令和４年度

事 業 計 画 書
（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

目次

Ⅰ 令和３年度の動向・取組 .......................................... 1
Ⅱ 令和４年度の事業運営について .................................... 2
１ 基本的考え方 .................................................. 2
２ 新規、重点的な取組 ............................................ 2３ 主要事業の概要 ................................................ 5
４ 事業体系 ...................................................... 8
５ 予算の概要 .................................................... 9
Ⅲ 事業計画 ....................................................... 10
Ⅰ 企業経営に対する支援 ......................................... 10
１ ワンストップによる総合支援 ................................. 10２ 設備導入支援 ............................................... 12
３ 販路支援 ................................................... 12
４ 海外展開支援 ............................................... 14
５ 創業・ベンチャー支援 ....................................... 16
６ 新事業活動・イノベーション支援 ............................. 17
７ 事業承継・企業再生支援 ..................................... 17
Ⅱ 企業活動に対する支援 ......................................... 19
１ 調査・情報提供 ............................................. 19
２ 中小企業の人材支援 ......................................... 20
３ KIP 会との連携 .............................................. 20
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進 ....................... 20
Ⅲ 財団運営等 ................................................... 21
１ 財団運営 ................................................... 21
２ その他 ..................................................... 21

Ⅰ

令和３年度の動向・取組（国内の景気動向等）
令和３年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が制限された中で、個人消費の水準は依然として低めにとどまったほか、自動車の生産調整や世界的な供給制約の影響等もあり、輸出や生産の持ち直しに足踏みがみられました。
９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、徐々に厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きが見え始めましたが、半導体の供給面での制約や原材料価格の高騰、オミクロン株の感染拡大に伴う外出自粛など、中小企業・小規模企業にとって、厳しい状況が続きました。
（国・県の施策）
国は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会
経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を令和３年 11 月に策定しました。
県でも、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための時短営業又は休業要請に協力した事業者等への「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、「プレミアム商品券発行事業」を実施するなど、多岐にわたる支援策を展開しました。
（財団の取組）公益財団法人神奈川産業振興センター（以下「KIP」という。）では、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模企業に対して、資金繰り等の金融相談や販路拡大に関する相談など、経営課題の相談に数多く対応しま
した。
また、社会活動が制限される中、商談会をオンライン形式で開催することにより県外発注企業の参加を促し、展示会についてもリアル展示とオンライン展
示を組み合わせたハイブリット方式で開催するなど、オンラインツールを積極的に活用し、効果的な事業運営に取り組みました。

1

Ⅱ

令和４年度の事業運営について

１

基本的考え方
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、業績が回復しないまま資金繰りが悪化し、経営危機に陥ってしまう中小企業・小規模企業の経営改善の支援に取り組みます。
併せて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規
模企業に対して行ったアンケートやヒアリングで課題として挙げられた「営業活動の制限」、「売り上げ減少」などへ対応するため新たな取組やアフターコロナを見据え SDGs への取組に関連する支援を追加して実施します。
SDGs（持続可能な開発目標）については、2015 年９月に国連で採択され、目標年度 2030 年まで 10 年を切りました。県内企業数の 99%を占める中小企業・小規模企業の取組が目標達成には欠かせず、今後、中小企業・小規
模企業が事業を展開する際に SDGs への取組姿勢が常に求められることも考えられます。
KIP でも、中小企業・小規模企業の SDGs への取組を念頭に置き、特に目標達成の鍵とされているデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）や温室効果ガスの排出量削減に向けたカーボンニュートラルなどの支援に取り組みます。

２

新規、重点的な取組〇経営改善サポート
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、新型コロナウイルス感染症
対応資金（ゼロゼロ融資）の返済に向けて経営改善に取り組む中小企業等に対して、地域金融機関や神奈川県信用保証協会等と連携しサポートしま
す。
〇DX に対する支援
新型コロナウイルス感染症の影響などによる、事業継続力の強化やビジネスモデル再構築、生産性向上が多くの中小企業・小規模企業の大きな経
営課題の一つとなってきていることから、これらの課題を解決していくた
め DX への取組を支援します。
DX 推進にあたっては、「身近なデジタル化」として、事業継続に向けた「BCP」や「テレワーク」、「ペーパーレス」、「インボイス制度への対応」を2

打ち出します。
DX に対する支援
＜取組＞

＜事業＞

相談

DX アドバイザー

個別企業の継続支援

専門家派遣

人材確保・育成

副業・兼業人材・KIP 会勉強会

販路開拓

オンライン商談ルーム

設備貸与

設備貸与

情報提供・発信

セミナー開催HP 特設ページ制作〇カーボンニュートラルに対する支援
グローバルで脱炭素に向けた取組が進む中で、中小企業・小規模企業にとってもサプライチェーン全体での CO2 排出削減の観点により、取引先から削減の取組を求められることが予想されます。
一方、新たな製品・技術の開発、新サービスの提供、更に異分野への進出のチャンスなど、カーボンニュートラルは中小企業・小規模企業にとって、新たなビジネスチャンスにもなり得ます。
KIP では、中小企業・小規模企業のカーボンニュートラルの取組に対する支援を「社会・取引先などからの要請への対応」、「新たなビジネスチャ
ンス」といった二つの切り口から「情報提供・取組事例の発信」、「相談」、「販路開拓」、「設備投資」などの支援に取り組みます。

