（概要２）

四国地域の活断層の長期評価（第一版）概要～中央構造線断層帯（第二版）の改訂を中心として～

平成29年12月
地震調査研究推進本部 事務局

活断層の地域評価の位置づけ
地震について知りたいこと南海トラフの地震の切迫性・影響は？
自分の町・地域に活断層があるの？

どの箇所から優先的に耐震化を進めるか？
最適な資源の分配は？

○○地震ではどの範囲にまで被害が及ぶ？
応急対策・復旧戦略は？

行政
この家に住みつづけても大丈夫？

個人○○地震が来ても、十分耐えられるようにしたい。

地震本部の成果
内陸の活断層で発生する地震

海溝型地震

主要活断層帯の長期評価

海溝型地震の長期評価

断層長 20km以上、規模≧M7.0
位置・規模・動き方・発生確率

位置・規模・動き方・発生確率

短い活断層の長期評価
断層長20km未満、規模≧M6.8
位置・規模・動き方・発生確率
陸域から延長する沿岸海域の活断層や、地下に伏在する部分も含み検討

活断層の地域評価

地震動予測地図

長
期
評
価
を
基
に
作
成

確率論的
地震動予測地図

震源断層を特定した
地震動予測地図

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

ある断層が動いたときの周囲の震度分布・被害を起こす可能性のある活断層を細かく検討
・地域ごとの発生確率値

どんな地震が将来想定されるか？

想定される地震によってどんな揺れに見舞われるか？22

評価の経緯従来の活断層の長期評価（～H17）
基盤的調査観測対象の活断層帯（主要活断層帯）を対象

現在113断層帯※2017年2月時点

確実度Ⅱ以上、地表の長さ20km（マグニチュード7.0に相当）以上、活動度B級 （0.1m～1m/千年）以上が基本的な選定の基準
個々の主要活断層帯ごとに評価

従来の長期評価ではカバーできない地震規模

課題

主要活断層帯以外（地表の長さが短い活断層、沿岸海域）で被害地震が発生
M７未満の地震でも被害が生じている例） H16 新潟県中越地震（M6.8） H19 能登半島地震（M6.9） H19 新潟県中越沖地震（M6.8）
H26 長野県北部を震源とする地震（M6.7）「活断層の長期評価手法」(暫定版) （H22）

個々の断層毎の評価では、地域で起こる
活断層による地震の傾向が良く見えない

地域評価の導入評価対象とする活断層の見直し 等

地域の活断層評価（H25～）
九州地域（平成25年2月）
関東地域（平成27年4月）
中国地域（平成28年7月）

四国地域の活断層の長期評価

被害地震を発生させる
活断層をなるべく拾う

活断層による地域のハザード情報「XX年に１回程度の頻度で、活断層やそれ以外の陸域の浅い地震に見舞われる
おそれがある」ことを示すことができる。

3

地域評価の特徴評価する活断層の対象を拡大
地表の断層長さ20km以上（主文・説明文・特性表） → 15km以上（主文・特性表）を評価、15km未満を簡便評価（特性表）
活動度B級（0.1～1m/千年）以上 → 活動度C級も評価
陸域の活断層に加え、沿岸海域の活断層も評価
地表に現れている部分だけでなく、地質や地球物理学的情報に基づき、地下の断層面の長さを評価

個々の活断層だけでなく、地域単位で評価を実施
地質構造や地殻変動、地震活動等の情報も利用
地域に存在する活断層、地域単位での特徴、地震発生確率を評価■主要活断層帯の評価との主な違い
主要活断層帯の評価
規模
対象
活断層

20km以上（主文・説明文・特性表）

地域評価
15km以上（主文・特性表）
15km未満（特性表）

場所

陸域

陸域・沿岸海域範囲

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

・個別に活断層を評価
・地域単位で活断層を評価

評価方法

4

熊本地震を契機とした地震発生確率のランクの導入
熊本地震発生前の長期評価概要
評価対象

布田川断層帯（布田川区間）

地震の規模

M7.0程度

ずれの量

右ずれを主体として全体で２ｍ程度

30年以内の地震発生確率

ほぼ0% - 0.9% [BPT]

