広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務仕様書
Ⅰ. 委託概要
１ 業務の目的
本業務は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下｢組合｣という。）が計画している東総地区広域ごみ焼却施設整備事業において、平成３３年４月の供用開始を目指して、遅滞なく施設整備を進めるため、施設基本計画、民間活力導入可能性調査、環境影響評価等の計画・検討・調査等の総合的な支援業務を実施することを目的とする。
２ 業務委託名
広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務
３ 東総地区広域ごみ焼却施設の計画概要⑴ 熱回収施設の種類及び計画規模
シャフト式 ２１３ｔ/日⑵ マテリアルリサイクル推進施設の計画規模
１６ｔ/日⑶ 建設候補地
銚子市野尻町地区⑷ 用途地域
都市計画区域（非線引き） 用途指定無し⑸ 土地利用状況 農地及び山林⑹ 敷地面積
約４３，０００㎡（公簿面積）
４ 業務履行期間
契約締結日の翌日から平成３０年３月２０日まで
５ 業務委託内容⑴ 施設基本計画⑵ 中継施設及び搬送方法の検討⑶ 民間活力導入可能性調査⑷ 環境影響評価手続き⑸ 都市計画決定申請書作成支援⑹ 循環型社会形成推進地域計画変更案の作成支援⑺ 会議等運営支援

1

６ 資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料の収集・調査・検討等は、原則として受託者が行うものであるが、現在、組合が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、組合に提出し、業務完了とともにすべて返却するものとする。
７ 関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施に当たり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
８ 秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を組合の許可なしに第三者に漏らしてはならない。
また、コンサルタントとしての中立性を厳守しなければならない。
９ 業務の管理⑴ 受託者は、業務の実施に当たり、組合と綿密な連絡を取り、協議・打合せを行うものとする。
⑵ 受託者は、業務の実施に当たり、組合から必要とする資料の作成を依頼されたときは、これに応じるものとする。
⑶ 受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要なとき又は協議を求められた時は、誠意をもってこれに協力するものとする。
⑷ 受託者は、協議・打合せに際し、議事録を作成し組合に提出しなければならない。
10 業務管理体制⑴ 受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、十分な経験を有する技術者を配置するものとする。
⑵ 前項の技術者のうち、1 名を管理技術者(主任技術者)とし、主たる会議、委員会への出席等業務の全般にわたり技術管理を行わせるものとする。
11 検 査本業務は、組合の検査合格をもって完了とする。
なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。

2

12 疑義の解決
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分な打合せ、または協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。
13 業務の変更及び停止
組合が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。これに伴う委託料等の変更については、別途協議する。
14 適用範囲
本仕様書は業務の遂行にあたって、基本的な内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上、当然必要と思われるものについては、受託者の責任において、すべて完備しなければならない。
15 手続書類の提出
受託者は業務の着手及び完了に当たって、組合の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出し、組合の承諾を得なければならない。
⑴ 業務の着手時① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者（主任技術者）、担当技術者届及びその経歴書並びに資格証明書④ 業務計画書⑤ その他必要な書類⑵ 中間出来高検査時① 年度の実施完了業務報告書② その他必要な書類⑶ 業務の完了時① 業務完了届② 業務内容に記した書類、資料の完成品③ その他必要な書類

16 成果品
本業務の成果品と必要部数は次の通りとする。

3①②③④⑤⑥⑦⑧

施設基本計画報告書
２部
民間活力導入可能性調査報告書
２部
事業計画概要書
５０部
環境影響評価方法書
１００部
環境影響評価準備書及び要約書
各１００部
環境影響評価地元説明会配布資料（カラーパンフレット） ５００部
環境影響評価書及び要約書
各１００部
都市計画申請関係書類
３部

⑨⑩⑪⑫

循環型社会形成推進地域計画
２０部
打ち合わせ記録簿２部
その他必要な書類
１式
上記に関する電子データ
１式
次の条件で作成された２種類のファイルを格納すること。なお、書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。
ア Windows フォーマットで、Microsoft 社製の Word または Excel の 2010
年以降のバージョンで作成されたファイル
イ 全ページの PDF ファイル
なお、図面については、組合と協議して決定するが、成果品に綴じ込む
図面は、Ａ３版（Ａ４折り込み）またはＡ４版とする。

