第 ２５ 期 事 業 報 告平成２５年４月

１日から

平成２６年３月３１日まで

北九州エアターミナル株式会社

１．

株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
今期の日本経済は、政府による経済政策の効果等により、個人消費の増加や企業収益が改善
し、景気は着実に上向き、緩やかに回復しました。
航空業界におきましては、円安による燃料費の高止まりやＬＣＣの台頭に伴う競争の激化等、引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような状況のもと、当北九州空港におきましては、国内線では、東京（羽田）路線
が年間旅客数は約 1,232 千人（前期比 105.2％）で約 61 千人の増となり、3 月 30 日からは日本航空が 1 日 1 往復増便となりました。
また、国際線では、韓国（釜山）路線が年間旅客数は約 139 千人（前期比 165.7％）で約 55 千人の増となりましたが、スターフライヤーの経営合理化計画により、3 月 30 日から運休となりました。
チャーター便は、国際線はグアム、香港、台北、ソウル等、国内線は新千歳、仙台、那覇等に運航し、約 15 千人（前期比 137.0％）の利用がありました。
この結果、年間旅客数は約 1,387 千人（前期比 109.1％）となり、開港以来最大の旅客数となりました。
国内航空貨物は、年間取扱量が約 11 千トン（前期比 92.7％）となりました。国際航空
貨物は、5 月 11 日から国際航空貨物定期便である韓国（仁川）→北九州→成田路線が就航
し、11 月 21 日から台湾（桃園）→北九州→成田路線が就航したことから、約 3 千 7 百トン（前期比 267.3％）で約 2 千トン増加しました。
また、年間のターミナルビル来館者は約 1,864 千人（前期比 105.2％）でした。
当社の経営につきましては、当期売上高は、約 812 百万円で前期と比較し、約 59 百万円
増加しました。

売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、約 714 百万円で、前期と比較し約 35 百万円の増加となりました。また営業外収益は約 26 百万円、営業外費用は約 9 百万円となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は約 123 百万円で、当期純利益は約 66 百万円となりました。
来期は、国内線につきましては、東京（羽田）路線のＰＲ活動を引き続き行い、より一層の認知度向上を図ります。また、行政や団体と連携し、新規路線の拡大を目指し、既存の航空会社への積極的な要望活動を行うとともに、新規航空会社の誘致を行います。
国際線につきましては、定期路線の年内就航を目指し、行政や団体と連携し、航空会社の誘致を行います。
貨物につきましては、今期に就航した日本貨物航空の国際航空貨物定期便の安定的な運航を支援するため、引き続き行政や団体と連携し、随時地上支援機材の整備・更新を行うとともに、滑走路 3,000ｍへの延伸実現に向け国への要望活動等を行います。

-1-

ターミナルビルの来館者につきましては、各種イベントを実施し集客を図るとともに、小学校の社会科見学等を積極的に受け入れ、将来の利用者増に繋がる活動を行います。また、四季折々の草花を旅客ターミナルビル内外に展示・植栽し、来館者の憩いの場を提供します。

（２）資金調達の状況
該当事項なし。

（３）設備投資の状況①スターフライヤー事務所棟増築工事②テナント施設棟建設工事（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項なし。

（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項なし。

（６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継の状況
該当事項なし。

（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項なし。

-2-

（８）直前 3 事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度（第２２期）（第２３期）（第２４期）（第２５期）

高755,032

748,147

753,848

812,363

当 期 純 利 益

38,16235,12955,136

65,595541 円 46 銭

498 円 43 銭

782 円 29 銭

930 円 69 銭

5,218,450

5,067,402

4,907,111

4,940,012

区分売

上

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産（９）主要な事業内容（平成２６年３月３１日現在）①貸室業及び空港利用施設の賃貸業②広告、宣伝並びに広告代理業（ 10） 事 業 所 及 び 従 業 員 の 状 況①事業所の所在地
北九州市小倉南区空港北町６番②従業員の状況（平成２６年３月３１日現在）
ア．従業員数

