第8章

国際業務
日本銀行は，G20・G7 の財務大臣・中央銀行総裁会議をはじめ各種国際会議への参画などにより，国際金融の安定に貢献している。また，外国の中央銀行等や国際機関との間で様々な取引を行っている。この章では，こうした国際関係の業務について説明する。

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EPA ＝ 時事● 20 か国（G20 ）財務大臣・中央銀行総裁会議 ●G20 財務大臣・中央銀行総裁会議には，日本銀行からは総裁が出席して，世界の経済・金融情勢や国際通貨制度，金融規制・監督などについて，意見の交換を行っている。

第

1

節

日本銀行の国際業務

日本銀行が行っている国際業務は，経済・金融に絡んだ各種国際会議への参1

画のほか，個別事務に関する国際協力など多岐にわたるが，本章では主なもの
として，大きく以下の 3 つの業務に整理して説明する。
第 1 に，各種国際会議などでの対話・意見交換や，国際金融に関するルール
作り，国際金融危機への対応による国際的な経済・金融の安定に向けた取り組
みである。金融市場のグローバル化が進展し金融機関による国際的な活動が活発化するなかで，日本銀行は，財務大臣・中央銀行総裁会議（G20・G7 ），BIS
2

中央銀行総裁会議，東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP） などに代表されるような各種国際会議の場や，各国中央銀行との個別の意見交換などを通じて，各国と密接に連携し，経済・金融情勢や望ましい政策対応などについての情報交換や意見交換を行っている。また，日本銀行は，金融安定理事会（FSB）， バーゼル銀行監督委員会（BCBS）， グローバル金融システム委員会（CGFS），支払・決済システム委員会（CPSS），市場委員会（MC）などの場において，国際金融に関するルール作りや金融市場の現状評価などにも寄与している（➜コラム「日本銀行が参加する主な国際会議」）。さらに，国際的な金融危機に際しては，各国の中央銀行と緊密に連携して，国際金融市場の安定確保のための施策を実施している。2007 年夏以降の世界的な金融危機の局面を例にとると，日本銀行は，ドル短期金融市場における流動性低下に対処し国内でドル資金を供給するため，海外主要中央銀行とともに米国連邦準備制度と通貨スワップ協定を締結してドル資金を調達し，米ドル資金供給オペを時限措置として
第年夏以降の世界的な金融危機と日本銀行の対応」）。

章8

実施して市場にドル資金を供給するなどの対応を行った（➜第 1 章コラム「2007国際業務1 ） 紙幣の偽造防止（➜第 3 章第 3 節 2 ），統計作成に関する国際協力（➜第 7 章
第 1 節）等がある。
2 ） EMEAP は，Executives’ Meeting of East Asia-Pacific Central Banks の略で，エミアップと呼ばれる。

188

1. 20 か国（G20 ）財務大臣・中央銀行総裁会議，7 か国（G7 ）財務大臣・中央銀行
総裁会議

Column#OLUMN 日本銀行が参加する主な国際会議

G20，G7 の財務大臣・中央銀行総裁会議では，世界の経済・金融情勢や国際通貨制度，金融規制・監督などについて意見の交換を行っている。
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議は，システミックに重要な 20 の先進国・新興国（G7 参加国，アルゼンチン，オーストラリア，ブラジル，中国，インド，インドネシ
ア，韓国，メキシコ，ロシア，サウジアラビア，南アフリカ，トルコ，欧州連合・欧州中央銀行）に国際通貨基金（IMF）や世界銀行（WB）などを加えたメンバーからなる会議で，1999 年から 2008 年までは原則年 1 回開催されていたが，2009 年以降，
世界的な金融危機を契機に開催頻度が増し重要性が高まっている。
G7 財務大臣・中央銀行総裁会議は，ドイツ，イギリス，フランス，アメリカ，日本の 5 か国により 1970 年代から開催されていた先進 5 か国（G5 ）財務大臣・中央銀行総裁会議に，カナダ，イタリアの両国を加え，1986 年から開催されており，現在は，原則年 3 回程度開催されている。なお，ユーロ発足に伴い，世界経済および為替に関する議論については，ユーログループに属する 3 か国（ドイツ，フランス，イタリア）の中央銀行総裁の代わりに欧州中央銀行（ECB）総裁が出席し，加えてユー
ログループ議長も出席している。
2. BIS 中央銀行総裁会議
BIS 中央銀行総裁会議は，国際決済銀行（BIS）において開催されている会議でグ
ローバル・エコノミー会議や拡大総裁会議などからなる各種会合の総称である。原則
として隔月開催され，各国の経済・金融の状況や金融政策，国際金融市場の状況などについて意見の交換を行っている。また，グローバル・エコノミー会議に関連して，
下記の各種委員会が設置されており，国際金融などに関するその時々の問題に応じた
テーマについての検討や，その結果のグローバル・エコノミー会議への報告などが行①グローバル金融システム委員会（CGFS）
グローバル金融システム委員会（CGFS）は，1971 年に設立され，現在は主要 22か国・地域の中央銀行で構成されている。CGFS は，国際金融市場の潜在的なストレ
ス要因を特定・評価し，金融市場の構造を支えている諸要因に対する理解を深め，国

