平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年 6 月

田園調布学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８９

基準 A

福祉・保育・教育現場への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

基準 B

地域社会の福祉への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

基準 C

国際社会の福祉への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

田園調布学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．田園調布学園大学（学校法人調布学園）の建学の精神・基本理念
田園調布学園大学（以下「本学」という）の建学の精神は、「捨我精進」である。これは、本学の設立母体である調布学園の創立者・初代理事長西村庄平によりその設立趣意書が披露され設立された調布女学校の初代校長である川村理助が、自らの生活の不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つことが出来る。」との信念から、これを「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを川村は教育の基本方針として掲げた。つまり、我（我情・我欲・我見）が強く働いては、「自他一如」（自己中心の考えではなく、いつも相手のことも考えながら行動する心構え）の心境にはならない。我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そして、当時のこの訓えは80余年を経ても変わることなく、本学においても教育の原点として、その建学の精神を受け継いでいる。
本学は、建学の精神「捨我精進」に基づき、まず人としての優しさや思いやりの心をはぐくみ、考える力を伸ばし、もって、地域社会、国際社会に積極的に貢献していくことを基本理念としている。
２．田園調布学園大学の使命・目的
学校法人調布学園寄附行為第４条は、本法人の目的に「この法人は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成
するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と掲げている。
また本学学則は、第１条において「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と規定し、これからの福祉を担う人材育成を本学の使命、教育目的としている。
３．田園調布学園大学の個性・特色
本学の使命・目的である「これからの福祉を担う人材育成」を達成するため子どもから高齢者までのすべてのライフステージに対応する福祉を支える人材を養成する福祉教育を推進していることが本学の教育の特性である。
わが国は豊かな先進国であったが、現在、超高齢化、少子化の時代を迎えている。世界でもトップクラスの長寿国となった日本では、高齢者が安心して長寿を喜び生活していくことができる環境づくりが求められている。また、少子化社会においては、子ども
一人ひとりが健康でのびのびと育つことのできる環境の整備もますます不可欠となっている。さらに、共生社会の実現に向け、障害があってもひとりの人間として安心して暮らしていける支援もこれまで以上に必要である。そのための生活環境の整備には、時代の変化とともに、家族の役割に加え、地域社会全体の支援が不可欠となっている。

1

田園調布学園大学

本学では、子育て支援から高齢者の介護、障害者支援まで、共生社会実現の一翼を担うべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支援を必要とするそれぞれの人生のライフス
テージにおける福祉教育を推進している。
なお、キャンパスを置く川崎市麻生区は、新百合ヶ丘を中心に比較的若い年齢層の家族世帯が増加しつつある、一方、本学周辺の地域では、高年齢層の家族世帯も多い。大学周辺におけるこのような地域特性は、子育て支援とともに高齢者への福祉需要も高く、本学が重視する実習教育をはじめ、行政との連携や学生ボランティア活動等を推進していく上に相応しい教育研究環境となっている。
また、本学の特色として、地域社会の福祉への貢献と国際社会の福祉への貢献に関しても力をいれており、地域社会の福祉への貢献のため地域交流センターを中心に様々な取り組みを行っており、また、国際社会の福祉への貢献としては、ベトナムのホンバン国際大学との連携事業を展開している。
Ⅱ．沿革と現況
１． 田園調布学園大学の沿革
大正 15 年７月

調布女学校、調布幼稚園設立認可

設立者西村庄平

昭和 ２年４月

調布高等女学校開学

昭和 22 年４月

調布中学校設置

昭和 23 年４月

調布高等学校設置

昭和 23 年４月

財団法人調布高等女学校を財団法人調布学園に名称変更認可

昭和 26 年４月

財団法人調布学園を学校法人調布学園に組織変更の件認可

昭和 42 年４月

調布学園女子短期大学英語科開学

昭和 51 年４月

調布学園女子短期大学英語科を英語英文科に名称変更

平成 ２年４月

調布学園女子短期大学日本語日本文化学科開設

平成 ３年４月

調布学園女子短期大学英語英文科を英語英文学科に名称変更

平成 10 年４月

調布学園女子短期大学を調布学園短期大学に名称変更及び共学化
調布学園短期大学人間福祉学科開設

平成 11 年４月

調布学園短期大学英語英文学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成 14 年４月

田園調布学園大学人間福祉学部開学(調布学園短期大学人間福祉学科を改組)
人間福祉学科及び地域福祉学科開設

平成 14 年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科開設(調布学園短期大学英語コミュニケーション学科及び日本語日本文化学科を改組)

平成 18 年４月

田園調布学園大学人間福祉学部子ども家庭福祉学科開設

平成 18 年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科学生募集停止

平成 19 年４月

田園調布学園大学短期大学部人間文化学科廃止

平成 21 年４月

田園調布学園大学人間福祉学部地域福祉学科及び子ども家庭福祉学科学生募集停止

平成 22 年４月

田園調布学園大学人間福祉学部人間福祉学科を社会福祉学科に名称変更
人間福祉学部地域福祉学科を改組し心理福祉学科開設
人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科開設

2

田園調布学園大学

２．本学の現況
・大学

名

田園調布学園大学

・所

在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目４番１号

・学部の構成人間福祉学部

社会福祉学科※1 社会福祉専攻・介護福祉専攻
人間福祉学科

社会福祉専攻・介護福祉専攻

心理福祉学科※2
地域福祉学科
子ども家庭福祉学科
子ども未来学部

子ども未来学科※3※１：平成 22（2010）年４月人間福祉学科から社会福祉学科へ改組にともない名称変更※２：平成 22（2010）年４月地域福祉学科を改組し心理福祉学科を開設※３：平成 22（2010）年４月人間福祉学部子ども家庭福祉学科を改組し子ども未来学部子ども未来学科を開設

・学生数、教員数、職員数（平成 25(2013)年５月１日現在）

①学生数
学 科
専 攻

学 部

入学定員 編入学定員 収容定員

在籍者数
（下段編入学生数 内数）
１年生
２年生
３年生
４年生

学科専攻
合計

95

15

410

109

108

87
(2)

86

390
(2)

35

―

140

38

35

38

36

147

人間福祉学部 心理福祉学科

60

5

250

76

73

60
(1)

46

255
(1)

地域福祉学科

―

―

―

0

0

0

1

1

子ども家庭福祉学科

―

―

―

0

0

0

11

11

人間福祉学部合計

190

20

800

223

216

185
(3)

180

804
(3)

子ども未来学部 子ども未来学科

100

―

400

111

104

103

97

415

子ども未来学部合計

100

―

400

111

104

103

97

415

大学合計

290

20

1200

334

320

288
(3)

277

1219
(3)

社会福祉学科
社会福祉専攻社会福祉学科
介護福祉専攻

②教員数

③職員数
専任教員数

学部学科
教授

准教授

講師

助教

合 計

兼 任
教員数

専任職員 非常勤職員

合 計

人間福祉学部
社会福祉学科

12

5

5

0

22

28

事務系

24

12

36

人間福祉学部
心理福祉学科

6

1

6

0

13

27

技能労働系

0

0

0

子ども未来学部
子ども未来学科

8

5

4

0

17

40

教務系

3

1

4

26

11

15

0

52

95

合

27

13

40

合

計

3

計

田園調布学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神「捨我精進」については、本学の設立母体である学校法人調布学園
寄附行為第４条に定める本法人の目的として、「この法人は、建学の精神『捨我精進』を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と具体的に掲げている。
また、本学学則の第１条（目的）においては、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と本学の使命・目的を明確に記している。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神や使命・目的については、寄附行為や学則に基づき、３つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の冒頭において、「４年間の教育を通じて、建学の精神『捨我精進』に基づき、一人ひとりの尊厳と人間性を尊重し、未来への展望に立って様々な福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応できる人材を育成する。」と明示している。これを言い換えて表現すると、“子どもから高齢者まで～すべてのライフステージに対応する福祉教育の推進”ということになる。そして、この使命・目的を達成するため、大学全体の学位授与方針（ディプロマポリシー）として、「４年間の学びにおいて、建学の精神「捨我精進」に基づく福祉マインドと各学部学科で学ぶ専門性を身に付け、必要な単位を修得したと認められる学生に学位を授与する。」と簡潔に文章化している。
この３つの方針は、従来から教育目的として掲げ、大学案内や履修要項等さまざまな媒体を通じて公表してきたものを平成 22(2010)年度にあらためて整理、策定し、平成
23(2011)年度から運用を開始している。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】学校法人調布学園 寄附行為（1 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-2】田園調布学園大学 学則（1 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-3】田園調布学園大学 ３方針【資料 1-1-4】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「教育方針」＞「教育目標及び学位授与方針」

4田園調布学園大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的は、寄附行為や学則上で明文化するとともに、３つの方針の中でより具体的に示しているが、それぞれを基にどのように本学の教育研究組織が構成され、学部、学科の教育目的が定められているかといった点について、本学への志願者並びに在学生及びその保護者に理解を促す必要がある。
そこで、建学の精神や使命・目的と教育研究活動の状況との関係が教職員以外の者で容易に理解できるものとなるよう、今後はさらに具体的な説明や図解等を加え、ホーム
ページや履修要項、保護者会資料（冊子）を通じて周知を図る（「保護者会」に関する詳細については基準２－３－①にて記述）。
一方、平成 23(2011)年度に本学の履修カルテとして導入した「履修ファイル」の中では、振り返りのためのチェックシートとして建学の精神をさらに分かりやすく、“考えよう。自分のために何ができるかではなく、他人（ひと）のために何ができるかを”と置
き換え、まず教職課程を設置する心理福祉学科、子ども未来学科の課程履修者への周知を図った。そして、これに基づいて構成される学習目標に対する振り返り（自己評価）を促し、自身の成長に繋げる仕組みを整え、実践している（「履修ファイル」に関する詳細については基準２－６－②にて記述）。
また、全学的には、平成 24(2012)年８月に学長直轄事業として発足した「カリキュラ
ム検討会議」において、学位授与方針に基づく教育目的を学生の視点に立った学習目標として策定した。そしてこれを平成 26(2014)年度版の履修要項から掲載し、学位授与方
針と教育課程との関係を明示しオリエンテーション等を通じて説明していく。
その上で、こうした取り組みの有効性を検証し、あるいは教育課程や個々の科目への反映を着実に実行していくことで、建学の精神や使命・目的への理解をさらに深化させていく。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-5】振り返りのためのチェックシート（心理福祉学科、子ども未来学科教職課程履修者対象「履修ファイル」から抜粋）【資料 1-1-6】学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の使命・目的に基づく個性・特色としては、子育て支援から高齢者の介護、障害者支援まで、共生社会実現の一翼を担うべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支5田園調布学園大学

援を必要とするそれぞれの人に応じた福祉のあり方を探求する教育を一貫して行っていることにある。
そして、こうした個性・特色は、前述の３つの方針の中でも具体的に明示しているが、その実現に向け、各学科専攻では主に次のような特長を持って教育研究活動を展開している。
○人間福祉学部
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
・社会福祉士の受験資格の取得（指定科目の修了）が卒業要件となっているほか精神保健福祉士の受験資格の取得も可能
・福祉現場での経験が豊富な教員によるきめ細かな学習指導・福祉現場や福祉関連企業へ多くの卒業生を輩出していることによるネットワークの形成
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
・介護福祉士の受験資格に加え社会福祉士の受験資格の取得が卒業要件となっており、幅広い福祉分野で活躍できる福祉推進者を育成
・１学年の収容定員が 35 名と少なく、教員と学生が密にコミュニケーションできる
少人数ならではのきめ細かな指導
・介護福祉士や社会福祉士の受験資格に加え、幅広いカリキュラムによる多様な資格取得が可能
Ｃ．心理福祉学科
・社会福祉士の受験資格の取得が卒業要件となっているほか福祉、心理、教育の各分
野を学際的に学べる教育課程を編成
・学科所属の学生は全員カウンセリングに関する理論や技法について学習。認定心理士やピアヘルパー、産業カウンセラー等心理系の資格取得が可能
・福祉現場をはじめ心理、教育の分野で豊富な実績を持つ教員によるきめ細かな学習
指導○子ども未来学部 子ども未来学科
・保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得が卒業要件となっており、保育所や幼稚園のみならず児童福祉施設や子育て支援施設等、多様な保育現場へ卒業生を輩出
・保育の「実践」と「理念」をつなぐ学びの場として、実習のほか附属の認定こども園（田園調布学園大学みらいこども園）や地域の子育て支援事業への参加等、４年間を通じた体験学習の場を提供
・履修クラスの編成や少人数科目の設定等、教育効果を上げるため、授業を行う学生
数を重視※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／52 ﾍﾟｰｼﾞ「資格取得」）【資料 1-2-2】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「資格取得」＞「資格・免許一覧」
1-2-②

法令への適合基準１－１－①で述べた本法人の寄附行為第４条及び大学学則の第１条に定められて6

田園調布学園大学

いる目的は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という学
校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合し、かつ、上述のように３つの方針の中でより具体的に示されている。
1-2-③

変化への対応平成 10(1998)年、本学の前身である調布学園短期大学に人間福祉学科を設置した。それは当時、増大しつつある高齢者や障害者への対応は国民的課題の一つであり、また、
建学の精神「捨我精進」の具現化という面からも福祉教育の推進を本学の新たな使命・目的として捉えたことによる。その後平成 14(2002)年に改組して田園調布学園大学人間福祉学部を開設し、平成 18(2006)年には子ども家庭福祉学科を増設した。以来、本学は、変化し続ける社会福祉を取り巻く環境の中で、福祉援助者、あるいは保育者として地域
社会・国際社会の福祉に貢献できる人材育成を使命として捉え、上述のように福祉や保育の現場で必要な資格を取得することを教育研究上の目的として掲げてきている。
この目的を達成し、福祉分野の専門大学としてさらに飛躍するため、平成 22（2010）年度に人間福祉学部の地域福祉学科を改組して心理福祉学科を設置し、また子ども家庭福祉学科を改組して子ども未来学部子ども未来学科を設置し、現在の２学部３学科体制となった。改組の目的は、障害者自立支援法の制定等、社会福祉を巡る近年の改革に伴い、障害者等の地域における自立支援の枠組みが明確になっており、福祉の専門性に加え、発達障害を含めた知的障害に的確に対応できる心理の専門性が求められていたことに対応するものであった（心理福祉学科）。また、養護と教育を一体的に捉え、地域ぐるみの保育、地域に寄与する保育人材の育成という観点に立脚し、今日的課題である保護者の多様なニーズや地域との連携、協働に対応することのできる保育者を養成する必要があると捉えたものであった（子ども未来学科）。
なお、改組初年度（平成 22（2010）年度）以降文部科学省に提出してきた「設置計画履行状況報告書」においても、心理福祉学科、子ども未来学科とも現在まで留意事項を付されることも無く、概ね当初計画どおり適正に運営を継続してきている。また、提出した報告書は本学ホームページにも掲載し学外に公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-3】・心理福祉学科設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）写し
・子ども未来学部設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）写し
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は関係法令に適合するとともに、学内規程として整備され運用してきたところであるが、３つの方針を策定した後はそれを学内外に公表、周知することでより教育目的の明確化、教職員の意識統一が図られるようになった。今後とも、本学の使命・目的及び教育目的、そして３つの方針との内容の整合性を保ちながら、それを基盤とした教育研究活動の展開に努めていく。また、社会情勢や社会的要請を常に意識し、柔軟に対応できるよう本学の使命・目的を毎年度自己点検評価活動の中で引き続き点検
項目としてあげていく。

7

田園調布学園大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持基準１－１で述べたとおり、本学の建学の精神や使命・目的は、寄附行為や学則上で明文化しているが、寄附行為の改正は理事会の承認を必要とし、学則の改正は教授会の決裁を経て理事会において承認される。また、それぞれの見直しに際してはあらかじめ関係教職員において改正の趣旨を踏まえた原案を検討する等、役員や幹部教員のみならず当該案件に関わる教職員が構想段階から参画している。とりわけ学則の改正をはじめ新たな規程の策定にあたっては、まず関係部局において関連法令の適合性や他大学等の取り組み状況を確認、調査し、本学としての原案を各部局で検討することとしている。
そして、あらかじめ委員会あるいは事務局で合意形成を整えた上で企画調整会議（大学の具体的な意思決定手続に関しては基準３－３－①にて記述）に原案を提出し、最終的に教授会において決裁することとしているが、各段階においては意見交換や協議の場面が必ず設けられている。
また、平成 22(2010)年度に３つの方針を策定した際も、各学科会での意見交換や協議を繰り返しながら原案を作成し、学部長・学科長会議において調整した後、最終的には
平成 23(2011)年 4 月 4 日の全教職員会において学長から提示されるにいたった。
1-3-② 学内外への周知
学内においては、本学の建学の精神や使命・目的及び教育目的について、理事長、学長が毎年度全教職員をはじめ入学式や卒業式及び保護者会等、全体会議や式典、行事において必ず触れ、教職員、学生及び保護者に周知している。
また、上記以外でも大学案内やホームページをはじめ本学の学生便覧である「Campus
Guide 2013」や履修要項へ建学の精神や３つのポリシー及び各学科専攻の教育目的を掲載し、学内外への周知を図っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】平成 25 年度 保護者会資料（冊子／3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／10,11 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-3】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「学長メッセージ」、「DCU とは」、「情報公開」【資料 1-3-4】「Campus Guide 2013」（表紙裏面「建学の精神『捨我精進』」）【資料 1-3-5】
・「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3,4 ﾍﾟｰｼﾞ、10 ﾍﾟｰｼﾞ、15 ﾍﾟｰｼﾞ）
・「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）8

田園調布学園大学

1-3-③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学は、毎年度策定する事業計画とは別に、平成 24（2012）年度末に６つの柱（１．
教育・研究の質の向上及び充実、２．人材育成、３．地域貢献・連携の推進、４．国際交流事業の推進、５．教育環境の整備、６．経営の健全化）からなる中長期計画（平成25 年度～平成 29 年度）を策定した。この計画では、本学の使命・目的である「４年間の教育を通じて、建学の精神『捨我精進』に基づき、一人ひとりの尊厳と人間性を尊重し、未来への展望に立って様々な福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応できる人材を育成する。」を現時点で捉え直し、この目的を達成するために必要な教学及び管理運営上の 19
項目をあげている。
また、基準１－１－②で述べたとおり、本学の使命・目的は、３つの方針の冒頭において、「４年間の教育を通じて、建学の精神『捨我精進』に基づき、一人ひとりの尊厳と人間性を尊重し、未来への展望に立って様々な福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応できる人材を育成する。」と明示している。そして、これを基に各学科専攻における３つの方針を策定し、それぞれの専門分野において修得する知識と技能を具体的に示し、４年間の学びにおいて教育目的を達成するためのプロセスを示している。
入学者受入れ方針としては、入学の目的が明確であり、学んだ内容を活かせる職業に就きたいという動機が高いこと、相手の気持ちに共感し接することができるコミュニケーション能力があり、人として優しさと思いやりの心を持っている者を受け入れることとしている（各学科専攻の入学者受入れ方針については基準２－１－①で記述）。
教育課程編成方針としては、社会で実践に結びつく様々な資格取得を可能とするため、各学科専攻において専門知識や技術の修得に向け、体系的な教育課程を編成することとしている。
学位授与方針では、４年間の学修成果として、各学科専攻で修得した専門知識や技術を活かして、さまざまな福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応できる力を身に付けた者に学位を授与することとしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-6】田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 1-3-7】田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）
【資料 1-3-8】田園調布学園大学 ３方針（【資料 1-1-3】と同じ）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織の構成は、次頁の図【図 1-3-1】に示すとおりである。
平成 22(2010)年度以前は人間福祉学部の１学部で３学科設置していたが、現在の教育研究組織の構成は、人間福祉学部、子ども未来学部の２学部３学科体制となっている。
なお、平成 25(2013)年５月１日現在、改組以前の学科（地域福祉学科、子ども家庭福祉学科）の一部学生（計 14 人）が在籍している。

9

田園調布学園大学【図 1-3-1】
学

教授会

長

本学の教育研究組織【学長直轄事業】

企画調整会議ＦＤ・授業改善

副学長

大学院設置準備カリキュラム検討会議

子
ど
も
家
庭
福
祉
学
科

セ
ク
シ

防
止
ア
対
ル
策
ハ
委
ラ
員
ス
会
メ
ン
ト

地
域
福
祉
学
科

心
理
福
祉
学
科

介社
護会
福福
祉祉
専専
攻攻

保
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・
衛
生
委
員
会

教
職
課
程
委
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会

国
際
交
流
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会

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会
福
祉
学
科
・
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福
祉
学
科

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委
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会

事務局長

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ー

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事務局

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タ

ー

ー

ホ
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委
員
会

人間福祉学部

学部長

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学
広
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課

進
路
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課

入
学
広
報
委
員
会

進
路
指
導
委
員
会

学

教

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生

務

務

課

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課

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務
委
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会

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点
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評
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ー

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学
科

子ども未来学部

地
域
交
流
委
員
会

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習
委
員
会

国
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試
験
対
策
委
員
会

学
生
委
員
会

以下、学科専攻ごとの教育目的並びに教員組織の構成について記す。
○人間福祉学部
人間福祉学部では、これからの福祉を担う人材を育成するため、大学設置基準及び関係法令に基づいて以下のとおり必要な教員組織を整備している。
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
本専攻では、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉、医療福祉、精神保健福祉等の各分野における多様な福祉ニーズに対応できる専門的知識と技術を有する人
材の育成をめざす。そのため、福祉の多様な領域を専門分野とする教授８人、准教授５
人、講師３人の計 16 人で教育及び研究に当たっている。教授８人は、高齢者福祉（１人）、障害者福祉（２人）、地域福祉（１人）、児童福祉（１人）、精神医学（１人）、精神保健福祉（１人）、福祉情報（１人）を専門としている。准教授５人は、福祉工学（１人）、社会保障・公的扶助（１人）、医療福祉（１人）、精神保健福祉（１人）、臨床心理（１人）を専門としている。講師３人は、精神保健福祉（１人）、医療福祉（１人）、障害者福祉（１人）を専門としている。
本専攻の教員で特徴的なことは、教員としての研究業績、教育業績を有していることは前提であるが、ほとんどの教員が福祉分野での実践経験をもつか、実践現場に密接に関与する社会貢献活動やその分野の研究をしていることである。そのため、福祉現場に即した教育をすることができ、実践に強い人材の育成が可能となっている。さらに教員がもつ福祉現場のネットワークが学生の実習や就職に効果的に働いている。
卒業生たちのネットワークもできつつあり、本学科の教育目的の達成にとどまらず、
卒業後について支援していく体制作りをめざしている。

10

田園調布学園大学

Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
本専攻では、地域社会の中で、利用者の尊厳を支え、自己決定に基づき、その人らしい生活の自立性を保障する介護福祉士を養成する。また、社会福祉士受験資格も併せて取得することを卒業要件としており、介護福祉の専門性に加え、相談援助や関連分野との連携・調整能力を持った人材の育成をめざす。本専攻の教員は６人で構成し、教授４
人、講師２人となっている。教授４人は、介護福祉学（２人）、公衆衛生（１人）、建築
計画学（１人）を専門としている。講師２人は、介護福祉学（１人）、生活支援技術（１人）を専門としている。
各教員は、四年制の介護福祉士教育に相応しい教育内容を確保するために各自の研究を発展、継続すると同時に研究成果を講習会等で介護現場に発信する活動を続けている。
こうした介護現場との連携は、実践力のある介護福祉教育に資するものになっている。
Ｃ．心理福祉学科
本学科の教育目的を達成するため、心理学、社会福祉、教育を専門とする教員が 13人配置されている。それぞれの分野の専門性を活かすことにより、心理福祉学科がめざす社会福祉と心理学の専門性を修得することができる。教員の構成は、教授６人、准教授１人、講師６人となっている。教授６人は社会福祉（２人）、心理学（１人）、障害児教育（１人）、国際福祉（１人）、社会学（１人）を専門としており、本学の教育目的の一つとして掲げている国内外の福祉現場を学び、グローバルな視点から福祉を学ぶことができる。准教授１人は、政治学を専門とし、講師６人は心理学（１人）、社会福祉（１人）、障害福祉（１人）、特別支援教育（１人）、教育学（１人）、法学（１人）を専門としており、それぞれの分野で十分な研究業績を有している。心理福祉学科の教員構成は、
教育効果が期待できるものであり、本学科がめざす教育目的との整合性が図られている。
○子ども未来学部 子ども未来学科
子ども未来学部子ども未来学科では、子どもの未来を考え貢献できる人材の育成のため、教員組織は大学設置基準に基づき、かつ設置の趣旨及び特色、教育課程編成上の必要性により、以下のような専門分野を持つ 16 人の教員で構成される。各領域には、十分な教育業績、実践経験を持つ教授７人、准教授５人、講師４人を配置している。
教授７人は、保育学（１人）、教育哲学（１人）、英文学（１人）、英語教育学（１人）、日本語学（１人）、スポーツコーチ学（１人）、情報システム論（１人）を専門としている。准教授５人は、保育学（２人）、児童福祉学（１人）、造形表現（１人）、福祉現場の情報化（１人）を専門としている。講師４人は、音楽教育学（１人）、保育学（１人）、
幼児発達心理学（１人）、児童福祉学（１人）を専門としている。
このように、学科としての特徴に直接、間接的にかかわる専門分野をもつ教員の構成
は、学生に対し、多角的に「子ども」に対する観点を提示し思考と実践を深めることが可能である。複雑な人間学でもある保育について「循環する学びのプロセス」を通して、成長し続ける子どもの未来を見通しながら学生を教育することができると考えている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-9】「Campus Guide 2013」（28,29 ﾍﾟｰｼﾞ「2013(平成 25)年度 授業担当教員
一覧」）【資料 1-3-10】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）11田園調布学園大学「学部案内」＞「社会福祉専攻」＞「社会福祉専攻 カリキュラム／教員紹介ほか」（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）各委員会や学科会にはすべての専任教員が所属し、教育目的を達成するための方針や事業計画策定等に関与、参画している。また、当年度の重点事業である学長室直轄事業においても、プロジェクトメンバーの中に幹部教員のみならず各部局から代表して教職員が参画し意見を述べ、事業推進の一翼を担っている。
本学は建学の精神の下、社会の多様な変化を的確に捉え、地域社会に貢献できる人材を育成していかなければならない。今後は教職員に大学設置基準や関係法令の熟知を促進し、それらを背景とした本学の３つの方針及び個性・特色の十分な理解を図りながら、
使命・目的及び教育目的を達成するための諸事業に取り組んでいく。まずは中長期計画に織り込まれた各事業について、教育研究組織を有効に機能させ、着実に実施していく。
本学の建学の精神や使命・目的については、理事長や学長が全体会議や式典、行事において必ず触れ、ホームページ等を通じて内外に発信されているが、その周知の状況については十分に把握できていない。そこで、今後は使命・目的を踏まえた教育目的の達成状況（成果）を積極的に公表し、学内外からの理解が一層得られるよう努力する。
［基準１の自己評価］
本学は前身である田園調布学園大学短期大学部を昭和 42(1967)年に開学して以来、「捨我精進」を建学の精神として掲げ、建学の精神と本学の使命・目的については学則に明確かつ簡潔に記している。学内外への周知も多様な方法で行っている。また、この使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色を強く反映したものであり、関係法令にも適合している。
そして、これまで社会情勢や社会的需要に対応し、その見直しを行い教育研究組織の再編も行いその充実に努めている。さらに中長期計画や３つの方針に使命・目的及び教育目的を反映させ、その実現に向け全教職員が努力している。
現在の教育研究組織は各学部ともその教育目的を達成するに十分な体制として整備され、円滑に運営されている。

開学記念碑「捨我精進」 平成 15 年建立

12

書刻「捨我精進」 昭和 28 年制作

田園調布学園大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学は、建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づいて入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を策定している。入学者受入れ方針では、学科専攻ごとにそれぞれの専門職をめざす動機が明確であること等について以下のように明示し、大学案内や学生募集要項及びホームページに掲載し、志願者及びその保護者並びに高校の進路指導担
当者をはじめ広く社会への周知を図っている。
また、毎年６月上旬に開催している高校教員対象入学説明会では、本学の教育方針や入学者受入れ方針による人材育成目標や入学志願者として求める資質や基礎学力について説明を行っている。そして、出席者の高校から本学へと進学した学生の学修状況や本学卒業後の進路について説明する機会も設け、福祉や保育の分野に適性のある志願者を推薦、あるいは受験指導いただくよう依頼している。
○人間福祉学部
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉学科社会福祉専攻が求めるのは、“福祉マインドを持ち、他者の幸せのために役立ちたいと考える人”である。言葉を換えると、①さまざまな生きづらさ、生活の困難を抱える人たちの自立支援について考え、行動できる人、②社会福祉に関心を持ち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士をめざして努力できる人である。そのために、入学選考では、上記の意欲をもち、心身が健康で、他者とのコ
ミュニケーション能力があり、基礎学力がある入学志願者を求めている。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
介護や福祉の仕事は、自分が相手を支えると同時に相手から支えられるといった側面がある。謙虚に学び続ける姿勢が持てれば、仕事を通して成長できる素晴らしい仕事である。社会福祉学科介護福祉専攻では、介護福祉士と社会福祉士の国家試
験受験資格取得を卒業の要件にしている。このため、この要件に向って努力する意
欲と力を備えた入学志願者を求めている。具体的には、①心身ともに健康であること、②介護福祉士及び社会福祉士への意欲と適性があること、③コミュニケーショ
ン能力があること、④基礎学力があること、⑤生活習慣が自立していることである。
Ｃ．心理福祉学科
心理福祉学科は、地域の福祉機関や関係者との連携ができ、心理学的スキルを兼ね備え、地域社会の福祉に貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、

13田園調布学園大学

福祉社会の形成に役立つ人材として成長することが見込まれる入学志願者を求めている。福祉や心理系の専門職をめざそうとする動機が明確で、それが小さな動機であっても、熱意があって成長の可能性が期待できる学生を選抜する。本学科が求める学生像は、①入学の目的が明確であり、本学の教育内容、教育方針を理解し、学んだ内容を将来活かせる職業に就きたいという動機付けが高いこと、②相手の気持ちに共感し接することができるコミュニケーション能力があること、③人としての優しさや思いやりの心を持っていることである。
○子ども未来学部 子ども未来学科
子ども未来学科では、地域社会・国際社会の保育者として貢献できる人材の育成を目標としている。したがって、社会全体を見通し、その中にあって保育・子育て支援に有用な人材として成長することができる入学志願者を求めている。本学科が求める学生像は、保育専門職をめざそうとする動機が明確であり、熱意があって成長の可能性が期待できる学生であること、かつ、本学の教育内容、方針を理解し、学んだ内容を将来生かせる職業に就きたいという動機が高いこと、及び相手の気持ちを理解し接することができるコミュニケーション能力があることである。何よりも人としての優しさや思いやりの心を持っていることが求められる。
各学科専攻の教育課程では、社会で実践に結びつく様々な資格取得が可能となっている。本学の教育目的を反映する入学者受入れ方針が理解され、資格取得の目標に向け努力しようとする入学生を多く受け入れているのは、入学者のアンケート結果を見ても明らかである。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】田園調布学園大学 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 2-1-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／58,59 ﾍﾟｰｼﾞ「入試情報」）【資料 2-1-3】田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-4】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 ３方針」
【資料 2-1-5】入学に関するアンケート集計結果
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、前述の入学者受入れ方針に基づき、多様な入学者受入れ方法を取り入れ、次のとおり実施している。

1) 指定校制推薦入学制度
入学実績のある高校を中心に、指定校制での入学制度を実施している。高校には、本学の入学者受入れ方針を明示し、これに合致し、福祉、保育について強い意欲ある生徒の推薦を依頼している。出願者は書類審査と面接により、選抜している
2) 公募制推薦入試
出願資格は、本学を第一希望とし、高校の学校長から推薦された者としている。面
接試験においては、入学者受入れ方針に沿った質問を行っている。人間福祉学部においては、高校福祉科または総合学科出身の高校生を受け入れる福祉枠を設けている。
3) ボランティア活動推薦入試

14田園調布学園大学

出願資格は、本学を第一希望とし、高校在学中に福祉関連施設、機関及び団体でボランティア活動を積極的に行ってきた者で、福祉関連施設等の代表者から推薦された者としている。面接試験においては、入学者受入れ方針に沿った質問を行っている。
4) 課外活動推薦入試
出願資格は、本学を第一希望とし、高校在学中に課外活動（クラブ活動、生徒会等の活動）を積極的に行ってきた者で、高校の学校長から推薦された者としている。面
接試験においては、入学者受入れ方針に沿った質問を行っている。
5) 調布学園子女等入試
出願資格は、本学を第一志望とし、本学園（学校法人調布学園が設置の中学校、高校、短期大学、大学）の卒業生、またはその子女等としている。面接試験においては、入学者受入れ方針に沿った質問を行っている。
6) 一般入試
一般入試では、基礎学力の到達度を測るため、「国語」と「英語」の筆記試験を課し、３回の日程（A 日程、B 日程、C 日程）を設けて実施している（一般入試 C 日程においては、「小論文」も選択可）。
7) センター試験利用入試
高得点の２教科２科目にて判定し、個別試験は課していない。科目に捉われず、高校で努力した学びの成果を重視している。
8)

AO 入試
課題文と自己 PR 等を記載した「エントリーシート」を選考時に提出した上で、面談を行っている。面談、課題文、「エントリーシート」にて、入学者受入れ方針に適合しているかを確認している。

