東京栄養サミット2021と今後の栄養政策の展開
厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室室長

清野 富久江での栄養サミットと異なります。

はじめに

本稿では、東京栄養サミット2021を概説するとともに、今後の日本の栄養政策の展開について触

日本政府は、2021年12月７日（火）と８日（水）の２日間、「東京栄養サミット2021」を開催しました。
栄養サミットは、2012 年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の際に英国政府が開催しれます。
＊ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC）とは「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。2015年の国連総会で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの1つとしてUHCの達成が位置づけられました。

た飢 餓サミットを機に、翌年に規模を拡大して、第１回が開催されました。この動きは、「オリンピッ
ク・パラリンピック栄養プロセス」として国際的か国際的な栄養課題つ継続的な取組に発展し、2016 年のリオデジャネ
イロオリンピック・パラリンピック競技大会の際に栄養は、個人の健康と福祉の基盤であるととも第２回目の栄養サミットが開催されました。東京開に、持続可能な開発と経済成長の基盤となってい催はこれに続く３回目の開催となりました。日本でます。しかしながら、国連食糧農業機関（Food

栄養サミットを開催することについては、2017年

and Agriculture Organization of the United

12月に開催された「ユニバーサル・ヘルス・カバレッ

Nations : FAO）を中 心 に世 界 保 健 機 関（Worldジ（Universal Health Coverage: UHC）フォーラム

Health Organization : WHO）や 国 連 児 童 基 金2017」の際に、当時の安倍総理から、2020 年東（United Nations Children’s Fund: UNICEF）等

京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせ、５つの国連機関が共同で作成している「世界の食同年に東京で栄養サミットを開催する旨が表明さ

料安全保障と栄養の現状」(2021年版)によると、れました。しかし、新型コロナウイルス感染症の2020 年における世界の低栄養人口（割合）は、7.2世界的な感染拡大に伴い、当初の予定から１年延億～ 8.1億人（9.2 ～ 10.4％）と推計されています。

期し2021年に開催することとなりました。

この数は、2005 年から10 年程度は減少傾向にあ「 東 京 栄 養 サミット2 021」は、「 誰 一人 取りり、それ以降はほぼ横ばいに推移してきましたが、残さない」を理 念とする「持 続可能な開発目標」

2020 年は 2019 年に比べ 0.7億～ 1.6 億人（中間値（Sustainable Development Goals: SDGs）が始動1.2 億人）の急激な増加が見られ、この最大の要してから初めての栄養サミットと位置づけられま因として新型コロナウイルス感染症の世界的拡大す。またSD G sと連 動した取 組として、低 栄 養が指摘されています。地域別の低栄養人口についのほか、過栄養も含むあらゆる形態の栄養不良ては、アジアが全体の約 54％（4.2 億人）を占めて（malnutrition in all its forms）の解決を目指し、おり、次いでアフリカが約 37％（2.8 億人）となっ開発途上国のみならず、先進国も含む世界中の全ています。出生時や乳幼児期の低栄養は、死亡ての国・地域が対象となり得るという点が、これまや神経学的・身体的合併症の原因となるほか、将＊来の過体重や肥満、ひいては糖尿病や循環器疾患等の非感染性疾患の発症につながりやすくなる

東京栄養サミット2021

ことが知られています。2015 年時点で、世界の新生児の14.6％（0.2 億人）が低出生体重児であり、このような状況の中、「東京栄養サミット2021」

2020 年時点で５歳未満児の22.0％（1.5 億人）がは、世界への栄養改善の現状と課題を確認し、発育阻害（stunting）、6.7％（0.5 億人）が消耗症

課題解決のための国際的な取組を推進することを（wasting）と推定されています。一方、過栄養に目的に開催されました。

ついては、2020 年時点で５歳未満児の 5.7％（0.4東京栄養サミット2021には、約 60 か国の首脳億人）が過体重にあると推定されています。また世級及び閣僚級等のほか、国際機関の長、民間企界の成人の肥満者の割合は 2012 年から2016 年に業、市民社会、学術界の代表等、計 90 名以上がかけて11.7％から13.1％に増加しており、世界各参加しました。岸田総理からは、我が国の栄養関地で増加傾向が見られています。

