更新日時:2015/06/15 11:13:00

ファイル名:0000000_1_0620500102706.doc

事業年度

自

平 成 26 年 ４ 月 １ 日(第 49 期)至平 成 27 年 ３ 月 31 日

E 0 4 8 4 1

印刷日時:15/06/15 11:17

ファイル名:0000000_3_0620500102706.doc

第49期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/15 11:15:00

印刷日時:15/06/15 11:17

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/19 11:42:00

ファイル名:0000000_4_0620500102706.doc

目

印刷日時:15/06/19 11:43

次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………88
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………89
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………89
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………90
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月22日【事業年度】

第49期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(旧会社名 日本コンピューター・システム株式会社)【英訳名】

NCS&A CO., LTD.
(旧英訳名 NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.)(注)当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を上記のとおり変更
しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

木

山

下

下

謙

政

吾

政

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第45期
平成23年３月(千円)
16,943,478

第46期
平成24年３月
15,201,323

第47期
平成25年３月
14,773,153

第48期
平成26年３月
15,374,787

第49期
平成27年３月
16,735,824

売上高
経常利益又は経常損失(千円)△53,514△452,035
271,762
162,006△104,517（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)△80,478△1,280,219
224,32243,786482,626
（△）
包括利益
(千円)
△138,914△1,323,248
443,985
136,545626,886
純資産額(千円)
7,426,801
6,081,760
6,664,689
6,692,295
10,755,817
総資産額
(千円)
15,423,206
14,008,752
14,122,955
13,960,406
17,590,015
１株当たり純資産額(円)
655.70536.80587.73589.38502.87
１株当たり当期純利益又は
(円)
△7.11
△113.00
19.78
3.86
26.74
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
48.2
43.4
47.2
47.9
61.1
自己資本利益率
(％)
△1.1
△19.0
3.5
0.7
5.5
株価収益率
(倍)
―
―
12.2
82.4
11.1
営業活動による(千円)
498,896
12,8681,383,065△5,94824,371キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△343,769△989,555
367,956△24,772△302,616
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
138,481
205,091△490,137△758,541△1,133,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,669,066
3,897,543
5,164,123
4,387,740
6,042,201
期末残高
従業員数
(名)
1,325
1,318
1,231
1,193
1,388
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結業績を合算した金額となっております。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第45期
平成23年３月(千円)
16,134,402

第46期
平成24年３月
14,394,130

第47期
平成25年３月
14,014,132

第48期
平成26年３月
14,645,339

第49期
平成27年３月
14,704,746

売上高
経常利益又は経常損失(千円)△51,130△311,312
304,908
314,716△46,346（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)△60,713△1,101,551
144,144
50,212
387,542
（△）
資本金
(千円)
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
発行済株式総数(千株)
11,793
11,793
11,793
11,793
21,815
純資産額(千円)
7,398,295
6,231,754
6,589,418
6,646,268
10,548,181
総資産額
(千円)
14,961,076
13,659,174
13,625,695
13,510,413
16,732,413
１株当たり純資産額(円)
653.18550.04581.09585.32493.162―
63
10
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
(─)
(―)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益又は
(円)
△5.36
△97.23
12.71
4.42
21.47
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
49.5
45.6
48.4
49.2
63.0
自己資本利益率
(％)
△0.8
△16.2
2.2
0.8
4.5
株価収益率
(倍)
―
―
19.0
71.9
13.9
配当性向
(％)
―
―
47.2
67.8
46.6
従業員数
(名)
1,102
1,104
989
967
1,075
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の１株当たり配当額10円には、合併記念配当４円を含んでおります。
４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当事業年度の当社の業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の業績を合算した金額となっております。このため、前事業年度末残高と当事業年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和36年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

昭和41年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

昭和47年４月

東京都杉並区に東京営業所(現

昭和49年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現

昭和58年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

４月

コンピュータ保守専門子会社

東京本社・江東区)を開設。
名古屋支社・中村区)を開設。

オーエーエンジニアリング株式会社(現

連結子会社

エブリ株

式会社)を設立。
昭和63年12月

昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。

平成元年12月

大阪証券取引所(現

平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社
社

株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。
エヌシーエステクノロジー株式会社(現

連結子会

エブリ株式会社)を設立。

平成11年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

平成12年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

平成15年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

平成16年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。

３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

５月

大阪市中央区に本社を移転。

平成19年２月

全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。

３月

平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭ
Ｓ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。

平成20年10月

京都支店を本社に統合。

平成24年３月

ＩＴ支援サービス子会社

４月

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。

オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。

平成26年３月
８月

当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。
株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開
しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフ
トウェアの販売を行っております。

― 5 ―主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な品分類の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

エブリ株式会社

大阪市城東区

80,000

恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司

中華人民共和
国上海市

1,700
千USドル

恩愛軟件（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社

大阪市中央区

300,000

サービス事業(保守サービス)(運用支援サービス)

システム開発ソフトウェア開発

100.0

100.0

100.0

100.0

―

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 ２名―

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 １名―

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 ４名―

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 １名

10,000

ＩＴ支援サービス

100.0―

当社開発のソフトウエアの販
売、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 なし―

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 なし―

コンピュータのソフトウエアの受託・開発を行っております。
役員の兼任 なし

株式会社ファインバス

大阪市中央区

250,000

ソフトウェアの企
画・販売

株式会社フューチャー・
コミュニケーションズ

大阪市中央区

36,850

コールセンター
ソフトウェアの企
画・販売・開発

100.0

東京都江東区

525,775―

12.7(持分法適用関連会社)
株式会社日本電子記録
債権研究所(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．前連結会計年度においてその他の関係会社であった日本電気株式会社は、平成26年８月１日に当社が株式会
社アクセスと合併したことにより、議決権の被所有割合が減少したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありま
せん。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
職種別の名称

従業員数(名)

営業職

113

技術職

1,074

総括職・事務職

201
合計

1,388

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が195名増加しておりますが、主として平成26年８月１日付で株式会社
アクセスと合併したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,075

平均勤続年数(年)39.8

職種別の名称平均年間給与(円)15.6

5,365,166

従業員数(名)

営業職

92

技術職

851

総括職・事務職

132
合計

1,075

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が108名増加しておりますが、主として平成26年８月１日付で株式会社アクセスと合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(ＮＣＳ＆Ａ労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。
連結子会社のエブリ株式会社については、労働組合は結成されておりませんが、管理職を除く一般従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、管理職で構成される「管理職会」とともに定期的に開かれる「運営委員会」
において、職場の諸問題改善等につき、話し合いによる解決を図っております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの結果、企業収益に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴの更新需要が活発化してきているほか、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、市場は緩やかな回復を見せております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、ＩＴ基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円（前期は売上高153億74百万円）となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は２億10百万円（前期は営業利益２億98百万円）、経常損失は１億４百万円（前期は経常利益１億62百万円）となりました。また、株式会社
アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益６億45百万円、及び段階取得に係る差益４億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等調整額を４億９百万円計上したことなどから、当期純利益は４億82百万円（前期は当期純利益
43百万円）となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
経営統合による増加のほか、自治体・外食向け開発売上が前期に比べ増加しました。しかしながら、官庁・金融・通信・メディア・製造業向け開発売上が前期よりも減少しました。
その結果、システム開発売上高は、73億60百万円（前期はシステム開発売上高75億95百万円）となりました。
＜サービス＞
経営統合による増加のほか、医療・ホテル・外食向けパッケージ導入サービス、基盤系インストールサービス、流通業向け運用支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。
その結果、サービス売上高は、71億46百万円（前期はサービス売上高51億51百万円）となりました。
＜システム機器等販売＞
サーバの販売は前期に比べ増加しましたが、前期にWindows XPサポート終了に伴う入替え特需があったパソコンの販売が大きく減少しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、22億29百万円（前期はシステム機器等販売売上高26億27百万円）とな
りました。

