ケニアにおける更生保護制度の概要

I.

はじめに：ケニアの社会内処遇

ケニアは人口 4,000 万人に対して，刑務所内の受刑者数が５万 4,000 人を超えており，同国の司法制度は拘禁刑に偏重しているということができる。この状況に対処する方法として，様々な社会内処遇の判決がある。
判決及び／又は矯正処分としての「保護観察」の実務は，更生や改善を目指した措置よりも刑罰に重点が置かれていた古典的・中世的な犯罪や逸脱の管理に対する反応である。それはまた，
犯罪者の管理に最も適した方法を求める人権上の要求に対応するものでもある。社会内処遇の方法の主な特徴は，人道的で，更生志向で，刑務所収容を減らす結果をもたらすということである。
保護観察は，過去 60 年間においてケニアの刑事司法の中核を占めている。

保護観察の概念と実務
保護観察が，有罪判決を受けた犯罪者の判決の指導監督と，裁判所が定めた特別な条件の下で一定期間の自由を与えることであるならば，現在実際に行われている保護観察の多くは，この定義に当てはまらないであろう。保護観察はそれぞれの国の法律に基づいて行われているため，普遍的に認められた十分な定義はおそらく存在しないし，普遍的に認められた実施規則も存在しない。それでも大多数の国における保護観察には，以下のような要素がある。
•

法定の所管事項•

指導監督と治療•

司法機能（または司法による指導監督）•

地域社会で実施され，犯罪者が社会復帰に向けて支援を受ける•

刑事司法制度の中での明確な規律（Hamai 1995）
上記の定義はより垂直的な伝統的実務について述べたものであり，被害者，刑余者，社会内刑

罰命令を受けた者，犯罪類型（例えば，ジェンダーに基づく暴力，精神疾患の事案等）に対するさまざまな対応との関わりを含む現在の実務には当てはまらない。それでも，保護観察はおおむ
ねこれらの基本的要素の中で分類できることから，これを理解することでケニアにおける保護観
察の登場の基礎を知ることができる。

国連では早くも 1951 年に，保護観察とは何かについて次のように述べている。

「犯罪者が指導監督下に置かれ，個別に指導や処遇を受けている期間における，刑罰の条件付執行停止」

Harries（1995）で指摘されているように，罰則なしに同様のサービスを提供することは，保護観察ではなくソーシャルワークである。保護観察であるためには，何らかの強制的な要素が必要になる。ケニアにおける保護観察の実務は強制的な特徴を持ちつつも未だ福祉的な志向が強く，
このことが最も重要で優先されると考えられている。

歴史的発展
当時の英国の制度と同様，裁判所と協力して地域社会の中で専門家とともに犯罪者を更生させる制度を確立することが必要だとの認識から，保護観察は好意的に受けとめられた。こうした認識から，刑務所の過剰収容問題を検討する委員会（1939 年のパターソン委員会）が設置された。
パターソン委員会は実際に刑務所が過剰収容状態にあることを認め，その結果，非拘禁の選択肢を取るよう勧告した。ケニアでは 1943 年に指導監督処分の典型である保護観察処分が法令にもとづいて定められたが，施行は 1946 年からである。このプログラムが刑務所内で実施されたこと，また当時ケニアには訓練を受けた保護観察官がいなかったことから，矯正局長が首席保護観察官に任命された。
その後の組織改変で矯正局は 1952 年に司法部と統一され，さらに地域開発省に移管され，認可学校（後の更生学校；日本の児童自立支援施設に相当）や少年鑑別所の監督，少年院出院者のアフターケアのための指導監督を行うようになった。この過程で，首席保護観察官は認可学校の主任監査官になった。保護観察令にもいくつか改正が加えられ，最終的に，独立後最初のケニア
政府が現在の犯罪者保護観察法（Cap. 64）を制定した。
この初期段階で，ケニアには訓練を受けた保護観察官がいなかったため，植民地政府は英国から保護観察官５名を招へいし，アフリカ人助手９名とともに業務を行わせた。

植民地政府は，保護観察官助手の採用，訓練，配置の指針となるいくつかの政策を定めた。英国政府の大規模な支援を受けた訓練は，1980 年代の終わりまで続いた。ソーシャルワーク志向の強い保護観察官の訓練は２年間続き，初歩的内容の多い現在よりも専門的／技術的訓練が多かった。大学卒業者が初めて本格的に業務に加わるようになったのは 1980 年の初めのことだが，この時点では，まだ社会学や行政学を学んだ者たちであった。現在の採用者は，全員が大学で社会科学を学んだ大卒者である。
初期段階の保護局の所管は，刑務所に代わって更生監督のもとで非拘禁命令を監督し（主に少年院出院者），少年福祉と施設を監督することであった。後者の任務は現在児童局が行っている。