地震後経過率0.08 - 0.9

地震発生可能性を表すランクについて
Ｓランク（高い）： 30年以内の地震発生確率が３％以上
Ａランク（やや高い）： 30年以内の地震発生確率が0.1～３％
Ｚランク： 30年以内の地震発生確率が0.1%未満
Ｘランク： 地震発生確率が不明（すぐに地震が起こることが否定できない）
地震後経過率※ が0.7以上である活断層は、ランクに＊を付記する。
※ 地震後経過率とは、現時点の地震発生の切迫度を示す数字です。１に近づくと、次の地震がいつ起きてもおかしくない状態と言えます。

熊本地震の発生

熊本地震発生で分かったこと

Hirata (2017) 一抜粋部

新
た
な
試
み

熊本地震後、長期評価について以下のような指摘
防災を担う自治体担当者や一般国民に、正しく危険性を伝えられていない
あたかも降水確率を見るかのように、「起こらない確率」が高く見えてしまい、
かえって安心情報になっている

熊本地震の教訓を踏まえ、国民が活断層のリスクを正しく理解し、最終的には適切な防災・減災行動につながるように、より分かりやすい表記に見直す必要がある。

5

評価手順
① 四国地域内の評価対象活断層の洗い出し
専門家による活断層の位置の判読や活動度・既存の研究成果等を参照し、以下のように分類①評価対象活断層②評価対象としなかった構造（可能性のある構造/可能性の低い構造）② 四国地域内の区分
活断層の特性や地質構造などに基づき、地域内は一つの区分とした③ 既存の活断層改訂・新たな活断層の評価
既存の主要活断層帯は、前回評価以後、得られた新たな知見を取り入れて評価を見直し
新たに評価対象となった活断層の地震発生確率等を評価④ 四国地域の活断層で発生する地震の長期評価
個別の活断層の評価結果をもとに、四国地域で「活断層の活動によって今後30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率」を計算
最近の地震活動から統計的経験則（G-R則）に基づき計算した確率と比較
6

①四国地域内の評価対象活断層の洗い出し①評価対象活断層

中央構造線断層帯の一部だが、四国地域外であるため地域評価では扱わない範囲

四国地域内で、評価対象を主要活断層帯（断層長20km以上）以外の活断層にも広げているが、全ての活断層を評価の対象にできたわけではない。→②評価対象としなかった構造

7

①四国地域内の評価対象活断層の洗い出し①評価対象活断層

評価区分

図中番号

主要活断層帯20km以上１-①～⑩（主文・説明文・特性表）

断層帯名（改訂）中央構造線断層帯
なが お

２

主要活断層以外≧概ね15km（改訂）長尾断層帯（本評価での該当なし）（主文・特性表）
かみほう ぐん じ

主要活断層以外
概ね15km未満（特性表のみ）３４５（新規） 上法軍寺断層
かみ うらにしつきのみや（新規） 上浦－西月ノ宮断層
つなつけもり（新規） 綱附森断層

8①四国地域内の評価対象活断層の洗い出し①評価対象活断層と、四国地域およびその周辺で発生したと考えられる主な被害地震

慶長豊後地震

被害地震について、1596年の伊予の地震（いわゆる慶長伊予地震）は発生地域や地震規模が不明なため示していない。
また、1789年の阿波の地震は浅い地震ではないため示していない。
伊予・安芸ではいくつかの被害を伴う地震の記録はあるが、平成13年芸予地震と同様の、やや深い沈み込むプレート内で発生する（スラブ内）地震であると考えられるため、ここではそれらを示していない。
9

③ 既存の活断層帯の改訂・新たな活断層の評価（１）中央構造線断層帯（H15.2 公表、H23.2一部改訂） （改訂）
従来の活断層帯（約360km, M8.0もしくはそれ以上）の範囲を西方へ延長
活動時期の知見の増加による活動区間の見直し→⑩豊予海峡－由布院区間（約61km, M7.8）の追加→全体（約444km, M8.0程度もしくはそれ以上）※従来６区間を10区間に分割

震源断層全体の傾斜についての見解の提示
なが お（２）長尾断層帯（H15.9 公表） （改訂）
従来の活断層帯（約24 km, M7.1)の範囲を西方へ延長→全体約30km, M7.3程度
かみ ほう ぐん じ（３）上法軍寺断層（新規）→長尾断層帯の西方に隣接するも、形状等から別の断層として評価
かみ うら

