平成25年11月14日
各位
会 社 名 株式会社雑貨屋ブルドッグ
代表者名 代表取締役社長 久岡卓司

（ＪＡＳＤＡＱ・コード3331）
問合せ先 経営管理部長 江間 順次郎
電話053－585－9001

第三者委員会報告に基づく再発防止策について

当社は、平成25年11月11日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表させて頂いたとおり、第三者委員会より、棚卸資産に関し、適切な会計処理が行われていなかった疑義に関連する「調査報告書」を受領したことを受け、本日開催の取締役会におきまして、調査報告書で指摘を受けた事項及び再発防止のための提言について真摯に検討し、今後の対応及び再発防止策を決定致しましたので、その概要について下記の通りお知らせ致します。
なお、今後の検討によっては、さらなる再発防止策を講じてまいる所存であります。

記1.

再発防止策について
当社は、第三者委員会からの再発防止の提言を真摯に受け止め、信頼回復に向けた様々な取り組みを以下の通り決定致しました。

（１） 経営体制の見直し① 執行役員制度の活用
社内業務を執行役員に執行させ、取締役が執行役員の業務執行状況を監督する経営体制を構築して参ります。定期的に取締役・執行役員で会合を持ち、問題点の共有や今後のあるべき方向性を取締役・執行役員全員で確認しながら、経営を進めて参ります。

② 社外取締役の選任独立性が高く、コンプライアンスの知識及びその重要性への理解を有する専門家

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を社外取締役として迎え入れる事で、取締役会等での経営に重要な影響を与える事項についての議論の充実を図るとともに、経営の意思決定にチェック機能を働かせます。

③ 旧経営陣の影響力の排除
旧経営陣の下で培われた、不適切な会計処理を招くまでの過剰な業績至上主義等、旧体制による悪しき企業文化を排します。旧体制の良い面は引継ぎつつも、悪い面は引き継がないよう新取締役間で連携を密にはかり、全社的にも意思統一を図り、新たな企業文化の醸成を図って参ります。

（２） 組織体制の見直し① 経営管理部の組織分割
権限の集中を避け、互いに牽制機能を働かせる観点から、平成 25 年９月より従来の管理本部をシステム部と経営管理部に分割したことに加え、更に、従来の経営管理部を総務部と経理部に分割し、各部に責任者をおき、互いに牽制機能を持たせるように致します。

② 監査役会の活性化
監査役による内部統制に関する監査を強化し、監査役会において定例的に監査役が監査状況について協議して社内の状況について目線を合わせ、問題となる事象の兆候が発見されたときには、早期に取締役会に対して改善を促す体制を構築して参ります。

③ 出店エリアの再編とリージョン会議の設置
出店エリアを北海道・東北、関東、中部、中四阪和（中国・四国・阪神・和歌山）、九州・沖縄の５リージョンに区分し、リージョンごとに、各店舗の店舗責任者が参加の上、営業成績や危機管理等について報告、協議、周知、徹底を行う会議体を設置し、四半期ごとに開催致します。

④ リージョンマネージャーの設置とリージョンマネージャー会議の設置
各リージョンには責任者（リージョンマネージャー）とその補助者を若干名任命
し、本社から各リージョンマネージャーに対して月ごと・店舗ごとの営業成績と在庫金額を通知し、各リージョンの店舗の現状を周知するとともに、営業施策について現場の声を反映させるべく、関係者全員で協議を行って参ります。
リージョンマネージャーと営業本部・本社の関係者でリージョンマネージャー会議を定期的に開催し、店舗から吸い上げた情報や問題点、人員政策や危機管理対応策等を会議参加者で協議し、妥当性を入念に検証した上で実行する施策を策定し、2

当該施策を徹底して実行して参ります。また、リージョンマネージャー会議で業務成果をしっかり検証し、次の施策立案へ活かして参ります。

⑤ 営業政策会議の設置
平成 25 年９月より、営業本部・商品企画・販売促進をそれぞれ独立した部署へ組織改編しておりますが、それらが一体となって店舗運営・商品政策等を協議できるよう、営業政策会議を新たに設置し、定期的に各部・各課の責任者で会議を行って参ります。かかる営業政策会議の設置により、各部・各課が互いに牽制機能を持つと同時に、施策の目線を合わせる事によって、スピーディーに時代の変化に対応して参ります。

