未 来への学び

災害の復旧・復興支援で得た知見を、未来への学びに。

「未来への学び」勉強会 報告
開催日：2017 年 8 月 25 日（金）

災害の復旧・復興支援で得た知見を、未来への学びに。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震をはじめ、これまでに国内で発生した様々な災害の現場では、自治体職
員や企業、NPO／NGO、民間ボランティアなど、多くの方々が復旧・復興支援に携わってきました。その復旧・復興支援の現場で得た知見を体系化して後世に伝え、未来への学びとするための第 1 回の勉強会が、2017 年 8 月 25

復旧・復興支援の経験から得た知見を共有し、未来への学びに

長野県は雪深いイメージがあるかもし

し、現場責任者の判断で対応しました。

れませんが、佐久市は雪より寒さの厳し

Twitterへのレスポンスで心掛けたこい地域で、大雪に対する経験はありませとは、情報を提供してくださった方に「あんでした。

なたへの答えです」と分かるように表現す長野県佐久市長

柳田 清二氏ることでした。例えば、「国道142号線、

年に一度の大雪が降りました。その日、岸野～百沢間」の情報をいただいたならば、発信することで、困窮度の高い地域から市内の情報収集・発信に役立てたのが私

その具体的な地名を上げてレスポンスす

対応していると理解していただけます。今自身のTwitterです。雪のため、２時間ることです。このように、市民と市役所が回Twitterを活用したことで、そのような私は、もっとITを活用すれば、避難所か半かけて徒歩で市役所へ到着した私は、直接つながることができるTwitterなど

学びがありました。

ら市、県あるいは国まで一気通貫で情報全力で対応する気持ちを込め、Twitter

SNSへの期待は、自治体の細かい情報を一方、スマートフォンなどを利用してを共有でき、避難所の負担を減らし、迅で市民に地域名や写真を添付した情報提

発信、
収集する
「ローカルメディア化」
です。

いない市民の意見を聞けないという批判

速かつ正確な支援を実施できるはずだと供を呼びかけました。すると、「佐久道路」

もう１つのポイントは、頻繁にレスポもありました。もちろん万能ではありませ考えました。こうした思いをことあるごとというハッシュタグをつけて、情報を収ンスすることです。市民の皆さんが不安ん。しかし、災害時に何が役立つのか分や不満を感じるのは、いつまで待てば自からない以上、様々なツールを使えるよ

東日本大震災以降、グーグルはITあるに話していたところ、多くの方々からご賛集していただく方もいました。災害対策

いは情報の活用により、被災された方々同をいただき、本日の勉強会を開催する

本部では、電話などで寄せられた情報と分のエリアに手が差し伸べられるのか分

うにしておくことが必要であり、リスク分のお役に立てることはないか、防災に貢運びとなりました。

Twitterで寄せられた情報を一緒に検討からないときです。行政側の対応を逐一散につながると考えております。

衆議院議員 内閣府副大臣（当時）

献できることはないかを考え、様々な活

本日は、阪神・淡路大震災でご自身も動に取り組んできました。震災直後には被災者となりながら被災した市民を支援「クライシスレスポンス」
を立ち上げ、安し、現在は人と防災未来センターで支援ます。災害発生後の効率的な人命救助な否確認サービス「パーソンファインダー」と受援の関係を研究されている宇田川様

らびに迅速な復旧・復興のポイントは、の提供を行いました。このサービスは、のご協力を得て、ロールプレイング形式

ITでやるべきことはITに任せ、人がやるべ

2016年4月に発生した熊本地震でもごで災害時の情報マネジメントを勉強する

きことは人が担当し、両方をうまく使い利用いただきました。

貴重な機会も設けております。

分けて情報をコントロールすることです。

福田 峰之氏［基調講演］

災害時支援のためのデータ活用の重要性

東日本大震災において、私は業界のチー

この勉強会は、あくまでもキックオフで一例を申し上げますと、災害が発生しムを率いていくつかの避難所を回らせてす。今後も皆さまのご支援を賜りながら、た際、国は被災された方々に支援金を支2011年の東日本大震災で行政のデー

