豊かな住生活をめざして─

平成２８年５月号 Vol.270

ホームページに全文掲載しています

IHA2016 年次総会に出席して国際交流委員会

委員長

ホームページ

http://www.JUDANREN.or.jp

能勢 秀樹［住友林業株式会社］
こ の 度、 住 団 連 国 際 交

合わせて 13 カ国、TV 会議で２カ国、ドイツはじ流委員会の活動の一環とめ 10 カ国からなる団体等、いろいろな地域から多して、IHA（International岐にわたりました。

Housing Association / 国際

初日は、大規模に再開発された地域を視察しま

住宅協会）2016 年次総会にした。３棟 562 戸参加しました。詳細は報告の 集 合 住 宅、20書にまとめましたので、こ棟の分譲タウンハ

こでは所感を交えて書かせウス、商店街からていただきます。

なり、近隣には複私が委員長を務める国際交流委員会は、「各国の数の大学、駅にも住宅事情・税制・住宅政策情報等を収集し、住宅に隣接している好条関する各国際会議の連絡窓口となり、住宅供給に件の再開発地でし関する国際交流の促進を図ること」を目的として、た。きちんと計画

平成５年に住団連の中に設置されました。

された建物や立地もさることながら、郵便受けでその後、平成 13 年２月に住団連として IHA に加は Web で配達通知がされたり、鍵は電子式で管理入し、平成 16 年度より国際交流委員会が中心とな会社がクラウドで管理していたりと、スマート化へり、IHA 年次総会や中間総会への出席等の対応をの参考にもなりました。

行なってきました。

さて、いよいよ本番である２日目から３日間にこの度の年次総会には、積水ハウス㈱技術部技術わたる議事では、まず各国の住宅事情を順に発表

渉外グループ田村課長、大和ハウス工業㈱渉外部松し、お互いの情報を共有することから始めました。

井担当部長、そして弊社海外メンバーも加え、６人

私たちは、共通項目の「住宅投資の規模」「住宅着の代表チームを結成し参加しました。開催日は２月

工数の推移」「住宅ストックの現状」等に加え、「住16 日〜 19 日の４日間、開催地はワシントン DC の宅 の 消 費 税 」「 住NAHB（全米住宅建築業協会）本部で、IHA の運生活基本計画」等営事務局も置かれている立派な建物です。そして、を発表しました。

NAHB 本部から歩いて数分のところには、広大な

続 い て、「BIM敷地の中に建つホワイトハウスがあります。低層の（ビルディングイ

ホワイトハウスと整備された庭のコントラストは、ンフォメーション

緻密でコンパクトな印象のあるワシントン DC の街モデル）」「製品偽並みの中で、ひときわ印象的でした。

装や非適合品への年次総会の参加国は、米国、カナダ、オーストラ対応」「アフォーダブル住宅」「住宅のエネルギー効リア、イギリスはじめ、ヨーロッパ、アフリカから率」「公営住宅」等の継続的なテーマに沿って、順REPORT次議論が進められました。てはいたものの、このような顔ぶれを見てもわかる「住宅のエネルギー効率」のテーマで、私たちは、ように、テーマによっては議論が噛み合わないこと

COP21 の約束草案を果たすための取り組みとして、もありました。今後は IHA 事務局とのコミュニケー

ZEH の普及促進、省エネ基準の適合義務化、良質シ ョ ン を 蜜 に し、な住宅ストック形成等を発表しました。

最新情報をタイムリーに展開しながら準備することが必要不可欠、と強く感じました。
年次総会の最後には、IHA2017 中間総会の開催国の決議がなされ、我が国で 2017 年11 月上旬に開催されることが決まりました。
現在、住団連会員各社では、海外住宅市場への事業進出が進んできています。IHA とより良い関係を築き、参加各国と情報を共有してゆくことは、今後のためにも重要な事だと考えます。また、本来の目的とは少々異なりますが、日本に対するネガティ３日間の議事を通して、マイナス金利に伴う住宅ブキャンペーンを未然に防止、または抑止するとい市場への影響、住宅着工戸数の減少理由、ZEH のう観点もあるのではないか、とも思います。そして、普及に向けた政策目標や ZEH 化のコスト等につい我が国で開催される IHA2017 中間総会を有意義なての質問があり、我が国の住宅市場や住宅政策に対ものにするためにも、この度の経験を生かし、人材する関心の高さがうかがわれました。とは言うもの確保や組織体制を固めることが急務と考えておりの、それぞれの国の住宅事情は、歴史的背景、国民ます。

