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全日本鉄道労働組合総連合会

7月15日

第 回衆議院議員選挙の争点は「憲法改正の是非」
現在の衆議院議員の任期は 月 日までとなっており、それまでに「第 回衆議院議員選挙」がおこなわれる見込みです。衆議院議員選
挙後、改憲勢力が ／ 以上の議席を占めれば、国会で具体的な憲法改正の議論に入っていくことが予想され、今選挙の最大の争点は「憲法改正の是非」となります。
第２０４回通常国会で「改正国民投票法」が成立
第２０４回通常国会では、６月 日の参議院本会議で「改正国民投票法」が賛成多数で可決・成立しています。
菅首相は、憲法改正手続きについて定めている国民投票法の改正にむけて以前より「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指さなければならない」と語っていたことから、今後は具体的な憲法改正議論に入っていくことが予想されます。
自民党の掲げる憲法改正の内容
憲法改正について菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に触れた上で「大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する『緊急事態条項』に関して、『極めて重く大切な課題』だ」と述べ、また「自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」と憲法９条への自衛隊明記、参議院の合区解消、教育について、憲法改正の必要性を訴えています。
自 民 党 が め ざ す 緊 急 事 態 条 項 は、「 国 民 の 権 利 」 と「 公 共 の 福 祉 」を制限し、基本的人権の「保障」は「尊重」へ引き下げられ、内閣が判断すれば人権侵害が許されるという、国民の統制強化が強まります。
改憲阻止への３つのチャンス
憲法改正阻止には、上記の表のように、衆議院と参議院のどちらかの本会議で、総議員の１／３以上の反対があれば廃案となります。衆議院と参議院の両本会議で２／３以上の賛成で可決された場合は、国会の発議により「国民投票」がおこなわれます。
国民投票では、「賛成・反対」のいずれかに「〇」を付ける方法で投票がおこなわれ、投票総数の過半数が「反対」であれば、廃案となります。
以上のように、改憲阻止には衆議院と参議院で、憲法改正に反対する議員が１／３以上いることが重要になります。また、国民投票の実施を見据えて、組合員と家族、友人や知人に憲法改正の問題点を訴え、国民投票が実施された際には「反対」に〇を付けてもらうことが重要になります。
安心して暮らせる社会の実現にむけてＪＲ総連は、組合員と家族が安全で安心して暮らせる社会の実現にむけて、第 回衆議院議員選挙で「憲法改正に反対」する候補者を国政に送ることに全力を傾けると共に、自民党が進めようとしている憲
法改正の問題について、職場と地域から議論を深め、国民投票を見据えてたたかいを推し進めていきます。

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伊藤俊也

編集人

山口浩治

発行人

第 276号
http://www.jr-souren.com

発行所

2021 年

第49回衆議院議員選挙の争点は「憲法改正の是非」「改憲反対」安心して暮らせる社会の実現をめざそう！

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2021．
7．
15（2）衆議院国土交通委員会筆頭理事・小宮山泰子衆議院議員へ
リニア中央新幹線建設に関する要請をおこなう！

ＪＲ総連は６月 日、ＪＲ東海労からの要請を受けて「リニア中央新幹線建設に関する要望書」を衆議院国土交通委員
会 筆 頭 理 事・立 憲 民 主 党 国 土 交 通 部 会 長の小宮山泰子衆議院議員（ＪＲ総連推薦議員懇談会共同代表）に対して手交しました。
今回の要請行動は、ＪＲ東海会社はリニア建設に伴う６兆円もの長期債務に関する返済計画は未定としながらも、一方でコロナ禍の経営悪化を理由に、社員に対しては一時帰休や新幹線乗務員の 歳以上原則出向を再開するなど、会社の経営姿勢と、会社の将来を不安視する職場の声を受けて実現しました。
ＪＲ東海労からは木下委員長、高山副委員長、杉澤副委員長、本橋書記長、ＪＲ総 連 か ら は 山 口 委 員 長、 小 林 政 策・政 治
部長が参加し、「リニア建設費が1・5兆円増の７兆円以上となり、財政投融資とは別に４兆円の建設資金が必要となっていること」「１兆円を借入しても３兆円が必要となるため、会社のコロナ終息後の需要見通しは甘いこと」「くわえて建設資金は需要回復が前提の新幹線収入を見込んだものであり、６兆円もの長期債務に関する返済計画は未定であること」などについて訴えました。
また名古屋～大阪間の見通しについても、「 ル ー ト も 決 ま っ て い な い、 ア セ ス
メントもやっていない、どうなるのか分からない」と会社は無責任な回答をしていることを紹介し、このまま計画ありきで進んでいくことで経営破綻を招きかね24

54ず、雇用不安を二度と繰り返さないためにも、国としてＪＲ東海会社に対して強く関与してほしいと求めました。
小宮山議員からは、大深度トンネル掘削工事の実態について、東京外環道の崩落 事 故 と の 関 係 で 心 配 の 声 を い た だ き、
「 大 深 度 問 題 は 極 め て 深 刻 で あ り、 地 下を通すルートに拘る必要があるのか、他ルートの再検証や自然環境破壊との関係でも慎重に議論しなくてはならない」との認識を示していただきました。
ＪＲ総連は、これからも職場の現実に学び、職場の声を国政に届けるため、Ｊ
Ｒ総連推薦議員懇談会の皆様と連携をはかり取り組んで行きます！

