「建築物の防火避難規定の解説 2016（第２版）」追加・更新の概要「建築物の防火避難規定の解説2016（第２版）」では、初版の改訂として、平成30年法改正及び令和元年施行令等改正に伴う記載内容の見直し、並びに語句等の修正を行っています。（以下、文中の頁は「建築物の防火避難規定の解説2016」の頁を表し、文中の二重下線部分等は同書に追加修正等した箇所を表します。）
この他、【参13】アフターフォロー質問と回答の追加掲載（令和元年度分まで）、関連告示・参考の追加掲載、その他所要の修正を行っています。

●P21)建築物相互間の取扱い・解説末尾に加筆
なお、延焼のおそれのある部分の範囲については、法第 2 条第六号ただし書ロにより、建築物の外壁面と隣地境界線等とのなす角度に応じて緩和される部分がある。
・関連告示欄の追加
令和 2 年 2 月 27 日国交告第 197 号
・参考欄の追加
令和 2 年 2 月 27 日国住指第 3958 号●P32)附属建築物の取扱い

・該当法令の修正
法第２条第六号⇒法第２条第六号イ・本文四行目、解説十二行目の条項整理法第２条第六号ただし書の⇒法第２条第六号ただし書イの●P43)線路敷及び公共水路・緑道等の取扱い

・該当法令の修正
法第２条第六号⇒法第２条第六号イ・本文一行目の条項整理法第２条第六号ただし書に⇒法第２条第六号ただし書イに●P83)耐火建築物の屋根に設けるトップライトの取扱い

解説の修正
三行目
●P9イ準耐建築物⇒法第２条第九号の三イに該当する建築物(イ準耐)4)耐火建築物の屋上に設ける修景のための置き屋根の構造

本文三行目の条項整理法第 63 条⇒法第 62 条

1

●P105)耐火パネルを支持する下地の構造(外壁)・本文一行目の文言整理
高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネル⇒軽量気泡コンクリートパネル
・本文四行目の条項整理法第 68 条の 26⇒法第 68 条の 25●P127)1 階の車寄せなどに設ける大規模なひさしの耐火被覆

本文四行目の条項整理法第 63 条⇒法第 62 条
●P149)耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取扱い

参考欄の追加
平成 27 年２月 13 日国交省事務連絡
令和元年 6 月 28 日国住指第 18 号
●P1510）耐火構造の屋根の例示仕様について

・表下段七行目の文言整理
高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート製パネル⇒軽量気泡コンクリートパネル
・表下段八行目の追加
六下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その屋内側の部分又は直下の天井に防火被覆（強化せっこうボードを２枚以上張ったもので、その厚さの合計が２７mm 以上のものに限る。
）が設けられたもの●P1813)耐火建築物の主要構造部等

・解説一行目の条項整理
令第 112 条第 9 項⇒令第 112 条第 10 項⇒令第 112 条第 11 項
・解説下から二行目の条項整理
令第 129 条 2 の 3 第 1 項第一号ロ⇒令第 112 条第 2 項●P191)準耐火構造の性能基準について

・本文表下＊の加筆・修正＊1 時間準耐に関しては令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第一号ロ参照。⇒1 時間準耐に関しては令第 112 条第 2 項参照。なお、75 分準耐は令和元年国交告第 193 号に、また 90 分準耐は令和元年国交告第 194 号で言及されている。
・関連告示欄の追加
令和元年 6 月 21 日国交告第 193 号、同国交告第 194 号、同国交告第 195 号
・参考欄の追加
令和 2 年 2 月 26 日国住指第 3950 号

2●P221)防火設備とみなすそで壁・塀等該当法令の条項整理
第 64 条⇒第 61 条
●P261)3 階建の建築物の 3 階部分に小規模な売店を有する場合

・本文 2 行目に加筆〜しなければならない(延べ面積が 200 ㎡未満のものを除く。)が、・本文４行目文言の整理
耐火建築物又は耐火構造建築物⇒耐火建築物等●P272)法第 27 条の対象となる３階建の共同住宅の取扱い

本文①末尾に特定小規模建築物の対象規模を追加〜法第 27 条第１項第一号の対象とする（延べ面積が 200 ㎡未満のもので、令第 110 条の５の規定で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものを除く。）。
●P283)法第 27 条の対象となる３階建の診療所の取扱い

本文末尾に特定小規模建築物の対象規模を追加〜法第 27 条第１項第一号に該当するものとして取り扱う（延べ面積が 200 ㎡未満のもので、令第 110 条の５の規定で定める技術的基準に従って警報設備を設けたものを除く。）。
●P302)設置免除に係る床面積の合計及び階数の取扱い