性、市場経済など、固有の要因から成り立っており、これからも、住団連会員各社のご理解ご協力を賜

その捉え方は一様ではなく、議論はなかなか噛み合りたく存じますので、どうぞ宜しくお願いいたしまいません。特に「アフォーダブル住宅」「公営住宅」

す。

については、これから論点を整理してゆく必要があると感じました。

おしまいになりましたが、関係者の皆様には、総会への準備段階からこの手記に至るまで、お力添え

それぞれの国は、自国の住宅政策に対して何を提言すべきか、という具体的な問題意
識 を 持 ち IHA に
参 加 し て い ま す。
従って年次総会での議論が、税制、経済情勢と住宅市場の関係性、公共住宅の役割等、多岐にわたるため、エコノミスト、シンクタンクや政府系の職員、弁護士等、専門分野の人が数多く出席しておりました。
従来とは違い親交を深めるだけでなく、かなり突っ込んだ議論が交わされる、との事前情報を受けいただきましたことを深く御礼申し上げます。

◇平成 28 年４月度
「経営者の住宅景況感調査」結果が不透明であるため、様子見の傾向で決断までに時間を要するお客様が増加している」「昨年度比では下表は、平成 28 年４月に実施した単純集計です。

増加傾向だが増税前に戻らない」など、緩やかな回

また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表復は認めながらも、住宅市場が消費税率引き上げ後しており、この指数は「良い」との回答割合から「悪の低迷からいまだ抜け出せてない状況を懸念するい」との回答割合を差し引いた数値です。

コメントが半数を占めた。

平成 28 年４月度経営者の住宅景況感調査集計結果

平成 28 年度第１四半期（平成 28 年４〜６月）見

◉調査期間

平成 28 年４月上旬

通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 37 ポイ◉調査対象

住 団連法人会員 18 社の住宅の動向をント・総受注金額プラス 32 ポイントと、戸数・金把握されている経営者額ともにプラスが継続する見通しである（前１月度

18 社

総受注戸数プラス 43・総受注金額プラス 39）。

◉回答数

1～3月（対前年同期比）
実 績

この見通しについてのコメントでは、「住宅市場4～6月（対前年同期比）
見通し

△１０％

△５％±０％

十５％

十１０％

△１０％

△５％

±０％

十５％

十１０％

程度・以上

程度

かわらず

程度

程度・以上

程度・以上

程度

かわらず

程度

程度・以上

悪い

悪い

良い

良い

悪くなりそう 悪くなりそう

良くなりそう 良くなりそうは全体として改善に向かう」「低金利をきっかけに購入の検討を始める顧客もある」「今しばらくは前332⑥2

104⑨2

四半期と同様に緩やかな回復基調が続くものとみ

住宅 受注金額

133⑥2105⑧1ている」「広宣再開で前年水準へ戻ると予想」「堅調戸建 受注戸数1230④10⑥30に受注上昇傾向」など前向きなコメントが多く、集住宅 受注金額

1230④10⑥304111⑤00⑦41

計でもほとんどが「変わらず」から「良くなりそう」

賃貸 受注戸数

住宅 受注金額

3103⑤00⑥51受注金額

10⑧23003⑩1

上記 受注戸数21⑥42014⑧2【戸建注文住宅】

全体 受注金額

20⑤⑤2014⑧1

平成 27 年度第４四半期（平成 28 年１～３月）戸戸建 受注戸数
注文

分譲リフとの回答である。ただし「10％程度・以上良くなりそう」との回答は、少数であった。

ム○印の数字は、最も回答が多い。

建注文住宅の実績の景況判断指数は、受注戸数プラス３ポイント・受注金額プラス 17 ポイントと、受注１．景況判断指数からみた傾向

戸数は前四半期に続きかろうじてプラスを維持し、【受注全体】金額も上向きに、プラスが継続する結果となった（前平成 27 年度第４四半期（平成 28 年１〜３月）実１月度受注戸数プラス６・受注金額プラス 10）。

