第1章
学校研究概要Ⅰ．研究開発課題
知的障害特別支援学校における小中学校教科の授業実践‐生活科・理科・社会科に関する教科等横断的な学びを通して－

Ⅱ．研究内容（目的と方法）
本研究の目的は、知的障害特別支援学校と小中学校の連続性ある教育課程モデルについて、授業実践を交えて提案することである。
実践に当たっては、学校全体で内容を深めることができるよう対象教科を「生活科・理科・社会科」に焦点化した。
本研究のキーワードの一つは（学びの）連続性である。学校内、学校間の 2 つの連続性について、授業研究と教育課程開発の 2 つの点から実践を進めるようにしている（図Ⅱ—1）。
図Ⅱ—1

研究の概要

表Ⅲ-1

研究計画

Ⅲ．研究計画（4 年間）
本研究は 4 か年（2022 年度～2025 年度）の計画である。1 年次時点として、表Ⅲ-1 の通り研究計画を立てている。
本校では学部ごとに各学期 1回ずつ全校職員参加の授業研究会を設定し、学校全体で授業改善に取り組んでいる。本研究においても、これまでの授業研究会の仕組みを踏襲することで、授業研究を推進していくことができるようにした。なお、1 年次1 学期については研究の方向性を整理検討する時期とした。

1Ⅳ．1 年次の実践
1 年次目の実践について、表Ⅳ-1 で示す研究計画（1 年次）に沿って報告する。
表Ⅳ-1

研究計画（1 年次）

１．〈Ⅰ期〉研究内容の共有化と具体化
１）チームとしての学校に向けて4 月上旬の全校研究会を通して、本校の研究開発の概要や構想を説明するようにした。また、研究開発学校の制度や本校に先行して実践を進めている他校の情報共有を図るようにした（表Ⅳ-2、図ⅡⅣ-1）。
表Ⅳ-2

全校研究会(1)資料（抜粋①）

図Ⅳ-1

全校研究会(1)資料（抜粋②）

本校では毎年 4 月中旬に全校保護者を対象に学校運営説明会を行っている。そこで学校研究、特に研究開発学校の概要や実践に当たって各家庭に協力いただきたいこと等について説明を行った。
このように適宜、様々な形で職員・保護者に説明等を行うことで、学校全体が一体となって実践を進めることができるよう取り組みを進めている。

2２）基礎研究（１）連続性に関する背景と本研究の意義
本研究のキーワードの一つが「（学びの）連続性」である。連続性の背景（表Ⅳ-3）や関連する研究開発課題に取り組んでいる他校の内容 について整理・分析するとともに、本研究の意義を明らかにし、主に校内で共通理解することを目的に基礎研究を行った（章末資料Ⅳ-1）。
表Ⅳ-3「学びの連続性」の背景に関する表（2016）•幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校との間で、教育課程が円滑に接続し、子供たち一人一人の学びの連続性が実現されるよう、国として、学校種別にかかわらず、各教科の目標・内容を一本化する可能性についても検討する必要がある。

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（2021）•障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できるよう、（中略）連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく。

中央教育審議会
初等中等教育分科会（２）生活科・社会科の目標や内容
本研究 1 年次目は、生活科と社会科について研究を進めていく。その中で、社会科の目標と内容について学校種間の連続性を明らかにすることを目的に基礎研究を行った（章末資料Ⅳ-2）。特別支援学校生活科・社会科、小学校社会科、中学校社会科の 各
学習指導要領の内容の連続性を図Ⅳ-2 に示す。なお、生活科は他教科にも繋がっていることを踏まえた上で下図を作成し、教育課程開発における基礎資料としている。

図Ⅳ-2

生活科・社会科内容の連続性に関する図（３）社会科の見方・考え方

表Ⅳ-4

教科学習を進めていく上で、見方・考え方は指導の一貫性や連続性に繋がるものと考える。特別支援学校・小学校・中学校の各学習指導要領から見方・考え方について、表Ⅳ-4 の通り整理した（詳細は章末資料Ⅳ-3）。

