豊かな住生活をめざして─
実 績
平成３０年６月号 Vol.295
見通し

戸建注文住宅受注棟数指数（全国）
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ホームページに全文掲載しています

第１回）報告（例えば、

全回答が「10% 程度以上良いまたは悪い」の場合、指数は＋ 100 または－ 100 となる。また「５% 程度良い又は悪い」の場合、＋ 50 又は－ 50 で表示される。」●さらに、市場動向等を調査している。
●今回の回答数：戸建注文住宅 443 事業所
低層賃貸住宅 211 事業所「戸建注文住宅」

１．総受注棟数・金額の指数動向【１】実績
総受注棟数 ＋ 24、総受注金額 ＋ 12
棟数、金額共に前四半期のマイナスからプラスに転じた（前四半期の実績は、総受注棟数 △ 24、
総受注金額 △１）。
エリア別の受注棟数指数は、九州が＋ 34、関東が＋ 29、中部が＋ 28、中国・四国が＋ 18、北海道が＋ 17 など全エリアでプラスとなった。エリア別の受注金額は、北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加したが、近畿は逆に「下がっている」が増加した。中国・四国は「変わらない」
が 32％ → 64% に増加した。
戸建注文住宅受注棟数指数（全国）
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実 績
見通し

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ホームページ -40http://www.JUDANREN.or.jp－平成 30 年１〜３月の実績と４〜６月の見通し―●調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」
に関し、それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について、四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、次の四半期終了時点の実績予想を評価したものである。
評価ポイントについては指数化している。

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29年01- 29年04- 29年07- 29年10- 30年01- 30年0403月
06月
09月
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03月
06月

◇住宅業況調査（平成 30 年度

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29年01- 29年04- 29年07- 29年10- 30年01- 30年0403月
06月
09月
12月
03月
06月

総受注金額指数(全国)

総受注金額指数(全国)
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29年01- 29年04- 29年07- 29年10- 30年01- 30年0403月
06月
09月
12月
03月
06月

【２】見通し
総受注棟数 ＋ 12、総受注金額 ＋ 10 となり、
前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
エリア別の棟数見通し指数は、各エリアに大きな差は無く、どのエリアも＋10 〜 20 ポイントとなっている。
エリア別の金額見通しでは、関東をのぞく全てのエリアで『上がりそう』の割合が増加している。
２．一棟当りの床面積の指数動向【１】実績＋６となり、４四半期ぶりにプラスに転じた（前四半期の実績は△３）。
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、北海道、東北、関東、中部、九州でそれぞれ増加し、近畿のみ『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合の方が増加した。中国・四国ではほぼ変化は無かった。
【２】見通し＋５と２四半期連続のプラス見通しとなっている。
エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の『やや広くなりそう・広くなりそう』の割合が増加し、
北海道、東北、関東では減少するなど、西高東低の見通しとなっている。
３．戸建注文住宅 市場動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が 10％→ 20％に上がり、『増加』は 42％→ 26％に下がった。第４四半期のス
タートは、新春キャンペーン等で一時来場は増える
ものの、年度末と天候の影響等もあり、例年第３四半期ほどの伸びはない。

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-1

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10

1

REPORT
エリア別では、関東と中部の『減少』割合が『増加』を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、近畿、北海道では、『増加』の割合が前回調
査 と 比 較 し、 そ れ ぞ れ 45%（68% → 23%）、36 ％（56% → 20%）、27%（54％→ 27%）減少した。
（２）引き合い件数
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が８% → 20％に上がり、『増加』は 36％→ 18％に下がった。
エリア別では、来場者数同様、関東と中部の他、
近畿において『減少』割合が『増加』を上回ったが、他のエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ 37%（52％→ 15％）、27%（54% → 27%）減少した。
戸建注文住宅の全体の引き合い件数割合
20

全 国
北海道

13

東 北

11
23

中 部

23

近 畿

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九 州
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30%

