会報

平成28年10月

NO.110■店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について………………………………

1

Results of the Actual Conditions Survey of Over-The-Counter Retail Foreign
Exchange Margin Trading（For Reference Purposes Only）… ………………… 17………………………… 39■Financial Futuresニュース（平成28年7月～ 9月）

店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について

一般社団法人

平成28年8月31日
金融先物取引業協会 調査部

はじめに
一般社団法人 金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、毎年4月度を基準に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員を対象に、その店頭外国為替証拠金取引におけるビジネスモデル等の実態調査を行っている。
また、本協会は、本協会の会員各社における経営状態の動向調査を行うため、必要となる各種データ（本件では「モニタリングデータ」1をいう。）を本協会会員から定期的に収集している。
上記の実態調査で得られた内容をモニタリングデータを踏まえて集計及び分析を行い、以下のように、結果を取りまとめた。

第一部

2016年4月度の店頭外国為替証拠金取引に関する実態調査について

１．調査方法2016年4月30日時点で店頭外国為替証拠金取引を取扱業者である全ての会員（媒介のみの会員は除く）に対し、調査票（別添資料を参照のこと）に回答してもらう方法で行った。

２．調査対象会員数
今回の調査対象会員数は51社となっており、前回調査に比べ、調査対象会員2（以下、殊更説明及び記載しない限り、「会員」と記載）数は5社減少している。

12

 頭外国為替証拠金取引の顧客取引額は会員が金融当局に報告後、その写しを本協会に報告することとなってい店るモニタリング調査表を基に集計をした数値を使用しており、本協会が店頭FX月次速報にて公表している数値とは完全に一致するものではない点に注意されたい。
以下、殊更説明等の記載をしない限り、「調査対象会員」を「会員」と記載する。全ての店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が「調査対象会員」であるので、「店頭外国為替証拠金取引取扱業者」が「調査対象会員」と同義であるが、記載文脈上や見易さの点から、其々使い分けをしている点につき、ご了承されたい。
─1─

図表1

調査対象会員数の推移（単位：一社（一会員））

調査年月

調査対象会員数

前年との増減2013年4月

59－42014年4月

61

2

2015年4月

56－52016年4月

51－5

３．集計結果【項目1】①ビジネスモデル
店頭外国為替証拠金取引の取引成立に関するフロー等に着目し、その特徴に応じてビジネスモデルとして
以下の「ビジネス分類表」に示した24形態（下記の表における組合せ番号（図表では「model No.」と記載）の総数）に分類している。
ビジネスモデル分類表
ビジネスモデル
別の組合せ番号（model No.）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

ホワイトラベル注1

価格の生成に利用する
マリー
顧客約定とカバー取引のカバー取引先数注2 （取引時間内）注3
タイミング注4
あり
単数
なし

該当せず
あり
複数
なし
あり
単数
なし
該当する
あり
複数
なし

裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前

注1：他の為替ブローカー（FX業者を含む）の管理する価格生成・約定の仕組みを利用し、自社の名称をもって顧客との取引を行う形態をいい、親会社の仕組みを利用する場合を含む。
注2：取引価格の生成に際して利用するカバーレートの発信元であるカバー取引先の数。実際にカバー取引を行うカ

─2─

バー取引先数ではない。通常時において、特定のカバー取引先1社のレートを基にして顧客との取引価格を生成する場合を「単数」、
価格生成の都度、複数のカバー先レートから選択あるいは合成した値を用いる場合を「複数」とする。
注3：日中、顧客との取引により生じる価格変動リスクに対してマリーをもってコントロールする仕組みを有している場合を「あり」、ない場合を「なし」とする。又、日中における顧客との取引全量に対して原則としてすべてカバー取引を行っている場合は「なし」とし、日中における顧客との取引の一部についてはカバー取引を行
わず、対当する他の顧客との取引による建玉を利用して価格変動リスクを減殺することがある場合は「あり」とする。
注4：平時においては、顧客取引が成立した後にカバー取引を行う場合を「後」、カバー取引が先に成立したときに限り顧客との約定を行う場合を「前」、カバー取引を行うタイミングを顧客との取引成立の前後どちらでも行うことができる場合を「裁量」とする。顧客の注文の到来前に、カバー取引を行って自己ポジションを持ち、顧客の注文に対して自己ポジションを対当させることができる場合は「裁量」とする。STPなどの仕組みによりカバー取引の成立をもって顧客との約定が成立する場合は「前」とする。ホワイトラベルの場合は、委託先業者の採用するカバー取引のタイミングをもって「裁量」「後」「前」のいずれかを選択する。緊急時の対応は考慮しなくてよい。

②ビジネスモデルの分布状況
図表2は調査対象会員各社（全51社）における第一部3．【項目1】①のビジネス分類表に示したビジネスモデル（組合せ番号（model No．）毎の採用数を示したものである。回答数の総数（延べ数）は65となっており、複数のビジネスモデル（組合せ番号（modelNo．））を採用している会員があるため、調査対象会

員の数を上回っている。
ビジネスモデル（組合せ番号(model

No．）毎の内訳をみると、組合せ番号7 ～ 9（model No.7 ～ 9）（ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、及びマリー取引を行うという条件を満たしている
ビジネスモデル）が計24社（採用回答数に占める割合は約37％）であり、その内、組合せ番号8（model
No.8）（ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、マリー取引を行う、及び顧客約定後にカバー取引がなされるという条件を満たしているビジネスモデル）が17社（回答数に占める割合は約26％）となっている。
図表3は、調査対象会員各社（全51社）で採用されるビジネスモデルが（組合せ番号（model
単数（1つ）か複数か（2つ、3つ以上）に分類し集計した結果である。

─3─No．））が

図表2

第一部3.①における各組合せ番号（model No．）毎の会員各社による採用延べ数（単位：一社（一会員））

図表3

会員各社が採用するビジネスモデルの数による会員数の内訳（単位：一社（一会員））採用するビジネスモデルが単一の会員採用するビジネスモデルが複数（2つのモデル）の会員採用するビジネスモデルが複数（3つ以上のモデル）の会員

41

8

2

③店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位と調査対象会員が採用するビジネスモデル
各調査対象会員を店頭外国為替証拠金取引における顧客取引額順に順位付けしたものを3つのグループ 3に分け、そのグループごとに図表2と同様に3.①の各組合せ番号（model No．）毎の調査対象会員各社の採用延べ数を示したものが図表4である。
内訳をみると、第一グループは組合せ番号7及び8（model No.7、8）、第二グループは組合せ番号6、8及び17（model No.6、8、17）、第三グループは組合せ番号8及び18（model No.8、18）を採用している調査対象
会員が多い結果となった。

3

 査対象会社における2016年4月度の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を多い順に順位付けし、上位の3分の調
1を第一グループ（第1位～ 17位）
、次に多い3分の1を第二グループ（第18位～ 34位）、残りの3分の1を第3グルー
プ（第35 ～ 51位）としている。
─4─

図表4

店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位グループ別の第一部3.①の各組合せ番号（model No.）毎の調査対象会員各社の採用延べ数（単位：一社（一会員））

4【項目2】Prime Broker（PB）
制度の採用有無とその利用額①調査対象会員におけるPB制度の利用状況
図表5はPrime Broker（PB）制度の利用会員数、PB制度利用契約数、PB業者数及びPB制度による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表6はPrime Broker（PB）制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分け会員数を示したものである。
図表5

PB制度の利用状況及び利用額

調査年月注1

PB制度利用会員数

PB制度利用契約数（総計）

PB業者数
注2
（純計）

PB利用額
（百万円）

2013年4月

17

30

－

－

2014年4月

1630

752,764,799

2015年4月

1731

8

99,643,704

2016年4月

1531

970,309,960

注1：PB業者数（純計）、PB利用額は2014年4月度の調査より開始している。（図表6及び7も同じ）
注2：各報告対象会員が契約するPB業者のうち、重複分を除いた値である。

4

 rime Broker（PB）とは、会員とカバー先銀行との取引を中継し、会員とカバー先金融機関との取引（決済）Pについて、Give UpまたはTri-party Agreementに基づき、会員のポジションをTake Upする業者をいう。
─5─

図表6

PB制度の利用状況（新規、終了（止め）、追加及び削減の別）（単位：一社（一会員））

調査年月

PBの利用を止めた会員利用するPBを削減した会員

利用するPBを追加した会員

PBを新たに利用した会員2014年4月

2

1

3

1

注1、注2

0

3

2

2

注1

3

0

3

1

2015年4月
2016年4月

注1：当集計以外で、2015年4月及び2016年4月につき、PB制度を利用していた会員（其々 1社）が廃業をしている。
注2：2015年4月にて、会員（１社）につき、PBを新たに利用した会員ではなく、利用するPBを追加した会員であった為、昨年の公表結果による数値から訂正している。

②PB業者の属性5
図表7のとおり、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用するPB業者は、2016年は10社であった。内、6社の属性は「ⅰ. 東京外為市場委員会報告対象金融機関」であった。
図表7

属性別におけるPB業者の利用状況（単位：一社（一業者））

調査年月

ⅰ.東京外為市場 ⅱ.日銀報告対象 ⅲ.中銀報告対象金
左記ⅰ～ⅲ以外
委員会報告
金融機関
融機関（海外）国内業者
対象金融機関（ⅰ.を除く）（ⅰ及びⅱを除く）

左記ⅰ～ⅲ以外
海外業者

2014年4月

6

－

1

－

－

2015年4月

4

－

2

－

2

2016年4月

6

－

2

－

2

【項目3】自動売買ツール提供①自動売買ツールの顧客への提供状況
図表8は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における自動売買ツールを顧客に提供している会員
数及び自動売買ツールを提供している場合、当該自動売買ツールが自社での開発、他者（自社外）での開発
または両者の併用であるかを会員数で示したものである。
図表8

自動売買ツールを提供する会員数及び当該ツール開発元の属性別推移（単位：一社（一会員））

5

提供する自動売買ツールの開発が自社、他者及び併用であるかの別

調査年月

自動売買ツールの提供をしている
会員数

自社内

他者（自社外）両者併用

2013年4月

19

1

16

2

2014年4月

21

3

16

2

2015年4月

23

4

16

3

2016年4月

25

7

15

3

PB業者の各属性については、第2部３.①の脚注を参照されたい。
─6─

②自動売買ツールの影響
図表9は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて自動売買ツールを提供している会員及び自動売買ツールを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外
国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表10は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供している会員（11社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していない会員（22社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表9

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、自動売買ツール提供有又は無の別による2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における調査毎）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額

2013年 2013年 2013年
増減比 増減比 増減比
4月度比 4月度比 4月度比
（当年/ （当年/ （当年/
（当年/ （当年/ （当年/前年） 前年） 前年）
2013年） 2013年） 2013年）

調査年月

調査対象
全会員

自動売買
ツールを
提供して
いる会員

自動売買
ツールを
提供して
いない会員

自動売買 自動売買
自動売買 自動売買調査対象 ツールを ツールを 調査対象 ツールを ツールを
全会員 提供して 提供して全会員 提供して 提供している会員 いない会員
いる会員 いない会員

2013年4月

442,119,319

74,879,925

367,239,394

－

－

－

－

－

－

2014年4月

238,252,636

35,660,526

202,592,110

53.9％

47.6％

55.2％

53.9％

47.6％

55.2％

2015年4月

453,041,189

36,697,371

416,343,818

190.2％

102.9％

205.5％

102.5％

49.0％

113.4％

2016年4月

407,399,182

98,816,141

308,583,041

89.9％

269.3％

74.1％

92.1％

132.0％

84.0％

図表10

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における各調査にて、
全て自動売買ツールを提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（A）の （B）の
2013年
2013年
4月度比
4月度比
（当年/
（当年/
2013年） 2013年）

調査年月

2013 ～ 2016年4月度時の全てにおいて自動売買ツール提供をしている
会員（計11社）…（A）

2013 ～ 2016年4月度時の全てにおいて自動売買ツール提供をしていない
会員（計22社）…（B）

（A）の
増減比
（当年/
前年）

（B）の
増減比
（当年/
前年）

2013年4月

22,640,632

302,899,609

－

－

－

－

2014年4月

8,220,599

174,135,239

36.31％

57.49％

36.31％

57.49％

2015年4月

12,753,463

332,076,229

155.14％190.70％56.33％

109.63％2016年4月

12,145,191

305,503,567

95.23％

92.00％

53.64％

100.86％

─7─

【項目4】顧客へのAPI 6提供①顧客へのAPI提供状況
図表11は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度におけるAPIを顧客に提供している会員数等を示し
ている。
図表11

APIを提供する会員数の推移（単位：一社（一会員））

調査年月

API提供会員数

提供止め会員数

提供開始会員数

2013年4月

5－－

2014年4月

7

0

2

2015年4月

15

0

8

2016年4月

12

3

1②API提供の影響
図表12は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にてAPIを提供している会員及びAPIを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表13は2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における各調査にて、全てAPIを提供している会員（4社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していない会員（34社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表12

