令和５年度
自 己 点 検 評 価 書令和５年度

自己点検・評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 生田 久美子

令和５年度の自己点検・評価書が完成し公開する運びとなりました。
本評価書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会を中心に全教職員が各々関連する部署や委員会において課題を点検し、改善・向上策を検討いたしました。本自己点検評価書はそうした本学の教育努力を結集して作成されたものです。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神である「捨我精進」を基本にして教育・研究・地域貢献の向上に資することを目指してまいりました。こうした努力の過程で行う自己点検・評価の目
的は、第一義的には教育研究活動の内部質保証を充実させることにありますが、同時に前年度における教学の取り組みを客観的かつ公平に点検・評価することにもあります。
昨年は、国際的には国家間の対立や戦争の勃発というきわめて不穏な状況が続き、また国内においては各地で大地震等の災害が発生して、人々にとって心安まることのない日々をおくるという困難な状況が続きました。さらに、大学を取り巻く状況についても少子化の波が押し寄せてきて、その影響によって本学も大変厳しい状況におかれることになりました。そうした中で本自己点検・評価書を完と成させることができたのは、ひとえに教職員の様々な努力の賜物であると言っても過言ではありません。
田園調布学園大学では、令和元年 10 月に公益財団法人日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価の実地調査を受け、その結果、令和 2 年 3 月 11 日に、同機構の定めるすべての基準（1：
使命・目的

2：学生

3：教育課程4：教員・職員

5：経営・管理と財務

6：内部質保証）を満たしていると評価され、「適合」の判定を受けました。「優れた点」として 12 項目が認められましたが、今後はこうした評価に満足することなく、次回の第 4 回目の受審に向けて日々の教育活動
をより一層充実させていくことが不可決であると教職員一同認識しております。
本自己点検・評価書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸甚でございます。

目次（令和５年度 自己点検評価書）

人間福祉学部 社会福祉学科(社会福祉専攻・介護福祉専攻) .............................................. 1
人間福祉学部 共生社会学科 .............................................................................................. 7
子ども未来学部 子ども未来学科 ..................................................................................... 12
人間科学部 心理学科 ...................................................................................................... 17
大学院 人間学研究科 ...................................................................................................... 23
自己点検・評価委員会 ..................................................................................................... 28
教務委員会 ...................................................................................................................... 34
学生委員会 ...................................................................................................................... 40
入試委員会 ...................................................................................................................... 44
広報委員会 ...................................................................................................................... 57
FD・SD委員会 ................................................................................................................ 64
進路指導委員会 ............................................................................................................... 70
国家試験対策委員会 ........................................................................................................ 76
実習委員会 ...................................................................................................................... 82
国際交流委員会 ............................................................................................................... 87
図書館 ............................................................................................................................. 91
図書・紀要委員会 ............................................................................................................ 94
地域交流委員会 ............................................................................................................... 97
教職課程委員会 ............................................................................................................. 110
保健・衛生委員会 .......................................................................................................... 115
ハラスメント防止対策委員会 ........................................................................................ 124
研究倫理委員会 ............................................................................................................. 126
コンプライアンス委員会 ............................................................................................... 128
情報システム推進委員会 ............................................................................................... 129
教学マネジメント検討会議 ............................................................................................ 137
大学改革推進会議 .......................................................................................................... 142
教学IR室 ....................................................................................................................... 146
学外者の参画による自己点検・評価 .............................................................................. 151

令和5年度自己点検評価書

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

川名 正昭

【事業計画】
1. カリキュラム変更及び社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
令和５(2023)年度はソーシャルワーク実習が 240 時間となるため、学科として実習を確実に実施していくために尽力する。また、コロナ禍を脱しつつあるものの、今後の社会情勢の変化に対応できる学外実習の充実をめざし、実習施設への協力依頼と実習先を確保していく。
2. 安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、DCU 学士力を基礎とする学修支援シート、
ALCS、PROG、授業アンケート等の情報も活用しながら、教育の質を保証する取組を行う。
3. 学生確保に向けた取組の継続
令和 5(2023)年度も学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取り組む。また入学後は教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. 卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉及び医療福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育を更に充実させる。

【事業報告】
1. カリキュラム変更及び社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
令和 5（2023）年度のソーシャルワーク実習は、6 月に 60 時間実習を実施し、主に 8、9 月に 180 時間実習を実施した。6 月の実習では授業期間にも重なるため、公欠は認めるものの履修している他の授業内容を理解できるよう、資料提供や課題の設定など各授業で対応し、教育の質を保証するよう努めた。また、6 月の実習は授業期間に重なり、巡回指導教員の確保が困難であった。
令和 5（2023）年度の介護実習は、8 月に「介護実習Ⅰ－1」（6 日間）、「介護実習Ⅱ―1」（17 日間）を実施した。また、「訪問介護実習」（1 日）については、前年度まで新型コロナウイルス感染症の影響により現場実習ができず、訪問介護事業所の協力を得て

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令和5年度自己点検評価書

学内実習を実施してきたが、本年度は予定どおり現場実習を実施することができた。さらに 2 月、3 月には「介護実習Ⅰ－2」（12 日間）、「介護実習Ⅱ―2」（23 日間）の実習を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により配属施設の変更や実習日の変更等を行ったため予定されていた実習期間が延長となった。
介護福祉専攻の学生が社会福祉士受験資格取得をめざし「ソーシャルワーク実習」を行う際、本年度より 60 時間の免除を行った。
2. 安定した学生生活のサポート
DCU 学士力をもとにした学修支援シートの使用を開始した。学生が年度当初に自ら目標を立て、1 年間の取組を年度末に振り返り自己評価を行い、その結果をもとに次年度の目標を設定するものである。シートを見ながらゼミ担当教員やアドバイザーと面談し、DCU 学士力(基礎力)を身につけるために必要な科目履修等のアドバイスにも活用した。
また、ALCS や PROG、授業アンケートなどの情報も利用しながら、教育の質を保証するために事前・事後学修の内容を具体的に示すよう努めたが、学修時間の増加にはつながらなかった。
大学内での学習環境、居心地のよさ等を高めるため、また退学防止の観点から社会福祉専攻の 1 年生を対象に 1 日かけてチームビルディング研修をプレ実施した。
学生の目標の一つに各種国家資格の取得があるが、社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護福祉士国家試験の新卒者の受験者数、合格者、合格率は以下のとおりである。
社会福祉士（本学

新卒 受験者数 104 人 合格者数 58 人 合格率 55.8%）

社会福祉専攻 56 人受験

合格者数 29 人 合格率 49.1%

介護福祉専攻 28 人受験

合格者数 18 人 合格率 64.3％

精神保健福祉士
15 人受験 合格者数 9 人※社会福祉士との W 合格

合格率 60.0％
9人

介護福祉士
29 人受験 合格者数 28 人
※社会福祉士との W 合格

合格率 96.6％
18 人

また、就職状況（就職者÷就職希望者）は、社会福祉専攻 90.0％、介護福祉専攻 96.6％である。進路指導については、進路指導委員会及び各教員が学生生活・進路支援課職員と連携し、就職未決定者に対して進路相談や求人情報の提供を行った。
3. 学生確保に向けた取組の継続
令和 5(2023)年度も模擬授業やオープンキャンパスで直接高校生と対話できる機会を積極的に活用し、大学や学科の魅力を伝えた。入学者は、社会福祉専攻 72 名、介護福祉専攻 21 名と社会福祉学科として定員の 84.5%にとどまった。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動

2令和5年度自己点検評価書＜社会福祉専攻＞
前期に卒業生や近隣の福祉施設から職員を招き、ゼミナールの時間を使って、在学生に社会経験を話してもらう機会を設定した。また、後期に進路指導委員会と連携し、神奈川県社会福祉士会の協力も得ながら、社会福祉の各分野での働き方などを聴くことができた。
＜介護福祉専攻＞
必修科目「ゼミナールⅠ」（3 年）、「ゼミナールⅡ」（4 年）では、高齢、障害、医療などの分野で活躍している卒業生を招き、自身の体験を踏まえた仕事へのやりがいや魅力について在学生へ向けて、前期 2 回、後期 2 回計 4 回講演を実施した。
5. 卒後教育の充実
精神保健福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施した。医療福祉分野では、卒業生からの申し出により教員から業務に対するスーパービジョンを実施した。これ以外の分野についても卒後教育についてどのように実施できるかを学科長及び専攻長で検討した。

【事業評価】
1. カリキュラム変更及び社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
ソーシャルワーク実習については、180 時間実習は従来どおりに実施できたが、初の60 時間実習では、実習で公欠になった学生の教育の質を確保する点、実習巡回で学内の授業を担当する教員が巡回しにくい等の課題も見つかった。
介護実習については、新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行したが、高齢者・障害者施設、訪問介護事業所では感染防止を図るため、実習生の受入れについては施設ごとに状況が違い実習施設の配属や日程調整への対応が必要となった。また、介護現場の人
材不足や実習指導者の条件が整わないなど学生を配属できる施設の確保が課題である。
2. 安定した学生生活のサポート
学修支援シートの活用については、学生自らが目標を設定する自主性を養い、それをもとに教員と対話することで履修や生活面でのアドバイスにもつながったことが高く評価できる。シート利用も計画から実施に移り、内容が多岐にわたるため複雑すぎるのではないかなど、今後の改善につながる意見もあった。
ALCS、PROG、授業アンケート等の情報から学修時間の増加につなげるために、事前・事後学修の内容を授業内で具体的に示すなどの方法をとったが十分な結果は得られなかった。
社会福祉専攻の 1 年生対象で実施したチームビルディング研修では、小グループでのワークなどを行いながら、チーム、グループで活動するスキル等も身につけ、仲間意識を醸成できた。
国家資格受験の合格者については、介護福祉士は全国 57 大学中合格者数第 2 位となり、優秀な成績であった。社会福祉士については、全国の合格率が 58.1%と上がるなか、

3令和5年度自己点検評価書

社会福祉学科としては 56.0%となり、全国平均程度ではあった。ただし、社会福祉専攻の合格率は 50%に届かなかった。また、精神保健福祉士は、全国合格率 70.4%に対し60.0%であり、合格率を上げる対策が必要である。
3. 学生確保に向けた取組の継続
高校内ガイダンス等に積極的に参加し、オープンキャンパスへの来場も促した。高校
生に福祉の魅力を伝えてきたが、本年度は定員充足できなかった。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動
ゼミナールや授業で卒業生が講演することで、在学生自らがキャリアを意識するきっかけや多様な考えをもてるようになった。首都圏、特に神奈川県内の福祉現場では本学卒業生も多く、卒後も社会でつながる場づくりとして本活動の役割が果たせた。
5. 卒後教育の充実
回数は少ないものの、精神保健福祉および医療福祉分野では、継続して学習会を実施
したり、教員からのスーパーバイズなどを実施できている。これを他の分野にも広げていくため、まず卒業生のニーズを確認する機会が必要である。

【改善・向上方策】
1. カリキュラム変更及び社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
令和 7(2025)年度からの新カリキュラムでは、60 時間実習の実施時期を 2 年次春休み中に実施するなど、通常授業時期に重ならないよう変更することをソーシャルワーク実
習に関係する人間福祉学部で協議並びに決定する。
また、令和 6(2024)年度においては 60 時間実習の 6 月実施に変更はないため、学生の学びを保証するために、授業資料の共有方法や理解を助けるための課題設定等、授業配慮を行う。
介護実習では、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況による実習の変更、日程調整等について施設の状況をふまえ柔軟に対応していく。また、よりよい実習教育を行えるよう実習施設並びに訪問介護事業所等との連携を図る。
介護福祉専攻の学生が、介護実習を終えてソーシャルワーク実習を行う際にソーシャ
ルワーク実習担当者と連携を密にする。
2. 安定した学生生活のサポート
令和 5(2023)年度より実施した DCU 学士力を基礎とした学修支援シートの取組では、
令和 7(2025)年度からの新カリキュラムで DCU 学士力(専門性)を変更していくことから、
学修支援シートの作り直しと更なる利活用を考える必要がある。項目の複雑さが指摘されたこともあり、学部長、学科長、専攻長で項目の再検討を提案する。
社会福祉専攻の 1 年生対象で実施したチームビルディング研修では、仲間意識の醸成ができたと判断したため、令和 6(2024)年度も 5 月の連休明けに実施する。

4令和5年度自己点検評価書

ALCS、PROG、授業アンケート等の情報から学修時間の増加につなげるために、事前・事後学修の内容を授業内で具体的に示すが、あまり具体的に示しすぎると自主性を養う機会を奪ってしまう可能性もあるため、科目特性や履修者に合わせて適切な示し方をする。
国家資格の取得について、各ゼミナールでの教員からの指導、社会福祉全般の学びを振り返る科目として設定した社会福祉総合講座、介護福祉総合講座などの授業を活用し、受験を希望する学生が学修しやすい環境を作る。
進路活動については、進路支援課と連携したキャリアイベントや学科独自の取組を実施する。卒業生の所属する神奈川県内、東京都内の社会福祉法人からの求人情報も多い
ため、卒業生からの情報収集等も併せて、ゼミ担当教員からの進路指導を実施し、就職率の高さを維持する。
3. 学生確保に向けた取組の継続
令和 6(2024)年度も学生確保に向け、従来の高校内ガイダンス等に積極的に参加しながら、受験生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、まずオープンキャンパスに来場してもらえるよう働きかける。また、高校生だけでなく社会人や短大等からの編入にも注力
し、福祉を学ぶ学生、社会を支える福祉人材を養成する。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動
社会で活躍する卒業生が現場経験を話す講演は、在学生にとって自分のキャリアを意識し、より専門教育への意欲を高めることにつながるため、継続して実施する。次年度
は、各専攻で年間 2～4 回程度の講演等を企画し、実施する。
5. 卒後教育の充実
従来実施してきた精神保健福祉、医療福祉分野以外に、どのようなニーズがあるのかを把握したり、卒業生の活躍を知り横のつながりを強化していくために、ホームカミン
グデーなどを企画し、実施する。

【次年度計画】
1. 安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、DCU 学士力を基礎とする学修支援シート、
ALCS、PROG、授業アンケート等のアセスメント・プランに基づく諸指標について、
教学マネジメント検討会議、IR 室とも連携しながら、教育の質を保証する取組を行う。
また、学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
退学予防の一助とするため、令和 5 年度に社会福祉専攻 1 年生に実施したチームビル
ディングプログラム研修を令和 6 年度 社会福祉専攻 新入生に実施する。
2. 学生確保に向けた取組の継続
令和 6(2024)年度も学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校5令和5年度自己点検評価書

生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取り組む。
3. カリキュラム変更への具体的な取組
令和 7(2025)年度のカリキュラム改編に向け、学科・専攻の特徴をわかりやすく魅力あるものにしていくため、着実に準備していく。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿
勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. 卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉及び医療福祉等の分野別学習会を実施し、卒後教育を更に充実する。また、DCU 祭等でホームカミングデーを実施するなど、卒業生同士の交流を深めていく。

6令和5年度自己点検評価書

共生社会学科
報告者

小山望【事業計画】
１．共生社会学科の将来構想
共生社会学科に相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化、学科教員の研究成果を書籍(仮題:『共生社会学入門』)としてまとめ、令和５年度の公刊をめざす。令和６年度から本書を「福祉マインド実践講座」「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習Ⅰ」等の授業でテキスト又はサブテキストとして学科の教育において活用する。
また、令和５年、６年度にカリキュラムの大幅の改訂の検討を行い、「共生社会」の理念に相応
しい新規科目の開設を令和７年に向けて準備を進める。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
DCU 基礎力に関する学修成果の向上に向けた取組ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 基礎力」
「専門性」として抽出された内容について、PROG テスト等と「DCU
学士力振り返りシート」を活用し、学生自身の学修を省察するとともに、アドバイザー教員が学生の学修目的、学修計画について指導並びに助言する。他学部・他学科、教学 IR 室とも連携・協力
して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げ PDCA サイクルを始動する。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での早期からのキャリア教育を継続する。学生が進路目標を明確にするため、１年次最後での「コース」選択、及び２年次最後での「ゼミ」選択について指導する。「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、2～4 年次のアドバイザーアワーで、学生の進路
選択、就職及び資格取得に向けた指導を丁寧に行う。また、3 年生、4 年生の就職活動の状況について、アドバイザー教員がキャリア支援センターと定期的に連携し、必要な指導等を行う。
福祉分野については、5 月に社会福祉分野で働く社会福祉士を講師に招いて、様々な福祉分野での仕事の内容やキャリア形成について、知る・学ぶ機会をつくり、就職に向けた意欲を高める。
また教職分野を希望する 3 年生、4 年生を対象に夏休み及び春休み期間に、教員採用試験対策講座を設けて、外部講師又は本学科の教員が採用試験に向けて充実した指導を行う。
４．入学・広報活動の充実
学部や広報委員会と連携し、学科の特色をわかりやすく伝えるホームページの工夫、オープンキ
ャンパスにおける学科紹介の充実に取り組む。特に、令和５年度に引き続き令和６年度も共生社会
学科の多様な学びや進路の多様性を魅力としてアピールする入学・広報活動を展開する。
【事業報告】
１．共生社会学科としての将来構想とそれに相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化
事業計画に基づき、書籍『共生社会学入門』をまとめる編集作業を進め、令和５年２月末に公刊することができた。令和 6 年度の学科の教育において、共生社会の理念やマインドを浸透させるた

7令和5年度自己点検評価書

めに学科の教員が中心になって執筆した『共生社会学入門』を活用し、学生の共生社会の理念の理解に努める。また、令和 5 年度には新しいカリキュラムの検討を行い、「共生社会」の理念に相応
しい新科目の創設を中心に学科カリキュラムツリーを含め抜本的な検討を進め、学生の科目選択の自由を広げるために、必修科目の削減に取り組んだ。さらに令和 5 年度から教員志望の学生には、准学校心理士の申請ができるようになった。この資格は卒業後教員に採用されて研修を積むことで「学校心理士」としての資格になるため教員志望の学生にはメリットのある資格となる。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU基礎力」として抽出された諸内容について、学修支援シートと PROG テストを活用することにより、学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への学修指導に反映させる指導の実践を開始した。また、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、教育の成果を測定し、評価、改善へと繋げていくサイク
ルの実践に向けた準備を進めた。毎年 5 月と翌年 3 月に学生とアドバイザーが学修支援シートを用いて学習活動の振り返りを実施することになった。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導
計画に基づき、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続した。１年次最後での「コース」の選択、並びに 2 年次最終回での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も継続して実施した。加えて、「専門演習Ⅰ」の授業で、就職に向けた活動、資格取得への支援を行った。
教員採用試験対策に力を入れて夏休み期間、春休み期間に 4 年生や 3 年生を対象に、教員採用試
験対策講座を教職担当教員が中心になり鋭意行った。
４．入学・広報活動の充実
オープンキャンパスにおける学科紹介の充実に積極的に取り組んだ。令和 4 年 3 月のオープンキ
ャンパスでは、共生社会学科の学科紹介を行い、多くの高校生や保護者が参加した。7 月のオープ
ンキャンパスにおける共生社会学科では「虐待支援の実態と課題」という模擬授業のなかでゼミ活動を報告し、学科の PR 活動に取り組んだ。
また 11 月 11（土）に日本共生社会推進協会と連携した。本学科小山望教授企画の「インクルー
シブ教育を推進しよう」というシンポジウムを本学で開催し、本学科の学生 2 人がシンポジストとしてインクルーシブ教育実践校での体験活動を発表し、本学科入学予定の高校生を障害のあるなし
で分けないインクルーシブ教育の重要性を訴えた。このシンポジウムには神奈川県を始め、静岡県、東京都などからも多くの人が参加し、本学科が共生社会の実現に取り組んでいることを知らせるよ
い機会となった。12 月 17 日（日）に神奈川県庁で開催された共生推進本部主催の「共生社会実践
セミナー」で小山教授ゼミ、引馬教授ゼミ、和教授ゼミは障害者施設との交流体験や大学祭でのカフェ出店に協力活動を報告し、学科として地域共生社会の実践に取り組んでいることをＰＲすることができた。
【事業評価】
１．共生社会学科の将来構想の明確化

8令和5年度自己点検評価書【事業報告】1．に記したように令和６年度以降の学科の新たな方針を明確にしたこと、並びに学科において准学校心理士の資格取得ができるように準備を整えたことは、評価できると考える。
また学科教員を中心に『共生社会学入門』を刊行し、共生社会に関する理念や実践を学ぶ学科のテキストが出来上がったのは、評価できる。また令和 5 年度教育改善事業費を小山教授と藤原教授が共同申請し認められたため、「共生社会学科のカリキュラム開発」を目的として大学内にプロジェクトチームを作成し大学内に学科を超えた教員同士の教育研究の場を作り、相互に研鑽を積むことができた。
２．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導【事業報告】2．に記したとおり、「DCU 基礎力」に関しては、計画した事業サイクルを始動することができた点が、評価できると考える。DCU 学士力支援シートを使って、1 年生から 4 年まで5月及び３月に学生とアドバイザーで振り返りを行い、学生が自分の DCU 学士力上の長所・短所に気づく機会となり、学生教育上一定の成果があった。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導の結果
心理福祉学科令和５年度卒業者の、令和 6 年 3 月 1 日時点での就職率は 90.7%である。令和 5 年度の教員採用試験合格者 12 人で、昨年 7 人より 5 人増加した。採用の内訳は特別支援学校 11 人、中学校 1 人である。しかも地元の神奈川県だけでなく、長崎県 1 人、北海道 2 人の合格者をだした
ことは特筆に値する。教育分野以外では、福祉分野で施設が 12 人、福祉系産業（児童）が 14 人、一般企業が 10 人となっている。本学科の就職先は、多様で学生の進路選択の多様化を反映しており、就職先の多様性が本学科の特長となっている。
４．入学・広報活動の充実
大学ホームページの共生社会学科紹介の掲載と掲載回数のアップは、当初の計画よりは進めることができなかった。学生募集と関係する大学の行事であるオープンキャンパスに参加した高校生の共生社会学科への関心は高かったものの、指定校推薦の志願者が想定していたより伸びなかったた
め、定員に少し届かなかった。総合型入試での志願者でも微減、結果定員 50 名に届かず、課題を残した。高校訪問、模擬授業などにもっと力を入れて学科の魅力を伝えていく努力をしなければならない。
【改善・向上方策】
１．共生社会学科としての将来構想
令和６年度(もしくは令和７年度)にカリキュラムの一部変更を行うことをめざし、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設の準備を進める。その目的のため、学科教員の教育・研究活動
を教育改善事業と結びつけ、相互の理解のもとにチームで学科教育に取り組めるようにする。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導及び DCU 基礎力の学修に向けた取組
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 学士力」として抽出された内容について、PROG テストや「学修支援シート」を活用し、学生が自身の学修を省察するとともに、

9令和5年度自己点検評価書

アドバイザー教員が学生の学修目的、学修計画について指導・助言を実施する、という一連の事業を全学年で実践し、他学部・他学科、教学 IR 室とも連携並びに協力して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げていく。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後
での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、2～4 年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を継続的に行う。
また、令和５年度卒業者の就職状況を分析しどのような就職活動がよかったのかの要因を探り、４年生の就職活動の支援の強化、改善を行う。令和 5 年度から新しい資格として、准学校心理士を取得できるようにしたことを学生に周知し、学生のキャリア形成等につなげたい。
４．入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホーム
ページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。特に、令和５年度からの共生社会学科のスタートをアピールする入学・広報活動を展開する。学科の名称が変更
したにともない、共生社会学科を対外的に告知・宣伝するために、外部の団体と連携をとって、広報する方法も検討する。
【次年度の計画】
１．共生社会学科としての将来構想
共生社会学科の令和７年度からの新カリキュラム編成のため教員でチームを作り、現状の教育内
容や資格（例 認定心理士など）の見直し、検討を行う。教育と研究の連携強化のため、教育改善事業支援費の申請を行い、共生社会に関する研究会を立ち上げる。研究会では、内外の文献探索、
共生社会学の講座のある大学などを調査訪問して、実際のカリキュラムなどを収集、精査して、本学の新カリキュラム編成に活用する。今後は大学改革推進本部の改革案とも連携しながら、学部・学科将来構想にふさわしい教育内容（新カリキュラム案など）を準備していく。平成６年度の大学出版助成を受けて『共生学入門』の出版を予定している。大学内に設けたで共生社会研究会の活動を充実させその研究成果を産み出すためである。学科を超えた共生社会に関する研究を将来の大学構想と連携して充実させる。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導及び DCU 基礎力・専門性の学修に向けた取組
教学マネジメント検討会議から提案された DCU 学士力の基礎力及び専門性についての学修支援
シートを活用しつつ、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅰ・Ⅱ」で、科目担当者やアドバイザーが学生とコミュニケーションを取りながら、学習全般やＤＣＵ学士力の習得状況についてアセスメン
トし振り返る機会を作る。学生が自分の得意なこと、足りないこと、やってみたいことに気づくツールとして活用していく。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導10令和5年度自己点検評価書「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後
での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、2～4 年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を継続的に行う。
「特別支援教育コース」
や「心理福祉コース」を選択した学生のなかで、教育実習やソーシャルワーク実習を体験する前後
で、進路を方向変換する学生もいるので、そうした学生には、教員免許や社会福祉士という資格を目標とする以外にも民間企業なども就職先として考えるように助言指導する。そのことにより就職率が改善できる可能性があると考えられる。
４．入学・広報活動の充実
平成 7 年度に向けた共生社会学科の広報を学部や広報課と連携しながら進める。新カリキュラム
編成ができれば、それを紹介するような広報活動を行う。オープンキャンパスでの共生社会学科の紹介や模擬授業、高校での出前授業などを通じて、共生社会学科の広報に力を入れる。またホーム
ページでは、共生社会学科のカリキュラムや授業の紹介、共生社会に関する学生のゼミ活動など、動画を通じて広報する。また神奈川県共生推進本部室と始めた大学の共生社会学科のゼミ連携事業を継続して、神奈川県において共生社会に関する大学のゼミ活動の実践を県内に広めることも行っ
ていく。

11

令和5年度自己点検評価書

子ども未来学科報告者

斉木 美紀子【事業計画】
1． 小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備
学生確保及び保育・教育職の資質、能力を向上させるため、令和 7（2025）年度に保育士・幼稚園教諭一種の資格・免許に加えて小学校教諭一種免許取得可能な教職課程を開設する。
令和 6（2024）年度の入学定員の削減、並びに令和７（2025）年度からのカリキュラム改
正及び人員配置などの準備を進める。
2． 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続）・現カリキュラムの学生募集においては、3 年次からのコース制による特色や強みをもった保育者の育成と子ども・子育てに関わる地域支援と貢献を強くアピールしていく。
・動機、精神面、経済面等々の要因により、近年退学者が増加傾向にある。
「退学防止プロ
ジェクト」と協働しながら、学びの意欲や精神面でのアドバイス及びサポートが行える支援体制を検討し、実施していく。

3．
「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
令和 4（2022）年 10 月に開室された「DCU 子どもひろば：みらい」は、子ども未来学
科教員が主体となり DCU 祭も含めて 7 回にわたり実施し、利用者アンケートからもよい回答を得ることができ、良好な滑出しとなった。組織の位置づけは地域交流センターであるが、令和 5（2023）年度より運営は子ども未来学科が主体で行い（R5 年度は 15 回実施予定）、地域との連携・貢献及び学生の学びとしても有益な場となるよう内容の充実を図る。

4．キャリア支援と卒後教育の充実
令和 4（2022）年度は、就職を見据えたキャリア支援の一環として未来ゼミを設立し、積極的に実施してきた。加えて、令和 5（2023）年度は、卒業後の再教育と就職支援も視野に入れ、卒業生に向けてガイドブックの作成及び発送を行う。
① 卒業後 1 年目の学生への『卒業後の再教育のお知らせ』送付② 卒業生への卒後教育5．策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）学修成果、教育成果の把握のために策定された DCU 学士力に関する学生への調査及びフィードバックを通して、子ども未来学科の教育の質保証のための振り返りを実行し、教学
マネジメント検討会議及び教学 IR 室と連携しながら見直しを行う。

12令和5年度自己点検評価書【事業報告】
1．小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備・少子化の進行を見据え、令和 6（2024）年度より入学定員を 100 名から 80 名に削減す
る収容定員に係る学則変更届出が受理された。
・小学校教諭一種免許状取得可能な教職課程の開設に向けて、令和 5（2023）年 6 月に学部・学科設置認可・届出に係る事前相談を行い、届出申請で可とする文部科学省からの回答があった。令和 6（2024）年 3 月に教職課程認定申請を行った。
2． 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続）・現カリキュラムの学生募集においては、3 年次からのコース制による特色を広報した。
DCU 祭では各コース研究や実演による発表を行った。また、子どもひろば開室による地域貢献の取組や、学生も参加し、親子と関わる経験を通して子育て支援を実体験で学んでいる様子を大学ホームページなどを通してアピールした。
・4 年間のキャリア支援について示したガイドブック『Colors』をオープンキャンパス参
加者に配布し、本学の支援体制をアピールした。
・退学を検討している学生や出席率が低い学生に対し、学科会議などを通して教員間で情報交換・共有を図り、アドバイザー等による丁寧な面談や相談を行った。
3．
「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
令和 5（2023）年度は、子ども未来学科が主体として運営し、前年度よりも開室数を増やし、金曜日に 14 回（前期 8 回、後期 6 回）
、DCU 祭の 2 回にわたり実施した。利用状
況については、前期は合計 56 人（保護者が 28 人、子ども 28 人）、後期は DCU 祭を含めず 60 人（保護者 28 人、子ども 32 人）であった。毎回、学科教員が常駐し、学生もほぼ参加し、親子に向けて働きかけや発表を行った。また、大学ホームページへの情報掲示や麻生区などの協力を得て、地域の子育て支援施設や保育園などにチラシを送付し、地域に向けて開室情報を発信した。

4．キャリア支援と卒後教育の充実
・前年度に引き続き、令和 5（2023）年度も、就職を見据えたキャリア支援の一環として未来ゼミを積極的に実施した。加えて、令和 5（2023）年度は、卒業生に向けて、卒業後の再教育と就職支援も視野に入れたガイドブック『With』の作成及び発送を行った。さらに、在学生（1、2、3 年）に向けては、4 年間のキャリア支援プログラムやイベントなどを掲載しサポート体制をわかりやすく示したガイドブック『Colors』を発行した。特に、新入生には入学式の段階で保護者も意識して配付した。
・卒業後 1 年目の卒業生に向けて、子ども人間学研究科主催のシンポジウムの案内を送付した。
・卒業生に向けた卒後教育は実施できなかった。

13令和5年度自己点検評価書

5．策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）学修成果、教育成果の把握のために策定された DCU 学士力に関する学生への調査及びアドバイザー面談によるフィードバックを通して、子ども未来学科の教育の質保証のための振り返りを実施した。また、その結果を受けて、教学マネジメント検討会議及び教学 IR室と連携し、学修支援シートの分析方法について検討した。
【事業評価】
1．小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備・小学校教諭一種免許状取得可能な教職課程の開設に向けて、令和 5（2023）年 6 月に学部・学科設置認可・届出に係る事前相談において可の返答を受けたことや、令和 6（2024）
年 3 月に教職課程認定申請を行い、適切に進められていることは評価できる。
2． 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続）・現カリキュラムの特色である 3 つのコース制について、その学びの成果を前年度に引き続いて、大学のホームページだけでなく DCU 祭の来場者に向けて学生が直接発表したことで、リアルな学生像を発信できたことは評価に値する。
・前年度に引き続き、子ども未来学科のホームページでは、学科の取組を伝えるために積極的に更新を行い、59 件の発信を行ったことは評価できる。
・子ども未来学科のキャリア支援体制について、ガイドブックを配付することで高校生にアピールできたことは評価できる。
・就学意欲の低迷、出席率が低い学生、精神面で問題を抱えている学生など、学科教員間で定期的に情報交換を図り、面談等の迅速な対応を行った。結果として数人の退学者が出たことは対策に検討の余地を残すものの、学修継続につながったケースもあったことはプラスに捉えることができる。
3．
「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
前年度よりも開室数を増やし、前期に 8 回、後期に 6 回に加え、DCU 祭で 2 回開室した。季節に応じて室内の装飾や提供する内容に変化をもたせたことに加えて、利用者アン
ケートも好評であったことは評価できる。利用状況では、各回で参加人数にバラつきが見られたが、要因の一つとしては、事前予約があっても、その日の天候によってキャンセルが出たことが挙げられる。次年度は、開室の曜日を金曜日だけでなく、火曜日を加えた形
で 30 回に増やし、利用状況及び運営、内容に関して改めて検討する。

4．キャリア支援と卒後教育の充実
・卒業後の就職支援を視野に入れたガイドブック『With』を卒業生に送付できたことは今後も卒業生と大学との繋がりを強める点で評価できる。
・未来ゼミの受講により、就職活動に有益であったという学生の感想やキャリア支援のガ

14令和5年度自己点検評価書

イドブック『Colors』の発行により、入学時から卒業後のキャリアを視野に入れたサポート体制を 1、2、3 年生にわかりやすく示せたことは評価できる。
・卒業生に向けた明確な卒後教育（講演）が実施できなかった。コロナの 5 類への移行を受けて、実施に向けて取り組みたい。
5．策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）改善された学修支援シートを用いて、アドバイザーが各アドバイジーに面談を実施した
結果として、学生の将来像や目標、現在の状況などをより深く知る機会となり、今後の指導や学生との関係性を結ぶうえでも有益であることが示唆されたことは評価できる。
【改善・向上方策】
1．小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備・学部・学科設置届出申請に向けて引き続き丁寧に取り組む。また、教職課程認定申請後に受ける回答への対応を円滑に進めていく。また、令和 7（2025）年度新カリキュラムの運営にあたり、学位や各種資格取得に向けて DP と関連づけながら学科教員の理解を図る。
2. 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続）・申請後は、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格が取得できる令和 7（2025）年度新カリキュラムに関して、高校生に向けてはオープンキャンパスなどを通して、高校教員向けては説明会をはじめ様々な媒体を利用して積極的にアピールしていく。
・精神面、志望動機などが不安定な学生は現在も決して少なくない状況である。引き続き、出席状況や授業の様子などについて教員間で密な情報交換を行い、適宜面談を行うなどのサポートを行う。
3．
「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
地域の親子にとって、子どもひろばが安らぎを感じる居場所となるよう、より一層内容を充実させ、地域貢献を行っていく。また、利用する親子が来室しやすいよう、開室日や内容などの情報も地域に向けて発信し、大学における子育て支援に関して、地域貢献、教育・研究の側面から充実できるよう実践を重ねる。

4．キャリア支援と卒後教育の充実
・入学時より卒業後のキャリアを視野に入れたサポートを積極的に行っていくと同時に、在学時だけでなく卒業後も就職支援をする体制を継続していく。
5．策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）2 年目となる学修支援シートの結果を振り返り、その成果の振り返りとともに、分析方法についても教学マネジメント検討会議及び教学 IR 室と連携し、検討する。

15令和5年度自己点検評価書【次年度計画】
1. 小学校教諭一種免許状を取得するための子ども教育学部子ども教育学科設置に向けた準備と整備
令和 7（2025）年度に小学校教諭一種・幼稚園教諭一種・保育士の免許・資格を取得できる子ども教育学部子ども教育学科の設置に向け、申請及び教職課程の整備を行う。
2．新学科入学者確保のための広報活動
新学科開設予定である令和 7（2025）年度の入学者確保に向けて、保幼小の接続に強みをもつ教育者・保育者の養成校として子ども教育学部子ども教育学科の広報活動を積極的に行う。
3．退学防止に向けたきめ細やかな学生指導の実施（継続）
学生の出席状況の把握や科目担当者との密な連携を継続的に行い、学生が抱える課題や問題の早期発見に努め、ケースに応じて保健室やサポートルームと協働しながら支援を行っていく。
4．
「DCU 子どもひろば：みらい」を通した地域貢献及び卒後教育の充実
・「DCU 子どもひろば：みらい」をより安定的に運営し、子どもや保護者と関わる学生の実践的な体験の場として、アドバイザー等が子どもひろばに学生とともに参画するなどの工夫も行いながら学生の参加への動機づけを高め、活動を活性化させていく。
・卒業生の子どもひろば訪問や、保育スタッフとしての活躍が、今後のキャリア形成につながる場となるようサポートを行っていく。同時に、在学生のキャリア形成にもつながる
よう、卒業生である保育スタッフとの交流も図っていく。
・卒業後 1 年目の卒業生へ卒業後の再教育のお知らせを送付する。
5．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握とフィードバック（継続）学修支援シートを用いて学修成果、教育成果を把握し、その結果について面談を行い、学生にフィードバックすることで、学生の主体的な学びにつなげる。

16令和5年度自己点検評価書

心理学科
報告者

寺沢 英理子【事業計画】
１． 完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
令和 6 年度に心理学科の定員増を予定しており、適正なカリキュラム変更と教育・研究体制構築を進めていく。特に、公認心理師及び社会教育士カリキュラムの点検に基づ
き、現行のカリキュラムの改善を行う。定員増による教育効果減退をもたらさないための特定の科目における複数講座制の導入は必至である。
２． 定員増に対応した教育機器、教育環境等の整備
認可後整備事業としてのアクションプランに基づき、学科定員の増加に備えた教育環
境の整備を進める。
３． 進路探索支援、進路指導活動の推進
昨年度の進路実績を踏まえ、進学・就職両面を視野にいれた学生の進路探索、進路活動への支援を推進する。心理学科卒という学歴が一般企業からも求められている状況は学生も肌で感じており、先輩たちのバラエティ豊かな進路選択は在学生の進路探索においても大いに参考になる。進路探索支援においても、進学及び一般企業への就職の実績
情報を適切に入手できる環境を整えることに力点を置いていく。
４． 学生交流活動の推進
新型コロナ感染症の五類移行を踏まえ、感染予防に引き続き留意しつつも、心理学科
のみならず大学院心理学専攻の学生も含めた交流を更に活性化させる。ゼミの繋がりによる 3 年次生、4 年次生の交流を基盤としながら、心理学科内の縦の繋がりを強化し、学部 1 年次生、2 年次生とも関わる機会提供を行う。
５． アクティブ・ラーニングの推進
授業アンケート結果を学科で検討した内容を踏まえ、事前事後学修としての学生のア
クティブ・ラーニングを促進させる。

