2022年 1月号

海 外 情 報産業機械業界をとりまく動向

WIEN

CHICAGO

一般社団法人

日本産業機械工業会

◎ジェトロ・シカゴ事務所
JETRO, CHICAGO
１East Wacker Drive., Suite 3350
Chicago, Illinois 60601, U.S.A
Tel.：1 － 312 － 832 － 6000
Facsimile：1 － 312 － 832 － 6066

◎ジェトロ・ウィーン事務所
JETRO, WIEN
Parkring 12a/8/1,
1010 Vienna, Austria
Tel.：43 － 1 － 587 － 56 － 28
Facsimile：43 － 1 － 586 － 2293

調査対象地域
アメリカ，カナダ

調査対象地域
オーストリア及びその他の西欧諸国，東欧諸国並びに中近東諸国，北アフ
リカ諸国

調査対象機種ボイラ・原動機，鉱山機械，化学機械，環境装置，タンク，プラスチック機械，風水力機械，
運搬機械，動力伝導装置，製鉄機械，業務用洗濯機，プラント・エンジニアリング等

海 外 情 報－産業機械業界をとりまく動向－
2022 年 1 月号 目
調

査

報

次

告
（ウィーン）●カーボンフリーのエネルギーおよび製品としての水素････････････････････････････････････ 1（シカゴ）● 2021 NFPA Industry & Economic Outlook Conference（その２）について･････････････････ 25

情

報

報

告

（ウィーン）廃棄物発電における CCS･････････････････････････････････････････････････････ 42（ウィーン）中東・北アフリカにおける太陽光発電市場の投資可能性･･････････････････････････ 50（ウィーン）欧州環境情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 81（シカゴ） 米国環境産業動向･･･････････････････････････････････････････････････････････ 90（シカゴ） 最近の米国経済について･････････････････････････････････････････････････････ 94（シカゴ） 化学プラント情報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 98（シカゴ） 米国産業機械の輸出入統計（2021 年 9 月）･･････････････････････････････････････ 99（シカゴ） 米国プラスチック機械の輸出入統計（2021 年 9 月）･････････････････････････････ 113･･･････････････････････････････････ 118（シカゴ） 米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021 年 9 月）

駐

在

員

便

り

ウィーン････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 125
シカゴ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 127

調 査 報 告ウィーン

カーボンフリーのエネルギーおよび製品としての水素
欧州の水素業界団体である Hydrogen Europe が 2021 年に発行したカーボンフリー
なエネルギーおよび製品としての水素に関するレポート『Hydrogen - a carbon-freeenergy carrier and commodity』の内容を紹介する。
1.

はじめに完全に再生可能なエネルギーシステムを実現するための水素の役割は、世界中で認識されている。2021 年前半までに 30 ヵ国以上が水素戦略を実施しており、その大部分が 2020 年に実施されている。中でも、このような戦略を発表した国は、日本、韓国、オーストラリア、チリ、モロッコ、中国、ロシア、サウジアラビア、オーストリ
ア、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペインとなっている。
欧州では 2020 年 7 月 8 日、欧州委員会が「欧州グリーンディール」の一環として、「気候ニュートラルな欧州のための EU 水素戦略」を発表した。この戦略では、2024
年までにクリーンな水素の年間生産量を 100 万 t、電解槽の容量を 6GW とし、2030
年までに年間生産量を 1,000 万 t、電解槽の容量を 40GW 以上にするという目標を定めている。また、近隣地域、特に北アフリカからの水素輸入の重要性も認識している。
現在の水素戦略の主な目標は、温室効果ガス排出量の削減、特に削減が困難な分野での削減、エネルギー供給の多様化、再生可能エネルギーの統合、経済成長の促進、国家技術開発の支援、供給の安全性と戦略的埋蔵量の確保、そして最後に忘れてはな
らないのが、水素の輸出と輸入の開発である。
2. 水素の製造と利用
2.1 水素製造技術
水素は、電気と同様にカーボンフリーのエネルギーキャリアであり、水素の燃焼や変換の際に大気中に CO2 が放出されないことを意味する。唯一の「廃棄物」となるのは純水である。しかし、電気と同じように、水素を製造において CO2 が排出されないというわけではない。水素は、水素を含む分子から、エネルギー投入を必要とする変換技術を用いて製造する必要がある。
水素は、化石燃料（水素-炭素分子）、バイオマス資源（水素-酸素-炭素分子）、水（水素-酸素分子）から製造することができる。
化石燃料やバイオマスから水素を製造する場合、投入されるエネルギーは化石燃料
やバイオマスから得られる。しかし、水を水素の原料とする場合は、電気（電気分解プロセス）、熱（熱分解プロセス）、太陽の光・光子（光分解または光電気化学プロセス）のいずれかが入力エネルギーとなる。
最終的には、エネルギー源、変換プロセス、入力エネルギー、排ガス処理プロセス
によって、大気中に直接または間接的に CO2 が排出されるかどうかが決定する。各水素製造技術の概要、現在の成熟度、主な生産物、関連する大気中への CO2 排出量を「色」として表現し表 1 にまとめた。水素の色は大気中への CO2 排出量の目安であり、大気中への CO2 排出量を正確に定義するものではない。
空気中に CO2 を排出しない再生可能な水素、すなわちグリーン水素は、再生可能な電力を使った水の電気分解によってのみ製造できるというのが一般的な意見である。
再生可能な電力とは、太陽光や風力などの電力を指すことが多いが、地域によっては水力や地熱などの電力も使われる。この表から、生物由来の廃棄物を利用すれば、再生可能な、あるいはグリーンな水素が製造できることがわかる。これらのプロセスで発生する CO2 を回収し、利用または貯蔵すれば、生物起源の廃棄物からの水素は大気中への CO2 排出量がマイナスになる可能性もある。
― 1 ―

調査報告

ウィーン

表1
原料
天然ガス

水素製造方法の技術ごとの概要

プロセス/技術
蒸気メタン改質
（SMR）
自然熱改質
（ATR）

成熟度
成熟

主な生産物
H2 + CO2

成熟

H2 + CO2

メタン熱分解2025 年最初の
プラント

H2 + C

石炭

部分酸化/ガス化
石炭地下ガス化

成熟
プロジェクトが存在

H2 + CO2 + C
H2 + CO2

固形バイオ
マス、バイ
オマス廃棄
物
湿潤バイオ
マス

ガス化
プラズマガス化

ほぼ成熟
2023 年最初の
プラント

H2 + CO2 + C
H2 + CO2

超臨界水ガス化

2023 年最初の
プラント
実験室

H2 + CH4 + CO2

電力+水

太陽光+水

微生物電気分解
電解槽
アルカリ
PEM
SOEC

光電気化学

H2 + CH4
H2 + O 2

成熟
ほぼ成熟
パイロットプラント

実験室

H2 + O 2水素のカラー
グレーまたはブルー。
回収技術とプロセスの投入エ
ネ ル ギ ー に 応 じ て 、 50 〜
100％の CO2 を回収・貯留することができる。
ATR では、生成された H2 の一部をプロセス熱用のエネル
ギーとして使用することで、100%の CO2 の回収・貯留が可能となる。
ターコイズ
グリーン電力や製造された水素の一部をプロセスエネルギ
ーとして使用した場合、間接的 な CO2 排出 量 は ゼ ロとなる。
茶色または青色。
CCS 技 術 に よ っ て は 、 50 ～90％の CO2 を回収・貯留することができる。
グリーン
CO2 のマイナス排出が可能

グリーン
CO2 のマイナス排出が可能
電力源によってグレーからグ
リーン、ピンクへ変化。
再生可能資源からの電力ではグリーンの H2、原子力からの電力ではピンクの H2 が生産され、どちらも CO2 の排出はゼ
ロである。
グリーン

新しい技術開発として、光電気化学電池がある。これは、太陽光（光子）が水分子を直接水素と酸素に分解するものであり、電気分解プロセスが不要となる。世界中の多くの大学が、このプロセスを最適化し、より高い効率、より少ない安価な材料、低劣化性、そして安定したプロセスを目指して研究を行っている。しかし、スペインの石油会社である Repsol 社は、2021 年 8 月に、中間段階としての電気分解を必要としない「太陽電池による直接水素製造」が 2030 年までに商業的に実現すると発表している。
化石燃料からの水素製造でも、大気中への CO2 排出はゼロになる。現在、天然ガス
からの水素製造は水蒸気メタン改質（SMR）プラントで行われている。将来的には自然熱改質法（ATR）プラントも導入される予定である。これらの改質プロセスでは、(i)改質プロセスからの純粋な CO2 の流れと、(ii)プロセスのための熱を生成するために天然ガスを燃やしたことによる CO2 を含む排ガスの流れという、2 つの異なる CO2 の流れが発生する。改質プロセスからの純粋な CO2 の流れを 50％（SMR）から 100％
（ATR）まで捕捉することは比較的容易である。しかし、CO2 を排ガス中の他の成分から分離することはより難しく、結果的にコストもかかる。しかし、製造された水素
― 2 ―

調査報告

の一部を燃焼させてプロセス熱を発生させれば、CO2 を含まない蒸気だけの排ガスとなるため、CO2 全体の 100％を回収・貯留することも可能であると考えられる。
新しい技術であるメタン熱分解では、メタン（CH4）を水素（H2）と固体炭素（C）に分解する。このプロセスでは、CO2 は発生しないが、間接的に CO2 が発生するかど
うかは、熱として投入されるエネルギーに依存する。また、製造した水素の一部や電力を再生可能エネルギーや原子力資源で賄えば、CO2 を排出せずに水素を製造することができ、この技術では CO2 の回収・貯留は必要ない。
2.2 現在の水素利用
現在、水素は主に天然ガスや石炭から製造されており、現在は主に化学製品、アンモニア（肥料の主成分）、メタノールを製造するための原料として使用されている。
また、水素は製油所で石油の脱硫、灯油、ガソリン、ディーゼルの生産にも使用されている。水素製造のためにガスと石炭が投入する一次エネルギーは約 3,200TWh で、世界の一次エネルギー消費量の約 2％に相当する。図 1 は、世界の水素生産と消費のエネルギーバランスを示している。

図1 世界における水素製造と消費のエネルギーバランス（2018年）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

現在、ほとんどすべての水素は、化学・石油化学の現場やその近くで製造・使用されている。天然ガスはパイプラインで、石炭は船、鉄道、トラックで、製油所、肥料
工場、メタノール工場などの場所に運ばれ、ガスや石炭が水素に変換される。このよ
うに、水素は同じ場所で生産・利用されるため、キャプティブ水素生産・利用と呼ばれる。特に信頼性の高いベースロード供給を確保するために、化学現場には限られた
民間の水素パイプラインのインフラがある。公的なインフラ、公的な市場、そして市
場規制は存在しない。
現在、水素はエネルギーキャリアや、公共施設の暖房の燃料として使用されておらず、非常に限られた範囲でしかエネルギーキャリアとして使用されていない。エネル
ギー法やエネルギー規制において、水素はエネルギーキャリアとして考慮されていな
いか、考慮され始めたばかりである。
純粋な形の水素は、今日の公共領域のエネルギーシステムにはほとんど存在しないが、混合された形の水素は存在しないわけではない。石炭や石油から製造される都市
ガスは、都市部で調理や暖房のために流通する合成ガスであり、この都市ガスの組成
は、水素が 50％以上であった。1970 年代から 1980 年代にかけて、世界各地で都市ガスに代わって天然ガスが使われるようになった。しかし、特に中国（香港をはじめと

― 3 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

する中国 20 省）では、ナフサと天然ガスから製造され、水素が 50％以上、残りは主にメタンという都市ガス組成の都市ガスが、今でも暖房や料理に使われている。
2.3 水素利用技術
過渡期には、水素をボイラー、炉、エンジン、タービンなどで燃焼させて、熱や電気、機械的な動力を得ることができる。しかし、将来的には、燃料電池による電気化学的変換が重要になる。燃料電池の反応は、電気分解の逆の反応である。燃料電池シ
ステムは、あらゆる種類のモビリティのドライブトレインとして、特に自動車メーカ
ーによって過去数年間に渡って開発されてきた。燃料電池の技術構造は、電解槽、電池、太陽電池と同様に、セルを積層し、それを他の機器組み合わせに燃料電池スタッ
クとしてシステムを構築している。コストダウン、効率アップ、劣化の抑制、材料（特にプラチナ）の削減など、研究開発は重要である。特に、セルとスタックの大量生産は、コストを大幅に下げることになる。セルとスタックの大量生産（年間 50 万台の燃料電池システムを生産する工場）により、自動車用の燃料電池システムの Capex
コストは 30～40 ドル/kW にまで下がると言われている。燃料電池の設備投資コスト
は、現在のエンジンやタービンなどの燃焼技術に比べて低く、変換効率も高い。したがって、将来的には、燃料電池技術は、少なくともコスト競争力があり、ほとんどの
場合、現在の燃焼技術よりも安くなるとみられる。
2.4 燃料電池システムはすべての分野で適用される
燃料電池システムは、自動車メーカーが燃料電池電気自動車（FCEV）の駆動系として開発している。しかし、これらの燃料電池システムは、船舶、列車、ドローン、飛行機などの他の輸送手段にも適用できる。燃料電池システムは、このようなモビリ
ティへの応用以外にも、電気と熱を生成する燃料電池が住宅やビルで使用されるようになるなど、他の用途でも重要な役割を果たすことになる。ヒートポンプを使って、熱の量と温度を必要なレベルにすることができる。熱を生み出すだけでなく、燃料電池で作られた電気は、屋根に設置されたソーラーパネルからの電力を補うこともできる。パナソニックは、天然ガス系統に接続可能な小規模（1kWe 未満）の燃料電池ホームシステムを発表しており、天然ガスは燃料電池上部の小型改質器で水素に改質される。日本ではすでに 10 万台のシステムが販売されている。
燃料電池システムは、再生可能エネルギーが需要を満たせない場合に電力を生産す
る、電力バランスプラントとして使用することができる。これらの燃料電池システム
は、地方や、オフィスなどに分散的に設置することができ、地元で電気と熱を生産することができる。
3. 水素コスト
3.1 水素製造コスト(1) 天然ガスからの水素製造コスト
多くの研究が水素製造コストを分析しており、中でも IEA、Bloomberg-NEF、Hydrogen Council などが挙げられる。一般的に、すべての成熟した水素製造技術において、エネルギーコストは水素製造コストの中で最も重要な要素である。IEA は、世界のいくつかの地域における天然ガスからの水素の製造コストを分析した。ガス価格が低い地域、中東、ロシア連邦、北米では最も低く、日本、韓国、中国、インドなどのガス輸入国では最も高い値となっている。ガス価格は 0.010～0.038 ドル/kWh の間で変動し、燃料費が最大のコスト要素で 45～75％を占めている。天然ガスからの
SMR による水素製造コストは、0.9～1.8 ドル/kg-H2 である。
― 4 ―

調査報告

また、IEA では炭素回収・貯留（CCS）を行った場合の SMR による水素製造コストも計算している。その結果、CCS は水素製造コストに約 1 ドル/kg-H2 を加えることが明らかとなった。SMR による天然ガスからの水素製造コストに 10 ドル/t-CO2 の炭素税を加えた場合、水素価格に約 0.1 ドル/kg が加算される。
(2) 再生可能エネルギーによる水の電気分解による水素製造コスト
水の電気分解による水素製造コストは、エネルギーコストに左右される。IEA は、電解槽の投資コストと電力コストを変数として、全負荷時の水素コストを関数として分析した。図 2 を見ると、電力コストが水素製造コストの中で最も支配的な要因であることがよくわかる。経験則では、電解槽の効率が 80% HHV（67% LHV）の場合、10 ドル/MWh ごとに、0.5 ドル/kg-H2 のコストが追加される。もちろん、太陽光発電のように全負荷時間が少ない場合の電解槽の Capex および Opex コストも、水素製造コストに寄与する。例として、太陽光発電の電気代が 0.01 ドル/kWh、電解槽のCapex が 250 ドル/kW、全負荷時間が 2,000 時間、WACC が 3%の場合の水素製造コ
ストは、約 1 ドル/kg-H2 となる。この場合、電気代と Capex + Opex は、水素製造コ
スト全体の 50%に相当する。
再生可能資源が豊富な場所（電力コストが 10～20 ドル/MWh）では、低コストのグ
リーン水素を製造することができ、2030 年頃には現在の化石燃料からのグレー水素のコスト（1～1.5 ドル/kg）と競合し、長期的には天然ガスでも電力コストが 10 ドル/MWh 以下になると考えられる。もちろん、電解槽の設備投資や Opex コストの削減も重要だが、電力コストが最も重要なコスト要因である。変換効率が 50kWh/kg-H2 の場合、10 ドル/MWh の電力コストごとに、0.5 ドル/kg のコストが総水素コストに加算される。

図2 全負荷運転時間、CAPEX、電力価格と水素生産平準化コストの関係（左図：電力価格を40ドル/MWh固定、右図：CAPEXを450ドル/kW固定）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe(3) 大量生産、技術統合、複数 GW 規模のプロジェクトによる電解技術コストの低減
アルカリ電解槽は 100 年以上の歴史を持つ技術で、現在では水中の溶存塩（NaCl）
から塩素を製造し、副産物として水素を得ることができる。全世界のアルカリ電解槽の設備容量は約 20GW である。また、PEMEL や SOEC などの新しい電気分解技術も開発されているが、これらのアルカリ電解槽は水素製造にも容易に適用できる。電気化学変換技術であり、太陽電池やバッテリーと同様の技術構造を持っている。電解槽
は、電気分解セルから構成されており、セルを積み重ねてスタックを構成し、0.1～
5MW の容量を持つ。大容量の電解槽の場合、多数のスタックが設置されるため、
1kW あたりのプラントバランスコストを下げることができる。コストダウンのために
― 5 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

は、研究開発による技術の向上が重要であるが、特にセルとスタックの大量生産、太陽光や風力とのシステム統合、数 GW スケールの再生可能水素製造プラントにより、
Capex と Opex のコストを下げることができる。これらの数 GW スケールの再生可能な水素製造プラントは、電力網ではなく、太陽光や風力タービンに接続される。
天然ガスからの水素製造と、太陽光発電による水素製造を比較すると、似たコスト構造になっている。300 万 BTU の天然ガスコスト（0.01 ドル/kWh）は、約 0.5 ドル/kg-H2 に寄与し、これは 0.01 ドル/kWh の電力コストと同じである。IEA が推定した
SMR の設備投資コストは、500～900 ドル/kWh であり、8,000 時間のフルロード時には約 0.5 ドル/kg の水素が供給される。これは、資源の豊富な場所にある太陽光発電の場合、フルロード時間が 2,000 時間の電解槽の設備投資コストが 250 ドル/kW である
ことと同じである。
3.2 水素輸送コスト
水素は、パイプラインや船で長距離を輸送することができるため、世界中に水素を輸送することが可能である。両輸送手段のコストについては、以下で説明する。
(1) パイプラインによる水素輸送コスト
パイプラインによる水素輸送は、数十年前からすでに一般的に行われている。例えば、
Air Liquide 社は、何十年にもわたって、オランダ、ベルギー、フランス北部までの水素パイプラインインフラを運営している。既存の天然ガスパイプラインのインフラも、水素輸送に再利用することが可能である。大型の輸送用スチールパイプラインや分配
用 PE または PVC パイプラインは、水素輸送に比較的容易かつ安価に再利用できることが、ガス TSO、KIWA、DNV-GL などの研究で明らかになっている。
21 ヵ国の欧州ガスインフラ企業のグループは、2021 年 4 月に欧州専用の水素バッ
クボーンの実現に向けたロードマップを発表している（図 3 参照）。水素バックボーン（20、36、48 インチのガスパイプラインを改造したもの）は、パイプラインごとにそれぞれ 2GW、5GW、15GW の水素（HHV）を輸送することができる。試算によると、75%の改造ガスパイプラインと 25%の新規水素パイプラインで構成され、年間5,000 時間フルロード稼働する欧州の水素バックボーンの輸送コストは約 0.16 ユーロ/（kgH2・1000km）となる。しかし、新たに大規模な専用パイプラインを建設し、ベースロードの水素を 80 気圧で輸送すれば、輸送コストは 0.1 ユーロ/（kgH2 ・1000km）よりも低くなる可能性がある。
数千キロの距離をパイプラインで輸送する水素は、コスト効率の高いエネルギー輸
送方法である。この距離を電気で輸送する場合と比較すると、水素輸送はおよそ 10 分の 1 のコストで済む。US-DOE の研究では、天然ガス、水素、石油、メタノール、エタノール、電気のエネルギー輸送コストを比較している。その結果を図 4 に示す。彼
らは、パイプラインによる水素輸送コストを 5 ドル/（MWh・1000 マイル）と見積もっており、これは 0.1 ユーロ/（kg-H2・1000km）に相当する。
HVDC 輸送ケーブルの容量は、パイプラインによる液体や気体の分子輸送に比べてかなり低い。さらに、電気輸送ではケーブル内の抵抗によるエネルギー損失が大きい。
分子輸送の場合、分子の損失はないが、パイプラインの圧力損失のために圧縮エネル
ギーが必要である（図 4 参照）。US-DOE の研究では、水素の流速を天然ガスと同じにしているため、電力輸送に比べて水素輸送のコストが 8 倍になっている。
電力輸送のコストは、電圧レベルを上げて損失を減らすことでさらに削減できる。しかし、水素のコストは、水素の流速を上げたり、パイプラインの圧力レベルを上げたりすることで、さらに下げることができる。つまり、将来的には電気の輸送コストは水素のパイプライン輸送よりも 1 割度高くなると考えられる。

― 6 ―

調査報告

既存の天然ガスパイプラインを⽔素⽤に転⽤新設の⽔素パイプライン
⽔素の輸出⼊パイプライン
⽔素の海中パイプライン

調査対象国
調査対象外国塩窟の⽔素貯蔵
帯⽔層の⽔素貯蔵
枯渇ガス・油⽥
⽔素製造を⽬的としたエネルギー島
⽔素モデル都市

図3 2040年に実現を目指す欧州の水素バックボーン
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

図4 電気、液体・気体エネルギーキャリアの輸送コスト比較
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

― 7 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

(2) 船舶による水素輸送コスト
船舶による水素輸送は、世界中に水素を輸送することを可能にする。水素は、液体水素として船で輸送することも、アンモニア（NH3）に変換して輸送することも、液体有機水素キャリア（LOHC）に水素を結合して輸送することもできる。この 3 つにはそれぞれ異なる特徴と利点がある。液体水素輸送は、海上では船で、陸上ではトラックで給油所まで運べるというメリットがある。トラックによる液体水素輸送は、ト
ラックによる圧縮水素輸送の 4〜10 倍の量の水素を運ぶことができ、その分、コストも安くなる。しかし、液体水素の船舶輸送は新しいもので、輸送船を開発・製造する必要がある。船によるアンモニアの輸送は、成熟したサプライチェーンを持つ技術であり、肥料や化学産業で使用されている。アンモニアは、ディーゼルエンジンに使用してディーゼルの代わりにすることができる。アンモニアは、パイプライン（米国にはアンモニアのパイプラインインフラがある）や船、鉄道、トラックで内陸部を輸送することができ、分解して水素に戻すことができる。LOHC は、既存の石油タンカー
で輸送し、石油タンクに貯蔵することができるため、既存の石油関連資産を再利用することができる。LOHC は、パイプライン、船、鉄道、トラックなどで内陸部を輸送することができる。脱水素処理は、港湾エリアや使用場所で行うことができ、その場
合、キャリアを輸送して戻す必要がある。いくつかの港では、水素の輸出入施設や戦略を開発している。例えば、オランダのロッテルダム港は水素戦略を策定し、2050 年には 2,000 万 t の水素を処理することを予測している。
図 5 はサウジアラビアからオランダに水素を輸送して水素ステーションに供給するために、3 種類の輸送方法を比較したものである。3 つの異なる輸送方法のコストは、
距離と、特に水素の最終用途によって異なり、どの方法が最もコスト効率が高いかを示している。現時点では、アンモニアの出荷サプライチェーンのコストが最も低くなると予想される。しかし、将来的には、液体水素と LOHC のサプライチェーンコスト
は、技術の向上と水素量のスケールアップによって下がると予想される。

⽔素充填ステーション
までのコスト

再⽔素化コスト
ロッテルダム港までの

輸送コスト

輸送コスト

キャリアへの変換コスト
⽣産コスト

図5 サウジアラビアからロッテルダム港へ輸送コスト比較
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

― 8 ―

調査報告

3.3 水素貯蔵コスト
水素を貯蔵する技術は数多くあるが、大規模な水素貯蔵においては、塩窟での圧縮
水素貯蔵が、現在最も経済的で成熟した技術である。
塩窟は、天然ガスを貯蔵するのと同じように、水素を貯蔵することができる。英国では、すでに何十年も前から塩窟が水素貯蔵に使われている。また、アメリカでも塩窟を使った水素の貯蔵が長年行われている。
典型的な塩窟では、最大 200bar の圧力で水素を貯蔵することができる。塩窟の貯蔵容量は、最大で 6,000t である。配管、コンプレッサー、ガス処理などを含めた総設
置費用は約 1 億ユーロで、水素貯蔵の Capex コストは 0.5 ユーロ/kWh 以下である。
安価な水素貯蔵の必要性は、時間の経過とともに指数関数的に増大する。塩窟は、この安価な水素貯蔵ソリューションを提供することができる。欧州には、大規模な水素貯蔵に利用できる空の塩窟がまだ多く残っており、水素貯蔵に特化した塩窟を開発することができる。潜在的には、水素を貯蔵するための特定の要件を満たす空のガス
田に水素を貯蔵することができる。しかし、これにはさらなる研究が必要である。
Jülich 研究センターの研究では、塩窟での水素貯蔵能力の可能性が調査された。欧州中の塩窟には、水素貯蔵の大きな可能性がある。陸上の塩窟の総貯蔵量は23,200TWh で、そのうち 7,300TWh は海岸までの最大距離 50km を考慮して開発可能である。この最大値は、塩水の処分のために設定されている。洋上の貯蔵容量は陸上の容量よりもさらに大きく、61,800TWh である。塩窟の貯蔵能力の可能性は、欧州の最終エネルギー消費量の合計よりも大きいことに留意すべきである。これまで研究されてこなかったが、塩窟での水素貯蔵の大きな可能性は、世界の他の多くの場所でも利用可能である。
4. 再生可能エネルギーシステムにおける空間と時間の次元
4.1 遠隔地にある良質な再生可能エネルギー資源
再生可能エネルギー資源、特に太陽光と風力は、世界中に偏在している。太陽資源
は、主に熱帯地方の砂漠地帯に多く見られる。サハラ砂漠、オーストラリア、ナミビ
ア、サウジアラビア、チリなどは世界で最も日射量が多く、インド、米国南部、メキ
シコ、ブラジル、中国、イランなども良好な太陽資源を有している（図 6 参照）。
良好な風力資源は、沿岸部（海風）だけでなく、一部の砂漠地帯、熱帯周辺（貿易風）、パタゴニア、カザフスタン、米国中西部、モンゴル、ニュージーランドなどの平坦な地形の地域にもある（図 7 参照）。しかし、海や海洋では、陸上よりもさらに風速が速くなる。
太陽や風の資源が豊富な地域は、通常、人口の多い地域からは離れているため、エ
ネルギー需要も少なくなる。また、これらの資源地域では、スペースが豊富で、人口密度が低い。サハラ砂漠の 10％にも満たない面積にソーラーパネルを設置すれば、世界中のエネルギーを生産することができるとされている。また、太平洋の 1.5％に大型の浮体式風力発電機を設置すれば、世界中のエネルギーを生産することができる。
このような再生可能エネルギー資源に恵まれた地域は、多くの場合人口集中地区よりもはるかに大きな面積を持ち、人口密度が低い。例えば、920 万 km2 のサハラ砂漠は、EU と英国の 2 倍、インドの約 3 倍、日本の 24 倍以上の広さがある。しかも、人口密度は 1 人/km2 以下であり、EU は 117 人/km2、インドは 382 人/km2、日本は 347 人/km2 である。

― 9 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図6 太陽光資源の分布
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

図7 風力資源の分布
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

4.2 安価な太陽光や風力を世界中に運ぶための商品としての水素
世界の多くの地域では、再生可能エネルギーや低炭素・無炭素の水素を低コストで生産することができるが、特定の地域が水素やアンモニアなどの水素派生物による再生可能エネルギーの純輸出国になり、他の地域が純輸入国になることは明らかである。
地域内でも、水素の取引、輸出入が行われることが予想される。
日本、韓国、中国の一部、米国の一部、欧州連合、そしてインドは、再生可能エネ
ルギー資源が少ないだけでなく、限られた面積と高い人口密度のために、低コストの水素の純輸入国になる（図 8 参照）。
このような資源に恵まれた場所で太陽光や風力発電を数 GW スケールで生産し、水素に変換して需要地に輸送すれば、安価な再生可能電力を水素の形で世界中に大量に供給することができる。輸入された水素は、いずれ地元や地域で生産された水素、さらには地元や地域で生産された電気と価格競争をすることになる。したがって、水素とその派生物は、国際的に輸送・取引されるエネルギー商品となるとみられる。

― 10 ―

調査報告

図8 水素生産資源（上図：太陽光/風力、下図：天然ガス）の分布と水素需要地
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

4.3 大規模な再生可能水素製造に必要なスペース
輸送コストが低いという利点を十分に生かすためには、電気よりも桁違いに多くの水素を製造する必要がある。HVDC ケーブルの容量は 1～2GW なので、電力生産には
1～2GW の風力・太陽光発電所があれば十分な規模である。しかし、水素を製造する
ためには、水素輸送パイプラインの容量に基づいて、風力や太陽光発電所の規模を 10〜20GW にする必要がある。輸送パイプラインの容量が 10GW で、そのパイプラインの稼働率が約 4,000 時間の場合、年間 40TWh の量が輸送されることになる。これは100 万 t の水素に相当する。100 万 t の水素を製造するには、太陽光や風力による発電、電解槽、コンプレッサー、ケーブルやパイプライン、アクセス道路などのスペースが必要である。表 2 は、約 100 万 t の水素を製造するために必要な面積の概要を示している。
表 2 からわかるように、太陽電池の場合は約 500km2 の面積が必要で、多かれ少な
かれ設備や機器で埋まってしまう。特に、太陽光発電や CSP の発電には、ほとんどのスペースが必要となる。アルカリ電解槽の設置面積は PEM 電解槽の平均 2 倍であるが、アルカリ電解槽に必要な面積は 10 ha/GW と、太陽光発電や風力発電に必要な面積に比べるとわずかである。
陸上および洋上風力の場合、風力発電機が必要とする物理的スペースはそれほど多くはない。しかし、風力発電所では、風車による航跡効果や乱流のために、風車同士の間隔を十分に取る必要がある。目安としては、2 つの風車の間にローターの直径の 7倍の間隔が必要である。したがって、ウィンドファームを実現するために必要な総面積は、必要な物理的面積よりもはるかに大きい。そのため、土地や海を農業用に利用したり、大規模な太陽光発電所を風車の間に配置したりすることも可能である。
― 11 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

必要な面積の目安は、必ずしも 500〜2,000km2 の連続したエリアでなければならな
いということではない。隣接した小さな地域で水素を製造し、小さなパイプラインで水素を輸送して、大きな水素輸送パイプラインに接続することも可能である。
表2

数 GW スケールの太陽光・風力水素生産プラントに必要な土地面積

4.4 欧州・北アフリカにおける数 GW スケールの低コストグリーン水素のポテンシャル
低コストのグリーン水素は、太陽光や風力の資源が豊富な地域で生産することができる。しかし、大規模な再生可能電力と水素の生産の可能性は、スペースの利用可能性によって制限される。欧州と北アフリカについて、太陽光と風力の資源と地域の特徴を表 3 に示す。
表 3 欧州と北アフリカの地域外概要比較
EU

サハラ砂漠

地中海

サハラ砂漠の面積が EU 諸国の 2 倍以上であること、人口密度が 117 倍も違うこと、
一方で太陽光・風力資源の特性が優れていることなどが表から読み取れる。
GIS（地理情報システム）のモデリングツールとデータを使った研究では、欧州と北アフリカについて、水素製造の平準化コスト（LCoH）を太陽光と風力の資源の関数としてマッピングしている（図 9、図 10 参照）。太陽電池と風力の両方で、陸上での水素製造コストが最も低いのは、サハラ砂漠である。南欧では、太陽電池から低コストの水素を製造することができる。北欧やその他の沿岸地域では、風力による低コストの水素製造が可能である。洋上風力発電による水素製造は含まれていないが、洋上でも低コストで大規模な水素製造ができる可能性がある。

― 12 ―

調査報告

図9 太陽光発電によるLCoH分布（2030年/2040年）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

図10 風力発電によるLCoH分布（2030年/2040年）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe― 13 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

資源に恵まれていても、数 GW の低コスト水素製造にはスペースが必要であり、それを確保しなければならない。0.5～200 万 t の水素を製造するためには、太陽電池では約 500km2、風力では約 1,000km2 のスペースが必要である。太陽電池の場合は太陽電池モジュールでほぼ全ての土地が占められているが、風力の場合は風車で限られたスペースしか使用されていない。GIS モデリングツールでは、太陽光と風力のこれらのエリアサイズを考慮して、以下の土地エリアを除外した。


人口が 100 人/km2 以上の地域
人口 100 人/km2 以上の地域、山岳地帯、自然保護区
建築物のある地域、都市、工業用地、空港

図 11 と図 12 は、上記の地域を除いた場合の、太陽光または風力資源の機能としての LCoH をマッピングしたものである。これらのマップは、EU、特に北西部と中西
部では、低コストの水素製造に利用できるスペースが限られていることを明確に示している。しかし、北アフリカでは、太陽光と風力の両方の資源が優れており、豊富なスペースが利用できる。
2040 年の北アフリカ、南欧、EU における低コスト水素製造（1.5 ユーロ/kg 以下のLCoH）の可能性を表 4 に示す。EU は、特に太陽光を利用した低コスト水素を陸上で製造できる可能性がある。1.5 ユーロ/kg 以下（2040 年）の水素のポテンシャルは、
EU27 ヵ国の一次エネルギー消費総量の約 2 倍である。欧州北西部と中欧の国々では、資源と利用可能な土地面積の制限により、大規模な低コストの再生可能な水素の可能性は実質的にゼロである（図 11 と 12 参照）。したがって、これらの国は低コスト水素の純輸入国となる。洋上風力発電による水素製造の可能性は考慮されていないことに留意する必要がある。
北アフリカは、水素製造の大きな可能性がある。約 110 万 TWh の水素が生産可能で、これは世界の一次エネルギー消費量の 6 倍以上に相当する。

図11 土地の制約を考慮した太陽光発電によるLCoH分布（2030年/2040年）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe― 14 ―

調査報告

図12 土地の制約を考慮した風力発電によるLCoH分布（2030年/2040年）
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

表4

地域ごとの LCoH：1.5 ユーロ/kg 以下で生産できるポテンシャル― 15 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

4.5 ベースロード再生可能水素の供給コスト モロッコからドイツへのパイプラインによる供給
一例として、モロッコからドイツまで約 3,000km の距離でベースロード水素を供給した場合の平準化水素コスト（LCoH）を算出した。図 13 は、モロッコの風速と日射量を示したもので、良好な太陽と風の資源地域があることがわかる。また、図 12 はモ
ロッコの塩層の地図である。これらの塩層のほとんどは、モロッコの海岸線の海状にあるが、一部は陸上にあり、Agadir にある Essaouira 盆地には良好な太陽光と風力の資源がある。

図13 モロッコの塩の地層、平均風速、日射量マップ
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

この地域では、水素貯蔵のための塩窟を開発することが可能であるが、その可能性と実現可能性を確認するためには、さらなる研究が必要である。2030 年には、この地域で太陽光発電を 0.01 ユーロ/kWh 以下のコストで、風力発電を 0.02 ユーロ/kWh 以
下のコストで生産することも可能だと予想されている。
モロッコからパイプラインでドイツへと輸送されベースロード水素として供給される太陽熱水素のコストも計算されている。太陽電池による水素製造はベースロード水
素製造ではなく、1 日や季節ごとの製造サイクルを示している。日中のピーク時に生産した水素の一部を貯蔵し、夜間に放出することで、毎日のベースロード水素のパイ
プラインへの供給を実現することができる。また、夏季に生産された水素の一部を貯蔵し、冬季に放出することで、年間を通じてパイプラインへのベースロード供給を実現することができる。これらの貯蔵コストは、太陽電池による水素製造と新たに実現した塩窟での貯蔵を行うポルトガルのケースで分析されている。これらの貯蔵コスト
は、水素コストに約 0.1～0.2 ユーロ/kg を加える。容量 20GW の水素パイプラインによるベースロード水素輸送では、年間のエネルギー量が 20GW×8,000 時間=160TWhの水素が必要であり、これは 400 万 t 以上の水素に相当する。この量の水素をモロッ
コの太陽光発電で生産するには、約 1 億 kW の太陽光発電が必要であり、2,000km2 のスペースが必要にとなる。太陽光発電の電力コストが 0.01〜0.02 ユーロ/kWh、電解槽の設備投資コストが 200 ユーロ/kW の場合、水素製造コストは 1.0〜1.5 ユーロ/kgとなる。ドイツまでの 3,000km の輸送コストは 0.1 ユーロ/（kg-H2・1,000km）とした場合、0.3 ユーロ/kg-H2 となる。以上よりモロッコからドイツまでのベースロード
水素の輸送コストは、1.4～2.0 ユーロ/kg-H2 となる（表 5 参照）。

― 16 ―

調査報告

表5

モロッコから太陽光水素をドイツへベースロード供給する場合の LCoH

5. 水素システムの設計
5.1 現在のガス・電気・水素システムの特徴
ガスシステムは、電力システムに比べて容量・容積ともに一桁大きい。水素システ
ムは、公共の大規模なインフラがないため、現在のところ単独のエネルギーシステム
ではなく、天然ガスシステムの一部として特徴づけられる。ガスは、電力システムや
水素システムに必要な柔軟性を提供している。次のような規模の考察が可能である。








ガス田でのガス生産は、生産量の規模が大きく、発電所に比べて需要地から遠く離れている。一般に、生産量と距離の大きさは、電力システムに比べてガスシス
テムでは約 10 倍になる。
ガスはパイプライン（大陸間）や船（全世界）で長距離・大量に輸送することができる。電気はケーブルで輸送することができる（地域から大陸まで）。一般に、輸送パイプラインやケーブルの長さや容量の大きさは、電力システムに比べてガスシステムの方が 10 倍以上大きい。
ガスの供給と需要のバランスは、大規模なガス貯蔵を介して行われる。電力の生産と需要のバランスをとるには、発電所の稼働率を上げたり下げたりして、瞬間的に行う必要がある。電力システムには揚水発電による蓄電があるが、実際にはガスシステムが電力システムの柔軟性を実現している。
ガスは、水素需要のある場所やその近くにある水素製造プラントにパイプラインで供給される。民間の水素パイプラインのインフラは限られている。ガスシステ
ムは、水素製造に必要な柔軟性を提供する。

表 6 は、現在のガス、電気、水素の各システムの特徴を示している。

― 17 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

表6

ガス、電力、水素システムの特徴

1 ヵ所での⽣産量
⽣産地と需要地の距離

パイプライン/ケーブルの容量
インフラの所有者

貯蔵容量

5.2 再生可能で無炭素の化石燃料による水素製造の特徴
水素は、天然ガスやその他の化石燃料を水素が完全に代替することで、持続可能なエネルギーシステムへの迅速、安価、かつ信頼性の高い移行に貢献できる。水素製造
は、大規模、小規模問わず、資源のあるところ、あるいはその近くで行われ、水素イ
ンフラに接続される。つまり、水素製造のシステム特性は次のようになる。








大規模な水素製造は、太陽光や風力の良好な資源地域で行う。最低でも 100 万 tの水素を生産する。このような量の水素は、良好な資源地域において、25GW の太陽光発電または 10GW の洋上風力発電から製造可能である。
中期的には、ガスまたは石炭などの化石資源がとれる地域での大規模なノーカー
ボン水素製造。典型的な生産規模は、ガス田や石炭田の生産量に匹敵する。したがって、ガス田での生産量は、年間 1,000 万 t 程度になる可能性がある。
生物由来の廃棄物からの水素および二酸化炭素の製造。生物起源の廃棄物は、H2と CO2 に変換される。H2 は水素グリッドに供給され、CO2 はパイプラインやトラックで化学工業や温室に運ばれ、原料となる。
地域の再生可能な電力から水素を製造し、電力網の容量の制約を緩和する。

(1) 大規模ベースロード再生可能水素製造は、需要地ではなく資源地で行われる
数 GW スケールの大規模な再生可能水素製造は、水素需要地ではなく、再生可能資源地で行われる。電解槽は、太陽電池や風力発電などの再生可能な電力生産技術と統合され、電力網には接続されない。再生可能エネルギーからの水素生産量は変動する
が、システム設計に加えて、水素貯蔵装置の容量を調整し統合することで、可能な限りベースロード水素を水素輸送パイプラインインフラに供給することができる。資源のある場所で再生可能な電力を水素に変換する理由はいくつかある。
太陽電池/モジュールと電解槽の統合、または風力発電機と電気分解装置の統合により、太陽電池または風力発電所と電気分解装置を別々に設置するよりも全体の投資コストが低くなり、水素製造コストも低くなる。


