１ ふるさと市町村圏計画の基本方針に関すること【経緯】
飯伊地域は、従来から文化や経済、社会的なつながりをもった生活圏であり、行政や住民間の交流が盛んな地域として、その一体性を育んできた。
昭和４４年に広域市町村圏に指定されて以来、圏域の計画的、一体的な振興を目的とした下記の振興計画を策定し、推進してきた。
・飯伊地域広域市町村圏計画
昭和４５年３月策定

計画期間：昭和４５年度〜昭和５４年度

・新広域市町村圏計画
昭和５５年３月策定

計画期間：昭和５５年度〜昭和６４年度

・第２次新広域市町村圏計画
平成２年３月策定

計画期間：平成２年度〜平成１１年度

また、平成６年には「ふるさと市町村圏」に選定されたことにより、２０億円の「ふるさと市町村圏基金」（拠点分）を設置し、その果実を活用した各
種地域振興事業を展開している。
【計画策定の基本方針】（１）当地域が、自治省のふるさと市町村圏推進要綱による、ふるさと市町村圏に指定されたことにより、次期の地域振興計画は、名称を「ふるさと市
町村圏計画」として策定する。
（２）計画策定に際しては、①地域住民の意向をできるだけ反映するため、計画審議会とふるさとづくり会議を設ける。②国及び県の総合計画や関係市
町村の基本構想や総合計画と相互の調整を図る。
（３）計画は、基本構想、基本計画、実施計画と広域活動計画で構成する。
各計画の概要は次のとおり。
①

基本構想
基本構想は、飯伊地域の課題に対応した、地域の振興発展の将来像及びこれを達成するために必要な施策の大綱を示す。
なお、基本構想は計画期間を１０年間とし、構想期間満了時に改定す
るものとする。

②

基本計画
基本計画は、基本構想に基づき、地域の総合的かつ一体的な整備を行う施策の体系を定め、地域の将来像を達成するに必要な広域事業に関する計画をもって構成する。
1

基本計画は、前期及び後期の各５年間とする。
③

実施計画
実施計画は、基本計画に揚げる事項の実現をはかるため、県及び関係市

町村等が実施する主な事業について、その具体的な計画を定めるものとして、前年度までの取り組みを点検しながらローリングする３ヶ年を期間とした計画とする。
④

広域活動計画
広域活動計画は、基本計画の一部とし、ふるさと市町村圏基金の果実を活用して実施する各種ソフト事業等の推進を図るために作成する。
事業を実施する上での基本方針、基本計画、個別事業の内容、事業主体、事業費、財源等について取りまとめ、毎年度計画の見直しを行う。
【施策】
広域連合は、関係市町村と協力して、飯伊地域ふるさと市町村圏計画（平成１２年度〜２１年度）を平成１１年度中に策定する。

2

２ ふるさと市町村圏計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【経緯】
平成２年度に策定し、平成１１年度に計画期間の満了をむかえる「第２次新広域市町村圏計画」に基づいて、県及び関係市町村等は事業をすすめてきた。
また、平成６年度からは、ふるさと市町村圏基金の果実を活用し、広域連合及び関係市町村は、協力して各種ソフト事業を展開してきた。
【今後の方向】（１）飯伊地域ふるさと市町村圏計画の基本構想及び基本方針を実現するため、地域の自主性と創意工夫を生かし、広域連合及び関係市町村とが適切に機能分担、連携を図りながら、魅力的で特色ある産業の形成、定住環境の整
備、コミュニティー活動の充実等一体的な地域づくりのための事業を推進していく。
（２）低金利状況が続く中、基金の的確な運用に努める。
【施策】（１）関係市町村は、ふるさと市町村圏計画の実施計画に基づく事業について、広域連合と協議しながら事業を推進する。
（２）広域連合は、関係市町村と共同して広域活動計画に基づいた次のソフト事業を行う。
①

地域活性化の推進②

産業振興の推進③

人材育成及び人材確保の推進④

文化振興の推進⑤

国際交流の推進⑥

高度情報化の推進⑦

長寿社会対策の推進⑧

広域的なイベント（３）広域連合は、関係市町村が広域的な観点から個性的で魅力あるまちづく
り、地域づくりを推進するために実施するまちづくり特別対策事業等について、県や関係市町村と連絡調整を行う。

