連載：オンライン情報検索：先人の足跡をたどる（5）NEEDS，日経テレコンの思い出

末

吉

行

雄＊

1970 年代から 1990 年代の 30 年間の日本経済新聞社の電子メディア事業を振り返る。70 年代は NEEDS と呼ばれる専門家向け商品の開発が中心だったが，そのなかで，新聞記事のデータベース化は日本語というハンデも含め，前例のない取り組みだった。労多くして報いの少ない仕事でもあった。80 年代にはいると，ネットワーク，パソコンの普及で，日経テレコンという一般向け商品が登場する。専門家から大衆向け商品への転換が起こり，料金の低額化とあいまって，記事情報は脚光を浴び始める。
90 年代はインターネット，WWW ブラウザの登場で，ビジュアルな画面・映像を含む文字情報が主役の時代となった。
キーワード：NEEDS，日経テレコン，テレコン 21，日本経済新聞社，日経，データバンク，IR，記事データベース，電子メディア，シソー
ラス

経済ファイル」の名前で 71 年 10 月からサービス開始され

1．はじめに日本経済新聞社（以下日経）を退社して 7 年になる。電た。当初は磁気テープ（以下 MT）を媒体物としたサービスを開始したが，72 年 10 月には NEEDS-TS（タイムシェ

子メディア部門は変化が激しく，21 世紀の日経の電子メ
ディア事情についてはよくわからない。ただ古い時代につアリング・サービス）も始まった。
75 年 3 月，本格的に事業を推進するためにデータバンク

いては思い出も多く，ここでは 1970 年から 2000 年の約30 年について記事系のデータベースを中心に振り返って局が誕生した。同年 10 月，渋谷にコンピュータルームを借り，バロース B6700 を購入設置した。銀行以外あまり利みたい。
日経の電子メディア事業に携わっていると，日本の電子用がないバロース機を選択したのは数値情報の扱いが優れているとの理由からだった。これにより高千穂交易の計算

情報産業の最先端にいるのだという自負を持ちながらも，
一方では，「儲からない」「お荷物」といわれ続けたことば

センターへの委託から自立した。ともあれ日経の電子情報
はマクロ，ミクロの数値データの収集，加工，提供から始

かりがよみがえる。その電子メディア事業が 21 世紀に花開き，いまでは日経の新聞事業を利益面で凌駕するまでにまったのである。なお，日経というと株価データを思い浮かべる人も多いが，市場データは市況情報センター（現在育ったと聞いて感慨もひとしおである。

の QUICK）が扱っている。

2．数値情報で産声3．記事情報蓄積への挑戦

1967 年 3 月，日経は社長室に電子計算機部を新設した。

74 年 10 月，社内に調査資料開発委員会が発足，日本経

これが日経のデータベース構築の第一歩であり，私が日経に入社する 5 年前にあたる。当時の電算機導入の目的は日済新聞や産業新聞などの記事情報を蓄積する方針を打ち出した。要約すると，①当面，日経本紙，産業新聞，流通新

経本紙に上場企業の財務分析（経営分析）を載せることを可能にするためにコンピュータに企業財務データを入力す

聞の企業・産業情報のうち確定ニュースを選んで抄文化しカードの形で蓄積する。新製品，特許，人事情報なども加ることだった。
69 年 3 月には電算機本部に改組，上場企業の財務データ

える，②使いやすいキーワードを工夫し検索システムを作る，③最終段階では定量情報と一元化する，というものでを証券部と共同で本格的に収集することになった。電算機を利用した情報事業を立ち上げるという計画が明確にデザある。
実際の作業はすべて手作業で，キーワード付与はもちろインされたのである。みなさんがよくご存知の NEEDS とい う 名 称 は 70 年 9 月 に 採 用 さ れ た も の で ， Nikkei

ん，抄録作成も記事前文を転記する方式をとった。ワーク
シートに書かれた情報をホストコンピュータである IBM

Economic Electronic Databank System の略称である。財務データの次はマクロ経済情報の収集・蓄積で，「日経総合のマシンに漢字でパンチカード（厚手の紙。穴を開けることで，その位置から情報内容を確定する記憶メディア）に＊すえよし ゆきお 日経リサーチ〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘 2-9-17
Tel. 043-462-7347（原稿受領 2008.4.22）

