2022 年度
政策・制度 要求と提言

2022 年 8 月 5 日（金）日本労働組合総連合会
千葉県連合会

目 次＜ 総 論 ＞
「政策・制度要求と提言」の基軸 ・・・・・ Ｐ１～ 働くことを軸とする安心社会の実現に向けて ～＜ 各 論 ＞
千葉県に求める 2022 年度の具体的政策要求・提言項目

Ⅰ．経済産業政策 ・・・・・・・・・・・ Ｐ９
Ⅱ．雇用労働政策 ・・・・・・・・・・・ Ｐ10
Ⅲ．生活の安心・安定政策 ・・・・・・・ Ｐ12

「政策・制度要求と提言」の基軸～ 働くことを軸とする安心社会の実現に向けて ～Ⅰ．はじめに新型コロナウイルスは広範囲にわたって社会・経済活動の停滞を招き、雇用や国民生活に大きな影響を与えている。とりわけ、パート・有期・派遣や、いわゆる「曖昧な雇用」、女性・外国人など、より弱い立場の人や特定の業種・業態で働く仲間が
大きな打撃を受けている。また、これまで連合が指摘してきた不安定雇用や企業規
模、雇用形態、男女間の格差、人口減少に伴う社会保障・財政・地域の持続可能性、
デジタル化の遅れなど様々な課題が顕在化している。
さらには、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源高や供給制約などが私たちのくらしに大きな影響を与えている。加えて、自然災害も多発しており、日本は不安定な状況が続いている。
こうした状況に対処し、強固な社会・経済基盤を築くには、コロナ禍への対応を継続するとともに、ＤＸやグリーンなど経済再生と内需拡大につながる成長分野への積極的な投資、国民生活の安心・安定につながる環境整備への重点分配、再分配を可能とする公平・公正・納得の税制の実現などが必要不可欠である。加えて、防災・減災対策を充実し、物心両面での復興を進めていかなければならない。
連合は、雇用の安定と公正労働条件の確保や、すべての世代が安心できる社会保障の確立などを通じた「セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」と、経済・社会の持続可能性の確保や、ジェンダー平等をはじめとする多様性の実現などを通じた「誰一人取り残されることのない社会」をめざしている。働く者の声、生活者の声を結集したこの社会像を実現したいと考えており、このような認識から、連合は「2022 年度 連合の重点政策」を取りまとめた。
連合千葉は連合本部の政策を踏まえつつ千葉県の状況を加味して、構成組織・地域協議会・職場組合員の声を聞きながら、連合千葉議員団会議とも連携し、県民目
線での「政策・制度 要求と提言」を取りまとめた。働くことを軸とする安心社会を実現するために、本内容について前向きにご検討いただき、2023 年度の予算編成に反映されることを切に願うものである。
なお、前年度要求した項目のうち課題が解決したとは言えないものがあるが、今年度の要求項目に反映していないものもある。これは、前年度の要求に対する千葉県からの回答を踏まえ、その取り組みを評価し、千葉県の継続した取り組みに期待して敢えて記載しないこととしたものである。今年度は保留としているものの、改善度合い等について確認したうえで、必要に応じて次年度以降の要求として検討し
たい。

