連載：オンライン情報検索：先人の足跡をたどる（4）

特許情報広域検索システムと PATOLIS

川

島

順＊

日本における特許情報検索の研究は 1960 年代に特許庁審査機械化研究室により開始された。1971 年日本特許情報センター（Japatic）
が設立され，民間用にフリーキーワードを使用する特許情報広域検索システムが開発された。このシステムは 1978 年オンライン検索シス
テム PATOLIS に搭載されて急速に普及した。PATOLIS の検索サービスも特定回線漢字オンラインから始まり，公衆回線カナオンライン，
公衆回線漢字オンラインと発展した。一方，PATOLIS の検索機能も改善され，PATOLIS-III では漢字コードによる出願人名やフリーキー
ワードの検索が可能になった。
キーワード：特許庁審査機械化研究室，特許情報，Japatic，Japio，広域検索システム，フリーキーワード，オンライン検索システム，PATOLIS，
IPDL

る。

1．はじめに終戦によって私の運命は大きく変わった。終戦まで私は
埼玉県豊岡にあった陸軍航空士官学校で航空士官候補生と3.1 機械化研究室
特許庁内でもこのような手めくり式の調査を改善し，しての訓練を受けていた。終戦と同時に放り出され，郷里の千葉県九十九里浜近くの実家に帰ったが，家族は満州にもっと能率的に審査のための調査ができないかという議論が持ち上がり，1958 年に特許庁内に「審査機械化委員会」

移住していたので，一人で百姓のまねごとをしていた。幸い兄がその年の暮れに復員してきたので，バトンタッチをが設置され，機械化の研究が開始されたが，さらにそれを強化促進するために 1961 年「審査機械化研究室」が設けして東京に出てきた。

られ，私は審査官兼務の機械化研究室員を命じられた。研
究員は私と貞重審査官の二人きりであった1)。

2．商工省無線課時代
これといった収入も仕送りもないので，1946 年に夜間の当時米国では審査機械化の研究が盛んに行われていた。
米国特許局では 1956 年に研究開発部が設けられ，1962 年

物理学校に入り，昼は，知人のツテで商工省に入省した。
当時の商工省はマッカーサーの命令で，日本の復興には電までに 22 の R&D 報告書（Research and Development
Report）が作成された。われわれの機械化研究室ではまず，

気通信技術の振興が重要であるとして，重工業局，軽工業
局の他に電気通信機械局が新しく誕生した直後であったの

米国特許庁の R&D 報告書の勉強から始め，ステロイドやリン化合物の化学構造式のトポロジカル検索システムの追で，運良く無線課の部品係に任命され，主にラジオ生産会社に対する物資割り当ての切符を切っていた。1950 年頃に試を行った。この報告書の中には言語学的なアプローチも含まれていた。その中に自然語による文献検索の可能性になると物資の割り当の仕事も急になくなってきたので，私は，特許庁に配転を命じられた。

ついて述べた報文に「Ruly English」（Dr. Stuart C. Doddが日常的な不規則な英語に対して規則的な英語と名付け

3．特許庁審査官時代

2)という考えがあり，
私はこの考えに大いに興味を持ち，た）
自然語による文献検索システムに関心を持ち始めた。

1950 年，私は特許庁に審査官補として採用され，農水産課に配置され，燃料，農水産物の加工，農薬等の審査に従

この時の発想が，後の広域検索システムの開発，
PATOLIS オンラインサービスの実現へと広がって行っ事した。当時の審査資料は分冊といって，自分の分担分野の特許公報を分類別に仕分けした調査資料を背中の整理棚

た。
R&D 報告書の解読に並行して合金組成の機械検索の実に並べたものを使用していた。一人分でちょうど自分の机の幅ほどあり，高さは確か 4～5 段はあったと記憶してい験を行った。このシステムは貞重審査官が検索システムのソフトを開発し，私と共同で公報の解析入力，検索実験を＊かわしま じゅん はやぶさ国際特許事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-13-1
ノルン秋葉原ビル
Tel. 03-6303-3915（原稿受領 2008.5.8）

行った。この実験を通じていろいろなことを体験した。実験に使用した電算機は，日本で初めての半導体を用いた電算機で，通商産業省調査統計部内に設置された日本電気製の NEAC-2203 の改良型 ETL-MARK-A で，大きさは長さ 5～6m で比較的こじんまりとしていた3)4)。

