Vol.813
2 0 2 3年
9 月25日

第77回定期大会特集
定期大会
スローガン

安全・安心・安定な生活をめざし
全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう
来賓 金属労協議長 金子晃浩氏

全電線第77回定期大会が2023年8月24日（木）に東京都・ビジョン
センター東京八重洲で開催されました。
本大会では、2022〜2023年度政策委員会検討結果2022年度中間報告、2023年度運動方針補強（案）、2023年度予算（案）、全電線規約・規定改正（案）など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。
岡村 代議員（古河電工労組）
堀米 代議員（昭和労組）

佐藤 裕二

本間 義信

:

大会概要
当日は、代議員72名、傍聴者59名、合計131名の出席を得るなかで開催され、堀米、岡村議長のもと進められました。
冒頭、佐藤中央執行委員長より、2022年度の運動の取り組み経過や、2023年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方などを挨拶として述べられました。
また、来賓として、JCM金子議長にご出席賜り、ご祝辞をいただきました。
引き続き審議事項に入り、2022 ～ 2023年度政策委員会検討結果2022年度中間報告が中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。次に、2023年度運動方針補強（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。全電線規約・規定改正（案）については、投票の結果、満票にて可決されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第77回定期大会 佐藤中央執行委員長挨拶

全電線 第77回定期大会に、ご対応をいただきました代議員並びに傍聴者の皆さん、猛暑のなか、大変ご苦労様です。
4年ぶりとなる対面での定期大会を、
こうして迎えることができましたことを、皆さんと共に喜び合いたいと思います。
また、本日は大変お忙しいなか、本大会への激励のために「金属労協」を代表
して、自動車総連の会長である「金子議長」にご臨席を賜っております。また、厚生
労働省、福祉関係団体の皆様にもお越し
いただいております。
ご来賓の全電線に対する日頃からのご指導とご厚誼に、組織を代表し、心より感謝申し上げます。
まずは、直近の台風などによる自然災
害の影響については、現時点、全電線加盟の組合員さんが大きな被害を受けたとの連絡は受けておりませんが、引き続き各地で豪雨の恐れがあるなど注意が必要
であり、被災された方々には心からのお見舞いを申し上げます。
さ て、 本 定 期 大 会 に つ き ま し て は、
2023年度の運動方針補強を中心に決定
いただくわけですので、この1年間を振り返りながら、次年度の運動についての考え方に触れ、挨拶に代えさせていただ
きたいと思います。
とりまく情勢については、中央委員会でも申し上げましたし、この後の方針（案）を提案する際にも触れますので割愛いた
しますが、私たちをとりまく環境は、DXの進展やGXに向けた取り組みなど、あら
ゆる産業でこれまでに類をみない大変革期を迎えています。そうしたなか、コロ

2023.8.24

ナ禍における種々の制限は緩和され、パらも、産業・企業の魅力を高めていくた
ンデミックによる混乱から、私たちの生
めにも、賃金引上げには継続して取り組
活は、徐々に日常を取り戻してきたもの
んでいくことが求められております。加の、長引くロシアのウクライナ侵攻の影えて、「電線産業にふさわしい賃金水準」
響、物価上昇による生活への圧迫などにについても、2024年春闘から全単組でよる様々な不安が、これまでの生活不安・ 取り組むべく、闘争前段から諸会議にお将来不安に加わり、従来にも増して大きいて十分な組織論議をしていきたいと考くなっています。
えております。水準確認の出来ていない
この様な状況下、私たち労働組合が働
単組は、取り組みに向けた協議を加速さく者の代表として、これからも存在感をせていただきたいと考えますし、中央も発揮し役割を果たしていくためには、こそのためのフォローをしていきますので、うした変化を敏感に察知し、常に時代のよろしくお願いします。
潮流をとらえた運動が求められていると2点目は、「産業別組織の強化」についの認識にたち、直面する諸課題に対応してであります。
ていくことが必要であり、そのための努
2022年度は、「古河精密労働組合」と力を積み重ねていかなければなりません。 「エセックス古河マグネットワイヤジャ
こうしたなか運動を進めていく訳です
パン労働組合」の2単組を全電線の仲間
が、2023年度の運動方針補強（案）にとしてお迎えできましたが、組織は数年
は、2年間の運動方針の後半1年間の補強
単位でみれば縮小、良くみて横ばいの状として、継続した運動のなかで次年度の況にあります。そのようななか、健全財運動に対する思いを込めています。詳細
政に向け、各単組のご理解とご協力のもは、後ほど提案をいたしますので、ここと、効率的な運営に努めてきました。までは、思うところを3点触れておきたい
た、7名体制の維持に向けた、お金と人と思います。
の両面の捻出について、各単組さんに更はじめに「労働条件」の取り組みにつなるご理解とご努力をいただき、何とかいてであります。
軌道に乗せることができました。しかし、「労働者の雇用の安定と生活不安・将限られた収入のなかで運動を前進させて来不安払拭」を基本に、所得の向上によいくことには限界があるとも感じていまる消費拡大、産業・企業の基盤強化と健す。中央委員会でも触れましたが2023
全な発展、ひいては「経済の自律的成長」 年度の予算は、健全財政に向けた基本姿と「社会の持続性実現」につなげるべく、 勢は堅持しつつも、従来からの予算を切
経済・社会や産業・企業の実態等のとりり詰めていくという考えから転換し、方まく環境を踏まえるなかで、「生活の安針に沿った活動をしていくための必要な心・安定をめざす」ことが引き続き求め額を計上していくという考えの下、種々られているとの認識であります。2023の項目を精査したうえで、4年ぶりに財年春季闘争は、継続して賃上げに取り組
政基金積立金からの充当をした増額予算
んだ10年目で初めて、すべての単組で賃としています。勿論、ただ、増額とした金改善を引き出すことができ、金額も平わけではなく、単組の皆さんの底上げに
均で約6,000円、初任給、最賃について
つながる講習などを提供していきたいとも約8,000円の引き上げとなりました。 考えておりますし、何よりも根本的な改一方で、6月の毎月勤労統計調査による善となる組織拡大に向け、組織拡大推進と、物価 変 動の影 響を加味した実 質 賃
センターを基軸とした積極的な活動を行
金は15 ヵ月連続の前年割れとなっておい、各単組・地協との連携を強化するな
り、物価上昇に給与の伸びが追いついてかで早急且つ確実に取り組み、しっかりいない状況が続いています。したがって、 と形にしていきたいと考えておりますの
2023年春闘の結果を一過性のものとせで、引き続きのご協力をお願いしたいとずに、継続して取り組む重要性を認識し思います。
ておかなければなりません。上部団体か
そして、3点目、「人権デュー・ディリ

