【研究報告】（人文科学部門）

日本統治初期台湾土地調査事業の再検討―総督府の地方支配の観点から―

新田

東京大学大学院総合文化研究科
緒言龍

希博士課程

で、上記の問いを考える手がかりをつかみたい。

本研究は日本統治初期台湾で実施された土地調査事研究の方法業を総督府の地方支配の観点から再検討することを目的として、同事業において当局と地域社会の仲介者として歴史学的実証研究の手法を用いる。史料については、の役割を果たした台湾人委員、通事（通訳）について初『台湾総督府公文類纂』、『臨時台湾土地調査局公文類纂』歩的考察を加えるものである。

および「台湾土地調査始末稿本」に加え、国史館台湾文台湾土地調査事業に関する最もまとまった成果は江献館に所蔵されている桃仔園、新竹両県の「土地申告丙坤によるものである。江丙坤は台湾総督府による土地書」を用いる。とくに、これまであまり利用されてこな調査事業の本質を「地租改正」に求め、人民には土地権かった『台湾総督府公文類纂』および『臨時台湾土地調利保護のための事業であると偽りながら、実際には地租査局公文類纂』に保存されている台湾人から寄せられた増徴のために同事業を推進した過程を描き出した。そこ陳情書に着目し、そこに描かれたイメージを素描してみで描かれたイメージは国家（総督府）と社会の二項対立たい。なお本稿では桃仔園、新竹両県を考察対象とす的図式、すなわち国家による土地収奪と、それに抵抗する。初歩的考察であることから、考察範囲を大きく設定る農民といった、抑圧／抵抗モデルであった。他方、魏した次第である。

家弘は土地調査事業の意義を「土地所有権」（業主権）の確立に見出し、清代以来の土地に関する「業」観念が、考察と結果土地調査事業および土地登記制度を通じて業主権へと権1.

抗租と訴訟─調査前夜の社会像利化していく過程を検討した。これらの研究においてはまず日本の台湾統治開始時点において、台湾各地で土地調査事業のもつ多面性、すなわち土地旧慣調査や地抗租が発生していたことが確認できる。劉銘伝による清名策定、行政区域確定といった側面をも含めた事業の全賦事業以後の各地における大租納入状況が明らかではな

体像およびその地域社会に対する影響を描き出すにはく、またこの地域の「大租」の成立過程も明らかではな至っていない。

いので、このような状況がどのように位置づけられるか

総じてこれまでの研究においては土地調査事業の制は今後の検討をまたねばならないが、大租抗納に対して度的側面に着目されてきたが、土地調査事業が一大地方大租戸は法院への提訴という手段を利用し、対して訴え行政としての性格をも帯びていたこと、土地調査実施期られた小租戸は総督府へ陳情するというように、法院や間は「土匪」が「平定」され、保甲条例が実施されると総督府が積極的に利用されていた。

いう地域社会に大きな変動をもたらした時期であったこ

このような抗租は土地調査開始前後にも継続していとを考えると、同時代的視点から、土地調査実施にあたが、土地調査局はこの状況を坐視していたわけではなたって、地域社会が、そして台湾民衆が、土地調査をどかった。各地で土地調査を実施するにあたって、業主をのようなものとして見たか、そして土地調査に対してど査定するための証拠書類提出の際に、大租を納入したこのような行動を取ったのかという問いが重要となってくとがわかる証書も併せて確認し、確認後にはじめて作図るように思われる。本研究では、土地調査局と社会の仲作業に入る方針を取ったのである。ただし実際にはそれ介役を担った台湾人委員と通事（通訳）の人的構成と行でも欠納者は存在したようである。

動を陳情書の記述を手がかりに初歩的に考察すること
1

新2.

田龍

通事と委員

希を告発し、対策を求める陳情書が寄せられたのである。

土地調査事業を大別すれば地籍調査と測量調査に二

ここでは『臨時台湾土地調査局公文類纂』に保存された分することができる。そのうち地籍調査では、調査班のいくつかの陳情書から、土地調査を受ける民衆にとって構成は数度の変更があったが、桃園、新竹地区の調査実調査委員や通事がどのような存在として描かれている

施中においては、当初調査班 1 組は属若干名、技手若干か、あるいはどのような行為が問題とされているか、そ名、雇員若干名および事務員 2 人につき 1 人の通事（通してそのような陳情書に対して土地調査局がどのような訳）で構成されていた。その後 1901 年 4 月より 23 班構対応をとったのかを検討した。

成に変更され、そのうち 1〜17 班が地籍調査に従事する

これらの陳情書には、言語や慣習の障壁により土地と定められた。各班は事務監督 1 人、測量監督 1 人、主調査局員が関知しえない領域を利用して、委員や通訳が幹補助 1 人、図根測量員 1 人、事務員約 6 人、細部測量賄賂等の不正をしているとして民衆から土地調査局に告員約 7 人および通事 3〜5 人で構成され、この通事のうち発や陳情がなされる様子が描かれていた。これらの告発

各班 1〜3 名が台湾人である。班により日本人、台湾人の内容の確からしさは検討を要するが、いずれにせよ、の人数が大きく異なることが理解できよう。各班は一つ委員や通訳が民衆にとって権力を持った存在として映っの調査地域の調査を終えると別の調査地に赴くので、こていたことは確かだと思われる。またこれらの内容につれら台湾人通事は調査地域の民衆からすれば基本的にき、調査局は毎回事実確認を行わざるを得ず、また時に「よそ者」である。彼らは国語伝習所卒業生等であった。