9) 社会人入試
出願時に 23 歳以上の者で、社会人経験のある者を出願資格としている。面談及び小論文を課し、その内容によって入学者受入れ方針に適合しているかを確認している。
10）３年次編入学入試
社会福祉学科社会福祉専攻及び心理福祉学科にて、短期大学卒業者、大学に２年以上在籍し 64 単位以上修得した者及び福祉系専門学校卒業者を対象に、３年次編入学制度を実施している。面談及び小論文を課し、入学者受入れ方針に適合しているかを確認している。
これらの入学者受入れ方法については、学生募集要項等に明示するとともに、ホームページにも掲載し、入学希望者等に周知している。さらに、オープンキャンパスや高校教員対象入学説明会等の学内イベントや学外で開催される進学相談会、高校訪問等の機会においても説明することとしている。入学試験において面接等を伴う試験では、入学者受入れ方針に基づき、学科専攻毎に詳細な面接ガイドラインを設定し、人間関係形成
能力やコミュニケーション能力に着目する等、統一された基準に基づいて客観的かつ適正に評価している。
また、入学者の受入れにあたっては、「田園調布学園大学 入学者選抜規程」に基づき、入学広報委員会が入試日程、内容、選考方法等を立案し、各学科会や教授会を通じて教職員に周知している。入学試験当日に行われる合格者決定手続についても、当該規程に

15

田園調布学園大学

基づき、各学科で事前協議した判定結果を、学長をはじめとした幹部教職員が出席する
入学試験合格者判定会議にて審議、決定する等、適正に運営している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（5～9 ﾍﾟｰｼﾞ）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（３年次編
入学入試、社会人入試版／4,12 ﾍﾟｰｼﾞ）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）AO 入学制度エントリーシート（3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-7】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「入試情報」【資料 2-1-8】オープンキャンパス全体説明会資料【資料 2-1-9】田園調布学園大学 入学者選抜規程
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学各学部学科の過去 5 年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、エビデンス集（データ編）【表 2-1】のとおりである。平成 21(2009)年度入試において、人間福祉学科（旧学科名）社会福祉専攻及び子ども家庭福祉学科は入学定員を充足したものの、人間福祉学科介護福祉専攻及び地域福祉学科は入学定員を充足できなかった。大学全体でみると、入学定員 290 名に対し入学者は 269 人であった。
基準１－２－③で述べたとおり、平成 22(2010)年度に改組を行い、社会福祉学科（新学科名）社会福祉専攻（75 名→95 名）と同学科介護福祉専攻（45 名→35 名）の入学定
員を変更し、地域福祉学科（70 名）は募集停止とし、心理福祉学科（入学定員 60 名）を新設した。子ども家庭福祉学科（100 名）は、子ども未来学部子ども未来学科（100名）に改組したが定員変更は行っていない。
この結果、平成 22(2010)年度入試において、心理福祉学科は入学定員を満たさなかっ
たものの、大学全体での入学者数は定員 290 名に対し 294 人（1.01 倍）となり入学定員を充足した。以降、平成 23(2011)年度は 319 人（1.10 倍）、平成 24(2012)年度は 330
人（1.14 倍）、平成 25(2013)年度は 334 人（1.15 倍）と入学定員を充足し続けている。
また、入学希望者が来校するオープンキャンパスへの来場者も順調に伸びている。平成 20(2008)年度の年間延べ来場者数が 884 人であったのに対し、平成 21(2009)年度は
1,101 人、平成 22(2010)年度は 1,589 人、平成 23(2011)年度は 1,622 人、平成 24(2012)年度は 1,808 人と、年を追うごとに増加し続けている。
また、入試制度改革にも着手した。平成 24(2012)年度入試より、一般入試において面接試験を廃止し、成績上位者の授業料を減免する学費減免チャレンジ入試を導入した。
その結果、一般入試の志願者数は、平成 23(2011)年度入試が 59 人であったのに対し、
平成 24(2012)年度入試では 204 人と大幅に増加した。また、平成 25(2013)年度入試からセンター試験利用入試を開始し、初年度は 80 人の志願者があった。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-10】オープンキャンパス来場者数（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度入試以降、最近４年間は、入学定員を充足している。平成 22(2010)16

田園調布学園大学

年度の学部学科の改組、平成 24(2012)年度の入試制度改革、平成 25(2013)年度のセン
ター試験利用入試の導入等、多面的な入学広報活動を継続実施することで、ステークホ
ルダーである高校生や高校教員に対し、本学の入学者受入れ方針や教育研究活動に関する情報の周知が進み、オープンキャンパス来場者数や受験者数が増加している。
特にオープンキャンパス来場者数が受験者数の増加に大きく関係していることからも、
これからもオープンキャンパスの内容充実への取り組みを継続し、参加者の満足度を高めるために、分かりやすい魅力的な大学広報資料の作成、充実、参加しやすい模擬授業の工夫等も行う。
今後もオープンキャンパス、高校訪問、学外進学相談会等のイベントに加え、ホーム
ページや入学案内、学生募集要項等においても、ステークホルダーに対し、福祉、保育、
心理、教育を備える学科専攻の特徴を伝え、建学の精神や入学者受入れ方針を分かりやすく発信し、入学定員に沿った適切な入学者数確保に向け広報活動を推進していく。
また、近年増加傾向にある指定校推薦入試制度において、一定水準の学力を持ち、入学者受入れ方針に適合する入学希望者を安定的に確保するため、図書館・地域交流セン
ターとも連携しながら、高大連携事業の機会を活用し、高校との信頼関係の向上に向けた本学・高校間交流の拡充を図っていく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、いずれの学科専攻においても社会福祉関連資格、あるいは教員免許状を取得させるための教育課程を敷いており、それぞれの所定の科目群がカリキュラム構成の中心を成している。その上で、大学全体として学位授与方針に基づき、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を明確に策定し、各種媒体を通じて周知、説明を行っている。
そして、この方針を実現させるため、学科専攻ごとに各科目を教養基礎科目、専門基礎科目、専門基幹科目、専門発展科目の区分に分け、学習領域や履修の順序性を考慮し、それぞれの教育目的が反映された教育課程を編成している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】田園調布学園大学 カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）（【資料 1-1-3】と同じ）
各学部、各学科専攻における教育課程編成方針策定の趣旨は次のとおりである。
○人間福祉学部
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉学科社会福祉専攻では、子どもから高齢者まで広がる現代社会の福祉ニ

17田園調布学園大学ーズに対応する人材を育成するために、専門職として必要な基礎的教育の上に得意分野における高い援助技術の取得を可能とするカリキュラムを編成している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／12～19 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-3】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」【資料 2-2-4】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3,4 ﾍﾟｰｼﾞ）
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
社会福祉学科介護福祉専攻では、介護福祉と社会福祉の専門性を併せ持ち、関係分野との連携・調整能力を備えた人材を育成するために、介護福祉士と社会福祉士のダブル資格取得を可能とするカリキュラムを編成している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-5】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／20～27 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-6】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「介護福祉専攻」【資料 2-2-7】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／10 ﾍﾟｰｼﾞ）
Ｃ．心理福祉学科
心理福祉学科では、心理と社会福祉の専門性を身に付け、心理学の知識を社会福祉、教育の現場に活かし、人間関係の問題に対応できる担い手を育成するためのカリキュラ
ムを編成している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-8】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／28～35 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-9】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「心理福祉学科」【資料 2-2-10】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版）（15 ﾍﾟｰｼﾞ）○子ども未来学部 子ども未来学科①子どもや子どもを取り巻く多様な他者とかかわりつつ、自己を深め、対話と省察を通して協働しながら保育を展開していく力の育成②自らの保育実践を深め、体験を通して絶えず成長し続けていく保育者になるための循環的・反復的学びのプロセスの獲得※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-11】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／36～43 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-12】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「子ども未来学科」【資料 2-2-13】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〔教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成〕
中教審の答申における提言として、平成 20(2008)年 12 月には３つのポリシーと学修成果の重視について述べられ、平成 21(2009)年８月の中教審の第２次報告には、大学において最終的に保証されるべき質は、学生の学びの内容と水準であるとされている。

18

田園調布学園大学

以上を踏まえ、本学が平成 22(2010)年度に改組を行うに際しては、本学の使命・目的
及び教育目的（人材育成目的）を教育課程にどの様に反映させていくかという事に主眼を置いて教育課程を次のように体系的に編成した。
1) 各学科専攻における教育課程編成方針○人間福祉学部
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
１・２年次は、人間理解を基礎とした教養基礎科目を学び、広い視野で物事を考え、深い教養を身に付け、豊かな人間性を育てる。また、地域貢献活動等の実践的教育で、福祉マインドを育成する。
２・３年次は、社会福祉士として必要とされる科目群が配置されている。様々な福祉の専門領域やソーシャルワーク技術を学び、福祉制度や政策を統合して、相談援助を行う専門的な知識と技術を身に付ける。また、３年次には、高齢者･障害者･児童等の社会福祉施設、行政機関等でソーシャルワーク実習を行い、知識と技術の融合を図る。
さらに３・４年次は、就労する福祉領域を念頭に置き、児童･障害者･高齢者支援
コース、公務員･福祉マネジメントコース、医療･精神保健福祉コースに分かれ、独自のカリキュラムにより、より高度な専門性を身に付けた社会福祉士、精神保健福祉士を養成する（各コースの詳細は後述）。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
１・２年次は、人間理解を基礎とした教養基礎科目を学び、広い視野で物事を考え、深い教養を身に付け、豊かな人間性を育て、地域貢献活動等の実践的教育により、福祉マインドを育成する。また、介護福祉専攻のカリキュラムでは、介護福祉士と社会福祉士の国家試験受験資格取得を卒業要件としているために、１年次から介護福祉士と社会福祉士に必要な専門科目を学び、１年次には１週間、２年次では６週間の介護実習を行う。
２・３年次は、介護福祉士の専門科目と社会福祉士に必要な専門科目が配置されている。３年次には、４週間の介護実習と社会福祉士に必要なソーシャルワーク実習を４週間行う。介護福祉専攻では、１年次から３年次まで合計 15 週間にわたる
実習を通して介護と社会福祉の実践力を養う。
さらに３・４年次は、これまで培ってきた知識や技術の集大成として卒業研究への取り組みや、就労する介護や福祉領域を念頭に置き、高度な専門性を身に付けた
介護福祉士と社会福祉士を養成する。
Ｃ．心理福祉学科
心理福祉学科の教育課程の全体構造は以下のようになっている。
１年次：社会福祉と心理学の基礎知識の修得
２年次：心理学の基礎的な援助技術の修得と実践
３年次：社会福祉の実践・心理・教育の専門分野についての学び
４年次：社会福祉・心理・教育領域について理論と実践の集大成
１・２年次のカリキュラムには、学生全員が社会福祉と心理学の基礎知識を修得するための科目が配置されている。高齢者や障害者のこころのケアはもとより、こ19田園調布学園大学ころの支援を必要としているあらゆる人々の相談に対応するために、カウンセリン
グの理論や技術を修得する。
３・４年次には、１・２年次の学びを活かして、福祉現場や教育現場での実践教育が実施される。また、心理学領域においてより高い心理の専門職の土台となる認
定心理士と職場内メンタル問題に対応できる産業カウンセラーの資格取得をめざした科目が配置されている。教育領域では、中学校（社会）、高等学校（公民・福祉）、特別支援学校の教員免許状取得が可能な教職課程が設置され、心理と福祉の専門性を身に付けた教師の養成をめざす。
４年間の学びにおいて、福祉マインドに基づく福祉現場や教育現場での実践及び大学における研究を通じて、人間福祉全般に精通するための社会福祉の専門性と心理の専門性を身に付ける。
○子ども未来学部 子ども未来学科
子ども未来学部子ども未来学科のカリキュラムの特長は、保育者として必要な能力を身に付けるための枠組みとして、「子どもへの学び」、「子どもからの学び」、「なかまとの学び」という三本の柱を掲げ、それぞれの柱に位置する科目同士を相互に関連付けながら、着実に自己の学びを積み重ねていく「循環する学びのプロセス」の獲得をめざしていることである。
すなわち、知識と教養及び人間の探究にかかわる科目群を「子どもへの学び」、保育者としての専門性にかかわる実践的科目群を「子どもからの学び」として位置付
け、さらにそれらを確実に修得するために、仲間とともに対話・思考し、協働する科目群を「なかまとの学び」として体系化した学びの構造になっている。
特に、多様化する保育ニーズに対応できる人材を育成するために、保育現場での実践経験の充実を図る「子どもからの学び」においては、資格取得のための実習教
育科目に加え、当法人が運営する２つの併設園をはじめとする幼稚園・保育所や子育て支援事業及び行政との連携により、「保育マインド実践講座」、「保育実践入門」、「保育インターンシップ」、「子育て支援実習」等といった科目を充実させている。
2) カリキュラム構造の整理、再構築
平成 24(2012)年３月の中教審による審議のまとめ「予測困難な時代において生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」では、学生の学修時間が他国と比べ少なく、学生の主体的な学びのためには学修時間の増加、確保が不可欠であるとされている。これを受け、本学では平成 24(2012)年度中に従前（平成 22 年度改組以後）の教育課程を見直し、再編成することを計画し、８月に学長直轄事業として「カリキュラム検討会議」を発足させた。「カリキュラム検討会議」では、まずカリキュラムは各学科専攻の教育目的を具現化し、４年間の学修成果として本学が掲げる学位授与方針（ディプロマポリシー）をすべての学生が理解し達成させるべき手段と捉え、学修時間の増加、確保を目的としたカリキュラム構造の整理、再構築を行った。その手順及び手法は次のとおりである。
① 学位授与方針の再確認
各学科専攻における学位授与方針に基づく教育目的を学生の視点に立った学習
目標として策定20田園調布学園大学② 学位授与方針と教育課程編成方針との整合性の再確認
・学位位授与方針に基づく学習目標の設定と各授業科目の関与の程度との対応表「カリキュラムマップ」の作成
・学習体系の全体像として、履修の順序性や履修体系並びに授業科目間の相関関係を示す表「カリキュラムツリー」の作成③ 教育課程編成方針に基づくカリキュラム構造の整理、再構築（学修時間の増加、確保の一環として学生が効果的かつ効率的に学修を積み上げていくための方法立案）“選択と集中”に主眼を置いた授業科目の整理、統合による教育課程の再編成
学位授与方針に基づき、学生の視点に立った学習目標を設定し、その目標と各科目がどのような関連性を有するかという検討の試みは、結果としてカリキュラムのスリム化へ向かうことになり、また、科目間の関連性が学生にとって目に見える形で明らかになった。そして、これらを「カリキュラムマップ」と「カリキュラムツリー」に表すことによって、今後学生が自らの学習をシステマティックに計画、実践することが可能になる。
以上によって再編成された改正後の教育課程は平成 26(2014)年度入学生から適用することとなったが、今回のカリキュラム構造の整理、再構築の作業によって、学位授与方針の意義、重要性を再認識するとともに、教育目的を踏まえた教育課程編成方
針並びに教育課程の体系的編成が一層明確化した。また、教員にとっても、担当科目の学位授与方針から見たカリキュラム上の位置付けや目的（当該科目の到達目標）が一層明確になった。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-14】学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標（【資料 1-1-6】と同じ）【資料 2-2-15】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」〔教育内容・方法の特長及び教授方法の工夫・開発〕
1) 各学部、学科専攻における教育内容・方法の特長、教授方法の工夫・開発
本学では、各学部、学科専攻において教育課程編成方針に基づき、それぞれ次のよ
うに教育内容・方法に特長を持ち、教授方法の工夫・開発を図りながら教育効果を高めている。
○人間福祉学部① 初年次教育及び教養教育の充実（人間福祉学部共通）
・「基礎演習」
教養基礎科目群に１年次必修科目として「基礎演習」を配置しているが、初年次教育を目的とするこの講座では、学生としての自覚を培うことを念頭に主体的な学
習態度を育成するため専任教員が少人数の学生を担当し、教員間で綿密に調整、検討した授業内容を行っている（「基礎演習」に関する詳細については２－３－①で記述）。

・「福祉マインド実践講座」
福祉マインドを醸成するための初年次教育である「福祉マインド実践講座」では、
平成 24(2012)年度に前期８回、後期５回の教室外授業を取り入れた。具体的な活動

21田園調布学園大学

は、「赤い羽根共同募金」、「ミニたまゆり」（「ミニたまゆり」に関する詳細については基準Ｂ－２にて記述）、「DCU 地域パソコン倶楽部」＊１、等である。また、平成 23(2011)年度に続き、東日本大震災の支援活動を行った教員及び学生の体験談を授業で取り上げ、支援活動を継続することの大切さを認識する一助となった。
＊１「DCU 地域パソコン倶楽部」：地域貢献活動の一環として地域住民を対象としたパソコン教室を開設し、情報リテラシー獲得の支援を行い、高齢者や障害者等、IT 機器の操作に不慣れな方が必要な情報を適切に得られるよう支援を行う。
本パソコン教室では、学生ボランティアを積極的に受け入れ、地域の高齢者等とのふれ合い活動を通じて地域貢献活動への理解促進を図っている。
・「数学入門」、「日本語表現法」「数学入門」は、数学の基礎的理解を深めることで、授業、研究活動、アンケー
ト集計、就職活動、社会人としての実務活動等において、数字を適切に扱えるようになることを目標としている。なお、入学時に実施する数学基礎学力テストの結果、得点の低い学生には特に履修を推奨している。
また、「日本語表現法Ⅰ」では、身近な題材をテーマに、コミュニケーションのための話し方、文章の書き方を身に付けるための演習を行う。入学当初に実施する日本語基礎学力テストの点数が低い学生に対し、課外講座として「基礎日本語表現」
を開講し、基礎学力の補完教育を行っている（課外講座「基礎日本語表現」に関する詳細については基準２－３－①にて記述）。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-16】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「福祉マインド実践講座」【資料 2-2-17】「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「数学入門」、「日本語表現法
Ⅰ」シラバス

② 専門教育の充実
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻・コース推奨科目の設定
社会福祉学科社会福祉専攻では３年次より、以下「a.」～「c.」のコース（履修モデル）のいずれかを選択し、その領域のより高度な専門性を身に付けることをめざしており、各コースの推奨科目として多くの専門発展科目群を用意している。
a． 児童・障害者・高齢者支援コース
社会福祉士として、児童・障害者から高齢者まで、人の一生に関わる対人援助志
望者に向けたコース。児童・家庭福祉、スクールソーシャルワーク、障害者福祉、高齢者福祉、成年後見、老年心理学、メディア文化等の学びを深め、支援者としての資質、実践力を高める。
卒業後は、高い専門性を持った社会福祉士として、児童福祉施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、福祉関連企業、公的機関、学校等で働くことをめざす。
b．公務員・福祉マネジメントコース
社会福祉士として、福祉行政や福祉施設におけるマネジメント（管理・運営）、福祉関係の起業・運営、企業の福祉分野の進路志望者に向けたコース。公務員、地域

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田園調布学園大学

福祉、福祉計画、災害福祉、福祉経営、福祉工学、福祉情報、福祉広報等の専門性を学び、福祉関係の業務に従事する公務員や福祉マネジメントに携わる人材としての資質を高める。
卒業後は高い専門性を持った社会福祉士として、国及び地方の福祉行政や社会福祉協議会の福祉計画、福祉施設の管理運営等に携わることをめざす。また、企業の福祉部門における活躍や社会福祉法人並びに NPO 法人の起業、運営も期待される。
c. 医療・精神保健福祉コース
社会福祉士資格をベースに、病院等で働く医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉分野のソーシャルワーカーをはじめ、“医療に強いソーシャルワーカー”を育成するコース。医療福祉論、死生学等を基盤に、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉援助技術演習等、精神保健福祉士国家試験受験資格取得のための専門分野を学び、医療ソーシャルワーク実習を行い社会福祉と保健医療との関わりについての学びを深め、実践力を身に付ける。
卒業後は医療ソーシャルワーカーとして、または精神保健福祉士として、一般病院、精神科病院、リハビリテーション機関、精神保健福祉関係機関への就職が可能である。また、公務員としての進路をめざすこともできる。
・卒業研究
卒業研究では、専門領域について主体的に研究し、卒業論文やゼミ論文にまとめることを課している。ゼミ論文は各ゼミ内で発表し、卒業論文については概要集を作成し、平成 24(2012)年 11 月 29 日に「卒業研究発表会」を開催した（３年生も出席）。多くの教員、学生を前にした発表は勉学の達成感に繋がり、３年生にとっては卒業論文作成に関しての良い動機付けとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-18】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-19】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 2-2-20】2012（平成 24）年度 卒業研究概要集
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
・実習教育
介護実習は、介護福祉士の資格取得課程に定められた規定に則って、１年次から３年次まで 11 週間の実習が段階別に行われる。学生の実習課題達成のため、教員は実習施設と連絡を密にしながら、事前指導、実習中の巡回指導及び事後指導に注力した。平成 24(2012)年度は、7 月 28 日に実習施設の実習指導者を招き、「介護実
習指導者連絡会」を開催すると同時に、学生による「事例研究発表会」を開催した。
発表会は、学生の資格取得への動機付けが高揚する結果を生んだ。また、「介護実習指導者連絡会」では、教員、実習指導者間での意見交換を通じて相互による実習内
容の充実を図った。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-21】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／39 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-22】事例研究論文概要集23田園調布学園大学

・法改正への対応
平成 23（2011）年６月の介護保険法等の一部改正を受け、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、四年制大学の介護福祉士養成校においては、平成24(2012)年度から喀痰吸引等の基本研修（50 時間）を含んだ新カリキュラム（1,850
時間程度）がスタートした。これに対応すべく、「医療的ケアⅠ」（２年次通年必修科目）、「医療的ケアⅡ」（３年次前期必修科目）を設置した。これらの科目は平成25(2013)年度から開講するが、平成 24(2012)年度において教育機材を準備し、また、担当する２人の教員（看護師）が「医療的ケア教員講習会」（当該科目を担当する場
合に必要とされる事前講習会）を修了した。
また、平成 21（2009）年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成 24（2012）年入学生から、介護福祉士の国家試験受験が義務化された。このため、オリエンテーションや授業を通じ、国家試験の受験、合格を学生に自覚させるとともに、厚生労働省令社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「省令」という。）
で定める指定科目についても国家試験を想定した内容を取り入れ展開している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-23】「医療的ケアⅠ」シラバス
・「卒業時共通試験」の実施
介護福祉専攻では、卒業前に社団法人 日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に合格することが必要であり、当該試験の合格によって介護福祉士養成校の卒業と同時に介護福祉士資格が与えられる。本試験は、全国の介護福祉士養成校において卒業年度の２月に実施され、省令で定める指定科目の３領域にわたり、延べ 120 問中６割が合格基準とされている。
これに対応するため、「卒業時共通試験」に先立って２回の模擬試験（平成24(2012)年 12 月 22 日、平成 25(2013)年 1 月 12 日）を実施し、４年間の学修の総
復習、まとめに向けて指導を行うことにより、本試験での合格率向上をめざした。
Ｃ．心理福祉学科
・社会福祉と心理学の基礎知識の修得
学内学習に加え、社会福祉の基礎的科目とともに前述の「福祉マインド実践講座」
による導入教育を実施している。こうして座学での学びと社会貢献活動とが融合し、福祉マインドとは何かについて学生自ら思考する機会を多く持つようにしている。
一方、“心理学とは何か”を学ぶ学習では、日常場面における具体例を示しながら授業を進めている。テキスト等の章ごとに復習問題を実施したり、学生自らが実験例をまとめてくる課題を課したりして、心理学の基礎知識の定着を図っている。
・心理学の基礎的な援助技術の修得と実践
１年次に学んだ心理学の基礎知識を基に、２年次は学生全員がカウンセリングや「臨床心理学実習」を履修し、基礎的な援助技術を修得する。カウンセリングの理論はもとより、福祉現場や教育現場で実施可能な構成的グループエンカウンターの
エクササイズをカウンセリングの授業内で数多く体験する。臨床心理学実習では自立訓練法やコラージュについても体験し、相談・援助のスキルを修得する（平成24(2012)年度においては、教育カウンセラー資格に繋がるピアヘルパー資格試験を

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田園調布学園大学

26 人が受験し、24 人が合格した。）。
・教職関連科目
１年次に教職課程についてのガイダンスを実施し、教職関連科目の履修に関する説明を行っている。２年次は、年度当初の教務オリエンテーションにおいて教職課
程履修希望者に「履修ファイル」を配付する（「履修ファイル」に関する詳細については基準１－１、基準２－６－②にて記述）。３年次は、教員採用試験に向けて「教職総合講座Ⅰ」を開講し、試験対策の学習指導を実施している（４年次には発展講座として「教職総合講座Ⅱ」を開設）。教職関連科目の授業では、学生同士が「学び合う」ワークを積極的に取り入れ、学生同士が「教える⇔学ぶ」の関係を体験し、「教える側」から学習内容を考えさせるようにしている。
③「海外研修（福祉）」の実施
本学の教育目的の一つに国際社会に貢献できる福祉人材の育成を掲げているが、人間福祉学部の各学科では、この目的に合致する事業の一環として、「海外研修（福祉）」の科目を設定している。本科目は、平成 18(2006)年度より協定校となったオーストラリアのウーロンゴンカレッジにおける研修を中心とし、また、ウーロンゴ
ン市の福祉施設への訪問と見学・視察及びホームステイによる生活体験を通してオ
ーストラリアの社会・文化・福祉に対する理念と実践を広く理解する機会となる。
平成 24(2012)年度は、４日間の事前講義を経て９月１日から 17 日まで研修生 12人を派遣、所期の目的を達成し、DCU 祭（学園祭）では研修報告が公開された。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-24】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／15 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-25】田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学科）【資料 2-2-26】「教職総合講座Ⅰ」、「教職総合講座Ⅱ」シラバス【資料 2-2-27】「海外研修（福祉）」シラバス、現地日程表○子ども未来学部 子ども未来学科① 教育課程編成方針に基づく科目構成上の特長
・保育の実践と理念を繋ぐ学びとして、保育現場での実践経験の充実を図る科目（「保育マインド実践講座」、「保育実践入門」、「保育所実習」、「施設実習」、「幼稚園教育実習」、「子育て支援実習」、「保育インターンシップ」等）をすべての学年に配置する。
・地域に根ざした子育て支援に関する科目（「子育て支援論」、「子育て支援実習」、「保育マインド実践講座」等）を充実し、地域の子育て支援連携事業に積極的に協力・参加する。
・すべての子どもの健やかな育ちを保障する社会の実現のために、心身に障害のある
子どもの保育やグループホームで育つ子どもの養護等にも十分に対応できる保育者を養成する科目（「障害児保育」、「療育福祉論」等）を置く。
・地域の子育て家庭の福祉に資する情報提供や相談事業等に対して、直接的に貢献できる保育実践力のある福祉援助者を育成するため、福祉・心理分野の科目（「ソーシャルワーク論」、「カウンセリング」、「臨床心理学」、「精神保健」、「コミュニティー
心理学」、「保育相談」等）を充実する。

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田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-28】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3,10,11 ﾍﾟｰｼﾞ）② 教育内容と方法の特徴
・保育者としての基礎教育の充実と実施
大学生としての導入教育と位置付けた｢基礎演習｣、子どもとの関わりを中心とした実習への導入科目としての意味を持つ「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」
での子どもとの関わり、基礎技能発表の実践、さらに実践的保育技能を学ぶ「子どもの遊び」等、実践内容を含む保育への導入科目と、教養教育・専門教育を含む講義系科目とのバランスが図られている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-29】「基礎演習」、「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」シラバス③ 地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験
・「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」の開設（共同事業）
J１プロサッカーチーム川崎フロンターレと協同し、等々力競技場でのホームゲーム開催時に「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」を開設している。この事業は平成 22（2010）年度のカリキュラム改正に伴い、１年生の後期以降の学生がボランティアとして託児に参加し、学科の専任教員が引率、指導を行っている。
・「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」の実施
本学と川崎市麻生区公立保育園、麻生区役所こども支援室との共催によって、毎年学内表現スタジオにおいて「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」を開催している。平成 24（2012）年度は９月４日及び平成 25（2013）年２月 26 日に実施し、大学の近隣に在住の親子 35 組 70 人が参加し、保育士、学生と共に手遊びや体操、パネルシアター等を行った。学生は、自主的なボランティア（各回 10～15 人程度）
であり、親子と共にいる姿と遊び、毎回保育者の役割を経験する貴重な機会となっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-30】「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」平成 24（2012）年日程表【資料 2-2-31】「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」開催案内、事前指導資料④ 実習教育における学内外の連携
子ども未来学科の実習指導・実習巡回は専任教員全員で行い、事前指導、巡回、
事後挨拶の記録を残し、実習指導教員と巡回教員との連携のもと、実習日誌及び実習の評価は各実習指導授業担当教員が行っている。例年行っている「実習体験報告
会」は、平成 24（2012）年度は 7 月 14 日に４分科会 20 グループで開催した。すべての実習が終了した４年生が、グループ別のテーマに基づく研究を経て発表し、３年生がスタッフとして運営、２・３年生も出席した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-32】平成 24（2012）年度 実習体験報告会発表資料集⑤「海外研修（子ども）」の実施
本学の教育目的の一つに国際社会に貢献できる福祉人材の育成を掲げおり、この目的に合致する事業の一環として、「海外研修（子ども）」の科目を設定している。

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田園調布学園大学

専門領域の保育に関するニュージーランドと日本との比較及び文化、生活等に関する事前指導を経て、平成 24(2012)年度は、ニュージーランドのマッセイ大学や保育
園、幼稚園の訪問を含め、平成 25（2013）年３月 2 日から３月 18 日、17 日間の日程で実施した。参加学生は８人であり、学科の専任教員が引率した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-33】「海外研修（子ども）」シラバス、現地日程表⑥「履修ファイル」の活用
平成 22(2010)年度に導入した「履修ファイル」は２年次から配付し、４年次の「教職実践演習」開講時の学修指導上の参考資料とすべく、科目担当者も省令で定める指定科目について、「履修ファイル用評価コメントシート」に記載することとした（「履修ファイル」に関する詳細については基準１－１、基準２－６－②にて記述）。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-34】田園調布学園大学「履修ファイル」（子ども未来学部子ども未来学科）【資料 2-2-35】「履修ファイル用評価コメントシート」⑦「ゼミ研究発表会」の実施
子ども未来学科では、４年間の学びの集大成として、毎年度「ゼミ研究発表会」を開催している。平成 24（2012）年度は、１月 12 日に実施した。論文や実践報告、制作、演奏、上演といったバラエティに富んだ研究発表内容であり、保育学の特性を反映して多様な分野にわたってゼミが開設されていることの意義が認められる。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-36】平成 24(2012)年度 「ゼミ研究発表会」関係資料
2) 単位制度の実質を保つための工夫
前述のとおり、現在各大学には学士課程としての充実に向け、学修成果の重視、教育の質保証、学修時間の確保が求められている。
その一環として、本学では単位の実質化を図るため、以下の方策を講じた。
① 学年暦の再編成による授業を行う期間の再設定
年間に必要な授業回数を確保するため、平成 24(2012)年度より、学年暦上で設定するこれまでの授業期間を見直して再編成し、前・後期の各学期に定期試験期間を含めずに 15 週間をおくこととした。半期 15 週にわたる授業期間の設定に当たっては、実習期間をはじめ、各種学内行事との日程調整を行い、冬期休業を短縮し、また祝日に通常授業を行う日数も増加させた。これについては、事前の周到な周知により教員及び学生にも混乱をもたらすことなく、年度を通して着実に実施することができた。
なお、本学ではいずれの学部、学科においても社会福祉士受験資格、介護福祉士（平成 24(2012)年度入学生からは受験資格）、保育士をはじめとした各種資格の取得を卒業要件としている。そのため、特に単位認定に相当する学修時間については厳格に取り扱うこととし、授業時間数を確保するために就業規則上でも休講に際しての補講を義務付けている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-2-37】2013（平成25）年度 学年暦

27田園調布学園大学②「キャップ制」の導入による学習時間の確保
大学設置基準第 27 条の２に基づき、単位取得に必要な学習時間を確保するため、学生が一年間に履修登録できる総単位数に上限を設定するキャップ制を導入し、平成
24 (2012) 年度入学生から適用した（設定単位数は下表【表 2-1-1】のとおり）。
このキャップ制の導入により、学生の学習志向や進路目標に応じた履修指導を行い、効果的な学習計画の策定を促し、効率的な単位修得を支援する。履修上限単位数の設定に当たっては、学科ごとの卒業要件単位数の状況や各授業科目区分や学年ごとの必修科目の割合、学生が年間に履修登録する単位数の状況を分析し、適切な単位数となるよう配慮した。また、学生に対し事前にキャップ制の趣旨を理解させ、円滑に制度を導入させる必要があることから、教務オリエンテーションや「Campus Guide 2013」
を通じて周知、徹底を図った。
【表 2-1-1】 履修上限設定単位数（平成 24(2012)年度入学生から適用）
学 部
人間福祉学部

子ども未来学部

学 科（専攻）
社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉学科 介護福祉専攻
心理福祉学科
子ども未来学科

履修上限単位
５０単位
５４単位
５２単位
５０単位

《GPAによる上限単位数の緩和》
各学科ともGPAが3.2以上の学生については、上限設定単位数を緩和する。

なお、人間福祉学部及び子ども未来学部の各学科は、主に実務者養成の教育課程となっており専門性が強い。学科によって異なるが卒業要件として設定している単位数には、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の各受験資格並びに保育士及び幼稚園教諭一種免許の資格取得に係る必修科目の構成割合が高くなっており、それぞれの資格取得が卒業要件となっている。そのため、各学科とも各種資格取得に向けた学年
ごとの段階的な学習やそれに伴う履修科目の順序性を考慮し、過剰な履修とならぬよう各授業科目の配当年次を厳密に設定している。
平成 24(2012)年度において、キャップ制の上限に抵触する学生は後期履修時点で１人であった。また、平成 25(2013)年度においては、当初の履修登録時点で社会福祉学科で４人、心理福祉学科で９人が抵触していることが判明したが、アドバイザーの指導により是正された。
※エビデンス集（資料編）【資料2-2-38】「Campus Guide 2013」（50ﾍﾟｰｼﾞ「履修キャップ制」）③ シラバスにおける事前・事後学習の内容の明示
従来のシラバスの様式を見直し、事前・事後学習の内容をシラバス上で明示し、学生に対する授業時間外での学習を促進し、単位制の趣旨を理解させることに努めた。
なお、シラバス入力締切後、教務委員会にて精査を行い、記載に不備が見られたシラ
バスに関しては担当教員に調整を依頼した。
※エビデンス集（資料編）【資料2-2-39】シラバス様式例（事前・事後学習の内容の明示）【資料2-2-40】シラバスの確認及び調整依頼（教務委員長）

