第３期中期目標期間業務実績報告書（旧自動車検査独立行政法人分）

平成２８年６月
独立行政法人自動車技術総合機構

～
Ⅰ．概

目

次

～

況 .......................................................... 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 ........................................ 5
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底①検査における信頼性の維持・向上 .................................... 5②新基準等に対応した審査方法等の整備等 .............................. 7③不当要求防止対策の充実 ............................................ 8④人材確保 ......................................................... 10⑤職員能力の向上 ................................................... 11⑥職員の意欲向上 ................................................... 12⑦内部統制の充実 ................................................... 13(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止 ........... 14①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用 ......................... 15①高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供 ............... 16①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進 ......................... 17②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応 ................. 18②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実 ................. 19②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応 ........... 20②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討 ............... 21②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善 ............. 22②審査方法の改善（カ）その他 ....................................... 23③新たな審査方法の検討 ............................................. 24(3) 受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施 ..................................... 25②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 ....... 27②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ............. 29②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ................. 30②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用 . 31
(4) 自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化 ......................... 32①不正改造車対策の強化（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動 ......... 34②不正受検等の排除 ................................................. 35③その他（ア）盗難車両対策への貢献 ................................. 36③その他（イ)利用者の審査業務に関する理解の向上 .................... 371

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献 ............................................. 38②効率的な実施体制の検討 ........................................... 40③点検・整備促進への貢献等 ......................................... 41
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営①要員配置の見直し ................................................. 42②その他実施体制の見直し ........................................... 44(2) 業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標 ............................... 45②随意契約の見直し ................................................. 46③資産の有効活用 ................................................... 48④受益者負担の適正化の検討 ......................................... 49⑤その他業務運営の効率化 ........................................... 50
３. 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画................... 51
４. 短期借入金の限度額................................................. 54
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画............................. 55
６. 剰余金の使途....................................................... 56
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 57(2) 人事に関する計画①方針 ............................................................. 58②人員に関する指標 ................................................. 58(3) 自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第 1 項に規定する積立金の使途 ........................................... 60
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ....................................... 61
別紙 ............................................................... 64

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はじめに
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という）は平成 28 年 4 月 1日より旧自動車検査独立行政法人（以下「旧検査法人」という）と旧交通安全環境研究所（以下「旧交通研」という）が統合し発足した法人である。
第３期中期計画期間が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号。以下「通則法」という。）及び独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年
9 月 2 日総務大臣決定）に基づき評価を実施するため、旧検査法人に係る第３中期目
標期間業務実績報告書を以下の通り作成した。
第３中期目標期間
平成２３年４月１日～平成２８年３月３１日
Ⅰ．概況

第３中期目標期間においては、全国 93 箇所の検査部及び事務所の 35,679 千件の保安基準適合性審査を実施した。
また、街頭検査については、614 千件（目標達成率 111.6％）を実施した。
しかしながら、平成 27 年 11 月神奈川事務所にて不適切事案が発生し、旧検査法人
職員が虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕された。また、その他の事務所においても不適切事案が発生した。
このような事案を再発させないため「審査の仕組みの改善」「審査の適性を確保するための環境改善」を柱として再発防止の徹底を図ることとした。
（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
・新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、
街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取り組みを推進し、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の運用に取り組んでいたところ。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
・高度化施設に係るシステム改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能にするとともに、継続検査の際、新規検査等で取得した車両の画像と受検車両の照合を実施した。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。また、適切な点検・整備を促進する観点から、不適合であった車両の受検者に対して高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を前事務所の全コースにおいて提供している。
（３）受検者等の安全性・利便性の向上について
3

