取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日

2024年6月9日

日本語の名称

コバン

現地語の名称c0ban

呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記）－

ティッカーコード（シンボル）

RYO

発行開始（年、月、日）

2016年12月15日

時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000）$1,071,834

時価総額（円基準、例：￥100.000.000）¥185,784,492

主な利用目的

送金、決済、投資利用制限の有無なし
あり

海外流通の有無LATOKEN（参照：https://www.c0ban.co/）

国内流通の有無あり

店舗等の利用制限の有無

なし

利用制限を行う者の属性

ー

利用制限の内容ー
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号一般的な性格

計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産【 法的性格（資金決済法第2条第14項第１号、第２号の別第1号）
基
礎 2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称

例：第1号－情 発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 なし
報 発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権）】 支払請求（買取請求）による受渡資産ー－

発行者が保有者に付与するその他の権利ー

発行者に対して保有者が負う義務

ー

価値の決定

保有者間の自由売買による交換（売買）の制限

ー

価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態

パブリック型ブロックチェーン

保有・移転記録台帳の公開、非公開の別公開
ハッシュ関数（Lyra2vc0ban、RIPEMDー160）、楕円曲線公開

保有・移転記録の秘匿性

鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録、難易度調整アルゴリズム（LWMA）

利用者の真正性の確認

秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する
Proof of work
コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除す

価値移転記録の信頼性確保の仕組みるために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。

誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称（アルトコインのみ）【取引単位・交換制
限BTC

取引単位の呼称

RYO

保有・移転記録の最低単位

0.00000001 RYO

交換可能な通貨又は暗号資産全て可

交換制限

ー

制限内容

ー

限】
【連動する資産の有
無等】
【

付加価値】

交換市場の有無あり

価値が連動する資産等の有無なし

価値連動する資産等の名称－

価値連動する資産等の内容－

価値連動する資産との交換の可否－

価値連動する資産との交換比率－

価値連動する資産との交換条件－

その他の付加価値（サービス）の有無

なし

付加価値（サービス）の内容－

過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況－
2016年12月のc0ban発行時は、株式会社LastRootsが主体と発行者なって開発を実施。2018年8月「c0ban project community」が発足以降、パブリック型のプロジェクトへ移行した。

発行主体の名称

プログラムによる自動発行

発行主体の所在地－

発行主体の属性等－

発行主体概要不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集団・共有管理・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み

発行暗号資産の信用力に関する説明

ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力・保有・移転管理台帳の公開
・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号【発発行方法計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産行

状 発行可能数
況 発行可能数の変更可否】 変更方法変更の制約条件
発行済み数量88,000,000 RYO
可
発行プログラムの変更
分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施
35,727,787 RYO
ブロック数：2,807,823個

今後の発行予定または発行条件

１ブロックを更新するごとに1RYOを新規発行
約32秒に１ブロック更新

過去３年間の発行状況過去３年間の発行理由【価値移7,136,052 RYO
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行

過去３年間の償却状況

ー

過去３年間の償却理由－

発行者の行う発行業務に対する監査の有無なし

監査を実施する者の氏名又は名称－直近時点で行われた監査年月日－

直近時点における監査結果－

ブロックチェーン技術の利用の有無あり

ブロックチェーンの形式

パブリック型

ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称－利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容－

移・台帳形式

転記 価値移転認証の仕組み
録
台帳

・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する

価値記録公開/非公開の別公開に 保有者個人データの秘匿性の有無
係 秘匿化の方法

あり
公開鍵と秘密鍵による暗号化る

オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台技帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって術 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明】

移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。

【

記録者の数

6

記録者の分布状況

主に日本

記録者の主な属性

誰でも自由に記録者になることができる

記録の修正方法

記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う

価 記録者の信用力に関する説明
値
移 価値移転の管理状況に対する監査の有無
転監査を実施する者の氏名又は名称の直近時点で行われた監査年月日
記
その監査結果録（統括者に関する情報）者】 記録者の統括者の有無

記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている
なし
－－
－
なし

統括者の名称－

統括者の所在地－統括者の属性－

統括者の概要－多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能

価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項

力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる

保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項【号 移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項
資ーたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる

現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同に一のc0banの異なる者との取引、複数の所有者が同一のc0ban

内
在 プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項
するクー

・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れ

産ス

付指示を行うことができる

・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決され暗リ

第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。

過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事
項ーク】

ハードフォーク１

2018年9月7日 1,450,888ブロック

・ハッシュアルゴリズムをLyra2REv2
・難易度調整アルゴリズムをLWMAへアップデート
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況

ハードフォーク２

2018年11月20日 1,640,000ブロック

・ハッシュアルゴリズムをLyra2vc0banへアップデート
ハードフォーク３

2019年1月28日 1,818,600ブロック

・1ブロックの新規ブロック報酬を1RYOに変更【流

今後の非互換性アップデート予定

未定

正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴

ー

価格データの出所

通 １取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000）

出所：Coin Master株式会社が運営する「c0ban取引所」
URL:https://c0bantrade.jp/top$0.03

状 １取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000）¥5.20

況 ドル/円計算レート 2020年1月17日基準】
四半期取引数量（協会加盟会員合計）

1ドル/156.73円（2024年6月9日基準）

備考ー－

1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。