令 和 元 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

令和２年７月
独立行政法人北方領土問題対策協会

.

目
１．国民の皆様へ

次

２．法人の基本情報…………………………………………………………………
………………………………………………………………

(1) 法人の概要……………………………………………………………………
①目的…………………………………………………………………………
②業務内容……………………………………………………………………
③沿革…………………………………………………………………………
④設立経緯……………………………………………………………………
⑤設立根拠法…………………………………………………………………
⑥主務大臣……………………………………………………………………
⑦組織図………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴…………………………………
(5) 常勤職員の数…………………………………………………………………

３．財務諸表

1
4

4
4
4
4
4
5
5
5
5
6
7
8

………………………………………………………………………

9(1) 要約した財務諸表…………………………………………………………… 9①貸借対照表………………………………………………………………… 9②行政コスト計算書 …………………………………………………………･ 9③損益計算書………………………………………………………………… 9④純資産変動計算書………………………………………………………… 10⑤キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10(2) 財務諸表の科目……………………………………………………………… 11

４．財務情報……………………………………………………………………… 13(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 13①貸借対照表………………………………………………………………… 13②行政コスト計算書………………………………………………………… 13③損益計算書………………………………………………………………… 13④純資産変動計算書………………………………………………………… 13⑤キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 13⑥セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 15⑦セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 16⑧目的積立金の申請、取崩内容等………………………………………… 17⑨行政コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）………………… 17(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 18(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 19(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況………………… 20

５．事業の説明………………………………………………………………

21(1) 財源の内訳…………………………………………………………………… 21(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 21(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置………… 22①業務の見直し……………………………………………………………… 22②業務・事務の効率化……………………………………………………… 22③人件費、給与水準の適正性④調達等合理化計画等……………………………………………… 25……………………………………………………… 26⑤コンプライアンス・内部統制の推進・強化⑥運営費交付金の算定について…………………………… 27……………………………………………

29

業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減等に関する自己評価……………………………………………………………

30(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①国民世論の啓発ア………………………………………………

34…………………………………………………………

34

北方領土返還要求運動の推進………………………………………

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価イ

青少年や教育関係者に対する啓発…………………

58…………………………………

60

青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価
北方領土問題教育者会議に関する自己評価

……………

67

………………………

86

北方領土青少年等現地視察支援事業に関する自己評価ウ

国民一般に対する情報発信

34

…………

89

…………………………………………

90

国民一般に対する情報発信に関する自己評価……………………

97

国民世論の啓発に関する自己評価…………………………………………

99②四島交流事業……………………………………………………………… 100

ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入……………………… 106

北方四島との交流事業に関する自己評価………………………… 107

ウ

専門家の派遣………………………………………………………… 108

専門家派遣に関する自己評価③調査研究ア…………… 103……………………………………… 109…………………………………………………………………

調査研究の実施……………………………………………………… 110

北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価④元島民等の援護110…………… 113…………………………………………………………… 114

ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･ 114イ

自由訪問に対する支援等…………………………………………… 116

元島民等の援護等に関する自己評価……………………………… 118⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………
ア

相談件数の増加120……………………………………………………… 120

イ

関係金融機関との連携強化

ウ

利用者ニーズの把握等

エ

融資事業の適切な維持・継続

オ

法人資金の停止………………………………………… 122……………………………………………… 122……………………………………… 123……………………………………………………… 125

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…… 126…………………………… 133……………………………………………………………………… 134(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 134(2) 不要財産等の処分…………………………………………………………… 134(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 134(4) 剰余金の使途………………………………………………………………… 134(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画②人事に関する計画………………………… 134……………………………………………… 134………………………………………………………… 134ア

適正に応じた人員配置……………………………………………… 134イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 135③中期目標期間を超える債務負担………………………………………… 143④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
その他に関する自己評価…… 143………………………………………………… 144

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、令和元年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1) 国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。

②

返還運動の「後継者対策」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、青少年・教育指導者
現地研修会、青少年の現地視察、北方領土ゼミナール、北方領土問題に関する
スピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。
③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、「～見て！ 知って！

楽しんで！～

北方領土ふれあいキャラバン」（北方領土ふれあい広場）の開催、

各種啓発資料・資材の製作、ホームページやＳＮＳを利用しての情報発信等を行い、国民が北方領土問題に触れる機会の提供に努めました。
(2) 四島交流事業①

北連協、県民会議、教育関係者及び中高生並びに大学生を含む北方領土返還

1

要求運動後継者を中心に構成する４つの訪問団を派遣しました。
②

外務省の委託を受けて神奈川県及び兵庫県において受入事業を実施いたしま
した。

(3) 調査研究事業
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、北方領土返還要求運動の関係団体等の活動の参考になる情報をホームページで公表するとともに、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
(4) 元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。
）に対する支援を行い、７回の事業を実施しました。
また、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減のため、日露両首脳の合意に基づく航空機による特別墓参を実施しました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援を行いました。

③

北方領土返還要求運動の中心となり活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を行いました。

④

千島連盟が行う現状の墓地や居住地に関する概況調査及び戦前の貴重な北方
領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

(5) 融資事業①

事業資金 115 件、生活資金 136 件、総額約６億 3,920 万円の融資を決定いた
しました。

②

年度始めから発送対象を変更しながら広報紙「札幌だより」やダイレクトメールを６回実施したほか、千島連盟の各地支部総会の際に融資説明会を開催し、融資制度概要や令和元年度から施行の借入資格承継制度の一部改正及び融資メ
ニューの見直し等の周知を図る説明を行ったことにより、第４期中期計画期間
中の融資相談件数目標を上回る 518 件の相談を受け付けました（第４期中期計
画期間中の融資相談件数目標：464 件）。
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、

2

原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、
北方領土問題の解決は、
我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)四島交流事業(ｳ)北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)元島民に対する必要な援護(ｵ) (ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ)北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月
平成 15 年 10 月

特殊法人北方領土問題対策協会
独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める
中期目標管理法人です。

4《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務

課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置

5くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631

住友不動産上野ビル〔札幌事務所〕〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（令和２年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

6

(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（令和２年３月末現在）
役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

山

理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)
札幌事務所

星
谷

任期
衛

英

之

鎌

田

長

明

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

中

野

祐

介

越

前

雅 裕

自 平成 30 年

経歴
4月 1日

至 令和 5 年

3 月 31 日別主幹

自 令和元年

10 月 1 日

前 内閣府政策統括官（共生社会政策担
当）付参事官（青年国際交流担当）

至 令和 3 年

9 月 30 日

自 平成 31 年

4月 1日

至 令和 3 年

3 月 31 日

自 令和元年

10 月 1 日

至 令和 3 年

9 月 30 日

自 令和 2 年

1月 1日

至 令和 4 年

12 月 31 日

自 令和元年

10 月

至 令和 3 年

9 月 30 日

自 平成 30 年

8月

1日
1日

至 令和 4 事業年度の自 平成 30 年

鳥

東京事務所

山

亜

弓

8月

至 令和 4 事業年度の公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

財務諸表承認日

監事(非常勤)元（財）NHK インターナショナル経営特1日
弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

第１回

第２回

開催月日
令和元年
11 月５日（火）
令和２年
１月 29 日（水）

開催場所

議

題

・令和元年度業務経過報告について
協会会議室

・平成 30 年度業務実績評価について
・令和２年度概算要求について

協会会議室

・令和元年度業務経過報告について
・令和２年度概算決定内示状況について※令和２年３月に第３回役員会を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、開催を見送りました。

《評議員会の開催状況》
令和２年３月に評議員会の開催を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、開催を中止しました。

7

(5) 常勤職員の数
常勤職員は令和元年度末現在 20 人（前年度末 19 人）であり、平均年齢は 44.9
歳（前年度末 43.7 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

8

３．財務諸表(1)要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～３）（単位：千円）資 産 の 部金

流動資産
現金及び預金
貸付金
賞与引当金見返その他

負 債 の 部
額
5,149,661 流動負債
1,587,328 長期借入金（一年以内返済予定）
3,518,845 預り補助金等
14,646 引当金（賞与引当金）
28,841 その他
520,855 固定負債
302,766 資産見返負債
19,933 長期借入金
198,156 引当金（退職給付引当金）
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債合計

金

額
946,602874,000
8,236
14,64649,7202,496,984
102,004
2,248,200
137,9218,859
3,443,586

純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
5,670,516 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②行政コスト計算書（財務諸表P.４）（単位：千円）

項

目

金

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
Ⅱ その他の行政サービス実施コスト）
減価償却相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
Ⅲ 行政コスト※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

額
1,549,726
1,549,726
13,977
11,948110
1,920
1,563,704③損益計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）

科

目

金

経常費用
北方対策業務費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
自己収入等
その他
臨時損失
臨時利益
当期総利益
※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

額1,404,764
1,109,986
72,182
17,526
176,89328,178
1,546,017
1,294,159
101,322
104,355
46,181
144,962
142,550
138,841

256,070979,694
991,166
2,226,930
5,670,516

④純資産変動計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金
Ⅱ 資本剰余金
256,070993,672
852,326

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高
256,070※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない△ 13,977
979,694⑤キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.７）（単位：千円）項

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費及び啓発支援費支出額
409,081△ 1,053,306

人件費支出△ 222,396

貸付けによる支出△ 554,886

その他業務支出△ 132,923

運営費交付金収入

1,321,239

補助金等収入117,148

政府受託収入90,436

貸付金回収及び利息収入

879,323

その他の収入等

607

利息の受取

106

利息の支払

△ 28,994

補助金等の精算による返還金の支出△ 7,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 124,055

資金増加額

230,048

資金期首残高357,280

資金期末残高587,328※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

10

138,841
991,166

純資産合計
2,102,067△ 13,977
138,841
2,226,930

（2）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産

投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金） 、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：令和元年度貸付事業費補助金の国庫返還金

引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、期末において未払となっている債
務及び社会保険料等の未払金、預り金、未払消費税、短期リース債務等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額その他（固定負債）：資産除去債務、長期リース債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事
務所敷金

利益剰余金

：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金② 行政コスト計算書
経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）
など

臨時損失

：会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入・退職給付費用、固定資産
除売却損

11

その他の行政コスト ：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行
政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、利息費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）③ 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費

財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：政府受託収入、貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当
金戻入益、参加費収入、雑益

その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返
に係る収益
臨時損失

：固定資産の除却損

臨時利益：会計基準改訂に伴う賞与引当金見返・退職給付引当金見返に係る収益④ 純資産変動計算書
当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高

当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額

当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出、定期預金預入及び払戻、敷金及び保証金の受払い財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済に
よる支出

12

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 貸借対照表
令和元年度末の資産残高は、5,670,516 千円となっており、その大層は貸付金並びに現金及び預金となっています。負債残高は 3,443,586 千円となっており、その大層は、貸付金の原資とするための長期借入金です。主に貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことにより、負債が前年度比で 78,566 千円減（2.2％減）となっています。
純資産の残高は 2,226,930 千円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 979,694 千円を有しておりますが、これは協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金等によるものです。
② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用及び、減価償却相当額及び除売却差額相当額等のその他行政コ
ストを合算した行政コスト総額は 1,563,704 千円となっております。
③ 損益計算書
経常費用は 1,404,764 千円、経常収益は 1,546,017 千円であり、当期純利益は138,841 千円となっております。経常費用の主なものには、国民世論の啓発等を行う
ため北方対策業務費 1,109,986 千円、一般管理費 176,893 千円がありますが、入札差額、経費の節約を行うことにより、一般業務勘定において当期総利益は 138,841 千円となっています。なお、貸付業務勘定では、国から収支差補助を受けていることから、基本的には損益が生じない構造となっております。
④ 純資産変動計算書
資本剰余金が 13,977 千円減少していますが、これは固定資産の除却、減価償却等が主な要因となっています。利益剰余金は、一般業務勘定において、入札差額、経費の節約により当期総利益が 138,841 千円増加しています。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における貸付金回収による収入が貸付けによる支出を上回ったことが主な要因で 409,081 千円の資金増となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得による支出が主な要因で 54,977 千円の資金減となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因で
124,055 千円の減少となっております。
これにより元年度において、資金増加額が 230,048 千円となり、期末残高は、587,328
千円となっています。

13

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産

6,460,344

6,314,324

6,183,456

5,624,219

5,670,516

負債

4,461,949

4,161,690

3,784,292

3,522,152

3,443,586

純資産

1,998,395

2,152,634

2,399,164

2,102,067

2,226,930

－

－

－

－

1,563,704

1,228,263

1,274,094

1,235,576

1,274,760－

経常費用

1,343,307

1,350,073

1,367,882

1,352,024

1,404,764

経常収益

1,346,409

1,518,774

1,532,891

1,498,453

1,546,017

3,099

168,360

259,039

146,396

138,841

249,176

259,719414,507△13,634

409,081△16,608△3,672△4,931△27,474△54,977△201,384△176,884△262,979△301,665△124,055

474,294

553,457

700,053357,280

587,328

行政コスト
行政サービス実施
コスト

当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和元年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、資産の増加、また、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。
貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

14

⑥ セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による事業損益のセグメント情報）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般業務勘定3,099

168,700

165,009

146,428

141,252

国民世論の啓発－－－

73,365

79,120

四島交流

－

－

－

35,57838,220

調査研究

－

－

－

1,409

△205

元島民等の援護－－－29,091

17,276

受託事業

－

－

－

△2,021△1,406

一般業務勘定共通

－

－

－

9,005

8,248

3

－

－

－

0

3,102

168,700

165,009

146,428

141,252

貸付業務勘定合計（注）・ 一般業務勘定において、令和元年度は、北方四島交流訪問事業が荒天のため日程の短縮、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少したことにより、利益が発生しております。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定は 1,257,560 千円と、前年度比 49,697 千円の増（4.1％増）、貸付業務勘定は 147,205 千円と、前年度比 3,044 千円の増（2.1％増）となっています。これは、会計基準改定に伴い、退職給付引当金に係る退職給付費用を新たに計上することになり、費用が増加したことが主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般業務勘定1,156,647

1,192,569

1,222,671

1,207,863

1,257,560

国民世論の啓発－－－

509,164

526,231

四島交流

－

－

－

262,304

290,502

調査研究

－

－

－

6,759

6,667

元島民等の援護－－－272,214286,585

受託事業

－

－

－

75,54372,182

一般業務勘定共通－－－

81,87975,392

貸付業務勘定186,660

157,505

145,211

144,161

147,205

合1,343,307

1,350,073

1,367,882

1,352,024

1,404,764

計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定は、1,398,812 千円と、前年度比 44,521 千円の増（3.3％増）、貸付業務
勘定の経常収益は、147,205 千円と、前年度比 3,044 千円の増（2.1％増）となっています。これは、会計基準改定に伴い、退職給付引当金に係る退職給付費用を新たに計上し、15

これに対応する見返収益が増加したことが主な要因です。
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1,159,746

1,361,269

1,387,680

1,354,291

1,398,812

国民世論の啓発－－－

582,530

605,351

四島交流

－

－

－

297,882

328,722

調査研究

－

－

－

8,168

6,463

元島民等の援護－－－301,305

303,861

受託事業

－

－

－

73,52370,775

一般業務勘定共通－－－

90,884

83,641

貸付業務勘定186,663

157,505

145,211

144,161

147,205

合1,346,409

1,518,774

1,532,891

1,498,453

1,546,017

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
⑦ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 747,018 千円と、前年度比 103,442 千円の増（16.1％増）となっています。これは、会計基準改定に伴い、退職給付引当金を新たに計上し、これに対応する見返が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 4,923,498 千円と、前年度比 67,528 千円の減（1.4％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

687,519718,253879,514643,576

747,018

国民世論の啓発－－－

321,065

334,558

四島交流

－

－

－

17,35625,211

調査研究

－

－

－

－

764

元島民等の援護

－

－

－

9,155

28,078

受託事業費

－

－

－

19,660－

一般業務勘定共通－－－

276,340

358,408

5,780,118

5,596,070

5,303,942

4,991,026

4,923,498△7,293－－△10,384－

6,460,344

6,314,324

6,183,456

5,624,219

5,670,516

一般業務勘定貸付業務勘定
調 整 額
合

計

令和元年度

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 230,053 千円と、前年度比 21,421 千円の減（9.3％ 減 ） と なっています。これは、未払金が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 3,213,533 千円と、前年度比 67,528 千円の減（2.1％減）とな

16

っています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

一般業務勘定399,089

275,585

190,315

251,474

230,053

貸付業務勘定4,070,152

3,886,105

3,593,977

3,281,061

3,213,533

調 整 額△7,293－－△10,384－

4,461,949

4,161,690

3,784,292

3,522,152

3,443,586

合

計

令和元年度

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 516,965 千円と、前年度比 124,863 千円の増（31.8％増）となっています。これは、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生したことが主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

一般業務勘定288,430

442,669

689,199

392,102516,965

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,998,395

2,152,634

2,399,164

2,102,067

2,226,930

合

計

令和元年度

⑧ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑨ 行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和元年度の行政コストは 1,563,704 千円となっています。
なお、令和元年度から会計基準が改訂され、行政サービス実施コスト計算書から行政コスト計算書となっています。
行政コスト計算書
項目

損益計算書上の費用（単位：千円）

令和元年度
1,549,726

経常費用

1,404,764

臨時損失

144,962

その他の行政コスト
行政コスト合計

13,977
1,563,704

17

〔参考〕
行政サービス実施コストの経年比較
区

分(単位：千円)

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,216,451

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,343,310

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△126,859△107,590△115,294△109,374

15,17014,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

100

103

105

107

損益外除売却差額相当額

0

0

0

0

423

△1,482△1,294

3,768△4,12017,565△29,860

15,628

238

1,066

795

221

1,228,263

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用外減価償却相当額

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

18

(3) 予算及び決算の概要
区分（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,507,206

1,458,158

1,516,882

1,499,052

1,517,705

1,514,788

運営費交付金1,209,506

1,209,506

1,236,096

1,278,695

1,236,096

1,306,684

施設整備補助金

―

―

―

―

－

－

貸付事業費補助金

177,785

130,180

153,645

114,389

157,350

101,129

貸付金利息収入47,177

47,91545,86041,391

41,672

36,777

収 入

事業外収入

302

355

288

121

156

107

71,752

67,61680,36962,85181,807

69,196

684

455

624

609

624

581

償却債権取立益

029

その他の収入

0

2,102

0

995

0

314

1,507,206

1,339,355

1,516,882

1,332,314

1,517,705

1,358,936

北方対策事業費

1,048,682

935,556

1,075,594

935,685

1,076,003

959,791

貸付業務関係経費

99,21867,598100,51359,54892,62656,312

一般管理費

41,45438,53640,85639,08040,26640,054

人件費246,100

231,046

219,550

237,152

227,003

235,516

施設整備費

―

―

―

―

－

－

受託業務費

71,752

66,61980,36960,84981,807

67,262

政府受託収入
参加費収入

支 出

区

分

―

―

平成 30 年度

―

令和元年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,576,001

1,546,224

1,581,286

1,530,225

運営費交付金1,322,111

1,322,111

1,321,239

1,321,239

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

144,426

116,563

145,362

108,912

注1

貸付金利息収入39,54032,82640,43328,586

注2

104

106

105

106

69,19673,52373,52370,775

624

439

624

606

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

―

－

－
657

差額理由

－

－

1

1,576,001

1,401,651

1,581,286

1,395,665

北方対策事業費

1,151,138

1,011,407

1,143,739

1,010,572

注3

貸付業務関係経費

82,67860,45584,507

48,947

注4

一般管理費

39,88138,79539,50142,842

人件費

233,108

215,451

240,016

221,123

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

69,19675,54373,52372,182

注5（注 1）短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減（注 2）貸付実績が計画を下回ったことによる減（注 3）交流事業の悪天候等による日程の短縮及び入札差額の発生等による経費の節約減（注 4）短期・長期借入金の支払利息の減19

（注 5）職員の入れ替わりによる減少(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（令和４年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 29 年度）に対して７％削減することを目標としています。また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としており、令和元年度は予算の範囲内で事業を執行いたしました。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）

当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

金額

比率26,689

100％

30 年度

令和元年度

金額

比率

金額

比率

26,304

98.6％

25,92497.1％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）前中期目標期間
区分

26 年度

27 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定836,601

828,234

99.0％

632,786

626,458

99.0％

貸付業務勘定16,78016,61299.0％

16,612

16,44599.0％

前中期目標期間
区分

28 年度

29 年度
比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

662,653

99.0％

699,845692,846

99.0％

16,28099.0％

16,280

16,117

99.0％

効 率 化
対象金額

金 額

一般業務勘定669,346

貸付業務勘定16,445

当中期目標期間
区分

30 年度

令和元年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定688,757

681,869

99.0％

709,918

702,81899.0％

貸付業務勘定

－

－

－

-

-

-

（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

20

５．事業の説明
令和元年度においては、主務大臣の平成 30 年度評価結果及び各種事業の総括等を踏まえ、第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧
漁業権者等法に基づく、融資を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,546,017 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,294,159 千円（収益の 83.7％）、貸付事業費補助金等収益 101,322 千円（同 6.6％）、政府受託収入 70,775 千円（同 4.6％）、貸付金利息 28,586 千円（同1.7％）等となっています。
これを事業別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（令和元年度 751,400 千円、期末残高 3,122,200 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、70,775 千円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、606 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 28,586 千円の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業（令和元年度 526,231 千円）及び調査研究事業（同 7,041 千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 290,502 千円）の財源は、四島在住ロ
シア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 70,775 千円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。
援護事業（同 286,585 千円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活21

の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 75,392 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（令和元年度 17,526 千円）、財務費用である借入金等の支払利
息（同 28,178 千円）、一般管理費及び人件費（同 101,501 千円）の財源（同 合計
147,205 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 101,322 千円）、貸付金利息（同28,586 千円）、財務収益である受取利息（同 102 千円）等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
業務の見直しについては、協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行いました。令和元年度まで実施していた北方領土問題青少年現地研修会は、事業の類似性を考慮し、北方領土青少年等現地視察事業に集約することとしま
した。北方領土青少年等現地視察事業は、道東地域に訪問し、実際に北方領土を間近に望みながら研修を行うことで高い学習効果が得られ、北方領土返還要求運動の後継者を育成する目的から有効であること、また、主催する都道府県民会議からも事業拡充の要望が強かったため、令和２年度からは、学校教育現場に対する理解促進を目的として新たに教育委員会関係者等の参加人数枠を増やし、これまで以上に大規模に事業を実施することとしました。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、平成 30 年度予算額（709,918 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）から１％（7,100 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、平成 30 年度予算額から 380 千円の効率化を図りましたが、組織体制強化に伴う人員増により、事務所のレイアウト変更を実施する必要が生じたことにより、支出額が予算額に対して、3,236 千円の増となっております。
中期目標、計画達成のため、以下の取組等を行いました。

22

(ｱ) 積み上げ方式による令和元年度予算の作成・執行管理
令和元年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
令和 元年 12 月 政府予算の決定
令和 2 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会に業務説明、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直し(ｲ) 役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等(a) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(b) 東京事務局連絡会議及び幹部会
東京事務局では、原則として毎週月曜日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。当会議は、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、
skype を利用して札幌事務所の参加を得て実施しています。また、令和元年度から、原則として毎週木曜日に理事長と管理職で幹部会を行うことで、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
(c) 札幌事務所連絡会議
札幌事務所では、月２回役職員による連絡会議を、月１回役職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通
し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
(ｳ) 各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
(ｴ) ペーパーレス化の推進等
LAN システムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ及び各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減及び作業時間の短縮並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。

23

協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約、迅
速な情報提供に効果をあげています。
(ｵ) 節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化のほか、引き続き、
令和元年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「事業実施場所について、公的施設の利用を促進する
ことにより会場費の節約、各種事業の効果的な統合などの事業経費を見直すな
ど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都道府県民会議代表者全国会議」を始め、下記(ｶ)に掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。
また、基本的な啓発資料・資材については、協会で一括調達し提供するなどの経費節減を図りました。
(ｶ) 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

24

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加

者

等

協

会

県民会議の代表

主

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県民会議関係全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

加盟団体

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(２月７日・北地方公共団体方領土の日)（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称

・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称③ 人件費、給与水準の適正性
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
令和元年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 100.4 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準です。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域
勘案のラスパイレス指数を見ると 95.4、学歴を勘案したラスパイレス指数では98.1、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.7 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定25に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出をしています。
④ 調達等合理化計画等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「令和元年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
(ｱ) 調達の実績と要因の分析
令和元年度の契約状況は、契約件数は 21 件、契約金額は 315,463 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 17 件（81％）
、179,566
千円（56.9％）、競争性のない契約は４件（19％）
、135,898 千円（43.1％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、２年目となる「令和元年度における独立行
政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、また、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和元年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」、航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」及び施工業者が、ビルの指定業者である「レイアウト変更に係る喫煙所撤去及び原状回復並びに電気配線業務」となっています。
また、１者応札、１者応募の状況は、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図った結果、契約件数17 件のうち１者応札、１者応募はありませんでした。今後も、できるだけ１者
応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
(ｲ) 重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにしました。なお、令和元年度においては、北方館（根室市・納沙布岬）の照明設備改修工事、北方四島交流等事業送
迎者待機所等設置の工事を、根室市に事務委託をし、実施しました。
１者応札、１者応募の改善については、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると考えられるものについて、公告期間を出来るだけ確保するよう配慮
し、余裕をもって早期に公告を行うよう努めました。

