Vol.765
2011年

第
回定期大会

全会一致で
全ての議案を決定

特集

65

9

15

定期大会スローガン

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし
希望のもてる社会の実現に向け次代の運動に果敢に挑戦しよう

運動方針の補強などの議案を論議
全電線第 65 回定期大会が 2011 年
8 月17 日（水）～ 18 日（木）に愛知県蒲郡市・ホテル明山荘で開催されました。
本大会では、2010 ～ 2011 年度
政策委員会 2010 年度報告、2011
年度運動方針補強（案）、2011 年度
予算（案）など各議案について活発な論議がされ全会一致で決定されました。

議長団 椎名代議員（日 立 電 線 労 組、左）大上代議員（三菱電線工業労組、右）A

海老ヶ瀬 豊岡崎 春志

中央執行委員長挨拶

大会概要

各議案、全会一致で決定

全電線第 65 回定期大会が、８
月 17 ～ 18 日 に か け 愛 知 県 蒲郡市・ホテル明山荘において、代議員 89 名、傍聴者 81 名、合計
170 名が出席されるなかで開催され、「2010 ～ 2011 年度政策委員会 2010 年度報告 2011 年
度運動方針補強 ( 案 )」「2010 年
度剰余金処分」「2011 年度予算
( 案 )」など、各議案について活発な論議がなされ全会一致で決定されました。
冒頭、挨拶に立った海老ヶ瀬中央執行委員長より、東日本大震災
および、2010 年度の運動の取り組み経過と、2011 年度運動方針にあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶がなされました。（別掲）
また、来賓として、連合・古賀会長、金属労協（IMF － JC）・西
原 議長がご臨席をされ各々よりご祝辞を頂きました。
続いて、
遠藤 大会運営委員長（昭和電線労組）より、議事日程の提案があり、確認後報告事項の審議に入り、「2010 年度経過報告」「書
記局並びに各部報告」「2010 年度
決算並びに会計監査報告」について、全体の拍手で確認されました。
続いて、審議事項の審議に入り、審議事項（1）「2010 ～ 2011 年
度政策委員会 2010 年度報告」について中村 政策委員長（住友電工労組）より「政策委員会報告」が答申され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、「2011 年度運動方針補強 ( 案 )」について数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ全会一
致にて可決決定されました。

また、「2010 年度剰余剰金処分、2011 年度予算（案）」についても全会一致にて可決決定されるとともに、「2011 年度各種専門委員会設置に関する件」が確認されました。
その後に、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガ
ンバロウ三唱で本定期大会が終了
しました。

海老ヶ瀬

豊

より求心力のある産別組織をめざし、次代の運動に挑戦したい
全電線第 65 回定期大会に、ご出席を頂きました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
まず、冒頭に、中央委員会でも申し上げましたが、東日本大震災において、被災された方々につきましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の１日でも早い復興・再生を併せてお祈り申し上げます。
また、全電線では大震災に伴い、「災害対策本部」を設置するなかで、被害状況の把握を行うとともに、今回の災害に対する救援対策を決定し、緊急カン
パ金、連合救援ボランティア等について、各単組に要請をしてまいりました。
改めまして、各単組役員そして組合員の方々、また従業員の方々のご支援ご協力に対しまして、深く感謝申し上げます。並びに、各地方連合の取り組みに対しての、各地協の対応につきましても感謝申し上げる次第であります。
本定期大会につきましては、昨年確認を頂きました「2010 ～ 2011 年度の運動方針」における「後半１年間の運動方針の補強」について確認を頂くわけであります。こうした観点に立ちながら、この 1 年間を振り返り、そして、
次年度 2011 年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代えさせて頂きたいと思います。
● 2010 年の振り返り

