市民にとってのパートナーシップを考える連続講座

講義録

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第９講 ユニコムプラザさがみはら その展望と課題
講師●阿部 隆司 氏（相模原市市民局市民協働推進課 市民協働・大学連携班）
2015 年６月１５日(月) PM7:00～9:00

大野南公民館

中会議室【資料】／レジュメ「市民・大学交流センター（ユニコムプラザさがみはら）運営・機能について」（概要に抜粋引用）／
市議会におけるユニコムプラザさがみはら関連質疑の記録（相模原市 HP 公開議事録よりまとめ 野元好美議員の助言いただきました）
参加者１１名（講師除く）／講義録まとめ 田嶋いづみ【講義の概要】 第 2 講と同じく相模原市総合学習センター＜生涯学習まちかど講座＞のひとつとして阿倍氏に講師依頼のもと実施。
ユニコムの管理・運営に携わっている阿部氏は、平成２４年１０月から担当。
ユニコムが生まれるまでの経緯、そのコンセプトの説明から。（レジュメ参照）
ここでの大切なポイントは、ユニコムが持つ「三つの機能」。
①交流・発信機能＝市民と大学が交流する場を提供するとともに、広く大学の研究・教育活動や地域連携の取り組み等を発信する機能。
②学習・研究機能＝地域課題の解決・地域の活性化につながる専門的な知識・技術を学習する機会や、市民と大学が共同して研究する機会を提供する機能。
③リエゾン（橋渡し）機能＝市民と大学が連携を深め、課題を共有し、大学の専門性を活かして地域課題の解決や地域の活性化に取り組むための橋渡し機能。
とくに③の点に関しては、大学の専門性を活かして地域課題にあたる、というものではあるが、思ったほど成果をあげられてはいない。「どういう連携ができるのか」「地域の課題とは何か」「大学は何ができるのか」といったニーズの調査や研究、課題分析が求められているところである。
ユニコムの運営については、<公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシア
ム>（以下、さがまちコンソ）が指定管理者となっている。<さがまちコンソ>は、もともと相模原市が入って、大学との連携を求めていた組織で、その連携の可能性を期待しての指定である。
市役所内における大学との連携でいえば、平成２６年度には大学との連携の進化を求め、市内７大学と包括連携協定をかわし、そのことを市のHP上で告知しており、どのような分野においても連携できる体制にある。（右は HP の画面から）<さがまちコンソ>が培ってきた大学とのコミュニケーションによって、１８大学の窓口としての情報コーナーをユニコムの置くことができ、そのなかには、東海大学、鶴見大学など、特色ある大学も含まれている。もちろん「市民と大学との連携とは何か？」という課題を深化させることも考えている。
そんななか、６月１５日より次期指定管理者の募集を開始することになり、市の HP にて募集要領を見ることができる。次期管理も３年間の契約となる。こちらでは、「地域活動の掘り出し」「活性化の資料」「地域課題の発見」「橋渡し実践の件数」など、新しく追加項目を設け、成果指標を挙げて事業計画を得るようにした。選定の上、今年度１２月議会に提案することになる。なお、６月開講の「さがみはら地域づくり大学」は２８年度からはユニコムが担う業務に位置づけることになった。
ユニコムの運営は、「市民あっての施設」という位置づけのもと、指定管理者に野放しに任せていくものではないし、現状を振り返りつ市民にとってのパートナーシップを考える連続講座

