発行者

全国間税会総連合会
会長 片 岡直 公

法人番号（2700150004884）

事務局

158

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町1-1-1
日本橋村松ビル5F
ＴＥＬ 03（5829）
3901
ＦＡＸ 03（5829）3902
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印刷 株式会社 総 北 海

号

令和5年9月15日

かんちゃん

しょうちゃんⒸTOKYO-SKYTREE
スカイツリー（電波塔世界第１位の高さ）〔主要目次〕

令和６年度 税制及び執行に関する要望書…… ２～９

常任理事会の開催、揮発油税中央セミナーの開催
全間連の主な動き……………………………… 14

広報だより （四国間連）……………………… 10
令和５年度「消費税等に関するアンケート調査」
間税会組織の現状……………………………… 11

結果報告………………………………… 15 ～ 16

間税会だより…………………………… 12 ～ 14

消費税

活かすみんなの間税会
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令和

６ 税制及び執行に関する要望書（間接税関係）
年度

1－１

 会保障・税一体改革の推進と社
行財政構造の徹底した見直し〔要 旨〕
社会保障・税一体改革における社会保障制度の改革を推進するとともに、行財政構造などの徹底した見直しを行い、歳出削減に努めるべきである。
（理 由）
国の令和５年度一般会計当初予算は、日本が直面する
内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り拓くための予算として、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、こども家庭庁を司令塔とした、こども・子育て支援の強化に加え、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じる観点から、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策予備費を４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を１兆円措置するなどにより、前年度当初（約107.6兆円）に比べて6.3％増の約114.4兆円となり、11
年連続で過去最大を更新する規模になっている。
歳入面を見ると、租税及び印紙収入は前年度当初（約65.2兆円）に比べ約4.2兆円多い過去最高の約69.4兆円と見積もられている。
その内訳は、所得税収が約21.0兆円、法人税収が約14.6兆円、消費税収が約23.4兆円と見積もられており、国税収入に占める消費税収のウェイトは33.7％（前年度当初33.1％）となっており、引き続き、最も税収の多い
基幹税となっている。
また、公債発行額は前年度当初（約36.9兆円）に比べ約1.3兆円少ない約35.6兆円と見込まれ、その公債依存
度は前年度当初の34.3％から31.1％に縮小すると見込まれている。令和５年度末の公債（普通国債）残高見込額
は約1,068兆円に拡大し、国民一人当たり約850万円（試算額）にも匹敵する膨大な借金を抱える状況にある。
一方、歳出面を見ると、歳出の約32％も占める社会保障関係費は連年増加しており、令和５年度においては、
出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、こども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のための毎年薬価改定の実施などにより、前年度当初（約36.3兆円）に比べ1.7％増の約36.9兆円となっており、今後、更に増加することが見込まれる。
また、防衛関係費については、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するとともに、防衛力を安定的に維持するための財源を確保する観点から、前年度
当初（約5.4兆円）に比べて約4.8兆円多い約10.2兆円が計上されている。
また、財政再建の指標の一つである「一般会計基礎的
財政収支（プライマリーバランス、すなわち政策的経費（歳出総額から国債費を除いた額）を税収等（歳入総額から公債金を除いた額）で賄えているかどうかを示す指標）」は赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状
況にある。

令和５年度当初予算の赤字見込額は、前年度当初（約13.0兆円）に比べて減少しているものの、約10.8兆円と見込まれており、令和４年６月７日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）
等における2025年度のプライマリーバランスの黒字化目
標が達成されるか不透明な状況にあると考えられる。
私たち間税会に関わりが深い消費税については「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」を同時に達成する観点から、平成26年４月から税率が地方消費税を含めて５％から８％に引き上げられ、令和元年10月からは消費税率の10％への再引上げと併せて軽減税率制度が実施された。
また、令和５年10月からは、いわゆる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施され、消費税制度は新たな時代を迎えることとなる。
国の消費税収は、増収分を含めて社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることが法制上明確化（社会保障目的税化）されているとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されている。
私たち間税会は、消費税率の引上げに与する団体ではないが、現下の厳しい財政事情及び少子高齢化の進展に伴う社会保障財源の確保の必要性などから見て、今次の消費税率の引上げはやむを得ない措置であると受け止めている。
我が国の財政状況を見ると、これまでの新型コロナウ
イルス感染症への対応や令和４年度第二次補正予算を始めとする累次の補正予算の編成、更には防衛力の抜本的な強化と財源確保などにより、過去に例を見ないほど厳しさが増していることに鑑み、次に掲げる行財政改革などに果敢に取り組むよう強く求める。
⑴ 政治面及び行財政全般にわたって、既存の組織・施策・制度の効率性、有効性などを過去の経緯にとらわれることなく徹底した見直しを行うこと。
⑵ 特に議員定数や歳費の抜本的な見直し、社会保障関係費、公務員の人件費、公共事業費などについて徹底した歳出削減などを行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織にするよう行財政改革を推進すること。
「財政健全化」と「社⑶ 今次の消費税率の引上げは、会保障の充実・安定化」の観点から実施されているものであるが、将来世代への負担の先送りとなる借金残高は、連年増加し、令和５年度末で約1,068兆円と見込まれていることから、引き続き、歳出削減や行財政改革などに積極的に取り組み、財政の健全化に努めること。
⑷ 所得の多寡に拘わらず、一律に適用されることとな
る軽減税率制度は、真の低所得者対策にはならず不公
平感を増幅させるとともに、事業者に多大な事務負担を負わせるほか、減収額も膨らむなど様々な問題があることから、軽減税率の廃止を強く求めるものであるが、軽減税率が存置される場合にはその対象範囲は極力限定すること。
⑸ 消費税率の引上げに伴う逆進性対策（低所得者の負252300470_zen#honbun#2-9.indd

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担緩和措置）については、軽減税率に代えて真の低所得者対策となると考えられる一定の低所得者に限定して負担を緩和する「簡素な給付措置」
又はマイナンバー
カードを利用した「給付付き税額控除制度」で対処すること。
⑹ 消費税のインボイス制度が実施される令和５年10月
以降においても、引き続き、免税事業者に対する取引条件の見直しに関する情報収集等に努め、「優越的地位の濫用」等に該当する行為に対しては、独占禁止法、下請法等に基づき厳正に対処すること。

1－２ 新
 型コロナウイルス感染症対策に伴う財政健全化施策の検討〔要 旨〕
財政の悪化の一つである「新型コロナウイルス感染症」
対策として発行された莫大な新規公債については、我が国の社会経済状況や令和６年以降の適切な時期から施行される「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」の議論を注視しながら、将来世代への負担の先送りとなる借金残高を減らすための道筋について、中長期的な視点に立った検討を進めるべきである。
（理 由）
我が国の財政状況を見ると、
令和２年から流行した「新型コロナウイルス感染症」対策として莫大な赤字公債による財政出動（令和２年度の決算ベースによる公債の全体発行額は約108.6兆円/特例公債が約86.0兆円、建設公債が約22.6兆円）もあって、
令和５年度末の公債残高（普通国債残高_）は約1,068兆円と見込まれている。
したがって、歳出・歳入両面において財政の健全化の取組みを強力に進めるとともに、社会経済状況や令和６年以降の適切な時期から施行される「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」の議論を注視しながら、将来世代への負担の先送りとなる借金残高を減らすための道筋について、中長期的な視点に立った検討を進めることが適当であると考えられる。
その場合、消費税率を引き上げるという考え方もあろうが、消費税の税収は社会保障財源に特化されていること等を考えると、消費税収の使途の枠組みは堅持することが望ましいと考えられる。
したがって、「新型コロナウイルス感染症」対策として発行された公債（注）の償還財源については、
例えば、
東日本大震災の財源対策として講じられた「復興特別所得税」や、
令和６年以降の適切な時期から施行される「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」のように、所得税や法人税の基幹税に付加して徴収する「特別税」の創設などについて議論を進め、結論を得ることが適当と考えられる。
（注）
 令和２年度において「新型コロナウイルス感染症」
対策として発行された公債発行額①
第 一次補正予算のよる赤字公債発行額は約23.4兆円、建設公債発行額は約2.3兆円、合計額約25.7兆円②
第 二次補正予算による赤字公債発行額は約22.6兆円、建設公債発行額は約9.3兆円、合計額約31.9兆円③
発行合計額約57.6兆円であり、その内訳は赤字公債が約46.0兆円、建設公債が約11.6兆円

