金 城 大 学
自 己 評 価 報 告 書［日本高等教育評価機構］

平成 20 年 6 月
金 城 大 学

金城大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・・p.1
Ⅱ．金城大学の沿革と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.7
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・p.7

基準 2

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.10

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.17

基準 4

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.32

基準 5

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.53

基準 6

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.63

基準 7

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.69

基準 8

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.75

基準 9

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.80

基準 10

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.87

基準 11

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.96

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.101
Ａ．金城大学の今後の重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・p.101
Ｂ．金城大学の特色ある教育プログラム ・・・・・・・・・・・・・p.106

金城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．金城学園の建学の精神及び金城大学の建学理念
金城学園は、明治 37(1904)年 11 月、金城遊学館という名称でスタートした。当初は予備校を兼ねた塾のような学校であり、「遊学の精神」がその根底にあった。翌年認可を受けて金城女学校となり、「良妻賢母の育成」を建学の精神とした。創立 2 年目にして創設者
加藤広吉が死去するや、その妻加藤せむが学校経営を引き継ぎ、校訓とした「質素勤勉」、「率先垂範」を体現し、教育にあたった。
二代加藤二郎は、先代の教育理念を受け継ぎ「良き妻・優しき母を育成する」ことを校訓とした。彼の教育理念は自分の経験から、「教育とは云うてきかす事ではない。して見せる事でもない。している事である。」という言葉によく現れている。
三代加藤晃の代(昭和 40(1965)年以降)になると、時代に合わせて「明るく素直で誠意ある人間」を育てることを校訓として、その教育理念は「教育とは学生と先生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響。しかも何らかのよい影響。」という言葉で受け継がれ、教員は今まで以上に積極的に学生達にかかわることとなった。この初代・二代・三代と長年にわたり脈々と引き継がれてきた教育理念の根底に流れているものは「率先垂範」であり、教員の人格による学生への全人教育である。
建学の精神及び教育理念は、時代とともにその表現を微妙に変化させてきたが、根底に流れるものは一つであると考えている。昭和 51(1976)年、金城短期大学（現

金城大学短期大学部）の開学にあたっては、この精神と理念を引き継ぐと同時に、国際理解を深める
ことが加味され、次のような教育理念を持つ学校としてスタートした。
①

手づくりの温かさを持った教育：

学生の個性を伸ばす教育を、一人ひとりが独自の光を放つように、多くの触れ合いを大切にし、育てていくということ。
②

金城から地球を歩こう：

遊学の精神を受け継ぎ、気軽に世界へ乗り出し、また、外国の良き点も学び取り入れて、世界を相手として活躍できる人間を育てていきたいということ。
金城短期大学幼児教育学科及び専攻科福祉専攻では、 平成 8(1996)年頃より、福祉関連
教育に力を入れ、多くの卒業生が福祉関連の職場で活躍している。しかし、高齢化・少子化の進展、障害の重度化、生活様式・意識の変容、ノーマライゼーション理念の浸透等が進み、福祉ニーズの急速な多様化・高度化に対応するためには、これまで以上に高い資質と、幅広く高度な知識・技術等を有する人材が求められると考え、これに応えるために、
金城短期大学におけるこれまでの実績を基に、教育研究機能をいっそう充実させて福祉社
会に求められる人材を養成し、地域社会に更なる貢献を行うことを使命・目的として、平成 12(2000)年、金城大学（以下、「本学」という。）を設置した。
当初、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科でスタートした本学は、「明日の福祉
社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を建学理念とし、また、「教育は、教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への良い影響である。学生とともに毎日学内で過ごす生活そのものが教育である。」という教育理念のもと、福祉人材の養成を行っている。
-1-金城大学
本学は、平成 19(2007)年から社会福祉学部の改編及び学部増設を行った。まず、社会福祉学部社会福祉学科を 2 専攻に分け、従来からの学科・コースを引き継ぐ社会福祉専攻と新設のこども専攻で編成することとし、さらに、医療健康学部理学療法学科を増設した。
これらの領域の人材育成は、いずれも、広い意味での福祉人材の育成であり、地域福祉に貢献する人材の育成である。本学は、このような領域の人材育成を充実させ、かつ専門性を高めることを志向しており、したがって、いずれの学部・専攻の養成する人材も本学の建学理念に基づいたものである。
また、金城大学学則第 1 条の 2 には、本学の教育理念と並ぶ基本理念として「明るく素直で、誠意ある人間の育成」を掲げており、これは、現在の金城学園全体を通じての人材育成の理念を表現している。この基本理念は、「 さらには自由と個性を愛し、創造性に富む、豊かな人間形成」という文言が続き、これは「遊学の精神」、即ち、「ただ知識を詰め込むのではなく、（異文化・異分野に触れるなど）世の中を広く見聞し、おのおのがその人格を高め磨く」と通じている。学則第 1 条の 2 第 2 項と第 3 項には、この基本理念及び建学理念に基づき、各学部・学科の人材養成に関する目的等を定めている。

2．金城大学の使命・目的と教育目標
本学の目的及び使命は、金城大学学則第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定しており、「教育基本法」及び「学校教育法」に則り、大学に課せられた人材育成の使命を果たすことを明記している。
この使命・目的と、上記の基本理念・建学理念に基づいて、本学は、次のような教育目
標を定めている。
○社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を社会に輩出する。
このような教育目標を掲げ、開学以来、教育、学生支援・指導に当たってきたが、開学から 3 年目に当たる平成 14(2002)年度からは、本学のスローガンとして「就職に強い大学」を掲げた。これは平成 15(2003)年度末に大学として初めて卒業生を出すので、この年から数年間は、上記教育目標を踏まえ実践した上で、さらに学生の進路支援に個々の教職員が力を入れ、全体として高い就職率（就職の質を含む）を目指すものである。
また、学部増設及び専攻設置を行った平成 19(2007)年度からは、大学のスローガンとして「人を育てる大学」を掲げ、学生の人間性の育成、即ち「明るく素直で誠意のある人間」を育成することを強く意識して、教員が学生と過ごす時間を増やすことを目指している。
なお、この平成 19(2007)年度の改編により、本学の教育目標を次のように修正した。
○社会福祉、保育及び幼児教育、又は医療及び健康を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を社会に輩出する。
なお、これらの内容について、社会福祉学部及び医療健康学部の人材養成の各目的を学
則第 1 条の 2 の第 2 項及び第 3 項に定めている。
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3．金城大学の個性と特色
建学の精神及び教育理念、目的・使命を実現し、教育目標を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の 5 点を本学の教育の特色として挙げることができる。
(1) 福祉領域の専門性の高い大学(2) きめ細かな少人数制の授業を展開（導入教育の整備を含む）(3) ボランティア活動の奨励及び単位認定(4) 現場での実習を重視した実習教育の充実(5) 個性に応じた就職支援及び資格試験・採用試験対策支援
まず、本学は「福祉領域の専門性の高い大学」である。社会福祉学部の 1 学部で開学し、平成 19(2007)年度からは医療健康学部を増設して、高度化、多様化するニーズに対応できる人材を、主として福祉、教育、医療の現場へ輩出する大学となった。これらの領域は、現場において密接な関係を持っているだけでなく、学問研究分野としても重なり合う面が多くあり、本学はこのような分野に強い大学として存在意義を増していくことを志向している。
次にきめ細かな少人数制の授業を展開していることが挙げられる。1 年生から始まる「学習方法演習」、「基礎演習」の授業や、多様化した学生に対応する導入教育、3 年生以降の専門研究を行う「基礎ゼミ」、「卒業研究ゼミ」などには担当教員を複数配置し、少人数制を導入し教育効果を高めてきた。とりわけ、導入教育においては、平成 18(2006)年度から
大きく改善し、個々の学生ごとに支援することも行っている。
ボランティアについては、開学以来、学生の自発的な活動を支援するために「ボランテ
ィア入門」という講義科目を必修化し、また、「ボランティア活動Ⅰ・Ⅱ」では、ボランテ
ィア活動の単位化を行ってきた。学生のボランティア活動は、主体性、自発性を身に付け、福祉・教育・医療の現場を早期に体験し、各関係職の人間的基盤をつくるための良い機会と位置付けている。また、大学周辺地域等と学生の交流が拡大し、大学の地域参加、地域貢献にも役立っている。
実習教育は、学部学科の性格上、現場での実習が単位化されている。社会福祉学科社会福祉専攻では、「社会福祉援助技術現場実習」、「介護実習」と「教育実習」、こども専攻では「社会福祉援助技術現場実習」、「保育実習」と「幼児教育実習」、理学療法学科では「臨床実習」など、各取得資格に応じて科目設定されている。いずれにおいても、授業で学んだ知識や技術を実践の場で確認するとともに、福祉や医療等の仕事への理解を深めることにつなげており、開学当初から重要な教育プログラムの一つとして位置付けている。
最後に、就職支援については、学生一人ひとりの希望に応じ、本学で培った知識・技術を最大限に活かすために、就職進学委員会及び就職進学支援室を中心にきめ細かい支援を行っている。日常的な就職支援とともに 4 年間通じて各学期に行う就職ガイダンスや 3 年
生及び 4 年生の個別面談などにより、高い就職実績をあげており、平成 18(2006)年度卒業
生の就職率（就職者／就職希望者）は約 99％に達した。さらに、「社会福祉士」などの国家試験対策、公務員や教員などの就職試験対策の支援も行っており、専任教員の日常的サポートとともに、専任教員・外部講師による特別講座を開設している。
これら 5 つの特色の根底には、本学は、教育中心の大学として、高度専門職を含む専門
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職業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり、人に共感する心を持った、福祉領域のエキスパートを育成することを目指してしており、このことは全教職員の共通理解となっている。

Ⅱ．金城大学の沿革と現状
1．学園及び本学の沿革
明治 37 (1904)年 11 月

金沢市に金城遊学館創設

明治 38 (1905)年 11 月

金城女学校を設立

昭和 19 (1944)年 5 月

財団法人金城高等女学校設立の認可を得る

昭和 22 (1947)年 4 月

学制改革により財団法 人金城高等女学校に金 城中学校を併設

昭和 23 (1948)年 4 月

財団法人金城高等学校を設置

昭和 26 (1951)年 3 月

学校法人金城高等学校と改称（組織変更）

昭和 27 (1952)年 3 月

金城高等学校附属幼稚園を設置

昭和 36 (1961)年 4 月

金城家庭専門学校を開校

昭和 42 (1967)年 11 月

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に改称し、金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園と改称

昭和 43 (1968)年 2 月

金城幼稚園教育専門学校を設置

昭和 46 (1971)年 4 月

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院に改称
金城高等学校に商業科を設置

昭和 50 (1975)年 3 月

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

昭和 51 (1976)年 4 月

松任市（現白山市）に金城短期大学（幼児教育科、美術科）開学
昭和 52 (1977)年 3 月

金城保育学院を廃止

昭和 59 (1984)年 4 月

金城短期大学に秘書科を増設

昭和 59 (1984)年 11 月

金城短期大学と米国カリフォルニア州のリンカーン大学、
台湾の国立芸術専科学校と姉妹校協定締結

昭和 61 (1986)年 11 月

金城短期大学と米国ミズーリ州のコロンビア大学との姉妹校協定締結昭和 62 (1987)年 4 月

金城高等学校に秘書科を設置

平成元(1989)年 3 月

金城高等学校商業科を廃止

平成 3 (1991)年 4 月

金城短期大学の幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学科に、秘書科を秘書学科に改称

平成 7(1995)年 4 月

金城短期大学の幼児教育学科・秘書学科を男女共学とし、全学科共学とする

平成 8 (1996)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に社会福祉コースを開設
金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学と
する
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平成 10 (1998)年 4 月

金城短期大学幼児教育学科に専攻科福祉専攻を設置

平成 11 (1999)年 9 月

金城短期大学と中国の蘇州市職業大学との姉妹校提携

平成 12 (2000)年 3 月

遊学館高等学校の秘書科を廃止

平成 12 (2000)年 4 月

金城大学（社会福祉学部社会福祉学科）開学
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

平成 13 (2001)年 4 月

金城大学短期大学部の秘書学科をビジネス実務学科に名称変更
遊学館高等学校の野球場・サッカー場が金沢市錦町地内に完成

平成 16 (2004)年 11 月

金城学園 創立 100 周年を迎える
金城大学短期大学部と中国の無錫科技職業学院との学術交流協定締結平成 17 (2005)年 11 月

金城学園白山美術館を開館
金城学園創立 101 周年記念式典を挙行

平成 19 (2007)年 4 月

金城大学に医療健康学部理学療法学科を増設
金城大学社会福祉学部社会福祉学科を改組し、社会福祉専
攻（社会福祉コース・介護福祉コース）とこども専攻を設
置

平成 20 (2008)年 4 月

白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園
へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園

2.本学の現状
・大学名

金城大学

・所在地

石川県白山市笠間町 1200 番地

・学部構成

社会福祉学部

社会福祉学科

社会福祉専攻（社会福祉コース、介護福祉コース）
こども専攻
医療健康学部

理学療法学科・学生数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学部学科

社会福祉学部 社会福祉学科
医療健康学部 理学療法学科
合計

（人）

在籍学生数
入学
収容 在籍学生
定員
定員
総数
1年生 2年生 3年生 4年生
210
860
788
168
216
203
201
－
80
320
168
86
82 －
290 1,180
956
254
298
203
201
※医療健康学部は、学年進行中。

-5-

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・教職員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
■教員数

学部
学科
社会福祉学部 社会福祉学科
医療健康学部 理学療法学科
合計■職員数（人）

専任
嘱託
臨時
派遣
合計

42
13
55

-6-

27
5
1
2
35

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Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

（１）１－１の事実の説明（現状）１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

創立 104 年になる金城学園は、金城遊学館という名称でスタートし、それぞれの時代の要請、時代の使命を的確にとらえ、改革と発展を重ねてきた。創立から半世紀近くの「第一期」は、女子教育の充実による良妻賢母の育成、「第二期」は女性の社会進出の支援、そして「第三期」は男女を問わず、学生の個性を無尽に伸ばして社会に還元することを目指してきた。その一方、100 年余前の開学から今日まで、変わらずに追い求めてきたもの、
それは、やはり「遊学の精神」、すなわち、ただ知識を詰め込むだけではなく、世の中を広く見聞し、人格を高めていくことである。
現在、金城大学（以下、「本学」という。）は 4 年制の社会福祉学部と医療健康学部から成り立っており、いずれも専門性を身に付け、時代の要請に応えることを目指しており、幅広い知識と教養も習得する全人教育を行っている。その意味では、「遊学の精神」は時代の流れに沿いながらも、しかし、その流れに任せることなく、現在まで長きに渡り脈々と受け継がれている。（「学都」Vol.8／「資料編」：1-6 参照）
本学の設置母体である学校法人金城学園は、幼稚園から大学までを設置している教育機関である。学園に属するどの教育機関においても、その教育理念は一貫している。即ち、「教育とは学生と先生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響。しかも何らかの良い影響を及ぼすものである」であり、教育理念が各学校の使命・目的の中に生きている。
1）大学案内（「MORE&MORE、KINJO UNIVERSITY」平成 19(2007)年度製作）では、「学長挨拶」「理事長挨拶」の「教育方針」の中で明確に記され、広く学内外に周知徹底を図っている。また、同旨の内容を、大学ホームページでも公開している。ホームページには学長メッセージ欄を設け、学長より大学の基本理念、使命・目的等を常に発信している。
2）学生募集要項（入学願書付）では、各学部の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、本学の建学理念・教育目標を記載しており、これを十分理解し、かつモ
チベーションを高めて入学するよう受験生に周知している。これは本学の大学案内とともに主に高等学校や高校生に広く配布されている。
3）入学後、学生に配付する「学生便覧」では、本学学則を掲載し、大学の使命・目的等明記し、全学生への周知を図っている。また、社会福祉学部棟・医療健康学部棟においても、大学の使命・目的等を掲示している。

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4）本学の入学式では、理事長並びに学長が、入学生やその保護者を対象として、告辞・式辞において学園の沿革、建学の精神、大学の建学理念、使命・目的等を述べ周知を図っている。また、本学への訪問者、見学者などの集まり、特に高校生の学校見学等、オープ
ンキャンパス等の機会にも、できるだけ大学の設立経緯や建学理念等を説明することとしている。また、新たに着任した教職員への新任教職員研修会においても周知を図っている。
5）その他、定期的とは言えないが、県内有数の教育・文化雑誌であり、北陸の学術と歴史、文化、産業のオピニオン誌である「学都」において、既に 3 回（Vol.8-「流れに沿うて、流れに任せず」、Vol.10-「新しさは歴史と伝統の中から醸し出される」、Vol.23-「医療・福祉は仁術なり、知識、技術、人間性を磨く」「資料編」1-6 参照）、金城大学とその建学
理念・教育理念を紹介している。また、雑誌「北國 TODAY」Vol.37 の金城大学や、大学入試対策ジャーナル（旺文社）のほか、大学コンソーシアム石川（石川県内の高等教育機
関 20 校が相互に連携・協力して、教育研究活動の充実を図ることを目的に設立された団体）のパンフレットに大学の紹介を行っている。
（２）１－１の自己評価
建学の精神と大学の建学理念については、学生、保護者、教職員、さらには高校生及び高等学校教員を含む学外の人々に対して、各種印刷物、広報誌・大学ホームページ等で広く周知するとともに、内外における諸々の機会において、理事長・学長から直接発信されており、学内外に明確に示されている。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学理念、教育目標については、一般の人から見てもより分かりやすい表現にするなどの工夫・改善を図る。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学の建学の理念、基本理念を踏まえた大学の使命・目的については、学則第 1 条において「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と明確に定められている。また、各学部・学科の人材養成の目的、教育目標についても、学則第 1 条の２に規定している。
１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

大学の使命・目的については、「学生便覧」に明記されており、全学生と教職員に配付されている。さらに学生に対しては、各学期当初のオリエンテーションにおいて、教育目標
や学部の目的とともに説明し、確認させている。
また、新入生に対しては、入学式の際に理事長告辞、学長式辞を通して伝えられており、十分周知されている。
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教職員に対しては、入学式・卒業式及び年度当初の教授会等で常日頃、理事長・学長より直接大学の使命・目的が明確に示され、周知されている。教授会には、事務局の管理職全員が出席しており、その管理職を通じ全事務職員に周知している。
１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

学外への公表は、建学の精神等とともに印刷物や大学ホームページ等を通じてあらゆる機会・方法をもって広く一般に公表し、周知を図っている。
さらに、教員等が教育機関誌や北國新聞特集「学術の森」などマスメディアなどを通じて常日頃、大学の使命・目的の周知を図っている。
（２）１－２の自己評価
大学の使命・目的は、学則に定められており、学内外に対して十分に周知されている。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
学外への公表については、大学ホームページ上で掲載されているが、より分かりやすく示すための更なる改善に努める。大学ホームページについては、英語・中国語版を追加する予定にしており、それに記載する。
学生に対しては、「 学生生活アンケート調査」などを通して、周知の度合いなどを把握し、その結果を踏まえた対応を行う。
［基準１の自己評価］
本学の建学理念である「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」及び教育理念である「教育とは、教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への良い影響である。学生とともに毎日学内で過ごす生活そのものが教育である。」を基本として、目的及び使命、教育目標を定めており、これらについては直接伝える以外に学生便覧や大学案内などの印刷物、大学ホームページ、その他の出版物・広報媒体によって、十分に広く学内外への周知を図っている。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
本学のホームページは、毎年の大学案内の制作に伴い更新しているが、教職員及び学生以外の一般の人々が見ても理解しやすいように、表現などについて工夫・改善を図ることとする。
また、平成 19(2007)年度開設の医療健康学部については、既設の社会福祉学部に比べ周知の度合いが低いとの学外者からの指摘を受けており、今後、学部の人材養成の目的など
を含め、特に医療関係機関・施設や、理学療法士などの専門分野の人々に認知されるよう、
直接、間接的な方法等により周知を図っていく。

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基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）２－１の事実の説明（現状）２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

【規模・構成】「明るく素直で誠意ある人間の育成」という基本理念、及び「明日の福祉社会を先導す
る福祉のリーダー的存在の養成」という建学理念に基づき、金城大学（以下「本学」という。）は、学則第 1 条に定める文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。この目的達成のため、本学は、約 10 万平方メートルの松任キャンパスで併設の金城大学短期大学部とともに教育研究活動等を行っている。
本学は、平成 12(2000)年に社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学したが、平成 19(2007)年に学部改編を行い、社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻とこども専攻の 2 専攻にするとともに、医療健康学部理学療法学科を増設した。各入学定員、収容定員と在籍学生数は表 2-１-1 に示すとおりである。
＜表 2-１-1＞
学部

学科

専攻
社会福祉専攻

160

こども専攻

50

社会福祉学部 社会福祉学科

社会福祉学部合計
理学療法学科

編入学
定員

入学
定員

－

5
(10)
5
(0)

合

計

（注）定員欄の（

在籍学
生総数
(b)

編入学
生数(内
数)

697

21

91

－

788

21

650
(740)
210
(100)

860
(840)

b/a
1.07
(0.94)
0.43(0.91)

0.92(0.94)

210

10

80

－

320
(160)

168

－

0.53
(1.05)

80

－

320
(160)

168

－

0.53
(1.05)

290

20

956

21

医療健康学部

医療健康学部合計

収容
定員
(a)

1,180
(1,000)0.81(0.96)）は、平成20(2008)年度の定員である。

各学部学科の目的は、学則第 1 条の 2 に定めており、社会福祉学部社会福祉学科は、「福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育または幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応する知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材養成を目的」（学則第 1 条の 2 第 2 項）とし、医療健康学部理学療法学科は、「理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門
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性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化・多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的」（学則第 1 条の 2 第 3 項）としている。なお、専
任教員数については、社会福祉学部 42 人（助手 1 人を除く）、医療健康学部 13 人（助手1 人を除く）であり、専任教員一人あたりの学生数はそれぞれ、19 人、13 人である。また、定員充足率（社会福祉学部 94％、医療健康学部 105％。「データ編」表 F-4 参照）や就職率（過去 3 年間とも約 99％。「データ編」表 4-13 参照）から見ても、適正な規模となっている。
附属機関としては、金城大学図書館のほか、教育研究推進センター、情報メディアセン
ター、コンピュータネットワーク管理センター、国際交流センター、実習センターを設置しており、このうち、コンピュータネットワーク管理センターと国際交流センターは金城大学短期大学部との共通機関であるが、これらの附属機関を含めた管理運営組織は図2-1-1 のとおりとなっている。
＜図 2-1-1

大学組織図＞
事務局

総務部
管財部
経理部

大学教務部
教務委員会
大学運営委員会
入試実施委員会

学

学生部
学生委員会
就職進学支援室
就職進学委員会
国家試験担当委員会

長
各学部連絡会議

入試広報室
入試広報委員会
企画部
企画調査委員会

教授会

社会福祉専攻教育実習委員会
副 学 長
社会福祉実習委員会
人事委員会
介護実習委員会
人権委員会
こども専攻実習委員会
衛生委員会
理学療法実習委員会
紀要編集委員会

図書館
図書委員会
教育研究推進センター
情報メディアセンター
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｾﾝﾀｰ
国際交流センター
実習センター

本学では、学則第二章で大学の組織、第三章で教職員組織、第四章で教授会について規
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定されているほか、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づいて、教育研究に関する事項を審議し、また組織運営されている。主たる審議機関である教授会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。
【大学運営委員会】
大学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長・学部長・主要委員会の委員長・事務局長等の大学行政管理職位をもって構成され、大学の管理運営に関する事項
や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議・報告事項、学部間・各部署間の調整に関する事項などを審議する。（「資料編」2-3 参照／以下の 3 組織についても同じ。）【教授会】
学長の下、本学の全専任教員によって組織され、大学の運営・教育研究・学生等に関わる事項について審議する。現在は、社会福祉学部と医療健康学部の 2 学部合同の教授会としている。
【学部内連絡会議】
各学部は学部長の下、学部教員で構成される学部連絡会議で、学部の運営や学部の教育研究に関する事項等を協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案する。
【委員会】
図 2-1-1 に示すような組織構成としているほか、図書館や各センター等の付属機関直属の委員会が設置されている。必要に応じ臨時の委員会等が設置されることがあるが、それぞれの規程に従って適切に運営されている。
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

前述した本学の教育研究の基本的な組織は、事務組織を含め、相互に適切に連携協力している。
【教授会の運営】
教授会は 2 学部による合同の教授会であり、大学の全専任教員で構成されるとともに、事務職員管理職も全員出席することになっている。毎月一回、原則として第三火曜日の午後に定期的に開催される。2 学部の全教員が毎月一同に会しており、両学部の連携を深めること、全教職員の共通認識を形成することに大いに寄与している。
【大学運営委員会での連携機能】
大学運営委員会は教授会と並ぶ組織として位置づけられており、基本的構成員は学長・副学長・学部長と教務・学生・就職進学・入試広報・企画調査の各委員長及び事務局長で
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あるが、さらに大学の管理運営上、又は、学部や各組織との連携上必要と判断される教職員が、学長の指名によりこれに加わっている。毎月一回、原則として第二火曜日の午後に定期的に開催されるほか、状況に応じて臨時に開催されることもある。学長・副学長・学部長と各主要委員会の長が構成員となっているので、複数の組織に係る案件の検討や調整を円滑に行うことができ、各組織間の連携を図ることができる。
【各委員会等間の連携機能】
学部と委員会・付属機関間とが連携を取れるように、各組織の構成員の配置に配慮している。特に、5 つの実習委員会（社会福祉実習・介護実習・社会福祉専攻教育実習・こども専攻実習・理学療法実習）と教務委員会とが綿密な連携を図れるよう、各実習委員会の委員長又は副委員長を含む委員が教務委員会の構成員となっている。委員会又は付属機関間で調整が必要な場合は、適宜、委員長等が直接協議しているが、必要に応じて大学運営委員会で取り上げ協議している。
（２）２－１の自己評価
本学では、教授会と並ぶ機関として大学運営委員会を設置している。このことは、大学の規模や学部・専攻の組織改編から間もないことなどに起因している。会の参集が容易で、審議が円滑に行える機関が必要との考えに基づくものであり、現在のところ有効に機能している。組織構成については、今後も更なる工夫と改善を進めていく。
本学は当分の間、1 学部のみの教授会を開催せず、合同教授会として全専任教員が構成員となる工夫がなされている。このことは教職員間の意思疎通と平等性に十分役立つものである。
開学からまだ 9 年目であり、また、こども専攻や医療健康学部は開設から間もないために、次々に委員会や作業グループが設置され、その所掌範囲がやや混沌とした組織体制となっているが、それぞれに規程を制定し、それに基づいた運営をすることで、各組織から個人へと連携がより円滑に行えるようになっている。
しかし、教員数が増すにつれ、教授会を開催する場所が手狭になるくらいの人数になってきた。また、委員会等が増えるにつれ、そのために費やされる時間が増加し、教育研究へ充てる時間が少なくなるという不満も生じている。
これらの問題点の対応として、教職員間の意思疎通を一層速やかにし、各委員会の連携を重視しながら、委員会同士や事務職員との相互交流を密にしていく必要がある。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
教育研究組織については、医療健康学部が学年進行中であり、設置計画に沿った教員配置を適正に行っていく。
委員会等の数の増加に伴い、教職員が会議に費やす時間が増えていることに対しては、各組織が効率よく進められるよう、組織間の連携をいっそう密にするとともに、組織構成についても毎年見直していく。さらに、各委員会等から各学部、事務局へのフィードバッ
クをできるだけ速やかに、かつ詳しく行うこととする。

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２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）２－２の事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学での教養教育は、教育課程表において基礎科目・主題科目として分類される授業科
目群により提供される。人文科学・社会科学・自然科学・芸術・情報・外国語等の科目を配置し、幅広く教養が身につくように編成されている。また、大学で必要なスキルを身につけるための導入教育にも注力しており、必修科目として 20 人から 30 人程度の学生で１クラスを構成し、専任教員が担当している。さらに、本学の福祉教育の原点ともいえるボ
ランティアについては、両学部とも必修科目として専任教員が担当する「ボランティア入門」を開講するとともに、ボランティア活動を奨励するため、学生のボランティア活動を単位化している。卒業要件として、学生は教養教育の科目から 30 単位以上を取得しなけ
ればならない。
教養科目のうち特に重点を置いている科目については、全て専任教員を科目担当者として配置し、導入教育については毎月１回担当者会議を開催している。ボランティアについても福祉系専任教員を中心としたボランティア活動担当者連絡会議を組織して、学生指導等に必要な事項を協議している。外国語科目においては、各学期の定期試験期間後に、たとえば英語担当専任教員が協議し、教育内容やレベルの方針・決定、習熟度別のクラス編
成などを行っている。
本学ではいわゆる「教養部」といったものは存在せず、教務委員会が教養教育の運営を管理し、状況を把握している。教員配置については、導入教育を含む教養教育科目の専任
教員担当比率は現在 8 割を超えており、教育目標の達成に寄与する教養教育を行える体制を整えているとともに、学生のきめ細かな指導に努めている。
その他、特に理系科目で、学生が高等学校時代に履修しなかった科目の基礎知識を補うために、生物、物理、化学、数学の補習教育を正課外のものとして、平成 19(2007)年度の医療健康学部設置とともに開講している。
２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

前項でも述べたように、特定の科目で専任教員による担当者会議を開催し、その協議によって授業の内容、方法等を協議し実行している。
教養教育を含むカリキュラムの運営上の責任については、科目編成や授業クラス数等について、教務委員会で検討した結果を大学運営委員会で審議し、教授会で審議、承認することとしており、全学的な責任体制を整えている。
（２）２－２の自己評価導入教育を含む教養教育に対する責任体制は確立されている。教務委員会や導入教育担
当者会議などにより検討し、大学として責任を持って実施しているので問題はない。しかし、授業内容については、2 学部の目的に差があることから、両学部共通の科目の実施・運営について学部間に差が見られることがある。

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（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
教養教育は本学の教育研究目的を達成する上で重要である。このことを開学当初より明確に意識し、シラバスを作成し提示してきた。中でも「学習方法演習」の開設は本学特有のものである。
今後は、2 学部の目的の差を考慮しつつ、大学として共通の教養教育を実施するための教養教育改善に取り組むこととしている。
大学全入時代を迎え、多様化する高校生にも対応できる導入教育を実施するため、また、本学の教育研究目的を達成するため、導入教育担当者と他の教職員との意識の共通化を一層行う必要がある。そのために導入教育担当者と教務委員会とがより強固に連携協力するよう努めていく。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）２－３の事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

既に述べてきたように、教育研究に関わる学内の意思決定は、教授会と大学運営委員会
を中心にし、組織的に行われている。
即ち、教育研究に関する課題については、学部内連絡会議や教務委員会、関連委員会で適宜検討し、提案・審議される。それらは大学運営委員会を経て教授会で審議され、大学としての意思決定事項とされる。なお、学長は理事として理事会の構成員となっており、理事会において人事、施設、予算、学部学科の構成等に係る事項が決議されている。
２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

本学では各委員会は月に一度定期的に開かれ、事務職員を含め自由に意見交換される。
「基準 1」で述べたように全教職員は本学の使命・目的を理解の上、会議に参加している。
それぞれの会議の結果が大学運営委員会を経て教授会で審議・報告される。
学生の意見を聴取するため、全開講授業を対象に、「学生による授業アンケート」を毎学期末に行っている。授業を講義と演習・実習等に分け、無記名で 4 段階評価と自由記述コ
メントを記入してもらっている。回収後、企画部が集計・解析し、結果を各教員に知らせている。
学生委員会では、多様な体験から学生が学ぶ場としての教育環境の充実を図るための資料を得る目的で、大学において多様な活動を展開できる環境について質問紙（学生生活アンケート）により調査した。（平成 19(2007)年）その結果を全教員に知らせている。
「学生による授業アンケート」や「学生生活アンケート」では表われない意見や学生の実情を知るため、学生との懇談会を学生委員会や企画調査委員会で行っている。その結果も全教員に告知している。
以上のように、各委員会、大学運営委員会、教授会が教育研究に関わる事項の意思決定を行う際には、本学の目的・目標に適うことを前提として、学生の意見・要望を考慮することができる体制となっており、実際に十分機能している。
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（２）２－３の自己評価教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、組織図（図 2-1-1：11 頁）にあるような位置関係で、教授会を中心に適切に整備されている。また、学内の意思決定過程においては、学生に対するアンケートや学生との懇談会の結果などを情報として提供しており、学生の意見・要望を十分に考慮できる体制となっている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
今後とも継続して、学生に対するアンケートや学生との懇談会を実施し、教育研究の改善に有効な意見・要望の収集に努める。また、在学生からだけでなく、卒業生の意見を調査することや、将来の在学生となる高校生の学習状況や気質などについても調査研究し、教育研究活動の効果性を高める努力をしていくとともに、寄せられた意見・要望等にできるだけ多く迅速に対応できるよう努めていく。
［基準２の自己評価］
本学は、設置からまだ 10 年未満の大学であるが、開学以来、大学組織について入念な検討と改善を重ね、現体制となっている。とりわけ、教授会を 2 学部合同とすることで、全教員に共通の情報が伝わり、教員個人としての活動のみならず、2 学部共通の組織である委員会・附属機関における構成員としての活動にもプラスに作用している。組織間の協力体制については、大学運営委員会の設置等により、有効に機能している。
教養教育については、まず、十分な専任教員を配置している。責任体制については、教務委員会が第一義的に責任を負う組織となっており、導入教育担当者会議や大学運営委員
会、教授会等の組織と連携協力し、効果的に諸施策を遂行している。
また、教育活動や教育環境などについての学生の意見・要望の情報収集を行う工夫をしており、またその結果を全教職員に告知することによって、教育方針や教育活動等に関する意思決定に際し、十分考慮することができている。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
学年進行中の医療健康学部は、教員数がまだ十分ではなく、設置計画に沿った教員配置
を適正に行っていくことにより、教育研究組織を充実させていく。また、毎年自己点検・評価を行うことによって、組織機構の改善を図っていく。
教養教育の更なる充実のために、今後は、教養教育の科目担当者、とりわけ、導入教育担当者とそれ以外の教職員との意見交換を深めて共通認識を持つこと、さらに、多様化する高校生にも対応できる導入教育を開発していくことに努める。
教育研究に関わる意思決定において、学生等の意見・要望等を得ることはたいへん有益であり、今後も情報収集を継続していくが、さらに、同窓会（卒業生が構成員）や後援会（在学生の保護者が構成員）の意見を広く聴取し、教育方針や教育活動等にできるだけ反映していくよう努めていく。

