2012
平成２４年版

環
境
報
告
書
（Ⅱ）

独立行政法人

森林総合研究所
平成２４年９月

目

次

はじめに
環境創造に貢献する森林農地整備センター

３

事業の概要
水源林造成事業４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定中山間保全整備事業
５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農用地総合整備事業
５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
林道保全管理業務
５

環境配慮に係る基本的な考え方
基本方針
６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境配慮への取組に係る計画
６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境配慮に係る責任体制
７

平成23年度事業及び環境取組実績
平成23年度事業実績
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境の保全に資する取組実績
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境負荷の低減に向けた取組実績
９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境保全意識の向上
１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供及び地域との交流の促進
１０

平成23年度の環境配慮実績の概要
水源林造成事業１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
林道保全管理業務
２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
管理部門における取組
２８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開・地域に根ざした活動
２９

組織の概要
現況
３１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沿革３２-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------監事意見書
３３
編集方針「環境報告書2012(Ⅱ)」は、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターが平成23年度内に実施した環境への負荷の軽減及び環境の創造に向けた活動内容を紹介するものです。
対象範囲
対象期間
対象分野
作成部署

森林農地整備センター本部、整備局、水源林整備事務所、建設事業所
平成23年4月1日～平成24年3月31日
センター本部及び地方組織で実施した環境活動を対象とします。
森林総合研究所森林農地整備センター管理部企画管理課〒２１２－００１3 川崎市幸区堀川町66番地2 興和川崎西口ﾋﾞﾙ11F
電 話 ０４４－５４３－２５０３
ＦＡＸ ０４４－５３３－７２７７
E-MAIL planning-07admin@green.go.jp

はじめに
かん

独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターでは、水源涵養上重要な保安林のうち、無立木地や散生地などの機能が低下している箇所を計画的に整備するため、水源林造
成事業を実施しており、これまで全国で４６万ｈａの森林を造成してきました。これらのかん

森林は、洪水や渇水の緩和及び水質浄化といった水源涵養機能の発揮と促進を主目的として造成されていますが、国土の保全や地球温暖化の防止、そして森林という自然環境を創造することによる生物多様性保全にも大きな役割を果たしています。
また、中山間地域において水源林造成と一体として森林及び農用地の整備を行う特定中山間保全整備事業等の実施を通じて、農林業の振興や水田が有する洪水緩和などの機能の発揮にも寄与しています。
このように、森林農地整備センターは、各種事業の実施を通じて、農林業の発展や地域振興への寄与のみならず、森林や農用地の有する公益的機能の発揮に貢献してきました。
水 源 林 造 成 事 業 は 、 昭 和 36年 の 事 業 創 設 以 来 50年 を 経 過 し て い ま す が 、 地 球 環 境 に 対 する森林の果たすべき役割への期待が高まる中、適切な間伐等の実施や必要な作業路網の整備などにより森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させるとともに、効率的、効果的な事業を推進する観点から、新規契約地においては広葉樹等の現地植生を活かした
長伐期の針広混交林を造成し、将来の主伐時には伐採面積を縮小、分散化する施業に限定
して契約を行うことなどに取り組んでおります。
平 成 23年 7月 に 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 が 変 更 さ れ 、 森 林 ・ 林 業 の 再 生 の 施 策 の 方 向 性 が 示されました。その中で、水源林造成事業は多様で健全な森林への誘導のための施策として
位 置 付 け ら れ て い ま す 。 ま た 、 平 成 23年 度 を 期 首 と す る 第 三 期 中 期 目 標 に お い て は 、 引 き
続き前述の森林整備を進めていくことが明記されています。さらに、研究開発との更なる連携などが追加されていることから、中期目標に基づき作成した中期計画の確実な実施を通じ、森林・林業の再生への貢献に努めて参ります。
こ の 度 、森 林 農 地 整 備 セ ン タ ー の 平 成 23年 度 一 年 間 の 取 組 を「 環 境 報 告 書 ２ ０ １ ２ (Ⅱ )」としてとりまとめました。今後とも、環境の保全を図るとともに環境への負荷が生じない
ような事業の実施に努めて参りますのでよろしくお願いいたします。

独立行政法人森林総合研究所
森林農地整備センター
所長

宮本

敏久

環境報告書

3

事業の概要独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター（以下「センター」といいます。）は、渇水
かんや洪水を防ぐために必要な森林の水源 涵 養機能の確保の観点から重要な地域にある民有林保安林
かんのうち、水源 涵 養機能等が低下した箇所の森林を計画的に整備する事業やこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、農林業の振興や森林及び農用地の有する公益的機能の発揮に資する役割を果たしています。

水源林造成事業

かん水源地域にある水源涵養保安林等のうち、無立木地、散生地、粗悪林相地等人工植栽の方法により森林を造成する必要がある土地について、センターが山林の所有者及び造林者と分収林特別措置法に規定する分収造林契約を締結し、当該契約に基づき急速かつ計画的に森林の造成を行う事業であり、水源林の機能を回復さ
かんせ、水源涵養機能の発揮に寄与するとともに、国土の保全、地球温暖化防止等森林の有する公益的機能の発揮に大きく貢献するものです。

【事業のしくみ】

4

環境報告書

特定中山間保全整備事業
地勢等の地理的条件が悪く、森林と農用地が混在する中山間地域のうち、農業の生産条件が不利な地域において、水源林の造成・整備と農用地、土地改良施設等の整備を一体的かんに行う事業であり、農林業の持続的な生産活動を促進するとともに、水源涵養等農林地の有する公益的機能の維持増進に資する等重要な役割を担うものです。

森林整備

農業用道路

農用地整備

農用地総合整備事業

近代的な農業経営が行われる農業地域の形成を図るため、早急に整備する必要がある農用地等が相当の範囲にわたって存在する一定の地域において、区画整理、各種土地改良施設の整備などを総合的かつ集中的に行う事業です。

農用地整備

農業用道路

林道保全管理業務
廃止となった緑資源幹線林道事業によって工事中であった林道で市町村への移管が完了していない箇所について、法面緑化工事、舗装工事等の仕上げ工事を実施し地方公共団体への移管を円滑に推進しています。
仕 上 げ 工 事 及 び 災 害 復 旧 工 事 等 の 保 全 工 事 を 平 成 20年 度 か ら 実 施 し て い ま す 。