【事業報告】
１． 完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
心理学科では、前年度 1 年生から 4 年生までのカリキュラムが全て運用されたことか

17令和5年度自己点検評価書

ら、設定されたカリキュラムで学生が無理なく履修できるか、また、公認心理師養成や社会教育士養成のために設定された科目を履修するうえでの課題がないかについて検討し、いくつかの要改善点を見出している。これまでの方針では、令和 6 年度から要改善点を反映した新カリキュラムを導入することにしていたが、令和 7 年度に全学的なカリキュラムの見直しが行われることから、カリキュラムの大きな変更は令和 7 年度実施に変更した。令和 6 年度においては、現行のカリキュラムでの運用であっても学生の履修に不都合が発生しないよう、2 講座制の導入などを実施することとした。
２． 定員増に対応した教育機器、教育環境等の整備
授業で使用される検査用紙など、定期的な補充が必要な備品の他、心理検査道具の補充も行った。また、これまで懸案事項であったクレヨン・色鉛筆・はさみ・画用紙など
心理学科の授業で必要な文具の充実にも着手した。
３． 進路探索支援、進路指導活動の推進
完成年度を迎えた前年度において、卒業生の動向が明らかとなり、在学生にとっても進路への現実味が増したようである。学科の進路指導委員の呼びかけによって、早い時期から、進学か就職かという進路希望を調査並びに把握し、必要な指導を行うようにした。実際の就職活動では、3 年次の段階で仮内定を獲得する者がいる一方で、初動が緩
やかな学生もおり、一律ではなかった。それでも、結果的には他学科と同等の結果となった。
進学、就職に加え、起業をめざす学生もおり、学生達の逞しさが顕在化するにつれて、心理学科の進路が更に広がりを見せている。
４． 学生交流活動の推進
新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものとなったが、コロナ禍において減退した「交流」は、心理学科としてもなかなか復活させることができなかった。
学生交流支援費用は、本年度もアドバイザー単位で執行することとなったが、本学の授業の過密さ（実習等もふくみ）から、学年横断の時間設定が困難という現実があり、複数学年の学生を同時に集めて交流させることは難しかった。
しかし、DCU 祭において、心理学科は、一つのゼミ、心理学科教員が取り組んだ高大
連携プロジェクトの成果発表会、教員チームとしての三つの企画をもって参加しており、この面では学生の交流を促進できたと考える。
５．アクティブ・ラーニングの推進
図書館のアクティブ・ラーニング・スペース活用については、基礎演習において実施の機会が設定されており、さらに各基礎演習のクラスで図書館での活動が積極的に行われ、アクティブ・ラーニング・スペース活用の意識が高まった。
社会教育関連ゼミでは、学生主体で実施される学外での様々なイベント活動を学びに繋げる実践を行っており、アクティブ・ラーニングの推進に大いに貢献している。

18令和5年度自己点検評価書【事業評価】
１． 完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
カリキュラムに関しては、令和 7 年度からの大きな再編に向けて、心理学科としてこれまでに検討してきたカリキュラム改善点を部分的に反映させる形で、カリキュラムの見直し及びカリキュラムツリーの作成を行った。2 講座制を採用する科目を増やすなどの対応は評価できるが、「『令和 4 年度自己点検・評価』に関する学生の意見を聞く会」
で出された意見にもあったように、成績評価の標準化の問題は残されている。
本年度、卒業論文 17 編が提出され発表会も行われたことは、心理学科における教育の集大成として評価できる。また、公認心理師科目である学部の実習は、見学実習より深い体験をもたらす 5 日間の実習を充実させてきており、教育的にみて高く評価できる。
社会教育士養成に関する実習も、多くの希望者があり、広く社会に貢献する人材の教育が継続されている点も高く評価できる。
２． 定員増に対応した教育機器、教育環境等の整備
心理学科としてスタンダードと考えられる教育機器や設備などのハード面は、前年度に一定レベルの整備がなされたが、令和 6 年度からの定員増への対応にはやや不安が残る。
心理学科では前年度から、4 年生の論文作成に関する研究費補助に関して学部長学科
長会議にて必要性を伝え検討していただいているが、本年度も実施が見送られ、非常に残念である。心理学科では、研究内容によっては心理検査用紙の購入など研究費がかさむ可能性があるので、本案件は次年度も必要性を説明し実施の希望を明示し続けていくことになると考えられる。
一方、「学生の意見を聴く会」での意見でも挙げられていたが、Wi-Fi による通信が不安定な場所が校舎に点在し、学修に不便を生じている。優先度の高い整備課題として取り上げるべきであり、早急な対処が必要である。
３． 進路探索支援、進路指導活動の推進
心理学科として 2 回目の卒業生を送り出し、進学、一般企業への就職、起業とバラエ
ティ豊かな進路となったことは評価できる。学生一人一人のニーズを教員たちが柔軟な態度で支援し続けた結果と思われる。
心理学科 4 年次生の具体的な進路状況としては、令和 6 年 3 月の集計で、就職希望者に対する就職先内定率が 92.6％（正規・非正規含む）であった。内定先の種別は一般企業が多く、その内容もアパレルや食品販売など、一期生と比較して拡がりを見せている。
また、本学大学院心理学専攻への進学者は 4 人であった。
就職率は対外的にも重要な意味をもつものであるが、目先の増減だけにとらわれることなく、学生一人一人のペースに配慮し、その人生を長い目で応援していく体制も大切にしていきたいと考えている。
４． 学生交流活動の推進

19令和5年度自己点検評価書

心理学科として学年を横断しての交流機会を設定することは難しかったが、2 年次に行われるゼミ説明会では、各ゼミの 3 年生、4 年生、大学院生がゼミ紹介に参画しており、個別の質問も受けるなど、大きな学生交流の場とできたことは評価できる。
心理学科としての取組ではなかったが、心理学科教員による高大連携プロジェクトにおいて、3 年生、4 年生及び大学院生が参加し、高校生との学びの中核を担ったことも、
学年横断の学生交流活動と言うことができ、一定の評価ができる。
この高大連携プロジェクトは、今後心理学科の活動として継続していくことが決定しており、学生の成長も大いに期待されるところである。しかし、1 年生や 2 年生を巻き込んでの交流はまだ十分とは言えず、この点の促進は今後の課題である。
学生の意見にもあったが、授業内のグループワークがあるだけでも他学科の学生との交流になる。心理学科の授業においては、かなりの教員が授業内のグループワークを取り入れており、他学科学生との学生交流の促進として評価できるであろう。
５．アクティブ・ラーニングの推進
学生の意見にもあった授業内のグループワークに関して、心理学科のいくつかの授業
では、グループワークとして、グループごとの授業外グループワークを必須とする課題発表を取り入れている。このやり方では、必然的に事前事後学修が発生するので、アクティブ・ラーニングを促進させるものとして評価できる。
社会教育関連のゼミや実習で、学生が公民館などへ出向き、主体的にイベントに関わることで、学外活動と授業を関連させた複合的な学びを実現したことも高く評価できる。

【改善・向上方策】
１． 完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
定員増に伴い、実習を希望する学生を選別するステップを導入した。令和 6 年度入学
生が 2 年生となる令和 7 年度からこのステップを実施するが、実施と並行して、有効な選別となっているかの検証を行う。学生のモチベーションを向上させるうえでも有意義と考えられるので、その方法に改善が必要であれば、検討を重ねていく。
また、教育体制については、教員の離任に加えて教員の任用区分の変更などもあり、基礎演習や専門演習担当の教員が減少している。定員増への対応がとられていない点を大変憂慮している。急を有する問題であり、学科運営上、適正な教員配置を行う。
２． 定員増に対応した教育機器、教育環境等の整備
令和 6 年度の定員増に向けた整備は進められてきているが、実際に定員増での教育が始まる中、教育機器の稼働点検や教育環境の再検討を行いながら、更なる整備の充実を行う。
３． 進路探索支援、進路指導活動の推進
学生が進路探索を行っていくうえで、先輩や同期生との意見交換は有益であると考えられるため、ゼミ等の関係性を有効利用し、そのような機会を日常的に設定する。企業20令和5年度自己点検評価書

インターンシップに関しては、大学進路支援課の力を借りながら質を意識して選別し、参加へのメリットを伝えていくことで、よい体験を積む支援を行う。
大学院進学や公務員志望の学生については、進路の検討も含め、スケジュール感をもって準備を進めていくようアドバイスを行う。
４． 学生交流活動の推進
学部の 3 年生以上の交流は、ゼミ説明会などを用いて、ある程度実現できているが、学部の 1 年生、2 年生を含めた学生交流の場の充実は早急な課題である。心理学科全体としての交流には大きな準備が必要になるので、まずは、ゼミ単位（アドバイザー単位）での推進策を模索する。
５． アクティブ・ラーニングの推進
心理学科としての取組は進んできているが、さらに、学生主体の勉強会の開催などを期待し、教員もその実現への援助を行う。

【次年度計画】
１．定員増に対応した教育機器及び備品の補充と整備、適正な教育体制の整備
令和 6 年度定員増に関しては、これまでも必要な備品等の補充、整備を行ってきているが、授業で使用する文具品などを含めて不足が確認されているので、更なる補充を続ける。また、教育体制としては、年度末の退職などを鑑み、教員の補充を行う。
２．令和７年度入学者に対する入学前指導
令和 7 年度入学者に対して、入学後の適応サポートの意味から入学前の集いを実施する。これまで、心理学科は入学前課題を実施してきているが、今後は更なる教育の充実を実現するために、入学前の集いを実施し、入学前での人間関係構築をめざすこととする。
３．社会教育実習の充実
履修者が増加傾向にあることを考慮し、実習を行う施設の拡充を図る。予算も増加申請する（実習謝礼＠10,000 円×25 施設）。また、実習を円滑に進めていけるように運営体制も見直しを行う。
４．進路探索支援、進路指導活動の更なる推進
進学・就職・起業等を視野に入れた学生の進路探索、進路決定過程への支援を推進する。学生一人一人が自分の将来を様々な角度から考え、逞しく人生を切り開いていける
ようにサポートしたい。進学・就職した既卒生と在学生との交流機会を設定していく。
５．高大連携プロジェクトの実施
入試広報及び大学生への教育効果の両面を目的として、心理学科としての高大連携プ

21

令和5年度自己点検評価書

ロジェクトを立ち上げる。前年度に心理学科教員が行った高大連携プロジェクトを学科として継続していくものであり、そのオリジナリティーである、高校生の成長も大学生・大学院生の成長も促進させる企画とするという路線は踏襲する。
６．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
DCU 学士力による学習支援シートも活用しながら、分析結果に基づき指導を継続する。
学生からの意見として、学修支援シートが重すぎるというものがあったが、その改善も期待しつつ、その重さに見合う意義を学生が見いだせるように支援する必要があると考えている。
７．外部資金獲得を通しての研究推進
学科教員による外部資金の獲得を推進し、研究活動の一層の充実を図る。
８．心理学科としての地域貢献への取組
学生を主体とした地域貢献プログラムを開発する。特に、社会教育士養成課程における科目や専門演習において、地域貢献活動の積極的展開を試みる。具体的には川崎市麻生区内の社会教育活動への参画、実践者や地域の方々との交流事業などに取り組む。
９．ゼミ運営の充実
ゼミ活動（研究を含め）の一層の活性化を図る。各ゼミでの活動を行うに際し、一定の経済的援助があることが望ましいことを学科教員の総意として確認したので、予算化の手続を行うことにする。

22

令和5年度自己点検評価書

人間学研究科報告者

米山 光儀【事業計画】
1. 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 4 年度に心理学専攻はカリキュラム改正を実施したが、そのカリキュラムを適切に実施する。
子ども人間学専攻は、令和 7 年度より小学校教員免許の専修免許状の課程認定を受ける予定であることから、カリキュラム改正の準備を行う。
社会人の大学院生が多いことから、必要に応じてオンライン授業を実施する。そのための情報環境を整備する。
2．入試広報関係
これまでも入学相談会以外の入学相談、授業見学などにも対応しているが、それをより積極的に行う。大学院のホームページを改善し、積極的に動画を活用する。また大学院のトピックも定期的に配信する。コロナ禍によって、保育の現場が疲弊しており、大学院進学の余裕がなくなってきている現状はあるが、専任教員の専門性を活かし、積極的に広報活動を展開する。
3．大学院生の学習環境の向上
現在、大学院生の共同研究室が設置されているが、心理学専攻の定員が増えたことから、手狭になり、備品が不足することが予想される。ロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充を図る。また、オンライン授業が行われている現状に鑑み、情報環境の強化を行う。
4．専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
それぞれの専攻でシンポジウムを実施し、研究成果を学外に発信する。
5．修士論文指導体制の強化
研究指導ⅠⅡⅢⅣの履修方法を変更し、指導教授の研究指導を必ず受けるように履修シ
ステムを変更する。また、公認心理師試験の実施が年々早まっていることから、中間発表
会の時期、修士論文提出日、修士論文発表会などを適正な時期に実施する。
6．学外心理実習の充実
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化する。
7．学内心理実習の充実＝心理相談室の設置
学内に心理実習が行える施設を設置することは喫緊の課題であり、令和 5 年度中に心理相談室を設置する。予算としては、心理相談室に必要な備品の購入や相談業務に携わり、院生の指導を行う人材が必要であることから、その人件費を計上する。
8．TA の活用
大学院生のキャリアにもなる TA 制度を積極的に活用する。TA の教育については、必要に応じて研修を行う。
9．進路指導の強化
社会人ではない大学院生が増えてきていることにも鑑み、進路指導体制の整備を図って23

令和5年度自己点検評価書

いく。

【事業報告】
1． 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 5 年度に開講を予定していた授業について、全て開講した。心理学専攻では修了に必要な単位数を軽減して、実習に出やすい環境を整えた。
子ども人間学専攻では、令和 7 年度から小学校教諭専修免許状の教職課程認定を受けるべく課程認定申請書類の提出が令和 6 年 3 月に行われたが、提出書類の中には、カリキュ
ラム改正案も含まれており、令和 5 年度に小学校教諭専修免許状取得に必要なカリキュラ
ムへ変更するための準備が行われた。
Web 会議システムを利用したオンライン授業も適宜実施して、社会人大学院生の便宜を図った。
2.入学広報関係
入学相談会を 5 回開催するだけではなく、適宜入学相談希望者がいれば、専任教員が対応するようにした。相談は、対面で行われるだけでなく、オンラインでも実施した。専
任教員の専門性を生かし、各教員が積極的に広報活動に努めたが、子ども人間学専攻の入学者は定員に届かなかった。
今年度も「田園調布学園大学大学院人間学研究科学内推薦に関する内規」に基づく学内推薦を利用した入試が実施され、心理学専攻で 1 人の合格者があった。
予算の関係で、ホームページのトピックの配信は、十分に行えなかった。
3．大学院生の学習環境の向上
大学院生の共同研究室にロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充を図った。
オンライン授業が行われている現状に鑑み、共同研究室での対応だけでなく、授業で利用されていないセミナー室の利用も可能にした。
4．専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
それぞれの専攻でシンポジウムを実施し、研究成果を学外に発信した。具体的には、令和 5 年 8 月 26 日に子ども人間学専攻のシンポジウム「0 歳から始まる学び」、9 月 9 日に心理学専攻のシンポジウム「子どもの個性ににあった子育てを考える」をハイブリッド形式で実施した。子ども人間学専攻のシンポジウムは、その内容を小冊子として発行し、関係機関にも配付した。
5．修士論文指導体制の強化
研究指導ⅠⅡⅢⅣの履修方法を変更し、指導教授の研究指導を必ず受けるように履修シ
ステムを変更した。また、公認心理師試験の実施が 5 月から 3 月に早まったことから、心理学専攻については、修士論文提出を 12 月下旬とし、修士論文の口頭試問を 1 月初旬に実施した。
6．学外心理実習の充実
公認心理師養成に関わる実習協力施設の拡大を図り、それらの施設との連携を強化した。
7．学内心理実習の充実＝心理相談室の設置
学内に心理実習を行うことができる施設として、心理相談室の設置の準備を行った。令24

令和5年度自己点検評価書

和 5 年 8 月から心理相談室立ち上げのために相談員を雇用し、施設の設計、規程や内規の整備などに取り組んだ。令和 6 年 3 月末には、心理相談室の工事が完了した。
8．TA の活用
大学院生のキャリアにもなる TA 制度を積極的に活用し、子ども人間学専攻、心理学専攻
ともに大学院生が学部の授業に TA として参加した。
9．進路指導の強化
心理学専攻では、社会人ではない大学院生が増え、その大学院生たちはほとんど公認心理師の国家試験を受験する予定である。そのため、専任教員によって公認心理師の国家試
験のための授業が行われた。令和 5 年度については、学部から直接に進学してくる院生の合格率は 100 パーセントであった。

【事業評価】
1．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
学則改正によって、心理学専攻の修了に必要な単位数を子ども人間学専攻のそれと合わせたが、それにより心理学専攻において大学院での研究活動と公認心理師になるための勉
強の両立を図ることがより容易になった。また、実習にも出やすい環境が整えられた。
オンライン授業の実施を継続したことにより、社会人大学院生の授業履修の幅が拡がり、履修の便宜を図ることができた。オンライン授業は、大学院生の学習支援として機能したと評価できる。
2.入学広報関係
入学相談会以外にも、面談の日程を調整して、随時入学相談を行うことによって、入学希望者の便宜を図ることができた。学内推薦入試について、教授会などを通じて学内で周知した結果として複数の受験生の希望があった。推薦入試の学内周知、学外者に対して随時行われる入学相談は、受験者の増加に効果があった。
3．大学院生の学習環境の向上
大学院生数が増加したことから、共同研究室にロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充を図った。社会人ではない大学院生も増加し、共同研究室の利用の頻度は増
えてきており、共同研究室の充実は、大学院生の学習環境の向上に寄与した。
4．専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
両専攻のシンポジウムをハイブリッド形式で実施したことで、大学まで来ることができない人々も参加できるようになった。入学希望者は、大学近郊在住者にとどまらなくなってきており、その人たちにも研究成果の発信ができたことは評価できる。
5．修士論文指導体制の強化
研究指導ⅠⅡⅢⅣの履修システムを必ず研究指導を履修するシステムに変更したことにより、大学院生にとっては修士論文指導が受けやすくなった。心理学専攻については、修士論文提出などの時期を早めたが、円滑に運営することができた。
6．学外心理実習の充実
新たな公認心理師養成に関わる実習協力施設の開拓が行われ、実習が充実しつつある。
7．学内心理実習の充実＝心理相談室の設置

25令和5年度自己点検評価書

学内に心理相談室をできるだけ早く開設することをめざしたが、施設の改修に時間がかかってしまい、令和 5 年度内に開設することはできなかった。しかし、令和 6 年 3 月末には、施設の工事も完了し、規程なども整い、令和 6 年度の早い時期に開設の見込みは立ったことは評価できる。
8．TA の活用
心理学専攻の大学院生だけでなく、子ども人間学専攻の大学院生も TA を経験できたことは評価できる。
9．進路指導の強化
公認心理師の国家試験対策が強化されたが、大学院生の試験対策講座の活用が十分とはいえなかった。心理職への就職については、病院への就職、東京都の公務員の合格者もおり、一定の就職実績があったと評価できる。

【改善・向上方策】
1．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
これまでは社会人を対象とした大学院であったが、心理学専攻では、入学者の半数以上がストレートマスター（学部を卒業して、すぐに大学院修士課程に入学してくる学生）となり、夜間と土曜日を開講時期としている現在の履修体制をもう一度考え直す必要がある。
オンライン授業を積極的に取り入れることも含めて、大学院生のニーズに沿うカリキュラ
ムを構築する。
2.入学広報関係
面談の日程を調整して随時入学相談を行う、シンポジウムを開催するなどは継続していくが、それ以外にもホームページでの大学院のトピックスを定期的に発信していく。
また、
これまでも行われてきたが、入学希望者に対して、大学院の授業を積極的に公開する。
心理学専攻の入試については、本学の学部からの進学者が増えていることから、内部進学者のための入試を別日程で実施することも検討する。
3．大学院生の学習環境の向上
大学院生の共同研究室にロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充を図ってきているが、
スペースが十分でないことから、共同研究室の面積を広げることを検討する。
4．専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
大学院生からシンポジウムの回数を増やす提案もあることから、夏以外のシンポジウム開催を検討する。また、修了生も増えてきたことから、学内学会の設立も検討する。
5．修士論文指導体制の強化
公認心理師の国家試験の日程が 3 月上旬に確定したことから、中間報告会、修士論文の提出、修士論文発表会の日程、口頭試問のやり方などを再考し、新たな心理学専攻の修士
論文指導体制を構築する。
6．学外心理実習の充実
学外実習施設の確保だけではなく、実習の時期などについてもきめ細かく決めていくことで、修士論文執筆との両立を図る。
7．学内心理実習の充実＝心理相談室の設置

26

令和5年度自己点検評価書

学内の心理相談室は、令和 6 年度に開設の見込みは立っているが、実習施設としての利用については、専任教員の負担の問題もあることから、利用者の状況などを勘案しながら、運用していく。
8．TA の活用
ストレートマスターの大学院生が増えてきていることから、TA の需要は増えている。TA
の人員を確保すると同時に、TA のための研修の体系化を図る。
9．進路指導の強化
社会人の公認心理師試験合格率はストレートマスターの大学院生のそれに比べて低い傾向があるが、本学でも同じ傾向になっている。社会人に対する国家試験対策について再度検討し、社会人が出席しやすい対策講座に改編していく。

【次年度計画】
1． 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正

子ども人間学専攻は、令和 7 年度より小学校教員免許の専修免許状の課程認定を受ける予定であることから、設置科目変更のための学則改正を実施する。
地方在住の入学希望者もあり、社会人大学院生が多いことから、オンライン授業を積極的に実施する。そのための 241 番教室の機器の整備及び情報環境の整備を行う。
2． 入試広報関係

入学相談会以外の入学相談、授業見学なども積極的に行う。大学院のホームページを改善し、大学院のトピックも定期的に配信する。
3． 大学院生の学習環境の向上

オンライン授業が行われることが多くなっており、セミナー室も利用されていることから、そこの情報環境の強化を行う。また、心理学専攻の大学院生が増えていることから、心理学研究に必要な備品を整備する。
4． 専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信

それぞれの専攻でシンポジウムを実施し、研究成果を学外に発信する。
5． 修士論文指導体制の強化

公認心理師試験が 3 月になったことから、心理学専攻の中間発表会の時期、修士論文
提出日、修士論文発表会などを適正な時期に設定する。
6． 学外心理実習の充実

公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化する。
7． 学内心理実習の充実＝心理相談室の設置

令和 6 年 4 月から心理相談室を開設する。学内実習施設として積極的に活用する。
8． TA の活用

大学院生のキャリアにもなる TA 制度を積極的に活用する。TA の教育については、必要に応じて研修を行う。
9． 進路指導の強化

社会人ではない大学院生が増えてきていることにも鑑み、進路指導体制を整備する。

27

令和5年度自己点検評価書

自己点検・評価委員会
報告者

山崎 さゆり【事業計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告に向けて、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の内容確認を関係部署に定期的に依頼していく。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況
について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4
クール受審に備え、新しい基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。また、将来の受審に備え、大学機関別認証評価と合わせた様式で作成することにより、報告書全体の書式統一を図る。
5．自己点検・評価への学生の参画としての意見交換会を企画・実施
学修者本位の教育の質保証の実現をめざした自己点検・評価への学生の参画・関与が求められている。これを受けて、令和 4 年度自己点検・評価書を対象とする学生と教職員との意見交換会を企画並びに実施し、その結果をまとめていく。

28

令和5年度自己点検評価書【事業報告】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、及び検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。
また、自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告に向けて、関係部署に対し定期的に（令和 5 年度は計 3 回）アクションプラン・シート（スプレッドシート）の内容
確認とプラン遂行の最新状況の記入を求め、確認作業を進めた。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づいて確認を行った。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、
評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
3) 令和 4 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議にて、単年度自己点検評価報告書のホームページ上の公開を周知したうえで内容の確認依頼を行うことと併せて、アクションプラン・シートを利用した取組について説明を行った。
4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
上記 1)～3)の事業を確実に行うことにより達成される事項であることから、仕組みの確立につながっている。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審し、次回の第 4 クール
受審に備え、次期サイクルの基準項目が明らかになった際に、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始することとしていた。しかし、本年度には当該基準項目が明らかにならなかったため、実施計画の立案を開始しなかった。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホーム

29

令和5年度自己点検評価書

ページに公開した。
5．自己点検・評価への学生の参画としての「学生の意見を聴く会」を企画・実施
学修者本位の教育の質保証の実現をめざした自己点検・評価への学生の参画・関与が求められていることを受けて、令和 4 年度自己点検・評価書を対象とする「学生の意見を聴く会」を企画並びに実施した。当初は学生と教職員との意見交換会として立案したが、初の試みであること、時間的な制約などから、意見交換ではなく「学生の意見を聴く会」とすることとした。参加学生は、各学科専攻、大学院各専攻、及び学生会執行部からの代表
学生の計 9 人であり、令和 4 年度自己点検・評価書の各項目・各種取組について、活発な意見発表が行われた。
また、当該意見を聴く会で出された学生からの様々な意見をまとめ、教授会、企画調整会議で報告したうえで、「学生の意見を聴く会」の開催報告としてその概要を大学ホームページに公開した。

【事業評価】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させることができた。
また、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の URL の共有による確認作業において、関係部署に対し定期的に（年 3 回）プラン遂行の最新状況の記入を求めた結果、
自己点検評価の各項目内容の遂行後の速やかな報告と情報共有という点で改善につながったと評価できる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づき、客観的な視点、及び判断の指標となるデータの抽出状
況の確認を行ったため評価できる。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
単年度の自己点検評価において、外部機関からの評価を踏まえた自己点検・評価を行い、その結果を本学ホームページに予定どおりに掲載し公表した点で評価できる。
3) 令和 3 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題、及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議にて、単年度自己点検評価報告書のホームページ上の公開を周知し内容の確認依頼を行ったうえで、アクションプラン・シートを利用した取組について説明を行うことにより全教職員に実施状況を周知した点は評価できる。

30

令和5年度自己点検評価書

4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
仕組みの確立に向けて、上記 1)～3)の事業を実施することができた点で評価できる。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
中間評価としての自己点検・評価については、次期サイクルの基準項目が明らかになった後に実施することとし、実施計画は立案しなかったため評価対象としない。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
アクションプランに基づく自己点検・評価（単年度評価）を行い、単年度の自己点検評
価報告書を作成した。この結果を大学ホームページに掲載し、全教職員に周知できたことは評価できる。
5．自己点検・評価への学生の参画としての「学生の意見を聴く会」を企画・実施
自己点検・評価への学生の参画・関与が求められていることを受けた初の試みとして、
令和 4 年度自己点検・評価書を対象とする「学生の意見を聴く会」を企画並びに実施した。
また、当該意見を聴く会で出された学生からの意見をまとめ教授会、企画調整会議にて報告することにより教職員全体で共有することが出来たこと、更に「学生の意見を聴く会」の概要を大学ホームページに公開したことは評価できる。

【改善・向上方策】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
引き続き、関係部署との連携のもと「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を大学中期計画と連動しながら遂行していく。
自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告については、アクションプラン・
シート（スプレッドシート）の内容確認を定期的に各部署に依頼することにより、意識づけをさらに促進していく。
2．自己点検・評価の実施結果を改善・改革に繋げる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づき、客観的な視点、及び判断の指標となるデータの抽出状
況の確認を引き続き行っていく。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
単年度の自己点検評価において、外部機関からの評価を踏まえた自己点検・評価を行い、その結果を本学ホームページに確実に掲載し公表する。
3) 令和 4 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告

31令和5年度自己点検評価書

自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、適宜教授会や企画調整会議等で報告していく。
4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
自己点検・評価の実施結果、そこで把握された事業評価、改善・向上方策を更に点検評価し、改革につなげる仕組みの精緻化を引き続き行う。具体的には、各部署から提出された報告書の前年度の「次年度計画」と本年度の「事業計画」に整合性があるか、そして各項目について「報告」、「評価」、そして「改善・向上方策」がそれぞれの項目において具体的に示され、なおかつ整合性がとれているかを確認する。特に、「事業計画」に組み込まれていながらも実施できなかった取組と改善・向上方策については、
学内研修会や、各種会議において周知させていく。さらに、それらの課題については
全教職員間で共有する取組を行っていく。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
次期サイクルの基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画を速やかに立案していく。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
本事業については、自己点検・評価実施計画に基づいて着実に遂行していく。
また、報告書書式について、将来の受審に備え大学機関別認証評価の受審時と合わせた様式で作成することで、報告書全体の書式統一を図っていく。
5．自己点検・評価への学生の参画としての「学生の意見を聴く会」を企画・実施
自己点検・評価への学生の参画・関与として、令和 5 年度自己点検・評価書を対象とす
る「学生の意見を聴く会」を企画並びに実施する。また、当該意見を聴く会で出された学生からの意見をまとめて教授会、企画調整会議で報告したうえで、「学生の意見を聴く会」の概要を大学ホームページに公開していく。
今後は、学生の意見内容の内、改善を要する課題について各関係部署にて精査並びに検討したうえで、大学の教育研究水準の向上や活性化に向けて役立て、その結果を学生に向けて発信していく必要がある。

【次年度計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告に向けて、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の内容確認を関係部署に定期的に依頼していく。

32

令和5年度自己点検評価書

2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況
について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4
クール受審に備え、新しい基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。また、将来の受審に備え、大学機関別認証評価と合わせた様式で作成することにより、報告書全体の書式統一を図る。
5．自己点検・評価への学生の参画としての「学生の意見を聴く会」を企画・実施
学修者本位の教育研究の質保証の実現をめざした自己点検・評価への学生の参画・関与が求められている。これを受けて、令和 5 年度自己点検・評価書を対象とする「学生の意
見を聴く会」を企画並びに実施し、その結果をまとめていく。
また、学生の意見内容の内、改善を要する課題について精査並びに検討するよう各関係部署に働きかけると共に、その結果を学生に周知する方法を検討していく。

33

令和5年度自己点検評価書

教務委員会
報告者

増田いづみ

【事業計画】
1．対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
・年間の授業運営、試験実施に関する円滑な運営を実施する。なお、オンライン授業に関して情報システム委員会と連携し円滑な授業運営にあたる。
・「でんでんばん」による試験実施調査や成績報告等に併せ、関連事項のマニュアル配信を実施する。
2．
「2021 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
・履修指導及び履修登録を計画し、対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザー
を中心に適切な履修指導を行えるよう、各学科・専攻、教学マネジメント検討会議とともに当該カリキュラムの運営にあたる。
・教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD 委員、学部長や学科長もシラバス記載
内容の点検作業に加わり、役割分担の下で特に DCU 学士力（基礎力）、DCU 学士力（専門性）と当該科目との関係性に注視した点検作業を行う。
3． 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
・保健・衛生委員会、障害学生支援室、関連部署と連携し、授業、試験で配慮を必要とする学生への支援を実施する。
４．大学設置基準等の改正に伴い必要に応じて関連部署と調整を行う。
・今回の改正については、「学修者本位の教育」への転換から、高等教育の質保証システ
ムに関する取組へと反映し、その情報を社会に公表することが求められている。このため、単位の算定方法や１年間の授業期間（35 週）、シラバスに記載された成績評価
基準の厳格化などを教学マネジメント検討会議と連携し実施に向けて調整を行うとともに、教育研究活動等の状況をホームページ等で公開する。
【事業報告】
1． 対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
対面授業とオンライン授業、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用方法、オン
ライン授業（遠隔）受講に関する留意点の配信等を教学マネジメント検討会議、情報システム推進委員会と連携し、円滑な運営に努めた。

さらに、授業に関する学生からの意見の投書（学内に設置の投書箱への投函）は、本年度の個別授業については 12 件、試験や時間割に関する内容は 3 件、教室の使用状況については 1 件あった。学生からの授業に関する投書は、教務委員が確認し、必要に応じて当該科目担
当教員へ報告し、適切な対応と意見に対する回答（コメント）を依頼した。
なお、学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も継続して活用している。

34

令和5年度自己点検評価書

オフィスアワー等に寄せられた相談について、内容ごとに件数を集計し、その結果を専任教員に周知し、学生指導に活用できるようにした。相談内容は 12 のカテゴリーに分けて集計を行い、総件数は 2,513 件であった。特に多かった相談内容は、「授業に関すること」（610 件）、「就職・進路に関すること」（410 件）、「実習に関すること」（402 件）であった。

2．
「2021 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
各カリキュラムが円滑に運営できるよう、「履修要項」をはじめとする配付資料の整備改
善に取り組んだ。また、各学科・専攻の教員及び教学支援課職員が連携し、教職員への周知を徹底するとともに、教務オリエンテーションなどを通じた履修指導を強化し、円滑な運営に努めた。
「履修要項」については、各学科・専攻の教務委員及び教学支援課職員が作成し、資料の内容確認などを分担しつつ、互いに連携しながら教務関連業務に取り組んだ。
各学科・専攻の在学生向け履修オリエンテーションを対面で 2023 年 3 月 28 日（火）、29 日（水）に実施した。各カリキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立てて、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行った。また、修得単位不振により履修指導が必要な学生については、アドバイザーが相談窓口となり重点的に指導を行った。また、新入生には 2023 年 4 月 4 日（木）に対面で教務オリエンテーションを実施した。カリキュラム・マ
ップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生自らが学修課程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。

また、シラバス運用の前には、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長が協働で、内容の適切性について確認・調整を行った。
さらに、学修者の視点に立った授業運営となるよう「でんでんばん」の学修管理機能等を活用するよう各科目担当者に周知を行い、単位制度の実質化にあたった。具体的には、「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保した。併せて、シラバスに授業形態、授業時間数に応じた事前・事後学修の内容及びその時間数を明示し、単位の実質化を図った。
なお、事前・事後学修の内容及び時間数の妥当性については、シラバス開示前に教務委
員会、教職課程委員会、各学部長等がシラバスチェック項目をもとに確認を行った。
一方、「要支援強化対象学生」や中途退学者に関する基礎データとして、前年度における
GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40％未満のいずれかに該当する学生を抽出した。
「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 89 人であった。この対象学生の指導等に際して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供
し、中途退学者防止策となるようにした。
授業を行う学生数の適切な管理では、各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた
適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について、教学マネジメント検討会議、各学部とも連携しながら調整を行った。また、2021 年度入学の人間福祉学部生から、社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験資格の法改正に伴い、複数のカリキュラムを運営

35

令和5年度自己点検評価書する必要が生じた。特に 3 年次に配当される科目が多く、2023 年度は開設講座数の増加が懸念された。これに対応するため、語学や実技系の演習科目など、科目の特性上履修者数を制限する必要がある科目について再度整理し、現行の人数調整選択科目の上限人数と併せて見直しを行った。
さらに、人数調整選択科目以外の科目についても、少人数で実施することにより教育効
果が向上するとされる科目については開設講座数を増やすなどして対応した。
期末試験の円滑な実施について、オンライン授業形式で行う科目についても対面形式で期末試験を実施する場合は、特別時間割を編成して対応した。また、試験期間中に本試験を受けられなかった学生に対しては、学則に基づく理由と申請書類を教務委員会で審議し、承認後に特別時間割を編成して追試験を実施し、適正な成績評価に努めた。
4 年生対象の再試験については、試験もしくはレポートで実施した。受験手続やレポー
ト提出に不備が生じないよう、各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。なお、期末試験については、専任教員による試験監督補助や教務委員の待機当番制度により円滑に実施した。
教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページに公表した。
1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、
6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び取得可
能な学位
3．障害のある学生への修学支援（授業・試験に関わる）の実施
要配慮学生へ授業や試験に関する合理的配慮を提供するため、学生が所属する学科・専
攻のアドバイザー教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・
進路支援課、教学支援課と協働し、連携を図りながら学修支援を行った。
授業や試験に関する配慮にあたっては、関係部署による支援検討会議を経て、配慮依頼文書を作成した。配慮依頼文書の内容について、当該学生の確認を得た。その配付は、当該学生が履修する科目の担当者に対して「でんでんばん」の Q＆A の機能を使い、支援依頼を行った。
また、各学期開始前並びに定期試験前には、障害学生支援室（サポートルーム）を通じて要配慮学生へのモニタリングを行い、支援内容の見直しにあたった。
４．大学設置基準等の改正に伴い必要に応じて関連部署と調整を行う。
今回の改正については、高等教育の質保証が求められており大学設置基準に記載された
成績評価基準等の明確化への対応としてシラバス記載の項目を教学マネジメント検討会議と調整し、2023 年度開設科目のシラバス内容については関係部署と連携して確認を行った。
【事業評価】
1．対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が感染症第 5 類に分類（インフルエンザと同様）され、感染症の対策の変更が生じた。具体的には、教室の座席数が平常時の座席数に戻り、