すといった環境整備が特徴で、私は「オー

いただきましたが、そこで目にしたのは、災害時の情報収集と発信、マネジメント

給しておりますが、現地では、身ひとつタをうまく復旧・復興支援に使えなかった

プンデータ1.0」と呼んでいます。それに続現場を走り回り避難状況を集計・加工しのあり方について、引き続き議論を重ねで避難所へ駆け込んでこられた方に「銀行との反省の上に、2012年に政府の「電子く「オープンデータ2.0」では、一般論にて報告する自治体職員の方々の疲弊したていきたいと考えています。

口座はどこですか」「被災証明をとらない

行政オープンセンター戦略」
がつくられまとどまらず、各領域固有の事情や課題をと支援金はお支払いできません」
といったした。オープンデータは欧米諸国だけでは解消しつつ、実効性の向上を目指すよう言葉がかけられていたという事実がございない世界的な潮流となりましたが、日本になりました。災害対応関連のオープン

1つ目は、全国どこでも必要なデータがます。

における原点は東日本大震災にあったの

データへの取り組みも「試行・試作」の段

得られるようにすること。2つ目は、各地避難されてきた方の中には、家が倒壊です。そして、被災地で活動をしたエンジ

階を終え、より実質的なものにする動きで生まれた成功事例を集めて横展開してあるいは流されてしまい、通帳や身分証

ニアやその活動を参照した方々から、地が始まっています。

いくこと。3つ目は、民間ですぐ使える形

明書を紛失されてしまった方も少なくあ域の課題を自分たちで解決していこうと

オープンデータ2.0を進める上で重要な式でデータを出していくこと。4つ目は、りません。ITを活用することで、そのよういう自発的な動きが広がっていきました。

ことは、災害の現場である「避難所・被災

国や自治体からデータが出てくるのを待国が果たさなければならない役割は、な方にも必要な支援をより迅速に行うこ

これは「シビックテック」と呼ばれています。

者」の観点から必要なデータや使い道を考

つのではなく、市民がつくるデータ、企

まさに本日の勉強会のテーマである防災、とができる可能性があります。そのために、

オープンデータに関する取り組みは、えるアプローチです。すなわち、被災者業が持つデータも活用して市民主導、企

災害、復旧、復興といったフェーズにお本日ご列席の皆さまの知見をお借りして2015年を境に2つの時期に分けることに近い民間と行政が共同で主導すること

業主導で進めていくことです。そこに行いて、いかにITを活用して情報の共有、学んでいきたいと考えておりますので、ごができます。前半の時期は、政府主導でが求められます。

政の動きが合わされば、より本格的な官発信、マネジメントを行っていくかにあり協力のほどよろしくお願い申し上げます。

ポータルサイトをつくる、利用規約を見直姿でした。その現場を目の当たりにした
来賓挨拶

被災地でITが活用できない理由を探り、課題解決に貢献したい

グーグル合同会社
執行役員 公共政策部長

杉原 佳尭

02

Twitterを用いた100年に一度の雪への対応について

平成２６年２月、そんな佐久市に100日に開催されました。

開会の挨拶［来賓講演］

オープンデータの課題は4つあります。

国際大学GLOCOM
主任研究員・准教授

庄司 昌彦氏民データ活用になっていくと思います。

03［パネルディスカッション］

情報活動のサイクル

緊急期支援における課題提起と現場の声

情報要求の決定

対策班、
災害対策本部、各部長などが使用

情報の使用

どのような情報が必要か
本部長、部長が「何を判断するのか」「何を知りたがっているのか」に応える情報収集項目、方法の決定

何を判断するために
どんな情報が必要か

どんな情報を、どこが、どんな手段で収集するのかを決定

発災後 1 週間から 2 週間という緊急期は現場が混乱しているため、正確な情報を収集することが非常に困難であり、情報が不足しているために具体的な支援の方法が分からないという課題があります。そこで、東日本大震災や熊本地震などを経験された政府、自治体、NPO の方々にお集まりいただき、緊急期支援を円滑にするためのデータ活用の必要性と、現場で感じた課題、IT による課題解決の可能性などについて議論していただきました。

