「介護の担い手」からみた 2024 年
介護保険改正の課題〜「介護の社会化」の実現に向けて〜
大阪経済大学経済学部教授

森

詩恵

〜要旨〜
本稿では、
「介護の担い手」という視点から 2024 年介護保険改正について検討し、その課題を提示した。まずこれまでの高齢者介護の状況変化と改正内容を振り返り、ケアマネジメントの利用者負担
導入が与える家族介護への影響、介護人材確保の視点から「介護助手」の課題を検討した。ケアマネ
ジメントの自己負担導入は今回の改正では見送られたが、導入によって介護支援専門員の利用控えが予想される。要介護高齢者や家族に専門的な見地からサービス利用のアドバイスがない状況は在宅介
護にとって非常に問題である。また、介護助手の対象と想定されている高齢者や女性は、現在も介護施設の職員やホームヘルパーの人材と重なり、総合事業で実施されている住民主体の自主的活動サービスの提供も十分確保ができないなかで、高齢者や女性を介護の現場に「助手」として期待することは非常に厳しい状況が予測される。家族介護や地域における高齢者介護の現状を改めて再認識し、わが国の社会保障・社会福祉制度全体を再編成する必要がある。

はじめに

今も要介護者が自ら希望する介護生活が送れる

2024 年介護保険改正に向けて、2022 年 12 月のかという不安を拭い去ることができない状況

20 日に社会保障審議会介護保険部会は「介護保と言える。それは、上昇する保険料や利用者負険制度の見直しに関する意見」（以下、「見直し担によって思うようにサービスが利用できなくに関する意見（2022 年）」とする）を公表した。3なる可能性があること、サービス選択・利用に年に一度見直しが行われる介護保険制度は、団地域格差があること、介護老人福祉施設は原則

塊世代が後期高齢者となる 2025 年が目の前に迫

要介護 3 以上からの入所というように、どこでり、また団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040

生活したいのか（施設か在宅か）を選べない状況

年を見据えて、制度の持続可能性を確保するたであること、などからも理解できよう。

めの改正を目指している。

また、さらに深刻な問題は、「介護の社会化」

周知のとおり、2000 年度から介護保険制度がの実現を目指した介護保険制度であるが、その介導入され、少子高齢化の進展のもとでサービス

護サービス提供を行う介護労働者が不足してい利用者は増大している。しかし、20 年を過ぎたることである。
「第 8 期介護保険事業計画に基づ
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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

く介護職員の必要数について」（2021 年 7 月 9 日、予測されていることから、サービス利用者の更厚生労働省公表）では、2019 年度の介護職員数

なる増加は明確である。サービス利用の増加に（ 約 211 万 人 ）を 起 点 と し て、2025 年 度 に は 約伴い、2000 年度には 3.2 兆円であった介護保険

243 万人（約 32 万人増）、2040 年度には約 280 万の保険給付費・地域支援事業費も年々増加し、人（約 69 万人増）が必要であるとし 、その実現

2019 年度には 10.1 兆円となった。当然、65 歳

はこのままの状況では非常に厳しいことが予想され以上の第 1 号保険料（全国平均（月額・加重平均））

る。また、家族が介護を担っている状況も続いも上昇し、第 1 期（2000 年度～ 2002 年度）に 2,911ており、総務省が行った「令和 3 年社会生活基円であったが、第 8 期（2021 年度～ 2023 年度）

礎調査」では、15 歳以上でふだん家族を介護しには 6,014 円と約 2.1 倍となった。

1）ている人は 653 万 4 千人で、50 才以上の介護者

このような高齢者介護の状況が変化するなか数が全体の約 8 割となっている 2）。国民生活基礎

で、介護保険制度はこれまで 6 回の改正を行っ調査における「主な介護者の状況」をみてみると、ている。制度導入後の最初の改正である 2005 年

家族介護者の高齢化と男性介護者の増加、同居

改正では、「地域包括ケア」の理念が導入され、率の低下と別居家族等の介護者の増加がその特介護予防を重視し地域密着型サービスや地域支徴としてあげられ（森 [2023b]）、「介護の社会化」