― 9 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し、60億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（９億37百万円）、たな卸資産の減少（３億25百万円）、未払消費税等の増加（２億88百万円）等による収入に対して、負ののれん発生益の計上(６億45百万円)、段階取得に係る差損益の計上（４億26百万円）、仕入債務の減少（４億23百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億２百万円（前連結会計年度は24百万円の支出）となりました。主な要因
は、定期預金の払戻（５億67百万円）、投資有価証券の償還（５億円）等の収入に対して、投資有価証券の取得(10億65百万円)、定期預金の預入（２億76百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億33百万円（前連結会計年度は７億58百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(３億20百万円)等の収入に対して、長期借入金の返済(９億16百万円)、短期借入金の純減少（４億30百万円）等の支出によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

7,407,554

△1.9

サービス

6,305,147

43.7

ハード保守

832,875

2.2

7,138,022

37.2

14,545,576

14.1

小計
合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発

サービス

受注残高
(千円)

前期比
(％)

8,140,609

17.3

2,142,626

57.3

サービス

6,411,857

40.3

1,025,527

10.6

ハード保守

845,747

4.9

13,165

4,387.2

小計システム機器等販売
合計
(注)

前期比
(％)

7,257,604

35.0

1,038,693

12.0

2,246,077△9.9

748,345

2.3

17,644,291

19.2

3,929,665

30.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

7,360,073

△3.1

サービス

6,313,457

45.6

ハード保守

832,875

2.2

7,146,332

38.7

2,229,419△15.2

16,735,824

8.9

小計システム機器等販売
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

3,584,475

割合(％)
23.3

販売高(千円)
3,091,860

割合(％)
18.5

ＮＥＣソリューションイノ
2,034,587
13.2
2,094,736
12.5
ベータ株式会社
２．ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣソフト株式会社がＮＥＣシス
テムテクノロジー株式会社他５社を吸収合併し、社名を変更したものであります。前連結会計年度のＮＥＣ
ソリューションイノベータ株式会社の販売実績は、ＮＥＣソフト株式会社とＮＥＣシステムテクノロジー株
式会社の販売実績を合算しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
国内の情報サービス産業におきましては、今後も成長が期待されるものの、そのペースは極めて緩やかなものになるとの予測もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化と技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続
いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥ
Ｃグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

― 12 ―

(4) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
(5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術に加え、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
(6) 自然災害等
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウドとBIといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による品質向上、スキル可視化等の施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は57,123千円であります。
(1)クラウドコンピューティングの活用に関する研究
企業価値を向上させるIT投資分野として、ビッグデータなどデータ分析が期待され注目されています。これらの分野は従来と違い、取り扱うデータ量が爆発的に多く、かつ、リアルタイム性の高い分析処理が要求されるため、それらに対応するためのコンピュータリソースのサイジングを最初から的確に見積もることが困難であると同時に、分析業務のピーク時にのみリソースが大量に必要であり、平時との差が激しいという傾向も見られます。これは ク ラ ウ ド の 従 量 課 金 制 と ス ケ ー ラ ビ リ テ ィ と い っ た 特 徴 に 合 致 し て い る た め、デ ー タ 分 析（BI=BusinessIntelligence)基盤としてクラウドのIaaSとPaaSを組み合わせた利用に着目し、研究を行いました。
具体的には、大量のデータを短時間で集計するために、大規模分散処理技術であるHadoopを活用することを試行しましたが、Apach Hadoopをそのまま環境作成するには手間やコスト及び期間を要するため、既にPaaSサービスとして提供されているAWS(Amazon Web Services)のHadoopであるEMR(Elastic MapReduce)サービスを利用することを試みました。試行の結果、非常に短期間かつ安価に活用ができ、集計時間を大幅に短縮できることを実証し、成果を挙げることができました。これを機に、「作る」から「使う」ためのPaaS活用という技術戦略が有効であるという可能性を見い出すことができたため、クラウドコンピューティングの活用ということではPaaSに着目し、BI以外のテーマにも取り組んでいくという今後の方向性を打ち出すことができました。
(2)スキル可視化
技術者育成においては、現状のスキルと目指すべきスキルを明確にし、そのギャップを埋めることで習得すべきスキル項目を明確にさせ、効率良くかつモチベーションを維持しながら社員が成長できる枠組みを構築していく必要があります。その際、現状にしても、目標にしても、人によってスキルのとらえ方が異なると、不足するスキル
や達成すべきスキルが属人化してしまうため、ローテーションやプロジェクト編成、教育計画などを会社横断で行うことを阻害する要因となります。そこで、スキル定義を標準化し、それに従ってスキル測定を行えるためのスキル可視化が必要になります。スキルをどう表現するかについては、当社内ではIPAのCCSF(共通キャリアスキルフレームワーク）をベースに検討を重ねてまいりしたが、今年度、IPAから発表されたCCCSFの新版であるiCD(iコンピテ
ンシーディクショナリ）の枠組みを活用する研究を行いました。CCSFでは、タスク項目の最小レベルがスキルでし
たが、タスクとスキルを分割し、ITSSの職種とは別に人材像を仕事（タスク）という観点で定義する（受託型ソフ
トウエア開発など）ことで、タスクを詳細化し、それを遂行するために必要なスキルを紐づける枠組みとなっています。
この新たな枠組みを活かせるかを実証するために、iCDをベースにしたスキルチェックシートを整備することに取り組みました。試行の結果、iCDの枠組みに業種・業務・テクノロジー・プロダクトという観点を追加する必要があ
ることと、調達レベルと育成レベルで粒度を分ける、ということが効果的であることがわかりました。また、特定の部署の要員（30名程度）を対象に実際にスキルチェックシートを記入させ、そこから課題を導く実験も実施いたしました。iCDで提示されるスキル項目が300を超え、社員にとっては測定に長時間を要すること、同じスキル項目
でもプロダクトによって経験レベルや習熟度が異なることなどから、スキルレベルの表現について工夫が必要であることがわかりました。