17 その他
委託業務遂行に際し、土地の借り上げ等費用が発生する場合、その費用は受託者が負うものとする。

4

Ⅱ. 業務内容
１ 施設基本計画⑴ 施設規模の確認組合の上位計画である「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」、「循環型社会形成推進地域計画」における将来排出量と、平成２４年度までの排出実績値、並びに平成２４年度に策定した「ごみ処理施設整備基本構想」を踏まえ施設規模の妥当性についての確認を行う。
⑵ 施設基本計画
今後の事業者選定等の業務にあたって、平成２４年度に策定済みのごみ処理施設整備基本構想の再精査を行うとともに、必要となる施設基本計画を行い、事業者選定のための前提条件、設備条件の設定、予定価格の設定及び事業者選定の募集書類（発注仕様書・要求水準書等）に資するための資料とする。
① 現況及び基本条件の整理② 公害防止条件の再精査③ 土木基本計画④ 建築基本計画⑤ プラント機械計画⑥ 基本処理フローの作成⑦ 施設配置・動線計画⑶ 余熱利用施設計画① 熱供給条件の検討
熱回収施設から供給される余熱の供給能力・供給条件等についての検討を行う。
② 余熱利用の基本方針及び条件設定⑷ 環境啓発等の設備計画
今後の事業者選定等にあたって、必要となる環境啓発等の設備について検討を行うものとする。
⑸ 参考見積仕様書の作成
前述までの検討内容を踏まえ、参考見積仕様書の作成を行う。
⑹ 参考工事提案図書の収集① 参考工事提案図書の収集メーカーの選定② 参考工事提案図書の収集③

概算事業費の設定

5

２ 中継施設及び搬送方法の検討⑴ 基本条件の把握
ごみを旭市・匝瑳市から銚子市野尻町地区（建設候補地）まで搬送する
ために、現状のごみ発生量の把握及び必要となる将来のごみ発生量の確認を行い、ごみの中継施設及び搬送に必要な前提条件を整理する。
⑵ 現況の収集運搬の調査
既存の収集運搬状況の調査を行い、搬送方法の検討にあたっての基礎資料とする。
⑶ 搬送方法の検討
将来のごみ発生量を考慮して、効果的で効率的な搬送方法について複数案を整理・検討し、比較を行うことで最適な搬送方法について設定する。
⑷ 効果的な搬送計画
前項までの検討を踏まえ、遠距離にある構成自治体の効率的なごみ搬送計画をまとめる。計画のまとめは、中継施設の規模、前提条件、概算費用（施設整備費・運営費・運搬費等）について設定するものとする。
３ 民間活力導入可能性調査⑴ 公共事業方式の整理
公共事業の事業方式毎（公設公営方式・公設民営方式・ＰＦＩ（民設民営）方式）における導入事例等について整理し、各事業方式の特徴を明らかにする。
⑵ ＰＦＩの最近の動向調査① ＰＦＩの概要② 国内におけるＰＦＩの適用状況(実施事例)③ 関東地区の動向④ 廃棄物ＰＦＩ事業実施のための環境整備状況⑤ 一般廃棄物処理事業へのＰＦＩ適用条件等について整理し、ＰＦＩの実態を明らかにする。
⑶ 施設整備運営事業の整理
本計画施設の処理システム、設備構成、管理運営を行う上での運転管理要員、必要なユーティリティー、点検整備頻度及び概算建設費・概算管理運営費等を調査し、本施設整備運営事業の全体像を整理・把握する。
⑷ 施設整備運営事業における事業方式の評価
以下の項目にそって事業方式の評価を行うものとする。
①②

