巻頭特集 1

インタビュー

千葉商科大学 学長

原科 幸彦氏にきく

インタビュー「商いの力」
で社会を変える──「自然エネルギー100 ％大学 」が目指す
地域分散型のエネルギービジネス

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環境管理│ 2019 年 4 月号│ Vol.55

No. 4

巻頭特集

写真：メガソーラー野田発電所 ── 大学単体では日本一大きいメガソーラー

特集１
特集２
総告
報
説
シリーズ連載環境情報「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ─ ─「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

千葉商科大学（ 千葉県市川市 ）が自前の太陽光パネルだけで学内すべての電力消費量を超える発電に成功した。「 再生可能エネルギー電力 100 % 」の達成は国内の大学では初で、 2020 年度にはさらに「自然エネルギー 100％大学 」を目指す。そこに至るまでには、 学生主導による初の ISO 14001 の導入など同学
における環境配慮行動の長年の実績があったのはもちろんのこと、「 実学 」を尊重する教育理念とそれを受けた学生たちの主体的な取り組みが大きな力となった。
本記事では、 国内外における環境アセスメントの第一人者であり、 国際協力機構（ JICA ）等の環境社会配慮ガイドラインの策定や様々な環境関係委員会の委員長を歴任するなど、 環境アセスメントの推進に尽力してきた千葉商科大学 学長
原科幸彦氏に、日本が進むべき地域分散型エネルギー社会、さらに同学が目指す地域分散型のエネルギービジネスについて語っていただいた。

聞き手：黒岩 進（ 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事 ）取材・文：本誌編集部／写真・図提供：千葉商科大学、 本誌編集部

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日本初の「自然エネルギー 100％大学 」
── 創エネ＋省エネの奮闘努力

野田発電所等の発電量と学内の消費量を差し引き0 にする「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化 」に向けた「 省エネ・創エネプロジェクト」を開始しました。
黒岩：2017 年に学長に就任されます。

黒岩：大学所有のメガソーラー（ 野田発電所等 ）の発電

原科：
「 学長プロジェクトプラン」として「 会計学の新量が千葉商科大学・市川キャンパスの電力消費量を上

展開 」、「 CSR 研究と普及開発 」、「 安全・安心な都市・回ったことが発表されました（ 写真 1 ）。

地域づくり」、「 環境・エネルギー」の四つのプロジェクト

原科：本学は地球温暖化対策に貢献するため、日を立ち上げました。その四つ目のプロジェクトとして本初の「自然エネルギー 100% 大学 」を目指してきました。

2018 年度の目標に掲げたのが「 千葉商科大学をネット

これは、自らの使うエネルギーの相当分を、自らの責任で日本初の『RE100 大学』にする」でした。この「RE100

により100 % 再エネでつくり出そうということで、国連の大学 」とは、私たちの目指す「自然エネルギー 100 %持続可能な開発目標（ SDGs ）の目標 12「 つかう責任、大学 」の略称です。すなわち、メガソーラー野田発電

つくる責任 」に通じる理念です。2013 年に野田市の野所等の発電量と本学の消費電力を同量にするという目球グラウンド跡地にメガソーラー発電施設を建設し発電標で、それまでの政策情報学部の取り組みが大学全体を開始。この発電分はFITを使い東京電力に売電してのプロジェクトとして継承されたわけです。

います。当初の予測では市川キャンパス全体の電力消費量に対する発電量の割合は 62 . 7％でしたが、稼働初年度である 2014 年度の実績値では 77 %に相当す

原科：実は、計画初年度の 2016 年度の実績値は、

ることがわかりました。そこで、残り23 %を省エネ・創発電率が 67 %という厳しい状況でした。そこで、キャンエネで削減できればすべての使用電力を自然エネル

パス内の照明のLED 化や自動販売機の削減、省エネ

ギー 100%でオフセットできる、つまり、ネットで「 RE 100型への切り替えは当然ですが、ほかに取り組んだのが、大学 」を目指せるのではないかと考えたのです（ 図 1 ）。