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基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）３－１事実の説明（現状）３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。

金城大学（以下、「本学」という。）では、「明るく素直で誠意ある人間の育成」という基本理念及び「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という建学理念に基づき、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを使命・目的としている。これに基づき、社会福祉学部社会福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育又は幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果た
せるような人材養成を目的としている。また、医療健康学部理学療法学科は、理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的としている。
この目的に合わせて、各学部ではそれぞれ、本学を卒業又は指定科目の修得により、次のような資格又は免許を取得することも、目標の大きな一つである。
【社会福祉学部社会福祉学科】• 社会福祉士国家試験受験資格• 社会福祉主事任用資格• 児童指導員任用資格• 児童福祉司任用資格（要実務経験）• 身体障害者福祉司任用資格• 知的障害者福祉司任用資格• 福祉用具専門相談員• レクリエーション・インストラクター• 介護福祉士（社会福祉専攻介護福祉コース）• 保育士（こども専攻）• 中学校教諭 1 種免許

社会科（社会福祉専攻）• 高等学校教諭 1 種免許

公民科（社会福祉専攻）• 高等学校教諭 1 種免許

福祉科（社会福祉専攻）• 特別支援学校教諭１種免許

知的障害、肢体不自由、病弱（社会福祉専攻）• 幼稚園教諭 1 種免許（こども専攻）【医療健康学部理学療法学科】• 理学療法士国家試験受験資格• 社会福祉主事任用資格• レクリエーション・インストラクター
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３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

前述の目的を達成するために、段階的に基礎から応用へとカリキュラムが編成されている。またセメスター制を採用し、前期・後期の学期ごとに履修科目を選択し、集中的、段階的に学習できるようにしている。
こうした編成方針から、本学の教育課程は、各学部の学科とも、2 つの基礎・教養科目
群（基礎科目群と主題科目群）と 2 つの専門科目群（専門基本科目群と専門展開科目群）、さらに留学生対象の科目群や教職免許取得のための科目群など、6 つの科目群に大きく分けて編成されている。
2 つの専門科目群は、学生個々が属した学科の専門的知識と技術を身に付けるための基
礎知識、現場で対象者に接した時に必要な知識と技術を習得し、それらの知識･技術を実際の場で体験的に学ぶための学外実習と卒業論文・事例研究等作成によって、自ら課題を設定し、理論的実証的に課題解決の方法を習得する教育課程の編成がなされている。
【社会福祉学部】○基礎科目群大学での学習や、現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的学習事項の習得を目的とする科目群○主題科目群
福祉社会の担い手としてふさわしい、豊かな人間性の醸成や福祉・地域交流、人文・社
会・自然・芸術等などに関する基本的理解を深める科目群○専門基本科目群
社会福祉に関する基本的な学習を行うことを目的とする科目群○専門展開科目群
様々な分野で活躍するために必要な、専門的な知識・技術等の習得を目的とする科目群○留学生科目群
留学生等を対象とし、日本語・日本文化の理解を目的とする科目群○教職科目群
卒業単位には含まれないが、教員免許を取得するために必要な科目群【医療健康学部】○基礎科目群大学での学習や、現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的学習事項の習得を目的とする科目群○主題科目群
豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深める科目群○専門基本科目群
理学療法、健康に関する基本的な学習を行うことを目的とする科目群○専門展開科目群
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理学療法に関する専門的な知識・技術等の習得を目的とする科目群
この編成のもとで段階的に学習するように各学科の科目設定がなされ、必修科目と選択科目等を組み合わせて、履修するようになっている。
○必修科目卒業のため、必ず単位を習得しなければならない科目○選択科目
指定科目の中から、自由に選択できる科目○選択必修科目
指定科目の中から、定められた単位数を必ず修得しなければならない科目○自由科目
卒業単位に含まれないが、教員免許取得のために必要な科目
本学では学期をセメスター(期)に分けており、4 年間で 8 つのセメスターとなる。なお、
授業には、その開講期間によって次の種類がある。
○前期授業
各年度の前半のセメスターで完結する授業。通常 4/1～9/30。
○後期授業
各年度の後半のセメスターで完結する授業。通常 10/1～翌年 3/31。
○通年授業
教育効果を考慮し、1 年間通じて行われる授業。
○集中授業
期間を限定して集中して行う授業。主として休業期間中に行われる。
○臨時授業
特別講義。
また、「介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ・Ⅱ」、「保育実習Ⅰ-A・
Ⅰ-B・Ⅱ・Ⅲ」、「幼児教育実習Ⅰ・Ⅱ」及び「介護実習指導Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」、「社会福祉援助技
術現場実習指導Ⅰ・Ⅱ」、「教育実習指導」、「保育実習指導」、「幼児教育実習指導」は、実
習時期や事前事後指導における教育的効果を高めるため、複数セメスター開講となっている。
各科目の教育目標への到達を担保するため、科目履修のための種々の条件が予め指定されている。最も基本的な原則は、同一科目群（科目名称の後にローマ数字が付されたもの）
は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの順で段階を追って履修すること（一部の例外を除く）であるが、そのほかにも以下のような履修条件が課せられている。

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履修条件

（単位修得＝優、良、可 履修済み＝優、良、可、不可）

・配当年次が上位の学年の科目については履修できない。また、科目名称の後にローマ
数字（Ⅰ、Ⅱ等）のついている科目では、「Ⅰ」の科目を履修していないと、原則として「Ⅱ」の履修が認められない。ただし、一部例外（後述）もある。なお、一部の科目を履修するのに、一定の条件を満たさなければならない場合もある。詳細は下記の通りである。
（社会福祉学部）
配当
年次

科目名

履修条件の具体的内容

1

基礎演習Ⅰ

学習方法演習を単位修得または履修中のこと。

2
2
2
2
2

英語Ⅲ
臨床心理学Ⅰ・Ⅱ
家政学実習Ⅰ
教育概論Ⅱ
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ理論

英語Ⅰ及び英語Ⅱを単位修得または履修中のこと。
心理学を履修済みのこと。
家政学概論Ⅰを履修済みのこと。
教職入門、教育概論Ⅰの単位修得のこと。
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅱの単位修得のこと。
介護概論Ⅰ、介護技術Ⅰを、履修中又は単位修得のこと。

2,3,4 介護実習Ⅰ
2,3 形態別介護技術Ⅰ・Ⅱ
3 人格心理学介護技術Ⅰを履修中、又は単位修得のこと
心理学又は臨床心理学ⅠかⅡを履修済みのこと。

3,4

社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ 社会福祉概論Ⅰ・Ⅱの単位修得のこと。
①（編入学生は3年次に同時に履修登録のこと）

3,4

社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ
実習に行くまでに介護技術Ⅰを履修済みのこと②

4

社会福祉援助技術演習Ⅲ

社会福祉援助技術演習Ⅱを単位修得、かつ社会福祉援助技術現場実習Ⅰ・Ⅱを履修中のこと。

4

社会福祉援助技術演習Ⅳ

社会福祉援助技術演習Ⅲを単位修得、かつ社会福祉援助技術現場実習Ⅰ・Ⅱを履修中のこと。

3
4

生徒進路指導の研究
教育心理学

教職入門、教育概論Ⅰ・Ⅱの単位修得のこと。
心理学の単位修得のこと。

4

障害児教育実習

障害児教育実習指導を履修中のこと。

4

教育実習Ⅰ ①

教職入門、ｽﾎﾟｰﾂ、ｽﾎﾟｰﾂ理論、情報処理演習Ⅰ,法学（憲法）Ⅰの単位修得のこと。

4

教育実習Ⅰ ②

教育実習指導を履修中のこと。

4

教育実習Ⅰ ③

教育概論Ⅰ、教育方法論を履修中又は単位修得のこと。

4

教育実習Ⅰ ④

教育情報機器演習、生徒・進路指導の研究を履修中又は単位修得のこと。

4
4

教育実習Ⅰ ⑤
教育実習Ⅱ

特別活動の研究を履修中又は単位修得のこと。
教育実習指導、教育実習Ⅰを履修中のこと。

4

障害児教育実習指導 ①

障害児教育論Ⅰ・Ⅱ、障害児教育方法論Ⅰ・Ⅱを履修中
又は単位修得のこと。

4

障害児教育実習指導 ②

障害児教育実習指導：教職入門、ｽﾎﾟｰﾂ、ｽﾎﾟｰﾂ理論情報処
理演習Ⅰ、法学（憲法）Ⅰの単位修得のこと。

4

障害児教育実習指導 ③

教育概論Ⅰ、特別活動の研究を履修中または単位修得のこと。

4

障害児教育実習指導 ④

教育情報機器演習、生徒・進路指導の研究を履修中又は単位修得のこと。

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配当
科目名
年次
4 卒業研究ゼミⅠ（＊）
4 卒業研究ゼミⅡ（＊）
4 事例研究/卒業論文（＊）

履修条件の具体的内容
基礎ゼミⅡの単位修得のこと。
卒業論文又は事例研究を、履修中のこと。
卒業研究ゼミⅠを履修中又は単位修得のこと。

（＊）全て卒業必修科目である。未履修又は単位不認定の場合は卒業延期となる。
（医療健康学部）

配当
年次
1 英語Ⅲ
2

科目名

解剖学Ⅲ

履修条件の具体的内容
英語Ⅰ及び英語Ⅱを単位修得又は履修中のこと。
解剖学Ⅱを単位修得又は履修済み、かつ解剖学Ⅰを単位修得又は履修中のこと。

（例外）Ⅰ・Ⅱの順序を問わない科目（社会福祉学部）
配当
科目名
年次
1,2 教養ゼミⅠ・Ⅱ
1,2 情報処理演習Ⅰ・Ⅱ
1,2 基礎演習Ⅰ・Ⅱ
2 日本史Ⅰ・Ⅱ
2 法学（憲法）Ⅰ・法学Ⅱ
2 家政学概論Ⅰ・Ⅱ
2,3 形態別介護技術Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
2,3 家政学実習Ⅰ・Ⅱ
3 障害児教育論Ⅰ・Ⅱ

履修条件の具体的内容

基礎演習Ⅰについては、他に履修条件あり。

形態別介護技術Ⅰ・Ⅱについては、他に履修条件あり。
家政学実習Ⅰについては、他に履修条件あり。

（医療健康学部）

配当
科目名
年次
1 情報処理演習Ⅰ・Ⅱ
2 法学（憲法）Ⅰ・法学Ⅱ
2 日本文学Ⅰ・Ⅱ

履修条件の具体的内容

これらの履修条件は、各学期始めの学年別オリエンテーションで繰り返し資料として提示し、各学年ごとにポイントを説明している。学生が混乱せず計画的に履修計画を立てられるように、周知徹底を図っている。

．．．．
なお、履修条件は、本来は前提となる科目の単位修得 を条件とするのが一般的だが、セメスター制では前期に「Ⅰ」、後期に「Ⅱ」を開講するケースが多く、単位修得を条件とす

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ると半期のブランクを生じる学生が多くなる。これは修学指導上、あまり好ましくないとの観点から、本学では履修実績があれば科目担当教員の判断で履修を許可することを認めている。履修条件の文中、「単位修得」と「履修済み」の語句を使い分けているのはそのためであるが、この前提として、本学では成績評価の際、同じ「単位不認定」であっても試験不合格によるもの（「履修済み」として扱う）と、出席時間数不足によるもの（「履修済
み」とはならない）とは明確に区別して扱われる。
３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

本学の教育方法のうち、教養教育分野については既に述べた。専門教育分野では、最終的には実習と資格取得のための知識が習得されなければならない。そのために、一般的な講義での様々な方法のほか、実験、演習、学外実習（施設での実習）など、実際に体験する能動的な方法が重視されていて、現場訪問による体験学習から始まり、学生自身が車椅子を使用して障害者の擬似体験をし、演習ではお互いに擬似患者となって援助治療の実際を試みる方法、あるいはセミナーで学習する等の方法で、対象者との交流や専門的知識と技術を習得させるようにしている。
その後に課する学外実習では、実習協力施設の専門職者に指導を依頼し、大学の担当教員も施設を訪問して連絡を密にして対応しながら、指導を受ける方法を取っている。
新入学時に学生全員へ配付される「講義概要（シラバス）」と「学生便覧」、毎学期初頭に配付される教務関連資料には、これらの詳細な内容が記載されており、さらに各セメス
ター始めのオリエンテーションでも学生に繰り返し説明され、その内容が周知徹底されるようにしている。
本学の専門教育を受けるために必要な基礎知識・能力を身に付けないまま入学した学生を対象に、学習指導の一環として補習教育を平成 19(2007)年度から始めている。社会福祉学部では「生物」、医療健康学部では「物理」「化学」「生物」「数学」の補習を開講している。「物理」「化学」「生物」「数学」では、大学での専門分野の学習・研究の前提として必要で、かつ本来高校までの授業において習得すべき内容の授業を行っている。対象は、主として高等学校において当該科目未履修の学生である。試験により成績評価をするが、「教
養ゼミ I」として開講している社会福祉学部の生物以外は、単位を付与していない。
（２）３－１の自己評価
本学では、福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材（社会福祉学部）や、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材（医療健康学部）を育成する事が第一の目的であるため、深い人間性と共に、コミュニケーシ
ョン能力及び未来社会の変化に対応できる専門の基礎知識と技術を身に付ける必要がある。
その目的に沿って段階的に学生が学習できるように教育課程が編成されている。特に、4つの要素に分けて編成してあるのは、本学の特色の一つである。
医療健康学部は平成 19(2007)年度に新設されたため、まだ全学年の科目が開講されておらず、このため、医療健康学部における最も基本的な原則以外の履修条件については未だ整備中である。

-22-

金城大学

（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年から、法律改正による社会福祉士及び介護福祉士資格に関するカリキュ
ラムの変更に伴い、本学の教育課程の再編成が急務となっている。その際、教育目的・目標を基礎として現在の編成で経過を検討し、学生の意見、教員の意見を十分に取り入れて、この機会に改善できるものは実施する。併せて、事務作業の煩雑さが学生に影響を与えないように教務委員会、教務部は十分に配慮する。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
■カリキュラム表
1）社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻
学年

1年次

基
礎
科
目

ｽﾎﾟｰﾂ
ｽﾎﾟｰﾂ理論
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅰ･Ⅱ
英語Ⅰ･Ⅱ
言語と文化(中国語)Ⅰ･Ⅱ
学習方法演習情報処理演習Ⅰ
基礎演習Ⅰ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ理論
言語と文化(英語)Ⅲ･Ⅳ
英語Ⅲ･Ⅳ
言語と文化(英語)Ⅰ･Ⅱ
言語と文化(中国語)Ⅲ･Ⅳ
情報処理演習Ⅱ
基礎演習Ⅱ

主
題
科
目

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動Ⅰ
文書処理演習健康科学
音楽
日本文学Ⅰ･Ⅱ
教養ｾﾞﾐⅠ日本語表現

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動Ⅱ
化学
日本史Ⅰ･Ⅱ
教養ｾﾞﾐⅡ

生命科学
哲学
宗教学
人文地理

社会福祉概論Ⅰ･Ⅱ
老人福祉論Ⅰ･Ⅱ
障害者福祉論Ⅰ･Ⅱ
社会福祉史
心理学
社会学
介護概論Ⅰ
医学一般Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ

児童福祉論Ⅰ･Ⅱ
介護概論Ⅰ･Ⅱ
地域福祉論
施設福祉論Ⅰ･Ⅱ

公的扶助論
社会保障論Ⅰ･Ⅱ

専
門
基
本
科
目

専
門
展
開
科
目

2年次

3年次

4年次

東洋史
西洋史
自然地理
地誌

社会福祉援助技術論Ⅰ･Ⅱ 社会福祉援助技術論Ⅲ･Ⅳ
社会福祉援助技術演習Ⅲ･Ⅳ
発達心理学Ⅰ･Ⅱ
社会福祉援助技術演習Ⅰ･Ⅱ
精神保健、社会心理学
臨床心理学Ⅰ･Ⅱ
老人･障害者の心理
知的障害者の生理･病理
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞⅠ･Ⅱ
知的障害者の心理
病弱者の生理･病理
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論
肢体不自由者の心理
公衆衛生学
母子保健
病弱者の心理重複障害者教育論
家政学概論Ⅰ･Ⅱ
人格心理学
LD等教育論、社会教育
介護技術Ⅰ･Ⅱ
肢体不自由者の生理･病理
ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ
形態別介護技術Ⅰ
生理学
視覚障害者情報処理論
家政学実習指導Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ 知的障害者教育論
統計調査法
介護実習Ⅰ･Ⅱ
肢体不自由者教育論
介護実習指導Ⅲ
介護実習Ⅲ
法学(憲法)Ⅰ
病弱者教育論
社会福祉関係法
法学Ⅱ
視覚障害者教育論
簿記会計、国際福祉政策
経済学Ⅰ
聴覚障害者教育論
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ・
障害児教育論Ⅰ･Ⅱ
Ⅱ
障害児保育
介護技術Ⅰ
社会福祉援助技術現場実習Ⅰ･Ⅱ
形態別介護技術Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ
卒業研究ｾﾞﾐⅠ･Ⅱ
家政学実習Ⅱ
卒業論文
介護技術指導Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ
事例研究
介護実習Ⅱ･Ⅲ
社会保障法Ⅰ･Ⅱ
政治学
産業福祉論
経済学Ⅱ
国際福祉論
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ・
Ⅱ
社会福祉援助技術現場実習Ⅰ・Ⅱ
基礎ゼミⅠ・Ⅱ

-23-

金城大学
2）社会福祉学部 社会福祉学科 こども専攻
学年
基
礎
科
目

主
題
科
目

専
門
基
本
科
目

専
門
展
開
科
目

1年次

2年次

ｽﾎﾟｰﾂ
ｽﾎﾟｰﾂ理論
言葉と文化(英語)Ⅰ･Ⅱ
英語Ⅰ･Ⅱ
言葉と文化(中国語)Ⅰ･Ⅱ
学習方法演習基礎演習Ⅱ
情報処理演習Ⅱ
基礎演習Ⅰ
英語Ⅲ･Ⅳ
情報処理演習Ⅰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門
日本史Ⅰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動Ⅰ
健康科学 日本文学Ⅱ
美術
日本文学Ⅰ
器楽Ⅲ･Ⅳ
日本語表現
器楽Ⅰ･Ⅱ
図画工作Ⅱ
音楽
図画工作Ⅰ
幼児体育Ⅱ
幼児体育Ⅰ
教養ｾﾞﾐⅡ
こどもと生活教養ｾﾞﾐⅠ
社会福祉概論Ⅰ･Ⅱ
児童福祉論Ⅰ･Ⅱ
心理学
介護概論Ⅰ･Ⅱ
社会福祉史
老人福祉論Ⅰ･Ⅱ
障害者福祉論Ⅰ･Ⅱ
施設福祉論Ⅰ･Ⅱ

幼児教育原理幼児教育者論
保育方法論
保育原理Ⅰ･Ⅱ
養護原理Ⅰ･Ⅱ
医学一般Ⅰ･Ⅱ
小児保健
小児栄養Ⅰ･Ⅱ
乳児保育Ⅰ･Ⅱ
早期現場体験指導
早期現場体験

3年次

4年次

言葉と文化(英語)Ⅲ･Ⅳ
言葉と文化(中国語)Ⅲ･Ⅳ
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅰ･Ⅱ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ理論

生命科学
人文地理
哲学
宗教学

東洋史
西洋史
自然地理
地誌

社会学
公的扶助論
社会保障論Ⅰ･Ⅱ
地域福祉論

保育者論
家族援助論
精神保健
幼児教育心理学
社会福祉援助技術論Ⅲ･Ⅳ
社会心理学
保育内容総論、養護内容
社会福祉援助技術演習Ⅰ･Ⅱ
公衆衛生学
社会福祉援助技術論Ⅰ･Ⅱ
老人･障害者の心理
社会福祉援助技術演習Ⅲ･Ⅳ
発達心理学Ⅰ･Ⅱ
肢体不自由者の心理
知的障害者の生理･病理
母子保健
障害児保育
病弱者の心理病弱者の生理･病理
小児保健実習幼児理解と教育相談
総合演習Ⅰ･Ⅱ
障害児保育演習
肢体不自由者の生理・病理
幼児教育実習Ⅱ
保育内容(健康の指導Ⅰ･Ⅱ)
知的障害者教育論
幼児教育実習指導
保育内容(人間関係の指導Ⅰ･Ⅱ) 肢体不自由者教育論
重複障害者教育論
保育内容(環境の指導)
病弱者教育論、視覚障害者教育論
LD等教育論
保育内容(言葉の指導Ⅰ･Ⅱ)
聴覚障害者教育論
社会教育
保育内容(音楽表現の指導Ⅰ･Ⅱ) 障害児教育論Ⅰ･Ⅱ
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ･
保育内容(美術表現の指導Ⅰ･Ⅱ) 介護技術Ⅰ
保育実習Ⅲ
Ⅱ
保育実習指導社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ･ 社会福祉援助技術現場実習Ⅰ･Ⅱ
保育実習Ⅰ-A･Ⅰ-B･Ⅱ
Ⅱ
卒業研究ｾﾞﾐⅠ･Ⅱ
教育関係法規社会福祉援助技術現場実習Ⅰ･Ⅱ
卒業論文
教育情報機器演習
幼児教育実習指導
事例研究
法学(憲法)Ⅰ
幼児教育実習Ⅰ
基礎ｾﾞﾐⅠ･Ⅱ

3）医療健康学部 理学療法学科
学年

1年次

2年次

3年次

4年次

基
礎
科
目

ｽﾎﾟｰﾂ
ｽﾎﾟｰﾂ理論
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅰ･Ⅱ
英語Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ
情報処理演習Ⅰ･Ⅱ
基礎演習Ⅰ･Ⅱ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ理論
言葉と文化(英語)Ⅰ･Ⅱ
言葉と文化(中国語)Ⅰ･Ⅱ

医学英語

主
題
科
目

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門
日本史Ⅰ･Ⅱ
理学療法統計学
自然科学概論
老人福祉論Ⅰ･Ⅱ
化学
障害者福祉論Ⅰ･Ⅱ
美術
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動Ⅰ

社会学
法学(憲法)Ⅰ
法学Ⅱ
日本文学Ⅰ･Ⅱ
東洋史

環境論
社会福祉援助技術論Ⅰ･Ⅱ
介護概論Ⅰ･Ⅱ
医療関係法

専
門
基
本
科
目

解剖学Ⅰ･Ⅱ
解剖学実習
解剖学Ⅲ
運動学Ⅰ･Ⅱ
生理学
生理学実習
心理学 運動学実習
病理学
医学概論
健康科学生命科学 臨床心理学Ⅰ･Ⅱ
精神保健
生命と医療の倫理
安全管理 内科学Ⅰ･Ⅱ
感染防御
公衆衛生学
整形外科学Ⅰ･Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学
神経内科学Ⅰ･Ⅱ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ概論Ⅰ･Ⅱ
小児科学
老年学
社会福祉概論Ⅰ･Ⅱ

人間発達学
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ演習

理学療法評価概論
見学実習

理学療法研究法
病態運動学
地域福祉論
運動療法学Ⅲ
運動寮法学実習
臨床実習Ⅰ･Ⅱ
義肢装具学
義肢装具実習卒業研究ｾﾞﾐⅠ･Ⅱ
疾患別理学療法学Ⅰ(神経系)
卒業論文
疾患別理学療法学Ⅱ(骨･関節系)
疾患別理学療法学Ⅲ(内部障害系)
ｽﾎﾟｰﾂﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
疾患別理学療法学実習Ⅰ(神経系)
疾患別理学療法学実習Ⅱ(骨･関節系)
疾患別理学療法学実習Ⅲ(内部障害系)
地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
生活環境学
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ関連機器
臨床評価実習基礎ｾﾞﾐⅠ･Ⅱ

専
門
展
開
科
目

基礎理学療法治療学、基礎理学療法治療学Ⅱ(教育管理)
検査･測定論Ⅰ･Ⅱ
検査･測定実習Ⅰ･Ⅱ
運動寮法学Ⅰ･Ⅱ
物理療法Ⅰ･Ⅱ
物理療法実習
日常生活活動学
日常生活活動実習-24-

老人･障害者の心理ｹｱﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

金城大学（新シラバス様式）
科目名称：
担当者名：
科目群（区分）開講予定時期

授業形態

単位数

年
目標：（授業の概要ではなく、授業の目標・目的を記載）

授業計画・概要：
第1回
第2回（15回分の内容で分割された体裁になっていること、通年の科目は30回分）
第3回（科目担当者が試験監督する場合は「試験」も授業回数に含まれる）第4回（免許・資格等に関わる科目で、授業内容が監督官庁から具体的に指示されている科目については、その指示から逸脱しない内容表現とする。）
第5回
第6回
第7回
第8回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
評価方法：（出席を加点扱いしていると誤解されるような表現は避けること）

使用テキスト：（必ず記入する。テキストを使用しない場合はその旨を記載）
参考書（１）３－２の事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

本学の教育課程は、各学部の学科ともに、2 つの教養科目群（基礎科目群と主題科目群）と 2 つの専門科目群（専門基本科目群と専門展開科目群）に体系化され、かつ年次ごとに目的に沿って編成されている。その編成内容は、教務委員会が中心となって適切に維持・展開されるよう常に配慮されており、大学が完成年度を終えた平成 16(2004)年以降、毎年見直しを行い、必要に応じて改訂が行われてきた。
基礎・教養科目群と専門科目群との体系的な連結については、平成 18(2006)年度に卒業必修科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を創設したことによって、「学習方法演習」（１年前期）によ
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金城大学

る導入教育から、「基礎演習」（１年後期・２年前期）への応用教育を経て、「基礎ゼミ」（３年）
・「卒業研究ゼミ」（４年）の専門教育へとつながる強力なバックボーンができあがった。
「学習方法演習」「基礎演習」は教養系科目の専任教員、「基礎ゼミ」「卒業研究ゼミ」は専門系科目の専任教員と、ほぼ全員の専任教員がこれらの科目担当（かつ修学支援担当）として共通した教育方針のもとで協力し合うこととなり、その結果、入学から卒業まで全学的に一貫した教育を学生に提供できる環境が整った。
また、教務委員会では、講義概要（シラバス）の書き方の徹底を図り、教員全てが同一様式の記述内容で行うこととし、そこには、科目名称、担当者名、科目群（区分）、開講予
定時期、授業形態、単位数、（授業の）目標、授業計画・概要、評価方法、使用テキストが必ず明記され、さらに授業内容に応じて参考書が記載されるようになっている。
３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

本学の教育課程が基礎科目群・主題科目群・専門基本科目群・専門展開科目群の４つに体系化されていることは、すでに繰り返し述べたことだが、各科目群の内容について説明する。
まず、基礎科目群は、大学での学習や、現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的学習事項の習得を目的とする科目群として位置づけている。社会福祉学部では、大学での学習方法等を学ぶものとして「学習方法演習」・「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が必修科目として開講
され、3 年次以降の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」「卒業論文・事例研究」へ
体系的につながる科目として位置づけられ、授業内容もその目的に即したものになるよう工夫がこらされている。医療健康学部でも、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が同様の目的で、必修科目として配置されている。また、両学部とも、現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的学習として、「スポーツ・健康」「外国語・国際理解」「ＩＴ・情報化」の 3 つの分野が設定されている。「スポーツ・健康」分野では「スポーツ」「スポーツ理論」を必修科目とし、選択科目としてレクリエーション関連科目を配置している。
「外国語・国際理解」分野
では「英語」を必修科目とし、社会福祉学部は、「言葉と文化（英語）」「言葉と文化（中国語）」の科目群を選択必修科目として配置している。医療健康学部では、それらに加え、医療現場での有益性を考慮し、「医学英語」を選択科目として配置している。そして、「ＩＴ・情報化」分野では「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」を選択必修科目として開講し、バランスのとれた基礎教養が身に付けられるよう配慮してある。
次に主題科目群であるが、これは両学部に共通したことで、豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然・芸術等に関する基本的理解を深める科目群として位置づけられ、１科目を除くすべての科目が選択科目として準備されている。これは、学生個々の目的と自主的な学習意欲に対応できるよう配慮したもので、特に社会福祉学部において教職を目指す学生にとっては、教科に関する科目の一部がこの科目群に配置されているため、履修負担を軽減することができるようになっている。また、本学では、学生のボラン
ティア・マインドを促進するという目的から、ボランティア活動を単位化していることも大きな特徴の一つである。しかし、これは両刃の剣で、学生が単位取得を目的としてボラ
ンティアを行うという本末転倒的な考え方が生じる危険性をはらんでおり、そのため、ボランティア活動に関する本質的な理解と啓発を、入学当初に徹底して行っておかなければ
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金城大学

ならない。主題科目群で「ボランティア入門」が唯一卒業必修科目として１年前期に開講されているのは、以上のような理由によるものである。
専門基本科目群は、その名のとおり、社会福祉あるいは理学療法・健康に関する基本的な学習を行うことを目的とする科目群である。そのほとんどが卒業必修又は選択必修科目として配置されている。社会福祉学部では、最も重要な目標の一つである社会福祉士受験
資格の取得に必要となる科目を中心として構成されており、医療健康学部では、理学療法士受験資格取得に必要な科目のうち、基本的科目であると位置付けされる科目を中心として構成されている。
専門展開科目群は、社会福祉あるいは理学療法に関する専門的な知識・技術等の習得を目的とする科目群である。社会福祉学部では、介護福祉士・保育士・幼稚園教諭免許等多種にわたる資格の取得と、福祉施設をはじめ医療機関・公務員・一般企業・学校等様々な分野への進路が想定されるため、福祉を中心としつつも比較的広範囲な科目が設置されていることが特徴で、しかもそのほとんどを選択科目とすることによって、学生の目的とその進路希望によるニーズに応えられるよう配慮してある。逆に、医療健康学部においては、
すべての学生が理学療法士を目指すことになるため、理学療法士受験資格に関わる科目の大部分を必修科目として配置し、学生の負担が軽減されるよう配慮を行っている。
留学生科目群は、国際化時代を背景にして、留学生や帰国子女を対象とした日本語や日本文化の理解を目的とする科目群で、基礎科目群の「外国語・国際理解」分野の代用単位として認定される。
教職科目群は、社会福祉学部社会福祉専攻のみに開設される科目群で、中学校・高等学
校教諭免許を取得するための教職科目によって構成され、卒業単位には含まれないオプシ
ョンの科目群である。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

授業期間については学則の第五章（第 13 条～第 16 条）に定められており、年間学事日程は、教務委員会で作られた原案をもとに各委員会・部署が行事予定を検討し、最終的に教務委員会が調整を行ったうえで、教授会の審議を経て決定する。具体的には、まず教務委員会で、毎年 6 月に次年度の学事日程原案を作成し教授会に提示する。日程原案の作成に際しては、各授業とも試験を含めて 15 回分の授業を確実に実施できることが最大の配慮事項とされる。そのため、セメスターあたりの授業回数を各曜日とも最低 14 回分確保すること、それに加え、補講・定期試験期間を各曜日とも最低 2 回分確保することが原案作成の原則とされる。これにより、通常授業期間に予定通り 14 回授業を行った上で、補講・定期試験期間中に期末試験を実施するという基本パターンは勿論、仮に通常授業期間に休講が 1 回あったとしても、補講・定期試験期間中に補講と試験を１回ずつ行うことにより、15 回分の授業が保障できるよう配慮してある。当然ながら、授業予定期間には、祝日や学事行事による休講日はあらかじめ除外してあるため、実際の授業期間は 17 週から18 週に及ぶことになる。例えば、平成 19(2007)年度の通常授業期間は、前期が平成 19(2007)
年 4 月 4 日（水）から 7 月 31 日（火）まで 18 週、後期が平成 19(2007)年 10 月 1 日（月）から平成 20(2008)年 2 月 8 日（金）まで 17 週であった。平成 20(2008)年度は、前期が 4
月 3 日（木）から 7 月 31 日(木)まで 18 週、後期が 9 月 29 日（月）から翌年 2 月 10 日（火）
-27-

金城大学
で 18 週である。次年度の学事日程原案が発表されると、それに基づいて各委員会・部署
で行事日程（各実習委員会による実習日程、学生委員会の新入生合宿・学園祭・健康診断、
就職進学支援委員会の各種支援事業、入試広報委員会の入試日程・オープンキャンパス日程等）が審議され、逐次教授会で経過報告される。教務委員会では、それらの日程を調整しながら、何度か修正案を教授会に報告し、最終的に 2 月の教授会に決定案を提示し確定する。
決定された学事日程は、各学期始めのオリエンテーションにおいて、学期の学事日程を学生に配付し、周知を徹底している。
３－２－④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

