第

第

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章

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商標制度の概要

商標制度 の概要
特許庁審査業務部商標課（イ）商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービス（役務）を他人のも

ポ イン トのと区別するために使用するマークであり、商標権は、マークとそれを使用する商品・サービス（役務）との組み合わせから構成されます。
（ロ）｢自己と他人の商品・サービス（役務）とを区別することができないもの」、「公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの」、「他人の登録商標や周知・著
名商標等と紛らわしいもの」などについては、商標登録を受けることができません。
（ハ）商標登録されると、指定する商品・サービス（役務）について登録商標を独占的に使用でき、権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償請求等を請求できます。

［1］商標とは［1-1］ 商標とは
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・役務 1 を他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
私たちが商品を購入したり役務を利用したりするときには、企業のマークや商品・役務のネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。また、事業者は商品・役務に「商標」をつけることによって、自社の商品・役務であることをアピールしています。そして、事業者が営業努力によって商品や役務に対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品や役務の顔として重要な役割を担っています。
商標制度は、このような、事業者が商品や役務に付ける商標を保護することにより、商標

1

商標法では、他人のために提供するサービスのことを「役務（えきむ）」といいます。

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を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与するとともに需要者の利益を保護することを目的としています（商標法第 1 条）。

［1-2］ 商標の種類・定義
商標には、文字、図形、記号、立体的形状など、様々なタイプがあります。
商標法では、「商標」を、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの、②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするものと定義しています（商標法第 2 条第 1 項）。
【参考】商標法第 2 条第 1 項
この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。
）であつて、次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。
）

文字商標
（例）

文字のみからなる商標のことをいいます。文
字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、
数字等によって表されます。
商標登録第 0618689 号ほか

図形商標
（例）

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標のことをいいます。
商標登録第 3085606 号ほか

記号商標
（例）
の れん

暖 簾 記号、文字を図案化し組み合わせた記号等、記号的な商標のことをいいます。
商標登録第 1655435 号ほか

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商標制度の概要

立体商標（例）

立体的形状からなる商標のことをいいます。
例えば、キ ャラクター、動物等の人形のような立体的形状からなります。
商標登録第 4157614 号

結合商標
（例）

文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上を組み合わせた商標のことをいいます。
商標登録第 5315304 号

動 き商 標文字や図形等が時間の経過に伴って変化す（例）

る商標のことをいいます。 例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。

商標登録第 5804316 号

ホログラム 商 標
（例）

文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標のことをいいます。
商標登録第 5804315 号

色 彩 の み からなる 商 標

単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商
標（図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことをいいます。例えば、商品の包装紙や広告用の看板等、色彩を付する対象物によって形状を問わず使用される色彩が考えられます。

（例）（左）商標登録第 5930334 号 （右）商標登録第 5933289 号

音商標

音楽、音声、自然音等からなる商標であり、（例）

聴覚で認識される商標のことをいいます。
例えば、テレビ CM に使われるサウンドロゴ
やパソコンの起動音等が考えられます。

商標登録第 5804299 号

位置商標
（例）

図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことをいいます。
商標登録第 5858802 号

143［1-3］ 商標権の構成
商標権は、マークとそれを使用する商品・役務の組合せで権利範囲を定めています。商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する商品又は役務を指定し、商標登録願に記載します。商標権の権利範囲は、マークとそれを使用する商品・役務の 2 つの要素で定められていますので、同じような商標が 2 つ以上あったとしても、商品・役務が異なればいずれも登録になる可能性があります。

