有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 56 期）

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日(269035)（1）／ 03/06/17 19:36（03/05/23 14:04）／ 269035̲01̲000̲2k̲03112453／カバー目次／エステー化学／有報本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次

表紙

頁

報 …………………………………………………………………………………………

1

第一部 企

業

第１

業

況 ………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿

革 ……………………………………………………………………………………

3

容 ……………………………………………………………………………………

4

４． 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

6

５． 従

業

況 ……………………………………………………………………………………

6

事

業

の

状

況 ………………………………………………………………………………………

8

１． 業

績

等

の

要 ……………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対 処 す べ き 課 題 ……………………………………………………………………………………

11

企

３． 事

第２

第３

第４

業

概

の
員

内

の

状
概

４． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ……………………………………………………………………………………

11

５． 研

究

開

発

動 ……………………………………………………………………………………

12

設

備

の

状

況 ………………………………………………………………………………………

13

１． 設 備 投 資 等 の 概 要 ……………………………………………………………………………………

13

活

２． 主 要 な 設 備 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提 出 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………………

15

１． 株

第５

情
の

式

等

の

状

況 ……………………………………………………………………………………

15(1） 株 式 の 総 数 等 ……………………………………………………………………………………

15(2） 新 株 予 約 権 等 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

15(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(4） 所 有 者 別 状 況 ……………………………………………………………………………………

16(5） 大 株 主 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

17(6） 議 決 権 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

18(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３． 配

策 ……………………………………………………………………………………

24

４． 株

価

の

推

移 ……………………………………………………………………………………

24

５． 役

員

の

状

況 ……………………………………………………………………………………

25

況 ………………………………………………………………………………………

28

１． 連 結 財 務 諸 表 等 ……………………………………………………………………………………

29(1） 連 結 財 務 諸 表 ……………………………………………………………………………………

29

(2） そ

他 ……………………………………………………………………………………

58

表等 ……………………………………………………………………………………

59

諸

経

当

理

２． 財

政

の

状

の
務

(1） 財

諸

表 ……………………………………………………………………………………

59(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

務

85

(3） そ

他 ……………………………………………………………………………………

88

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

89

第７

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………………

90の第二部 提出会社の保証会社等の情報
［監

査

報

告

……………………………………………………………………………

書］（3）／ 03/06/17 19:16（03/05/23 14:04）／ 269035̲01̲000̲2k̲03112453／カバー目次／エステー化学／有報

91

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月16日【事業年度】

第56期（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成14年４月１日

鈴木至

平成15年３月31日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレートスタッフ部門担当

コーポレートスタッフ部門担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/01 21:06) ／ 269035̲01̲010̲2k̲03112453／第０表紙／エステー化学／有報

土橋

光男

土橋

光男

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

平成10年６月 平成11年６月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月

売上高（千円）

37,336,990

35,440,564

26,550,327

37,895,907

36,921,405

38,065,519

経常利益（千円）

1,590,742

2,196,957

1,549,093

1,888,990

1,258,180

3,055,554

当期純利益（千円）

417,818

246,594

274,783

750,064

508,981

1,431,362

純資産額（千円）

26,830,948

26,349,662

26,165,395

25,782,461

25,605,830

26,048,260

総資産額（千円）

34,089,745

31,843,151

34,538,180

34,381,989

32,920,541

34,732,332

１株当たり純資産額（円）

800.23804.53816.29822.21

833.01

874.85

１株当たり当期純利益金
額（円）

12.46

7.40

8.45

23.60

16.37

46.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

46.50

自己資本比率（％）

78.7

82.7

75.8

75.0

77.8

75.0

自己資本利益率（％）

1.6

0.9

1.0

2.9

2.0

5.5

株価収益率（倍）

−

−

66.8

31.77

34.93

17.82

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

1,884,586

1,427,474

1,521,767

5,188,747

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△4,357,760

374,335△38,490

265,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△641,053△937,261△602,689△1,196,097

現金及び現金同等物の期末残高（千円）−−

3,456,063

4,301,564

5,185,046

9,430,767

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

−
[−]

−
[−]

821
[207]

774
[222]

750
[181]

685
[156]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期〜第54期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
３．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。

− 1 −
(1) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

平成10年６月 平成11年６月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月

売上高（千円）

37,190,781

35,297,189

26,416,795

36,515,884

35,617,199

36,748,068

経常利益（千円）

1,453,888

2,153,228

1,445,216

1,609,303

943,7992,566,942

当期純利益（千円）

258,344

238,065

263,182609,545

358,779

1,156,963

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

33,529,851

32,754,851

32,054,851

31,710,851

31,604,851

30,346,851

純資産額（千円）

26,585,987

26,017,708

25,787,991

25,818,718

25,183,216

25,420,792

総資産額（千円）

33,477,753

31,295,902

33,280,009

33,424,628

31,229,125

33,058,375

１株当たり純資産額（円）

792.91

794.32804.50814.19819.26853.77

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
（円）

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

6.00
(−)

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

10.00(4.00)

１株当たり当期純利益金
額（円）

7.70

7.14

8.09

19.05

11.54

37.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

37.49

自己資本比率（％）

79.4

83.1

77.5

77.2

80.6

76.9

自己資本利益率（％）

1.0

0.9

1.0

2.4

1.4

4.6

株価収益率（倍）

−

−

69.8

39.38

49.56

22.10

103.83111.26

74.12

41.43

69.31

26.66

566
[−]

559
[−]

524
[199]

479
[198]

473
[173]

425
[137]

配当性向（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期〜第54期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
４．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっております。なお、それに伴い、第53期の中間配当は行っておりません。
５．従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。

− 2 −(2) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報

２【沿革】
昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。−（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。

昭和39年７月

埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月

子会社「㈱エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。

昭和49年１月

子会社「㈱エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月

子会社「㈱エステー化学埼玉工場」を設立。

昭和51年１月

埼玉工場の営業を「㈱エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。

昭和57年７月「㈱エステー化学小倉工場」「㈱エステー化学いわき工場」を吸収合併、「㈱エステー化学埼玉工場」から営業譲受。

昭和59年１月

日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年４月

子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タ
イ国での手袋製造販売を開始。

昭和63年７月

台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。

昭和63年12月

門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレー
ション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成４年２月

平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月

子会社「エステーグローブ株式会社」（現・連結子会社）を設立。作業用手袋の販売を開始。

平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成７年７月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。

平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成８年10月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。

平成12年４月

自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ
株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。

平成13年６月

東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

平成14年11月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。

− 3 −(3) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マレーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング及び子会社ファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびにファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤……当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピン国内、マレーシア・シンガポール国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）、
シャルダン（マレーシア）、シャルダン（タイランド）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内、
マレーシア国内、タイ国内で販売しております。
除湿剤…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、ファミリーグローブ（台湾）が製造し、台湾国内で販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
この他、子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。
（注）ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、エステートレーディング㈱、㈱ジャパン・コーポレーション、シャルダン（マレーシア）スンダリ
アンベルハット、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、シャルダン（タイランド）カンパ
ニーリミテッドは、それぞれファミリーグローブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、エステート
レーディング、ジャパン・コーポレーション、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（フィリピン）、
シャルダン（タイランド）と称しております。（以下同じ。）− 4 −(4) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先

＊１エステートレーディング＊２ジャパン・コーポレーション
製品・商品

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連＊４シャルダン(タイランド)＊３シャルダン(フィリピン)＊１ファミリーグローブ(タイ国)＊１ファミリーグローブ(台湾)＊３シャルダン(マレーシア)− 5 −(5) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報

原材料＊１ 連結子会社＊２ 非連結子会社で持分法非適用会社＊３ 関連会社で持分法適用会社＊４ 関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

タイ国
チョンブリ県80,000千バーツ

防虫・衛生関連事業

66.3

当社手袋を製造・販売している。

100,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社作業用手袋、自動車用品、ギフ
ト用品等を販売し
ている。

関係内容

(連結子会社)
ファミリーグローブ
（タイ国）
エステー
トレーディング

東京都新宿区ファミリーグローブ（台湾）(注)６

台湾高雄市

128,000千ニュー台湾ドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

49.0

当社手袋・除湿剤等を製造・販売し
ている。

シャルダン
（マレーシア）マレーシア
ペナン

1,000千マレーシアドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

49.0

当社防虫剤・芳香消臭剤等を製造・販売している。

シャルダン（フィリピン）

フィリピン
セブ

14,000千フィリピンペソ

家庭環境関連事業

40.0

当社芳香消臭剤を製造・販売している。

(持分法適用関連会社)（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社３社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

311 ［73］

家庭環境関連事業

180 ［65］

全社（共通）

194 ［18］
合計

685 ［156］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

− 6 −(6) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報(2）提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数（人）425［137］

平均年令（才）平均勤続年数（年）

38.3

14.1

平均年間給与（円）5,778,638（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除いております。）は、［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比し、48名減少しましたのは、生産体制の効率化を目的とした、生産拠点の集約と人員の再配置に伴う希望退職者によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー化学㈱労働組合と称し、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

− 7 −(7) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/28 15:54) ／ 269035̲01̲020̲2k̲03112453／第１企業／エステー化学／有報

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、
マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。一方、コスト競争力の強化については、４年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億44百万円増加し、380億65百万円（前年同期比3.1％増）となりました。①エアケア部門が「消臭力」ブランド、「脱臭炭」ブランドを中心に大幅に伸長したことに加え、オールケア（その他）部門も、昨春以降発売の新製品を中心に順調に売上が拡大し、②デフレによる低価格化に加え、一年物シフトに伴う市場規模縮小の影響を受けた衣類ケアや、価格競争激化の影響を受けた
湿気ケア（除湿剤）の落込みをカバーいたしました。
営業利益は37億98百万円（同91.5％増）、経常利益は30億55百万円（同142.9％増）となりました。①売上が伸長したエアケア部門は、新製品を含めて、コスト・リダクション等による粗利の改善も加わり、増益に大きく貢献しました。②売上が減少した衣類ケア部門でも、原価低減に加え、経費の圧縮に努めた結果、営業利
益で前連結会計年度を上回ることとなりました。結果的には、全ての商品群において、粗利率の改善が図られたことなどが増益の主なる要因であります。
当期純利益は14億31百万円（同181.2％増）となりました。株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、その他有価証券のうち減損処理に係わる評価損２億39百万円、生産拠点の集約と人員の再配置に係わる特別費用１億71百万円を特別損失に計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、146億58百万円（同3.5％減）、営業利益は21億63百万円（同44.8％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、114億91百万円（同5.6％減）となりました。当部門につきまして
は、競合他社との価格競争及び一年物への移行進行により市場規模の縮小を招き、売上は減少を余儀なくされましたが、営業利益では、増量の中止、その他の原価低減努力に加え販売費及び一般管理費の削減等が奏功し、増益となりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、31億66百万円（同4.7％増）となりました。家庭用手袋では、消費者の需要の変化に合わせた新製品が伸び、また業務用手袋も順調に販路拡大が進み、増収・増益となりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、234億７百万円（同7.7％増）、営業利益は16億34百万円（同234.3％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は、173億60百万円（同9.5％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに、当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社グループが最も注力している部門であります。
当部門におきましては、年間出荷数ベースで、3,000万個に迫るパワーブランド「消臭力」が引き続きお客様に支持されたことにより大幅な売上増を達成いたしました。また、備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」の大幅な売上増も、当連結会計年度の売上伸長に大きく寄与しました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は27億66百万円（同13.6％減）となりました。当部門につきましては、
昨年に引き続き、使い捨てタンクタイプ「ドライペットスキット」、シートタイプとも価格競争激化の影響を受け、売上、利益とも低迷いたしました。
オールケア（その他）部門の売上高は32億79百万円（同23.0％増）となりました。当部門につきまして
は、レキット・ベンキーザー社（英国）との提携品である自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で順調に売上を伸ばしました。また昨春発売の食品保存袋「ジッパーズ」、昨秋発売のスポンジたわし「激ピカ」シリーズ等の好調にも支えられ、大幅な増収となりまし− 8 −(8) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/30 14:51) ／ 269035̲01̲030̲2k̲03112453／第２事業／エステー化学／有報

