‭暗号資産に関する税制改正要望‬‭（2025年度）‬‭一般社団法人‭2024年7月19日‬
日本ブロックチェーン協会‬

‭暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）‬‭目次‬‭ じめに‬は‭暗‬‭号‬‭資‭産‬ ‬‭に‭関‬ ‭す‬ ‬‭る‭税‬ ‬‭制‭改‬ ‭正‬ ‭要‬ ‬‭望‬‭......................................................................................‬‭1‬‭1.‬‭本‬‭要‭望‬ ‬‭書‭の‬ ‬‭目‭的‬ ‭.‬..........................................................................................................‬‭2‬‭2.‬‭暗‬‭号‭資‬ ‬‭産‭及‬ ‬‭び‭ブ‬ ‭ロ‬ ッ‬‭ク‬‭チェー‬‭ン‬‭の‬‭現‭状‬ ‬‭.......................................................................‬‭2‬‭2.1.‬‭時‭価‬ ‬‭総‭額‬ ‭及‬ ‬‭び‭保‬ ‬‭有‭割‬ ‬‭合‬‭........................................................................................‬‭2‬‭2.2.‬‭口‭座‬ ‬‭数‭.‬................................................................................................................‬‭3‬‭2.3.‬‭ボ‭ラ‬ ‬‭ティ‬‭リ‬‭ティ‬‭...................................................................................................‬‭4‬‭3.‬‭ア‬‭ン‭ケ‬ ー‬‭ト‬‭...................................................................................................................‬‭4‬‭3.1.‬‭概‭要‬ ‬‭.....................................................................................................................‬‭4‬‭3.2.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭の‬ ‬‭保‭有‬ ‬‭...................................................................................................‬‭6‬‭3.3.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭を‬ ‬‭保‭有‬ ‬‭し‭な‬ ‬‭い‬‭理‬‭由‬‭.................................................................................‬‭7‬‭3.4.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭の‬ ‬‭税‭制‬ ‬‭改‭正‬ ‬‭に‬‭対‬‭す‬‭る‬‭仮‬‭定‭.‬.....................................................................‬‭8‬‭3.5.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭の‬ ‬‭保‭有‬ ‬‭目‭的‬ ‬‭...........................................................................................‬‭9‬‭3.6.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭の‬ ‬‭投‭資‬ ‬‭運‭用‬ ‬‭.........................................................................................‬‭10‬‭3.7.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭の‬ ‬‭サー‬‭ビ‭ス‬ ‬‭利‬‭用‬‭..................................................................................‬‭11‬‭3.8.‬‭ま‭と‬ ‬‭め‭.‬..............................................................................................................‬‭12‬‭4.‬‭要‬‭望‭の‬ ‬‭詳‭細‬ ‬‭.................................................................................................................‬‭12‬‭4.1.‬‭申‭告‬ ‬‭分‭離‬ ‭課‬ ‬‭税・‬‭損‭失‬ ‬‭の‬‭繰‬‭越‬‭控‬‭除‬‭の‭導‬ ‭入‬ ‬‭.............................................................‬‭12‬‭4.1.1.‬‭現‬‭状・‬‭課‬‭題‭.‬..............................................................................................‬‭12‬‭4.1.2.‬‭新‬‭規‭ユ‬ ー‬‭ザー‬‭の‬‭増‬‭加‬‭................................................................................‬‭13‬‭4.1.3.‬‭暗‬‭号‭資‬ ‭産‬ ‬‭の‭各‬ ‭国‬ ‬‭の‬‭税‬‭制‬‭比‭較‬ ‭.‬.....................................................................‬‭13‬‭4.1.4.‬‭資‬‭金‭調‬ ‭達‬ ‬‭と‭し‬ ‭て‬ ‬‭の‬‭側‬‭面‬‭.............................................................................‬‭15‬‭4.1.5.‬‭ETF‬‭の‬‭影‭響‬ ‭.‬..............................................................................................‬‭16‬‭4.1.6.‬‭要‬‭望‭.‬.........................................................................................................‬‭17‬‭4.2.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭同‬ ‬‭士‭の‬ ‬‭交‭換‬ ‬‭時‬‭に‬‭お‬‭け‬‭る‬‭課‭税‬ ‭の‬ ‬‭撤‬‭廃‭.‬....................................................‬‭17‬‭4.2.1.‬‭現‬‭状・‬‭課‬‭題‭.‬..............................................................................................‬‭17‬‭4.2.2.‬‭要‬‭望‭.‬.........................................................................................................‬‭18‬‭4.3.‬‭暗‭号‬ ‬‭資‭産‬ ‭を‬ ‬‭寄‭附‬ ‬‭し‭た‬ ‬‭際‬‭の‬‭税‬‭制‬‭の‬‭整‭備‬ ‭.‬...............................................................‬‭19‬‭4.3.1.‬‭現‬‭状・‬‭課‬‭題‭.‬..............................................................................................‬‭19‬‭4.3.2.‬‭要‬‭望‭.‬.........................................................................................................‬‭20‬‭4.4.‬‭特‭定‬ ‬‭譲‭渡‬ ‭制‬ ‬‭限‭付‬ ‬‭暗‭号‬ ‬‭資‬‭産‬‭の‬‭今‬‭後‬‭の‭見‬ ‭直‬ ‬‭し‬‭の‭継‬ ‭続‬ ‬‭検‬‭討‭.‬......................................‬‭21‬‭4.4.1.‬‭現‬‭状・‬‭課‬‭題‭.‬..............................................................................................‬‭21‬‭4.4.2.‬‭要‬‭望‭.‬.........................................................................................................‬‭21‬‭お‬‭わ‬‭り‭に‬ ‬‭........................................................................................................................‬‭22‬‭はじめに‬‭ ロックチェーン技術を基盤とする分散化されたネットワーク上で、特定のプラット‬
ブ‭フォームに依存することなく自律したユーザーが直接相互につながる新たなデジタル経済‬‭圏であるweb3（ウェブスリー）‬‭1‬‭という概念に世界中が注目している。web3は次世代イン‬‭ターネットとも目されており、IT革命の次に訪れた30年に一度のイノベーションであり、‬‭日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を秘めている。‬‭ の一方で、日本のweb3関連ビジネスは、改正資金決済法で規定される暗号資産及び金融‬
そ‭商品取引法で規定される暗号資産デリバティブ（以下、合わせて暗号資産という。）の重‬‭い税負担や曖昧なルール等が足かせとなり、世界に取り残され始めている。これは日本の‬‭個人による暗号資産取引は海外と比較して取引件数及び取引金額が低い傾向にある事から‬‭も表されている。本要望書ではこの背景に関してアンケートの実施結果にも触れながら、‬‭今後日本でのweb3ユーザーの増加が促進されるよう税制を見直す必要があることを提言し‬‭たい。‬‭ ーダーレスであるweb3時代の決済には、特定の国家に依存しない暗号資産の利用が主流‬
ボ‭になる可能性が高く、web3の推進のための環境整備においては、世界標準と比べると不利‬‭な日本の暗号資産税制を見直すことが最重要であると言える。そのような中、2024年4月1‬‭日には、第三者発行による暗号資産の保有における期末時価評価課税の撤廃が法人税法の‬‭改正により実現した。2023年に続きweb3に関連する税制で課題が指摘されてきたテーマ‬‭の一つが見直されたことは、国際競争力の観点から大きな進歩だと考えられる。‬‭ 人による第三者発行暗号資産の長期保有における期末時価評価課税の撤廃は、web3事業‬
法‭会社からすると非常に大きな敷居の低下であり、今後はより多くの事業会社の参入を促す‬‭要因になり得ることが期待される。一方、当該制度が規定する「特定譲渡制限付暗号資‬‭産」は、要件が厳しいこと、また事業会社参入の重要な前提条件となる十分な数の日本人‬‭ユーザーの存在を左右する所得税法上の課題など、依然として業界発展のための環境整備‬‭について改善の余地があると認識している。‬‬‭ 般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）‬‭2‭は一、2014年9月に発足した一般社‬‭団法人日本価値記録事業者協会を前身とする組織として、黎明期から我が国のweb3産業育‬‭成のために提言活動や情報発信などを幅広く続けてきた。現存するweb3・ブロックチェー‬‭ン関連団体としてはおそらく世界最古の組織である。税制に関しても、暗号資産に係る消‬‭費税を非課税とすることの提言をはじめ、税制改正につながる一定の成果をあげてきた。‬‭しかし、近年web3事業を行うために、これまで日本で事業を営んできた事業者が海外に拠‬‭点を移す傾向が顕著になるなど、本格的なweb3時代の到来が期待されるなかで、我が国が‬‭時代に取り残されるリスクを痛切に感じている。2017年、いち早く暗号資産規制の整備等‬‭をおこなった日本は「暗号資産先進国」といわれたが、現在ではその時のようなプレゼン‬‭スを感じることができなくなっている。JBAは、再び日本がweb3時代をリードできるよ‬‭う、web3の推進に貢献できるよう全力を注ぐ所存であり、今後のweb3産業の発展を左右‬‭する最も重要な要素のひとつである暗号資産の税制改正を要望したい。‬‭ 書ではweb3と表現。‬
本‭会員数159社（2024年6月30日時点）‬‭https://jba-web.jp/aboutus#overview‬‭1‬‭2‬