2 消費税に関する事項（１）消費税の公平で合理的な制度の構築と安定した税制〔要 旨〕
消費税については、社会保障・税一体改革による税率
引上げにより、最も大きな税収をもたらす基幹税となっていることから、公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
（理 由）
社会保障・税一体改革による税率引上げにより、消費税の重要性は益々高まっていることから、消費税については、国民の理解と信頼が得られる公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
なお、「公平で合理的な制度を構築」していく上で、
下記「付記事項」を十分考慮して制度の改正等に対処すべきである。
付 記：消費税の逆進性に関する全間連の考え方
消費税が導入される前の「物品税などの個別間接税制度」
は、特定の物品に特別の負担を求める課税制度であったため、価値観や経済取引の多様化などにより不公平感などが増幅してきたことから、全国間税会総連合会（全間連）では、税負担の公平を図るとともに、歳入構造の安定化に資するため、広く薄く公平な課税を行う「付加価値税制度（消費税制度）」への切換えを求めて活動してきた税務関係民間団体である。
したがって、平成元年４月から導入された消費税の税率構造については、一貫して「単一税率の維持」を強く求めてきたところであり、令和元年10月から消費税率の10％への再引上げに併せて、軽減税率による複数税率制
度が導入されたことは誠に遺憾であるが、円滑な税務運営に協力することを基本理念として活動している全間連では、軽減税率制度の説明会などを積極的に開催し、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されるよう努めてきた
ところである。
なお、軽減税率制度の導入を踏まえ、消費税率の引上げの際に問題となる逆進性（所得の低い人ほど消費税の負担割合が高くなる逆進的な傾向）に対する緩和策について、これまでの全間連の考え方を付記しておきたい。
消費税の逆進性を緩和する措置として、一般的に採られている方法としては、「軽減税率導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度（還付制度）」があるが、全間連では、軽減税率制度には様々な問題があることか
ら、一定の低所得者を対象とする「給付付き税額控除制
度（還付制度）又は簡素な給付措置」で対処するよう要望してきたところである。
[軽減税率制度の問題点と消費税の単一税率の維持]
消費税は、そもそも消費に対し比例的な負担を求める性格の税であることや、軽減税率制度には次のような問題があることから、消費税の税率は単一税率が望ましい。
① 軽減税率制度の下では、軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことが困難であるため、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、税源が浸食されていく恐れがあること。
＊
令和元年10月から実施された軽減税率制度では、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象にする一方で、日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」
を軽減税率の対象外としたことに対する批判や、軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」と、標準税率の対象となる「外食」との線引きなどにより、経352300470_zen#honbun#2-9.indd

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済取引を歪めるといった様々な批判があった。
② 低所得者対策として、「飲食料品の譲渡」を軽減税率の対象にしたとは言え、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、真の低所得者対策にはならないこと。
③ 消費税の税収は、社会保障財源に使途が限定されているため、所得の多寡に拘わらず一律に適用される軽減税率制度を設けると、その分、減収額が膨らみ、新たに確保しなければならない財源規模が大きくなり、
標準税率の引上げ要因の一つになる恐れがあること。
④ 複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとに価格を設定し、区分経理により税額を計算する必要があるとともに、仕入税額控除に的確に対処するため、取引関係書類に適用税率ごとに区分した消費税額などを明記する、いわゆるインボイス（適格請求書）が必要となるなど、関係事業者の事務負担の増加につながること。
[逆進性対策（低所得者の負担緩和措置）]
消費税率の引上げの際に問題となる逆進性対策、すなわ
ち低所得者に対する負担緩和措置については、軽減税率制
度には上述したように様々な問題があることから、所得税などにおける「給付付き税額控除制度（還付制度）」又は消費税率が５％から８％に引き上げられた際に実施された「簡素な給付措置の拡充（補足）」により対処すべきである。
（２）軽減税率の対象範囲の見直し〔要 旨〕
今次の消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」の観点から行われていることに鑑みれば、軽減税率の対象範囲は極力限定すべきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めて乏しい「新聞」は、その対象から除外すべきである。
（理 由）
低所得者対策として、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象としているが、「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、次のような問題があることから、「新聞」をその対象から除外するとともに、軽減税率の対象範囲が拡大しないように対処すべきである。
イ 「新聞」は、そもそも低所得者対策との関連性が極めて乏しいこと。
ロ 「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、
今後、雑誌・書籍などの類似業界から強い軽減税率適用要望が出てくる可能性が極めて高いこと。
ハ 日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」が軽減税率の対象外とされていることに対する批判がある
ように、今後、多くの関係業界から軽減税率適用要望が出されてくる恐れがあること。
ニ その結果、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、標準税率の引上げなど、減収額に見合う新たな財源を確保する必要性が生じてくること。
（３）消費税の逆進性対策について、軽減税率制度に代えて、デジタル化の進展を踏まえたマイナンバーカードを利用した新たな仕組みである「給付付き税額控除制度」
への改組
〔要 旨〕
マイナンバーカードに対する政府の普及方針に鑑みれば、今後、消費税率の引上げ議論を行う際には、相次いで発生するマイナンバーカードのトラブルの改善状況や普及状況等を踏まえながら、消費税の逆進性対策については、軽減税率制度の見直しではなくて、軽減税率に代えて、デジタル化の進展を踏まえた、マイナンバーカー
ドを利用した新たな仕組みである一定の低所得者を対象とする「給付付き税額控除制度」へ改組し、真の低所得者対策になるよう検討すべきである。
なお、「給付付き税額控除制度」へ改組することにより、消費税の税率は単一税率が可能となり、その結果、インボイス制度も不要となり、制度の簡素化にも資するものと考えられる。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度（マイナンバーカード）については、現在、e-Taxによる電子申告を行うための電子証明書、マイナポータルにログインする際に必要となる電子証明書、オンラインバイ
キング、行政サービスを利用するためのカードなどとして利用されている。
また、マイナンバーカードを使い、コンビニにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得証明、課税証明書などの各種証明書の取得も可能になっている。
更に、令和４年６月30日からマイナポイント第２弾として「健康保険証との 紐付け」や「公金受取口座の登録」
等により総額２万円分のポイントを付与する施策が実施されるとともに、政府では、原則として令和６年秋に現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへの一本化を目指している。
これらの各種施策の結果、令和５年２月５日時点でのマイナンバーカードの有効申請受付数は約8,600万人であり、人口（令和４年１月１日現時点の住民基本台帳による人口/約12,600万人）
に対する割合が約68.1％となっており、相当の水準に達しているが、最近、マンナンバー
カードのトラブルが相次いで発生しており、国民からの信頼を失することが危惧される。
他方、消費税が有する「逆進性」に対する緩和策として、現在、講じられている「飲食料品と新聞の譲渡」については、前述２（１）付記に記載したように、① 軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことが困難であること（前述２（２）に記載したように、低所得者対策との関連性が乏しい「新聞」まで、何故、軽減税率の対象にしているのか疑問）② 軽減税率制度は、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、真の低所得者対策にはならないこと③ 複数税率制度の下では、適用税率ごとの区分経理により税額計算が必要となるなど、事業者の事務負担の増加要因となることなどの問題点が指摘されている。
したがって、今後、消費税率の引上げ議論を行う際には、マイナンバーカードのトラブルの改善状況や普及状
況等を踏まえながら、消費税の逆進性対策については、
デジタル化が進展する中で、既に旧態と考えられる欧州で採用する軽減税率制度の見直しではなくて、マイナン
バーカードを利用して一定の低所得者を対象に逆進性対策が可能となる新たな仕組みである「給付付き税額控除制度」へ改組し、真の低所得者対策になるよう検討すべきである。
なお、消費税の逆進性対策を軽減税率制度から「給付付き税額控除制度」へ改組することにより、消費税の税率は単一税率が可能となり、その結果、インボイス制度も不要となり、制度の簡素化にも資するものと考えられ