40%
減少

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横ばい

増加

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80%

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90%

100%

１．対前四半期比 総受注戸数・金額の指数動向【１】実績
総受注戸数は △９、総受注金額は △８と、どちらも６四半期連続でマイナスとなった（前四半

2

3

0
-9

-9

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-9

-25

11

5

7

5

0

29
50%

6

-2

-20

14

（３）土地情報の取得件数
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の割合が 17% → 20％、『増加』
は 22% → 20% となり、前四半期と比べ、若干勢いが落ちたものの今回も大きな変化は見られなかった。
エリア別では、北海道の『増加』が 46％→ 53%となり、『減少』の 13％を今回も大きく上回った。
その他、東北、近畿、九州でも『増加』が『減少』を上回ったが、関東、中部、中国・四国では『減少』が上回るなど、エリアごとに違いが出た。
（４）消費者の購買意欲
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の割合が 18% → 11％、『減少』
は 13％→ 23％となり、消費者の購買意欲は前四半期から連続して減退傾向となった。エリア別でも、東北を除く全エリアにおいて『減少』の割合が『増加』を４四半期ぶりに上回った。

「低層賃貸住宅」

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0

29年01- 29年04- 29年07- 29年10- 30年01- 30年0403月
06月
09月
12月
03月
06月

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20%

16

総受注金額指数(全国)

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74

10%

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28
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22

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中・四国

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実 績
見通し

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18

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関 東

低層賃貸住宅受注棟数指数（全国）

-40

63
60

期の実績は、 総受注戸数 △ 25、総受注金額 △19）。
エリア別の受注戸数指数は、九州が△ 25、東北が△ 17、中部が△ 16 など、中国・四国の＋４をの
ぞく全てのエリアでマイナスが続いている。エリア
別の受注金額は、九州で『下がっている』が 56%を占めるのに対し『上がっている』が６%、中部が同 43% に対し 13% など、中国・四国を除く全てのエリアで『下がっている』の割合が『上がっている』
を上回った。

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-7

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29年01- 29年04- 29年07- 29年10- 30年01- 30年0403月
06月
09月
12月
03月
06月

【２】見通し総受注戸数 ＋３、総受注金額 ＋５と、３四半期連続ぶりにプラス見通しとなっている。
エリア別の戸数見通し指数は、中国・四国が＋18、近畿が＋ 15 となり他、中部でもプラス見通しとなっているが、東北、関東、九州ではマイナス
見通しに転じている。北海道は、実績、見通し共に、± ０が続いている。エリア別の金額見通しでは、
中部、近畿、中国・四国、九州において『上がりそう』の割合がそれぞれ増加し『下がりそう』を上回っているが、東北、関東では、減少し下回っている。
２．一戸当り床面積（実績）の指数動向＋１となり、７四半期連続で微増となった（前四半期実績は＋１）。
エリア別では、関東、近畿、中国・四国においては『広くなっている』の割合が増加し、中部、九州
では減少した。九州の『広くなっている』の割合が18% →０％、『狭くなっている』が６% → 34% に上昇したのが顕著な変化であった。

３．低層賃貸住宅 市場動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が７% →７%、『減少』も 32% → 32% と同数であったが、３四半期連続で
約１／３が『減少した』と回答した。エリア別では、
東北、中国・四国の『増加した』の割合が若干増加
したが、近畿、九州の『増加した』はゼロとなるなど、全エリアにおいて、今回も『減少』が『増加』を上回っている。
（２）全体の引き合い件数
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が６％→４% に下がったが、『減少』も 52% → 36% に大きく下がっ
た。エリア別でも、中国・四国、関東、中部の『減少した』の割合が、前四半期との比較でそれぞれ25%（60% → 25%）、19 ％（50% → 31 ％）、19 ％（53% → 34％）減少し、引き合い件数の減少傾向に
幾分歯止めがかかった感があるが、東北をのぞく全エリアで『増加』の割合は上がっておらず、全国的には横ばい状況であった事が見て取れる。
低層賃貸住宅の全体の引き合い件数割合
36

全 国

60

4

100

北海道
50

東 北
関 東

31

中 部

34

33

17

64

5
64

2

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近 畿

47

35

中・四国
九 州

57
44

0%

10%

20%

9
56

30%

40%
減少

50%

60%

横ばい

増加

70%

80%

90%

◇「平成 30 年度 住団連  建設廃棄物
ならびに石綿含有建材の適正処理 
講習会」開催のお知らせ
住団連は、平成 30 年度も「住宅に係わる建設廃棄物の適正処理 講習会」を全国 23 会場で開催いたします。
本講習会は、廃棄物処理法ならびに石綿含有建材の適正処理について、基礎を確認し、理解を深める講義内容となっております。排出事業者、解体 ･収集運搬 ･ 中間処理 ･ 最終処分に携る方々、行政の産業廃棄物ご担当者、廃棄物処理法にご興味がある
一般の方々等の受講をお待ちしております。
【内容】【第１部】建設廃棄物の適正処理について
・廃棄物処理法の概要、排出事業者に関連する主な項目について、処理基準他
・処理委託契約、マニフェストによる管理、不法投棄の事例、不適正処理と適正処理の例【第２部】石綿含有建材の適正処理・法規制の概要、解体・改修工事での対応等について・大気汚染防止法の改正について【参加費】
無料【申し込み方法】
① WEB からの申込と② FAX による申込の２通りの方法があります。