「 無駄・過剰 」の発見、「 漏れ・温度むら・湿度等改

それで 2015 年度に、経済産業省の補助金を得て、善余地 」の発見、そしてそれらの「 見える化 」によるエ

外部専門家の助けも借りて、検討を行いました。そのネルギーマネジメントです。冷房実施時期の教室や廊結果を踏まえて、2016 年度から、鮎川ゆりか教授（ 現在、下などでエネルギーが無駄になっているところはないか

名誉教授 ）
らとともに、政策情報学部を中心にメガソーラーを調査し、赤外線温度画像機、放射温度計、温度湿

写真１／目標達成を発表した原科幸彦学長（中央 ）ら

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黒岩：残り23%の削減についてはどのような工夫をされましたか ?

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特集１

度計などの機器を用いての測定と、目で見てわかる無駄の発見を行います。目で見てわかる無駄とは、例えば部屋に誰もいないのに冷房や照明を付けっぱなしにしていたり、冷房が付けられているのにドアや窓が開けっ
ぱなしになっている状態です。同時に、複数の学生に

特集２「 寒すぎるか 」、「 暑すぎるか 」、「 明るすぎないか 」、「暗すぎないか 」等をヒアリングし、それらを学生にまとめさせて省エネ意識を高めることにつなげます。学生の自主的な活動も盛んで、利用していない教室の照明や冷暖

総説

房の消し忘れをチェックする節電パトロールの実施や、夏の打ち水イベントの実施、グリーンカーテン設置などによる省エネ啓発を行いました。行動につながる意識の形成。これを私はハードウェアと呼んでいます。
黒岩：学生たちの教育や意識改革とセットになっていシリーズ連載るのですね。
原科：多くの事業所を持っている企業の場合、企業全体でと考えがちですが、本学は事業所単位で達成目標を立てたところがポイントです。この考えに立てば、

環境情報

各企業も個々の事業所単位でRE 100 発電を目標にすることができます。そうすれば日本全体として自然エネル
ギーの比率が高まり、再エネ 100％社会へと進化することができます。
黒岩：その先にあるのが、「自然エネルギー 100％
原科：2020 年には、電力消費量だけでなく、ガスも含めたすべてのエネルギー消費量に相当する再エネ発電の達成にも挑戦します。
黒岩：日本初の「自然エネルギー 100 % 大学 」。大変すばらしい快挙ですね。

原科 幸彦 H A R A S H I N A S a c h i h i k o「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ──「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

大学 」ということですね。

千葉商科大学 学長

東京工業大学理工学部卒業、 同・大学院博士課程修了（工学博士）、 東京工業大学助教授・教授などを経て同大名誉教授。2012 年に千葉商科大学政策情報学部教授に就
任、 2014 年から政策情報学部長、 2017 年 3月から現職。社会工学、 環境計画・政策が専門で住民参加や合意形成研究が中心。国際影響評価学会（IAIA）会長、日本計画行政学会会長などを歴任。IAIAローズハーマン賞、日本計画行政学会論文賞、 環
境科学会学術賞、 国際協力機構理事長賞など受賞。

図１／達成イメージ（ 出典：千葉商科大学 ）011

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インタビュー

都市問題、環境問題の研究からアセスメント研究の第一人者にく4 年生からは社会工学科の研究室に所属し、都市計
画や環境計画を学びました。科学技術の発展は経済成長につながりますが、そのネガティブなインパクトをチェックしておかなければいけないということでテクノロ

黒岩：先生のこれまでのご研究や経歴についてお話しください。
原科：東京工業大学の建築学科ですが、卒論を書

写真２／節電パトロール・室温調査

写真３／「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化 」プロジェクト

写真４／夏の打ち水イベント・告知ポスター（ 2017 年 ）012

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ジー・アセスメント＊１研究が始まった頃です。修士論文
では都市問題、博士論文では都市と環境のクオリティ・
オブ・ライフ（ 生活の質 ）を扱いました。その後国立公害巻頭特集「 商いの力 」で社会を変える ──「自然エネルギー 100％大学 」が目指す地域分散型のエネルギービジネス

