広島ガスグループ
新型インフルエンザ等対策に関する
業務計画および事業継続計画(2022 年 7 月改定版)

２０２２年

７月

広島ガス株式会社

＜

目

次

＞

１．総則

････････････････････････････････････････････････････

１

１－１

目的 ･･･････････････････････････････････････････････

１

１－２

新型インフルエンザの定義と発生段階････････････････

１

１－３

危機管理体制･･････････････････････････････････････

３

１－４

新型インフルエンザ以外の感染症への準用････････････

４･･････････

４････････････････････････････････

４

２．警戒体制移行前（発生段階：「未発生期」）の対応
２－１

情報収集および周知

２－２

新型インフルエンザ等流行時の事業運営体制の検討

････

４

２－３

新型インフルエンザ等流行時に備えた食糧・資材等の備蓄･

５２－４

役職員等への感染の予防のための措置

５

２－５

新型インフルエンザ等流行小康期および終息後の事業運営体制の検討

３．警戒体制における対応････････････････････････････････････････････････

５････････････････････････････････････

６

３－１

情報収集および周知････････････････････････････････

６

３－２

海外または広島県外での感染拡大時の事業運営体制･･････

６３－３

感染拡大予防のための措置･･････････････････････････

６････････････････････････････････････

７

４．非常体制における対応
４－１

情報収集および周知････････････････････････････････

７

４－２

事業運営体制･･････････････････････････････････････

７

４－３

感染拡大予防のための措置

４－４

感染者が発見された場合の外部公表

４－５

感染終息後（発生段階:「小康期」）に向けた措置･･････････････････････････‥‥‥････････････
･････

８
８
９

５．事業継続計画････････････････････････････････････････････

５－１

基本的な考え方５－２

非常体制下における優先業務区分

５－３

非優先業務の停止

５－４

供給停止区域発生時の措置･･･････････････････････････ １２

５－５

社会・お客さまへの広報･････････････････････････････ １２

５－６

事業継続計画の策定・見直し

別表１－１････････････････････････････････････

９
９････････････････････ １０･･････････････････････････････････ １２･････････････････････････ １２非常体制の組織･･･････････････････････････････････ １３警戒体制の組織･･･････････････････････････････････ １４

別表１－２

警戒体制および非常の分担業務･････････････････････ １５

別表１－３

警戒体制における本部長および代行順位･････････････ １６非常体制における本部長および代行順位･････････････ １６

別表２体制発令の代行順位

別表３

社外機関に対する通報・連絡の経路

附則･･･････････････････････････････ １７･････････････････ １８･････････････････････････････････････････････････････････ １９

１．総則
１‐１ 目的（１）この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において発生した場合においても、お客さまおよび広島ガスグループの役員、従業員ならびに広島ガスグループで働く受入出向者、派遣社員（以下「グループ役職員等」という。）の生命・身体の安全を確保しつつ、ガスの製造・供給に支障をきたすことのないよう、取るべき対応・措置を定めるものである。
（２）
新型インフルエンザ等の大流行は、
必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

１‐２ 新型インフルエンザ等の定義と発生段階（１）「新型インフルエンザ等」とは、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第７項に定められる「新型インフルエン
ザ等感染症」および感染症法第６条第９項に定められる新感染症で、その感染力の強さ
から新型インフルエンザ等感染症と同様に社会的影響が大きなものをいう。
【感染症法 第６条】
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染症の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
三 新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイル
スを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）―1―

四 再興型コロナウイルス感染症（かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していない
ことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。）
９ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

（２）新型インフルエンザ等の発生段階は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画が定めるとおりとし、地域発生状況は広島県新型インフルエンザ等対策行動計画により対応す
る。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期

国内のいずれかの都道府県
で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（地域未発生期）
広島県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（地域発生早期）
広島県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学検査で追える状態（地域感染期）
広島県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態―2―

１‐３ 危機管理体制（１）新型インフルエンザ等が国内外において発生した場合は、以下の区分に応じて「新型インフルエンザ等対策本部」を設置し対応する。
新型インフルエンザ等の発生状況(広島県新型インフルエンザ等対策行動計画による)

体制の区分※1
毒性が高い場合

未発生期

通常の勤務体制（海外または国内で発生しているが）警戒体制

広島県未発生期
広島県発生早期広島県感染期

毒性が低い場合※2

非常体制

小康期

警戒体制

警戒体制

警戒体制

※1 体制については、新型インフルエンザ等ウイルスの毒性により大きく二つに区分することを原則とするが、新型インフルエンザ等の毒性や感染力等は、ウイルスの種類によりまちまちであることから、硬直的な運用ではなく、状況に応じて柔軟に対応する。即ち毒性が低い場合でも非常体制を取る場合、逆に毒性が高い場合でも非常体制に移行しない場合もありうる。

