第 66 期 事業報告

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

大分航空ターミナル株式会社

第 6 6 期

事 業 報 告（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果①旅客の動向令和 3 年度の大分空港の国内線乗降客数は、前年度より 336,091 人増加の 896,637 人、前期比 160.0％となりましたが、前々年度と比べますと、887,843 人の減少、前々期比50.2％と、依然として厳しい状況となりました。
四半期ごとに見ますと、第 1 四半期は、4 月に一部都道府県に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、不要不急の外出の自粛、県をまたぐ移動の自粛要請もあり、前期比では 269.9％ですが、前々期比は 30.9％の 137,085 人に留まりました。
第 2 四半期も第 1 四半期同様に、7 月に緊急事態宣言等の発令があり、前期比 131.2％となったものの、前々期比 37.8％の 175,334 人でした。
第 3 四半期は、9 月末に緊急事態宣言等が全面解除され、航空会社の就航便数もＧｏＴｏトラベル事業が行われた前期を上回り、前期比 128.9％、前々期比 64.6％の 320,970人となりました。
第 4 四半期は、1 月以降のオミクロン株の急拡大により、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、前期比 207.1％、前々期比 69.4%の 263,248 人となりました。
路線別では、東京線は 197,532 人増加の 575,196 人（前期比 152.3％）、成田線は 81,163人増加の 120,383 人（前期比 306.9％）、大阪線は 47,984 人増加の 156,505 人（前期比144.2％）、名古屋線は 8,128 人増加の 42,168 人（前期比 123.9％）となりました。成田線の大幅な増加の要因は、令和 3 年 2 月 19 日よりピーチ・アビエーションが新規に就航したことによります。
国際線の就航はありませんでした。
この結果、国内線と国際線を合計した大分空港の乗降客数は 896,637 人となりました。
なお、大分空港の路線別の乗降客数は次のとおりです。

令和３年度 大分空港乗降客数（単位：人，％）

増

減

路 線

令 和 ３ 年 度

令 和 ２ 年 度

東 京

575,196377,664

197,532

152.3

国

成 田

120,383

39,22081,163

306.9

内

大 阪

156,505

108,52147,984

144.2

線

名古屋

42,16834,040

8,128

123.9

臨時便

2,385

1,101

1,284

216.6

合 計

896,637

560,546

336,091

160.0

ソウル

000-

国プサン

000-際

ムアン

000-線

チャーター

000-合 計000

896,637

560,546

336,091

国内線・国際線合計

前 年 比160.0②営業収支の状況
売上高は、前期より 3 億 3 千 4 百万円増収の 19 億 8 千 2 百万円となり、前期比120.3％でした。
部門別に見ますと、ＡＮＡ総代理店部門（航空部）は、契約内容の一部変更による減収はあったものの、就航便数が増加したこと及びピーチ・アビエーションが令和 3 年 2月より新規に就航したことによる受託業務収入の増加により 1 千 5 百万円増収の 3 億 2千 8 百万円となり、前期比 104.9％でした。
物販飲食部門（商事部）は、乗降客数が増加したことで 2 億 6 千 8 百万円増収の 9 億9 百万円となり、前期比 141.8％でした。
このうち、物販部門（商事課）の店舗別では、「旅人」が 2 億 7 百万円増の前期比142.0％、「セブン－イレブン」が 2 千 1 百万円増の前期比 136.6％、「免税売店」は国際線の就航がなく、前期に引き続き売上はありませんでした。物販部門全体では 2 億 3 千2 百万円増収の 7 億 9 千 7 百万円となり、前期比 141.1％でした。
飲食部門（レストラン課）の店舗別では、「スカイライン」が 2 千 3 百万円増の前期比 138.6％、「アズール」が 1 千 2 百万円増の前期比 177.0％となり、飲食部門全体では

3 千 5 百万円増収の 1 億 1 千 2 百万円となり、前期比 147.0％でした。
ビル施設管理部門（事業推進部・施設管理部）は、乗降客数が増加したことで、カードラウンジの売上増加、テナント（直営店含む）の売上増に伴う歩合賃料が増加したほか、航空会社の賃料及び施設使用料の減額措置が 12 月で終了したこと等により、4 千 8百万円増収の 7 億 2 千 7 百万円となり、前期比 107.2％でした。
なお、部門別売上高は次のとおりです。