（２）

（３）

にし つき の みや

（４）上浦―西月ノ宮断層（新規）→「上浦断層」、「西月ノ宮断層」相当

（４）

（１）
（５）

つな つけ もり（５）綱附森断層（新規）→「綱付森断層」相当

10

③中央構造線断層帯の改訂のポイント● 【区間の追加】 ⑩豊予海峡－由布院区間
・西端は由布院断層まで延長→約61km
全長約360km→約444km

本評価●【区間の再整理】活動区間・発生確率
・近年のトレンチ調査等による活動履歴を整理→従来６区間を10区間に変更→⑧石鎚山脈北縁西部区間で30年発生確率：ほぼ０-11%

旧評価●【活断層帯の全体像】傾斜角②五条谷区間～⑩豊予海峡－由布院区間については、中角度と高角度の両論を併記。ただし、中角度の可能性が高い、と判断。
→評価文に両角度の主張を記載（p.31）

追加

区間

規模（Ｍ）

発生確率のランク

備考①金剛山地東縁

6.8程度

Z

平均活動間隔：6-7.6千年 地震後経過率：0.2-0.3

②五条谷

7.3程度

X

最新活動時期：約2千2百年前以後、7世紀以前

③根来

7.2程度

A

平均活動間隔：2.5-2.9千年 地震後経過率：0.4-0.6④紀淡海峡－鳴門海峡

7.5程度

A*

平均活動間隔：4-6千年 地震後経過率：0.4-0.8⑤讃岐山脈南縁東部

7.7程度

A

平均活動間隔：0.9-1.2千年 地震後経過率：0.6以下⑥讃岐山脈南縁西部

8.0程度もしくはそれ以上

A

平均活動間隔：1-1.5千年 地震後経過率：0.2-0.5⑦石鎚山脈北縁

7.3程度

Z

平均活動間隔：1.5-1.8千年 地震後経過率：0.4以下⑧石鎚山脈北縁西部

7.5程度

S*

平均活動間隔：0.7-1.3千年 地震後経過率：0.2-0.9⑨伊予灘

8.0程度もしくはそれ以上

Z

平均活動間隔：2.9-3.3千年 地震後経過率：0.04-0.1⑩豊予海峡－由布院

7.8程度

Z

平均活動間隔：1.6-1.7千年 地震後経過率：0.2-0.3

11トレンチ調査等で得られた過去の活動履歴と活動区間の関係
本評価で新たに取り入れたデータ

長期評価で認定した過去の活動時期

隣接区間で活動時期が重なる範囲の事例

西

東

現在

2000年前１万年前

3万年前⑩豊予海峡－由布院

⑨伊予灘

⑧石鎚北縁
西部

⑦石鎚
北縁

⑥讃岐山脈南縁西部

⑤讃岐南
縁東部

④紀淡
鳴門

③根来

単独区間での地震発生だけではなく、複数区間が同時に活動する可能性

②五
条谷

①金剛

12

③ 中央構造線断層帯（①金剛山地東縁～④紀淡海峡－鳴門海峡*）
外枠：今回評価の発生ランク
地表トレース

*①～④の区間は、四国の地域評価内では扱わない。

内線：旧評価の発生ランク
地表トレース

磯ノ浦断層●中央構造線断層帯の重点調査観測 （平成25～27年度）
活動履歴データの蓄積から、活動区間・活動度を再整理
磯ノ浦断層に変位地形が見られないことから、和歌山市内から紀淡海峡に活断層が抜ける位置を、南側の根来断層の延長線上の和歌山北断層とした。
新区間名

旧評価での区間端点の概略位置
本評価での区間端点の概略位置

規模（Ｍ）

発生確率のランク

評価改訂の理由①金剛山地東縁（約16km）

6.8程度

Z

２回の活動履歴から平均活動間隔の推定幅の大幅な向上②五条谷（約29km）

7.3程度

X

最新活動時期の推定幅の向上、根来区間と異なる活動時期

7.2程度

A

複数の活動履歴から平均活動間隔の推定幅の向上、構成断層の変更

7.5程度

A*

活動履歴は従前通り、構成断層の変更（区間の東端位置の変更）③根来（約27km）④紀淡海峡－鳴門海峡（約42km）

旧評価
金剛山地東縁 6.9程度（約23km）

S*

和泉山脈南縁 7.6-7.7程度（約44～52km）

S*

紀淡海峡－鳴門海峡 7.6-7.7程度（約43～51km）

A*

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③ 中央構造線断層帯（⑤讃岐山脈南縁東部・⑥讃岐山脈南縁西部）
外枠：今回評価の発生ランク
地表トレース

