上海ジャーナリスト招聘事業＝掲載記事訳文
掲載先：解放日報（紙面とインターネット同時掲載）
題：ニッセイ基礎研究所研究員吉本光宏氏
大型スポーツイベントは必ずしも金の無駄遣いではない
解放日報

20151105

記者：梁建剛◆日本横浜マリノス試合会場

横浜日産スタジアムは 2002 年ワールドカップの決勝戦地でもある。

撮影 記者：梁建剛

▲日本Ｊリーグの試合では、地元のサポーターがボランティアを務めるのが普通である、中高齢者も参加することができる

Ｆ１、ＮＢＡ、馬術、上海マラソン、しっかりした統計データではないが、今年上海で行われた国際試合は 100 を超えている。
スポーツ大会は人々の生活を豊かにするが、疑問を持つ人もいる。これほど多くのスポーツ大会で儲かるのはいくつあるの？試合のランクが高ければ高いほど、“札束を燃やす”ようなのも多くなる。千万億単位のお金を投入し、その投資回収できるのが少ない。この収支はどう計算すれば良いだろう？
日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の運営体制はアジアで好評であり、東京はついこの間 2020 年の夏オリンピックの招致にも成功した。スポーツが都市経済、社会発展との関係について、どう認識しているのだろうか？

最近、記者は東京へ取材に行き、ニッセイ基礎研究所の研究理事の吉本光宏氏と Faceto face で話す機会があった。ニッセイ基礎研究所は日本で最も権威のある研究調査機関の一つである。その研究所の研究理事である吉本光宏氏は 2020 年東京オリンピックの調査研究の仕事を務めている。記者の疑問に対し、吉本光宏氏は率直に「大きいスポーツ大会行うには、“札束を燃やす”ような、使い方も必要である。ただ、長期的な視点で考えると、大型イベントは単にお金を使うのではなく、その都市の経済、社会と文化には、非常に深い影響をもたらすものである。」と語った。

前回の東京オリンピックのレガシーよって、日本は現在でもその恩恵を受けている2020 年のオリンピック招致成功後、日本は経済効果の試算を行い、その結果、2020年の東京オリンピック終了後、日本経済に毎年 0.5％の成長をもたらすことが期待できそうだ。オリンピック開催による直接的な経済効果は約３兆円（約 1572 億人民元）、そして 21 万の雇用を創出できると算出している。
専門家の試算は根拠があるもので、大型スポーツイベントには、経済に直接な刺激、固定資産への投資、旅行、ホテル、外食、交通運輸、特許商品販売などが含まれる。現在、日本はオリンピック建設への投資見込額は 4,000 億円程度であり、東京都の予測
では、オリンピックは日本に約 850 万人の観光客を誘致することができ、ホテル、外食産業に最も利益をもたらす。その次は交通運輸業、出版業、放送業などである。また、専門家の予測では、オリンピックを開催することによって、日本経済には 2.96 兆円の価値を相当する「溢れ出す効果」があるという。これはオリンピックが人々にスポーツに対する趣味も喚起し、それに纏わる需要が増えるからである。
日本の東京オリンピックへの期待は、その歴史的な背景もある。東京は 1964 年の夏オリンピックを主催したことがある。
「1964 年のオリンピックの前に、日本は新幹線を開通し、東京には首都高速道路網を建設した。水洗いトイレの普及、そして観光客が便利に道路を横断できるような歩道橋も数多く建設した。これら全ては今でも都市にメリットをもたらしている。」と吉本光宏氏は述べた。そのオリンピックから、日本経済は高速ハイウェイに乗り、その後6 年連続でＧＮＰが 10％の成長を成し遂げ、1967 年にはイギリスとフランスを超え、1968 年は西ドイツを超え、当時アメリカの次となる世界第二の経済大国となった。
日本が１９６４年の東京オリンピック開催によって実現した経済奇跡は、経済学者に固有の呼び方をつけられたぐらいであった。それは「東京オリンピック景気」である。

