第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣
府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

－ 39

－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他※１,※３

当連結会計年度(平成27年２月28日)

4,059,556
2,582,066
922,458
96,478157,112△1,1004,606,771
3,189,145
1,078,856
100,586
504,189△900

7,816,572

9,478,650

6,324,574△2,051,958

9,355,873△3,192,335

4,272,615※１,※３

76,100△53,588

233,515△147,727

22,51285,787776,229△573,019

1,040,842△751,580

203,210※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 40

－

6,163,537

1,964,426
16,927289,261※１

2,766,758
62,6066,479,691

9,367,951

971,232
210,093965,186
255,120

1,181,325

1,220,306

929,669
148,473
517,139
656,665

1,219,229
146,684595,528535,084

2,251,946
9,912,964
17,729,537

2,496,527
13,084,786
22,563,436(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計

※１

※１

7,397
3,181,590－－
1,822,061
345,009130,393
461,032

当連結会計年度(平成27年２月28日)※１※１

5,947,485
※１

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 41－

5,402,117
371,407－295,427

11,8183,440,575
5,020
5,000
2,544,035
329,989
162,306
993,253
7,491,999※１

7,626,421－
479,968
580,277

6,068,953

8,686,668

12,016,438

16,178,667

917,000
837,050
3,991,418△199,265

917,000
837,050
4,621,228△199,317

5,546,203

6,175,961

166,895－

240,000△31,192

166,895
5,713,098
17,729,537

208,8076,384,768
22,563,436

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
22,873,542
20,335,365
※１

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
役員退職慰労金賃貸借契約解約損
介護報酬返還損失

2,538,177
1,280,933
1,257,243(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
26,387,273
23,420,198※１

2,967,074
1,698,567
1,268,507

954
14,331
－
3,799
1,700
5,836

1,881
17,52630,171
3,824
7,004
20,443

26,62180,851

68,42314,80787,967
15,416

83,231
1,200,634

103,383
1,245,975

1
24,423－
95,796－※２※２

120,221729
781－
95,796－1,000－－

285,131※３※４

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－ 42

－

1,290
140,120
54,96759,91928,83458
12,01910,42759,68756,516－
18,738
2,789

※３
※４
※５

98,307
1,222,547

160,237
1,370,868

563,967△27,164

613,694△40,293536,802685,745685,745573,400
797,468
797,468

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
685,745(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
797,468

97,380※１

97,380783,125
783,125－ 43－

73,104※１

73,104
870,573
870,573

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

3,401,478

自己株式

株主資本合計△199,265

4,956,262

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

685,745685,745

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

589,940－589,940

917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

69,514－69,514

純資産合計
5,025,777

当期変動額
剰余金の配当△95,805

当期純利益

685,745

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）－
97,380－

当期変動額合計

97,380－97,380687,320

当期末残高

166,895－

166,895

5,713,098－ 44

97,380－97,380当連結会計年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

3,991,418

自己株式

株主資本合計△199,265

5,546,203

当期変動額
剰余金の配当△167,658

当期純利益

797,468

自己株式の取得△167,658
797,468△52△52

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

629,810△52

629,758

917,000

837,050

4,621,228△199,317

6,175,961

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

166,895－

166,895

純資産合計
5,713,098

当期変動額
剰余金の配当△167,658

当期純利益

797,468

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△52
73,104△31,192

41,912

41,912

当期変動額合計73,104△31,192

41,912

671,670

当期末残高

240,000△31,192

208,8076,384,768－ 45－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 46

－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

1,222,547
381,008－
104,426－－
13,05136,878－△15,285
68,423△24,423
728
781
1,000

1,370,868
555,484
10,427
118,315△200△54,967
27,668－34,441△19,407
87,967△140,120△1,231
12,019－－△309,62860
307,664
14,147
8,454
24,133△28,834△269,279△122,368
224,694
59,96426,061△173,632

