一部新規

国土の強靱化と交流拡大に不可欠な山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」及びフル規格新幹線の早期実現【内閣官房

国土強靱化推進室、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【国土交通省 鉄道局総務課、幹線鉄道課、施設課】【提案事項】 予算拡充
国土強靱化や日本海・太平洋２面活用型国土の形成、さらにはデジタル
田園都市国家構想の下での地域経済活性化・分散型社会構築のため、全国新幹線ネットワークの充実・強化が必要であることから、（1）山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」について、整備費用への支援を行うこと
また、整備効果の最大化を図るため、二次交通手段の充実や MａａＳ基盤の整備を通じて形成される面的なネットワークの結節点となる駅を中心としたまちづくりなど、デジタル田園都市の実現につながる沿線活性化に向けた地域の取組みへの支援や地域と連携したプロジェクトを推進すること 新規（2）基本計画路線である奥羽・羽越新幹線について、整備計画策定に向けた法定手続きに着手するとともに、新幹線関係予算を増額すること【提案の背景・現状】○

北海道から鹿児島までフル規格新幹線で結ばれた太平洋側に比べ、日本海側は
昭和 48 年に基本計画に定められて以降 40 年以上進展がなく、東北では山形県・秋田県だけが未整備と観光や災害対応等の面で大きな格差が生じている。
○ 山形新幹線（在来線特急）は、本県と首都圏を結ぶ県民生活やビジネス、観光に欠かせない重要な社会基盤であるが、特に福島～米沢間において自然災害等による輸送障害が多発し、安全性や安定輸送の確保が喫緊の課題となっている。

【山形県の取組み】○

山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」整備について、ＪＲ東日本から、時速 200km
以上の高速走行ができる可能性がある新ルートの提案があり、現在、県も一部費用を負担し、具体的ルート検討のための共同調査を実施している。
○ また、同トンネルの収支採算性を高めるため、同社や地域の関係者と連携し、
山形新幹線を活用した本県特産品の荷物輸送やワーケーション、駅直結のコワー
キングスペースの整備など、利用拡大や沿線活性化の取組みを展開している。
【解決すべき課題】○

国土強靱化、分散型社会の構築を図る上で全国新幹線ネットワークの早期整備は急務であり、東北の中央部及び日本海沿岸を貫く骨格として大きな役割を果た
す、奥羽新幹線・羽越新幹線の整備が必要である。
○ そうした中、山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」は、北海道・東北新幹線をはじめ全国新幹線ネットワークの安定性向上にも寄与し、将来のフル規格新幹線を見据えた整備を行うことで効率的な奥羽新幹線整備にもつながるものである。
○ 一方で、莫大な事業費と長期間を要する一大プロジェクトであるため、政府による整備費用への支援に加え、整備効果の最大化に向け、交通結節点である駅を中心に、住民・訪問者双方にとって移動利便性が高く、商業・ビジネス（スタートアップ拠点の整備等を含む）・文化等の機能充実を図るまちづくりなど、沿線活性化の取組みへの支援が必要である。
101

山形県担当部署：みらい企画創造部 総合交通政策課
102

TEL：023-630-3086

地方空港の機能強化と航空ネットワークの維持・拡充【国土交通省航空局航空ネットワーク企画課、空港計画課、総務課企画室、航空事業課】【提案事項】 予算拡充

制度改正

災害に強い国土の形成、国内外からの交流人口拡大による地方創生の実現には、地方空港の機能強化と航空ネットワークの維持・拡充は必要不可
欠であることから（１）災害時のリダンダンシー機能を拡充し、インバウンド対応の国際線の就航も可能とするため、地方空港の滑走路 2,500ｍ化を推進すること（２）空港の国際化など空港の機能強化に対する支援を拡充すること（３）羽田発着枠政策コンテストにより２便化されている羽田＝山形線について、恒久的に２便化運航が確保されるように措置すること（４）羽田＝庄内線の増便に向けて同コンテスト枠の拡大等を図ること【提案の背景・現状】○

本県では、東日本大震災時に多くの臨時便や米軍機等を受け入れ大きな役割を果たしたが、滑走路が 2,000m しかないため、遠方からの受入れが困難である。
○ 本県国際チャーター便の速やかな運航再開や更なる交流拡大に向けては、万全な感染症対策を含め、空港の受入体制の整備等が重要である。
○ 羽田＝山形線は、コロナ禍を例外とすれば、利用実績が堅調であり、大規模災
害時には、鉄道・近隣県他空港の代替機能を果たしている。また、羽田＝庄内線
は、庄内地域にとってビジネス・観光等の交流拡大のために極めて重要な高速交通の基盤となっている。
【山形県の取組み】〇

庄内空港のインバウンド受入対応のため、空港の機能強化について、空港ビル
や地元市町等とともに、具体的な機能強化策等について調査を行っている。
○ 釣り文化という地域資源に着目した「庄内浜釣りケーション」（釣り×ワーク）の実証が地元住民を中心に活発に展開されるなど、新たな航空需要の創出及び地域活性化につながる取組みが県内各地で進められている。
【解決すべき課題】○

滑走路 2,000ｍでは、遠方から旅客・貨物をフルに乗せた運航が出来ず、リダ
ンダンシー機能を十分に発揮することができない。
○ 庄内空港の国内線と国際線の動線の分離など、空港の国際チャーター便受入体制の整備等を着実に進めていく必要がある。
〇 国内線の維持・拡充のため、利用回復・拡大に積極的に取り組むとともに、リダンダンシー機能維持のためにも、羽田＝山形線の恒久的な２便化、羽田＝庄内線の増便に向けた措置が必要である。
○ デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、都市住民が地方でのリフレッシ
ュによる気付きから新たな価値を生み出していくことなども含め、多様で豊かな暮らしを可能とする都市と地方間の高速交通ネットワークの充実が必要である。
103