図２／狛江市ごみ中間処理施設の建設候補地（ 8 か所 ）特集１

研究所に移り、インパクト・アセスメント＊２の研究をしていました。博士論文は都市の交通ネットワークと土地利用に着目した都市構造の分析です。市民の移動時間をなるべく小さくして、コンパクトにうまく都市構造を変えられないかというのが研究テーマで、首都圏全体に「 核都特集２市 」を分散配置し、それらを高速鉄道でつなぎ移動時
間を減らそうというものです。その研究成果（ 多核分散型
都市構造の評価 ）は、当時の首都改造計画に反映されました。
総説

国立公害研究所では、住民参画や合意形成の問題も研究しました。学位を取ってから最初に書いた論文のテーマがインパクト・アセスメント、いまでいう戦略的環
境アセスメントです。当時は公害問題が深刻でその対策が最優先でしたが、「クオリティ・オブ・ライフ」の点シリーズ連載から環境、経済、社会をトータルで考える必要があるという視点から、社会システムの研究もやっていました。
黒岩：放送大学でも長い期間、講義をされました。
原科：1993 年の第 1 シリーズから第 3 シリーズまで、考えたのは、日本では環境アセスメントについて狭くとら
えがちで規制主義になっていますが、規制だけではなく、

環境情報

あわせて 16 年やりました。いろいろと経験を積んできて（ 出典：原科幸彦『 環境アセスメント』放送大学教育振興会（ 1994 ））

事業主体が創意工夫をして良いことをやったらプラス評
やりましょうと、施設の立地選定の段階から市民の参加

それを利害関係者にきちんと周知することが非常に大切を得て検討していくことになったのです。そこで立地可だということです。

能な候補地を市に 16 か所挙げてもらって市民に公開し、「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ──「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

価をするように、良い面と悪い面をトータルで評価して、市民 12 名、専門家 6 名からなるごみ市民委員会（ 狛
江市一般廃棄物処理機本計画策定委員会 ）で、周辺環境や労狛江市で成功した簡易アセスメントの例
── ポイントは「 市民参加 」と「 情報公開 」

働環境等へのマイナスの影響、市民のアピールや地域環境への貢献などプラスの影響など 14 項目にわたる評
価軸で 8 か所に絞りました（ 図 2 ）。その 8 か所を市民にみてもらって、さらに 2 か所に絞り込みました。

原科：1997 年に環境影響評価法（ 環境アセスメント法、

その 2 か所は、当初の予定地である保育園隣接のアセス法 ）が制定されたあと、環境省が法律を周知させる

空き地と、私が提案した市役所１階の駐車場です。そためにビデオをつくりました。その映像は私が実際に関こを簡易アセスメントしてみんなで投票したら、結局市がわった東京都狛江市のごみ中間処理施設建設の案件

最初に提案したものがよかった、となりました。これらので、放送大学の第 1 シリーズで紹介しました。

過程で市民による自主活動が繰り広げられ、施設の必住宅密集地の狛江市では、ごみの中間処理施設をつくるときに大きな紛争になりましたが、その紛争解決を要性や設計条件等も徐々に整理されてきました。このプ
ロセスの特徴は「 市民参加 」と「 情報公開 」です。

したとき、私も専門家委員のメンバーでした。そこでインすると今度は話が 180 度変わりました。施設をデザイ

パクト・アセスメントの考えを使いました。先に情報公開ンする際、反対していた市民も参加して一緒になってつをして、最初から様々な案の比較検討をしてもらうという

くりはじめたのです。建物も高さを抑えて、コンパクトに手法です。

密閉し騒音振動や悪臭対策もし、周辺を植栽して、で当初予定されていた土地は保育園に隣接した空き地

きあがったときには関係者全員が喜びました。1994 年

で、市民の強硬な反対によって計画が凍結されてしまいに稼働を開始、それから 20 年以上経ちますが、問題ました。そこで私は、この際だから最初からオープンにはまったく起きていません。
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コミュニケーションツールとしての
簡易アセスメント導入の効果で終わってしまい、残りの 0 . 5 %について精密検査を行うのです。その違いは大きいですね。
黒岩：日本のアセスメントはともかく費用がかかるといわれます。

