２０１９年度情報公開
学校法人 京都西山学園

京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的

仏教学科
本学は仏教学科の単科大学であり、その中に仏教学専攻と仏教保育専攻の両専攻を設置されている。
さらに仏教学専攻には仏教コース、ライフクリエイトコース、国際経営コースの3コースが設けられ、仏教保育専攻の保育幼児教育コースを加えると4コースに分かれている。これらのコースは学ぶ内容
や進路は次の通りである。

＜仏教コース＞
仏教コースでは、「仏教精神を通して社会に貢献できる人材の育成」を目標として掲げている。具
体的には、次のような目標を定めている。

① 仏教の知識を深め、建学の精神である「智慧」と「慈悲」の理解すること。
② 釈尊以来のインド・中国・日本の浄土教の歴史と思想の研究すること。
③ 西山浄土宗・浄土宗禅林寺派・浄土宗西山深草派各派の僧侶資格取得すること。
＜ライフクリエイトコース＞
ライフクリエイトコースでは、「社会で活躍するためのスキルである対人関係能力を身につけることを目標に掲げている。具体的には、次のような目標を定めている。

① コミュニケーション力があり、他者を敬い、心配りができるヒューマンスキルの習得。
② 現代の情報化社会ですぐに役立つ、オフィス系ソフトに関するパソコンスキルの習得。
③ 医療事務や調剤事務に関する資格取得をはじめ、事務職で活かせる実務スキルの習得。
＜国際経営コース＞
国際経営コースでは、「国際社会で活躍できる人材の育成」を目標に掲げている。具体的には、次のような目標を定めている。

① 四年制大学への編入学や進学、就職に必要な日本語能力の修得。
② 経営学、経済学の学びを通じた経済のグローバル化に対応し得る人材の育成。
③ 異文化理解に基づく日本と母国の懸け橋となる人材の育成。

1

◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保育幼児教育コースの目標として、「他者に対して慈悲の心で接することのできる保育者の育成」を挙げている。それは建学の精神・学位授与の方針に基づいたものである。以下のような目標を定めている。

① すべてのいのちを尊重した保育の理解と、発達段階に応じた保育技術の習得。
② 人としての心の広さ・深さ・温かさを備えあらゆる状況に対応できる保育者の養成。
③ 地域社会からのさまざまな要請に応え、積極的に社会の発展に貢献できる保育者の養成。

（２）専任教員数
学 科
専 攻
仏教学科
仏教学
仏教保育

教 授
3

准教授
１

講 師
3

小 計
7

2

2

3

7

合 計
14名

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
キャンパス紹介 | 京都西山短期大学
本学までのアクセス（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

入学金

仏教学専攻
200,000円

入学金

仏教保育専攻200,000円

授業料

760,000円 （年額）

授業料760,000円 （年額）

施設設備費200,000円 （年額）

施設設備費300,000円 （年額）

学友会費

5,000円 （年額）

学友会費

5,000円 （年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

初年度合計

1,175,000円

初年度合計

但し、下記の通り分納することができます。

入学金200,000円

授業料

380,000円

施設設備費

100,000円

1,275,000円

但し、下記の通り分納することができます。

入学金200,000円

（春学期）

授業料

380,000円

（春学期）

（春学期）

施設設備費

150,000円

（春学期）

学友会費

5,000円 （年額）

学友会費

5,000円 （年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

初年度春合計695,000円

初年度春合計745,000円（秋学期分480,000円は10月に分納していただきます。
）（秋学期分530,000円は10月に分納していただきます。
）※上記以外に実習費が別途必要になります。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
※社会人入試での入学の場合は授業料減免の制度があります。詳しくは入試課までお問い合わせください。
※外国人留学生には授業料減免の制度があります。詳しくは国際交流センターまでお問い合わせ下さい。

2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針［仏教コース］
仏教学専攻
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざ
まな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。

① 本学の建学の精神である「智慧と慈悲」を理解し、豊かな人間性と大きな社会的視野を有する者。
② 仏教及び浄土教の思想についての幅広い知識を基に、自ら考え、表現する技術を身につけ、社会的責任を自覚し行動できる能力を有することを目指す者。
［ライフクリエイトコース］
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざ
まな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。

① 社会で活躍するためのヒューマンスキル・実務スキルを習得すること、また各種資格を取得することに向けて、意欲を持っている者。
② 学んだ知識を自らの将来に活かすため、さらに追求・発展させる意
欲と向学心に富んだ者。
［国際経営コース］
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざ
まな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。

