在宅介護支援センター事業推進マニュアル

平成 16 年 10 月 20 日

全国在宅介護支援センター協議会

在宅介護支援センター事業推進マニュアル
目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．事業推進の意義と考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）「これからの在宅介護支援センターの在り方」での提言・・・・・・2（２）公益性が高い事業としての意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）事業推進に向けての考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．事業推進の実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）推進すべき事業項目の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）事業推進についての視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）事業推進にあたりチェックすべき事項 ・・・・・・・・・・・・・5（４）「事業推進チェック項目」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．事業推進の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）責務の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）委託契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）受託業務の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）「市町村事業計画書」の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）「在宅介護支援センター事業計画書」の作成等 ・・・・・・・・・7（６）「在宅介護支援センター事業計画書」の審査等・・・・・・・・・・8（７）受託業務の実施と実績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
巻末参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
在宅介護支援センター運営事業評価基準作成委員会 委員名簿 ・・・・・・21

はじめに
在宅介護支援センターに対する社会の期待は大きいですが、在宅介護支援センター
自体の業務内容はそうした期待に応えられるものとなっているとは言い難い現状もあります。そのため、在宅介護支援センターが自らの事業を推進する中で業務内容の自己点検・自己評価を行い、その業務の水準をレベルアップしていくことが求められています。
こうしたことから、全国在宅介護支援センター協議会として「在宅介護支援センター事業推進マニュアル」を作成することにしました。このマニュアルをもとに、すべての在宅介護支援センターが自らの業務のあり方の自己点検・自己評価を行い、事業の推進に資してほしいと考えています。ひいては、このことにより、在宅介護支援センターは地域住民に対する生活支援の拠点となり、住民からの信頼を得ることが重要となります。
このマニュアルでは、これらのことを前提にして、今後の事業を進めていくうえで、委託者である市町村と受託者である在宅介護支援センターが、相互に役割分担をしな
がら、どのように取組んでいけばよいのかを整理してあります。

１．事業推進の意義と考え方（１）「これからの在宅介護支援センターの在り方」での提言
平成 15 年 3 月から平成 16 年 4 月にかけて、全国在宅介護支援センター協議会に「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方検討委員会」が設けられ、平成
15 年 5 月に「中間報告」が、平成 16 年 4 月に「最終報告」が提示されました。
これらの報告書においては、基幹型や地域型を問わず、地域の総合的な相談機関として機能していくことが強く求められました。具体的には、基本的な機能として、「最終報告」
で以下の 3 つの機能を果たしていくことが求められました。
①実態把握②総合相談支援③介護予防マネジメント
在宅介護支援センターはこうした機能を推進していくことにより、今後一層の発展が期待できます。

2

（２）公益性が高い事業としての意義
法的に在宅介護支援センターは、老人福祉法において、市町村が行うべき老人福祉に関する情報の提供並びに相談および指導等の実施機関として明記されています。このため、市町村の「直営」による実施か、他の法人等への「委託」による実施かにかかわらず、また、「基幹型」か「地域型」かの類型の区分にかかわらず、すべての在宅介護支援センター
は市町村行政の代替機能を担っているといえます。
こうした法的な位置付けを踏まえ、その事業運営について「在宅介護支援センタ−運営
事業実施要綱」が定められており、ここでも事業の実施主体が「市町村」であることが明文化されています。したがって、市町村が在宅介護支援センターの運営を委託するのは、委託先の法人等の専門性に着目して行われるものであることになります。そのため、市町村においては、在宅介護支援センターの専門的知識とその実施能力を見極めて対応することが求められます。他方、在宅介護支援センターは自らの専門能力やその実施能力を市町村に示すことが求められます。具体的には、委託・受託過程での両者の適切な対応が重要であるといえます。