36

令和5年度自己点検評価書

履修者数の制限が緩和された。関係各省からの通知に基づき、基本的な感染症対策を講じつつ、学生の学修機会の確保を適切に行った。
対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断された科目は、大学設置基準に定められた 60 単位を超えない範囲で各学部のカリキュラムごとに設定されており、2022 年度と同様に延べ 39 科目をオンライン授業（遠隔）として開講した。オンライン授業（遠隔）の実施にあたっては、「でんでんばん」の機能を活用する
ことにより、学生・教員双方の利便性向上を図り、学生の学修環境を整備することができた。
オンライン授業では、課題を毎回提出することが求められている。オンライン授業の受講手引き（学生向け）では、課題を提出することで、当該科目の出席としていた。しかし、提出された課題の中には、授業動画に沿った内容でないものも散見された。そのため、オンライン授業の受講の手引きの課題提出内容について、一部改変を行った。
一方、休講・補講の取扱いについて、全教員にアンケート調査をし、その結果をもとに補講の設定に関しては、平日 5、6 限、土曜日 3 限以降に設定されていた実施時限を変えた。平日の 1～6 限もしくは土曜日 1、2 限で、学生と教員の調整ができれば、補講ができるようにしたことは円滑な授業運営に繋がったと評価できる。
2．
「2021 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施「2021 年度以降入学者用カリキュラム」に応じた丁寧な履修指導と各ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業運営を行うことができた。教職課程
再課程認定や各養成課程の教育内容の見直しによる免許や資格の取得についても教務オリ
エンテーション、履修指導等を通じて細やかな指導を行うことができた。
単位制度の実質化に向けて、教務オリエンテーションで学修時間や「履修キャップ制」
について周知を図った。履修登録終了後は、学生の登録単位数を確認し、登録可能な上限
単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが再度履修指導を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事前・事後学修時間を適切に確保することができた。なお、各授業科
目の事前・事後学修の内容及び時間数を全学的に確認している点は評価できる。
複雑化するカリキュラムや履修指導に対応するため、「でんでんばん」による履修登録方
法の見直しを図り、学生がより利用しやすい環境を整えた。具体的には、資格取得に係る要件科目の未登録時のアラート表示の機能を導入したことは評価できる。
授業を行う学生数の適切な管理では、各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた
適切な学生数による授業運営を遵守し、教学マネジメント検討会議や各学部と連携のうえ、教育効果が上がるよう履修登録者数を想定し開設講座数の見直しを行ったことは評価できる。
また、授業に関する学生からの投書について、教務委員会が集約し、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、投書に対する回答を確実に示すことができた。
オフィスアワーの相談内容や対応事例を「2022 年度学修支援実施報告書」として、全専任教員で共有することにより、学生指導に役立てることができた。

37

令和5年度自己点検評価書

3． 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、教学支援課、学生生活・進路支
援課、各学科・専攻、アドバイザー教員、情報システム推進委員会との連携により、授業受講・試験を受ける際の配慮について適宜モニタリングを行いながら、配慮を必要とする学生の学修の機会を提供できたことは評価に値する。
４．大学設置基準等の改正に伴い必要に応じて関連部署と調整を行う。
大学設置基準等の改正に伴い、2023 年のシラバス内容について、教学マネジメント検討
会議と連携し確認を行い、学修成果の可視化に向けた調整を行ったことは評価に値する。
【改善・向上方策】
1．対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
オンライン授業（遠隔）の運営にあたっては、教学マネジメント検討会議や情報システム推進委員会（情報基盤センター）と連携して、運営方針等の検討・改定を行い、よりよいオンライン授業（遠隔）の実施と環境に努める。なお、休講・補講の取り扱いについて、柔軟に対応できるよう設定を行い、学生の学修機会の保証を行う。
2．
「2021 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施複雑化するカリキュラムや履修指導に対応するため、「でんでんばん」による履修登録方
法の見直しを図り、資格取得を希望する学生や 4 年間での学びを支援できる利用しやすい
環境を整える。
また、教職員へは各カリキュラムに応じた履修指導への周知徹底を行い、カリキュラムの円滑な運営に努める。履修登録時における学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、事前・事後学修時間を確保し、単位制度の実質化を進めるために、次年度も継続して行う。
さらに、シラバスに記載の事前・事後学修の実施状況を確認することができる授業運営
を科目担当者に継続して依頼する。
各種資格取得の養成課程における履修者数を法令に準拠して管理し、教学マネジメント検討会議や各学部と連携して、在籍者数や再履修者数を考慮しつつ、次年度の開講講座数や人数調整選択科目の見直しを行う。
カリキュラム移行期における新規科目の開講などに対する学生の意見を積極的に収集し、授業改善に取り組む。意見等を受け付ける仕組みとして、学内設置の投書箱に加え、「でんでんばん」の Q&A 機能を活用し、迅速かつ適切な対応をしていく。
期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の精読と注意喚起を徹底し、試験の円
滑な実施と不正防止を行っていく。また、2021 年度に作成した期末試験・成績評価マニュ
アルをベースに、教務委員待機当番制度と専任教員の試験監督補助制度を運用し、必要に応じて改定を行う。
3．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備

障害等による配慮願の提出数の増加や、支援内容の多様化に対応し、保健・衛生委員会

38

令和5年度自己点検評価書

や障害学生支援室（サポートルーム）、事務局と連携して、要配慮学生のニーズに合わせた支援を検討していく。教職員に対しては学修支援に対する理解を促進していく。
4．大学設置基準等の改正に伴い必要に応じて関連部署と調整を行う。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況をホームペー
ジで公表する。この公表は、高等教育の質保証に重要な役割を果たしており、公表された内容については、教学マネジメント検討会議と連携し、学修成果の可視化に向けた調整を行い、情報公開事項の更新を適宜行う。また、法改正に対応し、公表内容を最新の情報に保つようにする。
【次年度計画】
1．令和 6 年度授業の円滑な運営・実施をする。
・年間の授業運営（授業回数の確保）、試験実施に関する円滑な運営・実施をする。
・履修指導及び履修登録を計画する。また、対象学生が卒業要件を充足できるよう、アドバイザーを中心に適切な履修指導を行い、各学科・専攻、教学マネジメント検討会
議とともに当該カリキュラムの運営にあたる。
・オンライン授業に関して、情報システム委員会と連携し円滑な授業運営にあたる。
・「でんでんばん」による試験実施調査や成績報告等に併せ、関連事項のマニュアル配信を実施する。
・シラバス記載内容の確認について、教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD 委員、学部長や学科長とともに、役割分担の下で DCU 学士力（基礎力）、DCU 学士力（専門性）と当該科目との関係性に注視した確認作業を行う。
2．令和 7 年度カリキュラム改正に伴い、必要に応じて関連部署と調整を行う。
・大学設置基準等の改正に伴い、単位の算定方法、1 年間の授業期間（35 週）について、
教学マネジメント検討会議と連携し調整を行う。
3.障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
・保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、関連部署と連携し、授業、試
験で配慮を必要とする学生への支援を実施する。

39

令和5年度自己点検評価書

学生委員会
報告者

長谷川 洋昭【事業計画】
１ .学生課外活動の支援
1) コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、多面的に支援する。
「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委
員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化イベント、ス
ポーツイベント、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、
DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
２.学生交流活動の推進
1) 「喫煙」「ながらスマホ」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。
2)委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
3)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化に努める。
３．防災訓練の実施
安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら防災訓練を企画並びに実施する。学生の企画段階からの参画も検討する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年どおりとする。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、部・サークルなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年どおりの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。

【事業報告】
委員会としては毎月計画どおり会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。

40

令和5年度自己点検評価書

1 .学生課外活動の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」については、担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
「DCU 祭実行委員会」については、コロナ禍により学園祭運営のノウハウが伝承されなかった部分も多かったため、委員会で必要な事項についてのサポートを行った。卒業アルバム作成と卒業パーティーは、学生会執行部経験者から実施の意志が示されなかった。
2)学生会を中心とした学生会執行部企画行事であるスポーツフェスティバル等も開催することが出来た。DCU 祭も新しい人工芝グラウンドで開催した。
3)学生自治活動の見直しを学生会規約を中心に学生執行部と共に行った。
２.学生交流活動への支援
1) 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、担当教員を中心に、生活マ
ナー問題の収集及び啓発活動を行った。喫煙に関しては喫煙マナー問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。
2)委員会主催の交流プログラムは、5 件(「たけのこ掘り＆たけのこご飯つくり」「潜水艦体験搭乗」「文学座公演「夏の夜の夢」」「ハリー・ポッターの体験型施設へ行こう‼」「クリスマスリースを作ろう！」)実施した。
3)サークル顧問に対し学生発表の場に積極的に足を運んでもらうよう依頼した。
３．避難訓練の実施
11 月 13 日昼休みに実施した。事前に教職員、学生それぞれに必要な情報をに掲示し体制を整えた。また先立って、学生の映像研究サークルの撮影・編集協力による「みんなで守る学生生活」(防災減災動画)を、「でんでんばん」に 9 月 27 日に配信した。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
選考を 6 月 22 日に委員会で行った。内規に従い 20 人を選出した。
５．学生表彰委員会で情宣し広く推薦を募った結果、学長賞 1 件２名、学部長賞３団体が、それぞれの活動が評価されて表彰された。

【事業評価】
１.学生課外活動の支援
１）コロナ禍で停滞していた学生課外活動を、様々な角度から強力に支援した。
「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」について
は委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行えた。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティー
は、学生会執行部経験者から実施の意志が示されなかった。学生が実施の意志を示せば委員会として支援を行うが、委員会が実施の責任を負うものではない。

41

令和5年度自己点検評価書

2)学生会を中心とした学生企画行事であるスポーツフェスティバル・ハロウィンフェスティバル(スポーツ大会)・ウィンターフェスティバル(文科系発表)や、DCU 祭などの学生自治活動に対して、委員会は学生の意志をくみ取りながら実施サポートに努めることが出来た。
3) 学生会執行部と定期的、また状況に応じて助言を実施した。
２.学生交流活動の推進
1) 「喫煙」「ながらスマホ」等に対する学生マナー向上キャンペーンを、見守りやでんでんばん
掲示などで実施した。小田急バスに「車内マナー啓発」の車内アナウンスの作成・放送を依頼した。
2)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により実施しなかった。
3)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化推進のために、学生会と意見交換を実施した。
３．避難訓練の実施
11 月 22 日昼休み、安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら防災訓練を企画並びに実施した。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
6 月 22 日に選考を委員会で行い、内規に従い 20 人の候補者を選定した。経済的に困難な家庭の学生も増加しているため、ボーダー上の取捨選択が難しかった。
５．学生表彰委員会で情宣し広く教職員に推薦を募った結果、学長賞 1 件 2 人、学部長賞 3 団体が、それぞれの活動が評価されて表彰された。

【改善・向上方策】
1 .学生課外活動の支援
1) コロナ禍で停滞した「学生会執行部」、「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」
については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を強力に行う。担当委員
は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2) 学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・スプリング)、スポーツフェスティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍によりさまざまな制限が発生したが、学生会の今後の在り方についても執行部との話し合いを積極的に実施する。
3)コロナ禍によりさまざまな制限下で停滞した学生自治活動の回復支援を学生会執行部と共に行う。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度に代わる制度のニーズ等の把握に努める。
２.学生交流活動の推進
1)喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、継続して喫煙マナーの向上に努

42令和5年度自己点検評価書

める。また、これは学生だけでなく教職員も関係するので、喫煙習慣をもつ教職員の当事者意識を涵養したい。
2)委員会主催の交流プログラムは、各委員が 1 件の実施をめざす。
3) 部・サークル顧問との意思疎通を積極的に図る機会を設ける。
３.避難訓練の実施
学生会や部・サークルなど、学生たちの主体性が発揮できるような内容を検討する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
さまざまな状況の学生の支援に資する制度であるべく、引き続き状況把握に努める。
５．学生表彰教職員が積極的に評価できるようにするため、学生の活動に関心が高まるよう「活動報告」等に努める。

【次年度計画】
1．学生課外活動の支援
1)各種学生課外活動や学生企画行事には、学生の自治を尊重しつつ見守り支援を行う。
2)学生自治活動に多くの学生が関わることができるよう広報の支援や啓発に努める。
２．学生交流活動の推進
1)「喫煙」「ながらスマホ」「公共交通機関の利用」等に対するマナー向上の啓発を実施する。
2)委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
3)アドバイザー、クラブ顧問等との学生交流を積極的に支援する。
３．避難訓練の実施
学生会や部・サークルなど、学生たちの主体性が発揮できるような内容を検討する。
４.「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集・選考を行う。選考時期は例年どおりとする。
５．学生表彰学生会や部・サークル他、学生の課外活動等を積極的に把握並びに評価し、学生表彰候補者選考を内規に従って行う。

43

令和5年度自己点検評価書

入試委員会
報告者

小平

隆雄

【事業計画】
1. 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応
1) 各学部・学科・専攻ごとの検証
2) 選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）
3) 検証結果に基づく対応
2. 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応
1) アドミッション・ポリシーの見直し
2) 入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）
3) 高校、受験生への順次告知
3. これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る
1) 社会人や編入生募集の拡大
2) 地方入試導入
3) 外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援
4）外部有識者を招いての勉強会
4. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
5. 広報委員会との連携強化
1) 高校の統合等による重点校の見直し
2) 高校教員対象説明会での協力
3) オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）【事業報告】
1. 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応
下記の日程で入学者選抜試験を行った。
入試日①

9 月 21 日

総合型選抜
木

学校推薦型選抜

特待生・課題Ⅰ【一次試験】活動Ⅰ② 10 月 22 日 日

特待生・課題Ⅰ(希望者)【二次試験】
課題Ⅱ・活動Ⅱ③ 11 月 23 日 木

指定校・公募Ⅰ

44

一般選抜

その他

令和5年度自己点検評価書④ 11 月 26 日 日

課題Ⅲ・活動Ⅲ

社会人Ⅰ、3 年次編入Ⅰ、
3 年次編入(社会人)Ⅰ⑤ 12 月 23 日 土

課題Ⅳ・活動Ⅳ

指定校Ⅱ・公募Ⅱ

調布学園卒業生子女等、
社会人Ⅱ、3 年次編入Ⅱ、3 年次編入(社会人)Ⅱ⑥

1 月 28 日

日

⑦

2月1日

木

課題Ⅴ・活動Ⅴ
A 日程
共通テストⅠ(判定)⑧

2 月 15 日木

課題Ⅵ・活動Ⅵ

B 日程

⑨

3月2日

土

課題Ⅶ・活動Ⅶ

共通テストⅡ(判定)⑩

3 月 11 日

月⑪

3 月 25 日

月

再入学選抜

全学統一
特別選抜

受験状況を鑑み、⑤の指定校Ⅱ期及び⑪の特別選抜を、当初の予定から追加して実施した。
また、前年度に続き、文部科学省通達に応じて、インフルエンザ、新型コロナウイ
ルス等の感染症に罹患し治癒していない受験生に対する受験機会の確保を行い、該当者には受験日の振替えを認めた（①→②：1 人、③→⑤：1 人）。
入学選抜に至るまでの事業報告は以下のとおりである。
1) 各学部・学科・専攻ごとの検証
各学部・学科・専攻の直近 3 年間の入学者の状況は以下のとおりであった。
値： 入学者数｜充足率（％）
社会福祉

介護福祉

共生社会

子ども未

専攻

専攻

学科※

来学科

心理学科

大学計

2021 年度

80

100

29

97

57

114

67

67

47

118

280

93

2022 年度

80

100

29

97

57

114

67

67

45

113

278

93

2023 年度

80

100

30

100

59

118

69

69

51

128

289

96

※共生社会学科の 2021 年度、2022 年度は、心理福祉学科として。

共生社会学科及び心理学科の定員超過が 3 年間続いたが、子ども未来学科の定員未充足が 3 年間続き、全体としての未充足も 3 年連続となっている。
2) 選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）
直近 3 年間の選抜区分別の入学者の状況は以下のとおりであった。
2021 年度

2022 年度

2023 年度

学校推薦型選抜 指定校

181

171

155

学校推薦型選抜 公募

8

12

21

総合型選抜

63

62

86

一般選抜

28

33

27

251

154

114

(学費減免チャレンジを含む)※一般選抜 出願者数

一般選抜の出願者数が大きく減少傾向にあり受験の早期化が進んでいること、入試45令和5年度自己点検評価書

改革後に減少していた総合型選抜が前年度において増加していることがわかった。
3) 検証に基づく対応
検証結果に基づき、各学科専攻において募集計画を立て、募集を行うことになった。
学校推薦型選抜の指定校の選定及び人数枠については、公立学校の再編統合等や、各学科専攻の募集計画に基づいて全体的な調整を図った。
受験の早期化への対応として、総合型選抜の出願者を増加させることを目標とした。
本年度においては、特待生型を一次試験（発表、面接、書類審査）、二次試験（小論文）に分割することが前年度に決定している。これにより、これまで発表から小論文までを同日に行っていた受験生の負担を軽減させられるようになった。さらに、課題提出
型Ⅰ期の受験生も希望すれば二次試験を受験し学費減免チャレンジが受けられるようになった。これらのことをオープンキャンパス等の広報活動において高校生に周知させていくことを取組の目標とした。
これらの対応を実施した結果、2024 年度入学者選抜の結果は以下のとおりであった。
学科・専攻

推薦

総合

一般(個別)

一般(共通)

その他

合計充足率(％)

社会福祉

37

30

5

0

0

72

90.0

定員 80 名

46

26

7

1

0

80

100.0

介護福祉

17

3

1

0

0

21

70.0

定員 30 名

19

10

0

0

1

30

100.0

共生社会

25

18

0

0

0

43

86.0

定員 50 名

42

17

0

0

0

59

118.0

子ども未来

34

16

3

0

0

53

66.3

定員 80 名

50

18

1

0

0

69

69.0

心理

34

17

7

0

0

58

96.7

定員 60 名

26

18

4

2

1

51

127.5

合計

147

84

15

0

0

247

82.3

定員 300 名

183

89

12

3

2

289

96.3

※3 年次編入学、再入学を含めず。
※下段は前年度の数字。前年度の子ども未来学科の定員は 100 名、心理学科の定員は 40 名。
※学費減免チャレンジ合格者を一般選抜に移行する前の数字。

3 年次編入、再入学
3 年次編入

再入学

社会福祉

3

－

心理福祉

1

1

心理

1

－

その他について(1) 入試における ChatGPT などの生成 AI の利活用について
本学の考え方を 8 月 31 日付でホームページに掲出した。
(2) 配慮を必要とする受験生への対応
本年度は 3 人の受験者により事前に相談があり、個々の症例や希望に応じて受験

46

令和5年度自己点検評価書

上の配慮を行った。
2. 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応
1) アドミッション・ポリシーの見直し
10 月期教授会にて承認された 2025 年度以降の三つのポリシーに係る教育目標、ディプロマ・ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシーの原案を作成した。
「全学共
通部分」、
「求める学生像」、「入学者選抜方法」という構成にした。
「求める学生像」については各学科専攻で検討した結果を取りまとめた。これを教学マネジメント検討会
議に提出した。
2）入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）
2025 年度以降の入学者選抜方法について、一年を通して検討を重ねた。入試区分ごとの検討結果は以下のとおり。
(1) 総合型選抜
選抜区分
探究型

活動型

選抜評価項目備

面接、志望理由書、発表概要
書、発表

発 表 は 高 校 の 探 究 学 習 の内 容 を 利 用
す る か 大 学 が 設 定 し た 課題 に 基 づ いて行う。

面接、志望理由書、活動報告
書、発表

オープンキャンパ

面接、志望理由書、参加レポ

ス参加型

ート、学修計画の発表

パフォーマンス型

考

9 月のみ実施。夏のオープンキャンパ
ス で 対 象 授 業 を 受 講 し 参加 レ ポ ー トを提出することで受験が可能になる。

面接、志望理由書、パフォー

子ども教育学科のみ。9 月と 12 月にマンス概要書、パフォーマン実施。

ス

総合型選抜については、これまでの課題提出型と活動報告型を維持し、それぞれ「探究型」、「活動型」と名称を変更した。さらに「探究型」は、高校の新たな学習指導要領に取り入れられた「総合的な探究な時間」などの探究学習の成果を活用できるようにした。新たに設定した「オープンキャンパス参加型」は、オープンキャ
ンパスにおける体験授業と連動することで本学での学びに理解を深め、そのうえで入学後の学修計画について主体的に考え発表する方式とした。子ども教育学部のみで実施する「パフォーマンス型」は、歌やダンス、楽器の演奏、絵やイラスト、読み聞かせ、一人芝居など、音楽・身体・造形表現等について、受験生が表現力を直接発揮できる方式とした。
なお、9 月の全ての選抜区分で学費減免チャレンジ入試が受けられる方式とした。
9 月に一次試験を行い、10 月に二次試験（小論文）を行う。
(2) 学校推薦型選抜
選抜区分
指定校型

選抜評価項目備

面接、志望理由書、口頭試問

47

考令和5年度自己点検評価書

公募型

面接、志望理由書、口頭試問

学校推薦型選抜は従来から特に変更しないが、指定校の評定平均値や依頼先についての再検討を行う。
(3) 一般選抜
選抜区分

選抜評価項目備

A 日程・B 日程

国語、英語、志望理由書

全学統一日程小論文、面接、志望理由書

大学入学共通テス

大学入学共通テストの受験科

ト利用型Ⅰ期・Ⅱ期

目のうち高得点 2 科目

考

英語は外部試験の利用が可能

A 日程と大学入学共通テスト利用型Ⅰ期において、学費減免チャレンジ入試を実施する。A 日程・B 日程において英語外部試験を利用して受験する場合は、スコアに応じて個別試験の点数に換算する方式とする。従来採点していた調査書について
は、様式変更によって客観的な評価が困難になるため、点数化はしない。
なお、「令和 4 年度自己点検・評価」に対して出された学生からの意見の中で、「数学を含めて受験教科を選べると理系を得意とする学生も受験しやすくなるのではな
いか」とあった。個別試験の科目は、国語・英語の 2 科目であることを予告として
前年度に公表しているため変更はできないが、大学入学共通テスト利用型においては数学を含めて多様な選択が可能になっているのでその周知を行う。
(4) その他の選抜
選抜区分
調布学園子女等選
抜
3 年次編入学選抜
3 年次編入学選抜(社会人)
3 年次編入学選抜指
定校推薦
社会人選抜
外国人留学生選抜

選抜評価項目備

面接、志望理由書、口頭試問

考在学生・卒業生の兄弟姉妹を対象に含める。

面接、志望理由書、小論文
面接、志望理由書、小論文

面接、志望理由書、口頭試問

短期大学・高等専門学校に指定校を依頼する。

面接、志望理由書、小論文「日本留学試験」または「日本語能力試験」、小論文、面接

学部長学科長会議での検討結果を受け、外国人留学生選抜を新たに設定した。実施学部は人間福祉学部、人間科学部、募集人員は若干名とする。
3）高校、受験生への順次告知
2025 年 4 月入学者を対象とする『入試ガイド』を作成し、2024 年 4 月に刊行する。
3. これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る
1) 社会人や編入生募集の拡大
社会人の募集拡大に関しては、社会福祉従事者等への働きかけや、大学における学び直しの機会の提供などが議論の俎上に載ったが、結論には至っていない。編入生募

48

令和5年度自己点検評価書集の拡大については、新たに 3 年次編入学選抜指定校推薦を設定した。
2) 地方入試導入
総合型選抜Ⅰ期や学校推薦型選抜で実施すること、入学実績や広報活動の範囲を考慮して静岡県等で実施することなどが案としてあがったが、結論に至っていない。
3) 外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援
外国人留学生選抜を新たに設定した。そのほかに、児童養護施設等出身者、経済的な困難を抱える方、日本国籍を有し外国にルーツのある方、障害等への配慮が必要な方など、多様な人々を対象とする入学者選抜方法や支援方法を検討したが、結論には至ってない。
4）外部有識者を招いての勉強会
外部有識者を招いての勉強会は開催しなかった。他大学の入学者選抜方法などについては、文部科学省が公表する「大学入学者選抜における好事例集」（令和 3 年度版、
令和 4 年度版）を委員会において共有した。そのほか、入試・広報課が受験・教育業者から得た最新情報についても委員会会議において共有した。
4. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
例年どおりに昭和音楽大学と共同で実施した。前年度までの 3 年間はコロナ禍での実施となり、様々な感染症対策が求められたが、今回はコロナ前の形に戻すことが基本となった。
(1) 合同説明会について
第 1 回 12 月 14 日（木）17 時～18 時に Zoom によるオンラインで、第 2 回は 1
月 11 日（木）17 時～19 時に昭和音楽大学で開催した。第 1 回は本学、第 2 回は昭和音楽大学が進行担当となった。第 2 回においてはリスニングに関するビデオ視聴や試験室ごとのシミュレーションも行った。
加えて、本学は、12 月 23 日（土）の入試後に、監督者向けのビデオ視聴や監督者等打合せを行った。
(2) 試験当日について
1 月 13 日（土）、14 日（日）の 2 日間にわたって、教員 34 人、職員 27 人が本学から参加した。そのうち、教員 1 人は事務職員の業務を担うことになった（当初は 2人の予定だったが傷病により 1 人が欠席となった）。13 日が本学、14 日が昭和音楽大学の進行担当となった。
受験生の体調不良に対する対応や、別室受験の実施などがあったが、特にトラブルなどもなく終了した。
5. 広報委員会との連携強化
1) 高校の統合等による重点校の見直し
公立高校の再編統合等や近年の入学者の出身校等を考慮して、広報委員会と協議のうえ、重点校の見直しを行った。
2) 高校教員対象説明会での協力
第 1 回：5 月 16 日（火）21 校来校、第 2 回：6 月 1 日（木）21 校来校。

49

令和5年度自己点検評価書

入試委員会からは「2023 年度入試結果および 2024 年度入試について」を例年よりも時間を拡大して 35 分間の説明を行った。
3) オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）(1) 入試対策講座
4 月 23 日

各選抜の特徴について ～自分に合った入試を選ぼう～

小平

5 月 21 日

志望理由書の書き方について

松本

6 月 18 日

総合型選抜 ～課題・活動報告書・発表について～染谷

7 月 23 日

総合型選抜 ～面接対策講座～

8月6日

総合型選抜 ～対策まとめ～
学校推薦型 ～面接対策～

＊2 教室

三政・松本

＊2 教室

小平・三政

＊2 教室

小泉・染谷

総合型選抜 ～対策まとめ～

黒田

学校推薦型 ～口頭試問対策～

小泉

10 月 1 日

学校推薦型選抜直前対策

山崎

12 月 10 日

チャレンジ入試直前対策（英語・国語）

8 月 27 日

嵯峨野先生（非常勤講師）・染谷(2) 大学ホームページにおける動画配信「５分で分かるシリーズ」①「志望理由書・自己 PR のポイント」【松本】②「〝総合型選抜〟

発表（プレゼンテーション）のポイント」【松本】③「〝総合型選抜〟〝学校推薦型選抜〟

面接のポイント」【三政】

その内容に関する入試対策講座の終了後から配信した。
(3) 個別相談
6 月～8 月のオープンキャンパスにおいて、「総合型選抜応援コーナー」又は「入試対策個別相談」を入試委員が担当した。総合型選抜の課題作成や発表のサポー
ト、過去の受験生の発表資料を見てもらうなどの取組を行った。また、11 月 4・5
日 DCU 祭の入学相談について入試委員が担当した。

【事業評価】
1. 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応
1) 各学部・学科・専攻ごとの検証
入試改革以降の検証結果から、子ども未来学科の定員未充足が大きな課題として顕在化しているが、他の学科・専攻においても安心できる状況ではないことがわかった。
2) 選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）
年々受験の早期化が進んでいることがわかり、それに対して、次の項目で述べる総合型選抜の新たな取組につなげることができた。
3) 検証結果に基づく対応
2024 年度入試については総合型選抜の出願者の増加を目標としていたが、その結果、9 月の総合型Ⅰ期において 78 人の出願があり、前年度の 64 人より増加することができた。また、総合型Ⅱ期までの合格者についても、前年度の 66 人に対して、本年度は50

令和5年度自己点検評価書

78 人となった。しかし、11 月の学校推薦型選抜においては、指定校と公募を合わせて、
前年度の出願が 178 人だったのに対し、本年度は 142 人と大きく減少した。その後の入試においても出願者が大きく増えることはなく、最終的な結果として全学科専攻において定員を下回り、全体の充足率は 82.3%となった（3 年次編入、再入学を含めず）。
少子化の進展により前年度の 18 歳人口が約 113 万人であったのに対して、本年度は約 111 万人となり、2 万人が減少していることの影響はあったと考えられる。また、2023 年度入試から私立大学等経常費補助金の配分に関する定員管理が入学定員から収容定員による管理へと変わり、大規模校が有利になる状況が続いている。さらには、福祉、保育、教育分野への進路希望者が減少していることも考えられる。ただし、心理分野については関心のある層が一定数存在する傾向が続いているようで、本年度に20 名定員を増加した心理学科においては、定員には至らなかったものの、前年度より7 人多い 58 人の入学者を出している。
しかし、このようなマクロ的な情勢とは別に、他大学等と比較した本学の入試に関する課題という点についていえば、オープンキャンパスにおける体験授業を活用する
総合型選抜など、志願者にとって受験しやすい入学者選抜が十分に用意できなかったことがあげられる。また、志願者の多様な状況、多様な能力に応じた入学者選抜や、
学費減免、入学検定料減額などの経済的な支援策が十分に用意できなかったことも考えられる。本学の教育理念に関心をもった方々が、入学者選抜に対する困難さなどによって、受験を断念し、他大学等を選択することにならないような策を講ずるべきである。
2. 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応
1) アドミッション・ポリシーの見直し「全学共通部分」については、DCU 学士力（基礎力）に適合するように整理することができた。
「求める学生像」については、これまで学部別だったものを学科専攻別とし、一文でわかりやすくまとめることができた。
「入学者選抜方法」については、これまでは各選抜方法の評価項目や配点等を含めて詳細に設定していたため、状況に応じて選抜方法を調整することが困難であったが、今回は各選抜方法の基本方針のみを定めることにし、状況に応じた選抜方法の柔軟な調整が可能になった。全体的に簡潔にまとめたことで、入学志願者にとってわかりやすいものにすることができた。
2）入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）(1) 総合型選抜
総合型選抜は学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）を総合的に評価する選抜方法であるが、今回新たに、高校での探究
学習の成果を活用できる「探究型」、入学後の学修計画について主体的に考える「オープンキャンパス参加型」、音楽・身体・造形等の表現力を発揮できる「パフォーマンス型」を設定したことで、より一層受験生の多様な能力を把握並びに評価できるようにすることができた。また、これまでは「特待生型」という独立した選抜方法を設定しており、その受験生に限って減免 SS（4 年間授業料 100%免除）を含む学費減免にチャレンジできる方式であったが、今回は 9 月に実施する全ての型におい51

令和5年度自己点検評価書てチャレンジできる方式にした。これにより、学費減免の機会を拡大することができた。
(2) 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜については、口頭試問を含む現行方式を変更する必要はないと判断した。ただし、受験機会を拡大するために指定校の依頼先を拡大することや、指定校の評定平均値の緩和、あるいは、評定平均値に代わる新たな基準について検討しなければならない。また、高校生から「口頭試問とはどのようなものか」といった質問が多く寄せられるため、過去問の例示など、内容理解や受験対策へのサポートをしていかなければならない。
(3) 一般選抜
一般選抜の科目や英語外部検定試験の利用については、既に前年度に決定し大学
ホームページで公表している。今回新たに、「個別試験型〈全学統一日程〉」に関して、選抜評価項目をこれまでの国語・英語から変更し、小論文、面接、志望理由書に変更することにした。年々、一般選抜の志願者が減少しており、特に最終の個別試験である全学統一日程は、それが顕著である。知識面の評価を重視する個別試験の A 日程・B 日程や大学入学共通テスト利用型との差異を図り、思考力・判断力・
表現力、主体性・多様性・協働性を重視して評価するために、小論文と面接を行うことにした。
(4) その他の選抜
調布学園子女等選抜については、本学園の卒業生や在学生の二親等以内の親族を対象とすることにした。卒業生だけでなく在学生の親族を対象に含め、また、兄弟姉妹も範囲に含むことになった。3 年次編入学選抜については、短期大学・高等専門学校からの指定校推薦を新たに設定した。さらに、これまでは留学希望等に応じてその都度機会を設定していた外国人留学生の受け入れに関して、今回新たに常設の外国人留学生選抜を設定した。以上のとおり、これまでより幅広く多様な人材を受け入れられるようになったが、次の「3．」に示すとおり、更なる検討の余地がある。
3) 高校、受験生への順次告知
2025 年 4 月入学者を対象とする『入試ガイド』が作成できたので、大学ホームペー
ジやオープンキャンパス等において、それを活用した告知・説明ができるようになった。
3. これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る
1) 社会人や編入生募集の拡大
3 年次編入学選抜指定校推薦を新たに設定することができたが、社会人の募集拡大
については新たな方策をまとめることができなかった。
2) 地方入試導入
対象地域や実施時期などの検討は行ったが、新たな方策をまとめることができなかった。
3) 外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援
外国人留学生選抜を新たに設定することができたが、児童養護施設等出身者、経済52令和5年度自己点検評価書

的な困難を抱える方、日本国籍を有し外国にルーツのある方、障害等への配慮が必要な方など、多様な人々を対象とする選抜や支援などについて、新たな方策をまとめることができなかった。
4) 外部有識者を招いての勉強会
外部有識者を招いての勉強会は実施しなかったが、受験生や他大学の動向などについては、入試・広報課員が受験・教育業者から得た情報を委員会で共有することで補うことができた。
4. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
事前の説明会や当日の運営について特にミスやトラブルがなく実施できたが、当日の 2 日間にわたって多くの教員が試験監督や連絡業務に携わらなければならない状態は改善できず、また、事務スタッフを担う事務職員については人数が不足し、その代替を教員が担うことにもなった。2 日目午後に、担当業務が終了した教員を早めに帰宅させる対応はできたが、教職員の負担について十分に改善することはできなかった。
5. 広報委員会との連携強化
1) 高校の統合等による重点校の見直し
重点校を見直し対象を拡大し、多数の教職員で分担して高校への訪問や連絡を行ったが、入試委員会としてその効果の検証などを行うことはできなかった。
2) 高校教員対象説明会での協力
入試に関する説明について、出席いただいた高校教員の方々の様子から、関心の高さはうかがえた。しかし、その後の個別相談の席に着く方は限られており、個別的なコミュニケーションの機会は多く作れなかった。
3) オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）
各回の入試対策講座については概ね席を埋めるほどの出席が得られた。
「総合型選抜応援コーナー」や「入試対策個別相談」については、用意した過去の受験生が作成した発表資料を見られたことなど、参加者にとって有意義な機会になったと考えられるが、多数の参加者を得ることはできなかった。

【改善・向上方策】
1. 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応
1) 各学部・学科・専攻ごとの検証
2) 選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）
3) 検証結果に基づく対応
入試改革以降の実施結果の検証については区切りがついたので、2025 年度入学者選抜に向けた改善・向上方策について、次の「2．」で述べる。
2. 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応
1) アドミッション・ポリシーの見直し53令和5年度自己点検評価書

アドミッション・ポリシーの見直しについては完了している。新たな『入試ガイド』に全文を掲載したので、これを活用してオープンキャンパスの入試対策講座などでその意義や入学者選抜との関連について説明する。
2) 入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）
学校推薦型選抜に関して指定校の対象を拡大するために、評定平均値の緩和あるいは新たな基準の設定、依頼先の拡大について、各学科専攻に審議を依頼し、その結果をまとめる。
選抜試験の実施に向けては、新たに設定した総合型選抜などに関して、各選抜の配点、実施の流れや手続などに関して未確定の部分を早期に決定し、それに基づいて各選抜の募集要項を早期に作成並びに公表する。また、各選抜の評価・判定に要するガ
イドラインの作成も早期に行う。
一般選抜個別試験型について、新課程に対応した入試問題が適切に作成できるよう問題作成担当者と丁寧に打ち合わせる。
3) 高校、受験生への順次告知
まず、高校生等に新しい入学者選抜を説明することになる本学教員に対して、説明会の開催などを通して適切な理解を浸透させる。
2024 年 4 月に「入試ガイド」を刊行し、オープンキャンパスでの配付、各高校への発送及び訪問での持参・説明、大学ホームページへの掲載などを行う。特に、新たに再構成した総合型選抜等について高校生等への周知を進めていく。子ども教育学部・学科の新設もあるので、その広報と併せて同学部のみで実施する「総合型選抜パフォ
ーマンス型」についても周知を図る。
「令和 4 年度自己点検・評価」に対して出された学生からの意見の中で、紙媒体の活用を含めて過去問の周知をもっと行うべきというものがあった。今回の『入試ガイド』においては、総合型選抜の学費減免チャレンジにおける小論文と、学校推薦型選抜の各学部の口頭試問の過去問を掲載したのでその周知を行う。
新たに設定した 3 年次編入学選抜指定校推薦に関して、近隣の短期大学や専門学校に対して説明と指定校の依頼を行う。また、同じく新たに設定した外国人留学生選抜
に関して、周辺の日本語学校への周知並びに説明を行う。
3. これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る
1) 社会人や編入生募集の拡大
まずは、新たに設定した 3 年次編入学選抜指定校推薦の実施に向けて周知活動を行う。社会人の募集拡大については、社会福祉従事者等への働きかけについてなど、これまでの議論を継続するとともに、大学改革の進捗に応じて新たなターゲット層の開拓を検討する。
2) 地方入試導入
地方入試の導入に関しては、地方の状況やニーズを把握せずに実行することはリスクが大きいため、まずは情報収集に取り組む。実施が効果的とされる地域や方法があれば具体化の作業を進める。
3) 外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援

54令和5年度自己点検評価書

まずは、新たに設定した外国人留学生選抜の実施に向けて周知活動を行う。児童養護施設等出身者、経済的な困難を抱える方、日本国籍を有し外国にルーツのある方、障害等への配慮が必要な方など、多様な人々を対象とする募集拡大については、特別の入学者選抜を設定するよりは、彼らに対する経済的支援、住居支援、学修や学生生
活に対する支援策等を導入することが効果的だと考えらえる。このようなことは入試委員会のみで決められることではないので、各学科専攻、委員会、会議体に対して提言し、連携して協議を進める。
4）外部有識者を招いての勉強会
外部有識者の招聘を必須とはしないが、大学入学者選抜に関する公的な通知、受験生や他大学の動向についての最新情報の収集に努め、委員会内で共有するのみならず、
必要に応じて学内全体への周知を行う。
4. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
2025 年度大学入学共通テストからは、昭和音楽大学・聖マリアンナ医科大学との 3
大学共同実施となる。3 大学で密に連携し、円滑に実施並びに運営する。また、3 大学が公平に役割を分担するようにし、教職員の負担の軽減を実現する。
また、2025 年度から新課程での実施となり、教科・科目の再編、試験時間の変更、
旧教育課程履修者向けの経過措置など、様々な変更があるため、監督者等が誤解なく業務を遂行できるよう、説明会等で丁寧な説明を行う。
5. 広報委員会との連携強化
1) 高校の統合等による重点校の見直し
学校推薦型選抜の指定校の拡大や公立高校の再編統合等による重点校の見直しを広報委員会と連携して行う。そして、高校への訪問活動等を通して、新しい入学者選抜
方法の周知を行う。
2) 高校教員対象説明会での協力
高校教員対象説明会においても同様に、新しい入学者選抜方法について丁寧に説明するとともに、個別的な相談や関係形成につなげる。
3) オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）
オープンキャンパスにおいては、新しい入学者選抜方法について入試対策講座や個別相談において丁寧にわかりやすく説明し、相談に応じる。総合型選抜に関しては、
過去の受験生の協力を得て、発表資料の公開や発表の実演なども行う。また、新たに導入する総合型選抜オープンキャンパス参加型の実施に関して、7 月、8 月のオープン
キャンパスにおいて設定する体験授業の方法や、各回のテーマ設定、担当者の決定等について広報委員会及び各学科専攻と協議し、誤解なく、受験しやすい体制を整える。

