一般社団法人千葉県ニュービジネス協議会会則（名 称）
第１条 本協議会は、一般社団法人千葉県ニュービジネス協議会（Chiba New BusinessConference ）と称する。
(目 的)
第２条 本協議会は、社団法人関東ニュービジネス協議会の傘下組織のもと、千葉県において、産・学・官・民のネットワークを構築し、気概と情熱をもったベンチャー企業及び経営改革を推進する企業が業種、業態を超えて集結して、相互の啓発、連携及び交流を通し、会員である個人や法人、団体を支援して、相互のビジネスチャンスの拡大と経営資源の創造的改革及び創造的ニュービジネスの振興を図り、以て活力ある地域経済の発展及び人材育成に寄与することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条 本協議会の事務所は、学校法人千葉学園千葉商科大学内商品学研究室に置く。
（事 業）
第４条 本協議会は、第２条の目的を達成するため、学校法人千葉学園千葉商科大学をはじめ、社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、社団法人東京ニュービジネス協議会、各地域ニュービジネス協議会等と互恵の立場で連携し、次の事業を行う。
（１） 会員に必要な研修会および情報交換、イベント開催委員会活動を通じて会員相互の啓発、ビジネスの振興等に関する事業。
（２）会員に必要な調査研究、情報の収集および提供等に関する事業。
（３）会員に必要な人材の育成および起業支援に関する事業。
（４） 地域経済の発展を巡る経済社会問題に関する研究会、フォーラム等を通じた政策提言等に関する事業。
（５）千葉商科大学の研究・教育活動への参加と有効活用を通じて、会員に必要な人材育成、起業支援、キャリア創造支援に関する事業。
（６）千葉商科大学の大学院生・学生の就職活動に関する支援事業。
（７）千葉商科大学のベンチャースピリットのある大学院生・学生に対するベンチャービジネス総合支援事業。
（８）人材交流の国際化を目指すため留学生及び海外労働者に対するキャリアアップ、ビジネススキルアップ支援に関する事業。
（９）産業資源の国際化を目指すため海外ベンチャー企業との情報・人材・交流事業。
(10)その他、目的を達成するために適当な事業。

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（1１） 上記事業を推進するために、経営診断センターを置き、会長が総括顧問を兼務し、センター顧問、顧問、顧問診断士、特命診断士を任命する。
（１２） 経営診断センターの目的は下記のとおりとする。
経営診断センターは、専門的学識経験者および千葉商科大学中小企業診断士養成コース卒業生等の中小企業診断士で構成し、CNBC 会員をはじめ、広域企業、ベンチャー等の持続的経営革新や創業支援、経営診断等を支援し、地域経済社会に寄与することと、千葉商科大学の卒業生企業の経営支援、学生教育・就職支援等を目的とする。
（１３） 経営診断センターの事業は下記のとおりとする。
① 会員企業、広域企業等に対する経営相談や経営診断指導に関する事業② 特命診断士相互の切磋琢磨を図るための研究会の開催と成果発表③ 特命診断士としての営業活動開発の研修および支援④ 特命診断士の人材教育研修力の開発および支援⑤ 卒業生企業への経営支援、学生支援⑥ その他、センターの目的に関する事業（会 員）
第５条 本協議会の会員は、次の各号に掲げる区分とする。
（１）法人会員 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社および NPO（２）個人会員 次号に規定する学生会員以外の個人事業者、主婦、会社員等の個人（３）学生会員 大学院および大学の学生、短期大学・専門学校の学生、高校の生徒(4）協賛会員 前項の会員以外で、本協議会の目的を達成するための事業に協賛し、支援するものは、協賛会員となることができる。
（５）特別会員 公共団体、社団法人、財団法人等および大学教授等学識経験者であって、その専門的知識を以て前項に規定する会員に対し支援するものは、特別会員となることができる。
（入会の承認）第６条 本協議会に入会を希望するものは、協議会役員会の承認を得て、入会することができる。
（年会費または協賛金その他）
第７条 前条第１項の承認を得たものは、別に掲げる年会費または協賛金（以下年会費等）を納入するものとする。
２． 会員は、第１項に規定する年会費等を、事業年度毎に納入するものとする。
３．会員は、本協議会の人材育成セミナー、各種講座等に参加する際は会員特典として2参加料金の割引対象とする。
（役 員）
第８条 本協議会に次の役員を置く。
（１）理事 ７人以上２０人以内（２）監事 １人
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
（会長および副会長の選任）第１０条 理事は、互選により次に掲げるものを選任する。
（１）会長
１人（２）副会長
１０人以内（役員の職務）
第１１条 会長は、本協議会を代表し、一切の業務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故または欠けたときは職務を代行する。
３．理事・監事は、会長および副会長と役員会を構成し、業務を執行する。
４．監事は、財産および会計の状況を監査する。
（役員の選出）第１２条 役員は、第５条に規定する会員の中から、総会において選任する。
（総会・臨時総会）
第１３条 総会は、事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。臨時総会は、必要に応じて開催する。総会は、会長が招集する。
２．総会の議事は、会員出席者の議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、総会毎に、出席した議決権を有する会員の中から選任する。
（総会の議決事項）
第１５条 総会においては、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 会則の制定および変更または廃止に関する事項（２） 毎事業年度における事業計画および収支予算の決定に関する事項（３） 毎事業年度における事業報告および収支決算の承認に関する事項

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（４） その他、役員会で必要と認める議決事項（役員会の招集）第１６条 役員会は、理事、監事で構成し、会長が召集し、議長を務める。
２．役員会の議事は、理事、監事の過半数の出席で決する。
（役員会の議決事項）
第１７条 役員会は、次の事項を議決する。
（１） 総会に提出する議案（２） その他協議会の業務執行に関し、役員会が必要と認める事項（プロジェクト）第１８条 本協議会は、事業推進のため必要な事項を研究協議し、会員相互に提言・支援する機関として、プロジェクトを置くことができる。
２． 委員会の種類および運営に関する事項は、役員会が別に定める。
（顧 問）
第１９条 本協議会に顧問を置くことができる。
２． 顧問は、役員会の承認を経て、会長が委嘱する。
（職 員）
第２０条 本協議会の事務所に、事務を処理するため事務局を置く。
２． 事務局には、事務局長および事務職員を置くことができる。
３． 事務局長および事務職員の任免および事務分掌並びに給与等は、役員会が決する。
（退会および休会）
第２１条 会員は、本協議会に文書を以て退会または休会することができる。
２．前項の規定により、退会または休会したものの年会費等は、返却しないものとする。
３． その他、退会または休会に関する事項は、役員会が別に定める。

（報酬）
第２２条

本協議会は、予算の規模、執行状況等を勘案し、役員および職員、プロジェクトメンバーに対し、報酬または実費を支払うことができる。
２． 報酬または実費弁償の金額は、役員会で決定し、総会において報告する。

（事業年度）

4第２３条

本協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

付 則

この会則は、平成２０年９月１０日から施行する。
平成 25 年４ 月１２日会則改正
平成 28 年 7 月 9 日会則改正

別 表（第７条 年会費等）
会員区分

年会費

法人会員

１０，０００円

個人会員

１０，０００円

学生会員

２，０００円

特別会員

3０，０００円

協賛会員

協賛金

１口 ５０，０００円以上

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