2ジェンス」の取り組みについてであります。2015年以降、欧州を中心に法制化、企業に対する義務化の動きが顕著となっており、日本においても、昨年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、全電線の運動方針にも、JCMの活動を中
心に取り組みを推進していくことを昨年から盛り込んでいますが、全体のものとして取り組めていない実態にあると感じております。2023年度は、単組報告に人権DDの項目を設けるなどして、各種会
議の場で話題にしていきたいと考えておりますので、各単組での積極的な取り組みに向けた準備をお願いします。
最後に、何度か申し上げていますので

情勢意見

栃木代議員
（古河電工労組）

2022 ～ 2023年 度 運 動 方 針 補 強（ 案 ）に賛成の立場で、「情勢認識」について、全電線の細部にわたる分析内容と、その捉え方について、大綱的に同様の認識をしているところではございますが、直近の経済動向について若干補足をさせていただきます。
まず、世界経済の動向については、今年7月にIMFが公表した世界経済見通しでは、実質GDP成長率は＋3.0%と予測され、前回4月の予想から0.2ポイント上方修正されています。この値は、過去の年平均を依然として
大きく下回っており、インフレに対処するための中央銀行による政策金利の引き上げが引き続き経済活動の重しとなっており、世界経
済の成長に対するリスクバランスは依然として下方に傾いており、先行きの不確実性は非常に大きなものとなっております。
日本経済については、今年7月の内閣府月例経済報告にて「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされており、予断を許さない状
況となっております。
企業動向については、今年6月に財務省が発表した2023年4 ～ 6月期の法人企業景気予測調査では、大企業で2.7ポイントとなり、前期より5.7ポイント改善しました。コロナ
禍からの正常化で外食などの非製造業はプラス4.1となった一方、製造業は海外景気の減速によりマイナス0.4となっています。
このような状況下、当社の2023年度第1四半期決算については、自動車部品・電池事業が顧客の半導体不足の緩和などの影響で増覚えている方もいらっしゃると思いますが、議案書の表紙には、「未来社会をつな
ぐのは私たちです」という言葉を書き込んでいます。我々の産業で製造している
電線は、現代社会の生命線として社会に大きく貢献しており、私たちの暮らしを、より豊かで心地よい未来へとつなぐ重要な役割を担っています。各単組の役員は勿論のことですが、全電線に集う組合員
も「未来社会をつなぐのは私たちだ！」
電線というインフラ整備を通じて社会貢献しているという自信と誇りを持ち、迎える変化に果敢に挑戦していかなければ
この大変革の時代を乗り越えることはできません。
様々なことが急速に変化をしています

が、自らが変わることを恐れず、この大変革の時代を乗り越えられるよう、全員で力を合わせ、今後の運動に果敢に挑戦をしていきましょう。
本大会は限られた時間となりますが、
代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論をいただくなかで、運動方針補強の全会一致での決定をお願いいたします。
また、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げるとともに、今後益々のご活躍を心からご祈念し「第77回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。

収増益となったことで「電装エレクトロニクス」セグメントは増収増益となりましたが、「インフラ」「機能製品」セグメントにおいては北米の顧客の在庫調整や電子機器、データセンタ向け製品の需要減、サプライチェーン
上の在庫調整の影響により減収減益での着地となりました。決算発表では「厳しいながらも想定の範囲内」とのことではありましたが、残念ながらA団の中で唯一営業損失を発生させてしまっており、同業他社と比較して極めて厳しい結果となりました。
このように、電線産業を含めた取り巻く環
境は依然として予断を許さない状況であり、今後も変化が激しく、そのリスク要因も複雑に絡み合う時代が続いていくと考えられることからも、全電線中央におかれましては、時勢に即した的確な情勢分析と、タイムリーな情報提供をお願いするところであります。
いずれにいたしましても、暮らしの様々なところで使われている電線は、「現代社会の生命線であり、世界をつなぐ大事な神経・血管として、人々の毎日をより豊かで心地よい未
来へとつなぎ、社会を支え続けていく」という重要な役割を担う産業であります。今後も日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いし、私からの発言と致します。

ためには、国内外の社会動向に加えて、産業や自社の実態など、われわれが置かれている状況を従来にもまして冷静・的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であります。こういったことからこれらを支える調査活動とそのプロセスは一層の重要性を増してきているのではないかと考えます。
昨今の社会変化のスピードは加速してきており、その変化に適応・対応するには、スピード感のある的確な情報入手と、それをもとにした入念な準備、その共有化と発信力・実行
力が何よりも大事ではないかと考えます。
そういったことから、われわれ加盟労組の全電線に寄せる期待は大きく、電線中央の早期で、適切なご指導を是非ともよろしくお願
いいたします。
【雇用の維持・確保】◦そのような中、雇用の維持・確保につきましては、今後とも「最優先すべき最大の課
題」と位置付け、継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業を取り巻く諸情勢が不透
明かつ厳しい状況にある中で大変重要と考えており、当労組といたしましても、従来からの基調を踏まえ、労使協議の更なる充実など、日常から努力を続けていきたいと考えています。
また、雇用形態の多様化などにより、雇用のあり方が大きく変わりつつあるのも事実です。企業によっては、これまでの労組の雇用に対する考え方とは、やや異なることも出てきており、こういったものに適切に対処していくためにも、今後、上部団体や全電線の的確なご指導を、よろしくお願い
したいと思います。
【賃 金】◦次に、賃金の取り組みにつきましては、今後も、総合的な生活の安心・安定に向けて、第一義的には、各単組が主体性をもって、取り組んでいくものと考えます。
そのためにも当労組といたしましても、先に出されました「電線産業にふさわしい賃金水準」など、まずは 我々役員が、更なる認識・共有を図り、浸透を図っていきた
いと思います。
また、この「電線産業にふさわしい賃金水準」などは、今後進めていく上で、労使全体に理解・浸透することが、大変重要では

