国自安第１号の２
令和６年４月２日
公益社団法人 全日本トラック協会会長

殿

物流・自動車局 安全政策課長（公印省略）

自動車運送事業における運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて標記について、別紙のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

国自安第１号の２
令和６年４月２日
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿

物流・自動車局 安全政策課長（公印省略）

自動車運送事業における運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて標記について、別紙のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

別紙
国 自 安 第 １号
令和６年４月２日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長殿物流・自動車局安全政策課長（公印省略）

自動車運送事業における運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて
旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業における運行管理については、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律 83 号）体系に基づき、輸送の安全の確保のため、運送事業者に対し、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する点呼や運行中の必要な指示等を行うことが求められている。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、令和３年３月に策定された事業用自動車総合安全プラン 2025 において、「先進技術の活用による点呼以外の運行管理業務の一元化を検討」するとされたこと等を踏まえ、ICTを活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めているところである。
今般、同一事業者内における運行管理業務の一元化のための要件が取りまとめられたことを踏まえ、一の営業所（集約営業所）の運行管理者から他の営業所（被集約営業所）の運転者に対する運行指示等をはじめとした運行管理業務の一元化については、別添「運行管理業務の一元化実施要領」に基づき取り扱うことで了知されたい。
なお、自動車運送事業者が別添「運行管理業務の一元化実施要領」に基づいて集約営業所が行った運行管理業務については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 48 条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第 20 条の規定に適合するものとする。

別添
運行管理業務の一元化実施要領

Ⅰ

用語
本実施要領で使用する用語は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）及び旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年
運輸省令第 22 号）において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

１．「運行管理業務の一元化」とは、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、本実施要領で定める要件を満たし、同一事業者内において、運行管理業務を集約する営業所（以下、集約営業所という。）の運行管理者が運行管理業務の集約を委託する営業所（以下、被集約営業所という。）の業務のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条に規定する運行管理者の業務を行うことをいう。

Ⅱ

運行管理業務の一元化の実施方法
運行管理業務の一元化の実施にあたっては、次によること。

１．運行管理業務の一元化は、運行管理業務の一元化を行おうとする事業者が、集約営業所及び被集約営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に本章Ⅴに従い事前の届出を行うことにより実施することができる。
２．運行管理業務の一元化は、事業の種別ごとに実施し、事業の種別を跨いだ運行管理業務の一元化は行わないこと。
３．集約営業所に必要な運行管理者の選任数は、集約営業所が管理する事業用自動車の総数に加え、対象となる被集約営業所が管理する事業用自動車の総数を足し合わせた数に必要な人数とする。
４．被集約営業所に必要な運行管理者の選任数は、被集約営業所が管理する事業用自動車の台数に応じた人数とする。
５．本実施要領に基づいて集約営業所が行った運行管理業務については、旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条の規定に適合するものとする。

Ⅲ

機器・システム要件

運行管理業務の一元化に用いられる機器・システムが満たすべき要件及びその運用については、次のとおりとする。
1. 一元化する運行管理業務毎に必要な情報を電磁的方法で保存し、必要に応じて運行管理者が確認できるよう、集約営業所、被集約営業所で保存した情報の共有方法を明確にすること。
（運行管理業務の一元化に必要な情報：全ての業務を集約する場合）①乗務員台帳 ②乗務割 ③運転基準図・運行指示書 ④点呼結果 ⑤事故の記録 ⑥乗務記録 ⑦デジタル式運行記録計等による位置情報の記録 ⑧指導
監督の記録 ⑨労務管理 ➉運転者の健康に関する記録 ⑪適性診断の結果
電磁的方法とは、パソコン等にて作成されたデータのみならず、紙のデータをPDF でスキャンすることや、写真にするなどして保存することをいう。
2. 車両の運行に係る運行管理業務を一元化する場合にあっては、被集約営業所の全ての車両に対して、随時車両の位置情報の把握ができる装置を備え、必要に応じて営業所間で共有できること。
3. 点呼業務を集約する場合にあっては、遠隔点呼を行うこととし、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示に基づき点呼を実施すること。
4. 運行中の運転者と随時連絡が取れる機器を備えること。
5. 運転者に係る個人情報の保存、共有については、他人に推測されにくいパスワードを設定するなど、事業者ごとに定めた者以外が閲覧できないようにすること。
6. 運行管理業務の一元化において使用する機器が故障した場合は、その内容や発生時間などを電磁的に記録すること。