・平成 26 年５月より「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ重大な事故になりやすい車両間挟み込み事故、ピット転落防止の防止対策を中心に検討を行い、７月及び 11 月に「検査コース内における抜本的な事故防止対策について」等を発出し、検査コース入口の停止ラインの引き直し、停止位置へのパイロン、
サインキューブ等の設置による適正な車間距離の確保、昼休み等におけるピット転落防止等の対策を実施。また、全コースのピット開口部周囲へＬＥＤテープライトを設置しピット転落防止対策を実施した。
（４）自動車社会の秩序維持・効果的な街頭検査の実施に努め 614 千件（目標達成率 111.6％）の車両について街頭検査を実施した。
・自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を 692 件発見し、国土交通省へ通報した。
（５）国土交通省、関係機関との連携強化
・国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコー
ルに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報
13 件を国土交通省に通報した。
適切な点検・整備が促進されるよう、不正改造社排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施した。
（６）業務運営の効率化
審査件数については、年々減少しているものの、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより検査における実質的な業務量は増加してきている。
このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員 9 名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、
効率的な業務の実施に努めた。
（７）施設及び設備の整備
・適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、
審査場の立替、審査機器の更新及び審査上屋の回収等の審査施設及び設備の整備を行った。また、平成 27 年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案
内用の音声誘導装置及び検査機器等名称看板および、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを装備した検査機器を設置した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底① 検査における信頼性の維持・向上（中期目標）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を、組織を挙げて全力で推進すること。
（中期計画）① 検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進し、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の運用を取り組んでいたところ。
しかしながら、当法人職員が１１月に虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕されたことから、以下のとおり３本の柱を建て、国土交通省の協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。
①「審査の仕組みの改善」○厳正な審査を実施するための処理期間を確保
・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止及びチェックリスト方式の導入による現車審査の改善
・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査○不当要求防止の対策
・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施
・警察通報や上申書・被害届出手続きの最徹底
・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施
5

②「審査の適正を確保するための環境の改善」○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施
状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コンプライアンス研修等を実施・強化(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

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② 新基準等に対応した審査方法等の整備等（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して審査事務規程を改正し、電気自動車や燃料電池自動車の必要な審査方法等の規程や体制の整備を行い、新基準の導入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図るとともに、新規検査時に取得した画像を表示する画像表示
端末による画像照合を実施した。



自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、国土交通省等が行う自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし

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③ 不当要求防止対策の充実（中期目標）③不当要求防止対策の充実
暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

不当要求対策として、本部・検査部役職員が調査指導を実施するとともに、事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携の徹底、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新などを実施した。また、IC レコーダーの電池切れを防止する充電対策の周知徹底を図った。また、不当要求が多く発生している事務所等の警備の強化、全国における 500 回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。その結果、中期目標期間中の不当要求の発生件数は 678 件となり平成 22 年度の 292 件に対して大幅に削減している。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容
不当要求
の内容
暴力行為
脅迫行為
車両放置

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

７件

４件

６件

６件

９件

（３％）

（２％）

（７％）

（５％）

（１１％）

３６件

２６件

３０件

３２件

１９件

（１６％）

（１５％）

（３４％）

（２８％）

（２４％）

８件

７件

６件

１件

２件

（４％）

（４％）

（７％）

（１％）

（２％）

8

４５件

３０件

１３件

１９件

１６件

（２０％）

（１８％）

（１５％）

（１７％）

（２０％）

８５件

７３件

２０件

３２件

２３件

（３７％）

（４３％）

（２３％）

（２８％）

（２９％）

時間外検

２２件

１６件

６件

１１件

４件

査強要

（１０％）

（９％）

（７％）

（１０％）

（５％）

２４件

１５件

６件

１２件

７件

（１１％）

（９％）

（７％）

（１１％）

（９％）

２２７件

１７１件

８７件

１１３件

８０件

合格強要
説明強要

その他
合計

（１００％） （１００％） （１００％） （１００％） （１００％）

注１：括弧の数字は、全体に占める割合を示す。
注２：端数は四捨五入で合計の割合と一致しない場合がある。

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④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

国等との人事交流を円滑に行うとともに、平成２４年度より職員採用試験を実施し、専門的な知識を有する者を採用するなどにより、審査業
務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

