脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化について

株式会社LIXIL
https://w w w.lixil.co.jp/corporate/sustainability/eco/脱炭素化は世界の潮流

脱炭素化は世界の潮流

2050年カーボンニュートラルに日本もすでに2020年10月、「2050年カーボンニュー

向けて

トラル」
を宣言。
2021年4月に中期目標として2030
年度に温室効果ガス排出を２０１３年度比46％削

地球温暖化による気候変動が原因で、2050年ま減、さらに50％の高みを目指すと表明しました。

でにアフリカ、アジア太平洋地域など世界各地で日本の部門別CO2削減目標は

最大2億1600万人が住居を追われる――（注1）。
世界 銀 行が 2021年にまとめた試 算によれば、住宅など「家庭部門」がトップ

海面上昇や水不足、農業生産量の低下などの影響によって、近い将 来こうした深 刻な状 況が 起こる
ことが予測されています。

日本が「2050年カーボンニュートラル」という高い目標を達成するには、産業部門（製造業、建設業

ただし、地球温暖化の原因となる温室効果ガス

等）、運輸部門（自動車、航空機等）、業務部門（オフィ

対策を行えば、自国内で避難生活を余儀なくされス・商業施設等）、家庭部門といった、あらゆる部門

る人びとを最 大8割減らせることも同時に示されを挙げて温室効果ガスの排出削減を行うことが必

ました。

要です。

温室効果ガスの削減は、もはや全世界に課せら

上記部門の2020年度のCO2排出内訳は、産業部

れた喫緊の問題です。各国とも、削減目標を掲げ

門 が 最も多く33 . 8％ 、次いで 運 輸17.7％ 、業 務て取り組みを進めており、2021年10〜11月に開17.7％、家庭16.0％となっています（注2）。
「地球温

催された「国連気候変動枠組条約」第26回締約国

暖化対策計画」（環境省）では、部門ごとに2030年ま会議（COP26）では、最新の科学的知見に依拠しでの排出削減目標が掲げられていますが、家庭部門

つつ、「 2050年カーボンニュートラル（温室効果ガは2013年度比66％と、他の部門を抜いてトップに

ス排出実質ゼロ）」とその経過点である2030年に立っています。これまでの削減目標は2013年度比

向けて、野心的な気候変動対策が締約国に求めら39％でしたが、2021年10月に同計画が改定され、れました。会議では、インドが 初めて2070年まで

目標が引き上げられました（表１）。

にカーボンニュートラルをめざ すと表明したこと

家庭部門とは、冷房・暖房、照明、給湯、炊事、家電が 話題になりましたが、こうした動きは世界で加機器の使用など、住まいに直接かかわる部分。つま速しており、COP26終了時点で年限付きのカーボ

り、私たちには今、暮らしの中から脱炭素化をはかる

ンニュートラルを表明した国は150カ国以上にのことが求められているのです。

ぼります（図１）。これは温室効果ガスの大部分を占 め る C O 2 の 排 出 量 で み る と 、世 界 全 体 の88.2％を占める割合であり、もはや「脱炭素化」は世界的な潮流と言えるでしょう。

01(注1)世界銀行「GROUNDSWELL PARTII―ACTING ON INTERNAL CLIMATE MIGRATION」
より（注2）
発電及び熱発生に伴うエネルギー起源CO2排出量を、
電力及び熱の消費量に応じて各部門に配分した値（電気・熱配分後）02脱炭素化は世界の潮流

日常生活における「住宅」のて低く、冷暖房をつけてもなかなか効かない……とCO2削減ポテンシャルは高い

いったエネルギー効率の悪い状態となっています。
実に、日本の住宅ストック（既存住宅）の約9割が、現暮らしの脱炭素化とはどういうことでしょうか。
それは、これまでのライフスタイルを変えていく必
要があることを意味します。

