２０１７年度版

秋田工場

目 次
項
ごあいさつ

目

ページ
・・・・・・・・・・・・・・ ３

会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
ＮＬＴテクノロジー事業マップ ・・・・・ ５

主な製品の紹介 ・・・・・・・・・・・・ ６
環境方針 ・・・・・・・ ・・・・・ ・・ ７
環境管理組織体制 ・・・・・・・・・・・ ８
環境マネジメントシステム ・・・・・・・ ９
２０１６年度 環境活動結果

・・・・・・１０

環境配慮型製品の開発

・・・・・・・・・１１

製品含有化学物質管理

・・・・・・・・・１２

環境負荷マスバランス

・・・・・・・・・１５

地球温暖化防止（省エネルギー推進）・・１６

化学物質管理 ・・・・・・・・・・・・・１７
廃棄物管理

・・・・・・・・・・・・・・１８

法対応状況

・・・・・・・・・・・・・・１９

リスクマネジメント

・・・・・・・・・・２０

２０１７年度 環境活動目標・・・・・・・２１

ごあいさつＮＬＴテクノロジーは、
地球環境にやさしいものづくりにつとめます
私たちは、『ディスプレイの市場創造をとおして、人々に優しく豊かな社会の実現に貢献します』を経営理念とし、お客様に最適な産業用ディスプレイソリュー
ションを提案し続けることを使命としています。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の中でも環境対応は重要な事項の一つとして一貫して積極的に取り組んでおります。２０１６年度の環境活動としては、新製品開発の面において、ディスプレイの低消費電力化に寄与するＳＦＴ２技術の医療機器向け製品への展開を進めました。また、生産面においては省エネのための投資を行い、工場におけるエネルギー使用量の削減を継続的に進めており、成果をあげています。
私たちは企業活動が環境に及ぼす影響を十分に認識し「地球環境にやさしいものづくり」をスローガンに、・低消費電力、薄型軽量等環境に優しい特性を持つディスプレイの用途を開拓し、省エネルギ－社会の構築に貢献すること・グリーン調達、ＲｏＨＳ指令への対応など環境配慮型製品を創出すること
・工場での製造における環境負荷を低減することを引き続き進めてまいります。
今後とも環境関連活動につきましては重要な企業活動の一つとして、全社員の英知を結集して取り組み、持続可能な社会作りに貢献していく所存であります。
これから向かうべき当社環境経営の道を確認するうえでも、皆様からの率直なご意見をいただければ幸いです。

代表取締役 執行役員社長
于 德樹
－３－

会 社 概 要
商 号

ＮＬＴテクノロジ－株式会社（英文商号：NLT Technologies, Ltd.）

本 社

神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
新川崎三井ビル ウエストタワー ２８階

創 立

２００３年（平成１５年）４月１日

代表者

代表取締役執行役員社長

資本金

４３億円

事業内容

カラーまたはモノクロディスプレイ等の映像表示装置
および関連する電子部品等の研究、開発、設計、製造、販売および保守

従業員数

約６００名

于 德樹

【 沿 革 】
１９８９年 ３月

日本電気（株）カラー液晶推進開発本部発足

１９９２年 ４月

日本電気（株）カラー液晶事業部発足

１９９３年１１月

ＩＳＯ９００２認証取得

１９９４年 ２月

ＩＳＯ９００１認証取得

１９９７年 ７月

ＩＳＯ１４００１認証取得

２００３年 ４月

ＮＥＣ液晶テクノロジー（株）設立

２００７年 ４月

秋田日本電気（株）と鹿児島日本電気（株）を統合

２００９年１２月

秋田工場に生産統合

２０１１年 ７月

深圳中航光電子有限公司との合弁化に伴い「ＮＬＴテクノロジー株式会社」に社名変更

２０１４年 ８月

ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９ 認証取得

－４－

ＮＬＴテクノロジー事業マップ
当社は、川崎市の本社で主に研究開発を行い、秋田工場の他に、親会社である天馬微電子及びグループ会社の生産拠点で生産した製品をお客様へ販売しています。
天馬微電子及びグループ会社とは研究・開発・設計・生産・販売の広範囲な連携を深めています。

