会社データ Corporate Data

会社概要

役員（2024年6月21日現在）

会 社 名○取締役および監査役

英文社名
創
立

代表取締役会長

1925年4月22日

資 本 金代表取締役社長

81億518万円（2024年3月31日現在）

事業内容
従業員数

取締役

建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業
連結  2,659名

個別  2,100名（2024年3月31日現在）

事業所一覧（2024年6月21日現在）
支
社
支
店
総合研修
研究施設
工
場

3ヶ所
15ヶ所
1ヶ所

常勤監査役

1ヶ所

北海道支店

監査役

連結子会社（2024年6月21日現在）
三機テクノサポート株式会社
三机建筑工程(上海)有限公司（中国）
タイ三機エンジニアリング&
コンストラクション社（タイ）
三機産業設備株式会社
三機グリーンテック株式会社
三機アクアテック株式会社
アクアコンサルト社（オーストリア）

東北支店

三機パートナーズ株式会社

九州支店

中国支店

三河支店
中部支社
京都支店
神戸支店

四国支店

北陸支店
関東支店

茨城支店
千葉支店

本

社

東京支社

関西支社
豊田支店
静岡支店

〒104-8506 東京都中央区明石町8の1 聖路加タワー
TEL.03-6367-7041 FAX.03-3541-6676

https://www.sanki.co.jp/

横浜支店
三機テクノセンター・R&Dセンター
大和プロダクトセンター

長谷川 勉
石田 博一
三石 栄司
工藤 正之
飯嶋 和明
新保 順一
川辺 善生
山本 幸央
柏倉 和彦
河野 圭志
松田 明彦
梅田 珠実
舘
邦彦
山中 庸詳
藤田 昇三
跡見 裕
江頭 敏明

○執行役員
副社長執行役員
専務執行役員

常務執行役員

執行役員

三石 栄司
工藤 正之
飯嶋 和明
新保 順一
川辺 善生
勝野 耕治
波多野 宏行
苅部 郁生
成瀬 安計
奥野 竜久
太田 伸祐
門脇 公夫
本川 忠行
中村 諭史
寺崎 毅史
砂田 直人
山崎 泰弘
浜坂 順一
梅沢 昭仁
中川 勇人
清水 哲
濵本 聖次
五十嵐 一雄花渕 公一
藤江 茂樹
五十嵐 孝之
川口 淳二
橋本 直樹
塚根 隆行
古谷 伸之
唐沢 邦夫
東
勝彦
岩岡
亨
吉田 智明
名古屋 和宏杉阪 和彦
佐古 俊晴
日下部 智久

株主通信
決算 のご報告［2024年3月期］

2023年4月1日～2024年3月31日
証券コード：1961

Business Report

To Our Shareholders

2024

ごあいさつ
三機工業グループ経営理念

Contents
To Our Shareholders「ごあいさつ」
Top Message

トップメッセージ「三機スタンダード」

2
3

Medium-Term Management Plan

特集❶
中期経営計画“Century 2025” Phase 3 進捗状況
SANKI Technology Development

特集❷：技術開発

SANKI Construction Case Study

特集❸：施工事例紹介

Annual Topics

年間トピックス

Consolidated Financial Data

連結財務データ

Stock Information

株式データ

Corporate Data

会社データ

5

エンジニアリングをつうじて
快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する

7

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める

9

コミュニケーションを重視し、相互に尊重する

11

社会の一員であることを意識し、行動する

株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とともに厚いご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
2024年3月期は、コロナ禍の沈静化を背景に企業の設備投資意欲が高まり、特に製造業の国内回帰や DX 需要の増加、大都市圏での大型再開発事業など
により、建設投資が伸長しました。一方で建設業界は、2024年4月からの労働時間の上限規制適用により継続的な生産性向上が求められています。
そうしたなか、中期経営計画 “Century 2025” Phase3（2022～2025年度）の2年目を迎えた当社グループは、大型案件を獲得した環境システム事業を中心に受注を伸ばし、各事業において繰越工事の順調な進捗により、増収

石田 博一

および大幅な増益を果たすことができました。これにより売上高および経常13

利益は、中期経営計画の最終年度（2026年3月期）の目標を達成しました。

14

当社グループは、さらなる業績拡大に向けて成長戦略の手を緩めず、中期

裏表紙代表取締役社長

経営計画を通じて進めてきた「質」と「信頼」を高める取り組みを継続し、「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」を推進します。そして2025年に迎える創立100周年と、その先の未来を見据え、世の中に「選ばれ続ける企業」として存続すべく、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
2024年6月

