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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月22日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社システム情報【英訳名】

SYSTEM INFORMATION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき一丁目７番３号【電話番号】

03-5547-5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長水本【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき一丁目７番３号【電話番号】

03-5547-5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長水本【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

鈴木

1/84

至

2022年９月30日）

隆司

幸一

幸一

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高（千円）

10,115,042

12,311,641

12,771,273

13,004,600

14,655,072

経常利益

（千円）

990,136

1,361,149

1,509,534

1,631,328

1,829,211

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

703,771917,115

1,015,089

1,095,751

1,242,698

包括利益

（千円）

843,671

842,382

1,108,703

1,152,705

1,305,658

純資産額

（千円）

2,992,397

3,261,198

4,042,669

4,820,463

5,400,965

総資産額

（千円）

4,686,429

5,093,642

5,968,051

7,047,184

7,795,804

１株当たり純資産額（円）

126.42139.53172.97206.25234.40

１株当たり当期純利益金額

（円）

29.73

38.79

43.43

46.88

53.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

29.73

38.78

−

−

-

自己資本比率

（％）

63.9

64.0

67.7

68.4

69.3

自己資本利益率

（％）

26.5

29.3

27.8

24.7

24.3

株価収益率

（倍）

25.8

25.3

31.9

20.8

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

736,413

1,084,368

1,125,331

1,163,855

956,583

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,322△110,535△47,316△139,036△171,473

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△258,559△633,740△352,237△176,150△819,105

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,757,148

2,097,241

2,823,018

3,671,687

3,637,693

従業員数

（名）

605

695

789

862

947

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高（千円）

8,372,020

9,862,958

10,158,031

10,587,645

11,858,043

経常利益

（千円）

874,746

1,194,537

1,262,234

1,415,690

1,526,194

当期純利益

（千円）

594,016

811,950

856,783

970,133

1,039,689

資本金

（千円）

302,611502,636

502,636

502,636

502,636

発行済株式総数（株）

11,835,200

23,672,000

23,672,000

23,672,000

23,672,000

純資産額

（千円）

2,800,353

2,963,988

3,587,154

4,239,330

4,616,822

総資産額

（千円）

4,056,520

4,277,483

4,955,495

5,720,613

6,224,418

１株当たり純資産額（円）

118.31126.82

153.48181.39200.37

18.00

14.00

16.00

17.00

19.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

25.10

34.34

36.66

41.51

44.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

25.09

34.33

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.0

69.3

72.4

74.1

74.2

自己資本利益率

（％）

23.6

28.2

26.2

24.8

23.5

株価収益率

（倍）

30.5

28.5

37.8

23.5

20.3

配当性向

（％）

35.9

40.8

43.6

41.0

42.6

従業員数

（名）

430

451

502

555

574

株主総利回り

（％）

168.3

217.3

308.1

223.1

212.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)

最高株価

（円）

1,732

1,973

1,738

1,436

1,069

最高株価（分割後）

（円）

−

1,292

−

−

−

最低株価

（円）

941

902

473

878

803

最低株価（分割後）

（円）

−

764

−

−

−

※

※

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2018年９月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2018年９月25日
以降は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．※印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

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２【沿革】
当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1980年１月

東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立

1984年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始

1990年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始

2000年８月

東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転

2005年１月

株式会社リコーとの取引開始

2005年12月

プライバシーマーク付与認定取得

2006年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始

2006年９月

CMMI® （注２）（Capability Maturity Model Integration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成

2006年10月

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始

2007年１月

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得

2007年２月

東芝ソリューション株式会社（現2007年９月

社団法人情報サービス産業協会（現2007年10月

第一生命情報システム株式会社との取引開始

2008年４月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成

2008年７月

PMI®東京支部（現2010年９月

CMMI®レベル４達成

2010年12月

ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得

2012年３月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成

2012年11月

CMMI®レベル５達成

2013年10月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年10月

プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化

2015年10月

プロイスト株式会社を吸収合併

2015年10月

株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始
一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録

一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録

株式会社SICデジタル）を株式取得により連結子会社化
2015年11月

CMMI®レベル５継続達成

2017年３月

株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化

2018年５月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員150名達成

2018年９月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年10月

CMMI®レベル５継続達成

2019年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年８月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定

2021年４月

株式会社シンクスクエアを吸収合併

2021年９月

CMMI®レベル５継続達成

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場区分におけるプライム市場に移行（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きく
メーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。
２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

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３【事業の内容】
当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負っ
た受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフト
ウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。
さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。
当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努
めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務シス
テム開発を行っております。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

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有価証券報告書（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。
なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。
・株式会社ジャステック
Production Div., Training & Workforce Development Dept., Procurement Dept., Audit Office,Inspection Group, Quality/Environment Group・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
System Div・株式会社大和コンピュータ
Solution 3rd Department & ISO Secretariat
・株式会社システム情報
Software Development Departments and Quality Management Division（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より（注２）PMP®（Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づ
くプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。
（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）
国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

株式会社エーエスエル

東京都
中央区

30,000

システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引株式会社SICデジタル
（注１）

大阪府
吹田市

60,000

システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引

名称

関係内容（連結子会社）（注）１．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社エーエスエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高2,248,906千円（2）経常利益
282,610千円（3）当期純利益

193,715千円（4）純資産額

718,361千円（5）総資産額

1,194,937千円

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
区分

従業員数（人）ソフトウェア開発サービス

947
947

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。
２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して85名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）574

平均勤続年数（年）37.0

平均年間給与（千円）
7.7

5,889

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務役員は含まれております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載
しておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発
を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベ
ル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。
また、「中期経営計画（2021年10月−2026年９月）」を策定し、DX（注）により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。
（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企
業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月−2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。
株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。

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有価証券報告書（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「中期経営計画（2021年10月−2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。
＜基本方針＞①DX Solution Partnerへの進化
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution
Partnerへの進化を目指してまいります。
②高付加価値人材の創出
DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。
③持続可能な社会の実現
中期経営VISION「Value Engagement Partner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜重点施策＞①営業力・技術力の強化②新規事業の創出③エコシステムの確立④研修・育成改革の実現と社会への還元⑤働き方改革の実現
詳細につきましては、（４）会社の対処すべき課題に記載しております。