3カーボンニュートラルに対する支援
＜取組＞

＜事業＞

相談

ワンストップ相談

販路開拓

オンライン商談ルーム
発注開拓

設備投資

設備貸与

情報提供・発信

セミナー開催HP 特設ページ4

３

主要事業の概要Ⅰ

企業経営に対する支援
１，３７９，３８３千円
１ ワンストップによる総合支援
１８２，５６６千円
中小企業・小規模企業の様々な経営課題を解決するため、KIP 職員や専門家、
神奈川県よろず支援拠点による相談対応を行います。
また、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、新型コロナウイルス感
染症対応資金（ゼロゼロ融資）の返済に向けて経営改善に取り組む中小企業等に対しては、地域金融機関や神奈川県信用保証協会等と連携しサポートしま
す。
さらに、DX やカーボンニュートラル等に取り組む中小企業・小規模企業に対しては、相談対応やセミナーを実施し、ホームページ上に特設コーナーを作り、パッケージ支援します。新たな取組として、インボイス制度への対応についても支援します。これまで支援が行き届きにくかったフリーランス等個人事業主への相談対応も強化します。
２

設備導入支援４４３，９４５千円
小規模企業者等が生産性向上等に必要とする設備を KIP が購入し、貸与します。特にデジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出や社内事務の効率化などにより、事業の高付加価値化や生産性向上を実現できるよう、DXに必要なハードウェアやソフトウェアなどの導入を支援します。また、カーボ
ンニュートラルに対応していくための省エネ設備などの導入も支援します。

３

販路支援
１３２，８８９千円
販路開拓に向け、デジタル技術を活用した「オンライン商談ルーム」を設置
し、より多くの商談機会を提供するとともに、カーボンニュートラル関連の情報をもとにしたオーダーメイド型商談会の開催に取り組みます。
また、神奈川全域を対象としたオール神奈川商談会に加え、他都府県に渡る
広域商談会を開催するほか、リアル展示とオンライン展示を一本化した工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2023）を開催します。

４

海外展開支援７１，５４９千円
投資環境調査ミッション、展示会や商談会への参加など、海外への派遣事業と新たな手法として取り入れたオンラインなどデジタル技術を活用した商談会事業を併せて実施します。
情報提供事業では、引き続き各国の情報を提供することに加え、海外展開に
5

おいても、今後重視される SDGs やカーボンニュートラルをテーマにしたセミナーの開催により、企業の海外戦略のための情報提供を行います。
また、新規事業として、食品・酒類などの販路開拓支援事業を実施するなど、製造業以外の海外展開支援にも取り組みます。
５

創業・ベンチャー支援１６，８２６千円
ビジネスプランを募集・評価し、より広い層への情報発信の場を提供するととともに事業実施前後を通じた販路開拓支援など、一貫した支援を目的に実施する「かながわビジネスオーディション」では、SDGs やカーボンニュートラル、DX を促進する取組やビジネス展開など、時代のニーズに沿ったビジネスプラン
を積極的に募集し、事業実現に向けて KIP が伴走支援します。

６

新事業活動・イノベーション支援
５４，３１２千円
事業の成長が期待できるオーディションファイナリストやインキュベート
施設入居者等に対して、事業計画実現に向けたサポーターによる伴走支援を行います。
経営・技術・金融による連携支援については、イノベーションの創出・育成
支援を更に促進するため、地域の金融機関との連携を強化し、企業の支援ニーズに沿った支援にも積極的に取り組みます。
また、プロフェッショナル人材確保の支援では、新たな人材活用の手段として「副業・兼業プロ人材」の活用を促進します。

７

事業承継・企業再生支援
４７７，２９６千円
令和３年４月に統合した「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」のもと、親族内承継・従業員承継・第三者承継による支援を一元化し、経営課題に応じた個社支援に取り組むほか、他の支援機関との連携を強化し、地域に根ざしたプッシュ型の事業承継診断に力を入れることによって、課題の掘り起こしからより効果的な支援へと繋げます。
経営者保証が課題となっている事業者に対しては、令和２年度に設置した「経営者保証コーディネーター」を中心に経営者保証の解除に向けた支援を行います。
また、売上減の長期化や更なる借入の増加で、過剰債務に陥る中小企業が増えてくることが予想されることから、このような状況に対応するため、抜本支
援・経営改善計画の策定支援なども含め、一貫した企業再生支援の実現に取り
組みます。

6

Ⅱ

企業活動に対する支援

３２５，７７６千円

１

調査・情報提供
１５，３２２千円
中小企業・小規模企業の業況等を把握するための景気動向調査や各種媒体
による情報提供を実施します。特に SDGs やカーボンニュートラル、DX については、ホームページに特設コーナーを新設するとともに、情報誌「中小企業サポートかながわ」や SNS など様々な媒体を使って発信を強化します。

２

中小企業の人材支援
８８０千円
人材の確保、育成に関する課題を解決するためのグループワークを実施する
ほか、高校生に対して出前授業や施設見学・体験活動などを行い、就職先としての中小企業の魅力を発信します。

３

KIP 会との連携
５，０００千円
KIP 会事業及び KIP 会事業の相互の活性化を図ります。また、会員に対してセミナー等で SDGs やカーボンニュートラル、DX について情報発信するほか、定期的に勉強会を開催し DX の取組を推進する社内人材を育成します。

