不正利用は固くお断りします。

基本
刑事訴訟法

Ⅱ

論点理解編

吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志 [ 著 ]簡易問題集株式会社 日本評論社
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『基本刑事訴訟法Ⅱ――論点理解篇』簡易問題集※以下の Q は、吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志『基本刑事訴訟法Ⅱ――論点理解篇』に掲載されている【設問】を抜粋したものです。解説は本書に記載されています。
また、末尾に各 Q と本書【設問】の対応関係を示しています。

Q1 捜査の論点で問題になるのはどのような点か。
Q2 違法な捜査には、どのような対処がなされるか。
Q3 捜査の適法・違法は、どのように判断すればよいか。
Q4 警察官は、酒酔い運転の嫌疑が濃厚なＡを発見し、警察署まで任意同行を求め、呼気アルコール濃度を測定するために検査（＝風船に吹き込んだ呼気で測定する）に応じるように説得を続けたが、Ａは拒否した。２時間ほどして、Ａが急に立ち上がって部屋から出ようとしたので、警察官は逃げるのではないかと思い、Ａの左斜め前に近寄って「風船をやってからでいいではないか」と言いながらＡの左手首を両手でつかんだところ、Ａが警察官の顔面を殴打するなどの暴行を加えた。Ａは公務執行妨害の現行犯人として逮捕、起訴された。Ａに公務執行妨害が成立するか。
Q5 警察官が、暴力団Ａ組による組織的、継続的な特殊詐欺事件の捜査をしていたところ、Ａ組の事務所近くにあるア
パートの１室が特殊詐欺の拠点となっていることが判明した。そこで警察官は、裁判官に対し、この部屋に密かに傍受装置を仕掛け、室内での会話を傍受・録音することを検証として行うことを許可する旨の検証許可状を請求し、裁判官はこれを認めて許可状を発付した。警察官は、許可状に基づき室内での会話の傍受・録音を行い、特殊詐欺のリーダー役であった組員Ｘやその手下らを特定して検挙した。当該会話の傍受は捜査として適法か。
Q6 強盗殺人事件が発生し、被害品のキャッシュカードを使って ATM から現金を引き出そうとした人物（＝甲）の容
ぼうや腕時計などが防犯カメラに残されていた。警察官は、被疑者として浮上したＡが甲と同一人物であるかを確認するため、令状がないまま、Ａの自宅付近に停めた警察車両内から高性能の望遠レンズなどを用いて、自宅内にいたＡの容ぼうや、Ａがしていた腕時計を密かにビデオ撮影した。これらの撮影画像は専門家の鑑定資料となり、「甲とＡは極めてよく似ている」とされ、Ａに不利な証拠の１つとなった。当該ビデオ撮影は捜査として適法か。
Q7 警察官は、Ａ社が覚醒剤を密売しているとの情報を得て捜査を開始したが、Ａ社が宅配便で覚醒剤を仕入れている疑いが生じたことから、宅配便業者に依頼し、業者の承諾を得て、配達前のＡ社宛ての荷物を借り受け、エックス線検査を行った。その結果、荷物の中に覚醒剤とおぼしき物の射影が確認された。警察官は、検査後に荷物を宅配便業者に返却し、検査結果を疎明資料の１つとして捜索差押許可状の発付を受けた。その後、警察官は、令状によりＡ社に配達された荷物を差し押さえ、その場にいたＸを覚醒剤所持の現行犯人として逮捕した。当該エックス線検査は捜査として適法か。
Q8 警察官は、組織的かつ広域で発生していた連続窃盗事件の捜査において、組織性の有無、程度や組織内における被疑者Ｘの役割を含む犯行の全容を解明するため、約６カ月半にわたって、Ｘと共犯者のほか、Ｘの知人らも使用する
蓋然性があった自動車合計 19 台に GPS 端末を密かに取り付け、その所在を検索して移動状況を把握するという方法で GPS 捜査を実施した。当該 GPS 捜査は適法か。

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Q9 警察官が午前７時 15 分頃に自宅前にいた被疑者Ｘを任意同行した。このときＸに物理的な強制が加えられることはなかった。その後午前７時 40 分頃から、翌日午前０時過ぎ頃までの 16 時間以上にわたり、警察署の取調べ室で断続的にＸの取調べが行われたが、その際、取調官のほかに立会人が１名いて常時Ｘを監視し、休憩は昼・夕食時に各１時間ほどしかなく、Ｘは用便のほかに取調べ室から出ることはなく、用便の際も立会人が同行した。しかしＸから、帰りたいとか取調べ室から出たいといった申出はなかった。Ｘは、翌日午前０時 20 頃に逮捕状により逮捕され、その時から 72 時間以内の制限時間内に勾留請求された。しかし、裁判官は、逮捕手続に重大な違法があるとして勾留請求を却下した。検察官は、これを不服として準抗告を申し立てた。裁判所はこの準抗告を認めるべきか。
Q10 警察官が被疑者Ｘを覚醒剤の被疑事実で取り調べていたところ、Ｘが「何もやましいことはないから、私の自宅だ
ろうが自動車だろうが、すべての物を隅から隅まで確認してもらってかまわない」と言い出したので、Ｘの同意・承諾があるものとして、令状の発付を受けないままＸの自宅、自動車およびＸが所持していた鞄を捜索した結果、鞄の中から証拠品の覚醒剤を発見し、押収した。この覚醒剤の押収手続は適法か。
Q11 任意捜査の適法性を判断する基準は、どのように考えればよいか。
Q12 強盗殺人事件が発生し、被害品のキャッシュカードを使って ATM から現金を引き出そうとした人物（＝甲）の容
ぼうや腕時計などが防犯カメラに残されていた。警察官は、被疑者として浮上したＡが甲と同一人物であるかを確認するため、令状がないまま、公道やパチンコ店内にいたＡの容ぼうや、Ａがしていた腕時計を密かにビデオ撮影した。
これらの撮影画像は専門家の鑑定資料となり、「甲とＡは極めてよく似ている」とされ、Ａに不利な証拠の１つとなった。当該ビデオ撮影は捜査として適法か。
Q13 千葉県土地収用委員会委員Ｖは、自宅にかかってきた電話で「収用委員を辞めないと、どうなっても知らないぞ」などと害悪を告知され、職務強要（刑 95 条２項）の被害を受けた。Ｖは脅迫電話を録音していた。警察官は、過激派団体甲が成田空港建設阻止運動の一環として、空港用地を強制収容する職務にあったＶを脅迫したものと考えた。
そこで、甲の関係先を別件の捜索差押許可状によって捜索した際に、脅迫電話の音声と同一の音声を探知するため、数名の警察官がタイピン式マイクや小型録音機を装着し、捜索・差押えに立ち会うために同所にいた甲の構成員が警察官と会話する音声を秘密録音した。こうして得られた秘密録音の音声と脅迫電話の音声とを声紋鑑定した結果、甲の構成員であるＡの声と「別人とは思えないくらいよく似ている」とされ、Ａが職務強要により起訴された。当該秘密録音は捜査として適法か。
Q14 覚醒剤の密売人であるＡは、かつて刑務所で服役したときに知り合った甲に対し、覚醒剤を買う人を紹介してほし
いともちかけた。甲は、以前に自分の弟がＡの下で密売に関与し逮捕されたことから、Ａを恨んでおり、密かに警察官Ｋに通報して、Ａが覚醒剤の密売をしていて、客を探していることを告げた。Ｋは、この情報だけではＡを検挙す
るのに不十分だったので、おとり捜査を実施することにし、Ｋが自ら客のふりをして、ホテルの１室でＡと会い、覚醒剤５g を注文した。Ａは、Ｋの注文に応じて、翌日覚醒剤５g を用意して、ホテルの１室でＫと再会したところ、Ｋは多数の警察官を連れてＡが逃げられないように取り囲んだ上、覚醒剤所持の事実でＡを現行犯逮捕した。当該捜査は適法か。
Q15 警察官は、６月７日早朝、殺人事件の被疑者で虚偽のアリバイを主張していたＸを警察署まで任意同行して取り調べたところ、Ｘは、同日午後 10 時頃になって自白した。警察官は、同日午後 11 時に取調べを終えたが、Ｘからの申出もあり、「今日は自宅に帰りたくないので、どこかの旅館に泊めてほしい」旨が記載された答申書を作成させた
上、警察署近くの宿泊施設にＸを宿泊させた。その際、警察官４～５名も同宿し、うち１名はＸの隣室に泊まってＸ

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の動静を監視した。警察官は、翌８日から 10 日までの間、朝は自動車でＸを迎えに行き、警察署で午後 11 時頃までＸを取り調べ、夜は近くのホテルにＸを宿泊させ、周辺に警察官が張り込んでＸの動静を監視することを繰り返した。その間、Ｘが退去や帰宅を申し出ることはなく、警察官が取調べを強行した状況もなかった。宿泊代は、最終日の 10 日を除いて、すべて警察が負担した。警察官は、Ｘの自白のほかに十分な証拠がないと判断し、11 日にＸを一旦実母のところに帰宅させた上、裏づけ捜査を続け、約２カ月後にＸを殺人の事実で逮捕した。当該取調べは捜査として適法か。
Q16 ２月１日午後８時 48 分頃、被害者が殺害されているのが発見された。警察官は、被害者と同棲していたＸから、詳しい事情を聞くため、その日のうちに任意同行を求め、午後 11 時過ぎから警察署で取調べを開始した。Ｘは、「同棲していたので知っていることは何でも申し上げます。何とか早く犯人が捕まるように私もお願いします」と協力を申し出たので、夜を徹して取調べが進められ、翌２日午前９時半過ぎ、Ｘは被害者を殺害したことを自白した。警察官は、午前 11 時過ぎ頃から、Ｘに被害者を殺害した状況についての上申書を作成させたが、その内容は客観的事実と異なっているなど不審点があったため、さらに取調べを続けた。その結果、Ｘは強盗殺人の事実を認め、午後４時頃から、その旨が記載された上申書を作成した。警察官は、午後７時 50 分頃、これらの上申書等を疎明資料にして、強盗殺人で逮捕状を請求し、逮捕状の発付を得たので、午後９時 25 分、Ｘを逮捕した。以上のＸの取調べ時間は、
途中に 20～30 分の休憩をはさんで合計約 22 時間に及んだが、このような取調べは捜査として適法か。
Q17 捜査の端緒の論点と、捜査の論点との異同は何か。
Q18 Ａは、自ら駐在所に電話をかけて、警察官に「シャブの関係で警察官が何人も動いているでしょう」などと意味不明の言動をしたため、警察官は、Ａが覚醒剤を使用している疑いをもち、Ａを探したところ、自動車を運転しているＡを見つけたので、職務質問を開始した。現場は積雪で滑りやすい状況だった。Ａは、目をキョロキョロさせ、落ち着きのない態度で、素直に質問に応じず、エンジンを空ふかししたり、ハンドルを切るような動作をしたので、警察官は車内に腕を差し入れて、エンジンキーを引き抜いて取り上げた。以上の警察官の行為は適法か。
Q19 警察官は、ホテルの責任者から、「宿泊代金を支払わないまま客室に居座り、薬物使用の疑いがある客Ａがいるので、退去させてほしい」との依頼を受け、職務質問をするためにＡがいる客室に行った。警察官は客室の外ドアをノックして声をかけたが、返事がなかったため、無施錠の外ドアを開けて内玄関に入った。内玄関と客室の間には内ドアがあり、警察官は、内玄関から内ドアに向かって宿泊代金を支払うように声をかけたところ、Ａが内ドアを少し開いて顔を出した。Ａは、制服姿の警察官であることを確認すると、すぐに内ドアを閉め、さらに内ドアを押さえて開かないようにした。そのため、警察官は内ドアを押し開け、隙間に足を踏み入れて閉められないようにした。以上の警察官の行為は適法か。
Q20 警察官 K1 および K2 は、猟銃および登山用ナイフを使用した銀行強盗事件が発生し、犯人が逃走中であるとの情報を得て緊急配備につき、犯人が通過する可能性がある国道において検問を開始した。しばらくすると銀行強盗と人相の似た男 A1 と A2 が乗るタクシーが来たので、停止させて職務質問を開始した。しかし、A1 も A2 も黙秘して何も答えず、タクシーの座席にあったアタッシュケースとボーリングバッグの中を見せるように言っても拒否し続けた。
K1 および K2 は、A1 と A2 を警察署まで同行し、さらに職務質問を継続したが、A1 と A2 は黙秘を続けた。そのため
K2 は、A2 の承諾のないままボーリングバッグのチャックを開いたところ、大量の紙幣が無造作に入っているのが見えた。K2 は、引き続きアタッシュケースを開けようとしたが、鍵がかかっていて開かなかったため、ドライバーを差し込んでこじ開けると中に大量の紙幣が入っており、被害銀行の帯封も確認できたため、A1 および A2 を強盗の容疑で緊急逮捕した。以上の警察官の行為は適法か。