（ 置 戸 ・ 阿 寒 線 足 寄 ･阿 寒 区 間 ）（ 飯 豊 ･檜 枝 岐 線 新 鶴 ･柳 津 区 間 ）

環境報告書

5

環境配慮に係る基本的な考え方
基本方針
今日の環境問題は、廃棄物問題など身近で地域的な問題から、地球温暖化や生物多様性の危機など、地球的規模の問題にまで拡大するとともに深刻化しつつあります。
こ う し た な か 、環 境 問 題 に 対 応 す る た め に は 、「関心あるすべての市民が参加する」（「 環
境 と 開 発 に 関 す る リ オ 宣 言 」、 1992年 ） こ と が 重 要 で あ り 、 事 業 者 と し て も 通 常 の 事 業 活
動 を 通 じ て 、 廃 棄 物 問 題 へ の 対 応 か ら Ｃ Ｏ ２な ど の 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 抑 制 な ど 環 境 へ の負担を低減するための取組はもちろんのこと積極的に環境の保全や再生に対する貢献も求められています。
このような中、管理部門における資源の消費量の削減や環境物品の調達はもちろん、環境の直接的な保全・整備に係る水源林造成事業、中山間地域において農地・林地の一体的な整備を通じて農地・林地の有する公益的な機能の維持増進に資する特定中山間保全整備
事業、農業の生産性の向上と農業構造の改善を図ることを目的とした農用地総合整備事業
を通じて、環境への負荷の低減や環境保全に取り組んでいます。
環境配慮に係る基本方針は以下のとおりです。
◆ 事業（水源林造成事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業、林道保全管理業務）の実施において、環境の創造・保全及び環境への負荷の低減に積極的に取り組みます。
◆ 全職員にとって環境保全が身近なものとなるよう、意識改革を進めます。
◆ 環境の創造・保全及び環境への負荷の低減に係る成果は、毎年度、環境報告書として分かりやすくと
りまとめ、センターのホームページで公表します。
◆ センターが関係する地域社会における環境への取組に積極的に参加し、地域社会の一員としての責務を着実に果たします。

環境配慮への取組に係る計画
農林水産大臣の指示による中期目標（平成２３～２７年度）の実現のため中期計画を踏
まえ、下記について環境配慮への取組に係る計画としています。
（１）

水源林造成事業かん①

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約については、広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定した契約とする。また、既契約分については、現況等を踏まえつつ、長伐期施業、複数の樹冠層へ誘導する複層林施業等に施業方法を見直す。

6

環境報告書

②

二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止や循環型社会の形成等に資する観点から、搬出間伐を推進する。また、現場の地形や土質等の条件を踏まえて、急傾斜地における丸太組工法の法留め工を含め、工法等を柔軟に選択しつつ、丈夫で簡易な路網の適切な整備を推進する。なお、その施工に当たっては間伐材の活用に努める。

③

センターの有する技術や施業を通じて地域の森林整備に貢献するため、水源林造成事業の契約地の周辺森林と一体的な路網整備や間伐等の推進に努める。

④

事業効果の情報提供を推進する観点から、引き続きモデル水源林におけるデータの蓄積を実施する。

（２）

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業①

必要に応じ有識者等の助言を受ける機会を設け、環境調査や地域の環境特性に対応した保全対策を実施する。

②

二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止に資する観点から、木材利用に努める。

③

資源の有効利用の観点から、建設副産物等の再生材の利用を行うなどの取組を実施する。

環境配慮に係る責任体制
環境配慮に係る対応は、事業ごとに事業担当部署が行い、センター所長、理事、幹部会が、事業担当部署からの報告を受け、最終的な意思決定を行っています。

幹部会

管理部

各事業等における環境配慮取組結果のとりまとめ

ｾﾝﾀｰ
所長

森林業務部

水源林造成事業

6整 備 局
33水 源 林 整 備 事 務 所

理事

農用地業務部

特定中山間保全整備事業

2建 設 事 業 所

農用地総合整備事業

1建 設 事 業 所

特定中山間保全整備事業(2建 設 事 業 所 )

環境報告書

7

平成23年度事業及び環境取組実績
平成23年度事業実績
平 成 23年 度 に お い て 、 年 度 計 画 予 算 375億 円 に よ り 、 以 下 の 事 業 を 実 施 し ま し た 。
（１）

水源林造成事業
植栽（２）

1,544ha、 平 成 23年 度 末 植 栽 面 積

462,948ha

特定中山間保全整備事業
森林整備

（３）

68ha、 農 用 地 整 備

72ha、 農 林 道 整 備

4km

農用地総合整備事業
農道整備

4km

これらの事業実績により、以下の事業効果が得られました。
かん①

水源涵養機能の発揮に寄与、また、国土の保全、地球温暖化防止、その他森林の有する公益的機能の発揮に貢献②

森林整備の促進③

高生産性農業の実現、農業経営の改善、土地利用の計画的な調整④

農山村の居住環境の向上、地域の活性化⑤

農山村における雇用機会の創出

環境の保全に資する取組実績
水源林造成事業においては、下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の造成に向けて、適切な新植・保育・間伐等を推進するとともに、高齢級の森林への誘導や伐採に伴う裸地の縮小
及び分散を図ることを基本として事業を展開しています。主な実績は以下のとおりです。
（１）

水源林造成事業①

新規契約
かん

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約については広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定した契約としています。
②

新植
新植に当たっては、現存する前生広葉樹を群状等に残置し、新植箇所と前生広葉樹がモザイク状に入りまじった針広混交林の造成を行っています。また、植栽は適地適木を踏まえて樹種を選定し、スギ植栽適地では少花粉スギ苗木の入手・使用に努めています。

③

保育
除伐は、林分の状況に応じ、潔癖な伐除を避け広葉樹等を積極的に保残・活用
しています。

④

木材の利用を通じた炭素の固定等
搬出間伐の推進、間伐材等の木材を使用する丸太組工法による作業道の積極的な開設等に取り組み、木材使用による炭素固定・貯蔵の促進に貢献しました。
ま た 、 水 源 林 造 成 地 約 46万 ha全 体 で は 、 年 間 約 71万 ト ン の 炭 素 の 固 定 な ど 直 接的な環境の保全を図っています。

8

環境報告書

（２）

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
道路造成工事等において、木材を積極的に使用し炭素固定の促進等に貢献しています。

環境負荷の低減に向けた取組実績

事業の実施に当たっては自然の改変を伴うことがあるため、可能な限り地形、動植物、景観等への影響を緩和する必要があります。このため、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業の実施に当たり、環境負荷の低減に向けた取組を行いました。主な取組は、以下のとおりです。
（１）

水源林造成事業作 業 道 の 開 設 に 当 た っ て は 、地 形 に 沿 う こ と で 切 土 高 、伐 開 幅 を 抑 制 し て い ま す 。
また、急傾斜地等では丸太組工法を採用し、間伐材等木材の有効利用を行ってい
ます。

（２）

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業①

環境調査
両生類・魚類・植物等を対象に、生息状況調査を実施しました。

②

里地・里山の保全
河川への濁水の流出を防止するため、沈砂池を設置しました。

③

野生生物の保護ａ

野生生物の保護オオサンショウウオについて、工事に伴う影響を回避するため専門機関と調整し対応しました。

ｂ

移動経路の確保
側溝や排水桝から小動物が這い上がれるように、施設にスロープを設置
しました。

ｃ

繁殖への配慮
猛 禽 類 の 生 息 環 境 を 保 全 す る た め 、低 騒 音 ・ 低 振 動 型 機 械 を 使 用 し ま し た 。

④

モニタリング
過年度に実施した鳥類・昆虫類・植物を対象とした保全対策について、モニタリングを実施しました。

（３）

温室効果ガスの排出削減等のために実施する対策
独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 実 施 計 画 を 平 成 21年 11月 30
日 に 改 正 し 、 平 成 20年 度 比 で 平 成 24年 度 ま で に 4％ 以 上 の Ｃ Ｏ ２ 排 出 量 の 削 減 を 目標としています。
平 成 23年 度 の 時 点 で 、 実 排 出 量 は 平 成 20年 度 比 で 35.7％ の 減 少 、 調 整 後 排 出 量
で は 42.3％ の 減 少 と な り ま し た 。 今 後 、 更 な る 環 境 負 荷 軽 減 対 策 に 取 り 組 み 、 排 出量削減に向け努力していきたいと思います。