100%（３）低層賃貸住宅市場の空室率
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『減少』の割合が６% → 18%、『増加』
は 17% →８％となり、シーズン的な要素もあるとはいえ、４四半期ぶりに回復がみられた。エリア
別でも、東北の『増加』割合が、57% →８％となったのを筆頭に、全エリアで『増加』割合が下がり、『減少』割合も、九州で６% → 39％となるなど、こちらも全エリアで上がった。
（４）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成 30 年１〜３月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が３％→３％、『減少』
は 44％→ 39％に下がった。数値的には、平成 28 年
10 月の調査時以降増加し続けた『減少』の割合は前四半期で下げ止まったが、依然 融資の積極性は低いと感じている。
エ リ ア 別 で は、 東 北、 九 州 の『 減 少 』 割 合 が67% を占め、北海道が 50%、その他のエリアでもほぼ３割以上が『減少』と回答している。

① W EB からのお申し込みの場合、（一社）住宅生産団体連合会のホームページにある「イベント ･ 講習会」から案内にしたがって各会場の締切日までにお申込ください。
↓
受講票をプリントアウトし、会場にご持参ください。
② F AX による申込の場合は、申込書 に必要事
項をご記入の上、各会場の締切日までにお申し込みください。（送信先、申込書等は住団連
H.P よりご確認下さい。）↓
受付けしだい「受講票」を FAX にてお送りいたしますので、会場にご持参ください。
【問い合わせ先】・申込受付の確認をする場合： Dari（ダリ）
TEL：03 － 3411 － 2464 担当：齋藤・講習内容について：（一社）住宅生産団体連合会
TEL：03 － 5275 － 7251 担当：柳3

REPORT
平成 30 年度 住団連 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理 講習会
No 開催地

開催日

会 場

住 所

〒 105-0003
平成 30 年 AP 新橋虎ノ門
東京都港区西新橋 1 丁目 6 番 15 号 NS 虎ノ門ビル
1
東京
6/29（金） 会議室 A（日本酒造虎ノ門ビル） 03-3501-2109〒 224-0001
ハウスクエア横浜
神奈川県横浜市都筑区中川 1-4-1
2
横浜 7/13（金）セミナールーム A
045-912-4110〒 310-0804
フェリヴェールサンシャイン3
水戸 7/27（金）茨城県水戸市白梅 2-3-86
アージェントナイン
029-246-5500〒 380-0826
JA 長野県ビルホール
4
長野 8/3（金）長野県長野市大字南長野北石堂町 1177 番地 3
12D 会議室026-236-3600〒 370-0825
高崎白銀ビル 貸し会議室5
高崎 8/27（月）群馬県高崎市白銀町 9 番地白銀ビル 2 階
第一会議室
027-310-8003〒 060-0004
TKP 札幌ホワイトカンファ
6
札幌 9/7（金）札幌市中央区北 4 条西 7 丁目 1-5
レンスセンター 6D
NCO 札幌ホワイトビル
011-241-3225〒 260-0025
TKP ガーデンシティ千葉
7
千葉 9/13（木）千葉県千葉市中央区問屋町 1-45
ラルゴ
カンデオホテルズ千葉内 043-302-1721〒 604-8162
京都烏丸コンベンションホール
8
京都 9/14（金）京都市中京区烏丸通六角下る七観音町 634
中ホール
075-231-6351〒 559-0034
ATC 輸入住宅促進センター
9
大阪 10/5（金）大阪市住之江区南港北 2-1-10
セミナースペース 1
ATC ビル ITM 棟 9F 06-6615-5432〒 330-0081
ホテルブリランテ武蔵野
10 さいたま 10/15（月）さいたま市中央区新都心 2-2
エメラルド A048-601-5555〒 730-8787
広島市文化交流会館
11 広島 10/25（木）広島県広島市中区加古町 3-3
十字星
082-243-8881〒 700-0026
国際交流センター
12 岡山 10/26（金）
岡山市北区奉還町 2 丁目 2 番 1 号
国際会議場
086-256-2905
あわぎんホール〒 770-0835
13 徳島 11/2（金）（徳島県郷土文化会館）
徳島市藍場町 2 丁目 14 番地
会議室 6
088-622-812
とうほう・みんなの文化セン 〒 960-8116
14 福島 11/9（金） ター（福島県文化センター） 福島県福島市春日町 5-54
視聴覚室
024-534-9191〒 980-0856
仙台国際センター
仙台市青葉区青葉山無番地
15 仙台 11/16（金）白橿 2022-265-2211〒 860-0047
くまもと森都心プラザ
16 熊本 11/29（木）熊本市西区春日 1 丁目 14 番 1 号
A/B 会議室
096-355-7400〒 812-0012
JR 博多シティ会議室
17 福岡 11/30（金）福岡県福岡市博多区博多駅中央街 1 番 1 号
大会議室 C+D
092-292-9258〒 450-0001
名古屋国際センター
18 名古屋 12/7（金）名古屋市中村区那古野一丁目 47-1
ホール
052-581-0100〒 420-0853
平成 31 年 静岡県産業経済会館
19 静岡
静岡市葵区追手町 44-1
1/11（金） 第一会議室（静岡県産業経済会館 2 階） 054-273-4330〒 892-0842
サンプラザ天文館
20 鹿児島 1/18（金）鹿児島市東千石町 2-30-3F
E-5 会議室099-224-6639〒 320-0066
栃木県教育会館
21 宇都宮 1/25（金）栃木県宇都宮市駒生 1-1-6
中会議室
028-621-7177〒 650-0041
神戸ポートオアシス22 神戸 2/8（金）神戸市中央区新港町 5 番 2 号
502+503 会議室
078-333-2822〒 951-8132
新潟県民会館
23 新潟 2/22（金）新潟市中央区一番堀通町 3-13
第一会議室
025-228-4481

