新規新型コロナウイルス感染症から命と健康を守る取組みの強化【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】【法務省人権擁護局】【厚生労働省医政局、健康局、医薬・生活衛生局、社会・援護局、老健局】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康を守るため、（１） 医療・福祉提供体制が安定的に確保できるよう「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」などの支援策について、地域の実情に応じた迅速な感染防止対策や経営支援などが柔軟に行えるよう使途を幅広く設定した上で、実施する施策に係る経費の総額が確保できるよう充実すること（２） 今後の感染拡大期においても、医療機関、福祉施設が事業を継続できるよう、今回構築された政府による医療資機材、マスク、ガウン等衛生資材などの安定的な供給体制を確保するとともに、検査試薬、治療薬についても必要量が十分供給される体制を構築すること（３） 感染拡大に伴い時限的・特例的に実施したオンライン診療の評価・検証を行い、有事及び医療過疎地での診療等における活用に向けた実効性のある取組みを進めること（４） 感染拡大防止のため、感染の疑いのある者の検査や行動制限など、実効性のある措置を講じることができる仕組みを構築するとともに、医療関係者、感染者などがいわれのない不当な偏見や差別・誹謗中傷を受けないための啓発を充実すること【提案の背景・現状】〇 医療資源が限られている中で、本県では介護等福祉施設と連携して地域の医療提供体制を構築しており、医療機関はもちろん、福祉施設においてクラスターが発生した場合にも、地域の医療提供体制が崩壊する懸念がある。
〇 こうした中、感染が拡大した時期に、マスクやガウン、スワブ等の医療資材、衛生資材が不足した。また、検査体制の拡充・強化のため、県内の医療機関等にＰＣＲ検査機器導入を進めているが、専用の検査試薬が市場にわずかしか供給されていない。
○ 時限的・特例的に実施しているオンライン診療について、本県では一部の医療機関での電話による診療など、限定的なものにとどまっている。
〇 ＰＣＲ検査を受けたにもかかわらず自宅待機をせずに勤務先へ出勤した事例や、感染症指定医療機関の看護職員の子が保育施設から登園を拒否された事例などがあった。
【山形県の取組み】〇 医療機関、福祉施設等において感染が広がらないよう、職場の同僚など、無症状でも濃厚接触者として感染疑いのある者に対して幅広にＰＣＲ検査を実施したことで、感染拡大を最小限に抑えられた。
〇 市町村や関係団体と連携し、県内の福祉事業所に対して、感染症防止対策の強化やサービスを継続できる仕組みづくりなどへの支援を行うこととしている。
○ 医療機関等に対し、県独自に購入したサージカルマスクを配布したほか、県内企業が製作したガウン等を斡旋している。福祉施設には県産布製マスクを配布した。
〇 新型コロナウイルスの感染拡大防止や医療従事者等への差別・誹謗中傷防止等について、県政広報番組等での広報を継続して実施している。
- 1 -【解決すべき課題】
患者数
PCR検査数〇 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について、感染のおそれがある場所で勤務する場合の危険手当、市町村の休日夜間診療所に勤務したことで濃厚接触者と山形県
692,454
なり休業した場合の休業手当、補助対象備品の拡大など、使途を幅広く設定し、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。
青森県
27888
〇 医療資機材、衛生資材については、今後の感染拡大も想定して、安定した供給体制を維持するとともに、検査試薬や新たに開発された治療薬について、地域の検査体制、医岩手県
0742
療提供体制に支障を及ぼすことがないよう、政府において安定的に供給される仕組みを構築する必要がある。
宮城県
883,108〇 オンライン診療は、対面による診察ができず、医師側、患者側の双方に懸念もあることから、今回の時限的・特例的な診療の実施から得られた課題等を検証し、実現に向け
秋田県
16951
た取組みを進める必要がある。

○

職場等におけるクラスターが発生しないよう、感染疑いのある者の検査や行動制限な福島県
815,004
ど、実効性のある措置を講じることができる仕組みを作るとともに、医療従事者等への差別・誹謗中傷防止等の啓発についても、国全体の取組みとして更に推進していく必要がある。

県内 日別感染者数、退院者数、現入院者数、累積感染者数
県内 日別感染者数、退院者数、現入院者数、累積感染者数（6月 7 日現在）
100807066077696432
1121 111

432

1211753328654 4

3 3
27 7540

1095502010

感染者数
退院者数
現入院者数
累積感染者数

90

30（人）

102

11 1

2
112

11

132 2
12

12

0

3/31
4/2
4/4
4/6
4/8
4/10
4/12
4/14
4/16
4/18
4/20
4/22
4/24
4/26
4/28
4/30
5/2
5/4
5/6
5/8
5/10
5/12
5/14
5/16
5/18
5/20
5/22
5/24
5/26
5/28
5/30
6/1
6/3
6/5
6/7