運動方針意見

中谷代議員（住友電工労組）

電線中央の運動方針補強（案）に賛成の立場で、意見・要望を述べてまいります。
【取り巻く環境・情勢】
まず、『私たちを取り巻く情勢』につきましては、先ほど電線中央より発言いただきま
した分析とほぼ同様の認識であります。
このような先行きの見通しづらい情勢下、『安全・安心・安定な生活をめざし全員が力を合わせて大変革の時代に果敢に挑戦していく』

3

ないかと考えます。各単組への説明はもちろんのこと、電線経連への対応など、引き続き、産別労使の環境整備を是非ともお願いしたいと思います。
◦賃金の「春闘における取り組み」につきましては、JC共闘を重視しながらも電線産業の実態をよく勘案する中で、「2023年
春季闘争総括」において出されました課題
を早急に整理し、「2020 ～ 2021年政策委員会検討結果」を踏まえ取り組んでいくことになると思いますが、日常をはじめ、春闘前段の各ブロック懇談会、春闘シンポ
ジウムの場などを通じて、電線中央と各単組が一丸となって、論議・検討し、全電線としての主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えております。
◦また、その要求の設定にあたっては、物価の高騰や社会的な動向など、私たちを取り巻く環境の大きな変化を総合的に勘案し、その年の春闘の本質をとらえた、産業別統一闘争として取り組みを推進していくためにも、要求根拠の明確化をはじめとした環境整備や電線中央によるこれまで以上の適切なご指導もお願いしたいと考えます。
◦次に「最低賃金」につきましては、地域別最低賃金の引き上げが中期的に進む中、特定最低賃金の取り組みについても、その役
割は一層重要性を増しており、社会的責任からも積極的に取り組みを進めていくとの方針は支持いたします。
しかしながらその対応は、具体的には各地協での対応となるものと思われますが、取り巻く環境からも難しい取り組みが予想されるところであり、上部団体への積極的な
働き掛けなども含めて、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
【一時金について】◦一時金につきましては、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性を認識する中で、要求水準の認識や解釈も含め、賃金同様、引き続き、春闘シンポジウムをはじめとした春闘前段の諸会議等で十分かつ慎重な論議を行った上で、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えています。
また、賃金・一時金に限らず、産業別統一闘争としての要求水準など、各単組への先導的指導とフォローをお願いするとともに、単組事情発生時の加盟各単組への共有化、理解促進の場の提供など、従来以上にも増した電線中央のきめ細かなご対応をよろしくお願いいたします。
【退職金について】◦退職金につきましては、「2023年春季闘争総括」において出された課題を整理する
中で、取り巻く情勢を勘案しつつ、課題や進め方を検討していくことは、これまでの経緯も踏まえ、理解できるものと考えています。
◦退職金引き上げの基本的な考え方について、退職金を取り巻く環境が大きく変化す
る中においては、電線経連との相互的な理解を深めていくことが必要不可欠であり、賃金の後払いや功労的要素、退職後の生活保障、世間動向、更には、「2020 ～
2021年度政策委員会検討結果」で、示された定年延長の実施に伴う退職金の取り扱
いも含め、引き続き、慎重かつ十分な論議・検討を進めていただきますようお願いいたします。
【ワーク・ライフ・バランスの実現について】◦ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みにつきましては、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化することは、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであり、当労組としても、精一杯努
力していきたいと考えております。
◦また、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす活動につきましては、とりわけ時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進が重要であると考えており、今後も労使協議を中心に日常諸活動を含め努力していきたいと考えています。
また、労働時間管理の適正化や時間外労働の管理・徹底につきましても、単組としても、しっかりとやっていきたいと思います。
特に、一部において発生している長時間労働の是正に向けては、取り組みを強化していきたいと考えており、全電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
【60歳以降の労働環境について】◦次に、年金受給年齢の引き上げや平均寿命の伸びなどを背景に、老後の生活への不安が高まる中、定年延長の実施及び70歳までの就労機会の確保については、引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要と認識しています。
◦ 具 体 的 に は、 当 労 組 で は、2021年4月より導入された65歳定年制度の運用面のチェックとフォローを日常の取り組みの中で進めていきたいと思います。
また、65歳以降の就業機会の確保につきましても「2020 ～ 2021年度政策委員
会検討結果」で示された内容に留意し、組合員の求めているものの把握や、あり方・実態の研究・検討に取り組み、課題を整理しながら進めていきたいと思います。
全電線加盟労組の定年延長につきまして
は、全電線加盟単組の多くは、検討中または検討予定となっていることから、各単組が主体性を持って取り組みを進めていくた
めにも、電線中央の積極的かつ、的確なご指導と環境整備をよろしくお願いしたいと思います。
【男女共同参画の推進】◦次に、男女共同参画の推進につきましては、
運動方針補強（案）のP28中段、③労働組合における女性の参画の項目に次のような記載がございます。
◦上部団体の諸会議への女性参加率が30%、40%となっていることから、全電線としても、女性の参加比率向上に向け、全電線
中央から各単組へ積極的な参加を要請して
いく、こと
◦また、
『女性組合役員との懇談会』を開催し、意見収集を行うとともに課題の整理と問題解決に向け取り組んでいく、こと
これらの趣旨、意図は十分理解できますが、大事なことは女性の社会参画、職場での地
位向上はもとより、私たち労働組合において、女性が実際に活動に加わり環境を整える、中心的役割を果たしてもらうことが、重要なのではないかと考えます。
実行・実現のスピード感や、本来の趣旨を達成するためにも、今後、労働組合における、『女性組合役員の明確な方針』や、『クォータ制などの具体的な選出施策』な