令和３年度 部門別売上高（単位：千円、％）

部

門

令和３年度

令和２年度

前期差異

前期比

航空

部

328,719

313,396

15,323

104.9

商事部

909,565

641,472

268,093141.8（ 商 事 課 ）797,481565,216

232,265

141.1（ レ スト ラン 課）

112,084

76,25635,828147.0

事 業 推 進 部
施 設 管 理 部

727,220

678,410

48,810107.2

その他

17,172

15,367

1,805

111.7

（ 部 門計 ）1 ,9 8 2 ,6 7 91, 6 48 , 64 6

3 34 , 03 3

1 20 . 3内 部 売 上 調整

▲ 99,718▲ 81,217▲ 18,501－

1 ,8 8 2 ,9 6 0

1, 5 67 , 42 8

3 15 , 53 2

1 20 . 1合

計（千円未満切り捨て）（注） 内部売上調整
社内間の取引においては、売上と売上原価及び費用をそれぞれの部署で計上しているが、この内部取引の計上を避けるための調整

内部売上調整を行った結果、売上高は 3 億 1 千 5 百万円増収の 18 億 8 千 2 百万円となり、前期比 120.1％でした。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、前期より 1 億 5 千万円増加の 12 億

9 千 4 百万円となり前期比 113.1％でした。
販売費及び一般管理費については、物販飲食部門（商事部）の売上増加に伴う販売費用の増加、乗降客が増えたことによる水道光熱費の増加はありましたが、退職者不補充による人件費の抑制、減価償却費の減少、全社でコスト削減に取り組んだことなどで 2千万円減少の 13 億 2 千万円となり、前期比 98.4％でした。

この結果、2 千 5 百万円の営業損失となりましたが、赤字幅は前年より 1 億 7 千 1 百万円の改善となりました。
営業外損益については、退職者不補充で人員は減少する中、業務の効率化を図り、雇用調整助成金制度を活用するなどして、経常利益段階では 3 千 7 百万円増加の 5 千 9 百万円となり、前期比 269.1％でした。
法人税等を差し引いた当期純利益は 1 千 9 百万円増加の 3 千 9 百万円となり、前期比196.0％でした。

（２）設備投資および資金調達の状況
当期の設備投資は、必要最低限で実施することとし、防災受信盤の更新、プラットホームの防滑工事の設備投資を行いました。これらについては、全額自己資金で行い資金調達はありませんでした。

（３）対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染者数は、令和 4 年度に入っても高止まりの状況で推移しています。令和 4 年 4 月の乗降客数は 94,305 人で通常期（2018 年度）の 67％でしたが、この先もしばらくは厳しい状況が続くと予想されます。
また、早ければ年内にもアジア初の水平型宇宙港として第一回目の人工衛星の打ち上げ、さらに令和 5 年度には 14 年ぶりとなるホーバークラフトの就航再開が予定されています。
このような環境の中、令和 4 年度は国内線乗降客数を通常期における 180 万人の約70％と予測しており、営業利益の黒字化をめざし、収益の最大化とコストの最小化に向けた取り組みを役職員一丸となって行ってまいります。
中期経営計画の 2 年目として、基本目標である「大分の空の玄関口として、お客様満足度の高い地方空港を目指し、地域社会に貢献する」を達成するため、5 項目の重点課
題「お客様満足度の高い空港づくり」、「安全・安心な空港づくり」、「SDGｓに対応した取組」、「課題解決に向けた提案実行ができる人財の育成」、「事業発展に向けた財務基盤の強化」について引き続き取り組むとともに、「ＤＸの推進」、「脱炭素の取組の推進」、「宇宙港・大分の空の玄関口として地域振興への貢献」についても注力してまいります。
また、大分空港内及び従業員の新型コロナウイルス感染症対策は継続して実施しながら、コロナ後の環境変化にも柔軟に対応できるよう取り組みます。
さらに、国土交通省が進める「大分空港ターミナル地域施設配置計画」により、エプロン拡張整備、駐車場・構内道路拡張整備に併せて、旅客ターミナルビルの具体的な拡張整備計画の検討を進めてまいります。
今後も厳しい経営環境にはありますが、引き続き、お客様が安心してご利用できる空港づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（４）直前３事業年度及び当期の財産及び損益の状況(単位：千円）年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（第63期）（第64期）（第65期）（第66期）