男８名

女９名

イ．平均年齢

４１．３歳

ウ．平均勤続年数

５．０９年（ 11） 重 要 な 親 会 社 及 び 子 会 社 の 状 況
該当事項なし。

-3-

合計１７名

（ 12） 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 額（平成２６年３月３１日現在）
借入

先

借入額（残高）北九州市（ふるさと融資）

８６，４４６千円

西日本シティ銀行

６９，３２４千円

福岡銀行

６９，３２４千円

北九州銀行

６９，３２４千円

福岡ひびき信用金庫

６９，３２４千円

み ず ほ 銀 行

６９，３２４千円（ 13） 剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項なし。

２．

株式に関する事項（１）株式の状況（平成２６年３月３１日現在）①発行可能株式総数

８ ０ ,０ ０ ０ 株②発行済株式の総数

７ ０ ,４ ８ ０ 株

③株主総数

７４名

④発行済株式の総数の１０分の１以上の数の株式を保有する大株主
当社への出資状況
株

福
北

主

名

岡
九

州

持株数

出資比率

県

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

市

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

-4-

３．

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４．

会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成２６年３月３１日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

片山 憲一

代表取締役専務

奥

他の法人等の代表状況等

久志

常務取締役

今村 裕明

取

締

役

斉藤 淳

日産自動車九州株式会社

取

締

役

石丸 靖彦

ＴＯＴＯ株式会社

総務部長

取

締

役

戸上 勝喜

九州電力株式会社

執行役員

取

締

役

前川 義広

西鉄バス北九州株式会社

取

締

役

櫻谷 健治

苅田町

取

締

役

船越 弘文

新日鐵住金株式会社

取

締

役

佐藤 宗之

ＡＮＡホールディングス株式会社 グループ事業推進部

常勤監査役

浦野 繁樹

監

査

役

川本 惣一

監

査

役

松本 英樹

（注１）

取締役執行役員

北九州支社長代表取締役社長

副町長
八幡製鐵所

株式会社西日本シ テ ィ 銀 行

主席部員

取締役 専務執行役員

北九州総本部長

行橋市

総務部長

取締役の斉藤氏、石丸氏、戸上氏、前川氏、櫻谷氏、船越氏、佐藤氏
は、社外取締役。

（注２）

総務部長

監査役の浦野氏、川本氏、松本氏は社外監査役。

-5-

（２）取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

取締役

３名

１５，２７０千円

監査役

１名

３，０００千円

合４名

１８，２７０千円

計（３）社外役員に関する事項①他の会社の社外役員の兼任状況
取締役 斉藤 淳氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。
取締役 石丸 靖彦氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。
取締役 前川 義広氏は、西鉄エアサービス株式会社、株式会社井筒屋の社外取締役を兼務。
②各社外役員の報酬の総額
報酬なし。
③社外役員の主な活動状況
当事業年度開催の取締役会に出席し、議案・報告事項に対する審議の中で、空港ターミナルビルの機能向上、アクセス向上、地域貢献、当社の安定経営等の観点から、必要な発言を行った。

５． 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
公認会計士北部九州監査団
統括代表

公認会計士

神尾

榮一

代表

公認会計士

吉田

尚是

（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
２，５００千円-6-

６． 業務の適正を確保するための体制等の整備についての内容の概要
当社は、会社法の規定に基づいて、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」
を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社会倫理の遵守や法令の遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を実現するとともに、企業の社会的責任を果たす経営を図る。
②

取締役会は、法令、定款等に従い、会社の業務執行を決定する。
取締役会が行う取締役の職務の執行の監督を確保するために、取締役は、会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・
監督する。

③

取締役は、法令、定款、稟議規程等の規程に従って職務を執行することにより、適正な意思決定および業務執行を確保する。

（２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために前記（１）の①の実践的運用と徹底を図る。特に、空港管理規則、消防法等の空港ビルを運営するに必要な関連法規、企業情報（個人情報を含む）の厳重管理等については、その教育、啓発に注力する。
②

職制を通じて適正な業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に処分するとともに、直ちに再発防止策を講じる。

③

定期的な内部監査を実施することにより、使用人による職務執行の法令及び定款への適合性を点検する。

④

使用人の法令、定款、各種規程を遵守した職務執行を確保するために、通報を受け付ける通報窓口を社内に設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
これらを通じて、内部通報制度の円滑な運営を図る。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録も含む）及びその他重要な情報を法令及び社内規程（文書管理規程）に基づき適正に保存及び管理する。
②

取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

-7-

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する規程を策定し、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリ
スクを特定した上で、リスクへの適切な対応を図る。
②

取締役会にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

③

不測の事態が発生した場合には社長が指揮する対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害を最小限に抑える体制を整える。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回定時に開催又は必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して議決するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
②

