第 ７ 期

総 会 資 料目次１

定款一部変更･･･････････････････････････････････1

２

平成１９年度

事業報告････････････････････････13

第１部
第２部

事業概要･･････････････････････13
会計報告及び会計監査報告･･････43

３

平成２０年度事業計画(案)････････････････････49

４

平成２０年度

予算（案）･･････････････････････65

５

平成２０年度

役員選任････････････････････････67

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会－

0 －定款一部変更（２）事業の種類の変更
第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓発・広報活動(2)システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3)システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4)システム監査人の養成及び継続育成教育(5)システム監査人の認定制度の運営(6)システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7)その他、本法人の目的を達成するために必要な事項
2

本法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 前項以外のセミナー・出版事業(2) 政府及び関連諸団体からのシステム監査に関する受託事業

3

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
【変更理由】実態に合わせ、誤解を招かないように修正した。

－

1 －特定非営利活動法人日本システム監査人協会定款（改定案）
平成１３年９月制定
平成１７年７月２７日一部改定
平成１９年２月２８日一部改定
平成２０年２月１８日一部改定
第1章

総

則

(名称)
第１条

本法人は、特定非営利活動法人日本システム監査人協会という。

(事務所)
第２条

本法人は、事務所を東京都中央区に置く。

(目的)
第３条

本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査
人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社
会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)国際協力の活動(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓発・広報活動(2)システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3)システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4)システム監査人の養成及び継続育成教育(5)システム監査人の認定制度の運営(6)システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7)その他、本法人の目的を達成するために必要な事項
第2章

会

員

(種別)
－

2 －

第６条

本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体(2)賛助会員

前号にかかげるものを除き、本法人の目的に賛同し、本法人の発展拡大に協力する団体
(入会)
第７条
２

正会員又は賛助会員の入会について、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

３

会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第８条

会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第９条

会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3)除名されたとき
(退会)
第１０条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第１２条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
－

3 －

第３章

役

員

(種別及び定数)
第１３条

本法人に、次の役員を置く。

(1)理事

10人以上、40人以内(2)監事

1人以上、3人以内

2

理事のうち１人を会長、8人以内を副会長とする。

(選任等)
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長及び副会長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。

５

監事は理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
第１５条
２

会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、会長の職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づ
き、本法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること(2)本法人の財産の状況を監査すること(3)前2項の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ
ること

(任期)
第１６条
２

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されてい－4 －ないときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、

遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められたとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第１９条

役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前2項に関し必要な事項は、理事会で決定する。

(顧問・相談役)
第２０条
２

本法人に顧問・相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
第4章

会

議

(種別)
第２１条
２

本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)第２２条

総会は、正会員を持って構成する。

(総会の権能)第２３条

総会は、次の事項について議決する。

(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算(5)役員の選任又は解任(6)入会金及び会費の額－

5 －(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条
において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他、運営に関する重要事項(総会の開催)第２４条
２

総会は毎事業年度開始後2月以内に開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき(総会の招集)第２５条
２

総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。

会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)（第２７条

削除により欠番）(総会の議決)第２８条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第２９条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に－6 －加わることができない。
(総会の議事録)
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名捺印
又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第３１条

理事会は、理事を持って構成する。

(理事会の権能)
第３２条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第３３条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(理事会の招集)第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第2号の場合には、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。
－

7 －(理事会の議決)
第３６条

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知

した事項とする。
２

前項にかかわらず、会長若しくは複数の理事の要求により提案のあった事項
を加えることができる。

３

理事会の議事は、出席理事の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会での表決権等)
第３７条
２

各理事の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が、記名
捺印又は署名しなければならない。
第5章

資

産

(構成)
第３９条

本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生ずる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入
－

8 －

(区分)
第４０条

本法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。
(管理)
第４１条

本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第6章

会

計(会計の原則)第４２条

本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)
第４３条

本法人の会計は、次のとおり区分する。

(1)特定非営利活動に係る事業会計(2)その他の事業会計(事業年度)
第４４条

本法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

(事業計画及び予算)第４５条

本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第４７条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けること

ができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第４８条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既－9 －定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４９条

本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

前項の書類は、少なくとも3年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

3

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければ
ならない。
第7章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第５１条

本法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
(第５２条

削除により欠番)

(解散)
第５３条

本法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第1号の事由により本法人を解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を経なければならない。

３

第１項第２号の事由仁より解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第５４条

本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。
(合併)
－

10 －

第５５条

本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。
第8章

公告の方法

(公告の方法)第５６条

本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して

行う。
第9章

事務局

(事務局の設置)第５７条

本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長は理事の互選とし、会長が任命する。

４

職員の任免は、会長が行う。

(事務局の組織及び運営)
第５８条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第10章

雑

則

(細則)
第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれ

を定める。
付則
1 この定款は、本法人の成立の日から施行する2 本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から最初の定時総会開催の日までとする。
4 本法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成１４年１２月３１日までとする。
5 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1)本法人の母体となった任意団体である日本システム監査人協会(本法人成立にあわせて解散した)の会員で、本法人に移行入会をした者
なお、任意団体である日本システム監査人協会にて準会員であった者は、本法人では正会員個人とする
－

11 －

正会員

個人
団体

入会金

10,000円

なし

100,000円

資本金５億円以上
正会員

年会費

〃

１～５億円未満50,000円〃

１億円未満

10,000円

なし

賛助会員

個人

一口

8,000円

なし

賛助会員

団体

一口 50,000円

なし

年会費

入会金

10,000円

2,000円(2)新たに入会する者
正会員

個人
資本金５億円以上

正会員

団体

賛助会員

100,000円〃

１～５億円未満50,000円〃

１億円未満

10,000円
一口 50,000円

団体

－

12 －

5,000円
5,000円平成１９年度

事業報告

第１部

事業概要

Ｉ．本

部

１．全般概要（１）会員の状況（平成１９年１２月末現在）
正会員・個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１，０４８名
正会員・団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６社

賛助会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社

会員拡大については、法人部会を核とする会員増強活動をはじめとして会員各位の努力が実り、上記のとおり法人会員は 36 社、個人会員は 1,000 名を超える正会員を擁する大きな規模のボランティア組織となってきた。
会員の種類については、賛助会員制度を存続しているが、NPO 法人の趣旨から正会員としての入会をお勧めしているのが現状である。
なお、地方会員の組織として北海道・東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州の７支部がある。また東京都中央区に本部の事務所を置いてある。
（２）理事会等の本部活動状況
理事会の活動
開催 1/11，2/1，3/8，4/12，5/10，6/7，7/12，9/13，10/11，11/8，12/13
理事会は、当協会の活動の原点であり、活動の諸案件が毎回活発に議論され審議・決定されてきた。その議事録は会員メーリングリストで報告し、会報に掲載したとおりである。
今期は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になっての第６期であり、任意団体
創立からみると、第２０期にあたっている。（協会の創立は、昭和 62 年(1987)12月である。）創立２０周年記念事業のためのプロジェクトを立ち上げ、準備に取り組んできた。
研究会等の活動（詳細は別項）
月例研究会
月例研究会(沼野伸生主査)は、システム監査に関係ある時代の動向を先取りした主題で講演会を設営し、今期は 8 回で 1,046 名（前年比 164 名減：平均参加者数 131名）の参加を頂いた。
システム監査事例研究会
理論を監査の実践の場に生かすシステム監査事例研究会(吉田裕孝主査)の 4 日間のシステム監査実務セミナー、2 日間の実践セミナーは意義あるセミナーとして定着し、通算 29 回の開催がされた。また、今年度から新しい企画の内部統制セミナ－

13 －ーを開設し、2 日間コース 4 回を東京で開催した。
個人情報保護監査研究会
個人情報保護監査研究会(蓮見節夫主査)は、「個人情報保護マネジメントシステ
ム実践マニュアル」第 2 刷改訂版を㈱工業調査会より出版し、「個人情報保護管理者／監査責任者の実務セミナー」を東京で 2 回開催した。
会報・広報・事務局活動等
定例の活動については、各研究会、分科会を含めて別に具体的報告がある。ここでは特記事項のみをまとめて報告する。
会員に対するコミュニケーションの最大の手段として「日本システム監査人協会報」(竹下和孝主査)は、別項のように益々充実してきている。今期は支部活動の紹介，研究会活動の紹介のほか会報の２０年の特集を掲載した。
広報・渉外関連(鈴木信夫主査)では、韓国情報システム監理協会との交流を継続し、韓国電子政府の最新事情を会報に掲載した。
また、法人部会（小野修一主査）は、定例部会を月１回実施し、会員企業同士でシステム監査を中心とした情報交換を行うとともに、「地方自治体向け情報セキュ
リティセミナー」を２回（千葉市、熊本県）した。また、２０周年記念事業として、「システム監査これからの１０年」のアンケートを実施し、分析結果を会報に掲載するとともに、２０周年事業プロジェクトに報告を行った。
「ＣＳＡ利用推進」（力利則主査）は、CSA の利用推進のためにホームページによる情報提供に取り組み、公認システム監査人等（CSA）の関連ページを新設した。
事務局(馬場事務局長)は、会員管理システムのレベルアップ、サーバの設置、パソコンの更改などを行い事務局の整備を図り、事務局作業の平準化、効率化のための対策を講じた。なお、常駐制でないので、会員などからの問合せなどに速やかに対応できるよう改善に取り組んでいる。
（３）公認システム監査人、システム監査人補の認定①

認定登録の状況

6 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の認定は以下のとおり行うことが出来た。公認システム監査人は春季２０名、秋季１１名、システム監査人補は
春季１９名、秋季 22 名で合計７２名の方々の認定が終了した。
その結果、累計では公認システム監査人が４０３名、システム監査人補が２６２名、あわせて総勢６６５名の資質の継続・維持・向上も担保されたシステム監査人
が認定登録されたことになる。
今回も認定業務では、面接業務(鈴木信夫主査)が審査として重要な役割を担い、東京地区の他に大阪(2 回)、名古屋(2 回)、富山、広島、福岡の支部所在都市でも行われた。それぞれ原則として土曜日に実施し面接委員は１組２名であたった。
②

認定更新の状況－14 －平成１５年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の方々の認定更新に際し、公認システム監査人１５名、システム監査人補３３名の方々が失効となった。その結果、前記①に記載のとおり累計６65 名の陣容となっている。
平成１６年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の方々については、昨年すなわち平成１９年の年末に認定期限が到来したが、この認定更新時期を 1 月末と変更し、現在更新認定作業中である。
③ 継続教育実績申告書
第５回の継続教育実績の申告を１月末に変更し、目下審査、集計中である。
④ 特別認定講習実施状況
教育研修委員会(鈴木実主査)の別項の報告のとおり、実施機関２社の合計１５
回延べ６５名の講習が実施された。
（４）海外関係団体との提携①

韓国システム監理人協会との提携

竹下理事に韓国担当理事をお願いし、韓国のシステム監査関連の法令などの情報提供を受けた。

－

15 －２．教育研修委員会
本年度も前年同様、特別講習認定機関に委託により会のコースを実施した。
（１）論文・プレゼンテーションコース（１日コース）
実施回数： 東京５回、大阪３回