た。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億88百万円（前年同期比36億66百万円増）となりました。その主なものは、①税金等調整前当期純利益が順調に増加し、26億19百万円となったこと、②回収の現金化が進んだことに加え、天候不順による期末の衣類ケアの販売不振もあり、売上債権の減少が11億45百万円となったこと、③今春の新製品等の仕入れの増加による仕入債務の増加が、５億70百万円となったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円（同３億３百万円増）となりました。
当連結会計年度の有形固定資産の取得額は、７億91百万円となりました。その主なものは、福島工場及び埼玉工場の芳香消臭剤（消臭力トイレ用・脱臭炭）製造設備への投資他です。その他に、３ヶ月超定期預金の減少が10億円あったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億96百万円（同５億93百万円減）となりました。株主への利益還元策として、配当を２億45百万円、利益による自己株式の消却及びストックオプションのための自己株式の買入れを８億10百万円実施したことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は42億45百万円増加し、94億30百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

12,790,167

100.0

家庭環境関連事業（千円）

11,739,621

99.3

24,529,788

99.6

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

580,25483.2

家庭環境関連事業（千円）

1,706,005

117.8

2,286,259

106.6

合計（千円）（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

− 9 −(9) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/30 14:51) ／ 269035̲01̲030̲2k̲03112453／第２事業／エステー化学／有報(3）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

672,520

142.2

家庭環境関連事業（千円）

5,292,910

112.1

5,965,430

114.9

合計（千円）（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

14,658,427

96.5

家庭環境関連事業（千円）

23,407,091

107.7

38,065,519

103.1

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先（自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）㈱パルタック

（自
至

割合（％）

6,082,886

16.5

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）
6,368,559

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

− 10 −(10) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/30 14:51) ／ 269035̲01̲030̲2k̲03112453／第２事業／エステー化学／有報

割合（％）
16.7

３【対処すべき課題】
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化が挙げられます。
当社では、組織横断的なプロジェクトチームにより、全社を挙げて、積極的にこの課題に取り組んでおります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進が挙げられます。４年前から継続して実施している品種
削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティ
クスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
なお、当連結会計年度に実施した主なものは次のとおりであります。
①

平成14年４月、Ｒ＆Ｄ部門は、より効率的な新製品開発体制を目的に、従前の商品開発グループと研究・
技術センターを統合し、カテゴリー別に、商品開発第一グループと商品開発第二グループを分離新設。なお、平成15年４月、エアケアの重要性に鑑み、商品開発第一グループを分割し、エアケア開発に特化する第三グループを分離新設。

②

平成14年６月、取締役数を７名より６名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、平成14年８月より、取締役の業務監督機能と執行役員の業務執行機能の一層の分離及び責任の明確化を図る目的
で、執行役員に最高業務執行役員、常務執行役員を新設。なお、平成15年６月より取締役数を更に１名減員し５名とする。

③

平成14年９月、生産体制の効率化を目的とした、生産拠点の集約と人員の再配置に着手するとともに、国内工場全体で希望退職者の募集を実施。平成14年12月より、３工場５拠点を、３工場３拠点に集約済。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

− 11 −(11) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/30 14:51) ／ 269035̲01̲030̲2k̲03112453／第２事業／エステー化学／有報

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社のものであり、研究開発活動は当社の活動テーマである「暮らし、さわやか」を実現できる新製品の開発、及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年、市場は益々グ
ローバル化傾向にあり、日々変化する消費者志向に対応するため、①商品開発のスピードアップ②国内・海外企業とのアライアンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、常にお客様の視点に立ち、「聞いてわかる、
見てわかる、使ってわかる」を基本コンセプトとした市場創造型の商品開発を目指しております。
当連結会計年度における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、「ムシューダFan
した。大型化する収納スペースに適した

世界初

ウォークインクローゼット用」を開発、発売いたしまの電池式ファンタイプの防虫剤で、薬剤の取替えも可能です。また、パイプハンガーなどオープンスペース収納に適した「ムシューダ

まとめてカバー」を発売いたしました。大切な衣類を数着まとめてホコリや虫から守る防虫剤付きの収納カバーで、出し入れ簡単な
ファスナー付です。更に、防虫剤のロングセラー商品「ムシューダ」シリーズのデザインを一新いたしました。
ハンドケア（手袋）部門では、

明るく楽しくハウスキーピング

をキーワードに新製品開発を行いました。新製品では、裏毛に保湿性の高いスクワラン成分を練り込んだ、手肌にやさしくうるおいを与える「ファミリー

スクワラン手袋」に加え、遠赤外線やマイナスイオンのリフレッシュ効果のある備長炭繊維と、保湿性の高いスクワラン繊維を使用することで、保温・保湿効果に優れ、手肌を優しくケアする綿素材の「ファミリー

手肌うるおう手袋」を発売、市場から好評を得ております。

＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、自然をテーマに香りとデザインを融合した、インテリア性に優れた部
屋・玄関用芳香消臭剤「シャルダン

リキッド」を発売いたしました。独自の３Ｄパノラマ効果の卓越したデザインと自然で上質な香りで、詰替用もあります。また、香りとインテリア性でお客様から支持されている「お部屋の消臭ポット」を一新いたしました。インテリア性の高いフォルムと洗練されたデザイン、癒し感のあるハーブ系の香りで、お部屋を明るく・楽しく・爽やかに演出します。更に、ヨーロッパ№１芳香剤
ブランド「アンビピュア」を所有しているサラ・リー社（米国）との共同開発品の液体オンタンク洗浄剤「アンビピュア

フレッシュ」が増量、再登場いたしました。ヨーロッパの贅沢な香りにパフュームセレク

ションを追加し、上質なデザインで快適なトイレを演出いたします。脱臭剤市場では、圧倒的№１ブランド「脱臭炭」に「こわけ下駄箱用」、「キッチン・流しの下用」を追加いたしました。３個置きタイプで、区切られた空間もすみずみまでしっかり脱臭し、使い終わりもひと目でわかります。
湿気ケア（除湿剤）部門では、市場で主流になっている使い捨てタイプに対して、ごみ削減のために新しいタイプの詰め替え式除湿剤「ドライペット

コンパクト」を発売し、好評を得ております。

オールケア（その他）部門では、天然唐辛子エキスをゼリー状にし、使い終わりのわかりやすい米用防虫剤「米唐番」を発売いたしました。お米を唐辛子エキスと酒精（発酵アルコール）でしっかり防虫し、酒精がお米を美味しくし、菌やカビからも守ります。また、「洗濯槽クリーナー」は新処方の塩素系強力タイプ
で新登場いたしました。アレルギー皮膚炎の原因といわれるカビ汚れにすばやく浸透し、強力に溶かして分
解洗浄します。ステンレス槽・プラスチック槽に使える両用タイプでドラム式・二槽式にも使えます。更に、年々普及率の高まっている自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」をリニューアルいたしました。青い粒のふやかし成分ＰＳＡの強化で、飯粒などのこびりつき汚れをしっかり落とし、白い粒の活性成分で食器をピカピカに仕上げます。新たに開発した消耗家雑製品では、昨年発売以来好評を得ている「激ピカ」に汚れ
をかきとる

ヘラ

を落とす「激ピカを加工した「激ピカくるみスポンジ」を追加いたしました。おやつ、お弁当、おもちゃの整理など使い方い

ろいろの「ジッパーズ「Hello Kitty

ヘラ付スポンジ」と、くるみパウダーがガンコな水アカ・黄バミ

おやつバッグ」に、女性に大人気のキャラクター

ハローキティ

をプリントした

おやつバック」を追加いたしました。しっかり密閉できるポリチャック式で楽しく整理・整頓・収納できます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、489,932千円となっております。その主なものは人件費であり、310,354千円（防虫・衛生関連事業122,646千円、家庭環境関連事業187,708千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

− 12 −(12) ／ 03/06/17 19:17 (03/05/30 14:51) ／ 269035̲01̲030̲2k̲03112453／第２事業／エステー化学／有報

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の集中化によるコスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、
733,308千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、生産設備の増強を図るため、福島工場の芳香消臭剤製造設備増設に37,670千円、埼玉工場の
芳香消臭剤製造設備新設に112,864千円、芳香消臭剤製造設備増設に39,780千円の設備投資をいたしました。その他では、成型用金型に232,736千円を設備投資いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成15年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

福島工場
（福島県いわき市）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

埼玉工場（埼玉県本庄市）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤等製造設備

285,358

326,886

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤等製造設備

521,323

九州工場（北九州市門司区）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤製造設備

本社・東京支店（東京都新宿区）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業名古屋支店（名古屋市西区）

大阪支店（大阪府吹田市）

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

146,993(10,567)

1,734

760,97227［26］

687,229

325,085(23,414)

9,915

1,543,553

26［14］

226,719

264,702589,664(19,800)

1,755

1,082,841

22［30］

統括業務、販売・管理業務等

1,266,605

118,832

1,227,221
353,402(2,662)2,966,061

239
［13］

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

販売・管理業
務等

22,902−

110,189(598)

631

133,72316［1］

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

販売・管理業
務等

262,081

3,148

175,538
(902)

3,885

444,65430［4］(2）国内子会社
平成15年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

エステートレー
ディング

本社
（東京都新
宿区）

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

統括業務、
販売・管理
業務等

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

−

58

土地
（千円）
(面積㎡)

−
(−)

− 13 −(13) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 18:53) ／ 269035̲01̲040̲2k̲03112453／第３設備／エステー化学／有報

その他
（千円）

合計
（千円）

133

192

従業員数
（人）

22
［−］

(3）在外子会社
平成14年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

ファミリーグ
ローブ
(タイ国)

タイ工場
(タイ国
チョンブリ
県)

