２０２２年3月末の公的介護保険の要介護︵要支援︶認定者数は︑6９０万人︒
他人事といってはいられない介護の問題︑いつその時が来ても慌てないよう︑段階に分けられます︒

介護１〜５﹂と︑﹁要支援１〜２﹂の7の 際︑要 介 護 者 の 状 態 に よ っ て︑
﹁要公的介護保険のしくみや利用できるサービス︑施設について知っておきましょう︒

公的介護保険のあらまし
護者を社会全体で支えるしくみとし

え ら れ た 限 度 額 の 範 囲 で︑ケ ア マ ネ

かは要介護の程度によって異なり︑与介護サービスをどこまで受けられるて︑２０００年4月から導入されたのジャーと呼ばれる資格者が︑要介護者介護を家族だけの問題にせず︑要介が﹁公的介護保険制度﹂です︒ 歳以上の国民全員が被保険者となり︑納めくれます︒の状態に合わせたケアプランを立てて介護給付は︑介護状態になったら誰で も 受 け ら れ る わ け で は あ り ま せ ん︒
歳以上の第1号被保険者は︑要介護歳までの第2号 被 保 険 者

状 態 と なった 原 因 は 問 わ れ ま せ ん が︑歳から定の病気によって介護が必要になった■ 介護保険制度のしくみ

34

出所：「介護保険制度の仕組み」（厚生労働省）より再構成※一定以上所得者については、費用の2割負担または3割負担

40〜64歳まで

65歳以上

サービス提供居住費・食費などは自己負担

保険料１割（2割・3割）負担※

全国プールた保険料に国庫負担を合わせて︑要介護者に介護サービスが提供されます︒
提 供 さ れ る 介 護 サ ー ビスの 内 容 は︑
①自 宅 で 受 け ら れ る サ ー ビ ス︑
②施 設を 利 用 して受 けられるサー ビスのほか︑③バ リ ア フ リ ー 改 修 な ど 介 護 す る
介護が必要になったら︑市区町村に場合のみが対象となることも知っておは︑末期がんや初老期認知症など︑特申請して介護の認定を受けますが︑そ〈介護給付〉
・在宅サービス
・施設サービス・地域密着型サービス

請求〈予防給付〉
・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス〈保険料〉50%40

環境を整えるサービスがあります︒

64

サービス事業者
市区町村

65

40

費用の9割（8割・7割）
支払い※〈税金〉50%

介護 の基本知っておきたい国民健康保険・健康保険組合等

被保険者

要介護認定

て
ィングに向け第二部 エンデ

362,170円

35

食事や排泄が一人でできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

全額自己負担になります︒

支 給 限 度額最重度の介護を必要とする状態2割〜３割︶を自己負担しなければな

要介護５きましょう︒

支 給 限 度額

309,380円

重度の介護を必要とする状態
食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

施設を利用する場合︑食費︑居住費︑要介護４りません︒このため︑要介護５の人が︑

支 給 限 度額

270,480円

中等度の介護を必要とする状態
食事や排泄には一部介助が必要。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

日 常 生 活 費 に 介 護 保 険 は 使 え ま せん︒

要介護３の食費などは自己負担になります︒

支 給 限 度額

197,050円

軽度の介護を必要とする状態
食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。衣服の着脱はなんとかできる。忘れ物や直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

10

仮に１カ月の支給限度額いっぱいの約

要介護２

在 宅 で 介 護 を 行っている 場 合 も 同 じ

167,650円

万円までサービスを利用すると︑う支 給 限 度額で︑デイサービスなどを利用した場合

要介護１

食事や排泄はほとんど一人でできるが、ときどき介助が必要な場合がある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

36万 8０００

105,310円

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

ち約３万６０００円︵〜

支 給 限 度額

実際︑介護にはいくらかかる？

要支援２円︶が自己負担となります︒

50,320円

実際︑介護が必要になったら︑どの支 給 限 度額

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態
食事や排泄などはほとんど一人でできる。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

自宅で介護を始めるにあたって︑自要支援１

介護サービスが不要な状態

限度額を超えてサービスを利用した

非該当くらいお金がかかるのでしょうか？

要介護度別介護サービスの支給限度額（うち１割または2割〜3割を自己負担）と利用の目安

宅の段差を解消したり︑ポータブルト

要介護 認 定場合の超過分や︑そもそも公的介護保医師の意 見書

支給限度額の範囲で介護サービスを認 定調査

イレを購入したりすれば︑一時的にそ市区町 村窓口

険のメニューにないサービスの料金は利用者受けた場合︑サービスの1割︵または■ 介護サービス利用の手続き知っておきたい介護の基本の費用もかかります︒こうした費用にも1割〜３割の自己負担で︑介護保険が使えます︒

介護サービス

介護施設の違いと選び方

現在︑利用できる主な高齢者向け施設には下表︵東京都の例︶のようなと緊急時対応等のサービスがあり、収入に応じた家賃がシルバーピア（シルバーハウジング） 適用されるバリアフリー構造の公的賃貸住宅。

ころがあります︒しかし日常生活でな安否確認や生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。

じみが薄く︑名称も似ていることから︑

概 要その違いがはっきりしません︒自立した人が入居する施設なのか︑要介護認

定者向けの施設なのか︑介護サービスは施設の職員が行うのか︑それとも外部の業者が行うのかなどに注目すると︑整理しやすいでしょう︒

併せて費用負担についても︑しっかり確認したいところです︒公的な介護

施 設 は︑比 較 的 費 用 が 抑 え ら れ ま す︒

特に低所得者には費用負担が軽減され住居系

サービス付き高齢者向け住宅るしくみがあるので︑多くの人が利用を希望するのですが︑残念ながらどこの施設もほとんど空きがなく︑思うように利用できないのが現状です︒

公的介護施設の空きを待っていられなかったり︑そもそも公的施設では得

名 称

申込先

外部のサービスを利用、また 各住宅は特定施設入居者生活介護の場合スタッフにより提供。
外部のサービスを利 ・区市町村 ・東京都住宅供給公社（JKK 東京）
・独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
（一部）
用。
各施設

