第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

投稿

国民生活基礎調査データを用いた学歴と有配偶率との関連の分析－2010－2019年－
オク イ

タスク

奥井 佑＊
目的

本研究では国民生活基礎調査のデータをもとに配偶状況と学歴との関連についての近年の動向を分析した。

方法

2010年から2019年までの国民生活基礎調査のデータを用いた。対象年齢について，20－24歳

から75－79歳までの 5 歳刻みの年齢階級のデータを用いた。配偶者の有無は，調査時に配偶者を有しているか否かをもとに有配偶者と無配偶者に分類されている。学歴について，小学・中
学・高校・旧制中，専門学校・短大・高専，大学・大学院卒の 3 区分に分け分析を行った。各
学歴における有配偶率を年齢階級，性，調査年別に算出した。また，2010年の全対象者における年齢階級別人口を基準人口として，各調査年の年齢調整有配偶率を性および学歴別に算出した。加えて，学歴と所得との関連を確かめるため，役員以外の雇用者に対象を限定したうえで
学歴と低所得者割合との関連について同様の分析を行った。
結果

学歴と配偶状況との関係は年齢階級により異なり，20代では男女とも小学・中学・高校・旧制中卒の有配偶率が最も高かったが，以降の年齢ではその他の学歴の方がより有配偶率が高い

傾向がみられた。年齢調整有配偶率は，男性では調査年を問わず，大学・大学院卒，専門学校・短大・高専卒，小学・中学・高校・旧制中卒の順番に有配偶率が高くなり，調査年を経るごとに大学・大学院卒と小学・中学・高校・旧制中卒の差が拡大した。また，学歴を問わず年齢調整
有配偶率は2010年から2019年にかけて減少した。女性では学歴による年齢調整有配偶率の差は調査年を問わず男性よりも小さかったが，2012年以降においては専門学校・短大・高専卒以上が小学・中学・高校・旧制中卒を上回る結果となっていた。また，雇用者に限定して，学歴と低所得者割合の関連を調べたところ，男女とも学歴が低いほど低所得者割合が高いことが示された。
結論

男性において有配偶率の減少が学歴を問わず顕著であるとともに，学歴による有配偶率の格差も拡大傾向であることが示された。女性では学歴による有配偶率の差は小さかったが，近年，学歴により有配偶率に差が生じ始めていることがわかった。

キーワード

国民生活基礎調査，有配偶率，学歴，公的統計，所得，低所得者割合

Ⅰ は じ め に

一方，合計特殊出生率は1940年代から一貫して低下傾向であり，2005年を境に合計特殊出生率

少子化は日本が抱える社会問題の一つである。 の反転現象がみられたが，近年はまた低下傾向
婚姻率は1970年代から低下傾向を続けており，を示している1）2）。このように婚姻率や出生率

未婚割合については1970年代から上昇傾向でが低下している傾向にある中で，若者の就労支あったが近年は横ばい傾向となっている

援や非正規雇用対策が推進されていると同時に，

。

1）-3）

＊九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター助教― 1 ―第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

地方自治体が行っている結婚促進の取り組みにり，国民の所得や貯蓄，世帯状況や健康状態を対する支援も行われている1）。また，婚姻や配把握するために行われている。毎年，全国の偶状況は健康関連行動や死亡率とも関連がある

5,000地区以上の地域が層別ランダムサンプリ

ことが知られており4）-7），未婚率の上昇や婚姻

ングにより選ばれ，選ばれた地域の全体が調査率の低下は少子化問題にとどまらず公衆衛生学

対象となる11）。毎年，およそ300,000世帯に調的問題の一つともいえる。国内のコホート研究査票が配布された，各年の回収率は70～80％程によると，有配偶者は無配偶者と比較して他の度となっている11）。世帯に関する調査票におい要因を調整した上でも死亡率が低いことが示さて，配偶者の有無を尋ねる設問と学歴を尋ねるれており，有配偶者がうける社会的サポートが設問がある。学歴については，在学中か卒業で死亡率と関連する可能性が論じられている 。

あるか，在学したことがないかのいずれかを選

また，有配偶者は無配偶者と比較してがん検診

択し，在学中か卒業の場合には，その学校につを有意に高く受診する傾向があることや ，精いて小学・中学，高校・旧制中，専門学校，短神的ストレスが低いこともわかっている7）。配