計８回

実施時期： １月２回、２月１回、３月１回、５月１回、８月１回、９月１回、１２月１回

受講者： ２５名（内

再テスト

１名）
（前年度実績

５回

受講者

１９名）

（２）システム監査に関する知識コース（２日コース）
実施回数： 東京５回、大阪４回

計９回

実施時期： １月２回、２月２回、５月１回、８月１回、９月１回、１２月２回
受講者：

３２名
（前年度実績

７回

受講者

３９名）

受講者

７名）

（３）情報システムに関する知識コース
実施回数： 東京０回、大阪１回

計１回

実施時期：

２月１回

計１回

受講者

３名

：

（内

再テスト０名）（前年度実績

１回（４）特別講習実施機関および実施回数
・（有）インターギデオン

１日コース４回、２日コース３回、計７回

・情報システム監査（株 ）１日コース３回、２日コース８回、計１１回
合計（前年度実績

１６回、受講者延べ６０名

１日コース５回、２日コース１０回
合計

１５回、受講者延べ

６５名）（５）ロイヤリティ収入
１日コース

２５名

計

100,000 円

２日コース

３５名

計

280,000 円

合計

380,000 円（前年度実績

１日コース

１９名

76,000 円

２日コース

４６名

368､000 円

計 444､000 円）（６）コース運営管理について・各コースともに採点結果を、事務局で評価した。再テストが１名発生したが、特に問題は発生しなかった。

－

16 －

３．会報
（１）概要
会報部会では、年６回の会報誌の定期発行を通じて、会員相互のコミュニケーション向上に寄与しようと活動した。
2007 年度会報担当委員
竹下和孝（主査）、富山伸夫、吉田裕孝、仲厚吉、森本哲也、須田勉、
木村陽一、藤野明夫、山田正寛（２）2007 年に発行した会報の内容
号数

発行月

編集

主な記事

担当
95 号
96 号
97 号

2007.2
2007.42007.6

吉田(特集 1)研究会活動

竹下(特集 2)2005 支部活動②

富山

総会特集

竹下

20 周年記念行事の準備

竹下(特集)個人情報保護
セミナ報告、

98 号
99 号
100 号
101 号

2007.82007.10
2008.1
2008.4予定仲(特集)支部活動森本

セミナ報告、20 周年アンケート依頼

藤野

会報の 20 年

木村

支部活動

須田

巻頭インタビュー、これからアンケート速報

吉田、竹下

韓国電子政府の最新事情と電子政府法

富山(特集 1)20 周年記念講演・総会

竹下(特集 2) これからアンケート（３）2007 年の投稿論文
掲載

発行月

応募総数

投稿者

テーマ

当年には応募がなかった。

－

17 －

４．月例研究会
平成１9 年度は、以下の通り年間 8 回の研究会（例年通り）を実施した。
回目

開催月日／場所

127 ４月２３日（月）参加

テーマ／講師人数「金融機関等のｼｽﾃﾑ監査指針（第３版）改訂について」

中央大学駿河台記念 （財）金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）
館

２８１号

128 ５月２５日（金）総評会館

129 ６月１９日（火）総評会館

監査安全部長

郡山

総評会館

136

氏

「米国優良企業の内部統制を支えるもの」
Njaro Audit Office (んじゃろ監査事務所)
KTS ソリューションズ（Corp.

本社米国)

ＣＳＡ（公認システム監査人）

竹下

代表
CEO

和孝

89

氏

「米国ＳＯＸ法対応のＩＴ内部監査の課題と対応」
ＮＥＣ㈱システム・サービス事業推進本部

統括マネジャー
130 ７月２６日（木）

信

清水美欧

161

氏

「経済産業省“システム管理基準 追補版（財務報告に係るＩＴ統制ガイダンス）”の解説」
監査法人トーマツ

パートナー

和貝享介

氏

（経済産業省企業のＩＴ統制に関する調査検討委員会
153

委員、日本システム監査人協会副会長）
131 ８月２２日（水）総評会館「はじめての内部統制～どこまでやるのＩＴ全般統制」
元

キヤノン株式会社

情報通信システム本部「内部統制プロジェクト」（サブチーフ）132 ９月２５日（火）
総評会館

榎本

吉伸

131

氏

「日本公認会計士協会の「内部統制の監査に関する実務上の取り扱い」の解説」
公認会計士、公認情報システム監査人
監査法人トーマツ ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞﾘｽｸｻｰﾋﾞｽ部
パートナー

伊藤

哲也

174

氏

133 １０月１８日（木） 「保証型情報セキュリティ監査の概念フレームワーク」
総評会館

工学院大学情報学部
大木栄二郎

134 １１月６日（火）
総評会館

教授
93

氏

「情報システムの信頼性向上に関する取組について～情報ｼｽﾃﾑの信頼性評価指標及び共通ﾌﾚｰﾑ 2007～」
経済産業省

商務情報政策局

廣田和也氏

他２名

－

18 －

情報処理振興課係長
109

〇今年度途中から、運営の利便性を考え、会場を御茶ノ水の中央大学駿河台記念館から総評会館に変更した。
環境、設備とも以前と同レベルであり、引き続きゆったりした環境でじっくり講演を聞いて頂くことができたと考えている。
一方、資料等の会場への事前送付、会場使用料の支払手続等はよりスムースにできるようになり、効率的な運営に寄与できた。
〇年間の総参加者数は１、０４６名（前年比１６４名減）で、各回の平均参加者数は１３１名（前年比２０名減）であった。
また、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が３７％超（前年比２％増）となった。
当協会の月例研究会が、協会以外の方々からも注目され、今年も毎回多くの方々にご参加頂いた。
〇講師の方の所属は、官公庁・外郭団体が２回（４名）、民間企業が２名、大学教員が 1 名、公認会計士協会会員が１名、当協会会員２名であった。これはほぼ予定通りのバランスであった。
〇今年度、はじめてテーマ／招聘講師について、会員の希望を聞く機会を作った。
その結果、今年度の計画を変更する必要はなかったが、頂いた希望を来年度の計画立案にも考慮していくこととした。
○講演開始前の時間を使って、当協会の案内、これまでの月例研究会のテーマやこれからの予定、会場の非常口の案内などをスクリーンに自動表示することを試みた。
好評なので、来年度から毎回実施する予定である。
〇各支部へ配付している録画ビデオは、各支部主催の研究会等でこれまで以上に積極的に活用されている。
〇引き続き受付に定期的に学生アルバイトを配置し、多くの参加者のスムースな受付業務を心がけている。

－

19 －

５．法人部会（１）法人正会員
入会

３６社（平成１９年末現在）

次の５社・（株）IT&ストラテジーコンサルティング・インパルス（株）
・アイービーウエーブ（株）
・（株）エスプランニング・ペリージョンソンコンサルティング（株）

退会

４社

平成１８年末に比べて１社増加（２）活動内容①定例部会を月１回開催した。
②法人正会員の増強を図るべく、次のところに入会案内の DM を送付した。
・平成 19 年度システム監査企業台帳登録企業③「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、19 年度版として案内した。
・日本版内部統制報告制度（いわゆる J-SOX）対応をメニューに追加した。
・セミナー案内の DM を、関東地区の市以上および全国都道府県に送付した。
・当協会のホームページで広報活動を行った。
・FISA（情報システム・ユーザ会連盟）主催のシステム監査講演会（2007/11/8 開催）で、チラシ約 100 枚を配布した。
④「自治体向け情報セキュリティセミナー」の依頼を受け、実施した。講師は、法人部会メンバーが務めた。
・千葉県千葉市様（2007/8/23、24）、参加者約 470 名
・熊本県様（2007/10/9）、参加者約 100 名⑤「システム監査これからの 10 年」のアンケート集計・分析作業に協力した。
・20 周年記念事業プロジェクトが実施したアンケートの集計・分析作業を行い、会報への記事掲載、理事会・20 周年記念事業プロジェクトへの報告を行った。
⑥会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。

－

20 －

６．ＣＳＡ利用推進（１）活動の概要
・本年度で２年目に入ったＣＳＡ利用推進は、引き続き担当理事１０名を中心に活動を行った。一昨年のＣＳＡに関する会員アンケートと理事会回答を参考にやるべきこととやれることを整理して優先順位を付けて活動を推進している。昨年度実施したＣＳＡパンフレットやＣＳＡ認定カード、ＣＳＡを入
札条件に入れる依頼文等の取組みをベースに、今年度はＣＳＡの方々により近づいた活動として、パンフレットやカード等の周知と利用促進、ＣＳＡを資格要件や採用要件に加える検討等を行った。さらにＳＡＡＪホームページのＣＳＡ関連サイトの充実を図り、大幅リニューアルを行った。担当理事を主体にした会合は、ほぼ１ヶ月に１回（計７回）開催。さらにＨＰのリニューアルに向けた作業時間を掛けた。
（２）活動の目的
・“ＣＳＡのプレゼンスを高める。社会的な評価や価値を高める。社会的な認知度を上げる。ＣＳＡになって良かったと思ってもらえる。ＣＳＡ認定の付加価値を高める。ＣＳＡ自身の役に立つ（社会的に認められる。活動がしやすくなる）”ということを活動の目的としている。
（３）主な施策①ＣＳＡ認定カード普及
ＣＳＡ認定カード制度の利用者を増やすための周知活動を行った。費用に見合うメリットを出すべきより多くのＣＳＡの利用が課題である。
②ＣＳＡのパンフレット配付
官庁・自治体・企業等に説明に行く際のＰＲ用に利用する目的で作成したＣ
ＳＡパンフレットを各支部やセミナー等希望に応じて配付する。
③ＣＳＡを各種要件に加える依頼
入札要件、資格要件、採用要件等にＣＳＡを加えてもらう検討を行った。特に現状、採用条件としての記載はほとんどなく今後の課題である。
④ＣＳＡ関連サイトの大幅リニューアル
ＳＡＡＪのホームページにおいてＣＳＡ関連サイトをリニューアルして、Ｃ
ＳＡの資格を目指す方へ／ＣＳＡの資格をお持ちの方へ／ＣＳＡにシステム監査を依頼したい方へ、に分けてより使いやすいサイトにした。その他ＣＳ
Ａの体験記など役に立つＣＳＡレポートの連載もスタートした。

－

21 －

７．システム監査事例研究会（１）研究会メンバー：１０２名（２００７年１２月現在）（２）月例研究会開催
定例会

毎月第一水曜日

１２回開催

延べ出席者数

１８：３０－２０：３０
１４５名

内容
・理事会の話題紹介及び関連事項の討議・システム監査普及サービス進捗状況報告
・システム監査実務・実践セミナーの運営に関する打ち合わせ
・公認システム監査人の教育制度に関する打ち合わせ（３）システム監査普及サービス①ｇ社（建設設備業）
期間：２００６年１２月６日から２００７年５月１４日（監査報告会）
監査チーム：高橋邦明リーダ他７名
監査テーマ：システムの業務への適合性及び有効性の監査②ｈ社（銀行業）
期間：２００７年８月１日から２００８年１月３１日（監査報告会予定）
監査チーム：太田香リーダ他６名
監査テーマ：金融情報システムセンター基準（FISC）に基づくシステムの信頼性・安全性・遵守性の監査（４）システム監査実務・実践セミナー
・本年も、当初の予定通り、４日間コースを２回開催し、１９９６年から実践・実務セミナーは通算２９回の開催実績となった。
・ 実務セミナー４日間コースは、２００２年から開始し通算１０回目となり、公認システム監査人の教育制度の一環として定着してきている。
・実践セミナー２日間コースは、今年度開催実績はない。
①第２８回（第９回実務セミナー４日間コース）
日時：３月２４日

