更新日時:2005/12/21 15:44

ファイル名:000_1_0732900101805.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(431476)

事業年度

自平成17年３月１日(第21期)

至

平成18年２月28日

印刷日時:06/05/19 10:59

ファイル名:000_3_0732900101805.doc

第21期（自平成17年３月１日

更新日時:2006/05/17 10:43

印刷日時:06/05/19 10:59

至平成18年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18
年５月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:000_4_0732900101805.doc

目次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………39
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………73
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
平成17年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………75
平成18年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………77

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:000_header_0732900101805.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年５月26日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
西井文

平成17年３月１日

南

野

至

利

平成18年２月28日)

久平【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
西【縦覧に供する場所】

井

文

平

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

売上高(千円)

6,005,944

6,524,452

7,709,627

9,270,274

10,557,650

経常利益

(千円)

267,516

82,584

279,699308,641

366,774

当期純利益

(千円)

115,298

10,304129,066

166,264

176,793

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

630,750

630,750

630,750

737,000

737,000

発行済株式総数

(株)

7,975

7,975

7,975

8,975

8,975

純資産額

(千円)

1,485,099

1,476,455

1,639,990

2,015,285

2,145,192

総資産額

(千円)

5,443,279

5,941,540

6,275,236

6,859,056

6,722,814

１株当たり純資産額(円)

186,219.36

185,135.52

205,641.40

224,544.39

239,018.69

１株当たり配当額

(円)

2,000

2,000

3,000

3,600

3,600

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

14,457.42

1,292.05

16,183.82

20,182.62

19,698.39

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.3

24.8

26.1

29.4

31.9

自己資本利益率

(％)

8.1

0.7

8.3

9.1

8.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

20.9

19.5

配当性向

(％)

13.8

154.8

18.5

17.8

18.3

―

146,319

71,020270,130

605,288―△310,261△389,066△187,352△423,412―

128,742

243,787

159,482△607,142―

1,031,101

956,843

1,199,103

773,838

237
(34)

251
(50)

293
(53)

315
(62)

340
(67)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
第20期の１株当たり配当額には、上場記念配当600円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率につきましては、第17期から第19期の当社株式は非上場・非登録であり記載しておりません。
第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第18期、第19期、第20期及び第21期の財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期については当該監査を受けておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

― 3 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方501番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)
たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条
６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院

コスモス薬局(旭川)を開設)

施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重

クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)― 4 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

年月事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するための子会社、株式会社ヘルスケア一光を設立

フラワー薬局松江店を開設)― 5 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メディカル一光）及び子会社（株式会社ヘルスケア一光）、その他の関係会社１社により構成されております。
なお、子会社株式会社ヘルスケア一光(当社持株比率100％)は重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行っております。
(3) 不動産事業部門
病院施設等の不動産を所有し、賃貸業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成18年２月28日現在）― 6 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:010_0732900101805.doc

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成18年２月28日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合(％)

関係内容

25.06

監査役の受入１名
店舗の賃借(その他の関係会社)
イオン株式会社(注)

千葉市美浜区

101,798,488

総合小売業

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年２月28日現在
従業員数(名)340(67)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)31.3

平均年間給与(円)
4.2

(注) １

4,429,773

従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与(平成17年３月から平成18年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、原油をはじめとする各種素材価格の高騰による不安定要因はあったものの、個人消費や民間設備投資の拡大により、景気の回復基調が一段と鮮明になりました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50％を超え市場規模は拡大を続けてまいりましたが、伸び率は年々緩やかになってきております。一方では院外処方箋の処方日数が長期化しており、処方箋枚数が減少し、収益性が低下する傾向にあります。また、２年毎に行われております薬価改正及び調剤報酬改定が薬局経営にもたらす影響は多大なものであり、調剤薬局を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況のなかで、当社は、基盤であります三重県内・関西地区、及び当社として初めて中国地方への出店を行い、当期において６店舗の新規開局を行いました。平成18年１月には大阪府枚方市の関西医科大学附属病院前に、当社にとって最大規模となる店舗を出店いたしました。一方、三重県内の２店舗と大阪府内の１店舗の計３店舗を閉局いたしました。期末現在の店舗数は61店舗となっております。
以上の結果、当期の売上高は10,557,650千円（前年同期比13.9％増）となり、初めて100億円を突破いたしました。経常利益は366,774千円（前年同期比18.8％増）と増益となりました。当期純利益
は退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより47,056千円の特別損失を計上しましたが、176,793千円（前年同期比6.3％増）と増益を確保することができました。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門におきましては、フラワー薬局近江八幡店（滋賀県近江八幡市）、同伊賀店（三重県伊賀市）、同松江店（島根県松江市）、しらゆり薬局枚方店（大阪府枚方市）、フラワー薬局枚方店（大阪府枚方市）、同宇治店（京都府宇治市）の６店舗の出店を行いました。既存の店舗においても順調に推移しております。この結果、売上高は9,967,843千円（前年同期比14.0％増）となりました。
医薬品卸事業部門におきましては、三重県内及び岐阜県の新規開拓強化に努め、販路の拡大、売上の増加を図ることができました。売上高は438,190千円（前年同期比17.9％増）となりました。
不動産事業部門におきましては、安定した収益を維持し、堅実に推移いたしました。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用のため、ビジネスホテル事業者への賃貸を目的とする建物の建設に着手いたしました。売上高は151,616千円（前年同期比0.1％増）となりました。
新たな事業分野といたしまして、介護事業への参入を目指し、平成17年10月に全額出資の子会社
株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後、施設介護事業、メディカルモール等の運営を行う予定であります。

― 8 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて425,265千円
減少し773,838千円となりました。税引前当期純利益339,170千円があったものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済、社債の償還による支出等が反映されたものです。なお、当事業年度から売掛債権の流動化を開始いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は605,288千円(前年同期比124.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益339,170千円、売上債権の減少173,597千円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は423,412千円(前年同期比126.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出297,146千円、投資有価証券の取得による支出
140,335千円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は607,142千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出524,832千円、社債の償還による支出100,000千円等があったことによるものであります。

― 9 ―更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当事業年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県660,642

100.3

京都府

189,18697.8

大阪府

142,781

107.2

兵庫県

82,371

137.2

福井県

65,113

94.3

滋賀県

45,575158.8

北海道

50,057102.5

愛知県

30,81795.9

奈良県

26,807

98.0

島根県

8,615

―

1,301,964

104.0

合計
(注)

前年同期比の島根県につきましては、前事業年度に店舗を出店していないため記載しておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

