参「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について<説明資料>

公益社団法人リース事業協会

考Ⅰ．経済界におけるリースの位置づけ●リース取扱高は 4 兆 8,754 億円（2012 年度）、企業のリース利用率は９割以上、民間設備投資の７％強がリースで行われている。基幹設備からパソコンまで企業にとって重要な設備投資手段となっている。
●リースの顧客は中小企業が取扱高の約５割、契約件数の約６割を占めており、リースは中小企業にとって欠くことのできない設備投資手段となっている。
●わが国にリースが導入されてから半世紀が経つが、安定的に取引が行われている。
〈リース取扱高、リース設備投資額、リース比率の推移〉〈リース利用率 全体・機種別〉（単位：億円、％）

020

40

60

80

92.6

リース利用率87.5

情報通信機器（事務機含む）

65.6

輸送用機器（自動車など）

18.7

産業工作機械
商業・サービス業用機器
その他（建設機械、医療機器など）

電子計算機及び関連装置
商業及びサービス業用機器
輸送用機器
産業機械
事務用機器
ソフトウエア
通信機器医療機器
土木建設機械
工作機械
その他

15.8
12.4

（単位：％） 〈顧客の企業規模別構成比・2012 年度〉〈リース物件の機種別構成比・2012 年度〉

100(%)（単位：％）

16.7
13.3
12.8

取扱高

10.3
9.2
8.8
7.9

中小企業
46.8%

5.7
9.9
5.0

官公庁他
8.2%

契約件数

3.3
2.2
0.0

大企業
45.0%

10.0

15.0

20.00%

中小企業
56.6%
20%
40%

60%

大企業
35.9%
80%

官公庁他
7.5%
100%

1

Ⅱ．中間試案の提案●民法（債権関係）の改正に関する中間試案（3 月 11 日公表）では、ファイナンス・リース契約を民法の賃貸借に類似する契約として、賃貸借の節に規定することを提案している。
<提案内容>
第 38 賃貸借
15 賃貸借に類似する契約（1）ファイナンス・リース契約
賃貸借の節に次のような規定を設けるものとする。
ア 当事者の一方が相手方の指定する財産を取得してこれを相手方に引き渡すこと並びに相手方による当該財産の使用及び収益を受忍することを約し、相手方がその使用及び収益の対価としてではなく当該財産の取得費用等に相当する額の金銭を支払うことを約す
る契約については、民法第 606 条第 1 項、第 608 条第 1 項その他の当該契約の性質に反する規定を除き、賃貸借の規定を準用するものとする。
イ 上記アの当事者の一方は、相手方に対し、有償契約に準用される売主の担保責任を負わないものとする。
ウ 上記アの当事者の一方がその財産の取得先に対して売主の担保責任に基づく権利を有するときは、上記アの相手方は、その当事者の一方に対する意思表示により、当該権利（解除権及び代金減額請求権を除く。）を取得することができるものとする。
（2）ライセンス契約（略）（注）上記（１）及び（２）のそれぞれについて、賃貸借の節に規定を設けるのではなく新たな典型契約とするという考え方、そもそも規定を設けないという考え方がある。
（概要）
本文(1)は、いわゆるファイナンス・リース契約のうち一定の類型のものについて、新たに明文規定を設けるものである。
本文(1)アは、ある財産の所有者でない者が当該財産の使用収益をすることを内容とする契約であって、当該財産の使用収益の対価としてではなく金銭を支払うことを約するものを対象として、当該契約にはその性質に反しない限り賃貸借に関する規定が準用される旨を定めるものである。
ファイナンス・リース契約には様々な類型のものがあるため、その中にはユーザーがリース提供者に支払う金銭が使用収益の対価と評価されるもの（賃貸借と評価されるファイナンス・リース契約）が存在するとの指摘がある一方で、ユーザーがリース提供者に支払う金銭が使用収益の対価とは評価されないものも少なくない（最判平成７年４月１４日民集４９巻４号１０６３頁等参照）。ファイナンス･リース契約のうち後者の類型のものは、本文(1)アの契約に該当することになる。ここで準用されない賃貸借の規定として民法第６０６条第１項（賃貸人の修繕義務）及び第６０８条第１項（賃借人の必要費償還請求権）が例示されているのは、財産の使用収益をする者が支払う金銭が当該財産の使用収益の対価ではないため、当該財産の修繕義務や必要費を負担する義務が発生しないことを根拠とする。
2

