豊かな住生活をめざして─

平成２４年６月号 Vol.223

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http://www.JUDANREN.or.jp「住宅へのニーズの多様化に対応し、安心安全な住まいと住環境の提供を」㈳住宅生産団体連合会［エス・バイ・エル株式会社理事

荒川 俊治

代表取締役社長］

昨 年 3 月 11 日 に 発 生 し

住宅需要は増え始めました。同時に被災地以外でた東日本大震災から 1 年がも、3 大都市圏では、中部の住宅需要が減少したも過ぎましたが、経済に大きのの首都圏と近畿圏はともに増加し、3 大都市圏以な影響を与えてきたこの大外の地域でも伸びを見せています。

震災は、他業界同様、住宅昨年度の住宅着工戸数は前年比 2.7％増で、2 年業界にも大きな影響を与え連続の増加となり、来年度も数％増の見込みが発ました。原発事故に始まっ表される等、今後の期待は少しずつ高まっておりまたエネルギー問題から、「スす。ただ、過去の事例に習うのであれば、17 年前

マートハウス」への注目度の阪神淡路大震災の際に行われた震災支援と、そのは急速に高まったと言えます。これまでも各社で後の消費税率の引き上げは、この度の状況と同様で粛々と開発を進めてきましたが、急激なニーズの高す。短期間での 5％から 10％への引き上げが議論さまりにより、この 1 年で、各社スピードを上げて様々れており、このままでは 17 年前と同様、増税後のな商品を打ち出しました。それに伴い、太陽光パネ需要減少が懸念されます。住宅取得の負担緩和策もルの需要は高まり、高性能な蓄電池等の開発・普及議論されていますが、消費税のみでなく、不動産取も急速に進みました。また、家庭用蓄電システム、得税や固定資産税等も負担になってくることが考HEMS（家庭向けエネルギー管理システム）等の補えられる為、慎重な議論が必要です。住宅購入時に助金制度も始まり、更なる需要拡大に伴い、今後も増税の負担がかかることで、先述した住まい・住環各社の「スマートハウス」の開発は加速していくだ

境の安心、安全性を求めている消費者が多いにも関ろうと考えています。

わらず、耐震等の性能低下やスマートアイテムの設2009 年に「長期優良住宅の普及の促進に関する置削減に繋がりかねません。長期優良住宅の特例法律」が施行されて以来、「良いものをつくり、長措置や、省エネ住宅への優遇措置が、消費者のニーく大切に使う」という考えが浸透し、長期優良住ズと増税の間に生まれる懸念点をうまく緩和する宅の認定実績も安定して伸びてきています。更に、ことを期待したいと思います。

少子高齢化が進むにあたり、高齢者の安全な住環境最後に、我々住宅団体・事業者が、住宅へのニーを確保することも求められており、住まい・住環境ズの多様化に対応し、安心安全な住まいと住環境のへの安心、安全性へのニーズの高まりを感じていま提供に努めるのに伴い、住宅購入者の負担を軽減すす。

