日本農学図書館協議会誌 205号（2022年3月）

目次

図書館を取り巻く著作権の現状 （後編）
〜デジタルアーカイブと著作権法③〜
我妻 潤子 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １

AACR2 よりOriginal RDA へ、さらにOfficial RDA へ：
規則・北米の記述準備機関における日本語資料に対する日本その他から入手可能なデー
タ利用：概観--第１編
森本 英之 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ８
日本の大学図書館の国際化とOCLC
田原 誠子 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15
オンラインによるIFLA大会2021参加報告-障害者の視点を中心に
野村 美佐子 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
酪農学園大学附属図書館におけるコロナ禍においても学びを止めない取り組み〜今後の災害発生も見越した実践〜
川端 幸枝 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
事務局報告 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31

Bulletin of the Japan Association of Agricultural
Librarians and Information Specialists

No.205

March, 2022

ISSN 1342-1905

CONTENTSThe State of Copyright in the Library Vol.3‑ A Digital Archive and the Copyright ‑Junko AZUMA · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １
From AACR2 to Original RDA , Further to Official RDA : Provisions and Use of Data
Available from Japan and Elsewhere in RDA Cataloguing of Japanese Language Resources
at North American Agencies Preparing Description : Overview. Part 1
Hideyuki MORIMOTO · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ８
OCLC Supports Internationalization of Japanese University Libraries
Seiko TAHARA · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15
Report on my participation in the online IFLA World Library and Information Congress
2021‑ Focusing on the perspectives of people with disabilities
Misako NOMURA · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
An eﬀort to keep learning even in the COVID-19 pandemic at Rakuno Gakuen University
Library‑ Practices in anticipation of future disasters ‑Yukie KAWABATA · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
Note from JAALD · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31

図書館を取り巻く著作権の現状（後編）〜デジタルアーカイブと著作権法③〜
The State of Copyright in the Library Vol.3-A Digital Archive and the Copyright -

我妻

潤子＊

２．図書館とデジタルアーカイブ
デジタルアーカイブを制作する際に著作権は避けては通れない観点である。本稿のタイトルからしても即時に「著作権」やそれにかかる権
利処理について論じた方がよいと思う。しかし、
まずは、デジタルアーカイブを制作してきた公共図書館や大学図書館の現状について論じる。
現状を論じることで彼らが通ってきた権利処理という道程がどんなものか、より現実味のあるイメージを提示で出来るからである。

一されているようだ。例えば JDDA1）では「公的な博物館、図書館、文書館の収蔵資料だけでなく、自治体・企業等の文書・設計図・映像資料などを含め有形無形の文化・産業資源など」
やその作成の「プロセスに関する資料」を「収集し、デジタル方式で記録し、データベース技
術を用いて保存、蓄積し、ネットワーク技術を用いて検索を可能にして、継続的に活用すること」2）と定義づけている。 また、 総務省が2012年に発行した『知のデジタルアーカイブ3）』では、「図書・出版物、公文書、美術品・博物品・歴史資料等公共的な知的資産をデジタル化し、イ
ンターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み」4）と定義づけている。 これら以外にもデジタルアーカイブの定義を提示している
書籍やウェブサイトがあるが、つまるところ、
文化的資産や産業資源などをデジタル化することで、半永久的に保存し、利用者へ提供できるシステムのことを指している。
これらのデジタルアーカイブは、国立国会図書館デジタルコレクション 5）やジャパンサー
チ6）など日本全体を網羅するものに関わるもの
から、各地域の文化的資産などをアーカイブす
るものや大学で所有する資料のアーカイブまで
大小さまざまなアーカイブが構築されている。

１） デジタルアーカイブとは
デジタルアーカイブの定義は、研究者によって細かい点において違いがあるものの、概ね統２） 国内における図書館がもつデジタルアーカ
イブの現状
さまざまな団体がもつデジタルアーカイブの

１．はじめに「図書館を取り巻く著作権の現状」前編（203号）では著作権法第31条の法改正について、「図書館を取り巻く著作権の現状」中編（204号）では第31条の法改正にともない設立される補償金制度について取り上げ、既に補償金制度が設置されている著作権法第35条と比較しながら、研修の大事さを訴えた。後編にあたる本稿では、前編で予告したように、デジタルアーカイブと著作権法との係わりについて論じたい。なお、本稿では図書館における「アーカイブズ」と「デジタルアーカイブ」を論じ分けることはしない。
単純にデジタルアーカイブを構築する際に著作権として注意しなければならない点を明らかにする。

＊

株式会社テイクオーバル コンテンツライツ部長・知的財産アナリスト（コンテンツ・ビジネス）
福岡県北九州市小倉北区高坊1‑5‑41＊
Junko AZUMA, Takeoval Ltd. Takabou 1‑5‑41 Kokura-Kita-Ku Kitakyushu city Fukuoka

農図協会誌 No.205 1−7（2022）
1

農図協会誌 No.205（2022）

なければならないことは多岐にわたる。権利処理の作業を減らすためにも、デジタルアーカイ
ブの多くが比較的古い資料で構成されているのも権利処理の負担が大きいためであろう10）。しかし、手をこまねいているばかりでは問題解決にはならない。そこで権利処理をする際の観点を整理したい。ここでの整理はあくまでも著作権・肖像権的なものとし、個人情報や所有権等に関しては言及しない。権利処理をするには下記の四つの視点を持つことが求められる。
①著作物であるかどうか。
②保護期間内であるかどうか。
③著作権法に抵触する利用方法であるかどうか。
④権利制限11）の対象になるかならないか。
これら四つに対し、著作物であり、保護期間内であり、著作権法に抵触する利用であり、権利制限の対象とならない、となった時に権利処理が発生するのである。
① 著作物であるかどうか
この視点については前編「３．図書館における「資料」と著作物」にて既述したので割愛する。
② 保護期間内であるかどうか
四つの視点の中で、最も判断に困るのは保護期間ではないだろうか。この保護期間の判断が難しいため、多くの権利者が明確にわからない
著作物が「孤児著作物（オーファンワークス）」となってしまうのだろう。まず、基本の保護期間の規定では、保護期間は著作物が創作された時から始まり、著作者がはっきりしている場合、その著作者の死後70年までがその保護期間とされる。しかし、その著作物に氏名が表記されていない場合（無名）や、誰が著作者なのか特定できないペンネーム（変名）などが表記されている
場合は、その著作物が公表されてから70年となる。保護期間については、これまで何度か改正されており、一番最近の改正では、2018年12月に TPP11協定が発効されたことにより、 存続
期間がこれまでの50年から70年に延びた。このため、没年が1968年である藤田嗣治や村岡花子などは保護期間が切れる2018年12月31日の直前
でさらに20年延長となり、2038年まで保護期間が存続する。一方で、山本周五郎は没年が1967

中でも図書館がもっているデジタルアーカイブは、既述の国立国会図書館デジタルコレクショ
ンをはじめとし、各都道府県、各市の図書館によって構築されたものがある。これらのデジタ
ルアーカイブには所蔵している貴重書や絵葉書、写真などが保存され、検索可能となっている。地域に根差したデジタルアーカイブの数は多いが、利用者が横断的に検索を行うことは困難を伴う。デジタルアーカイブ制作は作り上げることが目的なのではなく、利活用されることが目的である。しかし、現状は全国に公共図書
館、大学図書館などが制作したデジタルアーカ
イブが「点」として存在している。この「点」
をネットワークでつなぎ、「面」として利用できるようにしなければ意味がないだろう。
「面」
として、公共の図書館や行政が制作したデジタ
ルアーカイブのプラットフォームとして124機
関のデジタルアーカイブが搭載されている
ADEAC7）がある。また、Europeana や DPLAのようなデジタルアーカイブ構築と連携を推進するための仕組みとして2020年にジャパンサー
チ（正式版）が公開された。ジャパンサーチは、
国立国会図書館をはじめとし、大阪市立図書館
や県立長野図書館、鳥取県立図書館など738）の公共図書館のデジタルアーカイブの他、大学の機構、大学図書館などが制作したデジタルアー
カイブと連携している。しかし、まだ「面」としての機能は十分でなく、その数の少なさは「知的財産推進計画2021」でも課題として指摘されている9）。困難な権利処理を経て制作されたものだからこそ、「点」ではなく「面」でデジタ
ルアーカイブを持つ各図書館が連携することを期待したい。
３．デジタルアーカイブを制作するにあたって〜権利処理的視点から〜
この章では、デジタルアーカイブを制作する
際の、主に著作権の権利処理について、実務的な視点で解説する。
１） 権利処理を始める前に多くのデジタルアーカイブの制作者を悩ますのは著作権や肖像権の権利処理である。各保護期間の線引きや権利者への連絡作業など検討し2

図書館を取り巻く著作権の現状（後編）
表１：著作財産権の種類年であることから2017年で保護期間が満了となる。その他、団体名義の著作物の保護期間や映画の著作物の保護期間など個々のケーススタ
ディについては本稿では例示しない 12）。 但し、写真の著作物の保護期間と戦時加算について
は、デジタルアーカイブを考えるうえで重要であるため言及しておきたい。写真の著作物の場
合、1956年より前に発行されたものに関しては、著作者の没年等関係なく保護期間が満了している。これは、1899年に施行された旧著作権法では写真の著作物に関して、発行後10年という保護期間が定められていたが、1967年に発行後12
年に保護期間が延長になった。 先の TPP11協
定の際と同様、保護期間が10年というルールは
1966年まで保護期間がある写真の著作物に適用されるので、1956年より前に発行された写真の著作物は保護期間が満了しているといえる。
また、保護期間には「戦時加算」というものがある。上述の保護期間については、日本国内の法律であるが、対外国に対して「戦時加算」という負荷を日本は追っている。1941年12月8日、日本はアメリカに対し宣戦布告をして戦時状態となった。 この時から連合国と平和条約（1951年9月8日）を締結するまで、日本は連合国の国民の著作権を保護しなかったとされ、例えば、アメリカ・イギリス・フランスなどについては3,794日 13）、 約10年と半年ほど保護期間が延長される。例えば、レイモンド・チャンドラー
（1888-1959）の『さらば愛しき女よ』 の場合、創作された時も公表された時も、戦前のため、戦時加算として、3,749日加算される。一方で、レイモンド・チャンドラー（1888-1959）の『長い別れ』の場合、創作された時も公表された時も、戦後のため、戦時加算はなく、保護期間が70年に延びる前に保護期間が終了しているため、2009年で満了となる。この戦時加算については、もうすぐ戦後80年を迎えようとしている
今でも日本のみに課されているものだが、JASRAC14）などはその義務の解消に向けて活動をしている15）。
③ 著作権法に抵触する利用方法であるかどうか
著作権は著作者人格権と著作財産権の二つから構成されている。デジタルアーカイブを作る

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という行為にあたって、まずは11ある著作財産権の支分権のどの権利に抵触するかということを考える。その後、著作者人格権について検討したい。実務として権利処理を行う場合は「●●権の許諾が欲しい」というような交渉はしない。が、デジタルアーカイブを制作するということは、著作権法上どういう行為を指すのかということは理解しておく必要がある。
著作（財産）権は記述の通り、11の権利から構成されている（表1参照）。このうち、デジタルアーカイブ制作時に大きくかかわるのは、複製権と公衆送信権である。
「複製」は本稿前編でも既述したが、著作物を「有形的に再製」することである。例えば、写真をデジタルデータにするのも「有形的再製」であるから「複製」になる。また、デジタルデータのダウンロードを可能にするならば、その際にも「複製」が行われる。公衆送信というのは、簡潔にいうと、放送とインターネット回線を使って、著作物を公衆 16）に送信するという行為をいう。 デジタル
アーカイブはサーバーにストックしたデジタル
データ（資料）を利用者へ送信することで利用者はそのデジタルデータを利用することができる。したがって、少なくとも複製権と公衆送信権の許諾を得ているという認識は持っている必要がある。
著作者人格権は公表権17）、氏名表示権18）、同一性保持権19）の三つで構成されている。著作者
人格権は、例外を除き、著作者の一身に専属し第三者へ継承できないものとなっている。つまり、著作者の死後は原則その権利は失われる。
ただし、例外があり、もし著作者が生きていたら著作者人格権の侵害になると思われる行為については、遺族等が訴訟を起こすことが可能で
3