※2 「毒性が低い場合」とは、「人類が初めて経験する新型インフルエンザ等ではあるが、致死率が現在流行している季節性インフルエンザと大きく変わらないもの」をいう。具体的なイメージは香港風邪である。

（２）警戒体制および非常体制の組織ならびにその分担は、別表１－１、別表１－２に定める。
（３）警戒体制事務局は政府対策本部・都道府県の決定または判断、ならびに、新型インフルエンザ等の発生状況や毒性などについての情報収集を行い、警戒体制および非常体制への移行あるいは体制の変更(解除も含む)が必要と判断された場合に、警戒体制については総務部担当役員、非常体制については社長に対し意見具申を行う。
（４）警戒体制の設置および解除については、警戒体制事務局の具申に基づいて総務部担当
役員が決定する。ただし、総務部担当役員が不在の場合は総務部長が代行する。
（５）非常体制への移行あるいは体制の変更(解除も含む)は、警戒体制事務局（体制の変更にあたっては本部事務局）の具申に基づいて社長が決定する。ただし社長が不在の場
合には別表２により代行する。
（６）警戒体制および非常体制においては、別表３に定めるとおり外部諸機関との連絡を密
に取る。

―3―

（７）警戒体制および非常体制において本部長に事故ある場合は、別表１－３により代行者が代行する。

１‐４ 新型インフルエンザ等以外の感染症への準用（１）
この計画は、感染症法第６条に定められている新型インフルエンザ等以外の感染症（エボラ出血熱、天然痘、ＳＡＲＳ、コレラ等）についても必要に応じて準用する。
（２）準用にあたっては、ＷＨＯ（世界保健機構）、厚生労働省からの情報・要請、産業医の知見・助言等を勘案しつつ、社長が判断する。

２．警戒体制移行前(発生段階：「未発生期」)の対応
２‐１ 情報収集および周知（１）別表１－２に掲げる各班（以下「各班」という）は、別表３に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、こ
れらと適切に情報交換を行う。
（２）各班は（１）で得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

２‐２ 新型インフルエンザ等流行時の事業運営体制の検討（１）各班は、保安の確保を前提として、ガスの安定供給に最低限必要な業務（スタッフ業
務も含む）を選別するとともに、そのために必要となる要員（供給維持要員）等および勤務体制等（テレワーク勤務の活用も含む）についてあらかじめ検討し、マニュアルの整備やグループ各社を含めた 24 時間体制の連絡体系の整備等を行い、新型インフルエ
ンザ等の流行に迅速に対応できるよう準備しておく。
（２）各班は（１）の検討と併せて、新型インフルエンザ等の毒性が低い場合（具体的なイ
メージは香港風邪）に備えた対応についても検討し、必要な準備を行う。
（３）各班は警戒体制移行時に、人事班が一括管理している衛生資材等および総務班が一括管理している食糧等を速やかに受領・配置できるよう、その方法についてあらかじめ検討しておく。
（４）非常体制を想定した訓練・シミュレーション等を必要に応じて実施する。

―4―

２‐３ 新型インフルエンザ等流行時に備えた食糧・資材等の備蓄（１）人事班は、医療用マスク、防護服、ゴーグルなどの感染防護用の衛生資材、消毒薬、寝具等を必要数購入・備蓄する。その際、新型インフルエンザ等の毒性が低い場合（具体的なイメージは香港風邪）に備えた適正な備蓄についても、内容や数量を検討し実施しておく。
（２）総務班は、非常用食糧や飲料水を必要数購入し、備蓄する。
（３）ＩＴ班は、新型インフルエンザ等流行時においても稼働させるシステム、緊急連絡や遠隔地での意思疎通が可能となるシステム（役職員のテレワーク時の機器等も含む）について検討し、必要に応じて導入する。

