平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月13日
上 場 会 社 名 日本コンピューター・システム株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号 9709
URL http://www.ncs.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)松木 謙吾
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営管理室長 (氏名)山下 政司
TEL (06)6946－1991
定時株主総会開催予定日
平成23年６月24日
配当支払開始予定日
平成23年６月９日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益

％

％

百万円

16,943
1.2△18―
16,743 △14.3
113―
23年３月期△138百万円( ―％)△53118
22年３月期円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

△7.11
7.23

―
―
23年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

―
△80
―
82
106百万円( ―％)

％

―
―

売上高
営業利益率
％

△1.1
1.1
△25百万円22年３月期％△0.3
0.8△51百万円△0.10.7（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

15,423
15,26423年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

7,426
7,610
7,426百万円

48.2
49.9
22年３月期7,610百万円

655.70672.05銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

498
1,090

△343
54

138
△390

4,669
4,378

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

4.00
2.00
4.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

4.00
2.00
4.00

45
22

55.3
―
25.2

0.6
0.3

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

8,500
18,000

3.9
6.2

200
550

―
―

200
550

―
―

0
180

―
―

0.00
15.89

銭

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)―（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期
11,793,600株 22年３月期
23年３月期467,002株 22年３月期② 期末自己株式数
23年３月期
11,326,207株 22年３月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期

営業利益

経常利益

： 無

11,793,600株
469,794株
11,432,832株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,134
15,780

2.2
△15.0

△43
129

―
―

△51
188

―
―

△60
153

―
―

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△5.36
13.42

―
―

銭

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

14,961
14,766
23年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

7,398
7,555
7,398百万円

49.5
51.2
22年３月期7,555百万円

653.18667.20銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（退職給付関係） ……………………………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………29（関連当事者情報） …………………………………………………………………30（１株当たり情報） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………32
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………35（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………36
６．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………38－1－

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平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や新興国の旺盛な需要などによる輸出の増加により緩やかに景気が回復しつつありましたが、経済対策終了による反動減や急激な為替相場の変動、資源価格の高騰などにより、景気回復のペースが減速しました。さらに、本年３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震が企業業績に大きな打撃を与え、先行きの不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ関連投資は上向きつつあるものの、景気の先行き不透明感から抑制傾向が続き、本格的な回復には至りませんでした。そのような状況のもと、受注条件の悪化や市場での競争激化など厳しい経営環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは今後成長が見込まれるサービスビジネスの拡大に向けた取り組みとして、顧客システムの円滑な運用を支援するサービスの提供や自社パッケージのクラウド化などに注力いたしました。また、スマートフォンやタブレット型情報端末などを活用し顧客のビジネススタ
イルを変革するソリューションの提供にも努めてまいりました。あわせて、将来にわたる収益拡大や品質向上を図るため、ノウハウや技術の資産化にも取り組んでまいりました。
また、収益確保の取り組みとして、プロジェクト統制の強化やグループ会社を含めた内製化の推進、経費縮減施策の推進などに努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ＩＴ関連投資回復遅れの影響による中堅中小企業向けソリューション販売の伸び悩みや、金融業及び自治体向けのシステム開発の落ち込みなどによりシステム開発
売上が振るわなかったものの、好調に推移したシステム機器や自社パッケージの売上でカバーし、前期をやや上回る169億43百万円（前期比1.2％増）となりました。
一方、利益面につきましては、システム開発の受注が想定を下回るなか、内製化の推進による外注費削減や諸経費の縮減などコスト圧縮に努めました。しかしながら、システム開発受注の減少に伴う稼働率の低下や一部プロジェクトでの採算の悪化により、営業損失18百万円（前期は営業利益１億13百万円）、経常損失53百万円（前期は経常利益１億18百万円）、当期純損失80百万円（前期は当期純利益82百万円）となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
システム開発の売上につきましては、中堅中小企業のＩＴ関連投資回復遅れの影響によるソリューシ
ョン販売の不振や、銀行、消費者金融、損害保険などの金融業及び自治体向けのシステム開発の落ち込
みなどにより、前期に比べ低調に推移しました。
その結果、システム開発売上高は、89億66百万円（前期比5.8％減）となりました。
＜サービス＞
サービスにつきましては、ソフトウェア保守サービスや運用支援サービスなど顧客システムの維持・運用を支援するサービスなどの売上が増加した一方で、大手ＳＩｅｒの内製化の影響を受け、要員派遣
サービスやテクニカル支援サービスの売上が落ち込みました。
その結果、サービス売上高は、51億95百万円（前期比4.7％減）となりました。
＜システム機器等販売＞
システム機器等販売の売上につきましては、企業のＩＴ関連投資が伸びないなかで、顧客ニーズを捉えた提案を積極的に推進したことにより、サーバやパソコンの販売が好調に推移し、大幅な売上減少となった前期実績を大きく上回りました。
その結果、システム機器等販売売上高は、27億82百万円（前期比56.7％増）となりました。