区分売

上高3,128,358

2,859,432

1,567,428

1,882,960

当 期 純 利益

208,737

92,844

19,98039,157210円85銭93円78銭20円18銭39円55銭5,179,230

4,734,138

4,761,201

4,654,260

1 株 当 た り
当 期 純 利益
総 資 産 額

（５）主要な事業内容① 航空機による運送代理店業② 貸室業ならびに施設、設備の賃貸業③ 損害保険代理業④ 旅行業者代理業⑤ 食堂および喫茶店ならびに娯楽施設の経営⑥ 酒類、薬品、飲食物等の販売⑦ 広告宣伝業⑧ 航空事業者、航空旅客および航空貨物に対する役務ならびに施設の提供

（6）従業員の状況(令和 4年 3月31日現在）
区分
性別

人 数
(人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

男

性

58

47.1

17.4

女

性

80

38.9

17.5

138

42.3

17.4

計

パート 9人除く、定年後再雇用者含む。

（７）子会社の状況(令和 4年 3月31日現在）会社

資 本 の 額 出 資 比率
（千円）
（％）

名

主

要な 事業

内容

旅行業、旅行用品の販売
株式会社 大分航空トラベル

50,000100.0

前記に付帯関連する一切の事業（８）主要な借入先及び借入額(令和 4年 3月31日現在）
借入

先

借入
額
（千 円）

（株） 大 分 銀 行

1,163,988（株） 豊 和 銀 行

143,174（株） 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,000

大分みらい信用金庫

1,856

計

1,313,018

２．株式に関する事項(令和 4年 3月31日現在)(１) 発行可能株式総数

1,536千株(２) 発行済株式総数

990千株(3) 株主総数

25名(4) 上位10名の株主

株
大主名

持株比率

（株）

（％）

県

285,000

28.8

ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

150,000

15.2

日 本 航 空 株 式 会 社

110,000

11.1

大 分 交 通 株 式 会 社

72,5007.3

大分航空ターミナル従業員持株会

54,0005.5

宮 崎 産 業 海 運 株 式 会 社

50,0005.1

株 式 会 社 大 分 銀 行

44,0004.4

日 本 製 鉄 株 式 会 社

35,0003.5

国市

30,0003.0

子26,000

2.6

牧分

持 株 数

東浩

３．会社役員に関する事項(令和 4年 3月31日現在）
氏

名

会社における地位及び担当

主

たる

職

工 藤

正 俊

代表取締役社長

堀彰 男

取締役（商事部長）

西 水

栄 志

取締役
（総務部長、総括調整、危機管理・コンプライアンス担当）

清 國

富 夫

取締役
（事業推進部長、施設管理部担当、国内線旅客ターミナルビル拡張準備室担当）坂 本昌 之取締役（航空部長）

長 野健

取締役

大分合同新聞社
代表取締役会長

杉 原正 晴取締役

大分交通株式会社代表取締役会長

大多和 繁孝取締役

日本航空株式会社
大分支店長

秦 野晃 郎監査役

公認会計士

飯 田恭 久監査役

全日本空輸株式会社
大分支店長

業

貸借対照

表

（令和 4年 3月31日 現在）（単位：円）

資科

産
目の部
金

額

動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
商
品
貯蔵
品
前 払 費 用仮払
金
未 収 入 金貸 倒 引 当 金

1,240,287,933

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
器 具 備 品土地

3,413,972,642
3,137,077,624

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

22,801,386

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用

254,093,632

資産合計

4,654,260,575

流

負科
流

買

1,080,126,015
36,923,748
27,958,145
1,964,176
7,792,902
17,867,132
68,630,815▲ 975,000

2,831,296,032
183,434,117
50,562,930
463,778,131
8,006,410

1,618,385
21,183,001

170,034,842
74,500,000
1,449,600
20,0008,089,190

動

債の目
負掛部
金

債
金

487,125,276
96,683,368
173,604,000
36,802,990776,240
16,488,417
74,892,460
23,886,499
23,699,302
40,292,000

