財形終身年金保険簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保険料の払込み（第３条－第９条）
第３章 年金の支払（第10条－第17条）
第４章 契約の変更（第18条－第23条）
第５章 契約の解除（第24条－第26条）
第６章 還付金及び無効保険料の支払（第27条・第28条）
第７章 契約の復活（第29条－第33条）
第８章 契約者配当（第34条－第36条）
第９章 控除支払（第37条）
第10章 年金の支払の請求等（第38条－第44条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、財形終身年金保険の基本契約について定めます。
（契約の効力発生日）
第２条 基本契約は、その申込みの日から効力を生じます。
第２章 保険料の払込み（払込時期）
第３条 保険契約者は、第２回以降の保険料を、次の期間に払い込んでください。
(1) 保険料払込みの種類を月掛とする基本契約（以下「保険料月掛の基本契約」といいます。） 基本契約の効力発生日から起算して１か月ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「月ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、月ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日まで(2) 保険料払込みの種類を半年掛とする基本契約（以下「保険料半年掛の基本契約」といいます。） 基本契約の効力発生日から起算して半年ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「半年ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない
場合にあっては、半年ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日まで（猶予期間）
第４条 保険料の払込猶予期間は、前条の期間経過後３か月目の月における月ごとの効力発生応当日の前日までとします。
（契約の失効）第５条 保険契約者が保険料を払い込まないで前条の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失います。
（勤務先等による保険料払込みの代行）
第６条 第２回以降の保険料は、当該基本契約に係る勤務先（租税特別措置法に規定する勤務先をいいます。以下同じとします。）が保険料に相当する金額を保険契約者に支払う賃金から控除し、その者に代わって払い込んでください。
２ 保険契約者の勤務先が事務代行団体（勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する事
務代行団体をいいます。以下同じとします。）に当該基本契約に係る事務を委託している場合は、前項の規定にかかわらず、第２回以降の保険料は、その勤務先が保険契約者に支払う賃金から控除した保険料に相当する金額をその事務代行団体がその者に代わって払い込んでください。
（払込方法）
第７条 勤務先又は事務代行団体は、次のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。ただし、簡易生命保険取扱機関の定める場合にあっては、第２号の保険料の払込方法とします。
(1) 集金払込み（勤務先又は事務代行団体の指定した場所で簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込
む方法をいいます。）(2) 窓口払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した場所に持参して払い込む方法をいいます。）
２ 集金払込みを選択した勤務先又は事務代行団体は、簡易生命保険取扱機関が勤務先又は事務代行団体の指1

定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払うことにより、保険料を払い込むことができます。
（簡易生命保険取扱機関による払込方法の変更）
第８条 簡易生命保険取扱機関は、集金払込みを選択した勤務先又は事務代行団体が保険料を第３条の期間内に簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、これを窓口払込みに変更することができます。
（未経過期間に対する保険料の還付）
第９条 保険料を払い込んだ後、次に掲げる事由が生じたことにより、その直後の月ごとの効力発生応当日（保険料半年掛の基本契約にあっては、半年ごとの効力発生応当日）以降の期間に係る保険料の全部又は一部について払込みを要しないこととなったときは、その払込みを要しないこととなった期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
(1) 基本契約の消滅(2) 保険料額の減額変更(3) 保険料払込期間の短縮変更(4) 年金支払事由発生日の繰上変更(5) 保険料払済契約への変更
第３章 年金の支払（年金の支払）第10条 年金（第35条の規定により年金に積み増された金額（以下「積増年金」といいます。）を含むものとします。以下同じとします。）は、年金支払事由発生日（被保険者が年金支払開始年齢に達する日をいいます。
以下同じとします。）から被保険者の死亡の時まで年金受取人に支払います。
２ 前項の年金受取人は、被保険者とします。
（継続年金の支払）第11条 年金支払事由発生日以後保証期間内に被保険者が死亡したときは、その死亡時から保証期間の満了時までの期間について、被保険者が生存していたとした場合に支払うべき年金（以下「継続年金」といいます。）
を保険契約者に支払います。
２ 前項の継続年金の支払を受けるべき保険契約者（以下「年金継続受取人」といいます。）が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の年金継続受取人を代理するものとします。
（年金の支払方法）
第12条 年金は、各年金支払年度（年金支払事由発生日又はその日から起算して１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、年金支払事由発生日の属する月から起算して１年ごとの年金支払事由発生日の属する月の応当月の末日。以下「年ごとの年金支払事由発生応当日」といいます。）に始まり、次の年ごとの年金支払事由発生応当日の前日に終わる期間をいいます。以下同じとします。）に支払うべき年金額を４期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生応当日から３か月を経過するごとに、その１期分を支払います。この場合において、１期分の支払金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は各年金支払年度の最初に支払うべき金額に合算します。
２ 前項の場合において、保証期間中に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その１期分は、年金継続受取人に支払います。
３ 第１項の場合において、保証期間経過後に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その期間については、月割をもって計算し、死亡の日を含む月割分までを支払います。
（年金の支払方法の変更）
第13条 保険契約者は、保険料払込期間の満了前に限り、前条第１項に規定する年金の支払方法（以下「年金の４回払」といいます。）を各年金支払年度に支払うべき年金額を６期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生応当日から２か月を経過するごとに、その１期分を支払う方法（以下「年金の６回払」といいます。）に変更する請求をすることができます。この場合においては、同条（第１項前段を除きます。
）の規定を準用します。
２ 前項の規定により年金の支払方法を年金の６回払に変更した保険契約者は、保険料払込期間の満了前に限り、その年金の支払方法を年金の４回払に変更する請求をすることができます。
（年金の上乗支払）第14条 年金支払事由発生日以後において、被保険者又はその者の配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同2

