取引会員規程

一般社団法人日本卸電力取引所 取引会員規程（目的）第１条 本規程は，一般社団法人日本卸電力取引所の運営する日本卸電力取引所（以下「本取引所」という。）の取引会員に関する手続きを定めることを目的とする。
２．

本規程の変更は，理事会の決議をもって行う。

（取引会員適格）
第２条 本取引所は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「取引会員適格者」という。）に，本取引所の取引会員たる資格を付与することができる。
(1) 一般送配電事業者との間で接続供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者（ただし，当該接続供給契約における契約者が複数の場合，代表契約者に限る。） ただし，旧一般電気事業者においては接続供給契約に準ずるもので代替することが出来る。
(2) 一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者 ただし，旧一般電気事業者においては発電量調整供給契約に準ずるもので代替することが出来る。
(3) 一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者(4) 前三号に該当する者から依頼を受けた者（ただし，依頼した者は取引会員であってはならない）(5) 前各号のほか，本取引所が適格と認めた者（資産上の要件）第３条 本取引所において取引する取引会員の純資産額の最低額は，1,000万円とする。但し，電気の実物卸取引の業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有する必要のないものとして，理事会が別に定めた場合はこの限りではない。
２．

前項の純資産額は，資産の合計額から負債の合計額を控除した額とし，本取引所の規定するところにより計算するものとする。

３．

取引会員の純資産額が第１項の規定による最低額を下回ることとなったときは，本取引所は，遅滞なく，その者の本市場取引を停止する。

４．

前項の場合において，当該取引会員が取引の停止を命ぜられた日から６カ月以内にその者の純資産額が第１項の規定による最低額以上となったときは，本取引所は，遅滞なく，前項の規定による取引の停止を解除する。

５．

第３項の場合において，取引会員の純資産額が前項に規定する期間内に第１項の規定による最低額以上とならなかったときは，本取引所は，遅滞なく，当該取引会員を脱退させる（以下，本取引所の処分による脱退を「除名」という。）。

６．

本取引所は，第３項の規定によりその取引を停止したとき，または前項の規定により取引会員を除名したときは，その理由を示し，遅滞なく，その旨を当該取引会員に通知するものとする。

７．

取引会員は，毎年３月末日現在で第２項の規定により純資産額調書を作成し，これを本取引所が指定する日までに本取引所に提出しなければならない。

８．

取引会員は，本取引所の請求があった場合は，前項の純資産額調書につきその内容を証明するに足る書面を添付しなければならない。

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取引会員規程（欠格事由）
第４条 本取引所は，取引会員適格者が次の各号のいずれか（以下「欠格事由」という。）に該当する場合，取引会員たる資格を付与することができない。
(1) 破産者で復権を得ないこと,関係法令への重大な違反を行ったこと,役員に暴力団員等が存在すること,暴力団員等が事業活動を支配していることその他の理由により信用がないと認められる者,会社更生・民事再生等の途中の者または外国法令上これらと同様に取り扱われている者(2) 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ，その執行を終わった日またはその執行を受けることがないこととなった日から５年を経過するまでの者(3) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者もしくは成年被後見人または外国の法令上これと同様に扱われている者(4) 本取引所または他の取引所から除名処分を受けた者(5) その他本取引所が取引会員として不適格であると認める者
２．

取引会員資格取得後欠格事由に該当するに至った場合，当該取引会員は，取引会員資格を喪失したものとみなされる。

（加入条件）
第５条 本取引所に取引会員として加入を希望する者（以下「加入希望者」という。）は，次の各号に定める加入条件に同意しなければならない。
(1) 本取引所の業務規程，その他本取引所の定める諸規程類の規定事項に同意し，これらを遵守すること(2) 理事会の定める入会金を現金で納めること（加入手続）
第６条 加入希望者は，本取引所の作成した加入申込用紙２通に，住所，氏名または商号もしくは名称を記載して，これに記名捺印し，本取引所に提出しなければならない。
２．

