自治体におけるプライバシーと情報管理～一般的な個人情報保護条例の理解～

弁護士

水町 雅子

講師略歴
 水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （宮内・水町IT法律事務所）・アプリケーションエンジニア
HP→http://www.miyauchi-law.com
 東京大学教養学部相関社会科学卒業
 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• ITシステム設計・開発・運用、コンサルティング、事業企画等に従 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録
 西村あさひ法律事務所
 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐• 社会保障・税番号制度立案（特に番号法立法作業、特定個人情報保護評価立案）に従事
 特定個人情報保護委員会（現、個人情報保護委員会）上席政策調査員• 社会保障・税番号制度における個人情報保護業務（特に番号法ガイ
ドライン、特定個人情報保護評価審査）に従事
 宮内・水町IT法律事務所（旧、五番町法律事務所）共同設立、現在に至る

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Agenda 個人情報保護・プライバシー権保護の重要性
・

このベーシックな部分が一番大事 個人情報保護条例の一般的なルール
・

個人情報保護のルール

・ 収集規制・利用規制・提供規制・管理規制・アクセス・全般・

やや細かい話になるが、条例の一般的なルールを学ぶ

個人情報の定義• 個人情報とは何か• 保有個人情報とは何か• 個人情報と保有個人情報に対するルール• やや細かい話になるが、条例適用上の前提となる



ここ数年のトレンド• ビッグデータ・AI・RPA・非識別加工情報等

2個人情報保護・
プライバシー権保護の重要性
問題事例から考える3

個人情報に関する問題事例
 個人情報というと「漏えい」に意識が行くことも。
 しかし、サイバー攻撃による個人情報の流出が怖いだけではない 官民問わず、個人情報に関して問題となった事例は…
従業員等が有名人の来店情報等をSNSに書き込んでしまった
 有名ホテル、銀行、不動産等
 ネットで拡散されさらに批判が高まる
 公式Webサイトで謝罪等の対応も芸能人〇〇が来店△と一緒だったよ^^

芸能人〇〇に接客
かわいかった！

従業員等がSNS等に不適切な書き込み等をしまった 社外秘資料が写りこんだ写真を投稿
 従業員等の家族がSNSに投稿
 勤務時間中に社用パソコンから不適切な書き込み4個人情報に関する問題事例
タクシーが有名人のドライブレコーダー映像をTV局に提供

 有名人が逮捕される直前の映像
 タクシー会社のグループ企業代表取締役社長が謝罪し、国土交通省も遺憾の意を表明した上で、映像の適切な管理の徹底について関係団体宛てに通知を発出

個人情報が漏えい
 標的型攻撃等を受けて個人情報が漏えい Ex,日本年金機構
 従業員等が個人情報の入ったパソコン・鞄等を置き忘れたり紛失する

パーソナルデータの利活用について国民の理解を得られなかった例
 大阪駅での監視カメラ映像の解析（NICT）
 Suica5個人情報に関する問題事例
従業員・委託先等が個人情報を悪用 現職又は退職した従業員が情報を悪用・売却• 市役所職員が個人情報を不正閲覧しストーカー行為や犯罪を行う• 市役所職員が、有名人・知人の戸籍情報を興味本位で閲覧• 市役所職員が、有名人の住所を住基ネットから不正閲覧• 市役所職員が同窓会案内を送付するため住所を調べ幹事に提供し減給• 市役所職員が、住民の離婚歴を探偵に売却し逮捕• 市役所職員が、同僚女性職員や知人の住所等をネットに書き込み有罪に
 委託先等が情報を売却• 宇治市住民基本台帳事件（控訴審：大阪高判平成13年12月25日）• 住基データを基に乳幼児健診システム開発を民間会社に依頼。再委
託先のアルバイトの大学院生が、住基データをMOにコピーして、名簿業者に売却。１人当たり１万円の賠償が命じられた。

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自治体ならではの個人情報保護の重要性

住民からの信頼 自治体は、民間企業とは異なり、公権力として強制的に住民情報を収集することもできる立場。
住民からの信頼を獲得しなければならない。

豊富なデータを預かる責任 自治体は、民間企業とは異なり、全住民+住登外の情報を保有。このような悉皆性は公権力だからこそ。それゆえ、悪用は絶対に行ってはならず、住民からの信頼を獲得しなければならない。

機微なデータを預かる責任 自治体は、所得額情報、資産情報、障害情報、健康・介護情報、ひとり親情報、戸籍・犯歴、家族情報など、プライバシー性の高い、他人に知られたくない情報を保有。業務に必要だからこそ
機微な情報を預かっているわけであり、その責任を全うしなければならない。

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自治体の個人情報保護として行うべきこと
自治体の個人情報保護は、個人情報保護条例• 個人情報保護条例は自治体の数だけある、自治体によって異なる• だからこそ、解説書の類が少なく、学習しづらい• しかし、そうはいっても、実際の個人情報保護条例は、行政機関個人情報保護法や他団体の個人情報保護条例に類似している