（３）事業推進に向けての考え方
在宅介護支援センターは高い公益性を有しており、その業務が常に適切に行われていることが重要であり、こうした在宅介護支援センターの有する性格に着目した上で、『市町村は、在宅介護支援センターによるさまざまな活動を客観的に評価する基準を作成し、これに基づいて、委託先が行政事務の代行という重要な使命を適切に果たしているかどうかを評価すべき』であり、『評価の結果、委託先の活動が不十分な場合には、委託を打ち切るべき』ことを報告書では提言してきました。これは、全ての在宅介護支援センターが一定の水準を確保し、事業を推進していくことの重要性を指摘したものであります。
在宅介護支援センターの事業を委託・受託の関係で考えると、市町村、在宅介護支援センター、その受託法人が一体となって、事業に対する取組意識の高揚とさらなる機能強化を目指していく点に変わりはありません。

２．事業推進の実施内容（１）推進すべき事業項目の設定
この報告書においては、推進すべき事業項目について「大項目」、「中項目」、「小項目」の３つに区分しています。
それぞれの項目区分の考え方は、「これからの在宅介護支援センターのあり方（最終報告）」に基づいて整理しています。

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○大項目：「機能」／「条件」○中項目：「機能」については、「実態把握」「総合相談支援」「介護予防マネジメント」「条件」については、「立地条件」「地域のネットワークとの連携」「専門職員の配置」○小項目：最終報告を更に読み解き、細分化しています。

（２）事業推進についての視点
事業推進の視点については、以下の２つが考えられます。
・在宅介護支援センター
・市町村

＝

＝

事業を受託する側から見た視点

事業を委託する側から見た視点

この報告書では、どちらの側から見ても考え方が一致していることが事業の委託ないし受託を行う上での条件となります。
在宅介護支援センターにおいて「在宅介護支援センター事業計画書」を作成する場合には、この点を踏まえ作成することになります。
市町村は、「市町村事業計画書」や「委託仕様書」を作成する段階においても、また、それぞれの在宅介護支援センターから提出された「在宅介護支援センター事業計画書」を審査し、「市町村事業計画書」や「在宅介護支援センター事業計画書」を決定させていく
段階のいずれにおいても、こうした視点をもって行うことになります。
・「市町村事業計画書」
・・・市町村の在宅介護支援センター運営の基本指針を定めたもの・「委託仕様書」・・・市町村が在宅介護支援センターに提示する契約の条件となるもの
・「在宅介護支援センター事業計画書」・・・「市町村事業計画書」「委託仕様書」に基づき、在宅介護支援センターが作成する事業
計画書

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（３）事業推進にあたりチェックすべき事項
市町村は、「委託仕様書」を作成する際に、上記（２）のような視点をそれぞれの在宅介護支援センターに提示する「委託仕様書」に具現化していくことが必要です。
在宅介護支援センターの業務内容は、単純に数量化し前後での比較評価を行うことが極めて困難な業務も数多く含まれていることは確かですが、それぞれの地域の実情に応じた事業項目を可能な限り取り入れ、事業推進を図っていくことが必要なため、こうした項目については、可能な限り「委託仕様書」に反映させていくべきです。

（４）「事業推進チェック項目」「事業推進チェック項目」一覧は、巻末に掲載しています。地域型在宅介護支援センター

は、機能、条件別に各 3 枚の様式で構成されています。基幹型在宅介護支援センターは機能、条件別に各 1 枚の様式で構成されています。

３．事業推進の実施方法（１）責務の明確化
最終報告で示された３つの機能を具体化したものが、推進すべき事業項目に相当します
が、こうした機能の遂行は、介護保険制度を円滑に遂行していくためにも、また高齢者だ
けでなく地域住民全てにとって必要不可欠なものであります。そのため、そうした機能を地域住民に提供することは、市町村にとっての責務であり、そのことが効率的な介護保険制度を進めていくことになります。さらに、こうした市町村の機能を在宅介護支援センターが受託することは、在宅介護支援センターが公益性を推進する意味でも、法人全体の責務として全うしていくことが求められることになります。
以上のように、在宅介護支援センターの事業を推進していくことは、地域住民の生活を支えるセーフティネットの機能を果たし、そのため、市町村、在宅介護支援センター、受託法人の三者が責任を担い合うことであります。そのため、以下で示す事業の委託･受託での契約が重要な意味をもってきます。

