国土建 第 342 号

国 土建 整 第 1 8 3 号
平成 2 4 年 3 月 2 6 日
別記 1

各省各庁官房長等
政令指定都市の長
公共法人等の長主要民間発注者の長宛
国土交通省土地 ･建設産業局長

建設産業における社会保険加入の徹底について
建 設産 業にお いて は、 下請 企業を中心に、 雇用、 医療、,年金保 険 について、

法定福利費を適正に負担しない企業 (すなわち保険未加入企業) が存在し、技能 労働 者の医療、 年金な ど、 い ざと いうときの公 的保 障が確保されず、 若

年入識者減少の一因となっているほか、 関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

このため、 関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進め、 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、 事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要があることから、 平成 2 4 年 2 月 2 3 日、 社会保
険未加入対策の具体化に関する検討会において、 社会保険未加 入問題への対策が取りまとめ られ、 3 月 1 4 日、 中央 建 設業審議会に報 告 し、 同審議会会長から別途連絡されているとおり、 建設産業における社会保険加入の徹底に関する提言が取りまとめられま した。
これ を踏ま え、 国土交通省 では、 関係 する様々 な主体と連携 しなが ら、 検

討会で取りまとめられた別添 1 を骨子とする総合的対策を実施してまいります (別 添 2 参照)。 本検討会の取りまとめでは、 実施後 5 年を目途に、 企業単位では許可業者の加入率 1 0 0 %、 労働者単位では製造業相当の加入状況を
目 指 して 取り組 むこととされています。

社会保険加 入の徹底に当たっ ては、 様々な関係者が一体となって協力 して様々 な角 度 からの取組を実施することが必要であること から、 貴職 にお かれましては、 建設産業における社会保険加 入の徹底の趣 旨を十分御理解いた だ
く とともに、 適切な取組に つ いて格段の御 配慮を賜りますよう、 お願 いいた
しま す。

国 土建 第 3

4

2 号

国土建整第 1 8 3 号
平成 2 4 年 3 月 2 6 日
別記 2 (都道府県知事) 宛
国土交通省土地 ･建設産業局長
建設産業における社会保険加入の徹底について
建 設産業において は、 下請 企業 を中心に、 雇用、 医療、 年金保険について、

法定福利費を適正に負担しない企業 (すなわち保険未加 入企業) が存在し、技能労働 者の医療、 年金な ど、 い ざとい うときの公 的保 障が確保 されず、 若

年入識者減少の一因となっているほか、 関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

このため、 関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進め、 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保 を図るとともに、 事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要があることから、 平成 2 4 年 2 月 2 3 日、 社会保
険未加入対策の具体化に関する検討会において、 社会保険未加 入問題への対策が取り まとめられ、 3 月 1 4 日、 中央建設業審議会に報告し、 同審議会会長から別途連絡されているとおり、 建設産業における社会保険加入の徹底に関する提言が取りまとめ られま した。
これを踏ま え、 国土交通省 では、 関係 する様々 な主体と連携 しなが ら、 検

討会で取りまとめられた別添 1 を骨子とする総合的対策を実施してまいります (別 添 2 参照)。 本検 討会の取り ま とめでは、 実施後 5 年 を目途に、 企業単位では許可業者の加入率 1 0 0 %、 労働者単位では製造業相当の加入状況を目指 して取り組むこととされています。

社会保険加入の徹底に当たっては、 様々な関係者が一体となって協力 して様々 な角 度 からの取組を実施すること が必要である こと から、 貴職にお かれましては、 建設産業における社会保険加入の徹底の趣旨を十分御理解いただ
く ととも に、 適 切な取組の 実施 に努めて いた だきますよう、 お願 いいた します。

なお、 管 内市 町村への周 知方お願 いいた します。

国土建第 342

号

国 土建 整 第 1 8 3 号
平成 2 4 年 3 月 2 6 日
別記 3 (建設業者団体の長) 宛
国土交通省土地 ･建設産業局長
建設産業における社会保険加入の徹底について
建 設産業においては、 下請 企業 を中心に、 雇用、 医 療、 年金保 険に つ いて、

法定福利費を適正に負担しない企業 (すなわち保険未加 入企 業) が存在し、技能 労働 者の医療、 年金な ど、 い ざというときの公的保 障が確保 されず、 若