－2－

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平成23年３月期決算短信(次期の見通し)次期のわが国経済は、東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の事故により被災地域での生産活動の停滞や首都圏での電力不足が企業活動に大きなダメージを与え、復興には相当の期間を要するものと予想され、景気の先行き不透明感が増すと予測されます。情報サービス産業におきましても、復旧・復興が優先されるため、企業のＩＴ関連投資抑制が強まり、前期に引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、新たな領域のビジネスに積極的にチャレンジし、顧客基盤の拡大を図るため次の施策に取り組みます。
・自社のＳａａＳ、ＡＳＰ等のクラウドサービスの強化・拡充
・自社と他社のサービス、商品を顧客に最適なかたちで組み合わせて提供するコーディネート力の強化
・多機能携帯端末などの新しいＩＴ機器を活用したソリューションの拡充
・システム企画・開発からシステム運営までを当社グループで請負うアウトソーシングサービスの積極的な営業展開
また、収益力向上に向けた体質強化を図るため次の施策に取り組みます。
・プロジェクト統制強化によるプロジェクトコストの適正化と品質の向上
・グループ会社を含めた内製化推進による外注費の削減と、厳格な管理による諸経費の縮減によるコスト構造改革・テンプレートや開発ツールの資産化と、その活用による開発コストの低減
以上の事業活動を積極的に展開し、全社一丸となって業績の向上に努める所存でございます。
次期の連結業績につきましては、
連結売上高
18,000百万円
連結営業利益550百万円連結経常利益550百万円
連結当期純利益
180百万円と、見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加いたしました。流動資産は106億99百万円となり、84百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金の増加（３億73百万円）、商品及び製品の減少（２億61百万円）等であります。
固定資産は47億23百万円となり、73百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（２億38百万円）、投資有価証券の減少（１億10百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は79億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加いたしました。流動負債は36億91百万円となり、１億40百万円増加いたしました。主な要因
は、短期借入金の減少（６億10百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（７億62百万円）等であります。固定負債は43億４百万円となり、２億円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（83百万円）、退職給付引当金の増加（１億40百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は74億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少いたしました。主な要因は、当連結会計年度において当期純損失の計上（80百万円）、剰
余金の配当（45百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から48.2%となりました。

－3－

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平成23年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、46億69百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億98百万円（前連結会計年度は10億90百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費の増加(１億76百万円)、退職給付引当金の増加(１億40百万円)、た
な卸資産の減少(３億２百万円)等の収入に対して、売上債権の増加(１億63百万円)等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億43百万円（前連結会計年度は54百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻(７億32百万円)等の収入に対して、定期預金の預入(７億15百万円)、無形固定資産の取得(３億33百万円)等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前連結会計年度は３億90百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(11億40百万円)等の収入に対して、短期借入金の純減少(６億10百万円)、長期借入金の返済(２億94百万円)等の支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率（％）

49.8

52.5

48.7

49.9

48.2

時価ベースの自己資本比率（％)

25.2

23.4

14.4

18.0

17.1

―

4.4

─

2.6

6.1

―

11.8

─

19.7

11.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－4－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本として、配当性向の向上、内部留保などを勘案して決定いたします。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は１株につき２円とさせていただきます。
次期につきましても、当期同様の方針に基づき配当を実施する予定であり、年間配当金として１株につき４円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢変化と技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制
や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得
への活動を展開しております。
②不採算プロジェクトの発生に関するリスク
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努
めてまいります。