より一層の経営対策強化が必要
まず、2010 年度の運動を、少し振り返ってみたいと思います。
世界経済は「リーマンショック」後に、景気の底を打って以来、各国の景気刺激策の効果もあって、全体としては回復基調で推移してまいりましたが、失業率が高水準で続いているなど、懸念材料を抱えている状況でもあります。さらに、アメリカの財政問題によるドル安や世界的な株安により、今後の動向に注視が必要であるとも考えます。
日本経済につきましても、一時の急
激な落ち込みから、新興国向けを中心とする輸出や政府が講じる政策の効果
により、着実な回復を続けるなかで、一時は足踏み状態となりましたが、総体的には世界経済の回復に伴い、上向きの動きとなっておりました。
そのような状況のなかで、「東日本大震災」が発生し、甚大なる被害を受けることとなりましたが、今後においては、復興・再生を含め、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、生産活動の回復に伴い、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかし、アメリカの財政問題による

2

日本経済へ与える影響に加え、企業に
おいては電力不足による節電対応や原材料の高騰、そして震災後の戦後最高値に近づく円高や株安などによる、下振れリスクも懸念されているところであります。
一方、電線産業をとりまく環境は、
2010 年 度 の 銅 電 線 出 荷 量 が 68
万３千㌧と、４年ぶりに前 年度比プ
ラ ス と な り ま し た が、 過 去 35 年 間で昨年に次ぐ２番目の低水準というこ と で は、 下 げ 止 ま っ た だ け で、 絶対量からするとまだまだ低い水準と考えます。
収益環境につきましては、昨年の通期決算からの比較では、全体としては回復傾向にはありますが、その回復度合いについても、企業毎にバラツキが大きい状況にあることから、産業全体
としては、未だ完全回復には至っていない、厳しい実態との認識であります。
また、2011 暦年上期推定の銅電線出荷量は、自動車が震災の影響で３月以降大きく落ち込んだものの、逆に建設電販は震災復旧や仮需要で４・５ 月 に 伸 び、 全 体 量 は 33 万 ５ 千 ㌧
で、 前 年 同 期 比 0.9 ％ 増 と や や 伸 長
し、２年連続の増加となりました。しかし、この量も３年前の 2008 暦年
上期対比では約８割のレベルであり、こちらも完全回復には至っていない状況です。
このように、今後においては、日本
経済の緩やかな回復や、産業・企業における収益が持ち直していくことが予想されるなかで、電線産業におきまして は、 国 内 需 要 が 低 い 水 準 の ま ま 止
まってしまい、引き続き厳しい状況との認識であります。
このようなことから、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」、「新成長分
野や新興諸国を中心とした積極投資」など、「選択と集中」が引き続き行われており、海外展開等におきましても、
価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えております。全電線としても、より一層の経営対策の強化が必要と考えるところであります。

●労働諸条件の関係の取り組み

一定の成果を得られたと考えられる
そして、「労働諸条件の関係」についてであります。
これらは、日常の取り組みに加えまして、秋季交渉期間、そして「2011年春闘」において、取り組んできたところであります。
特に、秋季交渉期間につきましては、
従来からの項目に加え「労働災害特別補償の取り組み」として、早い段階から、労使話し合いの俎上にのせるべく取り組み、制度内容の理解も含め、秋季交渉での取り組みが、2011 年春闘における、各労使の話し合いにおいて、一定の役割を果たせたものと、考えているところであります。
「2011 年春闘」につきましても、「賃金」については、「賃金構造維持分の確保は大前提」、こういう考え方のもとで取り組んできましたし、「賃金改善」につきましても、それぞれの単組において、精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、
全電線の政策に沿って取り組んできた
ところであります。
その結果、「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、ＢＣ単組を中心に、一部で「賃金改善」が図られたことも、一定評価できるものと考えているとこ
ろであります。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、まだ十分ではないものの、総体的には昨年実績を上回る結果を残せたことは、未だ厳しい産業・企業実態を踏まえると、一定の理解が得られたのではないかと考えるところであります。