自治体の個人情報保護として行うべきこと①

条例を見ずともわかるレベルの常識的なルールを守る→国家賠償請求②

条例のルールを理解する→個人情報保護条例8

自治体の個人情報保護として行うべきこと
条例を見ずともわかるレベルの常識的なルール– 業務上閲覧できる個人情報は業務のために使い、不正利用しない• ×探偵に売る、知人に話す、ネットに書き込む、興味本位で見る• 他業種で考えた方がわかりやすいこともある。例えば、銀行員が預金者の住所を知人に話したり、預金者の来店情報をネットに書き込んだり、預金者の預金額を興味本位で見ていたら、どう思うか。銀行員よりも公の奉仕者であるはずの公務員がそのようなことをしていたら、どう思われるか。

– 市民の情報を他人にみだりに知られないように十分配慮する• 所得額、滞納有無・額、固定資産、自動車、健康状態、家族構成、職業、成績など、自治体ではさまざまな個人情報を預かっている。それをみだりに他人に知らせるのはダメ• 相談業務・窓口業務などでも、相談内容等を大きな声で公務員側が繰り返したりすると、他の市民に聞かれてしまう恐れ。プライバシーに配慮した対応ができるように。
• 他業種で考えてみると、病院や銀行で他のお客さんに相談内容を聞かれたらどう思うか。
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自治体の個人情報保護として行うべきこと
条例を見ずともわかるレベルの常識的なルール– 従業者を監督する• 問題行為が発生した場合、その行為者という一公務員の問題ではない。公的機関としての信頼にかかわる重大問題。また、一公務員のみの責任ではない。組織として公の信頼を得て個人情報を預かっている以上、組織としての責任がある。
• 体制を構築し、従業者監督・従業者教育を行う。担当者任せではなく、責任者が責任を持つ。正職員、非常勤職員など様々な業態も。業態によって、又はキャリアによって、人によって、ITリテラシーも違うので、丁寧な教育を。

• 気軽に相談できる体制を構築する。

– 委託先を点検・監督する• 委託先に個人情報の取扱いを丸投げしてはいけない。委託先が問題を起こした場合、
結局、委託元である地方公共団体の責任問題になる。市民からしてみれば、その委託元に個人情報を託しているわけではない。託している相手は地方公共団体であり、市民の信頼に応えなければならない。
• 委託先を点検・監督する。適切な契約を締結し、チェックポイントを確立して点検。
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報告を受けるなどする。

プライバシー権とは何か（判例）
プライバシー権① 私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られる恐れ（私生活性）② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められること（非公開の期待）③ 一般の人々に未だ知られていないこと（非公知性）④ （本人との同定可能性）
宴のあと事件(東京地判昭和39年9月28日判時385号12頁)、防衛庁リスト事件(新潟地判平成18年5月11日判時1955号88頁)、石に泳ぐ魚事件一審判決(東京地判平成11年6月22日判タ1014号280頁) 二審判決(東京高判平成13年2月15日判タ1061号289頁)等

POINT


個人情報よりも狭い。非公開の期待＋非公知性が求められる。



特殊な個人の感受性ではなく一般人の感受性が基準。もっとも、特殊な情報であっても、一般人がその人の立場に立ったならば非公開を欲する場合は、保護対象となる点に十分留意が必要。
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プライバシー権とは何か
種類

制裁

個人情報保護条例

 個人情報の取扱いルールを定めるもの
 条例違反の行為を行ってはならない 一定の悪質行為には、罰則

プライバシー権侵害例）ネットに他人の私生活上の問題を書き込む、住民情報を売却

 これをしたらダメというルールが、個人情報保護条例のように逐一記載されているものではない。ある意味、常識的なルール。
 基本的に罰則はない（脅迫罪等を構成する場合は別）
 賠償責任を負う（裁判、和解）

 個人情報保護条例：どのようなルールが規定されているか正しく理解する。
 プライバシー権保護：個人情報保護条例だけを遵守すればよいというものではなく常識的な取扱いをしないと、国家賠償請求等により賠償責任を負う（裁判で敗訴する等）可能性

12個人情報条例の一般的なルール
13個人情報の保護の観点• 情報は、その内容や性質によって、一概に悪い、良いと決められるもの
ではない
•

内容

•
•

•

文脈

検索性

どういう内容かに着目する。例えば、名刺１枚とカルテ情報が同様の取扱いでよいのか。
要配慮個人情報、センシティブ情報、機微情報の議論につながる。
しかし、病歴（要配慮個人情報）であっても、医療に必要であれば私たちは開示する
し、医療従事者の間の共有や、医学研究者による活用も許容。ブログやＳＮＳなどで病状を公開する人も。