― 14 ―

(3)開発の工業化①ソフトウエアの可視化への取り組み
昨年度は、ソフトウエア構造の可視化をMD.Creator、SWATplusなどの当社開発パッケージを対象に試みました
が、今年度は構造だけではなくソフトウエアの開発において、開発ツールとしての可視化というテーマで研究を行いました。
開発ツールとして主に、ある版に対して継続的に改修を加えていくタイプのシステム（お客様現行資産に対するアプリケーション改修やパッケージソフトウエアに対する法令改正等の改修、パッケージをベースとした個々のお客様要件に応じた改修やアドオン開発など）プロジェクトを対象に、現状の可視化・影響度調査・テストのカバレージといった開発・改修の流れを可視化ツールでサポートするという試みであります。事業部門に対して要求レベルとこれらの取り組みの有効性を確認し、次にその要求をどのように実現できるかという点において有効なツールを調査し、それらの活用を実証することを計画いたしました。
②設計標準化への取り組み
昨年度は、設計工程における成果物とその内容（記述レベルと項目）の標準化に取り組み、その成果を社内で広く活用し品質を向上させるためには、参考ガイドレベルではなくルール化する必要があると考え今年度はそのルール化に取り組みました。
手順としましては、適用対象の定義、標準化の目的と効果の明文化、ルールの拘束レベル（どの程度（書式、項目、内容等）遵守しなければならないか）、ルール違反をどのように判定するか、ルール違反が発生した場合の対処、などを事業部門の共通化部隊にヒアリングを行いながら整備を進めました。ガイドからルール化することへの抵抗の大きさもあり、かつ、書式よりは、設計内容重視の標準化であることから、ルール準拠の可否の判断が難しいといった課題があぶり出されました。
その課題解決策として、成果物毎に設計として考慮すべき事項を明確に定義し、それらをチェックポイントして提示することにいたしました。また、４つの実プロジェクトメンバーを対象に、適用することを念頭においてそのメリットとデメリットをヒアリングし、改善点を把握することに努めました。プロジェクトによっては、見積り段階において設計標準で提示した成果物をたたき台として取り込んでいるプロジェクトも現れ、標準として整備することに意義があることが見い出せてきました。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより,前期比
13億61百万円増収の167億35百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(１)業績」に記載しております。
(営業損益)
外注単価の上昇や昨年来の不採算プロジェクトの影響、経営統合に伴う営業費用の増加などにより、営業損
益は前期比５億８百万円減少の２億10百万円の営業損失（前連結会計年度は２億98百万円の営業利益）となりました。
(営業外損益)
営業外損益は投資有価証券評価益の増加などにより、前期比２億42百万円増加の１億５百万円の純利益（前連結会計年度は1億36百万円の純損失）となりました。
(特別損益)
特別損益は合併による段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の計上などにより前期比10億48百万円増加の10億41百万円の純利益（前連結会計年度は６百万円の純損失）となりました。
(当期純損益)
当期純損益は前期比４億38百万円増加の４億82百万円の純利益（前連結会計年度は43百万円の純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は175億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。流動資産は119億99百万円となり、19億20百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加（14億41百万円）、有価証券の増加（２億円）、受取手形及び売掛金の増加（１億28百万円）、仕掛品の増加（47百万円）等であります。固定資産は55億90百万円となり、17億８
百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加（19億４百万円）等で
あります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は68億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。流動負債は31億45百万円となり、５億52百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の増加（３億10百万円）、短期借入金の減少（４億30百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（５億33百万円）等であります。固定負債は36億88百万円となり、１億18百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（62百万円）、長期未払金の増加（54百万円）、リース債務の増加（32百万円）、長期借入金の減
少（31百万円）等であります。

― 16 ―

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は107億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加（34億66百万円）、当連結会計年度における当期純利益の計上（４億82百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より16億54百万円増加し、60億42百万円（前期比37.7％増）となりました。詳細については「１

業績等の概要」「(2) キャッ

シュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率（％）

48.2

43.4

47.2

47.9

61.1

時価ベースの自己資本比率（％)

17.1

20.4

19.4

25.9

36.2

6.1

260.8

2.1

－

53.9

11.1

0.3

30.4

－

0.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(4) 戦略的現状と見通し
次期のわが国経済は、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待され、国内ＩＴサービ
ス市場においても、国内景況感の改善に伴い金融分野を中心にＩＴ投資は改善傾向にあり、緩やかではありますがプラス成長が見込まれております。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・ビジネスユニットの再編により、企業統合のシナジー効果を加速
・事業スタイル型の組織からマーケット対応型の組織への変革によるプライムビジネスの強化
・ストックビジネスを強化するため、テクノロジー・サービス事業本部を新設し、収益性の高い新サービスを創出・拡充
・顧客視点、品質視点を中軸に、当社の強みを追求したサービスメニューの整備
・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善― 17 ―

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、・お客様のビジネス価値を創造すること・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること・お客様とともに成長していくことを目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大・マーケット毎に対応するコアコンピタンスを形成し、プライムビジネスの強化を図ります。
・可視化ビジネス、基盤技術ビジネス、アウトソーシングビジネスを集約し、ストックビジネスの強化を図ります。
・ストックビジネスのサービスメニューを整備するとともに、収益性の高い新サービスの創出・拡充に注力し、ビジネスの拡大を図ります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアン
スを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。
・ＩＣＴ活用による顧客価値創造への対応、収益基盤となる技術の創出を行い、社会・企業・くらしに貢献することを目指します。
③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジ
ェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。
④ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準を決めることにより、生産効率の向上を図ります。
⑤ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・内部統制システムの整備・運用を推進しています。
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
⑥ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

従業員数
(名)

帳簿価額(千円)
建物

器具備品

リース資産

合計

本社
(大阪市中央区)

ＩＴサービス

事務所
設備

35,32819,605

126,481

181,415497

東京本社(東京都江東区)

ＩＴサービス

事務所
設備

61,266

5,937

4,085

71,289483

名古屋支社(名古屋市中村区)

ＩＴサービス

事務所
設備

17,309

1,731

6,378

25,41995(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は441,815千円であります。
２．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成27年６月22日)
取引業協会名普通株式

21,815,104

21,815,104

東京証券取引所（市場第二部)

計21,815,104

21,815,104―

内容
株主としての権利内容に
制 限 の な い、標 準 と な る
株 式 で あ り、単 元 株 式 数
は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年８月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,021,504

21,815,104―

3,775,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,232,620（注）平成26年８月１日に、吸収合併の方式により株式会社アクセスとの経営統合（合併比率１：5,308）を行ったことに伴う増加であります。

― 20 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
22
51
3
3
2,148
2,235
―
(人)
所有株式数
―
19,3901,563
77,88332
480
118,645
217,993
15,804
(単元)
所有株式数
―
8.89
0.71
35.72
0.01
0.22
54.42
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式426,143株は、「個人その他」に4,261単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

2,851

13.06

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

11.94

丸

群馬県館林市

1,079

4.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

4.86

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

818

3.75

株式会社日本信用情報機構

東京都千代田区神田東松下町41番１号

530

2.43

小

大阪府豊中市401

1.84

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町５番４号

398

1.82

山

兵庫県神戸市398

1.82

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

1.82

10,541

48.32

山

路

田

幸

口

欣

男

謙

治

吾

アイ・システム株式会社
計―(注) 上記のほか当社所有の自己株式426千株(1.95％)があります。

― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 426,100
普通株式
21,373,200
普通株式