● 2011 年度 運動方針の補強

高齢者層の就労などの取り組みを補強
私たちは、昨年の定期大会において、「新たな豊さと生活の安心・安定をめ
ざし、希望のもてる社会の実現に向け、次代の運動に果敢に挑戦しよう」をス
ローガンに、４つの運動項目を柱とした２年間の運動方針を決定頂き、活動を推進してきたところであります。
その間、全電線中央の活動を力強く支えて頂きました「各単組・地協」の皆さんに、改めて感謝申し上げるとともに、運動方針補強について、数点所見を述べさせて頂きます。
1.「基本的な労働条件」の取り組みについて「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」を中心に、基本的には春闘において、連合・ＪＣの方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきま
しては、これまでの「賃金改善」の取り組み経過や 2011 年春闘で出された課題等を踏まえながら、物価動向等も含めた経済指標、世間動向や企業動向、さらに組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行ってい
きたいと考えるところであります。
また、年間一時金につきましても、
全 体 を 見 た と き の「 一 時 金 水 準 の 実態」、さらには、世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
また、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期
間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みとして、
労働時間短縮や働き方の見直しなど、「新たな豊かさ」に向けましても、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、運動を推進
していく考え方であります。
2.「経営・雇用対策」について
このところの雇用動向をみますと、持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として高止まりの状況にあり、引き続き厳しい雇用環境が継続していくものと考えております。その上、先行き3が見えないエネルギー問題や戦後最高値を更新しそうな円高などから、生産の海外シフトによる雇用問題が懸念されるところであります。
全電線と致しましても、各単組の実態把握を行いながら、支援・指導の強化など、雇用の維持・確保に向けた対応を図るとともに、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」の強化を図っていきますので、それぞれの単組におけるご対応もお願いしたいと考えます。
3.「60 歳以降の雇用確保」について
昨年度の政策委員会において、高年齢者層の就労について論議検討し、中間報告としてまとめ、このあと、ご審議頂くこととなっております。
今年度においては、その検討結果に
基 づ き、2013 年 ４ 月 に 向 け た 対 応として、60 歳以降の雇用については、一つ目に「年金支給開始年齢まで就労希望者全員の雇用を確保する」、二つ目に「無支給となる年金相当額が確保できるように賃金等の処遇改善を図る」、
そして三つ目は「対象となる方々が生
活設計を立てられるように準備期間を設ける」といった３点を「具体的に考慮するポイント」とし、取り組んでまいります。
また、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書でも、希望者全員の雇用と賃金・人事処遇制
度の適切な見直しが必要であると謳っていることも踏まえ、具体的には、すでに労使で話し合いを始めている単組もあるとは思いますが、秋季交渉期間
から、労使で話し合いを始めていける
よう、全電線として取り組んでまいりますので、ご対応のほどよろしくお願い致します。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互・信頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、次代の運動に果敢に挑戦をしていきたいと考えております。
最後に、限られた時間ではあります
が、代議員皆さんの真摯で、活発な議論を頂くなかで、運動方針の補強をお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後 益 々 の ご 活 躍 を 心 か ら 祈 念 し「 第65 回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせて頂きます。

代議員からの補強意見

確かな状況把握と情報提供、
適切な指導を求める意見が集まる

情勢意見
的確な状況把握に基づく対策が不可欠運動方針意見
時短推進へ産別の推進力を一層求める●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

休暇取得のための具体的な支援を望む

日立電線労組佐藤代議員
住友電工労組児玉代議員
電線業界の今後については、一部
で震災復興による需要が見込まれる
ものの、海外メーカーも含めた価格競争の一層の激化により、更なるコ
ストダウンが求められる厳しい状況が続くものと予想されます。
ま た、 銅 建 値 に つ き ま し て は、
2011 年に入ってもグローバルな景
気回復が継続したことから高水準で推移し、震災の影響はあったものの、直近ではトンあたり 73 万円となっております。今後については、世界
景気の減速懸念はあるものの、緩やかな上昇傾向が予想されています。
このように、電線産業は依然として厳しい実態にあり、収益構造の課
題克服に向けた構造改革の推進が引き続き求められていることに加え、為替や銅価の先行きに不透明感があることや震災による影響など、とりまく環境は極めて厳しいものが予想され、本年度の我々の取り組みには相当の困難さを伴うものと考えております。
このような状況下、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、労働運動を進めていくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、
我々が置かれている状況を従来にもまして冷静かつ的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えています。