年入識者減少の一因となっているほか、 関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

このため、 関係者を挙げて社会保険未加 入問題への対策 を進め、 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、 事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要があることから、 平成 2 4 年 2 月 2 3 日、 社会保
険未加入対策の具体化に関する検討会において、 社会保険未加入問題への対策が取りまとめられ、 3 月 1 4 日、 中央建設業審議会に報告し、 同審議会会長から別途連絡されているとおり、 建設産業における社会保険加 入の徹底に関する提言が取りま とめ られま した。
これを踏ま え、 国土交通省 では、 関係 する様々 な主体と連 携 しなが ら、 検

討会で取りまとめられた別添 1 を骨子とする総合的対策を実施してまいります (別 添 2 参照)。 本検討会の取りま とめでは、 実施後 5 年 を目途に、 企 業単位では許可業者の加 入率 1 0 0 %、 労働者単位では製造業相当の加入状況を目指 して 取り組むこととされていま す。

社会保険加入の徹底に当たっては、 様々な関係者が一体となって協力 して様々 な角 度 からの取組を実施することが必要であること から、 貴職 にお かれましては、 建設産業における社会保険加入の徹底の趣旨を十分御理解いただ
く とと もに、 適 切 な 取組の実 施 に努 めていただきますよう、 お願 いいた します。

なお、 会員企業への周知 方お願 いいた します。

。別 記 1

【各省各庁の官房長等】
内閣府大臣官房長 殿
総務省大臣官房長 殿法務省大臣官房長 殿･外務省大臣官房長 殿財務省大臣官房長 殿
文部科学省大臣官房長 殿厚生労働省大臣官房長 殿農林水産省大臣官房長 殿
経済産業省大臣官房長 殿国土交通省大臣官房長 殿環境省大臣官房長 殿
防衛省経理装備局長 殿
会計検査院事務総局次長 殿宮内庁官房審議官 殿
最高裁判所事務総局経理局長 殿
衆議院事務局事務次長 殿
参議院事務局事務次長 殿
人事院事務総局総括審議官 殿警察庁長官官房長 殿
金融庁総務企画局長 殿
消費者庁次長 殿
復興庁統括宮 殿

0 別記 1

【政令指定都市の長】
大阪市長 殿名古屋市長 殿京都市長 殿横浜市長 殿神戸市長 殿北九州市長 殿札幌市長 殿川崎市長 殿福岡市長 殿広島市長 殿仙台市長 殿千葉市長 殿さいたま市長 殿静岡市長 殿
堺市長 殿
新潟市長 殿浜松市長 殿岡山市長 殿相模原市長 殿。別 記 1

【公共法人等の長】(法人税法別表 1 )日本司法支援センター理事長 殿

日本年金機構理事長 殿
日本放送協会理事長 殿
沖縄振興開発金融公庫理事長 殿
株式会社日本政策金融公庫理事長 殿
社会保険診療報酬支払基金理事長 殿
地方公共団体金融機構理事長 殿
日本下水道事業団理事長 殿(国立大学法人)

北海道大学理事長 殿
北海道教育大学理事長 殿室蘭工業大学理事長 殿
小樽商科大学理事長 殿
帯広畜産大学理事長 殿
旭川医科大学理事長 殿
北見工業大学理事長 殿
弘前大学理事長 殿
岩手大学理事長 殿
東北大学理事長 殿
宮城教育大学理事長 殿
秋田大学理事長 殿

。別 記 1
山形大学理事長 殿

福島大学理事長 殿
茨城大学理事長 殿
筑波大学理事長 殿
宇都宮大学理事長 殿
群馬大学理事長 殿
埼玉大学理事長 殿
千葉大学理事長 殿
東京大学理事長 殿
東京医科歯科大学理事長 殿
東京外国語大学理事長 殿
東京学芸大学理事長 殿
東京農工大学理事長 殿
東京芸術大学理事長 殿
東京工業大学理事長 殿

東京海洋大学理事長 殿
お茶の水女子大学理事長 殿

電気通信大学理事長 殿一橋大学理事長 殿
横浜国立大学理事長 殿
新潟大学理事長 殿
長岡技術科学大学理事長 殿
上越教育大学理事長 殿
富山大学理事長 殿
金沢大学理事長 殿

。別 記 1

福井大学理事長 殿
山梨大学理事長 殿
信州大学理事長 殿
岐阜大学理事長 殿
静岡大学理事長 殿
浜松医科大学理事長 殿名古屋大学理事長 殿
愛知教育大学理事長 殿
名古屋工業大学理事長 殿

