全法労協だより(№62)

2007 年

アンケートへのご協力ありがとうございました

5 月 10 日

全法労協が昨年末より取り組んだ｢2007 年要求と実態調査アンケート｣には 47 都道府県 1,680 名の方からご協力をいただくことができました。
全法労協は,このアンケート結果や寄せられた声をもとに，働きがいがあり，安心して働き続けることができる職場づくりをめざして運動を展開していきます。

№62
全国法律関連労組連絡協議会
東京都新宿区百人町１−２３−２２−５０５
法律会計特許一般労組気付（〒169‑0073）
TEL 03−3363−4095 FAX 03−3363−8146

ホームページ http://www.hou‑kan.com/

２００７年要求と実態調査アンケート
全国集計結果（回答者数 1,680 名）◆あなたの現在の賃金（月額，通勤手当を除く総支給額）はいくらですか。
NA

1210万円未満1010万円以上13万円未満

413万円以上15万円未満

8

45
49
62
65

15万円以上18万円未満

213

29

18万円以上20万円未満

193

49

20万円以上25万円未満

305

124
117
106

25万円以上30万円未満
54

30万円以上35万円未満
22

35万円以上40万円未満
40万円以上45万円未満

445万円以上50万円未満

4 16
2
13

50万円以上

75

53
34

組合未加入
組合員
(人)

0

50

100

150

200

250

300

350

◆あなたの生活実感は、次のうちのどれに該当しますか。最も近いものを選んで下さい。
かなりゆとりがある
1.2%
ややゆとりがある
9.3%

NA
1.4%

かなり苦しい
10.9%

やや苦しい
34.2%
まあまあだ
43.0%

1

全法労協だより(№62)
全体◆あなたは、２００６年にいくらの賃金引上げがありましたか。

労組加入

労組未加入

賃下げ
5
0.3%
1
0.2%
4
0円
244
16.7%
47
8.8%
196
1〜2,500 円
87
6.0%
35
6.6%
52
2,501〜5,000 円
335
22.9%
97
18.2%
238
5,001〜7,500 円
108
7.4%
66
12.4%
42
7,501〜10,000 円
339
23.2%
112
21.0%
224
10,001〜15,000 円
62
4.2%
32
6.0%
30
15,001〜20,000 円
36
2.5%
13
2.4%
23
20,001 円〜
18
1.2%
7
1.3%
11
【時給の方】
0円
66
33.5%
10
45.5%
56
1〜50 円
17
8.6%
2
9.1%
15
51〜100 円
11
5.6%
1
4.5%
10
101〜200 円
2
1.0%
0
0.0%
2
201 円〜
0
0.0%
0
0.0%
0
◆あなたは、いまの生活を改善するためにいくらの賃金引上げが必要と感じていますか（月額）
。

0.4%
17.3%
4.6%
21.0%
3.7%
19.7%
2.6%
2.0%
1.0%

100,001 円〜
90,001〜100,000 円
80,001〜90,000 円
70,001〜80,000 円
60,001〜70,000 円
50,001〜60,000 円
40,001〜50,000 円
30,001〜40,000 円
20,001〜30,000 円
10,001〜20,000 円
1〜10,000 円
0円
NA◆昼休み休憩はきちんと取れていますか。