１０：００―３月２５日、３月３１日－４月１日
場所：千葉市幕張

１５：００

海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１２名、講師４名②第２９回（第１０回実務セミナー４日間コース）

日時：９月１日

１０：００－２日－

22 －

９月８－９日
場所：千葉市幕張

１５：００
海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１２名、講師４名（５）内部統制セミナー
・２００８年４月からの J-SOX 法に基づく内部統制監査の具体的な実施に向けて、内部統制関連勉強会を経て、新しいセミナーの企画を実施した。IT
の全般統制に焦点をあて、システム監査実践・実務セミナーで採用しているロールプレー方式を継続踏襲した実践的内容として、本年４回開催した。
システム監査実践・実務セミナー同様、協会主催で継続開催ができるセミナーに育てていきたい。
① 第１回内部統制セミナー２日間コース
日時：２月３日
場所：千葉市幕張

１３：００―４日 １７：００
海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１６名、講師６名② 第２回内部統制セミナー２日間コース
日時：２月１７日

１３：００－１８日

１７：００

場所：千葉市幕張

海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１１名、講師６名③ 第３回内部統制セミナー２日間コース
日時：６月２日
場所：千葉市幕張

１３：００―３日

１７：００

海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１８名、講師４名④ 第４回内部統制セミナー２日間コース）
日時：１２月８日

１０：００－９日

１６：００

場所：千葉市幕張

海外職業訓練センター（ＯＶＴＡ）

参加者：受講生１１名、講師４名

８．情報セキュリティ監査研究会（１）平成１９年研究会研究項目①情報セキュリティ監査基準の監査に関する情報・ノウハウの共有②情報セキュリティ監査基準を利用する「基準ツール」の充実を図る（２）活動結果－

23 －ツールのコメントの見直し、充実化を図ることを引き続きの課題とした。
某情報セキュリティ監査の実例を参考に、リスクとその対応方法を検討し、ツールの材料とする検討を進めた。残念ながら、１９年度には、まとまった成果は無い。
ノウハウの共有は、赤本に掲載した「基準ツール」の充実を図ることと、
当研究会以外で試行してもらうことも意識したものである。
（３）検討の経過①“情報セキュリティ監査を効果的にはどうやるか”を課題としている。基本となる“リスクを洗い出す方法”については、情報取扱いのフロー（＊）に基づくリスクアセスメントの手法により引き続きを検討している。
（＊）業務フローとは、オペレーションフロー、システムフロー、ワークフロー）などをいう。

②１９年は検討したツールを実際の監査を実施する代わりに、情報セキュリテ
ィ監査の実例（実施結果）を基にリスクの洗い出しとその対応方法を検討した。

９．システム監査基準研究会（１）研究項目
Ｊ-SOX とシステム管理基準（２）研究会実績①「J-SOX 対応ＩＴ統制監査実践マニュアル」の出版（平成 20 年 2 月予定）
② 定例研究会は、原則月１回開催した。

－

24 －

１０．個人情報保護監査研究会
システム監査人の活動分野の一つとして、個人情報保護監査を担える人材の育成と、活動の場を確保すべく、研究と実践を推進した。
（１）「個人情報保護管理者／監査責任者の実務セミナー」開催
後援(財)日本情報処理開発協会／(社)日本印刷産業連合会／(社)コンピュータソフトウェア協会／(社)情報サービス産業協会／(財)日本デー
タ通信協会／(社)全国学習塾協会／ (社)日本情報システム・ユーザー協会／ (財)関西情報・産業活性化センター／(財)くまもとテクノ産業財団／NPO 法人みちのく情報セキュリティ推進機構／ISACA(情報システ
ムコントロール協会)東京支部／NPO 法人ＩＴコーディネータ協会
・６月２７日30名参加

・１０月２６日

20名参加（２）「個人情報保護マネジメントシステム実践マニュアル」第２刷改訂版
監修

ＮＰＯ日本システム監査人協会

編著

個人情報保護監査研究会

発行㈱工業調査会

平成19年９月（３）Ｄ．Ｍによる広報活動
・推薦制度を利用して個人情報保護マネジメントシステム構築・運用を行う事業者の支援・システム監査普及サービスを利用して、個人情報保護内部監査を行う事
業者の支援（４）個人情報保護マネジメントシステムに関する提案・提言・研究必要なつど、討議し、会報等で発表

－

25 －

１１．２０周年記念事業準備ＰＴ
当協会発足２0 周年記念事業の内容について具体的な検討を実施した。記念事業は、システム監査及びＳＡＡＪのプレゼンス確立の絶好の機会と認識し、「システム監査、これからの１０年」をスローガンとして実施していく。
検討作業は、別途構成されたＰＴメンバーを中心とした月１回程度の会合によって進めた。具体的には、以下の３項目についての検討を行なった。
（１）２０周年記念講演会
システム監査の現状と未来について情報発信を行なう場として、２０周年記
念講演会を企画した。講演会は、東京での講演会を皮切りに、支部毎に各地域で実施していくことを予定している。
東京講演会については、2008 年 2 月 18 日（13～17 時）に、年次総会に引き続き、御茶ノ水の総評会館で実施することが決定している。
プログラム内容は以下の通り。
・「内部統制と監査について－会社情報の信頼性の確保と IT－」（日本公認会
計士協会会長増田宏一氏）

・「経営と IT」（株式会社東京証券取引所常務取締役（最高情報責任者） 鈴木義伯氏）
・「システム監査、これからの１０年」 （日本システム監査人協会）
・「システム監査人協会活動のご紹介 」（日本システム監査人協会）（２）２０周年記念出版
現在注目を集めている「Ｊ－ＳＯＸ」をテーマとした出版を行なうことを決定。システム監査基準研究会の活動成果を元に、「Ｊ－ＳＯＸ対応ＩＴ統制監
査実践マニュアル」として出版することとなった。
（３）システム監査ビジョンの提言
20 周年を期に、システム監査の将来に対して、当協会として具体的なビジョ
ンを取りまとめることとなった。
会員等に対して、広くシステム監査に関する意見をアンケートの形で収集・分析し、これをベースにＰＴメンバー、関連有識者等とディスカッションを行い、具体的な提言内容
を検討しつつある。検討結果は、各記念講演会において「システム監査、これからの１０年」として、発表していくことを予定している。

－

26 －

Ⅱ．北海道支部
１．第６回支部総会実施
日時：12 月 11 日(火)18:30～20:00

内

容：2007 年活動報告，2008 年活動計画，

2008 年役員選出，2008 年研究会・勉強会計画，

2007 年会計報告および 2008 年会計予算について
参加者：参加 8 名、委任 11 名
２．定例研究会・勉強会実施（１）第１回ＶＴＲ勉強会：日時：１月 19 日(金）18:30～20:30
テーマ：「システム監査とＪＳＯＸ」－第 121 回研究会のビデオ上映およびディスカッション－
参加者：10 名、うち支部員 9 名（２）第１回研究会：日時：2 月 26 日(月）18:30～20:30

テーマ：「COBIT for SOX２」概要－「COBIT for SOX２」についての研究発表、および
ディスカッション－
参加者：８名、うち支部員７名（３）第 2 回研究会：日時：4 月 23 日(月)18:30～20:30

テーマ：「最近のセキュリティ」－最近のセキュリティの動向に関する研究発表、および
ディスカッション－
参加者：12 名、うち支部員 12 名
（４）第 2 回ＶＴＲ勉強会：日時：5 月 25 日(金)18:30～20:30

テーマ：「ITSMS（IT サービスマネジメントシステム ISO20000）の概要と事例から学ぶ構築のポイント」－第 125 回研究会のビデオ上映およびディスカッション－
参加者：10 名、うち支部員９名（５）第 3 回研究会：日時：6 月 29 日(金） 18:30～20:30
テーマ：「システム監査人のあり方、JSOX 対応を観点として」－Ｊ－ＳＯＸ法から見たシステム監査人のあり方に関する
ディスカッション－
参加者：10 名、うち支部員９名（６）北海道支部・東北支部合同研究会：日時：7 月 14 日(土） 10:00～12:00
テーマ：「システム監査人のあり方、JSOX 対応を観点から」－Ｊ－ＳＯＸ法の観点からシステム監査人のあり方に関する
ディスカッション－
参加者：27 名、うち北海道支部員 11 名、東北支部員 3 名、九州支部員 3 名－

27 －

（７）第 4 回研究会：日時：8 月 31 日(金） 18:30～20:30
テーマ：「ＩＴ業務処理統制の整備」－銀行業務分野におけるＩＴ業務処理統制の研究発表、およびディスカッション－
参加者：13 名、うち支部員 10 名
（８）第 3 回ＶＴＲ勉強会：日時：9 月 28 日(金)18:30～20:30

テーマ：「J-SOX の基準と IT の位置づけ」－第 126 回研究会のビデオ上映およびディスカッション－
参加者：４名、うち支部員３名（９）第 5 回研究会：日時：10 月 31 日(水） 18:30～20:30
テーマ：「食品安全の基礎知識・・・ISO22000 の概要」
－食品安全に関する動向に関する研究発表、および
ディスカッション－
参加者：12 名、うち支部員 11 名
（１０）第 4 回ＶＴＲ勉強会：日時：11 月 22 日(金)18:30～20:30

テーマ：「日本公認会計士協会の「内部統制の監査に関する実務上の取り扱い」の解説」－第 132 回研究会のビデオ上映およびディスカッション－
参加者：９名、うち支部員８名
３．広報活動
支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
・法人部会からの依頼により、道内各市に対して地方自治体向セキュリティセ
ミナー案内の送付＝＝＞今年は取りやめ（道内自治体の現状では無理と思われたため）・他団体との交流：北海道ITコーディネータ協議会、日本システムアナリスト
協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会
共催、勉強会の相互開放＝＝＞今年は低調：各団体の活動があまり活発でないのと、人数比がアンバランスで費用負担をどうするかという問題が残るため・支部員の増加：昨年度の個人会員25名・法人会員1名から個人会員29名・法人会員1名に増加
・支部活動への参加：上記個人会員以外に法人会員2社からの参加3名と非会員の参加7名、他支部および本部からの参加者4名
・公認システム監査人4名、システム監査人補5名（計9名中支部員8名）
４．メーリング・リストによる連絡・支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。
５．ホームページによる情報発信・協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。
－

28 －Ⅲ．東北支部
２００３年６月２８日に設立した東北支部は、第五期の活動として、会員の増加、システム監査の普及、支部のＰＲなど、事業計画に基づいて以下のとおり活動した。
１．平成１９年度東北支部総会
・平成１９年１月２７日

仙台市情報・産業プラザ

特別会議室

出席者：30 名（内委任状 14）・議

題：報告事項１

平成１８年度事業活動

報告事項２

平成１８年度収支報告

第１号議案

平成１９年度活動計画

第２号議案

平成１９年度予算計画

第３号議案

平成１９年度役員選任

支部長：鈴木実（留任）

副支部長：高橋典子（留任）、佐藤賢一（留任）
研究会：高橋壮太（留任）、小野寺司（留任）、舘田あゆみ（留任）広報：田口三郎（新任）、会計：高橋典子（留任）、（会計補助担当
監