【次年度計画】
1. 新課程入試となる 2025 年度入学者選抜の適正な実施
1) 各選抜の募集要項、入学者選抜ガイドラインの更新

55

令和5年度自己点検評価書

2) ４タイプの総合型選抜（探究型、活動型、オープンキャンパス参加型、パフォー
マンス型）の周知と円滑な実施
3) 学校推薦型選抜・指定校推薦型の対象者の拡大（評定平均値、依頼先の見直し）
4) 一般選抜・個別試験型における新課程に対応した入試問題の作成（作成依頼先の検討）
5) 一般選抜・個別試験型における英語外部検定の活用開始
6) 新たに実施又は対象を変更する、調布学園卒業生子女等選抜、外国人留学生入学
者選抜、3 年次編入学選抜指定校推薦の周知と円滑な実施
2. 社会情勢や受験生のニーズに応じた新たな募集方法等の検討
1) 地方入試の導入
2) 児童養護施設等出身者、外国にルーツのある方、障害のある方、不登校経験者等を対象とする募集
3) 効果的な学費減免、入学検定料減額の検討
4) 外部有識者を招いての勉強会
3. 大学入学共通テストの実施・運営
1) 昭和音楽大学・聖マリアンナ医科大学との 3 大学共同実施による円滑な運営
2) 新課程入試に伴う監督業務等の変更への対応
4. 広報委員会との連携強化
1) 学校推薦型選抜・指定校推薦型の拡大、高校の統合等による重点校の見直し
2) 高校教員対象説明会での協力、実施方法の検討
3) オープンキャンパスでの連携（総合型選抜オープンキャンパス参加型の導入、対策講座、個別説明等）

56

令和5年度自己点検評価書

広報委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し
2)高等学校との連携強化への具体的な取組
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
2)訴求ポイント再構築と学内共有
３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
2)効果測定が可能な Web 広告の充実
3)大学案内その他広報媒体
４.入試委員会との連携強化【事業報告】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し（1）アフターコロナの運営方法について
令和 4 年度は、コロナ禍への対策を併用したオープンキャンパスの運用を行っていたが、新型コロナウイルスが第５類に移行したこともあり、令和 5 年は、食事の提供、飲食をともなう交流活動を解禁し、コロナ禍前と同様の運営方法を実施した。
（2）特別プログラムの内容について
大学案内や入試ガイドに、オープンキャンパスの年間スケジュールだけではなく、各回の特別プログラムや入試対策講座の内容を記載した方が、高校生への訴求効果が高まるという意見があり、１年間の特別プログラムのタイトルを事前に決定し、各種広報媒体に掲載した。
（3）全体プログラムの実施方法について
令和 4 年度までは、全体プログラムの進行を広報委員長が一人で担当していたが、令和5 年度では、入試広報課課長による進行→副学長による挨拶→広報委員長による大学紹介→在校生による体験談という流れで実施することとした。また、全体説明会で集まっ57

令和5年度自己点検評価書

た高校生が、解散後、特別プログラムや個別相談に、集まりにくいという現状を踏まえ、全体説明会・特別プログラムを連続で実施し、高校生が移動せず特別プログラムや個別相談に参加できるようタイムスケジュールの調整を行った。
（4）子ども教育学部への対応について
子ども教育学部申請に必要な、高校生へのアンケートの収集が不足しているということ
で、オープンキャンパス内でのアンケートの配付、回収を行った。また、2 月 10 日には、子ども分野のオープンキャンパスを追加開催し、新学部についての紹介やアンケー
トの回収を行った。また、3 月 27 日にオープンキャンパスの一環として実施している、保育所体験バスツアーでも、アンケートの回収を行った。
2)高等学校との連携強化への具体的な取組
各高等学校との関係性を強化することを目的として、教員一人に対して１校（副学長、学部長は 3 校）の重点校を割り振り、同じ教員が担当する重点校に複数回連絡すること
により、互いの関係性を深める取組を行った。高校教員対象説明会では、重点校の担当
教員と高校教員の顔合わせを行うほか、参加高校を卒業した在校生と高校教員の面談の機会を作り、在校生が高校教員に大学生活や学習に対する報告を行う機会を用意した。
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
川崎市こども未来局及び川崎市社会福祉協議会の協力を得て、オープンキャンパスの特別企画として、福祉・保育・心理の現場職員が登壇するイベントを実施。また、なんでも相談コーナーに、市職員が待機し、市の貸付制度についての説明を行うブースを用意した。
さらに、川崎市経済労働局の協力を得て、川崎市の認定を受けている福祉機器メーカー
による、福祉機器展示会をオープンキャンパスの企画として実施した。
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
毎月コンサルタントとのミーティングを行い、Web 広告の効果測定、オープンキャンパ
スの実施方法、特別企画の内容、ホームページ・ランディングページの修正などについて議論を行い、本学の広報戦略の参考とした。
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
各学科の学科長にヒヤリングを行い、各学科の特徴、強みや、学科として何を高校生へ伝えたいかについて情報収集を行い、ランディングページの作成や高校教員対象説明会、
オープンキャンパス全体説明会のスライド作成の参考とした。
2)訴求ポイント再構築と学内共有
コンサルタントと定期的な協議を行い、本学の強みを再確認すると共に、現在の高校生
が、大学に求める訴求ポイントについて整理を行った。1 年を通じて実施されたオープ
ンキャンパス企画について振り返りのブレインストーミングを実施。高校生への訴求ポ

58令和5年度自己点検評価書

イントを整理し、次年度のオープンキャンパス企画を再構築した。
３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
大学ホームページ内に拡散している情報を一つのページにまとめ、各学科の特徴をわか
りやすくまとめたページ（ランディングページ）を作成し大学ホームページで公開した。
また、コンサルタントミーティングを重ね、１か月間のホームページのアクセス状況、
高校生の閲覧傾向について検討を行い、検討結果を元にした戦略を即時に実行できる体制を構築した。
2)効果測定が可能な Web 広告の充実
検索キーワードに連動して、Facebook や Instagram などの SNS に表示されるリスティン
グ広告の活用。大学公式 LINE ページを通じて、登録者に直接広告を伝えるネットワーク
を通じて高校生に情報をダイレクトに伝えることができる広報活動に取り組んだ。
3)大学案内その他広報媒体
令和 7 年度大学案内は、令和 6 年度のデザインから大きな変更を行わず、制作費の削減を行った。子ども未来学部のページは、子ども教育学部へとリニューアルし、二つのコースや実習の流れについて、レイアウトをよりわかりやすく修正し、そのレイアウトに合わせて他の３学科専攻のページレイアウトを修正した。
４.入試委員会との連携強化
入試委員会の委員長と情報交換を行いながら業務を遂行した。オープンキャンパスの入試対策講座の日程や重点校・担当教員の選定、入試ガイドの内容について入試委員会と協議のうえ決定した。

【事業評価】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し(1) アフターコロナの運営方法について
令和４年度の前半はコロナ禍対策を講じながらの運営であったが、令和 5 年度は、1 年を通じてコロナ禍前と変わらぬ体制で実施することができた。その結果、通年のオープ
ンキャンパスの参加者は、のべ 1456 人となり令和 4 年度の 1412 人と比較して、44 人の増加となった。
（2）特別プログラムの内容について
特別プログラムの年間スケジュールを事前に決定することにより、高校生への告知期間
や準備期間が長くなり、担当する教員や参加学生・高校生から高い評価を得ることができた。

59令和5年度自己点検評価書（3）全体プログラムの実施方法について
コンサルタントのアドバイスを受けて、高校生の移動を極力減らすようなタイムスケジ
ュールの調整や教室の配置を行い、さらに、参加者が多い入試対策講座をオープンキャ
ンパス後半に移動することにより、高校生のイベントの参加率、学内の滞留時間を高めることができた。
（4）子ども教育学部への対応について
入学者が減少している子ども未来学部への対応として、2 回の子ども分野のオープンキ
ャンパスと１回の保育所体験バスツアーを実施し、のべ 90 人の高校生が参加した。子ども教育学部の新設については、申請前ということもあり、2024 年 2 月以降のイベン
トからの告知となった。
2)高等学校との連携強化への具体的な取組
高校教員対象説明会では、2 日間で 43 校の教員が参加した。新たな試みとして、大学ホームページに高校教員対象説明会の情報を掲載した。それにより三つの高校から、新規の参加者を得ることができた。重点校へ高校訪問・電話連絡では、のべ 97 回（令和4 年度は 99 回）、高校教員へ連絡を行った。
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
川崎市こども未来局及び川崎市社会福祉協議会が実施したオープンキャンパス企画では、本学を卒業した福祉・保育分野で活躍している職員や、心理職として働いている現場職員が登壇し、普段聴くことができない現場の体験談を高校生に伝えることができ、参加した高校生から高い評判を得た。また、川崎市経済労働局の福祉機器展示では、多くの企業が参加し、さまざまな福祉機器の展示を行ったが、高校生の参加が少ない時期だったこともあり、閑散としたブースも存在した。
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
コンサルタントミーティングでの提案を参考に、オープンキャンパスの発表スライドや大学案内・ランディングページのレイアウトの修正、次年度の特別プログラムのタイトル作成などを行った。
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
各学科教員へのヒヤリングをもとに、学科の特徴、強みを再検討して広報資料の作成を行ったが、当事者である在校生の意見を収集する機会が少なかった。
2)訴求ポイント再構築と学内共有
コンサルタントは、Z 世代の高校生の行動パターンや訴求ポイント、他大学の実情をよく把握しており、それらのアドバイスをもとに広報戦略を練ることができたのは非常に60

令和5年度自己点検評価書

有益であった。
３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
大学ホームページのアクセス数は次のようになった。
大学トップページ：138,150 回 オープンキャンパスページ: 37,511 回
大学コンセプト動画再生 27 万回 子ども未来学科紹介動画再生 33 万回
ランディングページ 大学全体（2022 年公開）
：26,207 回、子ども（2022 年公開）
：18,729
回

心理（2023 年公開）
：1,074 回

福祉（2023 年公開）：813 回

2)効果測定が可能な Web 広告の充実
Facebook や X（旧 Twitter）などの SNS と連動して表示される有料広告のアクセス状況は、
表示回数：20,614,193 回、その内クリックされた回数は、162,963 回であり、大学ホームページにユーザーを誘導する効果があった。しかし、そのユーザーが、オープンキャ
ンパスへの参加や本学への受験に結びついたかの情報は得られていない。
3)大学案内その他広報媒体
新聞、書籍などのメディアに掲載された情報は、大学ホームページのニュースのコーナ
ーや学科からのお知らせに掲載しており、大学からのニュースは 49 回、学科からのお知
らせは 94 回更新された。
４.入試委員会との連携強化
両委員会の委員長が定期的に意見交換を行い、両委員会が効果的な連携を行っていたと評価している。

【改善・向上方策】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し（1）アフターコロナの運営方法について
オープンキャンパスの運営について、コロナウイルスの影響は、考慮しなくてよい状況になったと考えており、令和 6 年度のオープンキャンパスでは、コロナに関する配慮は行わない。ただし、コロナ禍の時期に実施した、事前予約制、オンライン個別相談の仕組みは継続して実施する予定である。
（2）特別プログラムの内容について
１年間の特別プログラムのタイトルを事前に決定し、各種広報媒体に掲載という手法は、一定の効果があると考えており、次年度も引き続き実施する。ただし、年間 12 回の特別プログラムを企画運営するのは、担当する教職員の負担となっている。そこで、時期をずらして同じ企画を 2 回実施することで負担の軽減を行う。
（3）全体プログラムの実施方法について61令和5年度自己点検評価書

令和 5 年度後半に実施した、高校生を極力移動させないプログラムの実施によって、高校生の特別プログラムへの参加者数や個別相談の来場者数が増加した。令和 6 年度も、この手法をブラッシュアップし、より多くの高校生が、個別相談で、本学教員や在校生と密な関係性を築くことができるようなオープンキャンパスの運営に取り組む。
（4）子ども教育学部への対応について
令和 5 年度は、子ども教育学部の申請前ということもあり、新学部の PR に消極的にならざるをえない状況があった。令和 6 年度は、今まで以上に積極的に新学部のアピールを行い、オープンキャンパスの特別企画でも、子ども教育学部開設と連携した企画を複数実施していく。
2)高等学校との連携強化への具体的な取組
本年度と同様、各教員に重点校を割り当て、大学と高校を結ぶパイプ役として積極的に情報提供を行う。次年度は、子ども教育学部の開設やオープンキャンパス型入試の導入という変化があるので、これを PR ポイントとして、高校教員対説明会やオープンキャ
ンパスにおいて、積極的に紹介していく。
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
引き続き、神奈川県や川崎市に働きかけ、公立高校への出前授業、ガイダンスの機会を増やすよう活動していく。オープンキャンパスでの行政との連携事業では、7、8 月の来場者の見込める時期に実施し、本学と行政との関わりの強さを多くの高校生にアピー
ルする。
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
コンサルタントのアドバイスによる広報戦略には一定の効果が見られたため、令和 6 年
度も引き続き、コンサルタントを活用していく。
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
各学科の特色を整理するために、本学の教員だけではなく、在校生の意見を積極的に取り入れることができる仕組みを構築する。
2)訴求ポイント再構築と学内共有
コンサルタントの意見だけではなく、福祉・保育・心理分野の他大学の教職員との情報交換の場を設け、他大学の状況を踏まえた訴求ポイントの再構築を行う。
３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
従来型のホームページのアクセス数は例年と大きな違いは無いが、YouTube の再生回数は非常に高い数値となっている。
現在の高校生は、
ホームページより Instagram や TikTokなど短尺動画を見る傾向が強いと言われており、本学でもこれらのメディアについての62

令和5年度自己点検評価書検討を行っていきたい。
2)効果測定が可能な Web 広告の充実
Web 広告により、一定数のユーザーが、本学ホームページに誘導されていることが確認できたが、それが、オープンキャンパスの来場者や受験者に結びついているか検証する
数値がない。そこで、オープンキャンパス参加者へのアンケートなどで、Web 広告の費
用対効果について検証を行う。
3)大学案内その他広報媒体
次年度の大学案内は、大幅なデザイン変更を行う予定である。コンサルタントとの協議を深め、現在の高校生や保護者のニーズを正確に把握し、本学の魅力を効果的に伝えられる紙面を構築する。
４.入試委員会との連携強化
従来どおり、委員長同士の連携を続け、必要であれば、入試委員会に広報委員長が出席するなどの対応を行う。

【次年度計画】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し
2)高等学校との連携強化への具体的な取組
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
2)訴求ポイント再構築と学内共有
３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
2)効果測定が可能な Web 広告の充実
3)大学案内その他広報媒体
4)大学ホームページ全面リニューアルに向けた検討
４.入試委員会との連携強化

63令和5年度自己点検評価書

FD・SD 委員会
報告者

吉國 陽一

【事業計画】
1．授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各一回実施する。公開対象とする授業はオンライン授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いた全ての授業を参観の対象とする。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、実施対象となる授業科目について前期、後期各一回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
また、授業アンケートの結果について、各学部長等へ電子媒体、紙媒体により適宜情報提供する。
3．SA の実施
引き続き、非常勤担当科目も含む SA の募集を行う。前・後期授業終了後、SA を利用した教員と SA に対しアンケート調査等を実施し、SA 制度の改善を図る。
4．FD・SD 研修会等の実施
新たな FD・SD 研修のあり方として、自主企画による研修を中核とした研修システムを構築する。
自主企画による研修は教員個人、又は複数の教員で自らの専門性の向上に資する内容の研修を企画し、学内に周知して参加者を募ったうえで実施する。自主企画は文科省によって示された FD の定義・内容、及び FD・SD 委員会の定める要件に即した内容で行うものとし、FD・SD 委員会がその適格性を審査する。
従来の FD・SD 委員会主導の教員中心の研修会は年に 2 回から 1 回へと回数を減じ、任意参加の形で継続して実施する。教員 1 人につき、自主企画による研修又は FD・SD 委員会主導の研修に年度内に 1 回以上参加することを義務とする。職員中心の研修会(教員も参加)、シラバスに関する研修会は従来どおり年に 1 回行う。
5. シラバスチェックの実施
教務委員会と連携し、シラバスチェックを行う。

【事業報告】
1．授業公開の実施
前期 5 人、後期 16 人の教員が授業公開を実施し、全教員が原則として１回以上授業を参観することとした。本年度は公開授業の全てが対面授業であった。授業公開担当教員は研修報告書を FD・SD 委員会あてに提出、参観教員はコメント・フィードバックシートを授業公開担当教員と FD・SD 委員会あてに提出することとした。最終的に、研修報告書については公開実施全教員 21 人のう
ち 13 人から、授業参観のコメント・フィードバックシートは参観した前期 14 人のうち 14 人から、

64

令和5年度自己点検評価書

後期 38 人のうち 24 人から提出された（参観予定は 41 人）。参観予定であったが失念や体調不良により参観しなかった教員が 3 人であった。
2．学生による授業アンケートの実施
WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。前期、後期ともに、学生及び科目担当者に「でんでんばん」、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるアナウンスを複数回行い、適切な実施と回答率の向上を図った。実施後、授業アンケート結果を、科目担当者に学期内に返却した。
3．SA の実施
前年度に続き、専任及び非常勤の教員が担当する授業のうち、基本的には 80 人以上の学生が履修する予定のものを対象としつつ、それに加えて 80 人未満の授業科目で特別に SA による補助業
務を必要とする事情のある科目について募集を行った。本年度の SA 配属は、8 科目（5 人の教員、
9 講座）で、6 人の学生が SA として勤務した。
前年度と同様に、SA 募集を前期と後期の 2 回実施した。後期の追加募集を行ったのは、新年度に非常勤講師への周知に課題が残ったことと、前期に、後期科目への SA 勤務希望学生が全科目集
まらなかったことへの対応であった。後期の追加募集において 3 科目（2 人の教員、5 講座）から配属希望があったが、新たな SA 希望学生は 2 人にとどまり、2 科目 3 講座の配属となった。後期の追加募集によって配属ができなかったのは、2 科目（2 講座）となった。
SA 学生の業務中の態度や遅刻・欠席について、一部で問題があった。SA の配属を希望する教員
から、SA に依頼できる業務の内容について、新たな問い合わせがあった。SA の実施要綱として平成 27 年に作成されたものが継続して使用されており、内容が十分でないことが明らかとなった。
これを受けて、次年度から適用できるように実施要綱を改訂した。この改訂にあたり、SA 学生の資質を確認することや、SA 業務の内容について明確化した。
4．FD・SD 研修会等の実施
本年度は教員に対して、委員会企画 FD 研修、あるいは自主企画 FD 研修のいずれか 1 回以上参加することを課した。委員会企画 FD 研修として、11 月 16 日に横尾暁子准教授によるサバティカ
ル研修報告「子どもの育ちをめぐる食意識 日英における研修報告」を実施した。自主企画 FD 研
修については公募し、申請のあった 4 件全ての研修が FD 研修として適切であると委員会によって承認され実施された。SD 研修は 8 月 24 日に「大学設置基準改正−概要と教職員への影響−」と題し、横浜市立大学高等教育推進センター学務准教授の菊池芳明氏を講師とし研修を行った。なお、都合により委員会企画 FD 研修又は自主企画 FD 研修のいずれにも参加していない教員に対しては委員
会企画 FD 研修の録画を、SD 研修会に参加していない教職員に対しては SD 研修の録画を視聴する機会を設定した。なお、シラバスに関する研修会は本年度はシラバス作成を前年度からの変更のある教員のみに限ったこと、前年度から作成方法に変更がないことなどを踏まえ、教務委員会の判断によって実施しないこととされた。
5．シラバスチェックの実施
令和 6 年度カリキュラム及び時間割が令和 5 年度と同一であることから、本年度は変更申請のあ65令和5年度自己点検評価書ったシラバスのみ新たに執筆され、その他のシラバスは令和 5 年度と同一内容にすることとなった。
そのため、シラバスチェックも新たに執筆されたシラバスのみ実施した。教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内容のチェックを行った。

【事業評価】
1． 授業公開の実施
公開予定の授業は全てが対面授業であり、全ての授業が対面授業で公開を実施することができた。
前年同様、参観者によるコメント・フィードバックシートとそれに対する授業担当者からの返信を通して、相互の授業改善に向けての意見交換がなされていると評価できる。
ただし授業公開者が後期に偏りがちな点、また本年度は参観者の失念等による当日欠席が多く、今後の課題である。
2． 学生による授業アンケートの実施
学生による WEB での授業アンケートは、前後期とも順調に行われ、常勤及び非常勤の科目担当者に結果が配付された。
授業アンケート科目数は、
前期は教員１人で担当している科目が244科目、2 人で担当している科目が 5 科目、回答率は前者が 63.2％、後者が 75.0％であった。後期は、教員１人で担当している科目が 408 科目、2 人で担当している科目が 12 科目、回答率は前者が 57.6％、後者が 65.8％であった。前期の教員 2 人で担当している科目の回答率が高く、また前期の教員 1 人で担当している科目と、後期の教員 2 人で担当している科目の回答率は平均的で例年並みであった
ものの、後期の教員 1 人で担当している科目の回答率が比べて低かった。授業アンケートの回答率向上について、実施する科目担当者と回答する学生への周知を引き続き行っていくことが必要な状況である。実施後の授業アンケートの学生への開示を、前年にならい履修指導の期間に合わせて行うこととした。
3． SA の実施
SA の配属を希望する科目の数と、SA 勤務希望学生の人数、それぞれ少なかった。この点に関する周知の工夫は更に必要である。また、非常勤講師のうち、前期科目の担当がなく、後期科目のみを担当する者について、前期の SA 配属希望募集の機会を逃すことがあった。後期の追加募集によって当該科目からの希望を募ることができたが、前期募集の周知方法については課題が残った。
他方で SA 勤務希望学生が少なかった点については、学生の時間割が過密になっていることや、SA 勤務の謝金の少なさが課題として挙げられる。これらの理由から、SA 業務への関心があっても応募に至らないことがあったと考えられる。
SA 活用状況アンケートでは、SA 採用に関して教員 5 人中 2 人は「足りている」と回答したものの、残る 3 人は全員「やや不足している」と回答した。SA を使用した感想として、4 人が「大変役に立った」又は「まずまず役に立った」と回答した一方で、1 人は「全く役に立たなかった」と回答した。SA 勤務希望学生を多く募ることだけでなく、SA 業務への資質を十分に備える学生であることや、業務について当該学生が十分に理解していることを確実なものとする必要があることが示された。これらの指摘については、SA 実施要綱を改訂したことにより今後対応していくことができると考えられる。

66

令和5年度自己点検評価書

SA アンケートでは、1 通の回答が学生から提出された。出欠確認、資料配付、コメントシート等の回収を業務として行い、「SA を担当して自分のメリットになったか」の質問に対しては「大いにそう思う」と回答していた。授業内容への興味や、教育補助業務をやってみたかったということがSA への動機となっており、「学生の学習意欲を向上させるために SA として何かできなかったかと思った」との回答があり、教育活動への意欲が強く示されていた。
4．FD・SD 研修会等の実施
本年度は、これまで年に 2 回実施してきた委員会企画 FD・SD 研修を年に１回とし（名称を委員会企画 FD 研修と変更：ただし、職員も任意で参加可能）、これに加え、自主企画 FD 研修を希望者によって実施した。そして、教員には委員会企画 FD 研修あるいは自主企画 FD 研修に１回以上参加することを必須として求めた。
委員会企画 FD 研修については教員のみならず、参加義務のない職員の自主的な参加も多くみられた。食というテーマへの参加者の関心も高く、質疑応答においては企画の実施時間枠には収まらないほどの質問、コメントが寄せられるなど有意義な議論が展開された。
自主企画 FD 研修は 4 件であった。FD 研修の欠席者には動画を視聴してもらうことによって全教員の参加を求めた。自主企画 FD 研修は 7、9、11、12、1 月締切りの公募をかけたが、実施件数
は 4 件にとどまった。応募件数が限られたことについては、本研修会に求められる基準が非常に高いと判断された可能性が考えられた。
SD 研修は大学設置基準改正という時宜にかなったテーマであったこともあり、教職員から多くの質問が提出され、有意義な議論が展開された。
5．シラバスチェックの実施
シラバス内「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄の記載内容のチェックについては適切に行われ、必要な修正も施された。事業報告に記したとおり、本年度はチェック対象シラバスが絞られたため、チェックを行う委員の負担は軽減された。

【改善・向上方策】
1．授業公開の実施
本年度は、参観教員の第一希望を尊重し、第三希望以内で参観する授業を決定できた。かつ、公開者・参観者が決定した時点では、一つの授業に対して複数の参観者を確保することができた。当日、失念等により参観できなかったケースがあった点については、委員会で検討した結果、当日欠席者の研修機会確保のため、次年度より公開される授業の中からオンデマンド授業を準備するなど、対応を検討している。
公開される授業が前期に偏ったり、また周知から参観者決定までに時間を要したりすることについては、前年度のうちから学科会等で前期授業公開に関する周知や働きかけを行うことで対応することとなった。以上の反省を踏まえ、令和 6 年度の前期授業公開に関しては、本年度中に公開者の決定を進めているところである。また、FD・SD 委員会に提出されたコメント・フィードバックシ
ートや研修報告書の保管方法などを引き続き検討していく。

67

令和5年度自己点検評価書

2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートの回答率は、全体として近年横ばいであり、また後期の教員 1 人による担当科目については回答率が低くなった。併せて、個別の科目によって回答率に相当程度の差があることから、科目担当者及び学生に対するリマインドを強化していく。次年度は、教員 2 人による担当科目の自由記述の回答欄のみ、学生が担当教員ごとに回答できないアンケート設計になっていることを改善し、それぞれの教員ごとに回答できるようにする。また、前後期の授業アンケート実施期間外に開講されている科目についても、当該科目の開講時期に授業アンケートが別途実施できるような可能性を模索し、授業アンケートの対象科目をさらに包括的にすることをめざす。
3．SA の実施
授業日程との兼ね合いで SA 勤務への希望があっても応募ができないという状況の中で SA 配属
学生を増やしていくための方法は現状では限られている。SA 募集に関して学生への周知を徹底するとともに、応募学生が不在であった場合に各学科教員から個別に学生に依頼をかけるなど、従来行ってきた取組を一層強化することで SA 配属科目を増やすことをめざす。また、本年度中に改訂の手続を進めた SA 実施要綱を適用して次年度の業務を進める。さらに、SA の謝金に関しても再検討を行う。
4．FD・SD 研修会等の実施
委員会企画 FD 研修や SD 研修については、教職員の教育活動・研究活動・学校事務処理などについて、幅広くその能力を組織的かつ自発的に高めていくために、本学が解決すべき課題を抽出し、具体的にテーマを設定し研修を行っていく。
自主企画 FD 研修については、研修が必要であることはもとより身近なものとして認識され、研究力や教育力の一層の向上に寄与できるよう、その意図を周知し公募していく。
5．シラバスチェックの実施
引き続き、教務委員会等との協働作業がより円滑に進むよう緊密に連絡をとりながら、作業を行っていく。

【次年度計画】
1．授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各一回実施する。公開対象とする授業はオンライン授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いた全ての授業を参観の対象とする。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象に前期、後期各一回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
本年度より同一科目を複数教員が担当している科目において自由記述の分離すること、授業終了
時期が通常と異なる科目についてもアンケート実施対象とすることを検討する。

68

令和5年度自己点検評価書

3．SA の実施
引き続き、非常勤担当科目も含む SA の募集を行う。前・後期授業終了後、SA を利用した教員とSAに対しアンケート調査等を実施し、SA制度の改善を図る。
本年度よりSA実施要綱を改訂し、SA 活動を SA 学生に対する教育的意味をもつものとして位置づける。また、謝金を最低賃金相当に引き上げることを検討する。
4．FD 研修会、SD 研修会等の実施
引き続き、自主企画による FD 研修会の募集、実施を行う。FD・SD 委員会主導の FD 研修会も任意参加の形で年に 1 回継続して実施する。教員 1 人につき、自主企画による研修会又は FD・SD
委員会主導の研修会に年度内に 1 回以上参加することを義務とする。SD 研修会(教員も参加)は従来どおり年に 1 回行う。
5. シラバスチェックの実施
教務委員会と連携し、シラバスチェックを行う。

69

令和5年度自己点検評価書

進路指導委員会
報告者

引馬 知子【事業計画】
1．学生の希望進路の把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を実施する。
２．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に適した進路ガイダンス及び進路イベントを実施する。
３．学生への具体的な指導
就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
４．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進
求人検索 NAVI 等を活用し、就職関連情報を学生に提供して参加を呼びかける。
５．試験対策講座・資格取得講習の実施①公務員試験対策講座

外部委託による対策講座を開講予定。

②介護職員初任者研修講座

外部委託による講座を開講予定（提携校にて受講）。

【事業報告】
1．学生の希望進路の把握
年度初めに、進路調査を全学部の学生に実施した。把握した内容をまとめ、進路支援に役立てるために全学部学科専攻で共有した。
２．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
以下のガイダンス及びイベントを実施した。
1)

全学部

インターンシップガイダンス：令和 5 年 4 月 24 日（参加人数 11 人）

2)

全学部

インターンシップガイダンス：令和 5 年月 25 日（参加人数 25 人）

3)

全学部

施設相談会～卒業生と話そう～：令和年 5 月 27 日（参加人数 16 人）

4)

全学部

一般企業合同説明会：令和 5 年 6 月 6 日（参加人数 18 人）

5)

人間福祉学部・人間科学部 就活スタートガイダンス (福祉・一般企業編: 令和 5 年

10 月 1０日（参加人数 19 人）
6)

人間福祉学部・人間科学部 就活スタートガイダンス (福祉・一般企業編:令和 5 年 10

月 11 日（参加人数 13 人）

70

令和5年度自己点検評価書

7) 子ども未来学部 就活スタートガイダンス (保育・一般企業編: 令和 5 年 10 月 13 日
（参加人数 22 人）
8) 全学部

自己分析と履歴書対策：令和 5 年 11 月 7 日（参加人数 24 人）

9) 全学部 自己分析と履歴書対策：令和 5 年 11 月 15 日（参加人数 4 人）
10)全学部 面接対策講座：令和 5 年 11 月 27 日（参加人数 7 人）
11)全学部

面接対策講座：令和 5 年 12 月 5 日（参加人数 7 人）

12)全学部 春休みの過ごし方講座（3 年向け）
：令和 6 年 1 月 15 日（参加人数 22 人）
13)全学部 春休みの過ごし方講座（1、2 年向け）：令和 6 年 1 月 16 日（参加人数 4 人）
14)全学部 公務員講座 論文・面接対策講座：令和 6 年 2 月 4 日（参加人数 12 人）
上記の他、進路指導委員会で検討し、社会福祉専攻と心理福祉学科と連携して、11 月
13 日（月）5 時間目の専門演習Ⅰの時間を活用して、3 年次を対象に「社会福祉士の仕事を学ぶ」の企画を試行した。前半は、学生が社会福祉の 6 領域における 14 人の専門家から社会福祉の仕事やキャリア形成について講義を受け、後半は、学生が専門家たちとブースで対話する形式で実施した。14 の専門演習Ⅰ（ゼミ）から約 90 人の学生が参加した。
試行的な実施として、参加学生に対して実施内容に対するアンケートを終了時に行った。
３．学生への具体的な指導
学生に求人票管理システム「求人検索 NAVI」の活用を促すととともに、採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導を実施した。
各学科の進路指導委員と学生生活・進路支援課の職員が、学内ポータルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能などを用いて個々の学生の情報共有し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。さらに後期には、進路指導委員会を通じて、令和 5 年度卒業生の進路先情報（9 月卒業生含む）、内定先一覧、進路未定者一覧を各学科専攻と積極的に共有し、各学科専攻のアドバイザー等による進路支援の個別対応や学生による内定報告の促進、進路指導委員と学生生活・進路支援課との情報共有及び支援が必要な学生への学生生活・進路支援課による進路指導に役立てた。
今後の進路支援の包括的な取組や具体的な学生指導に資するため、年度末に全学部の教員に「卒業生と在校生をつなげる取り組み」の聞き取り調査を実施した。
４．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」のお知らせ登録機能を利用し、企業等の合同説明会やインターンシップの案内掲示をこまめに行うことで、学生の参加人数の向上に努めた。
５．試験対策講座・資格取得講習の実施①公務員試験対策講座

公務員試験対策講座（2、3 年次対象）を 5 月に開講し、教養科目対策については WEB

方式で実施した。受講生は 50 人（社会福祉専攻 31 人、介護福祉専攻 4 人、心理福祉学科

71

令和5年度自己点検評価書

3 人、子ども未来学部 9 人、人間科学部 1 人、大学院 2 人）であった。
②介護職員初任者研修講座

例年春休みに学内で実施していたが、前年度も最低開講人数の 8 名に達せず、中止となった。コロナ禍により中止となった 2 年間を含めると 5 年連続の中止である。中止の理由

はいずれも受講希望者が最低開講人数に達しなかったことによる。
そこで本年度からは「学内で実施せず、受講学生が湘南国際アカデミーに通学する方法」に変更した。対象は全学部・全学年とし、1 人が受講した。
【事業評価】
1．学生の希望進路の把握
年間を通して学生ひとり一人の進路及び就職活動等の状況を把握して、就職指導を実施した。そのことにより、令和 5 年度の就職率も例年と同程度の高い水準を維持することができた。
令和 5 年 5 月 1 日現在の就職希望者に占める正規職の就職者の割合は 89.2%（前年度は90.2％）、就職希望者に占める正規・非正規職の就業者の割合は 94.3%（前年度は 96.7％）となった。全体として、就職者は 263 人（前年度 273 人）、進学者は 6 人（前年度 9 人）である。
２．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
令和 5 年度については、「でんでんばん」から「求人検索ＮＡＶＩ」へのアクセス設定を本格化し、進路ガイダンス及び進路イベントの申込みを容易にした。
イベントやガイダンス内容は、各学年・学部に特化したものを実施した。ガイダンス日程
に関しては、学生が参加しやすいよう、開催日を複数設けたり、お昼休みに開催したりした。告知方法は、「でんでんばん」や「求人検索ＮＡＶＩ」にて数か月前に掲示し、開催日近くにはリマインド掲示や進路指導委員の教員から学生にアナウンスを行った。
結果として、参加人数は例年の横ばいに留まったが、多くのイベントにおいて参加学生からの感想は概ね好評であった。また、「社会福祉士の仕事を学ぶ」の企画に関する学生アン
ケートでは、回答した学生全員（100％）が“自らの社会福祉士の理解に役立った”とし、91％が“自らの進路選択に役立った”、67％が企画開催時期が適切であったとした（4 年前
期が適切が約 1％、2 年後期が適切が約 16％、3 年前期が適切が約 16％）。
３．学生への具体的な指導原則として進路指導を希望する学生に対して、個別に対面で就職相談、履歴書及びエント
リーシートの書き方指導、模擬面接等を実施した。進路支援課の職員が専門的な立場で指導をきめ細かく行うとともに、必要に応じて各学科・専攻のアドバイザーと情報を共有し、連携指導を行うことを強化した。
多様な学生が増えるなかで、指導を受けた学生の多くが、進路開拓と就職等に繋げていることからこうした指導の一定の有用性が認められた。
くわえて、自ら指導を求めず、卒業後の就業やキャリア形成が不透明な学生に対して、個別かつ継続的なアプローチを行い、学科・専攻とも情報共有して、具体的な支援を行った。

72

令和5年度自己点検評価書

４．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進「求人検索 NAVI」のお知らせ機能にて、大学に届く説明会等の案内をこまめに掲載した。また、進路ガイダンスや個別相談時においても学生に直接、合同説明会等の案内を提供した。
その結果、大手就活サイトが運営する「福祉・介護業界就職セミナー」にて、本学学生の参加人数は 19 人であり、全大学中で第 2 位の参加人数であった。
（日時：令和 6 年 3 月 4日、場所：横浜新都市ビル 9F 新都市ホール、来場学生総数：141 人）
一方でインターンシップに関しては参加人数の把握が難しいので、大学を通じて学生が申し込むインターンシップ（正課外インターンシップ）等 の導入についても検討する必要がある。
５．試験対策講座・資格取得講習の実施
公務員対策講座について、受講者 50 人と一昨年に近い数の学生が受講し（一昨年度 55人）、前年度よりも人数が増加した（前年度 37 名）。受講開始を５月に設定し、早い時期から告知したことが効果的であったと考えられる。
介護職員初任者研修講座については、学内で実施せず、受講学生が湘南国際アカデミーに通学する方法に変更した。併せて、全学部・全学年の学生を対象とし、受講校舎や受講期間の選択肢も拡大させた。このことから受講学生にとって、効率的な資格取得講習を実施することができた。
【改善・向上方策】
1．学生の希望進路の把握
学生の希望進路を把握するために、進路調査を確実に実施する。回答率が不十分な場合
は、回答期間の延長や各学科専攻のアドバイザーに回答への声掛けをお願いするなどの対
応を順次行う。
また、3、4 年生については進路相談状況の情報を、進路支援課と各学科専攻の教員（アドバイザー）の間で必要な範囲で共有するなどして、希望進路や就活状況の把握に努め、支援につなげる。
「でんでんばん」及び、「求人検索 NAVI」を活用した記録と、これを通じた教職員双方による指導体制のあり方について検討していく。
２．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
学生が進路ガイダンス及び進路イベントへの参加予定をたてやすいように、学生及び教員（アドバイザー）に年間スケジュールを配付する。併せて、各ガイダンスやイベントのチラシや参加申込み案内等について、「でんでんばん」・「求人検索 NAVI」・学内掲示、教員との共有を通じて、学生への情報提供に努める。
企画においては学生が参加しやすいよう、引き続き土日の開催はせず、講義形式のイベントの実施については現行に加えて昼休みの利用方法も更に検討する。
試行的に実施した「社会福祉士の仕事を学ぶ」等の学生のキャリア形成に役立つイベン
トについて、学生へのアンケート結果を踏まえつつ、継続の方向で取り組む。障害のある73