古河グループ労連
山内代議員「労働時間等設定改善法」は、事業主に対する種々の責務や留意点が明記されていますが、法的拘束力を有さないことから、所定労働時間の短縮
や年間休日増加など、これまでよりさらに一歩踏み込んだ労使の決意と実行を求めていくには大変な難しさを伴います。しかし、産別としての推進力
がなお一層求められると同時に、力を発揮するものと考えますので、連合・ＪＣといった上部団体への意見反映や電線経連への積極的な意見提起、適時的確な情報提供をお願い致します。
次に、ワーク・ライフ・バランスの実現で、特に介護に関しては、人口減少が進み、少子高齢化に拍車が掛かる現代において、社会的に必要性が増しており、今後もますます長期化が進んでいることを踏まえると、如何にして仕事と介護を両立していくかがカギになると考えます。近年の育児関連諸制度の拡充に関しては、
一般事業主行動計画の策定を義務付けされたことで、次世代育成の集中的かつ計画的な取り組みの推進が図られてきましたが、介護については、制度拡充の牽引する政策的なものはなく、その拡充に向けた推進力に若干の弱さを感じることから、育児と同様に、一定の義務化を図ることなど、多角的な視点で取り組みを進めることが必要と考えます。

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誰もが年次有給休暇を取得しやす
い環境の整備をめざし、年休行使日
数の少ない組合員へは、職制を通じてのフォローや、半日年休の使用用
途を増やす提案を行っておりますが、
総労働時間全体の短縮は、なかなか前進が図られていない状況にあります。
そのような環境のなか、職場組合
員からは地域柄、他の単組と同程度である 5 日の一斉年休行使日を求める声も聞こえることから、会社へは再三に亘り提案をしてきております
が、当労組としての取り組みだけでは「生産性が低下するため難しい」との回答の一点張りであるため、是非、「全電線 中期時短方針」にある
年次有給休暇の完全取得を実現する
ため、ひいては 125 日の年間休日日数を達成するため、産別からの具体的なご支援をお願いします。
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2013 年問題等、産別一体で取り組む適切な指導を

フジクラ労組宮川代議員
雇用の維持・確保について、電線産業は国内市場の縮小や円高・グロー
バル競争の激化などから今後も難し
い環境にあり、当社においても、引代議員からの補強意見
き続き事業構造改革が進められる見込みから、「労使で最優先すべき最大の課題」と位置づけ日常から継続的に取り組みますが、全電線におかれましても適宜適切な指導をお願いします。
60 歳以降の雇用の確保について
は、「全電線 中期基本政策」や政策委員会の検討結果を踏まえ、引き続き制度の整備・充実に取り組むとともに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けた取り組みを推進することは理解致します。当労組でも秋季交渉において、労使で研究・検討を進めることを申し入れており、今後も労使協議や秋季交渉のなかで取り組みを強化していきたいと考えております。
全電線におかれましては、とりわけ 2013 年問題への対応について、産別全体が一体となって取り組める
ように早い段階からの情報提供や、適切な指導を切にお願い致します。
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組織基盤の強化・確立を図ることが重要

住友電工労組児玉代議員
雇用の維持・確保についは、今後
とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常のなかで、取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業をとりまく厳しい諸情勢などからも、極めて重要であると考えております。
賃金については、通年の取り組み
として、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めるとともに、春闘における具体的な取り組みに関しては、全電線としても、春闘総括
や中期基本政策を踏まえ、JC 共闘を重視しながらも、主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えます。
一時金については、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識するなかで、精一杯努力していきたいと考えております。
退職金の要求水準については、退職後の生活保障や世間動向も意識するなかで、水準引き上げの必要性も含め十分な論議・検討を行っていく必要があると考えております。
総実労働時間短縮については、適
正な労働時間管理を基本に時間外労働の管理・徹底についても、取り組みを強化していきたいと考えております。また、仕事と生活の調和をめざすためには、今後も組合員のニーズ等を踏まえ積極的に取り組んでまいります。
労働災害特別補償については、安全は全てに優先するとの考え方のもと、組合員の生命と健康を守り、災害を出さないことを第一義とし、不幸にして災害に見舞われた場合の特別補償の充実に向けては、被災者及びその家族の生活保障を最重点とすることを基本に、他産別や世間動向を踏まえつつ、それらの動きと連動する形で水準も含めた取り組み論議が重要であると考えます。
60 歳以降の雇用確保については、「全電線 中期基本政策」や「政策委員会検討結果 2010 年度報告」に基づき、短期的な課題として年金支給開始年齢まで希望者全員の雇用を確保することや、中長期的には定年延長なども見据えながら、さらには法改正も意識して取り組む必要があると考えます。
組織強化については、種々の構造的な課題を抱えるなか、とりまく環
境の変化に対応すべく、全電線としましても「全電線 中期基本政策」に基づき、組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。
緊急災害への対応として、新たに運動方針のなかに盛り込み、産別として、各単組・各地協と協力するな
かで、安否確認や被害状況の把握を行っていくことは、緊急事態に備えた重要な取り組みであり、当労組としても積極的に協力していく必要があると考えております。

