庄川断層帯の長期評価について

平成１６年９月８日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、59 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、庄川断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

＜修正履歴＞
・平成１７年１月１２日 経験式を用いた場合のマグニチュード表記の変更

平 成 16 年 9 月 8 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

庄川断層帯の評価

庄川（しょうかわ）断層帯は、両白山地と飛騨高地の境界付近に位置する活断層帯である。ここでは、平成３年度に地質調査所（現：産業技術総合研究所）によって実施された調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
１．断層帯の位置及び形態
庄川断層帯は、石川県金沢市東部から、富山県西砺波郡福光町、同県東砺波郡上平（かみたいら）村、岐阜県大野郡白川村、荘川村を経て、同県郡上市北部に至る断層帯である。全体の長さは約 67km で、ほぼ北北西－南南東に延びる。本断層帯は左横ずれを主体とし、加須良断層では東側隆起成分、白川断層と三尾河断層では西側隆起成分を伴う（図１、２及び表１）。
２．断層帯の過去の活動
庄川断層帯の最新活動時期は 11 世紀以後、16 世紀以前と推定される。また、平均活動間隔は約３千６百－６千９百年の可能性がある（表１）。
３．断層帯の将来の活動
庄川断層帯全体が 1 つの活動区間として活動する場合、マグニチュード 7.9 程度の地震が発生すると推定される。その際には、５ｍ程度の左横ずれが生じる可能性がある。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来この様な地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。
４．今後に向けて
庄川断層帯では、１回のずれの量、平均的なずれの速度及び活動区間について十分な資料が得られていない。また、加須良断層に関しては、過去の活動履歴の詳細が明らかとなっていない。よって、これらの項目に関し、精度の良い資料を得る必要があ
る。

1

図１

庄川断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

2

図２

庄川断層帯の位置と主な調査地点

3

表１
項

目

庄川断層帯の特性
特

性

信頼度
(注３)

根 拠
（注４）

１．断層帯の位置・形態(1) 断層帯を構成す
る断層

加須良（かずら）断層、白川断層、
三尾河（みおご）断層、森茂断層

文献２による。

(2) 断層帯の位置・ 地表における断層帯の位置・形状
形状
断層の位置（北端）北緯 36°30′東経 136°48′（南端）北緯 35°56′東経 137°03′○○

約 67km○

長さ

文献２による。
位置及び長さは図２から計測。

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置(3) 断層のずれの向きと種類

地表での長さ・
位置と同じ○上端の深さが０km であることから推定。

上端の深さ
一般走向

０km
N20°W

◎
◎

傾斜

高角（地表付近）◎

傾斜は、文献２、３、８、９等に示された断層露頭、地形の特徴か
ら推定。

幅15km 程度○

幅は、傾斜と地震発生層の下限の深さ（約15km）から推定。

左横ずれ断層（加須良断層では東側隆起成分、白川断層、三尾河断層では西側隆起成分を伴う。）◎

文献２、３等に示された地形の特徴、断層露頭による。

一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向（図２参照）。

２．断層帯の過去の活動(1) 平均的なずれの速度

不明（活動度は B 級）

括弧内の活動度（注５）は文献２による。

(2) 過去の活動時期

活動１（最新活動）
11 世紀以後、16 世紀以前
活動２（１つ前の活動）
約７千３百年前以後、約４千９百年前
以前
活動３（２つ前の活動）
約８千２百年前以前

文献４－７、10 に示された資料から推定（説明文 2.2.(2)b）参
照）。

○
○

△

(3) １回のずれの量 １回のずれの量 ５ｍ程度（左横ずれ成分） △と平均活動間隔

4

断層の長さから推定。

平均活動間隔(4) 過去の活動区間

約３千６百－６千９百年△

過去３回の活動から推定。

断層帯全体で１区間○

断層の位置関係・形状等から推定。

断層帯全体で１区間○

マグニチュード 7.9 程度
５ｍ程度（左横ずれ成分）○△

断層の位置関係・形状等から推定。
断層の長さから推定。
断層の長さから推定。

３．断層帯の将来の活動(1) 将来の活動区間 活動区間
及び活動時の地
震の規模
地震規模
ずれの量

表２
項

庄川断層帯の将来の地震発生確率等

目

将来の地震発生確率等（注６）

地震後経過率（注８）0.06－0.3

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ 0％
ほぼ 0％
ほぼ 0％
ほぼ 0％

集積確率（注９）

ほぼ 0％

信頼度
（注７）

b

備

考

発生確率及び集積確率は文献１による。

注 1：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%以上－３%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が３%以上（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注 2： 1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30
年確率と集積確率 (うち、1995 年兵庫県南部地震については「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）による暫定値)は以下のとおりで
ある。