26

(ｳ) 調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。令和元年度は、平成 30 年度中に一般競争入
札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、２年目となる「令和元年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、また、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」
における「令和元年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託
契約」、航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」及び「レイアウト変更に係る喫煙所撤去及び原状回復並びに電気配線業務」の４件の随意契約がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するな
ど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
(ｴ) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案
件の点検等を行いました。
⑤ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務にお27

いて徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や、外部有識者も含んだ「コンプライアンス委員会」において意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 20 名（令和元年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議や幹部会などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗
管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、委員からア
ドバイスをいただいています。

28

なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑥ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

29

自己評価
○ 業務見直しＢ

協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行った。令和元年度まで実施していた北方領土問題青少年現地研修会は、事業の類似性を考慮し、北方領土青少年等現地視察事業に集約することとした。北方領土青少年等現地視察事業は、道東地域に訪問し、実際に北方領土を間近に望みながら研修を行うことで高い学習効果が得られ、北方領土返還要求運動の後継者を育成する目的から有効であること、また、主催する都道府県民会議からも事業拡充の要望が強かったため、令和２年度からは、学校教育現場に対する理解促進を目的として新たに教育委員会関係者等の参加人数枠を増やし、これまで以上に大規模に事業を実施することとした。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっている
か事後的な確認を実施した。

○ 業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減についてＢ
一般業務勘定では、業務経費の効率化について中期目標に基づき、平成 30 年度予算額から１％の効率化を図った上で、新規事業を加えた予算額となっており、中期目標に基づく、効率化に努めている。また、一般管理費（人件費及び一時経費を除く）については、予算額は中期目標に基づき、前年度に対して 380 千円の効率化を図ったが、組織体制強化に伴う人員増により、事務所のレイアウト変更を実施する必要が生じたことにより、支出額が予算額に対して 3,236 千円の増となった。一時的な支出であるレイア
ウト変更による工事を除く一般管理費の削減については、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を行った。
また、協会内の連絡会議等において役職員の意思疎通を図り、事務の効率的、効果的な遂行に努めるとともに、各種業務マニュアルの整備、ペーパーレス化の推進などを行った。県民会議等に対しては、事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼び掛け、節約を要請するとともに、基本的な啓発資料・資材について、協会で一括作成し、提供するなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※ 一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
令和
元年
度○ 一般業務勘定
平成 30 年度予算額（709,918 千円・一時経費除く）から１％（7,100 千円）の効率化を図った。

30

※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（令和４年度までに平成 29
年度（26,689 千円）に対して７％削減する。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

26,689 千円

26,304 千円

25,924 千円

令和２年度（予定）

令和３年度（予定）

令和４年（予定）

25,551 千円

25,183 千円

24,820 千円○ 人件費、給与水準の適正性についてＢ

役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、令和元年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、100.4 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準である。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレ
ス指数では 95.4、学歴を勘案したラスパイレス指数では 98.1、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.7 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。また、この状況を協会ホームページで公表した。
また、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出している。

○ 契約状況についてＢ

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ
き、協会の「令和元年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「令和元年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、２年目となる「令和元年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、また、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」
における「令和元年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」、
航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」及び施工業者が、ビルの指定業者である「レイアウト変更に係る喫煙所撤去及び原状回復並びに電気配線業務」の４件について随意契約を行った。

31

【一者応札・一者応募】「一者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行った結果、契約件数 17 件のうち一者応札・一者応募はなかった。
【重点的に取り組む分野】

啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。
一者応札・応募の改善については、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると考えられるものについて、公告期間を出来るだけ確保するよう配慮し、余裕をもって早期に公告を行うよう努めた。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事
務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。

○ 内部統制・ガバナンス強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
協会は、常勤職員 20 名（令和元年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。定例の役員も出席する事務局（事務所）会議では、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、skype を利用して開催するなど、日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、

32

現状をモニタリングする等、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めている。
協会法に明確に定められているミッション達成に当たり、常に法令遵守を徹底し、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的及び外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務
府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処している。
理事長のマネジメントの推進のため、中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計
画をブレークダウンした各部署のアクションプランを詳細に設定し、そのモニタリ
ングについては、業務全般については総務担当、会計業務については会計担当が実施している。また、一つのプラン終了ごとに結果を報告させ、検証を行い次年度のアクションプランの策定、実施に反映すべく努めている。
また、中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定す
る「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づき、「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
理事長は、内部統制の現状を把握するため、事務局長から定期的に報告を受けている。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしている。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、委員からアドバイスをいただいた。
さらに、理事長は会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換などのあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めている。
なお、理事長のマネジメントを検証する監事による監査は、監事が日常より理事長
を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長を始め役員に報告している。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行い、理事長のマネジメントに関する検証を行っている。
○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保
に努めた。

33

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①

国民世論の啓発

平成 30 年度
令和元年度

予算額
575,690 千円
551,944 千円

決算額
501,933 千円
471,461 千円

人員
４人
４人

ア 北方領土返還要求運動の推進
平成 30 年度に実施した国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、運動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度を測定する調査及び事業の有効性や費用対効果の検証を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保し、効果的な事業を実施できるよう努めています。
(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、全国で約 9,500 人の参加者があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 300,000 件となっています。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、令和２年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努め、また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めてまいります。
また、民間企業と連携した啓発活動については、引き続き民間企業等に事
業所内等に啓発物品を置いていただけるよう依頼するとともに、新たに北海
道博物館に啓発パンフレット及びボールペン、エリカちゃん人形の提供を行
い、啓発スペースの設置など協力が得られました。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行い、また、全国大会の成果についても SNS 等を活用し、効果的な発信を行い国民の関心度、理解度の向上に努めました。
[開催月日][開催場所]

令和２年２月７日（金）（北方領土の日）
国立劇場（東京都千代田区）

34

[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,600 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○ 第一部 トーク
石 川 一 洋（北方領土有識者）
本 間 浩 昭（北の海の動物センター理事）
児 玉 泰 子（元島民）
西 田 裕 希（元島民、三世）○ 第二部 式 典
全国大会実行委員長
福 永 晃 仁（日本青年団協議会）
安 倍 晋 三内閣総理大臣外務大臣
茂 木 敏 充内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
衛 藤 晟 一
各界各層代表発言髙 岡 唯 一（元島民）
工 藤 夕惟子（中学生）
山 田 淳 子（元島民、三世）
逢 見 直 人（日本労働組合総連合会）
佐 原 真智子（全国地域婦人団体連絡協議会）
石 田 全 史（日本青年会議所）
古 賀 久 夫（自衛隊家族会）
保 谷 菜 月（高校生）
花 阪 大 輝（大学生）
伊 東 泰 弘（佐賀県民会議）
曽 根 興 三（別海町長）
阿 部 武 光（東京根室会）○アピール
山 木 光 希（大学生）

Ｂ 県民会議が行った県民大会等
34 都府県（35 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。

35

開催月日（参加人数）

開催場所

令和元年度北方領土返還要求青森県民大会

R2.1.9（500 名）弘前文化会館（弘前市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委員）

岩手県

令和元年度北方領土返還
要求岩手県民大会

R2.2.3（300 名）久慈市文化会館アン
バーホール小ホール
（久慈市）

石川 一洋
（北方領土問題有識者）3

宮城県

第 40 回「北方領土の日」
宮城県大崎集会

R2.2.7（600 名）大崎市民会館
（大崎市）

4

山形県

第 38 回北方領土返還要求
山形県民大会R1.11.28（116 名）ホテルシンフォニー
アネックス（寒河江市）

5茨城県

令和２年北方領土返還要求
茨城県民大会R2.2.20（200 名）茨城県県西生涯学習
センター
（築西市）

6

栃木県

令和元年度（第 38 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいR2.2.23（150 名）コンセーレ（宇都宮市）―

7埼玉県

第 35 回北方領土返還要求
埼玉県民大会R2.2.14（53 名）

埼佛会館（さいたま市）下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）8千葉県

北方領土返還要求運動千葉
県民大会

R1.11.25（57 名）

ホテルプラザ菜の花
（千葉市）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域
研究部長）

9

東京都

第３８回北方領土の返還を求める都民大会

R2.1.30（200 名）京王プラザホテル
（新宿区）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域
研究部長）

10

神奈川県

第 35 回北方領土返還要求神奈川県民大会R1.11.20（154 名）横浜情報文化センター情文ホール
（横浜市）

石川 一洋
（北方領土問題有識者）

11

新潟県

令和元年度北方領土返還要求運動新潟県民会議
総会・県民大会

R1.7.20（70 名）

万代シルバーホテル
（新潟市）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域
研究部長）

12

長野県

第 40 回北方領土返還要求
長野県民大会R2.2.3（233 名）ホテルブエナビスタ（松本市）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）第 37 回北方領土返還要求
富山県民大会R1.8.31（187 名）パレブラン高志会館（富山市）―

令和 2 年「北方領土の日」記念大会

R2.2.1（183 名）ボルフォートとやま
（富山市）

山田 吉彦
（東海大学静岡キャンパス長・海洋学
部教授）

No.

都府県名

1

青森県

2

13

事

業

名

富山県

36

講

師

山田 吉彦
（東海大学静岡キャンパス長・海洋学
部教授）
山田 吉彦
（東海大学静岡キャンパス長・海洋学
部教授）
山田 吉彦
（東海大学静岡キャンパス長・海洋学
部教授）

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会R1.10.15（350 名）石川県地場産業振興
センター
（金沢市）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）15福井県

北方領土を考える県民のつどいR2.2.14（95 名）

福井県国際交流会館
（福井市）

林田 卓
（外務省 欧州局
ロシア課）

16

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会R2.1.22（105 名）河津町役場保健福祉
センター
（河津町）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委員）

17

愛知県

北方領土の返還を求める
県民のつどいR2.1.31（104 名）愛知県女性総合センター（名古屋市）

三遊亭 金八（落語家・
元島民二世）

18

滋賀県

2020「北方領土の日」
県民のつどいR2.2.13（293 名）

栗東文化芸術会館
きらら
（栗東市）

石川 一洋
（北方領土問題有識者）

19

京都府

北方領土返還要求第 38 回
京都府民大会R2.2.8（150 名）京都東急ホテル
（京都市）

―

20

大阪府

令和 2 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

R2.2.7（825 名）大阪市中央公会堂（大阪市）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）21兵庫県

令和 2 年「北方領土の日」
記念県民大会R2.2.2（200 名）アリストンホテル
神戸
（神戸市）

―

22

奈良県

北方領土返還要求第 34 回
奈良県民大会R2.2.7（300 名）奈良市西部会館
市民ホール
（奈良市）

上念 司
（経済評論家）23

和歌山県

第 39 回北方領土返還要求
和歌山県民大会

R2.2.7（380 名）貴志川生涯学習セン
ター 文化ホール（紀の川市）

兵頭 慎治（防衛研究所地域
研究部長）

24

鳥取県

北方領土返還要求
鳥取県民大会R2.2.8（250 名）米子市福祉保健総合センターふれあいの里（米子市）

山本 忠平（元島民・択捉島出身）

新藤 義孝（衆議院議員）・下條 正男
（拓殖大学国際学部教授）・豊田 欣吾（内閣官房 内閣審議官）

清田 進（元島民・志発島出身）

25

島根県

竹島・北方領土返還要求
運動島根県民大会

R2.2.22（500 名）島根県民会館
中ホール
（松江市）

26

岡山県

第 38 回北方領土返還要求
岡山県民大会R2.2.4（250 名）さん太ホール
（岡山市）

37

27

広島県

第 36 回北方領土返還要求
広島県民大会R1.8.1（300 名）

広島県民文化
センター
（広島市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

28

福岡県

令和 2 年北方領土返還促進
福岡県民集会R2.2.6（250 名）ホテルニュープラザ
久留米（久留米市）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）

29

佐賀県

令和元年度北方領土返還要求佐賀県民集会

R2.2.9（450 名）

みやき町コミュニ
ティセンター（みやき町）

倉賀野 弘之（元島民二世）30

長崎県

令和 2 年北方領土返還要求
長崎県民集会R2.2.18（130 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

石川 一洋
（北方領土問題有識者）

31

大分県

令和 2 年北方領土返還要求
大分県民大会R2.2.5（50 名）

ホテル日航大分
オアシスタワー
（大分市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

32

宮崎県

令和元年度北方領土返還要求宮崎県民集会

R2.2.9（63 名）

ホテル中山荘
（都城市）

―

33

鹿児島県

令和元年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

R2.2.7（84 名）

ホテルレクストン鹿児島（鹿児島県）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）

34

沖縄県

第 39 回北方領土返還要求
沖縄県民大会－北方領土教室

R2.2.8（150 名）沖縄県那覇産業支援
センター
（那覇市）

―

〔以上のうち主な事業内容〕
県民大会の講師として、学者、マスコミ関係者といった北方領土問題の有識者より、日露の歴史や外交安全保障、海洋問題、時事問題など多様な視点から
北方領土問題について解説いただき、いずれも来場者より最も関心を持ったプ
ログラムとして好評を得られました。
また、鳥取県、岡山県では、北方領土元島民に、島での暮らしの様子などについて講話いただく一方、愛知県や佐賀県では、元島民後継者として、北方領
土元島民２世に、北方領土寄席や元島民後継者による返還運動の取組について講話いただきました。

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
17 府県（17 回）の県民会議により開催された以下の研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

38

開催月日
（参加人数）

開催場所

令和元年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

R1.7.17（76 名）

パレス宮城野（仙台市）

福島県

北方領土返還要求運動
福島県民会議講演会

R1.6.11（46 名）

3

茨城県

令和元年度北方領土返還を求める茨城県民協議会
総会・記念講演会

R1.5.29（70 名）

4

埼玉県「ジョバンニの島」上映
会

R1.8.24（113 名）5

千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民会議通常総会・講演会

R1.7.9（22 名）

千葉市文化
センター
（千葉市）

山内 聡彦
（元ＮＨＫ解説
委員）

6

山梨県

令和元年度北方領土問題
講演会

R1.5.27（46 名）

ベルクラシック
甲府
（甲府市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）7三重県

北方領土講演会

R1.9.2（100 名）三重県教育文化会館（津市）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別
招聘教授）

8

滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議総会・会員
団体研修会

R1.7.3（61 名）

ホテルボストンプ
ラザ草津
（草津市）

下條 正男
（拓殖大学国際
学部教授）

9

大阪府

北方領土返還運動推進
大阪府民会議令和元年度
定期総会・講演会

R1.7.1（46 名）

大阪キャッスルホ
テル「夢の間」
（大阪市）

石川 一洋
（北方領土問題
有識者）

10

和歌山県

令和元年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 39 回総会・研修会

R1.6.3（67 名）

和歌山県自治会館（和歌山市）

山内 聡彦（元ＮＨＫ解説
委員）

11

鳥取県

令和元年度北方領土返還要求運動鳥取県民会議
総会及び研修会

R1.6.15（23 名）

とりぎん文化会館（鳥取市）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別
招聘教授）

12

香川県

みんなで知ろう！北方領
土

R2.2.15（200 名）香川県社会福祉
総合センター
（高松市）

―

13

愛媛県

北方領土返還要求愛媛県民会議定期総会・記念
講演

R1.7.2（31 名）ANA クラウンプラ
ザホテル
（松山市）

兵頭 慎治
（防衛研究所地域
研究部長）

14

福岡県

「ジョバンニの島」
直方第一中学校上映会

R2.2.15（200 名）

直方第一中学校（直方市）―

熊本城ホール
中会議室（熊本市）
知名町商工会（大島郡知名町）

No.

都府県名

1

宮城県

2

事

業

名

15

熊本県

北方領土セミナーR2.2.8（78 名）

16

鹿児島県

令和元年度北方領土返還要求学習会

R1.11.30（31 名）

39

杉妻会館３F
百合の間（福島市）
茨城県立青少年会館 2 階大研修室（水戸市）
埼玉ピースミュージアム（東松山市）

講師

石川 一洋（北方領土問題有識者）
三遊亭 金八（落語家・
元島民二世）
児玉 泰子（元島民・志発島
出身）
―

山田

吉彦

（東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授）
―

17

沖縄県

「ジョバンニの島」石垣
上映会

石垣市立石垣第二中学校（石垣市）

R1.10.17（34 名）―〔以上のうち主な事業内容〕
県民会議によっては、学者といった有識者による講演を実施し、北方領土問題の理解促進に繋げている県もある一方で、元島民の体験をもとに制作されたアニメ「ジョバンニの島」の上映会や、元島民２世の落語家による北方領土寄席を行うなど、参加者が北方領土問題を一層身近に感じられるようプログラムに盛り込んだ県民会議もあり、参加者からも「難しい問題のテーマを明るく楽しく聞
くことができた」といった感想が寄せられました。
また、香川県民会議では、「みんなで知ろう！北方領土」と題し、高校生による北方領土書道パフォーマンスや、スピーチコンテストで大臣賞を受賞した学生のスピーチ披露、根室市や北方四島交流事業に参加した学生による報告会、根室の高校生による「出前講座」など、若い世代から北方領土に対する想いを聞く
機会を県民一般に提供し、北方領土問題に対する関心を深めてもらう事業を実施しました。

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
26 道府県（42 回）の県民会議により開催された以下キャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いまし
た。

No.

都道府県名

1

北海道

事

業

名

北方領土フェスティバル

開催月日

開催場所

R2.2.4～11

さっぽろ雪まつり大通会場

R1.7.29～8.3
R1.8.4～8.16
ラジオスポット広報事業

RAB 青森放送ラジオ
R2.1.27～2.10

2青森県

北方領土返還要求県内キャラバン

R2.1.9弘前市内北方領土返還要求
青森県民大会会場「北方領土の日」記念事業・街頭署名活動

R2.2.7青森新町通り パサージュ
広場前

R1.7.30～8.30

青森市営バス 弘南バス
八戸市営バス車内

R2.1.30～2.28

青森市営バス 弘南バス
八戸市営バス車内

バス広告事業

40

3

4

秋田県

令和元年度秋田県北方領土フェア

R2.1.26～27(新聞)R2.1.27～31(CM)秋田新聞、秋田テレビ

令和元年度山形県北方領土返還要求
キャラバン

R1.11.28～29

寒河江市役所、
河北町役場、西川町役場、
朝日町役場、大江町役場

山形県「北方領土の日」関連事業

R2.1.27～2.28

山形放送、FM 山形、
庁内放送

山形県

5

福島県

ラジオスポット広報事業

R2.2.6～7

県内全域

6

茨城県

北方領土街頭啓発活動

R1.8.21

JR 水戸駅7

栃木県「栃木県民の日」記念イベント啓発事業

R1.6.15栃木県庁県民広場

割り箸広告

R2.1.6～3.9

県内大学

新聞広告事業R2.2.1

読売新聞千葉県版

R2.2.1～29

相模鉄道「トレインビジョ
ン」、横浜駅メディア「相鉄ステーション
ビジョン」

R1.11.16～17

小瀬スポーツ公園「北方領土の日」街頭キャンペーン

R2.2.1

JR 富山駅前南口

広告媒体（新聞・テレビ）による広報

R2.2.7（新聞）R2.2.1（TV）

北日本新聞、富山新聞、読売新聞、富山県市町村
新聞、県政テレビ番組

ラジオ広報

R2.2.5～7

新川コミュ二ティＦＭ
ラジオショー

北方領土返還要求県内市町キャラバン

R1.10.15

県内２コース

街頭署名

R1.10.15

香林坊大和・アトリオ前、
アル・プラザ小松

北方領土返還要求県内キャラバン

R2.2.7

石川県県内一円（3 コース）

バス前方幕掲出

R1.8.1～8.31

福井市内路線バス

地域イベント出店事業（第３３回岐阜県農業フェスティバル）R1.10.26～27

OKB ぎふ清流アリーナ

バスチャンネル事業

R2.2.1～29

岐阜市内バス、車内広告

第 40 回「北方領土の日」記念史跡めぐり
マラソン大会（下田の集い）

R2.2.7下田市長楽寺他

北方領土返還要求広報活動

R2.2.7静岡市内各所

8

千葉県

9

神奈川県

令和元年度「北方領土」に係る啓発広報事
業

10

山梨県

県民の日北方領土返還要求運動啓発活動

11

12

13

14

15

富山県

石川県

福井県

岐阜県

静岡県

41

16

愛知県

ふるさと全国人県まつり事業

R1.9.7～8

久屋大通公園エンゼル広場

ラジオスポット広報事業

R2.2.3～9

県内全域

街頭啓発行動R2.2.5近鉄宇治山田駅

17

三重県

18

京都府

「府民交流フェスタ」における北方領土啓発ブース出展

R1.11.3

京都府立植物園

19

大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

R1.9.19

南海難波駅前付近

20

和歌山県

街頭啓発事業R2.2.3

県内主要鉄道駅等 12 か所

21

広島県

北方領土の日関連啓発事業

R2.2.1～29

県内 14 市町22

鳥取県

街頭署名事業R1.10.19～20

米子コンベンション
センター周辺R1.8.5～9

フジグラン松山23

愛媛県

街頭署名・啓発活動
R2.2.3～11

松山市内２か所（フジグラン松山、ひめぎんホール）

R2.1.22

みやき町、鳥栖市、上峰町

R2.1.15～2.29

県内一円

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン

R2.2.7～8

県内２コース

地域イベント出展(わくわく自然の家まつり)

R2.2.23宮崎県青島青少年自然の家

北方領土返還要求街頭活動

R2.2.7

鹿児島市内一円、鹿児島
中央駅前広場

北方領土返還要求奄美キャラバン

R2.2.7

奄美市、宇検村

電光掲示板北方領土問題啓発事業 CM

R1.8.1～8.31
R2.1.8～2.7

鹿児島中央駅

北方領土返還要求キャンペーン(表敬訪問)
24

25

26

佐賀県

宮崎県

鹿児島県

北方領土返還要求キャンペーン

〔以上のうち主な事業内容〕
青森県や岐阜県などの県民会議では、日常の足であるバス車内の広告モニターなどを活用し、北方領土問題の早期解決の重要性を訴えました。また、神奈川県は、駅改札口近くのモニターや地下鉄の車内モニターで広報動画を放映し、同じく鹿児島県は、駅の電光掲示板で、より多くの県民が目にする広報活動を実施しました。他にも、福島県や富山県などの県民会
議では、８月及び２月の強調月間に合わせ様々な広報媒体（ラジオスポッ
ト、新聞広告等）を活用し、啓発広告を行い、国民世論の一層の高揚、北方領土問題の啓発、関連事業の周知を図りました。
また、令和元年度より「地域イベントと連携した啓発事業」の一環として、栃木県や山梨県、愛知県、京都府、宮崎県などの県民会議では、県民42

の日記念イベントといった多くの来場者で賑わうイベントにおいて北方領
土啓発ブースを展開し、啓発活動を行いました。

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、
令和元年度も２月及び８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

43

令和元年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道

実施月日
８／１～３１

実 施 場 所

媒 体

道庁舎

立看板

備

考

西側別館正面玄関

１／２１～２／２０

〃

懸垂幕

〃

青森

１／２７～２／２８

県庁舎

懸垂幕

県庁北棟

宮城

２／１～２９８／１～３１

県議会庁舎

横断幕

西側壁面

県庁舎

横看板

正面玄関上

２／１～２９

県内一円〃

８／１～３１

県内６か所

２／１～２９〃〃〃水戸合同庁舎、土浦合同庁舎、三の丸庁舎、筑西合同庁舎、
笠原町ポケットパーク広告塔、鉾田合同庁舎
三の丸庁舎、笠原町ポケットパーク広告
塔、水戸県税事務所、県鹿行、県南、県西各県民センター８／１～９／２

かながわ県民センター

懸垂幕

１／３１～３／２〃〃

８／１７～３１

県庁舎（警察庁舎）

懸垂幕

８／１～９／１

新潟県庁舎、上越市庁舎〃

１／３１～３／１〃〃

８／１～３１

甲府駅ビルセレオ

懸垂幕

２／１～２９〃〃８／１～３１

県内３か所

懸垂幕

秋 田

懸垂幕

茨 城

神奈川

新 潟

山 梨

富 山

２／１～２９８／６～３０石 川〃〃

県庁前時計塔、県庁行政庁舎19階展望ロビー

富山駅前マリエとやまビル、黒部市庁舎
入善町庁舎

〃

懸垂幕

２／３～２８〃〃福井

２／１～２８

黒川ビル（福井市）

懸垂幕

静岡

８／１～３０

県庁舎本館正面玄関前

立看板

８／１９～２９

県本本庁舎正面玄関

懸垂幕

２／４～１９〃看板

８／１～３０

大津合同庁舎

懸垂幕

２／３～２８

横断幕

８／１～３１８／１９～３０〃
県庁、県内市町の庁舎及び県内地域
庁舎
府庁舎別館
堺市役所

１／２４～２／２９

府庁舎別館、堺市役所、大阪市役所〃

８／１～３１

県内6か所

横断幕

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、五條市、吉野郡大淀町

２／１～２９〃〃奈良市、大和郡山市、大和高田市、橿原市、五條市、吉野郡大淀町

８／１～３０

県議会棟

１／２２～２／２８

県内５か所

愛 知

滋 賀
三重
大 阪

２／１～２９

懸垂幕
懸垂幕

奈 良

横断幕
電光掲示板
横断幕
懸垂幕
電光掲示板

鳥 取

44

県庁議会棟、倉吉市役所、
米子市淀江支所、境港市役所
鳥取市役所第２庁舎

都道府県

実施月日

沖 縄

考

懸垂幕

県庁、備前県民局、備中県民局、
美作県民局

２／３～２／２８

県本庁舎
ほか県内５か所〃

県庁、備前県民局、
岡山駅前、美作県民局、岡山高島屋

懸垂幕
横断幕
電光掲示板

２／１～２９

県地方局（支局）及び県内支庁庁舎
大街道商店街
松山市大街道商店街・銀天街商店街
県地方局（支局）及び県内支庁庁舎
大街道商店街８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

立看板

愛 媛

鹿児島

備

県本庁舎
ほか県内２か所

８／１～３１

長 崎

媒 体

８／１～３０岡 山

高 知

実 施 場 所

横断幕

２／１～２９〃〃８／１～３０

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

２／３～２８〃〃

８／１～３１
１／８～２／７
８／１～３１鹿児島中央駅〃
沖縄県旭町会館東外壁面

電子看板
〃
懸垂幕

２／１～２９〃〃45

Ｆ 県民会議が行ったパネル展
19 府県（47 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に
対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いまし
た。
No.

