２０２０年９月１１日

株主の皆様へ
愛知県豊橋市多米東町二丁目５番地１２
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
代表取締役

松下 律

第２２回 定時株主総会招集のご通知
拝啓、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第２２回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.

日

時

2020 年９月 28 日（月曜日） 午後５時

2.

場

所

東京都港区高輪４－１８－１２ 東京本社 当社会議室
当社所在地につきましては、ウェブサイト
http://www.japan21.co.jp/に掲載されている地図をご参照ください。

3.

会議の目的事項
報告事項
第 22 期（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）計算書類及び事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 監査等委員でない取締役２名選任の件
議案の概要は、（別紙１）「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以上
なお、今回の定時株主総会は、リモート会議アプリを活用して「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」として開催し、株主様が総会の審議等を確認・傍聴することができるようにする予定です。
○

当日ご出席の際は、同封の委任状用紙をご提出くださいますようお願い申し上げます。

（別紙１）
議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者

ジャパン・トゥエンティワン株式会社
代表取締役

2.

松下 律

議案及び参考事項

第 1 号議案 監査等委員でない取締役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役松下律、岸本賢和両氏は任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役として、引き続き岸本賢和氏、松下律氏の２名の取締役選
任（重任）をお願いするものであります。各候補者の略歴は次のとおりであります。
なお、各候補者に関して当社監査等委員会から、当事業年度における業務執行及び職務執行の状況を評価したうえで当社の監査等委員でない取締役として適任である旨の意見を得ております。
所有する当
候補者
略歴、地位及び担当
氏名
生年月日
社の株式の
番号
(重要な兼職の状況)
数
グラクソ・スミスクライン
2005 年 4 月
㈱入社
１
岸本 賢和
1979年10月1日 2018 年 4 月
6,600株当社入社
2018 年 9 月

当社取締役就任（現任）八千代證券㈱（現三菱ＵＦＪ
1976 年 4 月
モルガン・スタンレー証券㈱）入社
国際投信委託（現三菱ＵＦＪ
1983 年 3 月
国際投信㈱）入社
ケミカル信託銀行㈱（現㈱Ｓ
1990 年 10 月
ＭＢＣ信託銀行）入社
インベスコＭＩＭ投信㈱（現
1992
年
6
月
インベスコ・アセット・マ２
松下 律
1950年5月1日
ネジメント㈱）入社
2000 年 1 月
当社取締役就任（現任）
ミュージックセキュリティ
2002 年 6 月
ーズ㈱監査役就任（現任）㈱エーアイスクエア監査役
2015 年 12 月
就任（現任）
株式会社常磐ホテル 取締2016 年 3 月役（現任）（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
以上

90,000株

事業報告（2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に期央まで緩やかな回
復基調にありました。しかしながらその後は、消費税増税による国内消費低迷により経済成長は鈍化し、さらには COVID-19 の感染拡大を防ぐための緊急事態宣言による経済活動の鈍化により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化して、実質 GDP 成長率は 4－6 月期には年率マイナス 27.8％と戦後最大の下落を記録しました。
こうしたなか、当社は、主力製品である「モービルアイ」の販売拡大、特に直販による販売拡大を図るとともに、その他のビジネスにおいては、「モービルアイ」に次ぐ収益基盤の確立に努めました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高は 712,528 千円（前期比 6.8％増）、経常利益は
29,369 千円（前期は経常損失 13,304 千円）となりました。一方、特別利益として保険金収入 60,000
千円、特別損失として役員退職慰労金 30,000 千円、商品評価損 5,416 千円、投資有価証券評価損4,601 千円などを計上した結果、当期純利益につきましては 30,832 千円となりました（前期比855.5％増）。

＜製品・サービス別売上高＞
当社はビジネス開発事業のみの単一セグメントであるため、製品・サービス別に記載しますと、
以下のとおりとなります。
区

売上高（千円）モービルアイ製品

637,229

コンピュロックス製品

29,825

その他

45,474合②分

計712,528

設備投資の状況
当事業年度において重要な設備投資はなく、特に記載すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。金融機関とは良好な関係を保ち、主要な借入先の状況は(8)に記載のとおりです。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 19 期2017 年 6 月期