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る。
（４）仕入税額控除に関する中小事業者等への配慮措置
のあり方
〔要 旨〕
消費税のインボイス制度ついては、我が国の社会経済構造に馴染まないこと等から、令和５年10月以降も「区分記載請求書等保存方式」を継続適用するか、それが困難な場合にはインボイス制度の導入時期を延期するよう要望してきた。
しかしながら、令和５年度税制改正において、インボ
イス制度の円滑な実施を図る観点から、中小事業者等の負担緩和措置が講じられたこと等から、全国間税会総連
合会としては、時限措置として講じられた措置のうち、特に③の措置（税込価額が１万円未満の課税仕入れを、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置）については、その利用状況等を検証し、必要があると認められ場
合には、恒久措置への移行も含めて、期限到来後のあり方について検討する。
（理 由）
消費税のインボイス制度の導入については、次のような理由から令和５年10月以降も「区分記載請求書等保存方式」を継続適用するか、それが困難な場合にはインボ
イス制度の導入時期を延期するよう要望してきたところである。
① 我が国には500万を超える免税事業者がおり、これらの免税事業者が取引から排除される恐れがあるイン
ボイス制度は、我が国の社会経済構造には馴染まない制度であると考えられるとともに、最終的には免税事業者制度が形骸化される恐れがあること。
② 軽減税率の導入時には、新型コロナウイルス感染症
等の影響により、日本経済がこれほどまでに落ち込むとは想定できなかった状況下において、予定どおり令
和５年10月からインボイス制度が実施される場合には、免税事業者の判定基準（年間課税売上高が1,000
万円以下）や簡易課税制度の適用判定基準（年間課税
売上高が5,000万円以下）について、新型コロナウイ
ルス感染症が爆発的に流行し、通常の経済取引が行われていない令和３年10月以降の基準期間の課税売上高により判定することとなり、適正課税上、大いに問題があると考えられること③ 全間連が会員を対象に令和４年４月に実施した「インボイス制度導入への準備状況等」に関するアンケー
ト調査結果によると、全体の約４割に当たる4,239名の方々が「登録申請書の提出を含め「導入準備作業」
は、
特に何もしていない」と回答しており、新型コロナウ
イルス感染症対策等に追われ、インボイス導入準備まで手が届かない事業者が多いものと推察されること。
しかしながら、「平成28年消費税改正法（所得税等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号））」において免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除の特例措置が講じられていることや、令和５年度税制改正においても、インボイス制度の円滑な実施を図るた
め、中小事業者等の負担緩和措置が講じられたことか
ら、全国間税会総連合会としては、時限措置として講じられた①から③までの措置のうち、特に③の措置（税
込価額が１万円未満の課税仕入れを、帳簿のみの保存
で仕入税額控除を認める措置）については、その利用状況等を検証し、必要があると認められ場合には適用
期間の延長や恒久措置への移行も含めて検討することを要望する。
① 免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除の特例措置
免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについても、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの３年間は仕入税額相当額の８割を、令和８年10月１日から令和11年９月30日までの３年間は仕入税額相当額の５割を、仕入税額控除として認める。
② インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減
措置
免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、売上税額の２割に軽減する負担軽減措置を講ずる。
③ 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
基準期間における課税売上高が１億以下の事業者等
が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その課税仕入れに係る税込価額が１万円未満である場合には、インボイスの保存がなくても、一定の事項が記載された帳簿のみで仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
④ 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その返還インボイスの交付義務を免除する。
（参考１）全国間税会総連合会は、令和５年４月に「インボイス制度導入に伴う納税環境整備」に関するアンケート調査を実施したが、その調査結果は、有効回答者9,936人社のうち①43.3％の方々が「評価する/15.9％」「どちらかと言えば評価する/28.3％」と回答②30.2％の方々が「評価しない/18.4％」「どちらかと言えば評価しない/11.8％」と回答③「どちらとも言えない」と回答した方々が23.7％であり、意見が４割、３割、２割と分かれた。
（質 問）
令和５年10月から導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）を踏まえ、令和５年度税制改正案において取りまとめられた、
インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置などを内容とする「インボイス制度導入に伴う納税環境整備措置」について、会員の皆様の評価・見方を該当する欄に「〇」を付けてください。
（回 答）
回答者数/人社 割合/％
①評価する。
1,493
15.0②どちらかと言えば評価する。
2,813
28.3
③評価しない。
1,828
18.4④どちらかと言えば評価しない。
1,172
11.8
⑤どちらとも言えない。
2,355
23.7
⑥その他・ご意見
275
2.8
合
計
9,936
100.0

（参考２）
全国間税会総連合会は、昨年度に引き続き、「イ
ンボイス制度導入への準備状況等」に関するアンケート調査を令和５年４月に実施し、その調査結果は、有効回答者9,936人社のうち①「登録申請書を提出するほか、導入準備作業は進行中である」と回答した者が前年調査に比べて26.9％増加
して51.7％を占めるとともに、②「登録申請書は提出したが、それ以外の導入準備作業は殆ど行っていない」と回答した者が21.8％を占め、全体の73.5％（前年調査40.3％）の方々が登録申請を行っている状況が分かった。
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（５）簡易課税制度の簡素な仕組みの維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度の下でも、中小事業者の事務負担を考慮して設けられている「簡易課税制度」
については、
出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（理 由）
現行の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、６つの業種区分（卸売業・小売業・製造業等・その他の事業・金融業等・不動産業）ごとに平均的な仕入率に基づく「みなし仕入率」により売上税額から仕入控除
税額を計算する方法が認められている。
令和元年10月からの軽減税率の導入により、売上又は仕入に複数税率が適用される可能性のある業種について
は、売上・仕入の税率区分やその割合に応じ、業種区分を細分化し、
その細分化した業種ごとに「みなし仕入率」を設定する必要があるが、その場合には、簡易課税制度による税額計算が本則課税による税額計算よりも複雑になる可能性がある。
そのような中で令和５年10月からのインボイス制度の導入に際しては、現行制度が維持されたことは評価しているが、今後、軽減税率の対象範囲が拡大される場合には、「みなし仕入率」の見直し議論に発展する可能性があると思われるが、その場合には簡易課税制度が中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられている趣旨
を十分に尊重し、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（６）任意の中間申告〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告を年３回又は年11回の選択ができるようにすべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、滞納残高が増加することが懸念されるため、納税資金の事業資金化を防ぎ、滞納の未然防止を図る観点から、任意の中間申告制度については、年１回だけではなく、納税者の選択肢が広がるよう、四半期又は毎月納付が可能となるよう制度を改組すべきである。
（７）中間申告制度の見直し〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告制度の基準について全体的な引下げを検討すべきである。
（理 由）
消費税は間接税であり、「預り金的な性格を有する税」
であることから、滞納の未然防止策の必要性が高いと考えられる。
そのような観点から、中間申告制度の基準を全体的に引き下げることについて検討すべきである。
＊中間申告に関する現行基準～直前の課税期間の確定消費税額（年税額）により、次のように区分されている。
①年税額が48万円を超え400万円以下の場合 年１回②年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合 年３回③年税額が4,800万円を超える場合
年11回（注）地方消費税額を除く。
（８）輸出物品販売場における免税制度の高度化〔要 旨〕
今後のインバウンド市場の更なる活性化を見据え、免税手続のより一層の簡素化と免税店の税務リスク軽減に繋がるような抜本的な制度の見直しを含む制度改善の検討を行うべきである。

更に更新制の導入等により、許可された免税店の適正管理が行われ、分かり易い制度運用に繋がるような措置を行うべきである。
（理 由）（１）
令和４年度の税制改正により、対象者が明確化されたことで、対象者の判断については免税店での対応が簡素化された。
 一方で、免税対象物品については「通常生活の用に供する」物品であるかの判断が免税店に委ねられているが、判断基準が明確でないため、免税店での確認作業が煩雑となっている。
 加えて、「通常生活の用に供する」とは言えない
購入が散見している状況であるため、免税店が税務リスクを負っている状況である。
 こういった状況を改善し、免税制度を更に発展させるため、抜本的な制度の見直しを含む対策の検討を行う必要がある。
（２）
免税店許可に一定の有効期限を設け、更新に当たっては一定の講習を義務付ける等の措置を行うこと
で、制度に関する理解の深耕と適正な制度運用を担保する必要がある。

3 個別消費税に関する事項（１）石油関連諸税と消費税〔要 旨〕
石油関連諸税については、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
（理 由）
消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整（引下げ）が行われたが、石油関連諸税は特定財源ということもあって、調整が行われなかった。
石油関連諸税については、石油関連諸税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、課税対象となる品目をめぐる環境の変化等を勘案しつつ、引き続き、石油関連諸税の負担軽減を含めた抜本的な見直しを行うべきである。
（２）自動車燃料用のLPガス又はLPガス自動車等に対する課税の是正〔要 旨〕
自動車燃料用のLPガス又はLPガス自動車等に対する課税措置を、自動車用燃料の天然ガス又は天然ガス自動車等に対して認められている減免措置と同様の措置にすべ
きである。
（理 由）
・LPガスに対する石油ガス税の廃止/国税
自動車燃料用のLPガスには石油ガス税が課税されるのに対し、自動車用燃料の天然ガスは無税である。
・LPガス自動車に対する自動車重量税の免税措置の創設/国税
天然ガス自動車には自動車重量税の免税措置があるのに対し、LPガス自動車には免税措置がない。
・LPガス自動車に対する環境性能割の非課税措置の創設/地方税
天然ガス自動車には自動車取得税に代わる環境性能割の非課税措置があるのに対し、LPガス自動車には非課税措置がない。
・LPガス自動車に対する自動車税の軽減措置の創設/地方税