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Ⅱ．2022 年度 連合の重点政策
１．コロナ禍における雇用・生活対策〇コロナ禍の影響を受ける労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などに必要な予算措置を講じる。雇用保険料率については
労働者の負担感に最大限配慮することとしつつ、失業者の急増にも耐えうるよ
う、労働保険特別会計への一般会計からのさらなる繰り入れなどを通じて財政基盤を確立する。
〇地域における産業・雇用を維持する観点から、国・地方自治体による雇用創出
事業を強化するとともに、ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能を強化する。
〇コロナ禍によりとりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、ＤＶ等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、公的相談・支援体制を強化する。あわせてＮＰＯ等民間団体が行う直接的な支援に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等を特別に提供する対策を行う。
２．自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実〇被災地の農水産物や食品に関する風評被害対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
〇被災による心的ストレスや特別な配慮など子どもの支援を充実させるため、ス
クールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行う。
〇独居高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化などにより、要介護状態の悪化や孤立死が発生することのないよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制の確保に向けた支援を強化する。また、居住地にかかわらず被災者の健康対策
や心のケア対策を継続する。
〇相次ぐ自然災害に備え、緊急速報メールなどプッシュ型配信の普及を強力に進めるとともに、労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する基準を設定するなどの仕組みを構築する。また、高齢者や障がい者等の個別避難計画や避難所の感染症対策を強化した避難計画の策定、備蓄品などについて、多様な人の意見を反映し、安全な避難行動ができるよう防災・減災対策を徹底する。
３．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化〇経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、Ａ
Ｉ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進める。
〇デジタル化の進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための労使が参画する枠組みを早急に構築す- 2 -る。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発等に対する支援を着実に実施する。特に、リカレント教育など産業構造の変化に対応した働く者の学
び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。
〇サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大する。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践、公正取引委員会および中小企業庁の体
制・権限の強化、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大により、実効性を担保する。
４．
「公平・連帯・納得」の税制改革の実現〇税による所得再分配機能の強化に向けて、金融所得課税を強化するとともに、将来的な所得税の総合課税化を検討する。また、所得税や相続税の累進性を強化し、人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは所得控除から税額控除に変えることを基本とする。
〇「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」や、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」を導入する。
〇自動車関係諸税について課税根拠を総合的に整理し、自動車重量税の廃止など
税の軽減・簡素化をはかる。その際、地方財政に配慮し、必要な税財源を確保する。
５．マイナンバー制度の一層の活用〇いまだ根強く残るマイナンバー制度への不安や誤解を払拭し、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行う。そのうえで、オンライン申請など国民の利便性向上をはかるためにも、行政手続きのデジタル化やマイナポータルの活用を促進する。
〇正確な所得捕捉による真に支援を必要とする層へのプッシュ型支援制度の構築と、金融所得課税を含む所得税の総合課税化の実現に向けて、マイナンバーとすべての預貯金口座のひも付けを行う。
６．雇用の安定と公正労働条件の確保〇いわゆる「無期転換ルール」については、施行状況を踏まえ、労働者保護および実効性確保の観点から必要な措置を講ずる。
〇特定技能制度の見直しにおいて、特定技能受入れ分野における人手不足の状況
や賃金水準の動向、日本人の就業率等についても把握するとともに、安易な受入れ分野の拡大は認めない。また、外国人技能実習法の施行後 5 年の経過後に必要な検討を加える旨が法に規定されていることを踏まえ、技能実習生を含む- 3 -