― 353 ―

情報の科学と技術

58 巻 7 号，353～360（2008）

西暦

国内

民間

外国

その他

パトリス社

Ｊａｐｉｏ

Japatic

日本特許庁

欧州各国
の特許庁

米国特許庁

検索技術

― 354 ―

情報の科学と技術

58 巻 7 号（2008）（４７）

ＩＩＢの設立

組成物の機械検
索実験（５０）ホールソート
カード（４６）ＤｅｒｗｅｎｔＣＰＩパンチカード（５１）

審査機械化委員会（５８）Ｄｅｒｗｅｎｔ Ｆａｒ
ｍｄｏｃ（６２）

ＡＧＤOＣ・ＰＬＡＳ
ＤＯＣ・ＣＰＩ・ＷＰＩ・
ＥＰＩ（６５－８０）

バッチ検索
サービス開始（７２）

ＢＲＡＮＤＹサー
ビス開始（７９）

特定回線漢字オンラインサービス
開始（７８）

漢字編集開始（７７）

広域ＳＤＩサービス開始 （７６）

図 1 特許情報機械検索の歴史

CLAIMS米国特許第１検索（書誌データ）システム開発（７１）

和文抄録作
成開始（７１）Ｊａｐａｔｉｃ設立（７１）

科学技術資料協会（ＰＤＣ）設立（６２）
広域システム
開発開始
（７２）

公開公報開
始（７１）

欧州特許庁
発足（７７）

米和抄予算成立（６２）ＩＮＰＡＤＯＣ
設立（７２）

ＵＳＰＴＯオンラ
イン検索（７６）

パンチカード方式蓄積・原子力、圧電、マイクロ波回路、触媒、潤滑油、カメラ

広域検索システム
開発テスト（６９）合金実験（６２）
性質用途にローマ字フリーワード使用

ＩＣＩＲＥＰＡＴ発足（６８）ー（７９）

Ｒ＆Ｄ研究中止（６２）

1970

Ｒ＆Ｄ報告書検討 （６１）

電算機使用の合金システム開発（６１）

機械化研究室（６１）

ＷＩＯＰ発足（６７）

Ｒ＆Ｄ報告書（５６－６２）
Ｒｕｌｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ

Proximity
operators ADJ
with NEAR

BooleanOperators AND
OR NOT

分類システムＢｕｓｈ委員会
（５４）

1960

1950

1900－49

公衆回線カナ
サービス開始（８０）

Ｆターム開発（８３）

ペーパーレスシステム開始
（８１）

1980

注：
（

日本パテントＪ
Ｐ－ＮＥＴサービ
ス開始（００）

パトリス社発足（０１）

公開公報（００）2000

ＮＲＩオンラインサービス開始（０１）ＰＡＴＯＬＩＳ－Ⅳ(０３)

ＰＤＦ公報Ｗｅｂサービス）内の数字は西暦下 2 桁

分散ーＷｅｂ
サービス開始（９８）

分散システムサービス開始（９６）

日本パテントＪＰ－ＲＯＭ発売（９２）フルテキストサービス（９９）
ＰＡＴＯＬＩＳ－
Ⅲ開始（９０）ＰＡＴＯＬＩＳ－
Ⅱ開始（８５）ＩＰＤＬ無料開放（９９）パソコン電子出願（９８）

ＩＰＤＬ運用開始（９９）ＣＤ-ＲＯＭ公開公報（９３）

Ｆターム国内開放（９０）

電子出願受付開始（９０）ＥＳＰＡＣＥＮＥＴ（９８）

USPTO-Web
フルテキスト（９８）Relevance
ranking Text
miningＪａｐｉｏへ移行
（８５）

公衆回線漢
字サービス開始（８３）Ｆターム実行（８７）

オンライン閲覧システム開始（８７）ＣＤ－ＲＯＭ
公報発行（８９）1990

その前に有楽町で沖電気の真空管式電子計算機を見学したが，100 坪もありそうな大部屋一杯に広がっていたのに伴わない能率向上案には理解を示してくれ，ダシに出した
フランス，ベルギーも含めて 4,500 万円の予算が案外すん

比べると極めて小型であった。
入力は穿孔紙テープから読み込む。テープの入力は統計

なりと通ってしまった。
実際に予算が通ると，その実行をどうするかと大問題に部の係の女性にお願いするが，当時穿孔機は精度が悪く，穿孔された孔の状態が悪いものやミスパンチが往々にしてなった。当時は何万件もある米国特許の和文抄録を作れる機関など皆無，まして，フランス語やベルギー語（フラマあった。
週に 1 度予約した電算機に穿孔テープをかけると，とたんにエラーストップ。ろくに実験できないうちに割りン語）を解する技術者はほとんどいなかったので，結局その実行は発案者の私の処に持ち込まれた。私の部下に丸山