‭暗号資産に関する税制改正要望‬‭ 望1：申告分離課税・損失の繰越控除の導入‬
要‭個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更‬‭し、税率を一律20%とすること。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰‬‭り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにするこ‬‭と。暗号資産デリバティブ取引についても同様の扱いとすること。‬‭ 望2：暗号資産同士の交換時における課税の撤廃‬
要‭個人が暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について個人所‬‭得税が課税される。ボーダーレスであるweb3時代の決済においては、暗号資産同士の交換‬‭が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種‬‭類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を‬‭著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。‬‭ 望3：暗号資産を寄附した際の税制の整備‬
要‭個人が暗号資産を寄附した場合、所得税法上の寄附金控除の適用対象となりうること。法‬‭人が暗号資産を寄附した場合には特別損金算入限度額までの損金算入の対象になりうるこ‬‭と。以上を通達やガイドライン等において公表し明確化すること。また、個人が暗号資産‬‭を寄附した場合、租税特別措置法40条における現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特‬‭例と同様、非課税とすること。‬‭ 望4：特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討‬
要‭特定譲渡制限付暗号資産の活用状況や将来の環境変化を踏まえ、法人が保有する第三者発‬‭行による短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、今後、各種の条件なしに期末‬‭時価評価課税の対象外とすることを継続して検討すること。‬‭ ロックチェーン技術を基盤とする暗号資産やNFT‬‭3‬‭、DeFi‬‭4‬‭など、新たなテクノロジーが‬ブ‭もたらす革新的なサービスは、従来の法体系や各種制度が前提としてきた理念や概念その‬‭ものを覆す可能性がある。そのため、web3の推進のための環境整備に関する検討において‬‭は、既存の枠組みにとらわれず、産官学それぞれの立場からの活発な議論を求めるもので‬‭あり、まずは最重要と思われる暗号資産の税制改正に着手することを要望する。‬