① 進学・就職に必要な日本語能力の向上に意欲を持っている者。
② ビジネスに関する知識や技能の習得に意欲を持っている者。
③ 国際社会に貢献するため自身の成長を望む者。
仏教保育専攻［保育幼児教育コース］
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざ
まな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。

① 保育者として他者に対して思いやりの気持ちを持ち、自らの心身の健康管理ができる者。
② 保育者となるための知識と技能の習得に向けて常に学ぶ意欲と向上心を持った者。
③ 将来保育の仕事に就き、子どもへの愛情溢れる保育者となりたいと考えている者。

3

（２） 教員組織等の状況
専任教員の学位、業績

教員紹介 | 京都西山短期大学
専任教員数（職種・年齢・性別）
～29

教 授
准教授
講 師
計

30～39

40～49

50～59

60～69

70代以上

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

計

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
2
2

0
1
2
3

0
1
4
5

1
0
1
2

0
2
1
3

1
2
2
5

4
0
0
4

0
0
0
0

4
0
0
4

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

5
3
6
14

専任教員と非常勤講師の比率

仏教学科

専任教員
教授 准教授 講師
5
3
6

計
14

非常勤
講師
35

占有率（％）
専任
非常勤
28.6
71.4

教員一人当たりの学生数及び収容定員充足率

仏教学科

計

専任教員
教授 准教授 講師
5
3
6

計
14

学生
180

教員一人当たり
の学生数
12.9人

4

収容定員
充足率
90.0％

（３）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
収容定員

入学者数
(２０１９年度）

仏教学専攻
仏教保育専攻
計

68
26
94

在学者数

卒業者数

100
100
200

132
48
180

過去3年間の入学者数推移
仏教学科
仏教学専攻
仏教保育専攻計
内 社会人学生
内 留学生

2017年度
58
38
96
3
41

2018年度
73
22
95
1
62

2019年度
68
26
94
1
62

2018年度退学・除籍者数、中退率及び留年者数
退学・除籍
16

中退率
8.9％

進学者数

(２０１９年度）（２０１８年度） (２０１８年度）

留年者
2

5

40
37
77

16
1
17

就職希望者数

就職者数(２０１８年度）(２０１８年度）

20
28
48

13
28

41

（４）学修の成果に係る評価
成績評価は、各科目に定められている単位数に相当する学修成果の有無やその内容を評価するために行われる。100点満点法で評価され、60点以上の評価が得られた場合にのみ所定の単位が認定される。
（ｱ）成績評価の方法
成績評価は、次の4種類の方法を基本として、これらの中、1つまたは2つ以上を合わせた評価がなされる。基本的に各科目の成績評価の方法は、その科目の授業担当者に委ねられている。なお、評価方法等、具体的内容についてはシラバスに明示されている。
１．筆記試験による評価
２．レポート試験による評価
３．実技試験による評価
４．授業での取組状況や平常テストなど上記試験による評価とは別に、授業担当者が独自に設定する方法による評価（ｲ）成績評価の基準
成績評価は、100点を満点とし60点以上を合格、それに満たない場合は不合格とする。
一度合格点を得た科目（＝既得科目）を再度履修し改めて成績評価を受けることはできない。
履修登録した科目の試験を受験しなかった場合、その試験の評価はＨ表記となる。ただし、このような場
合でも、授業担当者が定めた評価方法により試験の評価以外により評価される場合がある。
段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。
秀（100～90）、優（89～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）
学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しない。
学業成績表は、春学期（前期）分を８月下旬、秋学期（後期）分を２月下旬に配付する。
（ウ）必修・選択科目別取得必要単位数及び取得可能学位

仏教学科仏教学専攻、仏教保育専攻とも専門基礎科目6単位（必修）、専門教育科目（選択）より14
単位以上及び基礎科目（選択）より10単位以上を含み、総計62単位以上を2か年にわたって取得した者は、短期大学士を得ることが出来る。
なお、保育士資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則第6条の2第1項の「指定保育士養成施設指定基準」に定める所定の単位の修得が、また、幼稚園教諭二種免許を得ようとする者は、学校教育法第69条の2第7項に定める短期大学士の称号を有し、「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」「教科に関する科目」「教職に関する科目」に定める所定の単位を修得しなければならない。