3

３ 地方拠点都市地域の振興整備に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【経緯】
飯伊地域は、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展を図ることを目的として、平成５年１２月に「アルプス交流文化都市圏の創造」を基本理念とした、飯伊地方拠点都市地域基本計画書（目標年次

平成５年から概ね１０年間）を策定し、各種施策を展開している。
【現状と課題】（１）基本計画に基づいて、飯伊地域内に形成する「都市・産業ゾーン」、「段丘居住ゾーン」、「中山間地域開発ゾーン」の３つのゾーン機能を拡充強化するため、各市町村が個性と特長を生かした広域的な機能分担と連携による一体的な整備を行うことが必要であり、関係市町村は、各ゾーン機能をさらに高めるための拠点地区を中心とした、各種事業を展開している。
（２）建設省は、地方拠点都市地域の整備の基本計画達成を支援するため、アクションプログラムを策定し、道路等の社会資本整備を計画的に推進しており、事業の進行管理を実施している。
（３）若者らの人口流出、過疎化や高齢化など地域の活力低下が依然大きな問
題となっているため、地域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、魅力ある就業機会の確保や多様な都市機能の整備を行うことが課題となっている。
【施策】（１）広域連合は、関係市町村が基本計画に基づき実施する各種事業等について、国及び県並びに関係機関との連絡調整を行う。
（２）関係市町村は、基本計画に基づく事業について、広域連合と協議しながら計画的に事業を推進する。

4

４ 広域的な幹線道路網構想及び計画の策定、並びに同構想及び計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【現状と課題】
地域の道路網は、その多くが山間部であることから地域間を結ぶ幹線道路が限られ、また急峻な地形と脆弱な地質により、危険でかつ線形不良、狭小
幅員区間が多く、これまでも国及び県、並びに市町村において整備改良が行われてきたが、依然未改良区間が多く、地域の拠点都市である飯田市へのア
クセスはもちろんのこと、近隣町村間のアクセス道路の改善が課題となっている。
ごみ処理の広域化に伴う処理施設の統合により、毎日のごみ運搬の円滑化、また、救急救命率向上のため、医療施設への患者搬送時間の短縮等に対応した道路整備が必要である。
【施策】（１）広域連合は、国及び県、関係市町村と調整を図りながら、広域的な幹線道路網構想及び計画を策定する。このため、地域連携強化支援道路事業の平成１２年度認定を目指す。
（２）広域連合は、同構想及び計画に基づく計画的でかつ効率的な整備を促進するため、国及び県に対する働きかけを関係市町村及び各事業の建設促進期成同盟会等と協力して行う。
（３）関係市町村は、広域的な幹線道路網構想及び計画に基づく計画的な道路整備を行う。
（４）飯伊地域における他地域との交流を促進する道路、飯田市や近隣町村へのアクセス道路及び広域観光に資する道路を別表のとおりとする。

5５ 市町村間の人事交流の連絡調整に関連して広域連合及び関係市町村が行う事
務に関すること【現状と今後の方向】
今後、地方分権の進展により、市町村が行う事務量が増大し、高度化、専門化が進み、かつ、社会情勢の変化によって多様化する行政サービスに対応するためには、市町村職員の資質を向上させることが重要である。
行政事務の広域化や広域連合の発足により、市町村職員が広域的な視野を持つことが求められ、人事交流によって他市町村の先進分野を積極的に学ぶことで、互いの行政サービスをレベルアップさせる効果がある。
飯伊地域では、平成１０年３月に１８市町村と広域連合が職員の相互派遣による研修の協定を締結し、人事交流を実施している。
【施策】（１）広域連合及び関係市町村は、相互に協力して職員の人事交流の推進を図る。
（２）広域連合及び関係市町村は、職員人事交流のための体制を整える。