当て時間がなくなる。窮すれば通じるで，固定長なので慣れてくると穿孔された紙テープを斜めにして見るとエラー

君という審査官がいて，彼は，大学に顔が広かったので，さる大学の教授をしていた大竹先生を理事長として担ぎ出の字が発見できる。穴の開き方の悪いものは鋏で孔をくりぬく。1 字抜けたもの，間違ったものは廃棄した穿孔紙テーし，特許庁首脳と相談して「科学技術資料協会」を 1962
年 7 月に発明協会の外郭団体として設立した。

プをもらってきて該当する字を鋏でカットして糊で繋ぐ。
このような乱暴な方法でも案外電算機は動くもので，この4．（株）特許デイタセンター時代

チエックを始めてからはエラーなしで読み込みができ，大いに能率を上げることができた。

科学技術資料協会の設立によって，米国特許抄録の作成は一応緒に就いたとはいえ，抄録者がなかなか集まらない，合金の組成や含有率は英数字で表現できるが，性質や用
途はコード化しなければならない。始めは自然語をローマ

内部にも技術者が確保できない等で思うように予算消化ができず，特許庁も困っていたので，私は意を決し 1963 年

字で入力してみたが，金属の場合は“コウ”のつく用語が極めて多い。例えば，“高硬度鋼”の場合は｢KOKODOKO｣に特許庁を辞めて，専務理事として科学技術資料協会の事
業を建て直すことにした。

となる。前にも本誌に紹介したことがあるが「ココドコ」とは何のことかわからない。当時は漢字使用の電算機シス

それから数年で米国特許抄録作成の事業は軌道に乗ったので，新たに特許調査と翻訳の事業を拡張した。これらのテムは存在しなかったが，いつの日にか漢字の自然語による文献検索を実現したいとの夢を持ち続けた5)。

事業は時流に乗って大きく進展したが，内部に組合問題が勃発，大竹理事長は辞職し，私は理事長となって，事業の3.2 米国特許和文抄録作成事業推進と共に組合問題の裁判の終結に努力した。裁判問題は幸いに会社側の勝利に終わったが，科学技術資料協会は任技術が進歩するにつけ，外国文献の調査も必要になってきたが，当時の外国特許の審査資料としては英国のアブリ意団体であったので特許庁の勧めもあって，法人格を持たせることにした。

ジメント（Abridgment of Patent Specification(AB)：英国
特許庁発行の完全明細書の図面付技術抄録で，25 のグルー1969 年 4 月（株）特許デイタセンター（PDC）を設立
し，私は初代の代表取締役社長に就任した。

プに分類されて合本として発行された）しか存在しなかった。しかし，この AB は元の明細書を読まなくても内容がすでにその当時，国として特許情報センターの設立構想が持ち上がり，1969 年 9 月には特許庁が「日本特許情報わかる程度に極めて詳細に記載され，しかも，分類別に編集されていたので，もっぱらこれに頼っていた。米国特許センター参考資料」を作成した。
PDC は日本特許情報センターの設立を意識して 1969 年も調べたかったが，番号順のオフィシャルガゼット（OG）（米国特許庁公報：書誌データ，請求範囲と代表図面が記載に自然語による広域検索システムの開発実験を行った。ただし，自然語はカナ文字を使用した。漢字システムはまだされていた）しかなく，たまたま，よい引例を発見しても，OG は図面とは関係なく抄録が作成されていたので，細か手の届くところにはなかったからである6)7)。

いところは明細書を見なければ分らない。ところが明細書
は資料館の天井に届くほどの大型書庫に番号順で格納され5．（財）日本特許情報センター（財）日本特許情報センター（Japatic）は 1971 年 6 月，ており，梯子でよじ登って探さなければならず，しかも，幅が 5～6cm にも及ぶ分厚い本に製本されていたので，数通産省の認可により設立された。私はその前年より日本特許情報センター設立準備室員として，準備に忙殺されてい件探したらくたびれてしまい，とても実用にはならなかった。なんとかして簡単に米国特許を調べる方法がないかとた。情報センターの設立には経団連の後押しと，松下電器
産業（株）の松下幸之助社長の協力が不可欠であったので，考え，幸い，当時私が審査資料係を兼務していたので，米国特許の和文抄録の作成を提案した。会計課にこの計画を

