同行援護従業者養成研修テキスト 第3版

追補－－

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、同行援護サービスの規定が改定されました。改定の概要と本書の該当箇所を下記にお示しします。

1 基本報酬の見直し
第１章

表 1 － 1 日中活動系サービス「同行援護」6 頁

第 2 章３「2 同行援護の概要」②支給対象者 31 頁・32 頁
第 2 章３「2 同行援護の概要」⑥報酬 43 頁～ 45 頁
同行援護は、外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから、「身体介護を伴う」と「身体介護を伴わない」の分類は廃止され、基本報酬が一本化されました。なお、対象者の要件は、現行の「身体介護を伴わない」の対象者の要件となりますが、次項 2 の②、③に記載の通り、障害支援区分 3 以上の対象者への支援については加算が新設されました。
ただし、現に利用している者に支援を行った場合は、支給決定の有効期間に限り改定前の報酬を算定することができることとされました。

2 盲ろう者等への支援の評価
第 2 章３「2 同行援護の概要」②支給対象者 31 頁・32 頁
第 2 章３「2 同行援護の概要」⑥報酬 43 頁～ 45 頁
盲ろう者や、重度の障害者への支援を評価する加算が創設されました。
① 盲ろう者向け通訳・介助員が盲ろう者を支援した場合の加算
盲ろう者向け通訳・介助員（地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において、盲ろう者の支援に従事する者をいう。以下同じ。）が、盲ろう者（同行援護の対象者要件を満たし、かつ、聴覚障害６級に該当する者）を支援した場合は、100 分の 25 に相当する単位数が所定単位数に加算されます。

中央法規

② 障害支援区分４以上の者を支援した場合の加算
障害支援区分４以上の者を支援した場合は、100 分の 40 に相当する単位数が所定単位数に加算されます。
③ 障害支援区分３の者を支援した場合の加算
障害支援区分３の者を支援した場合は、100 分の 20 に相当する単位数が所定単位数に加算されます。
＊障害支援区分の認定について同行援護は、障害支援区分の認定調査を受けずとも利用ができますが、上記 ② ③「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の加算」を算定するに当たっては、障害支援区分認定調査により障害支援区分３以上の判定を受け、加算対象者として支給決定を受けている必要があります。このため、障害支援区分の判定を受けておらず、同行援護の利用のみを希望する障害者については、障害支援区分３以上に該当すると見込まれる場合に、認定調査を併せて行うこととなります。
なお、申請に当たり、利用者が認定調査の実施を望まない場合には、必ずしも認定調査を受ける必要はありませんが、その場合は、「障害支援区分３又は４以上の者を支援した場合の加算」の対象者として支給決定は行われません。

3 同行援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直し等
第 2 章３「2 同行援護の概要」⑤サービス提供事業者の指定要件 41 頁～ 43 頁
同行援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件のうち、同行援護従業者養成研修を修了したものと見なす経過措置について、研修修了者の養成状況等を踏まえ廃止されました。
① 同行援護ヘルパーの要件の見直し［現 行］
イ 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（居宅介護職員初任者研修課程修了者等については、平成 30 年３月 31 日までの間は、同研修を修了したものとみなす。）
ロ 居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有するもの
ハ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等－2－

［見直し後］イ 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（盲ろう者向け通訳・介助員については、平成 33（2021）年３月 31 日までの間は、同研修を修了したものとみなす。）＊上記括弧書きの取扱いにより、同行援護従業者養成研修修了者とみなされた盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護を提供した場合は、所定単位数の 10％が減算されます。
ロ 居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有するもの
ハ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等② 同行援護のサービス提供責任者の要件の見直し［現 行］
イ 以下の（１）又は（２）の要件を満たすものであって（３）の要件を満たすもの（１）居宅介護職員初任者研修を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者等（２）平成 23 年９月 30 日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に３年以上従事した者（平成 30 年３月 31 日までの暫定的な取扱い。）（３）同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（居宅介護職員初任者研修課程修了者等については、平成 30 年３月 31 日までの間においては、当該研修課程を修了したものとみなす。）
ロ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等［見直し後］
イ 以下の（１）及び（２）の要件を満たすもの（１）居宅介護職員初任者研修を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者等（２）同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者
ロ 国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等

－3－

－4－

「同行援護３」（5029）追補

2018.7（842 単位）（105 単位）（200 単位）（279 単位）⑴ 30 分未満⑵ 30 分以上１時間未満⑶１時間以上１時間 30 分未満（610 単位）⑹２時間 30 分以上３時間未満（673 単位に 30 分を増すごとに＋63 単位）（547 単位）⑸２時間以上２時間 30 分未満⑺３時間以上（484 単位） ×90 ⁄ 100⑷１時間 30 分以上２時間未満（291 単位）（420 単位）⑵ 30 分以上１時間未満

×90 ⁄ 100⑶１時間以上１時間 30 分未満（184 単位）⑴ 30 分未満⑷１時間 30 分以上 （349 単位に 30 分を増すごとに＋70 単位）（925 単位に 30 分を増すごとに＋83 単位）⑺３時間以上×90 ⁄ 100

注×200 ⁄ 100

２人の同行援護従業者による場合

注

深夜の場合
＋50 ⁄ 100

夜間もしくは早朝の場
合＋25 ⁄ 100

夜間もしくは早朝の場
合又は深夜の場合

注＋25 ⁄ 100

盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

注＋20 ⁄ 100

障害支援区分３に該当する者の場
合ホニハロ（１回につき 150 単位を加算）（１月につき 200 単位を加算）（１月につき ＋所定単位× 41 ⁄ 1,000）

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（１月につき ＋所定単位× 303 ⁄ 1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１月につき ＋所定単位× 221 ⁄ 1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき ＋所定単位× 123 ⁄ 1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（１月につき ＋ハの 90 ⁄ 100）
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（１月につき ＋ハの 80 ⁄ 100）

福祉・介護職員処遇改善特別加算

福祉・介護職員処遇改善加算イ

利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）

初回加算

注１
注２

注１
注２

注

＋40 ⁄ 100

障害支援区分４以上に該当する者の場合

注

特定事業所
加算（Ⅳ）
＋５ ⁄ 100

特定事業所加算（Ⅲ）＋10 ⁄ 100

特定事業所加算（Ⅱ）＋10 ⁄ 100

特定事業所
加算（Ⅰ）
＋20 ⁄ 100

特定事業所加算注＋15 ⁄ 100

特別地域加算注

１回につき100単位を加算

１回につき100単位を加算

緊急時対応
加 算（ 月 2回を限度）

注

１人１日当たり100単位を加算

１人１日当たり100単位を加算

喀痰吸引等
支援体制加算

所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く）を算定した単位数の合計
福祉・介護職員処遇改善加算と選択することとし、併給不可所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く）を算定した単位数の合計
福祉・介護職員処遇改善特別加算と選択することとし、併給不可※ 平成 30 年３月 31 日までに支給決定を受けた者の支給決定期間中に提供した場合は、「身体介護を伴う場合」又は「身体介護を伴わない場合」の報酬を算定できる。

平成 30 年４月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

身体介護を伴わない場合※（758 単位）⑹２時間 30 分以上３時間未満

注
盲ろう者向
け通訳・介助員により行われる場
合

注
基礎研修課
程修了者等
により行われる場合（674 単位） ×70/100（591 単位）⑶１時間以上１時間 30 分未満
身体介護を伴う⑷１時間 30 分以上２時間未満場合※⑸２時間以上２時間 30 分未満（257 単位）（406 単位）⑴ 30 分未満⑵ 30 分以上１時間未満

基本部分○同行援護サービス費