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田園調布学園大学(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学科専攻における教育課程編成に関する改善・向上方策は次のとおりである。
○人間福祉学部
Ａ．社会福祉学科 社会福祉専攻
社会福祉専攻は、平成 22(2010)年度の改組により、教育目的がより明確になり、これを踏まえた教育課程編成となっている。平成 25(2013)年度がその完成年度に当たるが、今後はこの４年間における教育目的に照らした実施効果を検証していき、その結果を基にして、平成 26(2014)年度の改正カリキュラムが円滑に導入できるよ
う準備を進めていく。また、併せて３年次ゼミ選択によりコース選択をした学生が卒業を迎える。各コースの目標とした進路に、学生が就職していくことができたかといった観点からも教育目的の達成状況を点検、評価し、その結果を翌年度以降の学修指導に反映させる。
Ｂ．社会福祉学科 介護福祉専攻
介護福祉専攻では、平成 24(2012)年入学生から国家試験の受験に対応し、平成28(2016)年に実施される国家試験に合格するための努力を学生に自覚させると同時に、教科内容についても国家試験を意識した内容としてさらに充実させていく。今後この取り組みの実施効果を検証しつつ、介護福祉専攻教員全員で国家試験受験対策の指導を入念に行っていく。また、平成 24(2012)年度から医療的ケアの教育、喀
痰吸引等の基本研修を含んだ新カリキュラムがスタートし、平成 25(2013)年度に対応科目（「医療的ケアⅠ」）が開講している。今後は本科目の意義、役割から見た到達目標が達成されるよう着実に教育指導を行っていく。
Ｃ．心理福祉学科
平成 24(2012)年度に「カリキュラム検討会議」において、本学科の学習目標に照らした「カリキュラムマップ」を作成した。また、同時に学習体系の全体像（履修の順序性、各科目間の相関関係）を示す「カリキュラムツリー」も新たに作成したが、今後はこれらを活用して学生自身が希望する卒業後の進路に結びつくような履修指導が行えるよう、学科教員の理解を得ながら平成 26（2014）年度の導入に向けた準備を進めていく。また、実習教育については、ソーシャルワーク実習のほか、
平成 25(2013)年度に初めて実施する教育実習やスクールソーシャルワーク実習と、各種実習が年間を通じて行われていくが、学科教員間の意見、情報交換を密接に保ちながら、本学科の教育内容の特長が十分活かされるよう、それぞれの資格取得に向けた指導、支援を徹底して行っていく。
○子ども未来学部 子ども未来学科
平成 22(2010)年度の改組を機に子ども未来学科の教育目的もより明確になり、これを踏まえた教育課程編成となっている。今後とも学科教員が担当科目についての教育課程における位置付けを自覚し、各科目の到達目標と合わせ、学科全体で教育課程編成方針に沿ったカリキュラム運営を行い、併せて教授方法の工夫・開発を実践していく。そして、この取り組みの蓄積によってカリキュラム検証を継続して行い、本学科のカリキュラム構成と各授業科目との整合性、さらに学生のニーズ及び教育効果について、点検、評価を進めている。その上で、平成 24(2012)年度に学科

29

田園調布学園大学

教員によるカリキュラム検討部会で検討され、学科会において審議、承認された学位授与方針に基づく学習目標及び「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」が結実するよう、平成 26(2014)年度からの改正カリキュラム運営に反映させる準備を行う。
一方で、学生のより深い主体的な学びに繋がるよう、学科の教育目的やこれを踏まえた教育課程編成方針について在学生に周知する機会を多く設けることを検討していく。
教育効果を高めるための教授方法の改善を進める体制としては、教育課程における科
目運営については各学科専攻（学科会）において主体的に取り組んでいる。特に特長的な科目や入念な学習指導を要する科目については、それぞれの学習目標に応じた効果的な教授方法を取り入れ、一定の成果をあげている。教授方法の工夫としてまずあげられるのが“少人数教育”を基本とした授業を行う学生数の適切な管理である（「授業を行う
学生数の適切な管理」に関する詳細については基準２－９－②にて記述）。
なお、各授業科目の改善、向上を促進する体制としては、学長直轄事業である「FD・授業改善」事業担当者会議が中心となっている（「FD・授業改善」事業に関する詳細については基準２－８－②にて記述）。
次に単位制度の実質を保つための工夫のひとつとしての「キャップ制」については、
今後も各年次の学生の登録単位数に注視し、設定単位数の適切性について引き続き検証していく。また、シラバスの様式を変更し、従来の項目「履修上の注意」とは別に「事前・事後学習の内容」の欄を設けているが、科目担当者によっては授業全般を通しての記述にとどまる等、記載内容に相違が見られた。そこで、今後は授業の各回にわたっての事前・事後学習の内容が分かるよう、毎年度シラバス執筆依頼の際に記載方法の注意を促していくこととする。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1) 2－3 の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
(2) 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

本学では、教職員協働による全学的な学修支援体制として、以下の制度を導入し、あるいは取り組みを行っている。
1)「アドバイザー制度」
近年、入学前の学修履歴や進路志向が多様化するとともに、新入生全体の基礎学力の層の幅も広がってきている。そのため、それぞれの学修状況や進路目標及び適性に応じた個別指導が重要となっている。

30

田園調布学園大学

本学では、学生の教養の涵養や専門知識の習得・研究が円滑に進展するよう、全学科で専任教員による「アドバイザー制度」を導入しており、学修支援の中心的な役割を担っている。アドバイザーは専任教員のほぼ全員が担当し、学年ごとに10人前後の学生を担当している。
１年次から２年次は原則として同じアドバイザーが、担当学生の授業出席状況や成績評価等によって習熟度や学習志向の適性を日常的に把握し、適宜個別に必要な指導、助言を行っている。また、３・４年生に対しては、必修科目である「ゼミナール」、「専門演習」、「総合演習」の各担当者がアドバイザーとなって、それぞれの履修学生に対し、卒業に向けた学習支援や進路指導に関する助言を行っている。アドバイザ
ー、学生間の連絡に際しては、研究室訪問や授業時間のほか、平成24(2012)年度から本稼動した全学ネットワークシステム「でんでんばん」が活用され、従来に比べ相互のコミュニケーションが一層活発化している。
なお、非常勤講師と履修学生及び専任教員（アドバイザー）との間でも同様に「でんでんばん」を通じた相互連絡が可能となっており、授業に関する質問や相談、履修
学生の学習状況等の情報交換に利用されている。そして、こうした情報については必要に応じて学科内でも共有され、組織的なフォローにも努めている。こうしたアドバ
イザーを中心とした学修支援の取り組みは、非常勤講師も含めた全教員による指導体
制のもと、日常的かつきめ細かな対応によって十分に機能している。なお、非常勤講
師と専任教員との情報交換に関しては、毎年度学期開始前の時期（３月下旬）に「非常勤講師連絡会」を開催し、各学科専攻の教育目的及び教育課程並びに学修支援体制について説明を行うほか、学習指導や授業運営について意見交換を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-1】田園調布学園大学 大学案内（2014年度入試版／44,45ﾍﾟｰｼﾞ「サポート体制」）【資料 2-3-2】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「教育方針」【資料2-3-3】2013（平成25）年度 アドバイザー一覧
2)「オフィスアワー制度」
平成14(2002)年の開学時の導入以来、本学では「オフィスアワー制度」を全学的に継続して実施している。本制度のもと、専任教員はあらかじめ自ら設定した時間帯に研究室で待機し、履修学生や、アドバイザーとして担当する学生の学習に関する相談に応じ、それぞれの学修状況に応じた指導、助言を適宜行っている。また、学生から寄せられた要望等は、学科会等に提起され、問題の共有化と解決を図っている。
なお、毎年度末には、学生からの主な相談内容や今後の課題等を記載した学長宛の「オフィスアワー実施結果報告書」の提出を専任教員に義務付けている。この報告書
は、今後の「オフィスアワー制度」の充実に向けた制度見直しに供されるほか、本学の学修支援体制全体の方針を検討する際にも重要な参考資料として活用されている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-4】2013（平成25）年度 授業時間・オフィスアワー表（例）【資料2-3-5】2013（平成25）年度 専任教員授業及びオフィスアワー一覧【資料2-3-6】2012（平成24）年度 オフィスアワー実施結果報告書

31田園調布学園大学

3) 履修相談及び履修指導各学科専攻では、上位学年の学生及び新入生を対象としたオリエンテーションを年度末から入学当初にかけて行っている。新入生に対しては、それぞれの学科専攻における全体的な教育内容とその計画及び学修の到達目標を周知するとともに、大学での学習の基本姿勢を理解させ、その動機付けを図っている。また、上位学年の学生に対しては、３月下旬に履修相談及び履修指導日を設定し、その期間中、教務委員会の委員及びアドバイザーが個別に対応し、個々の学生に応じた履修方法や学習方法について指導を行っている。
こうした各学科専攻、学年ごとのオリエンテーションを経て、年度当初の履修登録
期間（３月下旬～４月中旬）においては、学生からの履修に関する相談や質問が数多く寄せられるが、この期間においては、上述のように教員が対応するだけでなく、事務局教務課の職員も一時的な対応を担っている。具体的には、学生の履修手続上の不備が無いように指導することのほか、自身が立てた履修計画に無理が無いかといった客観的な視点から、適宜アドバイスをしている。また「でんでんばん」の利用に関する相談窓口業務を担っている。特に上述の学修進度に遅れを取っている学生について
は、教務委員会やアドバイザーと連携して情報を共有する等、入念な対応と適切な履修処理を心掛けている。更に３年次編入生については、卒業を見据えた単位認定状況
等、適切な履修指導が必要なことから、本人並びに学科教務委員と連携して個別対応を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-7】2013（平成25）年度 新学期日程（履修指導・相談）
4）職員参画による授業等の運営
初年次教育として位置付けられている１年次必修科目の「基礎演習」において、司書資格を持つ図書館職員による「図書館ツアー」を毎年度の早期に実施している。その際、学生は図書館の利用方法を早い段階で学ぶことはもとより、職員が説明することによって図書館がより身近な存在となることにもねらいが置かれている。また、「専門演習」、「総合演習」では、３・４年生を対象に論文の書き方と情報検索について、同様に職員が授業に参画して補佐している。
一方、専門教育への導入科目として位置付けられている「福祉マインド実践講座」
では、地域交流センターの職員が、本科目で行われる地域貢献やボランティア等、学生の実践的活動に際しての支援に当たっている。
また、実習や実習指導に関する科目については、専門領域の資格を持った実習セン
ターの職員が科目担当教員と協働して授業運営に携わり、教育効果を高める一翼を担っている。
なお、大学設置基準の改正により、平成23(2011)年度からいわゆる社会的・職業的自立に関する指導が義務化されたが、本学においてもキャリア教育のあり方を再検討
し、平成22(2010)年度から導入したカリキュラムでは、人間福祉学部及び子ども未来
学部において「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）、「キャリア講座」（子ども未来学部）を授業科目として配置した（キャリア教育に関する詳細については基準２－５－①にて記述）。授業計画の組み立てにあたっては、進路指導課の職員（管理職）が参画

32

田園調布学園大学

し、教職員協働で編成された内容となっている。授業のねらい、到達目標は、社会人としての自立を促すことであり、職員の立場から見たキャリア形成教育が授業計画の随所に織り込まれている。授業の回によっては、直接当該職員がその一部を担当し、昨今の社会情勢を反映した実践的な就職活動の方法、内容等についての説明を行った。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-8】「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「福祉キャリア講座」シラバス
5) TA（Teaching

Assistant）等の配置による授業補助

一部実習（調理）系の科目については小グループに分かれて授業が行われている。
その際、円滑な授業運営並びに安全管理の観点から、調理師の資格を持った兼務職員
を授業補助の助手（TA）として配置し、科目担当教員と協働して授業運営に取り組んでいる。これに加え、平成 25(2013)年度より社会福祉学科介護福祉専攻の 2 年次必修
科目においても助手として医療系の兼務職員を配置し、技術指導の補助等、授業支援を行うこととしている。
また、履修者数が 80 人を超える講義科目の授業では、科目担当教員からの配置依頼に基づき、SA（Student Assistant）を配置している。SA は上位学年（３・４年生）
で SA を希望する学生から選抜され、授業での資料配付や出欠確認等、教員の補助作業を行っている。SA を導入した平成 18(2006)年度以来、制度としても定着してきており、円滑・効率的な授業運営に一定の成果が得られている（SA に関する詳細については基準２－８－②にて記述）。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-9】「子どもの食と栄養」、「医療的ケアⅠ」シラバス【資料2-3-10】田園調布学園大学SA活動マニュアル
6）基礎学力を養う初年次教育及びリメディアル教育の実施①

授業科目「基礎演習」の開設
本学では、全学科において教養基礎科目群の中に１年次必修科目として「基礎演習」を配置している。初年次教育を目的とするこの講座では、学生としての自覚を培うことを念頭に、主体的な学習態度の育成を図っている。授業は少人数による演習形式で行われ、高校から大学への学習姿勢の移行並びに専門教育への橋渡しが円滑に行われるよう指導している。具体的には、大学での学習を進めていく上で必要とされる基礎的な学習技術の習得を目標に据えて、授業の受け方やノートの取り方からはじまり、
文献の読み方、資料・データの収集及び活用方法、要約の方法、レジュメやレポートの作成方法といった事項を取り上げている。
② 課外講座「基礎日本語表現」の開講
毎年度全学科の新入生を対象とした日本語基礎学力テストを実施している。その結果、基礎学力が十分身に付いていないと判断される学生に対し、課外講座として「基礎日本語表現」を開講し、基礎学力の補完教育を行っている。主たる目的は、学生の実習報告書作成に代表される文章作成の技術や表現力を養うことにある。また、学力
進度の不揃いを是正する企図もある。講座は約半年間にわたって開講し、講座終了時には文書作成能力の向上が見られ、学生アンケートにおいても学習意欲が高まり国語力が上がったと回答する学生が多く、一定の成果が得られている。

33

田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料2-3-11】「基礎演習」シラバス【資料2-3-12】講義報告書「基礎日本語表現」
7）中途退学者及び留年者への対応
毎年、就学意欲の低下や経済的困窮、学力不足、その他心身の事情といった様々な要因により退学や留年をする学生が発生している。本学の場合、退学や留年の主な原
因は就学意欲の低下、学業不振、経済的困窮といった事情が大きな割合を占めるため、以下の対応策を講じ、退学者数等の抑制に努めている。
① 「要支援強化対象学生」への重点指導
在学中における学生の円滑な学業修得を支援し、アドバイザーが適宜必要な指導及び助言を行うため、平成 22(2010)年度から定期的に「要支援強化対象学生」を抽出して学生の学修状況を把握することとしている。抽出に際しては、修得単位数、授業出
席状況及び GPA（Grade Point Average）による評価項目及び基準値を設定している。
〈評価項目及び基準値〉＊学年ごとの総修得単位数
1 年生終了時

30 単位

2 年生終了時

60 単位

3 年生終了時

90 単位＊前年度末までの累計 GPA

1.2＊前年度履修科目の授業出席率40％

上記それぞれにおける基準値未満の学生は、「でんでんばん」で特に学業進捗状況等を注視するとともに、アドバイザーが積極的にコンタクトを取り、改善に向けた指導、支援を重点的に行っている。さらに、アドバイザーによる学習指導状況や学籍継続に関する今後の見通しについては、「でんでんばん」のプロファイル機能を利用して学科長以上に報告し、学部長ら要職者間でも共有している。また、その内容によっては学科会を通じて情報共有し、対応を検討している。
なお、当該学生の保護者に対しては、アドバイザーが保護者会＊2 等を通じて学修状
況及び今後の見通しに関して説明し、家庭とも連携したフォローに努めている。
また、授業出席率が低下して単位修得状況の遅れが見え始める背景には、経済的な事情をはじめとした修学環境の点も影響していることが考えられる。そのため、納付金の納入状況や奨学金の受給状況等、事務局担当課とも情報を共有してそれぞれの状況に応じた適切な指導を心掛けている。
＊2「保護者会」：本学の教育内容や教育体制等及び各学科専攻の教育目標、授業内容等に関する説明を行い、アドバイザーとの情報・意見交換を行う機会として、全学生の保護者を対象に年１回、毎年６月中旬に開催している。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-13】
2012（平成24）年度末在籍者数及び学籍異動状況集計（平成25年5月1日現在）【資料2-3-14】2012年度「要支援強化対象学生」資料【資料2-3-15】平成25年度 保護者会資料（冊子）34田園調布学園大学② 各種奨学金の給付及び貸与による経済支援
近年、経済的な事情による退学者（除籍者）が増加傾向にある。本学では、学園独自の奨学金（「調布学園 西村一郎奨学金」）のほか、㈶日本学生支援機構等、外部機関
による奨学金制度を備えている。毎年度、学生課で積極的にこれらの奨学金制度に関するガイダンスを複数回にわたって開催するとともに、学生からの受給相談に応じている（各種奨学金の概要及び給付（貸与）者数は基準２－７－①にて記述）。
また、最近では入学時における納付金の準備不足により、入学手続の遅滞者が増加してきている。こうした入学予定者の就学を支援するため、平成 24(2012)年度入試から、「学費減免チャレンジ入試」を導入し、一定の条件を満たした場合（入学試験における成績上位）、奨学金を給付することとした。
8)

学生の意見等を汲上げる仕組み① 「学生投書箱」による意見聴取
学生は授業に関する意見や要望等がある場合、「学生投書箱」を活用して「コメントシート」に意見や要望等を記述し、間接的に科目担当者へ伝達することができる。
「学生投書箱」に寄せられた意見等は、教務課職員や教務委員を通じて科目担当者に伝えられ、必要に応じて回答を掲示している。
※エビデンス集（資料編）【資料2-3-16】「コメントシート」回答例（授業関連）② 「リアクション・ペーパー」の活用
教員控室に「リアクション・ペーパー」（A5判、B6判の2種類を用意）が常備されている。個々の授業科目担当者は、これを利用して当時限の授業に対する履修学生の意見や感想を聴取している。そして、履修学生の理解度を把握するとともに今後の授業の進め方に関する参考資料として活用している。
③ 「でんでんばん」の活用
履修学生は「でんでんばん」を通じて科目担当教員への質問や意見、要望を伝えることもできる。科目担当者は、履修者からの質問等に対して個別に対応することはもとより、履修者全員が共有すべき情報であれば「でんでんばん」の掲示機能を利用して回答を全員に配信することができる。更に、科目担当教員が専任教員の場合は、上述の「オフィスアワー制度」を利用して研究室を訪れ、直接伝えることもできる。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における全学的な学修支援体制として、「アドバイザー制度」や「オフィスアワー
制度」は、教員並びに学生とも制度の趣旨を理解し、本年度も双方の意思の疎通を密接に保つ取り組みとして十分に機能している。特に全学ネットワークシステム「でんでんばん」は、アドバイザー制度の活用促進に大きく寄与している。具体的には、担当学生の履修授業、アドバイザーの担当授業を、アドバイザー教員と担当学生が互いに確認することができ、さらに、PC 等情報端末の利用により、時間や場所の制約を受けることなく、双方向による意思の疎通がさらに活発化している。また、「でんでんばん」の活用により、教員と職員間の日常的な学生情報の共有化が進み、学籍の基本情報をはじめ、成績照会（GPA を含む）や出席状況といった学習情報並びに学納金情報等の参照が可能

35

田園調布学園大学となった。その結果、双方連携による学生個々の状況に応じた指導がなされている。今後は学習指導や進路相談等、指導履歴に関する情報を集約し、よりきめ細かな学生指導に繋がるよう、「でんでんばん」の活用を一層推し進めていく。
一方、「でんでんばん」は、授業における課題提出や教材配付、アンケート等、教員の授業支援の機能も装備しているが、この機能についてはまだ一部の教員のみの利用に止まっている。平成 24(2012)年度から「でんでんばん」が本稼動し、学生及び教職員の利用も大分定着してきているが、本システムが持つ機能の十分な活用に向けてはまだその途上にある。そこで、平成 24(2012)年度は「でんでんばん」の活用推進を任とするプロ
ジェクトチーム（各学科から教員３人、事務局から５人で構成）を立ち上げ、上述の学生指導や授業支援といった側面からの「でんでんばん」の活用について集中的に検討を行っている。具体的には、利用マニュアルの整備や説明会の開催等、システムの有効活用に向けた方法について計画しているが、学生並びに教職員の利用状況を見ながら平成
25(2013)年度に作業し、実施する。
基礎学力を養うための方策としては、「基礎演習」をはじめ、関係する授業科目を教養
基礎科目群に必修科目として配置し、初年次教育として重点的に指導している。また、
年度当初に実施した日本語基礎学力テストの結果により日本語（国語）の基礎学力が十分でないと判断された学生を対象とした課外講座「基礎日本語表現」は、講座に出席した学生の学力補完には一定の成果が上げられている。しかし、講座に欠席する学生も多く、まずは動機付けの面で課題が残る。今後平成 26(2014)年度に向け、講座の位置付け
及び内容について、授業科目として設置する「日本語表現法」との関係も含め、平成24(2012)年度に発足した「カリキュラム検討会議」を中心に検討していく。
専門教育における学修支援については、平成 24(2012)年度もゼミ担当教員（アドバイザー）を中心に個別指導を徹底して行った。特に 4 年生に対しては卒業に向けた学修支
援に加え、進路活動や国家試験受験対策（人間福祉学部）の側面からの支援・指導についてもゼミ担当教員が各委員会と連携を図りながら取り組んできた。特に国家試験受験対策に関しては、近年合格率が低下傾向にあることから、本年度、進路指導・国家試験対策委員会により受験対策強化の計画（①学年進行に応じた支援計画、②授業科目「福祉キャリア講座」の活用及び課外ゼミ「国家試験対策ゼミ」の活用、③教職員による支援体制の強化等）が策定され、平成 25(2013)年度から実施していくこととなった。
中途退学者への対応策として重点課題にあげている「要支援強化対象学生」への支援面については、「でんでんばん」の導入によりアドバイザーらが日頃から担当学生の学修状況を把握することができるようになった。これにより、担当学生の授業への出席状況
や学期ごとの単位の修得状況を都度確認することで、就学意欲の低下や学力不振に陥りそうな学生へのより早い段階での相談、助言等の支援・指導が可能となった。今後は指導履歴を「でんでんばん」に蓄積し、アドバイザー以外の教職員も含めた組織的な支援体制に努めていくとともに、学籍異動の傾向を分析し、中途退学者の抑制を図っていく。
学生の意見等を汲上げる仕組みとしての「学生投書箱」や「リアクション・ペーパー」
はこれまでも有効に活用されてきているが、今後はこれに加え、学業をはじめ学生生活の充実に反映させるべく、授業担当者への質問やクラスフォーラムといった「でんでんばん」の機能活用に向け、上記プロジェクトチームを中心に推進していく。

36

田園調布学園大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2－4 の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
(2) 2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位の認定及び卒業・修了の要件は、学則において次のように規定し、「Campus Guide2013」で明示している。
1）単位の認定
各授業科目の単位数は、大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実技）ごとの単位数を定めている。単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上出席し、授業科目ごとに行われる試験等に合格することによってそれぞれ所定の単位が与えられることと定めている。
なお、本学の成績評価は、下表【表 2-4-1】のとおり S、A、B、C 及び D をもって表し、C 以上を合格（単位認定）としている。各授業科目の成績評価にあたっては、担当教員が試験（筆記、レポート、口述、実習又は実技等）の成績、平素の学習状況（授業中の小テスト、学習態度等）等を総合して評価している。また、各授業科目における具体的な成績評価の基準や方法については、科目ごとにシラバスに明示されている。加えて、各教員が履修者に対して授業開始時に説明を行っている。
【表 2-4-1】成績評価基準
100～90点Ｓ

89～80点Ａ

79～70点Ｂ

69～60点

Ｃ

59点以下

Ｄ

合格［単位認定］

不合格（定期試験未受験、レポート未提出、出席不良等を含む。）

科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づく厳正な成績評価を行い、各学期
末に成績報告を行っている。とりわけ厚生労働省告示による介護福祉士及び保育士資格取得に係る指定科目にあっては、単位認定に当たり授業への出席要件が定められていることから、教務課において「出席管理簿」を保管し、単位認定状況の確認作業を行っている。なお、学生に成績を開示した後、成績評価に関する問い合わせ期間を各学期において一定期間設けている。問い合わせがあった場合は、必要に応じて教務課
より該当科目担当者に文書による照会を実施し、科目担当者からの回答を問い合わせた学生に開示している。
また、他の大学や短期大学における授業科目等の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位についても、大学設置基準に基づく学則上の規定により、教務委員会での議を経て厳正な単位認定を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-4-1】「Campus Guide 2013」（57ﾍﾟｰｼﾞ「成績評価と単位の認定について」）

37

田園調布学園大学【資料2-4-2】シラバス様式例（成績評価の公平性、評価方法及び評価基準の明示）【資料2-4-3】平成24年度 出席管理簿例
2）進級要件
本学では人間福祉学部、子ども未来学部とも進級要件を設けていない。ただし、いずれの学部においても実習科目を必修科目として設置し、事前学習となる実習指導の単位を修得していないと実習科目を履修できないこととしている。
3）卒業要件及び卒業認定
本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて学科専攻ごとに設定する教養基礎科目、専門基礎科目、専門基幹科目、専門発展科目の４区分の科目群（学修過程）を構成す
る各科目を履修し、それぞれの区分ごとに定める必要単位数を取得した上、合計単位数を満了することと定めている。
そして、４年以上在学し、学科専攻ごとに定める下表（平成24(2012)年度以降入学
生適用分）の卒業要件単位を修得した上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると学則で定めている（第25条別表第二）。
別 表 第 二 （ 第 25条 関 係 ）１．人間福祉学部

社会福祉学科

社会福祉専攻卒業要件単位
科目区分

３．人間福祉学部

履修区分
必修

教養基礎科目

専門基礎科目

専門基幹科目

専門発展科目

単位数

科目区分

9単 位
教養基礎科目

専門基礎科目

専門基幹科目

専門発展科目合計

9単 位

16単 位 以 上

選択

16単 位 以 上

25単 位 以 上

小計

25単 位 以 上

必修

2単 位

必修

8単 位

選択

18単 位 以 上

選択

12単 位 以 上

小計

20単 位 以 上

小計

20単 位 以 上

必修

67単 位

必修

59単 位

小計

67単 位

選択

任意

必修

4単 位

小計

59単 位

選択

16単 位 以 上

必修

2単 位

小計

20単 位 以 上

選択

18単 位 以 上

小計

20単 位 以 上

選択

8単 位 以 上

専門基礎科目

専門基幹科目

専門発展科目社会福祉学科

介護福祉専攻専門基幹科目又は専門発展科目小計

合計

卒業要件単位

教養基礎科目

単位数

必修

小計

132単 位 以 上

２．人間福祉学部

履修区分

選択

合計

科目区分

心理福祉学科

卒業要件単位

履修区分

8単 位 以 上
132単 位 以 上

単位数

必修

11単 位

４．子ども未来学部

選択2単 位 以 上

卒業要件単位小計

13単 位 以 上

科目区分

必修

4単 位

選択

任意

小計

4単 位 以 上

必修

67単 位

小計

67単 位

必修

子ども未来学科

履修区分
必修

教養基礎科目

単位数
14単 位

選択

10単 位 以 上

小計

24単 位 以 上

必修

19単 位

選択

任意

68単 位

小計

19単 位 以 上

選択

任意

必修

49単 位

小計

68単 位 以 上

選択

任意

小計

49単 位 以 上

必修

14単 位

選択

12単 位 以 上

小計

26単 位 以 上

選択

10単 位 以 上

専門基礎科目

専門基幹科目

152単 位 以 上
専門発展科目
専門基礎科目
又は専門基幹科目合計

38

小計

10単 位 以 上
128単 位 以 上

田園調布学園大学

平成24(2012)年度における卒業判定は、各学科の学位授与方針に基づき、当年度の成績が決定した後、事前に教務委員会及び拡大学部長・学科長会議での確認を経て３月に開催される教授会（卒業判定会議）において決定した。なお、上記要件に照らし、平成
24(2012)年度に卒業不認定となった学生は、人間福祉学科社会福祉専攻で４人、人間福祉学科介護福祉専攻で４人、子ども家庭福祉学科で９人の計17人（在籍期間不足者を除く）、平成25(2013)年度において標準修業年限を超えてなお在籍する学生は社会福祉学科で５人、子ども家庭福祉学科で９人の計14人であった。
※エビデンス集（資料編）【資料2-4-4】田園調布学園大学 ディプロマポリシー（学位授与方針）（【資料1-1-3】と同じ）【資料2-4-5】平成24年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）
4）GPAの有効活用
本学では、学生の修得単位のほか、成績評価の客観的、総合的な指標としてGPAを採用し、個々の学修状況を把握している。
〈成績評価ごとのポイント及び GPA 算出の計算式〉
S：4点、A：3点、B：2点、C：1点、D：0点
GPA＝成績評価×評価ごとのポイント×単位数
GPAについては、これまで累計の数値のみ算出していたが、全学ネットワークシス
テム「でんでんばん」では学年・学期ごとの算出、表示も可能となった。つまり、当年度における成績の進捗状況が数値上で明確になることから、前述の「要支援強化対象学生」をはじめ、学生個々の学修進度の推移に応じた指導が出来るようになった。
その他、奨学金給付や「学長賞」、「学部長賞」等、優秀学生の選抜並びにゼミ配属等に際してもより的確な対応が行えるようになった。
※エビデンス集（資料編）【資料2-4-6】「GPA利用申請書」（様式）、GPA利用状況一覧(3) 2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、１単位当たりの学修時間を確保するため、まず教室内外における授業の実
施時間について厳格に運用している。つまり、休講に際しては原則として補講が義務付
けられ、シラバスに沿った授業計画の完遂をめざしている。そして、それを前提とした適正な成績評価、単位認定がなされるよう科目担当者に周知している。また、授業の実
施時間以外の時間、つまり各授業科目の事前・事後の学習の内容についてもシラバスに
よって全学生に周知し、科目担当者は小テストや「リアクション・ペーパー」、課題提出、定期試験等によって履修学生の習熟状況を把握しながら授業外学習時間の確保を促している。
その上で各授業科目において明示している評価方法及び評価基準にしたがって適正に成績評価、単位の認定がなされている。特に同一科目で複数の科目担当者が配置されている科目においては、評価基準の不一致が生じないよう、担当者間で授業の進捗状況と合わせて評価方法等の打合せを都度行っている。ただ、授業科目全体を見ると、科目担当者によって合否（単位認否）の割合に相違が見られる現状もある。そこで、今後は学位授与方針に沿った単位認定のあり方について学科会や「FD・授業改善」担当者会議に39

田園調布学園大学

おいて検討し、適正な評価基準の設定とその運用を図っていく。一方、学生による成績評価に関する問い合わせが近年増加傾向にある。シラバスにおける成績評価方法に関する表記がその要因の一つとして考えられるため、今後は基準や配分割合を明記する等、より具体的な記述を科目担当者に求めていくこととする。
卒業認定の手続は、毎年度３月初旬に開催される卒業判定会議（教授会）において審議され、卒業要件未了の学生に関しては、科目担当者が必要を認めた場合においてのみ実施される再試験の実施可否について決裁がなされている。そして、再試験、再評価の結果、卒業要件単位数を満了した学生については、３月中旬に開催される卒業再判定会
議（教授会）において追認の決裁がなされている。
単位認定及び卒業判定に当たっては、今後も学生及び教員に対し学則に定める各規定の周知を図り、厳正に適用していくとともに適切な手続によって運用していく。
GPA については、平成 14(2002)年度の導入以来、制度として定着してきているが、その利用方法が広がってきたことから、平成 24(2012)年度において利用状況の取りまとめを行った。また、「でんでんばん」の導入により、算出期間が細分化できるようになったことから、今後も学生指導に際しその有効的な利用が可能となる。一方で GPA も個
人情報であることから、厳格な管理が必要となる。今後は GPA の活用をさらに推進していくとともに、適正な利用及び管理に努め、制度の充実を図っていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1) キャリア教育（インターンシップ等を含む）のための支援体制
学生の卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための事務組織である進路指導課と併設の形で、各学科の教員及び当該事務職員が一体になって構成される｢進路指導・国家試験対策委員会｣があり、同委員会で全学的な課題の検討をし、実際の事業を展開している。また、委員会を進路指導と国家試験対策の２つの小委員会に分け、各委員はいずれかの担当として活動する。ただし、委員長、副委員長、課長の３人は両小委
員会の委員を兼務する。なお、平成 25(2013)年度からは、進路指導委員会と国家試験対策委員会がそれぞれ独立した委員会となっている。
① 就職支援
○求人情報の収集
・求人票の送付依頼
福祉施設、医療機関、福祉関連企業、保育所、幼稚園等に本学 PR 用リーフレッ
ト（毎年内容を改訂。本学の沿革や学科紹介、教育の特色、卒業生の就職実績等を記載）、依頼状とともに求人票 4,570 通を送付した。