213,732

同上

15,804―

同上

発行済株式総数

21,815,104――

総株主の議決権―

単元未満株式213,732―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号

計―

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

426,100―

426,100

1.95

426,100―

426,100

1.95(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

280

85

当期間における取得自己株式

80

23

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（従業員への譲渡による売渡）12,860

3,918

―

―

保有自己株式数

426,143―426,223―(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式数は含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当６円に合併記念配当４円を加え、１株当たりの期末配当を10円としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成27年５月15日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
213,88910

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

300

340

258

514

495

最低(円)

210

229

210

216

260

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

310

310

348

315

305

345

最低(円)

270

282

280

295

291

291

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日
平成５年12月

平成６年１月
平成８年４月
平成９年６月平成12年６月
平成16年５月
松 木 謙 吾 昭和26年12月10日生
平成17年４月
平成19年６月

代表取締役
社長

平成23年６月

昭和54年４月
平成18年４月

取締役

執行役員
常務

平成21年４月
平成23年６月
山 口 満 之 昭和30年４月10日生 平成24年４月
平成26年４月
平成27年４月

平成６年７月

取締役

執行役員
常務

小路口 謙治平成18年８月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年４月
昭和34年１月16日生 平成22年６月
平成22年10月
平成23年４月
平成23年８月
平成26年８月
平成27年４月
昭和52年４月
平成20年８月
平成22年４月

取締役

執行役員
常務

任期

所有株式数
(千株)

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
事業企画推進本部長
取締役事業企画推進本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長(現任)
エヌシーエステクノロジー株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役
社長
オーエーエンジニアリング株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役
社長

１年
(注)３

118

当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員名古屋支社長
取締役執行役員第三事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
取締役執行役員常務統合推進担当
取締役執行役員常務テクノロジ
ー・サ ー ビ ス 事 業 本 部 管 掌（現
任）

１年
(注)３

32

株式会社アクセス入社 取締役第二事業本部プロジェクト担当部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役専務辞任
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部長
同社取締役
同社取締役管理本部長
同社取締役社長補佐
同社代表取締役社長
当社代表取締役執行役員常務
第二事業本部管掌
当社取締役執行役員常務エンター
プライズ事業本部管掌（現任）

１年
(注)３

403

日本電気株式会社入社
同社金融ソリューション事業本部長
同社執行役員金融ソリューション
事業本部長
当社取締役
日本電気株式会社執行役員
当社取締役東京本社担当
当社取締役執行役員常務東京本社
担当
当社取締役執行役員常務東京本社
担当 ファイナンシャル事業本部管掌（現任）

１年
(注)３

16

略歴

平成22年６月
高 原 宏 和 昭和28年９月４日生 平成23年７月
平成25年４月
平成25年６月
平成27年４月― 25 ―

役名

氏名

職名

生年月日
昭和61年８月
平成18年４月
平成20年４月

取締役

執行役員
山
管理本部長

下

政

司 昭和36年４月28日生 平成22年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月
昭和46年9月
昭和56年７月
平成７年６月
平成19年７月

取締役

重

松

孝

司 昭和23年10月26日生

平成21年９月
平成22年６月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月
昭和47年４月
平成15年６月
平成19年10月
平成20年６月

取締役

大

森

京

太 昭和23年３月14日生

平成22年９月
平成22年12月
平成23年７月
平成27年6月

常勤監査役

北

本

壽

昭和52年４月
平成17年６月
一 昭和27年８月６日生 平成19年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成９年４月
平成９年４月

監査役

平

田

正

憲 昭和47年２月21日生 平成15年１月
平成19年６月
平成26年６月
平成８年４月
平成８年４月

監査役

里

井

義

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
業務推進部長
計画管理部長兼ソフトウエア購買部長
執行役員経営管理室長
執行役員管理本部長
恩喜愛思(上海)計算機系統有限公
司董事長
取締役執行役員管理本部長(現任)

１年
(注)３

19

昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウエディング株式会社社外
監査役（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)３

1

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務
執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長（現任）
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)３

＿

当社入社
管理本部総務部長
執行役員管理本部総務部長
執行役員
常勤監査役(現任)

４年
(注)４

1

弁護士登録（大阪弁護士会）
御堂筋法律事務所（現弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
弁護士法人御堂筋法律事務所社員（現任）
株式会社アクセス社外監査役
当社監査役(現任)

４年
(注)５

―

弁護士登録(大阪弁護士会)
髙木茂太市法律事務所(現髙木・里井法律事務所)入所 (現任)
象印マホービン株式会社社外監査役 (現任)
当社監査役(現任)

４年
(注)６

5

略歴

昇 昭和37年12月10日生

平成18年２月
平成27年６月

598

計(注) １．取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
２．監査役 平田正憲、里井義昇は、社外監査役であります。
３．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

― 26 ―

６．任期は、平成27年６月16日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役４名、及び、常務パブリック事業本部長 石原清和、常務エンタープライズ事業本部長 辻隆博、常務ファイナンシ
ャル事業本部長 河上正、常務事業推進室長 高森正延、常務テクノロジー・サービス事業本部長 片山真也、ファイナンシャル事業本部副本部長兼保険ソリューション事業部長 草彅正利、アウトソーシング事業推進室長 実近哲也、管理本部人事部長 十河哲也、管理本部副本部長 木下幸夫、エンタープライズ事業
本部第二ソリューション事業部長 七野広高、エンタープライズ事業本部第四ソリューション事業部長 成
田昌浩、パブリック事業本部パブリック第二ソリューション事業部長 小林裕明、エンタープライズ事業本部第一ソリューション事業部長 吉村孝文、ファイナンシャル事業本部金融第一ソリューション事業部長
小崎正己、テクノロジー・サービス事業本部ＡＳＰ・ＡＭＯ事業部長 硎野政弘、パブリック事業本部付技術主幹 田村薫の16名、計20名で構成されております。

― 27 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。
その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
なお、以下の事項は提出日（平成27年６月22日）現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。
・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む７名の体制をとっております。取締役
会は原則年12回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

― 28 ―

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役及び執行役員のなかから選定された13名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。
・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。
・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
・会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員吉村

祥二郎 （有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員山口圭介（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

その他

９名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
・顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。
・当社のコンプライアンスの体制は、「実施統括責任者」を任命し、また各部門に「実施責任者」を置き、各々の部門におけるコンプライアンス方針展開、指導及び危機管理を管掌し、その実施と結果についての責任を負うこととしています。またコンプライアンスに関する計画及び施策の審議ならびに重要な共通施策の導入及び実施の推進・支援のための「コンプライアンス推進委員会」を設置し、活動を行っております。
・当社は関係部門のメンバーで構成した「広報ＩＲ委員会」を設置し、広報とＩＲの充実に向けて積極的に取り組んでおります。
・当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。
・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。
・子会社等の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行っています。
・当社のコンプライアンス基本方針及び行動規範は、グループ会社共通として適用し、推進しています。
・グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しています。
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しています。

