後期高齢者
医療制度の
ご案内
令和元年度版

不審電話にご注意ください
広域連合や市町村の職員が、医療費・保険料の還付手続き等について、電話により金融機関口座の残高や暗証番号を尋ねたり、ATM（現金自動預払機）での手続きをお願いするようなことは絶対にありません。

和歌山県後期高齢者医療広域連合
この冊子の内容は令和元年5月現在で作成しています。
今後、内容が変更になる場合があります。

後期高齢者医療制度のしくみ
1
後期高齢者医療制度のしくみ
2
後期高齢者医療制度の対象者
3
保険証（後期高齢者医療被保険者証）
4
保険料について10
お医者さんにかかるとき医療費が高額になったとき（高額療養費の支給） 1517
高額医療･高額介護合算制度
18
交通事故にあったとき
18
臓器提供の意思表示について被保険者が亡くなったとき（葬祭費の支給）1919
その他の給付20
柔道整復（接骨院・整骨院）のかかり方
あんま・マッサージ、はり・きゅうのかかり方 21
22
健康診査について
22
歯科健診について23
ジェネリック医薬品について
特定疾病について申請や届出・保険料のご相談は
市町村の窓口へ！
こんなときは必ず市町村担当窓口に届出を！

23
24
裏表紙

後期高齢者医療は都道府県単位で設置された広域連合が運営主体（保険者）となり、市町村と協力して実施しています。

広域連合
（保険者）

市町村
（窓口業務）●保険料の決定●医療を受けたときの給付●保険料の徴収●申請や届出の受け付け●被保険者証の引き渡しなどを行います。

などを行います。

◆保険料は大切な財源です
医療にかかる費用のうち、医療機関等で支払う窓口負担を除いた費用を、公費（国・県・市町村の負担金）で約5割、後期高齢者支援金（現役世代の保険料）で約4割、残りの約1割を被保険者の皆さまが保険料として負担し、社会全体で後期高齢者医療制度を支えています。

医療にかかる費用
患者負担額（窓口負担分）
後期高齢者支援金（現役世代の負担）

公

費

約5割

約4割

国：県：市町村（4：1：1）

被保険者の保険料

約1割

1後期高齢者医療制度の対象者

保険証（後期高齢者医療被保険者証）①75歳以上の方全員②65歳以上75歳未満で一定の障害があり、申請することで広域連合の認定を受けた方

被 保 険 者 と な ら れ た 方 に は、一 人 に1枚、被保険者証が交付されます。医療を受けるときには、病院等医療機関の窓口で必ず提示してください。

これらの方は、これまで加入していた医療保険から脱退し、後期高齢者医療制度に移行します。
※生活保護を受けている方は除きます。
「限度額適用・※これまで加入していた医療保険で、標準負担額減額認定証」や「特定疾病療養受療証」
をお持ちの方は、新たに手続きが必要になります。
※75歳の誕生日当日から加入します。加入についての手続きはいりません。

一定の障害とは主に下記に該当する障害等です。

●身体障害者手帳：1級から3級、4級の一部（ 音声、言語に関する障害
下肢に関する障害の一部 ）●療育手帳：A1・A2●精神障害者保健福祉手帳：1級・2級●国民年金法等における障害年金：1級・2級※新たに75歳になられる方には、75歳の誕生日までにお住まいの市町村から送付されます。
※資格がなくなったらお早めに返還してください。
※被保険者証は、毎年8月1日付けで更新します。
※資格喪失後の被保険者証を使って医療を受けてしまうと、後期高齢者医療が負担した医療費を後で返していただく場合があります。
※紛失や破損した場合には、再交付できますので、お住まいの市町村の担当窓口で申請をしてください。
※記載された内容に変更があった場合は、新しい被保険者証を交付しますので、変更後の被保険者証で受診してください。

※詳しくはお住まいの市町村の担当窓口におたずねください。

上記のような障害のある方で、認定を受けようとする方は、障害の状態を明らかにするための国民年金等の証書、身体障害者手帳等と健康保険証と印かんを持って、お住まいの市町村の担当窓口で申請をしてください。