本文(1)イは、この契約の当事者の一方が相手方に対して、有償契約に準用される売主の担保責任を負わない旨を定めるものである。財産の使用収益をする者が支払う金銭が当該財産の使用収益の対価ではないことから導かれる帰結を明文化するものである。
本文(1)ウは、当該財産の使用収益をする者が、当該財産の取得者がその取得先に対して有する売主の担保責任に基づく権利を取得することができる旨を定めるものである。取得することのできる権利から解除権及び代金減額請求権を除いているのは、これらの権利がいずれも当該財産の取得者とその取得先との間の契約に対する形成的な効果を与えるものにすぎず、損害賠償請求権や瑕疵修補請求権のように当該財産の使用収益をする者の保護に直接つながるものではないからである。
もっとも、以上の本文(1)については、使用収益の対価として賃料を支払うことは賃貸借の本質的な要素であるからこの要素を欠く契約を賃貸借に類似するものとして整理するのは相当でないこと、賃貸借の規定の一部の準用のみによって適切な規律を設けるのは困難であること等を根拠として、本文のような規定を賃貸借の節に設けるべきではないという考え方、そもそも本文のような規定を設けるべきではないという考え方があり、これらを（注）で取り上げている。
（補足説明）
民法の典型契約については，同法制定以来の社会・経済の変化や取引形態の多様化・複雑化などを踏まえ、現在の１３種類の契約類型で過不足がないかどうか、不足があるとすれば新たに規定すべき契約類型としてどのようなものがあるかを検討する必要があるとの指摘がされている。本文(1)のファイナンス･リース契約（ここではユーザーがリース提供者に支払う金銭が使用収益の対価とは評価されないものに限定している。使用収益の対価と評価されるものは賃貸借そのものとして整理される。）及び本文(2)のライセンス契約は、いずれも現代社会における重要な取引形態として位置づけられ、今般の民法改正に関する部会内外の議論においても新たに規定することが考えられる契約類型として挙げられることが多い。また、民法の典型契約のいずれか一つに解消されない独自性を有するとともに、賃貸借に類似するものとして整理することが可能であるとの指摘がされている。
民法の典型契約の機能の一つとして、社会に存在する様々な種類の契約についてその法的な分析を行うための出発点となる法概念を提供するという点が挙げられるが、ファイナンス・リース契約及びライセンス契約の現代社会における重要性に鑑みれば、これらの契約類型を独自の典型契約として規定するか、賃貸借に類似するものとして規定するかにかかわらず、民法に規定することには大きな意義があるとの指摘がされている。本文(1)(2)は以上の指摘を踏まえたものである。もっとも、ファイナンス･リース契約及びライセンス契約はいずれもその多くが事業者間の取引であることから民法に規定を設ける必要はないとの指摘や、仮に現在の実務と異なる規定内容となった場合における実務への影響が大きいとの指摘もあり、引き続き慎重な検討を要する。

3

Ⅲ．当協会の提言〈提言〉■ファイナンス・リースをいかなる類型の契約としても民法に規定することに反対する。なぜならば、経済界において安定的にファイナンス・リース取引が行われている中であえて法制化する必要がない上に、法制化された場合には様々な弊害が出てリース取引を委縮させ、わが国の自由な経済活動を阻害するからである。
■したがって、中間試案のパブリック・コメントの後に行われる第３ステージの検討において、ファイナンス・リースを検討項目としないことを強く求める。
〈ファイナンス・リースの法制化によって生じる６つの弊害〉～ユーザーにとって不利益が生じる事項～（1）民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かが不明確であるため、その適用の有無について法的紛争リスクが高まることにより、有効な設備投資手段であるリース契約が締結しづらくなる（2）民法の規定は規範的作用を及ぼすため、ユーザー側においても、リース契約の都度、民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かを検証する等の過重な事務負担と多大なコストが必要となり、ユーザーに不要な支出を強いる（3）現在、中小企業者及び一定額以下のリース契約について認められているオフバランス処理が出来なくなる恐れがあり、オンバランス処理になればユーザーの利便性を著しく損なう（4）各種法令で定める賃貸借等にファイナンス・リースが該当するか否かの疑義が生じ法令上の解釈を巡る争い等が生じる（5）ユーザーの倒産処理において、これまではリース物件を使用し続けながら事業再生を図ってきた事例があるにも関わらず、今後、リース物件の使用継続が困難となる恐れがある（6）民法の適用の疑義により、リース債権の流動化が困難になるなど、ユーザーがこれまでのような低廉なリース料でのリース契約の締結が出来なくなる恐れがある