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天然ガス自動車には自動車税の軽減措置があるのに対し、LPガス自動車には軽減措置がない。
（３）印紙税の抜本的な検討〔要 旨〕
平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げを踏まえて、不動産譲渡契約書等に係る税率の特例の拡充
及び領収書に係る免税点引上げが行われた。今後とも文書の作成実態の変化等を踏まえ、課税の公平・適正化等を図る観点から、課税範囲、免税点、税率等のあり方などについて、廃止を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（理 由）
イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される
場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課
税対象になる取引にかかる文書類は、印紙税の課税対象から除外すべきである。
ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い、この不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、廃止を含めた抜本的な見直しを早急に行う必要がある。

4 執行に関する事項（１）税務執行体制の充実化〔要 旨〕
消費税の重要性は益々高まってきていることに鑑み、執行当局における消費税の相談・指導・調査体制の充実に、引き続き、努めていただきたい。
特に、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等により、増加する相談件数などに適切に対応できるよう、相談窓口などの充実化に努めるべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、消費税の重要性が益々高まってきていることに鑑み、法人、個人を通じて消費税の指導等を担当する部門又は専門官（消費税実務指導専門官等）を配置するなど、消費税に関する執行体制の充実に努める必要がある。
特に、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等
により、適用税率や区分経理、更にはインボイスの発行などに関する相談件数の増加に適切に対応できるよう、相談窓口などの充実化に努めるべきである。
（２）課税の適正化と課税処理の統一化〔要 旨〕
軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入に伴い、税率の適用誤りや区分経理による税額計算、更にはインボイスの発行などに誤りが生じないよう、引き続き、軽減税率制度やインボイス制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示・情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率導入による複数税率制度の下では、適用税率の判断や、適用税率ごとに区分経理して税額を計算する必要が生じるため、誤りが発生する蓋然性がこれまで以上に高まるとともに、インボイス制度の導入により、適正なインボイスの発行が求められる。
したがって、引き続き、軽減税率制度やインボイス制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例などに関する課税上の取扱いなどを積極的に開示し情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（３）消費税に関する広報活動の強化〔要 旨〕
最も大きな税収をもたらす基幹税である消費税については、軽減税率制度が導入されるとともに、令和５年10月からインボイス制度が導入されるなど、新たな制度に改組されるとともに、広く国民に深く係わる税制であることから、国民のより深い理解を得るための広報・周知に更に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率制度の導入や、令和５年10月からのインボイ
ス制度の導入などにより新たな税制となった消費税については、引き続き、制度の内容を広く周知するとともに、国・地方公共団体の財政に占める消費税の地位及び消費税の使途（年金、医療、介護、少子化対策）などについても更に広報・周知に努めるべきである。
全国間税会総連合会では、世界の消費税（付加価値税）の実施国や消費税の使途などを示すポスター、パン
フレット、クリアファイルの展示、配布などにより消費税に関する広報活動を展開しているが、国・地方公共団
体においても、引き続き、消費税に関する広報・周知に積極的に取り組むべきである。
（４）租税教育の推進〔要 旨〕
学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
（理 由）
全国間税会総連合会は、「世界の消費税」図柄刷込み
クリアファイルを租税教育用資料の一環として中学校などで配布したり、「税の標語」の募集活動を実施しているところである。
消費税を含めた税の役割、重要性を若年層から理解させるためには、義務教育期間中は租税教育を正規の単元として位置付けるなど、学校教育の中で租税教育の一層の充実が図られるよう、文部科学省などとも連携をとりながら、租税教育を積極的に推進すべきである。
「租税教育推進関係省庁等協議会」、いわゆる中央租推協の平成27年10月26日に開催された総会において、「各地域の税に関する民間団体等との一層の連携による租税教育の取組を推進する」との合意確認がなされたことを踏まえ、租税教育の取組みについては、関係省庁と民間団体などとの一層の連携を図るべきである。
なお、租税教育は、国民のあらゆる階層に必要な教育であることから、その対象者を小中高生はもとより、大学生、社会人にまで拡充し、それぞれに応じて税財政に対する正しい認識を浸透させるべきである。
もっとも、租税教育は、官民一体となり社会全体で取り組む課題であるとしても、その中心は学校教育の場であり、民間が補完するという位置付けを明確にする必要がある。
（５）消費税の滞納整理の優先的、重点的な取組み〔要 旨〕
消費税率の引上げや新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年度及び３年度の消費税の滞納残高が7

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増加していること等を踏まえ、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（理 由）
消費者からの預かり金的性格を有する消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになることから、全国間税会総連合会では従来から「消費税完納運動の推進」に努めているところである。
そのような中で令和元年10月からの消費税率の引上げや新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年
度及び３年度の消費税の滞納残高は増加していること等から、日本の経済状況にも配慮しつつ、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（６）総額表示義務の適正化を図るための行政指導の充実〔要 旨〕「総額表示義務に関する消費税法の特例措置（平成25年10月１日から令和３年３月31日まで適用）」が令和３年３月末の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
しかしながら、
総額表示の実態を見ると、参考資料【総額表示の実例（税抜・税込並列表示】のとおり、依然として消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるよ
うな表示になっていないものが散見され、改善されていない状況にある。
また、全国間税会総連合会が会員を対象にして令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」
に関するアンケート調査結果では、全体の54％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため行政指導を徹底すべきである」と回答している。
このような状況に鑑みると、消費者庁が作成し公表している、消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分るような表示に関するガイドラインについては、事業者における理解や、その実効性が確保されていない状況にあるものと考えられる。
したがって、消費者庁と連携しつつ、速やかに総額表示の実態を把握し、改善が必要とされる事業者の関係業
界等を通じて、改善指導を早急に実施すべきである。
（理 由）
消費税率の引上げが５％から８％⇒10％と二段階で実施されることによる事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から平成25年10月より創設された「総額表示に関する消費税法の特例措置」は令和３年３月31日の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
「総額表示の義務付け」は、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む価格」を一目で分かるようにするためのものであるが、その総額表示の実態を見ると、参考資料【店頭における総額表示の実例（税抜・税込並列表示】のとおり、税抜価格を本書表示し、税込価格を括弧書で極めて小さく表示する並列表示が大部分となっており、依然として税込価格が一目で分かる
ような総額表示の趣旨に反するものが散見され、改善されていない状況にある。
また、全国間税会総連合会が会員を対象にして令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」
に関するアンケート調査結果では、全体の54％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため行政指導を徹底すべきである」と回答している。
このような状況に鑑みると、消費者庁が作成し公表している、消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分るような表示に関するガイドライン【総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成25年９月10日 消費者庁】については、事業者における理解や、その実効性が確保されていない状況にあると考えられる。
したがって、消費者庁と連携しつつ、速やかに総額表示の実態を把握し、改善が必要とされる事業者の関係業
界等を通じて、改善指導を早急に実施すべきである。
（参考）全国間税会総連合会が、令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」に関するアンケート調査結果は、有効回答者10,362人
社のうち①過半数を超える54.1％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため、行政指導を徹底すべきである」と回答。
②次に多かったのが「現行の表示方法で特に問題はない」と回答した者が38.0％占めた。

5 マイナンバー制度の普及拡大等〔要 旨〕
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、引き続き、適正利用に努めるよう周知するとともに、普及拡大に取り組むべきである。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始された、いわゆるマイナ
ンバー制度については、その利用、提供、収集に制限が設けられていることから、国民に十分に周知し、個人情報の漏えいやプライバシー保護など、適正に利用される
よう、引き続き、周知活動などに努めるべきである。
マイナンバーカードについては、現在、確定申告や住民票の取得などに利用されているが、令和４年６月30日
から「健康保険証との紐付き」や「公金受取口座の登録」
等により総額２万円分のポイントを付与する施策が実施されており、令和６年秋には、原則として現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへの一本化を目指している。
マイナンバーにこのような新機能が付加されることにより、国の行政機関や地方公共団体の間で情報のやり取りが効率化されるとともに、個人も手続の際に提出書類が減るなどの効果が期待されるほか、最終的には納税や給付、更には個人の所得が把握できるようになれば、前述２（３）に記載したように、消費税の税率引上げの際の逆進性対策にも、マイナンバーを活用した「給付付き税額控除制度（還付制度）」で対応することが可能となると考えられる。

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全間連広報委員（香川県 坂出間税会会長） 吉原

香川県 坂出間税会のご紹介

令和５年７月

坂出間税会は、間接税に関する正しい税知識の普及と、納税動義の高揚を基本理念として活動をすると同時に、会員企業の更なる経営強化、収益向上に向けて連携を強めていくことを基本方針にしています。
私たち香川県坂出市・宇多津町・綾川町の事業者