社会内処遇の法的根拠
運営上の所管
保護局は他の刑事司法機関とともに，憲法その他の法律にもとづき，刑法の執行や矯正サービスに関与している。具体的には，保護局の所管事項は 2010 年ケニア憲法及び以下の法律に基づいている。
•

犯罪者保護観察法（ケニア法第 64 章）•

社会奉仕命令法（ケニア法 1998 年第 10 号）•

刑務所法（ケニア法第 90 号）•

児童法（ケニア法 2001 年）•

少年院法（ケニア法第 92 章）•

性犯罪法（ケニア法 2006 年第 6 号）•

恩赦法（ケニア法 2011 年）•

刑事訴訟法（第 75 章）•

刑法（ケニア法第 63 章）•

精神保健法（第 248 章）など，その他の関連する法律

組織及び職員保護局は刑事司法行政に関わる政府機関であって，特に施設収容を行わず地域社会で指導監督する社会内処遇に責任を負う。計画及び予算策定においては，「中期歳出フレームワーク」（Medium Term Expenditure Framework：MTEF）にもとづき，同局は「統治・司法・法秩序部門」（Governance Justice Law and Order Sector：GLOS）に属する。

保護局の主な４つの目的は，以下のとおりである。
a.

司法制度に必要な情報を作成することb.

裁判所による命令を監督し，犯罪者を更生させることc.

犯罪者の地域社会への再統合させ，定住させること

d.

被害者の権利と福祉の擁護を推進，奨励，参加すること。

保護局の主な役割は以下のとおりである。
•

保釈，判決及び釈放に関する決定を伝える報告書の作成による刑事行政の促進•

保護観察命令，社会奉仕命令，その他釈放許可を受けた犯罪者の指導監督•

地域社会における犯罪者の再統合及び定住•被害者の権利・福祉の保護，促進のためのサービス提供•

社会的な犯罪予防への参加

上記の目的と役割は，市民の保護と地域の安全という，全ての刑事司法機関が基礎として共有している責任の観点から見ることができる。保護局は全国全ての裁判所に対応して業務を行うた
めに 120 か所の事務所を運営しており，過去数年間において，常時，3 万人以上の犯罪者を指導監督している。

ビジョン・ステートメント
公正・安全・犯罪のない社会ミッション・ステートメント
社会調査報告書の作成，非拘禁刑の犯罪者の監督及び地域社会への再統合，被害者支援，そして，社会的犯罪予防を通じて，司法行政，地域社会の安全及び市民の保護を推進・強化すること。

戦略目標
•

犯罪者が判決に従って刑を全うし，再犯しないようにすること。

•

犯罪者が社会に対して自らが与えた危害や損害を償うようにすること。

•

犯罪者に，生活のあり方を変えて目的あるものに方向転換し，社会経済の発展に貢献する機会を与えること。

•

被害者，地域社会，犯罪者の調停に努めること。

•

より安全な地域社会を促進し，市民の非拘禁刑に対する信頼を形成すること。

•

職員に優れたリーダーシップを示し，職員が効果的に職務を遂行できるよう動機付けられ，成長し，支援されるようにするとともに，この目的に向けてケニア全国保護観察官協会と密接に協力すること。

•

市民の税金を有効活用できるように，上質で効果的なサービスを提供すること。

保護観察業務職員体制
役職
1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.
小計

局長（Director）
局次長（Deputy Director）
上級局長補佐官（Senior Assist Director）
局長補佐官（Assist Director）
首 席 保 護 観 察 官 （ Principle Probation
Officer）
統括保護観察官（Chief Probation Officer）
主任保護観察官（Senior Probation Officer）
保護観察官 1 種
保護観察官 2 種

9. 記録管理官
10. 経理担当
11. 施設管理担当
12. 秘書13. 技能職
14. 倉庫管理 I／II SRN
15. 調達担当官
16. 事務官
17. 運転手18. 警備員
19. 料理人
20. 補助職員
小計
合計