大・高専，大学，大学院のいずれかについて選偶者を持つことで健康面においても便益がある択する。配偶状況については，配偶者あり，まことから，結婚を望むものの社会経済的な理由

たは，未婚，死別，離別のいずれかを選択する。

で配偶者を持てない人を減らすための方法につ調査結果をもとにした，全国における該当者数

いての検討が必要である。

の推計値が公表されている。

5）

6）

配偶状況に関しては社会経済要因が影響する

対象年齢について，20－24歳から75－79歳までことが先行研究により示されている 。非正規の 5 歳ごとの年齢階級のデータがいずれの調査

雇用の場合には結婚に対する阻害要因が多くあ年においても公開されているため，対象を20－8）ることが知られており ，夫の失業は離婚確率24歳から75－79歳までとした。各学歴の配偶状を高めることが示されている9）。一方で，近年況について，就業状況別の値が公表されているの公的統計データを用いて社会経済要因と婚姻が，就業状況が不明である場合の値についてはまたは配偶状況の関連について分析した研究は調査年によっては公表されていない場合もある

見当たらない。十分な対象者数を有する公的統ため，解析では有業または無業である人を対象

計データをもとに社会経済要因により配偶状況

とした。

8）

に差があるかや，格差の動向が変化しているか

学歴は有力な社会経済要因であるが，所得とを示すことで，日本における両者の関連の現状の関連が強いことが考えられる。そのため，上についてのより正確な議論が可能となると考え記の分析に加えて，学歴と所得に関連があるかられる。本研究では近年の国民生活基礎調査のについても追加で分析を行った。役員以外の雇データを用いて，社会経済要因の一つである学用者についての，年齢階級・学歴・所得階級別

歴と配偶状況および低所得者割合との関連を分の該当者数のデータが一般に公開されているた析した。

め10），そのデータを用いて学歴別での低所得者Ⅱ 方割合に関する分析を行った。年齢階級について，

法

15－29歳，30－39歳，40－49歳，50－59歳，60歳以上の 5 階級のデータが公開されている。低所得（ 1 ） 使用データ者の定義について，本研究では，個人所得が200

2010年から2019年までの国民生活基礎調査の万円未満（所得なしを含む）である者と設定した。

データを用いた10）。学歴については2010年から調査票に含まれるようになったため，2010年か（ 2 ） 分析手法

らのデータを分析した。国民生活基礎調査は毎

学歴について，小学・中学および高校・旧制

年厚生労働省により行われている公的調査であ中を一つのグループとし，専門学校および短― 2 ―第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

大・高専，大学および大学院についてもそれぞの学歴・年齢階級別での有配偶率の値を示してれ一つのグループとして集計を行った。各学歴いる。いずれの学歴においても年齢階級が上がのグループにおける有配偶率を年齢階級，性，るごとに有配偶率も上昇しているとともに，多調査年別に算出した。また，2010年の男女を合くの年齢階級において調査年を経るごとに有配わせた全学歴の対象者数の年齢階級別人口を基

偶率は減少していた。多くの年齢階級において，準人口として，各調査年の年齢調整有配偶率を

学歴が上がるほど有配偶率も高くなる傾向がみ

性および学歴別に算出した。低所得者割合につられたが，20代においては学歴が低いほど有配

いても，有配偶率と同様の分析を行った。なお， 偶率が高かった。
表 2 は2010年から2019年までにおける，女性

すべての統計解析はR3.6.312）を用いて行った。

の学歴・年齢階級別での有配偶率の値を示して（ 3 ） 倫理的配慮いる。いずれの学歴においても50代までは年齢

本研究は一般に公開されている公的統計デー

階級が上がるごとに有配偶率も上昇したが，60タを分析した研究であり，所属機関における倫代以降では有配偶率が減少する傾向がみられた。

理審査は要しない。

また，50代まででは有配偶率は経年的に減少すⅢ 結る場合が多かったが，60代以降では有配偶率は果上昇する場合が多かった。男性同様に20代においては学歴が低いほど有配偶率が高かったが，