良一

が、業種を超えて連携し経営力が向上することによって地域経済の活性化が可能となります。
「連携」とは、経営者それぞれが得ている「情報」や「時代認識」を共有し、常に変化する時代に対応していくことと考えています。坂出間税会はこの考え方をもって、消費税や税制に関する活動と共に、有益な地元の情報と意見交換ができる「企業連携交流会」
や「経営実践セミナー」を企画・運営し、お陰様で多くの会員の皆様の参加を頂いています。

（活動例）

10

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9:16:36２

１

間税会の組織状況
令和５年４月１日現在の会員数は83,870名（下部組織のない大阪局間連を除きます。
）で、前年同期の会員数83,971名に対し101
名の減少となっています。
別表１ 「間税会組織状況表」は、各局間連別の組織状況を表したものです。
各局連の会員数の変動を見ますと東京、広島及び四国が前年より増加しました。
別表１

間税会組織状況表

５．５．16

会員
数
令和5年4月1日 令和4年4月1日
名
名
19,155
18,833
18,84919,108
6
6
4,387
4,454
3,368
3,441
6,942
7,112
5,733
5,819
8,461
8,243
5,528
5,358
8,399
8,468
2,619
2,690
429
445
83,87083,971
83,876
83,977

局連名
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
計

増

減
名
322
△ 259
0
△ 67
△ 73
△ 170
△ 86
218
170
△ 69
△ 71
△ 16
△ 101
△ 101

（注）計欄の上段は、下部組織を持たない「大阪」を除いた会員数である。

別表３

間税会会員数階層別分析表( ５．４．１現在）
局間連
東京
関東信越 北海道
仙台

会員数
100名未満100名以上200名以上300名以上400名以上500名以上600名以上700名以上800名以上900名以上1,000名以上
計（注）（

過去５年間の会員数の推移
全間連では、平成26年４月以降、「会員増強」を最重点施策の１つとし数値目標を設定するなどして、会員増強に努めてきました。
しかしながら、別表２のとおり、
コロナ禍前の令和２年４月１日
現在までは、横ばい状況で維持、推移してきましたが、その後、
令和２年10月からの新型コロナウイルス感染症の爆発的な増加の影響から、
令和３年４月１日及び令和４年４月１日現在の会員数は２年連続で3,000名前後の減少となり、減少に歯止めがかからない状況でした。
全間連としては、令和５年が創立50周年の節目に当たることか
ら会員数の増強施策を新たに策定し、前年の会員数に対し20％増の数値目標の達成に向け取り組んできました。その結果、各局間連及び各単会の奮闘により、会員数が83,870名と前年からの減少
を101名にとどめることができ、今後の会員数の増加に向け、弾
みとなることが期待されます。
別表２(数値目標年)
（単位：名）
区分 29.4.1 31.4.1
2.4.1
3.4.1
4.4.1
5.4.1
会員数 91,214 90,993 89,952 86,598 83,971 83,870
前年度比2,183 △ 843 △ 1,041 △ 3,354 △ 2,627 △ 101

３ 会員数階層別間税会
別表３「間税会会員数階層別分布状況」は、会員数別の単位会を表したもので、会員数200未満の会が307会と全体の70％を占めています。
なお、１単位会当たり平均会員数は191名となっています。
４ 会員数のランキング
別表４「会員数ランキング」は会員数上位から50間税会（会員数400人以上）を掲載しました。
会員数ランキング50の局間連別では、①関東信越18、②東京
10、③福岡６、④東海・北陸・四国４、⑦広島３、北海道１となっています。
（単位：会）

東海

北陸

広島

四国

福岡

高

最

低

平

均

沖縄

合

計

15 （16）10 （10）11 （11）43 （43）29 （29） 3 （3）20 （20） 8 （9） 6 （6）27 （27） 4 （4）176（178）
34 （34）25 （25）11 （11） 8 （8） 8 （8） 3 （3）14 （13） 8 （7）12 （12） 6 （6） 2 （2）131（129）
14 （14） 6 （7） 6 （5） 1 （1） 4 （3） 3 （3）10 （11） 4 （4） 5 （5） 2 （2）55 （55）
11 （11） 4 （3） 1 （2）3 （4） 2 （1） 3 （5） 1 （2） 2 （3）27 （31）
6 （5） 7 （5） 1 （1）3 （3） 0 （0） 2 （0） 1 （2） 1 （1）
21 （17）
2 （2） 2 （3）1 （0） 0 （1） 2 （0）7 （6）1 （1） 1 （3）1 （2） 1 （0） 0 （1） 2 （3）6 （10）
4 （2）
1 （1） 1 （1）
2 （1）
8 （5）
1 （1）
1 （1）
2 （2）
1 （2）
1 （2）
1 （1） 2 （2）
1 （1）
1 （1）
5 （5）
84
63
30
52
48
15
50
25
31
35
6
439

）書は前年度

最

南九州

武蔵野
1,718
平塚
38
228
東村山
186

モデル会

大宮
1,152
新津
28
299
川口
710

別表４ 会員数ランキング ５．４．１現在
（単位：名）

順位 団 体
1 武
蔵
2 富
3 大
4 小
5 上
6 土
7 越
8 高
9 古
10 福
11 松

名
野
山
宮
倉
田
浦
谷
知
河
岡
阪

会員数
1,718
1,641
1,152
1,120
1,068
951
880
826
784
768
762

札幌西
451
富良野
35
146
札幌北
178

いわき
234
相双
0
65
仙台中
89

順位 団
12 所
13 浦
13 福
15 川
16 博
17 金
18 佐
19 宇
20 長
21 福
22 西
23 長
24 小

体

都

福

松阪
762
飛騨
6
145
鈴鹿
457

名
沢
和
井
口
多
沢
原
宮
崎
山
岡
野
松

会員数
720
712
712
710
703
682
672
659
648
622
608
598
585

富山
1,641
奥越
71
382
富山
1,641

福山
622
柳井
45
169
福山
622

順位 団 体
25 長
26 大
27 荒
28 高
29 新
30 松
31 東
32 竜
ケ
33 佐
34 船
35 本
36 鈴
37 札
幌

高知
826
脇町
55
221
長尾
584
名
尾
月
川
松
潟
山
金
崎
賀
橋
庄
鹿
西

小倉
1,120
対馬
69
271
久留米
305
会員数
584
583
520
516
511
495
486
482
481
468
463
457
451

（単位：名）
中津
沖縄中部 武蔵野
221
168
1,718
宇佐高田 宮古島
相双
30
10
0
75
72
191
平 均
530
順位 団
37 東
39
40 高
41 岐
42 前
43 市
43 諏
45 山
46 葛
47
48 上
49 広
50 松

体 名
三
河
芝
崎
阜
北
橋
川
訪
梨
飾
呉
尾
島
東
本

会員数
451
450
449
447
443
435
435
432
425
424
421
420
407

11

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組織増強への取組み
全間連は、令和５年度が創立50周年の節目に当たることから会員数の増強施策を新たに策定し、前年の会員数に対し20％増の数値目標を掲げました。
各局間連及び各単会は、この目標達成に向けて取り組んだ結果、83,870名となりました。前年からは101名の減少ではありますが、令和３年から令和４年にかけて毎年３千名前後の減少からみると、ひとまずはその流れを食い止めたことになります。
このような状況の中、会員増強に精力的に取り組まれ、会員数を増やした間税会があります。
今回の間税会だよりでは、令和４年度中に会員増を行った会の中から、５間税会について、会員増強への取組
み方を中心とした活動状況を紹介させていただきます。

