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平成２４年度業務実績報告書

平成２５年６月
自動車検査独立行政法人

〜
Ⅰ．概

目

次

〜

況 .......................................................... 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 ........................................ 7
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................. 7(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底 .......................... 7①検査における信頼性の維持・向上 .................................... 7②新基準等に対応した審査方法等の整備等 .............................. 9③不当要求防止対策の充実 ........................................... 12④人材確保 ......................................................... 14⑤職員能力の向上 ................................................... 15⑥職員の意欲向上 ................................................... 17⑦内部統制の充実 ................................................... 19(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進 ......................... 21①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止 ........... 21①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用 ......................... 23①高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供 ............... 25①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進 ......................... 27②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応 ................. 29②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実 ................. 31②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応 ........... 33②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討 ............... 34②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善 ............. 36②審査方法の改善（カ）その他 ....................................... 38③新たな審査方法の検討 ............................................. 40(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ................................... 42①受検者等の事故防止対策の実施 ..................................... 42②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 ....... 45②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ............. 47②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ................. 49②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用 . 51
(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................. 53①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化 ......................... 53①不正改造車対策の強化（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動 ......... 56②不正受検等の排除 ................................................. 58③その他（ア）盗難車両対策への貢献 ................................. 591

③その他（イ)利用者の審査業務に関する理解の向上 .................... 61(5) 国土交通省、関係機関との連携強化 ................................. 63①リコール対策への貢献 ............................................. 63②効率的な実施体制の検討 ........................................... 65③点検・整備促進への貢献等 ......................................... 66④その他 ........................................................... 68
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置........... 69(1) 組織運営 ......................................................... 69①要員配置の見直し ................................................. 69②その他実施体制の見直し ........................................... 71(2) 業務運営 ......................................................... 72①一般管理費及び業務経費の効率化目標 ............................... 72②随意契約の見直し ................................................. 74③資産の有効活用 ................................................... 76④受益者負担の適正化の検討 ......................................... 77⑤その他業務運営の効率化 ........................................... 78
３. 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画................... 80
４. 短期借入金の限度額................................................. 83
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画............................. 84
６. 剰余金の使途....................................................... 85
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項..................... 86(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 86(2) 人事に関する計画 ................................................. 88①方針 ............................................................. 88②人員に関する指標 ................................................. 88(3) 自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第 1 項に規定する積立金の使途 ........................................... 90
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ....................................... 91
別紙 ............................................................... 92

2

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成２４年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成２４年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概況

平成２４年度においては、全国９３か所の検査部及び事務所で、7,265千件（前年度比−1.2%）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.9％に当たる2,320千件（前年度比−3.6%）、認証工場の受検件数は68.1％に当たる4,945千件（前年度比+0.8%）であった。
また、街頭検査については、132千件（目標達成率120.0％）を実施した。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,397千件（前年度比−1.1%）であった。
（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して、審査事務規程を改正（20項目）するとともに、職員に対する研修・教育を充実することにより、必要な審査方法の策定や体制の整備を行った。特に、電気自動車等における高電圧の感電保護に関する審査方法については、世界に先駆けて策定するなど、電気自動車
等の新技術に対しても的確な審査ができるよう体制の整備を行った。また、道路運
送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規程が頻繁に改正される中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、検査票の記載内容について複数職員によるダブルチェッ
クを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底した。更に、累次の改正により複雑化する基準に対応するため、検査時に車両に適用される基準を容易に検索・閲覧できるソフトウェアを格納したタブレットＰＣについて、灯火装置に加え、乗車装置、車枠・車体に係る基準を追加する改修を行った。不当要求者への組織的対応
等の各種対策を実施した結果、平成２４年度の不当要求発生件数は全国で１７１件であり、平成２３年度（２２７件）に比べ２５%減少した。

3

業務への取組意欲の向上を図るため、日常の審査業務の実績に加えて、職員からの提案による取り組みを奨励・支援するなど、業務の改善に努めた。この結果、不正打刻の発見１名、長期間にわたる無事故を達成した１０事務所、車台番号等の位置データの電子化等優れた業務改善を実施した５グループに対し理事長表彰を行うこととしている。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
検査後の二次架装等の不正受検を防止するため、新規検査等で取得した車両の画像と継続検査等における車両の照合を順次開始した。
適切な点検・整備を促進する観点から、受検者への審査結果の情報提供手法等について具体的な検討を行い、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果に係る情報の提供を準備が整った事務所等から順次開始した。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、また、
制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを試行的に関東検査部に導入した。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を施した検証用の試作機により、効果、耐久性等の評価を開始した。
車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査項
目の候補を検討し、ブレーキ液の劣化を検知する機器等の情報収集を行った。
（３） 受検者等の安全性・利便性の向上
平成２４年７月末時点での同年４月以降の人身事故件数（１０件）の多さに鑑み、「人身事故非常事態宣言」を８月に発令し、職員に対して緊急的に注意を促した。
その後、１０月に策定した｢人身事故非常事態宣言発令のまとめ｣において、重点活
動取り組み領域として、職員による安全上の不注意が原因の事故及び受検者による事故への対応等を基本に、ソフト面及びハード面から事故防止対策を各種実施した。
また、理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議などあらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止の注意喚起を促した。
これらの取組により第 4 四半期（平成２５年 1 月〜３月）の人身事故件数は２件と改善が見られたが、年度当初の事故件数の多さが影響し、平成２４年度の人身事
故件数は平成２３年度に比べ４件増加し、２１件となっている。なお、受検者の人
身事故は８件（３８％）である。