189

1

日本銀行の国際業務

われている。

Column

際金融市場の機能と安定性の向上を担っている。年 4 回開催される会合では，国際金融市場の動向などについて議論している。また，CGFS は，BIS が作成している「国際資金取引統計」，「国際与信統計」の集計の監督も行っている。
②支払・決済システム委員会（CPSS）
支払・決済システム委員会（CPSS）は，1990 年に設立され，現在は主要 23 か国・地域の中央銀行で構成されている。年 3 回開催される会合では，各国の清算・決済システムやクロスボーダー・多通貨決済スキームに関する動向をモニタリング・分
析し，関連する政策課題を検討しており，例えば，決済システムが満たすべき国際基準の策定なども行っている。
③市場委員会（MC）
市場委員会（MC）は，1962 年に設立され，現在は，主要 21 か国・地域の中央銀行において金融調節などを担当する幹部により構成されている。ほぼ 2 か月ごとに開催される会合では，金融市場の機能度・中央銀行による金融調節に関する現状評価や，それらに影響を与えうる長期的・構造的なトレンドの評価を行っている。また，議論の促進と市場の透明性向上のため，市場委員会は，各国の金融政策・金融調節の枠組
みについて整理・比較したペーパーを作成・更新している *。
*BIS のホームページ（http://www.bis.org）から入手できる。

3. バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
バーゼル銀行監督委員会は，1974 年に設立された銀行監督当局・中央銀行のフォーラムで，現在は主要 27 か国・地域の中央銀行で構成されている。銀行監督上の主要な問題についての理解を深め，世界の銀行監督の質を高めることを目的として活動しており，各国で自己資本比率規制として採用された「バーゼル合意（バーゼルⅠとも呼ばれる）」（ 1988 年），それを改訂した「バーゼルⅡ」（ 2004 年）の策定，銀行監
督上の諸原則・ガイダンスの公表などを手掛けている。2007 年夏以降の世界的な金融危機以降は，自己資本比率規制の見直しを担っている（➜第 6 章第 5 節）。

8

章

第

バーゼル委の活動は，その上位機関であるメンバー国の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが統括している。なお，バーゼル委は，証券監督者国際機構（IOSCO），

国際業務

保険監督者国際機構（IAIS）とともにジョイント・フォーラムを構成し，金融コング
ロマリットの監督上の諸問題，銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題の検討も行っている。

190

前身の金融安定化フォーラム（FSF）は，1999 年に設立され，国際金融システムの安定に向けた各国中央銀行，財政当局，金融監督当局間の情報交換や，金融機関のColumn4. 金融安定理事会（FSB）

監督などに関する国際協力の推進活動を行っていた。金融安定理事会は，FSF を強化・拡大するかたちで 2009 年 4 月に設立され，主要 25 か国・地域の中央銀行，金融監督当局，財務省，主要な基準策定主体，国際通貨基金（IMF），世界銀行（WB），
国際決済銀行（BIS），経済協力開発機構（OECD）等の代表が参加する。同理事会では，金融システムの脆弱性への対応や金融システム安定に向けた当局間の協調の促進などを行っている。
5. 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議は，オーストラリア，中国，香港，インド
ネシア，韓国，マレーシア，ニュージーランド，フィリピン，シンガポール，タイ，
および日本の合計 11 の国・地域の中央銀行から構成される会議である（活動内容は➜第 3 節 3 ）。