［1-4］ 商標の使用とは商標の使用とは、標章（マーク）を用いて、以下の行為を行うことをいいます（商標法第 2
条第 3 項）
。

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商標制度の概要［1-5］ 商標の機能
商標は、実際の取引において商品又は役務を識別するための標識として使用することによって、以下のような役割を果たします。これを「商標の三大機能」といいます。
① 商品又は役務の出所を表示する機能（出所表示機能）同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるもの
であることを示す機能です。需要者は、商品又は役務に付された商標を認識して、自分の求める商品・役務を手に入れようとします。すなわち、商標はその商品又は役務を提供する者にとって、自己の商品・役務を他人のものと区別する機能を有しています。
② 商品の品質又は役務の質を保証する機能（品質保証機能）
同一の商標を付した商品・役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能です。一定の品質や質を保った商品や役務を提供することにより、需要者から信用や信頼が得られ、その商品や役務につけられている商標を見ただけでどのような品質の商品か、又は、どのような質の役務かが分かるようになります。つまり、商標によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、役務の提供を受けたりすることが可能となり、長年の間に培われた商標の信用・信頼が商品・役務の品質を保証することになります。
③ 商品又は役務の広告的機能（広告機能）
商標を広告に使用することにより、その事業者の商品・役務であることを需要者に伝え、商品・役務の購買・利用を喚起させる機能です。テレビや新聞等で自己の商標を付した商品・役務を広告することは、今までその商品・役務を利用していた需要者に対しては、さらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。また、今までに利用したことのない需要者に対しても、そのイメージを深く印象付けることによって購買意欲を持たせることになります。

MILK

MILK

米米

小麦粉

小麦粉

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［2］商 標登録を受けることができない商 標
以下の（1）～（3）に該当する商標は、登録を受けることができません。
（１）自己と他人の商品・役務とを区別することができないもの（２）公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの（３）他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの［2-1］ 自己と他人の商品・役務を区別することができないもの（商標法第 3 条）
商標は、自己と他人の商品・役務とを区別するために用いられるものであるため、以下に該当する商標は登録を受けることができません。

①商品又は役務の普通名称のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 1 号）
商品又は役務の「普通名称」を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからな
る商標は、登録を受けることができません。
「普通名称」とは、取引業界において、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいい、略称や俗称も普通名称として扱います。また、「普通に用いられる方法」とはその書体や全体の構成等が特殊なものでないものをいいます。
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商標制度の概要（例）●商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」の文字又はその略称である「アルミ」の文字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字が、商品又は役務の普通名称
を普通に用いられる方法で表示するもののみからなるもの●商品又は役務の普通名称を単に読み上げたにすぎないと認識させる音②商品又は役務について慣用されている商標（商標法第 3 条第 1 項第 2 号）
商品又は役務について慣用されている商標は登録を受けることができません。「慣用されている商標」とは、もともとは他人の商品又は役務と区別することができる商標であったものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で一般的に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを区別することができなくなった商標のことをいいます。
（例）●商品「清酒」に使用する商標として「正宗」の文字●役務「婚礼の執行」に使用する商標として「赤色及び白色の組合せ」からなる色彩●商品「焼き芋」に使用する商標として「石焼き芋の売り声」からなる音③単に商品の産地、販売地、品質、その他の特徴等又は役務の提供の場所、質、その他の特徴等のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 3 号）
商品の産地、販売地、品質、その他の特徴や、役務の提供の場所、質、その他の特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからなる商標は登録を受けることができません。
（例）●商品の産地、販売地…商品「和菓子」に使用する商標として「東京」の文字●商品の品質…商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」の文字●商品の特徴…商品「自動車用タイヤ」について使用する商標として「黒色」の色彩●役務の提供場所…役務「飲食物の提供」に使用する商標として「東京銀座」の文字●役務の質…役務「医業」に使用する商標として「外科」の文字●役務の特徴：役務「焼き肉の提供」について、音商標として「『ジュー』という肉が焼ける音」④ありふれた氏又は名称のみを表示する商標（商標法第 3 条第 1 項第 4 号）
「ありふれた氏又は名称」を普通に用いられる方法で表示する標章（マーク）のみからなる商標は登録を受けることができません。
「ありふれた氏又は名称」とは、同種の氏又は名称が多数存在するものをいいます。また、「ありふれた氏」に「株式会社」「商店」など、商号や屋号に慣用的に付される文字や会社の種類名を結合したものは「ありふれた名称」に含まれます。
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（例）●「山田」、「スズキ」、「WATANABE」、「田中屋」、「佐藤商店」等の文字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字が、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示するもののみからなるもの●ありふれた氏又は名称を単に読み上げたにすぎないと認識させる音⑤極めて簡単で、かつ、ありふれた標章（マーク）のみからなる商標（商標法第3 条第 1項第 5号）
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標は登録を受けることができません。
（例）●仮名文字の1字、数字、ありふれた輪郭(○、△、□等)、ローマ字(Ａ～Ｚ)の1字又は2字●動き商標、ホログラム商標及び位置商標を構成する文字や図形等が、極めて簡単で、
かつ、ありふれた標章のみからなるもの●単音やこれに準ずる極めて短い音⑥その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標（商標法
第 3 条第 1 項第 6 号）
①から⑤までに該当しないものであっても、需要者が何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができない商標は登録することができません。
（例）●地模様(例えば、模様的なものの連続反復)のみからなるもの●商品又は役務の宣伝広告、企業理念又は経営方針●元号と認識される商標●色彩（第 3 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定に該当するものを除く）●自然音を認識させる音●需要者にクラシック音楽、歌謡曲、オリジナル曲等の楽曲としてのみ認識される音
ただし、上記③～⑤に該当する商標については、使用をされた結果、需要者が何人かの業
務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの（何人かの出所表示として、その商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されているに至ったもの）については、登録を受けることができます（同法第 3 条第 2 項)。
なお、上記の商標の使用によって自己と他人の商品・役務とを区別することができるまでに至ったことの説明として、実際に使用した商標及び商品・役務や使用した期間、地域、生産
量・販売、広告回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。
登録された事例としては、指定商品「鶏肉入り又は鶏肉味の即席中華そばめん」について
「