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検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新を重点的に実施するとともに、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請するなどにより、コース閉鎖時間の縮減に努めた結果、平成２２年度に比べて３０%減少した。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システム用端末の増設、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを行った。
（４） 自動車社会の秩序維持
より効果的な街頭検査の実施に努め、１３２千件（目標達成率120.0%）の車両について街頭検査を実施した。特に、平成２５年１月に「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には、計３カ所へ６９名の検査官を出動させ１３３台の検査を行い、その結果、１１３件の整備命令書を交付するなど成果を挙げた。
また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショウに検査官を延べ４４名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない
旨の表示をしていない展示車両２１６台に対して注意喚起した。また、カー用品販
売の１４店舗に検査官を延べ３７名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある７７件について、適切な表示等を行うよう注意喚起を行うとともに、自動車用品小売業協会に対して、それらの結果を開示し協会会員全体への注意喚起を促した。
自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を１４５件発見し、国土交通省へ通報した。
（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合
情報２４件を国土交通省に報告した。また、当法人からの情報提供により６件がリコール届出された。
適切な点検・整備が促進されるよう不正改造車排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施した。
（６） 業務運営の効率化
平成２４年度の審査件数については、平成２３年度に比べ若干減少しているものの、作業量の多い新規検査の件数が増加しており、更に、近年の基準改正及び不正
二次架装等の事案に対応するため、検査時における確認項目が増加しているなど検査における実質的な業務量は増加してきている。

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このような状況の中、総人件費改革に基づき平成２３年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、システム更改による保守費及び消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、平成２３年度比１３．９％減に抑制した。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、平成２３年度比７．９％減に抑制した。
（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の建替、審査機器の更新及び審査上屋の改修等の審査施設及び設備の整備を行った。また、平成２４年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した機器を設置した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底① 検査における信頼性の維持・向上（中期目標）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を、組織を挙げて全力で推進すること。
（中期計画）① 検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
（年度計画）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

電気自動車等の新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進した。



道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規7程が頻繁に改正される中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、検査票の記載内容について複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的（少なくとも月 2 回）に打ち合わせを行うことを徹底した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

8

② 新基準等に対応した審査方法等の整備等（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して審査事務規程を改正（20 項目）するとともに、職員に対する研修・教育を充実することにより、必要な審査方法の策定や体制の整備を行った。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行うべく、審査事務規程を改正した。



電気自動車等における高電圧の感電保護に関する審査方法を世界に先9

駆けて策定するとともに、審査マニュアルを改正することにより電気自動車等の新技術に対しても的確な審査ができるよう整備した。


複雑化する基準に対応するため、検査時に車両に適用される基準を容易に検索・閲覧できるソフトウェアを格納したタブレットＰＣについて、灯火装置に加え、乗車装置、車枠・車体に係る基準を追加する改修を行った。



全国の指定整備工場に対して、規程の改正内容の周知徹底を図るために実施される講習会において検査法人職員が講師を務めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第 619 号）」等の一部改正を踏まえ、審査事務規程を以下のとおり一部改正した。
１）座席及び座席取付装置の強度、乗車人員の保護等に関し、装置の型式指定を受けたもの等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加
２）座席ベルト及び座席ベルト取付装置の強度、乗車人員の保護等に関し、装置の型式指定を受けたもの等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加
３）年少者用補助乗車装置取付装置（ＩＳＯＦＩＸ取付具）の強度に関し、装置の型式指定を受けたもの等に準ずる性能を有するものとして認められるものについて規定を追加
４）並行輸入自動車審査要領における、技術基準への適合性を証する書面に協定規則に係る技術的な要件を証する書面追加を規定
５）審査終了後、不正に使用する蓋然性が高い状態を（タイヤの取り外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの）明確化し、不適切な補修等の規程を追加
６）試作車・組立車審査結果通知書による現車確認について、提示があった自動車と試作車組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、各装置の詳細図及びその他特に指示された資料に記載されている自動車との同一性確認事項を明確化。
10

