明治学院大学学生奨学援助規程

10 2015 年 5 月 1 日一部改正施行（第 2 条第 6 項の変更）
11 本規程は，2016 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条第 1 項第（目的）3 号を削除し以下号番号繰り上げ，および第 4 項を削除し以下

第 1 条 この規程は，学則第 1 条および第 33 条に基づき，項番号繰り上げ。第 6 条を変更。
）

奨学金を給付することにより，学業の奨励および有為な人材の育成に資することを目的とする。

12 この規程は,2020 年 4 月 1 日から施行する。
（第 3 条の追加,以下条番号繰り下げ）（種類）

明治学院大学学業優秀賞に関する細則

第 2 条 前条の目的を達成するために明治学院大学奨学金（以下「奨学金」という。
）を次の通り定める。
（1）明治学院大学学業優秀賞（2）明治学院大学ヘボン給付奨学金（給付）第 1 条 明治学院大学学業優秀賞は，現金その他の方法により奨（3）明治学院大学外国人留学生学業優秀賞（4）明治学院大学白金の丘奨学金
2

明治学院大学学業優秀賞は，学業・人物とも優秀であると認定された学生に対して給付するものとする。

3た学生に対して給付するものとする。

奨学金の給付額は，別に定める。

（給付回数）
第 2 条 奨学金の給付は当該年度限りとする。ただし，第 3 条の要件を満たすときは毎年出願することができる。
（出願資格）
第 3 条 学業・人物とも優秀で，かつ修学上支障のない健康状態を有明治学院大学外国人留学生学業優秀賞は，学業・人物ともする 2 年次以上の学生で，在学年次 4 年以内の者（休学期間優秀であると認定された本学における外国人留学生に対しを除く。
）を対象とする。て給付するものとする。
52

明治学院大学ヘボン給付奨学金は，経済的理由により修学が困難であり，かつ学業継続の意思があると認定され4学金として支給する。

2

前項の在学年次要件期間の定めにかかわらず，編入生で明治学院大学白金の丘奨学金は，東京都（島しょ部を除く）「編入生」認定単位が実質該当年次標準単位に満たない者に·神奈川県 ·埼玉県 ·千葉県以外の高等学校等出身で，本学は，在学年次 5 年（休学期間を除く）まで認めることができる。ただし，編入学時より 3 年以内を限度とする。

において学業を修める意思があり，かつ修学のための経済的支援を要すると認定された学生に対して給付するものと3する。
（文部科学省の授業料減免との併給）
第 3 条 第 2 条第 1 項に規定する各奨学金と文部科学省の授業料減免について併給を可とする。ただし,（2）と（4）についない。
4の合計額を超えないものとする。

休学中または留学中の者は出願できない。

（受給者数）
第 4 条 学部学科ごとに各学年の人数配分を決定する。人数配分につては,その奨学金受給額と文部科学省の授業料減免額の合計額が,該当学生の年間および各学期の授業料と施設費

前年度に学則第 34 条による懲戒処分を受けた者は出願できいては別に定める。
（出願手続）
第 5 条 学生部は，第 3 条に規定する出願資格を満たす者のうちか（資金）ら，各学科成績上位者を候補者として選定し，学生部から個第 4 条 奨学金の資金は大学経常収入をもってあてる。

別に連絡する。

（選考および決定）2

学生部から連絡を受けた候補学生は，次の出願書類を指定期

第 5 条 奨学生の選考は，学生部委員会で審査し，学長が決定する。

日までに提出するものとする。

（事務）(1) 指定様式の願書(2) 成績表

第 6 条 奨学金の事務は学生部が取り扱う。
（規程の改廃）第 7 条 この規程の改廃は，学生部委員会および大学評議会の議を経て，常務理事会の承認を得るものとする。
（細則）
第 8 条 第 2 条に規定する各奨学金の施行手続きは，各奨学金細則に定める。

