経営統合後の中期経営計画に関するご説明
2022年3⽉15⽇

アララ株式会社（証券コード4015） / 株式会社バリューデザイン（証券コード3960）© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

⽬次
中期経営計画
1. 2025年8⽉期 業績⽬標
2. 基本⽅針概要
3. 経営統合後の組織
統合の背景
1. 経営統合までのあゆみと意義
2. 独⾃Payの成⻑余地
3. 独⾃Payによるキャッシュレス社会への布⽯各事業の施策・取組み
1. キャッシュレス事業の施策・取組みについて
2. キャッシュレス事業（海外）の施策・取組みについて
3. ソリューション事業※1の施策・取組みについて
4. 本社機能の施策・取組みについて※1ソリューション事業には、アララ社のメッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業、その他（AR事業）が含まれます。

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2中期経営計画© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

2025年8⽉期 業績⽬標
統合による経営資源の集中・業務効率化により収益性を⾼める。
独⾃Payの国内トップシェアのポジションを⽣かした事業展開により収益拡⼤を⽬指す。
（億円）
100

中期経営計画売上⾼EBITDA

売上⾼70億円
EBITDA 15億円
※1

※1 統合後の重要業績指標としてEBITDA（Earnings
before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization/
利払い前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）を採⽤する⽅針です。
※2 2022年度は、アララ社2022年8⽉期、バリューデザイン社2022年6⽉期の業績予想にて開⽰しております売上⾼、営業利益の単純合算となります。

70755550

434225153

208※22022年度

2023年度

2024年度© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

2025年度4基本⽅針概要

2023年8⽉期

2024年8⽉期

2025年8⽉期

売上⾼
EBITDAEBITDA
マージン

売上⾼
EBITDAEBITDA
マージン

売上⾼
EBITDAEBITDA
マージン

43億円
3億円
7.0%

55億円
8億円
14.5%

70億円
15億円
21.4%

原価効率のさらなる改善と将来への布⽯

収益基盤の強化と経営資源の集中
サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加

機能拡充による差別化
決済関連機能の拡充
マーケティング機能の拡充

独⾃Payプラット
フォームの共同センター化
次の顧客セグメントへの本格的な拡⼤

決済額拡⼤
本社コスト削減
海外拠点の選択と集中

︓売上増加
︓費⽤削減
︓効率性向上© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

5経営統合後の組織
キャッシュレス事業をバリューデザイン社に集約。
ソリューション事業の事業会社化。（⼿法・詳細は、決定後速やかに開⽰）

2022年6⽉

2022年内経営統合時

純粋持株会社化

アララ（上場維持会社）

ホールディングス（上場維持会社）

キャッシュレス事業

純粋持株会社化（社名変更予定）

ソリューション
事業

100%

バリューデザイン

キャッシュレス事業

100%

バリューデザイン

キャッシュレス事業

キャッシュレス事業

アララ

ソリューション
事業⼀体化© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

6経営統合の背景© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

経営統合までのあゆみと意義
2006年（創業）変化の激しいキャッシュレス市場。独⾃Pay市場における両社は、市場をゼロから開拓し、独特のポジションを確⽴。
競合→成⻑の最⼤化にむけて、両社は経営統合。

2020年

2014年

Phase 1（市場開拓）

Phase 2（市場変⾰期）
2018年 キャッシュレス・ビジョン発表

政府⽅針
取組み

2019年〜2020年 キャッシュレス・消費者還元事業の実施

カフェ・ファスト
フードチェーン店を両社が開拓
顧客開拓

Phase 3（市場成⻑・拡⼤期）

⽶国⼤⼿カフェチェーンのハウス電⼦マネーを⼿本に顧客開拓

2016年9⽉バリューデザイン
東証マザーズ上場(3960)⾷品スーパーを両社が開拓

2016年6⽉期
年間⼊⾦額723億円に達する

2014年以降、⼤⼿GMS発⾏の電⼦マネーのキャッシュレス⽐率を参考に顧客開拓開始

2020年11⽉アララ
東証マザーズ上場(4015)

