令和６年度

播磨小学校いじめ防止基本方針

１ いじめ防止についての基本的な考え方
いじめは，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす，絶対に許されない行為である。
しかし，心身の発達が十分に遂げられていない児童にとっては，その成長の過程において，何らかの理由により，どの児童もが被害者にも加害者にもなり得る可能性がある。これらの基本的な考えを基に，いじめの撲滅を目指し，教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに，学校全体で組織的に対応をしていきたい。何より学校は，児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で，安心・安全に生活できる場でなくてはならないと考えるからである。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに，互いに認め合える人間関係をつくり，集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりを進めていきたい。そうした中で，児童が自己肯定感や自己有用感を育み，仲間とともに人間的に成長できる魅力ある学校づくりを目指したい。

（いじめの定義）
児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等，当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（「いじめ防止対策推進法」）

２ いじめ防止・いじめ問題対策に関する組織「いじめ対策委員会」を設置し，いじめのささいな兆候や懸念，児童からの訴えを，特定の教職員が抱え込むことのないよう，組織として対応する。
（１） 「いじめ対策委員会」の役割と組織ア

学校長（教頭）の指示のもと、「いじめ対策委員会」は状況に応じ、以下のメンバーを組織する。
・校長、教頭、主幹教諭
・いじめ防止対策委員長（生徒指導担当者兼任）
・いじめ防止対策委員会（校務分掌で決定、各学年）
・該当学年担任、該当学年主任
・養護教諭
・学校生活サポーター※ 必要な場合は、外部構成員として、ＳＣ・ＳＳＷ・学校運営協議会委員・教育委員会・警察を含む。

上記対策委員会では、下記事項の対応に当たる。担任だけが対応するのではなく、校長の指示のもと、組織として対応する。
ア 「播磨小学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
学校におけるいじめ防止対策の検証を行い，改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「播磨小学校いじめ防止基本方針」の周知を図り，教職員の共通理解を図る。
・町教委による悩み相談シートや教育相談の結果を集約し，分析，対策等の検討を行い，実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童生徒や保護者，地域に対する情報発信と意識啓発
学校だよりやホームページ等を通して，いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・ いじめがあった場合，あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合には，正確な事実の把握に努め，問題の解消に向けた指導・支援体制を組織する。
・ 事案への対応については，適切なメンバー構成を検討し，迅速かつ効果的に対応する。また，必要に応じて，外部の専門家，関係機関と連携して対応する。
・ 問題が解消したと判断した場合にもその後の児童の様子を見守り，継続的な指導支援を行う。
３ いじめの防止等に関する具体的な取組（１） いじめの未然防止の取組
ア 児童同士の関わりを大切にし，互いに認め合い，共に成長していく学級づくりを進める。
イ 児童の活動や努力を認め，自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して，道徳教育・人権教育の充実を図るとともに，体験活動を推進し，命の大切さ，相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し，児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め，ネットいじめの加害者，被害者とならないよう継続的に指導する。
オ 異学年集団活動，学級遊び等を多くし，児童同士のつながりを深める機会を増やす。
カ 「心と体の成長」を図るために，各学年の実態に応じた保健指導をする。
（２） いじめの早期発見の取組
ア 悩み相談シートや教育相談を定期的に実施し，児童の小さなサインを見逃さないように努める。
イ 教師と児童との温かい人間関係づくりや，保護者との信頼関係づくりに努め，いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ 全教職員で児童の実態把握することを基本とし、それぞれの気づきについて共通理解を図り、適切にかつ迅速に対応する。
（３） いじめに対する措置
ア いじめを発見し，通報を受けたら，早急に校長に報告をする。校長は「いじめ対策委員会」を開き，今後の組織的な対応についての具体的な手立てや役割分担を協議する。 また，町教委へも連絡をする。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと，毅然とした姿勢で指導を行う。
エ 全教職員の共通理解，保護者の協力，スクールカウンセラーや警察等の関係機関との連携のもとで対応に取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い，いじめを見過ごさない，生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については，必要に応じて警察や法務局等とも連携して行う。
キ 被害児童及び加害児童について，指導後の様子を継続観察したり，面談したりして，いじめが解消しているか確認する。
４ 重大事態への対応「重大事態」とは① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「重大事態」発生時は、上記に加えて、以下の対応を取る。
（１）関係諸機関への連携◎重大事態が生じた場合は，速やかに町教委に報告をし、指示を仰ぐ。
◎「いじめ対策委員会」で担当
この場合の当面の関係諸機関（「外部構成員」）とは、次のようなものが考えられる。
① 播磨町教育委員会② 警察（加古川警察）③ スクールカウンセラー（町または県関係）④ 学校運営協議会委員
事後には、中央こども家庭センター、県教委等に個別指導等に関わりも想定される。

（２）マスコミ対応◎教育委員会・校長・教頭で担当（３）学校保護者、地域への対応◎教育委員会・校長・教頭で担当保護者会の形態（学級・学年・全保護者）を決定する。
（４）教育再開へ向けた取組① 全教職員による事態分析と今後の指導の構築
・早期の教育再開に向けて② 調査組織の設置
・学校が調査主体となる場合、「いじめ対策委員会」を中心としながら、中立性のある第三者を加え、客観的な事態の調査・分析を行う。
③ 上記調査結果・分析を町教育委員会に報告する。
④ 上記に基づき、抜本的ないじめのない学校再開を行い、全校児童はじめ、保護者への説明会等、いじめの再発防止はもとより、学校の信頼回復をはかる。
５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）「播磨小学校いじめ防止基本方針」をはじめとするいじめ防止の取組については，ＰＤＣＡサイクルで見直し，実効性のある取組となるようにする。
（２） 学校生活全般に及ぶ悩み相談シートの調査より、いじめに関する内容の確認や保護者への学校評価アンケートを実施し「いじめ対策委員会」でいじめに関する取組の検証を行い、児童生徒の現状把握に努め、必要な対策を検証・見直しをする。

令和３年 １月改定
令和３年 ４月改定
令和４年 ４月改定
令和５年 ４月改訂
令和６年 ４月加筆・修正