1

2

トップメッセージ Top Message［ 2024年3月期の総括 ］
全事業において増収。

受注高が同77.5％増と拡大し、売上高は同4.8％増となりの業績目標は、「売上高2,200億円」「 売上総利益率16.5％」ました。

「経常利益120億円」を掲げています。

以上により連結業績は、期初予想を大きく超え、受注高

建築設備事業の工事採算性改善で大幅増益。

計画2年目の2024年3月期は、建築設備事業において大2,323億円（前期比1.7％増）、期末繰越受注高1,989億円

型・特殊物件への対応力を強化した他、環境システム事業に（同 5.6％増）を 確 保し、不 動 産 事 業と合 わ せ た 売 上 高 はおいてもグループ会社の専門性を高めるための事業再編を

当期の国内経済は、コロナ禍が収束に向かい経済社会活動の正常2,219億円（同16.3％増）となりました。利益面は、売上総利行うなど、事業基盤の強化を図りました。その結果、業績は化が進んだ一方で、世界情勢の緊迫化や円安の進行を背景に物価上益346億円（同28.2％増）、営業利益115億円（同114.2％

前述の通り好調に推移し、売上高および経常利益において昇が拡がるなど、予断を許さない状況が続きました。そのなかで建設増）、経常利益127億円（同104.1％増）、親会社株主に帰属最終年度の業績目標を2年前倒しで達成しました。また ROE

投資は、民間企業による設備投資意欲の高まりを受けて底堅く推移し、する当期純利益89億円（同88.4％増）となりました。

は9.2％となり、これも計画期間中の目標水準である8％を超えました。

伸長しました。
当社グループにおいては、環境システム事業が受注の伸びを支え、売上高は全ての事業で前期を上回るとともに、建設設備事業の増収および工事採算性の改善が牽引し大幅な増益を遂げました。
営業状況を事業ごとに振り返ると、建築設備事業は、大型案件を獲［ 中期経営計画の進捗 ］

この結果を踏まえ、今回の期末配当は、1株当たり35円の

詳細は P5-6をご覧ください

普通配当に加えて同15円の特別配当を実施し、同50円とさ

売上高・経常利益は計画最終年度目標を達成。
対応力と専門性を高めるための変革を実施。

せていただきました。これにより年間配当金は、中間配当金の同35円と合わせて同85円となりました。
2025年3月期の業績予想は、売上高2,250億円（当期比

得した前期に比し、受注高が5.8％減となりましたが、繰越工事の順調
代表取締役社長

な進捗により、売上高が前期比17.2％増と伸長し、利益の改善も進み

石田 博一“Century 2025” Phas e3 を 推 進 中 で す。長 期ビジョン円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益88億円“Century 2025” の総仕上げとして、これまでの「質」と「信（同1.7％減）と好調に推移すると見込んでいます。

とどまりましたが、繰越工事の順調な進捗により売上高は同38.3％増

頼」を高める施策を継続しつつ、さらに「選ばれ続ける企業」となりました。環境システム事業は、大型廃棄物処理施設の受注により、への進化を目指すものです。計画最終年度（2026年3月期）

売上高

経常利益

単位：百万円

単位：百万円

単位：百万円

202,250

228,554

3月期

3

2022年
3月期

232,396
190,067

2023年
3月期

2024年
3月期

株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社グループ
事業へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

単位：百万円

単位：円

単位：円

165.5812,750
193,189

190,865

221,920

8,951

9,817
8,196

5,901

6,247

2021年

1.4％増）、営業利益125億円（同7.9％増）、経常利益130億

プラント設備事業の機械システム事業は、受注高が前期比3.5％減に

ました。

受注高

195,580

当 社 グ ル ー プ は、2023 年 3 月 期 より 中 期 経 営 計 画

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

1,967.03
1,611.76

1,685.20

1,666.36

103.12

6,489

115.13
85.80

4,750

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

4

特集❶

中期経営計画 Medium-Term Management Plan“Century 2025” Phase3 進捗状況
当社グループは、長期ビジョン “Century 2025” の最終ステージとして、2022年度より中期経営計画 “Century 2025” Phase3（2022～2025年度）
を始動しました。ここでは、計画2年目の進捗状況をご報告します。