環境報告書

9

※

「調整後排出量」は、電力にかかるＣＯ２排出量について、地球温暖化対策推進法に基づき京都議定書のクレジット等を実際の排出量から控除して算出した排出係数（調整後排出係数）を用いて算出しています。

環境保全意識の向上
各 々 の 事 業 の 実 施 を 通 じ た OJT(On The Job Training)に よ る ほ か 、 環 境 に 係 る 検 討 会 等
へ の 参 加 に よ り 、環 境 保 全 意 識 の 向 上 に 努 め て い ま す 。ま た 、個 別 の 工 事 の 実 施 に 当 た り 、
請 負 業 者 等 の 関 係 者 に 対 し 、環 境 保 全 対 策 を 徹 底 し 、環 境 保 全 意 識 の 普 及 を 行 っ て い ま す 。
管 理 部 門 で は 、「 環 境 物 品 等 の 調 達 の 推 進 を 図 る た め の 方 針 」 を 定 め 、 環 境 物 品 の 調 達に 努 め た 結 果 、 平 成 23年 度 は 全 て の 品 目 に お い て 100%の 調 達 率 を 達 成 し ま し た 。

情報提供及び地域との交流の促進
環境保全対策を含む事業の具体的な内容は、ホームページで広く情報提供を行っています。
森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資するというセンターの役割から、旧
緑 資 源 機 構 時 の 平 成 16年 度 か ら 毎 年 度 「 環 境 報 告 書 」 を 作 成 し 、 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る
ことにより、環境への取組について適切な情報提供を行っています。
ま た 、 平 成 23年 度 に お い て も 、 全 国 各 地 で 実 施 さ れ る 関 係 機 関 の 植 樹 祭 、 環 境 フ ォ ー ラ
ム等へ積極的に参加し、事業の内容と環境保全に貢献する事業の効果を紹介するほか、これらの環境に係る活動を通じて地域との交流を深めました。

10

環境報告書

平成23年度の環境配慮実績の概要
水源林造成事業（１）

水源林造成事業における公益的機能
かん

水 源 林 造 成 事 業 は 、森 林 の 有 す る 渇 水 や 洪 水 を 防 ぐ 水 源 涵 養 機 能 の 確 保 の た め 、
森 林 の 整 備 を 行 う も の で 、森 林 の 有 す る 公 益 的 機 能 の 維 持 増 進 に 資 す る 事 業 で す 。
これまでに、我が国に広く賦存していたa 無立木地、b 散生地、c 粗悪林相地
等 に お い て 造 成 さ れ た 46万 haに 及 ぶ 森 林 は 、 計 画 的 な 保 育 事 業 の 実 施 に よ り 、 水かん源涵養機能はもとより、森林の持つ各種公益的機能の発揮を通じ環境の保全に貢献してきました。

a 無立木地ササ、カヤ、シダ等のみの生育地
若しくはうっぺい度０．３未満の疎林地

福島県郡山市b 散生地
かん

水源涵養機能が十分に発揮されない丈の低い樹木が散生し、ササ、カヤ、シダ等が繁茂している、うっぺい度０．３～０．５の疎林地

石川県鳳珠群能澄町

c 粗悪林相地等
かん水源涵養機能が十分に発揮されない丈の低い樹木が大部分を占める林地や被害地群馬県前橋市※うっぺい度とは、一定の森林面積上で樹冠により覆われる地表面積をその地表面積で除して算出してものであり、樹冠の混み具合を表す。

環境報告書

11

平 成 15年 度 に 実 施 し た 公 益 的 機 能 効 果 の 定 量 化 方 法 の 検 討 結 果 に 基 づ き 、 評 価 可 能な公益的機能について貨幣価値による試算を行ったところ、これまでに造成された水源 林 に よ り 、 平 成 23年 度 に 発 揮 さ れ た 効 果 額 は 約 8,107億 円 、 事 業 開 始 時 か ら こ れ ま での 総 累 計 で 約 16兆 7千 億 円 と な り ま し た 。

植栽後と現在の状況

左 ： 昭 和 61年【環境保全への貢献事例】
水源の森百選横川山（長野県岡谷市）

水源の森百選

八川水源の森（島根県奥出雲町）

金山ダム上流の水源林（北海道南富良野町）

12

環境報告書

右 ： 平 成 22年（秋田県鹿角市）

① 水源林造成事業による公益的機能効果の試算
・ 事 業 実 施 の 費 用 (事 業 コ ス ト )と 事 業 実 施 に よ る 公 益 的 機 能 の 増 加 量 (機 能 量 )、代替法により貨幣換算した効果額を試算しました。
・ 費 用 と 効 果 の 発 生 時 期 に は 、 ず れ が あ り ま す 。 昭 和 36年 度 の 事 業 開 始 か ら 平 成 2
3年 度 ま で に 造 成 し た 46万 haの 森 林 に 係 る 事 業 コ ス ト と 公 益 的 機 能 効 果 の 総 計 を試 算 し ま し た 。 参 考 と し て 平 成 23年 度 単 年 度 の 試 算 も 行 い ま し た 。
・効果額はコストを大きく上回っており、水源林造成事業は少ない事業コストで大きな公益的機能効果をもたらしています。
・ 効 果 額 の 大 き な 項 目 は 、「 表 面 浸 食 防 止 効 果 」「 水 質 浄 化 効 果 」「 洪 水 防 止 効 果 」などです。
・ コ ス ト の 大 き な 項 目 は 、「 保 育 」「 新 植 」 な ど で す 。

【 水 源 林 造 成 事 業 の コ ス ト と 公 益 的 機 能 効 果 の 試 算 ： 平 成 23年 度 末 総 計（ 昭 和 36年 度 ～ 平 成 23年 度 の 51年 間 の 累 計 ）】※ 事 業 コ ス ト （ 総 計 ） は 、 平 成 23事 業 年 度 財 務 諸 表 に お け る 水 源 林 資 産 額 を 用 い ま し た 。
※ 公 益 的 機 能 効 果 （ 総 計 ） は 、 昭 和 36年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 51年 間 に 造 成 さ れ た 水 源 林
全 体 （ 平 成 23年 度 末 現 況 ） が 、 上 記 の 51年 間 に 発 揮 し た 公 益 的 機 能 効 果 の 総 計 を 試 算 し ています。
※ 昨 年 度 の 試 算 は 、 15,902,193百 万 円 で あ り 826,059百 万 円 効 果 額 が 増 加 し て い ま す 。

