第６１期決算公告
２０２２年１１月 １日から
２０２３年１０月３１日まで

大友ロジスティクスサービス株式会社

- 1 -

貸

借 対 照 表（2023年10月31日現在）（資 産 の 部）
流

動

資

産

現金及び預金流

動

負債

11,538,116

支払手形

47,24329,086

電子記録債務

156,157

電子記録債権511,655

営業未払金

1,159,058

営業未収入金2,774,029

短期借入金

4,181,480

貯蔵品

23

1年内返済予定の長期借入金

2,957,186

前払費用

332,458

リース債務

1,213,744

未収消費税等

26,246

未払金

181,311

その他

17,053

未払費用

868,663

未払法人税等

222,083

貸倒引当金

固
形

定

資

固

定

△8

産
資

産

預り金

41,188

賞与引当金510,000

33,286,067
31,332,520

固

定

負

債

18,169,068

建物

11,509,705

長期借入金

構築物

1,016,809

長期未払金

338,827

車両運搬具

2,161,082

リース債務

3,175,505

工具器具及び備品

無4,861,050
1,170,505

受取手形

有（単位：千円）（負 債 の 部）

272,180

13,847,280

退職給付引当金

546,893

土地

10,997,977

役員退職慰労引当金

49,318

建設仮勘定

5,374,765

資産除去債務

211,242

負債の部合計29,707,185

形

固

定

資

産

ソフトウェア

8,082
8,082

（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

資本金
投 資 そ の 他 の 資 産

1,945,464

投資有価証券

121,841

出資金

利益剰余金
利益準備金

8,387,741
100,000
8,287,741
25,0002,250

その他利益剰余金

8,262,741

従業員長期貸付金240

特別償却準備金

516,410

破産更生債権等

2,754

圧縮記帳積立金

254,731

長期前払費用220,300

別途積立金繰延税金資産226,353

繰越利益剰余金

敷金保証金

1,374,478

評価・換算差額等

貸倒引当金△2,754

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

52,191
8,439,933

資産の部合計38,147,118

負債・純資産の部合計

38,147,118（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -133,187
7,358,412
52,191

損

益 計 算 書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

24,594,044

営

業

原

価

22,360,653

営

益

2,233,390

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

業

総

利

1,060,405

営

1,172,985

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

17,985

受

取

保

険

料

57,328

助

成

金

収

入

92,477

そ
営

の
業

支
支

他

外
払

費
利

払

手

そ

数

の

経
特

10,207

息104,915

料

27,964

他

6,925

常

利

益

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益
別損124,223

引

前

当

期

純

利

0
益
443,440

法△46,576

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -

0
1,370,115

法人税、住民税及び事業税
人

158,937失固 定 資 産 除 却 損
税139,805
1,211,178

34,714

投資有価証券売却益
特177,998

用

396,863973,252

株主資本等変動計算書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

24,300

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

329,535

258,043

別途
積立金

繰越利益
剰余金

133,187

6,669,422

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

7,414,489

7,514,489△ 100,000 △ 100,000△ 100,000

当期変動額
剰余金の
配当
利益準備
金の積立
当期純利
益
特別償却
準備金の
取崩
特別償却
準備金の
積立
圧縮記帳
積立金の
取崩
圧縮記帳
積立金の
積立
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

700

△ 700

-

-

973,252

973,252

973,252△ 133,670

133,670--

320,544△ 320,544--△ 5,890

5,890

-

-

2,577

△ 2,577

-

-

-

700

186,874△ 3,312-688,989873,252

873,252

100,000

25,000516,410

254,731

133,187

7,358,412

8,287,741

8,387,741

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

117,007

117,007

純資産合計

7,631,497

当期変動額
剰余金の
配当
利益準備
金の積立
当期純利
益
特別償却
準備金の
取崩
特別償却
準備金の
積立
圧縮記帳
積立金の
取崩
圧縮記帳
積立金の
積立
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