援事業を新設、地域包括ケアシステムの中心的はいまだ道半ばであるといえよう。今後も少子役割を担う地域包括支援センターが創設された。

化の進行や未婚率の上昇によって、現在のよう2008 年改正は、株式会社コムスンの不正事案をに家族が介護を担うにはさらに厳しい状況も予受けて、介護サービス事業者の法令遵守等の業測される。そこで、本稿では、高齢期の介護を務管理体制整備の義務づけ、事業所の休止・廃誰がどのように支えるか改めて検討するために、止の事前届出制等の改正が行われた。2011 年改

高齢者介護の担い手（家族介護者や介護従事者）

正では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生という視点から、2024 年介護保険改正の方向性

活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生を確認し、その課題を明らかにしたい。

活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を進め

1

高齢者介護の状況とこれまでの改正概要

るため、新たなサービスとして 24 時間対応の定ではまず、高齢者介護を取り巻く状況につい

期巡回・随時対応サービスや複合型サービスが創て制度導入時の 2000 年 4 月末と 2021 年 3 月末設され、介護予防・日常生活支援総合事業も創設の状況を概観しよう。2000 年 4 月末に 2,165 万人

された（市町村任意実施）。

だった 65 歳以上の第一号被保険者は、2021 年 3

後述する 2024 年改正との関わりが非常に深い

月末には 3,579 万人（1.7 倍）となっており、その2014 年改正は 2 つの柱で行われ、①地域包括ケうち要介護・要支援者数は 281 万人から 682 万

アシステムの構築では、地域支援事業の充実、全人へと 3.1 倍となっている。在宅サービス利用者

国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町

数は 97 万人から 399 万人へと 4.1 倍、施設サー

村が取り組む地域支援事業へ移行し、住民ボラン

ビス利用者は 52 万人から 96 万人へと 1.8 倍とティアや協同組合等による多様なサービス提供なっている。
2055 年には高齢者数は 3,704 万人まを図る、特別養護老人ホームの入所者を原則要介

で増え、高齢化率が 38.0％まで上昇することが護 3 以上に重点化する改正が行われた。また、②

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費用負担の公平化では、低所得者の保険料軽減

生産年齢人口が急減し、85 歳以上人口が急速を拡充する一方で、一定以上の所得のある利用に増加していくことが見込まれる」とされ、①者の自己負担引き上げ（1 割→ 2 割）が行われ、低2025 年に向けて構築を図っている地域包括ケア

所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補システムを更に深化・推進するとともに、②介足給付」の要件に資産などが追加された。2017

護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立

年改正では、全市町村が保険者機能を発揮し、自させ、制度の持続可能性を確保する、という視

立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの点が示されている。そして、「当面検討を行う論

制度化、
介護医療院（日常的な医学管理や看取り・点」として、（1）地域包括ケアシステムの更なるターミナル等の機能と生活施設としての機能を深化・推進では、①在宅・施設を通じた介護サー兼ね備える）が創設され、介護保険制度の持続可ビスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援、能性の確保として、特に所得の高い層の利用者②医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防負担を引き上げ（2 割→ 3 割）や介護納付金への止の取組の推進、③認知症施策、家族を含めた総報酬割の導入が行われた。そして、2020 年改正

相談支援体制、④地域における介護予防や社会では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ

参加活動の充実、⑤保険者機能の強化、が提示に対応する市町村の包括的な支援体制の構築のされた。そのほかにも、（2）介護人材の確保、介支援、医療・介護のデータ基盤の整備の推進等が護現場の生産性向上の推進、（3）給付と負担、（4）行われた。これらの改正からわかることは、介護その他の課題、があげられ、「検討項目について保険制度が単なる介護サービスを提供するだけは、今後の議論に応じて見直す」とされながらも、の仕組みではなく、地域包括ケアシステムのもと

