中国農業と支援課題
─短期在外研究員ノート―
センター長

教授

竹谷裕之

この8月、農学分野における援助事業の実態と効果、並びに農業現場のニーズを把握するため、文部省の短期在外研究員として20日間ほど、中国北京と南部の広西省玉林地区、広東省高洲市で調査を行った。
北京の中国社会科学院農村発展研究所や農業科学院農業政策研究センタ
ーでは、普及活動を中心とする農業技術の担い手づくりについて、中国研究者の見方・評価などに焦点をあて、突っ込んだ聞き取りと意見交換を行った。また
JICAのプロジェ
クト方式技術協力として設立された
北京蔬菜研究センターが、第１フェイズ（1988〜1994）で研究者の養成や新品種の普及、栽培・加工技術の革新などで大きな成果をあげただけでなく、第2フェイズ（1995〜1999）では技術訓練機関として中央政府の指定を受け、中国各地をはじめ、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの技術者の訓練を本格化し、加えて種苗開発・販売に成果を発揮しつつあることも学んだ。日本の支援協力がフェイズに合わせた形で効果的に実施されてきている実態などを知った。
玉林地区では、農業普及センターをはじめ、輸出用猿の繁殖研究センター、種畜養殖場、飼料製造会社、三黄鶏インテグレーター、三黄鶏飼育農家、大規模果樹園開発農家、果樹仲買商、レイシ・龍眼・アスパラなどの主産地形成農村、耕種・養豚複合農家、食品加工会社など、農業生産・加工・流通の現場をつぶさに見聞した。その後、同市副書記長、農業部長、普及センター長、科学技術局長などを交え、シンポジウムを開催した。私が提起した論点は、①農業構造調整、日本流にいえば選択的拡大を推進する政策が意外に早く限界を露呈し、過剰生産が深刻化する中、栽培前進化、高付加価値化、鮮度保持、産地間調整など、新たな対応を迫られる問題。②資材供給、流通、加工業者の力を活用し、農家の市場経済適応を推進する農業産業化推進政策は、農業者の企業的経営力増強の側面を欠いている問題。③流通システムの未整備がインフラの未整備と相まって巨大な社会的ロスを生み出している問題。④普及活動が技術普及に矮小化され、組織的に重複した活動になっている問題、などであるが、中国の研究者も納得できる議論展開となった。
高洲市でも、同様に多くの生産・流通現場を調査したが、ここでは生態系農業に精力的に取り組みながらも、情報発信に欠け市場に繋がらないという問題点を合わせて痛感した。いずれにせよ、上記の諸問題に対しては、日本国内にその経験、研究蓄積も多いだ
けに、将来の協力可能な領域は広いといってよい。人づくり協力の課題としてどう具体化するか、及ばずながら、いろいろと思案しているところである。

メンバー紹介竹谷裕之

昭和20年8月愛知県生れ。名古屋大学大学院農学研究科博士課程満了
後、学術振 興会奨励研究員を経て、名古屋大学農学部に勤務。現在、食糧生産管理学研究分野の教育研究に従事するとともに、名古屋大学評議員並びに当センター長として働いている。食糧・農業・環境など農学領域のグローバルイシューを解決するには、大学がもつ人材と知恵を結びつけインターフェイス農学を創出し、新たな人づくり協力として具体化することが重要と考えレール敷設するのが日課。趣味は、体を動かすこと、そして体験することかな。

（たけや ひろゆき）
センター長（併）・教授学者。

前川文彦（まえかわ ふみひこ）
協力ネットワーク開発研究・非常勤研究員

1962年12月中国安徽省生まれ。名古屋大学大学院生命農学研究科・博士課程在学中（地域資源管理学講座）。中国では物理学を専攻し、大学で教えていた。12歳になる娘さんと旦那さま（同じく博士課程在学中）と名古屋に住む。野球やサッカー以外のスポーツならなんでも好き。

昭和17年2月東京生れ。東京大学
大学院農学系研究科修士課程修了
後、名古屋大学農学部林学科（後に、資源生物環境学科）森林資源利用学研究室に勤務し本年4月1日付けで当センターに配置換え。専門は森林利用学。趣味は新聞の切り抜きと、買書（「読書」のミスプリならず）。AB型人間の悲しい性（さが）か、買った本は捨てられない。娘二人が自立して家を出たら、彼女らの部屋を書庫にするのが夢。

北川門平

昭和46年12月兵庫県生れ。今年3月、早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程 修了。センターでは人材データベースやホームページ作りなど趣味を生かしたコンピュータ関連のインフラを非常勤として担当。その傍ら、名古屋大学
大学院生命農学研究科、前多・束村両先生の研究室にて神経内分泌学、神経行動学の観点から動物の生殖現象に関して研究する若き科勝弘

許斐（きたがわ かつひろ）
協力ネットワーク開発研究・教授（しゅ ふぇい）
プロジェクト開発研究・ＲＡ（研究補助員）

昭和30年11月埼玉県生れ。岩手大学農学部獣医学科卒。埼玉県庁、青年海外協力隊、国連食糧農業機構（FAO）、国際協力事業団に勤務。協力隊員としてザンビアへ派遣され名古屋大学の当センターに着任するまでアフリカ大陸で家畜衛生関連の研究に従事。専門は獣医疫学。カリフォルニア大学デイヴィス校（修士）、カナダ・グエフ大学オンタリオ獣医学部（博士）修了。趣味はテニス、乗馬、映画・音楽鑑賞と歌を唄うこと。

昭和49年10月愛知県生れ。南山短期大学人間関係学科卒業。事務処理、経理などを担当し、センターの大黒柱的存在。カリフォルニア大学サンデエゴ校付属英語学校で9ヶ月間生きた英語を学ぶ。趣味
は海外（国内も含む）旅行、映画鑑賞で、今年はスノーボードに挑戦する予定。