第 20 期2018 年 6 月期

第 21 期2019 年 6 月期

第 22 期（当事業年度）
2020 年 6 月期

売上高（千円）

700,990682,963666,694

712,528

経常利益又は損失(△)（千円）

10,206

3,914△13,304

29,369

当期純利益又は損失(△)（千円）

3,721△1,411

3,226

30,832

1 株当たり当期純利益又は損失(△)（円）

4.29

△1.62

3.93

39.23

総資産（千円）

891,739

772,009755,162889,291

純資産（千円）

287,824

289,060

265,187

296,028

1 株当たり純資産額（円）332.36333.78337.47376.72区分(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題①

社内体制の運用
社内体制につきましては、財務報告に係る内部統制を含め、その構築の段階を終えて運用の段階に入っております。監査等委員会設置会社としてモニタリングモデルを活用し、経営の「健全性と透明性」、業務執行の「効率性と機動性」をいっそう向上させることが課題であり目標であります。

②

人材の確保
当社の事業の性格上、優秀な人材の確保がきわめて重要な経営課題のひとつです。とりわけ、業
務執行の中核を担うプロジェクト・マネジャー（ＰＭ）となる人材は当社事業拡大の生命線です。
かかる人材を確保することは対処すべき大きな課題のひとつです。また、かかる人材に対して、国際的資格等の取得を促すことも課題であり目標であります。

③

資本の調達
現時点においては銀行借入等によって資金の確保が可能となっていますが、より一層の事業拡大のためには資本の調達が不可欠であると認識しております。今後株式発行による資本調達も視野に入れて多くの投資家からの出資を仰げるよう努力して行くことが課題のひとつです。

(5) 主要な事業内容
当社は、「世界のイノベーションをわが国に導入して事業化し市場を創造する」ことをスローガンに事業活動を行っております。現時点においては主にイスラエルのハイテク技術・製品の日本における事業化・市場化を中核の事業として以下の事業を展開しております。
①国内外企業のわが国におけるビジネス開発に関する支援業務②国内外企業の持つＩＴ技術に関する調査並びに調査の受託及びそれらに関するコンサルティング③電子機器・電気通信機器並びにそれらの周辺機器及び附属品の開発、製造、購入、販売及び輸出入④電子機器・電気通信機器並びにそれらの周辺機器及び附属品の施工、据付、調整、保守⑤電子機器・電気通信機器並びにそれらの周辺機器及び附属品の導入に関する指導、コンサルティン
グ⑥ソフトウェア、アプリケーションの開発、購入、販売及び輸出入(6) 主要な営業所
本社

豊橋本社（愛知県豊橋市）

その他の拠点東京本社（東京都港区）
豊橋アネックス（愛知県豊橋市）(7) 使用人の状況
当期末従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

27 名

3 名減

46.3 歳

4.6 年(8) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入 残 高

豊橋信用金庫91,670 千円

蒲郡信用金庫67,012 千円

株式会社大垣共立銀行

50,000 千円

株式会社名古屋銀行

34,370 千円

株式会社十六銀行

30,008 千円

株式会社三井住友銀行

29,318 千円

株式会社商工組合中央金庫

27,825 千円

株式会社東日本銀行

19,700 千円

株式会社きらぼし銀行

17,490 千円

(9) その他企業の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

2,880,000 株(2) 発行済株式の総数

785,800 株（自己株式 80,200 株を除く）(3) 株主数

78 名(4) 大株主（上位 10 名）
株主名
加藤 充（法定相続人３名）
松下 律
違 真樹
フィンテックグローバルトレーディ
ング株式会社
加藤 麻里子
平石 浩
岸本 賢和
富永 創樹
大橋 祐介
加藤 美貴子
岸本 美南子岸本 篤拓

持株数（株）
552,100
90,00017,600

持株比率（％）
70.3
11.5
2.2

10,000

1.3

9,000
8,000
6,600
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000

1.1
1.0
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算し、パーセンテージ表示の小数点以下第 2 位を四捨五入しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。
４．会社役員の状況(1) 取締役の状況
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

松下

律

ミュージックセキュリティーズ株式会社
株式会社エーアイスクエア 社外監査役
株式会社常磐ホテル 社外取締役

代表取締役

岸本

賢和

最高執行責任者（ＣＯＯ）

取 締 役（監査等委員）内藤平

みずき総合法律事務所

取 締 役（監査等委員）荻野

明仁

株式会社エーアイスクエア

社外監査役

弁護士
取締役

取 締 役
駒形 友章
株式会社首都圏ホールディングス 代表取締役（監査等委員）（注）1．2020 年６月 29 日開催の臨時株主総会において、駒形友章氏が新たに取締役に選任され直ちに取締役に就任しました。
2．取締役内藤平氏は社外取締役であります。
3．取締役荻野明仁氏及び取締役駒形友章氏は社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．2020 年２月 19 日に代表取締役加藤充氏は、逝去により退任いたしました。
5．取締役（監査等委員）神田健氏は、2020 年６月 29 日開催の臨時株主総会終了をもって取締役を退任いたしました。