10

⑤ 職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべ
く、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
（ア）中期目標期間における（ア）中期目標期間における取組み
における取組み職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を実施するとともに、電気自動車及び燃料電池自動車の審査方法、改造自動車の審査に係る研修・教育を実施した。また新規採用者に対する研修を補完するため、審査における安全作業のｅ-ラーニングシステムを構築し、活用するとともに随時
コンテンツ拡充を行った。
中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
研修実績
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
研修の種類

１５

１５

１６

１６

１７

研修コース

２９

２６

２６

２８

３１

研修日数

２００

１７０

１７８

２０８

２３５

研修修了者数

５６７

５１２

５６７

６７２

６５８

11

⑥ 職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下のような優れた業績が認められた職員や、検査部・事務所に対して業績表彰を行うこととしている。
 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った
検査部・事務所
 検査を効率的に実施するための器具の製作等で優れた取組を行った検査部・事務所等
 リコールや不審事案の発見に際し優れた業績
 連続無事故を達成した検査部・事務所
 不正打刻の発見に際し優れた業績
 街頭検査において優れた取組みを行った検査部・事務所
 運輸支局構内での意識不明者を救命した職員
これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事
務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。また職員が改善提案等を容易に発信できるよ
う「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付けている。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし

12

⑦ 内部統制の充実（中期目標）⑦内部統制の充実
内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

検査法人のミッションを役職員に周知徹底、現場職員との意見交換を通じたリスクの把握・対応を実施するため、１１３事務所へ理事長巡視を行った。あわせてＷＥＢ会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、ミッションの周知、リスクの把握・対応等の意見交換を行い、現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。
また、各事務所等に対して、業務改善の実施状況、不当要求防止対策
や事故防止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を７１か所、無通告臨時調査・指導１１か所、検査部による調査・指導を１９４か所実施し審査業務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取組を評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上等を図った。また、管理業務に特化した本部による指導調査を 18 か所実施した。
調査・指導において改善が必要と認められた事項（リスク）については、全国に展開するとともに、安全作業マニュアルに従った審査の実施、超過勤務の削減、情報セキュリティ対策の遵守等について研修・会議等において再確認し対策の徹底を図った。
監事監査について、58 か所で監査事項に対応した専門知識等を有する
職員が補助を行うとともに、理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメントに関する事項について監事監査を受けた。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
13

(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進① 高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。
（中期計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態 を 画像 等 で 取得 す る 機器 及 び 検査 結 果 等に つ い て電 子 的 に 記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み「高度化施設」について新規検査時等において取得した画像と継続検査等における車両を照合することにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。あわせて高度化施設に係るシステムの改善及び職員の習熟度向上を図り、平成 25
年度より全事務所において出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能とした。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

14

① 高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用される
よう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある
不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
(ア)中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み 電子化された検査情報を自動車検査独立行政法人の情報セキュリティ
ポリシーに関する規程に基づき適正に管理するとともに、高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、国土交通省と連携して、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化及び点検・整備の推進に向けた分析を手法等について検討した。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

15

① 高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

審査結果記録表を試行的に受検者に提供し、その情報の分かり易さや、
点検・整備に活用できるか等についてアンケートを実施し、利用者の意見を反映した検査情報提供の手法について検討を行い、平成 25 年度末までに準備を整え、適切な点検・整備を促進する観点から、不適合であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査
結果情報を検査内容の案内と併せて提供した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

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① 高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

高度化施設を運用するにあたって、効率的な運用を推進すべく、システムの適宜改修や職員における高度化施設の習熟度の向上を図るとともに、予約枠の見直しを実施し業務の平準化を図った。また高度化施設の効果について不正な二次架装防止等の効果について試行的に検証した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

17

② 審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。
（中期計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

世界に先駆けて策定された電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査マニュアルについて、平成 24 年７月から適用される新基準に対応して改正するとともに、当該マニュアルを活用した電気自動車等に関する職員研修を実施した。 また、平成 26 年２月に世界に先駆けて策定した燃料電池自動車に対する審査方法について、迅速に対応し職員に対する研修を実施した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