広域災害時の利用状況※H23.3.11 東日本大震災時【山形空港】

1 日当たりの利用者数が 10 倍超へ

１階受付カウンター付近※R3.2.13 福島県沖地震時【山形空港】

空港から被災地に向かう救助関係者※R4.3.16 福島県沖地震時【山形空港】■ 羽田＝山形線を臨時運航■ 3/17～4/1(3/29 除く)の 15 日間（計 32 便）■ 利用者数は 2,206 人■ 羽田＝山形線を臨時運航■ 2/15～2/24 の 10 日間（計 64 便）■ 利用者数は 3,011 人

羽田＝山形線 利用状況

羽田＝庄内線 利用状況

政策コンテストによる 2 便化後、利用者数が 3 倍超

重要な交通基盤として、コロナ前は利用者数が増加傾向

通年 2 便化

機材大型化「庄内浜釣りケーション」の取組み

キックオフミーティング（R2.12.1）

公式ポータルサイトを開設（R3.7）（R3.7.25～26）
本県唯一の有人離島「飛島」での釣りケーション実証専門家等を交えてコンセプトを検討（R3.3.18）

豊かな漁場＋コワーキングスペース＋温泉等の地域資源を結び付け、付加価値向上につなげる取組みを展開

山形県担当部署：県土整備部 空港港湾課
みらい企画創造部 総合交通政策課
104

TEL：023-630-2447
TEL：023-630-3079

一部新規

地域公共交通の維持・確保に向けた取組みへの支援【総務省自治財政局財政課、情報流通行政局地域通信振興課】【国土交通省自動車局旅客課、総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課、
自動車局技術・環境政策課、鉄道局鉄道事業課、海事局内航課】【提案事項】 制度創設 予算拡充
高齢化の進行による免許返納の増加などに伴い、高齢者をはじめ住民の日常生活の足となる地域公共交通の維持・確保が不可欠であることから、（１）バス運行に関する「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の予算の拡充を図るとともに、地域の実情に応じた補助算定基準の緩和や、補助対象事業の拡充を図ること（２）地域・ローカル鉄道や旅客船の維持・確保に係る支援の拡充を図ること（３）乗用タクシーを活用した取組みに対し、支援の拡充を図ること（４）ＭａａＳの早期導入に向けた基盤整備に関する支援の拡充を図ること（５）バス等の運転手の人員不足等にも対応した自動運転の技術開発や実現
新規に向け、特に状況が深刻な地方部で取組みを加速すること（６）地域や企業、行政が連携して行う地域課題の解決のため、地域公共交
新規
通を活用した取組みに対し、新たな支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

人口減少に加え、コロナ禍の影響により、自治体の負担は拡大しているが、「地
域公共交通確保維持改善事業」は画一的な算定基準等により、特に地方部では十分な支援となっていない。
○ 地域公共交通は、人口減少に伴う利用減少による事業性の悪化、また、運転者の高齢化による担い手不足が喫緊の課題となっている。
【山形県の取組み】○

令和３年、国や市町村、交通事業者等とともに「山形県地域公共交通計画」を策定し、持続可能な地域公共交通ネットワークの維持・確保を図っている。
○ フラワー長井線については、上下分離方式に基づく施設修繕等に対する財政支
援や利用促進等に沿線２市２町とともに取り組んでいる。
○ 路線バス等の運行情報や公共交通に関わる統計データ等を横断的活用に資す
るプラットフォームを整備し、交通情報のオープンデータ化を推進している。
【解決すべき課題】○

人口減少・コロナによる利用環境の変化により、大幅な収益改善は困難である
ため、沿線の実態に合わせた国庫補助事業の要件緩和などが必要である。
○ 地域・ローカル鉄道は、老朽化した車両や施設・設備の更新等に向け財政負担の増加が見込まれ、国庫補助の更なる上乗せやＪＲ在来線継続への新たな支援が必要である。
○ 地域公共交通の維持・確保の取組みに乗用タクシーを活用した場合、政府の補助制度において上限額の撤廃など、支援拡充が必要である。
○ バス情報の動的データを提供するバスロケーションシステムの整備等により、
ＭａａＳ早期導入の基盤整備を行う必要がある。
○ 事業性向上のためには、例えば地域を巡回するバスの特長を生かした除雪や駐車場空き状況等のリアルタイム情報の提供など、運賃収入以外の収入の確保にもつながる取組みの促進が必要である。
105

乗合バス・地域鉄道の現状■バス事業者等は沿線自治体等と連携し利用拡大・生産性向上に取り組んでいるが、少子化を伴う人口減少・コロナによる利用環境の変化により、大幅な利用改善は厳しい状況であり、自治体の負担も拡大
バス等の乗合事業者への自治体支援の状況

フラワー長井線の施設維持等への自治体支援の状況＜人口減少・コロナ禍等による利用環境の変化に伴い自治体の負担が増大＞＜増加する自治体負担・減少する国庫補助・安全性確保のために必要な設備更新の停滞＞

国

県

年次

市町村

H28年度

8,809万円

8,809万円

R2年度

1億2,641万円

1億2,641万円

定時定
路線

H28年度

4,459万円

6,841万円

7億9,751万円

R2年度

4,098万円

5,669万円

10億

デマン
ド

H28年度

775万円

2,762万円

1億5,557万円

R2年度

1,297万円

1,712万円

2億4,034万円

H28年度

1億4,043万円

1億8,412万円

9億5,308万円

R2年度

1億8,036万円

2億

12億4,919万円

幹線

合計

22万円

～H27

H28～

R３～

自治体負担

6,000万円

8,400万円

1億800万円

施設整備等への国庫補助率

１／３

１／２

１／３

885万円

備考

・H28から上下分離方式に移行する等、地域
による様々な支援を実施してきたが、開業当初に地元自治体が供出した６億円の基金は残高が約6,000万円まで減少(R3.3月
末時点)
・開業から30年が経過した車両の更新等、老朽化した施設・設備の更新に今後、多額の経費が必要
・コロナにより運行収入が大きく減少したた
め、Ｒ２は運行経費の一部を支援

乗用タクシーを活用した取組み■地方部においては、乗用タクシーについて地域公共交通の担い手としての期待が大■令和元年度からの「おきタク（南陽市）」に続き、令和３年４月からは、「おばくる（尾花沢市）」が運行を開始するなど、乗用タクシーを活用したサービスが県内各地に拡大＜R1.10.1 運行開始

