平成２９事業年度 自己評価書

平成３０年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）

年度評価
２５

２６

２７

２８

２９

年度
※

年度
※

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
業務の確実な実施

年度評価
２５

２６ ２７ ２８ ２９年度※

年度 年度 年度 年度
※

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1.(1)

組織運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

2.(1)

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

再開発整備事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

1.(1)①

人材の活用

民家防音工事補助事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)②

経費の効率的な執行移転補償事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)③

事業費の抑制

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(3)①

緑地造成事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)④

一般管理費の抑制

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(3)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

2.(3)

1.(2)

契約の見直し

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(4)

適切な内部統制の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

2.(5)

予算、収支計画及び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

3.(2)

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

3.(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

－

3.(4)

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

国及び関係自治体との連携

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)①

広報活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)②

地域への啓発活動

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

1.(2)③

地域住民のニーズの把握

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)④
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の業務運営に関する重要事項
人事に関する計画※２５年度以前における評価は、ＳＳ、Ｓ、Ａ（標準）、Ｂ、Ｃ の５段階であり、２６年度以降における評価は、

Ｓ、Ａ、Ｂ（標準）、Ｃ、D の５段階

２６年度以降の 「Ａ」 は、２５年度の 「Ｓ」 に相当
２６年度以降の 「Ｂ」 は、２５年度の 「Ａ」 に相当

1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
再開発整備事業

１．（１）①
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

42 件

42 件

38 件

36 件

35 件

事業収入(千円)

625,764

644,067

642,447

634,606

613,192

契約(貸付)率

－

100%

100%

100%

100%

100％

支出(千円)

516,573

559,945544,630

573,331518,646

収支率

－

82.6%

86.9%

84.8%

90.3%

84.6％

(うち業務支出(千円))

407,985

461,068

458,320487,925

436,879(うち借入金償還等

108,588

98,87786,30985,406

81,767

5

5

5

5

5

(千円))

職員数(人)

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 再開発整備事業については、空港周
辺のまちづくりの観点から、引き続き、
既存貸付物件の修繕や維持管理を中心に適切に実施すること。

① 再開発整備事業
空 港 周 辺の ま ちづ
くりの観点から、引き続き、既存貸付物件 の 修 繕や 維 持管
理 を 中 心に 適 切に実施します。

①再開発整備事業
イ 一 昨年 度 に実施 し た 全施 設 の一斉点検を踏まえ、リス ク 管 理の 観 点から、特に耐用年数を経 過 し 老朽 化 が著
しい建物について、
今 後 の 対応 策 を検討します。
ロ 従 前か ら の次の取組を行い、事業を 着 実 に推 進 します。
・騒音斉合施設の資産 価 値 の維 持 及び
安 全 の 確保 を 図る
た め 、 定期 的 な巡回・点検及び修繕など の 維 持管 理 を適切に実施します。
・事業継続性の確保を図るため、騒音斉合 施 設 賃借 人 と面談を行うなど、経営状 況 を 把握 す ると
ともに、まちづくりの 整 合 性に も 留意
し つ つ 収益 性 の確保に努めます。
・事務処理の効率化を図るため、引き続
き 貸 付 物件 に 係る
電 子 資 料の 充 実を図り、円滑な情報の共有に努めます。
【指標】
・定期巡回（月）の実施率 １００％
・新規入居者が暴力団 等 と 関わ り がな
い か の 確認 １００％＜主な指標等＞
１．計画的な維持管
理・修繕の実施状況
２．既存物件の劣化状
況等の把握状況
３．賃借人の経営状況の把握状況
４．空き施設の後継賃借人の確保状況
５．事業の健全性
６．事務処理の効率化への取組状況
７．暴力団排除の取組
状況

自己評価

＜評定と根拠＞
評定
評定： Ａ〔1.既存物件の劣化状況等の計画的な修繕のほか、毎月の定期巡把握状況、2.計画的な維持管 回による劣化状況の把握や施設点検外
理・修繕の実施状況〕
注による結果、賃借人からの修繕要求、○既存物件の維持管理・修繕に 空港周辺住民の要望に基づく改修・修
ついては、修繕計画によるもの 繕工事等を着実に実施したことによのほか、毎月の定期巡回により り、施設の資産価値の維持及び管理者把握した劣化状況や賃借人か としてのリスクを回避するとともに、らの修繕要求、または空港周辺 空港と地域の共生にも貢献することが住民の要望に基づき、以下の改 できた。
定期巡回等により、施設の劣化状況
修・修繕工事等を適切に実施しを早期かつ的確に把握し、迅速な修繕た。
また、大井その１について 対応をした結果、事故を未然に防止すは、平成 30 年度に計画してい るとともに、施設の資産価値を維持す「定期巡る中央監視設備及び空気調和 ることができた。また【指標】
設備の改修工事の設計を行っ 回（月）の実施率」は 100％である。
老朽化施設を抱えていることから、た。
万が一の場合に備え勤務時間外にいお【大井その１】・修繕計画に基づき、換気設備 いて賃借人と緊急時の連絡を受信できるよう携帯電話の契約を行い、災害等改修工事を実施。
・賃借人からの修繕要求に基づ 発生時に迅速に対応可能な体制を構築
き、空調機修理、トイレ改修、 した。また施設賠償責任保険に加入す
樹木撤去、建物塗装工事を実 るとともに賃借人による修繕負担や事故についての免責について契約変更を施。
・空港周辺住民の要望に基づ 行うなど施設の老朽化等に起因するリスクを低減することができた。さらにき、樹木撤去を実施。
なお、施工にあたっては、賃 今後の対応について賃借人と頻繁な面
借人と月１回開催する施設維 談を行い、弁護士とも相談を行い退去
持に関する協議の場において、 に係る交渉を開始した。
賃借人と直接面談等を行うことによ
綿密な調整を行った。
り、経営状況をより詳細に把握し、賃【大井その２】・屋根防水工事、雨漏り対策を 貸料の滞納や退去のリスクに備え、事業継続性の確保を図ることができた。
実施。
年度内に空き物件となった 2 件につ【その他】
・シャッター保守点検を実施。 いて、1 件は後継賃借人を決定し残り 1〇全ての騒音斉合施設につい 件については原状回復し、平成 30 年 3て、毎月、定期巡回（計 12 回、 月末に当該地を国へ返還したことによ100％実施）を行い、施設の劣 り、空き物件を所有しない状況とした。
化状況を把握し、資産価値の維
平成 30 年 3 月末時点での賃貸料の滞持に努めた。また必要に応じて 納はない。
賃借人と面談を行うなど、コミ収支状況については、施設の修繕等ュニケーションの強化を図り を適切に実施しつつ、安定した収支の信頼関係の向上にも努めた。
確保に努めた結果、収支率は 84.6%と〇老朽化施設を抱えているこ 黒字を確保し続け、事業の健全性は保とから万が一の場合に備え、危 たれている。
機管理体制の充実を図るため、収益性を確保するため、増額が必要
賃借人との緊急時の連絡用と と認められる 1 件について、変更契約
して携帯電話を契約した。ま を締結したことにより貸付料が増額とた、築 20 年を超える建物につ なり、事業の健全性･財務状況の改善に＜主要な業務実績＞

3

主務大臣による評価

いて、施設賠償責任保険に加入
し、施設に起因する不足の事故に備えた。
〇耐用年数を経過し老朽化の著しい施設の賃借人と今後の対応について 19 回面談を行うとともに、弁護士への相談も 3回行い、退去に係る交渉を開始した。

寄与することができた。
平成 29 年度に新たに入居した賃借人について暴力団等に関わりがないことを確認した。現在の全ての賃借人は暴力団等に関わりがないことを国を通じて福岡県警に照会済みであり、引き続き事業の健全性に努めた。
【指標】「新規入居者が暴力団等と関わりがないかの確認」は 100％である。
収支については一貫して黒字を確保〔3.賃借人の経営状況の把握 し続けており、改修・修繕工事費の減状況、4.空き施設の後継賃借人 少や国有財産使用料の減額もあり平成
28 年度の収支率 90.3％に対し平成 29の確保状況〕〇毎月の定期巡回を行う際に、 年度の収支率は 84.6％と上昇しており必要に応じて賃借人と面談を 高い水準にある。
このような各事項を勘案し、A と評行い、月次報告を求めるなど、価する。
経営状況の把握に努めた。
〇年度内に解約となり空き物件となった施設２件のうち、１
件は後継賃借人を公募したものの、残りの１件については、国の要請に基づき、原状回復のうえ、用地（国有地）を国へ返還した。
〔5.事業の健全性〕〇毎月の定期巡回や賃借人からの月次報告等により経営状
況の把握に努め、賃貸料の滞納や退去のリスクに備えた。
〇収益性を確保するため、昨年度に引き続き本年度も増額が必要と認められる 1 件について交渉を行い、貸付料増額の変更契約を締結した。
〔6.事務処理の効率化への取組状況〕〇継続事業については貸付物
件資料のデータベース（電子資料）の適宜更新等を行い、各職種間（事務職、土木職、建築職、
電気職、機械職）で当該情報を共有する等、事務処理の効率化に着実に取り組んだ。
〔7.暴力団排除の取組状況〕〇暴力団等排除の取組として、後継賃借人（1 件）について暴力団等に関わりがないか国を通じて福岡県警に照会し確認した。
なお、残りの賃借人については、過年度に照会済みである。

4

４．その他参考情報

5

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
民家防音工事補助事業

１．（１）②
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

0件

0件

1件

1件

0件

予算額(千円)

255,195

123,652

76,71962,33858，137

－

－

0件

0件

2件

3件

0件

実績額(千円)

48,61755,95849,54452,23632，597

更新工事①

－

－

210 台

124 台

126 台

115 台

101 台

職員数(人)

