２０２４年７月２９日
一般社団法人全国地方銀行協会
地銀ネットワークサービス株式会社
TOPPAN エ ッ ジ 株 式 会 社

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ デ ー タ「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について

一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の実現可能性等について検討してきました。この度、これまでの検討結果を踏まえ、全 62 行が参加する地銀協の共同事業として取り組んでいくことを正式に決定しました。
地銀協、TOPPAN エッジ株式会社（以下、TOPPAN エッジ）および株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）において実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとＮＴＴデータの知見や実績（注）を活かしてシステム構築する予定です。引き
続き、３社で「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの詳細検討等を進め、ライフイベントで発生する様々な手続きをスマートに完結できる Well-being な社会の実現を目指します。
また、本年 10 月中を目途に、地銀ネットワークサービス株式会社（地銀協に加盟する全 62 行の共同出資会社）と TOPPAN エッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定です。
本サービスは、2025 年２月中を目途に、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全 62 行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始します。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、段階的に対象手続き（電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続き等）の拡大を目指します。
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（注）TOPPAN エッジは、2020 年６月から、住所変更、口座振替申込等の手続きのワンストップ化を目指すサービスを提供しています。ＮＴＴデータは、2023 年 11 月から引越しに関する申請データ等の情報を連携するパーソナルデータ流通基盤（BizMINT）を提供しています。
【生活基盤プラットフォーム（仮称）のイメージ】

転出届・転入予約

自治体利用者

マイナポータル
API連携

生活基盤プラットフォーム⚫ 引越手続のワンストップ機能⚫ 口振申込（Web口振）機能

住所変更（停止・開始）
口座振替

インフラ

PFにアクセス
基本４情報提供
JPKIによる本人確認

JLIS※1

住所変更※2
口座振替

金融機関※2 本人同意に基づく基本４情報の取得※ 1 J-LIS：地方公共団体情報システム機構※将来的には、お客様の利便性をさらに向上すべく、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といった様々なライフイベントに伴う諸手続きを網羅することを目指しています。

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一般社団法人全国地方銀行協会会長 秋野哲也

ＵＲＬ：https://www.chiginkyo.or.jp/

地銀ネットワークサービス株式会社
代表取締役社長 長谷川 芳完
ＵＲＬ：https://www.chigin-cns.co.jp/index.html

TOPPAN エッジ株式会社
代表取締役社長 添田 秀樹
ＵＲＬ：https://www.edge.toppan.com/

株式会社ＮＴＴデータ
代表取締役社長 佐々木 裕
ＵＲＬ：https://www.nttdata.com/jp/ja/

本件に関するお問い合わせ先
地銀ネットワークサービス株式会社
生活基盤プラットフォーム準備室 海老塚
TEL：03-3258-6495一般社団法人全国地方銀行協会
総合企画室

小川

TEL：03-3252-5170
ＩＴ事務部

紅粉

TEL：03-3252-5175（別添資料）○ 生活基盤プラットフォーム（仮称）の概要

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別添資料

生活基盤プラットフォーム（仮称）の概要

2024年7月29日

コンセプトと取組意義⚫ 2023年9月、一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）の共同事業の候補として検討開始した旨を公表⚫ 今般、地銀協に加盟する全62行が参加する共同事業として、利用者の利便性向上を目指すプラットフォームの事業化を決定■コンセプト
実現したい社会ライフイベントで発生する様々な手続きをスマートに完結できるWell-beingな社会目指すサービスのイメージ

デジタル活用による銀行、自治体、インフラ企業などで重複して発生する手続きのワンストップ化■地方銀行の取組意義• 地銀全62行で構築する広域PFの確立• １対N（複数金融機関含む）の取引が可能• 自治体や地元インフラ企業等との強固なリレーション◼ 地方銀行の状況（2024年3月末時点）