都府県名

1

青森県

2

3

4

開催月日

開催場所

「北方領土の日」記念事業（パネル展）

R2.1.27～2.15

県庁

岩手県

北方領土パネル展

R2.1.29～2.3

久慈市文化会館アンバーホール

秋田県

令和元年度秋田県北方領土
フェア～パネル展

R2.2.3～9秋田県青少年交流センター

R1.11.6～13

ハートフルセンター（寒河江市）

R1.11.18～27

村山総合支庁R1.11.28

ホテルシンフォニーアネックス（寒河江市）

R2.1.27～31

置賜総合支庁ロビー

R2.2.3～7

県庁ロビー

R2.2.10～14

庄内総合支庁ロビー

R2.2.17～21

村山総合支庁ロビー

R2.2.25～28

最上総合支庁ロビー

山形県

事

業

名

北方領土パネル展

5

神奈川県

北方領土パネル展 2019 IN
かながわ

R1.8.27～29

みなとみらい線日本大通り
駅構内

6

新潟県

北方領土パネル展

R2.2.1～7

高田公園オーレンプラザ

7

山梨県

パネル展示（県民の日啓発活動）

R1.7.1～2.29

県内中学校 11 校

8

富山県

北方領土パネル写真展

R2.2.25～3.6

黒部市役所

R1.8.6～15

県庁舎展望ロビー

石川県

北方領土早期返還要求パネ
ル大会
R2.1.20～2.7

県庁舎展望ロビー

R2.2.3～13

パリオ CiTY

9

10

福井県

北方領土啓発パネル展

46

R2.2.14～29

福井県国際交流会館（福井市）

R1.8.5～30

大阪府庁

R1.8.1～30

大阪市役所

R1.8.20～29

堺市役所

R1.8.21～31

守口市役所

R1.8.26～30

河野長野市役所玄関ホール

R1.8.1～14

阪南市役所玄関ホール

R1.8.19～30

熊取町役場玄関ホール

R1.8.1～16

岬町役場玄関ホール

R2.2.3～17

大阪府庁

R2.2.22～28

堺市役所本庁R2.2.3～7

吹田市役所ロビー

R2.2.10～21

高石市役所ロビー

R2.1.24～2.6

泉南市役所ロビー

R2.2.17～28

阪南市役所

R2.2.14～28

豊能町立中央公民館

R2.2.3～14

熊取町総合福祉センター

R2.2.3～7

岬町役場玄関ホール

北方領土パネル展

11

大阪府

北方領土パネル展

12

和歌山県

市町村巡回キャンペーン・
パネル展

R1.8.1～9.24

県内 9 か所

13

鳥取県

北方領土返還要求運動啓発
パネル展

R1.11.23

県立生涯学習センター

47

14

15

香川県

愛媛県

北方領土問題啓発パネル展

R1.7.31～12.6

県内 19 市町村

北方領土返還要求運動啓発
パネル展（街頭署名）

R1.10.19～20

米子コンベンションセンター

北方領土返還促進啓発パネル展

R2.2.15～20

香川県庁ギャラリー、香川県社会福祉総合センター

R1.8.5～9

フジグラン松山R2.2.3～7、
2.11

ひめぎんホール
フジグラン松山

署名収集パネル展示

16

高知県

北方領土パネル展 in ふるさとまつり

R1.11.15～17高知市鏡川河畔みどりの広場

17

佐賀県

北方領土返還要求パネル展

R2.2.3～7

県庁県民ホール

18

長崎県

令和元年度北方領土返還運
動巡回パネル展

R1.10.15～
12.16

県内６か所

19

鹿児島県

北方領土パネル展

H31.4.1～
R2.3.31

鹿児島市、鹿屋市、奄美市、さつま市、伊佐市

以上のうち、主な事業内容〕
神奈川県民会議では、平成 30 年度より、パネル展の会場をこれまでの公共施設から、１日約３万人が利用する駅のコンコースを借りてパネル展示を行うことで、これまで以上に多くの県民に対して北方領土、北方領土問題の理解を求めることができました。
また、鳥取県、高知県などの県民会議では、「地域イベントと連携した啓発事業」の一環として、各地域で行われているイベントに合わせて、ブース出展という形で、パネルを展示し、多くの県民に対して、北方領土及び北方領土問題に理解を求めました。

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協特別勉強会[開催月日] 令和元年６月 21 日（金）[開催場所]

全国婦人会館（東京都渋谷区）[参 加 者]

78 名[実施内容]

講演（石川一洋

48

北方領土学識者）

(b) 日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への広告掲載（５、８、11、2020 年２月号）
・第 68 回全国青年大会チラシへの広告掲載（3,000 枚）○ 北方領土パネル展[開催月日]

令和元年 11 月８日（金）～11 日（月）[開催場所]

日本青年館(c) 全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載[掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]５、７、８、９、12、2020 年１月号

○ 2019 年度 北方領土問題幹部研修会[開催月日]

令和元年 11 月 19 日（火）[開催場所]

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）[参 加 者]

97 名[講

山田吉彦（東海大学教授

師]

静岡キャンパス長）(d) 日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名]第 50 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

令和元年７月 13 日（土）～15 日（月・祝）[開催場所]

北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」
（北海道
根室市）

[参 加 者] 93 名
[内容]・基調講演山内聡彦（元 NHK 解説委員）

・元島民の講話
・全地婦連・日青協合同グループワーク など(e) 日本青年会議所○ 現地視察大会[事 業 名]第 50 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 31 年４月 13 日（土）～14 日（日）[開催場所]

根室市総合文化会館（北海道根室市）[参 加 者]

根室市青少年センター（北海道根室市）
青年会議所会員等 延べ 746 名

[内

･ 開会式

容]

49

･ 北方領土意識喚起事業･ 大会式典等(f) 北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]

令和元年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 令和２年２月４日（火）～11 日（火・祝）（「北方領土の日」を中心とした８日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（北海道札幌市）[事業内容]

さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数

16,006 人）≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
令和元年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民
大会
３５２１，６１２
研 修 会 ・ 講 演 会
１７
３，２１７
キャラバン・署名活動等※
４４
１０，６００
パ
ネ
ル
展
４７
２，９６３
北連協等が行う啓発事業
９
１９，９６４合計
１５２
５８，３５６※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②これまでの事業参加回数、③事業を知った経緯、④事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、⑤プログラム内容や改善点、⑥事業への再参加に関50

する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

21.3％

・その他

77.9％

・無回答

0.8％

○ 参加者の性別
・男性

63.7％

・女性

29.9％

・無回答

6.4％

○ 参加回数
・初めて

59.1％

・２回目

12.1％

・３回目以上

28.4％

・無回答

0.4％

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

85.5％

・あまり深まっていない・変わらない

7.2％

・どちらとも言えない・無回答

7.3％

若年層参加率初めての参加者割合

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

19.6％
58.8％

23.4％
54.4％

21.3％
59.1％

［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

19.6％

・その他

79.4％

・無回答

1.0％

○ 参加者の性別
・男性

62.3％

・女性

30.0％

・無回答

7.7％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

90.7％

・あまり有意義でない・有意義でない

4.8％

・無回答

4.6％

51

若年層など参加者の裾野の拡大が重要であることから、20 代、30 代の参加者、初めての参加者を増加させることが課題となっています。そのため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
協会では、各県民会議に対して、若年層や初参加者の参加割合を増やすことができた県民会議の取組を好事例として紹介するなど、各県民会議が参加者の裾野を拡大できるような事業が実施できるように促しました。
今後とも、こうした取組を推進・充実させて、参加者の裾野の拡大ができるよう促していくこととしています。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア情勢・
北方領土問題等の学識者及び元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、各種事業を毎年滞りなく実施できております。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の令和元年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
令和元年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議するため都道府
県推進委員全国会議を開催しました。会議では、若年層など参加者の裾野の拡大や、取組の波及効果の増大に重点を置き、地域イベントと連携した啓発活動、事業参加者の事後活動の促進や北方領土イメージキャラクターを活用した SNS による情報発信等についての協力を依頼しました。その他、令和元年度の各種啓発事業及び北方四島交流事業の実施県、派遣県を決定しました。
令和元年度における協会及び都道府県民会議の事業計画と役割分担が明確になったことは、事業を円滑かつ効果的・効率的に推進する上で有益でありました。

52

[開催月日]平成 31 年４月 12 日（金）[開催場所]

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）[出 席 者]

47 都道府県推進委員等 113 名[会議次第]

主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

来賓挨拶

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

諸星

衛

宮腰

光寛

坂上

信昭

名子

学

中村

知樹

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官補佐
文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐
外務省欧州局ロシア課
主査
講演「最近の日ロ交渉と北方領土問題」
北方領土問題有識者

平成 31 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議

53

石川 一洋

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、令和元年度上半期に実施した啓発事
業、北方四島交流事業の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事
業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者
全国会議を開催しました。
会議は、令和元年度の啓発事業の重点事項である若年層など参加者の裾野の拡大や取組の波及効果を増大する観点から、地域イベントと連携した啓発事業、事業参加者の事後活動の促進及び北方領土イメージキャラクターを活用した SNS による情報発信、北方領土問題教育者会議の活動等についての実
施状況やその取組事例を今後の事業展開の参考とするため報告しました。また、来年度の啓発事業の実施内容や担当県の確認等についても併せて行いました。
この会議の場で令和元年度の啓発事業及び北方四島交流事業の実施状況
について共有されるとともに、２月の強調月間での啓発事業等の実施に当たっての方針が確認されたこと、また、来年度啓発事業における実施内容の確認等が行われたことは、今後の啓発事業及び四島交流事業を効果的・効率的に実施する上で、有益な会議となりました。
なお、令和２年度年度の都道府県民会議全国会議会長県として、岐阜県（東海・北陸ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日] 令和元年 11 月 30 日（土）[開催場所] TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）[出 席 者] 47 都道府県民会議代表者等 108 名[会議次第] 主催者挨拶 北方領土問題対策協会理事長
来賓挨拶

諸星

衛

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
衛藤 晟一

講

演

「最近の日露外交について」

外務省欧州局ロシア課主査
政府説明

佐藤 大

内閣府北方対策本部事務官 水谷 友一

北対協事業説明・事業報告について・ブロック別協議について
・令和２年度概算要求について
・今後の予定等について
都道府県民会議事業報告
・啓発事業について
事例１：地域イベントと連携した啓発事業について（岐阜県）
事例２：教育者会議が取組みやすい活動について（岡山県）
ブロック別協議、全体協議

54

Ｃ 県民会議ブロック連絡協議会幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題及び次年度の返還運動等について協議する「県民会議ブロック幹事県会議」を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画及び報告等を各県ブロックの幹事県となっている県民会議へ周知させるとともに、各ブロック内県民会議の課題を共有いたしました。
なお、幹事県は、ブロック内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっています。
《令和元年度 第２回》（令和元年度幹事県）[開催月日]

令和元年 11 月８日（金）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

令和元年年度ブロック幹事県担当者等 19 名

[議・令和元年度北方領土問題対策協会の事業報告について

題]・都道府県民会議代表者全国会議について
・令和２年度概算要求について
・今後の予定等について など
Ｄ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、
都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られました。
《北海道・東北ブロック》（主管・公益社団法人北方領土復帰期成同盟）[事 業 名]

令和元年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

令和元年 10 月 18 日（金）[開催場所]

ホテル札幌ガーデンパレス北海道札幌市[参 加 者]

内閣府、外務省、各県民会議、各県主管課、推進委員、公益社団法人北方領土復帰期成同盟、協会等 25 名

[会議内容]

・政府説明（内閣府）
・北方領土問題対策協会からの事業報告
・各県民会議の重点事業の説明・意見交換 など

55

《関東・甲信越ブロック》（主管・山梨県民会議）[事 業 名] 第 37 回関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第32 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都･県民会議連絡協議会、第 23 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 令和元年６月７日（金）～８日（土）[開催場所] 山梨県防災新館 409 会議室（山梨県甲府市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 33 名
[会議内容] ・内閣府より取り組み内容の報告
・北方領土問題対策協会より令和元年度事業計画の報告
・今年度の青少年・教育指導者地域研修会の説明 など（主管・石川県民会議）《東海・北陸ブロック》[事 業 名] 第 39 回東海･北陸ブロック北方領土関係者会議、令和元年
度東海･北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議連
絡協議会総会[開催月日] 令和元年７月 30 日（火）～31 日（水）[開催場所] 石川県青少年総合研修センター（石川県金沢市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 20 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・役員改選
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管・京都府民会議）[事 業 名] 令和元年度北方領土返還要求事務担当者近畿ブロック
会議[開催月日] 令和元年８月８日（木）～９日（金）[開催場所] ルビノ京都堀川（京都府京都市）[参 加 者] 各県民会議、各県主管課、推進委員、教育関係者、協会等
18 名[会議内容] ・各府県の取組について
・北方領土問題対策協会より事業報告・意見交換 など
《中国・四国ブロック》（主管・鳥取県民会議）[事 業 名] 令和元年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議[開催月日] 令和元年 11 月 23 日（土）[開催場所] 米子ワシントンホテルプラザ（鳥取県米子市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 50 名[会議内容] ・内閣府からの方針説明
・北方領土問題対策協会による活動報告56

・元島民による講演
・各県民会議からの報告
・意見交換 など
《九州・沖縄ブロック》（主管・沖縄県民会議）[事 業 名] 令和元年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック会議[開催月日] 令和元年８月３日（土）[開催場所] ホテルサンパレス球陽館（沖縄県那覇市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 51 名
[会議内容] ・内閣府による説明報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加しました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

協

議

内

容

１

R1.6.11

日本青年館〔幹事会〕 ・北方四島交流の情況報告
・令和元年度総会開催に関して

２

R1.6.21

全国婦人会館〔幹事会〕 ・北方四島交流に関して
・令和元年度総会開催に関して〔総 会〕 ・平成 30 年度報告
・令和元年度運動方針（案）・総会アピール
・特別勉強会（石川一洋北方領土問題有識者）

３

R1.10.16

日本青年館〔幹事会〕 ・北方四島交流に関しての報告
・令和２年北方領土返還要求全国大会の開催に関して・その他

57

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼
国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
集客数については、以下のとおりです。

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

平成 25 年度～29 年度平均

平成 30 年度

令和元年度

143,294 人
75,930 人
30,875 人

148,204 人
75,690 人
32,446 人

144,587 人
77,554 人
36,027 人

また、施設の更なる充実を図るため、施設に設置している意見箱において、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集しました。

自己評価

国民世論の啓発北方領土返還要求運動の推進

Ｂ〇北方領土返還要求運動に係る取組の支援について
支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。
支援条件として、返還要求運動の事業内容が、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していることとし、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。全国の県民大会や講演会等には、約 9,500人の参加があり、県民会議の収集した返還要求署名数は約 300,000 人に上るなど、返還運動を推進した。
また、民間企業と連携した啓発活動については、引き続き民間企業等に事業所内等に啓発物品を置いていただけるよう依頼するとともに、新たに北海道博物館に啓発パ
ンフレット及びボールペン、エリカちゃん人形の提供を行い、啓発スペースの設置など協力が得られました。
○ 統一的アンケートの実施結果について
アンケート結果では、各県民大会等の事業に参加者した者で関心が深まったと回答し58

た者の割合が 85.5％と高い水準を保っており、効果的な事業を実施した。
都道府県民会議代表者全国会議等の機会を通じて、開催地域を県内巡回で実施している事例、開催時期を夏休みに実施して若年層の参加割合を増やしている事例等を各県
民会議に対して紹介するなど、各県民会議が参加者の裾野を拡大できるような事業が実施できるよう促した結果、参加者のうち若年層及び初参加者の割合は、いずれも前中期目標期間最終年度の水準を上回った。引き続き、開催地域の県内巡回や開催時期の検討、地域イベントとの連携の模索等を各県民会議に促すことに努める。

若年層参加率初めての参加者割合

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

19.6％
58.8％

23.4％
54.4％

21.3％
59.1％

○ 講師派遣について
県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、報道解説委員、また、元島民の高齢化を鑑み、貴重な経験を語り継いでいくことが重要であると考え、元島民等を講師として派遣することを推進した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、当該事業年度の事業計画、活動事例等を説明・報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化を図った。その結果として、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、各種事業を毎年滞りなく実施できている。
また、四島交流事業においても、訪問団員の取りまとめや受入事業をスムーズに実施するための土台作りなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。
○ 都道府県推進委員全国会議等の開催について① 都道府県推進員全国会議について会議の実施により、協会の事業計画の周知を図り、県民会議の事業計画との役割分担を明確にするとともに、事業実施に当たっての問題点をお互い共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図っている。
② 都道府県民会議代表者全国会議について会議の実施により、２月の強調月間での啓発事業等の方針を確認するとともに、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換を行うことで、今後の返還運動及び四島交流事業の効果的・効率的な実施を図っている。

59

③ ブロック幹事県担当者会議について
各全国会議（推進委員全国会議・都道府県民会議代表者全国会議）の開催前に、ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、各全国会議の説明、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議することにより、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事県である県民会議へ周知するとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができた。なお、幹事県は、ブロック
内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっている。
④ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て開催した。この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られた。
〇 啓発施設の有効活用について
啓発施設の集客数は、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔については、前中期目標期間の年度平均の水準を上回っており、集客数の向上に努めた。

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

平成 25 年度～29 年度平均

平成 30 年度

令和元年度

143,294 人
75,930 人
30,875 人

148,204 人
75,690 人
32,446 人

144,587 人
77,554 人
36,027 人

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の展示物等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動」の推進を図った。

イ 青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー
ル」を開催しました。また、これらの現地研修会には、青少年が、元島民や隣接地域の地方自治体等を交え、主体的に意見交換を行うことができるプログラ
ムを設けました。
令和元年度においても各事業でアンケートの取りまとめを行いました。
また、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとと60

もに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用しています。
各事業の内容は、以下のとおりです。
Ａ

北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会[開催月日]

令和元年８月２日（金）～３日（土）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の教育指導者等 72 名、中学生 48 名

[事業内容]（１日目）納沙布岬、北方四島交流センター○ 納沙布岬から北方領土を視察
北方館・望郷の家見学○ 合同開会式
・挨拶 北方領土問題対策協会

鈴木茂雄

根室市副市長竹本勝哉

根室市小中学校校長会副会長 吉川禎・地元高校生による出前講座
・元島民の体験談

河田 弘登志（歯舞群島出身）

・「ジョバンニの島」鑑賞◎青少年・北方領土壁新聞づくりの事前学習
杉並区立泉南中学校教諭

細田 詠平◎教育指導者
・授業構成案づくり（オリエンテーション、グループディスカッション）
唐津市立加唐小中学校教頭 伊東 泰弘（２日目）北方四島交流センター、千島会館◎青少年・北方領土壁新聞づくり
指導 細田 詠平（杉並区立泉南中学校教諭）① 作成作業② 感想発表・講評
・北方四島交流センター見学◎教育関係者
・授業構成案づくり61

① グループワーク② ポスターセッション③ 講 評（唐津市立加唐小中学校教頭 伊東 泰弘）
・壁新聞の鑑賞〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
87.9％
・有意義だった
10.6％
・有意義でない―・どちらとも言えない
1.5％
・無回答
―
（意見・要望等）
・元島民の話をもっと聞きたい。教員が北方領土問題に対してどう思っているのかディスカッションをする。
・地元高校生との交流…地元の人々が教員に対してどのような思いを持っているのか意見を聞きたい。
・現地研修など実際に目にするものは伝えやすいので今後検討していきたいです。
・各班にノート PC を準備（もしくは持参）してパワーポイント形
式で発表資料を作成する。
〔アンケート結果〕（青少年）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
81.4％
・有意義だった
16.7％
・有意義でない―・どちらとも言えない
―
・無回答
1.9％
(感想等)
・とてもためになりました。他県の中学生とも交流できてとてもうれしかったです。
・今回は見られなかったのですが、実際に島を見ることで次に聞く話のときに頭に入りやすかったです。グループでいろいろな人の意見を聞くと自分の気づかない視点や案が出されていてとても刺激を受けました。
・最初はあまり知らなかった北方領土もこの２日間で知識をとてもふやすことができたので良い２日間でした。これからたくさんの人に伝えていきたいです。

62

Ｂ 北方領土ゼミナール[開催月日]

令和元年９月３日(火)～６日（金）[開催場所]

北方四島交流センター等（北海道根室市）[参 加 者]

全国の大学生等 45 名

[事業内容]（１日目）９月３日
・オリエンテーション（根室市）（２日目）９月４日
・北方領土眺望(納沙布岬、北方館)
・講義「北方領土問題解決のために―私たちは何をすべきか―」
日本大学教授安元 隆子

・講義（根室市の取組紹介）
根室市副市長竹本 勝哉

・「ジョバンニの島」鑑賞
・元島民の体験談

鈴木咲子（択捉島出身）・夕食交流会・グループディスカッション（３日目）９月５日
・北方四島交流センター見学・グループワーク・発表（４日目）９月６日
・移動〔アンケート結果〕（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

60.8％

・有意義だった

37.0％

・有意義でない

2.2％

・どちらとも言えない

―

・無回答

―

（意見・参加後の事後活動としてできること等）
・いろいろなプログラムがあり、北方領土のことを知ることができたと思います。
・現地視察から始まり、学識経験者の方の講話→映画→島民の方の話→という情報の整理がしやすくわかりやすく、ずっと興味をひかれる展開でとても勉強しやすかったです。
・SNS で今回のゼミナールで知ったことをなるべく分かりやすく投稿する。今回得た知識・経験を再度整理する。
・サークルで北方領土ゼミナールの報告会を行いたいと考えています。

63

その際には、歴史や法に関する話のみならず元島民の方など当事者の話を聞いて感じたことや、改めて学んだことなど、体験しなければわからなかったことを積極的に伝えたいと考えています。
(ｲ) 北方少年少女交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）に在住する北方領土元居住者の３世、４世等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表
敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しています。令和元年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

令和元年７月 26 日（金）～７月 31 日（水）[実施場所]

東京都及び群馬県[参 加 者]

北方領土元居住者３世及び４世等７名（その他、引率者１名）[事業内容]

安倍内閣総理大臣、宮腰北方対策担当大臣、柴山文部科学大臣、正木外務省欧州局長に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
北方少年少女からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以降の事業の企画・立案の参考とすることとしています。
(ｳ) 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「令和元年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を以下のとおり実施・開催しました。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付しました。
［募集期間］

令和元年６月 24 日（月）～10 月 31 日（木）［応募総数］

6,383 作品

[選

第１次、２次審査：書面（作文）審査

考］

最終選考会

：スピーチによる選考

・最終選考会の日時等
日時：令和２年２月 22 日（土）場所：ベルサール九段（東京都千代田区）
内容：・スピーチによる最終選考会（10 名）
・元島民による講話

64

［選考結果］ 内閣府特命担当大臣賞
沖縄県沖縄尚学高等学校附属中学校２年

津嘉山 理子

内閣府北方対策本部審議官賞
島根県出雲市立斐川東中学校３年

加地

彩乃

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
香川県香川大学教育学部附属坂出中学校３年 中下 皓晴
審査委員特別賞・奨励賞