－5－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信③特定取引先への依存に関するリスク
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウェアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。
④情報セキュリティ問題に関するリスクシステムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
⑤人材の確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウェア技術に加え、ソフトウェアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
⑥自然災害等のリスク
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

－6－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
その一部について、その他の関係会社である日本電気株式会社及びその子会社であるＮＥＣシステム
テクノロジー株式会社、ＮＥＣソフト株式会社より受託しております。
また、開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳ上海（恩喜愛思（上海）計算機系
統有限公司）及び持分法適用関連会社であるイートス株式会社、持分法非適用関連会社であるアイ・シ
ステム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータ
システムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービスについては、その業務の一部を連結子会社であるオー
エーエンジニアリング株式会社に外注しており、システムサポートサービスについては、その業務の一部を連結子会社であるエヌシーエステクノロジー株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っております。情報機器の仕入の一部は、その他の関係会社である日本電気株式会社より仕入れております。
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

－7－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアン
スや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるＩＴ利活用の企画からシステム構
築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、お客様にとって付加価値の高い、実践的なＩＴソリューションサービスを提供することを通じてお客様に信頼されるパートナーとして認知され、お客様とともに成長していくことを目指してまいります。
中期事業戦略として、以下の施策を展開してまいります。
① 営業力の強化
・営業要員だけでなく、お客様と直接の接点を持つシステム開発要員の専任化を図り、営業と開発が一体となった活動を展開して、継続的な支援やきめ細やかなＩＴサービスの提案・提供の実現に努めます。
・当社の得意分野を活かしたソリューションを全面的に押し出しプロモーションをするとともに、生産管理、販売管理など情報サービス分野において専門的なテクノロジーをもつソリューションベン
ダーとのアライアンスを構築し、商品力の強化を図ります。
・求められる技術やビジネスの形が時々刻々と変化する時代において、新たな潮流や方向性を見失うことなく、対応すべきことに取り組むため、事業戦略推進部門を強化し、マーケティングや販売店政策を含めた営業戦略の立案を積極的に推進します。
② サービス事業の拡大
・システム提案から運用・保守、ヘルプデスクやシステム監視などお客様の事業活動を支えるＩＴ運営に密着したサービスを当社グループ全体で継続的に提供してまいります。
・ソリューションベンダー、サービスベンダーとの連携強化により自社・他社の強みを組み合わせ、
顧客システムの最適化を実現するクラウドサービスの拡大を推進します。

－8－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・第三者機関による牽制機能を含むＰＭＯ活動の継続・強化により見積り審査からプロジェクトレビ
ュー、出荷審査に至るまでのすべてのプロセスで分析とアクションを積み重ね、組織的な情報共有・情報把握を実現し、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防いで収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。
④ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・システム設計力の強化に努め、開発ノウハウの横展開により生産効率の向上を図ります。さらに、開発ツールやテンプレートを活用することにより生産性を高めます。
・開発工程の細分化を推進し、各工程の分業化・専任化を図ることにより、品質及び生産性の向上を図ります。
・開発フェーズについては、中国の開発子会社であるＮＣＳ上海を活用し、外注コストの低減とローコスト開発基盤の整備拡充を図ります。また、協力会社との戦略的なパートナーシップを確立・強化し、開発効率と品質の向上に努めます。
⑤ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。
当社ではこのような社会の要求に応えるため、内部統制システムの整備・運用を推進しています。
また、コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
⑥ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
多様化する顧客ニーズに応えるため、顧客ニーズを包括的に捉えて、顧客にＩＴ戦略を提案できるジェネラリストと技術の多様化・複雑化・高度化に対応できるスペシャリストの育成に取り組みます。
また、役割と処遇の均衡を実現し、社員各人がプロフェッショナリティを追求する人事諸制度を目指し、継続的な改訂にも取り組みます。