内線：旧評価の発生ランク
地表トレース●活動履歴データの蓄積から、活動区間・活動度を再整理
従来一区間とされてきた長大な活動区間（約130km）を二つの区間（52km, 82km）に分割。
讃岐山脈南縁東部区間の東端を陸域の端まで延長。
長尾断層帯との関係（地下で接近）

新区間名

規模（Ｍ）

発生確率のランク⑤讃岐山脈南縁東部 (約52km)

7.7程度

A

⑥讃岐山脈南縁西部 (約82km)

8.0程度もしくはそれ以上A

旧評価での区間端点の概略位置
本評価での区間端点の概略位置
評価改訂の理由• 隣り合う区間どうしで、異なる
活動時期の推定、• 隣接する構成断層間で大きく異なる平均的なずれの速度（⑤6m/千年←→⑥8-9m/千年）

旧評価
讃岐山脈南縁―石鎚山脈北縁東部
8.0程度もしくはそれ以上(約130km)A

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③ 中央構造線断層帯（⑦石鎚山脈北縁・⑧〃北縁西部・⑨伊予灘）
外枠：今回評価の発生ランク
地表トレース

内線：旧評価の発生ランク
地表トレース●活動履歴データの蓄積から、活動区間・活動度を再整理
石鎚山脈北縁西部は、平均活動間隔が短く（最短700年程度）、地震後経過率が大きい（0.9）場合、Ｓランクに
該当。
新区間名

規模（Ｍ）

発生確率のランク

評価改訂の理由(約29km)7.3程度

Z

新たな活動履歴の追加による平均
活動間隔の推定幅の向上と地震後経過率の低下（最0.5→0.3以下）

石鎚山脈北縁 （約30km）
7.3-8.0程度

A⑧石鎚山脈北縁西部 (約41km)

7.5程度

S*

8.0程度
もしくはそれ以上石鎚山脈北縁西部―伊予灘
8.0程度もしくはそれ以上（約130km）

A

Z

複数の活動履歴の追加により、隣り合う区間どうしで、異なる活動時期、
平均活動間隔の推定（⑧は非常に短い活動間隔：約7百‐1千3百年）⑦石鎚山脈北縁⑨伊予灘(約88km)旧評価

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③ 中央構造線断層帯 ⑩豊予海峡―由布院**⑩の区間は、四国の地域評価内では扱わない。

外枠：今回評価の発生ランク
地表トレース

内線：旧評価の発生ランク
地表トレース

旧評価での区間端点の概略位置
本評価での区間端点の概略位置
新区間名⑩豊予海峡―由布院(約61km)

規模（Ｍ）

7.8程度

●中央構造線断層帯の西端活動区間として再整理
別府湾内の探査の再解析から、同様の地下構造が伊予灘から別府湾へと続くと判断。
断層帯の主部は、南側のトレース沿い（北側低下）
北側の断層群（北側隆起）は地下で一連の地下構造に収斂することから、二次的であると推定。
東方の活動区間とは異なり、正断層の活動様式（別府湾の形成）

発生確率のランク

評価改訂の理由

Z

旧評価では陸域の断層と海域の断層は別々の活動区間としていたものを、地下の共通した地質構造から派生した、全体を一つとする震源断層と判断

旧評価
別府 – 万年山断層帯 （約43km）（別府湾 – 日出生断層帯/東部）
7.6程度

Z

別府 – 万年山断層帯 （約40km）（大分平野 – 由布院断層帯/東部・西部）
7.5程度

S(*)

16

③ 長尾断層帯の改訂のポイント●位置形状の見直し
写真判読・数値標高モデル等のデータを基に周辺地域も含めて再判読
西方に範囲を拡大（24km→30km）
周辺の活断層（今後の課題：同時活動の可能性）
上法軍寺断層との関係→上法軍寺断層のポイントを参照

中央構造線断層帯との関係→地表では互いに15km以上離れている
が、断層の傾斜を考えると地下で近接

旧評価の断層帯の範囲

震源断層モデル

旧評価から新たに追加された断層トレース
本評価

旧評価

断層の長さ

30 km

24 km

規模（Ｍ）

M7.3

M7.1

Z

Z

最新活動時期

８世紀以後、16世紀以前(*)

