小澤三枝子*1，鬼窪久美子 *1，西尾和子*2

厚生労働省国立病院部が所管する医療施設の附属看護学校教官（副学校長，教育主事，教官）416 名を対象に，郵送留め置き法による質問紙調査を行った．主な調査内容は，①これまでに受講した看護教員養成課程，②政策医療，教育・指導方法，看護研究の研修への受講希望，③研修の時期，などである．調査期間は 2001 年 7 月下旬から同
年 8 月上旬，回収数は 317，回収率は 76.2％であった．
教官全体の 97.8％が，何らかの看護教員養成課程を受講していた．受講者が最も多かったのは「看護教員養成課程（6ヵ月コース，10ヵ月コース）」で 155 名（48.9％），次いで「看護教員養成課程（1 年コース）；看護婦養成所教員専攻」
136 名（42.9％）であった．2 種類以上の看護教員養成課程を受講している人は 36 名，うち 33 名は「幹部看護教員養成課程」を併せて受講していた．
研修部企画の研修へのニードについて，最も多かったのは「教育・指導方法コース」で，「ぜひ受講したい」と回答
した者は 215 名（67.8％），「条件次第では受講したい（61 名）」と回答した者と合わせると 87.0％であった．次いで，「看護研究コース」（「ぜひ」59.9%，「条件次第では」22.4％），「政策医療コース」（「ぜひ」40.1％，「条件次第では」22.4％）であった．その他の研修ニードについては，「学校経営」について 14 名（4.4％）の記述があり，副学校長，教育主事の約半数が記入していた．
研修の時期については，「夏休み（長期休暇）」の希望が多く，240 名（75.7％）であった．
この調査は，研修部が対象とする附属看護学校の全数を対象として行った調査である．得られた結果を参考に，看護教官が真に必要としており，看護基礎教育の質を向上させることができ，将来的には卒業生たちが政策医療ネットワー
クをより活性化していけるような研修を企画していきたい．
看護専門学校，看護教員，継続教育，研修ニード

る 1 年コースの他に，厚生省（当時）の委託を受け都道
平成 13 年 4 月に国立看護大学校が開校し，看護学部と府県で行っている 6ヵ月コースがある 1）．1 年コースのカ並んで研修部が設置された．
「研修部」は，厚生労働省国リキュラムは，時間にすれば年間 900 〜 1000 時間であ立病院部が所管する国立高度専門医療センター，国立病り，看護基礎教育と同様，極めて過密である 1） ．6ヵ月

院，国立療養所および附属の看護専門学校に勤務する看コースも，期間が短縮される分，教育内容は圧縮され，

護職員を対象に，臨床看護実践能力や看護研究能力，看受講生としては習得にかなりの努力を要することが推察

護教育能力の向上を図り，政策医療分野の看護においてされる．
看護専門学校の教員の定員については，平成元年 3 月

指導的な役割を担えるような人材を育成することを目的に改正された保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則のとして，各種研修を行う部門である．
看護専門学校の教員に対する研修の代表的なものに，中の看護婦学校養成所の指定基準，第四条の四に「別表看護教員養成課程がある．看護教員養成課程にはいわゆ

三に掲げる各教育内容を教授するのに適当な教員を有*1

国立看護大学校 研修部〒 204-8575
東京都清瀬市梅園 1-2-1
電話：0424-95-2211
FAX：0424-95-2698
メールアドレス：ozawam@adm.ncn.ac.jp*2