Q

今後の株主還元について教えてください。

A

配当方針に基づき安定的かつ継続的な株主還元に取り組んでまいります。
株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要なミッションと捉え、中期経営計画で配当性向50% 以上、1株当たり年間配当金70円以上の配当方針と500万株程度の自己株式取得※を計画しております。当期も本計画に基“Century 2025” Phase3 の目標と進捗状況

づき普通配当70円に特別配当15円を加えた通期85円の配当と142万株（計画期間中の累計292万株）の自己株
式取得を実施しました。今後もこの計画に基づき安定的かつ継続的な株主還元に取り組んでまいります。

Phase32022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
目標

売上高1,908億円

2,219億円

2,200億円

売上総利益
（率）

270億円
（14.2%）

346億円（15.6%）

360億円（16.5%）

経常利益
（率）

62億円
（3.3%）

127億円（5.7%）

120億円（5.5%）※計画期間中の累計Q

成長投資の進捗状況を教えてください。

A

4年間累計投資枠200億円から59億円の成長投資を実施しました。
中期経営計画では、「次世代に向けた投資」として、200億円の成長投資を計画しています。当期は省エネルギー型散気装置の販売拡大のため、海外グループ会社の工場増設に着手したほか、搬送機器の生産拠点である大和
プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始しました。結果として人的投資、

Phase32022年度
実績

2023年度
実績

経常利益率

3.3%

5.7%

5.0% 以上

配当性向

87.4%

51.3%

50％以上

1株当たり年間配当金

75円

85円

70円以上

150万株

142万株

500万株程度※

5.1%

9.2%

8.0% 以上

32億円

27億円

200億円程度※

自己株式取得ROE
成長投資（計画期間累計 292万株）（計画期間累計 59億円）※計画期間中の累計

5

DX 投資、研究開発投資も含む計27億円、計画期間中累計で59億円の投資を実施しました。

2022～2025年度
経営目標

Q

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの状況について教えてください。

A

資本コストに関する現状分析・評価をもとに、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めてまいります。
中期経営計画において当社が認識している株主資本コスト（6～7％）
を上回るROE8％以上を目標に設定しています。当期は ROE9.2％と目標を達成し、PBR も1倍超となりました。また、政策保有株式については、連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減に取り組むなど、今後も資本効率の向上を図ってまいります。

6

特集❷

技術開発 SANKI Technology Development

省エネ型水処理装置MABR

森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業

自治体が所有・管理する施設のうち、電力消費量の高い施設の１つが下水処理施設と言われており、2050年カーボンニュー

トラルの実現に向けてさらなる省エネルギー化が必要です。

当社は、省エネルギー性や処理能力に優れた新たな排水処理法として、2017年から MABR の研究を進めてきました。
※

今回、OxyMem 社と独占販売契約を締結する運びとなりました。

MABR は中空糸膜を束ねたモジュールです。中空糸膜の外側表面に生物膜を形成させ、生物膜に直接酸素を供給することで、有機物処理、硝化脱窒処理します。

曝気などが不要で、酸素供給に必要な送風電力を大幅に削減するため省エネルギー効果が高く、中空糸膜に微生物が定着することで生物保持能力が高く、高速で処理します。既設の反応タンクに設置することもできるため、簡単な改修で処理能力を増強することが可能です。

東京都下水道局と「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定ならびに基本契約を締結いたしました。森ヶ崎水再生センターは、
品川・目黒・大田・世田谷区の大部分、渋谷・杉並区の一部と、多摩地域の野川処理区等の下水を受け入れる国内最大の水再生センターです。

本事業は下水汚泥から発生させた消化ガス（メタン濃度約60％）を有効利用するもので、東京都下水道局の「2030年カーボンハーフ、2050年ゼロ

エミッション」実現に貢献し森ヶ崎水再生センターの約30% の電力を供給、
年間約1万 t の温室効果ガス排出量削減を行うものです。今後、設計・建設契約ならびに維持管理・運営契約を締結し、2027年3月までに施設を建設、20年間にわたり維持管理・運営を行ってまいります。

