山形市立第六中学校「いじめ防止基本方針」
１．はじめに人は誰もがかけがえのない存在であり、誰にも替わることはできない。学校は、生徒一人一人が安全・安心に学校生活をおくることができる教育環境を保障し、いのち輝いて生きる生徒の育成に努めなければいけない。一方、いじめは人権を侵害するものであり決して許されないことである。
また、いじめ問題はいじめを受けた生徒だけでなく、いじめた生徒及びいじめに関わった生徒の心に大きな影響を及ぼすものであり、学校における最重要課題である。私たち六中教職員は、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という共通認識を強く持ち、いじめ問題に毅然と立ち向かっていく。また、「いじめは見えにくいものであり、どの生徒にも、学級、部活動はじめ学校教育のどの場面にも起こり得る」ということを肝に銘じ、常に生徒の側にいることを心がけ、いじめの未然防止・早期発見に不断の努力を行う。本来学校というのは、分からないことが分かるようになり、できなかったことができるようになり、一人ではできないことでもみんなで支え合い助け合うことで感動を味わえる、楽しいところでなければならない。本校の特色である「福祉・ボランティア活動」、｢JRC 活動｣、「生徒が主体となる生徒会活動や部活動」などの教育活動を今後さらに推進し、本校の教育目標である『気づき、考え、進んで実行する生徒の育成』の実現を図ることこそが、一番のいじめ問題対策と考える。
ここに、山形市立第六中学校「いじめ防止基本方針」を定める。
２．いじめの定義と態様（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第 2 条より）
当該生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、けんかやふざけ合い、好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当すると判断する場合がある。
（２）具体的ないじめの態様（いじめの防止等のための基本的な方針：文部科学大臣決定より）□冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる□仲間はずれ、集団による無視をされる□軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする□ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする□金品をたかられる□金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする□嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする□パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３．いじめ防止のための取組（１）教育課程中における指導①学級活動□学校における多様な集団の生活向上□望ましい人間関係の確立○上記学習内容を通して、いじめの様態やその背景等について、実例に基づいて具体的に指導し、理解の定着を図り、いじめのない学級作りを推進する。
②生徒会活動□ボランティアを核とした生徒会活動と社会参加□生徒会の計画と運営○ボランティア活動を通して、思いやりの気持ちと、支え､助け合う気持ちの醸成に努め、いじめのない学校づくりを推進する。
○いじめの定義を考える機会を設けることで、多様ないじめがあることを理解し、未然防止に努める。
③学校行事□六中祭（体育祭・文化祭）○一つの目標に向かってそれぞれが全力を尽くし、その姿を認め合い、たたえ合うことを通して、お互いを尊重しようとする雰囲気を醸成する。
④道徳教育□温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対し思いやりの心を持つ。
□それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろなものの見方や考え方があることを理解して、寛容の心を持ち謙虚に他に学ぶ。

□生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する。
□正義を重んじ、誰に対しても公正、公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努める。
○上記道徳教育内容をとおして、道徳的価値及びそれに基づいた人間としての生き方についての自覚を深め、「いじめは人間として絶対許されない」との思いを強く持たせる。