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６ 広域防災計画の実施に必要な連絡調整に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【現状と課題】
飯伊地域では、阪神淡路大震災の教訓や国及び県の防災計画の改定を受けて、広域的な視野に立った防災地域づくりや避難計画等の整備を盛り込んだ、
広域防災計画（広域防災マスタープラン）を、平成８年度から平成１０年度の３ヶ年間をかけて策定し、平成１１年度には各市町村において地域防災計
画が策定された。
これにより、関係市町村における防災対策の共同的かつ計画的な推進目標が明確となった。
一方、飯伊地域内の市町村と他地域の地方公共団体及びその他団体との間で締結した災害時応援協定は以下のとおりである。
・ 長野県消防相互応援協定（平成８年２月１４日締結）
・ 災害時医療救護協定（平成８年５月３１日締結）
・ 三遠南信災害時相互応援協定（平成８年６月２７日締結）
・ 災害時における飯伊１８市町村と飯田郵便局並びに飯田市・下伊那特定郵便局との応援協定（平成９年８月２５日締結）
今後の課題として、広域防災計画に基づき各市町村地域防災計画が策定されたことにより、災害発生時において、より実効性のある対応ができるよう、
広域連合及び関係市町村相互の役割を明確にしておく必要がある。
特に、広域連合が設置する飯田広域消防本部については、市町村災害対策本部へ参画することが求められており、体制を整備していく必要がある。
【施策】（１）広域連合は、広域的な防災に関連した地域防災計画や相互応援協定の締結及び実施に係る連絡調整を行う。
（２）広域連合及び関係市町村は、「広域防災協議会」を設置し、災害時に地域防災計画や相互応援協定を有効に機能させるため、平常時から広域防災対策についての調査研究や訓練を実施する。
（３）関係市町村は、災害対策本部へ飯田広域消防本部を参画させるよう、組織や体制の見直しを行う。
（４）災害や被害状況などの情報システムの共同設置及び情報の共用化について検討する。
7

７ 介護認定審査会の設置に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること【現状と課題】
人口の高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆等により介護を必要とする高齢者が増加し、また家庭介護力の低下も加わり、高齢者の不安がより大きくなっている。
こうした中、平成１２年４月から介護保険制度が創設されることになった。
介護保険については、市町村が保険者として運営にあたり、広域連合は、介護保険事務のうち、介護認定審査会の設置、運営について共同処理する。
介護認定事務は、介護保険制度の根幹をなすもので、広域連合において共同で処理を行うことにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費の節減等が期待できる。
介護認定審査事務を適正、迅速に行うため、医療、保健、福祉の各分野での協力と、事務体制の整備を行うことが必要である。
【施策】（１）広域連合は、市町村の調査員（民間事業者を含む）が公平、公正な調査を実施するため、調査員の研修を行う。
（２）広域連合は、介護認定審査会の設置のため医療、保健、福祉の各分野の協力を得て、学識経験を有する委員の確保に努める。
（３）広域連合及び関係市町村は、介護認定支援システムを導入し、効率的な事務処理、関係市町村との認定調査データ等の連絡体制を整備する。
（４）広域連合及び関係市町村は、介護サービスの共同化について、引き続き検討を行う。
（５）広域連合は、介護保険制度の円滑な導入のため、必要に応じて研修会を
実施する。

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８ 広域的な課題【現状と課題】
地方分権や行政改革の推進、高度化する行政ニーズや少子高齢化、産業振興等地域の持つ重要な課題に、市町村の枠を越えて広域的な視点で取り組むことが必要な事項が、今後ますます増加していくことが予想される。
飯伊地域が、それぞれの地域の特性を生かしながら、一体的に発展していくために、それらの広域的課題について、核になって調査研究することが必要である。また、そのための事務機能の充実と財政基盤づくりが課題である。
【今後の方向】（１）関係市町村は、広域的な研究課題を広域連合に提案し、研究に必要な協力を行う。
（２）広域連合は、広域的な研究課題について必要な調査研究及び課題解決に向けた、市町村間の連絡調整を行う。
（３）広域的な地域振興計画の策定に当たっては、広域連合設立基金も活用する。
（４）当面、次の事項について調査研究を行う。
①

広域的な福祉の推進
ア

少子高齢化社会への対応や障害のある人が地域社会の中で共に暮らし、様々な社会活動に参加できる仕組みを作るための施策の研究。

イ

広域的な視点で整備すべき施設整備の研究。
例）・老人福祉施設
・身体障害者更生援護施設
・知的障害者更生援護施設
・児童福祉施設・母子福祉施設
・その他の社会福祉施設