私は準備室長の杠氏のお供をしてよく大阪の松下電器本社の松下社長の所へお伺いして事業計画書の説明をした。私

持っていくと大いに乗り気になり，米国以外にもドイツ，
フランス，ベルギー特許も含めて 1962 年の予算要求をすが細かい数字を積み上げて縷々説明していると，松下さん
が突然「結局いくら足らないのですか」と質問された。私ることになった。予算要求は 6,500 万円（資料館全体の予算が 1,000 万円程度）という破格のものであったが，当時は，とっさに「10 年間は赤字でしょう。その間 10 億円く
らいは必要です」と申し上げると，「それなら 10 億円集めの大蔵省は人員増加には極めて厳しかった反面，人員増をればよいのですね」といわれた。そして，設立後，経団連― 355 ―

情報の科学と技術

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写真 1

Japatic 設立発起人総会（挨拶する佐々木特許庁長官と左より植村，松下，加藤各設立発起人）を介して寄付金 10 億円を集めてくれた。
1971 年 4 月 27 日の日本特許情報センター設立発起人総会の議長には松下幸之助氏が選出され，寄付行為，基本財産や役員が決定された。設立当初の役員は会長植村甲午郎
氏（経団連会長），副会長松下幸之助氏，同加藤辨三郎氏（協和発酵会長）が選任された。
一方，特許庁は政府補助金 3,300 万円を計上すると共に，5 億円の競輪補助金の支出を決定した。このようにして，
1971 年 6 月 1 日に財団法人日本特許情報センターが発足
した8)。
5.1 創成期の Japatic
設立当初の Japatic の主な仕事は特許文献検索サービス
用の検索システムの開発と公開特許公報の抄録誌の作製・販売であった。
5.1.1 広域検索システムの開発
検索システムの開発は Japatic 設立前から特許庁が開発してきたファセット分類方式の第 2 検索システムの 3 テーマ（半導体，輸送，金属圧延）を引き継ぎ，さらに毎年 5テーマずつ増やしていく計画であった。しかし，ファセッ
ト分類方式（個別検索方式）は開発に時間がかかり，蓄積にもその分野の専門家を多数必要とするので，短期間に検索サービスの実績を上げることが困難であったため，私はかねてより暖めていた腹案の特許情報広域検索システムの開発を提案した。
広域検索システムとは，フリーキーワードによる抄録の全文検索システムであって，検索の精度をあげるために，抄録より抽出された自然語の漢字キーワードを用語テーブ
ル上で統一作業を行うと共に，検索頻度の高い技術用語は
固定キーワード（統制語）として別途抽出し，さらにファイルの分割，検索効率の向上を図るために粗い分類体系（広域分類）を併用する，ものである9)。
この提案は，Japatic の技術問題に関する諮問機関である技術委員会で採択され，1973 年以降は個別検索システムの開発を減らし，広域検索システムにより重点を置くと同時に，抄録よりキーワードを抽出索引化する仕事を開始した。この作業は 1976 年には 1971 年～1976 年までの全件
61 万件の要約文の蓄積を完了し，広域検索システムの検索

写真 2 植村会長にシステム開発状況の報告をする筆者（中央）サービスを実施することを可能にした。広域検索サービス
は 1976 年 4 月より SDI サービスを，1977 年 12 月より遡及サービスを開始した。なお，1977 年は，1972 年 2 月より検索サービスを開始している第１検索サービス（書誌事項の検索システム）と広域検索サービスを合わせた販売実
績は約 3 億 2 千万円に達していた10)。
5.1.2 広域検索システムの開発上の問題点（1）抄録の作成
広域検索システムは抄録からフリーキーワードを抽出することと，検索回答が数百件になることを予想して検索回
答のチエックは抄録を使って行うことを考えていたので，目的文と代表図面について内容を説明した構成文とより構成した。目的文は検索回答 1 頁に多数の回答を掲載できる
ように短い文章としたが，回答の適否を判別するための解決手段を必ず入れるようにした。
（2）キーワードの抽出索引化
当初は 1 頁に 3 件掲載された公開特許抄録誌から技術者がキーワードを抽出して解析用紙に転記し，漢字テレタイ
プで入力していたが，1976 年頃より，抄録にアンダーライ
ンを付けると同時に分かち書きを指定して直接漢字テレタ
イプで入力するようになった。さらに，抄録中に重要なキーワードが脱落している可能性があるので，入力した漢字
キーワードのチエックの段階で明細書から主要キーワードを追加入力するようにした。
（3）キーワードの分かち書きと用語統一
キーワードは検索効率を高めるためと用語管理を能率的に行うために，原則として有意の 2 漢字を 1 単位とした分
かち書きにした。分かち書きによって単一語に分解された
キーワードはインバーテッド（IV）ファイル上に蓄積されるが，用語の統一はシステムを運用しながら IV ファイル上で行うようにした。
（4）固定キーワード
フリーキーワードとは別に特に重要な用語は固定キー
ワードと称して用語の統一を行い，数字コードを付して蓄積した。用語数は 1 人の人間が暗記できる程度に設定（約120 語）し，明細書全文から抽出した。当初は人力のみで抽出作業を行っていたが，フリーキーワードの付与作業のタイムラグがなくなってきた頃より，フリーキーワードや― 356 ―

