豊かな住生活をめざして─

平成２４年12月号 Vol.229

ホームページに全文掲載しています

ホームページ「グローバルな視点に立ち、低炭素・循環型社会の実現に貢献」（一社）住宅生産団体連合会

理事

藤本 髙信

［社団法人 全国中小建築工事業団体連合会会長］

http://www.JUDANREN.or.jpとであり、今後の低炭素・循環型社会の構築に向けた政策が、ゼロ・エネルギー住宅や省エネ改修等といった具体的施策を伴って展開されていくことに9 月に社団法人全国中小あります。特に省エネ基準については、2020 年に建築工事業団体連合会（略照準を合わせ、全ての新築建物に適合義務化するこ

称：全建連）の正式な会長とを目指していることから、私たち住宅業界においとなり、これをもって一般ても着実に進めて行かなくてはなりません。

社団法人住宅生産団体連合

また、ここには国土交通省をはじめ経済産業省や会の理事に就任いたしまし環境省など複数の行政庁が密接な連携体制を組むた藤本です。就任にあたり姿が見られますが、この他にも例えば国土交通省とひとことご挨拶申し上げま

厚生労働省の連携による「建設業 社会保険未加入す。

問題への対応」など、昨今の政策の多くがこれら関世界経済の減速した状態が続く中、我が国の内需係省庁の連携により推進されるという傾向に著しにおいては復興関連もあり、どうにか底堅く推移しさが増しており、これは我が国の今日抱える課題にているようですが、これだけ長期にわたり極端な対し、一時的或いは一元的な対応とせず、その周囲円高状態が続けば、我が国経済に与える影響も大きを含めた多分野に対し横断的な判断を加え、根本かく、様々な産業界に深刻な影を落としはじめていまら構築又は再編することを意味していると考えます。私たち住宅業界は国民の生活基盤を担う基幹産す。したがって、これを受ける私たち業界側も周辺業であり、関連する業界と密接に連携して我が国経産業との連携や同調など、よりグローバルな視野に済を下支えしてきた訳ですが、急速に進む少子高齢立ち時代の要求に合致した体制を確保していくこ化や人口減少の影響もあって、今や住宅そのものとが肝要となります。

が余剰となり、前述の長引く景気低迷と相俟って、住団連は先月一般社団法人への移行を完了し、住特に新築市場では企業の大小を問わず厳しい経営宅業界をリードする団体として更なる発展を目指を強いられてきています。

し、新たなスタートを切りました。その一会員であこうした背景と前後して、国では 2006 年に住宅る全建連は、町場の中堅工務店から一人親方を含む業界の憲法とも言える「住生活基本法」を制定し、個人事業主に至るまで中小の幅広い層を束ねる全①「量から質へ」、②「ストック重視」の 2 つを柱

国組織でありますが、先に述べた事柄を踏まえてことする住宅政策の大転換を行い、昨年 3 月にもこのれら政策推進の一翼を担い、ついては住宅産業の発全面改定が行われた訳ですが、とりわけ現時点で注展に貢献し、以て消費者の安心安全に寄与すること目すべきは「都市の低炭素化の促進に関する法律をお約束して、簡単ではございますが就任のご挨拶（略称：低炭素化促進法）」がいよいよ動き出したことさせていただきます。

REPORT◇平成 24 年度第 2 回理事会・総会開催都合により大槻誠治理事（全建連専務理事）が辞任（社）住宅生産団体連合会の平成 24 年度第 2 回され、後任として川井正仁理事（全建連専務理事）

理事会並びに臨時総会が平成 24 年 10 月 29 日、東が、また、新たに藤本髙信理事（㈱藤本工務店社長）

京国際フォーラムにおいて開催され、「一般社団法が選任されました。

人への移行期日に関する件」、「平成 24 年度（24.11.1～ 25.3.31）事業計画及び同予算に関する件」、「新規会員の入会に関する件」及び、「役員（理事）の選任に関する件」について審議され、全会一致で可決・承認されました。
なお、この度、新たに、㈱藤本工務店様が正会員として入会されました。この事により、住団連の加盟会員は正会員 32（うち、団体会員 10、法人会員22）、賛助会員 14、合計会員数 46 となりました。
また、この度は改選期ではありませんが、諸般の一般社団法人