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Q21 パトロール中の警察官は、売春および覚醒剤の事案が多発していた連込みホテルの密集地帯で、遊び人風の男数名と話をしていたＡを認め、売春の客引きの疑いをもって職務質問を開始した。Ａの落ち着きのない態度、青白い顔色から、覚醒剤使用の疑いをもった警察官は、Ａに所持品の提示を求めたが、Ａは上衣の右側内ポケットに入っている物しか提示しなかった。さらに被告人と一緒にいた遊び人風の男数名が「お前らそんなことをする権利あんのか」と警察官に食ってかかってきた。そこで警察官は、「他のポケットも触らせてもらう」と言いながらＡの上着とズボンのポケットを外から触ると、上着の左側内ポケットに、刃物ではないが何か固いものが入っていることがわかった。
警察官が提示を要求したが、Ａは黙ったままであったので、警察官は「それなら出してみるぞ」と言い、Ａの明確な承諾がないまま、上着の左側内ポケットに手を入れて取り出したところ、ビニール袋入りの覚醒剤と注射器１本であったため、Ｘを覚醒剤所持の現行犯人として逮捕した。以上の警察官の行為は適法か。
Q22 警察官 K1 および K2 は、飲酒運転などの取締りを目的として、飲酒運転が多くなる夏休み前の時期に、飲酒運転者
がよく通る橋の手前で、同所を通過する自動車のすべてに対し、走行上の外観などの不審点の有無にかかわらず、赤色燈を回して合図し停止を求める方法で、自動車検問を実施した。自動車で同所を通行したＡは、K1 らの求めに応じて、自ら車両を停止させたが、酒の臭いがしたことから飲酒運転の疑いをもたれ、飲酒検知をした結果、酒気帯び運転で検挙された。以上の警察官の行為は適法か。
Q23 捜索差押許可状の「罪名」欄に「地方公務員法違反」とのみ記載し、「差し押さえるべき物」欄に、「会議議事録、
闘争日誌、指令、通達類、連絡文書、メモその他本件に関係あると思料される一切の文書および物件」と記載した場
合、どのような問題が生じるか。
Q24 警察官は、A1 による覚醒剤取締法違反の被疑事実で、A1 方に対する捜索差押許可状の発付を受け、A1 方に向かったところ、A1 は不在であった。しかし、A1 の内縁の夫で、A1 方に同居している A2 がいたので、A2 に令状を示して立会人とし、A1 方の捜索を開始した。警察官は、捜索中、A2 がボストンバッグを抱えて離そうとしなかったので不審に思い、A2 にボストンバッグを任意提出するように言ったが応じなかったので、強制的に取り上げてその中身を捜索したところ、覚醒剤が発見された。当該捜索は適法か。
Q25 警察官は、Ａによる覚醒剤取締法違反の被疑事実でＡ方に対する捜索差押許可状の発付を受け、Ａ方に向かい、Ａに令状を示して立会人とし、Ａ方の捜索を開始した。警察官が捜索中、Ａ宛ての荷物が宅配便で届き、Ａが受領した。
警察官は、Ａにその荷物を開封するように言ったが、Ａは頑として応じなかった。そのため、警察官は、「令状をとっているから、権限で開ける」と言うと、Ａは「好きなようにすればいい」と答えたので、荷物を開封したところ覚醒剤が発見された。当該捜索は適法か。
「本件に関係ある、１．暴力団をQ26 警察官Ｋは、暴力団員 A1 による拳銃を使用した恐喝被疑事件を被疑事実として、標章する状、バッチ、メモ等、２．拳銃、ハトロン紙包みの現金、３．銃砲刀剣類等」を差し押さえるべき物とする
捜索差押許可状で、A1 が所属する暴力団事務所を捜索したところ、賭博に関するメモが多数見つかった。そこには暴力団組織による常習的な賭博場開帳の模様が克明に記載されていたため、これを差し押さえ、別の暴力団員 A2 による賭博開帳図利事件の証拠として使用した。当該差押えは適法か。
Q27 警察官は、宗教団体による組織的な犯行の疑いがある電磁的公正証書原本不実記載・同供用事件を被疑事実とし、差し押さえるべき物を「磁気記録テープ、光磁気ディスク、フロッピーディスク、パソコン一式」等とする記載された捜索差押許可状により、同教団の集団生活施設を捜索した。警察官は、パソコン１台およびフロッピーディスク約100 枚を見つけたが、かねて同教団が記録された情報を瞬時に消去するコンピュータソフトを開発しているという情報を得ていたため、その内容を一切確認することなく、直ちに差し押さえた。当該差押えは適法か。

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Q28 警察官は、かねて覚醒剤取締法違反の疑いで行方を追っていたＡがホテルの１室に入室したとの情報を得て、裁判官から捜索差押許可状の発付を受け、ホテルに向かった。警察官は、当初ホテルの従業員を装い、「シーツの交換に来ました」などと声をかけてＡの部屋のドアを開けさせようとしたが、Ａはドアを開けようとしなかった。警察官は、
Ａには覚醒剤取締法違反の前科もあり、捜索・差押えに来ているとＡに察知されれば覚醒剤などの証拠物件を破棄隠匿されると考え、ホテルの支配人からＡの部屋のマスターキーを借り、これを使ってＡの部屋のドアを開け、「警察や。ガサや」と言いながらＡに捜索差押許可状を示し、捜索を実施した。その結果、室内から覚醒剤を発見したので、これを差し押さえた。当該捜索・差押えは適法か。
Q29 テレビ局が暴力団の実態を取り扱った番組で、暴力団組長Ａが債権取立てと称し、組員多数と一緒になってＶを脅迫・暴行している状況が放映された。Ａらは、テレビ局が撮影・放映することを了承して、同犯行に及んでいた。これを端緒として、警察官が暴力行為等処罰に関する法律違反（集団的脅迫）・傷害事件として捜査を開始したが、Ａや組員らの供述が一致しなかった。そこで、警察官は客観的な証拠が必要だと考え、裁判官から差押許可状の発付を得て、テレビ局から前記番組のビデオテープ（マザーテープ）を差し押さえた。テレビ局は、前記番組を報道済みで、もはや当該ビデオテープを使用する予定はなかった。この差押えは適法か。
Q30 警察官は、被疑者Ａによる建造物侵入未遂事件を被疑事実とし、差し押さえるべき物として「犯行を計画したメモ類、被疑者Ａの生活状況を示す預貯金通帳、領収証、請求書、金銭出納帳、日記帳」と記載された捜索差押許可状により、Ａの知人であるＢ方を捜索した。それにより、Ａ名義の預金通帳を発見したので差し押さえたほか、Ｂ方室内にあった印鑑、ポケットティッシュ、電動ヒゲ剃り機、洋服ダンス内の背広を床に並べ、あるいは接写の状態で写真撮影した。Ｂは、被疑事実と関連性のない物を撮影した警察官の行為は違法であるとして、ネガおよび写真の廃棄あ
るいはＢへの引渡しを求める準抗告を申し立てた。裁判所はどのように判断すべきか。
Q31 麻薬取締官らは、路上でヘロインを所持していた A1 を現行犯人として逮捕し、A1 の自供により、A1 にヘロインを譲り渡した A2 を緊急逮捕するため、A2 方に向かったが、A2 は留守であった。しかし、麻薬取締官らは、A2 が帰宅したら直ちに逮捕する態勢で、A2 の 17 歳の長女を立会人として、A2 方の捜索を開始し、ヘロインなどを発見して差し押さえた。捜索がほとんど終わる頃になって、A2 が帰宅したので、A2 を緊急逮捕した。当該捜索・差押えは適法か。
Q32 警察官は、大麻らしきものを吸っている男がいるとの通報により、ホテル５階の待合所（ロビー）で米兵の A1 に職務質問したところ、大麻たばこ１本を発見したので、大麻所持の現行犯人として逮捕した。警察官は、A1 から「７階の 714 号室に所持品が置いてあるので持っていきたい」との申出を受けたため、A1 を連れて 714 号室に向かい、同室の捜索を開始した。A1 は同室に同じく米兵の A2 と宿泊していたが、A2 は外出していて不在であった。警察官が同室の洗面所を捜索したところ、洗面用具入れを発見した。A1 は「その洗面用具入れは A2 の物である」と説明したが、警察官が確認したところ、大麻たばこ７本が入っていたので、A1 と A2 が共同して所持していたものと判断して差し押さえた。その後、714 号室に A2 が帰ってきたので、警察官は A2 も大麻所持の現行犯人として逮捕した。当該捜索・差押えは適法か。
Q33 警察官 K1 は、被疑者 A1 を凶器準備集合および傷害の準現行犯人として逮捕し、証拠品として A1 が装着していた
こて籠手 を差し押さえようとしたが、同所は無関係な店舗の裏口付近で、逮捕直後のため興奮している A1 から籠手を取り上げるのに適当ではなく、逃走を防止するため至急 A1 を警察車両に乗せ、逮捕場所から約 500m 離れた警察署まで約５分かけて連行し、警察署に到着後間もなく籠手を差し押さえた。他方、警察官 K2 は、共犯者 A2・A3 を道幅の狭い道路上で準現行犯人として逮捕したが、同所は車両が通る危険性等があった上、警察官 K2 が最寄りの駐在所で
A2・A3 の所持していたバッグ等を取り上げようとしたところ、抵抗されたため、混乱を招くおそれがあるとして中不正利用は固くお断りします。