第 2 に，外国の中央銀行等や国際機関との取引や技術支援などを図るための業務である。日本銀行は，中央銀行等や国際機関を相手方として，預金の受入れ，有価証券の保管，国債の売買といった取引を行うとともに，外国の中央銀行等に対する技術支援を行っている。こうしたことを通じて，アジア域内の中央銀行間の金融協力の強化にも努めている。
第 3 に，国際金融に関わる国の事務を行うことである。こうした事務としては，本邦通貨の外国為替相場（以下，「為替相場」）の安定を図るために国（財務3「為替介入」）や，外貨準大臣）の代理人として外国為替を売買すること（以下，の受理などがある。
以下では，これらの業務の各々について，順次みていくこととする。

191

1

日本銀行の国際業務

備の管理，「外国為替及び外国貿易法」（以下，「外為法」）に基づく各種の報告

第

2

1

国際金融市場の拡大と国際金融危機

節

国際的な経済・金融の安定に向けた取り組み●

近年，国際的な経済活動の増大，なかでも規制緩和や情報技術・金融技術の発展を背景とするクロスボーダーの金融活動の活発化から，国際金融市場が拡大するとともに各国市場間の結びつきが深まっている。このことは，資金や各種のリスクを効率的なかたちでグローバルに移転・配分することを可能とする
一方，米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する 2007 年夏以降の国際金融市場の混乱にみられるとおり，特定の国・地域の特定の市場に生じたショックが，様々な経路を通じて瞬時に世界的に波及する事態ももたらしうることを意味している（➜第 1 章コラム「 2007 年夏以降の世界的な金融危機と日本銀行の対応」）。このため，海外中央銀行や国際機関などとの緊密な情報交換や，システミック・リスクへの対応，決済システムの整備・維持などの取り組みが重要となってきている。

2

国際的な経済・金融の安定への貢献●

日本銀行では，各国の政府や中央銀行，国際機関，民間金融機関などとの対話や情報交換を緊密に行いながら，国際的な経済・金融の安定に貢献し，国際金融市場の機能を支えるとともに，国際金融危機の発生や拡大を防止するため
3 ） 外国為替を売買するというのは，現金，預金，小切手，手形，債券などの交換
第のうち，円建てとドル建てのように異種の通貨で表示されたもの同士を交換する
ことや，外貨で表示されたもの同士を交換することの総称である。例えば，輸出章業者などが相手国の輸入業者を支払人とする外貨建ての為替手形を振り出し，こ

国際業務

8

れを金融機関に「円」で買い取ってもらうような為替手形の売買が含まれる。また，金融機関同士が「円」と「ドル」を交換する取引や，個人が金融機関などで「円」の現金を払って「ドル」のトラベラーズ・チェックを買う取引も，外国為替の売買に含まれる。

192

に様々な取り組みを行ってきている。このなかで，日本銀行が果たしている役
割は，①経済・金融情勢を巡る各国当局や国際機関との政策対話，②安定性と効率性を備えた国際金融市場を構築するための取り組みへの寄与，③国際金融危機への対応の 3 つに整理できる。
第 1 に，日本銀行は，諸外国の中央銀行等や，国際決済銀行（BIS），国際通貨基金（IMF）などの国際機関との間で，20 か国（G20 ）財務大臣・中央銀行総裁会議，7 か国（G7 ） 財務大臣・中央銀行総裁会議， 金融安定理事会（FSB），
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）といった国際会議や相対での協議を通じて，密接に情報や意見を交換している。具体的には，世界の経済・金融情勢，金融政策の運営，金融市場・金融システムなどの現状や見通しについての情報共有，金融経済に関する構造的な問題や望ましい政策対応のあり方などについての議論，国際通貨制度や金融規制・監督を巡る問題の議論などを行っている。なかでも，世界の中央銀行の集まりである国際決済銀行（BIS）においては，原則として隔月の頻度で開催されるグローバル・エコノミ
ー会議などの場を通じて，その時々の国際金融市場での取引や金融機関の活動状況に関する情報や意見を交換している。また，こうした国際金融市場の動向をよりよく把握するため，国際決済銀行（BIS）に参加している中央銀行などと協力しながら，各種の統計を作成，公表している。
第 2 に，日本銀行は，安定性と効率性を備えた国際金融市場を構築するためりなどの動きに対して，自らの調査・分析の結果や金融機関との対話の結果をもとに，議論に参加して種々の提言を行っている。日本銀行が参加している委員会の活動状況をみると，BIS 中央銀行総裁会議の下に設置されている各委員会のうち，グローバル金融システム委員会（CGFS）では，国際金融市場のモニ
タリングに加え，国際金融市場の機能と安定性の向上に向けた政策提言を行っている。支払・決済システム委員会（CPSS）では，決済システムの安定性と効率性を確保する観点から，各国の清算・決済システムやクロスボーダー・多通
貨決済スキームの動向に関するモニタリング・分析を行うとともに，決済シス
テムが満たすべき国際基準の策定などを行っている。このほか，主要 21 か国・地域の中央銀行の金融調節担当幹部からなる市場委員会（MC） も，金融