これらの項目は「見直しに関する意見（2022 年）」

で、予防や住まい、生活支援、権利擁護など高齢の基礎となっている。

者の生活全体を支援する制度へと変化している

そして、「見直しに関する意見（2022 年）」では、ことである。その反面、制度の持続可能性を確制度の目的を改めて「介護保険制度は、加齢によ保するため、保険料の上昇だけでなく利用者のり生じる心身の変化に起因する疾病等により要自己負担引き上げやサービス利用の縮小・制限

介護状態となった方が尊厳を保持し、自立した等が実施されていくこととなった。

日常生活を営むことができるよう、必要な保健
医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行

22024 年介護保険改正の方向性

う制度である。こうした制度趣旨に則り、更なる2024 年介護保険改正に向けては、社会保障審

高齢化や様々な社会環境の変化の中にあっても、議会介護保険部会において 2022 年 3 月～ 12 月

高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスをに 14 回にわたって議論され、そのとりまとめと受けられ、希望する所で安心して生活できる社

して「見直しに関する意見（2022 年）」が公表さ会を実現しなくてはならない」と述べている。

れた。ここでは、2024 年介護保険改正の方向性やそして、2024 年改正に向けた 2 つの柱（①地域包内容について確認しよう。第 93 回社会保障審議

括ケアシステムの深化・推進、②介護現場の生産会介護保険部会（2023 年 5 月 16 日）において、性向上の推進、制度の持続可能性の確保）を提

制度改正検討の背景、視点、議論内容が示され示した。項目は図表 1 の通りである。では、高ている。改正の背景として、「2040 年に向けて齢者介護を誰がどのように行うのかという観点

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−から、2024 年介護保険改正を確認していく。

護支援専門員が用いるケアマネジメントとは、国が介護支援専門員研修実施の指導者用ガイド

3

家族介護とケアマネジメント

ラインとして策定した「介護支援専門員資質向介護保険制度では、利用者本位のサービス提上事業ガイドライン」をみてみると、「ケアマネ供が可能となり、要介護者が利用したいサービ

ジメントの成り立ちや介護保険制度における位スや利用したい介護事業者を選択できる仕組み

置づけについては多様な解釈が存在する」としとなっている。介護保険制度からサービスを利ながらも、総合すると「ケアマネジメントとは、用する場合はケアプランの作成が必要となるが、生活全般の状況を総合的に把握し、自立した日その際に、介護保険制度上の専門職として創設

常生活に向けての希望を十分に把握し、それをされた介護支援専門員がケアマネジメントを用踏まえてニーズに応じたサービスを一体的に提いて、「高齢者の自立支援」実現に向けた支援を供する専門的な機能」（1 頁）としている。

行う。

つまり、介護支援専門員の主な役割は、要介護介護支援専門員とは、①要介護者又は要支援者の生活全体を把握したうえで、希望する介護者からの相談に応じ、②要介護者等がその心身サービスの利用に向けて専門的な知識を提供しの状況等に応じ適切なサービス等（居宅サービ

介護事業者との連絡調整を行いながらサービス

ス、地域密着型サービス、施設サービス、介護の給付管理を実施することとまとめられ、単身予防サービス若しくは地域密着型介護予防サー

高齢者や高齢者夫婦世帯が増加するなかでそのビス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業）

役割の重要性は増している。
「介護支援専門員のを利用できるよう市町村や居宅サービス事業者

資質向上に資する研修等のあり方に関する調査等との連絡調整等を行い、③要介護者等が自立し研究事業報告書」（2022 年）においても、介護支た日常生活を営むのに必要な援助に関する専門

援専門員の役割の拡大を明らかにしている。こ

的知識及び技術を有するものとして介護支援専の報告書では、介護保険制度導入当初は介護給

門員証の交付を受けた者、である。そして、介付サービスの調整が中心であった役割が、「介護図表１ 「介護保険制度の見直しに関する意見」の目次（2022年12月20日）（出所） 社会保障審議会介護保険部会［2022c］。

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給付サービスの種類や対象範囲が広がるととも

29 日、72 頁）において、介護施設での施設サーに、利用者の状態も変化し、介護支援専門員にビス計画の作成等に係る費用については、基本求められる役割・期待も広がってきた」（15 頁）