４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
３０４，５７４千円
中小企業・小規模企業や中小企業支援機関等の活動を支援するため、貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。貸会議室については、
空気清浄機を設置するなど安全安心に利用していただくための対策を進める
ほか、市の広報誌等を活用し、サークル活動などを行う近隣住民に対して利用
を PR するなど、新たな顧客層を掘り起こします。
Ⅲ

財団運営等
７６，８３１，７４２千円
１ 財団運営
４３９，９６８千円
財務運営について、収益事業の収益を公益目的事業に充てて効果的に事業を実施するとともに、老朽化したビル設備の更新等、今後想定される支出に備えて必要な財源を確保するなど、バランスの取れた財務運営を進めます。
また、KIP 内の DX 推進の取組として、勤怠管理システムや備品管理システム、
電子決裁システムなどの導入に向けた検討や情報収集を進めるとともに、デジタル技術に関する知識を幅広く習得するため、職員研修を強化します。
２

その他
７６，３９１，７７４千円
神奈川県の中小企業制度融資事業に基づき、神奈川県制度融資の預託事業を実施します。
7

４

事業体系「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の３つの柱のもとで、13 の取組を進めます。
＜取組方向＞＜事業体系＞
Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援
３ 販路支援４ 海外展開支援
５ 創業・ベンチャー支援
６ 新事業活動・イノベーション支援
７ 事業承継・企業再生支援ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開
ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化ⅲ）創業やさらなる成長の促進
ⅳ）「事業承継」の一層の促進
ⅴ）支援事業を支える体制の強化

Ⅱ 企業活動に対する支援
１ 調査・情報提供
２ 中小企業の人材支援
３ KIP 会との連携
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
Ⅲ 財団運営等
１ 財団運営
２ その他○神奈川県制度融資の預託事業の実施

8

５

予算の概要
（単位：千円）
事業区分及び事業名Ⅰ
１

企業経営に対する支援
ワンストップによる総合支援(1)神奈川県よろず支援拠点の県内展開(2) 総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施(3)企業経営の未病改善(4)経営に関する個別課題解決支援(5)DXに対する総合支援(6)インボイスに対応するための支援

２

設備導入支援(1)設備貸与事業（貸与予定額）(2)償還金の債権管理

３

販路支援(1)個別あっせん(2)商談会の開催(3)展示会の開催・出展(4)新たなオンラインサービスの提供

４

海外展開支援(1)海外事業展開に向けた支援(2)海外での販路拡大支援(3)外国企業の県内定着支援(4)海外での特許出願に対する支援(5)大連・神奈川経済貿易事務所による支援

５

創業・ベンチャー支援(1)創業・起業キックオフセミナーの開催(2)かながわビジネスオーディションの開催(3)インキュベート施設を通じた創業支援

６

新事業活動・イノベーション支援(1)専門家による事業実現サポート(2)マーケティング活動支援(3)経営・技術・金融による総合支援の展開(4)プロフェッショナル人材確保の支援

７

事業承継・企業再生支援(1) 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継等支援(2)神奈川県中小企業再生協議会による再生支援(3)かながわ中小企業支援ファンドに対する出資

令和４年度
10月補正予算額
Ａ

令和３年度
当初予算額
Ｂ

対前年度比
較
Ａ／Ｂ

1,379,383

1,387,855

99.4%

182,566

164,534111.0%

115,860
25,923
11,922
27,861
1,000-

113,085
11,811
23,55816,0800102.5%
219.5%
50.6%
173.3%-

443,945456,682

97.2%

1,413
（400,000）
442,5322,028（500,000）
454,654

69.7%
80.0%
97.3%

132,889

106,239125.1%

9,644
4,660
111,585
7,000

12,576
4,228
89,435-76.7%
110.2%
124.8%

71,54965,589109.1%

11,258
10,596510
25,03424,151

8,366
10,146500
20,00026,577134.6%
104.4%
102.0%
125.2%
90.9%

16,826

17,077

98.5%

1,618
3,208
12,0001,384
3,693
12,000116.9%
86.9%
100.0%

54,31254,546

99.6%

8,996
10,664
2,552
32,10012,514
6,164
3,768
32,10071.9%
173.0%
67.7%
100.0%

477,296

523,18891.2%

145,254
326,0426,000

145,568
369,620
8,000

99.8%
88.2%
75.0%

皆増

Ⅱ

企業活動に対する支援

325,776

304,636106.9%

１

調査・情報提供

15,322

12,801119.7%

２

中小企業の人材支援

880

880

100.0%

３

KIP会との連携

5,000

5,000

100.0%

４

神奈川中小企業センタービルの利用促進

304,574

285,955

106.5%

Ⅲ

財団運営等

76,831,742

161,657,602

47.5%

１

財団運営

439,968

466,285

94.4%

２

その他

76,391,774

161,191,317

47.4%

78,536,901

163,350,093

48.1%

1,701,182

1,702,094

99.9%

合

計

Ａ

Ａから「設備導入支援」・「神奈川県制度融資預託」を除く

9

Ｂ

Ⅲ

事業計画

Ⅰ

企業経営に対する支援

１，３７９，３８３千円

１ ワンストップによる総合支援
１８２，５６６千円(1) 神奈川県よろず支援拠点の県内展開
１１５，８６０千円
ア 神奈川県よろず支援拠点の県内展開
１１５，８６０千円
中小企業・小規模企業の経営上の様々な悩みに対応するため、横浜本部と県内６ヵ所のサテライトに加え、県内６市等の窓口でコーディネーター
が相談対応するほか、地域支援機関と連携した相談対応やセミナー開催等を通じて、中小企業・小規模企業の様々な経営課題の解決を支援します。
(2)