表 1 は2010年から2019年までにおける，男性

以降の年齢において必ずしも学歴と有配偶率に

表 1 2 010年から2019年までにおける男性の学歴・年齢階級別での有配偶率

表 2 2 010年から2019年までにおける女性の学歴・年齢階級別での有配偶率

年齢階級

年齢階級

20－24
25－29 30－34 35－39 40－44 45－49 50－54 55－59 60－64 65－69 70－74 75－79
歳
小学・中学・高校・旧制中卒
2010年 11.0 32.0 52.8 62.6 66.5 72.4 76.0 78.4 82.8 85.9 86.1 84.1
ʼ11
9.6 34.3 51.2 60.3 63.9 71.0 75.2 78.6 81.6 85.0 86.3 83.3
ʼ12
8.9 32.1 51.3 60.6 62.2 67.6 72.0 78.2 79.1 84.3 85.3 85.9
ʼ13 10.1 30.6 51.6 61.5 64.4 68.7 71.8 75.2 79.0 84.4 84.7 85.2
ʼ14
8.4 26.9 48.5 57.4 62.2 65.6 68.9 73.2 78.8 80.9 85.2 83.4
ʼ15
9.8 30.2 48.6 59.2 62.5 64.6 70.9 72.7 77.2 81.7 82.0 84.3
ʼ16
9.5 30.7 49.3 58.6 64.1 66.3 69.9 73.7 76.1 81.1 84.4 83.4
ʼ17
9.8 32.6 48.0 59.5 64.7 64.7 69.3 72.7 75.7 79.1 83.3 84.0
ʼ18
9.7 30.4 48.7 55.6 62.6 68.2 67.6 71.3 75.7 79.3 81.4 84.6
ʼ19
7.2 28.2 46.0 57.1 62.6 64.7 68.9 71.5 74.2 78.8 82.1 83.1
専門学校・短大・高専卒
2010年 6.8 30.4 52.7 66.1 74.7 78.1 80.3 84.2 86.8 86.5 93.1 90.9
ʼ11
7.6 30.4 52.4 65.4 71.5 78.5 78.4 83.2 84.8 85.9 91.5 88.7
ʼ12
3.4 30.9 52.2 63.2 69.6 73.7 75.5 80.4 82.7 87.0 88.0 89.0
ʼ13
5.5 25.9 52.9 64.0 67.4 72.9 78.4 80.1 83.0 85.8 90.2 89.3
ʼ14
5.3 25.6 48.6 64.6 65.1 70.3 73.6 76.4 86.5 84.4 81.7 86.9
ʼ15
5.2 28.0 46.8 63.2 69.8 72.4 76.7 79.8 84.9 87.7 81.8 89.5
ʼ16
3.6 27.4 51.5 65.5 68.3 70.0 73.9 78.4 82.5 82.6 85.4 80.6
ʼ17
6.1 33.0 55.3 60.8 64.2 71.7 75.8 77.7 78.6 80.6 88.5 88.5
ʼ18
5.2 29.0 57.2 67.5 64.5 71.7 69.3 77.0 76.8 84.0 83.2 87.4
ʼ19
5.4 25.5 52.9 62.8 71.1 70.1 71.1 76.8 79.4 80.9 84.0 84.7
大学・大学院卒
2010年 2.0 24.4 55.8 73.4 79.6 83.1 85.4 88.3 90.8 91.8 91.7 89.8
ʼ11
3.0 25.6 55.0 70.0 79.4 83.3 85.7 88.1 89.8 92.9 91.3 90.0
ʼ12
5.9 26.2 55.8 70.3 79.3 83.3 82.8 83.8 88.4 89.7 92.7 89.8
ʼ13
3.1 23.8 59.2 71.9 78.6 81.2 83.2 88.1 88.7 89.9 90.8 88.5
ʼ14
3.0 24.3 55.0 69.9 75.5 77.2 81.0 84.8 87.8 89.0 90.8 85.6
ʼ15
2.1 22.3 55.2 69.9 78.4 81.8 83.4 85.1 86.5 88.2 89.8 89.5
ʼ16
2.5 25.1 57.7 70.2 78.7 80.6 83.0 84.0 87.2 88.9 88.4 89.5
ʼ17
3.5 24.8 57.0 75.0 77.1 81.0 82.2 84.4 86.7 87.5 87.4 90.0
ʼ18
2.2 24.3 56.2 69.3 76.6 77.0 82.3 82.5 85.3 87.0 90.4 89.2
ʼ19
2.1 22.6 56.3 72.3 79.1 78.2 80.2 84.8 84.4 86.7 87.6 90.6

