平成２６年度

自

己

点

検

評

田園調布学園大学価書平成 26 年度

自己点検評価書の発刊に当たって
田園調布学園大学
学長 櫻本

平成 26 年度の自己点検評価書が完成し、公表することになりました。
2002 年の学校教育法の改正を受けて、2004 年以降の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました(認証評価制度)。
田園調布学園大学の認証評価は、財団法人日本高等評価機構によって、第１回目を、平成 19 年(2007 年)度に受け、第２回目を、平成 25 年(2013 年)度に受け、それぞれ同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けています。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュ）を重視している」ことを特徴としております。
田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基本に、教育・研究・地域貢献の向上に資するため、本大学独自の基準と同評価機構が定める基準の両方に基づいて、自己点検評
価委員会を中心に、客観的かつ公平に点検・評価してまとめた報告書です。自己点検評価委員会の委員を中心に、関係する教職員各位の努力に感謝申し上げます。
田園調布学園大学では、第３回目の認証評価を受けるため、種々の課題を、点検・改善
し、全教職員が、更なる教育・研究・地域貢献の向上を目指して、日々努力を続けております。この報告書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などを是非お寄せいただければ
幸甚です。

光

目次（平成２６年度

自己点検評価書）

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ......................................................................................................1
心理福祉学科 .............................................................................................................................................................3
子ども未来学科 .........................................................................................................................................................5
自己点検評価委員会 ..................................................................................................................................................9
教務委員会 ............................................................................................................................................................... 11
学生委員会 ...............................................................................................................................................................14
入学広報委員会 .......................................................................................................................................................15
FD 委員会 ................................................................................................................................................................18
進路指導委員会 .......................................................................................................................................................20
国家試験対策委員会 ................................................................................................................................................21
実習委員会（実習センター）..................................................................................................................................24
国際交流委員会 .......................................................................................................................................................26
図書・紀要委員会（図書館）..................................................................................................................................28
地域交流委員会（地域交流センター） ...................................................................................................................31
教職課程委員会 .......................................................................................................................................................33
保健衛生委員会 .......................................................................................................................................................36
ハラスメント防止対策委員会..................................................................................................................................39
ホームページ委員会 ................................................................................................................................................41
研究倫理委員会 .......................................................................................................................................................43
大学院設置準備室 ....................................................................................................................................................44
カリキュラム検討会議.............................................................................................................................................45
基準Ａ 福祉・保育・教育現場への貢献 ...............................................................................................................46
基準Ｂ 地域社会の福祉への貢献 ..........................................................................................................................48
基準Ｃ 国際社会の福祉への貢献 ..........................................................................................................................50

平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）

太田 由加里目標・（事業）計画
新カリキュラム導入にあたり、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーなどの理念を学科内での共通認識とし、学生の自主的な学習を推進するカリキュラムマップやカリキュラムツリー（履修モデル）に基づいた学習目標の実現を図る。そのために基礎的な学力の向上をめざし初年次教育（基礎演習、
日本語表現法Ⅰ、福祉マインド実践講座等）の充実をはかり、実習教育や国家試験に向けた段階へと繋ぐ。社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士取得に向けた実習指導では、事前・巡回・事後指導（実習報告会や報告書作成）などのさらなる充実を図る。大学での学びの集大成として卒業研究の履修を促し、その質的充実を図る。進路指導（就職や国家資格取得）を学年ごとに段階を追ってプランを考案し、その仕組みを整備、実現する。要支援学生の充実をはかり、特に退学学生の原因を分析し学生募集の今後に反映させる。アドミッションポリシーを踏まえたオープンキャンパス、模擬授業、進路ガイダンス
等で効果的な実施を試み、学生募集に結びつける。
今年度の報告入学式や学科別オリエンテーション、保護者会など行事ごとにディプロマポリシーやカリキュラム
ポリシーについて説明し、学生、保護者、教員への周知をはかり、教育目標を共有した。初年次教育、
特に基礎演習や福祉マインド実践講座では、学科内でそのプログラムを決め、募金活動や福祉施設へのボランティアを積極的に行うなど学外の活動として具現化した。実習指導の強化に努め、国家試験対策なども新たな方法（学年ごとの目標や段階を追った学習方法）を考案し実施した。重点指導学生については学科会や実習担当者会議などで情報を共有し、その対応に努めた。国家試験対策に向けては、国試ゼミをさらに継続、受講者数を絞るなど合格率アップに向けた対策を講じた。公務員採用試験受験対策の強化を行い、その成果を出した。校舎建て替えに伴う車いす学生等の障害学生や留学生など日常的な支援を必要とする学生に対して、教職員で情報を共有し全学的な対応をめざした。赤い羽根の共同募金の継続、震災地へのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献活動を実施した。学生募集に関しては指定校推薦枠で受験した受験生の検討を行うなど意欲・学力共に高い学生募集に努めるため、その質の向上をめざした。
今年度の評価今年度から導入された新カリキュラムは学生の主体的な学習姿勢を促す目的で作成された。まだその成果が充分に表れているとは言えないが、学科として自主的に始めた国家試験対策ゼミの新たな方法により、2 年連続して国家試験合格者の合格率が高まった。その成果は社会福祉士合格が 35.1％と全国平均 27.0％を上回り、社会福祉専攻を見ると 46.2％とさらにその率が高まった。また精神保健福祉士の合格率も 86.2％と全国平均の 61.3％を上回るなど双方ともその数において神奈川県で私大トップの結果となった。就職率は福祉系に就職を希望する学生のほぼ全員の就職が決まっており、さらに公務員試験（福祉職）には、東京都大田区、世田谷区、神奈川県、相模原市、小田原市、南足柄市に合格し、首都圏の広範囲にわたる自治体への就職が決まった。特に介護福祉専攻はほぼ全員が高齢者施設への就職を決めており、21 世紀の高齢社会を担う人材を輩出している。一般企業の就職も福祉関連企業などである。これらの結果から 21 世紀の福祉社会に向けて地域に密着した福祉人材を育成する目的を果たしているといえる。今年度、退学学生の原因分析を行い、入学時の試験枠（AO,指定校推薦、一般入試など）によりその数が異なることが明らかになった。特に早い時期に AO 受験した学生に退学者数が多いことがわかり、今後は入学選抜方法と退学との相関関係についてさらに分析を進める。車いす学生など障害のある学生対応にアドバイザーが中心となって負担する状況が多々あり、今後はさらにチームケアを軸にした全学的な対応が急務である。

1

平成２６年度 自己点検評価書

来年度の計画
今後は、さらに安定的な入学生の確保をはかるため、入学時の選抜方法と入学直後の基礎学力テストの結果から、指定校推薦学生の基礎学力が高いことが明らかになった。それを踏まえ、指定校推薦学生のさらなる安定的確保をめざしていく。一方、AO 入試入学者の基礎学力を高めるため、大学入学までの課題やチャレンジ入試に向けて高校での継続的な学びを通して学力を高める方法や高校との接続教育の方法を探っていきたいと考えている。
今後、学科の教育内容を高めるためには、まず学ぶ意欲の高い新入生の獲得を主眼に入学広報活動に注力する。また指定校やその人数についての再検討を行い、有為な福祉人材としての学生獲得をめざす。神奈川県を中心とした入学広報を東京都及び静岡県などにも積極的に拡げていく計画である。
退学者の漸増傾向にある本学科では、退学理由の分析を行いつつ、退学予防に向けて学科・専攻での対応策を考える。今までの傾向としては、3 年次の実習前後に退学者が増えていることから、実習の必修化が学生に与えている負担などを考え、今後のカリキュラム改正に向けて検討する。
退学理由として、経済的困窮度の高い学生については緊急の奨学金制度の充実なども昨年に引き続き検討しなければならない。
さらに学科としては、車いす利用学生や発達障害などがある学生、ベトナムからの留学生、編入生な
ど、特別な支援が必要な学生に対して、学科・専攻としてどのような形態で支援していくか、学科としての対応を継続して検討していく予定である。
今後は社会人入学生などの入学をさらに進めるべく、川崎市の社会福祉士会や民生・児童委員などの会議などでも広報活動を行っていきたい。
近い将来、卒業生がさらなる学びをめざして希望する大学院人間学研究科社会福祉専攻などの設置も視野に入れた教員の採用、教員の教育・研究・学務などとの両立をめざした学科運営を実施したい。

2平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

心理福祉学科相澤 哲

目標・（事業）計画
下記のような事業計画を策定した。
1．ディプロマポリシーにもとづく指導
心理職あるいは教職を志す学生が社会福祉を学ぶことの意義を、１年次の早い段階で学位授与のみならずキャリアプランの視点から理解させる。また、福祉職を志す学生には、心理学を学ぶことの意義を同様に理解させる。
2．カリキュラムポリシーにもとづく指導
基礎科目から基幹、発展科目へと進むカリキュラムの階層構造を理解させ、カリキュラムマップやカ
リキュラムツリーの検討から、学生個人の学問的、職業的関心の所在を、３年次までの早い段階で明確にさせる。
3．進路・就職指導
心理職あるいは教職を志す学生には、１年次より当該担当教員が中心となり、学科長、アドバイザーと連携を取りながら指導にあたる。大学院への進学を目指す学生には受験指導を行い、教員志望の学生には採用試験の受験指導を実施する。また、二次試験に通らなかった学生には、臨任教員等として教壇に立つ相談にも応じていく。
4．ピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験指導
在学中に取得できるピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験指導をより強力に推進する。
なお、本学科のピアヘルパー合格率はほぼ 100％であり、高得点合格を目指すように指導する。
5.「でんでんばん」の有効利用
データベース機能として、学生の成績、授業への出席率、学費納入状況等の多くの情報を利用できる
一方で、掲示板のコミュニケーション機能がほとんど利用されていないので、コミュニケーション機
能の有効利用を、担当教員を中心に検討する。
6.学生募集の取り組み
アドミッションポリシーに適した学生募集を入学広報担当教員が中心となり積極的に実施していく。
また、入試区分や志望動機、入学後の成績などの相関を見ることが可能なデータベースを検討する。
7.学科勉強会
25 年度秋より開始した勉強会を来年度も継続する。学生募集、カリキュラム、進路指導、ＦＤ、人事も含めた学科の将来構想を教員有志が話し合う勉強会を定期的に開催する。
今年度の報告1．新入生オリエンテーションにおいて、ディプロマポリシーにもとづく指導を実施した。また「基礎演習」において、１年生がキャリアプランを作成する授業を実施した。『履修要項』等により、ディプロ
マポリシーを活用する指導は、平成 26 年度新入生に対して本格的な実施を始めたところであり、その効果や改善点については、今後の経過を注視し、検討を継続していくべきと考える。
2．新入生オリエンテーションや、学年末の新年度に向けた各学年へのオリエンテーションにおいて、カ
リキュラムポリシーに言及し、カリキュラムマップ等を活用する指導を実施した。その効果や改善点については、今後の経過を注視し、検討を継続していくべきと考える。
3．教員志望の学生には、教職関連科目を担当する学科教員が連携して指導を実施し、臨任教員としての就職に関する支援等も実施した。今年度も教職課程に進んだ全ての学生が、本学卒業後、教壇に立っている。
4．心理学関連科目を担当する教員により、ピアヘルパーの受験指導を実施した。また、国家試験対策
委員の教員による、住環境コーディネーターの受験指導を実施した。
5．現在、一部の教員が「でんでんばん」のコミュニケーション的な機能の活用を試みている。その効
果などについては、検討中である。毎月の学科会議において、問題を抱えている学生に関しては、教3平成２６年度 自己点検評価書

員間できめ細かい情報交換等を実施しているが、「でんでんばん」の機能を活用する学科としての組織的な体制の構築等には至らなかった。
6．今年度、アドミッションポリシーに沿った学生募集を、入学広報委員の教員を中心に展開したが、現在のところ、受験者数の増加には結びついておらず、その効果や今後改善すべき点について、検討中である。また、学生募集に関する総合的な資料となり得るデータベースに関しては、学科のみならず、学部や全学的な検討を行っていくこととしたい。
7.不定期ではあったが、年度中に３回学科勉強会を実施した。
今年度の評価
今年度は、学科での会議において、現在のカリキュラムの問題点が度々議論の焦点となった。次のカ
リキュラム改変に向け、問題のある部分をどのように改善するか、今後も議論を継続していく予定である。
本学科では、教員採用試験への対策等については教職担当教員による実施体制を構築し、採用試験結果や臨任等も含めた教員として就職において一定の成果を収めている。他方、社会福祉士試験に関しては、国家試験対策委員の教員を中心に指導を実施しているものの、大きな成果を出すには至っていな
い。また、学生の個別的なニーズに合わせた進路指導、特に公務員を志望する学生への指導は、今後充実させる必要がある。
今年度は、入学者の確保に関して、本学科は厳しい結果に終わっており、来年度は、学生募集への取り組みも、さまざまなアイディアを出し、対策を練り強化することを学科の合意とした。
来年度の計画
1．ディプロマポリシーにもとづく指導『履修要項』等を活用し、社会福祉学並びに心理学を学ぶことの意義を、１年次の早い段階から、学位授
与のみならずキャリアプランの視点からも理解させるような指導を行う。
2．カリキュラムポリシーにもとづく指導
基礎科目から基幹、発展科目へと進むカリキュラムの階層構造を理解させ、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを活用し、学生個々人の学問的、職業的関心の所在を３年次までの早い段階で明確にし、目標を持って主体的な学修が行えるよう、指導する。
3．進路・就職指導
心理職あるいは教職を志す学生には、１年次より関連科目担当教員が中心となり、学科長、アドバイザーと連携を取りながら指導にあたる。大学院への進学を目指す学生には受験指導を行い、教員志望の学生には採用試験の受験指導等を実施する。引き続き、臨任教員として教壇に立つ相談等にも応じていく。また学科内での担当者を決める等して、公務員を志望する学生のニーズに対応した指導も実施する。
4．ピアヘルパー、福祉住環境コーディネーター、社会福祉士の受験指導
在学中に取得できるピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験指導をより強力に推進する。住環
境コーディネーターの受験と、社会福祉士試験の受験とを連動させた指導を実施する。
5.学生募集の取り組み
アドミッションポリシーに沿った学生募集を入学広報担当教員が中心となり積極的に実施していく。また、高校生にアピールする、学科の魅力を活かす広報活動の工夫改善に取り組む。
6.学科勉強会
平成 25 年度より開始した学科勉強会を、今年度も継続する。学生募集、カリキュラム、進路指導、ＦＤ、人事も含めた学科の将来構想等を教員有志で検討する勉強会を継続的に開催する。