⑤各教科○生徒同士の関わり合いを大切にした授業（授業で自尊感情と他者理解能力を育成する）
・円滑なコミュニケーションを図れる力
・多様な考えを受け入れられる力・折り合いをつける力⑥部活動□異年齢集団における目標実現に向けた活動をとおして、団結と自立の大切さを学ぶ。
□互いを思いやる心と､支え、助け合う心の育成をめざすとともに、自尊感情を育成する。
⑦その他□「いのちの学習」の計画的で系統的な実施と、外部の専門家による講義・講演の実施□情報モラルの指導の充実と、保護者への啓発活動を、PTA と連携を図りながら行う。
（２）いじめ防止のための組織と具体的な取組①いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
ア．校 内 職 員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、各学年主任、特支コーディネーター、教育相談主任、養護教諭、市教育相談員、その他関係者
イ．校外関係者：サポート委員会委員長、両地区民生児童委員協議会会長、ＰＴＡ会長、母親委員長、有識者（臨床心理士）②いじめ防止対策委員会は、いじめ防止対策やいじめ発生時の対応にあたることとし、下記の具体的な取組を行う。
ア．いじめの未然防止や早期発見の方法について検討し、全ての教職員が共通理解のもとに取り組める体制をつくる。
□未然防止･･･一人一人を大切にし、一人一人が生きる授業の提案、体験的な学習の提案、道徳教育実施状況の確認、ソーシャル・スキル・トレーニングの計画□計画的な早期発見…教育相談の計画、毎月のいじめ・悩み調査の実施と分析、校内巡回体制の構築､教職員用チェックリストによる点検の実施、生活学習ノートによる生徒理解、家庭用チェックリスト配布・活用推奨による相談体制の充実
イ．いじめの通報・相談窓口□生徒からの通報･相談…手紙、電話、メール、相談箱による把握□保護者からの通報･相談…手紙、電話、メールによる把握○電話相談については、「いじめ防止対策委員会をお願いします。」と、つなぎ方を事前に周知しておく。
○メール相談は学校代表アドレスにする。
○鍵付き相談箱を設置し、毎日確認する。
ウ．いじめ把握時の緊急会議の開催（校内職員）□情報の共有□関係者への聴取□対応方針の決定□指導体制の決定□保護者との連携□その他（３）家庭･地域との連携①通知、ＰＴＡ総会、学年総会、学級懇談会、面談において、具体的ないじめの態様について周知し、未然防止について理解と協力を得るとともに、本校にいじめ事案がある場合は、生徒のプライバシーに十分配慮し、その状況について可能な範囲で説明する。
②家庭用チェックリスト活用による早期発見と、相談体制の充実を図る。
③学区民生児童委員懇談会において、いじめの未然防止について理解と協力を得て、地域における未然防止の取組と情報提供を依頼する。
４．早期発見の手立てについて（１）教職員の意識の高揚と連携の強化①教職員は、生徒の側にいることを原則とし、日常的に生徒の見守りを行うとともに、生徒が示す小さな変化や信号を見逃さない。
②教職員相互が、生徒についての情報交換と情報共有を積極的に行う。
③教員用チェックリストによる日常的な定期的な点検を行う。

④生活学習ノートによる、日常的な把握を行う。
（２）アンケート調査の実施①毎月第１月曜日を原則として、全生徒を対象にアンケート調査を行う。
②担任だけではなく、学年主任等も目をとおすこととし、複数の目でいじめを把握する。
（３）相談箱の設置①鍵付きいじめ相談箱を校内に設置し、毎日確認する。
（４）教育相談の実施①二者面談（学級担任と生徒）を計画的に実施する。
②１２月の三者面談の折りに、保護者を含めたいじめ情報の確認を行う。
５．いじめ態様確認時の対応…市学校教育指導の指針に準じる（１）素早く正確な報告【いじめ情報を把握した職員は、下記のルートで報告】①把握職員→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長②情報伝達の微妙な食い違いを防ぐために、簡単な報告書を作成する。
□日時 □場所 □被害者 □加害者 □内容・状況等（２）緊急対応会議Ⅰの開催【いじめ防止対策委員会のうち校内委員及び関係者】①情報共有②対応方針の決定と役割分担の確認（３）事実確認【関係者への聴き取り・説明等】①被害生徒に対して②加害生徒に対して③被害・加害生徒の保護者に対して④周囲の生徒に対して※緊急対応会議の中で集約し、事実関係を確定する。