6

（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
就職支援

本学では学生支援センターが中心となり、教学課、各専攻、国際交流センターとの緊密な連携を通じて、学生支援の活動を展開している。生き方の哲学体系でもある仏教を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確にさせ学生のキ
ャリア形成を支援している。
つまり本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業にいたるまで、さまざまな形での学生支援を位置づけ、進路調査アンケート、全学生の面談、進学ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生ガイダンス、基礎ゼミナール、総合ゼミナールを実施している。また、「自分の将来を考える会」を開催して、学生それぞれの志望動向と資質に合わせたキャリア形成支援を行ってきた。
さらに、一昨年度から卒業生の進路先の情報提供にかかわるアンケート調査を実施している。回収率が低いこと等の課題があるものの、継続して調査をすることで、卒業生の動向を把握し、卒業生の進路開拓と本学の教学システム改革に資するための情報収集をしたいと考えている。
近年の就職実績/最近の就職先
進学支援

本学では短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進している。
本学に指定校推薦枠を設けている追手門学院大学、大谷大学、京都光華女子大学、京都ノートルダム女子大学、種智院大学、花園大学、佛教大学などの入試担当者を招き、それぞれ進学先のカリキュラム紹介や進路先についての説明を受けている。また、留学生を中心に進路希望者の多い龍谷大学国際学部は別枠で進学ガイダンスを実施している。
個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っている。留学生に対しては、
国際交流センターが中心となり、日本語文章指導などの学習支援を充実させ、さらに日本語能力の向上をはかっている。
就職を希望する留学生に対しては、適格な情報収集に努め、安易な進路選択から就職が全うできず、不法滞在につながらないようハローワーク京都の留学生支援センター等と連携し、学生各人にふさわ
しい就職となるように努めている。
また、留学生に関して、英語能力の向上に努め、進路選択の幅を広めるよう、カリキュラムの充実と学習の機会の拡充に努めたい。さらに日本語能力試験や日本留学試験、そして英語能力の測定試験であるTOEIC、TOEFLの受験を促し、能力の向上を図りたい。
近年の編入実績/最近の編入先
キャリア形成支援

キャリア形成支援に関して言えば、専門知識をもった職業人養成という点にとどまらず、対話を通じて、これまでの自己をふりかえり、就活プランの立案、フィードバックを意識した総合ゼミナールの運営が必要となっている。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を向上するための職員の指導・対応が大切である。いわば就活をともに考える伴走者としての支援体制の強化が本学における喫緊の課題であ7る。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援が求められている。学生支援は、学生の本分である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業に至る全てのプロセスにおいて、適切な措置が講じられなければならない。
このような観点から、本学では学生支援センターを中心にして①学生のキャリア形成支援、②生活・学習両面にわたる支援、③大学編入に焦点をあてた日本語教育、④進学・就職にかかわる情報提供と面接をあわせたガイダンス等に取り組んでいる。
学生相談

学生と教職員との対話・懇話の場として、また、学生生活上の悩みや問題のある学生の相談指導を行うために設置しており、専任カウンセラーと臨床心理士教員を学生の相談員として対応指導を行っている。
平成26年度より相談室企画として定期的に月に一度、「学習ピア・サポート・デイ」を設けている。
基礎学力が必要とされる学生や就学上に悩みのある学生が自分の資質に気づき、早期に対処し、充実した学生生活を過ごす学力を得られることを目的に実施している。
相談員は参加する学生に対して、学習を話題にした対話を意図的に行っている。これはノートの取り方、学習資料の整理の仕方、期日までの遂行課題等を計画的に実施する方法などを苦手としており、能力を発揮できない学生のために、単位を落とすことのないようにという願いをもってこのことを行っている。この企画は発達障害の一面を有する学生や基礎学力に問題ある学生にも大切な支援対応指導と考えている。障害者差別解消法が施行されたことにより、本学でも入学者が多くなると考えられる発達障害学生やグレーゾーン学生への対応になればと考え開催している。
グレーゾーン学生の相談があり、相談員が話題提供することで初めて学習への意識を持てる学生、
単位を落としてから気が付く学生がいることなどが明らかになってきた。したがって、ゼミナール担
当教員とも連携体制をとり指導を行っている。
また、平成27年度からは学生支援センターの「自分の将来を考える会」で、自らの課題、目的を持った学生が積極的に学生相談室の活用をすすめている。学生支援センター教職員とも連携指導を行っている。相談学生が短大に来ることが楽しく、充実したキャンパス・ライフを過ごせるよう、人間関係のみならず、学習上の不安の解消をはかりたい。