大宮間税会
１

関東信越間連

組織状況
区

分

会員数

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

1,120名1,046名1,002名

1,152名２ 組織拡大への取り組み
長引くコロナ禍の影響により会員数は減少の一途を辿
り、ついには1,000名を下回る直前にまで落ち込みました。これまでは役員や会員による一人が一人の加入勧奨はもとより、各金融機関にも加入勧奨をお願いしてきま
したが、新規会員の数よりも退会会員の方が多い状況に陥ち入りました。このため臨時組織委員会を開催し他の単位会の取り組みや目標設定について話し合いました。
そして越谷間税会に学びファミリー会員制度を導入し、一部の役員だけでなく会員全員で組織拡大に取り組む
意識を高めた結果、150名 の 会 員
増につながり埼玉
県連総会においては８人が加入勧奨
埼玉県連総会にて加入勧奨を受けた
表彰を受けるに至会員に会より記念品を贈呈りました。
（令和５年６月大宮間税会総会にて）
３ 主な事業活動の内容
税の標語・世界の消費税クリアファイル・税制アン
ケートの取り組みを３大事業と位置づけ積極的に取り組んでいます。税の標語については会員企業はもとより、大宮税務署とも連携して管内の高校及び専門学校へ依頼
し昨年度は10,700首が集まりました。世界の消費税クリアファイルの取り組みについても11,400枚の申し込みがあり、8,500枚を租税教育に役立てていただくよう税務署に寄贈いたしました。税制アンケートについても役員を中心に積極的に取り組んでいただき412枚（依頼数の217％）の回収となりました。
秋には研修旅行、11月には税を考える週間特別講演会を実施しております。また会報も５月に発行し総会の案
内と共に全会員へ発送しています。
このほかに青年部を中心とする江戸文化研究会の開催、女性部による管内幼稚園での消費税の紙芝居活動を実施しております。
４ 今後の活動方針「楽しく間税会活動を行い、正しい税知識を学ぶ大宮
間税会」をモットーに前会長から職を引き継いでから一貫して活動してきました。
また顕著な実績をあげた方（会員加入勧奨・世界の消費税クリアファイル購入・プラチ
ナ会員制度）には会より記念品（高級たまご１ケース）
を６月の総会もしくは11月の税を考える週間特別講演会
時にお渡ししております。
平成21年８月には20周年記念で韓国・ソウル税務署を訪問し韓国の付加価値税と日本の消費税について意見交換しました。そして創立30周年記念を迎えた令和元年９月にはシンガポールの税務署を訪問し、かの国の税制について学習しました。令和11年に迎える40周年記念では144年かけて完成予定スペイン・サグラダ・ファミリアを訪問し欧州の税制について学習したいと思います。

関東信越間連 大宮間税会 会長 昼間孝一

芝間税会

東京局間連

１ 組織状況
区

分

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

会員数

358名

351名

349名

450名

２ 組織拡大への取組み方
芝間税会では、消費税の担税者である個人にも税への理解を深めていただく狙いから平成26年度より会の中に副会員制度を設け、正会員である法人の役職者の方々、ご家族の方々を個人会員としてお迎えしております。今回、役員から正会員、副会員増強の声掛けを行うことを周知し、消費税インボイス制度導入の改革に合わせて、消費税の知識普及、啓発活動を行う間税会の役割を最大限アピールすることで、会員増強につなげました。
３ 主な事業活動の内容
会員宛に年３回発行する会報誌にて、当会の活動内容
を会員へお伝えしています。 又、消費税、印紙税の研修会を年５～６回行うと共に「税を考える週間」では税務研修、名所見学、昼食懇親会をセットにした特別研修会を芝青色申告会、芝納税貯蓄組合連合会共催で行っております。７～９月にかけて募集する税の標語は、同時期に行われる芝法人会の税の絵はがきと芝納税貯蓄組合
連合会の税の作文と協働して、芝税務署管内の小中学校に応募の働きかけを行っています。更に毎年10月に港区が行う地域最大のイベントである「みなと区民まつり」
にて消費税クリアファイルを配布し税務広報活動を芝税

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務署、芝税務署関係民間七団体と協力して行っております。
４ 今後の活動方針
これからも会活動を活発に行う中で、その果たすべき役割に邁進したいと考えます。租税教育の推進、税務広報活動の実施等により間税会の活動をより多くの方々にご理解いただけるよう努めて参りたいと考えます。

松山間税会

四国間連

１ 組織状況
区

分

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

会員数

503名

501名

406名

495名

２ 組織拡大への取り組み方
松山では常に会員一人一人が紹介による増強運動を展開しています。しかし近年はコロナの影響もあり廃業等が増加する中で、会員増強には大変苦しんでおりました。
そのような中、令和４年度に前佐伯会長から会長職を引継ぐこととなりました。加えて令和５年には間税会創立50周年を迎えることから、（株）伊予鉄グループの関連会社を含めて会員増強に力を入れ、ここ松山では20％増の目標を達成することができました。
特に役員には割り当てを決め、紹介運動の強化をお願いしており、今回増強したなかのほとんどは役員による紹介によるものでした。
３ 主な事業活動の内容
当会は「青色申告会」「法人会」と同じ事務所内に事務局を構えていることもあり、他の税務協力団体と協力しながら活動できることが強みです。年間を通じて消費税をはじめとする研修会や税の標語募集、租税教室の開
催等、基本的な活動を実施できています。
総会時には税務署長による講演をいただき、税を考える週間には共同して展示を行う等、税務当局とも連携しています。
近年では青年部会も立ち上げ、積極的に租税教室の開催も行い会員同士の交流を行っています。
女性部においては四国女性部会の研修会を松山で行う
等、活動は活発化してきています。
４ 今後の活動方針
令和５年10月に導入されるインボイス制度をはじめとする税知識の普及と納税道義の高揚を図ることを基本理念として、普及発展を図るための事業を推進しています。
本年４月には国税局と間税会の周知広報の連携から生まれたインボイス制度をPRするラッピング電車が伊予鉄
道の路面電車で運行を始めました！
令和５年４月より
ホームページもリ
ニューアルし、周知広報にも力を入れていきます。
インボイス制度のラッピング電車

武蔵野間税会
１

東京局間連

組織状況
区

分

会員数

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

1,829名1,718名1,621名1,718名２ 組織拡大への取り組み方
昨年会員数が10年振りに全国第２位となりました。
今年はなんとか１位に返り咲きたいとの思いで取り組
んでまいりました。
会員増強は本来ならば役員全員が一丸となって取り組めれば良いのですが、現実は一部の役員にお願いするしかありません。
新型コロナウイルスの影響で社会不安が続く中、正規会員よりも賛助会員の増強に頼らざる負えない状況です。
従って、正規会員よりも賛助会員の増員を優先致しました。
これにより、なんとか数年振りに会員増強にこぎつけました。
３ 主な事業活動の内容
会報を年に２回発行して、税に関する最新の情報提供と当会の活動報告を会員の皆様にお伝えしてます。
また基幹事業である租税教育(税の標語の募集活動・
世界の消費税図柄刷込みクリアファイルの配布・租税教室)を行っております。
特に昨年は、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルに変更して8,000部テスト的に小中学生に配布致しました。
現在新型コロナウィルスの影響で、街頭広報並びに時局講演会は中止しております。
４ 今後の活動方針
今年の最重要課題、10月１日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。
平成元年に導入された消費税が事実上付加価値税に近づく最大の転換期と考えております。
インボイス制度が会員の皆様にご理解頂き浸透します
よう、署のご指導ご鞭撻のもと広報活動の拡充に努めてまいりたいと思っております。

広島西間税会
１

広島局間連

組織状況
区

分

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

会員数

485名

341名

312名

395名

２

組織拡大への取り組み方
令和４年７月に開催された全間連常任理事会で創立50周年に向けた会員増強施策において令和５年４月１日現
在の全国の会員数を令和４年４月１日現在の会員数約８万４千人から10万人台に乗せることを明確に示されました。それを受けて局間連から当会に対して令和４年４月１日現在の会員数312人社に対し、令和５年４月１日
現在の会員数の数値目標を500人社にすることを示されました。当会は、これまでも会員の皆様のご努力とご協
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力を賜り、会員の増加を図ってきましたが、従来の個別勧誘方式では、上記の目標を達成することが到底困難であると判断し、次の施策を行うことを「臨時理事会」で決定しました。
【会員増強策】〇ファミリー会員(正会員のご家族及び社員)の新設。
 なお、上記のファミリー会員の新設については、会員の同意を得たうえで規約の改正が必要なため、10月17日に臨時総会を開催のうえ、協議した結果、大多数の賛同を得たので、規約の改正を行った。
３ 主な事業活動の内容
会員に対して、文書により、先日開催された「臨時総正副会長会議・
常任理事会
７月25日（火）東京・四谷 プラザエフにおいて、正副会長会議及び常任理事会が開催されました。
席上、ご来賓として出席された国税庁課税部渡邊消費税室長から、ご挨拶をいただきました。

揮発油税中央セミナーについて
第41回揮発油税中央セミナーは、６月１日（木）に国税庁消費税室日夏諸税第一係長に講師を依頼
し開催しました。実に４年振りの開催で100名の応募があり、実務者研修ならではの真剣さが伝わりました。