北海道・東北（11行）

利用
者の利便
性向上

北海道、青森、みちのく、岩手、東北、七十七、秋田、北都、荘内、山形、東邦

北陸・東海（11行）
北陸、富山、北國、福井
大垣共立、十六、静岡、
スルガ、清水、百五、三十三

中国・四国（9行）

金融機関数

店舗数

ATM数

62行

7,845店28,051台

役職員数

預金量

46都道府県120,129人

332兆円

常陽、筑波、足利、群馬、武蔵野、
千葉、千葉興業、きらぼし、横浜、第四北越、山梨中央、八十二近畿（7行）
九州・沖縄（12行）

本店所在都道府県

関東・甲信越（12行）

鳥取、山陰合同、中国
広島、山口、阿波、百十四、伊予、四国

福岡、筑邦、西日本シティ、北九州、佐賀、十八親和、
肥後、大分、宮崎、鹿児島、
琉球、沖縄

滋賀、京都、
関西みらい、池田泉州、
南都、紀陽、但馬

1ライフイベントの整理 １/２⚫ 人生においては様々なライフイベント（「結婚・出産」「子育て」「引越し」「死亡・相続」など）が発生⚫ 利用者の利便性向上に向け、様々な手続きのワンストップ化・オンライン化による手続き簡便化を志向
手続き
対象者

自治体

銀行

その他民間

50万組/婚姻数80万人/出生数

• 婚姻届
• 出生届

• 氏名変更• 新規口座開設

ー2千万人/19歳
以下• 金銭的支援手続き• 児童手当• 医療費助成等• 教育・保育サービス• 保育園入所手続き• ーー530万人/市区町村間移動(除く域内移動)• 転入届・転出届• 住所変更• マイナンバー、免許証• 保険・税金届け出• 年金、市税• 転校手続き• 住所変更• 契約変更• 保険、融資、投信• 新規口座開設• 口座振替• 移転手続き• 電気・ガス・水道・NHK• 住所変更• 電話・郵便他

引越し手続きオンラインサービス• 民間PFとマイナポー
タルのAPI連携開始
基本４情報提供• 同意で情報取得可

150万人/死亡者数• 死亡届• 年金停止• 免許証返納• 相続手続き• 生保受け取り• 契約者名義変更• 電気・ガス・水道・NHK

死亡・相続ワンストップサービス• 課題整理中（2026

各種民間サービスは提供

結婚・出産

子育て

引越し

死亡・相続

政府の動向

各種民間サービスは提供

出生届オンライン化• 2026年度目途に出生届のオンライン化実現（2024年８月中目途に希望する自治体で試行）
子育て・介護ワンストッ
プサービス• 各種手続きのオンラ
イン申請が順次拡大。自治体によって様々

年度末 死亡届等のオンライン提出開始）

手
続
きのワン
ス
トップ
化
・オン
ライン
化
2

ライフイベントの整理 ２/２⚫ まずはライフイベントにおいて、自治体、銀行、インフラ企業で複数の手続きが必要な「引越し」からサービスイン⚫ 引越しは政府も民間との連携によるワンストップサービスの展開を目指しており、歩調を合わせやすい領域
手続き
対象者
50万組/婚姻数80万人/出生数

自治体
• 婚姻届
• 出生届

銀行
• 氏名変更• 新規口座開設

その他民間

政府の動向

各種民間サービスは提供

出生届オンライン化• 2026年度目途に出生届のオンライン化ー

結婚・出産地銀協
2千万人/19歳
以下

子育て

引越し

530万人/市区町村間移動(除く域内移動)

150万人/死亡者数

死亡・相続• 金銭的支援手続き• 児童手当• 医療費助成等• 教育・保育サービス• 保育園入所手続き• 転入届・転出届• 住所変更• マイナンバー、免許証• 保険・税金届け出• 年金、市税• 転校手続き• 死亡届• 年金停止• 免許証返納目指す方向性は同一

政府・段階的に対象領域を拡大• 住所変更• 契約変更• 保険、融資、投信• 新規口座開設• 口座振替• 移転手続き• 電気・ガス・水道・NHK• 住所変更• 電話・郵便他• 引越しは就職、結婚の際など人生において複数回発生する可能性があり、事業者ごとに手続きが発生するなど、ワンストップ化の効果が高い領域。

引越し手続きオンラインサービス• 民間PFとマイナポー
タルのAPI連携開始
基本４情報提供• 同意で情報取得可

証券・保険・クレジットなど幅広く連携

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引越しワンストップ化のニーズ⚫ 大学進学、結婚、マイホーム購入、転勤など、引越しは人生の中で平均4回程度発生する労力の大きい手続き⚫ オンライン手続きのパスワードを覚えていない、何がどこまで完了したか管理できない等、手続きの多さ故の悩みも多く、そうした課題も手続きのワンストップ化と合わせて解決
現状

