2019令和元年（2019年）

8 22
月

日 （木）

No. 14997 １部370円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61, 560目

540-0012
大阪市中央区谷町１−７−４（MF天満橋ビル８階）［電話］06-6941-8971

32,400次☆世界の知的財産法 第28回 ペルー …… ⑴☆フラッシュ（特許庁人事異動）…………… ⑾

世界の知的財産法

第28回

ペルー
BLJ法律事務所
弁護士

Ⅰ はじめに遠藤 誠１

燥地帯である「コスタ」（南北に細長い。ペルー国

ペルー共和国（スペイン語では「República del

民の半数が居住。ほぼ中央に首都リマがある）
、②

Perú」
。英語では「Republic of Peru」。以下「ペルー」

標高5000〜6000メートル級のアンデス山脈が連なるという）は、南米大陸西部の太平洋岸に位置する共高地である「シエラ」（インカ帝国の中心地であっ和国である。北はエクアドル及びコロンビア、東はたクスコがある）、③アマゾン川上流の熱帯多雨林

ブラジル及びボリビア、南はチリに接しており、西地帯である「セルバ」（アンデス山脈の東側）の３つは太平洋に面する。ペルーの領土は、３つの地帯にである。ペルーでは、銅、鉛、亜鉛、銀及び金を多大きく分けることができる。即ち、①太平洋岸の乾く産出するが、とくに銀の産出量は世界第２位の規〒530 ‑ 0005 大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル2階（代表）
T E L：06‑6233‑1456（代表） F A X：06‑6233‑1471

E ‑ mail：sokei@sankyo ‑ pat. gr. jp
U R L：http : //www. sankyo ‑ pat. gr. jp

会 長
弁理士

小谷

悦

司 （機械・意匠・商標・不正競争）

所 長
弁理士

小谷

昌

崇 （機械）

弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士弁理士
弁理士
弁理士
弁理士

川
瀬
櫻
井玉
串
西谷
脇
坂
大谷
福山
宇佐美
山
本
治下
上田
西村
中
村

幹

夫 （意匠・商標・不正競争）
智 （電気・電子）
久 （機械）治 （電気・電子）子 （意匠・商標・不正競争）
彦 （電気・電子）
成 （化学・材料・機械）
綾 （化学・材料）
敦 （機械・電気・電子）
志 （化学・材料）
恵 （意匠・商標・不正競争）
也 （機械・化学・材料）
三 （機械）

弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士
弁理士

村
平
並
佐
西林
渡
貴
福行
山
出杉

松田
川
藤津

敏
晴
鉄郎 （機械）洋 （電気・電子・機械）也 （意匠・商標・不正競争）
興 （機械）
晶 （商標・不正競争）
弘 （電気・電子）
平 （電気・電子・機械）介 （商標・不正競争）
勉 （機械・電気・電子）
孝 （電気・電子・機械）
平 （機械・化学・材料）
博 （化学・材料・機械）
志 （機械）

幸浩
祐晴東正知直洋

邉答成武本
井田千高耕
信康康昌

（2特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

令和元年（2019年）８月22日（木曜日）

模を誇っている。約3255万人いるペルー国民のうち、スペイン語では「MERCOSUR」）の準加盟国でもあ先住民が約45％、メスチソ（先住民と白人の混血）る。さらに、2012年には、ペルー、メキシコ、コロが37％、白人が15％であり、その他、日系や中国系

ンビア及びチリは、中南米の太平洋沿岸国たる加盟の移民もいる。公用語は、スペイン語のほか、先住国間の経済的統合、域内での物品・サービス・資２

民の言語であるケチュア語及びアイマラ語である 。

本・ヒトの移動の自由の達成、アジア太平洋地域とこのように、ペルーは、地域、民族、言語、文化等の関係強化を目指して、「太平洋同盟」（スペイン語の面で多様性を有するという特徴がある。

