豊かな住生活をめざして─

平成２１年６月号 Vol.188

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長期優良住宅普及へ向けた取組み㈳住宅生産団体連合会

会長

樋口 武男

［大和ハウス工業株式会社 代表取締役 会長］
この度、６月１日の理事会・総会で、皆様のご推挙を受け会長に選任されました。

れています。住宅業界としては長期優良住宅の普及には長期的な視点とあわせて、内需の柱としての住宅投資の活性化に向けて大きな期待を寄せています。
これらの支援策により、長期優良住宅の取得促進を現在の経済情勢は、非常に図ることはできますが、これは住宅の長寿命化の入り厳しく、このような時期に住口です。長期優良住宅の真の効果は、一定の時間が経団連会長という重責を担う事過し、良質な住宅ストックになった時に現れます。一は 身 の 引 き 締 ま る 思 い で す。

般的に建物の残存評価額が 10％となる 20 年後や、建会員並びに関係各位の皆様方替えサイクルといわれる 30 年後以降に、長期優良住のご支援・ご協力を賜りなが宅の価値が適正に評価されることです。建物評価が適ら、職責を果たしていく所存ですので、宜しくお願い

正なものとなり、住環境が重視される時代に移行しま申し上げます。

すと、適切なリフォームの促進や、既存住宅全体の流6 月 4 日に施行された「長期優良住宅の普及の促進通も活性化してきます。既存住宅ストックの質的向上に関する法律」（以下長期優良住宅法）の背景には「住は、国民の住宅取得の選択肢を拡げ、豊かな住生活を生活基本法」の制定や「200 年住宅ビジョン」の政策目指すものとなります。そのためには、維持保全のた提言があります。

めの仕組みづくりや技術開発、既存住宅流通市場の整国は、「住生活基本法」及び、これを受けた「住生活基本計画」で「量の確保」から「質の確保」へと、「ス備、リフォーム市場の整備、そのベースになる住宅履歴情報の整備が重要になってきます。

トック重視」の住宅政策に大きく転換しており、今後、国土交通省の社会資本整備審議会では、既存住宅の「長期優良住宅法」の施行を契機に住宅の長寿命化へ流通の促進及びリフォーム市場の整備のための方策にの取組が更に加速すると思われます。

ついて審議されており、これらが政策として実行され長期優良住宅の普及・促進を図るため、平成 21 年れば住宅の長寿命化がさらに図れます。

度の税制改正において長期優良住宅の取得支援策が盛と同時に我々住宅業界の役割としては、これらの政り込まれました。住宅ローン減税の大幅拡充では、一策や仕組み・ツールを住宅の所有者である消費者にご般の住宅が最高限度額 500 万円であるのに比べて、長理解いただき、実際に活用できる環境を整えていくこ

期優良住宅はローン減税の最高額が 600 万円に、さらとだと思います。住団連では国民の目線に立った主張に、住宅ローン減税を利用しない場合でも、長期優良を明確に発信し、「社会的資産」としての住宅に関す住宅の認定条件を満たすための性能強化費用（標準る税制・金融を含めた提言や普及のための様々な活動的なかかり増し費用）の 10％相当額（最高 100 万円）を展開し “ゆとりある豊かな住生活を実現する” ためを所得税額から控除する制度が新たに創設されましに引き続き努力してまいります。会員の皆様や関係各た。そして、登録免許税や不動産取得税や固定資産税位の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申しの新築時の軽減措置も一般の住宅よりも優遇されてい上げます。

ます。また、４月の経済緊急対策では、住宅金融支援「いい住宅をつくり、きちんと手入れし、長く大切機構における、フラット 35S の金利優遇期間 20 年へに使う」これは、つくり手＝住宅生産者と住まい手＝の延長や、50 年ローン等の金融面の支援策も検討さ生活者をつなぐ共通の合言葉なのです。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成 21 年度第 1 回調査結果まとまるが横ばい、「変わらない」（前 49％から 47％に）が微減だが、全体の指数としては減少傾向になった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなって○調査期間