入力していた。いわゆるレファレンス型のデータベースの作成から着手したのである。記事の所在を示すのが主な目的といっていいだろう。一方でフルテキスト型のファクト
データベースの構築は記事の元になる新聞記事作成システ― 408 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号，408～414（2008）

ムの完成を待つしかなかった。
その新聞制作システムの CTS（注 1）化は，日経産業新

いかなかったが，数千のユーザーを抱えるようになった。
この時期，文字情報については日本科学技術情報センター

聞から着手され，71 年には ANNECS（Automated Nikkei
Newspaper Editing & Composing System。日経の編集・（当時）の JOIS4)，日本特許情報機構（当時）の PATOLIS5)と並ぶ日本 3 大商用データベースだった。

制作システム，現在の EDISON21）の名前で完成していた。
しかし，日経本紙は難航し，CTS 化されたのは 78 年になっ

4．日経テレコン登場てからのことである。これで CTS と連動した全文記事がデータベース化できる環境が整った。

80 年の前半は情報産業にとっては大きな転換期だった。
79 年に発売された日本電気（NEC）の PC8001 は人気を

新聞は組み版情報が不可欠だが，電子データとして日本語を扱うには用語の取り出しが必須である。漢字混じり，呼び，マイコン（当時の呼び方，パソコンのこと）時代の幕開けとなった。16 ビットパソコン PC9801 は 82 年の発

ベタ書きの日本語文章を分かち書きして，用語（単語や複合語）を抽出する作業は簡単ではない。記事本体からの用売である。プリンターもいれると 100 万円にもなる高額商品だったが，漢字表示が容易なことや事務処理用ソフトが語の切り出しは試行錯誤の連続だったと聞く。結局，形態素解析手法が使われたのだが，こういうと何かソフトや辞

充実していたこともあり，急激にオフィスに浸透，それがまた価格を安くさせていった。

書がすでにあり，簡単にできると思われるがとんでもない。
当時，この仕事を一手に引き受けていたのが故神尾達夫氏

83 年はニューメディア元年と呼ばれた。新聞，テレビに次ぐ情報メディアにパソコンが位置付けられるようになっ（2004 年 7 月逝去）であった。本来ならこの原稿は彼が書けば充分説得力のある思い出になったはずだ。いずれにせてきた。キャプテン，CATV，文字多重放送（注 2）などが始まった。

よ，この分野では日経は最も先駆的な役割を果たしたと思う。

こうした流れにのって，パソコン向けの情報サービスを作ろうという動きがデータバンク局内で起こってきた。83

形態素解析というのはルールの集まりや単語リストを参照しながら自然言語で書かれた文を言語として意味を持つ

年の秋に当時の鈴木データバンク局長はパソコン向け新商品を年明けには発売するよう，部員に大号令をかけた。無最小単位に分割するものである。彼は日々新しく登場する文を解析し，ルールや辞書を PLⅠで書きながら IBM に登茶な要求と誰もが思ったが，そこが真面目なデータバンク
局員のこと，粉骨砕身して事に当たり，84 年４月には「日録するという気の遠くなる作業を毎日行っていた。
なお，この作業は仕組みやコンピュータは変わったが，

経テレコム」（当時の呼称）を発売するに至った。銀行・証券などの金融機関・研究機関向け専門化・高額商品である

毎日メンテナンスされており，現在でも日経リサーチ（後述）が担当している。ANNECS から直接記事を受信でき

NEEDS から一般企業向け・低額情報サービスへの大きな転換となった。

るシステムができたのは 81 年 10 月のことである。
日経は当面それまで蓄積してきたレファレンス用データ

当時の様子を元データバンク局員である K 氏は「日経生活の中で，最も過酷で充実した 5 ヶ月」と述べ，その開発

ベースのサービスを開始することを決めた。78 年 5 月のことで，記事検索システム NEEDS-IR と名付けられた。た

環境として，例えば，「83 年 12 月は，プロジェクトの多くのメンバーたちが出社日数 31 日，残業 200 時間を超える」

だしバッチ処理で検索し，MT を漢字ラインプリンターにかけて出力するオフライン（ハードコピー）サービスであっ（日経テレコンの思い出より）と述べている。
日経テレコンは利用環境としては，OS はマイクロソフた。
79 年 10 月には日経リコールという記事検索オンライン

