第 １７ 期 総 会 資 料
２０１８年２月２３日（金）13：30
機械振興会館 Ｂ３Ｆ 第１研修室
目 次
１ 定款一部変更･････････････････････････････････････････････････････････

1

２ ２０１７年度 事業報告 ･････････････････････････････････････････････････

14

第１部

第２部

事業概要 ･････････････････････････････････････････････････

14

１．本部 ･････････････････････････････････････････････････

14

２．委員会 ･･･････････････････････････････････････････････

15

３．部会 ･････････････････････････････････････････････････

20

４．研究会 ･･･････････････････････････････････････････････

23

５．支部 ･････････････････････････････････････････････････

30

会計報告及び会計監査報告 ･･････････････････････････････････ 43

３ ２０１８年度 事業計画(案) ･････････････････････････････････････････････

49

１．本部・計画 ･･･････････････････････････････････････････

49

２．委員会・計画 ･････････････････････････････････････････

49

３．部会・計画 ･･･････････････････････････････････････････

51

４．研究会・計画 ････････････････････････････････････････

52

５．支部･計画 ････････････････････････････････････････････

57

４ ２０１８年度 予算（案） ･･･････････････････････････････････････････････

63

５ ２０１８年度 役員選任（案）･････････････････････････････････････････････

64

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ 定款 一部変更
□法改正（2012 年 4 月施行）等に伴う変更【変更理由】2016 年 2 月 3 日発東京都生活文化局都民生活部管理法人課変更要請
2017 年 4 月１０日東京都生活文化局都民生活部管理法人課指摘(拠出金品の不返還)→（入会金及び会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
(総会の権能)第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1)～(2)現行のとおり(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算(5)～(6) 現行のとおり(7)借入金(その事業年度内の収入収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 現行のとおり(構成)
第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)～(3)現行のとおり(4)財産から生ずる収入収益(5)事業に伴う収入収益(6)その他の収入収益(事業計画及び予算)第４５条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出す収益費用を講じることができる。
２ 前項の収入支出収益費用は、新たに成立した予算の収入支出収益費用とみなす。
(事業報告及び決算)
第４９条 本法人の事業報告書、財産目録活動計算書、貸借対照表及び収支計算書財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(定款の変更)第５１条 本法人の定款を変更しようとするときは、総会に正会員総数の 10 分の１以上の正会員の出席を要し、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて事項については所轄庁の認証を経なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を経なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解散)第５３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)～(4)（現行のとおり）(5)破産手続き開始の決定(6)（現行のとおり）1

(残余財産の帰属)第５４条 本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。
(公告の方法)第５６条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。
□本来必要な内容の記載漏れを復活
別表 設立当初の役員
役職名
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

氏名
宮川
荒川
小野
橘和
鈴木
冨山
蓮見
安本
和貝
石島
一村
岩崎
打矢
大谷
片寄
勝田
木村
指田
中尾
原田
萬代
福田
藤野
松枝
水野
三谷
山口
山口
山田
吉田
芳仲
斎藤
野村

公男
幸式
修一
尚道
實
伸夫
節夫
哲之助
享介
隆
義夫
昭一
隆司
完次
早百合
敦彦
裕一
朝久
宏
奈美
みどり
啓二
明夫
憲司
英治
慶一郎
忠男
芳彌
俊明
裕孝
宏
隆
章

□付則 （2016 年２月 22 日）を追加【変更理由】東京都の指導に基づき、付則の変更については、付則追記とする。

□改訂履歴の変更【変更理由】過去の改訂履歴明記のための変更
冒頭履歴表記を制定と最終改訂に留め、履歴詳細を定款末尾に表示する。

以上

＞目次

2

特定非営利活動法人日本システム監査人協会 定款（改定案）
２００１年９月１８日

制定

２０〇〇年〇月〇〇日 最終改定(案)

第１章 総則(名称)

第１条 本法人は、特定非営利活動法人日本システム監査人協会という。
(事務所)
第２条 本法人は、事務所を東京都中央区に置く。
(目的)
第３条 本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査人の育成、認定、監査技
法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)国際協力の活動(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は 援助の活動(事業の種類)第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓発・広報活動(2)システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3)システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4)システム監査人の養成及び継続育成教育(5)システム監査人の認定制度の運営(6)システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7)その他、本法人の目的を達成するために必要な事項

第２章 会員(種別)第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。) 上の社員とする。
(1)正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体(2)賛助会員 前号にかかげるものを除き、本法人の目的に賛同し、本法人の発展拡大に協力する団体(入会)
第７条 正会員又は賛助会員の入会について、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3

(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3)除名されたとき(退会)
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(入会金及び会費の不返還)第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。

(種別及び定数)第３章 役員第１３条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １０人以上、４０人以内(2)監事 １人以上、３人以内
２ 理事のうち１人を会長、８人以内を副会長とする。
(選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
５ 監事は理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)第１５条 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、会長の職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること(2)本法人の財産の状況を監査すること
4

(3)前 2 項の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること(任期)第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められたとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければ
ならない。
(報酬等)
第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会で決定する。
(顧問・相談役)
第２０条 本法人に顧問・相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

(種別)

第４章 会議第２１条 本法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業計画及び予算並びにその変更(4)事業報告及び決算(5)役員の選任又は解任
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(6)入会金及び会費の額(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他、運営に関する重要事項(総会の開催)第２４条 総会は毎事業年度開始後２月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき(総会の招集)第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)（第２７条 削除により欠番)(総会の議決)第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知した事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名捺印又は署名しなければならない。

6

(理事会の構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から理事会の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき(理事会の招集)第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合には、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 前項にかかわらず、会長若しくは複数の理事の要求により提案のあった事項を加えることができる。
３ 理事会の議事は、出席理事の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会での表決権等)第３７条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人の氏名を記載しなければならな
い。

7

(構成)

第５章 資産第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生ずる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益(区分)
第４０条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(管理)第４１条 本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)第６章 会計

第４２条 本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)
第４３条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計のみとする。
(事業年度)
第４４条 本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)第４５条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費)
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４９条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
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２ 前項の書類は、少なくとも３年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

(定款の変更)第７章 定款の変更、解散及び合併

第５１条 本法人の定款を変更しようとするときは、総会に正会員総数の 10 分の１以上の正会員の出席を要し、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を経なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を経なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(第５２条 削除により欠番)(解散)第５３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠乏(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により本法人を解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５４条 本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。
(合併)
第５５条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。

(公告の方法)第８章 公告の方法

第５６条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局(事務局の設置)第５７条 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
9

３ 事務局長は理事の互選とし、会長が任命する。
４ 職員の任免は、会長が行う。
(事務局の組織及び運営)
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章 雑則(細則)

第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

付則

1 この定款は、本法人の成立の日から施行する2 本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から最初の定時総会開催の日までとする。
4 本法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から２００２年１
２月３１日までとする。
5 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1) 本法人の母体となった任意団体である日本システム監査人協会(本法人成立にあわせて解散した)の会員で、本法人に移行入会をした者。
なお、任意団体である日本システム監査人協会にて準会員であった者は、本法人では正会員個人とする。
年会費
正会員 個人

10,000円
資本金５億円以上

正会員 団体

入会金なし

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

なし

賛助会員 個人

一口 8,000円

なし

賛助会員 団体

一口 50,000円

なし

年会費

入会金

(2)新たに入会する者
正会員 個人

10,000円
資本金５億円以上

正会員 団体2,000円

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

5,000円

賛助会員 個人

一口 8,000円

2,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

5,000円別表 設立当初の役員

役職名

氏名

会 長

宮川 公男

副会長

荒川 幸式

副会長

小野 修一

副会長

橘和 尚道
10

副会長

鈴木 實

副会長

冨山 伸夫

副会長

蓮見 節夫

副会長

安本 哲之助

副会長

和貝 享介

理 事

石島 隆

理 事

一村 義夫

理 事

岩崎 昭一

理 事

打矢 隆司

理 事

大谷 完次

理 事

片寄 早百合

理 事

勝田 敦彦

理 事

木村 裕一

理 事

指田 朝久

理 事

中尾 宏

理 事

原田 奈美

理 事

萬代 みどり

理 事

福田 啓二

理 事

藤野 明夫

理 事

松枝 憲司

理 事

水野 英治

理 事

三谷 慶一郎

理 事

山口 忠男

理 事

山口 芳彌

理 事

山田 俊明

理 事

吉田 裕孝

理 事

芳仲 宏

監 事

斎藤 隆

監 事

野村 章

付則 （２０１６年２月２２日）
１ 本定款は２０１６年２月２２日から施行する。
２ 本法人の入会及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる金額とする。
年会費
正会員 個人

10,000円
資本金５億円以上

正会員 団体入会金
2,000円

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

5,000円
5,000円付則 （２０〇〇年〇月〇日）
１ 本定款は２０〇〇年〇月〇日から施行する。
---------------- 改定履歴 ----------------

１．２００１年９月１８日 制定 （２００２年２月２５日において、遡及訂正あり）
２．２００５年７月２７日 改定
11

条項
第２条
第５条
第６条(2)
第５２条

訂正前
新宿区
啓蒙
個人、及び団体
会及び総会において、議決権を有する出席会員の 4 分の 3 以上の多数をもって決する。

３．２００７年７月２８日 改定
条項
第 1～6,

訂正後
中央区
啓発
団体等
削除

理由
事務所移転
昨今の傾向による「賛助会員 個人」制度廃止
第 51 条とダブりミス

訂正後
本法人

理由
用語の統一

本法人
本法人
本法人は、次のその他の事業を行う。
(1)前項以外のセミナー・出版事業

用語の統一
用語の統一
NPO 法の表記に従う

第６条(2)

訂正前
この法人
11, 13～15,
20,21,39,40～45,49，
51,53～57 条,付則
本会
本協会
この法人は、次の収益事業を行う。
(1)セミナー・出版事業
団体等

団体

第１６条

(任務等)

（任期）

賛助会員は団体のみのため
NPO 法の表記に従う

第１６条
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務をおこなわなければならない。
役員が次の各号に該当する
場合には、
総会は、以下の次の事項について議決する。
(総会の定足数)
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
収益事業に関する資産の２種とする。
収益事業会計前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていな
いときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。
役員が次の各号の一に該当する場合には、
総会は、次の事項について議決する。

NPO 法の表記に従う

削除

総会定足数を満たすことが困難であり、NPO 法で許容されているため

その他の事業に関する資産の２種とする。
その他の事業会計

NPO 法に従い、用語の変更。収益→その他の
NPO 法に従い、用語の変更。収益→その他の以降右記
第 5 条(7)第 6 条(2)
第５条２

第１８条
第２３条
第２７条

第４０条
第４３条
(2)

４．２００８年７月３１日一部改定
条項
第５条
２
第５条
３
第４０条
第４３条

訂正前
本法人は、次のその他の事業を行う。
(1)前項以外のセミナー・出版事業(2)政府及び関連諸団体からのシステム監査に関する受託事業
前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
本法人の会計は、次のとおり区分する。
(1)特定非営利活動に係る事業会計(2)その他の事業会計

表現を正確にするため表現を正確にするため

訂正後
削除

理由
実態に合わせた削除

２項削除による

特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計のみとする。

その他の事業を削除したため
その他の事業を削除したため

５．２００９年２月３日 東京都に定款変更提出 （改定なし）
６．２０１６年２月２２日一部改定
条項
表記

訂正前
和暦表記

訂正後
西暦表記

第１８条(1)
用語

身の故障のため書面により心身の故障のため
書面又は電磁的方法により、

第３８条

議事録署名人 2 人が、記名捺印
又は署名しなければならない。
本法人の資産は、これを分けて本法人を解散するときは、正会
員総数の３分の２以上の承諾を経なければならない。

２人の氏名を記載しなければならない。
本法人の資産は、本法人を解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければなら

第４０条
第５３条
２

12

理由
制定日、改定日、付則、改定
履歴
脱字訂正
実態にあわせた第 25,29,33,34,37 条
実態にあわせた
資産は１区分のみのため定足数を満たすことが困難
なため

付則６
(1)
付則６
(2)

賛助会員 個人一口 8,000 円
入会金 なし賛助会員 個人
一口 8,000 円 入会金 2,000 円

７．２０〇〇年〇月〇〇日 改定
条項
第１２条
第２３条
(３)
第２３条
(４)
第２３条
(７)
第３９条
第４５条
第４６条
第４６条
２
第４９条
第５１条

第５１条
第５１条
２
第５３条
（５）
第５４条

ない。
削除

設立当初において該当なし

削除

運用中止のため(理由：法改正（2012 年 4 月施行）等に伴う変更)

訂正前(拠出金品の不返還)
既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
事業計画及び収支予算並びにその変更

訂正後（入会金及び会費の不返還）
既に納入した入会金、会費は、返還しない。

事業報告及び収支決算

事業報告及び決算、事業計画及び予算並びにその変更

借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短 借入金(その事業年度内の収益をもって償還す
期借入金を除く。第５０条において同じ。) （略） る短期借入金を除く。第５０条において同じ。)（略）(4)財産から生ずる収入(4)財産から生ずる収益(5)事業に伴う収入(5)事業に伴う収益(6)その他の収入(6)その他の収益法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業 法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければ 年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なけならない。
ればならない。
（略）会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日 （略）会長は、理事会の議決を経て、予算成立まで前事業年度の予算に準じ収入支出することがの日まで前事業年度の予算に準じ収益費用をできる。
講じることができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益とみなす。
費用とみなす。
本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表
支計算書等決算に関する書類は、（略）及び財産目録等決算に関する書類は、（略）
本法人の定款を変更しようとするときは、総会に出 本法人の定款を変更しようとするときは、総会席した正会員の４分の３以上の多数による議決をに正会員総数の 10 分の１以上の正会員の出席経（略）を要し、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経（略）（略）法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除 （略）法第２５条第３項に規定する事項についいては所轄庁の認証を経なければならない。
ては所轄庁の認証を経なければならない。
－
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を経なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければな
らない。
(5)破産
(5)破産手続き開始の決定
本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、（略）第５６条（略）官報に掲載して行う。

付則別表

なし

付則追加

なし

付則追加

なし

本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定
による解散を除く)したときに残存する財産は、（略）（略）官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。
設立当初の役員の表（詳細略）：本来必要な内容の記載漏れを復活
付則 （２０１６年２月２２日）：東京都の指導に基づき、付則の変更については、付則追記とする。
付則 （２０〇〇年〇月〇〇日）
１ 本定款は２０〇〇年〇月〇〇日から施行する。
（日付は東京都の認証日によるものとする）

以上
■
＞目次

13

＞目次

２ ２０１７年度 事業報告
第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 648名
２）正会員・団体・・・・・・・・・30社 （合計 678正会員／2017年12月末現在）