2

これまで加入していた健康保険証について
後期高齢者医療制度の対象となった日以降は、
これまで持っていた健康保険証及び高齢受給者証は使用できなくなります。
後期高齢者医療加入前にお持ちであった保険証の取り扱いについては、交付元にご確認ください。

3

保険料について保険料について被扶養者であった方の軽減措置

被保険者一人ひとりに、納めていただきます。
保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得 割 額」の 合 計 額 に な り ま す。保 険 料 率 は、2年ごとに見直され、和歌山県内では均一となります。

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村の国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません）の被扶養者であった方は、所得割はかからず、均等割

保険料の決まり方
所得割額
一人当たり
年間保険料 ＝ 均等割額 ＋ 賦課のもととなる所得金額

（

限度額
62万円

（

）

×
所得割率

）

保険料率（平成30・令和元年度）
均等割額…… 45,812円
所得割率……… 8.80％※一人当たり年間保険料は、100円未満を切り捨てます。
※保険料は年度（4月から翌年3月までの12か月）で計算され、年度の途中で加入された場合は加入された月から計算されます。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。
（雑損失の繰
越控除分は控除されません）

4

額を資格取得後2年間に限り5割軽減となります。
た だ し、低 所 得 に よ り
均等割軽減の対象となる
方 は、軽 減 割 合 の 高 い 方（保険料が安い方）が優先されます。
※被用者保険の被扶養者であったことの確認は、原則として被用者保険の保険者からの通知により行いますので、軽減適用が遅れる場合がありますが、保険料はさかのぼって更正されますのでご了承ください。

5

保険料について所得の低い方の軽減措置●均等割軽減世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額は軽減されます。
本則7割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減（8.5割、9割）されてきましたが、皆様が安心して医療を受けられるようにするため、令和元年度から、段階的に見直しを行います。
対象者の所得要件（

世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額

均等割の軽減割合

令和
令和
令和） 本則 元年度
2年度 3年度[平成30年度における8.5
割の区分]
33万円以下[平成30年度における9割の区分]
うち、世帯の被保険者全員の各種所得なし

8.5割 7.75割■年金収入のみの方の年間保険料（一人世帯の場合の例）

7割33万円＋28万円×
（被保険
者数）
以下

5割

5割

33万円＋51万円×
（被保険
者数）
以下

2割

2割

保険料
総額※
A＋B

均等割の
軽減割合

軽減後の
均等割額
A

所得割額
B

80万 8割軽減

9,162

0

9,100

160万 8.5割軽減

6,871

6,160

13,000170万 5割軽減

22,906

14,96037,800200万 2割軽減

36,64941,36078,000210万 2割軽減

36,64950,16086,80045,81258,960104,700

年金額

220万
8割

（円）

7割

7割

※9割軽減の対象であった方については、年金生
活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。（ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。
）
8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給対象とならないことなどを踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

6

保険料について̶※保険料総額については、100円未満切捨て※軽減の判定は、賦課期日現在で行います。
※軽減判定の際、65歳以上の公的年金を受給されている方は、公的年金に係る所得から15万円が控除されます。
※軽減判定に用いる総所得金額等には、事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

7

保険料について保険料の納め方
年金が年額18万円以上の方の場合は、原則として保険料は年金からの天引き（特別徴収）となります。それ以外の場合は、納付書または口座振替で個別に市町村に納めていただきます（普通徴収）。また、介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象となりません。

保険料について年金からの天引きの方でも、口座振替に変更ができます
年金からの天引きで保険料を納める方でも、口座振替に変更することができます。（滞納があった場合などは、別途相談となることがあります）。
口座振替に変更すると、その社会保険料控
除は口座の名義人に適用されます。口座振替でのお支払いを希望されるときは、お住まいの市町村にお問合せのうえ、手続きをしてください（P24〜P25のお問合せ先参照）。

保険料を滞納したとき資格を取得された年度などは、すぐに特別徴収にならないので、最初は普通徴収の方法により納めていただくことになります。納入通知書が届いたとき、ご不明な点がございましたら、お住まいの市
町村の窓口にお問合せください（P24〜
P25のお問合せ先参照）。