おきタク（南陽市）＞＜R3.4.1 運行開始

おばくる（尾花沢市）＞

ＭａａＳの早期導入の基盤整備■県内の公共交通の統計データや交通サービス情報（GTFS-JP 等）を整理・作成し、県サーバーで管理■GTFS-JP によるバス情報については、５大路線検索サイトプロバイダ（ＣＰ）に提供し、Ｗｅｂでのルート案内を実現

山形県担当部署：みらい企画創造部 総合交通政策課
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TEL：023-630-2161

高規格道路・一般広域道路の整備推進と財源の確保【国土交通省

道路局

企画課、国道・技術課、環境安全・防災課、高速道路課】【提案事項】 予算拡充
広域道路ネットワークを形成する高規格道路、一般広域道路は、産業・観光の振興や、災害に対する強靭化の観点からも重要な社会資本である。しかし、本県を含む日本海側は太平洋側に対し整備が遅れており、国土の均衡ある発展や強靭化にはこの格差の是正が不可欠であることから、（１） 国土強靱化などに資する格子状の高規格道路のミッシングリンク解消と、直轄国道等とのダブルネットワーク機能強化のため① 事業中区間の更なる整備加速を図ること② 調査中区間(新庄酒田道路、石巻新庄道路、新潟山形南部連絡道路)の着実な事業化に向けた調査推進を図ること③ 構想路線の(仮称)庄内内陸月山連絡道路についても、整備や維持管理の財源を含めた事業手法などの課題の整理・検討に着手すること④ 直轄国道の一般広域道路について、防災課題の解消及び事業中区間の整備推進を図ること（２） 安全･安心確保のため、4 車線化優先整備区間の整備推進を図るとともに、地域とのアクセス強化のため、スマート IC の整備を推進すること（３） これらのために、必要な財源を長期安定的、かつ計画的に確保すること【提案の背景・現状】〇

本県の高速道路供用率は 79％で、全国の 89％、東北の 93％に比べ著しく低く、東北でも下位である。
○ 人・モノの流れが自動車に大きく依存する本県にとって、産業や観光の振興、交流人口の拡大に資する広域道路ネットワークの整備は不可欠であり、ポストコ
ロナに向けた本県経済の再生に向けても、その重要性は一層高まっている。
〇 しかしながら、高規格道路の整備が進む太平洋側に対して、本県では縦軸でも横軸でも多くのミッシングリンクを抱え、十分な機能を発揮していない。
〇 高規格道路とダブルネットワーク機能を果たす一般広域道路（直轄国道）も、速達性や豪雨･豪雪等の自然災害に対する脆弱性などの課題を有している。
【山形県の取組み】〇

高規格道路の円滑な事業実施に向けた事業用地の先行取得や、整備効果の発現に向けて地域活性化ＩＣやアクセス道路の整備に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○ 本県の高規格道路は、４路線 14 区間約 90ｋｍで事業が進められており、県政発展に向けたストック効果の早期発現のため１日も早い開通が必要である。
○ 災害等に対する信頼性の高い道路ネットワークの構築に向けて、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道等とのダブルネットワークが必要である。
〇 構想路線の(仮称)庄内内陸月山連絡道路は、技術的課題に加え、整備や維持管理の財源を含めた事業手法など、今後の検討が必要である。
〇 一般広域道路の課題解決のため、国道 48 号の事前通行規制解消に向けた調査検討への着手や国道 112 号の渋滞緩和に向けたバイパスの整備推進が必要である。
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＜広域道路ネットワーク計画＞
開通見込み(1)① 事業中区間の整備加速
⽇本海沿岸東北⾃動⾞道
東北中央⾃動⾞道
新庄酒⽥道路新潟⼭形南部連絡道路

︓朝⽇温海道路、遊佐⽐⼦〜遊佐⿃海、遊佐象潟道路
︓東根北〜村⼭本飯⽥、泉⽥道路、新庄⾦⼭道路、⾦⼭道路、真室川雄勝道路
︓新庄古⼝道路、高屋防災、高屋道路、⼾沢⽴川道路
︓梨郷道路、⼩国道路(1)② 調査中区間の着実な事業化に向けた調査推進(1)③ 構想路線の事業⼿法などの課題の整理・検討(1)④ 事業中区間の整備推進（直轄国道・一般広域道路）(2) スマートICの整備推進

新庄酒⽥道路、⽯巻新庄道路、新潟⼭形南部連絡道路
一般国道112号外(仮称)庄内内陸⽉⼭連絡道路

︓⼭形中⼭道路外

東北中央⾃動⾞道(2) 4⾞線化優先整備区間の整備推進

⽇本海沿岸東北⾃動⾞道、東北中央⾃動⾞道、東北横断⾃動⾞道酒⽥線
凡
供用中

※１

道路

︓県内8区間

例
供用中

一般広域
※２

道路

事業中

高規格

︓⼭形PA・天童・高畠ｽﾏｰﾄIC

事業中※１ サービス速度が概ね６０ｋｍ/ｈ
以上の道路※２ サービス速度が概ね４０ｋｍ/ｈ
以上の道路

調査中
構想路線

高速道路の整備状況
令和４年４⽉１⽇現在

予定路線延⻑

供用延⻑

（km）

（km）

国道48号 東根市大滝

３

供用率

全 国

11,520

10,201

89%

東北６県

1,882

1,741

93%

⼭形県

340

269

79%

H28.1.18 豪雪による多数の滞留

山形県担当部署：県土整備部 道路整備課 高速道路整備推進室
108

TEL：023-630-2609

一部新規

高規格道路と一体となって地域を活性化する県管理
道路や「道の駅」の整備推進と財源の確保【国土交通省 道路局 企画課、国道・技術課、環境安全・防災課】【提案事項】予算拡充 制度拡充
道路のストック効果を高めるとともに、地域経済に活力を取り込むためには、広域的な道路ネットワークの構築に加え、休憩機能のみならず、交通や防災などの機能を備えた地方創生を加速する拠点の整備が重要であるため、（１）ＩＣ近傍に位置し、広域的な交通や防災の拠点としての機能を付加する「道の駅」の整備について、個別補助化など支援強化を図ること（２）市町村の中心市街地や観光地、交通・防災拠点となる「道の駅」、空港・港湾等の重要な拠点と高規格道路を結ぶ実質的なアクセス道路の整備について、個別補助化など支援強化を図ること（３）道路全体のネットワークとして、高規格道路のストック効果を最大限発揮
する県管理道路の整備についても、必要な財源を確保すること【提案の背景・現状】○ 『新広域道路交通計画』において、広域的な道路ネットワーク（リンク）の構築と広域的な交通や防災の結節点（ノード）の機能強化を図ることとしている。
○ 一方、現在の補助制度では、整備中の高規格道路・スマート IC への一次アクセス道路等に限定され、また、「道の駅」への支援も限定的である。
【山形県の取組み】〇