40

田園調布学園大学

・施設・企業訪問
福祉施設、保育所、幼稚園等を中心に卒業生の就職先 58 ヵ所を訪問（施設・企業訪問に関する詳細について基準２－６－①にて記述）。
○求人情報の学生への提供
学内電子情報システムにより求人情報を提供した。携帯電話で大学に届いた求人
票の簡易検索ができ、さらにパソコンで自宅からでも求人票や当該施設・企業のホームページを閲覧できるようにしている。このシステムは、平成 19(2007)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価において、学生支援体制の観点から非常に高い評価を得たものである。また、平成 24(2012)年度から導入された全学ネットワークシステム｢でんでんばん｣で学内進路ガイダンスや福祉施設・保育施設等の合同説明会の情報を提供した。
○進路ガイダンス等の実施
平成 23(2011)年度に開設した社会福祉学科、心理福祉学科２学科の３年生を対象とする、選択の単位認定科目｢福祉キャリア講座｣を前後期各 15 コマ、年間 30 コマを実施した。そのうち後期の６コマは、早い時期から受験を意識させるべく国家試
験関連の内容とした。子ども未来学科については、平成 24(2012)年度から３年生対象の必修、単位認定科目として開講となった「キャリア講座」を年間 15 コマ、子ども家庭福祉学科４年生向けには必要に応じて５回、毎回のテーマにより、20 分か
ら 90 分程度まで柔軟に設定した時間内で進路ガイダンスを実施した。
○学生の進路希望・活動状況の把握
進路アンケートの実施：４月に全学生を対象に実施し、４年生についての結果は全教員に開示するとともに学生への個別指導の参考とした。
学生の個人カルテ：進路アンケート、面談、電話等を通じて得られた個別の活動
状況を、個人カルテとして進路指導課で作成、管理し、学生指導に活用した。
○学生への具体的指導
個人カルテをもとに、就職に向けての動きが鈍い学生に連絡を取り、必要に応じて来課を促して個人面談を実施した。
○福祉施設合同説明会等への学生引率・現地指導
年に数回行われる、福祉施設や保育施設の大規模説明会には必ず委員会メンバーも参加し、会場内で学生にアドバイスを行うとともに、参加施設と積極的に接触し情報交換にも努めた。
○保育所・幼稚園の協会単位による独自採用情報の提供
横浜市幼稚園協会および東京都民間保育園協会の求職者登録制度、川崎市保育会の統一試験制度につき、それぞれが開催する養成校向けの説明会に出席の上、子ども家庭福祉学科４年生を集めて詳細を説明し利用を勧めた。
○学内写真撮影会の実施
プロのカメラマンによる履歴書用写真（実習先提出用にも使用可）撮影会を４月１日、２日に実施し、３・４年生計 112 人が利用した。
○インターンシップ支援
川崎市内の７大学（昭和音楽・専修・洗足学園音楽・日本女子・明治・和光・本41

田園調布学園大学学）連携の下、川崎商工会議所の仲介により会員企業 41 社との間で｢第６回川崎インターンシップ｣が実施され、学内で参加希望者を募集したが応募者ゼロに終わった。
３年生を主対象に想定しており、実施期間は夏期休暇中の８月、９月に設定されているが、本学の３年生はその殆どがほぼ同時期に日程が組まれているソーシャルワ
ーク実習や保育実習に臨むため、なかなか参加できないのが実情である。実習と日程がまったく重ならずにこのインターンシップに参加できた３年生は、過去５人のみであるが、いずれも非常に得難い経験ができ有意義だったと口を揃えており、この制度以外にも多くの企業や自治体がインターンシップを実施しているので、日程さえ合うものがあれば積極的に応募、参加するよう勧めている。
ただ、本学の学生全員が課されている合計数週間にわたる実習は、必修科目であると同時にインターンシップそのものであり、これによってまさに貴重な就業体験ができるということをよく認識して真剣に取り組むよう、進路ガイダンスでも呼びかけている。
○インターンシップ経験としての実習教育
全学的な国家資格取得に向け実習が行われているが、実習の機会が学生の進路決定に向けたインターンシップとして有効に機能している。学生の進路を決定づける
特徴として、実習先に就職していく学生の存在がある。実習中あるいは実習後に実
習先から声がかかり試験を受けて就職が決定する。教育課程の一つである実習が学
生のキャリア形成に貢献し、効果的に働いている。また実習での経験が、学生の職場への理解に繋がり、福祉職・保育職の魅力を再認識する機会ともなっている。
○その他の資格取得等支援
・国語力や就職力のアップにつながる漢字検定やニュース検定（いずれも２級・準２級）の受検を奨励し、本学内での受検を可能としているが、準備不足のまま受検に臨む者が多くその結果は芳しくない。
・ホームヘルパー２級資格が取得できる講習会を春期休暇中の２月から３月にかけて実施し、受講者 29 人全員が無事修了した。就職内定先から、卒業までに同資格を取得するよう義務付けられるケースが増加傾向にあり、受講者のうち８人を４年生が占めた。
・公務員試験対策講座は、専門業者に委託し毎年 10 月から３月にかけて全 96 コマの講座を開講している。公務員やそれに準じる社会福祉協議会職員等をめざす学
生に受講を奨励しており、平成 24(2012)年度は３年生 26 人が参加した。
・川崎市からの助成を受け、同市と本学との連携事業としてタクティールケア（スウェーデンにおける代表的な認知症緩和ケア手法）講習会を 10 月に実施、13 人が参加した。最初の２年は３日間の実施だったが平成 23（2011）年度は１日のみに短縮され、さらに平成 24(2012)年度には半日コースとなった。
② 国家試験受験対策支援
国家試験対策小委員会のもと、学生の入学時から国家試験受験までの学習を、計画
的かつスムーズに進めていけるように支援している。開学当初から、人間福祉学科及び地域福祉学科（平成 24(2012)年度における３年生以下は社会福祉学科、心理福祉学科の２学科）の学生については、介護福祉士の国家資格取得、または社会福祉士の国

42田園調布学園大学

家試験受験資格取得を卒業要件とするカリキュラム編成を行っている。この方針は、
平成 21(2009)年度から実施された新カリキュラムにおいても変更なく維持されている。社会福祉学科介護福祉専攻では、介護福祉士の資格取得と社会福祉士の受験資格を同時に取得するという設定がされた。精神保健福祉士受験資格については、任意の選択科目となっている。
社会福祉士国家試験対策講座について、引続き外部の受験指導専門業者（東京リーガルマインド）に委託して実施した。業者とは講座の運営方法等、綿密な打合せを行った。
○東京リーガルマインドによる受験対策講座
６月以降、共通科目を 21 コマ、専門科目を 18 コマ、さらに演習講座として 12 コ
マをそれぞれ実施した。学生の受講費用の一部を大学で負担した。なお、平成 24(2012)年度から４年生(子ども家庭福祉学科を除く)を対象に上記計 51 コマの受験対策講座、受験ガイダンス、模擬試験への出席・受講状況等の評価により単位が認定される選択科目「社会福祉総合講座」が開講となり、90 人が受講した。
○教員による直前対策講座
初の試みとして、１月４日から６日までの３日間、苦手とする学生が多い６科目に絞り教員による直前対策講座を実施した。40 人程度の学生が受講した。
○模擬試験の実施
学生が自己の学習の進捗状況をチェックし、より効果的に受験勉強を進めていける
よう、できるだけ多くの模擬試験の機会を提供した。学内実施分は次のとおり。
・前年度東京アカデミー模試（４月７日実施）－73 人受験
・中央法規模試（８月８日実施）－８人受験
・社会福祉士（無料）模試（８月 29 日実施）－48 人受験
・東京リーガルマインド模試（９月 21 日実施）－78 人受験
・社会福祉士養成校協会模試（10 月 28 日実施）－12 人受験
・精神保健福祉士養成校協会模試（10 月 29 日実施）－６人受験
・日本社会福祉士会模試（福祉教育カレッジ 11 月 11 日実施）－14 人受験
・東京リーガルマインド模試（12 月 15 日実施）－79 人受験
・12 月３日には３年生向けの 50 問の模擬試験を実施した。－83 人受験○福祉住環境コーディネーター検定試験対策講座（主に１・２年生対象）の実施
本検定試験の受検を勧め、必要な支援を実施した。教職員による学習会を６回開催
し(毎回６人程度参加)、模擬試験を２回実施した。
[福祉住環境コーディネーター検定試験結果]（７月、11 月実施分）（）内は平成 23(2011)年度実績。

・２級：受検者 14 人（18 人）

合格者 10 人（９人）

・３級：受検者 35 人（36 人）

合格者 8 人（12 人）○認知症ライフパートナー検定受検支援の実施
情報提供、対策講座等の支援を実施した。
[認知症ライフパートナー検定試験結果]（
・基礎検定：受検者 26 人（３人）

43）内は平成 23(2011)年度実績。

合格者 16 人（２人）

田園調布学園大学

・応用検定：受検者 ２人（２人）

合格者 ０ 人（１人）○受験のための相談・指導体制
きめ細かな情報提供を行うため、「KOKUSHI NEWS」を年４号程度発行し、学生に配布している。さらに、大学のホームページにも受験関連コーナーを設けて、在学
生のほか、キャンパスに来る機会の少ない卒業生にも情報を提供している。
○その他の支援体制
・８人の教職員が自主的に勉強会を組織し指導している国家試験対策ゼミの参加学
生は 43 人であった。
・受験ガイダンスを５回実施し、試験対策講座への臨み方、受験の手引の取寄せ方
法、受験願書の記入法等を伝え、合格体験の発表、試験直前の受験生激励等を行った。
・卒業生で国家試験を受験する者に対して、昨年度に続き、本学主催受験対策講座
及び模擬試験を受講・受験できるようにした。
○国家試験合格祝賀会・連携懇談会の実施(６月７日

卒業生 33 人出席)

新しい試みとして３・４年生有志も参加させ、合格者との交流の機会を設けた。
○「福祉キャリア講座」の活用
受験への意識を高め、早めに受験準備に入れるよう、３年生向けの選択科目「福祉キャリア講座」のうち６コマを利用し、受験対策の説明や模擬試験等に充てた。
○第 25 回社会福祉士国家試験及び第 15 回精神保健福祉士国家試験の受験者数及び合格者数（既卒者を除く）（）内は平成 23（2011）年度実績

・社会福祉士

受験者

97 人（108 人）

合格者 15 人（19 人）

・精神保健福祉士

受験者

25 人 （24 人）

合格者

上記のうち、社会福祉士及び精神保健福祉士の両試験合格者

７ 人（17 人）

５ 人（15 人）

2) 就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運営
進路指導課では、前述のとおり４年生全員につき、アンケート、面談、電話等を通じて得られた個別の活動状況を個人カルテとして作成、管理し、学生指導に活用している。さらに、こうして得た情報をゼミごとにまとめて随時担当教員に提供するとともに、教員が有する情報とすり合わせながら、学生個々への指導方針等を打合せている。これは各ゼミ所属学生全員の進路が決定するまで繰り返し行っている。また、学生に対する進路ガイダンスへの出席や福祉施設の合同説明会への参加の呼びかけにつ
いては、「でんでんばん」での連絡とあわせ、進路指導委員から各学科会等を通じて各教員に伝達、要請するしくみもできあがっている。次の学科会での伝達では間に合わない場合には、進路指導課からすべてのゼミ担当教員に学内メールで伝えている。
なお、４年生全体の就職や進学の内定状況については、毎週学長、副学長に報告書（速報）を回付し、教授会においても毎回必ず最新データを提供して進捗状況を説明、全教員への周知を図っている。
キャリア教育の一環としての授業が、３年生向けに学部ごとに開講されている。いずれも卒業後に社会人、職業人として自立することの重要性を認識させ、働くことへの関心、意欲を高めることを目的としている。あわせて、実際の就職試験の内容を理

44

田園調布学園大学

解し、就職活動が円滑に進められるよう、外部講師による講演も交えわかりやすく説明している。特に強調しているのは正社(職)員とフリーターとの格差で、健康上等の特殊事情がない限り、卒業後は正社(職)員をめざすよう繰り返し指導している。また、
折に触れて、取得できる資格や実習の重要性を伝え、さらに各種検定試験へのチャレ
ンジも促している。
平成 24(2012)年度から、子ども未来学科３年生を対象とする単位認定科目「キャリア講座」が開講となった。必修科目のため出席率は良好だが、大教室での開講となることから、受講に集中して取り組めない学生が散見されたのが残念である。
一方、選択科目である｢福祉キャリア講座｣(社会福祉学科、心理福祉学科３年生対象)の出席状況は芳しくない（18：00 からの６限に実施のため敬遠される傾向）ため、４年生への個別の指導が極めて重要になる。進路指導課には常時専任職員が在室し、履歴書の書き方や面接試験の受け方をはじめ、就職についてのさまざまな悩み等を聞き、それぞれに応じた細かなアドバイスを行っている。各ゼミ担当教員でも同様の対応をしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】2012 年度 卒業者の進路決定状況【資料 2-5-2】平成 24（2012）年度福祉施設・保育施設等の合同説明会一覧【資料 2-5-3】国家試験合格者数推移【資料 2-5-4】「キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-5】「福祉キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-6】｢社会福祉総合講座｣の年間日程表（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）「キャリア講座」については、幼稚園・保育園の園長や卒業生による講演を企画した
り、ＤＶＤ視聴を多く採り入れる等、より学生に興味・関心が持たれる内容の実施を検討する。また、｢福祉キャリア講座｣は、平成 25(2013)年度より時間割上で早い時間帯に設定されたためか、履修登録者が前年より大幅に増加している。
国家試験については、特に社会福祉士試験の合格者数がここ２～３年低迷しているた
め、これを打開すべく支援方法を大きく改めることとした。特に１年次からの意識付けの強化と、合格可能性の高い学生を確実に合格させる重点的指導に注力する。主な施策
として、国試ゼミへの参加要件を新たに設け、ゼミが円滑に効率的に運営できるようにする。また、上述の｢福祉キャリア講座｣の年間 30 コマのうち、20 コマを国試関係の内容とし、従来より早い時期から受験支援を強化する。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定
基準項目２－６を満たしている。

45

田園調布学園大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

1) 学生の学修状況の把握による学修指導状況の点検・評価
学生の学修状況の把握に関しては、基準２－３－①で述べたとおり、全学ネットワークシステム「でんでんばん」により、成績評価の状況を含めた修得単位数、授業出
席状況及び GPA をアドバイザーが把握し、担当学生の学修状況に関する進捗管理に努めている。そして、必要に応じて毎月の学科会で学科の教育目的に照らした学修状況についての意見交換を行い、アドバイザーや科目担当者だけではなく学科教員全員で学生の学修状況に関する情報を共有し、学生個々の状況に応じ適切な学修指導がなされているか点検、評価している。
2) 卒業認定者（資格取得者）数や卒業率による教育目的の達成状況の点検・評価
４年間の教育目的の達成状況の点検、評価方法においては、各学科専攻の学位授与方針に基づいた卒業要件単位数を満了した学生の数がその指標となる。つまり、人間福祉学部においては、社会福祉士の国家試験受験資格や介護福祉士の資格を取得する
こと、子ども未来学部においては、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状を取得する
ことが卒業要件となっている。このため、４年間の学修成果として、卒業判定会議（教授会）において卒業が認定された学生については、当該学科専攻から見ればその教育目的を達成できたと判断される。また、本学では標準修業年限から見た卒業生の数の割合、言わば卒業率を併せて重視し、これらの数値をもって点検、評価を行っている。
なお、基準２－２－②で述べたとおり、社会福祉学科介護福祉専攻では、卒業と同時に介護福祉士の資格が得られることから（平成 23(2011)年度入学生まで。以降入学
生は受験資格）、卒業年次生全員に社団法人 日本介護福祉士養成施設協会による「卒業時共通試験」を課し、省令で定める指定科目について、養成教育目標の達成度を測定、評価している。
3) 実習教育における教育目的の達成状況の点検・評価
卒業要件となっている国家資格または国家試験の受験資格を取得するためには、長期にわたる実習教育が必要であり、学生はそれぞれの実習において、実習先における外部評価を含めた実習評価を受ける。本学ではこのため、実習は重要な教育課程の一つであり、また、実習における学生への評価は、教育目的の達成状況の点検、評価の重要な指標として位置付け、実習前教育、実習中の訪問指導、実習後の振り返り教育
等に力を入れている。
4) 就職状況による教育目的の達成状況の点検・評価
就職に関しては平成 24(2012)年度の卒業生の就職希望者の 98.5％が就職しており、本学の教育目的を客観的に点検、評価するための指標として捉えている。
福祉系学科の卒業生は、その多くが高齢者施設、障害者施設、福祉関連企業等、福祉系の仕事に従事し、子ども家庭福祉学科では、その多くが保育園、幼稚園、福祉施設等の保育・福祉系の仕事に従事している。したがって、卒業生の大半が取得資格や専門知識を活かして福祉や保育の分野に進んでいることから、本学がこれらの分野を担う人材を教育し、供給することで地域に貢献するという教育目標を果たせていると
いえる。

46

田園調布学園大学

また、就職後の就職先の職場における学生の評価に関しては、本学卒業生を初めて採用した事業所（福祉関連、幼稚園、保育所、一般企業等）を中心に、進路指導課職員が、採用年度内に訪問し、卒業生の職場での評判の聴取を行う等、その評価を行った結果、謙虚さや福祉マインドを持っている等、その評価は、毎年一貫して好ましいものであった。こうした卒業生の頑張りとそれに対する評価が、毎年の就職率の高さに直結しているものと思われる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

1) 「でんでんばん」を活用した学修指導の改善に向けてのフィードバック
前述のとおり、アドバイザーは、「でんでんばん」を通じて担当学生の修得単位数、授業出席状況及び GPA を常時確認し、担当学生の学修成果の達成状況に応じたきめ
細かな学修指導を行っている。特に重点的な指導を要する学生（「要支援強化対象学生」
については、アドバイザーが「でんでんばん」で指導状況の履歴を記録しつつ今後の学業継続に関する見通しを分析しながら学修指導の改善、向上に役立てている。また、事情によりアドバイザーが他の教員に変更になった場合でも、こうした学修指導の状
況を「でんでんばん」のシステム上で引き継ぐことができるため、新しいアドバイザ
ーにより遅滞無く適切な学修指導が行われている。
2) 卒業認定者数や卒業率から見た教育内容・方法の改善に向けてのフィードバック
本学は学位授与方針に基づいて教育課程を体系的に編成し、社会福祉関連資格を取得させる指定養成施設であり、あるいは教職課程の課程認定を受けた教員養成機関でもある。したがって卒業の認定に当たっては、基準２－４－①で述べたとおり、単位認定の厳正な運用と並行し、適正な手続によって卒業判定がなされている。しかし、残念ながら卒業年次の学生が必ずしも全員卒業を認定されているわけではない実状もある。
そして、退学や除籍等学籍異動者の人数も除き、当初入学生数が標準修業年限である４年間を通じてどれだけ卒業認定にいたったかという卒業率の点検、評価の結果は、各学科会において教育内容や方法の見直し、改善のために活用され、その結果として、
平成 24(2012)年度の「カリキュラム検討会議」における「カリキュラムマップ」、「カ
リキュラムツリー」（平成 26(2014)年度入学生より適用）にいたった。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」（【資料 2-2-15】と同じ）
3) 実習教育における教育内容・方法及び学修指導の改善に向けてのフィードバック① 実習前教育における厳正な評価基準による評価と個別指導へのフィードバック
人間福祉学部では、卒業要件のソーシャルワーク実習（介護福祉専攻はソーシャル
ワーク実習に加え介護実習）のほか、選択実習として精神保健福祉援助実習、医療ソーシャルワーク実習、（平成 25(2013)年度以降は、スクールソーシャルワーク実習、
教育実習（中学校・高校）及び特別支援教育実習）を行っている。また、子ども未来
学部では、卒業要件の幼稚園教育実習および保育実習のほか、平成 25(2013)年度以降
は選択実習として子育て支援実習及び保育インターンシップを行っている。
各実習の前に講義、演習、課題の添削指導等の実習前教育を行った後、評価基準として設定した複数の実習参加要件について実習担当者会議で点検、評価し、要件に抵

47

田園調布学園大学

触する学生については学科会議やアドバイザー教員との連携を図りつつ、必要に応じた個別指導と支援を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46,47 ﾍﾟｰｼﾞ「実習教育」）【資料 2-6-3】各実習指導科目及び実習科目のシラバス（人間福祉学部／子ども未来学部）② 実習中の学修指導および改善に向けての評価結果のフィードバック
人間福祉学部の実習では、実習中に定期的な巡回指導や帰校日が義務付けられている。巡回指導は、学生、実習先指導者、教員の三者が実習評価票に基づいて相互に評価する機会であり、その結果は、その後の実習指導にフィードバックされ、学生の新
たな課題として設定される。教員は、その評価にいたるまでの経過や結果を巡回記録に記し、実習担当者会議での学生情報の共有や実習後の指導に活かしている。
一方、子ども未来学部の学科専任教員は、巡回担当教員として実習の事前・事後の学生面談及び実習中の訪問指導を担当し、実習生および実習先指導者との面談を実施する。そこでの途中評価や実習生の課題については、実習指導教員への連絡、連携がなされ、実習中、実習後の必要な対応及び指導へ繋げている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-4】平成 24 年度各実習｢実習評価票」（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-5】実習巡回（担当）記録（人間福祉学部／子ども未来学部）③ 実習後における実習の成績評価のフィードバック
実習先の評価結果は、実習事後指導授業において、実習指導教員と学生との個別面談の場で学生に開示され、自己評価との検証や次の実習あるいは将来の福祉、保育実
践へ向けた課題の抽出に活かされている。
また、実習後には「実習報告会」や「実習体験報告会」が事後指導の一環として実施され、「実習報告書」あるいは「実習体験報告会資料集」の作成とプレゼンテーショ
ンを通じて実習における学びの成果と蓄積および福祉、保育実践上の自己の課題をさらに明確化し、学生自身にフィードバックされる機会となっている。実習報告会での実習先指導者からの貴重なコメントは学生の自信を深め、将来の進路決定に向けた動機付けともなっている。
一方、実習先担当者と学内教員による連絡、協議の場である「実習連絡会」では、実習先からの学生評価と実習への要望等をまとめて聞ける場となっており、その成果は次回以降の実習教育に活かされている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-6】実習報告会資料（人間福祉学部）【資料 2-6-7】実習報告書（人間福祉学部）／ 実習体験報告会資料集（子ども未来学部）【資料 2-6-8】実習連絡会資料（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-9】｢事後指導ワークシート」（子ども未来学部）④ 「履修ファイル」の活用によるフィードバック
平成 22(2010)年度入学生より、新たに４年次後期に人間福祉学部心理福祉学科では「教職実践演習（中・高）」、子ども未来学部子ども未来学科では「保育・教職実践演
習（幼稚園）」（平成 25(2013)年度は「教職実践演習（幼稚園）」）が必修化された。こ48

田園調布学園大学れに伴い、教職課程及び保育士養成課程に関する科目について、入学年度以降の学修の履歴及び成果は、学習ポートフォリオとして本学独自に開発した履修カルテ（本学では「履修ファイル」の名称を使用）の振り返りチェックシートによる確認や、アドバイザーや仲間とのディスカッション等を通じて、実習、ボランティア活動、就職活動等の時期に学生が自分自身を振り返り、自己の学習および実践課題について考える機会として活用されている。一方、教職課程及び保育士養成課程の科目を担当する教員も各開講科目の成績評価時期に「履修ファイル用評価コメントシート」への記入を行い、その記録は、「教職実践演習（中・高）」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」での指導に活かされている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-10】田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学科／子ども未来学部子ども未来学科）【資料 2-6-11】田園調布学園大学「履修ファイルチェックガイド」、「履修ファイル・チ
ェックシート項目との科目対応表」（人間福祉学部心理福祉学科 / 子ども未来学部子ども未来学科）

4) 就職状況による点検、評価結果の教育内容・方法の改善に向けてのフィードバック
就職状況については近年好結果を生んでいるが、その背景には所管委員会、部局によるキャリア教育のための支援体制の整備に向けた絶え間ない努力がある。基準２－５－①で述べた各取り組みに関しては、前年度までの就職状況の点検、評価結果、就職支援体制のさらなる充実、向上のため、教員、職員の別を問わず日々組織的に対応した結果による。特に、基準２－３－①でも記述したが、平成 22(2010)年度から導入したカリキュラムでは、人間福祉学部及び子ども未来学部において「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）、「キャリア講座」（子ども未来学部）を授業科目として配置したが、それは、本学の就職状況の傾向を把握し、それに対応する内容としたものである。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24(2012)年度から本稼動した全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用により、学生の個々の成績評価の状況を含めた修得単位数、授業出席状況及び GPA 等
学修状況をリアルタイムで把握できるようになったことから、これらの情報を活用し、今後とも学修指導の改善、向上に努めていく。
平成 24(2012)年度末の卒業判定会議において合格（卒業認定）となった学生数は、人間福祉学部人間福祉学科で 98 人、地域福祉学科で 35 人、子ども家庭福祉学科で 78 人の計 211 人であった（学科はいずれも平成 22(2010)年度の改組以前の学科）。この数字
は卒業判定対象者から見ればいずれの学科においても９割前後の学生について卒業が認定されたこととなるが、卒業率（退学や除籍等学籍異動者及び留年となった学生の数も除く）で見た場合、全体として８割を割っている。この状況の要因としては、学生の進路変更や学習意欲の低下等を理由とした学籍異動者のほか、卒業不認定となった学生数も計 17 人と決して少なくはない。各種実習とともに介護福祉士や保育士及び福祉関係資格の受験資格（人間福祉学科）や幼稚園教諭一種免許状（子ども家庭福祉学科）の取得が卒業要件となっているとは言え、この数字は厳粛に受け止め、今後大きな課題とし49

田園調布学園大学て改善していかなければならない。そのためにも本項で記述した各取り組みをさらに推し進め、また、平成 25(2013)年度の事業計画で織り込んだ事業を着実に実施していく。
また、卒業要件ともなっている各種実習教育（実習及び実習事前・事後指導）については、実習委員会や実習センターを中心に、各学科や実習担当教員との連携を強化し、実習評価を点検、評価し、その結果を実習指導を含めた実習教育の内容や方法の改善、向上に反映させる。さらに今後は、実習委員会の議事録をはじめ各実習の担当者会議議事録や巡回記録等、担当者間のみで共有してきた情報を他の実習担当者や学生の所属学科に開示、共有及び検討、分析を加え、実習教育全体の一層の充実を図っていく。
就職状況の点検、評価については、その結果を指導内容や方法に反映させるべく、現状の体制（取り組み）をベースに、今後も状況の変動や社会情勢の変化を注視しながら柔軟に対応していくこととする。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-12】平成 24 年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）（【資料 2-4-5】と同じ）【資料 2-6-13】田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1) 学生サービス、厚生補導のための組織、機能
本学では、学生生活の安定のためのサービス及び厚生補導に関する事務的な業務は学生課が担っており、通常の窓口業務のほか、厚生施設や奨学金等に関する大学への意見、要望として受け付けた投書（学生生活関連）への対応にも携わっている。
また教職員組織である学生委員会は、各学科から選出された教員６人と職員４人（学生課２人、教務課１人、保健室１人）、合計 10 人で構成し、学生生活一般と学生会組
織（執行部・学園祭実行委員会、クラブ部長会）や課外活動との連携について役割を担っている。そして、それぞれの活動状況については、平成 24（2012）年度は、10回の学生委員会（会議）を開催し、都度教授会等を通じて報告を行っている。
また、健康相談、心的支援、学生相談に対応する組織として、保健委員会が９人の教職員（教員７人、職員２人）をもって担当している。そして、本委員会の下には、保健室及び学生相談室があり、相互に連携を取りつつ、学生の心身の健康維持及び身体疾患・精神疾患の早期発見・早期対処に当っている。
2) 健康相談、心的支援、生活相談① 保健室の活動
学生の健康診断は毎年度当初に実施し、ほぼ全員の学生が受診している。診断結果50

田園調布学園大学

で再検査項目がある学生に対しては、保健室の看護師（職員）が受診指導を行い、その後さらに必要に応じて健康相談も行っている。なお、身体機能上配慮を要すると思われている学生については、アドバイザーと連携し支援を行っている。
平成 24(2012)年度における保健室の利用者数は、延べ 1,844 人におよんでいる。これは平成 23（2011）年度に比べ、400 人以上増加したことになる。身体面での利用では風邪症状が最も多く、次いで捻挫打撲、切創、相談、胃腸症状、頭痛と続いている。
このうち相談では、心理的な相談や病気についての相談がもっとも多く、このうち心理的な問題への専門的対処を必要とする学生については、学生相談室の利用を促した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】平成 24（2012）年度 保健室利用状況② 学生相談室の活動
平成 24（2012）年度における学生相談室の学年学科別利用者数は、年間延べ 484
人（平成 23（2011）年度 368 人）であった。心理面についての相談は保健室でも数多く受けているが、より専門的な相談内容に対しては学生相談室で対応することとしている。学生相談室は月曜日から金曜日まで開室しており、相談担当者はすべて専門的な資格を有する外部の非常勤職員であり、これは相談者の意思尊重、プライバシー
保護、客観的な助言等の点に配慮していることによる。相談担当者の内訳は、精神科医１人、臨床心理士２人である。平成 24(2012)年度の相談学生実人数は、64 人で平成 23（2011）年度とほぼ同じであるが、上記のとおり延べ人数では約 110 人増加している。これは精神疾患のある学生が、頻回かつ継続的な相談を要したためである。
相談内容の内訳（実人数ベース）で、最も多い相談内容は精神疾患、心理適応、心理検査、教育相談、対人関係の順であった。来談経路は５割が自発来談、４割がアドバイザー経由、１割が保健室からの紹介であった。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-2】平成 24（2012）年度 学生相談室報告③ 大学生精神衛生用チェックリスト（UPI）の実施
学生の心身の健康の理解と増進のため UPI を実施している。４月に新入生全員を対象に UPI を実施し、結果をアドバイザーと共有した。結果の共有については実施時に学生の了解をとっており、アドバイザーが指導を行う上での参考としている。
④ 健康教育の実施
学生が自分の心身の健康について留意し、自己管理するよう促すことを目的として、
下表【表 2-7-1】のとおり、平成 24(2012)年度は計７回の講座を実施した。
【表 2-7-1】
4月
5月
6月
7月
10 月
11 月
11 月

平成 24（2012）年度 健康教育講座一覧（）内対象者／講師

心身の健康について～学生生活と健康管理～（全学部１年生）／本学教員
熱中症予防について（クラブ、部活動代表者）／保健室職員
講演「青年期の性」（人間福祉学部１年）／外部講師
講演「青年期の性」（子ども未来学部１年）／外部講師
講演「禁煙について」（人間福祉学部１年）／外部講師
講演「禁煙について」（子ども未来学部１年）／外部講師
DCU 祭（学園祭）企画
・自分を知ろう〔心理検査〕（来場者）／学生相談室カウンセラー
・骨密度測定（来場者）／外部団体（医療機関）

51

田園調布学園大学⑤ 日本赤十字救急法講習会の実施
学生の学内外での身体的な緊急、救急事態に適切に対応できるよう、平成 25(2013)年３月 11 日～13 日に日本赤十字救急法講習会（基礎講習会及び救急員養成講習会）を実施し、学生の各種資格取得やボランティア活動を行うための一助とした（19 人が受講）。
3) 経済的支援
本学では、以下の奨学金制度によって学生の経済的支援を行っている。
① 「調布学園 西村一郎奨学金」
学校法人調布学園の故西村一郎名誉学園長が創設した奨学金制度である。対象者は学業成績が優秀でかつ経済的に困難な学生に対し、授業料の 1/2 の額を給付（学費減免）するものである。
平成 24(2012)年度は、受給希望者 65 人に対し 32 人を学生委員会で選出、推薦し、最終的に理事会において了承され、給付した。
② 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
本学では、Ⅰ種（50 人）、Ⅱ種（356 人）を合わせ、平成 24(2012)年７月現在、全学生の内 406 人が給付を受けている（在籍学生中の割合 35.7％）。
③ その他の奨学金
・神奈川県介護福祉士修学資金
介護福祉士養成施設に在籍する学生への奨学金であり、年額 60 万円が貸与される。平成 24(2012)年度の受給者は 17 人であった。
・上記以外平成 24(2012)年度奨学金等実績㈱ウイズネット育英基金５人（月額５万円給付）、大田区奨学生２人（金額未通知）、
東京都介護福祉士修学資金１人（月額４万円貸与）、熱海市育英事業奨学金１人（月額４万円貸与）、東京育英会１人（年額 24 万円給付）、横浜市身体障害者奨学生１人（月額２万１千円以内給付）、私費外国人留学生学習奨励費１人（月額４万８千円
給付）※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-3】「調布学園 西村一郎奨学金」及びその他の奨学金
4) 課外活動支援
本学では、学生委員会が、学生組織である学生会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。
① 学生委員会
学生会活動に対する支援を行い、大学行事としての学生へのサービスプログラムを提供している。平成 24(2012)年度は、学生委員会委員によるワーキンググループ方式（以下「WG」という）とし、次の７つの WG を設定し、活動を行った。
a. WG 学生会執行部（担当１人）
学生会執行部幹部学生と毎週１回のミーティングを行い、学生総会２回、スポー
ツフェスティバル２回、音楽祭２回、卒業パーティ実行委員会及び卒業アルバム
制作委員会との連携、予算と決算の作成等の指導助言を担当した。
b．WG クラブ部長会（担当１人）