豊橋技術科学大学理事長 殿三重大学理事長 殿
滋賀大学理事長 殿
滋賀医科大学理事長 殿
京都大学理事長 殿
京都教育大学理事長 殿
京都工芸繊維大学理事長 殿
大阪大学理事長 殿
大阪教育大学理事長 殿
兵庫教育大学理事長 殿
神戸大学理事長殿、

奈良教育大学理事長 殿
奈良女子大学理事長 殿
和歌山大学理事長 殿
鳥取大学理事長 殿
島根大学理事長 殿

。別 記 1

岡山大学理事長 殿
広島大学理事長 殿
山口大学理事長 殿

徳島大学理事長 殿
鳴門教育大学理事長 殿
香川大学理事長
愛媛大学理事長 殿
高知大学理事長 殿
福岡教育大学理事長 殿
九州大学理事長 殿
九州工業大学理事長 殿佐賀大学理事長 殿
長崎大学理事長 殿
熊本大学理事長 殿
大分大学理事長 殿
宮崎大学理事長 殿
鹿児島大学理事長 殿
鹿屋体育大学理事長 殿
琉球大学理事長 殿
北陸先端科学技術大学院大学理事長 殿奈良先端科学技術大学院大学理事長 殿
総合研究大学院大学理事長 殿
筑波技術大学理事長 殿
政策研究大学院大学理事長 殿。別 記 1
(大学協同利用機関法人)

人間文化研究機構理事長 殿
情報 ･ システム研究機構理事長 殿

自然科学研究機構理事長 殿高エネルギー加速器研究機構理事長 殿(独立行政法人)

自動車検査独立行政法人理事長 殿
独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長 殿
独立行政法人医薬基盤研究所理事長 殿
独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長 殿
独立行政法人海技教育機構理事長 殿
独立行政法人海上技術安全研究所理事長 殿
独立行政法人家畜改良センター理事長 殿

独立行政法人環境再生保全機構理事長 殿
独立行政法人教員研修センター理事長 殿

独立行政法人経済産業研究所発注担当事 殿
独立行政法人原子力安全基盤機構理事長 殿
独立行政法人建築研究所理事長 殿
独立行政法人航海訓練所理事長 殿
独立行政法人工業所有権情報 ･研修館理事長 殿

独立行政法人航空大学校理事長 殿
独立行政法人交通安全環境研究所理事長 殿
独立行政法人港湾空港技術研究所理事長 殿
独立行政法人国際観光振興機構理事長 殿。別 記 1

独立行政法人国際交流基金理事長 殿
独立行政法人国際農林水産業研究センター理事長 殿
独立行政法人国民生活センター理事長 殿
独立行政法人国立印刷局理事長 殿

独立行政法人国立環境研究所理事長 殿
独立行政法人国立がん研究センター理事長 殿
独立行政法人国立健康 ･栄養研究所理事長 殿

独立行政法人国立公文書館理事長 殿
独立行政法人国立国際医療研究センター理事長 殿

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 殿
独立行政法人国立循環器病研究センター理事長 殿
独立行政法人国立成育医療研究センター理事長 殿
独立行政法人国立精神 ･神経医療研究センター理事長 殿
独立行政法人国立大学財務 ･経営センター理事長 殿
独立行政法人国立長寿医療研究センター理事長 殿

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿
独立行政法人国立病院機構理事長 殿
独立行政法人産業技術総合研究所理事長 殿
独立行政法人住宅金融支援機構理事長 殿
独立行政法人種苗管理センター理事長 殿

独立行政法人酒類総合研究所理事長 殿
独立行政法人森林総合研究所理事長 殿
独立行政法人水産総合研究センター理事長 殿

独立行政法人水産大学校理事長 殿
独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 殿0 別記 1
独立行政法人石油天然ガス ･金属鉱物資源機構理事長 殿

独立行政法人造幣局理事長 殿
独立行政法人大学入試センター理事長 殿
独‑立行政法人大学評価 ･学位授与機構理事長 殿

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長 殿
独立行政法人電子航法研究所理事長 殿
独立行政法人統計センター理事長 殿,

