被災宅地危険度判定業務実施マニュアル

令和４年１１月

被災宅地危険度判定連絡協議会
このマニュアルでは、被災宅地危険度判定制度を迅速かつ的確に活用し、その目的である２次災害の軽減・防止・住民の安全確保を確実に行うため、各自治体において事前に準備すべき事項のほか、判定実施にあたって各自治体が行うべきこと、宅地判定士等が行うべきことについて、具体的に手順等を示している。
なお、実際の判定実施にあたっては、このマニュアルに記載している事項がそのまま該
当しない場合もあると思われるので、このマニュアルを参考に臨機応変の処置をとってい
ただきたい。

目

次

第１部 事前準備 .................................................................................................................... 1

第２部 危険度判定の実施 .................................................................................................... 4

第１章 総

則 ..................................................................................................................................4

第２章 実施本部の業務 ..................................................................................................................7

第３章 支援本部の業務 ................................................................................................................13

第４章 宅地判定士の業務 ............................................................................................................16

第５章 判定調整員の業務 ............................................................................................................19

第１部

事

前

準

備

第１部では、大地震等による災害発生時に、被災宅地の危険度判定（以下「危険度判定」という。
）を円滑に実施するため災害発生時に備え、市区町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県等（独立行政法人都市再生機構を含む。以下同じ。）が平常時から
事前に準備をしておくよう努めるべき基本的な事項について定める。

１ 市区町村及び都道府県等の体制整備（１）市区町村及び都道府県等は、地域の相互支援体制を充実し、判定を円滑に行うため、相互の連絡体制を整備する。
（２）都道府県知事は、危険度判定制度の的確な運用を図るため、基本的な事項を地域防災計画に位置付けるとともに、必要な事項について被災宅地危険度判定実施要綱を定める。
（３）市区町村長は、危険度判定制度の的確な実施のため、基本的な事項を地域防災計画に位置付ける。
２ 近隣都道府県等との連絡調整
都道府県等は、近隣都道府県等との相互支援体制を確保するため、都道府県等間の連絡調整の体制を整備する。
３ 判定制度の周知等
都道府県等は、目標とする被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。
）の確保及び
災害時における判定活動の円滑な実施のため、判定制度について普及・啓発を行い、土木・建築技術者をはじめ広く一般住民の理解を得るように努める。
４ 宅地判定士の養成・登録
都道府県知事等は、被災宅地危険度判定実施要綱の規定により、宅地判定士を養成、登録し名簿を作成する。
都道府県等は、宅地判定士を養成するため、土木・建築又は宅地開発の技術に関する経験を有する者等被災宅地危険度判定実施要綱で定める者を対象に講習会を開催する。
宅地判定士の登録者の目標数は、被災宅地危険度判定連絡協議会の定めた目標数を基礎に都
道府県と市区町村が相談して定める。
都道府県等は、宅地判定士の登録名簿を常に最新の内容となるよう管理する。
５ 判定調整員の養成
宅地判定士養成の目標数の 1／30 以上の被災宅地危険度判定調整員（以下「判定調整員」という。
）を養成することを目標とする。
６ 本部要員の養成
被災宅地の危険度判定にあたっては、判定を実施する市区町村に実施本部、当該市区町村への判定士の派遣等の支援を行う都道府県に支援本部を設置し、これらの各本部において、判定調整員、宅地判定士の受け入れ、組織化その他判定実施にあたって重要な業務を行うこととな

実施マ－1－

るので、各市区町村、都道府県においては、そのスタッフとなるべき判定業務に習熟した人材の養成に努める。
７ 宅地判定士の災害補償
宅地判定士が危険度判定の実施に伴い、死亡、負傷又は疾病にかかった場合に必要な補償制度について、被災宅地危険度判定連絡協議会において整備する。
８ 判定技術の向上
都道府県等は、判定技術の維持・向上に必要な講習・訓練等を行う。
９ 宅地判定士等への連絡システムの確立
都道府県等は、宅地判定士等に速やかに参集の要請ができるよう関係団体別、宅地判定士の代表別、平日、休日（夜間）別等に連絡網の整備を行う。
10 事前の情報収集等
市区町村及び都道府県は、大地震及び豪雨等による災害発生の可能性に関連する情報（過去の勧告・命令の履歴等）について事前に収集・整理するとともに、図面化しておく等、必要な措置を講じる。
11 判定資機材の備蓄
市区町村は、都道府県と協力して、別表を参考に資材、機材の備蓄を行う。

実施マ－2－

表１－１ 調査に必要な機器・用具
区分

判定資機材
★認定登録証★腕章★判定調査票★判定ステッカー(ビニール被覆)