農図協会誌 No.205（2022）ある。デジタルアーカイブにおいては、これらの三つの権利のうち、同一性保持権に最も注意が必要である。同一性保持権は、題号（タイトル）を含め、著作者の意に反する「変更、切除その他の改変」を認めない。同一性保持権における「変更」とは、例えば赤い自動車のイラストを利用者の好みで色を青くしてしまうような改変をいい、「切除」とはトリミングなど著作物の一部を切り出すことや、削除することをいう。
これらの改変は著作権法第20条2第２項第４号
において「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」であれば、問題ないとされている。この「やむを得ない改変」というのは雑誌などに掲載されたカラーの写真をコピー機などで複製する際に、そのコピー機がモノクロ印刷しかできない
ような場合において、モノクロで複製するような事例をいう。よって、デジタル化の際の画質による色の変化などはやむを得ない改変と認められるが、不必要なトリミングなどは同一性保持権に抵触する可能性があるため、注意が必要である。
④ 権利制限の対象になるかならないか
公共図書館がデジタルアーカイブを制作する
際、「図書館資料の保存のため必要がある場合」（著作権法第31条第１項第２号）であれば、当該資料の「複製」は権利制限の対象となる。一次
資料のデジタル化までは権利者に許諾を得なくても進めることができる。
次に、デジタルアーカイブを利用する場合の権利制限について考える。 完成したデジタル
アーカイブを、インターネット回線等を使ってウェブ上で公開することは「公衆送信」にあたる。これについては権利制限の対象ではないた
め、権利者に許諾が必要となる。しかし、インターネット回線に接続されていない、デジタルアーカイブを置くサーバーが図書館内にあり、館内に専用端末を置いて利用者に提示する場合
は「公衆送信」とならない20）ので、権利処理は不要である。これは正確には権利制限の部類には入らないが、権利者の許諾がいらないという点では、権利制限と同類である。その他、該当する権利制限は著作権法第47条であろう。ここでは条文そのものは割愛するが、これにより観覧者のために写真の著作物などの展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合、サ
ムネイル程度の高画質な画像でなければ、インターネット回線を通じて観覧者に提示することができる。最近は図書館内でも展覧会・展示会が開かれることが増えてきた。各自のデジタルアーカイブをキュレーションし、展覧会・展示
会を行うことへのハードルは下がったように思える。
また、権利制限は著作財産権に対するものであり、著作者人格権については及ばない。そのため、著作者人格権に抵触するような利用については、原則、著作者からの許諾が必要である。
２） 権利処理の手順
では、具体的な権利処理の手順について整理する。一般的な権利処理の手順は、次の四つのステップだと認識している。
ステップ１ 連絡対象の洗い出し
ステップ２ 著作者・著作権者の連絡先等のリサーチ
ステップ３ 許諾取得作業
ステップ４ 権利処理台帳作成
各ステップについて解説を進める。
① 連絡対象の洗い出し
権利処理を実際にしてみるとわかるのだが、一言に著作物と言っても、さまざまな著作物や権利を持つものの集合体であることが多い。例
えば、写真と一緒に掲載されている新聞記事は、文章である記事の部分と記事の補足資料として掲載されている写真の２種類の著作物がある。
歌唱付きの音楽は、歌詞・楽曲・実演家（歌手・演奏家など）、録音物であれば、その録音した者、４種類の著作物や権利を持つものがいる。映像に至っては、テレビ番組かそれ以外かにわかれ、前者であれば、原作・脚本・製作者（監督）・実演家・音楽・小道具として使われる著作物などが連絡対象となり、後者はこれらの中から実演家を除いたものが連絡対象となる21）。連絡対象を洗いだしたら、保護期間のチェックなどもこのタイミングで行う。保護期間が切れていて、その他の権利の影響も受けないようなものは連絡対象からは外す。しかし、連絡対象は明確に権利がわかるものだけではない。本稿では所有
4

図書館を取り巻く著作権の現状（後編）て様々な資料があるが、台帳作成について記載があるものは少ない。個人情報の関係もあるので、あらかじめ、「企画書」なり「概要書」にその旨を記載しておいた方がよいだろう。どういう項目を台帳に盛り込むかは各々の判断になるが「交渉経緯」は必ず記録として残しておくとよい。
「交渉経緯」は担当者が変わったとしても、その時の様子がわかるように、具体的にかつ簡潔に記載しておく。

権等については記述しないとしたが、寺社仏閣が持っている画像資料等も連絡対象になること
だけは特筆しておく。
② 著作者・著作権者の連絡先等のリサーチ
連絡対象の洗い出しの後、次に行うのは著作者や著作権者の連絡先のリサーチである。具体的には、 著作者と思われる人の氏名をウェブ
ページでの検索、書籍に記載されている小さな情報を頼りに出版社へ確認など、この作業のイ
メージは探偵業である。ただ、公共図書館が行政と共にデジタルアーカイブを制作するのであれば、把握している情報の量の違いから、民間企業が行うリサーチよりも容易かもしれない。
③ 許諾取得作業
連絡先が特定できたら、許諾取得作業に入る。
許諾取得作業では、メール・電話・郵送など様々な連絡ツールを使い、相手への連絡を試みる。
この時に、制作するデジタルアーカイブの概要をまとめた「企画書」なり「概要書」をあらかじめ用意しておくと特段にこの作業がスムーズ
に進む。
「企画書」
「概要書」には、デジタルアー
カイブを制作する意図・目的などを文章で記載
し、そのうえで、どのような使われ方（例えば、画像のダウンロードの有無、公開方法など）をするのか具体的に書いておくとよい。この時に、制作するためだけの許諾を取得するのではな
く、デジタルアーカイブを利用する際に生じる行為（デジタルデータの上映など）も含めておく必要がある。これが抜けると、実際に利用しようとした際に、許諾がとれていないことでおきる支障や、改めて許諾を取得し直すという手間が生じる。これを避けるためには、想定される利用行為を多めに記載しておくことが望ましい。一方で権利者は利用範囲が明確になっていない行為に対しては、許諾は出さないことが多い。その点は、権利者との交渉の中で、折り合いをつける必要がある。また、許諾範囲を記載
した「承諾書」「許可書」などのテンプレートも用意しておくといい。「承諾書」等を保存しておくことで、権利者からの許諾範囲を明確にすることができる。
④ 権利処理台帳作成
ステップ１からステップ３までの情報をまとめるのが権利処理台帳である。権利処理につい

３） 裁定制度
著作者や著作権者の連絡先が不明な場合、また、そもそも著作者や著作権者を特定できない
場合がある。 その際に利用できるのが裁定制
度22）である。裁定制度とは「権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料額に相当する補償金を供託することによ23）
り、適法に利用することができる」
制度である。この制度を利用する要件として「権利者が不明な場合に利用することができる制度であることから、権利者が不明であるという事実を担保するに足りる程度の「相当な努力」を行うことが前提」24）である。この「相当な努力」というのは下記三つの行為を指す。
（１）権利者情報を掲載する資料の閲覧①名簿・ 名鑑等の閲覧 又は ②インター
ネット検索 又は ③過去に裁定を受けた著作物等に関するデータベースの閲覧（２）広く権利者情報を保有していると認められる者への照会①著作権等管理事業者等への照会 又は ②
関連する著作者団体への照会又は ③過去に裁定を受けた著作物等に関するデータベースを保有する文化庁への照会（３）公衆に対する権利者情報の提供の呼びかけ①日刊新聞紙への広告 又は ②著作権情報センターのウェブサイトへの広告
また、国や地方公共団体等については、補償金の事前供託は免除され、権利者が現れた場合に、文化庁長官が定める額の担保金を直接権利者に支払えばよいとなっている。
４） 肖像権
肖像権は人格権の一種である。この権利は条
5

農図協会誌 No.205（2022）

利処理という視点において、デジタル化され、利活用できるように公開されるデジタルアーカ
イブはどんな種類もほぼ等しく同じで、ほぼ同様の作業が求められる。なぜなら全て複製権と公衆送信権に対しての処理であるからだ。これは、昨今、バズワードとなっている「メタバー28）ス」
においても同じである。今後、世界のデジタル化は益々進展し、映画「レディ・プレイ
ヤー１」（2018）で描いたような仮想空間が展開されるかもしれない。メタバースに近い空間を提供している「あつまれ どうぶつの森」の中で、デジタル化した作品の展示を試みている美術館29）も既に存在しているだけに現実味を帯びてきている。美術館が仮想空間に乗り出した要因には、鑑賞という受動的な行為がマッチしたとも考えられる。では、図書館が仮想空間に乗り出した場合、 相性がいいと思われるのはレファレンス・サービス（中編で言及した）であろう。資料がデジタル化され、アーカイブされていれば、仮想空間においてその情報を取り出すことは難しくない。権利処理という困難を越えた先の可能性は大きく広がり、その可能性を前にすると困難も困難と感じなくなるかもしれな
い。そんな期待を込めて、3回にわたり著作権について説いてきた本稿を締めくくることにする。

文として明示されているわけではないため、その取扱いは判例等に依るしかなかった。林真須
美肖像権事件では以下のように判示した。
ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動
内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである25）。
つまり、写真にその姿態を撮影されたとしても、イラストに容貌を描かれたとしても、直ちに肖像権の侵害になるわけではない。無断でその姿態を撮影された写真を公表されても、撮影された人の社会的地位や、活動内容、撮影の場
所、目的、態様、必要性などを「総合考慮」して、第三者からみても社会生活上支障が出ると思わなければ、肖像権の侵害にはならないということである。ところで、デジタルアーカイブを制作する際に、この説明を用いて、肖像権の権利処理の要不要を的確に判断することができるだろうか。かなり難題ではないかと思う。こ
の問題点の解の一つとして、デジタルアーカイ
27）
ブ学会26）は、「肖像権ガイドライン」を策定した。このガイドラインでは総合考慮される前述
した下線部の六つの視点をポイントに換算し、その点数に応じて公開範囲を推奨するというものである。これにより肖像権についての指針が示され、絶対的ではないものの、判断の基準ができたことは、デジタルアーカイブの制作において有意義であることは確かである。

注・引用・参考文献
1）NPO 法人日本デジタル・ アーキビスト資格認定機構
2）https://jdaa.jp/digital-archives（参照2022/
1/15）3）https://www.soumu.go.jp/main̲content/
000167508.pdf（参照2022/1/15）
4）前掲註3 p.65）https://dl.ndl.go.jp/（参照2022/1/15）
6）https://jpsearch.go.jp/（参照2022/1/15）
7）https://trc-adeac.trc.co.jp/（参照2022/
1/15）
8）ジャパンサーチの「連携機関」よりカウント（2022/2/8時点）
9）「知的財産推進計画２０２１〜コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略〜」 内閣府 https://www.kantei.

４．おわりに
本稿では、デジタルアーカイブを制作する際の権利処理の実務の部分に着目し論じてきた。
この目論見は次のことを意識して明記した。コロナ禍の影響である。コロナ禍において、図書館も様々な場面でデジタル化を求められるようになった。前編・中編で解説した著作権法第31条の改正は、デジタル化した資料の送信について論じたものである。そして、デジタル化された資料を記録・保存し、利活用するデータベースの一種がデジタルアーカイブといえよう。権6

図書館を取り巻く著作権の現状（後編）20）著作権法第二条第１項第７号の２において「電気通信設備で、その一の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内にあるものによる送信を除く」とされていることを根拠とする。
21）映画の著作物における実演家の処理はワン
チャンス主義といわれ、映画に出演する実演家が一度その実演を録音・録画することを許諾した場合、その映画の著作物の複製については、実演家の録音・録画権が及ばなくなる。
しかし、テレビ番組の場合、実演家は放送・有線放送することについて許諾をだしていると考えられ、DVD など複製物を作成する場
合には、改めて権利処理が必要とされている。
22）裁定制度の申請手続きなどについては文化庁のウェブページを参照されたい。https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
seidokaisetsu/chosakukensha̲fumei/（参照2022/1/15）
23）「裁定の手引き〜権利者が不明な著作物等の利用について〜」2020 文化庁 p.1
24）前掲註21同
25）最高裁平成17年11月10日判決
26）http://digitalarchivejapan.org/（参照2022/
1/15）27）http://digitalarchivejapan.org/wp-content/
uploads/2021/04/Shozokenguideline-20210419.
pdf（参照2022/1/15）
28）「サイバー空間における仮想世界」岡崎裕史『メタバースとは何か ネット上の「もう一つの世界」』光文社新書 202229）日本国内ではポーラ美術館、ニューヨーク
のメトロポリタン美術館などが、「あつまれ
どうぶつの森」のQRコード機能を利用して、美術館の収蔵作品を再現できるようにした。

go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku
20210713.pdf（参照2022/1/16）
10）筆者は15年以上、権利処理業務に携わっているが、この業務は「根気」と「地道」さの礎の上に成り立っているということを強く実感している。
11）権利制限とは、権利者の権利が制限されるという意味で、著作権法第30条から第50条までにその対象となる行為等が定められている。
12）個々のケーススタディについては、数藤雅彦・橋本阿友子「保護期間満了（パブリックドメイン）の判断基準」〔福井健策監修、数藤雅彦責任編集『権利処理と法の実務』〕（勉誠出版2019）を参照されたい。
13）3,794日追加されるのは、 例示の他にオーストラリア・カナダ・スリランカがある。また、平和条約の発効する日の前日までの実日数が加算されるため、ブラジル、オランダ、
ベルギーなどそれぞれ加算される日数は異なる。
14）一般社団法人日本音楽著作権協会
15）https://www.jasrac.or.jp/senji̲kasan/
about.html（参照2022/1/15）
16）特定少数を除く、不特定少数、不特定多数、
特定多数の人をいう。
17）著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当
該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。（著作権法第18条）
18）著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とす
る二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。（著作権法第19条）
19）著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。（著作権法第20条）
7

