る場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。）もしくは使用人または被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人または被保険者と同居する親族が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしく
は家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑦建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑧受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑨受託物の使用不能（収益減少を含みます。）
第 4 条（責任の限度）
普通保険約款第 2 条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金につき当会社が支払う保険金の額は、事故の生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。）を超えないものとします。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

①排出等が不測であること。
②排出等の原因となる事故（以下「事故」といいます。）が突発的に発生したこと。
③排出等が急激であること。
④事故が発生してから 7 日以内に被保険者が排出等を発見し、かつ21 日以内に賠償責任保険普通保険約款第 12 条（事故の発生）（1）①に規定する事項を当会社に通知すること。
（2）（1）の「汚染物質」とは、生物（人体を含みます。）に有害な物質、または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質をいいます。
なおこれらの物質には、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
第 2 条（汚染浄化費用の取扱い）（1） 当会社は、汚染浄化費用またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（1）ただし書きの場合において、被保険者が他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（2）（1）の「汚染浄化費用」とは、その名称が何であるかにかかわらず、汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての費用をいいます。
石綿損害等不担保特約条項
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性
法科大学院生教育研究賠償責任保険特約条項（施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款用）
第1章

その他の特約条項
原子力危険不担保特約条項（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染または放射線障害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
①核燃料物質（使用済燃料を含みます。）②核原料物質③放射性元素④放射性同位元素⑤①から④までのいずれかにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）（2）（1）の規定は、医学的または産業的な利用に供される放射性同位元素（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵または運搬に関し法令違反があった場合を除きます。
専門職業危険不担保特約条項
当会社は、この保険契約に適用される特別約款または特約条項にこれと異なる規定がある場合を除き、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）②美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
汚染危険不担保特約条項
第 1 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。

共通条項

本章に記載された特約条項は、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および受託者特別約款に適用されます。
法科大学院生教育研究賠償責任保険共通特約条項
第 1 条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定 義
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法
律（平成 14 年法律第 139 号）に定める法科大学院およ法科大学院等 びこれを運営する国立大学法人、公立大学法人ならびに学校法人であって、公益財団法人日本国際教育支援協会の賛助会員であるものをいいます。
法科大学院等に在籍する学生、留学生、聴講生、研究学生
生および科目等履修生等をいいます。
被保険者が在籍する法科大学院等が行う講義、実験、実習、演習または実技に係る授業（単位互換により他の法科大学院等が行うものを含みます。以下「授業」といいます。）をいい、次の活動を含みます。
ア．指導教員の指示に基づいて行う卒業論文研究また正課は学位論文研究。ただし、もっぱら被保険者の私的生活に係る場所において行うものを除きます。
イ．指導教員の指示に基づいて行う授業の準備もしくは後始末または法科大学院等の授業を行う場所、図書館、資料室もしくは語学学習施設等において行う研究活動
法科大学院等の主催する入学式、オリエンテーション、学校行事卒業式など、法科大学院等が教育活動の一環として行う各種行事をいいます。
法科大学院等の規則にのっとった所定の手続により、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行課外活動
うインターンシップまたはボランティア活動をいいます。ただし、法科大学院等が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
インターン
学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業等において参加する就業体験をいいます。
シップ
ボランティア 各人の自由な意志によって、個人が有する能力、労力ま活動
たは財産をもって社会に貢献する活動をいいます。
現実の法律事案を教材とする授業をいい、クリニック、エクスターンシップ、公的機関等における法学実習およ臨床法学実習び法学実習的要素を有する授業（現実事案や未公開裁判例等を用いた授業をいいます。
）を含みます。

－ 11 －

用語

用語

クラブ活動

社会人入試

定 義
法科大学院等の規則にのっとった所定の手続により承認を受けた学内学生団体が行う文化活動または体育活動をいいます。ただし、課外活動ならびに法科大学院等が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
一般の入学志願者と異なる方法により判定する入試方法のうち、社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。

第 2 条（被保険者および他の被保険者との関係）（1） この保険契約において、被保険者とは、法科大学院等に在籍する学生であって、学生教育研究災害傷害保険（以下「学研災」といいます。）に加入した者のうちこの保険契約に加入申込みをした者をいいます。
（2） この保険契約の規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。
第 3 条（責任の始期および終期）（1） 法科大学院等が次の事項をすべて履行した場合は、この保険契約の保険期間は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午前 0 時から末日の午後 12 時までとします。
①すべての学生を学研災およびこの保険契約に加入させること（以下「全員加入」といいます。）を保険期間の初日以前に教授会等の決議により機関決定すること。
②全員加入の保険料相当額を法科大学院等が負担すること。
（2） 前年度の保険契約から継続して加入する場合で、法科大学院等が前年度の保険契約において（1）①および②を履行したときの保険期間は、（1）の規定に準じます。
（3）（1）の規定にかかわらず、保険期間の中途でこの保険契約に加入する者（以下「中途加入者」といいます。）に係る保険期間は、中途加入者が法科大学院等に対して加入申込みおよび保険料相当額の払込みを行った日の翌日の午前 0 時から保険期間の末日の午後12 時までとします。
第 4 条（支払限度額等および保険料）
この保険契約の被保険者 1 名かつ 1 年あたりの支払限度額および免責金額ならびに被保険者 1 名あたりの保険料は、下表記載のとおりとします。