1932

国際的な経済・金融の安定に向けた取り組みの取り組みにも寄与している。具体的には，国際機関による国際的なルール作

市場の機能度・中央銀行による金融調節に関する現状評価や，それらに影響を与えうる長期的・構造的トレンドについての評価において重要な役割を果たしている。また，バーゼル銀行監督委員会（BCBS，以下「バーゼル委」）では，金融機関に対する自己資本比率規制の提案・見直しや，銀行監督上の諸原則・ガ
イダンスの公表などを行っている。さらに，バーゼル委，証券監督者国際機構（IOSCO），保険監督者国際機構（IAIS）で構成されるジョイント・フォーラムでは，金融コングロマリットの監督上の諸問題，銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。日本銀行は，これらの各委員会の活動へ積極的に関与することなどを通じて，安定性と効率性を備えた国際金融市場4を実現するための取り組みに寄与している。
第 3 に，日本銀行は，海外の中央銀行等とも連携しつつ，国際金融に関係した危機への対応も行っている。国際金融市場の動揺が生じた場合，金融市場の安定を維持していくことは，中央銀行としての重要な責務である。こうした局面で，日本銀行は，①外国の中央銀行等との外国為替の売買，②国際決済銀行（BIS）が危機に陥った国の中央銀行等に対して有する貸付債権（いわゆるブリ
5ッジ・ローンなど）の譲受，③外国の中央銀行等または国際機関に対する信用供与，といった業務を行うことができる（日本銀行法第 40 条・第 42 条）。2007年夏以降の世界的な金融危機の局面においては，日本銀行は各国の中央銀行と従来以上に緊密に連携して，金融市場の状況や金融機関行動に関する情報交換を実施し，必要な施策を講じることによって国際金融資本市場安定に貢献した（➜第 1 章コラム「 2007 年夏以降の世界的な金融危機と日本銀行の対応」）。例えば，日本銀行は，ドル短期金融市場における流動性低下に対処し国内でドル資金を供給するため，海外主要中央銀行とともに米国連邦準備制度と通貨スワップ協定を締結してドル資金を調達し，米ドル資金供給オペを時限措置として実施し第4 ） 日本銀行の役職員も，各種委員会の議長などを務めている。

章5 ） 一般にブリッジ・ローンとは，借り手が他から資金を調達するまでの間に限っ

国際業務

8

は，通貨危機に陥った国に対して，国際通貨基金（IMF）などの国際機関が資金て行う資金の貸付のことをいう。国際決済銀行（BIS）が行うブリッジ・ローン供与を行う場合，その決定から資金の支払いまでに時間を要することがあるため，
国際決済銀行（BIS）がその間だけ資金を貸し付けることである。

194

て市場へのドル資金供給を行った。また，金融市場の情勢に応じた金融調節の一層の円滑化を図るとともに，担保取扱いの一層の効率化を図る観点から，外貨建外国債券をオペなどの担保に追加するクロスボーダー担保の適格化を決定した（➜第 5 章第 6 節）。このほか，金融調節の枠組みや危機時の金融機関への資金供給などに関して，日本銀行が従来蓄積してきた経験や知見を共有するな
どして，各国中央銀行の危機対応の枠組み整備などを支援した。