Ａ

最
低
必
要
な
も
の

Ｂ
あ
っ
た
方
が
よ
い
も
の

備蓄目標数量／備考
登録判定士数の 3～4 割
被害が予想される区域内の宅地の 10％程度
判定士数×4～5
判定調査票の備蓄目標数量の 1.2 倍
調査済、要注意、危険の比率は 6：2 ～3：1～2★判定マニュアル・手引★ヘルメット用シール
登録判定士数の 3～4 割
ヘルメット
住宅地図（コピー可）
分散保管
筆記用具（赤・黒マーカー供）
バインダー（下敷き）※バインダーが入るビニール袋
スラントルール（勾配儀）ガムテープ（布製）
針金ピン（手引 P9 参照）※雨具※防寒具(ジャンパー、ミニカイロ)※水筒※マスク
デジタルカメラ（電池、記録用カード）
黒板（ホワイトボード、ボール紙等）
コンベックス（巻尺）
懐中電灯
軍手
ナップサック
はさみ、のり携帯電話
タブレット・スマートフォン
判定支援ツール適用の場合
パソコン、CD-ROM
クラックスケール
ポール
テープロッド（リボンテープ）
ホイッスル
テストハンマー（打診器）
クリノメーター
コンパス（方位磁石）
双眼鏡
下げ振り
ラジオ
GPS（カーナビゲーション等）
番線（結束線）
・リボン●トランシーバー等の無線設備注 1）★印は、全国的に様式等の統一を図るもの。
注 2）※印は、基本的に宅地判定士個人が準備するもの。
注 3）●印は携帯電話の電波が届かない場所や、被災により電話そのものが使えないことが想定される場合に必要となる。

実施マ－3－

第２部

危険度判定の実施

第２部では、危険度判定の実施にあたって、市区町村及び都道府県並びに宅地判定士が行う業務の手順、役割分担等について定めることとし、市区町村に設置される危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）、都道府県災害対策本部に設置する危険度判
定支援本部（以下「支援本部」という。）、宅地判定士、判定調整員それぞれの業務について記述する。

第１章 総則本章は、被災宅地危険度判定制度による危険度判定を実施するための、判定の体制・組織等について定める。
１ 危険度判定実施体制
被災宅地危険度判定制度による危険度判定実施時の市区町村、都道府県等、国土交通省（都市局都市安全課）の関係は、概ね下図のようになる。複数の市町村にわたる広域で宅地被害が発生した場合は、その危険度判定実施にあたり複数自治体において支援本部、実施本部の設置及び判定士派遣の調整が必要となるので、「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」（令和元年 8 月 国土交通省）を参照されたい。

市区町村の都市再生機構

図 2-1 危険度判定実施体制
実施マ－4－

２ 危険度判定実施概念図
判定実施に係る組織は、以下の概念図のとおりである。

市区町村の災害対策本部

図 2-2 危険度判定実施概念図

実施マ－5－

（１）チーム
・被災地で実際に判定を実施する最小単位。
・危険度判定業務実施の際には常に行動を共にする。
・１チーム 3～4 名程度による構成を基本とし、うち 2 名以上は宅地判定士、残りは宅地判定士
を補佐する補助員とすることができる。
（２）班・危険度判定実施の基本活動単位。
・判定業務従事期間・行動地域を同一とする、最大 5 チームにより構成され、班の構成員中から判定調整員によって任命される班長、副班長により統括される。
・通常の危険度判定活動に対して、情報交換・相互のバックアップ等を行う。
（３）グループ
・1 名の判定調整員が統括する宅地判定士の組織単位。原則として、3 班以内で構成する。

実施マ－6－

第２章 実施本部の業務
本章は、市区町村において災害対策本部が設置されることとなる規模の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地の危険度判定をする実施本部の業務について定める。
１ 目的（１）このマニュアルは、地震により被災した宅地の余震等による２次災害の軽減・防止・住民の安全を確保するため、判定を実施する本部の業務を予め定めることにより、被災宅地危険度判定を迅速かつ的確に実施することを目的としている。
（２）このマニュアルは、業務実施マニュアルの一部として、市区町村に設けられる実施本部の業務について定めたものである。
２ 判定実施組織と連絡網の整備（１） 判定実施組織並びに実施本部及び支援本部（以下、「実施及び支援本部」と言う。
）の設置については、原則、震度６弱以上が観測された場合に、実施及び支援本部を設置する。ただし、それ以外の震度については、被災状況等から被災市区町村と都道府県の協議により、柔軟な対応が可能となるようにする。判定活動を円滑に進めるために、判定実施組織と連絡網などの整備を行う。
（２）震度６弱以上が広域（複数の市町村にまたがる）で観測された場合は広域での宅地被害の他、建物被害等各種地震被害が発生すると想定されるため、当該自治体のみでは対応が困難となることから、国および UR 都市機構等による広域支援を実施することを前提とした準備を行う。
３ 宅地災害発生規模の把握（広域支援）（１） 地震規模・震度による宅地災害規模の把握をする必要がある。最大震度６弱以上の地震が発生した場合、大規模かつ広域な宅地災害が発生する可能性がある。また、地震規模（マグニチュード）が６.５程度以上の直下地震の場合は、活断層が地表面に現われ宅地被害が生じる可能性がある。
（２）宅地災害発生規模と判定必要件数の概数を気象庁発表による計測震度と宅地数の関係から把握する。
４ 判定実施要否の判断（１）市区町村の被災宅地危険度判定制度所管課長等（以下、本章において「所管課長」という。
）
は、管内に相当程度の被害があり、危険な宅地被害が発生していると予測されるときは、判定の要否判断に必要な被害情報を収集する。
（２）所管課長は、判定を要すると認めたときは、市区町村災害対策本部長に判定の実施を具申する。
５ 判定実施の決定（１）市区町村災害対策本部長は、判定を要すると判断したときは、ただちに判定実施を決定す