薬剤料

7,492,850

117.4

技術料等

2,474,993

104.6

9,967,843

114.0

医薬品卸事業

438,190

117.9

不動産事業

151,616100.1

10,557,650

113.9

調剤事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(3) 調剤事業の地区別販売実績
当事業年度の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県4,757,884

108.2

29

京都府

1,773,383

105.1

8

大阪府

1,298,500

120.7

8

兵庫県

755,308

162.3

4

福井県

373,370

105.6

3

滋賀県

361,328

180.5

2

北海道

253,244

99.9

2

愛知県

174,177

99.5

2

奈良県

136,173

100.0

2

島根県

84,472―

1

9,967,843

114.0

61

合計

(注) １ 前年同期比の島根県につきましては、前事業年度に店舗を出店していないため記載しておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
調剤市場は医薬分業の進展に伴い、今後も緩やかながらも持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費抑制を目的とした制度改革の流れが続いております。競争の激化と併せて、収益環境は確実に厳しさが増しており、同業によるＭ＆Ａの増加等、業界再編の動きは活発化するものと考えられます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で、当社は良質な医療サービス提供を目的として、新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた業務の多様化、それに合わせた組織作りと人材開発を、対処すべき課題として掲げております。
新規出店につきましては、薬価改正等により出店のハードルが高くなっていることを十分認識し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、薬局店舗オペレーションの効率化を図り、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制作りを進めてまいります。
業務の多様化、組織作りにつきましては、平成17年10月に施設介護事業分野への進出を目指し全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。また平成18年３月には、医薬品卸事業部門を全額出資子会社株式会社メディシン一光として分社独立させ、ジェネリック医薬品の卸販売強化を図ってまいります。今後も弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材開発につきましては、社内研修制度の充実、外部通信教育の受講奨励、医療関連資格の取得奨励を図り、従業員一人ひとりのスキルアップ・レベルアップを着実に行ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開で、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc

４ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年５月26日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 法的規制について① 調剤事業部門の法的規制について当社の主たる事業である調剤薬局の運営には、「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の許可・指定及び免許・届出が必要であります。その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、
免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

１〜２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

無制限

生活保護法

各都道府県知事

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許
生活保護法指定
医療機関指定
被爆者一般疾病医療機関指定② 調剤事業部門売上高について
当社の調剤事業部門売上高は薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に定められております。
従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬の改定等の政策が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc(2) 薬価基準の改定及び仕入価格について① 薬価基準の改定について
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療制度改革への取組みが行なわれており、診療報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し、医療保険制度の改正が進められております。
このうち、薬価基準の見直しでは薬価算定ルールの明確化と医療費抑制を課題として、概ね２
年に１度、薬価基準の改定が実施されております。なお、平成18年４月１日に平均6.7％引き下げ
る薬価基準の改定が実施されております。
② 仕入価格について
薬価基準の引下げは、当社にとって利益率低下の要因となります。当社の薬剤仕入価格については、薬価基準の改定に伴い各医薬品卸業者との価格交渉により決定しております。医薬品卸業
者との価格交渉は例年長期化し、価格が未決定の状態で取引が行われる業界慣行があります。当社と医薬品卸業者との価格交渉の結果によっては、当社の見込価格と異なる価格で妥結する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないこととされております。当社は店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成18年２月28日現在、当社の薬剤師資格の取得者は274名(内正社員200名)であります。

(4) 調剤業務について
当社では調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、当社の社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc(5) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社は平成18月２月28日現在、61店舗の調剤薬局を運営しております。最近の当社の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしな
がら、出店競争の激化等同業他社との競合は厳しさを増しております。当社では、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は以下のとおりであります。
項目

平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

新規出店数(店)6

6

6

閉鎖店舗数(店)1―

3

期末店舗数(店)

52

58

61

② 有利子負債について
当社は、出店に際しては設備投資資金等を主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は以下のとおりであります。
項目

平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

有利子負債残高(千円)

3,143,848

3,074,597

2,499,764

総資産(千円)

6,275,236

6,859,056

6,722,814

50.1

44.8

37.2

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 15 ―

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ファイル名:020_0732900101805.doc(6) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グ
ループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指してまいります。平成18年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(2,250株)であり、同社執行役関連企業部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成18年２月期にイオン株式会社へ支払った賃借料は4,575千円であります。

(7) 医療法人財団公仁会との関係について
当社は調剤薬局の経営や医薬品の卸売りを主たる事業としておりますが、主要事業の質的向上と医療関連の新たな事業領域の展開のための布石として、当社の所有する土地・建物等の一部を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県松江市鹿島町)に賃貸し、当医療法人財団は当該不動産等を病院施設として使用しております。平成18年２月期における当医療法人財団から当社が得た賃貸料収
入は106,800千円であります。なお、賃貸借契約に定める賃貸借の契約期日は平成38年３月31日までとなっております。
また、当医療法人財団が療養病床移行を目指し自ら病院施設の増床を行うにあたっての金融機関からの借入金に対して、当社は当医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し、連帯債
務保証を行っております。なお、当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日までとなっております。当社が債務保証を行っている借入残高は平成18年２月末日において452,791
千円となっており、当社が平成18年２月期において受取った債務保証料は4,221千円であります。
当社は上記関係から適宜当医療法人財団の経営状況等の把握に努めておりますが、当医療法人財団の経営状態の悪化等により、当社の賃貸料収入が減少する可能性があり、また当医療法人財団の金融機関からの借入金の返済が滞った場合には、当社は当医療法人財団に代わって債務履行を求められる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc(8) 消費税等の影響について
調剤事業部門における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため当社では仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤事業売上原価に費用計上しております。当事業年度において売上原価に計上した控除対
象外消費税等額は304,598千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、当社調剤事業部門の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の保護について
当社の調剤事業部門については、業務上多くの個人情報を保有しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保証金の返還について
当社の新規出店は賃貸借契約締結に際しては、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成18年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、400,302千円であります。

(11) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15
年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年４月１日以後開始する事業年度から減損会計が適用されることとなりました。
今後の減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況
等によっては、減損損失の計上により当社の財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(12) 新規事業について
当社は介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後施設介護事業、メディカルモール等の事業を行う予定であります。
施設介護事業につきましては、現時点では資本の投下は行っておりませんが、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
メディカルモール事業につきましては、３棟の診療所開設を計画しており、その中で、開業が決まりました２棟の診療所建設に着手いたしました。開院は平成18年10月を予定しております。残りの１棟につきまして、開業希望者との交渉を継続しておりますが、開院が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行なうことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社に対し要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株
式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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ファイル名:020_0732900101805.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の夏期賞与支給見込額のうち、当事業年度相当分を計上しております。