全間連の租税教育活動を 一般財団法人大蔵財務協会が支援
一般財団法人大蔵財務協会は、
本年も昨年に引き続き、
全間連が実施している「税の標語」の募集活動と「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動に対して支援していただけることとなりました。
「税の標語」の募集は平成５年度から、また、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布は平成13年度から実施しているものですが、年々「税の標語」の募集やクリアファイルの配布数は増えてきており、次代を担う青少年の租税教育に力を入れている大蔵財務協会は、
全間連のこれらの事業が租税教育活動及び税の啓発・周会」の協議内容、議決の結果及び改正された規約の内容を伝え、ファミリー会員の募集を図った。更に理事会において各役員にこれまで以上に正会員及びファミリー会
員の勧誘を実施することで意思統一を図った。
４ 今後の活動方針
引き続き、ファミリー会員の増加を図りながら、正会員増強のため、次の活動を実施することを計画している。
(1) 広 島西税務署管内の未入会の会社等に対する「入会のお願い」文書による勧誘(2) 中国税理士会広島西支部に所属する未入会の会員に対する「入会のお願い文書」による勧誘
広島西間税会 会長 久保 弘睦

知活動として大変効果的であるとの高い評価の下に、支援していただいているものです。

全間連の主な動き（5.5.15 ～ 5.9.20）
５月15日㈰５月19日㈮５月25日㈭
６月１日㈭
６月７日㈬
６月８日㈭
６月８日㈭
６月12日㈪６月15日㈭６月20日㈫
６月22日㈭６月22日㈭６月23日㈮６月28日㈬６月30日㈮
７月３日㈪
７月５日㈬
７月６日㈭
７月７日㈮
７月25日㈫
８月18日㈮８月30日㈬９月７日㈭９月20日㈬全間連会報発行第157号
広報委員会
事務局
広島局間連総会
広島
揮発油税中央セミナー
東京
北海道間連総会
札幌
東海間連総会
名古屋
福岡局間連総会
福岡
女性部役員会・意見交換会
東京
関東信越間連総会
さいたま
東京局間連総会
東京
北陸間連総会金沢
南九州間連総会
熊本
仙台局間連総会
仙台青年部役員会・意見交換会
東京
税制委員会
事務局
企画会議
事務局
会務運営委員会
事務局
財務委員会
事務局
総務委員会
事務局
正副会長会議、常任理事会
東京
事務局長会議
事務局
企画会議
事務局
四国間連総会高知
第45回青年部・第42回女性部通常総会、
全間連第50回通常総会
東京

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令和５年度「消費税等に関するアンケート調査」の実施

Ⅰ

調査の目的

（1
） 全国間税会総連合会（以下「全間連」という。
）では、国
民生活の実情等を踏まえた公正な税制と円滑な税務運営を推進する観点から、毎年、税制及び税務執行に関する提言活動を行っています。
 昨年は、７月末の全間連常任理事会において承認された「令和５年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）」（以下「提言書」という。
）を財務省、国税庁へ提出するほか、消費者庁へ提言書を提出し「消費税の総額表示義務の適正化」について説明するとともに、自由民主党及び立憲民主党が開催した税制改正ヒアリングに提言書を提出し、主な事項について説明してきたところです。
（2）平成31年（令和元年）４月に実施したアンケート調査からは、同年10月からの消費税の軽減税率制度が実施されることを踏まえ、従来からの調査項目である①単一税率に関すること、②低所得者対策に関することに代えて、これまで全間連が要望してきた事項のうち、２項目をアンケート調査項目として実施し、より多くの会員の皆様の意見を提言書に反映することにより、提言内容の充実化等を図ることとしたところです。
 このような基本的な考え方の下、昨年４月のアンケート調
査では、次の事項を調査項目として実施したところです。
（令和４年４月に実施したアンケート調査項目）〇総額表示義務に関する評価・見方（省略）〇インボイス制度導入への準備状況等に関すること
（省略）

Ⅱ

設問事項

１

アンケート調査項目について
本年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、消費税制度が新たな局面に入ること等を踏まえ、本年４月の「消費税等に関するアンケート調査」においては、前回調査と同様にインボイス制度導入に伴う準備状況を調査し、その進捗状況を把握するとともに、令和５年度税制改正案として取りまとめられ「インボイス制度導入に伴う納税環境整備の概要_（別添資料を参照）」について、会員の皆様に周知し、併せてその評価・見方について把握することにより、今後の間税会活動の参考に資することとしましたので、ご理解の上、アンケート調査にご協力くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
【アンケート調査項目】〇インボイス制度導入への準備状況等に関すること（省略）〇インボイス制度導入に伴う納税環境整備に関する評価・見方（省略）
２

上記の設問以外の税制及び税務執行に関し、また、間税会の運営などについてのご意見、ご要望などがありましたら、何でも結構ですのでお聞かせください。

Ⅲ

回答率

アンケート用紙の配付枚数15,000枚に対して回答数は9,936枚であり、その回答率は66.2％となり、前回調査に比べて約３％ダウンした（別紙１参照）。

Ⅳ

回答内容の概要

質問事項別の回答内容の概要は、次のとおりである（別紙２参照）。

（1）インボイス制度導入への準備状況等に関すること
この調査項目は、昨年度も実施しており、インボイス制度導入に伴う準備状況の進捗状況を把握するために実施したものである。その結果
・
「①の登録申請書の提出を含め「導入準備作業」は進行中である」と回答した者は前回調査より26.9％増加し、51.7％と最も多かった。また、・「②の登録申請書は提出したが、それ以外の「導入準備作業」は殆ど行っていない」と回答した者も前回調査より6.3％増加し、21.8％を占めた。
 これにより、登録申請書を提出し導入準備に入った者
は73.5％を占め、前回調査の40.3％の1.8倍に増加しており、準備状況が進んでいることが分かった。
（2）インボイス制度導入に伴う納税環境整備に関する評価・見方
この調査項目は、本年10月から導入される消費税のインボイス制度の円滑な実施を図る観点から、令和５年度税制改正において措置された、インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置などを内容する「インボイス制度導入に伴う納税環境整備」に関して、会員の皆様の評価・見方を把握するために実施したものである。その結果・「①の評価する/15.0％」と「②のどちらかと言えば評価する/28.3％」を合わせると、43.3％の方々が評価すると回答している。
・他 方「③の評価しない/18.4％」と「④のどちらかと言えば評価しない/11.8％」を合わせると、30.2％の方々が評価しないと回答している。
・ま た「 ⑤ の ど ち ら と も 言 え な い 」 と 回 答 し た 方 々 も
23.7％占めており、評価・見方が分かれた。
 なお、この結果を事業者と消費者に分けて分析すると、・事 業者は「②のどちらかと言えば評価する/30.5％」が最も多く、次いで「⑤のどちらとも言えない」が21.2％を占めたのに対して、
・
消費者は「⑤のどちらとも言えない」と回答した方々が36.0％と最も多く、次いで「②のどちらかと言えば評価する」が17.8％を占めた。
今回の調査項目は、アンケートに回答された方々が、消費税の課税事業者であるか否か、事業の業態、更には消費税に対する考え方等によって異なるものであり、その意味では、今回のアンケー
ト調査結果は当然の結果とも言えると思料される。

別紙１

アンケート調査回答率

区 分
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
業
種
計

令和５年度
令和４年度
配布数 回答数 回答率 配布数 回答数 回答率
枚
枚
％
枚
枚
％
3,370
2,010
59.6
3,330
2,031
61.0
3,350
2,626
78.4
3,370
3,124
92.7
50
43
86.0
100
26
26.0
800
658
82.3
780
578
74.1
610
280
45.9
610
268
43.9
1,250
830
66.4
1,240
823
66.4
1,030
703
68.3
1,010
600
59.4
1,460
653
44.7
1,450
804
55.4
950
618
65.1
960
632
65.8
1,500
1,178
78.5
1,470
1,048
71.3
500
321
64.2
500
390
78.0
90
16
17.8
80
38
47.5
40
0
0.0
100
0
0.0
15,0009,936
66.2 15,000 10,362
69.1

15

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別紙２

令和５年度「消費税等に関するアンケート調査」集計表（局連別）

インボイス制度導入への準 全国計 東京 関東信越 大阪 北海道 仙台 東海 北陸 広島 四国 福岡 南九州 沖縄 業種
備状況等に関すること
9,936 2,003 2,626
43
658
280
830
703
653
618 1,178321
16
7①登録申請書を提出するほか、導 51.7% 50.2% 47.9% 93.0% 61.6% 62.1% 53.1% 62.4% 60.3% 41.1% 44.8% 56.7% 75.0% 85.7%
入準備作業（請求書等の発行、経理・受発注等のシステムの入替・
5,137 1,005 1,257
40
405
174
441
439
394
254
528
182
12
6
改修等の作業）は進行中である。
②登録申請書は提出したが、そ 21.8% 23.6% 19.8% 7.0% 27.1% 25.7% 20.1% 21.8% 20.5% 21.0% 23.0% 19.6% 12.5% 14.3%
れ 以 外 の「 導 入 準 備 作 業 」
2,167
473
520
3
178
72
167
153
134
130
271
63
2
1
は殆ど行っていない。
③登録申請書の提出を含め「導14.6% 15.6% 17.5% 0.0% 8.8% 9.6% 12.5% 5.3% 8.4% 29.4% 14.6% 14.3% 12.5% 0.0%
入準備作業」は、特に何もしていない。（登録申請する
1,455
313
459
0
58
27
104
37
55
182
172
46
2
0
必要がない場合も含む。）
11.2% 10.1% 14.2% 0.0% 2.6% 1.8% 13.7% 9.8% 9.6% 7.0% 16.9% 7.8% 0.0% 0.0%
④その他
1,109
202
372
0
17
5
114
69
63
43
199
25
0
0
0.7% 0.5% 0.7% 0.0% 0.0% 0.7% 0.5% 0.7% 1.1% 1.5% 0.7% 1.6% 0.0% 0.0%
⑤無回答
68
10
18
0
0
2
4
5
7
9
8
5
0
0
１