平成 21 年 4 月○調査対象

住団連会員会社の支店、営業所、展示いる」の割合は、北海道（前 0％から 11％に）、東場等の営業責任者

北（前 10％から 33％に）、関東（前 16％から 28％に）、○回答数「戸建注文住宅」 ：267 事業所

近畿（前 15％から 17％に）の 4 地域が増加し、「狭「低層賃貸住宅」 ：125 事業所

くなっている・やや狭くなっている」も、九州（前A「戸建注文住宅」9％から 31％に）など 3 地域が増加しており、地域

1. 対前四半期比総受注棟数・金額的なばらつきが出ているが、全体としては減床傾向（1）実績との結果であった。

平成 21 年 1 ～ 3 月の受注実績は、10 ～ 12 月の実績に比べて総受注棟数プラス 15・総受注金額はマイナス 15 の結果となった。

（2）見通し平成 21 年 4 ～ 6 月の見通しは、マイナス 9 である（前 1 月度マイナス 9）。

総受注棟数は、3 四半期続けてのマイナスからの全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前反動でプラスに回復。総受注金額は 2 期続けてマイ7％から 5％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」

ナスが継続した（前 1 月度総受注棟数マイナス 44・（前 23％から 21％）の割合が共に微減、「変わらない」

受注金額マイナス 14）。

（前 70％から 74％に）が増加しているが、さらに減

地域別の総受注棟数では、東北（マイナス 8）、床傾向が続くとの見通しである。

九州（マイナス 4）以外は、北海道（プラス 11）、地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」

関東（プラス 26）、中部（プラス 15）、近畿（プラは、北海道（前 0％から 0％に）、関東（前 9％から 4％ス 10）、中国・四国（プラス 19）と、1 年ぶりにプに）、中部（前 11％から 2％に）以外の地域は、東ラス回復し、全体としても市況の底打ち感が表れた

北（前 0％から 8％に）、近畿（前 4％から 8％に）、中・結果であった。

四国（前 0％から 7％に）、九州（前 9％から 12％に）（2）見通しと、若干増加するとの見通しだが、全体ではマイナ

平成 21 年 4 ～ 6 月の見通しでは、1 ～ 3 月の実
績に比べ総受注棟数マイナス 2・総受注金額マイナ
ス 10 である（前 1 月度総受注棟数プラス 16・受注金額マイナス 12）。
総受注棟数では、中国・四国（プラス 17）、九州（プス基調である。
3. 建替率（実績）の動向について各社の支店・営業所・展示場における、平成 21年 1 ～ 3 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。

ラス 8）がプラス回復との見通しだが、その他の地

全国では、「50％以上」（前 21％から 29％に）が域は北海道（マイナス 5）、東北（マイナス 8）、関増加し、「40％未満」（前 60％から 50％に）が減少、東（マイナス 3）、中部（マイナス 1）、近畿（マイ受注の落ち込みの中で建替え受注が健闘している

ナス 14）と、前期と比べて、全体として若干マイとも言える。

ナス、金額については受注単価の下落傾向からか、地域別で見ると、「50％以上」は、北海道、東北、マイナス幅が二桁の見通しである。

関東、中部、近畿地域の 5 地域で増加しており、全2. 一棟当り床面積の動向について体的な増加傾向が表れている。

（1）実績

4. 顧客動向について

平成 21 年 1 ～ 3 月の床面積実績はマイナス 7 と1）見学会、イベント等への来場者数なった。前期マイナスの反動も期待されたが、平 10 ～ 12 月に比べて全国では、「減少」が 34％、成 15 年 7 ～ 9 月以来の 2 期続けてのマイナスとなっ「横ばい」が 46％と、全体的に増えていない。「減た（前 1 月度マイナス 7）。