現在整備中であり、開通時期が公表されている高規格道路の東北中央自動車
道、日本海沿岸東北自動車道、新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路へのアクセス道路の整備とＩＣ近傍に位置する拠点機能をもった「道の駅」への支援
高規格道路

東北中央自動車道
日本海沿岸東北自動車道
新庄酒田道路新潟山形南部連絡道路〇

・アクセス道路等

・加えて実質的なアクセス道路（工区）･国道 287 号 東根拡幅･（主）山形天童線（成生工区)
・国道 345 号 遊佐鳥海 IC 連絡道路

・（主）菅野代堅苔沢線（山五十川工区）
・国道 458 号 本合海バイパス

・（主）戸沢大蔵線（古口工区）
・国道 287 号 米沢長井道路

・（主）長井飯豊線（小白川工区）

IC 近傍の拠点となる「道の駅」( )は仮称
米沢、
（蔵王）
、むらやま、
尾花沢、（最上中央）
あつみ、鳥海（最上中央）
いいで、白い森おぐに

高規格道路のストック効果を最大限発揮する県管理道路の整備
国道 287 号（菖蒲工区）、国道 344 号（安田工区）、国道 458 号（金沢工区）等【解決すべき課題】○

広域的な道路ネットワークを構築するには、高規格道路のミッシングリンクの解消とともに、重要な拠点間を効率的に結ぶアクセス道路の整備が必要である。

○

広域的な交通や防災の機能強化を図る重要な拠点となる「道の駅」を設置する
市町村又は市町村に代わる公的な団体が、主体的、計画的に整備を推進するためには、個別補助化など重点化を図ることによる安定的な財政支援が必要である。
109

■ 山形県の「広域道路ネットワーク計画」と「交通・防災拠点計画」「防災拠点」道の駅、整備検討箇所
は、新設や移設、大規模改修を予定している箇所

高規格道路
一般広域道路「防災拠点」道の駅、構想箇所
上記以外の道の駅（１）

個別補助化による支援強化のイメージ【 （交通・防災）拠点機能 「道の駅」 】
ＩＣ
近傍（
交通 ・防災）
拠点機能

第２
駐車場
地域振興施設

駐車場
休憩施設
トイレ
情報提供施設市町村等の道の駅設置者が整備

個別補助化

一体型
道の駅

道路管理者が整備
社会資本整備総合交付金(道路事業)【重点配分】

ＩＣ近傍（
交通 ・防災）
拠点機能

駐車場

地域振興施設

休憩施設
トイレ
情報提供施設

単独型
道の駅（『新広域道路交通計画』R3.7 月山形県策定）
高規格道路

（２）

個別補助化による支援強化のイメージ

市町村等の道の駅設置者が整備■ ＩＣアクセス道路の整備状況【 実質的なアクセス道路 】

現行の個別補助は
ＩＣへの１次アクセスに限定

国道 287 号（米沢長井道路）
ＩＣや空港へ
実質的にアクセス⇒個別補助化

４車線化整備の事業中（主）山形天童線（成生工区）
現道対策が必要

国道 458 号（本合海 BP）

山形県担当部署：県土整備部 道路整備課
110

TEL：023-630-2156

一部新規

酒田港の機能強化の推進【国土交通省 港湾局 計画課、海洋・環境課】【提案事項】 支援強化 予算拡充
港湾のカーボンニュートラルの実現を目指し、対岸諸国の経済発展を取り込み、国際交流の拡大や災害に強い物流ネットワークの構築を進めるため、酒田港において、
新規（１）カーボンニュートラルポート形成を目指し、洋上風力発電を推進するため、新規基地港湾に指定し、直轄事業を新規事業化すること（２）国土強靱化のため、港内の静穏度を向上させる防波堤の整備・改良を着実に実施すること（３）国内外の交流及び循環型社会を推進するため、既存ストックを活用した岸壁の大型化（延伸・増深）に着手すること【提案の背景・現状】○

経済産業省は、エネルギー基本計画において脱炭素社会の実現を目指し、非効率石炭火力発電のフェードアウトに取り組むとしている。
○ 2030 年まで 1000 万ｋＷの案件形成を目指し、国土交通省は、Ａ地域（北海道、東北、北陸）に新たに２～３港程度の基地港湾の供用開始が必要としている。
○ 基地港湾の指定見込みのある港湾を整理・公表するため、港湾管理者（県）の意向確認調査を行い、審議するとしている。
○ 冬期間の日本海側は悪天候の日が多く、冬期風浪等により入・出港障害や荷役障害が発生している。
○ 定期コンテナ航路として週３便（韓国１、中国・韓国２）が運航し、岸壁延伸
を R2.8 に供用開始した。また、コロナ前はクルーズ船の寄港が大幅に増加していた。
【山形県の取組み】○

酒田港には、基地港湾に適した広大な未利用地があり、地元市と連携し基地港湾に必要な岸壁やふ頭用地等の規模や配置の検討に関し熟度を高めている。
○ 港湾管理者である本県は、国土交通省による意向確認調査において、酒田港は基地港湾の指定に必要な基準を満たすと考えている。
○ 金属くず輸出先の遠隔地化に対応するため、他のリサイクルポートの港湾管理者や輸出事業者等とともに、金属くずの合積み等の検討を始めている。
○ ポストコロナに向け、クルーズ船の寄港増に向けたＰＲを行っている。
【解決すべき課題】○