20－24
25－29 30－34 35－39 40－44 45－49 50－54 55－59 60－64 65－69 70－74 75－79
歳
小学・中学・高校・旧制中卒
2010年 19.9 44.8 61.2 70.8 75.5 78.5 81.4 81.7 79.0 73.1 63.9 51.1
ʼ11 19.7 47.3 61.2 69.2 74.1 78.4 79.1 80.6 79.0 74.3 64.4 53.1
ʼ12 19.0 43.1 61.8 68.1 71.7 76.9 78.7 81.0 78.6 73.9 64.5 52.7
ʼ13 18.2 41.8 60.2 68.3 71.3 74.5 77.1 78.6 78.0 73.7 66.1 51.7
ʼ14 14.5 41.9 58.2 65.4 68.5 73.4 77.1 78.7 77.2 74.2 66.1 54.5
ʼ15 17.6 42.1 59.3 66.5 71.2 71.4 74.6 80.0 77.4 72.7 66.2 54.7
ʼ16 16.6 43.5 59.4 67.7 70.6 72.5 74.7 78.7 78.3 73.3 65.2 55.3
ʼ17 17.2 45.5 59.6 67.0 68.4 72.0 74.3 77.4 75.6 76.0 67.8 57.4
ʼ18 17.9 44.1 58.6 65.8 66.1 72.2 74.0 76.6 77.7 74.1 66.4 57.2
ʼ19 12.9 38.0 57.6 66.5 68.8 71.0 74.1 76.9 78.0 74.1 67.0 57.7
専門学校・短大・高専卒
2010年 6.9 36.7 64.4 75.2 79.5 82.2 84.0 82.3 79.2 72.1 65.8 49.7
ʼ11
8.4 36.9 65.3 74.4 77.1 83.2 82.0 82.0 77.3 74.0 65.2 46.4
ʼ12
7.1 39.0 64.1 75.1 79.1 79.7 82.1 81.1 75.5 73.7 63.4 52.5
ʼ13
7.1 39.8 65.0 74.2 77.0 80.0 81.3 82.3 77.4 74.5 66.8 49.6
ʼ14
7.2 37.2 63.2 74.3 75.0 77.7 81.7 81.8 79.6 71.1 68.9 56.2
ʼ15
7.6 35.6 63.0 75.4 76.6 78.4 78.6 79.5 77.8 76.1 63.6 55.0
ʼ16
7.2 39.5 65.3 74.1 76.6 77.7 80.7 80.1 80.3 74.8 65.6 50.9
ʼ17
7.3 41.3 68.2 73.2 77.8 74.5 78.1 80.7 79.5 72.5 66.4 55.4
ʼ18
6.6 40.4 64.9 73.8 75.6 77.0 78.7 78.9 77.5 76.6 69.6 55.3
ʼ19
5.8 34.8 63.4 74.9 77.0 76.6 77.0 78.3 80.2 76.3 69.2 57.3
大学・大学院卒
2010年 3.0 27.7 59.7 74.2 79.3 81.2 82.7 82.1 80.0 73.8 68.1 57.4
ʼ11
3.9 28.6 61.9 74.1 78.0 80.1 80.7 84.7 77.4 71.4 62.1 62.5
ʼ12
3.6 29.3 59.8 73.8 78.2 77.7 79.8 84.7 78.5 76.1 68.8 62.7
ʼ13
3.4 27.3 60.8 73.2 75.9 79.3 81.7 83.1 81.1 79.0 67.1 54.8
ʼ14
3.5 26.1 59.5 75.5 74.5 76.3 81.2 78.5 78.5 71.2 65.5 55.1
ʼ15
2.8 25.0 61.7 72.2 78.5 78.1 80.3 78.6 81.3 78.3 69.4 46.6
ʼ16
2.5 29.5 61.6 75.8 76.9 78.6 79.1 80.1 81.4 74.9 72.3 57.4
ʼ17
4.1 27.6 64.0 76.6 79.2 77.0 75.6 79.4 77.5 72.4 68.5 63.7
ʼ18
2.5 26.8 59.4 72.4 76.1 76.2 77.7 79.3 79.3 67.3 71.7 62.2
ʼ19
2.7 27.9 64.0 77.1 79.5 74.8 77.0 80.1 81.3 77.5 70.1 66.2