実施マ－7－

る。
（２）市区町村災害対策本部長は、判定実施を決定したときは、都道府県災害対策本部長に連絡するとともに、報道機関、防災無線、広報車、ビラ等の地域に密着した情報媒体を活用して、市区町村民に判定実施の周知に努める。
６ 実施本部の設置（１）所管課長は、市区町村災害対策本部長が判定実施を決定したときは、市区町村災害対策本部長の命を受け、市区町村災害対策本部の下に実施本部を設置し、実施本部長として判定業務にあたる。
（２）実施本部長は、必要に応じて、被災地内あるいはその周辺に、判定拠点を設置する。
（３）実施本部長は、被災地域の住民の理解を得るために、判定実施及びこれに関する情報の周知に努める。
（４）実施本部長は、実施本部、判定拠点の所在地、責任者、業務体制、支援要請の有無等について、支援本部長に速やかに連絡するものとする。
（５）広域判定における実施本部は、各市町村役場の被災状況や実施本部相互の調整効率を踏まえ、複数の判定対象自治体の実施本部を統一して都道府県庁や地域の主要自治体の役場に支援本部とともに設置することが望ましい。
７ 実施本部の業務（１）実施本部の業務は、以下のとおりである。
①宅地に係る被害情報の収集②判定実施計画の作成③宅地判定士・判定調整員の受入れ④宅地判定士・判定調整員の組織編成⑤判定の実施及び判定結果の現地表示⑥判定結果の調整及び集計並びに市区町村災害対策本部長への報告
ただし、④～⑥の業務は被害が軽微な場合を除き、支援本部に依頼ができる。
⑦判定結果に対する住民等からの相談への対応⑧その他（２） 実施本部長は、被災の全般的な状況、判定を必要とする対象宅地の想定数、動員出来る職
員数や宅地判定士の数等を勘案して実施本部を組織する。実施本部の組織は、次に例示す
る業務や担当を参考に決める。ただし、広域判定における実施体制の組織は、被災状況や動員可能な人員数等に応じて複数設置する。
①情報の収集、関係機関、上下の組織との連絡調整
情報担当②判定業務の企画、実施計画、判定組織の編成、記録
計画担当③人的・物的動員、人員管理、資機材調達、運搬・搬送業務担当④判定業務、情報整理、宅地判定士の掌握
判定担当⑤市民等への広報、市民相談等、報道機関対応
広報担当

実施マ－8－

⑥宿舎・食事の手配（支援本部）の確認、経理

庶務担当

８ 都道府県または国土交通省への支援要請（１）実施本部長は、次の内容を具体化して、支援本部長に対し支援要請を行う。
①宅地判定士、判定調整員の派遣②判定資機材の提供③実施本部又は判定拠点までの輸送手段の用意④宅地判定士・判定調整員の宿舎・食事の確保⑤車・駐車場・給油所の確保⑥その他（２）実施本部長は、宅地判定士・判定調整員の現地参集場所、参集時間、判定業務従事予定期間等参集に必要な事項を支援本部長に連絡する。
（３） 実施本部長は、必要に応じて実施状況報告を支援本部長に行う。
（４） 受援自治体（都道府県）は、想定される被害状況および管内各市町村の被災宅地危険度判定実施に係る支援要請の有無を確認した上で、必要に応じて国土交通省に対して支援要請を行うことができる。
９ 情報分析・先行調査の実施（１）情報分析は、宅地被災の各種要因の状況を把握し、危険度が高く優先的に判定を行う必要がある区域の推定や被災規模推定の精度向上の目的で行う。先行調査は、机上検討の妥当性の確認を行うとともに、判定実施優先度の決定に用いるための情報を収集するために行う。
（２）Web 等からの情報収集は、発災後に短期間で得られる以下の情報や地形図等から、宅地被害が集中していると考えられるエリアを推定し、先行調査の実施地区の検討や対象エリアの宅地数を判定件数に加える等の見直しを行う。
①推計震度分布②推定家屋被害③地形勾配④大規模盛土造成地⑤液状化
１０ 判定実施計画の作成
実施本部長は、宅地被害状況、被災地の状況等に基づき、判定実施計画を作成するとともに、この計画を市区町村災害対策本部長へ報告する。
判定実施計画の内容は、以下の事項を具体化するものとして作成するが、被災の範囲、被災地の状況等（火災の発生状況、大規模な地すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救助、立ち入り禁止区域、避難場所等）や判定作業の進行に応じて見直しを行う。
①判定対象宅地数、用途及び規模等②判定実施区域及び判定優先順位③判定実施（計画）期間④必要な宅地判定士及び必要判定調整員数