Ⅳ

運用上の遵守事項
事業者が運行管理業務の一元化を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項
は、次のとおりとする。

1. 運行管理業務の一元化を実施する範囲は、被集約営業所が管轄する地域的特性の把握や運転者とのコミュニケーションが十分に行われる事を考慮し、設定すること。
2. 集約営業所での運行管理業務が困難になった場合は、被集約営業所の運行管理者が被集約営業所において運行管理業務を実施できる体制を整えること。
3. 集約営業所の運行管理者は、地理情報や道路交通情報等、一元化を行う運行区域についての必要な情報に基づき業務を遂行すること。

4. 集約営業所の運行管理者は、被集約営業所に所属する運転者と事前に面談を行い、十分にコミュニケーションを取ること。
5. 被集約営業所の運行管理者は、集約営業所において適切に運行管理が実施されていることを定期的に確認し、必要に応じて集約営業所の運行管理者に対し助言等を行うこと。
6. 施設や備品、アルコール検知器の常時有効保持については、管理主体（集約営業所の運行管理者もしくは被集約営業所の運行管理者のどちらか）を事前に決定しておくこと。
7. 事故発生などの緊急事態が発生した場合は、集約営業所の運行管理者と被集約営業所の運行管理者の間で状況を共有するとともに、必要に応じて被集約営業所の運行管理者が現地の対応を行うなどの体制を整えること。
8. 乗務員台帳に記載されている事項や健康に関する記録など、運転者に係る個人情報を扱う場合には、事業者が対象者から同意を得ること。
9. 運行管理業務の一元化を実施している事業者は、運輸支局長等に届出した内容と実態に差異がないか、また、要件に適合しているかなど定期的に確認し、差異があった場合や要件に適合していなかった場合は、変更の届出や改善を行うこと。
10. 運行管理業務の一元化の実施に関し必要な事項、集約営業所、被集約営業所及び集約業務等を運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
11. 国土交通省から運行管理業務の一元化について実施状況の調査等の依頼があった場合は対応すること。

Ⅴ

運輸支局長等への届出

１．運行管理業務の一元化を行おうとする事業者は、運行管理業務の一元化実施予定日の原則 10 日前までに、集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等に様式１の届出書を提出すること。
２．提出した様式１の記載内容を変更しようとする事業者は、変更に先立ち、集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等に様式２の届出書を提出すること。
３．運行管理業務の一元化を終了しようとする事業者は、遅滞なく、集約営業所、被集約営業所を管轄する運輸支局長等に様式３の届出書を提出すること。
附則
１．この要領は、令和６年４月１日から実施する。

（様式１）

運行管理業務の一元化の実施に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
運行管理業務の一元化を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて届出します。

記
１．運行管理業務の一元化を行う自動車運送事業の種類（該当するもの一つに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物
２．集約営業所、被集約営業所の名称等
集約営業所の名称
集約営業所の位置

被集約営業所の名称

被集約営業所の位置※被集約営業所が複数ある場合はすべての営業所名を記載のこと
３．一元化する運行管理業務
別紙１（旅客）及び別紙２（貨物）に示す運行管理業務について、該当する業務に〇をつけること。
４．運行管理業務の一元化の開始予定日