１）履修科目の上限（キャップ制）と進級要件
単位の計算は、学則の第 31 条に規定されているほか、講義概要（シラバス）に詳述されており、原則として講義・演習については 15～30 時間で 1 単位、実験・実習・実技等
は 30～45 時間で 1 単位としている。
履修上限（キャップ制）については、1 セメスターで履修登録できる単位数は、原則として 24 単位以内である。ただし、以下の 1～3 の条件に該当する科目又は学生は、その制限を超えて履修登録することを可能としている。
1．履修上限制の適用外とされる科目。
教職科目（「資料編」F-3 参照／学則別表 2）。さらに、教職免許の取得を目的とする学生については、当該免許取得に係る「教職に関する科目」も同様の扱いとする）
実習及び実習指導
通常授業時間（月～金曜日の 1～5 講時）外に行われる授業
2．成績優秀者に対する特例。
今期 GPA(Grade Point Average)が 2.5 以上の学生は、次期セメスターにおいて上記制
限から 2 単位まで加増することができる。
今期 GPA が 3.0 以上の学生は、次期セメスターにおいて上記制限から 4 単位まで加増することができ、かつ基礎・主題科目の履修学年制約が解除される。
（ただし、履修条
件は最優先される）
3．編入学生については、編入第 1 年次（3 年生）のみ上記制限を免除される。
まず教職科目がキャップ制に含まれない理由だが、教職科目はオプションの単位として位置づけられている大学が多く、本学でも、中学校教諭・高等学校教諭免許取得に要する教職に関する科目はそのほとんどが卒業要件に含まれない（「資料編」F-3 参照／学則別表2）。実際、教職免許を取得するためにはキャップ制の制限内で必要単位を取得することは極めて困難と言わざるを得ない。特別支援学校教諭と幼稚園教諭の教職科目は卒業単位に含まれる科目も多く存在するが、学生への理解と混乱を避けるために、教職科目は一律す
べてキャップの制限外とした。ただし、これはあくまで特別支援学校教諭や幼稚園教諭の免許取得を目的としている学生に対してのみ適用されるので、これ以外の学生が卒業単位に含まれる教職科目を履修する場合は、当然キャップ制の対象科目とみなされる。
-28-

金城大学

実習及び実習指導については、履修登録が複数の連続したセメスターに及び、1 科目がダブルカウントあるいはトリプルカウントされてしまうという問題点が生じるため、学生への利便性と事務処理上の合理性から除外した。通常時間外の授業についても、同様の理由で除外されている。
GPA による特典は、履修実績の優秀な学生の修学意欲を更に向上させることを狙ったものであり、編入学 1 年次（3 年生）の制限免除は、本学社会福祉学部が開学当初から編入
学生については福祉系以外の短期大学からも広く受け入れるとの方針のもと、編入学試験の受験資格に卒業学科・専攻の条件を付帯していない事情に由来する。ただし、こども専
攻は多数の単位を包括認定することは不可能なため、受験資格に保育士資格の取得という条件を付加し、この専攻への編入学を制限している。
（「資料編」F-3 参照／学則第 25 条第2 項）
本学には、厳密な意味での進級要件というものは定められていない。ただし、社会福祉学部の場合、卒業必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（3 年次）「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」（4年次）をすべて単位修得するためには、最低 2 年間の期間が必要とされているため、3 年次進級時に「基礎ゼミⅠ」を履修することができなければ、その時点で卒業延期が確定する。したがって、「基礎ゼミⅠ」の履修条件が、実質的には 3 年次への進級要件となっている。「基礎ゼミⅠ」の履修条件は以下の 3 条件である。
①卒業要件科目の中から 60 単位以上を修得していること。
②「学習方法演習」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の単位修得のこと（「基礎演習Ⅱ」と「基礎ゼミⅠ」の同時履修は可。ただし、「基礎演習Ⅱ」が単位不認定となった場合、「基礎ゼ
ミⅠ」も単位認定の資格を失う）③「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」から１単位以上を単位修得のこと。
次に医療健康学部の進級要件であるが、現在学部唯一の学科である理学療法学科は、理学療法士学校であるところから、卒業必修科目が非常に多いというカリキュラム上の特徴を持つ。このため、各学年とも単位不認定科目が少しかさんだだけでも即卒業延期に直結するという緊張した状況にあり、敢えて特別な進級要件を設定する必要性はないと考えている。
２）卒業要件各学部・専攻の卒業要件は学則及び学生便覧に明記され、その範囲内で各科目群での必要単位数も各学部・専攻で指定している。
社会福祉学部

医療健康学部

基礎科目・主題科目

30 単位以上

26 単位以上

専門基本科目

26 単位以上

38 単位以上

専門展開科目58 単位以上

64 単位以上合計

132 単位以上

132 単位以上

-29-

金城大学

３－２－⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

学期毎の評価方法は、あらかじめ授業概要に記載された方法で行う。方法は期末試験、レポート、出席状況、実技評価等、各教員の裁量で行われる。点数の評価配分と、追試験、も決められた方法で行われている。近年は、出席状況を成績評価に加味する教員が増えているが、あくまで授業は出席するのが当然であるとの前提に立ち、出席を加点して評価するのではなく、欠席者に減点などのペナルティを与える評価方式で行うよう申し合わせている。この点は、新シラバス様式の注意書きにもあるように周知徹底されている。
GPA の計算では、履修した科目の成績を不合格科目も含めて 4～0 でポイント化し、単位数を考慮した加重平均値で表している。GPA によって自分の学習効果を自分自身で把握することができるメリットがあり、本学では科目の履修にあたって、ただ卒業するのに必要な単位を取得するのではなく、学生が主体的にかつ充実した学習効果をあげることを目的としてこの制度を導入している。
評価の表示方法

成績判定

合否

点数区分

グレードポイントＡ

優

合格100～80 点

4

Ｂ

良

合格

79～70 点

3

Ｃ

可

合格

69～60 点

2

Ｅ

認定

合格

Ｄ

不可

不合格

Ｆ

時

出席時数不足0
59～ 0 点0
0

GPA 制度の具体的内容については、学生便覧にも明記されており、学生にもその仕組みが理解できるよう配慮している。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

本学の各学科には、国家資格や免許を取得するためのカリキュラムが組まれている。特に社会福祉士資格は、国家試験に合格して初めて資格を得られるので、資格のための特別な対応が正課の授業以外に行われている。その一つは「国家試験対策」であり、専任教員
や外部講師による特別講義や集中講義を行い、模擬テストを繰り返し実施して、その結果を参考に個々の指導を行っている。
社会福祉学科では学生に地域活動に直接参加させ、福祉活動の実際を学ばせている。そのため、ボランティア活動を単位として認定している。
また、国際性を培う教育の一環として、海外研修旅行を行っている。
３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

-30-

金城大学

◆本学は、該当事項なし（２）３－２の自己評価
本学では、福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材（社会福祉学部）や、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材（医療健康学部）の育成に向けての教育目的を設定している｡特に教養教育分野と専門教育分野の編成を工夫し、段階的・縦断的にその二つが融合して教育機能が有効に進められるようにした。またそれらに置かれた科目も、この編成方針にふさわしい内容で、それぞれの群に含められている。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
短期的には、社会福祉士・介護福祉士関連法令の改正に伴い、社会福祉学部の教育課程
改訂が日程に上がっている。この機会に本学の在り方を再検討し、中期、長期目標の制定
を、大学運営委員会と教務委員会、各実習委員会と連携しながら腰を据えた論議を行う。
また、昨今福祉現場への就職志望が減少してきている状況に鑑み、また学生募集の観点からも、来年度から社会福祉専攻に「医療・福祉ビジネスコース」を新設し、医療・福祉関連企業やサービス産業などにも進めるような人材を育成することを計画している。さらに、社会福祉専攻に「経済系」「心理系」の副専攻を設定することも計画中である。
［基準３の自己評価］
本学では、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを使命・目的に設定している。特に教養教育分野と専門教育分野の編成を工夫し、段階的・縦断的にその二つが融合して教育機能が有効に進められるようにした。またそれらに置かれた科目も、この編成方針にふさわしい内容で、それぞれの群に含められている。開学 5 年目以降、それまでの反省を踏まえて、編成の基本的理念を変えずに、主として教養教育分野の科目の変
更と配置換えを行う等、カリキュラムの改訂を実施してきた。この改訂の評価はこれからなされていくものであるが、今後はより慎重に論議を重ねて行う必要がある。その他の評
価視点においては、大学設置基準の各条文における教育課程の編成方針を満たす適切な設定になっている。
未だ開学 9 年目の大学であるので、今後不備を来たさないように、初心を忘れずに、教育課程の編成の充実に心掛ける必要がある。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
社会福祉士及び介護福祉士施行令の改正を踏まえて、社会福祉学部におけるカリキュラ
ムの改訂が計画されている。この機会に本学の在り方を再検討し、中期・長期目標の制定
を、大学運営委員会、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会及び就職進学委員会と大学将来構想調査研究委員会（法人本部）とが、互いに連携しながら腰を据えた論議を行う。
また、平成 21(2009)年度に向けては、社会福祉専攻に「医療・福祉ビジネスコース」を新設すること、「経済系」「心理系」の副専攻を設定することなどを計画中である。

-31-

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基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

金城大学（以下、「本学」という。）は、「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を大学の建学理念としている。また、「教育とは学生と先生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響。しかも何らかのよい影響。」を学園の教育理念としている。建学理念、教育理念を踏まえ、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻、同学部同学科こども専攻、医療健康学部理学療法学科ではそれぞれアドミッション・ポリシーを明確に定め、募集要項、入試ガイド、大学ホームページ等で、下記のとおり入学者受入
れ方針を示している。
さらに、本学主催進学説明会、大学見学会、受験関連業者企画の進学説明会、教職員による近県の高校への訪問説明やオープンキャンパス、入試対策セミナーなどにおいても高校生・保護者・高校進路指導教員・担任教員に直接明確に説明し、周知している。
学部等のアドミッション・ポリシーについては、次のとおりである。
【社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻】「社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を社会に輩出すること」を教育目標としている。
本学は、このような建学理念・教育目標を十分に理解し、かつ社会福祉を学ぶ強い意欲を持ち、一定の基礎学力を有し、思いやりの心や継続性などを身に付けた将来社会福祉の専門職として活躍できることが期待できる人物を入学者として求めている。
【社会福祉学部社会福祉学科こども専攻】「社会福祉、保育及び幼児教育を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社
会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を社会に輩出すること」を教育目標としている。
本学は、このような建学理念・教育目標を十分に理解し、かつ社会福祉、保育又は幼児教育を学ぶ強い意欲を持ち、一定の基礎学力を有し、思いやりの心や継続性などを身に付けた将来社会福祉、保育又は幼児教育の専門職として活躍できることが期待できる人物を入学者として求めている。
【医療健康学部理学療法学科】「医療・健康及び社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身に付け、福祉の心を持ったエキスパート
として卒業生を社会に輩出すること」を教育目標としている。
本学は、このような建学理念・教育目標を十分に理解し、かつ医療・健康を学ぶ強い意
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金城大学

欲を持ち、一定の基礎学力を有し、思いやりの心や継続性などを身に付けた医療・福祉の専門職として活躍できることが期待できる人物を入学者として求めている。
これらの学部等の入学者選抜方法は次（表 4-1-1）のとおりである。
＜表 4-1-1

入学者選抜方法（平成 20(2008)年度入試）＞
社会福祉学部社会福祉学科

入学者選抜方法

医療健康学部

社会福祉専攻

こども専攻

理学療法学科

指定校推薦

○

－

○

スポーツ推薦

○

○

○

一般推薦

○

○

○

併設校推薦

○

○

○

専門・総合学科推薦○－－

自己推薦入学試験／社会人選抜入学試験

○

○

－

一般入学試験前期・中期・後期○○○ （中期を除く）

センター試験利用入学試験前期・中期・後期○○○ （中期を除く）

学校長推薦入学試験

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

本学の入学者選抜制度は、文部科学省高等教育局長通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、募集人員の半数近くを占める学校長推薦入学試験を始め、一般入学試験前期・中期・後期、センター試験利用入学試験前期・中期・後期、その他多様な資質、能力を持った個性豊かな学生を選抜する自己推薦入学試験、社会人選抜入学試験など、アドミッション・ポリシーに沿って公正適切に運用されている。入学試験は、選抜だけを目的とするのではなく、受験生に対して幅広い入学機会の提供や最も利便な入試形態を整え実施するように配慮していることも本学入学試験の特徴と言える。
入学要件、入学試験の運用方法は、次のとおりである。
【一般入学試験】大学における教育研究活動にふさわしい学力を有するか判断するため、前期・中期・後期の入学試験（学科試験）の中で必須科目・選択科目・面接を組み合わせながら受験生の学力水準・資質・能力で判定している。
また、入学機会を多く提供する配慮として試験日自由選択制を導入し、複数日の受験機
会を可能にしている。地方試験会場も受験生の便宜を図り経費の負担を軽減する趣旨で、全国に地方会場（新潟、東京、長野、静岡、富山、福井、名古屋、大阪、広島）を設けて実施している（平成 20(2008)年度実績）。
【学校長推薦入学試験】
面接、小論文（800 文字・70 分）に提出書類を総合して判定している。
【自己推薦入学試験】

-33-

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社会福祉学部で実施している。高校までの様々な活動成果と自己アピール、志望動機等
を基に、面接、小論文（800 文字・70 分）に提出書類を総合して判定している。
【センター試験利用入学試験】
本学の建学理念・教育理念に共鳴した受験生を全国から幅広く集めることを目的として、大学入試センター試験の結果に提出書類を総合して判定している。
【社会人選抜入学試験】
社会福祉学部で実施している。大学出願資格を持っており、出願時点で 25 歳以上の社会人を対象とし、社会福祉に関する学習意欲が極めて高い人を、面接、小論文（800 文字・70 分）に提出書類を総合して判定している。
【その他の入学試験】
留学生・編入学等の入学試験は、各入学試験選抜基準に基づき出願基準を設け、選抜方法を配し実施している。
なお、平成 20(2008)年度の入学者選抜方法と試験制度の詳細は、入試ガイド及び募集要項に記載のとおりである（「資料編」F-4 参照）。
さらに、入学試験の適切な運用について、アドミッション・ポリシー、入学要件、入学試験、学内外の広報に関することは入試広報委員会が審議し、基本的重要事項については、
大学運営委員会又は教授会の議を経て学長が決定している。また、入学試験の実施に関しては、毎年、学長を委員長とする入試実施委員会を設置し、その下に面接試験検討・実施
小委員会、推薦・一般入試検討・実施小委員会、試験問題作成小委員会、試験問題検討小委員会、編入学試験検討・実施小委員会、センター入試実施小委員会、障害者受入れ検討小委員会、AO 入試実施小委員会を設け、具体的かつ詳細な運用方針、行動計画を定め、公正な管理のもと、適切・的確に実施している。また、入学者選抜については、学長が委嘱した判定委員の合議制による公正な合否判定結果を教授会の議を経て決定し、学長が入学を許可している。
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

【在学生数】
学生の収容定員は社会福祉学部 860 人、医療健康学部 320 人であり、平成 20(2008)年 5月現在で、在籍者はそれぞれ、788 人（0.94 倍）、168 人（学年進行中であり、2 学年の収容定員比で 1.05 倍）である。また、入学定員は、社会福祉学部 210 人（社会福祉学科社会福祉専攻 160 人、こども専攻 50 人）、医療健康学部 80 人であり、平成 20(2008)年度の入学者は、社会福祉学部 168 人（0.80 倍）、医療健康学部 86 人（1.08 倍）である。全学の学年別に見ると、1 年生は 0.88 倍、2 年生は 1.03 倍、3 年生は 0.97 倍、4 年生は 0.96倍である。卒業延期者（在籍年数が 4 年を超える者）は 6 名（在籍学生の 0.6％）であり、
-34-

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在籍学生数は収容定員に基づき適切に管理されている。
【適切な学生数での授業実施】
教育効果を高め、教育目標を達成するため、本学では外国語科目をはじめ、導入教育科
目の「学習方法演習」、「基礎演習 I・II」などの授業では、1 クラスの学生数を 25 人から30 人、基礎ゼミ、卒業研究ゼミの 1 クラスの学生数を 20 人未満にした少人数制により授業を実施している。また、社会福祉系の授業で「社会福祉概論」、「障害者福祉論」、「老人福祉論」、「社会福祉援助技術論」などは、厚生労働省の法令を遵守し、教育効果を維持するために、社会福祉コースと介護福祉コースを別クラスにする複数開講を実施し、1 クラ
ス学生数を抑制による授業運営を行っている。
入学者の推移については、表 4-1-2「過去 5 年間の募集定員、志願者数、入学者数の推移」、及びその詳細については、「データ編」4-2 のとおりである。
＜表 4-1-2 過去 5 年間の募集定員、志願者数、入学者数の推移＞【社会福祉学部社会福祉学科】
入試の種類
一般入試

社
会
福
祉
学
部
合
計

センター入試
学校長推薦（指定校推薦、併設校推薦、
スポーツ推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦）
その他(留学生、自己推薦、社会人選抜)

社会福祉学部合計

募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

80
171
70
15
95
9
95
96
95
10
46
33
200
408
207

80
144
71
15
101
14
90
119
104
15
39
20
200
403
209

80
108
55
15
79
10
90
115
98
15
48
36
200
350
199

80
228
67
20
149
15
95
143
124
15
46
20
210
566
226

80
104
42
20
91
10
95
115
98
15
53
18
210
363
168

【医療健康学部理学療法学科】
入試の種類
一般入試

医
療
健
康
学
部
合
計

センター入試
学校長推薦（指定校推薦、併設校推薦、
スポーツ推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦）
その他(留学生、自己推薦、社会人選抜)

医療健康学部合計

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者
募集定員
志願者
入学者

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

-35-

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

45
238
51
－
－
－
35
65
36
－
－
－
80
303
87

37
183
48
8
78
4
35
44
34
－
－
－
80
305
86

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（２）４－１の自己評価
本学の建学理念と教育理念、教育目標に即したアドミッション・ポリシーが入試ガイド
や募集要項、大学ホームページ等に明確に示され、高校生や保護者、高校教員等に対し具体的かつ詳細に公表している。入学試験の公正性の確保については、入試広報委員会、入試実施委員会、入試判定委員会が有効に機能している。入学者選抜については、学生の多様な受験機会の提供と利便性に十分配慮し、多様な試験区分を設け適正な試験が実施されており、入学者数及び在籍者数、並びに授業を行う学生数は適切に管理されている。
しかしながら、平成 20(2008)年度の社会福祉学部社会福祉学科の入学者数が 168 人（社会福祉専攻 125 人（入学定員 160 人）、こども専攻 43 人（入学定員 50 人））と入学定員を充足できなかったことは、原因の分析、早期の対応が必要である。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、大学ホームページ、募集要項、入試ガイド、本学紹介用 DVD 等の広報媒体やオープンキャンパスなどを通じて、本学のアドミッション・ポリシー及び教育内容等が、これまで以上に広くかつ的確に周知されるよう継続的な活動を実施する。入学者選抜については、AO 入試の導入なども入試広報委員会を中心に検討しながら、より質の高い入学者の確保に努めるとともに、適正規模の学生確保、適切な学生数での授業運営に努める。
また、平成 20(2008)年度の入学者数が大幅に減少した社会福祉学科社会福祉専攻については、大学運営委員会及び入試広報委員会を中心に、学生の動向、社会の情勢等の分析を進めるとともに、平成 21(2009)年度より、「医療・福祉ビジネスコース」を新たに開設することを計画しており、早期の対応策を講じていく。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－２の事実の説明（現状）４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

本学の学生への学習支援体制については、組織的には全学体制で緊密な連携のもと支援する体制を整備し、適切に運営されている。
主な学習支援の組織体制としては、教務委員会と教務部、学生委員会と学生部、就職進学委員会、国家試験担当委員会と就職進学支援室、情報メディアセンター、各実習委員会などを設置している。学習支援体制の運営については、支援内容を「新入生導入教育支援体制」と「修学支援体制」の 2 分野に区分して、次のとおり整備、運営している。
【新入生導入教育支援体制】
学生の本学入学時における導入教育支援の主な体制及びその内容は次のとおりである。
・入学オリエンテーション（全学生対象）
・「学習方法演習」での修学指導（社会福祉学部生対象）
・「基礎演習 I」での修学指導（全学生対象）
・新入生合宿研修（全学生対象）
・補習授業（希望学生対象）
・ネットワーク講習会（全学生対象）
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・編入学生入学前オリエンテーション（編入学生対象）＜新入生合宿研修＞
入学直後の 4 月に新入生合宿研修を 1 泊 2 日で実施している。教員や上級生を交えたレクリエーション、学友会（学生自治会）の紹介、卒業後の進路概説、就職支援事業の案内などの活動を通じて、友人・教員間の人間関係の構築を図るとともに、大学生活 4 年間の設計をさせ、有意義な大学生活の動機付けを図り、大学への帰属意識を醸成している。また、アンケート結果を踏まえ、次年度計画の改善に役立てている。
＜補習授業＞
本学の専門教育を受けるために必要な基礎的な知識や能力について、高等学校で履修しなかった入学生や、やや不足がちの入学生を対象に、学習支援の一環として補習授業を行っている。社会福祉学部では「生物」、医療健康学部では「物理」「化学」「生物」「数学」を開講している。補習授業では、大学での専門分野の学習や研究を前提として、本来高校までの教育において習得すべき内容の教育を行っている。
＜研究室の活用＞
本学では、学生が事前にアポイントメントを取らずに各教員の研究室を自由に訪問できるオフィスアワーを設けている。新入生に対しては、オフィスアワーの有効活用を図るた
めに、「学習方法演習」の授業の一環として全教員の協力を得て、研究室訪問と教員インタ
ビューを実施するなど、全学的な協力体制を確立している。
【修学支援体制】
本学 4 年間における学生への修学支援の主な体制及びその内容は次のとおりである。
・各セメスター始めの学年別オリエンテーション
・「基礎演習 I」、「基礎演習 II」での修学指導（全学生対象）
・「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ」での修学指導（全学生対象）
・学外実習説明会（全学生対象）
・学外実習先訪問指導（履修学生対象）
・単位互換事業「大学コンソーシアム石川」による他大学の授業の受講（希望学生対象）
・資格取得講座（希望学生対象）
・海外研修旅行（希望学生対象）＜修学支援体制＞
社会福祉学部では、「学習方法演習」、「基礎演習 I」、「基礎演習 II」を教育課程における基礎科目とし、それぞれ 1 年次前期及び後期、2 年次前期に開講しており、いずれも必修科目である。
「学習方法演習」では、新入生全員を 25 人～30 人ごとにクラス分けし、各ク
ラスに教員を 1 人ずつ配置し、計 7 人の教員が授業を担当している。
「基礎演習 I」と「基礎演習 II」では、10 人の教員が授業を担当している。また、各クラスに配属される学生が
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金城大学
1 クラス当たり 20 人～25 人になるよう配慮し、調整している。学生は 3 年次から卒業までの 2 年間、同一の教員の下、基礎ゼミⅠ・Ⅱ（3 年生を対象に開講）・卒業研究ゼミⅠ・
Ⅱ（4 年生を対象に開講）を履修することとしている。教員は授業担当者としての役割のほか、修学支援担当としての役割も義務化している。例えば、授業の履修登録における授業選択の助言や単位修得状況に応じた修学相談、欠席過多の学生の保護者との連携、カウンセリングを業務とする学生相談室との連携などがその内容である。単なるクラス担任制
やチューター制とは異なり、毎週開講の必修授業と連携した修学支援体制を行っていることが本学の特徴であり、学生個々の把握をより密接に行うことができる。
3 年次に編入する編入学生に対しては、入学前後に個別面談や編入学生オリエンテーシ
ョンを開催し、既卒校における単位修得状況を考慮した履修登録支援や基礎ゼミ選択における助言等を行い、本学での学生生活をスムーズに開始できるよう配慮している。
医療健康学部では、1 年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、社会福祉学部と同様の修学支援体制とし、2 年次は、1 年次の「基礎演習」の担当者がそのまま継続して修学支援を行っている。さらに「見学実習」の事前・事後指導を、専任教員が少人数の学生グループに区分して行うため、それらの時間を利用して社会福祉学部と同様の支援を行っている。
3 年次は、「臨床評価実習」の事前・事後指導や「基礎ゼミ」を通じ、4 年次は「臨床実習
Ⅰ・Ⅱ」の事前・事後指導や「卒業研究ゼミ」で修学支援を行うこととしている。
＜実習指導体制＞
すべての実習指導では、年次別オリエンテーション時に、取得希望資格、免許取得に関する履修内容を説明し、担当教員が福祉関係国家資格、教員免許取得を希望する学生の学習指導や相談に随時応じている。また、特に資格取得を希望する学生に対しては別途ガイ
ダンスを行い、学生のニーズに応じた個別の履修支援を行っている。就職進学支援室においては、社会福祉士国家試験対策講座、教員採用試験対策講座等を開講し、よりスムーズに資格等が取得できる体制をとなっている。
また、必ず実習の前後に実習指導の授業を開講し、担当教員が事前・事後指導の徹底を図っている。
社会福祉実習指導は、社会福祉実習委員会に所属する担当教員により、計画・運営・指導を一貫して担う体制を整備している。また、全体講義と実習先施設の種別をふまえた演
習方式によるグループ授業、実習計画等の作成に伴う個別指導を組み合わせたきめ細かな指導体制を確立している。実習及び実習指導は 3～4 年次にかけて行っているが、その間一貫した指導体制で事前・事後指導を継続して行っている。履修取消しなど、実習指導に関わる学生の個別問題が発生した時には、修学支援担当教員と連携をとり、丁寧な個別支
援体制を確立している。
「事前学習の手引き」、「実習指導の手引き」、「実習報告書」など教員発案による本学独自の教材を活用し、地域の実情や学生のニーズに対応したきめ細かな指導体制を確立している。
社会福祉学部社会福祉学科所属学生のうち、その 90％近くが「社会福祉援助技術現場実習」を履修している。これらの学生の多様なニーズに応えられるように、102 施設 210 人
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金城大学

分の実習指定施設を確保し、学生が主体的に実習希望施設が選べる体制を確立している。
また、県外学生等の帰省地実習への対応も柔軟かつきめ細かく行っている。さらに、実習期間中の巡回指導のほか、「実習指導者懇談会」を開催し、実習施設との指導連携や、実習の質的向上を図っている。
介護実習指導は、介護実習委員会に所属する担当教員と助手により、少人数制の実習指導、現場での介護実習指導体制により学生支援を実施している。少人数制では、学生個々の課題を委員会で情報交換し、迅速・的確に対応している。学生も担当教員とのコミュニ
ケーションが図れ、実習に対する緊張緩和につながっている。また、実習の特殊性から高齢者と接することが多いので、高齢者と身近に関わる体験をさせている。学外実習指導では、週 2 回の実習巡回を遵守するだけでなく、学生の学習状況に応じて巡回を増やし、施設の指導者と緊密に連携するなどして学生ニーズに対応した支援をしている。また、年２回の「実習指導者懇談会」を開催し、施設の指導者への協力依頼・説明、情報交換を行い、学生の学習効果が高まるよう努めている。
介護福祉コースの 1 学年定員は 80 人であるが、153 施設（うち居宅実習施設 47 施設を含む）を実習施設として確保している。学生の通学による負担を軽減して実習に集中できるように、居住地を考慮した実習施設を確保している。
教育実習指導は、社会福祉専攻教育実習委員会に所属する担当教員により、中学・高校・特別支援学校教員免許取得のための実習の計画・運営・指導の体制を整備しており、教員免許取得を希望する学生の学習支援や相談に随時応じている。修学支援においては、学年別に必要に応じて、教員免許取得に関する履修内容を説明している。また、特に資格取得を希望する学生に対しては、ガイダンスを行うとともに個別に履修支援を行っている。就
職進学支援室において、教員採用試験対策講座が１年次より開講され、さらに個別指導を行っている。
教育実習担当教員の研究室には、教員免許取得科目の参考書（学習指導要領並びに教科書・指導書等）が保管されており、学生が随時閲覧できる体制となっている。また、3 年
生教育実習事前指導の中で、障害児教育へのモチベーションを高めるため、特別支援学校
への一日参観実習を実施している。
こども専攻実習指導は、こども専攻実習委員会に所属する担当教員と助手により、保育士、幼稚園教諭免許に関係する学外実習の計画・運営・指導の体制を整備している。特に、保育実習については、法令で定められている保育園実習と施設実習に対し、それぞれの事
前・事後指導を行い、きめ細かな指導を行っている。また、規定の保育実習とは別に、実習の事前学習として、1 年次に保育園での体験実習（早期現場体験）を行っている。
理学療法実習指導は、理学療法実習委員会に所属する専任教員と助手により、理学療法士国家試験対策のための実習の計画・運営・指導の体制を整備している。1 年次から見学
実習を行い、3・4 年次の実習前に臨床現場を体験することで、それ以降の専門実習や専門科目の理解度を向上させる取組みも行っている。
-39-

金城大学

また、その見学実習では、体験実習のみに止まらず、1・2 年次を通じて少人数のグルー
プでの事前・事後指導の時間を設け、1・2 年生が合同で体験発表を行うなどの取組みも行っている。
＜海外研修旅行＞
社会のグローバル化は大学、学生にも及んでいる。学生が世界に目を向け、世界を視野に学習することはとても重要であり、本学では学生ニーズに応じて、平成 17(2005)年度より、海外研修を実施している。参加学生にとっては、福祉の先進国を直接見ることで、日本の福祉に対する学習にも意欲が現れたと確信している。

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

◆本学は、該当しない。
４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

【学生による授業アンケート】
学期末毎に、開講される全ての授業を対象に「学生による授業アンケート」を実施している。授業形態により、講義用と演習・実習用に分け、「受講学生の態度」、「授業担当者の授業の技術・運営」、「授業の内容・構成」、「総合評価」の 4 分野への 4 段階評価と自由記
述コメントにより、無記名で提出してもらっている。回収後、企画部が集計・解析し、結果を学内ホームページで公表するとともに、各教員に周知することにより、授業改善等を図っている。
【学生生活アンケート】
学生が多様な体験、修学する場である大学の環境について、（平成 19(2007)年度）に「心地よく過ごせる場所としての大学環境」、「多様な活動ができる大学環境」、「健康と精神面を支える大学環境」、「学生生活の満足度」に関するアンケート調査を実施し、その結果をふまえ、より一層の充実強化、環境整備を図っている。
【その他】「学生による授業アンケート」や「学生生活アンケート」の結果からでは知ることのできない学生個々の生の意見を汲み上げるため、企画調査委員会が 1 年生から 4 年生までの学生 20 人をランダムに選び「学生との意見交換会」を実施し、様々な意見や要望に対しては、学内で検討し、改善できるものから順次対応している。
（１）４－２の自己評価
新入生への導入教育体制については、的確に整備されている。また、入学から卒業までの学生支援を含む修学支援体制についても順次整備されてきた。
-40-

金城大学

補習授業については、大学での専門分野の学習や研究を前提として必要な基礎的な知
識・能力の学修支援を行っているが、受講する学生数がまだ少なく学生のモチベーションの工夫、改善が必要である。
実習指導については、全体指導、少人数グループ指導、個別指導を組み合わせ、きめ細かな指導を行い、事前・事後指導等を通して「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」が確実に行われていると評価している。
修学支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムについては、「 学生による授業アンケート」や「学生生活アンケート」、「学生との意見交換会」などが有効に機能していると評価している。
（２）４－２の改善・向上方策（将来計画）
導入教育体制として、補習授業をより効果的にするため、新入生に対する動機付けを活性化させるとともに、各学部の専門科目担当教員との連携を図り、授業内容を見直していく。また、社会福祉学部では、平成 20 年度より「生物」の補習授業の単位化を試みている。
実習については、学部やコースの増設により 5 種類の実習が行われる状況になっている。
社会福祉学部においては、教育実習の他、社会福祉実習、介護実習、保育実習があるため、同一施設で実習を行う場合もあり、学内外で多くの調整機能が必要となっている。こうした課題を解決するため、平成 20(2008)年 4 月に「実習センター」を設置し、各種実習間の調整、学内外の調整を行い、実習管理体制機能の充実強化を図っている。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－３の事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学の学生サービス、厚生補導のための組織としては、学生委員会（教員 10 人、職員１人）と学生部の教職員 6 人（兼務者及び金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。）
発令者を含む）を中核的な組織として位置づけている。その中核的組織をサポートする組
織体制として保健室、学生相談室が設置され、さらに情報メディアセンター（教員 5 人、職員１人）、国際交流センター（教員 11 人（短大部教員を含む）、職員 5 人（短大部発令者を含む）を付属機関として設置している。中核的組織である学生委員会と学生部は、大学生活 4 年間における全体的な学生サービス、厚生補導の総括として機能し、他の組織との連携・調整の役割を担っている。さらに、活発に活動する学友会とも組織的に連携し、金城祭（学園祭）、新入生歓迎会、クラブリーダー研修会、マナー向上キャンペーンなどの実施及び運営を支援している。また、保健室、学生相談室は、主に学生の多様な健康相談、精神的支援、生活相談等を行っている。
情報メディアセンターは、学生の学内ネットワークサービスの組織として位置づけている。情報処理演習室、パソコン自習室、学生ラウンジにはパソコン 121 台が設置されており、学生は授業に支障がない限りインターネットに接続されたパソコンを自由に利用できる環境を整えている。さらに、全ての学生には、入学時点で携帯電話へも転送可能な電子メールアドレスが与えられ、学内外を問わず、学生間、学生と教員間、学生と保護者間の
-41-

金城大学

連絡体制の利便性を図っている。携帯用ホームページは各自の携帯電話からも接続、閲覧可能で、学生呼び出しや休講などの確認が学外からもリアルタイムにアクセス可能な体制を整備しており、学生サービスの向上に寄与している。
国際交流センターは、現在、本学に在籍している留学生 18 人の日常的な修学支援や学
生生活支援のための組織として位置づけ、定期的に留学生全員を対象としたミーティングを行っている。
その他の学生サービス、厚生補導のための組織としては、教務委員会（教員 10 人、職員 1 人）と教務部の教職員 9 人（兼務者を含む）は、各実習委員会等とも連携の上、実習指導等を含む学生の修学支援組織として機能している。また、就職進学委員会（教員 10人、職員 1 人）、及び国家試験担当委員会（教員 6 人、職員 1 人）と就職進学支援室（職員 4 人（派遣職員 1 人を含む））は、就職・進学支援、及び国家試験対策支援のための学生サービスが機能している。
事務局や保健室、学生相談室が解決できないハラスメントなど学生の人権侵害に対しては、人権委員会（教員 5 人、職員 3 人）を設置し、セクシュアル・ハラスメント相談委員（教員 3 人、職員 1 人）とハラスメント相談委員（教員 3 人、職員 1 人）との連携のもと、学生の人権侵害への対応を講じている。
これら委員会組織は、毎月 1 回の定例委員会を開催し、学生サービス、厚生補導の様々な問題について審議検討している。
さらに学生サービスの最前線である事務局窓口は 8:30 から 18:00 まで開き、多様な学生
ニーズ、相談に懇切丁寧に対応している。平成 19(2007)年度からは、昼休憩時間（12:15
から 13:00）の窓口閉鎖も取り止め、学生の利便性を図っている。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