8

特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の被保険者証より有効期間の短い被保険者証が交付されることがあります。また、
特別な理由がなく滞納が1年以上続いた場合には被保険者証の返還を求められ、資格証明書が交付されることもあります。資格証明書
でお医者さんにかかるときには、医療費がいったん全額自己負担になります。
このようなことにならないよう、保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料や一部負担金の減免制度
災害などにより重大な損害を受けたときやその他
特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料や医療機関での一部負担金を支払うことが困難な方については、申請により減免される制度があります。
詳しくは、お住まいの市町村または広域連合まで
お問合せください。

9

お医者さんにかかるとき
お医者さんにかかるときには、被保険者証を忘れずに窓口に提示してください。窓口で支払う一部負担金の割合は、被保険者証に記載されていますのでご確認ください。

医療費の自己負担割合

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

現役並み所得者Ⅲ
現役並み所得者Ⅱ
現役並み所得者Ⅰ

3割

般

1割

一

※一部負担金の割合は、所得区分に応じて決まります。所得区分は、前年（1〜7月は前々年）の所得状況に応じて毎年（8月1日から翌年7月31日まで）判定をします。
ただし、判定後に所得更正（修正）があった場
合は、8月にさかのぼって再判定を行います。
※世帯構成の変更があったときは、随時再判定を行い、割合が変わる場合があります。割合が変わる場合は、原則として、異動のあった翌月から適用されます。
※再判定により一部負担金の割合が変更となった場合は、新しい被保険者証を交付します。

10

お医者さんにかかるとき

所得区分
現役並み所得者
住民税の課税所得額（各種控除後）が145万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。このうち課税所得額690万円
以上が現役並み所得者Ⅲ、課税所得額380万円以上が現役並み所得者Ⅱ、課税所得額145万円以上が現役並み所得者Ⅰに分かれます。
ただし、被保険者が2人以上の場合、その収入合計額が520万円未満、1人の場合383万
円未満の方は、お住まいの市町村の担当窓口に申請することにより「1割」負担になります。
※現役並み所得の被保険者（世帯にほかの被保険者がいない場合に限る）であって、世帯内の70歳以上75
歳未満の方も含めた収入合計額が520万円未満の方も、申請により「1割」負担になります。
※平成27年1月1日から、昭和20年1月2日以降生まれの方は、住民税の課税所得額が145万円以上であっても、総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し引いた額が210万円以下であれば、1割負担となります。
（同じ世帯にいる被保険者も含みます。）

一般
現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ
以外の方
低所得者Ⅱ
世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）低所得者Ⅰ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方及び老齢福祉年金受給者※その他世帯条件により所得区分が変わることがあります。詳しくは、お住まいの市町村窓口でおたずねください。

11

スタート

はい★

はい
同じ世帯に 歳からがいますか？
いいえ★印に該当する方には︑お住ま
いの市町村から申請書が送付
されます︒

はい★
︵現役並み所得者︶

3割負担
いいえ

いいえ

あなた及び同じ世帯にいる被保険者の前年の収入額が︑合計で520万円未満ですか？

いいえ

申請をして認められると 1割負担
はい★
あなたの前年の収入額が︑383万円未満ですか？
はい

いいえ

はい

いいえ

1割負担

はい

被保険者全員の旧ただし書
き所得の合計額が210万円以下ですか？

いいえ

世帯に被保険者はお一人ですか？

あなたを含め︑同じ世帯に︑
昭和 年1月2日以降生まれの被保険者がいますか？

いいえ

歳までの方

あなたと 歳から 歳までの方の前年の収入額が︑合計で520万円未満ですか？
74

74

13
12

70

70

あなたを含め︑同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいますか？

はい20

お医者さんにかかるとき
お医者さんにかかるとき

医療費の自己負担割合の判定のながれ

ここでの「被保険者」は、後期高齢者医療制度に加入している方を指します。

お医者さんにかかるとき■入院したときの食事代（入院時食事療養費）
所得区分
現役並み所得者、一般
90日までの入院
過去12か月で90日を超低所得者Ⅱえる入院（適用には申請が必要です。）
低所得者Ⅰ