績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数はプ

この実績に関するコメントでは、「展示場来場者ラス 10 ポイントとなり３四半期ぶりにプラスに転数は回復傾向にあり徐々に状況が改善、受注も前年じ、総受注金額もプラス 18 ポイントと上向きとなっを超えた」「下期に投入した商品が好調」「住宅ローた（前１月度総受注戸数マイナス３・総受注金額プ

ン金利の低下を購入の好機と捉える顧客も現れてラスマイナス０）。

いる」「棟数は横ばいだが、金額はプラスとなった」

この実績に対するコメントでは、「消費マインド「高額物件 ( 富裕層 ) が堅調」など受注の回復を感は、低下したが、住宅ローンの金利引き下げなどをじさせるコメントもある中、「年が変わってからのきっかけに、具体的な商談につながるケースが増え引き合いが激減」「受注実績は微増に留まり今後のてきている」「戸建請負が下期より回復基調」「高額・決め手に欠ける」「1, ２月が伸びず３月に盛り返す大型物件が堅調に動いている」など市場の回復を示も前年を割り込んだ」「広宣自粛の影響でマイナスすコメントもよせられたが、一方で「秋以降下降気となった」「１月のみ前年比プラスであったが前年味」「個人消費の停滞感は脱却の域に達していない」

同月比ではマイナスであった」など厳しいコメント「消費増税の時期に関する報道や景況感等の先行きも寄せられている。

27200512170-8-20-2020

8-40-10-25-42-40-4625-13-20-20-25REPORT

2715-38-46-60-60

各社経営者による住宅景況判断指数の推移
リフォーム受注金額（H28.4月調査）
実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う３ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