総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施
２５，９２３千円
一部新ア 経営総合相談
２５，７７８千円
中小企業・小規模企業の経営課題を解決するため、職員や相談員、専門家がアドバイスや最適な支援施策等の情報提供を行います。相談対応は窓口のほか、必要に応じて現場でも行います。また、親事業者との取引関係では「下請かけこみ寺」を設置し対応するほか、かながわ労働センターと連携し、フリーランス等個人事業主への相談対応の強化も図ります。
新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）の返済に向けて経営改善に取り組む中小企業等に対しては、地域金融機関や神奈川県信用保証協会等と連携しサポートします。
さらに、今後の企業経営に必要となる DX については、その啓発・実行をサポートするほか、中小企業等の事業継続力強化や事業継続計画（BCP）
では県と連携した支援に取り組みます。
DX 取組促進にあたっては、「身近なデジタル化」として以下の取組について、積極的に働きかけます。また、カーボンニュートラルに対する相談にも対応します。
・事業継続のためのテレワーク推進
・業務のペーパーレス化
・インボイス制度に対応するための IT 機器導入
昨今の原材料価格の高騰に対し、価格転嫁が困難な中小企業からの相談増に対応するため、相談員の拡充及びオンラインでの相談対応を強化する
ためのデジタル設備の導入を図ります。
イ

地域の支援機関との連携やサポート事業
１４５千円
地域連携体である「かながわ中小企業支援プラットフォーム」の代表機関として、構成機関と連携した各種セミナーや相談会の開催、情報提供等、構成機関の活動をサポートします。また、県と連携し、オール神奈川でア10フターコロナに向けた経営改善、事業再構築等に取り組む企業への支援も実施します。
プラットフォームでは、カーボンニュートラル、DX の取組推進についても地域の状況に応じたセミナーや相談会などの連携事業を実施します。
(3) 企業経営の未病改善
１１，９２２千円
ア 企業経営の未病改善
１１，９２２千円
中小企業・小規模企業が経営状況の下降前にその兆し（企業経営の未病）に気づき、早期に必要な対策を講じられるよう、未病改善コーディネータ
ーを配置し、「企業経営の未病 CHECK シート」や Web アプリ、専門家派遣（派遣回数３回、事業者負担なし）の活用をプラットフォーム構成機関とともに促し、中小企業・小規模企業の経営の未病改善に取り組みます。
(4)

経営に関する個別課題解決支援
２７，８６１千円
ア 経営アドバイザーの派遣
１７，２８１千円
自社のみでは解決困難かつ専門性の高い経営課題の解決を支援するため、各課題についての専門家を派遣します（派遣回数最大８回、一部事業者負担）。また、中小企業・小規模企業からの価格転嫁に関する相談増に伴い、専門家派遣のニーズも高まることが見込まれるため、当初の計画を拡充し、対応します。

新イ

ビジネスモデル転換推進支援
８，５８０千円
県の「令和２年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」
及び「令和３年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の「ビジネスモデル転換事業」の採択を受けた補助事業者へのフォローア
ップを行うため、県と連携して専門家を派遣し（派遣回数３回、事業者負担なし）、補助事業の円滑な遂行を支援します。

新ウ

事業者が専門家を雇うための支援事業
２，０００千円
価格転嫁等の経営課題に対し、専門家派遣に止まらず、一時的に知見を有する者を雇用して、その解決を図る中小企業・小規模企業向けに、セミナー開催や様々な支援制度の活用を促進するなど、重層的な支援を行います。

(5) DX に対する総合支援
１，０００千円
新ア DX アドバイザーによる総合支援
１，０００千円
DX アドバイザーが、DX に関する様々な施策、補助金情報の案内から、個別企業の状況に応じた最適な取組について、外部専門家、地域支援機関などとも連携して伴走支援します。

11

(6) インボイス制度に対応するための支援―
新ア インボイス制度に対応するための支援
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化に対応するため、インボイス制度の導入に向けた相談対応や IT 機器導入のための施策を含めた制度に関する情報提供・助言等を行います。
２ 設備導入支援
４４３，９４５千円(1) 設備貸与事業
１，４１３千円
ア 設備貸与事業（貸与予定額 400,000 千円）
設備導入により生産性向上を目指す小規模企業等に対して、KIP が必要な設備を購入し、貸与（割賦販売又はリース）します。特にデジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出や社内事務の効率化などにより、事業の高付加価値化や生産性向上を後押しするため、DX に必要なハードウェアやソフトウェアなどの導入を支援します。また、カーボンニュ
ートラルに対応していくための省エネ設備などの導入も支援します。
また、新たな利用者を発掘するため、金融機関をはじめとした地域支援
機関との連携を深め、設備貸与事業の利用を促進します。
イ

