暴力と貧困からの自由
立教大学コミュニティ福祉学部

湯澤直美

課題設定

暴力と貧困からの自由

フェミニズム／ジェンダーの視角から
ーCOVID-19の社会状況をふまえてーUN SecretaryGeneral’s policy brief:
The impact of COVID19 on women

国際連合（2020年4月9日）
政策概要: 新型コロナウイルスの女性への影響

１）新型コロナウイルスに関する全ての応急対応計画及び意思決定において、女性の平等な代表性を確保する。
２）有償及び無償のケアに対処することで、平等に向けた革新的な変化を推進する。
３）新型コロナウイルスの社会経済的影響に対処する取組全てについて女性及び女児を対象とする。
https://www.unwomen.org/en/digitallibrary/publications/2020/04/policy-brief-theimpact-of-covid-19-on-women#view

https://www.weps.org/sites/default/files/2020-05/COVID19%20and%20VAW%20%28japanese%
29%20FINAL%20v%2013%20May%202
020.pdf女性と女児に対する暴力：影のパンデミック
2020年4月6日
プムズィレ・ムランボ＝ヌクカUN Women事務局長◆COVID-19の流行が続く中、女性の幸福度、性と生殖に関する健康、メンタルヘルス、社会と経済の復興に参加し主導する能力などへの様々な影響と共に、暴力を受ける人数も増える◆暴力はこのパンデミックの暗い特徴として表れているが、これは我々の価値観、強靭性、共有する人間性への挑戦

女性に対する暴力の防止と救済をCOVID-19に向けた国家規模の応急対応のための計画の重要項目とすること
2020年4月5日
アントニオ・グテーレス国連事務総長◆COVID-19 を打倒するための対応において、・・・・
紛争地域から人々の家まで、あらゆる場所において暴力を防ぐ◆女性の権利と自由は、強く、しなやかな社会にとって必要不可欠

内閣府：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/9-1.pdf

内閣府：https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/9-1.pdf

湯澤直美（2007）「親密圏における女性に対する暴力と平和―日本・韓国・台湾におけるドメスティック・バイオレンス対策を通して―」宮島喬・五十嵐暁郎編『平和とコミュニティ―平和研究のフロンティア』明石書店

厚生労働省：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/konnan_josei_shien/dai1/siryou6.pdf

１９９３年
国連総会

①家庭において発生する身体的、性的および心理的暴力

家庭内での殴打、女児への性的虐待、結婚持参金に絡んだ暴力、夫による強かん、女性性器切除やその他の女性に有害な伝統的慣行など。

 一般社会において

 どこで行われるか発生する身体的、性的および心理的暴力であって、職場や学校、その他の場所における強かん、性的虐待、性的いやがらせ、脅迫、女性の人身売買、強制売春を含むを問わず，国家によって行われる、または許容された
身体的・性的・精神的暴力

シングルマザーの現実が照射するもの
https://note.com/single_mama_pj/n/nee0f14c8a39c

母子家庭等自立支援対策大綱：厚生労働省2002年
基本的考え方• ○急速に離婚が増大する中で、母子家庭等ひとり親の下で監護、養育される子どもたちが増えている。
• ○昭和２７年に戦争未亡人対策から始まり５０年の歴史を持
つ我が国の母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応できるよう、その再構築を目指す。
• ○特に、子どものしあわせを第一に考えて、ひとり親家庭に対する「きめ細かな福祉サービスの展開」と母子家庭の母に対する「自立の支援」に主眼を置いた改革を実施する。
• その際、離婚後等の生活の激変を緩和するために、母子家庭となった直後の支援を重点的に実施するとともに、就労による自立、子を監護しない親からの養育費の支払いの確保を重視する。

児童扶養手当法• 第十四条
手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
• 一 受給資格者が、正当な理由がなくて、第 29 条第１項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
• 三 受給資格者が、当該児童の監護又は養育を著しく怠つているとき。
• 四 受給資格者（養育者を除く）が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。

懲罰的運用の導入：法制度間の不整合★児童扶養手当一部支給停止措置【ある自治体のHP】
手当の受給開始から5年等を経過した場合、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない方については、手当が一部支給停止(2分の1の減額）
2001年

DV防止法の施行

2002年

母子家庭等自立支援対策大綱
児童扶養手当の抑制https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html

2002 年の母子福祉改革：所得保障から就労自立への転換• 就労促進による「制度からの早期自立」の強化• 母子及び父子並びに寡婦福祉法「母子家庭の母及び寡婦は，自ら進んでその自立を図り，家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない」＝「労働する身体」／「ケアレス・マン／パーソン」としての「母」＝自立促進策には、「暴力被害からの回復」の視点はない➣ 回復からの排除• 負のサンクションと制度的差異化―制度が要請する「自立」：制度的自立・子どもの貧困対策の推進により、児童扶養手当制度の改善がようやく図られた
多子加算等➣しかし、この改善は、「子ども」の視角からなしえた転換であり、「ジェンダー平等」の視点ではない

婚姻秩序を軸にした制度的差異化

戸籍制度とジェンダー妻

出典：https://www.akita-concierge.com/souzoku/koseki出典：https://www.akita-concierge.com/souzoku/koseki

【制度化された家族】
 法律婚主義＋夫姓への改姓の「一般化」：＝筆頭者は男性：氏の主導性
 「扶養者＝男性・被扶養者＝女性」モデルの浸透

家族制度のもつ「威力」
日常性という「魔力」⇒「当たり前」が充満する空間27

９３．３％

４１．９％「出生動向基本調査―結婚と出産に関する全国調査」（国立社会保障人口問題研究所）

 「近代市民社会の基礎的単位である家族を安定的に維持するため、近代法は家父長制的な規定をもった」
 家父長男性の権限：「父権」と「夫権」の２面

 近代的家父長制は「夫権的家父長制」と特徴づけることができ、男女間の支配従属関係に特化される[三成2007：p47]
 三成美保（2007）「公と私をジェンダー論から考える」『学術の動向』2007年8月号,日本学術協働財団,pp45-52

近代家族法の3大原理である“異性愛＝法律婚＝嫡出家族モデル”という法的家族モデル
「性＝愛＝結婚＝生殖」とみる性規範と、届出婚による同姓の夫婦制分業家族を型とする家族規範が交錯するところに、法的家族モデルが定立。

暴力／貧困からの自由

COVID-19は、女性の人生の様々な局面で長年はびこっている不平等を改めるために徹底したアクションを取れる良いチャンス（プムズィレ・ムランボ=ヌクカ
UN Women事務局長）

•“性差別”は、けっして社会構造の周縁に位置づくエピソードではない。
•それは、多様な社会規範とむすびつき、社会構造を規定する本質的要因の１つである。
•“性”にもとづく差別は、“構造的差別”にほかならない。
[三成 2005：4]
三成美保（2005）『ジェンダーの法史学―近代ドイツの家族とセクシュアリティ』勁草書房

茶色の朝を迎えないために思考停止をやめること
なぜなら、私たち「ふつうの人々」にとっての最大の問題は、社会のなかにファシズムや全体主義につうじる現象が現れたとき、それらに驚きや疑問や違和感を感じながらも、さまざまな理由から、それらを「やり過ごしてしまうこと」にある。
「やり過ごしてしまう」とは、驚きや疑問や違和感をみずから封印し、「それ以上考えないようにする」こと。
つまり、思考を停止してしまうことにほかなりません。（高橋哲哉）

暴力に対抗するための世界的プロジェクトおよびイニシアチブを立ち上げること

https://fourth.worldshelterconference.org/ja