― 29 ―

② 内部監査及び監査役監査・内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
・常勤監査役の北本壽一は、長年にわたり当社執行役員総務部長として管理部門での経験を重ねてきており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。
・社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所代表取締役社長と三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でＩＴサービスの提供において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。
・社外監査役平田正憲は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士を兼職しており、同事務所は当社との間でＩＴサービスの提供において取引関係があり、また同事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外監査役里井義昇は、高木・里井法律事務所の弁護士を兼職しており、同氏は当社との間で顧問契約を締結しており弁護士報酬の取引関係がありますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

― 30 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

136,780

136,780

―

―

―

13

監査役
（社外監査役を除く。）

13,86013,860

―

―

―

1

社外役員

9,450

9,450

―

―

―

5

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で了承された方法によって決定します。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役と監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外
監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担す
るものとする。」⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 31 ―

⑪ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ

銘柄数

23銘柄

貸借対照表計上額の合計額

729,652千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱298,000

138,868

取引関係の強化アズワン㈱31,72989,348〃㈱立花エレテック

55,00076,615〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00044,090〃㈱インフォメーションクリエーティブ

50,00035,850〃㈱電響社

52,50030,082〃

ダイダン㈱49,00026,705〃㈱関西スーパーマーケット

27,72022,730〃

東洋テック㈱19,00018,202〃㈱りそなホールディングス

24,40012,175〃㈱ウィザス

35,0009,800〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱

6,901

9,778

〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

4,320

〃

丸三証券㈱

2,205

1,867

〃

― 32 ―

保有目的

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱298,000

147,659

取引関係の強化アズワン㈱31,729115,334〃㈱立花エレテック

55,00082,720〃㈱インフォメーションクリエーティブ

50,00054,250〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00046,015〃ダイダン㈱49,00040,131〃㈱電響社

52,50032,497〃

東洋テック㈱19,00022,420〃㈱関西スーパーマーケット

27,70022,132〃

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱62,00020,646〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱7,290

17,575〃㈱ウィザス

35,00011,375〃㈱りそなホールディングス

13,4007,994〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

4,632

〃

丸三証券㈱

2,205

2,712

〃

― 33 ―

保有目的

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

―

―

―

―

―

96,390

―

3,060

4,953

―

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000―37,000

―

連結子会社

―

―

―

―

28,000―37,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,702,740
4,360,763
140,458※3
429,221260,631
193,204△8,6406,144,165
4,489,526
200,100
114,256※3
476,640
183,747
390,928△190

10,078,379

11,999,174

117,829
145,189

151,045
160,026※2

263,018※2

371,391※1

1,356,095
1,200,982
228,215493,173△30,850
3,247,616
3,882,027
13,960,406― 36 ―

311,071
321,135※1

3,260,556
817,511
266,462
644,763△30,660
4,958,633
5,590,840
17,590,015(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金

763,921430,000
877,934
56,429925,593
79,045
247,455
38,967
278,980

526,855
344,420
62,283
1,236,164
61,933
315,526※3
13,745584,986

3,698,327

3,145,914

836,680
67,924
2,637,599
27,580805,380
100,6142,700,319
81,9703,569,783
7,268,110

3,688,283
6,834,198

3,775,100
2,802,258
194,372△133,679

3,775,100
6,269,125
642,933△129,846

6,638,050

10,557,311

76,27022,540△44,566

154,006
50,709△6,21054,244
6,692,295
13,960,406

198,505
10,755,817
17,590,015※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 37 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券評価益
保険配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,374,787
11,879,810(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,735,824
13,023,502

3,494,976

3,712,322

126,132
1,445,280
38,740110,214458,197
182,326
89,1428,784※191,921645,648

259,834
1,729,661
53,287
126,385
542,320
205,786
107,839△7,791※1
57,123847,954

3,196,389
298,587

3,922,403△210,080

7,282
19,932
26,421
25,344
12,742
18,02012,077
24,8974,106
60,80030,905
1,766
15,967

109,742

150,52135,191
191,40915,452
4,269

26,9099,798
8,249

246,323
162,006

44,958△104,517-

426,642645,598-

1,072,240

段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※2

― 38 ―

6,501※2

30,302

6,501
155,505

30,302
937,420

61,84049,87745,083409,710

111,718
43,78643,786454,794
482,626
482,626

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
43,786(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
482,626

71,01021,747-

77,73628,16838,355※1

92,758
136,545
136,545-― 39 ―※1

144,260
626,886
626,886-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

2,803,202

自己株式

218,623

株主資本合計△138,289

6,658,636

当期変動額
剰余金の配当△68,038

当期純利益

43,786

自己株式の取得
自己株式の処分△944

合併による増加―△68,038
43,786
△52

△52

4,661

3,717
―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△944

△24,251

4,609△20,585

3,775,100

2,802,258

194,372△133,679

6,638,050

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,260

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

792

―

その他の包括利益
累計額合計
6,052

純資産合計

6,664,689

当期変動額
剰余金の配当△68,038

当期純利益

43,786

自己株式の取得△52

自己株式の処分3,717

合併による増加―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

71,01021,747△44,566

48,191

48,191

当期変動額合計

71,01021,747△44,566

48,191

27,605

当期末残高

76,27022,540△44,566

54,244

6,692,295― 40 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

2,802,258

194,372

自己株式

株主資本合計△133,679

6,638,050

当期変動額
剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

482,626

482,626

自己株式の取得
自己株式の処分△573

合併による増加

3,467,440

△85

△85

3,918

3,344
3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

3,466,866

448,561

3,832

3,919,260

3,775,100

6,269,125

642,933△129,846

10,557,311

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,270為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

22,540△44,566

その他の包括利益
累計額合計
54,244

純資産合計

6,692,295

当期変動額
剰余金の配当△34,064

当期純利益

482,626

自己株式の取得△85

自己株式の処分3,344

合併による増加

3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

77,73628,16838,355144,260

144,260

当期変動額合計

77,73628,16838,355144,260

4,063,521

当期末残高

154,006

50,709△6,210

198,505

10,755,817― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

155,505
217,796△2,456,351
2,568,396
8,397△32,641△27,21435,191△26,421
191,4096,501△756,768△37,289
206,626
3,043△14,396
11,368
4,881△29,732

937,420
245,125
122,762
68,071△111,379△36,974
26,909△60,800△4,106△645,598△426,642
30,30262,297
325,240△423,056
16,486△8,885△115,056
288,955△189,009

28,304

102,061

28,597△35,400△27,450

35,423△27,047△86,066△5,94824,371△950,000
650,000△164,753
347,564
182,000△276,963
567,517△1,065,901
134,090
500,000△15,556△71,120△2,906△24,772△34,858△121,424△5,076△302,616

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△210,000
700,000△1,119,389△64,779△68,038
3,665△430,000
320,000△916,802△75,440△34,064
3,258△758,541
12,879△776,383
5,164,123
4,387,740△1,133,048
13,941△1,397,352
4,387,740
3,051,814※1
6,042,201

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社
フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、恩喜
愛思（上海）計算機系統有限公司の6社であります。
なお、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ並びに恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）は、株式会社アクセスとの合併により新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社

株式会社日本電子記録債権研究所(2) 持分法を適用しない関連会社数
会社等の名称

１社

アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
1)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1)

商品及び製品コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法

2)