5

総

括

早期の方向性提示と支援体制の確立を求める

三菱電線工業労組
後藤代議員
基本的な労働条件については全電線の統一的な取り組みが大変支えになると感じています。全電線の政策
や運動方針が単組の取り組みに大きく影響することを改めて申し上げる次第です。
企業をとりまくさまざまな制度が、企業活動に制約を与えているケースについて、個々の労使だけでは解決できない課題に対する取り組みを、全電線として一層強化されることを強く期待します。たとえば、組織で支援している各議員や工業会・経営者連盟との連携などまだまだ拡大できる余地があると考えます。産業全体として将来像を考え、具現化していく取り組みを強く意識して欲しいと考えます。
また、非正規労働者に対する取り組みについても、方針にもある同じ職場で働く仲間との視点はまったく同感であり、早急に労使でその対応を明確にさせるべきであると考えます。全電線として早期に方向性を示してもらい、具体的な取り組みができるよう支援体制の確立を強く求めます。
最後に、先の震災に対する対応については、発生当時からの支援、被害状況の取りまとめや、義援金・見舞金などの対応のみに留まらず、連合ボランティアへの派遣に対し、ボ
ランティア参加者へのご支援・ご配慮については感謝を申し上げます。
しかしながら、この派遣に対する考え方につきまして、もし可能であれば一定のルールの下、参加単組に対して、例えば東京までの交通費の還元など、負担軽減策の検討をお願いいたします。

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国難といえる状況
労使一体の取り組み望む

産業政策の実現を図る
運動が重要

昭和電線労組
元永代議員
電力供給不足の問題や、部品提供
等のサプライチェーンの問題、さらには戦後最高値に迫る超円高の為替動向から、これまでもメーカーの生
産拠点の海外移転が進んでいましたが、さらに加速していくのではない
か、ひいては、このことが雇用の問題にまで発展しかねない、そういう問題に繋がっていくのではと懸念しております。電線産業は社会インフラ事業の基幹産業の一つであることから、電線産業の担う役割は今後よ
り一層高まってくると考えており、
この国難ともいえる状況に際して、
電線経連・工業会、全電線、各単組
労使が一体となって取り組むことが重要だと考えています。そのことが最終的には、新たな産業政策として産業発展にも繋がっていくと考えております。
それから、何とも言い難いカルテ
ルの問題については、裏返せばそういうことでしか、産業そのものが成り立たないような製品の異常な低価格の産業実態ではないかと考えており、現状の産業実態としての低価格問題は何らかの形で発信しても良いのではないかと思っています。全電線で働く仲間の、誰一人とも失業者を出さないという思いで雇用問題に取り組んで頂きたいです。
基本的な労働諸条件の取り組みに
つ い て は、 特 に 公 的 年 金 の 65 歳
完全支給に向けた年齢引き上げが2013 年から始まるという、この問題に対して全電線としての全体像の考え方を早急に示して頂きたいです。
今後、政策委員会で論議がされるが、その内容が各単組の拠り所になり、全体の取り組みとして、また単組の支えとして、生活の糧にも繋がっていくと考えています。是非とも早急な取りまとめをお願いしたいです。