２－４ 役職員等への感染の予防のための措置（１）人事班は、必要に応じて医療用マスク等を当社役員、従業員、当社で働く受入出向者
および派遣社員（以下「役職員等」という。）ならびに協力会社社員等に事前配付する
ほか、新型インフルエンザ等の流行に備えた準備（新型インフルエンザ等に関する情報
提供、季節性インフルエンザの予防接種奨励等）を行う。
（２）人事班は、新型インフルエンザ等流行時において、役職員等が事業所内に入る際の取り扱いや、外部からの訪問者（来客など）への対応方法についてのマニュアル（手指消毒・手洗い、うがい、検温、サージカルマスクの着用など）を整備し、事業所内へのウ
イルスの侵入を極力抑制する措置を明確にするとともに、必要に応じて教育を実施する。
（３）人事班は、新型インフルエンザ等流行時に、事業所内において患者が発生した場合に備え、患者の隔離方法や医療機関への搬送方法、さらに搬送を介助する者の感染防護法
ならびに職場の消毒方法などを定めたマニュアルを整備し、必要に応じて訓練を実施する。
（４）人事班は、プレパンデミックワクチンについて接種対象者の同意を得たうえで、役職
員等（供給維持要員除く）および供給維持要員ならびに供給継続業務に資する関連事業者のリストアップを行う。

２－５ 新型インフルエンザ等流行小康期および終息後の事業運営体制の検討（１）人事班は、新型インフルエンザ等の第一波流行終息後の小康期において、第二波、第―5―

三波に備えるため、広島県感染期までに消費した医療用抗体マスク、サージカルマスク、
防護服、ゴーグルなどの感染防護用の衛生資材、消毒薬、寝具等について、追加分の購入や備蓄が支障なく実施できるよう、計画を策定しておく。
（２）人事班は、小康期以降の業務の円滑な再開に備え、広島県感染期までに新型インフル
エンザ等に感染して回復した者についてのリストアップの方法等について検討しておく。
（３）各班は、新型インフルエンザ等の第一波流行終息後、優先的に再開させる業務についての順位付け（業務の選別・要員の割り当て）をあらかじめ行っておき、可及的速やかに通常業務に復帰できるように計画を策定しておく。

３．警戒体制における対応
３‐１ 情報収集および周知（１）各班は、別表３に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状
況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）警戒対策本部は、各班より得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。
（３）警戒対策本部は総務部（総務班）に置く。総務部長は警戒対策本部長（総務部担当役員）との調整により、必要な事務局メンバーを招集して情報交換や対応内容を整理するとともに、必要に応じて各班に指示をする。
（４）警戒対策本部は適時・適切にグループ各社に関連情報を周知するとともに、グループ各社から情報収集を行い、対応状況（マスク等の備蓄等）を把握する。この場合、グループ各社の連絡窓口は、各社の総務担当部門とする。

３‐２ 海外または広島県外での感染拡大時の事業運営体制（１）各班は、広島県内での発生に備えて、あらかじめ定めた非常体制へ速やかに移行できるよう準備を行う（連絡網の再確認、衛生資材の状況確認など）。
（２）各班は、警戒対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

３‐３ 感染拡大予防のための措置（１）人事班は、警戒体制発令後、警戒対策本部との連携の下で、原則として速やかに以下―6―

の事項を実施する。
①衛生資材等を保管している倉庫より必要な職場へ医療用抗体マスク、サージカルマ
スク、防護服、ゴーグル、衛生資材等を配布する。
②非常体制移行に備えた、役職員等への通勤時用の医療用抗体マスクおよびサージカ
ルマスクの配布状況を再確認する。
③お客さま接点業務時におけるサージカルマスク着用を義務付ける。
④感染防止の観点から、通勤時における対策および通勤方法の変更（自家用車通勤、公用車通勤および時差出勤等）に関する指示を行う。
⑤ＩＴ班と連携し、テレワーク勤務への対応を行う。
⑥新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等を周知徹底する。
⑦職場の清掃・消毒に関して周知徹底する。
⑧人事班に設置する相談窓口とその活用方法を周知徹底する。
⑨発熱等体調不良時の対応を、広島県感染症・疾病管理センターおよび保健所等の指示など、適切な情報に基づき、周知徹底する。
⑩役職員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、役職員等が取るべき措置に関して周知徹底する。
⑪会議・集会等の参加者制限、イベント等の取り扱いについて周知徹底する。
⑫新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等の延期に関する取り扱いについて周知徹底する。
（２）各班は、警戒体制移行後、原則として速やかに以下の事項を実施する。
①人事班において備蓄してある供給維持要員用の衛生資材等について、必要数を受領するとともに、各職場へ配布・備蓄し管理すること。
②総務班にて備蓄してある非常用食糧等について、必要数を受領するとともに、各職場へ配布・備蓄し管理すること。