黒岩：新聞やテレビで先生は一貫して簡易アセスメン＊３

ト の導入を急ぐよう主張されています。

原科：ほかの国からは「どうしてそんなに金をかけるの」といわれます。沖縄の辺野古のアセスも莫大な費用

原科：日本国内のアセスメントの件数は極めて少なく、をかけたのに米国防省の専門家からは「そこまで費用

環境影響評価法による事例は年平均 20 件にも達しまをかけるのは、ほとんど意味がない」といわれています。

せん。ところがアメリカ政府によるアセスメントは年に 3アセスメントの評価項目は定量的なものとは限りません。

万件から 5 万件も行われています。企業が主体的に関

それでは評価できる範囲が限られるからです。対象とな与するインパクト・アセスメントは年間 10 万件です。要

るのは、みんなが心配すること、つまり「パブリック・コン

するにアセスメントの仕組みが違うのです（ 図 3 ）。アメリサーン」です。欧米のアセスメントは「 パブリック・コン

カでは「 集団検診 」的なアセスメントを大量に行います。

サーン」に対応して、「この課題に対してこう配慮する」

対して日本のアセスメントは「 精密検査 」的です。つまり、 とコミュニケーションをとっていくことが本質です。だから、日本では明らかに重病と思われる患者しか来ないから、無理に定量化せず、定性的な項目を適宜加えてチェッ

アセスメントというだけで「 大変だ」となるのです。短時

クしようという発想が極めて重要であり、その意味で簡間で費用の安い「 集団検診 」だったら大変だとは思わ

易アセスは強力なコミュニケーションツールとなります。

ないでしょう。そうして、集団検診的な「 簡易アセスメン

時間も費用もあまりかからない簡易アセスは、企業のト」を行って、検診結果が危なかったら今度は精密検査

CSR（ 社会的責任 ）感覚で実施するものだと思います。こを行う。集団検診なのでほとんどは検診だけで終わってうして簡易アセスが多数実施されると、国中に様々な事しまいます。アメリカでは 99 . 5 % が簡易アセスメントだけ

業で環境配慮が進み、累積的に大きな環境保全効果

図３／国レベルの環境アセスメント制度：日米比較※この図では説明簡素化のため、2011 年の法改正により導入された配慮書段階は省略した。

（ 出典：原科幸彦 ）014

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「 商いの力 」で社会を変える ──「自然エネルギー 100％大学 」が目指す地域分散型のエネルギービジネス

特集１が生まれます。地域の環境情報も蓄積されるようになり、
アセス技術も発展します。
さらに簡易アセスは新しい産業にもなります。日本の経済規模で簡易アセスを行うと10 万件から 15 万件にもなり、数百万円規模のコストで毎年何万件も行われれ

特集２

ば、新たに 1 兆円産業が生まれるのです。しかもデー
タ処理やデータ収集、保管など情報産業にも波及します。アメリカでGIS（ 地理情報システム）が進んだのはこのような仕組みがあったからです。さらに環境情報や災害総説

情報が蓄積されるので、安全性管理等、様々な場面で使えると思います。

アセスメントは絶好のアピールの場
シリーズ連載── 東工大と愛知万博の事例

黒岩：実際にアセスメントを実施して印象に残った
環境情報

ケースはありますか。
原科：東京工業大学の総合理工学研究科で研究科長を務めていたとき、キャンパスで 20 階建てのビルをもう一棟増築する話がありました。事業費が 43 億円かかる計画でしたが、高層ビルの建設は周辺住民からクレーましょうと当時の学長に進言しました。