住宅生産団体連合会
役員名簿

平成 24 年 11 月 1 日現在
（敬称略）

会

長

樋口

武男

大和ハウス工業株式会社

会長

副会長

矢野龍

住友林業株式会社

会長

〃和田

勇

積水ハウス株式会社

会長

〃生江

隆之

三井ホーム株式会社

社長

専務理事

佐々木宏

理

荒川

俊治

エス・バイ・エル株式会社

社長

〃

押味至一

鹿島建設株式会社

専務執行役員〃

神山和郎

日神不動産株式会社

会長

〃近藤

征夫

スウェーデンハウス株式会社

会長

〃竹中

宣雄

ミサワホーム株式会社

社長

〃立花

貞司

トヨタホーム株式会社会長

〃

内藤

弘康

リンナイ株式会社

社長

〃根岸

修史

積水化学工業株式会社

社長

〃平居

正仁

旭化成ホームズ株式会社

社長

〃藤井

康照

パナホーム株式会社

社長

〃藤本

髙信

株式会社藤本工務店

社長

〃

村石久二

スターツコーポレーション株式会社

会長

事

理

池田富士郎

社団法人日本ツーバイフォー建築協会

専務理事

〃

居谷

献弥

一般社団法人リビングアメニティ協会

専務理事

〃川井正仁

社団法人全国中小建築工事業団体連合会専務理事〃菊田利春

社団法人プレハブ建築協会専務理事〃熊建夫

社団法人日本木造住宅産業協会

専務理事

〃田村

仁人

一般社団法人日本住宅建設産業協会

専務理事

〃松本浩

一般財団法人住宅生産振興財団

専務理事

那珂正

一般財団法人ベターリビング理事長

森敏郎

株式会社東急ホームズ

相談役

監
〃事事

◇第 5 回「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」全国大会開催

まな投資をしなければならない時期に入っており、「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会

後に「日本の『明日』を支える住まいづくり」と題議」の第 5 回全国大会が 10 月 29 日（月）に東京国してパネルディスカッションが行われ、パネリスト

際フォーラムにおいて開催されました。の青山佳世氏、荻本和彦氏、土居丈朗氏、永井美奈住宅がその柱の一つであることがわかりました。最

開会にあたり、奥田 碩 会長（経団連名誉会長）

子氏、森本登志男氏から、ＩＣＴ（情報通信技術）からの挨拶があり、続いて、ご来賓として、羽田雄による新しい住まいづくりや街づくり、福祉や医療一郎国土交通大臣の代読として、佐藤直良国土交通との連携による安心して暮らせるコミュニティづ

事務次官、宗岡正二経団連住宅政策委員長の代読とくりへの取り組み、またその際の住宅に係る「税制」して、椋田哲史経団連常務理事からのご挨拶をいたのあり方など、参加者にはそれぞれの立場で日本のだき、最後に、樋口武男運営委員長による大会宣

明日を考えるヒントを得ることが出来たフォーラ

言と「住宅に係る消費税についての緊急アピール」

ムとなりました。

を行い、大会セレモニーを終了いたしました。

会員企業・団体の方々には、月末という非常にお忙しい中、ご参加ならびに運営のご協力をいただきました。おかげさまで、約 1200 名にご参加をいただき、盛況のうちに大会が開催できましたことを厚く御礼申し上げます。