（６）講義内容
2019年度 開講科目とその内容
2019年度シラバス

8

３.学校法人京都西山学園

財務情報

財
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

産

目

録

５，３６３，９３５，８５２
４，１２８，７４８，０７６
１，２３５，１８７，７７６
９９６，７６６，７３７
４，３６７，１６９，１１５

区

分

円
円
円
円
円

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

40,641
22,72883,871㎡㎡
冊

1,496,796,285
1,817,786,213
216,607,432
34,776,570
562,781,576

円
円
円
円
円

1,047,404,276 円
187,783,500 円

資 産 総 額5,363,935,852 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他

672,536,000 円
76,184,280 円
22,496,000 円
225,550,457 円

負 債 総 額996,766,737 円

正味財産（資産総額－負債総額）

4,367,169,115 円

9

貸

借

対

照

表

平成３１年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産

本年度末
4,141,343,578
4,128,748,076
1,496,796,285
1,817,786,213
814,165,578
11,506,000

前年度末
増 減
4,160,141,131△18,797,553
3,749,547,709
379,200,367
1,496,796,285
0
1,907,224,587△89,438,374
345,526,837
468,638,741
409,526,500 △398,020,5000

その他の固定資産1,089,502

1,066,922

22580

流動資産
現金預金
その他の流動資産

1,222,592,274
1,047,404,276
175,187,998

500,677,864
396,959,333
103,718,531

721,914,410
650,444,943
71,469,467

資産の部合計

5,363,935,852

4,660,818,995

703,116,857

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末748,720,280
672,536,000
76,184,280

前年度末
171,467,500
95,032,000
76,435,500

増 減
577,252,780
577,504,000△251,220

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

248,046,457
22,496,000
225,550,457

261,160,761
22,496,000
238,664,761△13,114,304
0△13,114,304

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
繰越収支差額の部
科
目
年度消費支出準備金
翌年度繰越消費支出超過額
繰越収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

996,766,737

432,628,261

564,138,476

本年度末
7,510,494,792
0

前年度末
7,388,368,798
400,000,000

増 減
122,125,994△400,000,000

129,000,000
7,639,494,792

107,000,000
7,895,368,798

22,000,000△255,874,006

負債の部

本年度末
△3,143,325,677△3,143,325,677
本年度末
5,363,935,852

10

前年度末

増 減

△3,160,178,064△3,160,178,064
前年度末4,660,818,995

16,852,387
16,852,387
増 減703,116,857

資金収支計算書
平成30年 4月 1日から
平成31年 3月 31日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産売却収入事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予

算904,070,000
13,1710,000
21,000,000
706,236,000
140,486,000
565,750,000

決 算
904,689,350
13,912,844
21,195,758
705,705,437
140,816,000
564,889,437

0
36,940,000
254,000
59,316,000
630,000,000
134,000,000
494,870,715△295,569,600
396,959,333
3,101,246,448

0
40,025,526
54,29664,533,997
630,000,000
160,659,250
492,518,361△307,800,591
396,959,333
3,122,453,561△21,207,113

予 算
948,871,543
495,400,000
111,006,000
2,500,000
52,500,000
491,650,000
8,019,000
2,000,000
75,829,703△29,572,161
943,042,363
3,101,246,448

決 算
924,366,681
468,766,226
94,623,636
2,029,922
52,496,000
487,657,527
4,824,344
1,979,500
65,505,972△27,200,523
1,047,404,276
3,122,453,561

差 異24,504,862
26,633,774
16,382,364
470,078
4,000
3,992,473
3,194,656
20,500
10,323,731△2,371,638△104,361,913△21,207,113

11

差 異△619,350△742,844△195,758
530,563△330,000
860,56300△3,085,526
199,704△5,217,997
0△26,659,250
2,352,354
12,230,991

事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日から
平成31年 3月 31日まで（単位 円）
教 育 活 動 収 支
事業活動収入の部
科
目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計教 育 活 動 外 収 支
事業活動収入の部
科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
特 別 収 支事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
基本金組入前当年度収支差額

予 算
904,070,000
13,170,000
9,650,000
612,236,000
59,486,000
552,750,000
036,940,000
58,616,000
1,634,682,000

決 算
904,689,350
13,912,844
9,894,310
610,574,437
59,486,000
551,088,437
40,025,526
63,306,331
1,642,402,798

差 異△619,350△742,844△244,310
1,661,563
0
1,661,563
0△3,085,526△4,690,331△7,720,798