80

64 6364605857

40総受注戸数
80

総受注金額
80

69605753 50
474066603743 4743 37

534006054
53 43 39

59
46

20

20020

100 -3-13-20-50

21-7
32-40

見通し-38-31-39

実績

-60

0-59-60-81-82

13

43-37-56-80 -71-80

20
4 15

50-40-40-65-757-20

18

7-20-37-60

060

36-75

２．新設住宅着工戸数の予測-100-100

平成 28 年度の新設住宅着工戸数の予測について
戸建て注文住宅受注戸数808060565956 56 413447
28

41

40
200-203653

40-83-84-80-100-19-60-66-73-91

50

46
2036-84

59

4050

2020

180-18-20-27-60

2030510-5-9

18 20

持 家

分譲住宅

賃貸住宅

88.0

27.8

23.6

35.8

平成27年度実績(H27.4～H28.2）

84.5

26.2

22.4

35.3

Ａ社

95

32.5

2536.5

平Ｂ

95

31

2637Ｃ

90

28

2437.5

成Ｄ

87.6

27.5

2138.5

Ｅ

93.9

29.8

40

24.1

Ｆ

93

30.5

24.5

37.5

Ｇ

94

31

24.5

38Ｈ

95

30.5

2539Ｉ

94

3225

37Ｊ

91

30

36.4

24.1

Ｋ71

22

1830.6510 15-9 -5-27 -18

28-50-54

年-70-75-75-90-100

度

２－３階建て賃貸住宅受注戸数

２－３階建て賃貸住宅受注金額

8067

5440

50 50

38121720

80-20-25-40-42-40-46

リフォーム受注金額
80

64 63

64
4058

57

3660
57

50

43

100

3030

40

89.5

記載なし

記載なし

記載なし

63

85.8

272535.2

O

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

15P

84.3

24.7

24.8

34.2-10Q

90

26.8

2438.5

R

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

平均

91.3

29.1

25.8

35.7

54-13-20-38測

54
2927-46-60Ｌ
Ｍ
Ｎ-25-60

60

54
40-8-20-2067
58

25275676054200予80676054【単位：万戸】

総戸数352023-30-54-80

464114-10-27-4046―回答数―16社―

平成26年度実績

戸建て分譲住宅受注金額

2714

平成 28 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

704631.4 万戸）、分譲住宅 25.8 万戸（同 25.9 万戸）、賃貸住宅 35.7 万戸（同 36.4 万戸）となっている。

-69-81-100

戸建て分譲住宅受注戸数

4017-47-8060

2710-10-20-43-60

利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 29.1 万 戸（ 前 １ 月 度40 403830-40-40戸（前１月度 93.9 万戸）という予測結果となった。

590-13-2259 60

5660

2019

は、回答した 16 社の予測平均値が、総戸数 91.3 万戸建て注文住宅受注金額

332529

＜委員会活動（3/16 〜 4/15）＞

３．住宅市場について
向こう６カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである［運営委員会］◎第 248 回運営委員会（4/512:00 〜 13:30）（審議事項）
・専門委員会委員の推薦に関する件

増やす

変わらず

減らす

拠点展開
（展示場含む）３（１）１３（１６）

２（１）

生産設備（工場を含む）３（１）１５（１７）

０（０）

新商品開発

５（６）

１２（１２）

１（０）

販売用土地（分譲住宅用地含む）

７（６）

７（８）

１（１）

新規採用人数

１０（７）

６（８）

２（２）

５（１）

１３（１６）

０（1）（報告事項）
・平成 28 年度専門委員会事業計画について
・「国際交流委員会」委員選出のお願いについて・「（仮称）既築住宅市場活性化研究会」委員選出のお願いについて
・その他［政策委員会］（28 年度下半期採用数）◎第 1 回 IoT 検討 PT（3/1613:30 〜 15:30）

・PT 会議開催について

広告宣伝費（）内は、平成２７年１０月度調査数値である。

＜指標の動向について＞（１）
「拠点展開」は、「増やす」が前回の１社から３社に増加したが、「減らす」も１社増加した。
（２）
「生産設備」は、「増やす」が１社から３社に増え、「減らす」の回答は無かった。設備投資に対する各社の積極姿勢も出てきた。
（３）
「新商品開発」は、「増やす」が６社から５社に減少し、「減らす」が１社増加した。各社の新商品開発意欲は少々後退した。
（４）
「販売用土地」は、「増やす」が１社 増加したが、「変わらず」や「減らす」には大きな変化はなく、各社の土地取得意欲は、ほぼ横ばいである。
（５）
「新規採用人員」は、18 社のうち「増やす」が 10 社となり、各社の積極性を感じられる。
（６）
「広告宣伝費」については、「増やす」が１社から５社に大幅に増加し、「減らす」は無かった。販売支援体制に積極姿勢が見えてきた。

・第 5 回 HEMS 専門委員会報告
・連絡事項◎成熟社会居住研究会（3/1715:00 〜 17:00）

・三井ホーム（株）大規模木造事業部

大坪浩二

様よりご講演「木造介護施設の取り組み事例」
・事務局より平成 28 年度事業計画の提案があり、高齢者住宅の課題解決及び郊外住宅団地の活性化に関する調査・検討、その成果を踏まえた政策提言を行うことを承認
・吉田座長より「安心居住政策研究会」の議事をはじめ、高齢者住まい施策の最近の動向を報告
・第 5 回 HEMS 専門委員会報告
・連絡事項◎第 2 回 IoT 検討 PT（4/810:00 〜 12:00）

・挨拶及び主旨説明
・前回議事録確認

熊本地震 被災住宅の補修・再建相談窓口開設のお知らせ
この度の地震において、住団連では被災者の皆様の住宅補修・再建の相談窓口を設置しました。
●お問い合わせ先：
０１２０−９００－５５２（通話料無料）●受付時間：9：30 〜 17：30※ 土・日曜日・祝日も受付しております。