国立看護大学校 研修部長

― 67 ―J Nurs Studies N C N J

Vol.1 No.1 2002

厚生労働省国立病院部所管医療施設の附属看護学校教官の研修ニード

し，かつ，そのうち八人以上は看護婦の資格を有する専

表 1：看護教員としての経験年数

任教員とし，その専任教員のうち一人は教務に関する主（n=317）

任者であること」2） とされている．一方，平成 8 年の通教員経験年数人数（

達では，施行期日等の経過措置として「専任教員の数に

0 〜 3 年未満

99（31.2％）

ついては，当分の間，六人とすることとし，また，一部

3 年〜 6 年未満

70（22.1％）

改正省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成

6 年〜 9 年未満

60（18.9％）

2）所については，五年間の経過措置を設けることとした」

9 年〜 27 年未満

87（27.4％）とある．現在は，大型校以外は専任教員 4 名で看護教育

不

1

明

％）

にあたっているという現状であり 3），少数精鋭とはいっ
表 2：臨床経験年数ても，かなり厳しい状況の中，看護教育，看護研究，自（n=317）

己啓発に励んでいることが推察される．
臨床経験年数

近い将来，専任教員の数が増員されることが予測され，

0 〜 5 年未満

これまで業務に忙殺されてなかなか自己研鑽できなかっ

人数（

％）

3（ 0.9％）5 年〜 10 年未満

116（36.6％）

10 年〜 15 年未満

135（42.6％）

教官たちが本当に必要としている学習ニードを満たし，

15 年〜 33 年未満

60（18.9％）

政策医療看護を将来的には担う看護学生たちの教育にあ不3た状況が多少なりとも改善されることが期待できる今，

明たることは，極めて有益であると考えられる．
上記の状況を踏まえ，平成 14 年度以降の研修プログラ
ムについて現在計画を立てているが，看護教官にとって，「臨床経験年数」については，0.83 〜 32.42 年，平均11.34 年（SD4.32）であった．（表 2）

特にニードが高い研修を確認したいと考え，この調査を行った．この調査によって，教官の研修ニードを明らか

1） これまでに受講した看護教員養成課程
これまでに受講した看護教員養成課程について表 3 ににし，今後の研修計画立案の参考としたい．

示す．「幹部看護教員養成課程」を受講した人は 36 人
（11.4％）であった．その内訳は，副学校長 2 名（副学校厚生労働省国立病院部が所管する附属看護学校（88 施設）の副学校長，教育主事，教官の全数（416 名）を対

長 9 名の 22.2％），教育主事 29 名（教育主事 52 名の 55.8％），教官 5 名（教官 252 名の 2.0％）であった．

象とした質問紙調査（郵送留め置き法）を行った．調査「看護教員養成課程（1 年コース）」については，「看護

期間は，平成 13 年 7 月下旬から同年 8 月中旬である．

婦養成所教員専攻」136 人（42.9％），「保健婦養成所教員

質問紙を資料 1 に示す．主な調査内容は，①これまで専攻」0 人（0％），
「助産婦養成所教員専攻」22 人（6.9に受講した看護教員養成課程，②研修部企画の研修への％）であった．
「看護教員養成課程（6ヵ月コース，10ヵ

受講希望，③研修の時期などである．①については，看月コース）」の受講者は 155 人（48.9％）であった．

護教員養成課程（1 年コース，6ヵ月コース）の 5 コース

2 種類以上の看護教員養成課程を受講している人は 36を受講したかどうかをそれぞれ回答してもらった．8ヵ月

名，うち 33 名は「幹部看護教員養成課程」と他の教員養コース，10ヵ月コースの受講は，6ヵ月コースと合わせて成課程とを受講していた．いずれも受講していない，あ分析した．②については，研修部企画の「政策医療コー

るいは無記入の人は 7 名（2.2％）であった．

ス」「教育・指導コース」「看護研究コース」について，受講希望をそれぞれ回答してもらった．なお，このコー
4）5）2） 研修部企画の研修への受講希望

らの文献を参考

各研修への受講希望を図 1 に示す．最も研修ニードがにした．③については，どの時期に研修を組むのが望ま高かったのは「教育・指導方法コース」で，「ぜひ受講ししいかについて回答してもらった．

たい」と回答した者は 215 名（全体の 67.8％），「条件次スの企画にあたっては，田村，吉田

第では受講したい」と回答した者は 61 名（全体の 19.2

調査票の回収数は 317，回収率は 76.2％であった．

％）で，両者を合わせると 87.0％であった．
次いで，「看護研究コース」の研修ニードが高く，「ぜ対象者の「看護教員としての経験年数」は，0.25 〜
26.42 年，平均 6.82 年（SD5.93）であった．（表 1）