1,833,968

1,717,870

14,954△68,654△547,839

18,911△87,795△637,504

1,232,428

1,011,483△1,228,572
27,256△51,648△296,982
64,085△1,445,095
3,314△60,962△138,604
344,554－

66,906△144,209△1,989△90,713
14,394
7,110△70,451△1,771,720△144,909△8,875△42,124
16,12934,891
330,185△1,044,590

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

－ 47

－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)－－
2,900,000△2,018,777－－△9,090△95,805

295,800△910,780
4,914,169△3,327,335△205,000△52△60,282△167,658

776,326
237,034
3,822,521
4,059,556

538,860
505,753
4,059,556
4,565,309※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社

連結子会社の名称
平安薬局㈱、㈲メデコア、㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート㈱メディシン一光、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ヘルスケア一光、㈲カナエ、㈱さつき、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッフ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣ
上記のうち、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッフ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣの６社は、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッ
フ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣの決算日を２月末日に変更しており、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～39年

工具、器具及び備品

３～６年

－ 48

－

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

－ 49

－

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が479,968千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が31,192千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は16円27銭減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

－ 50

－

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)
758,726千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
1,587,793千円

土地909,677

1,436,164

計

1,668,404

3,023,957

前連結会計年度(平成26年２月28日)
18,000千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
18,000千円

2,139,675

2,774,162

85,17050,332

2,242,845

2,842,494

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
長期借入金
(１年内返済予定
長期借入金を含む)
保証債務
計
２

債務保証
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

医療法人財団※３

公仁会

前連結会計年度(平成26年２月28日)
85,170千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
50,332千円

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
４

前連結会計年度(平成26年２月28日)
127,558千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
329,852千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

2,410,000千円

3,410,000千円――

2,410,000

3,410,000－ 51－

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

役員報酬281,938千円

278,976千円

給料手当

279,211

448,491

のれん償却額104,426

118,315

賞与引当金繰入額

11,542

15,971

退職給付費用

8,152

9,220

581

179

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

車輛運搬具
※３

1千円

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
1,290千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

※４

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

車輛運搬具

―千円

58千円

土地

729

―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

※５

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

建物及び構築物―千円

9,149千円

工具、器具及び備品

415

686

ソフトウェア

196

―

撤去費用

170

2,183

減損損失

当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)減損損失(千円)
10,427

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千
円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

－ 52

－

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

170,374千円

組替調整額△24,612△230,057

税効果調整前145,762

117,610

税効果額△48,382△44,505

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

347,668千円

97,38073,104

97,38073,104(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年３月１日

株式の種類

増加

減少

2,035,000

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成26年２月28日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

118,900

当連結会計年度末――

118,900

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年３月28日
取締役会

普通株式

95,805

50.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

110,175

－ 53

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

57.50 平成26年２月28日 平成26年５月２日－

当連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少2,035,000

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
３

増加

減少

118,900

当連結会計年度末

17―

118,917

普通株式数の増加17株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年３月28日
取締役会
平成26年９月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式110,175

普通株式

57,482

基準日

効力発生日

57.50

平成26年２月28日

平成26年５月２日

30.00

平成26年８月31日

平成26年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年３月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

71,853基準日

効力発生日37.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

4,059,556千円

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
4,606,771千円―△41,461

4,059,556

4,565,309※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社㈱ハピネライフケア(子会社３社含む)㈲三重高齢者福祉会
㈱ＹＭＣ
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

878,968千円
2,758,024△1,281,596△2,038,832△54,967
261,596△328,502
66,906－ 54－

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年２月28日)
5,634
22,50428,138

１年内１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年２月28日)
5,634
16,87022,504(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年２月28日)
106,800
1,183,700
1,290,500

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年２月28日)
106,800
1,076,900
1,183,700(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 55

－

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,059,556

4,059,556―(2) 売掛金

2,582,066

2,582,066―(3) 投資有価証券

929,419

929,419―(4) 敷金及び保証金

517,139

410,595△106,543

資産計8,088,181

7,981,637△106,543(1) 支払手形(2) 買掛金

7,397

7,397

―

3,181,590

3,181,590―

345,009

345,009―(3) 未払法人税等(4) 長期借入金(※)