止し、その後手配された警察車両に A2・A3 を乗せ、逮捕場所から約３km 離れた警察署に A2・A3 を連行し、逮捕から約１時間後に、A2・A3 のバッグ等を差し押さえた。これらの籠手、バッグ等の差押えは適法か。
Q34 強盗殺人事件が発生し、被害品のキャッシュカードを使って ATM から現金を引き出そうとした人物（＝甲）の容
ぼうや腕時計などが防犯カメラに残されていた。警察官は、容疑者として浮上したＡが甲と同一人物であるかを確認するため、Ａおよびその妻が自宅付近の公道上にあるごみ集積所に出したごみ袋を回収し、その中身を確認したとこ
ろ、甲が着用していたものと類似するダウンベスト、腕時計等を発見したので、これを領置した。当該領置手続は適法か。
Q35 警察官は、某日午前 10 時頃、覚醒剤譲渡しの事実でＡを逮捕したが、Ａの両腕に注射痕のようなものがあり、言語や態度からも覚醒剤を自己使用している嫌疑を抱いた。そこでＡに尿を提出するように求めたが、Ａは拒否し続けた。警察官は、同日午後４時頃、強制的に尿を採取するのもやむをえないと判断し、身体検査令状および鑑定処分許可状の発付を得て、医師に採尿を依頼した。医師は、Ａに自然排尿の機会を与えたが、Ａは排尿しなかったので、同日午後７時頃、抵抗するＡの身体を警察官数名がベッドに押さえつけ、医師がＡの尿道にゴム製カテーテルを挿入して、約 100cc の尿を採取した。当該採尿手続は適法か。
Q36 警察官は、自動車を運転しているＡに覚醒剤使用の疑いがあったため、停止させて職務質問をしたところ、Ａがエ
ンジンを空ふかしするなどしたことから、車内に腕を差し入れて、エンジンキーを引き抜いて取り上げた（17 講【設問２】〔Q18〕参照）。職務質問を開始してから約 20 分後、警察官はＡに覚醒剤の前科４犯があることを確認したた
め、警察署までの任意同行を求め、警察車両に乗るように説得したが、Ａは「自分で自動車を運転させてくれるのでなければ行かない」と言って拒否し続けた。
職務質問開始から約４時間 30 分が経過した後、警察官はＡに対して令状を請求する旨告げて、令状請求の準備を開始し、裁判官に対してＡの身体および自動車に対する捜索差押許可状と強制採尿令状の発付を請求し、その約１
時間 30 分後に令状が発付された。令状発付から約 40 分後、警察官がＡの身体に対する捜索を開始するとともに、強制採尿令状を示したところ、Ａは興奮して激しく抵抗して暴れ、その後も収まらなかったため、その約 45 分後、警察官２名がＡの両腕を制圧した状態で警察車両に乗車させて病院に向かい、医師により強制採尿を実施した。
当該採尿に至るまでの手続で問題になりうる点を検討せよ。
Q37 警察官 K1 は、物損事故を起こした A1 から事情を聞いたところ、酒の臭いがしたため、酒気帯び運転の疑いをもち呼気検査に応じるように求めたが、A1 は頑として応じなかった。K1 はどうすればよいか。
Q38 警察官 K2 は、A1 の同乗者であった A2 から事情を聞いたところ、A2 の言動が不審であり、薬物を使用している疑いをもったため、所持品を見せるように求めたが、A2 はポケットの中からビニール袋に入った白い粉のような物を取り出すと、ビニール袋ごといきなり飲み込んでしまった。K2 はどうすればよいか。
Q39 某日午後８時 55 分頃、恐喝未遂の被害に遭ったという 110 番通報が入り、警察官Ｋがその 10 分後に現場に臨場した。Ｋは、被害者Ｖから「犯人は、うぐいす色のジャンパーを着て酒の臭いがする 30 歳過ぎの男」と聞き、直ちに付近を巡回した。すると、同日午後９時 15 分頃、現場から約 20m 離れた路上において、Ｖの申立てによく似たＡを見つけた。ＡはＫによる職務質問に対して犯行を否認したが、ＫがＶとＡとを対面させて確認したところ、Ｖは「犯人に間違いない」と供述したため、ＫがＡを現行犯逮捕した。当該逮捕は適法か。
Q40 某日午後 10 時、某公園で２人組の男による殺人事件を目撃したとの 110 番通報があった。それによると、犯人１
は、「身長約 190cm、痩せ型、20 歳くらい、上下とも青色の着衣」、犯人２は、「身長約 170cm、小太り、30 歳くら不正利用は固くお断りします。

い、上が白色の着衣、下が黒色の着衣、短髪」で、犯人２が犯人１に「やれ」と言った直後に、犯人１が被害者Ｖの胸を包丁で２回突き刺し、Ｖの胸に包丁が刺さったまま、犯人２が犯人１に「逃げるぞ」と叫んでその場から北西の方向に逃げた、とのことであった。
警察は目撃状況や犯人の特徴を無線通報した。警察官 K1 および K2 は、無線通報を受けて現場付近を検索中、同日午後 10 時 20 分、現場の公園から北西の方向に約 800m 離れた路上において、犯人１の特徴と一致する A1 と、犯人
２の特徴と一致する A2 を発見した。そのうち A1 の着衣および靴には、一見して血とわかる液体が付着していた。
「なぜ血がついているのか」と尋ねたところ、A1 は黙っていたが、A2 が「20 分前に公そこで K1 らが職務質問し、園でＶを殺したからだ。２日前に俺が A1 に報酬を約束してＶの殺害を頼んだ。そして今日の午後 10 時、俺が公園にＶを誘い出し、『やれ』と言ってＶを殺すように指示すると、A1 がＶの胸を包丁で２回刺して殺した。早く逃げようと思い、俺が A1 に『逃げるぞ』と呼びかけて一緒に逃げた。俺は A1 が殺すのを見ていただけだが、俺にも責任があるのは間違いない」と供述した。
そこで、同日午後 10 時 30 分、K1 は、A2 と共謀の上Ｖを殺害した事実で、A1 を準現行犯逮捕し、K2 は、A1 と共謀の上Ｖを殺害した事実で、A2 を準現行犯逮捕した。当該逮捕の適法性について、具体的事実を適示しつつ論ぜよ。
Q41 某月 14 日午後３時 24 分頃、預金通帳等が入った買い物袋の窃盗事件が発生し、犯人が自動車で逃走した。目撃者
から犯人の人相・服装、車両の色・ナンバー等が通報され、車両は同日午前９時過ぎに別の場所で盗まれた盗難車と判明した。
警察は緊急手配により車両検問を行った。車両検問に従事していた K1 巡査らは、午後６時 20 分頃、Ａが運転する手配車両を発見し、停止するよう合図した。しかしＡはこれに従わず、走り去った上、車両を放置して山林内に逃げ込んだ。
そのため警察は山林内の捜索および付近の張込みを実施したところ、午後８時５分頃、K2 巡査部長らがＡを発見し、その人相・服装や、ズボンが泥で汚れているなど山林を逃げ回った形跡があったことから、手配犯人と認め、付近の駅待合室まで任意同行して職務質問を開始した。Ａは犯行を否認し、住所・氏名についても答えなかったが、所持していた期限切れの運転免許証、刑務所からの出所証明書により、本籍・氏名・生年月日、約１週間前に刑務所を出所したばかりであることなどが判明した。
K2 巡査部長はＡが窃盗事件の犯人である容疑が濃いと判断し、Ａの承諾を得て、午後８時 30 分頃、Ａを最寄りの駐在所まで同行して事情聴取を続けたが、Ａは犯行を否認し続けた。
２時間ほど駐在所での事情聴取が続いた午後 10 時 30 分頃、K3 警部補は、Ａの容疑は濃厚だが、まだ緊急逮捕はできないと判断し、さらに警察署への任意同行を求めた。Ａは、半ば自棄的になり勝手にしろといった調子で「どこにでも行ってよい」旨述べたため、午後 11 時頃、覆面パトカーの後部座席中央にＡを座らせ、その両側に警察官２名が挟むように座り、午後 11 時 50 分頃、警察署に同行した。
警察署でもＡは否認を続け、午前０時過ぎ頃、「既に逮捕しているなら遅いから留置場で寝かせてほしい。まだ逮捕していないなら帰らせてもらう」と述べて椅子から立ち上がったが、警察官がこれを制止した。
結局Ａは否認のまま逮捕状が発付され、翌 15 日午前２時 18 分に執行された。Ａは、16 日午後１時に検察官に送致され、すぐに勾留請求された。裁判官はこの勾留請求を認めるべきか。
Q42 A1 は、過激派の連続爆弾闘争として、①警視庁機動隊寮、②甲交番、③乙交番、④丙交番、⑤東京地検にそれぞれ爆弾を仕掛けたという５件の爆発物取締罰則違反により逮捕され、20 日間勾留されたが、嫌疑不十分で釈放された。
しかし、その後に警察官が A2 を取り調べたところ、②の事件で A1 と共謀して犯行に及んだ旨の供述が得られたことから、警察官は A1 を②の事実で再逮捕し、検察官が勾留請求した。裁判所はこの勾留請求を認めるべきか。
Q43 【設問１】〔Q39〕の事案で、現行犯逮捕が違法であるとして裁判所から勾留請求を却下された検察官あるいは検察事務官は、一旦Ａを釈放した後、直ちにＡを緊急逮捕して、再び勾留請求することはできるか。