国立看護大学校 紀要 第 1 巻 第 1 号 2002 年

ひ受講したい」と回答した者は 190 名（全体の 59.9％），「条件次第では受講したい」と回答した者は 71 名（全体― 68 ―

表 3：これまでに受講した看護教員養成課程

表 4：本学での講習を受講するか（n=317）
受講者数（
幹部看護教員養成課程（n=317）％）

人数（

36（11.4％）

看護教員養成課程（1 年コース）
看護婦養成所教員専攻

136（42.9％）

保健婦養成所教員専攻

0

助産婦養成所教員専攻

22（ 6.9％）％）

希望の講習であれば、ぜひ受講したい

208（65.6％）

受講したいが、見合わせる

88（27.8％）

受講したくない10（ 3.2％）

4） 研修時期の希望
看護教員養成課程（6ヵ月コース）

155（48.9％）

いずれも受講していない（無記入）

7（ 2.2％）

研修の時期については「夏休み（長期休暇）」の希望が最も多く，240 名（全体の 75.7％）であった．次いで，「5，
6，
7 月」24 名，「10，11，12 月」12 名，「土日」1 名であった．

の 22.4％）で，両者を合わせると 82.3％であった．
「政策医療コース」については，「ぜひ受講したい」と

5） 本学での講習を受講するか回答した者は 127 名（全体の 40.1％），「条件次第では受

国立看護大学校（清瀬市）で希望の講習を開いた場合講したい」の 87 名（全体の 27.4％）を合わせると 67.5％に受講するか，率直な気持ちを記入してもらった（表 4）
．

であった．

その結果，208 名（全体の 65.6％）が「希望の講習であ「条件次第では」の「条件」としては，「内容・日程をれば，ぜひ受講したい」としていた．その理由としては，みてから」「出張扱いでなら」「通常業務に支障のない範「自己啓発・向上のため（63 名）」「受講機会が少ないた

囲でなら」「場所（地元での開催，講師派遣）」「やさしくめぜひ（9 名）」「教育の中で活用・展開していきたいの

教えてくれるなら」などが挙げられていた．

で（8 名）」などであった．
その一方で，88 名（全体の 27.8％）が「受講したいが，

3） 上記以外の研修へのニード

見合わせる」と回答していた．その理由としては「遠方「教育・指導方法コース」「看護研究コース」「政策医療のため（24 名）」「忙しい，余裕がない（23 名）」「育児コース」以外の研修希望を自由記載で回答してもらった（7 名）」などが挙げられていた．

ところ，「専門領域」の研修ニードが比較的高く，27 名

地区別でみると，東京（清瀬市）にアクセスしやすい（全体の 8.5％）が記入していた．次いで「教育指導法」

東北（82.4％），関東信越（81.9％），近畿（72.5％）でに関する研修ニードが 17 名（5.4％），「実習指導」に関「ぜひ受講したい」と回答した者の割合が比較的高かった

する研修ニードは 7 名（2.2％）であった．

が，他の地区でも 53 〜 63％くらいの者は「ぜひ受講し「学校経営」に関する研修ニードは 14 名（4.4％）であたい」と回答していた．

り，副学校長，教育主事の約半数が記入していた．

0

20

40

60

80

100

120

140

人数
160 180

200

220

240

260

280

300

教育・指導方法コース
ぜひ受講したい
看護研究コース

条件次第では受講したい
あまり興味がない

政策医療コース

図 1：「教育・指導方法」「看護研究」「政策医療」
各研修への受講希望― 69 ―J Nurs Studies N C N J

Vol.1 No.1 2002

厚生労働省国立病院部所管医療施設の附属看護学校教官の研修ニード「政策医療」を担う各施設（国立高度専門医療センター，
1） これまでに受講した看護教員養成課程

国立病院・療養所）に就職する看護職を育成する各看護

この調査に回答した教官のほとんど（97.8％）は，な学校が看護の基礎教育を行う際には，多少なりとも「政んらかの看護教員養成課程を受講しており，33 名は幹部策医療」を念頭において教育に携わる必要があろう．し看護教員養成課程も併せて受講していた．他の設置主体

たがって，政策医療の動向や医療の最前線で取り組んでの看護学校の教員に比べ，国立病院・療養所附属の看護いる新しい情報，専門的な看護の内容などを「政策医療6）

学校の教員の看護教員養成課程の受講率は高く ，教育コース」で学び，看護基礎教育の中へ取り込むことがで経験も平均約 7 年と安定しており，臨床経験も平均 10 年

きれば，卒業後の活動にもよい影響を及ぼすと思われる．

以上であることから，豊富な実践を教育に生かすことができ，一定の質は確保できていると考えられる．しかし，

3） その他の研修へのニード

9 割方の教官にとって，看護教員養成課程の受講は 1 回「専門領域の研修」や「実習指導」に関する研修のニー

限りのものであり，教員を対象とした研修機会も少な

ドが比較的高かったが，研修希望を記入した人数として

い．研修部で看護教員向けの研修を企画する際には，こは 14 〜 30 名と少なかった．
「実習指導」に関する研修のことを念頭において，教員養成課程のフォローアップ