【 水 源 林 造 成 事 業 の コ ス ト と 公 益 的 機 能 効 果 の 試 算 ： 単 年 度 （ 平 成 23年 度 ）】※ 事 業 コ ス ト （ 単 年 度 ） は 、 平 成 23年 度 の 1年 間 に 水 源 林 造 成 事 業 に 投 下 さ れ た 事 業 費 で す 。
※ 公 益 的 機 能 効 果 （ 単 年 度 ） は 、 昭 和 36年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 51年 間 に 造 成 さ れ た 水 源 林
全 体 （ 平 成 23年 度 末 現 況 ） が 平 成 23年 度 の 1年 間 に 発 揮 し た 公 益 的 機 能 効 果 を 示 し て い ま す 。
※ 公 益 的 機 能 効 果 （ 単 年 度 ） は 、 過 去 に 投 下 さ れ た 事 業 コ ス ト （ 924,963百 万 円 ） に よ っ て 発 揮 さ れ て
い ま す 。 そ の た め 、 上 記 の 公 益 的 機 能 効 果 （ 単 年 度 ） は 単 年 度 の 事 業 コ ス ト （ 17,644百 万 円 ） だ け
で発揮されるものではありません。
※日本学術会議による「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について（ 答 申 ） 」 （ 平 成 13年 11月 ） に よ る 全 国 の 森 林 の 持 つ 多 面 的 機 能 の 貨 幣 評 価 額 は 約 70兆 円 ／ 年
で す 。 こ れ を 全 国 の 森 林 面 積 に 対 す る 水 源 林 造 成 事 業 面 積 の 割 合 に よ り 試 算 す る と 約 1兆 3千 億円となります。「水源林造成事業による公益的機能効果の試算」では、標準伐期齢未満の森林の機能量は林齢に比例して増加するとしていることや、保健・レクリエーション機能は試算していない
こ と な ど 試 算 方 法 が 異 な る こ と か ら 、 効 果 額 に 差 （ 約 5千 億 円 ） が 生 じ て い ま す 。

環境報告書

13

② モデル水源林におけるデータの収集
かんセンターは、水源林造成事業により発揮される水源涵養機能等をはじめとする公益的機能について具体的な調査を行い、データを蓄積することとしています。
平 成 16年 度 に 、 兵 庫 県 南 あ わ じ 市 本 庄 川 地 区 及 び 長 野 県 飯 田 市 沢 城 地 区 の ２ 箇 所に モ デ ル 水 源 林 を 設 定 し 、 平 成 17～ 18年 度 に 行 っ た 調 査 方 法 の 検 討 等 を 踏 ま え 、 観
測データの収集等を行っています。
平 成 23年 度 は 引 き 続 き 、 モ デ ル 水 源 林 内 及 び 周 辺 ダ ム で の 観 測 を 行 い 、 デ ー タ を収集しました。

兵庫県本庄川地区モデル水源林

長野県沢城地区モデル水源林

14

環境報告書

（２）

針広混交林等の多様な森林の造成「 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 」（ 平 成 13年 10月 策 定 、 平 成 23年 7月 改 訂 ） に お い て 、 水 源 林

造成事業は、多様で健全な森林へ誘導するための施策として、針広混交の育成複層林の造成等へ転換する施業を推進するとの目標が定められています。

針 広 混 交 林 施 業 地 (山 口 県 萩 市 )

ま た 、「 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 （ 平 成 19年 12月 閣 議 決 定 ）」 に お い て も 公 益的機能を高度に発揮することが求められました。
かん

セ ン タ ー で は 平 成 20年 度 以 降 、 水 源 涵 養 機 能 等 の 森 林 の 有 す る 公 益 的 機 能 を 持 続 的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約については契約内容・施業方法を見直し、広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する
施業内容に限定した契約とすることにしました。また、既契約分については、より公益的機能の高度発揮を図るため、長伐期化、複層林化を推進することとしました。
具体的には、新たな水源林の造成について、前生広葉樹等を保残しながら針葉樹を植栽する針広混交林施業を実施するとともに、公益的機能を高度に発揮させる必要が
あ る 森 林 に つ い て 複 層 林 施 業 に よ る 森 林 造 成 を 行 い 、 平 成 23年 度 は 1,544haの 新 た な
針広混交林及び複層林を造成しました。
【小面積分散伐採のイメージ】※ 小 面 積 分 散 伐 採 に お い て 、 主 伐 は 50年 生 か ら 80年 生 程 度 ま で の 数 十 年 に わ た っ て 分 散 し 、 かつ、小面積に分散して行います。
環境報告書

15

① 針広混交林施業
群状若しくは帯状に広葉樹等を残し、これらを活かしながら植栽木を育成する
かんことで、針広混交林を造成します。水源涵養機能をはじめとする森林の公益的機能が高度に発揮される、生物多様性に富んだ森林造成を推進しています。

針 広 混 交 林 施 業 地 (石 川 県 小 松 市 )② 複層林施業
上層木を残し、その下に植栽を行うことで、複数の樹冠層を構成する複層林をかん造成します。林地の裸地化を防ぐことで、水源涵養機能をはじめとする森林の公益的機能が高度に維持・発揮される森林造成を推進しています。

複 層 林 施 業 地 (長 野 県 下 伊 那 郡 根 羽 村 )

16

環境報告書

（３）

地球温暖化対策の推進
国 は 、 京 都 議 定 書 第 １ 約 束 期 間 （ 2008年 ～ 2012年 ） に お け る 森 林 吸 収 目 標 1300万
炭 素 ト ン ／ 年 の 達 成 の た め 、 平 成 19年 度 か ら 24年 度 ま で の ６ 年 間 に 毎 年 55万 haの 間伐を実施することとしています。
センターの行う水源林造成事業は、水源林の造成、整備を通して地球温暖化対策に 大 き く 貢 献 す る も の で す が 、 必 要 な 間 伐 等 に も 積 極 的 に 取 り 組 ん で お り 、 平 成 23
年 度 に は 約 3万 haの 間 伐 等 を 実 施 し ま し た 。

（間伐前）

（間伐後）

【間伐の実施前後の状態（イメージ）】

環境報告書

17

（４） 森林の適切な整備や保全を行うための路網整備の推進センターが実施する水源林造成事業においては、同事業の対象地が奥地の急傾斜地に位置していることが多いことから、造林作業能率の向上及び林業労働者の就労条件の改善等を図り、間伐作業道を開設しています。
平成２年度からは、大阪府の指導林家であり「急傾斜地の路網マニュアル」の著者でもある大橋慶三郎氏と京都大学教授神崎康一氏が提唱された「無崩壊作業道・
森 林 に 優 し い 作 業 道 」の 丸 太 組 工 法 技 術 を 導 入 す る と と も に そ の 技 術 の 研 鑽 に 努 め 、
森林（自然環境）の保全にも配慮した「森林に優しい」作業道の開設に努めています。
①

丸太組工法の概要

丸太組工法は、切土のり面を低く抑える一方で、谷側に張り出す盛り土部分を丸太組で補強することにより作業道自体が崩れにくく、立木を伐開する幅を抑制できるものですが、急傾斜地を避けた路線の選定に務めるとともに、急傾斜地であっても、盛土の転圧により路体を安定することが可能な箇所では、丸太組工を設置しない場合があるなど、現地の状況に応じて弾力的に対応しているところです。
丸太組工法には、積上工とのり留工があります。センターでは、２つの工法を検討し、より崩れにくい作業道作設の取組として、上図に示すように、これまでの丸太を数段積み上げる積上工に替えて、平成２２年度からのり留工を本格的に導入したところです。のり留工は、積上工に比べ、床掘・埋戻しに伴う土砂移動量が少なく済むとともに、盛土のり尻の下端に設置するのり留によって斜面を支えることから、道の耐久性と安全性を高めることができるメリットがあります。
②