18

② 審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応する
ため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマ
ルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

大型貨物自動車等に対応し、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマ
ルチテスタの基本仕様を策定し平成 24 年度に試行的に関東検査部に導入。
平成 25 年度に関東検査部において試行運用し、安全性及び精度等を評価し、全国展開に向け標準仕様を策定した。平成 26 年度には４箇所の事務所に設置、平成 27 年度には更に５箇所の事務所に設置した。あわせて標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

19

② 審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

車載式故障診断装置を活用した排出ガスの検査方法の検討の一環として、受検者の協力を得て、実際の検査時に標準仕様のスキャンツー
ルを活用して車載式故障診断装置に記録された情報を抽出する作業を実施し、その操作性の評価を行うとともに、検査導入の際の課題を取りまとめた

また、現行のアイドリング排出ガス検査を省略することの検証や、導入効果の検討を行った。ディーゼル車の排出ガス低減技術の高度化に対応して、現在使用しているオパシメーターに代わる新たなＰ
Ｍ検査機器について情報収集を行い検証を行った。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

20

② 審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、現行の課題を整理した上で、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検証用の試作機を製作し、平成 24 年度より中央実習センター及び交通安全環境研究所において効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様書案を作成。さらに試作機を用いて安全性、実走行制動力と検知制動力の相関などの検証を実施した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

21

② 審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

多様化している自動車の改造に対応すべく、的確な審査に必要となる知識、審査における注意事項等をまとめた審査マニュアルの素案を策定
し、平成 24 年度に「改造車の強度確認等のための手引き」を策定し、職員研修を実施しするとともに、改造自動車の審査にあたってはダブルチ
ェック体制の徹底を図った。また、改造車に係る審査方法を統一すべく、審査事務規程を改正し審査方法の明確化を図った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

22

② 審査方法の改善（カ）その他（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
（年度計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み


ＣＩＴＡ総会及びアジア／オーストラレーシア地域会合に役職員を派遣するとともに、諸外国の調査を通じ、諸外国の国政機関等と自動車検査制度の動向や今後の方向性について情報交換を行うとともに、情報提供を行った。平成 23 年５月のＣＩＴＡ総会に役職員を派遣し、諸外国の行政機関等と情報交換を行うとともに、検査法人の第３期中期計画における取組等について情報提供を行った。また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極的に国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

③ 新たな審査方法の検討（中期目標）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。
（中期計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置
及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、検査機器メーカーからのヒアリングや諸外国調査などを通じて情報収集を行ったり、試作機を導入したり、当該機器の評価を実施するなど検討を行った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（新たな審査方法の検討項目）
・電子制御技術を用いた安全装置（ESC,AEBS 等）に対する検査方法の検討
・使用過程における排出ガス性能の検査方法の検討
・マルチテスタ（主としてブレーキローラ）の表面加工、周速度、径等の最適化に関する検討・RFID 等を用いて記録器を１箇所にするシステムに関する検討
・タイヤ騒音規制に伴う確認装置の検討
・ホイールボルト点検器に関する検討
・ブレーキフルードの成分分析に関する検討
・映像式受検案内表示システムに関する検討
・街頭検査用検査機器に関する検討
・灯火器の色及び照度を測定する装置の検討
・安定性算出のための三次元重心位置測定システムに関する検討24

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上① 受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故防止対策の実施
安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
（ア）中期目標期間（ア）中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み
 検査場における事故を防止するために「安全衛生実施計画」の策定・徹底を実施したが、人身事故が減少しないことから平成２４年度に「人身事故非常事態宣言」を発令し、事故原因を調査・分析し「人身事故非常事態宣言のまとめ」として事故防止対策を実施。平成２６年度には「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ、重大な人
身事故となる恐れがあるピット転落事故、車両間挟まれ事故をなくすた
めにソフト・ハード両面から対策を検討し実施。あわせて今中期期間中に発生した全ての事故の分析を分析し、再発防止策を全職員に対して周知し再度徹底。事故防止対策の周知については理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議、研修などあらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止対策の周知を行い、事故に対する注意喚起を促した。結果平成２
６年度末において総事故件数は 616 件となり、内人身事故が 81 件となっている。
また、検査職員の安全衛生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポットクーラーの設置、スポーツドリンクの配布、熱中症
25