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、API提供有又は無の別による2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における調査毎）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額

調査年月

6

調査対象
全会員

増減比
（当年/
前年）

増減比
（当年/
前年）

増減比
（当年/
前年）

2013年
2013年
2013年
4月度比 4月度比 4月度比
（当年/ （当年/ （当年/2013年） 2013年） 2013年）

各調査 各調査年
各調査
各調査
API提供を API提供を
年月度の 月度の年月度の 年月度の調査対象
調査対象
している していない
API提供 API提供
API提供 API提供
全会員
全会員
会員
会員
をして をしていをして をしていいる会員 ない会員
いる会員 ない会員

2013年4月 442,119,319

50,594,975

391,524,344

－

－

－

－

－

－

2014年4月 238,252,636

24,711,589

213,541,047

53.89％

48.84％

54.54％

53.89％

48.84％

54.54％

2015年4月 453,041,189

81,606,353

371,434,836 190.15％

330.24％173.94％102.47％161.29％94.87％

2016年4月 407,399,182

91,996,657

315,402,525

112.73％84.91％

92.15％

181.83％80.56％

89.93％

 件におけるAPI（Application Programming Interface ）とは、外部のソフトウエア（おもにシステムトレーデ
本ィングシステム）とデータをやりとりするのに使用するインタフェースの仕様をいう。
─8─

図表13

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における各調査にて、全てAPIを提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（A）の （B）の
2013年
2013年
4月度比
4月度比
（当年/
（当年/
2013年） 2013年）

調査年月

2013 ～ 2016年4月度時の全てにおいてAPI提供をしている会員（計4社）…（A）

2013 ～ 2016年4月度時の全てにおいてAPI提供をしていない会員（計34社）…（B）

（A）の
増減比
（当年/
前年）

（B）の
増減比
（当年/
前年）

2013年4月

46,457,231

335,198,683

－

－

－

－

2014年4月

20,488,056

184,142,666

44.10％

54.94％

44.10％

54.94％

2015年4月

41,254,377

338,819,569

201.36％184.00％88.80％

101.08％2016年4月

32,039,598

310,107,387

77.66％

91.53％

68.97％

92.51％【項目5】通貨オプションの状況
2013年、2014年、2015年及び2016年の4月度における、店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭
通貨オプション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。）の取扱会員数の推移は、図表14のとおりである。
図表14

店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引の取扱会員数（単位：一社（一会員））
店頭通貨オプション取引取扱会員数

区分

うち個人向けBO取引取扱会員数注2013年4月

8

6

2014年4月

10

7

2015年4月

10

8

2016年4月

10

7

注：個人向けBOとは、本協会規則「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に規定される個人向け
通貨バイナリーオプションのことをいう。

第二部

店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引に関する集計及び分析

１．集計対象とするカバー取引及び会員の属性
店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員を業態別に集計した結果は、表1のとおりである。

─9─

表1

業態別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員数の推移（単位：一社（一会員））

会員の属性
（業態別）

登録金融機関証券会社注1

金融先物取引専業者等注2

合計

2012年4月

3

34

27

64

2013年4月

3

30

26

59

2014年4月

5

31

25

61

2015年4月

5

30

21

56

2016年4月

5

30

16

51

調査年月

注1：証券会社とは、本協会の会員のうち、日本証券業協会の協会員（店頭デリバティブ取引会員及び特別会員を含まない。
）である者をいう。
注2：金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品先物取引業者を含む。）をいう。

２．本邦の外国為替証拠金取引の外国為替市場への影響①取引の流れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭外国為替証拠金取引取扱業者の流れ（内部流通）と店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間の流れ（外部流通）があり、店頭外国為替証拠金取引取扱業者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理するものと考える。
また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有している。
この（外国為替証拠金取引における）外部流通となる取引量（外部流通量）が増大するにつれ、カバー取
引先（及びマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に何らかの影響を与える可能性を有するものと考えられる。
外国為替証拠金取引の外部流通量は以下の表2のとおりとなっている。
表2

外国為替証拠金取引の外部流通量

店頭外国為替証拠金取引
調査年月
2012年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月①顧客取引額②外部流通量（カバー取引総額）注1②/①（％）

内部流通量=①－②

1,278,975
4,421,193
2,382,526
4,530,411
4,073,991

700,2882,025,760
986,069
1,818,843
1,681,387

54.8％
45.8％
41.4％
40.1％
41.3％

578,687
2,395,432
1,396,457
2,711,568
2,392,604（単位：億円、％）④外国為替証
拠金取引の③くりっく365
外部流通量
注2、3
取引額
総計
＝②+③
49,157
749,445
74,8062,100,566
23,3581,009,427
32,955
1,851,798
31,728
1,713,115

注1：モニタリングデータによる。なお、ヘッジ取引など他の自己取引と区分が困難な会員については、ヘッジ取引などの取引額が含まれる。

─ 10 ─

注2：東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。
注3： 2016年6月30日現在のMMは6社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証券、
野村證券、三菱東京UFJ銀行）②東京外国為替市場との比較
表3のとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量総計は、東京外国為替市場におけるスポット取引額のうち、非金融機関顧客取引額（国内）を上回っている。
表3

東京外国為替市場のスポット取引と外部流通量との比較
注1

調査年月
2012年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月（単位：億円、％）

東京外為市場委員会サーベイ公表結果③外国為替証拠金取引の外部流通量総計③／①（％）③／②（％）②うち対非金融機関①スポット取引額
注2（表2の④に同じ）顧客の取引（国内）
1,614,486
319,237
749,44546.4％
234.76％
3,077,047
793,050
2,100,566
68.3％
264.87％2,347,993
764,693
1,009,42743.0％
132.00％3,263,748
1,272,232
1,851,798
56.7％
145.56％2,638,980
588,956
1,713,115
64.9％
290.87％

注1：表中の①及び②につき、東京外為市場委員会「「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果について」中、「【参考計表】＜表1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年4月末日17時
時点のドル円レート（2012年4月＝80.74円、2013年4月＝97.83円、2014年＝102.51円、2015年＝118.91円、2016
年＝108.401円）を乗じた値を使用。
注2：東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準じている。同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされているものの、外国為替証拠金取引業者は外国為替証拠金取引の専業業者でない限り、対非金融機関顧客以外の区分となる場合がある点につき、申し添えておくこととする。

３．店頭外国為替証拠金取引のカバー取引状況①属性別7によるカバー取引先業者及び利用状況
表4の属性別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者が相手先として利用するカバー取引先業者数及び表4-2の（属性別による）カバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の述べ数は、店頭外国為替証拠金取引取扱業者がどのような属性のカバー取引先業者とカバー取引をしているのかを示したものである。
カバー取引先業者に対する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の利用業者数はカバー取引先業者1社（者）
当たり平均で約3.5社（者）となっている。カバー取引先業者の属性別では、東京外為市場委員会報告対象
金融機関においては1社（者）当たり平均で約7.0社（者）となっており、全体の値に比べて高い値となっている。

7 「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関を「東京外為市場委員会

報告対象金融機関」、3年1度行われる日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」（「外為・デリバティブ・サーベイ」）に協力する金融機関（ただし東京外為市場委員会報告対象金融機関を除く。）を「その他日銀報告対象金融機関」、他の国（地域）の中央銀行が行う「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力する金融機関を「その他中銀報告対象金融機関（海外）」とし、その他のカバー先は、事業所の所在地により属性を分類している。
─ 11 ─

表4

属性別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者が相手先として利用するカバー取引先業者数（単位：一社（一会員））③その他中銀報告対象金融機関（海外）（①②を除く）

左記 以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計④国内業者⑤海外業者合計

米 国

英 国

シンガポール

オーストラリア

その他 注

総 計

②日銀報告対象金融機関（①を除く）

2.

①東京外為市場委員会
報告対象金融機関

1.

①～③の合計

カバー取引
先業者の
属性

2012年4月

20

15

2

3

35

13

22

7

7

4

1

3

55

2013年4月

26

21

1

4

30

10

20

3

9

4

1

3

56

2014年4月

25

19

1

5

32

12

20

2

9

4

3

2

57

2015年4月

22

17

1

4

35

11

24

3

9

4

5

3

57

2016年4月

22

17

1

4

37

13

24

4

8

4

4

4

59

調査年月

1.

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。

表4-2 （属性別による）カバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の述べ数注1（単位：一社（一会員））
左記 以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計④国内業者⑤海外業者合計国

国

シンガポール

オーストラリア

その他 注２

2012年4月

141

110

9

22

78

30

48

21

8

14

1

4

219

2013年4月

140

109

2

29

63

27

36

5

13

14

1

3

203

2014年4月

141

124

2

15

68

31

37

3

14

15

3

2

209

2015年4月

128

114

1

13

68

24

44

4

16

16

5

3

196

2016年4月

136

119

1

16

68

24

44

9

11

15

4

5

204

英

米

調査年月

1.

計

③その他中銀報告対象金融機関（海外）（①②を除く）

総②日銀報告対象金融機関（①を除く）

2.

①東京外為市場委員会
報告対象金融機関

1.

①～③の合計

カバー取引
先業者の
属性

注1：店頭外国為替証拠金取引取扱業者が利用するカバー取引先を属性別に分類し、延べ数を集計した値。
注2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。

─ 12 ─

②カバー取引先業者の属性別から見たカバー取引額
表5及び表5-2は表4及び表4-2と同様にカバー取引先業者を属性別に分け、店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間のカバー取引額を示したものである。属性別では、東京外為市場委員会報告対象
金融機関がカバー取引額全体の47.1％を占めている。
表5のカバー取引先業者の属性にて示している①、②及び④を国内カバー取引、③及び⑤を海外カバー取引として集計した結果が以下の表6である。
表5

カバー取引先業者の属性別によるカバー取引額（単位：億円）②日銀報告対象金融機関（①を除く）③中央銀行報告対象金融機関（海外）（①②を除く）

その他のカバー先（ 以外のもの）

1.

④国内業者

⑤海外業者合計国

国

シンガポール

オーストラリア総①東京外為市場委員会
報告対象金融機関

カバー取引
先業者の
属性

2012年4月

334,156

312,265

021,890366,131234,011132,120

65,95331,861

29,604

3,781

918

2013年4月

872,994537,7530335,241 1,152,765

929,451

223,31418,80860,095

136,950

5,972

1,486 2,025,760

2014年4月

562,145

その他 注

英

米

調査年月

計

2.

金融機関（①～③のカテゴリーに含まれる金融機関）

1.

700,288546,098

0

16,047423,923

347,362

76,5609,942

32,667

29,775

3,089

1,084

2015年4月 1,066,640 1,043,167

0

23,472752,202636,729

115,473

38,95336,862

18,156

20,976525 1,818,843

2016年4月

049,658

839,564

750,293

89,27036,825

18,381

19,973

10,196

3,893 1,681,387

841,822792,164

986,069

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。

表5-2

カバー取引先業者の属性別によるカバー取引額（各月度の総計に対する属性毎の占める割合）（単位：％）
総 計

その他のカバー先（ 以外のもの）

1.

2.

③中央銀行報告対象金融機関（海外）（①②を除く）米 国

英 国

シンガポール

オーストラリアその他 注2012年4月

47.7％

44.6％

0.0％

3.1％

52.3％

33.4％

18.9％

9.4％

4.5％

4.2％

0.5％

0.1％ 100.0％

2013年4月

43.1％

26.5％

0.0％

16.5％

56.9％

45.9％

11.0％

0.9％

3.0％

6.8％

0.3％

0.1％ 100.0％

調査年月⑤海外業者合計②日銀報告対象金融機関（①を除く）

1.