この背景もあり、日本は大型スポーツイベントを非常に重視し、２０２０年の東京オリンピック招致以外に、2019 年のラグビーワールドカップなどの国際試合も行う予定である。日本政府の上層部もオリンピックに期待を寄せ、２０２０年の東京オリンピックが日本経済発展の「起爆剤」となってほしいと期待している。それにより 15 年継続したデフレを脱出しようとしている。日本メディアの評価を見ると、日本政府が実施した金融緩和、円安、いくつもの日本の景気をよくする施策は、全て東京オリンピック招致効果には及ばないのである。

スポーツとスポーツ大会は違うもの

ただ、スポーツ活動と経済運営の関係は、連動しているが、経済学上での解答は、現実社会では効果はすぐには表れない。
一つ分かり易い例でいうと、単純に経済学の視点で 1964 年の東京オリンピックを見ると、当時の日本経済への影響はそれほど大きくない。日本政府は当時１兆円（30億ドル）を投入し、当時の日本政府にとって、この投資は無論ありえない数値ではあるし、訪日した観光客も予想の三分の一に過ぎなかった。
しかし、迅速に建設された都市インフラ、新幹線、水洗トイレなどはオリンピックの成功と共に、日本国民に再び国を復興する自信をもたらし、東京も一躍世界最も先進な都市の一つとなった。「試合以外に、オリンピックはその時代の最新技術を展示する舞台となり、都市発展の新しいチャンスになった。そして人々の生活に全く新しい視点を生むチャンスにもなった」と吉本光宏氏は述べ、オリンピックがもたらす新しい生活スタイルは、国全体の見方を変えた。
このような歴史的な経験をもとに、日本各界はスポーツ大会の価値と意義について、新たな認識ができ、「まず認識上で、スポーツとスポーツ大会を根本的に区別しなければいけない。オリンピックの例で言うと、現在人類の最大のスポーツ祭典として、オリンピックの真の意義は、スポーツを文化、教育と融合させ、新たな生活スタイルを模索することである」と吉本光宏氏は述べ。現に、1993 年日本Ｊリーグが成立した際、Ｊリーグの発展目標を、”スポーツに通じてより幸せな国づくりに”として定め、単純に試合の成績を発展目標にしなかった。

あまり知られていないが、オリンピック憲章にはこのような規定がある：「ＯＣＯＧ（オリンピック競技大会組織委員会）は、少なくとも、オリンピック村がオープンからクローズの間では、文化イベントを行われなければいけない。その内容はＩＯＣ理事会に提出し、事前の許可を得なければいけない」「1912 年のストックホルムオリンピック以来、文化イベントはオリンピックの必須項目となった。これらの文化イベントも参加しやすいため、その都市の市民祭りになった。そして都市にさらに深くかつ大きな影響をもたらした」と吉本光宏氏は述べた。

実はオリンピックのこの理念は、既にその他の大型スポーツイベントにも拡がっている。今、毎年上海でＦ１の試合前、各種のサイン会やピットガレージ見学などのイベントも行われ、ＮＢＡのエキシビションゲームが上海に来るたびに、主催側はファンイベントデーなども設定している。試合から発展してきたイベントは、スポーツファン、市民に広く参加するチャンスを提供し、スポーツがもたらす健康、喜びを十分に体験できる。吉本光宏氏からみると、これらの効果は試合そのものよりも重視すべき特徴があり、都市にとっても、より有意義な価値がある内容なのである。

一生に一度しかないチャンス

大型スポーツ大会は市民、都市にとっての価値であり、簡単に投資した金額の大小で評価してはいけない。
吉本光宏氏は、ロンドンオリンピックのイベントについて専門的に研究を行った。統計によると、ロンドンオリンピックの文化イベントは 2008 年 9 月からスタートし、2012 年のロンドンオリンピックまで、17 万回を行われ、前後関わった人数は 4,340万人超え、総予算は 1.2662 億ポンドに達している。「選手と同じ、全世界 204 の国と地域の 4 万超の芸術家がこれらのイベントに参加し、イベントが行われた場所、国の色々なところで 1,000 ヶ所を超えている。」と吉本光宏氏は述べた。当時、ロンドンが打出したスローガンは、“一生に一度のチャンス（Once in a lifetime）”であり、全ての英国人にロンドンオリンピックに参加するチャンスを提供したく、国民に各種文