4

4

4

4

3

更新工事①

－

－

15 台

5台

18 台

17 台

20 台

更新工事②

－

－

196 台

212 台

123 台

143 台

143 台

更新工事②

－

－

2台

153 台

0台

10 台

7台

更新工事③

－

－

48 台

3台

40 台

19 台

3台

問合せ件数

－

－

1033 件

514 件

476 件

586 件

608 件

(1033 件)(514 件)(476 件)(586 件）(608 件)(未実施)
防音工事(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 民家防音工事補助事業については、騒防法に基づく国からの補助事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 関係自治体の広報 誌 等 への 事 業案
内 の 掲 載や パ ンフ
レ ッ ト 等の 配 布によ り 情 報提 供 を行い、円滑な事業執行に努めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 円 滑な 事 業執行を図るため、関係
自 治 体 担当 者 との会議を開催し、事業の 制 度 周知 や 情報の共有を行うなど、
関 係 自 治体 と 緊密な連携に努めます。
また、自治体広報誌
へ の 事 業案 内 の掲
載 や パ ンフ レ ット
等 の 配 布に よ り住
民 へ の 事業 制 度の周 知 を 図る と ともに、事業に関する問
い 合 わ せや 相 談に
対 し て 迅速 か つ適
切 な 対 応を 行 います。
【指標】
・交付申請に対する実施率 １００％・問い合わせ、相談
等 に 対 する 適 切な処理 １００％ロ 事 務処 理 の効率 化 及 び適 正 化を図るため、引き続き
防 音 工 事シ ス テムの 的 確 な運 用 に努
めるとともに、申込書 類 等 につ い て見直しを行います。

＜主な指標等＞
１.事業実施状況
２.予算執行状況
３．関係自治体との連携等による事業の広報及び情報提供状況
４.問い合わせ、相談等への対応状況
５.事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.事業実施状況、2.予算執行状申請のあった全ての空調機器更新工況〕
事を実施し、空港周辺住民の生活環境〇民家防音工事補助事業につい の改善に資することができ、【指標】「交ては、申請・相談等に対し迅速か 付申請に対する実施率」は 100％であ
つ丁寧に対応し、円滑な事業の実 る。
施に向けて取り組んだ。
関係自治体の担当者を対象とする会
なお、交付申請に対する実施率は 議を開催し、事業制度や手続き方法等
100％であった。
について理解を深めていただき、円滑な事業執行を行うことができた。
〔3.関係自治体との連携等によ
また、関係自治体が発行している広
る事業の広報及び情報提供状況〕 報誌への事業案内の掲載やパンフレッ〇関係自治体の担当者を対象に、 トの窓口配布、事業対象区域内の公民
福岡空港住宅騒音防止対策事業 館へのチラシ配布に加え、今年度より担当者会議（平成 29 年 4 月 13 新たに福岡市の共同利用会館への申込日）を開催し、事業の概要・制度 書の配布、関係自治体へのポスター掲
等の説明及び質疑応答を行った。 示依頼、自治体生活保護担当者へのチ〇関係自治体が発行している広 ラシ配布により住民への情報提供を行報紙へ事業案内の記事を掲載し った。チラシを見たことによる問い合た。例年、5 月 15 日号と 11 月 わせの増加や広報誌による事業案内後
15 号に掲載していたが、締切(平 は、申請件数が増えており、一定の効
成 29 年 12 月 20 日）に余裕を持 果が見られた。
って申込が出来るよう、今年度は事業への問い合わせ等に対し、その後期分掲載時期を可能な限り早 都度迅速かつ適切に対応し解決したこめ、
大野城市（9/15 号）、
東区（11/1 とにより、継続案件は発生しておらず、「問い合わせ、相談等に対する号）、博多区（11/15 号）へ掲載 【指標】
適切な処理」は 100％である。
した。
工事書類を電子化し、既存システム※博多区は平成 29 年度は掲載時期を変更することが出来なかっ と連動させたことで、住民からの問合
たが、次年度は掲載時期を早める せに迅速に対応できるようにしている
よう広報担当者と調整を行った。 ことや、申請書類の大幅な改善により、加えて、今年度より関係自治体へ 申請者の負担軽減及び誤記入防止を図のポスター掲示依頼、自治体生活 るとともに、資料作成や印刷について保護担当職員へのチラシ配布を 外注をとりやめ職員が直接行うことで行い、福岡市の共同利用会館へも 資料改善に速やかに対応でき経費の削申込書を配布した。
減にも貢献するなど事務処理の効率化
また平成 10 年度～平成 14 年度 に取り組み、着実な実施状況にある。
に防音工事を実施した住宅で、更これらを踏まえ、B と評価する
新工事を行っていない住宅に対し、新たに作成したチラシを直接配布した。さらに、地域住民等の要望を受け、チラシの配布を行った。

7

主務大臣による評価

〔4.問い合わせ、相談等への対応
状況〕〇平成 29 年度において 608 件の問い合わせ等があり、適切な対応に努めた。なお、問い合わせ等全てについては、その都度、迅速か
つ丁寧に対応し、継続中の案件はない。

〔5.事務処理の効率化への取組状況〕〇実施した工事関係書類を電子化して防音工事システムと連動させることにより、住民からの問合せや関係自治体からの相談等に対して迅速な対応を可能としている。
〇申込書や補助制度の概要にかかる配付資料が多く、また難解であることから、住民が理解しやす
い内容とするため、書類の統合やカラー化、イラスト採用等により大幅な改善を図った。また昨年度
までは外注により資料作成を行っていたが、今年度より機構のプリンター等を使用し作成することとした。

４．その他参考情報

8業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
移転補償事業

１．（１）③
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)

土地

－

－

5件

予算額(千円)

2,233,209

1,995,692

942,671

1,295,617

1,527,278(うち繰越分(千円))(909,887)(416,400)(0)(723,696)(59,070)

実績額(千円)

1,424,310

544,113202,895

1,217,293

1,308,142(852,282)(401,012)(0)(723,696)(59,070)

416,400

0723,696

59,070165,450

6

6

6

6

6

8件

2件

3件

2件

3,215.94 ㎡

548.58 ㎡

715.07 ㎡

1,599.05 ㎡ 3,907.95 ㎡(うち繰越分(千円))

建物

－

－

2件

0件

2件

2件

4件

翌年度への繰越額(千円)

借家人

－

－

0件

0件

2件

0件

0件

職員数(人)

－

－

2件

9件

0件

1件

1件

4,605.49 ㎡

1,638.95 ㎡

0㎡

4,872.69 ㎡ 331.84 ㎡

実績(繰越分)
土地

建物

－

－

0件

0件

0件

1件

0件

借家人

－

－

0件

2件

0件

1件

0件

照会・相談件数 －

－

59 件

61 件

60 件

78 件

61 件

(59 件)(61 件)(60 件)(78 件)(61 件)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 移転補償事業については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 移転対象物件の照会や申請、境界画
定、建物撤去等に至る ま で の数 々 の相談に対し、申請者に対して懇切、丁寧な対応を行い、円滑な事 業 執 行に 努 めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 円 滑な 事 業執行を図るため、移転
対 象 物 件に つ いての照会や申請、境界画定、建物撤去等に
至 る ま での 数 々の相 談 な どに 対 し迅
速 か つ 適切 な 対応を行います。また、
申 請 手 続き を 解説した「しおり」を活用し、丁寧な説明を
行います。
【指標】
・申請件数に対する
実 施 率 １ ０ ０％
（ 申 請 者の 都 合によ る 取 り下 げ 分を除く）
・照会、相談等に対する適切な処理１００％
ロ 事 業制 度 の周知を図るため、関係
自 治 体 と緊 密 な連携を図り、自治体広報 誌 へ の事 業 案内の 掲 載 やチ ラ シの配布により、住民への 情 報 提供 を 行います。
ハ 事 務処 理 の効率化を図るため、土
地測量、土壌汚染状
況 調 査 及び 不 動産
鑑 定 評 価等 の 各種調査、並びに申請者と の 契 約交 渉 などの ス ケ ジュ ー ル管理 を 的 確に 行 います。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．申請等に係る事前の照会・相談の対応状
況
４．事務処理の効率化への取組状況
５．広報及び情報提供
状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.事業実施状況、2.予算執行状
各種調査を集中的に実施することに
況〕
より、申請者ごとにスケジュールを作〇上半期において集中的に土地 成することができ、申請者と進捗状況
測量、建物調査、土壌汚染状況調 を確認しながら移転計画を進めた結査及び不動産鑑定評価を実施し、 果、5 件の物件について年度内に移転を
その結果に基づき、契約予定月を 完了することができた。
定め契約交渉を進めることによ なお、残り 3 件のうち 2 件についてはり、円滑かつ効率的に事業を実施 契約は完了しており、残り 1 件についした。なお、申請のあった８件の ては申請者の都合により契約時期を翌うち１件については申請者の都 年度に延期したことから、【指標】「申合により翌年度の契約となった 請に対する実施率」は 100％である。
が、繰越分を含めた申請件数に対事前の相談や、申請者の申請後の問する実施率は 100％であった。
い合わせに対し、移転手続きを分かりやすく解説した「しおり」を活用し移〇建物補償が無い申請者につい 転手続きを具体的に丁寧に説明するては、事業実施の効率性を確保し 等、適切に対応したことにより、特段た上で、契約予定月の前倒しを図 の懸案事項は発生しておらず、【指標】
った。
「照会、相談等に対する適切な処理」
は 100％である。
〔3.申請等に係る事前の照会･相また、自治体広報誌への事業案内、談の対応状況〕
事業対象区域内での公民館等へのチラ〇移転補償事業の可否に関する シ配布による広報に取り組んだ結果、照会や、申請者に対する移転補償 所有地が補償対象か否かの問い合わせ
完了（境界画定や建物撤去等）に がある等、一定の効果が見られた。
至るまでの数々の相談に対し、迅補償物件にかかる土地家屋調査等を速かつ適切な対応を行った。な 取りまとめてに発注することにより、
お、照会や相談等全てについて、 事務の効率化を図るとともに、全体ス
その都度対応し 100％解決済み ケジュール管理を着実に行うことによであり継続案件はない。
り、経費の削減及び業務時間の短縮を図り、円滑かつ効率的に事業を推進す〇申請者ごとに作成した個別ス ることができ、着実な実施状況にある。
ケジュール表及び申請者全員をこれらを踏まえ、B と評価する。
網羅する全体スケジュール表（毎月内容を見直し最新情報を反映）を作成し活用する等、各移転計画が停滞しないよう着実に業務を進めた。
〇申請手続きを分かりやすく解説した「しおり」を活用し、事業内容及び申請後に必要となる具体的な手続きを申請者に対し丁寧に説明した。