④国内業者①東京外為市場委員会
報告対象金融機関

金融機関（①～③のカテゴリーに含まれる金融機関）

カバー取引
先業者の
属性

2014年4月

57.0％

55.4％

0.0％

1.6％

43.0％

35.2％

7.8％

1.0％

3.3％

3.0％

0.3％

0.1％ 100.0％

2015年4月

58.6％

57.4％

0.0％

1.3％

41.4％

35.0％

6.3％

2.1％

2.0％

1.0％

1.2％

0.0％ 100.0％

2016年4月

50.1％

47.1％

0.0％

3.0％

49.9％

44.6％

5.3％

2.2％

1.1％

1.2％

0.6％

0.2％ 100.0％

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。
─ 13 ─

表6

カバー取引額の推移（国内、海外）（単位：億円、％）調査年月

国内カバー取引

カバー取引額（合計）海外カバー取引

取引額

全体比

取引額

全体比

700,288546,27678.0％

154,01022.0％

2013年4月

2,025,760

1,467,204

72.4％

558,555

27.6％

2014年4月

986,069

893,461

90.6％

92,607

9.4％

2015年4月

1,818,843

1,679,896

92.4％

138,946

7.6％

2016年4月

1,681,387

1,542,458

91.7％

138,9298.3％

注
注

2012年4月

注：過去の本結果公表にて2012年4月及び2013年4月の海外カバー取引における全体比（％）の記載に誤りがあった為、訂正している。

③店頭外国為替証拠金取引の取引額から見たカバー取引額
店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）と併せてカバー取引額を示すべく、各年調査月における店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）を店頭外国為替証拠金取引取扱業者別に順位付けし、さらにその順位毎に6つのクラス分け（例：第1 ～ 3位
表7等）を行い、集計した結果は表7 ～表10のとおりである。

店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引額）（顧客取引額順位による各クラス別）（単位：億円）

調査年月

第1 ～ 3位

2012年4月

第4 ～ 10位 第11 ～ 20位 第21 ～ 30位 第31 ～ 40位

第41位～

合計

559,208

438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

2013年4月

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,421,193

2014年4月

1,294,840

675,578

306,871

70,00527,0848,145

2,382,526

2015年4月

2,476,761

1,367,613

497,839

134,886

46,896

6,415

4,530,411

2016年4月

2,064,879

1,426,025

457,247

89,27134,0172,550

4,073,991

注

注：過去の本結果公表にて本表の2013年4月の当該合計値欄における記載に誤りがあった為、訂正している。

表8

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別の店頭外国為替証拠金取引取扱業者におけるカバー取引額（単位：億円）

調査年月

第1 ～ 3位

第4 ～ 10位 第11 ～ 20位 第21 ～ 30位 第31 ～ 40位

第41位～

合計

2012年4月

64,558

390,440

144,234

63,20433,1504,699

700,288

2013年4月

467,500

863,764

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

2014年4月

264,476354,287

2015年4月

405,016

902,433

275,918

58,87824,4198,089

986,069

337,143

128,655

39,271

6,323

1,818,843

2016年4月

331,651

929,141

301,644

90,70325,9472,299

1,681,387

─ 14 ─

表9

カバー取引総額に対する店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別のカバー取引額の割合（単位：％）

調査年月

第1 ～ 3位

第4 ～ 10位

第11 ～ 20位

第21 ～ 30位

第31 ～ 40位

第41位～

2012年4月

9.2％

55.8％

20.6％

9.0％

4.7％

0.7％

2013年4月

23.1％

42.6％

25.6％

6.0％

2.4％

0.2％

2014年4月

26.8％

35.9％

28.0％

6.0％

2.5％

0.8％

2015年4月

22.3％

49.6％

18.5％

7.1％

2.2％

0.3％

2016年4月

19.7％

55.3％

17.9％

5.4％

1.5％

0.1％

表10

店頭外国為替証拠金取引額（表7）に対するカバー取引額（表8）の割合（店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別）（単位：％注）

調査年月

第1 ～ 3位

第4 ～ 10位

第11 ～ 20位

第21 ～ 30位

第31 ～ 40位

第41位～

2012年4月

11.5％

89.0％

81.8％

88.8％

117.8％

85.4％

2013年4月

22.3％

56.7％

88.6％

74.8％

97.0％

96.1％

2014年4月

20.4％

52.4％

89.9％

84.1％

90.2％

99.3％

2015年4月

16.4％

66.0％

67.7％

95.4％

83.7％

98.6％

2016年4月

16.1％

65.2％

66.0％

101.6％

76.3％

90.1％

注：カバー取引先業者の変更による建玉移替え及び過誤取引等の理由により、カバー取引額が店頭外国為替証拠金
取引額を上回る（100％を超える）場合もある。

まとめ（総評及び考察等）
この度の調査における、まとめ（総評及び考察等）は以下のとおりである。
店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭取引外国為替証拠金取引の成立に関するビジネスモデル
では、この度も店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の多い業者はカバー先を複数持ち、マリー取引を行う形態をとっており、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者はホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態をとっている店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が多いことが見受けられた。マリー取引の有無は店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に対するカバー取引額の割合からも、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者の方がカバー取引額の割合が高いことからも裏付けられるものと考えられる。また、ビジネスモデル採用延べ数につき、若干ながらホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態が減少する結果となっている。
自動売買ツールの提供については、自動売買ツールの提供をする店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が増えつつあり、調査対象全業者の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に占める自動売買ツールの提供会員の
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約24％（2015年は約8％）となったが、2013年度より連続して自動売買ツールの提供している会員における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約3％（2015年は約3％）であった。以上の点から見た場合、会員が自動売買ツールを提供することでその会員の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引を促すような効果あったという結果は昨年同様に得るに足らないと考えられる。
─ 15 ─

APIの提供については、APIを提供する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者がやや減少しているものの、調査対象全業者の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に占めるAPIを提供する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約23％（2015年は約18％）となり、2013年
度より連続してAPIを提供する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の顧客
取引額の割合は約8％（2015年は約9％）であった。以上の点から見た場合、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者がAPIを提供することでその会員の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引を促すような効果あったという
結果は昨年同様に得るに足らないと考えられる。
店頭外国為替証拠金取引は、東京外国為替市場における東京外為市場委員会サーベイ公表結果で示されているスポット取引約263兆円と比べ、概して店頭外国為替証拠金取引取扱業者の取引が内包される対非金融機関顧客の取引（国内）は減少しているものの、店頭外国為替証拠金取引の外部流通量は約168兆円となっていることから、前回同様に外国為替市場に対し、一定の影響を及ぼしているものと考えられる。
属性別によるカバー取引先業者並びに利用状況及びカバー取引額を見ると「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関が占める割合が他の属性に比べ大きいことは今回の調査でも確認されており、既にカバー取引を通じた店頭外国為替証拠金取引取扱業者と「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関とのビジネス上の関係が継続的に構築されていることが伺える。
（FFAJ調査部：倉形）

・一般社団法人

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・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人

金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとする。
Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved.

─ 16 ─

Note: This English translation is for reference purposes only. In the event of any discrepancy between the Japaneseoriginal and this English translation, the Japanese original shall prevail. The Financial Futures Association ofJapan assumes no responsibility for this translation or for direct, indirect or any other form of damage arisingfrom the translation.

Results of the Actual Conditions Survey of Over-The-Counter Retail
Foreign Exchange Margin Trading
August 31, 2016
Rsearch Department, The Financial Futures Association of Japan

Introduction
The Financial Futures Association of Japan (hereinafter referred to as the “Association”), in cooperation
with the Tokyo Foreign Exchange Market Committee, conducts in every April a survey of business modeland other actual conditions of over-the-counter (OTC) retail foreign exchange (FX) margin trading
conducted by members that handle OTC retail FX margin trading.
The Association also collects from Association members various data that are necessary for examining
the management condition of each member company of the Association (hereinafter referred to as the“Monitoring Data” in this report8) on a regular basis.
The results of the survey of actual conditions mentioned above are aggregated and analyzed while taking
the Monitoring Data into account, and are summarized as follows:

8 Trading volume of over-the-counter-retail FX margin trading with customers uses a figure aggregated based on
the monitoring survey that is reported by each member to the financial regulatory authority, a copy of which is
to be submitted to the Association. Therefore, please note that the figures do not completely match thosepublicly announced by the Association on the monthly flash report on OTC FX transactions.
─ 17 ─

Part 1: Survey of Actual Conditions of Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin
Trading in April 2016
1. Survey Method
We conducted the survey by distributing questionnaires (please refer to the material separately attached)
to all the members that handled OTC retail FX margin trading as of April 30, 2016 (excluding membersthat only provide intermediary services) and asking them to answer the questions on the questionnaires.

2. Number of Members Subject to the Survey
The number of members subject to the survey (unless otherwise specifically provided, hereinafter referred
to as the “Members”)9 was 51, which was down by five companies compared with the last survey.
Exhibit 1: Change in Number of Members Subject to the Survey(Unit: Company (Member))
Survey Month and Year

No. of Members Subject to theSurveyYear-on-Year Change

April 2013

59

－4

April 201461

2April 2015

56

－5April 201651

－5

3. Collected Results<Item 1>
(1) Business Model
The Association focused on the flow of executing a transaction of OTC retail FX margin trading, andcategorized the flows into 24 groups indicated in the “Table of Business Model Category” below (the total
number of model numbers indicated in the table below (“model No.” on the Exhibit)) as a business model
depending on the characteristics of the flow:

9 Unless otherwise specifically explained, the “members subject to the survey” shall be referred to as the“Members” in this report. As all members that handle OTC retail FX margin trading are the “members subject
to the survey,” the meaning of the “members that handle OTC retail FX margin trading” is the same as that of
the “members subject to the survey.” However, please understand that both expressions are used in this report,
depending on the context or for making the report easier to understand.
─ 18 ─

Table of Business Model Category
Model No. of EachBusiness Model(model No.)White Label[Note 1]

No. of Firms Used
for CoverTransactions to
Formulate Prices[Note 2]Marry
(During Trading
Hours)[Note 3]

2

Yes

3
5

Discretionary
No

Discretionary

8

Yes

11

After
BeforeSeveral10

After
BeforeNot Applicable

9

After
BeforeSingle47[Note 4]Discretionary

1

6

Timing of Execution
with Customers andCover Transaction

Discretionary
No

After

12

Before13

Discretionary

14

Yes

15
17
18
19

22

Discretionary
No

After
BeforeApplicable

Discretionary

20
21

BeforeSingle

16

After

Yes
Several23

Discretionary
No

24

After
BeforeAfter
BeforeNote 1: W hite label means a transaction form where a Member executes a transaction with a customer under its
own name using a pricing/execution system managed by another foreign exchange broker (including FX
operator). This includes a case where a Member uses a system provided by its parent company.
Note 2: T his means the number of firms that provide a cover rate used for formulating the price, not the numberof firms who actually conduct cover transactions. In a normal condition, if a trading price with customers
is formulated based on the rate provided by a specific single firm that is used for cover transaction, it isdescribed as “Single,” while if the rate is selected or synthesized from those provided by several firms thatare used for cover transactions every time the price for customers is formulated, it is described as“Several.”
Note 3: D uring the daytime, if there is a system that controls the price fluctuation risk arising from transactions
with customers by using marry, it is described as “Yes,” while if there is no such system, it is described as“No.” Additionally, if cover transactions are made for all the transactions executed with customers during
the daytime in principle, it is described as “No,” while if cover transactions are not made for some of thetransactions executed with customers during the daytime, and the price fluctuation risk is offset by open
positions created by transactions with other customers that match against the original transactions, it isdescribed as “Yes.”
Note 4: I n a normal condition, if a cover transaction is made after executing a transaction with a customer, it is─ 19 ─

described as “After,” while if a transaction with a customer is executed only after a cover transaction iscompleted, it is described as “Before.” If a cover transaction can be made either before or after executing atransaction with a customer, it is described as “Discretionary.” Also, if a Member holds its own position bymaking a cover transaction before receiving a customer order and can match its own position against thecustomer’s order, it is described as “Discretionary.” If a transaction with a customer can be completed at
the same time when a cover transaction is made under a system such as STP, it is described as “Before.”
In the case of white label, “Discretionary,” “After,” or “Before” is determined depending on the timing of
cover transaction made by the outsourcing contractor. It is not necessary to consider response at the timeof emergency.

(2) Distribution of Business Models
Exhibit 2 shows the number of Members subject to the survey (51 companies in total) that adopt a certain
business model (model No.) shown in the Table of Business Model Category in Part 1, Section 3, <Item
1>-(1). The total number of responses was 65, which exceeded the total number of the Members subject
to the survey, as some Members adopted several business models (model No.).
When we look at the breakdown of each business model (model No.), 24 members (accounting for about
37% of the total responses) adopted at least one of Models No. 7 to 9 (the business model that is not awhite label form, uses several firms for cover transactions, and can conduct marry transactions), out of
which the number of Members that adopted Model No. 8 (the business model that is not a white label
form, uses several firms for cover transactions, can conduct marry transactions, and conducts a covertransaction after carrying out contract with a customer) was 17 (accounting for approximately 26% of thetotal responses).
Exhibit 3 shows the number of Members subject to the survey (51 in total) that adopted either “Single(one)” or “Several (two, or three or more)” business models (Model No.).