７）新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、提示された自動車の画像を３次元測定・画像取得装置を用いて、改造部位等の画像の取得及び保存について規定。
８）改造自動車審査要領において、改造自動車の範囲とする際、車枠車体が２分の１以上残されていることが必須としているところであり、その判断方法について明確。
９）改造自動車審査要領において、改造した装置の能力強度等の基準の検討する際、装置に負荷される荷重について、現状の例に加え、技術上適当と考えられるものを追加。
10）審査事務規程項ずれを訂正。
11）バイオエタノール混合ガソリン「Ｅ10」対応ガソリン自動車に係る燃料の規定を新設。
12）貨物の運送の用に供する普通自動車（牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する牽引自動車であって車両総重量１３ｔを超えるものへの衝突被害軽減制動装置に係る規定の新設。
13）外部から電力が供給される自動車における電気装置に係る規定の新設。
14）突入防止装置の装備義務付け対象車両の拡大に係る規定を追加。
（車両総重量３．５ｔ以下の貨物自動車及び乗用自動車等に拡大）
15）横向き座席の定義及び横向き座席を備えることができる自動車に係る規定の改正、並びに消防車等の緊急自動車及び特別支援学校に通う生徒
又は児童の運送を目的とする自動車に備える座席に係る規定の改正。
16)消防車等の緊急自動車及び特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車に備える座席ベルト及び座席ベルト取付装置に係る技術的要件の適用除外の改正。
17）年少者用補助乗車装置に用いられるISOFIXトップテザー取付装置及び当該装置の後方に備えられたISOFIXトップテザー取付装置以外の取付装置に係る表示、並びに年少者用補助乗車装置取付具を一個とすることができる自動車に係る規定の改正。
18）運転者の視野の確保に支障がない範囲において、車室内の温度等を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器は窓ガラスに貼付可能とすること、並びに自動車及び自動車の装置等の盗難防止装置の装備表示を側面ガラスに貼付可能とすることに係る規定の改正。
19）保安基準に規定されているもの以外の、自動車（緊急自動車を除く。）に右左折、進路変更、減速などの指示灯火を備えることができないことを明確化する規定の改正。
20）並行輸入の二輪自動車の制動装置について、技術基準に適合している自動車として４１型式を追加。
11

③ 不当要求防止対策の充実（中期目標）③不当要求防止対策の充実
暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
（年度計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み


不当要求対策として、本部・検査部役職員が調査指導を実施するとともに、事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化、防犯カメラ、ＩＣレコー
ダー等の機器の導入・更新などを実施した。また、IC レコーダーの電池の残量切れによって、不当要求時の内容が録音されていない事案が見ら12

れたことから、IC レコーダーの電池切れを防止する充電対策を定め、その徹底を図った。


不当要求が多く発生している７事務所等の警備の強化、全国における
１０７回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。



各種不当要求対策の結果、平成２４年度の不当要求の発生件数は１７１件と前年度比２５％減少した。また、職員への暴力行為は、全体の２％と昨年度と同様となった。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容

不当要求

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

１６件

１０件

９件

７件

４件

（３％）

（３％）

（３％）

（３％）

（２％）

６８件

５４件

４７件

３６件

２６件

（１４％）

（１６％）

（１６％）

（１６％）

（１５％）

６件

０件

５件

８件

７件

（１％）

（０％）

（１％）

（４％）

（４％）

１４６件

１１８件

８１件

４５件

３０件

（３０％）

（３４％）

（２８％）

（２０％）

（１８％）

１７１件

１０４件

９３件

８５件

７３件

（３５％）

（３０％）

（３２％）

（３７％）

（４３％）

時間外検

３６件

１９件

２２件

２２件

１６件

査強要

（７％）

（５％）

（８％）

（１０％）

（９％）

４８件

４２件

３５件

２４件

１５件

（１０％）

（１２％）

（１２％）

（１１％）

（９％）

４９１件

３４７件

２９２件

２２７件

１７１件

の内容
暴力行為
脅迫行為
車両放置
合格強要
説明強要

その他
合計

（１００％） （１００％） （１００％） （１００％） （１００％）

注１：括弧の数字は、全体に占める割合を示す。
注２：端数は四捨五入で合計の割合と一致しない場合がある。
13

④ 人材確保
（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み


国等との人事交流を円滑に行うとともに、職員採用試験を実施し、専門的な知識を有する者を確保するなどにより、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
14

⑤ 職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべ
く、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e‑ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
（年度計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e‑ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努め
ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ) 当該年度における取組み

職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施するとともに、審査業務の高度化、新基準及び電気自動車等新技術を搭載した自動車の15

審査に対応するための研修・教育を実施した。


新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査における安全作業の e‑ラーニングシステムを活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めた。



研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策等をまとめた e‑ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよう努めた。



中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する研修を実施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし

16

⑥ 職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下のとおり業績表彰を行うこととしている。
 不正打刻の発見１名
 連続無事故を達成した組織１０事務所



業務改善に向けた取組を奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で１６件の取組が行われた。このうち、特に優れた取組である５件については、理事長表彰を行うこととしている。



これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事
務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、
17