4

１．経済界において安定的にファイナンス・リース取引が行われている中であえて法制化する必要がない。
＜リースの契約関係＞
民法の規定

安定的に取引が行われており法的紛争は極めて少ない法制化する必要性がない

ユーザー

リース契約

リース契約書・ユーザー、サプライヤー、リース会社の権利義務を網羅している。
・リース契約の種類は多様であり、詳細な規定を設ける必要がある。

リース会社

設備（リース物件）の選定・搬入

売買契約
売買契約書（注文書・請書）
・主にサプライヤーとリース会社の権利義務を規定しつつ、ユーザーに対する義務（瑕疵担保責任、保守・修繕）を規定する。

法制化の悪影響
サプライヤー<目的>
法的紛争時の契約認知の手掛かり
<内容>
1.定義
①ユーザー指定物件の取得と引渡し②使用収益の受忍③取得費用等に相当する金銭の支払い
2.担保責任3.契約の性質に反する規定を除き、民法の賃貸借規定準用<当協会の提言>■当事者間で契約内容を定めた契約書が用いられ、安定的にファイナンス・リース取引が行われている。中間試案が提案する民法の規定をベースにファイナンス・リース取引が行われることはない（法制化する必要性なし）。
■法務省の説明によれば「ファイナンス・リース契約に関する紛争が生じた際に契約の認知のための手掛かりとなるカテゴリーを提供するという限度で規定に置くことには意味がある。
」（法務省 内田参与）としているが、ファイナンス・リースの法制化は、経済界にニーズがなく、様々な弊害が生じ、わが国経済の活性化を阻害する要因になる。
■当協会は、ファイナンス・リースをいかなる類型の契約としても民法に規定することに反対する。

5

２．ファイナンス・リースの法制化は、様々な弊害を生じさせ、リースの公正な商慣習法の形成及び公正かつ自由な経済活動を阻害するものである。
（１）民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かが不明確であるため、その適用の有無について法的紛争リスクが高まることにより、有効な設備投資手段であるリース契約が締結しづらくなる
経済界が認識するファイナンス・リース ①中途解約禁止 及び ②フルペイアウト
中間試案の「ファイナンス・リース」
ユーザーの支払うリース料が使用収益の ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価されるもの
対価として評価されないもの●使用収益の対価として評価されるか否かを判断できない。
（そのような区分けでファイナン
ス・リースは行われていない）●評価を契約内容、取引当事者の意
図・目的に依拠する場合、民法の規定で判断できない。

リース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額（ほぼ 100％）となる場合

ファイナンス・リースの規定適用
賃貸借の規定を適用
リース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額を下回る場合（残存価額が付されたリース）

民法の適用関係不明●契約の性質について見解が分かれるため、賃貸借の規定を適用すべきかどうかの争いが生じる。

●民法の規定だけでファイナンス・リースに該当するか否かを判断できないため、法的紛争が生じた場合、異なる判断となる（法の適用が恣意的になる）。

契約の合意の有効性を巡る争い（例：民法のファイナンス・リースに該当するか否か、担保責任の有無、保守・修繕義務の有無、返還義務の有無など）が生じ、リース契約の締結がしづらくなる。

■ユーザーは設備調達手段が狭まる■サプライヤーは製品の販売が減少する

6

（２）民法の規定は規範的作用を及ぼすため、ユーザー側においても、リース契約の都度、民法に定めるファイナンス・リースに該当するか否かを検証する等の過重な事務負担と多大なコストが必要となり、ユーザーに不要な支出を強いる

中間試案のファイナンス・リース① 法律の適用関係が不明確② 任意規定であっても規範的な作用（民事基本法のルール）
自社の締結するリース契約の内容に影響が生じないか確認をする必要がある。
（西村あさひ法律事務所

前田敏博弁護士、有吉尚哉弁護士、善家啓文弁護士）■ユーザー、サプライヤー、リース会社は、すべてのリース契約書（売買契約書）の法的確認を行う必要がある。
⇒年間リース契約件数 約 200 万件（既存契約、再リース契約を含むと千万件単位となる）

過重な事務負担と多大なコストが必要となり、不要な支出が生じる。

7

（３）現在、中小企業者及び一定額以下のリース契約について認められているオフバランス処理が出来なくなる恐れがあり、オンバランス処理になればユーザーの利便性を著しく損なう<現状>
会計制度及び税制度における「賃貸借」○中小企業のリース取引○大企業の少額なリース取引<中間試案>
民法の概念を借用 「賃貸借」

会計制度及び税制度における「賃貸借」○中小企業のリース取引○大企業の少額なリース取引

借用できない民法の「賃貸借」
民法の概念に影響「ファイナンス・リース」（法的性質は金融）

ファイナンス・リースのオフバランス処理（賃貸借処理）の妥当性が担保⇒リース料を賃借料と同様に経費処理①ユーザーの意図に合致②簡便な事務処理

ファイナンス・リースのオフバランス処理（賃貸借処理）の妥当性が揺らぎ、ユーザーの利便性が著しく損なわれる。
⇒リース料を賃借料と同様に経費処理できない①ユーザーの意図に合致しない②煩雑な事務処理（リースで賃借している資産をバランスシートに計上、リース料を利息と元本に区分するなど）