仕掛品…………………個別法

─ 44 ─

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法②

無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法

③

リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のう
ち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は13,745千円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

─ 45 ─

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金

③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

─ 46 ─

(会計方針の変更)（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。
２．企業結合に関する会計基準等の早期適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた
19,721千円は、「為替差損」15,452千円、「その他営業外費用」4,269千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△62,373千円は、「受注損失引当金の増減額」△32,641千円、「その他」△29,732千円
として組み替えております。

─ 47 ─

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(社債)

―

832千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
373,866千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
378,512千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの

４

前連結会計年度(平成26年３月31日)
26,549千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
14,894千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至91,921千円※２

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
57,123千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

建物附属設備工具、器具及び備品

―千円

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
9,654千円

3,257千円

6,405千円―千円

13,627千円

ソフトウェア
無形固定資産その他

3,244千円

614千円

計6,501千円

30,302千円

─ 48 ─

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

136,686千円

104,610千円

組替調整額△26,421千円

4,106千円

税効果調整前110,264千円

108,717千円

税効果額△39,254千円△30,980千円

71,010千円

77,736千円

21,747千円

28,168千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

－千円

6,791千円

組替調整額

－千円

53,250千円

税効果調整前－千円

60,042千円

税効果額

－千円

△21,686千円

退職給付に係る調整額－千円

38,355千円

92,758千円

144,260千円

その他の包括利益合計

─ 49 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,793,600

減少

当連結会計年度末――

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

453,820

減少（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

203

当連結会計年度末
15,300438,723203株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少
15,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

68,038

6.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,0643.00

─ 50 ─

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月５日

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,793,600

減少

当連結会計年度末

10,021,504―

21,815,104（変動事由の概要）
平成26年８月１日付で吸収合併の方式により株式会社アクセスと合併（合併比率１：5,308）したことに伴う増加
10,021,504株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

438,723

減少
280（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当連結会計年度末
12,860426,143280株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少
12,860株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,064

3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

213,889

10.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月４日(注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。

─ 51 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,702,740千円

6,144,165千円△315,000千円△101,963千円

4,387,740千円

6,042,201千円

重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した株式会社アクセスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は3,467,440千円であります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,838,151千円
1,815,587千円
5,653,738千円
1,017,819千円
63,737千円
1,081,557千円

─ 52 ─(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
211,739千円

１年超―

740,691千円

合計―

952,430千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 」「(7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。

─ 53 ─

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

4,702,740

4,702,740―(2)受取手形及び売掛金

4,360,763

4,360,763―①満期保有目的の債券

520,225

523,3373,112②その他有価証券

759,733

759,733―

資産計10,343,462

10,346,574

3,112(1)支払手形及び買掛金

763,921763,921―(2)短期借入金

430,000

430,000―(3)未払金925,593925,593―(4)長期借入金

1,714,614

1,714,585△29(5)リース債務

124,353

122,213△2,1403,958,483

3,956,314△2,169―――(3)有価証券及び投資有価証券

負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

6,144,165

6,144,165―(2)受取手形及び売掛金

4,489,526

4,489,526―

520,125522,2502,125②その他有価証券

2,813,735

2,813,735―

資産計

13,967,552

13,969,677

2,125

526,855

526,855

―

―

―

―

(3)未払金1,236,164

1,236,164―(4)長期借入金

1,149,800

1,144,557△5,243(5)リース債務

162,897

159,708△3,1893,075,717

3,067,284△8,432―――(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

負債計
デリバティブ取引─ 54 ─

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式46,100109,556

非上場社債

―

832

30,037

16,405

投資事業有限責任組合への出資

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

─ 55 ─

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,702,740―――

受取手形及び売掛金

4,360,763

―

―

―

―

520,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

150,000

―

―

―

―

9,063,504

520,000―

150,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,144,165―――

受取手形及び売掛金

4,489,526―――

有価証券及び投資有価証券―

満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計―

520,000

―

―

―

―

100,000――

1,000,000――

200,000―――

10,833,692

1,520,000

100,000―

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

430,000

―

―

―

―

―

長期借入金

877,934

251,320

540,360

45,000

―

―

リース債務

56,42937,662

21,339

8,923

―

―

合計

1,364,363

288,982561,699

53,923――

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

344,420

743,680

61,700

―

―

―

リース債務

62,28349,746

34,672

11,660

4,535

―

合計

406,703

793,426

96,372

11,6604,535―

─ 56 ─

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

500,225

503,425

3,200

社債

―

―

―

その他

―

―

―

500,225

503,425

3,200

20,00019,912

△88

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

20,00019,912△88

合計

520,225

523,3373,112

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

520,125522,250

2,125

社債

―

―

―

その他

―

―

―

520,125522,250

2,125

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

520,125522,2502,125

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの─ 57 ─

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

494,137

353,683

140,454

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③その他

―

―

―

494,137

353,683

140,454

122,685

141,495△18,810

―

―

―

その他

142,910150,000△7,090

③その他

―

―

―

小計

265,595

291,495△25,900

合計

759,733

645,179

114,554②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
社債

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上
50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

─ 58 ─

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

608,725

377,865

230,860

社債

107,405

107,405―

その他

964,150

903,350

60,800③その他

230,343

230,000

343

1,910,624

1,618,621

292,003

19,36921,206△1,837

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③その他

883,741885,842△2,101

小計

903,111

907,049△3,938

合計

2,813,735

2,525,670

288,064②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、投資有価証券評価益60,800千円（当連結会計年度60,800千円の評価益）を計上しております。

─ 59 ─

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額（千円)

株式326,064

26,421―

その他

21,500――347,564

26,421―

当連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額
（千円)

合計

株式

119,871

4,958

851

その他

14,218――134,090

4,958

851

合計

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
845,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

525,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
608,340

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

438,320(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

─ 60 ─

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,594,509（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,637,599

154,166

勤務費用

150,555

31,45931,808△50,994△6,791

退職給付の支払額△91,542△112,851

退職給付債務の期末残高

2,637,599

2,700,319

利息費用
数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,637,599（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,700,319

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,637,599

2,700,319

退職給付に係る負債

2,637,599

2,700,319

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,637,599

2,700,319(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
150,555

勤務費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
154,166

利息費用

31,45931,808

会計基準変更時差異の費用処理額

85,24485,240

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金等
確定給付制度に係る退職給付費用

3,865

3,584

△71,148△35,574

1,500―

205,088

235,614(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△35,574

過去勤務費用―

数理計算上の差異―

10,376

会計基準変更時差異―85,240

合計―

60,042

─ 61 ─

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度(平成26年３月31日)
35,574（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)―

未認識数理計算上の差異△19,536

未認識会計基準変更時差異△85,240―

合計△69,202△9,160(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1.3%
割引率

△9,160(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1.3%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,344千円、当連結会計年度140,281千円
であります。

─ 62 ─

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰越欠損金505,006千円

1,541,229千円

退職給付に係る負債

938,985千円

869,502千円

賞与引当金

88,093千円

104,123千円

減価償却の償却超過額

39,802千円

98,110千円

繰延税金資産142,094千円

164,784千円

繰延税金資産小計

1,713,982千円

2,777,751千円

評価性引当額△210,206千円△1,703,348千円

繰延税金資産合計

1,503,775千円

1,074,402千円△42,162千円△73,143千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△42,162千円△73,143千円