4

平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

子ども未来学科

久村 研

目標・（事業）計画
１．教育内容・方法の充実①新カリキュラムの導入と教育内容の質的充実
26 年度以降の新カリキュラムの導入に伴い、ディプロマポリシー（DP）などの理念を学科内で共通認識し、DPに基づく学習目標の実現を図る。
②『総合演習』での卒業研究作成への動機づけ
3 年次の『総合演習』において、個々の学生の資質・能力の向上と専門性への導入を図りながら、4 年次での卒業研究作成への動機づけと意欲を高める。
③実習・実習指導と『保育・教職実践演習（幼稚園）』の連携による教育内容の充実
2～4 年次に行われる幼稚園・保育所・施設での実習において、それぞれの学習成果を学生が確実に積み上げることができるように指導する。また、理論的学習と実践的学びとの統合を図る 4 年次の『保育・教職実践演
習（幼稚園）』の科目担当者を各実習の担当教員として配置する。これによって、実習経験の振り返りを通して、学生が保育者としの資質を確実に形成できるようになることを目指す。
２．大学院設置に伴う教育体制の整備
大学院設置により保育専門の学科教員が大学院の専任となる。これに伴い、特に実習指導の分野に人員を補充し、実習指導の水準の維持・向上を目指す。
３．アドバイザー制の充実
教務や進路の担当教員、あるいは、保健室、学生課等の担当者と連携しながら、学生指導のさらなる充実を図る。また、２学年単位のアドバイザーが定期的に集まる機会を設け、情報を交換し、課題解決に向けて問題を共有する。
４．進路指導の徹底
3 年次の『キャリア講座』を充実させるとともに、公務員（保育職・福祉職）希望者に対し、他学科の公務員対策委員との連携を図って積極的な指導を展開する。
５．みらいこども園との連携の強化
こども園との交流・研究活動の更なる充実を図るため、その質的内容と連携の方法を検討し、実施する。
６．地域子育て支援連携事業の実施による学生の保育体験の質的充実
行政や公立保育所、民間団体等との協力関係（けろけろ田園ﾁｬｲﾙﾄﾞ、キッズワークショップ、川崎ﾌﾛﾝﾀｰﾚ託
児室、こども文化ｾﾝﾀｰ企画、他）を維持するとともに、ホームページなどを活用して積極的に外部発信する。また、『子育て支援実習』『保育ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ』等、学生の保育体験の機会を確保し、連携先との関係を一層強化する。
７．学生募集への積極的な取り組み
昨年度の受験者数の減少を真摯に受け止め、積極的な広報活動に取り組んでいく。推薦・AO 入試ではアドミッションポリシーに適する学生を確かに選抜、一般入試においては学力のある学生を選抜、その入試区分の配分を本来あるべき姿に近づけ、意識と質の高い学生の確保に努める。
今年度の報告１．教育内容・方法の充実①新カリキュラムの導入と教育内容の質的充実
ディプロマポリシー（DP）の文言の修正を、学科会等での検討・審議を経て行った結果、DP の理念と育成すべき学生像を学科教員間で共有し、DP に基づく学習目標実現への共通認識を再構築できた。
②『総合演習』での卒業論文作成への動機づけ『総合演習』と４年次でのアドバイザー指導において、卒業研究への動機づけと意欲を高める指導を心掛けたにもかかわらず、本年度も卒業論文執筆学生は１桁にとどまった。
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平成２６年度 自己点検評価書③各実習・実習指導授業と『保育・教職実践演習（幼稚園）』の連携による教育内容の充実
平成 26 年度より、『保育・教職実践演習（幼稚園）』の科目担当者に各実習の担当教員を配置したことにより、「実習体験研究報告会」に向けて、学生の問題意識に沿って、より専門性の高い指導を実施することができるよ
うになってきている。
２．大学院設置に伴う教育体制の整備
大学院開設に伴い、実習指導の分野での人員補充が認められ、次年度から学生指導、職務分担等での学科の体制を再構築する必要がある。
３．アドバイザー制の充実
アドバイザーの役割の明確化と協力体制の確立（１・２年と３・４年の各アドバイザー連絡会）により、よりスムースな指導を行えるようになったが、次年度からの大学院開設により、再検討する必要がある。
４．進路指導の徹底
３年次の科目『キャリア講座』の実施により学生の進路意識の高まりが見えてきたが、さらに低学年から保育の専門性と進路に対する気づきを育成する必要がある。
５．みらいこども園との連携の強化
・実践的な学びの機会の保障：1 年次の必修授業「保育実践入門」において、学生は、「省察的実践家」としての基本的な学びのプロセスを体験し、また、園の職員の直接的な指導・助言もいただいている。行事等にボランティアとして参加し、多様な保育場面や保育者の役割を学ぶ機会を保障している。
・教員の専門性の活用による園の保育内容の充実：教員が専門性（造形表現、わらべうた、身体表現）を活かして保育活動やワークショップ等を継続的に実施し、園の保育の幅の広がりに貢献している。
・研究活動における交流：各専任教員の研究における調査や観察等に協力いただき、それらの研究成果を共有することにより、相互の実践を深めていくための交流を行っている。
６．地域子育て支援連携事業の実施による学生の保育体験の質的充実
・麻生区役所こども支援室との連携事業：「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」として区内の公私立保育所との三者共催事業として、9 月と 2 月の年 2 回開催された。参加する学生ボランティアは、1 年生科目「保育マインド実践講座」で募集ならびに指導が行われている。今年度より「キッズワークショップねんどで遊ぼう！」が新たに加わり幼児と保護者を対象に 8 月に 2 日間本学において行われた。
・「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」のボランティア：学生募集および事前指導は、1 年生に関しては「保育マインド実践講座」で、2 年生以上は実習センター内の運営事務局職員により行われており、学科の教員交代による引率の下、本実習前の貴重な保育体験が確保されているが、参加学生に偏りが見られるのが実状である。
・乳幼児プログラム「リリィキッズ」（東百合丘こども文化センター）へのサークル単位での協力参加：学年を超えた学生の参加が見られ、その指導については助言程度に留め、学生の自主性に任せている。
・田園調布学園大学みらいこども園内にある「地域子育て支援センター『とも』」の土曜日事業や、調布幼稚園の「子ども広場」行事へは、ゼミ単位での参加となっている。
７．学生募集への積極的な取り組み
高校訪問、オープンキャンパスなど学科全教員の積極的な協力を得て、予定の学生数を計画的に獲得することができた。また、来校者名簿、フェイスシート、事前の書類審査により、アドミッションポリシーに合致する学生を選別するよう努めた。ただ、一般入試の受験生が相変わらず少ないので、次年度において、入学広報と連携してどのような広報活動をすべきか考える必要がある。また、従来の入学者情報に加え、入試別成績など学科としてのデータも完備しつつある。このデータの有効利用も課題である。
今年度の評価6平成２６年度 自己点検評価書

事業計画に基づく新カリキュラムへの移行、ディプロマポリシーなどの理念の共通認識、大学院設置に伴う指導体制の改編に向けた取り組み、保育教育における理論と実践の融合、学生募集に対する取組、などに関しては概ね遂行し、成果をあげることができた。しかし同時に、本学科が今後取り組むべき課題も明らかになった。
・ 卒業研究：卒業論文執筆者が 1 桁にとどまったことは、1 年次から段階的に自律した学習者を育成するためのカリキュラムと指導体制の改編の必要性を示すものである。
・ 「実習体験研究報告会」への取組み：論理的思考やそれを他者に向けて発信していく表現力（発言力・プレゼンテーション能力）、さらには他者の発表への質問力などをより育成するために、4 年間の学科カリキュラム
全体を通して、より一層の教育内容の充実を図っていく必要がある。また、各実習と『保育・教職実践演習（幼稚園）』との連動に「履修ファイル」をより有効に活用していくための具体的な方法の検討も求められている。
・ 進路指導体制の強化：進路指導委員と進路指導課だけに依存せず、学科教員が一丸となって、間違いのない進路選択が行えるような指導体制作りが求められる。
・ みらいこども園との研究交流の充実：各教員の研究における調査、観察等の継続だけでなく、それらの研究
課題とみらいこども園の実践的課題との擦り合わせを通して、今後、協働的な研究の推進へと繋げていくことが期待される。そのためには、相互の研究に関する時間や体制の検討が必要となる。
・ 地域子育て支援連携事業：多様な機会を通じて、より多くの学生の積極的な保育参加をさらに促していくことと、その保育体験に関する質的充実の面から、学科教員間で情報の共有を図り、現状の振り返りを継続的に行っていく必要がある。
・ 入試改革による学生募集の在り方を再構築する必要がある。
来年度の計画１．教育内容・方法の充実①教育内容の質的充実とカリキュラム改定に向けたプロジェクトの立ち上げ
平成 26 年度に改定したディプロマポリシー（DP）などの理念を学科内で再認識し、DP に基づく学習
目標のさらなる充実を図るとともに、近い将来に予想されるカリキュラム改定への研究プロジェクト・
チームを立ち上げる。
②『総合演習』における指導の充実
3 年次の『総合演習』を専門性への気づきと学びのための講座と改めて明確に位置付ける。具体的には、
講座選択の判断基準となる教員の研究分野・研究領域を明示して、学生に専門性への気づきを促し、講座においては、自ら選択した研究分野・領域への学びを深め、4 年次での卒業研究につながる指導を行う。
③『保育・教職実践演習（幼稚園）』を通しての 4 年間の学びの成果と課題の明確化
2～4 年次に行われる全ての実習と学内における様々な学びの統合を図る 4 年次後期の『保育・教職実践演習（幼稚園）』は、科目開設から 2 年を経て、授業内容の一環として取り組んできた「実習体験研
究報告会」等を通して、4 年間の学科における教育の成果と課題が見えてきつつある。それらを踏まえ、学科として、4 年間の学びの集大成として目指すべき資質・能力を改めて明確にしていくと同時に、それらを具現化するため、学科のカリキュラム全体を通して、より一層の教育内容の充実を図る。
２．学科の指導体制の確立(1) 大学院開設に伴う協力体制の構築
大学院開設により学科教員５名が大学院の専任教員として配属され、実習指導等の分野に人員が補充されたことに基づき、学科教員の学務を可視化し、学生指導・職務分担のバランスを配慮した協力体制を構築する。
(2) アドバイザー制の再検討
現行のアドバイザー制をさらに効率よく運営するための工夫を継続するとともに、大学院専任教員と新任教員に配慮した制度の運用を図る。
３．進路指導の充実
卒業後の進路に関する指針（「卒業後の進路とその概要」）を 2 年次から与えて将来の職業への気づきと理解を深め、3 年次の科目『キャリア講座』では学科長と学科の進路指導委員が担当し、進路指導課7平成２６年度 自己点検評価書と連携を図って、自らの進路を自らの責任で選択できるような指導を展開する。
４．本学併設園との連携の強化「田園調布学園大学みらいこども園」との交流、研究活動の更なる充実を図るため、その質的内容と連携の方法をさらに検討し、実施する。特に、学生の保育実践への導入科目としての 1 年次の『保育実践入門』の指導の在り方に関する協働的な検討や、園内研修等における教職員同士の連携・協力を通して、教育内容や研究活動の充実に繋げていく。
５．川崎市との連携の維持・強化による子育て支援・保育実践体験の機会の充実
学科開設以来、10 年目の節目を迎える地域の子育て支援事業（「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」、「けろけろ田園チャイルド」、「キッズ・ワークショップ」）のほか、こども文化センターにおける乳幼児事業など、川崎市、麻生区、財団法人かわさき市民活動センター等との協力関係を維持するとともに、ホームページ等を活用した外部への発信を強化する。また、4 年次選択科目の『子育て支援実習』『保育インターンシップ』のほか、麻生区役所こども支援室や本学併設園との連携による公立
保育園や「地域子育て支援センター『とも』」での「保育ボランティア」といった、子育て支援ならびに保育実践体験の機会の積極的な活用を学生に促していく。
６．学生募集への積極的な取り組み・来るべき時代に備えた入試方法の検討
昨年度に引き続き、推薦・AO 入試ではアドミッションポリシーに適する学生を確かに選別、一般入試においては学力のある学生を選別、その入試区分の配分を本来あるべき姿に近づけ、意識と質の高い学生の確保に努める。一方で、18 歳人口激減期、新センター入試開始に備え、入試内容や方法の検討を始めることに加え、編入学生や留学生等の受け入れについても可能性を検討していく。

8平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

自己点検評価委員会

村井 祐一

今年度の事業計画（事業概要などを含む）
1． 大学機関別認証評価結果(25 年度)を受けたアクションプランに基づく PDCA サイクルの推進
平成 25 年 12 月教授会で承認されたアクションプランに基づき、26 年度の進捗状況を把握し、担当部局の計
画・実行を推進するために委員会において取りまとめを行う。
2． 大学全体の中長期計画と自己点検評価の在り方についての検討
平成 25 年度以降の自己点検評価について、大学の中長期計画を視野に入れながら、報告書作成や改善・向上に向けた方策の策定・実行などを含む、点検評価の内容と方法について検討する。
今年度の事業報告（進捗状況・達成状況）
１．大学機関別認証評価（第三者評価）結果(25 年度)を受けたアクションプランに基づく PDCA サイクルの推進
アクションプランに基づき、平成２６年度中の全プランの達成を確認した。
２．大学全体の中長期計画と自己点検評価の在り方についての検討
大学の中長期計画を視野に入れた報告書作成や改善向上に向けた点検評価の内容と方法について検討した
結果、大規模な点検・評価は次の第三者評価受審までの中間期（平成２９年度を目安）に１回実施することとし、毎年の点検・評価については、事業計画ならびに事業報告と連動させた点検・評価方法を取り入れることとした。
３．学校教育法改正への適合に向けた取り組み（事業計画にはなかったが重点取り組み事項として実施した）
平成２６年８月２９日に日に学校教育法改正の施行通知発出を受け、１０月に学内説明会を開催し法適合に向けた内部規則等の総点検・見直しを実施し、○○本の規程修正と○○本の新規規程の策定、学長裁定文書の作成が完了した。

今年度の事業評価（総合評価）
大学機関別認証評価（第三者評価）結果に基づくアクションプランの全事項の達成が実現し、さらには新しい点
検評価方法を実現することができた。
年度当初は事業計画に位置づけられていなかったが最重要課題となった学校教育法改正への適合について
は、全規程の見直しや新規規程の策定など多大な労力を要したが、本学のガバナンス向上への重要な取り組
みにつながった。
今後も、国の動向を積極的にモニタリングしながら、本学の①教育、②研究、③社会貢献の役割を最大限化させ、社会から期待される役割を果たし、評価されるための点検・評価を継続し、大学改革を推し進めていく必要がある。
来年度の計画
平成 27 年度からは、自己評価規程に基づいた事業計画の推進・評価を行っていく事とする。
１．自己評価についての活動方針に関すること
第三者評価への対応及び学校教育法改正への適合など、大学規程の大幅な変更を伴うガバナンス改革の継続が必要となっているため、引き続き関係各部署に対する自己点検評価の継続と、ガバナンス改革による大学機能の向上に向けた取り組みを依頼していく。
２．自己評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること9平成２６年度 自己点検評価書

これまでと同様に、毎年、自己点検評価項目に基づく自己点検を行っていく。自己点検評価報告書の作成については４年ごとに行っていく。
３．自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
４．自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
平成 26 年度に作成した点検評価スケジュールに基づく評価を実施し、学内への周知とホームページ上への公開を行う。
５．自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
より具体的な分析、検討、改善策及び提言等の策定方法を確立させる。
６．自己評価に係る報告書の作成に関すること
３，４でも記載したが、毎年評価結果についてはホームページ上にて公開し、平成 29 年と平成 32 年については総点検を行い、自己点検評価報告書の発行を行う。
７．その他自己評価について委員会が必要と認めた事項に関すること
学校教育法改正への適合に伴う、大学ガバナンス改革の取り組みを継続する。

10平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

教務委員会

山本 博之

目標・（事業）計画
１．
「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度 人間福祉学部・子ども未来学部入学者)」、「改組カリキュラム(2010～2013 年度 人間福祉学部入学者、2010 年度

子ども未来学部入学者)」、「2011 カリキュラム（2011～2013 年度 子ども未来学部入学者）」の適切な運営
平成 26 年度は、1 年生に新たな「平成 26 年度改正カリキュラム」が適用される一方、2～4 年生は、引き続き「改組カリキュラム」及び「2011 カリキュラム」が適用される。このように複数のカリキュラムを同時に運営することになるが、ディプロマポリシーに基づいたカリキュラムポリシーを達成すべく、着実かつ適切な授業運営に取り組む。また、学生の入学年度ごとの適用するカリキュラムや個々の学修状況に応じたきめ
細かな履修指導を引き続き推進する。
２．全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化
平成 24 年度より本稼動した全学ネットワークシステム「でんでんばん」は導入当初には若干の混乱や不具合があったものの、2 年間を経て、全体としては学生及び教職員の利便性を大きく向上させたといえる。
平成 26 年度においては、学生支援、教員支援、授業支援等、本システムが持つさまざまな機能を活用し、よりきめ細かな学生指導につなげる等、引き続き同システムを活かした教務の安定化、効率化を推し進める。
3．
「履修規程」の整備
現在、本学は学科・専攻ごとの、資格取得や教職課程等に関する履修上の規程は整備されているものの、大学としての規程集の中で、全学的な履修の基本方針が規定されている、というルールが整備されていない。
平成 25 年度の日本高等教育評価機構による認証評価の受審結果に基づくアクションプランに基づき、平成
26 年度中に、履修登録から成績評価、単位認定及び卒業認定にいたるまでの履修に関わる全般の規程の整備を行う。

今年度の報告１．
「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度 人間福祉学部・子ども未来学部入学者)」、「改組カリキュラム(2010～2013 年度 人間福祉学部入学者、2010 年度 子ども未来学部入学者)」、「2011 カリキュラム（2011～2013 年度 子ども未来学部入学者）」の適切な運営「平成 26 年度改正カリキュラム」については、本年度より、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ーを反映させた新たなカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを作成し、それに基づく履修指導を行った。
「改組カリキュラム」及び「2011 カリキュラム」が適用される学生に対しては、従来のルールに則し、入学年度ごとのカリキュラムに基づく履修形態や単位取得方法等の説明を通じ、きめ細やかな履修指導を実施
し、すべてのカリキュラムが、大きな混乱もなくスムーズに運営することができた。しかしながら、一部ではあるが、単位取得に係る計画的な履修登録における問題点、すなわち履修キャップ制度に定める上限単位数に抵触した学生への履修指導不徹底の問題も浮上し、それらの対応については、今後の課題として次年度の事業計画に織り込むこととした。
また、シラバスについては、カリキュラムごとに適応する科目の内容をあらかじめ教務委員会で確認し、シラバス作成依頼の段階から科目担当者への周知を徹底した。その結果として、複数のカリキュラムに対応する内容の授業計画が立てられていると判断した。今後は、シラバスの適切性を維持するために、シラバス作成依頼の段階から委員会における確認、修正までのプロセスの再検討を行い、その定着を図ることとした。
２．全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化「でんでんばん」が持つさまざまな機能を活用し、教職員から学生へ、学生から教職員へといった履修や授業に関する双方向の連絡が行われ、機能の活用が進展し、利便性は一層向上していると考える。
11平成２６年度 自己点検評価書