パイプラインによる水素輸送は、ケーブルによる電力輸送よりも費用対効果が高い（最大で 10 倍）。
水素輸送パイプラインの容量（10～20GW）は、一般的に電力ケーブルの容量よりも 10 倍以上大きく、少なくとも 5,000km 以上の距離をパイプラインで輸送することが可能である。また、水素はパイプラインだけでなく船でも輸送できる。

― 18 ―

調査報告









需要時に再生可能な水素を供給するためには、主に地下にある大規模な水素貯蔵施設（塩窟や空のガス田など）を水素インフラシステムに組み込む必要がある。
地球上の多くの場所では、ガス資源のある場所だけでなく、太陽光や風力資源のある場所でも、大規模で安価な水素貯蔵を実現する塩層が存在する。
鉄鋼生産、製油所、合成燃料生産、肥料、メタノール、その他の基本的な化学製品の原料と高温のための産業エネルギー需要は、ベースロードエネルギー需要である。したがって、ベースロードエネルギーは、これらの産業に供給されなければならないが、その他の産業（パルプ・製紙、食品加工、ガラス・セラミック）
でも、エネルギー需要がベースロードで、週・週末または昼・夜のパターンがある。また、モビリティのエネルギー需要も基本的にはベースロードのエネルギー需要である。ベースロード水素供給は、ベースロード再生可能電力よりも大量に実現することが容易であり、コスト効率も高い。
空間の冷暖房と照明に限っては、地域の気候条件に応じて、季節的、週的、日的なエネルギー需要のパターンが存在する。水素は、天然ガスのように季節を問わず貯蔵することができるため、再生可能電力と比較して、輸送可能なバルクエネ
ルギー源としての役割を果たすことができる。
大量の再生可能エネルギー、太陽光や風力による水素製造には、大量のスペースが必要となる。政府は、エネルギーシステム全体を脱炭素化するのに十分な量の再生可能エネルギーを実現するために、特に空間計画とインフラ政策を策定し、大規模な再生可能水素製造のための地域を指定する必要がある。しかし、スペースや優れた再生可能エネルギー資源が利用できない場合は、水素を介して再生可能エネルギーを輸入することができる。

(2) 資源からのノーカーボン化石水素製造
天然ガスからの無炭素化石水素製造は、技術的にはいくつかの技術で可能である。
天然ガスは、メタン熱分解によって水素と固体炭素に変換することができ、また自然
熱改質(ATR)によって CO2 を 100%回収した上で、水素と CO2 に変換することができる。化石資源の現場で天然ガスを水素に変換する理由はいくつかある。









CO2 が発生した場合、CO2 をガス田などの地下に貯留することができ、地下に貯留するための大規模な CO2 パイプラインなどの輸送システムを必要としない。
天然ガスを需要地まで輸送するガスパイプラインのインフラを、完全に水素に変えることができる。大量の水素を需要地まで輸送することができる。
天然ガスやその他の化石エネルギーから水素への迅速かつ完全な転換が可能となる。
パイプラインや貯蔵インフラを水素に完全に変換することで、変動性再生可能水
素生産をより簡単に、より低い輸送・貯蔵コストで投入することが可能となる。
水素を使用することによる需要側の CO2 排出量は、産業、電力バランス、モビリ
ティ、高温・低温の暖房などでゼロとなる。CO2 を排ガスや輸送、貯蔵から分離しなければならない燃焼後の炭素回収は必要なくなる。一般的に、燃焼後の CCS
は燃焼前の CCS よりもコストが高い。
ガス田の天然ガスを水素に変換することで、ガス田からのメタン漏洩を抑制することができ、メタン漏洩量が少なくなる。
天然ガスのパイプラインと貯蔵インフラを完全に水素に変えることで、輸送と貯蔵のためのメタン漏れがゼロになる。

― 19 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

(3) 生物起源の廃棄物からの水素および二酸化炭素の製造
水素と二酸化炭素は、生物由来の廃棄物だけでなく、プラスチックなどの化学廃棄物からも製造することができる。現在、大量の固形廃棄物、木くず、プラスチックな
どは、熱や電気を作るために燃焼され、CO2 を含む排ガスを大気中に放出している。
汚泥や糞尿などの湿った生物由来の廃棄物は、消化されてバイオガスを生成する。このバイオガスは、熱と電気を生産するために燃焼させたり、天然ガス品質にアップグ
レードしてガスグリッドに供給したり、最終的には燃焼したりする。いずれの場合もCO2 が大気中に排出される。しかし、将来のゼロエミッションのエネルギーシステム
では、以下の理由により、これらの固体およびウェットの生物起源の廃棄物の流れをH2 と CO2 に変換する方が、より効率的で経済的であり、汚染も少ない。








水素も二酸化炭素も、完全に脱炭素化されたエネルギー・原料システムにおいて有用な製品である。水素は、原料としてもエネルギーキャリアとしても利用できる。しかし、CO2 は化学物質や合成燃料の原料でもあり、温室では作物の成長を促進するための原料でもある。水素と二酸化炭素の両方とも、大気中への化石燃料由来の CO2 排出を避けることができる。したがって、生物起源の廃棄物を水素と CO2 に変換することで、化石燃料の CO2 排出量をマイナスにすることも実現できる。
バイオガスを水素と CO2 に変換することで、「天然ガスインフラ」のロックインを回避することができる。もはや天然ガスインフラの必要性はない。水素は、水素インフラに供給することができる。二酸化炭素は、液体にしてトラックで輸送することもでき、大型の変換プラントでは、化学工場や温室に輸送するためのCO2 パイプラインのインフラを実現することもできる。
バイオガスをすぐに水素と二酸化炭素に変換することで、バイオガス生産時のメタン漏れをより適切にコントロールすることができ、メタン漏れ量も少なくなる。
天然ガス/バイオガスのパイプラインと貯蔵インフラを完全に変換することで、輸送と貯蔵のためのメタン漏れをゼロにすることができる。
新しい生物由来の廃棄物を利用したエネルギー生産工場の場合、政府はガスの入力に対して厳格な温室効果ガス（CO2 とメタン）の排出基準を課す必要がある。

(4) 電力系統の容量制限を緩和するための水素製造変動する太陽光発電や風力発電の電力を電力系統に統合することは、系統容量の制
約や電力需給のバランスの問題から困難である。太陽光や風力の生産量が多い場合には、系統容量や電力需要が電力網への容量を超え、電力を抑制する必要がある。太陽
光や風力の生産量が少なく、電力需要が高い場合、現在はまだ化石燃料を使用した発電所が電力供給と需要のバランスをとっている。しかし、将来的には、温室効果ガスを排出せずに電力需給のバランスをとることが求められている。特に、太陽光発電所
や風力発電所で電力と水素を生産し、電力網と水素インフラにハイブリッドに接続することで、電力網の容量の制約を緩和し、バランシングに貢献することができる。このような電力と水素の統合・連携システムは、次のような理由から興味深い。


太陽光発電所や風力発電所の容量の一部が電力網に接続され、残りの一部が電解槽に接続されている場合、より多くの太陽光発電所や風力発電所の生産能力を総合的なエネルギーシステムに統合することができ、電力網の容量拡大の必要性を軽減することができる。
電解槽が電力網に接続されている場合は、自然エネルギーの余剰電力を取り込むことも可能であり、電力網に柔軟性を与えることができる。

― 20 ―

調査報告







電解槽は、地域の水素需要（燃料ステーション、地域産業、暖房など）を満たすために、競争力のあるコストで十分な量の水素を生産できなければならない。そのためには、再生可能な電力をグリッドから「購入」する必要がある。
地域で生産された水素は、水素輸送インフラに接続された地域に供給される。余
剰の水素は、大規模な地下貯蔵施設に輸送し、週単位や季節単位で貯蔵することができる。
水素インフラ（再利用天然ガスインフラ）の容量は、一般的に電力インフラの容量よりも大きく、電力だけでなくエネルギーシステム全体に必要な量、容量、柔軟性を提供することができる。小規模な燃料電池システムを建物や近隣、燃料電池自動車に搭載することで、電力を局所的に生産して需要と供給のバランスをとることができ、電力需要の増加による電力網の容量拡大を回避または緩和することができる。

5.3 将来の水素システムのレイアウト
将来の水素システムは、現在の天然ガスシステムとよく似ている。このような未来の水素システムのレイアウトは図 14 にようになり、以下のように構成される。













大規模な再生可能水素の生産拠点は、生産量の変動を均衡化するための地下貯蔵施設と、製品化する水素処理プラントに収集ラインで接続される。
中間期には、化石燃料から大規模な無炭素水素製造を行い、ガス田で直接炭素回収・貯蔵を行うことで、システム内の水素量を確保する。収集ラインにより水素処理プラントに輸送する。
大陸間および大陸間の輸送パイプラインは、水素を需要地に輸送する。この輸送は、主にベースロード水素の輸送となる。
港湾で水素は、LH2、アンモニア、LOHC を経由して船で輸入され、タンクに一時的に貯蔵されたり、水素インフラに供給されたりする。
その後、水素は大容量のベースロード顧客（化学工業、鉄鋼工場、合成燃料生産工場など）や、日・季節ごとの需要変動に対応するための地下貯蔵施設へと輸送される。
また、水素はシティゲートステーションに輸送され、圧力レベルを中圧に下げて、中容量の顧客、産業（食品加工、製紙、特殊化学品、データセンターなど）、大規模商業施設（配送センター、キャンパス、オフィス、店舗など）、水素供給ス
テーションに接続される。
中圧では、廃棄物を利用した地域的な水素製造を水素グリッドに供給することができる。
中圧では、電力網の容量の制約を緩和するために、再生可能な電力から製造された地域の水素を水素グリッドに供給することができる。
最後に、水素を低圧で住宅、小規模店舗、オフィス、学校などの顧客に供給する。

― 21 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

図14 将来的な再生可能水素システムの概要図
出典：Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe

6. 結論
6.1 水素は電気のようなエネルギーキャリア
水素はカーボンフリーのエネルギーキャリアであり、使用時に大気中に CO2 を排出することはない。水素は電気と同じように、石油、ガス、石炭などの化石エネルギーだけでなく、バイオマスや（生物由来の）廃棄物、水からも、電気や熱、太陽光など
を入力エネルギーとして製造することができる。
水素も電気も、化石エネルギーと再生可能エネルギーの両方から、大気中に CO2 を排出することなく製造することができ、水素と電気は相互に変換することができる。
そのため、将来の温室効果ガス排出ゼロのエネルギーシステムでは、水素と電気はカーボンフリーのエネルギーキャリアとして主流になると考えられる。
6.2 輸送と貿易のためのグローバルなエネルギー商品としての水素
世界中の太陽光や風力の資源が豊富な場所では、現在、GW スケールの太陽光発電
は 0.01 ユーロ/kWh、風力発電は 0.02 ユーロ/kWh で生産できる。将来的には、この価格はさらに下がるとみられる。しかし、太陽光や風力の資源が中程度の場所では、発電コストは 2〜5 倍にもなる。
水素に変換することで、安価な再生可能な太陽エネルギーや風力エネルギーの輸送や貯蔵が可能になり、実現性が高まる。パイプラインによる大量の水素輸送は、ケーブルによる電力輸送の約 10 分の 1、地下での水素貯蔵コストは、揚水発電やバッテリーによる電力貯蔵コストの少なくとも 100 分の 1 にできる。
― 22 ―

調査報告

パイプラインによる水素の輸送は、少なくとも 5,000km の距離までは可能である。
それ以上の距離になると、アンモニアや液体水素、液体水素運搬船（LOHC）を使った船舶輸送も可能になり、世界中からの水素供給が可能になる。したがって、水素とその派生物は、温室効果ガス排出量が正味ゼロになる将来のエネルギーシステムにおいて、世界的に取引可能なゼロカーボンエネルギー商品となる。
6.3 水素の輸入・輸出地域
優れた再生可能エネルギーである太陽電池や風力発電の資源は、世界中に偏在している。優れた太陽資源は、熱帯地方の砂漠地帯にあり、良質な風力資源は、海や沿岸地域だけでなく、熱帯周辺の砂漠地域や平坦な地形の地域にもある。これらの良質な資源地域は、通常、人口集中地やエネルギー需要地から離れている。その上、世界の多くの地域では、エネルギー需要のある場所では、利用可能な土地の広さ、人口密度、反対運動などのあらゆる種類の制約や、その他の地域の制約（自然保護区、飛行場など）により、十分な量の再生可能エネルギー電力を生産することができない。
このため、安価な太陽エネルギーや風力エネルギーをコスト効率よく輸送・貯蔵するために、大規模な水素への変換が必要となる。欧州、日本、米国の一部、中国、インドなどの地域は、水素の純輸入地域となり、オーストラリア、中東、アフリカの大部分、南米、海洋などの地域は、水素の純輸出地域となる。
6.4 輸入エネルギーと地域で生産される再生可能エネルギーのコスト競争
スケールアップした水素産業は、2050 年には世界の多くの地域で、ベースロードの
水素を約 1～2€/kg-H2 の価格でパイプラインにより供給することができる。水素は削減が困難な分野の脱炭素化にも利用できる。しかし、輸入された水素は、現地で生産された再生可能エネルギー、特に太陽光や風力による再生可能電力や水素と競合することになる。エネルギー利用は、産業界での高温熱、モビリティ、建物・住宅の冷暖
房、電力生産・バランシングなど、あらゆる分野・用途において、地元・地域で生産された電力、地域で生産された水素、輸入水素の間でトレードオフ・競合することになる。
6.5 数 GW スケールの再生可能エネルギーによる電力・水素製造のための空間計画
大量の再生可能な水素を生産するためには、数 GW スケールの太陽光および風力による水素生産プラントを実現するためのスペースと時間が必要である。また、水素輸
送インフラと水素需要も同時に開発しなければならず、水素生産と需要のバランスを取る必要がある。
2050 年に大気中に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーシステムを実現す
ることは確かに可能であり、水素はそのようなシステムの重要なエネルギーキャリア
であり、商品となる。しかし、再生可能な水素製造のための大規模な用地を開発する
ためには、政府が再生可能な電力と水素の大規模な製造のための地域を指定する必要がある。政府は、いくつかの基準に基づいてそのような地域を選択する必要がある。
ゾーニングプランの作成、環境影響評価、道路や通信などのインフラ整備、インフラ事業者による大規模な水素輸送・貯蔵インフラや必要な電力インフラの整備などが必要となる。

― 23 ―

ウィーン

調査報告

ウィーン

6.6 ブルー水素から再生可能水素への移行
大気中に CO2 を排出する化石エネルギーシステムから、CO2 を排出しない再生可能エネルギーシステムへの移行が課題となる。低コストで大規模な太陽光発電や風力発
電、水素製造を実現し、世界中の化石エネルギーを代替できるようになるには、数十年かかると言われている。しかし、CO2 排出量を迅速かつ低コストで削減する移行経路は可能である。天然ガスから直接ガス田で大規模な水素製造を行い、大気中に CO2を排出しないことで、このような道筋を早めることができる。ガス田ですぐに 100％
炭素を回収・貯蔵する ATR 技術と、CO2 を排出せずに固体炭素のみを生成するメタン
熱分解により、カーボンフリーのブルー水素を大量に生産することができる。これにより、天然ガスの輸送・貯蔵インフラをより早く、完全に純水素インフラに転換することが可能となり、プロセスやインフラからのメタン排出も回避することができる。
CO2 排出量もより早く、より大量に削減される。また、このような水素システムでは、再生可能な水素を供給することが容易となり、コスト効率も向上する。ガス田で天然ガスからブルー水素を製造することで、「天然ガス」のロックインを回避することができる。
6.7 将来の水素システムの特徴
将来の水素システムは、現在の天然ガスシステムと同様の特徴を持つ。年間 100 万
t 以上の水素を生産する大規模な数 GW の再生可能な水素製造プラントが、良好な資源の場所で開発される必要がある。水素製造コストは、2030 年頃には 1 ユーロ/kg-H2を下回り、2040 年頃には現在のガス価格と競合するようになる。水素インフラは、ガスインフラ、パイプライン、塩窟貯蔵などを再利用することで、大規模な改造なしに実現できる。
移行期には、資源地で化石燃料から製造された水素を炭素回収して直接現場で貯蔵したり、副産物として固体炭素のみを使用したりすることで、ブルー水素をシステムに導入することができる。地域的・局地的には、水素と CO2 を生物由来の廃棄物から生産することができ、それによって生産された CO2 は循環型の原料として使用することができる。太陽光発電や風力発電から地域で生産された水素は、輸入を補完し、電力網の容量制限を緩和することに役立つ。水素は、現在の天然ガスと同様に、完全に再生可能な電力・エネルギーシステムが必要とする、日、週、季節の時間スケールでの必要な柔軟性を提供することができる。このようなアプローチにより、水素が天然
ガス、石炭、石油に取って代わることで、持続可能なエネルギーシステムへの迅速、
安価、信頼できる、安全で包括的な移行が可能になる。

（参考資料）
・Hydrogen - a carbon-free energy carrier and commodity、Hydrogen Europe― 24 ―

調 査 報 告シカゴ

2021 NFPA Industry & Economic Outlook Conference（その２）について
2021 年 8 月 16 日から 18 日にかけて、全米流体動力協会（NFPA：National Fluid Power
Association）主催の米国の経済動向及び機械産業の今後の見通しにかかる国際経済アウト
ルック会議（IEOC：Industry and Economic Outlook Conference）が開催された。
前月号に続き、代表的な講演内容を報告する。なお、報告の中の図表については、各講演資料からの引用である。
１．世界経済の動向 – オックスフォード・エコノミクスの視点（講演者：Michael Reid 氏、オックスフォード・エコノミクス、シニア・エコノミスト）
先進国の企業投資がパンデミック前の水準に完全に回復するのは、2021 年の年末になると予測している。米国の実質 GDP は、2020 年に 3.4％減少した後、2021 年に 6.1％、2022
年に 4.8％増加すると予測される。米国のインフレ率は、2020 年の 1.2％から 2021 年には4.1％へと大きく上昇し、その後 2022 年には 2.7％へと緩やかになると予想される。英国とインドはパンデミックにより経済的に大きな打撃を受け、2020 年の実質 GDP はそれぞれ9.8％、7.0％減少した。米国以外では、中国の実質 GDP が急速に回復し、2021 年には 8.4％
増、2022 年には 6.1％増に達すると思われる。

図１ 主要各地域の GDP 予測（2019 年＝100 とする指標）（出所）Oxford Economics
米国の GDP は完全に回復したが、雇用は回復していない。米国の総消費は 2020 年 1 月に比べて増加しているが、サービスの消費は増加していない。日本の総消費量は 2020 年 1― 25 ―

調査報告

シカゴ

月と比較して 10％以上減少しており、サービス業の消費は 20％近く減少している。プラスの面は、人々が通常の生活を再開することにより、世界的な回復が消費者主導で行われることだ。パンデミックの間に蓄積された貯蓄の増加に加え、大きな潜在需要がある。2021
年 6 月の米国の小売売上高は小幅に増加した。

図２ 各国の総消費量（青）とサービス業（黄）の推移（対 2020 年 1 月比）（出所）Oxford Economics
世界の商品価格は、パンデミックの発生以降、全体として約 40％上昇している。同時に、コンテナ輸送コストも 3 倍になっている。半導体チップ不足はおそらく谷間を迎えたが、工場の復旧に伴い完全に回復するまでには時間がかかる。世界の軽自動車生産台数は、パンデミック前の水準である月間 700 万台付近まで完全に回復していた。船舶不足が自動車業界に影響を及ぼし始めたのは 2021 年に入ってからであり、2021 年 7 月時点ではまだ生産量が 600 万台を下回っている。
2021 年の世界の油圧機器需要の成長率は 14.6％に達し、空圧機器需要も同様に 14.8％の成長が見込まれている。両分野とも、南米の需要が特に大きくなるだろう。2020 年、フルードパワー市場で世界をリードしているのは、中国（31.1％）、米国（21.7％）と、合わせて過半数を占めている。日本は 11.9％で第 3 位。フルードパワーの最終用途市場の成長予
測は、油圧機器と空気圧機器で世界的に 2 桁台となっている。南米は、ブラジルが牽引して、2021 年に油圧機器で 28.7％、空気圧機器で 26.1％の成長が見込まれている。

― 26 ―

調査報告

図３ フルードパワーの国別市場（出所）Oxford Economics
米国のフルードパワーは、2019 年に 292 億ドルの産業となった。そのうち、機械産業用
途は 107 億ドル、輸送機器産業用途は 90 億ドルだった。この 2 つのセグメントを合わせた
合計が、2019 年の米国のフルードパワー消費量の 3 分の 2 を占めていた。第 3 位は建設業
で 31 億ドル、第 4 位は金属加工品で 19 億ドル、第 5 位は石油・ガス・鉱業で 17 億ドルだった。

図４ 米国フルードパワーの用途別市場（出所）Oxford Economics― 27 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

州別では、フルードパワー需要のトップはテキサス州で 29 億ドル、次いでカリフォルニ
ア州で 22 億ドルとなっている。3 位はミシガン州で 18 億ドル、4 位はオハイオ州で 18 億ドル、5 位はイリノイ州で 15 億ドルとなっている。上位 10 州の合計は、米国の全需要の半分以上を占めている。イリノイ州は機械産業の需要が最も強く、ミシガン州は輸送機器産業でリードしている。テキサス州は建設機械産業の需要が第 1 位で、石油・ガスの採掘でも第 1 位である。

図５ 米国フルードパワーの州別需要（出所）Oxford Economics

２．フルードパワー業界の見通し（講演者：Connor Lokar 氏、ITR エコノミクス、シニアフォレスター）
米国の工業生産は回復しつつあり、6 四半期にわたって安定した。今後はやや減少した成長率を維持するはずだ。2023 年初頭には、工業生産は 2019 年のパンデミック前のピークに近づくはずだ。2022 年には減速が予想される。多くの主要経済国および多くの産業では、成長率が加速し、2022 年の第 1 四半期または第 2 四半期にピークに達した後、成長率が鈍化するという非常に似た予測となっている。
米国フルードパワーの総出荷台数予測では、2021 年に 12.4％、2022 年に 7.0％の成長が見込まれる。油圧機器の出荷台数は、2021 年に 12.9％、2022 年に 7.5％の成長が見込まれている。空圧機器の出荷台数は、2021 年に 12.3％、2022 年に 1.5％の成長が見込まれている。

― 28 ―

調査報告

図６ 米国フルードパワー総出荷台数推移・予測（出所）NFPANFPA（米国フルードパワー協会）会員の油圧機器出荷額の 26.2％は建設機械業界が占めており、次いで農業機械 14.4％、自動車 10.9％、マテリアルハンドリング 8.7％、オイル・
ガス機器 4.7％と続く。農業機械の生産は軌道に乗りつつあり、2021 年から 2022 年にかけて他の市場よりも好調に推移すると思われる。

図７ 用途別の油圧機器出荷額割合（出所）NFPA
米国のマテリアルハンドリング機器の新規受注は 3,380 万ドルに達しており、2022 年半
ばまでは力強い成長が期待できる。NFPA 会員の空圧機器売上の 14.4％を自動車産業が占めており、次いで食品加工が 6.3％、包装機械が 4.2％、医療機器が 4.1％、半導体製造が3.2％、中・大型トラックが 2.8％となっている。
空圧機器は、油圧機器の伝統的なエンドユーザーである重工業よりも、エンドユーザーの市場が早く回復しているため、好調に推移している。米国の半導体産業は、パンデミッ― 29 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

ク時にも不況に陥ることはなかった。労働力の逼迫は、自動化の成長と革新の機会を生み出し続けるだろう。NFPA の空圧・油圧機器の出荷台数は、ともに 2023 年にソフトランデ
ィングすると予測される。

図８ 用途別の空圧機器出荷額割合（出所）NFPA

３．金属加工/工作機械市場の見通し（講演者：Pat McGibbon 氏、米国製造技術協会（AMT）チーフナレッジオフィサー）
AMT による米国の工作機械受注予測は、2020 年の 38.4 億ドルから 2021 年には 42.5％
増の 54.8 億ドル、2022 年にはさらに 11.6％増の 61.1 億ドル、2023 年には 2.0％減の 59. 9
億ドルとなる。これは、2019 年が 16.8％減、2020 年が 15.4％減と、2 年間にわたって受注額が減少した後であることに留意してほしい。

図９ 工作機械受注額の推移・予測（年平均成長率）（出所）AMT― 30 ―

調査報告

図１０ 工作機械受注額の推移・予測（出所）AMT2019 年、米国製造業の収益は 5 兆 7300 億ドルに達した。耐久財製造業は 2 兆 6,500 億ドルで、このうち輸送（自動車、航空宇宙など）は 9,570 億ドル、コンピューター・電子
機器は 3,160 億ドル、金属加工品は 3,050 億ドル、一次金属製品は 2,400 億ドルとなった。
金属成形品業界全体の収益は 1 兆 4,300 億ドルに達した。収益の増加は、エンドユーザー
市場の多様化によってもたらされた。

図１１ 米国製造業収益の内訳（2019 年）（出所）AMT
現在、米国では 1,000 万人の求人があり、そのうち約 60 万人が製造業に従事している。
通常、不況時には失業を補うための自動化が加速する傾向にあり、今回のパンデミックもその傾向に沿ったものだ。労働市場が逼迫していることも寄与している。

― 31 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

４．産業・ギア市場の見通し（講演者：Tom Runiewicz 氏、IHS マークイット、シニア・プリンシパル・エコノミス
ト）
ベースライン予測では、原油価格は年末まで 1 バレル 70 ドル前後で推移し、2022 年にかけて平均 66 ドル程度まで下落する。米ドルの価値は横ばいとなり、インフレ率は 2％前後に落ち着くと予想される。FRB が 2023 年秋まで大幅な利上げを行う可能性は低い。
インフラ投資・雇用法が制定されれば、10 年間で約 1 兆 1,000 億ドルの支出とコストオフ
セットが発生する。このうち 20％は COVID の救済資金である。
IHS マークイットの予測によると、米国の実質 GDP は、2020 年に 3.5％減となった後、2021 年に 6.6％増、その後 2022 年にさらに 5.0％増、2023 年に 2.1％増となる。
米国の総輸出は、2020 年に 12.9％減となった後、2021 年に 5.6％増、2022 年に 8.8％増と加速した後、2023 年には 6.1％増に落ち着くと予想される。
輸入は、2020 年に 9.3％減となった後、2021 年に 12.8％増となり、その後、2022 年に4.8％増、2023 年に 4.0％増と減速すると予測される。
工業生産は、2020 年に 7.2％減となった後、2021 年に 6.4％増、さらに 2022 年に 4.8％
増、2023 年に 1.5％増と予測される。工業生産高は、過去 24 年間で最も速いペースで増加している。
産業機器および輸送機器への投資は、2021 年に 11％、2022 年に 7％、2023 年に 10％の成長が見込まれる。また、耐久消費財の生産は、2020 年に 8％減少した後 10％増となり、
2022 年にはさらに 7％増加する見込みだ。
「ジャストインタイム」の製造は、「ジャストインケイス」に理念を変えつつあり、効率よりもリスク管理が重要になっている。

図１２ セクター別の米国経済成長予測（その１）（出所）IHS Markit― 32 ―

調査報告

図１３ セクター別の米国経済成長予測（その２）（出所）IHS Markit
マテリアルハンドリング機器の生産予測は、2020 年の 6.9％減の後、2021 年は 5.1％増、2022 年はさらに 5.0％増、2023 年は 0.8％増となっている。2021 年 6 月までの受注は、前年同期比で 13％増。輸入市場のシェアは 2016 年以来の低水準で約 24％となる。

図１４ マテリアルハンドリング機器の生産予測（出所）IHS Markit
米農務省によるコロナ禍の被害農家への支給金は、2020 年の 460 億ドルから 2021 年には 250 億ドル、2022 年には 80 億ドルと減少していく。支給金が農業機械の販売を後押しする要因となっている。農業機械の生産量は、2020 年に 8.1％減少した後、2021 年には18.1％増、2022 年に 0.7％減、2023 年に 3.7％減と予想する。2021 年 6 月までの出荷量は、
前年同期比で 18％増加している。生産量の 25％から 30％が輸出の対象となっている。

― 33 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

図１５ 農業機械の生産予測（出所）IHS Markit
鉱山機械の生産は回復に時間がかかっており、2021 年 6 月までの受注は前年同期比でまだ 4％減少している。生産台数は、2020 年に 21.5％の大幅な減少を記録した後、2021 年には 2.0％の減少が予想されるが、2022 年には 9.3％、2023 年にはさらに 1.4％の増加が見込まれる。

図１６ 鉱山機械の生産予測（出所）IHS Markit
建設市場は二分されており、住宅分野が好調な一方で、非住宅分野やインフラ分野が低迷している。提案されたインフラ法案は、時間をかけて徐々にと公共建設を増加させることになる。民間建設は引き続き減少するだろう。建設機械の生産量は、2020 年に 9.9％減
少した後、2021 年には 20.4％と大幅に増加し、2022 年にはさらに 2.6％増加した後、2023― 34 ―

調査報告

年には 0.4％とわずかに減少すると予測される。生産量の約半分が輸出の対象となっている。

図１７ 建設機械の生産予測（出所）IHS Markit
産業機械の生産は、2020 年の 0.5％増に続き、2021 年には 18.6％増、2022 年には 3.6％
増、2023 年には 0.4％増となる見込みだ。

図１８ 産業機械の生産予測（出所）IHS Markit
エンジン、タービン、パワートランスミッション機器の生産台数は、2020 年に 1.4％減
少した後、2021 年には 12.6％増加し、2022 年には 4.3％の成長が続き、2023 年には 0.4％
増とほぼ横ばいになると予測される。

― 35 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

図１９ エンジン、タービン、パワートランスミッション機器の生産予測（出所）IHS Markit
小型自動車および部品の生産数は、2020 年に 15.7％減少した後、2021 年に 15.4％、2022
年に 17.7％増加すると予測される。2023 年の生産数は 0.2％減と横ばいになるだろう。生産量は 2021 年 7 月にパンデミック前の水準に達した。中型・大型トラックの販売台数は、
2021 年に 23％増加し、2022 年にはさらに 18％増加する見込みだ。

図２０ 小型自動車の生産予測（出所）IHS Markit
米国の航空宇宙機器および部品の生産は、2021 年に 14.9％、2022 年に 7.8％、2023 年に 4.8％の成長が見込まれるが、これは 2020 年に 20.1％の落ち込みがあったことによるものだ。生産量がパンデミック前の水準に戻るのは 2023 年後半以降となる。

― 36 ―

調査報告

図２１ 航空宇宙機器および部品の生産予測（出所）IHS Markit
米国のギア業界の見通しでは、需要が 2021 年に 11.4％増の 56 億 7,000 万ドル、2022
年にさらに 8.4％増、2023 年に 5.3％減となる。出荷額も、2021 年に 13.2％増の 36 億 9,000
万ドル、2022 年に 4.3％増、2023 年に 7.9％減となる見込みだ。予約注文は、2021 年に36 億 9,000 万ドルと 43.6％の大幅な増加、2022 年には 7.8％の増加となり、2023 年には12.2％減少すると予測される。ただし、2023 年の数字は後に上方修正される可能性がある。
サプライチェーンの問題からオンショアリングが進み、輸入品の市場シェアが低下する中、国内のギアメーカーは好調に推移すると思われる。2020 年のギアの輸入は、中国から 30％、日本から 24％減少した。アジアからの輸入は、2020 年にはヨーロッパからの輸入を下回り、2021 年もその傾向が続くと予想される。2021 年には、中国と日本の輸入シェアがそれぞれ20％（1 位）、10％（4 位）となり、上位 5 位にはドイツ、イタリア、インドが入ると予測される。全体として、米国のギアの輸入総額は 2020 年に 35 億 8,000 万ドルとなり、2019
年の 44 億 4,000 万ドルから 19.4％減少した。
マテリアルハンドリング機器製造業は、米国内のギア需要の中で最大のセグメントであり、2021 年の需要は 20 億ドルになると予想される。次に大きいのは農業機械で、2021 年の需要は 10 億 2,000 万ドルになると予想される。この 2 つのセグメントを合わせると、国内のギア需要の半分以上を占める。2021 年に最も急速に需要が伸びるセグメントは、建設機械（21.0％）、産業機械（19.2％）、農業機械（17.7％）、航空宇宙（15.5％）、動力設備（13.1％）と予測される。2022 年は、油田設備（16.6％）、航空宇宙（12.4％）、マテリアルハンドリ
ング機器（10.1％）、工作機械など（9.1％）、電力機器（8.7％）と予測している。2023 年には、ほとんどの需要分野が減少する中、航空宇宙分野の需要は 4.2％増加すると予想される。サプライチェーンの問題により、前回の見通しが修正され、成長が 2021 年から 2022
年にずれ込んだことが反映されている。

― 37 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

図２２ ギア需要産業市場と成長率（上：2021 年、中：2022 年、下：2023 年）（出所）IHS Markit― 38 ―

調査報告

５．労働、国際貿易、そしてその先にあるもの（講演者：John Manzella 氏、ManzellaReport 創設者）
米国経済分析局によると、実質 GDP は 2019 年に 2.2％成長した後、2020 年には 3.5％縮小した。これは、2009 年の 2.5％減よりも大きな落ち込みだ。ウォール・ストリート・
ジャーナル紙は、2021 年の実質 GDP 成長率を 6.9％、2022 年を 3.2％、2023 年を 2.3％と予測している。
米国の失業率は、2020 年 2 月に 3.5％、3 月に 4.4％、4 月に 14.7％と急上昇し、そこから徐々に低下し、2021 年 7 月には 5.4％となった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2021 年 12 月に 4.9％、2022 年 6 月に 4.4％、2022 年 12 月に 4.1％と予測している。
米国では、グレート・リセッションから 2020 年 2 月までの間に 2,010 万人の雇用を獲得したが、2020 年 4 月だけで 2,200 万人の雇用を失っている。公式の失業率には、仕事を探すのをやめた人や、フルタイムの仕事を探しながらパートタイムで働いている人はカウント
されていないことに留意したい。U6 の失業率にはこれらの人々が含まれており、労働市場の異なる様相を示している。2021 年 7 月の失業率 5.4％は、U6 データでは 9.2％になる。
2020 年 4 月の U6 の数値は、実際には 22.8％であった。

図２３ 米国失業率推移（出所）米労働統計局、WSJ
労働参加率もモニターすべき重要な数値で、1999 年の 67％から 2019 年には 63％と過去
20 年間一貫して低下しており、2029 年には 61％とさらに低下すると予測されている。25
歳から 54 歳の男性の約 5 人に 1 人が長期失業者だ。その中には、投獄されていたり、障害者であったり、その他の社会的援助を受けている人もいる。オピオイド危機は、農村部にも大きな影響を与えている。驚くべきことに、4 年制大学の学生のうち留年せずに卒業でき
るのは 40％に過ぎず、労働力への参入が遅れている。また、ベビーブーマーの退職の波が影響しており、毎日 1 万人が 65 歳に達している。

― 39 ―

シカゴ

調査報告

シカゴ

米国労働統計局によると、2021 年 6 月時点で未充足の非農業部門の求人数 1,010 万人のうち、貿易・運輸・公益事業部門が 190 万人、レジャー・ホスピタリティ部門が 170 万人、建設部門が 33 万 9,000 人、製造部門が 82 万 6,000 人となっている。米国の労働力人口に占める 55 歳以上の割合は、1999 年の 12.7％から 2019 年には 23.4％に増加し、2029 年には 25.2％になると予測されている。EU 諸国では、米国よりもはるかに多くの割合で保育園の補助金が支給されており、その結果、若い女性の労働参加率がはるかに高くなっている。
1981 年から 1996 年に生まれたミレニアル世代は、2025 年には労働人口の 75％を占める
ようになると言われている。

図２４ 非農業部門の求人数の内訳（出所）米労働統計局
貿易は米国にとって大きなメリットがある。2030 年までに、世界の中間層の消費者数は36 億人から 57 億人に増加し、その多くはアジア諸国に集中する。海外市場は、世界の購買力の 80％、経済成長の 92％、消費者の 95％を占める。貿易は米国の雇用の 5 分の 1 を支えている。
WTO は、世界の商品貿易額が、2020 年に 5.3％減少した後、2021 年に 8％、2022 年に4％増加すると予測している。米国は現在、20 カ国と 14 の自由貿易協定を結んでいる。国勢調査局によると、米国の商品輸出の 47％が FTA 相手国に輸出されているが、FTA 相手
国の人口は合わせても世界の 6％にすぎない。中でも NAFTA は圧倒的に重要だ。
米連邦準備制度理事会は、2018 年 3 月の 232 条に基づく鉄鋼・アルミニウム関税により、製造業全体の雇用が 7 万 5,000 人減少したと試算している。ブルッキングス研究所は、米国の消費者が鉄鋼業で得られた雇用 1 件につき 90 万ドルを支払うことになったと計算している。

― 40 ―

調査報告

図２５ 米国の財輸出先（上位 15 か国）（出所）米国国勢調査
米国の政策は、米国企業が中国市場への展開を必要としていることを反映しなければならない。21 世紀末には、米国の人口が中国の半分になっている可能性がある。2001 年から
2019 年にかけて、米国の対中輸出は 455％増加し、世界の輸出は 126％増加した。同期間に、中国の世界からの輸入は 2,500 億ドルから 2 兆ドル以上に増加している。米国の財貿
易赤字額は、2018～2020 年の間に対世界では 5％増加、対中国では 26％減少した。貿易戦争の結果、カナダ、ブラジル、オーストラリアに奪われた中国市場を米国企業が取り戻す
ことは非常に難しい。バイデン大統領はいずれ、トランプ政権下で設定された関税の削減
や撤廃に乗り出すことになるだろう。

図２６ 米国の対世界貿易赤字額（青）対中国貿易赤字額（赤）の推移（いずれも財）（出所）米国商務省
以 上― 41 ―

シカゴ

情 報 報 告ウィーン

廃棄物発電におけるCCS
欧 州 の 廃 棄 物 発 電 業 界 団 体 で あ る ESWET が 2021 年 10 月 に 開 催 し た ウ ェ ビ ナ ー「WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?」から廃棄物発電におけるCCSに関する講演の内容を紹介する
1.