（３）会社の対処すべき課題
円高の進行、資源価格の高騰、東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所事故に伴う首都圏での電力供給不足の影響による生産活動の停滞など景気の先行き不透明感が増しており、情報サービス産業におきましても厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても持続的な成長を続けるため、『案件対応型ビジネス』から『戦略的アプローチ型ビジネス』への変換を図るとともにサービ
スビジネスの拡大、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力の向上を目指しプロジェ
クト統制の強化や生産性向上を図り、収益体質の強化に努めてまいります。

－9－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

－10－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,660,470
4,467,913
407,568
537,826
361,990
194,761△15,254
10,615,277

5,034,066
4,616,828
146,486※3 496,709
228,921
191,153△14,245
10,699,920

120,561
117,332※2 237,893
146,304

147,750
81,815※2 229,565
384,375

1,215,686
1,391,866
513,506
1,229,249△84,8034,265,506
4,649,704
15,264,982※1

1,105,359
1,584,817
506,769
979,540△67,143
4,109,344
4,723,286
15,423,206

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－11－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

467,222
985,000
289,400
44,297
1,149,656
39,609293,252－
282,775
3,551,212

460,934
375,000
1,051,516
63,8691,155,083
37,562
267,750
2,136
278,096
3,691,948

1,375,200
94,3842,514,297
119,679
4,103,561
7,654,774

1,458,686
100,356
2,654,324
91,0904,304,456
7,996,405

3,775,100
3,880,812
209,615△143,174
7,722,352

3,775,100
3,880,752
83,841△142,311
7,597,382△110,937△1,207△112,144
7,610,207
15,264,982△162,686△7,894△170,581
7,426,801
15,423,206

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
16,743,198
13,175,504

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,943,478
13,602,530

3,567,694

3,340,947

142,7441,618,121
46,6071,500
119,317454,220
270,475
114,500
7,329※1 156,582
522,298
3,453,697
113,997

150,090
1,567,114
35,726－123,260
478,096
247,186
98,7245,493※1 75,282
578,550
3,359,525△18,577

16,993
14,847
9,553
8,350
16,63835,45926,206
128,048

11,516
17,756
7,433－－
37,584
7,913
82,204

52,114－－
51,68813,533
6,035
123,372
118,673

46,233
2,239
30,44925,518
8,681
4,017
117,141△53,514－12－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

※2

－13－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,099

8,058

5,099

8,058

25,779－25,779※2

35,128
11,26546,394

97,993△91,850

12,152
3,173
15,326－13,139△24,511△11,372△80,478

82,667△80,478日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△80,478－－△51,748△6,687

－
－
－
－

－14－

※2
※1

△58,436△138,914△138,914－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,775,100

3,775,100－
3,775,100－
3,775,100

4,050,275

3,880,812△167,890△1,573△169,463
3,880,812

－
△59
△59
3,880,752△40,942

209,615

167,890－
82,667
250,557
209,615－△45,295△80,478△125,773
83,841△115,154△143,174△31,5393,518△28,020△143,174

△51
914
863
△142,311

7,669,279

7,722,352－－
82,667△31,539
1,945
53,0737,722,352－△45,295△80,478△51
855△124,969
7,597,382

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△132,217△110,937

21,27921,279△110,937△51,748△51,748△162,686△3,365△1,207

2,158
2,158△1,207△6,687△6,687△7,894△135,583△112,144

23,43823,438△112,144△58,436△58,436△170,581

7,533,695

7,610,207－
82,667△31,539
1,945
23,43876,511
7,610,207△45,295△80,478△51
855△58,436△183,406
7,426,801

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

97,993△91,850

107,393
196,989
1,500
43,496△31,840△9,553
52,114△16,638△8,35051,68825,7791,169,867△450,289△54,811△144,162△7,600△35,219988,354
32,8798,310△55,428
115,929
1,090,045

176,187
140,027－△25,502△29,272△7,433
46,23330,4492,239
25,51835,128△163,825
302,199△76,014△9,01953,276
107,191
515,533
29,443
10,759△44,775△12,063498,896

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△399,000
414,000△94,482
32,498△4,806
196,719△72,904△17,826
54,198△715,000
732,000△49,579
34,543△28,403－△333,624
16,295△343,769△140,000
500,000△290,400△390,000△40,686－△29,593△390,680
786
754,3493,624,120※ 4,378,470△610,000
1,140,000△294,398－△52,628△45,295
803
138,481△3,013
290,595
4,378,470※ 4,669,066