〔4.事務処理の効率化への取組
状況〕〇複数の物件の土地測量、
建物調査、土壌汚染状況調査及び不動産鑑定評価を取りまとめて発注した。
〇交渉、境界確認等を複数件同日に行うことにより、業務時間の短縮・交通費の削減を図った。
〇各業務のスケジュールを擦り

10

主務大臣による評価

合わせることにより、業務時間の短縮を図った。

〔5.広報及び情報提供状況〕〇関係自治体が発行している広報誌へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事
業対象区域内の公民館、共同利用
施設へ配布する等、事業の広報に努めた。

４．その他参考情報

11業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
緑地造成事業

１．（１）④
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

3,560 ㎡

2,907 ㎡

2,527 ㎡

1,452 ㎡

4,873 ㎡

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額(千円)

59,56552,81753,90837,66567,824

実績額(千円)

27,72824,317

26,19914,632

24,966

1

1

1

1

1

職員数(人)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ 緑地整備については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

④ 緑地造成事業
第 三 種 区域 に おける 緩 衝 帯と し ての緑地整備について、事 務 処 理の 効 率化等を図り、事業を着実に推進します。

④ 緑地造成事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 買 収済 み の土地約０．５ha について造成・植栽を着実に実施します。
【指標】
・整備予定面積に対する実施率 １０
０％
ロ 事 務処 理 の効率化を図るため、設計 業 務 及び 工 事のス ケ ジ ュー ル 管理を的確に行います。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．地元及び関係機関との調整状況
４．事務処理の効率化への取組状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.事業実施状況、2.予算執行状
況〕〇国が移転補償跡地として買収した土地について、国からの委託を受け、年度計画どおり約 0.5ha（4,873 ㎡）の造成・植栽を 100％
着実に実施すべく、地元及び関係機関との調整を行い、測量設計業
務及び緑地造成工事に取組んだ〇年度計画の整備予定面積0.5ha については 100％着実に執行しているが、予算執行率が36.8％となった理由は、予算額の算定における測量設計業務及び緑地造成工事について、国の基準に基づき適正に積算を実施しているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり、入札差金が発生したためである。

〔3.地元及び関係機関との調整状況〕〇地元自治会及び、造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、測量設計業務を実施した。

〔4.事務処理の効率化への取組状況〕〇設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

４．その他参考情報

13＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
国から委託を受けた約 0.5ha について計画どおり緩衝緑地帯を整備することで、緑地がもつ、騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができ、【指標】「整備予定面積に対する実施率」は 100％である。
調整を綿密に行い、地元自治会及び管理者の意見等に配慮することで、円
滑かつ着実に事業を推進した。
設計業務のチェックリストを作成・活用し、受注者と進捗状況を共有することにより、業務を円滑に、確実かつ効率的に執行することができ、設計図書の品質が確保された等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

１．（２）①
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

－

－

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

14

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策事
業が円滑かつ効果的に実施できるよう国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

① 国及び関係自治体との連携
イ 出資者である
国・県・市及び関係
自 治 体 で構 成 する「連絡協議会」の開
催 や 業 務の 調 整及び 意 見 交換 の ための 会 議 の開 催 等を通じて、十分な意思疎通を図ります。
ロ 機構が行う周辺
環 境 対 策の 見 直し等にあたって、国との 密 接 な連 携 のもと、関係自治体と十分 な 意 思疎 通 を図ります。

① 国及び関係自治体との連携
イ 福 岡空 港 周辺
環 境 対 策事 業 が円
滑 か つ 効果 的 に実施できるよう、国及び 関 係 自治 体 で構
成 す る 「連 絡 協議会」や業務の調整及び 意 見 交換 の ための会議等を通じて、
国 及 び 関係 自 治体と の 十 分な 意 思疎
通を図ります。
ロ 機 構が 行 う周
辺 環 境 対策 の 見直
し等にあたって、国と の 密 接な 連 携のもと、関係自治体と十 分 な 意思 疎 通を図ります。

＜主な指標等＞
１．連絡協議会等の開催状況
２．国及び関係自治体との意思疎通自己評価＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕〇空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を 2 回開催し、平成 29 事業年度事業実施状況、第4 期中期目標・中期計画（案）及び平成 30 年度事業計画（案）等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただくなど、関係機関との意
思疎通と連携の強化を図った。
・１回目（H29.8.31）の議題(1)平成 28 事業年度事業実績(2)平成 29 事業年度事業予算実施状況(3)平成 30 事業年度予算概算要
求(4)「空港の環境対策を考えてみよう」の紹介(5)事業概要パンフレットの紹介
・2 回目（H30.3.28）の議題(1)平成 29 年度事業実施状況(2)第 3 期中期目標・中期計画の達成状況(3)第 4 期中期目標・中期計画（案）(4)平成 30 年度計画（案）(5)平成 30 事業年度予算実施計画（案）(6)その他〔2.国及び関係自治体との意思疎通〕〇「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（関係自治体（※）、機構）開催日：H29.4.13※関係自治体…福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町15＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、連絡協議会幹事会を開催し、事業実績及び第 4 期中期目
標・中期計画等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただく等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
連絡協議会以外の会議へも積極的に参加し、周辺環境対策を巡る政策動向の把握及び地域の方々とのコミュニケーションに努めており、着実な実施状
況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価

・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡空港ビルディング(株)、機構 他）開催日：H29.5.14
・福岡空港周辺地域における各種課題等に係る意見交換会（国、福岡県、福岡市、機構）開催日：
H30.3.15
・福岡空港公害対策協議会との事
務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、福岡市、機構）
開催日：H29.11.10 及び H29.12.1
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、
地元経済界、航空会社、機構）開
催日：H29.6.2 及び H30.3.27

４．その他参考情報

16

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

１．（２）②
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

－

－

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

17

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 広報活動の充実機構が担う空港周辺
環境対策事業及び同事業に関わる事務・事業の運営状況等について、透明性を確保する観点から、より一層の国民等への説明責任を全うするための広報に努めること。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、
透 明 性 を確 保 する観点から、より一層の 広 報 の充 実 に努めます。
イ 公共工事に係る
発 注 情 報や 契 約結
果情報の提供、毎事
業 年 度 に係 る 事業
報 告 書 や決 算 報告
書 な ど の財 務 情報
な ど を 適切 に 公表
します。
ロ ホームページの内容について、利用者 に わ かり や すい
表現を心がけ、常に最 新 の 情報 に 更新します。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広 報 誌 への 情 報掲
載 等 の 広報 活 動を行います。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、的 確 な 情報 を 積極的に提供し、透明性を確保します。
イ ホ ーム ペ ージ
にて、公共工事に係る 発 注 情報 や 契約
結 果 情 報の 提 供及び 毎 事 業年 度 に係る 事 業 報告 書 や決
算 報 告 書等 の 財務
情 報 な どを 適 切に公表します。
ロ ホ ーム ペ ージについて、常に最新の 情 報 に更 新 します。また、情報の正確 性 を 確保 す るとともに、より理解しや す い 内容 へ の見直しを行います。
ハ 関 係自 治 体と連携を図り、パンフ
レ ッ ト の配 布 及び自 治 体 広報 誌 への情 報 掲 載等 の 広報活動を行います。また、住民からの申請に 基 づ き実 施 する
民 家 防 音工 事 補助
事 業 及 び移 転 補償事業については、公民 館 で チラ シ を配布するなど、引き続き 事 業 制度 の 周知に努めます。
ニ 関 係機 関 や地域 住 民 の方 々 に対し、ホームページやパ ン フ レッ ト 等を活用して、組織改編
後 の 担 当部 署 につい て 十 分な 周 知を行います。

＜主な指標等＞
１．ホームページでの情報提供状況
２．ホームページの更新状況
３．パンフレットの配布状況
４．自治体広報誌への情報掲載状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.ホームページでの情報提供
状況〕〇平成 28 事業年度の財務諸表、業務実績評価結果、平成 29 事業
年度の公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性を確保している。
【平成 29 年度におけるホームページの公表内容】■独立行政法人通則法に基づく公表
・平成28 事業年度業務実績報告書
・平成28 事業年度自己評価調書
・平成27 年度評価結果の反映状況
・第3 期中期目標期間見込業務実績報告書・第3 期中期目標期間見込自己評価書
・役職員の報酬・給与等の水準の公表（平成28 年度給与水準）
・平成28 事業年度自己評価調書
・平成28 年度評価調書
・第3 期中期目標期間見込評価価書
・第3 期中期目標期間見込価書■各種事業
・再開発整備事業賃借人募集
・民家防音工事補助事業における手引
き及び費用補助のお知らせの掲載
・民家防音工事補助事業のお知らせページのリニューアル