④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務の算定方法につきましては、当事業年度より簡便法から原則法に変更いたしました。それに伴ない、当事業年度期首における変更による差額47,056千円を特別損失に計上しております。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社は、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末(以下、「前期末」という)比136,242千円(2.0%)減少して、6,722,814千円となっております。流動資産は同486,968千円(16.3%)減少の2,505,721千円、固定資産は同350,726千円(9.1%)増加の4,217,093千円となっております。
流動資産減少の主な要因は、新規開局の設備投資及び社債・長期借入金の償還による現金及び預金の減少と、売掛債権の流動化による売掛金の減少によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、新規出店による有形固定資産の取得、差入保証金の預入によるもの、及び子会社株式、業務提携先の株式取得によるものであります。
当事業年度末の負債合計は前期末比266,148千円(5.5%)減少して、4,577,621千円となっております。流動負債は同387,507千円(16.5%)増加の2,734,500千円、固定負債は同653,656千円(26.2%)
減少の1,843,121千円となっております。
流動負債増加の主な要因は、売上高の増加に伴う仕入債務(買掛金)の増加、１年以内返済予定の長期借入金の増加であります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の約定返済の進捗によるものであります。
なお、有利子負債(短期借入金、１年内償還予定社債、１年内返済予定長期借入金、社債及び長期借入金の合計)は、前期末比574,832千円(18.6%)減少して、2,499,764千円となっております。
当事業年度末の資本合計は前期末比129,906千円(6.4%)増加して、2,145,192千円となっております。増加の要因は、当期純利益が内部留保されたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の29.4%から31.9%となっております。また、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前期末の224,544.39円から239,018.69円となっております。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当事業年度は、中期経営計画に基づき、調剤事業を中核事業と位置づけて規模の拡大を図ると共に、医療関連周辺ビジネスへ裾野を広げていくことを引続き推進いたしました。
調剤事業部門については、基盤であります三重県内・関西地区及び当社として初めて中国地方への出店を行うなど、計６店舗の出店を実施して規模の拡大を図りました。既存店舗に関してはローコスト運営の追求により合理化に取組み、順調に推移しております。医薬品卸事業部門については、製薬メーカーとの協調により三重県内及び岐阜県での新規開拓強化に努めました。不動産事業についても堅実に推移しております。この結果、売上高は、前事業年度(以下、「前期」という)比1,287,375千円(13.9%)増加して、10,557,650千円となり初めて100億円を突破いたしました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益については、前期比51,371千円(5.1%)増加して、
1,067,569千円となっております。売上総利益増加の主な要因として、新規出店店舗の売上高増加が寄与しております。売上原価につきましては、処方日数の長期化により売上高に占める薬剤料比率が増加し、売上原価率が高くなる傾向にあります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益については、前期比15,502千円(3.9%)増加して、417,111千円となっております。
営業利益から営業外の収益と費用を差引した経常利益については、前期比58,133千円(18.8%)増
加して、366,774千円となっております。営業利益に比して経常利益の増益幅が大きいのは、前期
は株式公開関連費用28,652千円を営業外費用に計上していたことによります。
経常利益から特別利益と特別損失を差引した税引前当期純利益については、前期比2,850千円(0.8%)増加して、339,170千円となっております。なお、特別損失の主要因は、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより期首時点の差額47,056千円を計上したことによります。
以上の結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引した当期純利益については、前期比10,528千円(6.3%)増加し、176,793千円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期末の20,182.62円から19,698.39
円となり、自己資本利益率は、前期末の9.1%から8.5%となっておりますが、期中平均発行済株式総数が増資により増えたことが主な要因となっております。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用及び社債の発行等によるものがあります。
なお、当事業年度より売掛債権の流動化を開始しております。

② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社のキャッシュ・フローつきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物が前事業
年度末に比べ425,265千円減少して773,838千円となりました。当事業年度における状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、国民医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進展しており、当社を取り巻く事
業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。こうした環境下で必要資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保を充実させることを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年５月26日)現在において当社が判断したものであります。

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ファイル名:030_0732900101805.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、引き続き拡大を続ける医薬分業に対応するために、販売設備の増強等を目的とした設備投資等を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は401百万円であり、事業部門別の設備投資等については、次のとおりであります。

(1) 調剤事業部門
当事業年度の主な設備投資等は、新規出店による土地、建物の取得及び差入保証金の預入であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 医薬品卸事業部門
当事業年度の主な設備投資等及び重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産事業部門
当事業年度の主な設備投資等及び重要な設備の除却または売却はありません。

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ファイル名:030_0732900101805.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社の主な設備は以下のとおりであります。
平成18年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名(店舗数又は所在地)

店舗形態

三重県
(29店舗)

調剤薬局

京都府
(８店舗)

設備の内容

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

店舗設備

350,790292,721( 2,274)

85,976

729,489

139

調剤薬局

店舗設備

147,71366,621
253)

80,994295,329

48

大阪府
(８店舗)

調剤薬局

店舗設備

107,130

148,808(
192)

280,379

536,319

40

兵庫県
(４店舗)

調剤薬局

店舗設備

35,530(――)

53,95089,481

21

福井県
(３店舗)

調剤薬局

店舗設備

50,616(53,333414)

8,232

112,182

14

滋賀県
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

29,820(――)

23,12552,946

11

北海道
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

22,787

(

―
―)

6,582

29,369

７

愛知県
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

14,751(――)

14,937

29,688

８

奈良県
(２店舗)

調剤薬局

店舗設備

26,673(28,162
83)

3,384

58,220

５

島根県
(１店舗)

調剤薬局

店舗設備

15,751(――)

12,90428,655

５

医療法人財団公仁会(島根県松江市鹿島町)

病院施設

賃貸設備

496,747

143,101( 5,620)588

640,438―

高茶屋貸店舗等(三重県津市他)―

賃貸設備等

230,552

866,632( 7,174)

6,297

1,103,482―

本社(三重県津市)

全社的管理業務

統括業務施設88,90560,910829)

8,255

158,07142

1,660,292( 16,842)

585,6093,863,673

340

合計

1,617,771

(

(

その他

合計

(注) １

従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。
２ 上記「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、ソフトウェア、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

医療用コンピュータ及び電子計算機

５年

5,986

24,868

調剤機器

５年

26,01883,733

本社会計用システム等

５年

3,763

12,550― 25 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:030_0732900101805.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成18年２月28日現在
投資予定額
事業所名等