2020年8⽉期
年間決済取扱額2,125億円に達する

両社は、顧客を争奪してきた最⼤のライバル
新技術新サービスへの取組み

市場
参⼊者

ブロックチェーン技術の深耕開始

2016年以降、アララ社は、ブロックチェーン技術を活⽤した新しい技術・サービス開発の深耕を開始

⾮接触IC決済などが既に存在

世界的にも草分け的な取り組みで、⽇本では、2000年頃から、汎⽤⾮接触IC決済がスタートしていた。
それでも2016年のキャッシュレス⽐率は19.9%。

フルクラウド環境の新システム開発

アララ社は、⾼負荷対応、運⽤コスト低減が⾒込めるフルクラウド環境のシステム開発に着⼿キャッシュレス市場の参⼊者増

2018年以降、汎⽤QRコード決済を中⼼とした様々なキャッシュレスサービスが市場に参⼊政府が推進する市場
両社の決済取扱合計額
約１兆円は競合に対し先⾏
2021年8⽉期
アララ2,235億円
2021年6⽉期
バリューデザイン
7,606億円

新技術
新サービスへの取組み
・独⾃Payプラット
フォーム構想

将来︑ベス
トなポ
ジ
シ+ン
確
保と最⼤の成⻑を⽬指し
統合「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

8

「独⾃Pay」の成⻑余地

20.0%

ドイツ

l

最終⽬標
80%

l

成⻑
余地

2⼤QRコード決済は、汎⽤決済⼿段だけでなく、店舗の集客⼿段も提供することで、キャッシュレス化が拡⼤した。

⽇本では多くの企業が決済⼿段を提供
l44.80%

47.00%

政府は、キャッシュレス化の⽬標を設定。2025年
40%、最終⽬標は80%。現段階で最終⽬標の50%にも満たず、成⻑余地は⼤きい。

中国では、決済＋マーケティング

⽇本では、鉄道・流通・通信サービス等、多くの消費者を抱える各企業が様々な決済⼿段を提供。

中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）が始まると予想l
17.9%

30.0%

⽇本

キャッシュレス・ビジョン※229.70%

40.0%

フランス

48.90%

50.0%

アメリカ

57.00%

60.0%

イギリス

スウェーデン

57.60%

70.0%

カナダ

シンガポール59.00%

80.0%

中国

オーストラリア62.00%

90.0%

韓国

77.30%

100.0%

94.70%

世界各国のキャッシュレス⽐率⽐較（2018）※1

中国では既にCBDCが始まっており、そこに⼿数料は発⽣していない。今後は、流通コストのかからない汎⽤キャッシュレスと⽬的をもった独⾃Payでキャッシュレス社会の住み分けが進むと考える。

10.0%
0.0%
※1 2021年8⽉経済産業省商務サービスグループキャッシュレス推進室作成「中間整理を踏まえ、令和3年度検討会で議論いただきたい点」を参照し作成。⽇本については2020年の数値を記載※2 2018年経済産業省発表「キャッシュレス・ビジョン」参照

キャッシュレス化が進む中で決済+マーケティングの「独⾃Pay」はさらに拡⼤していくと考える© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

9両社の統合で、独⾃Payによるキャッシュレス社会への布⽯を打つ
キャッシュレスビジョン最終⽬標
キャッシュレス⽐率80%

独⾃Pay市場がさらに拡⼤
中央銀⾏
デジタル通貨(CBDC)
発⾏〜2026年
⽇銀が中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）の発⾏の要否を判断

ブロックチェーン技術など最先端テクノロジーの深耕、サービスとの融合で、市場をリードする

2025年
キャッシュレスビジョン⽬標
キャッシュレス⽐率40%

2024年
新紙幣発⾏

CBDCが始まると、いよいよ現⾦利⽤は減り、汎⽤的なキャッシュレスサービスとCBDCが混在する状況に。
その中で、⽬的をもった独⾃Payは、⼀定の役割をはたし、さらに、ニーズが拡⼤すると予想。
ネット上でのC2Cプラットフォームやメタバース内でも独⾃Payのニーズが広がり、それがリアルと⾏き来するような世界になると予想。

Now
キャッシュレス⽐率約30％

独⾃Payのニーズが増加
独⾃Pay導⼊企業における決済⽐率は、汎⽤決済⼿段と⽐べ⾮常に⾼い。
キャッシュフロー、ロイヤルティプログラム等に寄与する独⾃Payの市場ニーズが⾼まっている。