実施マ－9－

⑤宅地判定士及び判定調整員の参集場所⑥宅地判定士及び判定調整員の受入れ条件、輸送方法等⑦判定資機材の調達及び輸送計画⑧実施本部（判定拠点）の位置、責任者、連絡体制（連絡方法・連絡先）⑨簡易記録の実施⑩判定支援ツール（タブレット・スマートフォン）の適用⑪その他
１０－１ 判定対象宅地数、用途及び規模等実施可能な調査体制は、判定対象宅地数、判定実施区域をもとに選択し、以下の点を勘案して、必要な判定士数、判定調整員を算定する。
①必要判定士数②当面の投入可能判定士数、不足判定士数③応援依頼判定士数④調査体制変更の要否⑤判定実施区域の変更の要否⑥判定対象となる宅地、規模等の変更の要否⑦被災地の状況（火災の発生状況、被災者の救助等）⑧判定活動の被害者等への影響⑨優先順位設定の要否〈調査体制のタイプ〉
タイプ１：市区町村等の「要請」に応じた対象について、「立入り」調査を含む判定の実施
タイプ２：宅地防犯パトロールによる、宅地判定のもれを補完する調査を中心として判定を実施
タイプ３：被災地に相談窓口を設け、宅地判定のもれを補完する調査を中心として判定を実施
１０－２ 判定実施区域及び判定優先順位
被災地の状況（火災の発生状況、大規模な地すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救援
状況、立入禁止区域、避難場所の状況等）を考慮し、判定実施区域のゾーニングと優先順
位づけを行う。なお、優先順位づけに当たっては、被災の全般的状況、人的被害の発生状
況、二次災害の可能性、避難指示の実施状況、災害復旧に対する影響度等を考慮する。
１０－３ 判定実施（計画）期間
判定実施期間は、原則として 10 日間以内とする。ただし、被災規模や現実的に参集可能な班・チーム数を勘案し、決定するものとする。
１０－４ 必要な宅地判定士及び判定調整員数（１）必要宅地判定士数は次による。
宅地判定士３名でチームを編成し、判定数は 10 宅地程度／チーム・日、宅地判定士の稼働日数を３日間程度とする。
（２）必要判定調整員数は、宅地判定士３班（宅地判定士５チームを１班とするため、宅地判定士 45 人）に１人配置するよう算定する。

実施マ－10－１０－５ 宅地判定士及び判定調整員の参集実施本部長は支援本部長と連絡・調整を図り、以下の宅地判定士及び判定調査の参集を行う。
①実施本部長による必要宅地判定士等参集に必要な事項の支援本部長への連絡・調整②必要に応じ、災害対策本部長による都道府県への支援要請③支援本部長による支援に関する速やかな連絡
１０－６ 宅地判定士及び判定調整員の受入れ条件、輸送方法等
実施本部長は、宅地判定士及び判定調整員の参集場所、参集時間、判定業務従事予定期間等判定士の受入れ条件、輸送方法等の必要な事項の連絡を行う。
１０－７ 判定資機材の調達及び輸送計画
実施本部長は、支援本部と連絡・調整を図り、上下の判定資機材の調達及び輸送計画を行う。
①実施本部長による、地元調達判定資機材の調達状況調査と不足判定資機材の支援本部への連絡②実施本部長と支援本部による判定資機材の輸送方法の確保
１０－８ 判定実施計画図の共有（１） 実施計画図は先行調査結果、班編成結果等を踏まえ、本部要員や各判定士が現状を容易に把握可能なよう市町村毎の広域図として作成し、本部内の分かりやすい場所に掲示する。
（２）タブレット・スマートフォンを用いた調査を実施する際には、WebGIS 等の情報共有ができるように屋外でのネットワーク環境整備を事前に確認する。
１０－９ 実施本部の位置、責任者、連絡体制（１） 実施本部の位置がわかるように案内図を作成し、その各実施本部の組織の業務や担当責任者及び連絡体制（連絡方法・連絡先）を明らかにする。
（２）連絡体制は分かり易い場所に掲示するとともに、オリエンテーション時に連絡先一覧を記載した資料を配布する。
１１ 必要判定士等の連絡・調整
実施本部長は、必要判定士数（地元判定士数を含む）及び判定調整員等、現地参集場所､現地参集時間､判定業務従事予定期間等判定士の参集に必要な事項を支援本部長に連絡し、支援本部から派遣できる必要判定士数等について過不足を調整する。
１２ 判定調整員の配置
実施本部長は、実施本部（判定拠点の場合は、判定拠点）に判定調整員を配置し、判定実
施計画の具体化及び宅地判定士の指導等にあたらせる。
１３ 判定資機材の準備（１）実施本部長は、実施本部および判定拠点における判定資機材の調達状況を調査し、支援本部に連絡し、必要判定資機材の確保を図る。
（２）実施本部長は、支援本部と連絡の上、判定資機材の輸送方法を確保する。