行の省エネ基準を満たしていないのです（図３）。当然、これらの住宅では、環境負荷も高くなります。
南北に長い日本列島では、地域ごとに気温や湿たとえば、マイカーをガソリン車から電気自動車

度が大きく異なる多様な気候が特徴で、季節によっに乗りかえる、通勤を減らしてテレワークを実施すて台風や大雨に見舞われることもあります。CO2

る、衣類や趣味用品などをできる限り長く使用するの排出を抑えるためには、省エネ基準に満たない多など、さまざまな方法が考えられます。

くの住宅に対し、それぞれの地域に見合った形で高なかでも大きなCO2削減の可能性があると見込まれているのが「住宅」です。住宅を大幅に高性能性能化を進めることが大きな課題であり、対応が急がれます。

化した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ ZEH=
創エネ・省エネ・断熱で家のエネルギー収支をゼロ
以下にする住宅）にした場合、電気自動車への乗り

2013
排出実績

2030
排出量

かえよりも高いCO2削減効果があることが示され

温室効果ガス14.08億t-CO2 7.60億t-CO2
排出量・吸収量

削減率

削減率（従来目標）

（2021
改定目標）

▲26%

▲46%

産業部門

4.63億t-CO2

2.89億t-CO2

▲7%

▲38%

業務
その他部門

2.38億t-CO2

1.16億t-CO2

▲40%

▲51%

家庭部門

省エネルギー化は重要な施策の一つとして位置づ

2.08億t-CO2 0.70億t-CO2 ▲39% ▲66%

運輸部門

2.24億t-CO2

1.46億t-CO2

▲27%

▲35%

けられています。

エネルギー
転換部門

1.06億t-CO2

0.56億t-CO2

▲27%

▲47%

ています（図2）。
部門別

また、「地球温暖化対策計画」においても、住宅の

表1

2050年までのカーボンニュートラル表明国
2060年までのカーボンニュートラル表明国

図1

2070年までのカーボンニュートラル表明国

年限付きのカーボンニュートラルを表明した国・地域

出典：エネルギー・環境関連の国際会議の直近の動向について（2021年 経済産業省）（COP26終了時点）

出典：地球温暖化対策計画（2021年 環境省）

日本の既存住宅の約9割が省エネ基準を未達成

現在の省エネ基準に満たない住宅は現行基準（高断熱）

住宅には大きなCO2削減ポテンシャルが ある

わずか13％にもかかわらず、日本の住宅の高性能化は遅れて1980年以前（無断熱等）います。

29％

夏に高温多湿となる地域の多い日本では、昔から日本の家の 約90％

1992年基準
（中断熱）

22％

図２

に置かれた暖房器具で寒さをしのぐ、というのが常

03

1,910

キロCO2e

1980年基準
（低断熱）

（

電気自動車

再生可能エネルギー
による充電

470

キロCO2e）

完全菜食（ヴィーガン）350

キロCO2eテレワーク

290

キロCO2e

衣類の長期使用200

キロCO2e36％

住まいの通気性に重きが置かれており、冬は局所的でした。
現代においても住宅の断熱性能はおしなべ

ゼロエネ住宅図3

出典：社会資本整備審議会 建築分科会 資料（2021年国土交通省）

出典：小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021)「国内５２都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢：カーボンフットプリントと削減効果データブック」
Ryu Koide, Satoshi Kojima, Keisuke Nansai, Michael Lettenmeier, Kenji Asakawa, Chen Liu, Shinsuke Murakami (2021) Exploring Carbon Footprint
Reduction Pathways through Urban Lifestyle Changes: A Practical Approach Applied to Japanese Cities. Environmental Research Letters. 16 084001
65の脱炭素型ライフスタイル選択肢による1人1年あたり温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の最大削減効果から一部抜粋