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10各事業の施策・取組み
キャッシュレス事業の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedキャッシュレス事業
セグメント業績⽬標
キャッシュレス事業
成⻑のドライバー
l 両社ノウハウの共有など各種取組みに注⼒し、決済⼿数料売上を中⼼とする売上⾼の増加を⽬指す。
l 2024年8⽉期には新たなマーケティング機能等による売上、2025年8⽉期には新たな顧客セグメントへの本格的な拡⼤などを⾒込む。

（億円）
100

セグメント売上⾼
セグメントEBITDA

75604650353425611160
2022年度※1

2023年度

2024年度

コストの低減l 両社の経営統合によりシステム投資コストを⾒直し、重複する機能開発の削減、外注費の削減などにより将来の開発コストを低減することが可能。
l 営業においても管理体制の⼀元化や新規営業先の統⼀などにより、拡⼤予定であった将来の⼈件費削減が可能。

2025年度※1 2022年度は、アララ社2022年8⽉期、バリューデザイン社2022年6⽉期の業績予想等で開⽰しておりますキャッシュレス事業の売上⾼の合算値のみを⽰しております。

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12独⾃Payとは

顧客独⾃の決済サービス『独⾃Pay』=決済+マーケティング
独⾃Payの⾃律的なエコシステム

決済関連事業

独⾃Pay

前受⾦による顧客のキャッシュフロー改善

顧客への提供価値（ハウス電⼦マネー等）提供サービス

マーケティング事業

エンドユーザーのロイヤルカスタマー化

チャージバック© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

13独⾃Payの顧客メリット

決済とマーケティングの相乗効果
マーケティング機能によりエンドユーザーのチャージ・利⽤額が増加し、ロイヤルカスタマー化する。
さらに、顧客のキャッシュフローがより改善するという好循環が⽣まれる
前受⾦による顧客のキャッシュフロー改善

エンドユーザーのロイヤルカスタマー化

ロイヤルカスタマー
ロイヤルティ
プログラムなどのマーケティング施策①チャージ

現⾦汎⽤決済③買物︓チャージ額を⽀払いで消費②チャージ額が前受⾦となり顧客のキャッシュフローが改善

ヘビーユーザー

独⾃Pay
ライトユーザー
⼀⾒客・たまに利⽤

現⾦・汎⽤決済
導⼊前
エンドユーザーの差別化なし© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

導⼊後
エンドユーザーを育成
14

キャッシュレス事業
成⻑のロードマップ

当社のキャッシュレス事業は、成⻑市場であるキャッシュレス市場において、国内シェアトップの独⾃Payを提供する企業として確固たるポジションを確⽴しながら、収益⼒を向上させる施策を推進し、さらなる将来に向けた布⽯を打つ。

⻑期事業Value

3 「独⾃Payプラットフォームの提供」
他社も相乗り可能な独⾃Payプラットフォームの提供

2 「独⾃Pay関連機能の拡充」
決済関連機能の拡充

マーケティング機能の拡充1 「独⾃pay収益基盤の強化」
サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加

独⾃Pay決済額拡⼤

第⼀期

第⼆期

第三期

2023年8⽉期

2024年8⽉期

2025年8⽉期

独⾃Payを第４のキャッシュレス決済⼿段にする
クレジット、⾮接触IC、QRコード決済に次ぐ決済⼿段として独⾃Pay業界をリードする。
独⾃Payを軸とした総合的なサービスを実現し、展開する。

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151

今後は顧客メリットを訴求し、顧客と共通の⽬標を持ち、サービス拡充により⼿数料収⼊を拡⼤する。また、両社のノウハウを結集し、既存顧客の利⽤促進を進める。

成⻑のロードマップ
独⾃Pay収益基盤の強化
独⾃Payの年間決済額(GMV)（億円）

20,00020,000CAGR
26.0%2022→2025

15,00015,00012,000= バリューデザイン社

10,00010,000= アララ社

7,606

5,000

経営統合後

5,395
3,2500883
2019

2,125 2,234
2020

2021

2022

2023

2024

2025

サービス拡充による決済⼿数料収⼊の増加
l 独⾃Payの導⼊メリットとして、顧客の前受⾦が増加し、CCC(Cash ConversionCycle)が良化する。エンドユーザーのロイヤルカスタマー化により、チャージ額がさらに増加し、顧客は資⾦調達と同等の効果が得られる。
l キャッシュフローが改善するというメリットを適切に訴求していくことで、廉価販売に陥ることなく、独⾃Payのサービス拡充により決済⼿数料収⼊を増加。
決済額の拡⼤l 独⾃Payの利⽤がキャッシュフロー上・マーケティング上のメリットがある点を再認識していただき、顧客に独⾃Pay決済額の拡⼤という共通⽬標を持っていただく。
l 顧客売上に占める独⾃Payの決済額（決済⽐率）が増加するノウハウを、カスタマーサクセスを通じて提供することで継続的な決済額の拡⼤を進める。