ウ

福祉事業への民間活力の導入及び民間事業への自治体支援のあり方の研究②

広域的な地域情報化の推進
ア

住民票の交付や図書館情報・貸出業務等の共同ネットワーク化の研究

イ

ＣＡＴＶ等の共同取材や放送センターの統一化の研究

ウ

インターネットを活用した情報発信の研究エ

市町村職員の研修機会の研究
9③ 大学誘致に関することア

飯伊地域における大学等の高等教育機関及び研究機関が充分とは言えない現状を踏まえ、広域連合及び関係市町村は、協力して必要な調査研究及び情報収集を行う。

イ

関係市町村長を委員とする、飯伊地域大学設置研究会を中心に、いろ
いろな情報に、機敏に対応していく。

10

９ 消防に関すること（消防団、消防水利施設及び防災計画に関する事務を除く。）【現状と課題】（１）飯伊地域の広域消防は、昭和５６年に当時１市４町５村を管轄する飯田
地区広域消防組合が広域常備化に対応するため発足し、その後、昭和６１
年に１町９村が加わり、１本部４消防署６分署の現体制となったが、その間２町の合併があり、１市３町１４村を構成市町村とする一部事務組合から、現在に至っている。
（２）飯田広域消防本部体制は、消防本部と４消防署、６分署で、所轄区域には中央自動車道（岐阜県の一部を含めた協定による出動区域）も含めている。
（３）住民が安心して暮らせる町にするためには、災害発生を未然に防ぐ予防
体制と、災害発生時に迅速な対応ができる消防・救急・救助体制の充実強化を図る必要がある。
そのためには正確な情報収集、隣接消防機関等との連携の強化、地域内を一本化した通信指令体制の整備充実を推進する必要がある。また、救命率向上のため高度救急処置用資機材の整備、救急救命士の育成及び救急隊員の資質向上を図る必要がある。
【今後の方向】（１）従来の災害対応と合わせて予防消防に関する比重が重くなりつつあることから、日常的な防火安全対策と大規模災害時を想定する防災対策が必要であり、構成市町村等と協力して、これらの体制整備を進める。
（２）市町村間の均衡を図った消防力の充実と職員体制の一本化を進めるとともに、消防装備の整備や機動力の向上と、教育訓練充実に一層努力してい
く。
【施

策】

（１）消防装備の整備を行い、消防力の充実強化を図る。
（２）通信指令体制等、情報網の整備と統一化を進める。
（３）高規格救急自動車を全消防署へ配備する。
（４）救急救命士を消防署、分署及び消防本部指令課へ配置する。
（５）消防団及び民間防火団体等との協力体制を強化する。