様の事情にある者を含みます。）が、次のいずれかに該当したときは、年金受取人は、保証期間内の一定期間にわたり、この条による請求がなかったとした場合に支払うべき年金（以下「元の年金」といいます。）の額に一定額を加えて得た額の支払を請求することができます。
(1) 基本契約の効力発生後に別表第１に定める重度障害の状態となり、現に当該状態が継続しているとき。
(2) ６か月以上の期間にわたり別表第２に定める療養を要する状態となり、現に当該状態が継続しているとき。
２ 前項の場合において、次のいずれかに該当するときは、同項の請求をすることができません。
(1) 年金支払事由発生日から保証期間のうち元の年金に一定額を加えて支払う期間（以下「年金上乗期間」といいます。）の満了する日までの期間が５年未満であるとき。
(2) 元の年金の額に加えて支払う一定額の年金（以下「上乗年金」といいます。）の支払回数が、１回限りであるとき。
(3) 既に上乗年金の支払の請求をしたものであるとき。
３ 第１項の請求があった場合においては、年金上乗期間の満了の日の翌日から保証期間の満了の日までの期間についてはその間の年金を支払いません。
４ 第１項の請求があった場合においては、上乗年金は、その請求の日から３か月を経過後最初に到来する年金支払事由発生日から起算した３か月（年金の６回払のものにあっては、２か月）を経過するごとの年金支払事
由発生日の応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日）から支払います。
５ 上乗年金の額は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定めるところにより算出するものとし、３か月（年金の６回払のものにあっては、２か月）を経過するごとに等分して支払います。この場合において、１期分の支払金額に１円に満たない額の端数がある
ときは、その端数は最初に支払うべき上乗年金の額に合算します。
（被保険者死亡の場合における上乗年金の支払）第15条 年金上乗期間の満了する日までに被保険者が死亡したときは、その死亡の日の翌日から年金上乗期間の満了する日までの期間分の上乗年金については、継続年金とともに支払います。
（年金上乗期間中に積み増された積増年金の支払）第16条 第14条第４項の規定により上乗年金の支払を開始する日以後年金上乗期間の満了の日までの間に年金が積み増されたときは、その積増年金のうち同条第３項の規定により年金の支払をしない期間（以下「年金不払期間」といいます。）分については、その積増しの都度、当該積増年金を積み増す日から年金上乗期間の満了する日までの期間にわたって等分して支払います。この場合において、等分して支払う積増年金の額の算出及び支払については、同条第５項及び前条の規定を準用します。
（年金不払期間中に積み増された積増年金の支払）第17条 年金上乗期間の満了の日の翌日以後に年金が積み増されたときは、その積増年金のうち年金不払期間分については、第12条又は第13条第１項の規定にかかわらず、次によります。
(1) 年金不払期間の満了時に被保険者が生存している場合は、年金不払期間満了後最初に支払事由が発生する
年金の支払の際に支払います。
(2) 年金不払期間中に被保険者が死亡した場合は、その死亡後に支払います。
２ 前項の規定により支払う積増年金額は、機構の定めるところにより算出します。
第４章 契約の変更（契約の変更）第18条 保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後保険料払込期間の満了前に限り、次に掲げる変更を請求することができます。
(1) 保険料額を増額又は減額するための変更(2) 保険料払込みの種類及び保険料額を変更しないで、保険料払込期間を延長又は短縮するための変更(3) 保険料払込みの種類及び保険料額を変更しないで、年金支払事由発生日を繰り上げる又は繰り下げるための変更
２ 前項の場合において、変更後の基本契約が次のいずれかに該当することとなるとき、又は基本契約の申込時における被保険者の年齢が変更後の基本契約に係る当該申込時における加入年齢の範囲外であるとき（同項第２号又は第３号の変更の場合に限ります。）は、同項の変更を請求することができません。
(1) 保険料額が1000円の倍数とならないとき。
(2) 保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額が385万円を上回るとき。
(3) 契約種類が基本契約の申込時における財形終身年金保険の契約種類のいずれかに該当しないとき。
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(4) 保険料払込期間が５年（保険料半年掛の基本契約にあっては、６年）に満たないとき、又は25年を超えるとき。
３ 第１項の場合においては、保険料払済契約への変更の当時既に財形法第６条第２項第２号イ及びロに掲げる勤労者財産形成年金貯蓄契約の積立期間及び据置期間の要件を満たしている基本契約に係る当該変更後にする
保険料払込期間の満了の日を当該変更の効力発生日の翌日とする保険料払込期間の短縮変更の請求の場合を除き、機構の定めるところにより、基本年金額（年金のうち積増年金に係る部分を除いたもの（以下「基本年金」といいます。）の額をいいます。以下同じとします。）を更正します。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るとき、又は加入限度額（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による
廃止前の簡易生命保険法による被保険者１人当たりの年金額の限度額をいいます。第42条において同じとします。）を超えるときは、第１項の変更に関する取扱いをしません。
４ 第１項第１号の請求があった場合において、その基本契約に未払保険料があるときは、同項の規定による保
険料額の変更の効力は、その未払保険料に対しても及ぶものとします。
（保険料払済契約への変更）
第19条 保険契約者は、保険料払済契約への変更を請求することができます。この場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、変更前の基本契約に係る未払保険料の額が被保険者のために積み立てられた金額以上であるときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
（保険料払済契約への変更の特例）
第20条 保険契約者が租税特別措置法施行令に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（
以下「海外転勤継続適用申告書」といいます。）又は同令に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年
金貯蓄継続適用申告書（以下「育児休業等継続適用申告書」といいます。）を提出しようとするときは、前条の規定により基本契約を保険料払済契約に変更することを要します。
（保険料払済契約の復旧）
第21条 保険契約者は、保険料払済契約を再度保険料の払込みをする基本契約にする変更（以下「保険料払済契約の復旧」といいます。）を請求することができます。ただし、保険料払込期間を経過しているときは、その変更を請求することができません。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。この場合において、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の請求に併せて、その年金額を当該最低年金額以上の額とする保険料額を増額するための変更の請求をすることを要します。
３ 第１項の変更があった場合において、保険料払済契約に変更した日以後同項の変更の効力発生日の属する月の前月までに第３条の払込時期が到来した保険料については、これを払い込むことを要しません。
（変更の効力発生日の指定）第22条 保険料月掛の基本契約においては、保険契約者は、第18条第１項第１号又は前３条の変更の請求の際、その変更の効力発生日を指定することができます。
２ 前項の規定により指定することができる変更の効力発生日は、その変更の請求の日の属する月から起算して２か月目から４か月目までの間（その変更の請求の日が当該請求の日の属する月における月ごとの効力発生応当日以後の日であるときは、３か月目又は４か月目）における月ごとの効力発生応当日とします。
３ 第１項の規定により変更の効力発生日の指定があったときは、その指定された日に変更の効力を生じます。
第23条 削除
第５章 契約の解除（保険契約者による契約の解除）
第24条 保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、将来に向かって、基本契約を解除することができます。
（解除の効力発生日の指定）第25条 保険料月掛の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の解除の通知の際、解除の効力発生日を指定することができます。ただし、その基本契約が保険料払込期間が満了した後又は保険料払済契約に変更された後のものであるときは、その指定をすることができません。
２ 前項の規定により指定することができる解除の効力発生日は、その解除の通知をした日の属する月から起算
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した２か月目から４か月目までの間（その通知の日が当該通知日の属する月における月ごとの効力発生応当日
以後の日であるときは、３か月目又は４か月目）における月ごとの効力発生応当日とします。
３ 第１項の規定により解除の効力発生日の指定があったときは、その指定された日に解除の効力を生じます。
（財形法上の不適格事由等による契約の解除）
第26条 保険料払込期間の満了前に基本契約（第18条第３項本文に規定する保険料払込期間の短縮変更をしたものを除きます。）について次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める時に保険契約者から第24条の規定による解除の通知があったものとします。
(1) 保険契約者が財産形成非課税年金貯蓄申告書（保険契約者が財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書を提出している場合にあっては、当該申告書）に記載した賃金の支払者（租税特別措置法に規定する賃金の支払者をいいます。）に係る勤労者に該当しないこととなったとき（転任又は退職した場合を除きます。
） 当該賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなった時(2) 保険契約者が転任又は退職した場合において、租税特別措置法施行令第２条の31において準用する同令第２条の19に規定する期間を経過する前に財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出しなかったとき 当該期間を経過した時(3) 保険料払済契約に変更した基本契約について、最後に保険料を払い込んだ日から２年を経過する前に保険料払済契約の復旧の請求及びこれに基づく保険料の払込みがなかったとき（海外転勤継続適用申告書の提出があったとき、及び育児休業等継続適用申告書又は租税特別措置法施行令に規定する育児休業等期間変更申告書（以下「育児休業等期間変更申告書」といいます。）の提出があった場合において、同令に規定する再開日が到来していないときを除きます。） 当該２年を経過した時(4) 保険契約者が法施行区域外に転居したとき（海外転勤継続適用申告書の提出があったときを除きます。）