実施マ－11－

（３）広域判定の場合は、被災度判定で必要かつ本部で準備すべき図面及び資機材のチェックリ
ストに基づき、事前アンケートにより各自治体の準備状況を把握する。この際、準備・備蓄（あるいは協定で確保可能）されている数量も確認する。
１４ 宅地判定士等の移動並びに宿泊所等の手配
実施本部長は、支援本部に対して、以下の宅地判定士等の移動並びに宿泊場所の手配を行う。
①宅地判定士等の移動に係る支援本部への依頼②宅地判定士等の宿泊場所の確保、食料の準備状況と支援本部への連絡
１５ 宅地判定士等の受け付け、名簿作成実施本部長は、以下の宅地判定士等の受け入れ、名簿の作成を行う。
①応援宅地判定士等の名簿及び判定資機材の確認②①の確認状況及び参集できる宅地判定士の名簿を支援本部へ通知
１６ 判定実施チーム及び班の編成
実施本部長は、判定調整員に指示し、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム
編成を以下の点に留意して行う。
①健康状態の確認②被災地の土地や交通事情等に詳しい者の適当な配置③判定の経験のある者の適当な配置④宅地判定士以外の誘導員等の配置⑤その他
１７ 判定資機材等の配布
実施本部長は、判定調整員に指示し、以下の判定資機材等を班長・副班長に配布するための業務窓口を設置する。
①連絡用機器（携帯電話等）及び連絡部署一覧②担当判定区域全体の地図③担当区域の住宅地図④判定調査票、判定ステッカー等の判定資機材⑤判定機材（タブレット・スマートフォン・デジタルカメラ等）⑥宅地関係データ⑦被災地情報（避難所の位置、火災発生地区、被災者への情報等）⑧判定実施留保区域の地図⑨その他
１８ 判定調査方法等のガイダンス
実施本部長は、判定調整員に指示し、判定活動の開始に先立ち、判定士に対して判定調査
方法等についてのガイダンスを行う。
１９ 判定業務の開始
実施本部長は、判定調整員に対して判定業務を開始するように指示する。
２０ 判定結果の報告及びその活用

実施マ－12－

（１）実施本部長は、判定調整員から判定結果の報告を受け、その結果の中で特に注意を要する
被災宅地等の有無及び被災宅地状況によっては現地を再調査するなど必要な措置をとる。
（２）実施本部長は、宅地の判定のみでは対処が困難な事案については、市区町村災害対策本部長と協議し、適切な措置をとるものとする。また、複合的な被災状況にあり、判定が困難な状況にある等の場合は、学識経験者等の適切な助言を受けるものとする。
２１ 住民への広報等
実施本部長は、被災地の住民に対して、判定実施の理解を得るために、以下の判定の実施状況等について広報する。
①住民への判定実施及び状況の広報②相談窓口等の対応
２２ 判定を受けた宅地の所有者等への対応
実施本部長は、判定実施期間中、以下の内容についての適切な対応を行う。
①被災宅地の所有者等に対する危険度判定結果の説明・相談等②報道機関等からの問合せ
２３ 実施本部業務の終了（１） 実施本部の業務は、以下のすべての業務が終了した時点をもって完了とする。
①判定の実施②判定結果の集計・資料整理③判定結果の市区町村災害対策本部長への報告④支援本部との調整業務及び支援本部への判定活動報告（２）実施本部長は、判定業務終了後、災害対策本部長と協議し、判定結果を集計整理し、担当部局に引き継ぐと共に、実施本部を解散する。
（３）災害対策本部長等は、必要に応じ相談所を設置する等適切な措置をとる。
（４）実施本部解散後においても、判定所管課長等は、判定結果を災害復興等に役立てるべく災
害対策本部長等に協力する。
（５）判定結果等の関連資料の保存期間は、所管課長が市区町村災害対策本部長と協議して定める。
（６）所管課長は、災害対策本部解散後においても、従事判定士へのアフター・ケアーに心がける。

実施マ－13－

第３章 支援本部の業務
本章では、市区町村の実施本部が実施する被災宅地の危険度判定を支援するため、都道府県
災害対策本部に設置する支援本部の業務について定める。
１ 被害状況の把握
都道府県の被災宅地危険度判定制度所管課長等（以下、本章において「所管課長」という。
）
は、管内に相当程度の被害があり、危険な被災宅地が発生していると思われる時は、次にあげる情報源等から判定活動の支援に必要な情報を収集する。
①市区町村の判定所管部局②都道府県出先機関③都道府県防災対策所管課（被災建築物応急危険度判定所管課も含む）④報道機関
２ 支援実施の決定（１）都道府県災害対策本部長は、市区町村災害対策本部長より判定実施の決定を受けた時は直ちに支援実施を決定する。
（２）都道府県災害対策本部長は、支援実施を決定した時は、必要と認める管内の市区町村長、近隣の都道府県知事及び国土交通大臣に対し、支援実施を決定した旨を連絡する。
（３）都道府県災害対策本部長は、報道機関等を通じて都道府県民に判定実施活動の周知に努める。
３ 支援本部の設置
所管課長は、都道府県災害対策本部長が支援実施を決定した時は、都道府県災害対策本部長の命を受け、都道府県災害対策本部の下に支援本部を設置し支援本部長として支援業務にあたる。
支援本部の組織は、次に例示する業務と担当を参考に決める。
支援本部の業務と担当（例示）①情報の収集、関係機関、上下の組織との連絡調整②判定業務の企画、実施計画、支援組織の編成、記録③人的・物的動員、人員管理、資機材調達、運搬・搬送④住民等への広報、住民相談等、報道機関対応⑤宿舎、食事の手配、経理（担当仮称）
情報担当
計画担当
業務担当
広報担当
庶務担当