3

特別支援・小・中学校の各 社会科の見方・考え方

２．〈Ⅱ期〉夏季研修・調査研究等の実施
１）夏季研修会と全校研究会
夏季休業期間（7 月末～8 月末）に、夏季研修会（講師は本校の研究開発学校運営指導委員の先生）と全校研究会を行うことで、学校全体で計画的に 授業研究を進めることができるようにした（表Ⅳ-5）。
なお研修会・研究会後には、参加者を対象にアンケート調査を実施することで、各種振返りに繋げるようにした。（詳細は章末資料Ⅳ-4）。
表Ⅳ-5
期日

7 月 25 日 (月 )夏季研修会と夏季研究会の内容
7 月 29 日 （ 金 ）8 月 31 日 （ 水 ）増 田 謙 太郎 先生（ 東 京学 芸 大学 ）各学部研究部員による授業研究唐 木 清 志 先 生（ 筑 波大 学 ）内容「 特 別 支援 教 育に お けるに関するプレゼンテーションと「 社 会 科の 授 業づ く り」

社 会 科 の授 業 づく り 」

意 見 交 換等２）調査研究
校内委員会で協議を行い、本研究の意義をより明確にする ことを目的に全国知的障害特別支援学校を対象にした教科学習(生活科・理科・社会科)の実態調査を実施した。
なお、アンケートは設置学部につき A4/1 枚で 9 件の質問項目に〇をつけるチェック式で 2 団体・合計 85 校を対象に行った。8 月上旬に郵送し、同月下旬に返送していた
だくよう依頼し、2 学期以降の学校研究に繋げるため期日までに返送していただいた
合計 46 校 113 学部について分析を行った（図Ⅳ-3･4･5･6、詳細は章末資料Ⅳ-5）。

図Ⅳ-3

小学部生活科の結果（抜粋①）

図Ⅳ-4

小学部生活科の結果（抜粋②）

図Ⅳ-5

中学部部社会科の結果（抜粋③）

図Ⅳ-6

高等部社会科の結果（抜粋④）4３．〈Ⅲ期〉授業研究会の実施と指導計画書の改善
１）授業研究会①幼稚部・高等部と②小学部・中学部の２学部ずつに日を分けて、授業研究会を実施した（章末資料Ⅳ-6）。①の授業研究会の日には、②の 2 学部は児童生徒休業日にし、多くの教員間で互いの授業実践を参観できるようにしている。 授業後の協議会では指導助言の先生方から具体的な指導助言等をいただくことができた（表Ⅳ-6）。特に体験活動のあり方については、学習者・指導者の双方にとってより効果的な実施になるよう単元全体の視点で位置づける必要性があることを確認できた 。
表Ⅳ-6

研究授業に対する指導助言等（抜粋）「評価（□）と課題（■）」□年間の単元計画や単元の目標は十分に考えられている。
■授業内容は引き続き検討が必要。
■子どもの「分かった」が本当に理解しているのか等、指導者側の慎重な判断が必要である。
■知的障害教育の教 科の本 質を抑えた授業を考 えた時 には「体験」が重要 になる のだが、「体験」に時間を掛け過ぎると授業が成立しない状況にもなる。

これまでの全校研究会と同様に、授業研究会についても 参加者を対象にアンケート調査（2 種類）を実施した。
1 つ目は、代表授業について、研究目的を踏まえた 3 つの質問に対する客観的な評価と自由記述の内容で実施した。
そして 2 つ目は、学習指導案書式の評価改善点について、自由記述で回答を依頼した。
毎回のアンケート結果は「学校図Ⅳ-7