取締役会に付議又は報告する事項については、事前に関係部署において充分な検討を行ったうえで、取締役会に上程する。

（ ６ ） 監査役 が そ の職務 を 補 助すべ き 使 用人を 置 く ことを 求 め た場合 に お ける当 該 使
用 人 に 関する 事 項 及 び 当 該 使 用 人 の 取 締 役 か ら の 独 立 性 に 関 す る 事 項① 監査役会から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役会と協議のうえ合理的な範囲で配置するものとする。
②

当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。
②

監査役が取締役又は使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。

（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、総務部が監査役の業務を補助する。
② 監査役は、会計監査の検査結果について疑義がある場合は、会計監査人との面談を持ち、会計監査人の検査結果について協議する。

-8-

貸借対照表≪平成 26 年 3 月 31 日現在≫
（単位：円）
資科

産目【流動資産】
現金･預金

の

部
金

負
額

科

債

の

目

部
金

452,450,141 【流動負債】

額419,798,240

310,365,626

買掛金

244,776

商品

462,312

未払金

123,315,514

貯蔵品

524,745

一年以内返済長期借入金

216,562,000

前払費用

4,656,330

リース債務

5,249,916

未収入金

132,615,171

未払費用

2,196,600

未払法人税等

43,486,700

前受金

25,596,382

預り金

665,352

繰延税金資産3,825,957【固定資産】

4,487,561,381（有形固定資産）4,282,717,831

建物

賞与引当金

2,481,000

4,177,505,497 【固定負債】

600,827,964

構築物

75,730,065

長期借入金

工具器具備品10,191,011

退職給付引当金

5,608,163

預り敷金

28,001,400

預り保証金

56,534,800

長期リース債務

14,835,891

資産除去債務

104,343,710

協力金

175,000,000

機械装置

562,210

車両運搬具

8

リース資産

18,729,040（無形固定資産）電話加入権

13,018,806

216,504,000

124,984

負債合計

水道施設利用権

1,749,375

純供給施設利用権

11,144,447 【株主資本】

資1,020,626,204
産

資本金（投資その他の資産）投資有価証券
出資金
長期繰延税金資産

資産合計

191,824,744
164,523,700
300,000

利益剰余金

-9-

部
4,013,703,926
3,524,000,000
489,703,926

その他利益剰余金

489,703,926

繰越利益剰余金489,703,926

27,001,044 【評価・換算差額等】

4,940,011,522の▲ 94,318,608

その他有価証券評価差額金▲ 94,318,608

純資産合計

3,919,385,318

負債･純資産合計

4,940,011,522

損益計算書≪自 平成 25 年 4 月 1 日≫
≪至 平成 26 年 3 月 31 日≫（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

売

上

目

金

812,362,837

高

売上高

18,146,202

家賃収入

317,354,929

管理費収入

184,654,926

設備使用料収入266,897,152

広告料収入

25,309,628

売

上

原

価

売

上

総

利

3,060,568
益809,302,269

販売費及び一般管理費

710,480,629

営

業

利

益

98,821,640

営

業

外

収

26,199,904

益

受取利息

74,670

受取配当金506,000
25,619,234

雑収入
Ⅴ

営

業

外

費

9,496,960

用

支払利息

9,455,985

雑損失Ⅵ

40,975

経

常

利

益

特

別

利

益

115,524,584
67,659,644

補助金
Ⅶ

額

特

別

67,659,644
損

59,847,839

失547,840

固定資産除却損

59,299,999

車両運搬具圧縮損
税 引 前 当 期 純 利 益

123,336,389

法人税、住民税及び事業税

51,891,715

法 人 税 等 調 整 額

5,849,405

当65,595,269

期

純

利

益

- 10 -

株主資本等変動計算書≪自平成 25 年 4 月 1 日≫≪至

平成 26 年 3 月 31 日≫（単位:円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本金

当期首残高

資本

利益

準備金

準備金
0

3,524,000,000

その他利益剰余金

利益

株主資本

繰越利益

剰余金

合計

剰余金

合計

424,108,657

424,108,657

3,948,108,657

65,595,269

65,595,269

65,595,269

0

当期変動額
当期純利益金額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

65,595,269

65,595,269

65,595,269

3,524,000,000

00489,703,926

489,703,926

4,013,703,926

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

▲76,111,416

純資産
評価・換算

合計

差額等合計
▲76,111,416

3,871,997,241

当期変動額
当期純利益金額
株主資本以外の項目の65,595,269▲18,207,192▲18,207,192▲18,207,192

当期変動額合計▲18,207,192▲18,207,192

47,388,077

当期末残高▲94,318,608▲94,318,608

3,919,385,318

当期変動額（純額）- 11 -

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品に関して、最終仕入原価法による低価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
・・・定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
無形固定資産・・・定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております｡
一括償却資産・・・発生年度から 3 年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付の見込額に基づき必要額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 12 -