（下表）

1 名かつ 1 年あたり支払限度額
1 年間
被保険者 1 名
2 年間
あたり保険料
3 年間

1 事故

1 億円（対人・対物賠償共通）（免責金額 0 円）
2,300 円
4,600 円
6,900 円第 5 条（加入者の通知）（1） 保険契約者は、各法科大学院等の入学日におけるこの保険契約への加入者を集計表に取りまとめ、保険契約締結の翌々月の末日までにその加入申込書を添付して当会社に通知しなければなりません。
（2） 保険契約者は、前々月分の中途加入者を集計表に取りまとめ、毎月末日（以下「通知日」といいます。）までにその加入申込書を添付して当会社に通知しなければなりません。
（3）（1）または（2）に規定する加入申込書の提出に遅滞または脱漏があった場合は、当会社は遅滞または脱漏があった加入者または中途加入者の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が次のすべての事項を履行し、当会社がこれを承認した場合を除きます。
①遅滞または脱漏が自己の故意または重大な過失によらないことを証明すること。
②遅滞または脱漏があった加入者または中途加入者について、訂正後の集計表および加入申込書を添付してただちに当会社に通知すること。
③②の加入者または中途加入者に係る保険料をただちに当会社に支払うこと。
第 6 条（保険料の払込み）（1） 保険契約者は、保険契約締結の後、保険料相当額の集金を行いうる最初の日が属する月の翌月末日までに、この保険契約の保険料を当会社に払い込むものとします。
（2） 保険契約者は、前条（2）の通知日の属する月の翌月末日までに第 4 条（支払限度額等および保険料）の規定に基づいて算出された保険料を当会社に払い込むものとします。
（3） 保険契約者が（1）に規定する払込期日までに保険料を払い込まない場合は、当会社は、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知を行うことにより、この保険契約を解除することができます。この解除の効力は、普通保険約款第 19 条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
（4） 保険契約者が（2）に規定する払込期日までに保険料を払い込まない場合は、当会社は、保険料領収前に発生した損害（その中途加入者に係る部分に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社は、保険契約者に対する書面による通知を行うことにより、この保険契約（その中途加入者に係る部分に限ります。）を解除することができます。この解除の効力は、普通保険約款第 19 条の規定にかかわらず、その中途加入者の保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第 7 条（変更事項の取扱い）（1） 保険契約者は、次のいずれかの場合には、法科大学院等の証明書を添えて遅滞なく当会社に通知するものとします。
①被保険者が学部・学科等を変更する場合②被保険者が退学する場合（2） 保険契約者は、被保険者が保険期間中に通算して 1 年以上休学（留学を含みます。以下同様とします。）した場合には、法科大学院等の証明書を添えて休学期間終了後すみやかに当会社に通知するものとします。
第 8 条（保険料の返還等）（1） 当会社は、普通保険約款第23条（保険料の返還－解除の場合）（2）の規定にかかわらず、前条（1）②の通知があった場合は、次の算式により算出した額を保険契約者に返還します。ただし、退学した日の属する既経過年度の期間は、1 年単位とします（1 年未満の端数は切り上げます。）。
既収保険料 －既経過年度の期間に対応する適用保険料＝ 返還する保険料（2） 当会社は、普通保険約款第 23 条（2）の規定にかかわらず、前条（2）の通知があった場合は、保険期間終了時に次の算式により算出した額を保険契約者に返還します。ただし、通算休学期間は、1年単位とします（1 年未満の端数は切り上げます。）。
既収保険料 － 保険期間から通算休学期間を差し引いた期間に対応する適用保険料 ＝ 返還する保険料
第 9 条（帳簿等の閲覧）
当会社は、この保険契約に関して必要と認めた場合は、保険契約者の加入者名簿、帳簿その他の関係書類を随時閲覧することができるものとします。
第10条（保険金の請求書類）
被保険者は、保険金を請求する場合は、普通保険約款第 25 条（保険金の請求）（3）に規定する書類のほか、次の書類を当会社に提出するものとします。
①保険金を請求する者がこの保険契約の被保険者であることの法科大学院等の証明②事故が発生した日時および場所についての法科大学院等の証明③事故の原因となった行為が正課、学校行事または課外活動に該当することについての法科大学院等の証明④事故の原因となった行為が、第 2 章施設賠償責任保険特約条項
施設賠償責任保険追加特約条項第 1 条（対象とする仕事）（2）から（4）までに規定するものである場合は、付帯賠責往復事故証明書
第11条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの特約条項に付帯される各特別約款および他の特約条項の規定を適用します。
第2章