AACR2 よりOriginal RDA へ、さらにOﬃcial RDA へ：
規則・北米の記述準備機関における日本語資料に対する
日本その他から入手可能なデータ利用：概観--第1編
From AACR2 to Original RDA , Further to Oﬃcial RDA :Provisions and Use of Data Available from Japan and Elsewhere in RDA
Cataloguing of Japanese Language Resources at North American Agencies
Preparing Description : Overview. Part 1

森本

英之＊

目録規則は様々な変遷を経てきており、その中にResource description & access （RDA ）も位置付けられる。そこで、シリーズ企画として、「AACR2 より Original RDA へ、さらに Official
RDA へ : 規則・北米の記述準備機関における日本語資料に対する日本その他から入手可能なデータ利用」のタイトルの下に概観する。今号
ではその第1編として（1）背景、略歴、および（2）
AACR2 とOriginal RDA との選択的規則相違点;
草稿と登録記録にしばしば見られる混乱（第1部）、を述べる。

なった。
国際目録原則覚書（ICP ）5）、 書誌レコードの機能要件（FRBR ）6）、 典拠データの機能要件（FRAD ）7）、および主題典拠データの機能要件（FRSAD ）8）に基づいた RDA 9）は2010年より更新資料として発行され、2020年12月に、それまでの更新資料状態が Original とされ、IFLA 図
書館参照モデル（LRM ）10） および Resource
Description Framework（RDF）11）を基礎としたその時点以降の更新資料状態が Official12）とされた。その後 Official RDA の改訂が2021年4月16日と2021年7月15日に公開されたが、後者に関しては、［RDA 目録作成実施に影響を与える変更はない］（ Official RDA , "Notes on theJuly 15, 2021 RDA Toolkit Release" からの非公式日本語訳）とされた。当初2021年10月に予定され、その後2021年12月に延期された Official
RDA の更新は取り消され、次の更新は2022年
第1四半期迄ないとのことである13）。

１．背景、略歴
この章では、 英米目録規則第2版（AngloAmerican cataloguing rules , 2nd ed.
（AACR2 ））、RDA 、 および関連の目録規則変遷の背景と歴史を略述する。
１）AACR2 より Original RDA へ ; Original RDA
より Oﬃcial RDA へ
パリ原則 1）及び国際標準書誌記述（ISBD ）2）3）に基づいたAACR2 4）は1978年に発行された後、1998年と2002年に改訂版（AACR2R と呼ばれた
場合もあったが、この稿では全て AACR2 の呼称に統一）が発行され、2005年の更新が最終と＊＊２）LCRI よりLC-PCC PS へ
米国議会図書館（LC）および Program for
Cooperative Cataloging（PCC）参加機関を対象とした適用細則として、AACR2 用にはLibraryof Congress rule interpretations（LCRI ）14）が公

コロンビア大学図書館群機構
Hideyuki MORIMOTO, Columbia University Libraries, 300 Kent Hall, mail code 3901 Columbia University 1140
Amsterdam Ave. New York, NY 10027-7034 U.S.A.

農図協会誌 No.205 8−14（2022）
8

AACR2 よりOriginal RDA へ、さらにOﬃcial RDA へ：
29）
あろうか。

布されたが、RDA 用には LC や PCC には LCPCC policy statements （LC-PCC PS ）15）16）が公布されている。Original RDA に対応のLC-PCC
PS は、2021年4月22日に公布された暫定更新#217）が、2022年初めの段階で最終となっている一方、Official RDA に対応の LC-PCC PS は2020年12月には極めて限定的な公表に留まったが、2021年7月には多数のPS が公表された。

２．AACR2 と Original RDA との選択的規則
相違点 ; 草稿と登録記録にしばしば見られる混乱（第1部）
この章では、AACR2 と Original RDA との規則の相違点を、 各々の適用細則 LCRI 及び LCPCC PS にも若干触れつつ、選択的に述べ、規則に基づいて準備されているはずの草稿記録及び実際に登録された記録にしばしば見られる、目録作成者側の混乱にもある程度言及する。今号にはその第1部を置く。AACR2 も Original
RDA も各々様々な改定がなされたが、 この章での相違点の叙述は原則として、各々の最終規則に基づき、経過を示すのが妥当と判断される場合には、最終の前の規則にも触れる。この章では、AACR2 と Original RDA への言及でOfficial RDA には言及しないため、単に RDAとされている箇所は、全て Original RDA を意味する。規則の部分的日本語訳をとの提案を採用するが、これらの日本語訳ではなく原文が公式規則である。

３）CGCRB ; LAC PS ; MLA BP ; DCRMs
北米の記述準備機関において一般に使用される上記以外の記述目録規則の内、AACR2に 対 応 の「 中 文 善 本 書 機 讀 目 錄 編 目 規 則 」（Cataloging guidelines for creating Chineserare book records in machine-readable form
（CGCRB ））18）は、Original RDA に対応の「中文善本書編目規則」（Cataloging guidelines for
Chinese rare books （CGCRB ））19）に改訂された。Library and Archives Canada policy
statements （LAC PS ）20）は、Original RDA の適用細則とされ、Best practices for musiccataloging （MLA BP ）21）が Original RDA に対応、 さらに Music Library Association bestpractices（MLA BP ）22）が Oﬃcial RDA に対応であるとされている。1981年発行のBibliographic
description of rare books （BDRB ）23）、1991年
発行の Descriptive cataloging of rare books（D C R B ）2 4 ）、2 0 0 7 年 に 発 行 の D e s c r i p t i v ecataloging of rare materials（books）（DCRM（B））25）とそれに続く DCRM 手引書群は全て
AACR2 対応であったが、Official RDA に対応の Descriptive cataloging of rare materials（RDA edition）（DCRMR ）26）が承認となったとされる27）。

１） 書誌記録（第1節）①隣接要素に対する角括弧に関する規則［一つのエリア内で隣接する要素を角括弧で囲む場合それらすべてを一組の角括弧に入れる］（AACR2 , 1.0C1）から、［ISBD 体裁全般についてはISBD: International Standard
Bibliographic Description, consolidated ed.
（2011）を見よ］（RDA , D.1）に変更となった。そ30）のISBD では、［同じエリア内の連続する要素
が所定の情報源の外部から入手される場合、各々が独自の一組の角括弧で囲まれる］（ISBD ,
A.3.2.8a））とされている。
例：
AACR2 : ［Tokyo : 国際研修協力機構］, 平
成 17［2005］
RDA :［Tokyo］ :［国際研修協力機構］,
平成 17［2005］

４）DCGPM
北米の記述準備機関において一般に使用される上記以外の記述目録規則では、2022年初めの段階でRDA 対応には未だなっていない場合がある。

Descriptive cataloging guidelines for pre-Meiji
Japanese books （DCGPM ）28）は2006年に公布され、2011年に改訂されたが、AACR2 対応であった。DCRMR の正式発行等が視野に入れられて、
Oﬃcial RDA 対応へと移行されることになるで②第1、第2、及び第3記述のレベル（AACR2 , 1.0D）
コア・エレメント（RDA , 0.6等）に変更となった。
9

農図協会誌 No.205（2022）

例：
AACR2 :RDA :⑤別タイトルに関する規則［別タイトルを導く語 or（乃至別言語における相当語）に読点を前置および後置し、別タイトルの最初の語は大文字とする］（A A C R 2 ,1.1B1）は、RDA , 2.3.2.1には無く単に、［必要に応じて明快性のための句読点を追加する］（RDA , 1.7.3）と簡略化された。
例：
AACR2 : フェミーナ , あるいは , 女性都市
RDA :フェミーナあるいは女性都市
または、明快性に必要な場合には:フェミーナ , あるいは , 女性都市

出版地は第2及び第3記述のレベルでは必要であるが、 第1記述のレベルでは不要
出版地はコア・エレメントで、複数の場合最初に記録された出版地だけが必要（RDA , 0.6.5, 2.8.2）③単行資料に現れる誤りに関する規則［個別資料よりの転記が要求されるエリア内
において不正確、または綴りに誤りのある語は
個別資料の表示通りに転記し、その様な誤りは続けて［sic ］、もしくはi.e. と修正を角括弧に入れて記載し、脱字は角括弧に入れて補記する］（AACR2 , 1.0F1）から、［情報源に表示されている如く要素を転記することとの指示では、特定の要素の指示に別段の指示がない限り不正確、または綴りに誤りのある語を転記し ... タイトルに不正確が表示され、且つタイトルの修正された形式が識別またはアクセスに重要であると考えられる場合には、タイトルの修正された形式
を異形タイトルとして記録する］（RDA , 1.7.9）に変更となった。
例：
AACR2 : 都市経済時代の宅地財産椎 ［i.e.
財産権］に関する体系的論究
RDA :
都市経済時代の宅地財産椎に関する体系的論究重要と考えられる場合には、異形タイトルも :Title should read: 都市経済時代の宅地財産権に関する体系的論究⑥資料種別に関する規則［一般資料表示 : 個別資料が属する資料の大
まかな資料種別を示す用語］（A A C R 2 ,Appendix D）から、［表現種別 : 内容が表現されるコミュニケーションの基本的な形式と認識が意図される人間の感覚を反映する分類］（RDA , 6.9.1.1）、［機器種別 : 体現形の内容を視聴再生作動などするために必要な介在装置の一
般的な種別を反映する分類］（RDA , 3.2.1.1）、および［キャリア種別 : 記憶媒体・キャリア収納方式と体現形内容の視聴再生作動などに必要な介在装置の種別との組み合わせを反映する分類］（RDA , 3.3.1.1）に発展的解消となった。
例：
AACR2 : 樹氷のよろめき［videorecording］= Amours dans la neige
RDA :樹氷のよろめき = Amours dansla neige
表現種別 : two-dimensional moving
image
機器種別 : video
キャリア種別 : videodisc④本タイトル中の句読点に関する規則［主情報源にある本タイトルが句読記号 ... あるいは［ ］を含むならば、それらをそれぞれ-- および（ ）に置換する］（AACR2 , 1.1B1）は、
RDA には無くなった。
例：
情報源中の本タイトル : あたしの中の ...
AACR2 : あたしの中の -RDA :あたしの中の ...

⑦並列タイトルの情報源に関する規則［主情報源での順序、あるいは割り付けが示している順序で並列タイトルを転記する］（AACR2 , 1.1D1）
から、［体現形内の任意の情報源から並列タイトルを記録する］（RDA , 2.3.3.2）に変更となった。

10

AACR2 よりOriginal RDA へ、さらにOﬃcial RDA へ：
例：
AACR2 :

RDA :

RDA :

880 00 |6 245-01/$1 |a 事業者団体法の成立とその後の経緯 . |p 資料篇 .
246 1̲ |i Title on p.［4］of cover:|a Trade association law. |p Its
documents and materials
880 00 |6 245-01/$1 |a 事業者団体法の成立とその後の経緯 . |p 資
料篇 = |b Trade association law.
|p Its documents and materials.
246 31 |a Trade association law.
|p Its documents and materials
500 ̲̲ |a Parallel title from page
4 of cover.

エーツ株式会社］
古代--近世 / 編集日外アソシエー
ツ株式会社⑩責任表示内の爵位・尊称・敬称・称号・等に関する規則［爵位・爵位の略・敬称・尊称・称号・会の頭文字・資格・標語などを以下の場合、a）そのような情報の文法的必要性、b）省略による名
または姓のみの残留、c）個人識別における尊称の必要性、d）尊称が爵位あるいは英国の尊称（Sir, Dame, Lord, あるいは Lady）、には責任表示に含め、それ以外の場合は責任表示からそのような情報を省き、 省略符号は使用しない］（AACR2 , 1.1F7）から、［情報源の表示通りに責任表示を転記する ... 任意省略 : 不可欠な情報の消失を伴わない場合にのみ責任表示を短縮し、そのような省略を示すために省略符号（...）を使用しない］（RDA , 2.4.1.4）に変更となった。
例：
タイトル・ページ : 監修伊藤郁太郎
大阪市立東洋陶磁美術館
名誉館長
AACR2 : 責任表示 : 監修伊藤郁太郎
RDA :責任表示 : 監修伊藤郁太郎 , 大阪
市立東洋陶磁美術館名誉館長
または、任意的に :責任表示 : 監修伊藤郁太郎⑧タイトル関連情報に関する規則［もし本タイトルに説明が必要であれば、タイトル関連情報として本タイトルと同じ言語で簡潔に付記する］（AACR2 , 1.1E6）に対して、
RDA には地図資料のタイトル関連情報（RDA ,2.3.4.5）および映画の予告編のタイトル関連情報（RDA , 2.3.4.6）に関する規則がAACR2 より引き継がれた以外には無く単に、［本タイトルと同じ情報源からタイトル関連情報を記録する］（RDA , 2.3.4.3）と簡略化された。
例：
AACR2 : 仏教における信の問題 :［会議錄］/ 日本仏教学会編
RDA :仏教における信の問題 / 日本仏教学会編⑪責任表示の記録時の数制限に関する規則［単一責任表示中が同じ役割を果たすか同程度の責任を担う3件以上の個人あるいは団体の名を挙げるならば、そのような個人あるいは団体の各群の第一以外をすべて省略し、省略は省
略符号（...）で示し、et al. を角括弧で囲んで付記する］（AACR2 , 1.1F5）
は、［任意省略 : 単一責任
表示が同じ役割を果たす（あるいは同程度の責任を担う）3件以上の行為主体の名を挙げるならば、そのような行為主体の各群の第一以外は任意省略し、記述準備機関が選択の言語および文字種での省略事項の要約により省略を示し、要約が体現形自体外の情報源から記述されたことを示す］（RDA , 2.4.1.5）と簡略化された。