解説の新規追加
解説②は令第 129 条の 13 の 2 第三号の「高さ 31m を超える部分の階」に該当するかどうかの扱いであるが、一号、二号及び四号の扱いについても同様である。
●P357)乗降ロビーと特別避難階段の付室を兼用した場合の必要床面積

本文三行目、図中二行目、解説六行目の条項整理
令第 123 条第 3 項第十一号⇒令第 123 条第 3 項第十二号●P36～37間 緑紙扉

法第 35 条⇒法第 35 条、法第 35 条の 2
●P39１）令第 117 条第 2 項の区画を建築設備等が貫通する場合

・該当法令の条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
・タイトルの条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
・本文一行目の条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
3

・本文①の条項整理
令第 112 条第 16 項⇒令第 112 条第 21 項
・本文②
令第 129 条の 2 の 5⇒令第 129 条の 2 の 4
令第 112 条第 15 項⇒令第 112 条第 20 項
・本文③
令第 112 条第 15 項⇒令第 112 条第 20 項
・解説の条項整理令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
●P402）ツインビル等の避難規定上の取扱い

・該当法令の条項追加
第 119 条の前に第 117 条第 2 項第二号を挿入
・本文 一行目〜を次のように修正階において令第 117 条第 2 項により別の建築物とみなされた場合や、アトリウム、吹抜き及び開口部のない耐火構造の壁により該当階各部分相互に行き来できないときや、火災時においてツインビル相互に火災や煙などによる防火上有害な影響を及ぼさない構造とした渡り廊下で接続されている場合は、それぞれの部分ごとに床面積の合計により廊下の幅の規定を適用することができるものとする。
●P443）歩行距離の緩和における内装不燃化の範囲

・該当法令の条項整理
令第 129 条⇒令第 128 条の５・解説一行目の条項整理令第 129 条⇒令第 128 条の５●P532)地上階と地階の双方に通ずる特別避難階段の取扱い

タイトルの加筆
特別避難階段⇒避難階段及び特別避難階段●P595)特別避難階段のバルコニー又は付室の床面積

該当法令、本文一行目、解説一行目の条項整理
令第 123 条第 3 項第十一号⇒令第 123 条第 3 項第十二号●P612)5 階以上の階のメゾネット型住戸と 2 以上の直通階段の設置削除(令第 123 条の２に令第 121 条第６号イが規定されたため)●P67

屋上広場の面積の取扱い

・本文一行目の修正
4

〜取り扱うことが望ましい。⇒〜取り扱うこととする。
・本文七行目の修正〜広さを確保する必要がある。⇒〜広さとする。
●P702)令第 126 条の 2 第 1 項ただし書第三号（階段等）

本文七行目の条項整理
令第 112 条第 14 項⇒令第 112 条第 19 項
●P753)個々に間仕切りされた室を同一防煙区画とみなす場合の取扱い

本文①の文言整理① 間仕切壁の上部で天井面から下方 50cm の部分の中に開放された部分があること。
●P764)防煙区画間の仕様

・解説三行目の文言整理〜れている場合には、令第 126 条の 2 第１項の「その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもの」とみなし、
・本文②一行目、③二行目及び絵図内、解説三行目の文言整理
たれ壁⇒垂れ壁●P771)防煙たれ壁に使用するガラスの取扱い

表題、本文一行目の文言整理
たれ壁⇒垂れ壁●P782)可動防煙たれ壁の取扱い

表題、本文①一行目、②一行目、③一行目二か所、絵図内の文言整理
たれ壁⇒垂れ壁●P912）物品販売店舗の店内通路の取扱い

・本文 2 行目の条項整理
1411 号⇒1411 号第一号
・解説欄２行目の条項整理
1411 号⇒1411 号第一号
・解説欄 4 行目の条項整理第一号⇒第一号イ●P921）小規模な店舗兼用住宅の取扱い

参考欄の追加
平成 30 年 3 月 26 日国住指第 4809 号

5●P931）歩行距離が 30m を超える大部屋の取扱い

本文一行目の告示の整理
告第 1411 号⇒告第 1411 号第一号
●P942）歩行距離が 30m を超える工場の取扱い

本文一行目の告示の整理
告第 1411 号⇒告第 1411 号第一号
●P1001）敷地内の通路の取扱い

・解説 4 行目の修正「また、」を削除
・解説 6 行目の修正「なお」→「また」・解説末尾に以下を追加
・・・なお、階数が３以下で延べ面積が 200 ㎡未満の建築物については本ページの「1.5ｍ」を「0.9ｍ」と読み替えるものとする。
・本文図中の数値等の修正
0.5ｍ⇒Aｍ、1.0ｍ⇒Bｍ（0.5ｍ＋1.0ｍ=1.5ｍ≧1.5ｍであっても認められない。）⇒（Aｍ+Bm=1.5ｍであっても認められない。）
・参考欄の追加
令和 2 年 4 月 1 日国住指第 4658 号●P1022）階避難安全検証法