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

福井県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

22,987

15,500

自己資金及び借入金

平成15年10月

平成18年５月

大阪府
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

92,09567,000

自己資金及び借入金

平成18年１月

平成18年５月

愛知県
フラワー薬局新設店舗

店舗設備

33,328

7,228

自己資金
及び借入金

平成17年１月

平成18年７月

上記以外の新設店舗等
9店舗

店舗設備

196,884

41,411

自己資金
及び借入金

―

―

島根県
医療法人財団公仁会改修

賃貸設備

5,200

―

自己資金
及び借入金

平成18年４月

平成18年10月

三重県
駐車場付建物

賃貸設備

410,000

51,000

自己資金及び借入金

平成17年８月

平成19年２月―

760,495

182,140

―

―

―

合計
(注)

上記の金額には差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

30,000計

30,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年２月28日) (平成18年５月26日)

内容

普通株式

8,975

8,975

ジャスダック
証券取引所

―

計

8,975

8,975

―

―

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年11月25日
1,000
8,975
106,250(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格280,000円
引受価額
261,800円
発行価額
212,500円
資本組入額
106,250円― 27 ―

737,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

155,550

657,050

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年２月28日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

7

6

20

3

―

769

805

―

―

475

33

4,149

284

―

4,034

8,975

―

―

5.29

0.37

46.23

3.16

―

44.95

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５‑１

2,250

25.06

株式会社リオ

三重県津市観音寺町446番地の42

971

10.81

南野利久

三重県津市

906

10.09

メディカル一光従業員持株会

三重県津市藤方501番地の62

457

5.09

菊川東

三重県伊勢市400

4.45

沢井製薬株式会社

大阪市旭区赤川１‑４‑25

350

3.89

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10番地

250

2.78

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエヌジーPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINNGDOM

218

2.42

株式会社日本オプティカル

名古屋市中区栄４丁目２‑29

175

1.94

日本メディカルコンサルタント
株式会社

三重県津市上浜町６丁目16‑７
アトレ津ヒルズ604号

150

1.67

6,127

68.26

計

―

― 28 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株
発行済株式総数
総株主の議決権

8,975

8,975

―

―

―

―

8,975

―

―

―

8,975

―

② 【自己株式等】
平成18年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第21期(平成18年２月期)につきましては、基本方針に基づき当期の業績を勘案し、普通配当を600円
増額し、前期の普通配当と上場記念配当の合計額と同額の、１株当たり3,600円としております。
内部留保資金につきましては、これを将来の利益還元に資するよう有効に活用して参りたいと考えております。

― 30 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

540,000
470,000※550,000
364,000
最低(円)―――
338,000※350,000(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第20期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年11月26日をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
最高(円)

―

―

―

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年９月

10月

11月

12月

平成18年１月

２月

最高(円)405,000

403,000

448,000

448,000

453,000

437,000

最低(円)351,000

370,000

400,000

405,000

381,000

360,000― 31 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

生年月日

略歴
昭和55年９月

代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役

氏名

南

野

利

久

昭和31年10月30日生
昭和60年４月
昭和44年４月

管理本部長兼経理財務部長西井文平

昭和25年12月21日生

平成11年８月
平成13年９月
平成14年５月
平成16年５月
平成17年７月
昭和41年４月
昭和48年８月
昭和53年９月
昭和55年９月
昭和62年９月

代表取締役
常務取締役

薬局事業本部長兼第一事業部長

小黒博

昭和22年５月16日生

平成元年３月
平成８年４月平成12年12月
平成16年５月
平成17年７月
平成18年３月

取締役

薬局事業本部
副本部長兼第
二事業部長

小

野

和

則

昭和27年９月３日生

昭和50年10月
昭和53年１月
昭和59年10月
平成12年９月
平成13年５月
平成14年５月
平成18年３月
昭和50年３月
平成13年２月

取締役

管理本部副本部長兼人事部
長

大

西

登志和

昭和26年９月７日生

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
昭和53年３月
平成13年２月

取締役

総合企画本部
長兼社長室長櫻

井利治

昭和29年４月21日生

平成14年２月
平成17年３月
平成18年３月
平成18年５月
昭和51年４月

取締役

廣

枝

了

三

昭和28年６月14日生

平成２年10月
平成８年６月平成12年12月
平成18年５月― 32 ―

近畿商事三重㈱設立
代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱東海銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行
同行阿倍野橋支店長
当社出向 経理財務部長
当社入社 取締役管理本部長兼経理財務部長
常務取締役管理本部長兼経理財務部長
代表取締役専務取締役管理本部長
兼経理財務部長(現任)㈱昭和薬品(現 アルフレッサ㈱)入社㈱ほるぷ入社
共立医薬品㈱入社
近畿医薬品㈱入社
近畿商事三重㈱入社(平成８年４月当社と合併)
同社専務取締役
当社専務取締役薬局本部長
当社常勤監査役
取締役事業推進本部副本部長
代表取締役常務取締役業務推進本部長兼業務管理部長
代表取締役常務取締役薬局事業本部長兼第一事業部長(現任)
大栄太源㈱入社
三重トヨタ自動車㈱入社㈱帝国データバンク入社
当社入社
事業推進本部副本部長兼業務管理部長
取締役事業推進本部副本部長兼業
務管理部長
取締役薬局事業本部副本部長兼第二事業部長(現任)㈱幸福相互銀行入行㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西
アーバン銀行)入行 人事部長
当社入社 総務部長
管理本部副本部長兼人事部長
取締役管理本部副本部長兼人事部長(現任)㈱幸福相互銀行入行㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西
アーバン銀行)入行
同行本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
総合企画本部長兼社長室長
取締役総合企画本部長兼社長室長(現任)
帝国臓器製薬㈱(現 あすか製薬㈱)入社
サントリー㈱入社㈲メデコア設立
代表取締役(現任)
平安薬局㈱設立
代表取締役(現任)
当社取締役(現任）

所有株式数
(株)
906

10

10

10

1

―

―

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ファイル名:040_0732900101805.doc

役名

取締役

職名

薬局事業本部
副本部長兼第
三事業部長

氏名

安

達

佳

生年月日

之

昭和35年７月13日生

略歴
昭和60年４月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月平成12年12月
平成18年３月
昭和45年４月

取締役

取締役

澤

玉

宏

泉

常勤監査役

柴

髙

監査役

早

水

広

紀

子

昭和19年５月22日生

昭和38年12月24日生

旦

昭和18年８月23日生

之昭和27年12月２日生

昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月
平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月
平成15年１月
平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月
平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月
昭和50年４月
昭和63年３月
平成５年12月
平成14年２月