11

１０ 特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること【現状と課題】（１）飯伊地域における南信州広域連合の特別養護老人ホームは、一部事務組
合で設置、管理及び運営してきており、当初は阿南荘と飯田荘のみであったが、その後松川荘、天龍荘、阿智荘、遠山荘、喬木荘、第二飯田荘、
やすおか荘、あさぎりの郷が開設され、現在は１０荘、定員５８０名、短期保護入所６５床を有している。
（２）高齢化や核家族化の進展に伴う家庭介護力の低下等により、施設サービ
スへの期待は更に増加しており、入所申込者も増加傾向が続いている。
（３）飯伊地域の特別養護老人ホームの円滑な入所を行うために、施設ごとの入所申込み状況を常時提供するとともに、入所連絡事務を行っている。
（４）これまでに広域連合が設置してきた９荘については、用地や建設経費等について設置市町村の負担に委ねる形であった。運営についても同様であり、各荘ともに人件費の増大による経営の圧迫から、効率的な運営が課題であったが、介護保険制度施行後は経営が改善されてきている。しかし、施設の老朽化や設備の点では、開設時期の早かった施設では問題となってきており、大規模改修については検討がされてきている。
【今後の方向】（１）平成１２年４月からの介護保険制度導入等における介護福祉施設として、利用者に対して魅力ある施設としての環境整備と介護内容の充実を図っていく。
（２）管内の需要に見合った施設整備について研究協議していく。
（３）平成１１年８月３日に締結した覚書の管理運営費負担金及び管理運営費
交付金は、平成１２年度をもって廃止し、特別養護老人ホームは名実ともに広域連合の根幹的事業として共同運営を目指すこととする。
【施 策】（１）特別養護老人ホームは、設置、管理及び運営に関する覚書（平成１１年
８月３日締結。以下「覚書」という。）の規程に基づいて設置、管理及び運営する。ただし、覚書第２の１の（１）の①及び②に規定する事項を除く。
（２）需要に見合った施設の整備について研究協議し、必要な施設整備を進める。
（３）施設利用者により良い介護を提供するため、施設改善、機能回復訓練の充実や職員の資質を向上させる。
（４）広域連合組織の施設として、その機能を十分に発揮できるよう、経営事
務の合理化等を検討する。
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１１ 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営並びに入所調整に関すること【現状】（１）養護老人ホームの入所措置を公正かつ適切に行うため、飯伊地域においては、「老人ホームへの入所措置等の指針について（平成１２年１１月２２日厚生省社会局長通知）」により、飯伊老人ホーム入所判定委員会を設置して、入所措置の要否を判定している。
（２）飯伊地域には、養護老人ホームが公設２荘、民設２荘の計４荘（入所定員２８０人）あり、市町村の不均衡をなくし、円滑な入所を行うため、入所調整を行っている。
（３）入所調整は、入所判定により入所が必要と判定された順番を待機者の順番とし、入所定員総数に対しての飯田市と町村の割合により、入所措置している。
【今後の方向及び施策】（１）入所判定事務①関係市町村は、入所申請があった場合、適切な調査を行い、入所判定
審査票を広域連合に提出する。
②広域連合は、入所判定委員会を設置運営し、公平、公正な判定を行う。
（２）養護老人ホームの入所調整は、広域連合が継続して行う。

13

１２ 特別養護老人ホームに併設する、在宅介護支援センターの受託に基づく運営に
関すること
【現

状】

（１）私たちの身の回りに８０歳、９０歳になっても元気いっぱいに地域社会で活躍している高齢者が増えてきた。他方、身内や縁戚のなかには長期入院している高齢者や慢性的に多くの病気に悩まされている高齢者が、一人はいるという時代になってきた。
こうした中、施設における介護サービスの実績を基礎として在宅サービ
スにつなげ、さまざまな社会資源のネットワークを形成する拠点として在宅介護支援センターがある。
（２）在宅介護支援センターは、在宅の寝たきり老人等の介護に関する総合的な相談に応じ、介護に関するニーズ、必要に応じた各種の保健福祉サービ
スが総合的に受けられるよう、市町村等の関係行政機関やサービス実施機
関等との連絡調整等の便宜を供与して、地域の要介護老人及びその家族の福祉向上を図ることを目的とした施設である。
（３）特別養護老人ホーム阿南荘における介護サービスの実績を基礎にして、在宅介護支援の拠点とするため、平成８年４月から、阿南町の要請を受けて、阿南荘に在宅介護支援センターを併設し、運営を受託している事業である。
【今後の方向及び施策】（１）介護保険制度の発足による新たな課題への対応を含め、阿南町と連携して高齢者や介護者への支援を実施していく。
（２）市町村の関係機関、相談協力員等との連携を図り、保健、医療、福祉のネットワークを形成していく。

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１３ 短期入所生活介護事業の管理及び運営に関すること【現状と今後の方向】（１）特別養護老人ホームでは、寝たきりなど要介護等認定を受けた高齢者を介護者の冠婚葬祭や休養等の理由により、介護者から一時的に預かり、入浴や食事の提供などの介護を行う短期入所生活介護（ショートステイ）を行っている。
（２）介護保険制度によって利用者の増加が予想され、利用時間や目的に応じた介護サービスを提供できる体制を整備する必要がある。
（３）利用者に対しては、利用者の意思やプライバシーを尊重するなど、安心
してくつろげる介護サービスを提供する必要がある。
【施策】（１）管内需要に応じたベッド数の確保や魅力ある施設としての環境を整備する。
（２）施設利用者により良いサービスを提供し、また、介護者からの相談に応じ、適切な指導が行えるよう、介護機器の充実や職員研修を行うなど介護
技術や知識など資質の向上を図る。
（３）利用を円滑に行うため、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）と十分な連携を図る。