（２）委託契約の締結
通常、在宅介護支援センターが市町村より業務を受託する場合には、委託契約が交わされます。
このため、在宅介護支援センターが事業を推進するにあたっては、委託業務の手順・方法に沿って行うことが適当と考えられます。

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（３）受託業務の実施方法
在宅介護支援センターは、当該市町村における在宅介護支援センター運営の基本指針をとりまとめた「市町村事業計画書」と、その業務内容や運営方針、組織体制についての仕様（「委託仕様書」）を市町村から提示され、これに基づいて各在宅介護支援センターは「在宅介護支援センター事業計画書」を市町村に提出し、その内容について市町村からの確認を受けることになります。

（４）「市町村事業計画書」の作成等◆「市町村事業計画書」
・「委託仕様書」の作成○

在宅介護支援センターは、法律や要綱に基づき、それぞれの地域の実状に応じた業
務展開を行います。

○

全国にある在宅介護支援センターの全てが、市町村から同じ業務内容について委託を受け、まったく同じ業務を行っているわけではなく、それぞれの市町村によって、在宅介護支援センターへの委託内容も異なります。
○

市町村からの委託内容が異なれば、推進すべき事業項目や委託内容を満たす活動を行っているかどうかの基準等も異なります。

○

こうしたことから、在宅介護支援センターの事業推進をはかるためには、まず、それぞれの市町村が、５ページ「（４）事業推進チェック項目」を参考にしつつ、市町村の事業として、何を実施するのか「市町村事業計画書」を定め、これに基づき、それぞれの在宅介護支援センターごとに、業務を委託する上での業務実施基準である「委託仕様書」を作成することが必要となります。

(４)−① 「市町村事業計画書」・「委託仕様書」の作成（市町村）

在宅介護支援センター

市町村
市町村
事業計画書

在宅介護支援センター

委託仕様書

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◆「市町村事業計画書」
・「委託仕様書」の提示○

市町村は自ら作成した「市町村事業計画書」・「委託仕様書」を、業務を委託しようと考えている在宅介護支援センター（法人等）に対し提示します。

○「市町村事業計画書」と「委託仕様書」は、当然にリンクされたものであることが必要ですが、例えば、地域型在宅介護支援センターの担当エリアをまたがる事業計画など複数のエリアにおいて協働して一体的にすすめていく事業や、市町村と在宅介護支援センターが協働で進めていく事業があることも考えられます。
このため、それぞれの在宅介護支援センターごとに作成される「委託仕様書」についても、内容が重なる部分等が出てくることも考えられます。
このような観点から、委託予定として複数の在宅介護支援センターを一堂に会して合同説明会を開催する等の方法も考えられます。

(４)−② 「市町村事業計画書」
・「委託仕様書」の提示（市町村→各在宅介護支援センタ
ー）
市町村
事業計画書

市町村

在宅介護支援センター

委託仕様書

市町村
事業計画書

在宅介護支援センター

委託仕様書(５)「在宅介護支援センター事業計画書」の作成等○

市町村から業務を受託する予定のある在宅介護支援センターは、市町村から示された「市町村事業計画書」及び「委託仕様書」に基づき、自らの在宅介護支援センタ
ーにおいて、実施する業務を明示した「在宅介護支援センター事業計画書」を作成します。
○「在宅介護支援センター事業計画書」を作成するにあたっては、受託法人、在宅介護支援センターのスタッフが協働して進めていくことが必要です。また、その際には、全国在宅介護支援センター協議会などが今まで刊行してきた事例集（「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方に関する検討委員会報告書 掲載事例
集」、「在宅介護支援センター在り方 100 事例」）をもとに、先駆的な取組みを参考にす

