あおぞら便りＮｏ．３０

２０２０年９月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

https://tax‑aozora.com

9 月 1 日は防災の日です。今年も大雨による水害が各地で発生していますので、自社の防災対策が十分かどうか、見直してみてはいかがでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

法人による災害支援に関する税務上の取扱い
今年も全国で災害が発生しています。被害に遭われた方におきましては、心よりお見舞い申し上げます。災害が発生したときには、国や地方公共団体の他、法人や個人からの『支援』は欠かせません。このような『支援』を法人が行ったときの税務上の取扱いを確認します。

災害義援金
日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会（以下、中央共同募金会）などが募集する 災害義援金 を法人が支払った場合には、その全額を「国等に対する寄附金」として、支払った日の属する事業年度の損金の額に算入します。
この場合における 災害義援金 とは、当該義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものをいいます。
たとえば、日本赤十字社や中央共同募金会が募集している『令和2 年 7 月豪雨災害義援金』が該当します。

災害見舞金（2）取引先に対するもの
通常、取引先への見舞金は、交際費等として取扱います。ただし、被災した取引先に対する災害見舞金については、被災の程度や取引状況等を勘案した相応の金額であれば、交際費等ではなく、損金として取扱います。

売掛金等の免除
通常、取引先に対する売掛金あるいは貸付金の利子の免除を行った場合には、交際費等又は寄附金として取扱います。ただし、その免除の相手が被災した取引先であるときは、通常の営業活動を再開するまでの期間内に復旧支援を目的として行われたものであれば、損金として取扱います。これは、低利融資の場合も同様です。

自社製品の無償提供
自社製品を救援物資として提供したときに、当該提供のための費用を広告宣伝費に準じて損金の額に算入するためには、提供先が災害による被害を受けた不特定又は多数の者である必要があります。他方、限られた特定の者への贈答を目的としたものは、交際費等又は寄附金として取扱います。

（1）自社の従業員等に対するもの
被災した自社の従業員等に対して災害見舞金を支給した場合には、 一定の基準 を定めた規程に則ったものであれば、福利厚生費として損金の額に算入することができます。
支援 のカタチは様々です。税務上の取扱いで不明な点がござい
この場合における 一定の基準 とは、①合理的な基準による支給 ましたら、当法人へお問合せください。
であること、②社会通念上相当の範囲内の金額であること、などをいいます。
【参考】
国税庁「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007‑094̲01.pdf（出典：MyKomon）

兄弟 2 人で自社株承継税負担減らす「事業承継税制」使える？

Ｑ 代表取締役である父親が持つ自社株を、兄弟 2 人で受け継ぎます。自社株の贈与や相続の税負担を減らす「事業承継税制」は使えるのでしょうか。

Ａ 通常の「事業承継税制」は先代経営者から 1 人の後継者への贈与だけが対象ですが、今年 4 月に始まった事業承継税制の特例では、複数の贈与者から最大 3 人の後継者への贈与の税負担をゼロにできます。
特例を利用するには、「特例承継計画」を今後 5 年以内に都道府県に提出したうえで、10年以内に自社株を承継する必要があります。

承継計画書には、後継者が自社株を取得するまでの期間の経営計画と、株式承継後 5 年間の経営計画を記載します。
特例は通常の事業承継税制と比べて税負担が大きく軽減されます。
これまで猶予されるのは発行済み株式の 3 分の 2 まででしたが、特例では承継時の贈与税と相続税の全額が猶予対象となりました。また、通常の事業承継税制は承継後 5 年間、雇用を平均 8 割以上維持しなければ猶予は終了しますが、新制度では雇用が 8 割を下回っても猶予が続く免除制度が設けられています。
※事業承継後に経営革新や事業転換をする会社は、設備投資や販路拡大のための補助金の対象となります。事業承継税制の特例と併せて活用しましょう。

あおぞら便りＮｏ．３０

２０２０年９月号

コロナ融資を合わせると債務超過

今後は審査が通りにくくなるのか！？
〜新型コロナ関連の特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）による借入金は、審査の際に債務ではなく資本とみなされるので、むしろ融資を受けやすくなります。〜

Ｑ 新型コロナの影響で、業績が急激に悪化したため、コロナ関連融資を受けます。既存の融資と合わせると債務超過となります。一般的に債務超過だと審査を通りにくいと聞きましたが、融資を受けることは難しいのでしょうか。

Ａ 借入金が多く債務超過の会社は、返済が滞るリスクが一般的に高いので、融資を受けにくくなります。しかし、「新型コロナウィルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」（新型コロナ対策資本性劣後ローン）で借りたお金は、金融機関が資産を査定する際に債務でなく自己資本とみなすことになっているため、借り入れることで融資を受けやすくなります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナの影響で一時的に財務状況が悪化して企業再建に取り組む企業や、キャッシュフローが悪化したベンチャー企業を対象に、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が貸し出す融資です。利息の利率は通常の融資と比べて高いものの、長期間にわたって元本返済が不要となります。
新型コロナ対策資本性劣後ローンは 8 月 3 日より適用を開始しました。
（出典：納税通信）

お 仕 事 備 忘 録
１．社会保険料 定時決定結果の反映（9月より）7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。従業員の給与からの社会保険料控除（翌月控除、当月控除）については各々の取扱いをご確認ください。
２．厚生年金保険の標準報酬月額最高等級引き上げ
現在、厚生年金保険の標準報酬月額は、最高等級が31等級（62万円）となっていますが、2020年9月1日から新たに32等級（65万円）が追加されます。
これにより、報酬月額が63万5千円以上であれば32等級となり、保険料が増えることになります。
３．地域別最低賃金の改定額の公示
10月1日以降に発効される2020年度の地域別最低賃金が公示されます。都道府県ごとに改定額と発効年月日が異なるため、確認の上、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかどうか調べるようにしましょう。
４．各種助成金の延長期間助成率及び上限金額の引き上げが行われた雇用調整助成金の緊急対応期間と、小学校休業等対応助成金の対象期間は、いずれも9月30日までです。
５．防災や安全対策の見直し[防災対策]
9月1日は防災の日です。折りしも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。
[交通安全運動]
秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。最近では自動車に限らず、自転車の交通安全に関する取り組みも進められています。
自転車による事故であっても、加害者が高額な損害賠償を負うケースがあり、一部の地方自治体では自転車損害賠償保険の加入義務化を条例で定めています。業務や通勤で自転車を利用する場合は、この機会に安全運転の徹底と保険加入状況の確認をしておくようにしましょう。

お仕事カレンダー
９月１０日(木)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（８月分）●７月決算法人の申告・納税、１月決算法人の予定納税申告・納付期限

９月３０日(水)(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●１月・４月・１０月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)