41.5%
11.1%
7.4%
1.5%
0.0%

2
29
1
1
7
5
219
37
269
298
352
79
381

0.1%
1.7%
0.1%
0.1%
0.4%
0.3%
13.0%
2.2%
16.0%
17.7%
21.0%
4.7%
22.7%

0
15
1
1
1
4
82
17
106
102
110
10
84

0.0%
2.8%
0.2%
0.2%
0.2%
0.8%
15.4%
3.2%
19.9%
19.1%
20.6%
1.9%
15.8%

2
14
0
0
6
1
137
19
161
195
240
69
291

0.2%
1.2%
0.0%
0.0%
0.5%
0.1%
12.1%
1.7%
14.2%
17.2%
21.1%
6.1%
25.6%

はい
1088
時々とれない
435
いいえ
121
NA
36
◆年次有給休暇はきちんととれていますか。

64.8%
25.9%
7.2%
2.1%

364
139
20
10

68.3%
26.1%
3.8%
1.9%

716
293
100
26

63.1%
25.8%
8.8%
2.3%

はい
不十分にしかとれない
いいえNA◆加入している年金はどれですか。

698
531
344
107

41.5%
31.6%
20.5%
6.4%

244
200
74
15

45.8%
37.5%
13.9%
2.8%

452
328
266
89

39.8%
28.9%
23.4%
7.8%

1257
341
46
36

74.8%
20.3%
2.7%
2.1%

479
46
4
4

89.9%
8.6%
0.8%
0.8%

770
291
42
32

67.8%
25.6%
3.7%
2.8%

厚生年金
国民年金
未加入
NA

＊労組加入について無回答の方がいるため，それぞれの合計は一致しないことがあります。

2

全法労協だより(№62)◆退職権制度はありますか（慣例を含む）
。
ある
ない
わからない
NA
◆定年制度はありますか。

1140
167
335
38

67.9%
9.9%
19.9%
2.3%

447
33
43
10

83.9%
6.2%
8.1%
1.9%

685
134
289
27

60.4%
11.8%
25.5%
2.4%

ある
ない
わからない
NA
◆｢ある｣場合の定年は何歳ですか。

464
220
721
275

27.6%
13.1%
42.9%
16.4%

191
63
103
176

35.8%
11.8%
19.3%
33.0%

272
157
607
99

24.0%
13.8%
53.5%
8.7%

60 歳未満
11
2.4%
0
0.0%
11
4.0%
60 歳
369
79.5%
166
86.9%
202
74.3%
60 歳超 65 歳以下
52
11.2%
20
10.5%
32
11.8%
65 歳超
8
1.7%
0
0.0%
8
2.9%
◆職場の労働条件のうち、改善したいものは何でしょうか。
重視しているものから｢４つまで」選んで下さい。
賃金の引き上げ
社会保険への加入
労働保険への加入
勤務時間の短縮
完全週休２日制の実施
有給休暇の完全取得・増加
残業を減らす
残業代の支払い
人員の増加
リフレッシュ休暇の実施
退職金制度の確立
育児休業制度の確立
介護休暇制度の確立
看護休暇制度の確立
母性保護の確立
男女差別をなくす
セクハラの防止
定期健康診断の実施
業務研修制度の確立
定年の延長
正職員で働きたい
正職員との賃金・労働条件格差の是正
有期雇用の不安をなくしたい
その他

①

②
⑤
③
④

全
体
935 55.7%
230 13.7%
41 2.4%150 8.9%
187 11.1%
640 38.1%
239 14.2%
131 7.8%410 24.4%
387 23.0%
241 14.3%
174 10.4%
128 7.6%
93 5.5%79 4.7%28 1.7%33 2.0%171 10.2%
172 10.2%
90 5.4%45 2.7%
63 3.8%46 2.7%
83 4.9%

①

③
⑤
②
④

労組加入
332 62.3%
28
5.3%
3
0.6%
77 14.4%
111 20.8%
194 36.4%
117 22.0%
24
4.5%
200 37.5%
151 28.3%
68 12.8%26
4.9%
70 13.1%
56 10.5%
18
3.4%
13
2.4%
8
1.5%
10
1.9%
48
9.0%
50
9.4%
14
2.6%
35
6.6%
19
3.6%
29
5.4%

労組未加入
599 52.8%
201 17.7%
38 3.3%73 6.4%75 6.6%② 440 38.8%
122 10.7%
106 9.3%④ 208 18.3%③ 232 20.4%
173 15.2%
146 12.9%
58 5.1%37 3.3%61 5.4%
14 1.2%25 2.2%
159 14.0%
123 10.8%
40 3.5%31 2.7%28 2.5%27 2.4%54 4.8%①⑤＊①〜⑤はそれぞれベスト５を示しています。
◎性
◎年

別
齢

◎勤続年数
◎職務形態

◇◇ 回答者データ（総数 1,680 名）◇◇
男性 234 名，女性 1442 名 NA4 名
20〜24 歳 90 名，25〜29 歳 376 名，30〜34 歳 364 名，35〜39 歳 258 名，40〜44 歳 193 名，45〜49
歳 153 名，50〜54 歳 102 名，55〜59 歳 88 名，60 歳以上 39 名，NA17 名〜1 年 207 名，〜2 年 162 名，3〜4 年 403 名，5〜9 年 371 名，10〜14 年 205 名，15〜19 年 114 名，
20〜24 年 87 名，25 年〜92 名，NA39 名
正職員 1,461 名，パート 121 名，アルバイト 27 名，派遣社員 10 名，その他 39 名，NA22 名