7,224,179

7,240,846

16,667

負債計

10,758,176

10,774,843

16,667※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 56

－

当連結会計年度(平成27年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,606,771

4,606,771―(2) 売掛金

3,189,145

3,189,145―(3) 投資有価証券

1,211,569

1,211,569―(4) 敷金及び保証金

595,528482,291△113,236

資産計9,603,015

9,489,778△113,236

11,818

11,818―3,440,575

3,440,575―(3) 短期借入金

5,020

5,020

―

(4) １年内償還予定の社債

5,000

5,000

―

329,989

329,989―(6) 長期借入金(※)

10,170,457

10,204,437

33,980

負債計

13,962,860

13,996,840

33,980(1) 支払手形(2) 買掛金(5) 未払法人税等※ １年内返済予定長期借入金は「(6) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成26年２月28日(千円)

平成27年２月28日
(千円)
250

7,660

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 57

－

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,059,556

―

―

―

売掛金

2,582,066―――

敷金及び保証金
合計

21,16847,638230,689

217,858

6,662,791

47,638230,689

217,858１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,606,771

―

―

―

売掛金

3,189,145―――

20,49854,442

238,556

283,570

7,816,415

54,442

238,556

283,570

敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年２月28日)
１年以内
(千円)
長期借入金

1,822,061

１年超
２年以内
(千円)
1,599,693

２年超
３年以内
(千円)
1,626,492

３年超
４年以内
(千円)
1,150,456

４年超
５年以内
(千円)
926,488

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
98,988

当連結会計年度(平成27年２月28日)

短期借入金

5,020

１年超
２年以内
(千円)
―

１年内償還予定の社債

5,000

―

―

―

―

―

2,544,035

2,523,946

2,027,880

1,768,540

435,669

870,385

１年以内
(千円)

長期借入金

－ 58

－

５年超
(千円)
―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

760,923

小計

501,245259,677

―

―

―

8,621

5,402

3,219

769,544506,647

262,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式159,875

170,362△10,487

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

159,875

170,362△10,487

合計

929,419

677,010

252,409(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,038,737

659,958

378,779

②

債券

―

―

―

③

その他

10,100

5,402

4,698

1,048,837

665,360

383,477小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式162,732

176,189△13,457

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

162,732

176,189△13,457

合計

1,211,569

841,549

370,020(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額7,660千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 59

－

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式64,08524,423

―

債券

―

―

―

10,200――74,28524,423―

その他
合計
当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式344,554

140,120

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

344,554

140,120―

合計(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

27,50017,500(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 60

－

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△373,604 千円(2) 未認識数理計算上の差異

2,197(3) 連結貸借対照表計上額純額(1)＋(2)△371,407(4) 退職給付引当金(3)△371,407(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

44,154 千円(2) 利息費用

4,185(3) 数理計算上の差異の費用処理額

5,146(4) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)53,486(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.5％(3) 過去勤務債務の額の処理年数発生した連結会計年度に一括処理しております。
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
309,532 千円
勤務費用
39,450利息費用
4,642
数理計算上の差異の発生額
48,136
退職給付の支払額△10,689
会社分割による承継
9,516
退職給付債務の期末残高

400,590(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
54,555 千円
退職給付費用
12,369
退職給付の支払額
新規連結子会社による増加△13,529
25,982

退職給付に係る負債の期末残高

79,377－ 61－

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債
479,968 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

479,968（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

39,450 千円
4,642
2,197
12,369

確定給付制度に係る退職給付費用

58,660(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
48,136 千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.5％(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