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‭ 代替性トークン：Non-Fungible Token‬
非‭分散型金融：Decentralized Finance‬‭1‬‭ .‬ ‭本要望書の目的‬
1‭2024年6月21日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針に、『分散型のデジタル社会の実‬‭現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3（ブロックチェーン技術を基盤とするNFT‬‭を含む。）に係るトークンの利活用や決済の円滑化、コンテンツ産業の活性化に係る環境‬‭整備、ユースケース創出支援等を行う。』と明記され、web3が引き続き日本の経済成長に‬‭向けた国家戦略に位置付けられた。‬‭ た、2024年4月1日の改正法人税法施行によって特定の第三者発行暗号資産の期末時価評‬
ま‭価課税が撤廃されたことは、我が国における新たな産業としてのweb3に適した環境整備を‬‭行い、国際的な産業競争力を獲得することは、日本経済の中長期的な成長に大きく貢献す‬‭るはずである。‬‭ 要望書は、上記により法人がweb3事業を日本で営む最大の障壁が廃されたものの、今度‬本‭は事業の利用者である個人ユーザーが暗号資産の保有及び利用することを大きく妨げてい‬‭る暗号資産の税制に関する見直しを要望するものである。‬‭ .‬ ‭暗号資産及びブロックチェーンの現状‬
2‭2.1.‬ ‭時価総額及び保有割合‬‭2008年10月にサトシ・ナカモトがインターネット上に公開した論文「Bitcoin: A‬‭Peer-to-Peer Electronic Cash System」にて、金融機関等による中央集権的な信用ではな‬‭く、暗号化された証明に基づく新しい取引の形としてビットコインが誕生した。その後、‬‭約16年を経て、ビットコインを含む暗号資産の時価総額は、本提言書執筆時である2024年‬‬‭6月において400兆円を記録‬‭5‭している。‬‭ た、世界の暗号資産保有者は、2024年までに5億6200万人に達し、世界人口の6.8 %を‬ま‭占めるといわれている‬‭6‬‭。これは、2023年の4億2000万人から34 %の増加となっている。‬‭なお、我が国の保有者の状況は人口の4.5 %、550万人とされている。これは、シンガポー‬‭ルの24.4 %、米国の15.5 %、韓国13.6 %、ドイツ8.3 %といった諸外国のみならず、世界‬‭の平均値と比較しても下回っている状況にある。‬‭CoinMarketCap グローバルライブ暗号資産価格チャートと市場データ‬‭https://coinmarketcap.com/ja/charts/‬‭6‬‭Triple-A Cryptocurrency Ownership Data ‬‭https://triple-a.io/cryptocurrency-ownership-data/‬
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‭ .2.‬ ‭口座数‬2‬‭一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計‬‭7‭からは、国内の暗号資産交換業‬‭者の取引口座の利用者数は着実に増加傾向にあり、2024年4月には口座数が1000万を突破‬‭した。新規参入の事業者による口座獲得が進んだことなどから、2023年4月と比した2024‬‭年4月の口座数は45 %増と大幅な伸びを見せているが、前述のデータ等と比較すると同一‬‭のユーザーによる複数事業者での口座開設が多いものと考えられる。‬‭ た、同じくJVCEAのデータで示される稼働口座数も着実に増加しているが、現物取引及‬ま‭び証拠金取引の取引金額を稼働口座数で除した口座あたり取引高に関しては、2022年の平‬‭均値が約71万円であることに対し、2023年の平均は約27万円となっており、少額取引が増‬‭加していることが伺える。‬‭図1. 国内の暗号資産口座数の推移‬‭一般社団法人日本暗号資産取業協会 会員の暗号資産取引状況表（月次）‬‭https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202404-KOUKAI-01-FINAL.pdf‬
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‭ .3.‬ ‭ボラティリティ‬2‭代表的な暗号資産であるビットコインを例に上げると、ボラティリティインデックスは長‬‭期的な観点では低下の傾向にある‬‭8‬‭。その要因としては、取引参加者の増加、機関投資家の‬‭参入や、各国での規制の整備が進んでいることが考えられる。‬‭ 024年に米国においてビットコイン、イーサリアムのETF‬‭9‬‭が承認されたことに示されるよ‬2‭うに、世界的には暗号資産を金融資産としてみなす動きが顕著であることを鑑みると、活‬‭発な取引を促すことで資産性を増していくためにも、個人所得税を含めた税制の見直しが‬‭必要といえる。‬‭図2. ビットコインのボラティリティの履歴（出展：coinglass）‬‭ .‬ ‭アンケート‬
3‭3.1.‬ ‭概要‬
‭JBAでは暗号資産の保有・運用の実態や税制に対する意識などを把握し、税制改正が実現‬‭した場合の暗号資産の保有・利用・投資運用への影響を考察するべくアンケートを実施し‬‭た。‬‭ ンケートは20代～60代の日本に居住する男女を対象に2024年6月11日から12日に実施‬
ア‭し、有効回答として1,500件の結果を得た。これは昨年の1,358件の回答を上回る結果とな‬‭る。‬‭ お、本項で言及する数値については原則JBAが実施したアンケート結果に基づいたもの‬な‭を言及している事をあらかじめご了承いただきたい。‬‭調査期間‬‭●‬ ‭2024年6月11日（火）～6月12日（水）‬‭調査方法‬‭●‬ ‭株式会社クロス・マーケティング QiQUMO‬‭ビットコインボラティリティ履歴‬‭https://www.coinglass.com/ja/pro/i/bl‬‭9‬‭上場投資信託：Exchange Traded Funds‬
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‭調査対象‬‭●‬ ‭日本に居住する20代～60代の男女1,500名。なお、それ以外の条件（職業や投資経‬‭験など）ではスクリーニングしていない。‬‭回答数‬‭●‬ ‭1,500件‬‭回答者の性別‬‭●‬ ‭男性 766人（51.1 %）‬‭●‬ ‭女性 734人（48.9 %）‬‭回答者の年齢‬‭●‬ ‭平均値 41.5歳‬‭●‬ ‭最小値 20歳‬‭●‬ ‭最大値 69歳‬
‭回答の年代分布‬‭●‬ ‭20代 410人（27.3 %）‬‭●‬ ‭30代 342人（22.8 %）‬‭●‬ ‭40代 304人（20.3 %）‬‭●‬ ‭50代 242人（16.1 %）‬‭●‬ ‭60代 202人（13.5 %）‬‭5‬‭ .2.‬ ‭暗号資産の保有‬
3‭暗号資産保有に対するアンケート調査を実施したところ、以下の回答が1,500件あった。‬‭今回アンケート調査を実施した母集団は、概要でも述べたように日本居住の20代～60代の‬‭男女を無作為に対象とした。‬‭ の中において暗号資産を保有している割合は12.1 %となったが、これは2021年の我が国‬
そ‭における有価証券の保有比率19.6 ％‬‭10‬‭と比較しても非常に大きな割合に成長していること‬‭がわかる。これは我が国における暗号資産の保有割合の増加が顕著であることを示唆して‬‭おり、価値ある資産として社会が受け入れていることの証左である。‬‭図3. JBAアンケート結果1‬‭2021年度（令和3年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）‬‭https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/data/files/2021gaiyou20211215.pdf‬
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‭図4. 有価証券の保有実態等（出典：日本証券業協会、2021年度（令和3年） 証券投資に関‬‭する全国調査（個人調査））‬‭ .3.‬ ‭暗号資産を保有しない理由‬
3‭図1にて暗号資産を保有していないと回答したグループへの理由調査で以下の回答が1,318‬‭件あった。この中で「税金が高いから（5.6 %）」と「損をしそうだから（33.9 ％）」の‬‭割合が大きい。本要望書における個人所得税の申告分離課税並びに損失繰越が認められれ‬‭ば大きく改善される余地があると考えられる。‬‭図5. JBAアンケート結果2‬‭7‬

