垂直的市場構造下における環境政策の政治経済学的分析
大阪経済法科大学 前鶴政和
１．はじめに近年、地球温暖化問題をはじめとして、国際的な環境問題に対する世間の関心が高まっている。このような環境問題に対する世間の関心の高まりは、環境政策を決定する政府の政策の選択に強い影響を及ぼすようになっている。
圧力団体が政治献金などのロビー活動を行い、政治家の政策決定に影響を与える政治経済学に関する研究が、貿易政策をはじめ、様々な分野で応用されている。そのような中で、環境政策の政治経済学に関する最近の研究では、環境保護主義者の影響が注目されている。環境保護主義者の特徴は、自国の排出量による環境損失のみならず、外国の排出量による環境損失にも関心を払うことにある。そのため、環境保護主義者は外国の排出量によって効用が減少するものと考える。環境保護主義者は、環境政策の決定に影響を及ぼすために、圧力団体（例えば、グリーンピースや FoE などの環境保護団体）を形成し、政府にロビー活動（政治献金など）を行う。Canton(2009)は、このような現状を踏まえ、環境保護主義者の圧力団体が外国の政府に対してのみロビー活動を行うと仮定した。しかし本稿では、環境保護主義者の圧力団体が自国の政府にのみロビー活動を行う状況を考察する。
本稿では以下のような状況について分析する。第 1 国と第 2 国に最終財企業が存在し、各国の市場に最終財を供給する。最終財企業は最終財の生産にともなって汚染物質を排出する。最終財市場は完全競争的であるものとする。両国の政府は、環境損失を減少させるために、各国の最終財企業による汚染物質の排出量に排出税を課す。排出税が課されることで、最終財企業は上流の環境財企業から中間財としての環境財を購入し、排出量を削減しようとする。この環境財の購入に対し、各国政府は排出削減補助金を供与するものとする。環境財企業は、第 1 国と第 2 国に 1 社ずつ存在し、クールノー競争が行われるものとする。なお、環境財は国境を越えて取引が行われるものとするが、環境財企業の輸送費用は無視し、関税等の貿易政策は課されないものとする。
また、第 1 国にのみ環境保護主義者が存在する状況を考える。自国（第 1 国）の排出量によって生じる環境損失（環境保護主義者の効用の減少）に加え、環境保護主義者の効用は外国（第 2 国）の排出量の増加に伴い、減少する。なお、第 2 国には環境保護主義者が存在しないため、第 2 国の国民は自国（第 2 国）の排出量による環境損失のみを被る。なお、本稿では第１国の排出税率、第２国の排出税率及び第２国の排出削減補助金率は所与と仮定する。
次に、政治的に最適な排出削減補助金率の選択に対する環境保護団体のロビー活動の影響を考察する。現行の政府は、再選される可能性を最大化するものと考える。現行の政府は、再選されるために様々な政治活動を行わなければならないが、そのためには圧力団体からの政治献金が必要である。現行の政府は、政治献金を受け取る見返りに、圧力団体にとって有利な政策を選択しようとする。このような状況において、政治家の目的関数は社会厚生と政治献金の加重和となる。政治献金は 2 段階ゲームにおいて環境保護主義者が形成する圧力団体（環境保護団体）によって提案される。環境保護団体がまずゲームの第 1 段階において、排出削減補助金率の関数として政治家に与えられる支払いを特定する献金関数を政治家に提案する。次にゲームの第 2 段階において、献金関数と企業の決定を所与として、第１国の政治家は政治的に最適な排出削減補助金率を決定する。Grossman & Helpman(1994)が圧力団体政治における貿易政策の決定に応用した政治ゲームのモデルにより、Fredriksson(1997)や Aidt(1998)は、排出税率をめぐる圧力団体間の政治的競争に関1