01

本県の医療体制（6 月 7 日現在）
＜患者受入可能病床＞（床）

県立中央病院

公立置賜総合病院

日本海総合病院

その他の病院

県内企業が製作したガウン等

計

病床数39343740

150

うち重症者病床844－16＜宿泊療養施設＞ 200 床分確保

東北６県の累積感染者数・ＰＣＲ検査件数（6 月 7 日現在）
山形県

青森県

岩手県

宮城県

（件）

秋田県

福島県

累積感染者数

6927

088

1681

ＰＣＲ検査数

2,454

888

742

3,108

951

5,004

山形県担当部署：健康福祉部 健康福祉企画課- 2 -TEL：023-630-3136

新規

新型コロナウイルス感染症への対応に向けた病院の経営基盤の強化【内閣府地方創生推進事務局】【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課】【提案事項】 制度創設 制度改正 予算拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により、病院の経営状況が急激かつ大幅に悪化する中、今後も持続可能な医療提供体制を維持するため、（１） 新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の経営状況の悪化に対する十分な財政支援を行うこと（２） 公立病院について、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化分を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）
第 22 条第２項に規定する資金不足比率の算定の対象から除外する等の特例措置を設けること【提案の背景・現状】○

新型コロナウイルス感染症患者の入院に対応している医療機関では、当該患者の治療への医療資源の集中や感染拡大防止のため、手術の延期や救急患者の受入抑制などの対応を行っており、従来の診療活動を縮小している。

○

また、感染リスクを恐れた患者の受診控えの影響もあり、医療機関では、入院患者数及び外来患者数が前年度よりも大きく減少しているため、大幅な減収が見込まれる。

○

今年度創設された、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、このような減収に対する支援がなく、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についても、民間、公立を問わず医療機関の減収に対する財政支援が対象となるか明確になっていない。

○

なお、民間の医療機関については、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資及び診療報酬の概算前払の支援制度があるが、いずれも短期的な資金繰りの対策に留まっている。

○

病院など公営企業に対しては、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金繰りへの対応として、特別減収対策企業債の発行が認められ、その償還利子について特別交付税による措置（償還利子の 1/2 の額を一般会計から繰出し、その８割を特別交付税措置）が講じられることとなった。

○

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う患者数の減少等により、公立病院が直面している減収は、通常の変動幅を大きく超える規模となっており、大幅な収入減少により、多額の資金不足が生じる恐れがある。

【山形県の取組み】○

新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制の構築
入院患者の病床確保、軽症者の療養施設の確保○

指定感染症医療機関をバックアップするための非感染の救急患者等への対応- 3 -【解決すべき課題】○

新型コロナウイルス感染症の影響による急激かつ大幅な収益の減収は、医療機関単体の経営努力では対応が困難で、その財政基盤を根底から揺るがすものであり、今後も引き続き適切な医療提供体制を維持するため、減収に見合った財政支援が必要である。

○

病院運営の財政支援について、既存の交付金での措置に加え、資金不足を生じた公立病院が、「特別減収対策企業債」を発行する場合には、償還利子の全額に加え、元金分を含めた特別交付税の措置が行われなければ、病院経営の存続は困難である。

○

新型コロナウイルス感染症の影響による減収が大きい公立病院では、資金不足比率が法に定められた経営健全化基準を上回ることが想定されるため、資金不足比率の算定に係る特例的な取扱いが必要である。

＜県立４病院及び県内における主な公立７病院の患者数の動向＞
県立４病院の入院患者数の動向

県立４病院の外来患者数の動向
延患者数（人）

延患者数（人）40,000▲23.3％

30,00020,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000▲ 10.6％35,44331,69833,161

25,42710,0000

平成31年3月 令和2年3月 平成31年4月 令和2年4月▲22.6％
49,41447,54848,61937,612

平成31年3月 令和2年3月 平成31年4月 令和2年4月

主な公立７病院の外来患者数の動向（県立を除く）

主な公立７病院の入院患者数の動向（県立を除く）
延患者数（人）

延患者数（人）80,00060,000▲3.8％▲11.0％▲17.8％
71,99564,152

69,86357,42040,00020,0000120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

平成31年3月 令和2年3月 平成31年4月 令和2年4月

＜参考＞

▲4.1％
▲13.5％
105,406

101,179

103,41289,467

平成31年3月 令和2年3月 平成31年4月 令和2年4月

医療機関の外来患者数の動向（一部公立病院を含む。平成 31 年４月と令和２年４月の比較）

歯科医科
無回答 8か所
4%

変化なし 17か所

9%

変化なし 2か所
3%増えた 2か所
1%

66か所
減った
97%

162か所
減った
86%

出典：山形県保険医協会 新型コロナウイルスの影響調査（令和 2 年 5 月）

山形県担当部署 ： 健康福祉部 医療政策課
TEL：023-630-3133
病院事業局 県立病院課
TEL：023-630-2119
みらい企画創造部 市町村課 TEL：023-630-3268- 4 -新規