2017 年度は、システム監査活性化委員会活動、月例研究会開催、会報の内容充実等、支部活動の活性化等、協会を挙げて会員増強策につとめた。情報処理技術者受験者が低迷している影響もあり、個人入会者は 27 名
（2016 年度 24 名、2015 年度 48 名）、団体入会は、2 社（2016 年度 3 社、2015 年度 1 社）と 2016 年
度実績をわずかに上回ってはいるが停滞状況のまま推移している。会員資格の継続者のうち、2017 年の終身会員制度適用者として、65 歳以上が３名（2016 年度 3 名、2015 年度 5 名）、75 歳以上が 2 名（2016 年
度２名、2015 年度 4 名）、計 5 名が終身会員として資格を継続され、終身会員総数は累計で 18 名となった。
また団塊の世代が 70 歳を迎えようとしているが、次の世代の〝定年を迎えて〟の退会が増えており、2017年度の退会者は 61 名（2016 年度 59 名、2015 年度 51 名、2014 年度 66 名、2013 年度 50 名）と、2013
年度以降の減少傾向に歯止めをかけることができない結果となった。退会者 61 名のうち、除名者が 16 名
（2016 年度 17 名、2015 年度 21 名、2014 年度 29 名）と減少傾向が持続しているが、会費を完納されて退会される比率が維持されている。また、団体会員は３社（2016 年度 2 社、2015 年度 0 社）であった。会員規程第 3 条（会費納入期限）に基づき、年度末（12 月末）までの 1 年間を納入期限としたことが浸透し、会員が計画的に退会を選択されるようになり、会費督促や、経理処理の事務処理負荷軽減に大きく寄与する結果となっている。
2018 年 1 月 1 日現在、東京都中央区茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・東北・
中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。

（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活動の諸案件について活発に議論し審議・決定された。
月日
審議事項
1/12

・定款の改定・第 16 期通常総会資料
・役員の総会役割分担

2/2

・定款の改定・事業報告・計画案
・総会役割分担3/9

・租税公課の 2017 年度予算超過の件
・理事役割分担の確認および研究会名の変更について
・公益社団法人日本橋法人会への入会について

4/13

・情報処理学会主催セミナーへの共催について

5/11

・協会パンフレット作成予算超過について

6/8

・CSA 特別認定制度対象資格：情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、
QMS 主任審査員/エキスパート審査員、公認情報セキュリティ監査人／主任監査人

7/13

・審議事項なし

8月

休会

9/14

・審議事項なし

10/12

・審議事項なし

11/9

・審議事項なし

12/14

・会費未納の事由による会員除名処分
・消耗品の予算超過（協会専用封筒等）
14

・2018 年度会計予算案（３）事務局
事務局(斎藤由紀子事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員管理システムの会員データ管理、及び協会全体の事務処理の効率化に取り組んだ。
会費納入期限を 2 月末とし、2015 年度より引き続き、3 月より未納者への会費督促メール発信し、また 6
月より督促状を発送するとともに役員全員が協力して、電話による状況確認に加えて、会費お支払いをお願いする作業を行った。なお、会費請求書には、「会員サイト」https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
へのログイン ID を記載し、会員自身が、年会費の支払い状況を確認し、また住所変更等の訂正を行っていただくよう案内している。
また、2016 年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、100 名を超える寄附者からのご協力をいただき、2015 年 6 月 3 日の東京都「認定 NPO 法人」認定以降も、パブリック・サポート・テスト基準（広く市民からの支援を受けているかの判断基準）を維持することができた。寄附者が税額控除の適用を受けるための「寄附金領収書」を 2017 年 12 月の会費請求書発送時に同封した。
事務処理については、2018 年 2 月の役員改選による委員会、部会、研究会、支部の担当役員の交替にあわせて、各業務の流れを事務局サイト（一般非公開）にて情報共有するなどの効率化を図った。
＞目次

２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） 体制

〇委員長

：小野修一

〇メンバー

：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２） 活動の概要
2017 年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野副会長を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の代表者をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催、活性化につながる施策について組織横断的な意見交換を行うとともに、2016 年度の総会において発表した当協会の 3 年後のあるべき姿を明確化した「ビジョン」を具体的取組みに展開する活動を行った。各支部長からは、メールベースでご意見をいただいた。
2017 年度に行った主な活動は次の通りであった。
1）各研究会、部会、委員会、担当が行っている活動について、活性化委員会メンバーから提案などを出し、意見交換を行った。出された意見や提案は、各研究会等の主査が持ち帰り、各研究会等の活動に生かしている。
2）2016年度に実施し好評であった、会員の皆さんに協会および協会活動をよく知っていただき、研究会や部会に参加してもらう機会を作ることを目的とした「会員向け活動説明会」を、2017年度も実施した（2017/10/21）。2017年度も20人強の会員が参加され、参加者の中から研究会等に参加したいという声が出された。2年間の実績から2018年度も開催する方向である。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会、部会、研究会の各主査、支部長（２） 活動の概要
１）協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ は、2017年度に以下の部門からの要請で委託先に合計45回（月平均3.75回、2016年度64回平均5.4回）のサイト掲載を依頼した。そのほか、事務局でも16回

15

（2016年度9回）の掲載を行った。
月

回数

依頼部門

1月

6回

事務局 1、教育 1、認定 1、事例 2、近畿 1

2月

1回

近畿１

3月

5回

月例 2、教育 1、東北 1、近畿 1

4月

4回

月例 1、教育 1、事例 1、近畿 1

5月

3回

月例 2、近畿 1

6月

3回

月例 1、法人 1、近畿 1

7月

7回

認定 2、教育 1、事例 2、東北 1、 近畿 1、8月

5回

活性化１、月例１、教育 1、近畿１、九州１

9月

2回

月例 1、九州 1

10 月

2回

教育 1、近畿 1

11 月

5回

月例 2、認定 1、近畿 2

12 月

2回

月例１、近畿 1

合計
委託先
事務局

45 回
16 回

事務局 1、活性化 1、法人 1、月例 11、認定 4、教育 6、事例 5、
東北 2、近畿 12、九州 2
会報 12、推薦 1、規程 1、総会 1、及び会報バックナンバーサイト

２）1月１日より、事務局サイトを新サーバーに移行し、全ページをSSL化した。このサイトには、以下のコンテンツを公開している。
・6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック」様式ダウンロード
・No1 号からの会報 PDF ダウンロード
３）6月22日よりホームページ及び会員システムを最新のOS（CentOS 7）に移行した。
４）12月25日より、ホームページを、全面SSL化した。
＞目次

２．３．推薦委員会（１） 体制

〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

（２） 活動の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。

（３）活動状況2017 年度は、1 号推薦、2 号推薦とも推薦委員会からの推薦はなかったが、行政機関、地方公共団体等より委員等の推薦を依頼され適任者を推薦した。また企業等よりシステム監査にかかわる協力を依頼され対応した。
＞目次

２．４．認定委員会（１） 体制

〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：常任委員・副委員長（鈴木信夫、斉藤茂雄）、委員（理事）（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
16 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下のとおりである。
１）公認システム監査人は、春期5名、秋期5名で年度の合計10名
16２）システム監査人補は、 春期1名、秋期8名で年度の合計9名。
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 19 名であった（2016 年度は 22 名）。
公認システム監査人は 2017 年度合計 10 名であった（2015 年度は 9 名、2016 年度は 15 名）。比較す
るとほぼ横ばい状況となっている。
この結果 2017 年度末の累計では、公認システム監査人が 323 名、システム監査人補が 84 名、合わせて407 名となり、累計はほぼ横ばい状況となっている。
面接業務は、東京地区 2 回、中部地区 1 回で実施した。1 組 2 名で土曜日に実施した面接には、地区の支部長、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（３）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2004 年度、2007 年度、2009 年度、2010 年度、2012 年度、2014 年度に認定登録された公認システム監
査人及びシステム監査人補の更新状況は、公認システム監査人の失効者 10 名、システム監査人補の失効者
13 名となった。失効者数は例年と同様に低く抑えられた。
2014 年度まで認定資格更新時の各種書類は郵送にて提出していたが、詳細に検討を重ねて業務手順を改定
し、2015 年度から 2017 年度まで電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となり、かつ利便性が良くなった。

（４）公認システム監査人認定制度の特別認定制度の改定
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定している。現在の対象となっている所有資格に、新たな所有資格を加えて、特別認定制度を 2017 年 6 月 8 日に改定した。具体的には、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、QMS 主任審査員／エキスパート審査員、公認情報セキュリティ監査人／主任監査人を加えた。その結果、協会ホームページ「お問い合わせ」での確認が来ており、さらには 2017 度秋期資格申請においてシ
ステム監査人補の合格実績があった。
＞目次

２．５．ＣＳＡ利用推進グループ（１） 体制

〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：桜井由美子、力利則、原純江、大西智（オブザーバ）（２） 活動の概要
１）CSA利用推進グループの活動は2006年度から開始した。2017年度も従来の活動を踏襲し、主としてＣ
ＳＡフォーラムの開催を行った。また、2017年度には2006年度に作成した「CSAご案内リーフレット」
をリニューアルした。
２）CSAフォーラムは、CSA・ASA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として開催しているが、2017年度は2回開催し通算で31回となった。2016年度に続き本部所在地の日本
橋茅場町の貸し会議室にて実施した。
３）「CSAご案内リーフレット」のリニューアル化は、システム監査活性化委員会および認定委員会の協力を得て行った。A4版両面のリーフレットを3,000部作成し、CSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA資格申請者増のためのツールとして情報システム・ユーザー会連盟（FISA）主催の「システム監査講演会」（2017
年10月11日開催）で約300部配布、その他月例研究会などでも配布した。
４）例年実施している「CSAを入札条件に入れる依頼文」の法人部会実施の自治体向けDMへの同封、関東地区活動説明会での報告などを実施した。

（３）活動の目的
１）「CSAのプレゼンスを高める。CSAの社会的な評価や価値を高める。CSAの社会的な認知度を上げる。
CSAになって良かったと思ってもらえる。CSA認定の付加価値を高める。CSAが社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。

17

２）2017年度もCSAフォーラムの開催によりCSA同志の交流と輪を広げ、相互連携等を行うことを活動目標としてきた。

（４）CSA フォーラム活動2017 年度の開催内容は次表の通りであった。各回とも 20～30 数名の参加者を得ることができた。
月日
開催回
テーマ
報告者
1/26

第 30 回

7/10

第 31 回

地方銀行のＩＴリスク管理の方向性とシステム監査柳田 正氏

クラウドセキュリティと監査、FISC、FINTECH の

渥美俊英氏

最新動向
＞目次

２．６．教育研修委員会（１） 体制

〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：中山孝明、高橋典子、越野雅晴（２） 活動の概要
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施ス
ケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。なお、講習実施機関は 2016 年度通り 2 社。

（３）特別認定講習の概要
公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人定制度（http://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（４）2017 年度特別認定講習の実施状況（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）
実施回数
受講修了者数2016 年度実績
実施場所：実施月
実施回数
修了者数

講習コース

１）論文・プレゼンテーション

3回

コース（１日コース）

5名

１回

6名

2回

6名

1回

2名

4回

14 名

東京 1 回：9 月
大阪 2 回：1 月、8 月

２）システム監査に関する知識コース（２日コース）

3回

7名

東京 2 回：3 月、9 月
大阪 1 回：8 月

３）情報システムに関する知識0回

コース（２日コース）

0名
東京 0 回
大阪 0 回

計

6回

12 名

（５）運営管理状況
１）実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行となった。（講習実施機関では、成績未達者に対して、再テストが実施されている）
２）実施回数や受講者数の2016年度比は、企業単位の申し込み状況によって変動するが、2017年度の実施
回は対2016年度比で1.5倍となったものの、受講生数では若干減少となった。
＞目次

２．７．月例研運営委員会（１） 体制

〇委員長

：力利則

〇副委員長

：櫻井俊裕
18

〇メンバー：林昭夫 柳田正 戸室佳代子 原純江〇アドバイザー：仲厚吉会長 三谷慶一郎副会長 木村裕一監事（２） 活動の概要
月例研運営委員会(力利則委員長、櫻井俊裕副委員長)は、2017 年 3 月の理事会において、円滑な組織運営のために「委員会」への再編成が承認された（ただし、講演会の開催名は従来通り「月例研究会」と呼ぶ）。
2017 年度は、システム監査に関連する時代の動向や重要な事項から、より興味を持たれる主題を選定
し、9 回の開催、年間 902 名（2016 年度：1,087 名）、平均参加者数は 100 名（2016 年度：109 名）となった。また、会員以外の方のご参加も約 25％弱あり、関心の広がりをみせた。
また、情報処理学会との共催で 6/3（土）に特別月例研究会を開催した。
（３）開催報告 （会場：機械振興会館 ホール、または研修室）
回
220
221
222
223

1/17
（火）

（水）

理学会
共催

226
227

228

国立情報学研究所（NII）サイバーセキュリティ研究開発センター

IT ガバナンスの現状と国際標準の活用～
原田要之助 氏（情報セキュリティ大学院大学）

約 150 名平野芳行 氏（SC40 国内委員会長）
Mr. Peter Brown（SC40WG1 Convener）
Mr. Geoff Clarke（Microsoft、Regional Standards Manager for Asia）
横浜国立大学大学院環境情報研究院 准教授 吉岡 克成 氏
株式会社 アスタリスク・リサーチ 代表 岡田 良太郎 氏

10/30 「システム監査の課題と将来～システム監査人に求められること～」
（月）
11/27
（月）
12/15
（金）

80 名

IT ガバナンスの国際規格（ISO/IEC 38500 シリーズ）と今後の展開について～各国の9/5 「IoT 時代のセキュリティを実現する 3 つの視点とシフトレフト」
（火）

93 名

センター長 アーキテクチャ科学研究系教授 博士（工学）高倉弘喜 氏

7/3 「IoT におけるサイバー攻撃の実態とその対策」
（月）

91 名

「サイバー攻撃被害を軽減するための研究開発と人材育成の動向」

5/16 JUAS「企業 IT 動向調査 2017」

月例研 情報処

109 名

兼 確率モデリング研究チーム長 本村 陽一 氏（木） 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 常務理事 宮下 清 氏

特別 （土）

225

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター首席研究員（火） インダストリーソリューションサービス 品質エンジニアリング 部長 細川宣啓 氏
4/19

参加者

「次世代人工知能技術研究開発の目的と課題～AI システムの社会実装に向けて～」

3/28 「AI/IoT の品質保証と次世代技術」日本ＩＢＭ 東京基礎研究所

6/3

224

2017 年 「月例研究会」開催実績 テーマ／講師

開催日

東洋大学 総合情報学科 教授 博士（工学） 島田 裕次 氏

121 名
100 名
109 名

「経営高度化のための最新のリスクマネジメント」
国立大学法人横浜国立大学 リスク共生社会創造センター長

105 名

大学院 環境情報研究院 教授 野口 和彦 氏
「事業者が考えるデータ利用及び今後の展望や課題」
日本情報経済社会推進協会 常務理事 電子情報利活用研究部担当（部長兼務） 認定個人情報保護団体事務局担当