べく、消費税増税の特別措置や、更なる各種住宅支住宅へのニーズが多様化する中で、フラット 35Sエコの誕生や住宅エコポイントの再開等、復興支援を目的としての住宅支援策も実施され、被災地での援策の拡充を切に願います。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成24年度4月度調査結果まとまる○調査期間 平成 24 年 4 月○調査対象 住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：208 事業所「低層賃貸住宅」 ： 82 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成 24 年 1 ～ 3 月の受注実績は、10 ～ 12 月の実
績に比べて総受注棟数プラス 33 ポイント・総受注金額プラス 13 ポイントの結果となった。
総受注棟数・総受注金額ともに、前期のマイナスから回復した（前 1 月度総受注棟数マイナス 26 ポイント
・総受注金額マイナス 5）。
地域別の総受注棟数では、北海道（プラス 43）、東北（プラス 40）、関東（プラス 39）、中部（プラス 32）、近畿（プラス 31）、中国・四国（プラス 6）、九州（プラス 34）と、すべての地域でプラス実績となり、前期のマイナス基調から大きく反転した。
（2）見通し平成 24 年 4 ～ 6 月の見通しでは、1 ～ 3 月の実績に比べ総受注棟数プラス 18・総受注金額プラス 9 との見通しである（前 1 月度総受注棟数プラス 30・総受注金額プラス 8）。
総受注棟数では、北海道（プラス 7）、東北（プラス17）、関東（プラス 10）、中部（プラス 35）、近畿（プラス 16）、中国・四国（プラス 22）、九州（プラス 23）と、すべての地域でプラスの見通しであり、引き続きプラスが継続するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成 24 年 1 ～ 3 月の床面積実績はプラス 10 となった（前 1 月度マイナス 2）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前1 月度 24％から 30％に）、「変わらない」（前 50％から56％に）が増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 26％から 14％に）が減少、全体の指数も前期比二桁のプラスとなった。
地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、九州（前 12％から 14％に）地域以外では大きく減少している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前 46％から 40％に）、関東（前 30％から 28％に）以外の 5 地域で増加しており、全体的な増床傾向を表している。
（2）見通し平成 24 年 4 ～ 6 月の見通しは、プラス 4 である（前1 月度プラス 6）。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が（前20％から 20％に）と変わらず、「変わらない」（前 73％から 69％に）微減、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前 8％から 11％に）は微増となっているが、全体の指数は広くなるとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、４地域で増加、３地域で減少と地域的なバラツキが見られる。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成 24 年1 ～ 3 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」（前 38％から 30％に）と減少、「40％未満」（前 37％から 45％に）が大きく増加しており、建替率は減少傾向になった。
地域別で見ると、「50％以上」が増加したのは中国・四国地域のみで、他の 6 地域は建替率の減少傾向が顕著である。
4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 1～3月は 10 ～12月に比べて全国では、「増加」（前期 12％から 26％）が増加し、「減少」（前期 50％から 19％）が大きく減少、顧客の動きが活発化している。
 地域別では、東北地域が「増加」50％と復興需要の傾向が見られる。
2）全体の引き合い件数
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 8％から 31％）が大きく増加し、「減少」（前期 39％から 12％）が減少、顧客動向と同様に増加傾向が顕著である。
 地域別では、顧客の動きに連動し、東北地域が「増加」45％と顕著である。
3）土地情報取得件数について
 1～3月は 10 ～12月に比べて全国では、「増加」（前期 12％から 26％）が増加し、「減少」（前期 31％から 13％）が減少、土地情報量は増加傾向が表れている。
 地域別でも、全ての地域で「増加」が「減少」を上回っている。
4）消費者の購買意欲について 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 12％から 36％）が大きく増加し、「減少」（前期 35％から 9％）が大幅減少。消費者マインドの上昇が表れている。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。

戸建注文住宅受注棟数指数実 績見通しB「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成 24 年 1 ～ 3 月の受注実績は、10 ～ 12 月の実績に比べ、総受注戸数プラス 1 ポイント・総受注
金額プラス 7 ポイントと、総受注戸数は前期のマイナスから回復、金額は横ばいからプラスという結果となった（前 1 月度総受注戸数マイナス 3・総受注
金額プラス・マイナス 0）。

総 受 注 戸 数 の 地 域 別 で 見 る と、 東 北（ プ ラ ス34）、関東（プラス 12）、近畿（プラス 3）、九州（プラス 4）がプラス、北海道（マイナス 26）、中部（マイナス 9）、中国・四国（マイナス 36）、の 3 地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体の指数では受注戸数・金額ともにプラスという結果となった。
（2）見通し平成 24 年 4 ～ 6 月の見通しでは、1 ～ 3 月の実

REPORT
低層賃貸住宅受注戸数指数
実 績見通し績に比べ、総受注戸数プラス 13・金額プラス 12 である（前 1 月度総受注戸数プラス 11・総受注金額プラス 13）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス 26）、東北（プラス 22）、関東（プラス 9）、中部（プラス18）、近畿（プラス 11）、中国・四国（プラス 15）、九州（プラス 11）と、すべての地域がプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。

2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 24 年 1 ～ 3 月の実績はプラス 12 で、プラスが継続・拡大した（前 1 月度プラス 8）。
全国では、「変わらない」（前 65％から 65％に）の割合は変わらず、「やや広くなっている・広くなっている」（前 24％から 27％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 11％から 8％に）は減少と、増床傾向が見られ、全体的な指数としてもプラスが継続している。