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有価証券報告書（４）会社の対処すべき課題① 営業力・技術力の強化
当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年９月に４度目の達成となったCMMI®レベ
ル５、PMBOK®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION Value Engagement Partner では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICP Advancedの確立をプロジェクト
マネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとア
ジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DX Solution Partnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR（System of Record）、SoE（System ofEngagement）といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。
②

新規事業の創出
DX Solution Partnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。
＜DX専門組織の新設＞・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC（注）等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります＜DX人材の育成・確保＞
・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDX Expert Academyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります（注）CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT,
Cyber Securityの７領域を指しております。

③

エコシステムの確立
当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。

④

高付加価値人材の創出
情報サービス産業は 人が全て であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成につとめ、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。
＜研修・育成改革の実現＞
・デジタル対応力を強化してまいります・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります・社員エンゲージメント向上を図ります＜働き方改革の実現＞
・ワークスタイルの変革を支援してまいります・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります
・SICP Advancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります＜IT教育を通じた社会への還元＞
・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります10/84

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持続可能な社会の実現
当社グループは中期経営VISION

Value Engagement Partner

を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。
＜ESG/SDGsに関するマテリアリティ＞
・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を⑥

M&Aへの取り組み
当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技
術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。

⑦

新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけ
でなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。

⑧

事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努める
ことは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

経営環境の変化について
情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②

価格競争について顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③

不採算プロジェクトの発生について当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロ
ジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④

特定顧客への依存について
当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の41.6％（前連結会計年度は37.5％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤

人材の確保について
プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥

長時間労働と過重労働について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー
等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦

情報セキュリティについて
当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑧

M&Aについて当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨

技術革新について
情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩

コンプライアンスについて
当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス
教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として在宅勤務を推進しており、規程等の社内制度やインフラの整備に万全を期しておりますが、同様に法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪

自然災害等の発生について
当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業
務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑫

新型コロナウイルスについて
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り、対面での営業活動自粛等、受注獲得にも少なからず影響が出ているものの、当連結会計年度の業績に与える影響については限定的であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合や、当社グループの従業員や就業先のお客様、協力会社等の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務、時差出勤の推進、リモート会議の活用、マスクの着用、アルコ―ルでの手指消毒を行い、感染リスクの低減に努めております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、感染症、ウクライナ情勢、各国の財政・金融政策等で大きな影響がありました。感染症では、現在は影響が緩和されておりますが、期初にはオミクロン変異株の影響で急速な感染再拡大となったことから混乱がありました。2022年２月からのウクライナ情勢の緊迫化は、それまでの世界同時的な景気回復等による物価上昇を一段と進行させ、更には中国の都市封鎖に端を発したサプライチェーンの不確実性
が、世界経済の先行きを不透明なものとしました。また各国での金融引締めの進展等を背景に世界経済減速リス
クが高まったことで金融市場を始めとした多くのマーケットで混乱を見せております。
国内においては、感染症拡大がありながら３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど社会経済活動の正常化に向けた動きが進み個人消費や雇用情勢に回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢
は直接的な影響は限定されたものの、世界的な商品市況や消費者物価が高騰したこと、また欧米での金利上昇等の影響による急速な円安などから、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業は、業界全体で人材不足という大きな課題の中、旺盛な需要に支えられて順調に推移しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、2022年３月こそ前年同期を下回ったものの、それ以降は前年同月比4.2〜8.4％超の伸びとなっております。また、2022年10月に発表された日銀短観において、ソフトウェア投資計画（全産業）が前年度比20.4％増となるなど、国内経済環境で不透明性、不確実性が増す中で、逆にIT投資の重要性が浮き彫りになりました。
このような環境下、当社グループは2021年10月からスタートした中期経営計画（５ヶ年）の１年目が終了いたしました。５年間の成長率を６％と計画していた中で、初年度である当連結会計年度の売上高は前期比12.7％の伸び、また利益も順調に計上できたことなど、人材育成を進めながら、企業価値向上への鍵となるDX人材投資の更なる原資を形成することができました。今後は当期新設したDX専門組織によるDX人材の採用、育成を更に加速し、計画通りに内部成長を確実に行い、大きな成長に繋げていく所存です。
足元の事業展開としては、DXに関係する技術と実績を持ち合わせている企業が多くはないこともあり、DX
案件の引き合いが加速度的に増えております。アジャイル開発やクラウド、ビッグデータ分析処理を中心としたCAMBRIC領域での提案を増加させたことで、Fintechや医療など高度領域、また小売・流通、人材サービスやヘルスケア販促など各種サービスのDX化案件、更には官公庁関係の多種多様な案件等で受注を伸ばすことができました。また、モバイルアプリ開発も本格開始しております。
引き続き Value Engagement Partner として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。既存DX技術だけでなく、中長期での利益率向上に資するべく、新規技術領域へも積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,655,072千円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,815,396
千円（同12.2％増）、経常利益1,829,211千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,242,698千円（同13.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて33,994千円減少し、3,637,693千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は956,583千円（前年同期は1,163,855千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,819,029千円の収入があったこと、売上債権の増加額613,350千円、法人税等の支払額
537,662千円があったこと等によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は171,473千円（前年同期は139,036千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出108,838千円、保険積立金の積立による支出50,711千円、有形固定資産の取得による支出44,268千円があったこと、投資有価証券の売却による収入45,590千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は819,105千円（前年同期は176,150千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額397,875千円、自己株式の取得による支出331,980千円があったこと等によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格
上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）ソフトウェア開発サービス

