地域発！ 地域活性化現場検証シリーズ

田村市

田村市長 白石高司□所在地 福島県田村市船引町船引字畑添76番地2□U R L https://www.city.tamura.lg.jp□T E L：0247-81-2111（代表）

移住・定住へ魅力発信「市民の当たり前」を観光資産に人口減少が進む中、地方の自治体はその影響を受けて財政基盤が弱まり、求められる行政サービスを提供するのがますます難しくなっている。平成の大合併では、多くの市町村が合併によって自治体を広域化し、基盤強化に動いた。もちろん、広域化すれば、それによってすぐに行政基盤が強化されるわけではない。近隣の市町村が合併するとはいえ、簡単に利害関係が一つにまとまることがないこともありえ、合併後の一致団結された動きが保証されているわけではないことも、こうした課題を難しくさせている。
合併によって新たに生まれた自治体を、どのようにして発展させていくか、共有された明確なビジョンとその実現に向けた一体となった行動力が求められる。こうした合併の実をあげるために新たな活性化に動き出している自治体の一つが、福島県田村市である。

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１次、２次の総合計画策定
2005年、福島県の阿武隈高原中央に位置する滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の５町村が合併し、田村市が誕生した。早速、2007年には、15年間を前期と後期に分け、「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市田村市～」構想を描いた「第１次総合計画」が策定された。
「将来に備えて財政基盤をしっかりとするための合併でした。将来構想に従って、いろいろな施策を順調に実行してきたのですが、東日本大震災が起きてしまいました。１村２町が被災し、新都市創生と復興が重なり、しかも震災によって人口減少が予想よりも早くなってしまい、大変苦労したのです」（白石高司・田村市長）。
そうした状況にもかかわらず、総合計画前期は2014年で終了し、後期は翌2015年に策定され、2022年を目途に実行に移された。多くの施策は目標値を明確に設定しており、そのため、達成率がこうした目標値に照らして評価された。環境変化も踏まえると、おおむね評価できる成果であったという。
「第１次総合計画では産業振興、定住、雇用、子育て、少子高齢化対策に取り組んできました。例えば、人口減少対策として３万3,160人を目指していたのですが、結果として1,500人以上上回りました」（白石市長）。

市民からアイデア求める第１次総合計画の結果を受けて、2022年、第２次総合計画の策定に乗り出した。こうした計画では行政が主体となって進めることが多く、市民からすれば自分たちの希望に沿わない、市民生活から離れたものになることがありうるとの危惧を抱き、方法論を変更した。
「市民参画によるまちづくり、市民ニーズと時代の変化を踏まえた戦略的なまちづくり、SDGs につながるまちづくり、目標の共有と改善可能なまちづくり、実現性・実効性を備えたまちづくり、この五つの計画の視点を設け、これに沿って計画策定に取り組みました」（白石市長）。
新型コロナ感染症という予測できなかった状況に遭遇して、予定通りには進まなかったものの、「Tamura Future ワークショップ」を開催し、市民からの参加を求めた。７回開催されたワークショッ
プには延べ280人が参加し、市民から多くの意見やアイデアを集めることができた。並行して市民アンケー
ト、団体アンケートも実施、さらに広く情報を収集した。
ワークショップに集まった市民は高校生から高齢者に至るまで、幅広い年齢層を代表していた。日頃は話すことがほとんどなかった異なる世代の人たちが一緒になって議論し、互いの意見を理解しようとすることが田村市について改めて勉強する機会となり、現場の把握を含めて、より深く自分たちの市を知ることにもつ▲ワークショップながったという。
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一方、役所内では市の将来を担う10人を超える若手職員が Tamura Future ワークショップに参加し、市民からの声をまとめることに助力した。まとめられたアイデアに対しては、パブリックコメントを実施して、さらに多くの市民の声を反映させた。
役所内では計画策定委員会を開催し、学識経験者、各種団体代表者、市民代表者で構成する審議会でも検討を加え、市議会での決議を経て2022年６月、総合計画は正式に日の目を見た。「ワクワクがとまらない

自然とチャレンジがいきるまち

田村市」を掲げる総合計画は、働きたいまち、学べるまち、安心と絆のまち、住みたいまち、支えあいのまちの五つの目標を、10年間で達成することを将来ビジョンとしている。
しかも、その実現に向けても市民参画を呼び掛けている。実現にあたっては PDCA サイクルによって、定量的・定性的にその進捗度を管理することとしたが、このプロセスに総合計画審議会ととともに、市民から参加を募る「Tamura Future 市民会議」も参画することになっている。

風評被害に上書き戦略「震災による風評被害はあります。しかし、風評は否定するのではなく、新しい良い情報によって上書きすることで対応することが重要だと考えています。否定は風評を強化することになります。われわれの地域がもっている資産を再認識して、それを発信することで悪いイメージを書き換えていくことです」（白石市長）。
事実、総合計画の実施を目指して、こうした上書き作戦も実行されている。その一つが2022年に開催された「第１回全国クワガタサミット」である。田

▲昆虫課

村市には里山と生態系が守られ、希少価値の高いミヤマクワガタが生息している。気候変動などによる影響を受けて減少傾向を示す昆虫であるが、田村市にはこうした貴重な地域資産がある。この資産を再認識して、昆虫をキーワードにした交流人口の増加を目指したものであった。NHK も放送で取り上げるなど、その成果は表れている。現在、昆虫課を役所内に設けて、さらなる展開に向けて準備を進めている。
地域資産の再発見では、田村市の各地にある一本桜を見直そうとの意図で、桜総選挙を実施。エントリーのあった139本から選挙で上位88本を選び出し、それを「田村の美桜（みざくら）88景」として、観光スポットとしても情報発信した。市民が当たり前と思って、価値を見いだせていない観光スポットなどを再発見することで、それを観光資産へと結びつけようとしている。さらには、地理的表示保護制度認証を獲得した「エゴマ油」をはじ▲エゴマ油

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めとした田村市が誇る地元産品を、田村市ブ▲朝霧城の桜

ランド認証品「田村の極」と名付け、マーケティング活動も組織的に展開している。
「こうした情報発信は私の仕事でもあると思っています。市長兼宣伝部長だと、皆に言っています」（白石市長）。ビジネスマンとしての自らの経歴も生かし、市長が中心となって田村市の魅力を発信し、移住、定住も視野に入れた地方都市の再生に挑んでいる。
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聞き手・執筆者
神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載内容と一部表現が異なります。

左から▶
日本生産性本部
髙松部長
当研究所
黒田編集長
執筆者
神田名誉教授
田村市
白石市長
田村市総務課
矢吹課長
当研究所
高城常務

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