― 3 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

表 3 2 010年から2019年までにおける学歴別での年齢調整有
配偶率
男性

女性

男性

女性

学歴

学歴

年齢階級

年齢階級

小学・ 専門学校・小学・ 専門学校・大学・大学・
中学・高校 短大・高専
中学・高校 短大・高専
大学院卒
大学院卒
・旧制中卒
卒
・旧制中卒
卒
2010年
ʼ11
ʼ12
ʼ13
ʼ14
ʼ15
ʼ16
ʼ17
ʼ18
ʼ19

68.79
67.86
66.72
66.67
64.33
64.58
64.85
64.48
63.72
62.98

表 4 2 010年から2019年までにおける学歴・年齢階級別での低所得者割合

72.52
71.41
69.52
69.46
67.38
68.78
67.53
67.83
67.39
66.86

75.41
75.10
74.31
74.51
72.48
73.19
73.45
73.53
72.20
72.53

68.51
68.32
67.51
66.62
65.77
66.03
66.23
66.19
65.58
65.21

69.07
68.52
68.39
68.65
68.44
67.95
68.46
68.46
68.44
68.27

68.48
67.99
68.58
68.33
66.38
67.29
68.45
67.87
66.62
69.03

明確な関連があるわけではなかった。
表 3 が2010年から2019年までにおける，学歴
別での年齢調整有配偶率の値を示している。男性では，調査年によらず学歴が上昇するほど年
齢調整有配偶率が高くなり，いずれの学歴においても経年的に年齢調整有配偶率が小さくなった。女性では，専門学校・短大・高専卒の年齢調整有配偶率が最も高い場合が多かったが，学歴による値の違いは男性と比較して小さかった。
一方で，小学・中学・高校・旧制中卒と専門学
校・短大・高専卒以上との間で2012年以降，年
齢調整有配偶率の値に差がみられた。
表 4 は2010年 から2019年までにおける，学

15－29
60歳 15－29
60歳
30－39 40－49 50－59
30－39 40－49 50－59
歳
以上 歳
以上
小学・中学・高校・旧制中卒
2010年 50.0 18.8 14.4 12.9 16.3 75.6 68.4 67.7 66.0 67.2
ʼ11
47.7 21.8 13.1 18.4 19.2 76.0 71.9 68.1 68.8 70.6
ʼ12
47.4 20.7 18.0 16.5 17.2 72.3 68.9 68.9 65.9 67.9
ʼ13
45.4 18.5 15.7 15.1 17.8 72.6 70.0 67.9 66.6 68.8
ʼ1447.4 24.5 17.3 16.7 17.4 76.9 74.3 66.9 66.3 63.9
ʼ15
54.8 20.6 12.9 17.3 20.3 73.2 61.3 65.9 62.2 68.8
ʼ1647.0 20.3 18.0 14.9 17.3 76.4 66.3 63.3 63.3 66.3
ʼ17
42.7 18.5 14.9 13.4 16.0 68.6 66.2 68.4 64.1 69.9
ʼ18
50.3 19.5 18.5 12.5 17.8 64.1 67.9 60.9 60.8 62.1
ʼ19
43.7 22.0 15.6 13.3 17.1 64.7 65.0 61.7 62.3 60.9
専門学校・短大・高専卒
2010年 37.6 14.8 9.9 9.5 12.5 55.2 53.8 56.0 55.3 51.6
ʼ11
44.6 18.8 9.4 11.3 6.7 58.2 48.6 48.2 56.9 52.0
ʼ1239.4 18.4 13.9 11.1 7.7 58.8 58.9 60.9 54.2 47.1
ʼ13
46.5 17.3 11.8 9.9 10.8 63.4 56.7 52.9 57.7 48.4
ʼ14
51.1 22.3 9.7 6.5 14.3 62.9 53.8 54.3 55.5 55.7
ʼ15
52.7 23.1 17.9 10.6 8.3 51.9 58.4 54.0 57.1 50.0
ʼ16
47.4 17.5 13.1 7.2 11.1 59.5 57.4 55.4 57.3 56.8
ʼ17
38.8 18.3 14.9 4.4 7.1 51.3 54.3 55.3 54.6 51.5
ʼ18
36.7 18.7 17.3 9.9 15.0 55.7 54.0 50.3 56.9 58.8
ʼ1945.8 21.5 15.4 14.4 7.9 54.9 56.7 57.6 52.2 57.5
大学・大学院卒
2010年 40.0 7.9 7.0 5.9 10.1 49.0 39.0 43.0 44.5 35.0
ʼ1142.1 8.9 9.5 10.1 4.0 47.4 36.7 44.0 48.7 28.6
ʼ12
38.4 13.3 7.5 9.0 7.3 51.7 36.1 37.3 46.2 27.3
ʼ13
38.7 10.9 6.5 7.2 8.6 50.1 39.6 43.1 40.6 49.5
ʼ1435.8 16.4 8.0 7.2 6.7 43.6 41.3 42.2 39.7 53.8
ʼ15
38.1 12.8 6.3 7.7 9.6 52.4 41.0 48.0 50.0 50.0
ʼ16
37.7 13.4 6.4 6.8 8.3 48.6 42.1 45.5 36.9 47.4
ʼ17
38.9 9.6 7.5 3.5 8.6 42.9 43.3 42.0 31.1 31.0
ʼ1840.3 15.3 7.2 9.5 11.5 39.0 43.8 46.1 46.7 57.6
ʼ19
37.4 11.2 10.3 6.9 10.0 42.7 39.1 45.6 39.7 39.3