職員数
1
2
4
12
21
123
223
218
41
645
1
2
7
52
5
2
3
157
44
25
11
74
383
1028

主な業務
ケニア保護局は，以下の業務を行うことが法律で定められている。
１．社会調査を実施し，裁判所その他の行刑審査委員会に報告書を提出する。この報告書には，特定の判決処分が犯罪者にふさわしいかどうかをアセスメントし，再犯防止たのめに必要な
適切な矯正措置を記載する判決前報告書，そして，保護観察官が受刑者の家庭環境に関する情報を収容当局に提供する釈放前報告書が相当する。これには犯罪者の基本的な情報を収集すること，犯罪者の自宅や職場，犯罪被害者，地域住民，その他関連機関に対して聞き取り調査をすること，事態を悪化させるような状況をアセスメントすること，報告書をまとめて裁判所やその他の矯正機関に提出することが含まれる。また，現在，保護観察官は拘束条件に関する保釈前報告書の作成にも関与している。
２．該当する法律に基づく非拘禁裁判所命令の監督。これには命令に関する犯罪者との協議，個別的処遇計画の策定，定期的な経過報告書の作成が含まれ，地域社会を守る保護司の業務も加わる。
３．犯罪者の更生と地域社会への再統合。この場合，保護観察官は，指導やカウンセリングによって達成される犯罪者の具体的なニーズに対応した計画を策定できるように，犯罪者のニー
ズアセスメントを行う。保護観察官は，他の更生機関に委託することもできる。また，保護観察官は，少年院出院者，刑余者，特別区分の犯罪者など釈放後の犯罪者について，そして，
彼らの社会復帰後の最終的な居所について，定期的に経過報告書を提出する必要がある。
４．経済的に苦しい犯罪者のうち，ふさわしい者に対し，一時的な住居と支援を提供する。これには，就学者に対する学費の支払い，正式な通学を求める者や職業訓練を受ける者の少年・少女のための寄宿舎への収容，技能（洋服の仕立て，理容，美容，コンピューター技術）の伝授，少年犯罪者の不適切な家庭環境からの保護などがある。
５．犯罪予防。この場合，保護観察官は父母，教師，生徒など地域社会に働きかけ，個人を犯罪に向かわせる要因に対処する。この場合，保護観察官は管轄内における犯罪削減の具体的な
社会的モデルを考案し，薬物や物質の乱用をめぐる問題に対処するとともに，性暴力に対する意識の向上やその低減の支援をしなければならない。

代替的刑罰と社会内での指導監督
１．ケニアにおける社会内での措置，命令，処分の種類

種類（区分）
保護観察命令内容／対象者

決定機関

指導監督／処遇期間

有罪判決を受けた少年

刑事裁判所，児童裁判

指導監督及びカウンセリン

犯罪者及び成人犯罪者所，治安判事，高等裁

グ。保護観察宿舎への収容も（死刑判決の者を除

判所

可。

く）
社会奉仕命令（主３年以下の拘禁刑に相刑事裁判所，治安判

１日から３年の間（労働時間に成人犯罪者）

当する罪状の犯罪者

事，高等裁判所に換算），指導監督下で地域社会のプロジェクトで働く。

判決猶予

軽微な罪の犯罪者に最あらゆる刑事裁判所

指導監督なしあらゆる刑事裁判所

当局による指導監督はない。

長２年認められる。
条件付き釈放軽微な罪の犯罪者に対して，新たに判決を下されるような犯罪をすることがないことを条件に認められる。

ケニアの保護局は，法律を犯した少年犯罪者を取り扱っている。大部分のケースでは，少年のニーズ，性格，罪状，家庭環境に応じて最適な処分を決定するための報告書を裁判所に提出する。
少年犯罪者は，その適切性に応じて，保護観察に付されるかもしれない。また，更生学校（12歳～15 歳）又は少年院（15 歳～17 歳）に３年間収容されるかもしれないが，早期釈放されることが多い。保護観察宿舎への送致となり（１年を超えない期間）正式な教育を受ける場合もある。
17 歳から 21 歳の初犯の青年犯罪者は，「青年矯正センター」に４か月間収容される場合がある。
こうした施設では全て，青少年犯罪者に対して溶接や園芸，木工，石工，その他適切な技能や社会的技術などの職業技術訓練を行っている。少年院に収容された犯罪者で 3 年未満で退院した者
は，判決による収容期間の残り期間，（地域社会への再統合及びアフターケアのために）指導監
督を受けることが義務付けられ，早期釈放の条件に違反した場合，再収容されることがある。