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１４ 知的障害者更生施設の設置、管理及び運営に関すること【現状と課題】（１）阿南学園は、昭和３３年に設立され、知的障害児童施設から知的障害者更生施設となり、更生訓練による社会自立を目指す施設として定員９０名で運営している。園生の中には社会自立、家庭復帰した者もいたが、大半は永年施設生活を送っている。
（２）近年、入所者の重度化、高齢化、入所期間の長期化に伴い、処遇困難な事例も多くなってきており、入所者の多様化に対応した処遇計画を立てる必要がある。
【今後の方向】（４）知的障害者についても、介護保険制度開始後、サービス利用制度の導入が想定され、利用者本位に立った「措置から契約」へと対等な関係の確立を目指していく。
（５）更生訓練により社会自立を目指す者と、生涯快適な施設生活をおくる者の目的にあった支援をする体制を整備し、健全な施設運営を図っていく。
【施策】（４）障害者プランの推進を図るため、短期入所（ショートステイ）事業を実施し、日帰り介護（デイサービス）事業については実施に向けての調査研究を行う。また、障害児者地域療育等支援施設との連携を図る。
（２）障害者の介護保険制度導入に対応するための調査研究を行う。
（３）施設改築についての調査研究を行う。
（４）ボランティア活動の啓発と育成を図り、積極的に受け入れを進める。また、地域との交流連携を推進する（５）入所者により良い処遇を行うため、職員の意識改革、専門性の向上を目的とする研修等を実施する。

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１５ 知的障害者グループホームの設置、管理及び運営に関すること【現状】
知的障害者グループホーム「友愛の家」は、知的障害者が地域社会の中で食事、日常生活等の援助、助言を専任の世話人から受けながら、共同で自立生活を送ることを目的に、平成９年１０月に阿南町中谷地籍に入居定員４名の知的障害者グループホームとして開所し、阿南学園が支援組織として運営している。
【今後の方向】（１）福祉施策の中で、グループホームの位置付けは更に重要になると考えられ、施設生活から地域生活への流れは今後も一層進むと思われる。
（２）社会人として地域で普通に暮らすという基本姿勢を保持、推進しながら入居者に魅力ある快適な生活が送れるように支援体制を整えていく。
【施策】（１）入居者、世話人はもとより、バックアップ施設の職員を含め、地域住民と密着した生活が送れるよう、地域住民の理解を得ることに努める。
（２）住居の快適性、利便性を図るため、住居の新築等について調査研究する。

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１６ ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の広域化計画の策定並びに同計画に基づく事業の実施に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
【現状と課題】（１）一般廃棄物を共同処理する組織
飯伊地域における一般廃棄物の可燃ごみ処理は、収集運搬を各市町村がそれぞれ直営又は委託により行っており、焼却処理は、平成１４年１２月から、広域連合による処理が開始された。なお、根羽村は愛知県の北設楽衛生処理組合と共同処理している。
不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみの処理は、各市町村で個別に回収及び最終処分を行っている。
（２）ダイオキシン類の排出削減対策
平成９年に、国はダイオキシン類の発生防止等のガイドラインを策定し、広域化による連続焼却炉への集約を求めており、また、焼却施設から排出されるガス中のダイオキシン類の濃度基準を設け、平成１４年１２月から適用することになった。
このため飯伊地域では、新焼却施設を設置することで恒久的なダイオキ
シン類排出削減対策に対応したが、これまで使用してきた施設は休炉又は廃炉となり残されている。
（３）資源循環型社会への対応
従来、ごみは焼却して処分するという考え方であったが、環境保全への配慮、資源として再利用する仕組みづくりが社会の要請になっている。
（４）粗大ごみ処理施設の設置
現在、不燃ごみ、粗大ごみは各市町村で埋立処理しているが、資源再利用化、埋立施設の延命化を図るため、粗大ごみ処理施設の設置が求められている。
（５）ごみ処理広域化計画の推進
平成１０年度に資源循環型社会の構築を目指すごみ処理基本計画を策定
し、関係市町村が統一して推進する基本施策を示した。今後、この計画の推進を図ることが必要である。
【今後の方向】（１）飯伊地域においては、可能な限りの減量化・再資源化を行い、必要最小限のごみを処理するライフスタイルへ移行する資源循環型社会の構築を目指す。このため、可燃ごみより生じるエネルギーを有効活用し、また焼却
灰を無害化し、資源として利用する。
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（２）平成１０年度のごみ処理広域化計画策定を受け、資源循環型社会の構築と、安全で効率的な廃棄物処理体系確立のための基本方針及び基本施策に従い、広域連合及び関係市町村は統一したごみ処理体制の構築に取り組む。
【施策】（１）関係市町村は、ごみ処理広域化計画の統一方針に基づいたごみの減量化、リサイクルの推進、適正処理の目標達成のために、各市町村が足並みを揃えて、次の事項に取り組む。また、計画の達成のために必要な施策の実施や体制整備を連携して行う。
①