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ることも必要です。
○

作成された「在宅介護支援センター事業計画書」は、市町村に提出します。

(５)−①「在宅介護支援センター事業計画書」の作成（各在宅介護支援センター）

在宅介護支援センター
支援センター
事業計画書

市町村

在宅介護支援センター
支援センター
事業計画書(５)−②「在宅介護支援センター事業計画書」の提出（各在宅介護支援センター→市
町村）

支援センター
事業計画書

在宅介護支援センター

市町村支援センター
事業計画書

在宅介護支援センター(６)「在宅介護支援センター事業計画書」の審査等
市町村に提出された「在宅介護支援センター事業計画書」を当該市町村が審査する○ことになります。
○

それぞれの在宅介護支援センターは個別審査を受けると同時に、必要に応じて、市

町村自らの計画（「市町村事業計画書」）についても精査・見直しを行うなどにより、両者の整合性を図りつつ、「市町村事業計画書」「在宅介護支援センター事業計画書」を決定することになります。

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(６)−①「在宅介護支援センター事業計画書」の審査（市町村）

在宅介護支援センター

市町村支援センター
事業計画書

市町村
事業計画書

在宅介護支援センター
支援センター
事業計画書(６)−②「全市共通事業計画（目標）」の策定（市町村及び各在宅介護支援センター）
支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）

在宅介護支援センター

市町村
市町村
事業計画書
（決定ﾍﾞｰｽ）

支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）

在宅介護支援センター（７）受託業務の実施と実績評価○

こうして作成された「在宅介護支援センター事業計画書」に基づき、それぞれの在宅介護支援センターは受託業務を実施していくことになります。

○

また、在宅介護支援センターが「在宅介護支援センター事業計画書」に基づいた業務を実施しているかどうかについて、市町村は定期的にモニタリングしていくことが必要です。具体的には、個々の在宅介護支援センターは前年度の事業計画の実績を自己評価し、新たな事業計画を作成します。市町村は、前年度実績、自己評価、新たな事業計画をもとに、個々の在宅介護支援センターを評価することになります。
例えば、通常は、年度を通じて事業を受託する場合が多いと考えられますが、その場合、市町村は少なくとも半期程度で１回は、事業計画の達成状況について検証し、必要に応じて計画を変更・修正していくことが必要となります。

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(７)−① 事業計画に基づく事業実施（各在宅介護支援センター）

在宅介護支援センター
支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）

市町村

在宅介護支援センター
支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）(７)−② 事業の実施状況〜実施結果のモニタリング（市町村）支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）

在宅介護支援センター

市町村
市町村
事業計画書
（決定ﾍﾞｰｽ）
支援センター
事業計画書（決定ﾍﾞｰｽ）

在宅介護支援センター

おわりに
介護保険制度見直しにおいて「地域包括支援センター（仮称）」の創設が挙げられていますが、ここでは、以下の３つの機能を担っていくことになります。
①地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応など権利擁護を含む「総合的な相談窓口機能」②「新・予防給付」のマネジメントを含む「介護予防マネジメント」③介護サービスのみならず、介護以外の様々な生活支援を含む「包括的・継続的なマネ
ジメント」
これら３つの機能は、全国在宅介護支援センター協議会が刊行した「これからの高齢者
介護における在宅介護支援センターの在り方検討委員会」の「最終報告」で明らかにした
在宅介護支援センターに求められる３つの機能と合致するものであります。そのため、２の「事業推進の実施内容」で示した事業推進の中身を着実に実行していくことで、地域包括支援センター業務を個々の在宅介護支援センターが担っていけるよう至急整備を進めていく必要があります。具体的には、立地条件での工夫やサービス内容の質的・量的充実

10に加えて、適切な人員を配置することで体制整備を図っていくことが求められています。
とりわけ、社会保障審議会介護保険部会の『介護保険制度の見直しに関する意見』（平成16 年 7 月 30 日）の中では、在宅介護支援センターを居宅介護支援事業者と分離するよう求めていますが、そうしたことを個々の在宅介護支援センターが早急に実施していくことが必要であるといえます。