独立行政法人土木研究所理事長 殿

独立行政法人日本学術振興会理事長 殿
独立行政法人日本貿易振興機構理事長 殿
独立行政法人日本貿易保険理事長 殿
独立行政法人年金 ･健康保険福祉施設整理機構理事長 殿

独立行政法人農業環境技術研究所理事長 殿
独立行政法人農業生物資源研究所理事長 殿
独立行政法人農畜産業振興機構理事長 殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 殿

独立行政法人福祉医療機構理事長 殿
独立行政法人物質 ･材料研究機構理事長 殿

独立行政法人平和祈念事業特別基金理事長 殿
独立行政法人防災科学技術研究所理事長 殿
独立行政法人放射線医学総合研究所理事長 殿
独立行政法人北方領土問題対策協会理事長 殿
独立行政法人郵便貯金 ･簡易生命保険管理機構理事長 殿

独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長 殿
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長 殿。別 記 1
独立行政法人労働政策研究 ･研修機構理事長 殿

年金積立金管理運用独立行政法人理事長 殿
独立行政法人海洋研究開発機構理事長 殿
独立行政法人農業 ･食品産業技術総合研究機構理事長 殿

独立行政法人農林漁業信用基金理事長 殿
独立行政法人情報処理推進機構理事長 殿
独立行政法人海上災害防止センター理事長 殿(建設業法施行規則 1 8 条で定める法人)

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 殿
地方競馬全国協会理事長 殿
東京地下鉄株式会社代表取締役 殿
東京湾横断道路株式会社代表取締役 殿
独立行政法人科学技術振興機構理事長 殿
独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長 一殿
独立行政法人新エネルギー ･産業技術総合開発機構理事長 殿

独立行政法人農業者年金基金理事長 殿
独立行政法人理化学研究所理事長 殿
日本小型自動車振興会理事長 殿

日本自転車振興会理事長 殿
日本私立学校振興 ･共済事業団理事長 殿
日本た ばこ産業株式会社代表取締役 殿

日本電信電話株式会社代表取締役 殿
東日本電信電話株式会社代表取締役 殿
西日本電信電話株式会社代表取締役 殿。別 記 1

農林漁業団体職員共済組合理事長 殿
北海道旅客鉄道株式会社代表取締役 殿
四国旅客鉄道株式会社代表取締役 殿
九州旅客鉄道株式会社代表取締役 殿
日本貨物鉄道株式会社代表取締役 殿(入契法第 2 条第 1 項で定める法人)

関西国際空港株式会社代表取締役 殿
首都高速道路株式会社代表取締役 殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 殿
成田国際空港株式会社代表取締役 殿
西日本高速道路株式会社代表取締役 殿
日本環境安全事業株式会社代表取締役 殿
阪神高速道路株式会社代表取締役 殿
東日本高速道路株式会社代表取締役 殿
本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役 殿
日本中央競馬会理事長 殿
独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長 殿
独立行政法人沖縄科学技術大学院大学理事長 殿
独立行政法人空港周辺整備機構理事長 殿
独立行政法人高齢 ･障害 ･求職者雇用支援機構理事長 殿

独立行政法人国際協力機構理事長 殿
独立行政法人国立科学博物館理事長 殿
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿
独立行政法人国立女性教育会館理事長 殿。別 記 1

独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 殿
独立行政法人国立美術館理事長 殿

独立行政法人国立文化財機構理事長 殿
独立行政法人自動車事故対策機構理事長 殿
独立行政法人情報通信研究機構理事長 殿
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長 殿
独立行政法人鉄道建設 ･ 運輸施設整備支援機構理事長 殿

独立行政法人都市再生機構理事長 殿
独立行政法人日本学生支援機構理事長 殿
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 殿
独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長 殿
独立行政法人日本高速道路保有 ･債務返済機構理事長 殿
独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 殿

独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長 殿
独立行政法人水資源機構理事長 殿
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長 殿(その他)

国家公務員共済組合連合会理事長 殿
公立学校共済組合理事長 殿
地方職員共済組合理事長 殿
警察共済組合理事長 殿
日本勤労者住宅協会理事長 殿
東京ガス株式会社代表取締役 殿
大阪ガス株式会社代表取締役 殿。別 記 1
東邦ガス株式会社代表取締役 殿