小規模企業者等設備貸与事業費利子補助金
１，４１３千円
令和２年度に設備貸与事業を利用した小規模企業者等で、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、前年同月等と比較し売上高又は粗利益が５％以上減少した個人事業主、並びに売上高又は粗利益が 15％以上減少した企業について、当初３年間の利子を免除します。

(2)

償還金の債権管理
４４２，５３２千円
ア 償還金の債権管理
４４２，５３２千円
貸与先の経営状況の把握に努め、適正な債権管理を行うとともに、延滞債権については、貸与先等を訪問するなど、償還金の早期回収に努めます。

３ 販路支援１３２，８８９千円(1) 個別あっせん
９，６４４千円
一部新ア 受・発注案件の発掘とあっせん
９，４０９千円
カーボンニュートラルなどの観点から、新分野（環境・EV、DX 等）での販路開拓を強化します。新型コロナウイルス感染症の影響で商談機会が減少している中小企業・小規模企業に対して、オンラインシステムを活用した、オンライン商談ルームを用意するなど、より多くの商談機会を提供します。
イ

受・発注企業の実態調査
２３５千円
県内の発注企業を対象に生産現況や生産見通し等について実態を把握するとともに、発注案件の掘り起しを目的とした調査、受注企業を対象に受注余力や受注見通し等の実態調査、登録企業の保有設備・業務内容等の12

データベースの更新調査を実施します。
(2) 商談会の開催
４，６６０千円
ア 一般商談会
３，６６０千円
神奈川全域での商談会（オール神奈川）や、他都府県に渡る広域での商談会をオンラインで開催します。また対面式（リアル）商談会もテクニカ
ルショウヨコハマと同時に開催します。
・オンライン商談会 オール神奈川１回、広域商談会１回
・連携・広域商談会 ビジネスマッチング with かながわ８信金１回
九都県市合同商談会１回 など
イ

オーダーメイド商談会
１，０００千円
多様な商談機会を提供するため、大手・中堅企業が抱える発注案件や成長分野に対して、対応可能な県内中小企業・小規模企業が商談するオーダ
ーメイド型の商談会を２回程度開催します。
また、（一社）首都圏産業活性化協会(TAMA 協会)及び KISTEC が開催している「技術連携交流会」や「地域に協力する商談会」に参加し、大学、研究機関、地域中小企業・小規模企業等に、商談機会の場を提供します。

(3) 展示会の開催・出展
１１１，５８５千円
ア 工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2023） １０４，０８５千円
第 44 回目となる工業技術見本市（県、横浜市、（一社）横浜市工業会連
合会との共催）については、出展者・来場者ニーズを踏まえつつ、新型コ
ロナウイルス感染症の感染状況に応じて、最適な開催方法により付加価値の高い展示会の開催を目指します。
・開催時期：2023 年 2 月
イ

小規模企業の販路拡大
５００千円
小規模企業の販路拡大のため、出展ニーズが高い県外の大規模展示会等に KIP が共同出展ブースを確保し、小規模企業へ新たな販路開拓の場を提
供します。

新ウ

食品・酒類等製造、販売業者に対する展示会出展支援 ７，０００千円
原材料価格の高騰により原価高騰の影響を受けている食品・酒類等の製造、販売業者の新規取引先の確保を図るため、展示会出展支援を行います。

新(4)新たなオンラインサービスの提供
７，０００千円
ア 電子商取引を支援するためのシステムの構築
２，０００千円
価格転嫁が困難で、その対応として新規取引先・顧客の確保を目指す中
小企業・小規模企業に対し、KIP が電子商取引サイトを構築することで、電子商取引の推進、販路拡大を支援します。

13

イ

イノベーション推進、販路開拓のためのプラットフォームの構築
２，１００千円
オンライン会議システムを活用した商談だけでなく、オープンイノベー
ションや新技術・新工法に関する企業同士の交流、商談をサイト上で自由に行うことができる第３の販路開拓メニューとして、新たにプラットフォームを構築し、商談機会の増加を目指します。

ウ

オンラインサービスを支えるデジタル人材の確保
２，９００千円
上記２つのオンラインサービス等のシステム構築・運営を進めるために、新たにデジタルに精通した人材を雇用し、確かなサービスの提供に努めます。

４ 海外展開支援７１，５４９千円
１１，２５８千円(1) 海外事業展開に向けた支援
ア 情報提供・専門相談の実施
３，５４０千円
海外への生産拠点の進出や販路開拓などを模索している中小企業・小規
模企業の情報収集や相談ニーズに対応するため、海外ビジネス経験豊富な
企業 OB を国際化専門員として配置し、個別相談や情報提供を行います。
さらに、限られた人材や体制の中で輸出入を行う中小企業・小規模企業の人材育成・内部体制強化を支援するため、実践的な貿易実務研修（横浜
貿易協会共催事業）や港湾研修を実施します。
一部新イ

海外進出計画の作成支援
３，４０４千円
中小企業・小規模企業が、海外進出する際に必要な計画作りを支援する
ため、基礎的な知識を習得する基礎編と作成方法を習得するための実習を含む応用編の事業可能性評価（FS）セミナーを実施します。
また、今年度からは全世界を対象に、実現可能性の高い海外進出計画を作成しようとする中小企業・小規模企業に対して、国際化支援専門員が都度アドバイスを実施しながら計画完成に向けた支援を行うとともに、計画作成に係る市場調査費用などの経費を一部助成します。