しかしながら、学生一人ひとりの持つ電子端末(スマートフォン)によってその機能が限定化されている事実も発覚したため、「でんでんばん」の安定した使い方についてはあらためて学生に周知していくこととした。
卒業年次生への支援においては、履修登録の段階で卒業要件単位が不足している学生の状況を、「でんでんばん」による帳表で確認、アドバイザーに連絡し、適切な履修指導が行われた結果、卒業要件を満たすことのできた学生もいた。
なお、災害時対応（台風 18、19 号接近にともなう授業等の取り扱い）では、「でんでんばん」を通じての学生、教職員の対応に関する周知がスムーズに行われ、特段混乱は生じなかった。
3．
「履修規程」の整備

平成 27 年度からの運用に向け、本委員会において内容を検討、提案し、教授会、理事会での審議を経て承認された規程は以下の通り。
「履修登録」「履修登録上の上限単位数」「試験」「成績評価」「ＧＰＡ」「成績通知の方法及び時期」「学外学修等による単位認定手続」
また、「履修規程」整備に伴い、「田園調布学園大学授業に関する規程」も同時に整備された。
今年度の評価以上のように、平成 26 年度に計画した各事業については、大きな問題なく遂行できたと評価している。
と同時に、いくつかの改善点も生じ、それら改善点への対応、修正が今後の課題となる。
「履修規程」、「授業に関する規程」については平成 27 年度から運用が開始される。それぞれの規程に基づき、適正に教務運営がなされるよう日常的に点検し、諸制度の早期定着をめざしていく。
来年度の計画1．
「履修要項」と「履修規程」の整合性の整備
平成 26 年度は、「履修規程」の整備を行った。平成 27 年度は、「履修要項」の内容と「履修規程」の内容の整合性、妥当性を検証し、必要に応じて改定を行う。具体的な検討項目としては、1）カリキュ
ラムマップ表示の検討、2）履修要件整備、3）3 年次編入生の入学前既修得単位の認定方法及び基準の再検討等があげられる。
2．大学院のカリキュラム運営および履修登録、授業運営、成績評価等にかかる教務関係諸対応
大学院開設に伴い、そのカリキュラムの適切な運営と、学部と同様に履修登録や授業運営、成績評価
等といった諸対応が必要となることが予想される。それらの諸対応については、大学院の教務担当教職員が必要に応じて検討を行い、大学院教授会にて審議・決定されていくことになるが、学部との調整が必要な点に関しては、委員会として、随時、連携を取りつつ対応していく。
3．履修登録処理対応の徹底化
以下の項目を主として、履修登録処理対応の徹底化を図る。
・ 学生履修不備対応、卒業年次生の履修指導（継続）、卒業延期学生のフォロー、キャップ対応
・ 成績処理の徹底（実習、集中科目等における処理手続きや時期の確認と確実な実施
・ シラバスチェックのプロセス
・ 定期試験の適切な運営（不正行為の防止）
・ 教務オリエンテーションの実施検証と次年度に向けての実施計画
12平成２６年度 自己点検評価書

4．単位互換制度のあり方についての検討
首都圏西部大学単位互換、放送大学の制度のあり方について検討を行う。

13

平成２６年度 自己点検評価書

専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

学生委員会

外川 重信

長期・中期・短期目標（職掌等・事業計画）

活動の母体を数年来継続してきたワーキンググループ（ＷＧ）方式で、個々の委員が委員長のもとで重点的に活動をおこなう。委員会会議は月１回開き、委員同士の連携を図る。新たに「ＷＧ満足度調査」
を立ち上げる。
今年度の点検報告

１．学生委員会
教員７名、職員３名の計１０名で構成されており、今年も、一年を通してワーキン
ググループシステム（ＷＧ）を用い、学生会関係①「ＷＧ学生会執行部」１名、②「ＷＧ学生連絡会（旧クラブ部長会）１名、③「ＷＧ学園祭」２名、学生生活関係の④「ＷＧでんでんばん」１名、⑤「ＷＧ生活環境」３名、⑥「ＷＧ調査」２名で活動をおこなった。委員会の会議は、教授会開催日に合わせて年１０回実施した。学生会執行部とは毎週１回で年 24 回、学園祭実行委員会と毎週１回で年 17回、学生連絡会は月２回で年 18 回のミーティングを実施し、担当学生と連携した。
１）学生委員会で実施したこと
・ 「フレッシュマンウィーク」のコーディネーターとし、学科・委員会など総合的な行事として行った。
・ 学生交流プログラムは、「尾瀬ハイキング」、「潮干狩り」、「スカイツリー展望・水族館見学」、「古都鎌倉を歩く」、「生け花体験」、「プーク人形劇場観劇、「湯島天神散策」、「国会議事堂最高裁判所
見学」、「富岡製紙工場見学」、「スキースノボーのためのバスツアー」、「クリスマスの飾り」、「毎日がアルツハイマー２上映」，」「餅つき大会」、「冒険遊び場体験」」を実施した。あらたにボランティ
アの「福島県への復興支援活動」、「七夕祭り装飾」もおこない合計 16 回実施した。
・ 昨年の「バイク通学の登録制度」のシステムを作継承しバイク登録をおこなった。
・ アドバイザーと学生交流では、38 名の教員の参加があり、総額 1,022,408 円を使った。
・ 18 回の学生連絡会を開催し、毎回「連絡事項」を発行し、各クラブへの連絡を密にした。同様に、学科長や各クラブ顧問にもメール配信した。
・ 大学の多くの場所に、月毎に風呂敷型の飾りや、花壇に生け花を植えた。
・ 奨学金では、西村一郎学園奨学金の給付 34 名（申込 70 名）の選考にあたった。
・ 「学生満足度調査」の結果を１月教授会で報告した。
・ 学生表彰（成績以外）では、学長賞（学生活動功労者２名）、学部長賞１名、課外活動賞（バドミ
ントン部、女子バスケットボール部、学生連絡会功労者の３団体）を決定し表彰した。
・ 近隣からの苦情には、でんでんばんによって学生へ注意喚起の連絡をおこなった。
２）学生会執行部、学園祭実行委員会、学生連絡会で実施したこと
・学生総会２回、春秋のスポーツフェスティバル２回、夏冬のフェスティバル２回、学園祭、「Ａ to Ｚ」
制作、学園祭参加、卒業パーティなどの運営にあたった。また学生会規約の改正もおこなった。また
入学式・卒業式などの大学行事への積極的に手伝いをしてくれた。
今年度の評価昨年比では、ＷＧの創設と廃止、学生交流プログラム（委員会）の回数の増加が顕著であった。学生会
活動は比較的活発であるので一般の学生生活には多少なりの寄与があると思われる。学生生活では大きな事件などはなかったが、近隣への騒音などの苦情対策が必要である。
次年度の目標と計画
前年度の方式を概ね踏襲する。但し①毎年おこなう必要のない WG 学生満足度を廃止し、新たに WG 避難訓
練をおこなう。②WG 卒業パーティ・卒業アルバムを立ち上げて、担当学生が国家試験に集中できるように
配慮する。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

入学広報委員会

染谷 裕子

目標・（事業）計画
１．入試業務全般の大幅な効率化・省力化・公平化を含めた改革を推進する
年間を通じた入試日程や入試内容の基本的な考え方は平成 25 年度を踏襲するが、一般入試はさらなる受験者獲得に向けて、その特色・役割を充実・明確化させるための日程や回数を含めた再検討を行う。これに伴い AO 入試の日程・回数についても併せて検討を行い、新たな枠組みの構築をめざす。平成 25 年度から着手した入試日の集合時間や参加人数の改善も進める。合格者判定については学則改定に伴い学部教授会で行うようになるため、スムースな判定に向けた仕組みづくりを行う。また、すべての入試業務に対する効率化・省力化・公平化の検討・実施を行う。
２．オープンキャンパスの内容に対する見直しを行う
平成 22 年度からオープンキャンパスを日曜日開催とし順調に参加者数を増加させてきたが、平成 25 年度
は前年度比 1 割減で頭打ちとなった。平成 26 年度も日曜日開催を原則とするが、各回のテーマ性を強めるなどの改善を行い、さまざまな価値観を持つ受験生への訴求力を高めて参加者数の増加をめざす。また、各学科・専攻の個別相談会場に 2 人程度のキャンパススタッフを配置し、より受験生が相談しやすい環境づくりを行う。また、従来型のオープンキャンパスとは別に、祝祭日の通常授業実施日を受験生に公開することで、より具体的に大学を知ることができる新たなオープンキャンパスを実施する。
他に DCU 祭での個別入学相談会、11 月から 12 月の土曜日の個別入学相談会、ミニたまゆり（子ども会議を含む）との連携なども検討・実施する。また、台風などに伴い中止となった場合の予備日の設定も行う。
３．データ分析による入試活動の充実
入学時から卒業時までの一貫した学生データを集約し、指定校推薦の根拠としたり、高校との関係充実に向けた基礎資料として活用できるシステム構築を行う。さらに、高校教員対象説明会や高校訪問時の説明
データとしても活用できるようにする。
４．ホームページを徹底活用する
平成 24 年度からオープンキャンパスのプログラムをホームページ上に事前に掲載したり、開催の様子を写真付きで掲載したり、直近の入試日程の紹介をトップページに新着情報やバナーとして掲載することで参加者数の増加につなげている。平成 26 年度はホームページの活用方法に向けホームページ委員会との連携を深め、更新頻度・内容の大幅な充実を行う。ホームページの充実に伴い、オープンキャンパスやホーム
ページ上で活用するための大学プロモーションビデオを作成する。
５．その他
平成 26 年度入学者に対する入試関連アンケート調査を行い、受験生に対する効果的な入学広報活動のあり方について引き続き検討する。
大学院設置などを視野に入れた社会人の 3 年時編入制度の検討・実施を行う。
高校教員対象説明会は例年通り 6 月 5 日（木）の午後に開催し、併せて授業公開も行う。
平成 25 年度は低調であった高校訪問を再度充実させる。
本学受験者の増加と優秀な学生を確保するために設置した専門部会（オープンキャンパス検討部会、入試検討部会）の活動を充実させるために、部会の役割の明確化と定期開催ならびに部会長の設定を含めた検討を行う。
平成 25 年度は一般入試 B 日程およびセンター入試 I 期に設定した学費減免チャレンジ入試枠の大幅拡充が実現したため、本年度も継続実施し、内容充実も検討する。
オープンキャンパスや入試日における台風や大雪、公共交通機関の遅延などに適切に対応するための判断基準や通知・連絡方法の確立、予備日などの設定を行い危機対応の充実を図る。
オープンキャンパスなどで活躍するキャンパススタッフへの報酬充実に向けた検討を行う。

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平成２６年度 自己点検評価書

今年度の報告１．入試業務全般について
・ 全学部学科専攻ともに定員を満たすことはできたが、入学者は昨年度より減少。心理福祉学科の指定校
推薦希望者の減少（指定校Ⅱ期を急遽実施）、年明けてからの一般入試受験者の減少が関わっている（次年度からは一般入試日程変更）。
・ 推薦、ＡＯ等面接を伴う入試においては、新たにフェイスシート、事前の書類審査を設けて、アドミッ
ションポリシーに基づき、厳正な入試を実施した。
・ 推薦、AO 入試における、入学広報委員による事前の書類審査、全入試当日における判定までの流れを改善するなど、ある程度の効率化をはかることができた。また、オープンキャンパス、各入試等入学広報に関する行事について、来校者数、受験者数等により各学科広報委員が教員を配置し、ある程度の省力化・公平化をはかることができた。ただし、職員については専任二人体制のままで大変厳しかった。
２．オープンキャンパスの内容に対する見直し
・ 昨年度減少した来校者数を再び取り戻し、一昨年度程度となった。
・ 全体説明会を学部、学科、専攻別にそれぞれの広報委員が行うことによって、受験生にとってよりわかりやすい説明を実施した。また、特別企画を、従来の８月に加え、HP 閲覧数の多い７月後半のオープ
ンキャンパスにも導入した。ただし、祝祭日における、受験生対象の授業公開は実施できなかった。
３．データ分析による入試活動の充実
・ 各学科は長年にわたる受験生、在学生の詳細なデータを保有しているが、今年度もそれに頼らざるをえない状況であった。
・ 年度当初、学生の様々なデータを高校訪問時の説明データとしても活用する方向を委員会として提案
し、各学科会にも報告しているが、データ作成で個人情報の問題が絡み実現に至らなかった。
４．ホームページの徹底活用について
・ ＨＰ委員長が入学広報委員を兼ねていたため、情報伝達がスムースになり、昨年度のような未更新の状況
が大変少なくなった。動画も含め、大学の様々な姿を発信できた。ただし、ＨＰ委員長個人に負担がかか
りすぎている面もあった（次年度はＨＰ委員会全体との連携の必要）。
５その他
・ 今年度新たに、編入学入試における「社会人入試」を教授会に提案し、実施することができた。ただし、実績はまだ少ない。
・ 例年通りではあるが、入学者アンケート、高校教員説明会における授業公開、専門部会制（入試とイベン
ト）、高校訪問、チャレンジ入試を実施した。ただし、チャレンジ入試は受験者数減という問題が発生した（そのための次年度日程変更）。
・ 入試日やオープンキャンパス当日の不測の事態に備えて、予備入試問題の作成、オープンキャンパス予備日設定等を行った。
・ ・キャンパススタッフへの報酬アップ、協力学生への謝礼については要望した結果、若干の改善（学生への交通費支給）はあったが十分とは言えない。（クラブ活動発表などは学生員会からの援助があった。
）
今年度の評価・ アドミッションポリシーに適合する学生を合格に導くことができるようになってきた一方で、受験者数減という問題から常に「定員」を意識した募集活動であった。将来への見通しも含め、早期の対策が必要。
・ オープンキャンパスの内容やホームページについては、ある程度の改善が達成できた。が、まだまだ改善点は多い。従来の枠にとらわれず、他の部署との連携など柔軟な発想によって、より積極的な広報活動が必要。
・ 入学広報委員の努力によって、入試業務における、全教員に対する負担は軽減されてきたと思われるが、委員（教員も職員も）自体の業務の負担は変わらず重い。数年で委員が交代するという体制を整えること、学科の大きな協力（具体的な業務応援のみではなく精神的援助も含めて）が課題である。職員は増員が必要。
・ オープンキャンパスに関わる学生の報酬、広報資料の作成費用等が十分とは言えない。予算措置が必要。
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平成２６年度 自己点検評価書

来年度の計画
１．入試形態、日程、募集活動は、今しばらく従来の形式、方法を踏襲するが、受験生を増やし、定員を確実に満たす、よりよい方法を検討していく。
年内の推薦入試等で定員をほぼ満たし、年明けの一般入試でさらに許容数まで学生を確保する（定員の１割、学科によっては２割近く）。そのためには、７月までの高校訪問やガイダンス、８月までのオープンキャン
パスで確実に指定校等対象の受験生を集め、秋以降一般入試募集活動に力を入れる。オープンキャンパスの日程、内容の検討、一般入試募集活動の方法の検討が最重要である。これまでの入試状況を十分検討した上で、各入試の日程、回数についても見直しも視野に入れる。
２．定員割れは絶対に防がなければならないが、意識のある、質のよい学生を確保するために、厳正な入試を行う。
指定校推薦、公募推薦、およびに AO 入試において面接試験は厳正に行い、特に「学力」「コミュニケーシ
ョン」「マナー」に大いに問題のある受験生については細心の注意を以て面接に臨む。
３．入試業務のさらなる効率化をはかる。
入試やオープンキャンパス、説明会等は、入学広報委員以外の教員および職員の協力なくして成り立たない業務であるが、その負担が重くならないよう配慮する。また、現状では入学広報委員自体の仕事はかなり重く、こちらも効率化をはかりたい。データや書類作成、高校訪問やガイダンス等の業務については計画化、分業化など、何らかの対策を講ずることが急務である。
４．HP の充実化と内容の見守り受験生にとって、見やすい、わかりやすい、興味が持てる、内容や構成を提供するよう HP 委員会と連携する。受験情報は時期を逃さずアップする。内容については毎週各学科の委員が確認する体制を整える。
５．データの集約とよりよい活用と今後の作成
入学に関する各学科の持つデータを集約、活用する方法を検討する。また、これらのデータを今後誰がいかに作成していくかについても検討する。昨年度提案した学生のポジティブデータを高校教員対象説明会や高校訪問で確実に利用できるようにする。
６．オープンキャンパスの再検討と他委員会との提携
毎年の推薦入試等の動向と直結するオープンキャンパスであるが、アンケート結果、来校者の数や質などをデータ収集して、時期、回数を再検討する。内容も要検討。たとえば、模擬授業の時間も現在は「30 分」
であるが、真の意味で学びの内容を知ってもらうためにそれでよいのか。
また、模擬授業でなく実際の授業見学について「ＦＤ委員会」と、実習報告会や卒論発表会などの見学については各「学科」と、公開講座の高校生参加については「図書委員会」と、さらには「学生委員会」の行事（七夕等）への高校生参加など他委員会と提携してのオープンキャンパスを検討する。
７．在学生、卒業生の協力を積極的に活用する
受験生にとって影響力の大きい、オープンキャンパススタッフとしての在学生、夏期の特別企画に協力してくれる卒業生を積極的に活用する。そのための人選も必要だが、何よりも謝金が少ない点が毎年問題になる。早い時期に計画的に学生に依頼して予算を組めるようにしたい。また、教員が高校訪問に行かない代わ
りに、出身高校の学生に入学案内を持って挨拶に行ってもらうなどする（もちろん人選は必要）。卒業生については休日との関係があるので毎年何人かをオープンキャンパス特別スタッフとして確保しておく。
※以上の他、大学院の入学広報については、入学広報委員会として、募集活動に関してどのように関わればよいのか大学院側に確認していく。