11巻末参考資料○基幹型在宅介護支援センター
・事業推進チェック項目１・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・事業推進チェック項目２・・・・・・・・・・・・・・・・・・14○地域型在宅介護支援センター
・事業推進チェック項目１−A ・・・・・・・・・・・・・・・・15
・事業推進チェック項目１−B ・・・・・・・・・・・・・・・・16
・事業推進チェック項目１−C ・・・・・・・・・・・・・・・・17
・事業推進チェック項目２−A ・・・・・・・・・・・・・・・・18
・事業推進チェック項目２−B ・・・・・・・・・・・・・・・・19
・事業推進チェック項目２−C ・・・・・・・・・・・・・・・・20

基幹型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 １
大項目
１．機能（Ａ．実態把握
B．総合相談支援
中項目

C．介護予防マネジメント）

在宅介護支援センターが行うべき「実態把握」「総合相談支援」「介護予防マネジメント」の３つの機能を実現するために、地域型が地域で適切に展開できるよう支援を行い、また、広域的に必要な調整や取組を行っている。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項 （例）（共通事項）■ 基幹型・地域型が一体となった市町村全域での展開を計画しているか○ 市町村が示す方針を、専門的な見地から具現化する方法を検討します。

■ 地域型が主体的に３つの機能を実現することができるよう支援しているか■ 計画的な事業推進、業務評価、見直しを行っているか■ 各種活動の集約、蓄積、検証、まとめ、広報を行っているか○ 地域型が３つの機能を計画的・効果的に展開できるよう側面から援助します。

（実態把握）■ 地域型が把握した情報を集約し、市町村全域でのデータベース化を図っているか○ 業務を計画的に実行し、評価、見直しを実施します。
○ 地域型の事業展開の中で把握された課題等について集約し、必要に応じて市町村担当課と協議します。

■ 地域型が把握した情報を施策への提言等に活用しているか（総合相談支援）■ 苦情対応（マニュアルの整備と適切な対応）を適切に行っているか■ ケアマネジャー、地域型、サービス事業者等の従事者からの相談に対応しているか○ 市民からの相談だけでなく、ケアマネジャー等の従事者からの相談にも積極的に対応する必要があります。

■ 痴呆、虐待等の困難ケースへ関係機関（職員）と共同で対応しているか■ 関連専門機関と全市（広域）的共通事項に関して連携方法を調整しているか（医師会、障害者担当課、消費生活センター○ 広域的に調整が必要な事項について、関係機関団体等と調整を
行います。

等）

（介護予防マネジメント）■ 地域型が実施する介護予防マネジメントが円滑に行われるよう支援をしているか■ 介護予防関連専門機関と広域的共通事項に関して連携を図っているか13

基幹型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 ２
大項目
２．条件（Ａ．立地条件
Ｂ．地域のネットワークとの連携
中項目

Ｃ．専門職員の配置）

在宅介護支援センターの３つの機能を実現するための条件である「立地条件」「地域のネットワークとの連携」「専門職員の配置」について、地域型支援センターを側面から支援し、広域的事項については自ら調整・展開するとともに、基幹型自身も条件を満たしている。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項 （例）○ 市民やケアマネジャー、サービス事業者等多様な関係者がアクセスしやすい場所に事務所を設置します。

（立地条件）■ 事務所の立地
・地域住民がアクセスしやすい場所に事務所を設置しているか○ 地域ケア会議を通して、地域の機関ネットワークを構築するとともに、市民と機関とのネットワークへもつなげて行きます。

（地域のネットワークとの連携）■ 行政、地域型支援センターとの連携体制○ 行政、ケアマネジャー協議会との連携により、ケアマネジメン
トリーダー事業を展開して行きます。