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」
（商標登録第 2685160 号）などがあります。

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商標制度の概要［2-2］ 公共の機関の標章（マーク）と紛らわしい等公益性に反するもの
公益的に使用されている標識と紛らわしい商標や需要者の利益を害するおそれのある商標
は登録を受けることができません。
①国旗､ 菊花紋章等と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 1 号）
国旗､ 菊花紋章､ 勲章又は外国の国旗と同一又は類似の商標は登録できません。
（例）②国の紋章、記章、赤十字等の標章等と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 2 号、第3 号、第 4 号及び第 5 号）
外国、国際機関の紋章、標章等であって経済産業大臣が指定するもの、白地赤十字の標章
又は赤十字の名称と同一又は類似の商標等は登録できません。
（ただし、第 3 号については、
自己の業務に係る商品等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標等及び国際機関の略称を表示しても国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれのない商品等について使用する商標は、除きます。)（例）国際原子力機関、赤十字、ジュネーブ十字、赤新月、赤のライオン及び太陽③国、地方公共団体等の著名な標章と同一又は類似の商標（商標法第 4 条第 1 項第 6 号）
国、地方公共団体、公益事業等を表示する著名な標章と同一又は類似の商標は登録できません。「国」とは日本国を、「地方公共団体」とは地方自治法にいう都道府県及び市町村並びに特別区等をいいます。
（例 1）都道府県、市町村、都営地下鉄の標章（マーク）
（例 2）
（例 3）

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※ただし、当該国や地方公共団体等が自ら出願した場合は、この規定で出願が拒絶されることはありません（同法第 4 条第 2 項）。
④公の秩序、善良な風俗を害するおそれがある商標（商標法第 4 条第 1 項第 7 号）
公の秩序、善良な風俗を害するおそれがある商標は登録できません。例えば、商標自体がきょう激、卑わい、差別的なもの、他人に不快な印象を与えるようなもののほか、他の法律によって使用が禁止されている商標、国際信義に反する商標など、公序良俗を害するおそれがあるものは本号に該当します。
（例）音商標が国歌（外国のものを含む）を想起させる場合。
⑤商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標（商標法第4条第1項第16号）
商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標は登録できません。
（例 1）商品「ビール」に使用する商標として「○○ウイスキー」の文字（例 2）商品「洋菓子」に使用する商標として「パンダアーモンドチョコ」の文字※なお、例 2 の場合、指定商品を下記のように「洋菓子」から「アーモンド入りチョコレート」に補正（修正）することによって、この規定による登録できない理由は解消することになります。

⑥ その他登録が認められれない商標（商標法第 4 条第 1 項第 9 号、第 18 号）
上記に掲げるものの他、博覧会の賞と同一又は類似の商標、商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標等も登録を受けることができません。