‭ .4.‬ ‭暗号資産の税制改正に対する仮定‬
3‭また、図1にて暗号資産を保有していないと回答したグループに対して、税制改正が行わ‬‭れた場合の購入意欲を調査したところ以下の回答が1,318件あった。‬‭ の調査では暗号資産を現在保有していないと回答したグループ1,318人のうち10.8 ％で‬こ‭ある142名が「暗号資産税制が改正された場合、暗号資産を購入したい」と回答した。こ‬‭れと、問1で保有していると回答した182名と合算した場合、税制改正によって暗号資産を‬‭保有すると想定される割合は21.6 %（1,500人中324人）となり、有価証券を超える保有比‬‭率となる可能性が示唆されている。‬‭図6. JBAアンケート結果3（Q16）‬‭8‬

‭ .5.‬ ‭暗号資産の保有目的‬
3‭暗号資産を現在保有しているグループに保有目的調査を実施したところ、以下の回答が‬‭182件あった。‬‭ の結果は、暗号資産普及当初の暗号資産の保有目的が投資・投機的なものであった過去‬
こ‭のものから、実際の決済を含めた利用目的での保有が増加していることを示している。‬‭図7. JBAアンケート結果4（Q2）‬‭図8. JBAアンケート結果5（Q3）‬‭9‬‭ .6.‬ ‭暗号資産の投資運用‬
3‭本アンケートでは暗号資産の投資運用目的での保有において税率が現在の総合課税から申‬‭告分離課税に変更された場合、投資額を増加したいかという質問に対して以下のような回‬‭答があった。‬‭ れは暗号資産で資産運用をしないという回答の中で「税金が高いから」という理由が一‬こ‭定数あったためである。また、同様の質問に対して「損をしそうだから」という理由も非‬‭常に大きな割合を占めており、税金と合わせると過半数が上記理由が改善されれば暗号資‬‭産の投資運用を考えるという結果になっている。‬‭図9. JBAアンケート結果6（Q5）‬‭図10. JBAアンケート結果7（Q6）‬‭10‬‭ .7.‬ ‭暗号資産のサービス利用‬
3‭暗号資産は、資産運用目的だけではなく当該資産が持つ機能や付随するサービスの利用に‬‭供することにも使われ、この特徴が魅力の一つであるが、現行税制では、当該サービス利‬‭用等の局面で売却益とみなされて課税対象となる。‬‭ アンケートの結果からは、税率が改正された場合、暗号資産保有者がより積極的にサー‬本‭ビス利用を行うと考えていることが分かる。このことは、web3事業者にとって重要な業績‬‭指標であるアクティブユーザー数の増加につながることから、税制改正と産業育成が直接‬‭つながることを示唆している。‬‭図11. JBAアンケート結果8（Q11）‬‭図12. JBAアンケート結果9（Q12）‬‭11‬‭ .8.‬ ‭まとめ‬
3‭暗号資産に係る税制はここ数年で大きく改善しているが、今回のアンケートでは、個人の‬‭保有者や潜在的な保有者を増加させるために、税制が未だに障害となっていることが明ら‬‭かとなった。‬‭ 方、非保有者の中には、税制改正次第で保有に前向きな意見をもっている層が一定数存‬
一‭在しており、その割合も加味すると、有価証券の保有比率に近い水準にまで達する可能性‬‭を確認できた点が大きな収穫である。‬‭ た、今回のアンケートにおいては投資運用目的の保有に加えて、決済を含めたサービス‬
ま‭利用目的での利用者が増加していたことが明らかになった。このことは、投資/投機的誘因‬‭が強調された当初の暗号資産の保有者像から脱却し、web3事業が提供するサービスの利用‬‭を目的とする保有者が増加していることを示唆している。実業へのweb3技術の応用は、発‬‭足以来JBAが推し進めてきた方針であり、着実に社会の潮流と重なってきていることを確‬‭認できたことは、大変喜ばしいことである。‬‭ の流れは申告分離課税等の税制改正が進むことでより加速するものと思われ、暗号資産‬
こ‭の取引規模が拡大することに伴って、我が国の税収増にも大きく貢献するものと考えてい‬‭る。‬‭ .‬ ‭要望の詳細‬
4‭4.1.‬ ‭申告分離課税・損失の繰越控除の導入‬‭4.1.1.‬ ‭現状・課題‬‭現状の所得税法では、2017年12月に国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等につ‬‭いて（情報）」‬‭11‬‭により示されたとおり、個人が暗号資産の取引で得た利益は原則雑所得‬‭として総合課税の対象であると定められている。税率は課税所得金額に応じて約15 %～55‬‭%となる。また、同一年以内に暗号資産の取引により発生した損益のみが、その他の雑所‬‭得（他の暗号資産の損益を含む）と損益通算ができるものとされている。‬‭ れに対して上場株式等の上場有価証券の取引で得た利益は、原則申告分離課税の対象と‬こ‭なり、年間の利益の合計に対し20 ％の税率が適用される（特定口座を開設すれば源泉徴収‬‭が都度行われるので、確定申告が不要となる。）。また、取引で損失が出た場合、翌年以‬‭降3年間繰り越して翌年以降に発生した取引における譲渡益と相殺することが可能であ‬‭る。‬‭ 場株式等の投資経験がある「個人投資家」にとって現行の暗号資産の個人所得税制は著‬上‭しく不利に感じられるものとなっている。‬‭仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）‬‭https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf‬
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‭金融資産等‬‭所得の種類‬‭課税方法‬‭ 率‬税‭（住民税含む、数値はおお‬‭よその値）‬‭上場株式‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭一般株式‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭公社債‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭上場投資信託‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭外国為替証拠金取引（FX）‬ ‭雑所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭不動産（5年超保有）‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭20 ％‬‭不動産（5年以下保有）‬‭譲渡所得‬‭申告分離‬‭40 ％‬‭暗号資産‬‭雑所得‬‭総合課税‬‭所得に応じて15 %～55 %‬‭図13. 主な金融資産等の税率比較‬‭ .1.2.‬ ‭新規ユーザーの増加‬4‭ある暗号資産取引所においては、初めての投資が暗号資産であるユーザーの割合が35 %程‬‭度と高いというデータがある。国内の暗号資産口座は1,000万口座を突破したが、直近メ‬‭ルコインに口座開設している220万人については暗号資産投資も初めてのユーザーが多‬‭く‭1‬ 2‬‭、株式や債券の投資経験のあるユーザーが更に少ないことが予想される。‬‭ 式や債券などの投資経験があるユーザー（国内は3,590万口座）のうち、暗号資産投資‬株‭を行っていない人数が最大2,500万人程度存在することが推定され、税制の変更は、この‬‭ようなユーザー層への期待に応えられる可能性が高い。‬‭ .1.3.‬ ‭暗号資産の各国の税制比較‬
4‭各国の税制比較について概略を述べると、まず個人の所得に関して、暗号資産の売却益に‬‭適用される税率は国によって差があるものの、全体的に見て日本より低い傾向にある。特‬‭に、通常の所得と分離し、キャピタルゲインのカテゴリーとして課税される場合には、定‬‭率での課税が売却益に対して適用されている。ポルトガル（28 %）とハンガリー（15 %‬‭）も、近年そうした取扱いを開始しており、エルサルバドルやパナマといった南米の国々‬‭においても同様の制度が見られる。‬‭ 国の暗号資産の税務上の取扱いをより詳細にみると、まず暗号資産をどのような存在と‬各‭して税務上位置づけるかが各国毎に異なっていることがわかる。わが国における課税面か‬‭ら見た暗号資産の位置付けは、金融資産/支払手段である。他方、2020年に公表された‬‭OECD「仮想通貨への課税に関する報告書」‬‭13‬‭によれば、諸外国において、金融商品また‬‭は金融資産として位置付けている国は他にアルゼンチン、ブラジル、デンマーク、南アフ‬‭リカなどがある。また、ベルギー、イタリア、コートジボアール、ポーランドは通貨とし‬‭て、オーストラリア、フランス、スペイン、スイス、イギリスはのれん以外の無形資産と‬‭して、そしてオーストリア、カナダ、中国、インドネシアは商品ないし仮想商品として位‬‭置づけている。米国は、一般的な財産と同様の位置づけとしている。‬‭「メルカリ」のビットコイン取引サービス、直近1年の暗号資産口座開設数が業界No.1に‬‭https://about.mercoin.com/news/20240530_bitcoin_no1/‬‭13‬‭OECD SECRETARY-GENERAL TAX REPORT TO G20 FINANCE MINISTERS AND CENTRAL BANK‬‭GOVERNORS‬‭https://www.oecd.org/tax/beps/oecd-secretary-general-tax-report-g20-finance-ministers-october-2020.pdf‬
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‭ のように各国の税制において暗号資産の位置付けが異なる結果として、所得税法上の扱‬
こ‭いも異なっていると考えられる。わが国では、原則的には雑所得に区分され、事業と認め‬‭られる場合は事業所得に区分される。暗号資産の証拠金取引は、外国為替証拠金取引（FX‬‭）と同様に金融商品先物取引等に該当するものの、租税特別措置法の規定により、申告分‬‭離課税の対象から除かれているため、その取引により得た所得については、総合課税の対‬‭象となり、税率は最大約45 ％（住民税込みでは最大約55 ％）が適用される。‬‭ 国の状況を見ると、米国ではキャピタルゲイン課税の対象となり、1年未満の保有の場‬
各‭合は通常の累進課税が適用されるが、1年以上保有した場合には最大20 ％までの税率が適‬‭用される。イギリスも同様にキャピタルゲイン課税が適用されるが、所得に応じて10 ％か‬‭ら20 ％の税率が適用される。ドイツは取得後 1年以内に暗号資産を売却した場合には通常‬‭の所得と同じ税率が課せられ、個人の総所得レベルに応じて最高 45 % にさらに5.5 %の連‬
‭帯税が加算される場合があるが、1年を超えて保有された暗号資産の売却にあたっては税‬‭金が免除される。ポルトガルも同様に1年以上保有している場合は課税が免除される（1年‬‭以下の保有の場合は、売買差益に対して28 %の税率となる）。フランスでは、個人投資家‬‭による暗号資産によるキャピタルゲインに対しては30 ％の固定税率が課されるが、年間の‬‭利益が305ユーロを超えない場合には課税は行われない。イタリアは実現したキャピタル‬‭ゲインが2,000ユーロを超えると、26 ％の税率で代替課税がなされる。また、2023年から‬‭は、暗号資産の価値に対する年0.2 %の税金が導入されている。ハンガリーではマイニン‬‭グにかかった暗号資産取引費用を所得から控除し、残りの部分のみが個人所得税一律15 ％‬‭の課税対象となっている。また特に小口の取引については、ある取引による所得が最低賃‬‭金の10 ％を超えない場合、1日に1回のみの取引であれば、個人所得税の申告は不要とし‬‭ている。‬‭ のように見ていくと、多くの国において暗号資産の売却益に対してはキャピタルゲイン‬
こ‭課税の扱いが多く、また、その際の税率は定率となっていることが多いことがわかる。下‬‭記に個人が1年を超えて保有した暗号資産の売却益に課される最大税率の国際比較を示す‬‭が、日本の税率は主要な先進諸国と比較しても高い水準にあるといえる。‬‭14‬