６名〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

71.4％

・良かった

21.4％

・良くなかった―

・どちらとも言えない

7.2％

・無回答

―

（意見等）
・中学生の考えや思いを聞いて、それぞれしっかり勉強しており、自分の意見として表現し、私自身勉強になった。
・作文を目で追い読んだだけでは伝わらない中学生達の純粋な心にうたれた。保護者として参加したが、子どもから北方領土のことも学ばせてもらった。
(ｴ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。令和元年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・公益社団法人北方領土復帰期成同盟）[事 業 名] 令和元年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

令和元年７月 30 日（火）～31 日（水）[開催場所]

ホテル札幌ガーデンパレス（北海道札幌市）[参 加 者] 32 名
[事業内容] ・北方領土学習（模擬授業、映像）・元島民の方の講話
・札幌市内見学 など

65

《関東・甲信越ブロック》（主管・群馬県民会議）[事 業 名] 第 33 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

令和元年７月 27 日（土）～28 日（日）[開催場所]

高崎ワシントンホテルプラザ（群馬県高崎市）[参 加 者]

92 名[事業内容] ・北方領土学習（グループワーク、プレゼンテーション）など《東海・北陸ブロック》（主管・石川県民会議）[事 業 名]東海・北陸ブロック教育者会議及び中学生のつどい[開催月日]

令和元年 7 月 30 日（火）～31 日（水）[開催場所]

石川県青少年総合研修センター（石川県金沢市）[参 加 者]

24 名[事業内容] ・北方領土関係講義
・元島民の講話・グループ別討議
・発表 など《近畿ブロック》（主管・京都府民会議）[事 業 名]第 33 回近畿ブロック少年少女北方領土研修[開催月日]

令和元年８月８日（木）～９日（金）[開催場所]

ルビノ京都堀川（京都府京都市）[参 加 者]

95 名[事業内容] ・北方領土模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座 など《中国・四国ブロック》（主管・愛媛県民会議）[事 業 名]

令和元年度中国･四国ブロック北方領土問題青少年育成
事業[開催月日]

令和元年８月 21 日（水）[開催場所]

メルパルク松山（愛媛県松山市）[参 加 者] 40 名
[事業内容] ・北方領土青少年等現地視察の報告
・元島民の講演 など

66

《九州・沖縄ブロック》（主管・沖縄県民会議）[事 業 名]

令和元年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック青少年啓発事業 ～北方領土教室～[開催月日]

令和元年８月４日（日）[開催場所]

那覇商工会議所 2F ホール（沖縄県那覇市）[参 加 者] 80 名
[事業内容] ・北方領土教室
・中学生等による発表 など

自己評価

青少年や教育者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について① 現地研修会の開催について
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題等についての研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実に生かしてもらうことを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催した。なお、これらの現地研修会には、青少年が、元島民や隣接地域の地方自治体等を交え、主体的に意見交換を行う
ことができるプログラムを設けた。
現地研修会では、現地根室に来たことで体験できるプログラムを充実して実施した。
具体的には、地元根室で北方領土問題について、研究している高校生による「北方領土出前講座」や、元島民や地元自治体職員との意見交換や質疑応答、北方領土授業の実践
報告などを行い、充実を図った。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした「北方領土ゼミナール」では、学識者による講義、北方領土元居住者の講話、北方領土関係施設の視察を通し、知識の定着を図った上、パワーポイントを用いたグルー
プ発表を他のグループが投票で評価付けする形式にして、参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。
各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書（小論文）の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用している。
令和元年度も各事業でアンケートを実施し、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナール」は、ほぼ全ての参加者から「非常に有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた。
② 北方少年少女交流事業について
北方領土元居住者の３世、４世（北方少年少女）等が内閣総理大臣を始めとする関係
大臣等へ表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内67

外に訴える上で有益であった。
③ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、
北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「令和元年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、全国から6,383 作品の応募があった。
また、最終選考会には、教育者会議全国会議の参加教諭にも会場審査員として参加してもらい、発表者と同世代の中学生にも聴講してもらうなど、事業の工夫を行っている。
スピーチコンテストへの参加校の教諭等に対するアンケートでは、ほぼ全ての回答者
から「大変良かった」、「良かった」との評価を受けた。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書（記録集冊子・記録ＤＶＤ）を作成し、県民会議等へ配付した。
④ ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
⑤ 各事業の事後活動について県民会議が各事業の参加者を県民会議が選考する際には、地域における返還運動に参画が見込めることや県民大会等の場において派遣報告を実施すること等を条件とする
ことで、青少年や教育関係者の事後活動の推進に努めた。
⑥ アンケートの活用について
アンケート結果は、次年度以降のプログラム策定の参考とするため、協会で集約し、整理・保存している。
なお、アンケート結果は、事業全体で良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、参加者の要望をより詳細に把握できるよう努めており、要望事項については、その内容を検討の上、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。
さらに、事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として活用している。

68

(ｵ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領
土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議の設置を進め、平成 30 年度までに全ての都道府県において設置しました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
これら教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得る
ことが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等を基にした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。令和元年度も令和２年２月 23 日（日）に各都道府県の教育者会議の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は後述してあります。
また、教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実、拡大を図るため、学校等での北方領土授業等の実施について支援を拡充することにしました。教
育者会議の運営に関する経費、教育者会議が学校等で実施する事業に関する経費、その他啓発資材の提供等、積極的な支援を行いました。
なお、教育者会議に対して行った支援は以下のとおりです。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・元島民等による「語り部講演会」等の開催
・北方領土教育用教材・資料の作成
また、北方領土教育用教材については、協会ホームページにおいて学習教材
集として提供しており、ダウンロード数は以下のとおりです。

69

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1,406 件4,022 件

7,097 件

文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」
及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えました。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において学校教育の重要性を訴えるとともに、教育者会議が行う事業に対して支援を拡充することとし、学校教育の場での北方領土問題に関する実践授業等への積極的な取組を依頼しました。
教育者会議の主な活動内容及び令和元年度における実績については、次のページからの記載のとおりです。

70

令和元年度 北方領土問題教育者会議の活動実績及び促進のための活動等一覧（設立 年月）
都道府県

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動

北海道（18.2）① 北方領土学習研究会への支援（12月6日開催、中標津町2校）② 「ジョバンニの島」上映北方領土学習事業への支援（19校）③ 北方四島交流訪問事業への教員派遣（9月、択捉島）○ 前年度事業を継続実施

岩手県（26.1）① 通常総会の開催（９月４日）② 小中学生向けリーフレットの作成（印刷・配布は次年度を予定）③ 会員拡大に向けた取組④ 各派遣事業、会議への教育関係者・青少年の派遣への協力（北方領土青少
年交流のつどい、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会）○ 会員による現地視察（青少年現地視察支援事業のような事業を想定）

宮城県 ① 北方領土問題啓発授業の開催（２月27日 於：仙台市立中田中学校）（31.2） ② 北方領土問題の理解を深める「北方領土のしおり」の作成と配布→ 全県内中学校３年に配布予定① 指導者講習会の開催② 生徒による研究発表③ 講演会の開催

秋田県（16.3）○ 教育者会議を実施した（1月10日,11日）○ 根室に出向く機会があれば、北海道根室管内の社会科教員（できれば現地の教育者会議構成員）に逆出前授業的な形で授業を行ってもらうなど、生徒へのアプローチの仕方と当会議構成員のレベルアップが図られるのではないか

山形県（19.2）① 「北方領土問題授業研究会」の実施
寒河江市立陵南中学校で実施② 映画「ジョバンニの島」ＤＶＤの公立図書館への寄贈（山形市立図書館、尾花沢市民図書館、庄内町立図書館）③ 教育者会議事業等打合せ会の開催（1月30日）④ 教材用地図データの制作
山形県と北方領土を同縮尺で比較できる地図の作成・配布⑤ 「全国スピーチコンテスト」最終選考会の視察○ 前年度事業を継続実施

福島県（31.1）○ 全国スピーチコンテスト、標語・キャッチコピー等各種北方領土関連事業において、会員を通して募集の周知を図った○ 前年度事業を継続実施

茨城県（17.2）① 運営委員会の開催（8月3日、2月15日）② 公立中学校においてパネル巡回展の開催（5年計画・今年度37校）○ 来年度で公立中学校におけるパネル巡回展が終了するが、若い世代への運動の継承という点で考えると、埼玉県民会議で取り組まれている「北方領土検定」などを参考にしながら、新たな事業を展開できればと思っている栃木県（30.1）① 教育者会議の開催（３回）② 教育者会議において「ジョバンニの島」DVD視聴③ 中教研社会科部会における教育者会議の活動紹介④ 学習資料集（DVD)の作成、配付⑤ 市教育委員会（日光市）への訪問と、活動紹介、活動についての承認依頼① 教育者会議の活動紹介と、資料の提供② 教育者会議の活動を教育委員会関連の活動として認められるようにしていくこと群馬県（26.7）① 関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会（7月27日、28日）② 北方領土返還要求全国大会参加（２月７日）○ 前年度事業を継続実施

埼玉県（26.6）① 北方領土教材の利用促進に係る巡回訪問○ 本県が作成した「北方領土関係教材」について、より活用してもらえるよう、県内に留まらず県外へも広く周知するほか、学校現場での活用を促進する方法（県内１１小中高校：北方領土検定、北方領土ワークシートの学校現場での活
を検討する
用依頼）
② 令和元年度埼玉県北方領土教育者会議の開催③ 北方領土返還要求全国大会への参加（2月7日）④ 北方領土返還要求埼玉県民大会への参加（2月14日）

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都道府県

千葉県
（26.5）

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動○ 年間３回の指導主事会議（社会科部会）において、協議等を行った○ 前年度事業を継続実施【第1回】（４月）①千葉県北方領土問題教育者会議設置要綱の確認及び教育者会議会員の選出について②「第３３回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会」及び「令和元年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会」への参加について（協議）③令和元年度「北方領土問題教育指導者現地研修会」への参加について（協議）④令和元年度北方領土返還要求運動千葉県民会議青少年等現地視察事業への参加について（協議）【第２回】（７月）
上記②～④の事業について（説明）【第３回】次年度の北方領問題教育者会議に関する事業等について（説明）東京都 ① 第一回教育者会議（7月5日）（18.12） ② 第二回教育者会議（11月1日）③ 第三回教育者会議（2月18日）① 「ジョバンニの島」は、若い主人公の視点から当時の様子が描かれている
ため、生徒が北方領土問題を「自分ごと」として捉えるきっかけになると、教員の方々から評判が良い。中学校における「ジョバンニの島」の上映を通じた啓発活動などは、領土教育に有効と考えられる② 今後は東京都教育庁や教育委員会などとも積極的に連携し、教育者会議の活動への理解を広めていきたい神奈川県 ① 第１回会議（神奈川県北方領土問題教育者会議 役員会：６月14日）（24.5） ② 第２回会議（神奈川県北方領土問題教育者会議 研修総会：６月14日）③ 北方四島交流青少年受け入れ事業（５月23日～27日）④ 第３回会議（作文審査・打ち合わせ：９月14日）⑤ 第４回会議（３月予定）⑥ 広報啓発事業
・ 啓発ポスターの作成および配布
・ 作文コンクールの実施○ 前年度事業を継続実施

新潟県（18.7）① 教育者会議研究会の開催（第1回：7月20日・第2回：3月14日〔予定〕）② 関東甲信越ブロック青少年交流会参加、中学生引率（群馬県高崎市）③ 教育指導者現地研修会派遣（8月1日～4日）④ 青少年等現地視察事業主管（8月17日～20日）⑤ 北方四島教育関係者交流訪問派遣（9月13日～16日）⑥ 全国スピーチコンテスト新潟県代表選考審査（12月17日）⑦ 教育者会議全国会議参加（2月23日）① 新潟県及び新潟市の社会科教育研究会との連携（現地研修会への社会科教諭の派遣システムの構築）② 新潟県及び新潟市の中学校長会との連携③ 新潟県及び新潟市の教育委員会との連携（教育委員会幹部職員の現地研修
会派遣システムの構築）

山梨県（23.3）① 教育者会議の開催（5月）県民会議主催の講演会参加、会員による活動発表、意見交換② 関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会への参加(7月）③ 北方領土問題教育指導者現地研修会参加（8月）④ 北方領土パネル展開催（９月～２月、県内１１校）⑤ 映画「ジョバンニの島」上映会(12月：県内1中学校）⑥ 第２回教育者会議の開催（１月）⑦ 北方領土問題教育者会議全国会議への参加（２月）○ 学校教育現場へのICT教育の導入推進が図られていることに併せ、現在保有するパネルの電子化などに取り組みたい長野県（15.7）① 教育者会議の開催
第1回（５月21日）
Ｒ元年度事業計画について、北対協事業の実施計画について
第2回（12月17日）
Ｒ元年度事業報告（青少年現地視察、教育指導者研修会、四島交流訪問事
業ほか）「北方領土かるた」作成の進捗状況について、Ｒ元県民大会について、Ｒ２年度北対協事業について、Ｒ元標語コンクール最終選考の実施○ 本格的に社会科授業で取り組む前段階で、北方領土に触れられるように、引き続き、「北方領土学習シート]、「北方領土とんとん相撲」の他、「北方領土かるた」（現在作成中）のような、小学生低学年や未就学児でも学習できる教材・教具の検討を重ね、対象年齢を下げた幅広い啓発活動をしていきたい② 「北方領土かるた」の作成③ 標語コンクールの実施
Ｒ元.10月から12月にかけて、選考を行い、12月に入賞作品の決定を行った④ 中学校巡回パネル展（10～2月）

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都道府県

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動

富山県 ① 第33回教育者会議の開催（6月25日）（15.12） ② 第34回教育者会議の開催（2月4日）③ 「私たちと北方領土」作文コンクールの実施、全国スピーチコンテスト第2次選考への推薦④ 北方領土教育実践校の指定及び活動支援⑤ 中学校巡回パネル展の実施⑥ 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議への参加⑦ 東海北陸ブロック中学生のつどいへの参加⑧ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会への参加
石川県（17.1）○ 組織を充実し、北方領土問題に対する理解と関心を県内全域に広げていくた
めに教育者会議のメンバーを県内の小中学校にバランスよく拡大する① 「石川県北方領土問題教育者会議」の開催（5月31日・2月27日）① 北方領土学習資料（ＤＶＤ等）の作製② 「令和元年度東海・北陸ブロック中学生のつどい検討会」の開催（６月27日、７ ② 隣県（特に富山県）の活動の紹介月26日）③ 「令和元年度東海・北陸北方領土問題教育者会議」及び「中学生のつどい」開催（７月30日、31日）④ 「令和元年度北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」への参加（８月）⑤ 「令和元年度北方領土問題教育者会議全国会議」及び「スピーチコンテスト」に参加（２月）⑥ 北対協のパンフレット等を配付し、授業等での教材活用を促すとともに、映画「ジョバンニの島」について周知した

福井県（22.5）① 東海北陸ブロック教育者会議・「中学生のつどい」参加（7月30日・31日）② 北方領土 青少年現地視察事業（8月3日～5日）③ 青少年・教育指導者現地研修会参加（8月1日～4日）④ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加（択捉島：9月12日～16日）① 各都道府県で異なっている活動状況や取組の把握② 教育現場で生かせる教材についての情報交換③ 若手教員を中心とした授業及び教材研究による人材育成④ 国際情勢や現地の方々の状況・心情等の最新情報の把握⑤ 現地訪問による教材研究と学んだこと・感じたことの共有化⑤ 「北方領土を考える県民のつどい」への参加（2月）岐阜県（17.2）① 第１回教育者会議運営委員会開催（4月23日）→ 2019年度活動方針及び事業計画案の決定② 第１回教育者会議開催（5月28日）→ 2019年度活動方針及び事業計画の決定（北方領土問題関係諸事業への協力、参加者等について決定）③ 北方領土問題指導者東海北陸ブロック地域研修会参加（7月30日）④ 北方領土を考える東海・北陸中学生のつどい参加（7月30日～31日）⑤ 北方領土問題教育指導者研修会参加（8月1日～4日）⑥ 北方四島交流教育関係者事業参加（9月6日～10日）⑦ 岐中社授業研究委員会開催（12月10日）→ 北方領土関連事業参加者の研修報告⑧ 第２回教育者会議運営委員会開催（1月23日）→ 令和２年度事業報告案等の決定⑨ 第２回教育者会議開催（2月19日）→ 2019年度事業報告、北方領土関連事業参加者の研修報告⑩ 北方領土問題教育者会議全国会議参加（2月23日）① 岐阜県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題に関わる授業の具現を目指す② 国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題にかかる授業の実践研究を一層進めていく
③ 教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する④ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」の応募について、積極的に周知、協力を求める静岡県（16.2）① 定例会開催（4月16日、2月19日）① 会員間におけて現在の日本とロシアとの北方領土交渉の進捗状況について確認する② 東海・北陸ブロック事業に参加（石川県金沢市）(7月30日・31日）③ 役員会開催（8月23日、10月30日、12月11日）② 今後の北方領土問題における日本の対応について、よりよい方向性を意見交換する④ 平成30年度標語募集を県広報紙、県教委を通じて案内⑤ 北方領土返還要求静岡県民大会参加（1月22日）③ 東海北陸ブロックに参加する中学生に事前に現状と課題についてｶﾞｲﾀﾞﾝｽをしたり県民大会に積極的に参加してもらってたりして啓発する⑥ スピーチコンテスト最終選考会出席（2月22日）⑦ 教育者会議全国会議出席（2月23日）⑧ 静岡県内大学生及び若手教員を対象にセミナーを開催 「一緒に考えよう北方領土！」（3月14日）

愛知県（18.7）① 教育者会議の開催（第1回：6月13日・第2回：12月4日）② 東海北陸ブロック北方領土問題教育者会議への参加（7月30日）③ 北方領土問題教育指導者現地研修会への参加（8月2日・3日）④ 北方四島交流訪問事業(教育関係者)への参加（9月6日～10日）⑤ 北方領土問題教育者全国会議への参加（2月23日）① 北方領土教育資料の配備を引き続き行う② 北方領土学習教材集を利用した実践授業③ 各種コンクールへの参加の呼びかけを強化④ 北方領土関連事業に参加する学生への事前学習の機会の提供

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都道府県

１－１．今年度の活動実績

三重県（20.6）① 東海北陸ブロック会議（石川県）（7月30日・31日）
教育者会議に1名参加
中学生のつどいに名張市の中学生が5名参加

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動○ 人員体制等の課題から、独自事業の実施が難しく、毎年実施されている「中学生のつどい」等の全国事業を有効に活用し、北方領土教育を促進を行っている。今後も、県民会議と連携し、青少年や教育者の参加者を増やすよう取り組
んでいく② 青少年・教育指導者現地研修会参加
滋賀県（15.5）① 第33回近畿ブロック少年少女北方領土研修および第25回北方領土問題教育 ○ 前年度事業を継続実施
指導者近畿ブロック研修会への参加（8月8日～9日）② 滋賀県民会議主催、第33回「私たちと北方領土」作文コンクールへの協力（応募数452編、学校数21校）③ 第３３回「私たちと北方領土」作文コンクール現地派遣研修に参加する予定（3月）京都府（18.3）① 第14回｢北方領土と私たち｣作文コンクールの実施② 実践推進指定校の公開授業（亀岡市立亀岡川東学園）③ 第33回近畿ブロック少年少女北方領土研修（京都大会）の実施④ 北方領土返還要求京都府民会議主催の特別講演会への参加⑤ 北対協主催事業への生徒・教員の派遣事務① 作文コンクールの実施② 北方四島の拡大地形図の配布（授業での活用、教室掲示だけでもインパクトがある）③ 指導案の配布

大阪府（21.3）① 教育者会議総会の開催（6月20日）② 各種研修会等への参加者の派遣③ 北方領土の日祈念大阪府民大会参加（2月7日）④ 北方領土教育者会議主催研修会（2月28日：予定）○ 北方4島交流事業などに参加した教職員の広報活動 地域・小学校・公共機
関（堺市など）への出前授業

兵庫県（18.3）① 教育者会議の開催（6月13日・11月29日、3月：予定）② パネル展の開催（8月1日～30日）③ 作文コンクールの実施④ 北対協、県民会議等が実施する事業への協力・参加
・ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（8月2～3日）
・ 近畿ブロック少年少女北方領土研修、北方領土問題教育指導者研修会（8月8～9日）○ 前年度事業を継続実施

奈良県（18.1）① 第１回事務局会（４月５日）② 第２回事務局会（４月18日）③ 理事会（５月23日）④ 総会（５月30日）⑤ 「北方領土と私たち」作文コンクール募集（7月)⑥ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」募集（7月）⑦ 北方領土教育指導者現地研修会教育指導者1名参加（８月１日～４日）⑧ 近畿ブロック少年少女北方領土研修及び北方領土問題教育指導者近畿ブ
ロック研修会(京都府)
生徒12名、引率教員２名、教育者会議２名参加○ 教育者会議の活動への参加を学校活動、職務として扱う旨の文科省から教育委員会等への通知文書⑨ 少年北方領土視察研修（根室市等）生徒15名、教育者会議役員１名、引率教員１名参加（11月８日～10日）⑩ 奈良県北方領土問題教育者会議冬季研修会開催（2月21日）
和歌山県 ① 役員会の開催（4月20日）（16.5） ② 教育者会議総会と記念講演会の開催（5月25日：和歌山商工会議所）③ 教育指導者現地研修会への派遣(8月1日～4日）④ 北方領土中学生現地研修開催（8月3日～5日）⑤ 近畿ブロック事業への参加（8月8日～9日：京都府）⑥ 平成３１年度教育関係者・青少年訪問共催事業参加（9月13日～16日）⑦ 授業研修会の開催（10月10日：有田市立保田中学校）⑧ 第39回北方領土返還要求和歌山県民大会（2月7日：紀の川市）⑨ 全国スピーチコンテストへの参加（2月22日）⑩ 北方領土問題教育者会議全国会議への参加（2月23日）
鳥取県（17.3）○ 前年度事業を継続実施① 「令和元年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議・教育指導者地域研修会」を開催〔北方領土返還要求運動鳥取県民会議との共催〕（11月23日）② 教育者会議総会（２月）③ 北方領土問題研究授業（２月）74○ 元島民の方、２世又は３世の方、根室市内の高校生による、県内中学生に対
する講演会

都道府県

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動

島根県（17.2）① 第10回「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクールの実施（募集：7月～10月、審査会12月7日、表彰式2月7日、作文集発行3月中旬）② 北方領土青少年等現地視察事業への派遣（7月29日～8月1日）③ 北方領土青少年・教育指導者現地研修会への派遣（8月7日～10日）④ 四島交流事業への派遣（9月7日～10日：国後島）⑤ 四島交流事業への派遣（9月13日～16日：択捉島）⑥ 北方領土問題スピーチコンテスト最終審査会出場⑦ 教育者会議全国代表者会議への参加① 島根県において開催している、竹島問題と北方領土問題について考える、中学生を対象とした作文コンクールを各都道府県において開催する② 各都道府県民会議が窓口となり、竹島問題・北方領土問題に詳しい教育指導者を、要請のあった学校に派遣する活動③ 公民館等の社会教育で行われている講座に、教育指導者を派遣し、領土問題の基本から理解してもらう活動④ 各種の研修や派遣事業、スピーチコンテストに参加して、領土問題について関心の高まった生徒が、返還要求運動等に継続的に関わっていける仕組みづくり岡山県（24.2）① 県中学校教育研究会社会科部会岡山支部総会にて啓発活動（5月28日）① 政府の返還交渉の現実や、ロシア情勢など、外務省担当者や通訳などを講師に迎えて、研修として教師向けの講演会（社会科教師としても魅力を感じる題② 教育者会議総会実施（6月3日）
で）を行う③ 標語（キャッチコピー）への応募啓発（6月～）② 会員による授業公開④ スピーチコンテストへの応募啓発（7月～）⑤ 教育指導者現地研修会参加（8月2日・3日）③ 授業研究会⑥ 北方領土問題中国・四国ブロック地域青少年育成事業参加（8月21日）⑦ 中国・四国ブロック北方領土返還要求事務担当者・教育指導者地域研修会参加（11月23日）⑧ 北方領土問題に関する授業の実態把握調査の実施（～12月20日）⑨ スピーチコンテスト１次審査実施（12月）⑩ 岡山県北方領土問題教育者会議報告会実施（1月27日）⑪ 北方領土に関するスピーチコンテスト最終選考会及び北方領土問題教育者会議全国会議参加（2月22日・23日）