04CO2削減のカギをにぎる住宅の「断熱」技術「高性能窓」で住宅の住宅への熱の出入り

CO2削減のカギをにぎる
住宅の
「断熱」
技術

夏の冷房時/昼
換気
6％

熱の損失・流出を抑える

屋根11％

開口部の断熱性能を高めるうえで、重要な役割

73%

換気
15％
外壁
15％

家庭の断熱

開口部

58%

出典：
（−社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建

熱流出を約

照明や家電 製品などの 省エネルギー 化などもそのひとつですが、注目したいのが 冷暖 房に費や50の冷暖 房にかかる消費エネルギーを減らせば、大複層ガラスの窓

60％抑える

アなどの開口部。ここから冬は6 割近くもの熱が室外へと逃げ、逆に夏は外からの熱が 7割以 上も果のほども実証されています。こうした技術を最大ことが できます（図５）。ガラスとガラスの間にあ限活用することは、地球の環境を好転させるためのる中空層が、熱を伝えにくくするからです。

着実な一歩となるはずです。

では、単板ガラスを、熱の流出をその80％程抑える効果のあるトリプルガラスの高性能窓に換え

新築住宅の場合

平成28年省エネ基準で建てられた家（6地域 東京）を想定

3.3

W/(㎡・K)

18窓を置換えネルギー効率がぐっと向上します。

05

938

1,438

37.1%削減
トリプルガラスの窓（ハイブリッドサッシ）

590

kg-CO2/年

kg--CO2/年

9窓を取換え20.6%削減
トリプルガラスの窓（ハイブリッドサッシ）

1,134-CO2/年

図6

1.3

W/(㎡・K)

図5（アルミサッシ）

トリプルガラスの窓（クリプトンガス/ 樹脂スペーサー）

熱貫流率のように室内の適 温をキープ することが でき、エ

単板ガラスの窓（アルミサッシ）
kg-CO2/年

流れ込みます（図４）。断熱 性能を上げれば、住宅内外の熱の流れが遮断されるため、いわば魔法瓶

既存住宅の場合

昭和55年省エネ基準で建てられた家（6地域 東京）を想定

単板ガラスの窓

80
％抑える

熱流出を約

とくに熱の損失や流出が多いのは、窓や玄関ドラスに換えた場合は約60％の熱の流出を抑える

6.5

W/(㎡・K)

熱貫流率

います。

ような住宅の断熱技術はすでに確立されており、効わかりました（図６）。

です。断熱とは、住宅内外の熱の移動を少なくする

井、屋根などからは、想像以上に多くの熱が逃げてに換えた場合は約50％、さらにそれをトリプルガ

熱貫流率

そして、その対策のキーワードとなるのが「断熱」こと。実は、住宅が外気に接している窓、床、壁、天分野も少なくありません。しかし、トリプルガラスの場合は20.6％と、大幅にCO2を削減できることが（乾燥空気/ アルミスペーサー）

幅なCO2削減が見込めます。

たとえば、1枚だけの単板ガラスを、複層ガラス

しょうか。新築 住宅の場合は37.1％、既存住宅の熱流出を約源のうち、冷暖 房は約4分の1を占めています。こ％抑える

すエネルギーの削減です。家 庭 部門のCO2排出行われていますが、いまだに実現の見通しが困難なた場合、CO2の削減効果はどのくらいになるので単板ガラスの窓

は、どこをどのように改善したらよいのでしょうか。

脱炭素化のための技術は、あらゆる業界で開発が失を大幅に抑えることができるのです。

屋根5％図4 材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

住宅の高性能化を進め、CO2を削減するためにンにものぼります。
（ 注2）

大きい場所であるため、窓を換えるだけで、熱の損

床7％CO2削減を進めるポイントは

た場合、CO2削減量は、推計で年間約1,509万トを担うのが 窓です。窓はエネルギーロスが 非常に
床3％

冬の暖房時

70％にも及 んでいます。仮に、日本のすべての既存住宅の窓をトリプルガラスの窓にリフォームし

開口部

外壁
7％

単板ガラスを使用した住宅は、日本の住宅の約

LIXIL調べ※算定方法 ：●新築：すべての窓（18窓）がハイブリッドサッシ＋トリプルガラスの窓に置き換わったと想定●
リフォーム：居室の9窓がハイブリッドサッシ＋トリプルガラスの窓に置き換わったと想定。●省エネルギー基
準地域区分「6地域」を代表地域とし、住宅は「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の標準住宅を想定。※住宅の大きさや間取り、機器類、地域によって数値は異なります。