8

（４）各種法令で定める賃貸借等にファイナンス・リースが該当するか否かの疑義が生じ法令上の解釈を巡る争い等が生じる<現状>
各種法令制度における「賃貸借」<中間試案>
概念を借用

民法の「賃貸借」

各種法令制度における「賃貸借」

借用できない概念に影響

民法の「賃貸借」
民法の「ファイナンス・リース」（法的性質は金融）

ファイナンス・リースは賃貸借と同じ規律に従う。
⇒「賃貸借」等が規定されている法令数「賃貸借」 104 法令「賃貸」
421 法令「賃借」
314 法令「賃貸業」 32 法令「賃貸人」 47 法令「賃借人」 56 法令■各種法令の「賃貸借」等にファイナンス・リースが含まれるか否かの解釈を巡る争いが生じるた
め、解決のためには立法措置が必要。
■立法措置が行われても、民法におけるファイナンス・リースの該当性が不明確であり、疑義が解消されない。

9

（５）ユーザーの倒産処理において、これまではリース物件を使用し続けながら事業再生を図ってきた事例があるにも関わらず、今後、リース物件の使用継続が困難となる恐れがある<現状><中間試案>

判例①リース債権の共益債権性を否定②リース物件は担保としての意義を有する画一的な倒産処理が求められることになり、ユーザーにとっても不利益が生じる。

ユーザーのリース物件の必要性等の意向に応じて、ユーザーとリース会社が双方合意の上で、個別事案に応じた様々な解決が図られている（共益債権または別除権付債権等）■ユーザーのリース物件の必要性等の意向を無視した画一的な倒産処理となる。
■リース物件の担保権扱いは、リース会社の所有権の完全否定、憲法の財産権の保障に抵触するおそれがある。
〈ユーザーが倒産した場合〉〈ユーザーが倒産した場合〉

リース料の弁済

リース会社

ユーザー
双方合意
・リース物件の使用継続を認める（リース期間満了後の再リースも認める）。
・リース料の継続支払い

事業再生に必要な設備を円滑に使用継続できる

リース会社

ユーザー
リース期間満了後、リース物件の返還請求

・リース期間 ＜ 更生計画の債務弁済期間・リース期間満了後は、リース物件の返還を求める権利を有する。

事業再生に必要な設備を使用継続できない

10

（６）民法の適用の疑義により、リース債権の流動化が困難になるなど、ユーザーがこれまでのような低廉なリース料でのリース契約の締結が出来なくなる恐れがある<現状><中間試案>
低廉なリース料

リース会社

リース料の上昇
ユーザー

リース料支払
資金調達

投資家

リース契約の法的確認（安定的にリース料収入が得られるか等）

ユーザー

リース会社
リース契約が不安定化

×
リース料債権の流動化による資金調達（低利かつ安定的）投資家

リース料債権の流動化が困難となる

安定的にリース料収入が得られない

11

Ⅳ．部会審議のあり方
2011 年 5 月「中間的な論点整理」■「ファイナンス・リースを新たな典型契約として規定することの要否や、仮に典型契約とする場合におけるその規定内容について、更に検討してはどうか。」●中間的な論点整理のパブリックコメント実施後、「典型契約化の要否」については、部会審議及び中間的な論点整理に対する各界からの意見では、積極的な意見が少なく、むしろ消極的な意見が多数となっており、ほぼ結論が出ていた。
●2012 年 10 月の第 59 回部会において、唐突に賃貸借の節に規定する提案が行われたが、部会の議事録を確認する限り、賃貸借の節に規定することに疑問を呈する意見が多く出された。

■新たな典型契約として規定することの要否を検討すべきところ、唐突にファイナンス・リースを賃貸借の節に規定することを提案し、その提案も賛成意見が極めて少ない中で、中間試案に掲げられた。
■ファイナンス・リースの法制化自体が目的化している。
<参考>小口リースの状況■当協会では、小口リースの問題に対する社会の指摘を真摯に受け止め、適切な対応策を講じた結果、顧客の苦情は大きく減少している。
<協会の対応策>●2011 年 1 月に策定した「新対応策」では、サプライヤー情報交換センターの設置（苦情が生じるサプライヤーに関する情報交換）をはじめとして、契約確認活動等を実施している。
●2012 年度の苦情件数は 651 件（前年同期比▲48.4％）と引き続き、減少傾向を示している。苦情発生率は 0.003％（2012 年度）となっており、ほとんどの小口リースは正常取引である。

対応策の効果で苦情は大きく減少

12