(2) 取締役の報酬等
区

支給人員

支給額

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

３名（－名）

54,552 千円（ － 千円）監査等委員である取締役（うち社外取締役）

２名（２名）

2,400 千円
（2,400 千円）

５名

56,952 千円

合分計（注）監査等委員会から、当事業年度の各取締役の報酬について妥当との意見を得ております。

(3) 社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役内藤平氏は、みずき総合法律事務所に所属する弁護士であります。当社とみずき総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
取締役荻野明仁氏は、株式会社エーアイスクエア取締役であります。当社と株式会社エーアイス
クエアとの間に特別な利害関係はありません。
取締役駒形友章氏は、株式会社首都圏ホールディングス代表取締役であります。当社と株式会
社首都圏ホールディングスとの間に特別な利害関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

取締役 内藤 平

当事業年度に開催された取締役会 15 回のうち 15 回に出席しました。取
締役会においては主に弁護士としての知識・経験をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 神田 健

当事業年度に開催された取締役会 15 回のうち 15 回に出席しました。取
締役会においては主に経営者としての知識・経験をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。なお、神田健氏は、2020 年
６月 29 日開催の臨時株主総会終了をもって取締役を退任しております。

取締役 荻野 明仁

当事業年度に開催された取締役会 15 回のうち 14 回に出席しました。取
締役会においては主に経営者としての経験をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役 駒形 友章

駒形友章氏は、2020 年６月 29 日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任され直ちに取締役に就任しました。就任後さまざまな機会に当社の経営に助言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第 427 条第 1 項の規程に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は金 100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人コスモス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
監査法人コスモス
4,400 千円
(3) 監査等委員会は、監査手続について監査法人コスモスから説明を受け、他社事例などを参考にして上記の監査報酬等の額について妥当と判断して同意しております。
(4) 監査等委員会は、会計監査人の選任または不再任の決定の方針について、監査の品質管理体制、会計監査人としての独立性を重視して決定するものとしております。
６．業務の適正を確保するための体制
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について以下のように取締役会決議を行っており、その運用は適切に行われております。
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。また、当社の企業規模を勘案して、監査等委
員会の職務を補助すべき使用人も置かない。
(2) 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は取締役会において又は必要に応じて監査等委員会に必要な報告及び情報伝達をするほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。使用人等は監査等委員会に報告を行うことができるほか、
監査等委員会の求めに応じて報告を行う。また、使用人等は、監査等委員会委員を窓口とする内部通報制度を通じて通報を行うことができる。
(3) 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度により通報した者に対して，通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社内規定として定め，その旨を周知し適切に運用する。
(4) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から費用の請求があった場合には会社法第 399 条の２第４項に基づき適切に処理する。
(5) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、社内各部門、内部監査部門及び会計監査人等との意思疎通，内部通報に基づく情報の収集や調査に対して実効的な監査の実施を確保するために留意する。
(6) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし，取締役は自ら率先してその実現に努める。 また、取締役会は，取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし，経営の健全性と効率性の両面から監督する。監査等委員会は、とりわけ内部統制システムの有効性に留意し、内部監査部門及び会計監査人とも連携して監査に努める。
(7) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理の基本的事項を社内規定として定め，取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し，担当者が保存・管理する。 これらの情報は，取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは，いつでも閲覧できる。監査等委員会は、情報の保存及び管理が適切になされていることを定期的に監査する。多用される電子メール等の電磁的な情報についても、活用の実態把握と統制システムの有効性について監査する。
(8) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
最高財務責任者（ＣＦＯ）は、毎月の取締役会において前月の財務状況を報告し、取締役会はそれらに内在する損失の危険について十分に討議を行う。また、内部監査部門は、損失の危険管理の観点から行われる内部監査について必要に応じて取締役会に報告する。重大リスクが顕在化した場合に備えて、最高総務責任者（ＣＡＯ）指揮のもとに緊急時における全社的通報体制を整える。
(9) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎期、取締役会において中期事業計画及び当期の月次予算を策定して，全社的な経営方針・経営目標を設定し，社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。経営目標を効率的に達成するた
め，オフィサー制度を導入し、組織編成，業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。
(10) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オフィサー制度のもとに組織体制を整備し，社員行動規範の採用や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか，コンプライアンスへの取組状況について内部監査を実施し，取締役会及び監査等委員会に報告する。
(11) 財務報告が適正になされることを確保するための体制
最高財務責任者（ＣＦＯ）の指揮のもとに、財務情報の適正性を確保し，信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織，規則等を整備する。監査等委員会は、財務報告が適正になされることを確保するための体制について、内部監査部門及び会計監査人と連携してその有効性を毎期監査する。