94 名

坂下 哲也 氏（４）講師について講師の方の所属は、官庁、行政法人（IPA 等）2 名、諸団体 2 名、民間 2 名、大学 3 名であった。
（５）2017 年度の取り組み
１）委員長、副委員長、担当理事の就任後2年目となり、毎回の月例研の当番理事としての役割の経験を重ね、月例研の講師依頼、事前調整、案内作成、ＨＰ更新、メール配信、当日役割連絡および分担、当日司会、会報原稿依頼、会報原稿掲載、毎回会計報告等、順調に進めることができるようになった。会長並びに事務局にも支援を頂き、月例会としてのより円滑な運営ができた。
19２）2017年度は初めての試みであったが、情報処理学会との共催で特別月例研究会を土曜日午後に開催することができた。テーマもＩＴガバナンスの国際標準であるISO/IEC38500シリーズの最新の話題を提供することができた。
３）会員の参加費1,000円を維持し、会員の参加を促した。これは会員増強活動の一環にもなっている。また
システム監査学会、ISACAほか、関連する諸学会に「月例研究会」の案内をお送りして、参加者の増加を図った。
４）「月例研究会」には会員以外にも参加していただける機会であり、会員増強に向け会員勧誘の案内の配布と研究会開会前の時間に協会活動のPRスライドを上映した。
５）2017年度のテーマ＆講師選定は、「月例研究会」担当理事の会合（理事会終了後毎回開催）において、以前実施した「月例研究会」参加者アンケート調査結果、最新のＩＴ動向、システム監査の話題・課題等に基づき、各回の「月例研究会」の開催テーマと講師の選定を進めた。
６）当日の資料については、講師の承諾を得た場合、案内した期間内（講演日の約１週間前から講演当日まで）に、電子データ資料をWEB画面から参加者にダウンロードしていただき、各自に持参いただくことにした。電子媒体での提供が困難な場合は従来通り当番理事側で資料の印刷を行い、当日手渡しとした。
７）各支部には資料とともに当日の録画ビデオを提供し、各支部主催の研究会等で積極的に活用して頂いている。
８）講師も含め「月例研究会」参加者との交流を図るために、「月例研究会」開催後に懇親会を毎回開催した。懇親会参加者はほぼ20名を越える方々に集まっていただき、相互交流等を積極的に行った。理事以外の会員との懇親も深まり、SAAJ会員の意識向上に役立っていると考えている。
＞目次

３．部会

３．１．会報（１） 体制
〇主査

：藤澤博

〇メンバー

：安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子〇編集支援：仲厚吉会長、各支部長（２） 活動の概要「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会メンバーで編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。

（３）会報部会の概要
会報は、1988 年 2 月に No1 号が発行された。当時は、隔月発行で紙面にて会員に郵送していた。会報の利便性を考慮し、2009 年 6 月（No108 号）から電子版発行に切り替えている。さらに 2017 年 11 月に、紙面で発行した会報を第 1 号から PDF 化し、会報バックナンバーとして、過去に発行された会報をすべて閲覧可能とした。このことにより SAAJ30 年の歴史が見えるようになった。また、会報 No200 記念号（2017 年
11 月号）を発行し、歴代の編集委員の方から投稿を戴いた。
2011 年から会報の月次発行を実現するとともに、タイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、投稿を呼びかけて読者の意見や、メッセージを集めている。会報のテーマは、会報編集委員の思いを込めて、年間
テーマと四半期テーマを選定している。2017 年度の会報の年間テーマは、「システム監査の新たな展開」とした。
会報は、特定刊行物として No1 号から国立国会図書館へ納本され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事と、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「めだか」記事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっており、誹謗中傷でな
いかぎり誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、会員番
20

号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにすることで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものとなっている。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容の記録ともなっている。

（４）2017 年に発行した会報の内容
会報編集委員は、6 人体制で、毎月交代で編集に携わった。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し、引き継ぎに漏れがないように取り計らっている。また随時、会長、各支部長からのサポートを受けている。
2017 年 1 月号（2016 年 12 月 25 日発行)から 2017 年 12 月号（11 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「めだか」と「記名投稿」は以下のとおりである。
編集委員
No.190【めだか】（めだかネーム）

テーマ：システム監査人の効果的活用 【システム監査人の活性化】

2017/1 月号【システム監査人の効果的活用】

桜井由美子

（空心菜）

No.191

記名投稿

会員番号 0557 仲厚吉

テーマ：技術革新とシステム監査【システム監査の新たな展開】

2017/2 月号【技術革新とシステム監査】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

藤澤博【技術革新とシステム監査】（花鳥諷詠） エッセイ【天鈿女】
会員番号 0707 神尾博

No.192
2017/3 月号

テーマ：技術革新とシステム監査【システム監査の新たな展開】【技術革新とシステム監査】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

高橋典子【 システム監査人推薦制度について 】
会員番号 0557 仲厚吉
コラム【“コメ補助金見直し”報道に接して】
会員番号 1428 中田和男

No.1932017/4 月号

テーマ：技術革新とシステム監査【システム監査の新たな展開】【技術革新とシステム監査】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

久保木孝明

エッセイ【葉隠】会員番号 0707 神尾博【総会特集】

No.194

テーマ： AI とシステム監査【システム監査の新たな展開】

2017/5 月号【AI とシステム監査 】（空心菜）安部晃生【AI は システム監査を変える？（AI【AI を対象としたシステム監査を考える？

とシステム監査）】（やじろべえ）（AI とシステム監査）】

会員番号 0557 仲厚吉

会員番号 1342 安部晃生
No1952017/6 月号

テーマ：AI とシステム監査【システム監査の新たな展開】【AI とシステム監査 】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

越野雅晴
No.1962017/7 月号
桜井由美子

テーマ：AI とシステム監査【自動走行車とシステム監査】【AI とシステム監査 ー倫理指針】（空心菜）

会員番号 0608 三谷 慶一郎【システム監査の新たな展開】【自分はどの視点に立っているか？】（佐官眼智）

会員番号 0557 仲厚吉【AI とシステム監査】
会員番号 2634 伊集院正
エッセイ【八岐大蛇】
会員番号 0707 神尾博

21No.197

テーマ： システム監査とＩＴガバナン 【システム監査の展開】

2017/8 月号
高橋典子

ス

会員番号 0557 仲厚吉【[美女と野獣」と魔法使いと 】（佐官眼智）【システム監査とＩＴガバナンス - コ
ーポレート・ガバナンス】(空心菜)

No.1982017/9 月号
藤澤博

テーマ： システム監査とＩＴガバナン 【システム監査の展開】
ス【システム監査とＩＴガバナンス – JIS

会員番号 0557 仲厚吉

Q 38500：2015】(空心菜)【一人一人が活躍する組織】（佐官眼智）
No.1992017/10 月号
久保木孝明

テーマ： システム監査とＩＴガバナン 【システム監査の新たな展開】
ス【システム監査とＩＴガバナンス – JIS
Q 38500：2015】(空心菜)

会員番号 0557 仲厚吉
エッセイ【百物語】
会員番号 0707 神尾博【中小企業の IT スキルアップは、IT パ
スポート試験、情報セキュリティマネ
ジメント試験で】（佐官眼智）
No.200

テーマ：なし(200 号記念)【システム監査の新たな展開－会報 200 号

2017/11 月号【リスクマネジメント－原則及び指針を記念して】会員番号 0557 仲厚吉

安部晃生（JIS Q 31000:2010）】(空心菜)【会報 200 号発行を迎えて】
会員番号 1790 藤澤博【会報の思い出】
会員番号 0608 三谷 慶一郎【会報編集に関わる思い出―テキパキすぎる
会報編集委員会】
会員番号 0706 原田奈美
【会報作成秘話 ワードプレスの威力】
会員番号 0898 竹下和孝
【会報に見るＳＡＡＪ30 年の歩み】
会員番号 1342 安部晃生
【ＳＡＡＪ会報バックナンバーサイト公開】
会員番号 1760 斎藤由紀子

No.201

テーマ： システム監査人に求められる 【システム監査の新たな展開】

2017/12 月号
越野雅晴

能力

会員番号 0557 仲厚吉【システム監査人に求められる能力】(空心菜)

時事論評【アゲインストクラウド化する世界】
会員番号 0707 神尾博
エッセイ【チョウのコピー天国】
会員番号 2089 阪口博一

2017 年１月号（12 月 25 日発行)から 2017 年 12 月号（1 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「本部報告」と「支部報告」は以下のとおりである。
【本部報告】
・月例研究会講演録：7 件

・CSA 利用推進：2 件

・活性化委員会

：1 件

・法人部会

：1 件

・事例研究会：1 件【支部報告】
22

・近畿支部：7 件

・北海道支部：3 件

・北信越支部

：3 件

・東北支部

：1 件

（５）2017 年の会報アワード
会報アワードは編集委員の選考によって下記から選定し、通常総会において発表する。
「めだか」「記名投稿記事」「本部報告」より各 1 件、「支部報告」より 2 件を選出する予定である 。

（６）2017 年の投稿論文
該当なし。
＞目次

３．２．法人部会（１） 体制〇主査：加佐見明夫〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、矢野一男（２） 法人部会活動の目的
法人部会は、システム監査を業とする企業、およびシステム監査を実施し情報環境の健全化を図ろうとする企業が、協力して活動することによって、システム監査の普及・啓発を図ることを活動の目的としている。またこのような活動を通して会員企業の事業の発展に寄与することを目的としている。

（３）法人正会員 30 社（2017 年末現在）
１）入会：２社 （コントロールソリューションズ株式会社、KPMGコンサルティング株式会社）
２）退会：３社 （アイビーウエーブ株式会社、エヌ・アイ・コンサルティング株式会社、株式会社セブン
銀行）（４）活動内容
１）定例部会を、原則、月1回開催した。
２）「関東地区活動説明会」にて法人部会の照会を行った。
３）「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、2017年度版として案内した。
セミナー案内の DM を、全国都道府県、関東各都県の市以上、および東京都 23 特別区の自治体に送付した。
4) 民間企業A社に対して「情報セキュリティセミナー」を開催した。
5）「民間企業・団体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、FISA（情報システム・ユーザー会連盟）主催のシステム監査講演会（2017年10月開催）で案内チラシを上記小冊子とともに配布した。
6）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会
４．１．システム監査事例研究会（１） 体制

〇主査

：野田正勝

〇メンバー

： 55 名（2017 年 12 月現在）

（２） 活動の概要
１）事例研究会定例会
・開催日：原則毎月第一水曜日 19:00～20：30
・開催場所 SAAJ 協会事務所（茅場町）
・内容： 12 回開催 延べ出席者数 51 名
23

開催月日

参加人数 内容1

1 月 11 日

4名

2017 年度の活動計画について

2

2月1日

8名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（証券取引所事例①）

3

3月1日

5名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（証券取引所事例②）

4

4月5日

3名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（証券取引所事例①）

55 月 10 日

2名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（証券取引所事例②）

6

6月7日

4名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（銀行事例①）

7

7月5日

6名

第 31 回システム監査実践セミナーの結果報告

8

8月3日

4名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（銀行事例②）

9

9月6日

4名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（京都市事例①）10

10 月 4 日

4名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（京都市事例②）1111 月 8 日

4名

課題解決セミナー教材アイディアの検討（京都市事例③）1212 月 6 日

3名

今年度のまとめと来年度の活動方針

２）システム監査普及サービス・2017 年度は１社より照会があった。2018 年上期実施希望ということで先方にて検討中。
・最近の最終実績であるｊ社については、教材化を検討しているが、進捗がなかった。
３）システム監査実務・実践セミナー・2017 年度は実務セミナー4 日間コースを１回、実践セミナー2 日間コースを 2 回開催した。1996 年から実践・実務セミナーは通算 59 回の開催実績となった。
・実務セミナー4 日間コースは、近年受講者が減少し、3 月に企画した土・日の宿泊コースは受講者が集まらず催行中止となり、9 月に開催した平日日帰りコースは最小催行人員割れでの開催となった。
・実践セミナー2 日間コースは、計画の 3 回開催に対し、１月と 5 月の 2 回実施し、11 月の開催は会場手配や準備の関係で開催できなかった。2016 年同様、ほとんどの方が勤務先負担で参加しており、実践セミナー平日 2 日間コースは企業ニーズが高いことが分かったが、５月は最小催行人員割れであったた
め、開催時期や告知・募集期間には留意が必要と考える。
通算
1
2

2017 年開催日

第 56 回 1/26・27
第 57 回 3/11・12、

参加人数

受講者 10 名、 第 30 回実践セミナー 平日日帰り 2 日間コース
講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

催行中止

第 29 回実務セミナー 4 日間コース

3/25・26
3
4

第 58 回 6/22・23
第 59 回 9/14・15、
9/28・29

内容

場所：東京晴海 晴海グランドホテル
受講者 5 名、第 31 回実践セミナー 平日日帰り 2 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者３名、

第 30 回実務セミナー 平日日帰り 4 日間コース

講師 2 名場所：東京大久保 関東ＩＴソフトウェア健保会館

４）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 3 回の開催を予定していたが、3 月と９月の２回の開催となった。12 月の開催は、準備の関係で翌年に繰り越した。今年度より会場を変更し、利便性と収容数の向上を図った。また、新教材が増加され、月例定例会で検討した教材アイディアからも 1 事例を教材化し実施した。
通算12017 年開催日

第 18 回 3/4

参加人数

内容

受講者 25 名、 事例講義「AI と最近の課題解決事例」
講師 2 名事例講義「年金組織の情報漏えい事例」
場所：東京御茶ノ水 TKP スター貸会議室

2

第 19 回 9/2

受講者 19 名、 事例講義「証券取引所の株式・ＣＢ売買システム障講師 2 名害」
事例講義「最近の情報セキュリティ攻撃事例と対策」
場所：東京御茶ノ水 TKP スター貸会議室
24

＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会（１） 体制

〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、福田敏博、櫻井俊裕、柳田正、畑野元〇オブザーバ ：仲厚吉、三谷慶一郎（２） 活動の概要
2016 年度は、主査、メンバー、テーマを一新して活動を再スタートし、さらに 2017 年度は新メンバーを加えて継承して活動を進めた。
１）活動の進め方
IT においては、クラウド、IoT、FinTech、AI 等々のように、専門技術の高度化ならびに社会における利用範囲の広がりは、ますます速いスピードで進展している。また標的型サイバー攻撃による甚大な被害が頻繁に発生し、大きな脅威になっているように、リスクも多様化しかつ深刻になってきている。この状況下で、次のように活動を進めた。
・各メンバーがトピックス、現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄り、IT およびセキ
ュリティについて現状および動向を俯瞰的に把える。
・課題等を整理して、各メンバーの得意分野、興味を持つ「個別の研究テーマ」を研究する。
・各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
さらには、次のようなことを考慮して活動を進めた。
・各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれをセグメンテーションし、メンバーが分担して調査する。
・必要に応じて、知見者（他団体、SAAJ 会員など）にご参加頂き活動レベルの向上を図る。
・CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。
２）定例研究会
・定例研究会は月１回（平日）17:00～20:00 に SAAJ 協会事務所で開催した。
３）2017年度の定例研究会活動実績
月日

開催回

2/7

第1回

テーマ
・2017 年度活動方針、計画検討＜トピックス＞
・第 13 回デジタル・フォレンジック・コミュニティ（デジタルフォレンジッ
ク研究会主催）のトピックス等。

3/31

第2回

・2017 年度情報セキュリティ監査研究会の活動方針、役割／担当、活動スケ
ジュール概略、etc）＜活動テーマ＞
１）情報セキュリティ動向調査 について
２）2017 年度活動の「個別の研究テーマ」について
・経済産業省・情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準活用
・着目した重大セキュリティインシデントの経過を見届け整理する。