ウ

国別・テーマ別勉強会の開催
９７６千円
中小企業・小規模企業が、海外展開するために必要な各国の経済動向、文化、風習、人材、事例から見る進出・販路開拓時のテーマなどの情報を提供するため、外部専門家や既進出企業を講師に迎え国別勉強会を実施します。
また、今後、中小企業・小規模企業が海外戦略を検討していくために必要な SDGs やカーボンニュートラル、オンラインを活用した販路開拓などをテーマとした勉強会も実施します。
（国別勉強会開催予定）年 10 回
〇ベトナム３回 〇中国２回 〇タイ 〇フィリピン〇インドネシア 〇米国 〇欧州
14

新エ

海外の投資環境等調査ミッション派遣
３，３３８千円
ベトナムへの進出を具体的に考えている中小企業・小規模企業等を対象に、進出時にインセンティブがある「神奈川インダストリアルパーク」と
市街地や生活環境等を視察するとともに、現地企業等との交流を図ること
で、ベトナム進出の可能性を探るミッション団を派遣します。
また、中小企業・小規模企業へ調査を実施し、ベトナム以外の海外進出
ニーズも探ります。

(2)

海外での販路拡大支援
１０，５９６千円
ア 海外展示会への共同出展支援
２，２２５千円
海外の販路開拓先としてニーズの高い中国やベトナムで開催される展
示会に KIP が出展ブースを確保し、共同出展します。
共同出展により、展示会事務局との出展手続きから展示会を有効活用するための準備、展示会当日のフォローまでの一貫したバックアップをする
ことで、限られた人材や体制の中で海外の販路開拓を実施している中小企
業・小規模企業を支援します。
（出展予定展示会）
大連国際工業博覧会（中国）、メタレックス・ベトナム（ベトナム）
イ

県内中小企業の海外展示会への出展支援
４，０６６千円
中小企業・小規模企業の販路開拓・拡大を資金面で支援するため、海外で開催される展示会や海外販路開拓を目的としたオンライン展示会に出展する際に必要な出展料、通訳費用などの経費の一部（出展費用の 1/2、最大 300 千円）を助成します。
また、展示会を活用した販路開拓・拡大方法に関するセミナーを開催するとともに、国際化支援専門員による個別相談により出展効果を高める支援も行います。

ウ

現地企業との商談会
４，３０５千円
海外の販路開拓先としてのニーズが高い中国、東南アジアを対象に、現地やオンラインで開催される商談会に参加し、個別商談の場を提供することで、中小企業・小規模企業の販路開拓・拡大を支援します。
（予定商談会）
大連日本商品展覧会（中国）、タイ・ビジネス商談会（タイ）、
FBC ものづくり商談会（ベトナム）

新エ

食品・酒類他販路開拓支援－
製造業以外の海外販路開拓支援にも積極的に取り組んでいくため、中小企業・小規模企業の海外展開を支援する県内の公的支援機関や金融機関、
県海外駐在員などと連携し、食品、酒類他の展示会、物産展などのイベン
ト情報の発信や海外企業とのマッチングなどの販路開拓支援を行います。

15

(3)

外国企業の県内定着支援
５１０千円
ア 外国企業の県内定着支援
５１０千円
外国企業誘致及び海外との経済交流の促進のために産業貿易センター
内に設置している「かながわ・グローバルビジネスセンター（KGC）」内のレンタルオフィスに入居している外国企業と海外の交流機関の事業活動をフォローすることで外国企業の県内定着を図ります。フォローにあたっては、KIP の専門家を始め、KIP 全体でバックアップします。

(4)

海外での特許出願に対する支援
２５，０３４千円
ア 海外での特許出願に対する支援
２５，０３４千円
産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録又は商標登録（冒認対策含む））を有し、それらを戦略的に活用して海外進出、販路開拓・拡大などの海外展開に積極的に取り組もうとする中小企業・小規模企業に対し、外国特許出願に要する経費の一部（出願費用の 1/2、最大 3,000 千円／社）を補助します。

(5)

大連・神奈川経済貿易事務所による支援
２４，１５１千円
ア 大連・神奈川経済貿易事務所による支援
２４，１５１千円
中国市場の変化や企業ニーズの多様化等を踏まえ、情報収集・発信、中国での展示会への共同出展、中国企業とのオンライン商談会開催などを通じて、中小企業・小規模企業の中国ビジネス展開と中国企業の県内進出等をきめ細かく支援します。

５ 創業・ベンチャー支援１６，８２６千円(1) 創業・起業キックオフセミナーの開催
１，６１８千円
ア 創業・起業キックオフセミナーの開催
１，６１８千円
創業機運の醸成を図るため、KIP 単独や地域支援機関等と連携し、創業ノウハウや事例、創業・起業支援策の紹介を行います。
セミナー開催地域（予定）横浜、横須賀、逗子、葉山、鎌倉、座間等(2)

かながわビジネスオーディションの開催
３，２０８千円
ア かながわビジネスオーディションの開催
３，２０８千円
SDGs やカーボンニュートラル、DX など時代のニーズに沿ったビジネス
プランを積極的に募集し、その事業実現に向けて KIP が伴走支援します。

(3)