14,730,182

114.3

1,215,607

104.3

14,730,182

114.3

1,215,607

104.3

合計

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）ソフトウェア開発サービス
合計

前年同期比（％）

14,655,072

112.7

14,655,072

112.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

第一生命情報システム（株）

1,438,774

11.1

1,781,130

12.2（株）エヌ・ティ・ティ・データ

1,124,318

8.6

1,675,720

11.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

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有価証券報告書②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、14,655,072千円（前年同期比12.7％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,781,130千円（売上高に対する割合12.2％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ1,675,720千円（同11.4％）、東芝デジタルソリューションズ株式会社1,333,597千円（同9.1％）であります。
ｂ．売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比12.8％増の11,528,986千円となり、売上高に対する割合は78.7％となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比12.4％増の3,126,086千円となり、売上高に対する割合は21.3％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比12.7％増の1,310,690千円となり、売上高に対する割合は8.9％となりました。
営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比12.2％増の1,815,396千円となり、売上高に対する割合
は12.4％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
営業外収益は前期比28.0％減の24,185千円、営業外費用は前期比49.6％減の10,370千円となりました。
経常利益は前期比12.1％増の1,829,211千円となり、売上高に対する割合は12.5％となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前期比12.3％増の576,330千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の1,242,698千円となり、売上高に対する割合は8.5％となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第２ 事業の状況
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要
さい。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２であります。

３ 経営者による財政状態、経営成績及び①経営成績等の状況の概要」をご参照くだ

③

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり④

当連結会計年度の財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて748,620千円増加し、7,795,804千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて570,258千円増加し、6,139,208千円となりました。これは主に、売掛金が584,409千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,361千円増加し、1,656,596千円となりました。これは主に、投資その他の資産が247,287千円増加したこと、無形固定資産が84,961千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて168,118千円増加し、2,394,839千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて314,338千円増加し、2,098,844千円となりました。これは主に、買掛金が55,408千円、１年内返済予定の長期借入金が94,066千円、その他の流動負債が100,666千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて146,220千円減少し、295,994千円となりました。これは主に、長期借入金が169,116千円減少したこと等によるものであります。

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ｃ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて580,502千円増加し、5,400,965千円となりました。これは主に、利益剰余金が849,521千円増加したこと、自己株式の取得により331,980千円減少したこと等によるものであります。
⑤

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は336,666千円、現金及び現金同等物の残高は3,637,693千円
であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、内部強化のための積極的な投資により、DX提供価値を向上させることや新技術を獲得することを目的としております。
そのために、まずは、DX人材を育成していくことが重要であり、中長期的なコア事業の拡大を推進すべく、若手・未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成しております。また、DX提案力の強化策として、アーキテクチャの標準化やベストプラクティスを整備し、パターン化することにより、DX関連のナレッジマネジメント強化を推進しております。迅速かつ効果的な提案を推進し、ビジネス創出型のスタイルを確立していく狙いであります。
なお、OJTによる育成や、品質管理活動の一環として行っていることもあり、当連結会計年度に研究開発費として区分経理されている金額としては1,908千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は53,010千円であり、その主なものは、工具、器具及び備品であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）

保養所(東京都江東区他2ヶ所)

設備の
内容

建物

本社設備

33,97025,772

厚生施設

12,209

194

工具、器具
土地
及び備品 （面積㎡）
（-）
1,468
（34.68）

従業員数
（名）

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

22,851

24,531

107,126574--

13,872-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。
３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。
（２）国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000

計

64,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年12月22日）

普通株式

23,672,000

計

23,672,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,672,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

23,672,000−−（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,600

11,835,200

51

302,61151

189,3112018年10月１日〜
2018年12月24日−

11,835,200−

302,611−

189,3112018年12月25日−

11,835,200

200,000

502,611−

189,311−

11,835,200−

502,611−

189,311（注３）

11,835,200

23,670,400−

502,611−

189,3112019年５月１日〜
2019年９月30日 （注４）

1,600

23,672,00025

502,63625

189,336

年月日
2017年10月１日〜
2018年９月30日 （注１）

（注２）

2018年12月25日〜
2019年４月30日
2019年５月１日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

（注）１．2017年10月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
２．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。
３．株式分割（１：２）による増加であります。
４．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

21

99

56

62

18,177

18,426−−

24,761

1,773

60,52019,774

169

129,611

236,608

11,200

−

10.46

0.75

25.58

8.36

0.07

54.78

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

（注）１．自己株式570,022株は、「個人その他」に5,700単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式600単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)（株）エイチエムティ

埼玉県さいたま市北区本郷町1546-３

2,627,600

11.37

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,733,500

7.50

松原

埼玉県さいたま市北区1,721,400

7.45

東京中小企業投資育成（株）

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

1,440,000

6.23

鈴木

埼玉県北本市1,331,748

5.76（一財）松原奨学財団

東京都中央区勝どき一丁目７番３号

1,000,000

4.33

システム情報従業員持株会

東京都中央区勝どき一丁目７番３号

559,900

2.42

TDCソフト（株）

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号

456,000

1.97

加藤

淳子

埼玉県さいたま市北区452,000

1.96

佐藤

正佳

東京都三鷹市450,000

1.95

11,772,148

50.96

春男

隆司

（注１）

計

−

（注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。
２．上記のほか、当社は自己株式570,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれており
ません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

570,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,090,800

単元未満株式

普通株式

11,200−−

発行済株式総数

23,672,000−−

総株主の議決権−

230,908

230,908（注１）−（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区
勝どき一丁目７番３号

570,000−

570,000

2.41−

570,000−

570,000

2.41

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社システム情報計（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
②

従業員に取得させる予定の株式の総数
2019年12月２日付で58,260千円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が60,000株を取得しております。
③

当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員向け株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年６月９日）での決議状況（取得期間 2022年６月10日〜2022年６月10日）

価額の総額（円）
370,000

372,220,000−−

当事業年度における取得自己株式

330,000

331,980,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

40,00040,240,000

10.8

10.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

10.8

10.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

570,022−570,022−

保有自己株式数（注）１．「保有自己株式数」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日（2022年12月22日）までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、１株につき19円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
決議年月日
2022年12月22日
定時株主総会決議

配当金の合計額（千円）

１株当たり配当額（円）

438,937

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライ
アンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考
えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実
現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えう
る体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。
当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

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取締役会及び監査等委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会備考

代表取締役社長

鈴木

隆司

◎

取締役

石川

勝雅

〇

取締役

河野

逸人

〇

取締役

増田

航太

〇

取締役（監査等委員）

師橋

卓久

〇

◎

常勤

取締役（監査等委員）

鷲﨑

弘宜

〇

〇

社外取締役

取締役（監査等委員）

足立

伸男

〇

〇

社外取締役

取締役（監査等委員）

山内

玲

〇

〇

社外取締役

取締役（監査等委員）

藤貫

美佐

〇

〇

社外取締役

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会
及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。
また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役４名で構成しております。監査等委員会はガバナ
ンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。
監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
ｃ．経営会議当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。
ｄ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。
ｅ．内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、毎期見直しております。