1食当たり

460円（注）
210円
160円
100円

（注）指定難病の方及び平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降
引き続き入院している方は、260円に据え置かれます。

■療養病床に入院したときの食事代・居住費（入院時生活療養費）

下記（入院医療の必要性の高い方、指定難病の方）以外の方所得区分

食費（１食当たり） 居住費（1日当たり）

現役並み所得者
一般
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ
老齢福祉年金受給者

460円（注）
370円

210円
130円
100円

0円

入院医療の必要性の高い方（人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方）、指定難病の方
所得区分

現役並み所得者
一般

食費（１食当たり） 居住費（1日当たり）（

90日までの入院460円（注）

指定難病の方は260円）

210円

低所得者 過去12か月で90日を超える入院Ⅱ（適用には申請が必要です。）

160円

低所得者Ⅰ
老齢福祉年金受給者

100円

（

370円

指定難病の
方は0円

）

0円

（注）
医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。

14

医療費が高額になったとき（高額療養費の支給）1か月（同じ月内）にかかった保険適用となる
医療費の自己負担額が、定められた限度額（次頁参照）を超えた場合、限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。
該当する方には申請書が送付されますので、市町村の後期高齢者医療担当窓口へ申請してください。なお、手続きは初回のみで、以後、高額療養費が発生すれば、初回に登録していただいた口座に自動的に振り込まれます。振込先口座の変更を希望される場合は、再度申請してください。
低所得者区分の方及び現役並み所得者区分の方で、課税所得690万円未満の方については、市
町村の後期高齢者医療担当窓口で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」の交付申請を行うと、それぞれ認定証が交付されます。
認定証を受診時に医療機関で提示すると、医療機関の窓口での支払いが、それぞれの区分の上限額までにとどめることができます。
認定証が提示できなかった場合、低所得者の方は一般の区分、現役並み所得者の方は現役並み所
得者Ⅲの区分での支払いとなりますが、後日、高額療養費として差額が支給されます。
※75歳 到 達 月 に つ い て は、1日 生 ま れ の 方 を 除 き、
誕生日前の医療保険制度（国保・被用者保険）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来額の2分の1とします。これにより誕
生月における自己負担限度額の合計は前月と同様になり、月の途中に75歳になることに起因して、一部負担金等の額が増額となることはありません。

15

医療費が高額になったとき■高額療養費の自己負担限度額（月額）
所得区分

外来
（個人）

外来＋入院の限度額（世帯ごとの限度額）

現 役並み
所 得者Ⅲ

25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）
×1%〈14万100円〉
（注）

現 役並み
所 得者Ⅱ

16万7,400円＋（医療費−55万8,000円）
×1%〈9万3,000円〉（注）

高額医療・高額介護合算制度
介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったときは、定められた限度額を超えた額が申請により「高額介護合算療養費」として支給されます。
■合算する場合の限度額（年額）（毎年8月から翌年7月末までの間が対象となります。）

所得区分年間の自己負担限度額（後期高齢者医療＋介護保険）

現 役並み
所 得者Ⅰ

8万100円＋（医療費−26万7,000円）
×1%〈4万4,400円〉（注）

現役並み所得者
Ⅲ

212万円

一

5万7,600円（年間14万4,000円上限） 〈4万4,400円〉（注）

現役並み所得者
Ⅱ

141万円

現役並み所得者
Ⅰ

67万円

一

般

56万円

低 所 得 者 Ⅱ

31万円

低 所 得 者 Ⅰ

19万円

般

1万8,000円

2万4,600円

低所得者Ⅱ

8,000円
1万5,000円

低所得者Ⅰ支給が受けられるのは●同じ月に一人の方が外来で支払った負担額が「外来の限度額」を超えたときに支給が受けられます。
●「外来＋入院の限度額」は、「外来の限度額」を個人ごとに適用した後に適用します。
（注）過去12か月以内に、高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額が〈 〉内の額となります。

※自己負担限度額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
※自己負担額から限度額を差し引いたとき、その超過額が500円を超える場合に限り支給されます。

16

17

交通事故にあったとき必ず市町村の担当窓口に届出を被保険者証、印かん、事故証明書を持って、市町村の担当窓口で｢第三者行為による傷病届｣の手続きをしてください。
交通事故など第三者の行為によって病気やけがをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度が使えなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