令和5年度自己点検評価書

学生の就職支援について、対象層の定め方と最適なガイダンスやイベントのあり方を関係
部署とも協力しながら模索する。
9 月に卒業生が在学中に身につけた能力が、卒業後もどの程度身についていたのか、また、その力がファーストステージの就職先で活かされているのかを調査した。令和 5 年度
においては、令和 3 年度子ども未来学部卒業生及びその就職先を対象に実施した。結果については、本学の就職指導等の改善に活用し（例えば、3 年次必修科目キャリア講座：ペーパータワー）、更に本学ホームページを通じて公表した。
また、年度末に全学部の教員に実施した「卒業生と在校生をつなげる取り組み」の聞き取
り調査の結果等を分析し、より効果的な進路ガイダンス及び進路イベントの実施につなげる。
３．学生への具体的な指導
学内の関係部署や学科専攻と連携を深めながら、個々の学生に対する進路指導を本人を中心に据えて丁寧に実施する。
学生への具体的な指導に役立てるため、「求人検索 NAVI」の使用において、学外の法人の採用担当者向けに求人票や説明会、インターンシップ開催案内等の受付方法をより詳細に掲載する。大学内で開催する合同説明会や本学独自のインターンシップ開拓に協力可能な法人の情報を収集するために、法人が自ら情報を登録できるよう Google フォームなどを作成し、ホームページ上に掲載していく。また、「求人検索 NAVI」を学生が卒業後も活用できるよう、卒業生向けの案内を掲載する。
４．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進「求人検索 NAVI」の活用について学生に適宜アナウンスを続け、また、学科専攻と協働して、就職関連情報を学生に提供して参加を呼びかける。インターンシップの開拓とそれをもとに登録された情報を、「求人検索 NAVI」に継続して掲載するとともに、進路ガイ
ダンス及び就職イベントをとおして自己分析、企業研究の重要性を低学年の時期から浸透させること、及び、インターンシップの時期の前に関連のイベントを行う等を通じて、インターンシップへの参加意欲を喚起する。
５．試験対策講座・資格取得講習の実施
福祉職及び保育職「公務員採用試験対策講座（教養科目）」を有料で実施していたが、各自治体において近年教養科目が廃止される傾向のため、学生への利益を鑑みて、有料の SPI講座に変更する。また、新たな試みとして、無料の公務員採用試験対策講座（自由参加）を実施していく。
学生の進路に資するように、資格取得に関わる受験や資格取得を支援する取組を検討する。
【次年度計画】
1．学生の進路希望・進路内定状況の把握

74令和5年度自己点検評価書

適切な進路指導を行うため全学年に進路調査を実施する。また、進路内定状況を各学科・専攻とも連携しながら把握する。
これらの結果を大学内で随時共有し、進路等に関わる学生支援に活用する。
２．進路ガイダンス及び進路イベントの実施・検討
各学年、学部に適した進路ガイダンス及び進路イベントを実施する。年間を通じて効果的なガイダンスとイベントのあり方を検討する。
３．学生への具体的な進路指導
学生に就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
４．就職関連情報の発信
求人票や合同説明会及びインターンシップ等の就職関連情報を学生に提供する。さらに、卒業生にも求人検索 NAVI の利用方法を案内する。
５.試験対策講座・資格取得講習の実施、資格取得の支援
公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講する。
介護職員初任者研修講座
外部委託による講座を開講する（提携校にて受講）。
進路に繋がる資格取得の支援

75令和5年度自己点検評価書

国家試験等対策委員会
報告者 竹田 幸司【事業計画】
1．4 年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、国家試験ガイダンス、模擬試験を実施する。
2．１、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座を実施し、各種検定試験受験の推奨を図る。
3．介護福祉士国家試験対策
模擬試験を実施し、学習指導を行う。
4．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 人を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
5．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会の教員がアドバイザーとなり、希望する学生に対して受験指導を実施する。
6．国試対策ガイドブック
学生、高校生配付を目的とした国試対策ガイドブック（仮称）を制作する。
7．その他の支援
自己採点会及び合格祝賀会を開催する。

【事業報告】
1. 4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
4 月から翌年の 1 月まで、受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。e ラーニングでの受講形式をとった。社会福祉士対策講座の全受講生は 80 人であった。
2）受験ガイダンスの実施｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、 ｢介護福祉士受験申込手続の説明、周知｣(8 月)、｢社会福祉士・精神保健福祉士受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）、 ｢受験対策講座の説明｣(3 月)を実施した。

76

令和5年度自己点検評価書

3）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、受験専門業者による有料模擬試験を社
会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施した。
2．1、2 年生に対する支援
外部講師による有料の福祉住環境コーディネーター受験対策講座を実施した。3 級対策講座に
27 人の学生が参加し、2 級対策講座に 10 人の学生が参加した。
3．介護福祉士国家試験対策
受験専門業者の模擬試験を 4 年生に無料で 2 回実施した。試験終了後には、自己採点結果を基に個別面談を実施した。その際、模擬試験の成績が低い学生に対しては学習方法の指導を行った。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施した。
11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を実施し、60 人の学生が参加した。その後、学習相談を実施した。
5．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員の教員 3 人が国試アドバイザーとなり、学生が希望するアドバイザーに受験勉強の相談等を行えるシステムを作った。
6．国試対策ガイドブック
本学の国家試験実績、資格取得後の卒業生の声、国家試験サポート体制をまとめたガイドを作成し、タイトルを『国家試験対策ガイド』とした。在学生、オープンキャンパス参加の高校生等に配付を行った。
7．その他の支援
1）自己採点会
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験の各自己採点会を実施した。
2）合格祝賀会の開催
合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともにそれぞれの自宅に郵送した。

【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
e ラーニングでの受講形式とし、計画どおり受験対策講座を実施することができた。外部講師
一人が全ての科目を受け持ったことで、講義の内容が継続性をもって実施され、指導内容が充実

77

令和5年度自己点検評価書

したことは評価できる。
2）受験ガイダンスの実施
対面で予定どおり受験ガイダンスを実施した。計画どおり受験ガイダンスを実施できたことは評価できる。
3）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催委員会として 1 回の無料模擬試験を実施できた。また、計画どおり外部の受験専門業者による模擬試験を社会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施できたことは評価できる。
社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
国家試験

受験者数

合格者数

本学合格率

全国合格率

社会福祉士

104 人

58 人

55.8％

58.1％

精神保健福祉士

15 人

9人

60.0％

70.4％

※社会福祉士と精神保健福祉士の同時合格者 9 人
社会福祉士の試験結果（新卒）として、合格者数は神奈川県大学 2 位（私立大学では 1 位）となった。一方で、合格率は全国平均を下回る結果となった。精神保健福祉士の試験結果（新卒）については、前年度より合格者数は 1 人増えたが、合格率は下回った。また、合格率は全国平均を下回る結果となった。
今回の試験においても、社会福祉士・精神保健福祉士ともに合格率の全国平均を引き上げる形となった。その影響もあり、本学も社会福祉士は前年度に比べて合格者数が 14 人増え、58 人の合格は過去最多であった。合格率も長年目標としてきた 50％を超えることができたが、全国平均に届かなかった。今後、できるだけ多くの学生が資格を取得できるように支援していくことに変わりない
が、合格率を高めるための対策が必要である。そのためには、受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
2．1、2 年生に対する支援
外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座を対面で実施できたことにより、学生の学習意欲が高まり、授業時間外での学習となるが熱心な取組がみられた。
3．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を計画どおり 4 年生に 2 回実施できた。試験終了後に個別面談を行い、個々の学生に応じた助言を行い受験へのモチベーションを高めたこと、模擬試験の成績が低い学生に対して、個別に学習指導を行ったことで、試験合格へと導くことができたことは評価できる。
介護福祉士の試験結果（新卒）
国家試験
介護福祉士

受験者数

合格者数

本学合格率

全国合格率

29 人

28 人

96.6％

82.8％

※社会福祉士と介護福祉士の同時合格者 18 人
合格者数は全国大学第 2 位であった。一方で合格率は全国平均、養成校平均を大きく上回っては78

令和5年度自己点検評価書

いるが目標の 100％達成とはならなかった。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施できた。卒業
生の合格体験談は、学習のモチベーションを高める効果があったと評価できる。また、学習相談として、11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を対面にて実施
し、60 人の学生が参加した。その後、希望者を対象に学習相談を実施できた。試験が約２か月後に迫る中、行うべき学習を理解、あるいは再確認を行う機会がもてたことは評価できる。
5．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会の教員 3 人が国試アドバイザーとなり学生の受験に関する相談に乗った。
周知方法として国家試験オリエンテーション、「でんでんばん」の掲示を利用した。相談件数は少なかったものの、国試勉強に取り組む学生の相談窓口として機能できたことは評価できる。
6．国試対策ガイドブック
計画どおり国試対策ガイドブック（タイトルは『国家試験対策ガイド』）を作成し、在学生、
オープンキャンパス参加の高校生等に配付を行うことで本学の国試対策について周知できたことは評価できる。
7．その他の支援の実施
1） 国家試験オリエンテーション
定期的に実施する国家試験オリエンテーションにおいて、学生に必要な情報を的確に周知することができた。
2）自己採点会
予定どおり対面での実施ができた。当日参加できなかった学生には、別日に個別対応を行った。
3）合格祝賀会の開催
合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対して、合格記念品を合格祝いのメッセー
ジを添えて郵送した。

【改善・向上方策】
1． 4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座を開講する。苦手科目のピック
アップを行い開講科目の選定を行う。また、受験対策講座の最後に実施したアンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
e ラーニングでの受講は繰り返しの視聴ができ、自身の学習課題に沿って学べることから国家試験科目の学習には最適であると判断したため次年度も継続とする。

79

令和5年度自己点検評価書2）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスごとに必要な情報の伝達、指示を行うとともに、受験勉強への喚起を行う。ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示に加え、アドバイザー教員の協力を仰ぎ的確に行う。
3）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう推奨する。
また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう推奨する。
2．1、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネータ―検定受験に向け、外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。講義形式は前年度同様 e ラーニングとし、繰り返しの視聴をとおして学ぶよう推奨する。
3．介護福祉士国家試験対策
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、学力の向上を図る。なお、万全を期すため補講に参加させる学生の範囲を広げる。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生による合格体験談と学習法についての講義及び学習相談会を継続し、国家試験受験に向けての意識づけとモチベーション向上を図る。
5．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会の教員による国試アドバイザー制度を継続して実施する。学生への周知方法として、「でんでんばん」の掲示、国家試験オリエンテーション時のアナウンスを徹底する。
6．国試対策ガイドブック
国試対策ガイドブック（タイトルは『国家試験対策ガイド』）は毎年の発行は行わず、国家試験の状況やサポート体制に大きな変更等があった際に委員会内で発行の検討を行うこととした。
7．その他の支援の実施
下記 3 項目について継続して取り組む。
1）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
2）国家試験受験後、自己採点会を実施する。
3）｢合格祝賀会｣は行わず、国試合格者に贈る合格記念品の質を高めることとした。

【次年度計画】
1．4 年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、国家試験ガイダンス、模擬試験を実施する。

80

令和5年度自己点検評価書

2．１、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試
験受験の推奨を図る。
3．介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策
模擬試験と学習指導を実施する。
4．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 人を招集し、講演（合格体験談）を実施。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施。
5．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会教員による受験アドバイザー制度を設置する。
6．その他の支援
自己採点会の開催。
国家試験合格者に合格記念品を贈呈する。

81

令和5年度自己点検評価書

実習委員会
報告者

小野 孝嘉

【事業計画】
1．実習の効果的な実施
３学部１１種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、効果的な各実習の教育環境を整備する。
特に、教育効果の視点から、学生が作成する書類の電子化を検討する。具体的には、実習施設・機関に対して、書類の電子化についての可否を調査する。
2．実習生の教育的成果の確保
災害発生時さらに平時おいて実習教育の教育効果を高めるための ICT 活用について検討を行う。特に、新型コロナ感染症拡大期に実施された、ICT 活用による教育効果の検証と活用方法、その留意点について検証を行う。
3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症は、感染症法の５類感染症に位置づけることが予定されている。感染症法上の位置づけの変更に伴い、実習を実施するにあたり学生に求められる感染対策について、実習施設からの要望等の情報収集を行う。そのうえ
で、実習実施のための実習生を対象とした感染対策ガイドラインを作成する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において、実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。また、コロナ禍で実施されていた実習指導者との連絡会の実施にあたってのオンライン活用について、その効果を実習指導者及び実習担当教員の双方から確認し、検証を行う。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害、新たな感染症が発生した場合に、実習教育を止めないための事業継続計画の策定を中期的に行う。令和５年度は事業継続計画策定の第一段階として、実習施設・機関との間で不測の事態、不慮の事故等を想定した「申し合わせ」についての具体的事項を作成する。
【事業報告】
1．実習の効果的な実施
本年度も新型コロナウイルス感染症による実習の延期・中止が発生したが、その都度、実習施設の調整、あるいは代替授業の実施により３学部１１種類の実習を実施することが
できた。

82

令和5年度自己点検評価書

次いで、学生が実習施設・機関に提出する書類の電子化については、委員間の情報共有を行った。委員からは、書類の電子化については、実習施設・機関の意向が影響することとなり、本学の意向だけでは難しいことが挙げられた。一方で、「個人票」「実習計画書」
については、電子化に移行した実習があり、その実践例を委員会で共有した。
2．実習生の教育的成果の確保
新型コロナウイルス感染症拡大期における ICT 活用の状況について情報共有し、その教育的効果について検証を行った。特に、オンライン授業の多くは「演習形式」で行われるため、その教育効果は対面に比して劣ることが把握できた。一方で、今後、感染症拡大あるいは、災害発生時の場合には、新型コロナウイルス感染症拡大期に行われた ICT 活用による授業実施方法等は、代替機能として有効に活用できることも確認された。
また、ICT 活用による国の動向について情報収集し、ソーシャルワーク実習において厚生労働省から発出された事務連絡「『ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン』について」を委員会で共有し、次年度以降の課題を取り纏めた。
3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
本年度は、本学の新型コロナウイルス感染症に関わるガイドラインが廃止されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症の実習実施に係る学内の対応について規程を作成した。
そして、本年度実施されている実習での実習施設・機関における感染症対応を把握し、随時、委員会委員で共有を行うとともに教授会等への情報提供を行った。
また、実習先から求められる検査等について、検査キット購入が困難な学生に大学より支給を行う等、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、適切な実習が行えるよう、必要な対策を講じた。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
本年度は、全ての実習で対面による実習報告会が実施され、学修成果を実習生及び次年度に実習を行う学生とともに共有することができた。
実習指導者との連絡会については、オンラインと対面の併用、さらに、対面のみによる実施など多様な実施が行われ、実習指導者と実習担当教員の連携強化を図った。さらに、委員会では、
オンライン活用が行われなかった実習について委員から意見の集約を行った。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
本年度は、災害時における事業継続計画策定の第一段階として、実習施設・機関との間で自然災害、感染症等を想定した「申し合わせ」についての具体的事項の検討を行った。
特に、検討では、「災害発生時」について本学の災害時対応の関係書類を確認し、申し合わ
せ事項に入れるべき項目を作成することができた。
また、検討過程では、発災時に、本学の取組としてポータルサイト「でんでんばん」による安否確認方法が再度委員間で共有され、学生向けの実習マニュアルへの記載内容について各実習の状況及び実習機関・施設との申し合わせの内容を確認した。そのうえで、次83令和5年度自己点検評価書

年度以降の実習中における災害発生時の初期対応について、学生及び実習施設・機関への事前周知の徹底を決議した。
【事業評価】
1．実習の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症の位置づけに変更されたものの、実習機関・施設では感染に伴い実習の延期・中止があった。実習の受入れ中止、延期等の対応が個別に行われたなかで、予定されていた実習が全て実施できたことは、教職員の協力と学生の柔軟な対応力があってのことであり、評価すべき点である。
また、学生が作成する書類の電子化については、各実習での進捗状況が把握できた。電子化に関わる審議のなかで、実習運営に係るシステム化が行われている他大学の実践把握、本学での運用についての審議まではできなかった。
2．実習生の教育的成果の確保
実習生の教育的成果を向上させるための ICT 活用について、新型コロナウイルス感染症
拡大期の実践を効果測定できた。一方で、ICT 活用が感染症対策あるいは学生が実習開始時に作成する関係書類の電子化に留まり、平時の活用についての検討は進められなかった。
3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
令和５年１０月１７日付で、厚生労働省より事務連絡「『新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について』の廃止について」が発出された。委員会では通知内容を精査し、本学での実習に係るガイドラインを作成した。
実習施設・機関において、新型コロナウイルス感染症の影響が本年度も継続している中、本学の実習に係る新型コロナウイルス感染症のガイドラインを作成し、学内に周知したことにより感染症対策が徹底され、実習施設・機関との信頼関係の構築に繋がった。結果として、実習機関・施設の確保が適正に行われたことは評価できる。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会のオンライン活用について委員会で検討することにより、一部の実習では、
実習報告会を対面とオンラインとのハイブリッドで実施することができた。また、対面のみで報告会を行った実習については、オンライン活用ができないことの原因を委員会で確認した。実習報告会のオンライン活用ができなかった原因としては、実習機関・施設のイ
ンターネット環境等に課題があったこと、あるいは、実習報告会が小規模で実施されるため、オンラインはしなくても多くの指導者が参加できることなどが挙げられた。
実習指導者との連絡会は、対面による実施とともに一部の実習ではオンラインを活用し実施された。指導者からは、本学実習についての改善及び強化点について意見集約を行うことができた。

84令和5年度自己点検評価書

5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
本年度は自然災害発生時の初期対応について、実習施設・機関との申し合わせ事項の検討を行ったが、委員会内で本学の災害発生時の対応を共有し、実習実施中の課題を検討できた。また、本年度に申し合わせ事項の検討を行い、災害発生時の対応を確認するなかで、
ポータルサイト「でんでんばん」での安否確認方法等の災害対応について、平時からの指導の大切さを委員間で共有することができたことは評価できる。
【改善・向上方策】
1．学習の効果的な実施
ICT 等のデジタル社会の形成が求められるなか、学生が作成する書類の電子化は今後も継続して検討する課題である。本年度より一部の実習では、「個人票」あるいは「実習計画」
について電子化されたが、その実習を担当する委員からは、大学として電子化についての管理体制の整備が必要との意見が出された。今後は、本学の実習に関わる書類電子化の管理体制、特に、規程等の整備が求められる。
2．実習生の教育的成果の確保
実習生の教育効果を向上させるためには、今後、ICT の積極的な活用が求められる。そして、実習・実習指導における ICT 活用のためには、実習教育に関わる教職員間で、活用の目的・内容・方法等を共有する必要がある。
本年度、厚生労働省からは、事務連絡「『ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT
活用のガイドライン』について」が発出された。この事務連絡では、ICT 活用にあたってのガイドラインが示され、さらに ICT 活用の目的・内容・方法等を記載した基本方針の策定が求められている。本学での ICT 活用の実施のために、次年度以降は、厚生労働省から示された ICT 活用のガイドラインに基づいた、ICT 活用に関わる基本方針の作成が必要とされる。

3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
次年度以降も新型コロナウイルス感染症により実習の延期・中止等が予測される。したがって、委員会では、実習施設・機関との連携を密に図り、時々刻々変化する新型コロナ
ウイルス感染症への対応状況に合わせた、本学の感染対策ガイドラインを作成することが求められる。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会は、新型コロナウイルス感染症対策から従前の体制へ移行するよう努めるとともに、オンラインの活用により、多くの実習指導者の参加により実習の振り返りを効果的に行うこととし、更なる体制整備の充実を図ることとする。
実習指導者との連絡会については、引き続き、実習指導者が業務等により参加が難しい
場合の対応として、オンラインを活用し実習運営の向上を図る。

85

令和5年度自己点検評価書

5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
自然災害発生時の対応について、実習施設・機関との申し合わせ事項に入れるべき項目は作成できた。一方で、実習実施時の災害対応について全実習で共通する実習生の行動指針は不明確であるため、その作成が必要とされる。
【次年度計画】
1．実習の効果的な実施
３学部１１種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、効果的な各実習の教育環境を整備する。
特に、本年度は、各実習で作成されている様式について、個人情報保護と必要情報の共有の視点から、必要記載項目を確認し、そのうえで、本学の実習に関わる様式の標準化を行う。
2．実習生の教育的成果の確保
実習教育の教育効果を高めるための ICT 活用について検討を行う。具体的には、実習・実習指導における、ICT 活用の目的・内容・方法等（技術的サポートを含む）に関する基本方針（以下、基本方針）案の策定を行う。
3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
新型コロナウイルス感染症に関わる、実習実施に必要とされる学生の準備あるいは事前検査等について学内の基準化を行う。特に、実習実施時の健康チェックシートについては、継続を前提としつつ、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせた必要項目を作成する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において、実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。
また、実習指導者との連絡会の実施にあたってのオンライン活用について、その効果を実習指導者及び実習担当教員の双方から把握し、検証を行う。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害、新たな感染症が発生した場合に、実習教育を止めないための事業継続計画の策定を中期的に行う。
令和６年度は、自然災害時の初動体制について、これまでの実習実施時の自然災害対応を検証し、学内の体制整備のガイドライン案を作成する。

86令和5年度自己点検評価書

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1) 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
2) 弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続を行う。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。

【事業報告】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1) 子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修の参加者を募集した結果、8 人の応募があり、プ
ログラム実施に至った。子ども未来学部子ども未来学科 3 年生 3 人、1 年生 5 人、引率教員 1 人で2024 年 2 月 26 日（月）から 3 月 8 日（金）の期間、マッセイ大学を研修実施校として行われた。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1) 人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
海外研修の実施校であったウーロンゴン大学で例年のプログラムを実施することが不可能となったため、当初の予定を変更し実施先をシドニー、主な研修内容を異文化理解とし学生募集を行った。その結果、5 人の学生の応募があり、プログラム実施に至った。人間福祉学部社会福祉専攻
4 年生 2 人及び１年生 1 人、子ども未来学部子ども未来学科 4 年生 1 人、大学院子ども人間学専攻修了生 1 人、引率教員 1 人で 2023 年 9 月 4 日（月）から 9 月 13 日（水）の期間、シドニーにて実施された。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流

87令和5年度自己点検評価書

1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
新型コロナウイルスの感染状況に注意を払い国内外の情報を収集し、実施可能であると判断し募集を行った。本学での学生募集の結果、2 名枠に 3 人の学生が候補として選出された。弘光科
技大学との交渉を通じ、3 人全員が招待される形で派遣することができた。人間福祉学部介護福祉専攻 4 年生 1 人、心理福祉学科 4 年生 1 人、子ども未来学部 2 年生 1 人が 8 月 6 日から 8 月
20 日の日程で台湾・台中市の弘光科技大学でサマープログラムに参加した。
2)弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続を行う。
当該年度も中国語プログラム（オンラインコース）が開講され、募集を行った結果、1 人の応募があった。当該学生は初級コースに登録し、10 月 18 日（水）から 2 月 14 日（水）の期間の授業に参加し期末試験を受験した。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
8 月 17 日（木）から 8 月 24 日（木）の日程で、弘光科技大学から 4 人の学生を招き本学にてサマープログラムを実施した。本学からは 16 人の学生がサポート学生として登録した。登録外の学生の手伝いもあり、１週間にわたり台湾・日本の学生たちを主体とした異文化交流プログラムが実施された。
新型コロナウイルスへの対応として、留学生の滞在先はホームステイではなく大学近隣のホテル（ホテルモリノ）とし、感染者が出た場合のための別室を用意したが、実際にこれを使用することになった。

【事業評価】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
コロナ下において対面実施ができなかった海外研修が 3 年ぶりに実施された。「海外研修」は学部の正規の授業に位置づけられており、学生が卒業するまでの４年の間に参加の機会が与えられたことに大きな意義があったといえる。参加人数に応じて複数案があったが例年どおりマッセイ大学を研修校として実施され、学生たちは多彩なプログラムでニュージーランドの文化・保育の理解を深め、ホームステイを通じて異文化に触れ、大きな成果を得た。研修内容は事後学習として報告書にまとめられる。今回は８人での実施となったが、海外研修に関する学生募集は年々困難を極めている。特に最近の円安・物価高騰等により参加費が高額となり、海外研修は一部の経済的余裕のある学生のみが参加できるものとなりつつある。この点は他学部の海外研修や国際交流プログラムも同様の課題を抱えており、委員会において解決策を協議した。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。

88

令和5年度自己点検評価書

ウーロンゴン大学との折衝やプログラム内容を巡り多くの時間と労力を費やし、ようやく実施に至った。ウーロンゴン大学がコロナ以前のプログラムを提供できなくなったこと、その代替となる学部の求めるプログラムが 100 万円近い参加費用となってしまうことなどが原因で、複数の旅行業者に見積もりを依頼し折衝し、経費や日時、福祉関連のプログラムの数などを見直したた
め多くの時間と労力を費やした。ニュージーランド研修と同様で、コロナ下において対面実施ができなかったため、４年次の学生が卒業までに参加する機会が与えられたことは大きな意義があった。当該研修は、令和７年度から全学共通の異文化理解を軸とした海外研修の実施に先駆ける
形で実施されたいわばパイロット研修であった。事後学習として参加学生が作成した報告書から、学生たちの本研修に対する満足度が高かったといえる。上述１同様に、今後全学部共通の海外研修となる際には、多くの学生が参加しやすい研修とする必要がある。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
本来２名枠であったところ、3 人の学生を招待学生として派遣できたことは、委員長が先方の長と直接連絡を取り折衝に当たったことや、これまで当委員会が先方大学と日頃から密な関係を築いてきた結果である。3 人の本学学生はサマープログラムにおいて存分に文化交流を行い、大きな成果を得たことは報告書からも明らかである。学生たちの活動の様子はホームページにおいても発信された。また、このうちの 2 人は帰国後、DCU サマープログラムでサポート学生を担当し両校の交流に大いに貢献した。
2)弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続を行う。
参加した 1 人の学生は授業を履修し定期試験を受験し、単位を取得した。弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムを提供することで学生の学びの機会を増やした。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
弘光科技大学から 4 人の学生を受け入れ、本学のサマープログラムを初めて実施した。多彩なプログラムは留学生から高い評価を得たが、一日の午前と午後に複数のプログラムが配置されハードスケジュールであった感は否めず、次年度以降プログラムの密度を見直す余地があると考えられる。その一方で、多くの日本人学生がサポート学生や手伝いとして参加し、海外にでかけず
とも国際交流を体験することができた。弘光科技大学と互いの派遣学生をサポート学生として交換し合うことも協議しており、今後両校の学生の交流が盛んになることが考えられる。経済的事
情、時間上の制約などから海外に行き国際交流ができる学生は限られている。海外に出かけずとも学内で国際交流を行える本プログラムを今後の国際交流の主要なプログラムの一つとして据えることも考えられる。その際に重要なのは、実施する委員会メンバーのマンパワーである。今回は留学生の突発的な病気（新型コロナウイルスへの感染）への対応もあった。こうした事態を踏まえて委員会での受入れ態勢の整備が求められる。

89令和5年度自己点検評価書【改善・向上方策】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
引き続き学生の参加費用を軽減できるよう、日程や内容を検討し、参加学生が多くなくても（10 人未満でも）実施できるプログラムを関連機関と協議検討し提供する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
本年度の研修の知見を活かし令和 7 年度以降の全学共通海外研修を準備並びに調整する。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1) 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
国内外の新型コロナウイルスの感染状況の情報を収集しながら、引き続き本学から優秀な学生を派遣できるよう、学生へプログラムの周知を図り、個別にも声掛けを行う。
2) 弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続きを行う。
引き続き本学から優秀な学生を派遣できるよう、学生へプログラムの周知を図り、個別にも声掛けを行う。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
国内外の新型コロナウイルスの感染状況の情報を収集しながら、本学学生に広く国際交流の場を提供できるようプログラムの受入れ態勢を整備する。具体的には委員内で担当制を取るなどに加え、プログラムの内容・実施時間などを見直し、持続可能に実施できるよう工夫する。

【次年度計画】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備並びに実施する。
2．令和７年度開講予定の全学共通の海外研修の準備
1)人間福祉学部、人間科学部、子ども未来学部主催の海外研修を各学部と協議し準備する。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1) 弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
2) 弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続を行う。
4．留学生サマープログラム
1)本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。

90

令和5年度自己点検評価書

図書館
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
コロナ禍により大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた中で、令和 4 年度は、感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内でのさまざまな学修体験の機会を増やすための取組を重点事項として実施した。令和 5 年度も引き続き、対面サービスの充実を図り、図書館内での学修体験が学生一人ひとりの学修成果に結びつくような取組について検討し、実施する。

【事業報告】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
令和 5 年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運
営体制について、大学組織上の整備は進まなかった。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中で、図書館も感染対策に配慮は続けながら、令和 4 年度よりコロナ禍以前の水準まで段階的にサービス提供を再開している。令和 5 年度は、まる 4 年ぶりに、年間を通じて学内・学外利用者双方に対しコロナ禍以前と同様の開館運営・サービス提供を実施した。
特に利用が伸びている知育教材については令和 5 年度も収集提供に力を入れ、学生のみ
ならず一般利用者にまでその利用が広がった。またグループでの利用だけでなく、個人で利用している場面も増え、学生の授業時間外の過ごし方の一つのスタイルとして、知育教材の利用が定着しつつある状況が見られた。
その結果、入館者は全体で令和 4 年度比 105％、貸出点数は 122％と、いずれも前年度の状況を上回った。なかでも一般利用者の来館者数は令和 4 年度比 167％と、前年から大きく上回ることとなり、コロナ禍以前の入館者数とほぼ同程度までの回復を見ることとなった。一方、学生に関しては、コロナ禍以前である令和元（2019）年度の入館者数と比較すると 48％の水準に止まり、約半数までにしか来館利用は回復していない。
また中長期計画における教育研究環境の整備充実の一環として、図書館のリフォーム計91令和5年度自己点検評価書

画を進めることとなっているが、令和 5 年度は検討を進めなかった。

【事業評価】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長年にわたり業務過多の状況が続いている。近年、業務委託スタッフの異動が増加している傾向が見られるなか、経験の浅い非常勤スタッフに依存したままで質の高いサービスを安定的に提供し続けることに対し、不安を抱える現状に改善は見られない。

2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
事業計画に基づき、来館利用を促進するためには図書館が開館してサービスを提供している状態にあることが必要条件であることから、年間を通じてコロナ禍を理由としたサービスの縮小をせずに開館運営を続けられたことは評価できる。
一方で入館者の水準は、一般利用者はコロナ禍以前まで回復傾向にあるものの、学生の利用は落ち込んだままである。コロナ禍を経て大学生の学修スタイルが大きく転換点を迎えたことは間違いないが、図書館を通じた学修体験が学生一人ひとりの学修成果に結びつくことを目的とした、学修機会を設ける取組を実施している成果が見られているとは言えず、次年度以降に課題が残った。
平成 22（2010）年の「大学図書館の整備について（審議のまとめ）：変革する大学において求められる大学図書館像」（科学技術・学術審議会）では、大学図書館に求められる機能・役割を 4 つ示しているが、その第一として挙げられているのが「学習支援及び教育活動への直接の関与」である。
「学生が自ら学ぶ学習の重要性」から、ラーニングコモンズ（学修環境としての役割）、レファレンス等の学修支援（直接的な人的関与）等の学修支援施設
として図書館が機能することを求めている。本学図書館もこれに基づき、令和 2（2020）年度に機能面の充実を意図したリフォーム計画を提出し、中長期計画において令和 7（2025）
年度よりリフォーム着手の予定としている。しかしながら原案以降検討が進められておらず、合意形成や予算化など、次年度以降に引き続き大きな課題が残った。

【改善・向上方策】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長年の懸案事項になっている人員不足については改善の兆しが見られない。例年この結果として事業計画の取りこぼしや、古い資料を中心に目録の不備が認められながらも更新できない、保存廃棄の基準検討が進まないなど、実施を断念せざるをえない事業が発生し続けており、大学運営側への積極的な働きかけを行う必要がある。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
依然としてコロナ禍以前の水準まで回復しない学生の来館利用をより推進するべく、更なる対面サービスの充実を図る。具体的には、かつて実施していた、専門演習やゼミナールと協働で実施するレポート・論文の組み立て方・書き方、作成のための調べ方を解説す

92令和5年度自己点検評価書

るセミナーの開催や、知育教材を用いた体験イベント等、図書館の来館利用の契機となる
ような機会を設ける。さらに、新着資料の紹介だけでなく、企画展示の案内や学修活動に役立つ情報など、ホームページ等での情報発信を、画像や写真等を効果的に用いてより利用イメージがわきやすいものとなるよう、工夫する。
中長期計画における図書館のリフォーム計画は本来令和 4 年度よりスタートする予定であった。しかしながら現時点では最終案の策定及び予算化、実現の可否を含めた実施の目途が立っている状況ではない。実現に向け大学運営側への積極的な働きかけを行う必要がある。

【次年度計画】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
コロナ禍による大きな社会的混乱が落ち着きを取り戻していく流れの中、図書館は令和
4 年度より感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内でのさまざまな学修体
験の機会を増やすための取組を重点事項として実施している。大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた中で、今後の学修における図書館の役割を改めて確認しながら、令和
6 年度も引き続き対面サービスの充実を図り、図書館内での学修体験が学生一人ひとりの学修成果に結びつくような取組について検討し、実施する。

93

令和5年度自己点検評価書

図書・紀要委員会
報告者

國見 真理子【事業計画】
1．
『田園調布学園大学紀要』

第 18 号の刊行〔継続事業〕

例年に引き続き、令和 5 年度も紀要を刊行する。
2．査読報告書の見直し
令和 5 年度は、投稿手法・内容の多様化に伴い負担が増加している査読業務負担の軽減のために、査読報告書を関連規定に沿った形でより明確化するなどの見直しを行う。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
ICT 技術の発展に伴い研究方法も変化してきている。従前、FD・SD 委員会と共催で紀要投稿に繋げるための研究活動促進をめざした研修会を開催してきた経験を活かして、最新の研究手法を学ぶなど本学の研究活動促進に資するために、ワークショップ開催といった具体的方策を実施する。これにより学内の研究活動に対する知見を高め、紀要執筆活動を通じた切磋琢磨を図ることで研究活動促進をはかる。

【事業報告】
1．
『田園調布学園大学紀要』

第 18 号の刊行〔継続事業〕

新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中で、令和 5 年度も例年どおり紀要を刊行することができた。掲載件数は研究論文 3 件、研究ノート 4 件、実践報告 2 件の合計 9 件であった。
本年度は全ての原稿について、学内教員のみでの査読体制が成立し、滞りなく査読作業を進めることができた。また印刷製本に関わる業務は、令和 2 年度より業者に委託せず版起こしから全て学内で作業を実施しており、令和 5 年度も同様に実施した。
2．査読報告書の見直し〔新規事業〕
例年、執筆要領から大幅に逸脱した原稿が提出され、査読やその後の編集作業の大きな妨げとなっていることが課題として挙げられていた。そのため、募集案内として配付している文書内の表記に、「執筆要領を大幅に逸脱した原稿については掲載できない」旨の文言を加える案などを含め、委員会で検討を重ねた結果、査読者が作成する査読結果報告書の判定欄を以下に示すとおり改正することとし、令和 5 年度内に運用を開始した。
旧）「掲載不適当」判定欄 → 「指摘事項」参照

のみの選択肢新）「掲載不適当」判定欄 → 「指摘事項」参照
執筆要領から著しく逸脱の選択肢を追加

また、執筆及び査読判定の参考とするべく配付している「査読の観点」における表現で、項目間の表現の齟齬を無くすため、以下に示すとおり軽微な修正を行った。

94令和5年度自己点検評価書旧）「発展可能性」欄得られた知見、手法等が社会・教育分野において発展可能性が含まれているか
新）得られた知見、手法等が社会・教育的に発展可能性が含まれているか
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度及び令和 4 年度には FD・SD 委員会と共催で、紀要投稿に繋げるための研究活動促進を目的とした研修会を実施したが、令和 5 年度は当初計画として立案していたワ
ークショップ等の開催は、委員会として喫緊の案件対応のために多くの時間が割かれたこともあって実施できなかった。

【事業評価】
1．
『田園調布学園大学紀要』

第 18 号の刊行〔継続事業〕

令和 5 年度は執筆申込時点で 11 件の原稿応募があり、結果として合計 9 件の掲載となった。例年と比較し辞退等の諸事情による投稿取り止めの件数は少なかった。また、日頃からの委員会あげての呼びかけもあって査読者候補の辞退もなかった。その結果、投稿や査読締切等の編集スケジュール全体としては滞りなく進められたものの、例年の課題である校正原稿及び印刷原稿作成の段階で担当者の繁忙期と重なる状況は変わらず、結果として令和 5 年度も年度内に紀要を刊行することができなかった。
2．査読報告書の見直し〔新規事業〕
かねてより執筆要領の文書のみならず、執筆要領に基づいた執筆フォーマットを提示するなどの工夫を重ねてきていたが、執筆要領から大幅に逸脱した原稿が毎年一定程度提出
され、査読者が判定に苦慮するケースが見られていた。
学会誌等では、そもそも執筆要領を満たさない原稿については、査読判定の俎上に載せる対象自体から外す対応を殆どの場合で実施している。しかし、紀要という刊行物の特性に鑑み、著しく逸脱している場合のみをその対象とした。
この見直しによって、執筆者に過度な負担を強いる印象を与えずに、かつ査読者が円滑な判定を行う際の一助として判定の選択肢を提示することを可能にした点で、今回の改正は評価できる。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度、令和 4 年度と継続して実施してきた研修会であったが、集合研修では得られない満足度や参加感を重視し、令和 5 年度は、より個々の研究テーマや研究手法に応じた具体的な課題や問題点をテーマとして想定したミニセミナーやワークショップ等の企画を実施することを計画していた。しかし、ニーズの把握やスケジュールの調整等の検討時間が十分確保できなかったため、開催に至らなかった。