防虫・衛生
関連事業

ファミリーグ
ローブ
(台湾)

大發工場
(台湾高雄
市)

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

手袋製造設
備

36,61950,972

手袋製造設
備、除湿剤
製造設備

128,143

107,999

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−
(−)

47,938135,530154［8］353,313(18,831)5,991

595,447

71［10］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、

当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地

当社九州工場

北九州市門
司区

（注）

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

芳香消臭剤
製造設備増
設

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

200,000

−

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成15年８月

平成15年10月

金額には消費税等を含んでおりません。

− 14 −(14) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 18:53) ／ 269035̲01̲040̲2k̲03112453／第３設備／エステー化学／有報

完成後の増
加能力

100％増加第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

97,635,000

計

97,635,000（注）１．「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
なお、当期末までに株式818,000株を消却し、当期末では96,817,000株となっております。
２．平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会において定款の変更を行い、会社が発行する株式の総数は、同日より818,000株減少し、96,817,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成15年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成15年６月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式30,346,851

30,346,851

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式計

30,346,851

30,346,851−−(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成15年３月31日)
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

225
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)
同左
同左

225,000

同左

636

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左

（注）

平成16年７月１日
平成21年６月30日
636
318

同左
同左

平成15年６月13日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。その内容は、概ね「(7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

− 15 −(15) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年６月30日（注）１．

△775,000

32,754,851−

7,065,500−

7,067,815

平成12年３月31日（注）２．

△700,000

32,054,851−

7,065,500−

7,067,815

平成13年３月31日（注）３．

△344,000

31,710,851−

7,065,500−

7,067,815

平成14年３月31日（注）４．

△106,000

31,604,851−

7,065,500−

7,067,815

平成15年３月31日（注）５．

△1,258,000

30,346,851−

7,065,500−

7,067,815（注）１．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成10年７月１日〜平成11年６月30日)
２．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成11年７月１日〜平成12年３月31日)
３．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
４．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
５．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成14年４月１日〜平成15年３月31日)(4）【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

株主数（人）

−

43

14

所有株式数
（単元）

−

8,744

所有株式数の
割合（％）

−

29.52

その他の
法人

個人その
他

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

154

26

−

3,324

3,561

−

97

7,359

1,203

−

12,222

29,625

721,851

0.33

24.84

4.06

−

41.25

100.00−計（注）１．自己株式590,758株は「個人その他」に590単元及び「単元未満株式の状況」に758株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

− 16 −(16) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

(5）【大株主の状況】
平成15年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都新宿区下落合１丁目３番２号

4,937

16.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,778

5.86

鈴木

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,737

5.72

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

1,689

5.57

鈴木

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,547

5.10

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

942

3.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

885

2.92

藤井

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

760

2.51

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.24

鈴木

東京都杉並区今川１丁目９番12号

498

1.64

15,454

50.93

誠一

明雄

弘

喬
計

−

（注）１．当社は自己株式590,758株（1.95％）を有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は1,778千株であります。
３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は942千株であります。

− 17 −(17) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
590,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
29,035,000
普通株式

単元未満株式721,851

発行済株式総数

30,346,851

総株主の議決権（注）−

29,035

同上

−

同上

−

−
29,035−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成15年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

590,000−

590,000

1.94−

590,000−

590,000

1.94

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エステー化学株式会社
計− 18 −(18) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報(7）【ストックオプション制度の内容】①

平成12年６月27日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年６月27日開催の第53期定時株主総会終結の時に在任する取締役及び従業員（執行役員）に対して付与することを平成12年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成12年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、従業員（執行役員）４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

350,000株を上限とする。
（１人20,000株から60,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

平成14年７月１日から平成19年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）

譲渡価額に記載している。譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未
満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 19 −(19) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

②

平成13年６月15日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月15日開催の第54期定時株主総会終結の時に在任する取締役及び従業員に対して付与することを平成13年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員23名（うち執行役員１名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

140,000株を上限とする。
（１人5,000株から20,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日から平成20年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）

譲渡価額に記載している。譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 20 −(20) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

③

平成14年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成14年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人43名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株

新株予約権の行使時の払込金額636円（注）２

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、
当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、または使用人の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成14年８月１日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）
施行前の商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成14年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額は636円として発行した。
− 21 −(21) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

④

平成15年６月13日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月13日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年６月13日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人、人数は取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、
当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、または使用人の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
− 22 −(22) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ【株式の種類】普通株式（イ)【定時総会決議による買受けの状況】
平成15年６月13日現在
区分

株式数（株）

定時株主総会での決議状況（平成14年６月14日決議）

価額の総額（円）

2,000,000

1,600,000,000

前決議期間における取得自己株式

931,000

737,970,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

1,069,000

862,030,000

53.45

53.88

未行使割合（％）（注）１．平成14年６月14日の定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき2,000,000株、1,600,000,000円を限度として自己株式の買付が行われることが決議されております。なお、前授権株式を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は6.42％であります。
２．関連法令の遵守及び株価等の状況を勘案した結果、株式数及び価額の総額の未行使割合が上記のとおりとなりました。
（ロ)【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
（ハ)【再評価差額金による消却のための買受けの状況】
該当事項はありません。
（ニ)【取得自己株式の処理状況】
平成15年６月13日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

処分価額の総額（円）−−818,000

605,341,390

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

再評価差額金による消却を行った取得自己株式−−

消却の処分を行った取得自己株式（ホ)【自己株式の保有状況】
平成15年６月13日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

572,000

再評価差額金による消却のための所有自己株式数−− 23 −(23) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成15年６月13日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）

普通株式

1,000,000

1,000,000,000

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

−

−

−

計

−

1,000,000

1,000,000,000（注）

授権株式数の発行済株式総数に占める割合は3.30％であります。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①

利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考
えであります。

②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。

当期の配当金につきましては、業績の状況に鑑み、特別配当として２円を増配し、１株当たり10円（うち中間配当金４円）の配当といたしました。この結果、当期の配当性向は、26.66％となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物
流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主への総リ
ターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、第56期の中間配当についての取締役会決議は、平成14年10月30日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成10年６月

平成11年６月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高（円）

764

960

890

829

821

859

最低（円）

434

364

492

510

508

550

（注）１．最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高（円）

629

800

846

852

844

859

最低（円）

550

615

723

790

800

792

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 24 −(24) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年３月 日本生命保険相互会社入社
昭和59年３月 同社総合法人業務部次長
昭和60年３月 当社入社 社長付部長
昭和61年７月 当社企画部長
昭和61年９月 当社取締役企画部長
平成３年２月 当社常務取締役管理担当

取締役社長

最高業務

（代表取締役） 執行役員

鈴木 喬

昭和10年１月18日生

平成８年１月 当社常務取締役財務・新分野担当

498

平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成11年９月 当社代表取締役社長兼執行役
員
平成14年８月 当社代表取締役社長兼最高業
務執行役員（現任）昭和40年３月 明治大学農学部卒業
昭和40年４月 当社入社
平成元年４月 当社営業管理部長兼営業企画部長
平成元年９月 当社取締役営業管理部長兼営
業企画部長
平成10年４月 当社取締役東京支店長
平成10年９月 当社取締役営業副本部長兼研究・開発・マーケティング担当
平成11年９月 当社取締役兼執行役員
常務執行役員

営業・営業企画・研究開発担
当

製造部門・国取締役

際ビジネスグ国内

岩井 晃

昭和18年１月９日生

平成12年１月 当社常務取締役兼執行役員

ループ・新分

国内営業・営業企画・研究開

野担当

発担当
平成13年４月 当社常務取締役兼執行役員
Ｒ＆Ｄ部門担当
平成14年２月 当社常務取締役兼執行役員
Ｒ＆Ｄ部門・国際ビジネスグ
ループ担当
平成14年８月 当社取締役兼常務執行役員
国際ビジネスグループ・新分野担当
平成15年１月 当社取締役兼常務執行役員
製造部門・国際ビジネスグ
ループ・新分野担当（現任）− 25 −(25) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

8

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和43年３月 北海学園大学経済学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成元年４月 当社首都圏営業統括部次長兼東京支店長
平成９年９月 当社名古屋支店長
平成11年９月 当社執行役員 販売統括部長

取締役

常務執行役員
営業本部長

峰

信碩

昭和20年11月19日生

平成12年６月 当社取締役兼執行役員

販売

統括部長
平成13年４月 当社取締役兼執行役員

11

販売

部門担当
平成14年２月 当社取締役兼執行役員

営業本部長
平成14年８月 当社取締役兼常務執行役員
営業本部長（現任）昭和43年３月 東京理科大学理学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成２年３月 当社営業管理部長
平成５年１月 当社埼玉工場長
執行役員
取締役

業務改革担当兼営業本部副

平成７年１月 当社製造部長
長沢 壽治

昭和20年11月５日生

平成11年９月 当社執行役員 製造部長
平成13年４月 当社執行役員 製造部門担当
平成13年６月 当社取締役兼執行役員

本部長

38

製造

部門担当
平成15年１月 当社取締役兼執行役員

業務改革担当兼営業本部副本部長（現任）
昭和46年３月 神戸大学法学部卒業
昭和46年４月 株式会社富士銀行入行
平成９年１月 同行目黒支店長
平成12年７月 同行本店審議役
平成12年９月 当社入社 経理部長

執行役員
取締役

コーポレート
スタッフ部門土橋 光男

昭和22年10月７日生

平成13年６月 当社執行役員 財務グループ
マネージャー
平成13年11月 当社執行役員 コーポレート担当

スタッフ部門担当
平成14年６月 当社取締役兼執行役員

コー

ポレートスタッフ部門担当（現任）− 26 −(26) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和36年３月 大阪府立大学経済学部卒業
昭和36年３月 日本生命保険相互会社入社
昭和59年３月 同社企業保険契約部次長
平成元年４月 当社入社 社長付部長
平成元年９月 当社取締役総務部長
平成８年１月 当社常務取締役人事・総務・
常勤監査役

奥田 英明

昭和12年12月10日生

業務改善担当2

平成11年９月 当社常務取締役兼執行役員
人事・総務・製造担当
平成12年６月 当社常務取締役兼執行役員
社長室・人事・総務・製造・海外事業担当平成13年６月 当社常勤監査役（現任）昭和18年４月 大蔵省入省
昭和24年３月 明治大学政経学部卒業
昭和57年６月 熊本国税局長
監査役

多賀谷 恒八大正14年８月11日生

昭和58年８月 税理士登録5昭和58年９月 八重洲総合事務所代表（現任）
平成２年９月 当社監査役（現任）昭和40年３月 早稲田大学大学院修士課程修
監査役

高後 元彦

昭和16年２月11日生

了
昭和42年４月 弁護士登録2

平成10年９月 当社監査役（現任）計571（注）１．監査役 多賀谷恒八・高後元彦の両名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める「社外監査役」であります。
２．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務５名（うち、最高業務執行役員１名、常務執行役員２名）、エステートレーディング㈱代表取締役兼エステーオート㈱代表取締役 佐藤毅およびＲ＆Ｄ部門
担当 影浦憲章の計７名で構成されております。