経済的に修学困難な学生に対する支援としては、独立行政法人日本学生支援機構や各都道府県の奨学金等の申請手続支援を行っている。これらの奨学金制度の平成 19(2007)年度
利用者は延べ 320 人で、全学生の約 35％を占めている。
大学独自の経済的な支援策としては、「金城大学学費減免奨学生制度」がある。この制度
は、スポーツで顕著な成績をあげ、心身ともに健康であり勉学意欲のある者、及び私費外
国人留学生で心身ともに健康であり勉学意欲のある者に対し学納金を減額もしく免除する制度である。平成 19(2007)年度の支給実績は、スポーツ制度 34 人、留学生制度 13 人である。さらに平成 19(2007)年度からは、学納金の高額な医療健康学部生対象に、一般入学試
験前期における成績優秀者に対して学納金を免除する「特別奨学生制度」を創設した。平
成 19(2007)年度の支給実績は、3 人である。
自然災害等に対する経済的な支援として、平成 19(2007)年度に発生した能登半島地震と新潟県中越地震被災者を対象に学費の減免制度を設け、1 人に授業料の半額免除を適用した。また、大学後援会からも 4 人に対して見舞金が支給された。
学生の側面的な経済支援としては、学業に支障がなくかつ本学の学生の本分に違反しない範囲内でアルバイトの斡旋をしている。学内では、年間を通して開催されるオープンキ
ャンパスにおけるアルバイトとして、キャンパスガイドリーダーを募集し、平成 19(2007)
年度は 71 人を雇用した。
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金城大学
その他、学生の附随的な経済的支援としては、本学の位置が図 4-3-1 のとおり JR 北陸
本線加賀笠間駅から徒歩 10 分であり、その利便性を図るため、朝夕無料シャトルバスを
平成 20(2008)年度から運行した。しかし、自家用車で通学する学生も非常に多いため、キャンパス内には約 1,000 台の無料駐車スペースを設けている。また、本学周辺は田園地帯
であり、周辺に食堂やコンビニ機能などが不足していることから、学内には、大学側に 422席の食堂と売店、短大部棟内には 230 席の食堂が設置されており、大学及び短大部の学生が併用して利用できる設備が整備され、安価な価格設定で飲食物を提供している。また、食堂はオープンスペースとしても学生が自由に利用できるよう 19:00 まで開放している。
＜図 4-3-1

本学の位置＞【交通案内（金城大学へのアクセス）】・＜JR 北陸本線＞

金沢駅、小松駅から 25 分（JR 利用 15 分＋徒歩 10 分）
加賀笠間駅下車・＜北陸自動車道＞

美川 I.C.・徳光スマート I.C.より車で 5 分

・＜北鉄バス＞

JR 金沢駅から本学間

月曜日から金曜日の朝・夕のみ運行（休業期間は運休）
・＜スクールバス＞

加賀笠間駅から本学間（シャトルバス）

は運休）

４－３－③

朝・夕のみ運行（無料）（休業期間

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

本学は、短大部と同一キャンパス内にあり、クラブ・サークル等の課外活動は短大部の学生と一体化して活動し、それに対し全面的な支援を行っている。現在公認されているク
ラブは 20 団体、サークルが 16 団体あり活発に活動している。顧問及び指導者は原則として専任の教職員が就いているが、クラブによっては学外の指導者を招聘している団体もある。クラブ・サークル活動などの課外活動に対しては、その活動状況に合わせた補助とし
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金城大学

て、大学及び学友会と後援会から助成され、適切な支援がなされている。また、学生が、課外活動（正課中を含む）及び通学中に不慮の事故によるケガを負った時や、実習中に施設等に損害を与えた時に備えて、全学生が「学生教育研究災害傷害保険」と「学研災付帯賠償保険」に加入している。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

学生の健康相談には、保健室に看護師 2 人（平成 20(2008)年度より 2 人体制）を常駐させ、適時適切に対応している。保健室を利用する学生は、健康相談のみならず生活相談や心的支援を求めるケースも多く、それら学生ニーズに全て対応できるよう学生相談室や人権に係る相談員、学生部が連携した対応強化を図っている。平成 19(2007)年度に応急処置や健康相談で保健室を利用した学生は延べ 2,805 人で、増加の傾向にあり、平成 19(2007)
年度には保健室の拡張整備も行った。
最近の学生の中には心の悩みをかかえた学生も多いことから、心的支援を求める学生や生活相談に専門的に対応できる体制として学生相談室を設置し、臨床心理士の資格を有す
る非常勤のカウンセラー3 人が週 3 日間交代で適時適切に対応している。さらに学生相談室では対応できない事案については専門員の指導助言を得る体制をとっている。平成
19(2007)年度の利用状況は、週 3 日開室で開設時間 815 時間、延べ相談件数 305 件であったため、利用率増加に対応して、平成 20(2008)年度からは、月曜日から金曜日の週 5 日開室の体制整備を図った。また、学生相談室のカウンセラー、保健室、学生部とは定例的に連絡会を開催し、情報交換を行っている。
学生の人権擁護、人権に対する苦情の処理・改善を図ることを目的に人権委員会(教員 5人、職員 3 人)を設置し、その下にセクシャルハラスメント相談員(教員 3 人、職員 1 人)とハラスメント相談員(教員 3 人・職員 1 人)を配置している。学生には「キャンパスハラ
スメントの悩み相談案内」を作成・配付し、いつでも気軽に相談できる体制の整備を図っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に機能するには、相談者と被相談
者との信頼関係が大前提となる。学生と修学支援教員との間には信頼関係が構築されているケースが多く、教員が毎週定めた曜日・時限に研究室に待機し、学生が自由に訪問し、気軽に相談できるオフィスアワーが有効に機能している。
４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムとして、本学では平成
19(2007)年度には、全学生を対象とした「心地よく過ごせる場所としての大学環境」、「多様な活動ができる大学環境」、「健康と精神面を支える大学環境」の 3 つの側面からの「学生生活アンケート調査」を実施した。この調査結果は、学生委員会で分析・評価し、教授会にも報告し、学生サービスの改善、向上を図っている。さらに毎年 6 月には学友会が全学生からの大学への要望を取りまとめ、大学側(学長他 6 人)と学友会代表者(会長ほか 12人)との意見交換を行い、大学としてはその提言、意見を尊重した学生支援の改善、向上策
を学友会に提示し、理解を求めている。学友会では意見交換の結果を学内に掲示し、全学
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金城大学

生への周知を図っている。
さらに大学では、学生個々の生の意見を汲み上げるため、企画調査委員会が 1 年生から4 年生までの学生 20 人をランダムに選び「学生との意見交換会」を実施した。こうした様々な意見や要望に対しては、学内で検討し、改善できるものから順次適切に整備している。
具体的には、事務局窓口を昼休憩時間も含め 18:00 まで常時開ける体制整備や、校舎利用
時間の延長(平日 20:00 まで)、休業期間中の食堂スペースのオープン化、食堂の座席の増設(60 席)、食堂と売店の営業時間の延長（食堂は平日 14:00 まで、売店は平日 18:00 まで）などがある。
（２）４－３の自己評価
学生のサービス、厚生補導については、各委員会と事務局が連携し、適切な体制整備、組織機能を図っている。
事務局の窓口時間、及び校舎等の利用時間を延長するなど適切な環境整備、対応体制を整備している。また、学友会活動やクラブ・サークル活動もたいへん活発であり、教職員が連携した支援体制を整備している。学生相談室、保健室では、心の病をかかえた学生が増加していることもあり、保健室職員の増員や学生相談室の開室日を週 5 日にするなどの対応を行っている。
留学生支援としては、定期的にミーティングを実施するなど、母国語の話せる教員も率先して対応に当たっている。
経済的な支援としては、奨学金制度の紹介、大学独自の奨学金制度の整備、災害に対する見舞金・授業料の減免、アルバイトの斡旋なども行っており、授業料納入の延納に対する保護者からの相談にも個別に対応している。
平成 18(2006)年度には、無料駐車場を増設するなどの改善策も講じている。通学には市
内バスの運行整備、JR を利用する学生への無料シャトルバスの運行など、高まる利便性に対しての環境も整備している。また、食堂及び売店の営業時間の延長、食堂スペースのオープン化等についても、順次学生の意見を汲み上げ、適切に対応している。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
平成 18(2006)年度には、無料駐車場を増設するなどの改善策も講じたが、現在、学生無料駐車場の約半分を占めている砂利駐車スペースの舗装については、中期計画で検討することとしている。
学生相談室については、心の悩みをかかえた学生が増加している現状を鑑みて、平成20(2008)年度より、週 5 日開室し対応に当たっており、保健室についても常駐職員 2 人体制に改善済みなので、引き続き、教職員・専門職との連携を密にしていき、今後の利用状況を見た上で、さらなる体制整備等の検討、近年中に学生サービス関連センターの設置など対応をしていく。
学生のサービス、厚生補導については、各委員会と事務局が連携し、適切な体制整備、組織機能を図っているが、さらに高まる学生の利便性、多様なニーズへの対応等について
順次改善、検討、実施していき、入学から卒業までの学生生活全般を支援していく。

-45-

金城大学

４－４．就職・進学の支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－４の事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

本学では、就職・進学支援事業等の企画立案を行う就職進学委員と就職進学支援室職員、修学支援担当教員が、トロイカ体制を組んで学生の就職・進学支援に積極的かつ的確に取り組んでいる。
支援体制は次のとおりである。
【就職進学委員会】
就職進学委員会は、教員 10 人と職員 1 人で構成されている。修学支援担当教員と就職
進学支援室との連絡を密にし、学生動向・求人情報等を共有しながら企画立案している。
また、委員会は、全学的な支援体制構築を図る観点から、就職・進学支援を担当教職員だ
けでなく、全学教職員への協力要請を積極的に行っている。
【修学支援担当教員】
3 年次の「基礎ゼミ」と 4 年次の「卒業研究ゼミ」は、15 人の教員が担当している。就
職・進学支援事業を運営し、相談窓口となっている就職進学支援室と連携し、学生への情報伝達任務を担当している。学生個人の情報を共有し、就職・進学に関する悩みや相談に対して多面的に対応できるシステムになっている。
【就職進学支援室】
職員 4 人（専任職員 3 人、派遣職員 1 人）で構成されている。就職・進学に関する悩み事や各種相談受付、支援事業運営、模擬面接、履歴書添削、就職活動方法指導、求人情報の管理・発信、個人情報管理を行っている。年間相談件数は、平成 17(2005)年度 2,089 件、18(2006)年度 2,092 件、19(2007)年度 2,116 件である。最も重要な悩み事や相談内容の場
合は直接顔を見て話をすることを基本としているが、時間外での対応の必要性から携帯電
話からのメールでの問合せにも積極的に対応している。
1 年次前期ガイダンスの「充実した学生生活の作成」から始まり、前期・後期のガイダ
ンスに加え、1・2 年次で計 4 回の「実践型コミュニケーション講座」等を通して、3 年次後期までに卒業後の進路を的確に選択できるように工夫している。
3 年次の 10 月と 4 年次の 4 月には、全学生に対し、就職進学支援室職員が「個人面接・相談会」を実施している。具体的な就職活動を促すとともに、面接・相談内容を修学支援担当教員と共有し、教員・職員両面から個々の希望に沿ったきめ細かな支援を行っている。

-46-

金城大学
＜表 4-4-1

総合支援

平成 19(2007）年度就職進学委員会支援事業と参加人数＞
事業区分／事業名

対象学年
1 2 3 4

実施時期

就職ガイダンス（前期）○ ○ ○ ○

4月

就職ガイダンス（後期）○ ○ ○ ○ 10月1月(4年)就職実践型コミュニケーション講座（医療1年／6月）

○

6月

83

就職実践型コミュニケーション講座（医療1年／12月）

○

12月

80

就職実践型コミュニケーション講座（社会1年／6月）

○

6月

211

就職実践型コミュニケーション講座（社会1年／12月）

○

12月

188

参加人数
（人）
全員参加
義務付け

就職実践型コミュニケーション講座（社会2年／6月）

○

6月

167

就職実践型コミュニケーション講座（社会2年／12月）

○

12月

168

就職適性検査＜CAREER EYE＞
（社会2年）○

5月

170

就職模擬筆記試験Ⅰ

△

6月

122

就職模擬筆記試験Ⅱ

△

10月

123

就職活動対策実践講座

○

12月

168

4月

189

個人面談・相談会（4月―4年全員）○

個人面談・相談会（10月―3年全員）

○

10月

191

個人面談・相談会（12月―3年企業希望者

△ △

12月

116

進路別
支援 企業

企業研究講座

△ △

11月

147

内定者報告会（企業）

△ △

11月

68

4月

113

△ △

11月

101

△ △

12月

159

△ △

11月

96

2月

34

福祉人材センター登録説明会△

福祉施設等就職活動説明会
施設等 福祉施設等研究講座
内定者報告会（福祉施設等）
介護技術講習会
公務員

教員△

公務員希望者対象説明会

△ △ △

4月

67

公務員採用試験対策講座△ △ △6月～翌年5月

35

教員希望者対象説明会

△ △ △

4月

20

教員採用試験対策講座△ △ △6月～翌年5月

10

訪問介護員2級養成講座
資格検
定取得 日本漢字能力検定
支援
福祉住環境コーディネーター検定

38△△ △ △ △ 6月、10月、2月△ △ △ △○／必須

9月～11月

30
8

△／希望者

就職については、次の（表 4-4-2）とおり、平成 15(2003)年度の第 1 期卒業生より高い就職率を維持している。

-47-

金城大学
＜表 4-4-2

就職率と進路決定率＞（人）

平成 19 年度

平成 18 年度

平成 17 年度

平成 16 年度

平成 15 年度

卒業生

210

197

194

227

180

就職希望者

197

185

183

211

169

就職者

195

183

181

209

168

就職率

99.0％

98.9%

98.9%

99.1%

99.4%

進学者

4

5

7

7

5

進路未決定

11

9

6

11

7

進路決定率

94.8％

95.4%

96.9%

95.2%

96.1%

就職率＝就職者／就職希望者
進路決定率＝（就職者＋進学者）／卒業生
卒業前の 1 月に、4 年生全員に本学の就職・進学支援についてのアンケートを実施し、その結果を次年度支援事業の企画立案に反映させている。
４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

1 年次入学時より、卒業後の進路を見据えた学生生活を意識付けさせるため、キャリア教育の一環として、各種支援事業を実施している。特に、前期・後期のガイダンスは、下記のとおり段階的にキャリアについて選択できる内容としている。
1 年（前期）：「充実した学生生活の作成」
1 年（後期）：「自分が今いる位置と将来の可能性、キャリアデザインの重要性」
2 年（前期）：「働くについて考えるⅠ」－働き方（雇用形態）とライフスタイル
2 年（後期）：「働くについて考えるⅡ」－仕事の捉え方／業種と職種の関連
3 年（前期）：「自分について考えるⅠ」－学生生活の棚卸しと自己分析、目標設定
3 年（後期）：「自分について考えるⅡ」－自己表現とはなにか／効果的な自己ＰＲ
4 年（後期）：「今後のビジョンとキャリアデザイン、社会人としての心構え」
本学では、夏期休業・春期休業期間に介護実習、社会福祉援助技術現場実習がカリキュラムとして組まれており、インターンシップ期間の確保が困難であること、福祉施設等への就職者が過半数を占めていることから、民間企業等へのインターンシップを実施していないが、施設実習教育をインターンシップの代替として位置づけている。（介護実習－57
日／社会福祉援助技術現場実習－24 日）。
介護福祉コースでは、介護実習を 2～4 年次にかけて 450 時間実施しているが、就職先として最も多い高齢者施設等の施設実習において、3 年次の夏休みで実習が終了するため、その後卒業までの約 1 年半、介護現場から離れ、介護技術などの能力の維持継続が困難となり、学習意欲の低下につながる恐れがある。また、就職希望先が実習施設以外の種別や、介護福祉現場以外へと多様化している。そのため平成 19(2007)年度より、「介護福祉を学
ぶ意欲が継続できる」、「介護技術等の支援能力が向上する」、「主体的に就業（職場）選択ができる」、「様々な職場への理解を深める」ことを目標に、介護実習委員会が中心となり
-48-

金城大学
就業体験を実施し、就業体験受入調査、学生への事前・事後指導を行った。これには 12人の学生が参加し、体験を通して「実習施設と異なる種別の違いを理解した」、「就職先決定の参考になった」などの感想があり、貴重な就業体験となった。特に、事前指導の一環として実施した「マナー講座（ビジネスマナーを中心とする）」は「就業体験時だけでなく就職活動等に大いに役立った」と受講学生からたいへん好評であった。平成 20(2008)年度
は、10 人の学生が就業体験を予定している。
社会福祉士国家試験対策支援については、国家試験担当委員会（職員 6 人・職員 1 人）を設置し、現役合格を目指す学生の支援を行っている。正課科目とは別に、年間 116 回（１回 90 分／計 174 時間）の「対策講座」と、5 回の「模擬試験」を行っている。
「対策講座」
は、本学教員による「学内対策講座」を年間 52 回、石川県社会福祉士会による「社会福祉士国家試験対策講座」を年間 17 回、外部業者による「合格講座」47 回を実施している。
各講座の趣旨・目的・効果等を明確に示し、学生が受講し易いように工夫している。
＜表 4-4-3

国家試験支援事業＞
対象学年

事業区分／事業名
社会福祉士
資格取得支援3

4

実施時期

社会福祉士学内模擬試験（Ⅰ）

△

△

4月

社会福祉士学内模擬試験（Ⅱ）

△

△

7月

社会福祉士学内模擬試験（Ⅲ）

△

△

9月

社会福祉士全国統一模試（社会福祉士会）

△

△

10 月

社会福祉士全国統一模試（社養協）

△

△

11 月

社会福祉士学内模擬試験（Ⅳ）

△

△

12 月

学内対策講座

△

△

前期

合格講座

△

△

前後期

社会福祉士国家試験対策講座

△

△

後期

グループ学習支援
参考図書案内社会福祉士国家試験受験申込手続支援

△
△

△
△
△

通年
4月
6 月～12 月

△

1月

1

△

2

△

国家試験壮行会「合格への手引」配付・説明会（1 年）「合格への手引」配付・説明会（2 年）

5月

△

△

4月
4 月～12 月

卒業生／社会福祉士国家試験関係案内
△／希望者

-49-

7月

△

「合格への手引」配付・説明会（4 年）
卒業生支援

1月

△

「合格への手引」配付・説明会（3 年）金城大学＜表 4-4-4

社会福祉士国家試験結果＞
平成 19 年度

平成 18 年度

平成 17 年度

平成 16 年度

平成 15 年度

現役受験者

128

144

161

182

157

現役合格者

26

29

18

32

32

現役合格率

20.3%

20.1%

11.2%

17.6%

20.4%

既卒受験者

152

151

既卒合格者

17

19

10

3

11.2％

12.6%

―

既卒合格率
大学合計受験者

280

295

161

182

157

大学合計合格者

43

48

28

35

32

大学合計合格率

15.4%

16.3%

全国受験者

45,324
13,86545,022

43,701

41,04437,657

全国合格者

12,222

12,241

10,733

全国合格率

30.6％

12,345

27.4%

28.0%

29.8%

28.5%

※H16・H17 は、既卒受験者未確認
各種資格取得支援については、「教員採用試験対策講座」、「公務員採用試験対策講座（教養／専門）」を、業者委託で年間各 25 回（１回 120 分／各 50 時間）の内容で実施している。特に「公務員採用試験対策講座（教養）」は、公務員以外の就職筆記試験対策にも役立つことを学生に明示し、積極的な受講勧誘を行っている。そのほかに、「訪問介護員 2 級養成講座」を本学教員で実施し、また、「住環境福祉コーディネーター3 級対策講座」を短大部教員で実施し、キャリア教育のための支援体制の充実強化を図っている。
（２）４－４の自己評価
就職支援については、高い就職率と卒業時アンケートの結果から、きめ細かな支援体制が確立していると評価している。新卒求人氷河期が過去のものとなり、本学でも福祉施設
等就職希望者が減少し、民間企業就職希望者が増える傾向となっている。今後の学生動向を見極め、学生の求職希望に応じた支援体制の構築が必要である。また、毎年若干名ではあるが進路未決定のまま卒業する学生が存在するので、更なる努力・方策が必要である。
進学支援については、就職進学支援室で進学関係の資料を閲覧できるサポート体制となっている。
前期・後期の就職ガイダンスと各種支援事業を通して、卒業後の人生について自らの「気づき」を促す支援ができている。また、長期間に及ぶ福祉現場での実習が就労体験となっている。
「社会福祉士国家試験対策」の支援体制は整備できているが、学生の対策講座受講率と模擬試験受験率が低く、合格率向上に結びついていない面もあり、受講率を高める方策が必要である。資格取得支援については、学生の動向を把握しながら時代にマッチした資格取得支援の方策が必要である。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
民間企業への就職希望者増に伴い、インターンシップの導入と各種資格取得支援につい

-50-

金城大学

ての調査研究に着手する。
また、国家試験に対する対策支援事業は、現在「社会福祉士国家試験」のみであるが、平成 22(2010)年度「理学療法士国家試験」、平成 24(2012)年度「介護福祉士国家試験」の対策について、早急かつ的確となる支援体制、支援事業を構築する必要があることから、国家試験担当委員会に各小委員会を設置し迅速なる対応をしていく。また、教務委員会との連携が必要となるため、教務委員と国家試験担当委員を兼任する委員を新たに選任する。
現在、併設の短大部にも就職進学指導部が設置されているが、今後、大学就職進学支援室との統合一元化を図り、学生支援体制の充実強化を図る。
［基準４の自己評価］
本学の建学理念と教育理念・教育目標に即したアドミッション・ポリシーを明確に示し、入学者選抜についても学生の多様な受験機会の提供と利便性に十分配慮し、多様な試験区分を設け、公正適正な試験を実施している。入学試験の公正性の確保については、入試広報委員会、入試実施委員会、入試判定委員会が有効に機能している。入学者数及び在籍者
数、並びに授業を行う学生数も適切に管理されているが、入学者数の減少に対しては原因の分析、早期の対応が必要である。
新入生への導入教育体制、入学から卒業までの修学支援体制についても順次整備されてきた。しかし、補習授業を受講する学生数が少なく学生のモチベーションへの工夫、改善が必要である。
実習指導については、全体指導、少人数グループ指導、個別指導を組み合わせ、きめ細かな指導を行い、事前・事後指導等を通して「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」が確実に行われていると評価している。
修学支援については、学生の意見等を汲み上げるシステムが有効に機能していると評価している。学生のサービス、厚生補導については、留学生支援、経済的支援等について、各委員会と事務局が連携し、適切な体制整備、組織機能を図っている。
就職・進学支援については、個別相談の実施、国家試験対策講座や各種資格支援講座等の実施により高い就職率を維持している結果から、きめ細かな支援体制が確立していると評価している。しかしながら、学生の対策講座受講率と模擬試験受験率が低く、合格率向上に結びついていない面もあり、受講率を高める方策が必要である。また、民間企業就職希望者が増える傾向となっているので、今後の学生動向を見極め、学生の求職希望に応じた支援体制の構築が必要である。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
今後も引き続き、本学のアドミッション・ポリシー及び教育内容等が、これまで以上に広くかつ的確に周知されるよう継続的な活動を実施していき、入学者選抜については、より質の高い入学者の確保に努めるとともに、適正規模の学生確保、適切な学生数での授業運営に努める。近年の福祉離れの影響を受け入学者数が大幅に減少した社会福祉学科社会福祉専攻については、平成 21(2009)年度より、「医療・福祉ビジネスコース」を新たに開設する計画をしており、早期の対応策を講じていく。
修学支援及び学生支援については、教職員による支援体制を充実強化し、さらに高まる
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金城大学

学生の利便性、多様なニーズへの対応等について順次改善、検討、実施し、入学から卒業までの学生生活全般を支援して、学生の満足度向上のための体制機能、施設環境の充実強化を図っていく。
就職・進学支援については、民間企業への就職希望者増に伴い、インターンシップの導入と各種資格取得支援についての調査研究に着手する。また、平成 22(2010)年度「理学療法士国家試験」、平成 24(2012)年度「介護福祉士国家試験」の対策について、早急かつ的確となる支援体制、支援事業を構築する必要があることから迅速なる対応をしていくとともに、現在、併設の短大部にも就職進学指導部が設置されているが、大学就職進学支援室との統合一元化を図り、学生支援体制の充実強化を図る。

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金城大学

基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）５－１の事実の説明（現状）５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

金城大学（以下、「本学」という。）の教員配置及び専任教員 1 人当たりの在学者数は、
下表 5-1-1 のとおりである。社会福祉学部については、「大学設置基準」の専任教員数及び教授数の基準を満たしており、大学全体の収容定員に応じた専任教員数及び教授数の基準も満たしている。平成 19(2007)年度に開設した医療健康学部の専任教員数及び教授数については、平成 20(2008)年度は、「大学設置基準」上の必要数を下回っているものの、平成21(2009)年度までには、専任教員を 2 人増員する計画であり、基準を満たす予定である。
専任教員 1 人当たりの在学者数は、社会福祉学部が 18.8 人、医療健康学部が 12.9 人（ただし、学年進行中）であり、また、前・後期合わせた必修科目の専任担当比率は、社会福祉学部が 70％、医療健康学部が 87％（「データ編」表 5-4 参照）であり、必要な専任教員数は確保されている。
本学の専任教員は、大学または医療健康学部設置申請時（平成 11(1999)年度または平成
18(2006)年度）などに文部科学省大学設置分科会の教員審査で「可」の判定を受けた者、又は本学人事委員会の資格審査で適任と判断された者であり、それぞれの授業科目を責任をもって担当し、54 人の兼任教員と共に教育課程の適切な運営に尽力している。
＜表5-1-1

教員組織＞
職位

学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

設置基準上

専任教員1

必要専任教

人当たりの

員数・教授数

在学者数

助手

社会福祉学部

社会福祉学科

22

10

6

4

42

1

15

8

18.8

医療健康学部

理学療法学科

6

2

5

0

13

1

14

7

12.9

15

8

8

44

23

17.4

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計

28

12

11

4

55

2

※医療健康学部は、平成19年度に設置。
５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

学部ごとの開講授業科目における専任担当比率は、前・後期合わせて、社会福祉学部が74.0％、医療健康学部が 85.3％である。（「データ編」表 5-4 参照）
年齢別及び男女別の教員数、並びに外国人教員数は「データ編」の表 5-1、表 5-2 のとおりである。全専任教員のうち 40 歳以下の教員が 23.7％、41 歳から 50 歳が 29.0％、51
歳から 60 歳が 23.6％、61 歳以上が 23.7％となっている。女性教員は 21 人（38.2％）であり、外国人教員は 2 人（3.6％）である。
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金城大学
職位別の構成は、教授 28 人（50.9％）、准教授 12 人（21.8％）、講師 11 人（20.0％）、助教 4 人（7.3％）である。また、専門分野別の構成は、人文科学 7 人、社会科学 24 人、
自然科学（医学を含む）21 人、その他 3 人であり、社会福祉学の属する社会科学と理学療
法学の属する自然科学（医学）が多くなっているが、医学以外の人文科学や自然科学を専門分野とする教員も配置している。なお、平成 19(2007)年度の社会福祉学部において、専門教育科目である「基礎ゼミ」（３年次配当）、「卒業研究ゼミ」（４年次配当）を担当する
専任教員数（講師以上）は 16 人である。
以上のように、専任・兼任比率、年齢構成、専門分野別構成とも概ねバランスのとれたものとなっている。ただし、学部別に見ると、医療健康学部の専任教員は専門分野が医学系に偏っている。
（２）５－１の自己評価
専任教員数は、学年進行中である医療健康学部の増員計画を組み込めば、「 大学設置基準」に定められている必要数を満たしている。専任教員 1 人当たりの在学者数や、開講授業科
目・必修科目の専任担当比率から見ても、専任教員を中心とした責任ある教育体制をとっていると評価できる。
教員構成のバランスについては、専任・兼任比率、年齢構成、専門分野別構成のいずれも適正である。また、女性教員の比率が 38.2％と比較的高く、約半数を占める女子学生の支援・指導に有効である。
専任教員の専門分野別構成を学部別に見ると、医療健康学部の専任教員は専門分野が医学系に偏っており、当該学部の教員配置や教員数が完成年度後に向けた検討課題となっている。
（３）５－１の改善・向上方策（将来構想）
平成 19(2007)年度に開設した医療健康学部については、完成年度に向け、確実に専任教員の増員を行い、設置計画上の教育課程を適切に運営するための教員配置を行う。専任教
員の専門分野別構成の偏りについては、平成 23(2011)年度に向けて対応を検討する。
専任教員の新規採用は、退職者の補充などの短期的な観点のみで行うのではなく、中・長期的な観点を重視して行っているが、その際、主要科目の専任配置や年齢、専門分野等のバランスを考慮し、さらに、教員間の授業担当数のバランスにも配慮して、大学あるいは学部全体として適正な教員組織編成となるよう努めていく。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

本学のような教育中心の大学にとって、資質や能力等に優れた教員を確保することは、最重要課題の一つである。
本学の教員の採用及び昇任については、「本学の教員構成及び教学の体系に鑑み、人格、
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金城大学

学歴、職歴、教育能力、教育業績、研究業績、学会及び社会活動、並びに本学への貢献度
等について、総合的に考慮して選考する」（金城大学教員採用・昇任規程第 2 条。
「資料編」
5-1 参照。）という方針が示されている。また、本学教員には、本学の建学理念や教育理念、目的及び使命等を深く理解してその推進に努めること（金城大学就業規則第 3 条。「資料編」5 参照）が求められており、教員の採用及び昇任に際しても、当然このことが前提となっている。
教員の採用及び昇任についての手続きや教員資格基準についても、「金城大学教員採用・昇任規程」で規定されている。教員資格基準は、職位ごとに「大学設置基準」が定める教員資格に準じた基準となっている。採用の手続きについては、まず、学長、副学長、学部長又は常勤理事が、学長に候補者を推薦し、学長は候補者の推薦を受けると資格審査を行う人事委員会を設置する。人事委員会は被推薦者の資格審査を行い、その結果を教授会及び理事会に報告することとなる。昇任の手続きについては、候補者の推薦は本学専任教員が行うことのほかは、採用の手続きと同様となっている。採用及び昇任の可否については、教授会の審議を得て理事長が決定する。
平成 14(2002)年度から施行された、この「金城大学教員採用・昇任規程」に従い、毎年度後期の後半の時期を中心に、教員の採用・昇任を適切に行っているが、その結果が本学の 55 人の現専任教員である。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任手続きは「金城大学教員採用・昇任規程」及び「金城大学人事委員会規程」に則り、適切に行われている。また、教員の採用・昇任の方針や本学の建学理念や教育理念、目的及び使命等を深く理解してその推進に努めることという要件についても、適切であると評価している。
（３）５－２の改善・向上方策（将来構想）
教員の採用については、これまで、学長、副学長、学部長または常勤理事の推薦による採用という方法がとられてきた。
「金城大学教員採用・昇任規程」によれば、学長は一般公募することも可能となっているが、公募による採用例は極めて少ない。今後、優秀な人材確保のために公募制度の活用が有効であるか否かの検討を行い、有効との結論が出れば活用していく。
また、教員の採用や昇任に際しては、手続き上、大学（学長、教授会）と理事会（理事長）との良好な関係が不可欠であり、今後も両者の良好な関係が維持できるよう努めていく。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）５－３の事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されてい
るか。

本学は、
「教育は、教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への良
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金城大学

い影響である。学生とともに毎日学内で過ごす生活そのものが教育である。」を教育理念としており、理事長は常々、１分１秒でも長く学生と接してもらいたいと教員に要請している。この要請に文字通り応えようとすると教育担当時間に上限の設定をすべきではないことになるが、現実には教員の研究活動等の時間を確保することも必要であり、実際、原則
週 1 日の研究日（土曜日を除く）が設けられている。
授業担当時間については、本学では教員の基準授業時間数を 5 コマ（換算後。1 コマは90 分。）としており、平成 20(2008)年度の 1 週当たりの授業担当時間数は平均 5.2 コマである。ただし、個別の教員で見ると担当時間数には偏りがある。これは、医療健康学部と社会福祉学部社会福祉学科こども専攻が開設２年目であること、適任の兼任教員が近県内に不在である分野・科目があることなどに起因している。
学長・副学長・学部長などの管理職は、基準授業時間数が減じられている一方、基準を超えるコマ数を担当する教員に対しては、増担手当が支給されている。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching

Assistant)等が適切に活用されているか。
本学では大学院生の TA(Teaching

Assistant)や RA（Research Assistant）を採用していないが、福祉系の実習科目のために助手 1 人と教務助手 3 人を配置し、情報処理系の演
習科目にも助手 1 人を配置しており、効果的な授業補助を行っている。
また、情報処理演習室に隣接する情報処理準備室にも 1 人の常勤研究員を配置し、コンピュータに関する学生支援とともに教員の教育研究活動支援を行っている。
さらに、一つの授業を複数教員が担当する科目もあり、TA 等の採用がなくても適切な授業運営がなされている。
５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

