平成 26 年度 南区社会福祉協議会事業計画
少子高齢化の進展や家族形態の変容、近年では生活困窮、孤立といった新たな福祉課題の顕在化など、地域福祉の基盤となる地域の状況は大きく変わりつつあります。
これらの社会情勢を踏まえ本会では、従来からの取組である福祉課題の解決に加え、新たな福祉課題の解決に向け、地域の中での助けあいや支えあいの活動など、その仕組みづくりに取組みます。このことを推進するには、「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」や「権利擁護事業」などを通して把握した住民個別の生活課題を、地域全体の問題として解決を図るため、南区役所や地域ケアプラザとの連携を一層強化して住民支援・地域支援に取組みます。
本会の地域福祉活動計画と一体的に策定した第２期南区地域福祉保健計画（「以下、地福計画」）は、推進５年目を迎えます。16 地区社会福祉協議会が策定した地区別計画や、障害やボランティアなどのテーマ別計画の推進を支援するとともに、平成 28年度から始まる第３期地福計画策定に向けた検討を開始します。
また、横浜市社会福祉協議会の長期ビジョン 2025 の実現に向けて、2018 年度までの中期計画の重点取組に関連づけて事業を展開していきます。

第２期南区地域福祉保健計画と関連した主要取組項目
１【担い手育成】
地域住民や小中学生などに対して福祉に対する理解・啓発活動を促進します。
団塊世代を中心としたアクティブシニアには趣味や特技などを活かした活躍の場づくりを検討し、新たな福祉保健活動の担い手の発掘に取組みます。
また、活動者と受け手のニーズ調整を迅速、かつ効果的に進めるために地域ケアプラザ等と連携してボランティア情報の共有化を促進するとともに、ケアプラザエリア単位でのボランティア講座や出張ボランティアセンターを開設するなどして人材確保・育成に取組みます。
２【情報発信】
広報紙「社協みなみ」や「ホームページ」を活用して、地区社協活動や福祉保健情報をわかりやすく届けます。また、地区社協が発信する広報媒体の更なる充実に向けた支援に取組むとともに、関係団体の活動を積極的に発信して住民の理解を広げていきます。
地域の様々な活動を支える助成金を確保するため、共同募金や日本赤十字社、善意銀行の目的や活動を伝えていきます。

３【集いの場（サロン）の充実】
孤立防止や仲間づくりを目的とした地域の集いの場（サロン）開設や運営を支援します。その際には、地域にある各種資源や人々を巻き込み、地区社協等の組織体制強化に向けた取組みを合わせて行います。
また、集いの場（サロン）運営の安定に向けて集いの場（サロン）間の連携を強化するとともに、情報共有を進め、課題などを解決するために、集いの場（サロン）連絡会の開催を検討します。
４【ネットワークづくり】
地域の福祉保健に関する課題解決に向けて、地域住民組織、各種団体、関係機関などとの必要なネットワークの構築を目指します。また、権利擁護事業から把握された多様な生活課題に対しては、「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」と連動させて地域ケア会議などにおいて地域支援の仕組みをつくるとともに、地域包括支援センター連絡会などのネットワークを活用して、解決に向けた取組みを進めます。
５【身近なサービスの創造】「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」を推進して、地区社会福祉協議会をはじめとする地域住民組織や地域ケアプラザなどと協働して「見守り支えあい活動の充実」や「新たな支援の仕組みづくり」を進めます。
障がい児者と家族の移動に関する相談窓口である移動情報センターでは、多様な生活相談に対応するため相談機能を強化します。また、通所や通学支援のニーズに応えるため、付き添いボランティアの確保・育成に努めます。
６【災害時要援護者支援】
災害救援ボランティアネットワークの会員拡充を図り組織体制を強化するとともに、コーディネーター養成に引き続き取組みます。また、災害ボランティアセンターを適正に運営するため、南区役所と協定書締結に向けた検討をします。
災害に備えた自助・共助の意識を高めるためには、各地域防災拠点との連携を強化するほか、南区障がい児者団体連絡会防災部会や障がい児者の親のグループ「Kokua」（コクア）などと連携して、要援護支援への理解啓発に努めます。

南区地域福祉保健計画行動提言１

福祉・保健のまちを支える担い手をみんなで育てよう【担い手育成】① 地区社協等の地域活動団体の支援
地域住民が地域活動に参加するきっかけづくりを地区社協とともに検討し、○支援します。
子育てや高齢者サロンなどの開設や運営を支援します。その際は、地域のさ○まざまな資源を巻き込み、新たな人材確保に努めます。