して、複数の圧力団体をプリンシパル、政府をエージェントとするコモン・エージェンシーモデルによって環境政策の分析を行った。最近では、Conconi(2003)や Aidt(2005)が、環境保護主義者のロビー活動が排出税率の下落を引き起こすという状況を明らかにした。Canton(2008)は環境財産業が存在するケースに政治ゲームを応用し、異なる圧力団体間の提携の可能性について考察した。Canton(2009)は外国の汚染量による環境損失に関心を払う環境保護団体が外国の政府にのみ献金を行い、外国の政府の排出税率に影響を与える状況を分析した。
本稿では、これらの先行研究に基づき、最終財と環境財の垂直的関連市場において、第 1 国の環境保護団体が、第 1 国の政府に献金を行うものと想定した場合に、環境保護団体の規模の変化が第 1 国の排出削減補助金率にどのような影響を与えるかを分析する。
本稿の構成は以下の通りである。
第 2 節で基本モデルを提示し、最終財企業の生産量及び環境財の購入量、環境財企業の生産量の決定について考察する。第 3 節で、第 1 国の政府による排出削減補助金率の決定と、環境保護団体の規模の変化が第 1 国の排出削減補助金率に及ぼす影響を分析する。第 4 節で結論を述べる。
２．基本モデル
第１国と第２国という２つの国が存在すると想定する。所与の価格 P で最終財 x を生産する代表的な汚染企業を仮定する。各国企業の最終財生産量は xi (i = 1, 2) で表される。最終財の生産費用関数は ci ( xi ) で与えられるとする。 x 財の生産に伴い、排出関数ε i ( xi ) にしたがって汚染物質が排出される。各国政府によって、各国の最終財企業に排出量１単位当たり ti の排出税が課される。この排出税が課されることによって、最終財企業には価格 p で上流の環境財企業から環境財を adi だけ購入することで排出削減活動を行い、この汚染物質の排出量を減少させる誘因を与えられる。また、環境財を１単位購入するごとに si だけの補助金が供与される。この排出削減活動の効率性は、環境財の購入によって削減される汚染物質の排出量を表す関数

wi (adi ) によって示される。環境財の購入量が増えるほど、排出量から排出削減量を差し引いた純排出量は次第に減少していく。なお、以下では第 1 国の排出税率、第 2 国の排出税率及び排出削減補助金は所与であると仮定する。
代表的な最終財企業は以下のような利潤関数を最大化する。

max Π i = Pxi − ci ( xi ) − padi − ti ei ( xi , adi ) + si adi（１）xi , adi

ただし、 ei ( xi , adi ) = ε i ( xi ) − wi (adi ) は純排出量を表す関数である。 t1e1 は政府への排出税の支出を、

s1ad 1 は政府からの排出削減補助金の受け取りを表す。最終財企業は最終財市場と環境財市場の両方でプライス・テイカーである。環境財購入量の決定は生産量の決定とは別に行われるものとする。すなわち、

eixi adi ( xi , adi ) = 0 である。
2

ここで、 ci ( xi ) = cxi 、ε i ( xi ) = xi 2 、 wi (adi ) = adi − adi 2 とおくと、最終財企業の生産量に関する222利潤最大化の 1 階の条件は以下のように表される。

∂Π i ∂xi = P − c − ti xi = 0（２）（２）式より、以下の式が得られる。

xi = ( P − c) ti（３）また、最終財企業の環境財購入量に関する利潤最大化の１階の条件は以下のように表される。

∂Π i ∂adi = − p + ti − ti adi + si = 0（４）（４）式より、以下の式が得られる。

adi = (− p + ti + si ) ti

（５）

環境財を生産する企業は、各国に 1 社ずつ存在し、両国の最終財企業に環境財・サービスを供給し、クールノー競争を行っている。環境財の取引は国境を越えて行われるが、その際の輸送費用は無視し、また関税等の貿易政策は課されていないものとする。最終財企業の環境財に対する総需要を A とすると、下流の最終財企業の環境財に対する需要を表す（５）式より、以下の式で与えられる。

A = ad 1 ( p, t1 , s1 ) + ad 2 ( p, t2 , ss ) = [ − p (t1 + t2 ) + 2t1t2 + s1t2 + s2t1 ] t1t 2（６）（６）式より、環境財の逆需要関数は次のように表される。

p = [t1t2 (2 − A) + s1t2 + s2t1 ] (t1 + t2 )（７）

第 i 国の環境財企業の生産量を asi とする。第 i 国の環境財企業は生産費用 cui (asi ) にしたがって生産を行うものとする。
第 i 国の環境財企業は以下の利潤を最大化するように環境財の生産量を決定する。

max Π upi = p ( A, t1 , t2 , s1 , s2 ) asi − cui ( asi )

（８）

asi

ここで、 cui ( asi ) = cui asi で与えられるとする。
（７）、（８）式より、環境財企業の環境財生産量に関する利潤最大化の 1 階の条件は以下のように表される。

