事前質問
1． 調査会社に委託する場合に調査パネルの登録用件など確認すべき点はありますか。また調査パネルのみを借用する場合に、確認すべき点があれば解説をお願いします。
2． Web アンケート調査で同意取得をする際の注意点や押さえておくべきポイントを解説ください。
特に、プライバシーポリシーや調査内容の説明など調査主体はできるだけトラブルを避けるために、内容を詳しく説明して、自身（研究者や大学、会社）を守る必要がありま
すが、一方で、長い説明文などは回答者が読み飛ばし、形骸化してしまうリスクがあります。調査主体を守りつつ、かつ同意過程の形骸化を防げるような方策があればご教示ください。
また、Web アンケート調査に限らずデータの提供者からの同意取得について、オプトアウト方式は禁止された一方で、繰り返し同意を取り付ける行為は全体として情報提供の意向を弱めてしまうことに繋がると思います。データ提供者への提供承諾行為とその負担軽減について、提供者利益保護と協力意向の維持の観点から、各所の取組事例など伺えれば幸いです。
3． 無記名（匿名）で行われる Web アンケート調査の場合、個人情報の収集には該当しないと判断され、大学等での研究倫理審査の対象外（受審しなくてもよい）とされる場合があります。無記名（匿名）での調査でも、研究倫理審査は行うべきでしょうか。また、学生が卒業研究で行う調査でも、研究者が行う場合と同様に研究倫理審査を実施すべきでしょうか。
4． Web アンケート調査で収集したデータを学術目的のデータアーカイブに寄託して、広く公開することは可能でしょうか。また、データの寄託・公開を行うために必要な手続き（同意取得など）があれば、解説ください。
5． 調査目的などを調査前に（詳細に）明らかにすると回答に影響を与える可能性がある場合、事前の説明を省き、回答後に目的などを説明する場合があります。このとき、調査目的などの説明後、改めて同意取得（もしくはオプトアウト）の手続きなどを行う必要はございますか？
6． 研究者や学生が実施する Web 調査では研究テーマで貧困やセクシャリティ、宗教などかなりセンシティブなテーマを扱う場合があります。このようなセンシティブな調査に回答協力を依頼する場合、事前に質問についてどの程度説明しておくべきでしょうか。
特に、調査内容などの説明をしすぎると、回答が誘導されてしまう場合があるため、センシティブな問題を取り扱う場合に苦慮します。また、GDPR ではこれらセンシティブな情報を取得する際回答者の「明示的な同意」が必要とされています。どの程度事前に説明することが求められるのでしょうか。

7． IP アドレスや MAC アドレス、Cookie などのコンピュータを識別するための識別子については、個人情報保護法ではどのように位置づけられるのでしょうか。またこうした情報を取得する際には、回答者にどのように説明をすべきでしょうか。
8． 海外の法制度、特に GDPR と日本の個人情報保護法での「個人情報」の定義の違いについて、解説ください。また、現在「個人情報」とみなされていないものが、法改正により「個人情報」の定義に含まれる可能性があります。その場合、過去（法改正）以前に取得した「個人情報」に該当することになったデータについては、どのように扱うべきでしょうか。
9． 研究者が調査を実施する場合、特に調査画面などは研究者が用意し、調査パネルの斡旋のみを調査会社から受ける場合、調査の実施主体をどのように考えたらよいでしょうか。
つまり、トラブルが起きたときなどに最終的な責任は調査主体（研究者）が負うことになりますが、トラブル時の一次対応（回答者との直接のやり取りなどの対応）などを。
「誰が」が、「どのような責任（の範囲）」において実施すべきか、調査会社に委託する場合と比較して解説をお願いします。
また、調査会社に委託する場合に、委託元である研究者の名前を回答者に提示する場合と、提示しない場合があります。調査主体の明示の要否について法的な観点でのガイドラインを考えることは可能でしょうか。
10．

