第一節
第 一項

農業

第二次世界大戦後、日本はＧＨＱの占領政

農業

農地改革とその後策により、様々な分野で民主化が進められる。経済については、財閥解体・労働改革・農地改革、いわゆる三大改革が行われた。

なかでも、徹底度・達成度という点からすると、農地改革は他の改革よりも高かったと言えよう。ラディカルに小作人を自作農に転換するという目的を果たした。第一次農地改革と第二次農地改革とに分けられるが、第一次農地改革は不徹底に終わったが、第二次農地改革では自作農創設特別措置法の施行、農地調整法の改正によって、先の目的を果たすこととなる。昭和一六年の農家は自作農が二七・五％、自小作が二〇・七％、小自作農が二〇・二％、小作農二八・〇％であった。農地改革を経た昭和二四年には自作農が五五・〇％、自小作農二七・八％に増加し、小自作農が七・三％、小作農が七・八％が減少した。

小自作、小作を自作・自小作へと転換させ、自分の土地で農業を営む者が増えた（『農地改革顛末概要』六四七頁、暉岡衆三編『日本の農業一五〇年』）。
農地に対する異議申立書不在地

農業の先進地域であった亀山での農地改革の様子は、市役所に保管されている『永久保存主ノ小作人調書農地購入者台帳年賦金繰上還申込書及同許可（川崎）』（所管課産業経済・引継年度五九年度箱番号一二）に地主の陳情・書簡が綴られている。それらを地主・小作間での調停を農地委員会によって進められる様子が確認される。元地主側からの多くの「意義申立書」「陳情書」には、手のひらを返したかのように地主に対して冷たく接する元小作人、決して楽な生活をしている者だけではなく、強制的に土地を取り上げ- 1 -られ、将来を憂える地主、他府県で出稼ぎに出ていて不在村地主として認定される地主、残った農地を維持できないで手放す地主、将来的に自作農となるビジョンを立てていたが、急な帰農など様々な「変化」を見ることができる。
自作農を創設し、地主・小作の調停役を担った農地委員会は一九五一（昭和二十六）年三月三十一日に農業調整委員会と統合され、農業委員会となった。一九五四（昭和二十九）年十月一日に市制施行とともに亀山市農業委員会となった（『亀山の一九四七（昭和二十二）年十一月、農業あゆみ』市制二十周年記念・三三一頁）。

農業協同組合の展開協同組合法が制定された。同法にのっとり、亀山町内の各地で農業協同組合が設立された。同年九月三十一日に白川村農業共同組合、亀山町農業共同組合が設立した。翌一九四八年四月一日神辺村農業協同組合が、八月川崎村農業協同組合が設立している（亀山市教育委員会『亀山明治大正昭和略年表』）。農協の存在は農家の経済的・社会的な向上に大きく貢献した。工業化への進展が著しい中で、農業は取り残される勘があった。農協の運営を見直すことにつながり、一九六一（昭和三十六）年四月農協合併助成法が施行される全国的に農協が行政区域ごとに合併し、規模の拡大を進めた。亀山の場合、亀山、井田川、川崎、白川、神辺、能褒野開拓農協という、八つの農協があった。

一九六四（昭和三十九）年一月二十日、亀山、井田川、能褒野開拓を除く五つの農協が合併し、亀山市農業協同組合となった。

一九六六（四十一年）三月三一日に亀山がこれに合併している
農地改革を経て、高度経済成長期（『亀山のあゆみ』市制二十周年記念・三三〇～三三一頁）。

農産物の作付面積と収穫量の農業はどのように展開したのかを見ていく。統計の期間は昭と最も多かったが、数年間は二〇〇和三十～四十八年までである。水稲の作付面積は一九五九（昭和三十四）年が二〇四七

ha〇 前後で推移していた。一九六七（昭和四十二）年に二〇〇ha- 2 -〇を割り込んでからは減少の一途をたどっている。収穫高は一九六七年の七七七五ｔが最多収穫高を記録した。一九六九～七一年まで連続しておよそ一〇〇〇ｔ減少している（表９ １-。
であったが、一麦をはじめとする他の農産物についても見ておく。麦は作付面積が一九五六（昭和三十一）年に一〇七一