資源循環と環境保全に貢献する廃棄物発電

Tom Croymans 氏、ESWET
1.1 はじめに廃棄物発電（Waste-to-Energy、WtE）は、廃棄物の発生を抑制し、再利用やリサイクルを促進する「廃棄物ヒエラルキー（図 1）」の一部である。リサイクルが不可能な場合は、廃棄物からエネルギーと材料を最大限に回収する必要がある。廃棄物発電は、この回収（Recovery）の部分に位置づけられる。廃棄物ヒエラルキーによると、最も好ましくない
選択肢は埋立処分（Disposal）することである。

図1 廃棄物ヒエラルキー
出典：WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Tom Croymans氏講演資料、ESWET

廃棄物発電はリサイクルを補完するものである。リサイクルは、材料を回収し、循環させることを目的としている。しかし、このループの中には、ある種の有害物質が蓄積される可能性があることに注意しなければならない。当然、有害物質が蓄積され、最終的に環境や人間に害を与えることは避けなければならない。廃棄物発電は、この物質循環をクリーンに保つために重要な役割を担っている。また、リサイクルには限りがあり、リサイク
ルできない廃棄物や、リサイクル後の廃棄物も処理される必要がある。
図2は2019年における欧州各国の廃棄物処理状況である。図をみると、リサイクル率の高い国（緑の割合が多い国）と、廃棄物の埋め立てを主体としている国（赤の割合が多い国）の2つに分類できることがわかる。国によっては、80％以上の廃棄物が埋め立てられているところもある。廃棄物の埋め立てに依存している国々では、今後、廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルに最大限の努力をしたとしても、物質循環をクリーンにするために、廃棄物発電の果たすべき重要な役割が残っている。
― 42 ―

情報報告

図2 EUの廃棄物処理状況
出典：WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Tom Croymans氏講演資料、ESWET

以上により、廃棄物発電はリサイクルを補完するものといえる。リサイクルは常に望ましい選択肢である。しかし、何かをリサイクルするたびに、リサイクル可能なものの質は低下していく。つまり、リサイクルは有限であり、すべてがリサイクルできるわけではな
いため、これらの物質循環をクリーンに保ち、物質循環の中から有害物質を排除することに関して廃棄物発電は重要な役割を果たす。
1.2 廃棄物処理からのGHG排出
廃棄物ヒエラルキーに戻ると、最も好ましくない選択肢は埋立である。埋立では、CO2やメタンなどの温室効果ガスは発生することが確認されている。メタンは、CO2よりもはる
かに地球温暖化への影響が大きく、国連の最新の報告書によると、現在の地球温暖化の40％がメタンに関連しているとされている。このメタンの排出のうち20％は、不適切な廃棄物処理から発生するものである。世界レベルで見ると、現在、廃棄物の70％が埋め立てられている。また、廃棄物を埋め立てると、資源が失われる。埋立地では、エネルギーも物質も回収できない。廃棄物が埋立地に捨てられると、汚染物質も埋立地に捨てられることになる。そして、これらの汚染物質が土壌や水を汚染するのは時間の問題である。
埋立の一つ上の階層に位置するのが「廃棄物発電」である。廃棄物発電では、メタンガ
スの排出を避け、材料とエネルギーを回収することができ、廃棄物の量を90％以上削減することができる。

― 43 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

廃棄物発電は、リサイクルできない廃棄物を安全に処理する役割も果たす。廃棄物の中には、不要な物質が含まれており、廃棄物発電では、可能な限り高温処理で有害物質を破壊している。しかし、重金属など破壊できない有害物質もある。そこで、それらの物質を
特定の分画に濃縮して、制御された方法で処理する。また、廃棄物発電では、非常に高度な排ガス処理システムを採用している。つまり、廃棄物発電のフットプリントの約3分の1
は、排ガス処理が占めている。これにより、有害な汚染物質が環境に排出されることがな
いようにしている。廃棄物発電施設は非常に厳しい排出規制値の下で操業しており、それを遵守している。
廃棄物発電では、焼却の過程でCO2が発生する。目安としては、廃棄物1tを焼却するごとに1tのCO2が発生すると言われている。ここで注目したいのは、排出されるCO2の60％がバ
イオマス由来であることである。つまり、大気中に戻すとカーボンニュートラルになるといえる。一方、排出されるCO2の40%は化石燃料由来である。このフットプリントに注目す
ると、石炭や天然ガスといった他の化石燃料エネルギー生産者と比べても、かなり低い数値になっている。埋立地から発生するメタンの抑制、エネルギー生産のための化石燃料消費の抑制、バージン金属採掘の抑制、バージン原材料の開発の抑制などにより、これらからの排出を相殺していることにも注目すべきである。

図3 燃料別発電量あたりのCO2排出量
出典：WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Tom Croymans氏講演資料、ESWET

1.3 廃棄物発電におけるCCS
バイオマス由来CO2は現在、カーボンニュートラルである。次のステップとして、はマイ
ナスの排出量を目指す必要がある。廃棄物発電と炭素回収貯留施設を組み合わせると、二酸化炭素を除去することができる。バイオマス由来のCO2を大気中に放出する代わりに、それを回収して地中に永久に貯蔵し、大気中への排出をゼロにすることで、二酸化炭素の正味排出を削減し、大気中の二酸化炭素濃度を減少させることができる。気候技術センター・― 44 ―

情報報告

ネットワークの計算では、1日1,000tのCO2を排出する廃棄物発電所では、CCSと組み合わせることで、1日500tのCO2が正味で削減されるという結果がでている。IPCCは2018年の報告書で、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるためには二酸化炭素の除去技術が重要な役割を果たすと言及している。2050年以降、廃棄物発電部門はカーボン・ネガティブを目指して
いるが、この戦略において、二酸化炭素除去技術は重要な役割を担っている。
1.4 まとめ

廃棄物発電は、リサイクルできない廃棄物や埋め立てられる廃棄物に対して望ましい
選択肢である。



廃棄物発電はリサイクルを補完するものであり、資源循環において残留性有機汚染物
質などの有害物質から環境を守ることができる。

リサイクルできない廃棄物からエネルギーと材料を回収することができる。



CCSと組み合わせることで、カーボン・マイナスになる可能性がある。

(参考資料)
・WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Tom Croymans氏講演資料、
ESWET

2.

CCSは将来的に廃棄物発電と組み合わされるのか

Eve Tamme 氏、Climate Principles
2.1 はじめに廃棄物発電と CCS の背景と、現在の気候政策がどのようにこれらを規制しているかを紹介する。欧州には、多くのの廃棄物発電プラントがある（図 4）。現在、EU の気候政策の分野では、排出量の 40％をカバーする EU 排出量取引制度と、排出量の 60％をカバーする
努力分担規則がある。現在、廃棄物発電は努力分担規則の対象である。欧州委員会が 2021
年 7 月に提案した 2030 年までに温室効果ガス 55%削減を目指す Fit for 55 パッケージでは、この組み合わせを変更するよう提案されている。現在の努力分担規則の大部分を占める建物と輸送分野が排出権取引制度の対象となる。つまり、努力分担規制のもとで残るのは、
全排出量の 20％程度となる。
廃棄物発電からの排出を削減するためにはまず、再利用やリサイクルなどを促進し、焼却量を削減する方法が考えられる。しかし、すべての廃棄物を再利用・リサイクルできる
わけではないため、廃棄物の焼却による排出をなくすことはできない。この問題に対する解決策は、これらの排出物を捕捉し、輸送し、地中へ貯留する CCS である。しかし、この方法は場所によって利用可能性が異なるため、すべての廃棄物焼却炉に適用できるわけではない。CO2 の輸送と貯蔵のネットワークにアクセスできることは、CCS の利用を検討しているプラントにとって非常に重要である。もうひとつは、プラントの規模である。小規模な工場では、CCS を適用するためのビジネスケースを見つけるのがより困難になる。
― 45 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図4 欧州の廃棄物発電プラントの分布
出典：WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Eve Tamme氏講演資料、Climate Principles

2.2 政策の枠組みを改善するために、何をすべきか
ステークホルダーが長い間求めてきたことのひとつに、廃棄物発電の排出量に炭素価格を設定することがある。これは、CCSを伴う廃棄物発電の話をするときにも役立つ。炭素
価格の設定は、廃棄物発電プラントでのCCSを実現するための唯一の解決策ではないが、こうした技術を導入するインセンティブとして大きな役割を果たすことは間違いない。また、商業ビルや住宅に廃棄物発電プラントからの熱を利用する場合、建物や輸送に関する排出権取引制度に、エネルギー回収を伴う廃棄物発電を含める方法が考えられる。このよ
うに、選択肢はあるが、具体的な解決策を提示する提案はまだなされていない。
もう一つのトピックは、サステナブルファイナンスのタクソノミーの中に廃棄物発電プ
ラントを含めることである。CCSのアプリケーションの中には、タクソノミーの計画で、すでに対象に含まれているものがあるが、廃棄物発電プラントはそのうちの一つではない。
このような資金調達の機会を確保することは、非常に重要である。欧州では資金調達が2つのレベルで行われている。ひとつは加盟国レベル、もうひとつはEUレベルである。廃棄物発電の話をするとき、特に廃棄物発電の排出量が多い国は、国の脱炭素化戦略の中でそのことを強調することが重要である。廃棄物発電とCCSは、かなり多くの国で排出量を削減できるものである。EUでは、イノベーションファンドが重要な資金源となっている。
(参考資料)
・WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Eve Tamme氏講演資料、
Climate Principles― 46 ―

情報報告

3.

排出量マイナスの廃棄物発電：Fortum社のオスロでのCCSプロジェクト

Jannicks Gerner Bjerkas 氏、Fortum Oslo Varme 社（ノルウェー）
3.1 はじめにFortum Oslo Varme 社は、Oslo 市にある廃棄物発電所から炭素回収・貯留システムを確立することを目指している。Fortum 社は地域冷暖房会社で、主な熱源は廃棄物発電所から供給されており、他の熱源からの排熱も回収して利用している。

図5 Fortum Oslo Varme社の事業概要図
出典：WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Jannicks Gerner Bjerkas氏、Fortum社

Fortum社が取り組んでいる廃棄物発電所におけるCCSプロジェクトは、この分野で最初の本格的なプロジェクトである。このプロジェクトは、バイキング船にちなんでLongshipと名付けられたノルウェーのCCSプロジェクトの一環である。このプロジェクトの目的は、炭素の回収、輸送、そして北海の海底下におけるCO2の永久地中貯留のための完全でオープ
ンなバリューチェーンを確立することである。このCCSプロジェクトには、2つのCO2回収
プロジェクトが含まれており、ひとつはセメントプラント（Norcem）から、もうひとつは廃棄物発電所からである。Fortum社が取り組む廃棄物発電所でのプロジェクトのCO2回収
目標は、年間40万tであり、これはこのプラントの総排出量の90%に相当する。廃棄物発電の利点は、工場から排出されるCO2の約50％がバイオマス由来であることである。つまり、
このCO2は自然のCO2サイクルの一部であるということであり、このCO2を回収・貯蔵することで、大気中のCO2を取り除いていることになる。これは、欧州や世界の気候変動に関する目標を達成するための重要な技術である。Fortum社は2015年からこのプロジェクトに取り組み、フィージビリティスタディを完了し、ノルウェー政府からプロジェクトの外部品
質保証も受けた。このプロジェクトは、排出地点が港にない場合、工場から港までCO2をどのように輸送するかを試験することも重要な課題である。このプロジェクトの輸送距離は― 47 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

10km程度であるが、エミッションフリーのトラック、可能であればば電気トラックによりこの課題を解決する予定である。
廃棄物発電所から排出される排ガスを対象に、パイロットプラントを建設し、9ヵ月間テストしたところ、非常に良い結果が得られた。非常に低い排出量、高い捕捉率、安定した運転を実現できたため、フルスケールでも機能すると確信している。
これは、リサイクルできない残留廃棄物の最終的な解決策として、炭素除去を行うこと
が、将来の循環型経済にどのように貢献するかを表している。廃棄物発電施設にヒエラル
キ－の最後のステップを加えることは、化石燃料による二酸化炭素の排出を減らすだけでなく、特に利用やリサイクルに問題のあるプラスチックからの排出を減らすことを意味する。また、バイオマス由来のCO2の除去にも貢献することができる。
3.2 プロジェクトの進捗状況
プロジェクトと資金調達の状況について説明する。Longshipプロジェクトは、2020年にノルウェー議会で最終投資決定がなされた。ノルウェー政府は、「Northern Lights」と呼ばれるこのプロジェクトの輸送・貯蔵部門を全面的に支援することを決定した。Fortum社のプロジェクトについては、必要な額の50％、設備投資で2億円、運営費で1億ユーロの条件付支援を受けた。そこで、残りの資金の一部をEUのイノベーションファンドに申請している。Fortum社のプロジェクトは技術的には成熟しており、資金調達さえできれば、すぐに開始できる状態である。2021年末までには融資を受け、その後すぐにでもスタートできるようにしたいと考えている。輸送と貯蔵の部分には全額資金が投入され、すでに進行中であることに加え、ノルウェー政府からも一部資金を調達している。また、廃棄物発電でCCSを実証し、気候変動に配慮した廃棄物処理のパイオニアとなるためには、このプロジェク
トで大きなBECCSの可能性があることが重要である。これは、欧州にある他の多くの廃棄物発電所にも応用できることである。すべてが計画通りに進めば、2025年末にはプロジェ
クトと炭素回収プラントが稼動する予定である。

― 48 ―

情報報告

図6 Nothern lightプロジェクトの概要図
出典：https://northernlightsccs.com/about-the-longship-project/(参考資料)
・WASTE-TO-ENERGY:THE BEAUTY OR THE BEAST?、Jannicks Gerner Bjerkas氏、Fortum Oslo Varme社― 49 ―

ウィーン

情 報 報 告ウィーン

中東・北アフリカにおける太陽光発電市場の投資可能性

欧州の太陽光発電業界団体である（SolarPowerEurope）が2021年11月に発行した中東・北アフリカにおける太陽光発電市場の投資可能性に関するレポート『Middle East Solarinvestment opportunities』の内容について以下に紹介する。
1.

はじめに
SolarPower Europe Emerging Markets Workstreamは、ビジネスと協力のための新たな道筋を見極め、世界のエネルギー転換に貢献するために、2018年3月に発足した。創設以来、Workstreamは成長を続け、現在では70社以上の企業から150名の専門家が参加し、世界の新興市場に大きな投資ポートフォリオを有している。
本稿では、中東・北アフリカにおける太陽光発電の投資機会に関する調査結果を紹介する。エジプト、ヨルダン、オマーン、サウジアラビアの調査対象としており、4ヵ国それぞれのビジネス環境、主要なマクロ経済、社会政治的動向の概要を説明している。さらに、各国のエネルギー事情、主要な利害関係者、太陽電池部門への投資に関する規制の枠組みについて詳しく説明している。最後に、この地域の膨大な太陽光発電の潜在能力を活用し、4ヵ国の市場への国際的な投資を促進するために、専門家が各国に対していくつかの提言を行っている。
2.

エジプト

2.1 経済、社会、政治的背景(1)

マクロ経済的背景

エジプトは、2016年のマクロ経済改革と構造改革により、COVID-19パンデミックの衝撃を吸収することができた。しかし、COVID-19の危機により、4月から6月（第4四半期～
2019/20年度）に前年比1.7%の縮小が見られたため、実質成長率は2018/19会計年度の5.6%から2019/20年度には3.6%に低下した。2020年、エジプトはMENA地域で第2位の経済大国であり、GDP総額は3631億米ドルで、2020-21年には2.8%の成長が見込まれている。主要な経済部門である貿易、観光、製造、農業は、一連の金融パッケージや措置という形で、政府の支援の恩恵を受けた。その中には、非正規労働者への金銭的支援や、補助金付き融資に加えて既存の現金給付制度の拡大などが含まれていた。さらに、IMFによる経済支援も行われた。エジプトは、スタンドバイ契約で50億米ドル、COVID-19緊急支援で28億米ドルの計78億米ドルを確保した。これにより、エジプトはマクロ経済の安定を維持しつつ、
パンデミックの影響に対処するための必要な支出を守ることができる。
主要な構造改革には、為替レートの自由化が含まれていた。これにより、エジプト経済に対する国際的な投資コミュニティの信頼を回復することに成功した。その結果、過去1年間でインフレ率が低下し、より安定した経済環境を実現した。その他の措置として、政府は2017年に投資法を採択し、国家エネルギー多様化戦略の一環として、再生可能エネルギーのプロジェクトに特別な投資優遇措置を与えた― 50 ―

情報報告(2)

ビジネス環境エジプトはCOVID19のパンデミックの中、S&P BBの信用格付けを維持した。マクロ経
済の安定と金融・財政改革により、ビジネス環境が改善され、金融へのアクセス拡大と民間セクター主導の投資が促進され、投資家に優しい政策が統合され、ビジネスサービスが効率化された。その結果、前回の世界銀行のDoing Business Reportでは、エジプトは190
カ国中114位となり、2019年に比べて6つ順位を上げた。ビジネスの開始（90）と建設許可への対応（74）の両方で地域平均を上回った。投資のハブにするための努力により、MENA
地域における外国直接投資（FDI）フローの第2位の受入国となり、2019年には11％増の90
億米ドルとなった。FDIの多くは依然として石油・ガス産業に牽引されているすが、資本は再生可能エネルギー開発を含む様々な戦略的セクターにも向けられている。
(3)

政治的・社会的背景

現在の国の指導者は、退役将官であり、経験豊富な政治家であるAbdel Fattah Al-Sisi大統領で、これまでに軍情報局長（2010年～2012年）、国防大臣（2021年～2014年）、エジ
プト副首相（2013年～2014年）などを歴任している。Al-Sisi大統領は、前任者のMohamed
Morsi大統領が2013年に軍事クーデターによって解任された後、2014年に政権を獲得し、2018年に2期目を獲得した。再選直後、Al-Sisi大統領が2030年まで任期を延長できる憲法改正案が持ち込まれ、国内の絶対的な権力者としての地位と、軍による政治領域の支配が強固なものとなった。
人口圧力は、国家経済の課題を推進する重要な要因の一つである。エジプトはMENA地
域で最も人口の多い国であり、アフリカではナイジェリアとエチオピアに次いで3番目に人口の多い国である。その人口は2019年に1億人に達したにもかかわらず、人口の3分の1は貧困水準以下で生活しており、失業率はCOVID-19の第1波で9.6%まで上昇し、その後2020
年後半には7.2%まで低下している。女性の失業率は21.4%と男性の6.8%を著しく上回っている。また、エジプトと周辺国との関係も、エジプトの政治的・社会的安定のリスクとなっている。隣国のエチオピアとの関係は、エチオピアがグランド・エチオピア・ルネッサ
ンス・ダムの貯水池を埋めるという一方的な決定をしたことで悪化し、エジプトの水の安全保障を脅かす可能性がある。
2.2 エネルギーと電気(1)エネルギー部門の状況

エジプトはアフリカ最大の非OPEC産油国であり、アルジェリア、ナイジェリアに次ぐア
フリカ第3位の乾式天然ガス生産国である。しかし、2014年にはその生産量が同国の経済と急速に増加する人口を満たすには不十分となり、深刻なエネルギー不足に陥っていた。2015
年には、経済的な海洋国境線のすぐ内側、地中海で最大の海上ガス田であるZohrガス田を発見した。Zohrガス田からのガス生産は2018年末に始まったばかりであるが、エジプトは
それまでの間、近隣諸国からのガス輸入（LNGとパイプラインによる輸入）でガス供給不足を解消した。また、エジプトはSiemens社と契約して3基の複合サイクル発電所を建設し、エジプトの電力網に14.4GWを追加した。これにより、エジプトの発電能力は45％以上向上した。また、2020年にはZohrガス田の生産量が30億立方フィートを超え、エジプトのガス― 51 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

生産量全体の40％を占めるようになった。これにより、エジプトは純ガス輸入国から、ガス輸出市場での地位を取り戻した。また、既存のLNGターミナルや近隣諸国とのガスパイ
プラインの接続により、地域のエネルギーハブとなっている。しかし、現在のエジプトは、
エネルギー供給能力の過剰という大きな課題に直面している。COVID-19の大流行により、電力の輸出が一時的に停止し、エネルギー需要が低迷したことで、この過剰供給能力がさらに悪化した。再生可能エネルギーの開発にも大きな影響を与えているため、発電能力の過剰に対処することは非常に重要である。
近年、エジプトはエネルギーの移行と多様化を加速させている。2015年、エジプトは「統合持続可能エネルギー戦略（ISES）」の中心に再生可能エネルギーを据えた。これは、持続可能な社会経済的発展とエネルギーの多様化を推進するために、新電力法とともに採用された。この目的に向け、政府はエネルギー市場を徐々に自由化するために、様々な政策と柔軟なメカニズムの組み合わせ、特に固定価格買取制度、ネットメータリング制度、政府オークションを開始した。これらの施策により、エジプトのエネルギー市場に対する投資家の信頼が高まった。
2015年に策定された「統合持続可能エネルギー戦略（ISES）」は、2040年に向けたビジョンを掲げ、2021年に更新された。現在の戦略には、石炭火力発電を廃止し、再生可能エ
ネルギーに置き換えることが含まれている。更新されたISESでは2022年までに総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を20％、2035年までに55％（従来は42％）、2040年までに61％（新規目標）とすることを目標としている。2040年の目標のうち、再生可能エネル
ギーの割合は、太陽光発電が45％、風力発電が13％、水力発電が3％となっている。これは、エジプトがCO2排出量を削減し、エネルギーミックスに占めるグリーンエネルギーの割合を高めることを明確に示している。太陽光に関しては、エジプトには膨大な太陽光資源があり、その量はエジプトの北から南まで合計で2,000〜3,200kWh/m2/年と推定されている。
世界銀行のレポートGlobal Solar Atlasによると、東・西ナイル地域の太陽光発電のポテン
シャルは最大で52.3GWに達するとされているが、太陽光発電の設備容量は2020年時点で約2GWのみである。2020年までに政府が承認した太陽光発電プロジェクトは約3,400MW、風力発電プロジェクトは約750MWで、総投資額は約286億USドルである。2020年には、再生可能エネルギーの総設備容量は、水力（2,832MW）、太陽光（1,623MW）、風力（1,375MW）、
太陽熱発電（140MW）、バイオマス（12MW）の順で、合計約6GWである。
2020年9月、政府はロンドン証券取引所において、5年間で7億5,000万米ドル相当の初のグリーンボンドの発行を開始した。Hala Al-Saeed計画・経済開発大臣によると、政府は691
件のグリーンボンドに4,470億エジプトポンド（284億米ドル）を投資する予定で、これは2020/2021会計年度の公共投資総額の14％に相当する。さらに、政府は2021年から2022年までに公共投資総額を30％に引き上げる予定である。計画されている予算の約50％は公共交通機関のグリーン化に、30％は住宅部門のグリーン化に充てられる。この計画では、再生可能エネルギー投資に90億エジプトポンドが割り当てられており、2020/2021会計年度に30億エジプトポンドをスエズ湾の250MW風力発電プロジェクトと50MWpのZaafarana太陽光発電所の建設に充てることになっている(NREA, 2020)。

― 52 ―

情報報告

図1 エジプトの太陽光資源ポテンシャル
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope

図2 エジプトの電力ミックス（2019年）
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope(2)

電力インフラ

記録的な規模の洋上Zohrガス田が発見されたことで、エジプトは欧州、アフリカ、中東の主要なエネルギーハブの地位を取り戻した。エジプトでは、電力の相互接続が、電力の輸出入において重要な役割を果たすことになる。エジプト、キプロス、ギリシャの間には、相互接続が計画されている。「Euro-Africa」と呼ばれるこのプロジェクトは、1,396kmにわたる2GWの海底HVDCケーブルの商業テストが行われている。実現可能性調査は2021年― 53 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

に完了し、プロジェクトの実行は3年で終了する予定である。エジプトは、ヨルダンとリビアに接続しており、現在、ヨルダンを経由してイラクに接続するための調査を最終的に行っている。また、サウジアラビア王国との間でも、2つの建設段階を経て300万kWの容量に達する相互接続プロジェクトを進めている。また、エジプト電力公社は現在、スーダンとの相互接続を80MWから300MWに拡大することを検討している。しかし、このプロジェク
トは主に政治的な要因によるものであり、コストとリスクが高くなる可能性がある。
欧州、アフリカ、中東との相互接続を拡大する計画のあるエジプトは、エネルギー生産における潜在能力をさらに引き出し、市場の自由化を進めることに適した立場にある。2015
年、政府は、2023年までの8年間（COVID-19パンデミックの経済的影響により2025年に延長）で電力市場を自由化するための構造改革を導入する電力法87/2015を採択した。これには、電力省の再編とエジプト送電会社（EETC）のアンバンドリング、偏りのない第三者のグリッドアクセスの許可、電力規制機関の独立性・能力・説明責任の保証などが含まれていた。しかし、現在のところ、これらのアクションはいずれも行われておらず、短期的にはエジプトの電力市場が真の意味で自由化される兆候はほとんど見られていない。
独立系発電事業者（IPP）の参入は認められているものの、電力セクターはエジプト電力保有会社（EEHC）傘下の国有企業に支配されたままである。2014年に制定された「再生可能エネルギー法」では、投資家はIPPモデルにより、民間発電会社と契約を結び、再生可能エネルギーによる電力を購入することができる。この仕組みはまだ初期段階にあり、長期的に固定された電気料金以外のインセンティブがないのが現状である。しかし、エネル
ギー消費型の産業にとっては、特に魅力的な仕組みとなっている。
再生可能エネルギープロジェクトの運用・保守（O&M）に関しては、エジプトでは新・再生可能エネルギー庁（New & Renewable Energy Authority: NREA）の設立法を改正し、再生可能エネルギープロジェクトのためのO&M会社を単独または民間セクターと共同で設立できるようにした。この改正は、電力セクターの政策目標を達成するために、投資家がNREAと官民パートナーシップを結ぶことを目的としている。
(3)

ステークホルダー、料金設定、規制の枠組み

電力市場の主なステークホルダーは以下の通りである。


電力・再生可能エネルギー省（MOERE）は、エネルギー戦略を担当するエネルギー最高評議会の指示の下、政策を設定する責任がある。また、同省は供給の安全性にも責任を負っている。



1986年に設立された新・再生可能エネルギー庁（NREA）は、再生可能エネルギーの技術やソリューションの開発に関して、国の中心的な役割を担っている。NREAは再生可能エネルギープロジェクトを計画・実施している。



TSOである Egyptian Electricity Transmission Company（EETC）は、送電システム
オペレーターであり、垂直統合された国内市場における単一の買い手である。



Egyptian Electricity Holding Company（EEHC）は、現在、発電と配電を担当する会
社のほとんどを所有し、これらの分野のプロジェクトを監督・実施している。今後、再生可能エネルギーを中心とした新規発電設備のほとんどがEHHCの所有・運営ではなくなるため、その役割は縮小していくと予想されている。
― 54 ―

情報報告

エジプトでは、カイロ、東デルタ、中デルタ、西デルタ、上エジプトの各地域に6つの電力会社が存在する。また、水力発電所に特化した会社が1社あり、全国的に事業を展開している。すべての電力会社は、電力をエジプト送電会社と、エジプト国内の多数の配電会社に販売している。また、EEHCの取締役会で承認された発電所プロジェク
トの実施も担当している。



エジプトには9つの配電会社があり、北カイロ、南カイロ、アレキサンドリア、カナル、
北デルタ、南デルタ、ベヘイラ、中エジプト、上エジプトに電力を供給している。配電会社は、EETCや電力会社から直接電力を購入し、各地域に配電している。また、
EEHCの中・低圧ネットワークの管理・運営・保守を行い、負荷やエネルギーの予測
調査、経済・財務予測を行っている。また、国の送電網に接続されていない発電ユニットの管理、維持、運営も担当している。



電気事業・消費者保護規制庁（EgyptERA）は、電気事業と消費者保護のための規制機
関で、電気の生産、送電、配電、消費など、すべての電力活動を組織し、フォローア
ップ、監視、開発を行っている。また、エジプト国内の電力網を利用するための電力供給料金を設定し、2年ごとに更新する責任を負っている。また、環境保護も目的としている。自由で合法的な競争の枠組みの中で、消費者やその他の電気事業の利害関係者の利益を損なうことなく、投資を誘致することを目指している。
上記の確立されたプレーヤー以外にも、電気・エネルギー省（MOEE）内の新再生可能エネルギー庁（NREA）の指導の下、3つのIPP、1つの風力発電事業者、1つの水力発電事
業者が存在する。電力法に基づき、電力の生産、分配、販売には、EgyptERAの許可が必要である。さらに、規制機関であるEgyptERAは、エネルギープロジェクトへのライセンス付
与の前提条件として、最低資本金を要求する規則を一方的に発行することができる。2017
年のFiTプロジェクトでは、貸し手に1,500万エジプトポンドの最低資本金を要求したことがある。BOO（Build-Own-Operate）スキームにおいてEETCがオフテイカーとなる場合、EETCと発電事業者の間でオフテイカー契約を締結する必要がある。また、BOOモデルで事業を行うIPPは、土地割当契約が必要である。配電事業を行う民間企業（通常は住宅やC&I
セグメント）は、企業が遵守すべき要件を定めたEgyptERAのライセンスが必要である。
2015年の電力法の2020年改正の一環として、政府は2025年までに電力補助金を完全に撤廃することを約束し、2020年には2017年の3.6%に対し、国内GDPの0.6%にまで下げた。
当初の目標は2019年までに補助金を完全に撤廃することであったが、主要な消耗品の一つである電力のインフレを抑えるため、またCOVID-19パンデミックの影響を抑えるために、この期限は2021年から2025年まで何度か延期されてきた。2020年の年次閣僚令では、2025
年までの新たな電力料金が設定され、家庭向けの電力料金は2019年と比べて19.1%引き上
げられた。
(4)

太陽光市場の需要に関する最新情報

エジプトの年間市場は2019年に約1.2GWの新規設置でGW規模に達し、総容量は1.8GWとなった。COVID-19のパンデミックからの回復に伴い、年間市場の成長率は再び着実に上昇すると予想される。SolarPower Europeの中期シナリオでは、2025年までに市場はGW規模に再突入し、さらに1.1GWの太陽光発電容量を設置する予定である。これに伴い、2021― 55 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

年から2025年にかけて二桁台の力強い成長が期待されている。しかし、SolarPower Europeの高シナリオによると、早ければ2023年には1.2GWの設置が予測され、市場はGW規模になる可能性がある。
2019年のエジプトの電力ミックスに占める再生可能エネルギーの割合は10％弱で、2022年の目標である20％を達成するにはまだ長い道のりがある。2013年には20万kWの太陽光発電、2015年には20万kWの太陽光発電と10万kWのCSP、2017年には60万kWの太陽光発
電と、過去10年間にエジプトでは大規模太陽光発電のオークションが行われてきた。オークションは、NREAとの国有のEPC契約、またはEETCとのPPA契約によるIPPとのBOO（Build Own Operate）方式で実施されている。2020年、エジプトは総投資額18～22億米ドルの再生可能プロジェクトを承認した（Al Nowais社の500MW太陽光発電、ACWA
power社の200MW太陽光発電）。ACWAパワーが25年のPPA契約とネットワーク接続契約で獲得した200MWの太陽光発電所Kom Omboは、0.0248米ドル/kWhの価格を提示した。
この価格は、Al Nowais社の500MWのPVの0.02米ドル/kWhを上回り、この地域で最も低い価格となった。政府は現在、ナイル川西岸で開発される50MWと600MWのCSPの入札を開始している。

図3 エジプトの太陽光市場の推移
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope

2.3.

推奨事項



2035年までに電力の55％、2040年までに61％を再生可能エネルギーで賄うという目標を達成するためには、エジプトの送配電網のさらなる改革が必要である。送配電網が老朽化しているため、電力供給が滞っている。エジプト政府が2019年から2020年にかけて15億ドルの投資を行い、2021年には7億6,000万ドルの投資を予定しているが、性能の劣る送配電線による電力損失を減らすためには、さらなる協調行動と送電網のアップグレードが必要である。送電網のアップグレードは、自然エネルギーの統合を容
易にする。



需要側と供給側の両方の対策を採用することで、現在のエネルギー生産における過剰生産能力に対処することを検討する。さらに、過剰生産能力は、経済全体の脱炭素化― 56 ―

情報報告の主な障害となっているHVAC（冷暖房）や輸送部門の電化を加速する機会になる可能性がある。このように、エネルギーミックスの中で増え続ける変動性再生可能エネ
ルギーを統合するという観点から、柔軟な国内グリッドに投資することは非常に重要である。グリッドレベルのエネルギー貯蔵、バックアップ分散電源、グリッドの強化、貯蔵とエネルギー効率対策、分散型発電、データによるスマート技術、より統合されたネットワークの導入など、多くのソリューションを開発することができる。


再生可能エネルギー産業における雇用創出のための国家計画の策定を検討し、特に太陽光発電、CSP、その他の再生可能技術における国家能力の強化に焦点を当てる。雇用創出のための国家計画はなく、ISESもこれを扱っていない。国家計画には、エジプ
トの再生可能エネルギー分野で熟練した労働力を確保するために、キャパシティビル
ディング、教育・訓練プログラム、官民パートナーシップからなる具体的なアクショ
ンセットを含めることができる。



拡大するエネルギー需要に対応するため、ISESの見直しを検討する。現在の戦略は2040年までで、今後20年間は5年ごとに更新される。この更新では、特に再生可能エネ
ルギーの比率を高めることを考慮して、システムの柔軟性と信頼性を考慮した電力網の拡張計画、接続、運用の定義を検討することができる。



大企業や投資家にアピールする企業向け電力購入契約（PPA）市場を創設する。現在、
企業向けPPAの枠組みは小規模な発電に適している。このため、エジプトでは価格の再構築や補助金の廃止を検討する必要がある。大規模なPPAは、エネルギー消費型の消費者のニーズを満たし、国のグリーン移行を加速することに貢献する。さらに、政府はエネルギー市場を自由化するために、第三者による送電網へのアクセスを認め、エネルギー部門の透明性、独立性、能力を向上させるという大胆な措置をとるべきである。特にエネルギー集約型の消費者にとって魅力的なPPAを促進することは、エジプトの再生可能エネルギー開発にとって重要である。

3.

ヨルダン

3.1 経済、社会、政治的背景(1)

マクロ経済的背景

ヨルダンは、不安定なMENA地域の中で相対的に安定している。また、国際的な融資の恩恵を受けている。しかし、これはいくつかの根深い構造的問題を裏付けており、ヨルダ
ンの経済は低成長、高い失業率、負債の増加を特徴としている。2018年以降、ヨルダン政
府はこの動きを変えようと、いくつかの改革に取り組んでいる。その中には、官民パート
ナーシップ、公共調達、国内の歳入動員を管理する法律の改革が含まれている。しかし、これらの改革の実施が遅れているため、国のGDPへの影響はまだ見られていない。
ヨルダンでは、パンデミックの影響を受けて、経済の脆弱性が高まっている。ヨルダンの経済は2020年に1.6%縮小し、失業率は2020年第4四半期に24.7%に上昇した。ヨルダンの経済は旅行・観光に大きく依存しており、国内のGDPと総雇用の18%を提供している。
これらの部門は、パンデミックの第一波で特に大きな打撃を受け、失業率の急上昇に繋がった。しかし、2021年には実質GDPが2％回復すると予想されるなど、回復の兆しが見え― 57 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

始めている。さらなる成長は、国内でのワクチンの普及が遅れていることや、旅行・観光業の回復が遅れると予想されていることによって抑制されている。
(2)

ビジネス環境世界銀行のDoing Businessレポートによると、ヨルダンはビジネスを行う上で全190ヵ国中75番目に位置している。この国でビジネスを行うことにはいくつかの利点がある。ヨルダ
ンは、信用を得ることに関して特に高い評価を得ており、調査対象の190ヵ国中4位となっている。これは、担保法による借り手と貸し手の広範な法的権利と、破産法による担保付債権者の権利の保護によるものである。同様に、信用調査機関や登録機関が保有する信用情報は広範で容易に入手可能であり、信用を得るための環境整備に貢献している。しかし、ヨルダンでビジネスを行う上での欠点もいくつかある。ヨルダンの建設許可取得状況は、190ヵ国中138位である。これは主に、建設許可を得るための官僚的なプロセスが煩雑であることと、許可を得るための費用が比較的高いことによるものである。また、ビジネスを始める際に必要な行政手続きも平均より多く、ヨルダンは120位となっている。
(3)

政治的・社会的背景

地政学的に、ヨルダンは不安定な地域の中心に位置している。それにもかかわらず、これまでヨルダンはバランスを保つことができた。しかし、現在進行中の紛争やCOVID-19の流行など、この地域の不安定な状況が長引けば、それに抵抗する能力が試されることになる。シリア戦争と国内にいる136万人のシリア難民の影響で、ヨルダンのGDP成長率はパンデミック前の時点で1.6%低下していた。同様に、人口の増加により、医療サービスや電力供給への圧力が高まっている。これらの影響を緩和し、シリア難民をよりよく社会に統合するために、ヨルダンはいくつかの先進的な政策を実施した。例えば、農業、建設業、小売業、製造業に従事するシリア人に労働許可を与えたり、学校を無料で利用できるようにしたり、政府のCOVID-19対応やワクチン接種キャンペーンに難民を参加させたりした。
また、国民からの圧力が高まっている兆候もあり、その原因は改革のペースが遅いことと、政府の説明責任や汚職をめぐる問題が続いていることの2つである。いくつかの汚職スキャ
ンダルを受けて、国民の抗議に対する政府の標準的な対応は再編成であった。このように指導者の継続性がないため、国内の政策課題はより支離滅裂になっている。政府に対する信頼の低下は、COVID-19パンデミックへの対応と相まって、ヨルダンの社会契約を弱体化させ、2020年後半の議会選挙の投票率は29.9%にとどまった。
3.2 エネルギーと電力(1)

エネルギー部門の状況

ヨルダンの電化率は100％である。国の電力ミックスの大部分はガスが占めており（78.27％、15.46TWh）、自然エネルギーのシェアは約14％である。ヨルダンの電力ミックスに占める自然エネルギーの割合は、2015年に1％であったため、着実に上昇しているといえる。
また、同国のエネルギーミックスは、化石燃料に支配されている。2019年、ヨルダンで消費されたエネルギーの54％は、原油とその製品によるものであった。これは圧倒的に最― 58 ―

情報報告

大のエネルギー源であり、天然ガスはエネルギー消費量の35%と2番目に大きなシェアを占めていた。再生可能エネルギーは、エネルギー消費量全体のわずか8％であった。ヨルダン
は必要なエネルギーの8％しか現地で生産していないため、エネルギー需要の92％を輸入に頼っていることになる。MEMRの2017年のデータによると、ヨルダンの電力消費量は17,547GWhで、一人当たりの電力消費量は1,748kWhであった。発電量は20,054GWhで、システムインフラ内の電力損失率は13.1%であった。2017年のピーク負荷は3,320MWであった。
ヨルダンはこの地域で、シリアとエジプトの2つの相互接続を有している。この地域の変動性を考慮すると、ヨルダンは長期的なエネルギー安全保障を害するエネルギー不足や価格変動に対して脆弱である。ヨルダンのエネルギー輸入依存度を低減するために、政府はエネルギーの独立性を達成する方法を模索してきた。地質学的な証拠から、ヨルダンの国
土の下には300億t以上のオイルシェールが埋蔵されているとされている。このため、政府は2019年に潜在的な生産者と4つのコンセッション契約を締結した。また、ヨルダンには大きなウランの埋蔵量があるが、ほとんど利用されていない。
再生可能エネルギーに関しては、ヨルダンにもある程度のポテンシャルがある。2020年には約2.4GWの再生可能エネルギー設備容量があったが、「国家エネルギーセクター戦略
2020-2030」により、3.2GWに引き上げることが計画されている。
太陽エネルギーに関しては、ヨルダンには約2GWの設備容量があり、圧倒的に大きな再生可能エネルギー源となっている。ヨルダンは北緯25度と南緯25度の間の「ソーラーベル
ト」と呼ばれる地域に位置しており、年間316日もの晴天日があり、1日平均8時間の日照時間がある。

図4 ヨルダンの太陽光エネルギーポテンシャル
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope― 59 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図5 ヨルダンの電力ミックス（2019年）
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope(2)

電力インフラヨルダンの発電部門は、Central Electricity Generation Company（CEGCO）、SamraElectricity Power Company（SEPCO）、Amman East Power Company、Qatrana Power
Companyの4社で構成されている。CEGCOは、1999年に垂直統合型の国営電力会社である
NEPCOが、発電会社、配電会社、送電会社に分割されて誕生した。もともとCEGCOは国営企業であったが、2007年に民営化され、政府が株式の60％を売却した。CEGCOは現在、
ヨルダンの総設備容量の49％にあたる1,555MWの発電容量を保有している。SEPCOは現在も完全な国営企業であり、888MWの発電容量を持ち、ヨルダンの総設備容量の28％を占めている。Amman East Power Companyは、370MWの天然ガスとディーゼルのハイブリ
ッド発電プロジェクトを2008年に稼働させたヨルダン初のIPPである。ヨルダンで2番目のIPPは、2010年に操業を開始したAl-Qatrana Power Companyである。こちらも373MWの天然ガス・ディーゼルハイブリッド発電機を保有している。ヨルダンのIPPプロジェクトは
いずれも、建設・所有・運営モデルで運営されている。ヨルダンの3番目のIPPは、現在573MWの容量を持つ世界最大の内燃機関発電所であり、天然ガス、軽油、重油での運転が可能であり、Amman Asia Electric Power Companyが所有・運営している。ヨルダンの最新の稼働中のIPPは、250MWの三燃料発電所である。主に電力需要ピーク時での運転を想定して設計されており、燃料の使用やディスパッチの面でより柔軟な対応が可能である。2019年には46MWの太陽光発電所が改修された。この発電所はAES Levant Holdingsが所有・運営している。
ヨルダンの唯一の送電系統運用者は、National Electric Power Company（NEPCO）である。NEPCOは完全な国営企業であり、電力系統運用者、送電網所有者、発電部門からの単一オフテイカーとしての役割を担っている。また、電力系統の計画・開発、発電所運営のための燃料調達、近隣諸国との電力の輸出入の監視などを行っている。最後に、着実に増加するヨルダンのエネルギー需要を満たすために、新たな発電設備の契約を行う。
NEPCOが統括する送電網は、総容量10,023MVAの主変電所で構成され、国内4,121kmをカバーする高圧送電線（132kV以上）に供給されている。国内の送電網の安定性と、新たな大量の自然エネルギーを統合できるかどうかが大きな懸念材料となっている。その結果、2019年、エネルギー鉱物資源省は、容量1MW以上のすべての再生可能エネルギーのオーク― 60 ―