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Q44 Ａは、某年１月１日から３日までの間に常習として賭博をした事実（常習賭博罪）により、同年４月１日に逮捕され、同月２日から 20 日間勾留された後、同年４月 21 日に起訴された。Ａは起訴後の４月 23 日に保釈されたが、その後に関係者の供述により、同年１月４日にも賭博をしていた事実が判明したため、警察は同事実によりＡを逮捕し、引き続き検察官が勾留請求をして、裁判官も勾留を認めた。これに対して弁護人は、一罪一勾留の原則に反する逮捕・勾留であるとして、裁判所に勾留の取消しを申し立てた。裁判所は、どのように判断するべきか。もしＡが保釈後の５月１日に賭博をしていた事実が判明した場合は、考え方に違いがあるか。
Q45 Ｖ女に対する殺人、死体遺棄事件の犯人として A1 および A2 が浮上したが、同事件で両名を逮捕するだけの証拠がなかったため、警察は A1 および A2 が他の犯罪を犯していないかを調べた。
すると、A1 が他１名と２人組でコンビニ強盗をしている疑いが浮上し、強盗の被害者から A1 が犯人の１人に間違いないとの供述が得られたため、警察は強盗の被疑事実で A1 に対する逮捕状の発付を受け、A1 を逮捕した。A1 は「身に覚えがない」と否認したが、検察官は A1 の勾留を請求し、認められた。
他方、警察が A2 を尾行していたところ、A2 がスーパーで 500 円相当の刺身パック１個を万引きするのを現認し、A2 を呼び止めたところ突然逃走したので、窃盗の被疑事実で現行犯逮捕した。なお、A2 には１年前に同種の窃盗により起訴猶予となった前歴があった。A2 は黙秘したが、検察官は A2 の勾留を請求し、認められた。
A1 の取調べを担当した警察官 K1 は、勾留３日目、A1 に「他に何かやっていないか」と余罪の有無を確認したところ、A1 はＶ女に対する死体遺棄事件を自白した。そこで K1 は、同日と翌日の２日間にわたり、Ｖ女が死亡した経緯
やＶ女の死体を遺棄した状況を聴取したところ、A1 が既に証拠として押収されていたメールに沿う供述をして、殺人、死体遺棄の事実を認めたので、A1 の上申書（供述書の一種→10 講２（3）参照）または供述調書を作成しようとしたが、A1 はこれを拒否した。そのため K1 は、その後は強盗について取調べを継続しつつ、毎日約 30 分間ずつ、
A1 に対して上申書または供述調書の作成に応じるよう説得したが、A1 は拒否し続けた。
他方、A2 の取調べを担当した警察官 K2 は、勾留２日目、A2 に「他に何かやっていないか」と余罪の有無を確認したが、A2 は余罪がないと供述したので、その後は殺人、死体遺棄事件について一切聴取しなかった。
勾留満期日になり、A1 は嫌疑不十分で、A2 は示談成立による起訴猶予で釈放されたが、その日のうちに殺人、死体遺棄事件で通常逮捕され、勾留された。これらの逮捕とそれに引き続く身体拘束の適法性および取調べの適否について論ぜよ。
Q46 《事例１》において、弁護士甲は、１月 11 日午前 10 時に当番弁護士としてＸと接見し、弁護人に選任された。翌12 日にＸに対して勾留決定がされたことから、甲は 13 日午後３時に改めて勾留場所となった警察に赴き、Ｘとの接見を求めたところ、司法警察員Ｋは、甲に対し、まもなくＸの取調べを行う予定であり、直ちに接見を認めると、予定どおり取調べを開始することができないとして、接見を認めなかった。そこで甲は、翌 14 日午前中できるだけ早い時間の接見を希望する旨申し入れたが、Ｋは 14 日も午前中から取調べを予定しているので、14 日午後４時からの接見とするよう、接見を指定した。この司法警察員Ｋによる接見指定は適法か。
Q47 《事例１》において、Ｘは逮捕の翌 12 日午前９時に検察庁に送致され、午前９時 20 分から検察官による弁解録取が開始された。弁解録取に対し、ＸはＡに対する暴行は認めたが、Ｙとの強盗の共謀を否認した。Ｘの家族に弁護人として選任された乙は、午前９時 30 分に検察庁を訪れて、Ｘとの初回の接見を求めた。検察官は、弁解録取手続中だったため、乙に対し「現在弁解録取中なので、接見は午前９時 50 分からにしてほしい」と伝えた。乙は「直ちにＸ本人に会いたいが、既に弁解録取が始まっているのであればやむをえない」と回答して待合室で待機した。ところが、検察官が弁解録取調書を作成し、Ｘに内容を確認しようとしたところ、検察官はＸの様子からここで取調べを行
えばＸが強盗の共謀の事実についても自白をするかもしれないと考えた。そこで、午前９時 47 分、待機中の乙に対し、事務官を通じて「引き続き取調べを行うことにしたいと思います。正午に休憩に入らせますので、Ｘとの接見は

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正午からにしてください」と連絡した。乙は「予定どおり接見を行いたい」と主張したが、事務官からその旨を聞いた検察官は、そのままＸに対する取調べを開始した。取調べは午前 11 時 30 分に終了し、Ｘは直ちに乙と接見した。
検察官の接見指定は適法か。
Q48 被告人は、平成 30（2018）年３月 15 日に収賄事件（Ａ）で勾留されたまま起訴され、約１カ月後の４月７日に別件の収賄事件（Ｂ）で追起訴された。その後、４月８日に、被告人は、余罪である収賄事件（Ｃ）で逮捕され、４月 10 日に勾留された。ABC すべての事件について、同一の弁護人が選任された。弁護人は、４月 16 日に被告人（Ｃ事件については被疑者）との面会申入れをし、接見指定を受けた。起訴されていないＣ事件について、指定要件が認められる場合、接見指定は適法か。
また、起訴済みの AB 事件と起訴されていないＣ事件にそれぞれ別の弁護人がついており、AB 事件の弁護人に対して、Ｃ事件の捜査の必要性を理由に接見指定がされた場合はどうか。
Q49 Ａは、自動車運転中に通行人Ｖと衝突事故を起こし、重症を負ったＶを自車に乗せて出発したが、その後Ｖを路上に降ろして逃走した。Ｖはその後一命を取り留めた。警察は、Ａが事故を隠蔽するために、Ｖを人目につかない山中に置き去りにして殺害しようと企てた、として殺人未遂でＡを逮捕した。Ａは、逮捕当初から、弁護人甲に対し、接見の際には死体を遺棄したという認識だった旨を説明していた。しかし、捜査機関に対しては、殺意を認める供述をした。報道機関は、Ａが殺意を認める供述をしたと報じていたため、甲はＡの同意を得て、上記甲に対するＡの説明内容を公表した。検察官の（1）～（3）の行為は適法か。
（1）検察官は、甲が報道機関に公表したＡの弁解内容を知って、Ａを取り調べ、接見の際に弁護人に死体遺棄の認識だった旨を話した事実の有無とその理由を尋ねた。
（2）さらに、死体遺棄の認識だったというのは虚偽である旨をＡが弁護人に話したことを聴き出し、これを供述調書に記載した。
（3）検察官は、Ａに対する殺人未遂被告事件の公判において、上記Ａの供述調書の取調べを請求した。
Q50 弁護人が公判で次のような理由を述べ、「本件起訴は無効であるから公訴棄却または免訴の判決によって手続を打ち切るべき」と主張したとき、裁判所はどのように対処するべきか。
（1）「犯罪の嫌疑は訴訟条件と解すべきところ、検察官は犯罪の嫌疑がないのに本件を起訴している」（2）「検察官は通常であれば起訴猶予とすべき事案を起訴しており、検察官の訴追裁量を定めた刑訴法 248 条に違反する」（3）「本件の捜査には重大な違法がある」
Q51 Ａは、未成年者であるＶを略取したという事実で逮捕・勾留された。検察官は捜査を遂げた結果、Ａを未成年者略取で起訴できると判断したが、同罪は親告罪であり、Ｖをはじめとする告訴権者から告訴が得られなかったので、略取の手段として行われた暴行罪でＡを起訴した。この起訴は有効か。また、起訴を受けた裁判所は、暴行罪のみで審判をすべきか。
Q52 次の公訴事実が訴因の記載として罪となるべき事実を特定したものといえるかについて論じよ。
（1）「被告人は、甲と共謀の上、令和２年５月 21 日午後 10 時頃、Ｈ県Ｉ市Ｊ町１丁目２番３号先路上において、Ｖに対し、殺意をもって、甲がサバイバルナイフでＶの胸部を１回突き刺し、よって、その頃、同所において、同人を左胸部刺創による失血により死亡させて殺害したものである」（2）「被告人は、法定の除外事由がないのに、令和２年９月下旬頃から同年 10 月３日までの間、東京都内、埼玉県
内またはその周辺において、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパンまたはその塩類若干量を自己の身体に摂取し、もって覚醒剤を使用したものである」

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Q53 検察官は、起訴状の公訴事実に次のような記載をすることができるか。
（1）「被告人は、〇〇の前科がある者であるが……」（2）「被告人は、〇〇の余罪がある者であるが……」（3）「被告人は、指定暴力団〇〇組の組員であるが……」（4）「被告人は、かねて短気で粗暴であった者であるが……」（5）便せんに約 600 字に及ぶ脅迫文言を記載し、これを郵送する方法によって害悪を告知した脅迫罪の事案において、証拠として請求する予定の同文書に記載された脅迫文言の全文
Q54 器物損壊の被害者Ｖが、「A1 に器物を損壊されたので処罰してほしい」という告訴をしたが、その後の捜査によって、犯人は A1、A2、A3 の３人であることが判明した。検察官は前記Ｖの告訴によって A2 と A3 を起訴してよいか。
Q55 器物損壊の被害者Ｖが、「A1 に器物を損壊されたので処罰してほしい」という告訴をしたが、A1 から被害弁償を受け、当該器物損壊の被害については処罰を望まないとして告訴を取り消した。しかし、その後の捜査によって、犯人は A1、A2、A3 の３人であることが判明した。検察官は、新たにＶから A2 と A3 に対する告訴を受理して、A2 と A3を起訴してよいか。
Q56 宝石を盗まれたＶが、親族ではない A1 を窃盗で告訴したが、その後の捜査の結果、Ｖと同居していない親族である A2 が A1 の共犯であったことが判明した。検察官は、前記Ｖの告訴で、A2 も起訴してよいか。
Q57 Ｖは、同居していない親族のＡから、現金を盗まれたために告訴したが、その後の捜査の結果、Ａは同一の機会に宝石も盗んでいたことが判明した。検察官は、前記Ｖの告訴で、宝石の窃盗についても起訴してよいか。
Q58 Ｖは、同居していない親族のＡから、住居に侵入された上、現金を盗まれたが、窃盗については処罰を求めない意思を明らかにして、ことさらに住居侵入だけで告訴した。検察官は、住居侵入・窃盗について起訴してよいか。
Q59 V1 は、同居していない親族のＡから、現金を盗まれたために告訴したが、その後の捜査の結果、Ａは同一の機会に、同じく同居していない親族である V2 の宝石も盗んでいたことが判明した。検察官は、V1 の前記告訴により、V2の被害についても起訴してよいか。
Q60 雑誌記者のＡは、同一の記事で V1 と V2 の名誉を棄損した。V1 がＡを告訴したが、話し合いで和解が成立し、当該名誉棄損の事実については処罰を望まないとして告訴を取り消した。その後に V2 がＡを告訴した場合、検察官はＡを起訴してよいか。
Q61 検察官は器物損壊の訴因で起訴した後、告訴を得ていないことに気がつき、被害者Ｖから告訴状を得て、同告訴状を証拠調べ請求した。裁判所はどう対応すべきか。
Q62 検察官Ｐは、A1 の自白に基づき A1 を殺人および窃盗で起訴した。しかし、A1 の起訴後に別件の窃盗事件で逮捕・勾留されていた A2 を警察が取り調べたところ、窃盗の真犯人は A2 であり、A1 は A2 から盗品等を無償で譲り受けたのではないかという疑義が生じた。そこでＰは、第１回公判前整理手続期日前に、A1 が勾留されている拘置所に行「君が起訴されている事件につき、もう一度取調べを行うが、嫌なら取調べを受けなくてもよいし、き、A1 に対し、取調べを受けるとしても、言いたくないことは言わなくてよい」と告げたところ、A1 は取調べに応じる旨述べたので、弁護人を立ち会わせることなく、A1 を取り調べた。この取調べは適法か。