注記表

貸借対照表に関する注記
1,713,703 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている補助金による圧縮記帳累計額
建物6,303 千円

構築物

6,647 千円

機械装置

32,699 千円

車両運搬具

172,866 千円

器具備品

23,538 千円

計

３．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
4,102,476 千円

建物担保に係る債務

433,066 千円

長期借入金

株主資本等変動計算書に関する注記

当期末における発行済株式数

普通株式

70,480 株- 13 -

242,053 千円

注記表

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金

995

未払事業税

2,831

退職給付引当金

1,981

投資有価証券

51,528

繰延税金資産合計

57,335

繰延税金負債
有形固定資産△26,508
30,827

繰延税金資産（負債）の純額

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律（法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、復興特別法人税が 1 年前倒しで廃止されました。これに伴い、平成 26 年 4 月
1 日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなり、平成 27 年 3 月
期に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率が 37.71％から 35.33％に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 258
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

- 14 -

注記表

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社は平成 18 年 3 月に供用開始したターミナルビル建設に係る資金調達のために長期借入を行いました。
変動金利により平成 19 年度より 10 年返済を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
当期末の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

310,365

310,365

―

(2) 未

金

132,615

132,615―(3) 投 資 有 価 証 券

164,523

164,523―(4) 買掛金及び未払金(123,560)(123,560)―(5) 長 期 借 入 金(433,066)(420,597)△12,469(6) 預

金(28,001)（24,228)△3,773(7) 預 り 保 証 金(56,534)(48,916)△7,618

収り

入敷(＊)負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（１）現金及び預金、（２）未収入金並びに（４）買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
株式について、市場価格のある株式については、時価によっており、市場価格のない株式については、純資産価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。（一年以内返済長期借入金を含む。
）- 15 -

注記表（６）預り敷金、（７）預り保証金
これらの時価については、（５）の長期借入金に採用した利率で割り引いて算定しています。

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、北九州空港ターミナルビル内において、賃貸用施設を有しております。

２．賃貸業等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価4,177,505

3,691,751（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（建築指数を用いて行ったものを含む。
）であります。

一株当たり情報に関する注記
55,609 円 89 銭

一株当たり純資産額

930 円 69 銭

一株当たり当期純利益金額- 16 -

注記表

その他の注記１．資産除去債務に関する注記
国有財産法第 18 条第 6 項及び第 19 条の規定により空港及び空港ビルに係る敷地を賃借するものですが、大阪航空局長が使用許可を取消したとき、又は使用を許可した期間が満了したときは、使用を許可された者は自己の負担で大阪航空局長の指定する期日までに、使用を許可された物件を原状に回復して返還しなければなりません（国有財産使用許可書第 9 条）
。この規定により、空港ビルの使用可能期間を約 45 年と見積り、また割引率は無リスクである 20 年国債の利子率を採用し、空港ビル等の解体費用を見積り計上するものです。
また、当事業年度において、航空会社事務所棟及びテナント施設棟を建設し、運用を開始しました。当期新たに発生した資産除去債務の見積りにあたっては、当施設の使用可能期間を約 37 年と見積り、割引率は既存施設と同じく無リスクである
20 年国債の利子率を採用し、当施設の解体費用を見積り計上しています。
その結果、当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

期 首 残 高81,340 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,787 千円

時の経過による調整額

2,216 千円
104,343 千円

期 末 残 高- 17 -

（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成 26 年 5 月 23 日
北九州エアターミナル株式会社
取締役会

御中

公認会計士北部九州監査団
統 括 代 表
公認会計士
代
表
公認会計士

神尾

榮一

㊞

吉田

尚是

㊞

私たちは、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、北九州エアターミナル株式
会社の平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及- 18 -

び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以- 19 -上（謄本）監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、総務部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する内容及び当該整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「公認会計士北部九州監査団」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 26 年 5 月 27 日

北九州エアターミナル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

浦野

繁樹

㊞

監査役（社外監査役）

川本

惣一

㊞

監査役（社外監査役）

松本

英樹

㊞

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