新たな自動車リース取引分野に関する調査研究について
公益社団法人リース事業協会
ト調査（以下、「会員調査」という。）を実施
して、①自動車リース取引の拡大が見込まれはじめに自動車リース委員会では、今後、自動車リーる分野を調査するとともに、②自動車リースス取引の拡大が見込まれる分野を把握し、公正な商慣習を形成するために、取引分野ごとの課題に関する調査研究を行い、その成果を取りまとめた（2016年3月）。
調査研究の方法は、自動車リースに関する専門家で構成する自動車リース委員会の委員を対象としたアンケート調査（以下、「委員調査」という。
）を実施して、自動車リース取引の拡大が見込まれる分野ごとの取引状況と課題を整理した。
次に、委員調査で確認した取引状況及び課題を踏まえ、会員会社を対象としたアンケー取引の拡大の余地が極めて大きい「個人向け自動車リース取引」、③将来の需要拡大が期待できる「燃料電池自動車のリース取引」について、取引の有無、取引の方針、今後の課題と解決策について調査を行った。
これらの調査結果を踏まえ、自動車リース委員会において調査研究の取りまとめを行った。

図表1－1100１．自動車リース取引の現状（１） 取引推移
わが国で初めての自動車リース契約は1964年に締結された。自動車リース取引はわが国

わが国のリース車保有台数・自動車総保有台数・リース比率の推移
10.0%（単位：百万台）

80

6.0%

46
37

40

08.0%

58

60

2081

79

78

74

68

28

2.1%

17
0.2%

0.3%

0.5%

0.05

0.1

0.2

1970

2.8%

1975

1980

3.2%

3.7%

3.8%

4.2%

4.0%
2.0%

0.8%
0.4

1.2

1985

1990

自動車総保有台数

1.9

2.4

2.9

3.0

3.4

1995

2000

2005

2010

2015

0.0%

リース車保有台数

リース比率

出所：リース車保有台数 2005年までは国土交通省調査（1985年までは9月末日現在、1990年以降は3月末日現在）、2010年以降は一般社団法人日本自動車リース協会連合会調査（各年3月末日現在）
自動車総保有台数 一般社団法人自動車検査登録情報協会（各年3月末日現在）

2

リース

2016．４

の経済発展とともに拡大を続け、1990年にリース車保有台数（※1） は100万台を超えた。
バブル景気崩壊後もリース車保有台数は増加し、2015年において340万台となり、わが国の自動車総保有台数に占めるリース車保有台数の割合（以下、「リース比率」という。）は（2015年）（※2） によると、企業のリース利用率は9割となっているが、リース利用設備別の利用率では、「情報通信機器（事務機含む）」（85.4％）の次に「輸送用機器（自動車含む）」（67.1％）が高くなっており、わが国でリースを利用している企業の2/3がリースで「輸送用機器」を利用している結果を示した（図表1－2参照）。

4.2％となっている（図表1－1参照）。
（※1）リース会社が顧客にリースするために所有する自動車の車両数を意味する。

（※2）わが国企業におけるリース利用の実態及びリースの需要動向を確認するために、企業（２） 利用率1万社を対象として実施した調査（2000年以当協会が実施したリース需要動向調査
図表1－20

降は5年毎に調査）。
リース利用設備
20

40

6080

情報通信機器（事務機含む）

100（％)
85.4%

輸送用機器（自動車など）

67.1%

産業工作機械

17.3%

商業・サービス業用機器

14.6%

その他（建設機械、環境エネルギー機械）

15.1%

出所：リース事業協会「リース需要動向調査報告書（2015年）」（３） 取引形態
リース会社が自動車の保守を行うメインテ
ナンス・リースがリース車保有台数の63％となっており、メインテナンス・リースの比率が上昇している（図表1－3参照）。
設備類を対象とするメインテナンス・リー

図表1－3

取引形態別構成比（2015年/2000年対比）

M/L
37%

スが行われることは極めて少ない実態と比べると、メインテナンス・リースが多いことが自動車リース取引の大きな特色となっている。

47%

F/L

63%
内側：2000年
53%
外側：2015年

M/L：メインテナンス・リース
F/L：ファイナンス・リース

出所：リ ース事業協会「車種別リース車保有台数調査」
各年9月末現在

リース

2016．４

3

ザーが自動車リース取引を評価して活用して（４） 拡大の余地
国内の新車販売台数は長期的に減少傾向にいることを踏まえると、将来においても、自動車リース取引は発展することが見込まれ、引き続き、事務省力化メリットを最大限にあるが（図表1－4参照）、わが国自動車産業の永続的な発展を図るとともに、わが国の環境・エネルギーの制約を克服するために、次世代自動車（※3） の開発及び普及が国家的戦略として位置付けられている（経済産業省