28,195千円

24,045千円

賞与引当金

49,37357,596

退職給付引当金

131,812―

退職給付に係る負債―

154,654

退職給付に係る調整累計額―

16,944(繰延税金資産)
未払事業税

長期未払金

9,280

8,599

減損損失

25,014

40,624

資産除去債務

25,73338,883

その他

27,24726,502

繰延税金資産小計

296,656

367,850

評価性引当額△28,627△30,385

繰延税金資産合計

268,029

337,465

その他有価証券評価差額金

85,673千円

132,815千円

連結子会社の時価評価差額―

64,409

資産除去債務に対応する除去費用

17,823

26,627

その他

2,298

932

繰延税金負債計

105,795

224,784繰延税金資産の純額

162,234

112,680(繰延税金負債)

－ 62

－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

37.6％

37.6％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.0

1.2

住民税均等割

2.5

2.4

△0.1

△1.5

2.9

2.5

負ののれん発生益―△1.5

評価性引当額の増減

0.1

0.4

税率変更による影響

0.0

0.3

△0.1

0.4

6.3

4.2

43.9

41.8

法定実効税率(調整)

税額控除
のれん償却額

その他
計
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.6％から35.2％に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。

４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年
３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 63

－

(企業結合等関係)取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ハピネライフケア
事業の内容
介護事業全般、福祉用具レンタル・販売等(2) 企業結合を行った主な理由
鳥取県と島根県において幅広く介護サービス事業を展開している株式会社ハピネライフケアを当社グループに加えることで、超高齢社会において、介護サービス提供形態の多様化を図り、ヘルスケア事業の基盤をさらに強化し、企業価値向上につなげるためであります。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ハピネライフケア(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率―％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが現金を対価として株式を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年４月１日から平成27年２月28日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

210,596千円
11,000千円
221,596千円

４ 発生した負のれんの金額、発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
44,101千円(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平成26年２月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,715千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,978千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年３月１日(自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日)
至 平成27年２月28日)
連結貸借対照表計上額

期首残高

1,630,455

1,582,304

期中増減額△48,151

118,010

期末残高

1,582,304

1,700,314

1,942,273

2,070,982

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(48,151千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(81,013千円)、連結の範囲の変更(50,827千円)であり、主な減少額は減価償却費(48,830千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 64

－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

20,194,773 1,549,571 1,058,232―

365

449,02170,964 22,873,542―

449,387― 22,873,542△449,387―

20,194,773 1,549,937 1,507,254

70,964 23,322,930△449,387 22,873,542

セグメント利益

1,563,606

36,191△540,667

セグメント資産6,825,096 4,813,645

106,097

92,015

1,797,911

560,206 1,032,845 13,231,795

1,257,243

4,497,741 17,729,537

その他の項目
減価償却費 (注)３

159,003

169,414

3,121

22,072353,611

27,397

381,008

のれん償却額92,001

12,424――

104,426―

104,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
481,686
463,0883,929―
948,704
473,966 1,422,670(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△540,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用561,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,497,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,092,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 65

－

当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

21,287,114 3,699,736 1,305,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

1,115

94,898 26,387,273

512,325

33,600547,041― 26,387,273△547,041―

21,287,114 3,700,852 1,817,849

128,498 26,934,314△547,041 26,387,273

セグメント利益

1,615,485

56,791△659,594

セグメント資産6,924,325 8,383,009

130,405

125,419

1,928,101

614,201 1,487,643 17,409,180

1,268,507

5,154,255 22,563,436

その他の項目
減価償却費 (注)３

166,234

311,673

4,185

23,283505,376

46,223

551,599

のれん償却額105,787

12,527――

118,315―

118,315

減損損失

10,427―――

10,427―

10,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額
217,789 1,074,729
2,374
249,915 1,544,810
142,170 1,686,980(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△659,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用713,211千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,154,255千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,116千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。

－ 66

－

当連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

至平成27年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年３月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

92,001

12,424―――

104,426

当期末残高

846,990

124,242―――971,232

当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

不動産事業

平成27年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

105,787

12,527―――

118,315

当期末残高

848,491

116,695―――

965,186【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

至平成27年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年３月１日「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,967千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア及びその子会社３社、㈱ＹＭＣの全株式を取得して子会社化したことによるもので
あります。