サービスの一部として利用者負担が存在すること述べている。具体的には、①「介護予防マネジとから、施設と在宅の間で公平性が確保されてメント」への広がり、②在宅での「看取り」のいない点から、第 10 期介護保険事業計画期間か対応、「継続的な治療・リハビリテーションの実

らケアマネジメントに利用者負担を導入すべきと現」に掛かる調整の必要性、③家族介護者の支援、まとめられた。

（特に認知症に対する理解を広げる）地域づくり、

結果的には、「見直しに関する意見（2022 年）」

意思決定支援、④公助や共助だけでなく、互助

では、2027 年改正までの間に結論を出すことでや自助の活用を推進する観点から「生活支援サー「先送り」となったが、先述した通り、在宅介護

ビスやインフォーマルサポートの調整」といっをさらに推進する今、介護支援専門員の役割はた役割である。

以前よりもさらに重要であると考えられ、自己このように、介護支援専門員は、利用者やその負担導入は利用者のサービス利用や介護者支援

家族の生活全体をとらえたサービス利用だけでに対して非常に大きな問題であるといえる。「見なく、家族や地域での介護への取り組みをも支直しに関する意見（2022 年）」（37 頁）における援する重要な役割を果たしているが、2024 年介

ケアマネジメントに利用者負担を導入すること

護保険改正に向けて、ケアマネジメントへの自について慎重な立場からは、①サービスの利用抑己負担導入が議論された。ケアマネジメントの制の懸念や、質が高く適切なケアマネジメント

自己負担導入については以前から議論があり、の利用機会を確保する観点、障害者総合支援法

財政制度等審議会財政制度分科会（2021 年 4 月

における計画相談支援との整合性の観点から慎15 日）での資料「社会保障等」（6 頁）では「介護重に検討すべき、②介護支援専門員は、本来業務

保険制度創設から約 20 年が経ち、サービス利用であるケアマネジメントに付随して各種の生活が定着し、他のサービスでは利用者負担がある支援等を行っているほか、公正・中立性が重視さことも踏まえれば、利用者負担を導入することれている点などを踏まえると、利用者負担を求が自然」と記述され、導入の意向はさらに強くなっめている他の介護保険サービスとは異なるため、ている。また、居宅介護支援事業所の約 9 割が他現行給付を維持すべき、との意見であった。まの介護サービス事業所に併設され、サービス提供

た、積極的な立場からは、①介護費用が大幅にの公正中立性の問題を挙げ、「介護報酬算定のた

伸びていくなかで、サービス利用の定着状況や、め、必要のない福祉用具貸与等によりプランを

ケアマネジメントの専門性の評価、利用者自身の作成した」ケアマネジャーが一定数いることをケアプランに対する関心を高めることを通じた述べたうえで、「利用者負担を導入し、利用者が質の向上、施設サービスの利用者は実質的にケ自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組

アマネジメントの費用を負担していることなどかみとすることにより、ケアマネジャーのサービ

ら、利用者負担を導入すべき、②将来的なケア

スチェックと質の向上にも資する」と述べていマネに対する財源確保や人材確保の観点からも、る。その後、財政制度等審議会が取りまとめた

他のサービスと同様に利用者負担を求めること

建議「歴史的転機における財政」（2023 年 5 月

も一つの方向性としてあってもよいのではない

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か、との意見であった。

課題となっている今、これまでどおり要介護者

財政制度等審議会建議や「見直しに関する意

全員に介護支援専門員へのアクセスを確保する

見（2022 年）」における積極的な立場からわかることで、利用者が自らの望む生活を営む自立支

ように、ケアマネジメントへの利用者負担導入

援を行う仕組みを維持する必要があるといえる。

は、利用者がサービスを利用する際に専門職からのアドバイスを適切に受け、利用者やその家

4

介護人材確保の課題

族が抱える潜在的ニーズを掘り起こし、生活の「介護の社会化」の実現、地域包括ケアシステ

質を高めるよう支援するという視点よりも、財ムの深化・推進において、介護人材確保は喫緊

政問題の解決が非常に大きな理由であることがの課題である。また、現在も家族が介護を担って理解できる。しかし、介護支援専門員は先にもいる状況であるが、少子高齢化、シングル化のみたように、要介護者の生活全体を把握し、必要進行が予測されるなか、団塊ジュニア世代が介な情報や専門的知識を提供し、サービスの調整