17平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

FD 委員会

一瀬 早百合目標・（事業）計画
26 年度は学長直轄事業から委員会化された初年度であったため学長直轄事業での事業計画を引き継いだ。
１． 学生授業アンケート
昨年度のこれらのアンケートを詳細に検討し、その評価に基づき学生授業アンケートの目的を明確にする。
２． SA による授業改善
昨年度に引き続き受講生の多い授業を対象に SA を配置し、授業の円滑な実施を支援する。
３． 講演会等の充実による FD 活動
教員研修の一貫として年 2 回の講演会を実施する。また、科学研究費等外部の資金の獲得を支援する。
４． 教員研修等（サバティカル）の活用による研究・教育活動の支援
平成 27 年度以降のサバティカル制度の利用予定者についても、研究・教育の活性化に寄与できるよう支援の充実をはかる。
今年度の報告１． 教員の研究・教育に関するアンケート
学生授業アンケートに代わり、授業改善、教育向上、研究遂行の現状および遂行する環境について調査を実施。27 年度その結果について報告、課題分析を行う予定である。
２． SA による授業改善
26 年度は昨年度の方法を踏襲。27 年度に向けて早い授業回数からの SA の配置および履修人数だけを条件にしない SA 配置を目指し、学科主体による選定の方法を検討した。
３． FD 研修会
① 競争的資金獲得を支援する目的で科研費採択実績のある教員、和秀俊先生。矢萩恭子先生、２名による講演会実施。
② 研究交流として単著のご出版が続く鈴木文冶先生と一昨年度科研費採択した研究実践を高嶋景子先生による講演会実施。
４． 教員研修等（サバティカル）の活用による研究・教育活動の支援
実施要綱が整理され、具体的な実施プロセスについては学部長・学科長会議にて検討し、教授会で決定するしくみができたため FD 委員会の事業からは一旦切り離される。
５． 授業公開
昨年度の学生授業評価アンケートの上位科目の担当教員３名、大島みずき先生、鈴木文治先生、竹田幸司先生の授業公開を行った。
６． 研究支援
科研費以外の外部研究資金についての情報提供として、代表的なデータベースの紹介および研究助成情報のファイル化、文献資料等を講師控え室に配置した。
７． FD 委員自らの FD 活動に関する学び
教育開発推進機構が提供している実践的 FD プログラムのオンデマンド講座を視聴し、FD に関する理解を深めた。また委員長自ら京都コンソーシアム主催の FD フォーラムに参加し、全国レベルでの FD 活動への取り組み、最新情報を得た。今後も継続が必要である。

18

平成２６年度 自己点検評価書

今年度の評価
学長直轄事業から委員会化された初年度であったが、これまでの事業を引き継ぎながら新たな取り組みを複数実施できたのは評価に値する。
とくに教員の研究・教育環境に関するアンケートは初めての試みであり、今後の研究・教育環境の整備を推進するための材料として今後示唆を与えるものになるであろう。また、SA 活動に関して、より早い時期の配属を実現する
ために、SA 配属対象科目および学生の選定を学科主体で実施するよう手順の変更を図った。さらに FD 研修会についても①競争的資金獲得を支援する②研究交流をするという２つの目的を明確化し、好評を得ることができた。

来年度の計画
1. 26 年度の教員アンケートの分析結果から研究力・教育力を向上させるために必要な FD 活動とは何かを明らかにし、具体的な事業を実施する。
（１）教育力向上支援としての授業改善のための取り組み①教授法の研修：外部講師招聘などを県央する②授業公開：26 年度の 3 科目実施からさらに拡大する。全教員への拡大を含め対象授業の選定のあり方を検討する。
③SA の活用：SA の有効活用に向けて学科の独自性を活かした検討に取り組む④新任教員への研修⑤学生による授業アンケート：「良い授業」とは何かを議論しながら内容を検討する。
（２）研究支援として①競争的研究資金の獲得支援：情報提供以外の方法を検討する②FD 研修を通じた研究交流を推進する
2. 教員全体に組織的な FD 活動の必要について理解を促進する
外部講師を招いての「FD とは何か」の研修会を実施する
3. 本学における FD の理念、対象の明確化を図る

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

進路指導委員会

松本 紀彦

目標・（事業）計画
１． 高い就職率の維持に努め、全卒業生に占める就職者の割合 90%以上を目標とする。そのために各アドバイザーとの情報交換をより密にして、各学生の状況を把握し適切な助言を行う。

２． 校舎建替にともない 1 号館 1 階の仮事務室に移転した進路指導課は場所がわかりにくい上に、手狭で学生対応が難しく、来課する学生の減少が見込まれるのでこれを最小限にとどめるよう工夫する。

今年度の報告1.高い就職率の維持(1) 引続き高い就職率は維持したものの 90%には届かずに終わった(88.8%)。
(2) 計画として掲げた各アドバイザーとの情報交換が思うように機能しなかった。特に子ども未来学科と心理福祉学
科では 4 年生を対象とするゼミがないため、アドバイザーと担当学生との関係が希薄になり、殆ど両者の接触がないまま推移してその結果教員が学生の状況をなかなか把握できない事態になっていることが明らかになった。
(一部の教員は電話やメールで担当学生とやり取りを続けているが、多くの教員はやり取りにも困難を感じている)
2.来課者数の確保(1) 新入生オリエンテーションをはじめ様々な機会に事務室の場所を伝え、1 号館入口や廊下に案内表示をしたので場所は何とか認知されたが、大勢が一度には入れず、ゆっくり座って相談できるスペースもない
中で来課者数は前年比 1 割弱の減少(△9.4%)にとどまった。

今年度の評価1. 例年に比べ、就職率の押し下げ要因となる結婚者や出産者が多かった(7 人)ことを考えると、88.8%
はまずまず評価できる結果と考える。ただ、教員からは学生についての情報提供が望めないとなると、進路指導委員の負担が非常に増加し円滑な学生サポートに支障をきたすことになるので、来年度は各学科に対応策の検討を依頼する。
2. 環境悪化にかかわらず来課者数が大きく落ち込むことがなかったのは、誠実で丁寧な対応が学生に評価されたものと受け止めたい。

来年度の計画
1. 就職率(就職者/卒業者)90％以上の確保は、本学の主要ＰＲポイントとして毎年掲げるべき目標で、
最もインパクトのある「県内第 1 位」を確実にするための数値。
2. 年度末を予定している、新校舎完成時に入居する新事務室が学生が気軽に利用しやすく、多くの訪問先を受入れやすいレイアウトとなるよう要望していく。
3. 福祉施設・保育園・幼稚園等、特に長年にわたり本学と良好な関係にある先に、新年度からの課長の交代を早く浸透させ信頼関係を継続させる必要があるので、合同就職説明会や各種の会合に新課長は積極的に参
加する。

20

平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

国家試験対策委員会

今井 伸

目標・（事業）計画
昨年度より、当委員会では国試合格に向けた取り組みを強化し、学部全体での受験気運を高めた結果として新卒者の社会福祉士合格者・合格率ともに神奈川県私立大学第 1 位を獲得した。本年度も、この成果を継続できる
よう以下のように取り組みを行う。併せて、正式には決定されてないものの、数年後に予定されている介護福祉士
国歌試験対策についても、国会審議の動向に留意しつつ取り組みを進めていく。
1. 4 年生に対する受験支援の実施（１）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：社会福祉総合講座）の開設
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。
（２）国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、（１）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
（３）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢模擬試験の説明｣(6 月)、｢受験申込手続の周知や卒業生の合格体験発表｣(9 月)等を行う。
（４）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
模擬試験は、4 月から 12 月にかけて数回実施する。なお、国家試験受験者全員が少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
（５）受験勉強を怠る学生への支援
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
2. 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、福祉キャリア講座の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。
3. 1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。これは学習習慣の確立、国家試験に関わる基礎学力の習得を目指すものであり、1 年次 3 級・2 年次 2 級合格を目標とした支援を行う。なお、平成 24 年度入学生より、4 年次に開講される国家試験対策ゼミへの参加資格は、3 年次終了の GPA が 2.8 以上または福祉住環境コーディネーター2 級以上取得者とする。
4.その他の支援の実施（１）｢ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ｣(国家試験専門情報誌)を発効する。
（２）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。
（３）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
（４）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
5．介護福祉士国家試験受験支援（１）3 年生に対する受験支援の実施①模擬試験の実施
21平成２６年度 自己点検評価書

国家試験受験に向け学生個人が現状の実力を知ること。今後の国試対策の方向性を探るために 3 回模擬試
験（時期は 6 月、10 月、1 月を予定）を学内で開催する。試験問題については、3 社の全国統一模試を使用する。
②ゼミ担当教員による受験指導
ゼミナールⅠの時間の一部を活用し、学習の取り組み状況の把握、学習方法の指導・干渉を継続的に実施
し、受験への準備を意識づける。
（２）2 年生に対する受験支援の実施①模擬試験の実施
2 年次 3 月末に模擬試験を学内で開催する。
※なお、介護福祉士国家試験の義務化については、先送りの法案も国会に提出されており、状況に留意しながら対策を講じていく。
今年度の報告国家試験対策は、昨年度より進路指導委員会内の小委員会から独立した委員会になった。
これは、いわゆるライバル養成校と比較して国家試験合格者および合格率を大幅に増やすことにより、入学者の数および質の安定した確保に結び付けるために１学年から 4 学年までの一貫した指導体制の確立を目的としている。今年度、具体的に実施した事業と成果は以下の通りである。
1.実施した主な事業
・ 新入生・在校生ガイダンスにおける国家試験対策の概要説明
・ 国家試験対策専門情報誌「KOKUSHI NEWS」の発行
・ 1 学年、2 学年を主な対象とした、外部講師による福祉住環境コーディネーター2 級および 3 級受験対策講
座の開催
・ 3 学年対象の福祉キャリア講座において、国家試験対策委員（教員）を中心とした国家試験科目の授業の実施。
・ 4 学年対象の外部講師（福祉教育カレッジ）による年間を通した社会福祉対策講座の実施
・ 4 学年を対象とした、委員（教員）の他、有志の教員が担当する国家試験対策ゼミの開催
・ 国家試験合格者祝賀会の開催（25 年度合格者は 6 月・26 年度合格者は 3 月）
2.事業の結果
・ 福祉住環境コーディネーターについて
7 月実施の第 1 回目試験。3 級は受験者（144）人に対して、合格者（85）人、2 級は受験者（77）人で合格者（25）人となった。11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験者（14）人で合格者（3）人、2 級は受験者（142）人で合格者（26）人であった。受験者・合格者双方において、昨年度よりも増加した。
・社会福祉士および精神保健福祉士の試験結果について
社会福祉士受験者 78 人中合格者は、27 人で合格率 35.1%となった。合格者については前年と同数であるが、合格率は 3.7％増加した。また、精神保健福祉士受験者 15 人中合格者は 13 人。合格率 86.3%で、前年度より合格者は 3 名、合格率も 20％程度増えた。社会と精神の同時合格者は 12 名であった。
今年度の評価昨年度に引き続き合格率が全国平均を上回るとともに、2 年連続で合格者数は神奈川県私立大学の第 1 位であり、総じて評価は良いといえる。しかし、社会福祉士合格者 27 名の内 24 名までが社会福祉専攻の合格者である。この合格率は 46.2％となり、神奈川県内では県立保健福祉大学に次いで第 2 位、近隣大学では桜美林大学に次ぐ成績となる。このことからも、昨年と同様に心理福祉学科の受験者に対する指導を強化し、全学的な合格者、合格率の向上に繋げることが急務の課題である。

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平成２６年度 自己点検評価書

来年度の計画
1. 4 年生に対する受験支援の実施（１）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：社会福祉総合講座）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。
（２）国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、（１）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績掲示と公表をする。
（３）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢模擬試験の説明｣(6 月)、｢受験申込手続の周知や卒業生の合格体験発表｣(9 月)等を行う。
（４）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。模擬試験は、4 月から 12 月にかけて数回実施する。なお、国家試験受験者全員が少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
（５）受験勉強を怠る学生への支援
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
2. 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、福祉キャリア講座の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施する。なお来年度より、4 年生が受講する対策講座と同じ外部の受験専門業者への委託を行い、より積極的に受験への準備を意識づける取り組みを行う。
3. 1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。これは学習習慣の確立、国家試験に関わる基礎学力の習得を目指すものであり、1 年次 3 級・2 年次 2 級合格を目標とした支援を行う。
4. その他の支援の実施（１）｢ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ｣(国家試験専門情報誌)を発効する。
（２）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。
（３）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
（４）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
5．介護福祉士国家試験受験支援（１）3 年生に対する受験支援の実施①模擬試験の実施
国家試験受験に向け学生個人が現状の実力を知ること。今後の国試対策の方向性を探るために 3 回模擬試
験（時期は 6 月、10 月、1 月を予定）を学内で開催する。試験問題については、3 社の全国統一模試を使用する。
②ゼミ担当教員による受験指導
ゼミナールⅠの時間の一部を活用し、学習の取り組み状況の把握、学習方法の指導・干渉を継続的に実施
し、受験への準備を意識づける。
（２）2 年生に対する受験支援の実施①模擬試験の実施
2 年次 3 月末に模擬試験を学内で開催する。

23平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

実習委員会（実習センター）

小田 敏雄

目標・（事業）計画
1.全学実習の円滑な実施
平成 25 年度において本学の実習 10 種類の全てが立ち上がったことを受け、平成 26 年度はさらに全学実習の円
滑な実施に努める。
2.実習生の心身の健康及び安全と教育的効果の確保
これまで実習中の学生の病気やけがなどはあったものの、学生の自覚や学内外の実習指導者のきめ細やかな手厚い指導により大きな事故はおきていない。平成２６年度の実習においても、実習生の心身の健康及び安全を確保
し、実習による教育的成果を上げるべくこれまでと同様の指導を実施し、事故の未然防止に努める。
3.実習報告会・実習体験報告会・連絡会などの実施
毎年、各実習では実習後に実習先の担当者を招き、実習報告会（人間福祉学部）
・実習体験報告会（子ども未来学部）を実施し、学生の実習報告を聞いていただき、実習先と大学双方の振り返りを行っている。さらに実習先担
当者と大学側との緊密な協力・連携をはかるべく連絡会を実施しているが、平成 26 年度においても同様に実施、継続する。
4. 認証評価に基づいた実習の位置づけの確認
平成 25 年度においては、認証評価において本学の実習は「優れた取り組み」との評価を得た。平成 26 年度は、これらの実績を基盤にさらに 10 種類の実習の充実をはかる。また認証評価では、実習を本学の教育の核とも捉え、将来の方向づけを行うキャリア教育やインターシップ教育とも位置づけた。平成 26 年度においては、本学実習をさらに多角的にとらえ、学生の教育指導に活かしていく。
5.災害や感染,病気,事故などの不測の事態の対応
これまで実習における災害や病気（感染症を含む）、事故などの不測の事態には、実習センターを中心として迅速に対応し全学に周知してきた。自然災害（台風や雪）などの事後については、実習指導や実習の手引き、学生手帳（実習ハンドブック）、でんでんばんなどで学生に周知、対応に努めてきたが、今後は災害の事前対応を考慮し学生の安全の確保などをはかるべく努めていく。

今年度の報告１．平成２６年度も全１０種類の実習を終了した。
（実習ごとの学生数、実習先、報告会等は平成２７年５月教授会に報告する。）
２．実習中トラブルが発生し、実習指導者、担当教員、センター職員の連携のもとに対応した。詳細は各実習ごとに検証し、今後の実習教育の発展に繋がるように蓄積しており、次年度へとつなげていく。
３．各実習の実習報告会・実習体験報告会・連絡会を実施した。内容は学部学科の教育の一環であるが、実習を進めていく上での本学実習センターの取り組みについて、実習指導者から特に課題は指摘されず、良好な関係を保てている。
４．認証評価における指摘事項であった実習センターの規定を作成し、教授会の審議を経て学長の決裁のもと、理事会にて正式に決定した。
不測の事態に対する対応について、この数年、特に目立つ異常気象等の事態に対応できるものに改め、学生手帳
ならびに各実習先へのお願い文章を作成し周知した。