９世紀以後、16世紀以前

平均活動間隔

概ね３万年程度

概ね３万年程度

地震後経過率0.01-0.04

0.01-0.04

発生確率のランク(*)活動時期の暦年補正の手法を変更したことに伴う変更

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③ （新規）上法軍寺断層のポイント●長尾断層帯と近接しているものの・・
・長尾断層帯では南側隆起が主体
・上法軍寺断層は北側隆起→長尾断層帯の地形的特徴である、
南側隆起が上法軍寺断層の周辺に見られない。

長尾断層帯

将来的に、現地調査等から、両断層帯の履歴の比較や周辺の詳細な地形調査等の結果から、両者の関係の見直しの可能性が有り得る。

評価
断層の長さ

5 km

規模（Ｍ）

M6.0程度

発生確率のランクX

最新活動時期

不明

平均活動間隔不明

地震後経過率不明※活動の履歴に係る現地調査等なし

18

③ （新規）上浦－西月ノ宮断層のポイント●従来の研究・想定等において、「上浦断層」、「西月ノ宮断層」とされている既知の活断層に相当。
互いに近接し、類似の変動地形学的な特徴が見られる。
断層の東端は沖積低地の縁に位置し、西端に比べて確度が低く、地下で伸長している可能性も
ある。

評価
断層の長さ

10 km

マグニチュード

M6.5程度

発生確率のランクX

最新活動時期

不明

平均活動間隔不明

地震後経過率不明※活動の履歴に係る現地調査等なし

19

③ （新規）綱附森断層のポイント●従来の研究・想定等において、「綱付森断層」とされている既知の活断層に相当。
リニアメント周辺にある、谷の屈曲や、閉塞凹地などの変動地形学的な特徴が明瞭な範囲を活断層と認定

評価
断層の長さ

14 km

マグニチュード

M6.7程度

発生確率のランクX

最新活動時期

不明

平均活動間隔不明

地震後経過率不明※活動の履歴に係る現地調査等なし

20

④四国地域の活断層で発生する地震の長期評価
個別の活断層での地震発生確率
発生確率が不明な活断層： 平均活動間隔Rを仮定
平均変位速度Ｓ（m/千年）と1回変位量Ｄ(m)からR=D/Sで算出
平均変位速度：「新編日本の活断層」等に示された活動度（Ａ～Ｃ）に応じて仮定（評価文 付表２）

上法軍寺断層（Ｃ級）、綱附森断層（Ｂ級）、上浦―西月ノ宮断層（Ｂ級）

地域内の活断層によるM6.8以上の地震発生確率（地域確率）
手法１）区域内の評価対象活断層の発生確率の集合から地域確率を求める
個別の活断層の発生確率の幅の取扱い
地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の考慮

手法２）区域内の最近の地震活動から統計的経験則により地域確率を求める
近代以降（1923年～）の地震観測結果を基にしたＧ－Ｒ則より、Ｍ6.8以上の地震が発生する確率を計算

区域内の２つの手法の地域確立を比較・考察
それぞれの手法による評価が妥当であれば地域内でM6.8以上の地震が発生確率は
手法１（活断層を正確に把握） ≧ 手法２（短期間での平均的な地震活動）が期待される21

④四国地域の活断層で発生する地震の長期評価
手法１）区域内の評価対象活断層の発生確率の集合から地域確率を求める
９５％信頼区間
（中央値）

９－１５％
（１０％）

四国内に分布する活断層で計算（中央構造線断層帯は四国地域内の赤色で示す区間のみ）

22

④四国地域の活断層で発生する地震の長期評価
手法２）区域内の最近の地震活動から統計的経験則により地域確率を求める
1923.1~2016.12 （９４年間） 深さ25km以浅で発生した5.0以上の地震の規模別度数

１０％

94年間の観測から、統計的にM6.8以上の地震は0.34回/94年の割合で発生する傾向にある。
このため、地震が１回発生するのは平均して、
94年/0.34回≒280年/回

四国地域の陸域の浅い地震活動は、燧灘、愛媛県東部、九州地方で地震活動がみられるが、そのほかの領域では地震活動は低調。震源の深さは全体的には、10kmから15km程度の地震が多いが、燧灘や愛媛県東部などでは20km程度の地震も発生している。
23