全国展開が図られている。


職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付け、業務改善の検討に活用した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組みことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

連続無事故を達成した組織１０事務所
春日事務所

茨城事務所

近畿検査部

鹿児島事務所

沖縄事務所

久留米事務所

青森事務所

佐賀事務所

大島事務所

宮古事務所

業務改善に向けた取組
検討テーマ一覧（１６件）
 小規模事務所における高度化施設の使用の効率化
 検査場における安全かつ効率化方策について
 事故情報関係等掲示物の掲示期間等について
 業務内容・項目の効率化・合理化について
 ３次元測定の効率化について
 受検車両の車線逸脱・テスタ乗り上げの防止 保安検査における審査業務の効率化を図るための早見表の作成


測定器具備品及び工具等の整理・整頓



電気自動車改造に係るマニュアルについて

コース閉鎖に伴う、ＤＳコースでの検査について

検査場における掲示物等の改善について



事故防止クイックマニュアルの作成について

検査用機器の測定補助具等の開発



車台番号検索システムの改善

 ＤＳ黒煙テスタプローブ安全改良について
 二輪車の受検要領作成
18⑦ 内部統制の充実（中期目標）⑦内部統制の充実
内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

２３事務所への理事長巡視を実施し、ミッションの現場職員への周知
徹底、リスクの把握・対応を実施した。



各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１２か所、無通告
臨時調査・指導２か所、検査部による調査・指導を４４か所実施した。
また、管理業務に特化した本部による指導調査を４か所実施した。



監事監査について、１２か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行った。
19



理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメン
トに関する事項について監事監査を受けた。



監事監査において把握された改善点については、規程に基づき理事長
より監事に対し３ヶ月以内に対応を報告した。



ＷＥＢ会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事
務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。



検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意思疎通の充実を図った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

20

(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進① 高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。
（中期計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等 で取得 する 機器及 び検査結果等 について 電子的 に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
（年度計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等 で取得 する 機器及 び検査結果等 について 電子的 に 記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装等の不正受検を防止します。
さらに、平成２４年度においても昨年度に引き続き、当該施設への習熟度に応じて円滑な運用を図り、これにより受検車すり替え等の不正受検の防止に努めます。

21

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

高度化施設の運用において、新規検査等において取得した画像と継続検査等における車両の照合を順次開始することにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

22

① 高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用される
よう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある
不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、その有効活用に必要な体制等について、国土交通省と連携して検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

23

(ｲ)

当該年度における取組み 電子化された検査情報を規程に基づき適正に管理している。


高度化施設により取得した検査情報をリコールをはじめとした各種国
土交通施策に有効活用されるよう、国土交通省と連携して、抽出すべき情報、その集計・分析体制等について、平成２５年度に予定されている
国土交通省のシステム改善の検討を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

24

① 高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
（年度計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点から、審査結果に係る情報を準備が整い次第、順次提供し
ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

適切な点検・整備を促進する観点から、受検者への審査結果の情報提25

供手法等について具体的な検討を行い、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果に係る情報の提供を準備が整った事務所等から順次開始した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

26

① 高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
（年度計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたり、極力、受検者の待ち時間を縮減する
ため、職員に対し高度化施設の習熟を図るとともに、効率的な審査体制を整備します。また、引き続き、効率性も含めたその効果の検証方法について検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

不正二次架装等の不正受検の防止、点検整備の促進等の国土交通省の27

施策に対応するため、高度化施設を導入し運用を開始した。


高度化施設の運用にあたっては、効率的な運用を推進すべく、職員における高度化施設の習熟度の向上を図るとともに、高度化施設の実用性
及び予約枠の見直しなどを実施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

28

② 審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。
（中期計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等について、平成２３年度に策定した審査マニュアルを活用した職員講習を行うなどにより、平成２４年７月から適用される新基準に対応し、安全かつ適切な審査を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

世界に先駆けて策定された電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査マニュアルについて、平成２４年 7 月から適用される新基準に対応して改正するとともに、当該マニュアルを活用した電気自動車等に関する職員研修を拡充した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。
29

(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

30

② 審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応する
ため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマ
ルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ等の審査をより適正か
つ効率的に実施するため、新たなマルチテスタを試行的に導入します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを試行的に関東検査部に導入した。

31

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

32

② 審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、関係者と連携し、車載式故障診断装置を活用した検査の導入に当たっての課題への対応を検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査の導入に関する効果及び課題を検討するとともに、検査に活用できる試作機の仕様検討のための体制を整備した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
33

② 審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（年度計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検査機器について、効果、耐久性等の評価を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、中央実習センター及び交通安全環境研究所において、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検証用の試作機により、効果、耐久性等の評価を開始した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

34

(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

35

② 審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（年度計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、より的確な審査手法及び体制について検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

改造自動車の的確な審査に必要となる知識を養うため、改造自動車審査用の補助資料を策定した。



多様化している自動車の改造に対応すべく、改造自動車に係る職員研修を実施するとともに、改造自動車の審査にあたっては、ダブルチェッ
ク体制の徹底を図った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