■契約関係
・独立行政法人空港周辺整備機構契約
事務取扱細則に基づく発注情報の公表（入札公告・開札結果）
・平成29 年度公共工事の発注見通し
・平成29 年度契約監視委員会の概要
・平成29 年度等の調達実績概要
・平成 29 年度空港周辺整備機構中小企業者に関する契約方針
・平成29 年度調達合理化計画
・発注者綱紀保持要領の公表について
・契約結果の情報

18＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
ホームページにおいて平成 28 事業
年度の財務諸表、業務実績評価結果や公共工事に係る発注情報等の公表を速やかに行うことにより事業運営の透明性を確保した。
またホームページの改善にあたっては、職員や関係者等の意見・要望を踏まえて改修を行った。
地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう関係自治体窓口でのパンフレット配布やポスター掲示について協力を依頼するとともに、事業についての情報を関係自治体の広報誌に掲載した。引き続き事業対象区域内の公民館
へチラシの配布に加え新たに福岡市の共同利用会館に申込書を配布するなど事業の広報に努めており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定〔2.ホームページの更新状況〕〇ホームページの改善にあたっては、月別件数一覧を作成しアクセス状況の把握・分析に努め、改善の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意見･要望を踏まえて改修を行った。
【改修内容】
・機構のホームページのトップ画面に更新工事制度案内チラシのリンクを掲載した。
・機構情報をより検索しやすくする
よう、公表資料等の掲示場所を見直した。
・民家防音事業の委任を受けて行う入札に関しては、「発注情報」とは別に掲載することとした。
・平成 29 年 4 月からの組織再編合理化に併せて課の体制、事業名を変更。

〔3.パンフレットの配布状況、4.
自治体広報誌への情報掲載状況〕○事業概要パンフレット 1,500部を作成し、連絡協議会等を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。
〇平成 10 年度～平成 14 年度に防音工事を実施した住宅で、更新工事を行っていない住宅に対し、新たに作成したチラシを直接配布した。さらに、地域住民等の要望を受け、チラシの配布を行った。
○民家防音工事の助成について
上・下半期に 1 回づつ、また、移転補償事業についても上半期に１回、それぞれ関係自治体の広報誌に掲載を行った。
また、
民家防音工事補助事業のパンフレット及び空調機更新工事のチラシを関係自治体窓口において配布するとともに、福岡市の共同利用会館へも配布するとともに、地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう関係自治体
へポスター掲示を依頼した。

19

４．その他参考情報

20

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

１．（２）③
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

21

－

－

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③ 地域への啓発活動
空 港 と 周辺 地 域の共生を図るため、次の取組を行い、地域の 理 解 を得 る よう努めます。
イ 環境学習や見学の 要 望 があ っ た場
合 は 適 切に 対 応します。
ロ 空港で開催される イ ベ ント や 国及び 関 係 自治 体 で構
成 す る 「連 絡 協議会 」 等 の場 を 活用
し、積極的に啓発活動を行います。

③ 地域への啓発活 ＜主な指標等＞
１．環境学習や見学の動
イ 環 境学 習 や見 実施状況
学の要望（ホームペ ２．啓発活動の実施状
ージにおいて募集） 況の 掘 り 起こ し を図る一環として、近接
す る 中 学校 へ 環境
学 習 等 の実 施 を働きかけるとともに、
教 育 機 関等 か らの要 望 が あっ た 場合には適切に対応し、
福 岡 空 港周 辺 環境
対 策 へ の理 解 を得るよう努めます。
ロ 福 岡空 港 周辺
環 境 対 策事 業 につい て の 地域 住 民の関心を高め、また、理解を得るため、「空の日」をはじめと す る 空港 に 係る
各種行事や「連絡協議会」等を活用し、
啓 発 活 動を 行 います。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ〔1.環境学習や見学の実施状況〕
校外学習及び出前講座の実施につい○ホームページに掲載している て、引き続きホームページにおいて募「校外学習」の募集案内について 集案内を行うとともに、前年度の実績掲載するとともに、出前講座の実 が無かったことから、連絡協議会メン施についても引き続き案内を行 バーの市町村に対し、これまでの校外
学習の取組を紹介し機構が積極的に出った。
○連絡協議会において地域への 前講座を実施する用意があることを周啓発活動の観点から、空港周辺の 知した。更に教育委員会、空港近隣の市町村に対して、機構の事業及び 小学校、中学校に対し積極的な案内を空港への理解を深めていただけ 行った結果、小学校と中学校から１校るよう出前講座等の資料やこれ ずつ申し込みがあり、当機構としてはまでの取組を紹介し、機構が積極 初めて出前講座（２件）を実施した。
実際の講義では、福岡空港が果たして的に対応することを周知した。
○教育機関が行う環境学習の機 いる役割や環境対策について専門用語会を通じて、空港周辺環境対策及 使わないようわかりやすい説明に努めび機構の事業についての理解を た結果、その後の質問時間で様々な質深めていただくため、空港近隣の 問を受けることが出来た。実施した学中学校、小学校、教育委員会に対 校からは、生徒の空港や飛行機に関す
し校外学習・総合的学習等での機 る知識が深まり大変意義深い学習とな構の活用を依頼し、平成 29 年 10 ったと感謝の意を頂いた。また、講義
月に福岡市博多区の小学校（１ を受講した生徒より感謝の気持ちが込校） 、平成 30 年 2 月に中学校 められた手作りカレンダーや感想文を（１校）において当機構初めての 頂いた。出前講座は、空港周辺地域の取組として出前講座を実施した。 子供たちや教育現場の先生方に、福岡
これにより福岡空港が、地域の発 空港の重要性や環境対策事業につい展に重要な役割を担っているこ て、理解を深めて頂く大変有意義な活と、及び都市近郊型空港であるこ 動であった。
とに伴い、環境対策事業が行われ また、福岡空港の「空の日」イベントていることについて理解を得ら に参画し、大人から子供まで幅広い来場者に対し、機構のパンフレット及びれた。
ノベルティを配布することにより環境対策事業について啓発活動を行う等、〔2.啓発活動の実施状況〕○福岡空港で開催された「空の 積極的な実施状況にある。
これらを踏まえ、A と評価する。
日」のイベント（平成 29 年 10月 15 日開催）に参画し、イベント来場者へ、機構のパンフレット
及びノベルティを配布し、啓発活動を行った。

４．その他参考情報

22

評定業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

１．（２）④
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

－

－

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

23

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④ 地域住民のニーズの把握
機 構 に 寄せ ら れた
質問・意見について
は、整理・分析を行い、地域住民のニー
ズ の 把 握に 努 めます。

④ 地域住民のニー
ズの把握
次の取組を行い、地域 住 民 のニ ー ズの把握に努めます。
イ ホ ーム ペ ージ
や パ ン フレ ッ ト等
を活用し、意見を募集します。
ロ 地 域の 会 議等に積極的に参加し、対 話 を 通じ た 意見
等 の 収 集に 努 めます。
ハ 機 構に 寄 せられた質問・意見につい て 適 切に 対 応を行 う と とも に 、整理 ・ 分 析を 行 います。

＜主な指標等＞
１．質問・意見の募集
状況
２．質問・意見の整理・分析状況（地域住民等とのコミュニケーション）

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.質問・意見の募集状況、2.
ホームページに「機構へのご意見・
質問･意見の整理・分析状況（地 ご提案」及び「お問合せ」窓口を設け
域住民等とのコミュニケーショ ている。また、機構のパンフレットにン）〕「ご意見・ご提案募集」の文字を大き○ホームページに「機構へのご意 く表示し、関係自治体の住民窓口にお見・ご提案」及び「お問合せ」窓 いて配布を行っている。
口を設けている。また、機構のパ地域住民の方々や各種団体と日頃かンフレットの裏表紙に「ご意見・ ら業務を通じてコミュニケーションをご提案募集」について大きく表示 図り、その中で得た意見等を反映しなし、関係自治体の住民窓口におい がら業務を遂行しており、着実な実施て住民へ配布することにより、幅 状況にある。
広く意見等の募集を行っている。
これらを踏まえ、B と評価する。
なお、
平成２９年度における機構に対するご意見、お問合せ等について、迅速かつ適切に対応を行うとともに今後の業務に活かすべ
く、当機構内部においてもご意
見、お問合せ内容について情報共有を図った。

○ホームページによる意見はな
かったが、地域住民の方々や各種団体と日頃から業務を通じてコ
ミュニケーションを図っており、その中で得た意見等を反映しながら業務を遂行している。
○平成 26 年度より引き続き、移転補償事業の可否に関する照会があった際に、同制度を知った理由の聞き取りを行った。
（主な理
由：市の広報誌、親・親戚等から聞いた 等）

４．その他参考情報

24

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

25

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福岡空港の周辺環境対策に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、見直しの基本方針を着実に実行すること。
また、将来の事業見込み等にも留意しつつ、
効率的な事業執行を図るための組織・定員の見直しを行うこと。