惠

平成15年４月
平成15年５月
平成16年５月
平成18年４月

監査役

江

口

博

明

昭和11年11月１日生

昭和34年４月
昭和42年３月
昭和42年９月
平成12年５月
昭和61年10月

平成２年７月
平成５年１月
監査役

酒

谷

宜

幸

昭和37年２月21日生
平成９年８月

平成16年５月

所有株式数(株)

医療法人岩崎病院勤務
当社入社
調剤部長
取締役調剤部長
取締役事業推進本部副本部長
取締役薬局事業本部副本部長兼第三事業部長(現任)
三重県立大学医学部(現 三重大学医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁参事官(衛生担当)
学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構理事長(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所パートナー(現任)
当社取締役(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
当社常勤監査役(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経理部主計課長
レッドロブスタージャパン㈱管理本部長㈱ヤオハン(現 マックスバリュ
東海㈱)専務取締役
イオン㈱入社
同社執行役財経本部長兼財務部長
当社監査役(現任)
イオン㈱執行役関連企業部長(現任)
双信化学工業㈱入社
三和薬品㈱入社
西部沢井薬品㈱設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)
サンワ・等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)東京事務所入所
日本経営企画㈱入社
監査法人トーマツ名古屋事務所入所
酒谷宜幸公認会計士・税理士事務所開設(現任)㈱ブレインパートナー設立
代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)計(注) １ 取締役澤宏紀及び玉泉広子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役早水惠之、江口博明及び酒谷宜幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 33 ―

18

―

―

―

―

―

―

955

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ファイル名:040_0732900101805.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。平成18年２月28日現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
② 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、社内の取締役と社外取締役で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
社外取締役２名は、平成17年５月26日の第20回定時株主総会において、新しく選任されました。
医療・法律・経営全般に関する広範な知識と経験をお持ちの方を社外取締役に招聘し、専門家の立場から、中立公正な視点で、経営評価が行われております。
なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、社内の取締役、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課
題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行っております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
③ 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である監査室を設置しております。薬剤師の有資格者を配置し、年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施しております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行っております。必要によっては再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
また、監査室から監査役に対して内部監査の結果報告が、会計監査人から監査役及び監査室に対しては監査報告が定期的にされており、内部統制の有効性の向上に努めております。

― 34 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事
象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。
⑤ 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法
律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して監査法人トーマツと監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けております。

(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。
イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成18年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)

内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、平成18年２月期にイオン株式会社に支払った賃借料は4,575千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
平成18年２月期において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
① 社外取締役の招聘
平成17年５月の定時株主総会において、経営の監督機能と執行機能の分離を目的とする経営体制の改革にあたり、取締役会の監督機能を強化する為、社外取締役２名を選任しております。
② 取締役会の開催
取締役会は、社内取締役８名と社外取締役２名の計10名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施し、社外監査役を含む４名の監査役も出席して意見を述べております。
③ 情報開示企業情報の開示に対する関心の高まりに応じるため、また、経営の透明性向上、スピード経営実現のため、四半期ごとの財務・業績の概況を開示しております。

― 35 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:040_0732900101805.doc(5) 役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び会計監査人に対する監査報酬
は以下のとおりであります。
① 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 112,586千円(うち、社外取締役

5,400千円)

監査役の年間報酬総額

3,300千円)

(注)１

２

報酬限度額

13,052千円(うち、社外監査役
取締役

年額250,000千円

監査役

年額 35,000千円

上記報酬に係る人員のうち、取締役２名は期末現在、退任しております。

② 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 10,000千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(6) 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツより、証券取引法に基づく会計監査を受けております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員

業務執行社員

松岡

正明

指定社員

業務執行社員蛯原新治② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士補

８名

その他

４名

― 36 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:050_0732900101805.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)及び当事業年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)の財務諸表について、監査法
人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりますが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の第５条第２項により、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.4％

売上高基準

0.0％

利益基準

△0.5％

利益剰余金基準△0.1％― 37 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:050_0732900101805.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:060_0732900101805.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年２月28日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ 商品
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 器具備品
減価償却累計額(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産(6) 長期前払消費税等(7) 差入保証金(8) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,199,103
1,317,015
10,057391,265
25,77042,5897,486△600
2,992,689※１※１2,201,033
631,752
57,28428,047
33,632
24,861
171,195
122,57843.6

2,274,679
693,499
71,04634,454
9,401
7,170
219,692
132,722

1,569,280
29,236
8,770
48,617
1,597,492
12,0823,265,481
19,408―
8,707
28,116
84,912―
1,010
59,9595,975
8,778
382,944
29,188572,769
3,866,367
6,859,056― 39 ―

773,838
1,143,418
10,060476,319
27,52044,91730,146△500
2,505,721

37.3

1,581,179
36,591
2,231

47.6

86,9691,660,292
63,741
3,431,006

51.0

0.4

38,524
19,895
8,707
67,128

1.0

8.4
56.4
100.0

127,548
30,0009,000
53,47440,004
8,828
406,00244,100718,958
4,217,093
6,722,814

10.7
62.7
100.0

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:060_0732900101805.doc

前事業年度(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※１

44,58053,162

２

買掛金※１

1,258,247

1,446,778

３

短期借入金

４
５
６

１年内償還予定社債
１年内返済予定
長期借入金
未払金

31,70438,441７

未払費用

100,940

113,081８

未払法人税等

105,299

104,823９

未払消費税等

2,170

―

10

預り金

8,506

51,44811

賞与引当金

69,246

70,639

12

その他

1,464

1,063

100,000

150,000※１

100,000―※１

524,832

705,060

流動負債合計Ⅱ

2,346,992

34.2

2,734,500

40.7

固定負債
１

社債

※１

500,000

500,000

２

長期借入金

※１

1,849,764

1,144,704３

退職給付引当金

52,910110,159４

預り保証金

94,102

固定負債合計2,496,777

36.4

1,843,121

88,25727.4

負債合計

4,843,770

70.6

4,577,621

68.1

737,000

10.8

737,000

11.0

9.6

657,050(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

657,050

資本剰余金合計

657,050

9.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 別途積立金
３

当期未処分利益

利益剰余金合計Ⅳ

657,050

29,686

29,686232,000

232,000

337,323

481,806

599,0108.7

743,493

11.0

22,225

0.3

7,649

0.1

資本合計

2,015,285

29.4

2,145,192

31.9

負債資本合計6,859,056

100.0

6,722,814

100.0

その他有価証券評価差額金※３― 40 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:070_0732900101805.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高１