外国人労働者の権利保護に向け、総合的な議論を行うとともに、必要な措置を講ずる。
〇雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護をはかる。また、働き方の多様化を踏まえ、早急に「労働者」概念の見直し・拡充に着手するとともに、現行法令においても労働者性が認められる者には労働関係法令が適用されることを周知徹底する。
〇不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度は導入しない。
〇労働者への確実な賃金の支払いを確保するため、労働基準法第 24 条が規定する全額・通貨払いという賃金支払いの原則を堅持し、賃金支払いの確実性・安
全性が担保されない口座への賃金支払いは認めない。
〇障がいの有無や種類、程度にかかわらず働ける社会の実現に向け、職場における合理的配慮を徹底し、障害者雇用を促進する。また、障がいに関する雇用・福祉施策の連携の強化により、働きづらさを抱えるすべての者が働き続けることができるよう、必要な制度改正を行う。
〇「就職氷河期世代」の良質な雇用・就労機会の実現に向け、当事者の個別の事
情や希望を踏まえつつ、将来を見据えた中長期的な能力開発を実施し、適切な就職支援・定着支援を行う。また、そのためのハローワークなどの支援機関の相談体制の強化をはかる。
〇最低賃金について、生存権を確保し労働の対価としてふさわしいナショナル
ミニマム水準となるよう、引き上げに向けた環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底する。
〇担保法制の見直しにあたっては、ＩＬＯ第 173 号条約（労働債権の保護）の趣
旨を踏まえ、担保権より劣後する労働債権（一般先取特権）についてもあわせて見直しを行い、労働債権を優先させる制度を新たに創設する。また、事業譲
渡、合併など、あらゆる事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行う。
〇長時間労働を助長しかねない裁量労働制の対象業務拡大は認めない。
〇ハラスメント対策関連法にもとづき、事業主の防止措置義務の徹底をはかるとともに、法改正により就活生や取引先等に対するハラスメントならびに顧客等からのハラスメントも対象範囲とし、これらを含めたハラスメントそのものを禁止する規定を創設する。また、ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准を行う。
７．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現〇政府の「第 5 次男女共同参画基本計画」に記載の「2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30%程度となるよう目指して取り組みを進める」との目標を踏まえ、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの実行等- 4 -を通じ、女性の参画拡大を進め、可能な限り早期の目標達成をめざす。
〇結婚により姓を変更しているのは圧倒的多数が女性であり、職場や日常生活での不利益や負担が著しく偏る中、男女不平等を是正し、人権の尊重、個人の尊厳を基底に置いた社会を実現するため、選択的夫婦別氏制度を早期に導入する。
８．脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保〇「カーボンニュートラル」の実現に向けては、「公正な移行」、「グリーンリカバリー」の実現やＳ＋３Ｅの確保を念頭に、イノベーションの基礎となる技術開
発や人材育成に向けた支援を行うとともに、経済・社会状況などの不確実性を踏まえた複数のシナリオやオプションを示し、労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本に進め、丁寧な国民的合意形成をはかる。
９．すべての世代が安心できる社会保障制度の確立〇誰もが全国いずれの地域においても安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・障がい福祉、保育など、社会保障サービスを担う人材の確実な処遇改善につながる仕組みを確立して人材確保を進め、質の高い提供体制の構築につなげる。
〇生活困窮者自立支援制度の財源と包括的かつ伴走型の実施体制を強化することに加え、誰もが安心の住まいを確保できるようにする。また、ヤングケアラーの社会的認知度向上の取り組みを強化し、地域で把握し支援につなげる仕組みづくりを進めるとともに、子どもの貧困の解消に向けて、ひとり親家庭への総合的な支援などを強化する。さらに、生活保護の迅速な適用を保障する。
〇人口減少下や感染症禍でも安心して医療を受けられるよう地域医療構想を再検討し、切れ目のない効率的な医療提供体制を構築するとともに、負担能力に応じた費用負担で将来にわたって質の高いサービスが受け続けられる医療・介護保険制度を確立する。また、ＰＣＲ等検査の機会と質の確保、検査費用の負担軽減をはかるとともに、保健所等の体制を強化する。
〇仕事と介護の両立と地域で尊厳あるくらしを誰もが続けられるよう、質の高いサービスを負担能力に応じた費用負担で将来にわたって利用できる効率的な介護保険制度を確立する。また、障がい福祉サービスを充実するとともに、すべての民間事業者による合理的配慮が確実に提供されるよう、障害者差別解消法にもとづく「基本方針」に当事者の意見を反映するとともに、差別の解消に向けた周知・広報や支援を強化する。
〇すべての労働者への社会保険の完全適用に向けて、着実な適用拡大に取り組む。
また、公的年金の所得再分配機能を強化するため、基礎年金の給付水準の底上げの早期実現に向けた検討を速やかに開始する。
〇希望するすべての子どもが保育所や放課後児童クラブなどを利用できるよう、
職員配置の改善や安全面の強化など質の担保された子ども・子育て支援サービ- 5 -スの提供体制を構築するとともに、1 兆円超程度の財源を確実かつ早期に確保する。また、子どもの最善の利益を実現するため、子ども等に関する施策の理
念や行政機関の設置、子どもに対する体罰の禁止などを法制化するとともに、児童相談所などの職員体制の強化を迅速に実施する。
10．教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上〇就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。また、ＧＩＧＡスクール構想にかかわる
情報アクセス環境の社会インフラとしての整備、ＩＣＴ支援員の拡充、デジタ
ル・シティズンシップ教育などを推進する。
〇教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うため、就学前教育から中等教育までのさらなる少人数学級の実現、部活動の学校から地域への移行、外部人材の活用も含めた負担軽減、給特法第 7 条にもとづく条例などの遵守により学校の働き方改革を実現する。
11．国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消〇デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進める。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行う。
〇共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細やかな対応・支援を行う。
〇参議院選挙の合区については、都道府県という単位の政治的重要性に鑑み、地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、参議院に二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する。
12．未批准のＩＬＯ中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現〇連合が優先して批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ第 105 号条約（強制労働廃止）の早期批准（国会承認）を実現し、「中核的労働基準 8 条約」で唯一、未批准となる第 111 号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准に向けた道筋を明らかにする。