［2-3］ 他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしいもの他人の使用する商標、他人の氏名・名称等と紛らわしい商標は登録を受けることはできま
せん。
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商標制度の概要①他人氏名又は名称等を含む商標（商標法第 4 条第 1 項第 8 号）
他人の肖像、氏名、名称又は著名な芸名、略称等を含む商標は登録できません。
（ただし、その他人の承諾を得ているものを除く。
）ここでいう「他人」とは、現存する自然人及び法人(外国人を含む)を指します。
（例）国家元首の写真やイラスト、著名な芸能人の芸名、スポーツ選手の名前等②他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するもの（商標法第 4 条第 1 項第 10 号）
他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するものについては登録できません。
「周知商標」とは、最終消費者まで広く認識されている商標だ
けでなく、取引者の間に広く認識されているものも含まれます。また、全国的に認識されている商標だけでなく、ある一地方で広く認識されている商標をも含みます。
独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の「日本国周知・著名商標検索」で、日本国における周知商標の例を検索することができます。
③他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品・役務に使用するもの（商標法第 4 条第 1 項第 11 号）
他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品・役務に使用するものについては登録できません。文字や図形等の商標の類否判断にあたっては、商標の外観（見た目）、称呼（呼び方）、観念（意味合い）のそれぞれの要素を総合的に判断します。
動き商標の類否判断にあたっては、動き商標を構成する標章（マーク）とその標章が時間の経過に伴い変化する状態から生ずる外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合して、商標全体として考察します。
ホログラム商標の類否判断にあたっては、文字や図形等の標章とそれがホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、
見る角度により別の表示面が見える効果等）により変化する状態を総合して、商標全体として考察します。
色彩のみからなる商標の類否判断にあたっては、当該色彩が有する色相（色合い）、彩度（色の鮮やかさ）、明度（色の明るさ）を総合して、商標全体として考察します。
音商標の類否判断にあたっては、音商標を構成する音の要素及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として考察します。
位置商標の類否判断にあたっては、文字や図形等の標章とその標章を付する位置を総合して、商標全体として考察します。
また、商品・役務の類否判断は、原則として「類似商品・役務審査基準」に従って判断します。

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「類似商品・役務審査基準」について「類似商品・役務審査基準」は、特許庁の審査において互いに類似すると推定する商品・役務を定めたもので、互いに類似する商品・役務のグループ毎にコード（類似群コード）を付与しています。例えば、「文房具類」には類似群コード「25B01」が付与されていますが、「鉛筆」「シャープペンシル」「ボールペン」「消しゴム」「筆箱」にも同じ類似群コード「25B01」が付与されており、同じ類似群であることをもって、互いに類似すると推定して審査が行われます。
なお、商品・役務の「区分（第○類）」は類似関係を定めたものではありません。同じ区分の商品・役務であっても類似すると推定されるものもあれば、類似しないと推定されるものもあります。例えば、同じ第 16 類でも、類似群コード「26A01」が付与されている「印刷物」と、類似群コード「25B01」が付与されている「文房具類」は、非類似の商品と推定されます。また、異なる区分の商品・役務でも類似すると推定されるものもあれ
ば、類似しないと推定されるものもあります。

④他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標（商標法第4条第1項第15号）
他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標は登録できません。例えば、他人の著名な商標と同一又は類似の商標を、当該他人が扱う商品（役務)とは非類似の商品（役務)に使用した場合に、その商品（役務)が著名な商標の所有者、あるいはその所有者と経済的・組織的に何らかの関係がある者によって製造・販売（役務の提供)されたかのような印象を与えるときなどがこれに該当します。

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商標制度の概要（例）⑤他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標（商標法第 4 条第 1 項
第 19 号）
他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標は登録できません。例
えば、以下のようなものがそれに該当します。
1) 外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていない事情を利用して、商標を買い取らせるために先取り的な出願をする場合
2) 外国の権利者の国内参入を阻止したり国内代理店契約を強制したりする目的で出願する場合
3) 日本国内で全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではないが、出所表示機能を希釈化させたり、その信用や名声等を毀損させたりする目的で出願する場合⑥その他登録が認められない商標（商標法第 4 条第 1 項第 12 号、第 14 号、第 17 号）
上記に掲げるものの他、他人の登録防護標章と同一の商標、種苗法で登録された品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品もしくは役務について使用するもの、真正な産地を表示しないぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示を含む商標
も、登録を受けることができません。
なお、上記 3．のうち①、②、④、⑤、⑥（商標法第 4 条第 1 項第 17 号の場合に限る。)に該当する商標については、出願時において該当し、かつ、査定時においても該当するものでなければ拒絶になりません (同法第 4 条第 3 項) 。
その他の事由については、査定時のみが判断時となります。