平成 20(2008)年度の教員（助手を除く）の個人研究費として、1 人あたり一般研究費 40万円、研究旅費 10 万円の合計 50 万円が配分されている。また、授業に必要な教材や設備等については、予算編成過程において、教務委員会や各実習委員会などから予算申請がなされ、審査を経て、適切に予算措置されている。
さらに本学では、毎年度、個人研究費とは別枠で、特別研究費（総額 350 万円）、国外研究費（総額 150 万円）が予算措置されている。
特別研究費の制度は、学長のリーダシップの下に本学における研究活動の一層の活性化を図るとともに、優れた研究能力を持つ個人又はグループの特色ある研究を奨励するために設けられている。学長が指定した研究分野が 50 万円、自由研究が 30 万円を限度に学内で公募され、審査の上交付される。平成 19(2007)年度は 11 件が採択され計 346 万円が交付された。
また、国外研究費についても、学内からの申請を審査の上交付している。平成 19(2007)
年度は、7 件が採択され計 153 万円が交付された。
一方、科学研究費補助金については、平成 17(2005)年度は、9 件の申請に対して 2 件の採択、平成 18(2006)年度は 4 件の申請に対して 0 件、平成 19(2007)年度は、6 件の申請に
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金城大学
対して 3 件の採択、平成 20(2008)年度は 9 件の申請に対して 2 件（うち 2 件転出）の採択という状況である。平成 20(2008)年度に科学研究費補助金を受けている研究件数は、継続を含め 3 件である。
また、平成 19(2007)年度には、大学コンソーシアム石川（石川県内の高等教育機関 20校が相互に連携・協力して、教育研究活動の充実を図ることを目的に設立された団体）の委託研究や、独立行政法人科学技術振興機構の「シーズ発掘試験」を受託した。
（２）５－３の自己評価
教員の担当授業時間数は、1 週当たり平均 5.2 コマであり妥当であるが、個別の教員で見ると担当時間数は 1 コマ～9.5 コマであり、偏りが認められるため是正が必要である。
TA については、大学院が付置されていないこともあり、現状では導入が難しいが、実習・演習系授業で補助が必要なものについては、助手や教務助手が十分その機能を果たしている。
研究費については、個人研究費（旅費含む）は妥当な金額であり、また特別研究費枠や国外研究費枠は、教員の研究意欲の向上や教育研究推進の役割を果たしている。一方、科学研究費補助金については、申請件数、採択件数ともに少なく改善が必要である。
（３）５－３の改善・向上方策（将来構想）
教員の担当授業時間数の不均衡については、医療健康学部の完成年度である平成
22(2010)年度に向け、兼任教員の採用などにもより改善していく。
教員の教育研究活動の支援体制については、現在の状況を維持する。ただし、科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、更に申請を奨励するとともに、採択に向けた体制づくりを進めていく。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１） ５－４の事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD等の取組みが適切になされているか。

本学では、授業や学生支援・指導など、教員の教育活動の質的向上を目指した組織的なFD(Faculty Development)研修会を、平成 15(2003)年度より継続的に行っている。内容は「教育の効果的展開」「授業を通した教育活動～ブレインストーミングを通して考える」といった教育活動に焦点を絞ったもの、「 学生を指導するにあたって教員が学ばなくてはならないこと」「学生指導・支援における留意点」等の学生生活全般に関わるもの、「ある私立大学の改革～SFC・TUT の教訓～」「自己点検・評価と第三者評価」「認証取得に至るロー
ドマップ」といった大学評価や大学改革についてのものに大別される。また、大学の FD
研修会だけでなく、短期大学部で開催される FD 研修会へも本学教員が積極的に参加できる態勢をとっている。
そのほか教員の教育研究活動を活性化するために、平成 16(2004)年度から教育研究推進センター（設置当初の名称は、社会福祉学教育研究センター）を設置しているが、同センターの研究活動支援としては、①外部資金獲得のための企画・立案・教員への支援、②地域に貢献する研究活動を目指した、地元自治体や学外機関との連携、③研究成果発表のた
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めの各種発表会・講演会の開催、④本学の活動や研究成果を学内外に発信するための年報の発行等が挙げられ、研究費の獲得から成果の発表まで総合的に支援している。同センタ
ーには現在、教員 9 人と事務職員 1 人が所属しており、センター長は学長自らが兼務することで、全学的な取組みを可能としている。
さらに、毎年度提出が義務化されている教育研究業績書は、教員の教育研究活動を届け出ることと同時に、教員自らが教育研究活動の充実・向上を目指すための動機付けにもなっているものである。
５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に活用されているか。

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制として、次の 4 つが挙げられる。
【学生による授業評価】
授業の内容及び方法などの改善を進める方策の一つとして、平成 15(2003)年度より「学生による授業アンケート」を、前・後期に各 1 回ずつ実施している。アンケート項目は、
授業形態や教員の興味関心にきめ細かく対応する形で、修正が加えられてきた。その結果、授業形態により、講義用と演習・実習用に分け、「受講学生の態度」「授業担当者の授業の技術・運営」「授業内容・構成」「総合評価の 4 分野への 4 段階評価の形式となっている。
また、教員が自由に質問内容を設定できる項目の設置や、マークシート形式だけでなく自由記載形式での学生からの意見収集も可能となっている。専任教員については全授業で実施し、集計結果は原則として学内ホームページに公開されている。
また平成 19(2007)年度からは、「学生による授業アンケート」とは別に、各学年からランダムに学生を選び、教員との直接の懇談を通して学生の生の意見を聞く取組みを行っている。
「教育環境」「カリキュラム」「授業内容・方法」「教職員」「就職・進路支援」等についての質問を中心に、１グループ当たり 1 時間半ほどの懇談を行っている。
【公開授業】
授業の質の向上には、授業担当者による継続的な授業改善の取組みが不可欠であるが、個人の取組みだけでは限界があるのも事実である。そこで、教員が互いに授業を参観し、授業内容の設計、教授法、学習支援の方法等について学び合う、公開授業期間を前・後期に各２週間ずつ設けている。授業参観後、適宜、教員間の意見交換が行われている。なお、教員は参観した科目や意見、感想を企画部に提出することとしている。
【特別研究費、国外研究費】
本学では競争的な学内研究費として、特別研究費と国外研究費の制度を設けている。これらは、学長のリーダーシップの下、本学専任教員の研究活動をより活性化させるために設けられており、それぞれ個人研究・共同研究の奨励、国外での研究活動支援を目的としている。
平成 19(2007)年度の特別研究費の申請件数は 11 件、国外研究費は 7 件、平成 20(2008)
年度の特別研究費の申請件数は 12 件であるが、これらは各審査会（学長が毎年度数名の審査員を指名）によって審査され、研究費の交付額が決定される。審査項目は、研究課題
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や研究目的、研究計画・方法、関連する研究業績、及び研究費使用内訳などとしており、これらの審査を通じて、申請者である専任教員の研究活動を適正に評価している。
【特別研究活動成果報告会等】
本学の特別研究費又は国外研究費の交付を受けて、本学教員が行った研究の成果を、他の教職員や学生を対象に発表する、特別研究成果報告会を年に一度開催している。平成
19(2007)年度は延べ9件の発表が行われ、学生15人、教員22人が参加した。
この報告会は、研究内容の学内への発表及び教員相互の研究評価に役立てることを目的としている。平成 19(2007)年度は、5 月 30 日と 31 日の両日に開催され、7 人の教員による報告があり、質疑応答も活発に行われた。
これ以外に、教員の研究活動を評価する材料とすることを目的の一つとして、本学が発行している刊行物には、専任教員の研究論文等を掲載する「金城大学紀要」と、論文にこだわらず、広く研究活動の内容を紹介する「教育研究推進センター年報」がある。これらによっても、同僚教員の研究テーマや研究成果を認識することができる。詳しくは［基準11-3］で述べる。
（２）５－４の自己評価
本学では、教員の教育研究活動を活性化するため、「企画調査委員会」が FD 活動や授業
公開、授業アンケートに取り組んでおり、他方、「教育研究推進センター」が外部資金の獲得、学外との調整や研究発表の場を設けるための活動を行っている。両組織は一部の構成員が共通となっており、相互に調整を図って全学的な取組みを行う体制を整えている。
【FD 研修会】
FD 研修会を通して、認証評価及び大学改革への理解と情報共有を強化することができている。また教育活動や学生理解の面でも、外部講師を招くことによって学内の取組みだ
けでは得られない知識や助言が得られた。さらに、授業改善についてグループワーク形式を取り入れた研修を行うことで、公開授業の枠を越えた広い意見交換が実現している。また、学習方法演習などの基礎教育分野では、FD で学んだことを授業内容や実施方法に活かすための、担当教員による検討が積極的に行われている。
【学生による授業評価】「学生による授業アンケート」については、回を重ねるにつれて教員の意識も高まり、結果を基に改善を図ったり、アンケート項目や実施方法そのものに対して、意見を寄せるなどの積極的な姿勢が見られるようになってきた。特にアンケート結果の学内ホームペー
ジ上の公開によって、アンケートを自分の授業の振り返りや授業改善の機会とする意識が強くなっている。また、平成 19(2007)年度から新たに始めた学生との意見交換会について
は、学生の生の声を具体的に詳しく聞くことができ、アンケートだけでは把握できない要望や意見を知ることが可能となっている。

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金城大学

【公開授業】
当初は参観が任意であったこともあり、参観数の伸び悩みが見られた。しかし回を重ねるにつれ、他教員の授業を参観し、また自身の授業を参観してもらうことの有効性が認識されるようになり、複数の科目を積極的に参観する教員も出てきている。また、参観実績
や参観してのコメントを収集するようになったことも、多くの教員の参加を促す要因になっている。
【特別研究費、国外研究費】
個人研究費の額を超えた経費を使用して研究活動を行うことを希望する専任教員が、これらの研究費に申請している。申請の研究費総額が、予算額（特別研究費が年 350 万円、
国外研究費が年 150 万円）を上回ることが多いため、申請書類を審査して交付額が決定されている。研究活動後の報告書及び次項の報告会の内容から、これらの研究費を使用する
研究活動として概ね妥当なものであると評価している。
【特別研究活動成果報告会等】
特定の専門分野の研究成果について発表を聴き、また、教員同士や教員と学生との間で直接に質疑応答・意見交換ができ、専門外の知識や新しい発見、発想を得ることができる、
有意義な機会となっている。また、発表する教員には、理解し易い発表内容・方法を工夫することが求められており、同僚教員から内容・方法等について評価を受けることもある。
（３）５－４の改善・向上方策（将来構想）【学生による授業評価】
学生による授業アンケートでは、自由記載用紙と自由設問の利用率が平成 19(2007)年になって減少している。周知不足や、導入後の評価を行わなかったことが要因として推測している。アンケートを授業改善につなげるためにも、これらの有効な活用方法について検討していく。また、アンケート結果が学内ホームページに掲載されていることを知らない学生が多く見られることから、結果の公表も含めた授業アンケートの取組みについて、広く周知を図る。同時に、ホームページ上に結果に対する担当教員のコメントを加えるなどして、アンケート結果を担当教員がどう受け止め、どう改善につなげようとしているのか、学生にも明示していくことを検討している。兼任講師の授業アンケートへの参加率の向上がもう一つの大きな課題であり、改善を図っていく。
学生との意見交換会については、会議を通して得られた要望・意見等を全体で共有し、改善につなげることが現段階ではできていない。この会を、意義あるものとしていくため、結果の取扱いについて検討し、具体化していく予定である。
【FD 研修会】
参加率が半数を割ることもあり、FD 研修会に対する教職員の意識はそれほど高いとはいえない状況である。このため FD 研修会に対する教職員の意識・要望を調査し、研修後の感想や意見を聴取していく。また、FD 研修会で得たものを実践に活かすための支援体制として、研修会後の意見交換や、実践に向けた情報交換を行う場も必要である。合わせ
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金城大学

て、大学改革や認証評価、教授法の工夫・改善等、FD 活動に関連する文献や資料を整備し、教職員が活用できるようにしていく。
【公開授業】
教員には参観した科目や意見、感想を提出してもらっているが、現在それを組織的に科目担当教員にフィードバックする仕組みにはなっていない。活発な意見交換を推し進めるためにも、その有効活用について検討していく予定である。また公開授業の実施時期について、業務上、授業を参観する時間を取るのが難しい時期であるとの指摘があった。多くの教員が参観しやすいよう、実施時期や実施形態を更に検討する。非常勤講師による授業の公開については、引き続き趣旨への理解を求めていき、より多くの授業の公開に同意してもらえるよう働きかけていく。
本学は開学して 8 年が経過し、その間に教育研究活動を推進するための様々な仕組みが整備されてきた。しかし、取組みを形にしていくことに重点が置かれ、結果に基づく抜本的な再評価や修正が不十分であった点もある。今後は 8 年間で積み重ねた実績を振り返り、それぞれの取組みの関係も整理しながら、より成果の得られる仕組みを構築することが必要であり、例えば、優れた教育研究活動を行った教員を表彰する制度を検討している。
本学では現在、教員の研究活動を評価するための仕組みとして、教員相互に評価可能となるための材料・情報を提供することを主に行っている。しかしながら、より一層、研究活動の活性化に資するためには、一段進めて、教員間の相互評価又は外部評価を行う仕組
みや場を作っていくことが必要となるであろう。そのためには、例えば、学内研究発表会の実施が挙げられるが、今後どのような体制が必要なのかを、企画調査委員会、教育研究推進センターが中心となって検討していく。
［基準５の自己評価］
本学の教員配置については、社会福祉学部については教員数を十分満たし、教員構成のバランスについても概ね良好である。平成 19(2007)年度開設の医療健康学部については学
年進行中であり、平成 21(2009)年度に就任する教員を加えると、大学設置基準及び理学療法士学校指定規則の基準を満たすこととなる予定である。医療健康学部の専任教員については、設置計画と少し入れ替わることとなるが、教育体制として欠けるところが出ている
わけではない。
教員の採用・昇任については、本学規定に方針を定め、手続きに従って運用されており、適切である。ただし、学年進行中の医療健康学部教員の昇任については、開設後 4 年間は原則として昇任を予定していない。
教員の教育担当時間については、本学の教育理念に基づき、各教員ができる限り学生と接する努力を行っているが、授業担当コマ数に関しては偏りが見られる。毎年度、担当コ
マ数の多い教員が固定化しており、平成 20(2008)年度のカリキュラム改訂を機に、再検討を行うこととしている。
教員の教育研究活動支援については、研究費等必要な体制が整っており、教員の活動に大きく寄与している。また、活性化については、FD 活動等によって大学として様々な仕
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金城大学

組みを構築しており、教員の意識も向上している。
［基準５の改善・向上方策（将来構想）］
教員については、年齢や専門分野、授業負担などのバランスに留意して、補充し配置していくことになるが、学生数に応じた教員配置という観点も今後は考慮に入れていく。教員の教育研究活動の支援体制及び活性化については、FD 活動の結果が成果として現れる
よう、もう一段階上の方策を研究し実行していかねばならないことと、外部の研究資金の活用が課題として挙げられる。前者については、継続して研究しており効果も含めて再評価しているが、平成 20(2008)年度は、学生による授業アンケートの結果から、特に改善を要すると考えられる教員については、当該教員と、学長又は学部長が面談し、改善策を見つけていくこととしている。後者については、学長及び教育研究推進センターによる奨励・推進に加え、申請書の質的向上を図るためにも、事務職員による支援体制を整える準備を
している。

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金城大学

基準６．職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）６－１の事実の説明（現状）６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

金城大学（以下、「本学」という。）は、金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。）と同じキャンパス内にあり、平成19(2007)年4月に医療健康学部の開設に伴い、新たに医療健康学部棟が建設されたことを踏まえ、平成18(2006)年12月に、大学と短大部に分離設置していた事務局を、簡素で効率的な事務組織機構の観点から、一元化を図り、医療健康学部棟に移動し、整理統合した組織機構改革を行った。
事務局組織は、「金城大学事務組織規程」に定めているが、現在まで規程が改正されていない状態であり、本年度中には規程の整備を図る予定である。
しかし、毎年4月1日付で各所属長から部局の事務分掌と事務分担表の提出を求め、事務局長の下、適正な事務組織の管理運営を行っている。さらに、毎年4月1日付で理事長訓令の「事務執行基本方針」、及び事務局長訓令の「事務処理基本方針」を全事務職員に通知し、適正な事務処理を行っている。
また、大学等の企画・立案、自己点検、地域連携などの機能を充実強化するため、新たに企画部を設置した。
事務局は、事務局長によって総轄され、専任職員27人、嘱託職員5人、臨時職員1人、派遣職員2人の合計35人で構成されている。職員については、医療健康学部設置計画では、職員の必要数を35人と計画しており、必要人員数は既に確保され、適正に配置されている。
また、職員1人当たりの学生数をみると、本学は、33.7人であり、県内同種の他大学と比較しても学生数が少なく、学生ニーズにきめ細かな対応をしている。学生を支援する組織として、教務部、学生部、就職進学支援室、図書館があり、さらには総務部、管財部、企画部、経理部、入試広報室に職員を配置し、教育研究面を支えている。それぞれの部署には、業務の目的や内容に応じて必要とされる知識・技術、専門性、経験等を考慮し、適材
適所の職員配置を行っている。
６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・異動については、「就業規則」に明確に規定している。職員の採用について
は、毎年年度末の理事会で理事長から次年度の採用方針及び計画が示され、それに基づき計画的に採用している。人事異動については、毎年4月1日付人事異動の際に、人事異動に関する理事長の「基本方針」を文書で全職員に通知し周知を図っている。昇任については、
その都度、理事長・学長等が協議し決定しているが、特に規程等の整備はしていない。
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用については、「就業規則」に基づき、書類審査、面接等の選考を経て、適切に
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金城大学

運用されている。異動についても「就業規則」に基づき、職員の知識、技術、経験を併せて人材養成面等業績を考慮し、適正に人員配置を行っている。
昇任については、規程を整備していないが、職員の能力、資格、業績、経験等を適正に評価し、決定している。
（２）６－１の自己評価
平成19(2007)年度に実施した、大学・短大部事務局の一元化により、以前に比べ簡素で効率的な事務局組織となり、事務の合理化・効率化が図られたと同時に、職員間及び教員とのコミュニケーション、情報の共有化等が円滑に図られたと評価している。
採用と異動については、「就業規則」に基づき、適正に運用されている。
人事異動については事務引継ぎ等業務遂行に支障がないよう、毎年3月中旬に内示し、その時点で理事長の人事異動の基本方針を文書で全事務職員に周知を図っている。また、
平成19(2007)年度に機構改革で設置した「企画部」は、大学の企画・立案、地域貢献、教育研究の支援体制として有効に機能している。
建学の精神、教育理念、大学の使命・目的を達成するためには、理事長・学長の権限に属する事務を分掌させるために必要不可欠の事務組織を設け、その事務に専門的な知識・技術を有する必要な職員を適材適所に人事配置できたと評価している。
（３）６－１の改善・向上方策（将来構想）
短期計画としては、大学・短大部事務局の一元化の際、時期尚早と見送った教務部や就職進学支援室の一元化を、事務処理等の改善面や施設設備面から早期に図る予定である。
中・長期的には、大学の使命・目的を達成するために、多様化する学生ニーズや新たなる教育研究支援ニーズに即応し、円滑に遂行できる簡素で効率的な組織機構の抜本的改革計画を策定し、具現化していく。
６－２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。

大学を取り巻く競争的環境下で大学に求められているのは、大学の現状にあわせた改革であり、経営戦略である。さらに建学理念、教育理念を具現化するための教育研究を支援できる、戦略型事務組織を構築する上で欠かせないのが、アドミニストレーターの養成である。
本学では、平成17(2005)年度からSD(Staff Development)研修を実施している。
平成18(2006)年度からは毎年、新採教職員を対象に建学の精神、教育理念、大学の教育目標等をテーマにした新任教職員研修を行うとともに、大学を取り巻く環境の変化や本学の現状に合わせた改革をテーマに、アドミニストレーター養成のSD研修を毎年3回程度実施している。
さらに、職員の階級別及びテーマ別派遣SD研修計画のもと、私大職員研修センター等研
修機関が実施する研修会に職員の受講希望を最大限に尊重し、適任者を選考の上、派遣し
ている。
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金城大学

研修を研修で終わらせるのではなく、業務遂行上即活用できるよう、派遣した受講者には、管理職員で構成する職制会議（毎週月曜日に定例会）での報告を義務化し、コミュニ
ケーション能力、プレゼンテーション能力の養成も併せて図っている。
そのほか、業務遂行上、必要ある知識、能力、技術、実践力の養成については、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、私立大学協会等が実施する業務別研修会に職員を積極的に派遣参加させている。
さらに教員を対象としたFD(Faculty Development)研修にも事務職員が積極的に参加するよう半義務化している。
■SD研修会一覧
年月テーマ

平成18年9月

学校現場における個人情報漏洩の被害と実績

平成18年9月

教育方針、教育内容、学生の実態の再確認

平成18年12月

2016年の大学・短大職員の条件

平成19年5月

今、大学が直面する課題と条件

平成19年12月

大学職員である私の自己点検

平成20年2月

日本高等教育評価機構による認証評価について■平成19(2007)年度事務職員SD派遣研修実施状況
研修区分

対象者

研修名
大学職員力増進セミナー

階層別研修

初任者研修

中堅職員研修
管理職研修

テーマ別研修私学経営

研修実施機関
NPO法人
大学職員サポートセンター

主任未満

派遣
職員数
1

大学人コミュニケーション力養成セミナー(財)大学セミナーハウス

1

大学改革力強化コース

日本能率協会

1

拡大勉強会FMICSシンポジウム

高等教育問題研究会

2

公開研究会

私学高等教育研究所

2

管理職

大学経営強化を実現するセミナー

丸善

1

課長補佐

大学経営セミナー

NPO法人

課長
課長補佐
管理職

主任

大学職員サポートセンター
大学・短大マネージメントセミナー

日本私立学校振興･共済事業団

21（２）６－２の自己評価
大学を取り巻く競争的環境下で戦略型事務組織を構築する上で欠かせないのがアドミニ
ストレーターの養成である。
本学では、平成18(2006)年度から本格的なSD研修に積極的かつ的確に取組み、職員の意
識改革、質の向上に成果をあげたと評価している。
特に、職員の受講希望を最大限に尊重したSD派遣研修は、研修目的の他、コミュニケー

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金城大学

ション能力、プレゼンテーション能力養成面でもその成果があり、高く評価している。
しかし、これまでのSD研修は、職員のモチベーション・スキルを考慮した計画的な研修とは言い難く、職員の階級別及びテーマ別研修による計画的人材養成研修の構築が必要である。
さ ら に 最 も 効 果 的 な 人 材 養 成 は 、 日 常 の 業 務 で 常 日 頃 行 わ れ る OJT(On the Job
Training)研修であるが、その実施推進体制が未整備である。
（３）６－２の改善・向上方策（将来構想）
研修は、自己実現へのプロセスであり、職員が求めていない研修は机上の研修であるとの方針から、平成20(2008)年度からのSD研修は、全職員からテーマを募集し、職員の提案した研修テーマを取り上げ、そのテーマに最も適した講師を選定することにより、職員のモチベーションの向上及び自己実現へのステップとなる研修を実施することとした。
さらに、派遣研修においては、新任から管理職の階層を主とした研修テーマを設定した
階層別研修、及び大学を取り巻く現状を踏まえたテーマを主としたテーマ別派遣研修に区分し、職員の受講希望を最大限尊重した計画的な派遣研修を実施する。
また、管理監督者は部下に対して「教える責任」と「育てる責任」があり、毎日の業務そのものが研修であり、OJTこそ最も効果的・効率的研修と位置付けて、OJT実施体制の確立を図る。
中期的には、人材育成基本方針を作成し、① 人事管理からのアプローチ② 職員研修からのアプローチ③ 職場環境・業務推進プロセスからのアプローチの3つの観点から、計画的・効率的・効果的なSD研修計画を策定する予定である。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

大学校務をつかさどり職員を統轄する学長の下、教育研究支援体制の事務組織を設置し、適材適所に職員を配置している。
大学の教育研究の重要事項を審議する教授会には事務局長が、さらに専門的事項を審議をする委員会には、平成18(2006)年度より事務職員の職制が構成員として参画するために、各委員会規程に規定し、教育研究体制を全面的にサポートする支援のための事務体制を構築した。
さらに、実験、実習、演習等のサポート体制として、事務職の教務助手を配置し、万全の支援体制で、教育研究支援体制が適切に機能している。
また、教員と事務職員との協働で効率的、効果的な大学管理運営の推進を図るため、教務と学生には教員の部長職を配置、さらに平成20(2008)年度からは部長補佐職も配置し、事務職員との良好な協働関係を図っている。

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（２）６－３の自己評価
学長の統轄の下、平成19(2007)年度に組織機構の大改革を断行し、教育研究支援体制を確立した。
特に教員と職員とはラインとスタッフの関係と捉え良好な協働関係を維持・継続する観点から平成18(2006)年度より、各委員会に職員が構成員として参画したことは高く評価できる。
しかし、教員と職員との協働関係は、すべての組織において必ずしも良好な関係が構築されているとは言えない面もあり、効果的・効率的大学の管理運営を推進するため、更なる良好・良質な協働関係の構築を図っていく。
また、事務の教務助手の所属、管理監督者などの組織上の位置づけが明確にされておらず、教員と事務職との中間的位置づけとなっており、人事管理・人材育成面での不都合が一部で見られるので、改善を図りたい。
（３）６－３の改善・向上方策（将来構想）
教員と事務職とはラインとスタッフの関係と捉え、スタッフである事務職は、教育研究のラインである教員のライン活動が、円滑に遂行されるよう効果的適切な支援をすることを職務とする役割ととらえ、① 常にラインの困難を取り除くために援助するという気持ちを持ち、求められなくても必要と思う場合には助言・助力をする。
② 自分の専門的立場に捉われず、ラインの実状と問題点を十分把握し、それに応じた提案を行う。
③ ラインから信頼されるだけの知識と技術を持つよう常に努力、自己研鑚する。
ことを事務職員全員が再認識し、本学の教育研究が効率的効果的に行われる事務組織支援
体制の構築を図りたい。
平成20(2008)年度の組織図は次（図6-3-1）のとおりである。
＜図6-3-1

平成20(2008)年度

事務組織図＞
理事長
副理事長

法人本部（４人）

金城大学

金城大学短期大学部学長

事務局長(1人) 1

事務局次長（2人） 1

総務部（6人）4

大学教務部（7人） 短大教務部（6人） 学生部（7人）（うち兼任1人）（うち兼任1人）
7
3※

経理部（8人）（うち兼任2人）

管財部（6人）（うち兼任2人）

5

2

企画部（10人） 入試広報室（6人） 大学就職進学支援室 短大就職進学指導部 図書館（4人）（2人）（うち兼任8人）
（4人）
5
2
4
1

内は、大学職員としての発令者数（嘱託、臨時、派遣含む）
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金城大学

［基準６の自己評価］
平成19(2007)年度に実施した、大学・短大部事務局の一元化により、簡素で効率的な事
務局組織となり、事務の合理化、効率化が図られたと同時に、職員間及び教員とのコミュ
ニケーション、情報の共有化等が円滑に図られたと評価している。
人事異動については、事務引継ぎ等業務遂行に支障がないよう、平成19(2007)年度から
は毎年3月中旬に内示し、その時点で理事長の人事異動基本方針が示され、全事務職員に周知が図られている。平成19(2007)年度に機構改革で設置した「企画部」は、大学の企画・立案、地域貢献、教育研究の支援体制として有効に機能している。
建学の精神、教育理念、大学の使命・目的を達成するための職員を、適材適所に配置したと評価している。
職員のSD研修は、受講希望等を最大限に尊重し、成果を発表するなど研修目的のほか、
コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力養成面からも高く評価できる。しかし、職員のモチベーション及びスキルに配慮した、計画的な研修とは言えず、更に改善を図っていく。
最も効果的な人材育成は日常の業務の中で行われるOJTであるが、その推進体制がまだ未整備であり、早急に整備していく。
教員と職員との協働関係は、平成18(2006)年度の各委員会への職員の参画により良好な関係が構築されたと評価している。平成19(2007)年度に設置した企画部は、有効に機能して、教員からの信頼を高めている。
［基準６の改善・向上方策（将来構想）］
短期計画としては、大学・短大部事務局の一元化の際、時期早尚と見送った教務部や就職進学支援室の一元化を早期に整備する予定である。
中・長期的には、大学の使命や目的を達成するための教育研究支援体制機能の充実強化を図るための、抜本的組織機構改革の計画を策定する。
さらに、人材育成基本方針を作成し、① 人事管理からのアプローチ② 職員研修からのアプローチ③ 職場環境・業務推進プロセスからのアプローチの3つの観点から、計画的、効率的、効果的なSD研修計画を策定する予定である。
教員と事務職とは、ラインとスタッフの関係と捉え、スタッフである事務職は、教育研
究のラインである教員のライン活動が円滑に遂行されるよう、効果的適切な支援をすることを職務の目的ととらえ、職員全員が目的を再認識し、本学の教育研究が効率的・効果的に行われる支援体制の構築を図りたい。

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金城大学

基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）７－１の事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

金城大学（以下、「本学」という。）の使命・目的は「金城大学学則（以下、「学則」という。）第1条に規定されており、その目的を達成するため、「金城大学管理運営規程（以下、「管理運営規程」という。）」の中で、大学の適正な管理運営に必要な基本的事項を定めている。
大学は「学則」、「管理運営規程」及びこれらに関連する諸規程に基づき、適正に管理運営されている。大学管理運営組織は、基準2（11頁／図2-1-1）及び表7-1-1のとおりである。
＜表7-1-1

大学管理運営機関＞
機関

事務局

総務部

総務部

教務部

大学教務部

学生部
経理部
管財部
企画部
就職進学支援室

所管委員会
学園高等教育機関運営会議
大学運営委員会
個人情報保護担当委員会
人権委員会
教務委員会
社会福祉専攻教育実習委員
社会福祉実習委員会
介護実習委員会
こども専攻実習委員会
理学療法実習委員会
学生委員会

学生部
経理部
管財部
衛生委員会
企画部
企画調査委員会
大学就職進学支援室 就職進学委員会
国家試験担当委員会
入試広報室
入試広報室
入試広報委員会
図書館
事務課
図書委員会
紀要編集委員会
教育研究推進センター
企画部
センター運営委員会
情報メディアセンター
大学教務部
センター運営委員会
コンピュータネットワーク管理センター 短大教務部
センター運営委員会
国際交流センター
センター運営委員会
実習センター
センター運営委員会

また、大学の設置者である学校法人金城学園本部（以下、法人本部）という。）は「学校法人金城学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）」及び「学校法人金城学園管理運営規
程」、「学校法人金城学園組織規程（以下、「法人組織規程」という。）」とこれらに関連する諸規程に基づき適正に機能している。

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金城大学

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

本法人の役員は、「寄附行為」第 5 条により、理事 8 人、監事 2 人と規定されている。
また、選任方法、任期については「寄附行為」第 6 条から第 8 条にそれぞれ定められている。
理事の定員は 8 人で、その構成は、金城大学長、金城大学短期大学部学長、遊学館高等学校長（「寄附行為」第 6 条第 1 号。以下、この項で（）内は「寄附行為」の条文を表す。）、評議員のうちから理事会が選任した者 3 人（第 6 条第 2 号）、学識経験者のうちから理事会が選任した者 2 人（第 6 条第 3 号）としているが、金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼任する場合は、金城大学又は金城大学短期大学部職員のうちから理事会が選任した者 1 人が理事となることとなっている。（第 6 条第 4 号）この規定は、学長が兼任となる場合でも、金城大学及び金城大学短期大学部から管理運営責任者 2 人を理事とするためである。金城大学長、金城大学短期大学部学長、遊学館高等学校長は「法人組織規
程」及び各選考規程により選任されている。
理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することと規定している。（第 5 条第 2 項）理事長は、理事会を招集し、理事会の議長となり、理事長のみが学校法人を代表し、その業務を総括する。（第 15 条、第 11 条及び第 12 条）
監事は、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することと規定されている。（第7 条）なお、役員の任期は原則 4 年である。（第 8 条、第 6 条第 2 項）
現在の理事は、常勤理事 6 人、非常勤理事 2 人であり、監事 2 人は、非常勤で経済界で活躍中の有識者である。いずれも、所定の手続を経て選任されており、欠員もない。また、理事会への出席状況も良好である。
評議員は、「寄附行為」第 18 条により 20 人が選任され、評議員会を構成している。評議員の選任方法は、本法人の職員から 7 人、本法人が設置している学校の卒業者 1 人及び保護者 2 人、学識経験者 10 人で、理事会で決定される。（第 22 条）現評議員についても、所定の手続を経て選任されており、欠員はない。
なお、「法人組織規程」においては、理事長、副理事長、学長等の職務が具体的かつ詳細に規定されている。
（２）７－１の自己評価
大学の目的を達成するための大学及び設置者である法人の管理運営体制については、「寄附行為」「学則」をはじめとした諸規程が整備されており、適切公正に機能している。
役員等の選考や採用については「寄附行為」等に明確に規定され、選任されている。
理事会、評議員会は、各界、各方面からの意見を十分に聞くことができるように地域の有識者、保護者及び卒業生等からバランスよく選任され、有効に機能している。
監事2人は、経済界の有識者で、経営者としての専門性と監事としての識見を有する者を選任し、監査体制が有効かつ適正に機能している。
現在、理事、監事、評議員ともに欠員はなく、管理運営体制は適正に機能していると評
価できる。
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（３）７－１の改善・向上方策（将来構想）
現在の「寄附行為」「学則」等に定められた管理運営体制と教学組織の維持を基本とし、管理運営の責任者としての理事会と、教学組織責任者としての学長の統轄の下で、引き続き管理運営体制の充実強化に努める。
本学及び学校法人金城学園の管理運営体制は、良好に機能していると言えるが、今後更に管理運営機能を強化するため、理事会を補佐する機関としての常勤理事会などの設置について検討段階である。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