情報報告

ションを凍結した。これは送電網の技術的限界を調査することが目的であり、NEPCOは現在、送電網の延長・補強プロジェクトに取り組んでいる。
ヨルダンの配電部門は、JEPCO（Jordan Electric Power Company）、IDECO（Irbid
District Distribution Company）、EDCO（Electric Distribution Company）の3社で構成されている。これらの会社はすべて民間企業で、ヨルダンのさまざまな地域にサービスを提供している。JEPCOはヨルダン中央部に、IDECOは北部に、EDCOは南部に配電している。
JEPCOは、Amman,、Zarqa、Madaba、Al-Balqaに住む約300万人（ヨルダンのエネル
ギー消費者全体の約66％）に電気エネルギーを供給する役割を担っている。19,000kmに及ぶ電線網を運営し、産業用や高負荷時には11/6.6KV、家庭用には400Vの電圧で電力を供給している。
1997年の設立から2007年末まで、EDCOは公的な株式保有会社であったが、2008年にKingdom Electricity for Energy Investments（KEC）が政府の株式を100％取得した。
13,024kmの線路網を運営し、33/11KVまたは415Vでエンドユーザーに電気を供給している。
1957年、イルビドに設立されたIDECOは、Irbid、Jerash、Mafraq、Ajlounの各州とAl-Balqa
州の一部に電力を供給している。IDECOの鉱区面積は約23,000km2で、王国の面積の26％を占めている。2008年、IDECOは民営化され、KECが55.4％の株式を取得した。IDECO
は23,389kmの線路網を運営し、33/11KVまたは415Vでエンドユーザーに電気を供給している。

図6 ヨルダンの太陽光市場の推移
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope(3)

ステークホルダー、料金設定、規制の枠組み

ヨルダンの電力市場における主要なステークホルダーは以下の通りである。
エネルギー鉱物資源省（Ministry of Energy and Mineral Resources、MEMR）：大臣の管轄下にあり、エネルギー部門の政策立案と戦略的方向性の設定を担当している。

エネルギー・鉱物資源規制委員会（EMRC）：EMRCの目的は、エネルギー・鉱物分
野の規制と競争を促進し、消費者と投資家の利益を確実に保護することである。また、
安全で、持続可能で、手頃な価格の、高品質で耐久性のあるサービスを提供するためのフレームワークの構築を目指している。容量1MW以上のプロジェクトにはEMRCの許可が必要である。
― 61 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン



環境省（Ministry of Environment）：給電プロジェクトや屋上太陽光発電の場合は、環境省の許可が必要である。



グレーター・アンマン・ミュニシパリティ（GAM）：GAMの管轄下にある再生可能エ
ネルギープロジェクトには、有効な公共事業許可証と、公共事業許可証が他の目的に使用されないことを保証する公証書が追加で必要である。

National Electric Power Company（NEPCO）：IPPのオフテイカーとして、ヨルダ
ンの送電網を運営している。



JEPCO：ヨルダン電力会社は、ヨルダンの中央地域に電力を供給している。



IDECO：イルビド地区電力会社は、ヨルダン北部に電力を供給している。



EDCO：ヨルダン南部の電力を供給するElectricity Distribution Companyのこと。



EDAMA：ヨルダンの再生可能エネルギー協会。エネルギー、水、環境分野の事業性と可能性を最大化し、これらの分野の民間企業を動員することを目的としている。
ヨルダンの電力市場は、一般電力法と再生可能エネルギー・エネルギー効率法の2つの法律で規定されている。一般電力法は、電力の生成、分配、販売に関する規制の枠組みを定めている。また、エネルギー効率を国家的な優先事項として認識し、技術的効率の開発を奨励するためのインセンティブを提供する権限をEMRCに与えている。小規模プロジェク
ト（5MW未満）は直接交渉で契約し、自家発電用の超小規模プロジェクト（1MW未満）の
電力はピーク時にしか購入できないようになっている。
再生可能エネルギー・エネルギー効率法（Renewable Energy & Energy Efficiency Law）
は、再生可能エネルギー源の利用促進、供給側の効率化、再生可能エネルギーへの民間投資の促進のための規制的枠組みを定めている。同法では、MEMRが同法の制定と、再生可能エネルギー開発のための地域を特定し、入札制度によって割り当てることを担当している。また、国内のあらゆる土地で再生可能エネルギー設備を開発するためのプロジェクト
提案を認める規定を設け、そのプロセスにおける一般的な意思決定の概要を記載している。
この法律は、一般電気事業法の電力購入の仕組みの多くを引き継いでいる。しかし、重要なのは、個々の家庭で再生可能エネルギーを生産し、余ったエネルギーを送電網に戻すことを認めていることである。最後に、この法律は再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援するために、ヨルダン再生可能エネルギー・エネルギー効率基金（JREEEF）を設立した。
再生可能エネルギー・エネルギー効率化法の実施は、いくつかの細則、指示、ガイドラ
インによって支えられている。その中でも重要なのは、再生可能エネルギープロジェクトの直接提案の条件と手順を定めた2015年の細則No.50とその2016年の改正である。同様に、2013年の細則No.10とその2015年、2017年、2018年の改正では、再生可能エネルギーやエ
ネルギー効率の高いシステムや機器に対する税の免除について詳しく説明している。付属の説明書には、競争入札や直接提案の場合の再生可能エネルギー源の配電系統への接続費用の計算、再生可能エネルギーで発電された電気の販売に関する説明書、再生可能エネル
ギー源からの電気エネルギーの購入価格を計算するための参考価格表が含まれている。再生可能エネルギー・エネルギー効率法に関連するガイドラインには、配電網と送電網での再生可能エネルギー源の相互接続、配電網と送電網の両方でのネットメータリングのための電気メーターに関するものがある。
― 62 ―

情報報告

最後に、MEMRは「Intermittent Renewable Resources Distribution Connection Code atMedium Voltage」において、再生可能エネルギーを送電網と相互接続するプロジェクトのルールを定めている。このコードでは、そのための契約書も用意されている。
(4)

太陽光市場の需要に関する最新情報

2020年、ヨルダンの太陽光発電の総設備容量は1.55GWに達したが、政府が「2020-2030
年の国家エネルギー戦略」の中で、2030年までに国内の総設備容量に占める自然エネルギ
ーの割合を31％にするという目標を掲げたことから、これは順調に伸びる予定である。
SolarPower Europeの中シナリオによると、2025年には総設備容量が3.2GWに達するとしている。しかし、SolarPower Europeの高シナリオでは、より野心的な見積もりとして、この数字を約3.6GWとしている。2019年1月以降、1MW以上の新規プロジェクトが無期限に停止されたことで、ヨルダンにおける自然エネルギーの成長に対する野心は、打撃を受けている。これは主に、2020年に向けた既存のパイプラインを超えて、自然エネルギーのグ
リッドへの統合が可能かどうかという懸念によるものである。
ヨルダンは、再生可能エネルギープロジェクトへの民間投資を促進するための枠組みを2012年から構築しており、最初の直接提案書の提出を受けた。最初の関心表明にはFITによるインセンティブが含まれていたが、2013年の第2ラウンドでは競争入札プロセスに変更された。政府は、投資家の懸念を払拭するための追加措置を講じた。その中には、オフテイ
カーのリスクに対応するための政府支援のPPAも含まれており、入札パッケージには、PPA、
土地リース契約、グリッド接続契約、政府保証契約などのテンプレート契約が含まれている。また、プロジェクト会社の10年間の所得税75%減免、関税などの関税、手数料、課徴金、返品、税金の免除、印紙税の免除、一般消費税の免除など、いくつかの優遇税制も用意されている。このルートで実現するプロジェクトは、通常、IPPが建設、所有、運営している。
また、ヨルダンには大規模なC&Iおよび自家消費市場があり、送電およびネットメータリ
ング制度の恩恵を受けている。送電制度では、ユーザーが消費地から離れた場所に発電設備を設置し、送電網に接続することができる。商業プレーヤー以外にも、ヨルダンの難民キャンプの電力供給にも送電制度が利用されている。
3.3 推奨事項


ヨルダンがCOVID-19パンデミックから回復するにあたり、再生可能エネルギー企業の財政負担を軽減する措置を導入することを推奨する。これらの措置は、理想的には、
所得税、プロジェクトライセンス、企業ライセンス（発電、企業、専門家のライセン
スを含む）を軽減し、再設定することである。



ヨルダンの再生可能エネルギー部門をさらに支援するために、再生可能エネルギーシ
ステムの所有者に対する償還制度の導入を推奨する。パンデミックの際、NEPCOは車輪を使った再生可能エネルギーシステムを切り離し、所有者はコスト上昇の影響を受けた。さらに、いくつかのセクターが停止し、再生可能エネルギーシステムによって生成されたエネルギーから利益を得ることができなかった。償還制度があれば、再生可能エネルギーシステムへの継続的な投資を促すことができる。
― 63 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン



最終的なエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を31％にするという野心を実現するために、ヨルダンは明確なロードマップを示すべきである。2019年1月以降の1MW以上の新規プロジェクトの停止は、投資家に不確実性をもたらし、政府が目標を達成できるかどうかに疑問を投げかけている。省庁、配電会社、自治体の間で協調して調整された政策行動があって初めて、自然エネルギーのグリッドへの完全な統合が可能となる。



自然エネルギー部門の継続的な成長を促進するためには、承認プロセスとタイムライ
ンを短縮することで、プロジェクトのリスクと取引コストを削減するための大きな努力が必要である。固定されたマイルストーンベースのプロジェクトのタイムラインは、
計画に役立ち、自然エネルギーへのより多くの民間投資を促進する。



再生可能エネルギーの比率を高めるための送電網の不確実性を解消するためには、送配電インフラの強化とアップグレードのための大規模な投資が必要である。当面、ヨルダンは送配電網の優先順位を明確にし、インフラの強化と自然エネルギーの統合のためのネットワーク容量の確保に投資を動員する必要がある。長期的には、この分野の作業には、電力システムの柔軟性のニーズを評価し、産業、運輸、水、農業などの他のステークホルダーと調整して、現在および将来の電力需要を決定することが含まれる。



また、再生可能なエネルギー源を優先的に送電する方法を確立することを推奨する。
これにより、ヨルダンの再生可能エネルギー部門の成長が加速され、風力や太陽光が化石燃料やガスに対する競争力を高めることで、エネルギー部門の競争力が向上する。



蓄電池は、グリッドを管理するための効果的な手段となる。大臣は、システムオペレーター、配電会社、その他の関連するステークホルダーと協議して、送配電レベルでのグリッド管理のためのストレージ法を作成すべきである。これにより、規制の確実性が得られ、より多くの再生可能エネルギーの統合に役立つ。また、再生可能電力の柔軟性が高まり、ピーク時の対応が可能となり、そのコストは、他のピーク時需要の解決策と比べても競争力がある。



蓄電池の導入を促進し、入札における抑制を回避するために、価格が一定の閾値を下回り、需要が最も低い時間帯にフィードイン・プレミアムを停止する価格ベースの戦略を入札に盛り込むことを推奨する。これにより、再生可能エネルギー発電事業者が、抑制を回避するための革新的なソリューションを確実に導入することができる。



電気システムの柔軟性をさらに高めるために、ヨルダンはスマートグリッドソリュー
ションの展開のためのフレームワークを開発することを推奨する。このフレームワー
クでは、スマートメーター、インバーター、統合ストレージソリューション、リアル
タイム認識の使用を促進する。これにより、再生可能エネルギー発電の予測と管理が改善され、システムの効率と供給の安全性が向上する。



柔軟性を向上させるもう一つの方法は、近隣諸国との相互接続を促進することである。
これにより、ヨルダンのエネルギー需要が増加し、再生可能エネルギーの過剰発電に伴う経済的損失が軽減される。また、NEPCOが長期のPPAを履行し、再生可能エネル
ギーの目標を達成することにもつながる。

― 64 ―

情報報告

ヨルダンの再生可能エネルギーの可能性を十分に活用するためには、エネルギー部門
を競争力のある市場にするための改革を行うことを推奨する。改革の目的は、発電・配電部門の競争力を高め、短期価格方式を用いて今後の契約の柔軟性を高めることである。この市場改革は、2020-2030年の戦略に盛り込まれるべきである。
消費者に電力需要を調整するインセンティブを与えるために、COVID-19復興計画では、



使用時間帯別料金を導入することを推奨する。使用時間帯別料金は、消費される時点での電力コストを反映し、送電網の柔軟性を向上させる。


化石燃料を最も多く消費するセクターの一つである運輸セクターは、エネルギーの多様化を優先すべきである。この業界はヨルダン最大のエネルギー消費国であり、その需要を満たすために主にディーゼルとガソリンに依存している。これには、民間セク
ターからの投資による国内の充電インフラの開発が含まれる。



運輸部門のエネルギー多様化は、他のさまざまな分野での電化の取り組みと組み合わせるべきである。冷暖房の電化を義務付け、産業の電化を促進し、水道分野を再生可能エネルギーで完全に賄うことを推奨する。これを実現するために、ヨルダンは新し
い冷暖房条例を導入し、ユーザーに資金を提供する長期計画を立てるべきである。また、再生可能エネルギーの地産地消による産業の脱炭素化を促進し、再生可能エネル
ギー発電事業者と産業界との間のPPAに国の保証を提供し、大規模な再生可能エネル
ギープロジェクトの停止を解除し、水部門のために優先的に容量とグリッドの割り当てを確保すべきである。



再生可能エネルギーへの投資は、他のセクターとは異なり、より長い期間のローンや、より寛大な金利が必要となる場合がある。再生可能エネルギーへの投資を促進するには、現地の金融機関やプロジェクト開発者の能力を高めることが重要である。国際的な金融機関の支援を受け、地元銀行のグリーンファイナンス部門が発展すれば、国際的な金融を利用する機会が増え、JREEEFやヨルダン中央銀行のプログラムの実施状
況も改善されるとみられる。



再生可能エネルギーの成長は、グリーン・ジョブの増加と密接に関係している。再生可能エネルギーによる雇用創出を最大化するためには、多大な努力が必要である。再生可能エネルギーの導入拡大を最大限に活用するためには、政策立案を産業戦略、技能開発、研究開発にまで広げる必要がある。特に、成長中の産業に供給するための技
能訓練については、各省庁、訓練機関、大学、産業界のパートナーとの間で調整する必要がある。

4.

オマーン

4.1 経済、社会、政治的背景(1)

マクロ経済的背景

産油国であるオマーンは、COVID-19と原油価格の下落という二重のショックにより大打撃を受け、2020年のGDPは6.4％減となり、MENA地域全体の4％減よりも悪い数字であった。景気回復は緩慢で、2021年のGDP成長率は1.8%に上昇すると予想されている。これにより、政府支出、企業、個人消費へのストレスが高まり、公的債務も増加すると予想される。公的債務はすでに2019年の60％から2020年には81％に上昇している（35％増）。オマ― 65 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ーンの主要なリスクは、過去10年間に非石油部門やガスへの多様化を図る政府の努力があったにもかかわらず、石油への依存度が高いことにある（GDPの約40％、商品価格の変動により政府収入の平均85％にも及ぶ）。原油価格とその収入は、政府の支出、国民の賃金、補助金に直接影響を与えるため、オイルショックは国内のすべての経済セクターに影響を与える。このような経済的影響を受けて、S&Pグローバル・レーティングスは、オマーンの長期ソブリン格付けをBB-からB+に引き下げた。これは、純負債額の増加に示されるよ
うに、今後3年間で公共部門の財政が大幅に悪化すると予測されるためである。このことは、国際的な融資や同国の信用力に直接影響する。
経済活動の割合は、主に農業（2.5％）、工業（46％）、サービス業（～52％）に分かれており、雇用はそれぞれ4％、33％、63％となっている。農業生産高は主にナツメヤシ、ライム、バナナで、肥沃な土地がないことと厳しい気候のために種類が限られている。製造業だけでもGDPの10％を占めると推定されている。サービス業では、石油関連を中心に、物流（海上輸送）や金融業なども増加している。経済の多様化に向けた取り組みとして、
2021年から2025年までの政府の第10次5ヵ年計画によると、経済の中で重要な役割を果たすべきセクターは、製造業・工業、運輸・物流、観光、水産、鉱業、教育となっている。
これらのセクターは、オマーン政府が目標としている年間3.5％のGDP成長率を実現する上で、極めて重要な役割を果たす。オマーンの主な目標は、多様化、工業化、民営化である。
産業部門の発展は、多様化と自立を可能にするだけでなく、雇用機会の増加をももたらす。
(2)

ビジネス環境世界銀行の「Doing Business 2020」レポートでは、ビジネス環境の観点から、オマーン
は190ヵ国中68位（2019年と同じ）、総合スコアは70となっている。同国でビジネスを行うことにはいくつかの利点がある。オマーンは、ビジネスを始めることに関して特に高いスコアを示している（32位）。これは主に、設立に必要な時間が短く、官僚的な手続きが比較的軽いことによる。オマーンは、サウジアラビア（38位）やヨルダン（120位）など、他の類似国よりも高いスコアを出している。また、電気へのアクセスについても35位と、他のMENA地域に比べて手続きが多いにもかかわらず、接続にかかる時間は約半分で、比較的安価で、信頼性もはるかに高い。オマーンと比較して電気の利用しやすさで勝っているのは、サウジアラビア（18位）だけである。
オマーンでビジネスを行う上での主な障害は、信用を得ることの難しさである。オマー
ンは190ヵ国中144位にランクされている。このスコアの低さは、債権者に法的権利が与えられていないこと、主に担保付き取引を規定する法的枠組みがないことに起因している。
また、債務超過や清算された場合に、債権者に優先的に支払われる保証もない。
(3)

政治的・社会的背景

2020年1月、半世紀近くにわたってオマーンを統治してきたSultan Qaboos bin Saidが死去した後、Sultan Haitham bin Tariq Al SaidがCOVID-19の危機を乗り越えるための舵取りを行った。政府の再構築、官僚主義の削減、政策決定プロセスの有効性を高めるため、いくつかの勅令が出された。オマーンの生活水準は比較的高く、税負担も軽くなっている。
近隣諸国や米国、英国、インド、中国との関係も良好である。
― 66 ―

情報報告

推計によると、2020年の失業率は過去30年間で最も高い5％に上昇し、オマーンの若者労働力の約半数が失業している。民間企業は、主に教育のミスマッチ、賃金格差、市場の規制などの理由で、若者の雇用機会を満足に提供できていない。現在、約200万人の雇用が移民労働者によって行われているため、政府は国内の雇用促進に力を入れており、時には国内の外国人労働者の数に制限を設けることを犠牲にしている。
4.2 エネルギーと電気(1)エネルギー部門の状況

オマーンで最も太陽光発電のポテンシャルが高いのは、南海岸のSalalah市付近に集中しており、2,045kWp/年を超える。しかし、同国の電力ミックスはほぼガスで占められており、太陽光のシェアは0.01%に満たないため、まだ活用されていない。オマーン国内の天然ガス生産量（323億m3）の4分の1近くが、発電や海水淡水化プラントの電力として利用されている。電力生産はほとんどがガス発電所によるもので、オマーンの電力生産の99％以上を占めている。総電力生産量は、2018年の33,547GWhから2019年は33,796GWhに増加した。
ピーク需要は歴史的に見て年平均7％の伸びを示し、平均需要は2005年から2018年の間に年 9 ％ の 伸 び を 示 し た 。 予 測 に つ い て は 、 国 営 電 力 会 社 の Oman Power and Water
Procurement Company（OPWP）が推定しているベースケースでは、2019年から2025年
にかけて5％の平均需要の伸びとなっている。

図7 オマーンの太陽光エネルギーポテンシャル
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope― 67 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

図8 オマーンの電力ミックス（2019年）
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope(2)

電力インフラ電力セクターの民営化に向けた取り組みとして、オマーンの主要系統連系システム（MIS）の発電容量の100％を民間企業が所有しており、送配電活動に関わる他のネットワーク企業の民営化に向けた取り組みも始まっている。これが実現すれば、中東地域で送配電部門を民営化した初めての国となる。
オマーンでは、ピーク時の電力需要が50％以上増加し、2023年には9.96GWに達すると予測されている。ネットワークの接続性については、Dhofar地域は北部のMISグリッドとまだ完全に統合されていない。OPWPは、2023年までに新たな400kVの送電線が完成し、MISとオマーン石油開発（PDO）の電力系統、そして開発中のAd Duqmの産業ハブを結び、最終的にはDhofarまで延長されることを期待している。これにより、容量計画と運用の完
全な統合が可能となり、大幅な運用効率と財務上のメリットが得られる。
UAEとの既存の地域相互接続は、転送容量が限られており、UAEの国内送電網を通じて
他の湾岸協力理事会（GCC）諸国の電力系統にアクセスしている。オマーンとサウジアラ
ビアの間に直接送電線を設置することで、将来的にはGCC諸国との電力交換においてUAEの送電網への依存度を下げることができる。
オマーンでは発電事業がほぼ民営化されており、現在15の発電企業が運営されている。
最も古い企業はUnited Power Company SAOGで、1996年に操業を開始している。同社は40％公営で、270MWのガス焚き複合火力発電所を運営している。同社は、オマーン電力・
水調達（OPWP）会社とのPPAが2025年1月に終了する予定である。Dhofar Generating
Companyは、Dhofar州のSalalah IPPプロジェクトを所有・運営している。このプロジェ
クトは、2つの発電所で構成されており、合計容量は718MW、同州の電力系統全体の62%を占めている。OPWPとのPPAは2033年1月に満期を迎える。Barka 1 IPPは、オマーン政府の民営化プログラムの一環として開発された最初のIPPである。427MWのガス火力発電
所は2003年に運転を開始し、オマーンの電力の6％を供給している。この発電所は、OPWPとの間で19年間のPPAを締結しており、建設・所有・運営モデルを採用している。また、オマーンのSharqiyah地方に285MWの発電所を所有・運営しているAl Kamil Power
Company SAOGもIPPの一つである。その他の注目すべきIPPとしては、665MWのプラン― 68 ―

情報報告

トを所有・運営するAl-Rusail Power Company SAOCがあり、最近ではバルカの新プラン
トで商業運転を開始し、コンバインドサイクルで678MW、オープンサイクルで363MWの電力を生産している。Sohar Power Company SAOGは、オマーンのAl Batinah地域に容量585MWの発電所を所有・運営している。Phoenix Power IPPは、2000MWの容量を持つオ
マーン最大の稼働中の発電所を所有している。MISが契約している総容量の21％に寄与しており、同国の電力インフラの礎となっている。
OPWPは現在、オマーンの電力および関連する脱塩水の独占的な一括購入・販売を行っている。OPWPはNama Holdingの完全子会社であり、Oman Electricity Commission
Company（OETC）と連携して、電力需要を満たすための生産能力の管理、計画、アンシ
ラリーサービスの調達を任されている。OPWPは、電力購入契約（PPA）を通じて発電事
業者から電力を購入している。これらのPPAの下での電力供給に関する契約上の取り決め
は、確定容量、予備費の分配、非確定容量、エネルギーのみの供給に区別される。
送電は、オマーン電力送電会社（OETC）が行っており、本相互接続システムを担う220kVと132kVの送電システムを所有・運営している。OETCは国内の8つの主要発電所を接続し、220kVと132kVの送電を行い、33kVに降圧して配電している。
配電部門は、国内のさまざまな地域で活動する3つの株式会社で構成されている。Muscat
Electricity Distribution Company（MEDC）は、国内のMuscat地域で操業しており、この地域の配電を担当している。また、配電インフラの構築と維持管理も行っている。Mazoon
Electricity Company (MZEC)は、Dakiliya、Sharqiya、South Al-Batinah地域で操業している。Majan電力会社（MJEC）は、北Al-Batinah、Al-Dahirah地域とBuraimi州で操業している。なお、MISはまだ国全体をカバーしているわけではない。MISとSalalahのシス
テムから外れた地域には、Rural Electricity Company (RAECO)がディーゼル発電機で電力を供給している。また、農村部の電化を順次進めていく役割も担っている。
2018年7月には、OPWPが商業運転に先駆けて、電力のパイロットスポット市場に向けて取り組んでいることが報じられた。この新しいスポット市場は、既存の長期PPAや電力・水の購入契約のシステムと並行して運営されると報じられている。試験的に実施されるのは、MISのみである。OPWPは、この新市場によって発電会社間の競争が激化し、既存のPPAルートでは吸収できないような新たな容量の市場が形成されると述べている。既存の発電会社はすべて、現在の契約が満了したときにスポット市場に参加する選択肢を持つことになる。
太陽光発電プロジェクトの新しい提案依頼では、商業運転開始日から5年後にプロジェク
トの何らかの少数派の持ち株比率を公表することが義務づけられているとされている。
提案されている電力スポット市場は、発電のみに適用され、大容量料金で引き続きOPWP
から電力を購入する顧客や配電会社による電力の購入は対象外となる。
(3)

ステークホルダー、料金、規制の枠組み

オマーンの電力市場には、いくつかの主要なステークホルダーが存在する。


Public Authority for Electricity and Water (PAEW)：オマーンの全地域への電力供給を確保し、電力・海水淡水化部門への民間部門の投資を促進する責任を負っている。

― 69 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン



公共サービス規制機構（APSR）：APSRは電力・水道分野の規制当局であり、進行中の発電部門の民営化にも責任を負っている。APSRは市場を監視し、新しい発電能力を調達する際の公正な競争を確保するための活動を行っている。電力・水道部門のプロ
ジェクトのライセンスを発行し、PPAが遵守されているかどうかを監視している。

Electric Holding Company (EHC): EHCは国有企業であり、電気や水の発電、送電、配電を行う9社の株式を保有している。EHCは、電力部門における政府の民営化計画の実施を支援しており、同部門の政府系企業に財務会計サービスと資金提供を行っている。

Oman Electricity Transmission Company (OETC): OETCはオマーン国内の送電を担当している。



MEDC: Muscat Electricity Distribution Companyは、Muscat地域で事業を展開している。

MZEC：Mazoon Electricity CompanyはDakiliya、Sharqiya、South Al-Batinah地域
で操業している。



MJEC：Majan Electricity Companyは、北Al-Batinah、Al-Dahirah地域とBuraimi
州で操業している。



RAECO: Rural Electricity Companyは、MISとSalalahのシステム以外の地域で操業し、農村部の電化を担当している。
オマーンの電気料金は中央で決定され、全国一律である。電力セクターのアンバンドリ

ングと改革が大きく進んだにもかかわらず、小売料金は依然として補助金を受けている。
電力市場における政府の補助金は、平均30％にのぼると推定されている。また、天然ガス
が国際市場での価格よりも低い価格で、国内で販売されているため、発電に使用される燃料のコストが低いことから、価格が低く抑えられている。
オマーンは、産業用ユーザーに対して、発電コストなどを十分に反映した料金体系を導入する戦略を立てている。2016年10月、規制当局は、コスト反映型料金を反映させるため、1万の産業・商業ユーザーの電力料金を値上げすることを発表した。企業ユーザーの値上げ
は2017年1月に実施された。
さらに最近では、2021年1月に、補助金の段階的な廃止（2025年までに100％廃止）を目
指して、新たな引き上げ（業務用ユーザーは最低上昇率40％）が導入された。
2017年の変更にもかかわらず、MISの小売タリフを通じて顧客から回収されたのは、電力供給の経済的コスト全体の57％にとどまった。残りの43％の収益要件は、政府の直接補助金の形で得られた。2017年には、大規模産業顧客と政府利用者からの電力需要は、これら2つの顧客カテゴリーでコスト反映型のタリフが実施されたことにより、前年に比べてそれぞれ2.6%と1.3%減少した。
再生可能エネルギープロジェクトの開発に適用される主な法律は、勅令第78/2004号で公布された「電力および関連水部門の規制および民営化」（以下、「部門法」）である。同法は、再生可能エネルギー発電には特化しておらず、民間で開発されるあらゆる種類の発電所を対象としている。しかし、報道によれば、APSRは再生可能エネルギーに関する規制の枠組みに取り組んでいるという。
― 70 ―

情報報告(4)

太陽光市場の需要に関する最新情報

2020年のオマーンの太陽光発電累積設置容量は225MWであり、年間市場はこれまで比較
的緩やかな成長を遂げており、2020年の年間最大設置量は合計115MWであった。市場は成長するとはいえ、SolarPower Europeの中・高シナリオによれば、GW規模に達するのは2025年である。当初、2020年には再生可能エネルギーによる発電量を10％にするという目標が設定されていた。しかし、その後（2020年1月時点で）2025年に改定され、2030年に目標は30％としている。
この目標は、いくつかのOPWPの入札を通じて計画されている。その中でも最も規模が大きいのは、ACWA Power社を中心としたコンソーシアムが受注したIBRI II太陽光発電所
プロジェクトで、500MWの太陽光発電容量を追加するものである。このプロジェクトは、2020年にファイナンシャルクローズを迎えた。105MWのAminソーラープロジェクトは丸紅が受注し、2020年に操業を開始した。現在、Manah IとManah IIという2つの大規模な公開入札が行われており、合わせて1GW以上の太陽光発電容量が追加されている。OPWPはPower 2022プログラムでさらに600MW、Power 2024プログラムでさらに700MWの入札を計画している。
OPWPのプロジェクトが比較的成功して進んでいる一方で、Tanweerが発行したハイブ
リッド・プロジェクトの入札では、農村部の11カ所にソーラー・ハイブリッド・システムを設置することになっており、2年以上前から開発が進められている。事前に資格を得た14
社の入札者のうち、提案書を提出したのはEDF1社のみであった。フィードバックによると、主な障害は大規模なポートフォリオを管理するためのロジスティック上の困難さであった。
オマーンはグリーン水素の取り組みにも力を入れており、大規模な太陽光発電プロジェ
クトの実施が想定されている。最近の発表では、国営の石油・ガス会社OQ、香港の再生可能水素開発会社InterContinental Energy、クウェートのエネルギー投資家Enertechが、25GWの太陽光・風力発電を利用したグリーン水素プラントの建設を計画している。Muscat
地域の屋上プロジェクトを対象としたSahim IIプログラムでは、建物の最大30％を屋上太陽光発電でカバーすることを目指している。これは、2025年から2030年までに約25万件の屋上設置、すなわち約1GWの太陽光発電容量に相当する。Sahimプロジェクトの初期段階
ではMuscat地域の3000～5000軒を対象とし、2023年までに10万軒をカバーすることを目指している。

図9 オマーンの太陽光発電市場の推移
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope― 71 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

4.3 推奨事項
COVID-19パンデミックによる経済的ショックからの回復に伴い、プロジェクトの開発を加速させるためのいくつかの提言がある。


オマーンには包括的な規制の枠組みがあるが、自然エネルギーやクリーンエネルギーの定義が法定されていないなど、初期の自然エネルギー部門にとって課題となる点がいくつかある。自然エネルギーに特別な地位を与え、自然エネルギーの成長を目標とした具体的なプログラムを提案する権限を規制当局に与えることを提案する。規制当局は、既存の法律の改正を提案したり、電力の輪講や二国間取引などの戦略を導入したりすることもできるはずである。自然エネルギーに関する具体的な法律規定を設けることで、より多くの地域の電力ライセンスを付与することもできる。これにより、競争が激化し、エネルギー生産のコストが下がることになる。



自然エネルギーの開発をさらに制限するのは、国内の送電網が新たな容量を吸収できるかどうかである。自然エネルギー市場をさらに発展させるためには、国家開発のための資金やプログラムを、国内の送電網インフラの強化とアップグレードに向けることを推奨する。



現在、オマーンは、プロジェクト・ファイナンスへのアクセスに問題を抱えている。
これは、信用格付機関によるいくつかの不利な格下げや、商業銀行のオマーンでの事
業経験の不足によるものである。デフォルトのリスクは依然として低く、投資に対する障壁は限られており、本稿で強調されているように、この国の成長の可能性は非常に高い。



オマーンでは化石燃料への補助金が特に高い。太陽光発電の平準化された電気料金は
他に類を見ないものであるにもかかわらず、補助金による市場の歪みや、（C&Iや分散型発電セクターのような）二国間の電気取引の法的枠組みがないことが、潜在的な投資家にとって魅力のない国となっている。現在、補助金の完全撤廃の目標期日は2025年であるが、この日付を補助金廃止の可能な限り遅い時期と考えるべきである。そうすることにより、再生可能エネルギー市場の開発者や主要なステークホルダーが、オマーンでの開発戦略の計画をすぐに始めることができる。

5.

サウジアラビア

5.1 経済、社会、政治的背景(1)

マクロ経済的背景

サウジアラビア経済は石油部門への依存度が高く、サウジアラビアの予算収入の約87％、輸出収入の約90％、GDPの約42％が石油部門からもたらされている。
2016年からは、経済の多様化を目的とした一連の改革が実施され、経済への女性の労働力参加を増やし、非石油収入を動員し、サービスを成長させた。2016年以降、非石油部門のGDPの実質成長率は石油部門のGDPよりも大幅に高くなっている。この傾向は今後も続
き、2021年の非石油GDPの成長率は4.3％、石油GDPは0.4％縮小すると予想されている。
多くの国がそうであるように、COVID 19は経済に大きなマイナスの影響を与えた。サウジ
アラビアの場合は、世界的な原油価格の下落により、財政および対外的なポジションに大きな不足が生じたことが原因である。
― 72 ―

情報報告2021年の予測では、需要の増加とOPEC+加盟国による供給の制約による世界的な原油価格の上昇と、国内経済の発展に公共投資基金（PIF）がより大きな役割を果たすことに基づいて、大幅な改善が見込まれている。
(2)

ビジネス環境

サウジアラビアは、GCC諸国の中で最大の消費市場である。原油価格の下落にもかかわらず、サウジアラビアの市場は、国内消費者の強固な基盤と可処分所得の高い若者人口の増加、可処分所得水準の上昇（世界平均を上回る）、消費者信頼感指数の高さなどにより、堅調な成長を続けている。
サウジアラビアは、世界銀行の2020年版ビジネス環境報告書において、190ヵ国中62位にランクされている。評価対象となっている多くの指標において、起業（38位）、建設許可への対応（28位）、不動産の登録（19位）、少数株主の利益の保護（3位）など、同国の太陽光発電所への潜在的な投資にとって重要な指標よりもはるかに高い順位となっている。
サウジアラビアは、全体的な順位よりも比較的良好なパフォーマンスを示している。相対的に順位が低いのは、信用の獲得（80位）、国境を越えた取引（86位）、債務超過の解決（168位）である。
重要なのは、サウジアラビアへの投資やビジネスの所有には、市民権やサウジアラビア
市民のパートナーやスポンサーは必要ないということである。
居住者である企業は、サウジアラビアで発生した所得に対して、20％＋2.5％のザカートの割合で課税される。物品・サービスに対するVATは2018年に導入され、現在の実効税率は15％である。また、燃料や清涼飲料水、たばこ製品などの特定の消費財にも特定の対象税が課せられている。非居住者の株主による居住者企業の株式の処分には、20％のキャピ
タルゲイン税が課される。減価償却資産のキャピタルゲイン（またはロス）にはキャピタ
ルゲイン税は課せられない。
王国には、Jeddah市を中心とした西部地域、首都リヤドを含む中部地域、石油・ガス産
業が集中している東部地域の3つの主要な商業活動地域がある。
(3)

政治的・社会的背景

政治面では、サウジアラビアは1932年以来、Al Saud家の支配下にある絶対王政国家である。政府と閣僚は国王によって直接任命され、2015年からはSalman bin Abdulaziz国王が国を統治しているが、2016年からはMohamed bin Salman皇太子が重要な役割を担うようになっている。
諮問機関であるMajlis al-Shuraは、150人のメンバーで構成され、全員が国王によって任命される。市町村レベルでは、任命された議員と選挙で選ばれた議員の混合モデルとなっているが、市議会は王室が任命する13人の地方知事によって統制されている。
サウジアラビアには、市民のための広範な社会福祉制度がある。多くの公共サービスが無料または大幅な割引価格で提供されており、水道・電気料金は低価格帯の消費者に対して大幅な補助が行われており、公教育や医療サービスは無料である。
近年では、女性の権利に関する社会的な進展が見られ、女性にも運転免許を取得する権利が与えられたほか、政府が承認したセンターや研究所で職業訓練を受け、雇用を得るこ― 73 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

とができるようになった。労働市場への女性の参加率は約18％まで上昇しており、2015年
からは、女性の自治体選挙への参加が認められている。
サウジアラビアの現在の識字率は約95％で、2024年までに100％に引き上げる目標を掲げている。

5.2 エネルギーと電力(1)

エネルギー部門の状況

サウジアラビアのエネルギーミックスは、化石燃料が中心である。サウジアラビアの2019
年 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 総 供 給 量 は 214,58ktoe で あ っ た 。 燃 料 ミ ッ ク ス の 構 成 は 石 油
134,509ktoe（63％）、ガス79,108ktoe（37％）、再生可能エネルギー21ktoe（0.006％）である。化石燃料の優位性は、同国の電力ミックスにも反映されており、ガスと石油が発電源の99％以上を占めている。
このデータは、一次エネルギーの98％を化石燃料で供給している中東地域全体の傾向である。違いがあるのは、ガスと石油の構成比であり、中東のエネルギー供給全体は、天然
ガス56％、石油42％で構成されているが、この数字はサウジアラビアではそれぞれ37％、63％となっている。
過去15年間、セクター別の消費パターンの割合には比較的大きな変化はない。住宅部門と工業部門はともにわずかに減少し、政府部門と商業部門はわずかに増加している。
2009年の消費データをまとめると、住宅、商業、政府部門ではHVACが重要な用途となっており、これらの部門の消費量全体の約70％を占めていた。
2019年のサウジアラビアの全体の発電量は361.46TWhであり、そのうち41％が石油から、59％がガスによる発電であった。自然エネルギーによる発電量は0.04％であった。
サウジアラビアの「ビジョン2030」プログラムの一環として、再生可能エネルギーの生産量を増やし、地域のエネルギー源の組み合わせのバランスを取り、サウジアラビアの二酸
化炭素排出量削減目標を達成することを目的とした取り組みが行われている。このプログ
ラムを通じて、エネルギー省の目標は、液体燃料の使用を減らしつつ、天然ガスと再生可能エネルギー源の割合を2030年までに約50％（現在は37％）に引き上げることである。
これにより、民間企業の投資や公共部門のパートナーシップの機会も得られ、再生可能エ
ネルギーの競争力のある地域市場を、利用可能な再生可能エネルギー資源に基づいて創出することができる。

― 74 ―

情報報告

図10 サウジアラビアの太陽光エネルギーポテンシャル
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope

図11 サウジアラビアの電力ミックス（2019年）
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope(2)

電力インフラ

サウジアラビアは、価格の透明性と参加者の増加による効率性の向上を目指して、電力部門を垂直統合型の公益事業から競争市場へと改革している段階である。近年、発電部門の自由化が進められているが、国有企業であるサウジ電力会社（SEC）が国内の販売エネ
ルギー全体の74％を占めている。しかし、国内のIPPの数は増加しており、現在は合計12社となっている。そのうち7つは稼働中で、3つは建設中、さらに2つは調達段階にある。この国で最初のIPPは、Shuaibahプラントであった。このプラントは900MWの蒸気タービンプラントで、Makkah、Jeddah、Taif 、Al-Bahaの各都市を含む地域に水と電気を供給している。この発電所は、20年間のPPAを締結したBOOモデルで運営されている。Shuaibah― 75 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

は操業開始以来、2回の拡張工事を行い、エンドユーザーからの水需要の増加に対応するた
めに、より多くの造水能力を追加している。
RabighのIPPは、サウジアラビアの発電産業にとって大きな節目となるもので、ソブリン保証なしで調達された初のIPPプロジェクトである。この石油火力発電プロジェクトは1204MWの電力を生産することができ、2013年に操業を開始した。2016年、ACWAパワー
社は、既存のプロジェクトの負債の借り換えを図った。このリファイナンスの総額は18.2
億米ドルに相当し、銀行から見たサウジアラビアのIPPモデルの強さが浮き彫りとなった。
PPAの期間は20年で、BOOモデルとなっている。
他に稼働しているIPPとしては、Riaydh郊外にある1,729MWのガス焚きコンバインドサ
イクル発電所（双日株式会社、2013年）、同国東部州にある同様の3,927MWの発電所、Rabighにある専焼2,060MWの発電所（ACWA Power、2021年）などがある。最近稼働したIPPは
Fadhiliのガス・コージェネレーション発電所で、発電容量は1,507MWである（ENGIE,
2017）。Shuqaiq IPPは、アシール地域の水と電力を生産するShuqaiq complexの第2フェーズの一部である。このプロジェクトは、850MWの蒸気タービンプラントで、2011年半ばから稼働している。このプロジェクトは、2011年半ばから稼働している850MWの蒸気ター
ビンプラントで、BOOモデルによる20年間のPPAを締結している（ACWAパワー、2021年）。2,745MWのJubail蒸気・ガスプラントは、サウジアラビアの東部州地域に水と電力を供給している。PPAは20年のスパンで、BOO方式で運営されている（Marafiq, 2021）。
これらのIPPは、いずれもSECと20年間のPPAを締結しており、BOO方式で運営されている。
最近では、サウジアラビアのIPPの入札は、従来の燃料から自然エネルギーへと移行している。Sakakaの300MW太陽光発電所は、同国の国家再生可能エネルギープログラム（NREP）の下で行われた最初の実用規模の再生可能エネルギープロジェクトである。価格は0.023米ドル/kWhと異例の低価格であった。このPPAは、BOOモデルで25年間となっている。これに先立ち、10MWのLayla太陽光発電所が系統に接続され、Al-Aflaj州の電力需要の10％を供給している。しかし、このIPPはNREPの対象外であった。
Saudi電力調達会社（SPPC）は、新しくアンバンドリングされた発電市場の主要な買い手である。珍しいことに、サウジアラビア政府は、このセクターの変化を移行するためのライセンスを与えている。つまり、SPPCの責任範囲は他のバイヤーよりもやや広い。SPPC
は、国際的なパートナーシップの構築、再生可能エネルギープロジェクトの設立、燃料効率のモニタリング、エネルギー市場の発展に関する規制当局への助言などを行っている。
エネルギー取引の分野では、すべてのPPAの管理、1年前のエネルギー配分計画と1年前の発電計画の策定、電力の購入・販売価格の設定、電気系統の予算と電気料金平衡基金の管理、サウジアラビア国外の事業体に対するすべてのPPAとエネルギーの輸出入契約のカウンターパーティとしての役割を担っている。また、SPPCはIPP部門においても、新規IPP
プロジェクトの調査、準備、計画を行うなど、統制的な役割を担っている。SPPCは、従来型および再生可能エネルギープロジェクトの入札プロセスを担当し、IPPおよびPPAの実施を監視している。また、エネルギー部門への投資に魅力的な環境を整えることも目的としている。
送電は、SECの完全子会社であるNational Grid 社が行っている。13,000以上の都市や村をカバーする84,787kmのネットワークには、1,124の変電所と3,559の変圧器が設置され、ピーク時の負荷は62GWに達する。National Gridは、電力システムの運営と、生産地から― 76 ―