［3］出願から商標権 取 得までの流れ
商標登録を受けるためには、特許庁に出願をすることが必要です。
我が国では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。
商標登録を受けるためには、特許庁に出願し、審査を経て登録される必要があり、商標権の存続期間は設定登録の日から 10 年です。
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［3-1］ 事前調査
他人によって同一又は類似の商標（かつ同一又は類似の指定商品又は指定役務）が先に登録されている場合には、登録を受けることができません。また、登録できないだけでなく、これを無断で使用すると商標権の侵害となる可能性があります。そのため、商標を出願・使用する際には、事前に出願・登録状況を調査することが大切です。
商標の出願・登録情報は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許情報プ
ラットフォーム（J-PlatPat）」や民間企業の提供するデータベースで検索できます。

［3-2］ 商標登録出願に必要な書類
商標を出願するには、「商標登録願」を作成し、特許庁へ提出します。
①「商標登録を受けようとする商標」について一つの商標登録出願では、一つの商標しか出願できません（商標法第 6 条第 1 項）。
【商標登録を受けようとする商標】欄には、大きさ 8cm 平方の商標記載欄（四角）の中に、商標登録を受けようとする商標を直接記載します。ただし、特に必要があるときには、15cm
平方までの大きさとすることができます。
商標登録を受けようとする商標を記載した書面を願書にはりつけて記載するときは、商標
記載欄の大きさの用紙を用い、貼付します。この場合、枠線は不要です。
商標のタイプには、文字商標、図形商標、立体商標などと、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標があります。後者の 5 つのタイプは、平成 27 年 4 月
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商標制度の概要から新たに商標登録が可能になったもので「新しいタイプの商標」と称しています。
立体商標と新しいタイプの商標を出願するにあたっては、願書に商標のタイプを明記する必要があり、
出願する商標のタイプに合わせて【動き商標】、【ホログラム商標】、【立体商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載します。また、商標登録を受けようとする商標を特定するように、【商標の詳細な説明】を記載します（立体商標、音商標の場
合は、必要に応じて記載します）。さらに、音商標については、商標法第 5 条第 4 項の物件として、その音をMP3 形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付します。
【商標登録を受けようとする商標】の欄は以下のように記載します。
「動き商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるよう記載します。
「ホログラム商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラ
フィーその他の方法による商標の変化の前後の状態が特定されるよう記載します。
「立体商標」については、一又は異なる二方向以上から表示した図面又は写真によって記載します。若しくは、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、当該立体的形状が特定されるよう記載します。
「色彩のみからなる商標」については、商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。若しくは、一又は異なる二以上の図又は写
真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるよう記載します。
「音商標」については、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。
「位置商標」については、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるよう記載します。
なお、文字のみからなる商標の場合は、【標準文字】と記載することにより、標準文字による出願を行うこともできます。標準文字として使える文字は特許庁長官により定められており、標準文字により出願した場合は、特許庁長官があらかじめ指定した文字に置き換えた商標が「商標登録を受けようとする商標」になります。
②「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」について【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】欄には、「商標登録を受けようとする商標」を使用する一又は二以上の商品又は役務を記載し、その商品・役務が属する区分を記載しなければなりません。
指定商品・指定役務は、商品又は役務の内容を明確に理解できる表示をもって記載します。
155