− 27 −(27) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自き、当連結会計年度（自平成13年４月１日

平成14年４月１日

至至

平成14年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則に基づ

平成15年３月31日）は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第55期事業年度（自 平成13年４月１日
第56期事業年度（自平成14年４月１日

至至

平成14年３月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき、平成15年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成13年４月１日31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日

度（自平成14年３月31日）及び第56期事業年度（自平成13年４月１日 至

至

平成14年３月

至 平成15年３月31日）の連結財務諸表並びに第55期事業年
平成14年４月１日

３月31日）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

− 28 −(28) ／ 03/06/17 19:17 (03/06/05 19:16) ／ 269035̲01̲050̲2k̲03112453／第４提出会社／エステー化学／有報

至

平成15年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金※３6,185,719

9,431,398

受取手形及び売掛金※７5,695,114

4,520,439

有価証券

4,632,897

3,863,248

たな卸資産

3,565,635

3,661,242

繰延税金資産247,862355,062

その他

245,627

242,070

貸倒引当金△53,623△37,464

流動資産合計20,519,232

62.3

22,035,997

63.5

8,683,631

25.0

213,905

0.6

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産※１

建物及び構築物※３

3,118,653

3,053,375

機械装置及び運搬具※３1,858,775

1,666,407

工具器具及び備品※３400,530

427,309

土地※3,4

3,540,947

3,506,716

18,017

29,822

建設仮勘定
有形固定資産合計

8,936,925

27.2(2）無形固定資産
その他

191,640

無形固定資産合計

213,905
191,6400.6(3）投資その他の資産投資有価証券

2,161,506

2,785,323

長期貸付金225,868

194,105

繰延税金資産530,846449,265

74,85971,294

その他

353,049

378,270

貸倒引当金△73,386△79,461

再評価に係る繰延税
金資産

投資その他の資産合計※２※４3,272,742

9.9

3,798,797

10.9

固定資産合計12,401,308

37.7

12,696,334

36.5

資産合計

32,920,541

100.0

34,732,332

100.0− 29 −(29) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金

2,605,254

3,141,601

190,130

133,716

未払金

1,562,316

1,825,421

未払費用

486,433

482,301

未払法人税等

132,6211,001,772

未払消費税等

5,058

173,651

返品調整引当金

121,400

128,400

その他

44,07740,903

短期借入金※３

流動負債合計5,147,291

15.6

6,927,767

19.9

Ⅱ 固定負債
長期借入金※３

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

245,804

101,047

1,157,413

1,061,220

243,258

88,175

固定負債合計

1,646,476

5.0

1,250,443

3.6

負債合計

6,793,767

20.6

8,178,210

23.5

520,943

1.6

505,861

1.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,065,500

21.4

−

−

Ⅱ

資本準備金

7,067,815

21.5

−

−

Ⅲ

再評価差額金△103,376

△0.3

−

−

Ⅳ

連結剰余金

12,399,686

37.7

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金△21,116

△0.1

−

−

Ⅵ

為替換算調整勘定△244,545

△0.7

−

−

Ⅶ

自己株式

△558,131

△1.7

−

−

資本合計

25,605,830

77.8

−

−

※４

− 30 −(30) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）※８

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）−−

7,065,500

20.3

資本剰余金

−

−

7,067,815

20.4

Ⅲ

利益剰余金

−

−

12,693,779

36.6

Ⅳ

土地再評価差額金−−△106,941△0.3Ⅴ

その他有価証券評価差額
金−−83,7580.2

Ⅵ

為替換算調整勘定−−△313,563

△0.9

Ⅶ

自己株式

−

−

△442,087

△1.3

−

−

26,048,260

75.0

32,920,541

100.0

34,732,332

100.0

※４

※９

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 31 −(31) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

※２

※1,2

営業利益

（自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

36,921,405

100.0

38,065,519

100.0

20,468,533

55.4

19,707,179

51.8

16,452,871

44.6

18,358,340

48.2

26,6000.0△7,000△0.0

16,479,471

44.6

18,351,340

48.2

14,496,611

39.2

14,553,329

38.2

1,982,860

5.4

3,798,010

10.0

414,766

1.0

1,157,222

3.0

3,055,554

8.0

2,891

0.0

Ⅳ 営業外収益
受取利息

59,54435,411

受取配当金

16,927

20,568

仕入割引

225,498

197,699

−

9,772

6,669

9,601

有価証券売却益持分法による投資利益
その他

130,293438,932

1.2

141,713

Ⅴ 営業外費用
支払利息

17,156

10,582

売上割引

921,888881,278

有価証券売却損466−

有価証券評価損

9,816

−

その他

214,284

経常利益

1,163,612

3.2

1,258,180

3.4

265,361

Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※３17,650464

16,041−−

33,6910.1

2,427− 32 −(32) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※４

40,627

27,241

投資有価証券売却損

39

1,482

投資有価証券評価損

233,494

239,027

早期退職特別加算金−

154,180

生産拠点統合費用

−

区分

百分比
（％）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅶ 特別損失固定資産除売却損

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

504,126

法人税等調整額△29,075

274,1620.7

1,017,710

2.8

17,372439,305

1.1

2,619,141

6.9

1,149,368

3.0

1,247,508
475,051

1.3△98,139

少数株主利益（控除）33,6760.1

38,4090.1

当期純利益

508,9811.4

1,431,362

3.8− 33 −(33) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至金額（千円）

連結剰余金期首残高

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

12,227,441−

Ⅱ 連結剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与
３．自己株式消却額
Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

251,218−439−

85,080336,737−−

508,981−

12,399,686−（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金期末残高−

7,067,815−

12,399,686（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益−−

1,431,362

1,431,362

Ⅲ 利益剰余金減少高−

245,694２．取締役賞与−

527

３．自己株式処分差損

−

2,535

４．自己株式消却額

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高−

888,512−− 34 −(34) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

1,137,270
12,693,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

1,017,710

2,619,141

減価償却費

1,020,223

956,251

固定資産除売却損益

22,977

26,777

有価証券売却・評価損益10,282△9,772

投資有価証券売却・評価損益

217,492

240,510

貸倒引当金の増加（減少）額

69,765△9,115

退職給付引当金の減少額△115,620△93,174

役員退職慰労引当金の減少額△19,658△155,083

賞与引当金の減少額△361,000−

返品調整引当金の増加（減少）額△26,600

7,000

受取利息及び受取配当金△76,471△55,979

支払利息

17,156

10,582

為替差損益△13,630

30,797

持分法による投資利益△6,669△9,601

売上債権減少額

315,514

1,145,823

たな卸資産増加（減少）額

357,324△136,512

仕入債務増加（減少）額△289,300

570,724

その他△79,347

383,1082,060,148

5,521,477

78,36855,407

利息の支払額△17,904△10,087

法人税等の支払額△598,846△378,049

1,521,767

5,188,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 35 −(35) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金（３ヶ月超）預入による支出△3,500,000△1,000,006

定期預金（３ヶ月超）払戻による収入

5,000,104

2,000,000

有価証券の取得による支出△3,936,243△1,012,781

有価証券の売却による収入

3,852,845

2,216,558

有形固定資産の取得による支出△1,450,207△791,866

有形固定資産の売却による収入

257,264

1,386

投資有価証券の取得による支出△439,713△1,130,289

投資有価証券の売却による収入

162,766

30

その他

14,692△17,591△38,490

265,439

12,47533,269△116,889△36,767

212,531−−△164,044

自己株式の取得による支出△450,904△810,602

自己株式の売却による収入

50,59535,598

配当金の支払額△254,446△245,694

少数株主への配当金の支払額△56,051△7,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

△602,689△1,196,097

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,895△12,367

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

883,4814,245,721

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,301,564

5,185,046

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,185,046

9,430,767

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出※− 36 −(36) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:23) ／ 269035̲01̲060̲2k̲03112453／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

連結子会社は下記の３社であります。

項

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

連結子会社は下記の３社であります。

エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）

２．持分法の適用に関する事（自至ファミリーグローブ（台湾）

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

ションは、総資産、売上高、当期純損益

ションは、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のうち、それぞれ当社の持分（持分に見合う額）及び利益剰余金（持に見合う額がいずれも連結財務諸表に重分に見合う額）等は、いずれも連結財務

要な影響を及ぼしていないため、連結の諸表に重要な影響を及ぼしていないた範囲から除外しております。

め、連結の範囲から除外しております。

持分法適用の関連会社は下記の２社であ持分法適用の関連会社は下記の２社であ

ります。

ります。

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

ション及び関連会社のシャルダン（タイション及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、それぞれ連結純損益及び連ランド）は、当期純損益（持分に見合う結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か額）及び利益剰余金（持分に見合う額）つ全体としても重要性がないため、持分等からみて、持分法の対象から除いても法の適用範囲から除外しております。

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ

なお、上記持分法適用会社の決算日は連り、かつ全体としても重要性がないた

結決算日と異なりますが、各社の事業年

め、持分法の適用範囲から除外しており度に係る財務諸表を使用しております。

ます。
なお、上記持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちファミリーグローブ

連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成13年12月31日であ湾）の決算日は、平成14年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成14年１月１日からおります。但し、平成15年１月１日から連結決算日平成14年３月31日までの期間

連結決算日平成15年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上必要な調整を行っております。

− 37 −(37) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含む）①

有価証券（投資有価証券を含む）

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの
同左

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
（定額法）
②

②

たな卸資産

たな卸資産
同左

当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社
は、総平均法による低価法。
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産同左

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

工具器具及び備品

２〜20年

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社②

無形固定資産及び長期前払費用
同左利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

− 38 −(38) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
①

準

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至
①

貸倒引当金

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

貸倒引当金
同左

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②②

返品調整引当金

返品調整引当金
同左

当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
③④

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左

支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 39 −(39) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への物為替相場により円貨に換算し、換算差換算の基準額は損益として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物件

同左の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方①

法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用して同左おります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

同左

ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③

ヘッジ方針

③

主として当社は、外貨建貸付金及び

ヘッジ方針
同左

外貨建予定取引の短期の為替変動リ
スクをヘッジするために為替予約を実施しております。

− 40 −(40) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目(7）その他連結財務諸表作（自至①

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

成のための重要な事項

消費税等の会計処理（自至①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
②

──────

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

同左②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金
計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

③

──────

③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響につきましては、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分

同左

について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 41 −(41) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

追加情報(1）追加情報（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（連結貸借対照表）
従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［No.15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当連結会計年度より「未払費用」として表示することに変更いたしました。なお、当連結会計年度に係る金額は、350,500千円であります。
(2）その他（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当社は平成15年４月16日に、マイコール株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間で、カイロ等の温熱用具に関する販売業務提携を行うことを決議し、同日付で、３社間での「販売業務提携に関する基本合意書」を締結いたしました。その内容は下記のとおりであります。
①