52

田園調布学園大学

クラブ部長会を月に２回、年間 19 回開催し、各クラブ代表者が集まる部長会の指導助言及び大学からの連絡を担当した。部長会の結果は「部長会連絡事項」としてまとめ、各クラブに年間 19 回配付した。
c．WG 学園祭実行委員会（担当２人）
学園祭実行委員会幹部と毎週１回のミーティングを行い、11 月開催の学園祭（DCU 祭）に向けての指導助言を担当した。
d．WG ホームページ（担当１人）
学生会執行部の広報担当学生と写真部と協力しながら、執行部及び学生委員会で共同作成しているホームページの管理運営を担当した。
e．WG 学生生活（担当４人）
喫煙対策、駐車対策等の学生生活の問題点の改善について担当した。
f．WG 美化（担当２人）
学内美化を担当し、花壇の花の植え替えや校舎内随所への季節感ある暖簾等設置を担当した。
g. WG 災害対策（担当１人）
地震等災害への対策について担当した。また、これを機に平成 24(2012)年度は大学全体で避難訓練プロジェクトチームが結成され、避難訓練の実施に寄与した（平成 24(2012)年度の避難訓練の実施結果については基準３－１－④にて記述）。
また、学生委員会では以下の行事を担当、実施し、学生相互の交流に努めた。
・「フレッシュマン・ウィーク」
入学当初、新入生が初めて行動する１週間を、「フレッシュマン・ウィーク」と称して、各学科専攻、委員会、事務組織が主催する各プログラムをコーディネートした。そして、入学式、健康診断、学科専攻別オリエンテーション（学科専攻の説明とアドバイザーとのコミュニケーション）、教務オリエンテーション（履修関係）、
学生生活オリエンテーション（各委員会の説明）、学生会の新入生歓迎会（クラブ活動や学園祭の説明）が円滑に実施されるようにスケジュール調整を行い、すべてのプログラムを無事終えることができた。
※エビデンス集（資料編）【資料2-7-4】
2013（平成25）年度 新学期日程（フレッシュマン・ウィーク／【資料2-3-7】と同じ）
・「熱中症対策講座」
クラブ活動、特にスポーツ系クラブの活動中の事故を未然に防ぐため、７月のクラブ部長会の際に各クラブ関係者 36 人を対象に保健委員会の協力を得て「熱中症対策講座」を実施した。
・「学長賞」（学生表彰）
クラブ活動やボランティア活動等、授業以外で活躍した学生やクラブ等の団体に授与するもので、平成 24(2012)年度は、２団体（学生会執行部功労者６人、学園祭実行委員会功労者２人）と１人の学生（男子バスケットボール部で２年連続神奈川県選抜チームに選出）が受賞した。
※エビデンス集（資料編）

53

田園調布学園大学【資料 2-7-5】学生表彰運用内規・「学生交流プログラム」「学生交流プログラム」は、学生同士、あるいは教職員との交流を深める目的で学生委員会が主催し毎年度実施している企画である。平成 24(2012)年度においては、６月に「劇団四季キャッツ鑑賞（20 人参加）」、「潮干狩り（25 人参加）」、９月は「防災体験施設見学＆BBQ（３人参加）」、11 月は「東京ソラマチと浅草の散策、東京
湾クルーズ（６人参加）」、「舞踊で筋力強化（17 人参加）」、12 月は「クリスマスの飾り」、「餅つき大会」、３月は「春のバスツアー（砂金採り、イチゴ狩り、温泉）（30人参加）」と、合計８回のプログラムを実施し、有意義な学生生活の提供に寄与した。
・「DCU プロジェクト」
これは、一般学生またはクラブがボランティアやクラブ活動、その他で大学や社会に貢献するものに対し援助するもので、学生委員会が選考しその内容に応じて活動資金を補助し支援する。平成 24（2012）年度は、一団体（学内に生け花を飾る華道部）、一個人（編入生の親睦を図る昼食会主催）について認定した。
・「特別指定学生制度」「特別指定学生制度」とは、活動人数その他の理由でクラブとしては認定できないものの、優秀な成績や活動を行っている学生に対し援助する制度で、平成 24（2012）年度は以下の２人を指定学生として認め、活動資金を補助した。
イ．学外マーチングバンドに所属。マーチングバンド世界大会第１位、マーチング
バンド全国大会８回出場。上海万博招待演奏等
ロ．空手道拳道会全国大会で一般女子組み手の部、型の部で優勝② 学生会組織
学生会は、本学の建学の精神と教育目的に沿って自治活動を有効かつ円滑に行うことを目的としている。また、大学側との円滑な業務遂行のため、毎週１回、年間を通じて学生会会長と学生委員長のミーティングの機会を持っている。
学生会執行部は、年２回の学生総会の他にスポーツ・フェスティバル（春秋２回）
や音楽祭（夏冬２回）の運営、クラブ部長会の招集と運営、クラブ活動補助費の分配と管理運営等を行っている。また、入学式や卒業式等の行事運営への積極的な協力も学生会活動の大きな柱となっている。また４年生になると、卒業パーティ実行委員会と卒業アルバム制作委員会の主力メンバーとなり、４年間を通じて継続した活動を行っている。
学生会が作成した「ＡtoＺ」は、本学の学生活動を紹介するハンドブック（機関誌）
としてオープンキャンパスに来校した高校生にも配付している。
学園祭（DCU 祭）実行委員会は、毎年 11 月に開催される学園祭の企画、運営を行っているが、そのための準備活動は春から実施している。
クラブ活動は、スポーツ系 19、文化系 22、合計 41 団体が活動している（平成 24(2012)年度）。またクラブとしての活動はしていないが、教職員の顧問が率先して育成しているクラブ３団体も存在している。学生会執行部は、クラブの予算の編成と支給に関わっている。
部長会は、部長、副部長及び学生会執行部とで構成され、主に予算の配分と支給等

54田園調布学園大学

で、原則として月２回（年度内計 19 回）開催されている。大学側からの連絡・注意事項は、年間を通して毎回の「部長会」を通じて各クラブに連絡している。
上記以外にも、「同好会」や「サークル」といったシステムは取っていないが、有志の学生で必要な人数が集まればすぐにクラブを創部できるようにし、課外活動が迅速に行えるような仕組みとしており、大学、部長会、学生会執行部が情報を交換してお互いが協力する体制となっている。
学生活動支援費全体及びその内訳となる学生会執行部、学園祭、クラブ活動補助等の予算・決算及び学園祭実行委員会の収支決算ついては、その都度教授会に報告をしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-6】学生会機関誌「ＡtoＺ」【資料 2-7-7】学生会規約（「ＡtoＺ」46 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料2-7-8】部長会連絡事項【資料 2-7-9】平成 24 年度学生活動支援費決算資料、平成 25 年度学生活動支援費予算資料【資料 2-7-10】平成 24 年度 クラブ補助費決算、平成 25 年度 クラブ補助費予算

5) 留学生、車いす使用の学生への支援
平成24（2012）年度は、ベトナムからの留学生２人と車イス使用の学生１人が入学したが、第一次的にはアドバイザーまたはゼミナールの担当教員が学業面、生活面を問わず、日常的な相談に応じることとした。
車いす使用の学生の受け入れは初めてで、履修科目によってはエレベーターの使用が可能な教室への教室変更、一部施設のバリアフリー化工事を実施する等の対応をとった。日常的には周囲の学生が段差のある箇所での車いす介助等の補助をしている。
留学生については、学生課及び地域交流センターの担当職員が日常的な相談相手となり、他の学生との交流の場を提供したり、アドバイザーとの連絡、連携役を務めた。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では、在学生に向けて、授業をはじめ広く学生生活全体についての大学に対する意見や要望等を随時汲み上げるシステムとして、「学生投書箱」を導入している。
学生からの投書による意見や要望は、学生サービス全般の向上を図る観点から、投書箱の管理は事務局総務課で行い、意見や要望等の内容によって関係部局に振り分け、寄せられた投書を情報として伝達、あるいは回付し、当該部局において対応をとっていくこととなっている。
投書は「コメントシート」を使用し、大学に対して意見や要望等があればこれに記入し、いつでも投函できる。投書箱の確認は総務課職員が行うこととし、投函があった場
合には 速やかに回収、回付後、担当部局で確認の上、大学運営の参考として活用していくほか、特に必要と認めたものについては、今後の対応を学生掲示板にて公表している。
また、毎週学生会執行部会長、副会長とのミーティングを実施しており、話し合いから得られる意見や要望も学生生活の改善に向けた貴重な資料となっている。
※エビデンス集（資料編）【資料2-7-11】「コメントシート」回答例（学生生活関連）

55

田園調布学園大学（3）2－7の改善・向上方策（将来計画）
これまで大学と学生会（学生会執行部・学園祭実行委員会・クラブ部長会）とは大変良好な関係にあり、密接なコミュニケーション関係の下でそれぞれの活動に対する支援は適切に行われている。その結果、学生会の活動目標が達成され、学生サービスの向上に繋がっている。また、保健室や学生相談室も活発、有効に利用されており、学生生活の充実に向け、大きく寄与することができた。学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握も日常的な取り組みとなっており、その改善に向け効果的に反映されている。
以上により、今後ともまずは現状の取り組みを継続していくことを基本としつつ、学生生活のさらなる安定、学生サービスの向上に向け、学生委員会、学生課が中心となって次のような取り組みを推進していく。
・学生の教育環境・生活環境の充実のため、学内委員会間及び各学科間での連携を強化
し、学修支援や進路活動支援等を統合した総合的な学生支援システムを構築する。
・課外活動も本学の教育研究活動の一環として捉え、これまで以上に学生会執行部と緊密に連携し、クラブ活動や学園祭、その他活動が一層充実したものとなるよう、教職員及び学生が一体となった運営体制を構築する。
・新入生の入学時当初の１週間（「フレッシュマンウィーク」）を４年間の学修への動機付けや友人作り等、大学生活が始まる上での重要な期間と捉え、委員会や学科専攻を
超えた協働体制によって、より充実した内容にしていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成 25（2013）年度における本学の学科別教員数は、エビデンス集（データ編）【表F-6】（全学の教員組織）に示すとおりである。設置基準上の必要専任教員数、全学で 43人に対し、52 人を配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員が十分に確保されている。また、「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」、「教職課程認定基準」、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」における教員組織の要件についてもすべて満たし、適正な教育体制の下で、教員をバランス良く配置している。
なお、平成 24(2012)年５月 18 日に実施された「教職課程認定大学実地視察」の結果、実地視察委員から全般的事項として、「教育課程、教員組織等については、全般的に基準を満たしており、良好に実施されている。」との講評を得ている。
一方で、専任、兼担、兼任の教員構成については、非常勤講師（兼任教員）に負うと

56

田園調布学園大学

ころも多い。これは、教養基礎科目や専門分野の必修科目における実習・実技系科目等、少人数で開講している科目が多数あること、また各種資格や教員免許状取得に関わる必修科目の担当や、専門分野における福祉、教育、保育の実務経験者を非常勤講師として依頼していることによるものである。
専任教員の年齢別傾向は、エビデンス集（データ編）【表 2-15】に示すとおり、教授は 56 歳以上が多く、准教授は 41 歳～45 歳台が、専任講師では 36 歳～45 歳が中心となっており、教授、准教授及び専任講師の全体的な年齢バランスもほぼ適正である。
本学の教育課程は、福祉または保育、教職の資格、免許取得に係る指定科目等がカリ
キュラムの中心となっている。これらの指定科目等は、専任教員が多くの部分を担当し、また、各学科専攻における特徴的な科目も専任教員が担当している。さらに、必修の教養基礎科目に関しては、専任教員を中心に非常勤講師との連携を図り教育内容に共通性を持ちながら展開されている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】《教員組織要件》（大学設置基準ほか各種資格）平成 25 年 5 月 1 日現在【資料 2-8-2】田園調布学園大学 実地視察講評
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み〔教員の採用・昇任等に関する手続〕
本学における教員の採用・昇任の方針については、「田園調布学園大学 教員選考規程」、「田園調布学園大学教員採用選考基準」、「田園調布学園大学教員昇任選考基準」及び「田園調布学園大学 助教規程」により、明確に定められている。
1) 教員の採用
教員の採用にあたっての候補者の募集は、公募により、広く人材を求めることを原則とする。ただし、学長が、適任者を推薦する場合は、公募によることなく採用候補者とすることができる。専任教員としての必要な資格は、人格、識見、経歴（学位を含む）、教育研究上の業績、職務上の実績についての各基準を教授、准教授及び講師の職位ごとに設定しているが、いずれにおいても本学の建学の精神に賛同し、これを実践する意欲があること、学務に積極的に取り組むこと、大学全体の運営に貢献しうることが採用条件となっている。なお、助教の任用にあっては、多様なキャリアを有する人材を幅広く求め、教育研究の活性化を図るため任用期間を１年度間とし、３年度間勤務した後に選考規程及び採用選考基準により、専任講師として採用することができるものとしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-3】田園調布学園大学 教員採用選考基準
2) 教員の昇任
教員の昇任にあたっての基準は、「教員昇任選考基準」における必要資格を満たし、かつ学務に積極的に取り組んでいる、大学運営に貢献していることが認められ、教授への昇任の場合、大学において助教授又は准教授として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）、准教授への昇任の場合、大学において講師として７年以上（本学での３年以上の経験を含む。）の教育研究年数を有することとしている。

57

田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-4】田園調布学園大学 教員昇任選考基準【資料 2-8-5】田園調布学園大学 助教規程3) 教員の採用・昇任の方針に基づく規程
前項に記述のとおり定められており、その運用にあたっての手続は、「田園調布学園
大学 教員選考規程」において次のように定められている。
○人事委員会の設置
教員の採用又は昇任の選考は、「田園調布学園大学教員採用選考基準」又は「田園調
布学園大学教員昇任選考基準」に基づいて行われ、選考を適正に執行するため、その事案に応じて人事委員会を設置することとしている。
人事委員会の構成は、採用又は昇任の候補者の職位に応じ、原則として次のように定められているが、学長は、副学長その他有識者を適宜委員会の構成員として加えることができることとしている。
・教授の採用又は昇任選考の場合：学部長及び教授２人・准教授の採用又は昇任選考の場合：学部長、教授１人及び准教授１人
・講師の採用選考の場合：学部長、教授１人、准教授１人（学部長が委員長となり、学部長以外の委員は学長が指名し教授会において報告する。）○人事委員会による審査
人事委員会は、被審査者の教員個人調書及び教育研究業績書、著書及び学術論文、その他学務上の活動を示す書類等による書面審査のほか、候補者に対する面接を行う。
また、委員長は、必要に応じて学長その他の教員又は学外の専門家の意見を求めることができる。
○採用、昇任の決定
人事委員会における審査結果の報告に基づき、学長は、副学長、学部長、学科長及び理事長と協議の上、候補者の採用又は昇任について、その可否を決し、教授会に報告する。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-6】田園調布学園大学 教員選考規程
平成 25（2013）年度においては、前年度をもって退職した教員の補充人事として、
上記の手続を経て教授 1 人、准教授１人、講師１人を平成 25(2013)年４月１日付けで採用した。また、教員の昇任人事として、同様の手続を経て教授２人、准教授１人、講師２人について、平成 25（2013）年４月１日付けの昇任を決定した。
4) 教員の資質・能力向上への取組み
本学では、教員の資質・能力向上のため、学会参加及び学会発表等を積極的に支援しており、学術図書出版助成の制度も整っている。また、「教員研修規程」の見直し、改定を行い教員研修の活性化に向けた準備を行った。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-7】田園調布学園大学 旅費規程
【資料 2-8-8】平成 24 年度 学会出張一覧表【資料 2-8-9】田園調布学園大学 学術図書出版助成事業規程58田園調布学園大学【資料 2-8-10】田園調布学園大学 教員研修規程〔教員研修、評価、FD（Faculty Development）等教員の資質・能力向上への取り組み〕○教員研修、評価
1) 教員研修等による資質・能力向上への取り組み
本学の就業規則では、第 29 条（研修）において、「教職員は自己啓発に励むとともに、本学や他団体が実施する研修に参加し、資質の向上に努めなければならない。」と規定している。
人間福祉学部では、いずれの学科専攻においても、社会福祉関連資格を取得できる教育課程を敷いており、省令で定める指定科目を教授する資格を取得するための所定の講習会への受講を励行している。特に相談援助実習及び実習指導、相談援助演習の科目を担当する教員については、平成 21(2009)年度の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、「社会福祉士実習演習担当教員講習会」の修了が義務付けられている。これに対応すべく、人間福祉学部心理福祉学科では、大学が経費支弁の上平成 23(2011)
年度に１人が当該講習会を修了し、平成 25(2013)年度においても、社会福祉学科及び心理福祉学科の教員７人が同講習会の受講を予定している。同様に、社会福祉学科介
護福祉専攻においても、平成 23(2011)年度に１人の教員について日本介護福祉士養成施設協会が実施する「介護教員講習会」を修了し、平成 24(2012)年度においては、「医療的ケア」を担当する２人の教員（看護師）が「医療的ケア教員講習会」を修了した。
また、各学科専攻の教員は、研究活動の深化、自己研鑽のため、所属学会はもとより、上記のような講習会をはじめ、年間を通じて各種研修会や研究会、セミナー、学術会議、協議会等に積極的に参加し、資質・能力向上に努めている。
2) 教員の教育研究情報の収集、把握による資質・能力向上への取り組み
本学では、専任教員全員の教員個人調書（履歴書）及び教育研究業績書（様式文科省準拠）を定期的に収集し、人的な教育資源としての教育情報の把握、人事管理を行い、組織改編や前項で述べた教員の昇任等手続に際しての参考資料としている。また、年度間における教員の教育研究活動の状況については、教育情報公開の一環としてホームページを通じて公表し、都度その更新も行っている。こうした取り組みは、教員の教育研究活動を促進し、資質・能力の向上に繋がっている。
○FD 活動本学の FD 活動に関しては、自己点検評価活動の一環として捉え、毎年度計画的に実施しているが、平成 24(2012)年度において次のように取り組んだ。
1) 実施体制① 委員会の設置状況
学長直轄事業として「FD・授業改善」事業を設定し、本事業の担当者として、副学長を筆頭に教員６人、職員２人の計８人をもって構成する担当者会議を設置し活動している。「FD・授業改善」担当者会議は、学長のリーダーシップの下、本学におけるFD・授業改善活動の方針を明らかにし、活動の実施計画やその体制整備の検討を行い、FD・授業改善に関する情報を集約した上で、全学に提供するとともに、検討結果による具体的な履行計画を教授会や学科会等において提案することを設置目的としている。
② 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）

59

田園調布学園大学

この「FD・授業改善」担当者会議は平成 24(2012)年度において、年間を通じて５回の全体会議に加え、必要に応じ担当者別の打ち合わせを行った。
③ 委員会の審議事項等「FD・授業改善」担当者会議では、平成 24(2012)年度において、主に次の各事項について審議した。
a．授業の改善向上に関する事項
・学生による授業評価アンケートの実施
・学生の学習意欲を高める教育プログラムの試行運用
・研究交流企画の実施
b．効果的な授業運営の方策に関する事項
・SA 制度の継続実施
2) 実施状況及び実施結果① 実施内容及び実施方法
a．授業の改善向上に関する事項
・学生による授業評価アンケートについては、平成 25(2013)年度の本格実施に先立
ち、予備調査を目的として延べ 1,000 人規模のアンケートを実施した。
予備調査の対象科目は、２年次配当以上の授業科目で２時限目に配置されている
授業科目（昼休み時間の利用で授業時間への影響を最小限とするため）、履修者が35 人以上の授業科目、教員１人につき１授業科目とした。そして対象となった
13 科目すべてに実施協力が得られ、実施結果を委員会で分析した後、集計結果については各科目担当者にフィードバックした。
・学生の学習意欲を高める教育プログラムとして「キャリアプラン」を施行運用した。
「キャリアプラン」とは、人生設計や職業選択における自己決定力向上の支援
をし、学習に対する積極的な取り組み態度の育成を図るため、その動機付けに結びつくよう自己評価、自己分析を中心とした教材である。平成 24(2012)年度は試
験的に「FD・授業改善」担当者会議の委員のアドバイザー担当学生を中心にこの教材を基に１年次配当の教養基礎科目「基礎演習」の授業において、初年次キャリア教育を行った。平成 25(2013)年度は２年生に対応する「キャリアプランⅡ」を策定し、当初の計画どおり、継続的な育成を行う。
・研究交流に関する取り組みとして、平成 24(2012)年度は下表【表 2-8-1】のとおり専任教員による研究発表講演会を２回開催した。
【表 2-8-1】
日時
平成24年10月4日
第１回 （木）
18：00～19：30
第２回

平成 24(2012)年度 研究発表講演会

場所

テーマ

講 師

図書館 子どもを虐待死から守るために
社会福祉学科
ＡＶホール ～妊産婦健診・乳幼児健診未受診者から見えること～ 教授 太田 由加里

平成25年3月14日(木）
図書館 中高年のセクシャリティ研究に取り組んで
15：30～17：00
ＡＶホール ～研究から見えてきたこと～

社会福祉学科教授 荒木 乳根子

参加者数
38名
40名

この研究発表講演会は教職員研修会として位置付け、毎回 20～30 人程度の出席があり、発表後、参加者との意見交換が行われている。
b．効果的な授業運営の方策に関する事項

60田園調布学園大学

・既定の配置基準に従い、履修者 80 人以上、かつ科目担当者が希望する科目について３年生以上の学生を募集し、平成 24(2012)年度は前・後期において以下のとおり SA を配置した。
前期 SA 配属希望 13 講座

SA 配属 10 人

後期 SA 配属希望 15 講座

SA 配属 12 人

※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-11】授業アンケート関連資料【資料 2-8-12】「キャリアプラン」記入用紙
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学は小規模な大学であるため、教養教育を専門的に統括、運営する組織は特に設けられていない。教養教育実施にあたっては、各学科より選出された代表者で構成されている教務委員会が、各学科の教養科目を横断的に把握している。本委員会は、必要に応じて当該事項にかかわる諸問題について、教養科目担当者と直接討議し、各学科の学科会議とも連携しながら、教養教育を運営している。
なお、上記に加え、学長直轄事業として平成 24(2012)年８月に発足した「カリキュラ
ム検討会議」において、教養教育についても全学的な見直しと再編に向けた検討に取り組んだ。具体的には、平成 26(2014)年度のカリキュラム改正に向け、教養科目を福祉、教育、保育に関わる者として必要な基礎力と幅広い教養を身に付け、専門教育に継続性を持つものとして位置付け、それぞれに学習目標を設定し科目構成を見直した。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員組織は、設置基準を満たしており、各学科専攻とも教育目的及び教育課程に即した教員の配置ができている。教授、准教授、講師の構成及び年齢構成のバランスも取れている。今後とも教員の採用、昇任といった人事案件に際しては、教育目的や教育課程に照らし、教員組織の将来計画まで見据え、専門分野や年齢構成を考慮し、早い段階から計画を立て実行していく。
福祉、心理、教育、保育の専門科目群において、それぞれの専門分野に拡がりを持たせるため、また、臨床的な科目も多いことから、これらの科目については、授業科目への適任者の配置、専任教員担当授業時間数といった点を考慮し、非常勤講師へ依存せざるを得ない状況もある。非常勤講師への依存率についても低いとは言えず、専任教員の専門分野や担当授業時間数や各種学務等をより精査し、さらに検討を推し進める。
このことは、教養基礎科目についても同様である。また、本学の専門教育の中核をなす実習科目については、ほとんどの教員が実習巡回を担当しており、この負担については今後検討するべき余地がある。
各教員の教育研究活動への支援と評価を実施する体制については、学部長・学科長会
議、「FD・授業改善」担当者会議等の場で具体策を検討していく。特に、授業及び授業環境の改善については、「FD・授業改善」担当者会議を中心に、平成24(2012)年度に予
備的、試行的に実施した取り組みを平成25(2013)年度において全学的な実施に切り替え、教員の資質・能力向上へ一層努めていく。また、平成24(2012)年度には、「FD・授業改善」事業担当者（教員）相互による授業見学を試行的に実施し、各授業の感想や問題点

61

田園調布学園大学が述べられた。こうした意見交換を踏まえ、平成25(2013)年度以降、順次実施範囲を拡大していき、授業の質の向上を図る。
また、教員の研究活動支援については、引き続き学会参加、学術出版助成制度等の支援と共に、教員の研修制度についても、専門分野に関する研究推進のため平成 24(2012)
年度末に見直し、平成 25(2013)年度当初に改定を行った新しい「教員研修規程」に基づいて実施していく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学における校地、校舎及び設備等の教育環境については、大学設置基準を満たし整備されている。本学は、小田急線新百合ヶ丘駅からバスで 10 分程の緑の多い閑静な丘陵に位置し、安全で快適なキャンパス環境の整備を目標として、教育研究施設を管理、運営してきた。全体の土地・校舎等の概要は、下表【表 2-9-1】のとおりである。
【表 2-9-1】 土地・校舎等の概要
名

称

延面積

１号館

2,380.9 ㎡

２号館

1,017.6 ㎡

３号館①

2,022.0 ㎡

３号館②（増築部分）
実習センター

1,098.7 ㎡
146.8 ㎡

４号館

5,209.3 ㎡

５号館

2,298.7 ㎡

図書館

2,135.5 ㎡

体育館

1,235.8 ㎡

構

造

鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
５階建
鉄筋コンクリート
４階建
鉄骨造 1 階建
鉄筋コンクリート
地下１階

地上４階建

鉄筋コンクリート
４階建
鉄筋コンクリート
地下１階

地上２階建

竣工年度
昭和 62（1987）
昭和 52（1977）
昭和 42（1967）
昭和 58（1983）
昭和 58（1983）
平成 17（2005）
平成９（1997）
平成５（1993）

鉄筋コンクリート１階建

平成９（1997）

部室体育室

499.1 ㎡

鉄骨造２階建平成 16（2004）

部

室411.1 ㎡

鉄骨造２階建平成 19（2007）

第１グランド3,177.5 ㎡

全天候型

昭和 42（1967）

第２グランド

1,103.3 ㎡

クレー

平成 21（2009）

62

主要用途
講義室

PC 教室

ゼミ室

学生ラウンジ
講義室

会議室

応接室

会議室

講義室

事務室

保健室

受付
研究室

学生相談室

会議室

事務室

閲覧スペース

学長室

講義室

音楽スタジオ

研究室

介護演習室

閲覧室

館長室

AV ホールアリーナ

学生食堂

表現スタジオ

講義室

室

茶道室

講堂

研究室

事務室

セミナー

AV ブース

電動書庫

教員控室

救護室

備品庫
武道兼ダンス練習室
学生会室

文化系部室

体育系部室

男女シャワー室
テニスコート４面
フットサルコート２面
フットサル場ほか

田園調布学園大学

校地面積：34,535 ㎡（川崎市麻生区東百合丘３丁目）
校舎面積：16,097 ㎡（体育館、講堂、課外活動施設等は含まない。）
1) 校地
敷地面積 34,535 ㎡の緑豊かな敷地に、校舎（５棟）、図書館、体育館、部室、グランド等がコンパクトに配置され、授業とクラブ活動等が同一キャンパス内で行えるよう教育環境が整備されている。
本学の在籍学生数 1,219 人に対する大学設置基準の必要校地面積は 12,190 ㎡であり、本学の校地面積 34,535 ㎡は基準面積を満たしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】平成 25（2013）年度版「学園須知」（13 ﾍﾟｰｼﾞ「建物別規模及び用途」）【資料 2-9-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／54,55 ﾍﾟｰｼﾞ「CAMPUS
MAP」）

2) 校舎等
昭和 42（1967）年の開学以来拡張整備を行い、現在の校舎面積は 16,097 ㎡である。
本学の収容定員での大学設置基準の必要校舎面積は 7,106 ㎡であり、本学の校舎面積
は、大学設置基準の基準面積を大きく上回っている。
１号館の１階と３階の PC 教室（計３教室）は、平成 25(2013)年３月に機器を入替え、合計 170 台の新型タブレット型パソコンを設置し、タッチパネル操作機能や常時無線 LAN 接続等の先進的な ICT（情報通信技術）環境を整備した。授業での使用以
外は、学生は所定の時間内に何時でも自由に利用可能となっている。
２号館、３号館は竣工してから約 35～45 年余り経過しているため、耐震性やライフライン等の老朽化が否めず、平成 24(2012)年度第６回理事会において、新校舎建替計画が承認された。平成 25(2013)年度より校舎建替計画を順次推進していく。
４号館は、講義室や研究室ほか、保育士、幼稚園教諭養成に必要なピアノ教室である音楽スタジオと学生が自由に練習できる個室のピアノレッスン室、保育演習室、プ
レイルーム、表現スタジオ等があり、障害者用トイレも設置している。また、地階には約 350 人が利用可能な学生食堂を整備している。
５号館には、介護実習室として最上階に介護教育に必要な寝台（ベッド）、障害者用
浴槽、トイレ、車椅子等が整備されている。
これらの校舎は、教育研究活動の目的を達成するため、「消防法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等、関係法令に基づき、外部委託業者により適正に維持管理を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-3】
学校法人 調布学園 田園調布学園大学（仮称）大学校舎建替プロジェクト 計画概要書
3) 図書館
図書館の蔵書は、図書約 97,000 冊、雑誌 420 タイトル、視聴覚資料約 5,200 点を収蔵している。
開館時間は、月曜～金曜 9：00～18：30

土曜 9：00～13：40 であり、学生は授業終了後や授業の空き時間等、いつでも図書館が利用可能である。なお、定期試験期

63田園調布学園大学

間中は 20：00 までの開館延長を行っている。また、学生は希望の図書や視聴覚資料
が図書館に所蔵されていない場合は、購入希望のリクエストをすることができる。
閲覧室には、座り心地の良い閲覧椅子を 156 脚備えており学生、教職員、卒業生のほか近隣住民や施設の職員に快適に利用されている。
地下には、100 人収容の AV ホール、個人視聴用のブース、視聴覚設備を完備した
セミナー室を設置し、いずれも快適に視聴覚資料を視聴することができる。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-4】田園調布学園大学「図書館利用案内」
4) その他の施設設備
障害を持つ学生に対しては、障害者用トイレ（多目的トイレ）、点字文字表示、点字ブロック等を整備し安心して学生生活を過ごせるよう配慮している。さらに、利用者の意見や要望を聴取して構内での移動の妨げとなる箇所に簡易的なバリアフリー対策を施し、個別対応にて問題の解消に努めている。

各校舎の廊下及び教室には、緊急時の避難経路や AED の設置位置を示した図が見やすい形で掲示してあり安全管理について適切な措置を講じている。火災や大地震等、
自然災害発生時の備えのための携帯可能なマニュアル「災害時の対応について」を全学生に配付。さらに、平成 19（2007）年度から帰宅困難学生への対策として大学から 20 ㎞以上離れた地域に居住する学生数を把握し、計画的に適正量の飲料水、食料、その他用品を備蓄している。
大学の施設、設備等に対して意見や要望等があれば、「コメントシート」に記述し、「学生投書箱」を通じて伝達することができ、特に必要と認めたものについては、大学としての今後の対応を学生掲示板にて公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-5】「災害時の対応について」（学生手帳に挿入）【資料 2-9-6】通学距離別学生数（平成 19（2007）年度版、平成 23（2010）年度版）【資料 2-9-7】防災備蓄品一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-9-8】「コメントシート」回答例（施設設備関連）
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

履修人数別の開講科目数は、下表【表 2-9-2】のとおりである。開講科目のうち、履修者数 20 人以下の少人数クラスで開講された科目が全体の 46.0％であり、履修者数 60
人以下の小規模クラスで開講された科目と合わせると全体の 85.0％となる。開講科目の約９割弱の授業が少人数又は小規模での教育的効果を配慮したクラスサイズで実施されている。

【表 2-9-2】 履修人数別開講科目数
履修人数
科目数
割合
101 人以上
55
7.8%
81 人～100 人
182.5%
61 人～80 人
334.7%
41 人～60 人
133
18.8%
21 人～40 人
143
20.2%
1 人～20 人
325
46.0%
合計
707
100.0%

64

田園調布学園大学

なお、人間福祉学部では、厚生労働省による指定養成施設として開設する授業科目をはじめ社会福祉関連資格に係る授業科目で演習系の科目については、原則として 20 名
以下で授業を行うこととしている。さらに、実習系の科目については、少人数による指導体制を徹底するため複数の担当教員を配置しているので、専門領域の基礎から応用までを、きめ細かな指導やフォローアップができる体制を整えている。
また、子ども未来学科における英語の教養基礎科目では、入学年度当初にプレースメ
ントテストを実施し能力別にクラスを編成する等、教育的効果を十分に上げられるようなクラスサイズとなっているほか、専門科目の必修科目についても、授業形態に応じて
２～４クラスで授業を行い、教育効果に配慮している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-9】2013（平成 25）年度 履修人数一覧（カリキュラム表順）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学設置基準を上回る校地や校舎等を有し、教育研究活動の推進に必要な施設・設備が整備され、かつ有効に活用されている。ただ、現段階としての施設、設備は、教育研究を推進していくには不足はないが、校舎建替工事期間中には、構内の施設、設備の一時的な使用制限等による影響が想定される。そのため、教育研究環境に大きな支障を来たさぬよう、安全で効率的な新校舎建設計画の検討を進めていく。
また、校舎建設工事に先立ち、既存施設の教室等への仮転用を含めたリニューアル
工事も並行して進め、施設、設備の利便性の維持、向上に努めていく。
授業を行う学生数に関しては、現状で少人数クラス、小規模クラスでの授業が多く開講されている。今後もきめ細かな指導やフォローアップができる少人数教育の体制を維持していく。
［基準２の自己評価］
学生の受け入れに関しては、オープンキャンパス等において建学の精神及び教育目的を明示し、アドミッションポリシーに基づいた福祉、保育、教育の分野に高い志を持つ学生を受け入れている。平成 22（2010）年度の改組以降の入学者数の推移を見ても概ね入学定員を適正に順守しつつ、平成 25(2013)年度の完成年度において大学全体の収容定員を充足するに至っている。入学者の選抜方法についても、推薦入試、一般入試に加え、平成 25(2013)年度入試よりセンター試験利用入試を導入し、本学の教育目的に適合する入学者を受け入れる方策を講じ、効果的に実施している。
教育課程及び教授方法については、学位授与方針（ディプロマポリシー）や教育課程
編成方針（カリキュラムポリシー）に則り、体系的なカリキュラム編成の下、学科専攻
ごとの特徴を明確にし、常に教授方法の改善、工夫を図りつつ、教育活動を展開している。さらに学長直轄事業として平成 24(2012)年８月に発足した「カリキュラム検討会議」
でのカリキュラムの見直し検討や「FD・授業改善」担当者会議における学生による授業
評価アンケートの実施や教員研修会等の実施により、FD 活動の活性化が図られ、教員の資質・能力向上に繋がっている。