△ 100,000
973,252

-

-

-

-

△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816

808,435

52,191

52,191

8,439,933（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 4 -個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具器具及び備品
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具器具及び備品
3年～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

- 5 -

②

商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産31,332,520千円
無形固定資産8,082千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産226,353千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。

- 6 -

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地②

9,068,601千円
9,046,835千円

計
担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

18,115,437千円
3,081,480千円
2,347,252千円
13,013,877千円

計18,442,609千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,376,262千円(3) 偶発債務
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額

446,146千円

５. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,000,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年１月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式100,000

5

決

②
決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年10月31日

2023年１月31日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
議2024年１月30日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式 100,000

利益
剰余金

5

2023年
10月31日

2024年
１月31日

株式の種類

(3) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。

- 7 -７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
23,385 千円
未払費用
29,153
賞与引当金
176,409
退職給付引当金
189,170
役員退職慰労引当金
17,059
資産除去債務73,068
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)
211,934
減損損失(土地)
104,862
フリーレント賃借料
86,078
その他
15,961
繰延税金資産小計
927,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,573
評価性引当額小計△135,573
繰延税金資産合計
791,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産（資産除去債務）
長期前払費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△27,599△273,087△136,069△53,589△74,810△565,157
226,353

８. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「（2）固定資産の減価償却の方法のとおりであります。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,540,773千円
4,894,058千円
6,434,831千円

- 8 -

③

リース資産」に記載

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長17年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(5)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリングしております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流
動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）
。
貸借対照表
計上額
（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

121,841

121,841-(2）破産更生債権等

2,754

-

-

-

1,374,478

1,356,229△18,248

1,496,319

1,478,071△18,248

16,804,466

16,854,934

50,468474,798

462,369△12,428

貸倒引当金(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済
予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）△2,754- 9 -貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

4,389,250

4,403,245

13,995

21,668,515

21,720,550

52,034(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、未収消費税等、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度末（2023年10月31日）

区分
出資金

2,250

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

121,841--

121,841

121,841--

121,841② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

2,754

-

2,754

貸倒引当金

-

△2,754-△2,754

-

-

-

-

-

1,356,229-

1,356,229

敷金保証金- 10 -

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産計

-

1,356,229-

1,356,229

長期借入金（1年以内返済予定を含む）-

16,854,934-

16,854,934

長期未払金（1年以内支払予定を含む）-

462,369-

462,369

リース債務（1年以内支払予定を含む）-

4,403,245-

4,403,245

負債計-

21,720,550-

21,720,550（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記

該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する注記

該当事項はありません。

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12．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

計算書類
計上額

調整額
運送

商品管理

合計

10,100,822

2,285,092

12,385,914-

12,385,914

8,734,734

2,064,376

10,799,111-

10,799,111

454,471

539,179

993,651-

993,651

348,217

67,150415,367-

415,367

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044

-

-

-

-

-

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044-

163,408

163,408△163,408-

計

19,638,245

5,119,207

24,757,453△163,408

24,594,044

セグメント利益

2,027,217

470,435

2,497,652 △1,324,667

1,172,985

セグメント資産19,365,312

13,602,515

32,967,827

5,179,290

38,147,118

1,941,176

352,441

2,293,618

15,8342,309,452

6,837,327

2,429,132

9,266,459

20,2639,286,722

営業収益
自動車関連
建設用・産業
用機械関連
リチウムイオン電池関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。
13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

421円99銭48円66銭- 12 -

14．重要な後発事象に関する注記（重要な設備投資）
１．当社は、2024年１月22日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨城県ひたちなか市
工期
2024年１月～2024年11月
建築延べ面積 10,684㎡
契約金額
1,616,500千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
（多額の資金の借入）
１．当社は、新倉庫建設のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2024年１月26日に締結しております。
（１）資金の使途
倉庫建設資金（２）借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（３）借入限度額及び利率
1,900,000千円、変動金利型（４）返済期限2039年１月（５）担保提供資産 土地、建物（６）財務制限条項 なし
15．その他の注記（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実性を伴うため、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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