36

(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

37

② 審査方法の改善（カ）その他（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
（年度計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

平成２４年１２月のＣＩＴＡアジア・オーストラレーシア地域会合に職員を派遣し、諸外国の行政機関等と情報交換を行うとともに、検査法
人の第３期中期計画における取組等について情報提供を行った。



欧州の検査場における検査機器の導入状況、検査項目、検査情報の活用方策等について調査を行った。



自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている
検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極的に国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。
38

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

39

③ 新たな審査方法の検討（中期目標）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。
（中期計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
（年度計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

車載式故障診断装置の機能や諸外国での検査の手法などについて情報収集を行った。

著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器について情報収集を行った。

40

車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査項目の候補を検討し、ブレーキ液の劣化を検知する機器等の情報収集を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

41

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上① 受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故防止対策の実施
安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減するという目標を達成す
るため、調査・指導の重点項目とするとともに、発生した人身事故について原因分析を実施し、効果的な再発防止又は被害軽減の対策を実施、徹底します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。

42

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

平成２４年７月末時点での同年 4 月以降の人身事故件数（10 件)の多さに鑑み、「人身事故非常事態宣言」を８月に発令し、職員に対して緊急的に注意を促した。その後、１０月に策定した｢人身事故非常事態宣言発令のまとめ｣において、重点活動取り組み領域として、職員による安全上の不注意が原因の事故及び受検者による事故への対応等を基本にソフト面
及びハード面から事故防止対策を各種実施した。
（職員による安全上の不注意がもたらす事故事例）
・職員が原動機の確認時に冷却パイプを押さえ損傷させてしまい火傷を負った。
（受検者による事故事例）
・受検者が検査中にＤレンジに入れたまま降車し、検査車両が動いてしまい受検者が負傷した。
また、重大な人身事故のおそれがある、排出ガス測定時に受検者が後続車に挟まれる事故をなくすため、測定車両と後続車両間に進入禁止区
域の設定や受検者を測定車両の側方に誘導するための待機位置表示等を行った。

「安全衛生実施計画」の策定・徹底、マルチテスタ等の事故防止に有効な機器の導入、各事務所等における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施した。



理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議などあらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止の注意喚起を促した。



これらの取組により第 4 四半期（平成 25 年１月〜３月）の人身事故件
数は２件と改善が見られたが、年度当初の人身事故件数の多さが影響し、
平成２４年度の人身事故件数は平成２３年度に比べ４件増加し、２１件となっている。なお、受検者の人身事故は８件（３８％）である。



検査職員の安全衛生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポットクーラーの設置など熱中症対策を実施した。

43

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度に取り組み始めた事故防止対策の効果が第 4 四半期以降現
れ始めており、次年度以降、当該対策を継続することにより、第３期中期目標を達成することは可能と考えている。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
今中期計画においては、平成２１年度評価委員会の指摘等も踏まえ、事故防止対策に係る目標を事故件数から人身事故件数に変更した。

受検者等の事故の発生件数
因

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

２３年度比

職員
機器(テスタ)
施設
職員・機器
職員・施設
不明
小計
受検者の過失(運転操作)
受検者の過失(車両不具合)
その他

７３
１０
３
１
−
０
８７

７３
２
１
４
−
０
８０

５２
８
２
０
−
１
６３

４１
１
２
１
−
０
４５

６０
４
３
０
１
１
６９

146%
400%
150%
−
−
−
153%

８４

６４

７７

７８

６６

85%

２

２

４

７

４

57%

０
８６
１０
０
３
０
１３

０
６６
１６
０
０
０
１６

０
８１
８
０
３
０
１１

０
８５
１７
０
１
１
１９

０
７０
４
０
０
０
４

−
82%
24%
−
−
−
21%

１８６

１６２

１５５

１４９

１４３

96%

原

自
責

他
責

小計
職員・運転操作
双方

機器・運転操作
職員・車両不具合
施設・運転操作小計
計

人身事故発生件数
計

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

２３年度比

２８

１９

１７

１７

２１

124%

44

② 利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ４％以上削減し、利便性の向上を図り
ます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に達成すべき目標値として設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）


故障発生の可能性が高く、審査業務への影響度が大きい旧式の検査機器（大小兼用機器９基、マルチテスタ９基、二輪機器３基）の老朽更新
45

を行っており、これら全てに音声誘導装置等を装備している。また、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請するなど、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。


この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は、平成２２年度と比較して３０％減少している。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度
項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時間
うち、保安コース閉
鎖時間
検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間
総閉鎖時間