化共通の創造性を喚起した。それゆえ、「これらのイベントにはフリーであること、意外な場所で行われること、そして、多くの新しい作品が初めて演出される特徴を持っている」と吉本光宏氏は述べた。

吉本光宏氏にとって一番印象深かったのは、三年にかけて撮影された芸術作品『Theworld in London』である。主催側は市中心にあるショッピングウィンドウを利用し、ロンドンにいる、全世界 204 の国と地域からの移民の実際の写真を展示した、これを借りて、全世界人に敬意を表し、ロンドンが文化に対する包容もアピールした。
そのほか、団地で行うゲーム“男の子の舞”は、この三年の中で、学校、青少年センター、恐学症学生支援センター、少管所の 2,500 名の子供がイベントに参加した。事後の調査によると、93％の子供がこれで自信が生まれ、85％の子供は体の健康状態を改善した。体の協調性、集団行動、コミュニケーション能力の面においても大きいな効果を得られた。「これこそがスポーツが持つ魔力である」と吉本光宏氏は言う。

お金で計り知れない価値

大型スポーツ試合が都市全体にもたらす価値を基づいて、東京都は今回のオリンピック誘致成功後、直ちに総合計画を着手した。さらに、2016 年リオオリンピック終了後、すぐ“東京文化項目”を発表する予定、全都民にオリンピック精神の情報を流す予定である。
東京都文化項目検討部会の主席として、吉本光宏氏は既に時間の緊迫性を感じている。
「文化項目に関する内容、主催都市である東京都、文化庁、日本オリンピック委員会、日本国際交流基金、全てが動きだし、いろんな面において検討している。これを持ってオリンピックに関する文化政策を充実させることを期待する」、「現在、文部科学大臣は既にオリンピックに関する文化イベントの目標を打ち出し、2016 年から 2020 年のオリンピックの期間で、20 万回の文化イベントを行う予定である。全世界各地から5 万名の芸術家を誘致し、5,000 万人に参加していただくプロジェクトとなる」と吉
本光宏氏は述べ、プロジェクト全体の予算は 500 億円（33 億人民元）に達しているという。

「さらに東京は８つの文化をベースにした戦略目標を打ち出し、計画は 2025 年まで継続し、その中に一個のみ 2020 年のオリンピックと密接なかかわりがある」。吉
本光宏氏は「2020 年東京オリンピックの”Discover Tomorrow”という誘致スローガンをベースに我々は三つの基本理念を考えた『全員が自己ベスト』、『多様性と調和』、『未来への継承』である。我々は皆、芸術文化には世界と未来を変える力を持ってことを信じている。だから、2020 年東京オリンピックも文化芸術活動をベースに、全ての人が楽しめる芸術文化基礎を築き、教育、福祉と地域振興など社会と都市の課題に役にたち、同時にイノベーション産業に発展させることこそが、東京オリンピックが真の革新的で、世界に積極的な変革をもたらすオリンピックになることである」と語った。
「スポーツ、芸術は地域社会の躍動の起爆剤となる。お年寄り、障害者、男女年齢問わず、国民の参加により、都市にスポーツ、芸術がもたらすメリットを享受できると同時に、全世界に対して都市の豊かな生活をＰＲすることもできる」、「これらはお金では計り知れない価値であり、真のオリンピックの精神に適することである」と吉本光宏
氏は述べた。
以上＊本文の記事・写真は、新聞社、執筆者からの許可を得て翻訳の上掲載しています。

翻訳文責：国際広報部主任研究員藤原慎二