大学の管理部門と教学部門の連携については、「 管理運営規程」に明確に規定されている。
大学の管理運営機関としては、学長の統轄の下に、教授会と大学運営委員会を必置機関として設置し、その組織は、部・室・課並びに委員会を基本に構成されている。組織には、大学の事務局と連動し、第8条に規定する任務に基づき、適正に機能している。
理事会と教授会との連携については、管理部門において、理事に教学部門の大学学長（金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。）学長兼任）、さらに平成18(2006)年からは、短大部副学長を選任、評議員には現在、大学の教職員3人が選任されており、管理部門の意思決定に教学部門の意見等が十分反映される体制を構築している。
教学部門においては、学校教育法第59条に基づく、大学管理運営の重要事項を審議する教授会には、教授会規程で理事長、副理事長、法人本部長、事務局長が出席し、発言できる旨を規定し、さらに大学の管理運営、教育研究上の重要事項を審議する大学運営委員会には、理事長が構成員として参画している。
さらに管理部門と教学部門の連携強化を図るため、大学の運営に関する重要事項及び学園等との調整を必要とする事項を協議する機関を設置するため、「 学園高等教育機関運営会議規程」を平成14(2002)年に制定し、円滑かつ強力な連携関係を構築した。会議の構成員
は、理事長、副理事長、大学等の学長、法人本部長、大学事務局長等である。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門との連携は適切に機能している。理事会等においては、毎回学長から大学管理運営の報告がなされ、理事等の理解を得て、円滑に運営されている。
教授会、大学運営委員会においては、毎回理事長又は副理事長、法人本部長が出席し、理事会での学園の管理運営方針が示され、その方針を踏まえた大学の管理運営が円滑かつ適切に行われている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来構想）
大学を取り巻く環境がめまぐるしく激変する中、大学の管理運営に関する重要事項の意
思決定の迅速化、円滑化及び法人が設置する大学、短大部、高等学校、幼稚園との調整機
能強化の必要性、重要性が高まりつつあり、今後は、学園高等教育機関運営会議を定例化
し、円滑かつ効果的な連携強化を図っていく予定である。
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金城大学

７－３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

自己点検・評価活動への取組みについては、平成19(2007)年に、「金城大学点検・評価に関する規程」及び「自己点検・評価等に関する基本方針」を制定し、大学の教育研究等の向上を図り、大学の使命・目的及び社会的責任を達成するため、企画調査委員会を中心に全教職員による自己点検・評価を毎年実施している。主な活動としては、「学生による授業アンケート」「公開授業」や、平成19(2007)年度初めて実施した「学生との意見交換会」
等がある。
また、全学的な自己点検・評価活動のとりまとめについては、学長の統轄の下、平成
16(2004)年度から各委員会と附属機関のその年度の活動状況や総括、次年度への課題等をとりまとめた「総括と課題」の提出を求め、企画調査委員会がとりまとめて、自己点検・評価報告書の簡易版を作成している。
さらに、平成18(2006)年度には、自己点検・評価報告書資料編の作成、平成19(2007)年
度は自己点検・評価報告書本編を作成し、全学的な自己点検・評価に取組み、総点検・評価を行った。
７－３－②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

「学生による授業アンケート」の結果や学友会（学生自治会）との意見交換会の概要については、学内ホームページ上で公開しており、また、学生との意見交換会については、
学内ホームページ上で教職員が閲覧可能となっている。さらに、各委員会が毎年度末に提出した活動報告書をまとめた委員会総括についても、1冊にファイリングされ、各委員会へ配付するとともに、事務局に設置して全教職員が閲覧可能となっている。また、自己点
検・評価報告書についても、全教職員に配付されている。
学外への公表については、冊子や大学ホームページ上で自己点検・評価活動の結果全般について公表しているわけではないが、法人本部の事業報告書の公表などを通じて、部分的に学外へ情報発信されている。
前年度の自己点検・評価活動の結果については、各委員会を通じて全教職員に周知し、理解を得ながら、当年度の諸施策に反映させており、最終的にはこれらの原案を大学運営委員会や教授会に提案し審議されて、多くの事項が実行に移されている。
（２）７－３の自己評価
教育研究活動の改善と質の向上に向けた取組みについては、企画調査委員会が中心とな
り、「学生による授業アンケート」「公開授業」などを通して教育に関する点検・評価に取組み、その結果を各教員に周知しており、組織的あるいは教員個人ベースでこれらを活用している。大学全体としては、委員会単位の諸施策の検討や、大学運営委員会及び教授会における審議検討において、自己点検・評価活動の結果を十分に考慮している。
学外への公表については、現時点ではまだ整っていないが、平成 20(2008)年度の認証評
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金城大学

価受審を機会に全面公表の準備を始めており、大幅な改善が見込める。
（３）７－３の改善・向上方策（将来構想）
平成 20(2008)年度の認証評価受審を機会に、組織的な自己点検・評価の体制整備を見直し、平成 21(2009)年度から改めて実行する予定である。とりわけ、教育活動改善のための
各自己点検・評価活動の結果を、一層活用する方法について現在検討を進めており、今後
本学の教育理念に基づく組織的な取り組みにより成果が期待される。
［基準７の自己評価］
大学の目的を達成するための大学及び設置者である法人の管理運営体制については、「寄附行為」、「学則」をはじめとした諸規程が整備されており、適切・公正に機能している。
理事及び評議員は、各界、各方面からの意見を十分に聞くことができるように地域の有識者、保護者及び教職員からバランスよく選任され、有効に機能している。
監事は、経済界の有識者で、専門性と監事としての識見を有した者を選任し、監査体制が有効適正に機能している。
管理部門と教学部門との連携は適切に機能している。理事会等においては、学長から大学の管理運営の報告がなされ、理事等の理解を得て、円滑に運営されている。
教授会、大学運営委員会においては、理事長等から理事会での学園の管理運営方針が明確に示され、その方針を踏まえた大学の管理運営が円滑かつ適切に行われている。
教育研究活動の改善と質の向上に向けた取組みについては、「学生による授業アンケー
ト」「公開授業」などを通して教育に関する点検・評価に取組み、組織的あるいは教員個
人ベースでこれらを活用している。学外への公表については、現時点ではまだ整っていな
いが、平成 20(2008)年度の認証評価受審を機会に準備を始めており、大幅な改善を見込んでいる。
本学及び設置者である学校法人金城学園の管理運営体制については、「寄附行為」及び諸規程に定められており、役員等の選考や採用は規程に基づき適正に行われ、本学の目的達成のために各管理運営機関が有効に機能している。
自己点検・評価については、特に教育活動に関して積極的に遂行しており、学生の意見にも十分留意しながら、本学の諸施策に点検・評価結果を反映させている。
［基準７の改善・向上方策（将来構想）］
現在の「寄附行為」「学則」等に定められた管理運営体制と教学組織の維持を基本とし、管理運営の責任者としての理事会と、教学組織責任者としての学長の統轄の下で、引き続き管理運営体制の充実強化に努める。
大学を取り巻く環境がめまぐるしく激変する中、大学の管理運営に関する重要事項の意
思決定の迅速化・円滑化、及び法人が設置する大学、短大部、高等学校、幼稚園との調整
機能強化の必要性、重要性が高まりつつある。
平成 20(2008)年度の認証評価受審を機会に、組織的な自己点検・評価の体制整備を見直し、平成 21(2009)年度から改めて実行する予定である。とりわけ、教育活動改善のための各委員会等の自己点検・評価活動の結果を、一層活用するシステムを構築していく。
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金城大学

本学及び学校法人金城学園の管理運営体制は、良好に機能していると言えるが、今後更に管理運営機能を強化するため、理事会を補佐する機関としての常勤理事会などの設置について検討段階である。
自己点検・評価活動については、研究活動に関することと、公表に関することを今後の課題として捉えて、平成 20(2008)年度の認証評価受審を契機に、改善に積極的に取り組ん
でいく。

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金城大学

基準８．財務８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）８－１の事実の説明（現状）８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

金城大学（以下、「本学」という。）は、平成 12(2000)年度に、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科（収容定員 860 人）で開学し、その後、平成 19(2007)年に医療健康学部を増設して、現在 2 学部 2 学科（完成年度の収容定員 1,180 人）の体制となっている。
これら事業の実施による資金需要は相当の金額となったが、その全額を自己資金によって賄った結果、手元資金の余裕は少なくなっている。また、完成年度前の医療健康学部単
独では、支出超過となる予算計画を作成している。
しかしながら、本学の各年度の収支バランスは良好である。本学単体の平成 19(2007)
年度における主な収入は、学生生徒等納付金（帰属収入に占めるウェート 83％）と、国からの補助金（同 13％）である。これまで学生確保がなされていることから、収入面は安定した推移を示している。帰属収入合計は 12 億 2,352 万円であり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入の部の合計は、10 億 9,029 万円であった。
支出に関しては、人件費、教育研究経費、管理経費のいずれも、学部増設等により増加傾向にある。本学の教育研究目的を達成するための必要経費の措置については、毎年理事会決定の法人の予算編成方針を受け、大学における予算編成方針を定め、理事長訓令として全教職員に周知を図っている。教育研究に関係する委員会や部署の活動方針や計画に基づき、予算編成は積上式予算編成とし、理事長・学長等の予算編成ヒアリングにおいて、事業の目的等を個別に審査し、特色ある教育研究の推進、授業や学生生活の充実、地域貢献ニーズへの対応などメリハリのある予算配分の査定を行い、その結果、教育研究目的達成のための必要な経費は、十分に確保されている。
さらに、平成 20(2008)年度からは、理事長訓令の予算執行方針を定め、全教職員に教授会等で周知を図り、効果的かつ適正な予算執行を図っている。平成 19(2007)年度の消費支
出の部の合計は、11 億 5,967 万円であり、帰属収入合計との差額は 6,385 万円の収入超過
で ある。
８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

本学の会計処理は、大学経理部と法人本部の事務職員が連携し確認しながら、学校法人
会計基準及び当法人経理規程に基づいて、適正かつ公正に行われている。なお、本学内にて会計処理上、判断の難しい事例等が生じた場合は、監事及び公認会計士の指導・助言を受けながら会計処理を行っている。
８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

学校法人会計に識見を有する監事の監査については、私立学校法及び私立学校振興助成
法並びに学校法人会計基準等法令に基づき、適正かつ厳正なる監査を実施している。
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監事は、常に理事会にも出席し、監事としての立場から意見を申し述べ、監査結果が法人の管理運営に適切に反映されるよう常に心がけている。
さらに、私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人の監査については、本学
は、公認会計士に依頼している。平成 19(2007)年度実地監査は、公認会計士 4 人により、延べ 60 日間にわたり適正かつ厳正な監査が行われ、適正な会計処理が認められた。
（２）８－１の自己評価
収支のバランスについては、平成 12(2000)年度の開学後ほぼ計画通りの推移となっており、教育研究経費等の必要経費の確保もなされていると評価している。平成 19(2007)年度の学部増設による基本金組入措置に伴い、平成 19(2007)年度末に繰越消費支出超過額は16 億 3,545 万円に拡大しているが、医療健康学部の学年進行により収入は今後増加するた
め、良好な収支バランスが維持されるものと予想している。
会計処理については、学校法人会計に識見を有する監事及び公認会計士の監査等により、学校法人会計基準等法令を遵守し、適正に行われている。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
健全かつ安定的な財政運営を図るには、帰属収入の 83％を占める学生生徒納付金の確保が必要不可欠である。
そのためには、アドミッション・ポリシーに沿った安定した学生確保のための諸活動を全学的に、積極的に取り組んでいく。支出においては、簡素で効率的な組織機構の構築、事業の整理合理化、人材育成と教職員の意識改革、経費の節減、合理化等を図り、財政運営の健全化、安定化に努める。
特に、本学は人件費比率が同種の大学に比して高い率となっているが、大学の使命・目的である教育研究が十分に遂行できるよう教員の配置に十分配慮した結果と増設した医療健康学部が学年進行中の結果である。
今後は、教育研究活動を遂行することと健全な財政運営を行うことを両立させるため、適正な人件費比率の水準に向け、教職員数の適正な管理、給与制度の見直しなどの調査研究に着手する。
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）８－２の事実の説明（現状）８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

平成13(2001)年制定の「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」では、独立行政法人等が保有する文書の開示が義務化されるとともに組織業務・財務に関する情報等の提供が義務化された。独立行政法人には、国立大学法人が含まれている。
また、平成 16(2004)年の「私立学校法」の改正では、従前の財務情報の他に事業報告書等の情報についても公開が義務化され、その公開の方法として閲覧請求のみならず、広報やインターネット等を活用した、より積極的な公開を促進している。
私立学校は、私立学校法第 1 条で、自主性の尊重と公共性の確保を理念として、健全な発達を図ることを目的としており、設置者たる学校法人は公益性を持った法人であり、私
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立学校で行われる教育が公共性をもっていることから、公益性、公共性を確保するためには、情報公開等により透明性を確保する必要がある。
本学においては、法令で義務化されている財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報
告書、監査報告書等を法人事務局に備え、学生及びその保護者、卒業生、その他の利害関係人からの請求に応じ、閲覧に供している。
さらに現在は、平成 18(2006)年度決算からの法人会計の収支決算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書を学校法人のホームページ上で広く一般に公開する準備を進めており、
今年度中には、公開できる予定である。
（２）８－２の自己評価
財務情報等の公開は、今年度前期中にホームページ上で広く一般に公開される予定であり、公益性、公共性の確保が確実に担保されるものと確信している。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「私立学校法」の財務情報等の公開に関する改正の趣旨及び情報公開法の目的趣旨を踏まえ、国立大学法人に準じ、① 組織、学務及び財務に関する基礎的な情報② 組織、学務及び財務についての評価及び監査に関する情報③ その他、諸活動に関する情報などについても積極的な情報公開を図ることとしたい。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事
業、資産運用等）の努力がなされているか。
本学は教員の教育研究活動を充実させるため、学長のリーダシップの下、競争的外部資金の獲得を奨励している。そのため教育研究推進センター、企画調査委員会、総務部、企画部が中心となって情報収集に努め、公募等の申請を関係教職員に周知し、外部資金獲得の努力をしている。
科学研究費補助金は、開学 2 年目に初めて１件の採択があった後、毎年度 2～3 件の採択で推移してきたが、8 年目の平成 19(2007)年度は 7 件の申請に対し、4 件が採択された。
平成 19(2007)年度はこのほか、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「シーズ発掘試
験」研究課題として、本学から「視野障害者の生活支援機器の開発」が採択された。また、大学コンソーシアム石川（石川県内の高等教育機関 20 校が相互に連携・協力して、教育研究活動の充実を図ることを目的に設立された団体）の「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」として、本学から 2 件が採択された。その他としては、毎年特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）や現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）へは申請しているが、採択を得られなかった。さらに企業からの委託研究や寄付金等による研究資金の獲得はなかったが、今後は、積極的な活動を展開していくこととしている。

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（２）８－３の自己評価
本学は、平成 19(2007)年度に組織機構改革により、競争的外部資金に関する事務組織の一元化を図るため、企画部を設置し、教員の競争的外部資金獲得を奨励し、これを支援す
る体制を構築した。
科学研究費補助金については、毎年度一定の採択を得ていることは評価される。しかしながら、これまで毎年度の申請件数は 10 件を上回ることがなく、教員総数に比して低い水準と言わざるを得ない。また、採択者の顔ぶれも固定化しつつあり、今後改善を要する。
科学研究費補助金以外の競争的外部資金についても、平成 19(2007)年度に採択された「シーズ発掘試験」研究課題のように、本学教員の研究が高い評価を得ている例はあるものの、全体として申請及び採択件数が少ないと言わざるを得ない。
このような中、平成 19(2007)年度には大学コンソーシアム石川の「地域貢献型学生プロ
ジェクト推進事業」に 2 件が採択された。これらの研究は学生を主体とした、教育的な意
義の大きいものであり、かつ地域貢献に結びつく内容であることは評価できる。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金については、今後採択件数の増加を図るために、申請件数を増やすことが必要である。そのためには、これまで採択されてきた教員の考え方や経験を、
FD(Faculty Development)研修として取り上げ、大学の将来を担う活力ある若手教員に申請を広げていくための努力・支援を行っていく。
科学研究費補助金以外の外部資金については、更に多方面からの資金が導入できるよう情報の収集、専門的知識を有する人材の育成等が必要である。特に企業との共同研究・受託研究による研究資金の導入は、これまで本学ではあまり例がないが、今後はそのような外部資金も積極的に導入していきたい。
教育環境を充実させることに役立つ外部資金の獲得の重要である。特に文部科学省の「教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）」や、「学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）」については、本学の教育改革に向けた取組みが社会的に評価されるかどうかの試金石として、その獲得に学長の統轄の下、全学をあげて積極的に取り組んでいく。
［基準８の自己評価］
平成 20(2008)年 5 月現在の本学の財政状況は、全体として良好である。
外部資金の導入については、これまで十分であったとは言い難いが、学長のリーダーシップの下、外部資金獲得を奨励・推進し、それを支援する体制も整いつつある。
収支のバランスについては、平成 12(2000)年度の開学後ほぼ計画通り順調に推移しており、教育研究経費等の必要経費の確保もなされていると評価している。平成 19(2007)年度の新学部設置による基本金組入措置に伴い、平成 19(2007)年度末に繰越消費支出超過額は16 億 3,545 万円に拡大しているが、新学部の学年進行により収支は今後改善するため、収支バランスは安定するものと確信している。
科学研究費補助金については、毎年度一定の採択を得ていることは評価される。しかしながら、これまで毎年度の申請件数は 10 件を上回ることがなく、教員総数に比して低い
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金城大学

水準と言わざるを得ない。また、採択者の顔ぶれも固定化しつつあり、今後の改善を要す
る。
会計処理は、監事及び公認会計士の監査等により、学校法人会計基準等法令を遵守した
適正な会計処理が行われている。また、財務情報等の公開については、ホームページ等で広く一般に公開し、公共性の確保が図られたと評価している。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
本学の収入のうちの大きな比率を占める、学生生徒納付金が減少することがないよう、
常に点検・評価し、学生確保に関する施策を迅速に作成し、実行することを継続していく
ことが不可欠である。また、補助金の制度改正への対応や、外部資金の導入に関する調査、研究体制の整備などにも力を入れていく。
財務情報の公開については、これまでは、法令上の義務に対応する程度であったが、平成 19(2007)年度に、より積極的な財務情報の公開を行うことの方針が理事会でも決定されており、平成 20(2008)年度内に、ホームページ上での公開を含め、前進させることとしている。
支出においては、経費の節減、合理化等を図り、財務運営の健全化安定化に努めることとする。特に、本学は人件費比率が同種の大学に比して高い率となっているが、教育研究の充実のため、教員の配置に十分配慮した結果と新設した医療健康学部が学年進行中の結果による。
今後は、教育研究に支障が生じないようかつ健全な財政運営を圧迫することのないよう、適正な人件費比率の水準に向け、教職員数の適正な管理、給与制度の見直しなどの調査研究に着手する。
科学研究費補助金及び外部資金については、これまで採択されてきた教員の考え方や経験を FD 研修として取り上げるとともに、更に多方面からの資金を導入できるよう情報の収集、専門的知識を有する人材の育成を図っていきたい。
教育環境を充実させるための「教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）」「学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）」については、今後とも学長の統轄の下、全学をあげて積極的に取り組んでいく。

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基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

金城大学（以下「本学」という。）は、昭和 50(1976)年 4 月に開学した金城短期大学（現在の金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。））の校地に、平成 12(2002)年新たに
社会福祉学部棟を建設し、開学した。また、平成 19(2007)年には医療健康学部棟を増築した。校地内の施設設備等の配置は、図 9-1-1 のとおりである。
校地面積は、大学設置基準面積 11,800 ㎡に対して 103,462.0 ㎡（約 8.77 倍）、校舎面積
は基準面積 9,122.3 ㎡に対して 12,160.7 ㎡（約 1.33 倍）を有している。
校地校舎以外の施設設備としては、図書館、食堂、売店、陸上競技場、多目的グランド、
テニスコート、クラブハウス、寄宿舎等を整備している。さらに介護福祉士等専門職種養成施設指定規則に定められた施設・設備も完備しており、学生・教職員とも十分ゆとりあるキャンパスライフを送れるよう、適切な維持管理の下で本学の教育研究目的が達成されている。
屋外施設としては、全天候型トラックを備えた陸上競技場、多目的グランドとテニスコート 7 面があり、体育施設としては、体育館が整備されている。各施設については、併設の短大部の各種授業、部活動等でも幅広く活用されている。
校舎には、大学設置基準に定められている学長室、会議室、事務局、研究室、教室、保健室、学生自習室等が整備されている。教室は、大中小の講義室が 24 室、情報処理演習
室や少人数対応の演習室が 13 室、各種実習室が 10 室設置されている。講義室には、その規模や使用目的に応じて、マイクやプロジェクター等の機器が整っている。また、各学部学科の実践的な専門知識や技術を習得することを目的とした実習室には、専門領域に必要となる教育研究機器備品を導入、整備している。これらの教育研究機器備品は、教育研究活動の目的を達成するために有効に活用されている。
図書館は、併設の短大部との共用図書館となっており、平成 19(2007)年度末現在で、674㎡の面積に、83,276 冊の図書（うち、開架 52,860 冊）、373 種類の定期刊行物、1,152 点の視聴覚資料を所蔵し、6 種類の電子ジャーナル、2 種類のデータベースの利用が可能となっている。また、図書館管理システム(LINUS)及び蔵書検索システム(OPAC)を導入して
おり、教職員・学生は時間を問わず、学内 LAN に接続したパソコンから OPAC を利用して本学蔵書を瞬時に検索でき、国立情報学研究所の総合目録データベース検索システム(Webcat)との横断検索も可能となっている。
高度情報化社会への対応として、情報処理教育の充実・活用を図るため、学内 LAN に接続されたデスクトップパソコン及びプリンターを備えた情報処理演習室及び準備室、パソコン自習室があり、また、学生ラウンジにも学生が自由に使用できるデスクトップパソ
コンを整備し、利用環境の拡充、各種サービスの提供を図っている。
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金城大学
施設設備等の平成 19(2007)年度利用状況では、講義室、演習室の稼働率は約 56％（医療健康学部を除く）、図書館利用者は延べ 28,912 人（1 日当たり 131 人）、クラブハウス
は 42,444 人、テニスコート 10,096 人、多目的グランド 10,870 人、陸上競技場 6,575 人などとなっており、有効かつ適切に活用されている。
＜図 9-1-1

本学校舎の配置＞＜表 9-1-1

大学設置基準との校地・校舎面積の比較＞

校地面積（共用）
103,462.0 ㎡＜表 9-1-2
室

設置基準上必要な校地面積

校舎面積（専用）

11,800 ㎡

12,160.7 ㎡

設置基準上必要な
校舎面積
9,122.3 ㎡

実験実習室と主な設備＞
名

主情報処理準備室

コンピュータ、プリンター、その他

情報処理演習室

家政実習室

コンピュータ、プリンター、スクリーンモニター、プロジェクター、その他
電動ギャッヂベット、車椅子、電動車椅子、人体模型、人体骨格形、杖、歩行器、ポータブルトイレ、ストレッチャー、固定式リフト、プロジェクター、障害者用食器類、その他
調理台、食器、アイロン、ミシン、点字機、その他

入浴実習室

特殊浴槽（オンラインバス、チェアインバス）、家庭浴槽、その他

特別教室

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な

設

備

金城大学

室

名

介護実習室

主 な 設 備
電動ギャッヂベット、車椅子、電動車椅子、人体模型、人体骨格形、杖、歩行器、ポータブルトイレ、ストレッチャー、歩行階段、平行棒、移動式リフト、障害者用食器類、その他

水治療実習室

水中トレッドミル、渦流浴装置、気泡浴装置、マイコールド、製氷機、冷凍庫、浴槽、その他

日常動作訓練室

電動ギャッチベッド、昇降キッチン、浴室ユニット（特別仕様）、洗面アンドキッチ
ンユニット、その他

基礎医学実習室

解剖台（実験用）学生用、神経筋動物実験用具一式、電子顕微鏡、その他

装具加工実習室

義手チェックアウト用具一式、各部品（義手）、股離断義足（骨格構造）、下腿義足（骨格構造・チタンパーツ）、座位保持装置一式、装具製作用具一式、大型作業台（学生用）、その他

治療実習室

機能訓練実習室

運動療法研究室

９－１－②

デジタル体重計、デジタル身長計、デジタル座高計、ハイドロパックメル、マイクロサーミー、ソニックマスター（台車付）、太陽灯（赤外線、長波・短波紫外線）、紫外線治療器、ファインレーザ、オージオトロン（干渉電流型低周波治療器）、その他
心電図計測用具一式（モニタ付）、呼気ガス分析装置一式、筋電計一式、打診器、トレッドミル、メディカルエルゴサイザー（プリンター付）、アッパーボディエルゴ
メーター、下肢荷重計、筋機能解析装置、バイオデックス、セラピーマスター・プラ
スエクストラ、筋電バイオフィードバック訓練装置、その他
血流量測定装置・誘発電位・筋電図検査装置、三次元動作解析システム一式、フォー
スプレート、その他

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

施設設備の維持管理は、管財部が主管となって、教員と連携しながら維持、管理に努めている。
各教室は、外部委託業者によって毎日清掃され、視聴覚機材については、円滑に授業が行われるよう教務部が管理している。さらに実習室等については、当該専門分野を担当する専任教員が備品等を含め管理を行っている。
また、消防設備、電気設備、給排水衛生設備の保守点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は専門業者に委託することにより、確実なる保守管理を徹底し、教育研究活動が常に円滑に行える環境の保持に努めている。
図書館の管理運営は、「金城大学事務組織規程」に基づく館長が業務を統括し、図書資料の収集、整理、保存を 4 人（内司書資格者 3 人）の事務職員とともに適切に行っている。
また、社会福祉学部教員、医療健康学部教員、短大部教員、図書事務職員で構成される図書委員会を定期的に開催し、図書選定及び図書館管理運営に関する重要事項を審議し、教育研究上必要な図書については適切に所蔵している。
情報処理準備室には職員が常駐しており、学生の質問や、パソコントラブルに迅速に対応している。また学生に情報機器（ノートパソコン、MO 装置、プロジェクター、デジタ
ルカメラなど）の貸出しも行っており、自宅や学内どこでもで学修ができるようになった。
（２）９－１の自己評価
校地、校舎はともに大学設置基準の基準面積を十分満たしている。講義室、演習室、実習室、図書館、グランド等の教育研究施設設備及び食堂、売店、クラブハウス等の学生生
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金城大学

活に必要な支援施設設備も整備されており、有効に利活用されているが、大学周辺には都市機能アメニティ施設があまり存在していない状況にある。
図書館には短大部設置時からの所蔵図書も多くあり、保育・幼児教育関係、社会福祉関
係、美術関係の図書資料等、学生の教育研究用に直接役立つ資料が多数整備されている。
また、各実習や国家試験対策に関連した図書資料の収集も重視している。
図書館の開館時間は平日 9:00～19:00、土曜日は 14:00 までで閲覧者及び貸出し冊数は年々増加している。学生の学修に必要な情報収集に関する質問や調査に助言等の支援を行っているが、資料収集・保管能力に限界があり、他大学との連携による図書館間相互利用を最大限に活用して学生のニーズに応えている。平成 19(2007)年 10 月に実施した学生への図書館利用アンケート調査結果では、図書館の満足度は「満足」と「やや満足」をあわせると 86％を占めている。
情報関連設備については、学内 LAN に接続されたデスクトップパソコン及びプリンターを備えた情報処理演習室及び準備室、パソコン自習室等があり、教育に支障がない限
り学生が空き時間自由に使用できる環境となっている。しかし学生が個人で所有するパソコンは、セキュリティ上の理由からネットワークに接続できないこととしている。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎はともに大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グランド等の教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブハウス等の学生生活に必要な支援施設設備も整備されており、今後も引き続き有効に利活用していく。
図書館機能については、社会福祉学部に関しては、教育課程の改訂に伴い、最新の教育関連の図書、雑誌等を計画的に所蔵し、一層の充実に努めていく。医療健康学部開設に伴い、現在専門書の更なる拡充を図るために、医療系や自然科学系の図書資料を重点的に収集しており、今後も継続して充実していく。また、蔵書が増加し、書庫スペースが不足しているので、今後は施設の拡充や電子ジャーナル、データベース化の導入について図書委員会等で対策を調査研究していく。
コンピュータ関係については、機器類及びソフトを計画的に入れ替える必要があり、補助金等を活用して財源確保の上、計画的に整備していく。また、医療健康学部の完成年度
までは、学生数が増加するため、稼働率などを調査しながらパソコン増設を検討していく。
学生持ち込みのノートパソコンを学内 LAN に接続するために、セキュリティの向上と併せて学生用情報コンセントの設置や無線ネットワーク環境の整備について検討していく。
今後も学生の満足度アンケート調査の結果を踏まえ、コンピュータネットワーク環境の更なる拡充を図っていく。
９－２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－①

施設設備の安全性が確保されているか。

平成 11(1999)年度に建設した本学社会福祉学部棟、平成 18(2006)年度に増設された医療健康学部棟の建物は、建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計の上建設され安全性
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金城大学

が確保されている。
本学では自家用車による通学を認めており、事故防止のため、キャンパス内は 20km の速度制限をおこなっている。速度制限の標識や徐行表示のほか、スピード抑制段差路面を設置し、交通安全対策を実施している。また、駐車場には、障害者用の駐車場を 2 ヵ所 6
スペース設けている。
防犯対策としては、警備会社の機械警備装置を設置しており、平日夜間及び休日の非常時対応ができる体制をとっている。
建物内の主要な設備である消防設備、電気設備、エレベータ設備などの保守点検業務は、それぞれ専門の業者に委託しており、点検の結果を受けて必要に応じた措置により安全性は十分確保されている。
ネットワーク環境については、学内のパソコンにおいてウィルスバスター（ソフト）等
により、セキュリティ性の高いネットワークシステムを整備している。しかし、学生持ち込みのノートパソコン等への対応等で未整備な部分もある。
社会福祉学部棟、医療健康学部棟はバリアフリーとなっており、講義室には車椅子利用者のスペースが確保され、障害者用の机も設置されている。その他、エレベータ・障害者用トイレ・手すりが設置されている。階段手すりには、点字標示板または点字シールが取り付けられている。また、医療健康学部棟は、すべて引き戸となっている。各棟への移動のための通路は全てフラットで、それぞれ玄関入り口ホールまでと、要所に点字ブロックを設置している。
医 療 健 康 学 部 棟 玄 関 ホ ー ル と 体 育 館 に は 、 緊 急 事 態 に 備 え て 、 平 成 19(2007)年 度 にAED(自動体外式除細動器 Automated External Defibrillator)を設置し、教職員を対象に講習会を実施している。
９－２－②

教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

図書館の開館時間は、平日 9:00～19:00、土曜日は 9:00～14:00 となっており、館内には閲覧席 215 席、AV コーナー等が設置され快適な環境の中で学生・教職員に有効に利用されている。
ネットワーク環境としては、情報処理演習室、学生ラウンジ、パソコン自習室などを学生が自由に利用できるよう、利便性を高め様々な学生のニーズに対応している。また、情報処理演習室は、卒業論文作成時期には開室時間の延長もおこなっている。
体育館やテニスコート等の体育施設は、授業に加え、学生のクラブ活動等に有効に活用されており、多目的グランドや照明設備を備えた陸上競技場も、学生のクラブ活動のほか、併設の遊学館高等学校サッカー部や近隣の少年野球クラブ等に開放し有効に活用されている。
食堂は、営業時間外も開放され、学生同士のミーティング等に利用されている。
各種実習室は、学外実習前の時期には学生に開放し、担当教員の下で実技の習得や技術不足の克服等、補完教育支援のできる体制を整備している。
受動喫煙による健康被害防止の点からも、キャンパス内は分煙が徹底されており、現在は喫煙場所を屋外の 5 か所に限定している。また、キャンパス内の緑化も進められている
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ほか、多くのベンチが設置され、学生の談話に利用されている。
本学では、自動車通学の学生も多く（約 31％）、約 1,000 台の駐車スペースが整備されている。また、平成 19(2007)年 10 月からは、金沢市内から路線バスがキャンパス内に乗り入れされ、さらに平成 20(2008)年 4 月からは JR 加賀笠間駅と大学間に本学シャトルバ
ス（無料）を運行しており、通学の利便性が向上した。
（２）９－２の自己評価
社会福祉学部棟、医療健康学部棟の建物は、建築基準法に基づく新耐震基準に適合しており安全性は確保されている。キャンパス内の事故防止のため、交通安全対策も十分になされている。防犯対策としては、機械警備装置を設置しており、平日夜間及び休日の非常時の対応ができる体制となっている。
学内の主要な設備である消防設備、電気設備、エレベータ設備などは、それぞれ専門の業者に定期的な保守点検整備を委託しており、点検結果を受けてその都度必要な措置を講じており安全性は十分確保されている。
教育研究環境としては、建物は両学部棟ともバリアフリーとなっており、障害者に対する十分な配慮をしている。医療健康学部開設に伴う設備や機器等は設置計画どおり購入され、完備している。図書館や体育施設等については、学生や教職員の利用頻度、利用状況に合わせた施設・設備が完備されており、利用しやすい環境となっている。
ネットワーク環境においては、学生の利便性を最優先し、様々な要望等に可能な限り対応できるよう、設備の増設等の改善を図っている。教員の研究環境としては、研究室を 24
時間利用でき、かつ警備保障会社により安全性が確保されている。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
医療健康学部開設に伴い整備した設備・機器等及び図書館については、実際の利用状況を踏まえて、学年進行に合わせて利用時間の延長等を図っていく。福利厚生施設等については、学生や教職員の要望・意見に配慮し、早期に対応が必要なものから順次整備を進めていく。
ネットワーク環境については、システムの老朽化への対応、学生ラウンジの更なる有効活用等の利用環境整備を図っていく。また、消防設備、電気設備、エレベータ設備等の保守は、今後も専門の業者に委託して安全性を確保していく。
教員の研究環境としては、これまでの利便性・安全性の更なる確保に努める。
校地内の緑環境整備も計画的に進めていく。平成 19(2007)年度には、校地外周に植栽された約 350 本のクロマツ管理にかかる 5 か年計画を策定し、緑の修景効果を高めていくこととした。また、芝生や中低木の維持管理も定期的に行い、アメニティ豊かな緑化空間の創出をはかっていく。
中期的には、学生の自由時間におけるアメニティ環境向上のため、食堂を含めた学生ラ
ウンジの拡大整備を計画している。
［基準９の自己評価］
本学のキャンパスは、校地、校舎ともに大学設置基準の基準面積を十分満たし、教育に
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ふさわしい環境を保ち、学生が休息できる空間も確保されている。また、大学設置基準に定められている研究室、講義室、演習室、実習室、図書館等のほか、グランド、体育館、クラブハウス、食堂、売店等の学生生活に必要な支援施設設備も整備されており、これらは有効に利活用されていると評価している。
図書館には社会福祉学部、医療健康学部にふさわしい図書、学術雑誌、視聴覚資料その他教育研究上必要な資料が系統的に整備されている。
情報関連設備については、学内 LAN に接続されたデスクトップパソコン及びプリンターを備えた情報処理演習室及び準備室、パソコン自習室等があり、学生が空き時間自由に使用できる環境となっているが、学生個人が所有するパソコンは、セキュリティ上の理由からネットワークに接続できない状況である。
社会福祉学部棟、医療健康学部棟の建物は、新耐震基準に適合しており安全性は確保されており、キャンパス内の交通安全対策も十分に整備している。防犯対策としては、機械警備装置を設置しており、平日夜間及び休日の非常時の対応ができる体制となっている。
消防設備、電気設備、エレベータ設備なども、専門の業者に定期的な保守点検整備を委託し、万全な安全対策をとっている。
教育研究環境としては、屋外は緑化整備に取り組んでおり、学生の憩いの空間の創出に努めている。建物内は両学部棟ともバリアフリーとなっており、各教室には、教育研究に必要な設備や機器を整備している。また、障害者に対して配慮もしており、各施設設備は学生や教職員の利用頻度、利用状況に合わせたものとなっている。
今後は、医療健康学部の学年進行に伴い学生数が増加することから、各施設設備の利用状況を踏まえ、利用環境の改善・整備を図る必要がある。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
校地、校舎はともに大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、グランド等の教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブハウス等の学生生活に必要な支援施設設備も整備されているが、学生、教職員の要望・意見等を配慮して必要な施設設備の整備を図っていく。
図書館機能については、社会福祉学部に関しては、教育課程の改訂に伴い、最新の教育関連の図書、雑誌等を計画的に収蔵し、一層の充実に努めていく。また、医療健康学部の学年進行にあわせ、専門書の更なる拡充を図っていく。書庫スペースの不足に対しては、図書委員会での対策を踏まえて具体的な対応策を講じていく。
コンピュータ関係については、医療健康学部の完成年度までは学生数が増加するため、パソコン自習室の稼働率などを調査しながらパソコンの増設について検討していく。また、学生持ち込みのノートパソコンの利用環境の改善について、ネットワークを含んだ環境整備を図っていく。
校地内の緑環境整備についても計画的に進め、アメニティ豊かな緑化空間の創出を図っていく。
中期的には、学生の自由時間におけるアメニティ環境向上のため、食堂を含めた学生ラ
ウンジの拡大整備を計画している。