表 5 2 010年から2019年までにおける学歴別での
年齢調整低所得者割合

歴・年齢階級別での低所得者割合の値を示している。男性では，いずれの学歴においても年齢階級が上がるごとに低所得者割合が減少する傾て，大学・大学院卒の低所得者割合が最も低い
場合が多かった。
表 5 が2010年から2019年までにおける，学歴
別での年齢調整低所得者割合の結果である。男
女と調査年を問わず，学歴が低い順に低所得者

女性

学歴

学歴

小学・ 専門学校・小学・ 専門学校・大学・大学・
中学・高校 短大・高専
中学・高校 短大・高専
大学院卒
大学院卒
・旧制中卒
卒
・旧制中卒
卒

向がみられたが，女性では必ずしもそのような傾向は見られなかった。多くの年齢階級におい

男性

2010年
ʼ11
ʼ12
ʼ13
ʼ14
ʼ15
ʼ16
ʼ17
ʼ18
ʼ19

21.1
22.7
22.9
21.3
23.7
23.4
22.4
20.0
22.4
21.3

15.7
17.3
17.6
18.1
19.2
21.8
18.0
16.1
18.7
20.5

12.7
14.0
14.1
13.1
14.1
13.7
13.4
12.3
15.5
14.1

68.7
70.8
68.6
69.0
69.7
65.5
66.5
67.1
63.2
63.0

54.6
52.4
56.7
56.0
56.0
54.9
57.2
53.8
54.7
55.7

42.3
41.8
40.0
43.7
43.2
47.8
43.6
38.5
46.1
41.4

割合が高くなっていた。

Ⅳ 考究において，特に男性の就業状況と婚姻率に関察連があることが示されているとともに13），非正規就業であることが結婚行動の阻害要因となる分析の結果，特に男性において学歴による有ことが知られている8）14）。また，高学歴の方が配偶率の違いが大きいことがわかった。先行研

正規雇用の割合が高いこと15），低学歴ほど非正― 4 ―第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

規雇用となるリスクが高いこともわかっておかけが必要とされていると考えられる。

り16），就業状況を介して学歴により婚姻率に差

本研究の限界として，断面データの分析であが生じたことが考えられる。近年，学歴によるるため，学歴の配偶状況への因果効果について

有配偶率の差が拡大している要因として，学歴は検討できていない。今後，各対象者を経年的による所得または就業状況に関する差が拡大しに追跡する縦断データを用いた検討も有用であている可能性が考えられるが，本研究の学歴とると考えられる。また，本研究では学歴に着目

