特別寄稿

日本の科学技術政策と核融合研究について
文部科学省研究開発局核融合開発室長

大竹暁

昨年のプラズマ・核融合学会第１９回年会では日本の科

は，制度的な問題について科学技術システムの改革とし学技術政策と核融合研究についてお話しさせていただくて競争的な研究資金の倍増と間接経費の導入，研究評価機会を得た．その時には色々好き勝手なお話しを申し上の本格的導入，任期付任用制度の拡大と弾力的な処遇，げたので，学会の方からきちんと紙に書くようにとのご研究開発に伴う知的財産権の活用，社会との双方向のコ指示があり，紙面を頂戴して会員の方々に再度意見を述ミュニケーション等，より具体的な改革の方向を示すとべることとなった．

ともに，新たに政府が行うべき研究開発の重点分野を定めた．重点分野として，世界トップクラスの質をめざす

１．日本の科学技術政策

基礎研究と並び，ライフ，情報，環境，ナノテクノロジー

最初に核融合研究を包括する，日本の科学技術政策に・材料の４分野を重点分野と位置づけた．その他のエネ

ついて，どのような仕組みで何が行われているか，ご紹

ルギー，製造技術，社会基盤，宇宙，海洋などのフロン介したい．

ティアの４分野は，国の存立にとって基盤的であり，国政府の科学技術振興については，１９９６年に科学技術基として取り組むことが不可欠な領域を重視して研究開発本法が施行され，１９９７年度から向こう５年間の政府の科を進めるとされた．このエネルギー分野の中に核融合技学技術振興の基本方針を定めた科学技術基本計画が定め術が位置づけられている．

ることになっている．これに加えて，２００１年１月の省庁

総合科学技術会議は時の政権の要請に基づく，いわば再編を中心とする行政改革で，科学技術を巡る政府の体トップダウンの政策立案機関として機能を始めた．一言制は大きく変わった．一つは内閣の機能強化の柱として付け加えれば，科学技術の発展が健全に行われるために新たに発足した内閣府に総合科学技術会議が置かれたこは，同時に現場の声を基にした研究者の自発的な意見をと，もう一つは文部省と科学技術庁が統合され，政府のまとめる，いわばボトムアップの機関が不可欠である．

科学技術予算の実に７割以上に責任を持つ文部科学省がこの点に関しては日本学術会議がその役割を期待される発足したことである．

が，この際，単に細分化された各分野の個別の要望事項

総合科学技術会議は，基本計画の基となる総合戦略のを要求するだけでは十分ではない．自治というのは単な立案，総合戦略を実現するため資源配分（予算や人員なる個別の意見の集約だけでなく，社会の状況や科学に期どの配分）の基本方針の策定，大規模なプロジェクトの待される役割をふまえた自己評価が加わるべきである．

評価などを責務としており，その前身であった科学技術

これまではそのあたりに意見の分かれるところだが，新会議の機能を大幅に強化した．一方，文部科学省の発足

生学術会議には研究者の自律の効いた見識を期待したで，これまで研究者の自由な発想を重視する学術研究とい．
さて，核融合研究に関わる事柄としては，総合科学技政策的な目的を達成するための政策志向型の研究開発を術会議と並び，政府の重要な会議として発足した経済財一つの組織が引き受けることとなった．
総合科学技術会議は，科学技術会議での検討を受け継政諮問会議が研究開発を取り上げ，２００２年８月に政府のぐ形で，２００１年３月に第２期科学技術基本計画の原案を研究開発の効率的な推進について検討を行ったことであ策定した．第１期の基本計画が研究開発に関わる制度的る．この中で，会議の委員が示した資料では各国の分野な問題を中心に策定されたのに比べ，第２期基本計画で別予算の資料があり，日本はビッグプロジェクト，特に
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エネルギーに抜きん出て多くの予算が割り当てられていうな方向で研究を進めるのですかと問えば，かなりの方ることが示されている．この資料は，比較されている米が「高ベータ化と長時間運転」という風に答えられ，さ国の予算が民生分野に限られていること（ご存じのとおらに「高ベータ化とは」問えば，「磁場で閉じ込められるり，米国ではかなりのエネルギー関係経費が国防予算にプラズマの圧力を高くすること」とお答えになる．誰で組み入れられている），日本は資源小国であり，特にエネも，「今の技術では核融合を実現するためには大変強いルギー資源の開発が不可欠であることなどを考慮すべき