958,401,543
615,900,000
119,436,000
01,693,737,543

928,078,965
573,615,120
101,731,357
3,832,879
1,607,258,321

30,322,578
42,284,880
17,704,643△3,832,879
86,479,222

予 算

決 算
254,0000
254,000

54,296
054,296

差 異
199,704
0
199,704

2,500,000
02,500,000

2,029,922
02,029,922

470,0780
470,078

0
106,339,061
106,339,061

0
107,682,890
107,682,890

0△1,343,829△1,343,829

0
714,000
714,000
44,323,518

14
1,873,346
1,873,360
138,978,381

14△1,159,346△1,159,360△94,654,863

基本金組入額合計△124,200,000△12,125,994△2,074,006

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額△79,876,482△3,161,078,064△3,240,954,546

16,852,387△3,160,178,064△3,143,325,677△96,728,869△900,000△97,628,869

12

１、京都西山短期大学 2018年度事業報告
１）経営改善計画への取り組み① 学生募集及び卒業生の進路状況
ア、学生数の状況
過去3年間の入学者数・在籍者数は次の通りである。
各年度 5月1日現在
2017年度
仏教学専攻
仏教保育専攻
計

志願者数
64
38
102

入学者数
58
38
96

（内 西山高）

志願者数
72
23
95

入学者数
72
22
94

（内 西山高）

志願者数
76
27
102

入学者数
68
26
94

（内 西山高）

8
29
37

在籍者数
97
68
165

別科生
73

在籍者数
120
60
180

別科生
103

在籍者数
132
48
180

別科生
87

2018年度
仏教学専攻
仏教保育専攻計3
13
16

2019年度
仏教学専攻
仏教保育専攻計11718（2）進路の状況
2018年度に卒業・修了した学生数は、仏教学専攻40名と仏教保育専攻37名の計77名と、別科生89名であった。各専攻等の進路状況は次の通りである。
〈仏教学専攻〉
進学
就職
その他（帰国・未定等）

9
16
15

進学先

大学院
大学

立命館大学大学院 1名
龍谷大学 3名、京都産業大学 1名、京都光華女子大学 1名、太成学院大学 1名
短期大学 京都西山短期大学 1名
専門学校 OCA大阪デザイン＆IT専門学校 1名
就職先

一般企業 医療法人医仁会武田総合病院、小西総合医療内科、内田歯科医院、株式会社
アイセイ薬局、ツバサ薬局、かつら整骨院、株式会社伊藤製作所、株式会社
松源、リベラルファイン株式会社、相撲茶屋いころ
福祉施設 社会福祉法人向陽福祉会向陽苑

13

宗教法人 瑞用寺、念佛寺、福善寺、法善寺
自営業
塾講師〈仏教保育専攻〉
就職

幼稚園
保育園
認定こども園
一般企業
進学
その他（本学科目等履修生・未定等）

6
17
3
5
1
5

就職先

幼稚園
保育園

むらさき幼稚園 2名、安町幼稚園、洛西花園幼稚園 2名、自然幼稚園
東和保育園、第二あけぼの保育園、たちばな保育園、こばと保育園 2名、長岡福祉会 2名、西京極保育園、社会福祉法人端山園大山崎さくらの里
保育園、都市型保育園ぽぽらー、稲荷砂川保育園、社会福祉法人宇治福祉会2名、みみずく保育園、社会福祉法人横大路保育園、西山井ノ内保
育園、社会福祉法人真心福祉会まごころ保育園
認定こども園 稲荷こども園、登りこども園、ひいらぎこども園
一般企業(株)エイジェック、加藤歯科医院、ダイキチカバーオール、ジェットラグ、
株式会社コスモコーポレーション
進学先

専門学校

京都府立京都障害者高等技術専門校〈別科（日本語専修課程）〉
進学
就職
その他（本学科目等履修生・帰国等）

64
3
22

進学先

大学院
大学
短期大学
語学学校

追手門大学大学院 1名
三重大学 1名、龍谷大学 2名、京都産業大学 1名、神戸山手大学 1名
京都西山短期大学 57名
民際日本語学校 1名

就職先

ACE株式会社、豊彩株式会社、J.フロントリテイリング株式会社② 学生定員の確保について
経営計画の最大の課題としている学生定員の確保については、前述「学生数の状況」の通り、2018年度の学生募集の実績は総定員200名に対し180名（内1回生94名、5月1日付）の定員比90％となり、前年度の165名定員比82.5%を上回る実績となったが、収容定員充足には及ばない状況である。
また、日本語専修課程である別科生（定員100名）も103名（秋学期生、1年半コース生を含む）となり、47名の修了生が国際経営コースに入学した。