24平成２６年度 自己点検評価書

今年度の評価認証評価の課題に関しては実習センター規定を作成し目標を達成した。
・ 全学の実習を円滑に実施する点も目標は達成したと考えるが、今年も学生の課題が多く、その上昨年まででは考えられない理由による実習中止（実習先に来なかったため連絡すると死ぬ気で遠方に行っていた
学生等）の例もあり、全員実習の困難さと危うさが今年度も明らかになった。また、配属実習が突然学科を越えて行われるソーシャルワーク実習の課題も明らかになったと考える。
・ 実習報告会・実習体験報告会・連絡会の実施も安定した運営ができたと考える。
・ ・ 災害時の対応については、新規の文章作成やでんでんばんの安否確認機能の内容を周知するなど、各実習担当の意識を高めることはできたと考える。

来年度の計画１．例年通り、本学全 10 種類の実習において学生が心身共に健康に取り組み、教育的成果が挙げられるよう、委員会、センターとして支援、指導していく。
２．実習後の各実習の報告会並びに実習指導者との連絡会等を、各学科、専攻のもと協力し実施していく。
３．自然災害などが多くなっている昨今の状況を踏まえ、災害、感染症等の病気、事故等不測の事態の対応を
学生、実習先と周知し共有し、学生が安全に行動できるよう指導する。
４．社会福祉士実習指導者講習会実施について主催部門を明確にし運営できるよう人間福祉学部と協議し平成
28 年度の実施を目指す。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

国際交流委員会

引馬 知子

目標・（事業）計画
１．海外研修（福祉）日程は、平成 26 年 9 月 5 日（金）出発、9 月 21 日（日）帰国を予定し、研修先は、オーストラリア、
ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学とする。研修内容は、大学での講義、高齢者・障害者・児童福祉施設
および病院訪問、ボランティア体験、現地福祉専攻学生との交流、ホームスティ等で、募集人数は、20 人程度とする。
２．海外研修（子ども）
日程は、平成 27 年 2 月 28 日（土）出発、3 月 16 日（月）帰国を予定し、研修先はニュージーランド、
パーマストンノース市、マッセイ大学とする。研修内容は、大学付属研究施設での講義、保育・幼児・子どもセンター・乳児・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームステイ等で、募集人数は20 人程度とする。
３．ベトナム・ホンバン国際大学（HBUI）との交流
交換留学生の受け入れ、短期研修の検討、図書資料の寄贈、共同研究等を企画し実施する。特に、交換留学生 2 名の受け入れと支援を行う。
４．国際交流事業や交換留学生受け入れ体制の整備
本学の国際交流事業および交換留学生の受け入れ等の、体制の整備や発展について検討を行う。
今年度の報告１． 海外研修（福祉）オーストラリアウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 26 年 9 月 5 日（金）～9 月
21 日（日）の日程で実施した。参加学生は 9 人(10 名のところ直前に体調不良で 1 名辞退)、引率は金井教授と藤原教授が行った。事前説明会と申込手続きを経た後、参加者に対して 7 月 5 日（土）及び 8 月 29日（金）に事前研修を、また同 29 日に最終オリエンテーションを続けて開催した。研修終了後は、参加学生に研修ノートを提出させ、反省会を 10 月 9 日（木）に実施し、DCU 祭で研修発表を行った。
また、今年度および今後の研修実施のために、ウーロンゴン大学カレッジと協定を再締結した。
２． 海外研修（子ども）ニュージーランド・パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 27 年 2 月 27 日（金）～3 月
13 日（金）の日程で実施した。参加者は 18 人、引率は印藤教授と斉木講師が行った。事前説明会と申込手続きを経た後、参加者に対して、2 月 12 日及び１3 日に事前研修を、また同１3 日に最終オリエンテー
ションを続けて開催した。研修終了後は、参加学生に研修ノートを提出させ、反省会を平成 27 年度 5 月
14 日（木）に開催予定である。平成 27 年度 DCU 祭では研修の発表を行う。あわせて、平成 26 年度 DCU 祭
では前年度の参加学生により発表が行われた。
また、今年度および今後の研修実施のために、マッセイ大学と覚書を再締結した。
３． ベトナム・ホンバン大学（HBUI）との交流
HBUI からの交換留学生 2 名を受け入れ、他の委員会等とも協力しながら、滞在に関わる支援（履修等の指導、教員等による相談・支援、交流プログラムの実施、修了式等）を行った。また、図書・紀要委員会と協働し、HBUI の要望を確認した上で、図書資料の寄贈を行った。
４．国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
本学にとって初の交換留学生の受け入れに関わり、学内で新たな規定や在学を可能とする枠組みを形成した。あわせて、海外の大学との新たな交流について検討した。

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平成２６年度 自己点検評価書

今年度の評価計画していた事業をおおむね予定通り行うことができた。まずは、事業計画にあげられた海外研修（子ども）および（福祉）を無事に実施した。あわせて、両研修に関わる協定や覚書の再整備が必要な状況にあったため、マッセイ大学およびウーロンゴン大学カレッジと協議しこれらを再締結した。これにより、今後の研修が適切に実施可能となった。
交換留学生の受け入れは大学として新しい試みであったが、受け入れの制度的枠組みを一定程度つくり、２名の交換留学生が留学期間を無事終えることができた。しかし、大学としての交換留学の受け入れ体制は確立しておらず、大学全体で今後に向けて検討すべき課題も受け入れを通じて指摘されている。
全体として、国際交流に関する取り組みを継続し、またより整備するとともに、新たな国際交流（交
換留学生の受入や新たな交流の模索）について実施および検討した点において成果があった。
来年度の計画
１． 海外研修（子ども）海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。
研修内容は、大学での講義、保育・幼児・子どもセンター・乳児・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学
生との交流、ホームステイ等で、募集人数は２０人程度とする。
２． 海外研修（福祉）平成 28 年度に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プログラム等の充実を図る準備を進める。
３． ベトナムとの国際交流について
来年度（平成 27 年度）ホンバン国際大学からの交換留学生の受け入れは、大学として交換留学制度のより安定した受け入れのあり方の検討作業に入るため、見合わせることとなった。平成 28 年度以降のベトナ
ムとの国際交流については、学長をはじめ本学執行部によって定められた方針に基づき、当委員会において具体的な内容について検討、整備する。
４． 国際交流事業や交換留学生受け入れ体制等の整備
新たな海外研修や大学間交流事業の立ち上げの準備を行う。本学の国際交流事業の、体制の整備や発展について検討する。2015 年度は、国際交流委員会委員やサバティカルの教員等の協力を得て、新たな国際交流を発展させる大学間協定の締結をめざし、内容を詰めることとする。候補として、本学が提供する専門分野を同様にもつイギリスの大学があげられる。そのほか、幼稚園発祥の地であるドイツ等、高福祉の北欧等のヨーロッパ各国、アジア諸国との国際交流についても検討していくこととする。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

図書・紀要委員会（図書館）

今井 光信、久村 研

目標・（事業）計画
1.収書・整理学生ニーズの高い図書の積極収集、書庫等管理スペース狭隘化対策としての資料整理
2.利用者サービス
24 年度実施の図書館アンケートに基づく利用者ニーズの再検討、新サービスの展開
3.教育・研究支援
機関リポジトリの利活用、基礎演習、専門演習用プログラムの更改
4.図書館計画
利用者スペースの再検討、図書館中長期計画の問題提起と検討を開始
5.図書・紀要委員会事業紀要の発行形態の検討、国際交流委員会との協働で実施する、ホンバン国際大学への図書寄贈事業
今年度の報告1.収書・整理
書庫内に保管されていた不要図書の処分完了、狭隘化していた書庫内のスペースを一時的に確保した。
選書については、今年度試験的に図書購入予算の半額を各学科に振り分け、委員メンバーを中心とした各学科の教員に選書作業を実施してもらう体制を導入した。また、リクエスト資料手配・提供時間の短縮化により、日常的にリクエストサービスを利用する利用者が増加している。
大学院開学に向け、約 600 タイトルの参考図書・テキスト、約 3,500 タイトルの電子ジャーナルの提供を開始した。
2.利用者サービス
複数の情報源を横断的に検索するための仕組みであるディスカバリーサービスの提供を開始したことにより、検索効率・ヒット数などの利用者の検索に関する利便性が格段に向上した。また、アンケートのニーズの高かった視聴覚資料の増強・設備の更改（モニタサイズの変更と再生機器の入れ替え）、検索端末の入れ替えを実施
し、結果として視聴覚資料の利用率およびブースの稼働率が大幅に向上した。
また利用者の更なる利便性向上および閉館時間におけるある程度のサービス保証を目的として、27 年度からの稼働を目指した図書館システムのリプレイス作業に取りかかった。
次年度に開学を迎える大学院のため、27 年度より開館時間を現行の月～金：9 時～18 時半、土：9 時～13 時
40 分を、月～土：8 時 45 分～18 時半とすることを決定した。
3.教育・研究支援
基礎演習については、説明資料の刷新をはかり、内容がよりスムースに理解できるような構成に変更した。学生の受講態度にも改善が見られている。専門演習については、従来の講義スタイルのみではなく、その場で演習ができるような、より実践的なプログラムを準備し、その後のレポート・論文執筆時の図書館利用に着実に結びつけることができている。
今年度は機関リポジトリへの紀要掲載までの時間を、発行後 2 週間と大幅に短縮した。また利活用状況については、26 年度内で約 6 万回のコンテンツダウンロードを数えるなど、学内外での認知度の高まりが顕著に見られた。
4.図書館計画
かねてからの懸案事項であった職員の目の届かない地下施設利用時における利用者の安全面への配慮として、防犯カメラシステム（合計 3 台、開館時間中は常時録画）を導入した。また安定性・耐久性において不安を抱えていた雑誌架の過載状態を解消するため、書架を 1 連増設することにより、利用時および保管時における安全性を確保した。また不要什器（大型目録ケース等）に関しても順次廃棄処理をすすめ、利用者スペースの拡充に努めた。
5.図書・紀要委員会事業28平成２６年度 自己点検評価書

各学科に対し学生指導や研究に必要とされる図書の集約を依頼したが、予算内でスムースに行われた。紀要については、今年度より非常勤教員に対しても積極的な投稿の呼びかけを開始し、合計 15 編（専任 9 編、非常勤 6 編）の掲載となった。また次年度以降の紀要の発行形態については、大学としては 1 冊の紀要を発行し、今後大学院の研究科新設の機会に応じて大学院にて各研究分野をベースとした学会を設立し、その学会にて新たに学会誌を発行することを目指すという委員会での方向性を決定した。また、ホンバン国際大学へは国際交流委員会との協働事業として、先方の希望と調整しながら日本語学習に役立つ絵本等を中心に 328 冊の図書を寄贈した。
今年度の評価
今年度は、長い間懸案事項となっていた課題の数々に対し、着実な 1 歩を踏み出すことができた。特に、27
年 4 月に開学する大学院に向けてコンテンツ（所蔵資料）およびサービス（開館時間延長、システムリプレイス）の拡充に取り組めたことは、図書館の将来を見据えた非常に重要な一歩となったと考える。これらのコンテンツとサービスを支え、単なる資料提供に留まらない、これからの大学において求められる図書館の本来の役割を果たすための運営体制（専門能力を有する人材の確保）は依然として課題として残されており、次年度以降の最重要課題のひとつとして取り組んでいく必要がある。
紀要については投稿論文数の大幅な増加もあり、内容をより充実できた一方で、教育研究成果の発表の場としての本学内での位置づけ等、学内体制の変革に伴う課題も明らかになった。次年度以降も引き続き大学院の開設等学内体制の変革に対応した紀要のあり方について検討を行い、学術コミュニティの活性化につながるメディアとして発展させたい。
来年度の計画
１．収書・整理・ システムリプレイスに伴い、過去の不要データ・誤データ（表記ゆれ等）の修正および削除を実施
し、管理データの精度を向上させる。また、特に購読雑誌のうち、データが未登録のバックナンバーについてもデータ化し利用に供しやすい形で管理を進めていく。
・ 地下書庫内の紀要については、所蔵タイトルをデータ化し、利用に供しやすい形で管理を進める。なお、機関リポジトリの公開により冊子体の紀要の発行数は減少傾向にあるため、各大学および研究機
関のリポジトリ公開状況についても集約し、利用者に向けて発信する体制を整える。
・ 次年度も各学科に図書購入予算を振り分け、学科の教員が選書に積極的に関わる体制を継続する。図書館では引き続き、リクエストを中心に読みやすいもの・関心の高いもの等を選書し、収集する。
・ 新規に導入した電子ジャーナル等電子資料の利用状況を精査し、より利用者のニーズに合った学術的価値の高いコンテンツの提供に努める。26 年度に実施したトライアルデータベースのうち、利用頻度の高いものについては順次提供できるよう、予算の獲得に努める。また今後も、利用者のニーズや利用動向を把握するためにも、新規データベースのトライアル等に積極的に参加し、求められる資料の分野や種類の選定に努める。
2. 利用者サービス
・ システムリプレイスによる新サービス（Web からの予約・延長・目次情報の検索等）の利用状況に注視し、利用者の望むより良いサービス展開に努める。また、利用者が新システムの操作に迷わないよう、利用案内資料等を紙ベース・Web ベースで作成し、対面での利用案内時にもスタッフによる差が生じないよう、委託スタッフへの研修も実施する。
・ 26 年 10 月より利用を開始した新しい検索サービス「ディスカバリーサービス」についても、引、マ
ニュアルの追加公開や利用事例の紹介等、利用拡大に努める。また、利用状況を逐次チェックし、より利用しやすい形での提供に努める。
・ 利用者用検索端末（3 台）はスペック不足であり、現状では満足できる検索環境が提供できないため、新規購入し、情報検索環境の充実に努める。
・ 大学院開学に伴い、開館時間を平日および土曜の 9：00～18：30 とする。大学院生に向けた新サービス（大学院生研究室への参考資料設置、予約図書デリバリーサービス等）を、利用者の利用行動やニーズに併せて検討する。
・ 引き続き、24 年度に実施した図書館アンケートに基づく利用者ニーズを再検討し、現状を鑑みなが29平成２６年度 自己点検評価書

ら新サービスの展開を検討する。
3. 教育・研究支援
・ 紀要第 9 号のコンテンツを冊子体発行後すみやかに登録・公開する。
・ 紀要論文以外のコンテンツ登録については、引き続き登録対象の設定、著作権処理等ガイドラインの整備を目指して調整する。
・ システムリプレイスに伴い、従来の基礎演習プログラムの更改が必要となる。基礎演習は、初年次教育の一環としてカリキュラムにおいても重要な位置づけを持つクラスであるため、大学生活において不自由なく図書館が利用できるよう、また図書館に関心が持てるよう、プログラムの内容を工夫して設定する。
・ システムリプレイスに伴い、Web を通じた図書館からの情報発信機能が強化される。26 年度に計画していた、レポート・論文作成の補助となるような電子コンテンツについても、新システム上で利用可能な形態での作成・公開に努める。専門演習の授業内での質問や、学生からの日常のレファレンスを通じて得た「つまづき所」を整理し、自力で情報検索・レポート作成が可能になるよう、学生の日
常の学習サイクルに図書館を取り込んでいくための工夫に努めたい。また、これらの補助的な資料を対面形式で補うようなかたちでプログラムを構成するタイプなど、専門演習で提供できるプログラ
ムのバリエーションの拡大に努める。
・ 学術・教育・研究上有用な視聴覚資料のうち、VHS で利用されているものは経年による劣化が激しい。DVD 等新しいメディアで頒布されているものについては、順次新規購入することにより、資料提供の保証を実施しているが、版元から再販されていないケースも多い。また、VHS の再生機械の減少により、授業利用に支障をきたしているとの声も聞かれることから、著作権法第 31 条の解釈に則り、利用頻度の高い資料から DVD にメディア変換し、順次保存する作業を開始する。なお、一度にすべての VHS の媒体変換は授業・研究利用等に支障をきたすため不可能である故、今後数年間にわたり順次変換を進めていく計画で実施したい。
4. 図書館計画
・ 26 年度に引き続き、図書館中長期計画について検討する。特に、職員配置を中心とした図書館の今後の運営体制については慎重に検討を重ねる。
・ 地下スペースについては、狭隘化している絵本書架の配架状況を改善するため、地下 AV ホール前のオープンスペースを絵本コーナーに改修し、絵本書架のほか閲覧用のスペースを設け、学生および近隣の子育て世代に利用してもらえるような環境を調える。また併せて、地下非常口外のドライエリア
開放等、快適な利用環境の充実に努める。
・ 26 年度より収集を開始した、調布女学校初代校長川村理助氏の著作物について、引き続き収集に努める。また、現在は現物の展示のみであるが、内容の解説等、展示内容に工夫を凝らし、学生や来訪者が日常的に本学の建学の精神に触れられ、理解を深められるような環境を調える。
・ 図書館中長期計画における館内計画と併せて、老朽化している館内各設備（閲覧席・電灯・AV ホール内の機器等）の更新について、検討を開始する。
5. 図書・紀要委員会事業・ 大学院開学に併せ、現在学部共通で発行している田園調布学園大学紀要を学部ごとに 2 分冊化して発行する。まだ 28 年度に大学院の最初の修了学生を迎えることから、修士論文および大学院生の研究成果の発表の場として紀要を設定するかについての検討を実施する。また、現在国内約 600 の大学・短大・研究機関に冊子体の紀要を郵送寄贈しているが、学術機関リポジトリの公開から 2 年が経過し、認知度・利用状況ともに安定してきたことから、27 年度より冊子体の寄贈をやめ、外部向
けには機関リポジトリでの公開をもって利用に供することとする。冊子体の作成は原則学内配布用のみとする。
・ ・ホンバン国際大学への図書寄贈事業については、次年度の国際交流委員会の事業計画をみて実施の検討をする。なお、寄贈事業を実施する場合は、寄贈対象とする図書の収集状況・分野により私立
大学図書館協会の実施する助成金（海外図書館寄贈搬送事業、搬送費用は協会負担）を受けるかどうかも併せて検討する。
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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