四国地域の活断層で発生する地震の長期評価④中国地域の活断層で発生する地震の長期評価
地域内でM６．８以上の地震が３０年以内に発生する確率
四国地域は、被害を及ぼすような陸域の浅い地震活動は低調であり、該当すると考えられる史料も少ない。
一方で、国内最大の活断層である中央構造線断層帯が地域を横断し、その全長の半分を超える区間が、Ｓ・Ａランクに該当する。また、活動履歴から、複数の隣接区間が連動する可能性がある。

中国全域
50%
24断層

九州全域
30-42%
28断層

四国地域
9-15%
5断層

地域評価の区分境界

関東全域
50-60%
24断層

人口集中地区※青細線は四国地域の評価では扱っていない活断層

24

個別の活断層の地震発生確率とその捉え方
四国地域の活断層
断層帯名

区間

規模（Ｍ）

30年発生確率（地震後経過率）①金剛山地東縁

6.8程度

②五条谷

7.3程度

不明

③根来

7.2程度

0.007～0.3%（0.4-0.6）

④紀淡海峡
－鳴門海峡

7.5程度

0.005～１%（0.4-0.8）⑤讃岐山脈南縁東部

7.7程度

１％以下（0.6以下）⑥讃岐山脈南縁西部

8.0程度もしく
はそれ以上

ほぼ０～0.4％（0.2-0.5）⑦石鎚山脈北縁

7.3程度

0.01%以下（0.4以下）⑧石鎚山脈北縁西部

7.5程度

ほぼ０～11%（0.2-0.9）⑨伊予灘

8.0程度もしくはそれ以上

ほぼ０%（0.04-0.1）

7.8程度

ほぼ０%（0.2-0.3）

長尾断層帯

7.3程度

ほぼ０%（0.01-0.04）

上法軍寺断層6.0程度※

不明

上浦―西月ノ宮断層

6.5程度※

不明

綱附森断層

6.7程度※

不明

S
根室 沖の 地震
50%程度
糸魚 川－ 静岡構 造線
13～30%： 中 北部区間

糸魚 川－ 静岡構 造線
0.008～ 16%： 北 部区間
三浦 半島 断層群
6～11%： （ 主 部/武山断層 帯）

岩国 －五 日市断 層帯
0.03～ 2%： 岩 国断層区間

A

やや高い

⑩豊予海峡－由布院

ほぼ０%（0.2-0.3）

高 い

中央構造
線断層帯

活断層の発生確率の相対的な評価と災害事象・事案等の発生・罹災確率

ほぼ 0～ 0.4%

鈴鹿 東縁 断層帯
ほぼ 0～ 0.01%

熊本地震
発生前

山崎 断層 帯ほぼ ０ ～ 0.01%（主 部/南東部）

Z※断層の長さに基づいて地震の規模を評価した結果がM6.8未満になる場合、地震調査研究推進本部
地震調査委員会長期評価部会（2010）に従い、地震の規模の下限M6.8を用いて評価している。

Ａランク＝「やや高い」の３０年発生確率は、保険の加入を検討する他の事象・事案の発生確率と同程度
25

①四国地域内の評価対象活断層の洗い出し②評価対象としなかった構造（可能性のある構造/可能性の低い構造）■活断層の可能性のある構造（Ｐ１～Ｐ６）
可能性はあるが、現時点では活断層としての証拠が揃っていないことから評価から外したもの■活断層の可能性が低いと判断した構造（Ｌ１～Ｌ５）
活断層研究会（1991）等の既存文献で活断層と指摘されているものの、活断層の可能性が低いと判断したもの

26

今後に向けて
四国地域の活断層で発生するＭ6.8以上の地震の長期評価を行った。
ただし、以下のような課題が残されている。
中央構造線断層帯について
・震源断層モデルを構築するために必要な断層深部の形状に関しては、探査断面の情報に基づいて
北傾斜の断層面を推定したが、実際の滑り面は確認できていない。
・讃岐山地北側の長尾断層帯との深部での関係についても課題。
・傾斜した断層面での横ずれ変位が発生する物理条件についても検討する必要あり。
・過去数万年間の活動に関する情報は現状不十分。

それ以外の断層について
・長尾断層帯の確率値は仮定値に大きく依存したものとなっている。
・地表にほとんどずれの痕跡を残さない伏在活断層や、活動が低頻度のために断層のずれが地形に保存されにくい活断層を見落としている可能性は否定できない。
・隣接する断層帯あるいは評価単位区間が同時に活動する確率についても評価できていない。
・西南日本の外帯（中央構造線断層帯の南側）には活断層が少ないが、活断層である可能性を否定できない構造も存在する。しかし、これらの構造に関する信頼性の高い情報が不十分であるため本評
価に取り入れられなかった。