情報報告

消費地への電気エネルギーの伝送を担当している。また、負荷予測を検討し、需要の増加に対応するための計画を立てることで、電気システムの強化を図っている。また、IPPの仲介役として、PPAの締結やSECの買い手としての役割も担っている。配電はSECが独占的に行っている。
(3)

ステークホルダー、料金体系、規制の枠組み

電力エコシステムは、いくつかの重要なステークホルダーで構成されている。
エネルギー省：エネルギー省は、サウジアラビアのエネルギーエコシステムを監督し、その戦略的方向性を決定する国家機関である。



再生可能エネルギープロジェクト開発局（REPDO）： REPDOは、サウジアラビアのエネルギー省内に設置されており、同国の国家再生可能エネルギープログラム（NREP）の調整を担当している。同プログラムの下で再生可能エネルギープロジェクトの入札を行い、サウジアラビアにおけるすべての再生可能エネルギー関連の取り組みを支援している。また、再生可能エネルギーを取り巻く法律や規制の枠組みを定期的に見直すことで、重要な監視機能を担っている。



水・電気規制庁（WERA）:WERAは、サウジアラビアの電力および海水淡水化部門の規制機関である。発電、送電、配電、小売、電力とコージェネレーションサービスの取引、および海水淡水化に関するライセンスの発行を担当している。また、電力と海水淡水化部門のインフラを調整し、その拡張計画を策定している。WERAは、電気、
コージェネレーション、海水淡水化サービスの供給に関する料金を設定し、セクターのパフォーマンス向上に努めている。WERAは、電力と水の淡水化部門におけるベス
トプラクティスと基準の開発も担当している。最後に、このセクターとそのインフラへの民間セクターの参加と投資を奨励している。



Saudi Energy Efficiency Centre (SEEC): SEECは、サウジアラビアにおけるエネルギ
ー効率の改善を担当している。SEECは、国のエネルギー効率化プログラムを策定し、エネルギー効率化の目的と政策の特定を支援する。また、エネルギー効率を向上させるための基準や技術規則の策定・発行も行っている。



National Energy Services Company（Tarshid）。Tarshidは、サウジアラビアのエネ
ルギー効率を向上させるために、Public Investment Fund（サウジアラビアの政府系
ファンド）によって設立された。ターシド社は、サウジアラビアのエネルギー効率を向上させるために、公共部門と民間部門におけるエネルギー効率プロジェクトの開発、資金調達、管理を行い、国のために大幅なエネルギー削減を達成することを目指している。



Saudi電力会社（SEC）：SECはサウジアラビア国内の電力の送配電を独占しており、発電設備の大部分を所有・運営している。サウジアラビア政府はSECの74.3%を直接所有しており、さらに6.9%をSaudi Aramcoが間接的に所有している。残りの18.8％は、サウジアラビア国内の機関投資家および個人投資家が所有している。SECの主な事業
は発電事業で、ネットワーク全体にエネルギーを供給し、増大する需要に対応するとともに、資源を最適化して電気エネルギーの生産コストを削減することを使命としている。SECの配電部門は、高圧送電用の変電所と地域の変電所やエンドユーザーを結― 77 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ぶ中・低圧電力線を担当している。配電部門は、高圧送電の変電所と地域の変電所およびエンドユーザーを結ぶ中低圧送電線を担当し、また、エンドユーザーの計測、請求、代金回収、電気サービスの接続を行っている。
National Grid 社：送電は、SECが100％出資するNational Grid社を介して行われている。
Saudi Power Procurement Company (SPPC): SPPCは、新しくアンバンドリングされた発電市場における主要な買い手である。
Local Content & Government Procurement Authority (LCGPA): LCGPAは2018年12

月に設立され、サウジアラビア経済のローカルコンテンツ要件広告政策のあらゆる側面を開発する責任を負っている。政策や規制を策定し、主要なターゲットを特定し、ローカルコンテンツの影響を測定して報告し、政府調達手続きを洗練させている。
電力価格は低く、顧客タイプによって異なり、6,000kWh未満の住宅用消費者と産業用消費者の18ハララ/kWh（0.049米ドル/kWh）から、6,000kWh以上の商業用および住宅用消費者の30ハララ/kWh（0.081米ドル/kWh）となっている。比較のために、最近ファイナン
シャルクローズを達成した1.5GWのSundair太陽光発電所の契約価格は0.01239米ドル/kWhであり、Jeddahの南東にある300MWの発電所の契約価格は0.0162米ドル/kWhである。
現在、再生可能エネルギーの発電、送電、配電に関する具体的な規制の枠組みはない。
規制は、電気法とその施行規則に準拠し、WERAによって規制されている。電気事業を行おうとする事業者は、WERAから有効なライセンスを取得し、維持する必要がある。また、
環境・社会影響評価、建築・建設許可（場所による）など、さまざまな追加承認が必要である。また、民間防衛やサウジ・テレコムなどからの承認や無承認証明書も必要である。
送電網への接続には、National Grid社への相互接続申請が必要となり、接続契約が締結される。接続の結果、送電網のアップグレードが必要になった場合は、National Grid社が費用を負担し、送電網への接続にかかる費用は開発者が負担する。サウジアラビアのグリ
ッドコードには、再生可能エネルギーによる発電の電圧、周波数、変調に関する要件が含まれている。配電コードの中にも、配電網に接続する場合の同様の基準がある。現在のところ、蓄電に関する法律や規制の枠組みはない。
(4)

太陽光市場の需要に関する最新情報

2020年のサウジアラビアの太陽光発電累積設置容量は515MWであった。同国の年間市場は、まだ持続的な成長のリズムをつかめていない。2019年には459MWを設置したが、これは2016年、2017年、2018年、2020年の合計設置量（56MW）をはるかに上回るものであった。しかし、この遅いスタートにもかかわらず、サウジアラビアの太陽光発電の未来は明るい。SolarPower Europeのすべてのシナリオによると、Vision 2030の再生可能エネルギ
ー目標を達成するための努力が高まる中、市場は2023年にGW規模に達するはずである。この年間設置量の増加は、2021年から2023年にかけての急激な成長率を表している。
サウジアラビアは「ビジョン2030」の文書の中で、2016年から2030年にかけてエネルギ
ー消費量が3倍になると予測している。この需要増に対応するため、同国では2030年までに9.5GWを目標に、独自の再生可能エネルギー市場の開発を計画している。その一環として、
サウジアラビアは、研究開発や製造などのバリューチェーンの大部分を現地化することを目指している。このような野心から生まれたのが、国家再生可能エネルギープログラム（NREP）であり、国家再生可能エネルギー産業のビジョンを実現する役割を担っている。

― 78 ―

情報報告

NREPの最初の入札は2017年に開始され、300MWの太陽光発電プロジェクト1件が含まれていた。2019年には、20MWから600MWのAl-Faisliyah太陽光発電所まで、6つの太陽
光発電プロジェクトが入札された。最新の入札ラウンドでは、80MWから700MWまでの4つの太陽光発電プロジェクトが含まれていた。NREPの第2ラウンドと第3ラウンドのプロジェクトでは、国内の太陽光発電設備容量が2,670MWに達している。
太陽光発電のバリューチェーンの研究開発・製造部分の現地化の一環として、REPDOはLCGPAとともに、入札に現地調達要件を導入するためのスケジュールを設定した。短期的にはサプライチェーンの開発を促進するため、入札には17～19％の現地調達率の要件が含まれるようになる。2024-2025年までに、サウジアラビアは国内に太陽光発電と風力発電のクラスターを設立したいと考えており、入札に33-35%の現地調達率を導入する予定である。
長期的（2028年以降）には、国内市場の発展から一転して輸出志向となり、入札に40～45％の現地調達率の要件を盛り込む予定である。

図12 サウジアラビアの太陽光発電市場の推移
出典：Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope

5.3 推奨事項
PV開発戦略と実施計画を透明化する。サウジアラビアは、PVによる発電量を大幅に増やすという野心的な計画を持っている。これらの計画を公開し、国際的なパートナー
が計画プロセスの初期段階から関与できるようなプロセスを確立することで、PVプラントの開発、融資、設計、エンジニアリングの競争が激化し、サウジアラビアに利益をもたらすことができる。これにより、最高のパートナーが市場に引き寄せられ、競争力のある価格を確保することができる。

カウンターパーティのセキュリティを強固にする。国際的なパートナーは、プロジェ
クトの収入源が確保され、資本を送金（または再投資）できることを保証する必要がある。SPPCを介して長期PPAを中央で契約するという現在のメカニズムの継続が奨励される。サウジアラビアで市場モデルへの改革が進むにつれ、このプロセスは見直される可能性があるが、実用規模の太陽光発電市場が確立されつつある時期には、このシステムを維持すべきである。

― 79 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン



価格だけでなく、品質にも注目する。新興市場では特に、初期費用の安さではなく、生涯価値の高さを保証するために、強固な品質メカニズムを導入することが重要である。これは、プラントのライフタイムにおける経済的リターンを最適化することを目的としている。IECやIECREなどの国際規格や適合性評価システムは、太陽光発電所の部品、EPC、O&Mの品質を確保するためのメカニズムとして利用できる。



分散型太陽光発電の実現を継続する。実用規模の太陽光発電所の開発に重点を置くだ
けでなく、商業・産業および住宅市場向けに分散型発電をさらに奨励する政策を策定すべきである。電力消費のかなりの部分が空調であるため、太陽光の分散型発電は昼間の需要ピークを大幅に軽減することができる。

(参考資料)
・Middle East Solar investment opportunities、SolarPowerEurope― 80 ―

情 報 報 告ウィーン

欧州環境情報欧州：AtlasInvest 社は再生可能エネルギーの開発プラットフォームを設立
ベルギーのブリュッセルに本社を置く投資企業 AtlasInvest 社は、2022 年末までに欧州全体
で 2.7GW のプロジェクトの開発を目的とした新たな再生可能エネルギーの開発プラットフォー
ムを設立した。Aukera Energy 社と呼ばれる同プラットフォームは、全ての開発段階の再生可能エネルギーのプロジェクトに投資する予定である。
Aukera Energy 社は英国、イタリア、ドイツ、ルーマニアおよびポーランドでのプロジェク
トに焦点を当て、既に 1GW 以上の太陽光発電所と風力発電所を確保している。
Aukera Energy 社は、既にいくつかの共同事業体を設立したチームにより立ち上げられた。
同社はエネルギー移行部門において長期的に成長することを目標としており、商品価格の高騰とサプライチェーンの混乱による再生可能エネルギーのプロジェクトのコストの上昇は、現在の電力価格の高騰と同様に一時的なものとして見なしている。
欧州：EU は脱炭素化のプロジェクトに 11 億ユーロ以上を投資
欧州委員会は、EU のイノベーション基金を通じて、経済の脱炭素化を目的とした 7 つの大規
模なプロジェクトに 11 億ユーロ以上を投資すると発表した。
大規模な脱炭素化プロジェクトの入札の一環として、水素生産用の化石燃料を使用しない電気
分解、炭素回収・貯留（CCS）や太陽光発電などの環境に優しい技術に補助金を提供している。
選択された 7 つのプロジェクトは、化学、鉄鋼、セメント、製油所や電力などの部門を対象にしており、ベルギー、イタリア、フィンランド、フランス、オランダ、ノルウェー、スペイン、およびスウェーデンで開発されている。
フィンランドの再生可能燃料の生産者である Neste Oyj 社は、フィンランドでの製油所においてグリーン水素と CO2 回収貯留プロジェクトを開発するために、EU のイノベーション基金から
8,800 万ユーロの補助金を調達している。
Enel Green Power Italia 社は、イタリアで両面ヘテロ接合型（B-HJT）太陽電池を製造するための産業規模のパイロットラインを開発しいている。同プロジェクトは、Catania 市での生産
工場の B-HJT 年間生産能力を 200MW から 3GW に拡大することを目指している。
ま た 、 ス ウ ェ ー デ ン の HYBRIT Development 社 は 、 EU か ら の 補 助 金 で HYBRIT（Hydrogen Breakthrough Ironmaking Technology）と呼ばれる技術の開発を進める予定である。HYBRIT は石炭ベースの高炉を直接水素を利用するの排出削減技術に置き換える予定である。HYBRIT Development 社は、水素ベースの製鉄と製鋼の完全な産業バリューチェーンを実証する予定である。このプロジェクトでは、年間約 120 万 t の粗鋼を生産することを目指している。これは、スウェーデンの生産量の 25％に相当する。
欧州：ベルギー、ドイツとデンマークの TSO は相互接続線に関する協力協定を締結
送電システム事業者であるベルギーの Elia 社、ドイツの 50Hertz 社およびデンマークのEnerginet 社は、北海とバルト海において新たな電力線を設置することに関する協力協定を締結した。
この新たな相互接続線は、両海において洋上風力発電を大幅に拡大し、化石エネルギーに置き換えると期待されている。これは、いくつかの国を結ぶエネルギーグリッド、およびエネルギー
島の実現において重要な前向きな一歩であるとされている。
この協力協定により、3 社の TSO は実現可能性調査を共同で開始し、ベルギー、ドイツおよびデンマークでのビジネスケースで協力できるという。
ベルギーは、北海にて新たな風力発電所を接続するための独自の人工エネルギー島を建設する
ことを検討している。Elia 社と Energinet 社はデンマークで建設が予定されている人工エネル
ギー島への相互接続線に関する協力協定を締結した。
さらに、デンマークとドイツをバルト海にある Bornholm 島に接続する相互接続線に関する協力協定について、Energinet 社と 50Hertz 社により署名された。
― 81 ―

情報報告

ウィーン

欧州：Repsol 社はスペインとポルトガルでの EV 向けの充電ネットワークを拡大
スペインの石油大手 Repsol 社は、スペインとポルトガルに 610 台の急速充電器を設置するために、4,250 万ユーロを投資すると発表した。スペインの金融機関 ICO は、4,070 万ユーロの補助金を提供している。
同社は 2023 年末までに、スペインでの 577 の充電ステーション、およびポルトガルでの 33の充電ステーションに 50kW の 592 台の充電器と、180kW の 18 台の急速充電器（HPC）を設置する予定である。この充電ネットワークは、地中海と大西洋沿いの道路に開発されており、完全に再生可能エネルギーにより賄われる予定である。
Repsol 社は現在、イベリア半島で 70 台の急速充電器を含む 350 台の EV 向けの充電器を運営している。2022 年までにこの数を 1,000 台までに増加する計画であり、将来的には、イベリア
半島の主要道路において 50km ごとに 1 台の充電器を設置する予定である。Repsol 社はまた、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
Repsol 社だけではなく、他の企業もイベリア半島における E モビリティの開発に取り組んでいる。Ionity 社は 2018 年以降、マドリードに本社を置く石油企業 Cepsa 社とともにスペインとポルトガルでのガソリンスタンドに最大 100 台の HPC 充電器を設置している。
しかし、スペインの EV 向けの充電インフラの普及が不十分であると Repsol 社は指摘している。2021 年初めの時点では、スペインが占める欧州に設置された充電インフラは 2.9％のみである。一方、スペインは EU の自動車販売全体の 10％と、自動車生産全体の 15％を占めている。

欧州：Ionity 社は欧州の充電ネットワークを拡大する投資を受ける
Ionity 社は、Audi 社、BMW 社、Ford 社、Hyundai-Kia 社、Mercedes-Benz 社や Porsche社などの株主と新たなパートナーである Blackrocks Global Renewable Power Platform から 7
億ユーロの投資を受ける。この投資により、2025 年までに欧州の HPC ネットワークを約 1,000
ヵ所に大幅に拡大する予定である。
これらの 1,000 ヵ所にて、急速充電の開発を手掛ける共同事業体は約 7,000 台の充電器を設置する計画である。このプロジェクトの第 1 フェーズでは、同社は 2020 年末までに欧州全体に400 の充電ステーションを開発する目標に取り組んでいる。現在、385 の充電ステーションでは
1,526 の充電器が設置されており、さらなる 37 の新たな充電パークが設置されている最中である。
プロジェクトの第 2 フェーズでは、Ionity 社は高速道路だけでなく、主要都市近郊や幹線道路沿いにも充電器を設置する予定である。
同社はまた、複数の充電器が接続を共有し、満充電時には充電電力を分割するというパワーシェアリングの開発を進める予定である。これにより、Ionity 社の全ての充電器は、最大 350kWの充電電力をいつでも供給できるという。
欧州：EU の循環率は 2020 年に上昇
Eurostat の最新データによると、2020 年には EU のリサイクル材料使用率は 12.8％に達成した。即ち、EU で使用されている材料資源のほぼ 13％がリサイクルされた廃棄物からのものであるという。
EU のリサイクル材料使用率は 2019 年比で 0.8％増加し、初めて発表された 2004 年からは8.3％増加した。
循環率は、リサイクルされた廃棄物から使用される材料のシェアであり、EU の循環経済に関する監視枠組みの一部である。
2020 年には、循環率はオランダ（31％）で最も高く、ベルギー（23％）とフランス（22％）
が続く。一方、最も低い循環率はルーマニア（1％）、アイルランド（2％）とポルトガル（2％）
である。
2020 年における 4 つのカテゴリーの循環率に注目すると、金属は 25％（△0.7％）、非金属鉱物（ガラスを含む）は 16％（△0.7％）、バイオマス（紙や木材など）は 10％（+△0.2％）および化石燃料は 3％（△0.5％）であった。
― 82 ―

情報報告

ウィーン

欧州：日産は欧州で 600 台の EV 向けの充電器を設置
日産は、2 つの主要なパートナーシップを設立することで、欧州で充電インフラを大幅に拡大する計画である。ドイツの E モビリティ開発者 Allego 社は、欧州 16 ヵ国の日産ディーラーに
DC 充電器を設置する予定である。また、ドイツのエネルギー大手 E.ON 社は、ドイツと英国での日産ディーラーと協力し、EV 向けのインフラを開発する予定である。
日産によると、パートナー企業の 70％では、2024 年までにコンバインド充電システム（CCS）と CHAdeMO 充電ステーションを開発する予定である。
Allego 社は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、スイス、オーストリア、エスト
ニア、ラトビアやリトアニアの欧州 16 ヵ国の 600 以上の販売店で DC 充電器を設置し、管理すると述べた。
ドイツでは、日産は自社の Nissan Center Europe を通じて車両の販売を続けるという。また、
ドイツと英国において新たな充電器の開発は E.ON が担当する。
EV のメーカーや充電容量によらず、新たな充電器は日産以外も含むすべての EV が利用できるように設置されると日産は発表した。新たな充電ポイントは、Hubject を通じてローミングサ
ービスに接続されるため、4 つの異なる充電サービスに使用できる。クレジットカードや QR コードによる直接支払い方法も可能であるという。
英国：Advanced Biofuel Solutions 社と Greenergy 社は高度なバイオ燃料の開発で連携
高度なバイオ燃料の開発者と生産者である英国の Advanced Biofuel Solutions 社と、廃棄物ベースのバイオ燃料の製造者である Greenergy 社は、英国で最大 5 つの廃棄物ベースのバイオ燃料プラントを開発、建設および運営することにおいて共同開発契約を締結した。
Liverpool 近郊の Ellesmere 港にて最初のプラントを開発する予定であり、2025 年に商業用生産を開始する予定である。その後、さらなるプラントを建設する計画である。
ABSL 社の特許の RadGas 技術により、Ellesmere 港でのプラントは、年間 133,000t の都市
ごみをガス自動車用のバイオメタン、または水素自動車用のバイオ水素に変換する計画である。
この 5 つのプラントで生産されたバイオ燃料は、輸送燃料に使用される数百万リットルのガソ
リンとディーゼルを置き換え、年間 80 万 t の CO2 排出量の削減に繋がると推定されている。同プラントの年間生産能力は、約 5,000 台の重量物運搬車（HGV）に燃料を供給するに十分であるという。

英国：英国初の風力タービンブレードのリサイクルプラントを開発
英国の洋上風力発電企業 Aker Offshore Wind 社とスコットランドの研究者が率いるコンソー
シアムは、英国初の風力タービンブレードのリサイクルプラントを建設するという 3 年間のパイ
ロットプロジェクトを開発すると発表した。このパイロットプロジェクトは、英国政府のイノベーション機関である Innovate UK から 130 万ポンドの補助金を調達している。
Aker Offshore Wind 社は、プロジェクトに必要な 200 万ポンドのうち、50 万ポンド以上を投資する予定である。このプロジェクトは、スコットランドの Strathclyde 大学が開発した複合材
製からガラス繊維と樹脂成分を分離し、回収するというリサイクル方法を商業化向けに設立することを目指している。このリサイクルされたものは、自動車貿易や建設産業などの業界に再利用できると期待されている。
Aker Offshore Wind 社はと Strathclyde 大学いに加え、Nottingham 大学、廃棄物企業
SUEZ 社、複合材製企業 GRP Solutions 社や Cubis 社もこのパイロットプロジェクトの開発に取り組んでいる。
Aker Offshore Wind 社は、2025 年までに欧州全体で、使用済みの風力タービンブレードの埋立地での処分を禁止することを要求している欧州風力エネルギー業界団体 WindEurope の取り組みを支援することを約束している。
現在、使用済みの巨大な風力タービンブレードは一般に埋立、または廃棄物エネルギー転換（Waste-to-Energy）プラントで高いエネルギーコストで焼却されるという 2 つの処分方法がある。
― 83 ―

情報報告

ウィーン

Aker Offshore Wind 社によると、世界中の風力タービンブレードからの廃棄物が 2050 年までに約 200 万 t に増加すると予測されている。また、英国での複合廃棄物量は年間 10 万 t 以上であるという。
英国：LM Wind Power 社は 2030 年までに廃棄物ゼロの風力タービンブレードを製造
英国の GE Renewable Energy 社の子会社である LM Wind Power 社は、2030 年までに廃棄物ゼロの風力タービンブレードを製造するという野心的な目標を発表した。
これは、2018 年に風力発電業界で初めてカーボンニュートラルのビジネスを達成した LM
Wind Power 社の持続可能な取り組みの一環であるという。この目標では同社は 2030 年までに、
エネルギー回収せずに過剰な製造材料や包装を埋立または焼却で処分しないことを目指している。
製造から発生する廃棄物は、CO2 排出量の削減において主な課題の 1 つであるとされている。
LM Wind Power 社では、生産のカーボンフットプリントのほぼ 3 分の 1 が廃棄物処理によるものである。
風力発電業界では、風力タービンブレードのメーカーが購入した材料の約 20～25％が最終製品に使用されてない。今後 10 年間にわたって、ブレード製造からの廃棄物量は、使用済みのブレードの量より多くなると推定されている。
風力タービンとブレードの製造者にとって、サプライチェーンは製品のカーボンフットプリン
トの削減の鍵を握っている。風力ブレードのライフサイクルでは、CO2 排出量の約 75％がサプ
ライチェーンで発生すると推定されている。
ブレード製造からの廃棄物の防止とリサイクルに焦点を当てる LM Wind Power 社は産業パー
トナーとともに、DecomBlades と呼ばれるプロジェクトでは使用済みのブレードをリサイクル
す る ソ リ ュー シ ョ ン を開 発 す る こと を 目 指 して い る 。 また 、 ZEBRA （ Zero Waste Blade
Research）プロジェクトでは、より簡単にリサイクルできる次世代の風力ブレードの開発に取り組んでいる。
英国：排出量ゼロのバスに 7,100 万ポンドを投資
英国政府は、排出量ゼロバス地域（Zero Emission Bus Regional Areas：ZEBRA）というプ
ログラムの一環として、最大 355 台の排出量ゼロのバスの導入を後押しするために、5 つの地方交通機関に約 7,100 万ポンドの補助金を提供すると発表した。
2030 年までに 200 台以上の排出量ゼロのバスの導入をサポートする Leicester 市議会スキームに加え、Cambridgeshire & Peterborough 合同行政機構、Kent 州議会、Milton Keynes
Borough 議会および Warrington Borough 議会もこのプログラムに参加すると発表した。
ZEBRA プログラムは、Leicester 市に 1,900 万ポンド、Warrington Borough に 2,150 万ポン
ド 、 Milton Keynes Borough に 1,600 万 ポ ン ド 、 そ し て Kent と Cambridgeshire &Peterborough に百万範囲の補助金を提供する予定である。
英国政府はまた、排出量ゼロのバスの導入をさらに促進するために、さらなる 3 億 5,500 万ポ
ンドの補助金を提供する予定である。
英国：BECCS などの技術に 1 億 1,600 万ポンドを投資
英国政府は、炭素回収・貯留にバイオエネルギー利用を組み合わせて CO2 を回収するという
BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage）などの技術の開発を促進するために、全国においてグリーンイノベーションに 1 億 1,600 万ポンド以上の投資を提供すると発表した。
グリーンイノベーションのプロジェクトに投資することで、住宅や建物のエネルギー効率を向上させ、CO2 排出量を削減し、英国のエネルギー安全保障を強化し、より環境に優しい方法で電力と熱を生産するとみられる。
Direct Air Capture and Greenhouse Gas Removal（直接空気補足と温室効果ガス除去）というプログラムを通じて、CO2 を回収し、温室効果ガスを大気から除去するといった新技術のプロ
ジェクトの開発を支援するために、6,400 万ポンドの補助金に応札できる。
このプログラムの第 1 フェーズでは、BECCS を含む様々なグリーン技術の開発を後押しする予定である。同プログラムの第 2 フェーズでは、これらのプロジェクトは設計段階からデモンス
トレーション向けに発展させ、2025 年までに商業規模までに拡大する予定である。
― 84 ―

情報報告

さらに、英国政府は、様々な脱炭素化と省エネ技術を開発するために、エネルギー事業者に3,000 万ポンドの補助金を提供する予定である。Energy Entrepreneurs Fund の最新入札ラウン
ドでは、エネルギー効率、発電、発熱およびエネルギー貯蔵の分野に関するプロジェクトに取り組んでいる 58 の中小企業が補助金を落札した。
ドイツ：ドイツ新政府は 2030 年までに電解槽容量 10GW を目指す
ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党（Die Grünen）および自由民主党（FDP）は、連立交渉の一環として、2030 年までに電解槽容量を 10GW に倍増する計画を公表した。
Merkel 氏が率いた旧政府は 2020 年に、洋上風力発電と陸上風力発電ベースの 5GW のグリーン水素と、2035 年～2040 年までにさらなる 5GW の国内電解槽容量を開発するという国家水素戦略を発表した。
新政府の首相に就任する Scholz 氏は、産業規模の水素経済の開発を含む、エネルギー転換を推進することを計画している。この目標を達成するために、新政府は、主に洋上風力発電を大幅に増加し、欧州と国際的なパートナーシップを設立する予定である。
ドイツは、2030 年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を 80％に増加する計画である。洋上風力発電設備容量を 2030 年までに 30GW、2035 年までに 40GW および 2045 年までに 70GW に増加する予定である。
陸上風力発電の開発を促進するために、計画と許可プロセスを加速するとともに、建設法を変更する予定である。また、太陽光発電設備容量を 2020 年末の 54GW から 2030 年までには200GW に増加する計画である。太陽光発電の開発目標を達成するために、新しい商業用の建物において太陽光発電設備の設置を義務付け、新築住宅において屋上太陽光発電設備の普及を促進する予定である。
また、水素の開発に必要なインフラを構築するために、入札におけるグリーン水素の割当などの支援プログラムを設立する予定である。
新政府はまた、原子力発電と石炭を段階的に廃止するために再生可能エネルギーの開発速度が不十分であると考えているため、化石ガスを繋ぎとして使用し、石炭と亜炭発電所に一時的に置き換える新たな火力発電所を建設すると発表した。これらのの火力発電所は、気候中立のガスを使用できるという。
ドイツ：Deutsche Bahn と Lhyfe 社はグリーン水素の調達に関する契約を締結
ドイツの国営鉄道事業者である Deutsche Bahn は、2040 年までの気候中立の目標を進めるた
めに、フランスの生産者である Lhyfe 社と、2024 年以降の 30t のグリーン水素の調達に関する契約を締結した。
この契約の一環として、Lhyfe 社はドイツ南西部の Tuebingen 市にて電解槽を設置し、Deutsche Bahn に向けてカーボンニュートラルの燃料を生産する予定である。
Lhyfe 社との長期供給契約に加え、 Deutsche Bahn は Siemens Mobility 社とともに、
H2goesRail というプロジェクトの開発に取り組んでいる。同プロジェクトは、ディーゼル車を
カーボンニュートラルの列車に置き換えることを目指し、補給ステーション、列車や維持インフラからなるグリーン水素のシステムを開発する予定である。2024 年初頭には、水素列車の試験運転が Tuebingen、Horb と Pforzheim 間のルートで行われる予定である。
Deutsche Bahn はまた 2021 年夏、15 分以内に水素列車に燃料を補給できる最初の水素補給
ステーションの試験運転を開始した。この補給ステーションは、ドイツの天然ガス貯蔵システムの製造事業者 Wystrach 社と熱力学開発者 Wenger Engineering 社により開発されている。

― 85 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

オランダ：4.1GW の太陽光発電プロジェクトが SDE++プログラムに応札
大 規 模 な 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の プ ロ ジ ェ ク ト の 開 発 を 対 象 と し た オ ラ ン ダ の SDE++（Stimulering Duurzame Energieproductie）というプログラムは、同国の太陽光発電設備の開発に拍車をかけている。
合計容量が 4,161MW である太陽光発電プロジェクトが 2021 年の SDE++プログラムの第 1
ラウンドに提出されたとオランダ経済気候政策省は発表した。そのうち、商業用と産業用の太陽光発電システムが 2,224MW と、地上設置型太陽光発電システムが 1,908MW を占めるという。
オ ラ ン ダ 政 府 の 金 融 と サ ポ ー ト ネ ッ ト ワ ー ク で あ る Rijksdienst voor Ondernemend
Nederland（RVO）は、このプログラムを担当している。提案には、合計容量が 5.17GW である持続可能な暖房と CO2 回収・貯留のプロジェクトが含まれている。全てのプロジェクトを開発するためには、120 億ユーロの投資が必要であると推定されている。
2020 年の第 2 ラウンドでは、合計容量が 3,535MW である 3,426 の太陽光発電プロジェクトが落札された。SDE++プログラムの他のラウンドでは、合計容量が 3,340MW である 6,882 の太陽光発電プロジェクトが落札された。
オランダの電力・ガス団体 Netbeheer Nederland の最新報告によると、オランダは 2050 年までに 125GW までの太陽光発設備容量を開発できると推定されている。オランダの 2020 年 12
月末の太陽光発電設備容量は 10GW である。

ルクセンブルク：ルクセンブルク初の浮体式太陽光発電所を運転開始
ドイツの再生可能エネルギー企業 Enovos 社とルクセンブルクの鉄鋼製造者 ArcelorMittal 社
は、ルクセンブルク初の浮体式太陽光発電所の運転開始を発表した。
25,000 台の太陽光発電モジュールから構成されている太陽光発電施設は、ArcelorMittal
Differdange 社が所有している 5.7ha に及ぶ製鉄所の旧冷却池に設置されている。
この太陽光発電プロジェクトは 2019 年にルクセンブルク政府によって行われた入札から補助金を調達しており、電力グリッドに電力を販売している。このプロジェクトに関する建設作業は2021 年 3 月に開始した。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のデータによると、ルクセンブルクの 2020 年末の太陽光発電設備容量は 195MW である。現在、ルクセンブルクは固定価格買取制度を通じて太陽光発電システムの開発を後押ししている。
イタリア：2030 年までに再生可能エネルギー容量を 154GW に増加
イタリアのエネルギー大手 Enel 社は、2022 年～2024 年の戦略計画を公表し、2030 年までに再生可能エネルギー容量を 154GW に増加することを目指している。
この再生可能エネルギー開発の目標を達成するために、Enel Group 社からの 1,700 億ユーロの直接投資を含む 2,100 億ユーロを投資する予定である。直接投資には、84GW の再生可能エネ
ルギー容量を設置するための 70 億ユーロの投資が含まれている。Enel 社は、イタリア、スペイ
ンおよびルーマニアなどの EU 加盟国に加え、米国、ブラジル、チリ、コロムビアおよびペルーの市場にも取り組んでいる。
Enel 社は、消費の電化を促進することで 2030 年までに電力販売を約 30％増加することを目指している。さらに、公共の E モビリティや Behind-the-Meter（BTM）貯蔵などのサービスの開発にも取り組む予定である。電化と再生可能エネルギーの組み合わせにより、エネルギー消費量を最大 40％削減できると期待されている。
Enel 社はまた、直接排出量と間接排出量に関する 2050 年の排出量ゼロの目標を 2040 年に前倒しすることを決定した。2040 年までに、全ての電力販売を再生可能エネルギーによるものにすることを目指している。
2022 年～2024 年の期間において、Enel 社は 450 億ユーロを直接投資する予定である。そのうち、約 190 億ユーロが再生可能エネルギーの開発に使用されており、同社の再生可能エネルギ
ー設備容量を 2021 年末までに 54GW から 77GW に増加すると推定されている。

― 86 ―

情報報告

スペイン：ワイン産地で 360MW の太陽光発電プロジェクトを開発
スペインの再生可能エネルギー開発者である Aresol 社は、スペイン北部のワイン産地である
La Rioja 地域にて、合計容量が約 360MW である 9 つの太陽光発電所プロジェクトを開発すると発表した。
同社は、Cidamon、Banares および Hervias 地方自治体で太陽光発電所を建設するために、2
億 7,000 万ユーロの投資を行う計画である。
こ れ ら の プ ロ ジ ェ ク ト の 規 模 は 、 10.56MWp ～ 50MWp に 及 び 、 最 大 プ ロ ジ ェ ク ト はCasafuerte I and II と呼ばれる太陽光発電所である。建設作業は 2022 年末に開始する予定であり、2024 年には運転を開始する予定である。
このイニシアティブにはまた、太陽光発電設備に関する訓練、太陽光発電と養蜂、および営農型太陽光発電を含むサイドプロジェクトが含まれている。
La Rioja は、スペインで再生可能エネルギーの設備容量が最も少ない地域の一つである。スペインのグリッド事業者 Red Electrica de Espana 社のデータによると、同地域の 2020 年末の再生可能エネルギー容量は 603MW である。そのうち、太陽光発電が 99MW、風力発電が448MW、水力発電が 52MW、および他の再生可能エネルギー源が 4MW を占める。
スペイン：2022 年～2024 年に再生可能エネルギーの開発に 31 億ユーロを投資
スペインの電力企業 Endesa 社は、2022 年～2024 年の戦略計画の下で、12.3GWW の再生可能エネルギー設備を設置するために、31 億ユーロの投資を行うと発表した。
同社は、2024 年末までに 4GW の新たな再生可能エネルギー容量を設置する予定であり、そのうち、太陽光発電プロジェクトが 90％を占める。
残りの投資は、配電ネットワークのデジタル化、電力小売、および EV 向けの充電器の設置などのプロジェクトに使用される予定である。
この再生可能エネルギーへの投資により、同社の収益（EBITDA：金利、税金、償却前利益）
は 2021 年の 40 億ユーロから 2024 年には 47 億ユーロに増加すると推定されている。また、経常利益は 2024 年には 18％で 22 億ユーロに上昇すると予測されている。
現在、Endesa 社のイベリア半島における電力発電の 54％は再生可能エネルギー源に基づくものである。同社は、再生可能エネルギーへの投資とポルトガルとスペインでの火力発電所の閉鎖により、この数値を 63％に増加することを目指している。
Endesa 社はまた、直接排出量と間接排出量に関する 2050 年の排出量ゼロの目標を 2040 年に前倒しすることを決定した。

ポルトガル：262MW の浮体式太陽光発電に関する入札を開始
ポルトガルは、太陽光発電に関する入札の開始により、全国の 7 つのダムにて 262MW の浮体式太陽光発電を開発する予定である。
そのうち、Algarve 地域南部の Alqueva ダムで 100MW と、同国中部の Castelo de Bode ダムで 50MW の浮体式太陽光発電プロジェクトを開発する予定である。両プロジェクトは 2023 年までに運転を開始する予定である。
ポルトガルでの以前の浮体式太陽光発電プロジェクトとして、ポルトガルのエネルギー大手
EDP 社は Alto Rabagão ダムで 220kWp のパイロットプロジェクトを開発した。今回の入札では、同ダムにてさらなる 42MW の浮体式太陽光発電所を建設する計画である。EDP 社はまた、
Alqueva ダムでさらなる 4MW の浮体式太陽光発電所を建設し、2021 年末に運転を開始する予定である。
2021 年 11 月に 628MW の石炭火力発電所を閉鎖したことで、ポルトガルは EU において石炭火力廃止を実現した 4 番目の国となった。
ポルトガルは 2030 年までに 9GW の太陽光発電設備容量を設置する目標を掲げている。Galp
社と Lightsource bp 社は、合計容量が 1.35GW である太陽光発電プロジェクトの開発を後押しするために、9 億ユーロを投資すると発表した。

― 87 ―

ウィーン

情報報告

ウィーン

ギリシャ：欧州委員会はギリシャの 22 億 7,000 万ユーロのインセンティブプログラムを承認
欧州委員会は、再生可能エネルギー設備容量の開発を促進するというギリシャ政府の 3 年間の22 億 7,000 万ユーロのインセンティブプログラムを承認した。同国の差金決済取引（CfD）のシステムが EU の国家援助規則に違反しないと発表した。
このインセンティブプログラムの下で、太陽光発電と風力発電の共同入札が開催され、最低の行使価格を提示した開発者が発電施設の許可を落札する。クリーン電力が小売市場で販売されるために、開発者は、行使価格が卸売電力価格より高い場合、ギャップを埋めるためのプレミアム価格を受ける。また、行使価格が卸売電力価格より低い場合、開発者は差額を国に返金する。
CfD は最大 20 年間提供される予定である。
この 2025 年までのプログラムにより、ギリシャ政府は 4.2GW の再生可能エネルギー設備容量を設置することを期待している。
陸上風力発電と太陽光発電プロジェクトの開発者は、行使価格を設定することにおいて競争するが、バイオガス、バイオマス、埋立地ガス、水力発電、集光型太陽光発電および地熱技術に関するプロジェクトは、国によって定められた使用される技術と推定コストに基づく価格を採用する。
デンマーク：CIP 社は Power-to-X プラントを建設
デンマークの投資企業である Copenhagen Infrastructure Partners 社（CIP）は、廃棄物企
業 Reno-Nord 社と電力企業 Aalborg Forsyning 社とともに、デンマークの Aalborg 市にてPower-to-X プラントを建設する計画を公表した。
このプラントは、廃棄物の焼却から回収された CO2 と再生可能エネルギーベースのグリーン
水素により、グリーンメタノールを生産する予定である、300MW～400MW の電解槽プロジェ
クトは 2028 年に完成すると予測されている。
同施設は、年間 18 万 t の廃棄物ベースの CO2 をリサイクルし、13 万 t のグリーンメタノールを生産すると推定されている。これは、船舶やトラック、化学およびプラスチック産業などの分野の脱炭素化に役立つと期待されている。
このプラントは、Aalborg Forsyning 社が所有しているコジェネレーションプラントのサイトで建設される予定である。グリーン燃料に加え、同プラントは余剰熱を生み出し、Aalborg
Forsyning 社の地域暖房ネットワークに利用される予定である。
フィンランド：OX2 社は 445.5MW の大規模な風力発電所を補助金なしで建設
スウェーデンの再生可能エネルギー開発者である OX2 社は、フィンランドの Lestijarvi 地方
自治体にて 445.5MW の大規模な風力発電所を補助金なしで建設するプロジェクトを発表した。
OX2 社はこのプロジェクトに関する権利を 2021 年 2 月に取得し、同年 11 月に建設作業を開始した。2025 年初頭までに運転を開始する予定である。Lestijarvi 地方自治体での風力発電所は、それぞれ 6.6MW の 69 台のタービンから構成されており、年間 1.3TWh 以上の電力を生産すると推定されている。
プロジェクトは完成後、フィンランドのエネルギー企業 Kymppivoima 社がこの風力発電所の株式の 65％、Oulun Energia 社が 25％、および Kuopion Energia 社が 10％を取得する予定である。
この風力発電所には、約 6 億 5,000 万ユーロの投資が必要であり、技術的と商業的管理に関す
る 15 年間の契約が含まれている。OX2 社はまた、変電所や 58km に及ぶ 400kV の送電線などの風力発電所と接続するグリッドインフラを開発する予定である。このインフラの開発について、同社はフィンランドの通信企業 Eltel Finland 社と 2,200 万ユーロの契約を締結した。
OX2 社は 2021 年に 716MW の風力発電プロジェクトに関する建設作業を開始しており、現在
1,356MW の風力発電設備容量を設置している最中である。