日立電線労組
古川代議員
当社は、2010 年度上期までは、何とか２年連続の赤字から脱却し、３年振りに黒字化を達成する予想でした。しかし、下期に入り種々の内部要因に加え円高や政府の景気刺激策の終了などの外的要因が加わり、残念ながら第３Ｑ終了時点では、大きな下方修正を公表することとなりました。それでも最終損益では僅かながら黒字を見込んでおり、第４Ｑでの業績確保に向け日々努力をしていましたが、３月 11 日に発生した
東日本大震災の影響で、当社の事業所が集中している日立地区が大きなダメージを受け、結局 2011 年３月期決算では、３年連続の赤字となりました。
このようなことから、本年４月より社長が交代となり大株主である日立製作所より新社長を迎える事となりました。これは、当社にとっては過去に例の無い歴史的な出来事であり、まさに、今年度は当社にとって正念場の年であり、新社長の下、さまざまな事業構造改革が推し進められるものと考えております。
当労組としても全電線方針である「雇用の維持・確保」を「最優先すべ
き最大の課題」と位置づけ、その他の項目についても、全電線方針を踏
まえるなかで、精一杯の取り組みを推進して行きますので、電線本部におかれましても局面を含めたご指導とサポートを是非とも宜しくお願い致します。
春闘結果につきまして、単組としては最大限の努力はしたものの、今次
春闘でも一昨年、昨年に続き一時金の産別ミニマムをクリアできず、大手の一員として申し訳なく思っておりま
すが、現在は企業業績が一時金のみ
ならず、全ての取り組み項目の前進を阻む大きな壁となっていることは、春闘のみならず通年での各種労使協議

6を通じて実感しているところでもあります。
そう言う意味では、産業間は勿論ですが、電線産業内の業績格差が益々拡大傾向にあるなか、私たちの運動を前進させるためには、産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動が益々重要になっていくものと考えております。
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2013 年問題対応にタイムリーかつ適切な指導を

フジクラ労組門馬代議員
雇用の維持・確保については、いまや経済が過去にない速さで不規則に変化するなか、いつ何時に悪化しても、労使双方が最善の努力を尽くすことが何よりも重要であると考えており、全電線におかれましても早い段階での情報収集と適切な指導をお願いしたいと思います。
賃金については、賃金制度の確立・整備・点検に努めるとともに長期・短期を含めた個人の成果を明確に反映でき得る、公平で透明性の高い処
遇制度実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
一時金については、春闘期間中に発生した大震災の影響が拭い去れない厳しい状況のなかでも、組合員の協力・努力があったからこそ一定程度の業績を確保できたことなどを労使で十分協議した結果として、組合員の理解が得られたと考えております。
退職金について、今後は経営側も含め、慎重かつ十分な論議のもと合意形成を図るなかで、ある一定の方向性を示唆して頂けるようご検討い
ただきたいと思います。
総実労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休暇取得の実績は産別水準からみても低位にあると言わざるを得ず、実効性ある施策について精力的に労使協議を進めて参りたいと考えております。
最後に、高齢者層の就労について
は、政策委員会のなかでも論議 ･ 検

代議員からの補強意見討がなされてきましたが、とりわけ2013 年問題への対応についてはいわゆる「無収入期間」を生じさせな
いよう、さらに賃金が一定程度の生活水準を確保できるための取り組み
が全電線全体で実行できるよう、タイムリーかつ適切なご指導をお願いします。
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上部団体や他産別などの世間動向の把握と情報提供を

古河グループ労連
坂代議員●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

全単組での十分な組織論議が大切

住友電工労組中村代議員
2010 年度連結決算は、前期対比で増収増益となったものの、震災により先行きは一段と不透明な状況となっておりますし、加えて、全ての部門において、グローバル競争の厳しさが増している状況下、生き残りをかけ、関連会社の再編や他社との提携など事業構造改革を推し進めている中で、「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けているところでございます。
一方では、とりまく環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視するなかで、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、地に足のついた
継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えておりますし、労使で更なる制度の充実に向け、通年の活動のなかで協議をしていくことが、必要と考えております。
各単組において労使協議体制のさらなる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、そのうえで、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、とりまく情勢を踏まえると、引き続き厳しく、
難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えますが、このよ
うに厳しく、かつ、先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、組合員の生活の安心・安定に向け、その時点、時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えております。

特別・功労表彰

長年の功績をたたえます
永年にわたり組織発展のために寄与された５名の方々の功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。（敬称略）