65

田園調布学園大学

学修及び授業の支援については、「アドバイザー制度」や「オフィスアワー制度」によって、教員と学生のコミュニケーションを密接に保つ機能を果たしている。また、基礎学力の問題に対する対応としての課外講座の設定、専門教育の充実へ向けての学科教員間の連携等、組織的対応の支援体制の構築が必要な部分もあるが、教職員協働による学修支援のためのツールとして、全学ネットワークシステム「でんでんばん」による情報共有の機能や、学生と教員が双方向性を持ってコミュニケートする機能を有効利用することによって、学修及び授業支援についてさらにその充実が見込まれる。
単位認定及び卒業認定については、明確な基準を学則上に規定し、学生へは年度初めの教務オリエンテーションやアドバイザーによる指導を通し周知を徹底している。また、
特に卒業認定に関しては、学科会、教授会の議を経て厳正に判定している。
キャリアガイダンスに関しては、進路指導・国家試験対策委員会と進路指導課が中心となり、科目としてのキャリア講座が各学科に設けられている。教職員あるいは外部講師の招聘によって、着実な運営がなされ成果がもたらされている。さらに、アドバイザ
ーと進路指導課職員との連携により、学生個別の進路相談も頻繁に実施され、高い就職率という実績となって表れている。
教育目標の達成状況の評価とフィードバックに関しては、「でんでんばん」の活用、卒業認定者数及び卒業率、実習教育、就職状況といった視点から教育目的の達成状況について点検、評価し、教育内容・方法及び学修指導の改善に繋げている。
学生サービスについては、組織として学生委員会、保健委員会、保健室・学生相談室
が学生の様々なニーズの収集、対応また企画、運営に携わり、その窓口として学生課が全般的な業務に当っている。学生生活が安定するための課外活動支援、健康相談、経済的支援、さらに学生の意見や要望の分析、検討等、教職員の協働による十分なサービスが適切に機能している。
教員の配置に関して、本学は大学設置基準を上回る教員数と社会福祉関連資格や教員免許状取得に係る基準に適合した教員組織を置き、適任の科目担当者を配置している。
また、教員の採用、昇任についても、明確な基準を設け、各学科専攻の教育目的に相応しい人事計画を策定し実践している。
教育環境ついて、本学は大学設置基準を十分上回る校地や校舎を有し、教育研究活動の推進に必要な施設や設備が整備されている。また、校舎の建築年度による経年変化に対応すべく、安定した財政基盤の下で平成 28(2016)年後期からの共用開始をめざし、校舎の建替計画も着実に進行している。

66

田園調布学園大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

田園調布学園大学の設置者である学校法人調布学園は寄附行為において、法人の目的を第２章「目的及び事業」の中で、「この法人は、建学の精神、捨我精進を基調とし、教育基本法及び学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成するとともに、幼児を健全な環境の下に保育することを目的とする。」と定めている。次に第３章の「役員及び理事会」において、「役員」、「理事の選任」、「監事の選任」、「役員の任期」、「役員の補充」、「役員の解任及び退任」、「理事長の職務」、｢監事の職務｣、「理事会」、「業務の決定の委任」、｢議事録｣、「評議員会」、「議事録」、そして第４章の「評議員会及び評議員」において、｢諮問事項｣、「評議員会の意見具申等」、「評議員の選任」、｢任期｣、「評議員の解任及び退任」が定められ、第５章では「資産及び会計」、第６章においては｢解散及び合併｣、
第７章においては「寄附行為の変更」が定められている。また、「田園調布学園大学 組
織規程」の第１条第２項において、「本学の運営管理にあたっては、関係法令、学校法人
調布学園寄附行為その他の規程に従う」と定められている。本学園の経営は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、寄附行為に基づき適正に運営されている。また、理事会、評議員会は、定期的に開催され、監事による監査を確実に実行している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】田園調布学園大学 組織規程
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会及び評議員会は定期的に開催され、教学部門においては、教授会が年間８回開催され、大学運営等について審議している。さらに大学は、理事長を含めた役職教職員で構成される「大学運営会議」、学長、副学長、学部長、事務局長による「四役会議」、
学長及び役職教職員、主要委員長による「企画調整会議」を定期的に開催し、目的実現のための運営体制を整えている。このような体制の上で、有為な人材の育成、大学の円滑なる運営、安定的な学生確保をめざし継続的に力を注いでいる。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守67田園調布学園大学

本法人の寄附行為、学則及び諸規程等は、学校教育法、私立学校法等の定めに基づいて構築され適正に運営している。そして、理事長をはじめ、役員及び管理職の教職員（理事、監事、学長、副学長、学部長及び事務局長等）は、常時、大学運営が法令に則っていることを確認している。また、校地面積や教員数をはじめとする大学設置基準を満た
している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、省エネルギー対策を実施している。ここ数年夏季は、６月１日
から軽装（クールビズ）による執務を実施し、事務部門の室温を 28 度としている。また、原則として、各教室も室温を 28 度としている。施設改修においては、図書館の老朽化した空調設備を改修し（平成 22(2010)年度）、図書館内の省エネルギー化（電力）を実現した。このように本学としては、省エネルギー対策実施に当たり、健全な教育研
究環境に支障を来たさぬよう、施設設備の適正な管理に配慮しつつ、エネルギーの消費削減に努めている。
人権への配慮については、セクシュアル・ハラスメントの防止について、「セクシュア
ル・ハラスメント防止対策規程」を定め、学内にセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を設置している。同委員会は、委員長に副学長を配置し、さらに以下の４つの専門部会で構成されている。
第Ⅰ専門部会：大学方針の明確化、規程整備
第Ⅱ専門部会：広報、啓発、研修、講習会等の実施
第Ⅲ専門部会：相談、苦情への対応
第Ⅳ専門部会：事実関係調査対応
セクシュアル・ハラスメントは、発生時の迅速な対応はもとより、日常的な意識の啓発や広報活動がその防止に向けて重要であることから、防止意識を促進するためのリーフレットも作成し、年度当初に開催されるオリエンテーションで配付し、さらに構内数箇所（ラック）に配備している。
安全管理については、施設設備及び学内警備の両面を外部業者に委託し、学内の安全管理を実施している。総務課と外部業者は、密に連絡協議を行い日々の業務を遂行している。具体的には、平日午前 11 時の定期報告、そして、月１回の定例打合せを実施している。防災に関しては「田園調布学園大学 防災管理計画」によって定められており、自然災害や火災、事故の予防方策や発生時の対応についてまとめたガイドラインを全教
職員に周知している。平成 24(2012)年度の学生、教職員による避難訓練（通報訓練を含む）を 12 月 13 日に実施した。この訓練は、大規模地震を想定したものであった。感染症については、流行が深刻な事態に際しては、保健委員会、教務委員会や学生委員会が連携し、学生及び教職員に対する注意喚起や罹患防止に向けた措置の検討を進め、必要な対応を迅速に行っていくことになっている。その一つとして、新型インフルエンザ感染者発生時の対応マニュアルも用意している。また、AED については、学生の課外活動等における万一の傷病に備え、構内３箇所に設置している。このように本学は、環境保
全、人権、安全への配慮に努め、この結果、学生及び教職員は、学修、研究、就業等を円滑に送ることができている。
※エビデンス集（資料編）

68

田園調布学園大学【資料 3-1-2】電気・水道・ガス 年間使用量（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-3】田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-4】田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程実施要綱【資料 3-1-5】施設管理業務に関する定例打合せ記録（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-6】田園調布学園大学 防災管理計画
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、大学ホームページ及び大学案内等の印刷物によって行っている。また、本学受験希望者に対しては、オープンキャンパス、学外会場説明会等で対面にて直接、教育情報を提供している。また、財務情報の公表については、ホームページで学園の財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監事による監査報告書及び大学の事業報告書を公開している。そして、年に２回発行する大学広報誌「DCU PRESS」の 11 月号において、事業報告、計算書類、監査報告の概要説明を掲載し、全学生及び保護者に配付している。なお、改正私立学校法に基づく財務書類等の閲覧請求時の対応としては「学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程」により、事務体制等を整備している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「情報公開」【資料 3-1-8】「DCU PRESS」2012 年 11 月号 7 ﾍﾟｰｼﾞ「学校法人調布学園の運営状況」【資料 3-1-9】学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育研究活動遂行のために、在学生やその保護者からの要望を汲み上げ、また、社会情勢の変化を常に意識しながら社会的ニーズも踏まえて目的達成をめざしていかなければならない。一方で、少子化による入学志願者の減少等、大学を取り巻く環境はますます厳しさを増している。
このような状況の中、教職員の法令遵守は勿論のことである。そのために教職員は、学内規程及び関係法令等を理解しなくてはならない。また、大学は教育及び財務等の情報を積極的に社会に積極的に発信する。そのためには、今まで以上にホームページ等の充実を図る。安全に関しては、施設における継続的な強化（校舎建替、修繕）を行う。
同時に法人及び大学が一体となり、さらに管理部門と教学部門が連携強化を図り改善・向上に繋げる。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

69田園調布学園大学

理事会は、各理事の業務執行範囲を定め、適切に業務を遂行する体制を整えている。
平成 24(2012)年度については、理事長、総務担当理事２人、財務担当理事２人、教務理事１人、労務担当理事１人で構成された。理事会は、大学の管理運営に対して管理責任があるのは言うまでもなく、学校法人調布学園寄附行為で、理事会を学校法人の業務に関する最終的決定機関として明確に位置付けている。本法人の理事会は、理事７人を配置し、学校法人の業務を決している。特に教学上の問題は、組織上、学長権限を強化することで確保されなければならず、その点、教学組織から学長、中等部・高等部校長は役職理事として理事会（定数７人）の構成員となっている。なお、学長以外の理事は、田園調布学園高等部の校長、評議員のうちから評議員会で選任した者１人、学識経験者のうちから理事会で選任した者２人以上４人以内となっている。そして、監事については、同様に寄附行為上で、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て理事長が選任することとなっている。監事は、理事の職務の執行を監督し、法人の業務の監査、財産の状況を監査する職務を担う。
理事会の諮問機関としての評議員会は、16 人をもって組織し、私立学校法においては、評議員会への諮問事項は限定的に列挙されており、平成 17（2005）年４月１日改正によって新たに事業計画を諮問事項に加えた。
このような管理体制を基本とし、平成 24(2012)年度においては理事会が７回開催され、全ての理事会において必要な理事の出席人数の下、寄附行為の定めるところにより、本学園の業務を決定する重要な議案について、適切かつ円滑に審議が行われた。また、３回開催された評議員会についても、同様に寄附行為で規定する理事会からの諮問事項に対し的確に答申がなされたほか、学園の業務もしくは財産の状況等についても適切な意
見具申が行われた。
そして、法人及び大学事務局の関係部署では、人事、会計及び資産等の管理、運営を行っており、経営方針は、理事会によって策定された方針に基づき、事業計画に従って管理が行われている。
以上、本学及びその設置者の管理体制については、理事会、評議員会と大学における大学運営会議等を基本とし、機能的に運営されている。また、管理運営に関わる役員等の選任に関しても、寄附行為や「学長選任規程」その他関係規程において明確に規定されており、適切に運用がなされている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 3-2-2】田園調布学園大学 学長選任規程【資料 3-2-3】平成 25 年度 学校法人調布学園 理事、監事、評議員【資料 3-2-4】平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しい。このような環境下、理事会においては迅速かつ適確な経営判断及び戦略的な意思決定が求められる。そのためには、学長をはじめとする大学教職員が、理事会に対し、経営、運営等に関する最新の情報発信を70

田園調布学園大学

常にしなければならない。このため、平成 24(2012)年度に副学長を１人増員し、特定の課題に迅速に対処する等、その強化を図ったところである。今後、今まで以上に理事会と大学が深いコミュニケーションを図ることとしている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の意思決定組織としては、主なものに教授会、企画調整会議、学科会議、各種委員会がある。
教授会は、各学部に所属する専任教員で構成されている。教授会では、諸規則の制定・改訂、学生の入学・卒業・休退学、成績評価、卒業判定、教員の人事等の教育研究に関する重要事項を審議し決定している。
教務、学生、入学広報、進路指導等を担当する委員会からの提案事項については、学科ごとに組織される学科会において検討され、企画調整会議での協議、調整を経て、最終的に教授会において審議・決定している。
事務局における学事運営等については、課長会を通じて提案がなされ、企画調整会議
や教授会で報告または審議に付されている。
また、上記の組織とは別に、意見交換・意見調整の場として、大学運営会議、四役会
議、学部長・学科長会議がある。大学運営会議は原則として週１回開かれており、大学運営に関わる重要事項に関して、理事長も含めた大学の主要な役職者間で、また、四役
会議では、学長、副学長、学部長、事務局長の間で意見交換と意見調整を行っている。
各種会議の構成員と役割は下表【表 3-3-1】のとおりである。
【表 3-3-1】田園調布学園大学各種会議構成
教授会
構成員：全専任教員(教授、准教授、講師)
役

割：大学全体にかかわる事項の報告と重要事項の審議・決定を行う。

企画調整会議構成員：学長、副学長、学部長、学科長、教務・学生・進路・入学広報の各委員長及び事務局
役

割：大学運営にかかわる重要事項の伝達・検討・調整、学長直轄事業の実施、各委員会等からの重要な報告を行う。

学部長・学科長会議

71田園調布学園大学

構成員：学部長、学科長
役

割：学部・学科間の教育内容や運営にかかわる事項の協議、調整を行う。

学科会
構成員：各学科所属の専任教員
役

割：各学科の教育研究に関する事項の検討及び学内外の情報伝達及び協議を行う。

委員会(業務分掌に記載。教務、学生、進路指導、入学広報等)
構成員：各学科から選出された専任教員及び事務局から選出された事務局員
役

割：学事にかかわる事案に関して学科会・学部長学科長会議等への提案及び実務の推進を行う。

大学運営会議構成員：理事長、学長、副学長、学部長、事務局長、総務課長
役

教務課長、入学広報課長

割：大学運営に関わる各種事業の進行状況と今後の方針等についての意見交換と意見
の調整

四役会議
構成員：学長、副学長、学部長、事務局長
役

割：大学全体および各学部の課題等についての意見交換と意見の調整※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】平成 24・25 年度 業務分掌
【資料 3-3-2】平成 24・25 年度 主要会議一覧
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、大学の最終意思決定機関である教授会の議長として、また、大学の運営に関わる重要事項の意見交換と意見調整の場である大学運営会議の議長として、その役割を担いリーダーシップを発揮している。
また、学長を補佐するために２名の副学長を置いている。平成 25(2013)年度には、学長直轄事業として、「FD・授業改善」、「大学院設置準備」、「カリキュラム検討会議」の３事業を学長の指揮の下、副学長を中心にプロジェクトチームを編成し実施している。
このように、学長は大学の意思決定と意見調整の基となる会議の議長としてリーダー
シップを発揮しており、また、２名の副学長が学長を支えることで効率的で機動的な大学運営を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-3】平成 25 年度 業務分掌 学長室直轄事業（【資料 3-3-1】と同じ）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の組織と意見交換・意見調整の組織とが整備され、それぞれがほぼその機能を果たしている。学内組織の意思決定に当たっては、教授会、企画調整会議、学部長・学科長会議、学科会、委員会の構成と役割は明確になっているが、委員会、各学科会、学部長・学科長会議における審議、企画調整会議及び教授会における審議と決定

72

田園調布学園大学等に関して、効率の良い運用に向けて、今後さらに精査を重ね、権限の明確化と調整の効率化を図っていく。
また、平成 25(2013)年度から前学長の任期満了に伴い新たな学長が就任したこともあり、これを機会に、それぞれの組織の役割や会議のあり方についての再確認と見直しを行い、その一層円滑な大学運営に繋げていきたい。具体的には、意見交換・意見調整の場である学部長・学科長会議に月 1 回は学長、副学長も出席し、学内のより密接な意思疎通を図る等、さまざまざな機会を通じて学長のリーダーシップをより発揮しやすい環
境を作って行く。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学園は、法人本部を東京、田園調布に置いている。本部からは毎週月曜日に理事長が大学を訪れ学長と情報交換するとともに事業の進捗状況や問題発生時における基本的な対応策について綿密な打合せを行っている。その後、「大学運営会議」を開き、副学長、事務局長（理事）、ほか管理職員を交え、一週間の日程確認に始まり、当面の事業や課題への対応検討、各種会議での協議事項や社会情勢に関する情報交換を行いその共有化を図っている。また、理事長のほか適宜法人事務局長（理事）も来校し、大学事務局長らと諸事業について協議、連絡調整を行っている。一方、大学の事務局各職員も業務の打合せ等により随時法人本部に出向き、日常的な連携、連絡体制を敷いている。
また、大学における管理部門と教学部門の連携については、前項で述べたとおり、企画調整会議で主要課題の基本的な協議、検討が行われ、その上で全学的な課題について
は、教授会の議を経て審議し、意思決定できるよう円滑な仕組みが整っている。企画調
整会議には、学長、副学長、学部長、各学科長、教務、学生、進路指導、入学広報の主
要委員会の各委員長及び担当課長並びに事務局長、総務課長が出席し、原則として月１回開催されている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

寄附行為上、監事は理事の職務の執行を監督し、法人の業務、財産の状況を監査する職務を担っている。監事は、理事、職員または評議員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、２人の監事を任命している。２人の監事は、理事会に出席することになっている。また、当年度の事業計画

73

田園調布学園大学に基づく諸事業の履行状況について確認を行うため、毎年度大学に来校し、管理職の教職員から聴き取り調査を行う等、その職務を適切に遂行している。
評議員会は、寄附行為において諮問機関とされている。理事長は、予算、事業計画、
予算外の債務負担行為、寄附行為の変更等については、あらかじめ評議員会の意見を聴かなくてはならない。平成 24(2012）年度の評議員会は３回開催された。
大学における管理運営において、事務部門には事務局長（理事）が置かれ、学長の命を受けて所属事務職員を指揮監督するとともに、事務局各課の事務を調整し、統括している。大学の管理運営、大学が取り組むべき全学的課題、当年度の学事運営方針、人事
配置計画及び将来計画の策定等については、学長のリーダーシップの下でこれらの幹部
教職員が中心となって推進している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】学校法人調布学園 寄附行為（2,4 ﾍﾟｰｼﾞ）（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-4-2】学校法人調布学園 平成 24 年度事業報告（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-3】平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-4-4】平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録（【資料 F-12】と同じ）
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、学園のトップとして、理事会及び大学内で開催される大学運営会議において、強いリーダーシップを発揮し運営の舵を取っている。さらに理事長、学長は、毎年度、４月初旬に大学の教職員全員が参加する「全教職員会」を開催し「大学運営の重点課題」、「事業計画」等を示している。これにより、全教職員は、学園の当年度の経営方
針及び計画、課題を理解し、それぞれの業務に取り組んでいる。また、教員組織に関しては、各学科会（社会福祉学科会、心理福祉学科会、子ども未来学科会）を通して、学園及び大学の方針、決定事項等が伝わる。教員からの提案や意見等は、各学科会を通して学園、大学幹部に上げられている。事務職員については、原則的に週１回開催されている課長会、そして、管理職を含む事務職員全員が参加する事務局会議（年７回開催）
によって、経営及び管理状況、運営方針等の情報伝達が行われ、同時に職員からの情報、業務改善案、要望等を吸い上げ、それを学園及び大学幹部が検討する仕組みが構築されている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-4-5】平成 24 年度 全教職員会配付資料（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における管理運営体制については、小規模校ならではの管理部門と教学部門の密接な関係を活かしながら、両者の良好な関係の下で徐々に整備されてきた。しかしながら、18 歳人口の減少傾向や、大学に求められる社会的役割が多様化する等、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、迅速な意思決定のため、さらなる管理運営体制の強化が必要となる。その上で管理部門の法人と教学部門である大学間での情報共有、連携協力の一層の緊密化を図る必要があることから、今後も双方向による活発な意思疎通の体制を維持しつつ、迅速な意思決定ができるような仕組みを整える。具体的には、新学長体制の下、各学部学科の現状と課題抽出と改善方策の検討、学内主要会議のあり方の再確認を

74

田園調布学園大学

行っていく。そして、その検討結果を踏まえ、法人・大学間で事業計画や中長期計画の着実かつ円滑な実行に向けての協議を推し進めていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

業務体制及び執行体制については、「田園調布学園大学 組織規程」において定められている。本学の事務組織は、事務局長を含め専任職員 27 人、兼任事務系職員（兼務職
員、派遣職員）７人で構成されており、専任職員の内 19 人を学生に直接関わりのある部門である教務課、学生課、実習センター、進路指導課、図書館・地域交流センターへ配置し、教学面における運営体制に重点を置いている。
それぞれの役割に応じて部署を７つのセクションに分け、管理職である課長の指揮のもと、業務を進めている。小規模大学としての特性を活かし、実習センター、進路指導課、図書館・地域交流センターを除き、事務局長以下各部門はすべて一室にまとめられており、学生の利便性並びに事務効率の向上を図っている。
各部門間での意思疎通、連携体制としては、課長会を毎週開催し、各課における業務報告のほか、各学事運営に関する意見交換も行い、単なる事務連絡のみならず、学事の点検の場面としても運営されている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

基準３－２－①でも述べたとおり、理事会は、寄附行為により学校法人の業務に関する最高決定機関として明確に位置付けられている。本法人の理事会は、理事７人、監事２人を配置し、学校法人の業務を決する。監事は、法人の業務の監査、財産の状況を監査する職務を担う。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、16 人をもって組織している。法人事務局長、大学事務局長及び学長は、理事会の構成員（理事）となっており、業務の遂行を適切に管理している。
大学においては、学長を頂点とした教員組織、事務組織及び各委員会等の機構を明確にしており、本学の教育研究を支援するための事務組織として、教務課、図書館・地域
交流センター、学生課、実習センター等が設置されおり、各部署における職員の業務分担の割合については、「業務分担調査票」によって明確化されている。また、これらの部署に所属する職員は、本学の教学運営のための委員会である教務委員会、図書館・紀要・
地域交流委員会、学生委員会等に教員とともに委員として所属している。単に委員会の75田園調布学園大学

事務にとどまらず、事務管理データや業務上取得する情報・経験に基づき、職員としての立場から発言、提案し、教員と密接な連携を保ちながら委員会活動に参画しており、事業計画書の策定、事業報告書の作成等にも加わっている。同時に職員は、事業の進捗状況も確認し、業務に当たっている。以上のように本学では教職員をあげての業務執行体制が構築されている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】業務分担調査票（例）【資料 3-5-2】平成 25 年度 業務分掌（【資料 3-3-1】と同じ）【資料 3-5-3】田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

教職員の資質・能力向上に関しては、本学就業規則において、自己啓発、資質の向上の努力義務について規定し（第 29 条(研修)）、日本私立大学協会や日本学生支援機構等の団体で実施する研修会やセミナーへの参加を勧奨している。このことで、大学を取り巻く社会状況を理解し、自己研鑽や問題解決に努めるとともに、他大学の事例を学ぶことによって、業務改善に役立てている。また、平成 17(2005)年度より、SD（Staff
Development）活動の取り組みとして、職員研修会（SD 講習会）を毎年度定期的に実施している（これまでの実施状況は下表【表 3-5-1】のとおり）。
以上のような研修会やセミナーの参加や学内研修会の開催は、日常業務の改善や新たな取り組みに関する提案等、職員の業務に対する積極的な姿勢を促進し、資質・能力の向上に繋がっている。
【表 3-5-1】SD 講習会実施状況
開催日

テーマ

講師

平成24(2012)年
教育ネットワークシステムの活用について 遠山 克美氏－共立女子大学の事例－（学校法人共立女子学園
9月5日（平成24年度）
理事・事務局長）
平成23(2011)年 「成果を上げる森ゼミ式（就職力）教育
森 吉弘氏
9月6日 ～キャリア教育は特別なものではない～ （元NHKアナウンサー）（平成23年度）
平成22(2010)年 「効果的な話し方＆心を込めた話し方・聞き 大橋 照子氏
9月3日（フリーアナウンサー）（平成22年度）
平成22(2010)年 「財産管理の必要性」
岸 照雄氏（公認会計士）
3月8日（平成21年度）
平成20(2008)年
魅力的な大学にしていくために
グループ検討発表会のため～職員ができること～
講師なし
12月19日（平成20年度）

参加人数
20人
29人
19人
6人
29人

※エビデンス集（資料編）【資料 3-5-4】平成 24 年度 職員出張報告書（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、本学における業務執行体制は確立している。また、社会情勢の変化に伴い、大学に求められるようになった、いわゆる学士力の担保や、本学が目標とする国家資格取得については、従来の大学教育では効率的な実現が難しいものであり、大学事76田園調布学園大学

務局も従来の業務にとどまらない積極的な役割を担っていかなければならない。基準２－３－①において、教職員協働による全学的な学修支援体制の観点から、履修相談及び履修指導、職員参画による授業等の運営等について触れたところであるが、こうした職員の学務への参画は今後ますます必要かつ重要な役割となってくる。
そのためには、今後も職員の実務能力の向上、主任以上の職員における業務管理力の向上、自己啓発の実施を図るため、各種研修会や研究会等への継続的な参加を励行し、大学運営を担う一スタッフとして職員の資質向上に努めていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

従来本学においては、毎年綿密に策定された事業計画に基づき予算を編成した上で、計画の進捗状況をチェックしながら経費を執行し、必要に応じ補正予算での調整を図るというきめ細かな対応をしてきた。こうした単年度での事業計画策定とこれの遂行に伴う予算管理の徹底により、適切な財務運営を進めてきたが、ここに来て老朽化した校舎の早急な建替が差し迫った課題として浮上したこともあり、平成 24(2012)年度に 5 ヵ年を単位とした中長期計画を策定した。最大の懸案である新校舎の建築は、基準２－９－①で述べたとおり、平成 26(2014)年度に着工し、平成 28(2016)年度から供用開始とする計画としている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤確立のための大きな収入源は、帰属収入の中で最大の比率を占める
学生納付金収入であることから、安定した学生数の確保が最も重要であり、収支バラン
スを保つ上でも入学者数確保と退学者数の抑制がここ数年変わらない重要課題である。
その点、平成 22(2010)年度の改組以降、大学全体として入学定員を充足し続け、平成25(2013)年５月１日現在での在籍者数も収容定員を上回っている。こうしたことから、
消費収支比率は毎年 80％台を維持し安定的に推移している。同様に学生生徒等納付金比率も安定した水準を保っており、人件費比率や人件費依存率も良好である（エビデンス集（データ編）【表 3-6】）。しかし、一方で進路変更等を理由とした退学者数（除籍者を含む）については、平成 20(2008)年度以降、毎年度 40 人程度で推移し、在籍者数は増加しつつもなかなかこの数字を減少に転じさせることができないところに課題が残る。
これを踏まえ、本学の特性である充実した少人数教育、地域社会への大きな貢献、４年間で身に付けた専門知識と資格を活かしての高い就職率と就職先での高い評価等の魅力を、多様な入試形態とともに強くアピールして多くの学生の入学に繋げ、在学生に対しては、きめ細かなフォロー体制に基づく密な指導によって退学者数抑制に努めている

77田園調布学園大学

ところである。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】平成 24 年度 決算書類、平成 24 年度 財産目録
【資料 3-6-2】田園調布学園大学 中長期計画（【資料 1-3-7】と同じ）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動を支える財務基盤の拡大強化は最優先課題であり、これを推進していくためには、将来の事業展開を見据えた正確かつ中長期的な展望に立っての年度ごとの計画に反映していく必要があることから、今後も事業計画の策定とその着実な実施に傾注
して取り組んでいくこととする。校舎の建替や設備の修繕計画は綿密に立て、それを効果的に実施することで経費の削減を図っていく。また、固定費である人件費比率にも十分注視しながら教育研究費は今後も一定の水準を保つよう努力していく。
大学全入時代に突入したことに加え、近年の大学の組織改革により、福祉を標榜する
大学、福祉を抱える学部等が増え、その競争はますます激化し、優秀な学生の安定的確
保の継続は困難な環境となっている。本学においても一時志願者数が減少傾向となり、定員割れを生じて入学検定料収入に影響を来たしたこともあったが、改組を行った平成22（2010）年度以降は、毎年入学定員を上回る学生を確保できるようになった。この状況を継続させるためには、大学の特性や教育内容の魅力、卒業後の進路状況、国家資格の取得状況が大きなポイントになってくる。とりわけ退学者数の抑制に関しては、まずは本学の入学者受入れ方針を明確に示して周知し、その理解を得、各学科専攻の教育目的に適合する志願者を適正な選抜方法で受け入れていくことに尽きる。
その上で、地域に貢献しながら密着した福祉の大学をめざし、少人数教育と学生一人ひとりの特性に応じたきめ細かな個別指導を推進していくことにより、現在の福祉社会に求められる有能な人材を養成していかなければならない。具体的な方策として、学生によるボランティア活動や公学協働事業への積極的な参画といった地域交流活動を通じて本学の教育活動への理解を獲得するとともに、本学の特長を生かした教育研究活動の状況を積極的に広報し、志願者及び入学者の安定的確保に繋げていきたい。
一方、寄付金収入や資産運用収入等、外部資金獲得を巡る環境は、わが国の経済状況を反映して依然として厳しいが、教育研究活動の一層の充実を図り、経常費補助金特別補助による事業への取り組みをはじめとした国庫補助金の獲得をめざしていく。平成 22（2010）年度に図書館空調改修工事を実施した際、国土交通省から約 25 百万円の助成金を獲得し、平成 24(2012)年度には、文部科学省の「私立学校施設整備費補助金/ＩＣＴ活用推進事業」で、約 28 百万円の交付を受けた。このように今後も、各種助成金の獲得を視野に入れ、支出計画を組んでいく。また、平成 25(2013)年度に開始する新校舎
建替計画に際しては、私学事業団の融資を活用し、引き続き安定した収支計画を立てていく。
なお、教員の研究活動を支援し個人研究費を補填するため、文科省科学研究費補助金の採択率向上に向け、引き続き同研究費助成事業の説明会を学内で開催し、積極的に取り組んでいく。

78田園調布学園大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

1) 計画・予算
本学では、毎年各学科及び事務局からの提出を義務付けている翌年度の大学部門における事業計画と、これを基にしてまとめた予算要求に対し、法人本部において科目ごとの説明聴取、査定を経て予算編成を行っている。法人本部では他の部門の事業計
画と予算と併せて、事業計画書と収支予算書を調整の上、理事会に議案として提出する。理事会では、部門ごとに事業計画の説明が行われる。予算は法人本部が説明する
が、事業計画と予算は表裏一体のものであるため、並行して一括審議される。質疑、意見表明等を終えると採決を保留して評議員会に諮問する。評議員会では、理事会と同様の提案説明が行われ、答申の形でまとめられる。答申を受けた理事会の採決により、事業計画及び予算が成立する。
予算書の標準様式では、各科目の計上額が前年の同計上額との対比で示されるが、これの明細書である内訳書には各部門の各科目の計上額が示されるのみで、前年との対比は示されない。そこで理事会、評議員会の審議の参考資料として、各部門の大科
目ごとの計上額と前年の同計上額、さらに前々年の決算額の一覧表を提出し審議に供している。予算配分及び各科目における計上額が適正か否かについて判断を求めるためである。
2) 事務管理予算成立後は大学運営会議において報告し、適正な予算管理と執行について理解を深めている。本学の会計処理は、「学校法人調布学園 経理規程」に基づき行われる。
機器備品購入に際しては、「田園調布学園大学 稟議規程」に基づき、事前に稟議書を回付して決裁権者の承認を得ることを義務付けているが、当初予算に織り込んだ経費についても、高額な支出計画にあたっては予め稟議書によって決裁するよう周知されている。
また、経費の執行に当たっては、支出根拠となる証票類を添付した支出伝票を稟議
関与者が確認し、学校会計基準に準拠した教育研究経費と管理経費等の分類や適切な支出科目を選択して処理している。
なお、日常的な予算管理については、平成 19(2007)年度からオンラインによる経理システムを導入したことにより、事務局長等権限者がリアルタイムで収支の状況を確認することができ、適切に運営されている。
当初予算編成時には予期しなかった計上額の増減需要が生ずるものであるが、これらを明らかにするため、補正予算を編成している。執行状況等を調査分析し、例年２79田園調布学園大学