櫻谷昭慶（新任））事：成田由加里（新任）２．ＩＴＣみやぎ・ＳＡＡＪ東北支部ワークショップ２００７
・日時：平成 1９月８月２４日(金)、２５日（土）・場

所：宮城県民会館（１日目）６階６０２会議室（２日目）４階

４０１会議室・参加者：ＩＴＣみやぎ会員のみ 21 名、ＳＡＡＪ東北会員のみ 8 名、重複 7 名・主催：ＩＴコーディネータ宮城会
日本システム監査人協会東北支部
日本システムアナリスト協会東北支部

・後

援：ＩＴコーディネータ協会、東北ＩＴ経営応援隊

・内容：
【１日目】
①東北地域におけるＩＴ経営の推進について
東北経済産業局情報・製造産業課、東北ＩＴ経営応援隊事務局②ＭＩＳＥＣのＰマーク審査機関設定
東北地域のＩＴベンダーと専門家への期待
NEC ソフトウェア東北株式会社
顧問(前社長)岡田

勝利③プロアクティブ・リスクマネジメント
株式会社日立東日本ソリューションズ
－

29 －

氏

④カキのトレーサービリティの現状と課題
石巻専修大学益満

環氏）⑤各組織の活動状況について
⑥懇親会
【２日目】
① 経営品質向上活動の動向
日立グループコーポレートとしての推進を通じて（株）日立製作所

経営企画室

細川

淳彦

氏

②「ＩＴ業務処理統制の整備」について
日本システム監査人協会

北海道支部

副支部長

五十嵐洋介

氏

③ システム管理基準（追補版）のガイドライン
日本システム監査人協会

松枝 憲司

氏

３．定例研究会及び役員会（１）３月例会
・平成１９年３月２４日（土）ＮＥＣソフトウェア東北

１３：３０～１７：００

４０３会議室参加者１２名・勉強会『情報システム監査実践マニュアル－第２版－』勉強会
第2部
・ 1～5 章 システム監査実践方法（小林、古村、高橋）・ 第 6 章 6.1 ﾃﾞｰﾀ中心ｱﾌﾟﾛｰﾁにおける監査のﾎﾟｲﾝﾄ（横倉）・ 6.2 ｿﾌﾄｳｪｱ国際取引における監査のﾎﾟｲﾝﾄ（成田、関口、佐藤）・連絡、報告（高橋副支部長、他）（２）６月例会
・平成１９年６月９日（土）ＮＥＣソフトウェア東北

１５：００～１７：００
１Ｆ会議室

参加者１２名・支部長挨拶と報告（鈴木支部長）
・20 周年記念事業企画について
・事例研究会について
・監査基準研究会（新しい研究会）について
・5 月末での会費納入状況内部統制について
・その他、情報交換
・検討事項
・20 周年記念事業（本部案）について
・今年のワークショップについて
・今後の活動について（３）７月例会－

30 －・平成１９年７月２８日（土）１４：００～１７：００

太白区中央市民センター

第２小会議室参加者１０名・連絡、報告（鈴木支部長、高橋副支部長）
・北海道支部との合同例会について
・事例研究会について
・理事会について・支部助成金について・8 月のワークショップについて・勉強会：進め方について検討（４）９月例会
・平成１９年９月２８日（土）
山形市

あこや会館

１４:００～１７:００

１０１会議室参加者１２名・連絡、報告・理事会報告（鈴木支部長）
・その他（高橋副支部長、佐藤副支部長）
・検討事項「協会 20 周年記念講演について」
・勉強会（５）１２月役員会
・平成１９年１２月２２日（土）・㈱ＩＴ経営コンサルティング

１４:００～１７:００
仙台事務所

参加者６名

・平成２０年度総会について
・協会２０周年記念セミナー開催計画について
４．ＳＡＡＪ北海道支部・東北支部合同研究会
・平成１９年７月１４日（土）１０時００分～１２時００分
札幌Ｌプラザ研修室

参加者：鈴木支部長、高橋副支部長、佐藤副支部長

・システム監査人のあり方、Ｊ－ＳＯＸ対応の観点から・同日、ＪＳＡＧ全国大会に参加
５．情報交換
隔月毎に開催している月例会（東北南部三県幹事持ち回り）後には、懇親会を実施して、各県の状況および会員間での情報交換を行った。また、メーリングリスト
による本部情報、支部会員間の連絡および情報交換を実施した。
６．広報宣伝活動
・東北各地のＩＴＣ団体、IT 応援隊組織、みやぎ情報セキュリティマネジメン
トビジネス研究会などに対して、システム監査の普及および支部活動の宣伝を
行った。
－

31 －

Ⅳ．北信越支部
1.本年度の目標
SAAJ20 周年記念を迎え、会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指します。
・ 研究チーム発足によるシステム監査の技術基盤の向上。
・ 本部、他支部との交流による知識、技術力の向上。
・ プレゼンテーション能力の向上。
２．活動報告（１）１月 15 日

システム監査及び、情報セキュリティの２研究チーム発足（２）３月 24 日

平成１９年度総会（富山市アーバンビル）

1.参加：山内、宮本、白井、梶川、國谷、角屋、栃川、森田、河村、
清水、合田、坂井、伊藤、尾島、森
2.内容;(1)北信越支部年度総会(行事報告・計画、予算報告・計画)(2)本部年度総会の報告(森)(3)支部 監査研究チームからの報告(森、宮本)(4)発表「情報セキュリティ監査の研究と課題」
講師 SAAJ 本部情報セキュリティ監査研究会
山内美佐子氏(5)情報セキュリティ監査に関する意見交換会(内容;研究チームプロジェクト説明についての意見交換
会と山内講師からアドバイス)（３）５月 26 日

西日本支部合同研究会(福岡市八重洲博多ビル)

1.参加：森
2.内容：詳細は九州支部の活動報告を参照ください。
（４）６月 16 日

富山県例会（富山市アーバンビル）

1.参加：松枝、藤原、梶川、國谷、宮本、清水、栃川、神田、清水、
竹村、伊藤、尾島、木村、森
2.内容;(1) 某大学病院との交流について(梶川)(2)研究会ビデオのインターネット配信について(清水)
(3)講演
講師

システム監査基準研究会

ＩＴ内部統制について

株式会社ビジネスソリューション（BSC）
代表取締役

松枝憲司

氏

(4)支部研究会から進捗と内容、検討事項
システム監査、セキュリティ監査の各チームが説明

－

32 －

（５）９月 15 日

新潟県例会（新潟市トーマツ新潟事務所）

1.参加：白井、宮本、尾島、木村、森
2.内容;(1) 講演「企業価値分析について」
講師

公認会計士

白井

正

氏

(2) 研究テーマ進捗発表(森、宮本）(3)２０周年記念行事準備について
3.その他; 新潟県例会の模様を、支部内にインターネット動画配信（６）12 月 8 日

石川県例会（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）

1.参加：清水、栃川、木村、國谷、宮本、尾島、角屋、梶川、森
2.内容;(1) 今年度活動報告、来年度計画(森）(2) 研究テーマ報告「システムの戦略性監査」(森）(3) 研究テーマ報告「情報セキュリティ監査」(宮本）(4)２０周年記念行事準備について
3.その他; 石川県例会の模様を、支部内にインターネット動画配信
３．支部役員
支部長（森広志（富山））、副支部長（白井正（新潟）、梶川明美（富山））
会計（坂井敏之（富山））、理事（伊藤祐太郎（富山）、松原一彦（石川））県部会長（角屋典一（福井）、宮本茂明（石川）、竹村徹也（富山）、
風間一人（新潟）、堀明雄（長野））、書記（尾島純子（富山））、監事（高瀬清春（富山））

－

33 －

Ⅴ．中部支部
１．活動方針・中部支部内会員、およびの継続的な相互研鑽・交流を図る。
・中部支部以外の地域や団体との人材交流を積極的に展開していく。
２．活動体制
支部長：

（敬称略）
若原

達朗

（＝本部理事）副支部長（イベント担当）：田中勝弘

副支部長（定常業務担当）：

植野

真由美

副支部長（定常業務担当）：

杉山

浩一

会計担当：

久保田

顧問・監事：

大野

支部長：

秀男、山田

（＝本部理事）

和夫

淳一

若原

├副支部長（定常業務担当）：

植野、杉山

│

├会計/会計監査：

久保田、山田和│├例会担当

久保田（１月）、萬代（３月）、大野（５月）、｜｜早川（７月）、山崎敏（９月）│├広報担当：

山内（山崎敏補佐）│└会員担当：

山崎敏（井戸補佐）├副支部長（イベント担当）：：（監査：佐野）

田中

│

│

├合宿

多田

│

│

├SAAJ 設立 20 周年記念事業││└西日本合同研究会：│├研究開発担当：││├国際取引研究：││└システム取引法務研究:│└渉外担当：

：

若原

堤

石井
原
萬代

高間、関口

│

├国際交流：

原│└東京駐在：

田原、山内

顧問・業務監査（＝前支部長；

支部活動への助言）：

大野３．活動内容（１）例会
SAAJ中部支部総会/第1回例会

（1/27

名古屋市）

「名古屋のデータセンタービジネス状況」
第2回例会

（3/10

講師：多田進氏名古屋市）「事例としての情報漏えい対策ツール」－

34 －講師：藤田純氏、青山明裕氏

「2007年度SAAJ総会の報告」
第3回例会

（5/12

講師：萬代みどり氏大垣市）「次世代情報通信ネットワークNGN」

講師：松井真一氏「カードセキュリティについて」

講師：加藤篤氏

第4回例会

（7/7

名古屋市）

「自社製品実現までの道のり－研究開発のシェルパ集団、5年目の挑戦－」
講師：浦田学氏「産学官共同プロジェクト『金城ポッドウォーク』について」
講師：中田平氏
第5回例会

（9/8

浜松市）

「IS9000監査を受けるための資料管理」

講師：山崎敏夫氏「『公益』業界とICT」

講師：若原達朗氏（２）イベント
SAAJ西日本支部合同研究会（5/12；福岡市）※近畿支部/中国支部/九州支部/北信越支部と共催（幹事支部：九州支部）
SAAJ/JSAG中部支部2007年合同合宿（12/1、2；

愛知県東浦町）「大規模プロジェクトを失敗させない秘訣について」

講師：栗山孝祐氏「保証型情報セキュリティ監査の３類型と利用ケースの紹介」
講師：澤田裕也氏
中国科学院深セン先進技術研究院訪問（12/10；深セン）○今後の交流のための打ち合わせ
2007年度情報セキュリティ監査セミナー IN NAGOYAを後援※主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（12/20；

名古屋市）

－

35 －

Ⅵ．近畿支部
１． 支部体制（敬称略）(1)支部役員
支部長

吉田

博一

副支部長

片岡

学（会計担当），喜多

監事

福徳

泰司

陽太郎，浦上豊蔵(2)サポーター
近畿支部の運営にご協力いただくメンバーを「サポーター」として、研究会等のお手伝いやサポーター会議で運営方針の検討に参加して頂いております。
２．近畿支部総会

２月１７日（土）大阪市総合生涯学習センター

第２研修室

今後の近畿支部の活動内容につき，方針の決定と意見交換を行い、昨年度と同様に，奇数月の第３金曜日に「定例研究会」、偶数月の第３土曜日に本部月例研究会のビデオ討議する「システム監査勉強会」を開催することにした。
出席者：9名３．サポーター会議
平成１９年度サポーター会議
場所：がんこ6月11日（月）阪急東通り店