•

どういう文脈で個人情報が取り扱われるかに着目する。例えば、治療なのか、興味本位なのか。
利用目的の議論につながる。
名刺情報であっても、挨拶なのか、必要な情報の送付のためなのか、不要な勧誘電話のためなのか。
江沢民事件

•
•

利活用の程度、被害のおそれの程度に着目する。
個人データ、個人情報データベース等、マイナンバーの議論につながる。

•
•

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個人情報保護条例によく見られるルール
収集

利用
提供

管理

収集制限

• 不要な個人情報は持たないようにする

機微情報等取扱制限• プライバシー性の個人情報等を取り扱える場合
は、限定される

本人収集
原則• 本人から個人情報を収集するのが原則

目的外利用・
目的外提供
制限• 利用目的を特定してその範囲内で使うのが原則

オンライン結合制限• オンライン結合する場合は限定

安全管理• 安全に管理する保有情報の明確化• どんな個人情報を取り扱っているかを把握・管
理する

委託規制

• 委託先を監督する• 委託先における安全管理• 利用目的を特定してその範囲内で提供するのが原則

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個人情報保護条例によく見られるルール
アクセス

全般

開示

• 請求を受けて、保有個人情報を本人に開示する

訂正• 請求を受けて、保有個人情報の誤りを訂正する

利用停止• 請求を受けて、一定の不正があった場合は、保有個人情報の利用停止等をする審議会／審査会• 個人情報に係る重要事項や、開示／訂正／利用停止請求の不服申立てにつき、個人情報保護審
議会や審査会に諮問する

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収集規制
公権力をかさに着て、興味本位にいろんな情報を聞き取ったりしないの？

地方公共団体では、「必要な範囲内の個人情報しか収集できない」という条例のルールがあります。また適正・公正に取得しなければならないというルールも見られます。
地方公共団体によっては、「社会的差別の原因となるおそれのある事項は、正当な行政執行のため以外には収集してはならない」という条例のルールも見られます。

地方公共団体によっては、「個人情報の収集元は原則として本人とする」という条例のルールも見られます。
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ルール名
収集制限

ルールの内容 個人情報を不必要に収集したり保有してはならない（参考）行政機関個人情報保護法３条１項• 行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
（参考）北海道個人情報保護条例７条１項• 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない（参考）姫路市個人情報保護条例８条• 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により収集しなければならない。

機微情報等取扱制限

 プライバシー性の個人情報等を取り扱える場合は、限定される（参考）姫路市個人情報保護条例８条• 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令の定めに基づくとき、その他正当な行政を執行するために必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときは、この限りでない。
(1) 思想、信条又は宗教に関する事項(2) 病歴、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある事項（参考）沼津市個人情報保護条例６条３項
実施機関は、個人の思想、信条、宗教、社会的差別原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等の規定に基づくとき。
(２) その他審査会の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。
•

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ルール名

本人収集
原則

ルールの内容 個人情報は、原則として本人から収集しなければならない（参考）姫路市個人情報保護条例８条２～４項
実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき。
(4) 公刊された出版物等により公知性が生じた個人情報を、当該出版物等から収集するとき。
(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の理由により、本人から収集することが困難であるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が姫路市個人情報保護審議会(第42条第1項を除き、
き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。
3 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定により、個人情報を本人以外のものから収集したときは、規則で定める場合を除き、速やかにその旨を当該本人に通知するものとする。
4 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合については、第1項項の規定による収集がなされたものとみなす。

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利用規制
公権力をかさに着て、興味本位にいろんな情報を見た
り、悪用したりしないの？

地方公共団体では、「業務目的で個人情報を利用するのが大原則。目的外利用できる場合も条例に規定された場合に限定される。」という条例のルールがあります。

但し、公益目的の正当な利活用まで、一律禁止されるわけではありません。

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ルール名

ルールの内容目的外利用・
目的外提供制限

 個人情報は、原則として、目的外利用・目的外提供してはならない（参考）姫路市個人情報保護条例９条• 実施機関は、目的外利用(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をし、又は外部提供(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をしてはならな
い。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないとと認められるとき。
(4) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で目的外利用をする場合であって、て、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供すする場合において、個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することに相当な理由のあるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があるとと認めるとき。

21但し、データ利活用も重要• 人・物・金・資源から データの利活用が重要な時代に– 官民データ活用推進基本法や個人情報保護法制の改正（匿名加工情報／
非識別加工情報）• 個人情報というと保護絶対主義に陥りやすい– しかし公益のために必要な利活用まで禁止されるわけではない– なぜ地方公共団体が住民等の個人情報を持っているのか。それは業務上必要だからではないのか。
– 地方公共団体によっては、データ利活用は絶対に危険だからやらないという傾向もみられる。しかし個人情報売却、個人情報盗み見等の問題と、
データ利活用は全くの異次元の問題。データ利活用＝絶対悪というのは、バランスが悪い。個人情報保護とデータ利活用の両立が求められる。保
護すべきものは何か、実現すべき公益は何かを踏まえたバランス感覚も大事。
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個人情報保護条例の検討フロー
・使うデータが個人情報ではない場合・統計処理の場合①個人情報の活用か
NO