年に二〇〇〇ｔ、一九七〇年には三〇〇〇ｔを超え、収穫量はに全体的に増加している。一九五八年に一〇〇〇ｔ、一九六一

は年によって若干の増減があるものの、作付面積・収穫量とも〇〇ｔを割り込んでからは減少のスピードが加速した。「茶」

穫高を一〇〇〇ｔ以上を維持してきた。一九六八年からは一〇収穫量については一九五五～六八年まで、一九六三年以外は収して、かなり早い時期からまた速いペースで減少していった。

九五九年以降は減少して、回復することなかった。水稲と比較

ha（単位）面積：ヘクタール、収穫高：トン、作付面積率：パーセント。

（出典）『亀山のあゆみ』市政20周年記念、308ページより作成。

表9－1

昭和30年から48年の米・麦の作付面積と収穫量順調に推移している。こうした結果は茶市況が好調で生産者の)- 3 -ha増産意欲が高まり、時代の要求に合わせて良質の茶を生産し、さらに茶加工施設の近代化、ならびに茶園管理の省力化などにより、成し遂げられた（『亀山のあゆみ』二十周年記念・三三〇頁）。
昭和二十年前後の食料難が深刻な時代では、茶の栽培はひかえられ、一時的に麦、芋などの畑に転換されたが、戦後復興の進展により食糧事情が改善される一九五〇（昭和二十五）年頃から茶の需要が高まり、増反されるようになった。三〇年代前半には国有林が払い下げられることとなり、開墾を行い、茶園を広げる農家が増えた。一九五七（昭和三十二）年には全国で初めて紅茶パーティーを開催し、緑茶だけでなく紅茶の普及に向けて宣伝を行い、注目を浴びた。一九六五（昭和四〇）年には茶農業協同組合が発足し、流通の確立による販売面の強化をを造成し、計画変更行った。翌年には県営亀山地区農地開発事業としてパイロット大茶園を造成し、国有林・民有林一〇七もあり、工期の遅延もあったが、一九八三（昭和五十八）年には完成した。県下でも最大規模の茶園であったと言われた（『亀山のあゆみ』市制三十周年記念・九七～九八頁）。

より作成。

昭和二十四年末の就業別世帯数および構成比は表（出典）『亀山のあゆみ』市政20周年記念、312ページ

９ ３- の よ う に な っ て い る 。 そ の な か で 農 業 従 事 世 帯の 割 合 は白川村がもっとも多く九〇％に近い、ついで川崎村が八〇％前

農業就業者（単位）面積：ヘクタール、収穫高：トン。

半で、七〇％を超えるのが神辺村、昼生村、明村であった。平

昭和30年から48年の茶の作付面
表9－2

ha- 4 -

均 値 を 下 回 っ た の が 、 亀山 町 、 井
田 川 村 、 野 登 村 で あ っ た 。 表 を見続し て減少 している。減少が目立

つ期 間は実数 では三五～四〇年の間で あり、一 四〇〇人を超え、率で は 五 〇 ～ 五 五の 間 で 三 六 ％ で あった。
ま た、農家経営形態の変化につい て は 、 実 数 で 専 業 農 家数 の 減 少が 顕 著 で あ る 。 一 九 五 五 （ 昭 和三十）年から一九七三（昭和四十八）年ま で専業 農家数は一二七三軒、減少 率は八二 ・一％であった。ま（出典）亀山市『庭園都市亀山』（市政施工45周年記念市勢要覧）57ページ。原資料は国勢調査。

た同期 間を五 年で一期としてみると、第一期の一九五五年は専業農家四二％、第一種兼業農家三〇％、第二種兼業農家二八％であった。第一種すでに専業農家る。この段階でとなるものであ二種は兼業が主兼業農家で、第農業収入が主の兼業農家とは、

表9-4 産業別就業者数の変遷（昭和30～60年）

は半数を割って- 5 -

ると 、昭和 三十年以降の各期で継表9-3 昭和24年末における職業別世帯数・構成日（戸・％）（出典）『県統計月報』

おり、兼業農家の方が多くなっている。その後、大きく変化す

るのは第三期の一九六五（昭和四〇）年で専業農家一四％、第一種が四二％、第二種四四％となり、兼業農家の割合が八割を超えた。次の第四期には専業農家が一割を割り、兼業農家が九割を超えた。

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