業務提携の目的(ア）マイコール株式会社の主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売シェア拡大。
(イ）当社における冬季商材の強化。
(ウ）３社のブランド力と販売力のシナジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。

②

業務提携の主な内容(ア）当社は、平成15年７月１日（予定）をもって、国内におけるマイコール株式会社製品の総代理店として独占的に販売を開始する。
(イ）同日付にて、当社は、販売対象製品の企画、販売に関する新会社を100％出資にて設立し（予定）、現マイコール・プロダクツ株式会社の社
員は新会社に移籍し、対象製品の企画、販売に従事する。
(ウ）その他の詳細については、今後協議のうえ決定する。

− 42 −(42) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至③

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

提携先の概要（マイコール株式会社の概要）
名称： マイコール株式会社

主な事業内容 ： カイロ等の温熱用具の製造
設立年月： 昭和24年12月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内町388

代表者： 代表取締役社長
臼井康雅（うすいやすまさ）

資本の額： 90百万円

従業員数： 102名（平成14年６月30日現在）（マイコール・プロダクツ株式会社の概要）
名称： マイコール・プロダクツ株式会社

主な事業内容 ： マイコール株式会社が製造するカ
イロ等の温熱用具の販売
設立年月： 平成12年７月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内町388

代表者： 代表取締役社長
臼井薫（うすいかおる）

資本の額： 30百万円

従業員数： 34名（平成14年６月30日現在）− 43 −(43) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日）※１※２

当連結会計年度（平成15年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は10,878,891千円で有形固定資産の減価償却累計額は11,421,236千円で

あります。

あります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

投資有価証券（株式）※３

136,695千円

担保に供している資産

投資有価証券（株式）131,782千円

担保に供している資産

建物及び構築物

353,057千円 (221,628千円)

建物及び構築物

110,663千円

機械装置及び運搬具

97,220千円 (20,778千円)

機械装置及び運搬具

53,012千円

工具器具及び備品
土地

970千円

(−千円)

534,869千円 (189,588千円)

合計

986,118千円 (431,995千円)

工具器具及び備品

590千円

土地

314,783千円

合計

479,050千円

上記物件について、一年内返済予定長期借入金

上記物件について、一年内返済予定長期借入金

74,176千円（41,000千円）、長期借入金245,804

30,245千円、長期借入金101,047千円の担保に供し千円の担保に供しております。

ております。

なお、上記のうち（

また、上記の他、取引の担保として、預金554千円）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。また、上記のを供しております。

他、取引の担保として、預金673千円を供しております。
※４

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法

律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法

律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当

評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を再評価差額金として資上し、これを控除した金額を土地再評価差額金とし本の部に計上しております。

て資本の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行

令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条

令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条

第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整

４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

５

3,331,638千円

・事業用土地の再評価後の帳簿
価額

3,153,402千円

保証債務・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

62,234千円

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)
６

平成14年３月31日

・事業用土地の再評価前の帳簿
価額

480千円

──────

従業員住宅借入(年金資金運用基
金)

320千円

受取手形（輸出手形）割引高は、83,083千円であります。

− 44 −(44) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報前連結会計年度（平成14年３月31日）※７

当連結会計年度（平成15年３月31日）
──────

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、当連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形110,548千円※８──────

当社の発行済株式総数は、普通株式30,346,851株で
あります。

※９

──────

当社が保有する自己株式の数は、普通株式590,758株
であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

発送保管費

1,497,517千円

発送保管費

1,428,294千円

拡販費

2,890,871千円

拡販費

3,342,518千円

広告宣伝費

3,075,555千円

広告宣伝費

2,852,524千円

給料1,857,205千円

給料1,774,497千円

退職給付費用

159,633千円

退職給付費用190,855千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,175千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,933千円

貸倒引当金繰入額

102,302千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

407,719千円※４

建物及び構築物

12,349千円

機械装置及び運搬具

1,986千円

土地

3,313千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

46千円

464千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

除却損
建物及び構築物

33,552千円

機械装置及び運搬具

3,753千円

工具器具及び備品

2,525千円

その他

機械装置及び運搬具

売却損

売却損
機械装置及び運搬具

489,932千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

750千円

その他

83千円
76千円
1,479千円

除却損
建物及び構築物

6,507千円

機械装置及び運搬具

13,472千円

工具器具及び備品

4,533千円

その他

1,089千円− 45 −(45) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定

6,185,719千円(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預△1,000,673千円
金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,185,046千円− 46 −(46) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:35) ／ 269035̲01̲070̲2k̲03112453／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

9,431,398千円△630千円
9,430,767千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

額及び期末残高相当額
その他

工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価額相
当額

277,295千円 126,558千円 403,854千円

取得価額相
当額

258,408千円 133,902千円 392,310千円

減価償却累
計額相当額

155,035千円 17,493千円 172,528千円

減価償却累
計額相当額

150,500千円 49,392千円 199,892千円

期末残高相
当額

122,260千円 109,064千円 231,325千円

期末残高相
当額

107,907千円 84,509千円 192,417千円
同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内82,388千円

１年内76,369千円

１年超

148,937千円

１年超

116,048千円

合計

231,325千円

合計

192,417千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

75,447千円

支払リース料

89,300千円

減価償却費相当額

75,447千円

減価償却費相当額

89,300千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。

− 47 −(47) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成14年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成15年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

162,170

265,406

103,235

397,545

515,127

117,581

−

−

−

−

−

−

190,321

194,160

3,838

1,050,255

1,093,412

43,156

−

−

−

−

−

−

(3）その他

101,063

102,524

1,461

353,574

368,436

14,862

小計453,554562,090108,536

1,801,375

1,976,976

175,600

741,366

612,577△128,789

340,843

320,047△20,796

−

−

−

−

−

−

478,406

470,915△7,491

535,388534,699

△688

−

−

−

−

−

−

(3）その他

390,988382,325△8,662

185,039

170,521△14,517小計

1,610,760

1,465,817△144,943

1,061,270

1,025,268△36,0022,064,315

2,027,908△36,4072,862,646

3,002,244

139,598

(1）株式
(2）債券
国債・地方
債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社債
その他

(1）株式
(2）債券
国債・地方
債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社債
その他

合計

（注）

前連結会計年度において、有価証券について243,310千円（その他有価証券で時価のある株式159,108千円、
債券53,636千円、その他30,565千円）、当連結会計年度において、有価証券について200,117千円（その他有価証券で時価のある株式194,078千円、その他6,039千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）（自当連結会計年度
平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,015,611

16,441

2,792

2,208,298

9,816

1,525

− 48 −(48) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

2,304,514

1,474,553

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）1,595,212

1,369,992

コマーシャルペーパー

500,000

499,906

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券90,47993,142

店頭売買有価証券を除く非上場
株式

139,592

76,950（注）

当連結会計年度において、時価のない株式について38,909千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

93,035566,685

5,355−

373,488

1,254,623

−

−

その他

500,000−−−

499,906−−−

49,655

227,592

51,465−52,165

282,480

53,816−642,690794,277

56,820−925,560

1,537,103

53,816−(1）債券
国債・地方債等(2）その他
合計− 49 −(49) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスク

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左に備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしておりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針
であります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会
計年度においては全て振当処理をしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
この為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取
引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従い、担当部門が行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

同左（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 50 −(50) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえる
ため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）△2,659,383△2,558,213

1,180,404

1,114,707△1,478,978△1,443,506①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）

415,318452,211⑤

未認識過去勤務債務（千円）△93,753△69,925⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,157,413△1,061,220⑦

退職給付引当金（千円）△1,157,413△1,061,220

３

退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）①

勤務費用（千円）

143,531

164,600②

利息費用（千円）

69,76651,029③

期待運用収益（千円）△31,970△35,412④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

21,92587,448⑤

過去勤務債務の費用処理額（千円）△25,387△23,828⑥

臨時に支払った割増退職金（千円）

29,1998,831⑦

退職給付費用（千円）

207,065

252,670（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

− 51 −(51) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

期間定額基準期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

5年

5年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より5年

翌連結会計年度より− 52 −(52) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報5年

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位

千円）

繰延税金資産（流動）

（単位

千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与

90,022

未払賞与

143,559

返品調整引当金

48,300

返品調整引当金

50,820

未払事業税

19,895

未払事業税

96,805

有価証券評価損

31,286

有価証券評価損

4,122

その他

59,312

その他

60,230

繰延税金資産（流動）計

248,817

繰延税金資産（流動）計355,537

繰延税金負債（流動）△955繰延税金負債（流動）△474繰延税金資産（流動）の純額

247,862繰延税金資産（固定）繰延税金資産（流動）の純額

355,062繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

405,927

退職給付引当金

369,868

役員退職慰労引当金

102,168

役員退職慰労引当金

35,270

その他有価証券評価差額金

15,290

投資有価証券評価損

85,616

その他

35,233

その他

35,604

繰延税金資産（固定）計

558,620

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）計

526,359

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金△22,791

買換資産特別勘定積立金△21,254

その他△4,981

その他有価証券評価差額金△55,839

繰延税金負債（固定）計△27,773

繰延税金負債（固定）計△77,093繰延税金資産（固定）の純額

530,846

繰延税金資産（固定）の純額

449,265− 53 −(53) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で因となった主要な項目別の内訳あるため、記載を省略しております。
（単位

法定実効税率
（調

42.00

整）

在外子会社との税率差異△2.10

交際費等永久に損金に算入されない
項目

4.01

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.57

住民税均等割等

2.12

その他

1.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率３．

％）──────

46.68
３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の42.00％から40.00％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,760千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額
が24,552千円、その他有価証券評価差額金が2,791
千円それぞれ増加しております。

− 54 −(54) ／ 03/06/17 19:18 (03/06/05 19:39) ／ 269035̲01̲080̲2k̲03112453／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

−

−

−

−

−

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

営業費用

13,698,480

21,240,064

34,938,544−

34,938,544

営業利益

1,493,911

488,949

1,982,860−

1,982,860

9,314,359

11,070,664

20,385,024

12,535,517

32,920,541

減価償却費

294,351

725,871

1,020,223−

1,020,223

資本的支出

645,129

492,039

1,137,169−

1,137,169

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,658,427

23,407,091

38,065,519−

38,065,519

−

−

−

−

−

14,658,427

23,407,091

38,065,519−

38,065,519

営業費用

12,495,006

21,772,502

34,267,509−

34,267,509

営業利益

2,163,421

1,634,589

3,798,010−

3,798,010

8,111,386

10,963,213

19,074,599

15,657,732

34,732,332

減価償却費

351,453604,797956,251−

956,251

資本的支出

120,127

613,181733,308−

733,308

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産− 55 −(55) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 17:42) ／ 269035̲01̲090̲2k̲03112453／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