- 6 -Ⅲ．千葉県を取り巻く状況
１．経済・産業
千葉県月例経済報告（2022 年 5 月）によると、個人消費は「持ち直しの兆しが見られる」とし、財及びサービスの消費を包括的に把握できる地域別消費総合指数について、前月比は３月＋1.3％と上昇、３か月移動平均も３月＋0.3％と上昇している。また、消費者マインドは感染状況が比較的落ち着いたことなどから 6か月ぶりに上昇に転じたとなっている。先行きについては経済状況が正常化しつつあるものの依然として原材料・エネルギー価格高騰の影響による物価上昇が続いていることから、消費を下押しする可能性があると報告されている。
同報告の県内経済の個別判断は下表のとおりであるが、ここに来て千葉県においても 1 日のコロナ感染者が過去最高を更新するなど急拡大しており、非常に厳しい状況にある。
個人消費

持ち直しの兆しが見られる

住宅投資堅している調に推移している

設備投資

下げ止まっている

公共投資

下げ止まっている

鉱工業生産

持ち直しの兆しがみられる

企業景況感

持ち直しの動きに足踏みがみられる

雇用

持ち直しの兆しが見られる

消費者物価

緩やかに上昇関東財務局の千葉県の経済情勢報告(2021 年 7 月)では、総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としている。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響や為替の動向を注視する必要があるとしている。
２．雇用・労働千葉労働局の 2022 年 5 月分の雇用失業情勢によると、雇用情勢の概況は「県内の雇用情勢は、緩やかに持ち直しの動きがあるものの、依然として求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。
」としている。
求人倍率については、「有効求人倍率（季節調整値）は 0.95 倍で、前月比 0.01
ポイント上昇」「有効求人数（同）は前月比 2.9％増」「有効求職者数（同）は前
月比 1.0％増」「新規求人倍率（同）は 1.86 倍で、前月比 0.02 ポイント上昇」- 7 -「新規求人数（同）は前月比 7.1％増」「新規求職者数（同）は前月比 5.8％増」「正社員有効求人倍率は 0.65 倍で、前年同月比 0.05 ポイント上昇」となっている。
雇用保険受給者の状況として、「雇用保険受給者実人員は、16,263 人と前年同月比 13.2％減（11 ヶ月連続の減少）」との結果であった。
総務省統計局が発表した 2022 年 5 月の完全失業率（季節調整値）は 2.6％で、前月比 0.1 ポイント上昇した。
完全失業者数は 191 万人で、前年同月比 22 万人の減少となっており、11 か月
連続の減少であった。男女別に見ると、男性は 110 万人で、前年同月比 16 万人の減。女性は 81 万人で、前年同月比 6 万人の減。
また、完全失業者のうち，｢勤め先や事業の都合による離職｣は 32 万人で、前年同月比 11 万人減少しており、｢自発的な離職（自己都合）｣は 79 万人で，前年同月比 1 万人の減少であった。

＜終わりに＞
連合（連合千葉）は、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」
を掲げ、「働くこと」に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加できる社会の実現にむけた取り組みを推進している。
千葉県には、生活者・働く者の視点に立ち、全ての県民が安心して生活することができ、将来に希望が持てるよう、その道筋を示していただきたい。その一助として、この「政策・制度 要求と提言」に真摯に向き合われることを強く願う。

- 8 -2022 年度の具体的政策要求・提言項目
Ⅰ．経済産業政策
１．新型コロナウイルス対策① 地域の足となっているバス等の公共交通事業者はコロナ禍の影響を大きく受けており、これに対して地方創生臨時交付金を活用するなどして助成すること。
② 新型コロナウイルス蔓延に伴う成田空港利用者減少により交通需要が低迷している。交通事業者の成田空港路線からの撤退を防ぐため、今後の需要回復を見据え、維持・再開に向けた支援を行うこと。
２．脱炭素社会の実現① 千葉県地球温暖化対策実行計画の改定にあたっては、2021 年度に実施したアンケート調査・ヒアリング調査結果を踏まえるとともに、SDGs の精神である「誰一人取り残さない」ことも重要な観点とし、影響を受ける地域・労働者・住民などへの公平性に配慮した「公正な移行」を目指すことも盛り込むこと。
② 航空業界において持続可能な航空燃料（SAF）が注目され、今後 SAF の需要は世界的に高まると考えられているが、日本においては SAF のサプライチェーン構築等実用には程遠い状況である。成田空港周辺地域での特区指定の検討に合わせて、SDGs 推進事業用地を確保し、研究施設や先進企業の誘致を行うなど、SAF をはじめとする航空分野におけるカーボンニュートラル関連事業の発展・推進について検討すること。
③