ニードがさほど高くないのは，専任教官のほとんどが教研修，あるいは，教員養成課程の教育内容に含まれてい員養成課程を受講し，その中で実習指導に関する学習もないような内容を盛り込んだ研修を企画することが必終えているからであろう．
「専門領域の研修」について要であろう．

は，「専門」の分野も多様であるので，専門分野別にみると，希望数は少ないのであろう．教官だけを対象とした

2） 研修部企画の研修への受講希望

専門領域の研修を企画するというよりは，国立病院部所

最も研修ニードが高かったのは「教育・指導方法コー

管の各医療施設の専門看護研修などと併せて企画し，国ス」であった．各教官の自由記載からは，「これでいいの立病院・療養所の看護職と合同の研修の中で，新しい知か，自信がなくて」「新しいことを盛り込んでいく方法が識や情報を得，それを教育内容に反映できるような機会

よく分からない」など，現実の教育活動に直面して困っにしたいと考える．

ているケースもあった．屋宜ら7） は看護教員がどんな支「学校経営」については，副学校長はじめ教育主事の半援を望んでいるかについて「教員の資質向上」「変化する

数が望んでおり，人材確保やカリキュラム運営，さらに医療・看護についての学習」「専門分野の教材研究」など

は学生指導など小規模であっても効率的な学校運営につを挙げている．このことからも，教員の自己学習の限界

いて日々頭を悩ませている課題であることがうかがえもあり，教育内容や指導方法などの研修が，教員養成修る．この研修については，ワークショップ形式など，研了後の研修として望まれていると考えられる．

修の形態を工夫しながら，研修を企画していきたいと考

附属看護学校教官の定員は，大型校以外では，ほとんえる．

どの場合 1 学校あたり 4 名（平成 12 年 5 月現在）であり 3），事務や学生指導，学校行事の支援など多くの仕事

4） 研修時期の希望をしながら教育にあたっているのが現状で，かなりの科

研修時期については，「夏休み（長期休暇）」の希望が目を非常勤で回しても，余裕がない，精一杯といった自全体の 76％と最も高かった．日々教育活動に追われてい由記載もある．余裕がない中で，模索し，自信がないまる現状の中で，長期休暇を活用して学習を深めたいといま教育活動を続けることが求められているわけで，教育う思いの現れであり，研修を実施する際には，この時期の質を向上させるためにも，このコースの開催は優先度に企画することが効果的であろう．

が高いと思われる．
「看護研究法」に対する研修ニードも高かったが，「分

5） 本学での講習を希望するか

かりやすく教えてくれるなら」「やさしく教えてくれるな

地域によって多少差があるものの，全体の 65.6％が「希ら」など，既存の研修の中には「難解で」「不親切」な研望の講習であればぜひ受講したい」と回答していた．研修があったことが推察される．研究は，日常の教育の質修の時期を選び，事前アナウンスを早めに行えば，受講を向上させるために必要なものであるので，対象のニーできる教官の数は多くなるであろう．講師を地方へ派遣

ドやレベルに合わせて，無理のない学習目標に基づいてして欲しいという希望もあるが，当面は難しいので，研研修を行うことが効果的であろう．

修の時期等を慎重に検討することによって対応したい．

国立看護大学校 紀要 第 1 巻 第 1 号 2002 年― 70 ―

教官全体の 97.8％が，何らかの看護教員養成課程を受講していた．2 種類以上の看護教員養成課程を受講して

1）鈴木文江：看護教員養成の今とこれから

看護教員養成の課題，看護展望，20（13），1426-1429，1995．

いる人は 36 名，うち 33 名は「幹部看護教員養成課程」

2）看護行政研究会監修：平成 13 年度看護六法，新日本を併せて受講していた．

法規．

研修部企画の研修へのニードについて，最も多かったのは「教育・指導方法コース」で，全体の 9 割が希望し

3）厚生省保健医療局国立病院部政策医療課看護婦等養ていた．その他の研修ニードについては，「学校経営」に

成指導室：国立病院・国立療養所附属養成所要覧，

ついて 14 名（4.4％）の記述があり，副学校長，教育主

平成 12 年 5 月，2000．

事の約半数が記入していた．

4）田村やよひ：看護教員養成の質について，教員養成において強化されるべき 3 つの事柄，看護，50（15），研修の時期については，「夏休み（長期休暇）」の希望が多く，240 名（75.7％）であった．

