退職手当に関する納付金及び負担金条例
平成４年６月30日
条 例 第 1 7 号

改正

平成５年２月26日条例第３号

平成７年２月14日条例第５号

平成９年10月31日条例第３号

平成10年８月27日条例第３号

平成11年８月23日条例第３号

平成12年２月28日条例第１号

平成14年９月４日条例第５号

平成15年２月28日条例第６号

平成15年11月17日条例第９号

平成16年２月24日条例第４号

平成18年３月29日条例第４号

平成19年３月12日条例第10号

平成28年２月16日条例第６号

平成31年２月15日条例第４号

令和元年８月28日条例第９号

（ 目的）
第１条

この条例は、島根県市町村総合事務組合規約（以下「規約」という。）第13条第２項の規定に基づき、規約第３条第４号の事務を共同処理する市町村、島根県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）並びに事務の受託をした一部事務組合及び広域連合（以下「組合市町村」という。）の納付金及び負担金について必要な事項を定めることを目的とする。
（納付金及び負担金）
第２条

市 町 村職 員 の 退 職 手 当 に 関 す る条 例 (平 成 ４ 年 条例 第 15号 。 以下 「 条例 」 という。）に規定する退職手当の支給に関する事務に要する経費の組合市町村の負担金は、一般納付金及び特別負担金とする。
２

一般納付金は、職員の給料月額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 特別職等の職員（条例第７条の職員)(2) 一般職の職員

1,000分の270

別表の左欄に掲げる組合市町村についてそれぞれ同表の右欄に掲げる割合
３

特別負担金は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 条例第２条の４、第６条の４、附則第４項、附則第19項及び市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第３号。以下「条例第３号」という。）附則第２条第１項、附則第３条並びに附則第５条の規定により支給される退職手当の額と条例第３条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額との差額(2) 前項の規定にかかわらず、条例第３条第１項（11年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者）、第４条第１項（11年以上25年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者）、第５条第- 1 -１項（職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることによる退職又は25年以上の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者）並びに附則第４項及び第19項の規定による退職をし、退職手当の支給を受ける場合は、条例第３条のその者の都合による退職をしたと仮定した場合の退職手当（第３号に規定する号給で計算した額）の基本額との差額(3) 前各号のうち、給料月額が退職１年前の号給より４号給を超える上位の号給に昇給した場合においては、その支給される退職手当の額と４号給で計算した退職手当の基本額との差額(4) 条例第12条（失業者の退職手当）の規定による退職手当の支給を受ける場合は、その退職手当の額に相当する額(5) 条例第３号附則第８条の規定による退職手当の支給を受ける場合は、条例第７条の規定による退職手当の額との差額（脱退する場合の納付金及び還付金）
第３条

組合市町村が規約第３条第４号に規定する事務から脱退しようとする場合においては、当該組合市町村が脱退するまでの間に納付した一般納付金から事務費に相当する額（当該組合市町村が納付した納付金の基礎となった給料額の1,000分の２)を差し引いた額及び特別負担金の総額より当該組合市町村の職員に支給した退職手当の額との差額を組合に納付又は当該組合市町村に還付して脱退するものとする。
２

組合市町村が合併し、又は一部事務組合を構成する市町村に変更があった場合で、合併又は変更後の市町村又は一部事務組合が引き続き組合に加入する場合においては、前項の規定は適用しない。
（新たに加入する場合の負担金）

第４条

市町村又は一部事務組合及び広域連合が新たに規約第３条第４号に規定する事

務に加入又は事務の委託をしようとする場合においては、組合議会の議決を得て定める額を加入負担金として納付するものとする。
２

加入負担金の納付は、当該団体の長の申請により、分割納付することができるものとする。

３

前項の分割納付の方法は、管理者が別に定める。
（納付金の算定）

第５条

第２条第２項の規定による給料月額（給料月額改定による経過措置として支給される差額は含まない。以下同じ。）は、毎月１日現在の給料の額とする。ただし、次の各号に該当する場合においては、この限りでない。
(1) 月の中途において、昇給等により給料月額に異動があったときは、現に受けることとなった給料の額をもって、その月の給料月額とする。
(2) 月の中途において、就職、退職等により給料を日割りで支給される場合は、全月分をもってその月の給料月額とする。

- 2 -(3) 休職（地方公務員法第55条の２第１項ただし書の規定による職員等を除く。）、停職、減給その他の事由により一時的に給料の一部若しくは全部が支給されない場合又は組合市町村が特例減額措置（当該組合市町村の条例により期間を定め給料の額を減額することをいう。）を行った場合においては、これらの事由がなかったものとして、本来支給されるべき給料月額とする。
(4) 給料が日額で定められている者については、21日分をもって、その者の給料月額とする。
（納付期限）
第６条