では「Alianza del Pacífico」）を設立した８。

ペルーは、古くからナスカ等の古代文明が栄え、ペルーの法制度９は、いわゆる「大陸法系」に属し、インカ帝国の中心地であったが、インカ帝国は1533成文法を法体系の中心に置いている。ペルーは歴史年にスペインのフランシスコ・ピサロに征服された。

的にスペインとの繋がりが深く、また、公用語は1542年にはスペインの支配の下、ペルー副王領となスペイン語であることから、ペルーの法制度は多くり、メキシコ副王領とともに、スペインの南米大陸の点で、スペインの法制度の影響を受けているほか、征服の拠点となった。しかし、1821年、アルゼンチ

フランス法等、他の欧州諸国や米国の法制度の影ンから遠征したサン＝マルティン将軍がリマを解放響を受けている。ペルーは、1821年の独立以降、法したことにより、ペルーは独立を宣言した。

典編纂の作業を精力的に行い、とくに19世紀末から

３

1879年以降、アタカマ砂漠の硝石 鉱山をめぐり、20世紀初めにかけて、主要な法典をほとんど整備しチリとの「太平洋戦争」（スペイン語では「Guerra「自由主義的、個人主義的な法制度の導た10。但し、del Pacífico」）が勃発した。その結果、敗北したペルー

入は、インディオ共同体の共有地の概念と実態を無は、南部の一部の領土をチリに割譲した。以後、ペ視したものであり、大地主による共有地への侵食をルーとチリの関係は悪化した。

法的に助けることにつながった」との指摘もある11。

1968年のクーデターにより、軍部が政権を掌握し成文法主義を採るペルーの法制度における法源た。しかし、1980年の総選挙により、12年ぶりに民は、①憲法、②条約、③法律、④行政命令（大統領令、政に移管した。

大統領決議、大臣決議等）に大きく分けられる。慣1990年には、日系人であるフジモリ氏が大統領に
４

習は法源性が認められることがあるが、判例及び学就任した。フジモリ大統領は左翼ゲリラ 対策や治説については、一般に、法源性は否定されている12。

安回復に大きな成果を上げ、再選、三選を果たし日本とペルーの相互交流が活発になり13、日本企た。しかし、2000年には、フジモリ大統領が国会で業のペルー進出が増加するに伴い、日本企業がペ罷免され、さらに殺人や汚職等の疑いで訴追された。

ルーにおける法律問題に直面する可能性も大きく2007年にフジモリ氏はチリで拘束された後、ペルーなっている。その意味で、ペルーの知的財産法制度、に移送され、結局、2010年のペルー最高裁判所判決

実務運用及び改正動向等について知ることは、非常において、軍による市民殺害の罪等に問われ、禁固に重要であるといえる。そこで、今回は、ペルーの20年の刑が確定した。

知的財産法制度の概要を紹介することとしたい14。

ペルーは、世界貿易機関（WTO）及びアジア太平洋経済協力（APEC）のほか、環太平洋パート

Ⅱ 知的財産法全般

ナーシップ協定（TPP）交渉にも参加しており、他

ペルーの知的財産法制度は、基本的に、アンデスにも多くの国との間で自由貿易協定（FTA）、経済共同体の決議により形作られている。アンデス共５連携協定（EPA） を締結し、自由貿易を推進する同体の決議には、「共通知的財産制度」（決議第486

外交政策を進めている。また、ペルーは、他の南米「著作権及び著作隣接権に関する共通規定」
号）15、諸国とともに、地域経済共同体を形成している。即「新種植物育成者権の保護に関す（決議第351号）16、

ち、ペルーは、アンデス共同体（CAN）６の創設メ「共通遺伝資源アる共通規定」（決議第345号）17、ンバー国であり、事務局はリマに置かれている。まクセスに関する共通制度」（決議第391号）18等があた、ペルーは、南米南部共同市場（メルコスール７。

る。アンデス共同体の加盟国においては、アンデス