関連告示の修正平成 12 年 5 月 31 日建告第 1441 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 510 号●P1033）居室の出口の 1 に達するまでに要する歩行時間

関連告示の修正平成 12 年 5 月 31 日建告第 1441 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 510 号●P1044）滞留の解消時間

・本文①の表題及び三、五行目の修正
Bload⇒Bload(room)
・本文②の二行目の修正
Bneck⇒Bneck(room)
・関連告示の修正
平成 12 年 5 月 31 日建告第 1441 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 510 号●P1055）在館者密度

関連告示の修正6

平成 12 年 5 月 31 日建告第 1441 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 510 号●P1066）火災成長率

関連告示の修正平成 12 年 5 月 31 日建告第 1441 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 510 号●P1088）ツインビル等の検証方法

・本文五行目の条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
・本文図のタイトル及び吹き出し内の条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
・解説一行目の条項整理
令第 117 条第 2 項⇒令第 117 条第 2 項第一号
●P1099）全館避難安全検証法

・本文②一行目の条項整理
令第 129 条の 2 第 3 項第三号⇒令第 129 条の 2 第 4 項第一号ハ・本文②三行目の条項整理
令第 129 条の 2 第 3 項第一号⇒令第 129 条の 2 第 4 項第一号イ・関連告示の修正
平成 12 年 5 月 31 日建告第 1442 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 511 号●P1109）全館煙降下時間

関連告示の修正平成 12 年 5 月 31 日建告第 1442 号⇒令和 2 年 4 月 1 日国交告第 511 号●P1122）電磁誘導加熱式調理器等の内装制限

・該当法令の条項整理
第 136 条の 2 第一号⇒第 136 条の 2 第二号ロ・関連告示の追加
令和元年 6 月 21 日国交告第 194 号
・参考欄の追加
令和 2 年 12 月 28 日国住指第 3311 号●P1144）共同住宅の集会室等及び複合用途建築物内の住戸部分の内装制限

・解説一行目の条項整理
令第 129 条⇒令第 128 条の５7

●P114～115

間 緑紙扉

法第 36 条⇒法第 36 条他●P1151）屋外階段と屋外避難階段の取扱い

・該当法令の条項整理
第五章の記載を削除●P1184）屋外階段の幅及びけあげ・踏面の寸法等の取扱い

・該当法令の追加
令第 23 条第 1 項⇒令第 23 条第 1 項、第 4 項
・表題の文言整理～けあげ・踏面の寸法等の取扱い⇒～蹴上げ・踏面の寸法等の取扱い
・本文八行目の文言整理
けあげ⇒蹴上げ・本文九行目の修正～であり、屋外階段のけあげ⇒～であり、平 26 国交告第 709 号に適合するものを除き、屋外階段の蹴上げ・関連告示の追加
平成 26 年 6 月 27 日国交告第 709 号●P1195）大規模店舗における階段の幅等の取扱い

・本文二行目の文言整理
けあげ⇒蹴上げ●P1211)大規模なひさしを有する倉庫・工場等の取扱い

該当法令の条項整理
令第 112 条第 1 項、第 2 項、第 3 項⇒令第 112 条第 1 項、第 4 項、第 5 項●P123～P128

竪穴区画

該当法令の条項整理
令第 112 条第 9 項⇒令第 112 条第 11 項●P1231)自主的に主要構造部を耐火構造等とした建築物の取扱い

・本文一行目の条項整理法第 62 条⇒法第 61 条
・二行目の加筆〜主要構造部を耐火構造とした場合⇒〜主要構造部を耐火構造とした建築物又は令第 136 条の2 第一号ロに掲げる建築物(延焼防止建築物)とした場合
・四行目加筆8また、自主的に主要構造部を準耐火構造とした場合⇒また、自主的に主要構造部を準耐火構造とした建築物又は令第 136 条の 2 第二号ロに掲げる建築物(準延焼防止建築物)とした場合
・図表題及び解説の二行目の修正
主要構造部を耐火構造又は準耐火構造⇒主要構造部を耐火構造若しくは準耐火構造とした建築物又は延焼防止建築物若しくは準延焼防止建築物●P1253)自走式立体駐車場の車路部分の取扱い

・本文一行目の条項整理
令第 112 条第 9 項⇒令第 112 条第 11 項
・本文四行目の条項整理
令第 112 条第 1 項又は第 3 項⇒⇒令第 112 条第 1 項又は第 5 項●P1275)店舗等 3 階建て兼用住宅の竪穴区画