予防の啓発など熱中症対策を実施した。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
今中期計画においては、平成 21 年度評価委員会の指摘等も踏まえ、事故防止対策に係る目標を事故件数から人身事故件数に変更した。
受検者等の事故の発生件数
原

自
責

他
責

因
職員
機器(テスタ)
施設
職員・機器
職員・施設
不明
小計
受検者の過失(運転操作)
受検者の過失(車両不具合)その他
小計
職員・運転操作

双方

機器・運転操作
職員・車両不具合
施設・運転操作
小計
計

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

41
1
2
１
－
0
45

60
4
3
0
1
1
69

36
2
2
0
0
0
39

40
3
1
0
0
0
44

32
2
0
0
0
1
37

26
年 度 比
125%
150%
－%
－
－
－
119%

78

66

64

57

62

85%

7

4

5

2

2

100%

0
85
17
0
1
1
19

0
70
4
0
1
0
4

0
69
4
0
0
0
4

1
60
1
0
0
0
1

0
66
4
0
0
0
4

－
91%
25%
－
－
－
25%

149

143

112

107

105

98%

25 年度 26 年度

27 年度

人身事故発生件数

計

23 年度

24 年度

17

21

13

26

21

9

26
年度比
42％

② 利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（ア）中期目標期間における取組み（ア）中期目標期間における取組み

使用年数が長く、故障発生の可能性が高い検査機器については、審査業務への影響を回避すべく的確に老朽更新を行っている。また、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等の要請を実施、制御操作卓画面の仕様の統一化により故障時の迅速な対応を促進した。さらに、検査機器の点検について、従来から実施している職員による始業前点検及び機器メーカーによる６ヶ月毎の定期点検に加え、職員による月次点検を追加した。これらにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。これにより平成 27 年度は約 2,821 時間となり平成 22 年度にくらべ 32％削減した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度
項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時間
うち、保安コース

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2,304 時間

2,390 時間

1,616 時間

1,447 時間

1,823 時間

57 分

22 分

38 分

28 分

12 分

2,171 時間

1,891 時間

1,508 時間

1,418 時間

1,769 時間27

22 年度比

79%
103%

閉鎖時間

57 分

47 分

15 分

25 分

2分

検査機器損傷事故に

1,060 時間

498 時間169 時間

1,276 時間

998 時間よるコース閉鎖時間

29 分

29 分

5分

27 分

30 分

3,365 時間

2,888 時間

1,785 時間

2,723 時間

2,821 時間

26 分

51 分

43 分

55 分

42 分

総閉鎖時間

28

48%

68%

②

利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
(ア) 中期目標期間における取組み


更新又は新設した検査機器には、すべて音声誘導装置及び機器等名称
看板を装備した。あわせて、表示機器に使用する電球に LED 電球を使用し、視認性の向上を図った。更新又は新設した検査機器には、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを導入した。
大型貨物自動車等の制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマルチテスタの基本仕様を策定し平成 24 年度に試行
的に関東検査部に導入。平成 25 年度に関東検査部において試行運用し、安全性及び精度等を評価し、全国展開に向け標準仕様を策定した。平成
26 年度には４箇所の事務所に設置、平成 27 年度については５箇所の事務所に設置した。
また、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。
受検者の安全性、利便性向上のため、検査場内の凹凸部等にトラテー
プ等の表示を行った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

29

② 利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成 24
年度に受検者に対して実施したアンケート調査結果を分析し、要望に応じた対応策を策定し、一部実施した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

30

②

利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適正に運用した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

31

(4) 自動車社会の秩序維持① 不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
(ア)中期目標期間における取組み

国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、約 61 万台の車両について街頭検査を実施した。街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーショーの会場周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対する特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。