・行政、地域型と定期的に会議を開催しているか■ 地域ケア会議の開催
・地域ケア会議を開催し制度や地域情報の提供、意見交換等を行っているか○ ケアマネジャーと関係団体等と意見交換会を開催するなど、ス
ムーズなケアマネジメント環境の構築に努めます。

■ ケアマネジメントリーダー体制（ケアマネ協議会・行政との共同体制）
・地域型や介護支援専門員に対して困難ケースへの支援を積極的に行っているか・介護支援専門員やサービス事業者と定期的な会議を開催しているか○ ケアマネジャーや地域型支援センターからの困難ケース等に関する相談に応じることができるよう、有資格・実務経験者を配置し、継続的に職場内外の研修機会を確保する必要があります。

（専門職員の配置）■ 福祉系、保健医療系の専門職員の配置
・保健師、社会福祉士等の有資格者を組合わせて配置しているか■ 介護保険制度についての理解（制度、ケアマネジャー業務の理解）・関係機関、職員に対する研修を定期的に行っているか14

地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 １−A
大項目
１．機能
中項目
Ａ．実態把握小項目
実態把握
担当地域において社会的な支援を必要とする高齢者（一人暮らし高齢者、高齢者世帯、要援護高齢者など）を積極的に発見するために、実態把握調査を実施している。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項○ 実態把握は、地域型支援センターが様々な業務活動を行う上での基本情報（基本データ）となるものです。

（例）■ 実態把握・対象者はどのような範囲か
高齢者の全数を把握し、独居や生活課題を抱える者など、状況に応じた対応をしているか○ また、市町村行政においても、地域型支援センターが実態把握により得られた情報（データ）を基に、それぞれの地域の状況を把握することになります。

・実態把握の具体的な内容はどのような項目か・実施方法は訪問を原則としているか・頻度は、継続的に毎年1回行っているか○ こうして得られた情報（データ）は、市町村行政自らが、または地域型支援センターへの業務委託などにより、必要な施策を行っていくために活用されることとなります。

■ 効果的・効率的な実態把握を行うための体制づくり
・共通の実態把握票が整備されているか
・民生委員、自治会、地域住民等との地域懇談会が開催されているか
・地域の関係機関からの把握に努めているか○ また、地域型支援センターにおいては、担当地域の状況を常に把握し続けることによって、社会的な支援を必要とする高齢者を早期に発見し、介護予防サービスや介護サービスなどのサービス提供にスムーズに、適切につなげていくことが可能となります。

■ 実態把握により得られたデータの管理・活用
・実態把握により得られたデータがデータベース化されているか15

地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 １−B
大項目
１．機能
中項目
Ｂ．総合相談支援
小項目
総合相談支援 地域の高齢者や障害者が自立した生活を営む上での幅広い相談に応じ、専門性を発揮した必要な助言や支援を行うための体制を整えており、苦情、痴呆性高齢者、虐待、消費者保護に関する相談にも適切に対応している。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項○ 地域型支援センターは、利用者にとって身近な地域での総合的な相談窓口機能を担っています。
○ また、「最終報告」にもあるとおり、高齢者が自立した生
活を営む上で必要なことがらについて、介護の面に限らず幅広く相談に応じ、必要な助言や支援を行うことが求められています。
○ このため、まず、支援センター（職員）自体に、相談機関としての専門性やプロフェッショナル性を持って、適切・迅速な対応を行っていくことが必要です。

○ 同時に、「総合的な相談支援を行う」ということは、然るべき専門相談機関や市町村行政との連携構築を行い、必要に応じて、適切・迅速にアクセスしていく、コーディネー
ト機関としての能力を発揮できることが必要です。

（例）■ 相談機関としての専門性の確保
・相談機関としてふさわしい専門職を配置しているか・相談技術向上のためのマニュアルを整備しているか
・訪問等の相談活動を積極的に行っているか■ 相談コーディネート機関としての専門性の確保
・市町村担当課との連携を図っているか
・専門相談機関との連携を図っているか
障害者の相談機関
医療機関、施設、警察、消費生活センター等■ 総合相談支援のための体制整備
・地域住民や関係機関へ活動を周知しているか
市町村広報誌への掲載
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成、情報誌の発行