3

全法労協だより(№62)
アンケ ート に 寄 せられ た声
法律

法律

法律

法律
法律

法律
法律
法律

法律

法律

法律

法律

法律

法律

4

①職場で事務員１人なので淋しい。②弁護士の事務員に対する態度がひどすぎる。例えば書類を渡すのではな
く，投げる。常に命令口調。機嫌が悪ければ八つ当たり etc…でも働かなければ生活していけないので辞められない。ストレスで，ストレス性の病気を繰り返していますが，今後も働くことを考えると弁護士には何も言えません。給料や待遇については特に不満はありませんが，弁護士には不満だらけです…。たまにですが，相談に来たお客さんにも怒鳴ることがあるのでそこも不満です。こういった内容の相談やグチを言い合える職場仲間がいればいいんですが…。
２００６年１０月に転職しました。が，私自身しっかり確かめなかったこともありますが，待遇の悪さに意気消沈しています。経験を買われてのはずが，①実は試用期間が６ヶ月もあった，②基本給２０万と聞いていたのに，１７万でしかも本当の基本給は１５万で業務手当２万におきかえられていた。等々。弁護士のやり放題と思いつつ，年齢的，又仕事はそれなりにできると自負していましたが，買い手市場かつ名のついた資格もなく，何も言えない状態です。
何分，生活がかかっているのですから･･･
法律事務所で働いていますが，有休が思うようにとれません。イヤミを言われたり，休んだ人の悪口を上司が言います。年間何日あって繰越しで何日になっているのかも分かりません。私は勤め始めてから結構な年になりますが，1度としてまともに有休消化できたことはありませんし，たぶん年間４０日になっていると思いますが…。一度労基署に入ってもらって，徹底的に調べてもらってほしいくらいです。残業手当も安い単価のよう気がしますし，全部調べてほしいです。
明確な就業規則がなく，有給休暇等，労働者側にとって聞きづらいことが多い。有給休暇がとりづらい。自分の有給休暇が何日あるのか不明。有給休暇を必ず消化できるような体制になるよう指導を徹底してほしい。
源泉徴収票をくれないので自分の給与総額を知らない（と言うか，現金での手取り額しか分からない。→明細書をくれないため所得税法違反なると思うのですが…）。残業代が１円も出ない（仕事が山ほどあり，「土日どっちか出勤してやります！」と言ったら「それは残業代を出せ！って言うことか」と言われた。こんなことを言う人が会社のトップでよいのか!? 人間性をかなり疑います）。かのほうから「労働基準法を守りましょう」と言う趣旨の手紙が送られてきても，何も改善されない。セクハラ的行動，口頭も多い（使用者が言う 胸を触らせろ など）。育児休業はない（妊娠したら退職）。
事務員研修制度を充実させ，地方と都市部との格差をなくしてもらいたい。若い人たちが意欲を持って働けるような環境を整えてほしい。
就業規則や賃金規則など意識的にかどうか分らないが，労基法を無視した内容となっている。弁護士であっても労基法など覚えていないのかもしれない。もっと雇用主としての自覚と責任を持ってほしいと思う。
現在，法律事務所（個人経営）に勤務していますが，とにかく社会保険の加入が任意であると言うことが信じられません。また有給休暇についても，何日付与されていて，何日残日数があるのか全く明確にされておりません（当然
自由に取得することは不可能です）。社会保険の加入がないため，総支給で２０万円であっても，手取り額はたったの 15 万円強ほどです。人数に関係なく，法律関係の専門家が多数いるわけですから，強制加入とすべきだと思います。給料が少ないうえに自己負担が大きすぎるのは二重苦です。
また有給休暇についても必ず明確にし完全に消化できるように指導していただきたいと思います。
弁護士１名，事務員２名体制の事務所に勤務しているが，仕事量が増えたため，人員を増やしてほしい。休めば仕事がたまってゆくばかりなので，有給休暇も自由に取れないし，生理休暇なども取れない。たまにはゆっくりリフレッ
シュしたり，休養できる休暇がほしい。実際は必要最小限の休みしか取れない（子供の病気や健診など）。今の仕事量で事務員2 名では無理がある。フル回転しても追いつかない。もう一つわがままを言わせてもらえば，事務所を拡張してほしい。狭い部屋の中に記録が山積み，増えるばかりで息が詰まる。窓が少ないのでなおさら気が滅入る。
・求人の内容には，加入保険の欄に健康・雇用・労災・厚生と記入してあったにもかかわらず，いまだに未加入のままである。
・給与支払いが毎月一定の期日に振込がなされていない（給与支払日が休日であるなら，理解できるが）。しかも給与明細がいただけていない。一度催促をしてみたら，付箋紙に書いたものを渡された。その後はいただけてはいない。
・年休についてのお話が一切ない。「具合の悪いときは，無理しないで休んで下さい」と言っていただくのだが，実際問題として事務員が 2名だけなので，なかなか休める状況にない。入社当時，3 名に増員するとおっしゃっていたのだが，入って２週間後ぐらいには，既に求人を取り消している。
自宅兼事務所で事務員１人，弁護士１人です。職場環境はたいへん恵まれていると思っています。現在私は一人暮らしをしているので生活は厳しいですが，自分の仕事の内容を考えれば，相応のお給料をいただいていると思うので，引上げを望む気持ちはありません。有休が何日なのかわかりませんが，希望を言えば一般の職場よりむしろ融通を聞かせて，例えば２週間等，休んでいいよと言ってくれるので，小さい職場なりに有難い待遇があります。
法の専門家である弁護士が事務員雇用に対し，労働基準法にのっとった雇用をしていない事務所は多いと思います。そこで各弁護士会である程度の基準を作っていただき，それに基づく雇用をしてほしいです。仕事や人間関係については特に問題ありませんが，雇用条件については不満があり，弁護士1人の事務所ゆえ，将来に不安を感じます。
外からみると、労働条件などはとてもよくみえる業界ですが、職場では低賃金のうえ、毎年の賃上げ額は下がる一方。将来展望がみえません。法律事務員の研修制度が確立され、働きがいのある職種と職場になるよう組合関係団
体の活動に期待しています。
賃金安すぎ。ベースアップの無いのが基本なのか？５年間全く上がらない。しかも昼休みなし。早く転職（法律事務所外へ）したく活動中。しかし、環境良ければ６０歳までいたいと思う仕事内容です。