4/26

第3回

＜研究報告＞
・「経済産業省情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準の活用」
・「情報システム安全対策基準の利活用の現状について」（大西）

5/23

第4回

＜研究報告＞
・「経済産業省情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準の活用」---監査に良く使用している基準、さらに範囲を広げて、経営、IT 分野、
リスクマネジメント、等々に関する様々な基準、ガイドラインをピックア
ップし、その活用について検討。 （メンバー全員）

6/27

第5回

＜研究報告＞
25

・５月度研究テーマを引続き実施（メンバー全員）＜トピックス＞
・「2017 年 5 月に発生したランサムウェアについて 」
8/1

第6回

＜調査報告＞
・「ランサムウェアについて 」--- 調査（メンバー全員）＜トピックス＞
・「サイバーセキュリティ研究開発戦略」（2017 年 7 月 13 日、サイバー
セキュリティ戦略本部）

9/28

第7回

・「(2017 年度)関東地区主催新会員向け SAAJ 活動説明会」における情報セ
キュリティ監査研究会の報告内容の検討＜研究報告＞
・「日本年金機構の年金情報管理システムサーバから個人情報流出した問題」---定型様式にて整理。（舘岡）

10/25

第8回

＜トピックス＞
・情報サービス産業における情報セキュリティ対策と監査セミナー
・「IoT セキュリティ総合対策」（2017 年 10 月、総務省）
・現在のマイクロソフトの脆弱性の対処に費やす工数の統計の調査、等々

11/28

第9回

・2017 年度活動まとめ検討＜トピックス＞「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0」（2017 年 11 月 16 日、経済産業省）,「感染が拡大中のランサムウェア「Bad Rabbit」の対策について」 (2017 年 10 月 26 日、IPA)

12/26

第 10 回・2017 年度活動まとめ、2018 年度活動計画を検討＜トピックス＞
・「サイバー刑法のウィルス作成罪」（法務省）
・「情報セキュリティサービス基準(案)」（2017 年 12 月 25 日 経済産業省
商務情報政策局サイバーセキュリティ課）＞目次

４．３．ＩＴアセスメント研究会（１） 体制

〇主査

：松枝憲司

〇メンバー

：上田徹、小野修一、桜井由美子、清水恵子、高野浩平、力利則、豊田諭、仲厚吉、
成田和弘、野嶽俊一、原善一郎、増田秀明、松尾正行（２） 活動の概要
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行うことを目的に、新たにメンバーを募集して 2016 年 10 月に従来の「システム監査基準研究会」から「ＩＴアセスメント研究会」に衣替えした。

（３）研究項目
１）ITガバナンスに関連する事項
ISO38503（Assessment of the governance of IT）の ISO 化の支援
・5/29-6/2 岡山で開催された ISO 国際会議参加した。（力・清水・松枝・松尾）
・11/13-17 アメリカのシアトル・REDMOND で開催された ISO 国際会議参加した。（松尾）・ＮＷＩＰ及びＣＤ(Committee Draft)案作成に向けて検討した。
２）システム管理基準の改訂、活用等
経済産業省「システム監査に関する検討会」でシステム監査と管理基準の改訂作業に参画
26

（委員：力・松枝・小野・仲・豊田。原案作成については、上田・高野・原も参画した）（４）研究会の開催
テーマ「ISO38503」と「システム管理基準」別に開催し、合計で 1 月より 21 回研究会を開催した。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー：斉藤茂雄、柴田幸一、仲厚吉、林昭夫、藤澤博、村上進司、吉谷尚雄（２） 活動の概要
個人情報保護監査研究会（斎藤由紀子主査）は、2014 年 12 月 10 日に発刊した、6 か月で構築する「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（同文館出版社発行、以下 PMS 実施ハンドブック）」の PMS
様式集ダウンロードサイトを開設し、新規 P マーク適格性認証取得事業者だけでなく、更新申請事業者にも活用していただいている。
「PMS 実施ハンドブック」発刊後も、2015 年度、2016 年度に引き続き 2017 年度も、新個人情報保護法（2015 年 9 月 9 日改定、2017 年 5 月 30 日全面施行）、個人情報保護法施行令（2016 年 10 月 5 日改定）、
個人情報保護法保護委員会規則（2016 年 10 月５日制定）、個人情報保護法ガイドライン（2016 年 11 月
30 日公表）、JIS Q 15001：2017 版（2017 年 12 月 20 日公表）について様式に反映した。また、2017
年２月１日より、セキュリティ対策強化のため、常時 SSL 化したサーバーに移転した。
これらの法令の制定、改定については、都度定例会にて読み合わせを行い、研究会活動への影響の有無を確認しつつ、各メンバーのスキルアップを図った。

（３）2017 年の活動状況（定例研究会開催実績）
月日

開催回

1/18

第1回

テーマ
・「ＰＭＳ実施ハンドブック」ダウンロードサイトの SSL 化計画
・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」

2/14

第2回

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」ダウンロードサイトの SSL 化完了
・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：P マーク審査の要求事項を反映

3/15

第3回

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」等

4/24

第4回

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」「3456 教育テキスト」「JIPDEC 申請書類（指定書式）一式」等
・IT アセスメント研究会との協調：システム管理基準に、個人情報保護コント
ロール追加の件

5/17

第5回

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」
・5/21 箱根研修

6/21

第6回

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」
・番号利用法関連：「個人番号記載が必要な文書一覧」

7/19

第7回

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式：「3301 取扱規程」「3340 安全管理規程」
・ 文書審査の事例調査（最も厳しい審査のケース）
・EU 一般データ保護規則（GDPR）の研究

7/24

第8回
（臨時）

・ISMS と、JIS Q 15001：2017（7/20 案発表）の情報共有と比較開始
本体：
付属書 A（規定）管理目的及び管理策：
付属書 B（参考）管理策に関する補足：
付属書 C（参考）安全管理措置に関する管理目的及び管理策：
付属書 D（参考）新旧対応表：

8/16

第9回

・「平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（JIS 改定等
調査研究）.pdf」（JIS Q 15001：2017 の改定背景）の研究
・「ＰＭＳ実施ハンドブック：2018」発行検討開始
27

9/20

第 10 回・JIS Q 15001：2017（案）と、「ＰＭＳ実施ハンドブック」「3301 取扱規程」との比較
・9/22 岐阜研修

10/18

第 11 回・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式「3301 取扱規程」の改定内容読み合わせ
・10/27 上田研修

11/15

第 12 回・「ＰＭＳ実施ハンドブック：2018」発行検討

12/20

第 13 回・JIS Q 15001：2017 版発行。改定内容の確認。
＞目次

４．５．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会（１） 体制

〇主査

：原田憲幸

〇メンバー

：力利則、斉藤茂雄、桜井由美子、清水惠子、浦田有佳里、小山恵一郎、野嶽俊一、堀学（２） 活動の概要
本研究会は、「情報システム開発における大トラブルの未然防止」をテーマとして、「情報システム開発における発注者のプロジェクトマネジメントと監査」を出版することを目的に、2014 年 12 月から３ケ年かけて開催し、原稿をまとめ、2018 年 2 月出版予定である。

（３）定例会の開催実績(場所はいずれも SAAJ 事務所)

開催回

日時

第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回
第 31 回
第 32 回
第 33 回
第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 37 回
第 38 回
第 39 回
第 40 回
第 41 回＊
第 42 回＊＊＊＊＊
第 43 回

1 月 9 日（祝） 10：00～17：00
2 月 5 日（日） 10：00～17：00
2 月 12 日（日） 10：00～17：00
2 月 26 日（日） 10：00～17：00
3 月 4 日（土） 10：00～17：00
3 月 18 日（土） 10：00～17：00
4 月 15 日（土） 10：00～17：00
4 月 23 日（日） 10：00～17：00
5 月 13 日（土） 10：00～17：00
6 月 10 日（土） 10：00～17：00
6 月 17 日（土） 10：00～17：00
6 月 24 日（土） 10：00～17：00
7 月 1 日（土） 10：00～17：00
7 月 15 日（土） 10：00～17：00
7 月 22 日（土） 9：30～17：00
8 月 4 日（金） 13：30～17：00
8 月 25 日（金） 13：00～17：00
9 月 5 日（火）9 月 29 日（金） 16：20～21：20
10 月 18 日（水）10 月 24 日（火）11 月 10 日（金）11 月 16 日（木）11 月～12 月
12 月 28 日（木）16：00～

テーマ

第２回集中レビュー
第 3 回集中レビュー
第 4 回集中レビュー
第 5 回集中レビュー
第 6 回集中レビュー
第 7 回集中レビュー
第 8 回集中レビュー
第 9 回集中レビュー
第 10 回集中レビュー
第 11 回集中レビュー: 第 11 章
第 12 回集中レビュー: 第 12 章
第 13 回集中レビュー: 第 13 章～第 15 章
第 1 回通しレビュー：序章、1 章～4 章（途中）
第 2 回通しレビュー: 4 章残り～11 章
第 3 回通しレビュー: 5 章、12 章～15 章
出版社（同文館大関さん）編集担当レビュー（全 239page）
出版社からの page 数削減要請への対策会議
出稿（0 版）電子ファイル送信 24page 削減（全 215page）
出版社（同文館大関さん）編集担当 校正(0 校)レビュー
出稿（9 末レビュー訂正版）0 章~3 章、6 章~11 章
出稿（9 末レビュー訂正版）4 章、5 章、12 章~15 章
出稿（1 版）0 章~15 章
出稿（1 版）4 章差替え
出版社にて Mac 版 DTP ソフトで編集
初校ゲラ渡し（４）本の目次
表題：「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

部・章
序章
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第6章
第７章

はしがき、本書の読み方
システム開発のトラブル事例と教訓
トラブル未然防止の基本
受/発注それぞれの役割
企画・要件定義・調達
プロジェクト計画の作成、キックオフ
外部設計
実装設計
28

内容

〜開発の成否は企画で決まる〜〜開発プロジェクトの発足〜〜仕様凍結が鍵〜〜高品質な設計〜

第8章
第9章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章
第 14 章
第 15 章プログラミング、単体テスト、結合テスト 〜高品質の作り込みと検証〜
総合テスト、受入試験・検収、業務運用試験、移行、サービス開始判定〜サービス開始に向けた最終検証〜
実践的品質管理＜発注者視点＞のプロジェクトマネジメントの基本
トラブルを未然防止するプロジェクト監査 ~なぜプロジェクト監査が必要か？〜
プロジェクト監査（企画フェーズ）
プロジェクト監査（設計開発フェーズ）
プロジェクト監査（サービス開始フェーズと効果検証フェーズ）
＞目次

＞目次
29

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正

○研究会

：菊地 圭

○広報

：曽根本 育裕○監事：小柳 政行５．１．２．第１６回支部総会実施（１）日時：2017 年 12 月 1 日(金) 18:30～18:45

参加者： 4 名、委任 5 名（２）内容：
１）2017年活動報告、2018年活動計画
２）2018年役員選出、2018年研究会計画
３）2017年会計報告および2018年会計予算について

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）１月研究会

参加者：4 名１）日 時：2017年1月25日(水）18:30～20:30
２）テーマ：「パーソナルデータとIoT・AI・ビッグデータ」
・第 219 回研究会のビデオ上映とディスカッション（２）２月研究会

参加者：5 名１）日 時：2017年2月17日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「顕在化しにくくなったサイバー脅威のリスクコントロール」
・第 216 回研究会のビデオ上映とディスカッション（３）３月研究会

参加者：3 名１）日 時：2017年3月10日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「ITガバナンスとITリスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組み」
・第 217 回研究会のビデオ上映とディスカッション（４）４月研究会

参加者：6 名１）日 時：2017年4月21日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「改正個人情報保護法のポイントについて」・研究発表とディスカッション
・発表者：菊地 圭 氏（５）５月研究会

参加者：7 名１）2017年5月10日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「電力小売全面自由化に係るインバランス算定の誤りとシステム監査について」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏（６）６月研究会

参加者：6 名１）日 時：2017年6月2日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「AI/IoTの品質管理と次世代技術」
・第 221 回研究会のビデオ上映とディスカッション（７）７月研究会

参加者：3 名１）日 時：2017年7月7日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」
・第 16 期通常総会のビデオ上映とディスカッション（８）８月研究会

参加者：4 名30

１）日時：2017年8月4日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「サイバー攻撃被害を軽減するための研究開発と人材育成の動向」
・第 222 回研究会のビデオ上映とディスカッション（９）９月研究会

参加者：5 名１）日 時：2017年9月1日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「システム監査人の役割と期待」
・第 215 回研究会のビデオ上映とディスカッション※DVD 再生途中で不具合があり、意見交換を主として実施（１０）10 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2017年10月6日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「システム監査人の役割と期待」
・第 215 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2017年11月10日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「情報処理安全確保支援士制度について」・第 218 回研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
北海道 IT コーディネータ協議会、日本 IT ストラテジスト協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2016年度 個人会員17名、法人会員4名
２）2017年度 個人会員16名、法人会員4名（個人会員1名増、2名減）
３）支部活動への参加：上記以外に非会員のべ4名参加

５．１．５．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．６．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。

５．１．7．Facebook による情報発信
Facebook 上に北海道支部でアカウントを取得し、ページを開設して北海道支部の情報を投稿している。
＞目次

５．２．東北支部

５．２．１．支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長

：佐藤雅英

○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報

：佐藤雅英(兼務)、後藤武志○監事：成田由加里○顧問：鈴木実

５．２．２．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2017」１）日程：2017年10月14日(土） 13:30～17:30
２）場所：（仙台市） (株)日立ソリューションズ東日本 ６階 会議室（ＮＢＦビル）３）主催： ITコーディネータ宮城会（ITCみやぎ）
日本システム監査人協会東北支部（SAAJ 東北）
31

日本 IT ストラテジスト協会東北支部（JISTA 東北）
後援： NPO 法人 IT コーディネータ協会
４）内容：（参加者：18名）（ITCみやぎ：9名、SAAJ：7名、JISTA：5名、一般：5名、重複あり）
・開講式 主催者挨拶
・講演１ 「地域ＩｏＴの実装に向けて」
東北総合通信局情報通信部情報通信振興課長 竹居田勲平 氏
・講演２ 「モダンマルウェアで武装した攻撃者に適応するインシデントレスポンスプラン」～ネットワークから切断しないインシデントレスポンス～
株式会社セキュリティイニシアティブ 代表取締役 小笠貴晴 氏
・講演３ 「オープンソースムーブメントが創る新たなビジネスモデル」～差別化のみが生きる道～
特定非営利法人エルピーアイジャパン理事長 成井弦 氏