情報を記録し、被害状況を整理する収集情報の処理、提供

情報の収集

いろいろな機関などから情報を収集する

大規模災害の初動における問題は「情報がない」こと。
情報を集めて整理し、インフォメーション（情報）をインテリジェンス（有効な情報）に変える訓練が必要。

インターネットがつながるようになってか営を肩代わりしていただくことが大事で準もありますので、その枠組みを知る人

らは、タブレットで住民、避難者などをす。

たちで日本に合った基準づくりに向けた議トワークをつくり、情報が集まる体制を

避難所の物資支援は
民間との協働とI T活用が不可欠

自ら入力して把握できるようにしました。

物理的な話は、災害時は道路が通れな論をしていくことも必要だと思います。

藤沢 まず、発災直後の緊急段階におけ整えておくことです。日本で災害対応を

藤沢 次に、災害時の物資支援に絞っていろいろと課題はありましたが、うまく活いなどの物理的制約があるということ。制

越野 災害対応の7〜8割方は、過去のる情報の収集・分析・活用にどのような行うNPO／NGOの主要メンバーと平時議論を進めたいと思います。

用すれば避難所のニーズの把握にITは有約の中で避難所のニーズを集約し、本当経験や教訓からマニュアル化できます。

課題があり、国、県、自治体、NPO、民からコミュニケーションをとっておけば、

高島 福岡市は熊本地震のとき、NTTと効であると感じました。

に足りないもの、優先順位が高いものをしかし、残りの2〜3割は必ず新しい課題

間は何を考えていかなければならないのか

ある一定の情報は把握できると思います。

の包括連携協定を活用して避難所におけ

上島 行政サービスは法律で決められた発注するには、情報システムの活用が重が出てきます。その課題の多くは情報がをテーマに幅広い議論をお願いします。

熊本地震のときは「火の国会議」という会る物資の不足や送付状況をタブレットでこと、計画で決められたことをできる限り要だと思います。財政的な話も重要です。

ウエイトを占めています。先ほどもお話

高島 FacebookやTwitterでの投稿に議体をつくり、そこに行政、県や市の職員、

見える化するシステムをつくり、物資を多くの住民に対して面的に行うため、ど災害救助法が適用されれば、避難所に関ししたように、インフォメーションをイン

ついていうと、首長という顔の見える存国の方にも来ていただき、課題をその場ダイレクトに送る取り組みを行いました。

うしてもそこから漏れてしまう方々が出てわる経費その他は国が半分以上負担しま

テリジェンスに変える訓練を平時からし在が、人間味のある自分の言葉で書いたで共有できるようにしました。

また、避難所に派遣された職員同士できてしまいます。そういった方々への流動す。しかし、それは税金を使うので、避ておかなければ新しい課題には対応でき

情報は、有事のときの信頼度がぜんぜん

越野 東日本大震災のとき、岩手県の災LINEグループをつくり、「美容師さんがボ的な支援は民間のほうが実行しやすいと難所のニーズを災害救助法で適用できる

ないと最近つくづく感じています。

違うと感じました。有事における首長の害対策本部支援室で指揮統括をしていま

ランティアで来てくれました」など、基礎思います。一つひとつのNPOは弱くても、ものに収れんさせなくてはなりません。収米澤 私どもはマイナンバーカードの公情報発信は、市民に安心感を与える役割した。情報班に入ってくる情報はそのま的な物資以外の情報を避難所同士の横のそれが団体、仕組み、形に変われば面的れんできないニーズをどうやって民間へ引的個人認証機能、ICチップの空き領域をを果たすと思っています。