４．非常体制における対応
４‐１ 情報収集および周知各班は、３‐１に定める情報収集および周知を継続して行う。

４‐２ 事業運営体制―7―

（１）各班は、事業継続を前提としてあらかじめ定めた非常体制に移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

４‐３ 感染拡大予防のための措置
人事班は、非常対策本部設置後、３‐３に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。なお、海外発生期を経ずに広島県発生早期となった場合（広島県内での発生が世界第一例となった場合）は、３‐３の措置も直ちに実施する。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、災害対策メール等を利用して周知する。
②役職員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染しているか否かについて
は、災害対策システムを活用し日々その状況を確認する。
③役職員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
④会議・集会に加えて、教育研修・イベント等を延期または中止するよう各班に指示する。
⑤非常対策本部の指示に基づき、事業所に入室する際の感染防護措置（手洗い・うがい・検温など）の実施、医療用抗体マスクまたはサージカルマスクの室内常時着用、供給維持要員の室外作業における医療用抗体マスクまたはサージカルマスクの着用を義務化する。また、マニュアルに基づき、必要に応じて、防護服、ゴーグル、手袋等の防護用品も併せて使用すべきことを周知徹底する。
⑥外部からの訪問者（来客は原則お断り）に対する措置（事業所に入室する際の感染防護措置：手洗い・うがい・検温・サージカルマスクの着用など）を徹底する。
⑦職場の清掃・消毒に関して周知徹底する。
⑧国および地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑨国等の指示に基づき、患者発生国・地域から帰国または帰広した役職員等およびその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航および移動の取りやめ等の指示を行う。

４‐４ 感染者が発見された場合の外部公表
グループ役職員等から感染者が発見された場合には、必要に応じて、プレスリリース―8―

およびＨＰへの掲載等により外部公表を行う。
発信内容については、「感染者本人の個人情報の保護」および「社会からの要請・要望」を考慮した上で適切に決定する。

４‐５ 感染終息後（発生段階：「小康期」）に向けた措置
各班は、２－５の検討に基づき、下記の対応策を実施する。
①消費した衛生資材等の数量把握と不足分の補充②新型インフルエンザ等からの回復者リストアップと、要員の確保見通しの検討③リストに基づいた流行終了後に回復させる業務の順位づけの確認

５．事業継続計画
５‐１ 基本的な考え方（１）目的①お客さまおよびグループ役職員等（家族を含む）ならびに供給維持に資する関連事
業者の生命保護は事業継続に優先する。
②都市ガスの製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とし、人命保護および感染拡大防止の観点から、お客さまとの面対業務は原則、実施しないものとする。
（２）被害想定①流行期間は第１波８週間を想定（広島県新型インフルエンザ等対策行動計画想定）②欠勤率は平均で４０％（広島県新型インフルエンザ等対策行動計画想定）③電力、水道は最低限度の稼働がなされていると想定④海外から国内流行までの期間は短いものと予測（３）供給継続に資する関連事業者との連携
各班は供給の継続に不可欠な協力企業および取引事業者と連携がはかれるよう、事
前協議を行っておくこと。
（４）優先業務の考え方
優先業務の選定にあたっては、以下の考え方をもとに分類する。

―9―

区分

名 称

Ａ

優先実施業務内容

都市ガスの供給維持に必須な業務（原料調達、製造、供給、
緊急保安）およびその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理、総務等）