４ 支援本部の業務（１）支援本部の業務は以下のとおりである。
①宅地に係る被害情報の収集②判定支援実施計画の作成③宅地判定士・判定調整員の招集④宅地判定士・判定調整員の実施本部又は判定拠点への派遣⑤実施本部間の調整（管内に複数の実施本部が設置された場合）⑥判定資機材の提供

実施マ－14－

⑦宅地判定士・判定調整員の宿舎・食事の確保⑧宅地判定士・判定調整員の帰還⑨支援活動状況のとりまとめ⑩報道機関等への対応⑪被災建築物応急危険度判定制度、砂防ボランティア制度等の関連制度との調整⑫簡易記録の実施⑫判定支援ツール（タブレット・スマートフォン）の適用⑬その他
５ 支援実施計画の作成
支援本部長は、実施本部長からの要請内容や被害状況等を整理し、これらを踏まえて支援
実施計画を作成するとともに、この計画を都道府県災害対策本部長へ報告する。支援実施計
画の内容は、以下の事項を具体化するものとして作成するが、実施本部からの実施状況報告等を踏まえ、逐次支援実施計画の見直しを行うものとする。
①宅地判定士・判定調整員の派遣人数、派遣期間（１次派遣～○次派遣）
・被災した都道府県に登録されている宅地判定士・判定調整員のうち派遣可能人数、派遣期
間・他の都道府県から応援を受ける宅地判定士・判定調整員の派遣必要人数、派遣期間（都道
府県単位ごとに集約）②宅地判定士・判定調整員の派遣場所③判定資機材の提供④実施本部又は判定拠点までの輸送計画⑤宅地判定士・判定調整員の宿舎・食事の確保
６ 他の都道府県等への支援要請及び国土交通省への調整要請
支援本部長は災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたるときは、必要に応じて、他の都道府県等に対して宅地判定士・判定調整員の派遣等を要請し、若しくは、国土交通省（都市局都市安全課）に対し宅地判定士・判定調整員の派遣等について調整要請をする。
７ 宅地判定士・判定調整員の招集・派遣（１）支援本部長は、次により宅地判定士・判定調整員を招集し、支援実施計画に基づき派遣する。
①登録した宅地判定士・判定調整員に対する協力要請②協力要請に応じた宅地判定士・判定調整員の名簿作成③協力要請に応じた宅地判定士・判定調整員に参集場所、参集時間等判定活動に必要な事項の連絡④補償制度の対象となる宅地判定士・判定調整員の名簿の被災宅地危険度判定連絡協議会への送付⑤宅地判定士・判定調整員の名簿、送付する判定資機材等のリストの実施本部への送付⑥用意した輸送手段による、宅地判定士・判定調整員の実施本部又は判定拠点への派遣（２）支援本部長は、他の都道府県等から宅地判定士・判定調整員を受け入れる場合、事前に名簿の送付を受け、実施本部に送付した上で、宅地判定士・判定調整員を実施本部又は判定拠点へ派遣する。

実施マ－15－（３）支援本部長は、派遣を受けた都道府県等に対し、宅地判定士・判定調整員を派遣した実施
本部又は判定拠点先を連絡する。
（４）支援本部長は、宅地判定士又は判定調整員に対して協力依頼する場合及び他の都道府県等に宅地判定士・判定調整員の派遣を要請する場合は、次のことを明らかにする。
①派遣の目的、派遣先、派遣期間②集合場所、集合時間③交通手段、宿泊施設、食事等の条件④持参すべき資機材⑤その他必要事項
８ 報道機関等への対応
支援本部長は、実施本部長の協力のもと判定実施の状況等について、報道機関等を通じて情報提供に努めるとともに、報道機関等からの問合せに適切に対応する。
９ 宅地判定士・判定調整員の帰還支援本部長は、実施本部から宅地判定士・判定調整員の帰還について報告を受け、支援を受けた他の都道府県等関係機関に、その旨連絡する。また、必要に応じて帰還に必要な輸送手段を用意する。
10 支援本部の解散（１）支援本部長は以下の全ての業務が終了した時点で、災害対策本部長と協議して支援本部を解散する。
①支援の実施②支援状況のとりまとめ（実施本部ごとにとりまとめる）、資料整理③支援状況の都道府県災害対策本部長への報告④実施本部との調整業務⑤支援業務に伴う金銭負担等の担当部局等への引継ぎ（２）支援本部長は、支援本部が解散した旨を必要と認める管内の市区町村、近隣及び宅地判定士・判定調整員の派遣等を受けた都道府県等並びに国土交通省（都市局都市安全課）に対し、連絡する。