‭図14. 最大税率の国際比較‬‭14‬‭ .1.4.‬ ‭資金調達としての側面‬
4‭近年、ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達の手段として、Initial Exchange‬‭Offering（以下、IEOという。）が注目を集めている。IEOとは、事業者が新たな種類の暗‬‭号資産を発行し、暗号資産取引所を通じてその暗号資産を販売することにより事業に必要‬‭な資金を一般の利用者から調達する手段をいう。‬
I‭EOは、金融庁に暗号資産交換業者として登録された暗号資産交換業者が、一般社団法人‬‭日本暗号資産取引業協会（JVCEA）により規定された「新規暗号資産の販売に関する規‬‭則」に従って審査した上で実施される。同自主規制規則により審査対象となる事項は、暗‬‭号資産の発行体たる事業者の独立性や健全性、ガバナンスや内部管理体制の状況の他、対‬‭象事業の適格性や見通しなど多岐にわたっており、IEO実施段階において制度の信頼性を‬‭高めることを目指した仕組みが整備されている。さらに、同自主規制規則は、IEOが達成‬‭された後も、定期的に事業の進捗や調達資金の使用実績などの情報を公表させることを求‬‭めており、事業者に対し継続的な説明責任を課すことで、IEOの透明性を確保しようと努‬‭めていると評価できる。‬‭14‬‭How to work out and report CGT on crypto | Australian Taxation Office (ato.gov.au)‬‭ ttps://www.ato.gov.au/individuals-and-families/investments-and-assets/crypto-asset-investments/how-to-w‬h‭ork-out-and-report-cgt-on-crypto‬‭Income tax rates for individuals - Canada.ca‬‭https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/individuals/frequently-asked-questions-individuals/‬‭canadian-income-tax-rates-individuals-current-previous-years.html‬‭Some Thoughts on the Treatment of Crypto Assets from an Italian Legal, Accounting and Tax Perspective |‬‭IBFD‬‭https://www.ibfd.org/shop/journal/some-thoughts-treatment-crypto-assets-italian-legal-accounting-and-tax-‬‭perspective‬‭Capital Gains Tax: what you pay it on, rates and allowances: Capital Gains Tax rates - GOV.UK‬‭https://www.gov.uk/capital-gains-tax/rates‬‭Digital assets | Internal Revenue Service (irs.gov)‬‭https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/digital-assets#capital‬‭15‬‭ 記の通り厳格なルールの基で実施された国内のIEO事例は以下の通り6つある。いずれの‬上‭事例もIEOによって発行された暗号資産が、IEOを実施した事業者のサービスに用いられて‬‭おり、単なる資金調達に留まらず新たなサービス創出の一翼も担っている。‬‭実施時期‬‭暗号資産名称‬‭事業者‬‭受託取引所‬‭販売総額‬‭2021年7月‬‭ alette Token‬
P‭（PLT）‬‭ 式会社‬株‭HashPalette‬‭ インチェック‬コ‭株式会社‬‭9.3億円‬‭2022年5月‬‭ C Ryukyu Coin‬F‭（FCR）‬‭ 球フットボール‬
琉‭クラブ株式会社‬‭ MOコイン‬G‭株式会社‬‭9.9億円‬‭2023年3月‬‭ ィナンシェトークン‬
フ‭（FNCT）‬‭ 式会社‬
株‭フィナンシェ‬‭ インチェック‬コ‭株式会社‬‭10.6億円‬‭2023年4月‬‭ ippon Idol Token‬
N‭（NIDT）‬‭ 式会社‬
株‭オーバース‬‭ 式会社DMM Bitcoin‬株‭株式会社coinbook‬‭10.0億円‬‭2024年2月‬‭ ルフトークン‬エ‭（ELF）‬‭ 式会社‬株‭HashPalette‬‭ 式会社‬
株‭bitFlyer‬‭12.5億円‬‭2024年6月‬‭ リリアンクリプトトークン‬
ブ‭（BRIL）‬‭ 式会社‬株‭Brilliantcrypto‬‭ インチェック‬コ‭株式会社‬‭15.1億円‬‭図15. 国内IEOの事例比較‬‭ 号資産の発行を通じた資金調達と、新規暗号資産と紐づくユニークなサービスの創出‬
暗‭は、web3事業の核心的特徴であることから、業界として上述のIEOに関連したルールを整‬‭備し、産業育成を図るための努力を尽くしてきた。IEOと類似の経済事象には、IPOによる‬‭株式の新規発行があるが、株式の保有者には申告分離課税等の税制措置が適用されること‬‭に比べ、暗号資産の保有者にはこうした取り扱いが認められないことが、IEOの活用が進‬‭まない原因の一つであると考えている。IEOの活性化を図り、web3産業の発展を促進する‬‭ため、株式と比較して公平な個人所得税制の整備を強く求めたい。‬‭ 在、新規暗号資産発行に関して、会計基準の開発にあたって論点整理が公表された‬
現‭り‭1‬ 5‬‭、法人税の改正が順次実施されていることから、今後IEOの実施件数を増加させる土壌‬‭が整備されつつある。個人所得税の面からもこの動きを後押しすることは、我が国のweb3‬‭産業の発展に大きな前進をもたらす画期となると確信している。‬‭ .1.5.‬ ‭ETFの影響‬
4‭2024年1月10日に米証券取引委員会は、ビットコインの現物ETFの承認を発表した。これ‬‭は米国の暗号資産業界にとっては非常に価値のある承認であり、本年は米国においても暗‬‭号資産業界の大きな転換期と位置づけられている。‬‭ 該ETFは現時点において米国国内の話ではあるものの、同じ暗号資産を取り巻く環境が‬
当‭似ている日本においても、もし同様の商品が導入されるとなった場合、暗号資産の現物の‬‭取引によって生じた利益には総合課税が適用される一方、暗号資産ETFの取引によって生‬‭じた利益には分離課税が適用されるという、税制上の不整合（ねじれ）が発生するという‬‭懸念がある。‬‭「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及‬‭ 保有に関する論点の整理」（企業会計基準委員会、2022年3月15日）‬
び‭https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/crypto-assets2022_02.pdf‬
‭15‬