転居した時(5) 海外転勤継続適用申告書を提出した保険契約者が、租税特別措置法施行令に規定する継続適用不適格事由に該当することとなったとき 当該事由に該当した時(6) 育児休業等継続適用申告書又は育児休業等期間変更申告書を提出した保険契約者が、租税特別措置法施行令に規定する再開日までに保険料払済契約の復旧の請求及びこれに基づく保険料の払込みをしなかったと
き 当該申告書に記載した育児休業等の期間を経過した時(7) 勤務先が財形終身年金保険の基本契約に係る事務を廃止したとき その旨の届出があった時(8) 基本契約が財形法に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約の要件を欠くに至ったとき（第１号から第３号
までのいずれかに該当するときを除きます。） 当該事実が生じた時
第６章 還付金及び無効保険料の支払（還付金の支払）第27条 次に掲げる場合において、還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
(1) 基本契約の解除(2) 基本契約の失効(3) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡
２ 前項の還付金の額は、機構の定めるところにより算出した額とします。
３ 第１項の場合において、還付金を支払わない基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
（無効保険料の還付）
第28条 基本契約又はその復活の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第７章 契約の復活（復活の申込みの要件）
第29条 第５条の場合において、保険契約者は、基本契約の失効後１年を経過する前に限り、その復活の申込みをすることができます。ただし、次の場合には、復活の申込みをすることができません。
(1) 還付金の支払を請求しているとき。
(2) 当該基本契約が失効しなかったとすれば第26条の規定により解除されるものであったとき。
(3) 年金支払事由発生日が到来しているとき。
(4) 保険契約者が転任又は退職した場合において、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書の提出をしていないとき。
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(5) 保険契約者が他に財形法に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結しているとき。
(6) 第32条の場合において、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るとき。
（復活の申込み）第30条 保険契約者が基本契約の復活の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書を、勤務先（勤務先が事務代行団体に基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 保険契約者が転任又は退職した場合において、前項の申込みをするときは、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書を提出してください。
（復活の効力発生日）
第31条 復活の申込みを承諾したときは、復活は、その申込みの日から効力を生じます。
２ 前項の場合には、保険証書に基本契約復活の旨を記載して、勤務先（勤務先が事務代行団体に基本契約に係る事務を委託しているときは、事務代行団体及び勤務先）を経由して保険契約者に交付します。この場合においては、保険証書の交付をもって承諾の通知に代えます。
（復活による年金額の更正）第32条 前条第１項の場合には、保険料を払い込まなかった期間の保険料の払込みに代えて年金額を減額します。
この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。
（復活の効果）第33条 基本契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
第８章 契約者配当（契約者配当）第34条 財形終身年金保険の基本契約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結
している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに到来する月ごとの効力発生応当日（月ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 年金支払期間（保証期間を含みます。）内に到来する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する
月の１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。以下同じとします。）
２ 前項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
３ 第１項第１号の規定により契約者配当をした後次に同項の規定により契約者配当をする日（以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次の各号に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号又は第３号に掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効
４ 契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（契約者配当金による年金額の増額）
第35条 前条第１項第２号の規定により契約者配当をする場合の契約者配当金（同条第２項の規定により積み立てられた契約者配当金を含むものとします。）は、当該年ごとの効力発生応当日に、これを保険料として年金保険の基本契約を締結したとした場合に、その基本契約の年金額として機構の定めるところにより計算された金額に相当する金額を年金に積み増すことにより分配します。
２ 前項の年金保険の基本契約は、当該年ごとの効力発生応当日から年金の支払をするものとし、その年金は、その日において被保険者の生存若しくは死亡又は保証期間の満了前若しくは満了後に応じて基本契約について支払われるべき基本年金と同じものとします。
３ 第１項において年金に積み増す契約者配当金は、年金とみなしてこの約款の規定を適用します。
（契約者配当金の支払）6第36条 第34条の規定により分配した契約者配当金は、基本契約の効力発生後１年を経過した基本契約に限り、年金支払事由発生日の前日までに次に掲げる事由が生じたときは、保険契約者に支払います。
(1) 被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効
第９章 控除支払（控除支払）
第37条 年金、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払う場合において、基本契約に関し未払保険料その他機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
第10章 年金の支払の請求等（年金の支払の請求等）
第38条 この約款に基づく年金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、別表第３及び指定代理請求に関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
２ この約款に基づく年金、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料（以下「年金等」といいます。
）については、別表第３に掲げる書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して５営業日（簡易生命保険取扱機関の営業日をいいます。）以内に、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、これらの支払を受けるべき者は、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
３ 年金を支払うために年金の上乗支払に該当する事由の発生の有無の確認が必要な場合において、前項の書類だけではその確認ができないときは、簡易生命保険取扱機関が第14条に定める事由に該当する事実の有無の確
認（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、前項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、年金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
４ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第２項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算してそれぞれ当該各号に定める日数（当該各号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。
）を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、年金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 前項に定める事項に関し、保険契約者、被保険者又は年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180日
(2) 前項に定める事項についての日本国外における調査 180日
５ 前２項の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者又は年金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかったとき（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、機構は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等は支払いません。
（住所の変更等）
第39条 保険契約者、年金受取人又は年金継続受取人が住所若しくは氏名を変更したとき又はこれらに誤りがあったときは、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に届け出てください。
（死亡通知）
第40条 年金継続受取人が被保険者の死亡の事実を知ったときは、遅滞なくその旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。
２ 年金継続受取人の代表者が、年金継続受取人の死亡の事実を知ったときは、前項の規定を準用します。
（生年月日証明等）
第41条 保険契約者は、年金支払事由発生日前において、あらかじめ、別表第３に定める次の書類を提出することができます。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（年齢更正及び性別更正）第42条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢又は性別に誤りがあった場合において、基本契約の効力発生日における年齢がその基本契約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その基本契約を7

