2023 年９月
国 税 庁 長 官
住澤

整様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

国税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、コロナ後の社会・経済システムの再構築を見据え、引き続き、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、国税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．国税の電子納税環境整備(1) e-Tax のさらなる利便性向上
貴庁におかれては、e-Tax の UI・UX のさらなる改善等を図っていただきたい。
特に、地方税との関係においては、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考える。
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この点、貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023」（2023 年６月 23 日）においては、納税者の利便性の向上の取組に加え、課税・徴収事務の効率化・高度化等の取組として、「国税と地方団体との間で行う相互の情報提供について、データにより連携する対象範囲を拡大すべく検討を進めます。」とされており、eLTAX との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、総務省と検討いただきたい。
さらに、「規制改革実施計画」（2022 年６月７日）において、「デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポータ
ルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。」とされており、マイナポータルや e-Gov との情報連携についても、デジタル庁と検討いただきたい。
(2) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴庁におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、総務省とも連携しつつ、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納税の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、行政機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(3) 証券による納付の廃止
現行法令上、国税の納付に当たっては、小切手等の証券による納付を行うことが出来ることとされている。
一方、地方税の納付に関して、2023 年４月から開始した「地方税統一 QR コード」
による収納については、キャッシュレス納付の推進の観点から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、「地方税統一 QR コード」が付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者の不利益に繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度末の手形・小切手の完全電子化の観点からも重要であるところ、貴庁におかれては、
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国税の納付に関して、証券による納付の取扱いを廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(4) 利子所得・配当所得の一括納付方式の採用【新規】
金融機関が特別徴収する利子所得や配当所得の国税分（所得税及び復興特別所得税）については、e-Tax による納付が可能であるものの、納付する支店の数と同数の利用者識別 ID を取得し、支店別・利子の種類別に、納付書のフォームに入力、納付指図をする必要がある。
これに対し、地方税分（住民税）については、金融機関として１つの ID を取得すればよく、また、支店・利子の種類に関わらず、１件の CSV シートを作成して、eLTAX にアップロードすれば済む仕様となっている。
結果として、一部の金融機関においては、国税分の毎月の申請・納付作業時間は、地方税分の数倍にのぼり、また、年 1 回の e-Tax の電子認証カード更新作業においても、支店の数だけ作業を行う必要があり、重い負担となっているケースがある。
上記の国税分の電子納付の手続きは、電子化前の書面による手続きと比して、金融機関側の効率化に繋がっていないとの指摘もあるところ、地方税分と同様、本店一括納付を可とする e-Tax の機能改善をお願いしたい。
e-Tax と eLTAX とに同程度の利便性を備われば、双方まとめて電子納付に切り替えることを検討する金融機関が増える可能性も見込まれるところ、積極的にご検討いただきたい。
(5) e-Tax 納付時の領収証書イメージ表示機能の搭載【新規】
金融機関から顧客に e-Tax 納付の利用を勧奨すると、顧客から、領収書の有無を問われる、あるいは、税理士に相談したところ領収書が発行されないと言われたとして、導入を断られるケースがある。
領収証書を発行して渡すことは、デジタル化やペーパーレス化に逆行するものではあるが、領収書が発行されないことが、e-Tax 利用の阻害要因のひとつになっていることをご認識いただき、イメージファイルあるいは PDF として保存できる機能を搭載いただきたい。
(6) 国税の紙による振替依頼の廃止【新規】
国税の口座振替依頼について、通常、DVD 等の媒体で受領しているが、一部、例外的に、紙による振替依頼が寄せられている。紙での取扱いは、システムへの手入力の手間を要するほか、これらは締切直前に頂戴することが多いところ、金融機関における負担が大きい。
貴庁におかれては、ペーパーレス、業務効率化の観点から、国税の紙による振替3

依頼を廃止いただきたい1。
２．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供されている。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まっているところ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。
貴庁におかれては、総務省等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセンティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴庁におかれては、国税の電子納付について、金銭面を含めたインセンティブ付与（上記のほか、例えば、電子納付限定の軽減税率の適用や、e-Tax の ID 取得に際して必要となる電子証明書の取得費用補助）を検討いただきたい。
３．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、経費負担の適正化をお願いしてきている2。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。

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解決策の一例としては、振替指定日の追加が考えられる。
例えば、地方税に関する取組みとして、全国銀行協会は、2021 年２月、地方税のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を報告書として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
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(1) ダイレクト方式および預金口座振替に係る手数料の適正化
国税のダイレクト方式および預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。一刻も早い是正をお願いしたい。
(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化
行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会・回答は、年間約 6,000 万件（平成 30 年度調査結果）に及び、大部分が書面により行われている。また、国税当局から受領する分は、地方公共団体分に並んで多く、さらに、至急あるいは極めて短期間での回答を求められることがある。
この点、金融機関は、郵送照会であれば、仕分けから、照合、回答文書作成、郵送までの一連の業務を、電子照会であれば、予めシステム構築したうえで、端末入力作業等を、相応の人的・物的コストをかけつつ、他の業務に優先して対応している。
一方で、本件の対価として受領する手数料については、必ずしもコストに見合った水準ではないケースがある。
貴庁におかれては、上記の事情をご理解いただき、本件に関する経費負担の適正化をお願いしたい。
以5上