・本文一行目の修正(主要構造部が耐火構造又は準耐火構造～)⇒(主要構造部を耐火構造若しくは準耐火構造とした建築物又は延焼防止建築物若しくは準延焼防止建築物〜)
・解説一行目の条項整理
令第 112 条第 9 項第二号⇒令第 112 条第 11 項第二号
・解説三行目の加筆場合、当該住⼾部分(≦200 ㎡)とその他の部分(店舗等)・・・
・解説五行目の修正
なお、この場合住⼾の床面積は、200 ㎡以下にすること⇒なお、付属の車庫を有する場合も上記の扱いを適用できる。
・参考欄の追加
昭和 46 年 1 月 29 日住指発第 44 号
●P129、P130

異種用途区画該当法令の条項整理
令第 112 条第 13 項⇒令第 112 条第 18 項
●P1291)店舗等付共同住宅における異種用途区画の取扱い

・関連告示欄の追加
令和 2 年 3 月 6 日国交告第 250 号
・参考欄の追加
令和 2 年 4 月 1 日国住指第 4658 号●P1302)物販店舗と飲食店舗との異種用途区画の取扱い

・解説の三、四行目の修正
ただし〜⇒従前より、物品販売業を営む店舗やホテルの一角にある喫茶店等については、上記
9

イからニまでの要件を満たせば異種用途区画を不要とする扱いとしてきたが、同扱いが適用できない場合でも、令和 2 年国交告第 250 号により一定の基準に従い警報設備を設ける等の措置を講じれば、異種用途区画を不要とすることができる。
・関連告示欄の追加
令和 2 年 3 月 6 日国交告第 250 号
・参考欄の追加
令和 2 年 4 月 1 日国住指第 4658 号●P131、P132

常時閉鎖式防火戸

該当法令の条項整理
令第 112 条第 14 項⇒令第 112 条第 19 項
●P1322）はめごろし戸を常時閉鎖式防火戸とみなす取扱い

本文三行目の条項整理令第 112 条第 14 項⇒令第 112 条第 19 項
●P1341)界壁の範囲及び構造

・本文二行目の加筆〜界壁の構造を耐火建築物にあっては〜⇒〜界壁の構造を耐火建築物又は延焼防止建築物にあっては〜
・解説三行目に加筆
なお、共同住宅等の界壁の防火措置が合理化されたことから、界壁に対する防火上の規制は、自動スプリンクラー設備等の設置又は天井を強化天井とすることにより、界壁は小屋裏又は天井裏に達しなくてもよいとされた。
・関連告示の追加
平成 28 年 4 月 22 日国交告第 694 号●P1351)防火上主要な間仕切壁

・本文表中三行目の一部削除
準耐火イ−1(法第 27 条ただし書)⇒準耐火イ−1
・解説三行目の加筆
ニ.の取扱いは、令第 114 条第 2 項に列記された用途における火気使用室とその他の部分を区画する壁である。
・関連告示の追加
平成 26 年 8 月 22 日国交告第 860 号●P1362)間仕切壁を準耐火構造としない場合の「避難上有効なバルコニー」について

該当法令の条項整理
令第 112 条第 2 項⇒令第 112 条第 4 項
10●P1371)木造 3 階建における 0.2 ㎡以内の換気窓の設置位置

・該当法令の条項整理法第 62 条第 1 項⇒法第 61 条
第 136 条の 2 第一号⇒第 136 条の 2 第二号ロ
・本文一行目の修正
令第 136 条の 2⇒令元国交告第 194 号第四・本文三行目の修正
同条第一号⇒令元国交告第 194 号第四第一号イ(9)・関連告示欄の追加
令和元年 6 月 21 日国交告第 194 号●P151〇昇降機の昇降路の防火区画に関する質疑応答

共通事項の修正・質問 5 一行目の加筆
設備指針 P.83⇒設備指針(1995 年版)P.83●P160

建築物の屋根をポリカーボネート板等でふく場合

・該当法令の条項整理法第 63 条⇒法第 62 条
・本文一行目法第 63 条⇒法第 62 条
・解説一行目の条項整理法第 63 条⇒法第 62 条、令 109 条の 6⇒令 109 条の 8
・解説四行目の条項整理
令 109 条の 6 第一号⇒令 109 条の 8 第一号●P167

防火区画に用いる耐火クロス製防火/防煙スクリーンの設置について

該当法令の条項整理
第 14 項⇒第 19 項
●P168

防火区画の壁・床に設けるエキスパンションジョイントの取扱い

本文一行目、2)一、二行目の文言整理
エキスパンション・ジョイント⇒エキスパンションジョイント

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