丸太組工法による作業道の利点
丸 太 組 工 法 に よ る 作 業 道 は 、 a路 体 路 面 が 安 定 強 化 す る と と も に 、 b半 切 り 半 盛
りによって道幅を確保できることから、切土量を少なくし、切取法面の高さを低く す る こ と が で き ま す 。c切 取 法 面 の 高 さ が 低 い こ と か ら 切 取 法 面 の 崩 落 が 少 な く 、
維 持 管 理 費 の 軽 減 が 図 ら れ ま す 。 ま た 、 d地 形 の 改 変 量 を 少 な く で き る こ と か ら 、
作 業 道 敷 と し て の 潰 れ 地 が 小 さ く な り ま す 。 さ ら に 、 e現 場 発 生 材 と し て 支 障 木 や間伐材を有効利用することができる等の利点があります。

18

環境報告書

丸太組工法による作業道(熊本県球磨郡相良村)③

丸太組工法の検討会の開催
平 成 23年 度 は 、 丸 太 組 工 法 に よ る 作 業 道 の 一 層 の 普 及 ・ 定 着 を 図 る た め 、 各 整
備局ごとに造林者や林業関係者も含めた現地検討会を開催するとともに、センターにおいても丸太組工法を含めた丈夫で簡易な作業道作設技術の更なる研鑽に努めました。

現地 検討会 の開催(熊本県山鹿市)（５） 搬出間伐と木材利用の推進
搬出間伐については、奥地の水源地域という地理的条件に加え、木材価格が依然として低迷を続けている中で、作業道の整備等により間伐木の搬出条件が向上した箇所において積極的に推進しました。具体的には、列状間伐による効率的な搬出方法の取組や、間伐木の販売情報を林業事業体や素材生産事業者等へ提供するなど、間伐木の販売に努めました。
木材利用については、地球温暖化防止対策の一環として、炭素の固定・貯蔵等を促進する観点から、木材資源の有効利用を推進するため、搬出間伐を推進するほか、作業道の開設に当たっては間伐材を活用した丸太組工法の採用に努めました。
環境報告書

19

列 状 間 伐 の 実 施 (三 重 県 津 市 )こ れ ら の 取 組 の 結 果 、 平 成 23年 度 は 9,262haの 搬 出 間 伐 を 実 施 し ま し た 。
（ 参 考 ） 平 成 23年 度 の 間 伐 の 実 施 に 当 た っ て は 、 林 野 庁 が 進 め る 森 林 ・ 林 業 再 生 に 向 け た 取 組
を 踏 ま え 、 間 伐 の 実 施 方 法 を 見 直 し 、「 市 町 村 毎 に 単 年 度 間 伐 面 積 当 た り 平 均 素 材 搬 出 材 積 10m
3/haを 確 保 す る 」 こ と を 条 件 に 搬 出 間 伐 を 推 進 し ま し た 。

また、作業道の開設に当たっては、急傾
斜地等で構造物が必要となる場合には、丸太組工法を採用することにより、間伐材の有効活用を推進しました。それにより平成
23年 度 は 、 358路 線 、 122㎞ に お い て 丸 太 組
工を施工しました。なお、使用した木材量(丸 太 量 )は 30,000m 3 と な り 、 約 17,000t-CO 2の固定が図られたと推定されます。

（ 参 考 ） 木 材 使 用 に よ る CO 2 固 定 量 の 推 定
CO 2 固 定 量 ＝ 生 材 積 × 0.314× 0.5× 44/12＝ 17,387t-CO 2
3注 ） 全 乾 容 積 密 度 （ ス ギ 0.314g/cm ） は 、「 収 穫 試 験 地 に お け る 主 要 造 林 木 の 全 乾 容 積 密 度 及
び 気 乾 密 度 の 樹 幹 内 変 動 」（ 2004年 。 藤 原 、 山 下 、 平 川 。 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所 ）による。

（６）周辺の森林と一体となった森林整備の推進
森林農地整備センターでは、センターが持っている技術を活かし、効率的な施業の提案・実施を通じて、水源林造成事業地周辺の森林も含めた一体的な路網整備や間伐等の推進に務めており、周辺の森林所有者等と路網整備や間伐等作業の共同化などに関する森林整備協定等の締結を積極的に推進しています。
平 成 23年 度 ま で に 森 林 管 理 局 、 県 、 民 間 等 と の 協 定 を 41件 延 べ 1万 7千 ha締 結 し ま
した。
20

環境報告書

森林整備協定等による森林整備の推進
平成23年度末現在
道府県

名 称

締結日

面積
(ha)

締 結 者(ｾﾝﾀｰ以外)

北海道

積丹地域森林整備推進協定

H20.11.20 積丹町、石狩森林管理署

青森県

石浜尻高川地域森林整備推進協定

H23.3.18 青森森林管理署、(社)青い森農林振興公社、外ヶ浜町

備考

307 民国
7 民国

秋田県

大館市長木地域森林整備推進協定

H23.3.16 米代東部森林管理署、大館北秋田森林組合

135 民国

宮城県

加美町小野田地区森林整備推進協定

H24.3.15 宮城北部森林管理署、加美町、大崎森林組合

23 民国

福島県

笹森地区森林整備推進協定

福島森林管理署、福島県県北農林事務所、(社)福島県林業公H23.2.25
社、福島県北森林組合、水原生産森林組合

36 民国

静岡県

伊豆地域森林整備推進協定

H22.9.16 静岡県賀茂農林事務所、伊豆森林管理署

110 民国

静岡県

堀切地域森林整備推進協定

H23.5.23 静岡県西部農林事務所、水窪町森林組合

7 民民

長野県

伊那市杉島地区森林整備推進協定

南信森林管理署、長野県上伊那地方事務所、上伊那市、上伊H24.3.26
那森林組合

669 民国岐阜県

春日尾又・押又地域森林整備集約協定

H22.12.15 揖斐川町、岐阜県森林公社、揖斐郡森林組合

119 民民

岐阜県
三重県
京都府
奈良県

高山市一色・山中山地域森林整備推進協定
一ノ瀬地域森林整備推進協定
由良川地域における森林共同施業団地の設定に関する協定
野迫川村桧股地区における森林共同施業団地の設定に関する協定

和歌山県 美山地域森林整備推進協定

飛騨森林管理署、一惣造林組合、岐阜県飛騨農林事務所、高H23.3.29
山市、(社)岐阜県森林公社、飛騨高山森林組合
三重県、度会町、一ノ瀬地域林業推進協議会、
H22.2.9
いせしま森林組合
京都府、(社)京都府森と緑の公社、
H22.3.18
近畿中国森林管理局

200 民国1,402 民民
571 民国H23.3.11 野迫川村、野迫川村森林組合、奈良森林管理署

34 民国

H22.1.21 住友林業(株)、美山村森林組合、和歌山森林管理署

985 民国兵庫県、近畿中国森林管理局、宍粟市、しそう森林組合、兵庫
H21.12.24
みどり公社
近畿中国森林管理局、宍粟市、しそう森林組合、
H22.3.30
兵庫みどり公社
近畿中国森林管理局、香美町、新温泉町、
H24.3.10
北但西部森林組合、兵庫みどり公社