福岡空港の周辺環境 イ 専門職種の有機 ＜主な指標等＞対策に係る社会的ニ 的な連携及び組織の １．事業三課体制を二ーズに的確に対応す 効率化を踏まえた事 課体制への見直し
るため、機動的かつ柔 業三課体制の二課体 ２．管理要員の定員見
軟な組織運営を図る 制への組織改編並び 直しの検討状況ものとし、中期目標期 に管理要員の削減に ３．人員削減状況
間の最終年度までに、 ついて、年度当初から ４．組織運営の更なる次の取組を行い、組 前倒しして実施し、業 効率化の実施状況
織・定員の見直しを図 務に支障を来さぬよう適切に配置転換をります。
イ 専門職種の有機的 行い、機動的かつ柔軟な連携及び組織の効 な組織運営を図りま率化を図るために、現 す。また、関係機関や在の事業三課体制を 地域住民の方々に対二課体制へ見直しま し、ホームページやパンフレット等を活用す。
ロ 管理業務の効率化 して、改編後の担当部を図ることにより、管 署について十分な周理要員の定員を見直 知を行います。
ロ 将来の事業見込します。
ハ 将来の事業見込み み等にも留意しつつ、等にも留意しつつ、更 更なる組織運営の効なる組織運営の効率 率化の可能性について引き続き検討を行化に努めます。
います。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業三課体制を二課体制へ 平成 29 年 4 月当初から業三課体制
見直し〕
を二課体制に再編合理化（組織全○4 月より事業三課体制の二課 体としては 4 課体制を 3 課体制に体制への組織再編合理化及び管 25％削減）するとともに管理要員
理要員を含む定員の見直しを行 を見直した結果、管理職を含む組
い、業務運営の効率化及び業務の 織定員の削減を行うことにより、質の向上を図り新体制での事業 平成 29 年度 3 月末現在の職員数
運営を行った。加えて、各事業（再 28 名であったところ、平成 29 年
開発整備、民家防音工事補助、移 4 月から総務課１名・事業課１名
転補償、緑地造成）については、 （計 2 名）の削減を行い、職員数
専門職種の技術力をより有効に 26 名の体制とした。この結果、職活用すべく、機械、建築職員が課 員数 7.1％の削減となり、総人件費の垣根を越えて兼務することに は平成 28 年度と 29 年度を比較す
より、工事等における積算業務等 ると年間あたり 4 百万円程度（全に関し相互にアドバイスを行う 体の 2％）の削減※となり、コス等、専門職種が有機的な連携を図 トの削減にも寄与した。
ることにより、事業を効率的に実 また組織の再編するにあたって、施した。
各事業（再開発整備、民家防音工
事補助、移転補償、緑地造成）に〔2.管理要員の定員見直しの検 ついて、専門職種の技術力をより
討状況、3.人員削減状況、4..組織 有効に活用すべく、機械、建築職
運営の更なる効率化の検討状況〕 員が課の垣根を越えて兼務するこ○事業三課体制を二課体制に再 とにより、工事等における積算業
編合理化（組織全体としては４課 務等に関し相互にアドバイスを行体制を 3 課体制に 25％削減）す う等、専門職種が有機的な連携をるとともに管理要員を見直した 図ることにより、事業を効率的に結果、管理職を含む組織定員の削 実施した。
これらを踏まえ B 評価とする。
減を行うことにより、平成 29 年
度３月末現在の職員数 28 名であったところ、平成 29 年 4 月から
総務課 1 名・事業課 1 名（計 2名）の削減を行い、職員数２６名の体制とした。この結果、職員数
7.1％の削減となり、総人件費は
平成 28 年度と 29 年度を比較す
ると年間あたり 4 百万円程度（全体の 2％）の削減※となり、コストの削減にも寄与した。
（※ 国会公務員の給与水準の引き上げに準じて当機構も給与の引き上げを行っており、また職員の異動による個別の手当状況
から手当額全体での減少等もあったことから、2 名削減した効果が全てではない）26

評定○組織再編合理化に伴う担当部
署の変更について、業務に支障を来さぬよう、連絡協議会幹事会等を活用し、関係自治体へ説明するとともに、地域住民の方々に対しホームページによるお知らせを行う等、事前の周知に努めた。

４．その他参考情報

27

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

人材の活用

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

28

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福岡空港の周辺環境対策に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、職員の能力開発の促進により、組織の一層の活性化を図ること。

イ 人材の活用については、出資者である国及び地方公共団体との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円滑な運営に必要な専門的能力
及び知識を有する役
職員を確保します。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の能力開発を促進
し、効率的な業務運
営、組織の活性化を図ります。

イ 出資者である国及 ＜主な指標等＞、福び地方公共団体と綿 １．国（航空局）
密な人事調整を行い、 岡県及び福岡市との事業運営に必要な専 人事調整状況
門的能力並びに知識 ２．外部講師等によるを有する人材の確保 研修の実施状況
３．外部研修への参加に努めます。
ロ 職員の能力開発 状況
促進や内部統制の着実な推進などのため、内部研修を実施するとともに、外部研修等へも積極的に職員を参加させます。
ハ 職員がその能力を十分に発揮できる
職場環境を確保するため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性が活躍できる環境の整備を図り、育児休業やフレックスタイム制度などの積極的活用を推進するとともに、様々なハラスメントの防止に努めます。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ〔１．国（航空局）、福岡県及び事業運営に必要な専門的能力及福岡市との人事調整状況〕
び知識を有する人材を確保するた○事業運営に必要な専門的能力 め、国（航空局）及び地方自治体
及び知識を有する人材を確保す （福岡県・福岡市）と、適時人事るため、出資者である国（航空局） 調整を行った。
及び地方自治体（福岡県・福岡市）
職員のスキルアップ・意識改善と、適時人事調整を行った。
を図るため、内部研修を 5 回開催○業務運営の効率化及び業務の するとともに、外部機関が実施す
質の向上を図り、各事業について る研修（28 研修）に積極的に職員は、専門職種の技術力をより有効 を参加させる等、組織の一層の活に活用すべく、機械、建築職員が 性化を図るための取組を行ってお課の垣根を越えて兼務すること り、着実な実施状況にある。
により、工事等における積算業務
これらを踏まえ、B と評価する。
等に関し相互にアドバイスを行う等、専門職種が有機的な連携を図ることにより、事業を効率的に実施した。
○女性登用への取組については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第 64 号）及び「第４次男
女共同参画基本計画」（平成 27
年 12 月 25 日閣議決定）等を踏
まえ、「独立行政法人空港周辺整
備機構 女性の活躍推進に係る行動指針」に基づく、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施、フレックス
タイムの導入等、女性、育児・介護に携わる全職員が活躍できる
職場環境の整備に向けて取り組んだ。今後も、女性職員を対象とした外部研修に参加を促す等、更なる取組を行うこととしている。

〔2.外部講師等による研修の実
施状況〕○内部研修として、平成 29 年 5
月 15,16 日に新規採用（出向）職員研修（参加者 10 名）を行い、新規採用者が機構の概要・各課の事業概要等、新人としての基本的な知識を学習した。
また、平成 29 年 9 月 1 日に職場における様々なハラスメント
及びワーク・ライフ・バランスに

29

主務大臣による評価

関する研修（参加者 25 名）、平成 29 年 11 月 1 日に人権等に関する研修（参加者 21 名）を行い、それぞれ基本的な知識を学習す
る等、職員のスキルアップ・意識改善を図った。
加えて、改正通則法の主旨を踏まえ、役職員に対するコンプライ
アンス研修（参加者 21 名） 、
情報セキュリティ研修（参加者24 名）を開催し、コンプライア
ンス及び情報セキュリティに対する基本的な知識を学習する等
職員の意識改善を図った。
また、内部監査（業務監査及び会計監査）を実施するにあたり、内部監査の知識を習得するため
外部研修に職員を派遣する等、着実な内部統制の推進に取り組んだ。
さらに、職員のリスク管理意識の向上を図るため、新たに安全運
転研修（参加者 21 名）を実施した。
なお、研修の効果把握に関する
無記名アンケートを行った結果、
概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。

〔3.外部研修への参加状況〕○上記研修以外にも、外部機関が開催している研修（28 回研修）へ積極的に職員を派遣し、職員のスキルアップと意識改善を図った。

４．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経費の効率的な執行
２．（３）①
事業費の抑制
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

事 業 費 ( 予 算 額 )( 千 前中期目標期間の最終年度
円)

2,147,888

2,129,527

2,228,713

1,576,970

1,190,620

2,091,476 目標値 8,168,265 千円（前中期目標最終年度の実績値×０．９５×５年）(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で５％以上に相当する額を削減

上記削減率(％)

－

0.90%

▲3.8%

26.6%

44.6%

2.6%

達成度

－

－

－

－

－

52%

年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

事 業 費 ( 実 績 額 )( 千1,719,635

1,492,456

681,015円)

1,448,082

1,095,066

1,776,844 実績値 6,493,463 千円
目標値と比較して 20.5%減注）前中期目標期期間最終年度値（平成 24 年度）の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①事業費の抑制
事業費について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比
で 5%程度に相当する額を削減すること。

①事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比で 5%以上に相当する額を削減します。

① 事業費の抑制
事業費について、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努め、中期計画で定められた削減率の達成を目指します。

＜主な指標等＞
１．事業費の削減状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
引き続き適正な競争入札に向け〔1.事業費の削減状況〕〇事業費については、これまで、 た取組を行う等、事業の効率的な様々な取組により着実に予算の 執行に努めてきたが移転補償事業削減を実施してきたところであ における土地の買入希望面積が大るが、第 3 期中期計画の最終年 きかったこと、緑地整備対象面積度となる平成 29 年度予算におい が例年よりも大きかったこと、再ては、削減の比較対象となる平成 開発整備事業の大規模修繕を実施
24 年度予算と比し 2.6％の削減 することにより、平成 24 年度予算率に留まっている。その理由は、 と比し 2.6％の削減率となった。
移転補償事業における土地の買 経費削減効果としては、引き続き入希望面積が大きかったこと、
緑 一般競争契約に積極的に取り組ん
地整備対象面積が例年よりも大 だ結果、入札差金として約 46 百万
きかったこと、再開発整備事業の 円節減している。
大規模修繕を実施することによこれらを踏まえ、B と評価する。
り、予算額が膨らんだこと等により削減率が微減となったものである。
＜主要な業務実績＞

