大分商工会議所 第８５回景気動向アンケート調査結果（令和４年７月調査分）
調査対象：当所会員２１４事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 4 年 4 月～6 月の景況 DI は、前期▲14.7 から 8.6 ポイント上昇の▲6.1となった。
なお、前年同期比（令和 3 年 4 月～6 月）も同様に 8.6 ポイントの上昇。
・ 「回復」（0.9%→0.9%）、「緩やかに回復」（19.6%→22.9%）、「変わらない」（44.3%→46.3%）、「緩やかに後退」（27.6%→24.3%）、「後退」（7.6%→5.6%）。
・ 業種別 DI をみると、「建設・建設関連」を除く 4 業種で上昇した。

Ⅱ．売上高について・ 令和 4 年 4 月～6 月の売上実績 DI は、前期▲13.0 から 16.7 ポイント上昇し、3.7 となった。なお、前年同期比（令和 3 年 4 月～6 月）は 27.4 ポイントの上昇。
・ 業種別の売上実績 DI は、「商業」、「交通運輸」、「サービス関連」で上昇。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 4 年 7 月～9 月）は▲1.9 で、年度後半（令和 4 年 10 月以降）は▲3.2 となっており、先行きにはやや不安感が滲んでいる。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（31.1％→32.2%）、「収支トントン」（40.0%→43.5%）、「赤字」（28.8%→24.3%）となり、収益状況はやや改善している。
・ 業種別では、「商業」（30.9%→26.8%）、「工業・エネルギー」（30.8%→21.3%）、「サービス関連」（28.1％→20.9％）で赤字割合が減少。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（1.9%→1.8%→3.3%)、「現状維持」（85.6%→81.8%→82.5％)、「縮小」（12.5%→16.4%→14.2%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 38.4%
で、前期 35.1%から 3.3 ポイント上昇。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」、「サービス関連」で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 31.6%で、前期 31.1％から 0.5 ポイント上昇。
・ 業種別では、「交通運輸」、「サービス関連」で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

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Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（32.1%→31.5%→27.2%）、「手控えている」「計画はない」（67.9%→68.5%→72.8%）となり、投資意欲は減退傾向。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 前期トップであった「売上不振」に代わり「収益低下」をあげる声が最も多かった。次いで「売上不振」、「人手（人材）不足」の順となった。
「その他」については、物価や資材の高騰、材料などの納期遅れなどの声が多くあげられた。また、「為替の変動」が前回調査時から 8 ポイント増加して 22 ポイントとなった。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「交通運輸」は「人手（人材）不足」が、「工業・エネルギー」は「収益低下」が最多で、「商業」については「売上不振」と「収益低下」が合わせて半数を占めた。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 6.3%から 0.7 ポイント悪化し 5.6%、「厳しくなった」は前期 15.6%から 4.3 ポイント改善し 11.3%となっている。
・ 業種別では、「工業・エネルギー」（8.3％→10.2％）、「サービス関連」（4.4％→5.2％）で「容易になった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 17.9%から 5.2 ポイント改善し 23.1%、「悪い」が前期 1.3%から 1.1 ポイント悪化し 2.4%。
・ 業種別では、「商業」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」で「良い」が増加している。

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Ⅷ．新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響
・ 「影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」合わせて 75.2%で、前期 82.2%から 7.0 ポイント減少。
・ 業種別では、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「影響が出ている」が増加した。

Ⅸ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について
・ 「影響がある」は 72.0％で前回調査比 4.4 ポイント減ではあるものの、7 割を超える事業所が各種原材料および資材価格の高騰の影響があると回答した。
・ 業種別では、「サービス関連」以外の全業種で「影響がある」が 7 割を超えている。
・ なお、値上がりした具体的な品目としては、ガソリンやガスを中心とした各種燃料をはじめ木材・鉄・石油製品・各種食材など多岐にわたる各種原材料価格高騰の影響を訴える声が上がった。また、価格の上昇率について聞いたところ、特に大きかったのは食用油およびサラダ油が 250～313％であった。次いで鉄製品、合板関係、木材・ベニヤが 200％上昇したという声があがった。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか
・ 「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 62.2%（前回調査時 44.5％）。一方「転嫁できていない」は 31.4％（前回調査時 40.0％）。価格転嫁が徐々に進みつつある状況がうかがえる。
・ 業種別で、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは前回調査に引き続いて燃料コスト増に苦しむ「交通運輸」であった。

4まとめ
景況感について、令和 4 年 4 月～6 月の景況 DI は、前期▲14.7 から 8.6 ポイント上昇し▲6.1 となったが、2 期連続でマイナス域となった。業種別では、「建設・建設関連」を除く 4 業種で上昇した。
売上高について、令和 4 年 4 月～6 月の実績 DI は、前期▲13.0 から 16.7 ポイント上昇し、3.7 となった。業種別では「商業」、「交通運輸」、「サービス関連」で上昇した。予想 DI は来期（令和 4 年 7～9 月）が▲1.9 で、年度後半（令和 4 年 10 月以降）は▲3.2 となっており、先行きにはやや不安感が滲む結果となった。
前回調査に引き続いて「各種原材料および資材などの高騰」による影響について付帯調査を実施した。前回調査比 4.4 ポイン
ト減ではあったものの、7 割を超える事業所が「影響がある」と回答しており、その影響の大きさが窺える。具体的にはガソリンを中心とした燃料をはじめ、木材・鉄・石油製品・各種食材など多岐に亘って原材料価格の高騰を訴える声が上がり、そのうち 3 割を超える事業所がその影響を「価格に転嫁できていない」と回答した。また、価格の上昇率については 3 倍（食用油・サラダ油）、2 倍（鉄製品、合板関係、木材・ベニヤ）増加したという品目もあった。
調査期間中（4～6 月）には新型コロナウイルスの感染者数も落ち着きを見せ、経済活動も加速化するかに思われたが 7 月に入り再び感染が急拡大し、「第 7 波」が猛威を振るいはじめ、先行きが懸念される。これに加えて各種資源価格の高騰や円安傾向が重くのしかかるなど、経営環境の厳しさが続いており、依然として各企業は我慢の経営を強いられている。

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