【改善・向上方策】

95

令和5年度自己点検評価書

1．
『田園調布学園大学紀要』

第 18 号の刊行〔継続事業〕

引き続き積極的な原稿募集の呼びかけを行い、投稿申込みから確実な原稿提出に繋がるよう、スケジュールに応じたリマインダの発信等の工夫を重ねる。
また担当者の編集に関わる作業量負荷は過年度より課題として残っている。執筆に関わる時間を十分に確保するために、現行の編集スケジュールで設定している原稿提出締切日の前倒しは現実的でなく、必然的に他業務との兼ね合いから編集作業が繁忙期に重なってしまうため、編集については外部業者に委託する可能性について、次年度以降も引き続き検討する。

2．査読報告書の見直し〔新規事業〕
数年来にわたり、本学の研究活動の学際化・多様化に対応するために、紀要の執筆及び投稿に関連する諸規定の見直しを順次進めてきた。令和 5 年度には残されていた査読に関する諸内規・文書についても見直しを実施することができ、一通りの修正・改正は一段落したといえる。だが、引き続き学内の研究活動の動向を踏まえ、紀要刊行に関わる関連諸規程・内規の過不足について、見直しを継続的に実施する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
研究活動に対するニーズの把握方法やテーマ設定、ワークショップや連続講座等の開催
形式についての検討を年度の早い時期に実施し、実施に向けた調整を、余裕をもって行えるよう年間の活動計画を立案する。また実施にあたっては、事前告知のタイミングなど参加者がより参加しやすい環境設定に努める。

【次年度計画】
1．
『田園調布学園大学紀要』

第 19 号の刊行〔継続事業〕

例年に引き続き、令和 6 年度も紀要を刊行する。
2．紀要関連諸規程・内規の見直し〔一部継続事業〕
学内の研究活動の動向を踏まえ、紀要刊行に関わる関連諸規程・内規の過不足について、見直しを必要に応じて継続的に実施する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
これまでの研修会実施経験を活かして、本学の研究活動促進に向けて具体的方策を検討したうえで実施する。具体的には、研究の視野を広げるために国際的な研究活動や最新の研究手法を学び合うワークショップのようなパイロットプロジェクトの実施を検討する。
これは FD 活動の一環としての意味もあるが、本活動を通じて教員間での切磋琢磨を図っていくことは紀要執筆活動の促進につながり、ひいては本学全体の研究活動の活性化にもなる。

96令和5年度自己点検評価書

地域交流委員会
報告者

和 秀俊【事業計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。また、本学と麻生区が地域防災に向けた連携について、具体的に検討し実施する。
2) 川崎新都心街づくり財団
委託研究事業を滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、事前に本学と長沢の年間スケジュールを共有し、地域交流委員会を介した全学的な連携の仕組みを実施する。
4) 宮前区
令和 4 年度から担当課が変更となったため、今後具体的な取組を実施できるように、これまで築いてきた信頼関係を礎に関係を丁寧に構築していく。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、本学における事
業の位置づけや組織づくりを強化していく。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期や内容、方法、さらには教育懇談会に代わる内容などを検討し実施する。
(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、よりニーズに合った効果的で魅力的な講座を実施する。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウイルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルスの影響や地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。また、活動を進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映させる
ことによって体制を強化する。
4) DCU 子どもひろば：みらい
地元の地域住民向けの子育て支援室として地域に定着できるように、学内の関係部署

97令和5年度自己点検評価書と地域の関係諸機関との協力体制を充実させる。
5) こころとからだの活き活き講座
活動に必要な経費などを支援することによって、持続可能な体制づくりを行う。
6) 高齢者を対象としたスマートフォン教室
地域福祉の専門機関と地域団体、本学のゼミナールが有機的に連携できる持続可能な体制づくりを行う。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
本学構内の開墾スペースにおいて本学の学生が障害者と一緒に畑づくりを行うことで体験や学びを深めるために、正課や課外活動で関わることができる内容や方法を検討し実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体や DCU 子どもひろば：みらいなどの地域貢献事業
を学内の関係部署が協力し支援する。地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

【事業報告】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区
麻生区役所の担当課と具体的な打合せを実施することができなかったが、以下の取組について連携することができた。
(1) 麻生区総合防災訓練
本学と麻生区との地域防災の一環として、令和 5 年 12 月 2 日（土）に新百合ヶ丘
駅で実施する麻生区総合防災訓練に本学の学生に参加してもらうために、地域交流センターと麻生区危機管理課が連携して、本学の学生の参加を促すお知らせを学内に周知した。また、和秀俊教授のゼミナールが、ゼミ活動で高齢者を対象としたスマートフォン教室を企画運営している経験を生かして、スマートフォンを利用して高齢者を対象とした川崎市の防災アプリを一緒に体験するブースを市民活動団体（タッチあさお）と連携して出展した。
(2) ボランティア専門講座
令和 5 年度ボランティア専門講座を麻生区危機管理課と川崎市危機管理課と連携して、令和 5 年 8 月 19 日（土）に、地域住民や高校生などを対象に本学と連携した地域防災をテーマに実施した。
(3) 公開講座
令和 5 年度第 50 回公開講座を麻生区と共催し川崎市市制 100 周年記念プレ事業として、麻生区地域みまもり支援センターと連携し令和 6 年 3 月 16 日（土）に実施した。特に和秀俊教授の発表は、川崎新都心街づくり財団の委託研究の調査結果をもとに、麻生区が長寿日本一である理由やその後に必要な視点などを学術的に分析した報98令和5年度自己点検評価書

告であり、NHK、読売新聞、東京新聞などのメディアからの取材を受けた。
2) 川崎新都心街づくり財団
令和 2 年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊教授が研究を実施してきた。川崎新都心街づくり財団が取りまとめ、書籍『持続する郊外:住民主導のアーバニズム』（青弓社）が出版された。
また、令和 5 年度第 50 回公開講座において、委託研究調査の分析結果をもとに麻生区の長寿の理由やその後に必要な視点などについて発表した。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
5 月の「花の写真コンテスト」、7 月の「納涼盆踊り」、11 月の「オータムフェスタ」、
12 月の「にこにこハーモニー（長沢音楽祭）」が開催され、地域交流センターと長沢商
店会・長沢まちづくり協議会が連携して 9 月 12 日にボランティア募集 HP を「でんでんばん」で広報し、本学の学生の参加募集を行った。事前に本学と長沢の年間スケジュー
ルを共有し本学の前期末試験以外は学事と日程が重ならないように調整できたが、イベントに参加する学生がほとんどいなかった。そのような中、手話サークル CROSS ROAD
が「にこにこハーモニー」に参加し手話歌と手話講座を発表した。
4) 宮前区
令和 5 年度は、連絡協議会や専門部会は開催されず、特に具体的な取組は実施されなかった。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、本学における事
業の位置づけや組織づくりの強化に取り組んだ。具体的には、地域交流センターが窓口となり各協定先からの情報を集約し、その情報を地域交流委員会で共有した。そして、各委員が所属する学科の学科会議等で共有された情報を学科教員に報告し、各教員の研究や授業等との連携について希望を確認した。各委員は所属学科の教員からの希望を集約して地域交流委員会で報告し、地域交流センターが窓口となり各協定先との連携を希望する各教員との連携を図った。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
夏期福祉総合講座の開催時期に実施し、2 人（金沢総合高校、麻生総合高校）の参加があり、本講座を高校生がキャリアデザインをイメージしやすい内容にすることや、出前授業の代わりにオンデマンドの方が高校生は参加しやすいなど貴重なご意見を頂くことができた。
(2) 夏期福祉総合講座
8 月 18 日（金）から 23 日（水）までの全 5 日間（20 日（日）を除く）で実施することができた。参加者は、7 人（高校生 6 人、在校生 1 人）であった。
2) ボランティア専門講座・公開講座(1) ボランティア専門講座

99令和5年度自己点検評価書

令和 5 年度ボランティア専門講座が麻生区危機管理課と川崎市危機管理課と連携し、「DCU と連携した地域防災を考えるⅠ」というテーマで、令和 5 年 8 月 19 日（土）に地域住民や高校生などを対象に実施した。長谷川洋昭准教授がコーディネーター、
和秀俊地域交流センター長が指定討論者を担い、「川崎市の災害福祉について」（川崎市健康福祉局総務部危機管理担当課長）、「麻生区の地域防災について」（川崎市麻生区
役所危機管理担当係長）、「地域における自主防災組織の活動について」（三井百合ヶ丘
第二地区自治会、塔之越自主防災組織、東百合丘町会）の 3 演題を発表頂き、会場の来場者と共に本学と連携した地域防災について具体的な取組を検討した。
来場者は、10 人（地域住民 4 人、高校生 6 人）であった。
(2) 公開講座
令和 5 年度第 50 回公開講座を麻生区と共催し川崎市市制 100 周年記念プレ事業として、令和 6 年 3 月 16 日（土）に実施した。
「麻生区の長寿の理由を探る！～長寿日
本一その先へ～」というテーマで、3 講演（「調査から見えた麻生区長寿のリアルな要因とは?!」：和秀俊（田園調布学園大学教授・地域交流センター長）、「麻生区長寿の要
因は後期高齢前の死亡者が少ないから？」：大塚吾郎氏（麻生区役所地域みまもり支援センター副所長）、「認知症およびフレイル対策としての読み聞かせ教室の意義・効用」：高橋知也氏（東京都健康長寿医療センター研究所社会参加とヘルシーエイジング
研究チーム研究員））、2 実践報告（宮野敏男氏（麻生区町会連合会会長）、依田明子氏（社会福祉法人一廣会かないばら苑地域福祉課長）が実施された。
当日の来場者は 18 人、ライブ配信は 89 人の方が視聴した。
3) ミニたまゆり
令和 5 年度は、学生スタッフの意見を取り入れ、新型コロナウイルス感染症の発生前と同様に 2 号館と 4 号館を利用し、9 月 16 日（土）と 17 日（日）に実施した。学生ス
タッフが 110 人(1 年生 96 人、2 年生 13 人、4 年生 1 人)、子どもの参加者は 2 日間で526 人であった。
4) DCU 子どもひろば：みらい
令和 4 年度から新たに始めた地域貢献事業であり、大学内の施設を使い、親子が集い、
子育てを楽しむ交流の場である。専属の保育士や大学教職員等が待機しており、子どもと大人の居場所としてだけではなく、子育てや発達等に関する相談もできる。また、保育を学ぶ学生と子どもたちの交流の場ともなっている。令和 5 年度は、大学単独での開室では 14 回実施し、のべ 116 人の親子が参加した(DCU 祭開室日の自由参加含まず)。
他に麻生区との共同開催イベントを 3 回実施した。
5) こころとからだの活き活き講座
浦尾和江教授や外部講師、卒業生等が運営し、住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象に大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となること目的とした講座である。令和 5 年度は、全 12 回実施しのべ 296 人が参加した。
6) 高齢者を対象としたスマートフォン教室
令和 4 年度に地域交流センターを介して麻生区社会福祉協議会と栗木台地域包括支援センターから和秀俊教授のゼミナール（以下、和ゼミ）に依頼があり企画並びに運営し100令和5年度自己点検評価書

た高齢者を対象としたスマートフォン教室が麻生区内で高い評価を頂き、令和 5 年度は地域包括支援センター虹の里を通して王禅寺福寿会から依頼があり、令和 4 年度に引き続き和ゼミが取り組んだ。王禅寺福寿会、地域包括支援センター虹の里、タッチあさお（令和 4 年度の取組をきっかけに設立された市民活動団体）、和ゼミが連携して、学生が高齢者一人ひとりのニーズに寄り添ったプログラムを企画並びに運営し、全 2 回（11月 11 日、11 月 23 日）実施した。王禅寺福寿会の会員である高齢者が延べ 37 人（1 回
目 18 人、2 回目 19 人）参加した。
また、本取組を麻生区から高く評価頂き、川崎市長の第 66 回車座集会（麻生区）「麻
生区長寿日本一その先へ～白山地区から始めるつながりづくり～」に和ゼミ 4 年生が参加した。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
地域交流センターが窓口（担当：和秀俊地域交流センター長）となり、令和 5 年度は、小山望教授ゼミナール（以下、小山ゼミ）、引馬知子教授ゼミナール（以下、引馬ゼミ）、
和ゼミの 3 ゼミが、一般社団法人あおぞら生活介護支援「カフェ・タイム」の利用者と一緒に、神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室と連携して共生社会実践セミナーの実践活動に取り組んだ。
小山ゼミはカフェの看板などを利用者と作り、引馬ゼミは DCU 祭に向けて利用者と一緒に地域のコミュニティカフェと連携して取り組んだ。和ゼミは、大学敷地内の開墾スペースでの畑において、津久井やまゆり園がある地域が発祥の「津久井在来大豆」を利用者と一緒に栽培し、11 月には栽培した枝豆を地元ワイナリーのイベント「岡上ヌーボー」で就労体験の障がい者と一緒に販売した。3 月には相模原市の洋菓子店「セラセ
ゾン」の清水シェフに指導頂き、大豆を使ったスウィーツ作りを行った。
これらのゼミ活動を、12 月 17 日（日）に神奈川県庁で開催された共生社会実践セミ
ナーにおいて 3 ゼミの代表学生が実践活動報告を行い、学内において学部長賞を受賞した。
8) 川崎市の特別支援学校の部活動支援
地域交流センターが窓口（担当：和秀俊地域交流センター長）となり、川崎市役所市
民文化局市民スポーツ室と NPO 法人 SELF（川崎市総合型地域スポーツクラブ）と連携して、障害者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域
連携・地域移行支援事業）の一環として、川崎市の特別支援学校の部活動支援を行った。
具体的には、将来特別支援学校教員をめざす学生やスポーツと福祉の融合について取り組みたい学生 8 人が、「障害のある方のスポーツ活動に向けたオープンエアメーカー（障害理解サポーター）養成講座」（本学において講義、演習各 1 回）
、特別支援学校（県立高津支援学校）で行うイベントにスタッフとして参加（1 回）、実際に特別支援学校（市立聾学校）の部活動に参加（1 回）する全 4 回のプログラムに取り組んだ。
9) 3 大学連携の多職種連携プログラムの開発
令和 6 年 2 月 23 日（金・祝）に、3 大学（川崎市立看護大学・田園調布学園大学・
横浜薬科大学）の学生 12 人が 6 人グループ（各大学 2 人）に分かれ、Zoom と Miro（オンライン上のホワイトボード）を活用した多職種連携を学ぶプログラム開発の共同研究を行った。当日まで、地域交流センターが窓口（担当：和秀俊地域交流センター長）と101

令和5年度自己点検評価書なり、3 大学間の連絡会議（全 3 回）、プログラム実施に向けたワーキング（全 6 回）を実施した。
10) 地元農家との農福連携
麻生区岡上にある農家（株）カルナエスト（社長：山田貢氏）から、令和 6 年度の川崎市制 100 周年に向けて地元の大学との連携ついて依頼を頂き、地域交流センターが窓口（担当：和秀俊地域交流センター長）となり、本学とは農福連携に取り組むこととなった。令和 5 年度は試行的に、和ゼミが大学敷地内の開墾スペースでの畑において、津久井やまゆり園がある地域が発祥の「津久井在来大豆」を一般社団法人あおぞら生活介
護支援「カフェ・タイム」の利用者と一緒に栽培し、11 月 3 日（金・祝）には栽培した枝豆をカルナエストが主催したワイナリーのイベント「岡上ヌーボー」において、企業
応援センターかわさき（川崎市障害者等雇用促進・就労援助事業）と連携して、就労体
験の障がい者と一緒に販売した。また、3 月 19 日（火）には相模原市の洋菓子店「セラセゾン」の清水シェフに指導頂き、「カフェ・タイム」において利用者と和ゼミ生が一緒に大豆を使ったスウィーツ作りを行った。
11) 福祉型カレッジ開設に向けての取組
人間福祉学部が令和 8 年度から開設予定である福祉型カレッジ（特別支援学校高等部
卒業後に就職する前に自立訓練 2 年、就労移行支援 2 年を組み合わせた事業）の準備として、和秀俊教授ゼミナール（以下、和ゼミ）と NPO 法人チャレンジドサポートプロ
ジェクトと連携して、地域交流センターが協力しプレ事業を実施した。
就労移行支援のプレ事業として、3 月 19 日（火）に、相模原市の洋菓子店「セラセゾン」の清水シェフに指導頂き、一般社団法人あおぞら生活介護支援「カフェ・タイム」の利用者と和ゼミ生が一緒に大豆を使ったスウィーツ作りを行った。本プログラムでは、「カフェ・タイム」の利用者と和ゼミが共同して栽培した大豆を使用した。自立訓練のプレ事業は、3 月 20 日（水・祝）に、川崎フロンターレのコーチ 2 人にご指導頂き、特別支援学校高等部の生徒 2 人と和ゼミ生、有志学生が一緒にサッカーを通した仲間作りを実施した。
12) 他団体との共催
令和 5 年 11 月 11 日（土）に、一般社団法人日本共生社会推進協会 と共催し、第 5回全国大会を本学で開催した。大会テーマは、「様々な実践活動を通じて共生社会を実現しよう」で、午前に「インクルーシブ教育を推進しよう」、午後に「がんとともに生きる・
病とともに生きる・地域共生社会で医療エコに取り組む」のシンポジウムを行った。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制を強化する。
1) ミニたまゆり
令和 5 年度のミニたまゆりの実施体制について具体的に検討した結果、令和 4 年度同様にミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、地域交流センターなどの関係部署が必要に応じて支援することによって実施することができた。

102

令和5年度自己点検評価書

2) DCU 子どもひろば：みらい地域交流センターが窓口となり、学内の関係部署や教職員が協力し、卒業生が保育ス
タッフとして参加する体制で実施することができた。
3) その他の事業
障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくりやその他の新しく始まった事業については、和秀俊地域交流センター長が窓口となり学内外の体制づくりを試行した。

【事業評価】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区
麻生区役所の担当課と今後について具体的な話合いを実施することができなかったが、危機管理課と地域みまもり支援センターと連携して、総合防災訓練やボランティア専門
講座、公開講座など具体的な取組を実施できた。特に、本学と麻生区の地域防災に向けて具体的な連携が始まったことは評価できる。
2) 川崎新都心街づくり財団各研究代表者が中心となり財団から委託された研究調査事業に真摯に取り組み、財団と共に書籍を出版することができた。また、本学の公開講座において、研究成果を多くの地域住民に向けて発表することができた。以上のように、本学の専門性を生かし、麻生区の子ども分野と高齢者分野の課題解決に向けた研究成果を広く周知することができたことは評価できる。特に、長寿日本一である麻生区の理由やその後の展開について本研究の成果として公表できたことは、多くのメディアからも注目されたことからも高く評価できる。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
従来の個々へのアプローチによる限られたゼミナールやサークルの参加ではなく、地域交流センターが窓口となることで、より多くのゼミナールやサークル、更には学生個人でも参加できるような仕組みづくりと広報を行う体制で実施したことは評価できる。
また、長沢のイベントと本学の学事のスケジュールが重らないように調整したものの、参加しやすいきっかけとなる広報活動が十分でなかったため、一つのサークル以外はほとんどの学生が参加しない状況であった。
4) 宮前区
令和 4 年度同様に宮前区や関係機関などからの依頼がなく、また本学からの提案がなかったため、令和 5 年度も話合いや具体的な取組が実施できなかった。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、地域交流センタ
ーが窓口となり各協定先との連携を希望する各教員との連携を図ったが、希望する教員がいなかった。

103令和5年度自己点検評価書

2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく事業ができなかったことなどから、令和 4 年度は参加申込みがなく実施するまで至らなかったが、令和 5 年度は 2 人の参加者があり、今後に向けて貴重なご意見を頂くことができたことは評価できる。
(2) 夏期福祉総合講座
例年と比較してあまり多くの高校生が受講したとは言えないが、アンケートの結果によると高校生のニーズに合う講座内容で好評であったことは評価できる。
2) ボランティア専門講座・公開講座(1) ボランティア専門講座
参加者アンケートの結果から、本学と連携した地域防災について具体的に考え学ぶことができたことが大変貴重な機会であったことを高く評価頂いた。このことから、本学の専門性を生かした本講座は評価できる。
(2) 公開講座
令和 5 年度からは、会場参加とオンラインのライブ配信、ライブ配信した動画を一定期間視聴できるように工夫した。その結果、本学に来場した参加者とライブ配信、配信動画の視聴者を合わせて多くの方に参加して頂いた。また、川崎新都心街づくり
財団の委託研究の成果を公表することができた。以上のように、本学の専門性を広く普及し、啓発することができたことが評価できる。
3) ミニたまゆり
令和 5 年度に実施したミニたまゆりを進めながら、表面化した問題点を解決し運営に反映することによって、実施体制の強化や日程、方法、内容について検討し、実施できたことは評価できる。
4) DCU 子どもひろば：みらい本学の専門性を生かし地元の地域住民向けに子ども支援室を始め、全 14 回実施したことは評価できる。
5) こころとからだの活き活き講座
住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象に、大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となる講座を全 12 回実施したことは評価できる。
6) 高齢者を対象としたスマートフォン教室
令和 4 年度同様に、令和 5 年度も地域交流センターが地域福祉の専門機関からの地
域ニーズを受け止め、対応できる研究室に繋ぎ、専門機関と地域団体、本学のゼミナールが有機的に連携して、現代社会の日常生活に不可欠であるスマートフォンを苦手とする地域の高齢者を対象に、スマートフォンを得意とする学生のスキルと知識を活用して、高齢者一人ひとりのニーズに寄り添った教室を学生が企画並びに運営して実施したことは評価できる。さらに、今までの成果を地元地域から高い評価を頂き、多くの地域団体から令和 6 年度以降に本学との連携を依頼されていることも評価できる。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり

104令和5年度自己点検評価書

地域交流センターが、障害分野のニーズを受け止め生活介護支援の利用者が日常的に農作物を栽培し畑づくりを行うことができる本学構内の開墾スペースを提供し、神奈川県と連携しながら本学の学生の学びの場に繋げていることは評価できる。
8) 川崎市の特別支援学校の部活動支援
地域交流センターが窓口となり、本学と川崎市、地元 NPO とが連携して、全国にも例がない特別支援学校等における運動部活動の地域移行支援事業に取り組んだことは評価できる。
9) 3 大学連携の多職種連携プログラムの開発
他分野の 3 大学（川崎市立看護大学・田園調布学園大学・横浜薬科大学）が連携して、オンラインによる多職種連携を学ぶプログラム開発の共同研究は、全国的に見ても例がないため評価できる。
10) 地元農家との農福連携
地元農家と本学の教職員や学生、大学敷地内の障害分野の事業所、川崎市の障害者就労センターと連携して、農福連携に取り組むことを始めることができたことは評価できる。
11) 福祉型カレッジ開設に向けての取組
日本で初めて大学内に福祉型カレッジを開設するための取組を、試行的に始めることができたことは評価できる。
12) 他団体との共催
共生社会を実現することめざす本学が、地域交流センターを窓口に日本共生社会推進
協会と共催し全国大会を開催することができたことは評価できる。

3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや DCU 子どもひろば：みらい、その他の事業を進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討した。
1) ミニたまゆり
ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、地域交流センターが窓口となり、関係部署が必要に応じて支援することによって実施することができたことは評価できる。
2) DCU 子どもひろば：みらい地域交流センターが窓口となり、学内の関係部署や教職員が協力し、卒業生が保育ス
タッフとして参加する体制で実施することができたことは評価できる。
3) その他の事業
障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくりやその他の新しく始まった事業については、地域交流センターが窓口となり学内外の体制づくりを試行したことは評価できる。
【改善・向上方策】
1．協定先との連携・協力の推進

105令和5年度自己点検評価書

1) 麻生区
今後の内容や進め方などについて麻生区の要望も伺いながら検討し、具体的な実施計画を作成して進めていく。そのためには、より多くの教員と学生がその専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。特に、本学と麻生区が地域防災に向けた連携について、引き続き具体的に検討し実施する。
2) 川崎新都心まちづくり財団
川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連携し、委託研究事業の研究成果を生かして、麻生区の子どもや高齢者分野の課題解決に向けて取り組む。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
事前に本学と長沢の年間スケジュールを共有し長沢のイベントと本学の学事のスケジ
ュールが重ならないように調整したが、ほとんどの学生が参加しない状況であった。したがって、正課や正課外において学生が長沢のイベントなどに参加しやすいきっかけとなる広報活動やよりよい仕組みを検討し実施する。
4) 宮前区
今後、会議や具体的な取組を実施できるように、これまで築いてきた信頼関係を礎に関係を丁寧に構築し提案する。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
地域交流センターが窓口となり各協定先との連携を希望する各教員との連携を図ったが、希望する教員がいなかった。したがって、各教員が正課や正課外で各協定先と連携しやすいきっかけや仕組みを検討し実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者が得られる時期を連携校の先生方のご意見を伺いながら、内容、
方法、さらには教育懇談会に代わる内容の取組など検討し実施する。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会に参加した高校の先生方からのご意見や、高校生のアンケート結果を生かし、よりニーズに合った効果的で魅力的な講座を検討し実施する。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合ったテーマや内容を検討し実施する。
3) ミニたまゆり
地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。また活動を進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映していくことによって体制を強化する。
4) DCU 子どもひろば：みらい本学の専門性を生かした地元の地域住民向けの子育て支援室として地域に定着できる
ように、学内の関係部署と地域の関係諸機関の協力体制を充実させる。

106

令和5年度自己点検評価書

5) こころとからだの活き活き講座
活動に必要な経費などを支援することによって、持続可能な体制づくりを行う。
6) 高齢者を対象としたスマートフォン教室
地域福祉の専門機関と地域団体、本学のゼミナールなどの正課やサークルなどの正課
外活動が有機的に連携できる持続可能な体制づくりを行う。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
生活介護支援の利用者と本学の学生が一緒に農作物を栽培して農福連携の体験や学びを深めるために、正課や課外活動で関わることができる内容や方法、仕組みを検討し実施する。
8) 川崎市の特別支援学校の部活動支援
本学と川崎市、地元 NPO とが連携して特別支援学校等における運動部活動の地域移行支援事業に、継続的に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
9) 3 大学連携の多職種連携プログラムの開発
他分野の 3 大学（川崎市立看護大学・田園調布学園大学・横浜薬科大学）が連携して、オンラインによる多職種連携を学ぶプログラム開発の共同研究や、研究成果をもとに 3大学が連携して継続的に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
10) 地元農家との農福連携
地元農家と本学の教職員や学生、大学敷地内の障害分野の事業所、川崎市の障害者就労センターなどが連携して、継続的に農福連携に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
11) 福祉型カレッジ開設に向けての取組
日本で初めて大学内に福祉型カレッジを令和 8 年度に開設することができるように、学内の関係部署や外部の関係諸機関と連携して準備を進める。
12) 他団体との共催
地域交流センターを窓口に、他団体と共催して共生社会の実現に向けた取組を検討し実施する。
13) 学生の意見を反映させた取組
地域交流センターを窓口として、学生の意見を積極的に取り入れ反映させた取組を検討し実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体や DCU 子どもひろば：みらいなどの地域貢献事業を学内の関係部署が協力し支援する。また、地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、ミニたまゆりの体制や地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区107令和5年度自己点検評価書

より多くの教員と学生がその専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
特に本学と麻生区が地域防災に向けた連携について、引き続き具体的に検討し実施する。
2) 川崎新都心まちづくり財団
川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連携し、委託研究事業の研究成果を生かして、麻生区の子どもや高齢者分野の課題解決に向けて取り組む。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
正課や正課外において、本学の学生が長沢のイベントなどに参加しやすいきっかけとなる広報活動やよりよい仕組みを検討し実施する。
4) 宮前区
今後、会議や具体的な取組を実施できるように、これまで築いてきた信頼関係を礎に関係を丁寧に構築し提案する。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各教員が、正課や正課外で各協定先と連携しやすいきっかけや仕組みを検討し実施する。

2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者が得られる時期を連携校の先生方のご意見を伺いながら、内容、
方法、さらには教育懇談会に代わる内容の取組など検討し実施する。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会に参加した高校の先生方からのご意見や、高校生のアンケート結果を生かし、よりニーズに合った効果的で魅力的な講座を検討し実施する。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合ったテーマや内容を検討し実施する。
3) ミニたまゆり
地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。また活動を進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映していくことによって体制を強化する。
4) DCU 子どもひろば：みらい本学の専門性を生かした地域住民向けの子育て支援室として地域に定着できるように、学内の関係部署と地域の関係諸機関の協力体制を充実させる。
5) こころとからだの活き活き講座
活動に必要な経費などを支援することによって、持続可能な体制づくりを行う。
6) 高齢者を対象としたスマートフォン教室
地域福祉の専門機関と地域団体、本学のゼミナールなどの正課やサークルなどの課外活動が有機的に連携できる持続可能な体制づくりを行う。

108令和5年度自己点検評価書

7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
生活介護支援の利用者と本学の学生が一緒に農作物を栽培し農福連携の体験や学びを深めるために、正課や課外活動で関わることができる内容や方法、仕組みを検討し実施する。
8) 川崎市の特別支援学校の部活動支援
本学と川崎市、地元 NPO とが連携して特別支援学校等における運動部活動の地域移行支援事業に、継続的に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
9) 3 大学連携の多職種連携プログラムの開発
他分野の 3 大学（川崎市立看護大学・田園調布学園大学・横浜薬科大学）が連携して、オンラインによる多職種連携を学ぶプログラム開発の共同研究や、研究成果をもとに 3大学が連携して継続的に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
10) 地元農家との農福連携
地元農家と本学の教職員や学生、大学敷地内の障害分野の事業所、川崎市の障害者就労センターなどが連携して、継続的に農福連携に取り組むことができる仕組みを検討し実施する。
11) 福祉型カレッジ開設に向けての取組
日本で初めて大学内に福祉型カレッジを令和 8 年度に開設することができるように、学内の関係部署や外部の関係諸機関と連携して準備を進める。
12) 他団体との共催
地域交流センターを窓口に、他団体と共催して共生社会の実現に向けた取組を検討し実施する。
13) 学生の意見を反映させた取組
地域交流センターを窓口として、学生の意見を積極的に取り入れ反映させた取組を検討し実施する。

3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体や DCU 子どもひろば：みらいなどの地域貢献事業
を学内の関係部署が協力し支援する。地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

109令和5年度自己点検評価書

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1. 教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営
教職課程に関連する法規等の改正等に適切に対応し教職課程運営を行う。
2. 学校現場と教職課程との連携
学校現場で活躍する卒業生に協力を依頼して在学生との交流事業を行い、教職課程教育と学校現場との連携を進める。
3. 教員採用試験対策講座の充実
採用試験制度の変化、大学推薦制度の早期化、受験者のニーズに対応した充実を図る。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全
国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。
5. 『教職課程年報』の発行委員会からの依頼原稿などを企画し第 7 号の内容の充実を図る。
6. 教職課程自己点検評価の実施
学内関係機関と連携し教職課程の自己点検評価を実施する。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

【事業報告】
1. 教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営「特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定」（令和 4 年 7 月 28 日）に伴って必要となった教職課程変更届（特支コアカリ変更届）を定められた期日内に提出した。提出後、文部科学省よりコアカリ対応表とシラバスに関して2件の修正依頼があり再提出を行い受理された。
2. 学校現場と教職課程との連携
教員として活躍している卒業生に来校してもらい学校・幼稚園・認定こども園の現場の実践

110令和5年度自己点検評価書について学生と意見交換を行う活動を実施した（共生社会学科・子ども未来学科）。当委員会
がロジスティックスを担当した。
3. 教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座を夏休みに 11 日間、春休みに 14 日間実施した。夏休みは 4 年生 15人、3 年生 7 人、春休みは 3 年生 12 人、2 年生 11 人が参加した。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会（3 回）、全国私立大学教職課程研究連絡協議会（1回）、神奈川・山梨地域私立大学教職課程研究連絡協議会（1 回）、京都地区私立大学教職課程
研究連絡協議会（2 回）、大学教務実践研究会セミナー（4 回）を含む合計 11 回の連絡会・研究会に委員が参加し、教職課程に関する政策・改革動向の情報収集・意見交換を行った（延べ31 人）。
5. 『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 7 号を予定どおり刊行した。新たな取組として小学校特集を企画し、外部有識者に寄稿を依頼した。
6. 教職課程自己点検評価の実施
教職課程自己点検評価の実施時期について、教職課程設置学科、専攻における自己点検・評価活動（本学の自己点検・評価委員会による単年度評価）の結果を踏まえて実施することとした。
7. 職掌事項の円滑な実施「特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定」に伴う変更届、教職専任教員に係る変更届を、定められた期日内に文部科学省に提出した。神奈川県教育委員会への教育職員免許状
一括申請を行った。中学校社会科 20 人、高校公民一種 20 人、高校福祉一種 2 人、幼稚園一種
79 人、幼稚園専修 1 人に対し、学位授与式にて免許状を手交した。

【事業評価】
1. 教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営
特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの公表以降、1 年半にわたり学科と綿密に調整を行ったうえで変更届を提出した。文部科学省からの指摘事項は書式の記入方法に関するものであり、迅速に修正書類を完成させ再提出を行った。年度末に発生した人事異動による教員組織の変更によって必要となった変更届も期日内に完成して提出を行い、適切に教職課程行政に対応した。
2. 学校現場と教職課程との連携

111

令和5年度自己点検評価書

卒業生と学生との意見交換を行うことで、学校現場の実践について学生が理解を深めることにつながった。教員を志望する学生の数が前年度より 5 人増えた。学校現場と大学教職課程との連携体制の継続に役立ったと評価できる。
3. 教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座を夏休みに 11 日間、春休みに 14 日間実施した。大学推薦制度の早期化に対応し、春休みは昨年（7 日間）の 2 倍も多く実施し、教職志望者のニーズに適切に対応できた。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報を収集した。また、各機関のオンラインによる勉強会等にも参加した。得られた情報に基づき、次年度の教職
課程科目のシラバス執筆依頼、文部科学省への変更届の提出などを行い教職課程の適切な運営に役立てた。
5. 『教職課程年報』の発行
論文 7 件、研究ノート 5 件、実践研究 4 件、小学校特集 3 件の投稿があり、これまでで最もページ数の多い『教職課程年報』となった。昨年より 1 か月早めた刊行期日（2 月中旬）に発行できたことは高く評価される。
6. 教職課程自己点検評価の実施
教職課程自己点検評価の実施時期について、教職課程設置学科、専攻における自己点検・評価活動（本学の自己点検・評価委員会による単年度評価）の結果を踏まえて実施することとしたため、本年度は他大学の自己点検評価の情報収集が中心となった。
7. 職掌事項の円滑な実施
教職課程行政の転換や、教職専任教員に係る変更等によって必要とされる文部科学省への変更届の提出、神奈川県教育委員会への教育職員免許状一括申請などを着実に実施した。田園調
布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施したと評価できる。

【改善・向上方策】
1. 教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営
教育職員免許法・同施行規則の改正による文部科学省説明会は、近年、オンライン配信されるようになったため、本委員会だけでなく教職課程設置学科、専攻にも視聴を依頼して情報の共有を図る。

112

令和5年度自己点検評価書

2. 学校現場と教職課程との連携
麻生区の小学校、中学校、特別支援学校などの学校見学を実施して、教職の魅力について在校生が知る機会を増やす。
3．教員採用試験対策講座の実施
採用試験制度の変化、大学推薦制度の早期化、受験者のニーズに対応し、3 年生に向けた活動を増やす。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する協議会、セミナーは、近年、オンライン配信も増えており、本委員会だけでなく教職課程設置学科、専攻にも出席を依頼して情報の共有を図る。
5. 『教職課程年報』の内容の充実
印刷コストの上昇への対応を検討する。
6. 教職課程自己点検評価の実施
4 月～6 月にかけて教職課程自己点検評価を実施し報告書を作成する。
7. 職掌事項の円滑な実施
令和 7 年度に予定している子ども教育学科の小学校教諭免許課程開設について、共生社会学科での実績を活用できるよう本委員会が全学的組織として支援していく。

【次年度計画】
1. 教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営
教職課程に関連する法規等の改正等に適切に対応し教職課程運営を行う。
2. 学校現場と教職課程との連携
学校現場で活躍する卒業生に協力を依頼して在学生との交流事業を行い、教職課程教育と学校現場との連携を進める。
3. 教員採用試験対策講座の充実
採用試験制度の変化、大学推薦制度の早期化、受験者のニーズに対応した充実を図る。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全
国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

113

令和5年度自己点検評価書

5. 『教職課程年報』の発行委員会からの依頼原稿などを企画し第 8 号の内容の充実を図る。
6. 教職課程自己点検評価の実施
学内関係機関と連携し教職課程の自己点検評価を実施する。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

114

令和5年度自己点検評価書

保健・衛生委員会
報告者

温泉 美雪

【事業計画】
1．障害学生支援室の機能強化
当委員会では，障害学生（受験生・新入生・在学生）のニーズに応じた適切な支援が学
生生活全般において実施されるように，障害学生支援室の機能強化を後方支援する。具体的には，週１回，コーディネーターと保健委員とで障害学生支援ワーキングを行い，円滑な障害学生支援の進行に努める。また，合理的配慮の検討の効率化を図るために，配慮の内容によって，メールを通じた支援検討会議を実施する。
大学は令和５年度に入学した重度の障害のある学生に対して，授業及び学生生活に介助員を配置することを認めた。これに伴い，当該学生は川崎市重度障害者訪問看護サービス等支援事業・大学修学支援事業を利用することになった。これを踏まえ，当委員会では障害学生支援室・学内各部署・アドバイザー・学外機関と連絡調整を行い，対象学生へのフォローアップを行っていく。支援に際しては学生のプライバシーの保護に留意しながら教職員及び関係機関との連携を図っていく。また，当委員会は障害学生支援室と連携して障害学生支援スタッフの養成研修を必要に応じて実施し，学内の障害理解の機会を設け，障害学生支援スタッフの拡充を図る。
障害のある学生の数の増加及び障害種の多様化並びに障害の重篤化が認められるため，本学で提供できる配慮の物理的かつ人的資源が学生のニーズに対応できなくなる可能性が高い。障害学生支援は配慮提供側に過重な負担をかけないことが合理的配慮の範囲である
ことを定めているが，学生や保護者から苦情や不服を申し立てられることが想定される。
そこで，障害学生支援の苦情対応及び不服の申し立てに対応するシステムの構築について
当委員会が発案し，全学的に取り決めていく。
最後に，令和５年度より，これまで週３日勤務であったコーディネーターが週５日勤務となったため，当委員会で代行していた学内調整及び事務的な業務について，コーディネーターに移行していく。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害並びに青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていく。そのために，学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し，学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また，学生相談室と学内関係部署との連携を図るために，当委員と学生相談室相談員並びに保健室看護師によるミーティングを適宜実施する。プライバシーの保護に留意しながら教職員との連携を図り，学生への支援を行っていく。
3．健康教育の実施
新入生に対する健康教育については，本年度も前年度に好評を得ていた「デート DV」
をテーマにし，ワークショップを開催する。