（４）緊急対応会議Ⅱの開催①指導・支援方針と指導・支援体制の決定②外部機関との連携の有無の検討（５）いじめ解決に向けての指導・支援①被害児童担当チーム②加害児童担当チーム③保護者との連携担当チーム④周囲の生徒担当チーム（６）緊急対応会議Ⅲの開催①指導・支援時の様子について②経過観察の方法について③いじめ解決の判断について（少なくとも以下の A、B の要件を満たしていること）
A「いじめに関わる行為がやんでいること」被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
B「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」被害児童生徒本人及びその保護者に面談などにより確認する。
（７）教育的諸課題から特に配慮が必要な児童生徒について学校として、日常的にその特性を踏まえた適切な支援･指導を組織的に行う。
①発達障害を含む、障がいのある児童生徒②海外から帰国あした児童生徒や外国人の児童生徒③性同一障がいや性的指向･性自認に係わる児童生徒④被災児童生徒など
６．スマートフォン･パソコンなどの機器による、インターネット上のいじめの未然防止と適切な対応（１）生徒及び保護者への啓蒙①授業を通して生徒へインターネットリテラシー教育を行っていく。
②研修会や講座（フィルタリング、ペアレンタルコントロールなど）を通して、生徒や保護者に様々な情報や知識を発信し、被害防止と加害防止の取り組みを行う。
③PTA 活動を通して、積極的に保護者の関わりを作っていく。（家庭･地域・PTA との連携）（２）被害生徒への対応①事実確認と必要に応じ、カウンセリング（相談体制整備）を行う。
②被害生徒及び保護者について学校の方針と対応を説明する。
（３）加害生徒への対応①行為指導とネットモラル指導を行う。
②加害生徒保護者に再発防止に協力して頂く。
（４）外部機関との連携①名誉毀損等の犯罪に該当する場合は、警察に相談する。

②人権侵害に当たる場合には、法務局・地方法務局に相談する。
＊保護者・生徒に発信していくこと。
７．重大事態への対処（１）重大事態と想定される事案①自殺を図った場合②身体に重大な障害を負った場合③金品等に重大な被害を被った場合④精神性の疾患を発症した場合⑤相当期間欠席することを余儀なくされた場合⑥その他※上記以外の場合でも、生徒や保護者から重大事態に至ったとの申し立てがあった場合は、重大事態として取り扱う。
（２）調査組織の設置□「いじめ防止対策委員会」を母体とし、市教育委員会の指導と村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の協力を得て、調査組織を設置する。
（３）重大事案にかかる事実関係の調査□市教育委員会、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」、山形警察署と連携を図りながら、調査を行う。
・いじめがあったのではないかという姿勢で事実に向き合う。
・調査は、迅速かつ計画的に行う。
・生徒及び保護者に十分説明し、了解を得ながら対応する。
（４）当該調査の報告□事実関係、その他必要な情報等については生徒・保護者はもちろんのこと、関係機関に速やかに報告する。また、重大事態の疑いがあると認められたときも、校長は学校の設置者に報告する。
（５）緊急支援の要請□生徒・保護者・教職員の心のケアを行うための、エリアカウンセラー等の派遣を、市教育委員会を通じて県教育委員会に要請する。
８．教育相談体制・生徒指導体制（１）教育相談体制□教育相談係会、生徒指導担当者会による情報収集と、教育相談委員会による指導の方向性の検討□全教職員による情報の共有（２）生徒指導体制□各種行事の実施と評価による自尊心の高揚を目的とした取組□全教職員による情報の共有
９．校内研修（１）生徒理解にかかる研修会の実施（２）いじめ防止の取組確認にかかる研修の実施（３）いじめ発生時の取組にかかる研修の実施
１０．その他（１）いじめ問題への対応□学校評価において、いじめ防止の取組、いじめ発生時の取組についての項目を取り扱う。
□評価結果を踏まえた改善計画を作成する。
□成果と課題を全教職員で共有する。
（２）地域や家庭との連携□ＰＴＡ総会や学年保護者会において、「いじめ防止学校基本方針」やその取組について知らせ、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭・地域との連携を強める。
□学区民生委員連絡協議会を開催し、地域での情報提供を求める。
□学区連合町内会長の協力を得て、地域での情報提供を求める。
平成２９年 ４月 １日 制定
平成３０年 ３月 １日 一部改定
令和５年 ３月３１日 一部改定