ごみ発生量の減量化
買い物袋の持参や過剰包装の防止等を住民及び事業者に呼びかけ、物を大切に使うことにより、ごみとしての排出を抑制する。また、減量方針として、平成２９年度までに現状の１０％削減を目指す。

②

厨芥類の堆肥化
一般家庭及び公共施設等における生ごみ堆肥化機器・施設の導入を図り、農地還元を推進する。

③ 店頭回収の推進
スーパー・商店等の店舗において、食品容器等の店頭回収を推進する。
④

その他適正排出に係ること
可燃・不燃ごみの適正排出を住民及び事業者に周知し、またプラスチッ
ク系ごみは不燃ごみとして資源回収を行うよう徹底する。

⑤

既存施設の適正処置
焼却場の切り替えに伴って休炉、廃炉となっている管内３施設の、適切な処置を図る。

（２）広域連合は、ごみ処理広域化計画に基づいて、適正規模のごみ焼却施設
及び粗大ごみ資源化施設を設置する。

19

１７ ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関すること【現状と課題】（１）ごみ焼却施設の現状
飯伊地域における一般廃棄物ごみ焼却施設の現状は、次のとおり。
処理対象域

処理能力

稼働開始年

今後の
運転計画

飯伊 17 市町村

93ｔ／日

2002 年

H30 まで運転予定

飯田市・北部(大鹿村除く)120ｔ／日1989 年

休炉

南部
清掃ｾﾝﾀｰ南部

10ｔ／日

1983 年

廃炉

西部
衛生ｾﾝﾀｰ西部(根羽村除く)10ｔ／日

1973 年

廃炉

施設名
ごみ中間処理施設

桐林ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
ごみ処理施設桐林ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ（２）廃棄物処理法によるダイオキシン類の排ガス中濃度については、平成１
４年１２月の新焼却場稼動をもって対応したが、休炉、廃炉とした既存施設の今後の取扱いについて万全を期す必要がある。
（３）新焼却場で焼却をした後排出されるもの（スラグ・鉄・アルミ）の有効活用は、新焼却場が稼働後間もないこともあり、今後の検討課題である。
【今後の方向及び施策】（１）飯伊地域のごみ処理広域化計画に基づいて、新ごみ焼却施設及び粗大ごみ資源化施設を、広域連合が設置、管理及び運営する。なお、新ごみ焼却
施設は、平成１４年１２月をもって稼働が開始されており、安全・安定した処理に努める。
（２）新焼却場で焼却をした後排出されるもの（スラグ・鉄・アルミ）の資源化や熱エネルギーの有効利用が最大限行われるよう努める。
（３）施設を設置する地域の理解と協力を得るために、誠意を持って対応する。
（４）広域連合は、関係市町村と連携して責任体制を確立し、効率的で最善の管理運営を行い、住民からの信頼の確保を図る。
（５）関係市町村は、ごみ処理広域化計画に基づいて、搬入ごみ量の減量化、分別の徹底を図る。

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１８ し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること【現状と課題】（１）し尿の共同処理の状況
飯伊地域においては、飯田市及び北部地域のし尿の衛生的処理を効率的に行うため、し尿処理施設飯田竜水園を設置し、管理及び運営を行っている。
また、その他の町村では西部衛生施設組合、南部衛生施設組合が各共同処理施設を設置運営し、根羽村は、愛知県で共同処理を行っている。
（２）飯田竜水園の現状
・処理区域