５．２．３．定例研究会及び役員会（１）２月例会
１）日程：2017年2月4日（土） 14:15～17:15
２）会場：（仙台市） 仙台市民会館／特別会議室
３）内容：（参加者：6名）
・研究会活動について：年間テーマ 「セキュリティを考慮したシステム監査について」
・原点に返り、情報セキュリティ管理基準・監査基準を踏まえ、情報セキュリティのテクニカルな部分も考慮して、システム管理基準・監査基準について考えてみる。
：スケジュール
・４月：本部月例研究会 No.215「システム監査人の役割と期待」のビデオ視聴
・６月：本部月例研究会 No.215 についての討議
OWASP によるセキュリティ関連の講演（テクニカル関連）
・８月（合宿研修）：（交流会：そば打ち体験）：OWASP との連携でセキュリティ関連の研修（内容は OWASP と協議）
：本部月例研究会 No.211「クラウドサービスのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」のビデオ視聴
・１０月：セキュリティに重点を置いたシステム監査のまとめ
・研究会：本部月例研究会 No.218「情報処理安全確保支援士制度について」のまとめ発表（担当：後藤）（２）４月例会
１）日程：2017年4月8日（土） 14:15～17:15
２）会場：（仙台市） 戦災復興記念館／第５会議室
３）内容：（参加者：5名）
・今後の活動について：合宿研修会（場所：山形県寒河江市、時期：8/19-20）
・研究会：本部月例研究会 No.215 「システム監査人の役割と期待」のビデオ視聴（３）６月例会
１）日程：2017年6月17日（土） 14:15～17:15
２）会場：（仙台市） 戦災復興記念館／第５会議室
３）内容： （参加者：2名）
・研究会：本部月例研究会 No.215「システム監査人の役割と期待」ビデオの最初にあった問題についての討議：問題：「クライアントの経営者から「情報システムに係るコントロールが有効に機能していれば、システム監査は不要ではないか」と言われた。これにどう反論しますか。」（４）８月合宿研究会
32１）日程：2017年8月19日(土) 14:00～17:30
２）会場：（山形県寒河江市） ホテルサンチェリー／３階会議室
３）内容： （参加者：4名、講師１名を含む）
・研究会：本部月例研究会 No.211「クラウドサービスのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」のビデオ
視聴と討議
・講演会：「モダンマルウェア ～変わったもの、変わらないもの～」（講演者：株式会社セキュリティイニシアティブ 小笠貴晴氏）
・研究会の前に交流会としてそば打ち体験を予定していたが、都合により中止（５）１０月例会＆役員会
１）日程：2017年10月28日（土） 14:15～17:15
２）会場：（仙台市） シルバーセンター／第三会議室
３）内容：（参加者：4名）
・役員会：支部総会について（総会議案書、総会案内、2018 年度役員）（2018 年度以降の総会開催日程、例会開催日程についての検討）
・研究会：セキュリティに重点を置いたシステム監査のまとめ（討議）５．２．４．第 16 回東北支部総会＆講演会
１）日程：2017年12月9日（土） 14:00～15:45
２）場所：（仙台市） エル・パーク仙台／特別会議室
３）出席者：出席者4名(委任状12名） （全会員数16名)
４）議題：
・報告事項１ 2017 年度事業活動・報告事項２ 2017 年度収支報告・第１号議案 東北支部規程 変更（※支部総会開催月変更：１２月＞１月、2019 年度より）・第２号議案 2018 年度活動計画
・第 3 号議案 2018 年度予算計画
・第 4 号議案 2018 年度役員選任
・第 5 号議案 東北支部 会計細則 制定
５）研究会活動：16：00〜17：30 （講演会を変更）
・2018 年度の活動テーマの決定

５．２．５．広報宣伝活動
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ２０１７」において、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。
＞目次

５．３．北信越支部
５．３．１．支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：長棟 隆（富山）○監事：梶川明美（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．年度目標と実績
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。
（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
33

・西日本支部合同研究会での支部報告検討を通し、システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換を行い、課題解決への方向性等の気付きの場を設けた。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営。（地域別上映）（３）プレゼンテーション能力の向上
・研究報告プレゼンテーションの場を活用。

（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
・メーリングリストを活用した西日本支部合同研究会報告テーマに関する意見交換。

（５）会員増強・一般の方も参加可能な情報セキュリティに関するセミナーでの講演。（併せて SAAJ 活動を紹介）

５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会 2017 年 3 月 11 日（土）（富山市 富山県民会館）[参加：11 名]
１）支部年度総会
・2016 年度活動報告と 2017 年度活動計画について
・2016 年度会計報告と 2017 年度会計計画について
２）本部総会報告
３）研究報告・「標的型攻撃の進化について」森 広志 氏
・「OWASP(The Open Web Application Security Project)について」長棟 隆 氏
４）西日本支部合同研究会-北信越支部報告検討（２）福井県例会

2017 年 6 月 10 日（土）（福井市総合ボランティアセンター）[参加：6 名]
１）研究報告・「ＩｏＴのセキュリティと監査の方向性について」 小嶋 潔 氏
・「個人情報保護法・匿名加工情報の取扱いについて」宮本 茂明 氏
２） 西日本支部合同研究会北信越支部報告検討（３）新潟県例会

2017 年 9 月 9 日（土）（新潟市生涯学習センター）[参加：7 名]
１）研究報告・「OWASP Hokushinetsu について」長棟 隆 氏
・「『秘密情報の保護ハンドブック』（経済産業省）について」宮本 茂明 氏
２）西日本支部合同研究会北信越支部報告検討・「中小企業が成長するためのシステム監査」（４）西日本支部合同研究会 in FUKUOKA

2017 年 9 月 30 日（土）（福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター）[北信越支部参加：3 名]
１）北信越支部報告・「中小企業が成長するためのシステム監査」清水 尚志 氏

（５）石川県例会

2016 年 12 月９日（土）（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）[参加：7 名]
１）西日本支部合同研究会 in FUKUOKA 報告／2018年度企画
２）研究報告・「中小企業が成長するためのシステム監査」清水 尚志 氏
・「IPA の情報セキュリティ関連情報紹介」 宮本 茂明 氏
３）2018年度計画意見交換

34

＞目次

５．４．中部支部

５．４．１．支部体制〇支部長：大友 俊夫（理事)（研究会担当）〇副支部長：澤田 裕也（理事)（イベント担当)〇副支部長：安井 秀樹（システム監査実践セミナー担当）〇会計担当：久保田 秀男〇会計監査：早川 晃由〇監事：栗山 孝祐〇顧問：田中 勝弘（本部研究会ビデオ管理担当）〇担当役員：堤（デジタルコンテンツ担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容（１）第１回研究会（中部地区 情報システム関係団体 情報交流会）
１）日時：2017年１月２８日（土） 13:30〜17:00
２）場所：ＮＨＫ名古屋放送センタービル17F

SAAJ 参加１３名

３）内容：
・各団体活動状況/今後の計画の報告
IIBA 日本支部、JISTA 中部、ISACA 名古屋、PMI 日本支部、SAAJ 中部（２）第 2 回研究会
１）日時：2017年３月２５日（土） 14:00〜17:00
２）場所：岐阜市 ハートフルスクウェアG

参加２０名

３）内容：
・「サイバー攻撃の現状とその対策」

岐阜県警察本部 警備部警備総務課

・「自治体 情報セキュリティクラウドについて」

岐阜市役所（３）第 3 回研究会
１）日時：2017年５月２７日（土） 13:30〜16:30
２）場所：名古屋市 東生涯学習センター

参加１０名

３）内容：
・DVD 視聴 「システム監査人の役割と期待」 日本大学教授 堀江 正之 氏
・グループディスカッション システム監査人に求められている役割とは（４）第 4 回研究会
１）日時：2017年７月２２日（土）14:00〜17:00
２）場所：アクトシティ浜松

参加１２名

３）内容：
・DVD 視聴「パーソナルデータと IOT・AI・ビッグデータ」
日本情報経済社会推進機構（JIPDEC）常務理事

坂下 哲也 氏

・講演 「自動車業界における RFID の活用に向けた標準化活動」山崎 敏夫 氏（５）第５回研究会
１）日時：2017年 9月23日（土）14:00〜17:00
２）場所：ORE名古屋伏見ビル

参加１０名

３）内容：
・西日本支部合同研究会での発表内容について

栗山 孝祐 氏35

・DVD 視聴「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」
システム監査学会会長 遠山 暁 氏（６）第６回研究会
１）日時：2017年11月25日（土）14:00〜17:00
２）場所：三重県北勢地域地場産業振興センター

参加１２名

３）内容：
・DVD 視聴 「IT ガバナンスと IT リスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組」
プロビティ LLC 牧 正人 氏他
・総会
・2017 年活動報告
・2018 年活動方針・計画

５．４．４．イベント（１）西日本支部合同研究会 in Fukuoka 参加
１）日時：2017年 ９月３０日（土） 13:00〜17:00
２）場所：福岡県 Ruby・コンテツ産業振興センター

SAAJ中部支部 参加 ３名

３）内容：『いま、中小企業に求められるリスクマネジメントとシテム監査』
４）中部支部発表
・「システム導入時における 個人情報に関する提言－中小企業へ適用拡大した改正個人情報保護法を意識して－」栗山 孝祐 氏
＞目次

５．５．近畿支部

５．５．１．支部体制（１）支部役員：○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト）

荒町弘○理事（副支部長／IT サービスグループ／教育サービスグループ） 是松徹○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）

福本洋一○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

荒牧裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（セミナーグループ）

山本全○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

林裕正

（２）支部参与：
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター：
植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、近藤博則、中田和男、吉谷尚雄、浦上豊蔵

５．５．２．支部総会（１）日時：1 月 20 日（金） 場所：大阪大学中之島センター（２）出席者：19 名、委任状：42 名（３）議題
１）支部体制について
２）2016年度事業報告／決算報告
36３）2017年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．３．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。
場所は、大阪大学中之島センター。

（１）支部役員会

3 月 24 日 6 月 30 日 9 月 29 日 12 月 1 日（２）サポーター会議 6 月 30 日 12 月 1 日
５．５．４．グループ活動（１）セミナーグループ
システム監査の普及とシステム監査人の養成を目的としてセミナーを 2 回実施した。
１）システム監査事例セミナー
近畿支部会員による実務経験に基づくシステム監査の事例を紹介していただいた。
日時：11 月 1 日（金）18 時 30 分～21 時

受講者：16 名

日時：12 月 19 日（火）18 時 30 分～21 時 受講者：13 名
・主査：三橋潤氏 副主査：山本全氏 参加者：8 名
・グループ会議：1 月 30 日 2 月 17 日 3 月 10 日 4 月 7 日 5 月 12 日 6 月 21 日
7 月 7 日 8 月 4 日 9 月 8 日 10 月 6 日 10 月 23 日
11 月 1 日 11 月 10 日 12 月 19 日

（２）IT サービスグループ
１）Webサイトの更新（平均1回/1.5ヶ月）、定例の情報更新に加え、トピック等を掲載
２）Webサイト、メーリングリストの安定運用
３）メールマガジンの発行（第28号～第33号）：隔月
４）本部会報記事：時事論評1本、エッセイ5本
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏 参加者：5 名
・グループ会議：2 月 17 日 6 月 16 日 9 月 6 日（メーリングリストでのやり取りを基本として活動）（３）教育サービスグループ
支部が主催する定例研究会、及びシステム監査勉強会の運用を通して、支部会員に教育サービスを提供した。
主な成果物は以下の通りである。
１）定例研究会：７回開催（1,3,5,7,9,11,12月） ※詳細は下記を参照。
２）システム監査勉強会：４回開催（2,4,6,8月） ※詳細は下記参照。※10月は本部DVDストックなしのため未開催。
３）上記サービス提供にあたっての、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営
４）運営計画書（TODO管理ツール）
・主査：是松徹氏 副主査：福本洋一氏、荒牧裕一氏、松本拓也氏、参加者：8 名（４）【定例研究会】
１）第164回 1月20日（金） 出席者：39名
テーマ：「これまでのシステム監査これからのシステム監査を考える」－事故、犯罪、法制度の歴史的課題からＩＣＴ時代のシステム監査を考察する－
講 師：大阪成蹊大学名誉教授 大阪経済法科大学客員教授 松田 貴典 氏
博士（国際公共政策）／技術士（情報工学）／公認システム監査人
２）第165回 3月17日（金） 出席者：42名
テーマ：「事業継続計画（ＢＣＰ）の概要とＩＴ－ＢＣＰについて」
講 師：京セラ株式会社 本社経営推進統括部 経営企画部 事業継続計画課責任者 野原 英則 氏
技術士（情報工学部門） システム監査技術者 CRISC
情報セキュリティアドミニストレーター
ネットワークスペシャリスト 第１種情報処理技術者
37３）第166回 5月19日（金） 出席者：36名
テーマ：「事業継続マネジメント（BCM）の本質とは？」
講 師：株式会社マネジメント総研 代表取締役 小山 俊一 氏
中小企業診断士、情報処理安全確保支援士、ISO 審査員補（QMS・ITSMS・BCMS）、
CISA、PMP、システム監査技術者、システムアナリスト、上級システムアドミニストレータ
４）第167回 7月21日（金） 出席者：28名
テーマ：「中小製造業のグローバル化プロジェクト」～異文化コミュニケーションから見た海外拠点のガバナンス～
講 師：グローバル人材育成センター アドバイザー 坂口 幸雄 氏
ＰＭＰ（ＰＭＩ）、ＰＭＳ（ＰＭＡＪ）
５）第168回 9月15日（金） 出席者：26名
テーマ：「仮想通貨とブロックチェーン技術の現状と課題」
講 師：京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧総合研究所 代表 荒牧 裕一 氏
６）第169回 11月17日（金） 出席者：24名
テーマ：「プログラミング教育の過去・現在・未来」
講 師：大阪電気通信大学 総合情報学部 学部長・教授 魚井 宏高 氏
７）第170回(ISACA大阪支部合同講演会）12月16日（土）出席者：51名
テーマ：「サイバー空間を取り巻く現状と課題、サイバーセキュリティ政策について」
講 師：内閣サイバーセキュリティセンター 参事官補佐 山下 浩司 氏

（５）【システム監査勉強会】
１）第55回 2月18日（土） 出席者：43名
SAAJ 本部第 217 回/218 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「IT ガバナンスとＩＴリスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組み」
講 師：プロティビティ LLC 牧 正人 氏 Managing Director 公認情報システム監査人（CISA）
プロティビティ LLC 藤原 史人 氏 Associate Director 公認内部監査人（CIA）、
公認情報システム監査人（CISA）、公認情報セキュリティマネージャ（CISM）
テーマ 2：「情報処理安全確保支援士制度について」
講 師：経済産業省商務情報政策局 地域情報化人材育成推進室長 藤岡 伸嘉 氏
２）第56回 4月15日（土） 出席者：34名
SAAJ 本部第 219 回月例研究会/第 16 期通常総会特別講演の DVD を視聴。
テーマ 1：「パーソナルデータと IOT・AI・ビッグデータ」
講 師：JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）
常務理事 認定個人情報保護団体 事務局長
電子情報利活用研究部 部長

坂下 哲也 氏

テーマ 2：「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」
講 師：システム監査学会 会長 中央大学名誉教授 遠山 暁 氏
３）第57回 6月17日（土） 出席者：32名
SAAJ 本部第 221 回月例研究会の DVD を視聴及び近畿支部会員による講演。
テーマ 1：「AI/IoT の品質保証と次世代技術」
講 師：日本アイ・ビー・エム株式会社 東京基礎研究所
インダストリーソリューションサービス 品質エンジニアリング部長 細川 宣啓 氏
テーマ 2：【講演】「公会計とシステム監査」及び「某基礎自治体におけるシステム・トラブル対応の進展」
講 師：ジョイント・ホールディングス（株） IFRS グループ・ディレクター
公認システム監査人、公共政策・IFRS コンサルタント 田淵 隆明 氏
４）第58回 8月19日（土） 出席者：35名
SAAJ 本部第 222 回月例研究会の DVD を視聴。
38