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平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連 結 の 範 囲 に関する事項

２．持 分 法 の 適 用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社の子会社は、オーエーエンジニアリン
グ株式会社、エヌシーエステクノロジー株式会社、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の３社であります。
(1) 持分法を適用した関連会社 １社
会社等の名称 イートス株式会社
当連結会計年度より、当社が新たにイートス株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(1) 持分法を適用した関連会社 １社
会社等の名称 イートス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
同左

同左

３．連 結 子 会 社 の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会 計 処 理 基 準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品…………総平均法
部品…………………最終仕入原価法
2) 仕掛品………………個別法－19－

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左
1)

商品及び製品コンピュータ機器……同左
その他商品……………同左
部品……………………同左
2) 仕掛品…………………同左

日本コンピューター・システム㈱

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(9709)(自至平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）① 有形固定資産（リース資産除く）
同左
定率法② 無形固定資産（リース資産除く）② 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア
1) ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)(市場販売目的のソフトウエア)
同左
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する
方法(社内利用のソフトウエア)(社内利用のソフトウエア)
同左
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法2) 上記以外の無形固定資産
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
同左③ リース資産③ リース資産同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金同左
債 権 の 貸倒 れに よ る 損失 に 備 える ため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－20－

日本コンピューター・システム㈱項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は経営改革の一環と し て、役 員 報 酬 制 度 の 見 直 し を 行
い、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、当該制度廃止までの期間に対応する役員退職慰労金相当額は長期未払金に振替えております。
⑤ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込
まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品
残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会
計年度末の受注損失見込額は発生しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア取引から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエ
ア取引については完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
受注制作のソフトウエア取引に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基
準 第 15 号 平 成 19 年 12 月 27 日）及 び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア取引から、
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフト
ウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。これにより、
売 上高 は112,361 千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,166千円それぞれ増加してお
ります。

－21－

(9709)(自至平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───

④

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込
まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品
残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会
計年度末の受注損失見込額19,447千円の内17,310千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連
結会計年度末残高は2,136千円であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフト
ウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。

日本コンピューター・システム㈱項目

５．連 結 子 会 社 の資産及び負債の評価に関する事項
６．の れ ん 及 び 負ののれんの償却に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(9709)(自至平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費
同左
用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
同左
お、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)同左
金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)同左
変動金利支払の借入金、変動金利
受取の預金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
会計年度内における金利スワップ適用
後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
───(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております───(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の重要な事項(7) その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
全面時価評価法を採用しております。
───

のれん及び負ののれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい
場合には、発生年度に一時償却しておりま
す。

－22－

───

日本コンピューター・システム㈱

項目

(自
至

７．連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計
算書における
資金の範囲

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(9709)(自至

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結損益計算書)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払保証料」（当連結会計年度 935千円）は、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は7,530千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－23－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券
3,000千円
投資有価証券
3,000千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
241,461千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
283,738千円
───
※３ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金17,310千円を相殺表示しております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費の総額であり、156,582千円でありま ※１ 研究開発費の総額であり、75,282千円であります。
す。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
北九州市に所有していた土地の売却損 25,779千円
建物附属設備の除却
35,128千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日※１

至平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益

106,105千円― 千円

少数株主に係る包括利益計※２

106,105千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

21,279千円

為替換算調整勘定

2,158千円

計23,438千円－24－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少
─11,793,600

当連結会計年度末
─

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

347,314減少
133,094

当連結会計年度末
10,614

469,794（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

132,600株

494株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

10,500株

単元未満株式の買増請求による減少

114株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
45,295－25－

１株当たり配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月10日

日本コンピューター・システム㈱当連結会計年度(自平成22年４月１日(9709)

平成23年３月期決算短信

至平成23年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

11,793,600―

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

469,794減少
208

当連結会計年度末
3,000

467,002（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 208株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 3,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