インキュベート施設を通じた創業支援
１２，０００千円
ア インキュベート施設を通じた創業支援
１２，０００千円
創業後あるいは新分野進出直後の企業を対象とした３タイプのオフィ
ススペースの提供と運営を行います。
KIP の強みを生かし、事業実現サポーターを中心とした専門家による経営支援の実施など、KIP の機能を活用し事業実現を支援します。
16

６ 新事業活動・イノベーション支援
５４，３１２千円(1) 専門家による事業実現サポート
８，９９６千円
ア 専門家による事業実現サポート
８，９９６千円
事業の成長が期待できるオーディション参加者やインキュベート施設
入居者等に対して、事業計画実現に向けたサポーターによる伴走支援を行います。
(2) マーケティング活動支援
１０，６６４千円
ア マーケティング活動支援
１０，６６４千円
オーディション参加者やインキュベート施設入居者等に対して、計画実現に向けて効果が期待される各種展示会への出展など、販路開拓の活動に関する費用の一部を補助します。
また、テクニカルショウヨコハマでは、展示ブースを確保し販路開拓を支援します。
(3)

経営・技術・金融による総合支援の展開
２，５５２千円
ア 経営・技術・金融による総合支援の展開
２，５５２千円
経営・技術・金融による連携支援では、イノベーションの創出・育成支
援を更に促進するため、地域の金融機関との連携を強化し、企業の支援ニーズに沿った支援にも積極的に取り組みます。

(4) プロフェッショナル人材確保の支援
３２，１００千円
ア プロフェッショナル人材確保の支援
３２，１００千円
攻めの経営に必要な「プロフェッショナル人材の確保」では、これまで
以上に金融機関との関わりを強化します。また、大企業を中心に制度が整いつつある副業・兼業人材等新たな人材活用の仕組みを広く周知し、企業ニーズに合わせた人材マッチングをサポートします。
７ 事業承継・企業再生支援
４７７，２９６千円(1) 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継等支援
１４５，２５４千円
ア 事業承継・引継ぎ支援
１４５,２５４千円
令和３年４月１日に開設された「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」のもと、親族内承継、従業員承継、第三者承継等、事業承継・引継ぎに関する支援を一元化し、経営課題に応じた個社支援に取り組みます。
また、行政、商工会・商工会議所等 119 の支援機関から構成される事業
承継ネットワークの連携をより強化して、課題の掘り起こしから効果的な支援へと繋げます。
(2)

神奈川県中小企業再生協議会による再生支援
３２６，０４２千円
ア 事業再生の支援
２４０，０６７千円
事業再生の専門家が中小企業・小規模企業の再生相談に対し、適切なアドバイスを実施します。再生のために抜本的見直しが必要な企業について
17

は、支援チームが専門的な知見をもって財務分析や事業の収益力についての企業分析を実行し、再生計画（私的整理の合意文書）の策定支援を実施します。
令和３年６月に「成長戦略実行計画」が閣議決定されたのを受けて、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理等のガイドライン（企業の私的整理に関する基本的な考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる企業、再建計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するための指針）が新たに令和４年４月から運用が開始されます。
今後は、この新たな「ガイドライン」の運用開始を見据え、アクション
プランの作成支援による収益力の改善、経営改善、再生、再チャレンジまで、幅の広い支援を展開していくとともに、トレーニー制度を通じた地域の再生支援人材の育成やネットワーキングの構築にも力を入れます。
イ(3)

経営改善計画の策定支援
８５，９７５千円
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模企業に対し金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善計画書の策定及び返済条件等の変更の必要はないが資金繰りや採算管理等のためのより早期における経営改善計画書を策定する場合に、士業等の専門家に支払う経費の 2/3 を負担することで経営改善を促進します。

かながわ中小企業支援ファンドに対する出資
６，０００千円
ア かながわ中小企業支援ファンドに対する出資
６，０００千円
中小企業・小規模企業の再生を促進するため、県や県内３信用保証協会、
県内金融機関と連携し、(独)中小企業基盤整備機構による出資の仕組みを活用した「かながわ中小企業支援ファンド」への出資を行います。神奈川
県中小企業再生支援協議会は当ファンドと連携し、中小企業・小規模企業の再生をハンズオン型で支援します。

18

Ⅱ

３２５，７７６千円

企業活動に対する支援

１ 調査・情報提供
１５，３２２千円(1) 中小企業景気動向調査の実施
３，０３７千円
ア 中小企業景気動向調査の実施
３，０３７千円
中小企業・小規模企業の経営判断等に資するため、中小企業・小規模企業の業況や売上、採算等を把握する調査を実施します。
調査回数：年４回
調査対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業
計 2,000 社(2) 各種媒体による情報提供
１２，２８５千円
ア 情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行
８，５０４千円
中小企業・小規模企業等に様々な支援施策を提供し、参考事例等を活用してもらうため、毎月１回情報誌を発行します。DX や税務、労務等、中小企業・小規模企業等が知りたい情報を連載するなど、内容の充実を図ります。
発行部数：9,000 部
配布先 ：中小企業・小規模企業や行政機関、商工関係機関、金融機関等約 3,500 ヵ所（約 8,300 部）
イ