テーマ 1：「サイバー攻撃被害を軽減するための研究開発と人材育成の動向」
講 師：国立情報学研究所（NII）サイバーセキュリティ研究開発センター・センター長
アーキテクチャ科学研究系・教授

博士（工学） 高倉 弘喜 氏

５．５．５．研究プロジェクト
2016 年度より継続して 2 つ研究プロジェクトにより研究活動が行われた。

（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。また、定例研究会での発表、本部会報への投稿を行った。
システム監査勉強会での講演（6/17）「公会計とシステム監査」及び「某基礎自治体におけるシステム・ト
ラブル対応の進展」田淵隆明氏
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏 参加者：3 名【成果】
・講演：5 月定例勉強会「公会計とシステム監査」
・本部会報掲載：コラム 2 本（【コラム】「コメ補助金見直し報道に接して」「【時事論評】アゲインストクラウド化する世界」）（２）BCP 研究プロジェクト
企業における BCP 策定にあたっての課題等について検討した。自治体向け ICT-BCP 支援サービスを企画しDM によるアンケート調査等を行ったがサービス実施には至らなかった。本部投稿記事として、自治体、民間企業、医療機関における BCP に関する記事をまとめた。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏 参加者：6 名
・開催日：2 月 2 日 3 月 23 日 4 月 24 日 5 月 11 日 6 月 8 日 7 月 13 日 8 月 31 日
9 月 14 日 10 月 12 日 11 月 13 日 12 月 14 日
・自治体向け ICT-BCP 支援サービスチラシを作成し、近畿地区自治体へのアンケート調査及びＢＣＰ支援サービスの案内を行ったが、実施には至らなかった。
・「情報セキュリティインシデント対応訓練ツール」について共有（メンバー向けに実施）
・ＳＡＡＪ本部投稿記事作成（２０１７年末にとりまとめ）

５．５．６．西日本支部合同研究会
2017 年度の西日本支部合同研究会での近畿支部からの発表者とテーマは次の通りである。
・発表者：三橋潤氏
・テーマ：「システム開発作業を外部委託する場合の留意事項について」＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 支部体制
○支部長

：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２．活動概要（１）月例会の実施。（計 7 回実施）
（２）西日本支部合同研究会への参加（３）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等。
５．６．３ 活動実績
月例研究会（東京）の DVD の視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。

（１）1 月度月例会 2017 年 1 月 23 日（月）18:30〜20:30
39

出席 4 名「情報処理安全確保支援士制度について」（DVD 視聴及び情報交換）（２）3 月度月例会 2017 年 3 月 27 日（月）18:30〜20:30

出席 4 名「IT ガバナンスと IT リスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組み」（DVD 視聴及び情報交換）（３）4 月度月例会 2017 年 4 月 24 日（月）18:30〜20:30

出席 5 名「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」（DVD 視聴及び情報交換）
西日本支部合同研究会発表についての検討（４）5 月度月例会 2017 年 5 月 22 日（月）18:30〜20:30

出席 5 名「AI/IoT の品質保証と次世代技術」（DVD 視聴及び情報交換）（５）7 月度月例会 2017 年 7 月 24 日（月）18:30〜20:30

出席 4 名「サイバー攻撃被害を軽減するための研究開発と人材育成の動向」（意見交換）（６）9 月度月例会 2017 年 9 月 11 日（月）18:30〜20:30

出席 6 名「身の丈にあったリスクマネジメントについての考察」（発表及び情報交換）（７）11 月度月例会 2017 年 11 月 27 日（月）18:30〜20:30

出席 5 名「システム監査の課題と将来～システム監査人に求められること～」（DVD 視聴及び情報交換）（８）西日本支部合同研究会

出席 2 名１）テーマ:「いま、中小企業に求められるリスクマネジメントとシテム監査」
２）日 時:2017年9月30日（土）13:00〜17:00
３）場 所:福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センター（福岡市）＞目次

５．７．九州支部

５．７．１．役員体制
〇支部長

：中溝統明

〇副支部長

：舩津 宏

〇会計

：居倉圭司

〇監査

：下司正雄

〇事務局

：福田啓二

〇地区担当

：大分：梶屋博史、長崎：平山克己、鹿児島：山下博美、熊本：桐原光洋

荒添美穂

５．７．２．活動計画（１）月例会の開催
通例どおり、月 1 回の月例会を開催した。（福岡市）
また、月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催となっている。

（２）西日本支部合同研究会は九州支部主催で開催(9/30)。
（３）大分合同セミナーは九州支部と大分県中小企業診断士協会・大分ＩＴ経営推進センター・
システム監査学会 共催で開催(2/4)（４）福岡ＩＴコーディネータ推進協議会主催のイベント「ＩＴ経営カンファレンス in 福岡」を共催(10/7)（５）イベント企画・推進について
役員会や月例会でイベントについて練り上げる機会を設ける事ができなかった。

５．７．３．月例会
毎月、東京での月例研究会ビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 304 回 １月度月例会 1 月 28 日(土) 13:00-17:00
参加：7 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 13 名)・ビデオ視聴：第 217 回月例研究会「IT ガバナンスとＩＴリスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組み」
・報告：「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢 2016」ISACA 福岡支部 小峰 英篤 氏
40

・意見交換：「サイバーセキュリティ経営チェックシート」 中溝 統明 氏

（２）第 305 回 ２月度月例会 2 月 18 日（土）13:00～17:00
参加：5 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 9 名)・ビデオ視聴：第 218 回月例研究会 「情報処理安全確保支援士制度について」・意見交換：「検討への課題提起として」

荒添 美穂 氏（３）第 306 回 3 月度月例会 3 月 25 日(土) 13:00～16:30
参加：6 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方の方 7 名)・ビデオ視聴：第 219 回月例研究会 「パーソナルデータと IOT・AI・ビッグデータ」
・意見交換：「セキュリティチェックシート（案）」 中溝 統明 氏

（４）第 307 回 4 月度月例会 4 月 22 日(土) 13:00-17:00
参加：5 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 9 名)・ビデオ視聴：日本システム監査人協会通常総会
特別講演 「現代の情報化実践におけるシステム監査の再考」
・発表：「改正個人情報保護法概説 －平成 29 年５月 30 日施行－」 舩津 宏 氏（５）第 308 回 5 月度月例会 5 月 27 日(土) 13:00-17:00
参加：5 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 5 名)・ビデオ視聴：第 221 回月例研究会 「AI/IoT の品質保証と次世代技術」
・討議： - 「Organizational Resiliency」- 「競争戦略からリスクマネジメントへ」（６）第 309 回 6 月度月例会 6 月 24 日(土) 15:00～17:00
参加：9 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 8 名)・ビデオ視聴：第 222 回月例研究会 「サイバー攻撃被害を軽減するための研究開発と人材育成の動向」
・発表：「第 21 回白浜シンポジウム報告」 ISACA 福岡支部 坂田 義和 氏

（７）第 310 回 7 月度月例会 7 月 22 日(土) 14:00～16:40
参加：3 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 4 名)・ビデオ視聴：第 224 回月例研究会 「IoT におけるサイバー攻撃の実態とその対策」
・意見交換：『「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続）の実施について』（８）第 311 回 8 月度月例会 8 月 26 日(土) 15:00-17:00
参加：6 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 6 名)
・発表：「IoT とは」

中溝 統明 氏（９）第 312 回 10 月度月例会 10 月 28 日(土) 14:00-17:00
参加：8 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 7 名)・ビデオ視聴：第 225 回月例研究会 「IoT 時代のセキュリティを実現する 3 つの視点とシフトレフト」
・発表： - 「JIS Q 15001 改訂原案解説（抜粋）と小職の意見に対する回答」- 「マンション管理組合と個人情報保護法」

舩津 宏 氏中溝 統明 氏（１０）第 313 回 11 月度月例会 11 月 26 日(土) 13:00-17:00
参加：8 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 14 名)・ビデオ視聴：第 226 回月例研究会「システム監査の課題と将来 ～システム監査人に求められること～」
・講演： - テーマ：ベンチャー企業のマネジメント- 講 師：安藤 芳樹 氏

（事業戦略アドバイザー/日本ドラッカー学会会員）（１１）2017 年度 九州支部総会（および 第 314 回 12 月度月例会）
１）総会
・日時：2017 年 12 月 9 日（土）13:30～14:30
・会場：福岡市立西市民センター 第２会議室

参加：11 名・議題： ‐ 2017 年度 九州支部支部長選出
2）月例会
41

・日時：2017 年 12 月 9 日（土）14:30～17:00
・会場：福岡市立西市民センター 第２会議室

参加：11 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部及びＪＡＳＡの方 5 名)
・講演： - テーマ：熊本地震における BCM の事例

講師：桐原 光洋 氏

５．７．４．主催、共催イベント（１）大分県中小企業診断士協会主催 大分 合同セミナー（九州支部:4 名）１）日時：2017 年 2月4日(土)13:30-17:30
２）会場：コンパルホール 301会議室
３）内容：【第一部】大分 IT 経営推進センター会員による講演「未来を切り拓くドローンの可能性」
講師：株式会社情報開発研究所 工藤 英幸 氏
【第二部】大分県中小企業診断士協会会員による講演「ファイナンシャル分野における最近のトピックス」
講師：大銀コンピュータサービス株式会社 秋吉 英矢 氏
【第三部】システム監査学会会員による講演「改正情報保護法概説（平成 29 年 5 月 30 日施行）」
講師：個人情報保護専門監査人（システム監査学会）舩津 宏 氏（２）九州支部主催
2017 年度西日本支部合同研究会 in FUKUOK（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）
１）日時：2017年9月30日（土）13:00～17:00
２）会場：福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センター セミナールーム
３）テーマ：「いま、中小企業に求められるリスクマネジメントとシステム監査」
４）内容：
会長挨拶 日本システム監査人協会 会長 仲 厚吉 氏
講演・『システム開発作業を外部委託する場合の留意事項について』近畿支部

三橋 潤 氏・『身の丈にあったリスクマネジメントについての考察』

中四国支部 支部長 廣末 浩之 氏

・『中小企業が成長するためのシステム監査』北信越支部

清水 尚志 氏・『個人情報取扱いシステムにおける要件定義工程の進め方提言－中小企業へ適用拡大した改正個人情報保護法を意識して－』中部支部 栗山 孝祐 氏
・『JISQ15001 改正案についての考察』

九州支部 副支部長 舩津 宏 氏

5) 参加： 43名（九州支部6名、他支部16名、他 21名）

（３）ＩＳＡＣＡ福岡支部主催
・【第 313 回月例会】（４）福岡 IT コーディネータ推進協議会主催
・「ＩＴ経営カンファレンス２０１７ in 福岡」
１）日時：2017年10月7日(土)13:30-17:30
２）会場：福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センター セミナールーム＞目次

42

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．２０１７年度 活動計算書
2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
第 16 期科

特定非営利活動法人日本システム監査人協会目Ⅰ 経常収益
１ 受取入会金・会費
受取入会金
受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
ボランティア受入評価益
３ 事業収益普及・啓発、広報事業収益
研究・研修事業収益
認定事業収益支部事業収益４ その他収益
印税収益
雑収益
経常収益 計（Ａ）
Ⅱ 経常費用１ 事業費（１）人件費
事業活動手当ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
普及・啓発、広報事業運営費
研究・研修事業運営費
認定事業運営費
支部事業運営費
事務所運営費
その他経費 計事業費 計２ 管理費
（１）人件費
事務局手当
厚生費
ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費ハード・ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
印税支払
雑費
その他経費 計管理費用 計
経常費用 計（Ｂ）
当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ）
III 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用 計（C）
当期正味財産増減額（Ａ）－（Ｂ）－（C）前期繰越正味財産額（D）
次期繰越正味財産額（C）＋（D）

金

額

49,0007,410,000

7,459,000

439,469
544,230

983,699

26,0003,338,760
2,663,850
587,3316,615,941

257,364
1,276

258,640（単位:円）

15,317,280

2,573,510
15,0002,588,510
1,050,741
2,860,192
295,884
1,188,166
210,390
5,605,373

8,193,883

3,179,440
3,814
529,230
3,712,484
180,016534,688349,520
325,054
1,472,733
121,840809,929
190,375
42,00028,080171,566
133,278
4,359,079

312,732

8,071,563

312,732

16,265,446△948,166
312,732△1,260,898
21,688,942
20,428,044＞目次
43

２．２０１７年度 貸借対照表
2017 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 16 期（単位:円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産
現金・預金
流動資産

21,835,861

合計

21,835,861

2 固定資産（１）有形固定資産
器具備品
有形固定資産 計358,663358,663（２）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産 計524,900
524,900（３）投資その他の資産
敷金
投資その他の資産 計
固定資産
資産966,336966,336

合計

1,849,899

合計

23,685,760

II 負債の部
1 流動負債
未払金

150,840

前受金

2,970,000

預り金

136,876

流動負債
合計
負債
合計

3,257,716
3,257,716

III 正味財産の部
前期繰越正味財産額

21,688,942

当期正味財産増減額△1,260,898

正味財産 合計

20,428,044

負債及び正味財産 合計

23,685,760

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（１）固定資産の減価償却の方法
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額しています。

（２）消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。

＞目次

44

３．２．事業別損益の状況
科 目
Ⅰ 経常収益
１受取入会金・会費２受取寄附金
３事業収益
４その他収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用(1)人件費
手当
厚生費
ボランティア
評価費用
人件費 計(2)その他経費
事業運営費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費
ハード・
ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
印税支払
雑費
その他経費 計
経常費用
計
当期経常増減額

普及・啓発、
広報事業

15,00026,000

研究・研修
事業（単位:円）
認定事業

支部事業

事業部門計

管理部門

合 計

7,459,000
968,699258,640
8,686,339

7,459,000
983,6996,615,941
258,640
15,317,280

3,338,760

2,663,850

587,331

15,0006,615,941

3,338,760

2,663,850

587,3316,630,941

190,000

881,500

1,502,010

2,573,510

3,179,440
3,814

5,752,950
3,814

15,000205,000

881,500

1,502,010

15,0002,588,510

529,230
3,712,484

544,230
6,300,994

1,050,741

2,860,192

295,884

1,188,166

210,390

5,394,983

5,394,983

210,390

180,016534,688349,520
325,054
1,472,733

16,265,446△948,166

1,050,741
1,255,741

2,860,192
3,741,692

506,274
2,008,284

1,188,166
1,188,166

5,605,373
8,193,883

121,840809,929
190,375
42,00028,080171,566
133,278
4,359,079
8,071,563△1,255,741△402,932

655,566△600,835△1,562,942

614,776

180,016534,688349,520
325,054
1,683,123
121,840809,929
190,375
42,00028,080171,566
133,278

9,964,452

支部に対しては、本部より助成金として、918,000 を支給していますが、上記損益状況には含んでいません。

３．３．活動の原価の算定に当たって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）

内容

金額

算定方法

会報編集作業 1 名

15,000

理事活動等に関する規程第３条の２第８号に基づき算定しています。

事務局作業529,230

理事活動等に関する規程第３条の２第２号に基づき算定しています。

１名

＞目次

45

３．４．固定資産の増減内訳
科 目
有形固定資産器具備品
ソフトウェア
投資その他の資産
敷金合 計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額（単位:円）
期末帳簿価額2,373,018
4,268,880