秋田工場

製造
Ａ１製造ライン投入基板サイズ：370×470mm
Ａ２製造ライン投入基板サイズ：550×660mm

秋田県秋田市

神奈川県川崎市
大阪府大阪市本社

研究開発・販売
第一営業部（西日本ブロック）

販売－５－主な製品の紹介
当社が販売しているディスプレイの主要製品を紹介します。いずれも消費電力が少ない省エネルギー型の製品です。

＜モニタ用＞
医療用高精細モニタやグラフィック用高画質モニタなど、ハイエンド・プロフェッショナル分
野におけるモニタ用パネルとしてご使用いた
だいております。

＜産業用＞
ＦＡ用パネルコンピュータや計測器を始めとし、限られたスペースで多くの情報を取り扱う公共用システム、また放送局用のモニタなど、さまざまな分野で活躍しています。

－６－

環境方針
ＮＬＴテクノロジーは環境にやさしいディスプレイ製品と環境にやさしい生産を追求し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会の持続的発展に貢献します。

１．環境パフォーマンスを向上させるため、当社の環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
２．汚染予防および環境保護の考えに基づき、製品とものづくりにおける環境
負荷をより上流で低減します。
ⅰ 資材調達から廃棄にわたる製品ライフサイクルで、開発・設計段階から
省エネ、グリーン化に配慮し、環境影響を考慮した省エネ製品、グリーン製品を供給します。
ⅱ 省エネ/省資源、廃棄物削減をはじめ、工場全体でものづくりにおける環境負荷の低減に取組みます。
３．当社の関係する環境法規制および当社が同意するその他の要求事項を順守します。

制定：２０１６年 ４月 １日
ＮＬＴテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長

－７－

于 德樹

環境管理組織体制
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に沿った活動を推進するために、下図の環境管理体制を設定しています。
環境担当役員、全社ＥＭＳ責任者、副責任者、地区ＥＭＳ責任者及び全社
ＥＭＳ事務局等は社長が任命します。地区内の体制については、地区ＥＭＳ
責任者が決定、任命を行い、それぞれの役割と責任を社内規程で明確にして
います。

－８－

環境マネジメントシステム
ＩＳＯ１４００１規格への適合状況、環境負荷の削減状況、環境保全状況、製品
含有化学物質管理状況などを的確に把握・確認するため、社内の監査チームによる環境内部監査、外部審査機関による環境マネジメントシステム審査を行っています。
各地区で挙げられた課題や改善事項の情報を共有し、継続的な改善に繋げています。

環境マネジメントシステム審査の様子

認証番号：０９６４２
有効期限：２０１７年１２月２１日
登 録 日 ：２０１３年８月１３日－９－2016年度 環境活動結果
２０１６年度の活動結果は次の表のとおりとなりました。この結果を基に、２０１７年度の活動へとつなげています。
◆評価◆○：目標達成２０１６年度活動項目△：達成率８０％以上

×：達成率８０％未満

年度目標

実 績

判定

グリーン調達１００％維持

１００％

１００％

○

ＲｏＨＳ規格適合率１００％維持

１００％

１００％

○

１２６．０
kg-CO２/㎡以下

１４２．１

△

化学物質購入量削減（投入面積原単位）

６．７kg/㎡以下７．０△

廃棄物排出量削減（投入面積原単位）

２．９kg/㎡以下３．３△

エネルギー使用量削減（CO２排出量投入面積原単位）注） ２０１６年度の対象は２０１６年１月から２０１６年１２月までです。

－１０－環境配慮型製品の開発■ SFT2採用・超高精細30型ワイドモデルの開発

当社は医療機器向けの表示デバイスとして、30型ワイドフォーマット、解像度
3280×2048ピクセルの液晶モジュールを開発しました。
本製品は、新たに当社のサイズラインアップに加わった30型ワイドモデルを採用するとともに、6メガピクセル（6MP）の超高精細画質を実現しました。当社の従来製品21.3型3メガピクセルの2倍にあたる情報を同じ画面上に一度に表示でき、医療診断機器の進化によって増加する診断画像の効率的な表示、ならびに診断作業の能率改善に貢献します。
また、当社独自の高画質化技術・Super Fine TFT 2 (SFT2)技術を採用し、従来の21.3型製品に比べてコントラスト比を約30％改善しています。当社は、従前より独自の水平電界方式を用いた広視野角化技術・Super Fine TFT (SFT)の開発と改良を行っていますが、このSFT2は、LCD表示素子の画素構造に新開発構造を採用したことにより開口率を大幅に向上させることが可能で、広視野角、広色度
域、高コントラストといった良好な表示特性と高精細を両立しながらも、消費電力を大幅に抑制することができます。
◆写真： SFT2技術による開口率の違い