4

ど、全電線の先導性と指導力を是非とも、よろしくお願いいたします。
【組織強化】◦次に、組織強化につきましては、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中、変化に的確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、全電線として中期基本政策に基づき組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。
◦こうした認識の中、全電線において組織人
員が中長期的に減少・横這いとなっている
ことが、組織力や財政などに大きく影響しており、組織強化において、組織拡大の取り組みは重要な課題の一つであると認識しております。
運動方針補強（案）に示された施策の着実な実行に加え、先ほど確認されました『政策委員会検討結果 中間報告』の趣旨を反映した、実績にこだわった積極的な展開と遂行、そして全電線中央の先導的かつ、適切なご指導をよろしくお願いしたいと思います。
【まとめ】
以上、縷々申し上げましたが、当労組としましても、引き続き全電線運動の前進に向けて、精一杯の努力を続けていきたいと考えておりますが、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で、積極的な努力を続けていくことも、重要と考えています
ので、電線中央の先導的かつ、適切なご指導を是非ともよろしくお願いいたします。

総括意見

高橋代議員
（理研労組）

世界経済はコロナ禍のマイナス成長から回復を続けてきましたが、ロシアのウクライナ
侵攻や米中関係の変化など不安定な国際情勢のもとで、欧米主要国ではインフレが進行しており、このインフレを抑制する為に開始した大幅な利上げによって景気後退に陥る可能性があります。
国内においては働く人の暮らしは厳しさを増しており、欧米主要国と比べ、個人消費は低迷、コロナ禍からの回復スピードが遅く、また急性インフレ（エネルギー価格の上昇）と慢性デフレ（ほとんどの品目の価格が上昇していない状況）の2つの病を抱えており、状況が異なります。こうしたデフレマインドが根強く残っている中での輸入物価の上
昇は、家計においては賃金が物価上昇に追いつかない、企業においては適切な価格転嫁が進まないなどの問題を引き起こしています。
このような情勢のなか、賃金につきまして、30年以上にわたり生活実態に見合った賃金改善となっておらず、可処分所得の減少は年々増しており厳しい生活を余儀なくされております。しかし2023春闘においては全電
線中央のご指導の下、この状況を打破し、多くの単組において大幅な賃上げを勝ち取ることができました。今後もこの流れが継続できるよう全電線中央には経営者連盟への理解喚起とともに、単組の取り組みに当たっても前進に向けたご指導を賜りたくお願いします。
また一方で格差是正ですが、2023春闘によって中小と大手の格差が更に開き、賃金水準の格差解消には至っていません。格差が解消されなければ、人材流出の加速により、中小企業の事業継続が困難になることも危惧され、取り組みを一層強化することが不可欠と考えますので引き続き、慎重かつ十分な論議・取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
以上、賃金につきまして申し述べさせていただき大変恐縮ではありますが、全電線方針にBブロック単組一同、全力で取り組んでいく覚悟であり、これまで以上のご指導を賜り
たく、御願い申し上げまして、Bブロックを代表しての発言とさせていただきます。

羽田代議員（西日本労組）

Cブロックを代表し、全電線政策に基づく運動方針補強案に賛成の立場で意見させていただきます。
まずは取り巻く情勢については全電線にて詳細に分析がなされており、私たちとしてもほぼ同様の認識でありますので、割愛いたしますが、2023年春闘にて大幅な賃金改善を実施したものの、物価の上昇はまだまだ続いていることなどから、我々労働者の生活は厳しい状況に変わりなく、今後についても不透明な状況が続くことが予想されますので、引き続きの情勢分析及び、情報共有をよろしくお願いいたします。
さて、私からは雇用の維持・確保について申し述べさせていただきます。
昨今の政府主導による成長分野への円滑な労働移動や、転職に際しての補助金の支給の検討、退職金への課税制度の見直しの検討などから、従来以上に将来を不安視する組合員がいると認識するなか、産業基盤がぜい弱な体質の企業においては雇用の流出が懸念されているところであり、電線関連産業も成熟産業として乗り越えなければならない問題であると認識しています。
このような時だからこそ、運動方針にあります通り、各企業の労使でビジョンを共有することはもとより、全電線と電線経連との意
見交換の中で、永続的な雇用基盤の確立に向けた産業ビジョンの共有が必要ではないかと認識しています。
各企業で労使一体となることはもとより、全電線と電線経連が連携を図り、雇用の維持・確保を図る必要があると考えますが、何よりも儲かる体質と発展性のある産業であることが必要不可欠であることから、商習慣の改善を含め、喫緊の課題と認識しています。
とりわけ汎用性の高い製品ほど、競争が激化しているのは事実であり、様々な原材料費高騰のあおりを受け各企業ともにコストダウ
ンは擦り切れるほど実施しているといった認識です。
インフラを支える重要な産業を、衰退産業とならぬよう、魅力ある、働き甲斐のある産業へと発展させるべく、安定した産業基盤づ
くりをお願いしたく、意見を述べさせていただきました。
更なる電線関連産業の発展のためにも、未来を描ける産業であること、顧客に対して正々堂々と原材料やユーティリティー費などの上昇分を価格転嫁し、永続的に発展を続けられる産業の地位を獲得し、安定性と継続性を維持発展させるべく、雇用の維持・確保の取り組みの強化をお願いし、私からの発言とさせていただきます。