※「カスタムカーショー」：ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報32

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
目標台数台)

平成 26 年度

平成 27 年度

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

実績(台)126,400

132,054

124,954

118,993

110,612

達成率(％)

114.9

120.0

113.6

108.2

100.5

33

① 不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

４つのカスタムカーショーに自動車検査官を名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展
示車両に対して注意喚起した。また、自動車用品販売会社に自動車検査官を派遣しており、保安基準に適合しないおそれのある用品について、
適切な表示等を行うよう注意喚起した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

34

② 不正受検等の排除（中期目標）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。
（中期計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

高度化施設の運用において、継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実施し、二次架装の発覚した車両について国に通報した。これにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正な二次架装等の不正受検の排除に努めた。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

35

③

その他（ア）盗難車両対策への貢献（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。
（中期計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号等の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん等を 692 件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

36

③ その他（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。（再掲）（中期計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
(ア) 当該年度における取組み
 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、街頭検査等の実施結果等に関してインターネットによる広報を行うとともに国際オートア
フターマーケットにおいて、自動車検査の現状と今後の方向性について講演し、当法人の業務及び取り組みを紹介する展示を行うなど、審査業
務に関する理解の向上に努めた。また、審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書、審査業務の紹介ビデオを作成し、ホームページに掲載するなど、広報活動の充実を図っている。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

37

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化① リコール対策への貢献（中期目標）①リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国土交通省に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
また、高度化施設により取得した検査データを活用し、リコールに繋がる不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。
（中期計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交
通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては

迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で、車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報 68 件を国土交通省に報告した。また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析を国土交通省と連携して試行的に実施した。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成 23 年度
不具合情報の提供
リコール届出につながった平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

14

24

6

11

13

5

6

4

0

3

38

件数
対象車両数

1,084

953

857

0

42

（型式数）

（46）

（23）

（14）

（0）

（7）

39

② 効率的な実施体制の検討（中期目標）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。
（中期計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。
(ア) 当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において交通安全環境研究所との統合が決定されたことを受け、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土交通省や(独)交通安全環境研究所と連携して、新法人の組織体制等について検討を引き続き実施する。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

40

③点検・整備促進への貢献等（中期目標）③点検・整備促進への貢献等
国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。
（中期計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
(ア) 当該年度における取組み

受検者の点検・整備を促進する観点から、高度化施設により取得した検査情報を提供する手法について検討を行い、適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を提供する事務所等から順次拡大
し、平成 25 年度末までには全事務所において審査結果情報の提供を開始した。また、街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。
あわせて、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務
規程の内容に関する質問に対応した(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

41

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営① 要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化す
る新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。
（中期計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
(ア) 中期目標期間における中期目標期間における取組み
における取組み

審査件数については、年々減少している傾向にある。しかし、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより、検査における実質的な業務量は増加してきている。このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。
42

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

43

② その他実施体制の見直し（中期目標）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ること。
（中期計画）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ます。
(ア) 当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し


本部の移転については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国土交通省及び(独)交通安
全環境研究所と連携し、新法人の本部の場所を含めた組織体制等の検討を行った。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

44

(2) 業務運営① 一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
（ア）中期目標期間における（ア）中期目標期間における取組み
における取組み

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、一般管理業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図った。業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）についても、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するな
ど経費削減を図った。また、予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を抑制した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

45

② 随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(ア) 当該年度における取組み
当該年度における取組み 平成 27 年５月閣議決定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めた。また、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めた。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成 22～27 年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般
競争

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

対前年度比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

198

29.6

198

38.9

247

41.8

178

35.5

239

43.4

61

7.9

(135%)(123%)

7

0.4

4

0.2

3

0.2

3

0.2

3

0.2

0

0

(100%)(100%)

47

4.1

54

4.4

71

12.4

57

4.5

52

4.8

▲5

0.3

(91%)

(107%)

252

34.1

256

43.5

321

54.4

238

40.2

294

48.4

-

-

企画
競争
・公募
随意
契約
合

計

46

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：括弧の数字は、対前年度増減率（実数比）を示す。

47

③ 資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
(ア) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページ

