経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた鉄道利用運送業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 業界として検討中（検討状況）
今年度中にビジョン案を作成予定。

□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない（理由）-1-鉄道利用運送業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度までに集配車両からの CO2 排出量を 2.69 万ｔ-CO2 削減する
１．国内の事 行 動 計 （2009 年度比約 20.2％）。
画業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 2020 年度までの目標値（2009 年度比 1.41 万ｔ- CO2 削減）の年平均削減量を 2030 年度まで延伸した。
根拠

荷主におけるモーダルシフト推進へ貢献するため、下記の鉄道輸送

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）の利便性向上の取組みを実施する。
・大型高規格コンテナの導入支援
・鉄道コンテナ輸送のお試し輸送キャンペーン
・荷物事故防止対策の推進
・自然災害等の輸送障害時対応の強化

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 特になし。
2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

輸送サービスの向上に資する新たなコンテナの開発や輸送品質の向上に資する養生資材の開発。

（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

モーダルシフトの促進により我が国全体の CO2 排出量の削減を目ざす。
・企業、消費者への啓発活動として、環境展等への出展、ポスター、パンフレットの配布を行う。
・ 鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」を実施する。

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鉄道利用運送業における地球温暖化対策の取組み
2022 年９月２２日
公益社団法人 全国通運連盟

I.

鉄道利用運送業の概要（１） 主な事業
第二種鉄道貨物利用運送事業であり、集配トラックと鉄道輸送による戸口から戸口までの複合一貫輸送サービスを提供。
（２） 業界全体に占めるカバー率

業界全体の規模
企業数

１，１７５社

市場規模

売上高2,700億円

2020年度以降の低炭素社会実行計画
参加規模
計画参加
２００社
２８２社
企業数
（７０．９％）
参加企業
売上高1,820億円
売上高1,820億円
売上規模（１００％）

業界団体の規模
団体加盟
企業数
団体企業
売上規模

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
アンケート調査及びヒアリング調査による積み上げと推計。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
輸送トン数 理由：事業活動の基本であるため。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
当業界の事業者はほぼ全日本トラック協会の会員であり、CO2排出量はすべて全日本トラック協会報告排出量の内数となるため。

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II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

4072

3768

3698

4200

CO₂排出量

13.3

11.0

10.9

10.6(万t-CO₂)※１※２(単位：万トン)エネルギー消費量(単位：○○)
電力消費量(億kWh)※３※４※５エネルギー原単位（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/固定/業界指定

年度
発電端/受電端-4-※４※５※６※６（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2009年度20％削減

10.6万トンCO2実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

13.3

11.0

10.9

▲18.0％

▲0.9％

88.9％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比万t-CO₂▲○○％

2020年度比▲○○％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-5-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
要因
経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化

1998 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度▲12.2％▲21.8％▲15.2％

▲1.9％

0.5％

0.5％

0.0％

0.0％

▲21.5％

▲4.0％

▲1.6％

1.6％

▲33.1％▲25.3％▲16.8％▲0.3％(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）-6-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

31ft コンテナ等の導入

0.9 億円

7年

31ft コンテナ等の導入

2 億円/年

7年

2021 年度

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・グリーン物流推進事業支援助成制度の実施
・導入実績・・・31ft コンテナ等 14 個・推定投資額・・・0.9 億円（取組実績の考察）
・効果・・・車両の大型化と集配効率の向上につながっている。

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
従来の取り組みの深度化を図るとともに、環境にやさしい鉄道貨物輸送をより一層 PR するため、鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」を継続実施していく。
また、一昨年度、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の設備投資が抑えられ 31ftコンテナの導入があまり進まなかったグリーン物流推進事業支援助成制度を継続実施していく。

-7-

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝８８．９％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（目標達成に向けた不確定要素）
モーダルシフトの進展により鉄道貨物輸送量が劇的に増加した場合には達成できない可能性がある。

-8-

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する【個社の取組】□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない【具体的な取組事例】なし
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

なし

-9-

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界としての目標策定には至っていない□ データ収集が困難（理由）
鉄道利用運送事業だけのオフィスを特定することが不可能なため。

- 10 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当業界に該当しない。

- 11 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等
1削減実績
（推計）
（2021年度）

鉄道へのモーダルシ
フト削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）
１０７万 tCO2

2
3
交通政策基本計画における鉄道へのモーダルシフト量による。
JR貨物と連携して、鉄道へのモーダルシフトを推進することにより、我が国全体のCO2削減に貢献していく。

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
当業界の事業活動である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト促進がCO2削減につながるので、環境展等へ参加し、広報活動を展開した。
また、「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を実施した。

（取組実績の考察）「鉄道コンテナお試しキャンペーン」について、251件のお客様に鉄道コンテナ輸送を試験的にご利用いただき、モーダルシフト促進寄与した。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
鉄道貨物協会のエコレールマークについての広報活動に協力している。

【国民運動への取組】「国際物流総合展（愛知県）」等の展示会にブース出展し、鉄道へのモーダルシフトによるCO２削減を呼び掛けた。

- 12 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
特になし（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・鉄道コンテナ輸送お試輸送キャンペーンをさらに充実強化していく。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
未定- 13 -

IV. 国際貢献の推進
特になし- 14 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

1

新たなコンテナの開発

随時

2

養生資材の開発

随時

削減見込量

3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
なし（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・新型コロナウイルス感染症の影響で実績はなし。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・防振コンテナ等の開発・運用試験の継続実施。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・未定。

- 15 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・特になし。

- 16 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
2030年度までに集配車両からのCO2排出量を2.69万t-CO2削減する（2009年度比約20％）【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
ポスト京都時代において我が国がより主体的な形で CO２削減に取り組まなければならないことを踏また。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
鉄道コンテナ輸送のトラックによる集配事業【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2030年度における輸送量を4200万トンとし、2030年度までに2.69万ｔ-CO2の排出削減を想定。

【その他特記事項】- 17 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標は、事業活動の主体である集配車両からのCO2排出総量としている。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】
＜選択肢＞
□ その他
＜最大限の水準であることの説明＞
車両の代替時及び新規導入時に、低公害車両を最大限導入する。
ＣＯ２排出量が最も少ない車両としては電気自動車があるが、大型トラックの開発はまだ行われておらず、また、ＣＮＧ車両も、燃料スタンドの数などの制約により、導入台数が限られるため、主力はディーゼル車両にならざるを得ないが、その中でも新規に投入されるＣＯ２排出量の少ない車両への代替を促進する。
以 上- 18 -