（告知および支給期日）
第 6 条 候補学生への告知期間および支給期日は毎年度始めに発表する。
（選考基準）
第 7 条 選考は前年度に取得した学業成績および人物評価で行う。
（返還義務）
第 8 条 この奨学金は返還の義務はない。ただし，受給年度内に退学，付 則除籍，および学則第 34 条による懲戒処分を受けた者につい1ては，すでに支給された奨学金を返還させることができる。

本規程は 1983 年 4 月 1 日より施行する。
（中略）

92015 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条に第 1 項（5）および第 6 項を追加）

2

返還の可否および金額については，学生部委員会で決定する。

（改廃）
第 9 条 この細則の改廃は，学生部委員会の議を経て大学評議会の承奨学金に関する規程および細則21

第 1 項第 2 号または同条第 2 項第 1 号の規定にかかわら認を得るものとする。
付則ず，在学中 1 回限り，随時応募することができる。この1

本細則は 2004 年 4 月 1 日から施行する。

場合，公的の証明書，またはこれに代わる書類を提出し，2

本細則の制定に伴い「明治学院大学第一種奨学金に関する学生部長の審査を受け，学長が決定することができる。

細則」を廃止する。

この決定をしたときは，遅滞なく学生部委員会に報告し，2011 年 4 月 1 日 一部改正施行（第 1 条，第 3 条，第 5 条，その承認を得なければならない。

3第 6 条，第 9 条）

（出願手続）
第 6 条 応募者は次の書類を指定期日までに提出しなければなら明治学院大学ヘボン給付奨学金に関する細則ない。
(1) 願書(2) 父母の所得を証明する書類（給付額）
第 1 条 明治学院大学ヘボン給付奨学金（以下「奨学金」という。
）の給付額は，奨学生の経済的事情に応じて学生部委員会で決定されるが，最高限度額を年間授業料の半額に年間(3) その他大学が指定する書類（更新手続）
第 7 条 春学期更新手続者は，次の書類を指定期日までに提出し施設費の半額を加算した額とする。

なければならない。
(1) 奨学生カード更新用紙（給付回数）
第 2 条 奨学金の募集は秋学期のみ行い，給付は原則として当該(2) 前号において秋学期出願時と父母の勤務先に変更が年度秋学期と翌年度春学期とする。ただし，4 年次生は生じた場合，または秋学期出願時無職だった父母が当該年度秋学期のみとする。

就職した場合は，該当者の所得を証明する書類

2(3) その他大学が指定する書類

前項において，春学期の給付を受けるためには，秋学期に春学期継続希望の申請をし，かつ春学期に更新手続きを行わなければならない。

（虚偽申告）
第 8 条 第 6 条または第 7 条において，故意に虚偽申告を行い奨（出願資格）

学金の給付を受けたことが判明した場合は，すでに支給

第 3 条 出願者は次の要件を満たしていなければならない。要件された奨学金を返還しなければならない。

を満たしているときは毎年出願することができる。

2(1) 経済的援助が必要であると認められる学生で，修学（選考基準）上支障のない健康状態を有する者。

返還の金額については，学生部委員会で決定する。

第 9 条 奨学生の選考は次にあげる基準をもって行う。

(2) 日本学生支援機構奨学金，その他の貸与奨学金を受(1) 家計上の修学困難度給している者。または，当該年度，日本学生支援機構(2) 面接奨学金（2 年次生以上は第二種奨学金に出願した者），（返還義務）

その他の貸与奨学金に出願したが採用とならなかっ第 10 条 この奨学金は返還の義務はない。ただし，受給年度内に退学，除籍，休学または学則第 34 条による懲戒処分を受けた者。
(3) 原則として在学年次の標準単位を取得している者。

た者については，すでに支給された奨学金を返還させるこ

ただし，1 年次生と編入生は，入学年度に限り標準単位にとらわれない。
(4) 在学年次 4 年以内の者（休学期間を除く）。
ただし，編入生は，入学後 3 年間は出願することがとができる。
2