∂Π up∂asi = ⎡⎣ −2t1t2 asi − t1t2 asj + 2t1t2 + s1t2 + s2t1 − (t1 + t2 )cui ⎤⎦ (t1 + t2 ) = 0i（９）（９）式より、クールノー均衡における環境財の生産量は以下のように求められる。

asi = ⎡⎣ 2t1t2 + s1t2 + s2t1 + (t1 + t2 )(cuj − 2cui ) ⎤⎦ 3t1t2 (i, j = 1, 2; i ≠ j )（１０）

３．政治的に最適な排出削減補助金
本節では、環境保護団体のロビー活動が政府の政策決定に与える影響について考察する。なお、先行研究
3

の Canton(2008)では、最終財企業、環境財企業がそれぞれ圧力団体を形成し、政府にロビー活動を行う状
況が分析されている。しかし、本稿では環境保護主義者の圧力団体（環境保護団体）のみが形成され、その他の圧力団体は形成されないと仮定する。
第 1 国の社会厚生は以下のように表される。

W1 = CS1 + t1e1 − s1ad 1 + Π1 + Π1up − D1E（１１）

ただし、CS1 は消費者余剰、t1e1 は排出税収、 s1ad 1 は排出削減補助金支出、 D1 = ν e1 + γ e2 は環境損失をE表す。
消費者にとっての効用関数は以下の式で与えられる。

u1 = u1 ( x1 )

（１２）

また、消費者余剰は以下の式で与えられる。
x1

CS1 = ∫ Pdu − Px1（１３）0ν は第１国での汚染物質１単位当たりにつき第１国の国民が被る環境損失（限界環境損失）を表す。また、第 1 国のすべての国民が環境保護主義者であるとする。彼らは外国である第２国の環境損失に関心を払う。

γ は外国である第２国での汚染物質１単位当たりにつき第１国の国民が被る環境損失（限界環境損失）である。
第 1 国の環境保護主義者の一部が圧力団体（環境保護団体）を形成する。政策の選択が s1 である場合の環境保護団体の献金を M ( s1 ) とする。このとき、第 1 国の政府の利得関数 v1 は以下のように表される。
gv g = λW1 ( s1 ) + M ( s1 )（１４）

ただし、 λ は社会厚生に対する政治的なウェイトである。
環境保護団体は最初に第1 国の政府に排出削減補助金率の関数として政府に与えられる支払いを表す献金スケジュールを提案する。献金スケジュールと企業の決定を所与として、政府は次に政治的に最適な排出削減補助金率を決定する。
環境保護団体に所属する環境保護主義者の割合はα E であるとする。このとき、環境保護団体の粗利得関E数 v は以下のように表される。

v E = B − α E D1E = B − α E (ν e1 + γ e2 ) （１５）
ただし、 B は環境保護団体の予算を表し、定数であるとする。
環境保護団体の純利得関数は、以下のように表される。

V E = vE − M（１６）

環境保護団体の利得関数の最大化の 1 階の条件は以下のように表される。

4∂D E ∂M∂V E ∂v E ∂M=−= −α E 1 −=0∂s1∂s1 ∂s1∂s1∂s1（１７）

政治的に最適な排出削減補助金率は（１４）式の利得関数を最大化するように決定される。それで、政府にとっての政治的に最適な排出削減補助金率に関する 1 階の条件は、（１４）、（１７）式より、以下のように与えられる。