2030 年まで 1000 万ｋＷの案件形成を目指し、促進区域から近接する酒田港を基地港湾に指定する必要がある。
○ 冬期間の安全・安心な入港環境の確保に向け、防波堤の整備・改良が必要である。
○ クルーズ船の回復及び金属くず輸出の遠隔地化に伴う大型船舶の増加により、岸壁の輻輳が懸念される。
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酒田港全景（２） 右：防波堤(北・第二)の整備
左：防波堤(北)の改良【国】（１） 基地港湾に適した広大な未利用地

日本海特有の北西からの冬期風浪を防ぐ防波堤整備（３） 既存岸壁（古湊３号岸壁）の大型化(延伸・増深) 【国】（１）基地港湾の指定
洋上風力発電プロジェクトと基地港湾

２つの海域での導入を検討

風力発電設備の物流基地のイメージ

プロジェクト
の多い海域
基地港湾

酒田港

能代港
秋田港
酒田港

【酒田港中長期構想 H31.3】

遊佐町沖が令和３年９月に有望な区域に整理され、令和４年１月に法定協議会が設立された。

（２）防波堤の整備推進（３）岸壁の大型化・事業化の検討＜冬期の越波状況＞＜クルーズ船の受入れ＞

荷役障害や入出港障害＜リサイクル貨物の遠隔地化＞
酒田港で扱われる
鉄スクラップ

花笠でのお⾒送り

高校生ボランティアによるおもてなし

地域を挙げてクルーズ船をおもてなし

山形県担当部署：県土整備部 空港港湾課
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TEL：023-630-2447

一部新規

カーボンニュートラルの実現に向けた安全で持続可能なエネルギー供給体制等の確保
・【総務省 自治税務局 都道府県税課】【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課、新エネルギー課、電力・ガス事業部 電力基盤整備課】【提案事項】 制度改正 制度創設
安全で持続可能なエネルギー供給体制等を確保するため、分散型エネル
ギーである再エネの導入拡大とエネルギーの地産地消を進めつつ、地域活性化を図る必要があることから、
新規（１） 卸電力取引市場が継続的に高値で推移している場合に地域新電力への経営の負担が大きくならないような仕組みを創設すること。 新規（２） 再エネ設備の維持管理業務等について、地域の企業等への委託を促
新規すような規定を、ガイドライン等に盛り込むこと。 新規
新規（３） 無人の再エネ設備を事業所等とみなすなど、設置事業者にかかる法
人事業税が当該地域に納められるような制度に見直すこと。 新規（４） 原子力発電については、その依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆく
ゆくは原子力に頼らない｢卒原発社会｣の実現を目指すこと。
【提案の背景・現状】○

令和３年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、再エネの主力電源化に向けた取組みとして、地域との共生が重視されている。
○ 卸電力取引市場は、寒波や国際的な燃料不足、自然災害による発電所の稼働停止等を背景として価格が高騰しており、地域新電力の経営を圧迫している。
○ 太陽光発電設備のような通常は無人で運転される再エネ設備について、定期的に必要とされるО＆Ｍ業務等が地域外の事業者に委託される例も見られる。
○ 法人事業税は、太陽光発電設備のような無人の再エネ設備は事務所又は事業所とみなされず、設置された地方自治体に納税されない仕組みとなっている。
○ 原子力発電所について国民の不安は大きく、最新の世論調査でも「今すぐ廃止」と「将来的な廃止」を合わせ、約７割が廃止すべきと考えている。
【山形県の取組み】○

福島第一原発の事故は、本県にも観光や農業などの面で風評被害をもたらし、また、現在も多くの方が本県に避難しており、県では支援を続けている。
○ この事故を教訓として、本県では平成24年３月、安全で持続可能なエネルギー源である再エネの導入拡大を図るため｢山形県エネルギー戦略｣を策定し、様々な施策を展開している。
○ 県産再エネの地産地消と供給基地化の実現に向けて、平成27年9月に都道府県
レベルでは全国初の地域新電力「やまがた新電力」を設立した。
【解決すべき課題】○

政府が目指す地域との共生に向け、再エネの地産地消が展開されるともに、再エネ事業の利益が地域に還元される仕組みとする必要がある。
○ 放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことやテロの危険性なども考え
れば、ゆくゆくは原子力に頼らない社会を実現するため、再生可能エネルギー等への転換を着実に進めていく必要がある。
113

（１）卸電力取引市場価格の推移と地域新電力（やまがた新電力）決算状況（１）電力卸取引市場価格の推移と地域新電力（やまがた新電力）決算状況（２）太陽光発電設備等の（１）太陽光発電設備等の O＆M（運転保守管理）業務イメージ
O＆M（運転保守管理）業務イメージ【大都市圏】【大都市圏】

【Ａ県】
【Ａ県】
О＆Ｍ
業務

業務
委託

出資

0
Ｏ＆Ｍ会社
О＆Ｍ会社

無人の再エネ発電所
Ａ県では再エネ資源を提供するだけで地域への貢献がない状況

発電事業会社
発電事業会社

持株会社等

О＆Ｍ業務（太陽光発電の例）
Ｏ＆Ｍ業務（太陽光発電の例）

パネル内部抵抗点検

受電盤の点検積雪時の除雪及び目視点検（３）法人事業税の現状（２）法人事業税の現状

本店
本店

0 0

支店
支店

無人の発電所
無人の発電所
事務所等に非該当事業所等に非該当

固定資産
固定資産

固定資産
固定資産

Ａ県Ａ県

Ｂ県
Ｂ県

Ｃ県

Ｂ県、Ｃ県には固定資産の価額により法人事業税が納税されるがＡ県には納税されない。
山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課
114

TEL：023-630-3049

一部新規

洋上風力発電の円滑な導入に向けた環境整備【経済産業省

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課】【国土交通省 港湾局 海洋・環境課】【農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 計画課】
【環境省 総合環境政策統括官グループ 環境影響評価課 環境影響審査室】【提案事項】 制度改正
洋上風力発電は、カーボンニュートラルの実現や地域経済の発展に向け、地域と共生したうえで事業が進められる必要があることから、（１）洋上風力発電に関する国民の理解を深める取組みを、より一層推進す
ること 新規（２）洋上風力発電の導入を推進するため、酒田港を基地港湾に指定し、直轄事業を新規事業化すること（３）遊佐町沖の洋上風力発電において、地域振興策・漁業協調策が確実に実施される公募占用指針を策定すること 新規【提案の背景・現状】○