黒岩 進 K U R O I W A S u s u m u「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ──「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

ムがくるので、簡易アセスメントをやって合意形成を図り一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事

黒岩：アセスメントにはどれくらいの期間を要したのでしょうか。
原科：約 3 か月です。住民の方々からは苦情や意見

原科：500 万円余で、事業規模の約 0 . 1 %です。

をいただきますので、「 指摘された事項はもう1 回チェッ

通常は数％、最低でも1 % 程度はかかりますが、これくクします 」と約束して、しっかりフィードバックしました。そらいの効果が上がるなら、普通の事業主体は絶対にアれもウェブサイトを使って透明性を高くすると徐々に信頼セスメントをやります。それによって周辺住民の評判が性が高まってきて、「ああ、東工大がそこまでやるのだっ

上がればいうことはありません。

たら」と、苦情が来なくなりました。「あとは任せた」とい

黒岩：愛知万博のアセスメントも有名な話ですね。

う感じです。すると、逆に東工大はすごく丁寧にコミュ

原科：国際的な場で環境万博としての開催を認めら

ニケーションをやったということで、大学周辺の評判が大れたので環境配慮が必須で、アセスメントも最終的には変よくなって、学長も非常に喜んでいました。

うまくいきました。これはアセス法の試行であるといわれ

つまりは、事業をする主体がしっかり環境に配慮するた事例で、当時としてはかなり新しい試みでした。私は自信があれば、あとは、それを住民に対して伝える、コ研究会や審査会の一員として、アセスメント手続きを決

ミュニケーションの絶好の機会なのです。アセスメントはめる段階からアセスメント後のフォローアップまで深く関わ面倒なものではなくて、むしろアピールする場なのです。

りました。

逆に、やってみてまずいことが起これば解決法を教えて

このアセスメントでは、当初は準備書において形だけもらえるでしょう。すると、将来問題が起きる前にリスクマの代替案が示されていたのですが、結果的に、順次

ネジメントできるのです。アセスメントはそういうものと考え

三つの代替案が比較検討されました。当初の予定地

なければいけません。

「 海 上の森 」が貴重な自然であることが明らかになり、

黒岩：費用はどれくらいかかったのでしょうか。

かいしょ

会場計画が大幅に変更されたためです。最初に事業
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千葉商科大学 学長

原科 幸彦氏にきく

インタビュー

者が代替案をきちんと示さなかったことで、通常は 2 年

東京とニューヨークを比べると、それがすぐにわかりま程度で終了するアセスメントが 4 年もかかったのが教訓す（ 図 4 ）。ニューヨークは摩天楼がそびえ立ち、東京よとなりました。

り高密度にみえますが、実際は違います。東京は半径それでも成功したのは、やはりコミュニケーションのお60 kmほどの範囲に 3 , 300 万人が住んでいるのに対し、かげです。この万博がきちんと環境に配慮したというイ

ニューヨークには 1 , 800 万人しかいません。航空写真

メージが人々に伝わったのです。建築家も設計者も様々で比べればわかりますが、都心から同じ距離だけ移動な工夫をして、実際に非常に良いものになりました。来した地点での土地利用の様子をみると、東京は都心部

場された方が 2 度、3 度とリピーターになって入場者もから離れた広い範囲まで建物が密集していますが、増加し、黒字になりました。

ニューヨークの郊外には公園や緑が目立ちます。オフィ
ス面積も東京はニューヨークの 2 倍以上もあり、「 高密度化 」という点で大きな問題を抱えているのです。

「 無秩序な拡大 」と「 高密度化 」を招いた東京

── 適正な土地利用計画のための戦略とは

このように、東京は地域の総合計画段階での環境配慮がなされず、オープンスペースの少ない都市空間ができてしまいました。では、人間活動と環境負荷のバランスを取るような、適正な土地利用密度はどれくらいか。
これからは、都市の成長を適正に管理する「成長管理」