─ 20 ─

Exhibit 2: Total Number of Members that Adopt Each Model Number in Part 1, 3-(1)(Unit: Company (Member))

Exhibit 3: Breakdown of Members by Number of Business Models Adopted(Unit: Company (Member))
The number of Members that
adopt a single model

The number of Members that
adopt several (two) models

The number of Members that
adopt several (three or more)models4182(3) Ranking of Members Based on Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers andBusiness Models Adopted
We rank the Members subject to the survey based on the trading volume of OTC retail FX margin
trading, and categorize them into three groups10. Exhibit 4 shows the total number of Members by each of
three groups that adopted a certain business model (Model No. show in 3-(1)) as in Exhibit 2.
When we look at the breakdown, we found that the most widely adopted models were Model No. 7 and 8
for the First Group, Model No. 6, 8, and 17 for the Second Group, and Model No. 8 and 18 for the Third
Group.
10 We ranked the Members subject to the survey by the trading volume of OTC retail FX margin trading in FY
ended April 2016, and categorized the top one-third as the First Group (Rank 1st to 17th), the next one-third as
the Second Group (Rank 18th to 34th), and the remaining one-third as the Third Group (Rank 35th to 51st).
─ 21 ─

Exhibit 4: T otal Number of Members in Each of Three Groups Based on OTC Retail FX Margin Trading
Volume Ranking that Adopted a Certain Model (model No.) Shown in Part 1, 3-(1)(Unit: Company (Member))

The First Group
Members
The Second
Group Members
The Third Group
Members<Item 2> Use of Prime Broker (PB) System11 and Volume of Use(1) Change in the Use of PBs by the Members Subject to the Survey
Exhibit 5 shows the number of Members using the Prime Broker (PB) system, the number of contracts
made through the PB system, the number of PBs, and the trading volume of OTC retail FX margin
trading with customers under the PB system.
Exhibit 6 shows the number of Members by the use of the Prime Broker (PB) system in terms of Newly
started, Ceased (terminated), Increased, and Decreased:

11 Prime Broker (PB) means a broker who intermediates a transaction between the Member and a bank that isused for a cover transaction, and takes up the position of the Members based on the give-up instruction or bya tri-party agreement for the settlement between the Member and the financial institution used for the covertransaction.
─ 22 ─

Exhibit 5: Use of PB system and the Usage Amount
Survey month andyear [Note 1]

No. of Members
using the PB
SystemNo. of contracts
made throughthe PB system(total)No. of PBs(Net) [Note 2]

PB usage amount(million yen)

April 2013

17

30

－

－

April 2014

16

30

7

52,764,799

April 2015

17

31

8

99,643,704

April 2016

15

31

9

70,309,960

Note 1: S urvey of the number of PBs (net) and the PB usage amount began in April 2014 (The same shall apply in
Exhibits 6 and 7).
Note 2: I t is the number of PBs that the Members have contracted after deducting the overlapped numbers.

Exhibit 6: Use of PB system (Newly started, Ceased (terminated), Increased, and Decreased)(Unit: Company (Member)
Survey month andyear

No. of Membersthat ceased using
PBs

April 2014

2

1

3

1

April 2015 [Note 1, Note 2]

0

3

2

2

3

0

3

1

April 2016

[Note 1]

No. of Members
No. of Members
No. of Membersthat decreased the that increased the that newly started
number of PBs used number of PBs usedusing PBs

Note 1: I n addition to the figures indicated above, as of April 2015 and April 2016, one Member that used the PB
system ceased the business, respectively.
Note 2: As one Member did not start using PBs but added the number of PBs in April 2015, we revised theannounced figure for 2015.

(2) Attributes of PBs12
As shown in Exhibit 7, the number of PBs used by the Members that handle OTC retail FX margin
trading was 10 in 2016. Of these, the attribute of six PBs is the “i. financial institutions subject to reportingto the Tokyo Foreign Exchange Market Committee.”

12 Please refer to the footnote in Part 2, 3-(1) for each attribute of PBs.
─ 23 ─

Exhibit 7: Use of PBs by Attribute(Unit: Company (PB))
i. Financial
ii. F
 inancial
institution subject
institution
to reporting tosubject toSurvey month
the Tokyo
reporting to theand year
Foreign
Bank of Japan
Exchange Market(excluding thoseCommittee
categorized as i)iii. Financial
institution subject
to reporting to acentral bank(overseas)(excluding thosecategorized as i
or ii)

Domestic
PBs otherthan i to iii

Overseas
PBs otherthan i to iii

April 2014

6

－

1

－

－

April 2015

4

－

2

－

2

April 2016

6

－

2

－

2

<Item 3> Offering of Automatic Trading Tools(1) Offering of Automatic Trading Tools to Customers
Exhibit 8 shows the number of Members that offered automatic trading tools to customers in April 2013,2014, 2015, and 2016, and in the case where the automatic tool was offered, the number of Members thatoffered a tool that was internally developed, externally developed, or both.
Exhibit 8: Number of Members Offering Automatic Trading Tools and the Attributes of Developers of the Tools(Unit: Company (Member))

Survey month andyear

No. of Membersthat offeredautomatic trading
tools

April 2013

Whether the automatic trading tools offered were internallydeveloped, externally developed, or bothInternallydeveloped

Externallydeveloped(developed byothers)

Both

19

1

16

2

April 2014

21

3

16

2

April 2015

23

4

16

3

April 2016

25

7

15

3

(2) Impact of Automatic Trading Tools
Exhibit 9 shows the trading volume of OTC retail FY margin trading with customers executed by all theMembers subject to the survey, by the Members that offered automatic trading tools, and by theMembers that did not offer automatic trading tools in April 2013, 2014, 2015, and 2016.
Exhibit 10 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by theMembers that offer automatic trading tools (11 Members) in all the surveys conducted in April 2013, 2014,2015, and 2016, and by the Members that did not offer automatic trading tools (22 Members) in all thesurveys conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016.

─ 24 ─

Exhibit 9: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customer(By all the Members subject to the survey, and Members that offered/did not offer
automatic trading tools in each survey conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016)(Unit: million yen, %)Trading volume of OTC retail FX
margin trading with customers
Membersthat
SurveyMembers
offeredMonth and subject toautomaticYear
the Survey
trading
tools

Change(2016/
2015)

Change(2016/
2015)

Members
Membersthat didthat
Members
not offerofferedsubject toautomatic
automatic
the Survey
trading
trading
tools
tools

April 2013 442,119,319 74,879,925 367,239,394－－

Change(2016/
2015)

Change(2016/
2013)

Change(2016/
2013)

Members
Membersthat didthat
Members
not offerofferedsubject toautomatic
automatic
the Survey
trading
trading
tools
tools

Membersthat did
not offer
automatic
trading
tools－

Change(2016/
2013)

－

－

－

April 2014 238,252,636 35,660,526 202,592,110

53.9%

47.6%

55.2%

53.9%

47.6%

55.2%

April 2015 453,041,189 36,697,371 416,343,818

190.2%

102.9%

205.5%

102.5%

49.0%

113.4%

April 2016 407,399,182 98,816,141 308,583,041

89.9%

269.3%

74.1%

92.1%

132.0%

84.0%

Exhibit 10: T
 rading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers(By Members that offered or did not offer automatic trading tools in all the surveys
conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016)(Unit: million yen, %)Trading Volume of OTC Retail FX Margin
Trading with Customers
SurveyMonth andYear

Members that have
Members that have notoffered automaticoffered automatic
Changetrading tools in all the
trading tools in all thein (A)
years from April 2013 to years from April 2013 to (2016/2016 (total of 112016 (total of 22
2015)
Members)...(A)Members)...(B)Changein (B)(2016/
2015)

Changein (A)(2016/
2013)

Changein (B)(2016/
2013)

April 2013

22,640,632

302,899,609

－

－

－

－

April 2014

8,220,599

174,135,239

36.31%

57.49%

36.31%

57.49%

April 2015

12,753,463

332,076,229

155.14%190.70%56.33%

109.63%

April 2016

12,145,191

305,503,567

95.23%

92.00%

53.64%

100.86%<Item 4> Offering of API13 to Customers(1) Offering of API to Customers
Exhibit 11 shows the number of Members that offered API in April 2013, 2014, 2015, and 2016.

13 In this document, API (Application Programming Interface) means specifications of the interface that is used
to exchange data with external software (mainly a system for system trading).
─ 25 ─

Exhibit 11: Number of Members that Offered API(Unit: Company (Member))
Survey month and year

No. of Members thatoffered API

No. of Members that
stopped offering API

No. of Members thatstarted offering API

April 2013

5

－

－

April 2014

7

0

2

April 2015

15

0

8

April 2016

12

3

1

(2) Impact of Application Programming Interface
Exhibit 12 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by all
the Members subject to the survey, Members that offered Application Programming Interface (API), andMembers that did not offer API in each survey conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016.
Exhibit 13 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by theMembers that have offered API in all the surveys conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016 (fourMembers) and by the Members that have not offered API in all the surveys conducted in April 2013, 2014,2015, and 2016 (34 Members).
Exhibit 12: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers(By all the Members subject to the survey, and Members that offered/did not offer API
in each survey conducted in April 2013, 2014, 2015, and 2016)(Unit: million yen, %)Change(2016/
2015)

Change(2016/
2015)

Change(2016/
2015)

Change(2016/
2013)

Change(2016/
2013)

Change(2016/
2013)

All theMembers
subject tothe survey

MembersthatofferedAPI ineach
surveymonth

Membersthat did
not offer
API ineach
surveymonth

All theMembers
subject tothe survey

MembersthatofferedAPI ineach
surveymonth

Membersthat did
not offer
API ineach
surveymonth

April 2013 442,119,319 50,594,975 391,524,344

－

－

－

－

－

－

April 2014 238,252,636 24,711,589 213,541,047

53.89%

48.84%

54.54%

53.89%

48.84%

54.54%

April 2015 453,041,189 81,606,353 371,434,836

190.15%330.24%173.94%102.47%161.29%94.87%

April 2016 407,399,182 91,996,657 315,402,525

89.93%

112.73%84.91%

92.15%

181.83%80.56%

Trading Volume of OTC Retail FX
Margin Trading with Customers

All theSurveyMembers
Month andsubject toYearthe survey

MembersthatofferedAPI

Membersthat did
not offerAPI─ 26 ─

Exhibit 13: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading With Customers(By Members that offered/ did not offer API in all the surveys conducted in April 2013,2014, 2015, and 2016)(Unit: million yen, %)Trading Volume of OTC
Retail FX Margin Trading with Customers
SurveyMonth andYear

Members that have
Members that have not Change
offered API for all theoffered API for all thein (A)
years from April 2013 to years from April 2013 to (2016/2016 (four Members)...(A) 2016 (34 Members)...(B)2015)

Changein (B)(2016/
2015)

Changein (A)(2016/
2013)

Changein (B)(2016/
2013)

April 2013

46,457,231

335,198,683

－

－

－

－

April 2014

20,488,056

184,142,666

44.10%

54.94%

44.10%

54.94%

April 2015

41,254,377

338,819,569

201.36%184.00%88.80%

101.08%

April 2016

32,039,598

310,107,387

77.66%

91.53%

68.97%

92.51%<Item 5> Currency Options
Exhibit 14 shows the number of Members handling OTC retail FX margin trading that also handledcurrency option trading (limited to the currency options regulated by the Financial Instruments andExchange Act) in April 2013, 2014, 2015, and 2016.
Exhibit 14: Number of Members Handling OTC Retail FX Margin Trading that Also Handled
OTC Currency Option Trading(Unit: Company (Member))
Survey Month and Year

Number of Members that handled OTC Currency Options
No. of Members that also handled
retail BO trading [Note]

April 2013

8

6

April 201410

7

April 2015108

April 2016107

Note: Retail BO means currency binary options for retail customers that are defined in the “Business Conduct
Rules on Retail OTC Binary Option Trading” published by the Association.

─ 27 ─

Part 2: Aggregation and Analysis of Cover Transaction Data for Over-The-Counter Retail
Foreign Exchange Margin Trading
1. Cover Transactions Subject to Aggregation and Attributes of Members
Table 1 shows the number of Members that handled OTC retail FX margin trading by type of business.
Table 1: Number of Members Handling OTC Retail FX Margin Trading by Type of Business(Unit: Company (Member))
Attribute of Member(Business Type)

Registered
Financial
Institution

Securities
Company [Note 1]

Financial
FuturesCompany, etc.

April 2012

3

34

27

64

April 2013

3

30

26

59

April 2014

5

31

25

61

April 2015

5

30

21

56

April 2016

5

30

16

51

SurveyMonth and Year

Total

[Note 2]

Note 1: Securities Company means a member of the Association that is also a member of the Japan Securities
Dealers Association (excluding OTC derivative members and special members).
Note 2: F inancial Futures Company, etc. means a member of the Association (including commodity futures trading
companies) other than a Registered Financial Institution and Securities Company.