Ｂ

非優先業務

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

５‐２ 非常体制下における優先業務区分
各部門における非常体制下の優先業務の区分は以下のとおりとする。
■業務区分一覧
業 務

区分

備 考

原料関連

原料調達業務Ａ

資材製造・供給継続に必要な資材類調達

Ａ

上記以外の資材類の調達

Ｂ

原料の受入に関する業務

Ａ

原則籠城

都市ガスの製造業務

Ａ

原則籠城

製造関連施設の維持管理業務

Ａ

設備保守点検、巡回等

原則籠城

原料受入(LPG)、都市ｶﾞｽ製造業務

Ａ

可部・熊野：ﾛｰﾘｰ受入、都市

通勤

製造

導管

原則籠城
衛生用具、非常食含む

原則籠城

ｶﾞｽ製造、場内点検等
供給管理（圧力・流量）、主要供給

Ａ

設備の維持管理

中央監視制御室で監視、使用

原則籠城

ガバナ･供給所･ｶﾞｽﾎﾙﾀﾞｰ（遠隔監視）

主要導管の維持管理

Ａ

幹線パトロール(通勤)、他工

通勤等事(自宅待機)緊急保安

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏洩調査含む

主要供給設備以外の維持管理

Ｂ

圧力チャート交換

ガス導管工事Ｂ

新設含む。緊急はＡ

内管工事

Ｂ新設含む。緊急はＡ

保安指令センターＡ

保 安 受 付 。 日 中 (8:45 ～原則籠城

17:30)のみ対応

ガス漏れ、供給支障対応（宿日直体
制）

―10―

Ａ

（注１）、呉・尾道は通勤

原則籠城

ＩＴ管理

製造、供給、お客さま管理等、製造・

Ａ

原則籠城

感染拡大防止に関する業務

Ａ

原則籠城

監査

対策本部支援業務

Ａ

原則籠城

秘書

労務管理

Ａ

原則籠城

企画

給与・賞与

Ａ

原則籠城

人事

広報

Ａ

原則籠城

総務

上記以外の業務

Ｂ

経理

経理処理（最低限の経理処理）

Ａ

お客さま

定期保安巡回Ｂ

関連

ガスメーター期満取替

Ｂ

開閉栓

開栓

Ｂ

閉栓

Ｂ

供給に必須なＩＴの保守業務
管理

広報
環境・社
会貢献

検針

Ｂ

料金算定・請求Ｂ

面対での料金収受Ｂ

コールセンター（宿日直体制）

Ａ

ガス器具販売、修理

Ｂ

新規営業

Ｂ

メンテナンスＢ

ショールームＢ

ガス工事・器具の売上・請求・入金

Ｂ

技術研究

技術研究業務

Ｂ

研修

研修業務

Ｂ

最低限度業務原則籠城

推定検針を実施する場合Ａ

原則籠城
（注２）

操業重大Ａ

（注１）：緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。ただし、（注２）を参照。
・マイコン復帰：電話対応にて復帰いただき、ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
・灯内内管修理：検知器調査等でメーターガス栓まで異常ないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止し、ガスの使用ができないことをお客さまに要請する（灯内内管―11―の修理は行わない）。
・器具修理：当該機器の使用を中止していただくよう、お客さまに要請する。
（注２）：お客さまが社会機能維持者、緊急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。

５‐３ 非優先業務の停止
５－２で区分したＢ（非優先業務）については、原則として小康期まではテレワーク
勤務等で対応または実施しないこととし、Ａの業務に従事する供給維持要員以外は出社を停止していく。
通達班は停止する法定業務に関して、経済産業省および中国経済産業局に事前連絡を行う。

５ -４ 供給停止区域発生時の措置
各班は供給停止が発生した場合、または発生する可能性が高いと判断される場合、速やかに関係機関に連絡すること。
経済産業省より病院等重要施設への代替供給の検討が指示された場合には、非常対策本部にて協議を行っていくこと。

５ -５ 社会・お客さまへの広報
広報班は新型インフルエンザ等が流行し、都市ガス事業を制限せざるをえない状況であることを広報していくこと。

５ -６ 事業継続計画の策定・見直し
各部門の事業継続計画はこの計画を踏まえ策定するとともに、必要に応じ、適宜、見直しを図ることとし、各部門の事業継続計画の策定・見直しは部門長が承認を行うもの
とする。