磁場がいるし，せいぜい数秒から１時間程度しか状態をであるが，ただエネルギー開発予算が大義名分の下で聖維持できない．これでは実用化に向けて，コストや安定域化されていて，それにもかかわらず一般からみて十分性の問題が解決できない．そこで，低い磁場で，つまりな成果（例えば価格が安くなる）が上がっておらず，か安いコストで核融合反応を起こす密度の高いプラズマをつきちんと評価されていないと見なされていることを示

作り，それを安定的に長い時間，できれば１年程度維持したものとみるべきである．

することが，実用化に不可欠だ」と言っていただくとなるほどと思うのに．核融合が容易ではないことは先の吉２．核融合研究に対する社会の見方

川氏の本を読めばよくわかる．関係者の方々は苦労されさて，科学技術政策の最近の変化とエネルギー研究開てきたのだろう．しかし，前に触れた H モードの実現な発に対する見方を示したが，さて核融合研究に対して社どは画期的な出来事であっただろうが，一般には知らさ会はどのように見ているか．

れていないのも不思議である．
（最近，核融合フォーラ

まず，第一にくるのは社会は「見ていない」，もしくはムの社会と核融合クラスターで東大の江尻さんを中心に「知らない」のではないか．核融合に携わる方々には誠に啓蒙書を作る努力がなされているので，その成果に期待申し訳ないが，率直な感想である．その理由は，核融合したい．）

に関しては一般の人に向けられた書籍がほとんどないか

以上を総括すると，エネルギー研究開発に対する風あらである．書店に行くと，ゲノムだ，ブラックホールだ，たりは強く，特に核融合は十分に世間に説明されていな

最近ではニュートリノまで科学関係の方は多数あるが，い典型的な領域ということになる．

核融合の本は見かけない．それもそのはずで，吉川庄一

近年，そこに ITER の問題が入ってきた．ITER の意義さんが２０数年前にかかれたブルーバックスの「核融合のは，ついに人類が地上で太陽のような核融合反応を実現世界」以来，一般向けの本がない．しかも，この本が絶して，エネルギー利用の目前まで来るということに尽き版で手に入らない上，内容は多少難しく，かつ１９７０年代ると思う．これで逃げ水論にも終止符が打てる最大の一に書かれているので，その後の大きな進展，例えば閉じ手だと思う．しかし，問題はその規模である．以前は本込めの H モードようなものは取り上げられていない．私体建設費だけで１兆円と言われたものが，ここ数年の設も，そして同僚の何人かも，核融合開発に携わることに計活動で 5,000 億円と絵に描いたように半減したものの，なり，事前に多少なりとも勉強をしようとして，何らの現下の厳しい財政状況の下では，この国際協力に我が国啓蒙的な本もないのに唖然とした経験を持つ．

として踏み出すべきかどうかについて数年にわたる議論が行われた．

このような状況だから，知っている人々は３０年前の知識で核融合を捉えている．つまり，「海水から燃料がとITER は日本に誘致して行うことに意義あり，としたれる究極のエネルギー源で，３０年後には実用化可能」で原子力委員会の結論が２００１年６月に出されると，総合科ある．次に来るのは「３０年たったが，まだ実用化しない，学技術会議はその任務にある大型の研究開発プロジェク

いわば逃げ水のような研究開発」となる．

トの評価の初めてのケースとして ITER の検討を始め

先に，基本計画が社会との双方向のコミュニケーショた．検討は１年間に及んだが，主な論点はこれだけのプンの重要性を記述したと触れたが，現時点で核融合研究ロジェクトが日本の科学技術予算に問題になるような影は見ると社会との接点がほとんどないと言えるのではな

響を与えないか，日本として ITER を誘致すること，そいか．行政にいると専門家のお話しは難しいのが苦労のの責任と期待される利益はバランスするか，国内の核融種だが，それでも色々と工夫をして話してくださる．こ合研究との関係をどう捉えるか，と言ったことである．