14２）教学、指導改善への取り組み①

カリキュラムの検討
2018年度は、2019年度の教職免許法改正に向け保育幼児教育コースのカリキュラムを検討し、年度末に関係省庁への申請を行った。
② 成績評価基準の変更
2018年度は、教育の国際化を図る目的で、また、学生自身の学修状況・成果の把握、教員による的確な学生指導に資するためGPA制度を導入し、学則並びに修学規程を変更した。
③ 高大連携の取り組み
京都西山高等学校と本学保育幼児教育コースとの単位互換授業について、新課程に向けた両校間の協議の結果、これまで2年生対象の基礎音楽を3年生対象にするため、2018年度は2年生、3年生とも「児童文化」を開講した。その結果、2年生が13名、3年生は7名が単位を取得し、また、3
年生7名中6名が本学に進学した。

３）留学生の受け入れと教育指導の対応
2018年度の留学生受け入れは過年度方針と同じく提携校からの受け入れを中心に進めたが、日本語レベルの低いCクラスの比率が高い出身校からの受け入れを見直すとともに新たな提携校の開拓に努めた。日本語能力向上を目的とする学生指導は、課外での自習班設置や模擬試験実施などにより7月及び12月の日本語能力試験合格に取り組んだ。

４）学内教育施設、環境整備への取り組み
施設・設備費に充てた予算は、10月から運営を再開した学生食堂の整備費にとどまった。耐震工事対象校舎への対応については、2023年度以降の中長期事業計画として取り組むこととしている。

５）財政状況
収入の部
学生生徒納付金
補助金
前受金
前年度繰越支払資金
支出の部
人件費

2014年度
208,354
64,816
79,84524,0052015年度
223,670
66,38868,23942,4262016年度
219,497
53,78684,99039,6242017年度254,72049,01977,87149,9402018年度282,600
59,57792,43960,089150,829
151,818
166,009160,242
156,661
52.4％
47.2％
53.6％
47.7％
41.5％
教育研究経費75,65384,097
81,056
91,04386,980
管理経費
31,60834,36730,873
34,107
41,175
施設関係経費15,385
5,209
1,285
0
124
設備関係経費
1,872
2,427
1,434
33,467
2,333
翌年度繰越支払資金
42,426
39,62549,94060,089129,441※ 2015年度以降の人件費比率は、人件費／教育活動収入計として算出。（単位千円）
比率 人件費／帰属収入①

納付金を含めた収入についての評価
ア、学生生徒納付金について
2017年度は仏教学科165名、留学生別科73名、2018年度は仏教学科180名、留学生別科103名となり学生生徒納付金は、約2,788万円の増額となった。留学生別科は定員100名を達成し、本科へ15

の進学による国際経営コースの学生人数は十分であるが、安定した経営に向け、仏教学専攻の他コース並びに仏教保育専攻の入学者増が必要である。
イ、補助金について
国庫補助金については、2017年度4,901万円に対して2018年度は5,957万円、約1,000万円の増額となった。経常経費に対する一般補助金額が収容定員充足率の向上により増額となったが、今後は本学独自の特色有る教育プログラムの策定により特別補助金の獲得につなげる必要があると
考える。
ウ、まとめ
本科と別科を併せた全学生数は増加の傾向にあり、収容定員充足率も波はあるものの徐々に増加しているため、学生生徒納付金、国庫補助金ともに人数に比例した増額を見込める状況にはある。但し、授業料等の減免や提携校等への礼金等が増しており、実収入の増加をいかに図るかが課題である。
② 人件費と人事計画について
ア、人件費について
教育職員は満年齢60歳、事務職員は満55歳で定期昇給を実施しない事に加え、2018年度も基本給の80％支給、賞与は期末手当0.4か月支給に抑えることにより収支のバランスを維持している状況である。現況は決して健全な状態にないとの認識にたち改善計画の策定が必要と考える。
イ、人事計画
専任教員数は設置基準最低数を継続中である。事務職員も各部署とも十分とは言えないが、教員の兼務により維持している状況である。
③

資金収支計算書と事業活動計算書の見るべき点
2018年度計算書類については、翌年度繰越金が増額した。別科生増加を含む学生数増による前受金収入、国庫補助金の増額に加え、施設関係支出を始めとした経費支出削減維持により翌年度
繰越支払資金が前受金収入を上回る結果となった。今後は本館校舎の耐震補強等、中・長期事業をいかに策定するかが課題である。

16

17

18