あおぞら便りＮｏ．４５

２０２１年１２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

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早いもので今年も師走を迎えます。2021 年は皆様にとってどのような１年だったでしょうか。
きちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

552 万人利用の「ふるさと納税」確定申告の添付書類が便利に

総務省が公表した調査結果※１によれば、令和 3 年度の住民税課税時における「ふるさと納税」の適用者数は552.4 万人でした。この「ふるさと納税」を所得税の確定申告（以下、確定申告）によって適用する場合の添付書類について、令和 3 年分から便利なものが加わります。

（２）特定事業者とはふるさと納税の概要「特定事業者」とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者（１）ふるさと納税とはをいい、一覧が国税庁のサイトで公表されています。令和 3 年「ふるさと納税」とは、指定を受けた地方公共団体（以下、※2団体） へ行った寄附のうち、2,000 円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除（上限あり）する制度です。

（2021 年）9 月 15 日現在、次の特定事業者が公表されています。

ポータルサイト名

特定事業者

ふるなび

株式会社アイモバイル

さとふる

株式会社さとふるし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が楽天ふるさと納税

楽天グループ株式会社

5 か所以内の場合には、寄附先の団体へ申出を行うことで、確ふるさとチョイス

株式会社トラストバンク

定申告をすることなく、同様の効果が得られます。

ふるさとパレット

東急株式会社

ふるさとプレミアム

株式会社ユニメディア

ふるさとぷらす株式会社エスツー

セゾンのふるさと納税

株式会社クレディセゾン

ANAのふるさと納税

全日本空輸株式会社

ふるさと本舗株式会社ふるさと本舗（２）確定申告をしなくてもよい場合
ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただこれを ワンストップ特例制度 といいます。先の総務省の調査結果では、適用者数は 270.8 万人と、5 割弱がこの制度を利用しています。

確定申告時に必要となる書類（１）確定申告をする際に必要となる書類
ふるさと納税を確定申告で適用するには、寄附先の団体が発行した「寄附金受領書」が必要です。ただし、令和 3 年分の確定申告からは、この書類に代えて、特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」(以下、証明書)を用いることができます。

三越伊勢丹ふるさと納税 株式会社三越伊勢丹
JALふるさと納税株式会社JALUX

auPAYふるさと納税

KDDI株式会社

出典：国税庁HP「国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年9月15日現在）」一部編集https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/
koujyo/kifukin/tokutei.htm（※1）総務省HP「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」https://www.soumu.go.jp/menu̲news/s‑news/01zeimu04̲02000101.html（※2）令和 3 年分の確定申告時に対象となる寄附のうち指定を受けていない団体は、東京都と高知県奈半利町の 2 団体のみです。

裏面に続くお仕事カレンダー
１２月１０日（金）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（１１月分）●１０月決算法人の申告・納税、４月決算法人の予定納税申告・納付期限

1 月 ４日（火）（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）●１月・４月・７月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）あおぞら便りＮｏ．４５

２０２１年１２月号（３）証明書の記載事項と様式

この証明書は、ご利用のポータルサイトから電子データ（XML 形式）により提供を受ける、あるいは郵送などの方法により発行を受証明書には、次の事項の記載が必要です。

けます。具体的な手続きは、各ポータルサイトにてご確認ください。

① 寄附者の氏名、住所② ①がその年中にそのポータルサイトを通じて寄附をした総額（年間寄附額）③ 特定事業者が管理する寄附の番号（寄附番号）

証明書の利用が便利なケース（１）紛失や適用漏れのリスク
原則、寄附の都度、寄附金受領書の発行があるため、寄附の回数④ 寄附年月日⑤ 寄附先の名称及び法人番号が増えるほど受け取る頻度や保管を要する枚数が多くなり、保管場⑥ その他参考となるべき事項所の確保や紛失のリスクが伴います。

※①から⑥（②については寄附ごとの金額）の事項については、寄附先の団体に連絡する必要があります。

また、1 年分をまとめて申告するため、いつどこにいくら寄附をしたのか、その情報をどこかに記録しておかないと、適用を漏らすリスクも考えられます。

また、様式のイメージは次のとおりです。

（２）単一のポータルサイト＋複数回の寄附●様式のイメージ（記載例付き）：
団体へ直接寄附をするのではなく、会員となっているクレジット
カード会社や特定のサイトなど、特定事業者が運用しているポータ
ルサイトを単一利用して、複数の団体へ寄附をしているような場合は、証明書の発行を受けることで 1 年分をまとめて入手できるため、(1)のリスク軽減につながります。

ふるさと納税の利用をお考えの方は、寄附先の選定とともに代替となる証明書の活用もあわせてご検討ください。
参考：国税庁 HP「令和 3 年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます」
出典：国税庁 HP「寄附金控除の証明書の様式、記載例」（一部）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kisairei.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm 他

お 仕 事 備 忘 録
１． 年末調整の実施・・・そろそろ資料を回収し、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。また、年末調整申告書の電子化を行う会社では、あらかじめ、税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提供しておくことが必要です。

２． 源泉徴収票等の法定調書関係の作成・・・給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。また当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作 成成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成（提出期限は令和4年1月31日）に向けた準備を早めに行いましょう。

３． 賞与支払届の提出・・・賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を支給日から5日以内に年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）へ届け出る必要があります。
（出典：MyKomon）〜冬期休業のお知らせ〜
２０２１年１２月３０日（木）〜 ２０２１年 １月 ３日（月)まで休業とさせていただきます
なお、２０２２年 １月 ４日（火）より通常営業となります
お客様にはご迷惑をおかけしますが、なにとぞご了承いただきますようお願い申し上げます。