活動履歴の精度向上
1回の断層活動に伴う水平変位量を明らかにする
地表に痕跡を認めにくい地震についても考慮した評価手法の改定

27

参考資料

28

中央構造線断層帯の深部の断層の傾斜角について
活断層帯全体として、統一的な構造の震源断層が想定される
傾斜角は、中角度と高角度の主張があるものの、本評価では中角度の可能性が高いと判断
中央構造線断層帯の断層面の概念図

南北

傾斜角の違いの概念図

北向に傾斜する
中角断層面

旧評価では中角断層面と高角断層面が混在

J-SHIS (http://www.j-shis.bosai.go.jp/)

中・高角度の主張に共通の認識
地下構造探査等の結果からは、地下深部まで北に中角度で傾斜する地質構造境界断層としての中央構造線が紀伊半島～四国中部までの広い範囲で確認され、それに沿ってごく近傍の浅部では高角度な傾斜を示す中央構造線断層帯（活断層帯）が認められる。

中角度の可能性が高い（＝深部の中央構造線の活動に伴って浅部の活断層が形成される）と考える根拠• 浅部で見える高角の活断層が、下方で中角である中央構造線を切断している事実が確認されないこと。
• 400km以上にわたる中央構造線に平行してごく近傍にのみ活断層帯が随伴する事実。
• 中央構造線よりも南側には活断層はほとんど存在しない。

今後、中央構造線断層帯の深部における傾斜角についての調査が実施された場合、この傾斜角について見なおす可能性がある。
29
傾斜角の違いは、地震が発生した場合の強い揺れ（強震動）の広がりの想定範囲の違い等に影響

簡便法による予測震度分布（単独区間）
中央構造線断層帯（③根来区間）

中央構造線断層帯（②五条谷区間）

中央構造線断層帯（①金剛山地東縁区間）

強い揺れになる地域の広がりの目安を示したものです。実際は予測よりも大きな揺れになることがあります。

中央構造線断層帯（⑤讃岐山脈南縁東部区間）

中央構造線断層帯（④紀淡海峡‐鳴門海峡区間）

30簡便法による予測震度分布（単独区間）
中央構造線断層帯（⑦石鎚山脈北縁区間）

中央構造線断層帯（⑥讃岐山脈南縁西部区間）

強い揺れになる地域の広がりの目安を示したものです。実際は予測よりも大きな揺れになることがあります。

中央構造線断層帯（⑩豊予海峡－由布院区間）

中央構造線断層帯（⑨伊予灘区間）

中央構造線断層帯（⑧石鎚山脈北縁西部区間）

31

簡便法による予測震度分布（複数区間同時活動の例）
中央構造線断層帯【区間⑨・⑩同時活動】

中央構造線断層帯【区間⑤・⑥同時活動】

中央構造線断層帯【区間③－⑤同時活動】

強い揺れになる地域の広がりの目安を示したものです。実際は予測よりも大きな揺れになることがあります。

中央構造線断層帯【区間⑤－⑧同時活動】

中央構造線断層帯（中角度）【全区間同時活動】

32

簡便法による予測震度分布
長尾断層帯

上法軍寺断層*上浦－西月ノ宮断層*

強 い揺れ にな る
地 域の広 がり の目 安を示 した もの です。 実際 は
予 測より も大 き
な 揺れに なる ことがあります。

(*)地表で見える断層の長さが15kmを下回るものは、
地下で15kmの長さ（M6.8）とモデル設定し、強震動を計算

綱附森断層*

33

主要活断層帯の評価と地域評価の視点の違い
主要活断層帯の評価
20km以上（主文・説明文・特性表）

15km以上（主文・特性表）

場所

陸域

陸域・沿岸海域範囲

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

・個別に活断層を評価
・地域単位で活断層を評価

規模
対象
活断層

地域評価

評価方法

15km未満（特性表）

ある地域で被害を発生させる
陸域の浅い地震（≧M6.8）ある地域で被害を発生させる
陸域の浅い地震（≧M6.8）

主要活断層帯M7.0以上主要活断層帯M7.0以上

評価の空白域

短い・沿岸海域の活断層
活動の痕跡を認め難い地震

最大規模の被害→を発生させる
ここでも被害が発生→

赤色の二重枠が評価の視点

地地
下震
構観
造測

↑
全容を捉えるべく
なるべく枠内を埋める

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地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の考慮
課題

