平成２６年度事業計画（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

Ⅰ．基本理念
公益法人制度の下「公益社団法人桑名法人会」としてスタートして 1 年経過しました。
公益法人認定をこれまで以上に法人会本来の理念に立ち返る絶好の機会と捉え、「法人会の基本的指針」に則り、納税意識の向上、会員企業の健全なる発展そして地域社会への貢献を図り、公益法人として課せられた使命を達成するため、昨年度は事業活動を展開してまいりましたが本年度も初心を忘れず基本理念に則り事業を進めてまいります。
また、会員の減少傾向が続き、会費収入や福利厚生事業による収入も逓減しております。こうした法人会を取り巻く環境を踏まえつつ、組織・財政基盤の再構築を図り「活力ある公益社団法人」をめざして前年度事業同様以下の諸施策に取り組んでまいります。

Ⅱ．基本方針１．内部体制の整備(総務委員会)
公益社団法人として会運営を適正に行うための諸施策を推進すると共に、委員会、ブロック、部会等の事業活動が円滑に推進されるよう財政面からの支援を行う。厳しい景況のもと、会員企業を支援するための各種情報を提供する。また、会財政の健全化のため、収益事業等の充実を図る。

２．組織の充実･強化(組織委員会)
厳しい社会・経済情勢の下、依然として会員数の減少傾向が続いているが、組織の充実･強化を図るため、会員増強運動を実施する。会員の退会防止に努めながら、厚生制度受託会社とも連携し、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。今年度も、組織の一層の充実･強化に努める。

３．各種研修会の開催(研修委員会)
会員企業経営者及びその従業員の資質の向上を目的として、各種研修会、講演会を開催する。
研修内容の充実を図るとともに、研修参加人員の増加に努める。また、諸事業を通して、会員が相互に意思疎通をはかる場を提供する。なお、公益社団法人として「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」目的で一般からの参加者を含めた研修会、講演会を実施する。
また、当会が担当して三重県連主催の運営研究会を開催する。

４．税制に関する研究と要望(税制委員会)
会員の国税及び地方税に関する改正要望、意見をアンケート等で調査し、当法人会の要望事項をとりまとめ、県法連、全法連を通してその実現をはかる。また、税制税務に関する説明会、研修会を開催するほか、会員及び一般に対する適切な税情報の広報、周知に努める。
また、今年度も、国税当局及び税理士会等税務関係団体とも連携しながら､ｅーＴaxの普及に向けて、諸施策を重点的に推進する。

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５．広報活動の推進(広報委員会)
会員及び一般に対し、広報誌「桑名法人会ニュース」及びホームページを通じて、会活動、税務関連情報等を周知する。また、会報とホームページとの連動、連携を図り、法人会の知名度の向上、会員増強のための広報など、公益社団法人として広く一般に対しての広報活動を積極的に推進する。
また、ホームページの内容の充実と適時の更新を図り、速報性と詳細性を生かしたホームページの一層の活用を図る。

６．福利厚生制度の推進(厚生委員会)
会員企業の福利厚生を支援するため、福利厚生事業の拡充に努めるとともに、財政面における意義をも考慮し、厚生制度受託会社と連携し、各種共済制度の一層の普及・推進を図る。更に、会員企業の健康管理に寄与する為、今年度も生活習慣病予防健診を実施する。

７．社会貢献活動の実施(公益事業推進特別委員会)
公益社団法人としての使命を果たすため、地域に密着した種々の租税教育活動、社会貢献活動を積極的かつ継続的に実施する。ブロック及び青年部会・女性部会の協力のもと、多くの会員企業の協力を得ることに努めつつ、地域の実情に即した活動を積極的に推進する。
なお、地域社会貢献活動で行うイベント等の際には、可能な限り税の啓蒙活動を併せて実施する。

８．ブロック活動の推進
現在、当法人会には６ブロックがある。各ブロックは、会員及び一般の方々ができるだけ多く参加できるよう配慮しつつ、各種研修会及び会員親睦活動等の諸事業を着実に実施する。
また、税知識の普及、納税意識の高揚、税制の調査研究・提言に関する事業、並びに地域企業の健全な発展に資する事業、地域社会への貢献を目的とする事業を積極的に推進する。