まだと単なるインフォメーションであり、ネットワークで融通し合いました。

に作用すると思います。

き継ぐのかまで考え、避難所の運営や物使って防災施策を展開できるのではない

米澤 大規模災害の初動における問題は、それを分析してインテリジェンスに変え

越野 東日本大震災のとき、岩手では町

米澤 避難所運営に関して自治体が意識

資調達を進めなければなりません。

かと考えています。これから起きる大規

やはり情報がないことです。市町村の担ることが重要です。

村の集積所から各避難所までの物資配送しなければいけないことは、心理面・物理面・財政面の3点だと思います。

平時に施策を準備していなければ有事の情報収集・活用は困難ます。
上島 ポイントは、平時からNPOのネッ

模災害において、市民が都道府県、市町

当者から電話で聞き取るのが基本ですが、何を判断するためにどんな情報が必要

を自衛隊とヤマト運輸などの民間業者に大規模災害のときは現場は混乱し、負担なのかを示さなければ有効な情報は集ま

お願いしました。本来、避難所の管理運

市民である被災者に向き合う避難所に

過去の災害支援から得た経験・知見を後世へ伝えるためにもかかるので情報収集は困難です。

りませんし、情報が集まっても評価・分営は自治体が担当するのですが、職員のは、心理的にどうしても自治体の課長ク

藤沢 最後にひと言ずついただいて締めが取れて、手厚い支援が受けられる環境

そこはスマホの位置情報や車のGPS

析しなければ使えません。情報マネジメ

3分の1が亡くなっていたこともあり、避ラスが張り付きがちですが、結果的に行たいと思います。

を目指さなければなりません。それを目指

情報などの情報技術で状況を読み取るな

ントは、急にやれと言われてもできないの

難所のニーズの把握は自衛隊にお願いし、政機能が働かなくなってしまいます。そこ

上島 行政も、民間も、企業も含め、様々すための基盤が、マイナンバーカードやど、被災地に負担をかけずに情報を把握

で、日ごろからインフォメーションをイン

衣 食 住 医 の 状 態 を 調 べていただき、は近隣の自治体、市町村から応援職員をな方々と平時からつながりを持つことがマイナポータルの整備で可能になると思し、初動対応をとることが大事だと思い

テリジェンスに変える訓練が必要です。

ABCDEの5段階に分けて支援しました。

送ってもらう、あるいは、NPOの方に運大切です。また、支援を行う上での国際基います。個人情報保護との兼ね合いの中

村を越えて避難することも十分に考えられます。そのとき、どこにいても罹災証明

でどこまで災害時にやるべきか、自治体の皆さま方と一緒に考えていきたいと思っています。
高島 災害は人ごとではないという意識をどう高めていけるのかが一番の課題です。それに加え、民間の方々に情報ボラ
ンティアをお願いし、被災の経験から得た教訓や知見を最適化してモデルをつく
コーディネーター

04

一般社団法人RCF代表理事

藤沢 烈氏

福岡市長

高島 宗一郎氏

内閣府官房審議官（防災担当）

米澤 健氏

ピースボート災害ボランティアセンター事務局長

上島 安裕氏

防災危機管理アドバイザー（元岩手県防災危機管理監）

越野 修三氏り、共有していく取り組みも必要だと考えています。

05

［パネルディスカッション］

未来の被災地にシビックテックができること
一般市民がテクノロジーを活用して主体的に社会課題の解決に貢献しようとする考え方やムーブメントを「シビックテック」と呼びます。東日本大震災以降の災害では、シビックテックによる復旧・復興支援が急速に増えています。
シビックテックは未来の被災地にどのような貢献ができるのか、また支援を受ける地域の受援体制はどうあるべきか、
被災経験を持つ自治体、シビックテック関連の NPO、アカデミアなど各分野の有識者が議論を交わしました。

神戸市災害受援計画

た地図関係について議論を深めたいと思支援を最大限に生かすことを目的に次の4つの視点を踏まえて策定います。
只野 災害時に重要なのは、意思決定の情報処理スピードです。東日本大震災のときも、自衛隊や消防、警察など各方面から集まっ指揮命令てくる情報を地図上にマッピングすることで状況が可視化され意思決定のスピードが速まりました。シビックテックの支現場環境援をいただければ、さらに意思決定を速くできるのではないかと期待しています。

民間活用

浦川 新潟県の災害対策本部で情報処理◎ 業務の状況・課題認識の統一など◎ 受け入れ窓口の専任化、権限などの明確化◎ 指揮命令系統の明確化◎ 活動場所・資機材などの整備◎ 業務マニュアルなどの整備◎ 民間企業の利用◎ NPOやボランティアの活用

た地図情報は、生命・財産を守るためにいからです。現場のニーズは刻々と変わっ支援をしたとき、地域の民間企業がにい設けた制限区域の妥当性を市民に分かりていくので外部からは分かりません。クラ

がたGIS協議会というシビックテックの現

宇田川 最初にパネリストの皆さまからやすく説明する際に大変役立ちました。

イシスマッピングをつくって支援する人

地版を立ち上げ、専門技術者が現場に張事例をご紹介いただき、
その後、
ディスカッ

浦川 熊本地震の際、支援に入った北九は増えましたが、現場のニーズを想像しり付き、どのような地図をつくれば業務で狭い世界で議論をしていたことをあらたインの1つである情報を市民に届けるこションに移りたいと思います。