YES②利用目的の範囲内か
YES

NO③利用目的の変更が可能か

利活用可

NO
YES

④条例上認められる
目的外利用/提供か※条例上正当に変更ができれば、変更前から取得している個人情報も、変更後の目的のために利用することができる（目的内利用となる）※オンライン結合も要注意
YES

条例の規定ぶりによるが、以下の構成による目的外利用が可能
・所掌事務のために相当の理由をもった目的外利用・審議会諮問NO

同意が必要
又は条例改正によって同意なく利活用可23

目的外利用が認められる例
①
•
•

②
•

•

本人の同意があるとき本人の同意があれば目的外利用が可能
例）姫路市個人情報保護条例９条１項

法令の定めがあるとき
国会法１０４条に基づく各議院又は各議院の委員会への報告、刑事訴訟法１９７条２項に基づく捜査関係事項照会などでは、目的外利用が可能
例）姫路市個人情報保護条例９条２項③ 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき••

意識不明時、認知症対応、紛失物対応等のために特にやむを得ない場合には、目的外利用が可能
例）姫路市個人情報保護条例９条３項④ 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で目的外利用をする場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき
•
•

⑤
•
•

地方公共団体は法令の定めるところにより公共性の高い事務を遂行している観点から、法令の定める所掌事務遂行に必要な限度で相当な理由があるときには、目的外利用が可能
例）姫路市個人情報保護条例９条４項

出版、報道等により公にされている場合
公開情報については、目的外利用が可能
例）港区個人情報保護条例１８条１項３号

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目的外利用が認められる例⑥ 公益又は区民福祉の向上のために特に必要な場合で、区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき••

上記③・③と類似するが、公益や住民福祉向上のために特に必要な場合で、住民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときには、目的外利用を可能とする例もある
例）港区個人情報保護条例１８条１項４号⑦ 専ら学術研究又は統計の作成のために利用する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき
•

•

⑧
•
•

学術研究や統計作成のためで、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときには、目的外利用を可能とする例もある。このような統計利用が規定されていない場合は、本報告書ですでに述べた通り、「統計」として目的外利用規制の対象外とするか、または上記４による目的
外利用と整理して、個人情報を利用することが可能。
例）東京都個人情報保護条例１０条１項４号

審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき
審議会の諮問を経たうえで、実施機関が公益上特に必要があると認めるときには、目的外利用を可能とする例もある
例）姫路市個人情報保護条例９条６項

http://www.miyauchi-law.com/f/180713jichitai_datarikatsuyou.pdf
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提供規制
ずさんな外部提供とかしないの？

地方公共団体では、「業務目的で個人情報を提供するのが大原則。目的外提供できる場合も条例に規定された場合に限定される。」という条例のルールがあります。

「オンライン結合も原則として禁止」という条例のルールも見られます。

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ルール名

ルールの内容目的外利用・
目的外提供制限

 個人情報は、原則として、目的外利用・目的外提供してはならない

オンライン結合制限

 個人情報は、原則として、オンライン結合してはならない（参考）姫路市個人情報保護条例９条•
実施機関は、目的外利用(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をし、又は外部提供(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)(特定個人情報に係るものを除く。以下この条において同じ。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき。
(4) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で目的外利用をする場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することに相当な理由のあるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

（参考）姫路市個人情報保護条例１０条• 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器により、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、実施機関以外のものに対し、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令の定めがあるとき。
(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

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管理規制
ずさんな管理をして、職員が私的に持ち出したり、漏
えいしたりとかしないの？

地方公共団体では、「保有個人情報を安全に管理しなければならない」という条例のルールがあります。

「委託する場合は委託先を監督し、委託先に安全管理を図らせなければならない」という条例のルールもあります。
「地方公共団体として保有する個人情報を明確化・見える化して管理・公表しなさい」という条例のルールもありま
す。

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ルール名
安全管理措置ルールの内容 個人情報は、安全に管理しなければならない（参考）姫路市個人情報保護条例１２条• 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。
• 2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
• 3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料その他これらに類する資料として特別に保存する必要があるものについては、この限りで
ない。

委託規制

 個人情報を委託するときも、安全に管理しなければならない（参考）姫路市個人情報保護条例１３条• 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
• 2 実施機関から個人情報取扱事務の処理の委託を受けたものは、その処理を行うに当たり、個人情報の適正な管理のため、前条第2項及び第3項に掲げる措置を講じなければならない。
• 3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務の処理に係る事務(以下「受託事務」という。)に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