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Q63 検察官は《事例１》のＸに対する強盗致傷被告事件の起訴状において、Ｙと共謀の上、Ｘ自らがＡの財物の強取とＡに対する傷害を行った旨の事実を記載していたところ、審理が進むにつれて、Ｘは現場において強取行為や傷害行為を行わず、Ｙに対して指示を出してこれらの行為を行わせていた可能性が出てきた。
（1）検察官は、起訴状記載の訴因を、「Ｙと共謀の上、ＸまたはＹあるいは両名において」強取と傷害が行われたとの訴因に変更しようとした。この請求は認められるか。
（2）裁判所は、検察官の訴因変更を経ずに結審し、判決における罪となるべき事実として、「Ｙと共謀の上、ＸまたはＹあるいは両名において」強取と傷害が行われたと認定した。この手続は適法か。
Q64 検察官は、ＡがＶ宅においてＶ所有の財物を窃取したという窃盗の訴因（旧訴因）で起訴したが、審理の結果、ＡはＶ宅に不法に侵入した上で上記窃盗をしていたことが判明したので、窃盗の訴因に住居侵入の訴因（新訴因）を追加する請求をした。裁判所は、この請求を認めるべきか。
Q65 検察官は、Ａが某年５月 23 日午前２時頃にＶ宅においてＶ所有の携帯電話を窃取したという窃盗の訴因（旧訴因）で起訴したが、審理の結果、Ａは同月 24 日午後８時頃に電車内でＶの上衣ポケットから上記携帯電話を窃取したことが判明したので、後者の窃盗の事実（新訴因）を予備的訴因として追加する請求をした。裁判所は、この請求を認めるべきか。
Q66 Ａは、「自動車運転免許の試験官である公務員Ｂと共謀の上、Ｂの職務行為に対する謝礼の趣旨で、自動車運転免許取得者であるＣから金品を収受した」という収賄の訴因（旧訴因）で起訴された。その後、公判において、検察官が「Ｃと共謀の上で、Ｂの職務行為に対する謝礼の趣旨で、金品を公務員Ｂに対して供与した」という贈賄の予備的訴因（新訴因）の追加を請求した。裁判所は、検察官の予備的訴因の追加を認めるべきか。
Q67 被告人Ａは、Ｖに対する過失運転致死の訴因で起訴された。審理の結果、Ｖを死亡させた自動車を運転していたのは、ＡではなくＢであり、ＡはＢの身代わりとして犯人のふりをしていただけであることが明らかになった。そこで、検察官はＡについて、犯人隠避の訴因に変更する請求をした。裁判所はこの訴因変更請求を許可すべきか。
Q68 被告人は、数名の者と共謀の上、警察官Ｖを殴打し、足蹴りにして顔面を踏みつけた上、火炎瓶を投げつけて焼く等の暴行を加え、よってＶを死亡させて殺害したという殺人の共同正犯の訴因で起訴された（①）
。公判の冒頭陳述において、弁護人から暴行の行為態様についての求釈明があり、検察官は被告人の具体的行為は、「炎の中からＶを引きずり出して顔を２回踏みつけ、脇腹を１回蹴るなどの行為である」と釈明した。これを受けて被告人は、炎の中からＶを引きずり出してその身体周辺の火を踏み消して救助するための行為であった旨を主張した（②）
。２年６カ月後、訴訟の結審が間近になった第 18 回公判期日において、検察官は当初主張していなかった事実である、「Ｖの腰部付近を足で蹴り路上に転倒させた上」を従前の具体的行為の前に訴因として追加的に変更する請求をした（③）
。
裁判所はこの請求を認めるべきか。
Q69 被告人は、自動車を運転していた際、「前方左右を注視し、進路の安全を確認しながら左方に進路変更すべき注意義務」があったのにこれを怠り、漫然と時速 60km で進路を変更した過失でＶ運転の原動機付自転車に自車を衝突させ、Ｖを死亡させたという、過失運転致死等の訴因で起訴された。公判前整理手続に付され、弁護人は「本件交通事
故は被告人によるものではない」などと主張したため、被告人が本件交通事故を引き起こして逃走した犯人であるか否かという争点が設定され、公判審理の計画が策定された。公判での証拠調べの結果、交通事故の目撃者等によれば、
交通事故の態様が当初の訴因とは異なることが明らかになった。そのため、検察官は、第６回公判期日で結審予定であるところ、第５回公判期日前に、「前方左右を注視し、進路の安全を確認することはもとより、折から同車前方を

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同方向に進行していたＶ運転の原動機付自転車の動静を十分注視し、安全な側方間隔を保持して同原動機付自転車との安全を確認した上で左方に進路変更すべき注意義務」があったとの訴因変更を請求した。裁判所は請求を認めるべ
きか。
Q70 被告人Ａは、Ｖの自動車の鍵を窃取したという窃盗の訴因で起訴された。しかし、公判における証拠調べの結果、裁判所は、ＡはＶに対して嫌がらせをする目的で、自動車の鍵を持ち出し、投棄したという心証を得た。そこで、裁判所が検察官に対して窃盗の訴因について求釈明をしたところ、検察官はＡに不法領得の意思がなかった可能性を勘案して、器物損壊の訴因を予備的に追加する請求をした。なお、器物損壊は親告罪であるため、検察官は訴因を追加する時点で告訴を得た。裁判所は、検察官の上記請求を認めるべきか。
Q71 被告人Ａは、法定制限速度を時速 40km 超過していたという、道交法の速度制限違反の訴因で起訴された。公判での証拠調べの結果、超過速度は時速 20km にとどまることが明らかになった。時速 20km 超過の場合、交通反則通告制度が適用されるため、反則金納付の通告を受けた上で、一定期間にわたり反則金を支払わない場合に、初めて公訴提起できることになっている。裁判所は、どのような措置をとるべきか。
「被告人は、A2 と共謀の上、某年７月 24 日午後８時頃から午後９時 30 分頃までの間、青森市〇〇
Q72 被告人 A1 は、付近に停車中の普通乗用自動車内において、被告人が、Ｖの頸部を絞めつけるなどし、同所付近で窒息死させて殺害した」という訴因で起訴された。公判審理において、実行行為者が被告人であったか A2 であったのかが争点として激しく争われた結果、裁判所は訴因変更手続を経ることなく、「被告人は、A2 と共謀の上、某年７月 24 日午後８時頃から翌 25 日未明までの間に、青森市内またはその周辺に停車中の自動車内において、A2 または被告人あるいはその両名において、扼殺、絞殺またはこれに類する方法でＶを殺害した」という事実を認定して A1 を有罪とした。訴因変更を行わずに裁判所が上記事実を認定したことは適法か。
Q73 被告人は、Ｖに対する殺人未遂の訴因で起訴された。証拠調べの結果、裁判所は被告人に殺意はないとの心証を抱いた。裁判所が、訴因変更を経ることなく、傷害の事実を認定することは許されるか。
Q74 裁判所は、公判での証拠調べの結果、起訴状記載の訴因でも有罪判決を言い渡すことが可能だとの心証を抱いていた。しかし、検察官が公訴事実の同一性を害さない範囲で交換的に訴因変更を請求した。
（1）新訴因によっても、有罪判決を言い渡せる場合に、裁判所は訴因変更を認めるべきか。
（2）新訴因によれば、無罪判決を言い渡さざるをえない場合に、裁判所は訴因変更を認めるべきか。
Q75 Ａは、住居侵入・窃盗を行った上で、室内の灯油を散布して現住建造物等放火を行ったとの事実で起訴されたが、放火については否認した。なお、Ａは上記事件の 17～18 年前にかけて 15 件の窃盗、17 年前に 11 件の現住建造物等放火の罪を犯したとして、懲役８月および懲役 15 年の刑に処せられており、これら前刑放火が、侵入盗で満足できる金品を得られなかった鬱憤を解消するために行われたとされていた。検察官は、本件放火がＡによって、これら
前刑放火と同じ動機に基づき特殊な手段方法で行われたとして、前刑放火の判決書謄本、その捜査中に作成されたＡの供述調書謄本などの証拠調べを請求した。弁護人はこれに対して、不同意あるいは異議があるとの意見を述べた。
Q76 被告人Ａは、甲市乙地区内で１年間に発生した住居侵入・窃盗 10 件と、同じ１年間の最後４ヶ月間に発生した住居侵入・窃盗・現住建造物等放火 10 件の事実で起訴され、これらの事件は併合審理された。被告人は、これら事実のうち、前者 10 件はすべて自認するとともに、後者 10 件の現住建造物等放火のうち、８件について犯人性を否認した（８件のうち２件は住居侵入・窃盗のみ犯人性を認めている）。これに対して、控訴審は、31～32 年前と 14 年前の被告人の同種前科事実を示す前科調書と、被告人が自認している 10 件の本件住居侵入・窃盗の事実から、（1）不正利用は固くお断りします。

女性用の物の入手を主目的としており、女性宅であることを下見して確認して窓ガラスを割るなどして侵入する点で特徴を有するとともに、（2）現住建造物等放火については、女性用の物を窃取した際に、被告人本人にも十分に説明できないような、女性に対する独特の複雑な感情を抱いて、室内に火を放ったり石油を撒いたりするという極めて特異な犯罪傾向がそれぞれ認められるとした。その上で、これら特徴が被告人の否認する８件の各事実と一致するとして、犯人性を認定した。控訴審の判断は適法か。
Q77 被告人Ａは、社会福祉募金と称して寄付金を集めて生活費に充てようと企て、福祉事業に使用する意思がないにもかかわらず、多数回にわたり相手をして福祉事業に有意義に使用されるものと誤信させて、合計 20 万円以上を騙取したとして起訴された。被告人側は、詐欺の犯意はなかったと主張した。控訴審は、被告人が本件と同様の手段による詐欺事件で有罪判決を受けて執行猶予中であるとの事実を挙げて、被告人に犯意がなかったとは認められない旨を認定した。控訴審の判断は適法か。
Q78 殺人被告事件において、被告人の体液が付着したティッシュペーパーから、警察が DNA を採取し、被害者の下着に付着していた体液との同一性を判定するため、科学警察研究所に鑑定を嘱託し、MCT118 型検査法によって DNA
型鑑定が実施された。その結果、検出された DNA 型の出現頻度は 1000 人中約 8.3 人であり、血液型検査の結果を加味すると 1000 人中約 1.2 人だとの鑑定結果が出た。検察官が被告人の犯人性を立証趣旨として、上記 DNA 型鑑定の結果を記した鑑定書の証拠調べを請求した場合、裁判所は証拠能力を認めるべきか。
Q79 強制性交等致傷事件の捜査の際に、司法警察員は犯行現場付近の犯人のものと思われる足跡から採取した臭気を原
臭、犯行現場付近に遺留された自動車車両の取っ手から採取した臭気を対照臭、警察官の掌から採取した臭気を誘惑臭として、警察犬カール号に臭気選別をさせた。数回にわたり実施した結果、警察犬はいずれも対照臭を選び出した。
当該車両は被告人Ａが放置したことが明らかになったため、Ａは起訴され、第１審・控訴審は上記臭気選別結果報告書などを証拠としてＡを有罪とした。臭気選別結果報告書を証拠採用したことは適法か。
Q80 捜査機関によって違法に収集された証拠の証拠能力は、なぜ否定されるべきか。
Q81 （1）証拠排除の根拠と排除の基準はどのような関係を有するか。
（2）判例はどのような判断枠組みで証拠を排除しているか。
Q82 最高裁判例が説示した証拠排除の判断枠組みである、「令状主義の精神を没却するような重大な違法」（重大違法）と「将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合」（排除相当性）は、双方を充たさなければ証拠排除できないという意味か、いずれか一方が充たされれば排除されるという意味か。
Q83 以下の（1）と（2）とは同じ判断枠組みで検討するべきか。
（1）司法警察員Ｋは、覚醒剤を所持している嫌疑のある被疑者の居宅を捜索場所とする捜索差押許可状の請求の際に、偽造の疎明資料を用いて違法に令状の発付を受けて、同令状を執行したところ、覚醒剤を発見して差し押さえた。
（2）司法警察員Ｋは、覚醒剤を使用した嫌疑のある被疑者に対して、逮捕状が発付されていないにもかかわらず、
身体の拘束に及ぶ違法な任意同行を行った上で、被疑者から尿の任意提出を受けた。
Q84 覚醒剤をＷに売却したとの嫌疑のある被疑者Ａに対して、司法警察員Ｋが身体の拘束に及ぶ違法な任意同行を行った上で事情を聴取していたところ、偶然、Ａから覚醒剤を買ったＷがＡの任意同行を知らずに警察署に出頭し、「怖不正利用は固くお断りします。