黒岩：都市計画をどうするかというのは、地方を含め重要だと思います。
原科：都市計画は、土地利用規制とセットでアセスメの方針のもと、政策や計画など、事業よりも上位の意思決定段階で広域的な土地利用計画を進める「 戦略的環境アセスメント」を行うべきなのです。

ントをやらなければいけません。いまから 30 年近く前に土地基本法が制定され、土地の公共性が重要だということをはっきりと打ち出していますが、実際はなかなか連動しておりません。我々はそこに立ち戻るべきで、たとえば都市計画では容積率の緩和や規制などが非常に不アセスメントから「自然エネルギー 100% 大学 」へ── 地産地消型社会の実現とビジネス展開

透明に、誰も知らないうちに決まってしまいます。そうして一部の人が決めてしまってそちらに利益が行ってしまうのです。その結果が現在の東京で、無秩序な拡大（スプロール現象 ）をしてしまいました。

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黒岩：それら豊富なアセスメントのご経験が「自然エネルギー 100 % 大学 」の実現へとつながるわけですね。

巻頭特集「 商いの力 」で社会を変える ──「自然エネルギー 100％大学 」が目指す地域分散型のエネルギービジネス

特集１

図４／土地利用の比較

東京

ニューヨーク特集２

都心部（ ＣＢＤ ）総説
シリーズ連載

都心から
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環境情報
「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ──「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

都心から
㎞

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（ 出典：原科幸彦 ）原科：世界標準のアセスメントはまず簡易アセスメント

産業構造を変え、地域で経済が回る地域分散型の社を行うものであり、簡易アセスはステークホルダー間のコ会へと転換する。3 . 11 東日本大震災により、大規模集

ミュニケーションの支援手段となります。そして、最先端

中型発電は自然災害に対して脆弱なことを我々は経験しのアセスメントは環境、社会、経済を総合的に扱うもの

ました。これが小規模分散型発電なら、原発や火力発なので、地域経済の将来をともに考えることにつながりま

電所のように海岸部に集中することはなく、地域に広くす。国連のSDGs（ 持続可能な開発目標 ）を達成するため分散立地するので、一部の施設が被害を受けてもほかの様々な政策や計画、事業の意思決定に不可欠なのがの多くの施設は損傷を免れます。小規模ゆえ、復旧も「 持続可能性アセスメント」です。これが最先端のアセ早い。さらに燃料が自然由来なら、化石燃料やウランのスメントで、アセスメントを計画や政策と連動させ、建設ように海外から買う必要もない。自然エネルギーがエネ的なものとしなければなりません。

ルギーの安全保障上有利なのは明白です。

「自然エネルギー 100 % 大学 」は、本学の社会貢献

自然エネルギーに対しては電力の安定供給が懸念さの第一歩であり、その先にあるのが、日本を地域分散

れていますが、技術は進歩しています。多様なエネル型エネルギー社会に変えていくことです。これによってギー源もグリッド（ 送電網 ）を活用し、発送電を制御するこ017

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インタビュー

千葉商科大学 学長

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インタビューとで電力供給は安定します。太陽光、風力発電をサポートするにはバイオマスや地熱発電が重要ですが、バイオマス発電は林業との連携が生まれれば状況は変わるは「 三方よし」のエネルギーを「まっとうな商い」で売る
── 商いの力が社会を変えるずです。地熱発電も自然公園内での開発や温泉業者の問題がありますが、これらはアセスメントによる適切な合意形成プロセスを経れば解決します。このように、日黒岩：まさに「 実学 」の精神につながりますね。

本は太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱、潮力、原科：東京工大から千葉商大に来て、私は「 商い波力など、自然エネルギーのポテンシャルが高く、政策の力 」に気づきました。様々なテクノロジーを開発していと民間の協力次第では、エネルギー輸出国になる可能