115

令和5年度自己点検評価書

4．新入生の心の健康の把握
新入生に対して UPI 学生精神健康調査票を実施する。実施時期は，新学期が開始して１か月経った５月初旬頃とする。当委員会がネットを介した調査フォームを作成し，心の健康が教育内容の一つである基礎演習Ⅰの時間を利用して，授業担当教員が新入生に調査実施を促すよう依頼する。UPI の結果について集計し，学科の傾向を把握すると共に，注意が必要な学生についてはその状況をアドバイザーに通知する。そして，後期授業が開始して１か月経った時期にアドバイザーに注意が必要な学生の授業への出席率を確認するよう促し，学生の状態についてフォローするようリマインドを行う。
5．感染症予防対策の強化
保健室を中心に，新型コロナウイルス，インフルエンザ，風疹などの感染症について注
意喚起を促すとともに，基本的な感染症対策である手洗いやマスク着用について，「でんでんばん」やリーフレットを活用し，注意喚起を行う。
6．DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし，委員会企画「骨密度測定」を実施する。
7．日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
8．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より，
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。
また，労働安全衛生法に伴うストレスチェックを実施し，分析結果を参考に職場環境や衛生管理を行う。
9．教職員の健康診断について
教職員の健康診断を年１回実施する。そして，その結果を受診者に通知することで健康への留意を促す。

【事業報告】
1．障害学生支援室の機能強化
１）障害のある学生に対する合理的配慮の提供について
支援ニーズが明らかになった障害のある学生に対して，障害学生支援室及びアドバイザ
ーの聞き取り（事前面談）を基に，支援検討会議を実施した。支援検討会議には学科長，専攻長，学科保健委員，教学支援課，学生生活・進路支援課・総務課が出席し，合理的配慮の内容を検討した。令和５年４月から３月までに実施した支援検討会議数はのべ 11 件であった（ただし，令和 6 年度に入学する新入生を除く）。支援検討会議の出席者が多数になり，会議日の調整が困難であるため，一度支援検討会議を実施して障害の状況につい116

令和5年度自己点検評価書て把握できている学生に対してはメールを通じた会議を行った。メールによる支援検討会
議は先に報告した 11 件のうち６件であった。
令和６年２月から３月においては，令和６年度に入学する新入生への対応を行った。すなわち，障害による配慮が必要であると申し出のあった新入生に対して事前面談及び支援検討会議を実施した。令和６年度に入学する新入生８人から配慮の申し出があり，６人の支援検討会議を行った。新入生８人のうち令和５年度のうちに対応できなかった２人の新入生に対しては，令和６年度に支援検討会議を実施する予定である。
２）障害学生支援スタッフについて
令和５年度は授業における学修支援である障害学生支援スタッフを配置する必要はなかった。障害学生支援スタッフの拡充を目的とし，以下のとおり，障害学生支援スタッフ養成講座を実施した。参加者は 19 人であった。
実施日：11 月 18 日（土）10:30～12:30

場所：235 教室

講師：資格講習事業所つばめ 所長 小田嶋 陽子氏，当事者 1 人
テーマ：『支援を受ける側の気持ちを第一に』～支援者のマナー
３）保健・衛生委員会と障害学生支援ワーキングについて
令和５年度は当委員会委員及び障害学生支援室コーディネーターが参集する障害学生支援ワーキングは，前期は火曜３限に，後期は月曜のお昼休みに実施した。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害，青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にある。そこで，この傾向に対応すべく，学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し，学生相談室の相談員間の連携強化を図った。また，学生相談室，保健室，障害学生支援室，並びに当委員会委員との連携を図るために，保健・衛生委員会委員
長，同副委員長，学生相談室相談員，障害学生支援室コーディネーターによるミーティン
グを７月に行った。
3．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について当委員会で検討し，「デート DV」に関する健康教育を実施した。講師として NPO 法人エンパワーメントかながわの職員を招聘した。
人間福祉学部 ：170 人 月曜 4 限（福祉マインド）12 月 18 日（月）子ども未来学部：80 人 木曜 2 限（基礎演習）

10 月 26 日（木）人間科学部

：60 人 火曜 3 限（人間共生マインド）11 月 7 日（火）4．新入生の心の健康の把握
新入生に対して５月に基礎演習Ⅰの時間を利用し UPI を実施した。UPI の実施は円滑に行われ，新入生の心の健康状態について学科毎に把握することができた。学科の特徴を学
科会にて学科教員に周知するとともに，担当学生の UPI 結果－特に留意が必要な学生の結果についてアドバイザーに知らせた。さらに，後期授業開始後に，留意が必要な学生の授117令和5年度自己点検評価書

業への出席状況を確認し，必要に応じ指導するよう学科教員に伝えた。
5．感染症予防対策の強化
保健室を中心に，新型コロナウイルス，インフルエンザ，風疹などの感染症予防について，「でんでんばん」を通じて学生及び教職員に注意喚起を促した。なお，実習前や定期試
験前には「でんでんばん」を通じて学生に再度注意喚起を行った。さらに，新型コロナウ
イルスに関する最新の情報を周知するために，感染症対策のリーフレットを配付した。
6．DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭委員会企画として，「骨密度測定」「ベジチェック」を実施した。前年度と同様に，百合丘地域包括センターの協力を得て 11 月４日（土）に実施し，121 人が参加した。
7．日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
日本赤十字幼児安全法講習会を９月 13 日（水）、14 日（木）に実施し，13 人が参加し，2 日目に欠席した 1 人を除き 12 人が合格した。また，日本赤十字救急法救急員養成講習会
を 2 月 19 日（月）、20 日（火）、21 日（水）に実施し，10 人が参加し全員が合格した。
8．安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を毎月実施した。また，６月に労働安全衛生法に伴うストレスチェックを実施した。ストレス軽減に関して特に留意が必要な二つの部署については，衛生委員長が個別に各所属長に報告した。また，管理部門の教職員に対して，オンラインにてラインケアに関するストレスマネジメント研修を行った。
9．教職員の健康診断について
６月 29 日（木）及び 30 日（金）に教職員を対象とした健康診断を実施し，その結果を個人に周知した。

【事業評価】
1． 障害学生支援室の機能強化
１）障害のある学生に対する合理的配慮の提供について障害のある学生に対する合理的配慮を検討するために支援検討会議を行うが，その参加者が学科によって異なっていた。なかでも，アドバイザーの支援検討会議に参加する場合としない場合があったため，アドバイザーの参加について当委員会で検討した。当委員会
ではまず，アドバイザーは支援検討会議前の事前面談を行っていること，並びに支援検討
会議で判断された配慮内容について学生が疑問等をもった際にそれを聞き取る役割をアドバイザーが担う場合があることを確認した。そこで，原則的にアドバイザーは支援検討会
議に参加せず，学生が支援検討会議の判断に疑問や不服を感じた場合にアドバイザーに相談できるように体制を整えた。ただし，アドバイザーが学生について多くの情報を得ている場合など支援検討会議に参加することが望ましいと保健委員長・副委員長及び障害学生118

令和5年度自己点検評価書

支援室コーディネーターが判断した場合には，アドバイザーは支援検討会議に出席することとした。このように，本年度からアドバイザーは支援検討会議から距離を置くこととしたため，障害のある学生や保護者からの苦情や不服申立てへの対応がより厚くなったと言える。
また，支援検討会議の前に行う事前面談で話し合われる「支援検討会議にて審議にかける配慮」については、学生と大学側の認識に相違が生じることを避けるために，新たな書類「支援検討会議にて審議する内容の確認書」を作成することにした。さらに，配慮の必要性の申し出・事前面談・支援検討会議・配慮依頼文書の作成という過程で作成する書類が多く，手続が煩雑になりやすいため，これに係る書類に番号をふることにした（順に：
様式１～様式４）。以上の取組により，障害学生支援がより円滑に進められるようになると考えられる。
本年度は年度末に８人の令和 6 年度新入生から障害による配慮の申し出があった。この数は前年度の 13 人から減少している。しかしながら，令和６年度に障害者差別解消法が改正されることにより，私立大学が障害のある学生に対し合理的配慮の提供を行うことが法的義務となるため，今後は障害による配慮の申し出が増加していくことも考えられる。
８人の新入生から障害についての根拠資料の提出がなされた後に事前面談を行い，支援検討会議を行ったことから，令和 5 年度のうちに支援検討会議を実施できなかった新入生の数が６人となった。
２人の新入生に対する支援検討会議は令和 6 年度開始早々に実施する。
これまでに，様々な障害種に対する配慮について，当委員会，障害学生支援室，教務委
員会，教学支援課，学生生活・進路支援課，総務・経理課間でおおよそのコンセンサスが取れてきた。このため，昨年度より，初回の支援検討会議を除く２回以降の会議はメールを通じて行うこととした。これについては問題なく進められている。
令和５年度に入学した介助者の配置が必要であった重度の学生に対する配慮の提供は円滑に行われた。これについては，入学前に行った介助者と学生本人との調整が充分機能したことによるものと考えられる。
令和５年度は，これまで保健委員長が行っていた障害学生支援室の業務を障害学生支援室に移行することとしていた。令和６年度に入学する新入生の事前面談と支援検討会議の日程調整については，その業務を障害学生支援室に移行することができた。
２）障害学生支援スタッフについて
令和 5 年度はノートテイクなどの障害学生支援スタッフを配置する必要は生じなかった。
３）保健・衛生委員会と障害学生支援ワーキングについて
本年度は障害学生支援ワーキングを毎週行うことができた。これにより，複雑な障害学
生支援の流れについての保健委員である教職員の理解が深まった。しかしながら，後期には昼休みの時間のみ実施可能であったため，職員はワーキングに参加することができなかった。そのため，
ワーキングで話し合われたことの職員への伝達が手薄になることがあり，
オンラインや予定日以外に会議を実施する必要性が生じた。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施することにより，普段は交流することのない相談員間で，最近の学生の特徴や相談員と教員の連携のあり方等について議論

119

令和5年度自己点検評価書することができた。特に，学生相談室と障害学生支援室を併用している学生への対応やそれぞれの役割について議論することができた。
3．健康教育の実施
１年生を対象としたデート DV に関する健康教育は学生から好評を得ており，研修後にも講師に対し研修内容について質問する学生が複数認められた。
4．新入生の心の健康の把握
各学科の新入生の心の健康状態についての特徴について各学科で把握することができた。
5．感染症予防対策
本年度の 5 月より，新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同じ五類感染症に分類された。本年度は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザへの感染が季節を問わず発生していた。当委員会では感染症対策について学生に周知することにより，学生が感染症に感染した時の連絡や対応を不備なく実施することができた。
6．DCU 祭における委員会企画の実施
例年好評を得ている DCU 祭での「骨密度測定」を実施した。また，実施団体である百合丘地域包括センターの好意で「ベジチェック」も実施することができた。多くの地域住民及び学生が参加し，好評を得ることができた。
7．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
例年，学生から好評を得ていた「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」を実施することができた。
本年度も学生から好評を得た。
8．安全衛生管理の実施
令和 5 年度のストレスチェックの結果は前年度より改善傾向にあった。高ストレス者が多い部署は前年度と同様の二つの部署であり，管理職による継続的なラインケアが必要であった。令和５年度は管理職に対してラインケア研修を実施することができたため，ラインケアの必要性についての認識が深まった。
9．教職員の健康診断の実施
令和４年度も滞りなく健康診断を実施することができた。

【改善・向上方策】
1．障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室が障害のある学生に対する合理的配慮を調整する中心的役割を担うよう，保健委員会はこれまで同様に後方支援していく。そのために，障害学生支援ワーキングにおいて，必要に応じて「障害学生支援のフロー」や「様式１～４」を基に，障害学生支援

120令和5年度自己点検評価書

室が自身の動きを確認するよう促していく。他大学が障害学生支援をどのように進めているかについて障害学生支援室が情報を得るために，研修会への参加を促していく。全体の業務について，保健委員会から障害学生支援室に移行できるよう調整に努める。
新入生に対する対応は２月中旬から開始し，卒業や入学の準備期間ののちに事前面談及び支援検討会議を実施する必要があり，その時間をもつことが難しいが，できる限りこれらを円滑に進めていく対策を検討する。
支援検討会議は年度途中にも実施する必要があり，日程調整が難航しやすい。また，メールを通じた支援検討会議は教職員の負担の軽減につながるため，今後もメールによる支援の検討を継続して行っていく。
令和 5 年度はノートテイクなどの障害学生支援スタッフを配置する必要は生じなかったが，今後，当スタッフの配置が必要となることが予想される。特に，視覚障害のある学生が在籍する場合には，ノートテイクや教科書のデータ化が必要となる。どのような障害のある新入生が入学してくるかは，入学する前の年度の 2 月から 3 月にかけて明らかになる。
そのため，当委員会は障害学生支援室と連携し，スタッフ配置の必要性が生じる前から，スタッフ養成をしていく。
2．学生相談室の機能強化
発達障害と精神障害が併存している学生への対応は個別性が高いため，今後も学生相談室と障害学生支援室の連携を充実させる必要がある。きめ細やかな対応が必要な学生で，かつ障害学生支援室も利用している学生については，本人の了承を得ている場合に限って，設定されているカンファンレンス以外にも学生相談室と障害学生支援室が連携できるように当委員会が調整していく。
3．健康教育の実施
健康教育については，これまでに好評を得てきたデート DV 予防に関するワークショッ
プを継続する。
4．新入生の心の健康の把握
新入生に対して UPI 学生精神健康調査票を実施し，精神的健康に注意が必要な学生の早期把握に努め，必要に応じて学生相談室の利用を促す。
5．感染症予防対策
新型コロナウイルス感染症の５類への移行に対応して，これまでの感染症に加え，新型
コロナウイルスに感染した学生の把握を行う。また，今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように学内関連部署と連携する。
6．DCU 祭における委員会企画の実施
これまでに引き続き，学生及び地域住民を対象とした DCU 祭委員会企画「骨密度測定」を実施する。

121

令和5年度自己点検評価書

7．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」及び「日本赤十字救急法救急員養成講習会」
は学生にとって有益な資格であると考えられるため，引き続き実施していく。
8．安全衛生管理の実施
これまでに引き続き，当委員会では産業医とともに職場巡視を実施する。また，教職員の健康診断とストレスチェック実施をし，職場の安全衛生を図る。
9．教職員の健康診断の実施
これまでに引き続き，教職員を対象とした健康診断を実施する。

【次年度計画】
1．障害学生支援室の機能強化
障害のある学生（在学生の他に，新入生となる生徒，受験生を含む）のニーズに応じた
適切な支援が，学生生活全般において実施されるように，障害学生支援室の機能強化を図る。障害学生支援室とアドバイザー，学内各部署との連絡調整を行い，障害のある学生へのフォローアップを引き続き行っていく。そして，障害学生支援スタッフ養成研修の機会を設け，より一層の支援の拡充を図る。さらに，合理的配慮の調整や提供を行う際には，障害のある学生のプライバシーの配慮に留意しながら教職員と連携を図っていく。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害，あるいは青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援のより一層の充実を図る。そのため，学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し，学生相談室相談員間の連携強化を図る。また，学生相談室と関係部署との連携を図るために，保健・衛生委員，学生相談室相談員，保健室看護師，及び障害学生支援室コーディネーターによるミーティングを引き続き実施する。そして，プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り，学生への支援を継続し行う。
3．健康教育の実施
健康教育の対象と内容，実施方法について検討し，年１回の健康教育を実施する。具体的には，前年度と同様に「デート DV 予防」をテーマに健康教育を行う。
4．新入生の心の健康の把握
新入生に実施するＵＰＩ（精神的健康度調査）の回答について，当該年度の傾向がわかるように経年的変化を確認し，その特徴を学科毎に可視化し，これを各学科に伝達する。
5．感染症予防対策の強化
保健室を中心に，新型コロナウイルス感染症，インフルエンザ，風疹等の感染症について注意喚起を促すとともに，基本的な感染症の対策である手洗いやマスク着用について，

122令和5年度自己点検評価書「でんでんばん」や感染症対策のリーフレットを活用し，注意喚起を行う。
6．ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし，前年度と同様に「骨密度測定」の委員会
企画を実施する。
7．日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
8．安全衛生管理の実施
産業保健の観点から，教職員の健康問題の予防及び解決を目的とし，産業医による定期
職場巡視及び教職員健康相談を実施する。また，労働安全衛生法に伴うストレスチェック
を引き続き実施し，分析結果を参考に職場環境や衛生管理を引き続き行う。
9．教職員の健康診断の実施
これまでに引き続き，教職員を対象とした健康診断を実施する。

123令和5年度自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会
報告者

長友祐三

【事業計画】
1．規程とガイドラインの周知及び適切な改訂〔継続事業〕
規程とガイドラインの周知、ポスター掲示については令和 4 年度と同様に実施する。全
教職員を対象にしたハラスメント啓発研修を実施する。規程改定にあたっては総務課との連携を密に検討する。ホームページの誤りは速やかに正していく。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実及び相談者のスキルアップ〔継続事業〕
面接の基本は対面であり委員 2 人で相談にあたるが、案件の性質や申立て者の状況により委員 1 人での対応や、Zoom での面接も試験的に実施する。
【事業報告】
1．規程とガイドラインの周知及び適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインについては本学ホームページに掲載、教職員
向けには年度当初「でんでんばん」を用いて規程とガイドラインの遵守を呼びかけた。
学生に対しては、新年度オリエンテーションにてハラスメント防止と相談窓口の所在と具体的手続について、パンフレットを配付し説明した。
人権週間に合わせて、ハラスメント防止啓発のポスターを学内に掲示し、全教職員、全学生のハラスメント防止に向けて意識啓発を図った。
全教職員を対象に、ハラスメント防止に向けて作成された動画を配信し、視聴とアンケートの提出を求めることで、ハラスメント防止に向けて意識啓発を図った。
ホームページ上の規程に関する誤りについて修正をした。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実及び相談者のスキルアップ〔継続事業〕
申立ては委員会の専用メールアドレスを通じて行われ、受付完了メールは迅速に配信された。相談面接の開始も、１週間以内に行った。また、大学登校が困難にある学生の申立てに対しては、Zoom による面接も実施した。相談者スキルアップについての対面研修は実施しなかったが、
ハラスメントの相談は全教職員が相談窓口の対象となり得ることから、
オンライン動画を視聴する方式の研修を全教職員対象に実施した。
【事業評価】
1．規程とガイドラインの周知及び適切な改訂〔継続事業〕
規程とガイドラインについては、全教職員宛てに「でんでんばん」を使用して配信を行ったことで周知徹底が十分に図られた。また、ハラスメント防止啓発のポスターを学内数か所に掲示、さらにはハラスメント防止に向けた動画研修を実施することによって、全教職員、全学生のハラスメント防止に向けての意識啓発が十分に図られた。

124

令和5年度自己点検評価書

2．申立て案件に関する相談窓口の充実及び相談者のスキルアップ〔継続事業〕
申立て後の初回面接を 1 週間以内に実施できたこと、また、相談者からのニーズに対応するため Zoom 面接が実施できたことは、相談者との良好な支援関係を築くために大変有益であった。
【改善・向上方策】
1．規程とガイドラインの周知及び適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインの周知、並びにハラスメント防止に向けた各種ポスターの掲示、ハラスメント関連の研修を引き続き実施するとともに、回数の増加についても検討する。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実及び相談者のスキルアップ〔継続事業〕
ハラスメントの相談に対し迅速かつ適切な対応が図られるよう、相談者のスキルアップを図るための研修を実施する。
【次年度計画】
1． ハラスメント防止に向けた取組
ハラスメント防止に向け、全教職員、全学生のモラル意識高揚のためのポスターを学内に掲示する。学生に対しては、新年度オリエンテーションにてハラスメント防止と相談窓口の所在と具体的手続について、パンフレットを配付し説明する。

2. 申立て案件に関する相談窓口の充実
全教職員を対象に、ハラスメント相談者としてのスキルアップを図るための研修を実施する。

3. ハラスメント申立て案件に関する相談記録の精緻化
相談記録の精緻化と記録作成業務の効率化を図るため、ヒアリングの録音データの文字起こ
しと逐語録作成の外部委託化を図る。

125

令和5年度自己点検評価書

研究倫理委員会
報告者

安村清美【事業計画】
1．研究倫理申請への対応
申請に対しては、適切かつ迅速に審査する。
2．研究倫理教育 e-ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施する。
【事業報告】
1．研究倫理申請への対応
申請に対しては、適切かつ迅速に審査した。令和 5 年度の審査実績を以下の表に示す。
2023（令和 5）年度 研究倫理審査 申請及び審査件数（3 月 20 日現在)

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

人間福祉学部242

2

子ども未来学部

3

5

4

5

人間科学部

3

2

2

0

小計

8

11

8

7

子ども人間学専攻

2

4

3

2

心理学専攻

2

6

3

10

小計

4

10

6

12

人間福祉学部

00

00

子ども未来学部

0

0

0

0

人間科学部

0

0

2

0

小計

0

0

2

0

非常勤講師

0

0

0

1

合計

12

21

16

20

教員

大学院

学部生

なお、令和 5 年度より適切かつ迅速な審査のために、5 月教授会において「研究倫理審
査及び臨時委員に関する内規」を周知し、委員以外の教員にも委員長からの依頼によって、専門性の近い教員へ審査依頼が可能であることとした。
さらに、「研究倫理規程」を運用実態に合わせて、大学院生及び学部生に対する内容を含126

令和5年度自己点検評価書

め見直しを行い 12 月教授会で承認された。
2．研究倫理教育 e-ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを必要とする教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施した。教職員は、新任教員 2 人、新任職員 1 人、修了証有効期限切れ教員 7 人を必須とし、その他は任意とした。学部学生は 70 人、大学院生は 28 人が受講した。

また、「研究倫理教育の実施に関する内規」について e-ラーニング受講や学部生に関する内容など実態を反映した見直しを行い、12 月教授会において承認された。
【事業評価】
1．研究倫理申請への対応
令和 5 年度の審査実績に示したとおり、教員の申請件数に大きな変化は見られないが、大学院心理学専攻の学生数の増加によって申請件数に影響があると考えられる。
「研究倫理審査及び臨時委員に関する内規」を周知し、この内規の運用によって、より適切かつ迅速な対応が可能になったと評価できる。
2．研究倫理教育 e-ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを必要とする教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施できた。また、「研究倫理教育の実施に関する内規」の見直しによって、実態に即し適切な実施が可能となった。
【改善・向上方策】
1．研究倫理申請への対応
令和 5 年度の規程の見直しや実際の運用の成果を踏まえ、引き続き適切かつ迅速な審査を継続する。
2．研究倫理教育 e-ラーニングの実施「研究倫理教育の実施に関する内規」の見直しによって、実態に即し適切な実施が可能となったことを踏まえ、より本学に相応しい研究倫理教育、特に e-ラーニングの受講コース
について検討を継続する。
【次年度計画】
1． 研究倫理申請への対応
申請に対して、審査委員の選出及び審査を適正かつ迅速に行う。
2． 研究倫理教育 e‐ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施する。
3．研究不正等が行われない組織づくり
研究不正等が行われない組織をつくるために、教授会等の機会を通して研究不正防止を呼び掛ける。
4．研究倫理教育の見直し
e-ラーニングの受講コースについて検討し、必要に応じて見直しを行う。

127令和5年度自己点検評価書

コンプライアンス委員会
報告者

安村清美

【事業計画】
1．コンプライアンス案件への対応
コンプライアンス案件の通報があった場合は、適切かつ速やかに対応していく。
2．コンプライアンス規程の見直し【事業報告】
1． コンプライアンス案件への対応
本年度、コンプライアンス案件の通報はなかった。
2．コンプライアンス規程の見直し
コンプライアンス規程の見直しを開始した。特に内部監査に関しては法人本部事務局で対応することの内諾を得た。
また、5 月教授会において、本年度の「コンプライアンス推進体制」について資料を配付し周知した。
【事業評価】
1． コンプライアンス案件への対応
本年度、コンプライアンス案件の通報はなかったので評価できない。
2．コンプライアンス規程の見直し必要なコンプライアンス規程についての見直しを開始したが、実態を踏まえ運用に課題がないかどうかの確認をしながら継続していくことが更に必要である。
また、本年度実施した当該年度の「コンプライアンス推進体制」周知は今後も継続することが必要であると評価する。
【改善・向上方策】
1． コンプライアンス案件への対応
引き続きコンプライアンス案件がないよう、研修や教育の機会を設ける。
2．コンプライアンス規程の見直し必要なコンプライアンス規程について、実態を踏まえ確認をしながら継続して見直しの検討をする。
コンプライアンス防止のための研修についてその内容と方法について検討し実施する。
【次年度計画】
1．コンプライアンス案件への対応
コンプライアンス案件の通報があった場合は、適切かつ速やかに対応していく。
2．コンプライアンス規程の見直しと委員会内組織の確認
コンプライアンス規程の見直しを検討し、必要な場合は適正な改正を行う。

128

令和5年度自己点検評価書

情報システム推進委員会
報告者

櫻井 優太

【事業計画】
1．オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
1）教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1）これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
2）「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
4．学内の情報システムの見直し
1）メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
2）PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
3）教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続等を整備する。

【事業報告】
1．オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
1）教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
本年度は全面的なオンライン授業は実施されず、前年度同様にオンデマンドオンラ
イン授業を限られた科目において実施するにとどまった。ICT 機器の授業活用に関して、特に提案は行わなかった。
2）その他。
(1)Zoom の有償契約について。
オンライン授業や会議等に利用することを目的として、Zoom の有償契約を令和 4
年度から行ってきた。令和 5 年 5 月から新型コロナウイルス感染症が 2 類から 5 類へと移行することや、今後更に対面授業への復帰が進むことを踏まえ、Zoom の有償契約を継続するか検討を行った。本学において既に利用可能な Zoom 以外のツールとしては Teams と Meet がある。両ツールの通話品質を検討したところ、特段の問題は無いことが確認された。しかし、これらのツールの操作方法について学内周知は十分で129令和5年度自己点検評価書

なく、大学院の授業においては Zoom がまだ広く使用されていることや、学内の各種会議において使用することも多いことから、大学院担当教員と大学院事務室、学部長
等の幹部教員と事務局は、引き続き有償ライセンス契約を継続することを、本委員会として提案した。
(2)新入生オリエンテーションについて。
新入生オリエンテーションにおいて、履修登録等の「でんでんばん」操作方法を説明した。
次年度の新入生に対して案内する「推奨 PC」の内容について検討した。メモリーが 8GB のモデルを引き続き案内するか等を検討したが、上位モデルのコストはまだ高いため、現状を維持し、昨年、令和 5 年度新入生に対して案内したものから変更しないこととした。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
(1)学生メールアカウントからの迷惑メール送信について。
令和 5 年 6 月上旬、メールサーバーに大量のエラーメールが返ってきていることが発見された。これは、1 人の学生アカウントがランダムな宛先に対してメールを送信していたためであり、迷惑メールの発信源になってしまっていたということであった。
フィッシング詐欺（偽のログイン画面に接続させ、ID やパスワードを入力させてそれらを窃取する詐欺）の被害にあったものと考えられた。迷惑メール発信を止めるために当該アカウントを停止した。このような詐欺への注意喚起についてどのような教育活動を行うか検討した。
(2)迷惑メールフィルタに関して。
学生メールアカウントからの迷惑メール発信の件に関連し、本学に外部から届く迷惑メールを遮断するフィルタを令和 5 年 6 月 21 日に導入した。このフィルタにより 1
週間で約 3 万件の迷惑メールの遮断に成功したが、このフィルタはブラックリストを基にメールを遮断するものであり、このリストがやや厳しく設定されていたため、正規のメールの一部を遮断してしまっていた。この事態を把握し、同年 7 月 11 日にブラックリストの設定を変更し、正規メールの遮断を防いだ。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
本年度は授業の実施形態や学内情報システムの環境について前年度からの変更が無
く、改善方法の提案等、新たな活動は行わなかった。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
学生を対象とした研修会は、本年度実施しなかったが、自主企画 FD 研修会として教職員を対象とした研修会を実施した。研修のテーマとしては、「PC ルームの活用方
法の紹介」、「クラウドサービスの利用方法の紹介」、「LINE 等の学生とのコミュニケーションを取るツールについて」、「Microsoft アカウントを用いたオンライン教育方法について」、「でんでんばんの活用方法について」、「生成型 AI 技術に関する検討会」

130令和5年度自己点検評価書が挙げられたが、審議の結果、「生成型 AI 技術に関する検討会」として実施することとなった。
この研修会を令和 5 年 11 月 30 日に実施した。Chat GPT と web 検索を組み合わせた文章生成 AI である「Bing チャット」を使ってみることや、生成 AI に対する各大学の姿勢を学ぶこと、生成型 AI が大学教育に与える影響を検討するきっかけを作ることを主な内容とした。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
これらについては前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
(1)PC ルームのプリンター更新について。
前年度中に機種選定を進めていたプリンターを導入した。PC から印刷するうえでは、印刷ジョブをプリントサーバーに送信し、プリンターに学生証（教員は職員証）
をかざすことにより印刷が実行される方式となった。
PC ルーム 2 に導入された複合機は、印刷機能やコピー機能に加えて、スキャナーの機能ももっている。この機能を使用するには、データの保存先として USB メモリ
ーを使用する必要があり、この機器整備がまだ整っていない。
(2)貸出しノート PC の利用状況について。PC ルームの利用状況について。
貸出しノート PC と PC ルームの利用状況を確認した。貸出しノート PC については極端に利用率が高い曜日・時限があり、90%以上が貸し出されていたことがあった。
教員より、授業で使おうとした時に台数の余裕が無く、借りられなかったため、貸出しノート PC の利用予約をしたいという要望が出された。一方で、貸出しノート PC
がバッテリーを全く消費しないでそのまま返却される事例があり、また、PC ルーム 1
及び 3 の利用率は高くない。授業でまとまった人数が利用する場合等は貸出しノート
PC ではなく PC ルーム 1 又は 3 を利用するよう、教授会にて報告した。
(3)貸出しノート PC の放置（返却忘れ）や破損への対応について。
教室内に貸出しノート PC が放置され、忘れ物として学生生活・進路支援課に届けられた事例があった。高額機器の扱いとして注意が不足していたという点から、反省文の提出を求める必要があるか検討した。学生に対してあらかじめ呈示されていた規程が無かったことから、今回については反省文の提出等は求めないこととした。
また、令和 5 年度前期授業期間中において、貸出しノート PC の端末の一部に破損があることが発見された。当該の PC の貸出し履歴をたどり、複数の学生から事情を聴いたが、破損を生じた者が誰であったか、確認することはできなかった。貸出しノート PC の故意又は過失による破損についての取扱い（罰則や弁償等）を定めた規程
は、現状において存在しない。全体的に貸出しノート PC の扱いに丁寧さが欠ける様子があることから、掲示等で注意喚起を行った。
(4)教職課程の科目において ICT 模擬授業が実施できる教室の整備について。

131

令和5年度自己点検評価書

教職課程委員会からの相談に対応した。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続等を整備する。
(1)メーリングリスト、宛名リストの更新について。
使用歴の無い宛名リストを整理した。メーリングリスト、宛名リストをそれぞれ業
務分掌に応じて更新した。
(2)情報システム推進室の web ページについて。
Office 365 のセットアップ方法を示す web ページを作成した。
(3)ネットワークのトラフィックについて。
5 号館に研究室がある教員より、ネットワークの通信速度が極端に低下する場合があることが指摘された。調査の結果、one drive 等のオンラインストレージと同期するための通信が集中して発生していることが確認された。当該の教員に状況を伝え、ソ
フトウエアの動作の確認を求めた。
(4)研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続について。
前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。
4) 情報基盤センターの立ち上げに向けた検討について。
次年度、付設機関として本学の情報システムを統括する部門を「情報基盤センター」として設立することを検討した。センターの規程として「情報基盤センター規程」を新たに定め、センター設立に伴う変更が必要な「学内ネットワークシステム管理運営規程」を改訂する作業を進めた。
センターは「情報環境及び教育・研究等の高度化を推進するとともに、大学運営の支援に寄与すること」
を目的とし、「情報システムの教育・研究への活用に関する事項」
を広く管轄する。センターの活動については「情報基盤センター協議会」にて確認し、意思決定する。令和 6 年度にて情報基盤センターが設立された後は、本委員会は情報基盤センター運営委員会へと移管される。
「学内ネットワークシステム管理運営規程」については、情報基盤センターがシス
テムを統括するものとして改訂し、個々の業務対象について新たに規程を定める必要が生じた場合は、個別に規程を新たに制定する。

【事業評価】
1．オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
１）教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
本年度は全面的なオンライン授業は実施されず、ICT 機器の授業活用に関して特に提案は行わなかったが、今後の状況の変化に応じて検討していく必要がある。
２）その他。
(1)Zoom の有償契約について。
全面的なオンライン授業が実施されていた令和 4 年に対し、本年度は Zoom の有償

132

令和5年度自己点検評価書

契約の本数を限定し、大学院担当教員と大学院事務室、学部長等の幹部教員と事務局のみに配備した。
この変更の後において利用者からの意見や要望は特に無い。
しかし、オンラインビデオ通話ツールを常に利用可能な状態にしておくことは、本学の業務において重要であると考えられるため、今後も検討が必要である。
(2)新入生オリエンテーションについて。
これまでには、履修登録操作時に「でんでんばん」の応答が遅延する問題が生じる
場合があったが、本年度においては問題なく遂行することができた。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
(1)学生メールアカウントからの迷惑メール送信について。
当該のアカウントを停止することにより迷惑メールの発信を停止することができた。
フィッシング詐欺への注意喚起については多角的に検討したものの、具体的な活動は行わなかったため、今後の課題として残された。
(2)迷惑メールフィルタに関して。
フィルタを導入することによって、本学に届いていた迷惑メールを大量に遮断することに成功したが、正規のメールまで遮断してしまう事態も生じた。フィルタの導入について事前の検討が不足しており、学内への周知も不十分で、「メールが届かない」という不安を利用者に与えてしまったことは大きな問題であった。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
本年度は改善方法の提案等、新たな活動は行わなかった。システム利用者（教員、学生、職員）から新たな要望等は特に無かったが、引き続きシステムの活用をめざす必要がある。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施「生成型 AI 技術に関する検討会」として実施した自主企画 FD 研修会に 10 人の教職員が参加した。後日提出された感想はいずれも好評であり、継続的に研修をして学びたいとの意見があった。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
これらについては前年度から継続して問題として取り上げたが、本年度中の進展はなかったため、引き続き検討を進める必要がある。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
(1)PC ルームのプリンター更新について。
新たなプリンターが導入され、活用された。プリンターに学生証（教員は職員証）
をかざすことにより印刷が実行される方式となったことから、印刷物の取り忘れが生133令和5年度自己点検評価書

じにくくなった。学生に付与される「印刷ポイント」を管理することとなった。
(2)貸出しノート PC の利用状況について。PC ルームの利用状況について。
貸出しノート PC は特段問題なく運用されていて、学生も多く利用していた。相対的に、デスクトップ PC の教室である PC ルーム 1 及び 3 の利用が少なくなった。利
用の分散や PC ルームの活用を呼びかけたが、更に利用しやすくなるように工夫していく必要がある。
(3)貸出しノート PC の放置（返却忘れ）や破損への対応について。
貸出しノート PC の放置（返却忘れ）や破損について個別に対応したが、利用規程が定められておらず罰則等が明瞭でなかった。今後、規程の制定を検討していく必要がある。
(4)教職課程の科目において ICT 模擬授業が実施できる教室の整備について。
引き続き、教職課程委員会からの相談に対応していく必要がある。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続等を整備する。
(1)メーリングリスト、宛名リストの更新について。
特段の問題なく運用された。
(2)情報システム推進室の web ページについて。
web ページを作り、Office 365 のセットアップ方法を案内することができた。次年度は情報基盤センターとして各種情報提供ができるように整理していく必要がある。
(3)ネットワークのトラフィックについて。
特段の問題なく運用された。
(4)研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続について。
前年度から継続して問題として取り上げたが、本年度中の進展はなかったため、引き続き検討を進める必要がある。
4) 情報基盤センターの立ち上げに向けた検討について。
情報基盤センター設立の構想をまとめ、「情報基盤センター規程」の新設と、「学内ネットワークシステム管理運営規程」の改訂を行った。次年度は組織体制を確立し、センターの運用に入る。

【改善・向上方策】
以下の課題について、新設される「情報基盤センター」の業務として組織体制を整理し、それぞれ改善をめざす。
1．オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
1）教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
今後の状況の変化に応じて教学 IR 室やその他の部門と連絡をとり、検討する。
2）その他。
引き続きオンラインビデオ通話ツールの整備を検討する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動

134令和5年度自己点検評価書

1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
引き続き、各システムの監視を行い、それぞれの問題の対応を行う。システムに大きな変更をする場合は、事前に十分に審議・検討を行い、学内に対して十分に周知する。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
引き続き、次年度以降も教職員や学生のニーズを注視し、必要な対応を行う。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
教職員に対する IT リテラシー研修会等の実施について、教職員のニーズを確認し、引き続き検討する。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
メーリングリスト・「宛名リスト」の運営方針、メールサーバー、Web サーバーのクラウド化、教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法の各問題について、引き続き検討する。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
貸出しノート PC、PC ルーム 1 及び 3 の利用に関して、更に促進するように取り組む。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続等を整備する。
引き続き、教職員からのニーズに基づき対応する。