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つどのような使い勝手が工夫できるかを考えていく。
【意見交換】 説明より意見を、という阿部氏の希望のもと、参加者の意見も活発に。（どの講座より活発だったかも）
予算：行政主導の建物行政のなかの空間余りの施設ではな
いか → 賃料は年間１億円にのぼり、２６年度の収支では、6490万円の収入うち人件費3700万円、物品費2522万円、事業費として残るのは 180 万円しかない。
施設利用率は 60％、うち企業利用が 20％ぐらい。（ちなみに＜おださがプラザ＞は、利用率 90％ぐらい）
施設稼働率から利用料に見直しもあるか → Bono 自体すでに 20 店舗の撤退があり展望が困難になっている。
Bono とユニコム：すでに裏側がスラム化してきているのではな
いか。 → Bono 自体を見直すのに、ユニコムの果たす役割があるのではないかと思う。地域活性化の担い手の事業者がこの地域では頑張っているのだから、ユニコムが拠点の担い手、それこそ橋渡し機能を実践していくべきではないか。
「箱ありき」の指定管理者制度の運用になってはいまいか？
大学との協働：ユニコムに寄せるイメージがそれぞれ違っているのでは？ → ユニコムは本当に協働を進める場所なのか、その姿が少しも見えてこない。
大学の意識調査を行ったところ、「利用しない」との答えがあった。それぞれ大学側にすでに独自の連携のシステムがある。 → 必要性がなくて名ばかりになりかねない。 → あんなに広い大学情報展示スペースが必要なのか？
大学卒業生の地域校友会など、地域の活動単位団体として待機しているところもある。
大学が少し地域に入りかけてきたが、たとえば相模原市の各課につながっていっていないのではないか？
利用大学が一堂に会する会議がもてていない。
学生にとってメリットのある協働になっているのかがポイント。協働に参加してくれた学生が地域に残ってくれる、本人が残りたいと思ってくれるか。
大学側が市民活動について知らな過ぎるということはないか？
ユニコムにとっての事業：指定管理者自体に、地域の課題を共有する意識がないのでは？ → フロント職員が利用者に挨拶もしないし。
大学と市民の連携と言いながら、現況、企業への貸館になっているのではないか。市民優先利用はできないのか？
＜さがまちコンソ＞なりに活動していたけれど、ユニコム自体に具体的な連携イメージがないのではないか？
地域で活躍できる担い手を育てる協働推進大学の卒業生はどういう働きができているのか。シェア・オフィスにしても、コンサルのようなところばかりでではないか？ それで、地域に信頼してもらえる訳にはいかないのではないか？
サポセン機能：ユニコムの市民活動に対する理解がない。南区にない市民活動サポートセンターの機能をもつことはできないのか？
大学の連携だけでいっぱいということなら、サポセン業務を委託するという方法もあるのではないか？
事業を自ら企画してコーディネイトを果たす（自主企画の展開）ことはできないのか？ → 自主事業予算の制限【まとめ（感想）のひとこと】
ユニコムができることになったときの期待を忘れることはできません。南区にとっては、大学との連携は当然として、市民と橋渡ししてくださるのだから、南区にとっては＜市民活動サポートセンター＞的な機能も持ってくれるだろうし、ハードルの高かった大学との連携も窓口になってくれるだろうと思ったのです。その期待を胸に、当時のユニコム担当の方に、南区で活動している方を誘って〝ユニコム運営応援隊″のようなものを創設しようかと個人的に声をかけてみたこともあります。NPO 法人ここずっとの主催事業「100 人の母たち写真展」の会場にユニコムを選んだのは、そのような経緯があってのことでした。果たして写真展開催後、もう積極的にユニコムを利用しようという気持ちはなくなりました。何故か。
施設利用についても、駅前の利便性は、企業の研修や商品説明会に早々と先取りされてしまい、フリースペースも情報コーナーでも、そこでの出会いを期待することができない現状があります。ここに賃料だけでも 1 億円の税金が投入されていると知ると、疑問も生まれます。（実際、今回の講座でそのことを初めて知った参加者は、ほとんど絶句しておりました。）
このまちは、高齢化が進んでいます。駅前の利便性を誇って、例えば、災害の時にこの施設は市民の拠点になれるでしょうか？ 強いビル風に評判いまいちの Bono の活路があるとすれば、市民とユニコムとのつながりによって生まれる何かに思えるのですが、市やユニコムの側に、私たち市民の姿はどのように映っているのでしょうか。
本来ノー残業デーの当日講師となってくださった阿部さんが帰りがけ声をかけてくださったのが、ひとつのきっかけになるかもしれないと思いました。
市民も提案主体となってユニコムの施設づくりに参加していくことが求められている気がします。
（い）