地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、東北、関東、中国・四国の 3 地域で増加、3 地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 24 年 4 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前 8％から 11％に）、「普通」（前 43％から 58％に）が増加し、「やや弱い・弱い」（前 49％から 31％に）が大きく減少、経営者のマインドは少し強気になってきた傾向が見られる。
地域別では、中国・四国以外の 6 地域で「普通」が増加しているが、関東、九州の 2 地域はマインドが強気である。
4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 5％から 28％）が大きく増加し、「減少」が（前期 28％から 14％）と半減、顧客の動きは活発化してきた。
 地域別では、近畿、九州以外の 5 地域で「増加」が「減少」を上回っている。
2）全体の引き合い件数
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 6％から 17％）と増加し、「減少」が（前期 40％から 22％）と減少、来場者動向と同じく増加傾向が表れてきている。
 地域別では、北海道、東北の 2 地域で「減少」が 0％と、増加傾向が顕著になっている。
3）賃貸住宅市場の空室率
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「横ばい」（前期 66％から 65％）、「増加」（前期 16％か ら 12 ％） が 微 減、「 減 少 」（ 前 期 18 ％ か ら23％）が増加と、空室率はやや改善傾向が見られる。
 地域別では、北海道、中部以外の 5 地域で、「減少」が「増加」を上回っている。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「横ばい」（前期 61％から 61％）は変わらず、「減少」（前期 23％から 20％）は微減、「増加」（前期 16％から 19％）は微増と、金融機関の融資姿勢は若干上向いてきていると見られる。
 地域別では、北海道、近畿、九州の 3 地域は「増加」が 0％と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。

◇「平成 23 年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
工事 CS・労務安全管理分科会（主査：宗像祐司
ミサワホーム株式会社）で低層住宅建築工事における平成 23 年分（平成 23 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の労働災害状況をまとめました。
［主な調査概要］
１．調査対象は住団連構成団体のうち 6 団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査し、平成 23 年は 635 社から回答を得た。
この 635 社の年間完工棟数は、157,947 棟（新築）、249,844 棟（増改築・リフォーム）である。
２．労働災害件数（休業 4 日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む）は 415 件（平成 21 年は 315 件、平成、22 年は 414 件）、新築完工棟数
1000 棟当たりの労働災害発生は 2.6 件（平成 21年 2.1 件、平成 22 年 2.4 件）となった。
なお、この指標については「（新築、増改築・リフォーム、解体工事の労働災害発生件数）÷（新築棟数）×1000」にて算出してきたが、「増改築・リフォーム工事」が増加している現状では労働災害発生状況を適切に表わしているとは言いがたくなってきた、よって次回（24 年）の報告書からは、新築、増改築・リフォーム、解体工事それぞれの 1000 棟当りの発生件数を管理指標とする。
過去 3 年間の個別の 1000 棟当りの発生件数は以下のとおりである。
・21 年：新 築 1.87、増改築・リフォーム 0.08、解体工事 0.54
・22 年：新 築 2.15、増改築・リフォーム 0.16、解体工事 0.73
・23 年：新 築 2.32、増改築・リフォーム 0.14、解体工事 0.63
３．作業分類別の労働災害発生状況では、建方工事（26.0％）及び 内部造作工事（17.8％）の合計が、前年と比べ 6.5％減少したが 43.8％であり、労働災害の多くを占めている。また職種分類別では、建方、内部造作工事を主に手がける大工職の労働災害発生比率が 43.4％と例年どおり高い状況となっている。
（平成 21 年 39.6％、平成 22 年 51.9％）
４．原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害、工具災害の 2 種類で全体の 70％を占めている。
（平成 21 年 71％、平成 22 年 68％）５．年齢別労働災害の発生状況では、50 代 及び 60歳以上では微減したが、40 代で増加しており、40 代、50 代、60 歳以上の占める割合が 57％となっており、作業環境の整備、作業用機材を高齢化に対応して安全性の向上を図るとともに、安全教育や体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある。