4

定員

申込開始

締切日

100
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★平成 30 年★開 催 日 1 週 間 前
5 月 23 日（水） の 同 じ 曜 日 の 午 前
12：00 まで
例①
開催日が 6/29（金）の場合→ 6/22（金）の午前
12：00 ま で に お 申
込ください。
例②
開催日が 8/27（月）の場合→ 8/20（月）の午前
12：00 ま で に お 申
込ください。
※締切日を過ぎても空席があれば受講可
能です。（過去においては殆どの会場で空席有り）→事務局にお問合せください。
03-5275-7251 柳まで< 委員会活動（４/16 ～５/15）>【運営委員会】◎第 268 回運営委員会（審議事項）
１．専門委員会委員の推薦に関する件。
２．平成 30 年度 第１回理事会（みなし理事会）付議案件に関する件。
３．平成 30 年度 定時総会並びに平成 30 年度 第２回
理事会付議案件に関する件。
（報告事項）
１．2018 年 IHA 年次総会報告書について。
２．「平成 30 年度版 住宅と税金」「住団連プレス 2018年度版」販売状況について。
３．その他①（ 一社）日米ビジネスネットワーク協会 講演
回のお知らせ（「働き方改革は、意識改革から〜住宅・不動産業界で働く日米の女性たちと共に考える」）②平 成 30 年度第２四半期（７〜９月）の運営委
員会開催日について。
③９月度地方運営委員会の日程等について。
【政策委員会】◎広報戦略検討 PT（５月８日）
・今年度の PT の活動範囲を決めるため、事務局より、第４回会議の反芻と事業計画のポイントを説明。
・今年度の活動範囲について。 ⇒マスコミとの情報交換会を実施するための計画に入る。
・H .P 改訂について。 ⇒事務局よりアクセスデー
タ、改訂資料の説明。 ⇒改訂範囲を決定、次回の会議向け事務局案を作成する事とする。
【専門委員会】◎住宅性能向上委員会 SWG1
（４月 18 日、４月 26 日、５月 11 日）・住宅性能関係の合理化要望事項の検討について。
⇒国交省住宅生産課と項目別に討議。
◎住宅性能向上委員会 SWG2
（４月 17 日、５月 10 日）
・建 築物省エネ法に関する平成 30 年度講習会企画
検討（消費者向けセミナー・工務店向け）。 ⇒国交省住宅生産課打ち合わせ事項を踏まえ、各委員からの意見交換。
◎ IoT 検討 PT（４月 16 日）
１．［確認・検討・ディスカッション］
・スマートホームに関するデータ活用環境整備推進
事業 経過報告等。・スマートライフ実証事業（平成 29 年度）大和ハウスからの報告。・スマートラ
イフ実証事業（平成 29 年度）積水ハウスからの報告。 ⇒実証実験等の結果状況や議事内容について各委員から報告。
・ス マートライフ政策について（経産省 情報産業課 渡辺様）
・質疑応答等。 ⇒スマートライフの今後の政策について意見交換。
・四国における PV 関連対応についてのお知らせ事
項（四国電力）。

