津幡町告示第１４号
令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の自費解体及び撤去に関する費用の償還に関する要綱を次のように定める。

令和６年３月１１日

石川県津幡町長 矢 田 富 郎

令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の自費解体及び撤去に関する費用の償還に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、令和６年能登半島地震（令和６年１月１日に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた災害をいう。以下「能登半島地震」という。）により損壊した家屋等を、津幡町（以下「町」という。）に代わって自らの費用負担によって解体及び撤去（解体又は撤去に付随して行う廃棄物の収集、運搬及び処分を含む。以下「自費解体及び撤去」という。）を行うことにより生活環境保全上の支障を除去した者に対して、民法（明治２９年法律第８９号）第７０２条の規定に基づき、自費解体及び撤去に要した費用の償還（以下「償還」という。）をすることに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 被災家屋等 被災建築物、被災工作物等及び災害廃棄物をいう。
⑵ 被災建築物

能登半島地震で損壊した家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 罹災証明書（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第９０条の２第１項に規定する調査に基づき、町長が災害による被害の程度を証明する書面をいう。以下同じ。）等により証明された被害の程度が、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊である建築物
イ アに掲げるもののほか、倒壊による危険及び生活環境保全上の支障となることを防止す
るため、やむを得ず取り壊す必要があると町長が認める建築物

⑶ 被災工作物等

被災建築物のある同一敷地内に存する地震により損壊した工作物、がれき等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的被害若しくは物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境保全上支障があると考えられるものをいう。
⑷ 災害等廃棄物

能登半島地震によって損壊し、又は変質し、本来の用をなさなくなったことにより廃棄することを余儀なくされたものをいう。
（償還の対象）第３条 償還の対象となる被災家屋等の解体及び撤去は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 被災建築物の自費解体及び撤去であって、当該自費解体及び撤去に係る被災家屋等の所有者（所有者が死亡しているときは、相続人その他の一般承継人)又はその委任を受けた者(以下「所有者等」という。）と解体及び撤去を行う者（以下「解体業者等」という。）との契約が令和６年１月１日から令和６年４月３０日までに締結されたもの⑵ 被災工作物等及び災害廃棄物の自費解体及び撤去であって、当該自費解体及び撤去に係る所有者等と解体業者等との契約が令和６年１月１日から令和６年４月３０日までに締結されたもの⑶ 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（解体及び撤去の対象）
第４条 解体及び撤去の対象は、町内に存する被災家屋等とする。
２ 被災家屋等を改修するための解体その他の当該被災家屋等の一部の解体及び撤去は、償還対象としないものとする。
（対象者）
第５条 償還を受けることができる者は、令和６年１月１日において被災家屋等を有し、第３条各号のいずれかに該当する解体及び撤去を行った者とする。
（償還金の額）第６条 償還金の額は、第３条各号に規定する自費解体及び撤去に要した費用のうち、石川県が別に定める基準の範囲内で、償還の対象とするべき項目の金額の合計と、町が当該基準に基づき積算した金額の合計とのいずれか少ない金額を上限として町長が別に定める。
（申請）
第７条 償還を申請する者（以下「申請者」という。）は、令和６年能登半島地震に係る津幡町
被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用に関する償還申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 罹災証明書等の写し⑵ 申請者の本人確認ができる書類⑶ 被災家屋等の写真で、次に掲げるもの
ア 被災家屋等の全景その他の解体及び撤去に係る対象物が特定されるもの
イ 被災家屋等に係る解体及び撤去作業の着手前、作業中及び完了後の過程が分かるもの⑷ 解体及び撤去に係る見積書及び契約書⑸ 領収書その他解体及び撤去に要する費用を支払ったことを証する書類⑹ マニフェスト（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第７条の２第３項第３号に規定する産業廃棄物管理票をいう。）⑺ 次の表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に定める書類
１ 被災家屋等の解体及び撤去の申請を行う場合
２ 代理人が申請する場合
３ 申請者と被災家屋等の所有者が異なる場合
４ 被災建築物が共有である場合又は被災建築物の所有者が死亡し、遺産分割協議が完了していない場
合５ 所有者が死亡している場合において、被災建築物を相続する相続人が申請を行う場合

６ 所有者が死亡している場合において、被災建築物を相続する相続人が決まっていないが被災建築物の解体及び撤去について相続人の全員が同意している場合

固定資産評価証明書
委任状（申請者の印鑑が押印されたものに限る。）
所有者に係る次に掲げる書類。
・自費解体及び撤去に係る償還申請に係る同意書
申請者を除く共有者全員又は相続人全員に係る次に掲げる書類。
・自費解体及び撤去に係る償還申請に係る同意書
次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人の全員が１人であるときは、ウに掲げる書類を除く。
ア 所有者の死亡を証する書類
イ 相続人の全員が確認できる戸籍謄本等
ウ 相続人の全員(申請者を除く。)に係る登録印が押印された遺産分割協議書
次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人の全員が１人であるときは、ウに掲げる書類を除く。
ア 所有者の死亡を証する書類
イ 相続人の全員が確認できる戸籍謄本等
ウ 相続人の全員に係る印鑑が押印された自費解体及び撤去に係る償還申請に係る同意書⑻ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項各号に掲げる書類は、特段の事情がある場合を除き、基準日以後に作成された原本を提出するものとする。
３ 第１項第７号の表に規定する委任状並びに自費解体及び撤去に係る償還申請に係る同意書の様式は、町長が別に定める。
４ 第１項に規定する申請の受付は、令和６年４月１日から令和６年９月３０日までとする。ただし、同項各号に掲げる書類のうち、やむを得ない事情により提出できない書類がある場合については、この限りでない。

（審査等）
第８条 町長は、前条第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る償還の決定及び償還金の額の確定をしたときは、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用の償還金交付決定通知書（様式第２号）により、償還が不適当と決定したときは、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用の償還金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（償還金の交付請求等）
第９条 前条に規定する償還の決定及び償還金の額の確定に係る通知を受けた申請者は、速やかに次に掲げる書類を町長に提出するものとする。
⑴ 令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用の償還金交付請求書兼口座振込依頼書（様式第４号）⑵ 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（償還決定の取消し等）
第１０条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、償還の決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付された償還金があるときは、その一部又は全部の返還を命ずるものとする。
⑴ この要綱の規定に違反したとき。
⑵ 虚偽の申請又は不正な手段によって不当に償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、公表の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。この場合において、この要綱の失効の日までになされた手続については、なおその効力を有する。