平成１７年度事業計画
自：平成 17 年 4 月 1 日〜至：平成 18 年 3 月 31 日

１．はじめに政府の発表によると、平成１６年度の我が国経済は、一部に弱い動きがみられるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けるとしている。
物価については、国内企業物価は原油など素材価格が高騰した影響による上昇がみられれるが、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続くなど、緩やかなﾃﾞﾌﾚ状況が継続すると見込まれている。
こうした結果、平成１６年度経済全体として見れば、国内総生産の実質成長率は、2.1%程度（名目成長率は 0.8％程度）になると見込んでいる。
平成 17 年度においては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれる。これにより、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。
かくして、平成 17 年度の国内総生産の実質成長率は、1.6%程度（名目成長率は 1.3％程度）になると見込んでいる。
また、米 Gartner の「2005 年 IT 予算に関する調査（日・米など 30 ヶ国以上の 1,300人以上の CIO を対象）」によると、世界の CIO は 2005 年の IT 予算は 2.5％増加するとみている。企業はここ数年間、社内の効率化やコスト管理に徹してきたが、今後は経済復調に向けた体制作りに注力するという。日本に於いても、2001 年から 3 年連続で前年を下回った国内企業の IT 投資は昨年ようやくﾌﾟﾗｽに転じ、2005 年度も引き続き回復基調との予測がされている。その中心となるのは、既存ｼｽﾃﾑの保守・運用等の守りの IT 投資ではな
く、戦略的な IT 投資と考えられている。
この様な環境のもと、当協会は、県内情報サービス産業の団体として、本年度も地域情報化推進事業として、昨年 10 月に開催し多くの企業・団体の参加を得た「彩の国ﾋﾞｼﾞﾈｽｱ
ﾘｰﾅ 2005（仮称）」を(財)埼玉県中小企業振興公社などと共に、さいたま新都心＜さいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅ＞にて開催、第 10 回目を迎える「ホームぺージコンテスト 2005」を行い 1 月に開催される「賀詞交歓会」の日に、最優秀賞の埼玉県知事賞・さいたま市長賞等の表彰・記念品贈呈を行う。そのほか、特に人材育成事業・人材確保推進事業・産学官交流事業等に積極的に取り組み、経営者セミナー・ビジネス交流会・システム技術研究・調査活動等を推進する。
また、当協会が平成 18 年 4 月に公益法人設立 10 年を迎えるに当たり、記念行事等の実施検討を行う。

１２．事業計画（1）人材育成事業①情報通信人材研修事業
総務省による㈱横須賀ﾃﾚｺﾑﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸからの助成金に基くスキルアップ研修
・1０コース程度開催予定：平成 1７年７月〜平成 1８年 3 月②「若年者職業訓練」の受託
雇用能力開発機構による「若年求職者に対する情報技術職場訓練」の事業主団体として指定された。
期間：平成 1７年 4 月より平成 1８年 3 月まで
受入予定：60 名③「海外技術研修員」受入事業
埼玉県が招いた開発途上国からの研修員を、会員企業で受け入れ技術指導を行う。
期間：平成 17 年 6 月より 11 月まで④ ビジネス講習会
・一般社員向けセミナー：平成 17 年 11 月
⑤ 海外ｿﾌﾄｳｪｱ企業視察研修：平成 17 年度 時期に合せ（2）地域情報化推進事業①「彩の国ビジネスアリーナ 2005（仮称）」
埼玉県の産業振興を図るため、（財）埼玉県中小振興公社が中心となり､埼玉県・地元金融機関等との共催により「ビジネスイベント」を開催する。
開催日：平成１８年２月 8 日（木）・9 日（金）の 2 日間
開催場所：「さいたまス-パーアリーナ」②第 10 回「彩の国さいたまホームページコンテスト 2005」
今回で１０回目となる。行事として成熟期となり、今後の方向付けについても検討したい。
公募期間：平成 1７年５月 1 日〜10 月 15 日
表彰式： 平成 1８年 1 月③講演会・セミナーの開催
タイムリーなテーマを選定し、適宜実施開催し、新ビジネス展開の研究、協会会員間のビジネス情報の交流を活発に推進する。
・経営者セミナー：平成 1８年２月「彩の国ビジネスアリーナ 2005（仮称）」に併せ開催
・講演会：平成 1８年 3 月「総会」に併せ開催④「新産業支援機関」に参画
埼玉県・さいたま市の創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援事業の支援機関として、IT 業界に起業・１