1 年以内返済長期借入金

未払金
預り金
仮受金
前 受 収 益未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
固額

定負債
長 期 借 入 金
退職給付引当金修 繕 引 当 金
預 り 保 証 金

1,247,404,400

負 債 合 計1,734,529,676

純

資

産

1,139,414,000
14,162,000
55,086,000
38,742,400の部

株
主資
本資
本金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金

2,919,730,899
495,000,000
2,424,730,899
103,270,000
2,321,460,899

純 資 産 合 計

2,919,730,899

負債・純資産合計

4,654,260,575

872,140,506
1,449,320,393

損

益

計

算

書

（令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで）（単位：円）
科目

金額

高1,882,960,605

価588,218,350

益1,294,742,255

販売費及び一般管理費

1,320,267,668

営

益▲ 25,525,413

益

99,715,587

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

収取

そ
営

利

外受

利の業

支

利

他の収

外費

用

払

その利

他の費

息46,361

益

99,669,226

15,032,366
息7,289,279

用

7,743,087

益59,157,808

税 引 前 当 期 純 利 益

59,157,808

法等

20,000,000

益

39,157,808

経当常利人
期税純利

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで）（単位：円）

株主資本
利益剰余金
資本金

利益

純資産

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

合計

別途

繰越利益

積立金

剰余金

872,140,506

1,410,162,585

2,385,573,091

2,880,573,091

2,880,573,091

当期純利益

39,157,808

39,157,808

39,157,808

39,157,808

当期変動額合計

39,157,808

39,157,808

39,157,808

39,157,808

1,449,320,393

2,424,730,899

2,919,730,899

2,919,730,899

準備金

当期首残高

495,000,000

103,270,000

合計
合計

当期変動額

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

当期末残高

495,000,000

103,270,000

872,140,506

個 別 注 記 表（令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで）
1,

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法②

棚卸資産最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産法人税法の規定による定率法、 但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法②

無形固定資産法人税法の規定による定額法(3) 引当金の計上基準①

退職給付引当金

将来の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

②

修繕引当金

将来発生が予想される大規模修繕費に備え、その必要額を見積もり計上しています。

③

賞与引当金

従業員等の夏季賞与支給に備えるため、 支給見込額の当期負担分を計上しています。

④

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について一定の繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

2,①

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税抜き方式によっています。

貸借対照表(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,363,475,326 円

3,損益計算書
263,625,692 円

当期減価償却費

4,

株主資本等変動計算書(1) 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類普通株式

前期末株式数990,000株

当期末株式数990,000株(2) 配当に関する事項① 当期中に行った剰余金の配当配当はありませんでした。

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和 4年 6月24日開催の定時株主総会において、次の議案を付議致します。
配当金の総額配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,900,000円
利益剰余金10円
令和 4年 3月31日
令和 4年 6月25日

監

査報

告書

私たち監査役は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの第 66 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
私たち監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和 4 年 5 月 26 日
大分航空ターミナル株式会社
監査役

秦野晃郎

印

監査役

飯田恭久印

《 セグメント情報 》（セグメントの概要）
当社は、「施設管理運営事業」、「物品販売事業」、「飲食事業」、「その他事業」の４つをセグメントとしています。
「施設管理運営事業」は、旅客ターミナルビル及び貨物ターミナルビル施設の賃貸、保守、管理、修繕及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っています。「物品販売事業」は、航空旅客等への商品販売及びこれらに付帯する事業を行っています。「飲食事業」は、航空旅客等への飲食サービスの提供及びこれらに附帯する事業を行っています。
「その他事業」は、航空会社の総代理店事業を行っています。

（単位：千円）セグメント

令和 3年 3月期
施設管理運営事業
売上高

物品販売事業

飲食事業

その他事業

合計

644,674

797,481

112,084

328,719

1,882,958

セグメント利益

5,056-7,628-39,056

16,103-25,525

セグメント資産3,095,899

33,28722,078606

3,151,870

18,083544

395

019,022

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）千円未満を切り捨てて記載しています。