９．部会活動の推進
現在、当法人会には青年部会、女性部会の２部会がある。各部会は、会員及び一般の方々ができるだけ多く参加できるよう配慮しつつ、各種研修会等の諸事業を積極的に推進する。
また、税知識の普及、納税意識の高揚に関する事業、並びに地域社会への貢献を目的とする事業、さらに会員の交流を資するための事業を積極的に推進する。

10．その他の事項
名古屋国税局、桑名税務署をはじめとした税務関係諸官署および税務関係諸団体（税務連絡協議会）や監督官庁である三重県をはじめ県関係諸機関との連絡協調をより一層密にする。

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Ⅲ．主な事業計画【公１】 税を巡る諸環境の整備改善を図るための事業（定款第４条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる事業）

１．税知識の普及を目的とする事業（１）税法税務に関する説明会、研修会、講演会事業
桑名税務署管内の会員はじめ広く一般の企業及び市民を対象に、会員等の様々なニーズを参考にしながら税法、税務を中心とした説明会、研修会、講演会、セミナーを実施する。
（２）ブロックにおける税務研修会、セミナーの開催
６ブロック（地区割）において、様々な税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解を深め、正しい税知識を身につけることを目的に、ブロックごとに年１回程度開催する。
（３）ｅ－Ｔａｘ導入推進活動
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及を目的として、ｅ－Ｔａｘの周知を図り操作方法等、研修会を開催する。
（４）ホームページ並びに広報誌による税情報の発信広報誌（桑名法人会ニュース）を年２回発行し、桑名税務署提供の国税に関する情報、改正事項等を掲載し、税知識の普及に努める。広報誌は当会会員に配布するほか、桑名税務署、桑名市役所、桑名商工会議所、いなべ市役所、いなべ商工会、並びに金融機関等に配布する。
ホームページでは、各種研修会、講演会等の開催要領を掲載するとともに、消費税、法人税、相続税、資産税等国税を中心に解説記事を掲載する。特に解説記事は難解な用語を避けて、より分かりやすい表現・内容に努める。さらに、国税局や公益財団法人全国法人会総連
合のホームページへリンクし、税に関する必要な情報を提供する。

２．納税意識の高揚を目的とする事業（１）子ども税金クイズ大会
国税庁の「税を考える週間」に合わせて、次代を担う児童を対象として、税金クイズ大会を実施する。平成２６年度で２４回目を数え、税金の仕組みや身近な税の使われ方を知ることで納税意識の高揚につながる。桑名税務署管内の教育委員会、PTA 連合会等の後援、税務連絡協議会等の協賛を得て実施する。小学 3 年生から 6 年生の児童を対象として６５０名から７００名近くの参加者数を目標とする。

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（２）租税教室
教育委員会や小・中・高等学校などの教育関係者と国・都道府県・市区町村の税務関係者及び関係民間団体が協力して租税教育の推進を図るために設けられた「租税教育推進協議会」の活動の一環を担うため、桑名税務署管内の各小中学校を対象に２０校前後で、国税庁作成の教材等を使用し、当会役員や青年部・女性部会員が講師となり、次代を担う児童・生徒に正しい税知識と納税の大切さを理解してもらうことを目的として実施する。

（３）税に関する絵はがきコンクール
当会では租税教育の一環として次代を担う子どもたちに税を正しく理解できるように当会女性部会が主体となって桑名税務署管内の小学生高学年を対象にして、「税に関する絵はがきコンクール」を実施する。応募作品の中から桑名税務署管内の美術専門家や当会役員をはじめ、桑名税務署担当官による厳正な審査を経て、優秀作品を選考する。入選作品は当会広報誌やホームページに掲載、また「税を考える週間」行事開催会場で表彰、展示する。