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内部統制システム構築の基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。
（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。
（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。
（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。
（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。
（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適
正かつ迅速な意思決定を行う。
（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。
（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。
（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。
（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。
（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。
（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

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７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。
（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合
は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。
（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。
（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。
（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。
（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。
（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。
（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。
（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。
また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹
底を図ってまいります。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制シス
テム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。
また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。
さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リス
クの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。
リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。

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有価証券報告書ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で終結しております。これにより、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
ｅ．責任限定契約の内容
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｉ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。
ｋ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率11.1％）

生年月日

略歴
1970年４月 日本電信電話公社

任期

所有株式数
（株）
（注）６

（注）３

1,331,748

入社

1988年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 北陸支社長
1999年２月 同社 SCAW事業推進本部マーケティング部長

代表取締役
社長

取締役
専務執行役員システム・インテグレーション
事業本部長

鈴木

石川

隆司

勝雅

1948年
２月18日

1959年
１月16日

2000年４月 新日鉄情報通信システム㈱2001年４月 新日鉄ソリューションズ㈱2003年９月 当社
2003年11月 当社

入社
取締役就任

2004年11月 当社
2005年10月 当社

常務取締役就任
専務取締役就任

2011年12月 当社
2014年４月 当社

取締役副社長就任

入社 営業部長
ソフトウエアプロダクツ事業部長

代表取締役社長就任（現任）

1981年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱） 入社
2011年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員 第四金融事業本部長
2013年６月 同社 執行役員 第一法人事業本部長
2015年７月 同社 執行役員 テレコム・ユーティリティ事業本部長
2016年６月 ㈱エヌジェーケー（現 ㈱NTTデータNJK） 取締役
2016年８月 同社 代表取締役社長（注）３
2021年６月 当社 入社 上席執行役員
2021年10月 当社 上席執行役員 事業統括本部長
2021年12月 当社 取締役就任 専務執行役員 事業統括本部長
2022年10月 当社 取締役 専務執行役員 システム・インテグレーション

10,929

事業本部長（現任）取締役
上席執行役員
デジタル・ソ
リューション事
業本部長
兼営業企画
本部長

河野

逸人

1970年
９月25日

1991年４月 日本重化学工業㈱ 入社
1999年11月 ㈱アイコテクノロジー 転籍
2003年６月 イー・アイ・エルソリューション㈱ 入社
2005年５月 当社 入社
2014年４月 当社 執行役員 営業本部長
2016年12月 当社 取締役就任 執行役員 営業本部長
2016年12月 関西システムソリューションズ㈱（現2020年１月 当社
2021年１月 当社
2021年５月 当社
2021年10月 当社
2022年10月 当社㈱SICデジタル）取締役就任
取締役 執行役員 営業本部長兼ICT事業本部長
取締役 上席執行役員 営業本部長
取締役 上席執行役員 営業本部長兼第三事業本部長
取締役 上席執行役員 営業本部長
取締役 上席執行役員 デジタル・ソリューション

（注）３

40,889（注）３32,889

事業本部長兼営業企画本部長（現任）取締役
上席執行役員
DX技術本部長
兼経営企画
本部長

増田

航太

1977年
12月16日2001年４月 ㈱日本システムディベロップメント（現 ㈱NSD） 入社
2007年５月 当社 入社
2014年４月 当社 執行役員 事業本部長
2016年10月 当社 執行役員 ソリューション本部長
2016年12月 当社 取締役就任 執行役員 ソリューション本部長
2016年12月 ㈱エーエスエル 取締役就任
2017年３月 ㈱シンクスクエア 代表取締役副社長就任
2020年10月 当社 取締役 執行役員 ソリューション本部長
兼第二事業本部長
2021年１月 当社 取締役 上席執行役員 ソリューション本部長
兼第二事業本部長
2021年10月 当社 取締役 上席執行役員 DX技術本部長
2022年10月 当社 取締役 上席執行役員 DX技術本部長
兼経営企画本部長（現任）30/84

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）
（注）６

（注）４

138,843

（注）４

4,990

1977年４月 第一生命保険相互会社 入社
1992年４月 同社 システム企画課 課長
1998年４月 同社 府中センター長
2003年４月 第一生命情報システム㈱ 取締役
2005年４月 同社 常務取締役
2013年４月 同社 取締役 常務執行役員
2014年４月 同社 常勤監査役
2015年７月 ㈱かんぽ生命保険 調査役
2016年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

2,971

2000年10月 大阪弁護士会 弁護士
2008年11月 第二東京弁護士会 弁護士（現任）2009年４月 米国ニューヨーク州 弁護士（現任）2012年１月 山内国際法律事務所 代表（現任）2015年10月 横浜国立大学法科大学院 教員
2018年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

410

（注）５

71

生年月日

略歴
1975年４月 トミー機械工業㈱入社
1978年３月 ㈱東京工学院情報科学研究所
1980年３月 当社 入社
取締役(監査等委員)

師橋

卓久

（常勤）

社外取締役
(監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)

鷲﨑

足立

山内

弘宜

伸男

玲

1952年
２月24日

1976年
11月19日

1955年
３月31日

1974年
12月15日入社

1992年11月 当社 取締役就任
2004年11月 当社 常務取締役就任
2007年８月 当社 常勤監査役就任
2015年10月 ㈱エーエスエル 監査役就任（現任）2015年10月 関西システムソリューションズ㈱（現 ㈱SICデジタル）監査役就任（現任）2016年12月 当社 取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任）2017年12月 ㈱シンクスクエア 監査役就任
2002年４月 早稲田大学理工学部情報学科 助手
2007年４月 国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系 助教
2008年４月 国立情報学研究所 客員准教授
2008年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部 情報理工学科 准教授
2010年12月 早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所
所長（現任）
2015年10月 Ecole Polytechnique de Montreal 客員
2015年12月 当社 取締役就任
2016年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科 教授（現任）
2016年４月 国立情報学研究所 客員教授（現任）2016年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）2018年２月 ㈱エクスモーション 社外取締役就任（現任）
2021年１月 IEEE Computer Society Vice President（現任）1987年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）入社
1989年２月 NTTデータ通信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ）転籍