出席者：土出、藤野、中谷、安本、福徳、飛田、後藤、鈴木、岡谷、津田（博）、梅原、松井（亮）、関西、中村、逢坂、吉田、浦上、喜多
テーマ：①20周年関連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･実践セミナーの準備等進捗状況について②今後の支部の方向性について
４．定例研究会活動(1) 第１００回

１月１９日（金）

テーマ：「内部統制の諸相」(2) 第１０１回

３月１６日（金）国際カンファレンスプラザ
講師：木村

安寿氏

参加者：51名

大阪市立総合生涯学習センター

テーマ：「電子商取引（ＥＣ）でのコンプライアンス」－サイバーショピン
グの法的問題を中心に－(3) 第１０２回

講師：松田

５月１８日（金）貴典氏

参加者：52名

大阪市立総合生涯学習センター

テーマ：「ユビキタスとインターネットの未来」
講師：下條(4) 第１０３回

真司教授

参加者：29名

７月２０日（金）大阪市立総合生涯学習センター

テーマ：「内部統制監査における公認会計士とITプロのそれぞれの役割」
講師：中村(5) 第１０４回

謙一

参加者：31名

９月２１日（金） 大阪市生涯学習センター 参加者：25名

テーマ１：「ｼｽﾃﾑ管理基準に基づくｴﾝﾍﾞﾃﾞｯﾄﾞｼｽﾃﾑ開発のガバナンスの研究」
－

36 －

講

師：浦上 豊蔵氏

テーマ２：「内部監査としてのシステム監査の実施事例」
講

師：亀田 裕和氏

テーマ３：「プライバシーマーク審査員登録制度の概要」
講

師：清水

美夫氏

(6)第１０５回 １１月１５日（木） 大阪市大文化交流センター
テーマ：「情報セキュリティへの実装レベルを考察する」－システム監査この１０年の歩みから残された課題－

講師：安本 哲之助氏

参加者：45名

５．システム監査勉強会
本部月例研究会・定期総会記念講演などのビデオ上映と討議(1) 第７回

２月１７日（土） 大阪市総合生涯学習センター

参加者：15名①第123回「事業継続とシステム監査について」(2) 第８回(兼第2回J-SOX研究会) ３月２１日(祝)大阪市立総合生涯学習センター①第126回「J-SOX の基準とITの位置づけ」

参加者：20名(3) 第９回(兼第3回J-SOX研究会) ４月１５日(日)大阪市立総合生涯学習センター
第6期通常総会時の記念講演「内部統制評価監査制度に向けたシステム管理基準追補版のポイント」(4) 第１０回

参加者：20名

６月１６日（土）大阪市立大学文化交流センター

参加者：14名①第124回「FISCの安全対策基準とｺﾝﾃｨﾝｼﾞｪﾝｼｰﾌﾟﾗﾝ策定手引書の改訂について」②第125回「ITｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(ISO20000)の概要と事例から学ぶ構築のﾎﾟｲﾝﾄ」(5) 第１１回

８月１８日（土）大阪市立総合生涯学習センター

参加者：18名①第127回「米国優良企業の内部統制を支えるもの」②第128回「金融機関等のシステム監査指針（第３版）改訂について」(6) 第１２回

１０月２０日（土） 大阪大学中之島センター

参加者：16名①第129回「米国ＳＯＸ法対応のＩＴ内部監査の課題と対応」(7) 第１３回

１２月１５日（土）大阪市立大学文化交流センター 参加者：36名①第130回「経済産業省“システム管理基準 追補版（財務報告に係るＩＴ統
制ガイダンス）”の解説」②第131回「はじめての内部統制～どこまでやるのＩＴ全般統制～」

６．セミナー活動Ⅰ

Ｊ－ＳＯＸ研究会

Ｊ－ＳＯＸ取りまとめサポーター(1)第１回京阪

昌彦氏、4月より筆島

２月２６日（月）エル・おおさか(2)第２回（兼第８回システム監査勉強会）
大阪市立総合生涯学習センター

務氏

参加者：12名

３月２１日（水・祝）

参加者：20名

テーマ：本部月例研究会ビデオ討議第126回「J-SOX の基準とITの位置づけ」(3)第３回（兼第９回システム監査勉強会）－

37 －

４月１５日（日）大阪市立総合生涯学習センター

参加数：20名

テーマ：定期総会記念講演ビデオ討議「内部統制評価監査制度に向けたシステ
ム管理基準追補版のポイント」(4)第４回

６月７日（木）大阪市立大学文化交流センター 参加数：11名

テーマ：「内部統制よもやま話 J-SOXはシステム監査人にとってビジネスチャ
ンスになるか？」(5)第５回

話題提供：後藤知久氏

８月２８日（火） 大阪市立生涯学習情報センター 参加数：18 名

テーマ：「会計士が知りたいＩＴ統制」 話題提供：石井Ⅱ

和也氏

システム監査実践セミナー

実践セミナー取りまとめサポーター

岡谷亨氏(1)第１回打合せ ２月２７日（火）エル・おおさか 参加者：4名(2)第２回打合せ ４月９日（月）大阪市総合生涯学習センター 参加者：10名(3)第３回打合せ ５月２４日（木）大阪市立大学文化交流センター 参加者：11名(4)第４回打合せ ６月２９日（金）大阪市立大学文化交流センター 参加者：9名(5)第５回打合せ ８月３日（金）大阪市立大学文化交流センター 参加者：9 名(6)第６回打合せ ９月６日（金）大阪市立大学文化交流センター 参加者：9 名(7)第７回打合せ 10月２４日（水）大阪市立大学文化交流センター 参加者：6名(8)第８回打合せ 11月１０日（土）大阪市立大学文化交流センター 参加者：11名(9)システム監査実践セミナー (近畿支部主催)11月23日(祝)～24日(土)三洋電機

研修センター 参加者:８名

スタッフ参加者：10名(10)実践セミナー課題論文審査会 12月26日(水) 大阪市立大学文化交流センター
参加者：5名Ⅲ

西日本支部合同研究会

５月２６日(土） 八重洲博多ビル(1)参加者数:近畿支部から３名(2)近畿支部から、中谷 正明氏の講演「システム監査人とヒューマンスキル」
詳細は九州支部の活動報告を参照ください。
７．支部２０周年記念行事について(1)Ｊ－ＳＯＸ研究会の活動を開始した。（セミナー活動に記載）(2) 2008年に迎える支部20周年記念行事について、次の打ち合わせを行った。
支部２０周年記念シンポジウム取りまとめサポーター
３月１４日（水） エルおおさか 参加者：3名

－

38 －

津田

圭司氏

Ⅶ．中四国支部
１．活動概要・原則として月に一度月例会を実施。（計 11 回）
・支部メーリングリストによる連絡、情報交換。
２．活動実績
月例研究会（東京）ビデオの視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。
（１）平成 18 年 1 月度月例会 1 月 17 日（水）18:30-20:30「IT サービスマネジメント（ISO20000）の概要と事例から学ぶ構築のポイント」（ビデオ視聴及び情報交換）（２）平成 18 年 2 月度月例会 2 月 14 日（水）18:30-20:30「J-SOX の基準と IT の位置づけ」（ビデオ視聴及び情報交換）（３）平成 18 年 3 月度月例会 3 月 20 日（火）18:30-20:30「地域でのJ-SOX ビジネスの現状とシステム監査人の関与スキームについて」（座談会）（４）平成 18 年 4 月度月例会 4 月 18 日（水）18:30-20:30「内部統制評価監査制度に向けたシステム管理基準追補版のポイントについて」（ビデオ視聴及び情報交換）（５）平成 18 年 6 月度月例会 6 月 20 日（水）18:30-20:30「「金融機関等のシステム監査指針」、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」改訂について」（ビデオ視聴及び情報交換）（６）平成 18 年 7 月度月例会 7 月 18 日（水）18:30-20:30「米国優良企業の内部統制を支えるもの」（ビデオ視聴及び情報交換）（７）平成 18 年 8 月度月例会 8 月 29 日（水）18:30-20:30「米国ＳＯＸ法対応のＩＴ内部監査の課題と対応」（ビデオ視聴及び情報交換）（８）平成 18 年 9 月度月例会 9 月 19 日（水）18:30-20:30「経済産業省“システム管理基準 追補版（財務報告に係るＩＴ統制ガイダンス）”の解説」（ビデオ視聴及び情報交換）（９）平成 18 年 10 月度月例会 10 月 22 日（月）18:30-20:30「はじめての内部統制～どこまでやるのＩＴ全般統制～」（ビデオ視聴及び情報交換）（10）平成 18 年 11 月度月例会 11 月 21 日（水）18:30-20:30「「内部統制の監査に関する実務上の取り扱い」の解説」（ビデオ視聴及び情報交換）（11）平成 18 年 12 月度月例会 12 月 13 日（木）18:30-20:30「システム監査これからの１０年」（座談会）
事業報告、事業計画、役員改選
３．支部役員
支部長

溝下

博

監事

福田陽一

副支部長

礒辺靖國

会計

事務局

西村

広報担当

－

39 －

隆

清野敏弘
永井好和

Ⅷ．九州支部
１．支部の状況と役員体制●支部会員

５５名（平成 19 年 12 月末時点）新入会：２名

退会：３名

●役員体制
支部長

福田啓二

副支部長

中溝統明（鶴岡

会計

松嶋

会場

木下一朗

書記

鶴岡

ＨＰ

美田佳奈

監査

舩津

顧問

守田昭彦

通

木下一朗

鞍馬忠志

平山克己

大分県

宏）

敦
通
宏
行武郁博

20 周年準備委員 中溝統明 舩津
地区

舩津

：藤平

宏 平山克己実

長崎県：平山克己

鹿児島県：山下博美

沖縄県：井海宏通

２．活動概要（１）月例会の開催
通例どおり、月 1 回の月例会を開催した。（福岡市）（２）西日本支部合同研究会を九州支部主催で開催(5/26)（３）他団体との合同イベントとして、今年で 4 回目にあたる大分合同セミナーを
中小企業診断協会大分県支部、ＩＴＣ大分との共催で合同開催した(11/10)（４）他支部、関連他団体との連携、情報発信の活発化
福岡 IT コーディネータ推進協議会第定例セミナーの後援( 2/17, 9/1)
日本システムアナリスト協会九州支部沖縄合同定例会の後援 (11/ 3)（５）ＳＡＡＪ20 周年記念事業としての「研究レポート集」は 2008 年度に繰り越しとなった。
３．月例会
毎月、支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
東京での月例研究会ビデオ視聴も実施
以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 196 回