新技術 SFT2
－１１－

従来技術

製品含有化学物質管理(１)■ グリーン調達
循環型社会の構築に向けたグリ－ン製品市場の拡大と、それに対応した環境配慮型製品の開発促進、設計・開発者の意識啓発を目的に、環境への影響が少ない資材を優先的に調達する「グリ－ン調達」に取り組んでいます。部品・材料のグリーン調達の必須条件を設定し、条件を満たした取引先についてグリーン認定を行っています。環境活動において「２００５年度以降グリーン調達１００％」を維持しており、今後もグリ－ン認定取引先からの１００％調達を継続していきます。
部品・材料のグリーン調達の必須条件
区分

確認項目
環境管理システムの構築

環境経営

製造工程使用禁止物質の不使用

化学物質含有量調査への協力体制
製 品

製品含有禁止化学物質の非含有■ 製品含有禁止物質の調達制限
グリ－ン調達に加え、各国の法規制や顧客要求の含有禁止化学物質および個別に指定した化学物質を加えた「ＮＬＴテクノロジー㈱環境規制物質」を設定し、「グリーン調達共通購入仕様書」として、部品・材料の取引先企業に対し配布を行っています。取引先企業には、図面ならびに｢グリーン調達共通購入仕様書｣で、当社への納入部品・材料の含有化学物質調査の対応をお願いしております。
取得したデータは、社内のデータベースに登録・共有化し、設計段階における部品・材料選定や製品アセスメントに活用しています。なお、包装材料についても、含有化学物質の調達制限を行っており、同様に、調査・データ登録・資材選定を実施しています。

－１２－

製品含有化学物質管理(２)■ 有害物質使用規制（欧州ＲoHS指令）対応
２００６年７月１日以降、欧州連合（ＥＵ）において、特定有害物質使用規制を目的とするＲｏＨＳ*1指令が施行されました。これにより、対象６物質 （鉛、水銀、カドミウム、６価クロム、ＰＢＢ*2、ＰＢＤＥ*3）を含有する電気電子機器のＥＵ域内への上市が規制されています。
当社では、地球環境保全のために早くから有害物質の削減に取り組んできま
したが、このＲｏＨＳ指令に対してもいち早く取り組み、対象６物質をはじめとする
有害物質の削減を行い、２００５年度末にＲｏＨＳ指令への適応を完了しました。
ＲｏＨＳ指令は２０１１年７月に大幅な見直しが行われ、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ
Ⅱ ）として２０１３年１月より施行されています。
また、２０１５年６月には規制物質をこれまでの６物質から１０物質にする内容がＥＵ官報に公示され、新たにフタル酸４物質*4が２０１９年７月２２日*5より規制されることになりました。当社では引き続きフタル酸の規制を含めたＲｏＨＳⅡへの対応を行ってまいります。

現在

２０１９年7月２２日以降

鉛

水銀
六価クロム

PBB

PBDE

*１ RoHS：The Restriction of the Use of Certain Hazardous Substancesin Electrical and Electronic Equipment*２ ＰＢＢ：Poly brominated biphenyl*３ ＰＢＤＥ：Poly brominated diphenyl ether*４ フタル酸４物質
ＤＥＨＰ： Bis（2-ethylhexyl）phthalate
ＤＢＰ： Dibutyl phthalate
ＢＢＰ： Butyl benzyl phthalate
ＤＩＢＰ： Diisobutyl phthalate*５ 医療機器および監視・制御装置は２０２１年７月２２日より適用