州市の職員から、土地勘がなく、本部へてつくったツールが本当に役立つのかとの意思決定に使えるのかを考えながら、めて考えさせられました。本日は、ITや地とができます。さらにRのほうのクラウド

松崎 神戸市では、阪神・淡路大震災で多の気遣いもあり、うまく情報共有できな

いう疑問もあります。どういうフェーズで

毎日地図データをつくっていました。その図を使っていかに被災地を支援できるか

ソーシングを使えば、日本だけでなく世くの支援をいただいた経験をもとに、情かったとの報告がありました。そこで情報何を支援できるのか、受援側としっかり経験から、業務目的に即した情報集約をという同じ目的で活動している方々が初界の人々に支援をお願いできるので、両支援者と受援者の信頼関係が大切

神戸市は、
阪神・淡路大震災の経験をもとに、
情報処理、
指揮命令、
現場環境、民間活用という4つの視点を考慮した「神戸市災害受援計画」を作成した。

報処理、指揮命令、現場環境、民間活用

を地図に集約する仕組みと、避難所運営と話し合う必要があると思います。

しないと災害対応業務に役立たないこと

めて議論を交わす、とても貴重な場になっ方のクラウドについてもっと皆さまと一という4つの視点を考慮した「神戸市災害支援のアプリを作成して持たせ、この課

及川 情報およびITで、災害時の支援をが多く、平時から集約ができる体制を整たと思います。

緒に考えていきたいですね。

受援計画」
を作成しました。受援計画では、題を解決しました。支援者と受援者の間行う活動をしています。災害便乗詐欺のえておくことが重要だと学びました。

関 被災地に縁のない人が突然訪れて「ボ

松崎 日本は1995年以降、災害対応力

応援受入本部の設置、指揮命令者の明確にはラポール（信頼関係）の構築が必要で注意喚起チラシを提供したり、自治体のランティアできます」「何かやることないが上がり、災害情報リテラシーという文化化、応援職員などに対する連絡調整の役す。そのためには、専門の知識や技術がWebサイトの健康状態をモニターしてダですか」といってもなかなか難しいのが現が育ちつつあると感じています。災害文割を担う受援担当者の指名などを明文化必要なものは長期滞在型支援、基礎的なウン時にミラーサイトを立ち上げたり、住所

シビックテックの推進と災害情報
リテラシーの向上が未来の備えになる実です。災害時の協定などを自治体と結化のリテラシーが進んでいる国といえば、しています。また、業務ごとに必要な事項、情報処理支援には提供するサービスを明を入れると緯度経度に変換するExcel