102-109，1998．

この調査は，研修部が対象とする附属看護学校の全数

5）吉田喜久代：看護教員に求められる授業の実践力のを対象として行った調査であるので，研修部の研修を企

強化，看護展望，20（13），1468-1472，1995．

画する際には重要な参考資料となる．得られた結果を参

6）森山節子，笠井勝代，三谷悦子，須藤知子，山下正

考に，看護教官が真に必要としており，看護基礎教育の子，馬場千恵子，児玉洋子，政本好子，西岡洋子：

質を向上させることができ，将来的には卒業生たちが政看護婦学校・養成所（三年課程）の運営および教育

策医療ネットワークをより活性化していけるような研修活動

看護学校の自己評価を通して，医療の広場，

36（5），8-28，1996．

を企画していきたい．

7）屋宜譜美子，松田慶子，大野美知子，清水奈緒美：
最後になりましたが，調査にご協力いただきました教

看護教員は研修でどのように学び，何を期待しているか，看護教育，39（4），273-277，1998．

官の皆様に厚く御礼を申し上げます．

― 71 ―J Nurs Studies N C N J

Vol.1 No.1 2002

厚生労働省国立病院部所管医療施設の附属看護学校教官の研修ニード

資料１
問１

附属看護
属看護学校
学校におけ
における研
る研修ニ
修ニード調
ード調査

あなたが勤務する学校が所属する地方厚生局に○印をつ け て く だ さ い。
１．北海道厚生局
２．東北厚生局
３．関東信越厚生局
４．東海北陸厚生局
５．近畿厚生局

問２

この欄には何も記入しないでください１

６．中国四国厚生局
７．四国厚生支局
８．九州厚生局
９．九州厚生局沖縄分室

あなたが主に担当している教育課程を選んで、○印をつけてください。
２

１．看護婦３年課程
２．看護婦２年課程
３．准看護婦課程
４．助産婦課程問３

あなたの職位について、あてはまるものに○印をつけてください。
１．副学校長２．教育主事
３．教官
４．その他

問４

問５

３

看護教員としての経験年数を御記入ください。
通算（
）年（
）ケ月
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

看護職としての臨床経験年数を御記入ください。
通算（
）年（
）ケ月

問６ これまでに受講した研修に、○印をつけてください（複数可）＊１年コース
１．幹部看護教員養成課程
２．看護教員養成課程（看護婦養成所教員専攻）
３．看護教員養成課程（保健婦養成所教員専攻）
４．看護教員養成課程（助産婦養成所教員専攻）＊６ヶ月コース
５．看護教員養成課程

国立看護大学校 紀要 第 1 巻 第 1 号 2002 年

16― 72 ―

問７

国立看護大学校研修部では、看護教員を対象とした研修として「政策医療コース」「教育・指導方法コース 」「看護研究コース」
等を検討しています。各コースに対してどの程度の受講希望があるか、記入してください。（）内に①から③までの数字を記入し、条件については＜＞内に記入してください。
①②③

この欄には何も記入しないでくださいぜひ受講したい
条件次第では、受講したい＜ ＞内に 条件 をご記入ください
あまり興味がない
受講希望

条件「政策医療コース」（）＜＞
期間３〜５日間
社会の変化を捉え、これと看護教育とを結びつけて考える力を身に
つける。
受講希望

19

20

21

22

条件

「看護研究コース」（）＜＞
期間３〜 ５ 日 間 、 そ の 後 １ 年 間 は 、 電 話 、FAX、E-mail 等でフォローする。
先行研究をクリティークして、正確な情報を得るための手法（文献検索法、文献抄読法を含む ）、コンピューターを利用した分析方法
について学ぶ。１年間を通して、看護研究のプロセスについて学び、
新たな知見を見いだすための基礎的な能力を身につける。
問８