施設賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、施設所有（管理）者特別約款に適用されます。
施設賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（対象とする仕事）（1） この保険契約において、施設所有（管理）者特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）とは、日本国内外での法科大学院等の正課、学校行事および課外活動（臨床法学実習を含みます。）をいいます。
（2） 被保険者が（1）に規定する活動への参加を目的としてその住居（社会人入試を経て大学に入学した学生に限り、その勤務先を含みます。）と活動場所となる施設の間（活動場所が複数の施設にまたがる場合は、それらの施設と施設の間を含みます。以下同様とします。）を合理的な経路および方法（法科大学院等が禁止した方法を除きます。以下同様とします。）により移動中に行った行為は、「仕事」に含むものとします。ただし、被保険者が合理的な経路を逸脱しまたは移動を中断した時以降の行為を除きます。
（3）（2）ただし書の場合において、逸脱または中断が次のいずれかに該当する行為によるものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、その行為は、「仕事」に含むものとします。
①（1）の「仕事」に必要な物品の購入またはこれに準じる行為のための必要最小限の行為②選挙権の行使、病院・診療所等における診察・治療またはこれらに準じる日常生活上の必要最小限の行為（4） 被保険者が法科大学院等の正課または学校行事にあわせてその－ 12 －

日のクラブ活動に参加する場合は、（2）または（3）の規定にかかわらず、その住居と活動場所となる施設との間を合理的な経路および方法により移動中に行った行為は、「仕事」に含むものとします。ただし、被保険者が合理的な経路を逸脱しまたは移動を中断した時以降の行為およびクラブ活動中の行為を除きます。
第 2 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
人格権侵害担保特約条項
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、普通保険約款第 1 条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、日本国内または国外における臨床法学実習に伴う不当行為によって発生した人格権侵害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（2） 当会社は、（1）の不当行為が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内または国外において行われた場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用定 義次のいずれかの行為をいいます。
不当行為
ア．不当な身体の拘束
イ．口頭または文書もしくは図画等による表示
人格権侵害 他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。

第 2 章施設賠償責任保険特約条項施設賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（対象とする仕事）に規定する仕事
第 2 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
国外事故担保特約条項
第 1 条（読替規定）
当会社は、特別約款第 1 条（保険金を支払う場合）（2）の規定を次のとおり読み替えます。
（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（免責規定の適用除外）
当会社は、日本国外において発生した事故については、特別約款
第 3 条（保険金を支払わない場合）（4）の規定を適用しません。
第 3 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
第4章

語

第 3 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）ならびに施設所有（管理）者
特別約款（以下「特別約款」といいます。）第 2 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為②事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）④広告・宣伝活動、放送活動または出版活動⑤第三者（依頼人を含みます。）の経済的信用の侵害（2） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①法科大学院等の理事または使用人に対する賠償責任。ただし、これらの者が被保険者に代わり損害賠償を行った場合において、被保険者に対しその負担部分を求償するときはこの規定を適用しません。
②臨床法学実習の目的で被保険者を受け入れていた事業者等（法人の場合は、その理事、取締役、またはその法人の業務を執行する機関をいいます。）またはその使用人に対する賠償責任。ただし、これらの者が被保険者に代わり損害賠償を行った場合において、被保険者に対しその負担部分を求償するときはこの規定を適用しません。
第 4 条（責任の限度）第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する損害について当会社が支払う保険金の額は、普通保険約款第 4 条（責任の限度）（1）の規定にかかわらず、損害賠償請求者 1 名につき 1,000 万円を限度とし、保険証券に記載された保険期間中の支払限度額を限度とします。
第 5 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
第3章

受託者賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、受託者特別約款に適用されます。
受託者賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（保険金を支払う場合）
この保険契約において、受託者特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）（1）に規定する「受託物」とは、第 2 章施設賠償責任保険特約条項 施設賠償責任保険追加特約条項第 1 条（対象とする仕事）に規定する「仕事」に従事中の被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）ならびに特別約款第 3 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、自転車、バイク、自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、車両、動物、楽器その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取または詐取による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 3 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

生産物賠償責任保険特約条項

本章に記載された特約条項は、生産物特別約款に適用されます。
生産物賠償責任保険追加特約条項
第 1 条（対象とする生産物および仕事）
この保険契約において、生産物特別約款（以下、本章において「特別約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）に規定する保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）および保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）とは、それぞれ次のものをいいます。
①生産物
飲食物および正課、学校行事または課外活動の成果物②仕事－ 13 －