護サービスを利用し始める 2040 年を見据えれを行う役割を担っている。さらに、依然として家ば、その厳しさはさらに現実味を帯びる。これ

族介護が行われているなかで、介護支援専門員

まで、介護人材確保については、①介護職員のの家族介護者に対する支援も今後必要とされる処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職だろう。特に、「介護離職」は非常に大きな問題で防止、定着促進、生産性向上、④介護職の魅力あり、「令和 2 年度仕事と介護の両立支援カリ

向上、⑤外国人材の受け入れ環境整備、が主な

キュラム策定展開事業」では、「就労している家

取り組みとして実施されてきた。（図表 2）

族介護者の介護離職を防止するためには、介護

たとえば、これまで、介護職員の処遇改善は介保険サービスと育児・介護休業法に基づく介護護報酬改定や公費の投入によって行われている

休業制度等を上手く組み合わせて、家族介護者

が、2021 年度の介護分野の有効求人倍率は 3.64の勤務実態等も踏まえたケアプランを作成する

倍で全職業の 1.03 倍と比較しても高く、依然と必要がある」とし、ケアマネジャー研修の資料

して人材確保は非常に厳しい状況が続いている。

等の作成を行っている。

外国人介護人材受け入れについては、インドネ

このように、介護支援専門員には、要介護高

シア（2008 年）、フィリピン（2009 年）、ベトナ

齢者だけでなく、介護を担う家族の支援も行う

ム（2014 年）との EPA（経済連携協定）による介必要があるなかで、ケアマネジメントの自己負

護福祉士候補者の受け入れが行われているが、担導入によって、介護サービスをより多く利用

2008 年から 2021 年度までの 3 か国全体の累計する選択を行い、介護支援専門員の利用控えがは 6,417 人である。また、2020 年からの新型コ起こる可能性は高い。そして、専門職へのアク

ロナウイルス感染症拡大の影響もあり、即戦力

セスが途切れた場合、要介護高齢者や家族に対として期待されている在留資格（特定技能 1 号）

して、専門的な見地からサービス利用について

も 16,081 人（2022 年 12 月末時点速報値）で、在のアドバイスが行うことができず、最終的には留資格（介護）は 5,339 人（2022 年 6 月末時点）、専門職への相談を必要とし、地域包括支援セン

技能実習制度の在留者数は 15,011 人（2022 年 6ターでの支援となることも考えられる。地域包

月末時点）である。2025 年度には約 243 万人ま括支援センターにおいてもその業務量の多さがで約 32 万人確保しなければならない状況からみ

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ると、コロナ禍が落ち着いた今であっても介護

ロナ禍のもと対面で会うことができないことか

人材として確保しなければならない数に対して、ら進んだオンラインによる相談などは、今後も外国人材の確保も十分であるとは言えない状況

非常に重要な役割を果たすと考えられる。そしである。

て、「業務の見直しや効率化等により生まれた時このように、これまでも人材確保に向けての間を有効活用して、利用者に向き合う時間を増取り組みは行われてきたが、2024 年介護保険改やすなど、個人の尊厳や自立の支援につながる

正では人材の確保だけでなく、「介護現場の生産ケアの実現を図る」という考えは非常に有益で性の向上」によって、効率的に介護を行うことある。

で介護人材不足を補う取組みがあげられている。

また、今回、非常に厳しい状況にある介護人

この「生産性の向上」という言葉は、福祉現場材不足に向けて、専門職をできる限り有効活用にはなじみがない言葉であると思うが、「見直しするという観点から介護職員が行うべき業務のに関する意見（2022 年）」では、「介護現場の生切り分けを積極的に進めるため、「介護現場のタ産性向上」に係る取組みとは、「限られた資源