兵庫県

宍粟市千種町三室地域美しい森林づくり推進協定

兵庫県

宍粟市一宮町福知地域美しい森林づくり推進協定

兵庫県

美方郡美しい森林づくり推進協定

鳥取県

小舟山地域森林整備推進協定

H23.1.24 鳥取森林管理署

274 民国

島根県

八川地域森林整備推進協定

H19.5.18 島根県、近畿中国森林管理局、仁多郡森林組合

142 民国

島根県

雲井山南地域森林整備推進協定

H19.12.26 近畿中国森林管理局、島根県林業公社、石央森林組合

66 民国

島根県

田之原・挽木山地域森林整備推進協定

H20.1.30 近畿中国森林管理局、島根県林業公社、邑智郡森林組合

58 民国

島根県

程原・上赤名地域森林整備推進協定

近畿中国森林管理局、島根県林業公社、飯南町、
H20.2.27
飯石森林組合6 民国

島根県

鹿足河内地域森林整備推進協定

H20.10.1 近畿中国森林管理局、島根県林業公社、高津川森林組合

122 民国

島根県

大谷地域森林整備推進協定

H20.10.1 近畿中国森林管理局、吉賀町、高津川森林組合

36 民国

島根県

大山地域森林整備推進協定

近畿中国森林管理局、島根県林業公社、益田市、
H20.10.1
高津川森林組合

598 民国島根県

田之迫・畑ヶ迫地域森林整備推進協定

H21.3.18 近畿中国森林管理局、邑南町、邑智郡森林組合

441 民国

深野地域森林整備推進協定

近畿中国森林管理局、島根県林業公社、雲南市、
H23.3.25
飯石森林組合、日新林業株式会社

419 民国

岡山県

新見市神郷高瀬地域森林整備推進協定

H22.5.25 岡山県、近畿中国森林管理局、おかやま森林整備公社

70 民国

広島県

平見谷・鶉木山地域森林整備推進協定

H22.7.5

40 民国

広島県

天徳地域森林整備推進協定

近畿中国森林管理局、(財)広島県農林振興センター、王子製紙
H23.1.11(株)、王子木材緑化(株)

96 民国

徳島県

菅生地域森林整備の推進に関する協定

H21.6.29 徳島森林管理署

67 民国

徳島県

三好市東祖谷樫尾地域の森林整備推進に関する協定

H23.7.12 徳島森林管理署

165 民国徳島県

三好市東祖谷菅生（五郎谷）地域の森林整備に関する協定 H24.3.14 徳島森林管理署

97 民国

香川県

勝浦・太刀野地域森林整備の推進に関する協定

H21.7.24 四国森林管理局

88 民国

香川県

東かがわ市・阿波市地域森林整備推進に関する協定

H23.1.11 四国森林管理局

63 民国

香川県

まんのう町・三好市・東みよし町地域の森林整備推進に関する協定

H23.6.14 四国森林管理局

107 民国島根県

162 民国83 民国6,202 民国

広島県、広島森林管理署、(財)広島県農林振興センター

高知県

四万十市西土佐地域の森林整備推進に関する協定

H24.3.26 四万十森林管理署

393 民国

佐賀県

神埼市脊振地域森林整備推進協定

H23.11.30 佐賀森林管理署、神埼市

136 民国熊本県

五木地域森林整備推進協定

宮崎県

延岡市祝子川地域森林整備推進協定

鹿児島県 鹿児島地域森林整備推進協定
合計

41協定

熊本南部森林管理署、日本製紙(株)、王子製紙(株)、王子木材
H21.9.11 緑化(株)、住友林業(株)、住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ(株)、九州横井林業(株)宮崎北部森林管理署、東臼杵農林振興局、
H24.1.25
日本製紙(株)、日本製紙木材(株)西日本支店

1,975 民国
422 民国H24.3.21 鹿児島森林管理署、(株)宋―255 民国―17,185―※民国とは、森林農地整備ｾﾝﾀｰと地方自治体、森林組合、一般の造林会社などが、整備を行う民有林と隣接する国有林とが協定して一つの施業団地をつくり、効率※面積は森林農地整備センターの分収造林契約地のみを記載。※合計面積が合わないのは、整数以下四捨五入による。

環境報告書

21

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業

特定中山間保全整備事業は、中山間地域の森林及び農用地が混在する地域で、森林及び農用地を一体的に整備することにより農林業の持続的な生産活動を促進するとともに、農林地の公益的機能の維持増進を図ることを目的としています。
また、農用地総合整備事業は、農業生産基盤の整備を早急に図ることが必要な地域で、農用地の区画整理、暗渠排水、客土などの「面的整備事業」と農業用道路等の「線的整備事業」を一体として、短期間に総合的かつ集中的に実施するものです。事業の実施により、農業生産性の向上や農業構造の改善、農産物等の輸送の効率化等を期待しています。

整備された農地

供用中の農業用道路（南富良野区域：北海道）（美濃東部区域：岐阜県）

整 備 さ れ た 農 地 (左 )、 整 備 し た 水 田 で の 体 験 学 習 (右 )（邑智西部区域：島根県）

平 成 23年 度 に 実 施 中 の ３ 区 域 は 、 次 の よ う な 事 業 を 実 施 し て い ま す 。
事業工期
事業名

区域

道県

南富良野

事業内容

開始年度

完了予定
年度

区画整 暗渠排
理
水

北海道

平成20年

平成24年

○

○

邑智西部

島根県

平成19年

平成25年

○

○

○

美濃東部

岐阜県

平成10年

平成24年

○

○

○

客土

除礫

農業用
用排水
施設

○

○

ため池

林地転 農林業 水源林 分収育 農用地 農業用
換用道路 造成
林
造成
道路
○

○

○

○

○

特定中山間
保全整備事業

農用地総合
整備事業

22

環境報告書

○

○

○

○

○

○

平 成 14年 度 に 「 環 境 と の 調 和 に 配 慮 す る こ と 」 を 位 置 づ け た 「 土 地 改 良 法 の 一 部 を 改 正する法律」が施行されたことに伴い、農業農村整備事業においては、有識者等と情報収集や 意 見 交 換 を 行 う た め の 「 環 境 に 係 る 情 報 協 議 会 （ 以 下 「 環 境 情 報 協 議 会 」 と い う 。）」※）

を設置するよう規定されました。これを受け、農業農村整備事業の一つに位置付けられている本事業においても「環境情報協議会」を設置し、環境調査・保全計画及びそれらの結果について、有識者等と情報収集や意見交換を行い、環境保全に努めています。
平 成 23年 度 に は 「 環 境 情 報 協 議 会 」 を 次 表 の と お り 開 催 し 、 情 報 収 集 や 意 見 交 換 を 行 いました。
環境情報協議会の開催日
実施区域