低所得者の関連の分析結果からはそのような傾したが，もう一つの主な社会経済要因として所向は認められなかった。一方，女性では男性と得と有配偶率との関連も分析する必要がある。

比較して学歴による有配偶率の差は小さく，男

学歴と所得は関係するとともに，学歴と有配偶性と比較して就業状況による婚姻率の差が小さ

率は関連があることから，所得と有配偶率の間いことが考えられる。また，1980年代以降，高にも関連があると考えられるが，学歴と所得そ

卒以下の女性は，短大以上の女性に比べ，離別

れぞれが有配偶率にどの程度寄与しているかがを経験している割合が格段に高いことが示され今後検討すべきテーマであるといえる。ただ，ており ，学歴により離婚率も異なっているこ

所得と有配偶率との関連を分析するために必要とが考えられる。

なデータが国民生活基礎調査の政府統計として

17）

その他，男女とも20代では低学歴であるほど

現時点では公開されていない。そのため，両者有配偶率が高くなっていた。先行研究より，特の関連を調べるためには匿名データを使用するに女性において高学歴化はパートナーシップ形

必要があるが，匿名データについては現時点で18）

成を遅らせる効果があることが示されている 。

2013年までのデータのみ申請可能であり，近年

少子化と女性の高学歴化の関連が論じられるこのデータは入手できない。所得以外にも他の要とがあるが因が，学歴と有配偶率との関連の交絡要因と，若年での婚姻を遅らせるとい

19）20）

う点で両者は関連している可能性がある。また，なっていることも考えられるため，個票データ

女性では高齢者において有配偶率が経年的に上をもとに学歴以外の要因も考慮した解析も今後昇していた。考えられる要因として,男性の平必要であると考えられる。

均寿命の上昇が挙げられ，男性の平均寿命は女Ⅴ 結性よりも短いとともに，男女ともに平均寿命は上昇を続けている21）。つまり，70代までにおけ語る男性の死亡率が減少していることが女性の有本研究では，国民生活基礎調査のデータをも配偶率の動向と関連していると考えられる。女とに配偶状況と学歴および低所得者割合との関性では男性と異なり高齢者になると有配偶率が連についての近年の動向を分析した。分析の結減少している点も，男性の死亡率が影響してい果，学歴と配偶状況との関係は年齢階級によりると考えられる。

異なり，20代では男女とも小学・中学・高校・

本研究は，公的統計データを用いて近年の配

旧制中卒の有配偶率が最も高かったが，以降の偶状況と学歴との関係を示した初めての論文で

年齢ではその他の学歴の方がより有配偶率が高ある。結果，特に男性において学歴による有配い傾向がみられた。年齢調整有配偶率は，男性

偶率の格差が拡大していることが示された。配では調査年を問わず，大学・大学院卒，専門学

偶状況と死亡率は関連することが知られている校・短大・高専卒，小学・中学・高校・旧制中ため，この傾向は今後の学歴による死亡率の違卒の順番に有配偶率が高くなり，調査年を経る

いに影響を及ぼす可能性がある。少子化対策おごとに大学・大学院卒と小学・中学・高校・旧

よび社会経済要因による健康格差の是正という制中卒の差が拡大した。また，学歴を問わず年観点からは，学歴や就業状況によらず婚姻が可

齢調整有配偶率は2010年から2019年にかけて減能な社会に向けて社会全体でのより一層の働き少した。女性では学歴による年齢調整有配偶率― 5 ―第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月の差は調査年を問わず男性よりも小さかったが，

10）e︲Stat. 平成22年～令和元年 国民生活基礎調査．

2012年以降においては大学・大学院卒が小学・（https://www.e︲stat.go.jp/stat︲search/ﬁles?page

中学・高校・旧制中卒を上回る結果となってい＝1&toukei＝00450061）2021．1．19．

た。また，雇用者に限定して，学歴と低所得者

11）厚生労働省．平成22年～令和元年 国民生活基礎調

割合の関連を調べたところ，男女とも学歴が低査．（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20︲21.

いほど低所得者割合が高いことが示された。

html）2021．1．19．
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