第59期決算公告
東京都港区芝五丁目20番6号
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
代表取締役 吉田 隆太郎

貸借対照

表

２０１８年 ３月３１日現在

資科

産の金

目

負
額

流 動 資 産

科

8,598

営

営 業 未 収 入 金

前蔵の部

金

目

額

未38

未2,318,029

未

払

金
金

415,049

費

用112,332

払払413,049

用

199,903

未払住民税及び事業税

62,70784,568

前益

261,946

未収還付消費税

57,674

預

金892,448賞

金160,495

受 入 敷 金 保 証 金2,162,350

1,272,229

退 職 給 付 引 当 金

109,025

78,724役 員退 職慰 労引当金

11,000

収

立諸費

473,324

品業繰 延 税 金 資 産

未払債

5,862,667 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

貯(単位 ： 千円)

部

入替

預け

金

32,415

金

91,482

金

4,914,660

固 定 資 産

構
器

築具

備

土収り

与

引

2,282,376

41,391

物0

品37,332

地0

負無形固定資産45,922

電 話 加 入 権

1,702

株 主 資 本ｿ

44,219

資本金

ﾌ ﾄ ｳ

当

固 定 負 債

有形固定資産建物及び付属設備

受

ｪ ｱ

債

合

純

資

計

4,600,405

産の部

100,000

資本剰余金
投資その他の資産

1,147,582

投 資 有 価 証 券

26,687

長 期 前 払 費 用

164

資本

準260,196
備

金-

その他資本剰余金260,196

利益剰余金

従 業 員 貸 付 金

14,643

金

25,000

敷 金及び 保 証 金

1,049,228

その他利益剰余金

2,149,295

他

49,728

繰越利益剰余金

2,149,295

繰 延 税 金 資 産

7,129

その利

益

純

資産

合計

7,134,897＜注＞記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

1

準2,174,295

備

資産合計

2,534,491

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,134,897

個

別注記

表

(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券（時価のないもの）については、移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対して翌期支給する賞与の支払いに備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
当社は、平成26年6月1日に実施した丸紅コミュニティ株式会社との事業統合に伴い、平成27年6月1日付で確定企業給付年金規約を変更し、規約の変更に伴う退職給付債務の減額につきましては、過去勤務費用にて認識しております。
当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る役員関係内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

２．

関係会社に対する金銭債権・債務

３．

82,330 千円

短期金銭債権

24,920 千円

長期金銭債権

4,403 千円

短期金銭債務

18,528 千円

長期金銭債務

43,258 千円

担保に供している資産は該当ございません。
但し、預金25,000千円を宅地建物取引業の供託金として供託しております。

４．

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
退職給付債務等の内容は以下の通りであります。

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(単位 ： 千円)
△ 801,121
728,439△ 72,682
32,949

未認識過去勤務費用△ 69,293

退職給付引当金△ 109,0262要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社は、複数事業主制度である丸紅連合企業年金基金に加入しています。
丸紅連合企業年金基金（１） 積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）
10,711 百万円

年金資産の額12,914 百万円

年金財政計算上の給付債務の額△ 2,203 百万円

差引額（２） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成30年3月31日現在）
2.830 ％

（３） 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,250百万円及び別途積立金4,047百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります(平成29年3月31日時
点で残余償却期間13年9ヶ月であります）。
万一、繰越不足金発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位 ： 千円)

賞与引当金

55,515

退職給付引当金

37,722

未払事業税

7,506

繰越欠損金

3,576

その他

67,851
小計

172,170

評価性引当額△ 51,068

繰延税金資産の総額

121,102

繰延税金負債
29,405

繰延税金負債の総額

91,697

繰延税金資産の純額(関連当事者との取引に関する注記)
属 性

議決権等の所有（被所有）割合会社の名称

親会社の丸紅子会社

フィナンシャルなし（単位：千円）関連当事者との関係資金の貸付

科 目

期末残高

取引の内容 *1

取引金額

資金の貸付

△ 301,647 諸預け金

4,877,267

受取利息

4,228

サービス㈱
親会社のMFアセット㈱ なし

子会社

信託受益者

584,598 営業収益

信託報酬

1,109,861 預り金

賃料の前受(*1) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して交渉の上で決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
１．

1株当たり純資産額

85.64 円

２．

1株当たり当期純利益

33.46 円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(当期純損益金額)
当期純利益

990,262 千円

3584,598
106,609