社外取締役（監査等委員)

藤貫

美佐

1964年
３月31日

2005年４月 日本ファンクションポイントユーザ会 事務局長
2013年４月 同会 副会長兼事務局長
2015年２月 (一社)科学技術と経済の会技術経営会議 キーパーソン委員
2015年４月 日本ファンクションポイントユーザ会 会長（現任）2017年４月 ㈱ＳＨＩＦＴ入社 統合管制ユニット長
2019年７月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱（現 ㈱NTTデータ フィナンシャルテクノロジー） 入社（現任）
2021年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）計1,563,740（注）１．取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜、足立伸男、山内玲及び藤貫美佐は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲、委員 藤貫美佐
３．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソ
フトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。同氏は、当社の株式を4,990株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。同氏
は、当社の株式を2,971株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。同氏は、当社の株式を、410株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である藤貫美佐は、日本ファンクションポイントユーザ会の要職を務めるなど、ソフトウェア品質評価について豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の株式を、71株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、月１回及び適宜臨時で開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査
状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役４名で構成しております。監査等委員会はガバナン
スのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めております。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査しております。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図っております。監査等委
員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、2020年３月以降はテレビ会議・Web
会議を活用し開催しております。
氏名

開催回数

出席回数

師橋

卓久

15

15

鷲﨑

弘宜

15

15

足立

伸男

15

15

山内

玲

15

15

藤貫

美佐

11

11

（注）藤貫 美佐氏は、2021年12月22日開催の第42期定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、当事業年度における出席回数は11回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次・四半期・期末における監査状
況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等に係る意見交換及び協議であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会及びその他重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門
及び子会社の状況調査等を行うとともに、会計監査人との会合への出席・意見交換、内部監査部門との情報共有・意見交換等を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委
員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
柴田 叙男
富永 淳浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000−25,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

21,000−25,000−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月９日開催の取締役会において決議しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬は、堅実経営を図る目的で固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案し、報酬の決定については、取締役会決議により一任された代表取締役が監査等委員会の意見を聞いたうえで決定することとしております。
なお、代表取締役に一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役位、職責等に応じた評価及び配分を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
なお、当社は2022年10月13日開催の定時取締役会で、任意の委員会である指名報酬委員会の設置を決議いたしました。
ロ．取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ハ．当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、一任された代表取締役社長鈴木隆司は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案して原案を作成し、当該原案に委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決定された限度額の範囲内
で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

73,25073,250--4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

13,00013,000

-

-

1

社外役員

15,00015,000--

4③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係の維持、強化につながると判断した場合にのみ、政策保有株式を保有することを基本方針としております。
個別銘柄の保有の合理性及び妥当性については、客観的な指標や当社経営戦略等を基準に、半年に１回、取締役会において評価・審議し、保有が妥当でないと判断した場合は、売却を検討することとしております。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使することとしております。政策保有株主から当社株式の売却等の意向を受けた場合、売却等を妨げず、政策保有株主の意向を尊重することとしております。政策保有株主との取引は、一般の取引先と同様、品質・納期・価格・取引条件等の妥当性を議論し、当社にとって最適と判断した場合に取引を行うものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

100,198

非上場株式以外の株式

3

414,384（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

100,198

事業上の取引関係維持のため

非上場株式以外の株式

1

8,640

事業上の取引関係維持のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

284,800

284,800

352,582

382,486

238−

100,198−

34,40028,50056,07242,607

2,500

2,500

5,730

6,182

−

120,000−

150,600−

40,000−86,600

TDCソフト（株）
エメラダ（株）（株）エヌアイディ
第一生命ホールディング
ス（株）（株）クロスキャット（株）エヌ・ティ・
ティ・データ

保有目的、定量的な保有効果及び
株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業上の取引関係維持のため保有しております。

有

事業上の取引関係維持のため新たに取得いたしました。

無事業上の取引関係維持のため追加で5,900株取得いたしました。

有

事業上の取引関係維持のため保有しております。

有

保有目的を純投資目的に変更しております。

有

保有目的を純投資目的に変更しております。

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

2

346,434

-

-

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

-

-

-

4,584

38,544

277,566④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）クロスキャット

234,000

309,114（株）エヌ・ティ・ティ・データ

20,00037,32037/84

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており
ます。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/84

当連結会計年度(2022年９月30日)

3,646,960
1,753,926
38,112
129,949
5,568,949

3,637,693
2,338,335
45,9988,011
109,169
6,139,208

123,879△49,557
74,321
116,184△82,022
34,162
2,904
66,915△40,355
26,560137,949

143,853△57,824
86,029141,403△99,20342,2002,904
74,678△51,826
22,851
153,985

79,872
88,290168,163

50,32632,874
83,201

668,476
312,931
194,504△3,7901,172,122
1,478,234
7,047,184

861,016
350,453
211,439△3,5001,419,409
1,656,596
7,795,804

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

40/84

当連結会計年度(2022年９月30日)

526,111581,519※ 100,000※ 100,000

35,10012,613317,989
139,909652,783
1,784,506

129,166
10,737359,429
164,542
753,449
2,098,844

276,616
19,824
16,611
103,666
11,5547,561
6,380
442,2142,226,720

107,500
14,86814,418118,429
23,401
9,197
8,180
295,994
2,394,839

502,636
189,336
4,147,601△346,764
4,492,810

502,636
189,336
4,997,123△678,744
5,010,351

327,652
327,652
4,820,463
7,047,184

390,613
390,6135,400,965
7,795,804

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

(自
至

※１ 14,655,072

13,004,600
10,222,814
2,781,786※２,※３ 1,163,469

11,528,986
3,126,086※２,※３ 1,310,690

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
保険解約損
退職給付制度終了損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,618,316