人材の発掘区内のイベント等において、ボランティア連絡会と協働してボランティア相○談窓口(出張型ボランティアセンター）を実施し、人材の確保に努めます。

② テーマ別、対象別ボランティア講座の開催

重点

より身近な地域で活動するボランティア人材を増やすため、各地域ケアプラ○
ザなどと共催して入門講座を実施します。
地域デビューを応援するため、地域福祉関係団体と協働して、退職前後の方○（アクティブシニア）をボランティア活動に促すためボランティア講座を開催します。

重点③ 区内高校と連携し、高校生のボランティア活動を進めます。
○ 区内の高校と連携し、高校生のボランティア活動を進めます。

④ 各団体への支援
各団体の活動支援を強化するとともに、区民や関係団体に対して啓発活動を○協働して実施します。
○保護司会などの福祉関係団体が自主運営できるよう支援を充実します。

人材の育成・支援⑤ ボランティアやボランティアグループを支援する機関等の充実強化
南区ボランティアセンター・コーディネーターの相談機能・調整機能を高め○るため学習会・検討会を実施します。
地域ケアプラザやみなみ市民活動・多文化共生ラウンジなど地域活動支援機○
関と連携していきます。

⑥ ボランティアやボランティアグループの支援○

ボランティアやボランティアグループの活動を支援するため、サマーフレン
ド参加者等へ障がい者支援ボランティア講座を開催します。

ボランティアやボランティアグループの交流を促進し、ボランティアのフォ○ローアップを行います。
○ボランティアグループの活動上の課題把握と解決に向けた支援をします。

⑦ 福祉教育講座の実施
ボランティアグループと協働して、小中学生を対象に南まつりなどのイベン○トを活用して体験型福祉講座を開催します。

学
習・
教
育・研
修講
座の充
実

学校福祉教育支援ボランティアと障がい当事者を交え、効果的な福祉教育プ○
ログラムを検討していきます。

新規

商店（街）・企業を対象とした福祉講座（車いす介助や誘導、手話など）の○開催を検討します。
小中学校の福祉教育講座は、「生きる力」に視点を置いたプログラムを検討○するとともに、Ｋokua（コクア）による体験型プログラムを実施します。

重点⑧ 地域の見守り体制構築に向けた支援
認知症への理解を促進するため、地域や学校における認知症サポーター養成○ 講座開催を支援します。また、講座修了者を地域の見守り活動につなぐ支援をします。
○

高齢者の孤立化防止のため、地域ケアプラザや区役所と連携しながら、地域の見守り体制づくりを支援します。

○

高齢者、障がい者、外国人市民などの支援のため、商店（街）や店舗などを対象とした要支援者への理解促進事業を支援します。

○

障がいや病気等への理解を促進するため、地域への出前講座開催やプログラ
ム開発を支援します。

1

新規

南区地域福祉保健計画行動提言
２

情報の収集
・
活用

身近なまちの福祉保健情報をわかりやすく、みんなに発信しよう【情報発信】① 各地域の活動団体の現況調査と把握○各団体の現況を把握するため、情報（データ）の整理を行います。
情報提供、情報活用に役立てるため、地域のアセスメントシート（地域の資○源情報）の内容を見直し、最新の情報を掲載します。

重点② 地域ケアプラザやみなみ市民活動・多文化共生ラウンジなどとの連携強化○ボランティアニーズやボランティア人材の情報の共有化を進めます。

③ 広報の拡充
○情報の効
果的な発
信

広報紙「社協みなみ」やホームページを積極的に活用し、地区社協の活動や地域の福祉保健に関する情報発信を充実します。

④ 地区社協広報紙づくりの支援○

編集会議などへアドバイザーを派遣し、地区社協の広報紙づくりを支援します。

⑤ ボランティアグループへの支援○ 広報紙やチラシづくりを支援し、情報発信等を高めます。

⑥ ふれあいショップ「サンテ」の運営
区内障害者地域作業所等の製品販売、障がい理解に向けた啓発活動や情報発信をするとともに、障がい者の職業体験の場としても活用していきます。今○後の運営については、運営委員会を開催し「サンテ」のあり方について引き続き検討します。

周動知等
・の啓充
発実活

⑦ 情報共有・発信の仕組み構築○ 新たな情報発信の仕組みを検討します。
地域ケアプラザやみなみ市民活動・多文化共生ラウンジなどとボランティア○活動の情報の共有化を進めます。

南区地域福祉保健計画行動提言３

身近なまちにつどい、みんなが活動する場を広げよう【活動の場づくり】

開拡
か大れ・た拡場充の① 地域ケアプラザなどが行う出張窓口開設への支援

身び近場なの集
拡い充・遊③ 集いの場などのニーズ把握と内容充実のための支援

交流・学充習機会の拡⑤ サロンや各団体の活動支援

身近な相談窓口開設のため、地域ケアプラザなどが行うサロン型出張相談窓○口の開設を支援します。

② 地域の施設など既存建物の活用の検討○商店街の空き店舗などの活用を検討します。
○ 子育てサロンや高齢サロンなどの開設や運営を支援します。
情報共有を進め、課題などを解決するために、集いの場連絡会を開催しま○す。