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ルール名

ルールの内容保有情報の明確化

 保有する個人情報を明確にして公表等する
 個人情報取扱事務、個人情報取扱事務登録簿、個人情報ファイル簿、
個人情報ファイルの事前通知などの名称の見出し（参考）行政機関個人情報保護法１０条・１１条• 行政機関（会計検査院を除く。以下この条、第五十条、第五十一条及び第五十一条の五から第五十一条の七までにおいて同じ。）が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、総務大臣に対し、次に掲げる事項を通知しなけ
ればならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。
• 行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政機関が保有している個人情報
ファイルについて、それぞれ前条第一項第一号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
（参考）北海道個人情報保護条例６条• 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を備えなければならない。実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（参考）姫路市個人情報保護条例７条• 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。市長は、前3項の規定による届出を受理したときは、その内容を公表するとともに、当該届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

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アクセス権の保障・外部の目
私の個人情報なのに、自分では何のコントロールもできないの？条例のルールはわかったけど、地方公共団
体内で違法行為等があっても隠ぺいされないの？
外部の目でチェックはされないの？

地方公共団体では、「保有個人情報を本人の請求を受けて開示（見せる）しなければならない」という条例のルールがあります。

地方公共団体では、「保有個人情報について本人の請求を受けて誤りを訂正しなければならない」という条例のルー
ルがあります。

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アクセス権の保障・外部の目
私の個人情報なのに、自分では何のコントロールもできないの？条例のルールはわかったけど、地方公共団
体内で違法行為等があっても隠ぺいされないの？
外部の目でチェックはされないの？
地方公共団体では、「一定の不正があった場合、保有個人
情報を本人の請求を受けて利用停止等しなければならない」という条例のルールがあります。

地方公共団体では、外部の目で個人情報についてチェック
する、個人情報保護審査会／個人情報保護審議会という有識者会議があります。

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ルール名

開示請求

ルールの内容 保有個人情報の開示を求められれば、原則として開示しなければならない＝開示義務がある（参考）鹿屋市個人情報保護条例１４条
実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
• (１) 法令若しくは条例の定めるところにより、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する内閣総理大臣、各省大臣その他国の機関若しくは鹿児島県の機関の指示により開示することができないと認められる情報• (２) 開示請求者（第12条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第22条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報• (３) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
• ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報• イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報• ウ 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係
る部分

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ルール名
開示請求

ルールの内容 保有個人情報の開示を求められれば、原則として開示しなければならない＝開示義務がある（参考）鹿屋市個人情報保護条例１４条
実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
• (４) 法人その他の団体（国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
• ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの• イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの• (５) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報• (６) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

34

ルール名
開示請求

ルールの内容 保有個人情報の開示を求められれば、原則として開示しなければならな
い＝開示義務がある（参考）鹿屋市個人情報保護条例１４条
実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
• (７) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの• ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ• イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ• ウ 評価、診断、選考、指導等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事
務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼすおそれ• エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ• オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ• カ 市の機関若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

35

ルール名
訂正請求

ルールの内容 保有個人情報が事実でなく訂正を求められれば、原則として訂正しなければならない（参考）姫路市個人情報保護条例２６～３２条の２• 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第23条又は第24条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、前条第1項の他の法令の規定により開示を受
けたもの

36

ルール名

ルールの内容利用停止請求 保有個人情報の取扱いに法定の違反があって利用停止を求められれ
ば、原則として利用停止しなければならない（参考）鹿屋市個人情報保護条例３５条
何人も、自己を本人とする第27条第１項各号に掲げる保有個人情報（情報提供等記録を除く。）
が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法
令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
• (１) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、• 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき（利用目的達成に必要な範囲内の保有違反）、• 第８条第１項及び第２項若しくは第８条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき（目的外利用制限違反）、• 番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき（特定個人情報の収集・保管制限違反）、• 又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき（特定個人情報ファイルの作
成制限違反）• 当該保有個人情報の利用の停止又は消去• (２) 第８条第１項及び第２項又は第８条の３の規定に違反して提供されているとき（目的外
提供制限違反、特定個人情報の提供制限違反） 当該保有個人情報の提供の停止

審議会／
審査会

 個人情報に係る重要事項や、開示／訂正／利用停止請求の不服申立てにつき、個人情報保護審議会や審査会に諮問する

37

個人情報とは何か
定義から考える38

個人情報の定義 （生存者＋照合）
定義（一般的なものとして、東京都個人情報保護条例２条２項）「個人情報」とは、•生存する個人に関する情報であって、•当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

生きている人の情報

誰の情報かわかるもの

POINT


細かい論点に入り込むと、本質が見えにくくなる傾向も。



定義について細かい点を抑えるのは後回しにして、まずは①生きている人の情報、②誰の情報かわかるものという２つの要件を満たせば個人情報であると理解しよう。
39

個人情報の定義 （生存者＋照合）定義（改正法対応例として、神奈川県個人情報保護条例２条１項）
個人情報

生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ 個人識別符号が含まれるもの

生きている人の情報

誰の情報かわかるもの

POINT
 改正法対応しているが、結局のところ意味するところは、前スライドの東京都の個人情報と同じで、 ①生きている人の情報、②誰の情報かわか
るもの。

40

個人情報の定義：生存者
個人情報であるためには、生存者の情報であることが必要– 民間企業等の法人の情報は、個人情報に当たらない•

もっとも、法人の役員や従業者の情報は、生存している者の情報であり、個人情報に当たる。

「株式会社はろうの平成２８年売上高は、〇円」「株式会社はろうの代表取締役社長は、情報太郎
である」

•

Cf.