睦代

川村恵弥子

（かどひら むつよ）
プロジェクト開発研究・助教授（かわむら事務補佐員えみこ）ナミビア大学農学部設立支援
協力ネットワーク開発研究部門 教授

北川勝弘

本センターの発足（本年4月）に先立つ3月下旬の2週間、センターの初仕事として、国際協力事業団（JICA）の依頼による「ナミビア大学農学部設立支援プログラム」に関する予備調査に出かけた。ナミビア共和国は、1990年3月に南アフリカ共和国から独立したばかり。そして、ナミビア大学農学部も1995年に設立されたばかりで、1998年1月にタンザニア人のマンデメレ教授が大学執行部から学部長に指名され、ようやく学部運営体制が整備されつつある段階であり、ナミビア人教員スタッフの早急な養成と学部カリキュラムの適正化など、農学部の中身づくりが現下の急務となっている。
ナミビア大学の本部や他学部は、首都ヴィントック市内のはずれにあるが、農学部は昨年1月に、ヴィントックの郊外30kmほど離れた広大な畑の真っ只中に移転した。このノイダム・キャンパスには、管理棟、講義棟、学生寮、食堂、および一部の実験施設が建設されており、現在、図書館と動物科学棟が建設中である。農学部の構成は、農業経済学・普及学科、動物科学科、作物科学科、食品科学技術学科、天然資源科学科の5学科からなりたっていて、最後の天然資源科学科はさらに、環境科学、水産科学、林業学、野生生態管理学の4コースに細分されている。また、アンゴラとの国境に近い、ナミビア北部の小都市オシャカチの郊外、オゴンゴという小さい村のはずれにナミビア大学農学部の分校がある。この場所に、今年度中に作物科学科棟が建設される予定で、それが竣功し次第、作物科学科の教員や学生たちはこちちらに移転する予定だという。ナミビア北部は、圧倒的多数の非白人ナミビア人が居住し、零細な規模の農業に従事している地域であり、作物科学科が本拠を置いて、農業・農学の教育、研究、技術普及にあたるには最適な場所といえよう。ただし、マラリア危険地帯でもあることが少々気になるところである。

プロジェクト支援・評価活動の紹介
プロジェクト開発研究部門 助教授

門平睦代

1 パラグアイ農学教育協力にかかる研究研修会
パラグアイへ派遣される短期JICA農業教育専門家は、国全体における中等（中学、高校レベル）農業教育課程とその内容の調査を行い、中長期構想への助言をするという任務を与えられています。この派遣事業に関連してセンターは名古屋大学大学院生命農学研究科の教官（派遣予定者も含む）を中心として、パラグアイの農業についての研究研修会を開くことにしました。科学研究と現場をつなぐ人づくりにむけた研究研修会です。JICAなどから事前に資料を収集したり、パラグアイで実際に農業技術の移転活動にかかわった方々も講師としてお招きし、専門分野への助言や現状の分析などについて意見交換をして、派遣前に業務に必要と思われる知識を確実なものにすることが目的です。また専門家帰国後は報告会を開催し、収集したデータやその分析結果などを記録に残し、研究会として継続的な協力体制を築くことも目指しています。第1回目の研究研修会は、平成11年8月9日に、第2回目は9月28日に名古屋大学グリーンサロン東山・セミナー室にて開催されました。

2 ネパールで実施されたJICA農林プロジェクトの評価
名古屋大学大学院国際開発研究科がJICAより受託された業務ですが、農業開発関連のプロジェクトを対象とすることもあり、当センターが大学院生命農学研究科とのコーデネート役を引き受けました。当センターからは門平が、また作物科学と森林保全関連の2つの分野から各3名、計6名の名古屋大学の教官が現地調査に参加することになりました。ネパールで実施されたJICAの技術協力の中で、農林分野における協力活動が貧困・ジェンダーの視点でどのような影響や効果を発揮したかについての評価をします。第一陣が9月11日より19日まで現地調査を行いましたが、調査は12月末まで続きます。

松本哲男（まつもと てつお）
プロジェクト開発研究・教授（10月16日着任予定）

昭和22年3月愛知県生れ。名古屋大学大学院農学研究科博士課程満了後、学術振興会奨励研究員、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）研究員（窒素固定能簡易測定法などを発案）、ミズーリ大学PDを経て、ダウ・ケミカル日本（株）に入社。農薬研究開発担当主任研究員を皮切りに、研究開発マネージャー等として活躍。ダウ・アグロサイエンス（株）に移籍後、本年秋まで、同社のアジア・太平洋研究開発部長等として、水稲用除草剤シロハホップビチルや新シロアリ防除用ベイト剤（汚染最小限化法）の農薬分野の研究開発の仕事に取り組んできた。

農学分野の国際教育協力
人材データベースづくりのためのアンケート調査開始
センターの今年10月〜来年3月の行事予定●松本哲男教授着任（10月）●センター創設記念式（12月6日）●ネパール現地調査（11ー12月）●ブラジルでのコンソーシアムの打合せ（12ー1月）●パラグアイへの短期専門家派遣（3月）8月上旬よりアンケート調査を開始しました。全
国の農学系大学・学部が持つ協力実績や研究蓄積、ならびに農学分野の国際教育協力に意欲的に取り組んでいただける方々の研究・人材データベースの構築が目的です。国立大学35大学38学部、１大学校（農林水産省）、公立5大学5短大、私立13大学15学部
7短大あてに約6500通のアンケート用紙を発送しましたが、9月末現在1210通あまり回収できました。
皆様のご協力に感謝いたします。また次回のニューズレターにてアンケート調査結果のまとめを掲載します。