高齢者の交通事故が多発しています。
注意しましょう。

臓器提供の意思表示について（記入は自由です。）
健康保険法施行規則等の一部改正により、被保険者証の裏面に「臓器提供に関する意思表示欄」が設けられています。
意思表示欄につきまして、ご不明な点などございましたら、和歌山県後期高齢者医療広域連合
または、お住まいの各市町村担
当課までお問合せください。

18

被保険者が亡くなったとき（葬祭費の支給）
被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方に対して申請
により葬祭費が支給されます。
●葬祭費の額30,000円

その他の給付●医師の指示で訪問看護を受ける 場 合 も、1割（現 役 並 み 所
得 者 は3割）の 自 己 負 担 額 で利用できます。
●疾病等により移動が困難な患者が、医師の指示により必要な治療を受けるために、緊急的にやむをえず医療機関に移送され、広域連合がこれを認めた場合に限り移送費が支給されます。

やむをえず全額自己負担したとき（療養費の支給）次のような場合で医療費の全額を支払ったときは、申請により支払った費用の一部について払い戻しが受けられます。
●旅行中などに、急病等でやむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたとき●医師の指示により、コルセットやギプスなどの補装具をつくったとき●海外に渡航中、治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）

19

柔道整復（接骨院・整骨院）のかかり方
健康保険が使えるとき■骨・筋肉・関節のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
■医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（い わ ゆ る 肉 離 れ を 含む。
）と診断又は判断され、施術を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応
急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必
要です。
）
注意

健康保険が使えないときの例●単なる（疲労性・慢性的な要因からくる）肩こりや筋肉疲労。
●脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられな
い長期の施術。
●保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中のもの。

◆健康保険の対象にならない場合もありますので、負傷の原因（いつ・どこで・何をして、どんな症状があるのか）を正確にきちんと伝えましょう。
◆施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診察を受けましょう。
◆一部負担金の値引き等は認められておらず、領収証も無償で交付することとされています。領収証は必ずも ら っ て 保 管 し て お き 、
医療費通知で金額の確認をしてください。
◆治療内容等について、保険者からお尋ねす
ることがあります。

20

あんま・マッサージ、はり・きゅうのかかり方
健康保険を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して施術を受けるには、定期的に医師の同意が必要となります。
あんま・マッサージ

健康保険が使えるもの■筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例
注意

健康保険が使えないもの●単に疲労回復や慰安を目的としたもの●疾病予防のため

はり・きゅう健康保険が使えるもの■神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患注意

健康保険が使えないもの●保険医療機関（病院・診療所など）で同じ対象疾患の治療を受けている場合●単に疲労回復や慰安を目的としたもの●疾病予防のため◆自宅への往療に係る往療料は、負傷や疾病を原因として外出ができないなどの場合に限って保険の対象となります。施術所へ赴くのが面倒、交通手段がない、歩くのがしんどいな
どの理由では対象となりません。
◆領収証は医療費控除を受ける際にも必要になりますので大切に保管してください。なお、一部負担金の徴収状況などを確認させていただくことがありますのでご協力ください。

21

健康診査について

ジェネリック医薬品について

糖尿病や高血圧性疾患などの生活習慣病を早期発見・治療していただくために、健康診査
を6月から実施します。基本的な健診項目は次のとおりです。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）を使いましょう！

■対 象 者■基本健診項目■自己負担金■健 診 期 間

被保険者の方
問診、計測、診察
血液検査
尿検査
無料
6月1日〜2月29日（年1回健康診査を受診できます。
）

歯科健診について
口腔機能低下の早期発見や誤嚥性肺炎等の疾病を予防していただくために、6月から歯科健康診査を実施します。健診内容は下記のとおりです。
■対

象

者

■検 査 項 目■自己負担金■健 診 期 間

平成31年3月末で75歳、80歳、85
歳の方と90歳以上の被保険者の方
問診
口腔内診査
歯の状態、歯周組織の状況、
咬 合（か み 合 わ せ）の 状 態、
口腔衛生状況、口腔乾燥、粘膜の異常
口腔機能検査咀嚼（かむ）能力、舌機能、嚥下
（飲み込む）
機能無料
6月1日〜2月29日（年1回歯科健康診査を受診できます。）※対象となる方には、受診券を送付します。