第

3

1

外国の中央銀行等や国際機関との取引

節

外国の中央銀行との取引等●

日本銀行は，日本銀行法第 41 条に基づき，外国の中央銀行等や国際機関との間で，これらの先による円貨資産の運用や円資金の調達に協力するため，預6

り金業務，債券等保管業務，国債買取り等業務を行っている。日本銀行がこれらの業務を提供している取引先（以下，「海外取引先」）の数をみると，2010 年
3 月末現在，91 先に預り金業務を，73 先に債券等保管業務を，16 の外国の中央銀行等に国債買取り等業務を提供している。なお，日本銀行も，外貨資産運用のため，海外主要国の中央銀行や国際決済銀行（BIS）などに対して，外貨建ての預け金勘定や有価証券等の保管勘定を有している。
上記業務のうち，預り金業務については，海外取引先からの指図に基づいて預り金（海外預り金）の受払いを行うほか，海外取引先に資金余剰が生じた場
合，当該先からの個別の指図がなくても日本銀行が保有する国庫短期証券をオ
運用を自動的に行う仕組み（自動運用）を設けている。さらに，日本銀行法第40 条に基づき，海外取引先の代理人として民間金融機関との間で外国為替の6 ） 各業務の詳細は，「外国中央銀行等および国際機関名義預り金勘定の運用要綱」，「外国中央銀行等および国際機関名義債券等保管勘定の運用要綱」，「外国中央銀行等からの国債の買取りおよび売戻条件付きの買取りに関する運用要綱」を参照（いずれも日本銀行ホームページ〈http://www.boj.or.jp〉に掲載されている）
。

195

3

外国の中央銀行との取引等

ーバーナイト・レポのかたちで売却（売現先）することによって，余剰資金の売買を行う取引（アレンジ取引）など，外貨が絡んだ取引も行っている。債券等保管業務としては，海外取引先が取得した国債・政府保証債・金融債・譲渡性預金証書（CD）等の保管や受払い，元利金の受入れなどを行っている。また，国債買取り等業務として，海外取引先の緊急な円資金調達ニーズに応えるため，
当該先から受け入れている有価証券を売戻条件付きまたは無条件で買い取る業
務を行っている。
このほか，各国際機関への加盟措置法に基づき，国際機関に対してわが国が出資する際に現金に代えて発行される通貨代用国債等を当該国際機関名義の有価証券として保管するとともに，その元金の受払いも行っている（国債の元利金の支払いに関する業務は ➜第 9 章第 3 節 4 ）。

2

●

技術支援

日本銀行は，上にみたような取引に加え，外国の中央銀行等や国際機関に対し，中央銀行業務に関する技術支援を行っている。すなわち，日本銀行では，
アジア諸国をはじめとする外国の中央銀行等や国際機関からの要請に基づき，職員の派遣や，先方から研修生の受入れを行っており，発券，金融調節，決済システム，考査などの中央銀行業務に関する日本銀行のノウハウを提供している。2009 年度の実績をみると，派遣型では 12 件（ 14 人），受入型では 36 件
（ 400 人）である。

3●

アジア域内の金融協力の深化

日本銀行では，日本銀行やアジアの中央銀行等における情報・ノウハウを集第章

8

積し，これをもとにアジア域内の金融協力を深化させることを企図して，
7

2005 年 11 月に国際局内に アジア金融協力センター（CeMCoA） を設置し，アジアにおける金融協力の推進，技術協力や研修の強化，アジアに関する内外と国際業務7 ） CeMCoA は Center for Monetary Cooperation in Asia の略であり，セムカと呼
ばれる。

196

の共同研究・調査の 3 つを柱とした活動を行っている。
このうち，アジアにおける金融協力の推進は，東アジア・オセアニア地域の11 の 中 央 銀 行 に よ り 構 成 さ れ る 東 ア ジ ア・ オ セ ア ニ ア 中 央 銀 行 役 員 会 議（EMEAP）の活動が，その中核となっている。EMEAP は，各国・地域の金融

政策運営・中央銀行業務等に関する自由な情報・意見交換の場として，日本銀行の提唱により 1991 年に発足した。現在は，年 1 回の総裁会議のほか，総裁会議の下に設置されている代理者会合やワーキング・グループなどにおいて，域内のマクロ経済情勢，決済システム，銀行監督制度・手法，金融為替市場動向，情報技術（IT）などに関する意見交換を行っている。加えて，EMEAP は，
アジアの債券市場育成を目的とした「アジア・ボンド・ファンド」（ABF）プロ
8

ジェクトを 2003 年から開始している。日本銀行は，EMEAP の事務局機能を担い，こうした取り組みも積極的に推進している。
また，日本銀行，中国人民銀行（中国の中央銀行），韓国銀行（韓国の中央銀行）の 3 行は，域内の金融経済の安定に資するため，東アジア地域の金融経済情勢や中央銀行業務にかかる共通の関心事項についての対話の枠組みを強化し，2009 年以降，原則年 1 回，定期的に総裁会合を開催している。
9