22 年度

23 年度

24 年度

2,035 時間

2,304 時間

2,390 時間

40 分

57 分

22 分

1,713 時間2,171 時間

1,891 時間

5分

57 分

47 分

2,118 時間

1,060 時間

498 時間

0分

29 分

29 分

4,153 時間

3,365 時間

2888 時間

40 分

26 分

51 分

22 年度比

117%

110%

24%

70%

※ 平成２２年度実績評価においては、受検者との機器修理費用の負担交渉が長期化することが想定されていなかったため、負担交渉に要した時間を除いて評価した。一方で、平成２３年度からの第３期中期計画においては、負担交渉が長期化することがないよう事故処理に関する手続きを見直した上で、負担交渉に要した時間も含めて評価することとした。このため、本報告書の実績は負担交渉に要した時間を含めたものを記載しており、その結果、平成２２年度以前の報告書の実績と数字が異なっ
ている。

46

② 利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成２４年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で２０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタを試行的に導入します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を
設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）


平成２４年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて音声47

誘導装置及び機器等名称看板を装備している。


また、大型貨物自動車等に対応した、制動力やスピードメータの誤差
等を同一場所で計測できる大型マルチテスタの試作機を導入した



受検者の安全性、利便性向上のため、検査場内の凹凸部等にトラテー
プ等の表示を行った。



被災地においては、津波の被害に遭った車両を代替するため、新規検査が増加しており、岩手事務所においては、受検者の利便性向上のため、他事務所において撤去予定であった検査機器を平成２２年に廃止したコースに移設しコースを増設した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

48

② 利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施すべき事項を年度計画に設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者の要望を把握すべく、受検者に対してアンケート調査を実施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

49

(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

50

② 利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
また、引き続き、受験者の要望等を踏まえて必要な改善を検討し
ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システム用端末の増設、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを実施した。

51

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

52

(4) 自動車社会の秩序維持① 不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

53

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に達成すべき目標値として設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組状況を含む。）


国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数の増加に努めており、１３．２万台の車両について街頭検査を実施し、目標値を20.0％上回った。



街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーショーの会場周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対する特別街頭検査など、
不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。特に平成２５年１月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜街頭検査には６９名の当法人検査官を出動させ、１３３台の検査を行い、その結果１１３件の整備命令書を交付するなど多大な成果をあげた。

※「カスタムカーショー」：ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

目標台数(台)107,000

113,000

120,000

110,000

110,000

実績(台)130,869

129,871

127,379

126,400

132,054

達成率(％)

122.3

114.9

106.1

114.9

120.0

54

平成 23 年度 平成 24 年度

(参考)プレスリリース資料55

① 不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

４つのカスタムカーショーに自動車検査官を延べ４４名派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展示車両２１６台に対して注意喚起した。



カー用品販売の１４店舗に自動車検査官を延べ３７名派遣しており、
56

保安基準に適合しないおそれのある７７件について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

57

② 不正受検等の排除（中期目標）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。
（中期計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
（年度計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

高度化施設の運用において、新規検査等において取得した画像と継続検査等における車両の照合を順次開始することにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

58

③ その他（ア）盗難車両対策への貢献（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。
（中期計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
（年度計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号等の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん等を１４５件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報59特になし。

60

③ その他（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。（再掲）（中期計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

春秋の全国交通安全運動に参画している他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、
街頭検査等を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。



審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載した。

61



深夜街頭検査の実施結果等に関するインターネットによる広報を９回行った。



来場者数３万人を超える国際オートアフターマーケット EXPO2013 において、自動車検査の現状と今後の方向性について講演するとともに、当法人の業務及び取り組みを紹介する展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めた。



審査業務の紹介ビデオを作成し、ホームページに掲載するなど、広報活動の充実を図っている。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

62

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化① リコール対策への貢献（中期目標）①リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国土交通省に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
また、高度化施設により取得した検査データを活用し、リコールに繋がる不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。
（中期計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交
通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報の有効活用に必要な体制等について、国土交通省と連携して検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

63

(ｲ)

当該年度における取組み

国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で、車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報２４件を国土交通省に報告した。また、当法人からの情報提供により、６件がリコール届出された。



高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について、国土交通省と連携して検討を開始した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

６

16

５

14

24

２

９

０

５

６

対象車両数

2,983

632

０

1,084

953

（型式数）

（39）

（89）

（０）

（46）

（23）

不具合情報の提供

平成 23 年度 平成 24 年度

リコール届出につながった件数

64

② 効率的な実施体制の検討（中期目標）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。
（中期計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。
（年度計画）②効率的な実施体制の検討「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年
１月２０日閣議決定）等で国の検査・登録業務との一体化、独立行政法人交通安全環境研究所との統合が決定されたことを踏まえ、また、
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）が当面凍結されたことから、独立行政法人の見直しに関する政府における今後の検討を踏まえ、改めて検討すること
とした。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
65

③ 点検・整備促進への貢献等（中期目標）③点検・整備促進への貢献等
国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。
（中期計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
（年度計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

適切な点検・整備を促進する観点から、受検者への審査結果の情報提供手法等について具体的な検討を行い、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果に係る情報の提供を準備が整った事務所等から順次開始した。