広島県（22.9）① 第1回教育者会議総会の開催（7月10日）○ 前年度事業を継続実施② 中学生を対象とした「北方領土問題学習会」を開催（7月24日）③ 「北方領土返還要求広島県民大会」を広島県民文化センター（広島市）において開催（8月1日）④ 「北方領土問題教育指導者現地研修会」に参加（8月1～4日）⑤ 「北方領土青少年等現地視察支援事業」に参加（8月16日～19日）⑥ 「中国・四国ブロック北方領土問題地域青少年育成事業」に参加（8月21日）⑦ 「中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議・教育指導者地
域研修会」に参加（11月23日）⑧ 「全国スピーチコンテスト最終選考会・北方領土問題教育者会議全国会議」に参加（2月22，23日）⑨ 第2回教育者会議総会の開催（2月27日）

山口県（15.8）① 教育指導者現地（根室）研修派遣② 中国・四国ブロック青少年地域研修及び教育指導者地域研修への参加① 中学校での勉強会等の開催② 山口県独自の中学生徒の現地視察事業の開催

徳島県（17.3）① 会員による学校現場（中学2年、小学5年）においての授業実践、展開○ 教育者会議の役員がいる学校を中心に、一昨年実施していた北方領土パネ
ル展を、学校の了解が取れ次第、順次開催

香川県（18.2）① 第１回香川県北方領土問題教育者会議を開催（6月16日）① 年間２回の教育者会議② 北方領土問題教育指導者現地研修会への派遣② 教育指導者現地研修会に教諭1名参加（8月1日～4日）③ 北方領土青少年現地視察事業開催（8月18日～21日）③ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業への派遣④ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業及び教育指導者地域研修④ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業に参加（8月21日）
会への派遣⑤ 四島交流教育者訪問事業に参加（9月7日～10日)⑥ 中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議・教育指導者地域 ⑤ 『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト・北方領土問題教育者会議全国研修会に参加(11月23日)（鳥取県）
会議への派遣⑦ 第2回香川県北方領土問題教育者会議を開催（12月21日）⑥ 「北方領土の日」前後における青少年啓発イベント⑧ 「北方領土の日」関連事業「みんなで知ろう！北方領土」に参加（2月15日）⑦ 『ジョバンニの島』等啓発映画の上映会⑨ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」及び「北方領土問題教育者会議 ⑧ 香川県中学校社会科教育研究会の夏季研修会における啓発全国会議」に参加（2月22日・23日）⑨ 北方領土問題に関する研究授業及び授業検討会

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都道府県

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動

愛媛県（22.3）○ 先進地域での授業実践等の視察を行い、本県における具体的な取組につな① 令和元年度愛媛県北方領土問題教育者会議総会の開催（6月29日）
げていきたい② 令和元年度北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会参加（８月１日～４日）③ 令和元年度中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業への参加（８月21日）④ 令和元年度中国・四国ブロック事務担当者会議・教育指導者地域研修会への参加(11月23日）⑤ 令和元年度北方領土問題教育者会議全国大会、「北方領土に関する」全国ス
ピーチコンテスト全国大会への参加（２月22日・23日）⑥ 令和元年度愛媛県北方領土問題教育者会議による北方領土問題に関する教
育啓発パンフレットの作成（今年度中に作成し、県内全小中学校教員に配布の予定

高知県（22.6）① 教育者会議総会の開催（５月25日）② 北方領土返還要求運動高知県民会議総会への参加・平成３０年度教育指導者現地研修会の報告（６月19日）

福岡県（18.9）① 教育指導者現地研修会へ教員1名参加（8月1日～4日）② 福岡県北方領土青少年等現地視察事業 参加者説明会（7月19日）③ 福岡県北方領土青少年等現地視察事業 事前学習会（8月9日）④ 福岡県北方領土青少年等現地視察事業 教員5名及び中学生13名参加（8月19日～22日）⑤ 福岡県作文コンクール応募開始（9月1日）⑥ 九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会開催（9月21日）⑦ 福岡県作文コンクール表彰式開催予定（3月14日）① 現地視察事業② ブロック研修会③ 北方領土問題に係る講演会等への参加④ 教員同士の授業づくり交流会

佐賀県（18.5）① 研究会総会（6月15日）② 役員会（5回）③ 九州ブロック会議出席④ 青少年現地研修会派遣⑤ 教育指導者現地研修会派遣⑥ 国後島ビザなし訪問参加⑦ 佐賀県版資料集改訂作業⑧ 佐賀県教育センターHPに活動資料アップ⑨ 佐賀県北方領土作文コンクール（399作品 表彰式：県議会議長室１月７日）○ 北方領土作文だけでなく、標語コンクールにも取り組む① 北方領土問題への関心を高め，具体的な解決策を考える機会を設ける→ 「北方領土青少年等現地視察支援事業」等への生徒派遣の継続とスピーチコ
ンテストへの参加② 北方領土問題に関する授業実践を広める機会を設ける③ 北方領土問題教育指導者現地研修会へ派遣（８月１日～４日）
現地派遣教員の授業公開の実施④ 北方領土青少年等現地視察支援事業の開催（８月20日～23日）→ 小学校での教育実践を増やすための，小学校教員の派遣⑤ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業に出席（８月21日）
関係機関との連携の機会を設ける⑥ 北方領土ゼミナールに参加（９月３日～６日）⑦ 北方領土にぎわい夜学会を開催〔北方領土ゼミナール並びに北方領土青少 ③ 県教委や市町村教育委員会連合会への活動状況の報告機会の設定
年等現地視察支援事業参加者（大学生，中学生）の報告〕（10月30日）⑧ 令和元年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議・教育指導者地域研修会に参加（11月17日）⑨ 令和元年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト・高知県審査実施（12月９日）⑩ 令和元年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト・審査員参加（２月22日）⑪ 令和元年度（第15回）北方領土問題教育者会議全国会議・出席（２月23日）⑩ 北方領土に関する社会科研究授業
1 佐賀県社会科研究大会において歴史的分野で公開授業 10/11（金）2 研究授業公開 3学期
長崎県（20.2）① 北方領土教育をさらに拡充するため、来年度は離島（五島・壱岐・対馬等）で① 長崎県北方領土問題教育研究会総会の開催（８月10日）の研究会（公開授業）を計画している② 授業研究（公開授業）の実施 〔於 長崎県川棚町立川棚中学校〕（１月31日）② これまでの北方領土教育に関わる授業を振り返り、約10年分の指導案をデー
タとして取りまとめ（CDに保存）、会員全員及び希望者に配布する③ 支援拡充のための予算化を図っていただくことで、より充実した北方領土問題
指導や県内教職員（特に社会科担当者）、保護者への啓発活動等に取り組める、との意見が多く寄せられた

熊本県（11.2）① 教育者会議理事会・打合せ会② 三県合同会議③ 根室現地研修④ 択捉島四島交流事業⑤ 九州ブロック会議① 各都道府県にある社会科の研究組織と連携して、研究会の県大会などで積極的に授業を公開したり、取り上げてもらうことが一般の先生方にも広く示せる方法であると考える② 租税教室の様に学校での出前授業などができるといいのではないかと考えて
いる

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都道府県

１－１．今年度の活動実績

２．北方領土教育促進のための活動・取り組んでみたい活動

大分県（19.8）① 大分県北方領土教育研究会総会（6月29日）
1 平成30年経過報告・実績報告
2 平成31年度事業計画② 北方領土青少年等現地視察事業（7月25日～28日）③ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（8月2日～3日）④ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業（9月7日～10日）⑤ 九州・沖縄ブロック教育者地域研修会（9月21日）⑥ 大分県北方領土教育研究会臨時総会（9月21日）⑦ 北方領土返還要求大分県民大会（2月5日）⑧ 「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト（2月22日）⑨ 北方領土問題教育者会議全国会議（2月23日）⑩ 北方領土問題に関する授業の実施(通年）○ 大分県中社研の夏季研修会等で、発表を行う。

宮崎県（17.3）① 北方領土返還要求宮崎県民会議定例総会並びに教育関係者会議定例総会(５月）② 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（８月）③ 北方領土問題地域青少年育成事業・九州沖縄ブロック会議（８月）④ 九州・沖縄ブロック北方領土問題教育者地域研修会（10月）⑤ 北方領土問題に関する公開授業のための指導案検討会（11月）⑥ 三県（宮崎県・鹿児島県・熊本県）合同研修会（12月）⑦ 北方領土返還要求宮崎県民集会(２月）⑧ 北方領土問題に関する公開授業(２月）⑨ 「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」最終選考会並びに「北方領土問
題教育関係者会議全国会議（２月）① 北方領土問題に関する教育関係者の勉強会（研修会）について更なる充実を図りたい② 今年度も北方領土返還要求宮崎県民集会にて根室市の高校生による出前授業を行う予定である。青少年同士の都道府県を越えた交流があると、活動の継承の観点から有意義であると感じる

鹿児島県 ① 標語・キャッチコピー募集（5月～9月）（16.12） ② 教育者会議総会の開催（6月1日）③ 全国スピーチコンテスト募集（6月下旬～10月）④ 北方領土問題教育指導者現地研修会参加（8月1日～4日）⑤ 第１回北方領土教育研修会参加(9月7日）⑥ 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業参加（9月7日～10日）⑦ 九州・沖縄ブロック北方領土問題教育者地域研修会参加（9月21日）⑧ 全国スピーチコンテスト審査会（12月22日）⑨ 全国スピーチコンテスト出席(2月22日）⑩ 北方領土問題教育者会議全国会議(2月23日）⑪ 授業研究会（2月28日）
沖縄県（15.5）○ 北方領土問題に関する指導案（校種別・分野別）の蓄積・共有① 県民会議九州地区会議での授業実践（8月）② 北方領土と沖縄作文コンクール（11月）③ 北方領土教室（2月）① 教育者会議会員、県民会議会員、学生等を集めてのシンポジウム② 隣県の教育者会議との交流

77

78

催

業

名

業

内

容

府内の中学生や高校生が北方四島の現実を見据えて、北方四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本の固有の領土であること
を正しく理解し、北方領土問題に対する関心を高めることを目的として実施。

県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、北方領
土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解させることを目的として実施。

第14回「北方領土と私たち」
作文コンクール

令和元年度「北方領土作文コンクール」

京都府北方領土教育者会議

兵庫県北方領土教育者会議

第13回「私たちと北方領土」
作文コンクール

第33回「私たちと北方領土」
作文コンクール

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。

「北方領土」作文コンクール

次代を担う北海道内の中学生が、日本固有の領土「北方領土」について関心を高めてもらうために実施。

事次代を担う中学生・高校生のみなさんに、北方領土という日本の領土がおかれている問題点を正しく理解してもらい、関心を呼び起こすことを目的として実施。

令和元年度北方領土中学生
作文コンテスト

事

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍
によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありな
がら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。

滋賀県教育者会議（滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

富山県「北方領土問題」教育者会議

神奈川県北方領土問題教育者会議

北海道北方領土教育者会議

主１．北方領土作文コンクール

令 和 元 年 度 教 育 者 会 議 支 援 関 連 事 業 一 覧 （実 績）

4点

優秀賞

8点

入

選

6点

優秀賞

賞＞

4点

賞＞

作 10点
選 10点

佳
入

5点

優秀賞

優良賞 10点

1点

最優秀賞

賞＞

＜応募総数＞＜入2点
優秀賞 10点

最優秀賞

＜入

452作品

489作品

1,511作品

1点
優

秀

最優秀

賞＞

＜応募総数＞＜入＜応募総数＞

＜入

608作品

中 5点

優秀賞
＜応募総数＞

中 1点

賞＞
最優秀賞

＜入

244作品

1点

賞＞

184作品

考

最優秀

＜応募総数＞＜入＜応募総数＞

備

79

容

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

佐賀県北方領土教育研究会

福岡県北方領土問題教育者会議

県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方領土に対して正しく理解することを目的として実施。

県内の中学生を対象に、北方領土に対する関心を高め、その視点を深める為に、そして、歴史的な経過や国際法に照らして日本の固有の領土であることをより一層正しく理解することを目的として実施する。

令和元年度第９回
佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について
考えよう!」

第４回「北方領土と沖縄」作文コンクール

第12回「北方領土を考えよう」
福岡県中学生作文コンクール

内

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉え、関心をもち、正しく理解することを目的として実施。
今年度は、応募しやすいように、提出締め切りを延長し、応募総数も伸びた。

業

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題を解決しようとする意欲を高めることを目的として実施。

事

島根県竹島・北方領土問題
教育者会議

名

第10回
「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文
コンクール

業

奈良県北方領土問題教育者会議

事
県内の中学校ないし県外中学校に在籍し県内に在住している中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高めるとともに、北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解することを目的として実施。

催「北方領土と私たち」
作文コンクール

主

8点

優

入

8点

入
＜入

優秀賞 10点

最優秀賞＞＜応募総数＞
2点

6点
選

1点
優秀賞

賞＞

8点

最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

作

6点

優秀賞
佳

1点

賞＞
最優秀賞

＜入

8点
選 10点

優秀賞

賞＞

＜応募総数＞

＜入

420作品

考

212作品

393作品

477作品

785作品

1点

最優秀
秀

1点

特別賞

賞＞

＜応募総数＞＜入＜応募総数＞

備

80

31名

北方領土問題にについて、知識・理解を求めるだけでなく、主権者
意識を持って北方領土問題を捉え、解決に向けて自分なりに意見を持
ち、生徒同士で意見交換が行えることを目的に実施。
次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めてもらうとともに、その歴史を正しく理解してもらうために実施。

川棚町立川棚中学校（R2．1/31）

三股町立三股中学校（R2．1/31）

長崎県北方領土問題教育研究会

宮崎県北方領土問題教育関係者会議

76名

42名

北方領土問題にについて、生徒の理解を深めるための教育手法の研究及び実践を目的に実施。

大山町立大山中学校（R2．2/20）

鳥取県「北方領土問題」教育者会議

71名

北方領土学習の研究をとおして、和歌山県における北方領土学習の進展に寄与することを目的として、授業研究会を開催するとともに、教材・教具の開発や指導方法等について協議する。

159名

70名

有田市立保田中学校（R1．10/10）

京都市立双ヶ丘中学校（R1．10/28～30）

北方領土問題の歴史的経緯や現状に関する知識と理解を深め、知ったことを活用し、日本国民の一員として課題の解決に向けて行動する力を育成する目的で実施。授業を通して北方領土問題に対する生徒の関
心・意欲を向上した。

和歌山県北方領土問題教育者会議

京都府北方領土教育者会議

亀岡市立亀岡川東学園（R1．12/3, 12/6）

273名

黒部市立高志野中学校（R1．6～R2．2）

89名

富山県「北方領土問題」教育者会議

備

北方領土問題について基本的な理解を深めるために、ＤＶＤ視聴と北方四島交流訪問事業参加教員による講義を実施した。生徒は各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館や北方領土資料室、インターネットや近所に住んでいる元島民の方に話を聞くなど計画的な学習を進めた。また、根室市の高校生や元島民の講話を聴き、分かったこと感じたこと等を作文と個人新聞にまとめた。

容

38名

内

北方領土問題に関して、「山形県及び北方領土比較地図」等パンフレット作成に役立つ資料を活用し、修学旅行パンフレットを作成するという中学生の意欲を喚起する課題想定で北方領土授業を実施。

業

寒河江市立陵南中学校（R1．11/6）

事

山形県北方領土問題教育者会議

校（R1．12/6）

施「いつでも、どこでも、だれでもできる北方領土学習 ～繋がりが見える北方領土の授業を通して～」をテーマに、中標津町内の小学校と中学校で、北方領土問題に関する公開授業を実施した。

実

中標津町立中標津東小学校
中標津町立広陵中学校

催

北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主２．北方領土授業の実践
考

81

催

業

名

業

内

容

＜実施校＞
県内中学校

＜実施校＞
県内中学校

北方領土返還要求運動の次代を担う若年層への啓発及び返還要求運動の普及を図るとともに、学校における歴史・地理等社会科教
育の参考資料とするため、県内の中学校を巡回する北方領土啓発
パネル展を実施。
北方領土開拓の歴史を次世代に伝えていくために、北方領土開拓に関するパネルを県内中学校において展示し、中学生等に北方領土問題に関心を抱いてもらうきっかけとすることを目的に実施。

中学校巡回パネル展（R1．9/13～11/22）

長野県北方領土問題教育者会議

富山県北方領土問題教育者会議

茨城県「北方領土問題」教育者会議

＜実施校＞
県内中学校

備

中学校巡回パネル展（R1．10/15～R2. 1/20）

容

＜実施校＞
県内中学校

内

県民会議が作成した北方領土に関するパネルを県内中学校に掲
示し、中学生に北方領土問題を知ってもらうきっかけとすることを目的に実施。

業

令和元年度
北方領土パネル展（R1．7/1～R2．2/29）

事

山梨県北方領土問題教育者会議名

次代を担う若い世代（対象：中学生）が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通して、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために、中学校においてパネル展等を開催する。あわせて、教育者会議の活動の充実を図る。

催

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

中学校

＜実施校＞

4校

考

34名

102名

26名

48名

110名

794名

11校

7校

考
366名

37校

１校

2校

4校

１校

1校

11校

中学校
高校

7校

小学校

＜実施校＞

備

令和元年度 中学校
「北方領土パネル巡回展」（R1．9～R2．2）

主４．北方領土パネル展

沖縄県北方領土問題研究教育者会議

業

沖縄県の中学生の北方領土に対する関心を高め、その視点を深めるために、県内中学校において「ジョバンニの島」を上映し、北方領土問題に関する授業を実施。

沖縄県「ジョバンニの島」上映会（R1．10/17）

事

これまで北方領土問題との関りが薄い生徒へ「ジョバンニの島」の上映を通して北方領土問題を体感してもらい、生徒が授業や日常生活のなかでディスカッションを行い、北方領土問題を正しく理解することを目的に実施。

「ジョバンニの島」上映会（R1．10/10，R2. 2/26）

佐賀県北方領土教育研究会

北方領土青少年等現地視察事業参加中学生に対し、事前学習会を兼ねて実施。

北方領土問題学習会（R1．7/24）

広島県北方領土問題教育者会議

授業の一環として実施。

道内の小・中学校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や元島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての理解を深める授業の一環として実施。

事「ジョバンニの島」上映会（R1．12/4）「ジョバンニの島」
上映北方領土学習会（R1．7/22～R2．2/12）

事

山梨県北方領土問題教育者会議

北海道北方領土教育者会議

主３．北方領土学習会の開催

82

業

内

容

長野県北方領土教育者会議

栃木県北方領土問題教育者会議「北方領土かるた」の作成（R1．12～R2．2）

次世代を担う児童・生徒が北方領土問題を身近な問題と認識できるよう、北方領土問題を学び始める小中学生を対象とした「北方領土かるた」を作成し、県教育委員会等に配布。

北方領土学習資料ＤＶＤの作成 北方領土問題を学習する際に参考となる北方領土に関する写真資（R1．7～R2．2）
料や、研修向け資料を作成。

山形県内中学校の生徒に北方領土問題を身近な問題として関心を持ち、正しく理解して貰えるよう、山形県と北方領土を同縮尺で比較できる地図を作成し、県内の各高等学校、中・小学校へ
データ形式で提供。

事

教材用地図データの作成（R1．9～R2．3）

名山形県北方領土問題教育者会議

業
宮城県内の小中学生を対象に、北方領土について広く認識してもらい、北方領土返還の気運を高めるために、常時使用する啓発
用のしおりを作成し、県内小中学校に配布。

事

北方領土啓発しおりの作成（R2．1～3）

催

宮城県北方領土問題教育者会議

主５．北方領土教育用教材・資料作成
備

考

83

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名

東海・北陸

県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

府

関東・甲信越道

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

都（設置数：47都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｶ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を以下のとおり開催しました。
会議は、内閣府から北方領土問題に関する政府説明、外務省から日本の対露外交と北方領土問題について、文部科学省から北方領土に関する教育について、協会から事業説明等をそれぞれ行うとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われました。
この会議により政府の方針、協会の業務内容等を再確認、更には、各教育者会
議の活動内容の共有など通じて、教育者会議として考えられる活動について意見交換し、今後の活動の参考にすることができました。
[開催月日]

令和２年２月 23 日（日）[開催場所]

ベルサール九段（東京都千代田区）[出 席 者]

各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 69 名

[会議次第]

主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

諸星

衛

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

矢作修己

外務省欧州局ロシア課主査

牧崇史

教育課程課課長補佐

名子

学

北方領土問題対策協会事務局長

鈴木茂雄

文部科学省初等中等教育局

協会説明
事例発表

(1) 限られた授業時数の中での北方領土授業の実践
京都府南丹市立園部中学校教頭

平井

祐子

桑原

幸夫

(2) 「北方領土関係教材」の作成
埼玉県北方領土教育者会議座長
グループ別意見交換会
教育者会議として考えられる活動について
グループ別意見交換会報告
まとめ〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった

37.3％
54.9％
―

84

・どちらとも言えない

3.9％

・無回答

3.9％

（意見・要望等）
・教育者会議の実践例が具体的で参考になった。
・北方領土問題を取り巻く状況、代表的な取り組み、各県の実情などから教育者会議がおかれている現状がよく理解できた。今後の取組
みの参考になった。
・他県の活動内容を聞いてすぐ実践したいと思った。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
(ｷ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
ブロック内の教育者会議代表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方
四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。令和元年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・群馬県民会議））［事 業 名］ 令和元年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］ 令和元年７月 27 日（土）～28 日（日）［開催場所］ 高崎ワシントンホテルプラザ(群馬県高崎市)［事業内容］ ・ＤＶＤ鑑賞
・北方領土クイズなど《東海・北陸ブロック》（主管・石川県民会議）[事 業 名]

令和元年度東海･北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

令和元年７月 30 日（火）[開催場所]

石川県金沢市青少年総合研修センター（石川県金沢市）[事業内容]

・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取組報告及び学校における実践報告
・意見交換

など

85

《近畿ブロック》（主管・京都府民会議）[事 業 名]第 25 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

令和元年８月８日（木）～９日（金）[開催場所]

ルビノ京都堀川（京都府京都市）[事業内容]

・各県の取組報告
・模擬授業
・質疑応答

など

《中国・四国ブロック》（主管・鳥取県民会議）［事 業 名］ 令和元年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動
教育指導者地域研修会[開催月日]

令和元年 11 月 23 日（土）[開催場所]

米子ワシントンホテルプラザ（鳥取県米子市）[事業内容]

・内閣府からの方針説明
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・講演・各県民会議及び教育者会議からの報告
・討議など《九州・沖縄ブロック》（主管・福岡県民会議）［事 業 名］ 令和元年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者
地域研修会[開催月日]

令和元年 9 月 21 日（土）[開催場所]

八仙閣（福岡県福岡市）［事業内容］ ・文部科学省による新学習指導要領についての講演
・各県の活動報告など

自己評価○北方領土問題教育者会議についてＢ

教育者会議に対しては、各県の教育者会議で開催・実施された研修会や実践授業等の資料作成、パネル展、作文コンクールなどの教育者会議と県民会議が協力して実施する事業に対して支援を拡充し、事業の充実、拡大を図った。
文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂が行われ、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、北方領土教育者会議への事業支援を拡充することにより学校教育の場で北方領土問題に関86

して実践授業等での積極的な取組を依頼した。
さらに、各県教育者会議の実践事例等の活動状況を他県へ周知、共有するとともに、資料・資材の供与等を積極的に行い、北方領土問題を授業で取り上げやすい環境を整えたことにより、学校教育の場において、北方領土教育の充実・強化を図ることができた。
なお、北方領土教育用教材については、協会ホームページにおいて学習教材集として提供しており、ダウンロード数は以下のとおりであり、前年度比増となった。

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1,406 件4,022 件

7,097 件

教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。
会議では、内閣府から北方領土問題に関する政府説明、外務省から日本の対露外交と北方領土問題について、文部科学省から北方領土に関する教育について、協会から事業説明等をそれぞれ行うことにより、政府の方針、協会の業務内容等を再確認した。また、各教育者会議の活動事例の紹介など通じて、教育者会議として考えられる活動について意見交換し、今後の活動の参考にすることができた。実施したアンケートでは、回答者の 92.2％が「非常に有意義」、「有意義」と回答した。
教育者会議全国会議の出席者は、教育関係者等へフィードバックさせるため、会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請している。
さらに、北方領土問題教育指導者地域研修会において、ブロック内の教育者会議代表、
また、根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見及び情報交換を行うことで、北方領土教育の一層の充実・強化、ブロック内の教育者会議の連携の強化を図った。

(ｸ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方
領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、令和元年度は、18 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北87

方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談」や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられました。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けました。
（令和元年度の実施状況）
No.