トの DOS，通信は 1200bps の公衆回線，海外へは海外パケット通信網，モデムは NCU（通信相手を呼び出すためサービスがはじまった。これは市況情報を専門に扱う
QUICK のビデオⅡというサービスに組み込まれ，上場企にダイヤル信号を創出する機器）内蔵か音響カプラーであった。ただし通信プロトコルは独自の TELECOM 手順業の記事が証券会社をはじめとする機関投資家に流れた。
端末から記事検索するオンラインサービスの先駆けであを開発しなければならなかった。
こうして開発された最初の商品がマクロ経済情報を中心る。
日経として直接ユーザーにオンラインでサービスしたのとした「景気情報」と，証券データ中心の「投資情報」である。料金は当初料金が 3 万円，毎月の料金として情報料

は 81 年 4 月。日本電信電話公社（現 NTT）の提供する汎用公衆 TSS サービス「DEMOS」を利用した NEEDS-IR（固定費）2 万円，接続料が毎分 30 円というもので，当時としては画期的に安い料金設定だった。ただしサービス時

オンラインサービスがそれである。検索は同公社が開発した「DORIS」を使用していた。DEMOS は国内 70 箇所近間は平日 8 時から 22 時，土曜日は 8 時から 17 時まで，日曜日は休みだった。当時はシステムの入れ替え，情報の追くにノードを持つタイムシェアリングサービスである。音響カプラーを介して端末機と電話回線を接続し，アウト

加などはサービスしていない時間に行う必要があった。
テレコン商品はその後，「金融為替情報」「株価データ伝

プットは感熱紙で印字されるものだった。感熱紙は退色が早く，1 年もたったら読めなくなっていたのを覚えている。

送」「経営情報」と拡大していった。特に 85 年にサービス開始をした「ニュース・テレコン」は NEEDS-IR で蓄積

それでも NEEDS-IR の評判はよく，採算に合うまではした日経の新聞記事をパソコンで検索できるようにしたも― 409 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）

ので，またたく間に主力商品にのし上がった。リアルタイ
ムのニュース，新聞が家に届く前に読むことができる新聞

ビスもファックスで受信できるようになった。
ニュース・テレコンの強みに日経以外の新聞や雑誌も検速報，そして過去の新聞記事が全文で収録されており，それが簡単に検索できることで人気を集めた。

索・閲覧できることがあげられる。朝日，毎日，読売など
全国紙をはじめ，地方紙などが続々追加された。スタート

ホストコンピュータとして富士通機を購入，数値系に次いで，文字系も DEMOS の借用から脱却，自前化の道を歩

当初はデータベース毎にしか検索できなかったが，88 年
11 月には一括して検索できるサービスも開始した。

んだ。同社のデータベース・マネジメント・システムである「FAIRS」を使用し，利用者とのインターフェイスを高95 年 7 月，ニュース・テレコンの Windows 版を発表した。マウスを利用した使い勝手のよいもので，多くのユーめるために独自のアプリケーションを組んだ。記事データ
は新聞製作システムとの関連で IBM 機に格納されていたザーがこれに切り替えていった。長年の懸案だった漢字
キーワードによる検索もほぼ同時期にリリースしている。

が，サービス機については検索機能を考え富士通機が採用されたのである。富士通は日経と組みながらこの分野で協従来のカナによる検索に比べ，同音異義語を除くメリットがあり，新規ユーザー獲得にも大きく貢献した。

調して日本語対応で力をつけていくことになる。
「ニュース・テレコン」ではメニュー方式が採用され，使い勝手は格段に向上した。しかし，キーワードをカタカナで入力しなければならないことについては NEEDS-IR 時