(12) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2015 年 9 月開催の定時株主総会の決議に従い、当社は監査等委員会設置会社となり、上記の内部
統制システムを決議し、それに基づいて内部統制が実施されて来ております。監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役の職務執行に関して意見を述べております。監査等委員会からは、当期の内部統制システムの運用状況について相当性及び妥当性について特段の指摘事項はありませんでした。
なお、当社は監査等委員会が内部監査担当者を直接指揮命令して監査を行う体制を構築することによって監査等委員会の監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、「会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」について、特に定めておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当期に至るまで内部留保を優先して配当を実施しておりませんが、株主の皆様に対する配当等による利益還元については経営における重要な目標のひとつと位置付けております。
近い将来において内部留保が進み、自己資本比率を 50％程度以上の安定的高位に保てるとの見通しが立つようになりましたら、25％～33％程度の配当性向を目処に配当を実施する方針です。また、配当のみならず自社株買いも含めた総分配性向については 50％程度を目処とする方針であります。これらの数値を目処に状況に応じて機動的に自社株買いを実施する体制も整えてまいります。
なお、当社の定款では配当実施の決定権は株主総会にあるものとしております。

貸借対照表（2020 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）科目

金

額(資 産 の 部 )

科

目

金

額

(負 債 の 部 )流動資産826,732

現金及び預金155,285

流動負債

356,002

買掛金

88,773

短期借入金

50,000

受取手形

2,197

売掛金

186,110

１年以内償還予定の社債

20,000

商品

430,772

１年以内返済予定の長期借入金

120,132

未払金

39,472

仕掛品

541

前渡金

47,338

未払費用

6,434

前払費用

3,006

未払法人税等

19,235その他

1,480

未払消費税等

9,098

62,559

預り金2,619

43,990

その他

237

固定資産
有形固定資産
建物

2,765

固定負債

237,261

車両運搬具

150

社債

40,000

工具、器具及び備品

435

長期借入金

197,261

土地

40,638

負債

合計593,263

無形固定資産183(純 資 産 の 部 )

電話加入権

183

株主資本

295,378

投資その他の資産

18,386

資本金47,955

投資有価証券

4,870

資本剰余金

46,291

出資金

30

資本準備金

46,291

長期前払費用

1,309

保証金

6,559

その他利益剰余金

225,191繰延税金資産5,512

繰越利益剰余金

225,191

その他

103

利益剰余金

225,191

自己株式△ 24,060

評価・換算差額等650

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

889,291

資計296,028

負 債 及 び 純 資 産 合計

889,291（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産

合

650

損益計算書（自 2019 年 7 月 1 日 至2020 年 6 月 30 日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

712,528

売上原価

401,400

売上総利益

311,128

販売費及び一般管理費

280,516

営業利益

30,611

営業外収益
受取利息及び配当金

1,405

その他

2,170

3,576

営業外費用
支払利息

3,381

支払保証料

386

為替差損

1,050

経常利益

4,818
29,369

特別利益
保険金収入

60,00060,000

特別損失
役員退職慰労金

30,000

商品評価損

5,416

投資有価証券評価損

4,601

その他損失

3,411

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

43,43045,93819,235△ 4,129

15,10630,832

株主資本等変動計算書（自 2019 年 7 月 1 日 至2020 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

47,955

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

46,291

194,359△ 24,060

264,545

当期変動額
当期純利益

30,83230,83230,83230,832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,95546,291

225,191△ 24,060

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計
642

642

265,187

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,832
8

8

8

8

8

30,840650

650

296,028（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

295,378

個別注記表継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得をした建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

５～15 年
２年
４～６年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,857 千円

２．取締役に対する金銭債務
短期金銭債務

69 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)866,000--

866,000

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)80,200--80,200普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用