45,295

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
22,653

１株当たり配当額(円)
2.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,034,066千円
現金及び預金勘定
4,660,470千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△282,000千円△365,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,378,470千円
4,669,066千円－26－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定
同左
拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
イ 退職給付債務△2,667,754千円
イ 退職給付債務△2,759,009千円
ロ 会計基準変更時差異のロ 会計基準変更時差異の426,217千円
340,973千円
未処理額
未処理額
ハ 未認識数理計算上の差異
47,406千円
ハ 未認識数理計算上の差異
12,730千円
ニ 未認識過去勤務債務△320,166千円
ニ 未認識過去勤務債務△249,018千円
ホ 退職給付引当金
ホ 退職給付引当金△2,514,297千円△2,654,324千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(注) 連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便(注) 連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。
法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
イ 勤務費用(注)294,861千円
イ 勤務費用(注)307,543千円
ロ 利息費用
47,542千円
ロ 利息費用50,207千円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額
85,244千円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額
85,244千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
25,343千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
23,881千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△71,148千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△71,148千円
ヘ 臨時に支払った割増退職金等
806千円
ヘ 退職給付費用
381,842千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト 退職給付費用
396,534千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しておりま(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付す。
費用は、「イ 勤務費用」に計上しておりま
２．「イ 勤務費用」には確定拠出年金への掛金す。
支払額150,958千円が含まれております。
２．「イ 勤務費用」には確定拠出年金への掛金
支払額153,629千円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ロ 割引率
2.0％
ハ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
ハ 過去勤務債務の額の処理年数10年
ニ 数理計算上の差異の処理年数10年
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均(各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度かり按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ら費用処理することとしております。)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
15年

－27－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
退職給付引当金
1,018,272千円
退職給付引当金
1,076,389千円
繰越欠損金
198,092千円
繰越欠損金
194,018千円
減価償却の償却超過額
127,062千円
有価証券評価損
109,969千円
賞与引当金
119,060千円
賞与引当金
108,706千円
有価証券評価損
97,607千円
減価償却の償却超過額
92,552千円
248,361千円
288,277千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,808,456千円
1,869,914千円△54,598千円△56,175千円
評価性引当金
評価性引当金1,753,857千円
1,813,739千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
3.9％
△5.1％
されない項目
されない項目
住民税均等割
12.4％
住民税均等割△14.3％
受取配当金等永久に益金に算入受取配当金等永久に益金に算入
△2.2％
3.2％
されない項目
されない項目
評価性引当金
評価性引当金△59.7％△1.7％
持分法による投資損益持分法による投資損益
21.4％△11.3％
△0.8％
1.0％
その他
その他
15.6％
12.4％
税効果適用後の法人税等の負担率
税効果適用後の法人税等の負担率－28－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ
関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を事業内容としており不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ
関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－29－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 日本電気㈱
会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

通信機器コ
ンピュータ
その他の電 （被所有）
子機器及び
直接
電子デバイ
23.0
スの製造及
び販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
ア 受 託・開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

5,150,405

受取手形
及び
売掛金

1,462,489

コンピュー
タ機器の仕
入

コンピュー
タ機器の仕
入

1,101,751

支払手形
及び
買掛金

226,884

役員の兼任

仕入割引

9,553

未収入金

3,325

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。
(3) 仕入割引につきましては、販売特約店契約に基づき、仕入支払額を基礎とする報奨金制度が適用されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ
ロジー㈱

大阪市
中央区

6,796,025

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
ア業務

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣ
ソフト㈱

東京都
江東区

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
ア業務

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

1,275,560

受取手形
及び
売掛金

390,053

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

530,298

受取手形
及び
売掛金

182,183

期末残高(千円)(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－30－

日本コンピューター・システム㈱当連結会計年度(自平成22年４月１日

至(9709)

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

その他
の関係
会社

会社等の名称
又は氏名

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
23.0
器具の製造
及び販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
ア 受 託・開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

4,505,687

受取手形
及び
売掛金

1,220,677

コンピュー
タ機器の仕
入

コンピュー
タ機器の仕
入

1,085,942

支払手形
及び
買掛金

204,372

役員の兼任

仕入割引

7,433

未収入金

―

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。
(3) 仕入割引につきましては、販売特約店契約に基づき、仕入支払額を基礎とする報奨金制度が適用されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ
ロジー㈱