ちらも，色々と類推を披露しながら理解を深めようとす

約１年の検討を経て，２００２年５月に総合科学技術会議るのだが，核融合の方々はわかりやすくお話しくださる

は結論を出し，それがそのまま閣議了解に盛り込まれ方がきわめて少ない．例えば，今後のトカマクはどのよた．すなわち，閣議は，「我が国は国際協力によ って３１２Opinion

ITER 計画を推進することを基本方針とし，国内誘致をは，同時期にかなりの数のプラズマ実験装置が作られ，視野に入れ，協議のために青森県上北郡六ヶ所村を国内

それがいずれも運転開始から１０〜２０年を経過している．

候補地として提示して政府間協議に臨むこと」を了解しプラズマ実験装置は，一般的な科学技術の実験装置にた．また，その際，留意すべき事項として，国内の核融比べて，きわめて高価である．原研の JT-60 の場合の合研究については，重点化，効率化を図りつつ，ITER２，５００億円は例外としても，他の装置も累積投資額は１００

計画と有機的に連携する体制を構築すること，この際，億円をはるかに超えるものが多い．

核融合研究開発を支える人材の育成，各種プラズマ閉じ同程度に高価なものとして，加速器や天体観測装置が込め方式の研究や，中性子による放射化の少ない材料等あるが，これらがそこで得られるデータなどを活用すべの開発等に配慮すること，ITER 計画の実施に合わせ，くきわめて多数のユーザーが共同利用しているのに対し核融合エネルギーの実用化に向けた研究開発を加速するて，日本のプラズマ実験装置はプラズマの閉じ込め方や議論があり，それとの関係で，材料開発をめざした国際臨界状態の作り方を競っているので，十分に共同利用に共同研究計画が具体化する可能性があること，等が指摘供されていない．
これらの装置が，それぞれ次期計画を持っていたが，された．
ITER 計画については賛否両論があることは承知して現在の財政状況，先に述べた核融合を巡る状況を考えるいるが，繰り返しになるが，以上のような社会の見方にと，いくつかの計画しか実現できない．加えて，いよい

対して，エネルギー科学としての社会への挙証のためによエネルギー科学としての一つの目標であるプラズマのは，いかなる方法にせよ，早期にプラズマを燃焼させ，燃焼が実現される時期に，少なくとも大きな装置に関しエネルギーを出して見せることが何より急がれると思うては絞られてもよいとの見方もなされた．学術研究は重が，学会の皆さんはどのようにお考えだろうか．ITER

要だが，プラズマ・核融合の学術研究のために数十億円

計画の現状については最後に触れることにする．

以上かかる装置を５つも６つも作ることが，科学技術の中でも，社会の中でもなかなか理解がなされないのが現

３．核融合研究ワーキンググループ状である．

さて，ITER 計画の閣議了解の留意事項には，「国内のワーキンググループは末松国立情報学研究所長を座長

核融合研究については，重点化，効率化を図 りつつ，としたが，各研究所，センター，施設の長など，関係者ITER 計画と有機的に連携する体制を構築すること，こをメンバーとし，コミュニティとして将来をどう考えるの際，核融合研究開発を支える人材の育成，各種プラズかとの立場に立って，１８ヶ月に１８回の議論を重ねた．後マ閉じ込め方式の研究や，中性子による放射化の少ない

半には２つの部会を発足させ，各装置の評価と今後新た材料等の開発等に配慮すること」とあるが，国内の核融に取り組むべき優先度の高いプロジェクトの選考をより合研究については，総合科学技術会議での ITER 計画の詳細に進めた．

審議開始とほぼ同時期である２００１年７月から，科学技術ワーキンググループは２００３年１月に，我が国の核融合・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会の下に核融研究全般にわたり，今後１０〜２０年先を見据えて，コミュ合研究ワーキンググループを設けて，検討を行った．こニティによる学術的評価に基づき，のワーキンググループは，大学等における核融合研究の（１） 核融合研究計画の重点化推進を中心として，日本原子力研究所における研究開発（２） 共同利用・共同研究の強化（３） 重点化後の人材育成の在り方も視野に置きつつ，文部科学省における核融合研究に関する議論を行うことを目的とした．すなわち，２００１年の等，今後の我が国の核融合研究の在り方の方向性につい省庁再編の結果，文部科学省は核融合に関するほとんどて取りまとめた．の機関を所管し，政府の核融合予算については全額を計