スクシェア・タスクシフティング」が提案されていの中で、一人でも多くの利用者に質の高いケアる。そして、専門職以外でも可能な業務には、を届けることを目的」（24 頁）とし、AI、ICT、高齢者や女性も含めた幅広い層から「介護助手」

介護ロボットの活用等により業務改善を行い、として参画できる取り組みも検討されている。

効率的に介護を行うことを目指している。また、保育現場でも同じく「保育助手」のような取り組

報告記録や提出文書の作成や保管をはじめ、コ

みがなされているが、専門職でない人々が介護

図表２ 総合的な介護人材確保対策（主な取組）（出所）厚生労働省老健局［2021：29］。

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−に携わることで介護に関わる人々を増やそうと民主体サービスの実施状況は訪問型では 281 市

することは以前からも行われている。2014 年介

町村（16.2％）、通所型では 250 市町村（14.4％）で、護保険改正では、これまで保険給付サービス対従前相当サービスを実施している市町村が「訪象外であった生活支援サービスが総合事業に位問型」で 1,624 市町村（93.4％）、「通所型」で 1,622

置付けられ、多様な担い手による多様なサービ

市町村（93.3％）であった。このように、住民ス提供が可能となり、それに応じた基準や介護主体のサービス提供は非常に数が少なく、サー報酬を設定することが可能となった。そのため、

ビス提供を担う住民の確保は非常に難しい状況

国は以前の制度で実施されていたのと同じ訪問と考えられる。このことから見て、介護助手は介護サービスだけでなく、緩和した基準による「高齢者や女性も含め幅広い層からの積極的な参訪問型サービス A、住民主体の自主的活動とし画が促されるよう」（26 頁）期待されているが、て行う訪問型サービス B、保健師等による居宅

その期待は非常に薄いものであるといえよう。

での相談指導等（短期集中予防サービス）を行

また、現在、介護助手の対象として挙げられう訪問型サービス C、移送前後の生活支援としている高齢者や女性は、現在も介護施設の職員ての訪問型サービス D というような典型事例をやホームヘルパーとして活躍されている人材と示し、各市町村の特徴に応じた取り組みの推進

重なるからである。介護職員もホームヘルパー

3）が期待された 。特に住民主体のサービス提供

も女性の比率が高く、特にホームへルパーは 60 歳が期待され、また、「介護予防と高齢者の社会参以上が最も多く約 4 割を占め高齢化している 4）。

加」をアピールし高齢者をサービス提供の担いまた、高年齢労働者は増加しており。令和元年

手として明確に位置付けた（森［2016］）。

度では全体の 2 割強となっている 5）。また、介護保険制度が導入されたときに、介護サービス

実際の状況をみてみると、期待されていた住図表３ サービスを実施している市町村数（出所）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所［2021：11］。

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提供をおこなっていた NPO やボランティア団

については積極的な取組みを推進する必要があ

体の多くは法人格を取得し介護保険事業者へとるが、住民主体の自主的活動としてのサービスなった経緯もある。人手不足は介護現場だけで提供状況からみても「介護助手」やボランティ

起こっているだけではなく、保育現場でも飲食・アとして期待されている高齢者や女性などの地

宿泊業・農業分野等でも起こっている。
「きつ

域住民をどの程度確保できるのかは不透明であい、危険、汚い」（3K）と言われる介護の仕事を、る。共働き世帯が増えるなかで、地域での活動

いつまでも仕事の「やりがい」だけを訴え、足やボランティアの人材不足や高齢化は著しく、らない部分は専門職でない人々やボランティア

また多くの業界で人手不足となっており、福祉で補おうとすることは難しい。そのため、「介護現場でも介護だけでなく保育も人手不足である。

の社会化」を実現するために人材不足解消を目

このようななかで、どのような形で人材確保を指すには、国民のすべてが初任者研修を受講す進めていくのか外国人材の受け入れのあり方もることができる制度を設けるなど、国全体でケ含めて早急に検討する必要があろう。