MABRモジュールの概要▲提案した森ヶ崎水再生センター消化ガス発電施設（イメージ）

BIM計算連携プラットフォームを開発

BIMデータと連携した技術計算プロセスの自動化・省力化

空気
中空糸膜

BIMソフト

建設業界の技術計算に要する作業手順を大幅に効率化し、設計から施工

CAD モデル＋属性情報出力までの工程を支援する新たな技術基盤「BIM 計算連携プラットフォーム」をO₂開発しました。

生物膜（好気）

アップロード

従来は手間と時間を費やしていた技術計算の初期設定やモデル作りが自動モジュール化され、迅速かつ正確な計算結果を得られることが特長です。

曝気不要で高い省エネルギー効果
簡易な改修で処理能力の増強が可能▲既設反応タンクへのMABRの設置（海外事例）
出典：OxyMem社ホームページ

7

プリセット
データ

解析モデル
＋
解析結果
結果表示

計算結果処理用プログラム

この プラットフォームは、三 機 版

入力

出力

ダウンロードデジタルツインを目指すための基盤として当社におけるDX の進展に貢献します。
※ MABR（Membrane Aerated Biofilm Reactor）… ガス透過膜を微生物担持体かつ酸素供給体とした生物膜反応器。

条件設計・計算実行用プログラム（市販品または開発品）と自動連携する方法で、計算結果の確認までサポートするシステムです。

入力

モデル連携プログラム

技術計算ソフト

振動、省エネルギー計算など建設プロジェクトに必要な技術計算ソフトウェア

生物膜
（嫌気）

BIM計算連携プラットフォーム

本プラットフォームは、BIM/CADデータの属性情報を、熱流体解析、騒音・

中空糸

BIM/CAD データ

数値解析
コンター図
（画像）

▲熱流体解析との連携による計算結果の表示例

グラフ（Excel） 等▲BIM計算連携プラットフォームの概要

8

特集❸

施工事例紹介 SANKI Construction Case Study

廃棄物処理における環境負荷低減と省力化

地域の救急・災害医療を担うハブ病院において、災害時でも機能する設備を構築

エス・ユー開発 新焼却処理施設
秋田県秋田市に本拠を置くエス・ユー開発株式会社は、同市で初めて焼却処理施設を自社保有した民間企業として、地域の産業廃棄物処理を担っています。処理需要の増加と設備の老朽化に対応すべく、処理能力を約3倍に高めた新焼却処理施設を建設しました。当社グループ（三機グリーン
テック株式会社）は、同施設全体の設計・施工を担当しました。
医療系廃棄物も取り扱う同施設では、焼却炉への供給ルー
トを通常の産業廃棄物と分けるために、専用の搬送コンベヤを設置し、密封状態で医療系廃棄物を供給します。焼却炉には、当社独自の水冷式ストーカ（火格子）を導入し、高カロリー
ごみに対して耐久性の高い設備を構築しています。また、

千葉県総合救急災害医療センター

焼却炉から出た排ガスは、再燃焼室で有害物質の濃度を低減し、冷却・薬品処理を経て、バグフィルタ（ろ過式集塵機）
でダイオキシン類を分解除去。クリーンなガスとして排出
しつつ、一部を焼却炉に戻して窒素酸化物の発生を抑制す
る排ガス再循環システムを採用しています。さらに当社
R&D センターとの連携により、AI 技術を活用した画像認識
機能と状況判断機能で、ごみクレーンの操作を自動化す
る「AIごみクレーンシステム」
を導入し、運営管理の省力化を図りました。
当社グループは、環境負荷の低減や省力化に資する技術を活かし、地域住民の方が安心して暮らすことができる社会インフラの構築に寄与してまいります。
▲医療系廃棄物搬送コンベヤ

千葉県病院局は、千葉市で身体および精神救急医療の中核を担ってきた県救急医療センターと県精神科医療セン
ターを統合し、県精神保健福祉センターも合築した千葉県
総合救急災害医療センターを新設しました。当社はその衛生設備の施工を担当し、身体・精神科合併救急患者などに対しても、迅速で適切な医療を24時間提供し、災害時に病院としての機能を維持できる設備を構築しました。
給水設備は、加圧給水ポンプ方式とし、屋外に設置した上水受水槽から飲料水や医療水を各階へ配水します。トイ
レなどの洗浄水として使用する雑用水については、井戸水も活用しており、凝集ろ過装置で中水レベルまで処理した
あと給水するしくみとなっています。また、災害時のライフライン途絶に対応できるよう、受水槽は通常時に使用する
3日分の上水、雑用水を確保することが可能な容量となっています。