22

ジェネリック医薬品は先発医薬品と同等の治療効果があり、多くの場合、皆さんが支払うお薬代の軽減につながるとともに、医療の質を落とすことなく、医療費の削減を図ることができます。
※すべての先発医薬品に対して、ジェネリック
医薬品があるわけではありません。
※治療内容によってはジェネリック医薬品に変更できない場合があります。ジェネリック医
薬品を希望する場合は、医師や薬剤師にご相談ください。

お薬代の負担軽減のご案内をお送りしています（ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ）
広域連合では、現在服用されている先発医薬品
をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担が一定額以上軽減されると見込まれる方に、
ジェネリック医薬品使用促進のお知らせをお送りしています。

特定疾病について●厚生労働大臣が指定する特定疾病
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症●特定疾病の場合
厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合の自己負担限度額（月額）は、10,000円です。「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町村の担当窓口に申請してください。

23

申請や届出・保険料のご相談は市町村の窓口へ！

申請や届出の受付・保険料に関するご相談などの窓口業務はお住まいの市町村が行います。

●和歌山県内の市町村の問合せ先一覧
市町村担当課

電話番号

市町村担当課

電話番号

和歌山市 保険総務課

直通 073-435-1062

有田川町 住民課

代表 0737-52-2111

海 南 市 保険年金課

代表 073-482-4111

美 浜 町 健康推進課

直通 0738-23-4905

橋 本 市 保険年金課 高齢医療係 直通 0736-33-1273

日 高 町 健康推進課

直通 0738-63-3801

有 田 市 健康課

代表 0737-83-1111

由 良 町 住民福祉課

直通 0738-65-0201

御 坊 市 国保年金課

直通 0738-23-5530

印 南 町 住民福祉課 保険医療係 直通 0738-42-1738

田 辺 市 保険課

直通 0739-26-9926

みなべ町 住民福祉課

直通 0739-72-2161

新 宮 市 市民窓口課 保険年金係 直通 0735-23-3347

日高川町 保健福祉課

直通 0738-22-9041

紀の川市 国保年金課 後期高齢者医療係 代表 0736-77-2511

白 浜 町 住民保健課 医療保険係 直通 0739-43-6585

岩 出 市 保険年金課 保険年金係 代表 0736-62-2141

上富田町 住民生活課

代表 0739-47-0550

紀美野町 住民課

すさみ町 住民生活課

直通 0739-55-4804

かつらぎ町 健康推進課 保険年金係 代表 0736-22-0300

那智勝浦町 住民課

直通 0735-52-0558

九度山町 住民課

代表 0736-54-2019

太 地 町 住民福祉課

代表 0735-59-2335

直通 0736-56-2933

古座川町 住民生活課

代表 0735-72-0180

湯 浅 町 健康福祉課 健康推進係 直通 0737-64-1120

北 山 村 住民福祉課

代表 0735-49-2331

広 川 町 住民生活課

串 本 町 住民課

直通 0735-62-0561

医療係

高 野 町 福祉保健課

直通 073-489-5903

保健係

直通 0737-23-7724

24

保険年金係

25

こんなときは必ず市町村担当窓口に
届出を！
こんなとき

届出に必要なもの

県外から転入したと ●負担区分証明書等（前き
住所地のもの）など
県外に転出するとき ●被保険者証●被保険者証
生活保護を受け始め●保護決定通知書たとき●印かんなど生活保護を受けなくなったとき●生活保護停廃止決定通知書●印かん

保険証等の再交付を受けるとき（紛失・汚損など）●本人確認のできる書類（運転免許証、
パスポー
トなど）
●印かん

※上記以外のものが必要になる場合があります。市町村の担当窓口までお問合せください。

和歌山県後期高齢者医療広域連合〒640-8137 和歌山市吹上二丁目1番22号（日赤会館9階）
TEL.073-428-6688 FAX.073-428-6677
http://kouiki-wakayama.jp/