無効とし、範囲内であるものについては、当初から基本契約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて基本契約を締結したものとして、機構の定めるところにより、その被保険者につき、その者に係る加入限度額を超えないように基本年金額を更正します。この場合において、既に払い込んだ保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
（年齢更正等による財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出）
第43条 年齢更正又は性別更正により保険料額に異動があったときは、保険契約者、年金受取人又は年金継続受取人は、財産形成非課税年金貯蓄申込書を勤務先（勤務先が事務代行団体に基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
（端数整理）
第44条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成22年２月１日機構第3585号のこの約款の改正規定は、平成22年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成22年４月１日以後に発生した年金等の支払事由による年金等から適用します。
第８条 平成27年１月30日機構第2339号のこの約款の改正規定は、平成27年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第９条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第10条 令和４年２月７日機構第1493号のこの約款の改正規定は、令和４年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表第１ 重度障害の状態（第14条関係）(1) 重度障害の状態は、次のとおりとします。
１ 両眼が失明したもの
２ 言語又はそしゃくの機能を全く廃したもの
３ 精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４ 両上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両上肢の用を全く廃したもの
６ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７ １上肢及び１下肢の用を全く廃したもの
８ 両下肢を足関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全く廃したもの
備考
１ 重度障害この表に掲げる重度障害は、いずれも、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くない