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基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

金城大学（以下、「本学」という。）は、地域社会や本学及び本学教員が関連する学会等に対し、本学施設を開放している。地域の学校・スポーツクラブ等に対し、本学のグランド・体育施設を教育研究に支障がない限り開放している。平成 19(2007)年度には、地元の少年野球クラブ、少年サッカークラブチームが本学多目的グランドを、白山市立松陽小学校がクラブ活動で本学テニスコートを定期的に使用した。
さらに、学会等に対しては本学の講義室等を会場として提供している。平成 19(2007)
年度は、4 月に「日本社会福祉学会中部部会春の例会」、9 月に「私立大学図書館協会西地
区部会京都地区協議会業務研究大会」、3 月には「第 17 回石川県理学療法学術大会」が、本学校舎を会場として開催された。また、石川県介護福祉士会の総会及び研修会、石川県
理学療法士会の現職者講習会にも年間数回会場を提供した。
本学は教職員、学生といった人的資源を社会に積極的に提供するため「教育研究推進センター」を設けている。同センターの規程には、設置目的として「教育、研究及び地域貢献の総合的推進に資すること」と明記されており、その業務内容として本学における教育・研究に関することのほか、「民間機関及び地域社会への学術情報の提供、研究成果の活用方
法に関すること。地域の社会福祉関係機関や行政との連携及び協力に関すること。公開講
座や研修会を含む生涯学習の推進に関すること。」が定められている。同センターは現在、
教員 9 人と事務職員 1 人で構成され、センター長は学長自らが兼務することで、学長統轄の下、全学体制で地域連携・地域貢献に積極的に取り組んでいる。
この教育研究推進センターの主な事業としては、「 福祉創造フォーラム」がある。これは、地域社会の豊かで健康的な暮らしを創造する福祉の更なる充実を目指し、地域住民と行政、
福祉・保健・医療機関、教育機関の交流と情報交換の促進を図る目的で平成 18(2006)年度
から取り組み、毎年 200 人程の参加があり、所期の目的を達成している。
「金城大学公開講座」は、本学と金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。）との連携のもと、大学等の人的資源を広く社会に提供し、地域住民へ生涯学習の機会を提供するとともに、地域の人々に本学の教育研究の理解を得ることを目的としている。また、講座の講師はすべて本学及び短大部の教員が行い、テーマは大学・短大部の全教員より募集し、同センター運営委員会で選定している。地域の人々がより多く参加できるよう会場は本学内、開講日は土曜日とし、受講料は無料としている。
平成 19(2007)年度の公開講座は 7 月から 12 月にかけて、全 12 回行った。各回のテー
マは介護、福祉、医療、幼児教育、心理学、基礎医学に関するもののほか、実習を含む美術や観光論、マンガ論まで幅広い分野に及び、延べ 299 人の参加者を得、好評であった。
さらに平成 20(2008)年度は、開催時期を早めて 5 月から 10 月に行うとともに、回数を 2回増やして全 14 回とする等、量と質の充実向上を図っている。
本学の人的資源を開放するという観点では、公開講座のほか、地元・近県の高等学校の
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要請に応じた教育協力・模擬授業等にも、積極的に講師を派遣している。平成 19(2007)
年度は、14 人の本学教員が 17 の依頼先高校に出向いて模擬授業を行ったほか、本学を訪れた高校生に対する模擬授業や、併設校である遊学館高等学校に対する交流授業も数回行われた。
本学はまた、教職員が自治体等の各種委員・相談員・講習会の講師として活動したり、各種調査や医療等に関わることも、社会貢献に資するものと考え、そうした委嘱・派遣依頼には、本務に支障がない限り応じられる体制となっている。平成 19(2007)年度は、12人の本学教員が自治体の各種委員に委嘱されたほか、20 人の教職員が各種講習会の講師を務めた。
本学では学生もまた、地域に貢献できる貴重な人的資源であるとの認識から、学生の社会貢献のための活動を奨励するとともに、社会貢献活動が学生自身の学修機会にもなるよう、全学部の学生に対して主題科目「ボランティア入門」を必修とし、ボランティアの意
義や参加の仕方、基本的なルールを学ばせている。それを基礎として、選択科目「ボランティア活動Ⅰ」では実際にボランティア活動を体験させ、5 日間以上活動してレポートを提出した学生に対しては、評価の上、単位を認定している。また、更に興味を示す学生に対しては「ボランティア活動Ⅱ」で継続した活動の機会を与えている。昨年度は約 140 人の学生が「ボランティア活動Ⅰ」を履修し、90 人が単位を修得した。このように本学では、ボランティア活動の単位認定制とともに、ボランティア先の紹介等、大学としてボランテ
ィア活動を奨励し、全面的に支援している。
また、本学はスポーツを通して地域貢献に参画している。日本プロテニス協会、能都町と本学の連携により、人口が激減しつつある能登半島を活性化しようとする産官学による地域貢献プロジェクトである。具体的には本学の学生が国際大会を運営し、同時にこの地域での経済効果や、青少年へのよい影響が観察されるか否かなどの調査を通して、行政に情報を提供することで、能登を継続的に発展させようとするものである。また、多様な国から参加する選手と触れ合うことで、学生は得難い体験をすることができ、その国際感覚にも好影響を受けた。平成 19(2007)年には、教養ゼミ 3 クラスが調査に参加、テニス部が運営に関わった。
（２）１０－１の自己評価
地域の福祉・幼児教育・リハビリテーション医療のリーダーを養成することを使命・目的とする本学にとって、地域貢献は重要な責務であり、積極的に物的・人的資源を社会に提供しており、その成果をあげていることは評価できる。
本学は「金城大学教育研究推進センター」を設けて、「福祉創造フォーラム」や「公開講座」を企画立案するなど、地域貢献を積極的に推進する組織体制を確立していることは評価できる。
特に、「福祉創造フォーラム」は、本学独自の地域貢献策であり、参加者も初年度は約180 人、2 年目は約 200 人と漸増し、参加者のアンケート結果も概ね好評で、高い評価を得、継続を希望されている面からも、地域に定着したとして評価している。
「公開講座」に関しては、短大部も含めた大・短連携の取組みを行っており、本学の特色を活かしたプログラムで、しっかりと地域に定着していると評価している。しかしなが
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ら、地域に定着するに伴って、毎年参加者が固定化されつつあり、今後地域住民の誰もが気軽にいつでも参加しやすいよう、テーマや実施方法等を工夫しながら発展させていく必
要がある。
学生のボランティア活動に対しては、単位認定制度などで学生の支援をしているが、実際のボランティアを体験する学生の割合はまだ低く、今後参加する学生を増やし、質を向上させていく努力・方策が必要である。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は今後とも、地域社会の要請に応じて、本学施設や人的資源を積極的に社会へ提供していく。そのため、教育研究推進センターが中心となって、現状の成果を的確に自己点検・評価し、更なる改善・方策を実行していく必要がある。
「福祉創造フォーラム」は、短期的には、更に地域住民や関係機関等の理解・協力を得て継続していくが、中期的には、本学を地域福祉の拠点として、産業界、行政、福祉、保育、医療、教育の関係機関による協議会等を設立し、情報交換及び交流の促進を図り、それらの有機的連携と地域社会への貢献を可能とする環境を創出するとともに、福祉関連の研究開発等により、地域住民のより豊かな生活・福祉の向上に貢献していく。
学生のボランティア活動については、更に学生へのボランティアへの意義の理解を深め、そのことが行動に直結し、積極的なボランティア活動に参加できる体制としてのコーディ
ネート機能を充実強化していく。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学と他大学との関係は、「大学コンソーシアム石川」における活動がある。「大学コンソーシアム石川」は石川県内の高等教育機関 20 校が相互に連携・協力して、教育研究活動の充実を図ることを目的に平成 18(2006)年度に設立された。本学は当初から「大学コンソーシアム石川」の諸活動に積極的に参画してきた。主な事業としての「いしかわシティ
カレッジ」は、「大学コンソーシアム石川」の中核事業であり、コンソーシアムに参加する
県内の高等教育機関 20 校（本学のほか金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、石川県
立看護大学、石川県立大学、金沢美術工芸大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、金沢医科大学、北陸大学、金沢学院大学、放送大学、金沢学院短期大学、北陸学院大学、北陸学院
大学短期大学部、金城大学短期大学部、星稜女子短期大学、小松短期大学、石川工業高等専門学校、金沢工業高等専門学校）による単位互換制度である。
本学では平成 19(2007)年度に、前・後期併せて延べ 7 人の学生が石川シティカレッジの開講科目を受講した。また、本学が平成 19(2007)年度前・後期に開講した 5 科目（「社会学」「自然地理」「ジェンダー」「スポーツ理論」「地誌」）を、延べ 36 人の他大学学生が履修した。
「大学コンソーシアム石川」での他の活動としては、平成 19(2007)年度に「出張オープ
ンキャンパス事業」で、延べ 5 人の本学教員が県内の高等学校で模擬授業を行い、「特別公開講座」の講師として、本学医療健康学部教員が「転倒しない健康な体作り」について
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の講演を行った。さらに「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」には、本学から 2 件の課題が採択され、学生が研究活動の成果を報告した。
また本学は「社団法人日本介護福祉士養成施設協会」の会員であり、石川県内 5 施設の代表校を務めている。石川県ブロックでは定期的に会合を持っており、実習に関する情報交換や、石川県介護福祉士会と協力しての研究会等の活動を行っている。北陸 3 県を中心とした多数の福祉施設とも実習教育に関して協力関係を築いている。
一方、企業との関係では、北國新聞社の「北國健康生きがい支援事業」との共催事業として金城大学プログラムを年 3 回実施している。本学は平成 18(2006)年度からこの事業に参加しており、平成 19(2007)年度は、「福祉創造フォーラム」及び本学教員による「社会福祉講演会」「医療健康講演会」の 2 回の講演会を行った。
さらに介護福祉士養成課程における介護実習を実施するにあたり、本学の実習委員会と施設の指導者による実習指導者会議を、年に 2 回開催している。1 回目は 6 月下旬に開催
し、1 年間の介護実習に関する内容や変更点の説明と、教員と施設指導者間、他施設指導者間における意見交換を行っている。本学を会場としているが、遠方の実習施設を考慮し、
平 成 19(2007)年 度 よ り 、 別 に 富 山 会 場 と 福 井 会 場 を 設 け 、 会 議 を 実 施 し て い る 。 平 成
19(2007)年 6 月の本学で開催した会議には、39 施設 50 人、富山会場では 5 施設 5 人、福井会場では 2 施設 2 人の指導者が参加し、実習内容や事前学習、宿泊実習、学生の特性などに関する意見交換が行われた。2 回目は 11 月下旬に開催し、夏期に実施した介護実習の報告と総括、学生や実習指導に関する対応や要望などの意見交換を行っている。会場は本学のある石川会場のみで開催している。平成 19(2007)年度は、35 施設 49 人の指導者が参加し、学生や実習内容、記録、本学への要望などについて活発に意見交換がなされた。会議で明らかとなった課題を大学に持ち帰り、検討の上、次年度の実習に反映させている。
（２）１０－２の自己評価
これからの大学運営にとって、他の教育機関や企業等との連携はますます重要度を増す
中、「大学コンソーシアム石川」を中核とした活動によって、県下の他大学との連携を図っていることは高く評価できる。
「大学コンソーシアム石川」の中核事業である単位互換制度は、本学学生に多様な修学機会を与える上で有益である。しかし、本学の開講科目を受講する他大学の学生数に比べ、他大学の開講科目を受講する本学学生が少ない傾向が見られる。このことは授業の多くが行われる金沢市中心部からやや離れた本学の立地条件や、時間割上の制約などが要因と考えられ、今後改善していく必要がある。
また本学は、介護福祉士の養成校として日本介護福祉士養成施設協会に加わっており、地域の養成施設と連携し、多くの福祉施設などと、主として実習教育に関する協力関係を築いている。また、平成 19(2007)年度より、介護福祉実習委員会と日本介護福祉士養成施
設協会と共同で、毎月 1 回程度介護研究会を実施している。今後は、昨年度に設置された
医療健康学部、社会福祉学部こども専攻の学年進行に伴い、理学療法士養成校や実習病院
等、あるいは幼児教育関係校や幼稚園等との連携が順調に進んでいくものと期待している。
本学と施設との実習担当者会議は、平成 19(2007)年度以前は、富山県や福井県の施設から、遠方であることを理由に会議に欠席される施設がほとんどであったが、平成 19(2007)
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年度に富山会場、福井会場を設けたことで、今まで出席がなかった施設が会議に参加し、実習に関する学習内容や方法等を深く理解してもらえたと評価できる。また、指導者会議において施設指導者と教員、他の施設指導者間で意見交換することで、実習に関する疑問や不満等を解決することができ、学生の実習効果を高めることができたと評価している。
社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、平成 21(2009)年度より社会福祉士及び介護福祉士養成課程におけるカリキュラム変更が予定されている。これにより実習施設の要件が変更されるが、実習施設や指導者の理解と協力を得るためにも、この指導者会議等を有効に活用する。
それ以外の企業との関係においては、現在のところ企業との共催による講演会・セミナーの開催という形のみにとどまっている。こうした形の連携も、本学の地域貢献を考える
上から有意義であると評価しているが、今後は企業との共同・受託研究、教育における産学官連携など、様々な形の社会連携・貢献を進めていく必要がある。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
大学等、他の高等教育機関との連携は、「大学コンソーシアム石川」での活動を中核として、今後も積極的に企画立案、参画していく。
中期的には、海外の大学との連携が課題である。既に短大部では海外の高等教育機関との提携に実績があり、それに基づく海外研修なども行われている。学生の修学機会を広げる上で有意義であるとの観点から、海外の大学と姉妹校の締結などの実現化を図りたい。
企業や病院・福祉施設等、教育機関以外との関係については、これまで共催による講演会活動や、実習協力面で連携を行ってきた。今後は企業との共同研究や、企業と連携しての教育、地域貢献等、幅広い産・学・官連携の可能性を調査研究する。また、短大部で行っているインターンシップの実績を基に本学においても、企業と連携を図り、インターン
シップの導入及び単位化を検討していく予定である。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学は、昭和 51(1976)年、白山市（当時は、松任市）からの強く熱い要請により、現在地に金城大学短期大学部（当時は、金城短期大学）を設置した。
白山市及び地域住民、町内会等の熱意と全面的な支援・協力により、広大な校地を確保することができた。
さらに、平成 12(2000)年 4 月、白山市及び地域住民、町内会の熱望と全面的な支援・協力により、1 学部 1 学科の 4 年制大学を設置した。その際、白山市からは、大学整備事業（事業の目的：教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けられるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的機能を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成する大学の整備を目的とする。）として、9 億円という多額の補助を得た。平成 19(2007)年 4 月、地域福祉・地域教育の向上と、地域経済の活性化に寄与するため、医療健康学部を設置した。その際にも、白山市からは、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法業務に対応可能であり、医療・福祉関係者との適切な
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連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせる人材育成を行う医療
健康学部の整備を目的として、2 億円の補助を受けることになった。
本学は、地元自治体である白山市との間で平成 16(2004)年度以来、「大学と連携した健康増進事業：プロジェクト・ウエルネス」を行っている。この事業は、白山市の健康文化都市宣言に基づく健康増進施策の一環であり、本学学生の視点から自治体と関わり、大学教員の支援を受けながら調査研究を行い、市の施策を提言し、その提言を市の環境・保健・福祉及び都市政策に反映させることを目的とした事業である。
平成 19(2007)年度は、①社会福祉学部の学生による「白山市の視覚障害者の生活調査」、②社会福祉学部の学生による「高齢者が若者との交流から及ぼす心身への影響」、③医療健康学部の学生による「白山市民の健康調査及び転倒予防教室の効果の検討」の 3 件が選定された。これらはいずれも白山市の高齢者・障害者を対象とした調査・研究であり、約半年間の調査・研究期間を経て、平成 19(2007)年 11 月 29 日に白山市民交流センターにおいて成果発表会が行われた。
また、平成 19(2007)年度は、前年度の同プロジェクト課題「市内の公共施設での視野障
害者の歩行実態の調査」の結果、白山市役所の窓口案内看板の位置が高すぎて、視野障害者には見づらいという調査研究結果の提案に基づき、低い位置に別の看板を設ける等の改良が行われた。このように、市側においても本学学生の提言を反映させる努力がなされており、本学と地元自治体との相互協力関係が構築されている。
また本学社会福祉学部では、地域の人々と交流する学内サロン「ゆうがく広場」の活動を行っている。
「ゆうがく広場」は、金城学園の創始者の理念「遊学の精神」から名付けた。
「遊学」とは、自らの専門や興味・関心にとどまらず、広い視野に立ってものを見、人間形成を図るという理念が基礎になっている。
「ゆうがく広場」は、学生が地域の人々と交流を深めることによって、地域社会に貢献する取組みであるが、同時に、学生たちが将来福祉のリーダーとして活躍するための実践力・コミュニケーション能力の向上を目的としている。
「ゆうがく広場」の取組みは現在、地域の高齢者、ボランティアグループ等を学内に招き、ゲームや音楽等、生活の活性化を目指したプログラムを提供するアクティビティ・プ
ログラムや、白山市の地域包括支援センターが運営する介護予防教室に 3、4 年生がボランティアとして参加し、介護予防の実践を学ぶと共に、特定高齢者と触れ合う介護予防プ
ログラム等の活動を中心として実施している。
特にアクティビティ・プログラムでは、3、4 年生が中心となって、プログラムの企画・運営や 2 年生の指導を行うのが特徴で、2 年生は上級生のアドバイスを受けながら参加者と触れ合うことを学ぶ。平成 19(2007)年度は、前期に 4 回のアクティビティ・プログラムが行われたが、毎回大学近隣の高齢者 20 人前後の参加があり、続けて参加される方も増えるなど、このプロジェクトが地域に定着しつつある。
一方、昨年度に新設された社会福祉学部社会福祉学科こども専攻では、「KINJO こど
も・あそび・プロジェクト」を試みている。このプロジェクトはこども専攻の学生 45 人が主体となり、教員の指導を受けながら、大学構内に招いた地域のこどもたちに、普段できないようなダイナミックな「あそびの場」を提供するものである。
このプロジェクトでは、そうした遊びを通して、地域のこどもたちが体や心を存分に動
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金城大学

かし、思い出に残る体験ができることを目指すと共に、本学の学生と地域のこどもたち、その保護者、保育・教育関係者が密接に連携することで、本学を中心とした「地域の子育て拠点」を形成していくことを目的としている。
さらに、例年開催している金城祭では、フリーペーパーやラジオ、新聞折り込みチラシなどで地域住民へ案内し、毎年多くの来場者がある。イベント内容も学生のみの参加型ではなく、来学したこどもから大人も一緒になって参加できる内容となるよう工夫を凝らすなど毎年改善している。また、学友会が中心となって行っている「クリーンキャンペーン」
は、キャンパス内のみでなく、最寄り駅の JR 加賀笠間駅から本学までの通学路を清掃するなど、地域に密着した地域住民に愛される学生活動を行っている。
本学の教育研究活動が地域住民の理解・協力、支援を得られるよう、本学周辺の自治会との連携協力関係も重要である。本学と自治会役員とは、平成 19(2007)年度から情報交換会を定例化し（年 1 回、平成 20(2008)年度からは 2 回）地域との信頼関係の構築を図っている。
本学は、祭りなどの地域の行事にも積極的に参加している。
「かなざわまち博」は特に決まった会場や期間を設けず、金沢の町そのものを会場にして、継続的にイベントを開催して行こうというユニークな試みであり、平成 19(2007)年度に本学は、このイベントの一つである「金澤夕暮れ祭り」に参加した。医療健康学部による健康チェック、社会福祉学部
こども専攻による段ボールで作った動物の作品展示などが行われ、来場者にも好評であった。
本学では、学生のクラブ・サークル活動において、地域社会に溶け込み、貢献している。
中でも本学ダンス部の活動は、地元では有名であり、前年度は地域のイベント（松任祭、獅子祭、笠間祭、加賀野祭、加賀十万石祭、緑団地祭）、企業の創業祭（大同工業、大日本
インキ、石川トヨタ）、施設や児童館（仏子園、ひろびろ作業所、はまなすの丘、たけまた
友愛の家、金沢市内及び小松市内の児童館、片山津小学校）、24 時間テレビ、子育て支援
メッセ等でパフォーマンスや講習会を行い、いずれも高い評価を得た。
（２）１０－３の自己評価
福祉・幼児教育・医療という、地域に密着した分野での人材育成を目指す本学にとって、地域社会との連携・協力関係を築くことは、本学の教育活動にとっても不可欠である。
本学では現在、地元自治体である白山市との共催事業であるプロジェクト・ウエルネス
をはじめ、大学周辺地域との連携事業の「ゆうがく広場」や「KINJO こども・あそび・
プロジェクト」等は、評価できる事業である。地域密着型の本学として大学施設の開放・
公開講座・講演会等は、大学が持っている物的・人的資源の社会提供の最低条件と位置づけている。また、祭り等の地域行事への参加、あるいは学生のボランティアやサークル活
動も地域に浸透しており、高く評価できる。
しかし、公開講座や「ゆうがく広場」等、大学周辺地域の人々を対象としたプロジェク
トでは、好評の反面、参加者の顔ぶれが固定化する傾向が指摘され、そのため、内容や開催時期の多様化等、誰でもが気軽に参加できる工夫・改善が必要である。
現行のプロジェクトの多くが学生を主体とした、あるいは学生教育プログラムの一環としての活動であることは、大いに評価でき、本学学生が地域貢献の活動を通して、地域の
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金城大学

実情・課題を知ることによって、将来地域を担っていく人材育成になるものと確信している。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との連携・協力関係は、花火的な派手なイベントとは異なり、地道な活動を継続していくことによって信頼関係が深まり、強化されていくものであり、今後は、地域の実情や課題、意見、提案等を踏まえた地域貢献活動を継続展開する。
本学は平成 19(2007)年度に、リハビリテーション医療分野における人材育成を目指す医療健康学部を設置した。今後は、理学療法士資格を持つ教員が主体となり、リハビリテー
ション分野における地域との連携・協力活動に前向きに取組んでいきたい。
［基準１０の自己評価］
地域の福祉・幼児教育・リハビリテーション医療のリーダーを養成することを使命・目的とする本学にとって、地域貢献は重要な責務であり、積極的に物的・人的資源を社会に提供しており、その成果をあげていることは評価できる。
本学は「金城大学教育研究推進センター」を設けて、「福祉創造フォーラム」や「公開講座」を企画立案するなど、地域貢献を積極的に推進する組織体制を確立した。
特に、「福祉創造フォーラム」は、本学独自の地域貢献策であり、参加者も初年度は約180 人、2 年目は約 200 人と漸増し、参加者のアンケート結果も概ね好評で、高い評価を得、継続を希望されている面からも、地域に定着してきたと評価している。
「公開講座」に関しては、短大部も含めた大・短連携の取組みを行っており、本学の特色を活かしたプログラムで、しっかり地域に定着していると評価している。しかしながら、地域に定着するに伴って、毎年参加者が固定化されつつあり、今後地域住民の誰もが気軽にいつでも参加しやすいよう、テーマや実施方法等を工夫しながら発展させていく。
学生のボランティア活動に対しては、単位認定制度は評価できる。しかしながら、実際のボランティアを体験する学生の割合はまだ低く、今後参加する学生を増やし、質を向上させていく努力・方策が必要である。
「大学コンソーシアム石川」を通じて、県下の他大学等との連携を図っていることは高く評価できる。その中核事業である単位互換制度は、本学学生に多様な修学機会を与える
上で有益である。しかし、本学の開講科目を受講する他大学の学生数に比べ、他大学の開講科目を受講する本学学生が少ない傾向が見られ、今後コンソーシアムに働きかけるなど
して本学学生が利用しやすい条件の整備に努める。
また本学は、介護福祉士の養成校として日本介護福祉士養成施設協会に加わっており、地域の養成施設と連携し、多くの福祉施設などと、主として実習教育に関する協力関係を築いてることは評価できる。本学と施設との実習指導者会議も有効に機能し、学生の実習
効果を高めたことは評価できる。
今後はさらに企業との共同・受託研究、教育における産学官連携など、様々な形の社会連携を進めていく必要がある。
地元自治体である白山市との共催事業であるプロジェクト・ウエルネスをはじめ、大学周辺地域との連携事業の「ゆうがく広場」や「KINJO こども・あそび・プロジェクト」
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等は、評価できる事業である。地域密着型の本学として大学施設の開放・公開講座・講演会等は、大学が持っている物的・人的資源の社会提供の最低条件と位置付けている。
しかし、大学周辺地域の人々を対象としたプロジェクトでは、好評な反面、参加者の顔ぶれが固定化する傾向が指摘され、内容や開催時期の多様化等、誰でもが気軽に参加でき
る工夫・改善が必要である。
現行のプロジェクトの多くが学生を主体とした、あるいは学生教育プログラムの一環としての活動であることは、大いに評価でき、本学学生が地域貢献の活動を通して、地域の実情・課題を知ることによって、将来地域を担っていく人材育成になるものと確信している。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
本学は今後とも、地域社会の要請に応じて、本学施設や人的資源を積極的に社会へ提供していく。そのため、教育研究推進センターが中心となって、現状の成果を自己点検・評価し、更なる改善・方策を実行していく必要がある。
「福祉創造フォーラム」は、短期的には、さらに地域住民や関係機関等の理解・協力を得て、継続していくが、中期的には、本学を地域福祉の拠点として、産業界、行政、福祉、保育、医療、教育の関係機関による協議会等を設立し、情報提供及び交流の促進を図り、それらの有機的連携と地域社会への貢献を可能とする環境を創出するとともに、福祉関連の研究開発等により、地域住民のより豊かな生活・福祉の向上に貢献していく。
学生のボランティア活動については、更に学生へのボランティアへの意義の理解を深め、そのことが行動に直結し、積極的なボランティア活動に参加できる体制としてのコーディ
ネート機能を充実強化していく。
大学等、他の教育機関との連携は、「大学コンソーシアム石川」での活動を中核として、今後も積極的に企画立案、参画していく。中期的には、短大部で実績がある、海外の大学との姉妹校の締結などの実現を図りたい。
企業や病院・福祉施設等、教育機関以外との関係においては、これまで企業との共催による講演会活動や、実習協力面での連携にとどまっている。今後は企業との共同研究や、企業と連携しての教育、地域貢献等、幅広い産学官連携の可能性を調査研究する。また、短大部で行っているインターンシップの実績を基に本学においても、企業との連携を図り、インターンシップの導入を図り、単位化していく予定である。
地域社会との連携・協力関係は、花火的な派手なイベントとは異なり、地道な活動を継続していくことによって信頼関係が深まり、強化されていくものであり、今後は、地域の実情や課題、意見、提案等を踏まえた地域貢献活動を継続展開していく。

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基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

平成18(2006)年に改定された教育基本法第1条では、教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定し、その目標を同法第2条に列記している。同法第7条では、大学の役割が、同法第8条では、私立学校の有する公の性質、役割が規定されている。さらに、私立学校法第1条では、私立学校には自主性と公共性が求められている。
金城大学（以下、「本学」という。）において、社会的機関としての組織倫理の確立は、重要施策である。公共性を担保するには、公正性・公平性・客観性・透明性の確立が必要である。本学の組織倫理の根本規定は「学校法人金城学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）である。
「寄附行為」においては、法令等に準拠し、理事等役員や評議員の選任方法や職務、権限、理事会、評議員会の組織、権限、資産・会計処理等組織倫理の根本的事項を規定している。
また、「学校法人金城学園組織規程」では、理事長、副理事長、学長、副学長等の役員、役職者の職務権限を詳細かつ具体的に規定している。
「金城大学就業規則」（以下、「本学就業規則」という。）においては、本学教職員の倫理に関する事項が詳細かつ具体的に規定されている。
特に、組織倫理違反等に対しては、本学就業規則第44条、第45条の規定及び「金城大学懲戒委員会規程（以下、「委員会規程」という。）」に基づき、公正かつ適正な懲戒処分を規定している。
学生の倫理に関しては、「金城大学学則」第47条で懲戒処分を規定している。
その他の組織倫理に関する規定としては、
・「金城大学

人権委員会規程」

・「金城大学

ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」

・「学校法人金城学園個人情報保護に関する規程」
・「動物実験の指針」
・「金城大学科学研究費補助金取扱規程」
・「金城大学公的研究費に係る懲戒処分の公表基準」
・「金城大学公的研究費に係る購入物品等に関する取引停止等取扱内規」
・「金城大学公的研究費に係る不正防止計画」などの規程を整備している。

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１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

役員等の解任及び退任については、「寄附行為」第10条に規定されているが、これまで解任された事例はない。
本学教職員の組織倫理については、「本学就業規則」及び「委員会規程」に基づき、公正・公平なる委員会の審議結果の具申を最大限尊重して、理事長が懲戒処分を行うこととしているが、開学以来その事例はない。
学生の組織倫理については、学則第47条の規定に基づき、教授会の議を経て学長が厳正・公正に処分している。平成19(2007)年度の学生の懲戒処分は1件である。
その他の組織倫理については、各規程、内規、指針等の規定に基づき、公正性・公平性・客観性・透明性を適正に担保して厳正に運営している。
（２）１１－１の自己評価
本学の社会的機関としての組織倫理規程は、「教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」
等の目的・趣旨に則り、具体的な規程等が整備され、公正性・公平性・客観性・透明性を担保して、厳正に運用され、公共性を維持していると評価している。
しかし、規程等の運用面・手続き面における内規の整備については、まだ不十分な部分がある。さらに教職員には、公人として、また学生に対しては学生の本分の意識付け、周知を図る必要がある。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来構想）
今後は、より公共性を高め、社会が求める社会的機関としての存在・役割を果たしていくためには、さらに、組織倫理に関する規程等の運用・手続きなど詳細にわたる部分について、具体的な内容等を規定した内規等の整備を図っていく。なお、「金城大学公益通報者保護規程」は、平成20(2008)年度に制定する予定である。
また、教職員に対しては、公人として法令上の義務の履行はもちろん諸規程等に基づき、誠実に行動できるよう、FD(Faculty Development)等の機会を通じて確認に努めていく。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学ではこれまで各部署別の「危機管理マニュアル」は整備されていたが、大学として統一化された指針、マニュアル等の体制は未整備であった。
平成19(2007)年5月に全国的に発生した大学におけるはしかの大発症により、本学においても1人発症し、それを契機として、全学的な危機管理体制整備の必要性が生じ、学長の統轄の下、学長特別補佐をトップとする危機管理体制整備のプロジェクトチーム（本学教員3人）を6月に設置し、着手した。
プロジェクトチームでは10月までに「危機管理対応指針」及び「危機管理基本マニュアル」を作成し、大学運営委員会の審議を経て、学長が決定、その後、平成20(2008)年2月にはこれらに基づく「危機事象別対応マニュアル」を各部署・各委員会、附属機関ごとに作成し、大学として統一化・系統化・体系化された危機管理体制が整備された。
「危機管理
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対応指針」では、目的・定義、責務、危機管理体制の整備等の事前対策、理事長を本部長、学長を副本部長とする危機対策本部設置等の応急対策、事後対策等の危機管理対策の基本的枠組みを定め、それに基づく「危機管理基本マニュアル」では、想定される各種の危機事象に迅速かつ的確に対応するための行動計画を定めた。
さらに、「危機事象別対応マニュアル」では想定される危機事象に対応して各部署、各委
員会、各附属機関が具体的かつ迅速的確に行動できる実行指針、行動計画を定めた。
なお、医療健康学部棟1階ロビーと体育館には、AED (Automated External Defibrillator)を設置し、教職員を対象にAEDの講習会を毎年開催している。
また、社会福祉学部社会福祉学科介護福祉コースの学生は、実習前に全員AED講習会を受講している。
（２）１１－２の自己評価
事故災害等の万が一のためにも危機管理体制については、想定される事象ごとに具体的かつ詳細に行動計画が定められ、教職員に周知されたことは高く評価できる。
しかし、マニュアルが現実の災害時において機能するかの検証については、不十分な部
分がある。
また、同一敷地内にある金城大学短期大学部（以下、「短大部」という。）との整合性や統一化を図った危機管理体制はまだ不十分である。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来構想）
危機管理体制は整備されたが、実際に機能するかの検証までには進んでいない。今後は、学生、地域住民をも含めた実践的な訓練等により、検証する必要がある。
また、未整備の短大部との整合性、統一化については、早急な整備を図る。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