地域交流委員会（地域交流センター）鈴木 文治

目標・（事業）計画
1．地域交流事業の充実
大学の地域貢献は、地域社会に根ざした大学づくりのために求められているものであるが、特に本学では、建学の精神「捨我精進」に示されるように、地域貢献は本学の大きな特徴としてあげられるものである。また、地域社会への様々な貢献活動を通じて、地域住民に信頼される大学づくりを推進し、地域から有為な若者が送り出され、福祉や教育、保育の専門家として地域社会に貢献できる人材を育成する
大学の使命を全うすることになる。地域貢献はその意味で大学の将来にかかる生命線である。地域交流
事業は、その根底に地域貢献の理念があり、地域社会のニーズに応えるものとして様々な取組を行っている。具体的には地域の区役所地域福祉課や社会福祉協議会、また教育委員会や校長会等との協働事業として位置づけられる「ボランティア養成講座」や「子どもがつくる町ミニたまゆり」、「公開講座」などを実施している。
2．学生によるボランティア活動の推進
本学における地域貢献の大きな柱の一つである学生ボランティア活動は、従来の地域のボランテイア
要請に応えて学生を送り出すものから、学生自身によるボランティア活動プログラムの開発や、より高度の専門性を持つ学生ボランティアの質的向上を主眼に取り組んでいる。特に、本学における学生ボラ
ンティアの活動は、将来の職業観を培い、生き方や進路先を探る上で重要なものであり、キャリア教育の一環として位置づけられている。
3．障害のある学生の支援・相談機能の強化
本学には障害手帳を有する障害学生や、発達障害、うつ病の学生、また外国人学生等様々な支援を必要とする学生が在籍している。彼らを支えるセンターとしての役割を果たすために、関係部署との情報交換や共通理解を図り、支援システムの構築を推進する。
4．地域福祉ネットワーク協議会の実施
地域における福祉・教育・保育等の諸問題を協議し、地域における拠点としての役割を果たすことをめざして、地域福祉ネットワーク協議会の設置を検討し、28 年度の開催を目指す。
今年度の報告1．地域交流事業の充実
・ボランティア講座
今年度も、昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、講座・研修・交流会の一連の流れを行った。
今年度は、本学は 8 月 8 日に「ボランティア専門講座」を、社会福祉協議会は 7 月 26 日に「ボランティア基礎講座」をそれぞれの専門性とネットワークを生かし、講座を実施した。ボランティア専門講座については、110 名（本学学生 47 名・地域住民 42 名・高校生 17 名・外部協力者 4 名）が参加した。
・高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 4～8 日の 5 日間実施した。高大連携校 28 校のうち 8 校から 17 名（昨年度：10
校 25 名）の生徒が参加した。また、夏期福祉総合講座開催中には高大連携校の教員との「教育懇談会」を実施し、28 校のうち 8 校から 8 名（昨年度:8 校 8 名）の教員が参加した。
・第 41 回公開講座
今年度は、歌手の今井絵理子氏を招聘し、9 月 20 日（土）に実施した。プロダクションのホームページでも告知を行ったため、若年層や遠隔地に住んでいる方の参加が多くあり、120 名を集客することができた。
・あさお福祉まつり
11 月 16 日（日）にあさお福祉まつりに本学のブースを出し、地域交流事業の紹介を行った。あさお福祉まつりのイベントの 1 つであるシールラリーポイントの 1 つになったため、200 名以上の来場者が本学のブースを訪れた。
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平成２６年度 自己点検評価書

・子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今回で第 10 回記念となるため、記念品（ネックストラップ）を製作し、参加者に配布を行った。また、今年度は株式会社よみうりランド、社会福祉法人こどもの国協会、神奈川県立麻生養護学校、社会福祉法人緑成会にも参画いただき、2 日間で 1,500 名以上の来場があった。また、今回 3 月 13 日に次年度に向けて教職員・学生 7 人による反省会を行った。
2．学生によるボランティア活動の推進
・学生ボランティアミーティング
学生同士の交流、関係作り、意欲の向上を目的に 7 月 3 日（木）、1 月 9 日（金）の 2 回実施した。7 月は教職員 3 名、学生 9 名、1 月は教職員 4 名、学生 20 名、本学卒業生 2 名、立教大学学生 3 名が参加した。
・被災地復興支援活動
福島県いわき市にて 2 回（7 月 13 日、12 月 14 日）実施し、のべ 39 名の学生、6 名の教職員、3 名の研究協力員（卒業生）が参加した。活動経験者が本活動に定着し、説明会⇒打ち合わせ（5 回程度）⇒本番⇒反省会⇒
感想文の提出という流れも定例化している。また、学生ボランティアミーティングにて活動の周知等を目的に報告会を実施した。
3．障害のある学生の支援・相談機能の強化
昨年度の引き続き各部署と情報交換を行い、車椅子の学生に対し、アクセスが困難な教室への移動サポートを教室変更が行われるまで行った。
4．地域福祉ネットワーク協議会の実施
地域交流委員会において、実施に向けて意見聴衆を行い、検討を行った。
今年度の評価
今年度も、前年度に引き続き、内容を改善・充実させ、事業を実施した。事業実施にあたり、特に学生がボラン
ティアを通じて主体的に学習できる機会の提供および学生・来場者の安全面の確保（マニュアルの作成・役割の明確化・説明会の実施・看護師、警備員の配置・案内掲示板の掲示等）については十分に議論を重ね、行った。その結果、学生は継続的な関わりが生まれ、来場者は満足度が高いという結果となった。また、今年度も各事業において産学官民と協働し、取り組んだ結果、さらに有機的な関係を結ぶことができ、各事業への期待値が向上していることがわかった。今後、今まで培ってきた産学官民のネットワークを活用し、事業の方向性を探っていくとともに、既存事業に関してはさらなる改善や教育機関としての役割をより果たしていく内容に発展していくことが必要である。そのような意味では、今年度は、今まで蓄積された運営技術や関係性がいかされ、円滑な運営と運営システムの確立ができ、次年度以降につながる内容であったと言える。
来年度の計画１．地域貢献活動の充実
従来の「ボランティア養成講座」、「ミニたまゆり」、「公開講座」をより時代の要請に合わせたものとして充実させる。ボランティア養成講座については、麻生地区社会福祉協議会がボランティアの入門講座である「ボランティア養成基礎講座」を担当し、本学が高度の専門性のあるボランティアの育成をめざした「ボランティア養成専門講座」を担当し、さらに養成講座修了者が地域でのボランティア
活動を定着できるように年間５回のフォローアップ研修を行い、本学と社会福祉協議会と地域の諸団体が連携して福祉の町づくりに取り組んでいる。この取組は川崎市の福祉サイドから高く評価されて
いて、全国のモデル事業となりつつある。次年度もこの取組を強化して地域の福祉活動に貢献したい。
また、ボランティア養成専門講座参加者が公開講座への出席と多く重なる状況から、次年度は合同の位置づけを図り、一定の参加者の確保とボランティア活動の定着化を併せて試行したい。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

教職課程委員会

矢萩 恭子

目標・（事業）計画
１．委員会規程
平成 25 年度大学評価機構による評価結果を踏まえたアクションプログラム事項となっている「委員会規程」について、自己点検・評価委員会より示される全学的対応の手順に従い、速やかに作成作業を進める。

２．専修免許課程申請
平成 26 年度 5 月に設置申請予定である大学院の幼稚園教諭専修免許課程認可へ向けた具体的準備（各申請書類の作
成、文部科学省事前相談およびその後の対応、学内の教職体制の再構築など）を、大学院設置準備委員会および子ども未来学部と連携し、遂行する。

３．学部教職課程の管理および運営
各教職課程をおく学科や教務委員会・ｶﾘｷｭﾗﾑ検討会議・実習委員会との連携の下、以下の業務を滞りなく進める。
（１）教職課程ｶﾘｷｭﾗﾑの評価・改善とｼﾗﾊﾞｽの点検・調整（評価ｺﾒﾝﾄｼｰﾄの依頼・回収含む）（２）教職課程科目授業および科目担当教員の授業内容や授業運営等の点検と、学生の学修状況等に関する連絡・調整（３）初年度の成果と課題を踏まえた「教職実践演習」科目の実施の主導（特に、「履修ﾌｧｲﾙ」「評価ｺﾒﾝﾄｼｰﾄ」の有効活用の検討、教育委員会との協力関係構築と協働の検討、教科に関する科目担当者との連携・協議の検討）（４）教育実習の運営に関する点検（５）教育職員免許状一括申請に関する事項の確認

４．学生への教職課程の履修指導および教職指導、進路指導・就職指導
各学科や教務委員会・実習委員会・進路指導委員会との連携の下、以下の業務を行う。
（１）心理福祉学科における教職課程履修志望者の拡充と前年度の反省を生かした履修・教職指導（２）子ども未来学科における幼稚園および認定こども園への進路志望者確保の努力（３）心理福祉学科「教職総合講座Ⅰ」「教職総合講座Ⅱ」および子ども未来学科「キャリア講座」に対する教員採用試験情報の収集等、進路指導課との連携・協力（４）心理福祉学科卒業生の教員採用試験再チャレンジ支援、および教育・保育現場の現職の卒業生への支援および研修体制の検討

５．学外組織・団体との関係維持・促進、および教育委員会との関係構築の検討
私学における教員養成課程の質保証を目指し、継続して努める。そのために必要な人員の配置を求めていく。
（１） 平成 29～30 年度の幹事校当番を踏まえた、神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会との連携（２） 神奈川県教育委員会、川崎市教育委員会、横浜市教育委員会等、および各地域の私立幼稚園協会等との関係構築へ向けた動きの検討

今年度の報告１．委員会規程について
実習委員会委員長と協議を行い、他大学ホームページ等を参考に本委員会の職掌項目原案を作成し、取りまとめ先である自己点検・評価委員会へ提出後、教授会で承認された。

２．大学院専修免許課程申請について
本件については、実質的には、子ども未来学科のワーキンググループで対応した。申請後の２度にわたる指摘事項（6 月
11 項目、8 月 2 項目）に対しては、大学院設置準備委員会委員でもある委員長が主に対応した。10 月末の人間学研究科子ども人間学専攻の設置認可に続き、2015 年 2 月に無事、幼稚園教諭専修免許課程認定の審査結果答申が出された。

３．学部教職課程の管理および運営について（１）平成 26 年 2 月に平成 27 年度ｼﾗﾊﾞｽの点検・調整を実施・終了した。ｶﾘｷｭﾗﾑの評価・改善については検討中である。
（２）心理福祉学科・子ども未来学科それぞれにおいて、本委員会委員を中心に、日常的な報告・連絡がなされている。また、大学院設置による教員組織ならびに教職担当科目の変更等に伴い、事務局を中心に、文部科学省へ提出する教育33

平成２６年度 自己点検評価書

課程変更届の作成が行われた。
（３）心理福祉学科、子ども未来学科ともに、本委員会委員でもある科目担当教員により進められているが、括弧内にある事項のうち、特に教科に関する科目担当者との連携・協議については、検討中である。また、「履修ﾌｧｲﾙ」の内容改善や有効利用について提案していく必要から、子ども未来学科の「履修ﾌｧｲﾙﾁｪｯｸｶﾞｲﾄﾞ」の内容を見直し修正作業を実施した。
（教員のための有効利用手引きの作成については、継続審議中。）教育委員会との連携・協働については、10 月に横浜
市教育委員会との協定締結が実施され、教育実習・教育ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに関する連携が進められている。
（４）,（５）今年度の教育実習および教育職員免許状一括申請作業が平成 27 年 3 月をもって滞りなく終了した。
*一括申請結果：子ども未来学科／幼一種免 99 件、心理福祉学科／高一種免（福祉）・特支免：2 件、高一種免（公民）・
特支免：2 件、中一種免（社会）・高一種免（公民）・特支免：2 件
また、「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（2013.10）等を踏まえ、教育職員免許法施行規則等の改正に伴い求められている、学外に対する本学の「教職課程にかかわる情報の公表・公開」の準備が平成 27 年 4 月を目標に進められた。

４．学生への教職課程の履修指導および教職指導、進路指導・就職指導について（１）心理福祉学科における教職課程については、本委員会としても繰り返し審議を続けたが、学科の継続審議事項としても抜本的な検討が続いており、学部必修である社会福祉士受験資格取得のための、3 年次夏期ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習の時期およびｶﾘｷｭﾗﾑ全体の問題から、教職課程履修学生の中途ﾘﾀｲｱが多いのが課題である。今年度の教員採用試験は、現役
学生 0 名、既卒学生１名という結果ではあったが、現役の不合格学生についてはあと一歩の成績であったことが判明しており、教職担当教員の夏期集中二次試験対策講座をはじめとする熱心な個別指導の成果は確実に上がっていると言える。
（２）子ども未来学科においては、幼稚園教諭よりも保育士（特に企業立の保育所内定学生が増加）を進路先とする 4 年生が多く、今後、2015 年 4 月実施予定の「子ども・子育て支援新制度」の動きを見ながら、さらに検討していく必要がある。
（３）（４）本委員会と進路指導委員会との連携ならびに学生指導の充実などの検討や実行が進んでいない点は課題である。
また、現職卒業生への支援、更新講習の実施の検討などの課題も継続している。

５．学外組織・団体との関係維持・促進、および教育委員会との関係構築について（１）関私教協、全私教協、神私教協の会合には、委員が手分けして欠かさずに出席したことにより、教職関連の最新の情報
や動向、ならびに大学院設置・課程認定にかかわる有益な協力を得ることができた。
（２）２の(3)にあるように、今年度、横浜市教育委員会が推進している教職課程認定大学との連携の動きに加わることができた。また、心理福祉学科には特別支援教育分野における県や市の教育委員会に対して、子ども未来学科には横浜市私立幼稚園協会に対して、それぞれ協力を行っている委員・教員がおり、さらなる連携模索が期待される。

今年度の評価課程認定大学として教職課程の管理・運営、内容の改善・充実にかかわる業務は、多岐に及んでおり、特に近年文部科学省から強く求められている教職課程における人材養成の質保証のための取り組みに直結する種々の日常業務については、粛々と実行されたと言える。これに対して、今年度は、①大学院設置に伴う専修課程認定、②横浜市教育委員会との連携事業への参加・協定締結、③子ども未来学科の「履修ﾌｧｲﾙﾁｪｯｸｶﾞｲﾄﾞ」の内容見直し、④本学ホームページを通じた教職課程にかかる情報の公表・公開、⑤学外組織・団体の各会合ならびに研究部会への参加による連携関係維持・促進、という 5 つの事項について、具体的な成果を残すことができたと評価できる。
本委員会の業務・任務については、学科ならびに関連する委員会との職掌関連を多く含んでいるため、業務遂行上の連絡調整や手続きが常時必要とされる現状がある。そのため、教職課程をもつ心理福祉学科・子ども未来学科、実習委員
会、教務委員会、進路指導委員会、入学広報委員会、そして、学長との連絡・協議を図りつつ、今年度の業務を遂行することができた。

34平成２６年度 自己点検評価書

来年度の計画
１．教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
平成 26 年 7 月以降、国の動きとして進んでいる教員養成制度改革の動きに対応するべく、引き続き、教職関連外部会合
ならびに部会等に出席して積極的に情報を収集し、必要に応じて学内へ報告していく。

２．本学教職課程にかかる情報の公表・公開
平成 27 年度 4 月に最初の公表を予定して作業進行中であり、公表・公開後は、逐次改善に努めることとする。

３．次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備「教職センター」構想を見直したことから、本委員会が教職にかかわる全学的組織として、カリキュラム検討委員会や教務委員会に協力していけるよう検討を進める。