都府県名

対象

実施期間

人数

1

大 分 県

高校生

R1.7.25～28

20 人

2

大 阪 府

中学生

R1.7.26～29

20 人

3

長 野 県

小学生・中学生

R1.7.28～31

20 人

4

埼 玉 県

中学生・高校生

R1.7.29～8.1

22 人

5

島 根 県

中学生

R1.7.29～8.1

20 人

6

千 葉 県

中学生

R1.7.30～8.1

20 人

7

富 山 県

中学生

R1.8.2～5

25 人

8

福 井 県

中学生

R1.8.3～5

20 人

9

秋 田 県

中学生

R1.8.5～8

20 人

10

広 島 県

中学生

R1.8.16～19

20 人

11

新 潟 県

中学生

R1.8.17～20

21 人

12

宮 城 県

中学生

R1.8.18～21

23 人

13

香 川 県

中学生・高校生

R1.8.18～21

20 人

14

岐 阜 県

中学生

R1.8.19～22

21 人

15

福 岡 県

中学生

R1.8.19～22

18 人

16

高 知 県

中学生

R1.8.20～23

21 人

17

奈 良 県

中学生

R1.11.8～10

20 人

18

宮 崎 県

小学生・中学生

R1.12.25～28

20 人※ 人数には、同行者等を含む

88

【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）・大変深まった

93.0％

・少し深まった

5.9％

・深まっていない
・無回答

―
1.1％

自己評価
〇 北方領土青少年等現地視察支援事業についてＢ

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣
接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、令和元年度は、18 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施した。
なお、事業を内容のあるものにするため、現地視察前には、事前研修会を義務付け、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件として支援を行った。
参加者へのアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられた。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」など非常に有意義であったとの評価を受けた。

89

ウ 国民一般に対する情報発信
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
また、国民一般、取り分け若年層に対する北方領土問題の啓発、運動の裾野の拡大のため、SNS 等で活用することも目的に北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」の人形を全国の都道府県民会議に送付することで、啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発２色ボールペンプラスシャープペンシル
・標語入り啓発蛍光ペン
・標語入り啓発クリアファイル・エリカちゃんぬいぐるみ（大サイズ・小サイズ）(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）[募集方法]
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 令和元年５月１日（水）～９月 30 日（月）[応募方法］ はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 10,896 件（ハガキ 895 件、メール 1,247 件、ファックス 713 件、封書 2,761 件、公募サイト 5,182 件、その他 98 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ４点 佳作 ５点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 返還へ 未来志向の 対話と交流
杉本 湘路 さん（神奈川県在住）(ｳ) 啓発カレンダーの作成[内容] 令和２年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ａ２判[部数] 8,900 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等

90

(ｴ）広報ビジョン等による啓発
２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフューチャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、池袋サンシャ
インシティ周辺街頭ビジョン（リプレビジョン）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）において、北方領土啓発映像の放映を行いました。また、
街頭ビジョンに加え、同じく２月には、SNS を活用した北方領土集中啓発事業として、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」のツイッター及びフェイスブ
ックのアカウント上で、広報を実施しました。

また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行い、老朽化が著しい広告塔は安全のため撤去を検討しています。

○全国主要都市設置広告塔一覧
№

都道県名

都市名

1

東京都

中央区

中央区八重洲 1-9（グリーンベルト内）

2

山梨県

甲府市

大田町 29（遊亀公園）

3

広島県

広島市

中区基町 2（歩道上）

設 置 場 所※ 東京都立川市及び佐賀県佐賀市の広告塔については、令和元年度内に広告塔支柱の切断工事を行いました。
(ｵ) ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーにおいて、引き続き情報の迅速な更新に努めています。また、若年層への情報発信を強化すべく、ホームページリニューアルに着手し、令和２年度から新サイトの運用を開始しています。
さらに、特に若年層の興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメージ
キャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッター
において、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体等の実施事業の報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。ＳＮＳによる各年度の発信件数及び読者数については、以下のとおりです。

91

・ＳＮＳによる情報発信数
平成 29 年度
平成 30 年度

令和元年度

387 件

309 件

495 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
Twitter 27,359 件
Twitter 14,136 件 Twitter 15,328 件
Facebook 10,889 件 Facebook 10,685 件 Facebook 12,020 件
また、北方館来場者に館内設置の同キャラクターをかたどったポストへお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載するほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテ
ンツをホームページで発信しています。
(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国９都道府県で「～見て！ 知って！ 楽しんで！
～

北方領土ふれあいキャラバン」を開催しました。事業内容等は以下のとおりです。
［事 業 名］ 「～見て！ 知って！ 楽しんで！～

北方領土ふれあいキャラバン」［開催時期］ 令和元年８月～令和２年１月［開催場所］ 北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［協力］ 北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］ 内閣府北方対策本部［参加総数］ 約 25,000 名［内容］

・ステージにおいて、キャラバン隊長の「おかずクラブ」
さん、「コロコロチキチキペッパーズ」さん、「ミキ」さん、「尼神インター」さんなどによる北方領土トーク及び勝ち抜き！北方領土クイズ大会
・北方領土ふれあい紙芝居
・北方領土写真展
・イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け
・バルーンパフォーマンスなどの大道芸
・縁日コーナー（お面や缶バッジ作り、型抜き体験）
・わくわく四島輪投げゲーム

92

・啓発資料・資材の配布等
・各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行い周知・開催した都道府県民会議と協力・連携［アンケート結果］「北方領土問題」について、設問：本イベントに参加して、どのように思いましたか・非常に関心をもった

30.3％

・やや関心をもった

60.8％

・あまり関心がもてなかった

6.7％

・ほとんど関心がもてなかった

2.4％

・未回答

―
（有効回答数：9,321 件）※四捨五入しているため、合計しても 100 とはならない。
結果:北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と関心を持った参加者が、全体の91.1％となりました。

93

令和元年度北方領土に関する標語・キャッチコピー
入選作品の発表について
独立行政法人北方領土問題対策協会（ 令 和 元 年 10 月 28 日 決 定 ）全国の皆様から10,896作品のご応募をいただき、10月28日（月）に開催しました選考会において選考した結果、以下のように決定しましたので、お知らせいたします。
たくさんのご応募ありがとうございました。

最 優 秀 賞返還へ 未来志向の 対話と交流
杉 本
湘 路 （ 神 奈 川 県 川 崎 市 ）

優

秀

賞
し ま

今度こそ四島よ帰れよ新時代
小 野 沢
竹 次 （ 長 野 県 飯 山 市 ）返還へ 今こそ幕あく 新時代
一 柳
博 之 （ 岐 阜 県 羽 島 市 ）令和から 新たな一歩 返還へ
足 立
京 子 （ 埼 玉 県 富 士 見 市 ）
し ま

四島に咲く
島 田

佳

令和の花は 平和色
聡 美 （ 愛 知 県 日 進 市 ）作

し ま

四島問題他人事から自分事中 静憲 夫 （ 新 潟 県 長 岡 市 ）我々が 引き継ぐ未来 返還へ
保 谷
菜 月 （ 神 奈 川 県 川 崎 市 ）返還へ
住

途切れぬ想い 世代超え田修 （ 大 阪 府 豊 中 市 ）返還で 一歩踏み出す 友好の道
山 口
則 彦 （ 神 奈 川 県 横 須 賀 市 ）新時代 バトンを受け取り 返還へ
大 島
享 子 （ 神 奈 川 県 相 模 原 市 ）94

《標語・資料２》

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度

標
北方領土

復帰へ示せ

意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ

49年度

一億の

叫びたかめよ50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

熱意で戻せ

55年度

高めよう

“四島を返せ”の

56年度

北方の

領土にともせ

日本の灯

57年度

北方領土

根強い外交

支える世論

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

一緒に還る

平和の日

四島還り

日ソ友好

新時代

平成元年度

領土還る日

語

平和の日

熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

北方領土
北方領土

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す

北方領土
北方領土

会話の中にも語り継ぎます大合唱

四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土

2年度

友好の

扉を開く

四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く

四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く

四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で四島（しま）返還

四島（しま）還れ

95

年

度

標

語

7年度

たゆみなき

決意の世論で

四島返還

8年度

世論の輪

広げてつなげて

四島返還

9年度

四島 (しま) 還り

広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還

平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る

北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは

四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還

あなたの声こそ力です

21年度

四島（しま）返還

日ロの明日を

ひらく鍵

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

日本の声です声と熱意で

24年度 「知る事」が四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です

四島（しま）返還

四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来

心かよわせ

29年度

声届け

開けよう扉

四島（しま）返還

30年度

返還へ

世代を越えて

つなぐ声

令和元年度

返還へ

未来志向の

対話と交流

つなげる熱意で96

四島（しま）返還
返還へ

誇りです

自己評価

国民一般に対する情報発信Ｂ○ 国民一般に対する情報発信について① パンフレット等の啓発用資料・資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を得るため、パンフレット・グッズ
等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議等に提供・支援し、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、国民一般、取り分け若年層に対する北方領土問題の啓発、運動の裾野の拡大のため、SNS 等で活用することも目的に北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」の人形を全国の都道府県民会議に送付し、県民会議の活動の様子を人形と一緒に SNS で情報発信をしてもらうことで、地域の取組の見える化を図った。
なお、本資料・資材等の作成に当たっては、協会が一括調達を行うことにより、効率的、経済的な調達を行った。
② 標語・キャッチコピーについて「公募情報専門 WEB サイト」での募集のほ協会ホームページや公募専門誌への掲載、か、北方領土問題教育者会議と連携して、最も取り組みやすい活動として学生に標語・
キャッチコピーへの応募を促したため、学校現場からの応募が増え、前年度比約 10％
増の 10,896 件（昨年度 9,909 件）の応募があった。
最優秀作品は、啓発資料・資材、ポスターカレンダー等に掲載するなどして有効に活用している。
③ ポスターカレンダーについて
年間を通じて掲出して貰うため、年間カレンダーを取り込んだポスターカレンダーとして作成しており、県民会議、北連協加盟団体、関係機関等へ配付し、年間を通じた啓発を行った。
なお、本事業を一般競争入札（総合評価落札方式）により作成し、総合評価審査委員
会では、若年層（大学生）の知見も取り入れ、より効果的な啓発を行った。
④ 広報ビジョン等による啓発について
２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うた
め、通行者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフューチャービジョン、
羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、池袋サンシャインシティ周辺街頭ビジョン（リプレビジョン）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビジョン）において、北方領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施した。また、街頭ビジ
ョンに加え、同じく２月には、SNS を活用した北方領土集中啓発事業として、北方領土
イメージキャラクター「エリカちゃん」のツイッター及びフェイスブックのアカウント
上で、広報を実施した。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔について、前年度に続き維

97

持管理を行うとともに、老朽化が著しい広告塔は安全のため撤去を検討し、東京都立川
市及び佐賀県佐賀市の広告塔については、令和元年度内に広告塔支柱の切断工事を行った。
⑤ ホームページやＳＮＳの活用について

協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インターネッ
ト上のニュース記事を配信する「北方領土関連ニュース」のコーナーを引き続き実施するとともに、若年層への情報発信を強化すべく、ホームページリニューアルに着手し、令和２年度から新サイトの運用を開始した。
若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」
を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。
ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、前年に引き続きプロ
ジェクトチームによる投稿を実施し、また、２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて SNS を活用した北方領土集中啓発事業を実施することにより、いずれも前中期目標期間最終年度比 20％増（情報発信数）・同 10％増（読者数）を達成した。
・ＳＮＳによる情報発信数
平成 29 年度
平成 30 年度
309 件

387 件

令和元年度
495 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数
平成 29 年度
平成 30 年度
Twitter 14, 136 件
Facebook 10, 889 件

Twitter 15, 328 件
Facebook 10,685 件

令和元年度

Twitter 27,359 件
Facebook 12,020 件⑥ 「北方領土ふれあい広場」の開催について

国民世論の一層の啓発、特に若い世代に対して北方領土及び北方領土問題への理解の促進を図るため、「～見て！ 知って！ 楽しんで！～ 北方領土ふれあいキャラバン」と題した「北方領土ふれあい広場」を全国９都道府県で令和元年８月～令和２

年１月の間に開催した。
事業内容は、キャラバン隊長の「おかずクラブ」、「コロコロチキチキペッパーズ」、「ミキ」、「尼神インター」などによる北方領土トーク及び勝ち抜きクイズ大会、北方領土デジタルクイズラリー、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」による呼び掛け、北方領土ふれあい紙芝居、バルーンパフォーマンスなどの大道芸、わくわく四島輪投げゲーム、缶バッジ作りや型抜き体験ワークショップ等を行った。
また、専用ＨＰ及びＳＮＳを開設し、開催予告を各媒体で行った結果、約 25,000 名

98

の参加を得て、広く国民に北方領土問題解決の重要性を訴えることができた。
参加者には、事業の効果測定や意見等を聴取するためにアンケートを行い、北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の91.1％となった。
また、各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙及びＳＮＳを通じて広報を行うなど開催地と一体となって開催できたことは、地域における啓発事業の活性化にも繋がったと考えている。

自己評価

国民世論の啓発Ｂ

国民世論の啓発について、北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育関係者に対する啓発及び国民一般に対する情報発信（小項目）ごとの自己評価は、Ｂ評価であることから、全体として、当該事項の評価をＢとした。

99

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

令和元年度

296,621 千円

261,665 千円

５人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業及び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、急病人の発生による訪問日程の短縮及び悪天候による一部プログラムの変更を除き予定どおり実施しました。
また、外務省の受託事業として、２回（神奈川県・青少年／兵庫県・一般）の受入事業を計画し、悪天候による一部プログラムの変更を除き予定どおり実施しました。
協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業において四島住民との住民交流会を実施し、一般訪問における県民会議主体の事業では、富山県が訪問主管県であったため、事業の主管を担った富山県の各種専門家の指導のもと、「東狐の獅子舞」の披露・体験、富山ガラスと越中和紙を使用した万華鏡作り、子どもから高齢者まで楽しめるニュースポーツ（フライングディスク、ソフトダーツ、釣りっこ）を行い、多数のロシア人島民が参加し、大盛況でありました。また、北連協主体の事業では、根室市在住の料理専門家グループが講師となり、島内で採れる食材を使った日本料理作りを行いました。また、択捉島の紗那墓地の倒れていた日本人墓石の修理を行い、その後の修理は在島ロシア人によって進められています。
教育関係者・青少年訪問は、９月上旬に国後島を訪問しました。今回は「様々な遊び」をテーマに、お手玉や折り紙、バルーンアート、ベイブレード、パーティーゲームと、伝統的なものから最新のものを用意し、沢山のロシア人と日本人訪問団員が一緒になって日本の遊びを体験しました。また、教育関係者はロシア人島民との茶話会により島の教育事情をはじめとして島の様子を知ることができ、青少年はロシア人の子供達と室内レクリエーションゲームを行い、交流を深めました。なお、本訪問には、平成 30 年度スピーチコンテストに入賞した中学生も参加しました。
訪問事業終了後に訪問事業参加者によってＳＮＳ等を通じた情報発信が積極的に行われるよう、平成 30 年度より事前研修会や船内研修において事後活動についての説明を行っています。事業終了後に参加者に対しては事後活動に関する
リマインド通知を行い、それを踏まえ、事業参加後の事後活動の実施状況についてのアンケート調査を行ったところ、下記のとおりの結果となりました。

100◎実績調査の状況
事後活動の内容

事後活動実行

活動の回数

事後活動により啓発さ

者数①報告、発表、講義による啓れた者の人数

86 人

266 回

20,334 人

発活動（聴講者数）②北方領土啓発関連行事にお

30 人

56 回

ける啓発活動（上記①を除く）③ＳＮＳまたはウェブサイト

30,090 人（行事の来場者数）

65 人

811 回

65,107 人

181 人

1,133 回

115,531 人

への投稿、公開
合計※「ＳＮＳまたはウェブサイトへの投稿、公開」の「事後活動により啓発された者の人数」は、投稿、公開を行ったページの友だち数、フォロワー数、チャンネル登録者数の合計である。
◎事後活動内容の概要
カテゴリー
ＳＮＳの発信趣味又は地域活動

主な事例
・ツイッターやインスタグラム等での投稿
・地元サークル（登山）や地域ボランティア活動で発表
・様々な会合（婦人会、法人会、敬老会など）で報告
・家族や親戚、友人との会話、年賀状へ記載

仕事・職場で報告会を開催
・地元の議会に意見書や報告書を提出
・ピアノ講師の職業を生かして、レッスンの合間に北方領土を紹介
・講演会で報告

教育現場・授業で紹介・大学のゼミでの発表
・校長便りに掲載
・全校集会、文化祭で発表、校内に新聞を掲示
・教育者会議で報告

県民会議事業・県民大会やキャラバン活動で発表
・パネル展での説明
・スピーチコンテストでの発表
・広報誌に掲載

マスコミ

・新聞や雑誌へ記事を投稿
・テレビ番組やラジオ番組へ出演

101

その他

・自ら署名活動、写真展を実施
・撮影した写真を運動関係者や報道へ提供（2 次的な事後活動）
・ゆるキャライベント等での啓発活動
・大学祭での北方領土展の実施
・プロレス興行での資料展示

併せて、ＳＮＳ等を活用した事後活動を発信する仕組みの構築について検討を行っているところです。
外務省の受託事業である受入事業は、四島在住ロシア人青少年の受入を５月下旬に大都市での実施方針のもと、神奈川県において実施しました。プログラムは、「歴史」と「防災」を学習テーマとして、神奈川県立歴史博物館や鎌倉を訪問したほか、横浜市民防災センターを訪問し、地震等の自然災害に対する日本の防災技術を学習しました。また、「同世代との交流」として、地元中学校を訪問して和紙の切り絵や習字体験を実施したほか、地元でロシア語を学ぶ大学生との市内視察を行い、みなとみらい 21 地区や中華街等の視察により、交流を深めました。
復路の根室では、最後にまとめの研修会として、元島民の講話の聴講を行いました。
また、一般受入は、10 月上旬に兵庫県において実施しました。プログラムは、
兵庫県の「歴史」や「文化」をテーマとして、世界遺産の姫路城や高田屋嘉兵衛
顕彰館、淡路島等を訪問しました。団長と各島代表の４名は、荒木兵庫県副知事を表敬訪問し、交流事業等を話題に懇談を行いました。「地元との交流」では、
20 家庭に分かれてホームビジットを行い、住民交流会は、特産品を交えた地元の紹介を行うとともに、打ち解けた雰囲気の中、参加した日本人とロシア人がそれぞれ思い出の写真を持ち寄り、披露や意見交換するなどして、交流を深めました。夕食交流会では、地元の伝統芸能を披露するなどし、日本文化に対する理解を深めました。復路の根室では悪天候のため、当初夕方に予定していた出港時間を切り上げ、船内にて元島民の講話を除きまとめの研修会を行いました。
受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
令和元年度の交流事業全体では、訪問事業 17 回（専門家の訪問を含む。）565
人、受入事業 11 回（道推進委、専門家を含む。
）332 人の交流が実施され、平成４年度から令和元年度までの実績としては、訪問事業 383 回、14,356 人、受入事業 263 回、10,132 人の交流が実施されています。

102

ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（後継者訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 令和元年６月７日(金)～10 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数][内63 名

容] 事前研修会、住民交流会（マンガ・ワークショップ、歌や踊りの披露、コスプレファッションショー・コンテスト、アニ
メソング・カラオケ大会・ミニライブ、意見交換（ショー・コンテスト））、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

71.9％

・有意義だった

22.8％

・有意義でなかった

1.8％

・どちらとも言えない・無回答 3.5％
[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

51 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

11 件

・ＳＮＳ等

198 件

【第２回】（一般訪問事業・北連協主体）[訪問月日] 令和元年７月５日(金)～８日(月)[訪問場所] 色丹島、択捉島[訪問人数] 64 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（日本料理の紹介、居合道の演武）、
日本人墓石修理、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

68.0％

・有意義だった

32.0％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 － ％[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

65 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

14 件

・ＳＮＳ等

306 件

※急病人の発生によりスケジュールを１日短縮（当初は７月９日まで）。

103【第３回】（一般訪問事業・県民会議主体）[訪問月日] 令和元年８月 15 日(木)～19 日(月)[訪問場所] 国後島、色丹島[訪問人数] 64 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（富山県紹介映像、獅子舞披露・体験、万華鏡作り、ニュースポーツ、レクリエーション、富山
県受入事業（平成 30 年度）のスライド上映）、ホームビジッ
ト、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

49.1％

・有意義だった

50.9％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 － ％[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

39 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

17 件

・ＳＮＳ等

91 件

【第４回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 令和元年９月７日(土)～10 日(火)
[訪問場所] 国後島[訪問人数] 65 名（うち青少年 17 名）[内容] 事前研修会、住民交流会（様々な遊び：お手玉、折り紙、バルーンアート、ベイブレード、パーティーゲーム、教育関係
者：茶話会、青少年：室内レクリエーションゲーム）、ホー
ムビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]（教育関係者含む）
・非常に有意義だった

70.0％

・有意義だった

26.0％

・有意義でなかった

2.0％

・どちらとも言えない・無回答 2.0％
[情報発信件数]・協会によるＳＮＳ発信

50 件

・報告、発表、講義等

111 件

・北方領土啓発関連行事における啓発活動

14 件

・ＳＮＳ等

216 件

104

《道推進委主催》【第１回】（一般訪問事業）[訪問月日] 令和元年５月 10 日(金)～13 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 65 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（しべつトドワラ太鼓の演奏、島側から歌や踊りの披露、意見交換：豊かな観光資源など～双方の暮らしの中から見えるもの）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

65.9％

・有意義だった

29.5％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 4.6％
【第２回】
（一般訪問事業）[訪問月日] 令和元年５月 24 日(金)～27 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 65 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（根室市文化協会による自作絵画の展示・市民楽団演奏模様の上映、島側から歌や踊りの披露、意見交換：豊かな観光資源など～双方の暮らしの中から見えるもの）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

60.9％

・有意義だった

39.1％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 － ％【第３回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 令和元年８月 23 日（金）～26 日（月）[訪問場所] 国後島[訪問人数] 44 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（国後島住民による絵画教室、意見交換会）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

64.5％

・有意義だった

35.5％

・有意義でなかった

－ ％

105

・どちらとも言えない・無回答 － ％【第４回】（後継者訪問事業※北対協共催）[訪問月日] 令和元年８月 23 日(金)～26 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 20 名
[内容]

事前研修会、住民交流会（意見交換会：観光名所、食文化、墓地の保全等）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

54.5％

・有意義だった

36.4％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 9.1％
【第５回】
（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 令和元年９月 13 日(金)～16 日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数][内

64 名（うち青少年 25 名）

容] 事前研修会、住民交流会（スポーツ交流（少林寺拳法・柔道の模範演技、合同リレー）、ロシアの伝統料理・民芸品作り、意見交換：スポーツや学校生活について）、ホームビジット、
墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

75.6％

・有意義だった

24.4％

・有意義でなかった－ ％・どちらとも言えない・無回答 － ％イ 協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、令和元年度においては、次の受入事業を実施
しました。
【第１回】
（青少年受入）[受入月日] 令和元年５月 23 日（木）～28 日（火）[受入場所] 神奈川県
[受入人数] 65 名
[内容] 地元中学校の訪問、地元大学生との市内視察、神奈川県や日本の歴史・日本の防災技術・日本の最先端の建築技術を学習
テーマとした県内各施設の視察等

106

[アンケート結果]
・とても満足

68.8％

・満足

31.2％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答 － ％【第２回】（一般受入）[受入月日] 令和元年 10 月 3 日（木）～8 日（火）[受入場所] 兵庫県[受入人数] 54 名
[内容] 知事表敬、住民交流会、ホームビジット、神戸学院大学及び神戸市立唐櫃中学校の訪問、日本の歴史や地元産業の学習をテーマとした県内各施設の視察等[アンケート結果]
・とても満足

90.0％

・満足

10.0％

・不満

－ ％

・どちらとも言えない・無回答 － ％自己評価

北方四島との交流事業

Ｂ○元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について協会主催の事業では、一般訪問を２回、後継者訪問１回、教育関係者・青少年訪問１回の計４回の訪問を計画し、急病人の発生や悪天候の要因による一部予定の変更を除いて、全て予定どおり実施した。道推進委主催の事業では、一般訪問２回、後継者２回、教育関係者・青少年１回の訪問を計画し、全て予定どおり実施した。
また、北方四島交流事業においては、昨年度に引き続き住民交流会（文化交流やスポーツ交流と意見交換）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者に対し、北方領土問題の経緯や日本の主張等についての事前研修会を実施した。
更に、各事業に関連する情報発信が積極的に行われるよう、昨年度より事前研修会や船内研修において事後活動についての説明を行った。事業終了後には、参加者に対して事後活動に関するリマインド通知を行い、それを踏まえて事後活動の実施状況に関するアンケート調査を行った。事業において北方四島在住ロシア人との交流を行い、相互理解を深めた参加者は、北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、ＳＮＳをはじめ、県民大会や研修会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
事業参加者の情報発信については、後継者訪問事業では 310 件、北連協主体の事業では 435 件、県民会議主体の事業では 197 件、教育関係者・青少年合同訪問事業では 391