指定商品・指定役務の記載例や区分は、「類似商品・役務審査基準」や、「商品・サービス国際分類表」、特許情報プラットフォームの商標検索「商品・役務名検索」を参照することができます。なお、商品及び役務の区分は、商品・役務の類似の範囲を定めるものではありません。
2 つ以上の商品（役務）を指定するときは、それぞれの指定商品又は指定役務の区切りにコンマ（ ，）を付します。また、商品及び役務の区分が 2 つ以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて、区分の番号順に記載します。
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】【第 30 類】 【指定商品（指定役務）】コーヒー，コーヒー豆，洋菓子【第 43 類】 【指定商品（指定役務）】飲食物の提供※出願の種類としては、通常の「商標登録出願」（商標法第 5 条）のほかに、団体商標登録出願（商標法第 7 条）
、地域団体商標登録出願（商標法第 7 条の 2）、防護標章登録出願（商標法第64 条）、防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録出願（商標法第 65 条の 3）があります。

［3-3］ 手続に必要な料金
商標出願料

3,400 円＋ 8,600 円×区分数

商標登録料

32,900 円×区分数…10 年分
（分納

更新登録料

17,200 円×区分数…5 年分）

43,600 円×区分数…10 年分（分納

22,800 円×区分数…5 年分）［3-4］ 出願公開
商標登録出願があったときは、出願が公開されます（商標法第 12 条の 2）。出願人は、出願から設定登録までの間に第三者が権原なく出願に係る商標をその指定商品又は指定役務について使用したときには、あらかじめ書面による警告をした上で、設定登録後に金銭的請求権を行使することができます（商標法第 13 条の 2）。なお、特許法の補償金請求権とは異なり、当該使用によって生じた業務上の損失に相当する額に限られます。

［3-5］ 実体審査
出願は、方式審査を経た後、審査官によって拒絶の理由がないか実体審査が行われます。
特許と異なり、商標制度には審査請求制度はありませんので、出願が却下又は取下・放棄されたものを除きすべての出願が審査されます。審査官は、拒絶の理由を発見したときは、拒絶の理由を通知します（商標法第 15 条の 2）。これに対して出願人は意見書の提出や出願書類
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商標制度の概要の補正等を行うことができます。意見書や手続補正書の提出があった場合には、審査官は提出された書類に基づいて再度審査を行い、最終的に登録査定又は拒絶査定を行います。
① 拒絶理由通知への対応
拒絶理由通知に対して意見がある場合や願書に記載した指定商品・指定役務を補正して拒絶理由を解消したい場合は、出願人は指定された期間内（国内居住者 40 日、在外者 3 月）に
意見書・手続補正書を提出することができます。
② 拒絶査定への対応
拒絶理由通知に対して出願人から応答がない場合や提出された意見書・手続補正書によっても拒絶理由が解消しない場合は、審査官は実体審査の最終決定である拒絶査定を行います。
出願人は、この拒絶査定に不服がある場合には拒絶査定謄本の送達日から 3 月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます（商標法第 44 条）。
③ 登録査定への対応
審査官が拒絶の理由を発見しない場合又は意見書や手続補正書の提出により拒絶の理由が解消した場合には、登録査定を行います。登録査定を受けた場合は、その謄本送達後 30 日以
内に「商標登録料納付書」の提出による登録料納付手続を行います。その手続が完了すると商標原簿に設定登録され、商標権が発生します（商標法第 18 条）。
登録料は、一括して 10 年分納付する方法と、5 年ごとに分割して納付する方法があります。
例えば、ライフサイクルが短い商品に係る商標の場合には、分割納付を利用し、5 年単位で商標登録を継続させるか否かを検討することができます。分割納付の場合において、後期支払い分の登録料を納付しなかったときは、商標権の存続期間の満了前 5 年の日で権利は消滅します。

［3-6］ 商標権の存続期間と更新登録申請
商標権の存続期間は設定登録の日から 10 年です（商標法第 19 条）。ただし、商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することを目的としていますから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させることとしており、存続期間の更新登録の申請（商標法第 20 条）によって、10 年の存続期間を何度でも更新することができます。更新登録申請料についても分割納付をすることができます。