486,000

312,732

2,373,018
4,442,148

2,014,355
3,917,248

358,663
524,900

966,336
7,608,234

966,336
486,000

312,732

7,781,502

966,336
5,931,603

1,849,899

３．5．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科 目（活動計算書）事業活動手当事務局手当
活動計算書 計計算書類に計上された金額（単位:円）
内役員及び近親者との取引

2,573,510
3,179,440
5,752,950

1,047,030
1,258,815
2,305,845

３．６．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、事務所運営費については、事務所の使用面積割合に基づき按分しています。

＞目次

46

４．２０１７年度 財産目録
第 16 期2017 年 12 月 31 日現在
科

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

目金

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・支部現金預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中四国支部
九州支部
流動資産 合計
２ 固定資産（１）有形固定資産
器具備品
シュレッダー 1 台
パソコン １台
プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ストレージ 1 台
有形固定資産計（２）無形固定資産
ソフトウェアJava 版会員管理システム 2013
クラウドサーバーOS アップグレード
無形固定資産計（３）投資その他の資産
敷金 共同ビル
投資その他の資産 計
固定資産 合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
ホームページ更新等作業料
名刺印刷代
図書購入代
前受金
翌年以降分の会費・入会金
翌年以降分の CSA・ASA 更新料
預り金
源泉徴収税預り金
流動負債 合計額（単位:円）

8,170,354
3,265,869
2,310,402
1,345,671
2,946,390
1,309,891
219,379
372,559
139,596339,509306,787
624,423
225,661
259,370

21,835,861

1
29,3571
27,084302,220
358,663
87,500437,400
524,900
966,336966,336

1,849,899

23,685,760

144,7201,800
4,320
2,844,000
126,000
136,876
3,257,716

負債合計
正味財産

3,257,716
20,428,044

＞目次

47

５．２０１７年度 監査報告

監査報告書

１．特定非営利活動法人日本システム監査人協会における２０１７年度（２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日）の活動計算書、貸借対照表並びに財産目録は、関係諸帳簿、その他の関係書類を監査したところ、いずれも適正であり、また、ＮＰＯ法人会計基準に準じて正確に作成されたものであることを認めます。

２．業務遂行に関しては、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実は認められません。
２０１８年１月２７日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

監事

監事

＞目次

48

３ ２０１８年度 事業計画（案）＞目次

１.本部・計画
１．１．全般概要・計画

2018年度は、協会創立から30周年を経て、30年間の実績を踏まえながら、新たな歴史を作っていく端緒の年にしたい。

（１）活動方針2018 年度協会事業の活動方針は次の３点とする。また、年間を通して 30 周年記念行事を計画・実施する。
１）システム監査人の社会的評価の向上「認定 NPO 法人」の認定する資格として「公認システム監査人」への評価を向上させる。
２）システム監査の活性化〇社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効な IT 活用を実現することを目標として、ITサービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした「IT アセスメント」としてとらえる。そのうえで、SAAJ の活動を「IT アセスメント」の定着に焦点を当てて取り組む。
〇これにより、会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJ の知名度向上、会員の拡大に繋げる。
３）協会組織の充実
協会組織を充実整備し、新メンバーの登用などにより活性化に取り組む。

（２）活動計画
システム監査の活性化の一環として、次の活動を行う。
１）「Assessment of the governance of IT」のISO化を推進する。
２）「システム監査基準・システム管理基準」改訂版の啓発活動を行う。
３）システム監査に関連する他団体との交流を進める。
４）コミュニケーション向上のため、ホームページ、会報を充実する。

（３）2018 年度の予算編成
予算編成は協会事業の方向性に沿って予算を編成する。
１）編成方針予算編成方針は、収益性とともに活動性を重要とする。
２）事業活動
事業活動は、収支バランスを原則とする。収支は公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考え 2 年タームで取り組む。
３）事務局
事務局業務の効率化を図り、会員サービスの向上に取り組むとともに、会計と協力し、協会の健全運営に
努める。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画（１） 体制

〇委員長

：未定

〇メンバー

：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２）2018 年度活動方針
2018 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）は、2017 年度に引き続いて、2016 年度総会で発表した SAAJ の「ビジョン」の実現につなげる具体的施策について、検討・実施を推進する。

（３）具体的な施策と今後の課題
49

2018 年度は、SAAJ の「ビジョン」を実現するための施策について、掘り下げた検討を行い、各研究会等の具体的な活動に反映していく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長であり、当協会の総力を結集して SAAJ の「ビジョン」実現のための施策の検討を行っていく。その中で、すぐに取り組むべき施策については、担当する研究会等を決めて実施し、当委員会で実施状況の確認、効果の検証を行っていく。
2 年続けて実施した「会員向け活動説明会」は、好評であることから、内容の見直しを行った上で、2018
年度も引き続き実施する。
『システム監査を知るための小冊子』は、前回の改定から 2 年が経過することから、2019 年 2 月の総会を目標に改定作業を行う。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会、部会、研究会の各主査、支部長（２）２０１８年度活動方針
協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/について、“工事中”のページを無くし、また、しばらく更新
されていないページについては、各委員会、部会、研究会の各主査、支部長に見直しを依頼して、魅力的なサイトとする。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ について、参加募集、募集終了などダイナミックなサイトについては委託先に依頼を中心とする。単に文字や画像の表示変更であれば、事務局にても対応する。
２）事務局サイト、https://www.saaj.jp には、「PMSハンドブック」様式ダウンロード、No.1号からの会
報ダウンロード、以外にもさまざまな情報発信をしていく。
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２．３．推薦委員会・計画（１） 体制

〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

（２）2018 年度活動方針
2018 年度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
1 号推薦、2 号推薦の推薦とともに、行政機関、地方公共団体等より依頼される委員等の推薦に応えること、及び外部団体のシステム監査人募集等に協力することも施策及び今後の課題とする。
＞目次

２．４．認定委員会・計画（１） 体制

〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：常任委員・副委員長（鈴木信夫、斉藤茂雄）、委員（理事）（２）２０１８年度活動方針
1 月から 2 月にかけての資格更新審査と認定証の発行、および春秋期の認定申請における受付～審査～面接～認定証の発行は、例年通り実施する。

50

認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となりかつ利便性が良いことから 2018 年度も引き続き実施する。

（３）具体的な施策と今後の課題
特別認定制度の改定（2017 年 6 月 8 日）を実施したので、2018 年度はそのフォローアップを行う。
＞目次

２．５．CSA 利用推進グループ・計画（１） 体制

〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：桜井由美子、力利則、原純江、大西智（オブザーバ）（２）２０１8 年度活動方針
CSA のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA 資格
更新を積極的に行ってもらえるように CSA 資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSA に関わる課題を取りまとめ、CSA 利用推進Ｇ以外の部会・研究会との連携も深め、SAAJ 全体の活動に広げていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として年3回以上の開催を目標に推進する。2017年度と同様に、CSA・ASAメーリングリストを用いた資格者全員への事前案内とする。
２）2017年度に作成した「CSAご案内リーフレット」をCSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA資格申請者増のためのツールとして活用する。
３）法人部会と連携して、自治体等に対するDM送付の際「入札条件への資格記載の依頼」を同封する。
４）今後は、CSA利用推進に対する支援メンバーの増強や他部会等との連携を通じ、CSA利用推進について施策の拡充、協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実などを図っていく。
＞目次

２．６．教育研修委員会・計画（１） 体制

〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：中山孝明、越野雅晴（２）２０１８年度活動方針
講習実施機関と連携して、特別認定講習の受講者増に引き続き努めることとする。
＞目次

２．７．月例研運営委員会・計画（１） 体制

〇委員長

：力利則

〇副委員長

：櫻井俊裕

〇メンバー

：戸室佳代子 林昭夫 原純江 柳田正〇アドバイザー：木村裕一 仲厚吉 三谷慶一郎（２）２０１８年度活動方針
2018 年度は、年間 9〜10 回の開催を予定したい。（特別月例会も開催予定）（３）各回のテーマ／講師について
１）引続きシステム監査に関連する、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
２）2018年度のテーマ選定にあたり、広く理事全員と会員からも意見を出してもらい参考にする。
３）分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
４）講師については、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。

（４）具体的な施策と今後の課題
51

１）会場：機械振興会館のホールは、最寄り駅からの距離が多少あるが、椅子が資料台付にて、環境も良好なので、引き続き利用することで進めたい。
２）テーマ選定：参加者がどのようなテーマを希望するか、2018年度にアンケートを実施したい。それらを参考に担当理事による会合により、幅広い観点から、テーマを選定する。引き続きホットなテーマ、幅広い講師招聘をすすめ、多くの会員等の期待に応えていきたい。
３）入会案内の実施：参加者の内約25％を占める会員以外参加者に向けて、協会の研究会案内、活動の紹介と、案内印刷物の配布、開催前のスライド映写を行い、新規入会を促す。
４）開催日の設定の工夫：他団体の研究会と開催日が重なると参加者が減少することがあり、他団体の研究
会日程と重複しないように可能な範囲で考慮する。
５）配布資料の電子化：講師の承諾を得た場合、案内した期間内に、参加者に電子データの資料をWEB画面からダウンロードしていただき、各自に持参いただくこととする。これにより配布資料の電子化を図る。
６）支部研究会へのビデオ提供：講師の承諾を得て、ビデオの撮影、提供を継続する。
７）「月例研究会」担当理事の作業マニュアルの充実と活用：事務局と当番理事の役割分担、会員へのメー
ル案内、当日の支援体制、理事会への報告、会計作業の迅速化等をしっかり進めたい。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報・計画（（１） 体制〇主査：（2018.3 月に新体制）〇メンバー：（2018.3 月に新体制）〇編集支援：会長、各支部長（２）２０１8 年度活動方針
2018 年度は、AI 時代におけるシステム監査人が新たに活躍できる場の到来に向けて、年間テーマを「システム監査人の新たな活躍」とする。
会報が会員やシステム監査人にとって内部・外部監査両面において、有益な情報交換の場になるよう取り組
んでいく。

（３）具体的な施策と今後の課題
2018 年度の具体的な施策と今後の課題は以下のとおりである。
１）会報が、AI時代に向けて、有益な情報発信の場になるようにする。
２）会報へのアクセス数が増えるように、システム監査実務に有益な情報源の提供を目指して活動報告と論文募集を継続する。
３）会員やシステム監査人が記事を投稿しやすいよう運用する。
４）優れた投稿記事に会報アワードを授与する。

（４）会報の編集、発行回数
会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して運用する。
１）会報の発行は、月次発行を維持し、会員やシステム監査人が情報交換できる場を提供する。
２）会報の内容の充実と、見せ方の工夫で、毎月のアクセスが増えるように努力する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１） 体制〇主査： 加佐見明夫〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、矢野一男（２）２０１８年度活動方針
52

会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2018 年は 2017 年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、法人正会員の増強に努める。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）情報セキュリティセミナーの企画・実施
セミナー実施は協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナー内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を上げたい。
２）会報での法人会員企業紹介
・会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。
３）会員同士の情報交換
定例の部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など技術資料等の輪読の実施
４）定例部会・原則、月１回開催する。
＞目次

４．研究会・計画
４．１．システム監査事例研究会・計画（１） 体制

〇主査

：野田正勝

〇メンバー

： 55 名（2017 年 12 月現在）

（２）２０１8 年度活動方針
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉であるため、引き続き受託活動を進める。
２）システム監査実務・実践セミナー、事例に学ぶ課題解決セミナーを定期的に開催する。また、新教材の作成や既存教材の見直しを行うことで、教材の充実とセミナー講師の育成を行う。
３）月例定例会で継続的に研究活動を行うことで活性化を図り、システム監査普及サービスや各種セミナーの実行体制の増強を図る。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであるが、最近の実施は非常に少なくなっている。2017 年度は照会が 1 件のみであったが、その件については先方で検討中であり、受託につなげるための対応を継続する。事例研究会での体制は、必ずしも十分に確保できる状況ではないが、2016 年度につづき協会内公募を図るなど、体制の強化を行い、受託につなげていく。
２）監査普及サービス資料の教材化
・最近の最終実績であるｊ社については、システム内容の置き換え等も含め、被監査会社が判別・類推できないように教材化を検討しているが、進捗が思わしくない状況である。既存教材が時間の経過とともに劣化している状況での新教材の作成は、セミナー講師の育成・増員のためにも急務である。教材化概
要がまとまった段階でｊ社に説明し、ｊ社の了解を得た上で、資料の具体的教材化を進めていく。
３）システム監査実務・実践セミナーの開催
・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4 日間コースを 2 回、システム監査実践セミナー2 日間コースを２回開催する。システム監査普及サービス実施結果に基づく新教材の開発、並びに、既存教材の時代にフィットとした見直し・改訂に努め、システム監査未経験の会
員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
53

・セミナー運営に関しては、2015 年度より変更した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を踏襲すると共に、講師の育成、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
・具体的な開催計画は、以下の通り。
2018 年予定

内容

1

3 月開催予定

第 31 回実務セミナー土日日帰り４日間コース

2

8 月～9 月開催予定

第 32 回実務セミナー平日日帰り４日間コース

3

5 月開催予定

第 32 回実践セミナー平日日帰り２日間コース

4

11 月開催予定

第 33 回実践セミナー平日日帰り２日間コース

４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・月例定例会で教材アイディアの検討をしていることを踏まえ、教材及び教師の増強を図り、年３回（3月、7 月、12 月）の開催を目標とする。
５）月例定例会の活性化
・ 2017 年度より実施している課題解決セミナー教材のアイディア検討が定着しつつあるため、引き続きこの研究を中心に月例定例会での研究活動を充実させる。実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会の活動説明会時等に積極的に勧誘して新規の会員を増やすことにより、月例定例会の活性化を図る。
＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会・計画（１） 体制

〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、福田敏博、村上進司、〇オブザーバ ：仲厚吉、三谷慶一郎、櫻井俊裕、柳田正、畑野元（２）２０１８年度活動方針
2018 年度は、2017 年度の活動を踏襲し研究会活動を進めて行く。
１）各メンバーがトピックス、現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄り、ITおよびセキ
ュリティについて現状および動向を俯瞰的に把える活動をする。
２）課題等を整理して、各メンバーの得意分野、興味を持つ「個別の研究テーマ」を研究する。
３）各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
さらには、次のようなことを考慮して活動を進める。
・各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれをセグメンテーションし、メンバーが分担して調査する。
・必要に応じて、知見者（他団体、SAAJ 会員など）にご参加頂き活動レベルの向上を図る。
・CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。

（３）具体的な施策
１）新規メンバー2018 年度は活動内容に賛同する会員をさらに加えて活動を進める
２）個別の研究テーマについて2018 年度の「個別の研究テーマ」は、次のテーマとする。
・IT およびセキュリティについての状況および動向を調査する。
・経済産業省情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準の活用・着目した重要なセキュリティガイドライン、方針書を見届け整理する。
・着目した重大セキュリティインシデント経過を見届け整理する。
活動を続けながら、さらに「個別の研究テーマ」を検討する。
３）研究会の開催・原則として月１回（平日）、定例研究会を SAAJ 協会事務所で開催。
＞目次54