‭16‬

‭ れは現物よりETFへの資本の流入を促す結果となり、そうなると本来現物の動きにより‬こ‭商品価値を高めるETFが現物の流動性を毀損してしまうという逆転の現象が起こりかねな‬‭い。‬‭ に仮に日本で暗号資産がETFの特定資産に該当すると法改正され、日本でETFの組成が‬故‭可能となった場合、それは国民に推奨し得る金融資産として認められたことを示すもので‬‭あり、当然現物も申告分離課税にすべきである。‬‭ .1.6.‬ ‭要望‬
4
‭個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更‬‭し、税率を一律20%とすること。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰‬‭り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにするこ‬‭と。暗号資産デリバティブ取引についても同様の扱いとすること。なお、頻繁に海外・国‬‭内の業者間で暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取‬‭得価格を手に入れることは困難であることから、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要‬‭望する。‬‭ .2.‬ ‭暗号資産同士の交換時における課税の撤廃‬
4‭4.2.1.‬ ‭現状・課題‬‭現在の所得税法では、暗号資産と他の暗号資産とを交換した場合（Crypto to Crypto）に‬‭は、ある暗号資産を用いて他の暗号資産を購入したとみなされ、その譲渡益に対して個人‬‭所得税が課税されている。所得税法上、国税庁タックスアンサーNo.3105にも「譲渡と‬‭は、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買の‬‭ほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含ま‬‭れます。」‬‭16‬‭とあるとおり、資産の「交換」も資産の譲渡に該当するとされている。‬‭ ーダーレスなweb3時代の決済は、法定通貨に依拠しない暗号資産同士の交換が経済圏の‬ボ‭主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に‬‭渡る。そのため、暗号資産同士の交換時において利益が発生した場合、その都度、課税計‬‭算が必要となるが、納税計算が非常に煩雑になり暗号資産が本来もつ利便性を阻害してい‬‭る可能性がある。‬‭ 号資産同士の交換に対する課税方式を国際比較した場合、G7の中ではフランスが短期間‬暗‭に発生するトランザクションの数と複雑さを理由に課税を撤廃している。‬‭No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法‬‭https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm‬
‭16‬