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［4］地 域団体商標制度［4-1］ 地域団体商標制度の概要
地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、競争力の強化と地域経済の活性化を目的として設立された制度です。平成18(2006)年 4 月 1 日から、地域団体商標登録出願の受付が開始され、令和 4(2022)年 12 月
末までに、1325 件の地域ブランドが地域団体商標として出願され、そのうち 742 件が登録されています。
「地域の名称」と「商品（役務）名」のみからなる商標が、特定の者の商標として全国的な知名度を獲得するに至っていない場合でも、一定の要件を満たせば、商標登録を受けることが可能です。
地域団体商標＝「地域の名称」＋「商品（役務）名」
一定範囲の周知性がある等、一定の要件を満たす場合には文字のみで登録［4-2］ 地域団体商標の登録要件
地域団体商標の登録を受けるためには、次の 4 つの要件が必要です。
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商標制度の概要① 出願人が主体要件を満たしていること
法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（組合の設立根拠法に構成員たる資格を有する者の加入を不当に制限してはならない旨が規定されていること。
）、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人（NPO法人）。

② 商標の構成要件を満たしていること
類型 1 「地域の名称」＋「商品（役務）の普通名称」
類型 2 「地域の名称」＋「商品（役務）の慣用名称」
類型3 「類型1」or「類型2」＋「産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字」③ 地域との密接関連性を有していること
商標構成中の「地域の名称」と、出願人が商標を使用している商品（役務）と密接な関連性を有すること。

1 ～ 3 のすべてを満たしている状況を確認できる証拠書類が必要です。
④ 周知性の要件を満たしていること
商標が使用された結果、出願人又はその構成員の業務に係る商品（役務）を表すものとして、需要者（最終消費者又は取引事業者）の間に広く認識されていること。
周知性の程度については、商標（役務）の種類、需要者層、取引の実情等の個別事情によりますが、全国的な需要者の間に認識されるに至っていなくとも、例えば、商品（役務）の種類
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及び流通経路等に応じた一定範囲の需要者に認識されていることが必要です。

［4-3］ 地域団体商標マーク
平成 18(2018)年 1 月、地域団体商標を活用する皆様からの強い要望を受け「地域団体商標
マーク」を策定しました。
本マークは、「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証です。地域団体商標に係る商標権を有する団体、団体の構成員及び団体から地域団体商標の使用許諾を受けた者が、指定商品又は指定役務について使用する地域団体商標に係る登録商標に付して、マークを使用することができます（特許庁への届出が必要です）。本マークを継続して用いることで、一般消費者や取引先、同業者等の認識が高まり、地域ブランドとしての信用・信頼が蓄積することが期待されます。
特許庁としても、地域団体商標制度の活用を通じた地域の産業発展に向け、本マークの知名度の向上に努めていきます。

全体のデザインはシンプルに、昇る日の丸、日本地図
により日本を感じさせ、「国のお墨付き」であることを想起させるデザインとしております。
「Local Specialty」の文字は、「地域の名物」を意味し、
北から南まで、全国各地の地域団体商標を表しています。

［5］商 標登録の効果［5-1］ 商標権の効力
商標登録されると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになります（商標法第 25 条）。また、第三者が登録商標を指定商品又は指定役務に使用するのを排除することができるのみならず、類似範囲での第三者の使用も排除することができます（商標法第 36 条及び第 37 条 1 号）
。権利を侵害する者に対して、具体的には、侵害行為の差止め、損害賠償等を請求できます。
なお、商標権の効力は日本全国に及びますが、外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切です。
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商標制度の概要［5-2］ 商標権の効力が及ばない範囲
商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲についての他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障を来すおそれがある場合には、商標権の効力は及びません(商標法第 26 条)。例えば以下のような場合です。
①自己の氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する場合
例えば、自己の会社名と同一の登録商標があった場合でも、自己の会社名を示すものとして使用する範囲においては、商標権の効力は及ばないものとされています。
②商品又は役務の普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する場合
仮に商品や役務の普通名称や品質を表す文字等が登録された場合であっても、商品や役務の普通名称や品質を表すものとして使用する範囲においては、商標権の効力は及ばないものとされています。

［6］商標登録異議の申立て・審 判［6-1］ 登録意義の申立て（商標法第 43 条の 2）
商標権の設定登録後、商標公報の発行の日から 2 月以内は何人も登録異議の申立てをする
ことができます。登録異議申立とは、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために、登録異議の申立てがあった場合に特許庁が自らの登録処分が妥当かどうかを審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図る制度です。
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［6-2］ 拒絶査定不服審判（商標法第 44 条）
拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定の謄本が送達された日から 3 月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます。