1 月度月例会

1 月 27 日(土) 13:00～17:00（参加：12 名）

内容：①システム監査関連情報提供（鶴岡通氏、秀嶋弘之氏）（２）第 197 回

2 月度月例会

2 月 24 日（土）13:00～17:00（参加：13 名）

内容：①第５回九州 IT-office セキュリティ検討会参加報告（鶴岡通氏）②「システム管理基準（３）第 198 回

3 月度月例会

追補版」の紹介（福田啓二氏）

3 月 24 日(土) 13:00～17:00（参加：12 名）

内容：①通常総会出席報告（福田啓二氏）－

40 －②日本銀行金融研究所、資料紹介（大石正人氏）（４）第 199 回
内容

4 月度月例会

4 月 28 日（土）13:00～17:00（参加：13 名）①「日本版ＳＯＸ法とシステム監査」論点解説（守田昭博氏）（５）第 200 回記念

５月度月例会（参加者６２名）

九州支部月例会 200 回記念 SAAJ 西日本支部合同研究会
日時：平成 19 年 5 月 26 日（土）13:00～17:00
会場：博多八重洲ビル
テーマ：「システム監査人に求められるスキル」
講演１「システム監査人とヒューマンスキル」 近畿支部

中谷 正明氏

講演２「システム監査人と職業倫理」

溝下

中四国支部

講演３「システム監査人と技術的スキル」
討論会

九州支部

博氏

福田 啓二氏システム監査の諸論点について（６）第 201 回

６月度月例会

6 月 23 日（土）13:00～17:00（参加 13 名）

内容：①「JIS Q 15001 再考」（行武郁博氏）（７）第 202 回

７月度月例会

7 月 28 日（土）13:00～17:00（参加 12 名）

内容：①ＣＩＯ ＩＴガバナンス セミナー参加報告（佐々木）②SAAJ 北海道支部・東北支部合同研究会参加報告（福田）（８）第 203 回

８月度月例会

8 月 25 日（土）13:00～17:00（参加9 名）

内容：①「企業経営とリスクマネジメントセミナー」概要報告（鶴岡）（９）第 204 回

９月度月例会

9 月 22 日（土）14:00～17:00（参加 12 名）

内容：①システム監査関連トピック（熊本市の包括外部監査）紹介（10）第 205 回

１０月度月例会 10 月 27 日（土）14:00～17:00（参加 8 名）

内容：①ネットワーク・セキュリティワークショップ in 越後湯沢報告（11）11 月度

大分合同セミナー

日時：平成 19 年 11 月 10 日（土）13：00～17：05
会場：大分市コンパルホール

304 会議室

主催：中小企業診断協会大分県支部、IＴＣ大分、ＳＡＡＪ九州支部
内容：①『企業をいかにして継続していくか』
大分大学経済学部

准教授

本谷るり 氏②『小規模後発企業のネットを活用した事業展開の可能性について』インテリジェントパーク 代表取締役 荒添美穂 氏（12）第 206 回

平成 19 年度 九州支部総会（兼、12 月度月例会）

日時：平成 19 年 12 月 22 日（土）13:00～17:00
議事: ①平成 19 年度事業報告②平成 20 年度事業計画③平成 20 年度役員改正④20 周年記念事業計画

４．共催、後援イベント（１）福岡ＩＴコーディネータ推進協議会「第 3 回

定例セミナー」

日時：2 月 17 日（土）13:30～17:30 会場：天神ビル９号会議室－

41 －内容：①「地上デジタル放送の現状と特徴について」
テレビ西日本システム開発部 部長

冨田 良彦 氏②「技術とイノベーションの戦略経営」
九州大学大学院経済学研究院 教授

塩次 喜代明 氏（２）福岡ＩＴコーディネータ推進協議会「第 4 回

定例セミナー」

日時：9 月 1 日（土）13:30～17:30

会場：天神ビル９号会議室

内容「マネジメントとしてのメンタルヘルスを考える」
Career Design

Office 代表 佐藤敏子氏（２）ITC 沖縄、日本システムアナリスト協会九州支部合同定例会
日時：平成 19 年 11 月 3 日（土）会場：沖縄産業支援センター（那覇市）
後援：特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
特定非営利活動法人 日本システム監査人協会九州支部
内容：①「ISO20000 と IT サービスマネジメント」
ITC 沖縄平良弘 氏②「IT 技術者スキル向上策あれこれ」
JSAG 九州支部(SAAJ 会員)

福田啓二 氏③「IT 化人材育成の理想と現実 －産構審報告から」
JSAG、ITCA 会員

清水順夫 氏５．メーリングリスト
平成１９年（平成１８年１２月～平成１９年１１月末）４００通
月例会案内および出欠連絡、各種公表（システム監査関連）情報、セミナー情報など。

－

42 －

第2部

会計報告及び会計監査報告

１．平成１９年度

特定非営利活動に係る事業会計

第６期
科目・摘要
Ⅰ

財産目録

平成 19 年 12 月 31 日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)
金

額

資産の部
１

流動資産
現預金
・本部現預金
三井住友銀行

1,778,061

みずほ銀行

4,503,106

イーバンク銀行

3,751,653

みずほ銀行（八重洲口）

463,160

東京三菱ＵＦＪ銀行

377,998

東京三菱ＵＦＪ銀行（日本橋）305,500

郵便振替口座

2,010,135

郵便普通預金2,203,835

会計手許現金81,790・支部現金預金北海道支部

125,450

東北支部

228,364

北信越支部

317,398

中部支部

509,531

近畿支部

1,071,454

中・四国支部

266,066

九州支部

369,120

未収金（延べ 189 名分の会費）

18,362,621
2,983,000

流動資産合計２

21,345,621

固定資産
器具備品
シュレッダー1 台
プロジェクター

86,9354台

178,743

サーバー1 台810,714

パソコン１台

19,7981,096,190

ソフトウェア
新会員管理ｼｽﾃﾑ

一式

1,239,000

旧会員管理ｼｽﾃﾑ

一式

71,400敷金（共同ビル）

1,310,400
451,080

固定資産合計

2,857,670

資産合計

24,203,291

－

43 －

科目・摘要
Ⅱ

金

額

負債の部
１

流動負債
未払金
ＨＰ保守、旅費交通費他

307,909

未払消費税

0

仮受金

51,000

前受金 （翌年以降分の会費）

110,000

預り金 （講師料等に係る源泉徴収税）

180,331

流動負債合計649,240

負債合計

649,240

Ⅲ 差引 期末正味財産合計額

23,554,051

平成１９年度特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
平成１9 年 12 月 31 日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)

第６期
資産の部
科目

負債の部
金額

科目

流動資産

金額

流動負債

現

金

預

金

18,362,621

未

金

307,909

未

収

入

金

2,983,000

未払消費税

0

前

払

費

用

0

流動資産合計21,345,621

固定資産
器

払

仮

受

金

51,000

前受

金

110,000

預り

金180,331

流動負債合計具

備品

ソフトウェア
敷金
固定資産合計

1,096,190

649,240

正味財産の部

1,310,400

前期繰越正味財産

451,080

当期正味財産減少額
2,857,670

正味財産合計24,084,347
530,296
23,554,051

負債及び
資産合計

24,203,291

－

44 －

正味財産合計24,203,291

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額している。
(2)

資金の範囲
資金の範囲は、現金と流動性預金している。前期末及び当期末残高は、下記２に記載した通りである。
(3) 消費税に関する会計処理方法
税抜方式によっている。なお、控除仕入税額は、消費税法第６０条第４項により特定収入に係る課税仕入れ等の税額のみを控除している。
２．次期繰越収支差額の内容
科目
現金預金
合 計(ｲ)
固定性預金
合 計(ﾛ)
次期繰越収支差額(ｲ)-(ﾛ)

前期末残高
21,553,144
21,553,144
0021,553,144

当期末残高
18,362,621
18,362,621
0018,362,621

３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科目
取得価額
減価償却累計額
器具備品
2,567,365
1,471,175
ソフトウェア
1,617,000
306,600
合 計
4,184,365
1,777,775

－

45 －

当期末残高
1,096,190
1,310,400
2,406,590

平成１９年度

特定非営利活動に係る事業会計

収支計算書

平成 19 年 1 月 1 日から平成 19 年 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)

第６期
科

目

予算

実績
（細目）

差引
（細目） (実績-予算)

Ⅰ 収入の部
10,900,000
11,482,000
１入会金・会費収入
200,000
157,000
入会金収入
10,700,000
11,325,000
会費収入
16,784,000
18,127,677
2 事業収入063,000
普及・啓発、広報事業
13,184,000
14,594,427
研究・研修事業3,600,000
3,470,250
認定事業
00３寄付金収入00４収益事業からの繰り入れ
501,000
1,841,045
５その他収入500,000
1,545,544
支部収入(会場費等)
1,000
295,501
雑収入
28,185,000
31,450,722
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ
支出の部
25,015,000
20,929,230
１ 事業費
7,540,000
5,650,929
普及・啓発、広報事業費
12,975,000
11,581,381
研究・研修事業費
4,500,000
3,696,920
認定事業費
11,614,000
10,714,892
２ 管理費
300,000
566,290什器備品費
2,000,000
393,400
サーバー関連費
250,000
201,906
通信費
960,000
953,275
交通費
400,000
334,455
消耗品費1,300,000
1,164,222
事務所運営費504,000
504,000
会計業務委託費
600,000
489,026
会議費
2,000,000
2,614,470
支部運営費(1,500,000)(1,355,000)(支部助成金)3,000,000
3,230,211
事務局手当て300,000
263,637
雑費
100,0000
３ 予備費350,000
336,896
４ 減価償却費
30,0000
５ 租税公課
37,109,000
31,981,018
当期支出合計（Ｂ）△530,296
当期収支差額（Ａ）－（Ｂ） △8,924,000
24,084,347
24,084,347
前期繰越収支差額（Ｃ）
15,160,347
23,554,051
当期繰越収支差額(A)-(B)+(C)＊実績の当期収入には期末時前受け金 110,000 円を含まず。
＊実績の入会金・会費収入には、未収入金 2,983,000 円を含む。
＊支部運営費は2,614,470円のうち1,355,000円は支部助成金から支出している。

－

46 －

582,000△43,000
625,000
1,343,677
63,0001,410,427△129,750
001,340,045
1,045,544
294,501
3,265,722△4,085,770△1,889,071△1,393,619△803,080△899,108
266,290△1,606,600△48,094△6,725△65,545△135,778
0△110,974
614,470(△145,000)
230,211△36,363△100,000△13,104△30,000△5,127,982
8,393,704
08,393,704

２．平成１９年度

収益事業会計平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

今年度については収益事業に係る収入・支出はありません。

－

47 －

３．平成１９年度

監査報告

－

48 －

平成２０年度

事業計画（案）

I. 本部
１．全般
平成 20（2008）年度は、特定非営利活動法人（NPO 法人）の第 7 期であり、任意法人時から数えれば 20 年目にあたる。
外部状況も、J－SOX 法対応など、大きく変化している。システム監査人のあり方、さらには協会のあり方はどうあるべきかを改めて問い直しながら行動していく必要があると考えられる。
具体的には、今までの諸活動を別項のように継続し、さらに次の事項に重点的に取り組む。
・協会２０周年記念事業の実施
・公認システム監査人制度の充実
・本部支部交流の強化（１） ２０周年記念事業の実施
・すでに計画されている本支部での講演会の実施
・「システム監査、これからの 10 年」アンケートの分析、発表
・「J－SOX 対応 IT 統制監査実践マニュアル」の発刊（２） 公認システム監査人認定制度の充実
・公認システム監査人のさらなる社会的認知を目指し、公認システム監査人等の利用促進・年２回春秋の公認申請の募集を継続
・継続教育セミナーの年２回実施（３）本部支部交流の強化
組織の拡大に対応し、あらゆる機会を捉えて本部支部の交流をはかり、協会員一体感の醸成に努める。