第 11 条 この細則の改廃は，学生部委員会の議を経て大学評議会の承できる。
2

認を得るものとする。

次の者は前項各号の規定にかかわらず出願することができない。

付則(1) 当該年度，日本学生支援機構奨学金その他の貸与奨1

この細則は 2011 年 4 月 1 日より施行する。

学金に出願したにもかかわらず，推薦または採用を

2

この細則の制定に伴い「明治学院大学学業支援奨学金に関す自ら辞退した者。
(2) 休学または留学中の者。
(3) 外国人留学生。
（募集および支給期日）
第 4 条 募集および支給期日は毎年度始めに発表する。
（特例措置）
第 5 条 家計急変により学業継続が困難となった者は，第 3 条

22

返還の可否および金額については，学生部委員会で決定する。

（改廃）

奨学金に関する規程および細則る細則」を廃止する。
3

この細則は，2019 年 6 月 1 日から施行する。
（第 6 条を削除，以下条番号を繰上げ）明治学院大学外国人留学生学業優秀賞に関する細則

2

本細則の制定に伴い「明治学院大学外国人留学生奨学金に関する細則」を廃止する。

3

2011 年 4 月 1 日 一部改正施行（第 1 条，第 3 条，第 5 条，第 6 条，第 8 条，第 10 条）。

（給付）
第 1 条 明治学院大学外国人留学生学業優秀賞は，現金その他の方法により奨学金として支給する。
2

奨学金の給付額は，別に定める。

（給付回数）
第 2 条 奨学金の給付は当該年度限りとする。ただし，第 3 条の要件を満たしているときは毎年出願することができる。

明治学院大学学部学生の留学に関する奨学金規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は，明治学院大学学生国際交流規程（以下本規程にお（出願資格）いて「学生国際交流規程」という。
）第 5 条第 1 項第 1 号または第 3 条 学業・人物とも優秀で，かつ修学上支障ない健康状態

同第 3 号に該当する学部学生に対して奨学金を給付することにを有する 2 年次以上の学生で，在学年次 4 年以内の者より，学業の奨励および有為な人材の育成に資することを目的（休学期間を除く。
）を対象とする。
2とする。

前年度に学則第 34 条による懲戒処分を受けた者は出願（種類）できない。

第 2 条 前条の目的を達成するために次の奨学金を設ける。

1

休学中または国外留学中の者は出願できない。

(1) 明治学院大学認定留学（長期）奨学金

2

国際キャリア学科在籍の外国人留学生は出願できない。

(2) 明治学院大学カリキュラム留学生奨学金（受給者数）

2

第 4 条 人数配分については別に定める。

奨学金」という。
）は，学生国際交流規程第 5 条第 1 項第 1 号に（出願手続）該当する学部学生（ただし，同第 8 条第 2 項に定める短期留学

第 5 条 学生部は，第 3 条に規定する出願資格を満たす者のうちから，各学年の成績上位者を候補者として選定し，学生部か2

明治学院大学認定留学（長期）奨学金（以下「認定留学（長期）による者は除く。
）に対して給付するものとする。
3

明治学院大学カリキュラム留学生奨学金（以下「カリキュラムら個別に連絡する。

留学生奨学金」という。
）は，学生国際交流規程第 5 条第 1 項第学生部から連絡を受けた候補学生は，次の出願書類を指定3 号に該当する学部学生に対して給付するものとする。

