特定非営利活動法人 グリーンネックレス 定款

第１章 総
［名則称］
第１条 本法人は、特定非営利活動法人 グリーンネックレス という。

［事務所］
［目第２条

本法人は、主たる事務所を東京都小金井市に置く。

第３条

本法人は、中央線沿線地域（主に三鷹〜立川間）において、自然環境と的］生活環境に配慮した環境共生型のまちづくりを実現するため、本地域の市民・行政・研究機関・事業者等とネットワークしたまちづくり活動を展開し、地域社会に貢献することを目的とする。

［特定非営利活動の種類］
第４条 前条の目的を達成するため、本法人は次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） まちづくりの推進を図る活動（2） 環境の保全を図る活動（3） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（4） 社会教育の推進を図る活動（5） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（6） 地域安全活動（7）子どもの健全育成を図る活動（8）科学技術の振興を図る活動（9）経済活動の活性化を図る活動（10）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（11） 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動［事業の種類］
第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1） 地域のまちづくり情報の収集・提供・発信（2） 地域の環境に根差した生活・文化・コミュニティの場づくり（3） 環境共生型まちづくりに関する調査・研究・提言（4） 環境共生型まちづくりに関する教育・普及・相談（5） 環境共生型まちづくりに関する企画提案及び実践（6） 環境共生型まちづくりに関する技術開発、機材開発（7） 環境共生型まちづくりの担い手としての運営・管理等の活動（8） 環境共生型建築に関する設計・監理・施工（9）

地域社会に貢献する各種まちづくり活動のネットワーク（10） その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会［種員別］
第６条 会員は次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（1） 正 会 員 本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2） 賛助会員 本法人の目的に賛同し、この法人の事業および業務を賛助しようとする個人及び団体［入会］
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。

３

代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４代表理事は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

［入会金及び会費］
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

［資格喪失］
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき（2） 本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき（3） 会員である団体が消滅したとき（4） 除名されたとき［退会］
第 10 条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。

［除名］
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1） 本定款に違反したとき（2） 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

［拠出金品］
第 12 条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員［種別及び定数］
第 13 条本法人に、次の役員を置く。
（1） 理事６人以上（2） 監事１人または２人

２

理事のうち１人以上３人以下を代表理事とする。

［選任等］
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２ 代表理事は、理事の互選とする。
３

各役員にはそれぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
［職務］
第 15 条代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 理事は理事会を構成し、この定款及び総会または理事会の議決に基づき、法人の業務を執行する。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること（2） この法人の財産の状況を監査すること（3） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（5） 理事の業務執行状況又は法人の財産の状況について、理事に意見を述べること［任期等］
第 16 条２

役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は辞任又は任期満了後も、後任者の就任まではその職務を行うこととする。

［欠員補充］
第 17 条

理事又は監事のうちその定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

［解任］

第 18 条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった
とき

２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

［報酬等］
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。

第４章 会
［種議別］
第 20 条２

本法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

［総会の構成］
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
［総会の権能］
第 22 条

総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散及び合併（3） 事業計画及び収支予算並びにその変更（4） 事業報告及び収支決算（5） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（6） 入会金及び会費の額（7） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄（8） 事務局の組織及び運営（9） その他運営に関する重要事項［総会の開催］
第 23 条２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（2） 正会員総数の５分の１以上から書面による招集の請求があったと
き（3） 監事がその職務に基づいて招集するとき［総会の招集］

第 24 条

総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合には、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

［総会の議長］第 25 条

総会の議長は、その総会に出席した正社員の中から選出する。

［総会の定足数］
第 26 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

［総会の議決］
第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数にて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

［表決権等］
第 28 条２

各正会員の表決権は平等なものとする。
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面による表決、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものと同等とみなす。

４

総会の議決について特別の利害関係を有すると理事会が判断する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

［総会議事録］第 29 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名、押印又は署名しなければならない。
［理事会の構成］
第 30 条

理事会は、理事をもって構成する。

［理事会の権能］
第 31 条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項

（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項［理事会の開催］
第 32 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき（2） 理事総数の３分の１以上から書面による招集の請求があったとき［理事会の招集］第 33 条２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、第 32 条第２号の場合にはその日から 30 日以内に理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した通信等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

［理事会の議長］
第 34 条理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

［理事会の議決］
第 35 条理事会での議決事項は、第 33 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

［表決権等］
第 36 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものと同等とみなす。

４

理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

［理事会議事録］
第 37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者については、その旨を付記）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議で選任された議事録署名人２名以上が記名、押印又は署名しなければならない。

第５章 資［構産成］
第 38 条本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入［区［管分］
第 39 条本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

第 40 条本法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理］代表理事が別に定める。

第６章 会

計

［会計の原則］
第 41 条本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

［会計区分］
第 42 条本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

第 43 条本法人の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。

［事業年度］［事業計画及び予算］
第 44 条本法人の計画及びこれに伴う収支予算は、事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

［暫定予算］
第 45 条

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

［予備費］
第 46 条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

［予算の追加及び更正］第 47 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

［事業報告及び決算］
第 48 条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

［臨機の措置］
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併［定款の変更］
第 50 条本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

［解散］
第 51 条本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

［残余財産の帰属］
第 52 条本法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

［合併］
第 53 条本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法［公告の方法］
第 54 条

本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、本法人のホームページに掲載して行う。

第９章 事務局［事務局の設置］
第 55 条本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

第 56 条

事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。

［職員の任免］［組織及び運営］
第 57 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章 雑 則［細則］
第 58 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

［附則］
１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

本法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から 2003 年 12 月 31 日までとする。

４

本法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から 2002 年 9 月 30 日までとする。

５

本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）入会金（2）年会費

正会員

個人 0 円

団体 0 円

賛助会員 個人 0 円

団体 0 円

正会員

個人 0 円

団体 0 円

賛助会員 個人 0 円

団体 0 円別表設立当初の役員役 名

１代表理事

２代表理事３

理事

４

理事

５

理事

６

理事

７

理事

８

理事

９

理事

10

理事

11

理事

12

理事

13

監事

（フリガナ）

氏名

ヨコタ ユキコ

横田 由紀子
コタニ トシヤ

小谷 俊哉
イケダ アツコ池田 敦子
イシダ タカヒコ

石田 幸彦
オカダ ヒロヤス岡田 裕康
カワムラ マサトシ

河村 雅敏
コシガヤ ノブヒロ

越谷 信弘
ハヤシヤ マサエ

林屋 雅江
ヤマダ キヨシ山田 清
クロイワ アキヒコ

黒岩 哲彦
ホサカ ミツエ

保坂光枝
ウチヤマ ヒロユキ

内山 裕之
アキヤマ サナエ

秋山 早苗