高齢者のヒートショック防止とカーボンニュートラルの推進に向けて、「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金制度」において対象となっている窓の断熱改修工事等に加え、浴室を中心とした断熱効果の高いリフォー
ム工事に係る費用を新たに対象に加えること。
３．農林水産業支援① 「食料・農業・農村基本計画」を着実に実行し、農業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、農業の競争力強化に向け取り組むこと。
② 6 次産業化の推進をはかり、農林水産業の成長産業化と地域の活性化を戦略的に推進すること。
- 9 -Ⅱ．雇用労働政策
１．ハラスメントの根絶① 厚生労働省のモデル就業規則において「性的指向・性自認（SOGI）に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁止規定」が盛り込まれている。また、人事院規則において「性別により役割を分担すべきとする
意識または性的指向もしくは性自認に関する偏見にもとづく言動も含めたセク
シャル・ハラスメントの防止および排除」が記載されている。
このことを踏まえ、千葉県庁内においてもハラスメントのない就業環境の整備に向けて積極的な取り組みを行うこと。
２．コロナ禍における雇用対策① コロナ対策における市町村職員の県への応援について、次のことに十分配慮すること。
ａ．保健所に対する市町村職員の応援や、それに伴って使用する備品等については、県において配備または準備すること。
ｂ．特に休日および時間外対応は県職員で行うこと。
ｃ．やむを得ず市町村職員の応援を受ける場合には、全て県の負担とすること。
ｄ．市町村に応援を求める場合、付与する業務内容を事前に明示すること。
ｅ．市町村からの応援期間は最短の期間とすること。
ｆ．市町村からの応援職員の労働条件は、派遣元の市町村の労働条件と著しく異なるものとならないように努めること。
② 2022 年 2 月～9 月までの措置として、看護、介護、保育などの現場で働く職員の処遇を改善するための補助金が創設されているが、10 月以降も継続できる仕組みづくりを国に求めること。
３．雇用環境整備① 法改正に伴い 2022 年 4 月 1 日以降に順次施行される「育児休業を取得しや
すい雇用環境の整備」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」などをはじめとする仕事と育児等の両立支援制度について、情報提供や相談窓口の設置を行い企業の取り組みを推進させること。
４．障がい者雇用① 障がい者の雇用の促進および雇用の安定に向け、雇用・福祉・教育の各行政機関が地域レベルで連携するとともに、企業に対するサポートを含めた就労支- 10 -

援を行うこと。
② 障がい者の雇用を推進するため、これまで障がい者の雇用経験や雇用ノウハ
ウが不足している「雇用ゼロ企業」に対し、準備段階から採用後の定着までの総合的な支援を強化すること。
５．法定最低賃金制度① 最低賃金額はもとより、最低賃金制度の意義・役割について千葉労働局と連携して周知徹底をはかること。
② 中小企業・零細企業が最低賃金の引上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。

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Ⅲ．生活の安心・安定政策
１．災害・防災対策① 夷隅川支流の佐室川と落合川の合流地点一帯の「いすみ市佐室地区（※国道465 号線北側）」は何度も浸水被害が発生しているため、関係機関と連携して早期改修をはかること。
② 大規模災害発生時に避難所となる全ての施設（特に学校の体育館）に空調設備ならびに洋式トイレを設置すること。また、まずは一定の割合でオストメイ
ト対応トイレを設置すること。（最終的には全避難所にオストメイト対応トイ
レを設置すること。）
なお、市町村が所管する同施設についても空調設備や洋式トイレ・オストメ
イト対応トイレを設置できるよう支援するとともに、国に対して助成を求めること。
③ 2019 年に千葉県に上陸した台風 15 号により県内で最大約 64 万軒の停電が発生し、その主な原因は倒木によるものであった。その対策として千葉県では市町村道沿道の森林整備支援として「災害に強い森づくり事業」による補助を行
い、市町村が中心となって森林所有者・森林組合・電力会社が連携して取り組んでいる。しかし、この事業は適用条件に厳しい面があり、さらなる森林整備が進むよう対象となる森林の適用条件（面積・樹木の種類・倒木率）を緩和すること。
また、県において県道および国道沿いの森林整備を行うこと。
２．社会保障制度の充実① 「生活困窮者自立支援制度」の各事業について、千葉県内のどの市区町村でもすべての事業が同一のサービスを享受できるよう、市町村の支援を行うこと。
３．要介護者支援① 介護現場や在宅における介護ロボット機器の導入促進を図り、介護業務の効率化・負担軽減をはかること。
② より質の高い介護サービスを提供するため、介護現場の負担軽減を図りつつ、介護事業所・施設における科学的介護情報システム「 LIFE 」 の利用を推進すること。
４．障がい者等支援① 障がい児の通学に関する移動支援を行い、その保護者が働き続けられる環境- 12 -