２．保護観察の条件
ケニアで保護観察命令が出た場合，犯罪者は刑務所への収容の代わりに保護観察官の指導監督を受ける必要がある。指導監督期間は６か月から３年の間で，裁判所が宣告する。命令には賠償命令が含まれる場合もある。裁判所は，犯罪者が命令に違反した場合，再度判決を言い渡す権限を持つ。
犯罪者が守らなければならない保護観察の条件は次のとおりである。
•

保護観察期間中は善行を保持すること。

•

保護観察官に対し，毎月１回，又は，求められた場合はそれ以上の頻度で報告を行うこと。

•

交際を禁じられた者とは交際しないこと。

•

自宅または居所で保護観察官の訪問を受けること。

•

保護観察官に住所，行動，職業について正直に正しく伝えること。

•

職業又は住所に変更があった場合には，保護観察官に報告すること。

•

過度の飲酒を控えること。

•

定職の確保及びその維持に努めること。

•

保護観察官のあらゆる指示または助言に従うこと。

•

犯罪者は保護観察宿舎など特定の場所に居住するよう指示される場合がある。

•

裁判所が追加条件を命じる場合がある。

•

犯罪者は誓約書を提出するよう命じられる場合がある。このとき一定額の供託金を命じられる場合もある。

３．保護観察による指導監督
保護観察対象者の受理過程は，裁判所で有罪判決が言い渡されたときから始まる。犯罪者が服すべき期間が記され，判事が署名捺印した保護観察官（判決前）調査報告書が提出された後，裁判所命令が犯罪者に手渡される。次に，命令の規定を犯罪者に読み聞かせて説明し，犯罪者はそれを理解した旨署名する。命令が守られているかどうかを確認するため，保護観察官は，犯罪者のリスク水準に応じて，犯罪者の自宅，学校，プロジェクト・エリアの訪問，電話や郵便での連絡，面会や定期的な訪問の調整を行うことができる。命令に違反した場合，注意，警告，又は命令の変更もしくは取消し（他の処分への変更）が行われる。

指導監督の期間中，保護観察官は犯罪者が一定の訓練の訓練を受け，又は地域の社会福祉機関
が提供する事業に参加するよう手配することができる。保護観察官は犯罪者のために，通学や就職，その他雇用可能性を高めるためのサービスについて，政府機関との仲介を行う。
また，保護観察官は，問題領域に取り組み，再犯防止と行動変化を目的とした指導監督・更生計画を策定する。多くの場合，カウンセリングが指導監督期間中に利用される主なプログラムであり，これは保護観察官によって実施されるが，望ましい場合には，ボランティアとして活動する他の専門カウンセラーがカウンセリングを実施する。

４．保護観察対象者のアセスメント，分類及び指導監督水準
犯罪者のアセスメントの目的は，保護観察対象者の問題をニーズとリスクの観点から定式化し，個々人の処遇計画の策定及び実施の指針とするとともに，指導監督の水準を決定することである。
ケニアの制度では，公認のアセスメントツールを採用していないが，「強み・弱み・機会・脅威」（Strength, Weakness, Opportunity, Threats：SWOT）アプローチを使用して，支援を強化するニーズの領域や強みの分野を特定している。それによって，保護局は，対処すべき現在の問題や根本的な問題について，専門家の判断や社会的診断による指針を得ることができる。保護観察官が行う社会調査と固有のインタビューは，社会的資本その他の犯罪者の自立に利用可能な資源を特定する中心的な方法である。
リスク・ニーズ・反応性原則を採用するため，保護局は，実証的根拠に基づいた国際的なアセスメント尺度の国内版となる地域アセスメントツールの開発を進めている。このアセスメント方法は，試行的な研究において評価中である。アンガー・マネジメント，DV 防止，その他の認知行動プログラムのような処遇プログラムは，まだ完全には定着していない。保護観察官が実施していることの多くは，問題解決，社会的技能訓練及びカウンセリング技術などによる一般的なソーシャルワークである。

保護観察宿舎
ケニアには，現在，中間施設（Halfway House）がない。ただし，４か所に保護観察宿舎があり，うち１か所は女子用である。これは，すぐには地域社会に復帰できない保護観察対象者，又は集中指導監督や研修が必要な保護観察対象者のための一時施設である。この施設におけるプロ
グラムには，職業訓練，カウンセリング，正規教育，社会的技能訓練などがある。保護観察宿舎
では，保護観察宿舎への入所が保護観察命令の条件となった犯罪者を受け入れている。国の施設に指定された保護観察宿舎には，児童用，女性用，青年用，成人用があり，全国各地に配置されている。
また，保護局は保護観察地域更生資源センター，別名保護観察デイケア・センターも設置している。これは非居住型の犯罪予防・犯罪者更生施設であり，罪を犯す可能性がある青年，及び指導監督下にあるがセンターで行われているコースのいずれかで研修が必要な犯罪者が利用している。完成した施設は２か所あり，社会的及び専門的技能訓練，カウンセリング，コンピュータ
ー・アプリケーション，理容，地域図書館を提供している。現在，訓練を支援してくれる日本のJICA が派遣したボランティア技術専門家１名がいる。