る東京工大のような理工系の技術を社会に適用するに性さえあるのです。

は、まさに「商いの力」が重要なのです。自然エネルギー

これら「 地域分散型 」のエネルギービジネスを推進すの弱点は供給が安定しないことで、安定しないと電気はるために、本学は「 CUCエネルギー株式会社 」を設立

買ってもらえないので、まずは集めて売る商いをしようとしました（ 図 5 ）。現在は省エネ機器のリース事業、環境・考えました。商いは信用ですので、まず本学が自然エ

エネルギーに関する知見の提供・共有による「自然エネネルギーをしっかりやっている大学だということをみせるこ

ルギー 100％大学 」の実現を支援していますが、目標とが「 商い」には必要だと考えたのです。

達成後は、地域の各事業所への再生可能エネルギー

そうして実際の「 商い」を学生に体験してもらう。学導入促進や省エネのノウハウ提供、さらに将来的には、生にとって実学がなぜ重要かというと、倫理というものは千葉県内での自然エネルギー源の開発や、東葛地域

机の上で勉強しただけでは決してわからないからです。

や東京など県内県外への電力小売事業などの展開を頭で考えるだけでなく、実際の現場で行動し、現実の構想しています。

社会でアクションにつながなければいけません。

図５／ CUC エネルギー株式会社の展開（ 出典：千葉商科大学 ）018

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本学創設者の遠藤隆吉先生は「 商業道徳の涵養 」
を建学の理念としました。これは、「まっとうな商いをするための心構えを培うこと」で、新渡戸稲造の「 武士道（ 正しの精神 」を基礎としていいます。武士道には「 義 」
い行い）（ 何事も恐れない勇気 ）（ 思いやり）とい、「 勇 」、「 仁 」「 商いの 力 」で 社 会 を 変 え る ──「 自 然エネルギ ー１００％ 大 学 」が 目 指 す 地 域 分 散 型のエネルギ ービジ ネス

う言葉があります。遠藤先生は、この精神を根底に「 大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者 」を指す「 治
道家 」を育成することが本学の使命と考えました。
商業道徳には、近江商人の「 売り手よし、買い手よし、
世間よし」の「 三方よし」というものがあり、これはまさに武士道の精神ともつながります。私は、世間に迷惑をかけない「 三方よし」のエネルギーはやはり自然エネル
ギーだと考えます。「まっとうなエネルギー」を「まっとうな商い」で売る。それが商業道徳につながるのです。
本学はその精神で取り組んでいます。
そこでいう「まっとうな商い」は、社会全体のことを考

写真５／創 設者・遠藤隆吉が建立した「 生々示宇 」碑。激しい現実の荒々しい変化の渦中において人々が逞しく生き抜いていく
ための知恵を「 有用の学術 」に求めた。

えて行う商いです。これまでそのような商いをやってきたから、日本では 3 万社以上の企業が 100 年以上続い＊１ テクノロジー・アセスメントは、技術のもたらす正や負の副次的影
響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定ているのです。対してアメリカではそういう商いをあまりしや政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指すてこなかったから 50 年、100 年続く企業は少ない。そ＊２ インパクト・アセスメントとは、策定中の政策や計画、事業などがもそも株主が会社を支配するという発想自体が日本の商業道徳に反します。会社は社会のためにあり、財やサー

将来的に及ぼす影響を特定し、必要な対策を講ずるプロセス。
＊３ 米国の環境アセスメント法制の根拠となるNEPA（ 国家環境政策
法 ）に基づいて、本格的なEIS（ 評価書 ）作成の必要性を判断

ビスなどの提供とともに、雇用創出を通じて社会に対しするスクリーニングのために実施される、前置的なアセスメントのこて貢献する社会的存在なのですから。

と。米国では連邦政府の関与するあらゆる行為（ 事業、計画、政黒岩：まったくその通りだと思います。本日はどうもありがとうございました。

策、法案、資金援助等 ）が環境アセスメントの対象行為となるため、予備的な文書にして 10 ページから数十ページ程度のEA（ 簡易アセスメント）が行われ、EISの作成の要否が判断される。

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