右から順に、千葉支店 建築設備技術部

石田憂貴

現場担当者の声

東京支社 空調衛生技術5部

式田友敬

大森聖史

三機グリーンテック株式会社
環境施設2部兪芸琦（ジュー・ユンチ）
塚田陽介▲新焼却処理施設の外観

9▲上水受水槽・副受水槽、井水受水槽

現場担当者の声

左から順に、
R&D センター環境システム開発部

今回の施工では、限られた敷地の中でメンテナンス性の高い施設が求められていたため、機能性を損なわずに設備を統廃合するといった工夫を行うことで、設備周りにスペースを確保し、改修工事の際、搬入・解体・撤去作業を容易にできるようにしました。また3階以上のフロアに開口部を設け、メンテナンス性を高めています。
これからもお客様の要望に応えながら、より信頼関係を深める
施工を行ってまいります。

排水設備に関しても、今回の施工では通常の排水槽に加えて緊急排水槽を設置。災害などで下水道に放流することができなくなった場合でも、汚水・雑排水を7日分貯留することができるシステムになっています。
これからも当社は、地域の救急・災害医療を担う病院において、災 害 時でも医療提供を継続できる設備を構築することで、地域住民の方が安心して暮らすことができる環境づくりに貢献してまいります。

▲千葉県総合救急災害医療センターの外観

当施設は、津波対策として盛土されたうえに躯体が建てられていたため、外構ができるまでは、建物への入り口部分の地面から１階床面までの高さが1.5ｍ程度ありました。そのため資機材の搬入にあたっては搬入経路や安全対策を協力会社の方とよく確認の
うえ、フォークリフトで作業を行いました。また、救急医療センターと精神科医療センターを統合した施設となるため、診療部門に応じて様々な設備の仕様や施工上の配慮が必要となり、お客様と打ち合わせを重ね、柔軟に対応することを心がけました。今後も作業環境に応じた安全対策を心がけながら、お客様のニーズに応える施工を行ってまいります。

10年間トピックス

Annual Topics
2023.12

6言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進

2023年度のサステナビリティに関するトピックスを紹介いたします。

近年増加する建設現場で働く外国人労働者に現場安全ルールをわかりやすく伝え、より一層の安全意
識向上を促すため、外国語版安全衛生手帳を作成しました。
安全衛生手帳は、正しい作業方法や当社現場ルール、安全衛生に関する法令など、建設現場に従事

2023.4

する全員が遵守すべき内容を手帳サイズにまとめたハンドブックで、当社の建設現場では全員が携帯し、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定

新規入場者教育や朝礼などで活用しています。

経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、社員の健康管理を経営視点から戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが評価され、「健康
経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は社員の長時間労働削減を健康経営上の第一の課題として捉え、働き方改革推▲ベトナム語版安全衛生手帳

2024.2

CDP「気候変動 Aリスト
（最高評価）」に2年連続で選定進と合わせた健康維持・増進活動に取り組んでいます。2015年度に社長をリーダーとす

企業などの環境問題への取り組みと情報開示の促進を目的とした国際環境 NGO であるCDP から、る全社横断的な「スマイル・プロジェクト」を通じた全社的な働き方改革を開始し、2017

気候変動への取り組みおよび情報開示に優れた企業として、最高評価である「気候変動 Aリスト」に2年

年度には建設施工現場に特化した委員会「スマイル・サイト・プラン」を発足。施工管理者

連続で選定されました。

の業務負担軽減と生産性向上に向けた取り組みを継続的に進めています。

総合エンジニアリングを展開する当社グループは、気候変動問題を本業と直結する課題とし、その解決に向け、建築設備やプラント設備など多様な分野で省エネルギー・創エネルギー技術の導入拡大を進め、事業活動を通じた脱炭素社会への貢献に取り組んでいます。