全法労協だより(№62)
法律
法律

法律

法律

法律

法律

法律
法律
法律

法律

法律
法律
法律

法律
法律

法律
法律

法律
法律
法律
法律

昼休み休憩について。事務所で食事をとるため、電話応対・来客の応対は食事中もあります。
年次有給休暇、昼休憩なんてものはない。退職金についても、先生のお気に入りの女性には支払われているみたい。その場合、壽退社には支払われないので、先輩の方々は「親が病気で・・・」と嘘を言って辞めている。女性は妊娠すると、すぐ休むから使えない。だから、結婚したら辞めるように！と言われた。生活をするのに仕事は辞めれな
いので、結婚もではない状態でいる。
現在私が働いているのは弁護士 1 名事務員 1 名の個人事務所です（４月から新しい先生が入る予定だそうですが）。定年制度はありません。先生はまだ４０代前半ですが、果たして定年と呼べる年齢まで、自分が働けるのかどうか分かりません。退職金についての規定もないので、仮に辞めることになった時退職金が下りるのかどうかも分かりません。健康保険には入っていますが、厚生年金には加入していません。将来国民年金だけでは不安です。
この６年昇給は一度もありません。産休に入るまでは固定給でしたが，育休明けより時給扱いとなりました。育児時間も取得しているので，私はとてもやりやすいのですが，全体を通して昇給が一度もないと言うのは向上心を養わないような気がします。いまでは私がもっとも長く努めている状況で，一緒にやっていた同僚は次々と辞めてしまい，今は派遣の方と２人で仕事をしています。もちろん私の方が時給は低いです。今冬は子供の病気で休みも多かったので賞与もなしでした。それは仕方ないのかもしれませんが，特に理由の説明もなく，自らの賞与の有無を聞かねばならず，惨めな思いをしました。
私の勤務する法律事務所には、有給休暇の制度がないので、有給休暇が取れるようになると良いと思っています。
ただ、絶対的な人数が足りず、一人が休むことで残りの事務員に負担がかかることが目に見えているので、制度があったとしても実際に取得できるかどうか分かりません。
とにかく有休がない。休みが全く取れない。ボスの理解がない。法律事務員は留守番が仕事という理由らしい。病気や家の用事（マンションの保守点検）で、やっと休みが取れる程度。それでも良い顔をしない。旅行なんてもってのほか。ボスが古い考えなので（有休なんてぜいたく）、改善の見込みなしです。法律家なのに法律を無視しています。どうにか制度化したいです。
労働条件を書面で従業員に提示するのを義務化してほしい。有給があるのかも不明だし、取りにくい。
残業という概念がないのか、（そもそもタイムカードがないので、就業時間報告がない）残業しても一切残業代がでない。ボーナスで反映される訳でもなく、タダ働きばかり。月々の国民年金等の税金を払うと手取りが少ない。
労働規約の締結もないし、職場での自分の地位（私も含め全ての事務員もですが）は不安定です。せめて労働契約と労働条件の明示をしてもらいたいのですが、事務員から訴えても実現しないので困っています。弁護士会や日弁連から強制的な命令でもだしてもらいたいです。何度か労働契約についてのＦＡＸが届き、上司に回覧しましたが見て見ぬふりをしてあまり意味がないようです。
弁護士１名，事務員１名の職場です。弁護士がやや高齢なのですが，後を引き継ぐ若い弁護士を入れる様子はな
いので，いつまでこの仕事ができるのかとても不安です。弁護士は自分が引退した後の私の職場について考えてくれている様子は全くないので，もし今のこの仕事がなくなってしまったらと考えると強い不安を感じます。私のように
弁護士１人の事務所で弁護士が引退した後に職を失う可能性のある事務員について，再就職しやすい環境になればと期待しています（私の場合は，もし今の職を失った場合，次も法律事務所で働きたいので，例えば弁護士会を通じて，事務員を募集している事務所を紹介してくれる等の制度があればなぁと思っています）。
給与日にきちんと支給されないことが多い。忙しくても決まった日に支給されることが望ましい。
個人事業主なので弁護士のご機嫌を損ねたら，「明日から来なくていい」と言われたことがよくあり，将来が不安。労働保険に加入していないので，失業保険も掛けていない。
地方の法律事務所で弁護士と事務員の２人だけでしているので，給料はじめ労働条件等は言えない状態である。
勤務時間外でも，土日休日でも，呼び出しもあれば出勤になる場合もあり，全て弁護士とのスケジュールで働いている。パート扱いで厚生年金は拒否である。
弁護士１人、事務員１人で今後もずっと雇用してもらえるのか常に心配。国民年金なので老後も心配。
社会保障（特に社会保険）に関し，強制適用になる事務所が少ないとはいえ，周りの事務所の加入率の低いことに不安があります。当事務所も然り未加入であり，今後の老後等のことを考えると，やはり，同じ働くものに対し加入を強制しない国の制度にも不備があります。また希望者の半数により加入とはあっても，なかなか事業主に言いづら
いことも現状です。
事務所の経営状態もあるのでぜいたくは言えないが、手取２５万をこの年齢で望むのは高望みだろうか。この業界で働き始めて既に６年経つがそれ以前に勤めていた一般企業の２年目の給料に未だに達していない。
・職員が少人数（自分も含めて 2 人）なので，休むと同僚への負担が大きく心苦しい。せめてもう１人いれば助かるのに･･･と思う。結果２日続けては休めない。
・有給休暇の日数制限規則がない。上限を設けないから自由にどうぞと言われても，かえって取りにくい。
・勤務時間を長くしてもらってもかまわないから，賃金を引き上げてほしい。
・同業の他の事務所とのかかわりがほとんどなく，様子が分からない。
昨年、51 才の事務員が年を理由に解雇されました。翌週、愛人らしき女性が入社しました。その女性が辞めると言いだしたら、他の事務員のせいだと言いだしました。こういう事務所があると知っていただきたいです。
小さな事務所なので事務員一人にかかる負担が大きくてなかなか大変です。事務員も少ないので常に同じ人としか接しないので気がめいります。
年次有給休暇、残業代は入所当初よりなし。弁護士の方針で社会保険に加入しないとのこと。健康診断もなし。休日は弁護士の方針により変更される（休みの土曜日が出勤に）。定時のとりきめもあってなし。
就業規定もなく退職金や賞与などについても色々将来的に不安です。お昼の時間もバラバラで、電話が鳴れば出なくてはいけないので、休憩中もあまり休憩できない。