－

49 －

２．教育研修委員会
本年度も前年同様、特別講習認定機関に認定コースを委託により実施する。
（１）論文・プレゼンテーションコース（１日コース）
実施回数予定： 東京４回、大阪１回
実施時期予定： １月～６月

計８回

４回、７月～１２月

４回

受 講 者 予 定： ２５名（２）システム監査に関する知識コース（２日コース）
実施回数予定： 東京４、大阪４回
実施時期予定： １月～６月

計８回

４回、７月～１２月

４回

受 講 者 予 定： ４０名（３）情報システムに関する知識コース
実施回数予定： 東京１回、大阪１回
実施時期予定： １月～６月

１回、７月～１２月

計２回
１回

受 講 者 予 定： １０名（４）コース運営管理について
委託機関に対して、公認システム監査人応募締め切りに余裕を持って間に合う
ようなコース開催スケジュールを設定するように指導する。
情報処理試験制度の変更に伴う特別講習認定についての見直しを行う。

－

50 －

３．会報
（１）今後の活動計画①特集が好評です。継続して編集できるよう目指しています。
理事会議事。月例研究会、研修会の報告。支部の活動報告。会員紹介などの定例テーマに加え、会員投稿エッセイや投稿論文を増やしていきたいと考えていますので、会員各位の積極的な投稿を期待しています。
②実務に有益な会報を目指し、活動報告と掲載論文の募集を継続します。
③次年度は 20 周年記念行事を盛り上げ、これまで以上に外部への広報にも活用できるような編集方針で臨みたいと考えます。
・内部統制の活動が広まるので、監査に関心を持つ対象者は増えている。
・会員向けの広報誌としてだけでなく、会員が監査に関する活動を説明する、研究会活動に参加していない会員が活動することを支援する内容を織り込んでいきたい。（例：CSA コラム、論文より軽いエッセイ風の記事編集）
・会報、HP、メールのメディアを多面的に活用する工夫を加える。
・外部への広報アピールや、論文投稿の力をつける機会を多く提供したい（２）2008 年会報の特集計画
2008 年には、本部支部で開催する 20 周年記念行事を組み合わせて、公認システム監査人の活動、支部での活動、日本版 SOX 法や会社法改正に伴う企業の業務プロセスに対する整備活動、監査活動などの事例を通じて、特集を調整していく見込みです。このため、会報編集会議を開催して、特集方針と編集担当の分担を調整します①「全国で開催する 20 周年記念行事」を特集する
日程 地域での記念行事を盛り上げるよう、支援企画を組む
支部での活動を特集して、今後の地域活動を支援したい
テーマ
１）各支部、各部会活動
２）本部・支部活動、部会に参加していない会員に投稿を呼びかける
テーマの選定や特集の組み方は、記念企画に沿うよう検討する
３）会報独自のテーマを考慮する②「20 周年記念」に関連する特集を順次、発行する
１）会報記事にみる俯瞰

（99 号に掲載）

２）アンケート（98 号で依頼、100 号で速報、101 号に分析）
３）CSA の活動紹介、SAAJ の活動紹介を企画する。
各部会活動、支部活動の進捗と活動報告を確認して、編集する。

－

51 －

４．月例研究会（１）月例研究会の開催回数について
平成１９年度は、年間８回の研究会を開催した。
平成２０年度も年間８回の開催を予定したい。
（２）各回のテーマ／講師について・引続き会員の興味を引く、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
・また、分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
・講師については、今年度も官公庁・外郭団体、民間、大学及び当協会関係者
等のバランスを考慮していきたい。
５．法人部会（１）会員の拡大
・平成1９年は５社が新規に法人正会員として入会された。引き続き、法人正会員の増強に向けた活動を行う。具体的には、システム監査企業台帳登録企業をはじめ、システム監査に係わりの深い企業に対しての入会案内の送付を行う。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。
（２）自治体向け情報セキュリティセミナーの実施
・平成１９年は２自治体でセミナーを実施した。さらに、実施には至らなかったが、ご相談はいくつかの自治体からいただいており、次第に認知度が高まっている。
・セミナーの内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を増やしていきたい。さらには、自治体だけでなく民間企業へのアプローチも検討していく。
（３）20 周年記念事業への参画
・平成１９年は、「システム監査これからの 10 年」アンケートの集計・分析作業に協力した。今年はいよいよ 20 周年の年であり、法人部会として、20 周年記念事業プロジェクトと協力して事業を盛り上げていく。
（４）会員同士の情報交換
次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く状況；内部統制、個人情報保護、情報セキュリティ（５）定例部会
・月１回開催する。

－

52 －６．ＣＳＡ利用推進（１）今後の活動計画
・ＣＳＡのプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを目標とする。特にＣＳＡの方々をうまく巻き込んだ実践的な取り組みを推進する。利用推進担当理事を主体にした会合も開催するが、ＣＳＡの方々
から意見や要望を受ける場や、ＣＳＡとしての研究会の立上げも検討する。
・認定カード、パンフレット、要件の追加記載の依頼等に対する普及フォロー
は引き続き行う。大幅リニューアルしたＣＳＡ関連サイトの充実を図り、Ｓ
ＡＡＪのホームページ全体の活性化も目指す。さらにＣＳＡの方々の相互研
鑽と情報共有の場として、メーリングリストの利用やフェイスｔｏフェイスの場の設定も実現したい。ＣＳＡを広く社会に知ってもらうためにＣＳＡに関係した実務書の出版も複数の筆者を募りながら進めたい。
・活動は利用推進担当理事の月１回程度の会合と、広くＣＳＡの方々も参加できる場を作る。また会報担当やＨＰ＆メーリングリスト担当、月例会担当、ＣＳＡ認定委員会、ＳＡＡＪ事務局等との連携や協力を取って進めていく。
（２）今後の課題
・ＣＳＡ利用推進の活動を幅広くＳＡＡＪ会員に知ってもらうことと、世の中に対してＣＳＡのプレゼンスを高める実効は、まだ途上である。次年度は、ＣＳ
Ａが入札条件や採用条件等で記載される頻度を増やすことと、ＣＳＡの方々の相互交流、相互啓発となる施策を展開する予定である。

－

53 －

７．システム監査事例研究会（１）システム監査普及サービス
計２回／年実施を目標に、協会ホームページで監査の受診希望企業・団体を募集。別途、必要な営業活動を行う。
（２）システム監査実務・実践セミナー
公認システム監査人制度の教育制度の一環として、昨年同様システム
監査実務セミナー４日間コースを２回開催したい。普及サービス実施結果に基づき新教材の開発を行い、システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供してゆきたい。
具体的な開催計画は、以下の通り。
①１１回システム監査実務セミナー４日間コース
２００８年２月９日（土）、１０日（日）、２３日（土）、２４日（日）（於：千葉市幕張）②第１２回システム監査実務セミナー４日間コース
９月開催予定（於：千葉市幕張）（３）内部統制セミナー
本年は、Ｊ－ＳＯＸ初年度ということもあり、隔月６回／年開催を目標に、IT の全般統制に焦点をあてた内部統制セミナーを開催する。
現在開催が決定しているセミナーは、以下の通り。
内部統制セミナー３日間コース
第５回

１月２８－３０日

第６回

３月１７－１９日

於：総評会館（東京お茶の水）

以降５月、７月に開催予定。
（４）システム監査事例研究会からの情報発信
ＳＡＡＪのホームページ上に、事例研究会の活動状況及び活動実績を
広報、宣伝するために、継続的に情報発信を行なうこととしたい。事例研究会の中にホームページ担当部会をおき、具体的な改善改良作業を開始しており、本年も継続的に活動していきたい。
（５）月例会の運営改善
毎月開催している月例会において、テーマ及び講師を予め決め、新規参加会員に有益な情報提供と討論を含めた活動への参加の場を新たに提
供したい。

－

54 －

８．情報セキュリティ監査研究会（１）活動計画
１９年度の延長になる次の検討を進め、一区切りをつける。
『情報セキュリティ監査のためのリスクの洗出しおよびその分析、監査における監査ツールの利用』の一般化、普及（２）平成２０年度研究会研究項目①情報セキュリティ監査基準の監査に関する情報・ノウハウの共有②情報セキュリティ監査基準を利用する「基準ツール」の充実を図る
成果としては、「リスクの洗出しおよびその分析、監査ツールの利用」について一般の方々（＝当協会に所属していないなど専門家で無い方々）を意識した
分かりやすい、使いやすい形でまとめることにしたい。
（３）展開方法（案）
リスクの洗出しモデルをツール上に展開する。Wiki サーバにおいた閲覧ツール
を利用する方法で、このツール上に情報セキュリティ監査結果を参考にして得たノウハウ（平成１９年度に検討した）を、ＪＩＳＱ２７００１（＊１）を軸に展開し、いくつかの業務分野に関するリスクの洗い出しとその対応方法を資料化する。
（＊１）ＪＩＳＱ２７００１：情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項

９．システム監査基準研究会（１）研究項目① Ｊ-SOX とシステム監査基準② SAAJ システム管理基準体系案作成（２）研究会項目①Ｊ-SOX とシステム監査基準の成果についての外部ＰＲ活動の実施② SAAJ システム管理基準体系案を作成し、今後本研究会で進めていく全体像を検討する。
（３）定例研究会
・月１回開催する。

－

55 －１０．個人情報保護監査研究会
システム監査人の活動分野の一つとして、個人情報保護監査を担える人材の育成と、活動の場を確保すべく、研究と実践を推進する。
(1) 個人情報保護管理者／監査責任者の育成セミナーを行う
出版物「個人情報保護マネジメントシステム実践マニュアル」を活用(2) 推薦制度を利用して個人情報保護マネジメントシステム構築・運用を行う事業者の支援を行う(3) システム監査普及サービスを利用して、個人情報保護内部監査を行う事業者の支援を行うとともに個人情報保護監査人の育成を図る（事例研究会に依頼）(4) 個人情報保護に関する提案・提言・研究の推進(5) システム監査人協会ホームページ上での、ＰＭＳに関するＱ＆Ａへの対応を行う
１１．２０周年記念事業準備ＰＴ「システム監査、これからの１０年」をスローガンとして、当ＰＴでこれまでに検討してきた「本支部による２０周年記念講演会」「２０周年記念出版」「システム監査ビジョンの提言」という３つの活動を具体的に実施して
いく。

－

56 －

Ⅱ．北海道支部
１．定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会のビデオテープを上映する
勉強会を隔月で実施する
２．講演会の実施
年に1度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団
体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る
３．システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステ
ム監査ビジネスの普及に向けての調査を行う
４．広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる
５．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う
６．２０周年事業の実施
記念講演会を実施予定

Ⅲ．東北支部
１．協会２０周年記念事業（１）10 月 24 日、25 日の ITC みやぎ、アナリスト協会東北支部との合同ワー
クショップを兼ねて実施。
（２）ワークショップの運営は、24 日 ITC 宮城、25 日 SAAJ として進める。
（３）責任者

支部長

1 月の総会にて委員会（部会）を立ち上げ実行委員を決定する。
（４）その他
今後、上記の案を元に、更にブラシュアップしていく予定。
２．定例研究会・メーリングによる参加を考慮した定例会を２ヶ月に１回程度開催する。
－