2. Impact of Foreign Exchange Margin Trading in Japan on Foreign Exchange Market(1) Flow of Transactions
The flow of funds in OTC retail FX margin trading consists of the flow between a customer and a
Member that handles OTC retail FX margin trading (internal circulation) and the flow between a Memberthat handles OTC retail FX margin trading and a firm used for cover transactions (external circulation).
Marry transactions that are offset within a Member that handles OTC retail FX margin trading withoutcarrying out a cover transaction with an outside firm are categorized as internal circulation.
Furthermore, when we look at the retail FX margin trading in Japan through Tokyo Financial Exchange’s
Click365 that is regarded as a transaction in a domestic exchange, as it has a framework under which aninvestor and a market maker are matched for the transaction, we can say that it has similar
characteristics to those of the external flow of the OTC retail FX margin trading.
As the trading volume that is regarded as external circulation in retail FX margin trading (external
circulation volume) increases, it may impact the FX market through firms used for cover transactions (aswell as market makers).
Table 2 below shows the external circulation volume of retail FX margin trading.
─ 28 ─

Table 2: External Circulation Volume of Retail FX Margin Trading(Unit: 100 million yen, %)OTC Retail FX Margin Trading(2) External
Circulation
Survey(1) Trading
Volume (Total
month and
Volumeamount of
year
with
cover
Customers
transactions)(2)/(1) (%)[Note 1](4) Total
External(3) Click 365
Circulation
Internal
Trading
Volume of
Circulation
VolumeRetail FX[Notes 2, 3]
Volume =Margin(1) － (2)Trading= (2) + (3)April 2012

1,278,975  700,288

54.8%  578,687

49,157  749,445

April 2013

4,421,193

2,025,760

45.8%

2,395,432

74,8062,100,566

April 2014

2,382,526  986,069

41.4%

1,396,457

23,3581,009,427

April 2015

4,530,411

1,818,843

40.1%

2,711,568

32,955

1,851,798

April 2016

4,073,991

1,681,387

41.3%

2,392,604

31,728

1,713,115

Note 1: B ased on the Monitoring Data. Hedge transactions and other transactions are included for members forwhich hedge transactions and other proprietary trading are difficult to distinguish from cover transactions.
Note 2: T his figure represents the monthly trading volume disclosed by the Tokyo Financial Exchange multipliedby the month-end settlement price.
Note 3: There were six MM (marker makers) as of June 30, 2016 (Commerzbank, Deutsche Securities, Barclays
Bank, Goldman Sachs Japan, Nomura Securities, and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ).

(2) Comparison with the Tokyo Foreign Exchange Market
As shown in Table 3, the total external circulation volume of retail FX margin trading exceeds the spot
trading volume by non-financial institution customers (domestic) in the Tokyo foreign exchange market.
Table 3: Comparison between Spot Transactions in the Tokyo Foreign Exchange Market andExternal Circulation Volume(Unit: 100 million yen, %)Survey Results Announced by the Tokyo (3) Total External
Foreign Exchange Market Committee [Note 1]
Circulation
Volume of(2) Of which,
Retail FX
Survey month
Transactions with
Marginand year(1) Spot Trading
Non-Financial
Trading (The
VolumeInstitution
same as those
Customersin (4) in Table[Note 2](domestic)2)(3)/(1) (%)(3)/(2) (%)

April 2012

1,614,486  319,237  749,445

46.4%

234.76%

April 2013

3,077,047  793,050

2,100,566

68.3%

264.87%

April 2014

2,347,993  764,693

1,009,42743.0%

132.00%April 2015

3,263,748

1,272,232

1,851,798

56.7%

145.56%

April 2016

2,638,980  588,956

1,713,115

64.9%

290.87%Note 1: F igures in (1) and (2) of the table above are calculated by multiplying the spot trading volume described in“[Reference Table] <Table 1>” in the “Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign
Exchange Market” published by the Tokyo Foreign Exchange Market Committee by the yen/dollar spot
rate as of 17:00 at the end of every April published by the Bank of Japan (80.74 yen on April 2012, 97.83
yen on April 2013, 102.51 on April 2014, 118.91 yen on April 2015, and 108.401 yen on April 2016).
─ 29 ─

Note 2: We adopt the same definition of non-financial institution customers as those on the “Survey on Foreign
Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market” published by the Tokyo Foreign
Exchange Market Committee. In the survey, it is explained that transactions with retail FX margin
trading operators should be recorded as transactions with non-financial institution customers. However, it
should be noted that such transactions can be classified into a category other than those with non-financial
institution customers if the FX margin trading operator is not a specialized FX margin trading operator.

3. Cover Transactions for Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading(1) Firms Used for Cover Transactions by Attribute14 and Use of Cover Transactions
The number of firms for cover transactions used by the Members handling OTC retail FX margin trading
by attribute shown in Table 4 and the total number of Members handling OTC retail FX margin tradingthat use firms for cover transactions (by attribute) shown in Table 4-2 indicate the attribute of firms used
for cover transactions with which Members that handle OTC retail FX margin trading make a covertransaction.
The number of Members handling OTC retail FX margin trading is approximately 3.5 per firm used forcover transactions. When we look at the attributes of firms used for cover transactions, the number ofMembers handling OTC retail FX margin trading is approximately 7.0 on average per financial institution
subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee, which is higher than the general
average.

14 When we determine the attribute, financial institutions that participate in (report to) the “Survey on Foreign
Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market” are categorized into “Financial institutions
subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee”; financial institutions that cooperatewith the “Central Bank Survey on Foreign Exchange and Derivatives (FX and Derivatives Survey)” conducted
once in three years by the Bank of Japan (excluding those categorized into the financial institutions subject toreporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee) are categorized as “Financial institutions subject
to reporting to the Bank of Japan”; and financial institutions that cooperate with the “FX and Derivatives
Survey” conducted by a central bank other than in Japan are categorized into “Other financial institutions
subject to reporting to a central bank (overseas).”─ 30 ─

(2) Financial institutions subject to reporting to the Bankof Japan (excluding (1))(3) Other financial institutions subject to reporting to acentral bank (overseas) (excluding (1) and (2))(4) Domestic Operators(5) Overseas Operators Total
U.S.
U.K.
Singapore
Australia
Others [Note]

Attribute ofFirms Used
for CoverTransactions(1) Financial institutions subject to reporting to the Tokyo
Foreign Exchange Market Committee

Surveymonth andyear

April 2012
20
15
2
3
35
13
22
7
7
4
1
3
55

April 2013
26
21
1
4
30
10
20
3
9
4
1
3
56

April 2014
25
19
1
5
32
12
20
2
9
4
3
2
57

April 2015
22
17
1
4
35
11
24
3
9
4
5
3
57

April 2016
22
17
1
4
37
13
24
4
8
4
4
4
59

Note: Malaysia, New Zealand, Ireland, Belize, Cyprus, and UAE.

─ 31 ─

Grand Total

2. Total of firms that are not categorized into any of the above
but are used for cover transactions (total of (4) and (5))

1. Total from (1) to (3)Table 4: Number of Firms for Cover Transactions Used by Members Handling OTC Retail FX
Margin Trading by Attribute(Unit: Company (Member))Table 4-2: Total Number of Members Handling OTC Retail FX Margin Trading that Use Firms
for Cover Transactions (by Attribute) [Note 1](3) Other financial institutions subject to reporting to acentral bank (overseas) (excluding (1) and (2))(4) Domestic Operators(5) Overseas Operators Total

Singapore

Australia

Others [Note 2]

141

110

9

22

78

30

48

21

8

14

1

4

219

April 2013

140

109

2

29

63

27

36

5

13

14

1

3

203

April 2014

141

124

2

15

68

31

37

3

14

15

3

2

209

April 2015

128

114

1

13

68

24

44

4

16

16

5

3

196

April 2016

136

119

1

16

68

24

44

9

11

15

4

5

204

U.K.

U.S.

Grand Total(2) Financial institutions subject to reporting to the Bankof Japan (excluding (1))

April 2012

Surveymonth andyear

1. Total from (1) to (3)(1) Financial institutions subject to reporting to the Tokyo
Foreign Exchange Market Committee

Attribute ofFirms Used
for CoverTransactions

2. Total of firms that are not categorized into any of the above
but are used for cover transactions (total of (4) and (5))(Unit: Company (Member))

Note 1: T his is a total aggregated figure after categorizing firms for cover transactions used by Members handling
OTC retail FX margin trading by attribute.
Note 2: M alaysia, New Zealand, Ireland, Belize, Cyprus, and UAE.

(2) Trading Volume of Cover Transactions by Attribute of Firms Used for Cover Transactions
As in Table 4 and Table 4-2, Table 5 and Table 5-2 show the trading volume of cover transactions
executed between Members that handle OTC retail FX margin trading and firms used for covertransactions after categorizing firms used for cover transactions by attribute. When we look at the data
by attribute, financial institutions subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee
accounted for 47.1% of all cover transactions.
Table 6 shows the aggregated result by categorizing data in (1), (2), and (4) of the attributes of firms used
for cover transactions as shown in Table 5 as domestic cover transactions, and data in (3) and (5) as
overseas cover transactions.

─ 32 ─

Table 5: Trading Volume of Cover Transactions by Attribute of Firms Used for Cover Transactions(5) Overseas Operators Total

U.S.

U.K.

Singapore

Australia

Others [Note]

Grand Total(4) Domestic Operators

2. Other Firms Used for Cover Transactions (Other than 1.)(3) Financial institutions subject to reporting to a central
bank (overseas) (excluding (1) and (2))(2) Financial institutions subject to reporting to the Bankof Japan (excluding (1))(1) Financial institutions subject to reporting to the Tokyo
Foreign Exchange Market Committee

Attribute ofFirms Used
for CoverTransaction

1. Financial Institutions (financial institutions included in category(1) to (3))(Unit: 100 million yen)

April 2012  334,156   312,265

0

21,890   366,131 234,011

132,120

65,95331,861

29,604

3,781

  918

  700,288

April 2013  872,994   537,753

0335,241 1,152,765 929,451

223,31418,80860,095

136,950

5,972

1,486

2,025,760

April 2014  562,145   546,098

0

16,047   423,923 347,362

76,5609,942

32,667

29,775

3,089

1,084

  986,069

April 2015

1,066,640 1,043,167

0

23,472   752,202 636,729

115,473

38,95336,862

18,156

20,976  525

1,818,843

April 2016  841,822   792,164

049,658   839,564 750,293

89,27036,825

18,381

19,973

10,196

3,893

1,681,387

Surveymonth and
year

Note: Malaysia, New Zealand, Ireland, Belize, Cyprus, and UAE.

─ 33 ─

Table 5-2: Trading Volume of Cover Transactions by Attribute of Firms Used for CoverTransactions (As a Percentage of Grand Total in Each Month by Attribute)(5) Overseas Operators Total

U.S.

U.K.

Singapore

Australia

Others [Note]

47.7%

44.6%

0.0%

3.1%

52.3%

33.4%

18.9%

9.4%

4.5%

4.2%

0.5%

0.1%

100.0%

April 2013

43.1%

26.5%

0.0%

16.5%

56.9%

45.9%

11.0%

0.9%

3.0%

6.8%

0.3%

0.1%

100.0%

April 2014

57.0%

55.4%

0.0%

1.6%

43.0%

35.2%

7.8%

1.0%

3.3%

3.0%

0.3%

0.1%

100.0%

April 2015

58.6%

57.4%

0.0%

1.3%

41.4%

35.0%

6.3%

2.1%

2.0%

1.0%

1.2%

0.0%

100.0%

April 2016

50.1%

47.1%

0.0%

3.0%

49.9%

44.6%

5.3%

2.2%

1.1%

1.2%

0.6%

0.2%

100.0%

Grand Total(4) Domestic Operators

April 2012

Surveymonth
and year

2. Other Firms Used for Cover Transactions (Other than 1.)(2) Financial institutions subject to reporting to the Bank ofJapan (excluding (1))(3) Financial institutions subject to reporting to a central
bank (overseas) (excluding (1) and (2))(1) Financial institutions subject to reporting to the Tokyo
Foreign Exchange Market Committee

Attribute ofFirms Used
for CoverTransaction

1. Financial Institutions (financial institutions included in category(1) to (3))(Unit: %)Note: Malaysia, New Zealand, Ireland, Belize, Cyprus, and UAE.

Table 6: Change of Trading Volume of Cover Transactions (Domestic and Overseas)(Unit: 100 million yen, %)Survey monthand year

Trading Volume
Domestic Cover Transactionsof CoverTransactions Trading Volume Percentage of
Total(Total)Overseas Cover Transactions
Trading Volume

Percentage of
Total

April 2012 [Note]  700,288  546,276

78.0%

154,01022.0%[Note]

2,025,760

1,467,204

72.4%

558,555

27.6%

April 2014  986,069  893,461

90.6%

92,607

9.4%

April 2015

1,818,843

1,679,896

92.4%

138,946

7.6%

April 2016

1,681,387

1,542,458

91.7%

138,929

8.3%

April 2013

Note: W e corrected some errors found in the previously published data that exist in percentage of total (%) foroverseas cover transactions for April 2012 and 2013 data.

─ 34 ─

(3) Trading Volume of Cover Transactions Based on the Trading Volume of OTC Retail FX Margin
Trading
In order to show the trading volume of cover transactions in connection with the trading volume of OTC
retail FX margin trading (with customers), we firstly rank Members that handle OTC retail FX margin
trading by their trading volume of OTC retail FX margin trading (with customers) in each survey year
and month, and then categorize them into six groups (e.g. from the first to the third). Tables 7 to 10 show
data of OTC retail FX margin trading categorized by the above six groups.
Table 7: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading (with Customers)(by ranking group based on the trading volume with customers)(Unit: 100 million yen)

Survey monthand year

1st to 3rdplace

4th to 10th 11th to 20th 21st to 30th 31st to 40th 41st place
place
place
place
place
and more

April 2012  559,208  438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

April 2013

[Note]

Total

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,421,193

April 2014

1,294,840  675,578

306,871

70,00527,0848,145

2,382,526

April 2015

2,476,761

1,367,613

497,839

134,886

46,896

6,415

4,530,411

April 2016

2,064,879

1,426,025

457,247

89,27134,0172,550

4,073,991

Note: We corrected some errors found in the previously published data that exist in total for April 2013 data.