渡辺代議員（昭和労組）

全電線の2023年運動方針補強案に賛成の立場で申し上げます。
2023年春闘では物価上昇による生活への影響を経営側にも一定の理解を得るなかで、産別全体で賃上げの回答を引き出しましたが、状況は依然としてインフレ下にあり、生活必需品の高止まりは組合員の生活に少なからず影響をおよぼしています。次回の取り組みは
今後の論議になろうかと思われますが、組合
員生活が直撃されているこうした状況を経営側にも理解を深めさせ得るべく、経営者連盟への事前折衝をお願いするものであります。
続いて全電線財政についてでありますが、連合会費が2025年に見直される予定となっていることや、また、全電線運動を充実・強化していくための財政確立に関して、政策委員会にて今後の対応について論議検討されてきていますが、単組事情を申し上げれば、これまで緊縮財政に努め、現状、何とか収支のバランスを図っている状況にあり、財政的には決してゆとりはなく、かつ、組合員の会費負担も少なくない実態です。全電線運動を充実・強化するとの観点、その上での対応には一定の理解はできるものと考えますが、会費の見直しは単組の負担が少なくないものである事はまずご理解願いますし、見直しには産別内の公平性・全体の納得性を高めていく事が肝要とも考えており、この視点も含めての今後の組織論議をお願いするものであります。
最後に単組事情になりますが、当社は今年4月にホールディングス制を解消しカンパ
ニー制になるとともに、社名をSWCC株式会
社としてきました。本件により、グループ企業の組合員が当労組へ加わった他は組合員への影響は特にはありませんが、社名変更を踏
まえて、当組織名を9月より「SWCC労働組合」としていく予定としておりまして、皆様お見知りおきの程お願い申し上げます。
以上、意見申し上げましたが、当労組としても、労働諸条件の維持向上、そして全電線運動の発展に精一杯努力していく考え方であり、重ねて全電線中央のご指導をお願い申し
上げ意見とさせていただきます。

5

大住代議員
（フジクラ労組）

我々を取り巻く情勢は、半導体など部品調達の制約はある程度緩和され、エネルギー・
原材料の価格も一時期より落ち着いてきたものの、物価の上昇は続いております。日本を除く各国ではインフレ抑制のため、政策金利引き上げが継続しており、世界経済の減速懸念が増しています。我々の生活については、
23春闘にて高水準の賃金引き上げ率となったものの、物価の上昇が継続し実質賃金の低下が続いており、生活負担は増しています。
電線関連産業においては、昨年度の業績は業
務内容・品種構成によって違いはあるものの、概ね堅調であったとの認識でありましたが、海外の設備投資減速などの影響により「潮目が変わってきた」とも考えられ、今後の国内
外の社会・経済動向を注視していく必要があると考えます。
続いて、当社の状況につきましては、20
年度から取り組んできた事業再生のための構造改革により、21年度より業績は回復し、22年度は大幅な増収・増益となりました。
23年度からは新たな中期経営計画を掲げ取り組んでおりますが、業績回復の裏では、様々な構造改革の施策が従業員へ多大な影響を及ぼしており、その中には雇用に係わる施策も含まれておりました。それらの施策に対しては、労使での話し合いを重ね、経営側の事
業再生へのビジョンを共有・確認するとともに、組合員と我々執行部の意見や要望、想いを会社側に伝えるなど、出来得る限りの対応を行ってきました。
このようなことからも、雇用の維持・確保につきましては、全電線が掲げる「雇用の維持・確保は最優先すべき最大の課題である」との考えの下、引き続き組合員の雇用の安定に向けた取り組みに精一杯尽力して参る所存です。
次に春闘についてですが、産別内で「取り組む項目や水準などを論議・検討し、産別主体として取り組むことが望ましい」との「産業別統一闘争」の考えのもと、23春闘における賃金の取り組みについては、全単組で統一基準を満たした要求を行い、結果として賃金改善は、36単組すべてで有額回答を引き出すことができたこと、年間一時金について
は、産別統一基準を設定したうえで、基準を満たせない単組については、「単組の事情を共有し、おかれている状況を産別全体で理解できることが望ましい」との考え方に沿った報告・説明がなされたことは、全電線における「産業別統一闘争」の解釈が、全単組で共通認識としてしっかりと受け止められている結果であると考えます。引き続き「相互信頼」「相互理解」の精神を基調とした「産業別統一闘争」の考えのもと、取り組みを進めて参りたいと考えております。
男女共同参画の推進に向けた取り組みについては、女性活躍推進法に基づく情報公
開で、労働者301人以上の企業には男女従
業員の賃金差を公表することが義務付けられるなど、国を挙げてジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めています。我々労働組合も会社と協力し、差別がなく男女共に働きやすい環境・制度の整備を進めていかなければなりません。また、「労働組合活動における女性の参画」については、男性比率の高い電線関連産業としては難しい課題であると考えますが、女性役員を複数輩出されている単組もあるなど、積極的に取り組んでいる単組も見受けられます。労働組合としても男女共同参画を実現できるよう、我々も積極的に取り組んでまいります。
また、政策委員会の場でも議論を重ねてき
た、産業別組織の強化に向けた取り組みについてですが、組織の強化・拡大は、喫緊の課題として取り組んでいかなければならないと理解しており、単組として協力できることをしっかりと行っていきたいと思います。財政対策については、その必要性について共通認識に立てたと思いますが、具体的なところは更なる議論が必要であると考えます。難しい
課題ではありますが、いずれにしましても全電線という組織が強固なものとなり、維持・
発展していくことは、加盟全単組が望み、めざしているものと考えます。
「産業別組織の強化」に向け、我々単組としても積極的に意見交換し、良い方向性が導き出せるよう努めてまいります。
すでにデジタルトランスフォーメーションの進展やグリーントランスフォーメーションの取り組みなどは、我々の生活の一部となっており、大変革時代の真っ只中にいるものと考えます。時代の潮流をしっかりと捉え、労働組合活動に反映させるためにも、全電線中
央におかれましては、上部団体や他産別、電線関連産業全体の動向に注視され、的確な情
報収集・情報展開をお願い申し上げますとともに、引き続き適切なご指導をお願いいたします。
全電線が今日まで培ってきた良き伝統である「相互信頼」「相互理解」の精神のもと、産別と単組の結束をより強固なものとし、運動方針に基づいた活動に主体性をもって取り組み、共に働く仲間達にとってよりよい環境を作るための活動を推進していかなければなりません。フジクラ労組としましても全電線運動の更なる前進に向け、精一杯努力していく所存であることをお伝え申し上げ、「2023
年度運動方針補強（案）」に賛成の意見とさせて頂きます。