― 88 ―

情報報告

ウィーン

フィンランド：貨物船からの下水をバイオガスに
フィンランドでは、貨物船から排出される下水からバイオガスを生産するという新たなプロジ
ェクトが開発されている。バルト海の生物多様性の保護に取り組んでいる Baltic Sea Action
Group（BSAG）はフィンランドのガス企業 Gasum 社などの企業と協力し、Ship/t Waste
Action と呼ばれるプロジェクトを共同で開発している。このイニチアチブは、下水をバイオガスに変換し、大型輸送部門で燃料として使用することを目指している。
Ship/t Waste Action のプロジェクトは、様々な関係者間の廃棄物のバリューチェーンを設立している。同プロジェクトは最初に、フィンランド最大の港である HaminaKotka に実施されている。
地元の下水処理企業 Kymen Vesi 社は、HaminaKotka 港で貨物船から排出される下水を処理する。このプロセスで生産された下水汚泥は、Gasum 社のバイオガスプラントで再生可能エネ
ルギーに変換される。
バルト海では、約 2,000 台の船が運航し、そのうち貨物船が 95％を占める。現在、家庭雑排
水、下水および食品廃棄物を海に排出することが合法化されている。2021 年以降、国際海事機構（International Maritime Organisation）の規制により、バルト海で旅客船からの未処理の下水の排出が禁止されている。しかし、貨物船において同様の規制はない。

ポーランド：ポーランド最大規模の太陽光発電所を運転開始
ポーランドの電力企業である Zespół Elektrowni Pątnów-Adamów-Konin 社（ZE PAK）は、
ポーランド中部の Turek 市近郊の Adamów 褐炭鉱山地帯にて 70MW の同国最大規模の太陽光発電プロジェクトを完了させたと発表した。
この太陽光発電発電所は、それぞれ 455W の 155,554 台の太陽光発電モジュールから構成されている。また、同サイトには 306 台のインバーター、900km に及ぶケーブルと光ファイバー、および 31 台の変電所が設置されていると ZE PAK 社は述べた。
ZE PAK 社は 2030 年までに太陽光発電発電、風力発電およびバイオマスを含む再生可能エネ
ルギー源のみで電力を生産する目標を掲げている。2018 年 11 月に発表された大規模な太陽光発
電所プロジェクトには、約 1 億 6,380 万 PLN（約 4,040 万ドルに相当）が投資された。ポーラ
ンドの企業 Esoleo 社と Przedsiębiorstwo Remontowe 社は同プロジェクトの建設作業を担当した。
ZE PAK 社はまた、ポーランドの電気通信グループ Polsat 社とこの太陽光発電プロジェクトに関する 15 年間の電力購入契約（PPA）を締結した。
この新たな太陽光発電所は、2018 年 1 月に閉鎖された Adamów 鉱山地帯での 5 ユニットからなる 600MW の石炭火力発電所に置き換えると ZE PAK 社は発表した。
ルーマニア：Core Value Capital 社はルーマニアでの太陽光発電プロジェクトに投資
オーストリアの投資企業 Core Value Capital 社は、今後 7 年間にわたって、ルーマニアの太陽光発電所に 8 億ユーロを投資する計画を公表した。これにより、合計 1GW の太陽光発電設備
容量を設置することを目指している。
Core Value Capital 社は既に、同国の Giurgiu 市で 2012 年～2014 年に開発された 50MW の太陽光発電所を所有している。
ルーマニアの国家エネルギー規則当局のデータによると、現在ルーマニアには合計 3GW の風力発電設備容量と、1.4GW の太陽光発電設備容量が設置されている。EU 加盟国として、ルーマ
ニアは 2050 年までにカーボンニュートラルになる目標を掲げている。
2050 年までのカーボンニュートラル目標の一環として、ルーマニアは 2030 年までに 6.9GWの再生可能エネルギー設備容量（そのうち、太陽光発電が 3.7GW）を設置し、エネルギーミッ
クスにおける再生可能エネルギーの割合を 30.7％に増加することを目指している。
ポーランドの太陽光発電開発者である R.Power 社やデンマークの電力企業 Danish European
Energy も 2021 年 9 月にルーマニアの再生可能エネルギー市場に参入すると発表した。
R.Power 社はルーマニアで 100MWp の太陽光発電プロジェクトを開発している。また、Danish
European Energy 社はルーマニア市場での役割を強化するために、同国に子会社を設立した。
― 89 ―

情 報 報 告シカゴ●米国環境産業動向○Closed Loop Partners、堆肥化エコシステムを確立するコンソーシアムを発足
リサイクル投資企業の米 Closed Loop Partners 社（CLP）は 11 月 9 日、ペプシコ社、NextGen
コンソーシアムと共に、「コンポスティング・コンソーシアム」を発足したと発表した。米国のコンポスティング（堆肥化）
・エコシステムにおいて、堆肥化可能な食品パッケージの回収率を高め、環型経済を目指すための方法を模索することが目的だという。
化石燃料を使用する従来の使い捨てプラスチックパッケージに取って代わるパッケージへの需要は高まる一方で、堆肥化可能なパッケージの市場は 2020 年から 2021 年の間に年率 17％で成長すると予測されている。堆肥化可能なパッケージは、食品パッケージやパッケージ内の食品残渣を堆肥化インフラに転用することできる上、これらが埋め立てられる際に排出される温室効果
ガスを軽減することも可能であり、環境、経済、社会面でのさまざまなメリットが期待できるという。
○エネルギー省、インフラ法案によるクリーンエネルギー技術の開発・利用促進を発表
米エネルギー省（DOE）は 11 月 5 日、9 日に超党派インフラ法案が下院で可決されたことを受け、クリーンエネルギー技術の開発・利用促進に向けて予算が今後 5 年間で 620 億ドル（約 7兆 231 億円）増額されたと発表した。同法による新規予算は総額 5,500 億ドル（約 62 兆 3,000億円）、すでに予算化されている額と合わせ 1 兆ドル（約 113 兆 276 億円）超の規模となる。インフラ関連の投資対象となる主な項目は次のとおり。
 重要鉱物の生産・調達・リサイクルを含む電池のサプライチェーンへ 70 億ドル
 クリーン水素の生産およびリサイクルの研究開発促進へ 15 億ドル
 石炭の先進技術支援へ 7 億 5,000 万ドル
 米環境保護庁によるディーゼルエンジンのスクールバスの EV バスへの置き換えへ 50 億ドル、再生可能エネルギーの提供による学校のクリーン化へ 5 億ドル
 エネルギーの効率化及び省エネを目指す Energy Efficiency and Conservation Block
Grant （EECBG）プログラムへ 5.5 億ドル
 電力網の整備・普及事業への助成金へ 110 億ドル
 既設のゼロ・カーボンの原子力発電所の長期利用を目指すプログラムへ 60 億ドル
 既設の水力発電所の効率改善・ダムの安全性向上・環境への影響の軽減などへ 7 億ドル
 研究・開発・実証の促進へ総額 215 億ドル（クリーン水素分野に 80 億ドル、炭素回収・
直接空気回収・排出削減分野に 100 億ドル、先進原子炉分野に 25 億ドルなど）○小売業界のネット・ゼロキャンペーンに Best Buy、Walmart などが参加
世界最大の家電量販店である米 Best Buy 社は 11 月 10 日、小売業界における気候変動対策を推進するための「Breakthroughs 2030: Retail」キャンペーンに参加、創設メンバーとなったことを発表した。
同キャンペーンは 7 月に発表された気候変動枠組条約 （UNFCCC） の「Race to Zero」イニ
シアティブの一環で、小売業界における気候変動対策を推進する企業・都市・地域・投資家のリーダーシップを結集することで、2050 年までに炭素排出量をネット・ゼロにし、温暖化抑制に向けた二酸化炭素削減計画の策定を促すことを目的としている。キャンペーンの設立メンバーには、― 90 ―

情報報告

H&M グループ、Ingka グループ（IKEA）、Kingfisher、Walmart などが含まれている。Race toZero に参加する小売企業は、科学的根拠に基づく気候目標を設定し、2030 年までに温室効果ガ
スの排出量を半減させ、2050 年までに排出量を完全にゼロにすることを目指すという。
○米日中など 5 カ国、石油価格抑制を目指し備蓄放出へ
バイデン大統領は 11 月 23 日、日本・中国・インド・韓国・英国の 5 か国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表した。米国が中国などの主要消費国と協調して備蓄を放出するのは今回が初めて。米政権をはじめとする消費国はこれまで、石油輸出国機構（OPEC）と非 OPEC 主要産油国で構成される「OPEC プラス」に対し、十分な原油供給量を維持するため追加増産を再三求めていたが、見送られていた。
原油価格は最近、７年ぶりの水準に急騰。新型コロナウィルス対策である行動規制の緩和に伴い、ガソリン小売価格は 2020 年以降 60％余り上昇している。今回の計画では、米国は国内消費量の約 2 日半分に相当する 5,000 万バレルを放出し、12 月中旬から下旬にかけて市場に供給する予定。インドは備蓄から 500 万バレル放出し、英国は民間備蓄から 150 万バレルを任意に放出す
ることを認めると表明した。日本も 24 日、数百万キロリッターの放出を予定していると発表した
が、時期は公開していない。韓国は放出量や時期については、米国や他の同盟国との協議後に決定するとした。中国の放出量および時期は明らかになっていない。
バイデン大統領は「遠くない将来に給油所のガソリン価格は下がる」とし、「長期的に米国はク
リーンエネルギーにシフトし、石油への依存度を低下させる」と強調した。
○LM Wind Power、廃棄物ゼロの風力発電ブレード製造へ
米 General Electric （GE）社の再生可能エネルギー事業である LM Wind Power 社は 11 月
23 日、2030 年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造すると発表した。LM Wind Power
は、生産時の廃棄物の発生が少ない完全循環型の風力タービンを開発する顧客を支援する上で中心的な役割を果たしており、余剰の製造材料やパッケージを埋立地や焼却地に送らないことで、廃棄物ゼロの達成を目指す。
風力発電業界では、風力発電ブレードメーカーが購入する材料の約 20～25％が最終製品にならず、ブレード製造時の廃棄物量は、今後 10 年間で廃止されるブレードの量よりも多くなることが予想されている。LM Wind Power 社においても、業務上の二酸化炭素排出量の約 3 分の 1 が廃棄物処理によるものであるため、廃棄物を削減することで、二酸化炭素排出量の大幅は削減も達成できるという。
○バイデン政権、石油・ガス開発会社への連邦所有地リース制度の変更を提案
バイデン政権は 11 月 26 日、連邦政府所有の石油・ガス鉱区リース制度について、開発会社に課される手数料の引き上げや野生生物・文化資源保護区へのアクセス制限など、一連の変更を提案した。
同政権は今年、気候変動対策の公約実現に向けて鉱区リース制度の見直しに着手。米内務省はエネルギー自給率の向上や資金調達を目的に、定期的に石油・ガス開発会社向けにリース権の入札を行ってきたが、新たな報告書において、現行法では連邦所有地での石油・ガス生産のロイヤ
リティ料率は下限が 12.5％だが、この割合は過去約 100 年間変更されていないことから、現行制
度が「国民の利益に合致していない」と指摘。開発会社に課すロイヤリティ料や保証料などの手数料の引き上げなどの新たな制度が必要とした。また、「リクリエーションや野生動物の生息地、自然保護、歴史的・文化的資源」と相反するリースを回避するための新たなルールも提案した。
― 91 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

米石油協会（API）は鉱区リース制度の見直しについて、ガソリンの小売価格が高騰している
現在、エネルギー生産会社のコスト負担を増やすものだと反発している。
○J&J、再生可能エネルギー電力 100％に向け新たな PPA を締結
製薬・医療機器・ヘルスケア関連製品大手の米 Johnson & Johnson（J&J）社は 11 月 30 日、2023 年までに米国、カナダ、欧州における同社の事業活動に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うために、新たな電力購入契約（PPA）を締結したことを発表した。
今回の契約は、2025 年までに再生可能エネルギーによる電力供給を 100％実現し、2030 年までに全世界の事業活動においてカーボンニュートラルを達成するという目標に向けたもの。デン
マークの電力会社 Ørsted 社と協力し、テキサス州南部に現在建設中の太陽電池アレイより年間
55 メガワットの再生可能電力を使用する計画である。2020 年末時点で、J&J の全世界の電力の54％が再生可能エネルギーで賄われているという。また J&J と Ørsted は、アイルランド
Kilgarvan 風力発電所と Booltiagh 風力発電所から風力発電による電力を調達する 8 年間の PPAを発表。この契約により、J&J はアイルランド国内の 4 つの製造拠点の電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことができるようになるという。J&J は今年初め、2023 年までにヨーロッパの全事業所で 100％相当の再生可能エネルギー電力を供給することを目的とした一連の PPA を発表しており、今回の契約はその一環とみられる。
○北米 3 カ国首脳が 5 年ぶりに会談、気候変動対策についても協議
バイデン大統領は 11 月 18 日、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領を迎え、5 年ぶりとなる 3 カ国首脳会談を開催した。会談は、米、カナダ、メキシコが結ぶ通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に基づき、３カ国の共通点を見いだすことが目的。USMCA の通商規模は年間１兆 5,000 億ドルとされている。
3 首脳は温室効果ガスであるメタンガスの削減の取り組みで合意するなど、気候変動対策などで連携を強化。一方、バイデン米大統領の推進する米国製の電気自動車 （EV） の優遇策に対し、カナダとメキシコは、EV 購入に対する税控除で米製造業が有利になると懸念しており、トルド
ー首相はこの優遇策は USMCA 違反だと主張。バイデン大統領に見直しを申し入れ、米国は「話し合う」と応じた。10 月下旬には、メキシコは欧州連合（EU）、ドイツ、カナダ、日本、フランス、韓国、イタリアなどとともに、EV 税額控除案は国際貿易ルールに反しているとする書簡を米議会に送付している。
○Amazon、グローバル再生可能エネルギー新規プロジェクトを 18 件発表
米 Amazon は 12 月 1 日、米国、フィンランド、ドイツ、イタリア、スペイン、英国において、18 件の風力・太陽光発電事業の開始を発表した。今回の発表により、今年初頭に発表されたプロジェクトとあわせて、同社の再生可能エネルギーの生産能力は 560 万 kW が追加。全世界では 274
件のプロジェクトを発表しており、Amazon の生産能力の合計は 1,200 万 kW 以上と、世界最大の再生可能エネルギーの買い手となる。これらのプロジェクトは、2040 年までにゼロエミッションを達成し、2030 年の目標を 5 年前倒しして 2025 年までに企業活動の 100％を再生可能エネル
ギーで賄うという、Amazon のサステナビリティ目標の一環とされている。
今回の新規プロジェクトでは、米国の 300 万件以上の家庭の年間電力使用量にあたる 12GW 以
上の再生可能エネルギーの生産を行い、Amazon のオフィス、フルフィルメントセンター、ウェ
ブサービスのデータセンターにエネルギー供給を計画。同社はまた、274 件のプロジェクトがすべて運用されれば、年間約 1,370 万トンの二酸化炭素排出を回避されると推定しているが、これは米国の自動車約 300 万台の年間排出量に相当するという。

― 92 ―

情報報告○United Airlines、100％持続可能な航空燃料による旅客便の運航に成功
米 United Airlines は 12 月 1 日、100％持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下 SAF）を使用した初の旅客便の運航を完了したことを発表した。このフライトは、シカゴのオヘア国際空港からワシントン D.C.のレーガン・ナショナル空港まで、ボーイング 737 MAX8 で行われ、右エンジンに 100％SAF を、左エンジンに従来のジェット燃料を使用。この SAF エンジンを使用した場合、従来のジェット燃料を使用したフライトと比較して、CO2 排出量を約 75％削減することができるという。
航空輸送は、世界の温室効果ガスの排出量の 2％を占めると言われており、気候変動の大きな要因の一つ。SAF は一般的に、化石燃料ではなく、廃油や農業残渣などの持続可能な資源、あるいは空気中から回収した炭素を原料として製造され、従来のジェット燃料に比べ炭素排出量が大幅に少ないため、航空業界が気候変動の影響に対処するための重要な手段と考えられている。
United Airlines は、2050 年までに温室効果ガスの排出量を完全に削減するという計画を発表しており、今回のフライトはその計画の一環とみられる。同社はほかにも、超音速旅客機の開発を行う Boom Supersonic 社へのネット・ゼロ・カーボン航空機 15 機の発注や、ゼロ・カーボンの
電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を目的とした航空会社 Vertical Aerospace 社への投資などを行っている。また United Airlines は、今年 4 月、企業の顧客が SAF の追加費用を支払うことで、オフセットの購入以上に旅行による環境負荷を軽減する機会を提供することを目的としたプログラムである Eco-Skies Alliance を立ち上げているが、今回 Microsoft 社、Salesforce 社、Visa、
郵船ロジスティクス社などがこのプログラムに新たに参加することを発表。プログラムの加盟社
数は約 30 社に拡大した。
○トヨタ、米国初のバッテリー工場をノースカロライナに建設
トヨタ自動車の北米事業体である Toyota Motor North America, Inc.（以下 TMNA）は 12 月 6日、約 12 億 9000 万ドル（約 1430 億円）を投資し、ノースカロライナ州のグリーンズボロ・ラ
ンドルフ・メガサイト（Greensboro-Randolph Megasite）に米国初の車載用バッテリー工場を建設すると発表した。同工場の名称は Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（以下TBMNC）で、生産開始は 2025 年を計画している。この工場は TMNA と豊田通商の合弁によるもので、米国において 2030 年までに BEV（バッテリー電気自動車）用を含めた車載用バッテリーの現地生産に向け約 3,800 億円（約 34 億ドル）を投資するという計画の一部。稼働開始時には4 本の生産ラインが設置され、各ラインが電気自動車やハイブリッド車約 20 万台分のバッテリーを生産できるようになるが、将来的には年間 120 万台分のバッテリー生産を目指す。新工場では
約 1750 人の新規雇用を創出し、バッテリーの生産には 100％再生可能エネルギーを使用するという。
トヨタは 11 月 11 日にも、ウエストバージニア州のハイブリッド車向けトランスアクスル（トランスミッションとデフを一体化した動力伝達機構）製造ラインに 2 億 4000 万ドル（約 273 億
3,000 万円）を投資すると発表している。バイデン政権が提案した１兆 7,500 億ドル （約 200 兆円） 規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製の電気自動車に対する最大 12,500 ドル（約 140 万円）の税額控除が含まれているが、トヨタなどの外資系自動車メーカーや Tesla 社など、米国内で製造は行っているものの工場に従業員を代表する労働組合は持っていない企業にはこの提案は適用されない。トヨタは労働組合のある米国内の工場で組み立てられた電気自動車（EV） に適用される 4,500 ドルの税優遇に反対しており、その中での新たな投資となる。

― 93 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●最近の米国経済について○10 月の米小売売上高、前月比 1.7％増で 3 カ月連続増加、インフレ懸念が高まる
米国商務省の速報（11 月 16 日付）によると、2021 年 10 月の小売売上高（季節調整値）は前
月比 1.7％増の 6,382 億ドルと、3 カ月連続の増加になった。ブルームバーグがまとめた市場予想の 1.4％増を上回った。なお、9 月の売上高は 0.7％増（速報値）から 0.8％増に上方修正された。
業種別にみると、無店舗小売りが前月比 4.0％増の 917 億ドルで、寄与度 0.56 ポイントと全体を最も押し上げた。次いで、自動車・同部品が 1.8％増の 1,266 億ドル（寄与度：0.35 ポイント）、
ガソリンスタンドが 3.9％増の 540 億ドル（0.33 ポイント）で増加に寄与した。一方、衣料、ヘルスケアはそれぞれ 0.7％減（261 億ドル）、0.6％減（321 億ドル）と減少した。
全米小売業協会（NRF）のマシュー・シェイ会長兼最高経営責任者（CEO）は「10 月の小売売上高は、ホリデーシーズンに向けた消費者の経済力と支出意欲の持続を反映している」と述べた。また、サプライチェーン問題や労働力不足、インフレの高まりなど、さまざまな課題はあるにもかかわらず、「消費者がホリデーシーズンの買い物を先取りしている」とし、個人消費は依然として力強いとの見方を示した（NRF プレスリリース 11 月 16 日）。
また、民間調査会社コンファレンスボードが 10 月 26 日に発表した 10 月の消費者信頼感指数
は 113.8 と、9 月（109.8）より 4.0 ポイント上昇し、4 カ月ぶりの上昇となった。内訳をみると、現況指数は 147.4（9 月：144.3）で 3.1 ポイント上昇し、6 カ月先の景況見通しを示す期待指数
も 91.3（86.7）で 4.6 ポイント上昇した。
一方、米国労働省の発表によると、10 月の消費者物価指数の前年同月比の上昇率は 6.2％と、約 30 年ぶりの高水準に達した。米国ミシガン大学が 11 月 12 日に発表した 11 月の消費者信頼感指数（速報値）では 66.8 と、2011 年以来、約 10 年ぶりの低水準になったが、同大学によると、
先行きについて消費者は依然として高いインフレ率を予想している。1 年後のインフレ期待は
4.9％まで上昇するとしており、今後の消費の重しになると予想する。ミシガン大学の消費者調査
部門のチーフエコノミスト、リチャード・カーティン氏は「インフレの高進による打撃を軽減す
る効果的な政策がまだ実施されていないという認識が消費者の間で広がっている」とし、「住宅や自動車、耐久財の価格上昇は、過去半世紀以上の間で最も頻繁に報告されている」と指摘した（「CNBC」11 月 12 日）。
○米年末商戦、最初の 5 日間の買い物客数は前年を下回るも、平年並み
全米小売業協会（NRF）は 11 月 30 日、米国の年末商戦の始まりとされる、感謝祭（11 月 25日）から翌週月曜日（11 月 29 日）までの 5 日間の買い物客数を発表した。実店舗とオンラインを合わせた買い物客数は 1 億 7,980 万人となり、2020 年の 1 億 8,640 万人から減少したものの、直近 4 年間の水準（1 億 7,910 万人）とほぼ同水準だった。
2021 年は、新型コロナウイルス感染対策の入店規制などもあった前年に対し、ワクチンの普及により、実店舗への客足が増えた。感謝祭から 5 日間の実店舗への来客数は 1 億 490 万人に上り、2020 年の 9,230 万人を上回ったものの、2019 年比では 15％減と、新型コロナウイルス感染拡大
以前の水準（1 億 2,400 万人）には及ばなかった。5 日間のうち、来客数が最も多かった日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」で、1 日の買い物客数は 6,650 万人に達した。また、ブラックフライデー翌日の土曜日は 5,100 万人となった。新型コロナウイルス感染への懸念は依然として高いものの、それに伴うサプライチェーンの混乱による配送遅延を回避するために消費者は店舗― 94 ―

情報報告

を訪れたとみられる。
一方、オンラインでの購入者数は前年同期比 12％減となる 1 億 2,780 万人だった。米国アドビ・
アナリティクスによると、ブラックフライデーのオンライン売上高は前年比 1.3％減の 89 億ドル、オンライン販売のセール日とされる「サイバーマンデー」は 1.4％減の 107 億ドルといずれも前年より減少した。同社の首席アナリスト、ビベク・パンディヤ氏は「ブラックフライデーでは、
過去数年の成長トレンドが初めて反転した」と述べ、「消費者は最高の買い物をするため、年末商戦期間の早い段階に商品を購入し、買い物のタイミングを柔軟に変えるなど、戦略的にプレゼントを購入している」と指摘した（「CNET」11 月 27 日）。
○サムスン電子、米テキサス州オースティン近郊に半導体工場新設
韓国のサムスン電子は 11 月 23 日、米国テキサス州オースティン近郊のテイラー市に最先端の半導体工場を新設すると発表した。建物、土地、工場設備などを含めた総投資額は 170 億ドルの見込みで、同社にとり米国最大の投資案件となる。
同社は 2022 年前半に着工し、2024 年後半の製造開始を目指すとしている。2,000 人以上のハ
イテク人材の雇用、数千人規模の間接雇用、工場建設で 6,500 人以上の雇用を見込む。敷地は 500
万平方メートル（東京ドーム約 107 個分）以上。新工場ではモバイル、第 5 世代移動通信システ
ム（5G）、高性能計算（HPC）、人工知能（AI）向けの先端処理技術を備えた半導体製品を製造する。
サムスン電子は 5 月に米国での新工場建設を発表後、複数の建設候補地を検討してきた。新工場から南西約 25 キロのオースティン市内には、1996 年開設の同社半導体工場が既にあり、近接する両工場でインフラや資源を共有できる点が大きな決め手となったという。また、半導体産業の集積やインフラの充実度、地元政府の支援なども理由として挙げている。他の候補地としては
ニューヨーク州やアリゾナ州と報じられていた。
テキサス州政府によると、今回の投資額は同州での外国直接投資額として史上最大となり、同州でのサムスン電子の累計投資額は 350 億ドル以上に上るという。同州政府はサムスン電子に対し、同州が他州と進出先として競合する場合に活用できるテキサス・エンタープライズ・ファン
ドから 2,700 万ドルの助成金を交付している。サムスン電子は地元支援の一環で、テイラー学校
区の生徒向けの教育訓練支援施設サムスン・スキルズ・センターを設置するための資金援助を予定している。テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は今回の発表を受け、「サムスンのような企業がテキサス州に投資を続ける理由は、テキサス州には世界に冠たるビジネス環境と、優れた労働力があるからだ」と述べている。
○米 11 月の非農業部門雇用者数は 21 万人増の低水準、失業率は 4.2％に低下
米国労働省が 12 月 3 日に発表した 11 月の非農業部門の雇用者数は前月から 21 万人増で、市場予想（57 万 3,000 人増）を大きく下回った。一方、失業率は、失業者数が前月から 54 万 2,000人減少したことに加え、就業者数が 113 万 6,000 人増加したことにより、4.2％と、前月（4.6％）より改善した（市場予想は 4.5％）。なお、10 月の非農業部門の雇用者数は 53 万 1,000 人増から
54 万 6,000 人へと上方改定された。
失業者のうち、一時解雇を理由とする失業者数は前月（105 万 6,000 人）より 25 万 5,000 人減
少して 80 万 1,000 人、恒常的な失業者数も前月（212 万 6,000 人）より 20 万 5,000 人減少して
192 万 1,000 人となった。
労働参加率は前月から 0.2 ポイント上昇して 61.8％だった。失業給付金打ち切りなどにより職探しを再開する人の増加が期待される中、11 月の労働力人口は前月から 59 万 4,000 人増加の増― 95 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

加となった。
平均時給は 31.03 ドル（10 月：30.95 ドル）と、前月比 0.3％増（10 月：0.4％増）、前年同月比 4.8％増（10 月：4.8％増）と引き続き高水準で推移している。
11 月の非農業部門雇用者数の前月差は、21 万人増と前月の増加幅（54 万 6,000 人増）から縮小した。前月からの雇用増減の内訳をみると、民間部門は 23 万 5,000 人増で、そのうち財部門が6 万人増で、製造業、建設業ともに 3 万 1,000 人増となった。サービス部門は 17 万 5,000 人増で、運輸倉庫業 5 万人増、娯楽接客業 2 万 3,000 人増、対事業所サービス 9 万人増、教育・医療サー
ビス 4,000 人増など全般的に低調だった。また、小売業は 2 万人減と 7 月以来の減少となり、政府部門は 2 万 5,000 人減と 4 カ月連続で減少した。
人種別の雇用状況については、11 月のそれぞれの失業率は、白人 3.7％（前月：4.0％）、アジ
ア系 3.8％（4.2％）、ヒスパニック・ラテン系 5.2％（5.9％）、黒人 6.7％（7.9％）と全ての人種
で前月から改善している。
11 月の雇用者数の増加は低水準だったものの、労働参加率が上昇する中で失業率が大幅に低下しており、人手不足が加速していることがうかがわれた。ただ、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現により、今後の労働市場の回復を始めとする経済の先行きに不透明感が漂ってきている。連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策の縮小（テーパリング）は既に開始されているが、このような先行き不透明な状況でも、ジェローム・パウエル FRB 議長は、インフレは加速しており物価高騰が 2022 年半ばまで続く見通しを示した上で、「次回の連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングのペースの加速を議論するつもりだ」と議会証言で述べ（ロイター11
月 30 日）、足元の物価高騰を踏まえた対応を急ぐ考えを示した。
次回の FOMC は 12 月 14、15 日に開かれる。パウエル議長の任期は 2022 年 2 月までだが、ジョー・バイデン大統領は 2021 年 11 月 22 日、同氏の再任を発表し、「新型コロナ禍」が続く中、金融政策を任せる判断を下している。オミクロン株の影響が不透明で、物価など過熱気味になっている経済金融情勢に対し、パウエル議長はじめ FRB が今後どのように対応するかが注目される。
○11 月の米消費者物価、前年同月比 6.8％上昇、39 年ぶりの高い伸び
米国労働省が 12 月 10 日に発表した 2021 年 11 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 6.8％
上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同 4.9％上昇となった。民間予想はそれぞれ 6.7％、4.9％だった。各指標の前年同月比の伸びは、CPI は 1982 年 6 月以来、コア指数
は 1991 年 6 月以来最大だった。一方、前月比でみると、消費者物価指数、コア指数はそれぞれ0.8％、0.5％上昇と、前月の伸び（それぞれ 0.9％、0.6％上昇）からやや低下した。
品目別に前年同月比で見ると、食料品は家庭用、外食ともに伸びが高く、全体でも 6.1％と、2008 年以来最高の水準だった。さらに、ガソリンが 58.1％上昇で、2021 年 5 月以来となる 50％
超の伸びを記録した。財では、中古車が 31.4％上昇、新車 11.1％上昇と、どちらも伸びが加速しており、エネルギーと食品を除いた財でも、前年同月比 9.4％上昇と、前月より 1.0 ポイント伸び率が高い。他方、エネルギー関連サービスを除いたサービスは 3.4％上昇と、前月から 0.2 ポイン
トの増加にとどまるが、物価全体で 3 割程度のウエートを占めている住居費が 3.8％と、最近になって上昇が顕著となっている。航空運賃は 3.7％低下で前月に引き続きマイナスだが、前月比では 4.7％上昇で 5 カ月ぶりのプラスとなった。
バイデン政権は 11 月 23 日、石油戦略備蓄の市場放出を決定したが、今回の CPI 公表後にジョー・バイデン大統領は声明を発表し、この CPI 統計には最新の物価動向が反映されていないが、物価上昇のペースが徐々に鈍化していると述べ、一部の州でガソリン価格が低下していることを指摘した。加えて、議会で審議中のビルド・バック・ベター（BBB）法案について、医療費など― 96 ―

情報報告による家計への負担を軽減させるとして、早期の成立を訴えた。議会では債務上限問題に関し、与野党で勢力が拮抗（きっこう）する上院で本来、法案可決に 60 票が必要なところ、債務上限問
題に限って単純過半数での議決を可能とする法案が上下院で成立している。12 月 13 日の週にも債務上限引き上げそのものに関する議決が行われる見込みとされており、この処理が終われば、BBB 法案の議決に移っていくとみられている。また、原油価格高騰に関連し、連邦政府が米国外への石油輸出を禁止する措置を検討しているという指摘に対し、議会からはそれに反対する書簡がホワイトハウスに送られるといった動きがあるが、ブライアン・ディーズ国家経済会議委員長
は「現在、われわれが注目している問題ではない」とし、同措置について否定している（ロイタ
ー12 月 9 日）。
12 月 14、15 日には連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるが、ジェローム・パウエル連邦
準備制度理事会（FRB）議長は量的緩和策縮小（テーパリング）のペース加速を議論する意向を示している。高インフレの現状を踏まえ、テーパリング終了や利上げの時期、2022 年の利上げの回数などについて、パウエル議長からどのようなメッセージが発信されるのかが注目される。
○米小売製品主要輸入港の輸入コンテナ量、2021 年は過去最高に達する見通し
全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー」（12 月 8 日）によると、米国の小売製品の主要輸入港（注）における年間コンテナ輸入量は、新型コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱にもかかわらず、過去最高の水準と伸び率に達すると見込まれている。
発表によると、2021 年の年間コンテナ輸入量は前年比 18.3％増の 2,600 万 TEU（20 フィート
コンテナ換算）と予測しており、NRF が 2002 年に輸入量の調査を開始して以来、過去最高水準を記録すると見込んでいる。これまでのコンテナ輸入量の最高は、2020 年の 2,200 万 TEU で、伸び率の最高は、2009 年金融危機からの回復期だった 2010 年の前年比 16.7％増だった。
NRF のバイス・プレジデント（サプライチェーン・税関担当）のジョナサン・ゴールド氏は「（新型コロナウイルスの影響により）サプライチェーンのあらゆる段階で問題が発生し、消費者需要が引き続き旺盛なことから、かつてないほどの混乱が生じているが、それと同時に貨物の量は増え、成長もかつてないほどに加速している」と述べた。また、「荷降ろしされていない船や未配送のコンテナはまだまだあるものの、今年はサプライチェーンに携わるすべての人々がこれらの課
題を克服するために残業をしてきた」と関係者の協力を評価し、物流の混乱は継続しているものの、年末の消費需要を満たせるとみている。
また、NRF は 12 月 3 日に発表した月次報告で、2021 年の年末商戦の小売売上高が前年比 11.5％程度増加すると予測しており、過去最高の売上高を記録する見通しを示している。同協会は 10月時点で、小売売上高を前年同期比 8.5～10.5％増の 8,434 億～8,590 億ドルになると見込んでいたが、足元の堅調な消費動向を踏まえて上方修正している。
なお、年初来からの輸入コンテナ量は前年比で 2 桁台の伸びを示したものの、月次ベースでは
前年比 1 桁台の伸びに落ち着いており、少なくとも 2022 年第 1 四半期まではこの傾向が続くと予想されている。先行きについて、ハケット・アソシエイツの創設者、ベン・ハケット氏は、年末年始が終われば、（前年同期比で）2 桁台を記録していた輸入コンテナ量の伸び率は、落ち着いてくるだろうと見込んでいる。
（注）主要輸入港には、米国西海岸のロサンゼルス/ロングビーチ、オークランド、シアトル、
タコマ、東海岸のニューヨーク/ニュージャージー、バージニア港、チャールストン、サバンナ、
エバーグレーズ港、マイアミ、ジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港が含まれる。

― 97 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●化学プラント情報○米国の化学プラント建設コスト指数
米国の化学プラント建設コスト指数
2021年09月 2021年08月 2020年09月(1957-59 = 100)
(実績)
(実績)
(速報値)
754.7
735.2
593.7
指数
947.5
918.6
717.2
機器
813.2
784.8
605.8
熱交換器及びタンク
958.5
921.1
717.9
加工機械
1,330.9
1,304.7954.0
管、バルブ及びフィッティング
551.3
541.3
422.1
プロセス計器1,180.5
1,148.8
1,084.0
ポンプ及びコンプレッサー
639.3
616.8
565.0
電気機器
1,038.9
1,000.4752.7
構造支持体及びその他のもの
348.6
347.4
337.6
建設労務
772.0
767.5
616.1
建物
311.1
310.2
311.8
エンジニアリング及び管理年間指数
2013 = 567.3
2014 = 576.1
2015 = 556.8
2016 = 541.7
2017 = 567.5
2018 = 603.1
2019 = 607.5
2020 = 596.2

指数

2019年

800
780
760
740
720
700
680
660
640
620
600
580
560
540
520
500

2020年
2021年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月（出所：「ケミカル・エンジニアリング」2021 年 12 月号より作成）― 98 ―

情 報 報 告シカゴ●米国産業機械の輸出入統計（2021年9月）
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 9 月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) 産業機械の輸出は、34 億 8,660 万ドル（対前年同月比 6.7％増）となった。鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、運搬機械、金属加工機械、業務用洗濯機、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、ボイラ・原動機、風水力機械、は対前年同月比がマイナスとなった。
(2) 産業機械の輸入は、52 億 2,501 万ドル（対前年同月比 15.0％増）となった。ボイラ・原動
機、鉱山機械、化学機械、風水力機械、運搬機械、業務用洗濯機、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、プラスチック機械、金属加工機械は対前年同月比がマイナスとなった。
(3) 産業機械の純輸入は、17 億 3,841 万ドルとなり、69 ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。ボイラ・原動機を除くすべての機械で輸入超過となった。
(4) 各機械の輸出入の概要は、次の通りである。
① ボイラ・原動機は、輸出が 8 億 5,125 万ドル（対前年同月比 2.9％減）となり、水管ボイ
ラ（＜45t/h）や蒸気タービン（＞40MW）などの減少により、6 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。輸入は 7 億 9,686 万ドル（対前年同月比 2.7％増）となり、水管ボイ
ラ（＞45t/h)や蒸気タービン(≦40MW)などの増加により、4 ヵ月連続で対前年同月比がプラスなった。
② 鉱山機械は、輸出が 9,042 万ドル（対前年同月比 29.7％増）となり、せん孔機やさく岩機（手持工具）などの増加により、6 ヵ月連続でプラスとなった。輸入は 1 億 2,420 万ドル（対前年同月比 28.7％増）となり、せん孔機や破砕機などの増加により、8 ヵ月連続で対
前年同月比がプラスとなった。
③ 化学機械は、輸出が 10 億 9,609 万ドル（対前年同月比 19.4％増）となり、温度処理機械(乾燥機・紙パ用）や紙パ製造機械（成形用）などの増加により、7 ヵ月連続で対前年同月
比がプラスとなった。輸入は 12 億 6,798 万ドル（対前年同月比 11.9％増）となり、温度処
理機械（気体液化装置）や紙パ製造機械（仕上用）などの増加により、14 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
④ プラスチック機械は、輸出が 1 億 2,808 万ドル（対前年同月比 29.1％増）となり、射出成形機やその他の機械（成形用）などの増加により、7 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 2 億 4,270 万ドル（対前年同月比 5.1％減）となり、押出成形機や吹込み成形機などの減少により、11 ヶ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
⑤ 風水力機械は、輸出が 7 億 3,365 万ドル（対前年同月比 6.4％減）となり、ポンプ（油井
用回転容積式）や圧縮機（定置回転式≦11.19KW）などの減少により、6 ヵ月振りに対前― 99 ―

情報報告

シカゴ

年同月比がマイナスとなった。輸入は 11 億 3,512 万ドル（対前年同月比 15.4％増）となり、ポンプ（その他計器付設型）や圧縮機（定置式＞74.6KW)などの増加により、7 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑥ 運搬機械は、輸出が 3 億 1,038 万ドル（対前年同月比 11.5％増）となり、クレーン（タワークレーン）や巻上機（産業用ロボット）などの増加により、6 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 9 億 8,992 万ドル（対前年同月比 34.1％増）となり、クレーン（移動リフテ・ストラドル）やエスカレータ・エレベータ（空圧式エレベータ）などの増加により、8 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑦ 金属加工機械は、輸出が 6,016 万ドル（対前年同月比 50.6％増）となり、剪断機（数値制御式）やパンチング等（その他）などの増加により、2 ヵ月振りに対前年同月比がプラスとなった。輸入は 1 億 1,493 万ドル（対前年同月比 15.3％減）となり、圧延機（管圧延機）
や鋳造機等などの減少により、4 ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。
⑧ 業務用洗濯機は、輸出が 3,822 万ドル（対前年同月比 9.0％増）となり、洗濯機（10kg
以下遠心脱水・その他）や乾燥機（10kg 超・品物用）の増加により、4 ヶ月振りに対前年同月比がプラスとなった。輸入は 2 億 222 万ドル（対前年同月比 39.3％増）となり、洗濯機（10kg 以下遠心脱水）やドライクリーニング機などの増加により、7 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。
⑨ 動力伝動装置は、輸出が 1 億 7,835 万ドル（対前年同月比 6.4％増）となり、トルクコン
バータやギヤボックス等変速機（固定比）やなどの増加により、7 ヶ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は 3 億 5,109 万ドル（対前年同月比 25.3％増）となり、トルクコ
ンバータやギヤボックス等変速機（手動可変式・紙パ機械用）などの増加により、8 ヶ月連
続で対前年同月比がプラスとなった。