２ インボイス制度導入に伴う納 全国計 東京 関東信越 大阪
税環境整備に関する評価・見方 9,936 2,003 2,626
43
15.0% 17.1% 11.8% 20.9%①評価する。
1,493
342
309
9
28.3% 27.3% 27.2% 41.9%②どちらかと言えば評価する。
2,813
546
715
18
18.4% 23.2% 18.2% 9.3%
③評価しない。
1,828
464
477
4
④どちらかと言えば評価しな 11.8% 12.0% 10.7% 9.3%
い。
1,172
241
282
4
23.7% 18.5% 30.4% 16.3%⑤どちらとも言えない。
2,355
370
797
7
1.7% 1.0% 1.2% 2.3%
⑥その他
169
20
31
1
1.1% 1.0% 0.6% 0.0%
⑦無回答
106
20
15
0

別紙２

北海道 仙台658
280
14.4% 12.5%
9535
29.5% 31.4%
1948822.9% 16.4%
151
46
12.8% 12.1%
8434
18.7% 25.7%
12372
1.7% 1.1%
113
0.0% 0.7%
0
2

東海
830
22.5%
187
33.7%
280
13.6%
113
9.6%
80
16.6%
138
3.0%
25
0.8%
7

北陸
703
15.8%
111
29.3%
206
15.6%
110
12.5%
88
24.6%
173
1.6%
11
0.6%
4

広島
653
15.5%
101
32.0%
209
15.3%
100
10.4%
68
25.0%
163
1.2%
8
0.6%
4

四国
618
10.8%
67
24.1%
149
16.2%
100
14.2%
88
33.0%
204
1.1%
7
0.5%
3

福岡
1,178
15.5%
183
25.7%
303
15.7%
185
14.4%
170
20.5%
242
3.9%
46
4.2%
49

南九州 沖縄321
16
15.0% 31.3%
485
30.8% 25.0%
994
23.4% 0.0%75
09.0% 25.0%
294
19.3% 18.8%
623
1.9% 0.0%6
00.6% 0.0%
2
0

業種
7
14.3%
1
28.6%
2
42.9%
3
0.0%
0
14.3%
1
0.0%
0
0.0%
0

令和５年度「消費税等に関するアンケート調査」集計表（全国業種別）

男
女 無回答 製造 卸売 小売 建設 運輸通信 料理飲食 農林水産 金融保険 不動産 サービス業 その他 無回答 事業者 消費者 無回答
１ インボイス制度導入への 合計
準備状況等に関すること
9,936 6,719 3,024
193 1,565
824 1,424 1,429
308
405
70
511
459 1,813
846
282 7,990 1,368
578①登 録 申 請 書 を 提 出 す る ほ
か、導入準備作業（請求書 51.7% 57.5% 38.8% 51.3% 67.0% 70.9% 51.9% 58.4% 62.0% 29.9% 18.6% 41.9% 47.7% 46.2% 27.5% 36.2% 59.0% 11.9% 45.3%
等の発行、経理・受発注等のシステムの入替・改修等 5,137 3,865 1,173
99 1,049
584
739
834
191
121
13
214
219
838
233
102 4,712
163
262の作業）は進行中である。
②登録申請書は提出したが、 21.8% 21.8% 21.7% 22.3% 19.9% 18.4% 26.3% 27.3% 25.0% 28.9% 32.9% 15.5% 29.6% 20.9%
それ以外の「導入準備作
業」は殆ど行っていない。 2,167 1,467
657
43
312
152
374
390
77
117
23
79
136
379
③登録申請書の提出を含め「導入準備作業」は、特 14.6% 12.5% 19.4% 15.0%に何もしていない。
（登録申請する必要がない場 1,455
838
588
29
合も含む。
）
11.2%
1,109
0.7%
68

④
その他
⑤
無回答

7.5% 19.3%
506
585
0.6% 0.7%
43
21

9.3%
18
2.1%
4

5.7%

5.1% 15.1%

7.5%

9.5% 17.0% 25.0%
80

48 2,001

5.0% 17.0%
6898

8.1% 36.5% 45.7% 25.0% 16.1% 18.6% 23.4% 21.3% 12.7% 23.8% 19.7%

89

42

215

107

25

148

6.8%
106
0.6%
9

5.3%
44
0.2%
2

6.3%
89
0.5%
7

6.4%
91
0.5%
7

4.9%
15
0.0%
0

4.7%
19
0.0%
0

32

128

2.9% 17.0%287
0.0% 0.6%
0
3

74

337

198

60 1,015

5.4% 13.0% 38.7% 24.1%
25
236
327
68
1.1% 1.3% 0.9% 1.4%
5
23
8
4

326

114

2.9% 57.2% 16.4%
231
783
95
0.4% 2.0% 1.6%
31
28
9

男
女 無回答 製造 卸売 小売 建設 運輸通信 料理飲食 農林水産 金融保険 不動産 サービス業 その他 無回答 事業者 消費者 無回答
２ インボイス制度導入に伴う納 合計
税環境整備に関する評価・見方 9,936 6,719 3,024
193 1,565
824 1,424 1,429
308
405
70
511
459 1,813
846
282 7,990 1,368
578
15.0% 16.6% 11.9% 11.4% 17.1% 14.9% 14.1% 15.4% 15.3% 9.6% 10.0% 25.2% 17.9% 14.0% 10.3% 12.8% 15.8% 10.7% 13.8%①評価する。
1,493 1,112
359
22
268
123
201
220
47
39
7
129
82
254
87
36 1,266147
80②どちらかと言えば評価す 28.3% 30.4% 23.5% 31.6% 30.6% 29.2% 26.6% 33.4% 32.5% 20.7% 22.9% 30.9% 29.0% 27.5% 21.6% 22.7% 30.5% 17.8% 23.4%
る。
2,813 2,042
710
61
479
241
379
477
100
84
16
158
133
499
183
64 2,434244
135
18.4% 19.7% 15.6% 16.6% 14.6% 20.3% 23.6% 16.0% 19.8% 26.7% 30.0% 8.2% 19.6% 19.9% 16.3% 16.7% 18.8% 14.4% 21.8%③
評価しない。
1,828 1,323
473
32
229
167
336
229
61
108
21
42
90
360
138
47 1,505197
126④どちらかと言えば評価し 11.8% 11.7% 12.1% 12.4% 11.6% 13.0% 11.0% 12.2% 9.7% 18.8% 14.3% 8.8% 12.0% 12.0% 11.0% 9.2% 12.4% 10.2% 7.8%
ない。
1,172
783
365
24
181
107
157
174
30
76
10
45
55
218
93
26
987
140
45
23.7% 19.7% 32.6% 23.3% 24.9% 20.8% 22.4% 21.2% 21.8% 22.5% 21.4% 24.7% 19.4% 24.5% 29.1% 33.0% 21.2% 36.0% 28.7%⑤
どちらとも言えない。
2,355 1,323
987
45
390
171
319
303
67
91
15
126
89
445
246
93 1,696493
166
1.7% 1.2% 2.8% 2.1% 0.6% 1.5% 1.6% 1.3% 0.3% 1.5% 1.4% 2.2% 1.5% 1.4% 5.2% 3.5% 0.9% 5.7% 3.1%
⑥
その他
169
80
85
4
10
12
23
19
1
6
1
11
7
25
44
10
73
78
18
1.1% 0.8% 1.5% 2.6% 0.5% 0.4% 0.6% 0.5% 0.6% 0.2% 0.0% 0.0% 0.7% 0.7% 6.5% 2.1% 0.4% 5.0% 1.4%
⑦
無回答
106
56
45
5
8
3
9
7
2
1
0
0
3
12
55
6
29
69
8

16

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