‭17‬

‭カテゴリー‬‭G7+α‬‭ リプトフレ‬ク‭ンドリー‬‭その他‬‭国名‬‭課税有無‬

‭説明‬

‭カナダ‬

‭有‬

‭Capital Gain Tax‬

‭日本‬

‭有‬

‭雑所得‬

‭フランス‬‭無‬‭Capital Gain Tax‬

‭ドイツ‬

‭有‬

‭Solidarity Tax‬

‭イタリア‬‭有‬‭Substitutive Tax‬

‭イギリス‬‭有‬‭Capital Gain Tax‬

‭米国‬

‭有‬

‭Capital Gain Tax‬

‭インド‬

‭有‬

‭Capital Gain Tax‬

‭ポルトガル‬‭無‬‭条件有り（1年以上保持やEU居住者など）‬‭ルクセンブルク‬‭有‬‭Capital Gain Tax‬

‭スイス‬

‭無‬

‭条件有り（個人投資家でない場合は課税）‬

‭香港‬

‭無‬

‭ 件有り（資産性が必要。短期売買該当の場合‬
条‭課税）‬‭シンガポール‬‭無‬‭Capital Gain Tax‬

‭ドバイ‬

‭無‬

‭Capital Gain Tax‬

‭図16. 暗号資産同士の交換に対する課税の国際比較‬‭ 号資産の譲渡は、2017年度税制改正で「支払手段に類するもの」として消費税非課‬
暗‭税‭1‬ 7‬‭となった。支払手段としての性格を重視するのであれば、暗号資産が実際に支払手段‬‭として使われた際（例えば、日本円などの法定通貨との交換や物の購入等で暗号資産を使‬‭用した場合）に課税すればよいと考えられ、暗号資産同士の交換においては課税を撤廃す‬‭ることには一定の合理性があると言えるのではないか。‬‭ た、暗号資産同士の交換は頻繁に行われる。特に、暗号資産同士の交換を意図して取引‬ま‭を行ったにも関わらず、そのペアの交換を行うために意図せず第三の暗号資産を介して取‬‭引がトランザクション上で行われているケースもある。トランザクションを調べないとこ‬‭の事実がわからないので、この第三の暗号資産を取引している自覚がないことが多い。こ‬‭れら全ての取引が課税対象として認定されると、複雑性が高まり暗号資産取引の阻害要因‬‭となる。‬‭ .2.2.‬ ‭要望‬
4
‭現状、個人が暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について‬‭個人所得税が課税される。ボーダーレスであるweb3時代の決済においては、暗号資産同士‬‭の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資‬‭産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利‬‭便性を著しく阻害している。また、こういった状況から暗号資産から現預金への還流が‬‭滞っているという指摘もあり、本要望はより大きな資金の流入とそれより大きな暗号資産‬‭の現預金への還流、ひいては経済の活性化が見込まれる。‬‭タックスアンサー No.6201 非課税となる取引‬‭https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm‬
‭17‬

‭18‬

‭上記を鑑みて、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃することを提言する。‬‭ .3.‬ ‭暗号資産を寄附した際の税制の整備‬
4‭4.3.1.‬ ‭現状・課題‬‭暗号資産による寄附は、クレジットカード決済による寄附に比べて手数料が安価であり、‬‭銀行振込みによる寄附よりも簡易に行うことが可能であるため、大規模災害時の緊急支援‬‭などにも迅速かつ効果的に寄附を行うことができるという利点がある。また、暗号資産の‬‭基盤を担うブロックチェーンを通じた取引は透明性が担保されるという特徴があり、集‬‭まった寄附金が適正に使われたことを検証することが可能となる。‬‭ 際、米国においては、2021年の時点で慈善団体への暗号資産寄附の規模が具体的な寄附‬実‭額が公表されているプラットフォームだけでも4億ドルになっているなど、広く普及して‬‭きている。‬‭ 方、日本においては税法上、暗号資産による寄附が特定寄附金に該当するかが明確に‬
他‭なっていない。加えて、暗号資産については、当該財産の含み益に対するみなし譲渡所得‬‭を非課税とする特例が存在しないため、暗号資産による寄附が阻害される要因となってい‬‭る。このような障害を取り除き、暗号資産が公益目的のために有効活用されることを促進‬‭することが肝要である。‬‭ 記のような課題はあるものの、日本においても事例として、能登半島地震への暗号資産‬
上‭による寄附がある。概要を以下に記載するが、総額約2,763万円となっており、一定の‬‭ニーズはあると考えられる。今後、SDGsの思想は日本でも浸透すると思われるため、こ‬‭のような活動が増加する可能性は高い。‬‭19‬