調剤事業売上高8,747,122

9,967,843

２

医薬品卸事業売上高

371,685

438,190３

不動産事業売上高

151,467

9,270,274

100.0

151,616

10,557,650

100.0

9,490,080

89.9

1,067,569

10.1

650,458

6.1

417,111

4.0

8,195

0.1

58,5330.6

366,774

3.5

売上原価
１

調剤事業売上原価

7,918,544

9,105,586２

医薬品卸事業売上原価

282,275

337,813

３

不動産事業売上原価

53,2558,254,076

89.0

1,016,198

11.0

46,680

販売費及び一般管理費１

役員報酬105,300

125,638２

給料手当

184,729

193,166

３

賞与

27,321

26,379４

賞与引当金繰入額

8,875

8,988

５

法定福利費

36,244

38,221６

退職給付費用

3,594

5,448

７

租税公課

34,27829,415８

減価償却費

19,32910,905９

募集費

38,57933,96710

その他

156,336

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

614,5886.7

401,6094.3

178,327

営業外収益
１

受取利息

129

297

２

受取配当金

974

1,822

３

債務保証料

4,548

4,221

４

受取手数料

―

1,353

５

その他

1,503

7,155

0.1

500

営業外費用
１

支払利息

42,68938,086

２

社債利息

9,811

6,769

３

新株発行費

9,140

―

４

株式公開関連費用

28,652

―

５

その他

9,829

経常利益

100,123

1.1

308,641

3.3― 41 ―

13,676

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:070_0732900101805.doc

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※１

２

投資有価証券売却益

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益―
53,201

320
53,201

0.6

51,05751,377

0.4

78,981

0.7

339,170

3.2

162,377

1.5

176,793

1.7

特別損失
１

固定資産売却損

※２

―

9,867

２

固定資産除却損※３

10,676

11,293３

退職給付費用※４―

47,056４

賃借契約解約損―

10,764５

貸倒損失

13,795

―

６

その他

1,050

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

25,522

0.3

336,3203.6

186,000△15,944―

189,000
170,055

1.8

当期純利益

166,2641.8

前期繰越利益171,059

305,013

当期未処分利益

337,323

481,806― 42 ―△26,622

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:070_0732900101805.doc

調剤事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高

334,432

377,429

Ⅱ

当期商品仕入高

5,808,507

6,821,125

6,142,940

7,198,554

377,429

462,546

合計Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

構成比(％)

5,765,510

72.8

6,736,008

74.0

1,562,812

19.7

1,696,393

18.6

590,2217.5

673,184

7.4

7,918,544

100.0

9,105,586

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

196,464千円

236,369千円

減価償却費

72,333千円

80,509千円

リース料

52,215千円

57,597千円― 43 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:070_0732900101805.doc

医薬品卸事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高

10,943

13,836

Ⅱ

当期商品仕入高

285,168

337,750

296,112351,586

商品期末たな卸高

13,836

13,773

医薬品卸事業売上原価

282,275

337,813

合計Ⅲ

不動産事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

減価償却費

36,471

68.5

31,027

66.5

Ⅱ

租税公課

8,944

16.8

9,054

19.4

Ⅲ

諸経費

7,839

14.7

6,599

14.1

不動産事業売上原価

53,255100.0

46,680100.0― 44 ―

ファイル名:080_0732900101805.doc更新日時:2006/05/17 10:47

印刷日時:06/05/19 11:00③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

336,320

339,170

減価償却費

128,133

122,442

貸倒損失

13,795―

貸倒引当金の増減額(減少：△)

△250

△100

賞与引当金の増減額(減少：△)

14,4801,392

退職給付引当金の増減額(減少：△)

11,821

57,249

受取利息及び受取配当金△1,103△2,120

支払利息

42,68938,086

社債利息

9,811

6,769

新株発行費

9,140

―

固定資産売却益―△320

固定資産売却損―

9,867

固定資産除却損

10,676

11,293

投資有価証券売却益△53,201△51,057

売上債権の増減額(増加：△)△233,486

173,597

たな卸資産の増減額(増加：△)△45,888△85,053

仕入債務の増減額(減少：△)

313,555

197,113

未払金の増減額(減少：△)

4,664△6,444

未払費用の増減額(減少：△)△2,077

13,090

預り保証金の増減額(減少：△)△4,894△5,844

その他△15,197△30,728

小計

538,989

849,859

1,104

1,854

利息の支払額△53,413△45,042

法人税等の支払額△216,549△201,382

270,130

605,288

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 45 ―

ファイル名:080_0732900101805.doc更新日時:2006/05/17 10:47

区分Ⅱ

印刷日時:06/05/19 11:00

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△3△297,146

有形固定資産の売却による収入―

22,370

無形固定資産の取得による支出△3,685△28,010

無形固定資産の売却による収入

1,000

400

投資有価証券の取得による支出△10,008△140,335

投資有価証券の売却による収入

94,332

123,784

関係会社株式の取得による支出―△30,000

出資金の払込による支出―△8,000

長期前払費用の取得による支出△41,518△9,802

差入保証金の預入による支出△67,708△61,802

差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△3△163,556

6,322

19,428△2,526△14,295△187,352△423,412―

50,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入

700,000―

長期借入金の返済による支出△569,251△524,832

社債の償還による支出△200,000△100,000

株式の発行による収入

252,659―

配当金の支払額△23,925△32,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,482△607,142

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

242,260△425,265

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

956,843

1,199,103

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,199,103

773,838※１― 46 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

注記
番号

配当金

前事業年度
(平成17年５月26日)

当事業年度(平成18年５月25日)

金額(千円)

金額(千円)
337,323

32,310

次期繰越利益(注)

32,310305,013日付は株主総会承認日であります。

― 47 ―

481,806

32,31032,310449,496更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) 子会社株式―――――――(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な
最近の決算報告書に基づいて評価しております。

２

３

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。

(1) 商品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10〜15年
器具備品 ３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左― 48 ―

同左②

その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

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項目
４繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) 新株発行費
支出時に費用処理しております。
(追加情報)
平成16年11月25日にブックビルデ
ィング方式による募集によって実施された新株式の発行は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格
で一般投資家に販売する「新方式」の買取引受契約によっております。「新方式」では、発行価格と引受価額との差額は、引受証券
会社の手取金であり、引受証券会
社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券
会社への引受手数料の支払いはありません。平成16年11月25日にブックビルディング方式による募集
によって実施された新株式発行に際し、発行価格と引受価額との差額の総額は18,200千円であり、引受証券会社が引受価額で引受を行ない、同一の発行価格で一般投資家に販売する「従来方式」の買取引受契約による新株式発行であれ
ば、新株式発行費として処理されていたものです。このため、「新方式」では「従来方式」に比べて、資本金及び資本準備金の合計
額と、新株発行費がそれぞれ
18,200千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