5

地震名

活動した活断層

地震発生直前の 地 震発生 直前 の 断 層の平 均活 動
30 年確率 (%) 集積確率 (%)
間隔 (千年)
約 1.8－約 3.0
0.4%－8%2%－80%

1995 年兵庫県南部地震（Ｍ7.3）

野島断層(兵庫県)1858 年飛越地震（Ｍ7.0－7.1）

跡津川断層帯(岐阜県・富山県)

ほぼ 0%－13%

ほぼ 0%－
90%より大約 1.7－約 3.6

1847 年善光寺地震（Ｍ7.4）

長野盆地西縁断層帯(長野県)

ほぼ 0%－20%

ほぼ 0%－
90%より大約 0.8－約 2.5「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が４千年の場合は 30 年確率の最大値は６%程度、７千年の場合は 30 年確率の最大値は４％程度である。
注 3：信頼度は、特性欄に記載されたデ－タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注 4：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
文献２：活断層研究会編（1991）
文献３：中田・今泉編（2002）
文献４：杉山ほか（1991a）
文献５：杉山ほか（1991b）
文献６：杉山ほか（1993a）
文献７：杉山ほか（1993b）
文献８：竹村・藤井（1984）
文献９：竹村（1987）
文献 10：宇佐美（2003）
注５：庄川断層帯では、平均的なずれの速度を具体的に示すことはできないが、活断層の活動の活発さの程度、すなわち活動度（松田, 1975）は推定できるので、それを示した。
・ 活動度が A の活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が１ｍ以上、10ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度が B の活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.1ｍ以上、１ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度が C の活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.01ｍ以上、0.1ｍ未満であるものをいう。
注６：評価時点はすべて 2004 年 1 月 1 日現在。「ほぼ 0％」は 10-3%未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注７：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a からd の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度6ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注８：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。今回評価した数字のうち 0.06 は 400 年を 6900 年で割った値であり、0.3 は 1000 年を 3600 年で割った値である。
注９：前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

7

（説明）
１．庄川（しょうかわ）断層帯に関するこれまでの主な調査研究
本断層帯は、岡山（1956）が高度不連続線である白川線として存在を指摘した。廣田（1962）
は御母衣（みぼろ）ダムの調査で本断層帯のうち白川断層の位置や形態を確認した。また、河田（1982）、河田ほか（1988）及び脇田・小井土（1994）は、５万分の１地質図幅において該当地域の地質構造と本断層帯を構成する各断層について記述を行った。
本断層帯を構成する断層のうち加須良（かずら）断層に関しては、藤井・竹村（1979）、竹村（1980,
1983, 1987）、竹村ほか（1981）及び竹村・藤井（1984）などが、富山堆積盆地や飛騨山地北縁部の周辺に位置する活断層の 1 つとして記載した。また、森茂断層に関しては、熊木（1983）が詳細な記載を行っている。なお、神嶋（1990）は、本断層帯の東方に位置する跡津川断層が庄川を横切って西方へ延長すると指摘し、西方延長部を荒谷断層と命名した。ただし、本断層帯との関係は不明としている。
活断層研究会編（1991）はこれらの研究を総括した形で、加須良断層、白川断層及び三尾河（みおご）断層からなる御母衣断層系と森茂断層を、第四紀に活動を繰り返した活断層として図示した。そして、松田（2000）は、加須良断層、白川断層、三尾河断層からなる断層帯を庄川断層帯
として示した。また、中田・今泉編（2002）では本断層帯のうち白川断層と三尾河断層を図示している。
本断層帯の第四紀後期の特性に関する調査としては、杉山ほか（1991a, b, 1993a, b）による白川断層と三尾河断層におけるトレンチ調査がある。
また、1586 年（天正 13 年）の天正地震をはじめとする歴史地震との関係に関しては、
恒石（1980）、
飯田（1987）などの研究がある。
２．庄川断層帯の評価結果
２．１