【次年度計画】
1．情報基盤センターの業務体制を構築する。
１）情報基盤センター協議会、情報基盤センター運営委員会、情報システム課の連携を開始する。情報システムの中期・長期的な整備方針を検討し、提案する。学内に向けた情報基盤センターの業務の詳細を検討し、業務を開始する。
2．学内の情報システムの活用促進、情報システムを活用した授業の促進、学内情報シス
テムの見直しに関する検討・提案を行う。
１）PC ルームの活用促進に向けた検討及び提案を行う。
２）メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
３）教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続等を整備する。

135

令和5年度自己点検評価書

3．情報システムの安定稼働に向けた活動
１）これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
２）「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。

136

令和5年度自己点検評価書

教学マネジメント検討会議
報告者

安村清美

【事業計画】
1.「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
2． カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック
特に、「DCU 学士力」の自己評価と客観的評価である PROG、ALCS アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。学生及び教員に対してその結果をフィードバックし、授業計画や学生の主体的な学びに反映させる。
4． 各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始
5． 各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始
6． 教学に関わる事項の共有

教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委員会等と情報共有、連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
7．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
8．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改正する。

【事業報告】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌（下記 1）～5））に基づき、田園調布学園大学中期計画のアクション・プランに沿って、教育の質保証及び令和 7 年度以降カリキュラム改正について検討を重ねた。本年度は、特に下記 2）3）に重点を置いて検討を継続した。
1）教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保証の確立に関わる事項
2）三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項
3）カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4) 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
2．カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
年間を通じて対面授業を主としてカリキュラムを適正に運営並びに実施した。
また、オンライン授業として質の保証が可能な科目を選定し、その内容と方法について、教務委員会と連携しながら検討した。
これらの授業運営と同時に、令和 6 年度に実施予定のカリキュラム計画は令和 5 年度と137

令和5年度自己点検評価書

同様と決定した。さらに、今後、令和 6 年度以降も対面授業を主としながら、オンライン
授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキ
ュラムを運営することとした。
カリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し、決定した。
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバック
令和 5 年度は、DCU 学士力の可視化及びフィードバックについて、これまでの「DCU 学士
力（基礎力）」「DCU 学士力（専門性）」の科目との対応をシラバス上に明記し受講学生が「DCU学士力」を意識して学びに向かえるような環境を準備した。年度当初に、前年度作成した「学修支援シート」を利用した学生との面談を通して、学びの可視化につなげ自己の学びについて自覚し、今後の課題を抽出して次年度の学びにつながるようなシステムを確立した。
4． 各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始
令和 7 年度のカリキュラム改正と合わせ、アセスメント・プランの見直しに関して会議でその必要性を確認し検討を開始した。
5． 各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始
令和 5 年度の大きなテーマである令和 7 年度以降のカリキュラム策定に関連して、まず新たな三つのポリシーの策定をした。修了時に身につけてほしい能力として策定した本学独自の「DCU 学士力」を三つのポリシーに位置づけ、また、教育目標及び全学共通部分を明記した。新たなポリシーについて、教授会で周知した。 カリキュラムに関しては、これまでのカリキュラム上の課題を抽出し、課題解決のための方針を示した。三つのポリシーの策定とカリキュラム計画の関係性を考慮したうえで、学科専攻ごとの具体的なカリキ
ュラム計画の検討が概ね終了した。
6．教学に関わる事項の共有
上記 2 に関して、教務委員会、FD・SD 委員会等と連携し、情報の共有と検討をした。
7．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
共同研究費による研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
8．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、教学マネジメント検討会議を通して
大学院研究科子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について
学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。

【事業評価】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント指針」を踏まえた「教学マネジメント検討会議」の職掌のうち、1）教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保証の確立のために、2）三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項、3）
カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項について、田園調布学園大学中期

138令和5年度自己点検評価書

計画(2020(令和 2)年～2024(令和 6)年)におけるアクション・プランに基づいて実施することができた。
2．カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
カリキュラムの適正な実施については、カリキュラム計画に基づいて適正に実施することができた。
令和 6 年度に実施予定のカリキュラム計画策定については、教育内容が保証できるカリ
キュラム計画の準備を行うことができた。
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック「DCU 学士力」を評価指標とした学修成果・教育成果の把握と可視化については、前年
度に続き、「DCU 学士力(基礎力)（専門性)」についてカリキュラム全体のバランスを図り、各科目から DCU 学士力の項目を選択しシラバス上に明記した。さらに、学修成果・教育成
果の可視化のため、自己評価、客観評価の数値化とともに、「学修支援シート」を作成し、学生の記述をもとに、アドバイザーとの面談を通して学修目標の達成と今後の学びに向けて振り返りを行うことができた。
これらの過程から、令和 7 年度カリキュラムや三つのポリシーの今後の課題を抽出することができた。
4． 各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始
令和 7 年度のカリキュラム改正と合わせ、アセスメント・プランの見直しに関して会議で検討を開始した。
5．各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始
三つのポリシー（DP・CP・AP）の改正、策定に関しては、これまでに策定し運用してきた DCU 学士力を踏まえ、全学共通及び学科専攻ごとのポリシーを策定し周知した。
カリキュラムの見直しに関しては、カリキュラム改正に関する全学的な方針に基づき、三つのポリシーとカリキュラム計画の関係性を考慮したうえで、学科専攻ごとの具体的なカリキュラム計画の検討がほぼ終了した。カリキュラム策定の計画（予定）よりは、やや遅れている。
6．教学に関わる事項の共有
教務委員会、入試委員会等と連携の必要性に応じた取組ができた。教学 IR 室、FD・SD
委員会、情報システム推進委員会との連携は、本年度に関しては学修成果、教育成果の把握を実施したため、成果物としてのデータが十分ではなく、これまでに比べ連携し協議する内容が少なかった。
7．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施支援についての検討は実施できなかった。
8．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
研究科のカリキュラムを会議において周知し、その内容について DP を踏まえた学部との連続性を考えていくことの必要性を確認できた。

【改善・向上方策】

139

令和5年度自己点検評価書

1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
中期計画のアクション・プランに基づき、また、前年度末に決定したカリキュラム改正の方針、本年度決定した新たな三つのポリシーを踏まえ、カリキュラムについては、会議
内に学部或いは学科専攻ごとなどにワーキング・グループを設け、全学の整合性を保ちつつ計画していく。他委員会などとの連携については、必要に応じた体制を創出する。
2．カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
カリキュラムにかかわる関係委員会や学科専攻との連携を確実に図り、教学マネジメン
ト検討会議から学科専攻、委員会等へのへの依頼事項、教学マネジメント検討会議での検討事項を明確にし、中期計画及び単年度計画に沿って進める。
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック
年度当初に実施した「学修支援シート」への学生の記述、これをもとにしたアドバイザ
ーとの面談が実施できた。成績評価や DCU 学士力、PROG など数値から見える学修成果と学
生自身の自覚を記述した内容の双方の振り返りを通して、今後の課題について検討と分析を続け、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。各調査の結果を踏まえた
アセスメント・プランの見直しにつなげる。
4． 各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始
令和 7 年度のカリキュラム改正と合わせ、アセスメント・プランを見直し実情に合った新プランを決定する。
5．各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始
三つのポリシー（DP・CP・AP）に関しては、これまでに策定し運用してきた DCU 学士力を踏まえ、全学共通及び学科専攻ごとのポリシーの周知を徹底し、カリキュラムとの関連を意識して授業を計画できるようにする。
カリキュラムの見直しに関しては、カリキュラム策定の計画（予定）を踏まえ、運用に支障がないよう準備を整える。
6．教学に関わる事項の共有
教務委員会、教学 IR 室、FD・SD 委員会、情報基盤センター運営委員会、入試委員会等との連携は必要性に応じ取り組む。
7．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
本年度実施できなかった研究成果の公表支援について、会議内で議題として提出し検討
し実施につなげる。
8．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
研究科における DP 及びカリキュラムの検討を踏まえ、学部との連続性についても継続して検討する。

【次年度計画】
1．令和 6 年度カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
2．令和 7 年度カリキュラムの適正な実施への準備見直した三つのポリシー及びカリキュラム計画に基づき準備する。

140

令和5年度自己点検評価書

3． アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバック
特に、学修支援シートを用いた DCU 学士力の自己評価と客観的評価の関連性について可視化し、学生及び教員に対してその結果をフィードバックする。これを、授業計画や学生の主体的な学びに反映させる。
4．各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直し
5． 教学に関わる事項の共有
教学マネジメント検討会議、IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報基盤センター等と情報共有・連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
6．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
7． 学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改
正する。

141

令和5年度自己点検評価書

大学改革推進会議
報告者

米山 光儀

【事業計画】
1.理事会で決定された大学改革の実施
令和 6 年度に子ども未来学部の定員を 20 名減らし、人間科学部の定員を 20 名増やすという理事会決定に基づき、文部科学省に定員変更の届出を提出する。
令和 7 年度に子ども未来学部に小学校教諭一種免許状の課程認定を受け、更に人間学研
究科子ども人間学専攻に小学校教諭専修免許状の課程認定を受けるという理事会決定に基づき、課程認定申請の準備を行う。
令和７年度に特別支援教育の教員免許状について、特別支援教育特別課程を設置するという理事会決定に基づき、特別支援教育特別課程設置の準備を行う。
2.令和 8 年度以降の大学改革案の策定
令和 8 年度以降に主に人間福祉学部の改革を推進していくが、大学設置基準の改正など、外的要件の変更もあるため、それらを活用できるように情報収集を行い、他大学の改革も参考にしながら、改革案を策定していく。
3.大学改革プロジェクトとの協働
令和 5 年 1 月に大学改革プロジェクトが発足したが、そこでの議論も踏まえて、協働して改革案を策定していく。
4.地域社会との連携「DCU：子ども広場みらい」は令和 4 年度にスタートしたが、これを更に拡充させ、地域社会との連携を強めていく。さらに懸案の心理相談室を開設し、地域の人々が利用できるようにする。

【事業報告】
1.理事会で決定された大学改革の実施
子ども未来学部の定員を 20 名減らし、人間科学部の定員を 20 名増やす定員変更について、文部科学省に届出を提出し、令和 6 年度から実現することができるようにした。
令和 7 年度に子ども未来学部に小学校教諭一種免許状の課程認定を受け、さらに人間学研究科子ども人間学専攻に小学校教諭専修免許状の課程認定を受けることについて、教職課程認定申請書を文部科学省に提出した。
特別支援教育の教員免許状については、特別支援教育を担当する教員の異動もあり、教職課程認定申請に必要な教員が確定するのを待って、申請を行うこととした。
2.令和 8 年度降の大学改革案の策定
令和 8 年度以降に主に人間福祉学部の改革を推進していくが、人間福祉学部に新たな学科としてデジタル地域社会学科を設置することをめざして、大学・高専機能強化支援事業に応募した。
3.大学改革プロジェクトとの協働

142令和5年度自己点検評価書

令和 5 年 1 月に大学改革プロジェクトが発足し、同年 12 月までに 12 回の会議が開かれ、今後の大学のあり方をめぐる議論がなされてきたが、大学改革推進会議は、大学改革プロ
ジェクトと相互に議論を共有してきた。大学改革プロジェクトが令和 6 年 3 月の理事会に提出した提言については、その内容を共有した。
4.地域社会との連携「DCU：子ども広場みらい」は令和 4 年度にスタートしたが、令和 4 年度は 5 回しか開催できなかった。しかし、令和 5 年度は、14 回に開催の回数を増やして実施することができた。
また、心理相談室については、開設の準備をすすめ、相談員の採用、施設の整備、規程の制定、パンフレットの作成などを行い、令和 6 年度からスタートすることになり、地域の人々の利用が期待される。

【事業評価】
1.理事会で決定された大学改革の実施
令和 6 年度からの定員変更については、予定どおりに実施できたが、令和 6 年度の入学者数に鑑み、更に定員変更を実施していくことも必要となる。
令和 7 年度からの小学校教員免許状の課程認定については、計画どおりに進んでいる。
子ども未来学部には、小学校教員免許状取得に必要な科目を新たに設置することになることから、子ども未来学部子ども未来学科の名称を子ども教育学部子ども教育学科に変更する手続きも進められているため評価できる。
特別支援教育特別課程設置については、特別支援教育担当教員の急な退職があり、令和
5 年度中に対応できなかったが、新たな担当教員の採用ができたことから、令和 6 年度には申請することができる見通しである。
2.令和 8 年度以降の大学改革案の策定
人間福祉学部の改革については、大学・高専機能強化支援事業への応募を契機として、新学科設置に向けた動きを開始することができたことは評価できる。
3.大学改革プロジェクトとの協働
大学改革推進会議では、令和 7 年度の子ども未来学部の改組、全学でのカリキュラム改
革などの進捗状況を確認しながら、令和 6 年 3 月に提出された大学改革プロジェクトの報告で明確になった大学改革の方向性に基づき、令和 7 年度以降の大学改革を実行していく
体制が整いつつあることは評価できる。
4.地域社会との連携
施設の改修などもあり、
心理相談室の開設を令和 5 年度中にすることはできなかったが、既に施設の改修も終わり、準備を整えることができたことは評価できる。

【改善・向上方策】
1.理事会で決定された大学改革の実施
令和 6 年度の定員変更は行われても、入学者の減少がみられたことから、更なる入学定143

令和5年度自己点検評価書

員の変更の検討が必要である。まず、現在、定員の中に含まれている編入定員の削除を行う。
2.令和 8 年度以降の大学改革案の策定
大学・高専機能強化支援事業に採択された場合は、デジタル社会学科の新設に向けて動き出していくことになるが、デジタル社会学科設置に合わせて、大規模な学部再編を行い、現在の三学部体制から一学部複数学科体制へ移行する。
また、大学・高専機能強化支援事業に採択されなかった場合も想定して、令和 8 年度以降の大学改革案を構想する必要がある。定員の縮小なども検討する。
入学志願者の減少を背景に多様な学生が入学してきていることから、学生支援の強化も大学改革の一環とする。
3.大学改革プロジェクトとの協働
大学改革プロジェクトは、令和 5 年 12 月で解散しているが、理事会に提出された大学
改革プロジェクトの 4 つの提言を受けて、実施できるところから実施していくことが求められる。入学者減少による財政的な問題も出てきており、改革のスピードアップを図ることとそのための組織作りが急務である。
4.地域社会との連携
大学改革プロジェクトは「地域に根差した顔の見える大学」を提起しているが、地域社会との連携は、本学にとって大きな課題となっている。「DCU：こども広場みらい」や心理相談室だけでなく、地域と連携した活動が更に求められている。これまでも地域社会との連携はさまざまな形で実施されてきたが、それが単発的かつ個人的であり、継続的かつ組織的な体制になっていないという課題があるが、それを克服していく。

【次年度計画】
1.決定された大学改革の実施
令和 7 年度から子ども未来学部の改組を行い、小学校教員養成をはじめるという決定を確実に実施する。
教職特別課程については、教職課程認定基準を満たす人員を確保できた段階で、申請を行う。
2.令和 8 年度以降の大学改革案の策定
大学改革プロジェクトの提言も踏まえて、令和 8 年度以降も大学改革を推進していくが、大学設置基準の改正などの外的要件の変更もあるため、それらを活用できるように情報収集を行い、他大学の改革も参考にしながら改革案を策定する。また、大学高専機能強化支
援事業などの補助金を用いての大学改革も積極的に推進する。
3.私立大学等改革総合支援事業タイプ 3 の採択に向けた取組
大学改革のキーコンセプトになっている「地域に根ざした顔の見える大学」を実現するために、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3「地域社会の発展への貢献」の採択をめざす。タイプ 3 の採択条件を満たす改革を実施する。
4.地域社会との連携「DCU：子ども広場みらい」は令和 4 年度にスタートしたが、これを更に拡充させ、地144

令和5年度自己点検評価書

域社会との連携を強めていく。令和 6 年度からスタートする心理相談室の活動を通して、地域貢献を行う。
5.学生支援の強化
これまで以上に多様な学生が入学してきていることにより、学生支援の必要性は増大している。令和 6 年度は、実質的に学生支援の機能を強化するとともに、学生支援のためのセンター組織を立ち上げる準備をすすめる。
6.入試改革留学生入試など、これまで実施されていなかった入試を実施する。

145

令和5年度自己点検評価書

教学 IR 室報告者

今関 進

【事業計画】
1．学修成果の可視化〔一部継続事業〕
令和 4 年度に策定した DCU 学士力の基礎力及び専門性とカリキュラムで展開している科目との対応に基づき、学生一人ひとりが、基礎力については到達度、専門性については特色を視覚的に確認できるような可視化の方法を検討し、学修支援ツールに反映する。具
体的には、基礎力については能力に対応する科目の修得状況（学業成績）、専門性については履修した科目の数を基に計算方法を検討し、レーダーチャートや棒グラフなどを組み合わせた図で、現時点での学修状況を把握するのに有益な情報を提供する。
2．教学データ収集及び分析〔継続事業〕
1) 引き続き本学の教育改善及び教育の質保証に向けた取組に必要となる教学データの収集・分析を実施する。具体的には、履修状況等の基礎データの収集の他、外部アセ
スメントテスト（以下、「PROG」という。
）、学修行動調査（以下、「ALCS」という。
）
を継続実施し、結果についての分析を行う。
2) 令和 4 年度末より段階的に実施する学修支援の取組について、将来的にその効果測定を行うための指標について、教学マネジメント会議と連携しながら検討し、分析の基盤となるデータセットを策定する。
3) その他、学内の状況に応じ、喫緊の課題について学長より命を受けた場合は、都度各種資料及び情報の収集・分析を実施する。

【事業報告】
1．学修成果の可視化〔一部継続事業〕
学生自身が学修成果を認識並びに把握しやすくすることを主たる目的に、修得科目に基づいた DCU 学士力の修得状況や到達度を、レーダーチャートやグラフなどの視覚的に認識しやすい図を用いて学修支援ツールに記載することを計画していた。しかしながら、令和 5 年度は、この図式化についての検討には至らなかった。
2．教学データ収集及び分析〔継続事業〕
1) 継続的な教学データの収集・分析
1 年生を対象とした PROG を令和 5 年 5 月に、3 年生を対象としたものは令和 6 年
1 月に実施した。また、全学部学生を対象とした ALCS を令和 5 年 12 月～令和 6 年
1 月に実施した。
PROG の結果については、令和 5 年度の 1 年生のスコア取得状況に例年と異なる分布形態が見られた。リテラシーに関しては、例年、低スコア層と中スコア層に二つの「山」が発生する分布状況を示していたが、令和 5 年度は中スコア層を頂点としたほ

146

令和5年度自己点検評価書

ぼ正規分布の形が示された。一方、コンピテンシーに関しては、例年、最低スコアを頂点とし、高スコアになるにつれて右肩下がりに減少していくような分布状況が示されていたが、令和 5 年度は最低から中スコア層にかけて、ほぼ満遍なく分布するような形となった。更に分析を進めると、例年と異なる状況がより顕著に示された学科・専攻があったため、令和 2 年度から令和 5 年度までの 4 年度分のスコア分布状況を比較した詳細な分析シートを学科・専攻ごとに作成し、それぞれの学科・専攻で共有した。なお、3 年生の集計分析結果については、調査の実施時期が年度末のタイミングになったため、令和 6 年度に報告することとした。
ALCS の結果については、令和 4 年度実施分の調査参加校 24 大学間のベンチマー
クスコアを共有し、本学の強み及び苦手とする部分を改めて確認した。なお、令和 5
年度分の集計及び分析結果については、調査の実施時期が年度末のタイミングになったため、令和 6 年度に報告することとした。
2) 学修支援の効果測定についての指標検討
学修支援の取組に対する全体的な効果測定についての指標検討は、令和 5 年度は実施に至らなかった。しかし、ALCS における「自身の変容の自覚（成長実感）」カテ
ゴリー群の結果の変化という形で効果を測定できるかどうか、試験的に分析を実施した。その結果、3 年生の回答で例年よりも成長実感が僅かながら増加している傾向が見られ、この分析結果の詳細については令和 6 年度に報告することとした。
3) 喫緊の課題についての情報収集及び分析
令和 5 年度は、実施には至らなかった。
【事業評価】
1．学修成果の可視化〔一部継続事業〕
本学の学修・教育成果の質保証の取組の一環として、令和 4 年度より新たに開始した取組である学修支援シートを用いた学修支援（面談指導）について、FD・SD 研修の実施や解説動画・資料等の配付で周知・浸透を図った。しかし、導入のタイミングが年度末の時期と重なり、想定したほどの十分な理解を得られないままの運用開始となった。そのため、
令和 5 年度の取組においては、学生自身が学びを振り返りながら現状や目標を学修支援シート内に記入していくための指導に追われ、補助情報の参照を必要とする段階にまで至らなかった。
したがって、まずは学生自身が自らの学修について振り返る方法や習慣を身につけること、学生自身の言葉で表現された内容をもとに面談指導を進めていくことの 2 点に令和 5
年度内は重点を置くこととし、補助情報として掲載する内容及び示し方の検討は、令和 6
年度以降段階的に進めていくこととした。
2．教学データ収集及び分析〔継続事業〕
1) 継続的な教学データの収集・分析
教育改善や質保証に向けた取組に活用するための教学データは、一定の視点から継続的に収集し続けることによって根拠をもった分析を行うことができる。令和 5 年度も継続して、これらの教学データの収集に高い回収率をもって努められたことは評価

147

令和5年度自己点検評価書できる。
具体的には、PROG の受験率は 1 年生が 94.1％、3 年生が 92.7％であり、そのうち3 年生については、1 年次にも受験し、3 年次にかけての成長を比較分析することが可
能な学生の割合が全体の 82.6%となった。ALCS については、全体の回答率が 77.0%にのぼり、平成 29 年の調査開始以来、最も高い回答率を得ることができた。
また、収集した結果の報告についても、集計・分析の結果、特徴的な傾向を示した事項を抽出し、文章による説明だけではなく、表やグラフ等の視覚的に認識しやすい図を併せて示した資料を作成し、学年や学科・専攻等それぞれの状況に応じて活用しやすいよう共有できたことも評価できる。
しかしながら、調査の実施及び集計・分析に必要な時間を確保した結果として、全体で分析内容を共有できるタイミングが、教育改善や質保証に向けた取組を実施する
ために適切であったかどうかについて、今後に向けた課題として検討が必要である。
2) 学修支援の効果測定についての指標検討
学修支援の取組については、令和 5 年度が実質上実施の 1 サイクル目であるため、効果測定を図るには時期尚早のタイミングである。しかし、僅かながらも地域社会が抱える問題への関心や理解力・プレゼンテーションを準備し発表する力などの項目において、自身の成長を感じた学生の割合が増加するなど、成長実感によい変化の兆しが見えたことは評価できる。ただし、現時点において、これを学修支援の取組の成果として直接的に結びつけることができるかどうかの判断は難しいため、継続的に推移を分析する必要がある。また、今後に向けた課題として、学修支援の取組を全体として評価するために他にどのような指標が導入可能か、引き続き検討が必要である。
3) 喫緊の課題についての情報収集及び分析
令和 5 年度は、喫急の課題が発生しなかったため、評価は行わない。

【改善・向上方策】
1．学修成果の可視化〔一部継続事業〕
学修支援の取組開始後 1 年を迎え、今後、学生だけでなく教職員にも目的や内容が浸透していくためには、どのような情報が学修状況の現状把握や目標設定に有用なのかについて、教学マネジメント会議や各学科・専攻と協力して検討を進める。
また、新たな視点として、学修支援シートの主な部分を占める学生自身の言葉で書かれた情報を、教育成果や質保証の取組に今後活用していくことを考慮し、テキストマイニン
グなど文字情報の分析を実施する可能性を踏まえたデータ収集及び分析方法の検討を進める。
2．教学データ収集及び分析〔継続事業〕
1) 継続的な教学データの収集・分析
高い回収率をもって収集を続けられているデータについては、今後もこの水準を維持できるよう調査実施のタイミングや環境設定、アナウンス等の工夫を継続する。また、令和 4 年度来の懸案事項となっている、調査等への積極的な参加動機となり得る、

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令和5年度自己点検評価書

調査結果のフィードバック実感（自身が調査等に参加したことによって、何かが変わった、自身が成長できたというような実感）を学生が効果的に得られるための仕組みについても、引き続き検討する。
調査・分析の結果については、3 年生の PROG 分析結果の内容を、できるだけ次年度の早い段階での学修支援に活用できるよう、受験実施時期について再検討する必要がある。
さらに、調査・分析結果の報告方法についても、かねてより文書形式の資料に加え、動画での解説資料を作成するなど工夫を続けているが、多くの構成員にとって理解しやすく、かつ、具体的な取組に活用しやすい形で示せるよう、学内教職員の意見を取り入れながらさまざまな提示方法を導入する。
2) 学修支援の効果測定についての指標検討
学修支援の取組に対する全体的な効果測定についての指標としては、令和 5 年度に試験的に分析を行った成長実感に関わる自己評価が考えられる。また、現時点で収集している教学データの中では、ALCS における学修に対する意欲・姿勢（学びたい・
身につけたいことについての希望）
・学修に対する満足度に関する設問群への回答傾向
をはじめ、授業出席率、成績評価、退学率などが考えられる。まずは、これらを仮の指標として分析を進めながら、学修支援の取組を多角的に評価するため、他の指標についても引き続き検討する。
3) 喫緊の課題についての情報収集及び分析
令和 5 年度は、学長の命による喫緊の課題に相当する事項はなかったが、目まぐる
しく変化を続ける時代の中で、大学に求められるさまざまなニーズに即応性をもって対応できるよう、学内外の教学に関わる情報について恒常的な収集に努める。

【次年度計画】
令和 2 年 4 月、教学事項にかかわる情報の収集・分析を通じて、潜在する課題改善の意
思決定を支援することを目的に教学 IR 室を設置した。しかし、大学を取り巻く環境が大きく変貌する中、大学運営に関する構想や経営面の改善に資する政策策定に有益なデータ
分析・情報提供が必要であることから、令和 6 年度より教学 IR 室を IR 室に改組することとし、以下の事項について取り組むこととする。
1．IR 室の運営体制整備〔新規事業〕
1) IR 室の目的・役割・機能・業務（課題抽出・実行計画を含む）及び推進体制を再設
計並びに明確化する。
2) 上記 1)に基づき、現行規程・関連内規の見直しを行う。
3) 上記 1)に基づき、IR 室業務を遂行するうえで、その基盤となるデータ収集システムの構築を推進する。
2．教学データ収集及び分析〔継続事業〕
1) 継続的な教学データの収集・分析
引き続き、本学の教育改善及び教育の質保証に向けた取組に必要となる教学データ

149

令和5年度自己点検評価書の収集及び分析を実施する。具体的には、履修状況等の基礎データの収集のほか、PROG や ALCS を継続実施し、これらの結果についての分析を行う。
2) 学修支援の効果測定についての指標検討
令和 4 年度末より実施している学修支援の取組について、その効果測定を行うための指標を策定する。
3) 喫緊の課題についての情報収集及び分析
学内の状況に応じ、喫緊の課題について学長より命を受けた場合又は学内機関より要請があった場合は、都度各種資料及び情報の収集・分析を実施する。
以上150

令和5年度自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価
令和 5 年度 自己点検・評価委員長

山崎 さゆり平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評価基準による大学機関別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、令和元年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けることができた。これは恒常的な内部質保証体制の充実に取り組んできた結果と言える。本学が毎年『自己点検評価書』を外部に点検依頼をし、その結果を点検評価及び改善向上方策に反映させる取り組みの積み重ねの結果でもあろう。
令和元年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の四団体（組織）である。以下、それぞれから各学科への意見等を総括し、最後にそれらを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方
策をまとめた。
本学は、来るべき日本高等教育評価機構による機関別認証評価（第４クール）受審に向けて準備を行っていく。
1．参画団体（組織）人間福祉学部社会福祉学科：神奈川県社会福祉士会
人間福祉学部共生社会学科：NPO 法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
子ども未来学部子ども未来学科：川崎市こども未来局保育・子育て推進部
人間科学部心理学科：稲城市発達支援センター レスポーいなぎ
2．評価対象項目（主なもの）
1) 社会福祉学科（1）ソーシャルワーク教育における取組（2）学生生活に向けた支援（3）卒後教育と実践の場におけるネットワークづくり
2) 共生社会学科（1）キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導（2）入学・広報活動の充実（3）共生社会学科としての将来構想
3) 子ども未来学科

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令和5年度自己点検評価書（1）新カリキュラム開設に向けた学科改編と準備（2）入学広報活動の展開と退学者の防止（3）「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実（4）キャリア支援と卒後教育の充実（5）策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施
4）心理学科（1）完成年次後における定員増に向けた対応（2）進路探索支援、進路指導活動の推進（3）学生交流活動の推進（4）アクティブ・ラーニングの推進（5）実習教育について
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1） 社会福祉学科
ソーシャルワーク教育の場が減少傾向にあるなど福祉を取り巻く環境が厳しい中、福祉を目指す若者を継続的かつ安定的に受け入れ、専門職としての学習の場を提供している点で評価できる。また、社会情勢の変化に応じて進められている新カリキュラムの実
習教育に対しても適切に取り組んでいると判断する。さらには、実習指導者養成のための講座を開催するなどソーシャルワーク実習環境の向上についてもいっそう努めていた
だきたい。
学生生活への支援については、学習支援シートの活用、1 年次対象のチームビルディ
ング研修の実施、社会福祉分野での働き方を学ぶ講座の開催や DCU 祭の実施など、安定した学生生活のサポートに取り組んでいる。また、社会のニーズに応え、神奈川県及び東京都内を中心として福祉人材を輩出するとともに、社会福祉士をはじめとする国家試験の合格者数も多く、優れた学修成果を出している点で高く評価したい。なお、社会福祉士国家試験合格者に対して専門職団体の意義や役割を周知するなどの取り組みを積極的に進めていただくことを期待したい。
卒後教育については、専門職の職業倫理・姿勢として、生涯学習に取り組み常に自己研鎖に努めることが求められている。貴学においては、専門職として現場に出ている卒業生同士の横の連携、教員・先輩・後輩の縦の連携等、スーパーバイスやスキルアップなどを図る活動を進め、実践の場におけるネットワークづくりに寄与していることは評価できる。神奈川県社会福祉士会においても、生涯研修システムとして、社会福祉士の専門性の基礎を身につけるための基礎研修から、高度な知識と卓越した技術の獲得と実践力を示す「認定社会福祉士」の資格取得に向けた研修まで体系的に実施するとともに、県内 8 か所に支部を組織し顔の見えるネットワークづくりを行っているが、福祉現場に出ている貴学の卒業生もこうした活動に数多く参加している。今後も、神奈川県におけるソーシャルワーカーのネットワークづくりに協働して取り組んでいきたい。
2）共生社会学科
教員採用試験対策講座の教員として卒業生を呼び、学生に面接試験のアドバイスや学152

令和5年度自己点検評価書

校現場の状況を報告してもらうことは、教職を目指す学生と先輩との交流や繋がりを作ると同時に、学生にとっての動機づけが高まるという点で高く評価したい。一方、教職や社会福祉士を目指さない学生についても障害者と触れ合う体験は有効であり、障害者にとっても大学生との接触は新鮮な刺激になる貴重な機会であるため、例えば、特別支
援学校生徒や卒業した障害者と交流する場を設けるなど、積極的に教育活動に組み込んでほしい。
入学・広報活動については、オープンキャンパスでの模擬授業において、共生社会を目指す学科として相応しいテーマを選択することが必要である。他学科との違いを明確にした独自のテーマを選ぶことで学科の PR につなげることができる。また、共生社会学科が企画・開催（11 月 11 日）したシンポジウム「インクルーシブ教育を推進しよう」
では、インクルーシブ教育推進校を卒業し本学科に入学した学生 2 名がシンポジストとして障害のある生徒との交流などを発表するという素晴らしい取り組みがあり、広報活
動としても高く評価できる。今後も共生社会の実現に向けた実践的な教育をしていることを伝える工夫をしていくことが必要である。
共生社会学科としての将来構想の一環として、教育と研究の連携強化を目指し、学科を超えた共生社会に関する研究会を立ち上げることについて大学の果たす意味は大きい。
学問の多様性を打ち出すことで、大学としての学問の発展を期待したい。また、学生や地域の様々な団体から共生社会や多様性、大学の役割について意見を聴くことは有意義であり、実践を期待する。
3）子ども未来学科
小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備については、滞りなく申請を進めており適切である。
入学広報活動に関しては、DCU 祭にて、現行カリキュラムの特徴であるコース制について、各コースの学生の学びの集大成としてのポスターや実演による発表が行われる
ことで、その成果を外部に直接アピールし子ども未来学科の魅力を伝える良い機会となった。今後は小学校教諭一種免許状取得のための新しい教育課程や教育者、保育者養成の理念を含めた広報活動を行い、次年度の募集につなげていくことが必要である。また、「DCU 子どもひろば：みらい」での子育て支援事業やそこでの学生の学びの様子を毎月 HP で発信し、併せてオープンキャンパスにてキャリア支援についてのガイドブック『Colors』を高校生に配布するなどを通して、学科のキャリア支援のサポート体制を周知している点で評価できる。退学者の防止に向けては、教員間の丁寧な情報交換や対応により退学を留まった学生のケースも報告されたが、今後も継続的に学生の動向を捉えつつ細やかな指導が必要である。
「DCU 子どもひろば：みらい」については、前年度より開室数を増やし、学科の教員の各専門性を活かした内容を提供したことにより、利用者から好評を得るだけでなく学生の学びにおいても有益であり、順調に進行していると言える。しかし、利用状況として、事前申込制で設定している定員数に満たない回が多く、天候による当日キャンセ
ルも発生するということから、今後も広報活動や利用方法、開室日程について検討していくことが必要である。また、卒業生である保育スタッフとの密な連携を図り、内容のより一層の充実やスタッフのキャリア支援としての意義も深めていくことが求められる。

153

令和5年度自己点検評価書

卒業後も大学との繋がりを保ちつつ就職支援も視野にいれたガイドブック『With』や、在学生に向けた入学後 4 年間のキャリア支援のガイドブック『Colors』を発行し配布できたことは、入学から卒業後のキャリアまで見据えたサポート体制を整えていると言える。しかし、卒業生に向けた明確な卒後教育としての講演が実施できなかったことは課題であり、大学院によるシンポジウムの案内を継続しながら、今後の方向性について検討する必要がある。
策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）に関しては適切である。前年度に作成した振り返りシートの見直しを行い、学修成果をより把握しやすくしたことや将来各学生が目指す姿に向けて具体的な取り組みを設定することで、アドバイザーがより指導しやすくなったことは意義がある。今後は記述した振り返りシートをどのように分析し活用するかについて検討する必要がある。
今後、川崎市で小学校教諭 1 種免許状が取得できる唯一の大学となることから、より一層、川崎市と連携しながら教員養成につとめるとともに、保育者養成にあたっては継続的に地域の子育て支援の充実をはかるために、連携・協力をしていきたいと考える。
4）心理学科
福祉分野の公認心理師への期待は大きく、定員増によってより多くの公認心理師を育成されることに期待する。また、現行カリキュラムの改善を進めていく方向であることとともに、令和 6 年度にむけて定員増による教育効果減退をもたらさないために、1 年生を対象とした科目においてクラス数を増やすなどして少人数体制を維持した上で、定員増に対応した教育機器と教育環境が整備されていることについて評価できる。
心理学科の進路は、公認心理師の取得を目指す学生以外にも、一般企業への就職が選択肢としてあると考えられるが、一般企業への就職についても早期から情報提供や学生への動機づけがされていると考えられる。また、地域社会において生涯学習へのニーズが高まる中、社会教育士の養成は、これまでも評価されてきたと思うが、引き続き評価できると考える。
学生交流活動の推進という面では、新型コロナ感染症以外にもインフルエンザの蔓延など、感染予防に引き続き留意しながらも、ゼミ同士や院生との繋がりによる交流やDCU 祭でのゼミ活動、また心理学科としての発表・展示などが行われており評価できる。今後は、学生交流活動がさらに推進されることが期待される。
いくつかの授業の中でグループワークを実施し、社会に出てからも必要とされるプレ
ゼンテーション力を伸ばす発表等が行われている。また、社会教育の実習やゼミで、学生が主体的に地域で実施されるイベントに関わることで、学外活動と授業を関連させた
複合的な学びを実現したことも高く評価できる。
一方、公認心理師の実習もアクティブ・ラーニングの一つとして考えられるが、学部
および大学院で実習を計画通り行っていることは評価できる。発達障害支援を行う福祉現場としては、公認心理師養成への期待が高く、実習については、以下をさらに要望したい。
・実習受け入れ施設の都合により受け入れに条件が課せられる場合もあることから、柔軟な実習運営を望んでいる。
・実習で何を学びたいのか、実習で何をしたいのかという目的意識をもって実習に臨154令和5年度自己点検評価書

むよう事前の指導を望んでいる。
最後に、公認心理師養成については、心理職に求めることとして最も大きいのは、心理検査ができることである。福祉領域で働く心理職を考えると、少なくとも WISC 知能検査が実施できるような技術を修得して卒業してもらいたい。そのためには、実習用の心理検査設備を整備して、トレーニングができるような環境が必要であろう。
4．自己点検評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
今年度、学科それぞれにおいて評価対象項目の重点が異なっていたものの、概ね以下の5 点に集約できる。
① 入学広報活動の充実② 学科の特色の明確化と発信③ 各学科で求められる教育環境の整備④ 学生の就職に向けた進路支援と卒後教育⑤ 地域におけるネットワークづくりと教育活動との連携
このような多岐にわたる項目を外部評価の対象として、各団体からご意見をいただいた。
いずれにおいても真摯に、かつ丁寧にご対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。と同時に、こうした PDCA サ
イクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社会からの信頼や期待に結果として繋がっていくものと考える。
以上

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田園調布学園大学 令和 5 年度 自己点検評価書
令和 6 年 8 月発行
編集・発行

田園調布学園大学 自己点検・評価委員会

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