大阪市
中央区

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣ
ソフト㈱

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

6,796,025

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

1,185,003

受取手形
及び
売掛金

313,851

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

642,617

受取手形
及び
売掛金

176,518

期末残高(千円)(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－31－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

672.05円

１株当たり当期純利益

7.23円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

655.70円

１株当たり当期純損失(△)△7.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、当期純損失が計上されており、また潜在株式がん。
存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)当連結会計年度末(平成23年３月31日)

7,610,207

7,426,801

─

―7,610,207

7,426,801

11,323

11,326２．１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益及び当期純損失(△)(千円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,667△80,478

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円)

82,667△80,478

普通株式の期中平均株式数(千株)11,432

11,326(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－32－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－33－

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,390,816
115,2074,184,631
356,983
537,826
116,018
301,250
59,943△13,032
10,049,646

4,751,601
83,4504,380,495
93,376
496,709
133,488
174,770
42,152△6,714
10,149,331

69,56036,357
107,613
213,53130,71331,791
139,029
201,534

125,607
9,548
6,732
964
142,852

366,700
6,303
6,489
723
380,216

1,212,686
153,000
144,416
11,174
1,264,670
442,546
545,022671,635△84,623
4,360,529
4,716,913

1,102,359
153,000
144,416
8,452
1,456,008
439,076
547,930
445,712△66,963
4,229,993
4,811,744

14,766,559

14,961,076

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－34－

当事業年度
(平成23年３月31日)

26,745406,049
900,000
289,400
39,865
1,173,018
52,28438,457
40,103
61,375
100,696
232,444－

39,209403,469
300,000
1,041,520
59,2791,108,705
54,681
36,42390,15954,522
106,392
218,772
2,136

3,360,439

3,515,270

1,375,200
84,4182,362,261
28,9903,850,870
7,211,310

1,433,680
94,9802,489,860
28,9904,047,510
7,562,780

3,775,100

3,775,100

2,232,620
1,648,192
3,880,812

2,232,620
1,648,132
3,880,752

153,449
153,449△143,174
7,666,186

47,44147,441△142,311
7,560,982△110,937△110,937△162,686△162,686

7,555,248
14,766,559

7,398,295
14,961,076

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
15,780,518
12,498,134

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,134,402
13,129,081

3,282,383
3,153,114
129,269

3,005,320
3,048,582△43,262

10,631
6,070
19,347
9,553
8,350
16,63834,80521,215
126,612

5,911
5,453
19,556
7,433－－
36,873
5,867
81,09546,9893,083－－
13,533
3,925
67,532
188,349

43,911－
2,239
30,4498,681
3,681
88,963△51,130

4,891
4,891

8,058
8,058

25,77925,779167,461
11,0003,011
14,011
153,449

35,12835,128△78,200
12,000△29,487△17,487△60,713

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－35－

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－36－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,775,100

3,775,100－
3,775,100－
3,775,100

2,232,620

2,232,620－
2,232,620－
2,232,620

1,817,655

1,648,192△167,890△1,573△169,463
1,648,192

－
△59
△59
1,648,132

4,050,275

3,880,812△167,890△1,573△169,463
3,880,812

－
△59
△59
3,880,752△167,890

153,449

167,890－
153,449
321,339
153,449－△45,295△60,713△106,008
47,441△167,890

153,449

167,890－
153,449－△45,295△60,713321,339
153,449△106,008
47,441

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△115,154△143,174△31,5393,518△28,020△143,174

△51
914
863
△142,311

7,542,331

7,666,186－－
153,449△31,539
1,945
123,855－△45,295△60,713△51
855△105,204

7,666,186

7,560,982△132,217△110,937

21,27921,279△110,937△51,748△51,748△162,686△132,217△110,937

21,27921,279△110,937△51,748△51,748△162,686

7,410,113

7,555,248－
153,449△31,539
1,945
21,279145,135
7,555,248△45,295△60,713△51
855△51,748△156,953
7,398,295

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については、平成23年３月25日付公表の「組織変更及び人事異動並びに役員人事内定のお知らせ」において開示しております。

－38－