社会内処遇の具体的な措置及びプログラム
保護観察命令
保護観察命令は犯罪者保護観察法（ケニア法第 64 章）に基づく命令である。保護観察命令は保護局の指導監督及び更生プログラムが具体化されたものである。このプログラムは，犯罪者が法律を守る生活を送り，再び罪を犯すことがないようにするために，犯罪者を保護観察官の指導監督下に置いて保護観察命令の条件を遵守させることを伴う。

社会奉仕命令社会奉仕命令（Community Service Orders：CSO）は，社会奉仕命令法（ケニア法 1998 年第 10号）にもとづいて執行される。社会奉仕命令を受けた犯罪者は，裁判所が定めた期間，地域社会において，その地域社会のための公的な作業を無給で行う。

アフターケア及び地域社会への再統合
このプログラムは，許可あるいは刑期終了によって，様々な矯正機関から釈放された犯罪者を指導監督し，地域社会に再統合，定住させるよう設計されている。現在は，少年院法，刑務所法，刑事訴訟法，恩赦法に基づいて運用されている。これらの法律では，少年院退院者，長期収容されていた刑余者や特別区分の犯罪者，大統領の恩赦によって釈放された犯罪者のアフターケア及び地域社会への再統合について定めている。
上記のほか，保護局には，業務の拡大によって生じた以下の業務も行っている。

１．被害者支援
このプログラムには，被害者通知，カウンセリング，法律サービス，損害賠償の促進など，保護や福祉のサービスを提供することを目的とした活動が含まれる。保護観察に法的な義務を課す犯罪被害者法の制定が，現在進められている。現在は，保護観察官が被害者影響報告書を作成し，また認められた場合には，被害者と犯罪者の和解を進めている。

２．保釈情報及び指導監督
これは，裁判所が適切な情報に基づいて保釈について決定できるように支援することを目的とした保釈前報告書（社会調査報告書）の提出を伴う。これは 2010 年ケニア憲法第 49 条（1）（h）及び（2）に定める被告人が保釈を受ける憲法上の権利に沿ったものである。これは判決
前報告書の作成とともに，保護観察官にとって主要な職務となっている。このプログラムを実施するための法案の整備が行われている。

II. 地域社会の参加
保護司
１．はじめに
保護観察業務におけるボランティアの概念は，非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルール）の定義によって理解されている。同規則では保護司を「政府の任命により，犯罪者の更生において保護観察官を補助する者」と定義している。保護司は，保護観察官を補助して（指導監督を通じて）犯罪者の生活を改めさせ，業務を行う地域内の犯罪の減少に努めることになっている。この考え方は，犯罪予防や犯罪者の管理における地域参加の取組として日本から取り入れたものである。

２． 現状このプログラムは国内 47 郡中 30 郡で実施されている。本省の保護観察官が連絡調整を行っているが，各保護観察所には現地コーディネーター（担当保護観察官）がいる。現在，保護司は 295 人，このうち 235 人（80％）は男性，60 人（20％）は女性である。現在活動している保護司は 212 人，活動していない保護司は 83 人となっている。
ケニアでは保護司は無給であるが，一部に対して携帯電話や自転車，文具などの連絡用具を提供しており，これが職務に対するインセンティブになっている場合もある。国際基準に合わない最大の課題の 1 つは，保護司が職務を行う際に負担した実費を弁償するための予算措置がないことである。これがこのプログラムの大きな障害となっており，退任率が高い原因になっている。
その他の課題としては，資源，研修及び動機付けの不足がある。

３．主な業務，職務，役割
保護司プログラムは 2005 年に２，３の郡で試行的に開始され，以後，継続して実施されている。保護司は保護観察官の補助的業務，特に地元出身の犯罪者に関する情報の確認，保護観
察命令や地域奉仕命令を受けた犯罪者の指導監督，矯正施設から出所してアフターケアのための指導監督を受けている犯罪者，特に青年犯罪者の指導監督を行っている。具体的には次の業務を行っている。
•