くなったので、覚醒剤と取引時に用いた携帯電話を持参した」として、関係証拠を任意提出した。ＡがＷへの覚醒剤売買の事実で起訴された場合、その公判において、Ｗが任意提出した各証拠の証拠能力は否定されるべきか。
Q85 職務質問を行っていた警察官が、覚醒剤使用等の嫌疑がかなり濃厚に認められる者に対して、その上着の内ポケッ
トに手を差し入れて、捜索に類する行為により、所持品たる覚醒剤を取り出した。この行為が職務質問に伴う所持品検査の限界を超えて違法だと判断された場合、公判において当該覚醒剤の証拠能力は否定されるべきか。
Q86 覚醒剤取締法違反被告事件（所持）において、検察側が証拠調べ請求した覚醒剤の鑑定書が、違法に収集された覚醒剤に対する鑑定書であるにもかかわらず、弁護人は当該鑑定書について「同意」との証拠意見を述べた。しかし、裁判所は押収手続を記録した書面や被告人質問を通じて、証拠の収集過程に重大な違法があるとの心証を得た。裁判所は職権により、違法収集証拠排除法則を適用して、覚醒剤の証拠能力を否定できるか。
Q87 覚醒剤取締法違反被告事件（営利目的譲渡）において、検察官は、被告人Ａと覚醒剤を取引していたとされるＢの居宅で発見された、覚醒剤取引に関するメモの証拠調べを請求した。被告人Ａは、捜査機関が第三者Ｂの居宅に無令状で捜索を執行した重大な違法があるとして、当該メモの証拠調べに対して異議があるとの意見を述べた。被告人Ａはそもそも証拠排除の主張をなしうるか。
Q88 警察官が被疑者Ａ宅に承諾なく立ち入り、その身分を名乗ることなくＡを同行させた上で、警察署に到着後に任意に尿を提出させた。その後、Ａがタクシー乗務員試験の受験のために会場に赴きたいとして退出を求めたが、警察官はこれに答えずに留め置き続けたところ、鑑定結果において覚醒剤反応が確認できたので、逮捕状を請求してＡを逮捕した。公判において、被告人側が尿の鑑定書の証拠排除を主張した場合、裁判所は排除すべきか。
Q89 別件の覚醒剤所持の被疑事実を理由として、警察官が捜索差押許可状を執行していたところ、被疑者Ａが所持していた覚醒剤を新たに発見した警察官が、当該覚醒剤を被疑者に提示した。Ａが「そんなあほな」と述べ、これを受けた数名の警察官が被疑者に対して暴行行為を行い、その後に当該覚醒剤を押収した。公判において、警察官の暴行が捜索・差押え手続中の違法行為だとして、被告人Ａが当該覚醒剤の証拠排除を申し立てた場合、裁判所は証拠能力を認めるべきか。
Q90 司法警察員Ｋは、Ｘを窃盗罪で逮捕すべくＸ宅に赴いたが、あらかじめ発付されていた逮捕状を携行せず提示を怠り、かつ逮捕状を携行したかのように捜査報告書を偽造した。この逮捕によってＸを身体拘束し、そこで尿を任意提出させたところ、覚醒剤が検出されたので覚醒剤取締法違反で現行犯人としても逮捕し、鑑定書が作成された。なお、Ｋは先行する窃盗事実でのＸの逮捕の際に逮捕状を携行していたかのように糊塗するために、逮捕状に虚偽の事項を記入するとともに内容が虚偽である捜査報告書を作成し、公判廷でも逮捕手続に関して虚偽の供述をした。裁判所は
上記鑑定書を証拠として採用できるか。
Q91 司法警察員Ｋは、【設問 11】〔Q90〕で違法手続を経て獲得された尿鑑定書を疎明資料として、覚醒剤取締法違反
でＸ宅への捜索差押許可状を獲得し、もともと発付されていた窃盗罪の事実での捜索差押許可状と併せて携行し、２通の令状を同時に用いてＸ宅で捜索したところ、覚醒剤および注射器を発見し、差し押さえた（二次証拠）。裁判所
は、上記覚醒剤および注射器を証拠として採用することはできるか。
Q92 司法警察員Ｋは、ＡがＶを殺害したとの殺人罪の事実の嫌疑を抱いたが、十分な証拠を収集できていなかった。Ａが生鮮食料品店で万引きをしたことを受けて、Ａを窃盗の被疑事実を理由として逮捕し、その逮捕・勾留の期間中、Ｋおよび検察官Ｐは専らＶの殺害についてＡの取調べを行った。その結果、窃盗での勾留期間中に、ＡはＶを殺害し不正利用は固くお断りします。

たとの自白をしたため、自白調書が作成された。その後、Ａは殺人の被疑事実で逮捕・勾留されたが、否認に転じた。
Ａは起訴されたが、公判前整理手続において、Ｖの殺害について犯人性を争う旨を主張するとともに、検察官が証拠調べを請求した上記自白調書について、証拠能力を争う旨を主張した。裁判所は自白調書の証拠能力について、どのような判断をすべきか。
Q93 収賄被告事件の捜査段階において、A1 は金員を受領した事実は認めたが、貰い受ける意図はなかったと供述した。
検察官Ｐは、贈賄側の A2 の弁護人 B2 に対して、A1 が素直に自供すれば、金品を返還しているとのことであるから、起訴猶予も十分考えられる案件だと発言した。弁護人 B2 は、この検察官の発言を A1 の弁護人 B1 に伝えた。弁護人
B1 および B2 が、A1 に「検事は君が見えすいた嘘を言っていると思っているが、改悛の情を示せば起訴猶予にしてやると言っているから、真実貰ったものなら正直に述べたがよい」等と自白を勧めた。A1 は検察官に自白して、自白調書が作成された。しかし、A1 の自白からは、A1 が返還したのは収受した物品のみであり、金員は一部しか返していないことが判明した。検察官は A1 を起訴して、A1 の自白調書の証拠調べを請求した。弁護人 B1 が任意性を欠く旨を主張した場合、裁判所は当該自白調書の証拠能力を認めるべきか。
Q94 被告人Ｘとその妻であるＹの共謀による拳銃買受け・所持が疑われた事案で、捜査機関は両名を別々に取り調べた。
その際、Ｙは自分の一存で拳銃を買い受けて所持したのであり、Ｘは本件に無関係であると供述した。しかし、検察官ＰはＸに対する取調べにおいて、「ＹはＸと共謀した上で本件拳銃の買受け・所持に及んだと言っている」と説得した。すると、ＸはＹと共謀の上、本件犯行に及んだ旨を自白した。P はその後すぐにＹに対する取調べを行い、Ｘが自白した旨を告げたところ、Ｙも自白したので、すぐに調書を作成した。その後、Ｐは、再度Ｘを取り調べ、Ｙも共謀していることを確認して、自白調書を作成した。Ｘは拳銃の共同不法所持の事実で起訴され、Ｘの弁護人は、Ｘの自白調書は偽計による自白であり任意性を欠くと主張した。裁判所は証拠能力を認めるべきか。
Q95 警察官Ｋが、黙秘権を告知せずに、被疑者Ａに対して取調べを行い、自白調書を作成した。当該自白調書が証拠調べ請求された場合、裁判所は証拠能力を認めるべきか。
Q96 殺人被疑事件において、警察官Ｋが、９泊 10 日にわたって、被疑者Ａに対して宿泊を伴う取調べを行い、その間にＡから自白を得て調書を作成した。裁判所は、この自白調書に証拠能力を認めるべきか。
Q97 爆発物取締罰則違反等被告事件において、捜査機関は、被疑者Ａに対して、「本件現場の爆弾の破片から指紋が検出された」「参考人が供述した」等の虚偽の事実を述べ、あるいはＡの弟が罪証隠滅を行っているとの虚偽の事実を伝えた上で、Ａが本件について自白すればＡの親族への追及を控える旨の暗黙の約束や利益誘導を行い、被疑者Ａから不任意の自白を得た後に、当該自白に基づいて被疑者の指定した場所の捜索を行ったところ、爆弾２個が発見され、押収された。当該爆弾に関して作成された検証調書・鑑定書が、公判において証拠調べ請求された。裁判所は、これら検証調書・鑑定書の証拠能力を認めるべきか。
Q98 被告人Ａは住居侵入の罪で逮捕されたが、現住建造物放火について取り調べられた結果、放火の事実について自白した（この自白は、後の公判において、違法な別件逮捕の下での自白とされて、証拠能力が否定された）。その後、Ａは現住建造物放火の事実で逮捕され、勾留質問において、再び放火について自白し、勾留質問調書に録取された。
これに引き続いて、勾留中に、消防職員によるＡに対する質問調査が行われ、調書が作成された。裁判所は、勾留質問調書と、消防職員作成の調書の証拠能力を認めるべきか。
Q99 《事例４》において、被告人Ｚによるあんパンの窃取行為を目撃した甲が、公判期日外に、スーパーＲの店長であるＤに対して、「Ｚが店内のあんパンをエコバッグの中に入れて店外に持ち出した」と供述した。これを聞いたＤは、