個人情報に該当しない∵生きている人の情報ではない

個人情報に該当する∵生きている人の情報である

プライバシー情報と個人情報は異なる。重要情報・秘密情報でなくても、個人情報に該当する。

– 死者の情報は、原則として個人情報に当たらない•

もっとも、それが生存者の情報にも該当するような情報、例えば「故情報太郎氏の財産は100億円であり、相続人である情報花子氏が単独で相続する」ことは、個人情報に該当する。
41

個人情報の定義 ：特定の個人を識別できる• 誰の情報かわからなければ個人情報には該当しない。
– したがって、「東京都民の平均年収は〇百万円である」といった情報は、個人情報に該当しない。

• 一方で、誰の情報かわかれば個人情報に該当するため、「氏名が記載されていなければ個人情報に当たらない」という理解は、誤りである。
– 「うちの会社の社長は四国出身だ」「今の東の関脇は…」「今の阪神の監督は…」「昭和最後の内閣総理大臣は…」– 氏名が含まれていなくても、顔写真や指紋があれば、一般に誰の情報かがわかると
いえ、個人情報に該当する。
– また、ユーザIDとだけ結びついている購買履歴であったり、特定のブラウザ情報とだけ結びついているWeb閲覧履歴であったり、匿名のブログに記載された内容であっても、ものによっては、誰の情報かがわかる場合があるので、その場合は個人情報に該当する。いわゆる「特定」。
– 氏名が記載されていなくても、誰の情報かわかる場合は意外と多い。

誰のことかわかった

42

個人情報の定義 （死者＋照合－事業者）
定義（他によくみられる例として、尼崎市個人情報保護条例２条２項）
個人情報

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、



当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

人の情報（生存者・死者）

誰の情報かわかるもの
POINT 一般的な例の個人情報の定義から、


死者の情報も含み

事業者情報（事業に関する情報）を除いている。
43

個人情報の定義：死者
 個人情報保護法も、行政機関個人情報保護法も、死者の情報は個人情報として保護していない。生存者の情報のみを保護。
 自治体の条例でより保護を厚くするもの。
 自分の団体は、死者を含めているか含めていないか 定義上「生存する個人関する情報」とあるか「個人に関する情報」とあるかでCHECK！

生存者

死者

自治体の条例によっては、死者情報も保護対象に

保護

生存者
保護

死者

行政機関個人情報保護法、
個人情報保護法は、死者情報は保護対象外44

個人情報の定義：照合• さらに、誰の情報かは、その情報単体でわからなくてもよい。
– 例えば、表1には仮名とだけ結びついているデータがあり、表2には仮名と実名の結びつきのデータがあったとして、表1と表2を組み合わせることができれば（→照合性）、個
人情報に該当する。
仮名
A1

B2

乗降履歴
2016年6月20日7時32分 千葉駅
2016年6月20日8時38分 市ケ谷駅
2016年6月20日19時55分 市ケ谷駅
2016年6月20日21時3分 千葉駅
2016年6月20日8時35分 新宿御苑前駅
2016年6月20日8時58分 四ツ谷駅
2016年6月20日18時3分 四ツ谷駅
2016年6月20日18時25分 銀座駅
2016年6月20日23時35分 銀座駅
2016年6月20日23時53分 新宿御苑前駅

仮名
A1

実名
情報太郎

キーワード
B2

難波舞

照合性

45

個人情報の定義 ：照合OR容易照合
どこまでの範囲でもって照合できるというか→照合or容易照合
 容易照合： 容易に照合できれば、個人情報に当たるとする定義
 個人情報保護法の考え方
 照合：

 容易でなくとも照合することが可能であれば、個人情報に当たるとする定義
 行政機関個人情報保護法の考え方
 自分の団体は、照合性か容易照合性か
 定義上「他の情報と照合」とあるか「他の情報と容易に照合」とあるかで
CHECK！

 解説
 照合性の方が容易照合性よりも保護に厚いものの、団体内の全情報に鑑みて照合できるかどうかの判断は難しい。容易照合性でも「容易」に当たる場合を厳しく解釈すれば、結局照合性と容易照合性とで結論に大差がない場合も46
実務上は考えられる。