事業範囲及び事業スキームの検討
構成団体より本組合への処理切り替えに伴い必要となる課題の検討

6③ 本事業で想定される事業方式の抽出と公共及び民間の役割分担の検討④ 法的課題の整理⑤ 支援措置の検討⑸ 各事業方式における前提条件の設定
前項で抽出した各事業方式の建設費、管理運営費を設定する。
⑹ 事業化シミュレーション（ＶＦＭの評価）
施設の整備スケジュールを十分踏まえ、事業方式毎の施設の組み合せを設定して、事業化シミュレーションを実施する。
① 財務シミュレーション② ＶＦＭの評価⑺ 事業方式の評価に考慮すべき項目の抽出事業方式の評価に考慮すべき項目の抽出を行うものとする。
⑻ 事業方式の評価
前項にて抽出した評価項目に基づき各事業方式の評価を行い、組合の事業方式として適切な事業方式の抽出を行うものとする。
⑼ 民間事業者の参加意向等の把握(管理運営業務の市場調査)
事業者募集時の民間事業者の創意工夫やノウハウに基づく、競争性、公平性を確保するため、参加意欲や、参加するための募集要件等についての意見をアンケートにより把握する。
⑽ 事業実施にあたっての課題
前項で抽出した事業方式により事業を実施する場合のスケジュール(案)及び課題等について整理する。
４ 環境影響評価⑴ 事業計画概要書の作成
千葉県環境影響評価条例（以下、「アセス条例」という。）第５条に基づく事業計画概要書を作成する。
⑵ 環境影響評価方法書の作成
アセス条例第６条に基づく方法書を作成する。
⑶ 方法書に係る手続き
アセス条例第７条～第１１条の規定に基づき、組合が行う方法書送付後の環境影響評価方法書手続きを支援する。支援内容は、説明会開催支援、方法書に対する意見の概要の整理及び事業者の見解の作成、千葉県環境影響評価委員会対応とする。また、千葉県環境生活部環境政策課環境影響評
価・指導室との協議に同席し、組合の支援に当たる。
⑷ 現況調査7アセス条例第１０条に基づく方法書についての知事等の意見に配意し、建設候補地及びその周辺の環境の現況を把握するため、現況調査を実施する。
⑸ 予測及び評価、環境影響評価準備書の作成方法書に基づくとともに、アセス条例第１０条に基づく方法書についての知事等の意見に配意し、建設候補地及びその周辺の環境に対して本計画施設の建設及び供用が与える影響を評価し、必要に応じて適切な環境保全のための措置を講ずるため、予測及び評価を実施する。
また、アセス条例第１４条に基づく環境影響評価準備書を作成する。
⑹ 準備書に係る手続き
アセス条例第１５条～第２３条の規定に基づき、組合が行う準備書送付後の環境影響評価準備書手続きを支援する。支援内容は、説明会開催支援、準備書に対する意見の概要の整理及び事業者の見解の作成、千葉県環境影響評価委員会対応とする。また、千葉県環境生活部環境政策課環境影響評
価・指導室との協議に同席し、組合の支援に当たる。
⑺ 評価書に係る手続き
アセス条例第２４条～第２７条の規定に基づき、環境影響評価書を作成する。また、千葉県環境生活部環境政策課環境影響評価・指導室との協議に同席し、組合の支援に当たる。
５ 都市計画決定申請書作成支援
広域ごみ焼却施設の、都市計画決定を行うために必要となる都市計画図及び必要となる申請関係資料の作成を支援する。作成にあたっては、関係市の都市計画関係部署と調整のうえ行うものとする。
６ 循環型社会形成推進地域計画変更案の作成支援
循環型社会形成推進地域計画の変更案を作成する。作成にあたっては、策定済みの地域計画を踏まえるとともに、前項までの検討結果、新ごみ処理施設の整備状況を踏まえ行うものとする。
⑴ 循環型社会形成推進のための現状と目標の設定① 一般廃棄物等の処理の現状② 一般廃棄物等の処理の目標⑵ 施策の内容⑶ その他
７ 会議等運営支援

8

本業務に関し、組合が判断を行うにあたって、必要となる廃棄物処理、道路、造成、環境影響評価、財務、法務、事業手法等について、技術的な支援を行うものとする。
また、組合及び関係団体による連絡会議及び地元自治会等への説明会・報告会に出席し、助言・答弁支援を行うとともに、必要な資料及び議事録の作成を行う。
なお、支援対象の会議及び予定回数は次のとおりとする。
⑴ 関係自治体等との会議
年８回程度⑵ 地元住民への説明会等

年５回程度

9