への掲載等を引き続き実施した。また、将来的な自己収入の増加を図る観点
から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による外部への広報を引き続き行った。また、国土交
通省等の職員に対して、中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図った。
(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

48

④ 受益者負担の適正化の検討（中期目標）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。
（中期計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国
土交通省及び（独）交通安全環境研究所と連携して新法人の組織体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、
今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏まえつつ、国土交通省と連携して手数料等の適正化に資する検討を行なうこととしている。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

49

⑤ その他業務運営の効率化（中期目標）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。
（中期計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。
(ア) 中期目標期間における取組み
中期目標期間における取組み

いわゆる市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業
務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。あわせて検査機器の保守管理業務の民間競争入札についても、これまで実施してきた関東検査部管内の他、実施地域の拡大が可能と判断した中部検査部及び北陸信越検査部管内において民間競争入札を実施した。
また、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び
予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適切に運用した。

(イ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

50

３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

計

分

画※

実

績※

収入
運営費交付金

4,607

4,625

施設整備費補助金

10,635

10,179

審査手数料収入43,81645,03385

159

60,78959,996

人件費

28,67828,649

業務経費

14,632

15,552

研修経費

341

241

審査経費

14,291

15,312

一般管理費

4,694

4,805

施設整備費

10,635

10,189

審査手数料収納経費

773

768

受託経費

15

93

59,42760,056

その他収入
計
支出

計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２．「計画」については各年度計画の累計金額、「実績」については平成 23 年度
から平成 27 年度の業務実績報告の累計金額。

51

収支計画

（単位：百万円）
区

計

分

費用の部

画※

実

績※

49,542

49,706

経常経費

49,542

49,705

人件費28,85828,772

業務費

8,076

10,604

一般管理費

4,414

2,509

減価償却費

7,406

7,014

0

32

審査手数料収納経費

773

768

受託経費

15

93

財務費用

0

1

臨時損失

0

0

48,97450,0580264

43,82336,550

85

198

1,440

4,624

資産見返物品受贈額戻入

95

90

臨時利益

0

137

純利益

-568

489

前中期目標期間繰越積立金取崩金
前中期目標期間繰越積立金取崩金

715

1,053

総利益

147

1,542

固定資産除却損

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付金戻入

注１．「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については各年度計画の累計金額、「実績」については平成 23 年度
から平成 27 年度の業務実績報告の累計金額。

52

資金計画

（単位：百万円）
区

計

分

資金支出

画※

実

績※

60,78960,455

業務活動による支出

44,18445,590

投資活動による支出

15,242

14,459

財務活動による支出

0

0

1,363

406

60,78959,996

48,50849,816

運営費交付金による収入

4,607

4,625

審査手数料による収入

43,81645,03385

159

10,635

10,17910,635

10,179

その他収入

0

0

財務活動による収入

0

0

1,646

0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

前中期目標期間よりの繰越金

注１．「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については各年度計画の累計金額、「実績」については平成 23 年度
から平成 27 年度の業務実績報告の累計金額。

53

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
(ｱ) 実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。
(ｲ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

54

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄(ｱ) 目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、空欄とした。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。
(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

55

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
(ｱ) 実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。
(ｲ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

56

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

12,635 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

1,825 備費補助金

審査機器の更新等

5,176

審査上屋の改修等

5,634※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ) 中期計画における目標値設定の考え方
中期計画における目標値設定の考え方
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理を行った。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み）
実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
取組み状況も含む。
次のとおり、審査施設を整備した。
施設整備実績
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等（単位：百万円）
審査場の新築移転
傾斜角上屋の建替

1,818

等

大型マルチテスタ新設
等

マルチテスタの老朽更新

3,180

審査上屋屋根等改修
審査上屋耐震補強改修
審査上屋床面等改修

5,369
等(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

57

(2) 人事に関する計画（中期目標）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委
託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく
平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