繰延税金資産純額

1,461,613千円

1,001,259千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更の影響繰延税金資産を計上していない
子会社の欠損金段階取得に係る差益
負ののれん発生益
持分法による投資損益
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

2.7％

0.6％

△2.2％

△0.4％

8.8％
△4.2％
15.3％

1.5％
37.6％
11.5％

11.8％

2.8％

―％
―％
△0.4％
2.0％
71.8％

△16.2％△24.5％
―％
0.0％
48.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,798千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108,209千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円、退職給付に係る調整累計額が△311千円それぞれ増加しております。

─ 63 ─

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)(2)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アクセス

事業の内容

ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売

企業結合を行った主な理由
外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及び株式会社アクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(3)

企業結合日
平成26年８月１日(4)

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(5)

結合後企業の名称
ＮＣＳ＆Ａ株式会社(6)

取得した議決権比率①企業結合前に所有していた議決権比率(7)11.69%②企業結合日に追加取得した議決権比率88.31%③取得後の議決権比率

100.00%

取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること等から、当社を取得企
業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年８月１日から平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併直前に保有していた株式会社アクセスの企業結合日における時価取得の対価
企業結合日に交付したＮＣＳ＆Ａ株式会社の普通株式の時価
取得原価

459,142千円
3,467,440千円
3,926,582千円

─ 64 ─

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)

株式の種類別の交換比率
ＮＣＳ＆Ａ株式会社の普通株式１株：株式会社アクセスの普通株式5,308株(2)

株式交換比率の算定方法①算定の基礎
当社及び株式会社アクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。
当社は第三者算定機関としてＮＥＣキャピタルソリューション株式会社を起用し、株式会社アクセスは第三者算定機関としてビバルコ・ジャパン株式会社を起用いたしました。
②算定の経緯当社及び株式会社アクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に４(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

(3)

交付した株式数
10,021,504株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
42,500千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益426,642千円
７．発生したのれんの金額、発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
645,598千円(2)

発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

3,838,151千円

固定資産1,815,587千円

資産合計

5,653,738千円

流動負債

1,017,819千円

固定負債63,737千円

負債合計

1,081,557千円

─ 65 ─

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,108百万円

営業損失（△）△326百万円

経常損失（△）△361百万円

税金等調整前当期純損失（△）△483百万円

当期純損失（△）△539百万円

１株当たり当期純損失（△）△29.41円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 66 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
3,584,475― 67 ―

ＩＴサービス当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱3,091,860

ＩＴサービス

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱2,094,736

ＩＴサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

― 68 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

その他
の 関 係 日本電気㈱
会社

東京都
港区

平成25年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

至平成26年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
23.0
器具の製造
及び販売

ソフトウエ
ア受託・開
発
コンピュー
タ機器の仕
入
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウエ
ア受託・開
発

3,454,599

受取手形
及び
売掛金

883,525

コンピュー
タ機器の仕
入

1,064,984

支払手形
及び
買掛金

211,501(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

種類

当連結会計年度(自平成26年４月１日

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
日本電気㈱
主

東京都
港区

397,199,212

至平成27年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
12.2
器具の製造
及び販売

ソフトウエ
ア受託・開
発
コンピュー
タ機器の仕
入
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウエ
ア受託・開
発

3,019,007

受取手形
及び
売掛金

1,031,048

コンピュー
タ機器の仕
入

798,963

支払手形
及び
買掛金

106,695(注) １．日本電気㈱は、当社の株式23.0％（議決権）を保有しておりましたが、平成26年８月１日に、当社が株式会
社アクセスと合併したことにより、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。な
お、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

― 69 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ
ロジー㈱

大阪市
中央区

6,796,025

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣ
ソフト㈱

東京都
江東区

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウエ
アの受託・
開発

ソフトウエ
ア受託・開
発

1,177,159

受取手形
及び
売掛金

330,666

ソフトウエ
アの受託・
開発

ソフトウエ
ア受託・開
発

798,571

受取手形
及び
売掛金

237,435

期末残高(千円)(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

種類

当連結会計年度(自平成26年４月１日

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

ＮＥＣソリ
主要株
ュ ー シ ョ ン 東京都
主の子
イ ノ ベ ー タ 江東区
会社㈱至

平成27年３月31日)

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

ソフトウエ
アの受託・
開発

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウエ
ア受託・開
発

2,031,966

受取手形
及び
売掛金

期末残高
(千円)

494,649(注) １．ＮＥＣソフト㈱は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー㈱他５社を吸収合併し、ＮＥＣソ
リューションイノベータ㈱に社名変更しております。
２．ＮＥＣソリューションイノベータ㈱は、日本電気㈱の属性がその他の関係会社から主要株主に変更になったことにより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から主要株主の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

589.38円

502.87円

3.86円

26.74円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

43,786482,626

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

43,786482,626

普通株式の期中平均株式数(千株)11,352

18,046３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,692,295

10,755,817――

6,692,295

10,755,817

11,354

21,388

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

430,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

877,934

344,420

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

56,42962,2830.8―

836,680

805,380

1.5

67,924

100,6140.7

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,268,967

1,312,697――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成28年５月31日～
平成29年11月30日
平成28年４月５日～
平成32年３月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

743,680

61,700

―

―

リース債務

49,746

34,672

11,6604,535【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 72 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は
１株当たり
四半期純損失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,803,630

7,364,998

11,343,924

16,735,824(千円)△380,416

875,978

690,267

937,420(千円)△398,832

725,733

503,705

482,626(円)△35.11

49.36

29.75

26.74

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四
半期純損失金額
(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△35.1162.31― 73 ―

第３四半期△10.38

第４四半期

△0.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 74 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

4,348,950
110,020※1
4,151,849
93,496429,221
97,818207,901※1
23,657※1
66,790△8,6405,400,952
72,643※1
4,160,740
200,100
69,176
463,555
133,319
137,283※1
83,626※1
53,466△80

9,521,065

10,774,784

110,910
17,395
117,829

113,904
27,274
136,945

246,136

278,123360,806703

305,133996

361,510306,129

1,353,095
123,000
144,416
2,879
1,107,402
197,4433,251,723
424,3425,500
111,610
4,482
752,223
230,430

74,637
409,495△30,670

210,847
412,695△30,480

3,381,701
3,989,347
13,510,413

5,373,375
5,957,628
16,732,413(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

117,913579,630
400,000
869,920
56,429※1
1,040,103
68,574
95,817
187,135
38,967※1
100,914

当事業年度(平成27年３月31日)※1

退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 75 ―※1※1

53,658401,429
334,640
62,283
1,256,701
30,106
79,280267,356
13,745
187,358

3,555,405

2,686,559

836,680
67,924805,380
86,514

2,378,655
25,480-2,503,192
81,97020,615

3,308,739
6,864,145

3,497,672
6,184,232

3,775,100

3,775,100

2,232,620
569,638

2,232,620
4,036,505

2,802,258

6,269,125

126,318

479,796

126,318△133,679
6,569,997

479,796△129,846
10,394,174

76,270154,006

76,2706,646,268
13,510,413

154,006
10,548,181
16,732,413

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社社債評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
14,645,339※1
11,488,059※2― 76 ―