∂W ∂M
∂W
∂D E
∂v g=λ 1 += λ 1 −αE 1 = 0∂s1∂s1 ∂s1∂s1∂s1（１８）

この式を展開して書き換えると、政治的に最適な排出削減補助金率は以下のように求められる。

s1PO =E + (λ + α E )( Fν + Gγ )A + (λ + α E )( Bν + Cγ )（１９）

ただし、上付き添え字の PO は政治的に最適であることを表す。また、

A = −8λt1t22 (3t1 + 5t2 ) − 18λt1t2 (3t1 + 5t2 )(t1 + t2 ) + 8λ t1t22 (t1 + t2 ) + 18λt1t2 (t1 + t2 )2 、B = 4t22 (3t1 + 5t2 ) − 2t2 (3t1 + 5t2 )(t1 + t2 ) 、C = 8t1t2 、E = 16λt12t2 (t1 + 2t2 ) s2 − 8λt12t22 (3t1 + 5t2 ) + 12λ t12t2 (t1 + t2 )(3t1 + 5t2 )− 4λ t1t2 (3t1 + 5t2 )(t1 + t2 )(cu1 + cu 2 ) + 8λt12t22 (t1 + t2 ) + 4λt1t1 (t1 + t2 ) 2 (cu 2 − 2cu1 ) 、− 36λ t12t2 (t1 + t2 ) 2 + 6λ t1t2 (t1 + t2 )(cu1 + cu 2 )F = −4t1 t22 (3t1 + 5t2 ) s2 + 12t1 t22 (t1 + t2 ) + 18t1 t2 (t1 + t2 ) 2+ 4t1t22 (3t1 + 5t2 ) − 6t1t2 (3t1 + 5t2 )(t1 + t2 ) + 2t2 (3t1 + 5t2 )(t1 + t2 )(cu1 + cu 2 )G = {8t12 + 12t12 (t1 + t2 )} s2 + 8t13t2 + 4t12 (t1 + t2 )(cu1 + cu 2 )である。
ここで、環境保護団体の規模を表すパラメータα E が変化したときに、政治的に最適な排出削減補助金率がどのように変化するかを考察する。
（１９）式より、以下の式が得られる。

∂s1PO ( Fν + Gγ ) { A + (λ + α E )( Bν + Cγ )} − ( Bν + Cγ ) { E + (λ + α E )( Fν + Gγ )}
=
（２０）
2
∂α E
{ A + (λ + α E )( Bν + Cγ )}したがって、以下の条件式が成立する。

∂s1PO >( Fν + Gγ ) > { E + (λ + α E )( Fν + Gγ )}0⇔<∂α E( Bν + Cγ ) < { A + (λ + α E )( Bν + Cγ )}この条件式より、次のようなことが分かる。まず、第 2 国の排出削減補助金率を表す s2 が十分に大きい場
5

合、第 1 国の環境保護団体の規模が拡大すると、第 1 国の排出削減補助金率が下落する可能性が高い。これは、第 2 国の排出削減補助金率が十分に大きければ、第 1 国で排出削減を行う誘因が減少するため、第 1 国の環境削減補助金率が下落するものと考えられる。
次に、第 2 国の環境財企業の限界費用 cu 2 が第 1 国の環境財企業の限界費用 cu1 の２倍よりも大きければ、第 1 国の環境保護団体の規模が拡大すると、第 1 国の排出削減補助金率が下落する可能性が高い。これは、第 2 国の環境財企業と比べて第 1 国の環境財企業が費用面で相対的に有利になるため、第 1 国の排出削減補助金率の必要性が低くなるからであると考えられる。
４．結論
本稿では、第 1 国と第 2 国に完全競争下の最終財企業が存在し、最終財の生産にともなって汚染物質を排出するものとした。両国の政府は、環境損失を減少させるために、各国の企業による汚染物質の排出量に排出税を課し、このために最終財企業は上流の環境財企業から環境財を購入するものとし、この環境財の購入に対し、各国政府は排出削減補助金を供与するものとした。自国の環境保護主義者が外国の排出量によって環境損失を被るとき、環境保護主義者が圧力団体を形成し、自国の政治家にロビー活動を行う状況を想定した。その上で、自国の環境保護団体の規模の変化が排出削減補助金率に及ぼす影響を明らかにした。
本稿の分析の結果、次のようなことが明らかになった。まず、第 2 国の排出削減補助金率が十分に大きい
場合、第 1 国の環境保護団体の規模が拡大すると、第 1 国の排出削減補助金率が下落する可能性が高い。また、第 2 国の環境財企業の限界費用が第 1 国の環境財企業の限界費用の２倍よりも大きければ、第 1 国の環境保護団体の規模が拡大すると、第 1 国の排出削減補助金率が下落する可能性が高い。
なお、本稿では環境保護主義者や環境保護団体が自国にしか存在しない状況を分析したが、実際には両国に存在するケースも考えられる。また、環境保護主義者のみならず、企業が圧力団体を形成し、ロビー活動を行うケースも考えられる。これらの点について本稿の分析を拡張することが、今後の課題である。

主要参考文献Aidt, T.S.(1998), ‘Political Internalization of Economic Externalities and Environmental Policy,’ Journalof Public Economics, vol.69, pp.1-16.
Aidt, T.S.(2005), ‘The Rise of Environmentalism, Pollution Taxes and Intra-industry Trade,’ Economics

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Canton, J.(2008), ‘Redealing the Cards: How an Eco-industry Modifies the Political Economy ofEnvironmental Taxes,’ Resource and Energy Economics, vol.30, issue 3, pp.195-215.
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Fondazione Eni Enrico Mattei Working Papers.
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Grossman, G.M. and E. Helpman(1994), ‘Protection for Sale,’ The American Economic Review, vol.84,
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