（注2）
日本の居住住宅ストックにおける断熱性能別・建て方別の住宅数より各住宅の窓をトリプルガラスに変更した際のCO2排出量をAE-SIM/HEATにて計算し、求めた住宅1戸当たりのCO2排出量を掛け合わせて算出。
（LIXIL調べ）

06

CO2削減のカギをにぎる住宅の「断熱」技術

欧州に比べプルガラスの出荷比率は、日本で2.6％にとどまっ

断熱性能基準の低い日本ているのに対し、欧州では45.5％にのぼります（図７）。中でも、環境先進国のドイツでは62％、北欧に住宅の断熱化において、日本の先を行くのが欧州です。EU諸国、とくに寒冷 地では、セントラル・

位置するスカンジナビア諸国では78%など、高い傾向にあります。

ヒーティングによって全館暖房となっている住宅が

今後、CO2削減に向けては、窓をはじめとする住多いこともあり、暖房にかかるエネルギー消費量が宅の断熱性能を上げることが必須です。前にも述大きくなっています。実に、一次エネルギー消費量

べたように、欧州に比べて低い断熱性能基準ですの約40％が建物によるものであり、温室効果ガス

ら、日本の住宅のほとんどが満たしていないことを

排出量の約36％が建物の冷暖房等に由来している

考えると、日本の断熱に対する取り組みはまだまだのです。

途上であり、改善の余地が大きいと言えます。

こうしたことから、EUでは建物における省エネ対策の優先順位が高く、「建物のエネルギー性能指令（EPBD）」によってさまざまな規定が定められて

欧州の窓ガラス市場

います。それによると、2021年1月から全ての新築

窓の省エネ基準（スタンダード）

建 築 物は、Nearly ZEB（概ね、ネットゼロエネル
ギービル）基準をクリアすることが義務付けられています。
一方、日本の断熱性能基準は低く、現行の「平成28年省エネルギー基準」で断熱性能が最高である

英国

1.6 W/(㎡・K)

ドイツ

1.3 W/(㎡・K)フランス

1.3-1.7W/(㎡・K)

イタリア

1.6-1.8 W/(㎡・K)
2.33-3.49 W/(㎡・K)

日本

等級4の基準は1999年に決められた古いものです。それすらも、住宅を含む床面積300㎡未満の小

単板ガラス
1.5％

規模な建築物については、適合義務が 課せられてトリプルガラス
2.6％

いません。2021年4月からは、それらの建築物の新
複層ガラス

築・増改築にあたり、建築主に対して省エネ性能を96.0％

説明する義務が課せられるようになりましたが、適合に関しては努力義務にとどまっています。

日本
単板ガラス
0.1％

「窓」の断熱が進むEU

複層ガラス
54.4％

では実際、断熱化をはかるうえで重要な役割をトリプルガラス
45.5％

果たす窓において、欧州と日本でどのくらい差があるのかを見てみると、窓の省エネ基準においては、

欧州

日本は欧州各国を軒並み下回っています。また、窓ガラスの市場においても大きな差があります。トリ07

図7

内閣府 第５回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議資料より

08地球温暖化対策として、高性能住宅がスタンダードに地球温暖化対策として、住宅の高性能化がスタンダードに日本政府もた。これは子育て世代の住宅取得に伴う負担軽減

住宅の高性能化を後押しを図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的に、子育て世帯（18歳 未住宅の高性能化を進めるために、国も施策を打満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦いずれ

ち出しており、とくにこのところ大きな動きが見らかが39歳以下の世帯）による高い省エネ性能を有れます。

する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対し2021年の動向では、3月に新たな「住生活基本て補助金を交付する制度です。

計 画 」が 閣 議 決 定 され 、長 期 優 良 住 宅 やZ E H ス

この他にも「省エネ改修減税」「 ZEH支援事業」

トックの拡充といった省エネ住宅の普及推 進、住（2021年度時点）など、住宅の新築やリフォーム

宅の省エネ基 準の義 務 付けや省エネ性能 表 示にの際の省エネ化に対する従 来の各種補助 金優 遇

関する規制などさらなる規制の強化といった施策制度もあり、高性能化を後押ししています。

の方向性が示されました。住宅・建 築 物での必要な目 標と政 策 を検 討 する目 的 で4月に発 足した「脱炭素社会に向けた住宅・建 築 物の省エネ対 策
等のあり方 検 討会」では、住宅の省エネ性能 向上や太陽 光 発電の設 置 推 進などへの取り組みの充実・強化が検討され、8月に「2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿」「 省エネ対策等の取 組の進め方」がとりまとめられています。また、11月には、令 和３年度 補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」を盛り込むことが発表されまし0910地球温暖化対策として、高性能住宅がスタンダードに断熱への意識向上を「高性能窓」の普及が促す施策が不可欠

CO2削減に貢献

CO2削減に重要な役割を果たすのみならず、さ地球温暖化対策において、住宅の高性能化はもまざまなメリットが見込まれる住宅の断熱化が、はや避けて通れない課題です。新築住宅のみなら日本でなかなか進まないのはなぜ でしょうか。理ず、今後はストック住宅を活用することがますま

由の一つには、住宅の断熱に対する人々の意識のす重視されており、高性能住宅への移行は、CO2問題があるようです。

削 減に貢 献するためにも急務です。そのなかで、全都道府県の20代〜60代に対し、LIXILが行った住まいの断熱に関する調査によれば、家の断熱

Q1

主に住 んでいるご 自宅 の 断 熱 性 能 は 十 分だと
十分である
7.7％

十分ではない17.8％

どちらとも言えない24.1％

ご自宅を新築またはリフォームする際に重視する
ポイントは何 ですか 。当てはまるものをすべ て（いくつでも）お選びください。

（

水まわり

キッチン・お風呂
トイレ・洗面台

0%

20%

40%

60%

）

66.8
56.3

間取り

51.3

収納

47.3

断熱性能
30.7

窓・玄関ドア18.1

インテリア

ことがありますか？

Q4

住宅を「断熱」することにより、どのような影響があるとお 考えですか。当てはまるものをすべて（いくつでも）お選びください。

100%

0%

20%

60%

80%

100%

90.1
79.8

光熱費を削減できる71.8

夏は家の中が涼しくなる

64.3

エアコンの効きが良くなる

けたドライバーになり得ます。

性能への関心がある人は68.1％と高い割合を示

現に、脱炭素化の潮流の中で、複 層ガラス以 上

しています。一方、自宅の断熱性能について「あまの省エネ型窓の市場は着実に拡大しています。世り十 分で は ない 」
「 十 分で は ない 」と答え た 人 が界におけるその市場規模は、2019年の15,594.0

40.7％おり、実際に冬、自宅で寒さを感じる人は百万ドルから、2027年には29,023.8百万ドルに65.1％にものぼります。

達 し 、2 0 2 0 年 か ら2 0 2 7 年 に か け て 8 .1％ の

このように、住宅の断熱について関心があり、まCAGRで成長すると予想されています。また日本

た自宅の断熱性能が十分ではないと感じている人でも同様に、2019年352.5百万ドルから、2027年が多いにもかかわらず、「 これまでに断熱リフォーには473 . 6百万ドルに達 すると見 込まれていま