芳田代議員（古河電工労組）

全電線運動方針補強（案）に対して「賛成」の立場で、数点発言させていただきます。取り巻く情勢については、先ほど当労組の代議員より発言いたしましたので、私からは運動方針の項目を中心に、発言をさせていただきます。

【雇用の維持・確保】

まず、「雇用の維持・確保」の取り組みについてであります。
足元の企業動向につきましては、先ほど当労組の代議員より発言しております通り、自動車関連については半導体不足の緩和などの影響で回復傾向にあるものの、その他では北米の顧客の在庫調整や電子機器、データセン
タ向け製品の需要減、サプライチェーン上の在庫調整が行われているなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、当社においては中期経営
計画の成長戦略の中で、資本効率重視による既存事業の収益最大化と新事業創出に向けた基盤整備のための事業ポートフォリオ
最適化や経営資源の配分が掲げられており、今年度も古河グループ2社において事業構造改革が提案され、また、サプライチェーン
での在庫調整等により特別休業を実施せざるを得ない部門も出てきており、雇用に対する不安が拭え切れない厳しい状況が継続しております。
一方で昨年12月に開催された春闘シンポ
ジウムで発言もあったように、繁忙な状況になると人員不足感が増し、組合員への負担が増大することから採用をはじめとした人員増が求められる状況にもあります。
操業の繁閑差に応じた人員の確保等における雇用の安定、事業構造改革等に対する雇用不安払拭のため、引き続き最優先に取り組まなければならないとの認識のもと、これまで以上に経営対策の強化や労使協議の充実を行いながら雇用の維持・確保の取り組みを進めて参りたいと考えます。

【春闘】

続 い て、 春 闘 に つ い て 申 し 上 げ ま す。
2023年春闘を取り巻く情勢は、世界経済は
昨年同時期に比べると回復基調にはあるものの、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大にある中で、半導体不足やエネル
ギー価格高騰による原材料・輸送費の上昇など、サプライチェーンの混乱がもたらす影響について注視が必要であることからも、経済情勢の不確実性・不透明感の強まりは昨年から継続し、予断を許さない状況にあるなかでの春闘となりました。
そのようななか、雇用については「今後も雇用の維持・確保について責任とこだわりをもって取り組んでいく」との考え方が示され、改めて雇用に対する考え方を労使で確認しました。
また、賃金については「ビジョン2030を必ず皆様と一緒に達成するという決意を持
ち、従業員全員で達成の喜びを噛み締められるようしっかりと舵取りを行っていく」という強い覚悟を持った回答であり、回答を受け入れていくこととしました。年間一時金は全電線政策を踏まえ「総原資として5 ヵ月」を掲げ、精力的に交渉を重ねてきた結果、産別
ミニマムを上回る水準となりました。
2023年春闘においては、多くの単組でベースアップや2022年を上回る一時金の回答が引き出せたものの、組合員の生活実態は大変厳しい状況が続いており、2024年春闘も希求期待が非常に高い春闘になると考えられます。
特に賃金については、「電線産業にふさわ
しい賃金水準」の確認や開示方法も含めた取扱いの課題も残されております。
全電線各社において、事業環境によって業績も拡大がみられるなかにあっても、産業別統一闘争として更なる充実・前進を図っていかなければなりません。

6

2024年春闘においては、賃金の要求水準の検討には今年以上の慎重な論議も必要になると考えますし、さらにはその水準に対する要求の根拠も明確にしながら、論議検討を行う必要があります。
組合員の生活の安心・安定、産業別統一闘争の充実・前進に向け、当労組と致しましてもしっかりと意見提起してまいる所存であります。
従いまして、全電線におかれましては、引き続き経済情勢の分析に注力していただくとともに、世間や上部団体の動向を迅速に把握していただくなかで、先導性を十分発揮し、全体でしっかりと論議しながら意思統一して取り組めるようお願いいたします。

【組織拡大について、特に組織強化の観点から】次に、組織拡大について発言いたします。
先ほどの中間報告にもありました通り、本年度の政策委員会においては、組織強化について組織拡大を重点におき検討を行ってまいりました。
組織拡大の取り組みは過去から行ってきているものの、フォロー体制の強化にまで至っていると言い難く、更なる取り組みが求められている状況にあります。政策委員会検討結果も踏まえつつ、一定の支出も念頭に予算立案もされておりますが、その収入の財源は日夜に亘り汗をかきながら業務に精励している
組合員の皆さまからいただいている組合費です。
組織拡大により組織基盤を強化し、更に運動を前進させることにより、組合員の生活の安全・安心・安定に繋げることが組合員への還元となると考えます。
予算に配分されたことについては、組織拡大に対する本気度がうかがえました。つぎは如何にそれを実践していくかにかかっております。
従いまして、全電線におかれましては、その本気度が全単組にみえる形となるよう、適宜、各種会議等において情報共有や進捗報告も行いつつ、積極的な活動を展開されるようお願いいたします。
当労組としましても、組織強化に向けて組織拡大への取り組みには、全電線中央との連携をこれまで以上に密に行い、協力・支援を行って参りたいと考えております。