進出したい人に対する相談・技術支援などを行う。
⑤「関東 IT 経営応援隊 in 埼玉」に参画
商工会議所などの経済団体・IT ｺｰﾃﾞﾈｰﾀ埼玉と連携し、県内企業の IT 利活用促進を図る。
（3）調査研究事業①地方公共団体情報化施策動向に関するアンケート調査
県下の地方公共団体の情報化動向を把握し、地域情報化戦略立案や情報化計画策定等情報提供と地域情報サービス産業の技術力向上を目的として実施する。
②県内企業アンケート調査
一般企業対象：県内企業の情報化動向及び、情報化の及ぼす労働状況を把握し、これらの情報を提供することにより、情報化技術の向上を目的として実施する。
③プロジェクト管理技術・開発方法・先進ＩＴの研究
・部会月 1 回 年 12 回開催 ・研修合宿 平成 17 年 10 月
・活動報告書作成 平成 18 年 5 月④「ＩＴスキル標準」研究会「e-Japan 重点計画 2002」に基づき、作成されたＩＴ技術者に必要とされる実務能力体系である「 IT ｽｷﾙ標準・人材育成の在り方」等を研究・勉強する。
（4）啓蒙・普及事業①広報誌「SAI-PRESS」の定期発行：年 4 回
協会の動向を外部にアピールし、協会の知名度をより一層向上させる為、県内唯一の情報サービス産業の公益法人として積極的な情報発信を行う。
②会員名簿の作成
協会社団法人化 10 年を迎えるに当たり発行する。
③協会ホームページの運営について
・毎月 1 回情報内容の更新を行う。
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの更新について検討する。
（5）産･学･官交流事業①情報サービス産業振興のために、埼玉県をはじめ経済産業省・総務省等及びJISA・ANIA 等諸団体・埼玉大学をはじめとする県内大学、地域共同研究センター、国・県主導の産学官交流協議会等への参画、また国際交流も行いたい。
◎「広域関東圏産業ｸﾗｽﾀｰ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ」に参画◎ 「埼玉県 GIS 普及推進研究会」への参画◎ 埼玉県の「地域情報研究会」へ参画◎ 第 27 回全情連（ANIA）愛知大会：平成１７年 6 月◎ 行政情報共有セミナー
・経済産業省施策セミナー：平成１７年９月

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・総務省施策セミナー：平成１７年９月
・埼玉県施策セミナー：平成１７年９月②新年賀詞交歓会：平成 1８年１月開催
諸官庁･諸団体関係者を招くと共に、協会会員の交流、拡大を図る。
「第 10 回彩の国さいたまホームページコンテスト 2005」の表彰式を同日に開催する。
（6）福利厚生事業①協会会員の福利厚生事業
・第１2 回ボウリング大会：平成１７年１１月
参加予定者：８０名②チャリティー事業
・第 10 回チャリティーゴルフコンペ：平成 17 年 6 月 参加予定者：40 名
義援金を社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会に寄贈する。
③共済・年金制度等の調査研究：401K 等の勉強会の開催する。
（7）人材確保推進事業（独）雇用能力開発機構・（財）21 世紀職業財団の指導支援を受け推進する。
①年次計画査定調査
労働時間・福利厚生・給与等：調査の集計、検討、査定など事業成果の分析②雇用環境改善事業
・AG ネット研修：（独）雇用能力開発機構の開催日程に合せ実施
・短時間労働者の均衡処遇に向けた取り組みのための活動・・（財）21 世紀職業財団
・従業員モラルの向上事業
ホームページコンテスト(協会員の部門を設置)・ボーリング大会③採用活動改善事業
・共同求人 2･3･5 月開催（合同就職面接会）（さいたま市・川越市にて）・インターネット求人：平成 17 年 4 月
・産学交流会：学校・企業の求人懇親会：平成 1７年 11 月
・求人ガイドブック・ポスター作成：平成 18 年２月（8）会員増強運動
より多くの情報サービス企業を結集し、地域情報サービス産業団体として、活動基盤の確立を図るとともに、協会活動のより充実を図る。
年間目標：２０社（9）社団法人化 10 周年記念行事の検討
当協会は、平成 8 年 4 月埼玉県知事より社団法人の認可を受け、埼玉県における情報サービス産業唯一の公益法人として、地域情報高度化のための活動を積極的に続けて来ている。
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平成 18 年 4 月に 10 年を迎えるに当たり、これを記念する行事等を検討いたしたい。
３. おわりに本年度の我が国経済は明るさが見え始め、ﾃﾞﾌﾚからの脱却に向けた進展が見込まれます。
政府は 2001 年 1 月に策定された「e-Japan 戦略」で「5 年以内（2005 年）には世界先端の IT 国家になる」との目標を設定した。ｲﾝﾌﾗやﾙｰﾙ整備等での成果を受け 2003 年に「e-Japan 戦略Ⅱ」を、2004 年 2 月に更に前倒して実現すべき施策をまとめた「e-Japan 戦略Ⅱ加速ﾊﾟｯｹｰｼﾞ」をとりまとめ 6 月には両戦略を受けたｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ「e-Japan 重点計画-2004」を策定した。そして計画最終年である今年 2005 年の目標実現に向け計画を着実に実行するとしている。
このような情報高度化進展のとき、当協会は平成 18 年 4 月には社団法人化 10年を迎えます。今年度も事業計画を積極的に推進したいと考えております。
会員企業皆様をはじめ関係諸官庁・諸団体各位

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