・HEMS 専門委員会報告
・ERAB 報告
・今後の検討課題
・各社蓄電池状況の確認・各社より提出資料にて［専門委員会］◎住宅性能向上委員会 SWG2
（3/1716:00 〜 18:00）

・中小工務店の省エネ住宅普及課題検討について
・小工務店の設備仕様実態調査アンケートについて◎住宅性能向上委員会 SWG1
（3/2410:00 〜 12:00）

REPORT
・３月 10 日開催

住宅省エネシステム検討委員

会・外皮基準検討 WG・設備込基準検討 WG
合同

住宅生産者等 SWG

報告・第 5 回 環境意識調査（案）について
・環境省 平成 28 年度 地球温暖化対策関係予算
案について

・住宅生産者等 SWG で示された、建築物省エネ基準、H28 改正 H25 省エネ基準、H25 省エネ基準に関する課題整理

・環境省 地球温暖化対策計画（案）について
・環境行動分科会 H28 年度 視察アンケート結果
について

・ZEH ビルダー登録制度に関する質問・回答
・第 2 回 良好な温熱環境実現に向けての懇親会
報告◎建築規制合理化委員会 WG （4/5・増改築の手引き関連報告

・国土交通省建築指導課パブコメ意見提出状況報

・第 5 回建材トップランナー WG（硬質ウレタンフォーム断熱材）報告◎国際交流委員会

・平成 28 年度建築規制合理化要望について
・防火設備に関する構造方法の告示化検討委員会（3/2410：00 〜 12:00）

・2016 年 IHA 総会報告の件

報告◎産業廃棄物分科会

・2016 年 IHA 中間総会、2017 年 IHA 総会への参加準備に関する件（4/810:00 〜 12:00）

・平成 28 年度 産業廃棄物適正処理講習会テキス
ト内容検討について・2017 年 IHA 中間総会（東京）の開催に関する◎住宅性能向上委員会 SWG2件（4/12・その他16:00 〜 18:00）

・中小工務店の省エネ住宅普及促進事業について◎住宅性能向上委員会 WG （3/2513:30 〜 15:30）

・住宅政策の動向について

・中小工務店の設備仕様実態調査アンケート実施について１）建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について◎税制金融委員会（4/1413:30 〜 15:00）

・消 費税率 10％引き上げ後の住宅市場活性化・２）被災地における住宅着工、職方充足状況及
び建築資材に係る需給・価格調査について
・平成 27 年度 SWG 活動の推進

経済対策について・住宅税制・金融委員会の活動計画について
・住宅税制のあり方に関する検討について

１）H28 年度事業活動について◎国際交流委員会

２）SWG1 活動状況報及び SWG2 活動状況報
告15:00 〜 17:00）

他（4/1514:00 〜 16:00）

・国際交流委員会委員の選出（拡充または入替）に関する件

・その他委員会等連絡確認事項

・国際交流委員会支援チーム員の選出に関する件

１）建築材料等判断基準 WG 報告（英会話・翻訳）２）第 2 回 良好な温熱環境実現に向けての懇・2016 年 IHA 中間総会、2017 年 IHA 総会への親会報告他◎産業廃棄物分科会参加準備に関する件（3/2515:00 〜 17:00）

・国土交通省 建設副産物物流のモニタリング検討、ワーキング H27 年度 第 2 回 WG について・平成 28 年度 産業廃棄物 適正処理 講習会 開催
日程についてる件
・アジア各国への IHA 招致に関する件
・その他◎基礎・地盤技術検討 WG （4/15・平成 28 年度 産業廃棄物 適正処理 講習会 テキスト（案）について◎環境行動分科会

・n2017 年 IHA 中間総会（東京）の開催に関す

13:30 〜 17:00）

・国土強靭化関連（液状化手引き）報告
・液状化手引き説明会の平成 28 年度追加開催に（3/3115:00 〜 17:00）

・合法伐採木材の利用促進に関する立法化についついて・各委員報告て

発 行 日 平成 28 年５月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。