８１８人

［参考２］

58

中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円(ア) 当該年度における取組み
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し


要員配置計画を踏まえ、平成 23 年度に９名の人員削減を行った。また、役職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系としており、ラスパイレス指数は中期期間中で、平均 97.6 となっており、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成 17 年度の常勤職員数

871 人

期初（H19）の常勤職員数

865 人

平成 19 年度末常勤職員数

865 人

平成 20 年度末常勤職員数

864 人

平成 21 年度末常勤職員数

850 人

平成 22 年度末常勤職員数

827 人

平成 23 年度末常勤職員数

818 人

平成 24 年度末常勤職員数

818 人

平成 25 年度末常勤職員数

818 人

平成 26 年度末常勤職員数

818 人

平成 27 年度末常勤職員数

818 人

59

（3）自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。
(ｱ) 当該年度における取組み
第２期中期目標期間中に自己収入減で取得し、第３期中期計画期間に繰越した繰越積立金のうち、715 百万円を取り崩して当年度の減価償却費に要する費用等に充当した。
(ｲ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

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Ⅲ．自主改善努力に関する事項
中期計画における項目以外で、職員による創意工夫で自主的な前向きな改善（自主改善努力）を以下のとおり行った。
平成２３年度○自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は5,416 名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

検査職員の安全衛生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポットクーラーの設置など熱中症対策を実施した。

平成２４年度○WEB 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。（再掲）○

検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意
思疎通の充実を図った。（再掲）○

機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請するなど、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、ユーザーの利便性の向上を図った。（再掲）○

被災地においては、津波の被害に遭った車両を代替するため、新規検査が増加しており、岩手事務所においては、受検者の利便性向上のため、他事務所において撤去予定であった検査機器を平成 22 年に廃止したコースに移設しコースを増設している。（再掲）○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は5,536 名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型貨物自動車に対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。（再掲）61平成２５年度○

的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開した。
（再掲）○

Web 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。（再掲）○

検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意
思疎通の充実を図った。（再掲）○

機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請したり、制御操作卓画面の仕様を統一化するなどにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。（再掲）○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は
6,623 名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型トラック及びバスに対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。（再掲）

平成２６年度○的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開した。

○

Web 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。（再掲）○

検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意
思疎通の充実を図った。（再掲）○

機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請したり、制御操作卓画面の仕様を統一化するなどにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。（再掲）62○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は7,746 名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型トラック及びバスに対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。（再掲）

平成２７年度
○機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要
請し、制御操作卓画面の仕様を統一化するなどにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。（再掲）○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は
6,251 名であった。

○

また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

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別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
中期期間

27 年度

26 年度

25 年度

24 年度

23 年度

新規検査

4,913,953

1,026,845

980,788

1,030,928

970,194

905,198

継続検査

26,795,026

5,203,454

5,259,264

5,310,321

5,467,793

5,554,194

構造変更323,149

63,75561,96062,974

66,347

68,113

計

32,032,128

6,294,054

6,302,012

6,404,223

6,504,334

6,527,505

再検査

3,646,377

636,218

696,079

731,180

760,352

822,548

定期検査計

35,678,505

6,930,272

6,998,091

7,135,403

7,264,686

7,350,053

街頭検査613,762

111,361

118,993

124,954

132,054

126,400

36,292,267

7,041,633

7,117,084

7,260,357

7,396,740

7,476,453

25 年度

24 年度

23 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
中期期間

27 年度

新規検査

1,103,135

199,720

210,329

225,072

222,267

245,747

継続検査

8,098,740 1,515,890

1,580,095

1,625,170

1,676,665

1,700,920

14,084

15,50815,818

16,692

18,862

9,282,839 1,729,694

1,805,932

1,866,060

1,915,624

1,965,529

構造変更
小

計

80,964

26 年度

再検査

1,914,774

318,260

369,472

383,868

404,389438,785

合11,197,613 2,047,954

2,175,404

2,249,928

2,320,013

2,404,314

計（注）新規検査には予備検査を含む。

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