平成２7 年度（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

事業

社会福祉法人

計画書

菊池市社会福祉協議会

平成 27 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針加速化する少子高齢化の進展、依然として厳しい経済社会情勢に対応するため、平成 27
年度より介護保険制度改正や生活困窮者自立支援法の施行など社会保障・福祉制度は大きく変わることになりました。特に介護保険においては「地域包括ケアシステムの構築」に向けて、これまでの制度に位置付けられた画一的なサービス提供だけでなく、地域の実情に即した地域支援事業の充実が一層求められることになります。
このような大きな変革期にあたり、社協は、住民とともに進めてきた小地域福祉活動や住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークを基盤としながら、高齢者のみならずめざすべき住民主体の地域包括ケアシステムのあり方を提言し、推進していく必要があります。

菊池市社会福祉協議会は、社会福祉法人としての立場を十分に理解した上で、職員の更なる専門性の追求と、今回の制度改革への的確な対応・取り組みを展開することで、地域支援事業においての役割を発揮し、その存在感を示していくために下記事項を実践します。
①多様化する地域住民のニーズに応えられるサービス内容の開発や提供を行い、組織並びに職員体制を整えて事業の推進に努めます。
②社協会員制度を広く住民・団体に周知し、会員の増員を計りながら、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
③住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を目指し、専門職・専門機関や菊池市と協働して支えていく地域の生活支援の仕組みづくりを提案していきます。
④広く住民の理解や参加を得ながら社協活動への参加を促し、地域福祉を担う人材育成を図ります。
⑤公益事業等の収益を地域福祉に生かす観点から、介護サービス事業への影響を分析し、今後の事業戦略を検討します。
２ 重点目標（１）第２期地域福祉活動計画、第１期発展強化計画の推進（２）職員の育成、資質向上のための研修を充実する。
（３）社協の設置意義や公共性を広報し、民間財源や公費財源の確保に努める。
（４）ボランティアセンター並びに災害ボランティアセンターの機能を強化する。
（５）菊池市と連携しながら、新たな地域支援事業への取り組みを展開する。
３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人運営部門
今日の社会情勢、財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するためには、現在の事業内容及び運営体制等の検討を随時図り、将来あるべき姿を見据えた経営管理の仕組みの整備及び人材育成や人員確保を行い、また、先進地との情報交換や、広く異業種(ＩＴ、環境、学術機関、流通等)との交流・連携を模索し、経営体質強化-1-

と安定経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・役職員研修の実施及び運営検討委員会の開催
・社協事業の情報提供の充実②事業の経理・庶務の効率的な推進
・社会福祉法人新会計による適切な経理管理、運用の徹底
・各種規程の見直し③職員の体制・研修・育成
・目的、経験、職種別等研修の計画的実施
・各種研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）への加入
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・行政への説明責任と協力体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化③介護保険事業等収入の確保
・経営、運営評価を行い安定的な収入の確保④運営評価
・地域福祉活動計画、発展強化計画の進行管理
・経営分析、介護サービス事業所経営診断の実施
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設の管理・適正な施設管理と利用促進（指定管理施設名）
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター（２）地域福祉活動推進部門
第２期菊池市地域福祉計画・第２期地域福祉活動計画に基づき、これまで進めてきた地域福祉活動推進はもとより、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体・社協等が連携・協働して、市全体で地域福祉に取り組む仕組みづくりを進めていきます。
また、本年度は菊池市で「第 58 回熊本県保育研究大会」が開催されることにより、菊池市、保育協議会及び関係団体と連携して進めていきます。

１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援②地域福祉委員の育成③小地域福祉活性化事業の継続
・地域サロン（語らいの場）事業の推進・支援及び立上げ助成
・小地域福祉活動推進地区の指定（モデル地区）④地域人材づくり（地域福祉塾）事業の推進-2-

⑤地域福祉フォーラムの開催
２．福祉ニーズ調査①住民座談会の開催②菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習
４．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業③第 58 回熊本県保育研究大会の開催
予定日 平成 28 年 2 月 5 日（金）５．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への助成金事業及び活動支援
６．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②在宅介護者のつどい事業③乳幼児育成支援事業
７．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新③社協パンフレット等の作成配布④ＳＮＳを活用した情報発信（３）福祉サービス利用支援部門
県社協、行政、民生委員、法的有資格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び対応マニュアルの作成に取り組みます。
１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞-3-

４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）在宅福祉サービス事業部門
介護保険制度改正に伴い、菊池市においても介護予防給付の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行が進められていく中、この改革を高齢者の生活を地域で支える仕組みづくりを進めるものととらえ、新たな地域支援事業において社協の役割をより発揮していかなければなりません。そのため行政をはじめ関係機関との情報交換を密にしながら、介護予防事業の見直しに取り組むとともに、地域住民に求められる新たな住民参加によるサービスについても、その仕組みを提案し進めていきます。また、新規介護職員の養成と既存職員研修の充実を図り、職員の育成、資質向上に努め、社協ならではというサービス提供の実現を図ります。
１．介護予防受託事業①ふれあいサロン事業②ふれあい喫茶事業③ふれあいデイサービス事業
・ふれあいデイサービス事業
・サロン（語らいの場）事業④生活管理指導員派遣事業
２．食の自立支援事業（配食サービス）
３．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業③身体障がい者訪問入浴サービス事業④基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑤相談支援事業（新規）
４．介護保険事業①指定居宅介護支援事業・介護予防支援事業②指定訪問介護事業・指定介護予防訪問介護事業③指定訪問入浴事業・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業・指定介護予防通所介護事業
５. 生活支援サポーター養成事業の企画検討
６．介護職員初任者研修の企画実施（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業-4-