は調査をしてもなお確証を得られないこともあった。自他方、調査が行われる現地では、街庄社長および土身の利益確保のために積極的に行動する民衆や委員、通地調査委員が調査を補佐した。街庄社長は街庄社の境界訳（あるいは告発をした側の民衆）の姿が見て取れる。

調査、業主への立会通知、紛争事件発生時の和解斡旋を担当し、委員はそれに加えて土地概況図の調製、申告書以上、本研究では土地調査委員の構成について初歩の調製取りまとめを担当した。調査局が委員を選定する的な考察を加えたほか、陳情書を利用しながら土地調査に際しては「委員ノ選定ハ辨務署長ニ一任シ可成土地ノをめぐる台湾社会の動向を点描した。それぞれの事例を事情ニ通シ且ツ相当資望ヲ有スルモノヽ中ヨリ挙ケシム

地域の文脈を踏まえたうえで検討する必要があることはルコト」とあるように、辨務署長に選定権限を与え、名言うまでもなく、これについては今後の課題としたい。

望家や土地の事情に精通した者を選ぶとされた。委員はまた、日本統治初期台湾人の訴訟文化それ自体について基本的には無給であったが、「委員ノ給与ニ関シテハ台も、政治文化の視角からより踏み込んだ検討が求められ北県ノ例ニ倣ヒ、各業主ヲシテ負担セシムルコトヽシ、る。

其方法等ハ当該辨務署長ノ意見ニ一任スル事」とされただが、本稿で提示してきた土地調査時期の民衆の姿が、申告書作成時に申告者から筆耕料を取ることが多をあえてまとめてみるならば、江丙坤が結果として描きかったようである。

出したような総督府官憲により収奪を縦にされる存在というよりもむしろ、自身の利益を確保するために積極的

3.

陳情書の世界─描かれた仲介者と調査局の対応に行動するというイメージではないだろうか。総督府か

語学能力や慣習の理解において限界のある日本人局らすれば、地租増徴目的を隠蔽することで、総督府（土員のみでは土地調査を実施することは難しかった。そこ地調査局）対民衆という構図から大租戸・小租戸間の紛で無給ではあるが実地において最も重要な役割を果たし争、あるいは旧来の地域内紛争へと問題の所在をシフトたのが、現地の土地調査委員であった。ただし、委員はさせたと言えるかもしれない。だが、大小租戸間の紛争

往々にして日本語を介さなかったため通訳が必要であにおいても総督府や法院が積極的に利用され、通事や委り、土地調査局員が委員および業主とコミュニケーショ員の「不正」が告発されるたびにその「実態」を調査し、ンをとるにも通訳が欠かせなかった。そこで委員およびそれでもなお時には確証を掴めないでいる総督府／調査

通事は地域において土地調査を実施するに際してそれぞ局の姿は、台湾民衆の主体性と、総督府の地方統治の限れ慣習、語学の領域で仲介者としての役割を果たした。

界を示しているようにも見える。むろん、本稿で取り上そのような人々は、民衆には権力者として映ることになげたのはいくつかの事例にすぎず、性急に一般化するこる。そのため、土地調査局には時折土地調査委員の罪状とはできないが、植民地統治の苛烈さを前提としたうえ
2日本統治初期台湾土地調査事業の再検討―総督府の地方支配の観点から―で、しかし苛烈さを強調する議論が逆に植民地統治万能うとする姿が描かれており、対して調査局は事実関係の論に転化してしまわないようにするためにも、台湾人の把握に努めようとするも、時にその把握が困難なので主体的行動に着目し、総督府の統治の限界を見極める作あった。このような大小租戸や委員、通事の姿は従来の業が必要ではないかと考える。

土地収奪により抑圧される人民というイメージでは捉えられず、むしろここに台湾人の主体性と総督府の統治の要

約限界を見ることが可能ではないかと論じた。

本研究では日本統治初期台湾で実施された土地調査
謝事業への社会の対応を考察するための糸口として、調査辞局と台湾社会の接点として仲介者の役割を果たした委員

本研究を遂行するにあたり、公益財団法人三島海雲と通事（通訳）に着目し、彼らがどのような存在として記念財団より平成 26 年度学術研究奨励金を賜りました。

社会に認識されていたのかを土地調査局に寄せられた陳助成により資料収集、調査が可能となり、また研究成果情書から初歩的に考察した。まず、土地調査前夜の台湾を日本台湾学会第 17 会学術大会（2015 年 5 月 23 日於東社会に大租抗納の風潮があったこと、対して大租戸は積北大学）において発表することができました。ここに厚極的に法院を利用して訴訟を起こしたこと、小租戸も対くお礼申し上げます。

抗的に総督府に陳情をしていたことを示した。次に、通文事と委員の人的構成を初歩的に考察した。そして陳情書を利用して、そこで描かれた委員と通事の行動と、土地献

1） 江 丙坤：台湾地租改正の研究，東京大学出版会，1974．
2） 魏 家弘：台湾土地所有権概念的形成経過，台湾大学法律研究所修士論文，1995．
3） 楊 永彬：台湾紳商与早期日本殖民政権的関係，台湾大学歴史学研究所修士論文，1996．

調査局の対応を検討した。そこでは委員や通事が自身の立場や大租抗納のような社会状況を利用して利益を得よ3