新規④ 公園遊びの人材育成と外遊び講座開催の支援〇 公園遊び事業に協力し、公園遊びの開設・運営を支援します。
サロンや団体活動の交流の機会を拡充します。また、地域、障害者団体、小○中学校の交流や連携を促進します。

⑥ サロンや各団体の情報提供と参加者の拡充支援
地区社協やサロン活動団体が作成する広報紙やチラシづくりを支援し、情報○ 提供の充実、連絡会などを開催していくことで、参加者を増やし交流を促進します。

2重点

南区地域福祉保健計画行動提言
４

身近なまちの支えあい・ネットワークをみんなで創ろう【ネットワークづくり】① 優しい地域の風土づくり○

重点

障がい児者団体や弘明寺商店街などと連携して、福祉協力店（企業の社会貢献と障がい者などとの交流）のモデル実施を引き続き進めます。

② 区内高校との連携強化
地域の支
えあい・
ネットワークづくり重点○ 区内の高校と連携し、ボランティアが活動できる場を開拓していきます。

③ 各種連絡会の連携強化と情報交換の充実○ 民生委員・児童委員協議会と連携し、ボランティアニードに対応します。
○

ボランティア連絡会と連携して、ボランティアの育成やボランティア同士の連携連絡会の今後のあり方などについて検討します。

○

地域ケアプラザなどと連携し、「地域支えあいネットワーク」の活性化を支援します。

○ 障害児者団体連絡会加入団体と地域や学校との連携を促進します。
○食事サービス団体連絡会の活動内容を区民にＰＲします。また、各団体の活動を充実させるため、団体間の情報交換の場を設け、連携を促進します。

④ 区社協各種部会の運営○

各種部会や分科会を開催し、会員間の意見交換の場、区社協事業への意見反映の場としていきます。

○

各種部会や分科会の中で、地域の課題について意見を出し合い、住民による地域課題の解決を支援します。

⑤ 会員の拡充○区社協組織の強化のため、多くの機関や団体から幅広く会員を募集します。

⑥ 地区社協支援の強化

重点○地区の課題や特性に応じたテーマ別研修を地区単位で行います。

地域の支援
体
制の充実・
強化

地域の活動を支援するコミュニティワーカーの技術を高めるため、職員のス○キルアップ研修を実施します。
地域の資源情報（アセスメントシート）や地区支援記録を作成して、きめ細○やかな支援を継続して行います。

⑦ 地域ケア会議と地域支援

重点

地域ケア会議で把握した個別の生活課題や地域の課題は、地域ケアプラザな○どと連携して解決を図ります。その際には、身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業と連動して取組ます。

⑧ 地区社協などと学校との連携促進支援⑨ さくらザウルスや南区地域子育て支援拠点「はぐはぐの樹」との連携
地区社協等が実施しているサロン活動と子育て支援団体の活動の交流を活発○化させ、地域の中で子育てをサポートする体制作りを支援します。
子育て支援に関わる団体のネットワーク「子育てもっとネット」等に参画○
し、子育てに関する事業について、協働して取り組みます

セイフティ
ネットの充実⑩ 権利擁護事業の推進

重点

あんしんセンターは、地域包括支援センターや生活支援センター、民生委員○ などとの連携を強化し、生活全般を見据えた支援を行います。また、後見的支援制度の普及活動を支援します。
○専門員、生活支援員の定例的なケース検討会や学習会を実施します。
○市民後見人養成において実務実習等で活動支援を行います。
生活福祉資金や総合支援資金貸付の相談体制を充実します。民生委員や各種○関係機関との連携を強化します。

3新規

南区地域福祉保健計画行動提言
５

身近なまちの生活課題に応えるサービスを充実しよう【身近なサービスの創造】① 地区社協の活動支援と基盤強化

重点地域福祉活動を推進するために地域の資源情報（アセスメントシート）を作○ 成します。また、区役所や地域ケアプラザ等と共有・活用し、きめ細やかな支援を継続して行います。
○推進地区社協に対しては、事業活動の支援のほかに、地域の中の個別課題解決のための支援を地域ケアプラザと連携して行います。
＊推進地区社協とは２地区を概ね３年間指定し、区社協職員がその地区社協の運営に深く関わり、地区別計画の事業推進や組織体制整備を支援します。また、「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」の制度化に伴い、推② 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進