REPORT＜委員会活動（4/16 〜 5/15）＞○ 20 年史編纂部会（4/16） 13:30 ～ 15:00
・20 年史年表の内容について
・表紙デザインについて
・制作ラフスケジュールについて○ 20 周年式典部会（4/16） 15:00 ～ 17:00
・式典部会組織運営（主査・副主査選任）について
・式典日程（H25.3.25 候補）について
・式典内容の検討○消費者制度検討委員会（4/17） 10:00 ～ 12:00
・最近の住宅産業に係わるトラブル事例について解説・平成 23 年度第 4 回委員会議事要旨確認及び年度報告について
・各委員からの消費者関連情報について：2 件○環境管理分科会（4/17） 16:00 ～ 19:00
・環境管理分科会 平成 24 年度 事業計画について・
「都市の低炭素化の促進に関する法律案」について
・
「第 4 回 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について○政策コア委員会（4/20） 15:30 ～ 17:00
・住宅に係る消費税の取り扱いに関する経過と今後の対応について
・住宅産業における今後の検討課題について
・社会保険未加入対策について○住宅性能向上委員会 WG （4/24） 10:00 ～ 12:00
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅生産課
・その他最近の政策動向報告・連絡事項・・・・
砕石の放射能汚染問題についての経過報告 等
・平成 24 年度の活動計画とその推進について・・・・年間活動報告及び意見交換○国民推進会議運営小委員会（4/25） 10:30 ～ 11:30
・平成 23 年度決算報告および平成 24 年度予算について・平成 24 年度全国大会について○広報連絡会（4/25） 16:00 ～ 17:30
・10 団体窓口担当者との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表○建築規制合理化委員会 WG（4/26） 15:00 ～ 17:30
・建 築規制合理化要望案 10 項目について議論、
5/15 の本委員会提案まとめ
・平成 24 年度活動計画についての議論と合意○温暖化対策分科会（5/7） 14:30 ～ 17:30
・温暖化対策分科会 平成 24 年度 事業計画について
・
「第 4 回 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について
・日本経済団体連合会 2011 年度 環境自主行動計

画 第三者評価委員会 評価報告書について・
「都市の低炭素化の促進に関する法律案」に対する住団連からの質問等について○第 209 回運営委員会（5/8） 12:00 ～ 13:30
・専門委員会委員の推薦に関する件
・通常総会並びに平成 24 年度第 1 回理事会付議案件に関する件について
・社会保険未加入対策推進協議会について
・第 24 回住生活月間中央イベント開催について
・その他○建設業法勉強会（5/9） 10:00 ～ 12:00
・技術者制度の現状、被災地の専任の緩和について国土交通省建設業課よりご説明、意見交換
・勉強会の今後の進め方について○住宅税制・金融委員会（5/9） 15:00 ～ 17:00
・平 成 25 年度住宅・土地関連税制改正・予算要
望のアンケートについて・税制・予算要望の課題と検討内容について○ 20 周年式典部会（5/11） 9:45 ～ 11:00
・式典行程の検討（記念講演・シンポ・式典。祝賀会）
・講演者（記念講演 / シンポジウム）の検討○まちな・み力創出研究会 （5/11） 14:30 ～ 17:30
・４月 23 日の八潮市との打ち合わせ結果を踏まえ、今後の活動内容やスケジュール・役割りを議論
・昨年に引き続き、5 月 28 日に再度八潮市サーベイを実施し、写真中心のビジュアル資料を収集
・本年 12 月 2 日開催予定の八潮市シンポジウム
において、活動結果の展示と報告をする方向で調整○ 20 年史編纂部会（5/14） 10:30 ～ 12:00・記念誌の台割について
・20 年のあゆみ（見開き版）の内容について
・各年度の年表レイアウト、内容について○住宅性能向上委員会（5/14） 13:30 ～ 15:30
・最近の政策動向について／国土交通省住宅生産課
・住宅性能向上委員会事業の平成 24 年度活動方
針とその推進について
・・・・委員会の方針意見交換
・その他報告・連絡事項・・・日本の住まいの知恵に関する検討調査委員会第 1 回委員会報告  等○建築規制合理化委員会（5/15） 15:30 ～ 17:30
・建築規制合理化要望 8 項目について議論、承認・国土交通省住宅生産課による国土交通省の動向の説明、意見交換
・平成 24 年度本委員会、WG の活動計画の説明、意見交換、承認

発 行 日 平成 24 年６月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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