庄川断層帯の位置及び形態（１）庄川断層帯を構成する断層
庄川断層帯は、石川県金沢市南部から、富山県西砺波郡福光町、同県東砺波郡上平（かみたいら）村、岐阜県大野郡白川村、荘川村を経て、同県郡上市北部に至る断層帯で、加須良断層、白川断層、三尾河断層及び森茂断層から構成される。このうち、加須良、白川、三尾河の各断層は概ね直線状に分布するが、加須良断層と白川断層の間には小規模のステップを有する。また、森茂断層は白川断層の東方に２－５km 程度の間隔をとって分布する。
本断層帯の位置は、活断層研究会編（1991）、中田・今泉編（2002）などに示されており、中部－南部にかけてその分布は概ね一致する。なお、中田・今泉編（2002）では、北部の約 24km 区間（加須良断層）において、最近数十万年間に活動を繰り返したことを示す変位地形を認めていない。しかし、加須良断層に沿って、複数の地点で第四紀後期の活動を示す断層露頭が発見されていること（竹村・藤井, 1984；竹村, 1987 など）から、ここでは加須良断層も本断層帯に含めて評価した。
本断層帯を構成する各断層の位置と名称は活断層研究会編（1991）によった。

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（２）断層面の位置・形状
庄川断層帯の長さ及び一般走向は、本断層帯の北端と南端を結んで計測すると約 67km、N20°W となる（図２）。
断層面上端の深さは、変位地形が地表に認められることから０km とした。
断層面の傾斜は、断層露頭（竹村・藤井, 1984；竹村, 1987 など）や断層帯周辺の地形の特徴か
ら、地表付近では高角と考えられる。
断層面の幅は、地下深部の傾斜も地表と同様に高角であるとすれば、地震発生層の下限の深さが約 15km であること（後述）から、15km 程度と推定される。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注 10）
活断層研究会編（1980, 1991）や中田・今泉編（2002）などに示された谷や尾根地形の系統的な
左方向の屈曲や、トレンチ調査で杉の字型に配列する逆断層群が認められていること（杉山ほか,
1993b）に基づくと、庄川断層帯は全体に左横ずれを主体とする断層帯と考えられる。また、同様に活断層研究会編（1980, 1991）などに示された山地高度の不連続や低断層崖などの地形の特徴や、断層露頭の調査結果などから、加須良断層では東側隆起成分、白川断層、三尾河断層では西側隆
起成分を伴うと考えられる。
２．２

庄川断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注 10）
本断層帯では、平均変位速度に関する資料は得られていない。
なお、活断層研究会編（1991）は、地形の特徴から本断層帯の活動度（注５）を B 級としている。また、本断層帯を横切る桂川、加須良川、横谷などの河川の屈曲量は最大で 1,000ｍ程度である。この量は、平均変位速度が２－３ｍ／千年とされる跡津川断層の１／２以下である。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動① 白川断層木谷（きだに）地点
本断層帯の中部に位置する白川断層では、白川村木谷地区の河岸段丘を変位させる比高２－５ｍの低断層崖を横切ってトレンチ調査（KA・KB トレンチ）が実施されている（図３、４：杉山
ほか, 1991a, b, 1993a）。
トレンチ壁面には複数の断層（F1－F4 断層）が認められる。このうち、F1－F3 断層は表層直下の腐植土層（B 層）の少なくとも中部までを変位させている。よって、これらの断層が同時期に活動したか、もしくはそれぞれ異なる時期に活動したかは不明であるが、少なくとも B 層の堆積中－堆積後に１回以上の断層活動があったと考えられる。このうち、KA トレンチの南壁面では、
F3 断層により約２千４百－２千８百年前の年代を示す層準が切られている。したがって、本地点での最新活動時期は約２千８百年前以後と推定される。
また、砂基質の礫層（D 層：年代試料なし）とそれを覆うシルト基質の礫層（C 層：年代試料なし）を切る F１断層が腐植土層（B 層）に覆われている。B 層下部には鬼界アカホヤ火山灰（約７千３百年前；注 11）が挟まれ、F1 断層近傍の B 層基底からは約８千７百－８千２百年前の年代が得られている。したがって、本地点では約８千２百年前以前にも断層活動があったと推定される。
9

