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更新日時:2011/08/05 15:09 印刷日時:11/08/05 15:27

四 半 期 報 告 書(第46期第１四半期)

E 0 4 8 4 1

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更新日時:2008/08/06 11:28 印刷日時:11/08/05 15:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/08/05 15:27 印刷日時:11/08/05 15:27

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

松

木

謙

山

山

至

平成23年６月30日)

吾

下

下

政

司

政

司

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第45期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,468,736

3,114,635

16,943,478

経常損失(△)(千円)△410,475△412,559△53,514四半期(当期)純損失(△)(千円)△259,881△340,662△80,478

四半期包括利益又は包括利益(千円)△305,884△336,254△138,914

純資産額

(千円)

7,259,882

7,068,833

7,426,801

総資産額

(千円)

14,794,147

15,033,543

15,423,206(円)△22.95△30.07

△7.11

(円)

─

―

―

(％)

49.1

47.0

48.2

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーンが当初の見通しを上回るペースで復旧が進んだ一方で、原子力発電所の再稼動遅れによる電力供給不足や円高、資源価格の高騰など先行き不透明感が払拭できない状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、政府自治体や企業が震災復興を最優先し不要不急のＩＴ関連投資は抑制しており、国内ＩＴ市場は震災前のプラス成長予測から大幅に下方修正され、マイナス成長と予測されています。このような状況のなか、市場での競争はさらに激しさを増しており、経営環境は厳しい状況にありました。
このような環境の下当社グループは、新規開発案件が減少するなか、クラウドサービスの拡充に取り組
むとともに、スマートフォンやタブレット型端末など多機能携帯端末を活用したソリューションの提案に注力してまいりました。また、自治体や企業において喫緊の課題となっている災害時の事業継続や節電対策などを支援するソリューションの拡販にも注力いたしました。しかしながら、東日本大震災の影響による新規開発案件の先送りや凍結及びシステム機器販売の伸び悩みなどにより業績は低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億14百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
また、利益面につきましては、外注費削減や諸経費の縮減などコスト圧縮に取り組んだものの、東日本大震災の影響でＩＴ関連投資が抑制され売上高が大きく減少したことから、営業損失４億８百万円（前年同四半期は営業損失３億89百万円）、経常損失４億12百万円（前年同四半期は経常損失４億10百万円）となりました。また、東京・名古屋の事務所移転に伴う特別損失を計上したことにより四半期純損失３億40百万円（前年同四半期は四半期純損失２億59百万円）となりました。
わが国では官庁、自治体は予算年度が４月から翌３月が原則であり、民間では事業年度を４月１日から
翌３月31日までと定めている企業が多いためシステム導入、検収は年度の節目である９月と３月に集中する傾向にあります。これにともない当社グループの業績の特徴として第２四半期連結会計期間末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中し、売上高・利益も多くなります。その一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期連結会計期間よりも売上高・利益が低い水準となる傾向にあります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は150億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少いたしました。流動資産は99億85百万円となり、７億14百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（７億56百万円）、仕掛品の増加（２億57百万円）、繰延税金資産の増加（２億20百万円）、受取手形及び売掛金の減少（19億41百万円）等であります。固定資産は50億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は79億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ31
百万円減少いたしました。流動負債は37億56百万円となり、64百万円増加いたしました。主な要因
は、短期借入金の増加（２億45百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億69百万円）等であります。固定負債は42億８百万円となり、96百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（28百万円）、長期未払金の減少（60百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結累計期間における四半期純損失の計上（３億40百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.2%から47.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況につきましては、復興需要による景気の持ち直しが予測されるものの、電力供給不足、円高、資源価格高騰などから、景気の先行き不透明感が増しています。
情報サービス産業におきましては、復興需要による企業のＩＴ関連投資の回復が期待されるものの、どの程度回復するか予測が難しい状況です。
このような状況下当社グループは、新規開発案件が減少するなかで、引き続きクラウドサービスの拡充に取り組むとともに、スマートフォンやタブレット型端末など多機能携帯端末を活用したソリューシ
ョンや災害時の事業継続を支援するソリューション、節電対策ソリューションなどの拡販に注力いたします。また、システム提案から運用・保守・ヘルプデスクやシステム監視など顧客の事業活動を支える
ＩＴ運営に密着したサービスを提供するなどサービスビジネスの拡大に取り組み、成長・拡大戦略を推進し、売上の拡大に努めてまいります。
利益面では、前年に引き続きプロジェクト管理統制強化やテンプレート・開発ツールの活用によるプロジェクトコストの適正化と品質向上、生産性向上に取り組むとともに、内製化の推進による外注費削減や諸経費の縮減の徹底を図り、収益性の向上に努めてまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