5．良質なコンテンツ作成のために専門組織立ち上げ
実はデータバンク局内が日経テレコンの開発に大忙しの代と同じだった。｢ビヨウイン｣と入力すると美容院と病院が該当してしまう。そこで､病院はビョウイン，美容院にはとき，私は現場に立ち会ってはいなかった。そもそも私はシステム開発系ではなく，情報（今風にいえばコンテンツ）

ビヨウイン 1 と入力するなど煩雑な作業をしていた。ただ日経のシステムが漢字検索を不可としていたわけではなの収集，データベース構築が主たる業務であった。
データベースの提供には，使い勝手の良い提供手段の開く，ユーザーの使用するパソコンが多種ありキーボードもまちまちで，サービスに踏み切れなかっただけである。漢発と，ユーザーが必要とする良質なデータベースの構築が車の両輪となる。80 年代は，売り上げはすべて次期商品の字を入力して検索することには Windows 版の登場を待たなければならなかった。

開発やデータベースの構築に投じられ，利益を上げることを第一義的には考えなかった古き良き時代でもあった。

しかし，キーワードの前方一致や後方一致が可能なほか，
キーワードの後に％記号をつければシソーラス（後述）上そうはいっても，商品の開発とデータベースのメンテナ
ンス・情報収集を同一の局で行うのは体制的に無理もあり，でその下位語に規定されている全てのキーワードが検索される機能もあった。記事の内容は見出し，抄録，全文が選

また日経社内の編集局，データバンク局，出版局が個別に情報を収集している無駄をなくす必要があった。そのため択できた。
その後も「商品情報」「半導体情報（のちに産業・技術情にはその拠点となる別会社を作るのが最適と考えられた。
83 年 3 月，マーケティング・オペレーション・センター報）」「地域情報」，英文の「Japan News & Retrieval」「POS
情報」，数値を中心に専門情報を結集した「総合版」と拡充（1970 年設立）という小さな調査会社に日経は本格的に資本参加し，商号も日経リサーチとし，情報収集の拠点とししていった。
89 年 7 月には日経テレコンのサービスメニューに日本た。私は日経の他の 4 名と共に同社に出向した。日経の三局がそれぞれ情報を収集して，新聞紙面掲載，オンライン

科学技術情報センター（JICST，当時）の「JOIS」，学術
情報センター（当時）の学会発表論文が追加された。日本

提供や出版物として発行しているデータを統一して収集，
データバンク局のデータベースに格納し，多目的に利用で特許情報機構（当時）の「PATOLIS」が追加されたのは94 年 12 月のことだった。新聞・経済中心のメニューに科きるようにすることが直近の目標だった。さらに企業デー
タを 5 万社に拡大，全国に調査員網を確立という大構想が学・技術関係の大型情報サービスが追加され，テレコンユー
ザーは直接アクセスできるようになり，サービス分野が大（これは今もって実現していない）スタートした。
これにより，日経リサーチは従来から行っている市場調幅に拡がった。
イメージ情報（画像）は，数値・文字情報に次ぐデータ

査に，企業調査（ただし信用調査はしていない）部門が生
まれ，経営の両輪となった。企業調査部門では，企業財務ベースとして注目されるようになってきた。新聞制作シス
テム ANNECS も画像処理など各種の改良が加えられ，イの収集，2 万社を超えるファンダメンタルな企業情報（会社プロフィル）の調査，POS データのための新製品のコー

メージ情報提供の環境は整ってきた。87 年 11 月に企業の新製品のニュース・リリースをファックスサービスしたのド付け，マクロ経済統計データの収集などが，順次日経から日経リサーチに移管された。

を皮切りに，89 年 2 月には，新聞記事の検索結果を紙面イメージで提供するサービスを開始した。紙面で記事がどの

また，新聞紙面については毎日，各社の機構改革や人事異動の情報を入手し，紙面化している。出版局からは日経ように扱われたかは文字量だけでなく，表や写真なども含
めて編集意図が読み取れるようになった。90 年 10 月には，