507

千円

未払事業税

1,695

千円

商品評価損

2,074

千円

一括償却資産投資有価証券評価損
繰延税金資産小計

109

千円

5,567

千円

9,954

千円

△ 4,107

千円

5,846

千円

その他有価証券評価差額金

334

千円

繰延税金負債合計

334

千円

5,512

千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産純額

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については安全性の高い預金等の金融資産により行い、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。また、一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の資金使途は運転資金であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り計画を作成し、十分な手許流動性を維持することで当該リスクを管理しております。また、当社は、外貨建ての営業債務を有しており
為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約の利用や外貨建資産・負債の分散等の対応をとっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）2.参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

155,285

155,285-(2) 受取手形

2,197

2,197

-

(3) 売掛金

186,110

186,110

-

251

251

-

343,844

343,844-(1) 買掛金

88,77388,773-(2) 未払金

39,47239,472-(3) 短期借入金

50,00050,000-60,00059,366△ 633(5) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

317,393

316,528

△ 864

負債計

555,638

554,140△ 1,497(4) 投資有価証券
資産計(4) 社債（１年以内償還予定の社債含む）（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債（１年以内償還予定の社債を含む）、(5)長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

4,619

出資金

30

保証金

6,559

これらについては、市場価格がない、または償還期間が確定していないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

155,285

-

-

-

受取手形

2,197

-

-

-

売掛金

186,110---

343,592---

現金及び預金合計

10年超（注）4．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

社債

20,00040,000

-

-

長期借入金

120,132

197,261--

140,132

237,261--

合計

有価証券に関する注記
その他有価証券（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が、取得原価を超えるもの
株式
合計

251

1

250

251

1

250

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 4,619 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

376円72銭

１株当たり当期純利益

39円23銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

30,832 千円－

普通株式に係る金額

30,832 千円

普通株式の期中平均株式数

785,800 株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－

附属明細書【有形固定資産及び無形固定資産の明細】（単位：千円）
資産の種類

期首
帳簿価額

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

有形固定資産
建物

3,986

-

-

1,220

2,765

3,808

6,574

車両運搬具

403

300

0

553

150

2,562

2,712

工具、器具及び備品

695

-

-

259

435

7,487

7,923

40,638---40,638-40,63845,723

300

0

2,033

43,99013,857

57,848

電話加入権

183

-

-

-

183

-

183

無形固定資産計

183

-

-

-

183

-

183

土地
有形固定資産計
無形固定資産【引当金の明細】
該当事項はありません。

【販売費及び一般管理費の明細】（単位：千円）

給

科

目

料

手

金

賞
役

員

報

額

摘

当

118,165

与14,813

酬26,952

法

定

福

利

費

24,018

福

利

厚

生

費

627

業

務

委

託

費

3,892

費

188

費

6,130

賃

2,765

費

748

費

1,298

費

17,652

費

6,488

費

17,271

研
広

修
告

宣

伝

運
接

待

交

会
旅

際

議
費

交

通

通

信

消

耗

品

修

繕

維

持

費

1,317

水

道

光

熱

費

1,671

新

聞

図

書

費

402

諸 会 費 ・ 情 報 利 用 料

2,762

支

料

10,247

賃

19,244

払

地

手
代

数
家

保

管

料

145

賃

借

料

304

料

1,495

料

1,738

課

964

銀

行

手

保

数

険

租

税

公

減

価

償

却

費

2,033

他

勘

定

振

替

△ 2,825

計280,516要会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
2020年９月４日
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
取締役会 御中代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富

田 昌 樹

印

業務執行社員

公認会計士

小

室 豊 和

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャパン・トゥエンティワン株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

監査等委員会の監査報告（謄本）2020 年９月４日

監

査 等 委

員 会

監

査

報

告

ジャパン・トゥエンティワン株式会社監査等委員会
委員長 荻野明仁
委員 内藤 平委員 駒形友章
第 22 期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他取締役の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。
１．監査等委員会の監査の方法及びその内容
当監査等委員会は内部監査部門の調査に基づき各監査等委員が必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議して、監査を実施しました。
具体的には、取締役会その他の重要会議に出席し、重要な決裁文書や報告に関する報告を受け、当社の取締役及び内部監査担当者並びに会計監査人から、職務の執行状況並びに会計監査について定期的に報告を受け、また、随時説明を求めました。
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関しては、会計監査人より監査に関する品質管理基準（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受けました。
なお、監査等委員荻野明仁、内藤平及び駒形友章は社外取締役です。
２．監査の結果(1)

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。

(2)

取締役の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありま
せん。

(3)

会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての取締役会の決議の内容は相当であり、当該体制の運用状況につき指摘すべき事項はありません。

(4)

会計監査人監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当です。
以上