― 49 ―(1)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)―――――――

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

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項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

― 50 ―

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法について
は、従来、簡便法（自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当事業年度から原則法により計算する方法に変更
しております。
この変更に伴い、当事業年度期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差額47,056千円を特別損失に計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

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項目

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

消費税等の処理方法
同左― 51 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
前事業年度まで区分掲記しておりました「役員退職慰
しておりました「受取手数料」（前事業年度405千労金」(当事業年度 1,050千円)については、当事業円）については、当事業年度において営業外収益の合年度において特別損失の合計額の10/100以下となった計額の10/100を超えたので、区分掲記しております。
ので、特別損失「その他」に含めて表示しております。

― 52 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
当事業年度
(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)
担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
934,862千円
建物
851,035千円
土地
1,284,312
土地
1,309,982
計2,219,174
計
2,161,017
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
5,361千円
支払手形
10,255千円
買掛金
12,638
買掛金
7,744
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,709,492
1,359,776
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
社債(１年内償還予定社債を計
1,377,776
100,000含む。)
計
1,827,492※２

会社が発行する株式の総数※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000株
普通株式
30,000株
発行済株式総数
発行済株式総数
普通株式
8,975株
普通株式
8,975株※３ 配当制限※３ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が22,225千
有価証券の時価評価により、純資産額が7,649千
円増加しております。なお、当該金額は商法施行
円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当す
規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
ることが制限されております。
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対し下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
て次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
452,791千円
医療法人財団 公仁会
489,606千円― 53 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
１

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)―――――――※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま
す。
車両運搬具
320千円
２
―――――――※２ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
土地
1,400千円
建物
7,639
構築物
85
車両運搬具
742
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
す。
建物
6,464千円
建物
9,159千円
車両運搬具
232
器具備品
1,226
器具備品
29
長期前払費用907
借地権
300
長期前払費用
1,904
解体費用等
1,745
※４ 退職給付費用の内容は以下のとおりであります。
４―――――――
退職給付債務の算定方法を
47,056千円
簡便法から原則法へ変更した期首での変更時差異(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
※１

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,199,103千円
現金及び預金773,838千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
―
―
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,199,103
現金及び現金同等物
773,838― 54 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

177,462

177,462

取得価額相当額

193,053

193,053

減価償却累計額相当額

87,47487,474

減価償却累計額相当額

71,901

71,901

期末残高相当額

89,98789,987

期末残高相当額

121,152

121,152

同左(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
29,018千円
１年超
１年超
60,968
計
計
89,987
同左(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
40,740千円
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額
40,740４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 55 ―

36,789千円
84,362
121,152

35,767千円
35,767

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成17年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

27,784小計

64,88437,099―――

10,114

10,119537,89975,003

37,104

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

37,89975,003

37,104(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
94,332

３

売却損の合計額(千円)

53,201―

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909― 56 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc

当事業年度(平成18年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

32,357

45,10012,742

②

債券

―

―

―

③

その他

10,150

10,20151

42,50755,301

12,793

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

42,50755,301

12,793(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
123,784３

売却損の合計額(千円)

51,057―

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

30,000

その他有価証券
非上場株式

63,000

マネー・マネジメント・ファンド

10,060

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,247― 57 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほとん
どないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部
において所定の決裁を得て行っております。

同左

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

同左― 58 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成17年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

52,910(2) 未認識数理計算上の差異(千円)(3) 退職給付引当金(千円)
(注)

３

当事業年度
(平成18年２月28日)
109,287―

872

52,910110,159

従業員数の増加に伴い、当事業年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。

退職給付費用の内訳
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 勤務費用(千円)

16,175(2) 利息費用(千円)

―

1,499

(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)―△1,047(4) その他(千円)―

47,056

16,17570,577(5) 退職給付費用(千円)

23,069(注) １ 前事業年度につきましては、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 「(4) その他」は、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した期首時点での差額の費用処理額であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

退職給付見込額の期間配分方法

―

割引率

―

1.5％

過去勤務債務の処理年数―発生した事業年度に一括処理

数理計算上の差異の処理年数―

発生の翌事業年度に一括処理(注)

期間定額基準前事業年度につきましては、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しておりますので、記載しておりません。

― 59 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
7,898千円
未払事業税
8,996千円
賞与引当金
27,767
賞与引当金
28,404
退職給付引当金
19,954
退職給付引当金
43,662
その他
7,822
その他
9,002
繰延税金資産計
63,443
繰延税金資産計
90,066(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△14,878千円
その他有価証券評価差額金△5,144千円
繰延税金負債計△14,878
繰延税金負債計△5,144
繰延税金資産の純額
48,564
繰延税金資産の純額
84,921
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.4％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.2％
1.1％
されない項目
されない項目
住民税均等割
6.8
住民税均等割
7.2
その他
0.2
その他
△0.6
計
9.2
計
7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

50.6

(持分法損益等)
前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

― 60 ―

47.9

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

属性

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

―

衆議院議員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

属性

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

―

衆議院議員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 61 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり純資産額

224,544円39銭

１株当たり純資産額

239,018円69銭

１株当たり当期純利益

20,182円62銭

１株当たり当期純利益

19,698円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

166,264

176,793

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

166,264

176,793

普通株式の期中平均株式数(株)

8,238

8,975

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

至

平成18年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成17年３月１日(1) 会社分割（簡易分割）による子会社の設立① 趣旨及び目的
平成18年1月18日開催の取締役決議に基づき、平成18年3月１日を分割期日として、当社の事業のうち医薬品卸事業部門を会社分割(簡易分割)し、100％出資の子会社株式会社メディシン一光を設立いたしました。
医療制度改革の一つとして後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進策が盛り込まれており、後発医薬品の潜在的な市場規模は極めて大きくなっております。後発医薬品を取扱う医薬品卸事業を子会社として分社化し、独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化を行うことで、経営の効率化や責任体制の明確化を図っていきます。
② 設立した会社の概要
商号

株式会社メディシン一光

事業内容

医薬品の卸販売

資本金

30百万円

総資産（分割時）

110百万円

役員・従業員数

13名（注）平成18年２月期における、当社の医薬品卸販売事業の売上高は438百万円であります。

― 62 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:090_0732900101805.doc(2) 株式取得による子会社化① 趣旨及び目的
平成18年４月19日開催の取締役会において、調剤薬局経営の平安薬局株式会社の全株式及び有限会社メデコアの出資持分の全てを取得し当社の100％子会社とすることを決議し、平成18年５月
１日をもって全株式及び出資口数の全てを譲受いたしました。
平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの経営する薬局３店舗は、業績面はもとより調剤事業のノウハウ面におきましても、当社の企業価値の向上に十分寄与するものと考え、子会社化したものであります。
② 子会社となった会社の概要
商号