・相談内容に応じて専門機関へつなぐ体制がとれているか○ また、こうした機能を実態把握から見える地域の状況に応じて、的確かつ効率的・効果的に果たしていけるような条件整備を行っているのかも評価すべき点です。

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痴呆性高齢者
虐待や権利擁護
消費者保護（悪徳商法等）

等

地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 １−C
大項目
１．機能
中項目
Ｃ．介護予防マネジメント
小項目
介護予防マネジ○高齢者の実態把握を通して、介護予防対象者を的確に把握している。
メント○高齢者の生活機能を実際に個別に評価し、目標設定する「介護予防マネジメント」を実施している。
○介護予防マネジメントを適切に行うため、リハビリテーション関係機関との情報の共有化や連携を行なっている。

事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項○ 介護予防事業には、介護予防プランの作成などのような個別プログラムと、介護予防教室のような集団プログラ
ムがあります。

（例）■ 介護予防対象者の把握と設定
・実態把握に基づき、介護予防対象者を的確に把握しているか■ 「介護予防プラン」の作成
・介護予防対象者に適切な介護予防プランを作成しているか○ 介護予防プランの作成では、その対象となる高齢者のニーズに合致した効果的なプランが作成されているとともに、その効果等がモニタリングされていることが大切です。

■ 介護予防プランの定期的な見直し（モニタリング）
・介護予防対象者の状態にあわせて定期的にモニタリングを行っているか○ 市町村保健師活動における疾病予防対策と、支援センターが行う生活機能の低下予防に着目して行われる介護予防活動とを連携させながら、行うことも効果的です。

■ 介護予防マネジメントのための機関連携体制の整備
・介護予防マネジメントを適切に行うために関係機関との連携を図っているか○ 住民一人一人に介護予防についての理解を深めていただ
き、住民自ら積極的に取り組んでもらうためにも、支援センターが地域展開をしていくことも効果的です。

医療機関、保健所、身体障害者関係施設

等■ 関係機関との連携方法○ 医療機関、身体障害者更生相談所等のリハビリテーショ
ン関係機関と連携を図ることで、より効果的で専門的な介護予防事業の展開が望めます。

・介護予防プランの作成時やモニタリング時に関係機関から指導、助言を得ているか

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地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 ２−A
大項目
２．条件
中項目
Ａ．立地条件小項目
日常圏域での立地
広く地域住民のための身近な総合相談窓口として機能するために、日常生活の中で気軽に立ち寄れる場所に設置し、または気軽に立ち寄れる工夫（サテライト型など）を行っている。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項○ 日常的に立ち寄れる場所に相談窓口が設置されていることで、地域住民から総合相談窓口として認知されやすく、相談しやすい環境となります。

（例）■ 事務所の立地
・地域住民が来所しやすい場所に事務所を設置しているか
・地域住民が来所しやすい場所に事務所がない場合にはサ
テライト方式を取るなどの工夫をしているか○ 施設に併設されているなどで、事務所の移転が困難な場合
は、サテライト化するなどの工夫も必要です。

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地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 ２−B
大項目
２．条件
中項目
Ｂ．地域のネットワークとの連携
小項目
地域のネットワー
地域の包括的支援システムを構築していくために、保健・福祉・医療の専門職、民生委員やボランティア等のクとの連携
住民活動、介護サービス事業者等との連携により、地域ケア体制の構築を図っている。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項（例）○ 地域ネットワークには、保健医療福祉及び法律関係などの専門機関とのネットワークと、ボランティアや介護者の会などのインフォーマル資源とのネットワークとがあります。

■ 地域ネットワークの構築・強化
・行政、基幹型と定期的に会議をしているか
・所管区域の関係者と担当地域ケア会議を開催しているか○ 支援センターが地域ネットワークを構築していくためには、まずは行政と基幹型と地域型の３者連携が重要となります。