― 100 ―

情報報告

(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

4,500
4,000

1,000

3,500

800

3,000
2,500

600

2,000

400

1,500
1,000

200

500
9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置輸出金額（産業機械合計：棒グラフ）

輸出金額（各機械：折れ線グラフ）

1,200

0

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国における産業機械の輸出金額の推移(単位:百万ドル）(単位:百万ドル）

1,400

5,000

1,200
4,000

1,000

3,000

800
600

2,000

400
1,000

200
0

産業機械合計ボイラ・原動機

鉱山機械

化学機械

プラスチック機械

風水力機械

運搬機械

金属加工機械

業務用洗濯機

動力伝導装置0

輸入金額（産業機械合計：棒グラフ）

6,000

9月
10月
11月
12月
2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

輸入金額（各機械：折れ線グラフ）

1,600

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国における産業機械の輸入金額の推移― 101 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表１ 米国における産業機械の輸出入統計（総括表）（単位：ドル・百円：$1=100円）
番号

2021年09月

産業機械名
区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計
部品
合計

番号

2

3

4

5

6

7

8

9

構成比

362,791,223
488,461,117
851,252,340
37,970,025
52,451,934
90,421,959
836,219,490
259,872,990
1,096,092,480
66,102,064
61,977,503
128,079,567
517,313,039
216,338,202
733,651,241
199,937,669
110,442,627
310,380,296
53,844,703
6,312,542
60,157,245
35,866,524
2,349,920
38,216,444
116,081,909
62,265,826
178,347,735
2,226,126,646
1,260,472,661
3,486,599,307

42.6
57.4
100.0
42.0
58.0
100.0
76.3
23.7
100.0
51.6
48.4
100.0
70.5
29.5
100.0
64.4
35.6
100.0
89.5
10.5
100.0
93.9
6.1
100.0
65.1
34.9
100.0
63.8
36.2
100.0

機械類
ボイラ・原動機 部品
小計
機械類
鉱山機械
部品
小計
機械類
化学機械
部品
小計
機械類
プラスチック機械 部品
小計
機械類
風水力機械
部品
小計
機械類
運搬機械
部品
小計
機械類
金属加工機械 部品
小計
機械類
業務用洗濯機 部品
小計
機械類
動力伝導装置 部品
小計
機械類
産業機械合計部品
合計

金額（C)273,931,321
522,927,842
796,859,163
63,957,493
60,242,022
124,199,515
1,032,718,413
235,259,906
1,267,978,319
153,120,074
89,578,254
242,698,328
847,284,021
287,834,471
1,135,118,492
713,477,473
276,443,567
989,921,040
90,474,502
24,453,009
114,927,511
184,830,276
17,388,091
202,218,367
242,345,846
108,745,042
351,090,888
3,602,139,419
1,622,872,204
5,225,011,623

金額（B)

構成比

408,892,076
467,642,271
876,534,347
26,465,841
43,270,879
69,736,720
703,155,894
215,084,432
918,240,326
43,700,545
55,475,022
99,175,567
557,910,081
225,767,086
783,677,167
177,993,315
100,331,563
278,324,878
33,883,265
6,058,232
39,941,497
33,348,362
1,718,806
35,067,168
117,314,509
50,310,679
167,625,188
2,102,663,888
1,165,658,970
3,268,322,858

46.6
53.4
100.0
38.0
62.0
100.0
76.6
23.4
100.0
44.1
55.9
100.0
71.2
28.8
100.0
64.0
36.0
100.0
84.8
15.2
100.0
95.1
4.9
100.0
70.0
30.0
100.0
64.3
35.7
100.0

輸入
2020年09月

2021年09月

産業機械名
区分

1

金額（A)

純輸出

輸出
2020年09月

構成比
34.4
65.6
100.0
51.5
48.5
100.0
81.4
18.6
100.0
63.1
36.9
100.0
74.6
25.4
100.0
72.1
27.9
100.0
78.7
21.3
100.0
91.4
8.6
100.0
69.0
31.0
100.0
68.9
31.1
100.0

金額（D)
236,682,137
539,252,035
775,934,172
50,359,507
46,113,787
96,473,294
947,694,132
185,945,717
1,133,639,849
161,183,103
94,544,205
255,727,308
759,045,016
224,905,506
983,950,522
510,996,727
227,391,745
738,388,472
109,723,258
25,926,014
135,649,272
126,934,261
18,257,936
145,192,197
199,449,169
80,844,266
280,293,435
3,102,067,310
1,443,181,211
4,545,248,521

対前年比 2021年09月 2020年09月
伸び率（%） 金額（E)=A-C 金額(F)=B-D-11.3
88,859,902
172,209,939
4.5-34,466,725-71,609,764-2.9
54,393,177
100,600,175
43.5-25,987,468-23,893,666
21.2-7,790,088-2,842,908
29.7-33,777,556-26,736,574
18.9 -196,498,923 -244,538,238
20.8
24,613,084
29,138,715
19.4 -171,885,839 -215,399,523
51.3-87,018,010 -117,482,558
11.7-27,600,751-39,069,183
29.1 -114,618,761 -156,551,741-7.3 -329,970,982 -201,134,935-4.2-71,496,269
861,580-6.4 -401,467,251 -200,273,355
12.3 -513,539,804 -333,003,412
10.1 -166,000,940 -127,060,182
11.5 -679,540,744 -460,063,594
58.9-36,629,799-75,839,993
4.2-18,140,467-19,867,782
50.6-54,770,266-95,707,775
7.6 -148,963,752-93,585,899
36.7-15,038,171-16,539,130
9.0 -164,001,923 -110,125,029-1.1 -126,263,937-82,134,660
23.8-46,479,216-30,533,587
6.4 -172,743,153 -112,668,247
5.9 -1,376,012,773 -999,403,422
8.1 -362,399,543 -277,522,241
6.7 -1,738,412,316 -1,276,925,663

純輸出

構成比
30.5
69.5
100.0
52.2
47.8
100.0
83.6
16.4
100.0
63.0
37.0
100.0
77.1
22.9
100.0
69.2
30.8
100.0
80.9
19.1
100.0
87.4
12.6
100.0
71.2
28.8
100.0
68.2
31.8
100.0

対前年比
増減率(%) 対輸出割合(%)
伸び率（%） (G)=(E-F)/|F| (H)=E/A
15.7
-3.0
2.7
27.0
30.6
28.7
9.0
26.5
11.9
-5.0
-5.3
-5.1
11.6
28.0
15.4
39.6
21.6
34.1
-17.5
-5.7
-15.3
45.6
-4.8
39.3
21.5
34.5
25.3
16.1
12.5
15.0

-48.4
51.9
-45.9
-8.8
-174.0
-26.3
19.6
-15.5
20.2
25.9
29.4
26.8
-64.1
-8,398.3-100.5
-54.2
-30.6
-47.7
51.7
8.7
42.8
-59.2
9.1
-48.9
-53.7
-52.2
-53.3
-37.7
-30.6
-36.1

24.49
-7.06
6.39
-68.44-14.85-37.36-23.509.47-15.68-131.64-44.53-89.49-63.79-33.05-54.72-256.85-150.31-218.94-68.03-287.37-91.05-415.33-639.94-429.14-108.77-74.65-96.86-61.81-28.75-49.86

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 102 ―

情報報告

表２ 米国における産業機械の輸出統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード品

名数量

2020年09月

金額

数量

金額

Ch.(%)

8402 - 11

水管ボイラ（＞45t/h)*

62535,98866

648,19012

水管ボイラ（＜45t/h)*

210

1,066,972

184

1,344,055

-20.6

19

その他蒸気発生ボイラ

*

1,068

4,322,296

172

1,449,547

198.2

20

過熱水ボイラ*

10

67,16919

157,411

-57.3

*

76

755,750156

2,789,770

-72.9

*

34

665,235

35

898,517

-26.0

*

73

911,626

27

333,213

173.6

*

42

434,35847

909,274

1

7,496

0

0

90 - 0010 部分品（熱交換器）
8404 - 10 - 0010 補助機器（エコノマイザ）
0050 補助機器（その他）
20

蒸気原動機用復水器

8406 - 10

蒸気タービン (船用)

-17.3

-52.2
-

81

蒸気タービン（＞40MW）

1

13,086

3

164,94082

蒸気タービン (≦40MW）

200

7,913,716

14

1,038,264

-92.1
662.2

8410 - 11

液体タービン（≦1MW）

80

290,633

50

63,628356.8

12

液体タービン（≦10MW）

13350,0000013

液体タービン（＞10MW）

192

44,412

147

35,64524.6

8411 - 81

ガスタービン（≦5MW）

50

22,253,942

63

30,333,866

-26.6
-39.0

-

82

ガスタービン（＞5MW）

91

141,821,788

100

232,684,969

8412 - 21

液体原動機（シリンダ）

201,428

93,742,892

62,634

66,769,390

40.4

29

液体原動機（その他）

71,40643,415,748

43,17636,234,604

19.8

31

気体原動機(シリンダ）

148,689

16,339,440

110,420

12,289,918

32.9

39

気体原動機(その他）

32,931

13,043,867

12,1327,500,556

73.9

80

その他原動機X

14,794,809

X

13,246,319

11.7

機械類合計

-

362,791,223-

408,892,076-11.3

8402 - 90 - 0090 部品(ボイラ用）

X

13,490,050

X

4,982,094

170.8

8404 - 90

部品(補助機器用）

X

1,358,024

X

1,676,752-19.08406 - 90

部品(蒸気タービン用）

X

16,659,769

X

14,902,437

11.88410 - 90

部品(液体タービン用）

X

8,725,021

X

1,408,094

519.6

8411 - 99

部品(ガスタービン用）

X

378,431,810

X

389,791,722-2.98412 - 90

部品（その他）

X

69,796,443

X

54,881,172

27.2

部品合計

-

488,461,117-

467,642,271

4.5

総合計

-

851,252,340-

876,534,347

-2.9

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード8430 - 49

品

名

せん孔機

2020年09月

数量

金額

数量

X

19,410,861

X

金額
5,177,818

Ch.(%)
274.9

8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）

4,599

948,1703,241

654,30144.98474 - 10

選別機

589

6,857,161

246

10,261,296

-33.2

20

破砕機

247

9,382,203

207

8,345,400

12.4

39

混合機

96

1,371,630

92

2,027,026

-32.3

機械類合計

-

37,970,025-

26,465,841

43.5

X

52,451,934

X

43,270,879

21.2

部品合計

-

52,451,934-

43,270,879

21.2

総合計

-

90,421,959-

69,736,720

29.78474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 103 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(3) 化学機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード品

名2020年09月

数量

金額7309 - 00

タンク

202,957

27,250,698

数量
54,151

19,368,572

金額

Ch.(%)
40.7

8419 - 19

温度処理機械（湯沸器）

36,134

15,476,564

39,396

17,210,832

-10.1

20

〝 (減菌器）2,947

11,071,894

2,156

10,339,947

7.1

32

〝 (乾燥機・紙パ用）

123

1,642,627

18

232,878605.4

39〝 (乾燥機・その他）

4,228

10,030,512

5,765

9,026,914

11.1

40

〝 (蒸留機）91

4,401,084

91

1,489,920

195.4

50

〝 (熱交換装置）

209,742

111,846,523

212,816

78,980,476

41.6

60

〝（気体液化装置）

622

24,855,617

238

6,557,234

279.1

89

〝（その他）

18,36557,919,693

21,63760,463,632-4.28405 - 10発生炉ガス発生機

X

6,042,313

X

2,568,982

135.2

25,945

21,266,403

14,35822,283,682

-4.6

117

111,81542427,722-73.98479 - 82

混合機

8401 - 20

分離ろ過機（同位体用）

8421 - 19〝（遠心分離機）

1,206

12,961,769

1,096

12,008,412

7.9

29

〝（液体ろ過機）

6,970,298

212,677,192

8,603,504

158,459,934

34.2

39

〝 (気体ろ過機）

X

284,577,075

X

286,058,515

-0.5

*

紙パ製造機械（パルプ用）

27

270,61416

263,3952.7

20〝 （製紙用）219

2,429,462

53

1,623,441

49.6

8439 - 1030〝 （仕上用）17874,71719

761,39614.9

8441 - 10〝 （切断機）342

7,339,238

383

8,938,920

-17.9

40

〝 （成形用）49

1,391,681

2

57,5402,318.680〝 （その他）

200

21,781,999

246

6,033,550

261.0
18.9

機械類合計

-

836,219,490-

703,155,894

X

1,868,492

X

1,865,432

0.28419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）

X

2,187,891

X

1,348,111

62.3

8421 - 91

部品（遠心分離機用）

X

8,187,408

X

8,165,0530.3

部品（ろ過機用）

X

215,823,246

X

172,558,976

25.1

8439 - 91

部品（パルプ製造機用）

X

6,799,207

X

6,828,587

-0.4

99

部品（製紙・仕上機用）

X

8,058,011

X

9,028,417-10.7

部品（その他紙パ製造機用）

X

16,948,735

X

15,289,856

10.8

部品合計

-

259,872,990-

215,084,432

20.8

総合計

-

1,096,092,480-

918,240,326

19.48405 - 90

998441 - 90(注）

部品（ガス発生機械用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
品

HS コード名

数量

金額

2020年09月
数量金額

Ch.(%)

8477 - 10

射出成形機

130

13,626,245

104

10,786,388

20

押出成形機

20

1,694,346

27

1,640,719

26.3
3.3

30

吹込み成形機69

3,818,978

42

6,732,438

-43.3

40

真空成形機

146

2,875,509

37

1,086,482

164.7

51

その他の機械（成形用）

160

1,428,209

21

100,8891315.659

その他のもの（成形用）

80

その他の機械

機械類合計

211

10,523,485

194

9,110,089

15.5

1,426

32,135,292

815

14,243,540

125.6

43,700,545

51.3

X

61,977,503

X

55,475,022

11.7

部品合計

-

61,977,503-

55,475,022

11.7

総合計

-

128,079,567-

99,175,567

29.1

8477 - 90

(注）

2,162
部品

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

66,102,064

1,240

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 104 ―

情報報告(5) 風水力機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード8413 - 19

品

名

数量

金額

2020年09月
数量金額

Ch.(%)

ポンプ（その他計器付設型）

43,306

17,015,185

42,252

19,662,583〃 （ピストンエンジン用）

911,278

90,084,922

1,310,159

99,173,511-9.2

50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）

1,107

5,489,900

1,778

9,069,702-39.50050 〃 （ダイアフラム式）

49,132

20,232,076

38,23917,477,615

15.80090 〃 （その他往復容積式）

21,246

31,284,126

8,511

22,413,140

39.6

60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）

23

310,57033

750,495

-58.6

30

-13.5

0070 〃 （ローラポンプ）

2,968

1,051,806

2,276

1,054,670-0.30090 〃 （その他回転容積式）

13,16832,218,466

9,450

22,880,203

40.8
12.6

70

〃 （紙パ用等遠心式）

247,292

99,469,676

232,326

88,331,513

81〃 （タービンポンプその他）

112,715

35,569,719

75,00031,152,865

14.2

82

液体エレベータ

1,427

347,506

1,074

211,83564.08414 - 80 - 1618 圧縮機（定置往復式≦11.19KW）

10,786

4,925,877

15,2916,200,305-20.6

1642 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

51

501,927

123

1,155,638-56.6

1655 〃 （ 〃＞74.6KW)

232

1,958,181

248

2,055,270-4.71660 〃 （定置回転式≦11.19KW)

258

617,874575

1,224,628-49.5

1667 〃 （〃11.19KW＜ ≦74.6KW)

246

2,831,214

632

7,945,229-64.4

1675 〃 （〃＞74.6KW)

184

3,910,834

226

5,469,349-28.5

1680 〃 （定置式その他）

15,272

4,747,675

27,975

5,156,289

-7.9

110

1,013,25174

607,90566.7

1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）

40,1794,119,556

38,7884,476,756-8.02015 〃 （遠心式及び軸流式）

362

17,274,834

46,46677,313,053-77.72055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)

1,044

9,505,389

2,195

6,815,464

39.5

2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)

5106,2997

302,840

-64.9
-36.8

2075 〃 （〃＞746KW)

27

4,184,424

20

6,619,282

9000 〃 （その他）

122,109

24,846,499

169,836

24,192,879

2.7

59 - 9080 送風機（その他）

1,404,952

74,068,607

1,473,979

68,679,486

7.8

79,48529,626,646

80,27727,517,576

7.7

10

真空ポンプ

機械類合計

3,078,964

517,313,039

3,577,810

557,910,081-7.3

8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）

X

31,386,425

X

24,432,207

28.59010 〃（その他エンジン用ポンプ）

X

12,537,662

X

14,240,450-12.09520 〃（ポンプ用その他）

X

94,041,949

X

108,729,022-13.5〃（液体エレベータ）

X349,982X

608,232-42.58414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）

X

16,836,225

X

16,582,602

1.52095 〃（その他圧縮機その他）

X

31,764,607

X

31,175,332

1.99000 〃（真空ポンプ）

X

29,421,352

X

29,999,241

-1.9

部品合計

-

216,338,202-

225,767,086

-4.2

総合計

-

733,651,241-

783,677,167

-6.4

92

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 105 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(6) 運搬機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード
8426 - 11

品

名

数量

金額

2020年09月
数量金額

Ch.(%)

クレーン

72

1,050,069

32

507,22412〃 （移動リフテ・ストラドル）

609

4,673,657

27

1,082,774

331.6

19

〃 （非固定天井・ガントリ等）

273

793,250156

905,479-12.4

20〃 （タワークレーン）84

1,513,68814

305,089396.1

30〃 （門形ジブクレーン）171

1,151,623

172

1,454,173

-20.8

91

〃 （道路走行車両装備用）

270

4,878,459

798

12,408,175

-60.7

99

〃 （その他のもの）

71

555,716

127

1,783,999-68.8（固定支持式天井クレーン）

8425 - 39

107.0

巻上機
（ウィン・キャップ：その他）

3,407

6,289,406

5,794

7,021,788

-10.4

11

〃 （プーリタ・ホイス：電動）1,830

8,502,936

1,296

5,731,339

48.4

19

〃 （〃：その他）

21,956

4,793,693

11,7852,745,961

74.6

31

〃 （ウィンチ・キャプ：電動)

14,3864,534,164

13,722

5,684,655

-20.2
-17.6

8428 - 60
90

125574,635

163

697,2220210 〃 （森林での丸太取扱装置)

291

5,232,279

194

3,577,369

46.3

0220 〃 （産業用ロボット)643

16,403,713

286

7,735,838

112.0

48,89755,561,485

48,81844,635,087

24.5〃 （ケーブルカー等けん引装置)

0290 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41

ジャッキ・ホイスト

302

1,108,241474

1,608,533

-31.1

42

〃 （液圧式その他）

17,4537,140,131

13,916

5,160,851

38.4

49

〃 （その他のもの）

210,1435,714,494

258,740

6,119,479-6.6（空圧式コンベイャ）

246

4,130,924

171

2,183,33889.20050 〃（空圧式エレベータ）

483

3,998,205

195

2,097,218

90.6（据付け式）

8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ

10〃（非連続エレ・スキップホ）

945

13,843,681

1,287

20,120,240

-31.2

40

〃（エスカレータ・移動歩道）

22594,798

5

40,8491356.131

その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）

16

328,12127

581,583-43.6

32〃（その他バケット型）

41

751,83535

2,051,697

-63.4

33

〃（その他ベルト型）

1,483

19,139,032

2,057

17,606,055

8.7

39

〃（その他のもの）

19,007

26,679,434

33,94924,147,300

10.5

343,226

199,937,669

394,240

177,993,315

12.3
148.5

機械類合計
8431 - 10 - 0010 部品

X

2,885,600

X

1,161,347

0090 〃（その他巻上機等用）

X

10,259,144

X

7,506,032

36.7

31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）

X

917,282X

455,266

101.5（プーリタタック・ホイス用）

0040 〃（エスカレータ用）

X

1,070,004

X

1,048,910

2.00060 〃（非連続作動エレベータ用）

X

7,633,110

X

7,848,619-2.7

39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）

X

33,739,806

X

29,254,889

15.30050 〃（石油・ガス田機械装置用）

X

8,496,378

X

8,845,332-3.90090 〃（その他の運搬機械用）

X

27,345,860

X

32,820,831-16.7

49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）

X

7,369,617

X

4,336,013

70.01060 〃（移動リ・ストラドル等用）

X

1,718,688

X

1,560,033

10.2

1090 〃（その他クレーン用）

X

9,007,138

X

5,494,291

63.9

部品合計

-

110,442,627-

100,331,563

10.1

総合計

-

310,380,296-

278,324,878

11.5

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 106 ―

情報報告(7) 金属加工機械 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年09月
数量金額

Ch.(%)

圧延機（管圧延機）

2

157,5198

175,33021〃（熱間及び熱・冷組合せ）

39

1,138,410

73

2,427,035

-53.1

22

〃（冷間圧延用）

7

149,876

173

1,564,454

-90.4
66.9

8455 - 10

-10.2

鋳造機等

136

10,287,083

41

6,164,019

21

ベンディング等（数値制御式）

182

6,847,134

266

3,880,256

76.5

29

〃（その他）

2,563

6,342,095

1,227

7,021,578-9.7

8462 - 1031

剪断機（数値制御式）

63

2,561,914

11

628,546307.6

39〃（その他）

496

2,002,019

505

2,582,414

-22.5

41

パンチング等（数値制御式）

92

4,208,736

79

2,962,251

42.1

49

〃（その他）

1,161

3,640,184

430

540,195

573.9

91

液圧プレス

41

13,722,303

58

1,750,570

683.9

99

その他

557

2,787,430

419

4,186,617

-33.4

機械類合計

5,339

53,844,703

3,290

33,883,265

58.9

161,740

6,312,542

100,552

6,058,232

4.2

部品合計

-

6,312,542-

6,058,232

4.2

総合計

-

60,157,245-

39,941,497

50.68455 - 90

部品（圧延機用）*(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「*」の数量単位は「kg」である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード

品

名

数量

金額

2020年09月
数量金額

Ch.(%)

洗濯機（10kg以下遠心脱水）

77

56,422

489

222,314-74.6

19〃（〃・その他）

351

157,528327

130,28420.9

20〃（10kg超）69,59827,164,524

69,65526,488,457

2.6

3

17,290535,358-51.1

18,1168,470,760

10,5906,471,949

30.98450 - 128451 - 10

ドライクリーニング機

29 - 0010 乾燥機（10kg超・品物用）

機械類合計

88,14535,866,524

81,06633,348,362

7.6

X

2,349,920

X

1,718,806

36.7

部品合計

-

2,349,920-

1,718,806

36.7

総合計

-

38,216,444-

35,067,168

9.08450 - 90(注）

部品（洗濯機用）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(9) 動力伝導装置 （輸出）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード

品

名

数量

金額

数量

金額

Ch.(%)

7,768

10,709,915

6,473

6,343,096

4010 ギヤボックス等変速機（固定比）

10,186

29,846,361

8,085

24,162,285

23.54050 〃（手動可変式）

35,89640,330,400

15,79854,494,200-26.08483 - 40 - 1000 トルクコンバータ

9,549

6,570,193

5,840,795

12.5

26,474,133

8.1

116,081,909-

117,314,509-1.1

62,265,826

X

50,310,679

23.8

-

62,265,826-

50,310,679

23.8

-

178,347,735-

167,625,188

6.4

X

28,625,040

機械類合計

-

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

部品合計

9000 歯車及び歯車伝導機

総合計
・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

1,731

68.8

X

7000 〃（その他）(注）

2020年09月

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 107 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表３ 米国における産業機械の輸入統計（詳細）(1) ボイラ・原動機（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード
8402 - 11
12
19
20
90 - 0010
8404 - 10 - 0010
0050
208406 - 1081828410 - 1112138411 - 81
828412 - 21
29
31
39
80

品

名

数量

水管ボイラ（＞45t/h)*

水管ボイラ（＜45t/h)*

その他蒸気発生ボイラ*

過熱水ボイラ*

部分品（熱交換器）*

補助機器（エコノマイザ）*

補助機器（その他）*

蒸気原動機用復水器*

蒸気タービン（舶用）蒸気タービン（>40MW)
蒸気タービン(≦40MW)
液体タービン（≦1MW）
液体タービン（≦10MW）
液体タービン（＞10ＭＷ）
ガスタービン（≦5MW）
ガスタービン（＞5MW）
液体原動機（シリンダ）
液体原動機（その他）
気体原動機(シリンダ）
気体原動機(その他）
その他原動機機械類合計

2020年09月

金額
68
932,72319
228,570161
1,729,179
2
23,110178
1,267,485
1
6,900
285
1,880,623
16
127,504000019
2,184,239
0
0
0
0
2
3,808
63
30,434,150
8
9,062,011
752,923 108,214,608
125,272
67,322,919
734,397
33,224,094
113,370
9,664,958
X
7,624,440

数量
90
69
201
1
132
0
4,292
2,566
1
0
2
2
0
0
63
6
739,019
91,724
483,007
113,844X

金額
615,250
1,190,773
2,101,661
4,383
923,97909,549,593
4,684,526
3,937
0
979,215
24,0000
018,545,928
15,212,918
84,898,122
58,870,526
22,458,059
8,389,766
8,229,501

Ch.(%)
51.6
-80.8
-17.7
427.3
37.2
-80.3
-97.3
-100.0123.1-100.0
64.1
-40.4
27.5
14.4
47.9
15.2
-7.4

X
X
X
X
X
X

273,931,321
5,653,333
1,001,965
11,844,766
1,708,301
190,576,387
312,143,090

X
X
X
X
X
X

236,682,137
16,346,166
1,342,388
18,922,847
7,341,802
193,472,423
301,826,409

15.7
-65.4
-25.4
-37.4
-76.7
-1.5
3.4

部品合計

-

522,927,842-

539,252,035

-3.0

総合計

-

796,859,163-

775,934,172

2.78402 - 90 - 0090
8404 - 90
8406 - 90
8410 - 90
8411 - 998412 - 90(注）

部品(ボイラ用）
部品(補助機器用）
部品(蒸気タービン用）
部品(液体タービン用）
部品(ガスタービン用）
部品（その他）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(2) 鉱山機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード品

名金額3,311,139
15,039,620
16,812,930
14,116,606
1,079,212

Ch.(%)
71.7
13.9
20.3
38.5
25.8

X

50,359,507
46,113,787

27.0
30.6

60,242,022-

46,113,787

30.6

124,199,515-

96,473,294

28.7

数量
X
323,109
613
267
248

金額
5,684,935
17,137,101
20,232,338
19,545,860
1,357,259

X

63,957,493
60,242,022

部品合計

-

総合計

-

8430 - 49
せん孔機8467 - 19 - 5060 さく岩機（手持工具）8474 - 10
選別機
20
破砕機
39
混合機

機械類合計
8474 - 90(注）

部品・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年09月
数量X
289,030
2,468
871
535

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 108 ―

情報報告(3) 化学機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード7309 - 00
8419 - 19
20
32
39
40
50
60
89
8405 - 108479 - 82
8401 - 20
8421 - 1929398439 - 1020308441 - 10
40
80

品

名

タンク
温度処理機械（湯沸器）〝 (減菌器）〝 (乾燥機・紙パ用）〝 (乾燥機・その他）〝 (蒸留機）〝 (熱交換装置）〝（気体液化装置）〝（その他）
発生炉ガス発生機
混合機
分離ろ過機（同位体用）〝（遠心分離機）〝（液体ろ過機）〝 (気体ろ過機）
紙パ製造機械（パルプ用）〝 （製紙用）〝 （仕上用）〝 （切断機）〝 （成形用）〝 （その他）

機械類合計*

2020年09月

数量
金額
50,231
31,749,566
173,71136,789,382
26,751
25,100,804
140
356,514
19,174
16,267,541
2,288
4,582,630
891,037 104,313,566
353
9,390,079
289,462
69,727,121
X
1,925,168
168,861
69,235,374
13
49,017
179,998
23,744,814
30,524,704 110,617,207
X
461,169,051
10518,023
24
967,84865
7,781,089
366,625
36,873,892
500
1,818,442
610
19,741,285

数量
58,886
164,733
8,409
183
40,9897,448
841,604
1,047
316,030
X
66,6782
150,941
28,918,528
X
27
136
29
462,275
44638

金額
30,245,214
33,191,072
16,289,424
2,014,123
15,210,201
5,975,530
82,988,166
1,363,895
98,520,092
4,383,678
36,413,555
150,000
16,745,017
88,015,165
442,878,496
923,825
3,055,174
255,636
49,866,471
1,197,129
18,012,269

Ch.(%)
5.0
10.8
54.1
-82.3
7.0
-23.3
25.7
588.5
-29.2
-56.1
90.1
-67.3
41.8
25.7
4.1
-43.9
-68.3
2943.8
-26.1
51.9
9.6

X
X
X
X
X
X
X

1,032,718,413

8405 - 90
部品（ガス発生機械用）
8419 - 90 - 2000 部品（紙パ用）
8421 - 91
部品（遠心分離機用）
99
部品（ろ過機用）
8439 - 91
部品（パルプ製造機用）
99
部品（製紙・仕上機用）
8441 - 90
部品（その他紙パ製造機用）

619,458
7,175,717
15,642,874
149,942,310
9,202,412
19,580,520
33,096,615

X
X
X
X
X
X
X

947,694,132
628,795
2,460,213
13,057,861
123,336,594
8,278,027
13,507,827
24,676,400

9.0
-1.5
191.7
19.8
21.6
11.2
45.0
34.1

部品合計

-

235,259,906-

185,945,717

26.5

総合計

-

1,267,978,319-

1,133,639,849

11.9

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「t」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(4) プラスチック機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード品

名その他の機械

493
43
37
485
34
432
38,508

金額
63,592,594
6,618,493
18,916,907
7,173,250
2,317,447
14,685,876
39,815,507

数量
396
73
50
280
20
362
15,022

金額
57,728,771
11,330,399
30,647,796
8,179,903
3,060,035
22,457,302
27,778,897

Ch.(%)
10.2
-41.6
-38.3
-12.3
-24.3
-34.6
43.3

部品

40,032
X

153,120,074
89,578,254

16,203
X

161,183,103
94,544,205

-5.0
-5.3

部品合計

-

89,578,254-

94,544,205

-5.3

総合計

-

242,698,328-

255,727,308-5.18477 - 10
20
30
40
51
59
80

射出成形機
押出成形機
吹込み成形機
真空成形機
その他の機械（成形用）
その他のもの（成形用）

機械類合計
8477 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

数量

2020年09月

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 109 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(5) 風水力機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード

品

名8413 - 19
ポンプ（その他計器付設型）
30〃 （ピストンエンジン用）
50 - 0010 〃 （油井用往復容積式）
0050 〃 （ダイアフラム式）
0090 〃 （その他往復容積式）
60 - 0050 〃 （油井用回転容積式）
0070 〃 （ローラポンプ）
0090 〃 （その他回転容積式）
70〃 （紙パ用等遠心式）
81〃 （タービンポンプその他）
82
液体エレベータ
8414 - 80 - 1605 圧縮機（定置往復式≦746W）
1615 〃 （ 〃746Ｗ＜ ≦4.48KW)
1625 〃 （ 〃4.48KW＜ ≦8.21KW)
1635 〃 （ 〃8.21KW＜ ≦11.19KW)
1640 〃 （ 〃11.19KW＜ ≦19.4KW)
1645 〃 （ 〃19.4KW＜ ≦74.6KW)
1655 〃 （ 〃＞74.6KW)
1660 〃 （定置回転式≦11.19KW)
1665 〃 （〃11.19KW＜ <22.38KW)
1670 〃 （〃22.38KW≦ ≦74.6KW)
1675 〃 （〃＞74.6KW)
1680 〃 （定置式その他）
1685 〃 （携帯式＜0.57m3/min.)
1690 〃 （携帯式その他）
2015 〃 （遠心式及び軸流式）
2055 〃 （その他圧縮機≦186.5KW)
2065 〃 （〃186.5KW＜ ≦746KW)
2075 〃 （〃＞746KW)
9000 〃 （その他）
8414 - 59 - 6560 送風機（その他遠心式）
6590 〃（その他軸流式）
6595 〃（その他）
10
真空ポンプ

機械類合計
8413 - 91 - 1000 部品（圧縮点火機関用ポンプ）
2000 〃（紙パ用ストックポンプ）
9010 〃（その他エンジン用ポンプ）
9096 〃（ポンプ用その他）
92〃（液体エレベータ）
8414 - 90 - 1080 〃（その他送風機）
4165 〃（その他圧縮機ハウジング）
4175 〃（その他圧縮機その他）
9040 〃（真空ポンプ）
9080 〃（その他）

数量
637,436
5,637,587
955
360,065
704,17957
4,691
434,380
3,692,581
638,017
15,417
122,657
26,129
5,684
1,124
548
2,963
184
4,672
2,093
900
446
19,120920,629
161,646436
65,80215
17498,312
1,648,567
3,297,176
1,475,849
897,001
21,277,335
X
X
X
X
X
X
386,922
X
X
X

2020年09月
数量
495,058
5,409,592
143
356,123
565,05758
7,452
441,241
4,052,900
1,458,384
1,209
198,742
28,079
5,495
866
201
149
219
9,407
1,229
314
285
18,074
1,138,926
194,861373
29,71746
31653,094
1,534,124
2,928,465
1,891,386
841,997

金額
16,226,244
208,177,805
4,571,294
17,212,623
25,428,514
123,972
396,205
18,743,048
122,347,435
32,422,244
491,0149,752,748
3,155,958
1,922,226
697,557
242,429
882,459444,370
3,574,168
3,758,612
3,363,417
7,611,946
6,173,955
36,029,922
7,804,419
7,018,844
3,702,831
1,915,275
6,575,210
11,694,298
44,458,763
53,612,094
33,911,513
64,601,604

Ch.(%)
209.2
8.5
38.1
-17.9
15.1
35.7
283.6
7.2
10.0
4.0
-12.5
-15.8
8.9
6.4
15.4
77.0
-3.0
246.1
50.4
43.5
71.0
29.2
-16.9
-4.1
14.1
-74.6
67.3
-93.1
34.7
2.9
-2.8
25.6
7.6
-2.9

847,284,021 22,263,297
13,473,148
X
785,607X
26,687,253
X
119,863,614
X
1,594,750
X
33,847,878
X
14,001,266
370,403
48,795,581
X
8,156,027
X
20,629,347
X

759,045,016
14,869,496
368,733
23,044,807
90,442,143
1,822,179
23,597,693
11,661,604
38,173,582
7,337,879
13,587,390

11.6
-9.4
113.1
15.8
32.5
-12.5
43.4
20.1
27.8
11.1
51.8

金額
50,169,116
225,800,885
6,313,764
14,124,717
29,262,151
168,242
1,519,792
20,089,728
134,626,375
33,726,249
429,692
8,213,648
3,437,476
2,045,658
804,727
429,081855,664
1,537,934
5,374,056
5,394,400
5,752,649
9,837,499
5,129,803
34,548,921
8,901,244
1,782,694
6,193,879
133,056
8,854,110
12,032,966
43,231,520
67,346,219
36,501,077
62,715,029

部品合計

-

287,834,471-

224,905,506

28.0

総合計

-

1,135,118,492-

983,950,522

15.4

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 110 ―

情報報告(6) 運搬機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
品

HS コード
8426 - 11

名

数量

数量

Ch.(%)

金額

クレーン

77
75
1,349
123
29
228
380

5,574,478
10,370,405
65,829,880
2,930,362
245,970
7,847,826
1,216,957

55
29
1,277
14
25
169
2,398

6,343,971
1,411,173
8,528,719
4,142,733
106,5035,279,191
1,991,884

-12.1
634.9
671.9
-29.3
131.0
48.7
-38.9

904,279
20,302
5,118,213
88,900
477
223
5,071
659,207

17,428,252
9,381,458
10,736,894
12,915,784
1,119,043
9,110,591
78,289,470
211,055,579

767,583
36,044
4,428,391
103,791
219
115
4,646
754,984

10,219,134
15,171,804
7,725,078
11,222,201
781,150
5,832,726
44,043,316
189,164,450

70.5
-38.2
39.0
15.1
43.3
56.2
77.8
11.6

35,588629,481
1,728,569

3,940,321
35,658,043
31,200,977

44,766
624,814
1,673,863

5,704,232
31,796,645
24,108,311

-30.9
12.1
29.4

944
239
9,852
30

10,464,082
1,671,355
25,048,417
1,194,259

622
111
2,245
60

10,104,574
795,266
22,607,514
2,219,993

3.6
110.2
10.8
-46.2

2
2,285
1,018
1,364,212
5,927
45,699,454
49,700 113,181,119

3
125
5,911
52,921

106,645
1,636,715
44,263,194
55,689,605

-97.9
-16.6
3.2
103.2

（固定支持式天井クレーン）

12
19
20
30
91
99
8425 - 39

金額

2020年09月〃 （移動リフテ・ストラドル）〃 （非固定天井・ガントリ等）〃 （タワークレーン）〃 （門形ジブクレーン）〃 （道路走行車両装備用）〃 （その他のもの）
巻上機（ウィン・キャップ：その他）

11〃 （プーリタ・ホイス：電動）19〃 （〃：その他）
31〃 （ウィンチ・キャプ：電動)
8428 - 60〃 （ケーブルカー等けん引装置)
90 - 0110 〃 （森林での丸太取扱装置)
0120 〃 （産業用ロボット)
0190 〃 （その他の機械装置)
8425 - 41
ジャッキ・ホイスト（据付け式）

42〃 （液圧式その他）
49〃 （その他のもの）
8428 - 20 - 0010 エスカレータ・エレベータ（空圧式コンベイャ）

0050 〃（空圧式エレベータ）
10
40
31

〃（非連続エレ・スキップホイス）

32
33
39

〃（その他バケット型）〃（エスカレータ・移動歩道）
その他連続式エレベ・コンベイヤ（地下使用形）〃（その他ベルト型）〃（その他のもの）

機械類合計

9,260,283

713,477,473

8,505,181

510,996,727

39.6

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4,674,529
18,175,454
150,366
1,052,651
32,066,618
104,886,002
1,608,864
3,135,944
81,728,626
14,134,724
2,903,802
11,925,987

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

4,307,995
12,546,155
441,198
1,817,881
27,091,906
75,451,322
1,140,878
1,221,540
61,243,941
5,851,693
1,828,282
34,448,954

8.5
44.9
-65.9
-42.1
18.4
39.0
41.0
156.7
33.4
141.5
58.8
-65.4

部品合計

-

276,443,567-

227,391,745

21.6

総合計

-

989,921,040-

738,388,472

34.1

8431 - 10 - 0010 部品（プーリタタック・ホイス用）

0090 〃（その他巻上機等用）
31 - 0020 〃（スキップホイスﾄ用）
0040 〃（エスカレータ用）
0060 〃（非連続作動エレベータ用）
39 - 0010 〃（空圧式エレベ・コンベ用）
0050 〃（石油・ガス田機械装置用）
0070 〃（森林での丸太取扱装置用）
0080 〃（その他巻上機用）
49 - 1010 〃（天井・ガント・門形等用）
1060 〃（移動リ・ストラドル等用）
1090 〃（その他クレーン用）(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「X｣は、数量不明である。
・8425.20.0000巻上機（ウィンチ・坑口巻上）は、8425.39.0100巻上機（ウインチ・キャプスタン：その他）に統合された。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 111 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ
(7) 金属加工機械 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード

品

名

10
87
955
921
142
12,418
17
1,233
52
307
5,497
1,202

金額
21,403491,9907,770,282
11,453,071
21,092,596
17,736,590
915,664
5,593,628
9,112,636
3,469,974
6,891,052
5,925,616

数量
219
9
160
805
160
11,902
21
1,086
34
621
2,219
677

金額
14,105,542
974,173
2,097,396
26,921,280
20,066,461
14,484,352
626,252
4,797,689
8,544,330
2,682,688
7,989,585
6,433,510

Ch.(%)
-99.8
-49.5
270.5
-57.5
5.1
22.5
46.2
16.6
6.7
29.3
-13.7
-7.9

22,841
1,734,648

90,474,502
24,453,009

17,9132,596,852

109,723,258
25,926,014

-17.5
-5.7

部品合計

-

24,453,009-

25,926,014

-5.7

総合計

-

114,927,511-

135,649,272-15.3

8455 - 1021228462 - 10
21
29
31
39
41
49
91
99

数量

2020年09月

圧延機（管圧延機）〃（熱間及び熱・冷組合せ）〃（冷間圧延用）
鋳造機等
ベンディング等（数値制御式）〃（その他）
剪断機（数値制御式）〃（その他）
パンチング等（数値制御式）〃（その他）
液圧プレス
その他

機械類合計
8455 - 90(注）

部品（圧延機用）*

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）
・「*」の数量単位は「kg」である。

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計(8) 業務用洗濯機 （輸入）
（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
品

HS コード名

2020年09月

乾燥機（10kg超・品物用）

数量
金額
2,466
762,617
11,824
521,315
267,120 112,975,627
63
1,125,718
180,934
69,444,999