Table 8: Trading Volume of Cover Transactions by Members Handling OTC Retail FX Margin Trading by
Ranking Group Based on the Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers(Unit: 100 million yen)
Survey monthand year

1st to 3rdplace

4th to 10th 11th to 20th 21st to 30th 31st to 40th 41st place
place
place
place
place
and more

April 2012

64,558

390,440

144,234

63,20433,1504,699  700,288

April 2013

467,500

863,764

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

April 2014

264,476354,287

275,918

58,87824,4198,089  986,069

April 2015

405,016

902,433

337,143

128,655

39,271

6,323

1,818,843

April 2016

331,651

929,141

301,644

90,70325,9472,299

1,681,387

Total

Table 9: R atio of Trading Volume of Cover Transaction by Ranking Group Based on the Trading Volume
of OTC Retail FX Margin Trading to the Total Trading Volume of Cover Transactions(Unit: %)Survey monthand year

1st to 3rdplace

4th to 10thplace

11th to 20thplace

21st to 30thplace

31st to 40thplace

41st placeand more

April 2012

9.2%

55.8%

20.6%

9.0%

4.7%

0.7%

April 2013

23.1%

42.6%

25.6%

6.0%

2.4%

0.2%

April 2014

26.8%

35.9%

28.0%

6.0%

2.5%

0.8%

April 2015

22.3%

49.6%

18.5%

7.1%

2.2%

0.3%

April 2016

19.7%

55.3%

17.9%

5.4%

1.5%

0.1%

─ 35 ─

Table 10: Ratio of Trading Volume of Cover Transactions (Table 8) to the Trading Volume of
OTC Retail FX Margin Trading (Table 7)(by ranking group based on the trading volume of OTC retail FX margin trading withcustomers)(Unit: % [Note])

Survey monthand year

1st to 3rdplace

4th to 10thplace

11th to 20thplace

21st to 30thplace

31st to 40thplace

41st placeand more

April 2012

11.5%

89.0%

81.8%

88.8%

117.8%

85.4%

April 2013

22.3%

56.7%

88.6%

74.8%

97.0%

96.1%

April 2014

20.4%

52.4%

89.9%

84.1%

90.2%

99.3%

April 2015

16.4%

66.0%

67.7%

95.4%

83.7%

98.6%

April 2016

16.1%

65.2%

66.0%

101.6%

76.3%

90.1%

Note: It is possible that the trading volume of cover transactions may exceed the trading volume of OTC retail FX
margin trading (i.e. over 100% ) due to the transfer of open positions following the change of the firm used
for cover transactions or transaction errors.

─ 36 ─Conclusion (General Comments and Considerations)
The following is a conclusion (general comments and considerations) of the survey:
When we look at the business model for OTC retail FX margin trading that is executed by Members that
handle OTC retail FX margin trading, as indicated in last year’s report, we found a trend that Members
whose trading volume of OTC retail FX margin trading with customers is larger use several firms forcover transactions, and conduct marry transactions. On the other hand, Members whose trading volume
of OTC retail FX margin trading is smaller adopt a white label form, use a single firm for covertransactions, and do not conduct marry transactions. The trend of use/non-use of marry transaction
mentioned above is also supported by the ratio of trading volume of cover transactions against the trading
volume of OTC retail FX margin trading with customers; i.e., Member whose trading volume of OTC
retail FX margin trading is smaller tend to have a higher cover transaction ratio. Additionally, when we
look at the total number of business models adopted, there is a trend that Members that adopt a whitelabel, use a single firm for cover transactions, and do not conduct marry transactions decreased slightly.
Recently, more and more OTC retail FX margin trading operators have provided automatic trading tools
and the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members thathave provided automatic trading tools accounts for approximately 24% (8% in 2015) of the total trading
volume of OTC retail FX margin trading operators with customers that were subject to the survey.
However, when we look at Members that have continuously provided automatic trading tools since FY
2013, the ratio of their trading volume with customers to the total trading volume of OTC retail FX
margin trading with customers is approximately 3% (3% in FY 2015), which suggests that, as indicated inlast year’s report, provision of automatic trading tools has scarcely contributed to the increase of trading
volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members.
When we look at API, although the number of Members that handle OTC retail FX margin trading andhave provided API has slightly decreased, the trading volume of OTC retail FX margin trading withcustomers executed by the Members that have provided API was approximately 23% (18% in FY 2015) of
the total trading volume of OTC retail FX margin trading operators with customers that were subject tothe survey. The trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by Membersthat have continuously provided API since FY 2013 accounted for approximately 8% (9% in 2015), whichsuggests that, as indicated in last year’s report, provision of API has scarcely contributed to the increaseof trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members.
When we look at the impact of OTC retail FX margin trading on the foreign exchange market comparedwith 263 trillion yen of spot trading indicated by the Tokyo Foreign Exchange Market Committee survey,
─ 37 ─

we can generally say that although there are actually some impacts supported by the decrease intransactions by non-financial institution customers (domestic) into which transactions by Members that
handle OTC retail FX margin trading seem to be categorized, the external circulation of OTC retail FX
margin trading that reached approximately 168 trillion yen gave a certain impact on the trading volumeof transactions by such non-financial institution customers (domestic), as shown in last year’s report.
As for firms used for cover transactions by attribute as well as usage and trading volume of covertransactions, this year’s survey also confirmed a trend that the ratio of financial institutions thatparticipate in (report to) the “Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign
Exchange Market” is higher compared with firms belonging to other attributes. This indicates that thebusiness relationship has continuously been established between Members that handle OTC retail FX
margin trading and financial institutions that participate in (report to) the “Survey on Foreign Exchange
Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market” through cover transactions.
(Written by Kurakata at Research Department of FFAJ)

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are accurate, correct, and/or up-to-date although it has made every effort to ensure such accuracy, correctness, andtimeliness.
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─ 38 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．欧州委員会、DCMを同等であるとみなす決定 （OJ（平成28年7月～ 9月）7月1日）

欧州委員会（EC）は、欧州市場インフラ規則（EMIR）第2a条に基づき、米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にあって業務を行う米国の指定商品市場（DCM）（現在15）をMiFIDⅠに定める要件を遵守する者と同等であるとみなす決定を行った。この決定により、DCMで取引される商品は、EMIR第2条（7）に規定
する店頭デリバティブに該当せず、EMIRに基づく清算義務に関する清算基準の計算に含める必要がない。
効力発生は、2016年7月22日。
2．ASIC監査後、業者が顧客資金取扱方法を改善 （PR7月1日）

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）による監査・指摘を受けて、一般顧客向け店頭デリバティブ業者であるXTrade.au Pty Ltd（XTrade）が顧客資金の取扱方法を変更することとした。ASICによる監査により、XTradeの支払方法が顧客資金を受け取った日又はその翌営業日に顧客信託口座に支払うとする会社法の規定を遵守してないのではないかとの懸念が生じた。顧客資金口座は、定期的に照合されるだけである。
さらに、会社法がバッファーのような業者に属する資金を顧客資金口座に預託することを禁じているにもかかわらず、XTradeの親会社が資金不足をカバーするため、顧客信託口座に「バッファー」を預託していた。
ASICは、一般的に、業者が顧客資金口座について、店頭デリバティブ取扱いに関連する顧客資金ガイド第42項に従い、適切かつ慎重な照合手続きをとることを期待する、としている。
3．BaFin、内部告発用プラットフォームを設置 （PR7月5日）

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、内部告発のための報告プラットフォームを設置した。
4．清算機関の証拠金を日銀に直接預金可能に （PR7月7日）

金融庁は、金融商品取引所等に関する内閣府令第67条第2項第1号を改正し、清算機関がデリバティブ取引の取引証拠金を日本銀行に直接預託できることとした。
5．BIS、STC証券化商品について自己資本取扱いの枠組みを見直し （PR

7月11日）

国際決済銀行の銀行監督委員会（BIS-BCBS）は、証券化商品エクスポージャーの規制上の自己資本取扱いについて、最新の基準を公表した。この基準は、「簡素、透明かつ比較可能な（STC）」証券化商品について、規制上の自己資本取扱いを含めることにより、BCBSの2014年証券化商品についての自己資本基準を修正し、STC証券化商品の自己資本の取扱いを他の証券化取引から識別する追加の基準を定める。追加の基準
は、原資産の標準リスク・ウェイトが一定水準を超える取引を除くことにより、より高いリスクのエクスポージャーを持つ証券化商品がSTC遵守取引と同じ自己資本の取り扱いに適格でないことを確実にする。エクスポージャーのリスク・ウェイトを縮小し、シニア・エクスポージャーに対するリスク・ウェイトのフロア
水準を15％から10％に引き下げる。この枠組みは、2018年1月に施行される予定で、世界的な金融危機に対─ 39 ─

応する銀行の規制上の基準を改革するBCBSのバーゼルⅢの課題の一部を構成し、銀行部門の強靭化に寄与する。
6．BIS、コルレス銀行費用及び懸念を軽減する5つの勧告 （PR

７月13日）

国際決済銀行の決済・市場インフラ委員会（BIS-CPMI）は、コルレス銀行業務に影響する費用及び懸念を軽減する次に掲げる5つの事項に関連する措置に関する勧告を提示する報告書を発出した。①顧客を知る（KYC）制度の整備、②コルレス銀行業務における法人識別子（LEI）の使用、③情報共有の取組み、④決
済電文、⑤決済電文における追加的情報としてのLEIの使用。
7．米下院に金融取引課税法案 （PR

7月13日）

米下院議員（民主党）ピーター・デファッジオは、2008年ウォール・ストリート崩壊及び2010年フラッシュ・クラッシュにつながった投機的金融取引を防止するため、株式、債券及びデリバティブの取引に0.03％
課税する法案を提出した。税収は、米国の一般家庭強化プログラムに向けられる。
（編集注：米国では、過去にも先物取引に対する課税または手数料賦課が提案されたことがあった（会報第22号56頁、第52号74頁、第68号67頁、第72号63頁、第92号37頁、第94号28頁参照）が、業界の反対にあって、実現しなかった。
）

8．SGX、自主規制部門を別会社化 （PR

7月18日）

シンガポール取引所（SGX）は、自主規制部門を新たに設立する別会社（RegCo）に移管する。新会社は2017年2月に設立予定。
9．ロシアの店頭外為市場自主規制機関、名称をNAFDに変更 （PR

7月18日）

ロシアの一般投資家向け店頭外為市場の自主規制機関が、名称を店頭金融商品・テクノロジー規制センター（CRFIN）から全露外為ディーラー協会（NAFD）に変更した。
10．OSE、J-GATEを刷新・稼働 （PR

7月19日）

大阪取引所（OSE）は、NASDAQのGenium INETテクノロジーに基づく次期デリバティブ売買システム（J-GATE）を刷新・稼働した。OSEはNASDAQの市場監視（SMARTS）及び取引前リスク管理（TradeGuard）
テクノロジーも導入した。
11．HKEx、市場急変時のリスク管理制度を導入 （PR

7月20日）

香港取引所・清算会社（HKEx）は、証券市場及びデリバティブ市場の安全装置としてボラティリティ・
コントロール・メカニズム（VCM）を導入し、証券市場にクロージング・オークション・セッション（CAS）
を導入する。実施は8月22日。VCMは、取引停止や個別銘柄の価格制限を設けるのではなく、システミック・
リスクを引き起こす可能性のあるアルゴ誤作動／フラッシュ・クラッシュのような極端な事象発生を防ぐた
め、価格の急変があったとき、一時的な（5分間）クーリング・オフ期間を設け、クーリング・オフ期間に一定価格帯内での取引を認め、その後通常の取引を再開する。CASは、過大な株式注文の流出入があった
とき、引け値で取引を執行する。
─ 40 ─

12．米司法省、HSBCの外為部門幹部を逮捕・告発 （PR

7月20日）HSBC Bank plc（HSBC）の外国為替現物取引部門のグローバルヘッド並びに欧州、中東及びアフリカの外国為替現物取引の元ヘッドの2名が、共謀して、フロントランニング（顧客の取引情報に基づき、先回りして不正に利益を得る行為）により顧客に対する詐欺行為を画策・実行したとしてそれぞれ逮捕・告発された。2人は、顧客が売上金を英ポンドに転換するため出した35億ドル相当の英ポンド買い注文の情報を不正使用し、HSBCの自己勘定で英ポンドを買うことにより約800万ドルの利益を得た。
13．CFTC、内部告発者に5万ドルの報奨金支払い （PR

7月26日）CFTCは、CFTC処分につながった最初の情報を提供した内部告発者に報奨金約5万ドルを支払った。
CFTCの内部告発者制度による報奨金支払いとしては4件目。
14．BaFin、クレジットリンク債販売禁止へ （PR