学校研究だより（代表授業）の例研究だより 」とし て 客 観的なデ ータと共に全 校で共 有 を 図るよう にした（図Ⅳ-7、図Ⅳ-8）。

図Ⅳ-8

5

学校研究だより（指導案書式の評価改善）の一部

２）指導計画書の改善
学習指導案書式のアンケートについて、図 Ⅳ—9 の通 り 結果をま とめ、改善の方向性を出し合いながら研究部の中で検討を重ねた。
（１）2021 年度の指導計画
これまでも単元計画と学習指導案について継続的な見直しを図っており、2021 年度の成果の一つとして、図Ⅳ—10 の通りまとめられた。
今年度 10 月期は、同様の書式で授図Ⅳ-9

アンケート結果と改善の方向性

業研究会を進めた。
単元計画（A4/1 枚）図Ⅳ—10

学習指導案（A4/5～7 枚）※下記は一部抜粋

2021 年度にまとめられた単元計画と学習指導案（２）2022 年度 10 月期を踏まえた指導計画の改善結果
2022 年 11 月以降指導計画の書式の検討を重ね、図Ⅳ-11 の通りまとめた（詳細は章末資料Ⅳ-7）。基本的には単元計画の活用を継続しながら、作成者の負担過重にならないような書式として全校で統一した。
学習指導案＝単元計画（A4/1 枚）+本時に関すること※下記は一部抜粋

図Ⅳ-11

学習指導案の書式改善の結果（抜粋）6

４．〈Ⅳ期〉冬季研修・全校研究会の実施
１）冬季研修会
冬季休業期間（12 月末～1 月初）に、冬季研修会（講師は本校の研究開発学校運営指導委員の先生）を行った。 これまで教育課程モデルの検討や授業研究会を受けた課題が多数挙がっていた中だったため、講師の先生方からの専門性に基づく指導を通して、職員一人一人の課題解決を図るきっかけになっただけでなく、本研究のキーワードである「連続性」について改めて全校で再確認することができた。
表Ⅳ-7
期日

12 月 26 日 (月 )冬季研修会の内容

AM

12 月 26 日 （ 月 ） PM

横 倉 久 先 生 （国 立 特別 支援教 育 総 合研 究 所 ）田 村 学 先 生 （國 學 院大 學）

内容
備考「 特 別 支援 教 育に お ける 授業づ く り と学 習 評価 」

「 知 識 の構 造 化と 教 科横 断的な 学 び 」

ア ン ケ ート 結 果 （図Ⅱ-16）

ア ン ケ ート 結 果（ 図Ⅱ-17）

図Ⅳ-12

学校だより（抜粋）

図Ⅳ-13

学校だより（抜粋）

２）全校研究会
1 月 6 日(金)の全校研究会では「連続性（・つながり）」について、全校職員を3 つのグループに分けて語り合う場を設定した（図Ⅱ18、写真Ⅱ‐1）。

図Ⅳ-14

全校研究会の内容

写真Ⅳ-1

グループワークの様子

3 つのグループに応 じて様々な学びの姿が 発表されており、アンケートからは他学部の実践を知ること意義、そして学部間で共に連続性を考えることの可能性についてもアイデアが寄せられた。より連続性に具体的に考え合うテーマを設定し、春季休業期間にその場を設定するよう振返りを行っている。
図Ⅳ-15

7

グループワークの結果（B グループ）

Ⅴ．次年度に向けて
１．教育課程開発
１）各教科の目標・内容の一本化に向けて
2022 年度の一連の学校研究を通して、2023 年度は次の方向性のもと検討を進める。
（１）目標
小学部生活科においては小学校生活科の目標、中学部社会科・高等部社会科においては小学校社会科の目標に準拠し、実践研究を通してその連続性について検討する（表Ⅴ-1、表Ⅴ-2）。
表Ⅴ—1

小学部生活科と小学校生活科の目標

表Ⅴ-2

各学校・学部の社会科の目標（２）内容
小学部生活科においては小学校生活科の内容、中学部社会科・高等部社会科においては小学校社会科の内容を基 に実践研究を通してその連続性について検討する （図Ⅴ‐1、図Ⅴ-2）。