前項の加入申込用紙には，次に掲げる書類（以下，加入申込用紙と併せて，「加入申込書類」という。）を添付しなければならない。
(1) 取引会員適格者であることを誓約する書面，および本取引所が必要と認めたときは，これを証する書
面(2) 欠格事由に該当しないことを誓約する書面，および本取引所が必要と認めたときは，これを証する書
面(3) 法人であるときは，当該法人の定款またはこれに代わる書面および登記簿の謄本またはこれに代わる書面，並びに直近事業年度の貸借対照表および損益計算書またはこれに代わる書面(4) 個人であるときは，当該者の戸籍抄本(5) 第１２条の代表者の選任を届出る書面(6) 前条の加入条件に同意する書面(7) 第３条に定める入会申込日直前の年度末現在における純資産額調書(8) 前各号のほか，本取引所が必要と認める書面（審査手続）
第７条 本取引所は，加入申込書類を受理した後，速やかにその審査を行う。
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取引会員規程２．

本取引所は，加入を拒絶する場合はその理由を付し，加入希望者に対して書面で通知を行う。

３．

本取引所は，本条に定める審査等のために，加入希望者の臨席を求めて，その意見等を訊くことができる。

（入会金の納入等）
第８条 取引会員加入の承認を受けた者は，承認を受けた日から１ヶ月以内に本取引所に理事会の定める入会金を納入し，取引会員信認金を預託しなければならない。
２．

本取引所は，前項の手続を完了した者に対し，その氏名または商号もしくは名称，住所，加入年月日その他必要な事項を本取引所に備える取引会員名簿に登載し，取引会員の証として取引会員証書を交付する。

３．

取引会員は，本取引所を脱退するときは，前項の取引会員証書を本取引所に返還しなければならない。

(取引会員資格の取得)
第９条 取引会員加入の承認を受けた者は，前条の取引会員証書の交付をもって，取引会員たる資格を取得する。
２．

取引会員たる資格を取得した者は，速やかに当該年度の年会費を支払うものとする。

（年会費）
第１０条 取引会員は，本取引所の経費に充てるため，事業年度毎に年会費を本取引所に納入しなければならない。
２．

年会費は，本取引所の定める額を，本取引所の指定する日までに納入するものとする。

（取引会員信認金）
第１１条 取引会員は，取引会員信認金として金100万円を現金で本取引所に預託しなければならない。
２．

取引会員は，この取引会員信認金を預託した後でなければ，本取引所において取引をすることができない。

３．

取引会員は，取引会員信認金の払戻しを受ける権利を他人に譲渡し，もしくは譲渡を予約し，またはこれを担保の目的に供することができない。

４．

本取引所は，次の各号に定める方法により，預託を受けた取引会員信認金を運用する。
(1) 国債証券または地方債証券の保有(2) 銀行，信用金庫，農林中央金庫および商工組合中央金庫並びに業として預金もしくは貯金の受入れをすることができる農業協同組合および農業協同組合連合会への預け金または郵便貯金(3) 信託会社または信託業務を営む銀行に対する金銭信託

５．

本取引所は，取引会員信認金の運用により生じた果実は，本取引所の一般会計に繰り入れるものとする。

（取引会員の代表者）
第１２条 取引会員は，本取引所において，取引会員としての権利を行使し，義務を履行する代表者（以下「取引会員代表者」という。）を選任のうえ，所定の書面をもって本取引所に届出るものとする。
２．

取引会員代表者が，法令違反等の行為により，取引会員代表者として適当でないと認めるとき，本取引所は，その理由を示して，当該取引会員代表者の変更を求めることができる。
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取引会員規程
３．

取引会員またはその本取引所に対する代表者は，他の取引会員または特別取引会員の本取引所に対する代表者となることができない。

（届出事項）
第１３条 取引会員は，次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合には，遅滞なく，その旨を書面で本取引所に届出なければならない。
(1) 第２条各号に定める要件を満たさなくなったとき(2) 氏名または商号もしくは名称を変更したとき(3) 住所または本店もしくは主たる事務所を変更したとき(4) 資本金額（出資総額を含む。）を変更したとき，定款の重要な変更のあったとき，または代表権を有する取締役もしくはこれに相当する者の氏名を変更したとき(5) 合併もしくは分割，または会社の重要な財産の全部もしくは一部を譲渡したとき(6) 支払不能状態に陥ったとき，または銀行取引の停止処分を受けたとき(7) 租税滞納処分もしくはその処分の例による差押えを受け，または裁判所から差押え，仮処分もしくはその他の保全処分を受けたとき(8) 破産，民事再生もしくは会社更正手続の開始，特別清算の開始等の申立てがあったとき(9) 電力の売買等に関する重要な訴訟の当事者となったとき(10) 犯罪嫌疑で起訴されたとき(11) 他の取引所から除名処分を受けたとき
２．