その中で，核融合研究計画の重点化については，重点上する役所となったため，核融合研究の推進方策を検討化すべき課題をトカマク，ヘリカル，レーザー，炉工学することが強く求められたのである．の４分野に絞り込んだ．一方，国内に多数ある装置を整

特に，核融合研究に関わる予算は，ここ数年大変厳し

理，統合し，４分野の重点化計画の装置以外の既存の装い状況におかれ，大学関係，原研とも減少の一途をた置については，科学的な評価に基づき，然るべき時期にどっている．これまで，省庁間の対抗意識もあって，核完了するものとした．ただし，既存の装置を所有してい融合予算はつけすぎたとの批判がきわめて強い．国内にる大学の研究施設，センターについては，廃止を示唆す
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るものではなく，これらについては，大学の自主性，自現在の協議の中心はサイトの決定である．日本をはじ

発性に基づき，存続・設置・改廃されるものとした．まめとして，欧州（フランスとスペイン）およびカナダがた，既存の装置の計画完了を踏まえて，独創的なアイデITER のサイト候補をたてて，競っている．ITER のサイアによる新たな可能性への挑戦への機会を生み出せるよトとなった国は各国では分担できない建屋の建設などもうな仕組み・研究体制の構築，そしてこれらを可能とす引き受けるため，他の国より大きな負担が必要となる，る新たな措置が必要性が強調された．

最終的な放射性廃棄物の処分に責任を持つ（ただし，経要するに，装置中心主義から，科学中心主義に移行し，費は関係国で積み立てる）など，より大きな責務を担う．

新装置はそれが設置される組織のみならず，関係機関のしかし，世界で始めてとなるプラズマの燃焼とエネル共同の装置と位置づけ，計画から運転まで共同して行うギーの抽出ができる装置が国内にあることは，研究の観との考え方が示された．

点からも，将来の核融合炉に向けた産業的な観点からもこれは先生方の大変な努力と決断だったと思う．しかきわめてメリットが大きい．このため，今後の交渉は大し，核融合研究がコミュニティの内外で切磋琢磨して，変難しく，かつ色々な関係者の参画を得て進んでいくも社会の期待に応えていくためには，大変重要なことは意のと考える．
今後，２００３年中頃までには国際的にサイトを決め，条思の表明である．
文部科学省はこの基本的な方向性を今後の施策展開の約などの案を年内に整えて，２００４年には国会の承認など基として，大学の法人化，原研の統合，ITER 計画の帰趨を得て，ITER の国際機関を発足したいというのが，関などの状況をふまえつつ，引き続きコミュニティとのパ係者の希望である．

イプを維持しつつ，一つ一つ実現していきたいと考えて先にも述べたとおり，ITER が成功すれば，プラズマいる．

・核融合研究の大きな挙証となると考える．日本にサイトした場合は，苦労も多かろうが，核融合研究の観点か４．ITER 計画についてらも大きな刺激および機会となると考えている．ITER計画の進展は，機会があれば，また紹介したい．

ここで，ITER 計画の今後について触れておきたい．
我が国の ITER 計画への対応は先に述べた閣議了解に５．最後に基づき進められている．ITER 計画は１９８０年代後半の米ソ首脳会談で提唱され，日本，米国，ロシア，欧州によっ核融合研究を巡る色々な状況を述べ，さらに厳しいこて進められた，２００１年まで１２年にわたる研究開発を経とも書いたが，科学に関わる者としては，核融合はいよて，２００１年１１月から政府間協議が開始された．この政府いよエキサイティングな局面に入っており，一層の進展間協議は ITER 計画の実施に当たる国際機関の創設とそを望むものである．それだけに，装置依存ではなく，科の運営における関係国の責任を条約の形で作り上げる交学に，すなわちそれを発想する人に依存する核融合研究渉である．当初の協議参加国は，日本，欧州共同体，ロとなってほしいと望むものである．次世代を担う，真にシア，カナダであったが，２００３年２月に研究開発段階で優秀な人材は，装置ではなく，研究に輝く先生の背中を一度離脱した米国が復帰するとともに，中国が新たに参追ってくるからである．

加した．

（２００３年３月１１日受理）

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