個人情報の定義 （死者+容易照合－事業者・法人・職員）
定義（他の例として、長崎市個人情報保護条例２条１項）
個人情報•

個人に関する情報であつて、•

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

•

ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報、法人その他の団体の情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び実施機関の職員(議会の議員その他非常勤の職員及び地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員を含む。以下同じ。)に関する情報を除く。

誰の情報かわかるもの

人の情報（生存者・死者）
POINT 一般的な例の個人情報の定義から、


死者の情報も含み

事業者情報・法人情報・実施機関職員情報を除いている。

47

個人情報の定義 （死者+照合－事業者・法人）
定義（他の例として、沼津市個人情報保護条例２条１項）
個人情報
 個人に関する情報であって、
 特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。


ア

事業を営む個人の当該事業に関する情報イ

法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

人の情報（生存者・死者）

誰の情報かわかるもの
POINT



一般的な例の個人情報の定義から、


死者の情報も含み

事業者情報・法人情報を除いている。



照合の定義の仕方が変わっている（識別され得るという定義の意味は照合又は容易照合を意味している？）48

保有個人情報の定義
定義（一般的な例として、鹿屋市個人情報保護条例２条５項）
保有個人情報•実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、•当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

•

ただし、公文書（鹿屋市情報公開条例（平成18年鹿屋市条例第16号）第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る

POINT


職員の個人的メモ、私用上のもの（飲み会の精算ファイル等）は、保有個人情報ではない



個人情報に対する規制よりも、保有個人情報に対する規制が多い



港区のように「保有個人情報」概念がない例もある
49

保有個人情報と個人情報
個人情報に対する規制よりも、保有個人情報に対する規制が多い
規制内容
収集

利用
提供

管理

鹿屋市

沼津市

神奈川県

個人情報（３Ⅱ）

個人情報（６Ⅰ）

個人情報（８Ⅰ）

機微情報等取扱制限―

個人情報（６Ⅲ）

要配慮個人情報（６）

本人収集原則―個人情報（６Ⅱ）

個人情報（８Ⅳ）

目的外利用・
目的外提供制限

保有個人情報（８）保有個人情報（８）保有個人情報（９）オンライン結合制限

個人情報（１０）―

保有個人情報（１０）

保有個人情報（６Ⅰ）

保有個人情報（７）個人情報（１１Ⅰ）

個人情報（１１）

個人情報（９）

個人情報（７）

委託規制

保有個人情報（６Ⅱ）―

個人情報（１１Ⅱ・１
３）

開示

保有個人情報（１２）

保有個人情報（１０）

保有個人情報（１８）訂正

保有個人情報（２７）

保有個人情報（１３）

保有個人情報（２７）利用停止

保有個人情報（３５）

保有個人情報（１４）

保有個人情報（３４）

保有個人情報（４３～４５）

保有個人情報（１９～２２）

審査会→保有個人情報（４０）50
審議会→個人情報

収集制限

安全管理
保有情報の明確化

アク
セス

全般

審議会／審査会

個人情報とプライバシー権の比較「個人情報」「保有個人情報」「要配慮個人情報」「キビ情報」といろいろ種類がある。さらには、「匿名加工情報」「非識別加工情報」「匿名加工医療情報」という種類も。
でも、そもそも「個人情報」と「プライバシー」って違うの？同じなの？
種類

特徴

規制

個人情報
例）名刺、議員・首長
情報、公開情報

 意外と範囲が広い
 内容の重要性・秘匿性は問わない

要配慮個人情報例）カルテ情報、検査結果

 意外と範囲が狭い

プライバシー権例）健康・介護・障害
情報、政治思想、図書貸出履歴、家庭状況

 「個人情報」とは違う
 一般的な「個人情報」のイ
メージは、実は「プライバシー」

 個人情報保護条例による規制
 規制の多くは「保有個人情報」の場合も（職務上、組織的利用、公文書）
 条例で規定していなければ、他の個人情報と同じ
 多くの条例では「機微情報」への規制強化（原則収集禁止等）
 個人情報保護条例の規制のほか、国家賠償請求を 51される可能性（裁判）個人情報保護法制改正• 平成１７年 個人情報保護法全面施行• 平成２７年 改正個人情報保護法成立• 平成２８年 改正行政機関個人情報保護法成立• 平成２９年５月３０日 改正個人情報保護法＆改正行政機関個人情報保護法全面施行• 個人情報保護条例はどうするか

詳細資料→http://www.miyauchilaw.com/f/170713jichitai_ppi.pdf
52ここ数年のトレンド
ビッグデータ・AI・RPA・非識別加工情報等

