社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会非正規職員就業規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の会計年度任用職員（以下「職員」という。）の勤務条件、服務規律、その他の就業に関することを定めるものとする。
２

この規程に定めのない事項については、労働基準法、その他の法令及び次の該当条
例、規則をもって準用する。

（１）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（２）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（３）つくばみらい市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
（定義）
第２条

この規程において職員とは、勤務時間が休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分以内の契約内容で採用された者をいう。
（規程の遵守）第３条

本会及び職員は、この規程を守り、相互に協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章

採用及び雇用契約（採用）
第４条

本会への就職を希望する者は、次に掲げる書類を本会に提出しなければならない。ただし、本会が認めた場合は、一部を省略することがある。
（１）自筆履歴書（提出前３ヶ月以内に撮影した写真添付）（２）その他必要とする書類
２

本会は、職員として就職を希望する者の中から、書類選考及び面接試験等に合格した者を採用する。

３

職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を採用日から１週間以内に提出しなければならない。

（１）誓約書（２）個人番号カードまたは通知カードの写し
４

前項第２号で取得する個人番号の利用目的は、職員として採用された者にあらかじめ通知するものとする。

（雇用契約期間）
第５条

本会は、雇用契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、１年以内の期間とし、契約時に本人の希望等を考慮のうえ各人別に決定する。ただし、必要に応じて、健康状態や勤務成績等を勘案のうえ契約を更新することができるものとする。
（雇用条件の明示）
第６条

本会は、職員の雇用契約締結に際し、会計年度任用職員労働契約書及びこの規程の写しを交付して勤務条件を明示するものとする。
（試用期間）
第７条

新たに採用した者については、採用の日から３ヶ月間を試用期間とする。ただし、本会が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
２

試用期間中に次の各号のいずれかに該当し、職員として不適格と認められた者は解雇することがある。

（１）出勤状況又は勤務態度が良くないとき（２）指導、教育しても本会が必要とする能力が不足し、また改善の見込みがないき（３）重大な経歴詐称をしたとき（４）重要な必要書類を提出しないとき（５）その他制裁の事由に該当する行為のあるとき
３

試用期間は、勤務年数に通算する。

（人事異動）
第８条

本会は、職務上必要がある場合は、職員の就業する場所又は従事する職務の変更を命じることがある。
２

職員は、正当な理由のない限り第１項の命令を拒むことができない。
第３章

服務規程

（服務心得）
第９条

職員は、本会の目的達成のため誠実に職務を遂行し、業務の正常な運営を図る

とともに、次の各事項を守り、職場の秩序の保持に努めなければならない。
（１）本会利用者に対し、常に親切丁寧かつ公正な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせてはならないこと。
（２）本会の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
（３）職務上知り得た秘密事項及び利用者の不利益となる事項を、在職中及び退職後も他に漏らさないこと。
（４）勤務時間中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れたり、私用を行わないこと。
（５）業務に関連して自らの利益を図り、本会の金品を私用に供し、又は利用者・関係者等から不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
（６）本会において個人的な宗教活動、あるいは選挙活動を行わないこと。

（７）職場において性的言動により他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行為をしないこと。
（８）本会及び利用者宅内において、危険物及び有害物質を携帯しないこと。
（９）自らの業務に関係のない特定個人情報を不当に取得しないこと。また 、職務上知り得た特定個人情報を、職務の範囲を超えて組織内外を問わず他人に提示・利用・提供をさせないこと。
第４章

勤務時間、休憩及び休日（勤務時間及び休憩）
第１０条
２

勤務時間は１日７時間４５分以内とし、雇用契約書等の書面にて通知する。

前項の規程にかかわらず、業務の都合上その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を変更することがある。

（休日）
第１１条
２

職員の休日は、個別の労働条件通知兼労働契約書で定める。

業務の都合上やむを得ない場合には、勤務時間外や休日に勤務を命じることがある。

３

前項の場合においても、勤務時間は週３８時間４５分を上回らないものとし、休日は４週間を通じ４日を下回らないものとする。

（休暇）
第１２条

職員の休暇は、次の該当条例、規則をもって準用する。

（１）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（２）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（３）つくばみらい市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
第５章