次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合には，当該各号に掲げる者は，遅滞なく，書面でその旨を本取引所に届出なければならない。
(1) 法人が破産により解散し，または個人が破産した場合においては，その破産管財人(2) 合併および破産以外の事由により解散した場合においては，その清算人(3) 個人が死亡した場合においては，その相続人(4) 個人が成年被後見人となった場合には，その法定代理人

３．

前二項に定める場合のほか，本取引所は，合理的な理由に基づき必要と認める事項について，取引会員に届出または報告を求めることができる。

（取引所の調査への協力）
第１４条 本取引所は，調査のために必要と認めたときは，取引会員に対し業務に関係する資料の提出および説明を求めることができる。
２．

取引会員は，前項の規定に基づく資料の提出および説明を，正当な理由なく拒否してはならない。

３．

本取引所は，経済産業省資源エネルギー庁，電力・ガス取引監視等委員会および電力広域的運営推進機関等の政府機関からの情報提供依頼を受け，電力取引の監視等のために必要と認めたときは，本取引所が保有する取引情報を当該機関に提供することとする。

（任意脱退）
第１５条 取引会員は，脱退を希望する場合には，脱退予定日の60日前までに本取引所に対し，その旨を通知しなければならない。
２．

脱退を通知した取引会員は，その期間内は取引を行うことができない。
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取引会員規程３．

脱退を通知した取引会員は，その期間内に本取引所における取引の決済を結了しなければならない。

４．

本取引所は，第１項の通知があったときは，遅滞なく，当該取引会員の氏名または商号もしくは名称および脱退希望日を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。

（当然脱退）
第１６条 取引会員は，前条第１項に定める脱退の通知を行った場合の他，次に掲げる事由が発生した場合に脱退することとする。
(1) 第２条各号に定める要件を満たさなくなったとき(2) 取引会員が死亡または解散した場合(3) 取引会員が除名された場合２．

取引会員であった者は，脱退後においても，脱退前に発生した債務を免れられない。

（脱退取引会員の債務弁済）第１７条 本取引所は，脱退した取引会員の金銭債権をもって，本取引所に対する一切の債務，または本取引所が決済に関わる一切の債務の弁済に充てることができる。
２．

前項の債務中，その金額未定のものがあるときは，その確定に至るまで，本取引所は，適当と認める金額を留保することができる。

（脱退取引会員の預託金等の払戻し）第１８条 本取引所は，脱退した取引会員が本取引所から払戻しまたは交付を受ける金員（信認金および決済預託金を除く。）をもって前条の債務の全額を弁済することができない場合は，信認金，預託金の順でその支払いに充てるものとする。
２．

本取引所は，脱退した取引会員が本取引所から払戻しまたは交付を受けるべき金員につき，前条の債務の全額を弁済させてなお残余があるときは，これを本人またはその承継人に払い戻し，または交付する。なお，取引会員が本取引所に対して納入した入会金および年会費については，理由の如何を問わず一切払戻しは行わないものとする。