４．３．ＩＴアセスメント研究会・計画（１） 体制

〇主査

：松枝憲司

〇メンバー

：上田徹、小野修一、桜井由美子、清水恵子、高野浩平、力利則、豊田諭、仲厚吉、
成田和弘、野嶽俊一、原善一郎、増田秀明、松尾正行（２）２０１８年度活動方針
１） ITガバナンスに関連する事項
・ISO38503（Assessment of the governance of IT）の ISO 化の支援。
・2018 年 6 月 4～8 日ポルトガルのリスボンで開催される ISO 国際会議へ参加し、NWIP 及び CD の検討に参画する。
２）システム管理基準の改訂、活用等
・現在作業中のシステム監査及びシステム管理基準の改訂版について、関連団体と連携してその普及作業に取組んでいく予定。

（３）研究会の開催
・定例研究会は原則月１回であるが、状況に応じて、１）IT ガバナンス関連と ２）システム管理基準の改訂作業を個別に開催する。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会・計画（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー：斉藤茂雄、柴田幸一、仲厚吉、林昭夫、藤澤博、村上進司、吉谷尚雄（２）２０１８年度活動方針
2017 年 12 月 20 日に日本規格協会（日本工業標準調査会 審議）から「個人情報保護マネジメントシステ
ム－要求事項 JIS Ｑ15001:2017」が発行された。個人情報保護監査研究会は、これまで蓄積した「新個人情報がＰＭＳに及ぼす影響」の研究成果に重ねて、さらに欧州一般データ保護規則との関係等の課題を追求しメンバーのスキルアップを図っていく。加えて、「ＰＭＳ実施ハンドブック 2018」の発行を目論む。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項 JIS Ｑ15001:2017」が、現行のプライバシーマー
ク審査基準に及ぼす影響を研究する。
２）「ＰＭＳ実施ハンドブック」の続編として、JIS Ｑ15001:2017対応「ＰＭＳ実施ハンドブック2018」の発行準備をすすめる。
３）支部会員の参加を促進するため、テレビ会議の導入を検討する。
＞目次

４．５．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会・計画（１） 体制
〇主査

：原田憲幸

〇メンバー

：力利則、斉藤茂雄、桜井由美子、清水惠子、浦田有佳里、小山恵一郎、野嶽俊一、堀学（２） 活動計画（２月まで）
・2 月末に「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」出版予定
・メンバー固定で 3 年間執筆した出版という目的を達成し、当研究会は終結する。
（３） 活動計画（３月以降）
・新たにプロジェクト監査のガイドライン作成を目的として、「プロジェクト監査研究会（仮称）」を発足させる。
１）活動方針：55

a.「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」12 章～15 章「プロジェクト監査」をたたき台とする
b. IT アセスメント研究会において改訂作業中の「システム監査基準」「システム管理基準」と整合させる。
２）活動内容a.「プロジェクト監査」を定義する
b.普遍的な枠組み「フレームワーク」を設定する
c.監査現場で活用できる「チェックリスト(例)」を提示する
d.地方会員も遠隔から研究会に参加可能な運営とする。
e.SAAJ 会員には、成果物をダウンロードして活用できるようにする
３）２０１８年度活動予定
・３月 ：研究会メンバー公募
・４月 ：第 1 回会合
・定例会：毎月第 1 水曜日開催（18:30～2 時間程度、SAAJ 会議室）、資料は事前配布
地方会員メンバーは eMail 等でコメント提出、議事録を事後配布
・2018 年度、案 0 版作成。
・2019 年度、第 1 版作成
４）課題・地方会員との一体的な運営
・会員の意見の集約、途中案の流出防止
＞目次

56

＞目次

５．支部・計画
５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正○監事：小柳 政行○研究会担当：菊地 圭、伊藤 淳一○広報担当：曽根本 育裕

５．１．２． 2018 年度の目標（１）定例研究会・勉強会実施
月例研究会は、本部より送付される本部月例研究会の DVD を上映して意見交換を行うほか、支部員が持ち回りで講師を務め、1 月から 11 月まで毎月実施する。

（２）広報・支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
・対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーのほか、北海道支部の Faceb00k ページを充実させる。

（３）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。

（４）本部総会・西日本支部合同研究会への支部員派遣2018 年 2 月23 日に東京で開催される本部の第17 期総会のほか、西日本支部合同研究会へ支部員を派遣し、他支部との交流を図る。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制○支部長：横倉 正教○副支部長：佐藤 雅英○会計：櫻谷 昭慶○研究広報：佐藤 雅英(兼務)、後藤 武志○監事：成田 由加里

○顧問

：鈴木 実

５．２．２．２０１８年度の目標（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に１回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。（奇数月）・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
1/20（土）、3/24（土）、5/12（土）、7/7（土）、9/8（土）、11/10（土）・2019 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/10（土）（最終月例会終了後）

・ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ３団体合同のワークショップを開催する。

（２）広報活動・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部、OWASP Sendai との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
（OWASP： Open Web Application Security Project）
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
57

（ＩＰＡの情報処理具術者試験実施日等で、チラシを配布する。）（３）会員増強・情報処理試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2018 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本 茂明（石川）○副支部長：梶川 明美（富山）○会計：長棟 隆（富山）○監事：梶川 明美（富山）○県部会長：小嶋 潔（福井）、福田 和夫（石川）、國谷 吉英（富山）、
風間 一人（新潟）、長谷部 久夫（長野）○顧問：森 広志（富山）

５．３．２．２０１８年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発を推進

５．３．３．活動計画（１）支部総会、各県例会
会員の研究報告及び他支部との合同研究会のテーマ検討等を実施予定。
・3 月 10 日 年度支部総会（富山市開催）
・6 月 9 日

福井県例会

・9 月 8 日

長野県例会 (長野市開催)

・12 月 8 日 石川県例会（金沢市開催）（２）SAAJ 中部支部、日本 IT ストラテジスト協会中部支部との合同研究会（３）西日本支部合同研究会：北信越支部主催 （11 月 17 日 福井市開催）
・テーマ：「データ利活用のシステム監査」（４）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報交換
・会員増強／システム監査の普及・啓発に関する活動企画＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：久保田 秀男（新任）58

〇副支部長（理事）：安井 秀樹（新任）〇会計担当：鈴木 尚（新任）〇会計監査：早川 晃由（留任）〇監事：栗山 孝祐（留任）〇顧問：大友 俊夫（新任）〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)（留任）

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容(予定)（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、11 月)の土曜日）
１）年間テーマ：「温故知新の精神でシステム監査人に求められるものを考える」
２）趣旨：過去から現在のICTの各種変革の流れのなかでのシステム監査を振り返り、未来に向けシステム監
査人に求められるものを考えていく。

（２）西日本支部合同研究会への参加
・北信越支部（３）SAAJ 中部・北信越支部、JISTA 中部支部合同研究会 参加
・主催：JISTA 中部（４）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）

荒町弘○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）

是松徹○担当役員（教育サービスグループ）

山本全○担当役員（教育サービスグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

浦上豊蔵

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
松本拓也、植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、近藤博則、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただく。

５． ５．２．活動方針
定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部
運営のマネジメントを実施する。
・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
59

・今年は近畿支部設立 30 周年の年であるため、記念イベントの開催を通じて会員・非会員を問わず多くの方に対して、システム監査の必要性等を広くお伝えし、興味を持っていただき、会員数の増加につながるようなイベントとなるよう企画・実施する。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。

５．５．３．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏、三橋潤氏【目標】
・近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
・2018 年度よりセミナーグループを統合し、セミナーイベントの企画・実施を行う。
・セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、シス
テム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。
【成果目標】
・定例研究会：６回開催（1,3,5,9,11,12 月）※7 月は近畿支部 30 周年記念イベント実施のため個別開催なし
・システム監査勉強会：４回開催（2,4,8,10 月）
・セミナー教材・活動報告書（第３四半期）
・上記サービス提供にあたっての、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営
・運営計画書（TODO 管理ツール）（２）IT サービスグループ
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏、荒町弘氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
・具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、
メールマガジンの発行を行う。
【成果目標】
・Web サイト、ＭＬの安定運用（新たな脅威への対応）
・コンテンツの充実（研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（隔月）・本部会報投稿：コラムまたはエッセイ（A4*2 枚換算）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善

５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動（主査個人の立場）
・システム監査法制化以外の IT 政策の研究・提言・発信
・各自治体におけるシステム監査義務化の推進状況の発信【成果目標】
・講演：年 1 回以上・論文：年 1 本以上
・本部会報投稿：コラムを年 3 本以上（なお、会報掲載コラム 3 本分を論文 1 本換算とする）
60

・活動報告書：年 1 本以上（活動自体は業界団体等に年 3 回以上）

（２）BCP 研究プロジェクト
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織におけるＢＣＰに役立つ情報発信を行う。
・ＩＴ－ＢＣＰに関する監査基準・ポイントを整理する。
【成果目標】
・講演： 年 1 回以上目標（原則 SAAJK）
自治体向け出前型セミナーの実施（顧客依頼に基づき実施する）
・事例作成：モデル企業での IT-BCP 取組み事例を作成する
・情報発信：ＳＡＡＪ本部投稿記事 1 本支部サイトや SNS 等を通じて BCP に役立つ情報を発信する

５．５．５．近畿支部設立３０周年記念イベント
2018 年 6 月 30 日（土）開催予定で、近畿支部設立 30 周年記念シンポジウムを行う。実行委員会を設置し、催事の企画・実施を行う。
＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長

：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之○会計：本多 美和子○監事：福原 博明○顧問：大谷 完次５．６．２ 活動方針
（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会の DVD 視聴・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催
・西日本支部合同研究会への参加＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津 宏

○副支部長

：荒添 美穂、中溝 統明○会計：居倉 圭司○監査：下司 正雄○事務局：福田 啓二61

○地区担当

：長崎

平山 克己

：熊本

桐原 光洋

：大分

梶屋 博史

：鹿児島 山下 博美

５．７．２．活動計画（１） 月例会の開催 原則月 1 回の月例会を継続する。
講演などを企画して、会員の活力が増進する月例会とする。必要に応じ参加費を徴収する。

（２） イベント企画・推進
１）イベント企画
・支部主催 イベント
開催するイベントは目的を明確にして、支部活動（目標・戦略）に即したものとする。
２）テーマ活動
・研究活動（支部会員のシステム監査の技術水準向上）－ システムリスクの研究－ 協会講座の利活用
・普及活動（支部におけるシステム監査の普及）－ システム監査の重要性・価値向上のアピール－ 会員募集チラシ配布（春期情報処理技術者試験会場）
・営業活動（支部会員のシステム監査ビジネスの拡大）－ システム監査人（資格）の有効性・信頼性を発揮－ システム監査ビジネスの潜在ニーズの発掘、コンサルティングサービスの検討
３）地域活動・優れた実績を挙げる－ 社会的な使命の達成と効率性を追いたい
・際立った影響を社会に与える－ 掛け替えのない形で社会に貢献したい－ 非の打ち所のない活動を施行したい
・偉大な実績の永続を達成する－ 長期にわたって優れた実績を継続できて地域の人々に寄与できるようになりたい（３）他支部、他団体との合同企画・開催。
・他支部との親交を深め、会員の活動活性化を促進する狙いで、他支部との研修・合宿などを開催する。

（４）他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催。
・システム監査学会（JSSA）や ISACA 福岡支部と連携してシステム監査の啓発を推進する。
・福岡 ITC 推進協議会はじめ九州各県の ITC 組織や日本 IT ストラテジスト協会九州支部等の団体とのイベント共催を推進する。

（５）関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連他団体主催のイベントを後援するなどを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。

（６）協会ホームページ・メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化（７）支部会員の維持・拡大＞目次

62

４ ２０１８年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日まで 特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 16 期科目

予算

Ⅰ 収益の部
１ 受取入会金・会費
受取入会金

2017 年度

8,080,000

第 17 期2018 年度
予算

実績
7,459,000（単位:円）
備考7,080,000

80,00049,00080,000

受取会費

8,000,000

7,410,000

7,000,000

２ 受取寄附金

400,000

439,469

400,000

３ 事業収益8,294,000

6,615,941

10,792,000

026,0000

研究・研修事業

5,766,000

3,338,760

5,253,000

月例会、セミナー、研究会等

認定事業収

1,900,000

2,663,850

4,700,000

認定料、登録料、更新料

支部事業

1,601,000

1,505,331

1,787,000（本部助成金）△ 973,000△ 918,000△ 948,000

3,000

258,640

2,000

普及・啓発、広報事業

４ その他収益
印税収益

257,364

雑収益

3,000

1,276

2,000

16,777,000

14,773,050

18,274,000

12,686,000

8,454,493

12,429,000

普及・啓発、広報事業

2,960,000

1,726,741

2,170,000

研究・研修事業

6,309,000

3,741,692

5,937,000

会報、パンフ、ホームページ等

認定事業

1,600,000

1,797,894

2,300,000

ISO 化、システム管理基準啓発等

支部事業

1,817,000

1,188,166

2,022,000

認定員手当、認定証作成費

２ 管理費

6,039,000

6,752,419

6,621,000

通信費

200,000

180,016200,000

旅費交通費

450,000

534,688

500,000

消耗品費

165,000

349,520

165,000

会議費

270,000

325,054330,000

2,800,000

3,179,440

3,000,000

当期収益 合計

（Ａ）

受取利息等

Ⅱ 費用の部
１ 事業費

事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用

4,000

3,814

4,000

1,700,000

1,683,123

1,700,000

250,000

121,840

500,000

印税支払

171,566

雑費その他

200,000

203,358

222,000

３ 減価償却費

700,000

1,122,661

500,000

４ 租税公課

100,000

190,375

150,000（Ｂ）

19,525,000

16,519,948

19,700,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 2,748,000△ 1,746,898△ 1,426,000

当期費用 合計

内、当期正味財産増減額

固定資産除却損を含む△ 1,260,898

内、資産購入に伴う収支差額
償却前収支差額

ＰＣ購入等△ 486,000△ 2,048,000△ 624,237△ 926,000＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。

＞目次

63

５．２０１８年度 役員選任（案）
第１７期役員候補
本部

北海道
東北
北信越
中部
近畿
中四国
九州
監事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
安部 晃生
大石 正人
小野 修一
加佐見 明夫
越野 雅晴
斉藤 茂雄
斎藤 由紀子
櫻井 俊裕
桜井 由美子
佐々野 未知
清水 恵子
鈴木 信夫
竹原 豊和
舘岡 均
力 利則
戸室 佳代子
豊田 諭
中山 孝明
仲 厚吉
野田 正勝
原 純江
原田 憲幸
林 昭夫
福田 敏博
松枝 憲司
松尾 正行
三谷 慶一郎
三輪 智哉
柳田 正
山口 達也
宮崎 雅年
横倉 正教
宮本 茂明
久保田 秀男
安井 秀樹
荒町 弘
福本 洋一
荒牧 裕一
廣末 浩之
舩津 宏
木村 裕一
大西 智

備考

新任

新任

新任

新任

新任
新任

新任
新任
新任

＞目次
■

64