ムをしたことがないし検討したこともない」というす。
（ Reportocean.com「エネルギー効率の高い人が80.4％と高い割合になっています。これは、

窓市場調査レポート」より）。高性能窓が 普及するコストやスケジュールの問題などもあるでしょう

ことで、日本を含む世界でCO2削減への歩みが進が、断熱リフォームが身 近な選 択 肢でないといっんでいくことが期待されます。

た 理 由 も あり そ うで す 。実 際 、住 宅 を 新 築・リ

これからは地球のために、一人ひとりが意識してフォームする際に重 視するポイントについては 、

ライフスタイルを選び取っていく時代。車を買うと「水回り」「 間取り」「 収納」が「断熱性能」「 窓・玄関きに燃費を気にかけるように、住宅の燃費も考えドア」を上回っています。

る必要が あります。長 期にわたって使 用する住ま

さらに、住宅を「断熱」することがCO2排出量のいだからこそ、省エネ性能を高め、サステイナブル

CO2排出量の削減に貢献できる

32.3削減に貢献できるという回答は3割程 度にとどまな暮らしへと舵を切っていくことが 求められてい心疾患（ヒートショックなど）のリスクを低減する

32.0

りました。

ます。

12.6

アレルギー症状を緩和する

5.0

11.9

わからない/特になし

2.9【住まいに関するアンケート調査】40%

冬は家の中が暖かくなる

庭まわり

1.6

したことがないが、検討をしたことがある
13.4％

したことがないし、検討したこともない
80.4％

重視する
ポイントはない
その他

11

80%

これまでに断熱リフォームを検討、もしくはした

したことがある
6.2％

まあまあ
十分である
27.4％

あまり
十分ではない
22.9％

Q3

Q2

感じていますか。

「窓」の果たす役割は大きく、地球温暖化対策に向

その他

0.2

LIXIL「住宅に関する調査」調査対象：20〜60代男女、既婚、各都道府県100名ずつ（N=4,700）
調査期間：2021年12月実施

こうした結果から見ても、住宅の高性能化を進めるためには、断熱に対するユーザーの意 識向上を促すとともに、地球の環境に貢献できる技術であることも併せて周知していく必要があります。

12環境保全に取り組むWWF ジャパンより長く住み続ける住宅だからこそ、「燃費」の向上を
ＷＷＦジャパン

気候エネルギー・海洋水産室長

山岸尚之

新しく車を買う際、「 燃費」を気にしない人は少数派でしょうが、日本では、住宅の「燃費」の要である断熱性能が二の次にされてきました。2013
年に法律が改正されるまで、1999年に作られた基準が「 次世代 省エネ基準」と呼ばれていたことや、その基準が今でも部分的に生きていることにも端的に顕れているように、日本の住宅省エネ規制は、欧米等と比較しても遅れています。
しかし、脱炭素社会を目指す上で、もはや遅れは許されません。それは、省エネの余地が大きいからというだけでなく、住宅は一度建つと長く使われるからです。気候変動の被害を抑えるためには、世界全体のCO2排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年までには実質ゼロにしなければなりません。つまり、「 今」建てられ、10年、20年・・・と長く使われる住宅の省エネ性能が悪ければ、それだけ「排出量ゼロ」の達成が困難になってしまうのです。
したがって世界の潮流としては、少なくとも先進国において、新築住宅について省エネ基 準を義 務 化することは当然と見られ、既存住宅についても、省エネリフォームが 奨 励される政 策が導入され始めています。この流れ は当 然 日 本 にも 来 ており 、議 論 は進 んで いま す 。住 宅 建 設 や 住 宅リ
フォームを手がける事業者にとっては、今の基準を超えた「真の」次世代基準を社会に提供できるかどうかが今後の鍵となるでしょう。

13

About LIXIL
LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先 進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INA X、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約55,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
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