株主各位

第32期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

2024年８月２日
株式会社インターアクション）目次

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針………… １頁

Ⅱ．連

結

注

記

表

………… ３頁

Ⅲ．個

別

注

記

表

………… 13頁

上記書類は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
１. 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会
は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要(1)企業価値向上への取組み
当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。
現在、ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機
器やスマートフォンなどに使用されております。今後は３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得やＡＩ（人工知能）のディープラーニングを活用した自動運転などの広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。
そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。
今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」を当社グループの存在意義として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。

─ 1 ─

また、当社は2023年７月に、新しい５か年の中期経営計画を発表いたしました。上記イメージセンサ関連事業の成長を柱として、これまで新規分野への挑戦として取り組んできたＡＩ画像処理分野やレーザ事業分野について、５年間でそれぞれ数億円規模の売上高を目指してまいります。さらには、当社グループで持つ光技術や振動制御技術、排ガス処理技術といった異なる技術を組み合わせ、当社グループでしか提供できない価値の創造にも尽力してまいります。
上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業分野において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。
(2)コーポレート・ガバナンスについて当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガ
バナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。
また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社
外取締役（３名）及び独立社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実
効性をより一層高める取組みを推進してまいります。
３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他
関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
４. 上記２．及び３．の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記２．及び３．の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記１．の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

─ 2 ─

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ７社
連結子会社名
西安朝陽光伏科技有限公司
株式会社エア・ガシズ・テクノス
明立精機株式会社
MEIRITZ KOREA CO.,LTD
陝西明立精密設備有限公司
株式会社東京テクニカル
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。
② 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 （TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノ
ス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算
日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments
Corp.の決算日は７月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく計算書類を使用しており、５月１日から連結決算日
５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

─ 3 ─

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
2) デリバティブ
時価法を採用しております。
3) 棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

─ 4 ─4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における要給付見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネ
ルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
3) ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」（前連結会計年度は 166千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。

─ 5 ─

(6) 会計上の見積りに関する注記（IoT関連事業の仕掛品の評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
仕掛品
1,294,909
売上原価に含まれる棚卸資産評価損
130,962（内、仕掛品）（124,074）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額
が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積
追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。見積追加製造
原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である
仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。
このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）①取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）
により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円、26,500株であります。

─ 6 ─

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）①取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるた
め 、 取 締 役 に 対 し て 自 社 の 株 式 等 を 給 付 す る 「 株 式 給 付 信 託 （BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）
により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。
（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
定期預金
18,187千円
建物
178,779
土地
164,399
合計
361,366
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
180,000千円
長期借入金
40,000
合計
220,000(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

485,571千円
504,198
564,996
1,554,765

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(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保 証 先
金
額（千円）
内
容
アイディアルソーラー
166,690
借
入
金
合
同
会
社
3. 連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価には、棚卸資産評価損134,315千円が含まれております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期 末 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
普 通 株 式11,510,200－－
11,510,200
合計

11,510,200－－

11,510,200(2) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

配当金の １株当たり
株式の種類 総額
配当額（千円） （円）

基準日

効力発生日

2023年８月24日
定時株主総会

普通株式274,79525

2023年５月31日

2023年８月25日

2024年１月12日
取締役会

普通株式

110,72810

2023年11月30日

2024年２月19日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年８月23日の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
1）配当金の総額 ……………………………………276,820千円
2）配当の原資 ………………………………………利益剰余金
3）１株当たり配当額 ………………………………25円
4）基準日 ……………………………………………2024年５月31日5）効力発生日 ………………………………………2024年８月26日

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5． 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は最長で決算日後12年であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
2) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ
取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

─ 9 ─

(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、
電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
長期借入金

306,982

303,936△3,045（注）市場価格のない株式等
匿名組合出資金（営業投資有価証券41,958千円）及び非上場株式（投資有価証
券130,489千円）は、上記の表には含めておりません。
匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時 価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
－
303,936－
303,936（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

─ 10 ─

6. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,749千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
連結貸借対照表計上額
期首残高118,934

期中増減額△3,697

期末残高

115,237

期末時価

158,117（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２. 期中増減額は減価償却費(3,697千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
7. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）インダスト
IoT関連 環境エネル
リー4.0
合計
事業
ギー事業
推進事業
一時点で移転される財4,897,752 1,045,715 1,804,248 7,747,715
一定の期間にわたり移転される財
－
－
708
708
顧客との契約から生じる収益
4,897,752 1,045,715 1,804,956 7,748,423
その他の収益（注）
6,308
－
6,308
－
外部顧客への売上高
4,897,752 1,052,023 1,804,956 7,754,732（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

─ 11 ─

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,579,477
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
3,490,832
契約負債（期首残高）
255,061
契約負債（期末残高）
237,367
契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,245千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,013円92銭
104円15銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─ 12 ─

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
② 商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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(9)会計上の見積りに関する注記（仕掛品の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
仕掛品
1,294,909
売上原価に含まれる棚卸資産評価損
130,962（内、仕掛品）（124,074）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (6)会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(10)追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）①取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）
により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円、26,500株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）①取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるた
め 、 取 締 役 に 対 し て 自 社 の 株 式 等 を 給 付 す る 「 株 式 給 付 信 託 （BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）
により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。

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（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
117,471千円
土地99,500
合計
216,971
当事業年度末における担保付債務はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
リース資産
合計

267,749千円
10,264129,089424,317
26,370857,791(3) 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保 証 先株式会社エア・ガシ
ズ ・ テ ク ノ ス
アイディアルソーラー
合
同
会
社

金

額（千円）

内

50,000借入

金

166,690

借入金(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,447千円
短期金銭債務375
3. 損益計算書に関する注記(1) 売上原価には、棚卸資産評価損130,962千円が含まれております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

800千円
799
40,844

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容

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通合

当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
株 式
672,507
81,000135,900
617,607
計672,507
81,000135,900
617,607（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加81,000株は、株式給付信託による当社株式の取得81,000株であり、減少135,900株は、第三者割当による自己株式の処分81,000株及び株式給付信託による自己株式の譲渡54,900株であります。
２. 上記の自己株式の当期末株式数には、信託が保有する当社株式180,228株が含まれております。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
13,160千円
未払事業税
19,173
役員株式給付引当金55,625
退職給付引当金
2,338
減価償却限度超過額等
5,341
棚卸資産評価損
73,404
貸倒引当金22,855
研究開発費
6,045
関係会社株式評価損
8,114
その他
13,120
繰延税金資産小計
219,178
評価性引当額－繰延税金資産合計
219,178
繰延税金負債
のれん償却額△3,793
繰延税金負債合計△3,793
繰延税金資産の純額
215,385
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しています。
7. 関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な取引はありません。

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8. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,003円81銭
99円95銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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