【締め】

最後になりますが、今年度をもって退任されます各単組代表の皆様方におかれましては、これまで当労組にご指導・ご鞭撻をいた
だきましたことに対し、この場をお借りして深く感謝を申し上げるとともに、今後のご活躍を祈念申し上げます。
以上、当労組と致しましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚するなかで、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様と、お互いに尊重し理解を深めながら双方向対話を図り、今後も精一杯努力して参りますことを申し上げ、2023年度運動方針補
強（案）について賛成の意見とさせていただ
きます。ご安全に！ご健康に！

寺坂代議員（住友電工労組）

運動方針補強（案）、各項目における意見・要望につきましては、私どもからも先ほど発言させていただきましたし、各労組の発言内
容と、ほぼ同様でございますので、運動方針
補強（案）に賛成の立場で、私からは『組織の強化全般』について申し上げたいと思います。
昨年にも申し上げましたが、『組織の強化』
は、産別においても各単組にとっても、大変重要であり、
特に『人材の育成』と『組織体制』、
そしてそれらを支える『財政』については、
喫緊の課題ではないかと考えております。
組織強化における『人材の育成』について
は、全電線役員はもとより、各単組においても、 あるべき姿として、これまで以上に「幅広い知見を持ち、自らも考え、的確かつ、迅速に行動し実行・先導できる人材」が必要不可欠と考えますが、こうした人材は、一朝一夕に育つものではなく、中・長期的な観点で、粘り強く育成していかなければなりません。
そうしたことからも、『人材の育成』は、第一義的には、各単組においてしっかりと育

総括答弁

成することが前提であり、そうした人材を役員として輩出していくことは、各単組の責務であると考えておりますが、現在の単独単組だけでは、やりきれないところもあるのも事実だと思いますので、全電線全体で共有し、進めていくのも大事ではないかと考えます。
電線中央におかれましては、過去より諸先輩方が、積み上げ、築き上げてきた経緯や考え方、継承すべき内容、そして新たな課題に対応する 知識や見識などを含め、『人材育成の機会とその場』の提供を、各単組と連携し、是非ともお願いしたいと思います。
次に『組織体制』についてですが、私たちを取り巻く環境の変化・変革のスピードは、
従来とは比較にならないほど進んでおり、また取り扱う内容も難しく、複雑化しております。
こうした流れは今後もより大きく、そして続いていくものと考えますが、これらに対応するためには、従来の組織の体制では、難しい面があるのではないかと考えております。
先程もありましたが、人材の育成は一夜にしてできるものではありませんし、であるか
らこそそれをカバーするためにも『組織体制の整備・再構築』は重要だと考えます。
先程の2022年度の政策委員会においても関連した内容が論議検討されており、今後も引き続き論議があろうかと思いますが、今年度の中間報告でも、具体的検討結果として示されております、電線中央を中心とした各種取り組みを、早急かつ確実に実行していただ

きたいと思います。
次に『財政』についてですが、各種活動を支えるもので、大変重要なものであります。
全電線はこれまで、諸先輩方々の努力もあり、緊縮財政を実施してきた結果、何とか組織の維持はなし得てきましたが、デフレ化経済同様、縮小一本では、ジリ貧になるのも事実です。
今後、私たちの全電線が、しっかりとした活動ができ、維持だけではなく、更なる発展を見据えた運動ができるよう、それを支える
財政基盤の確立を、後輩に先送りすることな
く、中・長期的観点からも、是非ともお願い
したいと思いますし、その上で、私たち単組においても、しっかりとした説明とご指導をよろしくお願い致します。
以上、『組織の強化全般』について申し上げました、不躾な発言もありましたが、意のあるところを、お汲み取りいただき、お許しいただきたいと思います。
我々、住友電工労組といたしましても、この大変革の時代において、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力していくことを改めてお約束し、運動方針補強（案）、全般について賛成の意見とさせていただきます。
最後に、本日こうして4年ぶりに、全電線加盟傘下の単組が集い、第77回の定期大会を開催いただきました全電線中央のご尽力に、大きな感謝申し上げ、発言を終えさせていただきます。

石橋中央書記長

2023年度の運動方針補強（案）につきまして、数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。基
本的には、中央提起の方針補強（案）に、さらなる補強をいただいたものと、受け止めているところでございます。これら、運動方針補強（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点の中央としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。
はじめに、「情勢」につきましては、皆さ
まからも補強をいただいたものと、受け止めているところであります。さらに議長ならびに委員長のご挨拶や、担当からの答弁どおり、上場各社の2024年度第1四半期連結業績の状況をみますと、半導体など部品調達の制約は緩和され、エネルギー・原材料の価格も一時期より落ち着き、各社の業績は回復基調にあります。また、代議員の方から企業動向を伺うなかで、ロシア・ウクライナによる戦争の激化や極端な気象関連事象などが発生し、インフレ率がさらに上昇する可能性もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。
全電線としましては、引き続き、的確な情勢
分析と速やかな情報提供に努めていきたいと考えます。各単組におかれましても、業界動
向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いいたします。また、電力や通信インフラ、
社会の血管および神経として重要な役割を担う位置づけとなっている電線関連産業が、日本の主要産業として永続的に発展するためにも、政策協定締結議員である浅野さとし衆議
院議員を中心に、国政への働きかけを継続してまいります。
続きまして運動方針の具現化であります。
はじめに雇用の維持・確保についてであります。
「雇用の維持・確保」は「最優先すべき最大の課題」として、2023年春闘においても、改めて労使で共通認識を図ってきました。こうしたなか、電線各社において、部門
によっては操業低下に伴って一時帰休や、業績改善を目的とした事業譲渡、合併など企業
組織再編の事業構造改革などが実施されています。また、様々な働き方や雇用の多様化、DX、カーボンニュートラル、AIの取り組みなど society5.0がもたらす企業の構造変化など益々進んでいくことが想定されます。ご意見をいただきました価格転嫁をはじめとした商習慣の改善など電線産業を取り巻く状況や、各単組・企業の実態を踏まえ、全電線として定例労使懇談会ならびに産別労使会議等の場や、電線経連・電線工業会との懇談会を適宜開催するなかで、経営への働きかけをしてまいります。各単組におかれましては、激変する市場環境において日常からの経営対策と、労使でビジョンを共有するなど、十分な話し合いをお願いする次第であります。
次に、賃金であります。
賃 金 の 取り組 み に つ い ては、「電線産業にふさわしい賃金水準」の実現に向けて、2022年春季闘争から取り組みを進めております。中堅作業者の定義について、「現業職において高度な知識・技能と、適切な指導力や統率力を有し、将来監督者の最上位職になり得る能力を備えている方」を労使で共有し、他社との比較でなく自社の制度に基づいた賃金水準を確認してきました。そして、