令和年月日

５．添付書類
・集約営業所、被集約営業所が管理する事業用自動車の台数及び集約後のそれぞれの営業所における運行管理者の選任数を示す書類。
・集約する業務の一覧（別紙１もしくは別紙２）
・運行管理業務の一元化に係る適合確認・宣誓書（別紙３）（様式２）

運行管理業務の一元化の変更に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

運行管理業務の一元化を下記のとおり変更したいので関係書類を添えて届出します。

記
１．運行管理業務の一元化を変更する自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物

２．運行管理業務の一元化を変更する理由
３．変更内容（被集約営業所の追加、集約業務の変更等）

４．変更予定日

令和年月日

５．添付書類
・集約営業所、被集約営業所が管理する事業用自動車の台数及び集約後のそれぞれの営業所における運行管理者の選任数を示す書類。
・集約する業務の一覧（別紙１もしくは別紙２）
・運行管理業務の一元化に係る適合確認・宣誓書（別紙３）（様式３）

運行管理業務の一元化の終了に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

運行管理業務の一元化を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．運行管理業務の一元化を終了する理由
２．終了する営業所の名称、位置
営業所名

３．終了予定日

位置

令和

集約・被集約年月日

（別紙１）
旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条第１項に規定する運行管理業務の一元化において集約する業務
該

運行管理業務（抄）

当に○第一号

事業用自動車に車掌を乗務させること。

第一号の二

特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、又は遠隔からその業務を行わせること。

第二号

異常気象時等における措置を講ずること。

第三号

乗務割の作成及びこれに従い運転者を乗務させること。

第三号の二休憩又は睡眠に必要な施設等を適切に管理すること。

第四号

酒気を帯びた状態にある乗務員等を運行の業務に従事させないこと。

第四号の二乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることのできないおそれのある乗務員等を運行の業務に従事させないこと。

第五号

運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替するための運転者を配置すること（一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者のみ）。

第五号の二乗務員等が運行中に疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全に運行の業務を継続し、又はその補助を継続することのできないおそれのあるときは、当該乗務員等に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずること。

第六号

運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存すること。

第六号

アルコール検知器を常時有効保持すること。

第七号

運転者等に対し、業務記録を記録させ、その記録を保存すること。

第八号

自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録をしなければならない場合において、運行記録計を管理し、その記録を保存すること。

第九号

自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録をしなければならない場合において、運行記録計により記録することができない事業用自動車を運行の用に供さないこと。

第九号の二事故の記録を行い、その記録を保存すること。

第十号

運行基準図を作成して営業所に備え、これにより運転者等に対し、適切な指導をすること（一般乗合旅客自動車運送事業者のみ）。

第十一号

運行表を作成し、これを運転者等に携行させること（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業のみ）。
第十二号

運行の主な経路の調査をし、かつ、当該経路の状態に適合する自動車を使用すること（一般貸切旅客自動車運送事業者のみ）。

第十二号の運行指示書を作成し、かつ、これにより運転者等に対し適切な指示を行い、二運転者等に携行させ、及びその保存をすること（一般貸切旅客自動車運送事業者のみ）。

第十三号

運転者として選任された者以外の者を運行の業務に従事させないこと。

第十三号の乗務員等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

二第十四号

運転者が乗務する場合には、次号の規定により運転者証を表示するときを除き、乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還させること（一般乗用旅客自動車運送事業者のみ）。

第十五号

タクシー業務適正化特別措置法第十三条の規定により運転者証を表示しなければならない事業用自動車に運転者を乗務させる場合には、当該自動車に運転者証を表示し、その者が乗務を終了した場合には、当該運転者証を保管しておくこと（一般乗用旅客自動車運送事業者のみ）。

第十六号

乗務員等に対し、指導、監督及び特別な指導を行うとともに、記録及び保存を行うこと。

第十七号

運転者に適性診断を受診させること。

第十八号

踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、非常信号用具を備えること。

第十九号

補助者に対する指導及び監督を行うこと。

第二十号

法第二十五条ただし書の場合を除き、旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和三十一年政令第二百五十六号）の要件を備えない者に事業用自動車を運転させないこと。