再エネ海域利用法において洋上風力発電事業に関し国民の理解を深めるよう努めるのは政府の責務と規定されている。
○ 国土交通省は、2030 年までに 1000 万ｋＷの案件形成を目指し、北海道、東北、
北陸エリアに 2030 年までに新たに２～３港程度の基地港湾の供用開始が必要としている。
○ 秋田県及び千葉県の３区域の公募により選定された事業者が示した売電価格
が供給価格上限額を大きく下回ったことで、地元関係者から地域や漁業との協調・共生策を講じるための十分な基金額が確保されないのではないかという声が上がっている。
【山形県の取組み】○

地域住民の理解促進を図るため、平成 30 年度から毎年、地元遊佐町と連携し、
遊佐町内６地区において、地域住民向けの説明会を継続して行っている。
○ 酒田港には、基地港湾に適した広大な未利用地があり、県は、基地港湾に必要な岸壁やふ頭用地などの規模や配置に関する熟度を高めている。
○

遊佐町沖の漁業協調策等を取りまとめており、今後、法定協議会の場において具体的に示し、その実現に向けて発電事業者に対応を求めることとしている。

【解決すべき課題】○

景観や自然環境等への住民の不安に対して事業者がしっかり向き合い対応策を示すよう求めていくとともに、政府・県・地元自治体が連携を深めながら地域住民に様々な情報を周知し、更なる理解の醸成を促進することが必要である。
○ 2030 年まで 1000 万ｋＷの案件形成を目指している目標を達成するには、促進区域から近接する酒田港を基地港湾に指定する必要がある。
○

地域振興策・漁業協調策の確実な実施についての地元関係者の不安を払拭するため、公募占用計画の評価基準において、地域との調整、地域経済等への波及効
果の項目がより重視されるような公募占用指針を策定することが重要となる。
115

国民（地域住民）の理解促進【再エネ海域利用法第４条第３項】
国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
提案例：意義や仕組みに関する講演・教育・啓発・広報、VR 技術を活用したﾌｫﾄﾓﾝﾀｰｼﾞｭﾂｰﾙの作成

基地港湾及び促進区域の状況

占用公募制度の運用指針に基づく評価基準【「占用公募制度の運用指針」（令和元年６月）】＜評価基準の基本的な考え方＞○確認の視点及び確認の方法→ 地域ごとの特性に応じて公募占用指針において定める。
○評価の配点→ 一定の目安を設けることとし、公募占用指針において定める【先行促進区域での評価の基準（配点）】
事業実現性に関する評価 （１２０点）

供給価格の評価 （１２０点）
算出式
価格点＝（最低入札価格／提案価格×（満点１２０点）

大項目
小項目
事業の実施能力 事業の確実な実施（８０点）
安定的な電力供給◎提案：より重視すること

大項目
小項目
地域との調整、地 関係行政機関の長等との調整能力
域経済等への波 周辺航路、漁業等との協調・共生
及効果
地域への経済波及（４０点）
国内への経済波及

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課
県土整備部 空港港湾課
116

TEL：023-630-3053
TEL：023-630-2447

地域資源の保全に配慮した鉱業政策の推進【経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課、鉱物資源課】【内閣官房 水循環政策本部】【提案事項】 制度創設 規制強化
自治体が地域資源を保全し、地域の持続的な発展を目指していくには、
旧亜炭採掘跡の陥没復旧対策や採石業の認可を適切に推進していく必要があり、現状に即した制度の見直しや事業制度の創設等が必要なことから、（１）賠償義務者が不存在の旧亜炭採掘跡で発生する陥没被害にかかる復旧の責務は、基本的に政府にあるとの認識に立ち、今後も継続して復旧するために新たな事業制度の創設並びに根拠法の制定を行い、自治体等が復旧を行う際に必要な財政支援を行うこと（２）水資源をはじめとする豊かな自然環境を保全するため、採石法の岩石採取計画の認可基準に「水資源・景観の保護等、環境に配慮した項目」
を加えるよう採石法を改正すること。また、内閣官房水循環政策本部が各業法の所管省庁に対し、水循環基本法の基本理念に則った観点から関係業法の見直しを実施するよう、働きかけを行うこと【提案の背景・現状】○ 賠償義務者が存在しない亜炭採掘跡の陥没被害の復旧は、国費と県費で積み立てた「特定鉱害復旧事業等基金」により行っているが、基金造成時には想定できなかった地震や豪雨をきっかけとした陥没被害の増加により、基金の残高がひっ迫する状況となっている。
○ 鳥海山の豊富な伏流水が流れる湧水の里・遊佐町では、鳥海山山麓の水源地域
で採石業が行われ、湧水への悪影響が懸念されている。しかし、採石法に基づく岩石採取計画の認可は、都道府県知事の自治事務であるにも関わらず、同法の認可基準に「環境に配慮した項目」が盛り込まれていないため、自然環境や景観が損なわれることを理由に不認可処分をすることができない。
【山形県の取組み】○

陥没被害のほとんどが、農地で発生していることから、農林水産省の補助事業による復旧について検討したが、適用できる事業がない。

○

遊佐町の湧水群をはじめとする貴重な水資源を保全するため、山形県は採石法に基づき、岩石採取計画を不認可にしたが、不認可理由に自然環境の保全を掲げることは出来なかった。また、遊佐町は「遊佐町の健全な水循環を保全するための条例」を制定して採石事業を規制した。

【解決すべき課題】《旧亜炭採掘跡の対策》○

鉱業及び鉱山保安行政は、法律に基づく政府の指揮監督下にあるものであり、旧亜炭採掘跡の復旧対策については、政府において継続的かつ安定的な対策を講ずる必要がある。
117○