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特許分類によって固定キーワードを抽出し，プリントアウ
トした解析用紙を用いて技術者が明細書全文から漏れや誤りを追加修正することにより，作業能率を高めると共に抽出ミスを少なくした。固定キーワードは明細書に記載されているものは全て抽出することにより，呼び出し率を高めるようにした。
（5）広域分類
広域分類と称する産業別の粗い体型分類を開発した。この分類は特定の産業分野に関する特許を網羅的に収集するためのものであるが，同時に検索時に検索範囲を限定しキーワードによる検索効率を上げるためにも有効である。
また，広域分類には公害防止，海洋開発，宇宙開発，新エネルギー，省エネ，安全等横分類的な分類も含まれている。
5.1.3 電算機システム

写真 3 漢字入力用キーボード付き端末機

1971 年 Japatic が設立された直後は日本科学技術振興財
団の電算機 H8400 を時間借りしていた。第 1 検索サービにした。まず 1973 年には外部の漢字プリンタを使用してアウトプットを漢字化，1974 年には検索質問式を外部で漢スも軌道に乗り，システム開発の仕事も急激に増えてきた
1973 年，初めて自前の電算機 H8350（内部記憶容量

字入力し，漢字モードによる検索を実現，1979 年には漢字フリーキーワードの入力用に漢字入力用キーボード付き端131KB）を導入した。しかし，事務所のスペースの関係で外部に設置されたので，オペレータは磁気テープを担いで末機が導入された。
電算機用の漢字プリンタとしては 1978 年 8 月に初めて電車に乗って通勤する不便さを強いられた。
1976 年になって待望の電算機 H8700（内部記憶容量

漢字システム H-8195 が導入された。

524KB）を虎ノ門の晩翠ビル内に設置することができた。
オンライン検索サービスが開始された 1978 年以降は利用

5.2 Japatic の成長期
1978 年になると第 1 検索サービスおよび広域検索サー者の増加とともに電算機システムは急激に増強され，Japio
移行後の 1995 年には 830MB と実に発足当時の 6,400 倍

ビスの実績は順調に伸び，5 億 5 千万円となり，抄録等の売り上げ約 7 億円とあわせると Japatic の総収入の 65％をの大型電算機システムを運用するようになった。
5.1.4 漢字システムの運用

占め，Japatic の経営基盤も安定してきた。
5.2.1 PATOLIS の誕生

1973 年当時，漢字システムを自社内に導入して活用している機関は極めて少なく，JICST11)，（株）学習研究社等数（1）特定回線による漢字オンラインサービス
検索サービスの更なる発展を図るべく，1978 年 12 月よ

えるほどしかなかった。
Japatic でも，索引紙の発行，第１検索システム（書誌り特定回線（専用回線）による漢字オンラインサービスを“PATOLIS”と名づけて開始した。センターのホストコン

事項の検索システム）の蓄積，検索サービス，広域検索シ
ステムの実行等に漢字システムは不可欠であったので，ピュータはモデムを介して電電公社の特定通信回線 D-1
を通じてユーザー端末に接続され，2,400bps の通信速度

1973 年より漢字システムに順次移行する方針を建て，漢字
コードの設定から取りかかった12)13)。

で，JAPATIC 漢字コードによってサービスが行われた。
検索は英数字によるコードによって行っているが，回答に（1）漢字コードの設定
当時はまだ，漢字コードの JIS は存在しなかったので，

14)15)。
は漢字回答リストが得られた（抄録の要約文まで）（株）学習研究社の使用していた漢字コードを特許文献に向くよう一部手直しして，Japatic 漢字コードとして使用した。このコードは JEM-3850 用に開発されたもので，文字数約 5,000，文字コードとは別にファンクションコードがあり，文字の大小，種類，上付，下付，長平体，ルビ合成，
活字の向き，ピッチ付け等のコントロールキーが付いていた。1976 年に特許庁が漢字コードを導入した際は，このJAPATIC 漢字コードを基本にして必要な漢字を追加して，特許庁漢字コードを設定した。
（2）漢字システムの開発
従来のカナ検索システムを一度に全面的に漢字システムに切り替えるのは，技術的にも問題があり，Japatic におけるハード上の制約があったので，段階的に移行するよう― 357 ―