ユーザーに提供するメインテナンス・リースが主たる取引となることが想定される。
本調査研究では、今後、自動車リース取引「次世代自動車戦略2010」及び「次世代自動車戦略2014」）。の拡大が見込まれる分野を確認するために、自動車リース市場の構造を保有台数ベースでこれらに掲げられた政府目標によると、次世代自動車の新車販売に占める割合を2020年推計した。
この結果、個人向けのリース車保有台数はに20%～50%、2030年に50%～70%とすることが掲げられている（図表1－5参照）。
このような経済環境の中で、多くのユー15万台、リース比率（推計）は0.2％と極めて小さく、自動車リース取引の拡大の余地が極めて大きいと考えられる。

図表1－4

国内新車販売台数の推移（単位：万台)

700
600
500
400

646

596

585

300

496

505

2010

2015

200
100
01995

2000

2005

出所：一般社団法人日本自動車工業会（暦年ベース）

図表1－5

今後の次世代自動車の普及目標
2020年

次世代自動車2030年

民間努力目標政府目標

民間努力目標

政府目標

20%未満

20～50%

30～40%

50～70%

ハイブリッド自動車

10～15%

20～30%

20～30%

30～40%

電気自動車/プラグイン･ハイブリッド自動車

5～10%

15～20%

10～20%

20～30%

燃料電池自動車

僅か～1%

1%

～3%

クリーンディーゼル自動車

僅か～5%

～5%

5～10%

出所：経済産業省「次世代自動車戦略2010」より。「民間努力目標」は自動車メーカーが次世代自動車の開発等に最大限の努力をした場合の目標で、「政府目標」は政府が積極的なインセンティブ施策（開発・購入補助、税制、インフラ整備等）を行った場合の目標を表す。

4リース2016．４

図表1－6

わが国自動車リース市場の構造（保有台数ベース推計）
自動車総保有台数

8,067万台（2015年3月末日）

自動車

自動車

359万台

1,316万台6,392万台
非リース車両

二輪車

法人向け

個人向け

非リース車両991万台

6,377万台(非リース比率75.3％）（非リース比率99.8％）

リース車両
325万台

（リース比率24.7％）

リース車両

15万台

（リース比率0.2％）＊国勢調査、自動車総保有台数（一般社団法人自動車検査登録情報協会）等に基づき推計を行った。

一 方、 法 人 向 け の リ ー ス 車 保 有 台 数 は325万台、リース比率（推計）は24.7％とな
り、民間設備投資に占めるリース比率6.45％（2014年度）と比べて高くなっているが、リースの未利用分野が75％程度あることから、自動車リース取引の拡大の余地が大きいと考えられる（図表1－6参照）。

２．自動車リース取引の拡大が見込まれる分野と課題（１） 顧客の属性別
会員調査では、自動車リース取引の拡大が見込まれる顧客の属性として、「中小企業者」（79.7%）と回答した会員会社がもっとも多く、
以下、「貨物運送事業者（青ナンバー車両）」（43.0%）、「各種法人」（37.8%）、「大企業者」（34.3%）、「旅客運送事業者（青ナンバー車両）」（34.3%）、「個人事業者」（31.2%）、「官公庁」（25.0%）と続いている（図表2－1参照）。

（※3）ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、圧縮天然ガス自動車等とされている（経済産業省「次世代自動車戦略2014」
）。
図表2－1

今後、自動車リース取引の拡大が見込まれる顧客属性（会員調査）
020

4060

中小企業者
43.0%

各種法人

37.8%

大企業者

34.3%

旅客運送事業者

34.3%

官公庁

100（％）

79.7%

貨物運送事業者

個人事業者

80

n＝17231.2%
25.0%

リース

2016．４5この結果を踏まえると、今後、「中小企業者」に対する自動車リース取引の拡大がもっともを拡大する際の課題として、委員調査では、「信用力が低い」（31%）と回答した委員がもっ見込まれると考えられる。
一方、「中小企業者」に自動車リース取引とも多くなっている（図表2－2参照）。