宇田川 最後にひと言ずつ締めの言葉をんでいるIT DARTさんのような信頼のお台湾です。2016年の台湾南部地震のと支援する側に事前に知ってもらいたい事

確化、標準化して体制を整備する必要が

GEOやボランティア登録、物資管理な

いただけますか。

ける組織が間に入ることが積極的な活動

き、彼らはオンライン地図に市立病院に項を伝える「受援シート」
も作成しました。

あります。

どのツールを提供したりしています。熊本

只野 災害対策本部は膨大な情報を抱えにつながるのだと思いました。今後、各入院している市民や外国人の情報をほぼ

只野 相馬市では、津波被害発生後、状関 東日本大震災と熊本地震の両方を支

地震では、AIを使ってSNSの投稿や写ており、即座に意思決定を下さなければな

地のCode forのコミュニティーと自治

実名で表示し、負傷の度合い、措置の内況を迅速に把握するため、新潟市のGIS援しましたが、違いを感じたのは情報支援

真から避難所に何が足りないのかを分析

らないプロセスがたくさんあります。そのプ体が連携し、避難所を立ち上げるワーク

容、入退院の時期などを上げていました。

センターとESRI社の協力をお願いしまする人たちのネットワークが強くなり、情報したり、車中泊している人たちの感情を

ロセスを考える上で、当時の相馬市長がショップなどを開催できないか考えていき

情報のアップロードだけではなく、退院した。ESRI社から提供された航空写真・の発信と集約が早くなったことです。ただ判断したりする取り組みも行いました。

まとめた「相馬市の震災ノート」
が役に立たいと思います。

した人の情報削除までボランタリーで行っ衛星写真を画像解析し、瓦礫の総量が約し、外部のサポートを現地につなぐ部分に36万トンと推定。このデータを国土交通

は課題があります。受け入れ側のキーパー

省に示すことで早期に瓦礫処理の予算を確保できました。ほかにもGISを活用しがれきコーディネーター

06◎ 支援側への的確・迅速な情報発信

人と防災未来センター 研究主幹

宇田川 真之氏

つと思います。どうすれば災害時に能力及川

災害時には、LとRのクラウドたことにリテラシーの高さを感じます。

を発揮できるかを考えさせられる1冊です（CLOUD、CROWD）
をもっと使うべき

日本人の災害情報リテラシーも上がってソンは現場対応で手いっぱいで、新たな地図への情報集約が意思決定のスピードを速める

ので、参考までに紹介させていただきます。

だと思います。自治体サイトもクラウドいますので、これを次世代に文化としてコーディネーションに関われないことが多宇田川 ICT支援の中でも話題が多かっ浦川 測量を含めてGISの業界は、今ま化しておけば、災害が起きてもライフラ伝えていくことが大事だと思います。

神戸市 企画調整局 創造都市推進部 ICT創造担当部長

福島県相馬市 企画政策部

兵庫県立大学 防災教育研究センター准教授

一般社団法人Code for Japan 代表理事

一般社団法人 情報支援レスキュー隊（IT DART）／
Hack for Japan 発起人

松崎 太亮氏只野 総一氏

浦川 豪氏

関 治之氏

及川 卓也氏07

［ロールプレイング］

災害時の情報マネジメントに関する
ロールプレイング
阪神・淡路大震災の経験を伝えるため先にしながらも、被災者にも十分配慮して、話取材が入ったという想定で、記者役がに、神戸市および人と防災未来センター

避難者がより安心・安全に暮らせるよう参加者に厳しい質問を投げかけます。参が自治体職員や防災関係者向けに実施しにせよ」との目標を受け、担当ごとに事業加者はこの課題を通じてどのような質問ている研修プログラムを来場された方々

計画をまとめていきます。

にも冷静かつ適切に応えられるよう情報を整理し、具体的な数値やデータをもとに模擬体験していただきました。参加者

各グループは災害対応の課題を抽出し、は2～3人のグループに分かれ、被災した「全避難所の収容人数を定員以下に減ら

仮想の自治体の行政職員（避難所担当職

す」「浸水区域内の避難者全員を降雨前にわずか30分程度の時間でしたが、災員）となり、時系列に沿って提示されるタ

移動させる」「福祉避難所を開設し一般避

害時には同時多発的に様々な事象が発生

スクにグループで対応しました。

難所から○○人を収容する」
といった事業し、正確な情報がなければ施策の立案さ目標を立案。具体的な実施計画を計画書

え難しいこと、多くの避難者が課題を抱に落とし込みました。

えているために一刻も早い対策が求めら

まず「災害対策本部会議用資料」などの資料が手渡され、被災状況を把握することから演習が始まりました。震災発生か

次の課題は記者への対応です。避難所

ら4日後という設定で、救出活動を最優対策の実施状況や今後の対応について電閉会の挨拶に回答することの大切さを学びました。

れることなど、災害対応の難しさを学ぶことができました。

復旧・復興支援のキーワードは「Readiness is All（準備がすべて）」災害発生に備え、平時から民間企業、界や所属を超えて協働することが何より

政府、自治体、NPO、NGOの皆さまとも大切です。そのような意味で、本日様々

協働し、必要な人に必要なもの、サービス、なバックグラウンドを持つ方々にお集ま情報が届く支援策を実施する枠組みを策りいただけたことは、大変意味のあること

定することが非常に重要だと考えておりだと考えております。

ます。

最後に、私の好きなシェイクスピアの

弊社はテクノロジーの力を信じる企業「Readiness is All（準備がすべて）」といとして、データ、クラウド、機械学習、

う言葉をご紹介し、閉会の挨拶とさせてAIなどを使った支援策を常に考えておりいただきます。今後とも、ご協力のほどますが、災害時の復旧・復興支援は、業よろしくお願い申し上げます。

未来への学びhttps://miraimanabi.withgoogle.com

グーグル合同会社
日本法人代表ピーター フィッツジェラルド2017年11月発行
発
行：グーグル合同会社
発行責任者：公共政策部 杉原佳尭
グーグル合同会社〒106-6126 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号
Email：gsphere.info@gmail.com※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。