ア人材育成を目指すべきである。

そして、今回は介護の担い手という視点から検討したが、介護保険制度全体のあり方を考えおわりにるにあたり、2024 年介護保険改正に向けて結論

本稿では、高齢者介護を支える介護の担い手を出す内容や次期の 2027 年介護保険改正に先送に焦点をあて、2024 年介護保険改正の方向性にりされた議題もある。たとえば、① 65 才以上のついてその課題を探ってきた。「介護の社会化」

中高所得者の介護保険料の引き上げ、②介護老を目指した介護保険制度であるが、現在も家族

人保健施設などの多床室の室料を保険対象外とが介護を担っている状況であるにもかかわらず、して自己負担とすること、については、財源確非常に厳しい介護人材不足となっている。今後保の観点か 2024 年度介護保険改正に向けて結論

さらにサービス利用者が増大するなかで、どのを得ることが適当であるとしている。そして、

ように質の高いケアを提供するかが非常に大き③利用者負担の 2 割（一定以上所得）、3 割（現な課題である。その際、制度の持続可能性を確

役並みの所得）の判断基準については、「一定所保するため財源問題は非常に重要であるが、財得以上」（2 割負担）は 2024 年介護保険改正に源問題から高齢者介護のケアのあり方を根本的向けて結論を得ることが妥当とし、「現役並み所に見失うことは本末転倒である。介護支援専門得」（3 割負担）に判断基準は引き続き検討となっ員は、家族介護がさらに難しい状況となる今後た。75 才以上の高齢者は、介護保険料だけを拠において、要介護高齢者がどのようなサービス

出しているわけではなく、後期高齢者医療制度を利用し、生活を送りたいかといった意思決定の保険料も支払っているため、厳しい負担となや権利擁護の支援においても非常に重要な役割

らないよう、総合的に配慮が必要である。そしを果たす。そのため、介護保険制度に位置付けて、これも長年持ち越されている課題であるが、られた専門職からの支援を費用の問題で利用者④被保険者・受給者範囲については引き続き検が利用控えするような状況は避けねばならない。

討とされたが、その一方で⑤軽度者（要介護 1・

また、介護人材不足を解消するための方策と2）に対する給付の見直し（軽度者の生活援助

して打ち出されている「介護現場の生産性向上」

サービス等の地域支援事業への移行）について

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

は、2027 年改正の計画期間の開始までの間に結方―」『DIO』、連合総合生活開発研究所。

論を出すことが適当であるとされた。被保険者・（https://www.jstage.jst.go.jp/article/

受給者の範囲は、介護保険制度だけで決められ

rengosokendio/35/11/35_5/_pdf/-char/ja）。

ることではなく、障害者福祉制度との関係性が株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所［2021］

非常に重要となる。また、高齢者の保健事業と「令和 2 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保

介護予防の一体的な実施という観点からも、後健健康増進等事業

期高齢者医療制度との関係も重要である。高齢事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関す者を取り巻く制度を有機的に連携させ施策を展る調査研究事業報告書」

開することも限られた財源を活用する一つの方

介護予防・日常生活支援総合（https://www.nttdata － strategy.com/services/法であるといえる。団塊ジュニアが 50 歳代にさ

lifevalue/docs/r02_68jigyohokokusho.pdf）

しかかった今、家族介護や地域における高齢者（公財）介護労働安定センター［2021］「介護労働

介護の現状を改めて再認識し、わが国の社会福の現状についてー令和 2 年度介護労働実態調査の祉制度全体を再編成する必要があるといえる。

結果と特徴」（http://www.kaigo-center.or.jp/report/【注】pdf/2021r01_cw_genjou.pdf）

1）厚生労働省「第 8 期介護保険事業計画に基づく

厚生労働省 [2020]「令和 2 年度仕事と介護の両立

介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.