連の取組に言及しつつ栄養に関する資金的な支援

図1

東京栄養サミット２０２１の５つのテーマ

１ 健康：栄養のUHCへの統合
Integrating nutrition into Universal Health Coverage
栄養は疾病の予防・治療に重要である。そのため、各国の保健政策・施策や保健サービス提供体制に栄養サービスを含める必要がある。このようにして栄養改善による健康増進を図り、UHCの達成を推進する。
（栄養不良の早期発見のための検査、母乳育児の支援、【取組の例】 政府／ドナー：保健サービス提供体制への基本的な栄養サービス
乳幼児へのビタミンA補給等）の効果的な導入、栄養関連の保健製品へのアクセス向上、栄養に関する保健人材の育成等

２ 食：健康的な食事の推進と持続可能な食料システムの構築
Building food systems: Promoting safe, sustainable and healthy diets that supports people and planetary health
栄養改善には食環境を整える必要がある。そのためには、安全で持続可能かつ健康的な食を推進する食料システムの構築が重要。世界の食料生産・消費のあり方、気候に配慮した農業等を通じて人と地球の健康を目指す。
【取組の例】 民間企業：消費者における栄養価の高い食品の需要創出とアクセス向上、職場における栄養改善の促進、温室効果ガス排出量などに配慮した持続可能かつ健康的な食品の生産促進、食品廃棄の削減に向けた取組の促進等

３ 強靭性：脆弱な状況や紛争下における栄養不良に対する効果的な取組
Promoting resilience: Addressing malnutrition eﬀectively in fragile and conﬂict aﬀected contexts
紛争や気候変動等の影響を受けた脆弱な状況下では栄養不良が課題。そのためには、妊産婦や乳幼児などの最も立場の弱い人々に対する効果的な栄養不良対策を促進することが重要。緊急人道支援と開発援助間での調整も必要。
【取組の例】 国際機関：消耗症や発育阻害の予防・治療の拡充、緊急的ニーズ及び長期的ニーズへの対応のためのドナー間（緊急人道支援と開発援助）での調整と責任分担の明確化、紛争や干ばつ等のリスク情報に基づいた栄養危機への備えの強化等

４ 説明責任：データに基づく説明責任の促進
Promoting data-driven accountability
効果的な栄養改善の成果を着実に得るために、質の高いデータ収集及びエビデンスに基づいた進捗状況の測定が重要。透明性の高い説明責任メカニズムの構築も期待されている。

５ 財政：栄養の財政への新たな投資の動員
Financing for nutrition: Securing new investment and driving innovation in nutrition ﬁnancing
栄養改善のための財源の確保が重要。そのためには、栄養のための国内資金の増加、予測可能なドナー資金の増大、革新的かつ触媒的な資金調達モデルの構築等が必要。

とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達本の母子栄養改善の取組」、「地域高齢者に対す成に貢献していくことが表明されました。本サミッ

る栄養の取組」、「子どもの肥満：次世代の健康トにおいては、先進国、途上国を問わず、成長やを守るために」（WHO西太平洋地域事務局、国立発育を妨げる低栄養と、非感染性疾患（生活習慣健康・栄養研究所との共催）、「国際的な減塩の病等）を引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負推進」（WHOとの共催）のイベントを開催し、100荷」が問題になっていることや、新型コロナウイル年以上続く日本の栄養政策の経験や知見を世界にス感染症による世界的な栄養状況の悪化を踏ま発信しました。

え、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性について議論が行われました。議論にあたっては、（1）健康：栄養のUHCへの統合、（2）食：健康的な食事の推進と持続可能な食料システムの

東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）

構築、（3）強靱性：脆弱な状況や紛争下における本サミットで発表・議論された内容は、成果文

栄養不良に対する効果的な取組、（4）説明責任：書として取りまとめられ、東京栄養宣言として公表

データに基づく説明責任の促進、（5）財政：栄養されました（図 2）。世界保健総会の世界栄養目標の財政への新たな投資の動員の 5つの観点に焦点

2025、国連「栄養のための行動の10 年」（2016 ～が当てられました（図1）。

2025 年）及び「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にまた、厚生労働省でも、「日本の栄養政策」、「日図2対する関与を確認し、SDGsの達成に向けて2030

東京栄養宣言（コンパクト）（概略）●健康で生産的な生活には良好な栄養が必要。誰一人として取り残されてはならない。栄養は個人の健康と福祉の基礎であり、持続可能な開発と経済成長の基盤。
●多くの国が「栄養不良の二重負荷」に苦しむ。新型コロナにより、子どもの栄養不良が増加。
●健康な食事と栄養改善への公平なアクセス達成に向けて団結する。
２０３０年までに栄養不良を終わらせるため、以下５つのテーマにわたって栄養に関する更なる行動をとることにコミットする。

