中期経営計画（平成25年度～27年度）

公益財団法人沖縄県文化振興会

目
１

次経営方針
１経緯

１２

県施策との関係

１

３事業について２(1)文化振興事業

２(2)公文書管理事業

２

４

運営組織体制について

３

５

財務状況について

４２

経営目標
１

文化振興事業５２

公文書管理事業

５３

持続的・効率的運営体制の構築

６

４

財務基盤の強化

６３実施方策１

文化振興事業７２

公文書管理事業７

３

組織体制の強化

８４

財務計画
１収支見通し９２

収支の改善に向けた取り組み

９

１

経営方針

公 益 財団法人沖 縄県文化振 興 会（以 下「文 化振 興 会 」とい う 。）は 、文 化 ・ 芸
術・学術の普及、情報の提供、調査研究、交流等を図り、県民の主体的、創造的な文化活動を支援するとともに、歴史資料として重要な公文書等の管理を総合的に行い、本県の文化・芸術・学術の振興に寄与するため、以下の現状認識に基づ
き、課題の克服のため、本計画に基づき経営を進める。

１

経緯
文化振興会は、県立郷土劇場の管理及びかりゆし芸能公演事業を主業務として平成５年に設立され、平成８年度に沖縄県公文書館（平成７年８月開館）の運営を受託し、平成19年度から県公文書館の指定管理業務を行っている。
平 成 23年４月１ 日、公益財 団 法人 に認定 され 、「 文化 ・芸術 ・学 術振興事 業 」
及び「公文書等の活用・管理及び公文書館等の運営事業」の公益事業を担う財団として、これまで以上に県の文化行政を補完・代替・支援する団体としての役割を担うこととしている。

２

県施策との関係
平成 17年に策定 された「沖 縄 県文化 振興指 針」で は 、「 本県 の文化 水準を 向 上させるため、行政側が行う文化行政のほかに、県民の主体的、創造的な文化活動を支援し、本県の文化、学術、教育振興に寄与することを目的とした財団法人沖縄県文化振興会を充実させる」とされており、文化振興会は、県の文化行政を補完する財団として位置づけられている。
公文書管理事業においては、沖縄県公文書館の指定管理者として、県の行政活動が記録された公文書等を保存し、県民の利用に供するとともに、県の各施策に求められる住民への説明責任を果たす役割について、県の事業を代行している。

- 1 -

３

事業について(1)

文化振興事業①

現状
文化振興会は 、現在 、県からの受託事業である沖縄県芸術文化祭開催事業 、地域の伝統文化継承支援事業、自主事業であるおきなわ文学賞事業、文化活動支援助成事業等の文化振興事業を実施している。また、平成24年度から沖縄文化活性化・創造発信支援事業を県から受託して実施しており、本県の文化・芸術の振興に努めている。

②

課題
ア

財団の運営及び文化事業を実施する人材や財源の確保等、運営体制を強化する必要がある。

イ

県においては、観光と文化が連携した施策を推進することとしており、文化振興会もこれに呼応した対応が求められている。

ウ

文化・芸術関係の情報の収集・共有化等を図るとともに、沖縄の文化・芸術等の情報発信を求められている。

(2)公文書管理事業①

現状
文化振興会は、平成19年４月から、沖縄県公文書館の指定管理業務（指定期間３年）を県から受託した。現在二期目（平成24年度まで）を指定管理者として、施設の管理及び公文書の収集・整理、保存・修復、複製、利用・普及、調査・研究等の業務を行っている。
また 、県からの受託事業として 、琉球政府緊急保存措置事業を行っている 。
公文書館は、その施設規模やこれまでに財団に蓄積された運営内容については、全国でも高い評価を受けており、県内外から多くの視察者が訪れている。
公文書等の管理については、平成23年４月に「公文書等の管理に関する法律」が施行され、地方公共団体についても保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施することが求められている。

②

課題
ア

文書の管理に関する専門職員の計画的補充配置の検討、各種研修等への- 2 -職員の派遣や県あるいは他公益法人との人事交流、県ＯＢの活用、嘱託員に対する計画的な研修を実施する等、専門職員の確保、資質の向上を図る
必要がある。
イ

公文書館の所蔵資料等をホームページ上で簡単に見ることができるようデジタルアーカイブ事業や、体系的な資料紹介を目指しての資料ガイドの充実を図る必要がある。

ウ

公文書館の専門的な知識と経験の具体的内容については未確立な部分もあり、また、その習得方法についても養成、研修等の体制が整備されていない状況にある中、沖縄県公文書館が積み重ねたノウハウは貴重なものであり、公文書館の管理運営に関するノウハウを体系的に整理し、業務の精度を向上させるため、各種マニュアルを作成する必要がある。

エ「公文書等の管理に関する法律」の施行に伴い、市町村立公文書館の管理運営について長期的な視点で協力・支援・連携等について、調査・検討する必要がある。

４

運営組織体制について(1)