－ 67

－

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

－ 68

－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
2,981円62銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２357円88銭

１株当たり純資産額

3,332円19 銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)

３416円19 銭

当連結会計年度(平成27年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)5,713,098―
5,713,098

6,384,768―
6,384,768

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,100

1,916,083

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成26年３月１日(自 平成25年３月１日
至 平成27年２月28日)
至 平成26年２月28日)
当期純利益(千円)

685,745797,468

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

685,745797,468

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,100

1,916,085－ 69－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
(千円)
(％)
㈱ハピネライ
平成22年
5,000
第４回無担保社債
―
0.8
なし
フケア
３月31日
(5,000)
5,000
合計
―
―
―
―
―
(5,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

5,000

―

―

償還期限
平成27年
３月31日
―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

5,020

1.2

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,822,061

2,544,035

0.9―

１年以内に返済予定のリース債務

9,206

65,538―

─

5,402,117

7,626,421

0.9

平成28年～平成47年

10,063141,013―平成28年～平成35年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

7,243,448

10,382,029――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,523,946

2,027,880

1,768,540

435,669

リース債務

50,82737,36623,887

13,612【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 70

－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,544,880

12,969,599

19,541,630

26,387,273

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

392,580734,212

1,104,603

1,370,868

四半期(当期)純利益(千円)

238,714428,561

642,055

797,468

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

124.58223.66335.08416.19(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

124.58

99.08

－ 71

－

第３四半期
111.42

第４四半期
81.10

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

※１

構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

※１

資産合計

－ 72

－

当事業年度
(平成27年２月28日)

2,320,507
1,894,304
745,220
61,037800,000
35,492△1,1002,415,435※２
2,252,483
939,542
63,435995,000※２
159,198△900

5,855,461

6,824,195

1,180,276
33,92910,847
133,805
1,565,166
8,026

※１

※１

1,097,416
31,403
14,984
124,090
1,804,318
57,8492,932,052

3,130,063

136,095
150,141

120,403
146,025

286,237

266,429

177,4311,714,800
795,000
122,777※２
413,308
63,939283,406
1,714,800
1,705,000
104,156※２
438,558
66,663

3,287,257
6,505,547
12,361,008

4,312,584
7,709,077
14,533,272(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

－
2,675,128※１
1,093,420
180,162
91,078※２
148,838

11,8182,868,255※１
1,527,155
236,729
97,725※２
202,553

4,188,628

4,944,238

※２

※１

資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 73

－

当事業年度
(平成27年２月28日)

2,646,675
307,335
93,972※１

3,409,465
352,454
115,696

3,047,982
7,236,611

3,877,615
8,821,853

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

29,686

29,686232,000
3,297,112

232,000
3,819,529

3,558,798△199,265
5,113,583

4,081,216△199,317
5,635,948

10,81475,47010,814
5,124,397
12,361,008

75,4705,711,419
14,533,272

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
権利金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

前事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
17,446,444※１
15,742,432
1,704,012※１,※２
811,004
893,007※１※１

固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－ 74

－

121,303－
14,763(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)※１19,793,401※１
17,653,318
2,140,082※１,※２
1,164,966
975,115※１※１136,91730,171
19,513136,067

186,60230,694
14,36837,993
14,29845,062
984,01152,291
1,109,426

1
－

1,257
4,372

1

5,629

729
563
－
1,000

－
10,275
10,427－2,293
981,720

20,703
1,094,352

381,500△14,318

418,000△13,723

367,181614,539404,276690,075

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

12,302,959

78.2

14,078,679

79.7

Ⅱ

労務費

2,520,279

16.0

2,645,763

15.0

Ⅲ

経費

919,1935.8

928,875

5.3

15,742,432

100.0

17,653,318

100.0

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

地代家賃 (千円)

304,103

323,949

減価償却費 (千円)