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公判期日に証人として甲から聞いた内容を証言した。Ｚの犯人性と犯行態様が要証事実である場合、Ｄの証言に証拠能力はあるか。
Q100 被告人Ａが「公務員Ｂが首相Ｃの指示を受けて、不公正な要件を殊更に設定して事業者を選定した」との記事を雑誌甲に掲載したことが名誉棄損に当たるとする名誉棄損被告事件において、公共の利害に関する特例（刑 230 条の２）の成否が問題となり、雑誌記事の内容の真実性が争点となった。これを受けて、弁護人は、上記雑誌記事とほぼ同じ内容を含む乙新聞の記事の証拠調べを請求した。弁護人が立証趣旨を「新聞報道があった事実」とした場合、裁判所は当該新聞記事に証拠能力を認めるべきか。
Q101 贈賄被告事件において、被告人Ｘが「この金でうちによろしく」と述べつつ公務員Ｙに金銭を譲渡する行為を目撃したＷが、証人として公判廷に出廷し、Ｘの上記発言を述べた。要証事実が贈賄のために金銭の譲渡が行われた事実である場合、Ｗの証言は伝聞証拠に当たるか。
Q102 脅迫被告事件において、被告人Ｘが「俺の兄は暴力団員だ」と被害者Ｖに対して述べていた様子を目撃したＷが、証人として公判廷に出廷し、Ｘの上記発言を述べた。要証事実が脅迫行為の存在である場合、Ｗの証言は伝聞証拠に当たるか。
Q103 傷害被告事件において、被告人Ｘが事件時に「機械仕掛けの巨大な城が動いていた」と被害者Ｖに対して述べていた様子を目撃したＷが、証人として公判廷に出廷し、Ｘの上記発言を述べた。要証事実がＸの責任無能力である場合、Ｗの証言は伝聞証拠に当たるか。
Q104 ＸとＹが共謀して偽造された契約書を行使したという偽造私文書行使被告事件において、Ｙは契約書が偽造であるとは知らなかったと主張している。目撃者Ｗは、公判廷に証人として出廷し、「以前に、Ｙとともに、Ｘが『この契約書は偽物だ』と言っているのを聞いた」と証言した。契約書が偽造であることは他の客観的証拠により立証済みであり、要証事実が「文書が偽造であるとＹが認識していた事実」である場合、Ｗの証言は伝聞証拠に当たるか。
Q105 被害者Ｖに暴行が加えられて同人が傷害を負ったという傷害被告事件において、証人Ｗが公判廷で「被告人Ａと酒を飲んでいた時に、『Ｖのことは生理的に受け入れられない。Ｖが何をやってもイライラするくらいに大嫌いだ』と述べていた」と供述した。要証事実（立証事項）が「被告人Ａに犯行の動機があったこと」である場合、このＷの供述は伝聞証拠に当たるか。
Q106 強制性交等被告事件において、被告人ＡはＶに対する強制性交の訴因について、犯人性を否認する主張をした。
裁判所は、Ｗが公判において「月日は判然と憶えませんがＶは私に『Ａという人はどういう人か』と尋ねるので、私は『目の大きい、歯は金歯の、顔は長い、大きい人だ』と言うとＶは『あの人はすかんわ、いやらしいことばかりするんだ』と言っていました」と証言したこと等を理由として、被告人Ａが「かねてＶと情を通じたいとの野心を持っていた」との事実を認定した。これに対して、被告人側は上訴審において、Ｗの証言に含まれるＶの原供述は伝聞証拠であり、証拠能力がない証拠による事実認定だと主張した。Ｗの証言の証拠能力は認められるか。
Q107 強盗殺人被告事件において、被告人Ａは、「ＶおよびＷが居住する居宅に侵入して金品を盗取しようとしたところ、ＶとＷに発見されたため、ＡはＶとＷに暴行を加え、Ｖを殺害した上で金品を奪取して逃走した」との訴因で起訴された。Ａは犯行への関与を否認した。公判において、検察側証人であるＷが、「Ｖは『おまえはＡじゃないか』と叫んだ」と証言した。この証言は伝聞証拠か。

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Q108 警察官Ｖに対する殺人被告事件において、被告人 A1 は、A2 らと共謀の上、A2 がＶを殺害したとの訴因で起訴されたが、A1 は犯行への関与を否認した。これに対して、A1 が A3 らを前にして「Ｖはもう殺してもいいやつだな」と供述した事実を記載した A3 の検察官面前調書、A1 が A4 に対して「Ｖに対する攻撃は拳銃をもってやるが、相手は警察官であるだけに慎重に計画をし、まずＶの行動について、出勤退庁の時間とか乗物だとかを調査して慎重に計画を立てチャンスを狙う」と述べた旨の A4 の公判証言、A1 が A2 の滞在先で「共産党を名乗って堂々とＶを襲撃しようか」と述べた旨の A2 の公判証言が顕出された場合、A1 の発言は伝聞証拠か。
Q109 被告人 A1 らがＶらを監禁し、暴行、脅迫を加えて傷害を負わせ、慰謝料名目で金員を喝取したとの訴因で起訴された。第１審判決は、裁判所は、「（25）確認点――しゃ罪といしゃ料」との記載があるノート等を証拠として、事前共謀の存在を認定した。当該メモは、当初、作成者・作成経緯ともに不明であったが、検察官が「戦術会議及び犯行準備等に関する記載のあるメモの存在」という立証趣旨で証拠調べ請求したものであり、弁護人が異議がない旨の意
見を述べて証拠調べがなされたが、その後の審理で、犯行前に A1 が行った戦術会議の結果を、参加者の１人であるA2 から A3 が聞いて、A3 が作成したものであることが明らかになった。裁判所が、上記メモに証拠能力を認めたことは適法か。
Q110 群衆数千名が甲駅を占拠して、検挙のために集まっていた多数の警察官に投石などをして傷害を負わせた事案で、騒擾行為をしたとされた被告人８名のうち５名が騒擾指揮罪、３名が騒擾助勢罪などで起訴された。検察側は、報道・出版関係者から任意提出された、事件の様子を撮影したとされる写真の取調べを請求した。なお、写真については、
証人尋問の際に、警察官は、公務員の職務上の秘密を理由として、撮影者等についての証言を拒否したため、撮影者等が明らかにされなかった。上記写真は伝聞証拠に当たるか。
Q111 銀行から 3000 万円相当の金銭が奪取された強盗被告事件において、被告人Ａは犯行への関与を否認していた。これに対して、検察官が、立証趣旨を「動機の存在、被告人が奪取した金銭を取得した事実」として、Ｂが所持していた録音データの記録媒体の証拠調べを請求した。当該録音データには、強盗事件の翌日にＡと名乗る者がＢに電話をかけてきた際の会話が録音されており、Ａを名乗る者が「借金返済の目途はついた。昨日、急に 3000 万円が手に入った。日程調整をしたい」等と発言している様子が含まれていた。この録音データは伝聞証拠か。
Q112 《事例１》において、ＸとＹが共謀の上、路上でＸおよびＹがＡに対して強盗を行ったとの事実で、Ｘは起訴された。共犯者Ｙとは弁論が分離され、Ｙは事実をすべて認めて早期に実刑判決を受けた。これに対して、Ｘは犯行への関与を否認した。検察官は、Ｘと事前に強盗の共謀をしていた旨の記載があるＹの検察官面前調書の取調べを請求したが、弁護人が不同意の意見を述べた。そのため、検察官はＹを証人として取調べ請求し、Ｘの公判廷において、証人Ｙに対してＸとの事前共謀の有無を尋ねたが、Ｙは理由も語らず、沈黙して検察官および被告人側の尋問に対して一切答えなかった。これを受けて、検察官がＹの検察官面前調書の証拠調べを請求したが、弁護人は異議があるとの意見を述べた。この場合、裁判所は当該調書を 321 条１項２号により証拠採用できるか。
Q113 【設問１】〔Q112〕と同様の事案で、検察官の主尋問に対し、Ｙは、「Ｘとは事前の共謀をしていない」旨を証言したため、検察官がＸと事前に強盗の共謀があった旨の記載があるＹの検察官面前調書の証拠調べを請求した場合、裁判所はＹの検察官面前調書を 321 条１項２号後段により証拠採用できるか。
Q114 中国人留学生であったＡは、中国人の共犯者２名と共謀の上、Ｖ方に侵入し、家族４人を殺害して金品を強取し、死体を海中に投棄した強盗殺人等の事実により起訴された。共犯者２名は中国で身体を拘束されていたため、検察は中国当局に対して国際捜査共助を要請した。中国当局は、日本の警察官・検察官の立会いの下、共犯者２名に対して取調べを行い、その証言により、供述録取書が作成されて日本に送付された。Ａの公判において、検察官から、共犯

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者２名の供述録取書の証拠調べ請求がなされた。これに対して、被告人側が不同意かつ異議があるとの意見を述べた。
裁判所は証拠能力を認めるべきか。
Q115 売春クラブを経営していたＸに対し、検察官はＴ国人 11 名に売春をさせた疑い（売春防止法違反）を抱いた。Ｔ
国人 11 名は入国管理局に出入国管理法違反で退去強制の手続が開始されたが、退去強制される直前の収容期間内に、検察官は上記 11 名の者から事情を録取し、検察官面前調書を作成した。その後 11 名は順次退去強制がなされ、Ｘの公判時には全員出国した。そこで検察官は、Ｘの有罪立証のために、上記 11 名の者の検察官面前調書の証拠調べを請求した。これに対して、Ｘの弁護人は不同意意見を述べた。裁判所はこの調書の証拠能力を認めることができるか。
Q116 被告人Ａの過失運転致死事件において、司法警察員Ｋは被告人Ａと事件の目撃者Ｗを立会人とする実況見分調書を作成した。この実況見分調書には、被告人Ａが実況見分の現場で行った、「甲地点で被害者Ｖの姿を認め、乙地点
でブレーキを踏み込んだものの、丙地点でＶと衝突した」との指示説明が、現場見取図および甲地点～丙地点の各地点と相互の距離とともに記載されていた。また、目撃者Ｗの現場における指示説明も同様に記載されていた。検察官はこの実況見分調書の立証趣旨を「本件事故の状況」として証拠調べを請求したのに対して、弁護人は不同意意見を述べた。検察官は、321 条３項の定める真正性立証の要件を充たせば証拠能力が認められると主張した。これに対して、弁護人は、被告人Ａおよび目撃者Ｗの指示説明は、実況見分と一体のものではなく、被告人Ａの指示説明は 322
条１項、目撃者Ｗの指示説明は 321 条１項３号の要件を具備する必要があると主張した。裁判所はどのように判断すべきか。
Q117 被告人Ａは被害者Ｖに対する痴漢行為の事実で起訴された。検察官は公判において、立証趣旨を「犯行再現状況」
として捜査段階で警察官により作成された写真撮影報告書を、立証趣旨を「被害再現状況」として同じく捜査段階で警察官により作成された実況見分調書を、それぞれ証拠調べ請求した。写真撮影報告書には、警察署の取調べ室内において、Ａが被害者役の警察官に対して犯行時の動作等を再現した様子を撮影した写真 10 枚と、各写真に対してＡの供述を録取した内容を含む説明文が付されていた。実況見分調書には、警察署の通路において、Ｖが犯人役の警察官から被害を受けた際の姿勢等を再現した様子を撮影した写真 12 枚と、各写真に対してＶの供述を録取した内容を含む説明文が付されていた。被告人側は無罪を主張し、不同意意見を述べた。裁判所は 321 条３項の要件の充足をもって、両書面の証拠能力を認めるべきか。
Q118 電車内における痴漢行為に関する強制わいせつ被告事件において、検察官は被害者Ｖを立会人として作成された被害再現状況報告書の証拠調べを請求したが、被告人側は不同意意見を述べた。そのため、検察官は被害者Ｖを証人として請求し、Ｖに対して被害を受けた際の状況および犯人の腕をつかんだときの状況を尋問し、Ｖはこれらの状況について詳細に証言した。その後、検察官はＶに対して、被告人が犯人である旨を確認した上で、公判廷でのＶの供述を明確にするために必要があるとして、証拠として採用されていない被害再現写真をＶに示すことの許可を求めた。
裁判所は許可すべきか。
Q119 非現住建造物放火被告事件において、検察官の依頼により、消防職員として約 15 年間勤務した経験を有し、通算で約 20 年間にわたり、火災原因の調査・判定に携わってきた民間調査会社の私人Ｗが、火災原因にかかる燃焼実験の考察結果をまとめた報告書を作成した。検察官は、この燃焼実験報告書抄本を証拠調べ請求した。弁護人が不同意
意見を述べた場合、裁判所は、どの条項に基づいて証拠能力の有無を判断すべきか。