－１３－

DEHP

DBP

BBP

DIBP

製品含有化学物質管理(３)■ 化学物質規制（欧州ＲＥＡＣＨ規則）対応
２００７年６月１日から施行されている欧州ＲＥＡＣＨ*１規則では、欧州域内に入るすべての化学物質を対象に輸入量または生産量などを基準として、登録、評価、認可が義務付けられています。
成形品の場合には、高懸念物質（ＳＶＨＣ*２）候補を０．１％以上含有している
場合、物質名、含有量、安全に使用できる情報等をサプライチェーンを通じて伝達するしくみが必要になっています。
当社では、欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応するため、製品に使用する部品・材料のＢＯＭ*３管理と、それらに含まれる化学物質の含有調査や収集したデータの集計を含めた管理体制を整備し、情報提供を行っています。
*１ REACH : Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals*２ SVHC : Substances of Very High Concern*３ BOM : Bill of Materials■ 取引先企業との連携
欧州ＲｏＨＳ指令に代表されるように、製品に含まれる特定有害化学物質の管理が必要となっており、サプライチェーンの各企業が、製品に含まれる化学物質の適切な管理の取り組みを行うことが必要です。
その取り組みのひとつとして、取引先が自ら含有化学物質管理を積極的に推進していくための評価ツールを構築しました。ＰＭＲ*４アセスメントとして、ＰＭＲチェッ
クリストを取引先企業に配布し、評価項目の自己評価と、当社の現地評価を行い、取引先の管理体制の改善につなげております。
＊４ ＰＭＲ：Process Management Review－１４－環境負荷マスバランス
２０１６年度に秋田工場で使用した資源と排出した排水、二酸化炭素、廃棄物の量は下図のようになりました。
資源の有効利用や省エネルギー活動を推進し、２０１７年度も使用する資源と排出物のさらなる削減に向けて取り組みます。

生産工程化学物質
７４２ ｔ

電 力
７６，５１５ ＭＷｈ

高圧ガス（窒素、酸素など）
１９，９９６ ｔ

都市ガス
４，７０１ km3

秋田工場
工業用水
９６２ km3

産業廃棄物
１，３３５ ｔＣＯ２排出６５，０２０ t-CＯ２

工程排水
９６２ km3

有価売却
１３７ t

一般廃棄物
２３ t

再資源化率
100%

注） ２０１６年度の対象は２０１６年１月から２０１６年１２月までです。

－１５－

地球温暖化防止（省エネルギー推進）
地球温暖化は環境問題の中でも特に重要な課題と認識し、ＣＯ２排出量を削減するため、工場で使用するエネルギーの削減をはじめ、事務所におけるこまめな
消灯、空調機の省エネ運転などを推進しています。
◆冷水排熱利用システムの導入◆（2017年1月より）

クリーンルーム用空調で使用した冷水を外気予熱に利用し、外気加熱用の蒸気（燃料：都市ガス）と冷水を製造する電力の使用を削減しています。
他UP

他UP

冷水入口（13.0℃）

冷水出口（18.0℃）

冷水還蒸気ﾎﾞｲﾗｰ

冷水製造用冷凍機
加熱 加湿
蒸気 蒸気

冷水還の温度が低下した分
冷凍機電力使用量が減少

C

S

フ
ァ
ン

外気
C

外気予熱分、都市ｶﾞｽ
使用量が減少C

外気調和機

冷水排熱ｺｲﾙ

C

処理空気

DP T
C

クリーンルーム

冷水コイル

・冷水排熱により外気予熱
・外気により冷水冷却◆高効率エアーコンプレッサーの導入◆（2016年3月より）稼働開始から２３年経過したエアーコンプレッサー（650 kW 6,000㎥/h）を最新の高効率エアーコンプレッサー（560 kW 6,216㎥/h）に更新し、電力の使用を削減しています。

◆フリークーリングシステムの導入◆（2014年1月より）

北国秋田の気候を利用して冬季に外気で冷却された冷却塔の冷却水を熱交換器に通し（夏季、中間季は冷凍機内を通る）空調用の冷水を製造する電力を節約しています。
（2010年導入システムの水平展開）－１６－

化学物質管理
製造工程及び製造工程から排出される排水処理・排ガス処理工程では、種々の化学物質を使用しています。環境への配慮と取扱いにおける安全管理のため、化学物質の管理体制を整えると同時に使用量削減や有害性・危険性の低い物質への代替化を行っています。

ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Registerの略で環境汚染化学物質に関する収支管理のこと

化学物質（薬品・ガス）

ＰＲＴＲ（収支）管理

新規化学物質の導入可否審議（環境・安全事前審議会）
・性状、使用量、使用方法、該当法令 等の事前確認

排ガス・排水環境負荷低減・化学物質使用量削減
・化学物質の代替化
・化学物質使用廃止
・リサイクル、再生利用

日常取扱管理・保管庫施錠・化学物質使用量推移管理

定期的に分析測定
（排出規制の遵守）

労働安全衛生管理
・作業環境測定・ＳＤＳ教育・閲覧－１７－

ＳＤＳ： Safety Data Sheetの略で化学物質の性質、有害性情報等を記載

廃棄物管理工場から排出される全ての廃棄物は「分別」と「３Ｒ」の徹底により、全て再生利用または再資源化され、ゼロ・エミッションを継続しています。
全ての廃棄物は適正な処理を徹底するために、許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト（廃棄物伝票）で最終処理状況まで確認を行っています。また、廃棄物処理場を定期的に訪問し、現地確認を行っています。
Reduce：工程短縮・減量・減容・分別

種類ごとの分別
プラスチックの減容

廃液の濃縮

Reuse：再使用
廃プラスチック
廃金属類

廃液

納品

メーカー再生「３Ｒ」に加えてもう一つ「Ｒ」

Recycle：再資源化
スラグの
敷材利用

固形燃料

材料の原料として再利用

Replace：代替化◆ 鉛フリー半田化

処理施設の材料

環境影響の
負荷低減

◆ 低有害性化学物質への切換え－１８－

法対応状況
内部環境監査等により、遵法性の確認を行っています。２０１６年度において特に問題となる指摘はありませんでした。
秋田工場の分析測定結果（2016年度）＜排水測定 単位：pH以外はmg/ℓ＞
管理点

項目

秋田市協定値

自主管理基準値

測定値(平均)水素イオン濃度(pH)６．０～８．５

６．２～８．３

７．５

生物化学的酸素要求量(BOD)

２５

２０

２．６

生

化学的酸素要求量(COD)

２５

２０

３．２

産

浮遊物質量(SS)

３０

１５

１．７

不揮発性油(ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ)含有量

１０

１

＜１

クロム含有量

１

０．０５

＜０．０５

０．１

０．０５

＜０．０５

８

６

２．０

リン含有量

測定すること

４

１．２３

窒素含有量

測定すること

６０

７．０

秋田市協定値

自主管理基準値

測定値(平均)硫黄酸化物(SOx)

Ｋ値 ５

Ｋ値 ０．５

Ｋ値 ０．１２

窒素酸化物(NOx)

１３０ｐｐｍ

１２０ｐｐｍ

６０ｐｐｍ

０．１ g/m3N

０．０１５g/m3N＜０．０２g/m3N

硫黄酸化物(SOx)

Ｋ値 ５

Ｋ値 ０．５

Ｋ値 ＜０．１

窒素酸化物(NOx)

１５０ｐｐｍ

１２０ｐｐｍ３０ｐｐｍ

０．１５ g/m3N

０．１２ g/m3N＜０．０１g/m3N

硫黄酸化物(SOx)

Ｋ値 ５

Ｋ値 ０．５

Ｋ値 ＜０．１

窒素酸化物(NOx)