重点地域ケアプラザとの連携を強化し、地域ケア会議などにおいて地域の課題を共有して、住民による身近な地域福祉活動の支援に、これまで以上に取り組○ みます。この取組みにより、地域の支えあいの充実をはじめ、新たな支援体制を構築することにより、住民一人ひとりが抱える生活課題の解決に向け地
域ケアプラザ、地域と一緒に取組みます。
推進地区については、個別の課題を地域や関係機関とともに把握し、共有した課題を解決するため、地域住民による地域の見守り体制づくりを構築しま○す。また、様々な生活課題を抱える方や支援が必要な方が地域から孤立しない仕組みづくりを地域や関係機関と連携しながら行います。

地域
で必
要なサービスの充実③ 南区地域福祉保健計画の推進

重点

地区社協、区役所や地域ケアプラザなどと協働して第２期南区地域福祉保健○ 計画を推進し、身近なサービスを創造します。第２期計画の取組みを振返り、第３期計画の策定を進めます。

④ 南区地域福祉保健計画地区別計画推進のための支援
地区別計画推進のため、地区社協の年次事業計画策定のための会議や中間振○返りの会議に地区担当職員が参加し、地区別計画の推進を支援します。

⑤ ボランティアセンターの相談機能の充実○重点地域ケアプラザやみなみ市民活動・多文化共生ラウンジ、障害者地域活動ホームなどと連携して情報共有を進めます。

⑥ 送迎（外出支援）サービス事業の実施
公共交通機関の利用が困難な高齢者や障がい者などを対象に送迎サービスを○継続して実施します。
○道路運送法に基づいた適正な「送迎サービス事業」の実施に努めます。
委託外の送迎事業は、他区の状況等の把握に努め、利用要件等の見直しを進○めます。

⑦ 共同募金や善意銀行の広報・啓発活動の強化

新規重点

区民や福祉団体など関係者の意識啓発を進めるために、使いみちを分かりや○ すく丁寧に説明するなど周知活動を強化し、寄付や募金活動が定着する地域づくりを目指します。

⑧ トモ二ー助成金の活用○

重点助成金申請書や地域の情報を収集して、地域資源紹介一覧を作成し、活動支援に取組みます。

⑨ 移動情報センターの相談機能の強化○

移動支援にとどまらず、生活全般にかかわる多様な生活ニーズの把握に努め、関係機関に適切に結びつけることにより課題解決に努めます。

〇

通所や通学支援のニーズに応えるため、付き添いボランティアの確保・育成に努めます。

4重点

健生
康きづがくいりづのく充り実・⑨ 多様なニーズに対応できるボランティア（担い手）の育成要援支護援者への⑩ 地域ケアプラザやみなみ市民活動・多文化共生ラウンジなどとの連携強化○

地域ケアプラザやボランティアグループなどと連携して、趣味や生涯活動が地域貢献につながるような地域デビュー講座を開催します。

○

身近にできる心と身体の健康づくりの普及啓発活動を、食事サービス団体連絡会等の団体や関係機関と連携して行います。

重点

高齢者や障がい者、外国人市民などへの理解を促進するために講座等を共催○を検討します。また、南吉田小学校などと連携して外国人市民に対する防災フェスタを２４年度に引き続き実施します。

⑪ 子育てや虐待予防に関する啓発活動を広報紙などを活用して取組みます。

南区地域福祉保健計画行動提言
６

災害時に要援護者をみんなで支えよう【災害時要援護者支援】① 災害救援ボランティアネットワークの組織体制の強化

重点

関係機関と連携し、南区災害救援ボランティアネットワーク（サーブネッ○ト）の構成メンバーを拡充し、災害時の支援体制の確立を目指します。
○災害ボランティア・コーディネーターの養成を実施します。

② 災害救援ボランティアネットワークのＰＲと会員拡充
防災
意識の向上

災害救援ボランティアネットワークのＰＲと会員拡充を図るため、地域防災○ 拠点やイベント等の場を活用して広報活動を行います。

新規③ 防災に関する学習会などの開催
災害ボランティアセンター・シミュレーションを実施し、災害ボランティア○ の技術を高めます。また、会員向け研修のほか、区民の防災に対する意識向上を図るための講座を開催します。

④ 災害ボランティアセンター機能の強化
災害時に災害ボランティアセンターが機能するため、区役所と区社協との協○定書を締結していきます。

新規○市や南区周辺、災害ボランティアネットワーク組織との連携を深めます。

新規

災
備害えへの

④ 障がい児者団体等と連携した災害時に備えた取組みの実施

援要
体援
制護整者
備支

⑤ ○ 障がい児者の避難所生活の支援方法を障がい児者団体と取り組みます。

○南中学校地域防災拠点と連携して、障がい児者団体が参加する防災訓練のモデル実施を拡充します。

災害時の要援護者支援のためのコミュニケーションボードを活用したり、○Ｋokua(コクア）による疑似体験型プログラムや、障がい者や家族が地域住民向けに行う講座を実施し、障がい理解・啓発活動を支援します。

5重点