広島ガス株式会社代表取締役 殿
西部 ガス株式会社代表取締役 殿

北海道ガス株式会社代表取締役 殿
四国ガス株式会社代表取締役 殿

東部ガス株式会社代表取締役 殿
電源開発株式会社代表取締役 殿
北海道電力株式会社代表取締役 殿
東北電力株式会社代表取締役 殿
東京電力株式会社代表取締役 殿
中部電力株式会社代表取締役 殿
北陸電力株式会社代表取締役 殿
関西電力株式会社代表取締役 殿
中国電力株式会社代表取締役 殿
四国電力株式会社代表取締役 殿
九州電力株式会社代表取締役 殿
沖縄電力株式会社代表取締役 殿
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役 殿
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役 殿
東海旅客鉄道株式会社代表取締役 殿【主要民間発注者の長】。別 記 1

社団法人日本経済団体連合会理事長 殿
日本商工会議所理事長 殿
社団法人日本建築士会連合会理事長 殿

社団法人日本建築士事務所協会連合会理事長 殿
社団法人日本建築積算協会理事長 殿
社団法人日本建築家協会理事長 殿
社団法人建築設備技術者協会理事長 殿 、
一般社団法人日本自動車工業会理事長 殿
一般社団法人日本電気工業会理事長 殿
石油化学工業協会理事長 殿

石油連盟理事長 殿,

電気事業連合会理事長 殿
一般社団法人日本ガス協会理事長 殿

日本百貨店協会理事長 殿
日本チェーンストア協会理事長

殿

社団法人日本民営鉄道協会理事長 殿(社)不動産協会理事長 殿(社)日本ビルヂング協会連合会理事長 殿(社)全国宅地建物取引業協会連合会理事長 殿(社)日本住宅建設産業協会理事長 殿(社)全日本不動産協会理事長 殿(社)全国住宅建設産業協会連合会理事長 殿(社)高層住宅管理業協会理事長 殿(社)不動産流通経営協会理事長 殿。別 記 1(社)日本不動産鑑定協会理事長 殿
一般社団法人 不動産証券化協会理事長 殿(社)大阪土地協会理事長 殿(社)中部不動産協会理事長 殿

社団法人住宅生産団体連合会理事長 殿
社団法人生命保険協会理事長 殿
社団法人日本損害保険協会理事長 殿(別添 1 )｢建設業にお ける社会保険未加入問題への 対策につ いて ｣ 骨 子

平成

2

4

年 2 月 23 日

社会保険未加入対策の具体化に関する検討会

l 工 課題 I
下請企業を中心に、 特に雇用、 医療、 年金保 険 に未加入の企業が 存在 しており、 技能労働 者 の処遇が低下 し、 若年 入識者 減少 の 一 因となっ て いる。 また、 適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利になるという矛盾した状況が生 じている。

I□ . 総合的対策の推進 ｣行政、 元請企業、 下請企業など関係者が一体となって建設業界の保険加入
徹底 に取り組む。 営 業所 ･ 工事現場での 取組の ほ か、 保 険加 入促進 のネ ッ ト
ワ ‑ ク (連携体制 ) を構築 して保険加 入 を推進 ･ 支援 していく。
1 . 行政 ･ 元請 ･ 下請等の関係 者が 一 体と な っ た保 険加 入の推進

( 1 ) 行政、 建 設業団体、 関係団体による推進協議会の設置
社会保険未加入対策を行政、 建設業団体、 関係団体等の関係者が一体となって継続的に実施するため、 保険未加入対策推進協議会を全国及 び地方
ブ ロ ック に設 置する。

(2 ) 各建設業団体による保険加入計画の策定 ･ 推進

保険未加入対策推進協議会に参加する各建設業団体は、 それぞれの立場
から主体的な取組を計画的に進めるため、 計画期間 5 年間の社会保険加入促進計画を策 定 し、 毎年フ ォ ロ ー ア ッ プを実施 する。

(3 ) 行政、 関係団体、 保険者等様々な主体による周知 ･ 啓発
行政、 関係 団 体、 元請 企 業、 協力 会、 保 険者 な ど、 建 設業に関 わる様々な主体から、 多様な手段による周知 ･啓発を行い、 保険加入に向けた機運を醸成する。
2 . 行 政による制度 的チ ェッ ク ･ 指導

(1 ) 建設業許可 ･ 更新時の加入状況確認
建設業の許可 ･更新の申請時に保険加入状況を記載した書面の提出を求
め、 建設業担当部局において保険加 入状況を確認する。 保険未加入企業に対 して、 加 入 を指 導する。