GDPR の適応対象となる国の調査会社では、プライバシーポリシーなどで、データの削除権や要配慮情報の取得に関する明示的な同意の必要性について、かなり細かく記載をしています。研究者個人が調査を実施する場合、国内調査の場合であれば、どこまで事前説明や同意取得で説明をする必要がありますか。また海外調査を行う場合には、調査会社の事例に倣った、事前説明や同意取得が必要でしょうか。
11．

匿名・無記名で調査を行う場合、オプトアウトの申請があった場合に当該データの特定が困難・不可なことが想定されます。この場合のどのように対応すべきでしょうか。
調査への事前説明などで、この点（オプトアウトができない旨などを）説明していれば、オプトアウトをしなくても良いと考えられるのでしょうか。また、国際調査、EU 圏内で調査を行う場合、データの削除権（オプトアウト）がデータ主体の権利と、事業者の義務として明示されているかと思います。このケースと匿名調査での対応について解説をお願いします。
12．

ソーシャルメディアを利用して不特定多数に向けて回答者を募集する場合、卒業研究等で、学生特に学部 4 年生が実施するケースが多くみられます。この時指導教員の立場としては、調査を実施する学生のプライバシーなどに十分にも十分配慮する必要があります（例えば、ソーシャルメディアを利用することで、学士の個人情報が特定され、ストーカなどの被害にあったり、調査内容の問題で炎上したりすることが想定されます）。このような学生が主体となって調査を実施する場合に、「どこまで」あるいは「どのように」調査主体の身元を回答者に開示すべきでしょうか？

13．

Web 調査に限らずですが、大学などの講義で学生を対象に調査をする場合、調査の強制にならないか気になるケースがあります。例えば、講義の冒頭などで、調査を行う学生が説明を行い、（講義を担当する先生が善意で）受講者が回答する時間を設けます。紙で回答する場合には、講義終了後、提出するケースなどもあります。もちろん、回答しなくても成績などには影響しないのですが、回答を拒否しにくい雰囲気がどうしてもあります。こうしたケースで回答の任意性・自発性を担保するためにはどのような手段が有効でしょうか？
14．

研究者が調査を実施する場合に Web 調査の結果から、回答者を絞り込み後日対象者にインタビュー調査など追加の調査を行うために個人の連絡先（メールアドレスなど）を回答してもらう場合があります。その場合の同意の取得の仕方や、取得後のデータの管理、追加調査の対象とならなかった人のデータはどのタイミングで削除すべきかなどご教示ください。
15．

Web アンケート調査・実験では Cookie などを利用して、回答者の位置情報やマウスの操作のトラッキング等を行う場合があります。この時、回答者には事前説明をどのようにすればよいでしょうか。また、調査の目的によってはこうした情報を事前に取得することを回答者に伏せる必要がある場合があります。事後的な説明でこうした情報を取得することは可能でしょうか。
16．

クラウドソーシングなど回答者と個別の契約で回答者を募集する場合、基本的には、回答を回収によって、成果（報酬）を支払うことになります。調査目的の説明後、回答を拒否した場合、その報酬の支払いについてはどのように考えれば、よろしいでしょうか。
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17．

ソーシャルメディアやクラウドソーシングを利用する場合、回答者の本人確認（身元保証）を調査主体（研究者）が行う必要があると考えています。例えば、Web 調査の場合、世界中からアクセスすることが可能なため、仮に研究者が意図しなくても（例えば、日本国内に在住するものなどを対象とすることを意図していても）、EU 居住者が（身元を偽って）回答することが可能です。その場合、調査が GDPR の適応対象となることなどが考えられますが、どのように対処すべきでしょうか。
18．

EU には加盟していないが EEA に加盟している国家（アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン）は EU の立法には関わらないが原則的に EU の法規制を受けるそうですが、それらの国家における調査にでも GDPR は遵守する義務はあるのでしょうか。また EEA には参加していないが EFTA には参加しているスイスではどうなのでしょうか。