図Ⅴ—1

小学部生活科と小学校生活科を踏まえた内容の検討

8

図Ⅴ—2

特別支援学校社会科と小学校社会科を踏まえた内容の検討（３）授業時数表Ⅴ-3

本校では 2020 年度よりカリキュ

年間授業時数

ラム・ マネジ メン トを 通して 授業
時数も 含めた 教育 課程 の評価 改善を進めている。小学部は 2020 年度
時点で生活科の時数を表Ⅴ-3 の通り設定 してい る。 中学 部と高 等部については、2021 年度までは教科等合わ せた指 導の 中で 社会科 ・理科を行 ってき た経 緯が ある。 しかし 2022 年 度 よ り 教 科 単 独 で 社会科・理科について各 35 時間を設定した。2023 年度についても表の時数設定のもと、各教科の学習を進める。

小学校における生活科・社会科・理科の年間の標準授業時間数は表 Ⅴ-4 の通りである。学校種による授業時数の差を踏まえつつ、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領に記載されている知的障害のある児童生徒の教育的対応の基本等 、特別支援教育において継承・発展されてきた知見も十分に抑えた指導内容等の提案を行う。
表Ⅴ-4区分

各教科

小学校社会科・理科・生活科の標準授業時間数

第 1 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

第 6 学年

社会70

90

100

105

理科

90

105

105

105

生活

102

第 2 学年

105「 Ⅳ．1 年次の実践 2-2」の知的障害特別支援学校を対象に実施した調査 査研究からも、多くの特別支援学校において教育課程も含め教科学習の実施については様々な課題があると思われる。そこで、特に社会科・理科については、表Ⅴ-4 の授業時数に近づけるのではなく、表Ⅴ-3 の授業時数を基に学びの段階的な学びの連続性のあり方について教育課程モデルとして提案を行うようにしたい。

9Ⅵ．文献中央教育審議会（2016）特別支援教育部会における審議の取りまとめについて（報告）文部科学省（2017）小学校学習指導要領．
文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

総則編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

生活編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

理科編．

文部科学省（2017）小学校学習指導要領解説

社会編．

文部科学省（2017）中学校学習指導要領．
文部科学省（2017）中学校学習指導要領解説

理科編．

文部科学省（2017）中学校学習指導要領解説

社会編．

文部科学省（2018）特別支援学校教育要領・学習指導要領．
文部科学省（2018）特別支援学校教育要領・学習指導要領解説
文部科学省（2018）特別支援学校学習指導要領解説

総則編（幼稚部・小学部・中学部）．

各教科等編（小学部・中学部）．

文部科学省（2019）特別支援学校高等部学習指導要領．
文部科学省（2020）特別支援学校学習指導要領解説

知的障害者教科等編（上・下、高等部）．

国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校生活
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校理科
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料小学校社会国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料中学校理科
国立教育政策研究所（2020）指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料中学校社会全国特別支援学校知的障害教育校長会編著（2020）知的障害特別支援学校における「深い学び」の実現 ,横倉久監修,東洋館出版社．
新しい時代の特別 支援教育 の在り方に関する 有識者会 議（2021）新しい時 代の特 別支援教育の在り 方に関する有識者会議

報告．

筑波大学附属大塚特別支援学校（2021）研究紀要,

第 66 集．

三 浦 光 哉 ・ 若 松 雅 文 ・ 川 村 修 弘 編 著 （ 2021） 知 的 障 害 教 育 の 「 教 科 別 の 指 導 」 と 「 合 わ せ た 指 導 」 ,三 浦 光 哉 監 修 ,ジ ア ー ス教 育 新社 ．
筑 波 大 学 附 属 桐 が 丘 特 別 支 援 学 校 編 著 （ 2022 ） 障 害 の 重 い 子 供 の た め の 各 教 科 の 授 業 づ く り , 下 山 直 人 監 修 ，
ジ ア ー ス教 育 新社 ．

（文責：佐藤義竹）

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