令和３年９月
厚 生 労 働 大 臣
田村

憲

久

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み

1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、都道府県労働局に回付する事務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした事業主の負担の軽減および利便性向上等の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、電子申告・電子納付の利用を積極的に推奨していただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務の見直しが必須と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは都道府県労働局に直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。なお、その際には、国税および地方税の取組みを参考に、電子申告の義務化を含めて検討いただきたい。
このほか、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」について、労働保険料の納付においても同方式を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の電子納付の推進国民年金保険料等について、口座振替を含む電子納付の推進をお願いしたい。
特に、口座振替納付依頼（申出）書のオンライン提出について、令和３年１月から開始された国税の例2を参考に、早期実現を図るようお願いしたい。
また、これも他省の取組みとして、総務省においては、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目を地方税共通納税システム（eLTAX）の取扱対象にす

2

国税庁ウェブサイト「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）を参照。

2

るとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。QR コードを活用したスマートフォン納付は、納付者にとって、自宅等で完結する利便性の高い納付手段であるほか、収納機関にとっては、金額をバーコード納付の上限（30 万円）を超えて設定できることから、貴省におかれても、総務省の取組みを参考に、納付書への QR コードの付与・活用をご検討いただきたい。
さらに、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスが早期に実現するよう、関係省庁間で連携のうえ、検討をお願いしたい。
３．電子納付の周知強化
貴省におかれては、令和３年１月に、国民年金保険料の納付方法や割引制度、口座振替等の手続き方法等を説明・周知する動画を、令和３年２月に、労働保険の電子申請（口座振替の紹介含む）の説明動画を、それぞれ YouTube 公式チャンネルに掲載するなど、電子納付の周知強化に努めていただいており、引き続き、積極的な周知・広報をお願いしたい。また、全銀協作成のガイド等3を年金事務所または都道府県労働局等の窓口で配布すること、ならびに貴省および日本年金機構のウェブサイトに掲載することについて、ご協力をお願いしたい。
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである4。
労働保険料、国民年金保険料および社会保険料の預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以3

上

個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）
4 関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

3