⑨責任表示の情報源に関する規則［主情報源以外の情報源から記録される責任
表示は角括弧で囲む］（AACR2 , 1.1F1）
から、［本
タイトルに対する各責任表示を（優先順配列の）以下の情報源、a）本タイトルと同じ情報源、b）
体現形自体内の別の情報源、c）2.2.4に指定の他の情報源の1つ、 のいずれかから記録する］（RDA , 2.4.2.2）に変更となった。
例：
本タイトルはタイトル・ページより ; 責任表
示は奥付よりAACR2 : 古代 -- 近世 / ［編集日外アソシ
11農図協会誌 No.205（2022）

例：
AACR2 :
RDA :

例：
資料内 :
二版
AACR2 : 2版
RDA :二版
日本語の資料内に「2版」と表示される場合ももちろんあるものの、「二版」とだけ表示され「2版」が資料内のどこにも表れない場合も少なくない。 後者では、 上の例の如く、RDAの規則に従う限り、「2版」ではなく「二版」と記されなければならないが、 この点は、RDA採用後既に10年を経た現在となっても、米国議会図書館等の北米の日本語資料の記述準備機関
で新規作成の書誌記録に頻繁に見受けられる明白な誤記の範疇の一つである。

大谷豪見 ...［et al.］著
大谷豪見, 千代美樹, 久保尚美, 宮
本文著
任意的に :
大谷豪見［and three others］著⑫名詞句に対するタイトル関連情報または責任表示の一部としての扱いに関する規則［責任表示と関連の名詞句が著作の性質を示すならば、その名詞句はタイトル関連情報として扱い、その名詞あるいは名詞句が著作の性質
より、むしろ責任表示に名前が挙げられた個人
あるいは団体の役割を示すならば、それを責任表示の一部分として扱い、不確かな場合には、その名詞あるいは名詞句を責任表示の一部分として扱う］（AACR2 , 1.1F12）から、［もし、名詞または名詞句が責任表示の一部であることを意図していることを情報源の順序割り付け、あるいは印刷体裁が示し、しかも名詞句が責任表示に名前が挙げられた行為主体の役割を示すならば、その名詞あるいは名詞句を責任表示の一部分として扱い ... 不確かな場合には、その名詞あるいは名詞句を責任表示の一部分として扱う］（RDA , 2.4.1.8）に変更となった。
例：
タイトル・ページ : 小野梓の人と学問講演中
村吉三郎
AACR2 : 小野梓の人と学問 : 講演 / 中村
吉三郎
RDA :
小野梓の人と学問 / 講演中村吉三郎

３．第1編のおわりにシリーズ「AACR2 より Original RDA へ、さらに Oﬃcial RDA へ : 規則・北米の記述準備機
関における日本語資料に対する日本その他から入手可能なデータ利用」の第1編として（1）
背景、略歴、および（2）AACR2 と Original RDA との選択的規則相違点 ; 草稿と登録記録にしばしば見られる混乱（第1部）、を述べた。次号以降もこのシリーズを続け、AACR2 と Original
RDA との選択的規則相違点 ; 草稿と登録記録にしばしば見られる混乱（第2-3部）、AACR2 より
Original RDA への記録変換、Official RDA 目
録の実施、Original RDA と Official RDA との選択的規則相違点、Oﬃcial RDA 記録用のリンクトデータ拡張、日本語資料に対する日本その他からの情報の北米の記述準備機関に於ける利用、に触れる予定である。
注・参考文献1）International Conference on Cataloguing
Principles（1961 : Paris, France）, Report ,IFLA, 1963, 91-96.
2）I n t e r n a t i o n a l F e d e r a t i o n o f L i b r a r y
Associations, ISBD（M） : international⑬版表示における数詞に関する規則［書誌記述の以下のエリアと要素、a）版事項...、でローマ数字をアラビア数字に置換する］（AACR2 , C.2B1）および、［書誌記述の以下のエリアと要素、a）版表示 ...、で語として表される数字をアラビア数字に置換する］（AACR2 ,C.3B1）は、RDA には無くなった。RDA , 1.8は数詞に関する条項ではあるが、RDA , 1.8.1に適用範囲が明記され、版表示はその適用範囲外となっているため、 版表示には RDA , 1.8のどの規則も適用されない。

standard bibliographic description for
monographic publications , 1st standard ed.,IFLA Committee on Cataloguing, 1974.
3）I n t e r n a t i o n a l F e d e r a t i o n o f L i b r a r y
Associations and Institutions, ISBD（G） :12

AACR2 よりOriginal RDA へ、さらにOﬃcial RDA へ：

general international standard bibliographic
description , IFLA International Office for
UBC, 1977.
4）Anglo-American cataloguing rules , 2nded., American Library Association, 1978.
5）Statement of international cataloguing
principles , IFLA, 2009. http://archive.ifla.
org/VII/s13/icp/ICP-2009̲en.pdf（参照202201-26）
6）IFLA Study Group on the Functional
Requirements for Bibliographic Records,
Functional requirements for bibliographic
records : ﬁnal report , K.G. Saur, 1998.
7）I F L A W o r k i n g G r o u p o n F u n c t i o n a l
Requirements and Numbering of Authority
R e c o r d s（ F R A N A R ）, F u n c t i o n a lrequirements for authority data : aconceptual model , K.G. Saur, 2009.
8）Functional requirements for subject
authority data（FRSAD）: a conceptualmodel , De Gruyter Saur, 2011.
9）Resource description & access : RDA ,American Library Association, 2010-2017.
10）IFLA Library Reference Model , IFLA,2017. https://repository.ifla.org/
bitstream/123456789/40/1/ifla-lrmaugust-2017̲rev201712.pdf（参照2022-01-26）
11）Resource Description Framework（RDF）,
World Wide Web Consortium W3C, 2004https://www.w3.org/RDF/（参照2022-0126）
12）R D A T o o l k i t , A m e r i c a n L i b r a r y
Association, 2020- http://access.rdatoolkit.
org/（参照2022-01-26）
13）Program for Cooperative Cataloging.
Policy Committee, "PCC implementation of
the Oﬃcial RDA Toolkit," Isabel del Carmen
Quintana により PCCLIST listserv を通して送信された電子通知 , 2021-11-11.
14）Library of Congress rule interpretations ,2nd ed., Cataloging Distribution Service,
Library of Congress, 1989-2010.
15）" L i b r a r y o f C o n g r e s s - P r o g r a m f o r
Cooperative Cataloging Policy Statements（LC-PCC PSs）," Library of Congress, 2012https://www.loc.gov/aba/rda/lcps̲access.
html（参照2022-01-26）16）"Library of Congress and Program for
Cooperative Cataloging Policy Statements,"
RDA Toolkit , American Library Association,
2021- https://access.rdatoolkit.org/
PolicyStatement/Index?externalId=en-US̲lc̲ps̲landing（参照2022-01-26）
17）Interim policy update. #2 , Library ofCongress, 2021. https://www.loc.gov/aba/
rda/pdf/interim-policy-update-2-2021.pdf（参照2022-01-26）
18）Cataloging guidelines for creating Chineserare book records in machine-readable form ,Research Libraries Group, 2000.
19）Cataloging guidelines for Chinese rarebooks , Council on East Asian Libraries,
Association for Asian Studies, 2018. https://library.princeton.edu/sites/default/files/
bookfiles/Cataloging%20Guidelines%20
for%20Chinese%20Rare%20Books-2018%20
revision.docx（参照2022-01-26）20）"Library and Archives Canada Policy
S t a t e m e n t s（ L A C P S ）," R D A T o o l k i t ,American Library Association, 2010https://original.rdatoolkit.org/（参照2022-0126）
21）Music Library Association. RDA Music
Implementation Task Force, Best practices
for music cataloging using RDA and
MARC21 , Music Library Association, 2014.
http://cmc.blog.musiclibraryassoc.org/wpcontent/uploads/sites/5/2019/01/Supp̲
RDA̲Best̲Practices̲v1.0.pdf（参照2022-0126）
22）" M u s i c L i b r a r y A s s o c i a t i o n B e s t
Practices," RDA Toolkit, American Library
Association, 2020- http://access.rdatoolkit.
org/（参照2022-01-26）
23）Library of Congress. Oﬃce for Descriptive
Cataloging Policy, Bibliographic descriptionof rare books : rules formulated under
AACR 2 and ISBD（A）for the descriptive
13

農図協会誌 No.205（2022）

cataloging of rare books and other special
printed materials , Cataloging Distribution
Service, Library of Congress, 1981.
24）Descriptive cataloging of rare books ,Cataloging Distribution Service, Library ofCongress, 1991.
25）Descriptive cataloging of rare materials（books）, Cataloging Distribution Service,
Library of Congress, 2007- http://rbms.info/
files/dcrm/dcrmb/DCRMB3.pdf（参照202201-26）
26）Descriptive cataloging of rare materials ,RDA edition,［2022］- https://bsc.rbms.info/
DCRMR/（参照2022-01-26）
27）Association of College and Research
Libraries. Rare Books and Manuscripts
Section. RDA Editorial Group,"Announcement: publication of DCRMR ,"Jessica Grzegorski および Elizabeth Hobart
により掲載の通知 , 2022-02-08. https://rbms.
info/blog/news-events/announcementpublication-of-dcrmr/（参照2022-02-16）28）Descriptive cataloging guidelines for preMeiji Japanese books , Library of Congress,
2006- http://www.eastasianlib.org/cjm/
jrb/2011̲japaneseRareBooksCatalogingGuid
elines.pdf（参照2022-01-26）
29）C o u n c i l o n E a s t A s i a n L i b r a r i e s .
Subcommittee on Japanese Rare Books,
Activity report, 2020-2021, Subcommittee on
Japanese Rare Books, 2021, 1.
30）I n t e r n a t i o n a l F e d e r a t i o n o f L i b r a r y
Associations, ISBD : international standard
bibliographic description , consolidated ed.,De Gruyter Saur, 2011.

14日本の大学図書館の国際化とOCLC
OCLC Supports Internationalization of Japanese University Libraries

田原

誠子＊

１．はじめに
国立情報学研究所（以下「NII」 という）は2021年6月17日に「大学図書館向け学術情報シ
ステムを36年ぶりに一新」という大きなニュースをリリースした1）。ここでいう大学図書館向け学術情報システムというのはご存知の通り
NACSIS-CAT/ILL のことである。日本の大学
図書館を中心に1,300館が参加しており、 その刷新の背景や影響などについて多くの図書館が興味をもたれたことと拝察する。
記事に記載の通り本件は弊社紀伊國屋書店が2021年2月26日に落札した。このシステムリプ
レースの特徴は以下の二つである。
・目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に加え電子リソース管理サービスを開始
・上記のサービスについてこれまでのような独自で開発したシステムではなく、パッケージ
ソフトウェアを採用
そのパッケージソフトウェアとして採用されたのは、 目録所在情報サービスについては
OCLC の「CBS」、 電子リソース管理サービスについては Ex Libris の「Alma」である。
本稿ではこの CBS の開発元である OCLC に焦点を当てて説明を進める。

な図書館共同体である。
1967年、米国オハイオ州の総合 / 単科大学の学長が集まり、州内各大学の図書館間における「情報資源の共有」と「図書館費用削減」を目的としたコンピュータシステムの共同開発に合意した。その共同利用機関として Ohio College
Library Center（OCLC）
が設立された。その後オハイオ州内からアメリカ全土、さらには海外へとネットワークを拡大し、国際的な図書館共同体へと成長した。1981年に OCLC Online
Computer Library Center, Inc.、2017年にOCLC, Inc. に改称した。
現在 OCLC には、米国議会図書館（Library ofCongress）、大英図書館（British Library）、国立国会図書館（NDL）を始めとする各国の国立図書館やハーバード大学、スタンフォード大学、
オックスフォード大学、ケンブリッジ大学をはじめとする主要大学の図書館、NASA、スミソ
ニアン研究所、メトロポリタン美術館や世界銀行といった公的機関がメンバー館となっており、世界約140の国 / 地域の48,540館以上の図書
館がサービスを利用している（2021年7月現在）。
また OCLC が運営し、一番の財産である共同
目録 WorldCat 上の書誌レコード数は4億5,000万件を超えている（NACSIS-CAT は2021年12月26日現在1,320万件）。
日本では1986（昭和61）
年にサービスを開始した。ほかに図書館サービス・プラットフォームの提供、 クラウドを用いた相互貸借システムの運用、Linked Data を活用したアプリケー

２．OCLC と紀伊國屋書店
１） OCLC について
OCLC（OCLC, Inc.）は非営利・メンバー制のライブラリーサービス機関として、世界中の図書館に様々なサービスを提供するグローバル＊＊株式会社紀伊國屋書店 教育支援システム本部 〒153-8504 東京都目黒区下目黒3丁目7番10号
Seiko TAHARA, Kinokuniya co.ltd Library Systems and Education Support Division
3-7-10 Shimomeguro Meguro-Ku, Tokyo 153-8504 Japan