開催日
第１回

第２回

南富良野

7月 28日

2月 14日邑智西部

2月 15日－

美濃東部

2月 27日－※「環境に係る情報協議会」「森林総合研究所森林農地整備センター営事業（特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事
業 ） の 環 境 に 係 る 情 報 協 議 会 設 置 要 領 」 を 定 め 、「 環 境 の 保 全 」 に 配 慮 す る 事 項 に 関 し て 、 そ の 妥
当 性 や 客 観 性 を 確 保 す る た め 、「 環 境 に 係 る 情 報 協 議 会 」 に お い て 、 次 の 項 目 に 関 す る 情 報 収 集 や意見交換を行っています。
① 環境に係る調査方針、調査結果及び保全対策② 当該年度に実施した保全対策及び次年度の保全対策の計画③ 保全対策の有意性を検証するための手法（１）

環境調査（保全対策を検討するための事前の環境調査）の実施
平 成 23年 度 は 、 次 の よ う な 環 境 調 査 を 実 施 し ま し た 。
環境調査の実績
調査対象
両生類

環境調査
工事影響範囲内におけるオオサンショウウオの生息調査を実施

実施区域
美濃東部
邑智西部

魚 類

工事影響範囲内における魚類の生息環境の回復状況を確認

南富良野

植 物

工事影響範囲内における希少植物の生息調査を実施

邑智西部

水 質

工事中における土砂、汚濁水の河川への流入の有無を把握し、併せて工南富良野

事における影響について水質調査を実施

環境報告書

23

魚類調査
（南富良野区域：北海道）

植物調査（邑智西部区域：島根県）

水質調査（南富良野区域：北海道）（２）

環境保全対策の実施
平 成 23年 度 は 、 次 の よ う な 環 境 保 全 対 策 を 実 施 し ま し た 。
環境保全対策の実績
項目

目的等

環境保全対策

実施区域

里地・里山

濁水流出防止河川への濁水の流出を防止するため、沈砂池を設置

南富良野

両生類

工事に伴う影響を回避するため、専門施設に一時移

邑智西部

の保全
野生生物の
保護

動
小動物

側溝や排水桝から小動物が這い上がれるように、施

美濃東部

設にスロープを設置
水生昆虫

カニ、ヤゴ等が水路内の上流移動を可能にする脱出

美濃東部

用ロープを大型水路に設置
鳥類

24

環境報告書

猛禽類の生息環境を保全するため、低騒音・低振動

美濃東部

型機械を使用邑智西部

平 成 23年 度 に 行 っ た 代 表 的 な 環 境 保 全 対 策 の 事 例 を 紹 介 し ま す 。
１）里地・里山の保全○

土砂流出防止工作物の設置工事による河川等への土砂流出を防止するため、沈砂池等を設置しました。

沈砂池の設置状況（南富良野区域：北海道）
２） 野生生物の保護①

オオサンショウウオを一時移動工事に伴う影響を回避するためオオサンショウウオを工事期間中、専門機関と調整し専門施設に移動しました。

捕獲したオオサンショウウオ（左）移 動 後 、 水 槽 中 の ｵｵｻﾝｼｮｳｳｵ（ 右 ）（邑智西部区域：島根県）②

這い上がりスロープ付き構造物の設置
小動物が這い上がれるスロープ付側溝・排水桝を設置しました。

スロープ付側溝の設置（美濃東部区域：岐阜県）

環境報告書

25

③

水生昆虫等が移動可能な工夫
カニ、ヤゴ等が水路内の上流移動を可能にする施設（ロープ）を大型水路に設置しました。

移 動 施 設 (ﾛｰﾌﾟ） の 設 置（美濃東部区域：岐阜県）④

低騒音・低振動型機械の使用による鳥類の生息環境保全
工事おいて低騒音・低振動型機械の使用を義務づけて鳥類の生息環境の保全に
努 め て い ま す 。（ 邑 智 西 部 、 美 濃 東 部 ）（３） 保全対策のモニタリング
平 成 23年 度 は 、 次 の よ う な モ ニ タ リ ン グ を 実 施 し ま し た 。
モニタリングの実績
対象

モニタリング内容

実施区域

鳥 類

過年度に確認された巣について、工事施工による影響を確認するとともに

邑智西部

繁殖状況を調査

美濃東部

昆虫類

過年度に移動した昆虫類について、生息状況を調査

美濃東部

植 物

過年度に移植した植物の生育状況を調査

美濃東部

オオタカのつがい（邑智西部区域：島根県）

ヒメカンアオイの移植地（美濃東部区域：岐阜県）

26

環境報告書

（４） 木材の使用事業の実施に当たり、温室効果ガスである二酸化炭素の固定・貯蔵につながる地
域の森林管理や整備を促進し、地域林業の活性化を図ることを目的に、森林で生産された小径材や間伐材等の木材の使用に努めています。
平 成 23年 度 は 、 鳥 獣 害 防 止 柵 、 土 砂 流 出 防 止 柵 及 び 階 段 工 等 に 229m3の 木 材 を 使
用 し 132ｔ ･CO2の 固 定 ・ 貯 蔵 が 図 ら れ た と 推 定 さ れ ま す 。

（５） 資源の再利用事業の実施に当たり、資源の有効利用・節減を図り環境保全に寄与することを目
的に、路盤用砕石及びアスファルト混合物について、建設副産物等の再生材利用の推進を図っています。

林道保全管理業務

廃止となった緑資源幹線林道事業によって工事中であった林道で市町村への移管が完了していない箇所について、地方公共団体への移管を円滑に推進するために必要な、仕上げ
工 事 及 び 災 害 復 旧 工 事 等 の 保 全 工 事 を 平 成 20年 か ら 実 施 し て い ま す 。
保全工事として実施した仕上げ工事及び災害復旧工事等の施工に当たっては、緑資源幹線林道事業で培われた環境保全技術を活用し周辺環境に配慮した工事実施に努めています。

【法面の緑化】 木本類を導入した法面緑化【 小 動 物 脱 出 路 の 確 保 】 ｽﾛｰﾌﾟ付 き 側 溝（ 平 取 ･え り も 線 様 似 ・ え り も 区 間 ）（ 滝 雄 ･厚 和 線 白 滝 ・ 丸 瀬 布 区 間 ）

環境報告書

27

管理部門における取組
森林農地整備センターの管理部門では、法律に従い環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、調達目標値を１００％と設定しました。平成２３年度においては、推進に努めた結果、昨年度に引き続き、全ての品目について環境負荷低減に資する物品等の調達目標値を達成しました。
今後もグリーン購入法の趣旨を職員へ引き続き徹底し、環境物品等の調達に努めます。
（参考）
前年度の調達実績と調達率が比較可能な品目の比較（単位：品目数）

分野

紙類

文房具

ｵﾌｨｽ

OA機器

家具等

等

照明

自動車

制服･

作業

等

作業服

手袋

役務

合計

調達率上昇

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ほぼ同等

6

64

6

14

3

1

1

1

6

102

調達率下降

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

6

64

6

14

3

1

1

1

6

102

（１）

紙類

２２年度と比較可能な品目を含め、１００％の調達率となりました。
（２）

文具類

２２年度と比較可能な品目を含め、１００％の調達率となりました。
（３）

オフィス家具等、OA機器等、照明、自動車等、制服･作業服、作業手袋、役務

２２年度と比較可能な品目を含め、１００％の調達率となりました。

28

環境報告書

情報公開・地域に根ざした活動
（１）

情報公開
事業の評価、センター主催の環境に係る有識者による協議会及び評価委員会の内容等については、センターのホームページ（http://www.green.go.jp/index.html）
で公開しています。