―12―

別表１－１【 非常体制の組織】

本
部
長

（
社
長
）

副
本
部
長

（
総
務
部
担
当
役
員
）

通達班

班長

（経営企画部長）

グループ会社

総務担当部門

総務班

班長（総務部長）

広報班

班長（広報室長）

人事班

班長（人事部長）

経理班

班長（経理部長）

資材班

班長（資材部長）

原料班

班長（資源・海外業務部長）

お客さま対応班

班長（エネルギー事業部長）

呉支部

支部長 （呉支店長）

導管班

班長

（導管事業部長）

尾道支部

支部長 （尾道支店長）

製造班

班長

（生産事業部長）

廿日市支部

支部長 （廿日市工場長）

ＩＴ班

班長

（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ戦略推進部長）

備後支部

支部長 （備後工場長）

支援班

班長

（経営企画部長）※必要に応じ連絡・報告を実施

非常対策本部は防災センタービルに設置
本

非常対策本部長

代表取締役社長 社長執行役員

本

経営企画部

経営企画室長部

非常対策副本部長

総務部担当役員部

総務部

総務グループマネジャー会

非常対策本部

取締役（常勤）

事

総務部広報室

広報室長

執行役員

務

人事部

人事企画グループマネジャー

局

経理部

財務グループマネジャー

資材部

購買グループマネジャー

資源・海外事業部

資源購買グループマネジャー

営業計画部

計画グループマネジャー

供給設備部

供給計画グループマネジャー

廿日市工場

生産管理グループマネジャー

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ戦略推進部

ＩＴ企画グループマネジャー

議

―13―

【警戒体制の組織】

本
部
長

（
総
務
部
担
当
役
員
）

副
本
部
長

（
総
務
部
長

通達班

班長

（経営企画部長）

総務班

班長（総務部長）

広報班

班長（広報室長）

人事班

班長（人事部長）

経理班

班長（経理部長）

資材班

班長（資材部長）

原料班

班長（資源・海外業務部長）

お客さま対応班

班長（エネルギー事業部長）

呉支部

支部長 （呉支店長）

導管班

班長

（導管事業部長）

尾道支部

支部長 （尾道支店長）

製造班

班長

（生産事業部長）

廿日市支部

支部長 （廿日市工場長）

ＩＴ班

班長

（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ戦略推進部長）

備後支部

支部長 （備後工場長）

支援班

班長

（経営企画部長）

グループ会社

総務担当部門※必要に応じ連絡・報告を実施）

事務局 (経営企画部、人事部、総務部) ※必要に応じて非常体制の本部事務局構成とすることができる警戒対策本部は総務部内に設置―14―

別表１－２【警戒体制※および 非常体制の分担業務 】
名称部署名

警戒体制および非常体制で分担する主な役割・業務

本部長

本部業務の推進・統括

副本部長

本部長の補佐通達班

経営企画部

日本ガス協会（本部・地方部会）、経済産業局への対応
関係会社に関する対応策支援

総務班

総務部

役所対応、警備、グループ会社との連携に関する事項

広報班

総務部広報室

マスコミ対応人事班

人事部

役職員等・グループ役職員等の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

経理班

経理部

必要最低限の支払業務

資材班

資材部

資機材等の調達・管理

原料班

資源・海外業務部

ＬＮＧ配船変更等の検討・実施、原料輸送に関わる事項

お客さま
対応班

営業計画部
販売推進部
お客さま部
営業技術部
家庭用エネルギー営業部
産業用エネルギー営業部
業務用エネルギー営業部
呉支店
尾道支店

一般のお客さまおよび大口お客さま対応、受付対応

導管班

供給設備部
供給保安部
設備管理部
技術研修センター

供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警備体制の確立

廿日市工場
備後工場
エンジニアリング部

製造所等警備に関する事項、生産・稼動計画見直し検討・

製造班
ＩＴ班

デジタル戦略推進部

社内システム維持に関する事項

支援班

秘書部
監査部
環境・社会貢献部
技術研究所

他班のサポート、支援実施※警戒体制においては必ずしもこの表によらず、原則としてすべての業務を可能な限り実施する。

―15―

別表１－３【警戒体制における本部長および代行順位】
代行順位
本部長
副本部長

代

行

者

備

考

備

考

総務部担当役員
第1位

総務部長

第２位

経営企画部長

第３位

人事部長

第４位

総務グル－プマネジャー

第５位

人事企画グループマネジャー

事務局

経営企画部、総務部、人事部【非常体制における本部長および代行順位】
代行順位
本部長
副本部長

事務局

代

行

者

社長（※）
第1位

総務部担当役員

第２位

総務部長

第３位

経営企画部長

第４位

人事部長

第５位

総務グループマネジャー
経営企画部、総務部、人事部―16―※社長の代行順位は社内取締役の序列表
示に沿った代行順位
とする。

別表２
【 体制発令の代行順位 】
代行順位

代

行

者

第１位
第２位
第３位

取締役兼務執行役員の序列表示に沿った順序とする

第４位
第５位

―17―

別表３
【社外機関に対する通報・連絡の経路】（通達班）
日本ガス協会（本部・地方部会）

（総務班）

（通達班）

市・町・村消防機関

経済産業省中国経済産業局
（総務班）

（通達班）
中国四国産業保安監督部

警 察 本 部
広島ガス
（総務班）

（人事班）

県・市・町・村の対策本部（広報班）

厚生労働省中国四国厚生局

（人事班）
（製造班）

報 道 機 関第六管区海上保安本部※ 上記の連携は原則であり、必要に応じて各班で適宜具体的対応を図る―18―

各 保 健 所