少」している地域別では、北海道（46％）、中・全国では、「やや広くなっている・広くなってい四国（52％）の 2 地域が、大きく減少している。

る」（前 1 月度 18％から 20％に）が微増、「狭くなっ2）全体の引き合い件数ている・やや狭くなっている」（前 33％から 33％に）

 10 ～ 12 月に比べて全国では、「減少」が 44％、「横ばい」が 44％と、減少傾向が顕著。「減少」
している地域別では、北海道（46％）、東北（61％）、戸建注文住宅総受注金額（実績）割合

近畿（51％）、中・四国（57％）の 4 地域の割合が大きい。
戸建注文住宅受注棟数指数

戸建注文住宅受注床面積（実績）割合

戸建注文住宅建替率の動向について（受注棟数に占める建替物件の実績割合）

戸建注文住宅総受注棟数（実績）割合

見学会、イベント等の来場者数割合

REPORT全体の引き合い件数割合という状況であるが、指数としてはマイナスポイン
トになった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、東北（前 0％から 17％に）、中部（前20％から 44％に）以外は大幅減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、北海道（前 0％から 25％に）近畿（前 0％から 13％に）、九州（前 0％から 36％に）の 3 地域が大幅に増加しており、減床傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 21 年 4 月調査時点における、住宅会社側かB「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績らみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前 17％から 7％に）が減少して、「普通」（前 25％から 28％に）が微増、「や平成 21 年 1 ～ 3 月の受注実績は、10 ～ 12 月のや弱い・弱い」（前 58％から 65％に）が大きく増加し、実績に比べ、総受注戸数マイナス 32・総受注金額

経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意

マイナス 30 と、総受注戸数・金額ともに 2 期続け欲度については、更に弱まっていると判断できる。てマイナスへと転落した（前 1 月度総受注戸数マイ

地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、ナス 37・金額マイナス 24）。

中部の 3 地域が大幅に減少し、「かなり弱い・弱い」

総受注戸数の地域別で見ると、北海道（マイナは、北海道、東北、近畿、中・四国、の 4 地域がス 51）、東北（マイナス 42）、関東（マイナス 19）、増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的に中部（マイナス 30）、近畿（マイナス 37）、中国・オーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向

四国（マイナス 56）、九州（マイナス 39）と、全地が見える。

域で大幅なマイナス、全体としてもマイナスという

4. 賃貸住宅市場動向について結果になった。
（2）見通し平成 21 年 4 ～ 6 月の見通しは、総受注戸数マイ1）賃貸住宅市場の空室率 10 ～ 12 月 に 比 べ て 全 国 で は、「 横 ば い 」 が53％と過半数を占めており、地域別では、北海道

ナス 2・金額マイナス 3 である（前 1 月度総受注戸（38％）、九州（33％）と増加傾向が見られる。

数マイナス 3・金額マイナス 10）。

2）金融機関の融資姿勢（積極性）

地域別の総受注戸数は、中部（プラス 22）、中国・

 10 ～ 12 月に比べて全国では、「減少」が 47％、四国（プラス 7）の 2 地域はプラスだが、北海道（プ「横ばい」が 42％と、減少傾向があらわれており、ラス・マイナス 0）が横ばい、東北（マイナス 8）、特に、北海道（62％）、東北（67％）が顕著である。

関東（マイナス 2）、近畿（マイナス 23）、九州（マイナス 14）の 4 地域でマイナスとの判断をしており、全体としてプラス回復は見込めないとの見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 21 年 1 ～ 3 月の実績は、マイナス 1 である。
前期に回復したが、若干のマイナスとなった（前 1月度プラス 3）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 27％から 24％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 23％から 22％に）の割合が減
少し、「変わらない」（前 50％から 54％に）、が増加