7月28日）

BaFinは、クレジットリンク債を、一般投資家に適した商品ではないとして、一般顧客に販売することを禁止する一般行政法案について意見募集した。BaFinは、同法に基づき、2015年7月施行のドイツ一般投資家保護法に定める権限により投資家保護等のため、一定の金融商品の販売を制限又は禁止できるようになる（証券取引法第4b条）。
15．仏AMF、外為商品等の広告禁止に関する市中協議 （PR8月1日）

フランス金融市場庁（AMF）は、一般規則を改正し、通貨・金融法第L.533-12-8条に基づき、投資業者が直接又は間接に、外国為替市場への直接又は間接の投資を促進する契約、バイナリー・オプション又はレバ
レッジが5を超える差金決済取引（CFD）及びこれらと同等の経済的効果を有する金融契約で、投機性が高く、リスクが大きい金融契約を電子的手段（e-mail、オンライン広告バナー、ラジオ、テレビ等）を使って個人に対して広告することを禁止する仕組みを導入するSapinⅡ法案について市中協議を行った。AMFは、2015
年度に14,424件の問合せに回答したが、そのほとんどがFX及びバイナリー・オプションに関するものであり、その内容は、顧客資金が返還されないことの苦情の他には、それらの業者が適切に規制されているかどうかであった。
（21.及び40.参照）
16．仏AMF、MiFID第62条初適用の業務禁止処分 （PR8月2日）

フランスAMFは、ウェッブサイトによりバイナリー・オプションへのアクセスを提供するRodeler
Limited（24option）が業者としての一定の義務を遵守しないため、そのフランス国内でのサービス提供を禁止した。24optionの本籍加盟国（home member state）は、キプロスである。EUでは、加盟国の一つ（本籍加盟国）で許可を取得した投資業者は、EU内の他の国（受入加盟国（host member state））でも業務を行うことができる単一パスポート制度があるが、MiFID第62条において、受入加盟国は、サービス提供者が投資家の利益に明確に害をなす方法で業務を行う場合、その投資家を保護するために適応な措置を取ることができる仕組みについて規定し、MiFIDを国内法に置き換えたフランス通貨・金融法第L. 532-21条は、AMFが投資家保護に必要な全ての措置をとり、当該サービス提供者がフランス国内で継続してサービスを提供することを禁止することを含め、市場の正常な機能を保つことができると規定する。AMFがMiFID第─ 41 ─

62条を適用するのはこれが初めて。
17．CSE、LSEGの取引・監視システムMillenniumITを稼働開始 （PR8月2日）

カ サ ブ ラ ン カ 証 券 取 引 所（CSE） が ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 グ ル ー プ（LSEG） の 取 引・ 監 視 シ ス テ ム
MillenniumITの稼働を開始した。
（編集注：CSEは、これまでは、パリ証券取引所が開発したNSCを使用していた。）

18．SGX、バルチック取引所買収 （PR8月4日）

SGXは、バルチック取引所を普通株1株現金160.41ポンド、買収額7,760万ポンドで買収することで合意した。
バルチック取引所の株主は、100％現金買収された場合等の条件付きで、バルチック取引所株の最後の配当金として現金18.80ポンド以上を受け取ることが検討されている。バルチック取引所は、海運市況情報の提供等を行っており、所在地はロンドン。
19．世界の先物・オプション2016年上半期出来高7.6％増 （FIA Statistics

8月5日）

世界の79取引所で取引される先物・オプションの2016年上半期の出来高は、131億1,870万枚（前年同期比7.6％増）であった。うち、金利は17億4,864万枚（同3.7％増）、株価指数は36億9,847万枚（同▲12.0％）、個別株は23億6,798万枚（同▲4.4％）、通貨は16億2,105万枚（同27.0％増）、農産物・エネルギー・金属等は33
億4,321万枚（同58.0％増）。
20．CFTC、顧客資金保護を強化 （PR8月8日）

CFTCは、デリバティブ清算機関（DCO）の顧客口座を維持する連邦準備銀行を商品取引所法（CEA）に基づく責任から免除する命令を認可し、先物業者（FCM）及びDCOによるマネー・マーケット・ファンド（MMF）利用に関するノーアクション免除及びルール解釈を公表した。そのような免除は、金融安定監
督評議会（FSOC）がシステム上重要であると指定したDCOによる連邦準備銀行の利用を促進し、連邦準備銀行がCEAに基づく責任の対象とならずにそのようなDCOの顧客資金を保有することを可能にする。顧客
資金は、他の者の口座にある資金、有価証券又は財産と混合してはならない。当該命令により、連邦準備銀
行は、さもなければCEAに基づきもたらされる私的救済請求権から免除される。ルール解釈は、DCOが当初証拠金をMMFで保有する又はDCO、その清算会員又は清算会員の顧客に属する資金を償還制限の権限のあるMMFに投資することは、CFTC規則と整合性がないとする見解を示す。償還制限の権限のない国債※
MMF（government MMF）
は、今後も証拠金担保及び投資として適格であり続ける。ノーアクション・レ

ターは、分別管理口座に保有するその資金を償還制限の権限のあるMMFに投資するFCMを、そのような投資が当該業者の目標残存持分を超過して保有する資金の額を限度とする場合、CFTCが処分しないことを勧告する。
※ ポートフォリオの80％以上を現金、国債又は国債担保レポに投資するMMFをいう。
21．ベルギー FSMA、一定の店頭デリバティブ販売を禁止・制限 （PR8月8日）

ベルギー金融サービス・市場庁（FSMA）は、2016年7月21日国王令により認可された店頭デリバティブ
─ 42 ─

販売に関するFSMA規則に基づき、2016年8月18日以後、ベルギーの一般顧客にバイナリー・オプション、1
時間未満の期限のデリバティブ取引、外国為替証拠金取引や差金決済取引（CFD）等のレバレッジを有す
る店頭金融デリバティブ取引を電子取引基盤を使って販売することを禁止し（規制市場又は多角的取引施設での取引には適用しない）、強圧的又は不適当な方法により店頭デリバティブを販売することを禁止する。
（15.及び40.参照）
22．SEC、内部告発者保護ルール違反で罰金 （PR8月10日）

米証券取引委員会（SEC）は、内部告発者保護ルール違反で建築資材販売会社に罰金26万ドルを課した。
同社は、退職する従業員に、従業員がSECその他の連邦規制機関に告発又は苦情提出を行ったとすれば受けることのできる内部告発報奨金受取りの権利を放棄させる退職条件付き契約を締結させていた。
23．BSEにBSE International Exchange設立認可 （PR

8月11日）

インドBSEは、Gujarat International Finance Tec-CityにBSE International Exchange及びBSE International
Clearing Corporationを設立する認可を企業省から受けた。有価証券、コモディティ、金利、通貨その他の種類の資産及びデリバティブを上場し、同Cityの国際的な投資家に電子取引を提供する。
24．BATS、SEFを買収計画 （PR

8月11日）BATS取引所は、スワップ執行施設（SEF）であるJavelin SEF, LLCを買収する計画を公表した。BATSは、
外国為替の差金決済先渡取引への参入を促進する。
25．FinCEN、顧客識別・証明の最終ルール （PR

8月12日）

金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、米NFAの先物業者（FCM）会員及び紹介業者（IB）会員に適用される顧客情報精査に関する最終ルールを公表した。NFAのFCM会員及びIB会員は、新ルールにおいては、法人顧客の実質所有者の識別及び識別の証明を行わなければならず、反資金洗浄規程に稼働顧客情報精査を行うための適切なリスク基準の手続きを定めなければならない。NFAは、これらの変更を反映させるため、FCM及びIB反資金洗浄規程を定める法令遵守規則第2-9条及びその解釈通知を改正する予定である。
FinCENの最終ルール施行日は、2016年7月11日。業者によるルール遵守開始日は2018年5月11日。
26． 金融取、FX取引のクリアリング検討会設置 （PR

8月12日）

東京金融取引所（金融取）は、店頭FX取引のクリアリング制度構築の具体的方策を検討する「FXクリア
リング検討会」を設置する。
27．Euronext、EuroCCPの20％を買収 （PR

8月17日）

Euronextは、EuroCCPの20％を1400万ユーロで買収することで最終合意した。EuroCCPは、汎欧州株式市場の最大手（2015年度シェア58％）の中央清算機関（CCP）。現株主ABN AMRO Clearing Bank、Bats
Europe、Nasdaq及びThe Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）の各25%所有割合が、買収後は、各20％になる。
─ 43 ─

28．シンガポールの証券ブローカー及び中央預託機関、全一般顧客に電子書面を交付 （PR

8月17日）

シンガポールの一般顧客向け証券ブローカー 9社及び中央預託機関（CDP）は、インターネット取引口座を有する全一般顧客に対する電子書面の交付を促進する。2016年第4四半期に開始する。インターネット取引口座を開設していない一般投資家は、従前と変わらずハードコピーの交付を受ける。
29．CFTC、自己資本不足等でFXCMを告発 （PR

8月18日）CFTCは、自己資本不足、自己資本不足適時報告義務違反、及び顧客に損失をかけないことの保証でForex Capital Markets, LLC.（FXCM）を告発した。FXCMは、一般顧客向け外国為替ディーラー（RFED）
として登録を受け、2015年1月15日、約2500万ドルの調整後純資本の維持を必要とするところ、少なくとも2億ドル不足、すなわち負債が資産を約1億7500万ドル上回った。この不足は、EUR/CHFレートの1.2000ペッ
グの廃止及び同レートの1.1659への急落に続くものである。それは翌日まで解消せず、FXCMは、約2億7900万ドルのローンを受け入れることで解決させた。FXCMは、不足を知ったときに直ちに報告せず、
NFA及びCFTCからの問い合わせ後に通知した。また、FXCMは、CFTC規則第1.56条に違反して、顧客の負の残高をゼロにする、すなわち実質的に損失しないことを保証する方針を宣伝し、顧客口座開設書類にその方針を記載し、取引により負の残高が生じた場合、FXCMがその負の額を顧客口座に入金する旨を記載していた。
30．FXCM、CFTCによる告発に反論（上記29.参照）（Statement

8月19日）FXCMは、CFTCによる自己資本不足適時報告義務違反に関する告発について、CFTCとNFAの両方にすぐに報告し、その数時間内にCFTCとNFAのチームがFXCMに来たと反論した。また、FXCMが顧客に損しないことを不適切に保証したとするCFTCの主張にも、FXCMは、その反対に、顧客に通貨の取引には大きなリスクがあること、投資金額及び証拠金額を超える損失を負担できる個人だけに適していることについて顧客に繰り返し説明・注意喚起し、顧客は、FXCMから利益の保証又は損しないことの保証を受けていない旨の書面による確認を求められたと反論した。
31．FRB、バークレイズのFXトレーダーに罰金 （PR

8月29日）

米連邦準備制度理事会（FRB）は、FXベンチマークの価格操縦を行ったとしてBarclays PLCの元FXトレーダーに罰金120万ドル及び銀行業界での業務の無期限禁止処分を課す。FRBは、2015年5月、FX取引に関連してBarclaysに3億4200万ドルの罰金を課している。
32．ASIC、デジタル助言に関するガイダンス公表 （PR

8月30日）

ASICは、金融商品に関する一般顧客向けデジタル助言に関するガイダンスを公表した。デジタル助言とは、人が直接かかわるのではなく、アルゴリズム及びテクノロジーを使って自動的に金融商品助言を提供すること。ロボアドバイス又は自動アドバイスともいう。
33．SEC、1億ドルを超える内部告発者報奨金支払い （PR