４．学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
心理福祉学科、子ども未来学科ともに、教職への意志と意欲のある生徒の確保から、養成期間を通じて有為の人材を育て、採用試験合格までどのように養成していくか、また、現職卒業生支援や地域交流・貢献につながる講座や研修、更新講
習の体制づくりをいかに進めるか、それらのための学内組織や学内設備の整備はどうするか、といった項目のなかから、優先順位を決めて取り組んでいく。

５．大学院専修免許課程の運営
専修課程を希望する院生への教職指導等については、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、大学院教授会ならびに教務委員会等との連絡を図りながら進めていく。

６．「履修ファイル」有効活用のための改訂ならびに教員用手引きの作成「教職実践演習」へつながる教職課程については、常にその見直しを図るため、教職課程全体の内容について研究していく必要があるが、中でも、教職課程における「履修ファイル」の有効活用が求められている。まずは、ワーキンググループにより作業着手し、実現に向けた検討を進める。

７．平成 28～29 年度幹事校になるに先立つ神私教業務の引き継ぎ準備
特に、平成 27 年度後期において、当番校より情報を収集し、共同幹事校であるフェリス女学院大学教職担当者との連絡を図るなどする。

35平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

保健衛生委員会

本多 潤子

目標・（事業）計画
１． 学生相談室、保健室との連携強化
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が年々増加傾向である。さらに、保健室だけを訪れる心理的問題や障害を抱えていると思われる学生が急増している。
そのため、昨年度と同様に学生相談室の機能強化と保健室の連携強化を図る。
２． 学生相談室、保健室と教職員との連携
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱える学生の増加にともない、学生生活の支援と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員の代表、保健室看護師によるミーティングを年 8 回おこなう。さらに、学生相談室相談員内のカンファレンスを実施し、学生生活の支援を充実させていく。また、プライバシーに配慮し、留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。
３． 健康教育の実施
平成 26 年度は特に「性」の問題や「男女交際」の問題に焦点を当てた健康教育をおこなっていく。
そのため、外部講師と川崎市市民・子ども局と連携し実施していく。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに健康教育も実施する。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生、高校生に対する健康教育を目的とし、「自分を知ろう」「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。
７． 安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。
今年度の報告１． 保健室の活動
校舎建て替え工事のためか、保健室利用学生は昨年度よりも若干減少しているが、行き場所がなく立ち寄る学生や、学生相談室に予約するほどではない心理的な相談で学生等が利用する数が増えてきている。インフルエンザ対策や身体的な事項に関しては昨年度とほぼ同様の傾向であった
２． 学生相談室の活動
学生相談室の利用者数はほぼ昨年度並みであり、学生には定着したかたちで利用されてきている。また、学生相談室相談員と保健室職員、保健委員会委員長、精神科医の教員との連絡会を年 8 回実施
し、意思疎通をはかると共にアドバイザーとも連携をとった。学生相談室相談員間の連携を図るために、夏期休暇中にカンファレンスの機会を設けた。
３． 健康教育について
前期に「青年期の性とマナー」について、人間福祉学部、子ども未来学部の 1 年生を対象に基礎演習
授業内で実施した。また後期には「デート DV 予防啓発プログラム」を両学部とも１年生対象に実施した。また川崎市からの無料の講演会実施の申し出を受け、子ども未来学部 1 年生を対象に基礎演
習の授業内で「食育」についての健康教育を実施した。
４． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
大学祭であるＤＣＵ祭において、地域住民へのサービスと高校生、在学生への健康教育の一環として「骨密度測定」「自分を知ろう」を実施した。
「骨密度測定」には 300 名、「自分を知ろう」には 74 名
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平成２６年度 自己点検評価書が参加し好評であった。
５． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生が学内、学外での身体的な緊急・救急事態に適切に対応できるようになることを目的として、平成 27 年 3 月 10 日～12 日まで実施し、18 名が参加し、全員認定資格を取得した。
６． ＵＰＩ（大学生精神衛生用チェックリスト）の実施
1 年生入学時に学生の了解のもと全員に実施し、簡易分析により、保健委員、アドバイザーが共有し、学生の健康相談、学生指導にあたった。
７． 安全衛生の管理
産業医の職場巡視を年５回行った。また教職員の健康相談は例年、年間 1 件か 2 件であったが、昨年度は 7 件、今年度は 6 件実施した。
今年度の評価年度当初計画していた事業をおおむね予定通り実施することができた。
今年度も昨年度に引き続き、学生相談室のカウンセラー間のカンファレンスを夏期休暇中に実施し、保健室、学生相談室、教員間の連絡会を年 8 回開催した。これらは、連携を強化していくために有益な場となっており、今後も継続して行っていくとよいのではないかと考える。また健康教育については、昨年度は川崎市の協賛が得られ、本学の学生のニーズに適したテーマで、３つの講座を無料で実施することができた。今後も学生のニーズに合った講座を必修の授業で実施させて頂けるように、内容について検討していきたいと考える。DCU 祭では、例年に比べて「自分を知ろう」の参加者が若干減少したが、おおむね好評であった。
高校生や在学生よりも、地域住民の参加が多いので、今後委員会としての企画については、再度検討していきたいと考える。UPI については、実施後の利用についてアドバイザーとの情報共有のあり方、相談室での有効な利用方法等について、課題があるので、今後検討していきたいと考える。
今後の課題としては、平成 25 年度の認証評価で指摘を受けたように、学生相談室の運営の主体を明確にし、危機管理体制等を整備していく必要があると考えられる。現在、学生相談室の運営は非常勤相談員に任せられており、緊急時の組織的対応や責任の所在などが明確でないことが問題となっている。学生相談室の運営において重要事項を検討・審議する場や、緊急時において学生相談室の対応を検討するための緊急時対応の組織図およびマニュアル等を整備することが求められるのではないかと考えられる。
また教職員の健康相談の件数がここ 2 年間増加していることについても管理職に報告し、今後対応を検討して頂くようにお願いするとともに、衛生委員会としての対応についても検討していく必要があると考える。
来年度の計画
１．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱え学生相談室、保健室を利用する学生が年々増加傾向にある。このため、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。
２．学生相談室、保健室と教職員との連携
学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健委員会委員長と専任教員（精神科医師）、
学生相談室相談員の代表、保健室看護師によるミーティングを年 8 回おこなう。プライバシーに配慮し、留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行う。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健委員会で検討し、健康教育を実施する。
「性」の問題や「男女交際」の問題に焦点を当てた健康教育を行う。
４．感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに健康教育も実施する。
５．ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
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平成２６年度 自己点検評価書

地域住民へのサービスと学生、高校生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６．日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

ハラスメント防止対策委員会

村井 祐一

今年度の事業計画（事業概要などを含む）
平成２６年度からスタートした新しい委員会のため、委員会の職掌と事業計画の策定から始めた。
本委員会の職掌は次の通り。
1 ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
2 ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
3 ハラスメントの相談に関する事項
4 ハラスメントの調査、調停に関する事項
5 ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
6 ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
7 以上によるもののほか、ハラスメントの防止に関する必要な事項
平成２６年度（以降）の事業計画（目標）は次の通りで、早期の実現をめざす。
１． 本学におけるハラスメントの定義の明確化・ハラスメントの定義（明文化）
２． ハラスメント防止に向けた規程やガイドラインの作成
３． ハラスメント防止に関する資料作成
４． ハラスメント防止に関する研修会の開催、広報・啓発活動
５． ハラスメントに関する実態調査の検討・実施・分析・対策
６． ハラスメント相談・対策システムの検討
今年度の事業報告（進捗状況・達成状況）
平成２６年度の事業計画に基づき次の取り組みを実施した。
１． ハラスメントの防止と対策に関する規程（案）の策定を行った。
ハラスメントの防止と対策に関する規程の施行は平成２７年度中を予定
２． ハラスメント防止と対策に関する資料として、平成２７年度新入生オリエンテーションで利用するための「ＳＴＯ
Ｐ！キャンパスハラスメント」というパワーポイント資料を作成した。本資料は平成２７年度の入学者オリエンテーションにて利用される予定である。
３． ハラスメント防止に関する研修会の開催・広報・啓発活動については、外部研修講師の検討を行い、候補団
体のリストアップを行った。
４． ハラスメントに関する実態調査の検討・実施・分析・対策についは平成２６年度中に行えず、次年度に向けた課題となった。
５． ハラスメント相談・対策システムの検討については、ハラスメントの防止と対策に関する規程（案）を策定し、ハラスメント相談・対策に関する手続を具体化した。また、相談時に使用するためのハラスメント相談記録様式の開発や相談室の場所などについて具体化した。
今年度の事業評価（総合評価）
セクシャルハラスメントのみの対策から、総合的なハラスメント防止と対策に向けたシステムの検討が進み、ハラスメ
ントの防止と対策に関する規程（案）を策定する事ができた。さらに入学者オリエンテーション向けの啓発資料の開発を行い、新入生への啓発準備を行った。
一方、規程策定や各種事項の検討に時間がかかってしまい、学内のハラスメント防止・対策に向けた具体的な広報・啓発活動ならびに研修会や実態調査が実施できなかった。

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平成２６年度 自己点検評価書

来年度の計画
平成 27 年度は、ハラスメント委員会の職掌に基づき下記のような事業を計画する。
1. ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント規程の学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
２． ハラスメントの防止に向けた広報及び啓蒙に関する事項
ハラスメント防止に向けたキャンペーン実施や研修の実施
入学者ガイダンスでのハラスメント防止に向けた説明機会の確保
ハラスメント防止に関するパンフレットの発行
３． ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談窓口の設置と運営
４． ハラスメントの調査、調停に関する事項
ハラスメント相談委員の設置と活動マニュアルの整備
ハラスメント相談に対する具体的な調査方法の確立
ハラスメント相談に対する具体的な調停方法の確立
５． ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
ハラスメント再発防止に向けたモニタリングシステムの確立（アウトリーチ型）
６． ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
2.でも記載したがハラスメント防止に向けたパンフレットやガイドラインの整備
７． 以上によるもののほか、ハラスメントの防止に関する必要な事項

40平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

ホームページ委員会

番匠 一雅

目標・（事業）計画
ホームページ委員会では、本学ホームページを定期的に更新するために、下記の作業に取り組む。
《4 月上旬の作業》
・教員情報の収集と HP への掲載。退職される教員情報の削除
・平成 26 年度の入試日程・オープンキャンパス等の入試情報の掲載《パンフレット発行後の作業》
・パンフレットに掲載された新しいコンテンツの掲載
・就職実績の掲載《1 年を通じて継続される作業》・クラブ・サークルページの更新
・DCU 祭等イベントに関するページの更新
・各種ニュース・お知らせの更新《本年度から始まる新しい試み》
・学科便りに代わり、ホームページ委員会が中心となり編集を行う「大学トピックス（仮称）」を新設。
・入学式・卒業式・文化祭・オープンキャンパスなど学内で行われるイベントの動画の公開。
・大学ホームページとスマートフォンアプリの連動
・田園調布学園大学大学院の開校に対応するため、大学院の入試情報などをホームページに公開する。また、27 年度以降の大学院ホームページの新設もしくは、大学ホームページの全面リニューアルについて検討を行う。
今年度の報告ホームページの更新作業については、5 月中旬に大学パンフレットの情報を元にした大幅修正が終了
し、その後の更新作業も、概ね事業計画通りの作業を行う事が出来た。また、今年度は、受験生への広報媒体としてホームページへの期待が高まっており、「トップページのデザイン変更」、「就職率・公務員対策・国家試験対策などの本学の特徴を紹介した特設ページの作成」「オープンキャンパスの積極的な PR」など当初予定していなかった修正依頼が数多く寄せられるようになり、それらの要望に即したコンテンツを作成した。新たなコンテンツの PR 方法として、トップページにスライドショーを設置し、動きのある大きな画像を用いて、様々な PR 活動を行った。大学院の設置認可を受け、大学院 HP の新
設・更新作業を行い、数少ない大学院の PR 媒体として迅速に情報公開ができるよう心掛けた。
上記の更新作業を行うために、今年度新たに作成したコンテンツは、スライドショー画像が 60 枚、
ニュース・お知らせが 38 回、新規ページが 9 ページ、バナー画像が 15 枚、動画が 8 本となった。
今年度の事業計画に含まれていた、「大学ホームページの管理・運用規定を整備」に関しては、他大学の運用規定を調査作業に留まり具体的な運用規定の作成には至らなかった。
大学 HP のアクセス解析結果によると、大学 HP のアクセス人数は 3 年間、ほぼ横ばいの数で推移しているが、急激に普及しつつあるスマートフォンによるアクセス比率が年々増加しており、現在では60％以上の数値となっている。1 人当たりのページ閲覧数は、スマートフォンユーザの方が少ない事も判明しており、この原因として大学 HP がスマートフォンに最適化されていない事が原因だと予測している。そのため、スマートフォンに代表される次世代デバイスへの対応が急務であると考えている。

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平成２６年度 自己点検評価書

今年度の評価今年度のホームページ委員会の活動は、大学広報としての活動が多く、オープンキャンパスページへのアクセス数や大学院入試状況からある程度の成果があったと評価している。しかし、当初予定していなかった作業の増加と、研究休暇による担当者の減少のため、特定の担当者に業務が集中するという状況となった。今年度の経験により 1 年間を通じた情報発信のタイミングと分量がおおよそ予測できるようになったため、今後はコンテンツ作成の外注を含め、委員の作業負担の軽減を図ってきたいと考えている。
来年度の計画
平成 27 年 4 月に開学する田園調布学園大学大学院に対応するべくホームページのリニューアル作業を行う。平成 28 年度の入学広報に間に合わせるために、平成 27 年 8 月中の公開を目標とし作業を進める。リニューアルホームページでは、近年アクセス数が増加している、スマートフォン・タブレット
端末に対応するために、レスポンシブデザインを採用し、メニューや記事の投稿などの追加・修正が簡単に行える仕組みを導入する。また、インターネット出願・スマートフォンアプリなど、受験生・在学
生の利便性を向上させるサービスについての導入を検討する。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

研究倫理委員会

今井 光信

目標・（事業）計画
田園調布学園大学内において行われる研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、研究倫理委
員会に審査の申請のあった研究について研究倫理審査を行う。

今年度の報告１．本年度は専任教員から 7 件、卒業論文の作成に関わる研究に関連して学生から 5 件、合計 12 件の申請があり、審査の結果 12 件全てが承認された。
14-001 山崎さゆり（社会福祉学科介護福祉専攻教授）6 月 10 日付
14-002 吉良綾乃 （社会福祉学科介護福祉専攻 4 年）6 月 26 日付
14-003 島田今日子（社会福祉学科介護福祉専攻講師）8 月 18 日付
14-004 大島みずき（子ども未来学科講師）8 月 28 日付
14-005 山本晃平 （社会福祉学科介護福祉専攻 4 年）9 月 15 日付
14-006 岡本万太郎（子ども未来学科 4 年）10 月 5 日付
14-007 青木奈緒 （子ども未来学科 4 年）10 月 5 日付
14-008 舳松克代 （社会福祉学科社会福祉専攻講師）10 月 5 日付
14-009 矢萩恭子 （子ども未来学科准教授）10 月 29 日付
14-010 斉木美紀子（子ども未来学科講師）10 月 29 日付
14-011 久保義郎 （社会福祉学科社会福祉専攻准教授）10 月 29 日付
14-012 古屋恭佑 （社会福祉学科社会福祉専攻 4 年）11 月 18 日付
２．本年度までの研究倫理委員会は研究倫理委員会内規に基づき運用されてきたが、来年度からの学校教育法
改正への対応の一環として、研究倫理委員会規程を整備した。
今年度の評価田園調布学園大学内において行われる研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、研究倫理委員会に審査の申請のあった研究について研究倫理審査を行った。本年度も教員、卒論学生から多くの申請があり、倫理的配慮への浸透と同時に、審査過程における様々なアドバイスにより研究支援としての役割も果たすことができた。
来年度の計画来年度も引き続き、本学内で実施される研究が倫理的配慮に基づいて適正に実施されることを目指し、申請研究についての倫理審査を実施する。また、4 月からの大学院開学、および研究倫理に対する社会的な関心の高まりを鑑み、学内で実施される研究活動に対する倫理的関心の向上を目的とし、啓発活動、情報提供の強化を図る。