12,535,517千円

当連結会計年度

15,657,732千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自４月１日至

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年

平成15年３月31日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自４月１日至

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年

平成15年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自１日至

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年３月31日）

特に記載すべき事項はありません。

− 56 −(56) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 17:42) ／ 269035̲01̲090̲2k̲03112453／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報

平成14年４月

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

833円01銭874円85銭

１株当たり当期純利益金額

16円37銭46円53銭−46円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当当連結会計年度から「１株当たり当期純利益金額につきましては、新株期純利益に関する会計基準」（企業引受権付社債及び転換社債の発行が会計基準第２号）及び「１株当たりないため、また、自己株式取得方式

当期純利益に関する会計基準の適用によるストックオプション制度を導指針」（企業会計基準適用指針第４入しておりますが、ストックオプ号）を適用しております。なお、こションに係るプレミアムが生じていれによる影響は軽微であります。

ないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

1,431,362

普通株主に帰属しない金額（千円）−

16,000（−）(16,000)（うち利益処分による取締役賞与金（千円））
普通株式に係る当期純利益（千円）−

1,415,362

期中平均株式数（千株）−

30,415

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−

19（うち新株予約権（千株））

（−）

(16)

（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション（千株））

（−）

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−

旧商法第210条ノ２の規定に基づ

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

くストックオプション１種類

かった潜在株式の概要（自己株式取得方式）
普通株式

229千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 57 −(57) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 17:42) ／ 269035̲01̲090̲2k̲03112453／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

115,954

103,470

2.6−

一年内返済予定長期借入金

74,17630,2453.2−

長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）

245,804

101,047

4.3 平成16年〜平成18年

−

−

−

−

435,934

234,764−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

28,87047,25824,918−(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

− 58 −(58) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 17:46) ／ 269035̲01̲100̲2k̲03112453／第５−５連結附属／エステー化学／有報

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

5,810,932

9,102,293

500,509297,649

３．売掛金

4,771,426

3,922,659

４．有価証券4,542,417

3,770,105

５．商品

540,312432,193６．製品

2,001,794

2,138,315

７．原材料

265,976

323,361

８．仕掛品

25,282

52,105

９．前払費用106,266

108,782

10．繰延税金資産

205,933

302,079

11．その他

143,149

141,672

12．貸倒引当金△38,948△30,643

流動資産合計18,875,053

２．受取手形※８

60.4− 59 −(59) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

20,560,576

62.2

前事業年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

減価償却累計額
２．構築物

2,428,281※１

減価償却累計額
３．機械及び装置

5,242,800

5,324,132

４．車両及び運搬具

56,333

減価償却累計額

51,524５．工具器具及び備品

2,102,312

減価償却累計額

1,771,308

７．建設仮勘定
有形固定資産合計※1,2

2,595,637

2,786,081

457,865
108,734

355,334

6,956,973

減価償却累計額

６．土地

2,814,518

451,782
343,048※１

5,381,719

102,530

7,039,177
1,632,840

5,535,596

1,503,581

51,4984,808

47,701

3,796

2,291,605
331,003

1,918,359

373,246

3,153,402

3,153,402

13,19829,822

8,058,507

25.8

7,952,461

24.1(2）無形固定資産
１．特許権

6,024

4,032

２．借地権

16,347

16,347

３．商標権

2,444

1,780

４．著作権

−

1,000

５．ソフトウェア

119,209

98,667

６．ソフトウェア仮勘定

25,20073,577

７．電話加入権

14,266

11,336

無形固定資産合計

183,492

0.6− 60 −(60) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

206,7400.6

前事業年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

2,024,811

2,653,541

２．関係会社株式699,832

699,832

３．出資金20,661

10

４．従業員長期貸付金

225,868

194,105

５．関係会社長期貸付金

300,000−

６．破産債権、再生債権
更生債権その他これらに準ずる債権

74,451

94,055７．長期前払費用

44,27543,006８．繰延税金資産519,544435,21274,85971,29410．敷金・保証金

57,10467,284

11．生命保険等積立金

144,051

159,714

12．貸倒引当金△73,386△79,461

９．再評価に係る繰延税
金資産

投資その他の資産合計※２

4,112,072

13.2

4,338,595

13.1

固定資産合計12,354,072

39.6

12,497,798

37.8

資産合計

31,229,125

100.0

33,058,375

100.0− 61 −(61) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報前事業年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

170,945

12,456２．買掛金

2,282,194

3,107,817

41,000−４．未払金

1,530,891

1,804,150

５．未払費用427,046

390,650

６．未払法人税等

40,971

874,332

７．未払消費税等

2,119

167,576

８．前受金

691

2,283

９．預り金

16,16615,927

10．返品調整引当金

115,000

121,000

11．設備関係支払手形

28,7975,235

12．その他

23,58520,323

３．一年内返済予定長期借入金

流動負債合計※１

4,679,410

15.0

6,521,754

19.7

Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金

1,123,240

1,027,654

243,258

88,175

固定負債合計

1,366,498

4.4

1,115,829

3.4

負債合計

6,045,908

19.4

7,637,583

23.1− 62 −(62) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報前事業年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※３

7,065,500

22.6

−

−

資本準備金

7,067,815

22.6

−

−

Ⅲ

利益準備金

549,835

1.8

−

−

Ⅳ

再評価差額金△103,376

△0.3

−

−

※２

Ⅴ その他の剰余金(1）任意積立金
買換資産特別勘定積
立金

32,785

別途積立金

10,760,000(2）当期未処分利益−
10,792,785−

389,905

その他の剰余金合計−−

11,182,691

35.8

−

−

Ⅵ

その他有価証券評価差額
金△21,116

△0.1

−

−

Ⅶ

自己株式

△558,131

△1.8

−

−

資本合計

25,183,216

80.6

−

−

−

−

7,065,500

21.3

7,067,815

21.4

Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ 資本剰余金
資本準備金−

7,067,815

資本剰余金合計−−

Ⅲ 利益剰余金(1）利益準備金−549,835

買換資産特別勘定積
立金−

32,130

別途積立金−

10,260,000−

910,782(2）任意積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金

Ⅵ

自己株式

−

−

11,752,747

35.6

−

−

△106,941

△0.3

−

−

83,7580.2−−△442,087

△1.3

−

−

25,420,792

76.9

31,229,125

100.0

33,058,375

100.0

※２

※４

資本合計
負債・資本合計− 63 −(63) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．製品売上高

33,181,541

２．商品売上高2,435,657

33,494,784
35,617,199

100.0

3,253,284

36,748,068

100.0

17,551,087

47.8

Ⅱ 売上原価
１．期首製品たな卸高

1,712,377

2,001,794

２．他勘定より振替※１

1,025,317

5,095

３．当期製品製造原価※3,811,989,118

10,678,031

４．当期製品仕入高

6,327,561

7,217,209

合計

21,054,374

19,902,131

347,170

212,727

2,001,794

2,138,315

５．他勘定へ振替※２

６．期末製品たな卸高
製品売上原価18,705,409

７．期首商品たな卸高52.5

1,260,629

540,3121,025,317

5,095

９．当期商品仕入高

2,140,621

2,284,033

合計

2,375,933

2,819,250

44,38738,013

540,312432,193

８．他勘定へ振替

10．他勘定へ振替
11．期末商品たな卸高※１※２

商品売上原価1,791,233

5.0

2,349,043

6.4

売上総利益

15,120,556

42.5

16,847,936

45.8

返品調整引当金戻入額

133,000

115,000

返品調整引当金繰入額

115,000

121,000

差引売上総利益

15,138,556

42.5− 64 −(64) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

16,841,936

45.8

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．発送保管費1,325,929

1,273,451

２．販売促進費

862,551

883,843

３．拡販費

2,836,430

3,268,319

４．広告宣伝費3,070,429

2,814,376

５．役員報酬

137,700

114,245

６．給料

1,631,650

1,568,254

７．賞与

524,727

598,476８．役員退職慰労金

8,082

67,353

９．退職給付費用

141,453

172,367

10．役員退職慰労引当金繰
入額

15,175

11,933

11．法定福利費

253,557

252,451

12．福利厚生費81,507

74,19813．減価償却費

194,278

187,646

14．賃借料

364,172

388,869

15．旅費交通費

339,430

346,636

16．通信費148,764

141,187

386,325

476,696

17．研究費※4,818．その他

1,277,957

営業利益

13,600,124

38.2

1,538,431

4.3

1,031,866

13,672,174

37.2

3,169,762

8.6

425,094

1.2

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※７

61,46935,581

２．受取配当金※７

89,32640,176

225,498

197,699−

9,772

３．仕入割引４．有価証券売却益
５．雑収入

※７

111,429487,7221.3

141,864− 65 −(65) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息4,688

644

２．売上割引862,560

824,435

３．有価証券売却損

466−

４．有価証券評価損

9,816

−

５．雑支出

204,824

経常利益

1,082,355

3.0

943,799

2.6

202,833

1,027,913

2.8

2,566,942

7.0

2,694

0.0

439,1451.2

2,130,491

5.8

973,527

2.7

1,156,963

3.1

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※５

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額

17,650464

16,041−−

33,6910.1

2,230

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※６40,34627,082

２．投資有価証券売却損

39

1,482

３．投資有価証券評価損233,494

239,027

４．早期退職特別加算金−

154,180

５．生産拠点統合費用−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

376,669

法人税等調整額△31,838

273,8800.7

703,6102.0

17,372

1,056,471
344,830

1.0

当期純利益

358,7791.0

前期繰越利益240,899

767,605−

2,535

自己株式消却額

85,080888,512

中間配当額

124,694

122,738

当期未処分利益

389,905

910,782

自己株式処分差損△82,943− 66 −(66) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費（自至9,252,088

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

77.6

8,281,658

77.4

796,624

7.4

1,626,570

15.2

10,704,854

100.0

Ⅱ 労務費
給料

598,629

503,673

賞与

147,205

139,754

退職給付費用

36,44640,376

法定福利費

94,85785,078

福利厚生費

36,118913,257

7.7

27,742

Ⅲ 経費
外注加工費

406,144

377,147

減価償却費

683,751625,225

その他経費

664,191

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法

1,754,087

14.7

11,919,433

100.0

624,197

94,96725,282

12,014,400

10,730,137

25,282

52,105

11,989,118

10,678,031

組別総合原価計算を採用しております。

− 67 −(67) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

③【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成14年６月14日）

当事業年度
株主総会承認日（平成15年６月13日）

金額（千円）

金額（千円）

当期未処分利益

389,905

910,782

Ⅱ 任意積立金取崩額
１．買換資産特別勘定積立
金取崩額
２．別途積立金取崩額

655
500,000

合計

678
500,655−

890,560

678
911,460

Ⅲ 利益処分額
１．配当金
２．取締役賞与金

122,955

178,536−

16,000３．任意積立金
買換資産特別勘定積
立金
Ⅳ−

次期繰越利益（注）

122,955

1,107

767,605

平成14年12月10日に第56期の中間配当金122,738千円（１株につき４円）を配当いたしました。

− 68 −(68) ／ 03/06/17 19:18 (03/05/28 18:16) ／ 269035̲01̲110̲2k̲03112453／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