5

全法労協だより(№62)
法律

法律
法律

法律

法律

法律

法律

法律
法律

法律
法律

法律

6

①採用面接時に口頭で説明された待遇，基本給，賞与と実際に支払われた金額が違っていた。交付された労働条件通知書に「待遇は事務所規定による」と書いてあったが，規定は後から作られていた。②外出の用事がある時は事務所経費でタクシーや電車を使わせず，事務員が自分の車で行くのが当然と思っていたようだ。今はタクシー等を使わせてくれるが，入って１年程度の間は，遠方や車でなければ行きにくい場所に自分の車で行っていた。交通費は全然支給されなかった。私は 3 年間の契約で今の事務所にいます。この事務所に来る前は会社勤めでした。
前の職場は不十分なりに社員教育や福利厚生もあり，残業はありませんでした。ですから，今の事務所に転職する
ときはとても迷いましたが，採用面接時に弁護士が口頭で説明した労働条件を契約期間が過ぎても引き続き採用すると言う話しぶりに納得，安心して転職を決意したのでした。ところが，実際は上記に書いた①②のようなこと等があり，信じられない気持ちでいっぱいです。従業者としては生活，将来がかかっているのですから，無責任なことはしてほしくありません。司法の業種だからこそ，雇用契約書の交付やその他待遇面でトラブルにならないように，経営者としてのモラルを浸透させてほしいです。
給料に不満を感じたことはありません。ただ、保険等の未加入、有給の未消化、退職金なしなど、いいはじめたらきりがあいません。
初めて派遣で事務所勤務を経験しましたが，一般の派遣と違い，かなりずさんな管理だと言わざるをえません。弁
護士メインの考え方で，また弁護士の気分次第で採用が１週間前にとりけしになったり，条件を途中で変えられたりということがよくあります。やはり予備校が経営されているからなんでしょうか･･･環境は良くないです。また，次からは直接の契約社員となるのですが，条件が良いとはお世辞にも言えない状況です。やりたい仕事なのであとは忍の字ですが･･･。あと何か定期的にスキルアップのための講習会などが近場であればよいかなと思います。
私の職場は法律事務所です。弁護士１名とその妻が経営者です。妻が午後 2〜3 時頃出てきて，少々の会計（もちろん自分の食事代等の領収証も経費で落とす）を処理後，６時前には帰っていきます。でも彼女の給料は４０万，ボーナスも半期で８０万です。私は給与１６万，ボーナスは年間で「１ヶ月分の給与」です。電話もロクに取れない妻が，短時間の勤務で事務員２人に指示する日々，働く意欲をなくします。個人事務所とはこんなものなのでしょうか？２０代の頃は弁護士 3 名の事務所にて勤務していましたが，弁護士の妻が経営に口を出すようなことはありませんでしたので，余計に落差を感じます。以下もすべて妻から言われることです。
★社会保険加入については「かけてあげる」と言われ，有難く「かけていただいて」います。社保は普通だと思っていましたので，かなりショックでした。
★また有給休暇の取得に当たって，「事由」を書くように言われます。有給休暇の取得で何故事由まで書かなければならないのか？ 私の場合はすべて子どもが熱を出したりしたときとか有休を使ったことがありませんが，独身の人ならもっと色々と個人的な用事があるでしょうに，そんなことまで書けというのか，嫌がらせとしか思えません。雇用条件の確認の時に「有休はあるけど，できるだけ休まないでね」と言われました。（後略）
弁護士３人に対して事務員１人の為，休憩時間はおろか，昼食中でも電話取次ぎ，接客，弁護士の指示によるパソ