写真 4 PATOLIS 用漢字オンライン端末機

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1985 年 4 月より，ユーザー端末にイメージ端末を使用した場合，図面等のイメージデータの出力が可能になった。
（2）公衆回線によるカナオンラインサービス
このオンラインサービスは 1980 年 10 月に開始され，電

90
億
円 80
70
60

電公社の公衆通信回線を通してカプラを介してユーザーのカナ端末機に接続される。通信速度は 300bps，使用文字50
40

は EBCDIK コード，字種はカナを含めて 118 種類。伝送制御の手順はフリーランニング方式，調歩同期式，半重通

20
10
0
S46

タ（固定キーワード，広域分類，フリーキーワード）が使用できるが，いずれもコード検索によって利用する。

（3）公衆回線による漢字オンラインサービス
1983 年 1 月には待望の「公衆回線による漢字オンライ
ン検索サービス」が開始され，検索サービスの実績も飛躍的に増加した。使用文字は JIS 第１水準の漢字コードが用
いられ，JAPATIC 漢字コードを JIS 漢字コードに変換して送信する。伝送制御方式はカナシステムと同様にフリーランニング方式，調歩同期式を採用していたので，JOISや NEEDS 等との共通の端末が使用できた。
1983 年 7 月に国連総会の決議に基づく国際通信年に関連する催しが，韓国最大手の通信会社である DACOM の主
催によりソウルの国際見本市会場である COEX にて，日本，米国等の海外オンライン情報サービス提供会社を集めて開催された。日本からは，JICST，Japatic，日経等が参加したが，その当時日本と韓国との間には直接のデータ通信回線が整備されておらず，郵政省との協議の結果やっと日本・東京－米国・サンフランシスコ－韓国・ソウルという遠回りの専用回線を確保して，JOIS，PATOLIS，NEEDS
等のオンラインサービスのデモンストレーションを実施した。
（4）PATOLIS-Ⅱ
1985 年より PATOLIS-Ⅱのサービスが開始された。
PATOLIS-Ⅱの検索には出願人，フリーキーワード等の 14の検索キーが用いられるが，いずれもコード検索，会話方式での完全一致のみで，オンライン出力では漢字回答リストが得られるが，抄録は目的文までであった。
5.3 （財）日本特許情報機構（Japio）への移行
1985 年 8 月，特許庁の指導の下，（財）日本特許情報センターと（社）発明協会の特許情報サービス部門を統合して，Japio が誕生した。Japio への移行後も PATOLIS 部門の営業成績は順調に伸び，発明協会からきた公報複写部門の売り上げも加わり，1993 年の Japio の総売上は 220 億円強を記録し，最盛期を迎えた。パトリス部門の売り上げ