2023.52024.2

旧ユニフォームをタオルにリサイクル

自社施設における自己託送を用いた太陽光発電 PPA 事業の運用開始

2022年6月のユニフォームリニューアルに伴い、不要となった旧

神奈川県大和市に所有する総合研修・研究施設「三機テクノセンター」

ユニフォームをリサイクルし、フェイスタオル・ハンドタオルを作製と主力工場「大和プロダクトセンター」において、太陽光発電 PPA 事業しました。2023年6月に開催される「安全大会」の記念品として、「ソーラーアドバンス」エネルギーサービス契約を東京ガスエンジニア

当社グループ社員および協力会社社員に配布し、身近なところか

リングソリューションズ株式会社（TGES）と締結し、運用をスタートしました。

ら地球環境保全への意識醸成を促します。

本事業は、TGES が両施設に太陽光発電パネル（発電電力計523kW）

2022年10月末に旧ユニフォームの在庫品と古着合わせて約を設置し、そこで発電された電力を当社が全量買い取って消費する事業

6トンの回収が完了。この内在庫品を分離・分解処理し、現場の社員です。比較的消費電力の少ない「大和プロダクトセンター」の余剰分は、にとって使い勝手の良いフェイスタオル・ハンドタオルとして製品自己託送スキームを活用して「三機テクノセンター」で無駄なく利用します。

化しました。

本事業による再生可能エネルギー利用により、年間277t 分の CO₂排出

今後も不要となったユニフォームはリサイクルするなど、自社活量削減が見込まれます。
（2022年度 CO₂排出量5％相当）動においても継続的に地球環境保全に取り組んでまいります。

▲三機テクノセンター太陽光発電システム（イメージ）※ PPA 事業
（Power Purchase Agreement）：太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電事業者と需要家の間で締結される電力購入契約による事業。
▲旧ユニフォームを原料に作られたタオル

11※

発電事業者が再生可能エネルギー発電設備を設置し、発電した電力を電力使用者に長期契約で提供する仕組み。

12

連結財務データ Consolidated Financial Data

より詳しいIR情報はこちら

株式データ Stock Information

https://www.sanki.co.jp/ir
三機工業

検検索索

連結貸借対照表の概要
科

目

単位：百万円

前期末（2023年3月31日現在）

当期末（2024年3月31日現在）

流動資産

115,512

131,564

固定資産

56,79370,596

資産合計
流動負債
固定負債

172,305
69,64911,742

純資産合計

90,913

104,621

負債純資産合計

172,305

202,161

キャッシュ・フローの状況
科

13

目

発行済株式総数

56,661,156株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬株主確定基準日（1）定時株主総会 3月31日（2）期末配当金
3月31日（3）中間配当金
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めております。

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。（当社ホームページ https://www.sanki.
co.jp/に掲載します。）

12,869名

株 主 名

15,941
97,539

192,945,000株

大株主（2024年3月31日現在）

81,597

81,392

株主メモ

発行可能株式総数
株主数

202,161

負債合計

株式の状況（2024年3月31日現在）

6,437

12.13

明治安田生命保険相互会社

5,290

9.96

三機共栄会

3,133

5.90

大樹生命保険株式会社

3,037

5.72

日本生命保険相互会社

2,252

4.24

単元株式数

100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,130

4.01

三機工業従業員持株会

1,479

2.79

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー 505001

1,319

2.48

郵便物送付先ジェーピーモルガンチェースバンク 380684

872

1.64

（電話照会先）STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

752

1.42

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店（コンサルティングオフィス・コンサルプ
ラザを除く）で行っております。

（注）当社は自己株式3,570千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

「配当金領収証」による期末配当金のお支払いについて所有者別株式分布状況（2024年3月31日現在）

上場株式配当等の支払 「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づくに関する通知書について 「支払通知書」を兼ねております。

単位：百万円

前期

当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,584

1,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△969

3,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,327△6,069

現金及び現金同等物の期末残高

24,94923,500

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）●個人その他 12,444名
14,392千株（25.40%）●外国法人等 202名
12,549千株（22.15%）●その他法人 170名
3,884千株（6.85%）

第100期期末配当金は、「配当金領収証」により、払渡し期間内（2024年６月24日から2024年7月31日まで）にお受け取りください。

●自己株式 1名
3,570千株（6.30%）●金融機関 22名
20,583千株（36.33%）●証券会社 30名
1,681千株（2.97%）

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、 証 券 会 社に口 座 が な いため特 別 口 座 が 開 設されました
株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行
株式会社にお申出ください。

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