賃金（賃金）
第１３条

職員の賃金は、次の該当条例、規則をもって準用する。

（１）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（２）つくばみらい市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（賃金の支払）第１４条

賃金は、前月分を当月２１日（支払日が休日にあたる場合はその前日）に銀行振込にて支払う。
２ 次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。
（１）源泉所得税（２）住民税（３）雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者負担分
第６章

退職及び解雇（退職）
第１５条

職員が、次のいずれかに該当するときは退職とする。

（１）雇用契約に定めのある期間が満了したとき（２）本人の都合により退職を申し出て本会が認めたとき、又は退職の申し出をしてから１４日を経過したとき（３）原則、定年は年齢６５歳とし、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（４）本人が死亡したとき
（解雇）
第１６条

職員が、次の各号いずれかに該当するときは解雇する。この場合においては少なくとも３０日前に予告をするか、又は平均賃金の３０日分の予告手当を支払う。
（１）事業の休廃止又は縮小、その他事業の運営上やむを得ないとき（２）本人の身体又は精神に障害があり、医師の診断に基づき業務に耐えられないと認められたとき（３）勤務成績が不良で就業に適していないと認められたとき（４）故意または過失により本会に損害を与えたとき（５）その他前各号に準ずるやむを得ない事由及び労働契約書記載の解雇事由に該当するとき
２ 前項の予告日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
第７章

安全衛生及び災害補償（安全衛生の確保）
第１７条

職員は、安全衛生に関する法令、規程並びに本会の指示を守り、本会と協力して労働災害の防止につとめなければならない。
（災害補償）
第１８条

職員が、業務上の事由若しくは通勤により負傷し、疾病にかかり、障害又は死亡した場合は、労働基準法及び労働災害補償保険法により定める保険給付を受けるものとする。
第８章損害賠償（損害賠償）
第１９条

職員が、利用者の情報や秘密を漏らしたことにより本会に損害が及んだとき等を含め、故意又は過失によって本会に損害を与えたとき、職員はその損害を賠償しなければならない。ただし、過失による場合は情状によりこれを減免することがある。
第９章

教育訓練

（教育訓練）
第２０条

本会は職員に対し、業務に必要な知識、技能を高め資質の向上を図るため、必要な教育訓練を行う。
第１０章

制裁

（懲戒処分）
第２１条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は懲戒処分することができる。
（１）法令及び本会の諸規程に違反したとき。
（２）業務上の義務に違反し、又は職務を怠り、本会の秩序、風紀を乱したとき。
（３）故意又は過失により、本会に不利益を与えたとき。
（４）第９条の服務心得に違反したとき。
（５）その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
（懲戒の種類及び方法）
第２２条

懲戒処分は、その状況により次の各号のいずれかによって行う。

（１）厳重注意

口頭により将来を戒める。

（２）訓告

始末書を提出させ、将来を戒める。

（３）戒告

始末書を提出させ、文書により将来を戒める。

（４）減

給

始末書を提出させ、１日以上６月以下の期間において、給料の１０分の１以下を減ずるものとする。

（５）停

職

始末書を提出させ、１日以上６月以下の期間、職務に従事させないその期間中、いかなる給与も支給しない。

（６）懲戒解雇

即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは予告手当を支給しない。

第１１章

無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第２３条

期間の定めのある労働契約で雇用する職員のうち、通算契約期間が５年を超える職員は、別に定める様式で申し込むことにより、現在在籍している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２

前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある職員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３

この規程に定められる労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約への転換した職員に係る定年は、原則６５歳とし定年に達した日以後における最初の３月３１日をもって退職とする。
第１２章

雑則（雑則）
第２４条

この就業規程に規定するもののほか、実施の細部について必要な事項はその都度指示する。
附則１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

３

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

無期労働契約転換申込書

社会福祉法人
つくばみらい市社会福祉協議会
会

長

様

申出日

年月日

申出者

係

氏

印

名

私は，現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が５年を超えますので，労働契約法第18条の規定に基づき，期間の定めのない労働契約への転換の申込みをします。

無期労働契約転換申込み受理通知書

様年月日

社会福祉法人
つくばみらい市社会福祉協議会
会

あなたから年月いては，受理しましたので通知します。

長日に提出された無期労働契約転換申込書につ