S51

S56

S61

検索売上（億円）

H03

ＣＰＵ（ＭＢ）

H08

H13

ＰＷ数

図 2 検索サービスの実績と電算機能力の相関

公衆回線によるカナオンラインサービスの開始に先立
ち，電電公社と通信回線について検討した際，Japatic は

いということで 300bps の遅い回線でスタートすることになった。

4000PW(400MB)30

信方式であった。
検索には，分類，出願人等の書誌的データの他に広域デー

1,000bps 程度の速い回線を希望したが，電電公社側は公衆回線によるデータ通信の経験が浅く，技術的に保証できな

8000PW(800MB)は 1995 年に 82 億円強の最高額を記録した。
（1）PATOLIS-Ⅲ
PATOLIS-Ⅲ（P-3）のサービスは 1990 年 3 月より開始された。当初の機能は，出願人，フリーキーワード等の 70以上の検索キーが使用可能，検索にはコマンド方式を採用（一部メニュー方式を併用），トランケーション可能，出願人やキーワード等は漢字による検索が，出力は抄録文を含む漢字回答が可能となった。このときはまだ JOIS はカナ検索の時代で，PATOLIS が先がけて漢字検索を実現したことになる。ただし出願人など漢字の異表記の問題があり，「カナの方が漏れがないのでは」との意見もあったが，次第に漢字検索の便利さが普及していった。なお図面はオフラ
インで提供した。
P-3 は年々進化して，1996 年公報プリントサービス，
1998 年インターネット Web 検索サービス，1999 年フルテ
キスト検索サービス，2000 年公報全文 PDF 出力サービスが次々にリリースされた16)17)。
しかし，オンラインサービスの急激な進展とデータベー
スの蓄積量の増大に伴い，電算機システムは毎年新機種が導入され，まさに，電算機システムの拡張競争の感があった。しかし，この電算機システムの拡張競争も次の分散システムの導入によって終止符が打たれることとなった。
（2）分散処理システム
高性能のワークステーションサーバーを三十数台ネット
ワークで統合して，データ蓄積や検索サービスを行う分散システムを開発した。1996 年 9 月よりこの分散システム
を使用して特実の検索サービスを開始，さらに 1998 年 2
月よりインターネット Web サービスを開始した。商標については数年遅れでサービスを実施している。このシステム
によって，フルテキスト検索サービスや図面入り公報全文の出力が可能になった。
（3）フルテキスト検索システム
1999 年 10 月，分散システムを P-3 に搭載することによって，P-3 でもフルテキスト検索サービスが利用可能になった18)。
しかし，Japio の好調も，1993 年の特許庁データベースの民間開放それに伴う民間企業の特許情報検索サービス業― 358 ―

情報の科学と技術

58 巻 7 号（2008）

への参入の影響を受けて，1996 年より下り坂に転じてしまった。

6．特許庁データベースの開放と（株）パトリスの分離独立
特許庁は出願件数の急増，審査期間の長期化の問題を解決すべく，出願の受付から公報発行に至る一連の業務に関する特許文献の電子化，データベース化およびそのコン
ピュータによる利用を可能にするペーパーレス計画を
1984 年に着手し，1990 年 12 月より世界初の電子出願の受付を開始し，1993 年 1 月より CD-ROM の公開公報を発行し始めた19)。この CD-ROM 公報はだれでも検索サービ
スに利用できたので，特許情報の検索サービス，オンライ
ンサービスを行う民間企業が台頭してきた。
また 1999 年には特許情報の普及をはかるため，特許庁
自身がインターネットによる無料検索サービス「特許電子図書館（IPDL）」を開始した20)。これらにより，PATOLISの営業は大きな打撃をうけた。
1996 年 9 月に策定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の営利事業の規模が 1/2 以上である場合営利法人への転換を行うとの方針に沿って，（財）日本特許情報
機構は，民間向け情報サービス部門である，PATOLIS 検索サービス，特許公報類の複写業務などを，2001 年 4 月，（株）パトリス（パトリス社）に営業譲渡した。パトリス社
は PATOLIS-IV や特許情報を統計分析して視覚的に表示できる PATOLIS-FOUCUST 等さまざまな新規サービスを開始した。

7．おわりに
上記のようなパトリス社の懸命の努力にもかかわらず，
IPDL の無料オンラインサービスや民間の NRI や JPDS 等の検索サービス業の影響を受けて，分離当初約 60 億円あった営業収入も年々減少し，2006 年には半分以下に落ち込
み，苦労していると聞いている。しかしながら，特許情報
検索システムのパイオニアとして多くの人に愛されてきた

PATOLIS の火を絶やさぬよう関係者一同のさらなるご努
力を切望して止まないところである。
参

考 文

献

01) 川島順．特許の審査における文献検索の機械化．パテント．
1963，vol.16，臨時増刊，p.38-40．
02) Dr. Andrews S. Newman 技術文献の内容の貯蔵と検索．米国
特許局研究開発報告 1958，no.12，和訳：機研資 no.29．
03) 川島順．文献検索の機械化について（Ⅰ）．特許管理．1962，
vol.12，no.9 p.36．
04) 貞重和生．文献検索の機械化について（Ⅳ）．特許管理．1962，
vol.12，no.12．
05) 川島順．日本語と電算機．ドクメンテーション研究．1984，
vol.34，no.12，p.577．
06) 特許情報機械検索システム開発研究．
（財）日本情報処理開発
センター研究開発報告書，44-S002，1970．
07) 川島順．世界各国における特許情報検索機械化の現状．ドクメンテーション研究。1971，vol.21，no.11，p.371-376．
08) 第１編設立前史．財団法人日本特許情報センター10 年史．
1981，p.1-8．
09) 川島順．JAPATIC における広域検索システム．特許管理．
1976，vol.26，no.12，p.1271-1289．
10) 第 3 編事業活動：創成期．日本特許情報センター10 年史．
1981，p.34-53．
11) 諏訪秀策．連載：オンライン情報検索：先人の足跡をたどる（3）．JOIS 開発のあゆみ．情報の科学と技術．2008，vol.58，
no.6，p.306-312．
12) 川島順．JAPATIC における漢字検索システム．Computer
Report．1974，p.35-42．
13) 川島順他．JAPATIC における特許情報の漢字検索システム．
第 11 回情報科学研究集会．JICST．1974．
14) 大山勝弘．PATOLIS 漢字オンライン特許情報検索システムとその利用状況．情報管理．1980，vol.23，no.2，p.132-144．
15) 大山勝弘．
コンピュータによる特許情報検索．情報管理．1982，
vol.32，no.10，p.1193-1213．
16) 川島順．特許情報は経営を左右する．コンピュートピア．1984，
p.42-46．
17) 特許情報委員会．最近のオンラインサービスの動向．情報管理．1989，vol.39，no.10，p.1285-1320．
18) 知的財産情報委員会．日本特許情報のインターネットによるサービス内容紹介．情報管理．1998，vol.48，no.2，1999，
同 vol.49，no.5．
19) 新井則和．
特許庁ペーパーレス計画．情報の科学と技術．1993，
vol.43，no.8，p.701-711．
20) 中川一也．特許電子図書館（IPDL）の取り組み．Japio 2007
Year Book．2007，p.66-67．