8月30日）

SECは、過去最高額となる1億ドルを超える内部告発者報奨金を支払った。SECは、同日、それに続いて
─ 44 ─

別の事例につき、過去2番目に多い額となる2200万ドルを支払った。
34．業者許可を売ろうとしたことで許可取消処分 （PR9月1日）

ASICは、IMS FXがオーストラリア金融業（AFS）許可を申請（2015年3月25日）し、許可取得（2015年
9月16日）後すぐに売却する契約を締結した（2015年8月7日）ことでIMS FXのAFS許可を取り消した。許可申請には、売却の意図を開示しなかった。
35．世界の外国為替及びデリバティブ取引高調査結果 （PR 9月1日）
国際決済銀行（BIS）が3年ごとに世界の金融機関等を対象に実施している外国為替（1989年以後）及びデリバティブ市場（1995年以後）に関する調査によると、2016年4月に実施した今回の調査（今回は世界52ヵ国・地域の中央銀行等が参加し、約1,300の金融機関を対象）では、通常の外国為替市場での1日あたりの平均取引高は、
5,088十億米ドル（以下、取引高の単位で用いる場合「ドル」という。）（前回（2013年調査）5,355
十億ドル）となった。うち、スポットが1,654十億ドル（同2,046十億ドル）、フォワードが700十億ドル（同680十億ドル）、スワップが2,383十億ドル（同2,228十億ドル）。通貨別シェアは、米ドル88.0％（同87％）、ユーロ31％（同33％）、日本円22％（同23％）、英ポンド13％（同12％）、豪ドル7％（同9％）、カナダドル5％（同5％）、スイスフラン5％（同5％）、中国元4％（同2％）、スウェーデンクローナ2％（同2％）、メキシコペソ2％（同3％）、NZドル2％（同2％）の順。市場別は、英国2,426十億ドル（同2,726十億ドル）、米国1,272十億ドル（同1,263十億ドル）、シンガポール517十億ドル（同383十億ドル）、香港437十億ドル（同275十億ドル）、日
本399十億ドル（同374十億ドル）の順。
OTC金利デリバティブの1日あたりの平均取引高は、2,666十億ドル（同2,343十億ドル。うち、スワップが1.850十億ドル（同1,415十億ドル）、FRAが651十億ドル（同754十億ドル）、オプション等が163十億ドル（同
174十億ドル）。OTC金利デリバティブのうち、米ドル建てが1,356十億ドル（同639十億ドル）、ユーロ建て
が638十億ドル（同1,133十億ドル）、英ポンド建てが237十億ドル（同187十億ドル）、豪ドル建てが101十億ドル（同76十億ドル）、日本円建てが83十億ドル（同69十億ドル）。市場別OTC金利デリバティブ取引は、
米国が1,241十億ドル（同628十億ドル）と調査開始以来初めて第1位になり、英国1,180十億ドル（同1,348
十億ドル）、フランス141十億ドル（同146十億ドル）、香港110十億ドル（同28十億ドル）、シンガポール58
十億ドル（37十億ドル）、日本56十億ドル（同67十億ドル）の順。
36．日本の外国為替及びデリバティブ取引高調査結果 （PR9月1日）

日本銀行が2016年4月にわが国の銀行、証券会社等（外資系を含む）38社※を対象に調査したわが国の外国為替及びデリバティブ市場に関する調査によると、外国為替市場での1日あたりの平均取引高は、3,990億米ドル（以下「ドル」という。
）となり、前回（2013年調査）比6.6％増加した。うち取引相手先別では、対金融機関取引が3,666億ドル（前回比17.8％増）、対非金融機関取引が325億ドル（同▲48.6％）。取引種類別
では、スポットが1,099億ドル（同▲29.8％）、フォワードが627億ドル（同77.9％増）、為替スワップが2,057億ドル（同21.3％増）、通貨スワップが58億ドル（同▲9.1％）、通貨オプションが149億ドル（同132.0％増）。
通貨組合せ別シェアは、米ドル・日本円62.3％（前回56.5％）、ユーロ・米ドル8.6％（同9.0％）、ユーロ・日
本円5.5％（同9.6％）。
─ 45 ─OTC金利デリバティブ市場での1日あたりの平均取引高は、559億ドル（前回比▲16.7％）。うち、スワッ
プが474億ドル（同▲15.2％）、FRAが8億ドル（同▲69.2％）、オプションが77億ドル（同▲10.2％）。
※ 本邦銀行等12行庫、外資系銀行17行、本邦証券会社2社、外資系証券会社7社の計38先（前回は、本邦銀行等19
行庫、外資系銀行19行、本邦証券会社2社、外資系証券会社6社の計47先）

37．インド・コモディティ・デリバティブ取引所手数料徴求基準 （PR9月7日）

インド証券取引委員会（SEBI）は、全てのコモディティ・デリバティブ取引所における取引手数料について次の基準を示した。①取引所は、異なるコモディティ契約について、また同一のコモディティ契約においても、異なる取引手数料を賦課できる、②取引所は、契約の取引数量スラブ（平板）の最も高い手数料と最も低い手数料の比率を1.5：1以下にしなければならない、③スラブ制度において、割引取引手数料は、取引数量全体に対してではなく、取引数量の増分に対してのみ賦課できる、④取引手数料は、取引執行後の事
後において賦課される。
38．CFTC自動取引規則案に対する先物業界からの要望 （PR

9月12日）

CFTC委員長によれば、CFTCは、レギュレーションAT（自動取引規則）の付録部分作成の段階であり、FIAは、レギュレーションAT案に対する意見募集に対する意見について、意見はリスク管理、費用対効果
及びソースコードへのアクセスの3点に集中しており、それは、①リスク管理要件が全ての電子取引業務に適用されるべきこと、②レギュレーションATの費用が過小評価されており、負担と費用が市場の安全の利益に対して釣り合わないこと、③政府機関によるソースコードへのアクセスを許すことは管轄範囲の広げす
ぎであり、多額の費用をもって開発された知的財産の保護はビジネスの競争に直接影響するので、規則案から削除すべき、であったことを留意することを要望した。
39．ニューヨーク、サイバーセキュリティ規則案を公表 （PR

9月13日）

ニューヨーク州は、顧客及び金融機関をテロ集団その他の犯罪者集団から顧客データ及び金融システムを保護するための米国初のサイバーセキュリティ規則の案を作成・公表した。同規則は、同州金融サービス局の規制下にある銀行、保険会社その他の金融機関に顧客を保護し、ニューヨークの金融サービス業界の安全性と健全性を確保するよう設計されたサイバーセキュリティ・プログラムを整備させる。同案は、45日間の市中協議に付される。
40．蘭AFM、バイナリー・オプション等の広告を禁止へ （PR

9月16日）

オランダ金融市場庁（AFM）は、バイナリー・オプション及び他の有害な（toxic）投資商品のオランダにおける消費者向け広告禁止の作業を開始する。AFMは、バイナリー・オプション及び差金決済取引（CFD）のレバレッジ効果について消費者に注意喚起してきた。消費者は、CFDのような大きなレバレッジのある金融商品により、多大な損失をこうむってきた。さらに、2018年1月施行予定のMiFIDⅡでは、消費者にとって高リスクの投資商品に、より厳しい要件が課される可能性がある。（15.及び21.参照）

─ 46 ─

41．CME通貨先物取引の架空の非競争的ブロック取引で罰金 （PR9月19日）CFTCは、ロシアのJSC VTB Bank（VTB）とその子会社VTB CapitalがCMEのロシアルーブル／米ドル
先物の架空の非競争的ブロック取引を100件超、約360億ドル行ったことで、罰金500万ドルを命令した。ロシアのVTBとの取引における店頭スワップ取引相手に課される過大な自己資本要件のため、VTBがルーブ
ルと米ドル・クロス通貨リスクを有利にヘッジできず、これらのブロック取引を第三者取引相手よりも有利な価格でVTBのVTB Capitalに対するクロス通貨リスクを移転するため行った。これらのブロック取引は架空の取引であり、CMEに真実でない価格を報告・記録させた。
42．TOCOM、次期売買システムJ-GATE稼働開始 （PR

9月20日）

東京商品取引所（TOCOM）は、次期売買システムJ-GATEの稼働を開始した。J-GATEは、NASDAQのGenium INETテクノロジーに基づくもので、大阪証券取引所（OSE）でも採用している。TOCOM、OSE
ともにNASDAQの市場監視（SMARTS）及び取引前リスク管理も導入した。（上記10.参照）
43．FRB、金融持株会社のコモディティ業務に規則案 （PR9月23日）

米FRBは、金融持株会社の現物コモディティ業務に関し、次に掲げる既存の要件及び制限を強化する規則案を市中協議に付した。①追加的資本の保有義務、②現物コモディティ取引の量的制限の強化、③発電所に関連する場合の許可の取消し、④銀行持株会社が所有・貯蔵可能な貴金属リストから銅の削除、⑤新報告要件。
44．市場データへの早期アクセスのHFTへの販売に関する訴えを棄却 （PR

9月23日）

ニューヨーク第2巡回控訴裁判所は、取引所が高頻度トレーダーに市場データへの早いアクセスを販売しているとの投資家による訴えを棄却し、市場データの配布は、SECの定めるところによると決定した。
45．CBOE、Bats取引所を買収合意 （PR

9月26日）CBOE Holdings, Inc.（CBOE）は、Bats Global Markets, Inc.（Bats）を買収することで合意した。買収
価格は、Bats1株当たり32.50ドル、総額では約32億ドル、うち現金31％、CBOE Holdings株69％。
46．CurveGlobal、取引開始 （PR9月26日）

CurveGlobalが 取 引 を 開 始 し た。LSEGの100 ％ 子 会 社 で あ る ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 デ リ バ テ ィ ブ 市 場（LSEDM）で取引される。多くの主要投資銀行及びCBOEが参加する。清算はLCH.Clearnet PLC（LCH
Spider）が行う。当初の上場商品は、Euribor及び短期英ポンド金利の先物並びにBund、Bobl、Shatz及びGiltsの長期金利先物。
47．インドのコモディティ・デリバティブ取引所の開示事項 （Circular

9月27日）

印SEBIは、コモディティ・デリバティブ取引所のウェッブサイトでの開示必要事項を、過去の通知等を統合し、最新のものとして通知した。①売買別のトップ10顧客のポジションを毎日、②ヘッジャーの受渡意思を毎日、③トップ10顧客のコモディティの預け入れ及び払い出しを決済から10日後に、④会員の自己勘定─ 47 ─

ポジションを毎月、⑤自己勘定取引と顧客取引の割合、及びアルゴリズム取引の割合を翌日市場開始前に、⑥付録Ⅰに掲げる会員データ（会員名、会員種類等）、⑦その取引停止要請が取引所により認可された会員のリスト、⑧決済保証基金に寄与する基金の内訳、⑨付録Ⅱに掲げる契約のライフサイクル中の取引状況。
48．LCHのForexClear、双務的証拠金制度により活発化 （PR

9月27日）LCHのForexClearでは、双務的証拠金制度（中央清算制度ではなく）により、①最近6 ヵ月内にFXのNDFの清算量を増やした又は新たに清算を開始した会員10社、②ForexClearの会員数24社、③1週間の清算が、2012年のサービス開始以来最多の想定元本1000億ドル超、2016年では9月23日まで想定元本1兆ドルと活発化。
49．DBAGとLSEG、LCH SA売却の意図 （PR9月28日）

合併するドイツ取引所（DBAG）とLSEGは、独占禁止法適用回避のため、LSEG内のLCH Group Limitedのフランス規制下のLCH SAを売却する意図がある旨、表明した。
50．インドのコモディティ・デリバティブ取引所にオプション取引を解禁 （Circular

9月28日）

インドのコモディティ・デリバティブ取引所においてオプション取引が解禁される（現在は個別のコモデ
ィティの先物取引だけが行われている）。今後SEBIがガイドラインを作成し、オプション取引を開始したい
コモディティ・デリバティブ取引所は、SEBIの事前の認可を受けなければならない。
51．仏ACPR及びAFM、Brexitに備え、許可付与手続きを簡素化・迅速化 （PR

9月28日）

フランス健全性管理・解決庁（ACPR）及びAFMは、英国のEU離脱によるロンドンに拠点を置く金融業者のフランスへの移転を歓迎するため、許可付与手続きを簡素化・迅速化することを表明した。
52．CFTC、金利スワップ清算要件対象金利スワップを拡大 （PR9月28日）CFTCは、CFTC規則第50.4（a）条を改正し、清算要件対象金利スワップを拡大し、次に掲げるスワップをデリバティブ清算機関（DCO）での清算対象とする。①（従来のUSD、EUR、GBP及びJPY（以下「主要4通貨」）に加え）AUD、CAD、HKD、MXN、NOK、PLN、SGD、SEK及びCHF建ての固定対変動金利ス
ワップ、②（従来の主要4通貨に加え）AUD建てのベーシス・スワップ、③（従来の主要4通貨に加え）NOK、PLN及びSEK建てのFRA、④（従来のUSD、EUR及びGBPに加え）AUD及びCAD建ての翌日指数
スワップ（OIS）並びに3年以内のUSD、EUR及びGBP建てのOIS。2年以内に段階的導入される。
53．SEC、内部告発した従業員に対する報復について罰金処分 （PR

9月29日）

SECは、財務諸表が歪められていると内部告発した従業員に、配置転換、そして3 ヵ月後に懲戒免職処分の報復を行ったカジノ運営会社に罰金50万ドルを課した。
54．ESMA、コモディティ・デリバティブ内部情報ガイドラインを発出 （PR

9月30日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、市場濫用規則（MAR）に基づくコモディティ・デリバティブに関連─ 48 ─

して内部情報の定義を明確にしてMARを強化するガイドラインを発出した。コモディティ・デリバティブ
について、MARが定義する内部情報とは、①コモディティ・デリバティブに直接若しくは間接に、又は関連スポット・コモディティ契約に直接に関連する情報、②金融商品に関連して内部情報の一般定義の3条件（非公開、精密かつ高い価格感応度）に適合する情報、及び③EU若しくは加盟国における法的若しくは規制上の規定、関係コモディティ・デリバティブ市場若しくはスポット市場における市場ルール、契約、実務若し
くは慣習を遵守して開示されることが合理的に期待される又は開示されなければならない情報、をいう。
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PR：Press Release─ 49 ─

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