会社情報の実務作業を受けるようになった。また，「日経WHO’S WHO（各社の部長以上の人事データベース）」の新聞速報や自動記事選択（クリッピング）などの速報サー

ように新しくデータベースを構築することも開始された。

― 410 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）

移管業務には当然，記事データベースの蓄積業務も含まれていた。見出し作成，キーワード付与などを日経リサー

私の仕事だ。
日経テレコンは前述のように 84 年 4 月にサービスが開チでできるよう，要員を確保，ノウハウの移転が行われた。

始されたのだが，はやくもその年の 11 月にはニューヨー
クで営業を開始している。もちろん当初から海外サービス

6．日経シソーラス
ここで日経シソーラスについてまとめてみよう。シソーすることを念頭に設計されてはいた。
日本語のテレコンを海外で売ろうとしたのには理由があ

ラスはギリシャ語で宝物の意味である。64 年国立国語研究
所から「分類語彙表」が発表されたのが日本では最も古いる。それはサービスのひとつに「日経速報版」があるから。
朝刊が家に配達される前に日経の朝刊が見ることができまものである。シソーラスは単語の上位，下位の関係を定義した用語集だが，日経シソーラスにはこのほか上下の関係

すよ，というのがセールスポイントなのだが，当たり前のことながら日本は深夜，しかし，ニューヨークなら仕事時を持たない孤立語，表現の異なる参照語や同義語も収録されている。こうした考え方は日経四紙の記事データベース

間中だ（後のロンドンでもサービスが開始され，シティー
で大いに人気を集めた）。85 年 6 月にはロサンゼルスで海をより適確に検索するのには不可欠であるとの考えに基づいている。なおシソーラスは，日本科学技術情報センター

外初の実演説明会も開いている。米国，英国でのユーザー数の増加を睨みながら，85 年 9 月には東京―ロサンゼル（JICST，当時）の科学技術用語シソーラスを手本として作成されたものである。

スーニューヨーク間，東京―ロンドン（後にチューリッヒ
まで延長），翌 86 年 3 月には東京―香港（後にシンガポー

そうはいっても，比較的分類がしやすい科学用語とは違って，経済産業用語は分類が難しいだけでなく，変化がルまで延長）間に NEEDS-NET（日経のデータ伝送用国際専用回線）を敷設した。

激しく作成は大変難航した。どこに分類するかで，大激論になったこともあったようである。こうして最初の日経シ

また 87 年 9 月にはニューヨークにコンピュータセン
ターを開設，ユニシスの A5 システム（後に A6 へ）を導

ソーラスは 82 年 4 月に完成，6,642 語が収録された。
キーワードの分類は 10 種類ある。品目，業界，項目，入し，米国情報の入手基地，日本情報の輸出基地と位置付けた。

地域，会社，団体，人名，コラム，補助，記事分類がそれで，このうち最初の 4 つは統制語と呼ばれている。日経シ

国際化が進むと，テレコンを英文化して提供したいとの声も高まった。86 年 9 月日経初のオンライン英文情報「英ソーラスは 85 年 6 月改定で 13,987 語と倍増，99 年には階層，種類，分類の大幅見直しを行い 18,319 語となった。

文 テ レ コ ン Ⅰ ＝ Nikkei Telecom Japan & News
Retrieval」がサービス開始された。この商品は海外の日系2005 年には辞書そのものの電子化を行い，現在は日経リサーチが常時メンテナンスを行っている。