判決の予定されている被告の情報を確認する保護観察官を支援する。

•

保護観察命令及び社会奉仕命令を受けた犯罪者と密接に連絡を取り，指導監督する。

•

矯正施設から出所した青少年犯罪者の地域社会への再統合を支援する。

•

保護司が行った業務や社会内での処罰命令を受けた犯罪者が行った作業を記録する。

•

地方当局との連絡，及び犯罪者と地域の協力者・協力機関との橋渡し。

•

リスクのある児童や青少年を特定することによって犯罪予防を支援するとともに，他の機関
や政府と協力して，その補導を行う。

一般に，保護司は各自の担当地域内にある各種の地域奉仕作業センターにいる犯罪者を日々指導監督し，その作業記録表に署名するとともに，違反事項を報告する。また，保護観察対象者等の指導監督対象者に対し，病気の際の医療，食事の支援，マイクロファイナンスによる融資，村落技術専門学校への入学といった職業訓練について，どこで支援を受けることができるかを教える。また対象者とスポーツなどのグループ活動を行い，法律を破った場合の結果や，
HIV や薬物乱用の問題について理解させる。保護司は保護観察官に対して責任を負い，直接報告を行う。

４．任命，採用
保護司は，地域社会の住民のうち保護局が定める一定の基準を満たす者から採用される。同局が行う導入研修またはオリエンテーションを修了後，国の保護局長が任命する。保護司プロ
グラムについて定めた特定の法律はないものの，任命は犯罪者保護観察法及び社会奉仕命令法に基づいて行われる。
ケニアでは，保護司の任命，採用は基本的に求職者を避け，保護局長の承認を得ることとしているが，これは保護司がまったく無給だからであり，適格者としては退職した公務員や宗教指導者，ソーシャル・ワーカー，地域の指導者など，時間に余裕があり，無給で業務を行い，しっかりとした道徳的立場と誠実さを持つロールモデルとなる 30 歳以上の男女が考えられている。

５．能力育成（研修）保護司は正式採用前に導入研修を受ける。研修は保護観察官が実施し，科目としては，保護司の概念とボランティア活動，刑事司法制度，指導監督，面接記録管理，アフターケアなどがある。ワークショップを実施する予算・人員が不足しているため，導入は業務を行いながら各保護観察官によって行われる場合もある。

６．保護司の組織（全国及び地方）保護局長が，保護司プログラム全般に責任を負う。ただし，保護司について全国的な連絡調整を行う局長補佐官が本省に置かれている。郡レベルでは，郡の保護観察管区長が指導監督を行うが，保護司に関する日常業務は地域事務所の責任者である地域保護観察官によって担われている。また，保護司は，特定の保護観察対象者の指導監督を担当している各保護観察官にも報告を行う。保護司会はまだ設立されていない。

７．その他の特徴
保護観察業務の多くは，裁判所と地域社会で行われており，裁判所での業務は他の刑事司法機関や非政府組織（NGO）と協力して行われる。保護局と一緒に活動する主な機関としては，裁判所，刑務所，警察，厚生省（精神疾患の場合），検察庁，児童局がある。保護局が全国的なネットワークを形成している組織としては，次のものがある。
•

薬物乱用防止全国運動局（NACADA）•

法律リソース基金（人権と法の支配）•

アマニ・カウンセリングセンター
国及び地方レベルの全ての政府機関が，何らかの形で保護局と協力していることは特筆すべきであろう。また，この他にも，地域レベルで保護局に協力する小規模な草の根のボランティ
ア組織が数多く存在する。

III. 参照
1.

Hamai, K., Viler. Harris, R., Hough and Zvekic, U., (1995) (eds), Probation around the World: aComprehensive Study, Routeledge

2.

社会奉仕命令法（ケニア法 1998 年第 10 号）

3.

犯罪者保護観察法（ケニア法第 64 章）

4.

非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）国連総会決議（45/110，1990 年 12 月 14 日）により採択。

5.

www.probation.go.keIV. 統計

保護観察命令及び社会奉仕命令の件数

年

保護観察命令社会奉仕命令

合計

2005

8,191

55,517

63,708

2006

8,724

60,92769,651

2007

9,205

53,78562,990

2008

8,800

47,60656,406

2009

7,409

35,43342,842

2010

8,770

43,04551,8152011

12,36940,22652,595

2012

9,169

41,12450,293

合計

72,637

377,663

450,300