期日までに提出するものとする。

（事務）(1) 指定様式の願書

第 3 条 この規程による奨学金の事務は学生部が取り扱う。

(2) 成績表
（告知および支給期日）
第 6 条 候補学生への告知期間および支給期日は毎年度始めに発表する。
（選考基準）
第 7 条 選考は前年度に取得した学業成績および人物評価で行う。
（重複受給）
第 8 条 この賞は，学業優秀賞と重複受給することができない。
その他の学内奨学金については，重複受給を妨げない。
（返還義務）
第 9 条 この奨学金は返還の義務はない。ただし，受給年度内に（給付）第 4 条 認定留学（長期）奨学金の給付額は以下のとおりとする。
(1) 2015 年度生以前
一律 20 万円とし，給付は在学中 1 回のみとする。
(2) 2016 年度生以降
学生国際交流規程第 8 条第 1 項各号に定める区分に応じて次のとおりとする。
ア 大学留学プログラム
1 学期につき 25 万円（ただし，別表 1 に記載されたプログラ

退学，除籍，および学則第 34 条による懲戒処分をムによって留学する場合にはその記載による）とし，当該留受けた者については，すでに支給された奨学金を返還させ学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。

ることができる。
2

第 2 章 明治学院大学認定留学（長期）奨学金

イ 学部・学科留学プログラム

返還の可否および金額については，学生部委員会で決定

1 学期につき 25 万円（ただし，別表 2 に記載されたプログラする。

ムによって留学する場合にはその記載による）とし，当該留（改廃）第 10 条 この細則の改廃は，学生部委員会の議を経て大学評議会の承認を得るものとする。

学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。
ウ 協定外留学
1 学期につき 25 万円とし，当該留学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。

付則（受給手続き）1

第 5 条 認定留学（長期）奨学金を受給しようとする者は，所定の手続

本細則は，2004 年 4 月 1 日より施行する。

奨学金に関する規程および細則

23

きをとらなければならない。
（返還義務）
第 6 条 認定留学（長期）奨学金に返還の義務はない。ただし，受給年度内に退学，除籍または学則第 34 条による懲戒処分を受けた者および学生国際交流規程第 16 条により認定留学生の資格を取消された者については，すでに支給した奨学金を返還させることとする。
2 前項ただし書により奨学金を返還させる場合のその返還金額については，学生部委員会で決定する。

第 3 章 明治学院大学カリキュラム留学生奨学金（給付）
第 7 条 カリキュラム留学生奨学金の給付額は、対象となるカリキュ
ラムごとに別表 2 に定める。
（受給手続き）第 8 条 カリキュラム留学生奨学金を受給しようとする者は，所定の手続きをとらなければならない。
（返還義務）
第 9 条 カリキュラム留学生奨学金に返還の義務はない。ただし，受給年度内に退学，除籍または学則第 34 条による懲戒処分

2

国際貢献インターンシップ・プログラム（ただし、UNYV は除く）

１学期につき，25 万円を給付する。
その他に渡航支援金・生活支援金を追加で一括給付する。
渡航支援金・生活支援金は，日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）の渡航支援金および奨学金の基準を適用する。
渡航支援金：【海外留学支援制度（協定派遣）の渡航支援金】
生活支援金：【海外留学支援制度（協定派遣）の派遣先地域による奨学金月額】×【派遣月数】※派遣先の地区区分は日本学生支援機構の国・地域コード表を参照のこと
なお，派遣先より生活支援金が支給される場合，【本学の生活支援金（月額） － 派遣先での生活支援金（月額）】×【派遣月数】として給付する。
※派遣先での生活支援金は千円単位を四捨五入し，万円単位で月額を算出する。
派遣月数については以下の表の通り，取り扱う。