（３） 決算関連業務の見直し① 実地棚卸日の変更
決算日と実地棚卸日の間を極力短くできるよう、在庫の実地棚卸時に使用するハンディターミナルの増設を行い、また、外部委託業者の有効活用により人的資源の限界等をカバーして参ります。
決算日と実地棚卸日の間を極力短くする事により、実地棚卸の基準日における棚卸資産残高から決算日までの一定期間の仕入・売上等による増減を加減するロール
フォワード計算をシンプルなものとし、実地棚卸に基づく在庫の算定結果をより信頼性の高いものにして参ります。

② 在庫情報の共有化
上記のリージョン会議、リージョンマネージャー会議及び営業政策会議で、複数の部署や人員が在庫金額等の在庫情報を共有する仕組みを構築します。それにより、在庫金額等の在庫情報の透明化を図り、また議論の根拠となるべき数値に誤りがないか、互いに常時チェックを行うようにして参ります。

（４） 各種規程類・マニュアルの改訂と周知の方法の見直し
上記（２）①のとおり、組織改編により総務部を設置し、規程類の整備を総務部の職務分掌として、適宜規程類の改訂を行って参ります。規程類・マニュアルが当社の現状に十分即したものになるよう、リージョンマネージャー会議や営業政策会議においても各種規程類の定期的な読み込みを行って参ります。
また、各種規程類・マニュアルが改訂される際には、本社の社員はもとより、リージョンマネージャーによって各店舗にも改訂部分の通知・説明を行い、全社員への周知徹底を図って参ります。

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（５） 内部監査室による計算書類の監査強化や内部通報制度の見直し会計の専門家らによるコンサルテーションを受けるなど、社内の会計制度そのものを透明化する仕組みを検討して参ります。同時に、網羅的な監査が可能な能力を有する人員を内部監査室に配置し、本部の各部署を含めた内部監査体制の再構築及び内部監査の徹底を図って参ります。
また、内部通報制度の存在を全社的に周知し、通報の窓口をコンプライアンス委員会とする事で、内部通報制度を活性化して参ります。

（６） 全社員に対するコンプライアンス教育の実施
総務部の下位に人事研修課を新設し、アクサスグループで実施されている基礎研修等を当社においても実施して参ります。かかる研修内容を単なる研修で終わらせずに当社の文化として根付かせるよう、繰り返し実施して参ります。
また、コンプライアンス委員会による定期的な関係法令に関する勉強会を開催し、社員のコンプライアンスに対する意識を高めて参ります。

（７）その他の取り組み① 新商品群の投入による営業施策面からの組織活性化
今まで以上に時代の空気を感じさせる生活雑貨関連商品を全店に投入し、さらに、全店において折り込みチラシによる一斉セールを開催し、知名度の向上、商品入れ替えのアピールを行い、営業面でも文化の活性化をはかりながら士気を高めて参ります。
一斉セールによって長期在庫等の消化を促進し、各店舗の需要に応じた商品の店舗間移動をタイムリーに、かつ厳格に行いながら、在庫と在庫管理の適正化を徹底して参ります。

② 全社員の就労意識改革
正確な実地棚卸の重要性、売上金管理の厳格化、商品の店舗間移動の厳格化・適正化、コンプライアンスの重要性をリージョン会議などの各会議体で徹底して議論し、加えて、これらの項目を店舗責任者から最前線の社員まで共有できるような仕組みを構築して参ります。
また、当社が掲げる社会的ミッションやマネジメントフィロソフィーなどを、社員が常に確認できるように各店舗のバックヤード等に掲示し、全社員が一丸となって企業価値の向上に取り組めるようにして参ります。
更に、定期的に人事考課を行うなど人事制度を整備し、良質で一体感のある企業文化を醸成していきます。

4２．関係者の処分について当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、本件の関係者を関係法令、社内規程等に基づき厳正に処分する事を検討しております。

当社は、この度の不適切な会計処理を未然に防止する事ができず、株主及び取引先を始め関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます。
今後はコンプライアンスを徹底し、当社の役職員が一丸となって内部統制の再構築と信頼回復に取り組む所存でございます。何卒ご理解を頂きまして倍旧のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上

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