163,715

176,202－ 75－

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,778,378

3,040,064

剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

614,539

614,539

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

518,734

518,734

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,297,112

3,558,798

株主資本
自己株式
当期首残高

△199,265

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,594,849

40,466

40,466

4,635,316

当期変動額
剰余金の配当△95,805△95,805

当期純利益

614,539

614,539－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△29,652△29,652△29,652－

518,734△29,652△29,652

489,081△199,265

5,113,583

10,814

10,814

5,124,397－ 76－

当事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金
232,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,297,112

3,558,798

剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

690,075

690,075

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

522,417522,417917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,819,529

4,081,216

株主資本
自己株式
当期首残高

△199,265

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,113,583

10,814

10,814

5,124,397

当期変動額
剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

690,075

690,075△52△52

自己株式の取得△52

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,65664,65664,656△52522,365

64,65664,656

587,021△199,317

5,635,948

75,47075,4705,711,419－ 77－

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

10～15年

工具、器具及び備品

３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間～10年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 78

－

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。

－ 79

－

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成26年２月28日)
215,889千円

当事業年度(平成27年２月28日)
201,292千円

土地766,956

766,956

計

982,846968,249

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

1,386,645千円

1,259,997千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
保証債務
計
※２

18,00018,0001,404,645

1,277,997

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

３

前事業年度(平成26年２月28日)
―千円

当事業年度
(平成27年２月28日)
3,905千円

長期金銭債権10,046

11,046

短期金銭債務

36,749267

債務保証(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ヘルスケア一光

前事業年度(平成26年２月28日)
3,215,601千円

当事業年度(平成27年２月28日)
3,508,569千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり債務保証を行なっております。

㈱メディシン一光
４

前事業年度(平成26年２月28日)
18,000千円

当事業年度(平成27年２月28日)―千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

2,410,000千円

3,410,000千円――

2,410,000

3,410,000－ 80－

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

営業取引による取引高
売上高

―千円

仕入高

449,021

その他
営業取引以外の取引高※２

1,275千円―

31,69656,079125,764

159,996

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

役員報酬165,852千円

176,308千円

給料及び手当187,877

331,771

賞与引当金繰入額

7,468

14,108

法定福利費

43,57371,367

退職給付費用

5,979

7,880

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

15,726千円

18,390千円(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金

34,22734,399

退職給付引当金108,610124,063

長期未払金

9,280

8,599

減損損失

25,01427,323

資産除去債務

8,366

8,806

その他

18,371

13,758

繰延税金資産小計

219,597

235,342

評価性引当額△27,849△25,629

繰延税金資産合計

191,747

209,713(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

4,125千円

資産除去債務に対応する除去費用

3,807

3,676

繰延税金負債合計

7,933

42,121

繰延税金資産の純額

183,814167,591－ 81－

38,444千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年２月28日)
37.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除

３

当事業年度
(平成27年２月28日)
37.6％

0.9

1.1

△3.9

△3.5

―

△1.3

住民税均等割

2.9

2.6

評価性引当額の増減―△0.2

税率変更による影響

0.0

0.5

その他

△0.1

0.1

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.2

△0.7

37.4

36.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の37.6％から35.2％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 82

－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,180,276

14,115

18,346(10,067)

78,6281,097,416

993,970

構築物

33,929

2,924

53

5,397

31,40382,623

車両運搬具

10,847

12,315772

7,405

14,98422,935

器具備品

133,805

49,651354

59,011

124,090

461,404

1,565,166

239,151――

1,804,318

―

8,026

397,564

347,741―

57,849―2,932,052

715,724

367,268(10,067)

150,444

3,130,063

1,560,934

のれん

136,095――

15,692

120,403

32,696

その他

150,141

31,732―35,848146,025

110,789

計286,237

31,732―

51,540266,429

143,482

建物

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容
土地

２
３

(単位:千円)
減価償却
累計額

金額(千円)

不動産賃貸事業用地地

185,826

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,100

900

1,100

900

賞与引当金

91,07897,72591,07897,725(注)

貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替えによる取崩額であります。

－ 83

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－ 84－