農図協会誌 No.205 15−20（2022）
15

農図協会誌 No.205（2022）
２） 導入実績①The Dutch National Library（The Netherlands）
since 1982
オランダ国立図書館
約500の公共図書館、12の大学図書館を含む約85の学術機関で利用書誌データ 約6,500万件② Swiss Library ServicePlatform の総合目録（旧 SwissBib）（Switzerland）
since 2008
スイスの大学図書館と国立図書館の統合検索ツール
25の大学図書館を含む約200の学術機関で利用書誌データ 約5,500万件③ GBV and BSZ（Germany, Regional）since
1993
GBV: ブレーメン、ハンブルク、メクレンブ
ルク - 西ポメラニア、 ニーダーザクセン州、
ザクセンアンハルト州、シュレスヴィヒホル
シュタイン州、テューリンゲン州、およびプ
ロシア文化遺産財団の七つの連邦州の学術図書館と公共図書館の共同目録作成およびサービスネットワーク
BSZ: バーデン・ ヴュルテンベルク州図書館
サービスセンター
約120の大学図書館を含む約2,000の図書館で利用
書誌データ 約7,200万件④ DNB（Germany, National）
since 1996
ドイツ国立図書館
全てのドイツ語圏の図書館で利用書誌データ 約2,200万件⑤ HEBIS（Germany, Regional）
since 1997
ヘッセとラインラントプファルツ州の一部にある約60の主に学術図書館の情報およびサービスネットワーク約80の図書館で利用（20の大学図書館を含む）
書誌データ 約3,200万件⑥ ABES（France）
since 2000
高等教育書誌機構
約200の大学、合計で約3,400のメンバーで利用
書誌データ 約 ,1200万件⑦ The National Library of Australia since
2004
オーストラリア国立図書館

ション開発、 ウェブ版のデューイ十進分類法
WebDewey の更新・提供、電子コンテンツ（電子ジャーナル、電子書籍、データベース等）へのリモートアクセスを可能にする EZproxy（イージープロキシ）など、図書館向けの多様なサービスを展開し、研究開発も積極的に推進している。
２） ＯＣＬＣと紀伊國屋書店との関わり
上述の通り OCLC は1986年に日本でもサービスを開始したが、その国内代理店となったのが
私共株式会社紀伊國屋書店である。
当時、日本の大学図書館でも蔵書目録のシス
テム化が始まっており、目録カードからデータ作成をする遡及入力業務が盛んであった。弊社
でも当該業務を請け負い、 洋書については
OCLC の MARC による高精度なデータの納品を行っていた。 その後、NACSIS-CAT でも洋書のヒット率が上がってくると、 国内の目録
データは無償サービスであり、和洋書のデータが揃う NACSIS の利用が主流となった。
弊社ではその後も OCLC の代理店として
F i r s t S e a r c h 、W o r l d C a t D i s c o v e r y 、WebDewey などのレファレンスツールやWorlsShareILL といったサービスを提供し続けてきている。

３．「CBS」について
１） 概要
前述の通り、新しい NACSIS-CAT システムは パ ッ ケ ー ジ シ ス テ ム「 C B S 」（ 正 式 名 称：
Controlled Bibliographic Services）を利用して運営される。
OCLC は南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア
パシフィックの3つの評議会を持ち、スタッフ
もそれぞれに属すが、CBS はヨーロッパで開発されたシステムである。CBS の最大の特徴
は地域および国レベルの共同目録と ILL のために設計されていることであり、当該目的のために設計されたシステムとしては唯一となっている。ちなみに今回の NII プロジェクトでは ILL
は CBS を使用せず国内で開発し CBS と連携する。

16

日本の大学図書館の国際化とOCLCされているからである。NACSIS 準拠のシステ
ムではデータ項目も NII が公開している仕様通りとなっている。
検索自体は、NACSIS-CAT サーバが行って図書館システムに返すので検索件数はどのシス
テムでも同様の結果が得られる。画面レイアウ
トは、図書館システムベンダーがそれぞれ開発しており操作性の違いはあるが、 大学図書館
パッケージシステムにおける NACSIS 関連機能
は、 どのシステムも同等となるように CATP
API がコントロールしている。
今回の新 NACSIS-CAT では内部データはMARC21拡張形式になるが、新 NACSIS-CAT
稼働後も、図書館システム側の画面・機能に大きな変更が発生させない（参加館やベンダー側に費用負担が発生させない）ことが基本方針となっている。

約40の大学図書館を含む約1,000のオースト
ラリアの図書館で利用書誌データ 約2,500万件⑧ ISNI-International Agency since 2006
INSI（国際標準識別子）を管理する国際機関
約200のメンバー館で利用書誌データ 約3,000万件⑨ JISC（United Kingdom）
since 2016
英国の学術コミュニティの全国コンソーシアム
約80の大学図書館を含む約250の学術機関で利用書誌データ 1億500万件⑩ NII（Japan）2023（予定）
国立情報学研究所
約1,336機関で利用書誌データ1,320万件（2021年12月現在）
３） 特徴
共同目録としてのパッケージシステムなので、書誌に対し各参加館の所蔵データを管理できる仕組みになっている。内部のデータ構造は
MARC21の拡張形式となっており、 導入機関の仕様に合わせた目録を構成できる。書誌の重複チェック機能に定評がある。
もちろん各導入機関の固有の仕様搭載もカスタマイズで対応する。例えばＮＩＩが提供する
NACSIS-CAT では、CATP による各参加機関の図書館システムとの接続や PREBOOK への対応等が行われる。

５．日本の学術資料の発見性
小職が紀伊國屋書店に入社し最初に配属されたのは、図書館システムに搭載する目録データを作成する部署であった。当時既に NACSIS は稼働していたがデータ数は今ほどには及ばず、弊社は代理店の強みを生かして洋書の目録はOCLC の書誌をベースに納品していた。各大学
図書館は初めてシステム化していた時代で、図書館システムもまだNACSIS準拠ではなかった。
OCLC の MARC 形式も当時は LC MARC 準拠
だった。LC MARC を、各図書館システムが規定する項目やデータ長に合わせて変換して納品するという仕事をたくさん頂いていた。本稿を読まれている各位の図書館の古い洋書データはもしかしたら OCLC のデータかもしれない。
しかしその後、NACSIS を中心に参加機関の協力の元、書誌・所蔵データは拡充の一途を辿
り、図書館システムから検索直後に同じ項目形
式でダウンロードできるようになり、NACSISCAT/ILL は日本の学術機関には無くてはならない存在となった。当然ながら国内での OCLCの目録の需要は減り、代理店としての弊社は主な商品を目録からシステム・レファレンスサー
ビス等にシフトした。
弊社はパッケージ図書館システムの販売も行っているため、 日本の学術図書館にとって４．CBS 採用による影響
本稿のテーマは OCLC であるため、 新しい
NACSIS-CAT に関する情報は弊社からは差し
控えるが、図書館システム運営への影響についてだけ簡単にご説明したい。
今回の調達仕様の大きな命題の1つとして、既存のパッケージ図書館システムへの改修は発生させないことがある。現在 NACSIS-CAT と各パッケージ図書館システムは、CATP API
を通じてサービスが提供されている。
NACSIS準拠の図書館システムでは、
NACSIS-CAT/ILL で検索・ 登録・ 更新・ILL
依頼などの業務を行うことができるが、それは図書館システム側が CATP API に従って開発
17

農図協会誌 No.205（2022）

NACSIS と NACSIS 準拠の図書館システムがどれほど重要かを十分認識している。NACSIS
データは当然ながら日本語の扱いが可能であり、表示形の他に読みとその他の読み（ローマナイズなど）も持てるようになっている。また
漢字統合インデックスによる似た漢字や同じ意
味の漢字（国と國など）の検索モレを防ぐ機能もある。国内で OCLC の目録の需要が減ることはある意味致し方のないことであった。
その一方で、OCLC も発展を続けている。特に欧米以外の言語の取り扱いについて Unicodeの発展や、MARC21のタグ、サブフィールド、
インジケータを駆使した元の文字と翻字（ローマナイズ）の入力などをできるようにし、書誌数を増やしてきた。NACSIS の参加館が急激に増えたころからおよそ25-30年を俯瞰してみると N A C S I S - C A T と 、O C L C の 共 同 目 録
WorldCat はそれぞれ別々に成長していたのである。
ところで共同目録とは決してデータをもらうだけの場所ではない。Give & Take でデータを提 供 す る 場 で も あ る 。N A C S I S - C A T もWorldCat も同様である。WorldCat は参加館により順調に欧米言語以外の言語のデータも増やしたが、ここで問題の種が発生していた。日本

語の書誌データ登録が他の言語と比べて圧倒的に少ないという実態である。一般に市販されている書籍については国立国会図書館がデータを提供しているので日本語資料も登録されているが、顕著なのは論文である。例えば「枕草子」「空海」などを検索すると検索結果として中国やイ
ギリス、韓国の文献が上位に上がり日本の文献が発見されづらい（図1）。
このような実態から、海外に拠点を置いた日本の研究者・学生に不便を強いたり、また海外から日本オリジナルの文献が見つけられないた
め海外の日本研究が敬遠されるという事態を起こしている。学術図書館界において日本は鎖国状態になっているともいえる。
６．発見性を高めるために--セントラルインデッ
クスとメタデータ -資料の発見のツールと言えば「ディスカバリ」
が挙げられる。日本の学術図書館でもディスカバリ機能が紹介され導入されるようになって久しい。ディスカバリの特徴は図書館の蔵書以外のデータベースやオンラインジャーナル、電子書籍などを統合的に検索できることである。そのためには図書館や各種の商用データベース等のメタデータをディスカバリ自体が収集するこ

図１：「空海」の検索結果

18日本の大学図書館の国際化とOCLC

出版社）は、どのようなサービスを提供できるのか問いながら NII の活動に注目したい。

とが必要となる。その収集されたデータの集合
は、システムによって呼び方は異なるが、セン
トラルインデックスやナレッジベースなどと呼ばれている。
このセントラルインデックス / ナレッジベー
スの中の商用データベースのメタデータは、共同目録とは異なり出版社等からのメタデータ提供が必要となる。そこで問題になるのがデータ形式である。日本では NACSIS のＣＡＴＰ形式
やＣＳＶ形式であれば相互利用が可能であるが、海外ではどちらもメジャーとは言えない。
やはり MARC21形式が求められる。
しかしながら日本では MARC21の認知度が低いため、 元データと MARC21との相互変換ができない。ディスカバリに渡す場合だけではなく、海外出版社が提供する書誌データが日本の図書館システムで取り込めずにお困りになった図書館も少なくないと思う。
このように日本の学術図書館でもじわじわと国際標準 MARC の必要性は問われてきている。
資料の発見性を高めるには、MARC や商用メ
タデータが世界共通の形式のデータで流通することが必要であるというが、基本的なことであるが改めて認識され大きな課題となっている。

８．OCLC の最近の動向
最後に OCLC の最近の動向についてご説明する 。W o r l d C a t を 中 心 と し た W o r l d S h a r e
Management には、Library Service Platform（LSP）として継続して注力している。また LSP
全体だけでなく、ディスカバリや ILL など部分的な機能の提供も行っている。ILL についてはBritish LibraryとのILL代理店が日本に無い今、是非ご検討いただきたいサービスである。
WorldCat 関連以外の活動についても二つほど挙げさせて頂く。
１） EZproxy および EZproxy Analytics
EZproxy（イージープロキシ）は、図書館の利用者が、図書館が契約する電子リソースを図書館もしくは図書館が所属する機関のネットワー
クの外部からアクセスできることを実現する
Web プロキシサーバである。EZproxy を使用することで図書館利用者は検索している場所や時間に関係なく、簡単かつ安全に電子リソースに辿りつくことができる。現在100か国5,000以
上の図書館が EZproxy を使用している。
日本では2008年から販売しているが、2020年
春から新規販売はクラウド版のみとなった。現在クラウド版ユーザーは内定機関も含めて約45の実績がある。
COVID19禍がきっかけであることには忸怩たる思いがあるが、日本の学術機関において電子リソースへ機関外からリモートアクセスする仕組みが広まったことには違いが無く、導入機
関からはその利便性を評価いただいている。
クラウドサーバは海外にあり、技術サポート
を英語圏の SE が行うが、弊社が日本語サポー
トサービスを提供しており現段階で大きな問題
なくご利用いただいている。
EZproxy には Analytics という統計機能に特化したオプションがある。 標準の EZproxy でも利用ログからおおよその利用者数や利用の多かった出版社などの情報が得られるが、Analytics ではさらに強化したデータを視覚的に得ることができる。現在弊社で機能評価・拡７．日本の学術図書館の国際化のために
前々章、前章に述べたように、資料の発見性のための書誌所蔵データの世界への公開や、標
準 MARC 対応という点で日本の学術図書館界も国際化が求められてきている。
新 NACSIS のニュースリリースでも今回の刷新で実現する機能の1つとして、「新たな国際標
準への対応」が挙げられた。2023年のリリース
では NACSIS-CAT/ILL の機能は当面維持されるので CATP データ形式が継続されるが、 将来的には CBS に格納された MARC21拡張形式
データを基盤に RDA（Resource Description
and Access）、日本目録規則 2018年版のほか、米国議会図書館が主導する新たなメタデータス
キーマである BIBFRAME 等への対応が期待される。
国内外の研究者・学生が国際的な活動をし、ボーダーレスな情報入手を期待している中で、日本の学術図書館界（図書館だけでなく書店や
19