②三尾河断層寺河戸（てらこうど）地点
三尾河断層南端部から約４km の寺河戸地点では、断層が通過する山地の鞍部においてトレンチ調査（A・B・C トレンチ）が行われている（図５、６：杉山ほか, 1991a, b, 1993b）。
A－C トレンチとも、炭化木片を大量に含む腐植土層（e 層）の中部までを確実に切り、崩積堆積物（杉山ほか, 1991b：d 層）、あるいは腐植質粘土層（b－c 層）に覆われる断層が認められる。
この e 層及び上位の地層からは、下位層よりも古い 14C 年代も得られていることから、杉山ほか（1991b）は、これらの地層は再堆積によるものと推定している。ここでは、本地点の最新活動は
e 層堆積より後、d 層堆積より前に生じた可能性があり、その年代は e 層から得られた最も若い年
代（11－13 世紀）よりも新しい可能性があると判断する。
また、Ａトレンチの北側壁面では、鬼界アカホヤ火山灰を含む腐植土層（h 層）を切る断層が
崩積堆積物（杉山ほか, 1991b：g 層）に覆われている。したがって、ｈ層堆積（約７千３百年前）より後、g 層堆積（g 層上位のｆ層基底の年代：約５千３百－４千９百年前）より前に断層活動があったと考えられる。
なお、杉山ほか（1991b）は、腐植土層（j 層）と黄褐色シルト－粘土層（l 層）に挟まれる礫混
じり腐植土層（k 層）を、断層活動により生じた崩積堆積物として、l 層堆積以後、k 層堆積以前にも断層活動を認定している。ただし、k 層の形状を考慮すると、断層活動により生じたとするだけの特徴は不明瞭であると推定され、詳細は不明である。
なお、加須良断層の南部にあたる富山県上平村ブナオ峠付近の露頭では、約１万３千年前の年代を示す表層の風化土壌を切る断層露頭が報告されている（竹村・藤井, 1984）。しかし、露頭で認められた断層は、加須良断層の一般走向（NNW－SSE）と大きく斜交する走向（N63°W）を示し、ブナオ峠付近は地すべり地帯でもあることから、これは地すべりに伴う断裂である可能性があると判断した。
ｂ）先史時代・歴史時代の活動
庄川断層帯付近で記録されている歴史時代の地震としては、1586 年（天正 13 年）の天正地震、
1855 年（安政２年）の飛騨白川・金沢の地震及び 1858 年（安政５年）の飛越地震がある（宇佐美, 2003）。
1586 年（天正 13 年）の天正地震（マグニチュード 8.2：飯田, 1987；もしくはマグニチュード
7.8：宇佐美, 2003）では、中部地方の西部から近畿地方の東部にかけての広い地域で、震度Ⅵに相当する被害があったとされる（宇佐美, 2003）。急峻な山間部に位置する本断層帯付近では、規模の大きな地すべりや崩壊が多数引き起こされた（例えば、恒石, 1980；飯田, 1987；杉山ほか, 1991bなど）。このような地すべりや崩壊地形の分布と、上述の地形・地質調査から推定される 11 世紀以後といった最新活動時期に基づくと、1586 年（天正 13 年）の天正地震で本断層帯が活動したことも示唆される。しかし、本断層帯付近では天正地震に伴う揺れの被害そのものの記録が残されておらず、また、天正地震に関しては、阿寺断層など他の幾つかの断層が活動したとする説もある（宇佐美, 2003 など）。このように、本断層帯と天正地震との関係を断定できる資料は無く、不明な点が多い。
1855 年（安政２年）の飛騨白川・金沢の地震（マグニチュード 6 3/4±1/4：宇佐美, 2003）では、
白川郷野谷村で浄蓮寺の本堂庫裏が損じるとともに民家にも被害があり、岐阜県美濃市保木脇（ほ10きわき）でも山崩れのため民家２軒が潰れた。また、金沢では城内の石垣・堀が崩れ、城端でも石垣が崩れたとされている（宇佐美, 2003）。しかし、この地震は、本断層帯で推定される固有地
震の規模（マグニチュード 7.9 程度）に比べてマグニチュードが１程度小さいことから、本断層帯の固有地震ではないと考えられる。
1858 年（安政５年）の飛越地震（マグニチュード 7.0－7.1：宇佐美, 2003）では、本断層帯中部の白川断層付近では比較的被害が大きかった（潰家率 20－60％）とされる（宇佐美, 2003）。ただし、本断層帯の東方に位置する跡津川断層帯沿いで、潰家率 50－100％程度のより著しい被害が発生していること（宇佐美, 2003）から、この地震では、跡津川断層帯が活動したと推定されている（地震調査研究推進本部地震調査委員会, 2004 など）。
以上のように、庄川断層帯付近で記録されている歴史地震のうち、1586 年（天正 13 年）の天正地震に関しては、トレンチ調査結果から推定される本断層帯の最新活動（11 世紀以後）に対応する可能性も残るが、両者の詳細な関係は不明である。ここでは、少なくとも 1586 年より後には、
庄川断層帯の活動により生じた可能性のある固有地震は存在しないと判断し、本断層帯の最新活動時期を 11 世紀以後、16 世紀以前と推定する。
また、前述の地形・地質調査に基づき、１つ前の活動は約７千３百年前以後、約４千９百年前以前にあったと推定し、２つ前の活動は約８千２百年前以前にあった可能性があると判断する（図７）。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注 10）
庄川断層帯では、１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
本断層帯の長さは約 67km と推定されることから、松田（1975）の経験式（１）、（２）を用いると、本断層帯における１回の活動に伴う変位量は 5.3m と計算される。したがって、本断層帯の１回の活動に伴う左横ずれ変位量は５ｍ程度の可能性があると判断する。
用いた経験式は、次の式である。ここで、Ｌは１回の地震で活動する断層の長さ（km）、Ｍはその時のマグニチュード、Ｄは１回の活動に伴う変位量（m）である。
LogＬ ＝ 0.6Ｍ－2.9(１)