を受けた者および所属学部の教授会により留学生の資格を留学日数

派遣月数取消された者については，すでに給付した奨学金を返還さ～ 31 日

1 ヵ月せることとする。

32 日 ～ 62 日

2 ヵ月

前項ただし書により奨学金を返還させる場合のその返還金63 日 ～ 93 日

3 ヵ月

94 日 ～ 124 日

4 ヵ月

125 日 ～ 155 日

5 ヵ月

156 日 ～ 186 日

6 ヵ月

額については，学生部委員会で決定する。

第 4 章 改廃
なお，当初予定をしていた派遣期間より，31 日以上短縮をして，プログラムを終了した場合は，以下の表の通り，生活支援金を返還させることとする。

（改廃）第 10 条 この規程の改廃は，学生部委員会および大学評議会の議を経て，常務理事会の承認を得るものとする。

付 則
1 本規程は，2016 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 章については 2016 年度生以降に適用する。
2 本規程の施行に伴い，「明治学院大学認定留学（長期）奨学金に関する細則」は廃止する。
3 この規程は、2017 年 7 月 14 日から施行する。
（第 7 条、従来の別表を別表 1 とし別表 2 を新設）
4 この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
（別表 2 に法学部

国際貢献インターンシップ・プログラム（UNYV）

グローバル法学科を追加）

短縮日数

返還月数～ 30 日

返還なし

31 日 ～ 61 日

1 ヵ月分

62 日 ～ 92 日

2 ヵ月分

93 日 ～ 123 日

3 ヵ月分

124 日 ～ 154 日

4 ヵ月分

155 日 ～ 185 日

5 ヵ月分

１学期につき，25 万円を給付する。
ただし、渡航支援金・生活支援金については給付しない。

5 この規程は，2019 年 4 月 1 日から施行する。
（第 4 条の変更、従来の別表 1,2 を別表 2,3 とし別表 1 を新設）
6 この規程は，2020 年 4 月 1 日から施行する。
（別表 1 に国際貢献インターンシップ・プログラムを追加）
別表 1 大学留学プログラム（第 4 条関係）
プログラム名称

奨学金給付額ＵＣＲインターンシップ
プログラム

１学期につき，45 万円または当該学期の本学の授業料のいずれか低い方の額

24奨学金に関する規程および細則

別表 2 学部・学科留学プログラム（第 4 条関係）
1．この表に定める留学プログラムは，学生国際交流規程第 8 条
第 1 項第 2 号の「学部・学科留学プログラム」の中から，学長が次の(1)～(3) の条件すべてに該当するものとして特に承認したものとする。
(1) 全学的に展開できる留学プログラムであること。
(2) 「グローバルマインド」「ボランティアスピリッツ」「キャリアデザイン」を複合的に融合させた留学プログラムであること。

(3) グローバル化推進に資する教学改革のうち次の①～③のいずれ

第 3 条 指定寄付は、当該年度に本会が奨学金に予算計上した資金かに該当するプログラムであること。

を充てる。

① 本学と留学先の学位をあわせて取得するプログラム② 体系化された教育プログラムで留学先からサーティフィ（選考および報告）
第 4 条 奨学生の選考は、学生部委員会に委嘱する。学生部委員会

ケイトを取得することを目的とするプログラム

は、この選考結果を直近の本会の委員会に報告するものと③ 初習語学の中期研修として本学の語学教育プログラムと連動し，本学の学生向けにカスタマイズされたプログラム
2．奨学金の金額は，取得する学位やサーティフィケイトの種類とする。
（運営および事務）
第 5 条 本会の委員会は、次の事項を決定する｡

留学の要件とされる本学の資金的支援に応じて決定する。
プログラム名称（1）奨学金に関する寄付方針（2）奨学金に関する予算案

奨学金給付額1 学期につき，当該学期の本学の2

ダブル・ディグリー

授業料と施設費および設備費（規程の改廃）プログラム

ならびに教育充実維持費の学生部は、奨学金規程の運営に関する事務を執行する。

第 6 条 この規程の改廃は、本会規約第 10 条による委員会の承認を得るものとする。

合計額付 則フランス文学科

1 学期につき 35 万円

中期留学プログラム

1 この規程は 2011 年４月１日から施行する｡
2 この規程の制定に伴い「保証人会奨学金規程」を廃止する。
3 この規程の一部改正は 2018 年４月１日から施行する｡