インターネットによる情報発信
１，９０４千円
中小企業・小規模企業等に KIP の支援施策等を広く伝えるため、ホーム
ページやメールマガジン（月２回）にて情報発信します。また、ホームページ内ブログや SNS（Twitter、Facebook）の発信も強化します。
SDGs やカーボンニュートラル、DX に関しては、特設コーナーを新設し、中小企業・小規模企業等にわかりやすくその価値を伝える取り組みを行います。

ウ

情報の提供・収集・分析
１，１１１千円
KIP の支援施策の活用を促進させるため、施策パンフレットを制作、配布します。
配布先：県内中小企業・小規模企業や行政機関、商工関係機関等
また、KIP や KIP 事業の PR 動画を作成し、KIP や KIP 事業をわかりやす
く解説します。
発行部数：3,000 部エ

K-POT による情報発信
７６６千円
中小企業・小規模企業等に様々な支援機関の事業やイベント等の情報を提供し、これを活用してもらうため、支援機関の情報を集約した「かながわ中小企業ビジネス支援サイト（K-POT）」を運営します。

19

２ 中小企業の人材支援
８８０千円(1) 社内活性化支援
７６０千円
ア 社内活性化支援
７６０千円
自社の課題をテーマとして、KIP 職員と専門家が企業の従業員とともにアイデアを出すグループワークを行うことにより、社内の活性化に向けた支援を行います。
(2) 高校・大学との連携
１２０千円
ア 中小企業魅力発見事業
１２０千円
大学生に中小企業・小規模企業への理解を深めてもらい、就職を検討するきっかけを提供するとともに、中小企業・小規模企業と大学生との接点を作るため、大学での企業経営者による講演会のほか、KIP 会と連携し大学生に対して合同企業説明会を行います。
また、「県立高校生学習活動コンソーシアム」の活動を通し、高校生に対しても、県内の成長企業を紹介し、将来の就職先としての中小企業・小規模企業の魅力を伝えます。
主な連携大学：神奈川大学、文教大学、産業能率大学他
３ KIP 会との連携
５，０００千円(1) KIP 会活動への協力・連携
５，０００千円
ア KIP 会活動への協力・連携
５，０００千円
KIP 会会員企業への KIP 事業の広報を強化するほか、KIP 事業への会員の意見を聞く等、KIP 事業及び KIP 会事業の相互の活性化を図ります。
また、セミナー等で SDGs やカーボンニュートラル、DX についての情報発信を強化し、勉強会等で DX の社内人材を育成します。
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
３０４，５７４千円(1) 会議室・多目的ホール・駐車場の管理・運営及び長期修繕の実施
３０４，５７４千円
ア 会議室・多目的ホール・駐車場の管理・運営及び長期修繕の実施
３０４，５７４千円
中小企業・小規模企業や中小企業支援機関等の活動を支援するため、神奈川中小企業センタービル内の貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。
貸事務室においては、不動産仲介業者の活用等により、入居率の維持を図るとともに、貸会議室においては、既存顧客への広報活動強化や近隣住民のサークル活動やコミュニティ活動の場としての利用喚起を行うなど、新たなニーズを掘り起こします。なお、ビルの長期修繕については受水
槽・高架水槽更新工事等について計画どおり実施します。

20

Ⅲ

財団運営等

７６，８３１，７４２千円

１ 財団運営
４３９，９６８千円(1) 組織の体制、財務運営
４０９，８３３千円
ア 組織体制・財務運営
４０９，８３３千円
今後定年退職者の増加が見込まれますが、中小企業・小規模企業支援業
務を持続的に実施するため、中途職員の採用や再雇用職員の活用など組織体制を整備します。
また、収益事業からの収益を公益目的事業の効果的な実施に充てるとともに、老朽化したビルの設備更新等に備えて、バランスの取れた財務運営を進めます。
(2) 職員の人材育成
５，３７３千円
ア 職員の人材育成
５，３７３千円
令和２年度に策定した「人材育成の基本方針」に基づき、「職務遂行能力」「組織マネジメント能力」「財団職員としての基本知識・姿勢」を向上させるため、e ラーニングの活用や、民間研修機関が行う階層別研修へ参加するとともに、デジタル分野に関する知識を幅広く習得するための職員研修も強化します。
(3) 情報インフラの整備・運用
２４，７６２千円
ア 情報インフラの整備・運用
１２，９６２千円
中小企業・小規模企業支援を円滑に実施するため、PC、サーバー等の情報インフラの整備・運用を行います。なお、令和４年度にリースアップを迎えるサーバーについては、令和５年４月本格稼働に向けて選定を進めるとともに、業務の効率化を図るため、勤怠管理システムや備品管理システ
ムの導入に向けて検討を進めます。
新イ

DX の推進～支援システムの統合化～
１１，８００千円
価格転嫁に関するオンライン相談の増加が見込まれることから、経営相談の効率化及び支援の質の向上を図るため、KIP 内の２つの支援システムの統合化を行います。

２ その他
７６，３９１，７７４千円(1) 神奈川県制度融資の預託事業の実施
７６，３９１，７７４千円
ア 預託事業の実施、借入預託原資に係る利子支払
７６，３９１，７７４千円
中小企業・小規模企業の円滑な資金調達や県制度融資の効果的な運営を図るため、民間金融機関からの預託原資借入及び取扱金融機関への預託、
民間金融機関への預託原資の償還事務を行います。

21