平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年７月14日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 杉田 敏
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 泉隆(TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日
平成27年７月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年８月期第３四半期の連結業績（平成26年９月１日～平成27年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年８月期第３四半期
3,970
26年８月期第３四半期
3,991(注) 包括利益 27年８月期第３四半期

△0.5
15.4
428百万円(％四半期純利益百万円

％百万円

％

566
19.0
571
19.2
299
30.9
476
27.2
479
16.5
228
△4.844.4％) 26年８月期第３四半期
296百万円( △9.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年８月期第３四半期
26年８月期第３四半期

経常利益

百万円

銭円

75.00
57.30

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産
27年８月期第３四半期
26年８月期(参考) 自己資本 27年８月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,361
4,276
3,008百万円

3,177
2,865
26年８月期

％

69.0
65.1
2,783百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年８月期－0.00
27年８月期－0.00
27年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－－29.00

銭

29.00

円

銭

29.00

29.00

３．平成27年８月期の連結業績予想（平成26年９月１日～平成27年８月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,461
0.16702.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

672

2.3

331

3.683.00

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年８月期３Ｑ

4,679,010株

26年８月期4,679,010株

26年８月期682,726株②

期末自己株式数

27年８月期３Ｑ

682,726株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年８月期３Ｑ

3,996,284株※

26年８月期３Ｑ

3,996,284株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………９（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………９1

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、政府や日銀における政策を背景に円安・株価の上昇を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の伸び悩みや物価上昇懸念、新興国における景気減速など、依然として先行きは不透明な状況といえます。
そうしたなか、日本パブリックリレーションズ協会が実施した「2015年ＰＲ業実態調査」において、ＰＲ業全体の年間の売上規模は推計948億円で、2012年度に比べ47億円の増加となり、ＰＲの市場規模は成長軌道にあることが伺えます。当社におきましては、複数のプロジェクト案件の入替えはあったものの前年同期に比べ新規クライアントを多く獲得しており、受注獲得件数は堅調に推移しています。新規案件では、ＢtoＣメーカーにおける新製品のマーケティングＰＲ、企業の広報体制構築を含めたコンサルテーションや戦略立案などのＰＲ業務を獲得しました。
当社単体では、ほぼ、期初想定した水準で安定的に推移しているものの前年同期比において若干のマイナスとなりました。しかしながら新規・既存顧客における単発のＰＲ案件も複数獲得したほか、前四半期から続いて、危機管理広報コンサルティング案件の受注など安定的な収益を確保しています。また、新たなサービスとして、「ＤＴＣサイトかんたん構築パッケージ」を株式会社ヘルスクリックと共同で開発しました。本サービスは、ヘルスケア領域における引き合い増を受け、医療用薬品に関する情報を生活者や患者さんに向けて直接提供する啓発サイトを効率よく構築できる制作パッケージで、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化し、更に受注確度を高めてまいります。
国内の連結子会社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、ほぼ前年同様の業績で推移しています。
中国の連結子会社では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、当四半期においては新規プロジェクト案件を獲得したほか、現地中国企業の日本市場向けＰＲ活動を受注するなど、日中共同のチーム体制で記者発表会や取材誘致などのＰＲサポートを行いました。
なお、前第３四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,970百万円(前年同四半期比△0.5％減)、営業利益は566百万円(前年同四半期比19.0％増)、経常利益は571百万円(前年同四半期比19.2％増)、四半期純利益は299百万円(前年同四半期比30.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナーでは、新たに消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ＩＴなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジ
ェクト業務としては、新たに文具メーカー、消費財メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほかイベント・制作関連では地方自治体のＰＲツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報の制作などを受注しました。

当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は3,970百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ21百万円(△0.5％)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が30百万円(△1.3％)の減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、566百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ90百万円(19.0％)の増益となりました。売上高が前年同四半期連結累計期間より21百万円(△0.5％)の減収となったものの、売上原価においても前年同四半期連結累計期間に比べ81百万円(△2.8％)減少したことが主な要因です。

2

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信（経常利益）
経常利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ92百万円(19.2％)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が4百万円増加したものの、前年同四半期連結累計期間に計上されなかった投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円や、営業利益が90百万円(19.0％)の増益となったことによるものです。
（四半期純利益）
四半期純利益は、299百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円(30.9％)の増益となりました。これは、経常利益が92百万円(19.2％)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第３四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。

（２）財政状態に関する説明（流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,747百万円と前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。これは、債権回収に伴う受取手形及び売掛金223百万円が減少したものの、現金及び預金313百万円、たな卸資産36百万円、前払費用17百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、614百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、差入保証金が25百万円増加したものの、繰延税金資産5百万円、投資有価証券69百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、888百万円と前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは、賞与引当金23百万円、未払法人税等33百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金226百万円、未払配当金53百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債6百万円、役員退職慰労引当金10百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,177百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは、利益剰余金183百万円、為替換算調整勘定28百万円、少数株主持分87百万円が増加したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月期の業績予想につきましては、現時点において平成26年10月14日に公表した「平成26年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報
法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に公布され、平成２７年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、未払法人税等は８百万円増加し、法人税、住民税及び事業税は同額増加しております。

4株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

2,354
969
23
135
54
67
△13,603

2,668
746
27
172
53
85
△43,747

69
2191

61
22
84

1908
29

15
0
10
26

119
249
125
56
552
672
4,276

50
275
120
57503
614
4,361

496
90
120
85
305
1,098269
124109
109
275
888

169
143
0
313
1,411

159
136
02951,184

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

470
374
2,360
△434
2,771

470
374
2,544
△434
2,955

△10
22
11
81
2,865
4,276

2
50
53
169
3,177
4,361

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
役員退職慰労金訴訟関連損失事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
3,991
2,910
1,081
605
476

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
3,970
2,828
1,141575
566

0
11－
1411－
5110－
101479

41－
5571

0
35
100
46432
156
15627647228

0－－－0
570
202
202
367
68
299

7

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
276(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
367

5
15
20
296

12
48
60
428

243
53

341
87

8

株式会社プラップジャパン(2449) 平成27年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

9