コン入力，コピー等をしなければならず，胃の調子も悪い。正月早々，自宅に弁護士から電話で尋ねられたりする。
休日いきなり連絡があり，出勤させられる。手当としては弁護士の気持ち次第で夕食をご馳走になるのみだったりす
る。給料は手渡しで，弁護士が忙しかったり，忘れたりすると，２，３日延びたりするのはザラである。事務員１人で書類作成，電話応対，接客，帳簿付け，債務整理，破産申立ての処理，パソコンができない弁護士の原稿をパソコン
入力と多忙である。＋トイレ掃除。パートを１人入れてもらったが，週３を週２に，１日６時間を４時間にと減らされ（弁護士の指示），仕事を覚えてもらうことができないのと，パートにしてもらう仕事の段どりのための手間がかかり，辞めてもらうことになった。
事務員１人のため昼休みも外に出られない。仕事ででかけたとき、パンを買うなり弁当を持参している。銀行など３時迄なので手続きのあるときは困る。有給休暇についても会社より決められた制度がなく（休む用事があるときは言ってくださいとの事）自分からはなかなかいいにくく、２日程連休にしてもらう程度である。２４年も勤めたが少人数とのことで厚生年金、健康保険がない。
職場は弁護士１人、事務員１人なので、急な仕事が入るとことわれないのが辛いです。弁護士は、残業等遅くなりそうな時間外労働の時は、私に予定がないか確認してくれますが、急ぎとわかっているので同意しかできず・・・個人
事務所の短所でしょうね。でも、弁護士がきちんと感謝の言葉を言ってくれるので、少し救われます。
売上げが少ないと、ここ数年、ボーナスを減らされ続けているが、弁護士自身は、海外旅行、国内旅行に行き、自社ビルを建てる計画があるなど、矛盾を感じる。
小さい職場なので、経営者としての立場からみると、産前産後休業、育児休業を充分に実施することが困難であるというのも理解はできるが、やはり、「仕方がないので与える」という考えではなく、「取得してあたりまえである」という考えを持って経営なりにあたってもらえる職場環境をつくりあげていく活動をしていって頂きたく思います。法曹の世界から、こういった風潮をつくりあげていくということは、立場的にもとても重要なのではないかと思います。
これ以上に良い職場などありません。いろいろ希望はありますが、大変良くしてもらっているので、感謝しています。
嫌味がひどい。カゼで 2，3 日休んでも言われる（自分はしんどくても休めない。君たちはいいよね）。都合が悪くなると，聞いていない，知らないと明らかなウソを言う。ちょっとでも不満を言うと，給料充分上げてるでしょと恩着せがましく言われる。パワハラ以外の何ものでもない。手続きのミスなど何かあると，必ず職員のせいにされる。裁判所にも職員のミスで仕事が進まなかったと言い訳を平気で言う（実際は本人のミス，伝言ミスなど）。何かあったら必ず職員のせいにされる。依頼者にも同じこと。自分は悪くないというアピールをする。人のせいにしてまでも。退職金もあるが，わずかしかない。5 年で 60 万円しかない（積立型）。それでも充分職員のためにしていると思っている。もう少し増やしてほしいと言っても無視された。（後略）
社会保険に加入するのは雇用主として当然のことだと思うのですが，「人員が少ないから加入できない」「事務所の負担が大きくなるので，今はちょっと…」と言う理由で延ばし延ばしになっています。他の事務所でも同じらしいです。日弁連あるいは弁護士会のほうから，加入を強く要請（本当は義務づけてほしいくらいです）してくださることを切に願います。