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16

2

成⻑のロードマップ
独⾃Pay関連機能の拡充

独⾃Payの決済額の拡⼤には、マーケティング事業が不可⽋。購買データと決済データの分析のValue Insightとメーカー販促と独⾃Payを組み合わせたチャージバックで、独⾃Payの決済額を拡⼤する。競合企業とも提携し展開していく。

チャージバックの概要

Value Insightの概要

独⾃Pay
で⽀払い

インプット
データ統合

¥150⽀払消費者
実質¥120で購⼊

商品販売
¥30還元

アウトプット

商品仕⼊
店舗

メーカー消費者の独⾃Payへ直接⽀払い※特許第6898600号
紹介動画︓https://www.youtube.com/watch?v=q1ClyU3GDsU

l 特定の商品購⼊に対して、メーカーが直接消費者へ独⾃Payを利⽤し、販促できるサービスを提供する。
l 店舗は、値引きせず、メーカー負担で販促可。独⾃Payへのチャージバックで、再来店も期待できる。
l 独⾃Payの決済額も拡⼤し、チャージバックを提供することで、メーカーから新たな収益源を得る。

独⾃Pay→→→

集計
利⽤分析

アプリ（会員属性）

分析 グループ分析
リピート分析

POS（購買情報）

アプリ連携
LINE連携他MAサービス連携などの各種分析

l 決済データ、スマホアプリ等により取得した顧客データ・POSの購買データを統合・分析するマーケティングDXサービスを提供する。
l キャッシュレス決済⽐率をモニタリングし、売上に占める独⾃Payの決済額を向上させる。
l 顧客動向の集計・分析に費やす時間を短縮し、顧客とより質の⾼いコミュニケーションを実現し、販促効果を最⼤化する。

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3

成⻑のロードマップ
独⾃Payプラットフォームの提供

独⾃Payプラットフォーム（共同センター化）は、原価の低減という経営資源の効率化のみならず、競合企業も含め、他の企業が活⽤できることを⽬指し、収益を拡⼤させる計画。

独⾃Payプラットフォームの概念図

独⾃Payのプラットフォーム（共同センター化）

独⾃Payのバックエンドをパッケージ化
チャージ

残⾼付与

現⾦クレジット銀⾏⼝座
アプリ送⾦など

各種ポイント
メーカー販促予算
優待券
地域振興券など

マーケティ
ング機能
販促機能
業務効率化機能
CRM機能など

給与・報酬
給与・報酬
経費精算などIN

独⾃Payプラットフォーム（共同センター化）
OUT

決済関連
パートナー
POSベンダー
端末事業者
アプリ開発
ベンダーなど

ハウス
電⼦マネー

汎⽤
決済⼿段

地域通貨

法⼈間決済

量販店・飲⾷店
専⾨店・学校・
交通・エンタメなど

クレジット
汎⽤電⼦マネー
QRコード決済など

地域振興券
ふるさと納税など

仕⼊・買掛⾦報酬⽀払など⾃社ブランドOE
M提供

A社ブランドOE
M提供B社ブランド

l バリューデザインとアララの決済処理を統合し、共同センターとすることで当社の原価を低減。
l 決済のバックエンドシステムを、外部へ開放することで、競合企業も相乗り可能な独⾃Payプラットフォームとなる。
l 具体的な提携先の例として、アプリなどのフロントエンドを有する量販店などが想定される。
提携先のメリットl ⾃社専⽤の独⾃Payを構築する
場合、GateWay・POS接続などに⾼額な投資が必要だが、利⽤に応じた⾦額で決済が可能となる。

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18各事業の施策・取組み
キャッシュレス事業（海外）の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedキャッシュレス事業（海外）
経営資源の選択と集中