11,793,600

11,793,600

大阪証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,793,600

─

3,775,100

─

2,232,620(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 467,000
普通株式
11,314,800
普通株式

同上

113,148

11,800―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

単元未満株式―113,148(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

467,000―

467,000

3.96

467,000―

467,000

3.96

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,034,066
4,616,828
146,486※1
496,709
228,921
191,153△14,245

5,790,400
2,675,671
155,005※1
754,370448,952
169,978△8,577

流動資産合計10,699,920

9,985,802

229,565
384,375

335,806
469,235

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―1,105,359
1,584,817
506,769
979,540△67,143※2

1,138,887
1,593,025
599,841
978,085△67,141

4,109,344

4,242,698

4,723,286

5,047,740

15,423,206

15,033,543（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

460,934
375,000
1,051,516
1,218,952
37,562
267,750
2,136
278,096

291,001
620,000
946,916
1,122,756
16,950133,793
3,709
621,226

流動負債合計

3,691,948

3,756,352

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,458,686
2,654,324
191,446

1,429,857
2,647,930
130,569

固定負債合計4,304,456

4,208,356

負債合計

7,996,405

7,964,709

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,775,100
3,880,752
83,841△142,311

3,775,100
3,880,687△279,474△141,306

7,597,382

7,235,006△162,686△7,894△160,345△5,827△170,581△166,173

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,426,801

7,068,833

負債純資産合計

15,423,206

15,033,543― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※

売上総利益

3,468,736
2,956,313
512,423

販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※

3,114,635
2,613,186
501,449

901,606

909,771

営業損失（△）△389,183△408,322

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
その他

3,845
8,853
2,790
5,675
1,836

1,029
9,087
－

23,001

18,13910,9602,255
27,891802
2,384

12,584
2,463
5,131
2,100
97

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

5,556
2,465

44,293

22,376△410,475△412,559

特別損失
事務所移転費用

11,265

154,596

特別損失合計11,265

154,596

税金等調整前四半期純損失（△）△421,741△567,156

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,288△165,147

3,344△229,838

法人税等合計△161,859△226,493

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△259,881△340,662

四半期純損失（△）△259,881△340,662

経常損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△259,881△340,662△43,541△2,460

2,341
2,066

△46,002

4,408

四半期包括利益△305,884△336,254（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△305,884－△336,254－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法の変更)
従来、当社及び連結子会社において、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、将来にわたり定額法に変更しております。この変更は、当社の主要拠点の移転に伴って新たに取得した資産が、当社の有形固定資産総額に占める割合が大きくなったことを契機に、有形固定資産の処分・更新実績や使用状況、保有資産の構成内容を検討した結果、投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に発現され、耐用年数にわたり取得原価を均等に期間配分する定額法が、安定的に収益を計上するサービス事業の拡大を予定している当社の状況に鑑みて、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うことに資すると判断したためであります。
これにより、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間の減価償却費が2,083千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,083千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金17,310千円を相殺表示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金26,996千円を相殺表示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間 ※末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中することで多くなる一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあ
ります。

同左

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

27,534千円

減価償却費― 13 ―

39,154千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

45,295

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

22,653

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△22円95銭△30円07銭△259,881△340,662――△259,881△340,662

11,324

11,327

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額22,653千円② １株当たりの金額

２円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 15 ―

平成23年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月４日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

佳

史

印

稔

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年
４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

木

謙

吾

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松木 謙吾は、当社の第46期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。