さらに，2000 年 5 月の ASEAN＋3 蔵相会議での政府間の合意（チェンマイ・
イニシアティブ）に基づいて，日中韓および ASEAN5 か国（タイ，フィリピン，マレーシア，インドネシア，シンガポール）の間で，通貨スワップ取引ネットワークが構築されている。これは域内のある国が対外支払いに支障をきたすよう8 ） ABF プロジェクトが開始された背景には，1997 年のアジア通貨危機の教訓から，自国通貨建ての長期資金を調達できる債券市場の必要性が認識されたことがある。当時のアジア諸国の債券市場は，規模こそ拡大しつつあったものの，投資社債市場育成のための前提として，まず国債市場の発展が必要との観点から，
2003 年 6 月，ABF の第 1 段階（ABF1 ）として，EMEAP 域内（日本，オースト
ラリア，ニュージーランドを除く 8 か国・地域）の発行体による米ドル建てソブ
リン・準ソブリン債への投資を開始した。さらに，現地通貨建てソブリン・準ソブリン債を投資対象とした ABF の第 2 段階（ABF2 ）の創設を 2004 年 12 月に発表し，民間セクターの投資家にも順次開放している。
9 ） 現在は ASEAN+3 財務大臣会議と呼ばれ，ASEAN（東南アジア諸国連合）に
日本・中国・韓国の 3 か国を加えた，13 か国の財務大臣が出席している。

197

3

外国の中央銀行との取引等

家が国内金融機関に偏っており流動性が低かった。EMEAP のメンバー中銀は，な流動性の困難に直面した際に，他国が通貨のスワップにより短期的な外貨資金の融通を行うものである。2009 年には，より発展した枠組みとして，「チェ10

ンマイ・イニシアティブのマルチ化」も合意され，日本銀行も財務省と協力しつつ，実務を担う立場からこうした取り組みに積極的に関与している。このほか，中央銀行間の協力に資するなどの観点から，中国人民銀行，韓国銀行とも，
11円・元，円・ウォンの通貨スワップ取極をそれぞれ締結している。

第

4

1

外国為替市場と為替介入の目的

節

国際金融に関する国の事務●

外国為替市場（以下，「為替市場」）は，外国為替の売買を行う市場の総称で12ある。為替市場の取引は，①個人や企業が金融機関と行う取引（一般に，為替市場における金融機関の対顧客取引と呼ばれる）と，②金融機関同士が直接また
13

は外為ブローカーを通じて行う取引（一般に，為替市場におけるインターバンク
取引と呼ばれる）の 2 つに大きく分けることができる。このうち②は，金融機関が，①の取引の結果として保有する外貨資産・負債について為替相場の変動によるリスクを調整することや，自らの外貨資産の運用や外貨資金の調達などを目的として取引を行うものである。わが国を含め世界の主要国では，国境を越えた有価証券の売買や預金取引など（これらを総称して資本取引という）が自由化され，非常に大規模に行われている。
為替相場とは，為替市場において成立する外貨と円，または外貨相互間の交換比率であり，金融機関や事業法人など市場参加者による外国為替に対する需第10 ） 多数のメンバー国が単一のスワップ取極に合意することで，メンバー国が保有する外貨準備を危機時に多国間で融通しあうことが可能となった。

章11 ） 中国人民銀行とは 2002 年 3 月に，韓国銀行とは 2005 年 5 月に締結している。

国際業務

8

12 ） 為替市場といっても，わが国をはじめ多くの国の場合，証券取引所のような建物があるわけではなく，金融機関が電話や市況情報会社の端末を用いて連絡を取りあうことで売買を約定している。
13 ） 外国為替市場で外国為替の売買の仲介などを行う専門業者。

198

要と供給のバランスを映じて変動する。為替市場の需給バランスは，各国の金利や株価など金融市場の状況によって大きく左右されるが，こうした金利や株14価などの動きは，基本的には，それぞれの国のマクロ経済の基礎的状況を反映するものと考えられる。しかし，時として，市場参加者が自国や相手国の金融市場やファンダメンタルズについて抱く予想が一方向に傾くと，外国為替の需給バランスが崩れて，為替相場が乱高下することがある。
このような為替相場の急激な変動は，輸出入やクロスボーダーの資金の運用・調達などを円滑に行うことを妨げ，輸出入価格の変動を通じて国内物価を不安定化することによって，自国の経済に，さらには相手国の経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。為替介入は，為替相場の急激な変動を抑え，その安定化を図ることを目的として行われるものである。