農図協会誌 No.205（2022）

2）https://mirai.kinokuniya.co.jp/2020/01/
8696/（参照2022-1-20）

販準備中であり、今後ご紹介していきたい。
２） Linked Data に関する研究
Linked Data はその名の通りリンクという方法で情報をつないでいき、情報の発見性を高める概念である。図書館界に限らず研究が成されて い る が 、O C L C で は 目 録 の 世 界 に お け る
Linked Data の可用性を研究している。
正しいリンクを張るには正しいデータが必要である。その為 VIAF や FAST といった人名典
拠や件名典拠データを整備・管理するところから始めた。
また OCLC の4.5億件の書誌ユーティリティ
ではユニークな OCLC 番号を保持している。そのデータ量を考えると OCLC 番号は実質世界共通の書誌番号となっている点もポイントである。
それらの出自が明確なデータを使って Linked
Data を形成していくという実験を行っている。
本件ではメロン財団助成金も獲得して取り組んでいる2）。 Linked Data は一般に研究されているテーマであるが、OCLC の研究は最終的に図書館の目録作成における Linked Data の可能性を探り、機械可読でセマンティックな（データの持つ意味をコンピュータに理解させ処理する）データとして採用されることを目的としている。

９．おわりに
この度、NACSIS の36年ぶりのシステム一新にあたり OCLC と Ex Libris の協力を得て構築に参加できたことは弊社にとっても更なる勉強の機会となっている。またこのように日本農学
図書館協議会のご厚意で弊社や OCLC の取り組みを説明する場を頂き深く感謝申し上げたい。
今回の NACSIS の改革はそれで終わりではな
く、今後の発展のための第一歩であると弊社では認識している。引き続き日本の学術図書館が研究者や学生にとって最善のサービスができるために何をすべきなのか、関係各位にご指導いただきながら貢献していきたい。
注・参考文献：1）https://www.nii.ac.jp/news/release/2021/
0617.html（参照2022-1-20）
20

オンラインによるIFLA大会2021参加報告−障害者の視点を中心にReport on my participation in the online IFLA World Library and Information
Congress 2021 - Focusing on the perspectives of people with disabilities

野村

美佐子＊

１．はじめに第86回 IFLA 世界図書館情報会議（以下 IFLA大会とする）1）は、世界的なコロナ禍を受けて、2020年は中止になり、2021年に初めてのオンラ
イン会議として8月17日から19日にかけて開催された。IFLA 大会は、3日間のプログラムがIFLA の新しい地域構成 2）の三つのタイムゾーンで開催された。そのため、各プログラムは異なるタイムゾーンから始まり、IFLA大会のセッ
ションやイベントに世界各地で平等にアクセスできるように進められた。IFLA 大会の参加者
は、IFLA 本部の報告によると125か国、2,750人であった。この大会の終了後もプログラムに沿って録画されたセッション等に終了後1年間
アクセスが可能なため、 参加者は、 何度でもIFLA大会のウェブサイトを訪れることができ、また、終了後もチケットを購入すれば、新たな参加者として録画にアクセスできる。
IFLA 大会のオンライン開催については、
2020年の秋に行われたアンケートの結果 3）が、開催日程、形式、内容においてかなり反映されていた。
オンラインによる IFLA 大会について、通常の大会と比較しつつ、IFLA において長年障害者サービス関連の分科会に関わっていた著者の視点から、以下の内容を報告する。
１）IFLA 大会全体の概要（2章）
２）アンケート結果に基づいたオンライン会議
開催（3章）
３）オンライン会議への期待（4章）＊＊

２．IFLA 大会全体の概要
今年の IFLA 大会のテーマは、「letʼs work
together for the future（未来に向けて共に取り組もう）」 である。IFLA 大会はニュージー
ランド出身のクリスティーン・マッケンジー会長（2019年の8月から2021年の8月までの任期）による開会挨拶から始まった。IFLA 大会のサブテーマは、「Libraries Enable（可能にする）」「Libraries Inspire（触発する）」「Libraries
Include（包摂する）」「Libraries Innovate（革新する）」「Libraries Sustain（持続する）」の五つで、各分科会はこれらのテーマの枠組みで研究
発表のセッションを行った。三つのライブ・ス
トリーム画面を使って、 プログラムに沿った様々なイベントやセッションが行われ、その後の質疑応答（Q&A）を含めたディスカッションのために三つのルーム（ZOOM DiscussionRoom）が用意された。 ライブディスカッショ
ンにおいては、時差があるにも関わらず世界中から多くの人が参加し、チャット機能を使用してコメントや意見を発信していた。気軽に参加できることはオンラインの良いところであった。
IFLA は、2017年から始めた図書館界におけるグローバルビジョン策定の取り組みの結果として、2019年に IFLA「戦略計画2019-2024」4）を策定し、組織改革を行った。その改革の一つとして、世界中の会員が図書館のために効果的に主張できるような IFLA のアウトリーチと強化に向けて、新しく地域協議会が設立された。こ

支援技術開発機構理事・事務局長 〒182-0003 東京都調布市若葉町1-1-61-101
Misako NOMURA, Chief Secretariat, Assistive Technology Development Organization,
Waakaba-cho, 1-1-61-10, Chofu-shi, Tokyo, Japan 182-0003

農図協会誌 No.205 21−24（2022）
21

農図協会誌 No.205（2022）

この閉会式の後、参加者のチャットによる投稿とともに今回のIFLA大会を振り返る「スケッチイフェクト」という大会最後の交流会は、おしゃべりの内容をアーティストが視覚的に記録していく（Virtual Graphic Recording）という面白い試みで、楽しく IFLA 大会のハイライトを共有できた。この作品（図1）は、IFLA大会のウェブサイトのトップページに掲載されている。

の流れを反映して、IFLA 大会でも IFLA 本部
による地域フォーカスセッションが目立っていた。また、上述した戦略計画に基づき、国連が主導する SDGs や気候変動にも関与し、世界の図書館界（Global Library Field）にアクションを呼びかける IFLA の意気込みを感じた。
障害関連の分科会には、特別なニーズのある
人々に対する図書館サービス分科会（LSN）とプ
リントディスアビリティがある人々のための図書館分科会（LPD）
があり、それぞれが障害者の情報アクセスや著作権の問題に取り組んでいる。LSN は、 今回、 難民の人々を対象にした図書館サービスガイドラインとその好事例に焦点を当てたセッションを開催した。本ガイドラ
インは、まもなく公開予定である。また、LPDのセッションでは、「アクセシブルな図書館サー
ビス」をテーマに印刷物へのアクセスが困難な人を含むすべての人にとって、よりアクセシブ
ルなサービスを提供する方法に注目していた。
その一つとしてマラケシュ条約 5）にも言及し、インパクトのあるディスカッションにつながった。
閉会式でマッケンジー会長は、図書館界の可能性を実現するために、これまで築いてきたつ
ながりを持続的なコラボレーションに発展させてほしいと述べ、 閉会式は新たなパートナー
シップの始まりである、とまとめた。次期会長であるバーバラ・リゾン氏がその未来を引き継いでいくことになる。

図１

３．アンケート結果に基づいたオンライン開催
今回は、初めてのオンラインによる IFLA 大会であったので、企画作成の参考にするため、2020年の10月に IFLA 本部が様々なグループを対象に、オンラインによる IFLA 大会への期待を調査した。本調査に対して過去の IFLA 参加
者1,146名と IFLA 専門分科会の役員354名から回答があった。両グループのアンケート結果を紹介しながら、実際の IFLA 大会がどうであったかについて以下に報告する。
１） よりインクルーシブな機会となる
オンライン開催は、遠隔地の大会への参加が難しい学生やなりたての専門家を含んだ多くの図書館員が参加できる機会であり、世界のすべての地域からの参加者を増やせるというアンケート結果が出ていた。
2019年のアテネ大会は、120か国、3,500人以上の参加であったが、それに対して本年 IFLA大会の参加人数はアテネ大会に劣らず、参加国は125か国に増えた。マッケンジー会長の開会式での言葉によると、若い世代の参加者、 初めてのIFLA 大会参加者が多かったそうだ。旅費がかからず、低額の参加費で参加できるオンライン会
議は、世界中の図書館関係者と出会う機会を提供した。

IFLA 大会ハイライト図（出典：IFLA WLIC20226））22

オンラインによるIFLA大会2021参加報告−障害者の視点を中心に
２） 物理的な会議の複製ではない
オンラインによる IFLA 大会は、今までの大会の複製ではなく、オンラインが重要な役割を果たすことを期待するというアンケートによるコメントがあった。 短いセッション、 様々な
フォーマット、ワールドカフェ形式のセッションなどインタラクティブなもの、Q&Aセッショ
ンやワークショップが強く求められた。楽しみの機会を要望する意見もあった。
本年 IFLA 大会では、短いセッションやイン
タラクティブなセッションが多く、160以上のセッションが行われた。また、通常の大会で行われる交流会の代わりとして、「カラオケ」のセッションや先ほど紹介した「スケッチイフェ
クト」などの楽しめるセッションも企画された。

議論、ネットワーク作りを挙げた。特にネットワーク作りは、実際に交流するために不可欠なメカニズムと考えられており、IFLA での活動の関与を促進するためにも不可欠であるとの意見であった。それは、大会に参加する上で重要な目的の一つであり、世界中に人脈を広げることは参加者にとって魅力となるためオンラインの会議でもこのニーズを満たすことが期待され、そのために特別のセッションやランダムなトピックに関連付けられたブレークアウトルー
ムの活用が提案されていた。また、セッション
内での公開ライブチャットやプライベートライ
ブチャットも重要だと考えられた。
IFLA 大会においては、上述の意見を踏まえた様々なネットワークの機会が提供されていたが、人とのつながりを求めるなら、参加者の積極的なアプローチが必要であると感じた。

３） 参加の可能性について
回答者の80％以上が、本年 IFLA 大会への参加を希望しており、全体的に IFLA 大会への関心の高さがうかがわれ、実際に回答者の多くが参加していたようだ。

５） 開催日および期間について
過去の IFLA 大会参加者、IFLA 専門分科会の役員の両グループとも、最適な開催時期は8月中旬の平日と回答していた。最適な開催期間は３日間という回答が多く、本年の IFLA 大会
は上述の回答結果を反映した時期と期間にて開催された。

７） セッションのテーマ、形式と時間について最も関心のあるセッションとして、少人数グ
ループやインタラクティブなワークショップを挙げた回答が多い。コメントの多くは、積極的な活動への関与とつながりを求めるものだった。最適な一日の参加時間について4時間とする回答が多かった。また、最適なセッションの長さについて、45分〜60分との回答が多かった。
また、セッションの拡大には、ライブセッショ
ンや録音形式、その後のライブの Q&A の時間を考慮する必要があった。 回答者の91.2％が、イベント中やイベント後に録画にアクセスできることが非常に重要だと考えていた。
本年の IFLA 大会はこの回答に基づき、地域
差とセッションの時間が考慮されていた。そして、参加できなかったセッションは、録画で見ることもできた。テーマ別のセッションにおいては、録画配信後、別の ZOOM リンクで Q&A等のライブの時間が設けられ、関心のある人のネットワークが広がるきっかけとなったが、大会終了後にはそれらのセッションが公開されていなかったのは残念であった。

６） IFLA 大会への参加目的
両グループとも大会に参加することの目的として、専門家の育成、自分たちの分野の話題の

８） アクセシビリティについて
回答者は、インターネットアクセス、帯域幅、プラットフォーム接続、セキュリティなど、さ４） 関連業界からの参加の可能性
業界のパートナーを対象に実施したアンケー
トでは、オンライン会議の世界はまだ手探り状
態であるようであった。また、参加者とのより大きな関わりを求めていたので、このようなオンライン会議をスケジュール化していないとのことだ。本年 IFLA 大会においては、企業のスポンサーによるシンポジウムがあったが、参加する企業が少なかったので企業としても模索しているように思われる。

23

農図協会誌 No.205（2022）

まざまな技術的問題を提起し、字幕などの使用も重要であるとした。
IFLA大会のウェブサイトは、IFLA言語（英・
仏・独・西・露・中・アラビア語）の選択が可能となっており、障害者のアクセシビリティに配慮したガイドも提供されていた。また、必要な場合には IFLA 大会担当業者からのヘルプが受けられるようになっていた。さらに、IFLA
大会では AI 字幕が聴覚障害者のみならず英語を母国語としない参加者にとっても理解の助けとなったと思われる。ただし、録画については、
字幕は提供されていない。大会後の字幕提供も協議しておくべき重要な項目であったのではな
いだろうか。
今回の IFLA 大会における視覚障害者のアク
セシビリティについて、インドの全盲の参加者にうかがったところ、特に不都合はなかったという回答を得た。