195,644715,815

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につした建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

いては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

３〜50年

建物

３〜50年

構築物

５〜45年

構築物

７〜45年

機械及び装置

２〜17年

機械及び装置２〜17年

車両及び運搬具

３〜７年

車両及び運搬具

２〜７年

工具器具及び備品

２〜20年

工具器具及び備品

２〜20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同左

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

− 69 −(69) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

同左

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失にそ同左なえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金(2）返品調整引当金

期末日後の返品損失にそなえるた

同左

め、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出にそ同左なえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 70 −(70) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

同左項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建貸付金及び外貨
建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

主として外貨建貸付金及び外貨建予
定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
(2）──────

同左(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(3）──────

(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響につきましては、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 71 −(71) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

従来、損益計算書において、「商品仕入高」に含めて

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

おりました当社の設計または指示する規格等により社外で製造し供給される仕入品については、事業の実態をより的確に表示するため、当期より「製品仕入高」として処理することに変更いたしました。これに伴い当該仕入品に係るたな卸区分を「商品」から「製品」に、当該仕入品に係る売上高区分を「商品売上高」から「製品売上高」にそれぞれ科目変更をしています。
なお、前期の損益計算書における表示は、この変更により組み替えれば以下のとおりとなります。
売上高
製品売上高

35,232,388千円

商品売上高

1,283,496千円

36,515,884千円

売上原価
期首製品たな卸高

2,055,475千円

当期製品製造原価

12,033,403千円

当期製品仕入高

6,780,959千円

他勘定より振替926,520千円

期末製品たな卸高2,737,694千円

製品売上原価19,058,663千円

期首商品たな卸高

1,480,973千円

当期商品仕入高

1,060,712千円

他勘定へ振替1,277,876千円

期末商品たな卸高

235,311千円

商品売上原価1,028,497千円

売上総利益

16,428,723千円

また、前期の貸借対照表における表示は、この変更により組み替えれば以下のとおりとなります。
商品

235,311千円

製品

2,737,694千円− 72 −(72) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

追加情報(1）追加情報（自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至（自己株式）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

前事業年度において資産の部に計上しておりました「自己株式」（流動資産2,356千円、固定資産

238,660千円）は、財務諸表等規則の改正により当事
業年度末においては資本の部の末尾に表示しております。
（貸借対照表）──────

従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［Ｎｏ．15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日

日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当事業年度より「未払費用」として表示することに変更いたしました。
なお、当事業年度に係る金額は、320,000千円であります。
(2）その他（自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当社は平成15年４月16日に、マイコール株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間で、カイロ等の温熱用具に関する販売業務提携を行うことを決議し、同日付で、３社間での「販売業務提携に関する基本合意書」を締結いたしました。その内容は下記のとおりであります。
①

業務提携の目的(ア）マイコール株式会社の主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売シェア拡大。
(イ）当社における冬季商材の強化。
(ウ）３社のブランド力と販売力のシナジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。

②

業務提携の主な内容(ア）当社は、平成15年７月１日（予定）をもって、国内におけるマイコール株式会社製品の総代理店として独占的に販売を開始する。
(イ）同日付にて、当社は、販売対象製品の企画、販売に関する新会社を100％出資にて設立し（予定）、現マイコール・プロダクツ株式会社の社
員は新会社に移籍し、対象製品の企画、販売に従事する。
(ウ）その他の詳細については、今後協議のうえ決定する。

− 73 −(73) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至
③

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

提携先の概要（マイコール株式会社の概要）
名称： マイコール株式会社

主な事業内容 ： カイロ等の温熱用具の製造
設立年月： 昭和24年12月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内町388

代表者： 代表取締役社長
臼井康雅（うすいやすまさ）

資本の額： 90百万円

従業員数： 102名（平成14年６月30日現在）（マイコール・プロダクツ株式会社の概要）
名称： マイコール・プロダクツ株式会社

主な事業内容 ： マイコール株式会社が製造するカ
イロ等の温熱用具の販売
設立年月： 平成12年７月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内町388

代表者： 代表取締役社長
臼井薫（うすいかおる）

資本の額： 30百万円

従業員数： 34名（平成14年６月30日現在）− 74 −(74) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成14年３月31日）

注No.
※１

当事業年度
（平成15年３月31日）

担保に供している資産──────

有形固定資産のうち次のものを設備資金借入金
41,000千円（一年内返済予定長期借入金41,000千円）の担保に供しております。
工場財団
建物

208,737千円

構築物

12,891千円

機械及び装置20,778千円

土地

189,588千円

合計※２431,995千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一

布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19

部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を再評価差額金として資本の部

これを控除した金額を土地再評価差額金として資本に計上しております。

の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行

令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２

令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

整を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日※３

平成14年３月31日

・事業用土地の再評価前の帳簿価額

3,331,638千円

・事業用土地の再評価後の帳簿価額

3,153,402千円

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

62,234千円

授権株式数98,075,000株

授権株式数

普通株式

96,817,000株

発行済株式総数

31,604,851株

発行済株式総数

普通株式

30,346,851株

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、こただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款でれに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定めております。

定めております。

※４

当社が保有する自己株式の数は、普通株式──────

590,758株であります。
５

保証債務

保証債務

従業員住宅借入（年金資金運用基
金）

480千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

320千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

ファミリーグローブ（タイ国）

６

従業員住宅借入（年金資金運用基金）

ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの

41,370千円

外貨によるもの

51,524千円

円貨によるもの

84,000千円

円貨によるもの

42,000千円

──────

受取手形（輸出手形）割引高
83,083千円− 75 −(75) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

注No.

前事業年度
（平成14年３月31日）

７──────

当事業年度（平成15年３月31日）
配当制限
商法第290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、83,758千円であります。

※８──────

期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理につきましては、当期の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形106,795千円（損益計算書関係）
注No.
※１

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

商品・製品の区分基準に従い期首商品から期首製品へ1,025,317千円を振替えております。

※２
※３

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

商品・製品の区分基準に従い期首商品から期首製品へ5,095千円を振替えております。

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

仕入先等への無償支給部材の金額であります。な──────

お、当期製品製造原価11,989,118千円は支給部材分を控除した金額で計上しております。
※４※５

研究費には減価償却費14,270千円を含んでおります。

す。

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物
構築物

※６

研究費には減価償却費12,959千円を含んでおりま

12,273千円

機械及び装置

464千円

76千円

機械及び装置

1,986千円

土地

3,313千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

売却損
機械及び装置

売却損
46千円

除却損

無形固定資産1,479千円

除却損

建物

32,540千円

建物

構築物

1,011千円

構築物

機械及び装置3,557千円

機械及び装置

車両及び運搬具

196千円

車両及び運搬具

271千円

工具器具及び備品

2,243千円

工具器具及び備品

4,533千円

無形固定資産1,089千円

無形固定資産750千円※７

関係会社に係る営業外収益

106,209千円※８

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

関係会社に係る営業外収益

6,480千円
27千円
13,201千円

49,892千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

387,891千円− 76 −(76) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲03112453／第５−７重要な／エステー化学／有報

477,750千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

工具器具
及び備品

額及び期末残高相当額
その他

合計

工具器具
及び備品

その他

合計

取得価額相
当額

277,295千円 126,558千円 403,854千円

取得価額相
当額

258,408千円 133,902千円 392,310千円

減価償却累
計額相当額

155,035千円 17,493千円 172,528千円

減価償却累
計額相当額

150,500千円 49,392千円 199,892千円

期末残高相
当額

122,260千円 109,064千円 231,325千円

期末残高相
当額

107,907千円 84,509千円 192,417千円
同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内82,388千円

１年内76,369千円

１年超

148,937千円

１年超

116,048千円

合計

231,325千円

合計

192,417千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

75,447千円

支払リース料

89,300千円

減価償却費相当額

75,447千円

減価償却費相当額

89,300千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）及び当事業年度（自平成14年４月１日

年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 77 −(77) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:42) ／ 269035̲01̲130̲2k̲03112453／第５−８リース取引／エステー化学／有報

至平成15（税効果会計関係）
前事業年度（平成14年３月31日）

当事業年度（平成15年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与

90,022

未払賞与

131,945

返品調整引当金

48,300

返品調整引当金

50,820

未払事業税

11,921

未払事業税

85,871

有価証券評価損

31,286

有価証券評価損

4,122

貸倒引当金

12,907

貸倒引当金

3,679

その他

11,971

その他

26,115

繰延税金資産（流動）計

206,408繰延税金資産（流動）計

302,554

繰延税金負債（流動）△474繰延税金負債（流動）△474繰延税金資産（流動）の純額

205,933

繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）302,079繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

397,384

退職給付引当金

361,477

役員退職慰労引当金

102,168

役員退職慰労引当金

35,270

その他有価証券評価差額金

15,290

投資有価証券評価損

85,616

その他

27,492

その他

29,942

繰延税金資産（固定）計

542,336

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

512,305

繰延税金負債（固定）△22,791△22,791
519,544

買換資産特別勘定積立金△21,254

その他有価証券評価差額金△55,839

繰延税金負債（固定）計△77,093繰延税金資産（固定）の純額

435,212２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳（単位

法定実効税率

％）

42.00

（調整）

（単位
法定実効税率

％）

42.00

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

5.44

交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.66

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.82

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.18

住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.88
△0.49
49.01

住民税均等割等

1.07

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

1.15

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率− 78 −(78) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:42) ／ 269035̲01̲130̲2k̲03112453／第５−８リース取引／エステー化学／有報

△0.01
45.69

３．

前事業年度
（平成14年３月31日）

当事業年度（平成15年３月31日）

──────

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.00％から40.00％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,760千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,552千円、その他有価証券評価差額金が2,791千円それぞれ増加しております。

− 79 −(79) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:42) ／ 269035̲01̲130̲2k̲03112453／第５−８リース取引／エステー化学／有報

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

819円26銭853円77銭

１株当たり当期純利益金額

11円54銭37円51銭−37円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当当事業年度から「１株当たり当期純期純利益金額につきましては、新株利益に関する会計基準」（企業会計引受権付社債及び転換社債の発行が基準第２号）及び「１株当たり当期ないため、また、自己株式取得方式

純利益に関する会計基準の適用指によるストックオプション制度を導針」（企業会計基準適用指針第４入しておりますが、ストックオプ号）を適用しております。なお、こションに係るプレミアムが生じていれによる影響は軽微であります。

ないため記載しておりません。
１株当たり情報の計算につきまして
は、当期より自己株式数を控除して算出しております。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

1,156,963

普通株主に帰属しない金額（千円）−

16,000（−）(16,000)（うち利益処分による取締役賞与金（千円））
普通株式に係る当期純利益（千円）−

1,140,963

期中平均株式数（千株）−

30,415

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

−

19

（−）

(16)