■ 用語解説：ファセット分類 ■ファセットとは事象のさまざまな側面のことで，特許においては，目的，用途，構造，材料，製法等の技術観点がそれぞれファセットとなる。これらの各観点ごとに分類をおこなうのがファセット分類で，これを組み合わせて検索をおこなう。

■ 用語解説：漢字テレタイプ ■テレタイプは遠隔地との通信のために開発された

うにしたもので、電算機の漢字入力機としても活用さシステムで，現在のキーボードのような入出力装置を持ち、データは穿孔テープに一時記録した。漢字テレれた。キーボードには必要な漢字がすべて配置されており，タッチペンで入力した。

タイプはこれを拡張して漢字コードも入力できるよ― 359 ―

情報の科学と技術

58 巻 7 号（2008）

Series: Footsteps of information retrieval service pioneers(4): Free keyword patent information retrieval
system and PATOLIS. Jun KAWASHIMA (Hayabusa International Patent Office, Norn-Akihabara Bldg.,
2-13-1 Kanda suda-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0041 JAPAN)
Abstract: The research of patent information retrieval system in Japan was started in 1960’s by the Patent
Office’s examination mechanization laboratory. In 1971, Japan Patent Information Center (Japatic) wasestablished, and the free keyword patent search system was developed for public services. By mounting thissystem into the online system, PATOLIS was born in 1978 and rapidly spread. The PATOLIS was succeeded by
Japan Patent Information Organization (Japio) in 1985 and monopolized online patent information services.
However, the PATOLIS monopoly is in decline owing to participation of private enterprises to online service
business caused by the publication of CD-ROM of patent applications in 1993 and the advent of free service of
the Patent Office’s Industrial Property Digital Library (IPDL) in 1999.
Keywords: patent office / patent examination mechanization / patent information / Japatic / Japio / free
keyword / online information retrieval system / PATOLIS / IPDL
特許情報システム年表
年

出来事

1954

米国特許庁審査機械化の研究開発開始

1956

米国特許庁 R&D 報告書発表

1961

日本特許庁機械化研究室を設置

1962

科学技術資料協会設立

コンピュータ関連の出来事

電算機使用合金検索システム開発1969 （株）特許デイタセンター設立

広域検索システム開
発テスト

1971

日本特許情報センター（Japatic）設立

1972

Japatic 広域検索システム開発開始

広域検索システム開
発開始

1972

Japatic バッチシステムによる検索サービス開始

特許情報検索サービ
ス開始

1978

Japatic 特定回線漢字オンラインサービス開始

漢字オンラインサー
ビス開始

1980

Japatic 公衆回線によるカナオンラインサービス開始

公衆回線カナオンラ
インサービス開始

1983

Japatic 公衆回線による漢字オンラインサービス開始

公衆回線漢字オンラ
インサービス開始

1985

Japatic は日本特許情報機構（Japio）に移行

1990

Japio PATOLIS-III のサービス開始

1990

日本特許庁世界初の電子出願受付開始

1993

日本特許庁 CD-ROM 公開特許公報発行

1999

日本特許庁 IPDL のサービス開始

2001

パトリス社 Japio より分離独立

2003

パトリス社 PATOLIS-IV のサービス開始― 360 ―

オンライン出願シス
テム稼働
特許庁ネット検索サービス無料公開

情報の科学と技術

58 巻 7 号（2008）