１５０ｐｐｍ

１２０ｐｐｍ８４ｐｐｍ

０．１５ g/m3N

０．１２ g/m3N＜０．０１g/m3N

秋田市協定値

自主管理基準値

測定値(平均)塩化水素

測定すること１０mg/m3N

０．４０mg/m3N

フッ化水素

測定すること１０mg/m3N

０．２４mg/m3N

ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾙｺｰﾙ

測定すること

４５０ｐｐｍ０．３７ｐｐｍ

アンモニア

測定すること３mg/m3N ＜０．０５mg/m3N

塩化水素

測定すること１０mg/m3N ＜０．１６mg/m3N

フッ化水素

測定すること１０mg/m3N ＜０．２３mg/m3N

アンモニア

測定すること３mg/m3N ＜０．０５mg/m3N

測定すること

４５０ｐｐｍ系
排

六価クロム化合物

水

フッ素含有量＜ばい煙測定＞管理点

コジェネレーション

項目

ばいじん

貫流ボイラー

ばいじん

炉筒煙管ボイラー

ばいじん＜排ガス測定＞管理点

酸・有機排ガス
洗浄塔

酸系排ガス
洗浄塔

項目

剥離系排ガス洗浄塔 ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾙｺｰﾙ

－１９－

２４ｐｐｍ

リスクマネジメント
全国各地で多発する事故事例や工場災害などの情報を共有し、社内施設の点検や早期対策を図り、事故の未然防止に繋げています。
また、環境関連施設のパトロールや化学物質漏洩などを想定した訓練を定期的に実施しています。 薬品納入・運搬、廃液回収・運搬業者には一定の基準による作業員の認定制度を設け、全体スケジュールの確認と安全注意の徹底を図っています。
新規の設備や化学物質を使用する場合には、環境、安全面、製品への含有
化学物質影響などについて「事前評価制度」や「開発手順」により詳細な確認を行っています。
化学物質やガスの漏洩を想定した環境異常事態措置訓練－２０－

2017年度 環境活動目標
前年度の活動結果等を踏まえて、２０１７年度は以下のような目標に沿って活動を推進しています。

２０１７年度活動項目

年度目標

グリーン調達１００％維持

１００％

ＲｏＨＳ規格適合率１００％維持

１００％エネルギー使用量削減（CO２排出量投入面積原単位）

１１６．８kg-CO２/㎡以下

化学物質購入量削減（投入面積原単位）

６．９kg/㎡以下

廃棄物排出量削減（投入面積原単位）

３．２kg/㎡以下

注１） ２０１７年度の対象は２０１７年１月から２０１７年１２月までです。

－２１－

【本社】
〒211-8666

神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
新川崎三井ビル ウエストタワー ２８階

お問合せ先
ＴＥＬ：０４４－３３０－９９３３（代表）E-mail：nlt-eco@nlt-technologies.com【秋田工場】〒010-1412

秋田県秋田市御所野下堤三丁目１番１号

当社の環境活動はインターネットでもご覧になれます。
http://www.nlt-technologies.co.jp/jp/index.html

発行：２０１７年３月（対象：２０１６年度 環境管理活動内容）

アンケートにご協力ください
ＮＬＴテクノロジ－㈱ 開発本部 宛
メールアドレス：nlt-eco@nlt-technologies.com
ＮＬＴテクノロジ－㈱ 『環境アニュアルレポート２０１７年度版』へのご意見・ご感想をお聞かせください。

Ｑ１．環境アニュアルレポートをお読みになってどのようにお感じになりましたか？
□わかりやすい□普通□わかりにくいＱ２．環境アニュアルレポートの内容についてどのようにお感じになりましたか？
□充実している□普通□物足りないＱ３．今回の報告書の中で、興味をもたれた項目はございましたか？（複数回答可）□ごあいさつ□会社概要□ＮＬＴテクノロジー事業マップ□環境方針□環境管理組織体制□主な製品の紹介□環境マネジメントシステム□２０１６年度環境活動結果□環境配慮型製品の開発□環境負荷マスバランス□地球温暖化防止（省エネルギー推進）□化学物質管理□廃棄物管理□製品含有化学物質管理□法対応状況 □リスクマネジメント□２０１７年度環境活動目標

Ｑ４．どのような立場でお読みになられましたか？
□当社との取引関係□製品ユーザー□政府・行政□企業の環境担当者□報道関係□学生・教育機関□環境ＮＧＯ／ＮＰＯ

□その他（

）

Ｑ５．環境アニュアルレポートを何でお知りになりましたか？
□当社ホームページ□その他（□セミナー・展示会□新聞・雑誌）

Ｑ６．環境アニュアルレポート全体、当社の環境活動に関してご意見をお聞かせください。

お名前
〒
ご住所
TEL
ご連絡先

FAX

Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽご職業(勤務先､学校名など)★「個人情報保護」（ http://www.nlt-technologies.co.jp/ ）をお読みいただき、ご同意いただいた上でご記入ください。

ご協力ありがとうございました。