経済産業省では、基金の積み増しは制度上難しいと説明しているが、自治体等
が今後も継続して復旧事業を行うためには、政府の財政支援が不可欠であり、新たな事業制度の創設及び根拠法の制定が必要である。

《採石法改正》遊佐町では、条例を制定して水資源の保全を図ったが、条例制定には長期間を要することから、他の自治体では必要な規制が間に合わないおそれがある。

○

環境保護への関心の高まりや、地域環境の保全を重視した司法判断が出されるなど、環境に配慮した事業が求められる中、自治体が積極的に自然環境を保全するためには、採石業の根本となる採石法の認可基準に「環境に配慮した項目」
を加えるよう採石法を改正する必要がある。

亜炭陥没

発生年度別復旧事業費と基金残高
平成３０年７月発生
豪雨により事業費が増加

平成２３年３月発生
東日本大震災により事業費が増加

基金残高（百万円）

発生年度別復旧事業費（百万円）

〇

(見込)

《特定鉱害復旧事業等基金》〇国費と県費で積立114 百万円（H13）〇基金残高
約 16 百万円(見込)＜令和２年発生 舟形町の大規模な陥没＞

遊佐町と採石業者の裁判
遊佐町が町条例に基づき鳥海山麓での岩石採取を認めない処分を行ったところ、事業者が処分取り消しを求めて提訴（平成 29 年）

司法の判断（最高裁確定）○遊佐町にとって健全な水循環を維持する必
要性は高い○地域環境を保全するために岩石採取を規制した行政の判断の正当性を認めた判決

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
環境エネルギー部

環境企画課

118

＜ 遊佐町の採石現場の状況 ＞

TEL：023-630-2115
TEL：023-630-3161

地方財政基盤の確立
【総務省

自治財政局

財政課、交付税課】【提案事項】 予算拡充
地方の安定的な財政運営には、各団体が必要とする一般財源が確保されることが不可欠であることから、（１）少子化・人口減少対策、デジタル環境の整備による地方創生の推進への対応、社会保障の充実をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映すること（２）地方交付税の算定にあたっては、人口減少が著しい地方が地域社会の
持続可能性を確保するために必要な財政需要をなお一層考慮すること（３）地方交付税の法定率の引上げ等、適切な財源対策による臨時財政対策債の発行に依存しない持続可能な地方交付税制度を確立すること【提案の背景・現状】○

令和４年度地方財政計画では、交付団体ベースの一般財源総額が前年度比
0.02 兆円の増となり、歳出に地域デジタル社会推進費が引き続き計上されたものの、本県の令和４年度予算編成においては 196 億円の財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、いまだに財源不足額が生じている状況にある。
○ また、少子化・人口減少対策という地方が抱える共通の課題への対応や急速なデジタル化の推進への対応、高齢人口が増加するため社会保障関係経費が自然に増加すること等により、今後も歳出規模は現状程度で推移する見込みである。
○ その結果、本県の中期的な財政収支の推計では、毎年度 140 億円以上の財源不足に対応していかなければならないなど、引き続き厳しい財政状況が想定されている。
【山形県の取組み】○

このような状況を踏まえ、本県では「山形県行財政改革推進プラン 2021」（令
和３年３月策定）に基づき、持続可能な財政運営の確保に向けて、更なる行財政改革に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

地方財政計画において、的確に歳入を見積もるとともに、歳出面では今後も少子化・人口減少対策、デジタル環境の整備を通じた地方創生の推進や社会保障の充実等の財政需要を的確に捉えたうえで、引き続き一般財源総額を確保していく必要がある。

○

普通交付税の算定においては多くの費目で人口が基礎とされ本県は歳出規模が縮小しないにも関わらず基準財政需要額は減少傾向となっており、人口減少が著しい地方の実態を考慮した算定方法となるよう見直しが必要である。

○

臨時財政対策債を引き続き抑制するとともに、法定率の引上げ等、持続可能な地方交付税制度の確立が必要である。
119

【参考資料】
１．山形県の人口と歳出規模（一般財源ベース）の推移

4,000

1,180
1,160

3,600
1,140
3,200

2,800

予算額（左軸）（注２）

1,120

人口（右軸）（注１）

1,100
1,080

人口が毎年１万人程度減少する一方で、歳出規模は必ずしも減少していない

2,400

1,060

2,000

1,040
平25

平26

平27

平28

平29

平30

令元

令２

令３

注１ 各年度一般会計当初予算（一般財源ベース）
注２ 各年度10月１日現在（山形県「山形県の人口と世帯数」より）

２．基準財政需要額の対前年度伸び率推移

３．今後の財政収支の見通し（単位：億円）
４年度

【％】
県

６年度

７年度

８年度

税

1,118

1,159

1,177

1,201

1,222

地

方

交

付

税

1,996

2,000

1,981

1,996

1,990

歳

国

庫

支

出

金

903

737

739

732

649

入

県

債

533

648

576

578

488

他

2,103

2,062

2,003

1,966

1,948

6,653

6,606

6,476

6,473

6,297

費

1,514

1,487

1,473

1,451

1,435

社会保障 関係 経費

691

700

710

721

733

そ

の
計

人

(A)
件

歳

公

出

一

般

行

投

資

的

債

計

調
・

費

880

891

912

930

940

政

費

2,926

2,631

2,579

2,537

2,516

経

費

838

1,074

992

988

818

(B)

6,849

6,783

6,666

6,627

6,442

(C=A-B)

△196

△177

△190

△154

△145

216

39

△151

△305

△450

財 源 不 足 額

整 基 金 残財政赤高
字

注１：「地方交付税」には地方譲与税、地方特例交付金を含む。
注２：「一般行政費」には繰出金、予備費を含む。
注３：令和４年度の数値は財源確保対策を講じた後の当初予算の姿である。