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Q120 所得税法等違反の事実により被告人Ａが起訴されたところ、公判において検察官は以下の証拠の取調べを請求した。被告人側が不同意の意見を述べた場合、以下の（1）（2）について、それぞれ 323 条の書面として証拠能力を認めることができるか。
（1）業務上の資料とする目的で作成していた甲銀行支店次長Ｂが作成した日誌。その日の業務の要点を、当日終業
後またはその翌朝に、約３年 10 カ月にわたり、所感を含めずに箇条書式に記載したもの。ただし、他人の校閲を受ける機会はなく、私物としてＢが持ち歩いていた。
（2）甲銀行支店長Ｃの当用日記。個人的な心覚えのために記載し、自席の事務机に保管しているもので、毎日前日
または２～３日前の体験を記載しているが、銀行の業務上の出来事のみならず全くの私生活に関する事項の記述、主観的な所感・意見等が随所に記載されているもの。
Q121 A1、A2 が、ほか４名とともに火炎瓶をＶ方に投げ入れて放火することを共謀し、A2 らがＶ方に赴いて雨戸に向けて火炎瓶を投げつけたが、Ｖ方を焼損するには至らなかったとして、A1、A2 らは放火未遂で起訴された。公判にお「私と A2 らが実行することにいて、A1 の検察官面前調書が、検察官から証拠調べ請求された。この調書の中には、なっていたが、私は実行に参加しなかった。翌日の朝、A2 から、A2 ら４人でＶ方へ火炎瓶を投げつけてきたという話を聞いた」という供述が記載されていた。被告人 A2 の犯行を立証するために A1 の検察官面前調書を用いようとする場合、A2 から聞いた話とされる部分は、証拠能力を認めることができるか。
Q122 検察官が、「犯人は被告人と同じ風体だった」とする事件目撃者の供述を録取した検察官面前調書の証拠調べを請求した。これに対して、弁護人は「同意」との証拠意見を述べた。しかし、被告人は犯行を否認していた。裁判所は当該調書を証拠として採用すべきか。
Q123 弁護人は検察官が証拠調べ請求した目撃者Ｗの検察官面前調書に同意したが、書証を取り調べた後、Ｗが弁護側証人として出廷することに応諾したので、Ｗを証人として証拠調べを請求した。この請求は許されるか。
Q124 現住建造物等放火・殺人等被告事件において、被告人Ａ宅の近隣住民Ｗは、第１審公判において、「本件火災時、自分はＡの援助を受けて消火器を取って屋外に出て、被告人宅前で消火器で消火をしていたＡではない者に消火器を渡した」と証言した。これに対して、弁護人は、Ｗの公判証言を弾劾するために、消防職員Ｆが本件火災当日にＷに対して聞込みを行って作成した聞込み状況書の証拠調べを請求した。同書面には、消防職員Ｆの記名押印があり、ＦがＷから「ＷがＡに消火器を貸与し、Ａが消火器を用いて消火していた」旨を聞き取ったとする記載があった。ただし、Ｗによる署名押印はなかった。裁判所は、Ｆが作成した聞込み状況書に証拠能力を認めることができるか。
Q125 【設問５】〔Q124〕において、仮に聞込み状況書にＷの署名押印があり、裁判所が 328 条により証拠能力を認めて採用したとする。これを受けて、検察官は、Ｗが本件火災の３日後に、司法警察員Ｋに対して、「本件火災時、自分は、被告人宅前で消火器で消火をしていたＡではない者に消火器を渡した」と供述した司法警察職員面前調書を、328 条により証拠として取り調べるよう請求した。裁判所はどうすべきか。
Q126 被告人Ａは、無免許で自動車を運転して、コンビニエンスストアに買い物にきたところを検挙され、道交法違反の事実（無免許運転）で起訴された。公判において、検察官は、被告人が運転免許証を取得した事実がない旨記載された捜査関係事項照会回答書、被告人の「私は、無免許で自動車を運転してコンビニエンスストアに買い物に行きました」という自白調書を証拠調べ請求したが、被告人は同コンビニエンスストア駐車場で駐車中に警察官から職務質問を受けて検挙されており、警察官は被告人の運転行為を目撃していなかった。そのため、弁護人は、319 条２項に照らして、被告人自身が道路を運転していた事実について自白のほかに補強証拠が必要だと主張し、補強証拠を欠く
以上、道交法違反の事実については有罪判決を宣告できない旨主張した。裁判所はどのように判断すべきか。

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Q127 捜査段階において、被告人が作成した日記が押収された。当該日記は、被告人が日々の出来事や所感を書いたものであり、その分量や内容は日によって大きく異なるものであった。公判において、被告人の自白調書の補強証拠として、日記の証拠調べが請求された。被告人の日記は、補強証拠として認められるか。
Q128 《事例１》の路上強盗事件において、起訴状の訴因は「１月６日午前１時５分頃」とされているが、証拠調べの結果、ＸがＡの背中を足で蹴った時間が「１月６日午前零時」の前後１時間程度の範囲であるという事実までは、合理的な疑いを容れない程度の証明がなされた。しかし、その時間の特定までは合理的な疑いを容れない程度の証明がなされなかった。裁判所が有罪の判決をする場合、犯行日を「１月５日」または「１月６日」と認定することは許されるか。また、「１月６日頃」と認定することは許されるか。
Q129 大型貨物自動車を運転していた被告人Ａは、横断歩道上を進行していた被害者Ｖ運転の自転車に気づかずに左折して自転車に衝突し、Ｖを死亡させたという過失運転致死罪で起訴された。証拠調べの結果、被告人車両が左折進行している間、Ｖ運転の自転車が被告人車両の死角の範囲内と範囲外の境界線付近にいたことまでは認定できるが、そのいずれかであるかまでは合理的な疑いを容れない程度の証明がなされなかった。この場合に、「（被告人車両の死角の範囲外であることを前提とする）目視やサイドミラー等を十分注視せずに自転車等の安全確認を怠った過失または（被告人車両の死角の範囲内であったことを前提とする）微発進と一時停止を繰り返すなどして死角内の自転車等の安全確認を怠った過失」を択一的に認定することは許されるか。
Q130 殺人未遂事件において、証拠調べの結果、被告人の暴行行為およびこれと因果関係のある傷害という結果の発生の事実までは、合理的な疑いを容れない程度の証明がなされた。しかし、被告人の殺意までは合理的な疑いを容れない程度の証明がなされなかった。裁判所は、「殺人未遂または傷害」という択一的認定をすることはできるか。あるいは、傷害のみを認定することはできるか。
Q131 自宅を除雪作業していた被告人が、誤って妻を雪山に埋没させ、その後、妻を雪山から発掘したものの、既に妻は死亡したものと思い込み、国道わきに遺棄したが、遺棄の時点で妻が生きていたか死んでいたか、そのいずれかであるかまでは合理的な疑いを容れない程度の証明がなされなかった場合、裁判所は、「保護責任者遺棄または死体遺棄」という択一的認定をすることができるか。
Q132 被告人の単独犯の訴因で起訴された窃盗事件において、証拠調べの結果、被告人が実行行為を行ったことは合理的な疑いを容れない程度の証明がなされた。しかし、共謀共同正犯者の存在を認定することができる証拠も認められる場合、裁判所は、被告人の単独犯または被告人と氏名不詳者との共同正犯という、択一的認定をすることができるか。
Q133 Ａは、５年間別居している夫であるＶから、離婚訴訟を提起されて激怒し、平成 29 （2017）年１月１日、Ｖの留守中にＶ宅に侵入してＶの所有するヴァイオリン（500 万円相当）を損壊した。しかし、Ｖは、住居侵入の点についてのみ警察に被害届を提出し、ヴァイオリンの器物損壊の点は被害届も出さず、告訴もしなかった。Ａは、住居侵入の事実のみで起訴されて、同年７月７日、罰金 30 万円の有罪判決が確定した（前訴）。その後、離婚訴訟の解決が長引いたことから、Ｖは、ヴァイオリンの器物損壊についても告訴状を出してＡを告訴し、Ａは、平成 30 （2018）
年２月１日にヴァイオリンの器物損壊の罪で起訴された（後訴）。裁判所は、後訴についてどのように処理すべきか。
Q134 Ａは、共犯者らと窃盗グループを作り、平成 28 （2016）年２月頃から平成 29 年 12 月頃までの間、共犯者らと共に、夜間に無人の貴金属店に侵入して金品を盗む事件（貴金属店荒らし）を繰り返していたが、そのうちの６件に不正利用は固くお断りします。

、前訴の判決は、平成 30 年３月 25 日について常習特殊窃盗の訴因で起訴されて懲役４年の有罪判決を受け（前訴）確定した。
（1）Ａは、平成 30 年６月１日、前訴の訴因とは異なる、平成 28 年 12 月頃から平成 29 年３月までの間に同じ窃盗グループによって敢行された同様の手口の貴金属荒らし４件について常習特殊窃盗で起訴された（後訴）。この場合、裁判所は、後訴についていかに処理すべきか。
（2）また、後訴が４件の単純窃盗の併合罪として起訴された場合はどうか。
Q135 Ａは、共犯者らと窃盗グループを作り、平成 28 年２月頃から平成 29 年 12 月頃までの間、共犯者らと共に、夜間に無人の貴金属店に侵入して金品を盗む事件（貴金属店荒らし）を繰り返していたが、そのうちの６件について単
純窃盗の併合罪として起訴されて懲役４年の有罪判決を受け（前訴）、前訴の判決は、平成 30 年３月 25 日に確定した。
（1）Ａは、平成 30 年６月１日、前訴の訴因とは異なる、平成 28 年 12 月頃から平成 29 年３月までの間に同じ窃盗グループによって敢行された同様の手口の貴金属荒らし４件について常習特殊窃盗で起訴された（後訴）。この場合、裁判所は、後訴についていかに処理すべきか。
（2）後訴が４件の単純窃盗の併合罪として起訴された場合はどうか。

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Q120 第 29 講【設問１】Q130 第 30 講【設問５】ⒸT Yoshikai，D Midori，A Shidara，K Kunii

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