４．その他参考情報

32

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経費の効率的な執行
２．（３）②
一般管理費の抑制
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

一 般 管 理 費 ( 予 算 前中期目標期間の最終年度

96,62085,337

82,67583,28273,44881,591

上記削減率(％)－

11.70%

14.40%

13.8%

24.0%

15.6%

達成度

－

－

－

－

－

104%

額)(千円)(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で１５％以上に相当する額を削減

年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績

64,26759,54464,226

額)(千円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
注２）平成 24 年度の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

33

58,99959,85364,282

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
について、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目標
期間の最終年度（平成24 年度の福岡空港事
業本部分）比で 15％程度に相当する額を削減すること。

②一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）
について、業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24
年度の福岡空港事業本部分）比で 15％以上に相当する額を削減します。

② 一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）
について、引き続き業
務の見直し及び簡素化を推進するなど業
務運営の効率化を図ることにより、中期計
画で定められた削減率の達成を目指します。

＜主な指標等＞
１．一般管理費の削減
状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.一般管理費の削減状況〕○一般管理費については、引き続き事務諸費の節減や旅費の節減に努めたことで、平成 24 年度に比し 15.6％に相当する予算額を削減した。
○一般管理費全体での不用額は約 14 百万円となっている。
【主な取組】
・事務諸費の節減（購入備品の精査、空調機の適正な温度管理の徹
底等）
・パック旅行の推進による旅費の節減等

４．その他参考情報

34＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
引き続き事務経費の節減に努めたことにより、平成 24 年度比
15.6%に相当する予算額を削減した。
これを踏まえ、中期計画における所期の目標（対中期計画値：▲
15％以上）を達成したので、B と
評価する。

評定

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
契約の見直し２．（４）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

35

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施し、適正な契約執行及び情報公開の充実に努め、競争性及び透明性の確保を図ります。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施し、競争性
及び透明性の確保を図ります。

＜主な指標等＞■重点的に取り組む
分野

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞■重点的に取り組む分野＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
個別
B

１．施工箇所等の取り 〔1. 施工箇所等の取りまとめ＜3件以上＞〕
まとめ＜3 件以上＞〇移転補償事業のフェンス等設置
工事、建物調査業務については、発注単位を同業種の工事等毎に、関係者にとって不利益とならない範囲
でまとめて発注した。これによって予定価格を引き上げ、入札関係者にとって、より魅力のある入札案件とすることで競争性を高めた結果、経費の削減等にもつながった。取りま
とめ実績件数は３件であり経費の削減と併せて入札事務の回数削減
により業務の効率化も図ることができた。
実例として、「平成 29 年度 福岡空
港周辺ネットフェンス等設置工事」
においては、各所に点在する調査対
象地合計 3 箇所を取りまとめて 1件として契約した。この結果、予定
価格 5,265,496 円に対して、契約金額 3,456,000 円となり、経費が削減された。また、「平成 29 年度 福岡
空港周辺建物調査（その１）」においては、各所に点在する測量対象地
合計 2 箇所を取りまとめて 1 件として契約した。この結果、平成 28 年
度に契約した同種業務と比較して入札参加者が 8 者から 13 者へ増加
し競争性を高めることができた。

36

発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならな
い範囲でまとめて発注するよう取り組んだ。これらの取組の結果、3 件の取りまとめを行いつ
つ、競争性を高め、経費の削減
及び業務の効率化を図ることができたことを踏まえ、B と評価する。

評定２．仕様書、入札説
明書、入札参加資格
要件及び公告期間の継続的見直し等〔2. 仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し等＜当該取組の実施状況、公告期間 12 日以上の確保〕〇新規事業者の参入を促進し、多くの事業者に参加しやすい入札とする観点から、入札及び契約事項審査会において、公告期間の検討をおこない、履行期間へ影響が生じない範囲内で、公告期間を最大限確保することとし、全ての入札において公告期間を 12 日以上確保した。この結果、新規事業者の参入から入札参加者が増加し競争性を高めることができた。
実例として、「平成 29 年度緑地造成
事業緑地造成工事」においては、公告期間を 20 日間確保したことにより、参入業者が同条件で実施した前
回の 12 者から比較して 17 者に増加し競争性を高めることができた。
また、機構掲示板・ホームページへの掲載に加え、業界紙（九建日報）
へ情報提供をおこなうことで、広く情報発信することに努めたことも参加者増加に寄与した。
同様に、新規事業者の参入を促進
し、多くの事業者に参加しやすい入札にする観点から、案件毎に入札及び契約事項審査会において、検討をおこなった。既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格要件（ランク）の緩和として、同業種区分内で複数の等級を対象とすることにより、要件緩和した入札案件において入札
参加者が増加し、競争性を確保することができた。
実例として、「平成 29 年度 福岡空
港周辺ネットフェンス等設置工事」
においては、予定価格が 5,265,496円であるため、入札参加資格については、2,000 万円未満の「Ｃ等級」となるが、2,000 万円以上 2 億円未満の「B 等級」も対象に加えることとした。その結果、入札参加者は 8
者のうち「B 等級」が 3 者、「Ｃ等級」が 5 者となり競争性を高めることができた。

37

B

以下を踏まえ、Ｂと評価する。

全ての入札案件において 12日以上の公告期間を確保したほか業界団体へ入札公告の情報提供を行った結果、新規参加者の増加等の競争性が確保された。

入札及び契約事項審査会において、入札参加資格（ランク）の要件緩和について検討をおこなった結果、要件緩和した入札案件において入札参加者が増加
し、競争性を確保することができた。

３.競争参加増加のための取組＜入札に係るアンケート 100%実施＞〔3. 競争参加増加のための取組＜入札に係るアンケート実施
100%＞〕

B〇入札参加機会の拡大等について
実効性を高めるため、全ての入札においてアンケートを実施し、合計66 者（うち入札 辞退者 10 者を含む）から回答があった。
回答概要として、入札公告については 9 割超が周知期間は十分であり参加資格はわかりやすい。入札説
明 書については 9 割超が仕様書の内容に不明な点はなく参加要件にも意見はなかった。また、入札を辞退した理由の殆どは人員確保ができない等の会社都合によるものであり、今後の入札への参加意欲が窺
えた。

４．その他
＜購入物品金額対前
年比 3％減少＞〔4. その他（購入物品金額対前年
比 3%減少＞〕〇購入物品については、必要最小限となっているか契約担当課において必要性の精査に一層努め、検証を行った。この取組の効果として購入
物品金額は対前年比 5.8％減少し経費削減にも寄与した。

■調達に関するガバ
ナンスの徹底１．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件100％点検＞■調達に関するガバナンスの徹底〔1. 随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞〕〇調達に関するガバナンスを徹底するため、入札案件、随意契約案件
毎に入札及び契約事項審査会を開
催し、調達内容の妥当性や随意契約によらざるを得ない案件であるかどうか等について、点検、確認を行
っている。

38

A

B

入札案件の全件についてアン
ケートを実施した結果、全体的には入札説明書等において十分な情報提供が行われているほか周知期間も十分であった。また、
上記１及び 2 の実績を踏まえると入札参加機会拡大の取組について実効性を確保することができた。なお、頂いた意見については所要の改善を図っている。
これを踏まえ B と評価する。

購入物品については、必要最小限となっているか契約担当課
において必要性の精査に努め、適正な調達を行った結果、平成
29 年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画における所期の目標（対前年比▲3%）を大幅に上回る成果として対前
年比 5.8%減少（数値目標達成率193%）し経費節減となった。これを踏まえ、A と評価する。

入札及び契約事項審査会を入札案件、随意契約案件毎に開催
し、「一般競争入札に関する取扱要領」及び「随意契約に関する取扱要領」に基づき、検討を行う体制が構築されており、調達に関するガバナンスが徹底されている。これを踏まえ、B と評価する。

２．不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組〔2. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組〕○内部統制委員会の開催
・内部統制委員会を 3 回開催（H29.4.20,H29.10.19,H30.3.22）
し、内部統制の推進に関する事項について、検討、審議を行った。
○コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催
・コンプライアンス委員会を 3 回、またリスク管理委員会を 5 回開催(H29.5.23,H29.7.25,H29.10.3,
H29.11.27,H30.3.16)
・コンプライアンス委員会による取組として、コンプライアンス違反事
例を議題とする事例研究（職員間討論）を各課において実施し、討論の場では活発な意見交換が行われ、コンプライアンス意識啓発の機会とすることができたほか、コンプライ
アンス研修の実施により、職員のコンプライアンスに対する理解を深めることができた。
・リスク管理委員会による取組として、調達事務に関する業務フローチ
ャートを踏まえ、リスク管理表におけるリスクレベルの再点検を実施した。
・内部監査（業務監査・会計監査）の実施に際しては、監査計画の策定
から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを当該年度内に完結させるため、前年度の監査
スケジュール同様監査を実施し、指摘事項等については、個別具体に検討を行った。具体的な監査内容の検討に際しては、指名した監査員の監
査スキル向上のため外部研修に参加させるとともに、計 15 回の打ち合わせを開催し、前回の内部監査までの指摘事項に対する改善等の措
置状況の点検の他、重点事項に係るチェック項目の検討及びチェック
リストの作成について整理したうえで実施した。また、内部監査員と監事において事前にディスカッシ
ョンを行い、内部監査と監事監査の連携について確認した。
これらを踏まえ監事と連携しつ
つ、調達事務に関する業務フローチ
ャートにおけるリスクを把握した上で、重点的・効率的な監査を実施
した。