を整備すること。
② 医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園の利用や学校の通学を希望する場合に、受け入れることができる体制整備を行うこと。
また、家族介護者の一時的な休息のための支援（レスパイトケア）を推進すること。
５．ジェンダー平等・多様性推進① 女性の活躍推進にとどまらず、障がい者・性的指向・性自認（SOGI）
・国籍な
ども包含した「ジェンダー平等・多様性推進」に資する条例を制定し、男女平等の推進・障がい者の社会参加の加速・性的マイノリティーの理解促進・多文化共生などに積極的に取り組み包摂的な共生社会を目指すこと。
６．学校の働き方改革と教育環境の整備①

全ての学校においてタイムカード等による客観的な勤務時間管理を徹底すること。
また、業務削減を進め「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間」
を遵守し、教員の長時間労働を是正し、子どもの学びの質を確保すること。
これにあたり、教職員の業務削減の一方策として、教員業務支援員を全公立小中学校に配置すること。
② 小学校の高学年・中学年を対象とした専科教員の配置を増員すること。
また、専科教員の教科の決定については配属先の学校で決められるようにすること。
③ 学校に ICT 支援員を配置し、日常的な教員の ICT 活用への支援体制を整備すること。
④ コロナ対策やＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、児童生徒一人一台端末を普及させているところと認識しております。これに伴い家庭の WiFi 環境が必需となるため、「生活困窮世帯」や「ひとり親家庭」の子どもの学習支援として、家庭の WiFi 環境整備（機器貸出し含む）ならびに通信費補助を行い経済的事由による教育格差をなくすこと。
⑤ 現在、教職員が行っている学校施設の点検の内、「大事故や命に関わるような施設」および「点検が難しい施設」については専門業者に委託すること。

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７．行政のデジタル化① 千葉県庁においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、行政手続きのペーパーレス化をはじめとする行政サービスの向上をはかること。
なお、ＤＸの推進に当たっては、県民ファーストを常に意識するとともに、
デジタルデバイドにも十分配慮すること。
８．道路行政① 次の道路の渋滞解消に向け取り組むこと（別紙にて対象箇所の地図を添付）
ａ．国道 357 号線（千葉市中央区村田町館山自動車道合流地点）
ｂ．国道 296 号線（薬円台～習志野駐屯地付近）
ｃ．国道 14 号（大神宮下～船橋競馬場付近）
ｄ．国道 126 号線（旭市ニ 408-1 付近 袋東交差点）
ｅ．国道 126 号線（旭市ニ 5941-5 付近）
ｆ．県道 5 号線の県道 326 号線との交差点（野田市今上）から流山 IC 側
② 千葉県北西部の国道 16 号の慢性的な渋滞解消に資する国道 16 号バイパス（千葉北西連絡道路）の早期実現に向けて、関係個所と連携して取り組むこと。
以 上- 14 -

ａ．国道 357 号線（千葉市中央区村田町館山自動車道合流地点）

ｂ．国道 296 号線（薬円台～習志野駐屯地付近）

ｃ．国道 14 号（大神宮下～船橋競馬場付近）

ｄ．国道 126 号線（旭市ニ 408-1 付近- 15 -

袋東交差点）

別紙

ｅ．国道 126 号線（旭市ニ 5941-5 付近）

ｆ．県道 5 号線の県道 326 号線との交差点（野田市今上）から流山 IC 側

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