図表2－2
顧客属性

顧客属性別の取引拡大の課題（委員調査）

取引拡大の課題（最大回答）

参考情報

中小企業者

・信用力が低い（31%）

・法人数277万社、全法人の98.8%、民間設備投資の約4割を行う

大企業者

・制度面（会計、税制、法律等）の課題がある（38%）

・法 人数3万社、全法人の0.2％、民間設備投資の約6割を行う

個人事業者

・信用力が低い（69%）

・218万事業者、常時雇用者数は301万人

各種法人

・信 用力が低い、制度面（会計、税制、法律等） ・法人数は26万法人、法人の種類ごとに設立の根の課題がある（各31%）
拠法が異なる

官公庁

・契約締結等の事務負担（44%）

・複数年度のリース契約をする場合は国庫債務負担行為の国会議決が必要

貨物運送事業者

・信用力が低い（38%）

・6万事業者、車両保有数135万台のうちリース車両数19万台（リース比率14.7％）

旅客運送事業者

・リース取引に対する認知度が低い（19%）

・5万事業者、車両保有数34万台のうちリース車両数6万台（リース比率17.6％）＊参考情報は、2014年経済センサス基礎調査（総務省）、2014年法人企業統計（財務省）等により作成した。

（２） 車種の属性別
会員調査では、自動車リース取引の拡大が見込まれる車種として、「福祉用自動車」（51.2%）と回答した会員会社がもっとも多く、以下、「中古車」（33.1%）、「電気自動車」（30.8%）と続いている（図表2－3参照）。
この結果を踏まえると、今後、「福祉用自図表2－3

今後、自動車リース取引の拡大が見込まれる車種（会員調査）
02040

福祉用自動車

中古車

電気自動車

6動車」のリース取引の拡大がもっとも見込まれると考えられる。
一方、「福祉用自動車」のリース取引を拡大する際の課題として、委員調査では「リースにメインテナンスを付すことが難しい」（38%）と回答した委員がもっとも多くなっている（図表2－4参照）。

60

51.2%

33.1%

30.8%

リース2016．４

80

100（％）n＝172

図表2－4
車種属性

取引拡大の課題（委員調査）

取引拡大の課題（最大回答）

参考情報

福祉用自動車・リ ースにメインテナンスを付すことが難しい ・2014年度販売台数47,869台（38%）（前年度比108.3%）

中古車・残価設定が難しい（50%）

・国 内販売台数373万台（2015年）、2005年販売台数と比べて150万台減少

電気自動車

・残価設定が難しい（75%）

・国 内保有台数は53,373台（2015年）、2005年
国内保有台数612台から大きく増加＊参考情報は、一般社団法人日本自動車工業会等の統計により作成した。

車販売会社に対するヒアリングベースとして、

３．個人向け自動車リース取引の現状と課題現金購入をする個人顧客は6割～7割、クレジット等により購入する個人顧客は2割～3（１） 現状個人向け自動車リース取引は、行政の規制により取引を行うことができなかったが、1984年に取引が解禁されてから、その保有台数が増加し、2015年3月末日現在で15.3万台に拡大している。
個人向け自動車のリース比率は0.2%に止まっていると推計されることから（図表1－6参照）、ほとんどの個人が自動車を現金、割賦（クレジット）、金融機関等からの借入（自動車ローン）によって購入していると考えられる（※4）。

割とする調査結果が掲載されている。

（２） 個人向け自動車リース取引の有無
会員調査において、個人向け自動車リース取引の有無を調査したところ、「取引有」（29.1％）と回答した会員会社に対し、「取引無」（70.9％）と回答した会員会社が多くなっているが、リース車保有台数が1万台以上の会員会社でみると「取引有」（61.5％）の比率が高い結果となった（図表3－1参照）。
会員会社の個人向けのリース車保有台数は、2015年3月末日現在で93,258台（全リース車に占める比率4.0％）という結果となった。

（※4）農林中央金庫「自動車ローンの現状と課題」（農林金融2006年4月号）によると、自動図表3－1

個人向け自動車リース取引の有無（会員調査）
取引有

取引無

29.1%

会員会社全体

70.9%

61.5%

1万台以上保有0%

n＝17220%

リース

38.5%

40%

2016．４

60%

80%

100%

7

（３） 個人向け自動車リース取引を拡大する際の課題（26.0%）、「個人向け取引のノウハウがない」（22.0%）と続いている。

会員調査において、個人向け自動車リース取引を拡大する際の課題について調査を行ったが、その結果を個人向け自動車リース取引

一方、「取引無」と回答した会員会社のうち、「個人向け取引のノウハウがない」（41.0%）と回答した会員会社がもっとも多く、以下、の有無別でみると、「取引有」と回答した会
員会社のうち、「リース取引のニーズがない（低い）」（52.0 %）と回答した会員会社がもっ「契約締結等の事務負担」（32.0%）、「信用力が低い」・「制度面（会計、税制、法律等）の課題がある」（各30.0%）、「リース取引に対すとも多く、以下、「リース取引に対する認知度が低い」（44.0%）、「信用力が低い」（40.0%）、「契約事務締結等の事務負担」（34.0%）、「制る認知度が低い」・「リース取引のニーズがない（低い）」（各22.0%）と続いている（図表3－2参照）。