53

• ビッグデータ・AI等の流行– 分析対象、学習対象のデータをいかに取得するが重要に– 自治体では、すでに保有しているデータをどう利活用して業務改善／住民満足度向上を図るか検討する• 非識別加工情報 ／匿名加工情報– 国・自治体の持つ個人情報等のデータを加工して、民間のビジネスに活用できるように– 自治体ではこれを導入するか、導入する場合どのように条例化して実務運用を回していくか検討する– http://www.miyauchi-law.com/f/170926hishikibetsu.pdf– 書籍新刊予定（来年初頭めど発売予定）• 医療ビッグデータ法 PHR EHR– http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20170816/1502870156– 自治体で直接実施するものではないが、国民健康保険・介護保険・後期高齢者などを所管している関係で、動向を把握する54

非識別加工情報
店舗を新設したい。高収入の大人女性向けの店舗にしたい。
ターゲット層が近くに居住しつつも、類似店舗が少ない地域はどこだろうか。

国・自治体が持っているデータを利活用してはどうだろう。住所、生年月日、性別、世帯年収、子の有無などが国・自治体に情報としてあるはず。

個人情報だから取得できないのでは。

ビッグデータ等の利活用のために、「非識別加工情報／匿名加工情報」
ができたはず。
個人情報ではなく（注）データを丸めて加工した情報を国・自治体から民間が取得できる。
（注）もっとも、法律上、民間にとっては個人情報ではないデータだが、国・自治体にとっては個人情報である。

非識別加工情報概要
 官の持つデータを民間が利活用するためのしくみ
官が豊富かつ新鮮な大量のデータを保有するのは、公の利益のため。
官の持つデータ価値を民間に還元する。いわゆる「ビッグデータ等」の利活用のため。
 提供を受ける民間においては、誰の情報かわからなくさせることで、個人（消費者等）
を保護
利点
 一般に広く公開情報とはなっていない情報を入手できる！
 行政機関等が業務遂行の目的で保有する個人情報をもとに加工を行うため・情報が悉皆的であり個人の漏れがないこと
・個人に対する情報の種類や蓄積量が多いこと
・行政情報であるため情報が新鮮かつ正確であること注意点 自分の欲しいデータが非識別加工情報の対象かどうか確認要。
 行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法に従った手続（提案書の作成、審査、契約）が必要となる。手数料も必要で無料ではない。
 自治体が豊富なデータを保有するが、現段階では、鳥取県以外、条例化されていないと思われる。もっとも今後は、「非識別加工情報」か「官民データ」か「オープンデー
タ」か、名称や形態は別として、官の持つデータ価値を民間に還元する流れが強化さ56れる見込み。

個人情報等の種類（例）

生の個人情報
氏名

住所

生年月日

水町雅子
水町雅男
難波舞
番号太郎
千代田一郎

千代田区五番町2
千代田区五番町2
千代田区霞が関3-1
千代田区麹町1-2
千代田区神保町23-5

1981/10/23
1984/05/03
1970/06/18
1963/09/25
1997/10/10

抽象化情報

性別
女性
男性
女性
男性
男性

世帯年収

既婚／独身 子の有無

300-400万
300-400万
800-900万500-600万
5000万-5500万

既婚
既婚
独身
既婚
独身

なし
なし
なし
あり
あり

・・ 世間的イメージの匿名化は「抽象化情報」の段階

氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

子の有
無
なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500
万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

57

個人情報等の種類（例）
匿名加工情報／非識別加工情報
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

子の有
無
なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

上位・下位5％丸め処
理その他特異データの削除、ノイズ付加等

統計情報
住所

年齢構成

性別

千代田区五番町

高め（平均X)

男性55％ 平均700万

千代田区霞が関千代田区麹町千代田区神保町

世帯年収

既婚／独身
既婚75％

子の有
無
あり
55％
必ずしもここまで丸める必要はない58

非識別加工情報入手の流れ
手続概要１）データの調査

入手したいデータがあるかe-Gov等で調べる

２）国への提案

提案書を作成し国に提出する

３）国での審査

提案書が審査される

４）国との契約

適当と認められると契約できる

５）データの入手

契約に基づきデータを入手する

６）データの利活用

法規制等に従ってデータを利活用する②提案
作成済の非識別加工情報を取得すると効率的な場合も③審査
最初の提案者
非識別加工情報→匿名加工情報

④契約
⑤提供

国
非識別
加工情報

以降の提案
者

59

参考

60

URL

ITをめぐる法律問題を考えるブログ
https://cyberlawissues.hatenablog.com/

 自治体向けデータ利活用手引き
http://www.miyauchi-law.com/f/180713jichitai_datarikatsuyou.pdf

医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）
http://www.miyauchi-law.com/f/170828iryobigdata.pdf

個人情報全般・データ利活用に対するPIA
http://www.miyauchi-law.com/f/180327PIA.pdf
http://www.miyauchi-law.com/f/180628PIAhimeji.pdf
61

書籍（担当者向け）

「逐条解説マイナンバー法」（商事法務、２０１７年）
５００ページ超の最も詳しい解説書

62