月に理事会、評議員会の議に供しているが、様式による収支補正予算書案のほか部門
別、大科目別の前年決算額、当初予算額、補正後予算額の比較表を提出し、当初予算と同じ手法をとっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】学校法人調布学園 経理規程
【資料 3-7-2】田園調布学園大学 稟議規程3) 決算
そのほかの年度途中のチェック体制については後述するが、会計処理の最も重要な位置を占める決算書類作成の過程について触れたい。
収支事務については、全て所定の元帳及び補助帳簿を常時作成しているが、これらを３月 31 日をもって締めた上で、点検及び共通経費の按分等の作業を行う。また、預金等残高の確認は、各金融機関に残高証明書を前もって依頼し、同証明書が直接公認会計士あてに郵送されるよう手配する。元帳の整理が終わると、これを法人本部に提出し、審査を受ける。本部では、大学部門を含めた法人全体の計算書類案を作成し、監事及び公認会計士の審査を受ける。３月 31 日現在の現金保有状況については、４月１日に公認会計士が各部門を訪れ、確認作業を行っている。
計算書類を確定させる理事会、評議員会は、資産総額変更登記は理事会、評議員会の議決以降の日が望ましいとする考えを取り入れ、毎年５月 25 日頃開催している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1) 監事監査本法人の寄附行為では、監事の職務として、法人における業務の監査及び財産状況の監査等を行うこととしている。監事は、年７回開催の理事会、年３回開催の評議員
会に、監事間の連携の必要から、２人ともに各回出席するのを原則としている。監事
は、業務の状況を監督し検査するほか、定期的に行われる監事監査においても、業務や予算の執行状況についての監査を実施している。決算時においては、計算書類とあわせて事業報告書も審査対象とし、監査を行っている。
また、平成 19(2007)年度からは、監事の監査実施計画を文書で示して役員間で周知することとし、平成 24(2012)年度も実施した。
2) 公認会計士監査
公認会計士による監査は、特に大学における資産管理及び経費処理について、定期的に来校して行われており、事務局が対応して必要な指導・助言を受けている。また、日常的な出納業務にも監査が及ぶことから、予算編成から決算業務までの一連の業務
フローのチェックが行われ、平成 18(2006)年度では、かねて懸案になっていた経理業
務体制の充実が求められた。これに対応して、平成 19(2007)年度からは、前述のように大学と法人本部とを WEB で結ぶ経理コンピュータシステムが稼動した。これにより両者間の情報の共有化による連携が進み、事務の効率化が図られている。
3) 内部監査
公的研究費の不正使用等が万一にも起きないことを期して、平成 18(2006)年度以降
は、特に科学研究費補助金による補助事業の内部監査に注力し、公認会計士の示唆も受けて、補助金の収支事務管理及び執行状況について確認作業を行った。具体的な監80田園調布学園大学

査内容としては、収支帳票、証拠書類の確認、購入物品の使途及び管理状況の確認、謝金の使途・帳票・支払方法の確認である。平成 24(2012)年度においても、いずれも適正に管理、処理されている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-7-3】平成 25 年度 予算書類
【資料 3-7-4】平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 3-7-5】平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 3-7-6】田園調布学園大学 公的研究費管理・監査要綱（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の一層の適正化に向けては、学校会計基準に則り、会計士と連携しながら、事務局において必要な人事配置計画について見直しを進めるとともに、学内ルールの策定及び周知徹底を図っていくこととし、平成 18(2006)年度末以来その作業に取り組んでいる。平成 19(2007)年度において、公的研究費管理・監査要綱を制定したが、これを基に外部資金の適正な管理にも努めていきたい。また、これまでの本学園の経理システムを見直して再構築し、効率的な新たなワークフローを学園全体で整えていくことで、円滑かつ正確な業務体制を敷いていきたいと考える。
［基準 3 の自己評価］
本学の経営は、寄附行為に基づき、教育基本法、学校基本法等の関係法令を遵守し運営されている。さらに、優れた教育研究活動遂行のために在学生や保護者等からの要望を汲み取り、社会的ニーズも踏まえて、毎年度事業計画を策定し、本学の使命・目的や役割等の実現に努めている。
学園の意思決定体制については、理事会を最終的な意思決定機関として、その諮問機関である評議員会と合わせて、法人並びに各校に関する事項が審議され、本学の使命・目的の達成のため戦略的な意思決定が行われている。
法人と大学間は、理事長、学長の強いリーダーシップの下で連携が緊密かつ円滑に取られている。また、意思決定後の教職員への周知徹底もスムーズに行われており、教職員は、学園の経営方針及び計画、課題等を理解し、それぞれの業務に取り組んでいる。
職員の組織編成については、組織規定に基づき適切に配置している。さらに職員の資質向上のための取組みとして、職員研修会（SD）開催や研修会や研究会、セミナーへの参加を歓奨し、大学職員としての一人ひとりのスキルを向上させて、企画立案能力・問題解決力等を身に付ける機会を設けている。
財務については、教育究研究の目的を達成するため、各学科の「事業計画」を精査し学納金等の収入と教育研究費等の支出バランスを考慮しながら適切な運営を図っている。
会計処理は、学校法人会計基準に従い、監事及び公認会計士による監査が適切に実施されている。
以上のように、本学の経営・管理と財務については、その目的実現のために積極的に体制の整備、充実に努めている。

81

田園調布学園大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、自己点検・評価に関して、学則第２条において、「教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検
及び評価を行う。」と、自己点検・評価の目的を明確に示して規定し、以下のように本学の教育研究活動の全般にわたり、点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価の対象範囲は、「田園調布学園大学 自己点検・評価規程」（平成24(2012)年 10 月 16 日改正）で定めているとおり、公益財団法人 日本高等教育評価機
構（以下「評価機構」という。）による大学機関別認証評価の評価基準（基準１:使命・目的等、基準２:学修と教授、基準３:経営・管理と財務、基準４:自己点検・評価、その他：本学独自の基準設定及び自己点検・評価）を準用し、評価機構の評価基準との整合性を図り、基準ごとの自己判定の留意点を参考にしながら、実質的かつ機能的な自己点
検・評価活動を行うこととしている。
つまり、本学の自己点検・評価活動は、評価機構による「認証評価実施大綱」の改正（平成 24(2012)年４月）の趣旨に賛同し、内部質保証のための自己点検・評価の実質化を図ろうとするもので、現状の把握・分析から始まり、課題の抽出、改善方策の検討・
実行計画の立案、そして実行と、一連の流れを構築して行うものである（具体的には基
準４－３－①にて記述）。
それは取りも直さず自己点検・評価が本学の使命・目的を達成し、教育研究活動の発展・充実に向けた不断の努力と地道な活動であることをすべての教職員が理解し、全学をあげて取り組むべき活動であると考えているからである。
なお、本学の使命・目的に基づく独自の基準としては、「Ａ.福祉・保育・教育現場への貢献」、「Ｂ.地域社会への貢献」、「Ｃ.国際社会の福祉への貢献」の３つの基準を設けて、「田園調布学園大学 中長期計画」の具現化に向けた取り組みを自己点検・評価の対象としている。
本学の自己点検・評価活動は、前身である調布学園女子短期大学時代の平成４(1992)
年度に「自己点検・評価委員会」を運営委員会（当時）の所管として設置して、自発的に活動を開始したところに端を発する。そして、現在まで約 20 年余りの間、四年制大学への改組や改編の期間も毎年度絶えず自ら点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、公表することにより、高等教育研究機関としての目的及び社会的使命を達成する努力をし続けてきている。

82

田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】田園調布学園大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】平成 5(1993)年度 調布学園女子短期大学「自己点検・評価報告書」
抜粋（写し）【資料 4-1-3】田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）（【資料 1-3-7】と同じ）
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学では、「自己点検・評価規程」第４条において、自己点検・評価を推進するために、
自己点検・評価委員会を設置することとし、平成 25(2013)年度における委員は、委員長（子ども未来学部長）以下、副学長、学部長、各学科長、教学関係委員会委員長及び事務局長、総務課、教務課、進路指導課の管理職職員のほか、総務課員、教務課員、入学広報課員をもって構成されている。役職や年齢、所属部局を越えて多くの教職員が係わることで、トップダウンとボトムアップのバランスの取れた組織運営が可能となっている。委員会には、本学の現状、課題、改善・向上方策等の進捗状況等さまざまな情報が一元的に集約され、幹部教職員から若手教職員まで共通認識を持ちながら、本学の使命・目的の達成に向けて自己点検・評価活動を実施し、その結果を公表するとともに、次年度以降の業務に有効活用する体制となっている。
また、自己点検・評価委員会は、原則として毎月１回定例会議を行い。以下に掲げる事項を主管している。
(1)

自己点検・評価についての活動方針に関すること。

(2)

自己点検・評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること。

(3)

自己点検・評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること。

(4)

自己点検・評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること。

(5)

自己点検・評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること。

(6)

自己点検・評価に係る報告書の作成に関すること。

(7)

その他自己点検・評価について委員会が必要と認めた事項に関すること。

※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】平成 25 年度 業務分掌（【資料 3-3-1】と同じ）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の自己点検・評価の実施の周期に関しては、既述のとおり、前身である調布学園
女子短期大学時代の平成４(1992)年度に「自己点検・評価委員会」を設置して自発的に活動を開始してから、毎年度継続的に行ってきている。毎年度継続して行ってきたのは、
基準４－１－①で述べたとおり、現状把握・分析、課題抽出、改善方策検討・実行計画
立案、実行と、一連の流れの繰り返し（蓄積）による活動が継続して行われることに意義があると認められるからである。
また、認証評価機関による大学機関別認証評価については、学校教育法施行令第 40条で定める期間７年以内を周期として受審することとしている。因みに前回は、平成
19(2007)年度に公益財団法人 日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されている。
これらの自己点検・評価の周期に関する事項は、「田園調布学園大学 自己点検・評価
規程」において規定され、本規程に則し実際上も適切に点検・評価活動が行われている。

83

田園調布学園大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的である「これからの福祉を担う人材育成」、そして「地域福祉と国際
福祉への貢献」の実現に向け、教育水準の向上を図り、各学科専攻の教育目的を達成できるよう、これからも自己点検・評価を毎年度継続して着実に実施していく。まずは当面の目標として中長期計画の実行に焦点を合わせ、点検・評価活動を行っていく。また、併せて本学の個性・特色として重視している取り組みについても点検・評価活動を有効に機能させてさらなる進展を図っていく。なお、点検・評価活動の過程においては、常に計画の進捗状況に合わせて評価の視点を考慮しつつ、あるいは必要に応じてその見直しも図り、自己点検・評価活動をより実質的で実効性のあるものにしていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

平成 23(2011)年度から施行された改正学校教育法施行規則により、教育研究目的や各学部学科構成をはじめ、教職員組織、学生定員現員数、教育課程等、教育研究活動の全般の状況について学外に公表することが義務付けられている。自己点検・評価活動に不可欠となるエビデンスは、個人情報やプライバシーに抵触するものを除き、まずはこうした教育研究活動上の情報が基本となる。本学がホームページ上で公開しているこれらの情報を用いることにより、学外者でもそのエビデンスを見れば取り組み状況が具体的に理解できると解される。
そこで、本学としても教育研究活動上の情報の外部公開を積極的に行い、学生保護者をはじめとしたステークホルダーの意見、評価を受けながら、自己点検・評価がより透明性の高いものとなるよう心掛けている。
また、自己点検評価書の作成過程では、基準項目ごとの各担当者がエビデンスの客観性を確認した上で評価書を作成し、毎月１回の自己点検・評価委員会の会議においても、委員全員に作成途中の評価書原稿を配付して、エビデンスに基づいた客観的内容であることを確認している。
さらに評価書は、作成の段階から学内グループウェア「desknet’s」上で全教職員が供覧しており、記述（取り組み）内容に対するエビデンスの適切性を何時でも確認することができる。
このように教育研究上の情報の外部公開とこれによる意見聴取、そして学内での情報共有化、全教職員の点検・評価活動への関与により、本学における自己点検・評価活動の透明性、公平性が担保されている。

84

田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】田園調布学園大学 学生個人情報保護規程【資料 4-2-2】グループウェア「desknet’s」自己点検・評価書作成画面
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学は、２学部３学科の小規模の大学であり、現時点においては、IR(Institutional
Research) 各種情報のデータ収集・分析を一元化して恒常的に蓄積して情報を発信する
独立した専門部局は設けていない。しかし、基準４－１－②に記載したように、自己点検・評価委員会は自己点検評価書を作成することのみを任務としているわけではなく、点検・評価の結果を取りまとめて分析、検討し、改善策及び提言等を策定することも所管事項としている。自己点検・評価委員会としては、現状把握のための十分な調査、分析のためにも適切かつ正確なデータの収集が必要であることから、全教職員に対し、こうしたデータの準備、提出の協力を呼びかけている。各使用データは次のように収集、使用されている。
自己点検・評価に際して必要となる学生数や教員数等の定量的データや各種規程等の書類の基礎資料（データ）は、担当する事務局により日常業務の中で収集、整理されているものを使用している。また、各委員会や各学部学科に関係する資料等については、各委員長、学科長及びその基準担当者が教育研究活動の中で使用した資料等の中から必要なデータの抽出、整理を行い使用している。
以上によって収集されたデータは、自己点検・評価委員会において、それらの適切性、正確性等の確認を行った上で、調査、分析に活用されている。
このように本学では、教職員がそれぞれの専門性を活かし、役割分担をしながら、相互に連携、補完し合い、現状把握のために必要なデータを作成、提供し、自己点検・評価委員会がそれらを活用して調査、分析がなされている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学では、毎年度実施している自己点検・評価活動の結果を「自己点検評価書」（平成23(2011)年度実施分までは「自己点検・評価報告書」）としてまとめ、専任教職員及び非常勤教職員に配付することにより、本学の教育研究活動や管理運営等の状況及び改善・向上方策を含めた今後の取り組みに関する情報を共有している。また、評価書は在学生やその保護者に向けては、図書館及び大学構内のパンフレットスタンドへ配架し、保護者会を通じて配付するほか、本学ホームページへの掲載によって広く学外に公表している。その他、毎年神奈川県内の大学（首都圏西部大学単位互換協定会加盟校及び神奈川
県内大学教務関係連絡協議会加盟校）計 41 大学と日本私立学校振興・共済事業団私学
経営情報センターに対して自己点検評価書を送付している。さらに大学支援・協力組織
である後援会や同窓会の幹部、実習生受入れ先施設等へも評価書を配布している。
以上のように、本学は自己点検・評価活動が一層充実したものとなるよう、そして本学に対する社会からの理解・信頼を確かなものにするため、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに、明快で包括的な情報公開と併せて社会へ積極的に公表するよう努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-3】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）85田園調布学園大学「情報公開」＞「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」【資料 4-2-4】「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」送付先一覧（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価のためには、データ収集・分析を一元化して恒常的に蓄積していく必要がある。現在、事務局や各委員会及び学部学科等で収集し保有しているデータや資料を基に自己点検・評価委員会が改善策及び提言等の策定に向けて検討を行っているが、より客観的な調査・分析等ができるよう IR 機能を有する部局等の設置について検討する。
また、自己点検・評価の結果については、自己点検評価書の配布やホームページへの掲載を通じて広く社会に公表しているが、その情報の受け手側が本学に対して、意見や要望等を容易に返すことができる双方向的な情報交換の仕組みについて検討する。
さらに、本学の教育研究活動について、支援・協力組織である後援会や同窓会との定期的な対面での意見交換や懇談会等の機会を増やし充実させていく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「田園調布学園大学自己点検・評価規程」では、学内各組織は、自己点検・評価の結果の改善策及び提言等を次年度以降の業務において活用するものと規定している。
自己点検・評価委員会にて、自己点検・評価活動の過程における基準項目ごとの改善・向上方策を検討し、自己点検評価書に記載している。それを受け、各学科専攻、委員会
及び事務局では、次年度の業務計画の策定にあたり、自己点検・評価委員会の提言を反映させた計画策定を行っている。そして、その実施状況については、関連する学科・委員会等から自己点検・評価委員会に報告され、その点検・評価及び検討を行っている。
平成 24(2012)年度には、これら一連の流れを可視化して PDCA サイクルの仕組みを
より意識的に活用するため、自己点検・評価委員会において田園調布学園大学独自のPDCA サイクル（次頁【図 4-3-1】にて図示）の取り組みを図式化するとともに、前年
度の自己点検・評価書の基準ごとの改善・向上方策のまとめを作成し、その周知と改善に役立てた。また、教育研究活動をはじめとする改善・向上方策については、学科会や委員会及び職員会議等においても随時検討を行い、各組織内での意思疎通と認識の共有化を図るとともに、重要な事項に関しては、企画調整会議及び教授会において報告、検討され、組織全体での取り組みとして機能的に実施している。
理事会においても、大学からの自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項については、次年度の予算化を検討する等、改善のための取組みを可能にする条件整備に努めている。

86田園調布学園大学【図 4-3-1】自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクル

次の目標の設定（Spiral Up）
P:各学科

A:各学科

ActionPlan

各委員会

改善・見直し・改善策の策定

各委員会

事務局

到達目標、方針など 事務局

四役会議

・教育課程の編成

大学運営会議方針、教育方法の 理事会・評議員会

教授会・企画調整会議

あり方など

ＰＤＣＡ
サイクル

改善を提言する事業計画策定、
組織・予算編成へ

Do

Check
点検・評価

実態、現況など

・教育課程、教育方法

・教育課程、教育方法の検証、情報公開

の現況

D:各学科

C :自己点検・評価委員会

各委員会

C’:監事・評議員会

事務局

自己点検評価報告書の公表

毎年度の評価作業を実施する※エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】平成 23 年度自己点検・評価結果に基づく各基準ごとの留意点及び改善・向上方策の確認（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24(2012)年度の自己点検・評価委員会において、本学における自己点検・評価を独自の PDCA サイクルの仕組みに図式化し、その活動の流れを可視化して実施に関するプロセスの確認を行ったことにより、委員会の構成員であった教職員においては、自己点検・評価を活用した PDCA サイクルの意識的な活用に関して十分に浸透できた。今後は、全教職員にこの取組みを浸透させ、各自の教育研究活動や管理運営等の業務内容の向上と充実に繋がるよう努めていく。
［基準４の自己評価］
本学は、平成 19(2007)年度に財団法人 日本高等教育機構による認証評価を受け、その後も毎年度、同機構が定める大学機関別認証評価基準を遵守して自己点検・評価を87

田園調布学園大学行ってきた。
平成 23(2011)年度の自己点検・評価報告書からは、本学独自の基準項目も加え、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を行っている。また、同年度の自己点検・評価報告書
から、自己判定の根拠となるエビデンスを明示し、自己点検・評価委員会内で公正不偏な立場で幾重にも確認することにより、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
さらに、平成 24(2012)年度には、自己点検・評価員会において PDCA サイクルを図式化した。それにより、自己点検・評価活動の一連の流れを可視化して自己点検・評価の結果がより意識的に活用される仕組みが整った。今後とも自己点検・評価を着実に実施し、その結果を日常の業務に活用し、また広く社会に公表していくことで、本学の使命・目的の達成のため、そして本学の教育研究活動の充実と大学運営の改善・向上に向けて全教職員をあげて取り組んでいく。

88田園調布学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．福祉・保育・教育現場への貢献
A－1

福祉・保育・教育現場への貢献に向けた教育≪A－1 の視点≫
A-1-①

福祉・保育・教育職に対する使命感・責任感の醸成

A-1-②

福祉・保育・教育実習を通しての現場への理解

A-1-③

福祉・保育・教育現場へ向けたキャリア形成（1）A－1 の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

福祉・保育・教育職に対する使命感・責任感の醸成

本学では、基準２－２－②で述べたように、福祉・保育・教育分野においてその教育目的に相応しい人材育成のため、１年次必修科目として「福祉マインド実践講座」（人間福祉学部）及び「保育マインド実践講座」（子ども未来学部）を設け、将来のキャリアに対する使命感や責任感の醸成を図っている。これらの科目は、福祉及び子育て支援現場での見学やボランティア、そのための事前学習、地域の福祉活動および子育てや親子について理解を深めるための学び等を通じて、「他者との連帯」や「奉仕する心」、あるいは「人間存在の尊重」や「ありのままを受容し共感する姿勢」等、福祉・保育・教育の現場に立つ者としての資質を育てる目的で開講されている。
これらの科目を通じて入学当初から福祉・保育マインド醸成のための実践の機会を学内外で提供することは、その後に続く正規実習の事前教育として着実に効果を上げているばかりでなく、その成果として、学生一人一人の現場への意識を高め、福祉・保育・
教育専門職への使命感・責任感の覚醒へと繋がっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】「福祉マインド実践講座」、「保育マインド実践講座」シラバス
A-1-②

福祉・保育・教育実習を通しての現場への理解

本学は、福祉・保育・教育の人材育成をめざし、人間福祉学部ではソーシャルワーク
実習、介護実習、精神保健福祉援助実習、医療ソーシャルワーク実習、スクールソーシャルワーク実習等の実習を通して、本学の使命・目的でもある“子どもから高齢者まで”の福祉現場で豊富な実践経験を積んでいる。心理福祉学科では平成 25(2013)年度から中学校、高等学校、特別支援学校の教員をめざす学生のための教育実習が加わることで、教育機関における学生の現場理解が一層進むものと思われる。
子ども未来学部では、保育実習（保育所実習・施設実習）、幼稚園教育実習、さらに平成 25(2013)年度より選択科目として子育て支援実習、保育インターンシップが加わり、より幅広い豊かな専門性を有した保育者育成をめざしており、その充実した実習教育が現場への理解に繋がっている。
実習指導は、実習事前指導、実習中の巡回訪問指導、実習事後指導と三段階に分けられる。実習前は現場の理解を深めるための学習や記録の書き方、支援・指導計画の立て方等を行い、実習中は実習先の実習指導者や巡回指導の大学教員の指導により、現場で89田園調布学園大学の自己覚知や自己理解を深め、指導内容の振り返りを行う。実習後は実習報告会や実習報告書作成を通して実習成果を確認する。学生は、これらのプロセスを通じて、実習を終了した達成感や充実感を味わうとともに、現場への理解を深め、将来の福祉・保育専
門職としての自覚、自信を持つことに繋がり、卒業後の進路への動機付けを高めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-2】田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46,47 ﾍﾟｰｼﾞ「実習教育」）
A-1-③

福祉・保育・教育現場へ向けたキャリア教育

本学学生が、自己の社会的・職業的自立に向け、社会における自らの果たすべき役割や価値を見出し、働くことを通じて人や社会のために貢献し、また、自らも自分らしく生きることができるように覚醒すること、これはまさしく本学の建学の精神「捨我精進」の実現そのものである。そのため、専門性の高い福祉・保育・教育実践者を養成することが、本学におけるキャリア教育の根幹をなしている。
学生一人一人が、情報革新とグローバリゼーションが進む社会への関心を高め、その中で社会と自分との関係のあり方を、福祉・保育・教育実践の場に身をおくことによって学ぶこと、そこで他者の存在や価値に気づき、社会の中で弱い立場にある他者への思
いやりの心を専門職としての職業において実践することが期待されている。それは各学部学科の教育目的及び学位授与方針に具体的に表され、このために高度で専門的な知識や技術、技能を確実に身に付けることが必要となる。
福祉、保育、教職への学生のキャリア形成は、「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）、「キャリア講座」（子ども未来学部）といった授業科目や前述の実習及びインターンシッ
プ等によって築かれ、その成果は福祉・保育現場への就職率の高さに反映され、各現場でのさらなる成長に繋がっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-3】進路指導課就職先訪問記録【資料 A-1-4】2012 年度 卒業者の進路決定状況（【資料 2-5-1】と同じ）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の実習教育を通した現場への理解やキャリア教育、そして現場への貢献と一連のプロセスは、本基準の各項で述べたとおりである。しかし、このプロセスを学生自身が意識して学修に臨み、教員がこのプロセスの意味を理解して各教科の授業のねらいや到達目標に反映させているかどうかの検証は十分ではない。今後は、実習教育を核とする本学の教育全体に対して、各学科専攻の教育目的及び学位授与方針と教育課程及びキャリア教育のプロセス、さらには教職課程における「履修ファイル」等を統合し、連続性を持たせるための仕組みや構造が必要となる。そのためにまず取り組むべき課題は、全教職員が、本学がめざすキャリア教育が、単なる就職決定にとどまらず、一人の学生が人生を通じて専門職としてのキャリアをいかに形成し持続、成長させるか、その使命感、責任感、実践力をいかに高めていくかという点を認識することにある。そして、実習教
育のみならず、本学の教育課程全体を通して、学生一人一人の資質、能力を高めることを意識して、学習環境を整備し、各科目間の横断的連携や授業改善をより一層進める。
次に、大学と現場との連携の一層の推進があげられる。例えば、人間福祉学部では学生

90

田園調布学園大学の卒業後も教員が定期的な研究会の場を学内外で提供し、専門職としてのスーパービジ
ョンの機会を持ち、現場への貢献を行っており、子ども未来学部でも、乳幼児や保護者を対象とした現場プログラムの講師、職員研修や園内研究の講師等を引き受けている。
今後も養成段階、現職研修両方の意味で、常に大学と現場との協働を進めていくため、さらに連携を進めていく。
［基準 A の自己評価］
本学は建学の精神「捨我精進」に基づいて、考え行動する力を伸ばし、「これからの福祉を担う人材育成」を本学の社会的使命、教育目的として掲げている。人材育成の基盤となる実習教育はまさに本学の特性であり、卒業要件として実習を位置付けている本学にとって教育の核ともいえる。
学生には、入学当初から実習に出ることを常に意識させ、多様で豊富な実習指導計画に沿って、福祉・保育マインドを醸成し、入念な実習準備を行い、使命感、責任感、緊張感を持って実習に臨むよう指導している。実習を契機に、現場で働く社会的意義を感じて就職を希望する学生も多い。またその後のキャリア形成に国家資格取得が欠かせないことから、実習後は勉学への意欲も高まり、国家試験合格のための個別・集団指導や進路指導等に積極的に参加している。各学部別の「キャリア講座」や希望者向けの「公務員対策講座」では、就職に向けた意欲の向上や就職試験対策を講じている。福祉・保育マインドの形成から実習教育、実習経験が契機となって現場への就職決定にいたる一連のキャリア支援が、専門分野への就職希望や就職率の高さに繋がっているのである。
さらに、本学の「実習センター」では、実習センター長の下に現場経験が豊かで専門領域の資格を持った６人の職員（うち１人は非常勤）が実習先との連絡、調整や書類、資料の管理、学生からの相談に応じている。また、各実習担当教員と実習センター職員で構成する実習委員会では、全学の実習に共通する問題や各実習の現状を把握し、協議、合意のもとに実習全体を点検、監督している。このようなきめ細かで堅実な実習指導体
制が、平成 10(1998)年度の調布学園短期大学人間福祉学科における実習開始以来、安全かつ有意義な実習を継続する歴史を刻んできたといえる。全学生にとって実習が必修であるという本学の特徴は、資格や免許取得にとどまらず、学生の人間的成長を著しく促すものであり、また在学中に全学生が就業体験（インターンシップ）を行っているともいえる。一方、実習教育の効果、成果は学生だけにもたらされるものではない。実習に関連する職能団体（社会福祉士養成校協会、保育士養成施設協会等）との連携において、各領域の最新の動向や情報を入手、それらを迅速に本学の実習教育に反映させるよう努めている。これは同時に教員各自のコンピテンシー向上にも役立っている。実習教育を通じて、教員も現場と大学との連携を密にし、学生をより専門性の高い現場リーダーとして、あるいはより高度な知識、技術を身に付けた研究者を育成することができるよう、
教育、研究、地域での活動等に取り組んでいる。
これらの結果として、実習教育は多様な資格取得に繋がり、それが平成 24(2012)年度
卒業生の就職決定率 98.5％をもたらしたといえる。神奈川県内の私立大学で３年連続トップを誇るこの数字は、学生、教職員の自信ともなっており、現場への貢献において高く評価することができる。

91

田園調布学園大学

基準 B．地域社会の福祉への貢献
B－1

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動≪B－1 の視点≫
B-1-①

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動（1）B－1 の自己判定
基準項目Ｂ－１を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動

本学学則の第１条において、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的にする」と規定している。この目的を実現すべく、
平成 21（2009）年度に、「地域交流センター」を設置し、今日まで地域社会の福祉への貢献活動を続けてきた。川崎北部を中心とする地域社会の福祉、教育面での良きパートナーとして、地域社会の発展のために、様々な貢献活動を重ねてきた。
地域交流センターの役割の一つは、地域社会における支援を必要とする人々へのボラ
ンティア派遣である。質の高い学生ボランテイアを育成し、地域のニーズに応じてボラ
ンティアを送り込むことを行ってきた。学生のボランティア活動は、地域社会のニーズに応える本学の地域貢献であるが、学生にとっては卒業後の福祉職に向けてのモチベー
ションの向上や、現場における課題の把握という内容を含んでいる。また、今日的な課題としてのインクルーシブ社会への実現のための課題理解という学問的な観点を学ぶこともできる。なお、平成 24(2012)年度においては、福祉施設や公共機関等に対し延べ364 人の学生を派遣し、ボランティア活動が行われた。
平成 23(2011)年度に開講した「ボランティア養成講座」は、学生の質の向上や関心の拡大を意図して行われたものであるが、平成 24(2012)年度は、地域への貢献活動として、
ボランティア養成講座に地域住民の参加を呼びかけた。この事業は麻生区社会福祉協議会との共催で実施したが、養成講座、フォローアップ研修（ボランティア活動）、反省会、地域ボランティア交流会という一連の系統的なプログラムを提供し、麻生地区の福祉活動の中核を担う役割を果たしている。本学の学生を含め、69 人の参加があり、様々な団体との連携、協働の基礎を築くことができた。
さらに、地域交流センターの役割のひとつである障害学生への支援が、開始された。
かつて視覚障害者のためのノートテイカーの支援を行ったことはあるが、今年度入学した車椅子使用の身体障害の学生のための支援のために、関係者が一堂に集まって支援の対策を協議した。その結果、サポーターの学生の配置や校舎出入口のバリアフリー化が実現した。今後も想定される障害学生への支援の足ががりとなった。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「地域交流センター」、「地域貢献活動」、「ボランティア募集・情報」【資料B-1-2】平成24年度 地域交流センター学生ボランティア活動状況【資料B-1-3】ボランティア養成講座案内92田園調布学園大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会のニーズに応えるために、地域交流センターの取り組みを強化する。特に、地域との協働の観点から、麻生区社会福祉協議会や地域の小・中学校・高等学校・特別支援学校、教育委員会等の教育機関、福祉施設や療育センター、区役所の福祉部門等の福祉機関との密接な連携を図っていく。具体的には、本学独自の地域ネットワークを設置して、定期的な会議によって地域の諸問題を共に担い合うシステム作りを行う。また、
社会福祉協議会と共同での「ボランティア養成講座」のさらなる展開により、地域において本学の地域貢献活動が確実に目に見える形にしていく。
B－2

地域を対象にした諸活動の展開≪B－2 の視点≫
B-2-① 地域を対象にした諸活動の展開（1）B－2 の自己判定
基準項目Ｂ－２を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

地域を対象にした諸活動の展開

本学が地域を対象とした諸活動には、次のような事業がある。
1) 高大連携事業
本学では地域を対象とした貢献活動の一環として、高大連携事業を推進している。
本事業は、本学及び高等学校相互の教育交流を通じ、高校生の進路選択の幅を広げる
と共に学習意欲を高め、本学の求める学生像及び教育内容への理解を深め、かつ、大学教育・高校教育双方の活性化を図ることを目的としている。
神奈川県をはじめ、近隣地域の高等学校との連携は平成 19(2007)年から始まり、現在は 28 校におよぶ。また、平成 22(2010)年度には、県内の総合学科を有する高等学校との教育交流に関する協定書、本学が開講する講座への生徒受け入れに関する覚書を更新して取り交わしている。連携事業の主な取り組みとして、平成 24(2012)年度に実施したものは以下のとおりである。
①「夏期福祉総合講座」「夏期福祉総合講座」は、大学で社会福祉、心理、教育、保育を学ぼうとする連携校生徒への基礎的な教育の機会を提供するもので、毎年８月上旬に５日間の日程
で本学の専任教員が 35 時間の講義や体験実習等の授業を行う。本講座の受講を希望する生徒は科目等履修生として受け入れるが、受講料等の費用は無償である。また、全授業に出席した生徒には受講修了証も交付する。平成 24(2012)年度は、8 月
6 日～10 日までの期間で、対人コミュニケーション、介護福祉、心理学、障害者支援、虐待防止、医療ソーシャルワーク等といった内容で授業が行われ、連携校のうち 10 校から 25 人が参加し、受講した生徒達からは、有意義な学習機会になったとの感想が寄せられた。
②「高大連携教育懇談会」「高大連携教育懇談会」は、本学教員と連携校担当教員とが一同に会し、各校の93田園調布学園大学