(2 ) 建 設業担 当部局による監督
建設業担当部局において、 事業所及び工事現場への立入検査等を行い、保険加 入状況 を調 査す る とともに、 保険未加 入企業に対 して、 加入を指 導する。 指導 して も なお加入が見込まれない企 業に 対 して、 保 険関係法令違反に該当する事実が認められるときは、 建設業法に基づく監督処分を行 う。
(3 ) 経営事項審査の厳格化
経営事項審査の項目区分 ｢健康保険及び厚生年金保険 ｣ を分割するとともに、 保険未加 入 の場合の減 点幅を拡大 する。

(4 ) 保険担当部局 (厚生労働省) との連携
( 1 ) 及 び ( 2 ) により指導 してもなお保 険未加入の企業につ いて、 保

険担当部局に通報する。 保険担当部局から加入勧奨を行い、 最終的には強制加入手続を実施する。

偽 建設企業の取組( 1 ) 元請企業による 下請指導
保険加 入の取組 を下請企業及び現場作業員に浸透させるため、 元請企業において、 協力会等を通じた保険加入の勧奨や工事現場における周知 ･啓発、 再下請負通知書 ･ 作業員名 簿等を活用 した確認 ･指導を行う。
(2 ) 元請企業 ･ 下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組
元請企業、 下請企業 (特に 1 次下請企業) において、 重層 下請の抑制に向けた啓発 ･ 指導を行うとともに、 下請企業において、 適正な受注先企業の選定等の取組を実施する。
(3 ) 建 設企業 (特に下請企業) における取組
建 設 企業 に お い て、
、 就 労者の雇用 関係を明確 に した上で、 雇用関係 にある社員の保険加入の徹底、 再下請負通知書を活用 した再下請負企業の保険｣ 加 入状況の確 認 を実施するとともに、 元請 企業 の指導への協力 を行う。

4 . 法定福利費の確保( 1 ) 発 注者へ の 要 請 ･ 周 知、 元請 企業への要 請

法定福利費は、 発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを踏まえ、 民間発注者に要請 ･周知するとともに、 個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮するよう元請団体 ･元請企業に要請するな ど、 民間発 注 者、 元 請企業、 下請企業等の関係 者 において、 それぞれの立場からの法定福利費の確保に向けた取組を推進する。

2

(2 ) 業界における見積時の法定福利費の明示
専門工事業団体において、 見積時に法定福利費を明示するための標準見
積 書 を作成 し、 建 設企業にお ける活用 を推進 する。
( 3 ) ダン ピ ン グ 対策
国 にお いて 対策 を進めるとともに、 地方公 共団体における対策 を 要請する。

(4 ) 重層下請構造の是正
建設企業及び建設業団体において、 重層下請構造の是正に向け下請契約の必要性 ･ 適 法性のチェック や施 工力 の ある 下請 企業 の選 定、 工事の 平準化等の取組 な ど自主的取組を実施する。 行 政 にお いて、 一 括下請負 の禁 止、主任技術者の配置、 請負 ･雇用に関するルールを徹底する。
5 . そ の他

( 1 ) 就 労履歴 管理 システ ム の 普及 ･ 活用

工事就労履歴や保険加入状況を迅速に把握する就労履歴管理システムの実現に向け、 関係者が協力 して検討を行い、 具体化を推進する。

(2 ) 社会保険適用促進に向けた研究
社会保険の適用を促進するため、 法定福利費の取扱い、 建設業団体による保険加入確認の枠組み、 重層下請や一人親方の就労状況の実態把握等について、 調 査 ･ 検討を 実施する。

lm . 対策の進め方と目指す姿｣
1 . 対策の 進 め 方(1 ) 平成 2 4 年 度以降、 順次、 周知 ･ 啓発、 加 入指 導、 保 険加入 者 (企業 ･労働者) の優先活用に重点的に取り組 み、 実施後 5 年を目途に、 企業単位では許可業者の加入率 1 0 0 %、 労働者単位では製造業相当の加入状
況 を目指す。

(2 ) 平成 2 9 年度ま での中間 時点 でそ れま での実施状況を検証 ･ 評 価 し、対策の必要な見直 しを行 っ た 上で、 計 画的に推進 する。
2 . 目指す姿

技能労働者の処遇の向上、 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する。