支援カリキュラム策定展開事業」（https://www.

go.jp/content/12004000/000804129.pdf）、より引

mhlw.go.jp/content/000929937.pdf）

用。

厚生労働省老健局［2021］「介護保険制度の概要」

2）総務省統計局［2021：6］では、男女の内訳として、（https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）

男性が 256 万 5 千人、女性が 396 万 9 千人と女性

厚 生 労 働 省 老 健 局 認 知 症 施 策・ 地 域 介 護 推 進 課

が介護者全体の約 6 割を占めている。また、「2016［2023］「介護支援専門員資質向上事業ガイドライ

年社会生活基礎調査」と比べると、「介護施設でン」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088124.

介護を受けている者の一時帰宅が新型コロナウイ

pdf）

ルス感染症の感染防止の観点から制限を受けたこ

財政制度等審議会 [2023]「歴史的転機における財政」となどにより 2016 年と比べ 45 万 3 千人の減少と（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/

なっている」と述べている。

fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/

3）通所型サービスも同じように典型事例が示されreport/zaiseia20230529/01.pdf）

た。

社会保障審議会介護保険部会（第 92 回）［2022a］

4）（公財）介護労働安定センター［2018］「平成 29「介護保険制度をめぐる最近の動向について」

年度介護労働実態調査」、より引用。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24727.html）

5）（公財）介護労働安定センター［2021：11］、よ社会保障審議会介護保険部会（第 93 回）［2022b］「今り引用。

後の検討の進め方について」【引用・参考文献】（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000938162.
pdf）

菊池馨実［2022］「介護サービス需要の増大と提供

社会保障審議会介護保険部会［2022c］「介護保険体制―生産性向上の観点からみた介護保障のあり

季刊

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2023 夏52

制度の見直しに関する意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001027165.
pdf）
総務省統計局［2022］「令和 3 年社会生活基本調査―生活時間及び生活行動に関する結果（結果の概要）」（https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/
pdf/gaiyoua.pdf）
日本総合研究所［2022］「令和 3 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等
事業）介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業報告書」（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/
opinion/detail/2021_theme15_1.pdf）。
森詩恵［2016］「高齢者の生活支援サービスからみた介護保険改正とその変遷 ～介護保険制度導入
時から 2014 年介護保険改正まで～」『大阪経大論集』67 巻 2 号。
森詩恵［2021］「コロナ禍で再認識された介護人
材確保の重要性とその課題ー高齢者支援を中心にー」『Int'lcowk』Vol.76 No.7、国際経済研究所。
森詩恵［2022］「わが国における高齢者・障害者ケアの歴史的展開とその関係性」『社会政策』第 14
巻 3 号（社会政策学会誌）、ミネルヴァ書房。
森詩恵［2023a］「介護保険制度における『介護のもり うたえ大阪市立大学博士（経済学）
1972 年大阪府生まれ。
専攻は社会政策、社会保障。研究テーマは、高齢者に対する生活支援政策・介護保障政策。
1996 年大阪市立大学生活科学部人間福祉学科卒業。
2004 年大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。
2001 年松山東雲女子大学人文学部専任講師。
2005 年大阪経済大学経済学部専任講師、2008 年同大学准教授を経て、2014 年より同大学教授。
2019 年 4 月大阪経済大学理事（現在に至る）
2019 年 4 月経済学部長（2022 年 3 月まで）
2022 年 4 月副学長（現在に至る）。
【主な著書・論文】『現代日本の介護保険改革』法律文化社、2008 年（単著）「わが国における高齢 者福祉政策の変遷と『福祉の市場化』」社会政策学会学会誌『社会政策』、2018 年、（単著）「非正規シングル女性の労働・生活状況と『社会保障リテラシー』」『大阪経大論集』2022 年 7 月、単著
「介護保険制度における『介護の社会化』と家族介護」『大原社問題研究所雑誌、2023 年 1 月、単著など社会化』と家族介護」『大原社会問題研究所雑誌』
771 号。
森詩恵 [2023b]「就業状況からみたシングル介護者の介護・生活状況とその支援課題」『経済学研究』
第 10 巻 2 号（愛知学院大学論集）
。

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