生活基盤PF

自治体

自治体

届出先が多く、方法もバラバラ
であり面倒

手続き

金融機関

インフラ企業等

個人
手続き

手続き

金融機関

生活基盤PF

インフラ企業等（スマホでアクセス）
ワンストップ手続き

個人

4回程度 経験する引越しの都度、膨大な手間が発生⚫ 引越しに伴い変更手続きを要するのは、概ね10サービス以上⚫ 住所変更手続に面倒さ・不便さを感じた人が、85%程度⚫ 生涯に平均*1*2⚫ 手続きをプラットフォームに集約することで、ワンストップに⚫ 手続きの全体像把握と、漏れを防止する仕組みづくり*2

そのうち特に面倒だった手続き先のトップ１・２が自治体、銀行*2*1 国立社会保障・人口問題研究所「第8回人口移動調査」平均引っ越し回数最多年齢層である50～54歳の4.23回から引用*2 2024年2月に地銀協にて実施したニーズ調査（18～69歳の男女1000サンプルのインターネット調査）の結果より

4

当初（サービス開始【2025/2】・第１ステップ【サービス開始から1年後】）実装する機能⚫ まずは「引越し」に伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を目指し、下表１～４の機能を実装予定– 2025年2月を目途に1-3の機能を、その１年後に4の機能を実装予定（その後も順次機能拡充）⚫ TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築
自治体への転出届・転入予約
１

2025年2月目途 サービス開始• 自治体への「転出届」「転入予約」がオンライン上で完結• 日本全国の自治体への手続きが可能

機能の実現方式
TOPPANエッジ• インターフェースやJPKI（公的個人認証サービス）等フロント部分を担当

NTTデータ• マイナポータルとのAPI連携、各企業とのデータ連携等のバック部分を担当
転出届・転入予約

金融機関の住所変更
２

2025年2月目途 サービス開始• 参加金融機関の「住所変更」手続きを一度にまとめて申請可能• 生活基盤PFが顧客本人の同意を得ることにより、同意取得後10年間、J-LISから正確な顧客データが金融機関に連携• 地銀から開始し、メガ、信金、信組、保険、証券等へ対象を拡大

自治体

利用者

マイナポータル
API連携

生活基盤プラットフォーム⚫ 引越手続のワンストップ機能⚫ 口振申込（Web口振）機能

口座振替の登録3• 参加する企業の「口座振替登録」の手続きが可能• 各金融機関との口振契約があれば、インフラ企業や自治体以外でも業種問わず利用可能（学校、保育園、塾など）• 委託者は比較的低コストで利用可能

インフラ停止・開始
4

2025年2月目途 サービス開始（サービス開始から１年後）

住所変更（停止・開始）
口座振替

インフラ

PFにアクセス
基本４情報提供
JPKIによる本人確認

JLIS※1※ 1 J-LIS：地方公共団体情報システム機構

住所変更※2
口座振替

金融機関※2 本人同意に基づく基本４情報の取得

１対Nの取引が可能• 参加するインフラ企業の「停止・開始」の手続きが可能
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今後の主なスケジュール⚫ 2024年10月中目途に、地銀全62行が出資する地銀ネットワークサービスとTOPPANエッジとで運営会社を設立予定⚫ 当初実装する引越しに伴う機能に留まらず、利用者の利便性向上に繋がる機能を順次拡充
事業者の拡大■今後の主なスケジュール（予定）‒

2024年10月：運営会社の設立‒2025年2月 ：サービス開始

１‒

2026年2月 ：第１ステップ

４‒以降も、新たな機能を順次拡充

自治体

銀行
２

証券

３

インフラ

保険

クレジットカード

地方銀行
１

機
能の拡
大

４

インフラ
停止・開始

自治体への転出届・転入予約

２

住所変更（本人同意による基本４情報等提供）

３

口座振替の登録

将来的には様々な技術革新を取り込みながら機能を拡大し、利用者の更なる利便性向上を志向
引越しの上流から下流まで実施可能

生活基盤
プラットフォーム
（仮称）
結婚・
出産

引越し

利用
者の拡
大子育て

死亡・
相続・・・

以 上 6