57 －・毎回、会員による活動事例発表を講演する。
・開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
３．広報活動・経済産業省推進プロジェクトである「東北ＩＴ経営応援隊」、各県のＩＴコーディネータ組織との連携を図り、当協会東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
４．会員増強・公認システム監査人の特別講習受講対象資格保持者（システム監査、アナリスト、など）、ＩＴコーディネータ、中小企業診断士を対象に会員加入を推進する。
・特に、特認を利用しＩＴコーディネータから公認システム監査人、公認シ
ステム監査人から情報セキュリティ監査人の資格を得られること。ＩＴコ
ーディネータの資格維持として必要な継続ポイント取得に、公認システム
監査人の更新手続きが追加された。これらの要件をインセンティブとして、
ＩＴコーディネータからの公認システム監査人への資格取得促進を強化する。
５．公認システム監査人特別認定講習の開催促進
・ＩＴコーディネータから公認システム監査人（補）の資格取得促進を図る
ため、仙台市での特別認定講習実施に向け活動する。
６．システム監査普及サービスの実施
・昨年度は、協会本部の事例研のシステム監査普及サービスに支部員３名が参加し、実際のシステム監査を経験することができた。今年は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
７．個人情報保護法に対応する支援、内部監査など
・システム監査普及の一環として、個人情報保護法の遵守のための構築支援・
内部監査支援の促進を図る。
・また、Ｐマーク又はＩＳＭＳ認定取得に関する支援を実施する。
８．講演会の実施
・例年通り、東北各県のＩＴ関連機関および ITC 東北など他団体との共催を含めた講演会を実施する。
－

58 －Ⅳ．北信越支部
１．本年度の目標
SAAJ20 周年を迎え、支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指します。
・ 研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上。
・ 本部、他支部との交流による知識、技術力の向上。
・ プレゼンテーション能力の向上。
・ インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上。
２．活動計画(予定)・ １月中

研究チームの成果まとめと今後方向性検討

・ ２月中

本部年度総会・ ３月 15 日

支部年度総会<今後方向性に沿った講演>

・ ６月 21 日

福井県例会

・ ９月 13 日

長野県例会

・ 11 月 15,16 日

SAAJ２０周年講演会＆支部合同研究会

・ 12 月 13 日

石川県例会

３. 支部役員改正案(3 月年度総会予定)
支部長

森広志（富山）、副支部長

白井正（新潟）、顧問
会計

伊藤祐太郎（富山）松原一彦（石川）坂井敏之（富山）、情報統括

県部会長

宮本茂明（石川）梶川明美（富山）清水尚志（石川）角屋典一（福井）、宮本茂明（石川）、竹村徹也（富山）、

風間一人（新潟）、堀明雄（長野）書記

尾島純子（富山）、監事－

高瀬清春（富山）59 －Ⅴ．中部支部
１．活動方針・中部支部内会員、およびの継続的な相互研鑽・交流を図る。
・中部支部以外の地域や団体との人材交流を積極的に展開していく。
２．活動体制
支部長：

田中 勝弘

副支部長

：

会計担当：

杉山
山田

顧問・監事：

若原

浩一
和夫
達朗

３．活動内容（１）例会（1，3，5，7，9月を予定）（２）各種イベントの企画（西日本合同研究会への参加など）（３）その他
・

メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供

・支部20周年記念講演会(SAAJ20周年)：11月

・中国との交流－60 －Ⅵ．近畿支部
１．活動方針・支部２０周年記念行事に向け、支部活動の充実化を進める。
・支部２０周年を契機として、更なる支部活動の活性化を図る。
２．支部体制（敬称略）(1)支部役員
・支部長

吉田

博一

・副支部長

片岡

学（会計担当）

・支部理事

関西

康一郎

・監事

福徳

泰司

藤野

正純

(2)参与
木村安寿、中谷正明、安本哲之助(3)サポーター
石島、土出、川端、大谷、深田、大島、福徳、小山（正）、神尾、飛田、浦上、寺下、津田（圭）、川見、京阪、林、鹿野、鈴木、岡谷、津田（博）、畠山、松井（亮）、筆島、芹生、尾浦、小山（俊）、関西、中村、
逢坂、竹田たちのサポーター各位の協力を得て、支部活動を行う。
３．定例研究会活動
・従来と同様、隔月（奇数月の第３金曜日）にて年間６回開催する計画。
・講師の選定については、過去の支部長や支部活動を盛り上げて頂いた方に依頼を予定している。
４．システム監査勉強会
・本部定例研究会のビデオによる勉強会で、平成１７年度より実施した。
・定例研究会の開催されない月（偶数月の第３土曜日）で、年間６回予定。
５．セミナー活動(1) 近畿支部Ｊ－ＳＯＸ研究会
Ｊ－ＳＯＸ法関連のテーマについて、支部会員同士での話題提供、意見を行う。
(2) 支部合同研究会（近畿・中部・北信越・中四国支部・九州支部）
幹事の北信越支部に協力して，支部間のネットワークを拡げるイベントとしたい。（2008 年 11 月 15 日(土曜日)開催の予定）(3)システム監査実践セミナー
中小企業のシステム監査の模擬監査として、開催予定。

－

61 －

６．システム監査普及サービス
・システム監査の普及と実践例の蓄積のために，積極的な広報活動と体制整備につとめる。
７．支部運営体制について①円滑な支部運営②各活動のサポーターの組織化
８．支部２０周年記念行事について
２００８年３月の支部２０周年を記念して次の行事の実施の準備を行う。
(1) 近畿支部２０周年記念シンポジウム
２００８年７月１２日に記念シンポジウム（講演＋パネルディスカッション
等）、懇親会を行う。

－

62 －

Ⅶ．中四国支部
１．本年度の目標
・20 周年記念講演会の成功
・広島県外の会員の参加率向上
・他団体との積極的なタイアップ
２．活動計画・20 周年記念講演会（9 月の土曜日午後）
・月例会の実施（原則、毎月）- 月例研究会のビデオ視聴- その他、情報交換（特に J-SOX 関連業務）
３．支部役員
支部長

溝下

博

会計

清野敏弘

顧問

大谷完次

－

副支部長

小野哲夫、福原博明

監事

福田陽一

63 －

Ⅷ．九州支部
１．活動計画（１）月例会の開催

原則月 1 回の月例会を継続する。

・外部講師による講演を企画する。必要に応じ参加費を徴収する。
（２）イベント企画・推進①ＳＡＡＪ20 周年記念事業の推進
・九州支部研究レポート集作成（2008 年 4 月末予定）

・20 周年記念講演会九州地区開催（2008 年 5 月 17 日開催予定）②西日本支部合同研究会への参加
・2008 年度は 11 月 15 日（土）に富山県で開催予定。
・参加者の旅費補助は別途検討する。
（３）他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催。
・福岡 ITC 推進協議会はじめ九州各県の ITC 組織、システムアナリスト
協会九州支部等の関連団体とのイベント共催の推進する。
（４）関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連団体主催のイベントへの後援などを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。
（５）メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化
２．役員体制
支部長

福田啓二

副支部長

舩津

宏

会計

松嶋

敦

会場

木下一朗

監査

居倉圭司

顧問

行武郁博

地区担当

（大

木下一朗

分）藤平

実

（長

崎）平山克己（鹿児島）山下博美（沖縄）井海宏通－64 －平成２０年度
１．平成２０年度

予算(案)
特定非営利活動に係る事業会計

事業予算科目案

平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)科
目
Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
2 事業収入普及・啓発、広報事業

備(細目)
11,200,000
200,000
11,000,000
21,460,000

017,960,000 月例会、セミナー、継続教育、
3,500,000 認定料、登録料、更新料

研究・研修事業

システム監査人の認定事業
３ 寄付金収入４ その他の事業からの繰り入れ
５ その他収入
支部収入（会場費等）
雑収入
当 期 収 入 合 計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
システム監査人の認定事業費
２ 管理費
什器備品費
光熱水費
通信費
交通費
消耗品費
事務所運営費
会計業務委託費
会議費
支部運営費（支部助成金）事務局手当て雑費
３ 予備費
４ 減価償却費
5 租税公課
当 期 支 出 合 計（Ｂ）
当期支出差額（Ａ）－（Ｂ）
前期繰越収支差額（Ｃ）
当期繰越収支差額（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）

考

00
515,000

今年度は特に予定せず
今年度は予定せず

500,000 支部研修収入等
15,000 受取利息等
33,175,000
32,830,000
11,640,000 ２０周年事業、会報、パンフ
17,190,000
4,000,000

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、広告宣伝各研究会、分科会、講師料、図書費
認定員手当て、認定票作成費

10,014,000
200,0000
250,000
960,000
400,000
1,300,000
504,000
600,000
2,000,000(1,500,000)
3,500,000
300,000
100,000
1,000,000
30,00043,974,000△10,799,000
24,084,347
13,285,347

－

65 －

電子黒板

事務所賃貸料
総会費、理事会、他
支部研修会場費等

未収入金含む。

２．平成２０年度

その他の事業会計

事業予算科目案
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

本年度は当該その他の事業を計画しておりません。

－

66 －

平成２０年度
第８期

役員選任

役員候補者名簿

支部／地域
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
北海道
東北
北信越
中部
中部
近畿
近畿
近畿
中四国
九州
関東
関東

協会役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
岩崎 昭一
榎本 吉伸
遠藤 誠
小野 修一
片岡 学
金子 長男
蒲ヶ原 茂
橘和尚道
木村裕一
小宮山登志雄
斎藤 茂雄
桜井由美子
佐竹博利
島田 裕次
菅野 徹
鈴木信夫
鈴木 実
成 楽秀
高橋 邦明
竹下和孝
力 利則
仲 厚吉
中山孝明
沼野伸生
馬場孝悦
原 純江
松枝憲司
三谷慶一郎
吉田裕孝
和貝享介
大舘 広之
高橋 典子
森 広志
杉山 浩一
田中 勝弘
関西 康一郎
藤野 正純
吉田 博一
溝下 博
福田 啓二
富山 伸夫
中尾 宏

－

勤務先名
データリンクス㈱ＹＥシステムコンサルティング事務所
あずさ監査法人 IT 監査部（有）ビジネス情報コンサルティング
あらた監査法人
公認システム監査人
日本ユニシス㈱システム監査コンサルタント（財）日本情報処理開発協会
小宮山公認会計士事務所㈱日立情報システムズ
ＥｙｅＢｅｙｏｎｄ㈱日本システムディベロップメント
東京ガス㈱監査部
リンク情報システム㈱（有）エイビーシー
鈴木アイ・ティ・シー
サンノックシステム株式会社
高橋ＩＴ監査事務所
んじゃろ監査事務所
日本電気㈱セコムトラストネット㈱国家公務員
沼野 Associates
公認システム監査人
日本ビジネスコンピューター㈱㈱ビジネスソリューション
㈱NTT データ経営研究所
三井物産㈱監査法人トーマツ
ＮＴＴコムウェア北海道株式会社株式会社 富士通東北システム
北陸電力㈱
岐阜県庁
㈱ｼｰﾃｨｰｱｲ
公認会計士藤野正純事務所
大阪府
あずさ監査法人㈱アンヴィックス
富山システム監査事務所
東京情報大学 総合情報学部

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新任
新任

新任

新任
新任

新任
新任

新任

新任
新任
新任
新任

新任