43平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

大学院設置準備室

生田 久美子目標・（事業）計画
平成 25 年 6 月に「大学院設置準備室」を開室し、全学的な審議を重ねながら、田園調布学園大学大学院の設置認可申請に向けて作業を始めた。具体的な作業を進めるために大学院設置準備室の下、大学院設置準備委員会を開設し、審議を重ねていく。
平成 26 年 5 月には、田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻(修士課程)の設置認可を申請する予定であり、文部科学省の「事務相談」を実施しながら、秋(10 月)の認可及び平成 27 年 4 月の開学に向けて最後の詰めの作業を進めていく。
今年度の報告大学院設置認可までの経過報告 及び学生募集状況【大学院設置認可】
5/30 研究科設置認可申請書 提出
8/27 補正申請書 提出
9/5 補正申請書(抜刷) 提出
10/10 教員審査結果伝達（TEL にて）
10/29 審査結果伝達（TEL にて）
10/31 文科大臣より「認可」（26 文科高第 540 号）【教職課程認定】
5/27(金) 教職課程認定申請書 提出
8/26(木) 課程認定申請書(抜刷) 提出
2/4 文科大臣より「課程認定」(26 文科初第 1162 号)【寄附行為変更認可】
5/30 寄附行為変更認可申請書 提出
8/28 意見に対する回答 提出
10/31 文科大臣より「認可」（26 文科高第 541 号）【募集・入試状況】
・説明・相談会を３回実施（11/5,12/7, 1/24）
・12/13 一期入試、3 名合格（受験者３名）
・1/10 二期入試 2 名合格（受験者２名）
・2/14 三期入試 ３名合格（受験者３名）
・3/7 四期入試 1 名合格（受験者３名）
計９名の合格尚、設置認可・認定を受けたことにより、11 月 1 日付で４月の開学まで、大学院設置準備室の名称を大学院開
設準備室に改めることとした。
今年度の評価平成２５年より開始した田園調布学園大学大学院構想が計画通りに文科省より認められ、平成２７年４月に開学の運びとなったことは、他の大学院に追随を許さぬ独自の教育内容が文科省から評価された故であると考える。今後は申請した計画に沿って質の高い大学院教育を展開する予定である。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

カリキュラム検討会議

今井 光信

目標・（事業）計画
カリキュラム検討会議は、「田園調布学園大学の目指す専門性の高い人材育成のために必要なカリキ
ュラムの検討を行うこと」を目的に平成 24 年度に発足され、平成 25 年度には、スリム化を中心としたカリキュラムの検討を行う一方、平成 26 年度からの新カリキュラムについては、学生の自主的な学習を推進するカリキュラム目指し、カリキュラムマップやカリキュラムツリー（履修モデル）の作成を行った。
本年度は、次年度から開設予定の大学院のカリキュラム計画と学部カリキュラム計画の調整を行うとともに、カリキュラムマップやカリキュラムツリーのさらなる整備、新カリキュラムの点検・評価を行い必要な改善策を検討する。
今年度の報告5 回のカリキュラム検討会議と 15 回のワーキンググループ会議において、平成 27 年度時間割編成に関する基本的な方針の作成とその調整及び具体的な作業スケジュールの調整・確認、等を行い、平成 27
年度カリキュラム計画表、時間割等の作成・確認を行った。
平成 27 年度からの大学院の開設に加え、校舎の建て替え等もあり、カリキュラム計画と時間割編成
が一段と複雑になっており、本年度の時間割編成も 12 月末までの時間を要した。その早期編成を可能とするための条件整備については今後の課題である。
また、本年度から実施されている新カリキュラムの点検・評価、カリキュラムマップ、カリキュラム
ツリーのさらなる整備、検討については今後の課題として残されている。

今年度の評価平成 27 年度からの大学院の開設とともに、校舎建て替えに伴う教室等の制約もあり、大学院のカリキュラム計画と学部カリキュラム計画の調整・見直しおよび時間割編成の見直し等にかなりの時間を要する結果となった。
このため、カリキュラムマップやカリキュラムツリーのさらなる整備、新カリキュラムの点検・評価については今後の課題として残された。
来年度の計画
カリキュラムマップやカリキュラムツリーのさらなる整備、新カリキュラムの点検・評価およびカリキュラ
ム改革を継続して行うとともに、大学院カリキュラム計画と学部カリキュラム計画の調整・見直し等を行う。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名
基準Ａ 福祉・保育・教育現場への貢献
改善・向上方策
本学の実習教育を通した現場への理解やキャリア教育、そして現場への貢献と一連のプロセスについて学生自身が 意識して学修に臨み、教員がこのプロセスの意味を理解して各教科の授業のねらいや到達目標に反映させているかどうかの検証は十分ではない。今後は、実習教育を核とする 本学の教育全体に対して、各学科専攻の教育目的及び学位授与方針と教育課程及びキャリア教育のプロセス、さらには教職課程における「履修ファイル」等を統合し、連続性 を持たせるための仕組みや構造が必要となる。
そのためにまず取り組むべき課題は、全教職員が、本学がめざすキャリア教育が、単なる就職決定にとどまらず、一人の学生が 人生を通じて専門職としてのキャリアをいかに形成し持続、成長させるか、その使命感、責任感、実践力をいかに高めていくかという点を認識することにある。
そして、実習教育のみならず、本学の教育課程全体を通して、学生一人一人の資質、能力を高めることを意識して、学習環境を整備し、各科目間の横断的連携や授業改善をより一層進める。
次に、大学と現場との連携の一層の推進があげられる。例えば、人間福祉学部では学生の卒業後も教員が定期的な研究会の場を学内外で提供し、専門職としてのスーパービジョンの機会を持ち、現場への貢献を行っており、子
ども未来学部でも、乳幼児や保護者を対象とした現場プログラムの講師、職員研修や園内研究の講師等を引き受けている。 今後も養成段階、現職研修両方の意味で、常に大学と現場との協働を進めていくため、 さらに連携を進めていく。

今年度の報告【福祉・保育】
1.

平成２６年度も全１０種類の実習を終了した。
（実習ごとの学生数、実習先、報告会等は平成２７年５月教授会
にて報告）

2.

実習中トラブルが発生し、実習指導者、担当教員、センター職員の連携のもとに対応した。詳細は各実習ごとに検証し、今後の実習教育の発展に繋がるように蓄積しており、次年度へとつなげていく。

3.

各実習の実習報告会・実習体験報告会・連絡会を実施した。内容は学部学科の教育の一環であるが、実習を進めていく上での本学実習センターの取り組みについて、実習指導者から特に課題は指摘されず、良好な関係を保てている。

4.

認証評価における指摘事項であった実習センターの規定を作成し、教授会の審議を経て学長の決裁のもと、理事会にて正式に決定した。

5.

不測の事態に対する対応について、この数年、特に目立つ異常気象等の事態に対応できるものに改め、学生手帳ならびに各実習先へのお願い文章を作成し周知した。

【教育】

1.大学院専修免許課程申請について
本件については、実質的には、子ども未来学科のワーキンググループで対応した。申請後の２度にわたる指摘事項（6月 11 項目、8 月 2 項目）に対しては、大学院設置準備委員会委員でもある委員長が主に対応した。10 月末の人間学研
究科子ども人間学専攻の設置認可に続き、2015 年 2 月に無事、幼稚園教諭専修免許課程認定の審査結果答申が出された。

2.学部教職課程の管理および運営について（１）平成 26 年 2 月に平成 27 年度ｼﾗﾊﾞｽの点検・調整を実施・終了した。ｶﾘｷｭﾗﾑの評価・改善については検討中である。
（２）心理福祉学科・子ども未来学科それぞれにおいて、本委員会委員を中心に、日常的な報告・連絡がなされている。また、大学院設置による教員組織ならびに教職担当科目の変更等に伴い、事務局を中心に、文部科学省へ提出する教育課程変更届の作成が行われた。
（３）心理福祉学科、子ども未来学科ともに、本委員会委員でもある科目担当教員により進められているが、括弧内にある事項のうち、特に教科に関する科目担当者との連携・協議については、検討中である。また、「履修ﾌｧｲﾙ」の内容改善
や有効利用について提案していく必要から、子ども未来学科の「履修ﾌｧｲﾙﾁｪｯｸｶﾞｲﾄﾞ」の内容を見直し修正作業を実46

平成２６年度 自己点検評価書施した。（教員のための有効利用手引きの作成については、継続審議中。）教育委員会との連携・協働については、10月に横浜市教育委員会との協定締結が実施され、教育実習・教育ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに関する連携が進められている。
（４）,（５）今年度の教育実習および教育職員免許状一括申請作業が平成 27 年 3 月をもって滞りなく終了した。
*一括申請結果：子ども未来学科／幼一種免 99 件、心理福祉学科／高一種免（福祉）・特支免：2 件、高一種免（公民）・特支免：2 件、中一種免（社会）・高一種免（公民）・特支免：2 件
また、「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（2013.10）等を踏まえ、教育職員免許法施行規則等の改正に伴い求められている、学外に対する本学の「教職課程にかかわる情報の公表・公開」の準備が平成 27 年 4 月を目標に進められた。

４．学生への教職課程の履修指導および教職指導、進路指導・就職指導について（１）心理福祉学科における教職課程については、本委員会としても繰り返し審議を続けたが、学科の継続審議事項としても抜本的な検討が続いており、学部必修である社会福祉士受験資格取得のための、3 年次夏期ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習の時
期およびｶﾘｷｭﾗﾑ全体の問題から、教職課程履修学生の中途ﾘﾀｲｱが多いのが課題である。今年度の教員採用試験
は、現役学生 0 名、既卒学生１名という結果ではあったが、現役の不合格学生についてはあと一歩の成績であったことが判明しており、教職担当教員の夏期集中二次試験対策講座をはじめとする熱心な個別指導の成果は確実に上がっていると言える。
（２）子ども未来学科においては、幼稚園教諭よりも保育士（特に企業立の保育所内定学生が増加）を進路先とする 4 年生が多く、今後、2015 年 4 月実施予定の「子ども・子育て支援新制度」の動きを見ながら、さらに検討していく必要がある。
（３）（４）本委員会と進路指導委員会との連携ならびに学生指導の充実などの検討や実行が進んでいない点は課題である。また、現職卒業生への支援、更新講習の実施の検討などの課題も継続している。

５．学外組織・団体との関係維持・促進、および教育委員会との関係構築について（１）関私教協、全私教協、神私教協の会合には、委員が手分けして欠かさずに出席したことにより、教職関連の最新の情報や動向、ならびに大学院設置・課程認定にかかわる有益な協力を得ることができた。
（２）２の(3)にあるように、今年度、横浜市教育委員会が推進している教職課程認定大学との連携の動きに加わることができた。また、心理福祉学科には特別支援教育分野における県や市の教育委員会に対して、子ども未来学科には横浜市
私立幼稚園協会に対して、それぞれ協力を行っている委員・教員がおり、さらなる連携模索が期待される。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名
基準Ｂ 地域社会の福祉への貢献
改善・向上方策
本学の地域社会の福祉に貢献すべく諸活動は、年齢層に関わらず対象者の様々なニーズに対応するものであり、また、本学学生にとって教育的な側面を有するものもある。 それは、地域貢献を地域社会の発展、向上に寄与する取り組みであることを基本的な考えとしつつも、単に教育資源や場所を提供するものにとどまらず、学則第１条に掲げる
ように人材育成の一端を担う活動に位置付けていることにもよる。
これまで本学が実施 してきた諸活動は、今後も継続して積極的に行うこととし、実施効果を検証しながら改善方策も取り入れ、より充実した内容にしていく。なお、これまで地域を対象とした諸活動の中でも、「ミニたまゆり」は本学が実施する地域対象の最大規模の事業となっている。今後、参加者数の増員よりも、内容の充実を図る必要があり、特に地域に根ざす 福祉の大学として、子どもに限定せず障害者や高齢者でも参加できるような事業として発展させていく。

今年度の報告1．地域交流事業の充実
・ボランティア講座
今年度も、昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、講座・研修・交流会の一連の流れを行った。
今年度は、本学は 8 月 8 日に「ボランティア専門講座」を、社会福祉協議会は 7 月 26 日に「ボランティア基礎講座」をそれぞれの専門性とネットワークを生かし、講座を実施した。ボランティア専門講座については、110 名（本学学生 47 名・地域住民 42 名・高校生 17 名・外部協力者 4 名）が参加した。
・高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 4～8 日の 5 日間実施した。高大連携校 28 校のうち 8 校から 17 名（昨年度：10
校 25 名）の生徒が参加した。また、夏期福祉総合講座開催中には高大連携校の教員との「教育懇談会」を実施し、28 校のうち 8 校から 8 名（昨年度:8 校 8 名）の教員が参加した。
・第 41 回公開講座
今年度は、歌手の今井絵理子氏を招聘し、9 月 20 日（土）に実施した。プロダクションのホームページでも告知を行ったため、若年層や遠隔地に住んでいる方の参加が多くあり、120 名を集客することができた。
・あさお福祉まつり
11 月 16 日（日）にあさお福祉まつりに本学のブースを出し、地域交流事業の紹介を行った。あさお福祉まつりのイベントの 1 つであるシールラリーポイントの 1 つになったため、200 名以上の来場者が本学のブースを訪れた。
・子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今回で第 10 回記念となるため、記念品（ネックストラップ）を製作し、参加者に配布を行った。また、今年度は株式会社よみうりランド、社会福祉法人こどもの国協会、神奈川県立麻生養護学校、社会福祉法人緑成会にも参画いただき、2 日間で 1,500 名以上の来場があった。また、今回 3 月 13 日に次年度に向けて教職員・学生 7 人による反省会を行った。
2．学生によるボランティア活動の推進
・学生ボランティアミーティング
学生同士の交流、関係作り、意欲の向上を目的に 7 月 3 日（木）、1 月 9 日（金）の 2 回実施した。7 月は教職員 3 名、学生 9 名、1 月は教職員 4 名、学生 20 名、本学卒業生 2 名、立教大学学生 3 名が参加した。
・被災地復興支援活動
福島県いわき市にて 2 回（7 月 13 日、12 月 14 日）実施し、のべ 39 名の学生、6 名の教職員、3 名の研究協力員（卒業生）が参加した。活動経験者が本活動に定着し、説明会⇒打ち合わせ（5 回程度）⇒本番⇒反省会⇒
感想文の提出という流れも定例化している。また、学生ボランティアミーティングにて活動の周知等を目的に報告会を実施した。
3．障害のある学生の支援・相談機能の強化
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平成２６年度 自己点検評価書

昨年度の引き続き各部署と情報交換を行い、車椅子の学生に対し、アクセスが困難な教室への移動サポートを教室変更が行われるまで行った。
4．地域福祉ネットワーク協議会の実施
地域交流委員会において、実施に向けて意見聴衆を行い、検討を行った。

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平成２６年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名
基準Ｃ 国際社会の福祉への貢献
改善・向上方策HBUI との教育協働の意義は日越教員が手を携えて双方の学生指導に当たることである。日越両語による講義原稿は、協働事業における一つの産物である。完成度の高い教材作りには補足資料や注釈を付ける作業が必要であり、今後も本学はこの面からの協力もしていく。学生主体の教育交流を促すために、国際交流サークルの創設を学生に働きかける。連携覚書にある交換留学は教育協働の根幹であり、今後、交換留学制度の実施 ほか、以下の点について検討を進める。
・日越の社会、文化の理解を深めるための共同研究の企画
・日本とベトナムの遠隔交流の手段としてフェイスブックやスカイプ等の活用

今年度の報告1. 海外研修（福祉）オーストラリアウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 26 年 9 月 5 日（金）～9 月
21 日（日）の日程で実施した。参加学生は 9 人(10 名のところ直前に体調不良で 1 名辞退)、引率は金井教授と藤原教授が行った。事前説明会と申込手続きを経た後、参加者に対して 7 月 5 日（土）及び 8 月 29日（金）に事前研修を、また同 29 日に最終オリエンテーションを続けて開催した。研修終了後は、参加学生に研修ノートを提出させ、反省会を 10 月 9 日（木）に実施し、DCU 祭で研修発表を行った。
また、今年度および今後の研修実施のために、ウーロンゴン大学カレッジと協定を再締結した。
2. 海外研修（子ども）ニュージーランド・パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 27 年 2 月 27 日（金）～3 月
13 日（金）の日程で実施した。参加者は 18 人、引率は印藤教授と斉木講師が行った。事前説明会と申込手続きを経た後、参加者に対して、2 月 12 日及び１3 日に事前研修を、また同１3 日に最終オリエンテー
ションを続けて開催した。研修終了後は、参加学生に研修ノートを提出させ、反省会を平成 27 年度 5 月
14 日（木）に開催予定である。平成 27 年度 DCU 祭では研修の発表を行う。あわせて、平成 26 年度 DCU 祭
では前年度の参加学生により発表が行われた。
また、今年度および今後の研修実施のために、マッセイ大学と覚書を再締結した。
3. ベトナム・ホンバン大学（HBUI）との交流
HBUI からの交換留学生 2 名を受け入れ、他の委員会等とも協力しながら、滞在に関わる支援（履修等の指導、教員等による相談・支援、交流プログラムの実施、修了式等）を行った。また、図書・紀要委員会と協働し、HBUI の要望を確認した上で、図書資料の寄贈を行った。
４． 国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
本学にとって初の交換留学生の受け入れに関わり、学内で新たな規定や在学を可能とする枠組みを形成した。あわせて、海外の大学との新たな交流について検討した。

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