実施マ－16－

第４章 宅地判定士の業務
本章では、被災宅地の危険度判定の業務を行う宅地判定士の業務について定める。
１ 宅地判定士の業務基準（１）宅地判定士は、原則として登録をしている都道府県等の要請により判定業務に従事する。
（２）宅地判定士は、本マニュアルを遵守するとともに、判定業務を行う実施本部長の指示に従い、迅速かつ誠実に被災宅地の危険度判定を行う。
（３）宅地判定士は、判定業務に従事する場合、常に登録証を携帯するとともに、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」及び「擁壁・のり面等被害状況調査・危険度判定票の手引」を持参する。
２ 宅地判定士の協力要請に対する応諾等（１）宅地判定士の応諾①宅地判定士は、登録している都道府県等から判定業務の協力要請の連絡を受けた場合は、参集日時、参集場所及び判定業務予定期間等の確認を行う。
②判定業務に参加する場合は、判定業務応諾の連絡を行い、被災宅地の状況に応じ、特に持参する判定用資機材等の指示を受ける。
③宅地判定士は、参集場所に到着後、支援都道府県等の職員に自己の健康状態を含め必要な事項の申告を行う。
（２）宅地判定士の被災地への移動及び着任
宅地判定士の、被災地への移動及び着任は次により行う。
①実施本部又は判定拠点への移動は、派遣する都道府県等が指定した方法により、団体移動を原則とする。
②実施本部又は判定拠点に着任後は、実施本部長の指揮下に入る。
③実施本部又は判定拠点の判定調整員から、自分の所属するチーム及び班についての指示を受ける。その際、班長又は副班長を命じられた場合には、その任につく。
④被災地での宿泊は、原則として、実施本部又は支援本部で準備した施設に宿泊する。ただし、自ら宿泊施設を準備できる場合はこの限りではない。その場合はあらかじめ翌日の判定活動等について、班長の指示を受けておく。
（３）班長及び副班長の役割
班長は、判定調整員及び班内の各チームと連絡調整を図るとともに、班の総括担当者として、各宅地判定士に判定調整員の指示及び判定実施に必要な情報等を伝える等の業務を行う。
また、副班長は、班長の補佐を行う。
３ 宅地判定士の業務等（１）危険度判定についての事前説明
宅地判定士は、班長を通じて、被災地の情報の提供を受けるとともに、以下の説明を受ける。
①被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）、被災地情報（避難所の位置、
救急医療機関の所在、被災者への情報等）

実施マ－17－

②気象情報（気温、風速、降雨等）、余震情報（余震の震度、頻度、区域等）③判定方針及び判定区域④判定資機材の受取方法、判定結果の表示の方法等⑤出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法⑥被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係⑦その他（２）判定実施時の注意事項①宅地判定士は、判定作業における最低限必要な情報（交通、飲料水、トイレの位置、ガス
漏れ、緊急時等の連絡先等）及び一日の行動計画について班長から説明を受けておく。
②宅地判定士は必ず、以下の事項について確認をしておくこと。
・現地への出発時間及び移動手段
・現地における集合時刻及び場所並びに判定活動の終了時刻
・緊急連絡方法（３）判定区域への移動
判定区域への移動は、現地の状況に応じ実施本部又は判定拠点で指定された移動手段による。
（４） 判定区域における行動基準①判定作業を行う際には登録証を必ず携帯し、指定された腕章等を身に付け、宅地判定士として識別できるようにする。
②判定作業は、必ずチーム単位で行う。
③判定作業中及び移動中は、ラジオを携帯し、余震に備えるなど、危険に注意し、危険な場所に近づく等の無理な活動はしない。
④緊急事態（余震その他の災害が発生した時）が生じた場合は、携帯電話等で実施本部又は判定拠点と連絡を行い、判定調整員の指示をあおぐ。
⑤宅地判定士は、一日の判定活動終了後自己の健康状態について班長に報告をしておく。報告を受けた班長は、判定調整員と相談の上、必要に応じて翌日のチーム編成等を見直すものとする。
（５） 判定作業①判定作業は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、迅速かつ的確に行う。
②判定結果については、「擁壁・のり面等被害状況調査・危険度判定作成の手引」に基づき、宅地ごとに調査票に記入する。
③各宅地判定終了後、判定結果に基づき宅地ごとに、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。判定ステッカーには、判定理由を明記する。
④所有者（又は居住者）が判定ステッカーの貼付けを希望しない場合（故意に剥離する場合を含む）には、必ずしも判定ステッカーを貼り付ける必要はない。この場合、調査票にその旨記録し、班長に報告する。
⑤判定作業終了後、実施本部又は判定拠点に戻り、当日の「被害状況調査・危険度判定票」（以下「判定調査票」という。
）をとりまとめ、班長に提出する。また、判定後の現状把握のため調整会議を開催し、判定結果の中で特に注意を必要とする被災宅地について、班長にその旨報告する。

実施マ－18－

⑥班長は、各宅地判定士から判定結果等の中で特に注意が必要と報告された被災宅地については、遅滞なくその旨判定調整員に報告する。
４ 宅地判定士の業務期間
宅地判定士の業務期間は、調査、判定及び業務引継等に要する日数に、往復に要する日数を加算した日数とし、１週間を限度とする。
５ 住民及び報道機関対応①判定を行う場合、判定に対する住民の理解を得るために実施本部等で準備したパンフレッ
ト等がある場合は、これを持参し、必要に応じて配布し説明をする。なお、判定に対する理解が得られないときは判定を実施しなくても構わないが、この場合調査票にその旨記録し、班長に報告する。
②所有者（又は居住者等）が在宅していれば、判定を行う旨を説明し、その場で判定結果を知らせることとし、判定についての質問等があった場合には、適切に回答する。
③現地で判定以外の業務を求められた場合には、被災宅地危険度判定の趣旨（二次災害を軽減・防止するため、担当被災地について被害の発生状況を迅速に把握し、報告する必要があること）を説明し、理解を求める。
６ 宅地判定士の帰還（１）宅地判定士は、業務期間が終了し帰還する場合には、班長にその旨連絡し、班長は、判定調整員の指示等に基づき帰還時の注意事項等を伝える。その際、宅地判定士は、継続して判定業務が行われている場合には、その後の業務等に滞りが生じないよう業務引継ぎを十分行っておくものとする。
（２）宅地判定士は、業務が終了し帰還したときは、宅地判定士の代表が、派遣された都道府県等の所管課長に帰還、各宅地判定士の健康状態、危険度判定の状況等について報告を行う。