LogＤ ＝ 0.6Ｍ－4.0(２)（４） 活動間隔
庄川断層帯では過去３回の活動時期が得られており、それらの年代値から平均活動間隔は約３
千６百－６千９百年の可能性があると判断する。
なお、杉山ほか（1991b）は、本断層帯周辺に位置する跡津川断層帯などの同規模の断層帯に比べて、トレンチで確認された活動に基づいた再来間隔が長いことから、トレンチ調査では検出できなかった別のイベントが存在している可能性も指摘している。しかし、主要河川の累積変位量
は本断層に比べて跡津川断層帯のほうが有意に大きいことから、本断層帯の活動間隔が跡津川断層帯よりも有意に長いことと矛盾しない。
（５）活動区間
庄川断層帯は、構成する断層がほぼ連続的に分布することから、松田（1990）の基準に基づけ

11

ば、全体が１つの活動区間として活動したと推定される。
（６）測地観測結果
庄川断層帯周辺における 1994 年までの約 100 年間の測地観測結果では、断層帯周辺で北西－南
東方向の縮みがみられる。また、1985 年からの約 10 年間では、東西方向のわずかな縮みがみられる。
最近５年間のＧＰＳ観測結果では、北西－南東方向のわずかな縮みがみられる。
（７）地震観測結果
庄川断層帯周辺の最近６年間の地震観測結果によると、地震発生層の下限の深さは約15kmである。
なお、本断層帯の周辺では1961年の北美濃地震（マグニチュード7.0）及び1969年の岐阜県美濃中西部の地震（岐阜県中部地震，マグニチュード6.6）が発生している。ただし、1961年の北美濃地震の余震域は本断層帯の西方約20kmの地域に、1969年の岐阜県美濃中西部の地震の余震域は本断層帯の南端から南方約10－20kmの畑佐断層付近に集中している（恒石, 1976など）。これらのことから、両地震は本断層帯の活動で発生したものではないと考えられる。
２．３

庄川断層帯の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
庄川断層帯は、断層帯全体が１つの活動区間として同時に活動すると推定される。断層帯の長さは約 67km と推定されることから、前述の経験式（１）を用いると、発生する地震の規模はマ
グニチュード 7.9 程度と推定される。また、その際、相対的に５ｍ程度の左横ずれ変位が生じる
可能性がある。
（２）地震発生の可能性
庄川断層帯全体が同時に活動する場合、平均活動間隔が約３千６百－６千９百年で、最新活動
時期が 11 世紀以後、16 世紀以前と推定されることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は 0.06－0.3 となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（BPT 分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、いずれもほぼ 0％である。また、現在までの集積確率はほぼ 0％となる。表３に、これらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会, 1999）を示す。
３．今後に向けて
庄川断層帯では、１回のずれの量、平均的なずれの速度及び活動区間について十分な資料が得られていない。また、加須良断層に関しては、過去の活動履歴の詳細が明らかとなっていない。
よって、これらの項目に関し、精度の良い資料を得る必要がある。
注 10：「変位」を、１頁の本文及び４、５頁の表１では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）み12