引き続き、「ゆとりある豊かな住生活を実現するフォーラム」として、はじめに、伊藤元重講師から、「住から日本の未来を考える」と題した基調講演が行われ、日本はいま将来の豊かさに向けてさまざREPORT◇住団連 住宅業況調査
平成24年度10月度調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 24 年 10 月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：214 事業所「低層賃貸住宅」 ：114 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成２４年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べて総受注棟数プラス３２ポイント・総受注金額プラス１３ポイントの結果となった。
総受注金額は３期連続でプラス、総受注棟数も１期でプラスに回復する結果となった（前７月度総受
注棟数マイナス４・総受注金額プラス５）。
地域別の総受注棟数では、東北（プラス・マイナス０）以外で、北海道（プラス３７）、関東（プラス３６）、中部（プラス５４）、近畿（プラス２１）、中国・四国（プラス１９）、九州（プラス１４）と、二桁のプラス実績となり、前期のマイナスから大きく反転した。
（2）見通し平成２４年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ総受注棟数プラス１６・総受注金額プラス１４との見通しである（前７月度総受注棟数プラス３３・総受注金額プラス１１）。
総受注棟数では、北海道（プラス１４）、東北（プラス・マイナス０）、関東（プラス１９）、中部（プラス６）、近畿（プラス１９）、中国・四国（プラス１９）、九州（プラス２９）と、東北以外の地域ではプラスが継続するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成２４年７～９月の床面積実績はプラス４となった（前７月度プラス３）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前７月度２７％から２６％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２２％から２０％に）がともに微減し、「変わらない」（前５１％から５４％に）が増加だが、全体の指数としては若干のプラスとなった。
地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、中・四国、九州の３地域で増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、関東、近畿、中・四国、の４地域で増加しており、やや増床傾向が表われている。
（2）見通し平成２４年１０～１２月の見通しは、プラス６である（前７月度プラス７）。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前２２％から１９％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１１％から７％に）が減少し、「変わらない」（前６７％から７４％に）が増加し現状維持との傾向だが、全体の指数として広くなるとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、中国・四国以外の６地域で減少しており、地域的には増床傾向は弱含みである。
3. 建替率（実績）の動向について各社の支店・営業所・展示場における、平成２４年７～９月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全 国 で は、「 ５ ０ ％ 以 上 」 は（ 前 ２ ９ ％ か ら２９％に）と変わらず、「４０％未満」（前４４％から４５％に）は微増と、建替率はほぼ横ばい傾向である。
地域別で見ると、「５０％以上」は北海道、関東、中部、九州の４地域が増加しており、建替率の増加傾向が見られる。
4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２５％から３５％）が増加、「減少」（前期３０％から１３％）が大きく減少しており、顧客の動きが活発化している。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
2）全体の引き合い件数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２５％から３６％）が増加し、「減少」（前期２２％から７％）が大きく減少、来場者数動向と同様に増加傾向が表れている。
 地域別でも、東北以外の６地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、全国の増加傾向と同様である。
3）土地情報取得件数について
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２２％から２７％）が増加し、「減少」（前期１６％から１０％）が減少、土地情報量は増加傾向が続いている。
 地域別でも、北海道、東北地域以外では「増加」が ｢ 減少 ｣ を上回っている。
4）消費者の購買意欲について
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期４０％から５３％）が増加し、「減少」（前期７％から４％）が減少。消費者マインドの上昇傾向が続いている。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。

REPORT
B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成２４年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス２４ポイント・総受注金額プラス３２ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに３期連続のプラスという結果となった（前７月度総受注戸数プラス３・総受注金額プラス１２）。
総受注戸数の地域別で見ると、九州（マイナス６）以外の地域は、北海道（プラス１０）、東北（プラス２８）、関東（プラス３４）、中部（プラス２４）、近畿（プラス２３）、中国・四国（プラス４０）と二桁のプラス実績で好調が持続、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともに大幅なプラスという結果となった。

（2）見通し平成２４年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ、総受注戸数プラス１５・金額プラス１７である（前７月度総受注戸数プラス２２・総受注金額プラス１８）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス２０）、東北（プラス２１）、関東（プラス１７）、中部（プラス１６）、近畿（プラス３）、中国・四国（プラス・１０）、九州（プラス１９）と、すべての地域でプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２４年７～９月の実績はプラス１２で、プラス基調が継続している（前７月度プラス１２）。
全国では、「変わらない」（前６１％から６６％に）の割合が増加、「やや広くなっている・広くなっている」（前３０％から２６％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前９％から８％に）ともに減少となっており、現状維持の傾向が強いが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、中国・四国、九州の２地域のみで増加、４地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２４年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前２３％から２５％に）、「普通」（前３８％から４７％に）がともに増加し、「やや弱い・弱い」（前３９％から２７％に）が大きく減少と、経営者のマインドは強気が継続している傾向が見られる。
地域別では、中部、近畿以外の５地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２０％から２５％）が増加し、「減少」が（前期２０％から１７％）と減少、顧客の動きはやや活発化している。
 地域別では、北海道、中部以外の５地域で「増加」が「減少」を上回っている。
2）全体の引き合い件数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期１２％から２３％）と増加し、「減少」が（前期２７％から１８％）と減少、来場者数動向と同じく増加傾向が表れている。
 地域別では、関東、近畿、中・四国の３地域で「増加」が「減少」を上回っている。
3）賃貸住宅市場の空室率
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」（前期６９％から７５％）が増加、「増加」（前期１７％から１１％）「減少」（前期１５％から１３％）が減少と、空室率の減少傾向が表れており、改善の兆しが見える。
 地域別では、北海道、東北、関東、中国・四国の４地域で、「減少」が「増加」を上回っている。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」（前期６０％から５３％）、「減少」（前期１５％から１４％）ともに減少、「増加」（前期２６％から３３％）は増加と、金融機関の融資姿勢は積極性が継続していると思われる。
 地域別でも、九州以外の６地域で「増加」が「減少」を上回っており、融資姿勢の積極性が表れている。