全法労協だより(№62)
法律
法律

法律
法律
法律

法律

法律
法律

法律

法律
法律

法律

法律

法律

法律

当事務所は、非情に恵まれている職場なので、ありがたく一生懸命仕事をさせて頂かねば・・・と思っています。弁
護士の体調（身体が資本ですから）だけが心配です。
私の職場は弁護士事務所です。有給休暇があるのかないのかわからないまま１４年も働いています。弁護士１人に事務員１人なので，休むに休めない状態です。休みたいと申し出れば休ませてもらえますが，とても気が引けます。
また，社会保険も労働保険も加入していないので，労働者として保障されているものが何一つなく将来がとても不安です。不安な要因はもう一つあります。弁護士が老齢のため近々退職は必至です。退職金制度があいまいなため，退職金が出るのかどうかもわかりません。弁護士事務所なのに，労働者に対してあまりにも粗末な扱いだと思い続けています。なのにずっと不満を抱きつつ，今に甘んじている自分が情けないと思います。早めに辞めて新しい仕事を見つければよかったと今では心から後悔しています。
昼休みは毎日電話番を任され，自由な時間はありません。有休についての説明もなく，また人員が自分しかいない
為，休めません。
事業主が男性なので，生理休暇は言いにくい。年に一度昇給があるはずだが，全く上がっていない。むしろ下げたいと言われた。
一番心配なのは賃金関係です。就業規則のようなものがないので賞与等も毎回安定していません。今年で勤続６年目ですが，昇給は昨年からでようやく１万円上がりました。しかし税金等は年々額が上がり，この賃金では苦しい状況です。また長く勤めれば勤めるほど退職金制度があるのかどうか心配です。また小さい事務所なので有給休暇もとりづらく，実際毎年きっちりととったことはありません。小さな組織であるだけに言いづらい事も多く，何か統一された規則のようなものがあれば良いのにとつくづく思います。
使用者が高齢になり仕事量が減り年末に「他の仕事を探してほしい」といわれた。しかし，事務所は今までどおりあるので他の事務所へは行くなという趣旨のこともいわれた。今更一般企業では役に立たず，福祉関係の学校に 4 月〜行き資格をとり，再就職しようと思う。個人企業というのはきびしいなと実感。そしていつどうなるのか不安です。
第二子妊娠を理由に解雇される為，特に要望はありません。
有給休暇が全くないので，高熱が出ても休み辛い。せめて年５日くらいは頂きたい。休憩時間に事務所を自由に出ることができず，電話番をしなければならないが，雇主にその意識がない。交通費が支給されていない。事務所に個人的な郵送物が届き，その処理をさせられている。
ボーナスは年間 5 ヶ月程度となっているが、「程度」なため、毎月 3 ヶ月分程しか支給されない。基本給が増えてもボーナスで帳尻を合わせられ、年間総支給額は下がっている。 ・月に１〜２回程度、土曜日（９時から１３時）勤務が義務付けられているが、出勤するのは事務員だけ（まれに弁護士も出ることもあるが出ても１時間位）で、不審者が出入りした場合が不安である。何のために土曜出勤があるのか尋ねたところ、顧客に迷惑を掛けるから土曜出勤
はなくさないと言われたが、本人たちは出てこないのだから、全く意味がわからない。
パワハラ，セクハラ常時ある。しかし事務員が１人の為，証拠なし。休暇もなかなかとれない状況。
有給休暇の完全取得どころか，有給休暇自体がない状態です。数年前に収入が減ったからと給料を減らされたが，その後収入が増えても事務員の給料は減らされたままです。また社会保険に未加入なので，実質手取り額は１５万円あるかないかというような感じです。
法律事務所は，勤める以前は「法」をあつかう場所であるため，就業規則等しっかりしているものだと思っていました。もちろん，そうあるべきではないでしょうか？ 特に労働問題等扱っているので独立のときからの採用であったた
め，最初は厚生年金がないことや低賃金（AM8:00〜PM9:00 すぎで月 16 万でした。）も我慢しておりました。今では，随分改善されましたが，「残業をしないことが考えられない!」という体質は今でも残っている気がします。定時外の打ち合わせもあります。そして，残業代は出さないと言われてしまいます。また，昼食時もＴＥＬ等応対しなければならないため，食事をしながらも仕事をしています（ＴＥＬが全くなければ，ゆっくりできますが・・・）。仕事の内容と賃金のバランスが全くとれていないと思います。これから，弁護士も増えてくると思います。良識のある方々が増えてほしいです。また，業界自体，社会の見本（理想の）となって欲しいです。
私の職場は、まわりの法律事務所に比べ待遇はよい方だと思います。きっと弁護士の性格のよさからなのだと思います。なので弁護士１人、事務員１人の小さな事務所の中で、一般にある会社ほどきちっとした体制がなくても多少のことはいいかなあとも思います。（例えば、昼休みは事務所内にいて電話応対はする。休暇はかなり前もって言わないといけない。産休・育休はムリなので子どもができたらやめることになるだろう）ですが、今後、税金のことや手続
き、いろいろ考えると社会保険には加入してほしいと思います。
なので、弁護士会や日弁連、または行政からもっと社保加入を（小さな事務所でも）義務づけていってほしいと思います。
有給休暇について、年間２０日（但し私の場合初年度は、１５日以後１年毎に１日加算される）、５日分については、繰り越し可となっているが、週休２日、祝日などと合わせると、休みが多すぎると攻撃されています。現在、有給は、年間１５日くらい取得していますが、ほとんどが、子供の学校行事と、夏休み（夏休みは８／１４、１５、１６の３日間だけなので、それ以外に取る休み）に使ってしまい、少々体調が悪化しても、有給の日数を考えるととても休めません。また本当に何かあったときのためにと残してある日数を減らされそうで、心配です。
２００６年は、４月から正職の退職に伴いパート職員を採用し、いずれ正職にというつもりであったものの、パート職員
自身の都合で、なかなか定着せず、パート職員が一次は４人中３人という割合となり、人件費もかなり少なかったた
め、正職の人件費や、待遇について、切り下げを出されそうで不安です。
独身２０代後半。弁護士１名、事務員１名の法律事務所です。残業・有休・春休み・昇給・・・問題は山積みです。せめて昼休みは１２時〜１３時きっちりとりたいです。５年勤めてますが、昼休みにちょっと用足しに・・・などした事がありません。昼ご飯を買いに行くのでさえ、嫌な顔をされるため、朝コンビニでおにぎりやサンドイッチを買ってそれを昼に食べる毎日です。一度でいいから、昼休みに外でランチをしてみたいです・・・絶対に無理ですが。残業代が出ないのに残業を強要され、安月給にうちふるえながら毎日耐えてます。この待遇ならフリーターにも劣ります。