の成分」よりなる。
注 11：鬼界アカホヤ（K-Ah）火山灰の噴出年代は、年縞編年に基づいて AD1995 年より 7,325 年前（福沢, 1995）とされている（Machida, 1999 等）。
注 12：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し、原則として１σの範囲の数値で示した。このうち 2,000 年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。

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16

図３

木谷地点：ＫＡトレンチ北側壁面および南壁面のスケッチ（杉山ほか，1991b）に一部加筆
壁面の傾斜は約 70° (北側壁面) および約 75° (南側壁面)。
年代値は暦年補正前の放射性炭素同位体年代 (yBP)。評価に用いた年代値を Niklaus (1991) に基づいて暦年補正し、100 年単位で四捨五入して表示すると以下のようになる。
2500 (2470±110：Ｂ層)→ 約２千８百－２千４百年前

7700 (7670±190：Ｂ層)→ 約８千７百－８千２百年前

17図４ 木谷地点：ＫＢトレンチ北側壁面のスケッチ（杉山ほか，1991b）に一部加筆
壁面の傾斜は 80－85°。

18

図５

寺河戸地点：Ｂトレンチ北側壁面のスケッチ（杉山ほか，1991b）に一部加筆
壁面の傾斜は 75～85°。年代値は暦年補正前の放射性炭素同位体年代 (yBP)。
*印を付したものは斜面崩壊または斜面葡行により西側斜面から供給され、再堆積したと考えられる土壌試料の年代。評価に用いた年代値を Niklaus (1991) に基づいて暦年補正し、紀元後は世紀単位、紀元前を100 年単位で四捨五入して表示すると以下のようになる。
840 (840±80：e 層) → 11－13 世紀、4400 (4380±110：f 層) → 約５千３百－４千９百年前

19

図６

寺河戸地点：ＡトレンチおよびＣトレンチの北側壁面のスケッチ（杉山ほか，1991b）に一部加筆
壁面の傾斜は 80～90° (Ａトレンチ)、および約 80° (Ｃトレンチ)。
年代値は暦年補正前の放射性炭素同位体年代 (yBP)。
*印を付したものは斜面崩壊または斜面葡行により西側斜面から供給され、再堆積したと考えられる土壌試
料の年代。

20

庄川断層帯
白川断層

三尾河断層

木谷

寺河戸

年代（年前）

年代（年前）

0

0
16C

16C
イベント１
11C

2000

2000

2800

4000

4000

4900

6000

6000

イベント２

7300
凡 例
8000

8000
8200

イベント層準が推定された期間

8700
イベントがないと推定された期間

イベント３

破線は信頼度が相対的に低い期間
10000

10000

図７ 庄川断層帯の活動の時空間分布

21

表３
項
地震後経過率

庄川断層帯の地震発生確率及び参考指標

目

数

値

備

考

0.06－0.3

今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率

ほぼ 0％
ほぼ 0％
ほぼ 0％
ほぼ 0％

集積確率

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

ほぼ 0％

指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)

ﾏｲﾅｽ１千５百年－ﾏｲﾅｽ４千４百年
地震調査研究推進本部地震
0.08－0.4
調査委員会長期評価部会
ほぼ 0（1999）参照。
ほぼ 0％
ほぼ 0
0.0001－0.0003

注 13：評価時点はすべて 2004 年１月１日現在。
「ほぼ０%」は 10-3%未満の確率値を、｢ほぼ０｣は 10-5未満の数値を示す。なお、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該活断層での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
本断層帯の場合、ポアソン過程を適用した場合の危険度は、３千６百分の１－６
千９百分の１（0.0001－0.0003）であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は評価時点でほぼ０であり、時間とともに増加する。BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した
場合の危険率に達するには今後１千５百年から４千４百年を要する。
指標(1)比：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデ
ルによる危険率がポアソン過程とした場合のそれを超えるまでの時間を B とする。
前者を後者で割った値（A/B）。

指標(2)：BPT 分布モデルによる場合と、ポアソン過程とした場合の評価時点での危険率の
比。

指標(3)

：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率）。

指標(4)：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率を BPT 分布モデルでとりうる最大の確率の22値で割った値。
指標(5)：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

付表地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク
分類条件の詳細発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。
ａｂ

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）
、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

ｃ

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）、これらにより求められた発
生確率等の値は信頼性がやや低い。

ｄ

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）
、発
生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

23