現状
平成23年４月１日の公益財団法人への移行により、評議員を９人、役員として理事９人、監事２人を置いている。
事務局は、文化振興事業及び財団運営業務を行う総務企画課職員16人、公文書館指定管理業務を行う公文書管理課職員30人、合計46人の体制となっている（平成24年10月１日現在 ）。
文化振興事業の充実を図るため、平成24年4月1日より専門的知識・経験を有する文化専門員を配置したほか、県から受託した沖縄文化活性化・創造発信支援事業を担当するプログラムディレクター及びプログラムオフィサーを採用した。

(2)

課題
①

文化振興会の財務状況では県派遣職員の人件費負担が厳しいため、派遣職員は段階的に引き揚げ、派遣職員に替わる職員の採用と事務・事業の円滑な引継を図る必要がある。
一方、組織の適正な管理を行う上では、一定程度の県派遣職員の配置が必- 3 -要である。
②

公文書館の常勤職員は、設立当時に県に採用された「専門」の派遣職員及び文化振興会で採用した専門職員であるため、年齢構成（40代～50代）が偏っていることから 、それに代わるべき専門員を計画的に確保する必要がある 。

５

財務状況について(1)

現状
平成23年度における収支状況は、収入が２億4,823万円、支出が２億5,711万円で、888万円の赤字となった。
平成24年度においても、県派遣職員に対する文化振興会負担等により、当初予算で761万円の赤字を計上している。
現在は、内部留保金で赤字分を補填しているところであるが、現状のまま推移すると、赤字額は年々拡大し、文化振興会の健全な経営が危ぶまれる。

(2)

課題
①

文化振興会の運営上、人件費は大きな負担となっており、文化振興事業を継続・発展させるためには、人件費への県からの財政支援が不可欠である。

②

県の文化行政を補完する財団として存続するためには 、運営体制を強化し 、財務基盤の強化を図る必要がある。

- 4 -

２

経営目標

経営方針に基づいて、次のように経営目標を定める。

１

文化振興事業沖縄の風土と伝統に根ざした個性豊かな文化の形成により、県民一人ひとりが心の豊かさを享受し、ゆとりと安らぎのある暮らしが実感できるよう、伝統文化の保全・継承と新たな文化の創造に努めるとともに、県と連携して時代のニーズに応えた文化振興事業を実施する。

(1)

文化の振興
文化の担い手である県民の主体的、創造的な文化活動を支援する事業を推進する。

(2)

県の施策との連携①

観光分野への文化資源の戦略的な活用による産業発展につなげ、県経済の活性化に貢献する。

②

県や文化関係団体との連携強化を図り、総合的に文化施策を展開する協力体制を構築する。

③

受託事業の実施により 、地域の文化・芸能の活性化や文化芸術の創造発信 、文化資源を活用した取り組み等を推進する。

２

公文書管理事業
歴史的に重要な公文書等を保存し、利用に供することの重要性に鑑み、以下の方針により、今後の事業の方向性とする。

(1)

沖縄県公文書の網羅的把握と重要な公文書等の保存
県の関係部署と協力し、現用でなくなった県公文書のなかから、重要なものを評価・選別し、保存し、利用に供するという公文書館の役割を十全に発揮する体制や施策を講じる。

(2)

県民サービスの向上
県民が、誰でも、いつでも、どこでも情報が入手しやすい環境の整備に努め

- 5 -

る。
(3)

公文書館事業を支える人材の確保と育成
公文書館の効率的運営、事業の適切な遂行、また質的に高い業務やサービスの提供を行っていく上で人材の確保と育成が不可欠であり、中長期的視点から継続的に人材の育成・確保に取り組む。

３持続的・効率的運営体制の構築
県民のニーズに対応した事業を効果的・継続的に実施するため、持続的・効率的な管理運営体制を構築し 、職員の意識改革を踏まえた活力ある組織体制とする 。

４

財務基盤の強化
経費の節減を進め、最小の費用で最大の効果を上げるとともに、収入の確保に向けた取り組みを行い、財務基盤の強化に努める。

- 6 -

３

実施方策

経営目標の実現のため、次のような取り組みを行う。

１

文化振興事業(1)

文化振興事業推進体制の充実・強化
専門的知識・経験を有する文化専門員が文化事業を担うことにより、文化行政の充実・強化を図るとともに、県派遣職員と一体となり、文化振興会の事業推進体制の強化を図る。

(2)

県の施策との連携①

観光と連携した文化芸術の振興
文化の発信の支援や、文化観光事業を推進することにより、沖縄観光の振興に寄与する。

②

県・文化関係団体との連携
県民の文化的ニーズに応える総合的な文化施策を展開するため、県と一体となった文化行政を推進する。
また、情報の共有化等により文化関係団体との連携を図り、県民の文化芸術活動を支援する取り組みを強化する。