107

件の発信を行った。前年度に引き続き事後活動の実施状況調査を実施して得られた知見を団員に事前研修の場等で共有するほか、令和元年度から新たに設置されたえとぴりか
船内 Wi-Fi の活用を促進し、発信数の増加に努めていく。
国民世論の啓発への波及効果を高める観点から、地方テレビ局の役員を団員に起用した。事後活動として、雑誌への寄稿や、テレビ局が主催するイベント等にて講演する等の活動が見受けられた。
事業の感想については、全ての訪問事業でアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から「非常に有意義」、「有意義」との回答を得ている。併せて、参加者からの意見も収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
受入事業においてもロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、全ての団員
から「事業に対して満足しており、今後とも四島交流の継続を望んでいる」との回答を得ている。また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。

ウ 専門家の派遣
令和元年度においては、専門家の派遣事業として、教育専門家（中学校社会科教諭等）派遣事業を青少年訪問事業と合同で２回計画し、予定どおり実施しました。
教育専門家
令和元年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケート調査を実施し、大半の参加者から「有意義な事業であった」との回答を得ました。
《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 令和元年９月７日(土)～10 日(火)
[訪問場所] 国後島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 65 名（うち教育関係者 23 名）[内容]

事前研修会、住民交流会（様々な遊び：お手玉、折り紙、バルーンアート、ベイブレード、パーティーゲーム、教育関係者：
茶話会、青少年：室内レクリエーションゲーム）、ホームビジッ
ト、墓参、島内施設等視察《道推進委主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 令和元年９月 13 日（金）～16 日（月）[訪問場所] 択捉島

108

[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 64 名（うち教育関係者 16 名）[内容] 事前研修会、住民交流会（スポーツ交流（少林寺拳法・柔道の模範演技、合同リレー）、ロシアの伝統料理・民芸品作り、意見交換：スポーツや学校生活について）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察≪アンケート内容≫
・北方四島（国後島）について、自分の目で見て、耳で聞き、肌で感じることができました。このことで、自身にとって「自分ごと化」することができました。
・10 年前の訪問と比べ、島民の方々の想いを色々話していただける機会があり、とても勉強となりました。根室管内の教員として発信する重要性を強く再認識しました。また今回は多くの全国の先生方と考え方の共有を図る
ことができ、とても良かったです。子どもたち同士の交流がさらに強められるとこの交流がさらに強まり、これからの未来につながると思います。
・現地の状況、住民の方々と接することができて総合的理解ができました。
また、歴史・領土問題を現地の資料等で確認できて、大変勉強になった訪問でした。
・国後島の現状を見たり、ロシア人住民と直接話をすることで、単に北方領土を返せというだけでなく、返してもらうにはどうすれば良いのか、何が必要なのかを考えなければならないということがわかりました。

自己評価

Ｂ

○ 専門家の派遣について
教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭）訪問事業を青少年訪問と合同で、それぞれ協会
主催は１回、道推進委員会主催は１回実施した。
住民交流会に関しては、教育専門家を対象にロシア人島民たちと茶話会を実施する一方で、青少年たちは多くのロシア人の子どもたちと室内レクリエーションゲー
ムを行うことで、訪問団一体となってロシア人島民と深い交流を図ることができたと同時に、島の様子を知ることができた。
これらの活動を通じて、教育専門家及び青少年の北方領土問題に対する一層の理解と関心を深めるとともに、問題解決に向けた環境整備を図ることができた。

109

③ 調査研究
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

令和元年度

5,460 千円

5,668 千円

４人

北方領土問題、その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、日露両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究の実施
令和元年度は、協会や北方領土返還要求運動の関係団体等が、北方領土問題に係る国民一般への啓発事業を展開する上で大きな課題となっている、「北
方領土返還要求運動の裾野の拡大」を調査のテーマに設定し、今後の返還要求運動の担い手となる若年層への効果的な啓発方法の施策を検討するための調査を行いました。
【調査概要】
実施期間：令和２年３月６日（金）～３月 20 日（金）

実施方法：①インターネット調査②グループインタビュー調査

調査対象者：①日本国籍を有する 18 歳から 39 歳までの男女 800 名②日本国籍を有する首都圏在住の大学生６名および就業者６名の計 12 名の男女調査項目

：北方領土問題に対する関心度やイメージ
返還要求運動に対する関心度やイメージ
広報啓発活動に対する関心度やイメージ

結果概要（①インターネット調査）：
・北方領土や北方領土問題を知る主なきっかけは、「学校の授業」「テレ
ビ・ラジオ」「ウェブサイト」の順に高かった。（図１）・「北方領土」および「北方領土問題」について知っていることとして挙げられたものは、「ロシアによる占拠」「返還要求運動」「70 年以上未解決」の順に高かった（図２）・参加または見聞きしたことのある北方領土返還要求運動は、「わからない」という回答が 28％で最も多く、次いで「北方四島交流事業」
「地域

110

における啓発イベント」「ＳＮＳによる情報発信」の順に高かった。
（図３）・北方領土返還要求運動に参加しやすくするために必要な条件として、「参加する意義」「基本知識」「返還への思い」の順に高かった。
（図４）・参加してみたいと思う「北方領土」に関する啓発活動としては、「ＳＮ
Ｓを用いた情報発信」「署名活動」「グルメイベントとの連携」の順に高
かった。
（図５）
「続けることに意味がある」と回答
・北方領土返還要求運動については、した者は 85％であったが、その内の 23％は「やり方を変えるべき」という回答であった（図６）111

結果概要（②グループインタビュー調査）：
・北方領土や北方領土問題を知るきっかけとして、大学生及び就業者の双方のグループから「学校での授業」が挙げられた。
・両グループともＳＮＳの利用頻度は高く、特に大学生のグループからは YouTube などで人気の配信者が取り上げると関心を持ちやすいという意見が挙げられた。
・北方領土返還要求運動への参加については、両グループともに「政治的な活動への参加に対する抵抗感」や、「自分事として捉えられない」、「身近な存在ではない」という理由から、参加したくないという意見が多数を占めた。
・一方で、啓発活動の内容がより分かりやすいものであったり、新たに参加する人や北方領土に関してあまり基礎知識が無い人に対しても参加しやすい雰囲気であること、また、有名人からの呼び掛けなどがあれば参加しやすくなるのではないかという意見があった。
上記の調査（インターネット調査及びグループインタビュー調査）を通じて、分析結果から以下の様な若年層の傾向が読み取ることができました。
（１）北方領土問題を知ったきっかけとして「学校での授業」が多く、学校教育が一定の効果を上げている。
（２）ＳＮＳの使用頻度が高く、ＳＮＳを通じた情報収集及び情報発信を日常的に行っている。
（３）ＳＮＳを用いた情報発信や署名活動など、手軽に出来る啓発活動が好まれる。
（４）地域など、自分の身近なものとのつながりを意識している。
（５）元島民の生の声など、実際に話を聞きたいと考えている。
（６）返還要求運動に対しては、好意的に捉えている意見が大多数を占めている一方で、やり方を変えるべきという意見も一部ある。
調査を通じて得られた結果は、協会の各種事業で活用していくとともに、
北方領土返還要求運動の関係団体等に展開し、新たな運動の仕方を考案するとともに、引き続き返還運動の活性化に寄与していくよう努めて参ります。
また、今後の調査テーマ設定に役立てるため、昨年度に続き、今回の調査研究レポートの利活用件数を測定することにしています。

112

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
広く国民及び返還運動関係者に理解と認識を深めて貰い、これにより今後の啓発活動
を的確、かつ効果的に推進を図るため、令和元年度は、協会や北方領土返還要求運動の関係団体等が、北方領土問題に係る国民一般への啓発事業を展開する上で大きな課題となっている、「北方領土返還要求運動の裾野の拡大」を調査のテーマに設定し、今後の返還要求運動の担い手となる若年層への効果的な啓発方法の施策を検討するための調査を行った。なお、得られた結果は協会の各種事業で活用するほか、北方領土返還要求運動の関係団体等に展開するとともに、今後の調査テーマ設定に役立てるため、昨年度に続き、今回の調査研究レポートの利活用件数の測定を実施していく。

113

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

令和元年度

289,714 千円

271,778 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者対策推進事業、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問等に対して支援等を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を３回計画し、予定どおり開催した。

回

数

第１回

開催月日
R 元.6.14

開催場所

出席者

北方四島交流センター

14 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
河田隆志（多楽島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第２回

R 元.７.17

北方四島交流センター

32 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
得能宏（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第３回

R 元.７.25

北方四島交流センター

31 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
河田 弘登志（多楽島出身）
ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」

114

(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《令和元年度北方領土返還要求署名収集数》○ 688,892 人（署名活動例）
千島連盟各支部において、元島民等が中心となり、各地域のイベント等にあわせ、署名活動を実施。特に２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において、関係団体・機関等の協力を得て署名活動を実施し、期間中 16,006 名分の署名を収集しました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から令和元年３月 31 日まで《署名収集総数》(ｳ)

91,530,808 人

千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
広報紙「返せわれらが故郷」－歯舞・色丹・国後・択捉－（Ａ４、８頁、3,900 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援しました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び支部（15 支部）が実施した一般市民、町民等を対象とした「ジョバンニの島上映会」（函館）、「北方領土展」（旭川）、「北方領土返還要求次世代創造プロジェ
クト」
・「FM ラジオ啓発事業『高校生が聞く「知って欲しい四島の思い出」』」（根室）、「この目で見よう北方領土（現地視察）」（浜中）、「ふゆとぴあ北方領土クイズ」（別海町）、「北方領土語り部＆寄席」（中標津町）、「市民と語ろう北方領土」
・「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 25 事業に対して支援を行いました。
更に、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語り伝えるため、道内の占冠村、道外７か所（山形県山形市、東京都渋谷区、神奈川県横浜市、岡山県新見市、山口県宇部市、佐賀県江北市、熊本県熊本市）で開催された「語り部事業」に支援を行いました。

(ｴ)元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した「後継者活動委員会」の開催（２回）、後継者活動促進全国セミナー、北方領土

115

問題地域学習会、後継者キャラバン隊啓発活動の実施など、延べ６事業の元
島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。
(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいくことを踏まえ、千島連盟が過去に作成・保存した映像や書籍を活用できる素材として整備を行い、「思い出のわが故郷北方領土」（全４冊）の電子書籍化、われらの四島の思い出（全 10 巻）のデジタル化及び元島民のインタビューを編集可能素材としてデジタル化し、貴重な資料の整備保存を行うとともに、語り部事業
での講演映像、各支部での活動映像などを収集・整理し、オンラインストレージを利用し、資料、画像、映像等の共有化を図る「語り部記録整備」事業に対して支援を行いました。

イ 自由訪問に対する支援等(ｱ)自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、令和元年度においては年間７回の訪問を計画しましたが、荒天による日程変更等がありましたが、計画どおりの訪問を実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第２回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第３回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]

令和元年５月 17 日（金）～20 日（月）択捉島（トマカラウス、グヤ、十五夜萌）
55 人
令和元年５月 31 日（金）～６月３日（月）国後島（東沸、中ノ古丹）
39 人
令和元年６月 21 日（金）～24 日（月）国後島（植沖、植内、ラシコマンベツ）
49 人
令和元年７月 12 日（金）～15 日（月）色丹島（斜古丹・クリル人墓地、アナマ、稲茂尻、チボイ）
58 人

116

〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者]

令和元年８月２日（金）～５日（土）国後島（白糠泊、礼文磯、乳呑路）
57 人
令和元年８月 30 日（金）～９月２日（月）歯舞群島勇留島（トコマ）歯舞群島志発島（西浦泊）61 人
令和元年９月 20 日（金）～９月 23 日（月）国後島（古丹消、ハッチャス、泊）48 人〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・訪問団員手記
・訪問地地図・自由訪問実績 など[配 布 先]道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部(ｲ)航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、日帰りによる中標津空港から国後島
及び択捉島への訪問を計画・実施しました。
（濃霧のため１泊２日となった）
令和元年度は、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、１
泊２日の日程で中標津空港から国後島、択捉島への訪問を計画し、予定どおり実施した。
詳細は、以下のとおりです。
［実施月日］

令和元年８月 10 日（土）・11 日（日）※ 前日８月９日（金）結団式・説明会を開催［訪 問 地］

国後島：泊墓地
択捉島：留別墓地、ポンヤリ墓地［参 加 者］［経

67 人

路］ 中標津空港⇒国後島（国後班・降機し墓参・宿泊）⇒択捉島（降機し墓参・宿泊）⇒中標津空港

117

自己評価

元島民等の援護等○ 元島民等の援護等について①

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援についてＢ

元島民等の相互の連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民が返還要求運動の担い手として、自らが果たすべき役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図ることができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。
また、署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種啓発活動、大会、語り部事業等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中

（２回）、
「後
心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した「後継者活動委員会」
継者活動促進全国セミナー」、「北方領土問題地域学習会」、「後継者キャラバン隊啓発活動」の実施などの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、元島民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは、今後の返還運動を推進に当たり重要なことと考えている。
さらに、千島連盟が過去に作成・保存した映像や書籍を活用できる素材として整備を行い、「思い出のわが故郷北方領土」（全４冊）の電子書籍化、われらの四島の思い出（全 10 巻）のデジタル化及び元島民のインタビューを編集可能素材としてデジタル化し、貴重な資料の整備保存を行うとともに、語り部事業での講演映像、各支部での活動映像などを収集・整理し、オンラインストレージを利用し、資料、
画像、映像等の共有化を図る「語り部記録整備」事業に対して支援を行い、貴重な資料の散逸を防ぐため、収集・整理・保存することは、北方領土が我が国固有の領土であることを証左する意味においても重要であると考えている。
また、それらを共有することにより、多くの国民に北方領土が我が国固有の領土であることを理解してもらうことができた。
② 自由訪問に対する支援についてＢ

千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援しており、令和元年度は、千島連盟
は７回の訪問を計画し、荒天による日程変更があったが、計画どおり実施され、元島民等 290 名（同行者 77 名）が訪問することができた。
高齢化の進む元島民が自由訪問の目的である「ふるさと訪問」が円滑に実施されたことは、元島民に対する援護という観点から意義深いものと考えている。
事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地図、アンケート調査結果等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにし
ている。

118

③

航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）についてＡ

平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談の合意に基づき、平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りでの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画・実施したのに続き、令和元年度も航空機を利用した墓参を中心とした自由訪問を高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図る
ため 1 泊 2 日で実施した。
日露首脳会談において人道的な理由に立脚した両首脳の合意を協会が３年目も確実に実現させたという観点からも意義のあることであるとともに、元島民の身体的負担の軽減を図るための訪問の確実な実施という意味からも重要であると考えている。

119

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

82,678 千円

60,455 千円

３人

令和元年度

84,507 千円

49,068 千円

３人ア

相談件数の増加
第４期中期計画では、適切な融資事業の実施のため、前中期目標期間最終
年度の相談件数 464 件を上回る親身な対応に留意した相談を受付けることとしています。令和元年度はこの目標のため、借入資格承継制度の一部改正や融資内容等の周知のためダイレクトメール等の媒体を活用したり、他関係団体の会合への参加を含めた融資説明会や相談会を開催することで、目標を上回る 518 件の相談の受付けを行いました。

《ダイレクトメール実施内容》
実施時期
発送対象者

発送件数

平成 31.４.23

法対象者

5,119

令和元.８.22

死後承継者になり得る二世

1,415

令和元.11.18

生前承継者になり得る二世

3,957

令和２.１.６

法対象者

5,064

令和２.２.12

生前承継経過措置対象者

955

令和２.３.６

改正新法死後承継対象者

49

計６回

告知・周知内容
資格承継制度
融資メニューの改正概要
資格承継制度
融資メニューの改正概要
資格承継制度
融資メニューの改正概要
北対協融資のご案内
承継制度利用のご案内
経過措置概要及び注意事項
改正死後承継制度概要
及び注意事項

16,559

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について個別に相談に応じる融資相談会を、対象者が多く居住する 12 地区で実施し、更にその中心となる根室市において２日間にわたる相談会１回の計 13 回開催しました。
借入資格承継制度の改正周知のため、融資説明会を昨年実施した地区に加えて旭川市（８年ぶり）、東京都（６年ぶり）においても実施したため、参加者の人数は大幅に増加しました。一方、相談件数については、参加者の高齢化進展により借入需要が低下していることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため融資説明会の開催を中止した地区があったことから、昨年から減少しました。

120

《融資説明・相談会の実施内容》
回

開催年月日

開催場所

参加者

相談件数

1

平成31.４.13

羅臼国後展望塔（羅臼町）

21 名

１件

2

平成31.４.13

函館パークホテル（函館市）

24 名

１件

3

平成31.４.13

郊楽苑（別海町）

23 名

３件

4

平成31.４.14

ホテル WBF グランデ旭川（旭川市）

25 名

２件

5

平成31.４.14

ホテル網走湖荘（網走市）

44 名

５件

6

平成31.４.19

ウエディングプラザ寿宴（中標津町）

39 名

１件

7

平成31.４.20

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）

66 名

３件

8

平成31.４.21

千島会館（根室市）

76 名

０件

9

平成31.４.27

釧路市交流プラザさいわい（釧路市）

52 名

２件

10

令和元.５.12

生地温泉たなかや（黒部市）

50 名

２件

11

令和元.５.19とかちプラザ（帯広市）

21 名

０件

12

令和２.１.24～25

千島会館（根室市・融資相談会）※

-

７件

13

令和２.２.７

国立劇場（東京都）

78 名

０件

-

令和２.３.８

やぶ東（浜中町）⇒新型コロナで中止--

12 地区 13 回

519 名

27 件

計

（昨年度 12 回 432 名

37 件）※融資相談会は融資説明会とは異なり、個別具体的な融資案件や資格承継の相談を受付けるために開催しているもの。
《資格承継に係る相談の促進》
・平成 31 年４月から協会融資制度の利用資格の承継制度に関する法令が一部改正となったことから、平成 31 年１月以降に実施した施行前の告知ダイレクトメールに続き、改正内容の周知のためのダイレクトメールを行いました。また、改正により期限の設けられた手続きもあるためその対象となる方々への注意を促す対象者限定のダイレクトメールも個別に実施しました。
（６回、計 16,559 名）〔生前承継の実績〕
令和元年度

27名

平成30年度

33名

平成８年度～現在

1,771名〔死後承継の実績〕
令和元年度

５名

平成30年度

10名

平成20年度～現在

187名※法令の一部改正により承継が可能になった複数名への承継実績
・生前承継 17 件（19 名 うち 15 名は経過措置による承継者追加）
・死後承継 １件（２名）

121

イ

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、令和２年度から施行される民法の一部改正に係る対応や現状の融資事業の内容等に関する情報交換を行い、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。また、これとは別に融資事業説明会を２回実施し、民法改正への対応方針を協議、調整し、民法改正の施行に合わせて必要となる書式を新たに作成しました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催年月日]平成 31 年４月 18 日（木）[開 催 場 所]

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）[出

根室管内漁業協同組合（転貸組合）等 18 名

席 者]

[協 議 事 項]

業務方法書や融資メニューの一部改正について等〔関係機関実務担当者会議〕[開催年月日]平成 31 年４月 18 日（木）[開 催 場 所]

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）[出転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）

席 者]

内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 36 名
[協 議 事 項]

・平成 30 年度貸付業務経過報告、平成 31 年度貸付計画
・業務方法書や融資メニューの一部改正について等〔情報交換及び融資事業説明会〕[説 明 内 容]民法の一部改正に伴う改定すべき事務処理や書式等の説明及び委託金融機関と当協会との対応方針の調整[実施年月日及び相手金融機関]
令和元年 12 月４日（水）北海道銀行融資部

令和元年 12 月６日（金）北洋銀行ローンセンター※民法の一部改正に関して、別途札幌公証役場の公証人とも情報交換を行った。
ウ

利用者ニーズの把握等
各種説明会や相談会のほか、下記融資業務研修会において、利用者ニーズの収集も行いました。
〔千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会〕
北方地域の元居住者を会員とする千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、活発な質疑応答が行われました。
[開催年月日]

令和元年５月 28 日（火）[開 催 場 所]

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）[参

46 名（15 本支部）

加 者]

[会 議 内 容]・貸付業務実績及び貸付予定等について
・業務方法書の一部改正及び借入資格の承継について
・平成 31 年４月からの改正関係・過年度の要望に対する北対協の取組について 等

122≪説明会・相談会・研修会等での主なニーズ・要望≫
・核家族化進展を踏まえて、必須となっている連帯保証人の代替措置検討
・後継者育成の観点から、現資格承継者からの更なる資格承継
・修学資金の一人当たり金額の拡大
・住宅資金の利用限度額及び償還期限の一般金融機関並み拡大
上記の利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集を継続し、今後の融資メニューに必要な見直しの参考としていきます。
エ

融資事業の適切な維持・継続
融資事業継続の基礎となる貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、貸付残高に占めるリスク管理債権比率を平成 29 年度の都市銀行及び信託銀行
等を除く全国預金取扱金融機関の平均比率である 2.20％以下に抑制することを目標とし、実績 2.05％で達成しました。

123

リスク管理債権
他の独立行政法人の動向を踏まえ、平成 30 年度からリスク管理債権額の判定を銀行法施行規則準拠としました。

【旧基準】（単位：円）

平成28年度
破綻先債権額(A)

内６か月以上延滞債権額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

33,776,837

31,143,634

28,635,145

26,434,175

7,996,061

7,801,355

7,466,025

7,254,894

６か月以上延滞債権額(B)30,914,007

22,581,896

21,067,951

40,486,851

３か月以上延滞債権額(C)

011,580,500

22,307,0000

貸出条件緩和債権額(D)404,000

356,000

312,000

0(A)＋(B)＋(C)＋(D)＝ (E)65,094,844

65,662,030

72,322,096

66,921,026(F)

4,408,519,850

4,162,609,436

3,879,870,786

3,584,522,744(E)/(F)×100

1.48%

1.58%

1.86%

1.87%

リスク管理債権合計

総貸出残高
比

率

【新基準】

（単位：円）

平成28年度
破綻先債権額(A)

内６か月以上延滞債権額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

33,776,837

31,143,634

28,635,145

26,434,175

7,996,061

7,801,355

7,466,025

7,254,894

延滞債権額

(B)

52,117,194

42,034,792

50,467,005

47,110,739

３か月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

(A)＋(B)＋(C)＋(D)＝ (E)85,894,031

73,178,426

79,102,150

73,544,914(F)

4,408,519,850

4,162,609,436

3,879,870,786

3,584,522,744(E)/(F)×100

1.95%

1.76%

2.04%

2.05%

リスク管理債権合計

総貸出残高
比

率

124

各区分の定義
旧基準

新基準
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込み

破産、会社更生、手形交換 が無いものとして未収利息を破綻先所における取引停止等を 計上しなかった貸付金及び同債権額受けた債務者に対する貸 様の状況にある無利子貸付金
付残高（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のうち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であ弁済期限を６か月以上経 って、破綻先債権額及び債務者
延滞債権額過して延滞となっている の経営再建又は支援を図るこ
貸付金の残高で、破綻先債 とを目的として利息の支払を権額を除いたもの

猶予している貸付金以外のものの残高弁済期限を３か月以上経
３か月以上
延滞債権額

過して延滞となっている
貸付金の残高で、破綻先債
権額及び延滞債権額を除いたもの

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、破綻先債権額及び延滞
債権額を除いたもの

債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金 債務者の経営再建、支援を図る
利の減免、利息の支払猶 ことを目的として、金利の減
予、元本の返済猶予、債権 免、利息の支払猶予、元本の返貸出条件

放棄、その他債務者に有利 済猶予、債権放棄、その他債務

緩和債権額となる取り決めを行った 者に有利となる取り決めを行
貸付金の残高で、破綻先債 った貸付金の残高で、破綻先債
権額、延滞債権額及び３か 権額、延滞債権額及び３か月以月以上延滞債権額を除い 上延滞債権額を除いたもの
たもの

オ 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。

125

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について①

相談件数の増加
適切な融資事業の実施のため、ダイレクトメール等の媒体を活用し、また、各種融資説明・相談会等を積極的に実施することで、融資内容等の周知や要望等の聴取に努めた。相談にあたっては親身な対応に留意した。この結果、第３期中期目標期間最終年度の相談件数 464 件を上回ることを目標とした相談件数は 518 件となり目標を達成した。
融資相談等の目標件数

464 件

令和元年度

518 件

・ダイレクトメール実施状況
法対象者及び生前承継者や死後承継者になり得る二世を対象に、計６回、16,559 名に対して主として平成 31 年４月から施行された借入資格承継制度の一部改正及び融資メニュー見直しの周知を図ったことが、相談件数の目標達成に寄与した。
・融資説明・相談会の実施状況
北方地域元居住者の団体である千島連盟の会合の機会を利用した融資説明会や、法対象者が多く居住する根室市での融資相談会を、合計 13 回実施し、27 件の相談を受付けた。昨年度の相談件数は下回ったが、融資説明会を昨年実施した地区に加えて旭川市（８年ぶり）、東京都（６年ぶり）においても実施したため、参加者の人数は大幅に増加した。
②

