取り纏めて、適宜公開予定。

雇用等（またはその募集）

客員起業家

客員起業家

客員起業家
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客員起業家（EIR）活用に係る実証事業

公募要領・問い合わせ先
 ご興味をもたれた方は、下記からお問い合わせください。
 一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI）は、経済産業省より「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家活用企業等実証支援委託事業）」の委託先して採択され、本事業の事務局を運営しております。

■一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI） EIR担当
MAIL： eir-hr@jissui.or.jp■公募要領・申請様式・認定サービス情報WEB：https://jissui.or.jp/project/project012/

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参考資料｜日本における新規事業開発の現状と課題

参考資料｜日本における新規事業開発の現状と課題

大企業にイノベーション人材が不足する一方、起業家のセーフティネットが不足している。
 日本で起業がためらわれている要因として、企業の経営戦略と人的資本のギャップや、起業家のセーフティネット不足が挙げられる。

課題１｜企業の経営戦略と人的資本のギャップ

課題２｜ 起業家のセーフティネット不足

 既存事業の縮小、スキル陳腐化の加速により、成⾧や変化にはイノベーションへの人的投資が必要となっている。

 日本人が起業をためらう理由に、生活・キャリアが不安定になるリスクが挙げられる。

 一方、日本の企業は人材流動性が低く、人材は既存事業・リソースに最適化。変化に対応しなければならない経営戦略と、人的資本のギャップが顕在化している。

 米国などと比較して、”失敗”に対する受容性が低く、起業経験を活かした大企業キャリアへの転身などの事例が少ない状況となっている。

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参考資料｜日本における新規事業開発の現状と課題

企業戦略と人的資本は既に乖離が発生しており、人事戦略の見直しが必要と考えられる。
 また、企業の成⾧や変化への対応に向けた人的投資が必要となる中、日本の企業では人材流動性が低く、人材は既存事業・リソースに最適化せざるを得ないケースが多く存在する。
 企業はテクノロジーの進歩や多様化する顧客ニーズに対応していく上で、経営戦略に紐づいた人材戦略を効果的に実施出来ておらず、スキルギャップが発生していると考えられる。
世界の企業が感じるスキルギャップが顕在化する時期
6.0%
2.0%
5.0%

日本の大企業の人事部門役職者が感じる課題

人事戦略が経営戦略に紐づいていない

33.7

組織的な意思決定に時間がかかる

26.0

詳細な人事データを活用できるほど人事制度に柔軟性がない

25.0

管理職層の職場メンバーへの指導・育成スキルが低い

24.3

収集・管理すべき人事情報が増加し、正確に把握しきれない22.3

人材マネジメントに関する情報が各所に存在し、有効に参照できない

22.3

43.0%

22.0%

22.0%

既に顕在化

6～10年以内

2年以内

10年以内には顕在化しない

3～5年以内わからない

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参考資料｜日本における新規事業開発の現状と課題

日本の起業数を増やしていく上で、企業と連携したセーフティネットの構築が鍵を握る。
 日本では、他の先進諸国・地域と比較して、失敗に対する受容性が低く、起業によって生活・キャリア等が不安定になるリスクが大きいとされている。
 起業に挑戦し、失敗してしまった場合でも、起業経験・知見等を活かした大企業キャリアへの転身事例は日本では少ないとされている。日本の起業数を増やしていく上でも、企業と連携したセーフティネットの構築が鍵を握るものと考えられる。
スタートアップエコシステムを循環させるための企業課題

起業関心層が考える失敗したときのリスク事業に投下した資金を失うこと

82.5

借金や個人保証を抱えること

76.8

安定した収入を失うこと

概要

終身雇用制度

終身雇用が雇用の流動化を妨げている。一度退社してチャレンジした社員が、復帰しにくい。
退職金の仕組みも、チャレンジせずに同じ組織に⾧期間安住するインセンティブを生んでいる。

年功序列制度

起業経験者（特に失敗経験者）が企業の中途採用で評価されない。

69.1

家族に迷惑をかけること関係者（従業員等）に迷惑をかけること

課題項目

54.9

31.5

出所）日本政策金融公庫「2019年度起業と起業意識に関する調査」

出所）成⾧戦略会議（第8回）

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