［6-3］ 商標登録無効審判（商標法第 46 条、第 46 条の 2、第 47 条）
登録商標が商標法第 46 条第 1 項各号の無効理由に該当する場合は、利害関係人に限りその商標登録を無効にすることについて審判を請求することができます。商標登録無効審判制
度は、特許庁が行った登録処分の是非をめぐる当事者間の争いを解決することを目的としています。また、識別力のない商標、先願に係る他人の登録商標など一部の無効理由について
は、登録から 5 年を経過した後では、無効審判の請求ができない除斥期間が設けられています。
〈無効理由〉
商標権を無効にできる理由(無効理由)は以下に該当する場合などです。
1）識別力のない商標等、商標登録の要件を満たしていない
2）先願に係る他人の登録商標と類似する等、不登録事由に該当
3）先願の規定、外国人の権利享有又は条約に違反
4）商標権者であった者が、その商標権が不正使用により取り消されてから5年を経過せずに、同一商標又は類似商標の登録をしたこと
5）商標の詳細な説明や物件が、商標登録を受けようとする商標の内容を特定していない
6）商標登録が、商標登録出願により生じた権利を承継しない者に対してされたこと
7）商標登録された後において、外国人の権利享有に違反、条約に違反又は公益的な不登録事
由に該当する又は地域団体商標の登録要件を満たさないこととなったこと［6-4］ 商標の不使用による取消審判（商標法第 50 条第 1 項）
商標権者（又は専用使用権者、通常使用権者）が、継続して 3 年以上日本国内において登録商標を使用していないときは、何人も当該登録商標を取り消すことについて審判を請求することができます。不使用取消審判を請求された場合、商標権者は登録商標の使用をしている
ことを証明しなければなりません。証明することができない場合は、その商標登録は取り消されることになります。
「商標の使用」とは、商標法第 2 条第 3 項に規定されている行為をいいます。
なお、不使用取消審判においては、登録された商標と同じ態様による使用のほか、登録商
標と社会通念上同一と認められる商標の使用も、登録商標の使用と認められます。
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商標制度の概要

社会通念上同一と認められるのは、①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標（例えば明朝体とゴシック体の違いなど）、②平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(呼び方)及び観念(意味合い)を生ずる商標、③外観において同視される図形からなる商標、といったものです。
商標に関する審判制度には、このほかに、補正却下の決定に対する審判（商標法第 45 条第1 項）、商標登録の取消しの審判（商標法第 51 条第 1 項、第 52 条の 2 第 1 項、第 53 条第 1 項、第 53 条の 2）があります。

［7］その他の制度［7-1］ 防護標章登録制度
防護標章登録制度は、著名な登録商標を他人が指定商品又は指定役務と非類似の商品・役務に使用した場合に出所の混同を生ずるおそれのある商品・役務について、その登録商標と同一の標章（マーク）について防護標章登録を認める制度です（商標法第 64 条）。商標権者が標章（マーク）を商品・役務に使用しない分野において、商品・役務の出所の混同を防止し、著名商標登録に係る商標権者の業務上の信用を維持することを目的としています。
すなわち、著名な登録商標についてあらかじめ商品（役務）の出所の混同を生ずる範囲を明確にしておいて、他人が商標登録を受ける危険を防止し、もし使用した場合には商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろうとするものです（商標法第 4 条第 1 項第 12 号、第 67 条）。

［7-2］ 登録商標である旨の表示
商標法においては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、登録商標を使用する商品・役務について、登録商標である旨の表示（商標登録表示）を付するように努めなければならない、とされています（商標法第 73 条）。
具体的には、「登録商標」の文字と登録番号を表示することになります。登録商標である旨を表示することによって、①商標権侵害の未然防止や、②登録商標の普通名称化の回避に寄与するといわれています。
一方、登録商標以外の商標に登録商標であるかのような表示を付したり、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について登録商標であるかのような紛らわしい表示を付したりす
ると、虚偽表示となり（商標法第 74 条）、刑事罰が科せられます（商標法第 80 条）。

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