店舗数
5,342

海外⼦会社については、経営資源をインド・タイ市場に集中投下し、単年度⿊字化を早期に実現することを⽬指す。

6,374

6,713

7,500

インド最⼤の商業都市ムンバイを中⼼に、キャッシュレス販促を展開。
現在、⼤⼿ドラッグストアを中⼼に、９ブランドのギフトカードによる販促を提供。
2億⼈を超えるDistribution Channelを利⽤し消費者へ提供し収益拡⼤予定。

インド市場

19/6

20/6

657

店舗数504

タイ市場

19/6

21/6

22/6(予)

630

527

コロナの影響で、店舗数の増減が発⽣している。
LINE連携で、利⽤者も増加傾向。販促効果があがってきており、通年での⿊字化が⽬前まできている。

20/6

21/6

コロナ後の店舗数増と利⽤額の増加が期待できる市場。
22/6(予)© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

20各事業の施策・取組み
ソリューション事業の施策・取組みについて© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reservedソリューション事業
メッセージングサービスへ注⼒
ソリューション事業（億円）

セグメント売上⾼

12セグメントEBITDA

10810988

66444

2023年度

2024年度ソリューション事業は、アララ社のメッセージングサービス、データセキュリティサービス、その他（AR事業）を指し、リカーリングビジネスを中⼼に展開。
特にメッセージングサービスに注⼒していく。

202022年度※1

2025年度※1 2022年度は、2022年8⽉期の業績予想等で開⽰しておりますアララ社のメッセージングサービス、データセキュリティサービス、その他(AR事業）の売上⾼の合算値のみを⽰しております。

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22ソリューション事業
API連携×⼩規模配信の成⻑市場に注⼒メッセージングサービス競合環境
豊富なAPI提供

⼤規模配信

A社

B社

管理画⾯での配信

API連携
での配信

D社

C社

成⻑市場
⼩規模配信

l 現状⽉額定額制で⼤規模配信の法⼈顧客中⼼にサービスを展開。
l API連携を強化し、様々なWEBサービス、ECサービス等への組み込みを進める。
l 既存サービスメニューに「通数課⾦」「無料トライアル」「Web申込み」を加え、スタートアップ企業がその⽇から利⽤できるサービスを2022年12⽉に提供開始。
l 今後は海外への展開も計画。

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23

本社機能の施策・取組み© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

本社機能経営統合によるメリット
運営の強化／効率化
l 経営と事業の分離による効率化‒ 持株会社は経営戦略の観点から⼤局的な意思決定が可能‒ 事業会社は運営に必要となる迅速な意思決定が可能
l 管理リソース拡⼤による採⽤⼒強化
l バックオフィス業務のナレッジ共有

経営統合によるメリット

コスト削減

l 効率化、コスト削減、将来の採⽤減により、最終年度までに年間約1億円の統合効果を図る
l 両社のノウハウ及びナレッジ集積によって多⾯的に策定した経営戦略を推進
l 積極的なM&Aにより、事業拡⼤を図る‒ 既存事業の成⻑を促進する事業‒ 既存事業と補完関係にある事業
l 外的環境変化に対するリスク耐性強化

l オフィスの統合による賃料削減‒ 在宅勤務などのコロナ後を⾒据えた
オフィス運営l 監査費⽤の削減
l 上場維持費⽤の削減
l 取締役と監査役集約による役員報酬削減
l 統合により不⾜⼈員を確保し、将来的な採⽤費を抑制

成⻑速度の加速© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved

25

両社のビジョンの実現に向けてキャッシュレスの、その先へ
アララは、キャッシュレス社会が広がった先に、より便利で⼈々をハッピーにするサービスの実現を⽬指してきました。

アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創る
バリューデザインは、キャッシュレス化が進む海外も⾒据えてキャッシュレス事業を拡⼤してきました。

経営統合した両社が、国内外で事業を拡⼤し、みんながハッピーになるキャッシュレス社会の実現を⽬指します。

© 2022 arara inc. & valuedesign inc. all rights reserved26本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想に基づいた将来展望にも⾔及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在しております。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、当記述を作成した時点において利⽤可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではありません。
「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」については、統合後、速やかに統合後の状況に更新し、開⽰する予定をしております。

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