飯田市・松川町・高森町・豊丘村・喬木村・大鹿村

・処理能力204kl／日（し尿 197kl／日＋浄化槽汚泥 7kl／日）

・処理方法

標準脱窒素処理方式＋高度処理・脱水汚泥の処理

焼却し、焼却灰は最終処分場で埋立処分【今後の方向及び施策】（１）公共下水道等の普及により、今後減少するし尿処理量と反面増加する汚泥の広域的処理に対応していくことが必要である。
特に脱水汚泥の処理については、コンポスト化による農地還元や焼却灰を再資源として有効利用することを検討する必要がある。
（２）周囲の環境に配慮し、施設処理能力を十分に発揮させるため、適切な管理運営を行う。
（３）施設周辺住民や圏域住民に信頼される運営を行うため、施設見学や放流
水の水質結果の公開を引き続き行っていく。
（４）広域連合管内の処理施設から発生する脱水汚泥の広域処理について検討
を行う。

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１９ 保養宿泊施設伊良湖岬信州の設置、管理及び運営に関すること【現状と課題】（１）「伊良湖岬信州」は、海に恵まれない飯田下伊那の郡市民のために、昭和４８年２月に愛知県渥美町伊良湖岬へ国民宿舎として開設し、広域連合が管理運営を行っている。
（２）管理運営については、施設開設当初から財団法人長野県農村文化協会へ委託し現在に至っている。経営面において、当初の施設費用については、施設利用料で全額返済をしてきているが、バブル経済の崩壊後、利用客数の減少が続いており、経営は苦しい状況である。
（３）年間の利用客数は、昭和５５年の１５，３１９人を最高に毎年減少しており、平成１０年度の利用者は８，４６７人であり、うち飯伊地域の利用者は５６３人で、全体の６．６％である。
立地条件から海の施設としての利用が多く、７・８月に利用客が集中しており、年間を通じて安定した施設利用者を確保する必要がある。また、飯伊地域の住民が持つ施設としての位置付けから、飯伊地域住民の利用増を図る必要がある。
（４）施設については、建築後２６年経った現在において施設の老朽化や設備の不備等が目立つようになってきており、部分改修や大規模な改修が必要になってきている。
（５）平成１０年度に、今後のあり方を検討するため、経営診断を実施した。
【今後の方向及び施策】（１）飯伊地域住民の利用状況や、施設の現況、社会状況を考慮し、飯伊地域住民のための宿泊施設として、施設経営をどのようにしていくか、また、
現在の委託経営について経済性や経営安定化などの観点から早急に方針を出す。
（２）この検討は、関係市町村の理事者７人で組織した伊良湖岬検討委員会で検討する。
（３）当面、利用者増のため、ＰＲの充実や修学旅行での活用等により、飯伊地域住民の利用を促進する。また、利用が多い愛知県内での集客を促進する。

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２０ 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により広域連合が処理することとされた次に掲げる事務。
（１）県条例により、広域連合が処理することとされた事項については、住民の身近なところで許可等を行い、住民の利便性の向上に資する。
①

火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関すること。
平成１１年７月１日から火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関して、区域内の４消防署６分署全てで申請書の受理を行い、許認可及び届出事務の処理は、４消防署において行う。
事務処理にあたっては、適正な審査を行うとともに、関係機関との連絡調整を密にし、事務処理期間の短縮を図る。

②

液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること。
平成１１年７月１日から液化石油ガス設備工事の届出の受理に関して、区域内の４消防署６分署全てで届出の受理を行い、事務処理は４消防署において行う。
事務処理にあたっては、適正な審査を行う。

（２）地方分権の進展により、今後も国、県から権限委譲が逐次あると思われるが、地域の主体的、自主的な発展と住民の利便性向上のため、必要な権限等の委譲を積極的に受け入れていく。

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２１ 広域計画の期間及び改定に関すること
広域計画の期間は、原則として、平成１１年度から平成１６年度までの６年間とし、以降５年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行う。
ただし、事務の追加等変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て随時改定していく。

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