39

A

不祥事件の未然防止のため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の活動に伴う各種の取組を実施し、リスク管理表を改善するとともに、全職員が参加したコンプライアンス違反事例を議題にした事例研究（職員間討論）では、活発な意見交換が行われた。
内部監査（業務監査及び会計
監査）については、監査計画の策定から指摘事項等のフォロー
アップまでを同年度内に完結させるため、前年度同様の監査ス
ケジュールにて実施し、指摘事項等については個別具体に検討を行っている。監査内容の具体的な検討に際しては、外部研修への職員派遣、監査員打合せ（計15 回）、前年度指摘事項に対する改善措置状況の点検のほか、重点事項に係るチェック項目の検討及びチェックリストの作成
等、効果的な監査のための準備に注力し、業務が適切に行われているか、また業務が効果的に行われ維持されているかの監査を実施した。
また、監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを当該事業年度内に完結させることが出来る等、内部監査の充実･改善に積極的に取り組んだ。
このような取組を行ったことに加え、不祥事件は発生しなかったことを踏まえ、A と評価する。

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（５）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
41

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制については、
更に充実・強化を図ること。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）
及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省
独立行政法人評価委
員会等に通知した事
項を参考にするものとする。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等の政府の方針を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進
すること。

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
内部統制については、 内部統制については、 ＜主な指標等＞
評定
評定：B
従前の取組を引き続 従前の取組に加え、次 １．業務運営方針の明き実施するとともに、 の取組を実施し、内部 確化、役職員による共 〔1.業務運営方針の明確化、役職 ・重要事項を決定する理事会のほ員による共有の状況〕
か、毎月、役員懇談会（役員、審「独立行政法人にお 統制システムの確実 有の状況
ける内部統制と評価 な整備・運用に努める ２．内部統制委員会の ○業務運営の方針等、重要事項の 議役、各課長）を開催し、各事業決定については、理事会を開催し の進捗・実施状況等の報告によるについて」（総務省・ ため、継続的に改善し 開催状況
３．コンプライアンス 審議を行っており、職員もオブザ 情報共有を図るとともに、理事長
独立行政法人におけ て参ります。
ーバー参加できるようにしてい から必要な指示や方針が示されてる内部統制と評価に イ 内部統制委員会 委員会の開催状況
関する研究会報告書） を開催し、内部統制の ４．リスク管理委員会 る。また、原則毎月開催する役員 いる。それらは課内ミーティング
懇談会（役員、審議役、各課長で 等を通じ全職員に周知されてお等を参考として、次の 推進に関する事項に 開催状況
取組について更に充 ついて検討、審議を行 ５．業務実績や課題の 構成）において、役員に対し審議 り、業務運営方針の明確化と役職実・強化を図ります。 い、内部統制システム 整理、業務改善の状況 役、各課長から事業の進捗状況及 員による共有に努めている。
の継続的な改善に努 （内部評価委員会の び実施予定並びに懸案事項等をイ 業務運営方針の明 めます。
開催状況）報告するとともに、役員との意見 ・内部統制システムについては、
確化、役職員による共 ロ リスク管理委員 ６．内部監査の実施及 交換を行ったうえで、理事長から 改正通則法を踏まえ制定した各種有を図ります。
会を開催し、業務毎に び機構内コミュニケ 必要な指示や方針が示され、各課 規程に基づき、理事長を委員長とロ 定期的に業務実績 おける業務遂行の障 ーションの活性化状 長は課内ミーティング等により、 する内部統制委員会、審議役を委や課題を整理し、改善 害となるリスク因子 況
これら方針等の部下への周知を 員長とするコンプライアンス委員を行います。
及びリスク発生原因 ７．監事監査、会計監 図っている。
会を 3 回、リスク管理委員会を 5
ハ 内部監査の実施に を分析・評価し、リス 査人による監査の実
このように、役員と職員との間 回開催し、内部統制推進に関するよる業務の改善及び ク低減策の検討を行 施状況
で情報共有及び意思疎通を図る 事項について審議のうえ、年間の機構内コミュニケー い、その検討結果を適 ８．情報セキュリティ とともに、理事長のリーダーシッ 方針や取組を定め、内部統制シス
ションの活性化等を 切に業務へ反映しま 対策の実施状況
プが発揮されている。
テムの継続的な改善に努めた。
図ります。
す。
９．管理会計の活用状 【 参 考 】
具体的には、機構独自の取組とニ 「国民を守る情報 ハ 内部評価委員会 況
理事会開催状況して、全職員が参加したコンプラ
セキュリティ戦略」等 を開催し、中期計画等 １０．セグメント情報 ・第 75 回理事会（平成 29 年 6 イアンス違反事例を議題にした事の政府の方針を踏ま の実施状況等につい の開示状況
月 27 日開催）
例研究（職員間討論）を実施し、え、適切な情報セキュ て評価を行うととも・第 76 回理事会（平成 29 年 11 活発な意見交換を行ったほか、外リティ対策を推進し に、中期計画等の達成
月 22 日開催）
部より弁護士を招請したコンプラます。
に向けた提言を行い・第 77 回理事会（平成 30 年 3 イアンス研修を開催した。
ます。
月 1 日開催）
また、リスク管理に係る取組とニ 理事長の指示、機・第 78 回理事会（平成 30 年 3 して、リスク管理表（抽出リスク
構のミッションが確
月 22 日開催）に対する具体的な対応策）の改善、
実に全役職員に伝達を実施し 11 件のリスクレベルにされる仕組み及び職〔2.内部統制委員会の開催状況〕 ついて見直しを行った。また今年
員から役員へ必要な〇理事長を委員長とする委員会 度より新たな取り組みとして業務情報が伝達される仕を３回開催し、平成 29 年度の活 車両使用職員を対象に「交通安全組みを着実に運用し動についての検討・審議及び取組 DVD（一般財団法人福岡県交通安ます。
についての総括を行った。
全協会）」を活用した安全運転研修
ホ 内部統制システ
・平成２９年４月の第６回委員会 を実施している。
ムの拡充・強化にはモにおいて、平成２９年度におけるニタリングが重要で取組について審議・検討し、方針 ・内部監査（業務監査及び会計監あることから、業務プを定めた。
査）については、監査計画の策定
ロセスの改善等を図・平成２９年１０月の第７回委員 から指摘事項等のフォローアップ
り、内部監査の充実と会において、事務局から取組状況 までを平成 29 年度内に完結させ強化に努めます。
についての中間報告を行った。
るよう実施し、指摘事項等についへ 「サイバーセキュ
・平成３０年３月の第８回委員会 ては個別具体に検討を行った。監
リティ戦略」（平成 27において、平成２９年度の取組に 査内容の具体的な検討に際して
年 9 月 4 日閣議決定）
ついての総括を行った。
は、監査員の監査スキル向上のた等の政府方針を踏まめ外部研修への派遣、監査前の監
え、空港周辺整備機構〔3.コンプライアンス委員会の 査員打合せ（計 15 回）、前年度指情報セキュリティポ
開催状況〕
摘事項に対する改善措置状況の点
リシーに基づき、適切〇審議役を委員長とするコンプ 検の他、重点事項（調達業務のルな情報セキュリティ
ライアンス委員会を３回開催し、 ール及び実施状況の点検他）に係対策を推進します。
機構のコンプライアンス推進の るチェック項目の検討、チェックト 内部統制の着実ための取組について審議し、平成 リストの作成、監事とのディスカな実施及び更なる充２９年度の具体的な取組内容を ッションによる監事監査との連携
実・強化を図るため、審議、決定した。
等、より効果的な監査を実施する

42

主務大臣による評価

職員に対する研修等を実施します。

・平成２９年５月の第６回委員会 ための準備に注力し、業務が適切において、同年度の具体的な取組 に行われているか、また業務が効内容を定めた。
果的に行われ維持されているかの・平成２９年６～７月にかけてコ 監査を実施した。
ンプライアンス違反事例を議題
また、監査計画の策定から内部とする事例研究（職員間自由討 監査における指摘事項等のフォロ論）を実施し、各課における討論 ーアップまでを当該事業年度内にの場では活発な意見交換が行わ 完結させる等、内部監査の拡充･れ、コンプライアンス意識啓発の 強化に取り組んでいる。
機会とすることができた。
・平成２８年度に作成した機構の ・情報セキュリティ対策委員会で目的や理念、内部統制制度、コン は、平成 29 年度の活動方針を決定
プライアンス、リスク管理等につ した上で、「機構情報セキュリティ
いての職員研修資料を平成２９ ポリシー」に基づき、適切に情報
年度新規採用職員研修で有効活 セキュリティ対策を行うとともに用するとともに、平成２８年度に サイバーセキュリティ基本法改正
引き続き機構職員向けの内部電 に伴い、国の連絡協議会に担当職
子掲示板の特設ページを活用し、 員を参加させる等、情報セキュリ
全職員に周知することで機構に ティ対策に関する情報収集及び所おける規程類の理解と意識の醸 要の手続きを実施した。また、職成を図った。
員に対して情報セキュリティに関・平成 29 年 10 月の第 7 回委員 する更なる啓発活動を推進すべく会において、事務局から取組状況 情報セキュリティに係る遵守事項についての中間報告を行った。
を取りまとめた「情報セキュリテ
・平成 29 年 10 月に昨年度作成 ィマニュアル」を策定し全役職員したコンプライアンスチェック に周知を行うとともに外部講師にシートの見直しを行い、全職員参 よる情報セキュリティ研修の実施
加の上、職員倫理チェックを実施 や「標的型攻撃メール送信訓練」
した。
を全職員に対して実施するなど、
・平成 29 年 12 月に外部より弁 着実な実施状況にある。
護士を招請しコンプライアンス
これらを踏まえ、B 評価とする。
研修を実施し倫理チェックのフォローアップを行った。
・平成 30 年 3 月の第８回委員会
において、平成 29 年度の取組について総括を行いコンプライア
ンス事案の各課自由討論、倫理チ
ェック、コンプライアンス研修について次年度以降も実施していくこととした。
〔4.リスク管理委員会の開催状
況〕〇審議役を委員長とするリスク管理委員会を５回開催し、機構のリスク管理のための取組について審議し、平成２９年度の具体的な取組内容を審議、決定した。
・平成２９年５月の第７回委員会
において、同年度の方針を受け、リスクマップの作成・分析、リスク管理表（リスクに対する具体的な対策）の改善、ＰＤＣＡサイクルに取り組むことを決定した。
・平成２９年７月の第８回委員会
において、取組内容をより効果的なものとするため、リスクマップ
による各課のリスク管理表（抽出
リスクに対する具体的な対応策）の改善、機構初となる安全運転研
修の実施時期及び内容、リスク管理の一環としての業務運営の最適化の取組内容について審議し、43