2●

為替介入，外貨準備と日本銀行の事務

国（財務大臣）は，円の為替相場が不安定化した場合，必要に応じて日本銀行に指示を出し，国（財務大臣）の代理人として外国為替を売買する為替介入を行わせている。為替介入の実行に際しては，国（財務大臣）の代理人として15の日本銀行が外国の中央銀行等に依頼して行うこと（委託介入）もある。なお，
為替介入における国（財政当局等）と中央銀行の関係は国により異なっている（➜コラム「為替介入制度の国際比較」）。

介入の際には，国の資金，具体的には外国為替資金特別会計（以下，「外為特）の資金が用いられる。わが国では，変動相場制への移行の後，為替相場会」の動きを安定化するために円売りの為替介入が行われることが多かった。なお，
16

せてわが国の外貨準備とされており，国（財務省）により，毎月末の残高が公17表されている。なお，外為特会の保有する外貨資産は，為替介入に使用される14 ） 物価上昇率や経済成長率，国際収支などであり，これらを総称してファンダ
メンタルズという。
15 ） これとは逆に，外国の中央銀行等から日本銀行が依頼を受けて，外国の資金で行う為替介入（これを逆委託介入という）もある。

199

4

国際金融に関する国の事務

この外為特会の保有する外貨資産は，日本銀行が自ら保有する外貨資産とあわColumn#OLUMN 為替介入制度の国際比較
為替介入の主体をはじめとする為替介入制度は，国によって様々である。日本では財務省が為替介入を行う権限を有し，日本銀行が介入事務を執行する一方，米国では財務省が為替介入を行う権限を有するとともに，連邦準備制度理事会も公開市場操作の一環として為替介入を行うことができる。実際の為替介入では，財務省と連邦準備制度理事会の事前の協議により，両者が資金を折半して行うことが通常であるが，介入事務の執行はニューヨーク連邦準備銀行が行う。通貨統合が行われたユーロエリア
では，欧州連合（EU）蔵相理事会が，欧州中央銀行（ECB）に諮問のうえで策定する為替相場政策に関する一般的な指針 * と整合的なかたちで為替介入を行う権限を，
ECB に対して与えており，介入事務の執行は ECB と各国の中央銀行が行う。英国では，為替介入を行う権限は，財務省とともに，金融政策目標達成に必要な場合に限ってイングランド銀行（BOE）も有しており，介入事務の執行は BOE が行う。このほか，中国では国務院の指導に基づき中央銀行である中国人民銀行が為替介入の決定と執行の双方を担っているが，韓国では企画財政省が為替介入を決定し中央銀行である
韓国銀行が執行している。
* この指針は，物価安定の目的を妨げるものであってはならないとされている。

介入の決定
財務省
日

日本銀行

本

財務省（外国為替資金特別会計）。
介入実績は，月次・四半期ごとに財務省のホームページで公表。

財務省および連邦準備制度 ニューヨーク
連邦準備銀行
理事会（FRB）

財務省（外国為替安定基金）および FRB（通常，それぞれが介
入金額を折半）。介入実績は，四半 期 ご と に 議 会 報 告（Federal
Reserve Bulletin にも掲載）。

ECB，各国中
欧州中央銀行（ECB）
央銀行… 介入は，蔵相理事会が策定する一般的指針と整合的である必要。ただし，一ユーロエリ 般的指針は，①ECB に諮問
ア
した後，決定されるほか，②物価の安定の目的を妨げるものであってはならないとされている。