日間で、私たちは、専門分野の最新の動向や展
望だけでなく、世界図書館情報学会のユニークな話題をオンラインで提供する方法について学んだ。失敗を経験し、修正し、技術的な課題を克服し、より強く、より良いつながりを持ち、将来にわたって私たちの分野に貢献できるようになったと信じる」というメッセージが掲載されている。来年の IFLA 大会は、アイルランドのダブリンで開催される。今回の大会を踏まえて、さらにエンパワーした IFLA 大会2022を期待したい。その際にはぜひご参加ください！
注・引用・参考文献
1）https://www.iﬂa-wlic2021.com/（参照202101-30）
2）理事会を直接サポートする新しい地域評議会が設立され、ヨーロッパ、中東・北アフリ
カ、サハラ以南アフリカ、アジア・オセアニ
ア、北米、中南米・カリブ海と六つの地域構成になった。
https://www.ifla.org/regional-divisions/（参照2021-01-30）
3）Key Findings of the WLIC 2021 surveys:
https://cdn.ifla.org/wp-content/uploads/
files/assets/hq/news/documents/wlicsurveys-key-findings-2020.pdf（参照2021-0130）
4）IFLA Strategy 2019-2024: https://www.
iﬂa.org/units/strategy/（参照2021-01-30）
5）マラケシュ条約は、視覚障害者、ディスレ
クシアなどプリントディスアビリティがある者にサービスを提供する権限を与えられた機関（Authorized Entity）が、国境を越えてア
クセシブルな形式の書籍を交換することを定めている。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
hokaisei/marrakesh/（参照2021-01-30）
6）https://www.iﬂa-wlic2021.com/（参照202101-30）

４．オンライン会議への期待
オンラインにより、経済的な負担がなく、簡単に会議に参加できるのは良かったが、オンラ
イン会議に対する更なる要望もある。たとえば、
オンライン会議の初心者に対して、IFLA 大会のウェブサイトがどのような構造になっているのかについて具体的でわかりやすいガイドが必要であると思われる。ウェブサイトのオンライ
ンヘルプの機能では不十分であった。2019年のアテネ大会ではオンサイトのヘルプデスクはとてもよく機能しており、会場のボランティアの助けもスムーズに受けることができたため、そのレベルのオンラインヘルプデスクが必要である。
オンラインでのポスターセッションについて
は、ウェブでの掲載だとゆっくりと見て回ることができるとマッケンジー会長が言っており、
確かにそういう利点はあったが、通常のオンサ
イトの大会のようにライブでのポスター発表の場を設けることで、更にネットワーク作りの可能性が広がったのではないだろうか。
５．おわりに
現在の IFLA 大会のウェブサイトには、オンライン会議が成功裏に終わったことと、「この324酪農学園大学附属図書館における
コロナ禍においても学びを止めない取り組み〜今後の災害発生も見越した実践〜
An eﬀort to keep learning even in the COVID-19 pandemic
at Rakuno Gakuen University Library- Practices in anticipation of future disasters -

川端

幸枝＊

近隣の農業従事者や獣医師・卒業生が資料を調べるために来館することもある。
電子ジャーナルや文献データベースにおいて

１．はじめに筆者の勤務する酪農学園大学附属図書館（以下、 附属図書館）は北海道江別市に所在する、
学生数約3,200名の大学である。現在は2学群（農
食環境学群・獣医学群）5学類（循環農学類・食と健康学類・環境共生学類・獣医学類・獣医保健看護学類）で構成される。本学においてもコ
ロナ禍において図書館運営のあり方を検討する
必要が出てきた。本稿ではその取り組みのうち「コロナ禍においても学びを止めない」ための取り組みを述べていく。なお、附属図書館の概要については川端１）に書いた内容と一部重複も存在するが、ご了承いただきたい。
２．附属図書館の概要
附属図書館は1949（昭和24）年開設の酪農学園
大学部とともに発足している。附属図書館の所
蔵数は約33万冊である。現在は中央館（10階建）の3階〜7階に位置する（写真１）。延べ面積5,066㎡のなかに、グループ学習室（写真２）や PC フ
ロアを揃え、学生の自学自習の場としても機能している。
酪農学園大学（以下、本学）は農業系・畜産系・獣医系に特化した大学であり、学生・教職員が専門の研究や学習のため日常的に資料を活用している。それだけではなく、専門性の高さから＊＊

写真１ 酪農学園大学中央館（附属図書館は 3 階〜 7 階に位置している）

酪農学園大学附属図書館 事務課長 〒069-8501 北海道江別市文京台緑町582
Yukie KAWABATA, Rakuno Gakuen University Library, Manager,
582, Bunkyodai-Midorimachi, Ebetsu, Hokkaido, Japan, 069-8501

農図協会誌 No.205 25−30（2022）25

酪農学園大学附属図書館

農図協会誌 No.205（2022）

写真２

あげられる。学生が学習可能な場所として図書館開館を維持することが求められた。そのため、附属図書館として学生に学習環境提供を維持する努力をした。図書館開館時間の短縮により学生が密集することも危惧していたが、幸いにも毎日の入館者数がコロナ禍で減少したこともあり、三密の発生を防ぐことができている。
本学の獣医学類学生の獣医師国家試験対策の場所として附属図書館を活用しているため、大学本部としてもなるべく休館せず対応してほしい旨の方針が出ている。そのため、時間短縮は行うものの休館をしないという取り組みで対応を行うこととなった。なお、コロナ渦の2020年の4月は他の図書館が休館・サービスを停止していた影響なのか附属図書館に旧教員・卒業生
からの問い合わせが一時的に増えることとなった。このことからも開館し続けることの意義を実感することとなった。

グループ学習室

も、農学に関するものが利用されることが多い
印象がある。以前に比べて、専門性の高い獣医系の文献も文献データベースを用いることで全文を読める機会が増えてきたので、利用者からも好評である。

２） オンライン授業へ対応するための取り組み
前節で述べたように、オンライン授業を受講するために学生が附属図書館を利用するケースが増えている。附属図書館として学生がオンラ
イン授業を受講するための対応として次の三点を行うこととした。

３．コロナ禍においても大学図書館での学びを止めない取り組み
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症
拡大（以下、コロナ禍）を受け、附属図書館としても大学の入構自粛などもあり、対応に取り組
むこととなった。附属図書館としては「学びを止めない取り組み」として主として次の三点に取り組んできた。

①

ラーニング・コモンズの設置
本学においてはコロナ禍のなかでも学びを止めないためにラーニング・コモンズの設置を行うことにした。「ラーニング・コモンズとは小学館刊『日本大百科全書』２）では次のように解説がある。」

１） 時間短縮での感染拡大防止
2020年2月以降のコロナ禍においては本学の授業の実施ができないこととなった。それ以降2020年９月まで前期期間の授業はすべてオンラ
イン実施となった。しかしながら、図書館運営
においては学生の学習環境の確保を目的に時間短縮で対応を行った。通常は平日8:40〜20:00までであった開館時間を8:40〜17:00とした。また、
土曜日8:40〜17:00の開館については原則とりやめとした。図書館を休館する意見もあったものの、学生の学習環境のため、あえて開館を続けることとした（なお学外者に関しては三密を避けるため利用を停止している）。
開館を維持し続けた背景には、対面授業がなくなった際に本学でオンライン授業が受講可能
な場所が附属図書館のみであったということがラーニング・コモンズ 大学図書館などの施設で自学やグループ学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料や ICT（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のこと。
従来は「私語禁止」とされてきた図書館内において、学生が集って議論や意見交換を行える
ようなスペースのことをラーニング・コモンズと呼んでいる。附属図書館においてラーニング・26

酪農学園大学附属図書館における

写真３

ラーニング・コモンズの様子

写真４

コモンズは声を出して作業をしても構わないよ
うにしている。そのためグループ学習や課題の作成を行える環境として好評である。
このラーニング・コモンズであるが、以前からの計画では2020年5月導入・実施予定であった。しかし、コロナ禍への対応もあり導入・実
施はずれ込むこととなったが2020年12月に新たに設置を行った（写真３）。開始は遅れたものの、ラーニング・コモンズの利用は学生にも好評で、用意した４スペースともに満席となることが多い。オンライン授業のなかでもグループワーク
やディスカッションを行なう授業が多く、 集
まって議論を行う際、学生が活用しやすい場所となっている。なお、利用にあたっては三密を避けるなどの感染拡大防止も徹底している。対面で接する場所であるため、感染症の本学危機管理ステージレベルに応じて使用を制限するな
どのガイドラインを作成しコロナ禍に備えている。

個人用学習スペース

ペースに個人用学習スペースを設置することとなった。現在、個人用学習スペースは15席存在
し、オンライン授業実施時にはこちらも満席となることも多い。この個人用学習スペースには
オンラインでの授業参加を見越し、電気スタン
ドやコンセントの拡充などに取り組んでいる。
実際の利用状況を見ると、学生がノートパソ
コンを持ち込むことでオンライン授業に参加している様子や授業課題レポートを作成している様子が伺える。なお、個人用学習スペースから
オンライン授業に参加する際には図書館のカウンターでヘッドホンの貸出も行っている。ヘッ
ドホンを貸し出すからこそ周りに迷惑の出ない
音量でオンライン授業に参加できるようにしている。
③

印刷ポイント増加での対応
本学では、図書館内 PC フロアに設置されたプリンターから資料の印刷を行うことが出来る（写真５）。この PC フロア設置プリンターで印刷を行うための「印刷ポイント」を毎年学生に無償で1,000ポイント分配布している。この「印刷ポイント」は白黒印刷１枚に付き１ポイント、
カラー印刷１枚に付き5ポイントとなっており、附属図書館での PC フロア設置プリンターでの印刷に使用することができる。
これまでは毎年学生に1,000ポイントを配布しており、その際には特に支障なく運営ができていた。しかしオンライン授業の機会が増え、学生が資料をプリントアウトする機会も増える
ため1,000ポイントでは不足が生じる可能性も出てきた。そのため2020年度以降は従来の２倍②

個人用学習スペースの設置
コロナ禍を受け、自宅にネット環境がない学
生がどのようにオンライン授業を受けるかが課題となった。それを受け、附属図書館においても学生が自由にオンライン授業の受講や自己学習を取り組めるような環境整備を行うこととした。そのために導入したのが個人用学習スペー
スである（写真４）。
附属図書館では以前より AV ブース20席を用意していたが、オンラインで AV 教材が視聴できることやコロナ禍での利用者の減少もあり、AV ブースを５席に減らすことにした。そのス
27

農図協会誌 No.205（2022）

写真５ 「印刷ポイント」を使って資料印刷が可能なオープン PC フロア

写真６に当たる2,000ポイント分を全学生に無償配布することとなった。その結果、これまでも特に問題なく実施ができている。なお、無償のポイ
ント使用後は50ポイント100円で購入することも可能となっている。

書館では学生協働の一環でカウンター業務などに学生が関わってきている。そのため、学生協
働で取り組んでいる本学学生のほか本学放送局の学生の力を借り、教材を作成することとなった。主として、ナレーション原稿や操作動画作
成を附属図書館職員および本学教務部の職員が実施し、実際のナレーション撮影、動画編集などを本学放送局の学生、 附属図書館でカウンター業務に取り組む学生が行う形で取り組んでいった。
これまでに文献データベースの意義についての動画や CiNii、JDream Ⅲ、PubMed などの英語文献データベースソフトなど６本の動画を制
作・公開をしている（図１・図２）。なお、著作権の規程もあるため公開範囲は本学学生に限定している。 文献データベースガイダンスを
e-Learning コンテンツ化したことにより、ネッ
ト上で実際に文献データベースソフトを使いながら説明を見ることができるなど結果的に利便性が向上することとなった。また、ゼミでの対面形式での実施の場合は時間も限られるため、特定の文献データベースの使い方のみで終わってしまうことが多かった。しかし、e-Learning
コンテンツであれば自分にとって必要な文献
データベースの使い方説明を自由に見ることも可能となり、こちらも利便性向上につながった。
学生からの評価も上々であり、今後の使用拡大につなげていくのが課題である。なお、今後の展望として今後さらに e-Learning の数を増やす
ことを展望している。他の文献データベースソ
フトだけではなく Mendeley などの文献管理ソ

３） 文 献 デ ー タ ベ ー ス ガ イ ダ ン ス 実 習 の
e-Learning コンテンツ化
これまで附属図書館では CiNii や JDream Ⅲ、
医中誌 Web、SCOPUS などの文献データベースの使い方を解説する「文献データベースガイ
ダンス実習」を対面で行ってきた。これは本学のゼミの指導教員から依頼があるたびに、ゼミの時間内で主として大学３−４年生に対し文献データベースソフトの使い方を対面形式で講義をするというものである。この文献データベー
スガイダンス実習は、附属図書館職員が講義を行う形でこれまでおよそ30年にわたり実施してきた（写真６）。 資料検索の仕方や文献データ
ベースソフトの使用方法を学べるということからご好評いただいている。
しかしながら、コロナ禍により毎年実施してきた文献データベースガイダンスの対面実施が難しくなってしまった。それを受け、非対面で実施する方法として e-Learning コンテンツ化を進める運びとなった。具体的には本学の学生ポータル上から動画を用いて使用方法を学ぶた
めの動画教材を作成している。
外注で制作することも検討したものの、予算面での折り合いがつかず、附属図書館が中心となって自分たちで制作することとした。附属図28