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ことを医学的に認められたものをいいます。
２ 眼の障害ア 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
イ 「失明したもの」とは、視力が0.02以下になったものをいいます。
３ 言語、そしゃくの障害
ア 「言語の機能を全く廃したもの」とは、音声又は言語をそう失したものをいいます。
イ 「そしゃくの機能を全く廃したもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。
４ 精神、神経、胸腹部臓器の障害「精神、神経又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの」とは、脳、神経又は胸腹部臓器に器質的又は機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。
５ 上肢の障害ア 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、又は上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「上肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節及び手関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
６ 下肢の障害ア 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、又は下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
イ 「下肢の用を全く廃したもの」とは、３大関節（股関節、膝関節及び足関節をいいます。）全部の用を全く廃したものをいいます。
(2) 次に掲げる身体障害については、その失った上肢又は下肢は、その用を全く廃したものとみなして前号の表を適用します。
ア １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
イ １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１上肢又は１下肢の用を全く廃したもの
別表第２ 療養を要する状態（第14条関係）療養を要する状態は、次のとおりとします。
(1) 医師の治療を受けている状態(2) 医師の指示に基づき静養している状態（前号に該当する場合を除きます。）
別表第３ 年金の支払の請求等（第38条関係）(1) 次のアからウまでの表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、それぞれの表の中欄に掲げる者は、それぞれの表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
ア 年金の支払請求
年金の支払（第10 年金受取人
１ 機構所定の請求書
条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
４ 被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類
５ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（第12条第３項の規定による場合に限ります。
）
６ 年金受取人である事実及び他に年金受取人がいない事
実を証明するに足りる書類（第12条第３項の規定による場合に限ります。）
７ 保険証書
継続年金の支払（ 年金継続受取人
１ 機構所定の請求書
第11条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
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３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
４ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
５ 年金継続受取人である事実及び他に年金継続受取人がいない事実を証明するに足りる書類
６ 保険証書
イ 還付金の支払請求
基本契約の解除又 保険契約者
は失効による還付金の支払（第27条
関係）被保険者の死亡に 保険契約者
よる還付金の支払（第27条関係）
ウ その他
未経過期間に対する保険料の還付（
第９条関係）
年金継続受取人の代表者の指定（その変更を含む。）（第11条関係）年金の支払方法の変更（第13条関係）
年金の上乗支払（第14条関係）