低層賃貸住宅受注戸数指数

賃貸住宅受注床面積（実績）割合

賃貸住宅経営者の供給意欲について賃貸住宅総受注戸数（実績）割合

賃貸住宅市場の空室率割合

賃貸住宅総受注金額（実績）割合

金融機関の融資姿勢（積極性）割合REPORT◇「 フラット 35 説明ツール」の改定
について

・前 年に続き、平成 21 年度「住まい・まちづく今般、（独）住宅金融支援機構の平成 21 年度「フり担い手事業」に応募する件につき、承認

ラット 35S」適用条件変更による改定作業が終了し、・主要活動テーマを、1、まちなみガイドライン

5 月 18 日付けで住団連のホームページ上の「おすの完成、2、景観まちづくり教育活動に決定すめ情報」に営業マン向けのフラット 35 の説明ツー
ル A4 版「フラット 35 説明ツール（加除式）」を掲載いたしました。ダウンロードして営業現場においての商談などにご活用下さい。

（4/17） 10:00 ～ 12:00

・移住・住みかえ支援機構について
代表理事

大垣尚司

（4/17） 13:30 ～ 15:30

・10 団体との情報交換

計画と予算について○住宅性能向上委員会 WG （5/12） 13:30 ～ 16:30
・長期優良住宅法の施行に向けた取組み状況につ・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
規定・技術的審査の手引き
・住宅性能向上委員会・WG の活動テーマについ（4/20） 14:00 ～ 16:00て（5/13） 13:55 ～ 17:30
・ま なづる小学校 5 年生、筑波大学

渡研究室、（社）住団連のメンバー紹介と顔合わせ

・改修段階・解体段階の環境負荷調査について（4/20） 16:20 ～ 18:00

・平成 20 年度東京都産業廃棄物対策推進協議会
建設廃棄物適正処理部会 第 3 回 について
・外部委員会に出席する担当者についてロジェクト」のオリエンテーション
・春のワークショップ実施に伴うスケジュール、カリキュラム、各々の役割分担の決定（5/14） 12:00 ～ 13:30

・専門委員会委員の推薦に関する件（4/23） 14:30 ～ 17:30

・請負契約の前受け金・保証人問題について・富士ハウス問題等に関する法律問題（秋野弁護士）・住 宅部品の長期使用に関する研究会

・小学生に対する、「真鶴の雑誌をつくろう！プ○運営委員会・低層住宅石綿取扱いガイドについて○消費者制度検討委員会

報告○まちな・み力創出研究会（景観まちづくり教育 WG）

・平成 21 年度 環境管理分科会の事業計画につい○産業廃棄物分科会

・環境委員会及び 3 分科会の平成 20 年度の活動て・各団体広報紙、リリースの発表○環境管理分科会（4/28） 14:30 ～ 17:00

いて・資産活用委員会報告案の取りまとめについて○広報連絡会○環境委員会・環境委員会及び 3 分科会の平成 21 年度の活動＜委員会活動（4 ／ 16 〜 5 ／ 15）＞
○資産活用委員会反省」を報告のうえ、最終とりまとめ

・理事会に提議する事項に関する件
・高齢者居住安定化モデル事業の提案募集について
・緊急経済対策への活動状況について

平成 20

年度報告書について
・住宅の長寿命化、住宅履歴情報整備における住宅部品の対応等について

・
「個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン」の周知徹底について
・その他○建築規制合理化委員会 WG（4/23） 17:30 ～ 18:00○国民推進会議運営小委員会（5/14） 13:30 ～ 14:30

・住宅の増改築における建築基準法運用の緩和に・会員募集活動開始を決定。活動グループ分け、ついて・事務局の変更事務局担当を決定。6 月下旬に中間報告。
・会議は 10 ／ 22 に決定。会場予約段階。

・新規活動テーマについて○まちな・み力創出研究会 （4/24） 10:00 ～ 12:00
・平成 20 年度の活動を振り返り、その「成果と訂正文５月号の巻頭言で（社）住宅生産振興財団となっていたのは（財）住宅生産振興財団の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。

発 行 日 平成 21 年６月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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