コロナ禍以前に行っていた文献データベース
ガイダンスの様子

酪農学園大学附属図書館における図１

制作した文献データベースガイダンス e-Learning コンテンツ

図２ 作成した e-Learning コンテンツ教材より「文献データベースの基本」の画面

フトの活用方法についてのガイダンスなども作っていきたいと考えている。

ち込んだノートパソコンを使っての授業を受講するなどの利用目的変化も見られた。
結果的に、 入館者数はコロナ禍以前と比べ2020年度は入館者数が半分以下に減少することとなった。資料の貸出人数・貸出冊数ともに約2/3まで減少している。しかしながら、入館者
数が半分以下になったことを考えると、限られた期間・時間に資料を貸出・利用したと思われ、利用者一人あたり貸出冊数はむしろ増加する傾向が見られた。

４．附属図書館利用の変化
コロナ禍により、附属図書館においても使用状況は先述の通り変化が見られた。これまでは資料閲覧や資料貸出目的での利用も多かった
が、コロナ禍以降はそれにもましてオンライン
授業受講のために利用する学生が増えた。これまではオープン PC フロアでの PC 作業を行う
学生がほとんどであったが、コロナ禍以降は持29

農図協会誌 No.205（2022）

５．今後の感染症および災害対策などに向けての取り組み
ここまでをまとめると、今回のコロナ禍は改めて附属図書館および大学図書館全体のあり方を検討する機会となっているように思われる。
単に資料を管理する場所ではなく、学生の学習を深める場所・学習をサポートする場所としての意義がコロナ禍で高まっているのではないだ
ろうか。実際、コロナ禍以前から導入予定があったラーニング・コモンズの利用がコロナ禍で高まるなど、従来の形にこだわることなく学生に貢献する形での附属図書館運営が求められているといえるだろう。
今後の附属図書館には、コロナ禍以外にも各種感染症拡大対策が求められていくことが想定される。また、北海道地方においては警戒リス
クの高い千島沖地震３）など今後の災害への対策も求められているといえる。
現在のコロナ禍を受け附属図書館ではガイド
ライン措定の必要性を痛感しているところである。実際、コロナ禍を受けて感染症拡大のレベ
ルに応じて時間短縮・利用制限を行うガイドラ
インを作成して対応しているが、今後も緊急事
態宣言などレベルに応じての対応が求められているからだ。また、附属図書館のみではなく大学の危機管理規定に応じての対策も必要とされている。今回のコロナ禍を契機に学生・利用者の安全を守るための附属図書館運営も検討する必要があるといえるだろう。

いる。そのため以前からの附属図書館運営のあり方を踏襲するのではなく、時代の変化／大学側から求められることを先読みして対応していくことが必要になっていると言える。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症対策だけではなく、災害時への対応・対策
も十分に行っていくことが必要であると言える。わが国は災害が極めて多い国であり、事業継続計画（BCP）
策定が教育機関においても求められている。コロナ禍はこういった緊急時・災害時の対応を事前に決めておくことの重要性を我々に教訓を与えている。本学においてもガイドライン策定をさらに強化していく必要があるだろう。それが今後においても「学びを止めない」取り組みとなるのではないだろうか。
参考文献
1）川端幸枝「酪農学園大学附属図書館の魅力」『大学の図書館』39（8）、2020、110-112
2）https://japanknowledge.com/contents/
nipponica/sample̲koumoku.html?entryid=
1833（2022/02/21参照）
3）「道内 太平洋岸海溝地震予測」『北海道新聞』、2021年6月25日

６．おわりに本稿ではコロナ禍においての附属図書館の取り組みを見てきた。附属図書館においては学生の学習環境の提供を主眼に置き、休館をすることなく運営を続けてきている。そのうえで、ラー
ニング・コモンズや自習スペースの拡充、印刷
ポイントの提供や文献データベースガイダンスの e-Learning コンテンツ化など、今後の学生利用の拡大にもつながる取り組みを行うことも出来ている。
附属図書館のあり方も、これまで同様の資料の提示や学生の自学自習スペースを用意することに加え、大学授業をオンラインで受けやすくするための環境設計も求められるようになって30

事務局報告また、舎人緑関連事業支援の活動について
は、2021年度上期をもって契約が満了となった
ため、契約先のヤオキン商事株式会社に支援業

2021年度第 3 回理事会議事録
時：2021年12月13日（月）日

午後 1 時00分〜午後 2 時00分
場 所：Zoomによるオンライン会議
出席者：長塚隆・会長、尾﨑聖太郎・事務局長、
岡慎一郎、小形浩道、田沼繁、福田直美、
松下裕、上田広子事務局員

務報告書を提出するとともにコンサルタント事業に対する費用請求についても合意したとの報告があった。
4 ．2021年度上期会計報告
事務局より、本議題については、「議題 6 ．

欠席者：惟村直公・副会長、村上篤太郎

2021年度補正予算（案）」にて説明するので、割愛したいとの提案があり、了承された。
5 ．会誌の編集体制の変更について

議事に先立ち、会長より、2021年度下期以降の運事務局より、会誌の編集体制について、204号（2021年12月 1 日発行）から版下作成等の編集を印刷会社に委託することになったことか
ら、編集に係る経費の増額があるとの説明があった。
6 ．2021年度補正予算（案）
事務局より、2021年度補正予算（案）について、主に次のような説明があった。

営体制の課題について、次のとおり経過説明があった。
・

本協議会誌203号（2021年 9 月 1 日発行）の
一部に重大な誤りがあり、編集委員会及び事務局が善後策を協議した結果、再発行すべきとの結論に達したことから、10月上旬に再度の印刷・発送を行った。

・・

上記を踏まえ、編集体制の見直しを行い、204号（2021年12月 1 日発行）から版下作成
等の編集を印刷会社に委託することになった。

・

事業収入のうち、コンサルタント事業については、2021年度上期の実績額として計上した。

惟村、村上両理事が所属大学の事情により、2022年度から理事及び委員会の活動ができなくなったとの申出があった。なお、両理事の・会誌刊行費のうち、印刷費については、
版下作成等の編集を印刷会社に委託するため増額した。また、送料は203号を再辞任後も協議会の事務局については学術情報課程内に引き続き継続可能とのことであった。

発行するため増額した。
・ セミナー等活動費については、2021年度の活動が中止となったため、計上を取り下げた。
・ 事務局運営費のうち、行動費を減額した。
・ 次期繰越収支差額は、補正前予算額より約30万円の減額となる見通しである。

・

田沼理事についても、2021年度限りで退任したいとの意向を示された。
・ 財源、役員の選任とも厳しい状況ではあるが、対応策を見出し、2022年度以降も活動は継続していきたい。
議・

2021年11月30日現在の経常支出合計の割合は、59. 8 %となっているが、会誌刊行費として、204号及び205号分を捻出する必要がある。

題：
1 ．議事録署名人の選任
本議事録署名人として、福田理事及び松下理事を指名した。
2 ．前回議事録の確認

以上を踏まえ協議した結果、異議なく承認された。
7 ．2021年度セミナーの中止について

前回（2021年度第 2 回理事会）議事録の確認を行い、異議なく承認された。

セミナー委員会委員長（理事）より、配付資料に基づき、2021年度セミナーの中止について

3 ．2021年度上期の主な活動結果
事務局より、2021年度上期の委員会活動等及び舎人緑関連事業支援の活動結果について、報説明があり、了承された。
8 ．その他
会長より、2022年度の役員継続の可能性について、事務局長以外の出席者に意向を訊ねたと告があった。

農図協会誌 No.205 31−32（2022）
31

事務局報告ころ、 4 名は継続が可能、 1 名は退任したいとの申出があった。
また、惟村、村上両理事の後任はどうなるのかとの質問があり、会長より、所属大学の事情によるため同大学からの後任は難しいとの補足説明があった。今後理事会の審議を踏まえ、後任者を依頼することになる。
議長
長塚 隆
議事録署名人
議事録署名人

福田
松下

直美
裕

2021年度第 4 回編集委員会
日 時：2021年12月23日（木） 10：00 〜
場 所：Zoomによるオンライン会議
出席者：惟村直公委員長、岡慎一郎委員、村上篤太
郎委員、長塚隆会長、尾﨑聖太郎事務局長、上田広子事務局員
欠席者：下田尊久委員、田沼繁委員
議 題： 1 ．205号（2022年 3 月 1 日発行予定）の原稿依頼の状況確認
2 ．2022年度以降の編集委員会について
1 ）編集委員会委員の募集
2 ）206号（2022年 6 月 1 日発行予定）
以降の原稿依頼について
3 ．その他

32

NPO法人日本農学図書館協議会では、投稿要領及び執筆要領を新たに規定し、読者の皆様に積極的に投稿していただくための環境を整えました。当面する図書館の課題や日常の図書館員の声など、自由にご投稿していただくことを願っています。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
【問い合わせ先】℡：03-3408-5077 E-mail:jaald@nifty.com

日本農学図書館協議会誌 投稿要領
１ 趣旨
この要領は、日本農学図書館協議会誌の投稿に関する取り扱いについて定めるものとする。
２ 投稿者の資格
本誌に投稿できる者は、農学系図書館の活動に賛同する者とする。
３ 執筆及び投稿要領
原稿執筆に当たっては、本要領及び別に定める原稿執筆要領に従うものとする。
４ 投稿原稿の取り扱い（1） 投稿原稿は会誌編集委員会においてその採否を決定する。
（2）投稿された原稿は、原則として返却しない。
５ 謝礼（1） 執筆者には、 原稿が掲載された「日本農学
図書館協議会誌」を３部贈呈する。
（2）投稿及び依頼原稿の稿料は別に定める。
６ 著作権（1） 本誌に掲載する著作物の著作権は、 日本農学図書館協議会に帰属する。
（2） 執筆者自身が当該著作物の再利用を希望す
る場合、日本農学図書館協議会は、再利用が学術
研究及び農学図書館業務改善の進展に資するものである場合は、これを認めることがある。
（3） 第三者から、 論文の複製及び転載などに関する許諾の要請があり、日本農学図書館協議会が必要と認めた場合は、許諾することがある。
７ 個人情報編集の過程において入手した個人情報は、本誌の編集刊行に関する活動以外の目的には使用しない。
８ その他（1） ホームページに発行した会誌の目次及び本文を逐次掲載する。会員は、発行されたパスワー
ドにより会誌本文を直接閲覧することができる。
（2） 冊子会誌に掲載する図表、 写真はモノクロとするが、ホームページにはカラーで掲載する。
（附則）平成27年8月1日より施行する。
2020年5月1日より施行する。

日本農学図書館協議会誌 原稿執筆要領
１ 趣旨
この要領は、日本農学図書館協議会誌の投稿執に関する事項を定めるものとする。
２ 投稿原稿は、次の要領で作成し提出する。
（1）原稿の受付は、随時とする。
（2） 原稿は、 Ｗｏｒｄ形式もしくはテキスト形式を使用し、横書きで10,000字程度（図表 ･ 写真は1枚当たり250文字換算）とする。また、図表も原則として、電子化したデータで提出するものとする。刷り上りは4ページ程度を想定する。
（3） 文中の見出し番号の表記は、 １． １） ①とする。
（4） 図表の見出しは、 図１及び表１とし、 図の下および表の上に記したうえで、挿入箇所を本文欄外に指示する。
（5） 注記もしくは引用文献等は、 本文の該当個
所右肩に1）と記し、原稿の末尾にまとめて記載する。なお、記載例は①及び②の通りとする。
① 編著者名『書名』（シリーズ名）出版社、出版
年（西暦）、引用ページ② 執筆者名「論文名」『雑誌名』巻号、発行年月、
引用ページ（6） 原稿には、 表題及び英文タイトル、 執筆者
氏名、所属機関、住所及びローマ字名、所属機関、住所の英文名を添付する。
（7） 原稿の提出は下記宛てとし、 日本農学図書館協議会事務局が受領した日をもって原稿受付日とする。
〒156‑8502 東京都世田谷区桜ヶ丘1‑1‑1
東京農業大学 教職・学術情報課程内
NPO 法人 日本農学図書館協議会事務局
TEL. FAX. 03‑3408‑5077 jaald@nifty.com（8）執筆者の校正は、再校までとする。
（9）「別刷」を希望する者は、校正の際に必要部数を日本農学図書館協議会事務局に連絡すること。
なお、経費（実費）については、本人負担とする。
（附則）平成27年8月1日より施行する。
2020年5月1日より施行する。

33

『日本農学図書館協議会誌』
編集委員大募集
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jaald @ nif t y.c o m（編 集 委 員）
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東京農業大学委

水産研究・教育機構

員 岡

慎一郎

下田 尊久

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田沼 繁

農の未来ネット

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東京農業大学事務局 尾﨑 聖太郎

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会 員 頒 布日本農学図書館協議会誌 205号
2022年３月 1 日発行
発行人 長塚 隆
編集・発行 特定非営利活動法人日本農学図書館協議会
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