18

条件

「教育・指導方法コース 」（）＜＞
期間３〜５日間研究を基盤とした新たな知識・技術を教育の中に取り込む力を身に
つける。
受講希望

17

上記以外に、国立看護大学校研修部で開催して欲しい研が あ り ま す か ？ も しあ れば 、具 体 的に 御記 入 くだ さい 。
23

問９

１年のうち、いつ頃研修を開催することが望ましいですか？
具体的に御記入ください。
24― 73 ―J Nurs Studies N C N J

Vol.1 No.1 2002

厚生労働省国立病院部所管医療施設の附属看護学校教官の研修ニード

問１０

問１１

国立看護大学校（清瀬市）で希望の講習を開いた場合、受 講 し ま す か ？ あなたの気持ちに近いものを１つ選んで○印をつけ、（）内に理由を記入してください。

１．希望の講習であれば、ぜひ受講したい（理由；）

２．受講したいが、見合わせる（理由；）

３．受講したくない（理由；）

この欄には何も記入しないでください

25

26

27

28

現在、取り組んでおられる研究テーマがありましたら、ご記入ください。

問１２ 国立看護大学校研修部に対して、ご意見・ご要望があれば、ご記入ください。
２ 9

ありがとうございました。予算や講師の関係ですぐには御希望の研修を持てないかもしれま
せんが、みなさまに必要としていただける研修を企画していきたいと思っております。

国立看護大学校 紀要 第 1 巻 第 1 号 2002 年― 74 ―

ReportTraining Needs of the Nursing School Faculty of Medical Care Institutions under
the Jurisdiction of the Department of National Hospitals of the Ministry of
Health, Labour and Welfare
Mieko Ozawa*1 , Kumiko Onikubo*1 , Kazuko Nishio*2【Abstract】 A questionnaire survey of 416 members of the nursing school faculties (vice-deans, education directors, instructors) of
medical care institutions under the jurisdiction of the department of national hospitals of the Ministry of Health, Labour and Welfare
was conducted by the mail-collect method. The principal survey items were as follows: 1) the nursing- instructor training courses inwhich they had previously taken, 2) desire to take courses for training in Policy-based Medical Services, education and guidance
methods, and nursing research, 3) the timing of training, etc. The period of the survey was from late July to early August 2001, andthe replies were 317(reply rate ; 76.2%).
The results showed that 97.8% of all instructors had attended some form of course on the nursing-instructor training process. The
greatest number of those who had taken classes, 155 (48.9%), had attended classes in the "nursing-instructor training process (6month course, 10-month course)", followed by the "nursing-instructor training process (1-year course): nurse-training institution
instructor major", taken by 136 (42.9%). Two or more different classes in the nursing-instructor training process had been attended by
36, of whom 33 had also taken classes in the "nursing-instructor management training process".
The greatest number of replies in regard to the need for training in the training division program was given in regard to "educationand guidance methods courses" by 215 (67.8%) who replied "definitely want to take them", and together with those who replied"depending on the conditions, would like to take them" (61 subjects), they accounted for 87.0% of the total. They were followed by"nursing research courses" ("definitely" 59.9%, "depending on the conditions" 22.4%) and "Policy-based Medical Services courses"("definitely" 40.1%, "depending on the conditions" 22.4%). In regard to other training needs, 14 (4.4%) made statements about"school management", and approximately half of the vice-deans and education directors had made entries.
In regard to timing, 240 subjects (75.7%) wanted to attend in "summer (long vacation)", the most frequent time requested.
This survey was conducted on all affiliated nursing schools targeted by our Training Center for Nursing Development. Using theresults of this survey for reference, we wish to plan a training program that nursing instructors truly consider necessary, a program thatwill make it possible to increase the quality of basic nursing education so that graduates in the future will be able to revitalize the
Policy-based Medical Services network.
【Keywords】

nursing schools, nursing faculty, continuing education, training needs*1National College of Nursing, Japan

Training Center for Nursing Development
1-2-1, Umezono, Kiyose-shi, Tokyo,
204-8575, Japan
TEL:0424-95-2211
FAX:0424-95-2698
e-mail:ozawam@adm.ncn.ac.jp*2Training Center for Nursing Development

Director of Training Center― 75 ―J Nurs Studies N C N J

Vol.1 No.1 2002