４．山形県県債残高の推移
【億円】

５年度

13,00012,00011,516 11,720

11,783 11,863 11,907 11,860 11,811 11,746 11,633 11,660 11,732 11,813

2,004

2,485

3,437 3,784 4,124

646

654

11,157 11,188 11,186 11,165 11,173

11,0001,142

1,387 1,592
1,776

950

859

10,000
9,000

123

117

784

714

117

124

115

8,000

101

3,043

623
85

593
74

584

622

77

95

7,000

4,320

581
114

4,438

537
117

4,473

4,495

4,479

4,404

4,293

543

563

594

677

818

116

109

114

128

163

6,000
5,000

8,943
4,000
3,000

8,825

8,693

8,552

8,409

8,276

7,969

7,679

7,418

7,067

6,844

6,719

6,614

6,465

6,473

6,522

6,538

平25

平26

平27

平28

平29

平30

令元

令２

臨時財政対策債

2,000

補正予算債等
災害復旧事業債

1,000

上記以外の県債

0
平16

平17

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

山形県担当部署：総務部 財政課
120

TEL：023-630-2044

注１：表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある
注２：補正予算債等とは、政府の経済対策に伴う追加
公共事業及び防災・減災、国土強靭化緊急対策事業に係る公共事業の地方負担額に充当する県債

水道事業の基盤強化を促進するための支援の充実【厚生労働省医薬・生活衛生局水道課】【提案事項】 予算拡充
国民の生活にとって重要な生活インフラである水道事業の基盤強化を促進するため、市町村等水道事業者が行う水道施設の耐震化や市町村の枠を超えた広域連携に対する支援の拡充が必要であることから、（１）水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、地方要望額を充足する政府予算を確保すること（２）水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、交付率の引上げ、対象施設の拡大及び採択基準の緩和を図ること（３）市町村の区域を越えた水道事業の広域連携を促進するための交付金
事業について、交付率の引上げ、採択基準の緩和を図ること【提案の背景・現状】○

令和２年７月豪雨において、本県の水道施設に被災、断水が生じ、住民に多大な影響を及ぼしたことから、水道施設の強靭化を図っていく必要がある。
○ 水道施設の耐震化にかかる交付金については、平成 28 年度からの交付率の引き下げや対象施設の限定等から、交付金の活用を見送る水道事業者が出ている。
○ 水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化等により、今後一層厳しい状況となることが予想される。
○ 特に本県は小規模事業が多く、持続可能な水道事業のためには、市町村の区域を越えた「広域連携による経営基盤の強化」が有効な手段である。
〇 広域化の類型には管理一体化や施設共同化等様々な形態があり、また、先進事
例でも広域化には 10 年程度の時間がかかっているが、交付金の採択基準はそうした多様な広域化に対応していない。
【山形県の取組み】○

県内の水道事業者も水道施設の耐震化を進めているが、耐震化率は未だ低く、特に多額の経費を要する浄水施設や配水池の耐震化が全国に比べ進んでいない。

○

平成 29 年度に策定した「山形県水道ビジョン」に基づき、平成 30 年 11 月に
市町村等の水道事業者並びに水道用水供給事業者等で構成する「水道事業広域連
携検討会」を県内４地域ごとに設置し、広域連携に向けた検討を行っている。

【解決すべき課題】○

県内の水道事業者が、水道施設の耐震化を早期に進めるためには、経営基盤の脆弱さもあり国庫補助事業に頼らざるを得ない状況にあることから、交付率の引上げ、対象施設の拡大及び採択基準の緩和が必要である。

○

広域連携を促進するためには、広域化を支援する交付金事業の交付率の引上げ
及び採択基準（広域化の規模や類型、時限措置等）の緩和が必要である。

121

◎耐震化・広域連携交付金の主な課題（抜粋）
主な事業内容（対象施設）

交付率

採択基準
計画資本単価 90 円／㎥以上【H21 以前 70 円／㎥以上】

基幹水道構造物の耐震化（浄水場・配水池）

1/4【H27 以前 1/3】

水道管路の緊急改善（40 年以上の塩ビ・ダク
タイル・鋼管等で導水管・送水管・配水本管）

1/3

給水収益に占める企業債残高 300％以上 等

広域連携に向けた施設整備等

1/3

３市町村以上の水道事業者による５年以内の事業統合実現 等◎全国及び山形県の水道施設の耐震化の状況
浄水施設の耐震化率（％）
配水池の耐震化率（％）
低い耐震化率→財政支援の拡充70.0
38.0

40.0

60.0

55.2

32.6

30.0

60.8

58.6

39.1
39.3

50.0
46.7
40.0

42.9

41.6

全国平均
山形県

全国平均
山形県

20.0

H29

H30

R1

15,000350

13,000300▲
ピーク(1998) (2015)▲
120 万 4 千人 110 万 7 千人

(2040)
8千9百万m3 11,000
▼

250

給水人口
年間給水量

▲
(2040) 7,000
83万9千人

2016～2040 の平均建設改良費(推計)▼ (234 億円)

200
150
100

2040

2035

1960

（出典：山形県水道ビジョン）

2030▲
2006～2015 の平均建設改良費(96 億円)

50
0

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

5,000

1965

500

→ 推計

2025

700

9,000

実績 ←

2020

900

R2

建設改良費

2015

1,100

R1

（億円）
400

1980

1,300

給水量
（万m3）

(2015)▼1億3千万m3

H30

県内水道事業の建設改良費の実績と推計

1975▲
ピーク(1997)
1億5千7百万m3

1,500

H29

（出典：厚生労働省 水道事業における耐震化の状況）

県内の給水人口と年間給水量の実績と推計
→ 推計

R2

1970

R2

◎「広域連携」による経営基盤強化の必要性

実績 ←

40.7

30.0

全国平均
山形県

1965

R1

人口
（千人）

40.9

43.0

43.7

30.0

10.0

H30

40.3

2010

20.0

H29

42.6

22.4

21.7

1990

21.7

1985

20.6

40.6

40.0

2005

30.6

56.9

2000

29.1

50.0

1995

50.0

基幹管路の耐震適合率（％）（出典：山形県水道ビジョン）

人口減少等により水需要減少＝収入減

更新需要の増大＝費用増加

水道供給単価の推移予測（県内上水道集計）

山形県水道事業広域連携検討会

厳しい経営環境→供給単価上昇広域連携検討状況（上：検討会、下：作業部会）（出典：山形県水道ビジョン）

山形県担当部署：防災くらし安心部 食品安全衛生課
122

TEL：023-630-3313