企業に勤める英米人はもちろんであるが，東京に進出した
外資系銀行・証券も視野に入れて作られた。

また QUICK 経由のサービスも考慮し，株式コードや業
種分類で検索できるのも日経らしいサービスである。

私が駐在した 90 年から 94 年は日本の鼻息が荒く（実際にはご存知のように後半は日本のバブルがはじけていたが当初はすべて手作業で始まったキーワード付与も 84 年
6 月にはキーワード自動抽出システムが完成し，記事が検実感していない），日本はなぜ成功したのかという日本分析がアメリカで起きていた。そんなわけで日本情報を英文化索に供される時間が大幅に短縮された。しかし，自動抽出システムをそのまま使用してもフリータームが大量に切りして売り込むチャンスでもあった。また，日本情報の英語
化は商業ベースだけでなく，日本の義務と考える人も多出されるだけである。そのため，見出しや前文から切り出しているのだが完璧ではない。不適切なキーワードを抽出かった。JICST の国際協力室から，日本情報普及のためにアメリカでデモを一緒にやらないかとのお誘いがあり，一したり，表現上にはないが必要なキーワードを漏らしたりすることが生じるため，ベテランが目でチェックし，追加・緒に開催したこともある。日本から多くの方がおいでになった。情報はアメリカから仕入れるものという時代から削除し修正する工程は欠かせない。他社のサービスに比べ日経の検索の評判がいいのはそうしたことに人をかけてい大きく変わり始めていた，
米国駐在期間中にも日経テレコンは発展を続けた。新聞

るからであると思う。現在もベテラン，若手の日経リサー
チの社員たち（インデクサーと呼ばれる）がより使い勝手

以外の IP としては東京商工リサーチや帝国データバンクの企業情報，財務情報，ダン・アンド・ブラッドストリーのよい検索のために汗を流している。

トの米国企業情報といった大型データベースが続々と日経テレコンを通じてサービスされるようになった。

7．海外戦略1990 年 9 月，私は日経アメリカ社に転勤となった。マ

8．テレコン 21 の時代へ

ンハッタンのオフィスは編集，販売，広告などの集合体で，わがデータバンク局は私と若手と秘書の 3 名体制だった。

日本経済新聞創刊 120 周年を 96 年に迎えるのにあたり，
マルチメディア型電子新聞「日経ハイパープレス（略称

仕事は情報収集，米国情報の取り入れ，NEEDS・日経テ
レコンの販売，米国コンピュータセンターの運営である。

NHP）」の実験がはじまった。95 年ごろのことである。NHP
はパソコン画面に最新の重要ニュースを一目で分かるよう

若手の M 君はもっぱらセンターの運営に従事，それ以外がにレイアウト，関連するニュース映像や，記事・会社・人― 411 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）

事・辞書などのデータベースと連動する全く新しいコンセ
プトに基づく電子メディアである。

の最終チェックのため南砂のコンピュータセンターにいた。この日をもって従来型で 2000 年に関連する数値系テ

ここで蓄積されたノウハウを生かして開発されたのが，現在の主力商品「テレコン 21」である。また一覧性のある

レコンである総合版，経営，POS，地域，産業・技術，BIZ，
投資データ，英文Ⅱなどが廃止された。

ハイパーニュース画面は後の NIKKEI NET のトップペー
ジに進化していく。

年があけて 2000 年を迎えた。細かい表示上にミスがい
くつか報告されたが，幸いに大きな事故もなかった。これ

97 年 1 月新ミレニアム（千年紀）の担い手として「テレコン 21」が登場した。90 年以降，コンピュータのオープが私の最後の日経における仕事だった。3 月 1 日私は昔
（1983 年 3 月）に出向したことのある日経リサーチに移り，ンシステムへのダウンサイジングは加速化し，テレコン 21
は従来のホストコンピュータから脱却し，数十台のサー

NEEDS やテレコンに提供する企業・財務・マクロ・POS・記事などの情報収集を担当させていただいた。

バー群で構成された。
急速に普及するインターネットを利用し，インターネッ

情報をいかに安価に，簡単にユーザーに届けるか，それがこの 30 年の戦いだった。

トエクスプローラなどのブラウザで利用できるもので，専用のソフトも要らない。料金もそれまでの時間課金から情報量課金にし，ユーザーに安心感を与えた。
日経テレコンのユーザーは基本的には企業であるが，1つの企業ではほんのひとにぎりの人だけが見るサービスであった。インターネット時代では他のシステムの接続も比較的に容易ということで，テレコン 21 と社内情報シスケ
ムとの接続が進んだ。その先駆けとなったのがＴ電力で契約 ID が 4 万（4 万人）というものだった。新聞速報から自動検索し，社内サイトに掲示するクリッピング機能「AutoCLIP」が決め手となった。これを契機に社内のイントラネットとの接続が動き出し，
大幅な ID 数の増加となった。特定の少数の人間から企業内の従業員全員が閲覧できる時代となった。