教育内容に関する説明、意見・情報の交換を行うことで、本学の初年次教育の参考として高大接続教育を推進し、また、高等学校側では大学進学を志す生徒の学習意
欲を高め、もって双方の連携・協力関係を充実させることを目的としている。懇談は、福祉環境を取り巻く社会情勢について（本学）、社会福祉・心理・教育・保育の各専門領域の状況について（本学）、高等学校における教育内容・方法、生徒の進路
志向について（高等学校）といった内容で、毎回双方による具体的な説明、活発な意見・情報交換が行われている。平成 24(2012)年度は、８月７日に実施し、連携校担当教員 11 人及び本学教職員 10 人が参加し、今回は高大連携のあり方等に関する意見交換も行われた。
③ 科目等履修生の受け入れ
上記「夏期福祉総合講座」とは別に、本学では連携校からの希望により、特定の授業科目（教養基礎科目の一部）について、科目等履修生の受け入れを行っている。
平成 23(2011)年度から受け入れを開始した取り組みであるが、学期のスケジュールが本学・高校側で合わずこれまで実現できなかったが、平成 25(2013)年に生徒１人を受け入れ、本学学生とともに履修している。成績評価の基準や方法は本学学生と同様に取り扱うこととしている。
以上のほか、高大連携事業の一つとして、平成 24(2012)年度は、高等学校からの依頼により、６回の講師派遣を実施した。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-1】高大連携協定締結校一覧（平成 22 年 11 月 8 日現在）
【資料 B-2-2】・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校との教育交流に関する協定書（写し）・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校との講座受け入れに関する覚書（写し）【資料 B-2-3】「夏期福祉総合講座 2012」募集案内【資料 B-2-4】平成 24 年度「夏期福祉総合講座・高大連携教育懇談会」報告
2) 子どもがつくる町「ミニたまゆり」「ミニたまゆり」は、ドイツのミュンヘンにおける 20 年の伝統ある「ミニ・ミュ
ンヘン」をモデルにして設置され、過去８年継続されている。５歳から 15 歳までの子どもたちが町づくりの企画・運営を行う。様々な商店があり、市役所、税務署、警察署、放送局、新聞社等の公共機関もある。この町づくりを通して、子どもたちの労
働と消費、納税を遊び感覚の中で学ばせている。
学生も子どもの活動を支援するという形で参加するが、コミュニティワーク活動や地域連携活動の実践、またキャリア教育の一環として人材育成の観点を目的としている。平成 24(2012)年度は、２月 10（日）、11 日（月・祝）の２日間で開催し、延べ３千人以上が参加。川崎市市長、綾瀬市職員、「川崎市青少年の家」運営協議会担当者等が視察に訪れた。今年度の新しい試みとして、全日本空輸㈱、㈱あそびの森等の企業ブースを設置したほか、参加者から不要な子ども用品を回収し、ユリー（「ミニたまゆり」での通貨）で販売するエコバザーを開催した。
※エビデンス集（資料編）

94

田園調布学園大学【資料 B-2-5】「ミニたまゆり」開催案内（チラシ）【資料 B-2-6】平成 24 年度 第 8 回「子どもが作る町ミニたまゆり」の報告【資料 B-2-7】平成 25 年度 第 9 回「子どもが作る町ミニたまゆり」スケジュール
3) 公開講座
大学等の高等教育機関は、学生教育に加え、広く社会の生涯学習の要請に応える責務を持つが、その最も効果的な方法が公開講座の開催であり、現在ではほとんどの大学で公開講座が開催されている。本学における公開講座は、前身の調布学園女子短期
大学にまで遡り、平成６(1994)年６月に第１回を開催して以来、現在まで継続している。講座は毎年度春・秋に開催し、それぞれ学内外の講師により３講座を開講している。また、講座の内容は本学の特色を生かしたテーマを毎回選定し、地域住民の学びの意欲を啓発するものとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-8】公開講座開催案内（チラシ）【資料 B-2-9】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「公開講座」 、「地域貢献活動」
4)「社会福祉士実習指導者講習会」
平成19(2007)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、社会福祉士養成課程
における相談援助実習を行う実習施設・機関の実習指導者の要件が、「社会福祉士の資格を取得後３年以上の相談援助業務の経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う社会福祉士実習指導者講習会を修了した者」と改められた。これを受けて本学では、社会福祉施設との連携維持と同時に、今後、指導者要件の充足をめざす実習指導者育成に貢献するため、関東信越厚生局へ当該講習会実施の届出を経て、平成24(2012)年３月３日、４日の２日間にわたり「社会福祉士実習指導者講習会」を実施した。本講習会は厚生労働大臣の定める基準に基づく講習会であり、講師は主に本学の専任教員が務め、「実習指導概論」、「実習マネジメント論」、「実習プログラ
ミング論」、「実習スーパービジョン論」の科目を担当、計14時間の授業を行う。また、受講者は地域の社会福祉施設から広く希望者を募り、受講費用も廉価に設定し（本学卒業生及び本学の実習生受入施設3,000円、その他施設職員8,000円）、受講修了者には修了証を交付する。受講修了者のアンケート結果では、講習内容についての理解度や評価が高いことがうかがえ、また現場職員向けの講習会等が今後も期待されていることが分かった。なお、本講習会は平成24(2012)年度にも実施し、社会福祉施設側の上記法改正への対応に寄与するとともに、施設職員の資質・能力の向上に貢献する取り組みとして、今後も適宜実施する予定としている。
過去２回の実施状況は下表【表 B-2-1】のとおりである。
【表 B-2-1】 社会福祉士実習指導者講習会実施状況
実施年度

実施日

講師人数

内訳

受講者数

内訳

平成24年度 平成24年6月30日、7月1日

６人

専任教員5人非常勤講師1人

３４人

卒業生6人
本学学生の実習受入施設職員28人

平成23年度 平成24年3月3日、4日

６人

専任教員5人非常勤講師1人

４３人

卒業生12人
本学学生の実習受入施設職員30人
その他施設職員1人

95

田園調布学園大学※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-10】平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 募集要項
【資料 B-2-11】平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 アンケート集計結果
5)「介護福祉士資格取得準備講習」
本学では、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会からの委託を受け、毎年度「介護福祉士資格取得準備講習」の講師を派遣している。本講習は、介護職の養成と資質の向上を図ることを目的として、介護福祉士国家試験の受験資格を有する、川崎市
内の社会福祉施設等に勤務する方もしくは市内在住者を対象とした「川崎市高齢社
会福祉総合センター」主催の研修である。本学から毎回 10 人程度の講師（非常勤講師を含む）を派遣し、「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」の各領域にわたって授業科目を担当している。講習会の後に実施される介護福祉士の全国統一模擬試験では、本講習会受講者の得点が毎年全国平均を上回り、実施成果が顕著に現れており、市内介護職の資質向上に寄与している。
6)「福祉考房」の活動
本学には、学生が授業及び課外活動を通じて身に付けた知識を活用する機会・場として５号館１階に「福祉考房」を設置し、車いす保守整備方法の習得と実践、自助具の考案と制作、福祉機器勉強会等、実践学習を継続している。平成 19(2007)年 10 月より活動を開始しているが、近年は体験学習の活動は継続した上で、一部の活動を学
内から学外へと広げ、地域貢献活動としての展開をめざしている。具体的には、これまでの車いす整備活動を中心に、高大連携校での出張整備講座や高齢者施設の車いす整備ボランティア等を実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-12】「福祉考房」５年間の活動記録～社会福祉士養成課程における実践学習の試み～（紀要第７号より）
7) 大学施設開放
生涯学習社会に対応した開かれた大学として、平成 13 年より図書館を無償で地域住民に開放しており、平成 24(2012)年度の延利用者数は 3,567 名に上っている。また、当時としては画期的であった図書館資料の一般利用者に対する館外貸出も継続して実施しており、平成 24(2012)年度の貸出資料数合計は 2,000 点を超えている。近年では既に登録している利用者からの紹介による新規登録者も増加し、地域の貴重な情報基盤として幅広い信頼と支持を得ている。
また、これに加え、本学では近隣自治体や公共性を有する団体等に学内施設を開放している。例えば、地域の高齢者を対象にしたパソコン教室（「DCU 地域パソコン倶楽部」）は、学習場所だけでなく、講師も派遣する等、学内の人的・物的資源を地域社会へ提供している。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-13】大学施設開放状況（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域社会の福祉に貢献すべく諸活動は、年齢層に関わらず対象者の様々なニー

96

田園調布学園大学

ズに対応するものであり、また、本学学生にとって教育的な側面を有するものもある。
それは、地域貢献を地域社会の発展、向上に寄与する取り組みであることを基本的な考えとしつつも、単に教育資源や場所を提供するものにとどまらず、学則第１条に掲げる
ように人材育成の一端を担う活動に位置付けていることにもよる。これまで本学が実施してきた諸活動は、今後も継続して積極的に行うこととし、実施効果を検証しながら改善方策も取り入れ、より充実した内容にしていく。なお、これまで地域を対象とした諸活動の中でも、「ミニたまゆり」は本学が実施する地域対象の最大規模の事業となっている。今後、参加者数の増員よりも、内容の充実を図る必要があり、特に地域に根ざす福祉の大学として、子どもに限定せず障害者や高齢者でも参加できるような事業として発展させていく。
［基準 B の自己評価］
基準Ｂは本学の目的（学則第１条）に定める地域社会の福祉への貢献がいかに成果をあげているかを問う基準である。平成 21（2009）年度に「地域交流センター」を設置して以来、本学の建学の精神である「捨我精進」を具現化すべく、今日まで地域社会の福祉への貢献活動を続けてきた。
その一つは、地域における支援を必要とする人々へ向けたボランティア学生の派遣である。学生のボランティア活動は、地域のニーズに応える本学の地域貢献活動にとどまらず、学生にとっては卒業後に就く福祉職に向けてのモチベーションの向上や現場における課題の把握という内容を含んでいる。加えて、ボランティア活動を通じて今日的な課題としてのインクルーシブ社会の実現のための課題理解という学問的な事項を学ぶという機会にもなっている。こうした目的を成就するために、平成 23(2011)年度には、学生に向けた「ボランティア養成講座」を開設し、さらに平成 24(2012)年度には地域住民にも参加を呼びかけ、計 70 人余りの受講者を受け入れることができた。地域社会の福祉への貢献はこのように年を追うごとに成果をあげている。
もう一つは、大学施設及び高大連携事業や公開講座を地域に提供することによって、地域社会における福祉活動の展開を一層顕著なものにしている点があげられる。具体的には、公開講座と「ミニたまゆり」の活動である。公開講座は本学の専門的な知識を広く地域住民に提供するもので、一方、「ミニたまゆり」については、地域の子どもたちを対象とした活動であるが、それはまた同時に本学の人材育成目標の観点から見た学生に対する教育的意義も有している。
上記のことからも明らかなように、本学が実践している地域社会の福祉への貢献をめざす諸活動は、大学から地域へという一方向的な活動にとどまるものではない。むしろ、地域と大学、地域住民と大学のスタッフ、そして地域の子どもたちと学生とが双方向的に活動を通して学び合っているという点に大きな特長がある。その意味で、本学の地域社会の福祉への貢献は、地域における大学の存在意義をあらためて学外者に問う取り組
みであり、地域社会への理解を得ながら本学の使命・目的を達成しようとする貴重な活動となっている。

97田園調布学園大学

基準 C．国際社会の福祉への貢献
C－1

ベトナム（ホンバン国際大学）への教育貢献≪C－1 の視点≫
C-1-①

貢献の意義

C-1-②

貢献の実際

（1）C－1 の自己判定
基準項目Ｃ－１を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

貢献の意義

本学は、平成 22（2010）年１月 22 日、ベトナムのホーチミン市にあるホンバン国際大学（以下「HBUI」という。）と大学間連携（教育交流）の覚書を取り交わした。社会福祉の人材育成がこれからのベトナム社会の発展には欠かせないと考える HBUI は、
社会福祉学科の新設を構想し、本学との教育交流に大きな期待を寄せている。
ひるがえって、本書の冒頭でも述べたとおり、寄附行為第４条で「未来への展望に立って時代に適応できる人材の育成」、また、学則第１条では「国際社会の福祉に貢献」を規定しており、HBUI との教育交流事業を本学の教育研究活動の一端と位置付けている。
日本は経済成長を成し遂げたアジアの先駆け国である。そして、今や西洋の先進福祉国に比肩する福祉社会である。福祉国日本において福祉と保育、教育を教える本学は、新興国ベトナムの未来を福祉教育に託す HBUI に対して誠意を持って支援する。その前提には、相手のために何ができるか考えることを尊ぶという本学建学の精神「捨我精進」がある。加えて HBUI と本学の教育交流の始まりは異文化接触の好事例である。学校法
人や教授会といった概念すら存在しないかのようなベトナムでは、会議の進め方が異なり仕事上のコミュニケーション全般に困難があった。しかし、双方合わせて７回の交流訪問で計 16 回の会議を行ったが、回を重ねるごとにベトナムと日本の文化の違いを双方が理解し、コミュニケーションがとれるようになった。また同じ大学教員でありながらキャリアパスや役割、社会的威信等が両国で大きく異なることも理解できた。
交流理解の試みは、HBUI 学生との間でも活発に行われている。例えば、出張講義後のディスカッションや質問相談アワーといったキャンパスでの交流のみならず、学生帯
同の施設視察、サークル活動や宿泊ボランティアへの参加等、あらゆる機会を通じ活発に行われている。日本人と接する機会の無い学生には、出張講義もさることながらキャ
ンパス外で長時間日本人と行動を共にする経験は、日本語力の向上と日本人理解の深化に繋がった。本学教職員にとっても、ベトナム人青年の思考と行動様式を肌で感じることのできる貴重な体験であることは間違いない。HBUI への教育支援は自然体かつ、対等な立場で開始され、信頼と理解は回を重ねるごとに深まっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-1-1】ホンバン国際大学との連携覚書（写し）
C-1-②

貢献の実際

教育貢献の一つとして HBUI への出張講義を始めた。日本の社会、文化、福祉と教育を主題にして計７回実施され、聴講生数は伸べ 700 人に達した。他大学からの聴講もあ98田園調布学園大学

るほどの盛況で、HBUI 学長より感謝状並びに記念品の贈呈を受けた。この成功を受け、平成 25（2013）年度においても出張講義の継続実施が決定している。なお、日本語で行われた出張講義は HBUI 教職員によりベトナム語で同時通訳され、逐語訳された講義原稿が聴講生全員に配付された。
貢献の２つ目として、主として福祉、看護、及び介護関係の教材資料 360 冊を HBUIに寄贈した。ベトナムにおける圧倒的な教材不足、図書資料の高値を見た本学からは、提携覚書に則り平成 25(2013)年度以降の継続的な日本語資料の提供を約束した。また、それに加え HBUI 関連の学校や福祉施設を訪問し、辞書や文具等を無償配付した。
貢献の３つ目は、ベトナム文化行事である「先生の日」を祝う HBUI 主催パーティに副学長が来賓として出席、参加者 300 人を前に日越ならび両校の変わらぬ友好関係を宣言した。返礼として HBUI 学長他の再度の本学訪問が約束され、ベトナム高等教育、看護・介護教育の現状についての講演が実施された。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-1-2】HBUI 学長感謝状（写し）【資料 C-1-3】講演原稿ベトナム語訳【資料 C-1-4】ボランティア参加証明書【資料 C-1-5】紀要第７号原稿（続・日越教育交流事始め）【資料 C-1-6】田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「国際交流事業」（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25（2013）年度の HBUI への出張講義については、HBUI 看護学科における日本語教育の開始に伴い、看護学生も視野に入れたテーマ設定を検討する。
HBUI への図書資料の寄贈は、本学図書館の助言と協力のもと引き続き計画的な取り組みとする。福祉教育の支援は教育交流の一環であり、交流の立ち位置は双方対等である。したがって、近い将来には HBUI 側より本学への出張講演を実現させ、ベトナムをはじめアジアの社会と福祉の現状を本学にて報告していただく予定としている。
C－2

ベトナム（ホンバン国際大学）との教育協働≪C－2 の視点≫
C-2-①

教材の研究

C-2-②

教育資源の開発（1）C－2 の自己判定
基準項目Ｃ－２を満たしている。
（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

教材の研究

HBUI での講義原稿は、先方教員によりベトナム語に逐語訳されている。講演会の１ヶ月前より双方の教員が打ち合わせを行う等、学生への教育効果を高める努力をしている。ベトナム語訳された原稿は、HBUI 日本語学科の自作教材としても使用される。

99

田園調布学園大学

本学キャンパスを視察した HBUI 学長は、特に介護実習の機材、機器の充実に感銘し、ダラット市に建造予定であるという実習棟兼高齢者施設を設置するための指導を請われた。また、HBUI 学長からは、お礼と友情を込めた自著数冊が直接本学理事長並びに学長に手渡された。ベトナムの来る高齢化社会の教材研究にも真摯に協力することとしている。また、HBUI 看護実習施設である「Hung Vuong 病院」の視察では、看護と介護
福祉教育のある意味での「先進性」を学んだ。看護と介護の未分化はあるものの、多職種連携が有機的に行われていた。こうした点において、本学の学生がベトナムの実習教
育から学ぶところも大きいと確信する。
ベトナムは、公的施設への立ち入りはもとより、郊外旅行も外国人には制限がある現状にあるが、HBUI との大学連携と教育協働が上記活動を可能にした。
C-2-②

教育資源の開発HBUI では、市内大学や日本の NPO 法人と連携し、10 日間から２週間程度の日越合
同ボランティアのプログラムを複数持っている。例えば、マングローブ植林や児童福祉
施設「ThamThong Hiep 児童寄宿舎」におけるボランティアは、日本人には過酷な環境で行われているものの、この種のプログラムへの参加は、本学学生の貧困教育の資源として価値がある。
HBUI 学生を含めホーチミンの日本学専攻学生は、「東日クラブ」というサークルを持つ。それは人文科学大学を活動拠点とした実績 10 年の学生組織である。大学単位の日本語学習サークルも活発であり、ベトナム学生の旺盛な自主サークルは、下火になった日本学生の課外活動再興の手本となる。
（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
HBUI との教育協働の意義は日越教員が手を携えて双方の学生指導に当たることである。日越両語による講義原稿は、協働事業における一つの産物である。完成度の高い教
材作りには補足資料や注釈を付ける作業が必要であり、今後も本学はこの面からの協力もしていく。学生主体の教育交流を促すために、国際交流サークルの創設を学生に働きかける。連携覚書にある交換留学は教育協働の根幹であり、今後、交換留学制度の実施
ほか、以下の点について検討を進める。
・日越の社会、文化の理解を深めるための共同研究の企画
・日本とベトナムの遠隔交流の手段としてフェイスブックやスカイプ等の活用［基準 C の自己評価］
基準Ｃは、本学の国際社会への福祉の貢献がいかに成果をあげているかを問う基準である。本学の教育貢献活動の特長は、日本の本学からベトナムの HBUI へ、という一方的な教育資源の提供にとどまらない点にある。本学のめざす教育貢献活動は、さまざまな協働機会を通じて日越双方の大学人が相互の社会や文化、教育の仕組みを学び、互いの研究教育活動に還元することである。
本学の「国際社会の福祉に貢献」する活動としての HBUI 教育貢献は、双方向性や相互性を重視して遂行されるという点で、新興国との間での新たな「教育貢献」、「教育協働」のあり方を世に示すモデルとなっており、高く評価することができる。

100

田園調布学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

101

該当なし

田園調布学園大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

寄附行為
学校法人調布学園 寄附行為

【資料 F-2】

大学案内（最新のもの）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版）【資料 F-3】

大学学則、大学院学則
田園調布学園大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項【資料 F-4】

・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（３年次編入学入試、社会人入試版）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）AO 入学制度
エントリーシート
学生便覧、履修要項【資料 F-5】「Campus Guide 2013」【資料 F-6】

平成 25 年度 履修要項（人間福祉学部版、子ども未来学部版）【資料 F-7】

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学
科／子ども未来学部子ども未来学科）
事業計画書（最新のもの）【資料 F-8】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画
学校法人調布学園 平成 25 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）【資料 F-9】

田園調布学園大学 平成 24 年度事業報告
学校法人調布学園 平成 24 年度事業報告【資料 F-10】

アクセスマップ、キャンパスマップなど「CAMPUS MAP」、「交通アクセス」（大学案内より）

102

田園調布学園大学【資料 F-11】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）「田園調布学園大学 規程集」目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-12】がわかる資料（前年度分）
・平成 25 年度 学校法人調布学園 理事、監事、評議員
・平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録・平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人調布学園 寄附行為（1 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

田園調布学園大学 学則（1 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

田園調布学園大学 ３方針【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「教育方針」＞「教育目標及び学位授与方針」
振り返りのためのチェックシート（心理福祉学科、子ども未来
学科教職課程履修者対象「履修ファイル」から抜粋）
学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／52 ﾍﾟｰｼﾞ「資格取得」）【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「資格取得」＞「資格・免許一覧」
・心理福祉学科設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）写し

【資料 1-2-3】
・子ども未来学部設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）写し

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 25 年度 保護者会資料（冊子／3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／10,11 ﾍﾟｰｼﾞ） 【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「学長メッセージ」、「DCU とは」、「情報公開」「Campus Guide 2013」（表紙裏面「建学の精神『捨我精進』」） 【資料 F-5】と同じ
・「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3,4 ﾍﾟｰｼﾞ、10 ﾍﾟ【資料 1-3-5】【資料 F-6】と同じ

ｰｼﾞ、15 ﾍﾟｰｼﾞ）
・「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-6】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 1-3-7】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-8】

田園調布学園大学 ３方針【資料 F-8】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

103

田園調布学園大学【資料 1-3-9】「Campus Guide 2013」（28,29 ﾍﾟｰｼﾞ「2013(平成 25)年度 授業
担当教員一覧」）【資料 F-5】と同じ

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）【資料 1-3-10】「学部案内」＞「社会福祉専攻」＞「社会福祉専攻 カリキュ
ラム／教員紹介ほか」

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

園調布学園大学 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー） 【資料 1-1-3】と同じ
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／58,59 ﾍﾟｰｼﾞ
「入試情報」）
田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（2ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 ３方針」
入学に関するアンケート集計結果
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（5～9 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-6】

・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（３年次編入学入試、社会人入試版／4,12 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-4】と同じ・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）AO 入学制度エントリーシート（3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-7】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「入試情報」【資料 2-1-8】

オープンキャンパス全体説明会資料【資料 2-1-9】

田園調布学園大学 入学者選抜規程【資料 2-1-10】

オープンキャンパス来場者数

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

田園調布学園大学 カリキュラムポリシー（教育課程編成方針） 【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-2-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／12～19 ﾍﾟｰｼﾞ） 【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-3】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」【資料 2-2-4】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3,4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-5】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／20～27 ﾍﾟｰｼﾞ） 【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-6】【資料 F-6】と同じ

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「介護福祉専攻」【資料 2-2-7】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／10 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-8】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／28～35 ﾍﾟｰｼﾞ） 【資料 F-2】と同じ

104【資料 F-6】と同じ

田園調布学園大学【資料 2-2-9】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「心理福祉学科」【資料 2-2-10】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版）（15 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-11】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／36～43 ﾍﾟｰｼﾞ） 【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-12】【資料 F-6】と同じ

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「子ども未来学科」【資料 2-2-13】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-14】

学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-2-15】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「福祉マインド実践講座」「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「数学入門」、「日本語表現法Ⅰ」シラバス「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3 ﾍﾟｰｼﾞ）
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-20】

2012（平成 24）年度 卒業研究概要集【資料 2-2-21】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／39 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-22】

事例研究論文概要集【資料 2-2-23】「医療的ケアⅠ」シラバス【資料 2-2-24】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／15 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-25】

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学科）【資料 F-7】と同じ【資料 2-2-26】「教職総合講座Ⅰ」、「教職総合講座Ⅱ」シラバス【資料 2-2-27】「海外研修（福祉）」シラバス、現地日程表【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3,10,11 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-6】と同じ【資料 F-6】と同じ「基礎演習」、「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」シラバス「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」平成 24（2012）年日程表【資料 2-2-31】「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」開催案内、事前指導資料【資料 2-2-32】

平成 24（2012）年度 実習体験報告会発表資料集【資料 2-2-33】「海外研修（子ども）」シラバス、現地日程表【資料 2-2-34】

田園調布学園大学「履修ファイル」（子ども未来学部子ども未来学科）【資料 2-2-35】「履修ファイル用評価コメントシート」【資料 2-2-36】

平成 24(2012)年度 「ゼミ研究発表会」関係資料【資料 2-2-37】

2013（平成 25）年度 学年暦【資料 2-2-38】「Campus Guide 2013」（50 ﾍﾟｰｼﾞ「履修キャップ制」）【資料 2-2-39】

シラバス様式例（事前・事後学習の内容の明示）【資料 2-2-40】

シラバスの確認及び調整依頼（教務委員長）

105【資料 F-7】と同じ【資料 F-5】と同じ

田園調布学園大学

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／44,45 ﾍﾟｰｼﾞ「サ
ポート体制」）
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「学部案内」＞「教育方針」【資料 2-3-3】

2013（平成 25）年度 アドバイザー一覧【資料 2-3-4】

2013（平成 25）年度 授業時間・オフィスアワー表（例）【資料 2-3-5】

2013（平成 25）年度 専任教員授業及びオフィスアワー一覧【資料 2-3-6】

2012（平成 24）年度 オフィスアワー実施結果報告書【資料 2-3-7】

2013（平成 25）年度 新学期日程（履修指導・相談）【資料 2-3-8】「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「福祉キャリア講座」シラバス【資料 2-3-9】「子どもの食と栄養」、「医療的ケアⅠ」シラバス【資料 2-3-10】

田園調布学園大学 SA 活動マニュアル【資料 2-3-11】「基礎演習」シラバス【資料 2-3-12】

講義報告書「基礎日本語表現」【資料 2-3-13】【資料 F-2】と同じ

2012（平成 24）年度末在籍者数及び学籍異動状況集計（平成25 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-3-14】

2012 年度「要支援強化対象学生」資料【資料 2-3-15】

平成 25 年度 保護者会資料（冊子）【資料 2-3-16】「コメントシート」回答例（授業関連）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】「Campus Guide 2013」（57 ﾍﾟｰｼﾞ「成績評価と単位の認定について」） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

シラバス様式例（成績評価の公平性、評価方法及び評価基準の明示）【資料 2-4-3】

平成 24 年度 出席管理簿例【資料 2-4-4】

田園調布学園大学 ディプロマポリシー（学位授与方針）【資料 2-4-5】

平成 24 年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）【資料 2-4-6】「GPA 利用申請書」（様式）、GPA 利用状況一覧【資料 1-1-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

2012 年度 卒業者の進路決定状況【資料 2-5-2】

平成 24（2012）年度福祉施設・保育施設等の合同説明会一覧【資料 2-5-3】

国家試験合格者数推移【資料 2-5-4】「キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-5】「福祉キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-6】「社会福祉総合講座｣の年間日程表

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46,47 ﾍﾟｰｼﾞ
「実
習教育」）

106

【資料 2-2-15】と同じ【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学【資料 2-6-3】

各実習指導科目及び実習科目のシラバス（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-4】

平成 24 年度各実習｢実習評価票」（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-5】

実習巡回（担当）記録（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-6】

実習報告会資料（人間福祉学部）【資料 2-6-7】

実習報告書（人間福祉学部）／ 実習体験報告会資料集（子ども未来学部）【資料 2-6-8】

実習連絡会資料（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-9】｢事後指導ワークシート」（子ども未来学部）【資料 2-6-10】

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学
科／子ども未来学部子ども未来学科）【資料 F-7】と同じ

田園調布学園大学「履修ファイルチェックガイド」、「履修ファ【資料 2-6-11】

イル・チェックシート項目との科目対応表」（人間福祉学部心理福祉学科 / 子ども未来学部子ども未来学科）【資料 2-6-12】

平成 24 年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）【資料 2-4-5】と同じ【資料 2-6-13】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 F-8】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 24（2012）年度 保健室利用状況【資料 2-7-2】

平成 24（2012）年度 学生相談室報告【資料 2-7-3】「調布学園 西村一郎奨学金」及びその他の奨学金【資料 2-7-4】

2013（平成 25）年度 新学期日程（フレッシュマン・ウィーク） 【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-5】

学生表彰運用内規【資料 2-7-6】

学生会機関誌「ＡtoＺ」【資料 2-7-7】

学生会規約（学生会機関誌「ＡtoＺ」46 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-7-8】

部長会連絡事項【資料 2-7-9】

平成 24 年度学生活動支援費決算資料、平成 25 年度学生活動支
援費予算資料【資料 2-7-10】

平成 24 年度 クラブ補助費決算、平成 25 年度 クラブ補助費予算【資料 2-7-11】「コメントシート」回答例（学生生活関連）

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】《教員組織要件》（大学設置基準ほか各種資格）平成 25 年 5 月
1 日現在【資料 2-8-2】

田園調布学園大学 実地視察講評【資料 2-8-3】

田園調布学園大学 教員採用選考基準【資料 2-8-4】

田園調布学園大学 教員昇任選考基準【資料 2-8-5】

田園調布学園大学 助教規程

【資料 2-8-6】

田園調布学園大学 教員選考規程【資料 2-8-7】

田園調布学園大学 旅費規程

【資料 2-8-8】

平成 24 年度 学会出張一覧表107田園調布学園大学【資料 2-8-9】

田園調布学園大学 学術図書出版助成事業規程【資料 2-8-10】

田園調布学園大学 教員研修規程【資料 2-8-11】

授業アンケート関連資料【資料 2-8-12】「キャリアプラン」記入用紙

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】

平成 25（2013）年度版「学園須知」（13 ﾍﾟｰｼﾞ「建物別規模及び用途」）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／54,55 ﾍﾟｰｼﾞ「CAMPUS MAP」）【資料 F-2】と同じ学校法人 調布学園 田園調布学園大学（仮称）大学校舎建替プ
ロジェクト 計画概要書【資料 2-9-4】

田園調布学園大学「図書館利用案内」【資料 2-9-5】「災害時の対応について」（学生手帳に挿入）【資料 2-9-6】

通学距離別学生数（平成 19（2007）年度版、平成 23（2010）年度版）【資料 2-9-7】

防災備蓄品一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-9-8】「コメントシート」回答例（施設設備関連）【資料 2-9-9】2013（平成 25）年度 履修人数一覧（カリキュラム表順）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

田園調布学園大学 組織規程【資料 3-1-2】

電気・水道・ガス 年間使用量（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-3】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-4】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程実施要綱【資料 3-1-5】

施設管理業務に関する定例打合せ記録（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-6】

田園調布学園大学 防災管理計画【資料 3-1-7】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「大学概要」＞「情報公開」【資料 3-1-8】「DCU PRESS」2012 年 11 月号 7 ﾍﾟｰｼﾞ「学校法人調布学園の運営状況」【資料 3-1-9】

学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 3-2-2】

田園調布学園大学 学長選任規程【資料 3-2-3】

平成 25 年度 学校法人調布学園 理事、監事、評議員【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 24・25 年度 業務分掌

【資料 3-3-2】

平成 24・25 年度 主要会議一覧108【資料 F-12】と同じ

田園調布学園大学【資料 3-3-3】

平成 25 年度 業務分掌 学長室直轄事業【資料 3-3-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人調布学園 寄附行為（2,4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人調布学園 平成 24 年度事業報告【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-3】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-4-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-4-5】

平成 24 年度 全教職員会配付資料

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

業務分担調査票（例）【資料 3-5-2】

平成 25 年度 業務分掌

【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-5-3】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 F-8】と同じ【資料 3-5-4】

平成 24 年度 職員出張報告書

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度 決算書類、平成 24 年度 財産目録

【資料 3-6-2】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人調布学園 経理規程

【資料 3-7-2】

田園調布学園大学 稟議規程【資料 3-7-3】

平成 25 年度 予算書類

【資料 3-7-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-7-5】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-7-6】

田園調布学園大学 公的研究費管理・監査要綱

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

田園調布学園大学 自己点検・評価規程
平成 5(1991)年度 調布学園女子短期大学「自己点検・評価報告書」抜粋(写し)【資料 4-1-3】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-7】と同じ【資料 4-1-4】

平成 25 年度 業務分掌

【資料 3-3-1】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

田園調布学園大学 学生個人情報保護規程【資料 4-2-2】

グループウェア「desknet’s」自己点検・評価書作成画面【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「情報公開」＞「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」送付先一覧

109田園調布学園大学

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 23 年度自己点検・評価結果に基づく各基準ごとの留意点
及び改善・向上方策の確認

基準 A．福祉・保育・教育現場への貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．福祉・保育・教育現場への貢献に向けた教育【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】「福祉マインド実践講座」、「保育マインド実践講座」シラバス
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46,47 ﾍﾟｰｼﾞ
「実
習教育」）

【資料 A-1-3】

進路指導課就職先訪問記録【資料 A-1-4】

2012 年度 卒業者の進路決定状況

B-1．地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動
田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）【資料 B-1-1】「交流事業」＞「地域交流センター」、「地域貢献活動」、「ボランティア募集・情報」【資料 B-1-2】

平成 24 年度 地域交流センター学生ボランティア活動状況【資料 B-1-3】

ボランティア養成講座案内

B-2．地域交流を対象にした諸活動の展開【資料 B-2-1】

高大連携協定締結校一覧（平成 22 年 11 月 8 日現在）
・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校【資料 B-2-2】との教育交流に関する協定書（写し）・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校との講座受け入れに関する覚書（写し）【資料 B-2-3】「夏期福祉総合講座 2012」募集案内【資料 B-2-4】

平成 24 年度「夏期福祉総合講座・高大連携教育懇談会」報告【資料 B-2-5】「ミニたまゆり」開催案内（チラシ）【資料 B-2-6】

平成 24 年度 第 8 回「子どもが作る町ミニたまゆり」の報告【資料 B-2-7】

平成 25 年度 第 9 回「子どもが作る町ミニたまゆり」スケジュール【資料 B-2-8】

公開講座開催案内（チラシ）【資料 B-2-9】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「公開講座」、「地域貢献活動」【資料 B-2-10】

平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 募集要項

【資料 B-2-11】

平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 アンケート集計結果【資料 B-2-12】【資料 B-2-13】「福祉考房」５年間の活動記録～社会福祉士養成課程における実践学習の試み～（紀要第７号より）
大学施設開放状況110【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-1】と同じ

田園調布学園大学

C-1．ベトナム（ホンバン国際大学）への教育支援【資料 C-1-1】

ホンバン国際大学との連携覚書（写し）【資料 C-1-2】

HBUI 学長感謝状（写し）【資料 C-1-3】

講演原稿ベトナム語訳【資料 C-1-4】

ボランティア参加証明書【資料 C-1-5】

紀要第７号原稿（続・日越教育交流事始め）【資料 C-1-6】

田園調布学園大学ホームページ（http://www.dcu.ac.jp/）「交流事業」＞「国際交流事業」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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