街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。

66

国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内
容に関する質問に対応した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２４年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

67

④ その他（中期目標）
項目なし（中期計画）
項目なし（年度計画）
大型貨物自動車に対する衝突被害軽減ブレーキの保安基準が制定されたことに伴い、当該装置の装着車に対してその保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知し
ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画には規定していないものの、国土交通省の施策に対応すべく、年度計画に設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み
 衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型貨物自動車に対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

68

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営① 要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化す
る新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。
（中期計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
（年度計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員及び検査コースの効率的な配置について検討します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支69

障をきたさないよう配慮します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度の実績を踏まえ、平成２４年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

平成２４年度の審査件数については、平成２３年度に比べ若干減少しているものの、作業量の多い新規検査の件数が増加している。更に、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案に対応するため、検査時における確認項目が増加しているなど検査における実質的な業務量は増加して
きている。



このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員9 名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実
及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

70

② その他実施体制の見直し（中期目標）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ること。
（中期計画）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ます。
（年度計画）②その他実施体制の見直し
本部の移転については、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年 1 月２０日閣議決定）において独立行政法人
交通安全環境研究所との統合等が決定されたことを踏まえ、組織の見直しに係る検討に応じて、改めて検討を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し


本部の移転については、「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）が当面凍結されたことから、独立行政法人の見直しに関する政府における今後の検討を踏まえ、改めて検討することとした。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
71

(2) 業務運営① 一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
（年度計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２３年度に対して７．５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２３年度に対して２．５％程度抑制します。

72

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２４年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ) 当該年度における取組み

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、システム更改による保守費及び消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、６３８百万円（平成２３年度比 13.9%減）に抑制した。



業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図り、７２６百万円（平成２３年度
比 7.9％減）に抑制した。



予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を
抑制した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

73

② 随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

平成２１年１１月閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めた。



引き続き、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札74

者の増加に努めた。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 20〜24 年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般競

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

対前年度比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

146

52.3

178

53.0

218

47.1

198

29.6

198

38.9

0

9.3

(1 00 % )(131% )

△3

△

(57%)

0.2

争
企画競

21

2.1

12

0.5

8

0.3

7

0.4

4

0.2

争・公
募

(50%)

随意契

83

8.7

61

11.7

52

5.3

47

4.1

54

4.4

約
合

計

250

63.1

251

65.2

278

52.7

252

34.1

256

43.5

7

0.3

(1 15 % )(10 7 % )‑‑

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：随意契約の５４件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局等）４７件、国との三者間契約７件となっている。
注４：一般競争における 1 件当たり平均落札率９１．７％
注５：括弧の数字は、対前年度増減率を示す。

75

③ 資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施した。



将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による
外部への広報を引き続き行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

76

④ 受益者負担の適正化の検討（中期目標）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。
（中期計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
（年度計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、「特別会計改革の基本方針」（平成２４年１月１９日閣議決定）等を踏まえた国土交通省における自動車安全特別会計の見直し
作業と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び次年度以降の中期目標達成に向けた見通し「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、「特別会計改革の基本方針」（平成２４年１月１９日閣議決定）が当面凍結されたことから、独立行政法人の見直しに関する政府における今後の検討を踏まえ、改めて検討することとした。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

77

⑤ その他業務運営の効率化（中期目標）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。
（中期計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。
（年度計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理します。加えて、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討するため、実施拡大が可能と考えられる候補地域等について一定の結論を得ます。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

78

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み

いわゆる市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業
務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。



検査機器の保守管理業務について、民間競争入札の実施拡大が可能と考えられる候補地域として、中部検査部又は近畿検査部管内を抽出し検討した結果、競争性のある応札が確保できそうな中部検査部内において可能性があると考えられるとの結論が得られた。



また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等を図るため、予約枠の見直しを行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成 24 年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

79

３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金883

883

施設整備費補助金

1,539

1,542

審査手数料収入

8,756

9,138

その他収入

11

27

前年度よりの繰越金

351

011,54011,591

人件費

5,684

5,257

業務経費

2,744

3,327

研修経費

62

42

審査経費

2,682

3,285

一般管理費

927

989

施設整備費

1,539

1,542

153

157

5

13

488

0

11,54011,285

計
支出

審査手数料収納経費
受託経費
翌年度への繰越金
計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、想定より審査件数が多かったため、実績が計画を上回った。
(2)「人件費」については、俸給月額等の減により、実績が計画を下回った。

80

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

9,675

9,775

経常経費

9,675

9,774

人件費

5,684

5,674

業務費

1,545

2,142

一般管理費

853

418

減価償却費

1,435

1,368

0

3

153

157

5

13

財務費用

0

1

臨時損失

0

‑

9,840

10,120

0

6

8,756

9,096

11

27

1,052

971

資産見返物品受贈額戻入

21

21

臨時利益

0

64

165

409

235

282

400

691

固定資産除却損
審査手数料収納経費
受託経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付金戻入

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」については、自動車審査の高度化に係る経費の増等により、実績が計画を上回った。