これらを下半期に完成させることを決定した。
・平成 29 年 9 月に業務車両使用
職員を対象に、｢交通安全 DVD（一般財団法人福岡県交通安全
協会）｣を活用した安全運転研修を実施した。またアンケート調査を実施し次回以降の研修の参考とすることとした。
・平成 29 年 10 月の第 9 回委員会において、事務局から取組状況についての中間報告を行った。
・平成 29 年 11 月の第１０回委員会において、リスクの具体的な対策の見直しによりリスク管理表の改善を行った結果 11 件のリ
スクレベルの軽減が図られた。
・平成 30 年 3 月の第 11 回委員会において、平成 29 年度の活動について総括を行いリスク管理
表の見直し及び安全運転研修について継続的に実施していくこととした。

〔5.業務実績や課題の整理、業務改善の状況（内部評価委員会の開催状況）〕〇平成 29 年 6 月 27 日に平成２
９年度第１回内部評価委員会を開催し、平成 28 事業年度の事業実績に対する内部評価を行った。
○平成２９年１１月２２日に平成２９年度第２回内部評価委員会を開催し、国土交通大臣からの平成２８事業年度事業実績評価
結果及び指摘・意見を踏まえつ
つ、平成２９事業年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営及び第４期中期目標・計画、平成３０年度
計画策定に活用・反映した。

〔6.内部監査の実施及び機構内
コミュニケーションの活性化状
況〕〇平成２９年度内部監査（業務監
査・会計監査）の実施に際しては、
監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローア
ップまでを当該年度内に完結させるため、具体的な監査スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な監査内容の検討に際しては、指名した監査員の監査ス
キルの向上のため外部研修に参加させるとともに、計１０回を超える打ち合わせを開催し、前回までの指摘事項に対する改善等の44

措置状況の点検の他、重点事項（調達業務のルール及び実施状
況の点検他）に係るチェック項目の検討及びチェックリストの作成について整理したうえで内部監査を実施した。
○ 監査実施にあたっては、内部監査員と監事において事前にディスカッションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認
し、これらを踏まえながら監査を実施した。
（監査実施日：11 月 14～15 日）【重点項目】
・平成２８年度内部監査改善計画
等の点検（フォローアップ）
・調達業務のルール及び実施状況の点検○ 監査計画の策定から内部監
査における指摘事項等のフォロ
ーアップまでを当該事業年度内に完了した〔7.監事監査、会計監査人による監査の実施状況〕〇監事による平成２８事業年度
決算等監事監査を平成２９年６月に実施し、
通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査を行った。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討す
る等、速やかに業務に反映させる
取組みを実施した。
【主な指導・助言に対する具体的な取組事例】
・コンプライアンス：不正リスク防止のための周知徹底、組織的な取り組み→コンプライアンス委員会の開催・コンプライアンス研修の開催（平成２９年１２月１９日）
・たに新採研修において内部統制、コンプライアンス研修を実施
・鑑定評価を実施する不動産鑑定士について、
利害関係者が実施できないよう仕様書を見直し○会計監査人による予備調査を
平成２９年１１月、期中監査を平成３０年３月にそれぞれ実施した。
〔8.管理会計の活用状況〕〇管理会計の活用状況について
は、固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行っており、調達等合理化計画等の取り45

組みを着実に実施することにより、予算の効率的な執行を図ることができた。
○固有事業においては、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により年度計画に基づ
く利益を確保することができた。

〔9.セグメント情報の開示状況〕〇セグメント情報の開示については、独立行政法人発足時から固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行っており、これらの区分に応じて、平成 27 事
業年度の財務諸表において適切にセグメント情報の開示を行った。
〔10.情報セキュリティ対策の実
施状況.〕〇平成２９年度においてもこれまでと同様に 「独立行政法人空港周辺整備機構情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に情報セキュリティ対策を行った。
○平成２９年５月３０日に第４回情報セキュリティ対策委員会、
平成２９年１１月２７日に第５回情報セキュリティ対策委員会を開催し、今後独立行政法人に求められる情報セキュリティ対策の推進についての活動方針を都度確認し、当機構独自の情報セキュリティ対策の推進に係る具体的取り組みについて方針を決定した。
○サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、国が実施する連絡会議に積極的に担当職員を参加させる等、情報セキュリティ対策
に関する情報収集に努めるとともに、所要の手続きを着実に実施した。
○機構の新たな取り組みとして、
近年増加している標的型攻撃メールへの対処能力の向上及び実際に攻撃があった際の被害防止に寄与することを目的とし、「標的型攻撃メール送信訓練」を全業
務従事者を対象に実施した。
○機構職員に対して情報セキュ
リティに関する更なる啓発活動
を推進すべく、機構職員として最低限守るべき情報セキュリティに係る遵守事項を取り纏めた「情報セキュリティマニュアル」を策定し、全役職員に周知徹底を図った。
○「独立行政法人空港周辺整備機
構情報セキュリティポリシー」に基づき、近年、年を追うごとに巧46

妙さを増す、政府や団体を狙った
サイバー攻撃に備えるべく、職員
一人一人の情報セキュリティ対策に関する知識の付与及び意識向上を目的として、平成３０年１月２４日に外部講師による情報
セキュリティ研修を実施した。
○機構における情報セキュリティインシデントの発生に備え、情報セキュリティインシデント対処手順書及び報告書様式を策定した。

４．その他参考情報

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
48

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、各事業において適切に計画し、健全な財務体
質の維持を図ること。

本計画に従ったサー
ビスその他業務の質の向上を図りつつ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり
策定します。

予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定します。

＜主な指標等＞
１.予算執行状況
２．収支計画実施状況
３．資金計画実施状況

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.予算執行状況、2.収支計画実
施状況、3.資金計画実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して総利益が増加した。
○資金計画については、固有事業の預かり金を効率的に運用する等、適切な管理を行った。
〇資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受ける等、適切な管理を行った。

４．その他参考情報

49＜評定と根拠＞
評定
評定：B
経費の抑制に努め、効率的に適正な執行を図りつつ、安定的な業
務収入の確保に努めることができた。また、資金の適切な管理を行う等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

50

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
実績なし。

実績なし。

４．その他参考情報

51

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

52

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

該当ありません。

該当ありません。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

53

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

54

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発整備事業）に充てます。

固有事業（再開発整備 ＜主な指標等＞事業）の業務運営に必－
要な経費に充てます。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〇平成 28 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条第１項に基づく積立金として整理した。
〇平成 29 年度においても、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により生じた当期総利益について、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしている

４．その他参考情報

55＜評定と根拠＞
評定：－平成 29 年度において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしてい
る。

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

56

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費の削減については、平成 24
年度に国家公務員給与の臨時特例に準じた措置を講じたところであるが、引き続き政府の方針を踏まえつつ適切に対応する
こと。

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
給与水準については、 給与水準については、 ＜主な指標等＞
評定
評定：Ｂ
国家公務員の給与水 今後とも国家公務員 １．対国家公務員指数
平成 25 年度より、機構独自の俸
準も十分考慮し、手当 の給与に関する法律 （ラスパイレス指数） 〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、2.役職員給与 給表を国家公務員行政職俸給表を含め役職員給与の や人事院規則に準拠 の状況（一）と同一としている。
在り方について厳し して適正な運用に努 ２．役職員給与の適正 の適正化の取組状況〕
また、「一般職の職員の給与に関〇平成 25 年度より、機構俸給表
く検証した上で、目標 め、その取組状況を公 化の取組状況
３．国家公務員の給与 を国家公務員行政職俸給表（一） する法律等の一部を改正する法水準・目標期限を設定 表します。
律」に基づき、当機構においてもと同一としている。
に準じた運用状況
してその適正化に計
また、平成 29 年度においては 国の制度に併せた見直しを行っ画的に取り組むとと「一般職の職員の給与に関する た。
もに、その検証結果やこれらを踏まえ、B と評価する。
法律等の一部を改正する法律」を
取組状況を公表しま踏まえ、当機構においても国の制す。
度にあわせた見直しを行い、取組
また、総人件費の削減
状況を平成 30 年 6 月に公表しについては、平成 24た。
年度に国家公務員給
なお、
当機構の対国家公務員指与の臨時特例に準じ
数の平成 29 年度実績は 99．6 でた措置を講じましたあり、
国家公務員とほぼ同水準にが、引き続き政府の方なっている。
針を踏まえつつ適切に対応します。
〔3.国家公務員の給与に準じた
運用状況〕〇官民格差等に基づく給与水準
改定
１．俸給の引き上げ①俸給月額 俸給表を平均 0.2％
引上げ
②ボーナス 4.30 月分→4.40 月分に引上げ
２．措置の実施時期①平成 29 年 12 月（平成 29 年 4月から遡及適用）②平成 29 年 12 月（平成 29 年
12 月から適用）

４．その他参考情報

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主務大臣による評価