公益財団法人神奈川産業振興センター定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人神奈川産業振興センターと称する。
２ この法人の英語名称は、Kanagawa Industrial Promotion Center とする。
３ この法人の略称は、ＫＩＰ（キップ）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を横浜市中区尾上町５丁目８０番地に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、中小企業者等の経営基盤の強化や新規創業及び新分野進出促進に関する事業を総合的に実施することにより、神奈川県産業の振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業者等の経営に関する相談、助言に関する事業（２）県内産業に関する情報の収集、分析、提供等に関する事業（３）中小企業者等の経営安定、経営改善の支援に関する事業（４）新規創業及び中小企業者等の新分野進出の支援に関する事業（５）中小企業者等の人材育成に関する事業（６）その他公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）第５条

この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（１）「神奈川中小企業センタービル」運営事業（２）工業技術見本市等イベント開催事業（３）受託事業（４）その他前各号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第７条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
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第２章 財産及び会計（財産の種別）第８条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録で特定された財産（２）基本財産として寄付された財産（３）理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 10 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の「事業計画書及び収支予算書」、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会において承認を得る。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議
員会の承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
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３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経たうえで、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第 15 条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 17 条 評議員は評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画する
ほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

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（報酬等）
第 19 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員並びに会計監査人の選任及び解任（２）役員等の報酬並びに費用の額及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年２回毎事業年度の終了後３ヶ月以内及び毎事業年度開始前に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
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２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第２項に規定する事項
及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名以内
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２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に、会計監査人を置く。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の決議によって、各々選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
７ 理事又は監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐する。また、専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
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（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）
前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）
理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務・権限）
第 34 条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。
（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 30 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
６ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その評議員会において再任されたものとみなす。

7（解 任）
第 36 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第 37 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
４ 会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、役員及び会計監査人の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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（顧 問）
第 40 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。
３ 顧問の任期は、理事会の決議により定める。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 41 条 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
第２節 理事会（設 置）
第 42 条 この法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織される。
（権 限）
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第 39 条第１項の責任の免除（開 催）
第 44 条 理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理
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事が招集したとき。
（４）第 33 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、専務理事を理事会の議長とする。
（定足数）
第 47 条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 48 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 49 条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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（報告の省略）
第 50 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第５章 委員会（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第６章 事務局（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備置き帳簿及び書類）
第 54 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書及び会計監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第 61 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

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第７章 会 員（会 員）
第 55 条 この法人の目的に賛同し、事業活動への参加あるいは支援を行う県内中小企業者及びその他の者を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 59 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 次に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
（１）定款で定めた公益目的事業を行う都道府県の区域、又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（２）公益目的事業の種類又は内容の変更（３）収益事業等の内容の変更
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。
（合併等）
第 57 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 58 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 59 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定12法」という。
）第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 60 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公 告）
第 63 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、神奈川県で発行される神奈川新聞に掲載する方法による。
（委 任）
第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿に掲げる者とする。
４ この法人の最初の代表理事は神谷光信と松藤静明、業務執行理事は上島保則とする。
５ この法人の最初の会計監査人は、新日本有限責任監査法人とする。
６ この法人の最初の評議員は、別紙に掲げる者とする。

附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号）第 11 条第１項に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。

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