参

考 文

献

1） 日本経済新聞社 120 年史（非売品）．
2） 日本経済新聞社 130 年史（非売品）．
3） 日経テレコン 20 年の歩み（非売品）．
4） 諏訪秀策．JOIS 開発のあゆみ．情報の科学と技術．2008，
vol.58，no.6，p.306-312．
5） 川島順．特許情報広域検索システムと PATOLIS．情報の科学と技術．2008，vol.58，no.7，p.353-360．
6） 菅雄一郎．記事情報の活用 NEEDS-IR を例として．ドクメ
ンテーション研究．1981，vol.31，no.10，p.414-419．
7） 柏木明．データベースの大衆化 日経ニューステレコンの場
合．情報管理．1987，vol.30，no.5，p.428-438．
8） 渡辺了．情報検索におけるシソーラスと用語管理『日経シソーラス』の用語管理法．情報の科学と技術．1989，vol.39，no.12，
p.567-574．
9） 倉田静也，末吉行雄．日経テレコン「産業･技術情報」のデー
タとシステム．情報管理．1989，vol.32，no.8，p.665-679．

9．おわりに1999 年 12 月 31 日，私はいわゆる Y2K（2000 年問題）
■ 用語解説（注 1）：CTS（Computer Typesetting System）■
コンピュータを使った組版（電算写植）システムのこと。新聞社では従来は鉛で作った活字を植字して組

た 仕 組 み Hot Type System に 対 し ， Cold Type
System ともいう。

版を作っていたが，これを電算化した。活字を使用し■ 用語解説（注 2）：キャプテン，CATV，文字多重放送 ■1983 年は国際連合により「世界コミュニケーショ
ン年」とされ，日本でもニューメディア時代の到来とは Community Antenna Television）は，受信状態の悪い山間部のために共有してテレビを見る設備だっ位置づけられた。キャプテン（ Characte r And
Pattern Telephone Access Information Network）はたが，のち都市型 CATV として通信衛星から多数の番組を受けられる仕組みとして現在に至っている。文

電話回線を通じて文字や画像を送る双方向の仕組み。
テレビにアダプターを付け電話回線をつなぐため，操

字多重放送は放送信号に文字コードや図形情報を多重化して送る仕組み。代表的な例が字幕である。

作性が悪くあまり普及しなかった。CATV（もともと― 412 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）

Series: Footsteps of information retrieval service pioneers(5): Memories of NEEDS, NIKKEI TELECOM. Yukio
SUEYOSHI (NIKKEI RESEARCH INC., 2-9-17 Yukarigaoka Sakura City, Chiba 285-0858 JAPAN)
Abstract: It looks back on the Electronic Media business of Nihon Keizai Shimbun Inc. during the past 30 years
from the 1970’s to the 1990’s. In the 70’s, Nikkei’s main products were the economic, financial data called
NEEDS for the specialists. The Newspaper Article Database business was the unprecedented work and was
not rewarding. In 80’s, the Database Service named Nikkei Telecom became popular for business person
because of spread of network system and personal computer. The Newspaper Article Database service became
convenient and got many users. In 90’s, internet and www browser made the Newspaper Article Database withimage data as main part of computer screen.
Keywords: NEEDS / Nikkei Telecom / Telecom 21 / Nikkei / Nihon Keizai Shimbun / databank / electronic
media / newspaper article database / news & retrieval / thesaurus― 413 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）