実施マ－19－

第５章 判定調整員の業務
本章では、実施本部が実施する被災宅地の危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、実施本部又は判定拠点に配置する判定調整員の業務について定める。
１ 判定調整員の着任
判定調整員は、都道府県知事からの要請により、指示された実施本部におもむき、到着次第その実施本部長の指揮下に入る。なお、宅地判定士として着任した場合であっても、支援本部長又は実施本部長から判定調整員として任命された場合は、その任につく。
２ 判定調整員の業務
判定調整員は、危険度判定に関して、実施本部長の補佐を行うとともに、判定調整員相互に協力して以下の業務を行う。
①判定実施計画の具体化
実施本部が作成した判定実施計画に基づき、被災地の状況、判定に従事する宅地判定士の集合状況等を考慮し、現地の状況に即した判定実施計画の具体化を図る。
②判定実施区域の配分
判定実施区域、優先順位等を勘案したうえ、班毎の判定実施区域を設定する。
③班長への事前説明等
班長、副班長に具体化した判定実施計画のうち判定活動に必要な事項及び被災地状況等の事前説明を行う。また、当日ごとの状況説明を行う。
④班の指揮・指導具体化した判定実施計画に基づき、班の指導・指揮を行う。
⑤判定調整票のチェック
班長・副班長を通じて集計された判定調査票のチェックを行う。
⑥判定業務に係る技術的な検討判定業務に係る疑義の解明、高度の技術力を必要とする案件、要再調査宅地等の技術的な検討等を行う。
⑦判定結果の報告
調査日毎及び判定実施区域毎に、判定結果を集計し、全体の概要と評価を加え、実施本部長に報告する。
⑧その他
被災宅地の危険度判定に関し、実施本部長が必要と認める業務及び実施本部長への意見具申を行う。
３ 判定実施計画の具体化
判定調整員は、実施本部が作成した判定実施計画に基づき、他の判定調整員と協力してその計画を具体化するとともに、必要に応じて国土交通省に対して支援要請、判定実施計画の補強、改善について実施本部長に進言する。
具体化する判定実施計画の事項及び具体化に当たっての留意点は、次のとおりである。
①判定実施区域の区分と優先順位
実施本部が作成した判定実施計画に基づき、被災地の状況（火災の発生状況、大規模な地
すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救援状況、立入禁止区域、避難場所の状況等）を考
慮し、判定実施区域のゾーニングと優先順位づけを行う。なお、優先順位づけに当たっては、被災の全般的状況、人的被害の発生状況、二次災害の可能性、災害復旧に対する影響

実施マ－20－度等を考慮する。
②判定実施チーム及び班の編成
判定調整員は、実施本部長の指示により、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム及び班の編成を行う。なお、チーム及び班の編成に当たっては、個々の宅地判定士の業務に従事する期間、被災地の地理や交通事情の熟知度、健康状態等に考慮する。
４ 班長・副班長の選任
判定調整員は、班内の宅地判定士の中から、班長、副班長の業務を適正に執行できると認めた者を班長、副班長として選任する。
５ 判定調整員の業務期間
判定調整員の業務期間は、判定実施計画の具体化等の業務及び事務引継等に要する日数に往復に要する日数を加算した日数とし、１週間を限度とする。
判定調整員の標準業務期間（例示）

６ 班長・副班長への事前説明等
判定調整員は、着任した班長・副班長に対して、判定実施計画のうち判定活動に必要な事
項及び以下の事前説明を行うとともに、日々、当日の状況について説明を行う。なお、実施
本部資料のうち必要な事項を説明資料として、配布する。
①被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）、被災地情報（避難所の位置、
緊急医療機関の所在、被災者への情報等）②気象情報（気温、風速、降雨等）、余震情報（余震の震度、頻度、区域等）③判定方針及び判定区域④判定資機材の受取方法、判定結果の表示の方法等⑤出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法⑥被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係⑦簡易記録の実施⑧判定支援ツールの適用
７ 業務従事期間の終了・帰還（１）判定調整員は、業務期間の終了に伴う実施本部長の指示により帰還する。その際、継続して判定業務が行われている場合には、その後の判定業務等に滞りが生じないように事務引継
ぎを十分行っておく。
（２）判定調整員は、業務が終了し帰還したときは、判定調整員の代表が、派遣された都道府県等の所管課長に帰還、各判定調整員の健康状態、危険度判定の状況等について報告を行う。

実施マ－21－