ECB。介入実績は非公表（介入の事実のみ公表）。

米第章 国際業務

8

介入事務の執行 介入勘定の帰属，介入実績の公表

英

200

国

国

財務省およびイングランド BOE
銀行（BOE）… ただし，BOE の介入は，財務省（為替平衡勘定）およびBOE。介入実績は，月次で財務省のホームページで公表。

中

国

韓

国

中国人民銀行… 国務院の指導を受けて決定。

中国人民銀行中国人民銀行。介入実績は非公
表。

企画財政省

韓国銀行

企画財政省（外国為替平衡基金）。
介入実績は非公表。

Column

金融政策目標達成に必要な場合に限定。

ほか，通貨危機などによって，他の国に対して外貨建債務の返済などが困難となった場合に支払いに使用される準備資産としての意味も有している。
日本銀行は，為替相場について，景気・物価動向に影響を与える 1 つの要因として，その動向に関して日々きめ細かな把握に努めている。為替相場の動きについては，国（財務省）や外国の中央銀行等との間で密接な情報交換を行っており，こうした情報は国（財務大臣）の代理人としての為替介入の実施にも役立てられている。また，日本銀行は，外為特会の計理などに関する事務もあわせて行っている。このような為替介入や外為特会に関する事務は，「特別会計に関する法律」および日本銀行法（第 36 条，第 40 条） に基づく 国の事務の取扱いとして位置付けられている。

3

為替介入の事務の流れ●

ここでは，為替介入の実際の事務の流れをみてみよう（➜図表 8 ─ 1 ）。

16 ） 日本銀行の外貨資産は，政策委員会で決定した「本行保有外貨資産の運用基本要領」に基づき，①運用対象資産について，高度の安全性および流動性を確保するとともに，その限りにおいて収益性にも配慮すること，②金融・為替市場にかく乱的な影響を与えないように留意して取引を行うこと，という基本原則の下で，主要国の国債や中央銀行預金などで運用している。
17 ） 国（財務省）は，為替介入の実績に関しても，月に 1 回，介入の総額を円建てで，四半期に 1 回，介入の総額および日々の介入額を通貨別に公表している。

201

4

国際金融に関する国の事務

為替相場が急激に変動し，国（財務大臣）が為替介入を必要と判断すると，

8-1

為替介入の事務の流れ
国（財務省）
介入指示
市場情報提供日本銀行

委託介入

金融機関・ブローカー経由介入

外国の中央銀行
金融機関・ ブローカー経由介入

国内インターバンク市場

海外インターバンク市場

金融機関などインターバンク市場参加者

金融機関などインターバンク市場参加者

対顧客取引
顧客 ( 輸出入業者，個人など )

対顧客取引
顧客 ( 輸出入業者，個人など )国（財務省）は，日本銀行にその旨連絡する。日本銀行は介入方針の決定に資するような為替市場の最新情報を報告し，これを受けて国（財務省）は，日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行う。当該指示を受けて，日本銀行は，金融機関や外為ブローカーといったインターバンク市場の主要参加者を相手に為替取引の約定を成立させていく。なお，夜間に為替介入実行の指示があった
第場合には，日本銀行は，その時間に為替取引が活発に行われている市場の中央銀行に対して，為替介入を委託することもある。

章 国際業務8

こうして金融機関や外為ブローカーを通じて為替取引の約定が成立すると，日本銀行は，取引対象の通貨，売買金額，為替相場など約定内容を記録した証
18

票を作成する。そして，この証票をもとに，約定した相手と電話や SWIFT を用いて約定内容を照合・確認し，資金決済に関する事務を行う。例えば，ドル

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19

買い・円売り介入をスポット取引で行った場合，円については，約定の 2 営業
日後に，日本銀行が政府預金から引き落とす一方，約定した相手の日銀当預に入金することで決済を行う。ドルについても，同様に約定の 2 営業日後に決済を行う。

4

外為法等に関連する委任事務●

日本銀行は，国際金融に関する国の事務として，①為替介入や外為特会の計理，外為法上の報告書の受理や，②国際収支統計および本邦対外資産負債残高の作成などを行っている。
このうち①については，対外直接投資，有価証券の売買，資金の貸借，預金取引などの資本取引に関する報告や，金融機関からの外国為替関連業務に関する定期的な報告などの受理事務が中心となっている。
また，②については，クロスボーダーの経常取引（財やサービスの輸出入），
資本取引，金融機関の外国為替業務などに関する各種の報告を集計・整理し，一定の期間における対外取引のフロー（国際収支）や対外資産・負債のストッ
ク（本邦対外資産負債残高） の統計を作成することが中心である。これらの統20

計は，国（財務省）が毎年，閣議報告を行っており，定期的に公表している。

18 ） SWIFT については，第 4 章脚注 19 を参照。
19 ） 為替市場におけるスポット取引とは，約定の 2 営業日後に決済が行われる取引のことをいう。
20 ） 国際収支統計は日本銀行と連名で公表される。

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国際金融に関する国の事務4