１ 機構所定の請求書
２ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書

保険契約者

１ 機構所定の請求書
２ 保険証書

年金継続受取人

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者又は年 １ 機構所定の請求書
金継続受取人
２ 保険証書
年金受取人

契約の変更（第18 保険契約者条－第21条関係）

１ 機構所定の請求書
２ 保険証書
３ 第14条第１項第１号又は第２号に該当することを証明するに足りる医師の診断書
４ 配偶者であることを証明するに足りる書類（配偶者について年金の上乗支払の請求をするときに限ります。）
１ 機構所定の請求書
２ 財産形成非課税年金貯蓄申込書
３ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 保険証書

保険契約者による 保険契約者
契約の解除（第24条関係）
無効保険料の還付 保険契約者
１ その旨を記載した請求書（第28条関係）
２ 保険証書復活の申込み（第 保険契約者
１ 機構所定の申込書
30条関係）
２ 保険証書
契約者配当金の支 保険契約者
１ 機構所定の請求書払（第36条関係）
２ 保険証書(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が第41条の規定により、又は他の年金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 第１号の書類のうち、契約の変更及び保険契約者による契約の解除に係るものは、勤務先（勤務先が事務代行団体に基本契約に係る事務を委託しているときは、勤務先及び事務代行団体）を経由して簡易生命保10

険取扱機関の指定した場所に提出してください。
(4) 未経過期間に対する保険料の還付の場合において、支払うべき還付金又は契約者配当金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(5) 契約者配当金の支払の場合において、支払うべき年金又は還付金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(6) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)(3)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）により提出することを認めることがあります。

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