7

2023年春季闘争結果を踏まえ、水準確認ができている単組は、新たな水準を確認してきたところでございます。一方で、継続協議となっている単組におかれましては、先ずは定義について齟齬が生じないよう労使で共有のうえ、めざすべき水準確認の取り組みを進めて頂きたいと考えております。引き続き、継続協議の単組とは十分な連携を図り、開示方法など含めて整理するなかで統一闘争として取り組めるよう進めていきたいと考えております。また、格差是正に関しては、大手と中小の格差が更に開き解消されなければ、人材流出の加速によって事業継続が困難になっていくことも危惧されるとのご意見を頂きまし
たが、慎重かつ十分な論議を行い、取り組みを進めていきたいと考えます。上部団体である連合においては、2024年春季闘争に向けて、「超少子・高齢化により生産年齢人口の減少が不可避である中、将来にわたり人材を確保・定着させ、社会全体の生産性を高めていくには、継続的な「人への投資」が必要である。また、国際的に見劣りのする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低下傾向、格差是正などの課題を解決するには、労働条件の根幹である月例賃金にこだわり、継続的な賃上げを実現することが必要」
としております。続いて、JCMでは、
国内外の経済動向、物価動向、産業・企業の動向、雇用動向、賃金水準の動向などを見極めながら、賃上げを基軸とした「人への投資」
によって、生活の安心・安定、大変革期を生き抜く「現場力」強化、個人消費を中心とする安定的・持続的な成長の実現を図るべく、積極的な賃上げを継続していくよう検討を進めていくとしております。こうした状況を踏
まえ、2024年春季闘争については、経済情
勢・電線業界・上部団体を含めた世間の動向を見極めながら、各ブロック委員長会議や懇談会、書記長会議、春闘シンポジウム等の諸会議を通じ意見交換を行うなかで、2024年
春季闘争の取り組みについて整理し、取り組んでいきたいと考えております。特に、現下の不確実な事象が多い状況において、今回の賃上げを一過性ではなく継続していくことが必要であり、そのためには、従来以上に各単組との意識合わせが極めて重要になると考えます。上部団体の考え方や世間動向を的確に把握するなかで、全電線として、全体がまとまって取り組めるよう、諸情勢をしっかり分
析し、「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、齟齬が生じないよう、全電線加盟単組が一体となった共闘の取り組みを推進していきたいと考えますので、引き続きのご協力をお願いいたします。
次に、男女共同参画の推進に向けた取り組
みについては、ご意見をいただきましたとおり、国をはじめ経営者団体、労働組合がジェ協におかれましても、ご支援とご協力をお願いする次第であります。
「人材育成」「体制整備」については、全電線運動のこれまで築き上げてきた経緯や考え方、そして新たな課題に対応する知識や見識などを含めて、次世代の人材を育成する教育・研修について開催形
式を含めて検討してまいります。また、「体制整備」についても、産業別組織として運動をより深化させるためには、人材育成の観点も踏まえ、政策委員会検討結果に沿って取り組みを進めてまいります。
「財政」については、全電線運動の充実・強化に向けて、中長期的な観点を踏まえた財政基盤を確立していくため、継続して検討いただくこととなります。引き続き政策委員会において、「産業別組織の強化」に向けて検討いただきます。委
員各位におかれましては、難しい課題が山積しておりますが、ご対応のほどよろしくお願
いいたします。なお、その他の取り組みにつきましては、先程、提案させていただきました2023年度運動方針補強（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願
いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆さまから出されましたご意見については、中央として、早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。
よろしくお願いいたします。

ンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められています。そのようななか、全電線としましても強化すべく「労働組合活動における女性の参画」については、一段あげた補強をしており、諸会議への女性
参加率を向上させるため各単組には積極的に参加要請をしてまいります。また、男女共に活き活きと働ける職場環境づくりに向けて、女性役員との懇談会等を実施し、労働運動における女性参画促進に向けて、課題等を意見収集し、課題解決を行い、全電線として男女共同参画が実現できるよう鋭意取り組んでまいります。ご意見をいただきました「女性組合役員の明確な方針」や「クォータ制などの具体的な選出施策」については、先ほど担当からの決意表明通り、全電線として中・長期的な目標となる「男女共同推進計画」の作成に向けて検討を進めていきたいと考えております。
次に、組織強化の「組織拡大」「人材育成」「体制整備」「財政」について、ご意見をいただきました。
「組織拡大」について、「組織拡大推進センター」の早急かつ確実な実施が重要との「2022年度政策委員会 中間報告」の答申に沿って、各種会議等において情報共有や進捗報告を行いつつ、積極的な活動を推進してまいります。組織拡大をすることが組織基盤の強化につながり、更に運動を前進させることとなりますので、各単組・各地

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のため【特別表彰被表彰者名】【功労表彰被表彰者名】に寄与された7名の方々の特別・

窪田 直樹 （住友電気工業労組） 瀬戸 貢二郎（住友電工産業電線労組） 村田 朋弥 （古河AS労組）

功労表彰が行われました。
被表彰髙橋 英人 （昭和電線労組）

者は次の通りです。

大野森山

亮 （リョウセイ労組）

吉村 孝一 （SWS東日本労組）

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