‭プロジェクト名‬‭寄附募集した‬‭暗号資産の種類‬

‭寄附先‬

‭金額‬

‭参照先‬

‭Astar Foundation‬‭ASTR‬‭日本赤十字社‬‭約920万円‬‭18‬‭Azuki Community‬‭ETH‬‭ ースウィンズ・ジャ‬
ピ‭パン‬‭日本赤十字社‬‭約50万円‬‭同上‬‭Backpack‬‭SOL、USDC、USDT‬‭ ースウィンズ・ジャ‬
ピ‭パン‬‭約298万円‬‭同上‬‭Fracton Ventures‬‭ARB、USDC、DAI‬‭ ースウィンズ・ジャ‬
ピ‭パン‬‭日本赤十字社‬‭約68万円‬‭同上‬‭Oasys‬‭OAS、ETH、BTC‬‭ ースウィンズ・ジャ‬
ピ‭パン‬‭日本赤十字社‬‭約763万円‬‭同上‬‭NEM+‬‭XEM、XYM‬‭石川県‬‭約72万円‬‭19‬‭Web3 pray for Japan‬‭ LT、TRX、USDT、ADA‬P‭、MATICなど‬‭赤い羽根共同募金‬‭約550万円‬‭20‬‭ itFlyer BITCOIN‬b‭DONATIONS‬‭BTC‬‭日本赤十字社‬‭約42万円‬‭21‬‭図17. 能登半島地震への寄附事例（公開情報などを元にJBA作成）‬‭ た、別の観点として、個人が少額の暗号資産を複数のウォレットで所有しており、統合‬
ま‭に手間がかかるため放置しているケースがあると考えられる。このような場合において、‬‭暗号資産による寄附を手軽に行うことができれば、眠っている資産の有効活用となり寄附‬‭の金額も増えるという相乗効果が期待できる。‬‭ .3.2.‬ ‭要望‬
4
‭個人が暗号資産を寄附した場合、所得税法上の寄附金控除の適用対象となりうること。法‬‭人が暗号資産を寄附した場合には特別損金算入限度額までの損金算入の対象になりうるこ‬‭と。以上を通達やガイドライン等において公表し明確化すること。また、個人が暗号資産‬‭を寄附した場合、租税特別措置法40条における現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特‬‭例と同様、非課税とすること。‬‭令和６年能登半島地震への暗号資産によるチャリティーキャンペーンについて｜ブロックチェーンプロ‬‭ ェクト5団体が総額約2,000万円の寄付活動を展開‬
ジ‭https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000077687.html‬‭19‬‭能登半島地震支援募金、石川県へ第1回目の寄付をお届けしました！‬‭https://nemtus.com/noto-support-donation2024-report1/‬‭20‬‭令和6年能登半島地震 -Web3 pray for Japan Program- 寄付金額の結果ご報告‬‭https://hashpalette.com/news/%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E8%83%BD%E7%99%BB%E‬‭5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87-web3-pray-for-japan-program-%E5%AF%84%E4%‬‭BB%98%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%94%E5%A0%B‬‭1‬‭21‬‭bitFlyer BITCOIN DONATIONS‬‭https://bitcoindonations.bitflyer.jp/notohantou-202401/‬
‭18‬

‭20‬

‭ .4.‬ ‭特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討‬
4‭4.4.1.‬ ‭現状・課題‬‭2024年4月1日の改正法人税法の施行により、新たに特定譲渡制限付暗号資産が導入され‬‭た。これは、法人が保有する第三者が発行した暗号資産について、一定の条件を満たせば‬‭期末の評価方法として時価法か原価法かを選択できるものであり、従来からの課題であっ‬‭た期末時価評価課税の問題を大きく前進させるものである。‬‭ 際、JVCEAが2024年7月1日に公開したデータ‬‭22‬‭によれば、特定譲渡制限付暗号資産は、‬
実‭制度開始後わずか2か月で62件に適用され、その需要の高さを示している。今後制度の認‬‭知が進むにつれてさらに活用され、企業の暗号資産を用いた事業が広がることが期待され‬‭る。これはひとえに関係議員、関係省庁の一方ならぬご尽力があったためであり、この場‬‭を借りて厚く御礼申し上げる。‬‭ 方、特定譲渡制限付暗号資産の適用には、譲渡制限の付与や対象となる暗号資産の制‬
一‭限、暗号資産交換業者への通知といった多くの条件が必要であり、昨年JBAが要望した内‬‭容とは差異があることも事実である。上場企業などの大企業では、保有する暗号資産につ‬‭いて内部監査を含む多くの規則を遵守しなければならず、そこに加えて特定譲渡制限付暗‬‭号資産の条件を満たすことは、オペレーション上の障壁が高く、制度の活用を躊躇うケー‬‭スもある。‬‭ 後、企業による暗号資産の事業活用をより一層促すためには、将来の環境変化に応じた‬
今‭見直しの検討が必要と考える。‬‭ .4.2.‬ ‭要望‬
4
‭特定譲渡制限付暗号資産の活用状況や将来の環境変化を踏まえ、法人が保有する第三者発‬‭行による短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、今後、各種の条件なしに期末‬‭時価評価課税の対象外とすることを継続して検討すること。‬‭移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則第5条第3項に基づく公表‬‭https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/iten_20240701.pdf‬
‭22‬

‭21‬

‭おわりに‬‭ 要望書ではわが国が国家戦略として掲げたweb3推進の実現に向け、非常に重要な要素で‬本‭ある暗号資産の税制改正に関するJBAの要望を4点提示した。JBAは昨年度に引き続き今年‬‭度もweb3業界の更なる発展のため、税制の改正を要望したい。‬‭ 023年度の税制改正では、JBAも要望した法人税における暗号資産の期末時価評価課税が‬2‭一定の条件下において撤廃されることとなった。このことは、暗号資産を事業に使用する‬‭法人における事業推進環境に効果をもたらす結果となり、改めて関係者のご理解とご尽力‬‭には心から感謝を申し上げる。‬‭ 方で、本要望書が明らかにしたとおり、国際比較の観点からは利用者数等において依然‬一‭として国際平均の水準を下回っている。web3の事業では熾烈な国際競争が繰り広げられて‬‭いる中で、web3推進と事業を担うスタートアップ支援が我が国の成長戦略として掲げられ‬‭ていることに鑑みれば、より一層の環境整備が必要であると認識している。次世代を担う‬‭基幹産業を育成するために、我が国がweb3において世界をリードすることを目指したさら‬‭なる規制整備の必要性を訴えたい。‬‭ 点の要望すべてが、2024年度の税制改正にて実現される可能性は必ずしも高くないと予‬4‭想されるが、事業環境は刻々と移り変わっており、今後も継続的に注視し、検討していた‬‭だくことを切に願う。‬‭ 年度の提言においては、我が国のweb3市場参加者のさらなる増加と取引の活性化、それ‬今‭に伴う暗号資産の流動性の向上を促進する観点から、4点を要望させていただいている。‬‭今後も国・事業者・関係業界団体が一致団結し、政府の掲げる「新しい資本主義」を実現‬‭するために引き続き尽力する所存である。‬‭ 後に、web3・暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンを愛する皆様、アンケートにご‬最‭協力いただいた方々、政府関係者の皆さまに改めて感謝の意を表したい。‬‭22‬