日本経済新聞社の電子メディア事業の歩み
年月1967 年 3 月

主な出来事
社長室に電子計算機部新設。データベース構築に着手

1968 年 12 月

主要各社の財務データを収集・分析し，日経紙面に掲載

1969 年 3 月

電算機本部に改組，財務データの本格的収集に乗り出す

1970 年 9 月

NEEDS（Nikkei Economic Electronic Databank System）の名称を発表，財務データを MT で販売

1971 年 10 月

市況情報センター（現 QUICK）を設立

1971 年 10 月

マクロ統計データ「日経総合経済ファイル」の MT サービス開始

1972 年 10 月

オンラインサービス「NEEDS-TS」を開始

1974 年 10 月

調査資料開発委員会を設け，記事情報蓄積の方針を固める

1975 年 3 月

データバンク局を新設

1978 年 5 月

記事検索システム「NEEDS-IR」をハードコピー出力でサービス開始

1979 年 10 月

記事検索オンラインサービス「日経リコール」を QUICK のビデオⅡで提供

1981 年 4 月

日本電信電話公社（現 NTT）の公衆 TSS サービス DEMOS を利用した NEEDS-IR オンラインサービス開始

1984 年 4 月

パソコンとモデムを使った日経テレコム開始。マクロ経済情報中心の「景気情報」と証券データ中心の「投資情報」の 2 パッケージ

1984 年 11 月

テレコンをニューヨークで提供開始

1985 年 4 月「ニュース・テレコム」「経営」「金融為替」を発売

1985 年 9 月

東京ーニューヨークーロサンゼルス間の「NEEDS-NET」開通

1986 年 3 月

東京ー香港間の「NEEDS-NET」開通

1986 年 4 月

人事データベース完成，テレコン，NEEDS でサービス開始

1986 年 7 月

23 時間サービスへ

1986 年 9 月「Japan News & Retrieval」（英文テレコン）サービス開始

1986 年 12 月

記事検索でフリーターム検索方式を導入

1987 年 6 月

東京商工リサーチの「企業情報」と「信用情報」をサービス開始

1987 年 9 月

ニューヨークのコンピュータセンター開所

1987 年 10 月

クリッピング機能の提供開始

1988 年 1 月

24 時間サービスを開始

1988 年 10 月

新聞記事一括検索の機能を提供

1989 年 2 月

画像データを FAX で提供

1989 年 7 月

日本科学技術情報センターの JOIS，学術情報センターの学会発表論文サービス開始

1989 年 9 月

ロンドン・コンピュータセンター開所

1990 年 9 月

産業別データベース「NEEDS-INDUSTRY」完成

1991 年 11 月

コンピュータセンターを南砂別館に集約完了（建物は 89 年 11 月完成）

1992 年 3 月

NEWS-FAX のサービス開始

1992 年 11 月

日本電気のパソコン通信サービス「PC-VAN」とゲートウエイ接続

1995 年 1 月

米国ダウ・ジョーンズ社の「DJ ニュース・リトリーバル」と相互接続

1995 年 2 月「日経シソーラス」を改定

1995 年 7 月

ニュース・テレコンの Windows 版を提供

1995 年 9 月

漢字検索の機能提供開始

1997 年 1 月

現在の主力商品である「日経テレコン 21」のサービス開始

1997 年 4 月

インターネット接続サービス開始

1997 年 12 月 「景気情報」「投資情報」「株価伝送サービス」終了
1998 年 3 月

データバンク局とマルチメディア局を統合，電子メディア局が誕生

1998 年 4 月

新聞雑誌検索でイメージ FAX 出力サービス開始

1999 年 2 月「日経シソーラス」を 4 年振りに改定

1999 年 7 月

個別銘柄株価のリアルタイム提供開始

1999 年 9 月

ジーサーチの「G-Search データベースサービス」経由でサービス可能に1999 年 12 月

総合版，経営，地域，産業・技術，BiZ，投資データ，英文Ⅱを廃止

2000 年 4 月

新聞全文検索にシソーラス検索機能を追加

2000 年 5 月

新聞記事切り抜きイメージ PDF のサービス開始

2001 年 12 月

英文テレコンのサ－ビス終了

2002 年 12 月

ニュース・テレコン（それまでの主力商品）サービス終了

2003 年 3 月

テレコン 21 の機能・デザイン一新，URL も変更

2003 年 11 月

NEEDS-cBRAIN のサービス開始

2003 年 12 月

マイフォルダ登録支援機能の提供開始― 414 ―

情報の科学と技術

58 巻 8 号（2008）