■ 関連領域の専門機関との連携・専門関係機関との連携が図られているか
ケアマネジャー、サービス事業者、社会福祉協議会
医師会、歯科医師会、薬剤師会○ 利用者の生活上の課題は多岐に渡っています。相談を受ける支援センターは適時適切に必要となる専門機関と連携を図れるよう常日頃から連絡が取れる体制をとっておく必要があります。

等

等

警察、弁護士、消費生活センター 等■ 介護支援専門員への支援・連携・介護支援専門員に必要な情報を提供しているか・介護支援専門員が抱える困難事例を支援しているか○ 困難ケースへの支援等を介護支援専門員と連携して行うために、地域ケア会議等を活用し普段から顔の見える関係になっておくと効果的です。

■ 地域の社会資源の育成普及
・地域のｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻﾎﾟｰﾄの活動状況を把握しているか・ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻﾎﾟｰﾄを対象とした研修会等を開催しているか・ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻﾎﾟｰﾄと定期的な会議を開催しているか○ 地域のインフォーマルサポートを把握し、育て、連携していくことで、本当に地域で必要とされる資源へ育って
いきます。

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地域型在宅介護支援センター 事業推進チェック項目 ２−C
大項目
２．条件
中項目
Ｃ．専門職員の配置
小項目
専門職員の配置
資格、職歴、経験年数等を十分配慮し、高度な専門知識と技術を有した一定の経験を積んだ福祉職、保健医療・資質向上
職の専門職員を配置しており、資質向上のための取組を積極的に行っている。
事業推進についての視点

事業推進にあたりチェックすべき事項○ 支援センターの業務は、保健医療福祉という分野にまたがり総合的に行われます。よって、職員は保健医療福祉の有資格専門職を配置している必要があります。

（例）■ 有資格者の配置
・社会福祉士、介護福祉士等社会福祉系職員を配置しているか
・看護師、保健師等保健医療系職員を配置しているか○ 各分野の専門職との連携や介護支援専門員の支援を行う
ためには、一定の相談援助業務の実務経験を考慮した職員の配置が必要となります。

■ 相談援助業務実務経験者の配置
・相談援助業務の経験年数が長い職員を配置しているか○ 日常の支援センター業務に関する疑問等を解決することができるように、また効果的な業務実施につながるように、法人内で指導・助言が受けられる体制が必要です。

■ 研修機会の確保
・法人組織内でOJTの体制を整備しているか
・職場外研修への参加の機会を確保しているか○ 配置された支援センター職員の資質の維持向上のために、法人外で実施される各種研修会へ積極的に参加できる環境と機会が確保されている必要があります。

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在宅介護支援センター運営事業評価基準作成委員会 委員名簿
（五十音順、敬称略）

委 員

鏡 諭

埼玉県・所沢市保健福祉部高齢者いきがい課主幹

小林優志

神奈川県・相模原市保健福祉部保健福祉総合相談課主査佐藤和子

愛知県・弥富町第一在宅介護支援センターソーシャルワーカー◎白澤政和

大阪市立大学大学院教授

田中潤

東京都・東久留米市健康福祉部介護福祉課長補佐

中谷陽明

日本女子大学助教授

浜野修

全国在宅介護支援センター協議会総務広報委員長

堀尾愼彌

全国在宅介護支援センター協議会副会長

山本繁樹

東京都・立川市社協在宅介護支援センターセンター長

オブザーバー

厚生労働省老健局計画課
ケアタウン総合研究所

事務局幹事 中澤 伸

神奈川県・川崎区基幹型在宅支援センター相談員◎･･･座長21

在宅介護支援センター事業推進マニュアル
在宅介護支援センター運営事業評価基準作成委員会 報告書

2004 年（平成 16 年）10 月 20 日
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全国社会福祉協議会（高年福祉部）内TEL. 03-3581-6501

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