コロナ禍により厳しい状況に置かれた女性労働者等を支える仕組みの充実【内閣府男女共同参画局総務課】【厚生労働省 雇用環境･均等局在宅労働課･雇用機会均等課、子ども家庭局家庭福祉課】【提案事項】 予算拡充 予算継続 制度創設
新型コロナウイルス感染症を経験して、働き方改革が一気に進む中、アフターコロナを見据えて、男女ともに、安心して暮らし働き続けられる環境づくりを強力に推進していくことが必要であることから、（１） 妊婦や子育て中の方を含め就労者の個々の事情に応じた、テレワーク等多様で柔軟な働きやすい制度を整備すること（２） 子育て中のひとり親に寄り添う相談・支援体制を充実すること（３） 働く妊婦の代替人員の確保経費の助成等の支援を行うこと【提案の背景・現状】○

県内企業においては、緊急事態宣言解除後もテレワークの継続や交替勤務等、感染防止と経済活動の両立に向けた取組みが進められている。また、家庭においては、親の在宅勤務に伴って、子どもと過ごす時間が増えたことで、子の精神的な安定や親子関係の絆の深まり等の好影響も見られる。これを機に、妊娠や子育て・介護等、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現が求められる。

○

女性は、男性に比べ非正規雇用やひとり親家庭の割合が高く、特に経済的基盤の弱いひとり親家庭では、新型コロナウイルスの影響により、解雇・雇止め・収入減などその多くの生活に影響が生じている。

〇

新型コロナウイルス等の緊急時において、妊婦の心理的ストレスによる母体や胎児への影響が懸念されている。

【山形県の取組み】○

ひとり親家庭からの生活や子育て、仕事、養育費など様々な相談や支援要請に対するワンストップの対応窓口として、「山形県ひとり親家庭応援センター」を全国に先駆けて設置するとともに、県内各地に「母子・父子自立支援員」を配置し、相談に応じている。

【解決すべき課題】○

中小企業におけるテレワーク導入支援の更なる延長、ローテーション勤務や時差出勤など働き方の新しいスタイルを導入促進するための中小企業に対するインセンティブの付与、緊急時に備えて日ごろから休暇・休業が取得できるよう代替要員の登録制度の整備や処遇向上による人材確保を行う事業者への支援が必要である。

○

ひとり親家庭の不安を解消するための経済的支援の充実、ひとり親の経験者等がピア・サポーターとして、子育て中のひとり親に寄り添う相談・支援体制の充実が必要である。

○

妊娠中の女性労働者が安心して出産できるよう、休業等職場の就労体制の整備が必要であることから、休業や配置替え等、令和３年１月末までの時限とされている働く妊婦への事業主の措置義務の期間の延長、中小企業の積極的な取組みを促進するための代替人員の確保に対する支援が必要である。
- 5 -【都道府県別・テレワーク実施率ランキング】
１位

東京都

５位

大阪府

10位

山形県

20位

宮城県

44位

秋田県

49.1
23.1

4月

29.1

3月

12.5

19.3

8.7
14.0
7.9

6.2
7.2

0

1020304050％

出典：パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

本県におけるテレワークは、新型コロナウイルスへの対応から急速に導入が進み、実施率は令和２年３月の 8.7％（全国 21 位）から４月の 19.3％（全国 10 位）へ、一か月で２倍以上に増加した。

【ひとり親世帯の現状】
世帯数
就業状況
うち、正規
うち、自営
うち、非正規母又は父の平均
年間就労収入母子世帯
123.2万世帯
81.8%
44.2%
3.4%
43.8%

父子世帯
18.7万世帯
85.4%
68.2%
18.2%
6.4%

200万円
398万円
正規：305万円
正規：428万円
非正規：133万円 非正規：190万円
出典：厚生労働省

ひとり親世帯は、約 142 万世帯。
そのおよそ９割が母子世帯（母子世帯は、３０年間で１．５倍）。
母子世帯の収入は、父子世帯の約１／２

H28 全国ひとり親世帯等調査結果【本県のひとり親家庭の相談支援体制】
本県独自の取組みとして、ワンストップ窓口を設置（ H28.6 開設）

山形県ひとり親家庭応援センター【概要】○ひとり親家庭からの相談や支援要請によるワンストップ窓口○県や市町村、ハローワークなど関係する行政機関や支援機関との連携拠点※来所・電話・メール相談他、出張相談会、弁護士相談の実施

山形県担当部署：子育て若者応援部 若者活躍・男女共同参画課
子ども家庭課- 6 -TEL：023-630-2262
TEL：023-630-2267