数量
1,172
29,257
193,9068
139,301

金額
524,758
795,444
75,722,377
220,488
49,671,194

Ch.(%)
45.3
-34.5
49.2
410.6
39.8

部品（洗濯機用）

462,407X

184,830,276
17,388,091

363,644
X

126,934,261
18,257,936

45.6
-4.8

部品合計

-

17,388,091-

18,257,936

-4.8

総合計

-

202,218,367-

145,192,197

39.38450 - 1219208451 - 10
29 - 0010

洗濯機（10kg以下遠心脱水）〃（〃・その他）〃（10kg超）ドライクリーニング機

機械類合計
8450 - 90(注）・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）(9) 動力伝導装置

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計（輸入）（単位：ドル・百円：$1=100円）

2021年09月
HS コード品

名数量427,047
16,42747,172844,913
1,084,896
293,641
X

金額
15,955,310
548,284
2,593,899
112,801,631
47,330,507
11,588,354
51,527,861

8483 - 90 - 5000 部品（ギヤボックス等変速機用）

X

242,345,846
108,745,042

部品合計

-

総合計

-

8483 - 40 - 1000 トルクコンバータ
3040 ギヤボックス等変速機（固定比・紙パ機械用
3080 〃（手動可変式・紙パ機械用）
5010 〃（固定比・その他）
5050 〃（手動可変式・その他）
7000 〃（その他）
9000 歯車及び歯車伝導機

機械類合計

(注）

・「Ch.」は、金額対前年比伸び率（%）

2020年09月
数量
146,828
9,299
15,190960,579
318,478
101,286X

金額
7,078,914
329,960
1,287,740
105,942,898
34,834,644
5,935,018
44,039,995

Ch.(%)
125.4
66.2
101.4
6.5
35.9
95.3
17.0

X

199,449,169
80,844,266

21.5
34.5

108,745,042-

80,844,266

34.5

351,090,888-

280,293,435

25.3

・「X｣は、数量不明である。
出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 112 ―

情 報 報 告シカゴ●米国プラスチック機械の輸出入統計（2021年9月）

米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2021 年 9 月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。

(1) プラスチック機械の輸出は、全体で 1 億 2,808 万ドル（対前年同月比 29.1%増）となった。
輸出先は、メキシコが 2,776 万ドル（同 41.5%増）で最も大きく、次いでカナダが 2,681 万ドル（同 10.2%増）、ドイツが 1,573 万ドル（同 80.5%増）、中国が 983 万ドル（同 13.0%増）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は 1,363 万ドル（同 26.3%増）、押出成形機は 169万ドル（同 3.3%増）、吹込み成形機は 382 万ドル（同 43.3%減）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。
）は 288 万ドル（同 164.7%増）となり、部分品は 6,198万ドル（同 11.7%増）となった。
(2) プラスチック機械の輸入は、全体で 2 億 4,270 万ドル（同 5.1%減）となった。輸入元は、ドイツが 6,114 万ドル（同 16.9%減）で最も大きく、次いで日本が 3,490 万ドル（同 8.2％増）、
カナダが 3,289 万ドル（同 16.9 減）、中国が 2,324 万ドル（同 33.8%増）と続く。機種別の輸入金額は、射出成形機は 6,359 万ドル（同 10.2%増）、押出成形機は 662 万ドル（同 41.6%減）、吹込み成形機は 1,892 万ドル（同 38.3%減）、真空成形機等は 717 万ドル（同 12.3%減）となり、部分品は 8,958 万ドル（同 5.3%減）となった。
(3) プラスチック機械の対日輸出は、全体 426 万ドル（同 143.8%増）となり、全輸出金額に占める割合は 3.3%となった。
(4) プラスチック機械の対日輸入は、全体で 3,490 万ドル（同 8.2%増）となり、全輸入金額に占める割合は、14.4%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大きく、
2,139 万ドル（同 32.2%増）となった。
(5) プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が 104.8 千ドル、押出成形機が 84.7
千ドル、吹込み成形機が 55.3 千ドル、真空成形機等が 19.7 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、30.6 千ドルとなった。
(6) プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が 129.0 千ドル、押出成形機が 153.9
千ドル、吹込み成形機が 511.3 千ドル、真空成形機等が 14.8 千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、3.8 千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は 122.9
千ドルとなった。

― 113 ―

シカゴ

（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

輸出金額（機種別：折れ線グラフ）

160
20

140
120

15

100
80

10

60
40

5

20
0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

10月

0

輸出金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

180

25

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図1

米国におけるプラスチック機械の輸出金額の推移（単位：百万ドル）（単位：百万ドル）

90

300

80
250

70
60

200

50
150

40
30

100

20
50

10

0

合計

射出成形機

押出成形機

吹込み成形機

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

9月

10月

0

輸入金額（プラスチック機械合計：棒グラフ）

350

100
輸入金額（機種別：折れ線グラフ）

情報報告

真空成形機等

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計より作成

図2

米国におけるプラスチック機械の輸入金額の推移― 114 ―

情報報告

表1 米国プラスチック機械の国別輸出統計 (2021年09月)

輸出先
国名アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

輸出先
国名
アイルランド
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
トルコ
小計
カナダ
メキシコ
コスタリカ
コロンビア
ベネズエラ
ブラジル
チリ
小計
日本
韓国
中国
台湾
シンガポール
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年09月
数量
金額

プラスチック機械合計
2020年09月
輸出金額
数量
金額
増減

42 3,656,184
22 3,246,047
4 1,056,915
243 15,733,598
31 1,445,491
8
466,718350 25,604,953
270 26,811,589
642 27,763,530
23 1,536,423
8410,349
0
19,54244 2,226,324
10
254,503987 58,767,757
90 4,261,177
18 1,626,933
263 9,825,657
5667,836
2 1,048,438
75 2,550,237
62 2,464,128
515 22,444,406
310 21,262,451
2,162 128,079,567

6
133
4
109
18
10
280
252
261
3
17
0
2
41
535
57
40
60
2
8
11
40
218
207
1,240

押出成形機
2021年09月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
0
0
0
0
0
0
0
11
5
1
0
0
2
0
19
0
0
0
0
0
0
0
0
1
20

0
0
0
0
0
0
0
956,831459,015
65,0000084,8900
1,565,736
0
0
0
0
0
0
0
0
128,610
1,694,346-100.0-100.0-100.0
10.0
38.6
11.7
22.6
-100.0-100.0-30.7
3.3

736,924
3,662,582
624,024
8,718,381
2,765,319
904,803
17,412,033
24,320,950
19,627,796
636,844
653,110
36,2591,728,252
998,443
47,003,211
1,747,586
2,752,658
8,693,398
552,141
1,594,506
1,383,474
1,848,616
18,572,379
16,187,944
99,175,567

2,919,260-416,535
432,891
7,015,217-1,319,828-438,085
8,192,920
2,490,639
8,135,734
899,579-242,761-16,717
498,072-743,940
11,764,546
2,513,591-1,125,725
1,132,259
115,695-546,068
1,166,763
615,5123,872,027
5,074,507
28,904,000

輸出金額
伸び率(%)

396.1
-11.4
69.4
80.5
-47.7
-48.4
47.1
10.2
41.5
141.3
-37.2
-46.1
28.8
-74.5
25.0
143.8
-40.9
13.0
21.0
-34.2
84.3
33.3
20.8
31.3
29.1

吹込み成形機2021年09月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
10
0
0
0
0
0
10
3
7
0
0
0
31
0
41
0
0
1
0
0
0
8
9
9
69

866,62000000866,620
40,105
140,60700
0936,3360
1,117,048
0
0
5,520
0
0
0
630,000
635,520
1,199,790
3,818,978751.2-100.0-100.0
281.7
-69.1
-85.0
-100.04.5-100.0-99.8-100.0
121.1
-80.3
-45.9
-43.3

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年09月
2020年09月
輸出金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
00001
45,000
0
0
0
0
0
0
1
45,00065 6,069,667
54 5,984,351
1
164,434
0
0
0
0
0
0
0
0
120 12,218,452
001
126,52300
2200,000
0
0
0
0
0
0
3
326,523
6 1,036,270
130 13,626,245

0
0
0
0
0
0
0
0
1
91,55500
191,55530
3,749,703
56
5,914,555
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
86 9,664,258
0
0
0
0
9
333,103
0
0
0
0
0
0
2
217,75911
550,8626
479,713104 10,786,388

真空成形機等2021年09月
輸出金額
数量
金額
伸び率(%)
28
0
0
1
0
0
29
4
106
0
0
0
0
0
110
0
0
3
0
0
0
0
3
4
146

176,690
0
0
8,583
0
0
185,273
49,906
2,411,597
000002,461,503
0086,128000086,128142,605
2,875,509-84.1-100.0162.2-90.3
2,057.2-100.0257.7-100.022.1-100.0-100.0-73.7
164.7-100.0
-50.8
61.9
1.2
26.4
-100.0-100.0
-40.7
116.0
26.3

部分品
21年09月 輸出金額

金額

伸び率(%)

2,546,187
2,727,325
920,715
5,678,403
401,31675,816
12,349,762
16,257,215
10,872,504
860,624
284,177
19,542
1,159,147
211,065
29,453,209
1,648,881
703,347
2,675,945
437,301
1,040,448
471,496
736,152
7,713,570
12,460,962
61,977,503

360.0
58.7
187.4
1.6
-71.1
-72.1
25.5
1.5
43.1
46.7
2.9
-46.1
-26.9
-73.7
12.9
298.7
-46.4
-43.4
-15.3
-13.4
-60.3
55.9
-21.5
28.4
11.7

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 115 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表2 米国プラスチック機械の国別輸入統計 (2021年09月)

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

輸入元
国名
イギリス
スペイン
フランス
オランダ
ドイツ
スイス
オーストリア
ハンガリー
イタリア
ルーマニア
チェコ
ポーランド
小計
カナダ
ブラジル
小計
日本
韓国
中国
台湾
タイ
インド
小計
その他
合計

2021年09月
数量
金額

プラスチック機械合計
2020年09月
輸入金額
数量
金額
増減

輸入金額
伸び率(%)

51 2,773,871-107,133
9 1,216,342-273,357
30 10,833,475 -5,680,352
76 3,932,634
135,054928 73,593,869 -12,449,263
59 6,269,064 2,099,579
81 23,673,863 -9,699,003
34
136,161-122,415
175 14,016,848 1,225,542
0
76,645-26,983271
76,645-26,98311
327,045
193,646
1,725 136,926,462 -24,731,668
731 39,582,432 -6,694,772
3 1,067,430-95,936734 40,649,862 -6,790,708
363 32,266,023 2,630,357
2,113 2,412,073 2,048,950
10,677 17,375,967 5,867,755
140 6,015,854-660,183
150 3,354,562
579,805
25 4,062,796-441,799
13,468 65,487,275 10,024,885
276 12,663,709 8,468,511
16,203 255,727,308 -13,028,980

-3.9
-22.5
-52.4
3.4
-16.9
33.5
-41.0
-89.9
8.7
-35.2
-35.2
59.2
-18.1
-16.9
-9.0
-16.7
8.2
84.9
33.8
-11.0
17.3
-10.9
15.3
66.9
-5.1

93 2,666,738
11
942,985
32 5,153,123
83 4,067,688
1,115 61,144,606
86 8,368,643
55 13,974,860
0
13,746225 15,242,390
049,662
263
49,662
5
520,691
1,968 112,194,794
418 32,887,660
3
971,494421 33,859,154
459 34,896,380
46 4,461,023
36,191 23,243,722
189 5,355,671
294 3,934,367
28 3,620,997
37,207 75,512,160
436 21,132,220
40,032 242,698,328

押出成形機
2021年09月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
1
0
0
3
15
3
3
0
9
0
0
0
34
0
0
0
0
0
2
2
0
5
9
0
43

116,0100
0
185,0112,412,264
1,228,846
1,170,093
0627,3280005,739,552
00000407,343
341,3730130,225878,94106,618,493

45.4
-62.0
-72.9
20.9
258.5
-45.9
-100.0-100.0-100.0-100.012.4-100.0
26.7
42.6
-41.6

吹込み成形機2021年09月
輸入金額
数量
金額
伸び率(%)
1
116,400000
000
9 10,133,464
6
1,913,914
3
2,176,724
003
972,894000
000
22 15,313,396
0
0
0
0
0
0
5
1,698,098
0
0
5909,155001
683,4821
91,000
12 3,381,735
3
221,776
37 18,916,907-100.0
-53.8
-17.8
116.4
-42.9
-100.0-100.0-1.3
608.9-100.0
-92.9
7.9
-63.4
-38.3

(単位:台、ドル・百円:$1=100円)
射出成形機
2021年09月
2020年09月
輸入金額
数量
金額
数量
金額
伸び率(%)
00
1
27,196
4
477,3652
35,342102 11,505,473
8 2,902,837
28 5,855,687
00
6 1,413,833
0
0
0
0
0
0
151 22,217,733
18 4,532,156
0
0
18 4,532,156
174 21,385,811
28 3,183,072
67 7,559,837
8 1,049,515
30 2,523,711
12
778,245319 36,480,191
5
362,514493 63,592,594

0
0
2
1
92
2
28
0
3
0
0
0
128
22
0
22
124
9
38
27
30
17
245
1
396

真空成形機等2021年09月
輸入金額
数量
金額 伸び率(%)
44
0
18
7
216
0
6
0
0
0
0
0
291
5
0
5
110
1
56
0
0
0
167
22
485

166,964
036,85780,7903,368,025
0669,397000004,322,033
363,6580363,658
1,627,292
16,000574,5890002,217,881
269,678
7,173,250

-46.9
20.5
-83.5
101.8
242.1
-100.0-33.8-62.2-100.0-69.6
1,419.9
5,766.8
-35.0
-12.3

0
0
250,362
7,718
10,003,014
828,056
8,940,245
047,47800
020,076,873
12,503,258
0
12,503,258
16,175,910
1,242,657
2,612,834
1,653,335
2,309,119
1,114,785
25,108,640
40,00057,728,771

90.7
357.9
15.0
250.6
-34.5
2,877.9
10.7
-63.8
-63.8
32.2
156.2
189.3
-36.5
9.3
-30.2
45.3
806.3
10.2

部分品
21年09月 輸入金額

金額

伸び率(%)

1,674,691
854,497
4,113,992
1,890,157
18,386,798
2,003,681
2,888,662
13,746
4,748,092
49,662
49,662
473,005
37,146,645
24,344,171
161,366
24,505,537
4,862,224
826,949
10,407,162
2,324,569
612,834
1,826,902
20,860,640
7,065,432
89,578,254

-12.0
974.2
4.9
-3.0
-15.2
-32.2
-37.1
-70.7
-30.4
-35.2
-35.2
114.3
-16.7
9.5
-78.9
6.5
-18.2
-7.4
6.3
-40.1
98.1
29.1
-6.2
50.2
-5.3

（注）プラスチック機械合計（HSコード8477）は、上記の各成形機に分類されないその他の機械を含む。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品（HSコード8477-90）を含み、数量には含まない。

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 116 ―

情報報告

表3 米国プラスチック機械の機種別輸出入統計（2021年09月）（単位：台、ドル・百円；単価は千ドル・10万円；$1=100円）
輸出金額
項目

対日輸出割合（％）

対日輸出金額2021年09月 2020年09月 伸び率（％） 2021年09月 2020年09月 伸び率（％） 2021年09月 2020年09月

8477-10 射出成形機

13,626,245

10,786,388

26.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-20 押出成形機

1,694,346

1,640,719

3.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-30 吹込み成形機

3,818,9786,732,438

-43.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-40 真空成形機等

2,875,509

1,086,482

164.7

0

0

-

0.0

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

1,428,209

100,889

1,315.6

05,772-100.00.0

5.7

8477-59 その他のもの （成形用）

10,523,485

9,110,089

15.5

497,999

430,507

15.7

4.7

4.7

8477-80 その他の機械

32,135,292

14,243,540

125.6

2,114,297

897,725

135.5

6.6

6.3

66,102,064

43,700,545

51.3

2,612,296

1,334,004

95.8

4.0

3.1

8477-90 部分品

61,977,503

55,475,022

11.7

1,648,881

413,582

298.7

2.7

0.7

合計

128,079,567

99,175,567

29.1

4,261,177

1,747,586

143.8

3.3

1.8

機械類小計

対日輸入金額

輸入金額
項目

対日輸出割合（％）

2021年09月 2020年09月 伸び率（％） 2021年09月 2020年09月 伸び率（％） 2021年09月 2020年09月

8477-10 射出成形機

63,592,594

57,728,771

10.2

21,385,811

16,175,910

32.2

33.6

28.0

8477-20 押出成形機

6,618,493

11,330,399

-41.6

0

11,406-100.00.0

0.1

8477-30 吹込み成形機

18,916,907

30,647,796-38.3

1,698,098

1,720,351

-1.3

9.0

5.6

8477-40 真空成形機等

7,173,250

8,179,903-12.3

1,627,292

0

-

22.7

0.0

8477-51 その他の機械 （成形用）

2,317,447

3,060,035

-24.3

0

0

-

0.0

0.0

8477-59 その他のもの （成形用）

14,685,876

22,457,302

-34.6

0

7,705,336-100.00.0

34.3

8477-80 その他の機械

39,815,507

27,778,897

43.3

5,322,955

707,549

652.3

13.4

2.5

153,120,074 161,183,103-5.0

30,034,156

26,320,552

14.1

19.6

16.3

8477-90 部分品

89,578,254

94,544,205-5.3

4,862,224

5,945,471

-18.2

5.4

6.3

合計

242,698,328 255,727,308-5.1

34,896,380

32,266,023

8.2

14.4

12.6

機械類小計

輸出単純平均単価
項目

対日輸出単純平均単価

輸出数量

輸入単純平均単価

対日輸入単純平均単価

輸入数量

対日輸出数量

対日輸入数量8477-10 射出成形機

130

104.8

0

-

493

129.0

174

8477-20 押出成形機

20

84.7

0

-

43

153.9

0

8477-30 吹込み成形機

69

55.3

0

-

37

511.3

5

339.6

8477-40 真空成形機等

146

19.7

0

-

485

14.8

110

14.8

8477-51 その他の機械 （成形用）

160

8.9

0

-

34

68.2

0

-

8477-59 その他のもの （成形用）

211

49.9

9

55.3

432

34.0

0

-

1,426

22.5

81

26.1

38,508

1.0

170

31.3

2,162

30.6

90

29.0

40,032

3.8

459

65.4

8477-80 その他の機械

機械類小計

122.9
-

8477-90 部分品

X

-

X

-

X

-

X

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

出典：米国商務省センサス局の輸出入統計― 117 ―

シカゴ

情 報 報 告シカゴ●米国の鉄鋼生産と設備稼働率（2021年9月）
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における 2021
年 9 月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。
① 粗鋼生産量は 788.3 万ネット・トンで、前月の 829.1 万ネット・トンから減少（△4.9%）となり、対前年同月比は増加（＋19.7%）となった。炉別では、前年同月比で転炉鋼（N/A%）、
電炉鋼（N/A%）、連続鋳造鋼（＋19.7%）となっている。
鉄鋼生産量は 808.5 万ネット・トンで、前月の 840.5 万ネット・トンから減少（△3.8%）となり、対前年同月比は増加（＋21.3%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（＋20.9%）、合金鋼（＋65.1%）、ステンレス鋼（＋6.6%）となっている。
②

主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連 108.6 万ネット・トン（対前年同月比＋18.7%）、

建設関連 232.0 万ネット・トン（同＋31.9%）、中間販売業者 223.6 万ネット・トン（同＋24.9%）、
機械産業（農業関係を除く）13.9 万ネット・トン（同△3.0%）となっている。
需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋14.7%）、中間販売業者（同＋24.9%）、建設関連（同＋31.9%）、自動車（同＋18.7%）、鉄道輸送（同＋3.3%）、船舶・舶用機械（同＋13.4%）、
航空・宇宙（同＋2398.7%）、石油・ガス・石油化学（同＋17.8%）、農業（農業機械等）（同＋37.8%）、機械装置・工具（同＋11.3%）、家電・食卓用金物（同＋32.6%）、コンテナ等出荷機材（同＋11.1%）が対前年比で増加となり、産業用ねじ（同△38.0%）、鉱山・採石・製材（同△14.6%）、電気機器（同△16.0%）が対前年比で減少となっている。また、外需は増加（同＋3.8%）となっている。
③

鉄鋼輸出は、67.1 万ネット・トンで、前月の 71.9 万ネット・トンから減少（△6.7%）となり、対前年同月比は増加（＋3.8%）となった。
④

鉄鋼輸入は、325.2 万ネット・トンで、前月の 277.3 万ネット・トンから増加（＋17.3%）となり、対前年同月比は増加（＋159.0%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼（＋150.8%）、合金鋼（＋179.5%）、ステンレス鋼（＋269.1%）となっている。
主要な輸入元としては、カナダが 82.5 万ネット・トン、メキシコが 44.3 万ネット・トン、
メキシコ・カナダを除く南北アメリカが 46.2 万ネット・トン、EU が 40.8 万ネット・トン、欧州の EU 非加盟国（ロシアを含む）が 25.0 万ネット・トン、アジアが 76.5 万ネット・トンとなっている。

― 118 ―

情報報告

主な荷受地は、大西洋岸で 35.4 万ネット・トン（構成比 10.9%）、メキシコ湾岸部で 138.2
万ネット・トン（同 42.5%）、太平洋岸で 50.0 万ネット・トン（同 15.4%）、五大湖沿岸部で100.4 万ネット・トン（同 30.9%）となっている。
また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は 30.5%と、前月の 52.6%から 22.1
ポイント減となり、前年同月の 17.3%から 13.2 ポイント増となった。
⑤

設備稼働率は 83.3%で、前月の 84.8%から 1.5 ポイント減となり、前年同月の 68.6%から
14.7 ポイント増となった。また、内需は 1066.7 万ネット・トンとなり、対前年同月比で増加（＋46.7%）となっている。

― 119 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

表 1 米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2021 年 9 月）

2021 年9月

2020 年

年累計

対前年比伸率(%)

9月

年累計

9月

年累計

1.粗鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(1)Pig Iron

N/A

N/A

1,770

14,521

N/A

N/A(2)Raw Steel（合計）7,883

70,786

6,587

59,226

19.7

19.5

Basic Oxygen
Process(*1)

N/A

N/A

2,026

16,984

N/A

N/A

Electric(*2)

N/A

N/A

4,561

42,242

N/A

N/A

Continuous Cast(*1 及び*2 の一部を含む。)

7,867

70,6406,572

59,07919.7

19.6

2.設備稼働率（％）

83.3

81.0

68.6

66.8

3.鉄鋼生産（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(A)

8,085

70,7396,663

60,44921.3

17.0(1)Carbon

7,670

67,241

6,342

57,471

20.9

17.0(2)Alloy

208

1,600

126

1,354

65.1

18.2

(3)Stainless

208

1,899

195

1,624

6.6

16.9

4.輸出（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(B)

671

6,290

646

4,809

3.8

30.8

5.輸入（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(C)

3,252

23,822

1,256

17,647

159.0

35.0

(1)Carbon

2,600

18,611

1,037

13,512

150.8

37.7

(2)Alloy

491

4,237

176

3,577

179.5

18.4

(3)Stainless

161

974

44

558

269.1

74.5

10,66788,271

7,273

73,288

46.7

20.4

30.5

27.0

17.3

24.1

6.内需（千ﾈｯﾄ･ﾄﾝ）(D)=A＋C-B
7.内需に占める輸入の割合(E)=C/D*100(%)（注）①出所：AISI(American Iron and Steel Institute)②端数調整のため、合計の合わない場合もある。

― 120 ―

情報報告

表 2 米国鉄鋼業の設備稼働率の推移（単位：%）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

平均稼働

2020 年 81.7 81.3 75.3 55.4 54.6 56.8 60.3 65.9 68.6 70.1 73.3 72.9

68.1

2021 年 76.6 76.8 78.0 80.8 81.0 83.0 84.4 84.8 83.3

81.0

100

1000

90

900

80

800

700

粗
鋼
生
産
量

％ 60

600

万
ｔ

50

500

40

400

30

300

折れ線グラフ：設備稼働率（左軸）棒グラフ：粗鋼生産量（右軸）
図 1 米国における粗鋼生産量と設備稼働率の推移― 121 ―

）

（ ）

（

設
備
稼 70
働
率

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表1 米国の鉄鋼業データ（１）20212021-2020% Change

2020

Sep.

9 Mos.

Sep.

9 Mos.

Sep.

9 Mos.

Pig Iron

N/A

N/A

1.770

14.521

N/A

N/A

Raw Steel (total)
Basic Oxygen process
Electric
Continuous cast (incl. above)

7.883
N/A
N/A
7.867

70.786
N/A
N/A
70.640

6.587
2.026
4.561
6.572

59.22616.98442.24259.079

19.7%
N/A
N/A
19.7%

19.5%
N/A
N/A
19.6%

Rate of Capability Utilization

83.3

81.0

68.6

66.8

8,085
7,670
208
208

70,73967,241
1,600
1,899

6,663
6,342
126
195

60,44957,471
1,354
1,624

21.3%
20.9%
65.1%
6.6%

17.0%
17.0%
18.2%
16.9%

671
3,252
2,600
491
161
2,472

6,290
23,822
18,611
4,237
974
16,687

646
1,256
1,037
176
44
1,167

4,809
17,647
13,512
3,577
558
12,3683.8%
159.0%
150.8%
179.5%
269.1%
111.8%

30.8%
35.0%
37.7%
18.4%
74.5%
34.9%

9,886
25.0

81,136
20.6

7,184
16.2

68,009
18.2

37.6%

19.3%

1,086
2,320
2,236
139

10,286
17,77620,086
1,293

915
1,759
1,790
143

7,149
13,694
17,888
1,182

18.7%
31.9%
24.9%
-3.0%

43.9%
29.8%
12.3%
9.4%

PRODUCTION:(Millions N.T.)

MILL SHIPMENTS: (000 N.T.)
Total steel mill products
CarbonAlloy
Stainless
FOREIGN TRADE-STEEL MILL PRODUCTS:
Exports (000 N.T.)
Imports (000 N.T.)
CarbonAlloy
Stainless
Imports excluding semi-finished
APPARENT STEEL SUPPLY EXCLUDING
SEMI-FINISHED IMPORTS (000 NET TONS)
Imports excluding semi-finished as % apparent supply
MILL SHIPMENTS:SELECTED MARKETS
Automotive
Construction & contractors' products
Service centers & distributors
Machinery,excl. agricultural
EMPLOYMENT DATA:

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018

Total Net Number of Employees(000) Source: BLS

144

Hourly Employment Cost:
Total wage and benefits
Source: BLS - NAICS 3311 Iron & Steel Mills

141

2.3%

12 mo. 2011 vs. 12 mo. 2010$

FINANCIAL DATA:(Millions of Dollars) * Preliminary
Steel Segment
Total Sales
Operating Income

27.20

$

26.91

1.1%

12 mo. 2019 vs. 12 mo. 2018$52,350$1,482― 122 ―

$57,885$5,099

-9.6%

情報報告

別表2 米国の鉄鋼業データ（２）2021
FOREIGN TRADE - STEEL MILL PRODUCTS:
Imports - Country of Origin (000 N.T.)

Sep.

2021-2020% Change

2020
9 Mos.

Sep.

9 Mos.

Sep.

9 Mos.

3,252

23,822

1,256

17,647159.0%

35.0%

Canada

825

5,812

438

3,887

88.1%

49.5%

Mexico

443

3,357

207

2,543

114.2%

32.0%

Other Western Hemisphere

462

4,021

44

3,972

942.0%

1.2%

EU

408

2,790

176

2,246

132.3%

24.2%

Other Europe*

250

2,191

10

917

2309.4%138.9%

Asia

765

5,044

344

3,673

122.3%

37.3%

Oceania

12

175

11

290

13.8%

-39.7%

Africa

87

432

25

118

243.7%

265.2%

3,252

23,822

1,256

17,647159.0%

35.0%

354
1,382
500
1,004
12

3,733
9,951
3,207
6,763
167

151
390
185
508
22

2,771
7,559
2,680
4,516
122

134.1%
254.2%
171.0%
97.7%-46.5%

34.7%
31.7%
19.7%
49.8%
36.3%

* Includes Russia
Imports - By Customs District (000 N.T.)
Atlantic Coast
Gulf Coast - Mexican Border
Pacific Coast
Great Lakes - Canadian Border
Off Shore― 123 ―

シカゴ

情報報告

シカゴ

別表3 米国における需要分野別の鉄鋼出荷量

SEPTEMBER 2021
CURRENT MONTHYEAR TO DATE+MARKET CLASSIFICATIONSNET TONS PERCENT
NET TONS PERCENT
1. Steel for Converting and Processing
Wire and wire products
99,4551.2%
857,175
1.2%
Sheets and strip
183,972
2.3%
1,691,760
2.4%
Pipe and tube
443,8285.5%
4,000,616
5.7%
Cold finishing
899
0.0%
5,318
0.0%
Other
29,722
0.4%
301,202
0.4%
Total
757,876
9.4%
6,856,071
9.7%
2. Independent Forgers (not elsewhere classified)
11,6140.1%
108,8120.2%
3. Industrial Fasteners
4,233
0.1%
46,491
0.1%
4. Steel Service Centers and Distributors
2,236,484
27.7%
20,085,552
28.4%
5. Construction, Including Maintenance
Metal Building Systems
90,591
1.1%
768,090
1.1%
Bridge and Highway Construction
10,633
0.1%
94,942
0.1%
General Construction
1,902,409
23.5%
14,549,723
20.6%
Culverts and Concrete Pipe
0
0.0%
0
0.0%
All Other Construction & Contractors' Products
316,598
3.9%
2,363,201
3.3%
Total
2,320,231
28.7%
17,775,956
25.1%
7. Automotive
Vehicles,parts & accessories-assemblers
995,784
12.3%
9,397,849
13.3%
Trailers, all types
714
0.0%
7,091
0.0%
Parts and accessories-independent suppliers
66,7280.8%
680,726
1.0%
Independent forgers
22,4770.3%
200,506
0.3%
Total
1,085,703
13.4%
10,286,172
14.5%
8. Rail Transportation
90,5291.1%
871,838
1.2%
9. Shipbuilding and Marine Equipment
7,436
0.1%
70,704
0.1%
10. Aircraft and Aerospace
1,949
0.0%
6,025
0.0%
11. Oil, Gas & Petrochemical
Drilling & Transportation
136,4881.7%
1,280,989
1.8%
Storage Tanks
1,338
0.0%
6,788
0.0%
Oil, Gas & Chemical Process Vessels
4,691
0.1%
33,8790.0%
Total
142,5171.8%
1,321,656
1.9%
12. Mining, Quarrying and Lumbering
70
0.0%
840
0.0%
13. Agricultural
Agricultural Machinery
9,226
0.1%
72,531
0.1%
All Other
917
0.0%
7,953
0.0%
Total
10,1430.1%
80,4840.1%
14. Machinery, Industrial Equipment and Tools
General Purpose Equipment - Bearings
12,9380.2%
109,103
0.2%
Construction Equip. and Materials Handling Equip.
26,0280.3%
255,426
0.4%
All Other
36,641
0.5%
288,579
0.4%
Total
75,6070.9%
653,108
0.9%
15. Electrical Equipment
62,9470.8%
640,103
0.9%
16. Appliances, Utensils and Cutlery
Appliances
222,4632.8%
1,832,447
2.6%
Utensils and Cutlery
497
0.0%
5,541
0.0%
Total
222,960
2.8%
1,837,988
2.6%
17. Other Domestic and Commercial Equipment
21,461
0.3%
202,600
0.3%
18. Containers, Packaging and Shipping Materials
Cans and Closures
105,426
1.3%
832,027
1.2%
Barrels, drums and shipping pails
57,7030.7%
535,790
0.8%
All Other
18,8380.2%
194,337
0.3%
Total
181,967
2.3%
1,562,154
2.2%
19. Ordnance and Other Military946
0.0%
11,5790.0%
20. Export
670,8808.3%
6,290,080
8.9%
21. Non-Classified Shipments
179,8312.2%
2,030,768
2.9%
TOTAL SHIPMENTS (Items 1-21)
8,085,384
100.0%
70,738,981
100.0%+ - Includes revisions for previous months
P - Preliminary, final figures will appear in the detailed quarterly report.
* - Net total after deducting shipments to reporting companies.
― 124 ―

CHANGE FROM 2020
SAME
MONTH
YEAR TO DATEPERCENT NET TONS PERCENT
42.8%
-2.4%
20.8%
399.4%-15.4%
14.7%
0.3%-38.0%
24.9%

237,561-647,813-246,100
3,496
1,249
-651,607
1,225
1,172
2,197,462

38.3%-27.7%-5.8%
191.9%
0.4%
-8.7%
1.1%
2.6%
12.3%

-9.0%
-16.0%
31.6%
0.0%
56.7%
31.9%

58,576
9,968
3,367,192-125
646,533
4,082,144

8.3%
11.7%
30.1%
0.0%
37.7%
29.8%

21.1%
3.0%
-7.0%
11.3%
18.7%
3.3%
13.4%
2398.7%2,853,095
1,388
231,291
51,583
3,137,357-43,240-3,723
4,588

43.6%
24.3%
51.5%
34.6%
43.9%
-4.7%
-5.0%
319.3%

16.0%
155.3%
66.8%
17.8%-14.6%

79,845-1,0397,796
86,602347

6.6%-13.3%
29.9%
7.0%
70.4%

38.8%
29.2%
37.8%

11,9062,410
14,316

19.6%
43.5%
21.6%

18.8%
-16.7%
42.1%
11.3%-16.0%

31,043-18,059
30,25543,23968,250

39.8%
-6.6%
11.7%
7.1%
11.9%

32.9%
-34.2%
32.6%
42.3%

510,287-1,690508,597
60,712

38.6%-23.4%
38.3%
42.8%

17.0%
11.0%
-13.3%
11.1%-35.1%
3.8%
13.3%
21.3%

61,50686,37039,308187,184-1,728
1,481,549-884,824
10,289,622

8.0%
19.2%
25.4%
13.6%
-13.0%
30.8%-30.3%
17.0%

駐在員便りウィーン

皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
ウィーンは12月に入り、最高気温が1℃の日が続くなどかなり冷え込んでいます。12月9日には今冬はじめて雪が積もりました。一度雪景色のシェーンブルン宮殿を見たいと思っていたので、翌日早起きして見に行きました。運よく天気もよく、まだ雪が溶ける前で人も多くない時間帯でしたので真っ白な庭園の中にたたずむ宮殿のいつもとは違う風景を見ることができ大満足でした。
先月お伝えした通り、オーストリアは11月22日からロックダウンとなっていました。当初は最短10日間の予定でしたが、延長され12月12日までロックダウンされました。12月13日からは小売店やクリスマスマルクトが再開し、12月20日からはレストランや宿泊施設も再開し約1ヶ月で解除されました。しかし、ワクチン未接種者に関しては依然としてロックダウンされており、ワク
チン接種義務化なども発表されていますので、ロックダウン中にも関わらず大規模なデモが頻繁に行われていました。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止されていたこともあり、ロックダウン解除後は2年ぶりのクリスマスマルクトを楽しむ人で混みあっています。クリスマスの飾りや小物を選んだり、Punsch（プンシュ）やGluehwein（グリューワイン）といった季節のお酒を楽しんだ
りと様々な楽しみ方があります。PunschはSchnaps（シュナップス）という蒸留酒とフルーツジ
ュースを混ぜたもので、ベリー系、アップル系など様々な味が楽しめます。Gluehweinは温めた赤ワインにシナモンやハーブと、オレンジなどの柑橘類を入れたものです。いずれも飲むと体が温まり、また会場ごとにデザインされたマグカップに入れて販売されているため、気に入ったデザインのものを探すという楽しみ方もできます。カップはデポジット制度となっており、返却時に返金してもらえますが、気に入ったものはそのまま持ち帰ることができます。
会場の入り口では予防接種証明か治癒証明を見せることで、手首に「確認済」のテープを巻いてもらい、それを見せることで飲食ができるというルールになっているようです。テープは外さ
ない限り他の会場でも使用することができるため、何ヵ所かをはしごしながら楽しむことができます。私も2年前にSpittelbergのマルクトで食べたSpittelberger Erdäpfelpufferというポテトパ
ンケーキがもう一度食べたいと思っていたので、食べにいきました。このマルクトは観光地とは離れた場所にある穴場的なマルクトです。ポテトパンケーキはジャガイモの千切りを小麦粉の衣でせんべいのような形で揚げたものなのですが、外はサクッと中はモチッとしておりニンニクと塩のきいた味付けで人気となっています。
私は今年のクリスマスは家族で過ごせないので、何か記念になるようなクリスマス飾りか小物をお土産に買って帰ろうと思っています。

― 125 ―

写真は雪景色のシェーンブルン宮殿の様子です。

ジェトロ・ウィーン事務所
産業機械部― 126 ―尾森圭悟

駐在員便りシカゴ

皆様、新年あけましておめでとうございます。ジェトロ・シカゴ事務所の小川です。本
年もよろしくお願いいたします。
昨年は様々な出来事がありました。新政権発足、新型コロナウイルス感染拡大、治安の懸念や大規模な自然災害など、米国での昨年一年間を振り返ります。
昨年 1 月 20 日のジョー・バイデン大統領就任から始まり、新政権発足以来、経済対策、
環境問題、米中摩擦などについて、多くの政策が打ち出されました。大型の経済対策では、
3 月に新型コロナウイルス対策のための 1 兆 9000 億ドル規模の米国救済計画法が成立、11月に老朽化施設への投資や電気自動車（EV）の優遇措置などを含む 1 兆ドル規模のインフラ投資計画法が成立しました。環境問題では、パリ協定の目標値として 2030 年までに CO2
排出量を 2005 年比で少なくとも 50％削減を設定、2050 年までにカーボンニュートラルの実現、2030 年までに新車の半数を電動化する方針を示しています。米中摩擦に関しては、
バイデン大統領は就任後、重要製品や材料におけるサプライチェーンの回復力を強化するための大統領令に署名、また強制労働を理由とした輸入制限など人権の切り口からも規制を強めています。
続いて米国での新型コロナウイルス感染拡大状況です。12 月 14 日、米国で新型コロナウ
イルスに感染して死亡した人の累計が 80 万人を超えました。最新の米疾病対策センター（CDC）の 12 月 20 日の発表によると、12 月 18 日までの 1 週間のデータでは、オミクロン株がコロナ感染者の 73％を占めると推定されています。オミクロン株による感染者の急増を受け、NY 市は 12 月 27 日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種の義務化、シカゴ市は 1 月 3 日から屋内活動に対してワクチン接種証明の義務化を開始します。
米国内でワクチン普及が加速した昨年 1 月以降、経済やビジネス活動の正常化への期待が急速に高まる中、2 年振りとなるリアル展示会やイベントも多く開催されるようになりました。しかし、収束までは至らず、特に米国製造業ではコロナ禍でのサプライチェーン停
滞や労働者不足問題が長期化しています。さらに今般のオミクロン株の流行により、経済活動への影響が懸念されています。
治安の面でも様々な動きがありました。ジョージ・フロイド氏事件の裁判に伴う大規模な抗議活動や暴動、コロナ禍でのアジア系に対するヘイトクライムの急増などです。ヘイ
トクライムは事件が多発した 3 月当時、「アジア系市民であることを周囲に悟られないようにする」との注意喚起の下、帽子やフードを深くかぶり、外見の露出を減らす等の予防策を講じて外出していました。その後、バイデン大統領は取り組みを強め、ヘイトクライム
対策法が 5 月に成立しています。

― 127 ―

昨年は自然災害も多い一年間となりました。2 月はテキサス州で 30 年ぶりに気温が摂氏零度まで下がるなどした影響で、電力需要が急増し、大規模停電や断水が発生しました。6
月下旬は米国北西部で記録的な熱波に見舞われ、その後数週間で高温と乾燥が原因とみられる山火事が続発、発生カ所は 13 州 80 カ所以上とされています。そして年内の終わりの12 月は、米南部・中西部一帯で複数の大型竜巻が発生し、イリノイ州ではアマゾン倉庫を直撃、深刻な被害をもたらしました。
様々な出来事がありました昨年一年間。振り返りの最後は、掲載写真を紹介して終わります。写真は米国で最も有名なクリスマスツリー、ニューヨークにあるロックフェラー・センターのツリーです。昨年 12 月初旬、オミクロン株拡大前の少し早めのクリスマス旅行
で訪れました。本旅行記はまた翌月号でお伝えできればと思います。
それでは、本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

ニューヨーク／ロックフェラー・センターのツリー（2021 年 12 月 4 日撮影）

ジェトロ・シカゴ事務所 産業機械部
小川 ゆめ子― 128 ―

一般社団法人 日本産業機械工業会

THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS
本部 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号（機械振興会館4階）
TEL：
（03）
3434-6821
FAX：（03）
3434-4767
関西支部 〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目6番8号（堂ビル2階）
TEL：
（06）
6363-2080
FAX：（06）
6363-3086