平安薬局株式会社

有限会社メデコア

所在地

神奈川県小田原市本町1丁目1番16号

神奈川県小田原市根府川402番地10

代表者氏名

廣枝

廣枝

設立年月日

平成12年12月

平成８年６月

主な事業内容調剤薬局の経営

調剤薬局の経営

店舗数

１店舗

２店舗

決算期

４月

10月

従業員数

22名

10名

資本の額

10,000千円

3,000千円

発行済株式数または出資口数

200株

60口

大株主または出資者構成及び

廣枝

了三

40％

廣枝

了三

50％

所有割合

廣枝

徳子

40％

廣枝

徳子

50％

了三

了三

③ 取得した株式数または出資口数並びに取得価額
平安薬局株式会社

200株（発行済株式総数の100％）

600,000千円

有限会社メデコア

60口（総出資口数の100％）

107,000千円― 63 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:100_0732900101805.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
沢井製薬(株)10,00045,100(株)グローバル総合研究所

1,800

63,000計

11,800108,100【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,060,659口

10,060―10,06010,000,000口

10,201

1口

9,247

小計

―

19,448

計―

29,508

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド
東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合― 64 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:100_0732900101805.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,201,033

105,678

32,0312,274,679

693,499

72,3701,581,179

構築物

57,284

14,116354

71,04634,454

6,618

36,591

車両運搬具

33,632

1,771

26,002

9,401

7,170

1,070

2,231

器具備品

171,195

62,017

13,520219,692

132,722

22,43886,9691,597,492

67,0004,200

1,660,292――

1,660,292

12,082

63,741

12,082

63,741――

63,741

4,072,720

314,325

88,1904,298,854

867,847

102,498

3,431,006

借地権

―

―

―

38,524――38,524

ソフトウェア―――

20,495599

599

19,895

電話加入権

―

―

―

8,707

―

―

8,707

無形固定資産計―――

67,727599

599

67,12898,903

13,844

16,885

95,86242,38815,68153,474

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
建物

２

内容
調剤薬局６店舗新規開局

金額(千円)
88,431

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 65 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:100_0732900101805.doc【社債明細表】
前期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

2.10

担保付社債

平成17年
３月29日

500,000

500,000

1.32

無担保社債

平成20年
３月12日

600,000

500,000

―

―

―

銘柄

発行年月日

第２回物上担保附社債(適格機関投資家限定)
第３回無担保社債(株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)保証付および適格機関
投資家限定)

平成11年
３月29日

100,000

平成13年
３月12日

合計

―

当期末残高
(千円)

(注) 社債の貸借対照表日以後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

500,000――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

150,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

524,832

705,060

1.5―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,849,764

1,144,704

1.9

平成19年〜28年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

2,474,597

1,999,764――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

540,207261,657

124,989

42,533― 66 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:100_0732900101805.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

737,000――

737,000

普通株式(株)(8,975)(―)(―)(8,975)

普通株式

(千円)

737,000――

737,000

計(株)(8,975)(―)(―)(8,975)

計(千円)

737,000――

737,000

株式払込剰余金(千円)

653,050――

653,050

合併差益

(千円)

4,000

―

―

4,000

計

(千円)

657,050――

657,050(千円)

29,686――

29,686(千円)

232,000――

232,000(千円)

261,686――

261,686(資本準備金)
資本準備金及びその他
資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

600

283

383

―

500

賞与引当金

69,246

70,63969,246―

70,639― 67 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:110_0732900101805.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

16,934

預金
当座預金

3,397

普通預金

653,506

定期預金

100,000②

預金計756,903

合計

773,838

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

国民健康保険団体連合会

622,607

社会保険診療報酬支払基金

421,440

その他

99,370
合計

1,143,418(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,317,015

8,692,618

8,866,216

1,143,418

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.58

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
51.66

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 68 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:110_0732900101805.doc

③

商品
区分

金額(千円)

医薬品

441,258

薬袋・分包紙等

30,221
4,839

日用品雑貨品合計④

476,319

差入保証金
区分

金額(千円)

事業用賃借物件に係る敷金及び保証金

390,849

社員寮賃借物件に係る敷金及び保証金

9,452

その他

5,700
合計

⑤

406,002

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

沢井製薬(株)43,080

東洋ファルマー(株)7,680

鶴原製薬(株)2,400
合計

53,162(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年３月

17,688〃４月

18,221〃

５月

17,252
合計

53,162― 69 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:110_0732900101805.doc

⑥

買掛金
相手先

金額(千円)

アルフレッサ(株)295,824(株)スズケン

281,277

平成薬品(株)176,223(株)ケーエスケー

175,723

井筒薬品(株)137,226

その他

380,503
合計(注)

1,446,778

井筒薬品(株)は、平成18年４月１日社名変更し(株)井筒クラヤ三星堂となっております。

― 70 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:110_0732900101805.doc(3) 【その他】

該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:120_0732900101805.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

２月末日

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

８月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所

株式会社だいこう証券ビジネス

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

各支社

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所

株式会社だいこう証券ビジネス

各支社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.m‑ikkou.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。
なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

― 72 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:120_0732900101805.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第20期)

自至(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの

平成17年６月15日
東海財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第21期中)平成17年11月29日
東海財務局長に提出。

自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日

平成17年３月１日
平成17年８月31日― 73 ―

平成17年５月27日
東海財務局長に提出。

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:120_0732900101805.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2006/05/15 13:17 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:701_kansa_0732900101805.doc

独立監査人の監査報告書
平成17年５月26日

株式会社

メディカル一光

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
公認会計士

上

田

圭

祐

㊞

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

公認会計士

石

倉

平

五

㊞

関与社員
代表社員
関与社員

関与社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

更新日時:2006/05/15 17:45 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:702_kansa_0732900101805.doc

独立監査人の監査報告書
平成18年５月25日
株式会社

メディカル一光

取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成17年３月１日から平成18年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に次の記載がある。
１．会社は平成18年３月１日をもって、医薬品卸売事業部門を会社分割し、100％子会社である株式会社メディシン一光を設立した。
２．会社は平成18年５月１日をもって、平安薬局株式会社の株式及び有限会社メデコアの出資持分をそれぞれ100％取得した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。