（取引会員たる地位の承継）
第１９条 取引会員につき合併があったときは，合併後存続する法人または合併により設立された法人が，取引会員たる地位を承継する。
２．

取引会員につき分割があったときは，分割により事業を承継する法人または分割により設立された法人が，取引会員たる地位を承継する。

３．

前二項の規定により取引会員たる地位を承継したものは，遅延なく，その旨を本取引所に届出なければならない。

４．

取引会員たる地位は，譲渡できない。

（取引会員名簿）第２０条 本取引所は，取引会員の氏名または商号もしくは名称および住所を記載した取引会員名簿を作成する。
（取引会員の処分）第２１条 本取引所は，取引会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その取引会員に対し当該各号に掲げる処分を行うことができる。
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取引会員規程(1) 本取引所の市場における他の取引会員または特別取引会員との契約を履行しないときは，６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(2) 入会金，年会費，取引会員信認金，預託金その他本取引所に納入し，または預託しなければならない金銭を本取引所の定める時限までに納入または預託しないときは，６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(3) 取引会員信認金，預託金について，租税滞納処分を受け，もしくはその例によって処分を受け，または裁判所から差押もしくは仮差押を受けた場合において，本取引所の指定する金額を指定の時限までに預託しないときは，６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(4) 本取引所の取引の成立に際し，正当な理由なくしてその成立につき異議を申し立て，その他秩序を著しく乱し，または他の取引会員または特別取引会員の取引を著しく妨げたときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(5) 銀行取引の停止処分を受けた場合は，６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(6) 純資産額を偽って表示したときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(7) 本取引所が取引会員に対し正当な理由のもとに書類または報告書等の提出を求め，または本人もしくはその使用人の臨席を求めた場合において，正当な理由なくしてこれに応ぜず，または虚偽の書類または報告書等を提出したときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(8) 本取引所が決定した事項を遵守せず，または正当な理由なくしてこれを忌避したときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
(9) 取引の信義則に反する行為または本取引所もしくは本取引所の取引会員等の信用を傷つける行為をしたときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し， もしくは制限し，または除名する。
(10) 前各号に掲げる事由のほか，関係法令もしくは業務規程，取引会員規程，紛争処理規程その他本取引所の定める規則の規定に違反したときまたはこれらの規定に基づく処分に違反したときは，１億円以下の過怠金を科し，もしくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引における取引を停止し，もしくは制限し，または除名する。
２．

本取引所は，前項において取引の停止もしくは制限を命じ，または過怠金を科することとなった場合，当該処分とともに期日を定めて前項各号に該当する行為によって招来された状態を除去するための処置をとることを命ずることができる。

３．

本取引所は，前項の場合において，期日までに命ぜられた処置をとらなかったときは，除名することができる。

４．

取引会員は，その使用人の行為により取引会員が第１項各号の規定に該当することとなった場合であっても，使用人の行為に基づく故をもってその責めを免れることはできない。

５．

第１項の処分については，過怠金の賦課および取引の停止または制限をそれぞれ併科することができる。

（取引の信義則に反する行為）
第２２条 前条第１項第９号に定める取引の信義則に反する行為とは，次の各号に掲げるものをいう。
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取引会員規程(1) 不公正な取引を行うこと(2) 信用の保持を欠くこと(3) 不注意または怠慢な取引もしくは受託を行うこと（弁明の機会）
第２３条 本取引所は，第２１条の規定に基づき取引会員に対し処分を行う場合には，当該取引会員に対して事前に書面で通知を行うとともに，弁明の機会を付与しなければならない。
２．

取引会員の除名を行う場合には，当該処分を決定し,当該取引会員に通知する 10 日前までに，当該取引会員に対し，本取引所が除名すべき理由を記載した書面を送付するものとする。

３．

取引会員に処分を行う場合において，弁明の機会が与えられたにもかかわらず，当該取引会員が，正当な理由なく,第２項の書面の送付後 10 日以内に弁明を行わないときは，第１項の規定にかかわらず，その処分を決定することができる。

（処分の通知および掲示）
第２４条 本取引所は，取引会員に対する処分を決定したときは，遅滞なく，書面でその理由を示さなければならない。また，当該取引会員の氏名または商号もしくは名称および処分の種類を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。
（処分に対する解除申請）
第２５条 第２１条第１項の処分を受けた取引会員が，同条第２項の規定に基づき命ぜられた処置を期日までに行った場合には，その事実を示す書面を添え，処分の解除申請をすることができる。
２．

本取引所は，前項の申請があった場合において，その申請が妥当であると認めるときは，当該処分を将来に向かって解除し，または軽減することができる。

３．

第２１条第５項および前条の規定は，前項の規定に基づき取引の停止または制限の処分を解除または軽減した場合について準用する。

(免責)第２６条 本取引所の設備，施設等を利用したことで生じたいかなる損害についても，法令または本取引所が別に定める場合を除き，本取引所はその責任を負わない。
２．

前項に定める場合のほか，本取引所は自己の責めによることなく取引会員または第三者に発生した損害について，その責任を負わない。

（その他）
第２７条 本規程に定めのない事項は，業務規程の定めるところによる。
制定施行

平成 16 年７月 20 日改定

平成 16 年９月 14 日
平成 28 年２月 18 日
平成 29 年３月 28 日
平成 30 年４月 19 日
令和 2 年 11 月 20 日
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