1,815,396

90
10,606
7,824
853
8,253
5,962
33,59088
14,127
6,877
1,059
2,031
24,185

3,126
2,396
1,416
12,702935
20,578
1,631,328

3,233
542
2,606
3,988
10,3701,829,211-

38,54438,544※４ 3,049※５ 48,727

減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※６ 18,289

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※５ 1,122

22,461
1,608,867
531,579△18,463
513,116
1,095,751
1,095,751

41/84

48,727
1,819,029
594,183△17,852
576,330
1,242,698
1,242,698

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,095,751
56,95462,960※ 56,954※ 62,960

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,152,705

1,305,658

1,152,705-

1,305,658-

42/84

1,242,698

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

502,636

利益剰余金

189,336

3,426,762

自己株式

株主資本合計△346,764

3,771,970

当期変動額
剰余金の配当△374,911△374,911

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,095,751

1,095,751

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

720,839-

720,839502,636

189,336

4,147,601△346,764

4,492,810

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

270,698

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
270,698

4,042,669

当期変動額
剰余金の配当△374,911

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,095,751

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

56,95456,95456,954

当期変動額合計

56,95456,954

777,793

当期末残高

327,652

327,652

4,820,463

43/84

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

502,636

利益剰余金

189,336

4,147,601

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式△346,764

5,167
502,636

189,336

4,152,768

株主資本合計
4,492,810
5,167△346,764

4,497,977

当期変動額
剰余金の配当△398,343△398,343

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,242,698

1,242,698

自己株式の取得△331,980△331,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

844,354△331,980

512,374

502,636

189,336

4,997,123△678,744

5,010,351

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

327,652

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
327,652

4,820,463

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,167
327,652

327,652

4,825,630

当期変動額
剰余金の配当△398,343

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,242,698

自己株式の取得△331,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62,96062,96062,960

当期変動額合計

62,96062,960575,335

当期末残高

390,613

390,6135,400,965

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
会員権の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至1,608,867
50,12829,545△300
27,747△13,048
6,699△10,697
3,126
1,416
3,049
1,122
18,289△88,428△505△15,790
71,706
18,91931,204△81,103
27,698
1,689,649
10,697△3,126△533,363
1,163,855

1,819,029
54,03929,545△275
24,632
1,635
11,846△14,216
3,233
2,606△38,544
49,053△613,350
18,210△3,46655,40870,207
10,245
11,918△8,495
1,483,263
14,216△3,233△537,662
956,583△19,454
1,050△41,532△59,637
660△7,575△49,285
17,283△3,84023,295△139,036△44,268△108,838
45,590△8,741
275△10,574△50,711
10,583△6,081
1,293△171,473△10,000
340,000△119,278△12,571△374,300△176,150
848,668
2,823,018※ 3,671,687△75,050△14,200△331,980△397,875△819,105△33,994
3,671,687※ 3,637,693

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社エーエスエル
株式会社SICデジタル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜47年
工具、器具及び備品 ４年〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

株式給付引当金「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金
資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウェア開発サービスに関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,221千円増加し、売上原価は25,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた58,903千円は、「預り金の増減額（△は減少）」31,204千円、「その他」
27,698千円として組み替えております。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従
業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260
千円、60,000株、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。
（連結貸借対照表関係）※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年９月30日）

950,000千円
100,000

950,000千円
100,000

850,000

850,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
給料及び手当当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

採用費

217,162千円
136,127

264,305千円
172,505

地代家賃151,396

142,086

役員報酬125,932

129,018

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有価証券報告書※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
研究開発費
※４

2,737千円

前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

建物
土地
計

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

1,659千円
1,389

−千円
−

3,049

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
その他
建物
工具、器具及び備品
リース資産
計
※６

1,908千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

−千円
0
0
1,122

48,599千円
127
0
−

1,122

48,727

減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類

株式会社シンクスクエア(東京都港区)

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、投資その他の資産（その他）、
その他（流動資産）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によってグルーピングしており、吸収合併により廃止が決定している資産については個別にグルーピングしております。
2021年２月９日開催の取締役会において、株式会社シンクスクエアを吸収合併する意思決定をしたことに伴い、上記資産グループの回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,289千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,125千円、工具、器具及び備品1,196千円、投資その他の資産（その他）10,280千円、その他（流動資産）4,687千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

82,090千円−

税効果調整前129,292千円△38,544

82,090△25,136

90,747△27,786

その他有価証券評価差額金

56,95462,960その他の包括利益合計

56,95462,960

税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,672,000−−

23,672,000

合計

23,672,000−−

23,672,000

普通株式（注）

300,022−−300,022

合計

300,022−−300,022

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度
末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年12月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

374,911

16

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

398,343

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月23日（注）2021年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,672,000−−

23,672,000

合計

23,672,000−−

23,672,000

普通株式（注）

300,022330,000−

630,022

合計

300,022330,000−

630,022

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度
末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
2021年12月22日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

398,343

17

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

438,937

利益剰余金

19

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日（注）2022年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

現金及び預金勘定
預け金（その他流動資産）

3,646,960千円
24,726

3,637,693千円−

現金及び現金同等物

3,671,687

3,637,693

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバ機器（ストレージ）及び社会貢献活動設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスクの管理
営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
（５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

668,476

668,476−

668,476

668,476−

311,716

308,407△3,308311,716

308,407△3,308（注）「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

760,818

760,818−

760,818

760,818−

236,666

234,286△2,380236,666

234,286△2,380（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額100,198千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,646,960

−

−

−

売掛金

1,753,926−−−

5,400,887

−

−

−

合計

当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,637,693

−

−

−

売掛金

2,338,335−−−

5,976,028

−

−

−

合計

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有価証券報告書（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

35,100133,841

40,64340,812

17,47843,842

135,100

133,841

40,64340,812

17,47843,842

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

129,166

35,11835,712

12,378

5,712

18,580229,166

35,11835,712

12,378

5,712

18,580

合計

当連結会計年度（2022年９月30日）

合計

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

760,818−−

760,818

760,818−−

760,81855/84

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

長期借入金
負債計
（注）

レベル３

合計

−

234,286−

234,286−

234,286−

234,286

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（２）長期借入金
同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて現在価値を算定しておりレベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