2004 年新潟県中越地震（M6.8 最大震度７）→地表地震断層が認められた小平尾地点でのトレンチ調査の結果
地震に伴う変位量は最大でも20cm

トレンチ調査結果のみから中越地震をイベントとして把握できない？

「地表地質調査で痕跡を認めにくい地震」
が過小評価されている可能性

対応「地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震」が単位区間で発生する可能性を考慮
主要活断層帯において過去に発生したM6.8以上の地震で、明瞭な地表地震断層を伴う場合とそうでない場合の出現傾向（２：１）を参照
地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の発生確率モデル
対象となる「単位区間」で得られている平均活動間隔の２倍の間隔で発生しているとみなし、ポアソン過程により地震発生確率を求める。
地震規模は、最大で地表の活断層長から想定される地震と同一規模、最小でM6.8とする。
（「活断層の長期評価手法」報告書（暫定版）p.58）
35

個別の活断層の発生確率の幅の取扱い（参考） モンテカルロ法による、地震発生確率値の算出方法

A断層

幅あり BPT

幅あり
2,000年

9,000年

幅あり
4,000年

9,500年前

幅なし
20,000年前

幅あり
9,200年

E断層

BPT

幅あり

6,000年

3,000年

BPT

幅なし

12,000年

D断層

3,000年前

18,000年前

B断層
C断層

乱数により年代を与える

最新活動時期

幅なし

8,000年前

不明

ポアソン

不明

ポアソン

Ａ～ Ｅの特徴に応じて地震発生
確 率 を計算

平均活動間隔11,000年

A～Eについて地域確率を求める△％（１回目）

１回目
２回目
３回目

中央値

１０万通りのシナリオ

１０万通りのシナリオの地域確率の頻度分布

累積頻度分布（合計 １）
地域確率（３０年間の地震発生確率）の範囲（最小～最大）９５％信頼区間（付録4-2，付図４）
○％

△％

×％

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地域評価の確率値が示すもの
活断層
？

？

地域評価
活断層評価

手法２：
最近の地震活動によるG-R則からのM6.8以上の発生確率

長いもの（≧20km）
短いもの（＜20km）
地表で痕跡を認めにくいもの
直接評価を
行える範囲

手法１：
評価した活断層により確率計算を行える範囲

まだ知られていないもの
地表に現れないもの（手法１と手法２から）

地域確率が示唆するもの
地域評価を行っても、「まだ知られていない」震源断層はあるかもしれない。
同じ区域であれば、未知の震源断層は既知のものと同じ特性である可能性がある。
最近の地震活動によるG-R則は、区域内の既知・未知を含む震源断層が動く可能性の下限を与える。
⇒地域の発生確率は、区域内の未知の震源断層の存在（多寡）とその活動の可能性を含んでいる。 37

地震本部の成果の提供について
内陸の活断層で発生する地震

海溝型地震

地震動予測地図

主要活断層帯の長期評価

海溝型地震の長期評価

断層長 20km以上、規模≧M7.0
位置・規模・動き方・発生確率

位置・規模・動き方・発生確率

短い活断層の長期評価
断層長20km未満、規模≧M6.8
位置・規模・動き方・発生確率
陸域から延長する沿岸海域の活断層や、地下に伏在する部分も含み検討

活断層の地域評価

長
期
評
価
を
基
に
作
成

確率論的
地震動予測地図

震源断層を特定した
地震動予測地図

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

ある断層が動いたときの周囲の震度分布・被害を起こす可能性のある活断層を細かく検討
・地域ごとの発生確率値

どんな地震が将来想定されるか？

○○断層の長期評価を知りたい。
この前の地震はどういったものだったか？

想定される地震によってどんな揺れに見舞われるか？

自分の住んでいる地域の地震による揺れの特徴を詳細に知りたい。

地震について基本的なことを知りたい

地震動予測地図

内陸の活断層で発生する地震
地震本部ホームページ
http://www.jishin.go.jp/

海溝型地震

38
地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/ret/

地震本部HP-各種パンフレット
http://www.jishin.go.jp/resource/pamphret/