度面（会計、税制、法律等）の課題がある」
図表3－2

個人向け自動車リース取引を拡大する際の課題（会員調査）
0

リース取引のニーズがない（低い）リース取引に対する認知度が低い

2040

４．燃料電池自動車のリース取引の現状と課題

100（％)

44.0%

22.0%

40.0%
30.0%
34.0%
32.0%

契約事務締結等の事務負担

個人向け取引のノウハウがない

80

52.0%

22.0%

信用力が低い

制度面（会計、税制、法律等）の課題がある

60

n＝172

26.0%
30.0%
22.0%

41.0%

取引有
取引無

内販売台数の累計は約400台にとどまっている（※5）。
（※5）経済産業省「水素・燃料電池戦略ロード（１） 燃料電池自動車の状況
水素を燃料とする燃料電池自動車は、エネマップ（改訂）」（2016年3月22日）

ルギー効率が高く、二酸化炭素排出量を低減できることに加えて、実航続距離が500km超と長く、燃料充填時間が3分程度と短いなど、ガソリン自動車並みの性能を有しているが、（２） 燃料電池自動車のリース取引の有無

2014年12月に量産型の燃料電池自動車が販売されたばかりであり、2015年末日現在の国8

リース

会員調査において、燃料電池自動車のリース取引の有無を調査したところ、「取引有」（8.7％）と回答した会員会社に対し、「取引無」（91.3％）と回答した会社が多くなっている（図表4－1参照）。

2016．４

図表4－1

燃料電池自動車のリース取引の有無（会員調査）
取引無

取引有

8.7%
8.7%n＝172

91.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

会員会社の燃料電池自動車のリース車保有答した会員会社がもっとも多く、以下、「残台数は、2015年3月末日現在で75台（全リース車に占める比率0.003％）という結果となった。

価設定が難しい」（60.0%）、「リースにメインテナンスを付すことが難しい」（40.0%）、「リース取引のニーズがない（低い）」（26.7%）、「制度面（会計、税制、法律等）の課題」（20.0%）などと続いている。
一方、「取引無」は、「インフラ設備等が不十分である」（61.8%）と回答した会員会社がもっとも多く、取引の有無に関わらず、「インフラ整備等が不十分である」ことが大きな課題となっている（図表4－2参照）。

（３） 燃料電池自動車のリース取引を拡大する際の課題
会員調査において、燃料電池自動車のリース取引を拡大する際の課題について調査を行ったが、その結果を燃料電池自動車のリース取引の有無別でみると、「取引有」は、「インフラ設備等が不十分である」（66.7%）と回

図表4－2

燃料電池自動車のリース取引を拡大する際の課題（会員調査）

020

4060100（％)

66.7%

インフラ設備等が不十分である

61.8%

残価設定が難しい

49.0%
40.0%
35.0%

リースにメインテナンスを付すことが難しい

26.7%

リース取引のニーズがない（低い）60.0%

取引有取引無

42.7%

20.0%
18.5%

制度面（会計、税制、法律等）の課題
契約締結等の事務負担

80

n＝172

6.7%

リース15.9%

2016．４9

時点において本格的なリース取引の需要が生

５．今後の調査研究課題
個人向け自動車リース取引は、リースの未利用率が高く、取引拡大の余地が極めて大きじている状況ではないが、2020年までに4万台、2030年までに80万台（いずれも累計ベース）とする政府目標（「水素・燃料電池戦略い一方、課題も多くあり、自動車リース委員会において共通的な解決策を中心に調査研究を継続する（図表5－1参照）。

ロードマップ改訂」2016年3月22日）が示されており、将来的な需要拡大が見込まれるため、その需要動向等を注視し、課題解決のた

一方、燃料電池自動車のリース取引は、現

図表5－1
課

題

リース取引のニーズがない（低い）リース取引に対する認知度が低い
信用力が低いめの提言を検討する。

個人向け自動車リース取引を拡大する際の課題と解決策
共通的な解決策・個人ニーズに合致した新商品の開発

・業界全体のPR活動

・メーカー･ディーラーとの連携強化
・新たな取引ルートの開拓・信用情報制度の拡充

・民間保証会社の活用契約締結等の事務負担－

・消費者法制に適合した契約書式作成
制度面（会計、税制、法律等）の課題
・税制（所得税・消費税の改正）がある
・消費者保護法制に関する研修・個人向け取引に関する研修
個人向け取引のノウハウがない

10

各社ごとに対応する解決策

・税務上のインセンティブ付与
・補助金制度の拡大

リース2016．４

・簡素な契約書式の導入
・Webを活用した取引・事務代行会社の活用－
・個人向け取引を行っているリース会社との連携
・金融機関、クレジット会社との連携