668,476

196,218

472,258

668,476

196,218

472,258

−

−

−

−

−

−

668,476

196,218

472,258

当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類
株式合計

2021年10月１日

差額
（千円）

760,818

197,812563,005

760,818

197,812563,005

100,198

100,198−

100,198

100,198−

861,016

298,010563,005至2021年９月30日）

至2022年９月30日）

売却額
（千円）

取得原価
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

45,59038,544−45,59038,544−56/84

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けており、一部の連結
子会社は退職一時金制度も設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社エーエスエルは、2021年９月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。本移行に伴い、前連結会計年度において「退職給付制度終了
損」として営業外費用に12,702千円を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

20,610千円

7,561千円

退職給付費用

4,413

1,635

退職給付の支払額△439−△17,022

−

7,561

9,197

退職給付に係る負債の期首残高

複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

非積立型制度の退職給付債務

7,561千円

9,197千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,561

9,197

退職給付に係る負債

7,561

9,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,561

9,197

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度4,413千円、当連結会計年度1,635千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,200千円、当連結会計年度102,484千円でありま
す。

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有価証券報告書

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は55,813千円でありました。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

年金資産の額262,373,998千円

273,942,108千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計

206,858,224

221,054,258

差引額

55,515,774

52,887,849（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.68％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度0.72％（2022年３月31日現在）（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,275千円と、剰余金52,942,124千円の差であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
５．その他の事項
複数事業主制度の企業年金基金制度への資産移換額は24,780千円であり、５年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額19,824千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金に計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

46,728千円
13,68011,289
3,538
5,590
3,561
1,275
9,952

55,205千円
24,632
9,577
7,165
6,650
3,939
1,180
7,453

評価性引当額95,616△1,257

115,804△3,593

繰延税金資産合計

94,358112,211

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
株式給付引当金
資産除去債務
未払事業所税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△144,605△172,392

繰延税金負債合計△144,605△172,392

繰延税金負債の純額△50,246△60,181

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（千円）
一時点で移転される財又はサービス（注）1,242,204

一定期間にわたり移転される財又はサービス

13,412,868

顧客との契約から生じる収益

14,655,072

外部顧客への売上高

14,655,072（注）

一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産の残高等
当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,753,926

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,338,335

契約資産（期首残高）

18,762

契約資産（期末残高）

45,998（注）

重要な契約負債はありません。
契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

第一生命情報システム（株）

1,438,774

関連するセグメント名
ソフトウェア開発サービス

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

第一生命情報システム（株）

1,781,130

ソフトウェア開発サービス（株）エヌ・ティ・ティ・データ

1,675,720

ソフトウェア開発サービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の減損損失は18,289千円となっております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の所有

資本金又は会社等の名称
種類

事業の内容
所在地

出資金

又は氏名

又は職業
(千円)

役員及び
鈴木

隆司

−

取引の内容

取引金額

との関係

(注)２

(千円)

期末残高
科目
(千円)

(注)１
当社代表

(被所有)

取締役社長

直接 5.8%

自己株式
当社取締役

−

主要株主

関連当事者
(被所有)割合(％)

181,080−−の取得（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2022年６月９日の終値によるものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

206.25円

234.40円

１株当たり当期純利益金額

46.88円53.36円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年
度60,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,095,751

1,242,698−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

1,095,751

1,242,698

期中平均株式数（株）

23,371,97823,287,896

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

100,000

0.55−

１年以内に返済予定の長期借入金

35,100129,166

0.82−

１年以内に返済予定のリース債務

12,613

10,7372.16−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

276,616

107,500

0.57

2023年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

16,611

14,4183.29

2023年〜29年

440,940

361,822

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

35,11835,712

12,378

5,712

リース債務

4,829

3,464

2,817

1,550

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,556,056

7,259,952

10,850,267

14,655,072

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

514,048

1,090,166

1,516,079

1,819,029

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

347,306

737,422

1,031,516

1,242,698

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

14.86

31.55

44.14

53.36

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

14.86

16.69

62/84

第３四半期
12.58

第４四半期
9.17

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/84

当事業年度
(2022年９月30日)

2,744,723
1,410,822
14,17978,94325,987
4,274,655

2,579,445
1,913,367
45,9988,011
71,886
14,663
4,633,374

94,664△43,697
50,96788,542△67,085
21,456
1,468
66,915△40,355
26,560100,452

94,443△48,264
46,179104,465△78,498
25,967
1,468
74,678△51,826
22,851
96,46639,52053,484
48,696
141,701

24,53133,37057,902

668,476
115,440
4,942
81,23824,273
312,931△3,5001,203,802
1,445,957
5,720,613

861,016
115,440
5,133
78,98329,147350,453△3,5001,436,674
1,591,044
6,224,418

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

64/84

当事業年度
(2022年９月30日)

505,065

562,108※ 100,000※ 100,000

12,61354,525
121,921265,570
123,707
124,104
40,522
1,420
1,349,450

10,73756,571132,026
296,726
118,628
132,894
41,55499
1,451,346

16,611
11,554
103,666
131,832
1,481,283

14,41823,401
118,429
156,249
1,607,595

502,636

502,636

189,336
189,336

189,336
189,336

14,345

14,3453,552,123
3,566,468△346,764
3,911,677

4,198,635
4,212,980△678,744
4,226,209

327,652
327,652
4,239,330
5,720,613

390,613
390,613
4,616,822
6,224,418

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
保険解約損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/84

当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

10,587,645
8,285,035
2,302,610※１ 904,247

11,858,043
9,314,277
2,543,766※１ 1,031,591

1,398,362

1,512,174

24
10,350
6,560
853
2,253
3,022
23,06425
14,126
5,397
329
1,744
21,624

988
2,396
1,416
935
5,737
1,415,690

1,217
542
2,606
780
2,457
7,604
1,526,194-

38,54438,544※２ 3,049-※３ 1,122※３ 48,727

8,478
12,6491,403,040
440,101△7,194432,907970,133

48,727
1,516,011
489,346△13,023
476,322
1,039,689

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

3,168,818

38.3

3,288,156

35.3

Ⅱ

外注費

4,826,496

58.3

5,630,908

60.4

Ⅲ

経費

184,0772.2

226,281

2.4

Ⅳ

商品仕入高

100,248

1.2

174,653

1.9

当期総費用

8,279,641

100.0

9,319,999

100.0

※１

仕掛品期首棚卸高※２

合計
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価19,573

2,289

8,299,214

9,322,288

14,1798,011

8,285,035

9,314,277（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

ライセンス費用

48,156

71,668

減価償却費

33,47439,556

通信費25,99834,043※２．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は11,890千円減少しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