功労表彰
被表彰者名

雇用の維持確保を最優先すべき最大の課題であると認識し、「全電線改訂 経営・雇用対策指針」も参考にしながら対応して参りたいと考えております。
2011 年春闘をとりまく情勢は、
海外経済の回復や政府景気刺激策による需要の創出などにより、持ち直
してきているとの見方がされる一方で、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、夏以降、先行きの不透明感が強まり依然として厳しい状況にありました。
そのようななか、年間一時金は全電線政策を踏まえ「総原資として５ヵ月、最低保障分で 4.5 ヵ月」を掲げ、精力的に交渉を重ねた結果、要求には届かなかったものの、今後の活力に繋がり得る水準を確保できたものと考えております。
また、労働災害特別補償について
は、他産業の水準や世間動向を踏まえ、96 年秋闘で業務上災害特別補
償、2002 年春闘では通勤途上災害
特別補償の引き上げに取り組み、それぞれ前進が図れて以降、進展はありませんでしたが、この度、全電線統一要求項目として掲げ、最後まで
全体が足並みを揃えて取り組みを進めた結果、さらなる前進を図ることができたことは一定の評価ができるものと考えております。
60 歳 以 降 の 就 労 に つ い て は、
2010 年度政策委員会中間報告の検討結果を踏まえ、まずは現行の再雇用制度をベースとして、賃金など処
遇改善が図られるよう古河グループ
労連としても努力して参りたいと考
えております。全電線におかれましては、上部団体や他産別などの世間動向を見据え、電線経連へ働きかけるとともに、早めの情報収集と情報提供をお願い致します。
最後になりますが、古河電工グループの関連企業労組である古河精密労働組合がこの度、栃木地協に直加盟させて頂くことが第 184 回中央委員会で承認されました。是非とも加盟各
単組各位のご支援・ご協力のほどよろしくお願い致します。

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宮下
高橋
久原
鎌野
串崎

正男（古河グループ労連）
英人（昭和電線労組）
明人（住友電工ウインテック労組）
繁克（倉茂電工労組）
政憲（テイコク労組）

総括答弁

中條中央書記長

意見を受け止め運動を前進させる●情勢について基本的には、中央の分析に対し補強を頂いたと受け止めているところであります。
日本経済でありますが、政府における８月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」として個人消費の回復や自動車生産が持続的に回復していることを受け、２ヵ月ぶりに上方修正しております。しかし、「急速に進む円高や電力供給の制約、海外景気の下振れ」なども強調し、極めて弱い景気回復が続くと見込まれるとの見方を示しております。

●電線産業の動向について
2010 年５月分の銅電線出荷実績は、
内外需合計で４万 9,708 ㌧（前年同月比＋ 11.0％）と５ヵ月連続で前年を上回り、６月分の推定総出荷量は、５万6,100 ㌧で 5.0％増加し、連続６ヵ月間伸長する模様ですが、昨年が不振だった
ため 2010 年１～６月累計（推定）では
33 万 977 ㌧で前年同期比 8.2％増加す
るものの、2008 年度対比では 21.1％
減となり完全回復には道半ばの状況といえます。
また、銅建値については、直近３ヵ月で 70 万後半から 82 万円となっており、８月の現在までの平均で 73 万円程度となっております。
電線産業は、昨年に比べますと回復基
調ではあるものの、リーマンショック前の水準までとはいかず、本日代議員の方から、企業動向を伺ったうえでは、先行き不安が多い状況であり、今後も調査・分析に注力していきたいと考えますし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願
いするところであります。