③

沖縄版アーツカウンシル機能の構築
県からの受託事業である沖縄文化活性化・創造発信支援事業の実施により、補助金交付対象事業者に対するＰＤＣＡサイクルによる事業評価システムを導入して、沖縄版アーツカウンシル機能の構築に寄与する。

２(1)

公文書管理事業
沖縄県公文書の現用段階からの管理支援と県各機関の公文書保存調査
歴史的に重要な公文書を適確に評価し、保存し、利用に供するためには、現用段階における適切な文書管理が不可欠であり、県各機関の公文書保存状態の調査と必要な助言を行う。

(2)

デジタルアーカイブ事業の充実強化- 7 -遠隔地の住民、公文書館に来ることができない県民に対しても公平なサービスを提供するため、公文書を継続的にデジタル化し、インターネット上で利用できるようデジタルアーカイブ事業を充実強化する。
(3)

所蔵資料の整理・保存・公開の質的なレベル向上
効率的で正確な目録データ作成、適正な保存環境の維持と代替資料の作成、公開のためのデジタル化と適切な個人情報保護措置を心がけ、常に業務の質的レベルの向上をめざす。

(4)

事業計画、各種マニュアル等の整備による公文書館の運営体制の強化
公文書館の役割、理念に基づいて事業や業務の計画を立案、また、適切で効率的な事業、業務の実施のために各種業務マニュアルを整備する。

(5)

閲覧業務の充実
利用者のフィードバックに応え、利用者満足度を向上させるため、満足度調査やモニタリングを実施する等により閲覧業務を充実させる。

(6)

利用普及事業の再構築（公文書館の意義、公文書の重要性）
利用普及事業については、公文書館の意義や公文書の重要性に対する県民の理解を深めるため、必要性と効果の判断に基づいた事業再構築を行い、また、その結果について自己評価する。

(7)

公文書館事業を支える人材の育成
公文書館事業を支える人材を育成していくため、広く人材を集め、計画的に研修や実務の訓練を実施する。

(8)

市町村支援
市町村の保管する歴史的に重要な公文書の保存及び利用について、実務レベ
ルのノウハウの提供 、文書保存実態調査とアドバイス 、公文書館制度設計協力 、研修会の開催などを行う。

３

組織体制の強化
県派遣職員の配置及び多様な任用形態に基づき職員の確保を行い、組織の持続的な体制を構築する。

- 8 -４財務計画

１

収支見通し
基本財産の安全かつ効率的な運用を図るとともに、新規事業の実施や既存事業の内容の充実を図るため、安定的に事業資金を確保する必要があることから、賛助会員制度の運用等、財務基盤の強化に取り組む 。

（単位:千円）

経常収益

Ｈ２３

H２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

（決算）

（補正後予算）

(計画）

(計画）

(計画）

基本財産運用益

6,963

8,921

8,921

8,921

8,921

特定資産運用益

94

12

12

12

12

231,628

471,316

521,981

521,981

521,981

受取補助金等

3,910

16,765

19,667

19,60019,543

受取負担金

4,578

4,578

4,578

4,578

4,578

受取会費・寄付金

868

4,500

2,000

2,000

2,000

雑収益

183

151

151

151

151

248,224506,243557,310557,243557,186

事業費251,341

501,719544,442

544,442

544,442

管理費

5,761

12,133

12,021

11,914

11,812

経常費用合計257,102513,852

556,463556,356556,254

収 支 差 額-8,878-7,609

847

887

932

事業収益

経常収益合計経常費用

２

収支の改善に向けた取り組み

(1)

収入
①

安全かつ効率的な基本財産の運用
基本財産の運用は、元本が保証され、リスクが少なく、なるべく高い運用益が図れる有価証券等の資産運用による運用益の増加を図る。
- 9 -

②

県からの事業の受託による収入の確保
県からの受託事業について、事業の実施に必要な予算を確保し、適正な執行に努める。

③

事業収入の強化・拡大
文化意識を啓発するための古謡・データベース等の図書やＣＤを販売する等、事業収入の強化・拡大に取り組む。

④

賛助会員制度の運用
平成24年度より賛助会員制度を運用して、事業実施に必要な資金を安定的に確保する。

⑤

寄付金募集の強化
公益財団法人に対する寄付金に係る税制上の優遇措置を広く一般に周知し、寄付金募集の取り組みを強化する。

⑥

指定管理料
沖縄県公文書館の指定管理業務について、平成25年度からの次期指定管理を受託し、施設の運営に適正な予算の執行に努める。

(2)

支出
①

人件費
人員の適正配置等による業務効率化の取り組みを通じて、人員不足や重複作業等を解消し、効率的な運営を実施する。超過勤務手当の縮小等、人件費の抑制を図る。

②

事業費
各事業毎の収支バランスを考慮するとともに 、事業の取り組みを再検討し 、有効な事業執行を図る。

③

事務費・管理費
経費の縮減を図り、効率的な執行管理を行う。

- 10 -