食事等の生活支援サービスが付いた有料老人ホーム。 なし
介護が必要になると原則退去しなければならない。

介護付き
有料老人ホーム

介護保険法に基づき特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム。

住宅型
有料老人ホーム

食事等の生活支援サービスが付いた有料老人ホーム。 外部のサービスによ 各施設
介護は別契約で外部の介護サービスを利用する。
り提供。

特別養護老人ホーム

原則、要介護3以上が対象の介護保険施設。生活支援・ 施 設スタッフにより 各施設介護サービスが提供される。
サービス提供。

介護老人保健施設

要介護1以上が対象の介護保険施設。病院と自宅の中 施 設スタッフにより 各施設間施設的位置付け。介護、看護、リハビリが受けられる。 サービス提供。

介護医療院

要介護1以上が対象の介護保険施設。
長期の療養が必要な場合、医学的管理、看護、生活支援、介護が受けられる。

施 設スタッフにより 各施設サービス提供。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

独立して生活するには不安がある低所得者が、低額で利用できる。種類によって受けられるサービスや金額が異なる。

外部のサービスを利用、また 各施設は特定施設入居者生活介護の場合スタッフにより提供。

都市型
軽費老人ホーム

都市部等において居室面積等の基準を緩和し家賃等の利用料を低額に抑えた軽費老人ホーム。

外部のサービスを利 区市用。

認知症高齢者
グループホーム

認知症高齢者が5〜9人の少人数で家庭的な共同生活を送る住まい。

施 設スタッフにより 各施設サービス提供。

有料老人ホーム

健康型
有料老人ホーム

施 設スタッフによる 各施設サービス提供。

介護保険施設その他の施設出所：「東京都高齢者保健福祉計画（令和3年度〜令和5年度）」「あんしん なっとく 高齢者向け住宅の選び方」（東京都福祉保健局）を一部加工

36

てィングに向け第二部 エンデ

居一時金がかかるのが通常です︒費用施設です︒月額の利用料とは別に︑入る場合に利用できるのが︑民間の介護られないサービスの質を期待したりするよう︑全国各地に設置が進められてそんな不安や負担を少しでも減らせ的にも増すおそれがあったりします︒

する家族の負担が︑精神的にも︑時間介護の質の問題が心配だったり︑介護や自宅で生活し続けやすくなるのです︒

を連携して受けられ︑住み慣れた地域えるので︑生活 支 援のためのサー ビス

スを継続的かつ包括的に提供してもら

医 療︑介 護︑住 まいに関 するサ ー ビ

が 常 駐 し︑介 護 の 相 談 にのって もらえま す︒公れます︒

は地域やサービス内容によって異なりい る の が︑﹁地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー﹂

的なサポートをうまく活用しつつ在宅での介護親の介護︑自分の介護予防サービスのメニューを提供してくの介護に関して相談できるほか︑介護おり︑地域の住人が気軽に家族や自分保健師︑ケアマネジャーが配置されてです︒このセンターには︑社会福祉士︑ますが︑公的施設に比べ高めです︒

住み慣れた街で受けられる介護
今︑公的介護保険では﹁施設﹂から﹁在宅﹂︑﹁地域﹂へ介護の中心を移す方向に進んでいます︒それに伴い︑重度の歳の夫の介護をしている︱歳の母親を介護している︒ある

要介護者でも︑在宅で介護が受けられいは︑ 歳の妻がを続けられるよう︑具体的なアドバイスが受け歳の娘 がそ ん な 老 老 介 護 を 行 う 世 帯 の 増 加 が︑問 題 にられます︒

る体制が整えられつつあります︒
背景には︑介護保険制度を維持してなってい ま す︒厚 生 労 働 省 の 調 べに よる と︑在なんとか抑えたいという国の思いがあで暮らす世帯が増え︑若い世代に介護を手伝っ及 ぶの だとか︒核 家 族 化の 影 響で︑高 齢 者 だけ側︑どちらもそ の た め に は︑ど掛けたくないと感じている人も多いようです︒

ま えて︑自 分 たちの子 どもには︑介 護の 世 話 を

歳 以 上の 世 帯 は︑実に ７割にもります︒2025年以降は人口の多い︑

年 々 衰 え て く る た め︑家 族 の 介 護 が 長 引 け ば︑て︑お 金 の 面 か ら情報収集と併せあ る の か︑施 設 の共 倒 れになり かね ないこと が 心 配 されていまこうしたケースでは︑介護するほうの体力もり︑日本の高齢化はピークを迎えるとでしょう︒

考 えておくとよいも︑元 気 な う ち にいわれています︒これを見据えて︑制支 援 センタ ーで す︒ここで は︑ケアマ ネ ジャー

用してほしいのが︑本文でも紹介した地域包括

老老介護を行う世帯にこそ︑ぜひ積極的に活す︒

いわゆる団塊の世代が後期高齢者となのような選択肢がところで︑こうした自分の親の介護体験を踏いくため︑急速な高齢化に伴い右肩上

92

60

宅介護を行う世帯のうち︑介護する側とされる82てもらえない世帯が増えているのです︒

がりで増え続ける介護保険の総費用を63

度の改革が急がれているのです︒
私たちにとっても︑在宅での介護は︑施設介護と比較して費用面での負担が少 な く な る で し ょ う︒し か し一方 で︑3780