別表 3 カリキュラム留学生奨学金（第７条関係）
対象

給付額備考

保証人会外国人留学生奨学金に関する細則
経済学部国際経営学科（2016年度生以降）25万円給付対象となる留学は在学中1回（給付額）
第 1 条 保証人会外国人留学生奨学金（以下「奨学金」という。
）

法学部
グローバル法学科【※】25万円給付対象となる留学はの給付額は，面接，成績，作文の総合審査に応じて学生在学中1回部委員会で決定されるが，最高限度額を年間授業料の半額とする。

【※】カリキュラム上は選択必修であるが、卒業上留学が必須であるため、必修とみなす。

（給付回数）
第 2 条 奨学金の給付は当該年度 1 回限りとする。ただし，第 3 条の要件を満たしているときは毎年出願することができる。

保証人会学生奨学援助規程（出願資格）
第 3 条 出願者は，次の要件を満たしていなければならない。

（目的）

(1)

第 1 条 この規程は、経済的事情により修学が困難であり、かつ修学上支障のない健康状態を有する者。原則として学業継続の意思のある者に対し、大学への指定寄付を通し以下の基準による。て、学部学生の人材育成に寄与することを目的とする。

・仕送り（入学金，授業料を除く）が，平均月額（対象）90,000 円以下であること。

第 2 条 前条の目的を達成するために保証人会（以下「本会」とい・在日している扶養者がいる場合，その年収がう。
）が指定寄付する学内奨学金は以下の通りとする。

500 万円未満であること。

（1）明治学院大学へボン給付奨学金

2(2)

貸与・給付を問わず，他からの月額の奨学金として（2）保証人会外国人留学生奨学金

文部科学省外国人留学生学習奨励費以上の金額を

明治学院大学へボン給付奨学金は、大学が定める基準に支給されていない者。

よって給付される。
3

経済的援助が必要であると認められる正規留学生で，(3)

原則として在学年次の標準単位を取得している者。

保証人会外国人留学生奨学金は、本会独自の奨学金で、ただし，1 年次生と編入生は，入学年度に限り標準

経済的理由により修学が困難であり、かつ学業継続の意思単位にとらわれない。

があると認定された、本学における外国人留学生に対して(4)給付する。
（資金）

在学年次 4 年以内の者（休学期間を除く）。ただし，編入生は，入学後 3 年間は出願することができる。

2

休学または留学中の者は，前項各号の規定にかかわらず奨学金に関する規程および細則25出願することができない。
（募集および支給期日）
第 4 条 募集および支給期日は毎年度始めに発表する。
（出願手続）
第 5 条 応募者は次の書類を指定期日までに提出しなければならない。
(1) 願書(2) 成績表
(3) 作文(4) その他大学が指定する書類（虚偽申告）
第 6 条 第 5 条において，故意に虚偽申告を行い奨学金の給付を受けたことが判明した場合は，すでに支給された奨学金を返還しなければならない。
2

返還の金額については，学生部委員会で決定し，直近の保証人会委員会に報告するものとする。

（選考基準）
第 7 条 奨学生の選考は次にあげる基準の総合審査をもって行う。
(1)

面接

(2)

成績(3)

作文

（返還義務）
第 8 条 この奨学金は返還の義務はない。ただし，受給年度内に退学，除籍，休学または学則第 34 条による懲戒処分を受けた者については，すでに支給された奨学金を返還させることができる。
2

返還の可否および金額については，学生部委員会で決定し，直近の保証人会委員会に報告するものとする。

（改廃）第 9 条 この細則の改廃は，本会規約第 10 条による委員会の承認を得るものとする。

付則1 この細則は 2011 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の制定に伴い「保証人会外国人留学生奨学金運用規程」を廃止する。
3 この細則は 2013 年 4 月 1 日から施行する。
（第 3 条第 1 項の（1）出願資格変更および第 3 条第 1 項の（2）文言変更）※本稿作成後に改廃される場合があります。

26

奨学金に関する規程および細則