（−）

（2)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−

旧商法第210条ノ２の規定に基づ

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

くストックオプション１種類

かった潜在株式の概要（自己株式取得方式）
普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 80 −(80) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:42) ／ 269035̲01̲130̲2k̲03112453／第５−８リース取引／エステー化学／有報229千株

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱パルタック

226,000

246,340

大日本印刷㈱120,000

136,080㈱カスミ

132,000

63,360㈱セブン−イレブン・ジャパン

19,161

59,973

プラネット物流㈱800

40,000㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

85

38,250セントラル警備保障㈱59,29028,459㈱あらた

71,85027,159㈱西友

77,767

20,219新光証券㈱144,000

19,872

その他（42銘柄）

337,373

232,410

1,188,326

912,124

1,188,326

912,124

小計
計− 81 −(81) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/19 14:56) ／ 269035̲01̲140̲2k̲03112453／第５−９附属／エステー化学／有報

【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ダイヤモンドリース㈱コマーシャル
ペーパー

500,000

499,906

第１回㈱資生堂普通社債

200,000

200,860

第10回大日本インキ化学工業㈱転換社
債型新株予約権付社債

100,000

100,750

公社債（３銘柄）

72,00071,878872,000

873,395

第484回東京電力㈱普通社債

300,000

303,060

第１回東京電力㈱転換社債型新株予約権付社債

200,000

202,800

第50回政府預金保険機構債券

200,000

200,080

第３回関西電力㈱転換社債型新株予約権付社債

100,000

102,050

第２回㈱損害保険ジャパン転換社債型
新株予約権付社債

100,000

99,850

第39回丸紅㈱普通社債

100,000

93,090

第361回九州電力㈱普通社債

80,00080,168

公社債（６銘柄）

170,000

173,525

1,250,000

1,254,623

2,122,000

2,128,018

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

マネー・マネージメント・ファンド（３銘柄）

1,369,992,667

1,369,992

証券投資信託受益証券（６銘柄）

1,474,558,063

1,526,718

小計2,844,550,730

2,896,710

証券投資信託受益証券（９銘柄）

224,839,665

486,793

小計

224,839,665

486,7933,069,390,395

3,383,504

銘柄

その他
有価証
券

有価証券

小計

投資有価証
券

その他
有価証
券

小計
計

【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

その他
有価証
券

（投資信託受益証券）
投資有価証
券

その他
有価証
券

計

− 82 −(82) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/19 14:56) ／ 269035̲01̲140̲2k̲03112453／第５−９附属／エステー化学／有報

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

5,242,800

164,483

25,564

5,381,719

2,595,637

186,440

2,786,081

構築物

451,782

6,630

547

457,865

355,334

12,806

102,530

6,956,973

292,657

210,454

7,039,177

5,535,596

407,892

1,503,581

56,333595

5,430

51,49847,701

1,335

3,796

工具器具及び備品

2,102,312

247,618

58,324

2,291,605

1,918,359

200,841

373,246

土地

3,153,402−−

3,153,402−−

3,153,402

13,198120,054

103,430

29,822−−

29,822

17,976,803

832,038

403,750

18,405,091

10,452,629

809,316

7,952,461

特許権12,000−−12,000

7,968

1,992

4,032

借地権

16,347−−

16,347−−

16,347

商標権

4,683

−

−

4,683

2,903

664

1,780

著作権

−

1,000

−

1,000

−

−

1,000

ソフトウェア

312,676

33,97175,001

271,646

172,978

54,513

98,667

ソフトウェア仮勘定

25,20048,377−73,577−−73,577

電話加入権

14,266748

3,679

11,336−−

11,336385,173

84,09878,680390,591

183,850

57,170206,740

141,70977,67480,196

139,187

96,18073,61543,006

──

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

当期償却額
（千円）

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産− 83 −(83) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/19 14:56) ／ 269035̲01̲140̲2k̲03112453／第５−９附属／エステー化学／有報

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,065,500−−

7,065,500

普通株式
（注）１

（株）

(31,604,851)(−)(1,258,000)(30,346,851)

普通株式

（千円）

7,065,500−−

7,065,500

計（株）(31,604,851)(−)(1,258,000)(30,346,851)

計

（千円）

7,065,500−−

7,065,500（千円）

7,067,815−−

7,067,815（千円）

7,067,815−−

7,067,815（千円）

549,835−−

549,835

買換資産特別勘定積立金
（千円）
（注）２

32,785−655

32,130（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

別途積立金
（注）２

（千円）

10,760,000−

500,000

10,260,000

計

（千円）

11,342,621−

500,655

10,841,965（注）１．当期減少額は、利益による自己株式の消却によるものであります。また、当期末における自己株式数は590,758株であります。
２．当期減少額は、前期決算の利益処分に伴う取崩によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

112,335

44,1737,455※１38,948110,105

返品調整引当金

115,000

121,000−※２

115,000

121,000

役員退職慰労引当金

243,258

11,933167,016−

88,175（注）※１．一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．法人税法の規定に準ずる洗替による戻入額であります。

− 84 −(84) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/19 14:56) ／ 269035̲01̲140̲2k̲03112453／第５−９附属／エステー化学／有報

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

331

預金
当座預金

70,098普通預金

9,031,863

小計

9,101,962
合計

9,102,293(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱小川屋

177,888㈱東京堂

35,817

エステートレーディング㈱35,784

ＩＢＡ

48,159Ｓ.Ａ.
合計

297,649(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成15年４月

154,213

５月

91,395６月

23,990７月

13,340８月

14,708
合計

297,649− 85 −(85) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/28 18:15) ／ 269035̲01̲150̲2k̲03112453／第５−10主な資産／エステー化学／有報

(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱パルタック679,162

中央物産㈱376,325ダイカ㈱180,359㈱サンビック

143,822㈱東流社

140,412

その他

2,402,577
合計

3,922,659(ロ）売掛金回収状況及び滞留期間
前期繰越高(A)（千円）

当期発生高(B)（千円）

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)（千円）

4,771,426

39,333,039

40,181,806

3,922,659

（注）

回収率
（％）

(C)
(B)
───── 滞留期間(D)÷ ──(A) ＋ (B) （カ月）
12
91.1

1.20

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(d）商品
種類

金額（千円）

芳香消臭剤

217,782

手袋

79,996

除湿剤

33,391

その他

101,022
合計

432,193(e）製品
種類

金額（千円）

防虫剤

695,256

芳香消臭剤

844,535

手袋

182,070

除湿剤

160,000

その他

256,453
合計

2,138,315− 86 −(86) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/28 18:15) ／ 269035̲01̲150̲2k̲03112453／第５−10主な資産／エステー化学／有報

(f）原材料種類

金額（千円）

防虫剤

56,902

芳香消臭剤

132,503

手袋

3,851

除湿剤

8,943

その他

121,160
合計

323,361(g）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

19,192

芳香消臭剤

19,728手袋

12,563

除湿剤

619
合計

②

52,105

負債の部(a）支払手形（設備関係支払手形を含みます。）(イ）相手先別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）㈱キーエンス

289

4,200

4,489

㈱トクヤマ

3,561

−

3,561

日商岩井プラスチック㈱

3,291

−

3,291

オーミケンシ㈱

2,286

−

2,286

ムラテックＣ・Ｃ・Ｓ㈱

1,211

−

1,211

その他

1,816

1,035

2,851

12,456

5,235

17,691

相手先

合計− 87 −(87) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/28 18:15) ／ 269035̲01̲150̲2k̲03112453／第５−10主な資産／エステー化学／有報

合計（千円）

(ロ）期日別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

平成15年４月

4,630

426

5,057

５月

1,682

−

1,682

６月

3,310

609

3,919

７月

2,832

4,200

7,032

12,456

5,235

17,691

期日別合計

合計（千円）(b）買掛金
相手先金額（千円）

東洋エアゾール工業㈱581,753

上岡化学工業㈱274,332

東洋理研㈱155,079

大塚包装工業㈱151,115

川口薬品㈱143,079

その他

1,802,455
合計

3,107,817(c）未払金
相手先金額（千円）㈱読売広告社

111,852㈱博報堂

74,283愛宕運送㈱68,689㈱エルグ

48,568㈱東急エージェンシー

39,546

その他

1,461,209
合計

1,804,150(3）【その他】
該当事項はありません。

− 88 −(88) ／ 03/06/17 19:19 (03/05/28 18:15) ／ 269035̲01̲150̲2k̲03112453／第５−10主な資産／エステー化学／有報

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間──────

基準日

３月３１日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１，０００株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

代理人

同上

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき

全国各支店

200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

代理人

同上

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

全国各支店

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

株主優待制度（1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）（注）

手数料には消費税等を含んでおりません。

− 89 −(89) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:45) ／ 269035̲01̲160̲2k̲03112453／第６株式／エステー化学／有報

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月17日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第56期中）（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）平成14年12月19日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
平成14年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成14年３月15日

至

平成14年６月14日）平成14年６月17日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年６月14日

至

平成14年６月30日）平成14年７月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年８月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年９月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年９月１日

至

平成14年９月30日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年10月１日

至

平成14年10月31日）平成14年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年11月１日

至

平成14年11月30日）平成14年12月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年12月１日

至

平成14年12月31日）平成15年１月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年１月１日

至

平成15年１月31日）平成15年２月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年２月１日

至

平成15年２月28日）平成15年３月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年３月１日

至

平成15年３月31日）平成15年４月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年４月１日

至

平成15年４月30日）平成15年５月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年５月１日

至

平成15年５月31日）平成15年６月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年６月１日

至

平成15年６月13日）平成15年６月16日関東財務局長に提出。

(5）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自平成14年６月14日

至

平成14年６月30日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年10月７日関東財務局長に提出。

− 90 −(90) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:45) ／ 269035̲01̲160̲2k̲03112453／第６株式／エステー化学／有報

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 91 −(91) ／ 03/06/17 19:19 (03/06/05 20:45) ／ 269035̲01̲160̲2k̲03112453／第６株式／エステー化学／有報

監査報告書平成14年6月14日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成14年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(91) ／ 03/06/17 19:19 (03/04/28 11:55) ／ 269035̲21̲0203̲2k̲03112453／監査H14連結／エステー化学

上独立監査人の監査報告書
平成15年６月13日

エステー化学株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、この原本は当社が別途保管しております。

(92) ／ 03/06/17 19:20 (03/05/22 15:12) ／ 269035̲21̲0303̲2k̲03112453／監査H15連結／エステー化学

上監査報告書平成14年6月14日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表がエステー化学株式会社の平成14年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(94) ／ 03/06/17 19:20 (03/04/28 11:57) ／ 269035̲26̲0203̲2k̲03112453／監査H14単体／エステー化学

上独立監査人の監査報告書
平成15年６月13日

エステー化学株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
テー化学株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(93) ／ 03/06/17 19:20 (03/05/22 15:18) ／ 269035̲26̲0303̲2k̲03112453／監査H15単体／エステー化学

上