本学では、教育研究成果を公開する媒体として、「金城大学紀要（以下、「紀要」という。）」（平成12年度創刊、平成19(2007)年度第8号発行）を毎年度発行している。「紀要」は、紀要編集委員会が「紀要論文執筆要項」に沿って審査の上、編集している。
平成19(2007)年度からは、教育研究推進センターが「金城大学教育研究推進センター年
報（以下、「年報」という。）」を発行している。「年報」は、一般研究とは別枠の「特別研究」、「国外研究」等による研究報告、地域貢献活動報告で、平成18(2006)年度に、第1回を開催した福祉創造フォーラム、地域連携事業などを主な内容とし、教育研究推進センタ
ー内で審議の上、編集している。なお、特別研究費及び国外研究費による研究成果については、学内教職員、学生を対象とした「特別研究活動成果報告会」も開催している。
「紀要」、「年報」はいずれも学内外へ配付するとともに、「紀要」については、学内ホームページ上で公開している。
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さらに、平成19(2007)年度に白山市から受託した「プロジェクト・ウエルネス」事業や、
大学コンソーシアム石川（石川県内の高等教育機関20校が相互に連携・協力して、教育研
究活動の充実を図ることを目的に設立された団体）の事業として採択された「地域貢献型
学生プロジェクト推進事業」の研究成果についてもそれぞれ学外で発表会を行っている。
また、学生の教育研究成果としては、卒業論文要旨をまとめた「卒業論文事例研究要旨集」を全学生及び教職員に配付しているほか、卒業論文発表会では学生自身が教育研究成果を発表しており、教員、学生が聴きにに行けることになっている。学内に広報している。
また、金城祭では、広く一般にゼミ発表及び教員の研究発表を行っている。
教育成果の広報としては、大学案内及びホームページで行っている。とりわけ在学生、卒業生に焦点を当てたページには、教育の成果が端的に現れており、学外にも理解しやすい形で表現している。
そのほか、教育研究成果の公表の場として、短大部と合同で「金城大学公開講座」を開催している。
（２）１１－３の自己評価
教育研究成果を公正かつ適切に学内外へ広報する体制は、これまで順次整備してきており、研究成果、内容についての学内外に対する広報活動は整備されていると評価している。
紀要は、質的、法的・倫理的側面から投稿原稿を審査する必要があるが、特定領域の研究者が専門外の著作物についてレフリーとしてチェックを完全に行うことは現実的には困難であり、研究者の倫理に負うところが多い。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来構想）
公共性を有する大学が教育研究活動成果を広く社会に広報し、ステークホルダーとの相互作用を通じて社会に対して好ましい影響を与えることは、大学として重要な責務であり、目的でもある。そうした観点から、本学としては、白山市唯一の高等教育機関として、その教育研究成果を大学ホームページ等を通して地域へ発信する体制をより充実させ、併せてチェック体制を整えていく。さらに金城祭では、専門ゼミの発表を義務化し、アンケー
ト等による事後チェック体制を確立する予定である。また、教員個人の教育研究者としての倫理を高めるためのFD研修等を通して、教育研究成果の質の向上を図る。
［基準１１の自己評価］
本学の社会的機関としての組織倫理規程は、「教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」
等の目的・趣旨に則り、具体的に規程等が整備され、公正性・公平性・客観性・透明性を担保して、厳正に運用され、公共性を維持していると評価している。
しかし、規程等の運用面・手続き面における内規等の整備については、まだ不十分な部分がある。さらに教職員には、公人として、学生に対しては学生の本分の意識付け、周知を図る必要がある。
事故災害等に対応する危機管理体制については、想定される事象ごとに具体的かつ詳細に行動計画が定められ、教職員に周知されたことは高く評価できる。しかし、マニュアル
が現実の災害時において機能するかの検証については、不十分な部分がある。また、同一
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敷地内にある短大部との整合性や統一化を図った危機管理体制はまだ不十分である。
教育研究成果を公正かつ適切に学内外へ広報する体制は、これまで順次整備してきており、研究成果、内容についての学内外に対する広報活動は整備されている。
紀要は、質的、法的・倫理的側面から投稿原稿を審査する必要があるが、特定領域の研究者が専門外の著作物についてレフリーとしてチェックを完全に行うことは現実的には困難であり、研究者の倫理に負うところが多い。
［基準１１の改善・向上方策（将来構想）］
今後は、より公共性を高め、社会が求める社会的機関としての存在・役割を果たしていくためには、さらに、組織倫理に関する規程等の運用・手続きなど詳細にわたる部分について、具体的な内容等を規定した内規等の整備を図っていく。
また、教職員に対しては、公人として法令上の義務の履行はもちろん諸規程等に基づき、誠実に行動できるよう、FD等を通じて意識改革を図り、人材育成をしていく。
危機管理体制は整備されたが、実際に機能するかの検証までは進んでいない。今後は、学生、地域住民をも含めた実践的な訓練等により、検証していく。また、未整備の短大部との整合性統一化の体制については、早急な整備を図る。
公共性を有する大学が教育研究活動成果を広く社会に広報し、ステークホルダーとの相互作用を通じて社会に対して好ましい影響を与えることは、大学としての重要な使命であり、目的でもある。そうした観点から、本学としては、白山市唯一の高等教育機関として、
その教育研究成果を大学ホームページ等を通して地域へ発信する体制をより充実させ、併せてチェック体制を整えていく。

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特記事項
Ａ．本学の今後の重点目標
１. 事実の説明
金城学園では明治 37(1904)年の金城遊学館創立以来、時代や社会の求める人材を育成・輩出するため、「遊学の精神」、すなわち広く異文化・異分野に触れることによる人間形成を目指してきた。「明るく素直で誠実な人間、さらには自由と個性を愛し、創造性に富む、豊かな人間形成」との短期大学の建学の理念も、この精神から導き出され、「明日の社会福祉を先導する福祉のリーダー的存在の養成」との本学の建学の理念にも受け継がれている。
また、金城学園では、当初、「良妻賢母の育成」と「率先垂範」に教育の力点が置かれた
が、時代の変遷とともにこれを発展させ、本学では「手づくり教育」の精神に立脚した全人教育を目指し、「すべての人がより良く幸せに生きるための支えとなる人材の育成」に取り組んでいる。具体的には、社会福祉を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人としての基礎力を構築し、社会で幅広く活躍する積極性を求め、また福祉の心も養い、それぞれのエキスパートとして社会に輩出することを使命としている。
こうした金城学園創立以来の精神や理念、さらには本学の使命をあえて集約すれば、それは社会に役立つ豊かな「人間力」の育成となる。すなわち、「良妻賢母」は家庭の中における女性の役割の重要性にかんがみたものであり、「率先垂範」は家庭を中心とする地域社会で模範となるべき人間の育成を目指したものである。そして本学の社会福祉学部および医療健康学部は、福祉・医療を中心とする分野において縦横無尽の活躍をするための「人間力」を養うことを責務としている。
２. 豊かな「人間力」の育成
もとより今日までも金城学園の理念や教育方針は、多様なカリキュラムなどを通じ、本学の教育の中で随所に取り入れられ、実践されてきた。しかし、高等教育研究機関に対する社会的需要の高まりとその責任、また、ますます激化する大学間競争、さらには「人間」
中心の新時代の到来などを踏まえると、設置 10 年目を迎えるにあたり、本学は重点目標
をますます明確にするとともに、それを達成するための具体的な手段・方法を打ち出し、十分な検討を経ながら早急に実行に移さなければならないと考える。
高等教育研究機関たる大学の社会的使命は数多くある。経済産業省の指摘した「社会人基礎力」を学生に身につけさせることも、その一つである。しかし、われわれはこれまでの伝統や歴史を踏まえ、一人の人間として社会・集団の中で活躍しながら自己実現を図れる学生を育てること、すなわち本人の個性と能力を活かした「人間力」の育成強化こそが最重要であると考え、今後の教育研究の基本方針の中心に据えることにする。それはまた、
金城学園としての教育目標の核でもあり、福祉系大学の存在意義ともまさに合致するものでもある。
大学の責務は、単にクライアントである学生の驥足を展ばし、付加価値を付け、社会に輩出することだけではない。むしろ企業や団体をはじめとする社会が学生を受け入れた後、大学の真価が問われる場合が多い。学生の側においても、単に所定の単位を修得するだけ
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ではなく、むしろ社会人となった後、大学における教育の意義や価値が発揮されなければならない。大学に対する社会的需要が高まっているのも、このためである。福祉系大学にとり、こうした「人間力」の向上はさらに必要となる。
そこで本学では、これまでの取り組みをいま一度整理し、また新たな視点も加えながら、あらためて「人間力」の育成と実践を最重要課題に位置づけることとする。すなわち、本学での就学期間を、学生のその後のライフサイクルの基礎過程に位置づけ、社会に貢献できる力、社会の中で縦横無尽の活躍ができる力、そして卒業後の人生で自己を完結するための力を学生一人ひとりに身につけるべきであると考える。
「人間力」とは、社会の中で協調しながら強く逞しく生き抜く力であると言い換えることもできる。
豊かな「人間力」を育成する方法は多様であるが、われわれは金城学園の精神や理念、
これまでの取組みを踏まえ、とりわけ次の 5 点、すなわち、「幅広い教養・マナー教育の徹底」「異文化・異分野への理解」「自己・自信の確立」「継続的な社会貢献」、そして「集団行動・活動の促進」が重要である。これらを中心に本学の教育を積極的に展開すること
が高等教育研究機関、とりわけ福祉系大学として、社会的使命を果たしていく最善の方法であると考える。
３. 具体的な検討課題（１）幅広い教養・マナー教育の徹底
金城学園の教育理念の一つは「人間教育」「全人教育」に他ならず、四年制大学の本学においてもそれらを実践してきたところである。すなわち、学生として、あるいは社会人予備軍として所定の単位を修得するだけではなく、「知識」「技術」そして「心」のバランスのとれた人間の育成を目指し、高い評価を得てきた。本学の教員と学生との距離の近さや少人数制教育、豊富な実習体験なども、三者のバランスをとる上できわめて有意義である。
しかし、「人間力」を高めるためにはそうした専門知識や技術のみならず、幅広い教養やマナーも求められる。もとより本学でも多様な教養科目が用意され、教職員や先輩によって挨拶の奨励なども行われてきたが、既存の組織や人材を一層活用することにより、ある
いはさらなる工夫を凝らすことにより、社会人に望まれる幅広い教養やマナーを身につけさせることができ、それらを備えることで、同時に専門知識や専門技術にも正の相乗効果がもたらされると考えられる。
幅広い教養やマナー、とりわけビジネスマナーの修得には、カリキュラムの一定の見直しも必要とされる。本学には短期大学も併設されており、学部間や学科間、コース間で可
能な科目履修の範囲を大幅に拡げることも、教養の涵養に資する。また、世界や社会の動き、歴史、宗教、哲学などの講義を一層充実させることも、学生の教養を膨らませ、さらに好奇心の新たな芽を育てる上で有効であると考える。さらに、社会経験豊富な外部講師などを積極的に登用し、社会人に必要なマナーや礼儀のための科目を開講する。
上記の取り組みは、本学、あるいは金城学園の中において実行が可能であるが、福祉・医療関連機関・教育機関との連携やコンソーシアムの締結、共同事業の実施も、本学の活動の裾野を拡げ、また本学の教育の一層の充実を図る上で、検討に値する。異分野との連携は「遊学の精神」からも導き出されるものであり、また、こうした他機関との積極的な連携は、学際研究のさらなる推進に資するとともに、学生の知的好奇心の向上にも役立つ
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ものである。
（２）異文化・異分野への理解
広義の教養科目の幅を拡げることも、学生の教養の涵養に重要であるが、「遊学の精神」に立脚すると、さらに一歩進め、みずからの知らない文化や分野にも積極的に足を踏み入
れ、みずからとの違いを認識することが必要とされる。それはまた、ソクラテスの「無知の知」を体験することにもなるし、マザー・テレサの「愛情の反対は憎しみではなく、無関心である」との言葉を踏まえれば、他人への思いやりの心を強くし、共生社会の中で逞しく生き抜いていくことにも大いに役立つと考えられる。
ボランティア活動に参加をすることも、また、専門の異なる他大学の講義を履修することも、異文化や異分野への理解を深める上で有効であるが、多感な学生時代には、積極的に外国の文化や人々に接し、違いを認識・体験することも重要である。すでに本学でも海外研修を実施してきたが、語学の習得や国際感覚・教養の涵養を一層図るため、海外の高等教育研究機関などと積極的に連携・提携し、また相互派遣協定などを締結し、学生の国
際交流・海外体験を促進することも検討する。
また、学生の海外研修の充実を図るため、さらには海外の大学院進学希望者などに適切な助言を与えるためには、教職員の国際化の推進も求められる。必要に応じ、英語による講義科目を設けることも、検討に値する。政府の方針により、今後、海外からの留学生がますます増えることも予想されており、こうした教職員の国際化は、その受け入れ態勢の整備を図る上でも必要である。このため、教職員の短期研修制度のあり方なども併せて検討することとする。
（３）自己・自信の確立
豊かな「人間力」を育成するには、自己と自信を確立することも重要である。本学における少人数制のきめ細やかな授業、あるいは教員と学生との距離の近さは、学生一人ひとりが将来の夢や目標を定める上で有効に機能し、「 教育とは学生と教員との全人格のぶつかり合い」との言葉を十分に実践してきたといえる。ゼミナールやクラブ活動、サークル活動における友人や先輩・後輩との結びつきも、学生がみずからの進路を決める上で役立っている。
教員と学生、さらには学生同士との結びつきを一層強めることも今後の課題であるが、さらに重要なことは、学生がそれぞれの個性と能力を自信につなげることに他ならない。
みずからに自信を持つことは、在学中のみならず、社会人としても求められることであり、また、今後ますます多様化するライフスタイルの中でも役立つことである。個人差はある
ものの、一般論として自信を抱かせる最適な方法は、資格を得ることであり、これまで金城学園は資格の取得を最重要目標の一つに位置づけ、一定の成功を収めてきた。
本学においても、資格取得が奨励され、国家試験対策や教員資格の取得のためのサポート体制が組まれている。今後は、資格取得率の一層の向上を図るため、必要に応じ、外部講師の積極的な登用やダブル・スクーリング制の導入を含め、幅広く検討することとする。
また、多様な資格の取得を促すため、学生に必要な情報の提供を行うとともに、表彰制度についても併せて検討する。さらに、卒業生の資格取得支援についても、一層の充実を図
-103-

金城大学

ることとする。
（４）継続的な社会貢献
本学の学生の多くはすでに入学前にボランティア活動の経験を持つが、入学後も積極的にボランティア活動を行っている。また、本学としても社会福祉の実践的学習でもあるボ
ランティア活動を支援するため、一定の要件を満たした活動を単位として認定してきた。
実際、少なからず学生はこうした活動を通じ、貴重な経験・体験をし、相手・関係施設から感謝の意も表されている。
「人間力」を一層育成するためにも、こうした奉仕の精神・活動をさらに推し進めていく必要がある。
しかし、中には単位取得がボランティア活動の目的になっている場合があることも、否めない。また、ボランティア活動そのものは評価されるものの、あまりにも多様かつ単発的であるため、一貫性・継続性の面で課題がある場合もある。相手・関係施設などから感謝され、一時的な満足感を感じることはあっても、「人間力」を一層育成するためには、さらなる改善・工夫が必要とされる。とりわけ、継続的な社会貢献を行うことが、この鍵になると考えられる。
学生の本分である学業の障害になってはならず、また自発性・自主性といったボランテ
ィアの根本原則に反してはならないものの、今後は、事前知識や関連情報を学んだ上で、地域社会や地方自治体・各種協議会との連携にもとづいた体系的なボランティア活動も検討することとする。入学後、関心のある学生に、担当教員や関係施設の助言にもとづき、4 年間のボランティア活動計画を立てさせ、実施させることも方法である。こうした継続的な社会活動による達成感は当該学生の強い自信となり、「人間力」が一層磨かれることになる。同時に、中長期的に活動に従事することにより、提案型のボランティアも可能になる。
また、教員が積極的に地域や社会に資する研究に取り組むことによっても、学生に正の刺激が与えられる。とりわけ学生は教員の研究活動に強い関心を抱く場合が多いため、ユ
ニークな研究や社会貢献を多分に意識した研究、さらには地元自治体や産業界などとの共同研究を、本学としても一層奨励することとする。
（５）集団行動・活動の促進
金城学園の和気あいあいとした雰囲気、さらに少人数制教育などにより、学生が孤立感・孤独感を抱くことは少なく、集団の中の一員であることを意識している。多様なクラブ活動やサークル活動を通じても、学生の集団意識は育まれている。強制はできないものの、学生ができるだけこうした活動に参加するよう、引き続き教職員が適宜助言を与えるとともに、さまざまな活動を本学として一層支援していくことも、学生の集団行動・活動を促すことに資すると考えられる。
社会の中では集団行動・活動は基本であるが、サークル活動などのように、楽しさをもたらすとは限らない。時には忍耐や苦しみが求められることもあり、その中で協調・共生の精神が必要とされる。社会福祉学部の学生には、将来の福祉のリーダー的な存在になることが期待され、また医療健康学部の学生にはチーム医療の一翼を担うことが期待されており、その面でも、集団の中でどのようにみずからの能力を発揮していくのか、さらにそ
-104-

金城大学

の集団の力をどのように高めていくのかがきわめて重要になる。
このため、今後は、たとえばゼミナール内のさらなる細分化やグループ分けをした課外活動、フィールド・リサーチなどを積極的に取り入れることを検討する。また、とりわけ低学年において、少人数制の集団討論やプレゼンテーション、合意形成を訓練するための講義も検討することとする。こうした集団行動・活動においては、時には意見の相違や感情的な対立がもたらされるであろうが、その経験こそが協調性を育み、「人間力」の強化に資すると考えられる。
４. 今後の取り組み
われわれは豊かな「人間力」を育むには、以上の 5 点、すなわち「幅広い教養・マナー
教育の徹底」「異文化・異分野への理解」「自己・自信の確立」「継続的な社会貢献」、そして「集団行動・活動の促進」が重要である。これらは決して真新しい課題ではなく、むしろ金城学園の長い教育の歴史、さらに本学の存在意義の中から導き出されるものであり、ある意味では温故知新の発想の中から生まれたものである。また、上記の 5 点は、相互に関連するものでもあり、相乗効果も期待できる。今後はこれらを具体化し、実行に移すためのタスクフォースを早急に立ち上げ、鋭意検討していくこととする。
また、今後のさまざまな取り組みによって学生の「人間力」が在学中、どのように向上していくのか、どのような課題があるのかを的確に把握し、さらなる向上と目標の達成に結びつけることも必要となる。そこで、担当教員が定期的に学生の面接を行うとともに、
たとえば「学生カルテ」（仮称）を作成し、学生一人ひとりの進捗状況を検証することも併せて検討することとする。それに加え、地域社会や地方自治体の協力も不可欠であることから、こうした方針の周知を行うとともに、協力を積極的に呼びかけていくこととする。
【イメージ】

幅広い教養とマナーの教育集 団 行 動・活 動

異 文 化・異 分 野

の促進

への理解

人 間 力

継続的な社会

自己・自信の

貢献

確立

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金城大学

Ｂ．金城大学の特色ある教育プログラム
この項では、本学の教育活動のうち、二つの特色ある取組みについて記述する。すなわ
ち、1．介護福祉教育と 2．就職進学支援であるが、いずれも本学の建学理念および教育理念に基づいて行われているものであり、教育目標の達成に大きく寄与するものである。
ここでは、まず、建学理念等を確認のうえ、二つの項目について述べる。
「金城大学の建学理念」： 明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成「教育理念」： 教育とは、教員と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への良い影響である。学生とともに毎日学内で過ごす生活そのものが教育である。
「目的及び使命」： 教育基本法および学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用能力を養い、文化の向上および社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。（学則第 1 条）
「教育目標」： 社会福祉、保育及び幼児教育、または医療及び健康を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、福祉の心を持ったエキスパートとして卒業生を社会に輩出する。
１．介護福祉教育
本学は、大学設置計画段階で、社会福祉学部社会福祉学科において、社会福祉士国家試
験受験資格を取得できるとともに、介護福祉士資格も取得できるコースを設置することとしており、現在もこの介護福祉コースの 1 学年の定員は 80 人である。開学当初には、この両資格を取得できる 4 年制大学は全国でもまだ少なく、本学が初めて卒業生を輩出した
平成 16(2004)年度でも 30 大学余りであった。（社会福祉士国家試験受験資格については、
160 大学余り。平成 19(2007)年度の介護福祉士資格を取得できる大学数は 50 校余り。）したがって、本学は先んじて取り組んできたことになるが、介護福祉士養成については、本学開学前の平成 10(1998)年度から、併設の金城大学短期大学部専攻科福祉専攻で取組んでいた。しかし、4 年制大学での介護福祉士養成であり、短期大学や専修学校とは異なる目
的・目標を持って教育にあたってきた。すなわち、福祉ニーズの多様化・高度化に対応できる「福祉のリーダー的存在」の養成である。
この目的を達成するため、①知識、技術等福祉に関する高い専門性の習得、②豊かな人
間性の醸成、③自己開発能力の獲得という目標を掲げ、教養科目や社会福祉学の専門科目の充実、ボランティア活動の奨励、専門ゼミ科目及び卒業論文（または事例研究）の必修科目化などを実行してきた。また、実習教育を重視しており、授業で学んだ知識や技術を実践の場で確認するとともに、福祉の仕事への理解を深めることにつなげている。特に、少人数制の実習指導体制を取り、教育効果を上げている。この体制により、学生の課題に
早めに気づくことができ、担当実習委員会で教員が情報交換しながら指導を進めることができ、一方、学生も担当教員とのコミュケーションが図れ、実習に対する緊張緩和につながっている。また、担当教員は福祉施設等の実習指導者と緊密に連携しながら学生の指導にあたっている（詳細は、基準 4-2、38 頁参照）。平成 19(2007)年度の本学介護福祉士養成課程のカリキュラムを以下に示す。
-106-

金城大学

表１（介護福祉士資格取得のための必修科目）

科 目 名 称
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅰ
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動援助法Ⅱ
社会福祉概論Ⅰ
社会福祉概論Ⅱ
老人福祉論Ⅰ
老人福祉論Ⅱ
障害者福祉論Ⅰ
障害者福祉論Ⅱ
介護概論Ⅰ
必 介護概論Ⅱ
社会福祉援助技術論Ⅰ
社会福祉援助技術論Ⅱ
社会福祉援助技術演習Ⅰ
社会福祉援助技術演習Ⅱ
老人・障害者の心理
修 精神保健
医学一般Ⅰ
医学一般Ⅱ
医学一般Ⅲ
リハビリテーション論
家政学概論Ⅰ科 家政学概論Ⅱ
介護技術Ⅰ
介護技術Ⅱ
形態別介護技術Ⅰ
目 形態別介護技術Ⅱ
形態別介護技術Ⅲ
形態別介護技術Ⅳ
家政学実習Ⅰ
家政学実習Ⅱ
介護実習指導Ⅰ
介護実習指導Ⅱ
介護実習指導Ⅲ
介護実習Ⅰ
介護実習Ⅱ
介護実習Ⅲ

-107-

単位数 時間数
1
30
1
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
4
60
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
30
2
60
3
90
2
60
2
60
1
30
1
30
1
45
1
45
1
30
1
30
1
30
3
135
3
135
4
180

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表２（表１の科目以外の開設科目。ただし、一部卒業必修科目を含む。）
科 目 名 称
単位数 時間数
スポーツ
130
スポーツ理論
2
30
英語Ⅰ
1
30
必 英語Ⅱ
1
30
英語Ⅲ
1
30
修 英語Ⅳ
1
30
学習方法演習1
30
科 ボランティア入門
230
児童福祉論Ⅰ
230
目 児童福祉論Ⅱ
2
30
基礎演習Ⅰ
1
30
基礎演習Ⅱ
1
30
基礎ゼミⅠ
1
30
基礎ゼミⅡ
1
30
卒業研究ゼミⅠ
130
卒業研究ゼミⅡ
130
卒業研究（事例研究・卒業論文）
4－
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ理論
230
言葉と文化（英語）Ⅰ130
言葉と文化（英語）Ⅱ130
言葉と文化（英語）Ⅲ130
言葉と文化（英語）Ⅳ
130
言葉と文化（中国語）Ⅰ
1
30
選 言葉と文化（中国語）Ⅱ
1
30
言葉と文化（中国語）Ⅲ
1
30
言葉と文化（中国語）Ⅳ
1
30
文書処理演習1
30
情報処理演習Ⅰ
1
30
情報処理演習Ⅱ
130
ボランティア活動Ⅰ
1
45
ボランティア活動Ⅱ
1
45
健康科学
2
30
生命科学
2
30
択 化学
2
30
美術
1
30
音楽
1
30
日本文学Ⅰ
2
30
日本文学Ⅱ
2
30
日本語表現
2
30
哲学
2
30
宗教学
2
30
日本史Ⅰ
2
30
日本史Ⅱ
2
30
科 東洋史
2
30
西洋史
2
30
自然地理
2
30
人文地理
2
30
地誌
2
30
教養ゼミⅠ
1
30
教養ゼミⅡ
1
30
社会福祉史
2
30
心理学
4
60
目 社会学
2
30
公的扶助論
2
30
社会保障論Ⅰ230
社会保障論Ⅱ
2
30
地域福祉論
2
30
施設福祉論Ⅰ230
施設福祉論Ⅱ
230
社会福祉援助技術論Ⅲ
230
社会福祉援助技術論Ⅳ
230
発達心理学Ⅰ230
発達心理学Ⅱ230
知的障害者の心理1
15
肢体不自由者の心理
2
30
病弱者の心理115
臨床心理学Ⅰ230
臨床心理学Ⅱ
2
30
人格心理学
2
30
カウンセリングⅠ230
カウンセリングⅡ230

科 目 名 称
単位数 時間数
社会心理学
230
知的障害者の生理・病理1
15
肢体不自由者の生理・病理230
病弱者の生理・病理
1
15
公衆衛生学
2
30
生理学
2
30
母子保健
2
30
知的障害者教育論
230
肢体不自由者教育論
230
病弱者教育論230
視覚障害者教育論
1
15
選 聴覚障害者教育論1
15
重複障害者教育論
1
15
ＬＤ等教育論230
障害児教育論I230
障害児教育論II
2
30
障害児保育
2
30
社会教育
2
30
択 ジェンダー230
視覚障害者情報処理論
2
30
統計調査法
2
30
法学（憲法）Ⅰ
2
30
法学Ⅱ
2
30
社会保障法Ⅰ230
科 社会保障法Ⅱ230
社会福祉関係法
2
30
政治学
2
30
産業福祉論
2
30
経済学Ⅰ
2
30
経済学Ⅱ
2
30
簿記会計
2
30
目 国際福祉政策
2
30
国際福祉論
2
30
日仏福祉比較
230
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ
145
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ
145
社会福祉援助技術現場実習Ⅰ
290
社会福祉援助技術現場実習Ⅱ2
90
社会福祉援助技術演習Ⅲ
230
社会福祉援助技術演習Ⅳ
2
30
日本語Ⅰ
2
60
日本語Ⅱ
2
60
日本語Ⅲ
2
60
言葉と文化（日本語）Ⅰ
1
30
言葉と文化（日本語）Ⅱ
1
30
教職入門
2
30
教育概論Ⅰ
2
30
教育概論Ⅱ
2
30
自 教育心理学230
教育関係法規230
社会科教育法Ⅰ230
社会科教育法Ⅱ230
由 社会科・公民科教育法Ⅰ
230
社会科・公民科教育法Ⅱ230
福祉科教育法Ⅰ230
福祉科教育法Ⅱ230
道徳教育の研究230
科 特別活動の研究
2
30
教育方法論
2
30
教育情報機器演習
230
目 生徒・進路指導の研究
230
教育相談の研究
2
30
総合演習Ⅰ
1
30
総合演習Ⅱ
1
30
教育実習指導
1
15
教育実習Ⅰ
2
90
教育実習Ⅱ
2
90
障害児教育実習指導
1
15
障害児教育実習
2
90

-108-

金城大学

このほか、4 年次夏季休業期間に正課外の就業体験を採り入れ卒業後の就職に備えること（詳細は、基準 4-4、47 頁参照）、地域の人々、特に高齢者と交流する場である学内サロン「ゆうがく広場」を開設（詳細は、基準 10-3、96 頁以下参照）することを行うなど、「福祉のリーダー的存在」の養成のため教育プログラムの改善を続けている。
介護福祉士養成は、本学の建学理念や教育理念、教育目標等に直結したものであり、担当教員が情熱をもってきめ細かな教育をしている。また、実習教育の重視は金城学園のもう一つの建学の精神である「遊学の精神」、すなわち、「ただ知識を詰めこむのではなく、（異文化・異分野に触れるなど）世の中を広く見聞し、おのおのがその人格を高め磨く」にもつながるものである。教育の成果である卒業生は、近県を中心に福祉施設等に就職しており、高い評価を受けている。（平成 15(2003)年度の卒業生以来、介護福祉士資格取得
者は総計 398 人。）
本学の介護福祉教育の課題としては、次項で述べる福祉施設等就職希望者の減少、及び法令改正による介護福祉士養成課程の再検討と本学の介護福祉教育とそれとの整合性を保つことである。前者の対応は後述するとして、後者の教育課程の変更については平成
20(2008)年度内の対応が義務づけられており、介護福祉担当教員と教務委員会等の協働により原案を作成しており、本学介護福祉教育の目的・目標に適うよう対応することとしている。
２．就職進学支援
本学は、開学４年目の平成 15 年度に初めて卒業生を輩出したが、以来、毎年全国的に見ても高い就職率（約 99%： 就職者／就職希望者）を維持している。本学の就職進学支
援の特徴は、早期、即ち１年次からガイダンスなどの事業を始めていることと、就職進学
委員会、就職進学支援室と修学支援担当教員を中心として全学体制で学生支援に当たっていることである。さらに、3 年次後期・４年次前期には、就職進学支援室職員が全学生と「個人面接・相談会」を実施していることも挙げられる。これは、具体的な就職活動を促すことと共に、面接・相談内容を修学支援担当教員と共有すること、教育職員と事務職員両面から学生個々の希望に沿ったきめ細かな支援をすることに役立っている。また、キャリア教育の一環として、国家試験や教員等採用試験の対策講座を開催しており、可能な限りの支援事業を整えている。（詳細については、基準 4-4、47 頁以下参照）
民間企業でのインターンシップについては、本学では未実施であるが、社会福祉学部・
医療健康学部ともに正課内に学外実習の科目があり、休業期間中などに学外の現場で実習を行う。とりわけ上記の介護実習では 110 週間の学外実習に加え、学内での事前・事後実習があり、福祉施設等に就職する場合たいへん有効なものとなっている。つまり、インターンシップ以上の就労体験をしていると言える。
自律的な学生ばかりであれば、本学の様々な就職支援事業の効果は限定的であろうが、大学進学率が 50%を越え多様化した学生が在籍している現在、自律的な学生と共にそうではない学生も多数在学しており、自主性の尊重と就職支援事業参加の準義務化とのバランスを取って、学生個々に応対しなければならないと認識しており、これらのことが各種の就職進学支援事業に反映されている。
本学では、教育を教員と学生の全人格のぶつかり合いと捉え、教員と学生が接する時間をで
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金城大学

きるだけ長く取ることによって、学生へ良い影響を及ぼすことを企図している。本学の就職進
学支援は、教員だけでなく事務職員もできるだけ学生と接することを目指し、様々な企画を用意して学生が利用しやすいように配慮し、かつ、教職員が最大限学生の応対をしており、これはまさに本学の教育理念を実践するものである。
また、これらの手厚い支援策は、授業や実習などの教育プログラムと連携協力しながら実施することにより、学生が福祉のエキスパートとして社会で活躍することができ、本学の教育目標の達成に大きく寄与しているのである。
平成 14(2002)年度からは、大学のスローガンとして「就職に強い大学」を掲げた。これは、もちろん、本学の建学理念、教育理念等に基づいて作られたものであるが、平成
15(2003)年度末に大学として初めて卒業生を出すという事情もあり、就職進学支援を最重要視することを宣言したものである。学生の進路支援に個々の教職員が注力した結果、高い就職率を達成できたことは評価できるものである。
今後の課題としては、社会情勢の変化の影響を受け、福祉施設等就職希望者が減少し、民間企業就職希望者が増える傾向への対応が挙げられる。もちろん、民間企業に就職して福祉のエキスパートとして活躍できる場もあるが、全体として見れば、それは高い比率ではない。したがって、今後の学生動向を見極め、それに見合った支援体制の構築が必要であると共に、社会福祉学を専門に学んだ学生に福祉施設等で専門職として働くことの意味を再認識してもらうよう説明していかねばならない。
以上、本学教育活動のうち、特色ある取組みの代表的なもの二つについて述べてきたが、いずれも建学理念、教育理念等に基づいたものであり、教育中心の大学として優れた福祉
人材の育成という社会的責任を果たす上で必須のプログラムであり、今後もより一層プロ
グラムの質を高めていく。

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