中小企業における第三者承継（M&A）について

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
紺野 祐樹
福島市大町 4-4 東邦スクエアビル６階
TEL：024-526-0055
URL：https：//www.toho-tcp.co.jp

事業承継の取り組み
株式会社東邦コンサルティングパートナーズは2022年８月に設立し、同年10月４日に開業いたしました。本稿では当社が設立された背景や業務内容、一般的な事業承継の手法等について６回に亘り掲載させていただきます。第５回目は事業承継の取り組み事例について説明していきたいと思います。

事業承継の取り組みについて事業承継の際に考えるのは、まず「親族」が事業承継は、会社規模によらず、すべての会多く、親族がいなければ「従業員」、いずれも難社で起こる課題であると言えます。また、事案しければ「第三者」という順序に検討するのが毎に特徴があり、業種、業容によって一様に一般的でしたが、最近では全ての選択肢を同じ類型化することはできません。全国的に見ると、テーブルに並べて考えるのが主流となっていま

経営者の平均年齢は60.3歳、福島県は60.9歳とす。

なっています。

全国

福島県

60.3

6058.458

60.958.8

占めます。2017年度以降は緩やかに減少していしては一番多くとられており、前年からは4.7%低下しています。親族承継の際に注意すべき点

54 54.1

は、まず、金銭的な面が挙げられます。自身の5250

2022年度における親族承継の割合は34.0% をますが、それでもなお事業承継における方法と56.6 56.3

5654

親族承継

経営者の平均年齢（歳）

62

親族に株の移転をするので、買取に係る資金調
1990年

2000年

2010年

2021年

資料：帝 国データバンク・特別企画・全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）資料を当社にて加工達や税金について考慮する必要があり、株価は関係者の負担を軽減する為に、有利な税制があれば活用することが一般的です。
福島の進路 2023.09 ●13

就任経緯別す。

推移

会社の経営権を引き継げるだけの株式を取得

５０．
０％

４０．
０％

３９．
６％

39.3％

３９．
１％

31.6％

31.7％

31.9％

16.8％

17.3％

17.2％

11.9％

11.9％

11.6％

38.7％
31.4％

３０．
０％

２０．
０％

18.6％
11.3％

34.0％
33.9％となるケースもあります。

20.3％

また、経営の第一線を退いても会社の株式を11.8％保有したままのオーナーも存在し、その場合、

１０．
０％

０．
０％するには数千万円～億を超える資金準備が必要

経営と所有の分離が起きる事で会社の意思決定
2018年

２０１９年

親族承継

従業員承継

２０２０年

２０２１年

第三者承継
（M&A）

２０２２年
その他

資料：帝 国データバンク：特別企画・全国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）を当社にて加工株式を承継する方法としては、暦年贈与によに支障が生じることもあります。
株を承継する方法としては、親族承継と同様贈与や譲渡により株を取得することとなります
が、承継する従業員は現経営者の相続人ではない事から、株式の承継方法は限定されます。

る段階的な贈与、持株会社の設立、相続時精算

最近では、ファンドを活用した MBO（マネ課税制度や事業承継税制等の各種制度を活用しジメントバイアウト・現経営陣が参加する買た手法が考えられます。

収）等を利用した方法もあります。オーナー経親族承継は思った以上に時間がかかり、人間営者等の現経営陣が保有する株式をファンドが関係や相続のトラブルに発展することもありま買い取り、経営は新たにトップに就任する幹部す。後継者候補には、自覚と誇りと責任を促し、社員などに任せて、数年後の株式公開や M&A時間をかけて育成してくことで、社内の理解を（合併・買収）で投資資金を回収する仕組みで得ることも必要です。後継者以外の親族への周す。

知や配慮、金融機関借入の個人保証についてもまた、ファンドを活用した場合は資金面のサ対応が必要となりますので併せて注意が必要でポートだけでなく、内部体制の構築支援や幹部す。

人材の育成支援等、ファンドのノウハウを活用【親族承継の検討事項の例】

したハンズオン支援にも期待ができます。

・株式の移転に係る資金調達の検討【従業員承継の検討事項の例】

・株式の移転に係る課税の確認・
「経営」だけでなく「株式」などの資産を・金融機関の借入等への債務保証承継できるか・株式の移転に係る資金調達の検討

従業員承継

・金融機関の借入等への債務保証

2022年度における従業員承継の割合は33.9%と、親族承継とほぼ同水準にあり、前年からは2.5% 増加しています。

第三者承継
2022年における第三者承継の割合は20.3% で、従業員承継は、後継者としての育成の手間が調査開始後初めて20% を超えました。割合と省けることや、会社の文化の維持が可能であり、しては親族承継が高いですが、従業員承継と第検討しやすい方法ではありますが、やはり課題

三者承継はいずれも「親族外」となりますので、となるのは株式の移転になります。売買による非同族の後継者が親族承継よりも多くなってい株の移転を検討する場合、株式を買取る後継者ると言えます。

候補の従業員の資金力が問われることになりま

14 ● 福島の進路 2023.09

非同族への承継の中でも、特に増えているのが第三者承継であり、近年の伸びは顕著です。

オーナー家の相続問題の解決に繋がることも多後継者不在が中小企業全体の大きな課題となっい事から、有効な方法と言えます。ている中で、従来は「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」という否定的な考え方が肯定的に受け入れられ始めている感覚があります。中小企業の M&A は、譲渡企業がこれまで築いてきた事業を、譲受企業が評価し認める事で初めて実現します。譲渡企業側にとってはむしろ誇らし日本企業M&A件数推移
（件）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

いことであり、譲受企業側にとっては経営判断1,000に基づき事業拡大や成長のための合理的な手法0である事から、今後もさらに増えていくことが予想されます。公的機関の整備も急速に進んで500８５８６87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）

資料：レ コフ M&A データベース公表資料を当社にて加工います。事業引継支援センターはじめ、支援機

今回のテーマは、事業承継の進め方というこ

関は近年急速に充実してきており、中小企業庁とで、それぞれの方法に関する留意点について

は「後継者不在企業は積極的に第三者承継を検説明いたしました。最終回の次回は「M&A の討する事が望まれる」としています。第三者承事例」「TCP の役割」についてご紹介したいと継においては、後継者問題の解決だけではなく、思います。

＜ 事 業 承 継 の ワ ン ポ イ ン ト ！＞Ｑ．Ｍ＆Ａアドバイザーの役割は？
Ａ．Ｍ＆Ａにおける様々な業務について、アドバイスやとりまとめを行い、成約までサポートする専門家としての役割を果たします。

TCPは皆様を全力で応援します!
新たな挑戦で地域を変えよう。

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