２．［確認］
・前回議事録確認。・平成 30 年度 IoT 関連政策要望について（太陽光発電を取り巻く制度と現状の整理）。⇒各種委員会等の内容について情報共有。
３．［情報確認・検討］
・第２回スマートホーム部会について（JEITA）他４項目。・宮古島スマコミ VPP 実証実験視察計画について（５/16 計画）。・委員名簿確認。
◎住宅ストック研究会（４月 25 日）
・経産省製造産業局生活製品課住宅産業室との意見交換。 ⇒経産省による「リフォームを担う人材等に関する検討会」報告書の説明と、委員を交えた意見交換を開催。
・リフォーム事業に関わる人材育成・セミナー調査について。 ⇒調査に係るとりまとめ作業がほぼ終了したため、結果の内容について報告し、併せて記載事項を最新情報に更新するよう委員あて要請。
・リフォームの地位向上のアイデア出しについて。
⇒各委員より、標記テーマについて自身作成の資料に沿って補足説明。
（５月 14 日）・リ フォームの地位向上のアイデア出しのまとめ（案）について。 ⇒前回、各委員より提案のあった「アイデア」を座長がテーマ毎に整理し、地位向上のための具体的方策について意見集約。
・リフォーム事業に関わる人材育成・セミナー調査について。 ⇒各団体からの推薦委員を中心とした加筆・修正を経て、報告書の更なるブラッシュ
アップを検討。
・大和ハウスグループの新ブランド「リブネス」について。 ⇒平井委員より、住宅ストック事業の新ブランドについて概要の紹介。
◎環境行動分科会（４月 20 日）・環境行動分科会 平成 30 年度 活動計画ならびに視察 について。 ⇒視察案の検討、意見交換を行った。
・経団連 2018.03.19 環境安全委員会地球環境部会について。 ⇒資料内容を確認し意見交換を行った。
・
「カーボンプライシングのあり方に関する検討会取りまとめ」について。 ⇒資料内容を確認し意見交換を行った。 RE100 に参加している大和ハ
ウスについて、山本委員から参加目的等をご説明いただき、意見交換を行った。
・環 境省 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第 47 回総会の結果について。 ⇒３/13 〜 16 にパリにて開催された第 47 回 総会にての決定事項を確認した。
・環 境省 水環境における放射性物質のモニタリン
グ結果について。 ⇒モニタリング結果を確認した。
・環境省 平成 28 年度 大気汚染状況について（一般
環境 大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定
結果報告）。 ⇒資料配付のみ。
◎工事 CS・安全委員会
・グ リーンサイトについて（MC データプラス）。
⇒現場入退場管理システムのご説明をいただき、