関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との情報共有を図り、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。
また上記会議とは別に、令和２年度から施行される民法の一部改正に係り、改定すべき事務処理や書式等に関する情報交換を委託金融機関２行と行い、新規融資書式の作成を行った。
③

利用者ニーズの把握等について
令和元年度は利用者ニーズ等を踏まえた融資メニューの見直しとして、設定当初の一定の使命を終えた更生資金の廃止及び生活資金の貸付条件の拡大を実施し、平成 30 年度の２資金の取扱件数２件が令和元年度は取扱件数９件へ大幅な増加となった。
現中期計画においても必要に応じて融資メニューの見直しを行うこととしており、今後も千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会等の外部意見を聴取する機会も活用し利用者ニーズ等を踏まえた見直しの検討を継続していく。

126

④ 融資事業の適切な維持・継続
融資事業継続の基礎となる貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、融資資格承継の的確な審査や借入申込に対する適切な審査、及びリスク管理債権の低減に努めた。
貸出審査においては、資金使途の適格性や借入申込者及び連帯保証人の資力などを総合的に判断している。資格者の高齢化に伴い難しい案件も少なくないが、法の趣旨に鑑み、資格者の子を連帯債務者に加えたり、連帯保証人を複数名にしたりするなどして、最終的な回収に懸念が無くなるように保全強化を図りながら、可能な限り資格者の希望に沿う融資が行えるよう心掛けて審査している。
信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、令和元年度も電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。
適切な審査とリスク管理債権の低減に留意した結果、令和元年度末の総貸出残高に占めるリスク管理債権の割合は、目標とする都市銀行等を除く全国預金取扱機関の平成 29 年度末平均比率 2.20％以下となる 2.05％を達成した。
⑤ 法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。
【令和元年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約６億 3,920 万円を決定した。
（計画比 45.7％、前年比 99.4％）（単位：百万円）

資金名

事
業
資
金

生
活
資
金

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

漁業資金

802

420

△382

649

農林資金

17

0

△17

3

商工資金

82

45

△38

297

法人資金

－

－

－

4

計

901

464

△437

953

生活資金

113

9

△104

12

修学資金

108

71

△38

731

住宅資金

277

95

△182

1,882

計

499

175

△324

2,631

1,400

639

△761

3,585

合計

（注）生活資金の貸付金残高の計 2,631 百万円には、廃止した更生資金６百万円を含む。
四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

127

128

生活

修学

貸

更生

計

商工

計

計

高校
大学

14
4

30,00030,000-14

30,000

467

-

302

6

30,000

194

70

0

-

498,600

87,00085,00075,00030,000108,400

113,200

0901,400

82,40017,000

251

-

136

2

2

4

0

119

9

0

115

3

0

112

0

2,400
802,000

0

0

0

3

3

0

0

112

0

0

97

15

貸
人 数

2,400

0

0

80,00080,0000

0819,000

0

17,000460,000

342,000

額

1,400,000

画
金

令
付
決
金

定
額

639,206-

174,726

57,5008,740

28,820070,8668,800

0464,480

44,8000419,680

0

0

0

0

44,80044,80000419,68000332,200

87,480

和

年
付

245

-

134

0

3

4

0

119

8

0

111

3

0

108

554,886-

107,506

0

9,740

18,300070,8668,600

0447,380

44,8000402,580

0

0

0

0

44,80044,80000402,58000340,100

62,480

行
額

0

実
金

度

0

0

0

3

3

0

0

108

0

0

96

12

貸
人 数

元
回

271

0

142

8

3

2

12

92

9

16

129

5

0

124

0

0

0

0

6

5

0

1

123

0

0

100

23

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金

合

特認

165

10

1

農林

2

2

154

1,200
2,500
700
318
630

30,000

0

漁業

計

商工

35,000

0

漁業

農林

8

8

0

0

155

0

1

115

計

60,00030,00035,000

農林

商工

60,000

漁業

計

直

合

計

合

貸

直

貸

託

委

35,000農林

30,000

8,000

漁 業
経 営

商工

60,000

漁業

39

貸
付
計
貸付限度額 人 数

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

目

項

令和 2年 3月31日現在

令和元年度 貸付計画・実行・回収・残高内訳表
収金850,234

1,425

289,820

164,986

23,56814,48013,21964,026

3,795

5,746

558,989

49,983

744

508,262

0

0

0

0

51,38349,153744

1,486

507,606830

0368,100

138,676

額

2,495

1

2,276

198

22

26

43

1,941

29

17

218

39

1

178

0

0

0

0

39

37

1

1

179

2

0

40

137

貸
付
人 数

119,426

138,674

38,692731,004

11,692

6,164

949,750

297,2623,258

649,230

0

0

0

0

309,442

295,152

3,258

11,032

640,3082,110

0163,900

474,298

高額3,584,523

3,658

2,631,115

1,585,463

残
金（単位：千円）千円未満四捨五入

129229,255205

農 林

22,443

47,232,933

22,368度
回

46,853,129

5,184,955

139,600

16,398,779

8,745,164

609,801

824,800

2,848,941

19,873

225

165

9,196

915

189

254

2,261

2,691

1,978,600

1,460

10,287

753

204

9,330

0

0

0

0

878

749

28

101

9,409

4

176

5,445

3,784

数

年

1,426

人

元

593,985

和

計
収
金

累
額

43,268,606

5,181,297

139,600

13,767,664

7,159,701

490,375

686,126

2,810,249

1,247,596

582,293

791,324

24,180,045

1,700,471

225,997

22,253,577

0

0

0

0

2,064,038

1,663,181

26,842374,015

22,116,008

37,290199,155

10,652,020

11,227,543(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

計

226

5,184,955

226

法 人 資 金総

165

11,472

1,113

211

139,600

16,626,033

8,942,464

1,124

11,494

609,801

211

280

165

計

847,120

282

2,304

4,632

1,455

市 町 村 資 金合2,853,941

1,980,514

4,635

修 学

貸

2,306

594,585

1,458

797,4881,477

797,608

1,478

1,997,733

229,255

22,902,807

0

0

0

0

2,373,480

1,958,333

30,100385,047

22,756,315

39,400199,155

10,815,920

11,701,840

25,129,795

792

205

9,508

0

0

0

0

917

786

29

102

9,588

6

176

5,485

3,921

数

令

10,505

貸37 年 ～
実
行
金
額

25,282,345

人

昭 和
付

10,558

生 活

更 生

計

直

合

計
1,997,983

23,055,107

9,561

漁 業

792

0

0

計

商 工

0

0

商 工

貸

合

0

0

0

0

2,373,730

917

1,958,583

農 林

漁 業

計

786

30,100

29

農 林

商 工

385,047102

22,908,615

9,641

漁 業

39,400

6

直

貸

託

委

計

商 工

199,155

176

11,725,340

定
額

農 林

決
金

10,944,720

付

5,536

数

3,923

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

項 目

令和 2年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表
貸
人

付

2,495

1

0

2,276

198

22

26

43

1,941

29

17

218

39

1

178

0

0

0

0

39

37

1

1

179

2

0

40

137

数

残
金

3,584,523

3,658

0

2,631,115

1,585,463

119,426

138,674

38,692731,004

11,692

6,164

949,750

297,2623,258

649,230

0

0

0

0

309,442

295,152

3,258

11,032

640,3082,110

0163,900

474,298

高額（単位：千円）千円未満四捨五入

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和２年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 令和元年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
11.0%

生活資金
35.2%

総
計
47,232,933 千円 個人事業資金
53.5%

更生資金
4.8% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
16.9%

商工資金
6.5%

修学資金
11.9%

事 業 資 金30,606,900 千円

住宅資金
（新築）
53.8%

農林資金
0.7%
漁業資金
75.3%

生 活 資 金16,626,033 千円
住宅資金
（改良）
25.9%

※1 現在、市町村資金、更生資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

130

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和２年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 令和元年度 )

その他道外
市町村
2.0%
富山県
5.4%
その他道内
市町村
12.8%

総
計
47,232,933 千円

根室市
42.9%

根室振興局管内
36.8%

その他道内
市町村
4.8%

富山県
1.2%

その他道外
市町村
0.2%

その他道外
市町村
5.4%

富山県
13.2%
根室市
35.2%

事 業 資 金30,606,900 千円

根室市
47.0%

生 活 資 金16,626,033 千円
その他道内
市町村
27.6%

根室振興局
管内
46.7%

根室振興局
管内
18.6%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

131

【令和元年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行
北 海 道 銀 行
大地みらい信金
大地みらい信金
道 信 漁 連北 洋 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
110,000,000
30,000,000
30,000,000
20,000,000
40,000,000
30,000,000
100,000,000
60,000,000
10,000,000
430,000,000（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）64,200,000
35,000,000
100,500,000
26,100,000
25,600,000
163,000,000
115,000,000
165,000,000
27,000,000
30,000,000
751,400,000（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,176,500,000
大地みらい信金
787,100,000
道 信 漁 連752,800,000
三菱ＵＦＪ銀行
212,100,000
北 海 道 銀 行
143,700,000
信 金 中 金172,100,000
合 計
3,244,300,000

借 入 期 間H31.04.01
R01.05.20
R01.05.20
R01.12.23
R01.12.23
R02.03.16
R02.03.16
R02.03.16
R02.03.16

～
～
～
～
～
～
～
～
～

借 入 期 間借入利率（％）
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926
R02.03.31
0.926

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
R08.05.25
0.510
R08.05.25
0.510
R08.06.25
0.510
R08.05.25
0.510
R08.06.25
0.510
R08.12.25
0.950
R08.11.25
0.950
R08.11.25
0.950
R08.12.25
0.950
0.950
R08.11.25

当期借入（円）
263,500,000
226,100,000
179,200,000
52,600,000
30,000,000
0751,400,000

当期返済（円）
315,400,000
192,400,000
206,200,000
58,800,000
30,300,000
70,400,000
873,500,000

R01.05.27
R01.05.27
R01.06.25
R01.06.25
R01.06.25
R02.03.31
R02.03.31
R02.03.31
R02.03.31
R02.03.31

132

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
1,124,600,000
820,800,000
725,800,000
205,900,000
143,400,000
101,700,000
3,122,200,000

133

分

分

471,4610051,7170523,178

551,9440049,1950
601,139

受託事業
決算額

601,139000000601,139

601,139000000601,139

予算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

296,6210030,8680327,489

326,865
0
0
624
0
0
0
327,489

予算額

0029,16048,000077,16084,151000
40084,155

0
0
0
18
0
0
0
18

備考

0
0
△ 3,236
10,232 注４
0
6,996

0
0
0
0
1
0
0
1

備考

0
84,507
13,57787,811
0
185,895

0145,362
40,4330100
00185,895

予算額

5,460
0
0
525
0
5,985

5,985
0
0
0
0
0
0
5,985

予算額

一 般 業 務 勘 定

34,956 注２
0
0
3,282
0
38,238差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

261,6650027,586
0289,251

326,865
0
0
606
0
0
0
327,471

四島交流
決算額

0
48,947
13,681
79,2530
141,881

0108,91228,5860102
0
1137,601

決算額

貸付業務勘定

5,668
0
0
522
0
6,190

5,985
0
0
0
0
0
0
5,985

調査研究
決算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
35,560 注７△ 104
8,558 注８044,014036,450 注５
11,847 注６0△2
0△1
48,294

差 額

△ 208
0
0
3
0
△ 205

差 額

1,143,739
84,50739,501240,016
73,523
1,581,286

1,321,239
145,362
40,433624
105
73,5230
1,581,286

予算額

289,71400
13,3850
303,099

303,09900
0
0
00
303,099

予算額

1,010,572
48,94742,842
221,123
72,182
1,395,665

1,321,239
108,91228,586606
106
70,775
1
1,530,225

決算額

合271,7780
0
14,046
0285,823

303,09900
0
0
00
303,099

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

133,167
35,560△ 3,341
18,893
1,341
185,621 注１０036,45011,847
18
△1
2,748
△1
51,061 注９

差 額

17,936 注３
0
0
△ 661
0
17,276

元島民等の援護決算額
差 額（単位：千円）

注１：入札差額等による経費の節約減。
注２：交流事業の悪天候等による日程の短縮及び入札差額等による経費の削減。
注３：経費の節約による減少。
注４：職員の入れ替わりによる減少。
注５：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注６：：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注７：短期・長期借入金の支払利息減少。
注８：職員の入れ替わりによる減少。
注９：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費、賞与引当金見返に係る収益）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。貸付業務関係経費には損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

0025,924
58,232084,156

0
0
0
0
1,341
1,341

予算額

84,151000
50084,156

備考

0
0
0
0
0
2,748
0
2,748

差 額

一 般 業 務 勘 定

80,483 注１
00△ 2,522077,961

国民世論の啓発
決算額
差 額

予算額
収 入
運営費交付金00
貸付事業費補助金00
貸付金利息収入
0
0
参加費収入
0
0
事業外収入
0
0
政府受託収入73,52370,775雑益
00
計73,52370,775支出
北方対策事業費00
貸付業務関係経費
0
0
一般管理費
0
0
人件費
0
0
受託業務費
73,52372,182
計73,52372,182※合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
令和元年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、令和元年度資金計
画においても 9 億 4,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は４億3,000 万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

信金中央金庫5,320 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億 9,680 万円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
令和元年度末常勤職員数
ア

20 名

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

134

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《第二 GSOC の次期システムに関する説明会》[受講月日]

平成 31 月５月 16 日（木）[受講場所]

独立行政法人情報処理推進機構（東京都文京区）[派遣職員]

１名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催]

独立行政法人情報処理推進機構[研修内容]

第二 GSOC の次期システムに関する説明等[効

第二 GSOC の次期システムに関する説明を受けることで、

果]

政府機関等の情報セキュリティ対策に必要な知識を習得することができました。
《平成 31 年度公文書管理研修Ⅰ（独法向け第１回）》[受講月日]

平成 31 月 5 月 31 日（金）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

・公文書管理の重要性
・公文書等の管理に関する法律・行政文書等の移管、廃棄（評価選別）等[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項及び行政文書の移管、廃棄の方法について必要な知識を習得することにより、公文書の適切な管理の重要性について認識するとともに、日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

《令和元年度採用協会職員等に対する新人研修》[受講月日]

令和元月６月３日（月）、６月４日（火）、７月５日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）、
三井住友銀行呉服橋ビル（東京都中央区）、ネオカワイビ
ル（東京都中央区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

社会人としての心構え、協会の事業、「報・連・相」（報
告・連絡・相談）スキル、論理的思考力（ロジカルシンキ

135

ング）等
[効

果]

当協会に新年度から勤めることになった職員に対して、共通して理解するべき事項について教育の機会を設けることによって、今後、新職員が働く上で必要な知識等を身につけさせることができました。

《令和元年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日]

令和元年６月 21 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・公文書管理法の概要
・情報公開法の概要
・行政機関等個人情報保護法の概要
・非識別加工情報制度の概要[効

果]

公文書管理法、情報公開法、行政機関等個人情報保護法についての基礎的な知識を習得すると共に、その重要性について確認することができました。
《ハラスメント研修》[受講月日]

令和元年７月２日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

10 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修用ＤＶＤ「ストップ セクハラ＆パワハラ 実践！オフィスのトラブル防止対策～ハラスメント編」（制作・著作:株式会社インソース）・セクハラ危険度チェック
・セクハラまとめ・パワハラ危険度チェック
・パワハラまとめ・なぜ職場のハラスメントが問題なのか
・職場のハラスメントを防止するために[効

果]

日常で起こりがちなハラスメントの実例を学ぶと共に防止に向けた再徹底と通報窓口の再確認を行い、より健全な職場環
境構築の重要性を認識することができました。

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《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日]

令和元年８月 29 日(木)[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会・人事行政研究所

催][研修内容]

令和元年人事院勧告及び報告[効国家公務員給与制度に概ね準じた手続等を行っている当協

果]会としては、国家公務員の給与制度について詳細な説明を受けることによって、給与規程改正の実務、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。
《第 34 回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

令和元年 10 月２日（水）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題とえせ同和行為について
・えせ同和行為に対する警察庁、法務省の取組
・えせ同和行為対策について[効

果]えせ同和行為対策に関する関係機関の取組や具体的な対応例を学ぶことにより、今後の対策の参考にすることができました。

《令和元年度行政管理、評価・監査北海道セミナー》[受講月日]

令和元年 10 月 25 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・市町村広域連携の今日的課題
・北海道における広域連携について
・北海道監査委員事務局における監査手法[効

果]

監査にあたり規程、マニュアル等を理解しやすいよう整備することの重要性と共に、それに基づいた監査手法についての必要な知識を習得することができました。

137

《独立行政法人の事業報告に関するガイドラインの設定及び独立行政法人
会計基準の改訂に関する説明会》[受講月日]

令和元月 10 月 31 日（木）[受講場所]

公認会計士会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名

[主

総務省

催]

[研修内容] ・独立行政法人の事業報告に関するガイドラインの設定について・独立行政法人会計基準の改訂について[効

果]

独立行政法人の事業報告に関するガイドラインの設定及び独立行政法人会計基準の改訂に関する説明を受け、令和元
年度以降の事業報告及び財務諸表の作成に関し必要な知識の習得を図ることができました。

《令和元年分 年末調整等説明会》[受講月日]

令和元月 11 月８日（金）[受講場所]

台東区役所（東京都台東区）[派遣職員]

２名[主国税庁東京国税局

催][研修内容]

令和元年分年末調整について[効

令和元年における年末調整事務の内容を把握し、事務処理

果]に必要な知識等の習得を図ることができました。
《令和元年度採用協会職員等に対する新人研修２》[受講月日]

令和元月 12 月２日（月）、10 日（火）、25 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）、
株式会社インソース（東京都千代田区）、フロンティアリン
ク株式会社（東京都豊田区）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

社会人としての心構え、協会の事業、論理的思考力（ロジカルシンキング）、Excel ビジネス関数等[効

果]

当協会に新年度から勤めることになった職員に対して、共通して理解するべき事項について教育の機会を設けることによって、今後、新職員が働く上で必要な知識等を身につけさせることができました。

138

《令和元年度第４回ＮＩＳＣ勉強会》[受講月日]

令和元月 12 月 12 日（木）、13 日（金）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター

催][研修内容]

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群について（初級）等[効

果]

概ね１年以内に異動となった担当者を主な受講対象者として開催された研修に参加することで、機関等の情報セキュリティのベースラインである統一基準群についての理解促進、また担当者が身につけるべき内容を学習しました。

《令和元年度政策評価に関する統一研修》[受講月日]

令和元年 12 月 19 日（木）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・政府におけるＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の取組
状況
・政策マネジメントとＥＢＰＭ
・北海道における「エビデンスに基づく政策展開」につい
て

[効

果]

政策評価に関する制度を学び、また実例に基づく必要な情報を入手することにより、評価に関する業務の理解、認識を深めることができました。

《独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日]

令和２年１月 20 日（月）[受講場所]JA 共済ビルカンファレンスホール（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

[主

総務省

催]

[研修内容]

・情報公開法関係について
・講演「セキュリティ脅威の動向と対策-情報保護を中心に-」・個人情報保護法関係について[効

果]

情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用に資するため、各法の施行の状況及び運用の留意点について必要な知識を習得することができました。

139

《実践的サイバー防御演習「CYDER」》[受講月日]

令和２年１月 20 日（月）[受講場所]

国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイバート
レーニングセンター（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主国立研究開発法人情報通信研究機構

催][研修内容]

・事前オンライン学習
・集合演習（ハンズオン・グループワーク）[効果]

攻撃手法や対策技術に対する理解を深め、一連のインシデ
ントハンドリング（セキュリティ事故への対応）を体験する
ことにより、インシデントレスポンスの手法はもとより、組織で役立つセキュリティポリシー（セキュリティ対応方針）、
コミュニケーションの重要性を学ぶことができました。

《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》[受講月日]

令和２年１月 21 日（火）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

[主

内閣府

催]

[研修内容]

・法人文書の管理をめぐる近年の動きについて
・法人文書の移管について[効

果]

法人文書管理の近年の動きを学ぶことで、公文書管理業務に係る必要な知識を習得することができました。

《職場のパワーハラスメント防止対策等説明会》[受講月日]

令和２年１月 31 日（金）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名

[主

東京労働局

催]

[研修内容]

・職場のパワーハラスメント防止対策
・同一労働同一賃金に関する対策[効

果]

労働施策総合推進法、指針に基づき事業主が講ずべきパワーハラスメント対策の留意点及びパートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドラインの概要について必要な知識を習得することにより、実務に臨むことが可能となりました。

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《法人文書管理研修》[受講月日]

令和２年２月 26 日（水）～３月６日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

21 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]e ラーニング・総括文書管理者の心構えと役割について
・文書管理者の心構えと役割について
・公文書管理の基礎的な留意点[効果]

公文書管理の意義及び公文書の作成、整理等についての必要な知識を習得することにより、適切な管理の重要性を認識し、業務の参考にすることができました。

《令和元年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

令和２年２月 26 日（水）、27 日（木）[受講場所]

中央合同庁舎第 2 号館講堂（東京都千代田区）[派遣職員]

３名

[主

総務省

催]

[研修内容]

・行政評価・監視の取組について
・独立行政法人評価の最新の動向について
・会計検査院の最近の動きについて
・地方自治監査について[効

果]国、特殊法人、独立行政法人、地方公共団体等の評価・監査業務において、共通的な基本的理念の理解を深め、業務遂行に必要な知識・手法を学びました。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ開催が中止されました。
《公文書管理研修》[受講月日]

令和２年２月 27 日（木）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

10 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

公文書管理
・文書管理の意義
・公文書管理法の制定経緯等
・公文書等とは・職員が行う基礎的な公文書の管理[効

果]

公文書管理の意義及び公文書の作成、整理等についての必要な知識を習得することにより、適切な管理の重要性を再141

認識し、業務の参考にすることができました。
《令和元年度第５回ＮＩＳＣ勉強会》[受講月日]

令和２年３月４日（水）、５日（木）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

２名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター

催][研修内容]

・府省庁マネジメント監査実施結果の概要
・独法等マネジメント監査実施結果の概要
・府省庁・独立行政法人等ペネトレーションテスト実施結果の概要※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ開催が中止されました。
《情報セキュリティ研修》[受講月日]

令和２年３月６日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

11 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修動画の視聴他
・標的型攻撃メール訓練の結果報告及び解説
・ 標的型攻撃に関する動画視聴「標的型攻撃の脅威とは？」・標的型攻撃メールについての解説[効果]

標的型攻撃メール訓練の結果報告に基づきその注意点及び対処方法を再確認することにより、標的型攻撃メールへの備えの重要性を認識することができました。

《消費税等説明会》[受講月日]

令和２年３月 26 日（木）[受講場所]

東京国税局（東京都中央区）[派遣職員]

２名

[主

東京国税局

催]

[研修内容]

・国等の仕入税額控除の特例について・国等の仕入税額控除の演習について・改正事項（軽減税率等）について
・e-Tax の利用について※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ開催が中止されました。

142

《情報セキュリティ研修》[受講月日]

令和２年３月 30 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

21 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容][効

標的型メールについて

果] 職員への標的型メール訓練結果のフィードバックや、標的型メール一般の知識を学び、NISC 監査の指摘や統一基準の内容を反映した自己点検表による職務従事者の自己点検を実施することで、サイバー攻撃の備えの重要性を認識することができました。

③

中期目標期間を超える債務負担
該当なし④

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行いました。公文書管理については、全ての役職員を対象として研修を実施しました。情報セキュリティについては、政府の基準に沿って協会の情報セキュリティポリシーの改正を行い、周知・徹
底するとともに、緊急時の措置、連絡体制等、情報セキュリティ対策について改めて確認し、今後の対策の検討を行っております。

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自己評価
○ 短期借入金限度額についてＢ

貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をする
ために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金
計画では、９億 4,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上最低限必要であった４億 3,000 万円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。

○ 重要な財産の処分等に関する計画について

Ｂ

設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行４億円、北海道信漁連２億 5,000 万円、信金中央金庫 5,320 万円、三菱ＵＦＪ銀行
１億円、大地みらい信用金庫 1 億 9,680 万円としている。貸付金原資の確保のために
毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。令和元年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入
利率プラス 0.5％の 0.510％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの 0.950％という低利率で資金調達することができた。

○ 人事についてＢ

事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務の円滑な遂行かつ業務効率の向上を図っている。

○ 公文書管理、個人情報保護、情報公開情報セキュリティ対策についてＢ

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図る
ための各種の研修の実施・参加を行った。公文書管理については、全ての役職員を対象として研修を実施した。情報セキュリティについては、政府の基準に沿って協会の情報セキュリティポリシーの改正を行い、周知・徹底するとともに、緊急時の措置、連絡体制等、情報セキュリティ対策について改めて確認し、今後の対策の検討を行っている。

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