（２）

地域に根ざした活動
森林農地整備センターが行う水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は各々の事業実施地域において重要な社会基盤整備事業であり、事業を円滑に実施するためには、事業関係者のみならず地域住民全体の十分な理解を得ることが極めて重要であると考えています。
このため、事業を展開する地域にとけ込み、「地域との共生」を目指し、そこに暮らす地域住民の方々との対話や不断のコミュニケーションを通じて、地域に根ざした様々な活動を展開しています。その一例としてセンターホームページ内に各整備局毎の管内のうごきページを設け、技術情報などを発信しています。
以下に、本部及び各事務所における平成２３年度の取組活動を写真とともにご紹介させていただきます。

①

復旧・復興用木材の供給
森林農地整備センター中部整備局津水源林整備事務所及び東北北海道整備局盛岡水源林整備事務所では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の復旧・復興に役立てていただくため、復興用資材として間伐材の供給を行いました。
ア

仮設住宅向け杭材の原木の供給（中部整備局津水源林整備事務所）
東日本大震災の被災地で大量の仮設住宅が必要とされる中、仮設住宅の基礎回りで使用される杭材の需要が増大し原木が不足していたことから、4月下旬から5月にかけて三重県津市内及び松阪市内の造林地から杭材の原木をプレハブメーカーに供給しました。

【造林地での造材風景（三重県津市）】【出荷を待つ仮設住宅向け杭材（三重県松阪市）】

環境報告書

29

イ

カキの養殖イカダ用丸太の供給（東北北海道整備局盛岡水源林整備事務所）
岩手県のカキ養殖施設が壊滅的被害の発生を受け、復旧に向けて養殖イカダ用丸太が大量に必要となることから、6月に東北森林管理局、岩手県森林組合連合会等と協力・連携し養殖イカダ用の小丸太を供給しました。

【カキの養殖イカダ作成風景(岩手県陸前高田市)】②

水源林シンポジウムの開催
平成23年11月21日（月）熊本市内において、森林総合研究所森林農地整備センター主
催のもと、九州森林管理局、熊本県及び熊本県森林組合連合会の後援など、地域の関係する方々の協力を得て、国際森林年のイベントとして「未来につなぐ九州の森林（もり）づくり～連携・協働による森林・林業再生の加速化を通じて～」と題したシンポジウムを開催しました。
当日は、九州各地から約300名の参加者が会場を埋め尽くす中、冒頭には熊本市の水瓶である大津町の家入町長から来賓挨拶をいただき、盛大に開催することが出来ました。
シンポジウムは、先ず遠藤鹿児島大学教授から「本格的に動き出した国産材～川下はここまで変わった～」と題した基調講演をいただきました。
各報告者からは森林・林業に関する現在の取り組み状況を主体に報告があり、報告後は質問も活発に行われるとともに、遠藤教授からもコメントを頂くなど、報告者と会場とが一体となったシンポジウムとなりました。
また、参加者にアンケートしたところ、未来に向けた森林づくりに対し、路網整備や木材利用に力を入れるべきといった意見が多く、施業の集約化などを通じた低コスト作業を確立すべきなどの声もあり、今回のシンポジウムの副題として掲げた「連携・協働による森林・林業再生」に対する期待の高さが伺われました。

【シンポジウム会場の様子】

30

環境報告書

【発表者の皆様との集合写真】

組織の概要現（１）

森林農地整備センター本部所在地〒 212-0013（２）

況

神 奈 川 県 川 崎 市 幸 区 堀 川 町 66番 地 2 興 和 川 崎 西 口 ﾋﾞﾙ11Ｆ

資本金の状況（特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
資 本 金 は 、 平 成 23年 度 末 で 677,463,245千 円 と な っ て い ま す 。

（３）

（４）

役員の状況

（ 平 成 24年 3月 31日 現 在 ）センター所長（理事） 宮本

敏久

理

事（センター長を除く）

１名

監

事

１名

職員の状況
平 成 24年 3月 31日 現 在 の 常 勤 職 員 数 は 、 415名 と な っ て い ま す 。

（５）

設立の根拠となる法律名
独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所 法 （ 平 成 11年 法 律 第 198号 ）

（６）

主務大臣
農林水産大臣

（７）

組織図

環境報告書

31

沿

森林開発公団（昭和３１年７月１６日設立）

革農地開発機械公団（昭和３０年１０月１０日設立）
農地開発機械公団の組織、権利・義務を承継

昭和31年（1956年）熊野・剣山地域林道事業開始

昭和36年（1961年）水源林造成事業開始

昭和48年（1973年）大規模林業圏開発林道事業開始

農用地開発公団（昭和４９年６月１５日設立）
濃密生産団地建設事業開始

昭和63年（1988年）ＮＴＴ－Ａタイプ事業開始
昭和57年（1982年）海外農業開発事業開始

名称変更

名称変更
廃止・業務を承継

緑資源公団（平成１１年１０月１日発足）

農用地整備公団（昭和６３年７月２３日改称）

農用地総合整備事業等を開始

独立行政法人移行

独立行政法人緑資源機構 （平成１５年１０月１日設立）

緑 資 源 機 構 の解 散
（ 平 成 20 年４ 月 １ 日 ）国内業務の承継(19年度限りで廃止の林道事業を除く)

独立行政法人森林総合研究所に「森林農地整備センター」を設置（平成20年４月１日）

32

環境報告書

海外業務の承継

独立行政法人国際農林水産業研究センター

監事意見書森 林 農 地 整 備 セ ン タ ー で は 、「 環 境 報 告 書 （ Ⅱ ） ２ ０ １ ２ 」 の 内 容 の 信 頼 性 を 高 め る た
め、当研究所の監事による監事監査の一環として環境報告書の内容を監査しています。
当センターの環境活動を取りまとめた環境報告書は、森林農地整備センター所長をはじめとする役職員の環境に関する業務執行の結果であるとの認識のもと、環境報告書の発行にあたり監査意見書をここに掲載しました。

環境報告書

33

表紙の写真三重県北西部に位置する伊賀市霊山周辺は木津川上流域にあたり、室生赤目青山国定公園に含まれます。この木津川は京都府、大阪府境付近で淀川に合流し、淀川水系を構成しています。木
津川を含めた淀川水系は、近畿圏を貫流する屈指の河川であることから、圏域の産業や人々の生活に欠かせない水資源の開発と利用を定める水資源開発水系に指定されています。
造林地付近は、田代池や白藤滝などの景勝地となっている他、大阪市立青少年野外活動センターが開設されるなど自然教育の拠点にもなっているため、水源林造成地は景観の保全にも配慮した施業の実施をしています。
主な樹種はスギ、ヒノキで、後生樹を活用した除・間伐等の実施により多様な森林の整備を行
い森林の持つ多面的機能の発揮に努めています。
適切に管理された水源林は、水の安定的な供給と土砂の崩壊・流出の防止に貢献し、下流域の住民の生活を支えています。

２０１２年９月発行

編集・発行

環境報告書

独立行政法人２０１２（Ⅱ）

森林総合研究所

森林農地整備センター〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町６６番地２（興和川崎西口ビル１１Ｆ）
TEL:044-543-2503 FAX：044-533-7277