環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対策や、副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図っています。
また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化･小型軽量

環境連絡会

環境に関する情報共有の場として、環境システム最高責任者、役員、部署長等による環境連絡会を毎月開催しています。
会議では、以下の項目等について情報を共有し、環境リスク化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。の低減を図っています。

■ 環境方針①環境パトロールにおける指摘事項の対応状況②法規制の順守評価結果〈理念〉

法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有化

我々は、地球温暖化、大気･水質･土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。

を図っています。
③産業廃棄物処理状況及び産廃処理施設の視察結果

産業廃棄物の処理状況及び、委託契約している業者の産〈方針〉
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造･販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。

業廃棄物処分施設の視察結果の共有化を図っています。

1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。
2） 環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3） 事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源･省エネルギー、副産物の再資源化･廃棄物の削減、及び汚染物質･温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。

6） この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境システム管理責任者に任命する。

ゼロカーボン推進委員会

当社の各部門を総括・担当する取締役常務執行役員全員および関係執行役員、部署長を構成員として、気候関連リスクおよび機会等を踏まえたゼロカーボン推進に関する基本戦略や、その推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うために4回/年程度開催することとしています。

環境保全委員会

環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進す

取締役会
報告

監督報告

監督

環境保全委員会

ゼロカーボン推進委員会

委員長：環境システム最高責任者（環境部門担当執行役員）
委 員：製造部門、管理部門部署長

委員長：代表取締役社長
委 員：取締役常務執行役員、関係執行役員
関係部署長

環境管理部
（事務局）

環境管理部・経営企画部（事務局）

連携、施策の実行

環境連絡会

法改正対応

門および、管理部門の部署長を構成員として、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策に関する事項などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。

ISO14001の認証取得

当社は、製造拠点である本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年の内部監査と外部審査を通じて定着を図っています。

従って集計しました。
集塵機・水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副産物のリサイクル・処分費等は約20億円となりました。
また、集塵機の整備、PCB含有変圧器等の廃止・更新や省エネルギーを目的とした照明のLED化などに約3.6億円を投資しました。今後も環境保全に関わる対策を継続的に実施していきます。

（百万円）

分

類

用

投

資

00

3．
管理活動コスト

1340著しい環境側面（環境に大きな影響を与える可能性のあ4．
研究開発コスト

320る要素）をもつ工程、設備等についてパトロールを実施し、5．
社会活動コスト40

6．
環境損傷対応コスト110

合2,182365

し、管理レベルの向上・リスクの低減に取り組んでいます。
②緊急事態対応訓練のチェック

1．
事業エリア内コスト費

2．
上･下流コストます。

計緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題がないか、また、設備器具類に不備がないかを検証します。
③社長参加のパトロール1 回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。
2020年度は、第2棒線工場における著しい環境側面の管環境監査・ヒアリング

環境パトロール

2020年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに

365

理、省エネへの取り組み等について確認しました。

製造部門、国内外グループ会社
ISO14001認証

環境会計

2,000

製造現場にて対応を行うことで、環境リスクの低減を図ってい設備、計測機器の管理状況や作業標準書の点検等を実施るため、環境保全委員会を毎年開催しています。環境部門を担当する執行役員（環境システム最高責任者）を委員長、製造部

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者等①著しい環境側面のチェック

環境マネジメント体制

置しました。

環境パトロールの実施を実施しています。パトロールにて指摘があった点について各5）この環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。

代表取締役社長を委員長とするゼロカーボン推進委員会を設⑤最新の環境法改正で構成されたチームが1回/月、製造現場を中心にパトロール

4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2021年4月に④行政・業界団体等との環境に関するコミュニケーション〈法改正への対応例〉●毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（2020年6月改正）
改正内容：毒物及び劇物の指定物質について、毒物及び劇物の追加と劇物の一部除外が行われた。
対応状況：7月の環境連絡会等において法改正内容を全社に周知し、毒劇物保管管理の徹底を行った。

環境法改正への対応

環境意識の啓発活動
環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの環境意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環境研修を定期的に実施しています。また、公害防止管理者等の環境保全に関する資格取得を推進するための報奨制度の設置や、従業員による環境家計簿の作成にも取り組んでいます。

当社は、環境方針で規定しているとおり法令順守を事業活動の大前提としています。事業に関連のある法令改正が行わ
内部環境監査には、若手社員も監査の場に同席し、環境マネジメントシステムへの理解促進につなげるとともに、システムの改善に取り組んでいます。
また、内部監査員の世代交代を円滑に進めるよう、継続的な養成にも力を入れています。外部審査では、2017年度に、ISO14001：2015年版への移行審査を受審し、環境マネジメントシステムを適切に維持実行し、有効活用されているとの評れた場合は、環境社標準の改訂、関係者への教育等を実施しています。また、作業長、班長やグループ会社の工場長クラスから営業部門の管理者まで広範囲な従業員を対象に、法的遵守義務について理解を深めるための「環境法令勉強会」を開催し、幅広い階層社員への教育を推進することにより、知識不足によって法令違反を犯してしまうリスクの低減に努めています。

価を受け、移行が完了しています。

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