81

資金計画（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

11,54011,591

業務活動による支出

8,630

8,860

投資活動による支出

2,422

2,426

財務活動による支出0‑

翌年度への繰越金

488

305

11,54011,591

9,650

10,048

運営費交付金による収入

883

883

審査手数料による収入

8,756

9,138

11

27

1,539

1,542

1,539

1,542

その他収入

0

‑

財務活動による収入0‑

前年度よりの繰越金

351

‑

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「次年度への繰越金」が発生した理由は次のとおり。
(1)「資金支出」は、「業務活動による支出」のうち、審査経費の実績が計画を６０
３百万円上回ったこと等により実績が計画を５１百万円上回った。
(2)「資金収入」は、審査手数料による収入の実績が計画を３８２百万円上回った
こと等により、実績が計画を５１百万円上回った。

82

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成２３年度計画として設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

83

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

84

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のとおり。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

85

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

12,635 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

1,825 備費補助金

審査機器の更新等

5,176

審査上屋の改修等

5,634※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
審査施設整備費
審査場の建替等

1,419 自動車検査独立行政法人施設整1,175 備費補助金

審査機器の更新等

178

審査上屋の改修等

67※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
平成２４年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）
次のとおり、審査施設を整備した。

86

施設整備実績
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等（単位：百万円）

傾斜角上屋の建替等（足立事務所）
マルチテスタの老朽更新等１０基（関東検査部他）
審査上屋屋根等改修（千葉事務所他計３か所）
審査上屋床面等改修（北陸信越検査部他計１６か所）
審査ピット内空調等改修（富山事務所他計６か所）
二次架装対策審査上屋屋根等改修（中部検査部他計４８か所）

注：審査場の建替等は、管轄区との協議に時間を要し、工事開始が遅れた
ため、事業の一部を平成２３年度から繰り越した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

87

44
672
835

(2) 人事に関する計画（中期目標）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委
託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく
平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

88

８１８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円（年度計画）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとす
る等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表
します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し


役職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系としており、特例法に準じ平均７．８％を削減した。なお、ラスパイレス指数は９７．
９であり、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。また、退職手当についても、国家公務員の退職手当の支給水準見直しに準じ、退職手当の支給水準を引き下げた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人

平成２０年度末常勤職員数

８６４人

平成２１年度末常勤職員数

８５０人

平成２２年度末常勤職員数

８２７人

平成２３年度末常勤職員数

８１８人

平成２４年度末常勤職員数

８１８人

89

（3）自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。
（年度計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のとおり。

(ｲ)

当該年度における取組み

第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間に繰り越した繰越積立金のうち、２８２百万円を取り崩して当年度の減価償却費に要する費用等に充当した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

90

Ⅲ．自主改善努力に関する事項
中期計画における項目以外で、職員による創意工夫で自主的な前向きな改善（自主改善努力）を以下のとおり行った。
○

WEB 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。（再掲）○

検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意
思疎通の充実を図った。（再掲）○

機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請するなど、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、ユーザーの利便性の向上を図った。（再掲）○

被災地においては、津波の被害に遭った車両を代替するため、新規検査が増加しており、岩手事務所においては、受検者の利便性向上のため、他事務所において撤去予定であった検査機器を平成２２年に廃止したコースに移設しコースを増設している。（再掲）○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は
５，５３６名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型貨物自動車に対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。（再掲）

91

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
24 年度

前年度比

23 年度

22 年度

21 年度

20 年度

新規検査

970,194107.1%

905,198

881,156

894,671935,598

継続検査

5,467,793

98.4%

5,554,194

5,690,084

5,731,861

5,830,408

構造変更

66,347

97.4%

68,11375,82778,80788,012

計

6,504,334

99.6%

6,527,505

6,647,067

6,705,339

6,854,018

再検査760,352

92.4%

822,548

872,101

904,754937,204

定期検査計

7,264,686

98.8%

7,350,053

7,519,168

7,610,093

7,791,222

街頭検査

132,054104.4%

126,400

127,379

129,871

130,869

7,396,740

98.9%

7,476,453

7,646,547

7,739,964

7,922,091

22 年度

21 年度

20 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
24 年度

前年度比

23 年度

新規検査

222,267

90.4%

245,747

264,225

273,343

272,664

継続検査

1,676,665

98.5%

1,700,920

1,730,014

1,721,780

1,714,135

構造変更

16,692

88.4%

18,862

21,32623,501

26,236

計

1,915,624

97.4%

1,965,529

2,015,565

2,018,624

2,013,035

再検査404,389

92.1%

438,785

467,113491,355

504,732

2,320,013

96.4%

2,404,314

2,482,678

2,509,979

2,517,767

小合計92