●運動方針の具体化○雇用の維持 ･ 確保について・足下の実態としては、東日本大震災の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい実態のなか、電線業界においても、引き続き事業構造改革が求められている状況にあることから、2011 年春闘でも、雇用の維持確保について、労使確認をしてきました。しかし、事業の縮小や生産拠点の統廃合といった合理化などの事業構造改革が実施されていることから、雇用の維持確保を基本に、全電線としても経営への働きかけや情報提供をしていきますので、単組におきましても、日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いす
る次第であります。
○賃金について・2011 年春闘においては、全単組で賃金構造維持分の確保を図ることができ、ＢＣ単組においては賃金改善も図ることができましたが、賃金構造維持分確保については、労使合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であるなど、その重要性を、さらに認識したところであります。
・賃金の取り組みについては、春闘総括
における課題を整理するとともに、連合・ＪＣを含めた他産別の動向や世間動向も勘案するなかで対応をしていき、
具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、どのような要求ができるのかも含め、全体で論議・検討を行っていきたいと考えます。
○一時金について・春闘では震災の影響が懸念されましたが、過半数の単組で昨年月数以上を確保し、産別ミニマムを確保する単組についても、昨年より増加しましたが、世間水準との実態や、生活安定につながる水準という視点からも、さらに取り組みの強化をしていく必要があると考えます。
・特に、産別ミニマム基準「4 ヵ月」と年間での重要性を認識し、取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めた対応をお願いする次第であります。
○退職金について・到達闘争において、1600 万円未到達
単組は継続して取り組むとともに、「勤
続 42 年・60 歳」
での現状把握を行い「中期基本政策」に基づき、各単組の実態に即し取り組みを進めていくべきと考えております。また、退職金の金額については 60 歳以降の雇用などともに関係してくることから、政策委員会等とともに上部団体、他産別の動向を踏まえながら対応していきたいと考えます。
○ワーク ･ ライフ ･ バランスの実現に向けた取り組みについて
・特に、労働時間短縮に向けては、所定
外労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、「全電線 中期時短方針」に沿って、育児・介護などとも含めて上部団体・電線経連に対し、その取り組
みを強化するとともに、単組においても、時間外労働時間の管理・徹底、さらには長時間労働是正についても、実効性のある取り組みに向け、労使委員会等をはじめとする労使協議のさらなる充実をお願い次第であります。
・労働災害特別補償につきましては、まずは職場から労働災害を出さないことを第一義とした取り組みを積極的に推進し、災害に見舞われた場合の付加補償としての労働災害特別補償について

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は、業務上・通勤途上とも現行水準が世間対比で一定の水準に到達しました
が、未到達の単組においては水準の引き上げに取り組むとともに、
引き続き「全
電線 中期基本政策」に基づき、ＪＣの取り組みや世間動向を踏まえ、それらと連動する形で取り組みを進めていく
考えであります。
・60 歳以降の雇用確保については、各種会議において情報交換を行いフォローに努めるとともに、政策委員会での ｢ 高年齢者層の就労について ｣ の検討結果を踏
まえ、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、国での論議ならびに上部団体や他産別など世間動向を踏まえながら、論議検討を行っていきます。
○産業対策・経営対策活動について・組合員の雇用の安定と労働条件の維持・向上を図る観点から、積極的に取り組みを進め、特に経営雇用対策については、「改訂 経営雇用対策指針」に基づき、
安心して働けるよう取り組み強化を図り、単組と連携をとりながら対応していきたいと考えますし、単組においても、さらなる経営対策をお願いする次第であります。
政策委員会においては、「高年齢者層の就労について」短期的な対応が必要なもの、中長期的に検討していくものに分け、中間報告として、喫緊の課題である 2013 年度問題への対応を取りまとめてきておりますので、引き続き２年目の論議をお願いする次第であります。
○組織拡大に向けて・「同じ産業に働く仲間の結集や労働条件の向上を図る観点からも、組織拡大は、労働組合にとって極めて重要な取り組みである」との基本的な考え方のもと、「組織拡大推進センター」を基軸とするなかで、組織の維持・拡大に取り組ん
で参りたいと考えます。
○緊急災害への対応について・万が一の災害に対してスムーズに対応をしていくことや、ボランティア派遣においては出来るだけ各単組の負担の掛らないように検討をしていきたいと考えます。
○希望のもてる社会をつくる運動の生活
環境改善の取り組みについて・安心して暮らしていける家庭環境・社会
環境をしっかりと整えるべく、これらの基盤強化のために、「全電線 政策・制度
課題【重点項目】」に基づき、各単組・各地協の協力を得るなかで、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。
皆様から出されました意見については、全電線として早急に整理をしながら運動を進めて参りたいと考えます。
そして、この運動方針補強（案）につきましては、全会一致での確認・決定をお願いたしまして、総括答弁と致します。