１．
（健康）栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合
保健システム強化が栄養不良改善に不可欠。UHC達成は栄養不良を終わらせるために最も重要。UHCにおける栄養の主流化に向け、質が高く、手頃な栄養サービスの提供を視野に、保健システム強化のための行動を取ることにコミット。

２．
（食）健康的な食事の推進と持続可能な食料システムの構築
栄養を確保する強固な食料システムを構築する必要がある。栄養価の高い食品へのアクセス改善にコミット。食料システムは、気候に配慮した投資の拡大や科学技術等の活用を通じ、気候変動に適応すべき。

３．
（強靱性）脆弱な状況や紛争下における栄養不良に対する効果的な取組
世界の飢餓の６０％が脆弱性や紛争に影響された地域で発生。良好な栄養は人々とコミュニティの存続の中核。栄養に加え、保健、社会保障、水と衛生、教育、農業等の強靱なシステムが必要不可欠。

４．
（説明責任）データに基づく説明責任の促進
コミットメントをモニターし、更なる行動を促進するため、栄養説明責任フレームワークを立ち上げ。透明性の向上と、データに基づく説明責任の強化にコミット。

５．
（財政）栄養の財政への新たな投資の動員栄養への投資が重要。国内外の資金による持続可能な方法での資金調達が必要。新たな資金パートナーや民間資金投資、革新的資金調達を含む全ての行動を歓迎。
⇒多様なステークホルダーとパートナーによる大胆な新しいコミットメントを歓迎。アドバイザリーグループの包摂性を歓迎。次回
栄養サミットへの期待を表明。

年までにあらゆる形態の栄養不良を終わらせるたの方々には、栄養面・環境面に関する具体的な行めに各ステークホルダーや多くのセクターが栄養に動目標・評価指標を設定し、イニシアチブに登録関する更なる行動を取ることを宣言しています。さしていただき、毎年進捗を評価し、公表していく

らに本宣言の添付文書として78 か国を含む181の予定です。それにより事業者の「環境・社会・企ステークホルダーから396 のコミットメント（それぞ業統治（ESG）」評価の向上に繋がることも期待されの政策的・資金的意図表明）が提出されるととれています。なお、東 京栄 養サミットにおいて、もに、計 270 億ドル以上の栄養関連の資金拠出が栄養サミットとして初めて機関投資家から「N4G投表明されています。これらのコミットメントの進捗

資家宣言」が発表されるとともに、「東京栄養宣言」

は、世界栄養報告（Global Nutrition Report）ににおいても、世界の栄養改善に向けた財政としてより毎年把握、公表されることとなっています。

「栄 養のための民間投資を動員し、ESG(環 境、社会、ガバナンス)投資を促進する我々の努力の一今後の栄養政策の展開

環として、従業員、消費者及び社会のための栄養に関する企業行動の開示を推進するイニシアチブを評価する。
」と盛り込まれています。

日本は、経済成長前から、栄養の取組への投

健康的な食品を消費者が意識せずとも自然に選資を行い、1920 年の国立 栄 養 研究所の設 立や択できる食環境づくりが効果的に進み、国民の健1924 年私立栄養学校の開設を皮切りに「食事」、康寿命の延伸を通じて持続可能な社会が実現さ「人材」、「エビデンス」を柱とした栄養政策を展開れるよう、多くの多様な事業者・関係者等の方々してきました。そして、経済成長に先立ち展開してに御協力いただけると幸いです。

きた栄養政策を、各時代の課題に合わせて発展させ、乳幼児期から高齢期までの全ライフコース、傷病者や被災者も対象とした対策も通じて、「誰一人取り残さない栄養政策」を推進してきました。
本サミットでは、日本政府も国内政策及び国際支援の両面からのコミットメントを表明しています。
その中で、栄養をユニバーサル・ヘルス・カバレッジの要素として位置づけ、活力ある持続可能な社会の基盤となる「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を強化し推進することとしています。具体的には、「食塩の過剰摂取」、また「若年女性のやせ」や「経済格差に伴う栄養格差」などの日本の栄養課題の解消に向けて、産学官等のマルチセクターでの連携体制の下、健康的な持続可能な食環境づくりに取り組むこととしています。
この健康的で持続可能な食環境づくりの推進については、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」(2021年２月～６月に計４回開催。座長：武見ゆかり 女子栄養大学大学院研究科長)で産学官等連携の在り方などについて検討を行い、令和３年６月に報告書を公表しました。この報告書を踏まえ、2022 年 3月に産学官等連携による「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を始動しました。参画事業者
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