平成 31 年 2 月 22 日

プレスリリース資料「21 世紀前半期の年金と雇用」報告書の公表
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構（https://www.nensoken.or.jp/）
年金に関する専門研究機関である公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区、理事長高山憲之）は、「21 世紀前半期の年金と雇用」報告書を公表しました。

＜要旨＞
急速な少子高齢化の進展により、若年・熟年層の労働力人口が減少している。これを補うためには、女性とならび高齢者の就労促進を本格的に進めなくてはならない。
他方、公的年金制度の持続可能性を維持するためには、年金制度における就業インセンティブの強化を積極的に図る必要がある。すなわち、就業インセンティブの強化と、量質伴った高齢者の雇用確保、所得保障、中年期以降における能力開発などを統合した政策プランを早期に構築・推進することが重要である。
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構では、2015 年 8 月、こうした問題意識を共有するメンバーからなる研究会を組織し、今後の高齢者の雇用促進方策、高齢者の雇用促進と整合的な年金制度のあり方につき、2 年半にわたり 21 回の研究会を開催し、このたび報告書をとりまとめた。多くの論点に関し活発な議論を交わしてきたが、最終的に、まとまった結論を出すことなく終えることになった。しかし、日本の少子高齢化の急進展に即し、雇用制度・政策、年金制度・政策のあり方について多様な論点を提示することができたと考えている。本報告書に収録した諸論文が、日本の高齢者雇用政策、年金政策等のあり方を真剣に考える方々に参考となることを期待したい。

※報告書は当機構 HP(https://www.nensoken.or.jp/publication/research/ )より無料で閲覧頂けます。

【お問い合わせ】〒108-0074 東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号 NBF 高輪ビル 4 階
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構(担当）研究部 主任研究員 長野誠治
(電話) 03-5793-9412 (E-Mail) s-nagano@nensoken.or.jp

1＜報告書の要点＞
本報告書は、「年金と雇用勉強会」のメンバーと、特別参加の八代尚宏昭和女子大学グローバルビジネス学部長、小峰隆夫大正大学地域創生学部教授を合わせた個人論文集である。西村周三先生が、2018 年 6 月に、年金シニアプラン総合研究機構理事長を退任されたことを記念し、年金勉強会の成果を公刊することとした。12 本の多彩な論考を、 ①日
本的雇用システムと高齢者雇用、②高齢者就業と年金、③長寿社会における老後への備え、④年金と雇用に関する多彩なアプローチ、と４つに分け収録している。
１．日本的雇用システムの今後の変化のあり方と高齢者雇用
小峰隆夫（大正大学地域創生学部教授）は、生産年齢人口が絶対数でも人口比でも減少していく「人口オーナス」の時代にはメンバーシップ型雇用が多くの問題を引き起こしており、同一労働同一賃金の実現等を通じた「メンバーシップ型からジョブ型への転換」等日本的雇用システムの見直しが急がれるとする。他方、中井雅之（厚生労働省政策統括官企画調整担当参事官）は労働現場の制度運用を考えると、ドラマティックなシステム変化は現場の混乱をもたらすので、漸進的な変化が必要と論ずる。岩田克彦（ダイバーシティ就労支援機構代表理事）は、急速な高齢化を迎え、日本的雇用システムの変化を踏まえた生涯就業の実現が必要とし、そのための施策を、生涯学習政策及び教育訓練政策を中心に整理している。
２．高齢者就業と年金
高山憲之（年金シニアプラン総合研究機構理事長）
・白石浩介（拓殖大学政経学部教授）
は、2012 年 12 月に世代間問題研究プロジェクトが実施した特別調査を基に、年金支給開始前後の就業・年金受給実態を詳細に分析する。60 歳以降、加齢に応じ急速に労働市場から退出する就業状況と年金受給の実態が明確に分析されている。久保知行（年金数理人）
は、就労・私的年金・公的年金の役割分担のあり方の見直しが必要とし、就労期間の伸張、退職一時金等が私的年金給付に転換する仕組みの構築、公的年金の受給開始の先送りを挙げる。他方、必要な知識と技能を備えた即戦力社員の採用が不可欠になるとし、「同一労働同一賃金」の原則徹底を強調する。小野正昭（みずほ年金研究所研究理事）は、就労期間の延長方策はスウェーデンの動向が大変参考になるとし、スウェーデンでは、高齢者だけをターゲットとした対策を取らず、若者から高齢者まで全体を対象とした職業教育施策等が、若年期からの継続的な能力開発を促し、就労期間の延長を実現している、とする。
３．長寿社会と老後への備え西村周三（一般財団法人医療経済研究機構所長）は、近年注目されている行動経済学から老後の備えについて学ぶことが必要とし、デフォールト（習慣的行動）設定の重要性、公的年金制度はよほどのことがない限り破綻することはなく、高齢者の基礎的所得保障として今後とも機能していくこと、等を指摘する。駒村康平（慶応義塾大学経済学部教授）
は、行動経済学の研究蓄積をベースに、加齢に伴う認知能力の低下による金融市場の機能低下を防止するため、加齢行動経済学に基づく新たな金融商品・サービスの開発や成年後見制度・相続制度等市場の基本ルールの再構築を提案する。西村淳（神奈川県立保健福祉2

大学保健福祉学部教授）は、老後の備えとして、若年時の就労に基づく年金を基本としつつ、就労継続や社会参加を支援する所得保障制度が求められるとする。年金支給開始年齢については、引上げは必要だが高齢者雇用継続支援の確保が前提条件だとする。
４．年金と雇用に関する多彩なアプローチ
上記３つの分類には含まれない重要課題 －①非正規雇用労働者の増加と将来の低年金対策、②シルバー民主主義の克服、③労働参加を促進するための公的年金積立金運用のあり方－ をテーマにした３つの論考を収録した。堀江奈保子（みずほ総研上席主任研究員）は、近年の非正規雇用労働者の増加が将来の低年金受給者の増加につながらないよう、①厚生年金のさらなる適用拡大、②マクロ経済スライドの見直し、③正社員への転換促進、④仕事と育児・介護の両立に向けた働き方改革の推進、を挙げる。八代尚宏（昭和女子大学グローバルビジネス学部長）は、シルバー民主主義を克服するために、①高齢者への正しい情報提供、②年金支給開始年齢の引上げ、③同一労働同一賃金原則と乖離した定年退職制度の見直しを提案する。福山圭一（年金シニアプラン総合研究機構上席研究員）は、日本の ESG 投資は日本の直面する課題に対応した投資である必要があるとし、急速な少子高齢化に即し労働参加を促進するような年金資金運用に向けた改善策を提案する。

＜執筆者紹介＞西村周三（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構所長、（公財）年金シニアプラン総合研究機構前理事長

岩田克彦（一社）ダイバーシティ就労支援機構代表理事

小峰隆夫

大正大学地域創生学部教授

中井雅之

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付参事官（企画調整担当）高山憲之（公財）年金シニアプラン総合研究機構理事長、一橋大学名誉教授

白石浩介

拓殖大学政経学部教授

久保知行

年金数理人

小野正昭

みずほ信託銀行（株） 年金研究所 主席研究員

駒村康平

慶應義塾大学教授・慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー
研究センター長西村淳

神奈川県立保健福祉大学教授堀江

奈保子 みずほ総合研究所（株）調査本部政策調査部主席研究員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

福山圭一（公財）年金シニアプラン総合研究機構上席研究員（執筆順）

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