一般納付金は、その月分を月末までに納入告知書により納付するものとする。

２

一般納付金において、過誤納があるときは、翌月分において精算するものとする。

３

特別負担金を負担すべき組合市町村は、納入告知書に基づき指定された納付期限までに納付するものとする。

４

一般納付金及び特別負担金が納付期限までに納付されないときは、期限を指定して督促することができる。
（延滞利息）

第７条

前条第４項の規定によって督促したときは、日歩４銭の割合をもって督促の翌日から完納の日までの日数によって延滞利息を徴収することができる。ただし、滞納につきやむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
（端数処理）
第８条

納付金及び負担金の計算において、１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。
（委任）
第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表（第２条関係）
組合市町村

割合

出雲市（出雲市上下水道局及び出雲市立総合医療センターを含む。）、1,000分の80

安来市（安来市立病院を含む。）、雲南市（雲南市立病院に限る。）、
隠岐の島町、斐川宍道水道企業団、鹿足郡事務組合、鹿足郡養護老人ホーム組合、島前町村組合、益田地区広域市町村圏事務組合、江津邑智消防組合、鹿足郡不燃物処理組合、雲南市・飯南町事務組合、邑智郡公立病院組合、邑智郡総合事務組合、浜田地区広域行政組合、雲南広域連合、隠岐広域連合
知夫村

1,000分の130

浜田市、益田市、大田市（大田市立病院を含む。）、江津市、雲南市

1,000分の170- 3 -（雲南市立病院を除く。）、奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、海士町、西ノ島町、島根県市町村総合事務組合

附

則

１

この条例は、平成４年７月１日から施行する。

２

従前の島根県市町村職員退職手当組合納付金及び負担金条例（昭和61年島退条例第３号。以下「従前の退職手当組合納付金及び負担金条例」という。）の規定により納付された納付金及び負担金は、この条例の規定により納付された納付金及び負担金とする。

３

従前の退職手当組合納付金及び負担金条例の規定により納付すべき納付金及び負担金が平成４年６月30日までに納付されない場合においては、この条例の規定により納付すべき納付金及び負担金とみなす。
附１則 （平成５年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年２月25日から適用する。ただし、第５条第３号の改正規定は平成５年４月１日から適用する。

２

改正後の退職手当に関する納付金及び負担金条例第５条第４号の規定は、規則で定める組合市町村の職員ごとに規則で定める日から適用し、その他の組合市町村の職員については、なお従前の例による。
附則 （平成７年条例第５号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則 （平成９年条例第３号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附則 （平成10年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成11年８月１日から適用する。
附則 （平成12年条例第１号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、平成12年４月１日から平成14年３ 月 31日 まで の間 は「1,000分 の300」と ある のは「 1,000分の 270」 と、 「1,000分の160」 とあ る のは 「 1,000分 の140」とし 、平 成14年４月 １日 から 平成16年３ 月31日 までの間は「1,000分の300」とあるのは「1,000分の290」と、「1,000分の160」とあるのは「1,000分の150」とする。
附
１則 （平成14年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第２項第２号の改正規定は、平成15年４月１日から適用する。

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２

退職手当に関する納付金及び負担金条例の一部を改正する条例（平成12年条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成16年３月31日」を「平成15年３月31日」に改める。
附則 （平成15年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第３項第３号を削る改正規定は、平成15年４月１日から適用する。
附則 （平成15年条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、平成16年４月１日以後の退職に係る退職手当の特別負担金から適用する。
附則 （平成16年条例第４号）

この条例は、平成16年４月１日から適用する。
附則 （平成18年条例第４号）

この条例は、平成18年４月１日から適用する。ただし、第２条第３項第１号から第３号まで及び第５号の改正規定は、平成18年４月１日以後の退職に係る特別負担金から適用する。
附1則 （平成19年条例第10号）

この条例は、平成19年４月１日から施行し、同日以後の退職による退職手当について適用する。

2

市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）
附則第５項の規定による退職手当の支給を受ける場合は、退職手当に関する納付金及び負担金条例（平成４年条例第17号）第２条第３項第５号の規定にかかわらず、市町村職員の退職手当に関する条例（平成４年条例第15号）第７条の規定による退職手当の額との差額とする。
附則 （平成28年条例第６号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則 （平成31年条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年条例第９号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（検討）
第２条

管理者は、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この条例の施行後５年を経過するまでに負担率を見直すものとする。

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