第二十一号

事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

上記事項に対し、補足があれば記入してください。
（例：業務前点呼は集約しないが、業務後点呼は集約をする 等）（別紙２）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条第 1 項に規定する運行管理業務の一元化において集約する業務
該

運行管理業務（抄）

当に
○
第一号

運転者として選任された者以外の者を運行の業務に従事させないこと。

第二号

休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。

第三号

乗務割の作成及びこれに従い運転者に乗務させること。

第四号

酒気を帯びた状態にある乗務員等を運行の業務に従事させないこと。

第四号の乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由によ二り安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を運行の業務に従事させないこと。

第五号

運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替するための運転者を配置すること。

第五号の特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、若しくはこれと二同等の措置を行い、又は遠隔からその業務を行わせること。

第六号

過積載による運送の防止について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

第七号

貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

第七号の

道路法の規定による禁止又は制限等違反の防止について、運転者等に対する指二導及び監督を行うこと。

第八号

運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存すること。

第八号

アルコール検知器を常時有効保持すること。

第九号

業務の記録を運転者等に対して記録させ、及びその記録を保存すること。

第十号

運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。

第十一号

貨物自動車運送事業輸送安全規則第九条に掲げる事業用自動車で運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。

第十二号

事故の記録を行い、及びその記録を保存すること。

第十二号

運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し適の二切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者等に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

第十三号

運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

第十四号

乗務員等に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、記録及び保存を行うこと。

第十四号

運転者に適性診断を受診させること。の二第十五号

異常気象時等における措置を行うこと。

第十六号

補助者に対する指導及び監督を行うこと。

第十七号

事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導・監督を行うこと。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条第 2 項に規定する運行管理業務の一元化において集約する業務
該

運行管理業務（抄）当に○第一号

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第八項の規定により、事業用自動車の運行の業務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する指導及び監督を行うこと。

上記事項に対し、補足があれば記入してください。
（例：業務前点呼は集約しないが、業務後点呼は集約をする 等）（別紙３）

運行管理業務の一元化の実施に係る適合確認・宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名
１．運行管理業務の一元化の届出にあたり、下表のとおり、運行管理業務の一元化実施要領Ⅲ「機器・システム要件」の各項目に適合することを確認しました。
要件
１．

要件の適合方法

一元化する運行管理業務毎に必要な情報を電磁的方法で保存し、必要に応じて運行管理者が確認できるよう、集約営業所、被集約営業所で保存した情報の共有方法を明確にすること。
（運行管理業務の一元化に必要な情報：全ての業務を集約する場合）①乗務員台帳 ②乗務割 ③運転基準図・運行指示書 ④点呼
結果 ⑤事故の記録 ⑥乗務記録 ⑦デジタル式運行記録計等
による位置情報の記録 ⑧指導監督の記録 ⑨労務管理 ➉運
転者の健康に関する記録 ⑪適性診断の結果
電磁的方法とは、パソコン等にて作成されたデータのみならず、紙のデータを PDF でスキャンすることや、写真にするなどして保存することをいう。

２．

車両の運行に係る運行管理業務を一元化する場合にあっては、被集約営業所の全ての車両に対して、随時車両の位置情報の把握ができる装置を備え、必要に応じて営業所間で共有できること。

３．

点呼業務を集約する場合にあっては、遠隔点呼を行うこととし、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示に基づき点呼を実施すること。

４．

運行中の運転者と随時連絡が取れる機器を備えること。

５．

運転者に係る個人情報の保存、共有については、他人に推測されにくいパスワードを設定するなど、事業者ごとに定めた者以外が閲覧できないようにすること。

６．

運行管理業務の一元化において使用する機器が故障した場合は、その内容や発生時間などを電磁的に記録すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 運行管理業務の一元化実施要領Ⅳ「運用上の遵守事項」の記載事項を遵守します。