＜委員会活動（10/16 〜 11/15）＞○温暖化対策分科会（10/16） 15:00 ～ 17:00
・「住宅産業の自主的環境行動計画 第４版」の改訂について・エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案について
・低炭素建築物新築等計画の認定基準案について
・経団連 環境安全委員会 地球環境部会（9 月 19日）
「今後の地球温暖化政策について」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
・書籍「安全保障住宅をつくる」について○環境管理分科会（10/18） 10:00 ～ 12:00
・住宅産業の自主的環境行動計画 第４版の改訂について
・経 団連 自主行動計画 2012 年フォローアップ
温暖化対策編 住団連報告書について・エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案について・低炭素建築物新築等計画の認定基準案について

REPORT・中央環境審議会大気環境部会 石綿飛散防止専
門委員会 第５回について○産業廃棄物分科会（10/22） 16:00 ～ 18:00
・平成２４年度 適正処理講習会 終了済会場（青森、福岡、長野）のアンケート結果について・平 成２４年度 適正処理講習会 2012.10 月改訂
テキストについて・中央環境審議会大気環境部会 石綿飛散防止専
門委員会 第５回について○住宅性能向上委員会ＷＧ （10/23） 10:00 ～ 12:00
・政策全般における直近の動向について・平成２４年度ＳＷＧ活動の推進について
SWG1 活動状況報告・・・省エネ基準．低炭素住宅の認定基準の動向について
SWG2 活動状況報告・・・工務店ヒヤリング
実施状況と普及支援策検討について
・その他政策動向関連報告
小 規模建築物に適用する簡易な液状化判定
法検討委員会報告について他○工事ＣＳ・労務安全管理分科会（10/23） 15:00 ～ 17:00
・iPad を使用したＫＹ教材開発について（労働安全衛生総合研究所）
・「こうすれば助かる」の改訂について
・
「住団連の社会保険加入促進計画」について
・労働災害減少に向けた緊急要請について（厚生労働省労働基準局安全衛生部）○工事ＣＳ・安全委員会 （10/25） 10:00 ～ 12:00
・工事ＣＳ・安全委員会 委員長の互選について
・
「住団連の社会保険加入促進計画」について
・工事ＣＳ・安全委員会の平成２４年度事業計画
ならびに工事ＣＳ・労務安全管理分科会の活動状況○まちな・み力創出研究会 （10/26） 15:00 ～ 17:00
・W G が作成した「八潮市キャラクターマップ」と「同トランセクト（断面図）」を主査が説明し、活動の修正点を踏まえつつ、今後の方向性をディスカッション・そ の結果、本年 12 月または来年 1 月に、筑波大学と協働で八潮市民数名に対するヒアリングを実施することに○建築規制合理化委員会 WG（11/5） 12:30 ～ 15:00
・平成 24 年度建築規制合理化要望事項の審議
・建築分科会建築基準制度部会第 1 回議事メモの説明
・国土交通省松野推進官より最近の動向について○建築規制合理化委員会（11/5） 15:00 ～ 17:00

・早稲田大学 長谷見教授による講話「建築基準法による低層住宅の防火規制の考え方」および意見交換○第 214 回運営委員会（11/6） 12:00 ～ 13:30・専門委員会委員の推薦に関する件・平成 24 年度臨時総会並びに平成 24 年度第 2 回理事会付議案に関する件
・「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」全国大会（フォーラム）実施報告について
・住団連の社会保険加入促進計画ならびに、社会保険加入状況調査結果について・2013 年 IHA、NAHB 視察会の実施について・
「第 24 回住生活月間中央イベント」実施報告について・住宅に係る消費税の海外調査報告について
・その他○住宅消費税ＳＷＧ（11/8） 15:00 ～ 18:00
・住宅消費税の海外調査についての取りまとめ
・ヨーロッパＡ班（ドイツ・イタリア訪問）より報告
・北米班（カナダ・アメリカ訪問）より報告
・ヨーロッパＢ班（フランス・イギリス訪問）より報告○建設業法勉強会（11/13） 15:30 ～ 17:30
・建設業の許可について「建設業許可はどのように取得すべきか」各社の現状把握および 国土交通省建設業課、住宅生産課との意見交換○住宅性能向上委員会ＳＷＧ１（11/15） 16:00 ～ 18:00
・ヒアリング実施内容について報告
・省エネ基準見直しに対する各団体説明会対応について
・性能表示制度見直しへの働きかけとしての要望
項目整理について発 行 日 平成 24 年 12 月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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