2021．
7．
15（3）

２０２１年夏季手当・一時金交渉は、全加盟単組が妥結しました。
日会社から

ＪＲ北海道労組 は、夏季手当交渉で「組合員の生活を考えるべき」と組合員の切実な生活実態を訴え、6月18日に夏季手21日に示された夏季手当「２・０カ月」

10日14日に妥結しました。
日に緊急執日に当局より「２・０カ月＋6，000円（在宅勤務）」の回答を受け、持ち帰り検討とし、鉄研労 は、6月17日に「２・11日に夏季手当について「一律２万円支28接種１回につき１日の特休付与（2日）」を確認しました。

クチン接種に伴う休日を求めていたことについて、「ワクチン給」で妥結しました。また、これまで聚楽労組が新型コロナワ

聚楽労組 は、6月５カ月」で妥結しました。

回答を受け、労使で現状認識を意見交換した後、6月をし、会社からは「社内周知の方法については検討する」とのに、夏季手当について社員に丁寧な説明をおこなうように要請

シ ス テ ム 労 は、 交 渉 で 組 合 員 の 声 を 経 営 陣 に 伝 え る と と も行委員会を開催した上で、再度交渉をおこない妥結しました。

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引き出し、6月

交渉により、「１・７７カ月」と昨年の夏季手当を上回る回答を全国の職場からの取り組みと、中央本部交渉団の一体となったで上回れるか検討していきたい」という会社の姿勢に対して、

ＪＲ貨物労組 は、夏季手当について「昨冬の水準をどこま結をしています。

Ｊ Ｒ 東 海 労 と Ｊ Ｒ 西 労 は、 春 闘 時 に 夏 季 手 当 に つ い て 妥

夏季手当について「２・０カ月」で妥結に至りました。

判断については中央執行委員会に一任することを確認し、催し、職場の声に耳を傾けない会社に怒りの声などが出され、し入れをおこなってきました。その後、全地本代表者会議を開に対して、「納得できる回答ではなく妥結できず」とし、再申Ｊ Ｒ 東 労 組 は、 ６ 月

当について「１・６カ月」で妥結しました。

して「１・６カ月」が示され、持ち帰り検討し、「 求 め ら れ た 内 容 を 重 く 受 け 止 め、 鋭 意 検 討 を 重 ね た 結 果 」 と加盟単組の夏季手当・一時金妥結状況

２０21．
7．
１５（4）ＪＲ総連青年協議会は７月 日、ＪＲ総連会議室において「第 回定期総会」を、リモート会議システムを併用し開催しました。
青年協議会・武田議長（ＪＲ東労組）はあいさつで、ＪＲ東労組は2021ＪＲ総連
春 闘 を 総 括 し、 課 題 克 服 の た た か い を ス
タートさせていることを報告すると共に、今後も各単組青年部との連携と青年協の役割は重要になること。また、1999年にＪＲ総連青年部が青年協議会に移行せざるを得なかった事実を忘れることなく、あらゆ る 組 織 破 壊 に 抗 し、 組 織 強 化・拡 大 を 実現していく決意が述べられました。
質疑では 名から発言を受け、各単組青年部活動の成果や課題、悩みについて報告された他、ＪＲ東海労、ＪＲ西労からも職場からの奮闘が発言され、今後もＪＲ総連と連携を深めていくことを確認しました。
その後、後藤幹事（ＪＲ貨物労組）がまとめをおこない、それぞれの単組青年部が抱える悩みを共有し、青年部の活動を担っている役員として、互いに支え合い、自分自身を奮い立たせることができるのがＪＲ総連青年協議会の活動であること。今後一年間 各 単 組 の 課 題 を 克 服 し な が ら、「 雇 用 の確保と労働条件の維持向上」「組織強化・拡大」「運行・営利優先の経営体質を許さない」「平和で安心して暮らせる社会をめざす」
ことを柱とする一年間の活動方針の下、 活 動 す る こ とが確認されました。
Ｊ Ｒ 総 連 は、 今後も青年協の活動を 通 じ て、 各 単 組青年部との連携を深 め、 組 織 強 化・拡大を実現していきます。

ＪＲ総連青年協議会「第21回定期総会」を開催

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６月 日、交運労協「第 回交通運輸政策研究集会 」 が、 東 京・田町交通ビルにて開催され、ＪＲ総連も参加をしてきまし た。 今 集 会 は、新型コロナ感染症対策として、半日開催としたうえで、規模を縮小し、Ｗｅｂ配信も併用しておこなわれました。
住野議長は主催者あいさつで、「新型コロナ感染症のワクチン接種は拡大しているが、コロナ以前に戻るにはまだまだ時間がかかる。エッセンシャルワーカーとして組合員の努力に感謝を申し上げる。
『交通政策基本計画』と『総合物流施策大綱』が閣議決定され、あらゆる施策を総動員して取り組むことが示された。交運労協の力量が求められる転換点であり、具現化に向けた対応を図っていく」と述べました。
基調講演では、国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官より「交通運輸における国土交通省の取り組みと今後の方針」と題して、公共交通・物流の現状と今後の政策の方向性について説明がされました。
その後、パネルディスカッションがおこなわれ、①コロナによる各産業への影
響と現状、産別の取り組み、②環境整備のために国・地方に求めること、③産業が自主的・連携して取り組むべきことを論点に、交運労協顧問である戸崎桜美林大学教授をはじめとしたパネラーによる議論が交わされました。

交運労協「第26回交通運輸政策研究集会」㈱鉄道ファミリー

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