（４）税を考える週間」広報・啓発活動
毎年１１月「税を考える週間」行事の一環として、税の啓発用文具と税の啓発用小冊子４00～500 部を桑名税務署担当官、当会役員及び桑名税務連絡協議会役員等が、税についての理解と納税意識の高揚を目的として、桑名税務署管内のショッピングモールで配布する。
税についての理解と納税意識の高揚を目的としている。

３．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制改正の提言と要望
税に関する意見・要望を取りまとめ、一般社団法人三重県法人会連合会を通じて公益財団法人全国法人会総連合へ上申する。公益財団法人全国法人会総連合では、決議された要望事項を有効なものとするため全国レベル、県連レベル、単位会（各法人会）レベルで関係機関等に対し要望活動を行う。当会では、桑名市、いなべ市及び地元選出国会議員に要望書を持参する。
（２）全国青年の集い
全国の青年部会員が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。租税教育等の創意工夫に富んだ事例から、ノウハウや問題点を学び、今後の各単位会の活動に活かす目的で開催。意見交換及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。

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（３）全国女性フォーラム
全国の女性部会員が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。租税教育等の創意工夫に富んだ事例発表から、ノウハウや問題点を学び、今後の各単位会の活動に活かす目的で開催。意見交換及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。
（４）東海法人会連合会大会に参加
東海４県下の法人会の代表が一堂に会し、当番の３法人会が税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための、創意工夫に富んだ事例発表をして、ノウハウや解決すべき実施上の問題点を学び、今後の活動に活かす目的で開催。意見交換及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。

【公２】地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（定款第４条第１項第４号、第５号に掲げる事業）

１． 地域企業の健全な発展に資する事業（１）経済・経営セミナー、研修会の開催
地域企業の健全な発展を目的として、会員企業に加えて一般にも対象を広げ、また他の経済団体とも積極的に連携して企業経営、政治経済、社会情勢の諸問題に沿ったテーマの講演会や研修会を開催する。
（２）研修視察
公共施設、有益な企業やその工場や施設を他の税務関係団体と共催して一般にも呼びかけ研修視察を行う。

２．地域社会への貢献を目的とする事業（１）健康推進活動
地域住民が健康を維持するための骨密度測定、ストレス測定、からだバランス測定など生活習慣病予防のために役立つ健康チェックを実施する。
（２）避難場所誘導案内看板設置等防災活動
近年、特に防災対策が叫ばれているが、地域社会の防災の一助とするため、中部電力の電柱を利用して、桑名税務署管内の各地区の避難場所誘導案内看板を設置する。

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【収１】会員のための福利厚生事業（定款第４条第６号に掲げる事業）
会員企業の福利厚生に資するための保険事業等を行う。

（１） 経営者大型総合保障制度の普及推進
経営者や従業員の病気・事故による死亡、高度障害、入院等を保障し、企業存亡の危機から守るために公益財団法人全国法人会総連合が開発した制度で、地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努める。

（２）経営保全プランの普及推進
地域企業の経営の安定化のため、公益財団法人全国法人会総連合の経営保全プランの普及・推進に努める。

（４） がん保険制度の普及推進
地域企業の経営の安定化のため、公益財団法人全国法人会総連合のがん保険制度の普及・推進に努める。

（５） 貸倒保障制度（取引信用保険）の普及推進
企業活動に伴い発生する貸倒損失に備える保険制度で、一般社団法人三重県法人会連合会の制度で普及・推進に努める。
(６) 簡易生命保険団体保険料払込制度に係る集金業務
株式会社かんぽ生命保険の簡易保険料払込団体制度に係る集金業務で、当会はその集金保険料に応じた手数料を得る。

【他１】会員の交流に資するための事業（定款第４条第７号に掲げる事業）
会員間の交流等を目的として、情報交換や異業種交流など相互の親睦事業を行う他、会員に限定した講習会等の事業を行う。
① 日帰り視察旅行② 会員懇親会・懇談会③ 料理教室、陶芸教室など会員の趣味に関する活動④ ボウリング大会、ゴルフコンペ⑤ その他会員の交流に関する事業【その他】本会の目的達成のために必要な事項

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