502,636

189,336

189,336

14,345

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△346,764

3,316,455

2,956,901

2,971,246

剰余金の配当△374,911△374,911△374,911

当期純利益

970,133

970,133

970,133

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

595,221595,221-595,221502,636

189,336

189,336

14,3453,552,123

3,566,468△346,764

3,911,677

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

270,698

評価・換算
差額等合計
270,698

純資産合計

3,587,154

当期変動額
剰余金の配当△374,911

当期純利益

970,133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

56,95456,95456,954

当期変動額合計

56,95456,954652,175

当期末残高

327,652

327,652

4,239,330

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

502,636

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

189,336

189,336

14,345

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△346,764

3,911,677

3,552,123

3,566,468

5,167

5,167

3,557,290

3,571,635

剰余金の配当△398,343△398,343△398,343

当期純利益

1,039,689

1,039,689

1,039,689

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高502,636

189,336

189,336

14,3455,167△346,764

3,916,844

当期変動額

自己株式の取得△331,980△331,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

641,345

641,345△331,980

309,365

502,636

189,336

189,336

14,345

4,198,635

4,212,980△678,744

4,226,209

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

327,652

評価・換算
差額等合計
327,652

純資産合計

4,239,330

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,167
327,652

327,652

4,244,497

当期変動額
剰余金の配当△398,343

当期純利益

1,039,689

自己株式の取得△331,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62,96062,96062,960

当期変動額合計

62,96062,960372,325

当期末残高

390,613

390,613

4,616,822

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）関係会社株式
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜47年
工具、器具及び備品 ４年〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）株式給付引当金「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項（１）消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（２）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウェア開発サービスに関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は24,760千円増加し、売上原価は18,296千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,463千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高900,000千円
100,000

900,000千円
100,000

差引額

800,000

800,000（損益計算書関係）※１ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

給料及び手当（自至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

採用費

187,392千円
89,570224,825千円
120,472

地代家賃

113,632

109,807

役員報酬

93,250101,250※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

建物
土地
計
※３

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

1,659千円
1,389

−千円
−

3,049

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

その他
建物
工具、器具及び備品
リース資産
計

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

−千円
0
0
1,122

48,599千円
127
0
−

1,122

48,727（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は115,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は115,440千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

8,616千円
12,407
3,538
4,536
2,646
2,718
6,475

18,563千円
12,723
7,165
5,008
2,738
2,720
5,042

40,93853,962

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
株式給付引当金
敷金（資産除去債務）
未払事業所税
未払社会保険料
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債△144,605△172,392

繰延税金負債合計△144,605△172,392

繰延税金負債の純額△103,666△118,429

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年９月30日）（2022年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
差引当期末
残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

94,664362

583

94,44348,264

5,022

46,179

工具、器具及び備品

88,542

16,068145

104,465

78,498

11,55825,967

土地

1,468

−

−

1,468

−

−

1,468

リース資産

66,915

9,000

1,237

74,67851,826

12,38222,851

251,591

25,431

1,966

275,056

178,589

28,962

96,466

ソフトウエア137,987−−

137,987

113,455

14,98824,531のれん

98,732−−

98,73265,362

20,11433,370

その他

48,696−

48,696−−−−285,416−

48,696

236,720

178,818

35,102

57,902

7,587

300

−

7,887

2,753

109

5,133

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

当期首残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額及び減少額（△）のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
PC機器等情報機器等の購入
16,068 千円
リース資産
社会貢献活動設備の購入
9,000 千円
その他
用途廃止資産の除却△48,696 千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,500

−

−

−

3,500

賞与引当金

40,522

41,554

40,522−

41,554

株式給付引当金

11,554

11,846−−

23,401（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100

９月30日

株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sysj.co.jp/
１．対象となる株主様
９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株以上の株式を保有している株主様を対象といたします。
２．株主優待制度の内容（１）対象となる株主様には保有株式数に応じて、コンビニエンスストア等
でご利用いただける全国共通の商品券「クオカード」を年１回贈呈い
たします。
優待内容
保有株式数

株主に対する特典

継続保有期間
１年未満

継続保有期間
１年以上３年未満

継続保有期間３年以上100株以上1,000株未満

クオカード
500円分

クオカード
1,000円分

クオカード
2,000円分

1,000株以上

クオカード
1,000円分

クオカード
2,000円分

クオカード
4,000円分（注）継続保有期間1年以上とは同一株主番号で９月末日基準の株主名簿に２回以上連続して記載又は記録されていること、継続保有期間３年以上とは同一株主番号で９月末日基準の株主名簿に４回以上連続して記載又は記録されていることといたします。
（２）対象となる株主様お一人につき１票として抽選を行い、当選された
株主様50名に10万円旅行券を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日

株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

叙

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

淳

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社システ
ム情報の2022年９月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社システム情報及び連結子会社の「一定期間にわたり移転される財又はサービス」に係る売上高13,412,868千円が計上されており、連結売上高の91.5%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社システム情報及
び子会社は、すべてのソフトウェア開発サービスについて、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断したことから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。その際、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っている。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており、当連結会計年度の「一定期間にわたり移転される財又はサービス」に係る売上高の大部分は代替的な取扱いを適用している。このように履行義務の完全な充足の時点で収益を認識するソフトウェア
開発サービスについては、主に以下の理由から、売上の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
●顧客から入手する役務の完了を示す検収書の日付又は顧客が承認した稼働報告書兼検収書等を根拠として売上を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
ソフトウェア開発サービスの売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付又は稼働報告書兼検収書等の稼働時間を照合する統制（２）ソフトウェア開発サービスの売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの検討
売上高の期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続を実施した。
●売上高のうち統計的手法によって抽出したサンプルの売上計上日及び売上計上金額について、顧客からの検収書や稼働報告書兼検収書等に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。
●当連結会計年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取引先に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム情報の2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システム情報が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年12月22日

株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

叙

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

淳

浩

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2021年10月１日から2022年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システム情報の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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