3,157,280
2,912,553
244,726(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
14,704,746※1
11,473,068※2

3,231,678
3,393,270△161,591

27,154
26,421
24,16327,15736,9134,106
60,80029,303
16,795

104,897

147,91733,801
1,105

26,223
6,449

34,907314,716

32,672△46,346-

1,072,240-

1,072,240

129,409
62,00015,53260,885
151,461-

191,409
123,306

227,879
798,01447,88925,203

15,656394,815

73,09350,212

410,472
387,542

【売上原価明細書】(システム開発売上原価)

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

労務費

※１

4,663,958

49.9

5,013,429

52.5

Ⅱ

外注費

※２

3,892,925

41.6

3,813,166

40.0

Ⅲ

経費

※３

798,795

8.5

719,432

7.5

9,355,680

100.0

9,546,027

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高合併による受入高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期システム開発売上原価※４405,904

429,221―111,885

9,761,584

10,087,134

429,221463,555

9,332,363

9,623,579(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

給料手当及び賞与

3,607,563

3,829,769

賞与引当金繰入額

153,794

215,820

退職給付費用

189,096

213,404

福利厚生費

713,504

754,435※２．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注・外工費
保守料

当事業年度（千円）

3,422,339

3,400,130

470,586

413,035※３．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

118,266

116,833

賃借料

281,892

289,349

水道光熱費

23,154

24,421

旅費及び交通費201,620

190,639― 77 ―

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

9,332,363

9,623,579

75,53093,496

当期商品仕入高

2,173,661

1,825,169

合計

2,249,192

1,918,665

93,496

69,176

商品売上原価2,155,696

1,849,488

売上原価

11,488,059

11,473,068

当期システム開発売上原価期首商品たな卸高期末商品たな卸高（原価計算の方法）
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 78 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

570,582

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,803,202

144,144

144,144

剰余金の配当△68,038△68,038

当期純利益

50,21250,212

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△944

△944

合併による増加―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△944

△944

△17,825△17,825

3,775,100

2,232,620

569,638

2,802,258

126,318

126,318

株主資本
自己株式
当期首残高

△138,289

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,584,157

5,260

評価・換算
差額等合計
5,260

純資産合計

6,589,418

当期変動額
剰余金の配当△68,038△68,038

当期純利益

50,21250,212

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分

4,661

3,717

3,717

―

―

合併による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,01071,01071,010

4,609△14,160

71,01071,01056,850△133,679

6,569,997

76,27076,2706,646,268― 79 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

569,638

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,802,258

126,318

126,318

剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

387,542

387,542

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△573

△573

合併による増加

3,467,440

3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,466,866

3,466,866

353,477

353,4773,775,100

2,232,620

4,036,505

6,269,125479,796479,796

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,569,997

76,270

株主資本
自己株式
当期首残高

△133,679

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
76,270

純資産合計

6,646,268

当期変動額
剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

387,542

387,542

自己株式の取得

△85

△85

△85

自己株式の処分

3,918

3,344

3,344

3,467,440

3,467,440

合併による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,736

77,736

77,736

3,832

3,824,176

77,736

77,736

3,901,912△129,846

10,394,174

154,006

154,006

10,548,181― 80 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品①

コンピュータ機器……個別法②

その他商品……………総平均法(2) 仕掛品……………………個別法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

― 81 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年間による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は13,745千円であります。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 82 ―

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２．企業結合に関する会計基準等の早期適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

― 83 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
907,750千円

当事業年度(平成27年３月31日)
15,367千円

短期金銭債務537,855千円

259,978千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

3,474,639千円

721,236千円

仕入高1,264,566千円

403,709千円

外注費

1,424,859千円

1,384,582千円

153,463千円

143,178千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
給与手当及び賞与

1,313,031千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,534,173千円

賞与引当金繰入額

28,944千円

47,197千円

福利厚生費

419,402千円

490,042千円

減価償却費

87,353千円

113,288千円

販売費

25.6％

24.1％

一般管理費

74.4％

75.9％

おおよその割合― 84 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日
子会社株式120,000

421,342

関連会社株式

3,000

3,000

123,000

424,342

計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰越欠損金470,963千円

1,353,234千円

退職給付引当金

846,801千円

806,028千円―千円

177,472千円

関係会社出資金評価損―千円

120,368千円

減価償却の償却超過額

39,802千円

98,106千円

投資有価証券評価損107,930千円

97,622千円

繰延税金資産関係会社株式評価損

賞与引当金

66,620千円

88,227千円

その他

116,990千円

116,989千円

繰延税金資産小計

1,649,108千円

2,858,049千円

評価性引当額△291,641千円△1,895,399千円

繰延税金資産合計

1,357,466千円

962,650千円

繰延税金負債△42,162千円△73,143千円

繰延税金負債合計△42,162千円△73,143千円

繰延税金資産純額

1,315,304千円

889,507千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更の影響
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

3.0％

0.6％

△2.8％

△0.5％

9.8％
△6.2％
16.3％
―％
1.1％

1.5％
49.9％
12.3％
△47.8％
△0.2％

59.2％

51.4％

― 85 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,243千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,965千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物180,255

16,011

8,843

10,878

187,42273,518

工具、器具及び備品

152,852

16,853

15,376

6,913

154,329

127,055

リース資産259,965

87,602

81,697

68,486

265,870

128,925

計

593,073

120,466

105,917

86,278607,622

329,499

ソフトウエア733,546

102,125

120,262

145,081715,408410,275

2,126

1,060

2,126

153

1,060

63

735,672

103,185

122,389

145,234

716,468

410,339

その他
計(注)

１．建物の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。
２．工具、器具及び備品の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。
３．リース資産の増加の主なものは、Windows7化対応等パソコンの取得によるものであります。
４．リース資産の減少の主なものは、パソコン等のリース契約の終了によるものであります。
５．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
６．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,3103

8,753

30,560

賞与引当金

187,135

267,356

187,135

267,356

受注損失引当金

38,96799,902

125,124

13,745(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://ncsa.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 88 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第48期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月20日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月14日近畿財務局長に提出。

第49期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第49期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成26年６月25日近畿財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第48期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年７月３日近畿財務局長に提出。

事業年度

第48期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年８月26日近畿財務局長に提出。

― 89 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月19日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

祥

口

二

圭

郎

㊞

介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名日本コンピューター・システム株式会社）の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

祥

口

二

圭

郎

㊞

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月22日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(旧会社名 日本コンピューター・システム株式会社)【英訳名】

NCS&A CO., LTD.
(旧英訳名 NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.)(注)当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を上記のとおり
変更しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松木

謙【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 松木 謙吾は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、仕掛品、固定資産、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月22日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(旧会社名 日本コンピューター・システム株式会社)【英訳名】

NCS&A CO., LTD.
(旧英訳名 NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.)(注)当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を上記のとおり
変更しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松木

謙【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第49期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。