5

REPORT
意見交換を行った。
・I C カードリーダー等について（ヨコハマシステムズ）。 ⇒現場入退場時の登録機器類についてご説明をいただき、意見交換を行った。
・働き方改革に係る住宅建築技能者の休日のあり方について。 ⇒住宅業界の週休二日制のあり方について、意見交換を行った。
・建 設技能者の能力評価のあり方 中間とりまとめについて。 ⇒在来木造、ツーバイフォー、プレハブに係る大工職の能力評価について検討をおこなった。
・建 設キャリアアップシステム 第４回総会について。 ⇒資料の配付のみ。
・第 13 次 労働災害防止計画について。 ⇒同計画の目標等の内容を確認した。
・平成 30 年度 全国安全週間実施要領 について。
⇒実施要領を確認した。
・５、６、７月の「今月の安全重点取り組み」について。 ⇒検討の結果、熱中症対策に決定した。
◎産業廃棄物分科会
・環境省 通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」への対応状況
について、ならびに積水ハウスが実施した気中濃度測定について。 ⇒４/24 時点での石綿含有仕
上塗材関係の定性分析数は 49 棟、全て未検出であった。 ⇒積水ハウスが実施した石綿が含有した塗料が使用されている解体現場における気中濃度測定結果について岡主査から説明いただいた。
・平成 30 年度 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会のスケジュール案について。 ⇒本日の午前中に行われたテキスト改訂会議にて修正したスケジュール案を検討した。 ⇒修正案にてスケジュールを決定した。
・平成 30 年度 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会のテキスト案について。 ⇒テキスト案の内容確認を行った。
・厚生労働省 基安化発 0420 第２号 平成 30 年４月
20 日「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」。 ⇒資料の内容確認を行った、特に新しい情報はなし。
・マ ニフェストの手引き改定案について（「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」改訂に関す第２回WG）。 ⇒改定案について、住団連からの意見、訂正要望箇所を岡主査より説明 いただいた。
・
「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた
ガイドライン修正に係る WG」議事録【要約】について。 ⇒議事録要約を岡主査から説明いただいた。
・平成 30 年度 施設見学について。 ⇒見学施設について意見交換を行った。
・産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会について（口頭）〔長野・山梨案件の本審査日程決定（５月 28 日、６月４日）〕。 ⇒実施予定の長野・山梨案件の本審査日程について、岡主査より事前説明があった。
・家電リサイクル法リーフレットについて。 ⇒リー
フレットの配布のみ。

6◎建築規制合理化委員会 WG（４月 24 日）・平 成 30 年度規制合理化要望案についての審議。
⇒各要望案について最終の詰めをおこなう。 ⇒内容の修正、補強、差替え等の対応について審議。
・ビル用防火戸に関する認定の運用停止について説明。 ⇒カ防協の通知について説明と意見交換。
・平 成 30 年度の WG 名簿について確認。 ⇒内容の修正等の確認。
◎基礎・地盤技術検討 WG（４月 20 日）・平 成 29 年 度 第 ６ 回 WG 議 事 録 に つ い て 確 認。
⇒承認。
・平 成 30 年度 WG 名簿について確認。 ⇒内容の修正等の確認。
・建築技術コンソーシアムにおける進捗状況の報告。
⇒ロードマップ委員会の進捗の説明と意見交換。
・基礎・地盤に関する規制合理化要望案について審議。 ⇒動的貫入試験についての要望案の読み合
わせ、承認。
◎建設業法勉強会
・専 任技術者の配置要件の緩和についての検討。
⇒型式認定、製造者認証の仕組みについて確認。
⇒在来工法と工業化工法の業務量比較。 ⇒実現
可能な緩和策と効果について検証する。
・平 成 30 年度勉強会名簿について確認。 ⇒内容の修正等の確認。
◎住宅税制・金融委員会
・財務省との情報交換内容について報告。 ⇒ミサ
ワホーム、積水ハウスより概要報告と質疑応答。
・消 費税 10% 増税後の対策について。 ⇒絞り込
んだ項目の内容説明と質疑、応答。
・31 年度税制改正・予算要望について。 ⇒延長
項目のアンケート結果の説明と新規要望項目の確認。絞込み結果は５月 15 日の本委員会にて提出。
・31 年度税制改正・予算要望について。・仮称「住宅税制の抜本的見直し検討会」開催について。
⇒延長項目のアンケート結果の説明と新規要望項
目の確認。絞込み結果は５月 15 日の本委員会にて提出。
・住宅税制・金融小委員会「企画・調査WG」
について。
⇒内容説明と検討会参加者募集（４月 25 日締切）。
⇒各社より協力戴けるスタッフについて確認（住林より協力スタッフ追加）。
◎住宅税制・金融小委員会（５月 15 日）・駈込み、反動減対策について。 ⇒消費税の反動減対策タスクフォースに関して説明、住団連としての見解の認識の共有を図るため、25 日までに
各団体、各社の見解を提出。
・H31 年度住宅・土地関連税制、予算要望について。
⇒各団体、各社より提出された要望項目の絞り込
み。
◎国際交流委員会（４月 26 日）
・豪州住宅業界団体代表との会合。 ⇒豪州住宅市
場における概況と外国企業に関係する各種住宅関連法案について報告後、住団連と今後住宅の省エ
ネ等に関して協力関係を気づきたいとの提案を受ける。

発 行 日 平成30年６月５日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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