7

全法労協だより(№62)
法律

昼休みについて、郵便局（内容証明郵便など）へは「昼休み中に」と前置きされる。一度勤務時間中にしない旨話しをしたが、すぐに元に戻った。健康診断について、弁護士会での受診をすすめられるが、自己負担（平日行けない）なので、自分の都合のきく日時に病院に行っている。就業規則が全くなく、５人のうち４人が家族。会社経験もな
く他との比較、現状が理解できていない職場です。６年も仕事を続けても一度もベースアップもなく、今年社会人となった息子より給料・ボーナスが大幅に少ないのを知った時は、なさけなくなりました。
弁護士は一般常識が欠如していると思う毎日です。
法律
私は今の弁護士事務所に入って約１年ですが、困っている人を法的な技術で解決の方向に導いている先生はすばらしいと思いますし、そのお手伝いができ、なかなかやりがいのある職場だと思っています。しかし、その一方で、事務員はけっこう専門的な仕事を求められるのにも関わらず、例えば女性であれば、結婚して子供をみごもると、育児休暇などないし、やめざるを得ません。結局は「使い捨て」か…と、時々むなしくなるときがあります。ですから、一度、出産などで職場を離れても、また戻って事務員としてのキャリアが積めるようにしていただきたいです。
司法書士 司法書士補助者の研修制度が不十分。有休が取れない。労働条件等が不明確（恣意的）。経営者自身が労働基準法の内容（同封していただいたプリント程度の内容も）につき、よく把握していない場合が多いよう。仮に機関誌等でとり上げるとしても、よほど大きく扱わなければ目を通さないと思われる。研修会の場などで数分でもとり上げられれば別かもしれないが。周知徹底を望みます。｛被雇用者に対しても弁護士会、税理士会による職員の研修が行われる際などには自らの権利を知る機会（プリントの配布等だけでも）があればと思う。｝
司法書士 ・残業時間が多いため体調不良や疲れがとれず業務に支障をきたすおそれがあります。 ・セクハラについては上司にその旨を伝えて改善していただくようにしています。しかし、現状でもなかなかセクハラはなくなっていないようです。 ・少なくなってきていると思いますが、まだまだ職場での女性の位置は低く掃除やお茶くみはほとんどが女
性社員がやっている状態です。男性がお茶くみをするのは体面がよろしくないなどの理由です。男女問わず、協力
して会社に貢献していくべきだと思います。
司法書士 昼休み時間帯に客が来ると、仕事をするわけではないが部屋が一部屋なので休憩している感じがしない。
司法書士 自己負担での健康診断への参加も業務に支障が出ると言われる。病気になっても何の保障もなく使い捨てられると感じる。
司法書士会に対して、会員の作業員に対する雇用状況の把握と法令順守の指導をより一層求めます。
執行官室 ・あと何年続けられるか不安。この先どうなるのかわからない的発言をされたため。
・今年から健康診断を受けられることとなったが，お金がかかるのを気にしているのか，若いうちは別に受けなくてもよいだろうと言うようなことをいわれた。
・１対１の職場のため，ストレスがたまる。
・全体としては良いが，一支部としてみると，意見はある。
・賃金体系に差がありすぎる（年齢で）。
執行官室 現在の事務員の人数からすると，同時に急用や急病になった時，休暇がとりにくい現状です。平等に休暇がとれる
体制の職場になってほしいと願います。
執行官室 他の執行官室の労働条件等の情報を入手することが困難であり，当方の労働条件がどの程度のものなのか，又，その情報を基に改善案を出すことができない。できるだけの情報提供を求めたい。雇用者側に労働問題に関する知
識及び意識が乏しい。このようなアンケートを基にした情報を労使双方で交換できるといいと思う。
執行官室 本庁執行官室に勤務しております。執行官室の受理する事件数が年々減り続けているため，事務員数が多いとの理由で，ここ数年希望退職者を募るという事態が起きています。同じく収入も減る一方なので，昇給も賞与も無し，カットカットで，基本給もカットされて，生活するのが精一杯で余裕は全くありません。事件数が増えるということは望め
ないので，このままですと〝解雇〟と言うこともありえる状況になってきています。あと数年で退職年齢の私のような立場であれば致し方ないと無理矢理でも納得できますが，家族もあり，子どもも育てなければならない人や一人暮
らしでまだ年齢も若いとなれば，この先どうなるのかとっても不安な日々を過ごしている状態です。努力によって事件が増えるわけではありません。受身でしかないこの職種，どうすればよいのでしょうか。希望の光は見えません。
公証役場 １年の内，夏休みが１日，年末年始が６日，合計７日間が与えられた休みです。常に疲れています。１日１０時間労働です。このような状態でこれから先，長く勤めることは不可能です。有給休暇，昼休みは言葉だけの存在です。今回，このアンケートが送付されてきただけでも有難いです。法律の現場のお粗末な労働環境を皆に理解してもらいたいと願います。
公証役場 ３人体制の事務所のため，昼食時に来客や電話がある時は落ち着いて食事が取れない時がある。３時の休憩も時には必要と思うけれど，１５分位あればうれしい。職務に関する研修などあれば受けたい。
公証役場 定年後の職場としては労働条件等に関して十分ではないのですが，公証役場というのは各公証人の独立機関として存在しているため，書記（事務員）の処遇は各役場バラバラの状態です。賃金，勤務時間，休暇等は公証人の一存で決まっています。組合的な団体として活動している一部の合同役場もありますが，全体の１％も満たない状態です。当役場も賃金は１０年以上据置かれた状態ですし，休暇も遠慮がちにとっているようです。勤務形態等の改善は法務局も全くタッチしていないようです。個々の職場での努力では限界があるので，法務局からの指導なり，話合いの場の設置等の活動の展開を期待するものです。
弁護士会 育児休業をとり，職場復帰したものの，子供が急に具合が悪くなっても，看護休暇がなく，有休休暇で対応している（１年目はほとんど消化してしまった）。弁護士の中にも「看護休暇は努力義務でしょ」と言う方までいる状態で復帰
直後は看護休暇を設立してほしいと折に触れて話してみたが，最近はもう無駄なので話しには出さないことにしている。
弁護士会 残業中に突然相談者が来所することがある。扉の外で立っていることもある。一人で残っている場合、鍵をかけるよ
うにしているが業務終了して外へ出るまで不安である。護身術でも教えてもらいたい。

8