岐阜大学COC+事業 「岐阜でステップ×岐阜にプラス【平成29年度実績、成果及び評価】
大項目

中項目
小項目

地域志向産業リーダーの協働育成」

平成29年度実績

平成29年度成果

自己評価

総合
S
１ 教育
S
① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営
S○岐阜大学においては、平成28年度よりCOC事業の次世代地域リーダー育成 ○「産業リーダーコース」を本格実施したことで、学生はこれまで以上に地 ○岐阜大学においては、地元産業界が求める5つの力をア インターンシップ科目等の導入・拡充
プログラムに組み込む形で、「産業リーダーコース」を本格実施した（全学 域（産業界）の現状や課題に触れる機会が増加し、地域（産業界）が求める 習得することを目指す3ステップの教育プログラムの生をコース対象者とするために平成27年度以前入学の学生に対しても登録基 5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）を向上 「産業リーダーコース」を実施した。修了生、称号授準を作成・設定した）。平成29年度より、学修成果や評価を記録するための させることができた。計画（修了生15人）を上回ってコース修了生、称号授 与者を18人輩出（累計22人）するなど、当初計画を上ワークブックを全新入学生に配布した。
与者を輩出することができ、修了生が主体的、自主的に地域（産業界）と関 回って進捗した。
平成29年度産業リーダーコース指定科目受講者数：「地域産業と企業戦略入 わることで、地域（産業界）に対する意識や地元就職への意欲を向上させて
門‐岐阜の企業を知る」84人、「岐阜の産業」96人、「自己省察と将来のおり、次に続く学生のロールモデルとなった。ワークブックの活用によってキャリア設計」65人、「技術表現法」519人、「地域資源の活用と観光デザ 「産業リーダーコース」全体を通じた目標設定や振り返りを促し、学生から ○岐阜大学地域協学センターにおいては、専任教員の1イン」21人、「産業協働型インターンシップⅠ」44人、「産業協働型イン
能動的な学習態度を引き出すことができた。また、岐阜県が推進している人増員と任期付き教員2人を専任化することにより、今ターンシップⅡ」33人、「地域協働型インターンシップ」15人、「自治体協 「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携して、学部専門教育と 後の補助事業終了後を見据えた永続的な運営体制の強働型インターンシップ」21人、「プロジェクト型インターンシップ」21人、 連動した工学部機械工学分野（「機械工学創造演習」等）を「産業リーダー 化を図ることができた。また、引き続き金融機関から「産業リーダー実践」17人。また、岐阜県が推進している「産学金官連携人 コース」内に設置することにより、他学部との協力体制の強化が図れた。
事業推進コーディネーター2人が出向することで、県内材育成・定着プロジェクト」と連携して、学部専門教育と連動した工学部機企業との接点が強化され、地元企業へのインターン
械工学分野（「機械工学創造演習」等）を「産業リーダーコース」内に設置
シップを核とする「産業リーダーコース」の実施にあし、新たに以下の科目をコース科目に位置付けた。「機械工学応用演習」92
たって、具体的な岐阜県内の産業課題を扱うことがで人、「知能機械工学演習」96人、「機械工学創造演習」95人。
きる等、学習内容の充実が図られた。
・参加大学共通プログラム：「企業見学会」のべ167人、「サマースクー
ル」5大学50人、「企業向け成果発表会」80人。

○COC＋参加大学においても、共通の3ステップに基づく、各大学の特長や強みを生かした独自のインターン
シップを核とした教育プログラムの構築を行い、岐阜の産業界をフィールドとした実践的な体験学習の実施
体制が構築できた。各大学で実施している教育プログ
ラムの称号授与者は、中部大学2人、名古屋学院大学は当初計画を上回って11人であった。また、計画外の取組みとして名古屋学院大学においては、平成28年度のサマースクールがきっかけとなり今年度新たに「COC＋
多治見プロジェクト」を実施し、合計12人の学生が1泊2日の合宿形式のインターンシッププログラムに参加した。うち1人は日本福祉大学の学生が参加するなど、大学間での協働したプログラムへの参加実績が生まれ、当初の計画を超えて新たな取組みが実施された。

・岐阜大学においては、計画を上回って、コース修了生、称号授与者を輩出することができた。
＜産業リーダーコースにおける称号授与＞・平成29年度の修了者数の目標は15人（累計15人）
・平成29年度の産業リーダーコース修了生数：18人（累計22人）。学生コー
ディネーター称号授与者数：18人（累計22人）。ぎふ次世代地域リーダー称号授与者数：18人（累計22人）。

○以上より、①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営については、各大学共に教育プログラムの構築・実施が進んでおり、また岐阜大学・名古屋学院
大学においては、修了生、称号授与者を計画を上回り輩出するなど、当初計画を大幅に上回って進捗してい
る。

1

委員会
評価
S
S
S

大項目

中項目
小項目

平成29年度実績

平成29年度成果〇岐阜大学をはじめ、参加大学においてはインターンシップを核とした3ス 〇岐阜大学をはじめ、参加大学においてもインターンシップを核とした3ス
テップの教育プログラムを本格実施している。各大学で実施している教育プ テップの教育プログラムを実施している。各大学の教育プログラムに関して
ログラムの称号授与者は、中部大学2人、名古屋学院大学は当初計画を上
は「人材育成企画部会」において、実施状況の共有を行っている。また、回って11人であった。
「企業向け成果発表会」を実施し、岐阜県経営者協会をはじめとする事業協
働機関と連携して各大学のインターンシッププログラムの状況を相互に確認
・中部学院大学では、
しあうことができ、産業界の需要を組込み、学生にとって教育効果の高いイ(1)聞く・見る（基礎科目「美濃と飛騨のふくし」）ンターンシッププログラムへと改善を図ることができた。
(2)挑戦する（経営学部科目「インターンシップⅠ,Ⅱ」、人間福祉学部科目「キャリア形成論Ⅱ」もしくは専門職養成課程における実習科目）
・名古屋学院大学においては、平成28年度のサマースクールがきっかけとな(3)活躍する（「ふれあいコラボワークショップ」もしくはCOC＋参加校共通 り今年度新たに「COC＋多治見プロジェクト」を実施し12人の学生が1泊2日プログラム「サマースクール」）とする3ステップの教育プログラムを実施 の合宿形式のインターンシッププログラムに参加した。うち1人は日本福祉した。
大学の学生が参加するなど、大学間での共同したプログラムへの参加実績が生まれた。
・中部大学では以下のとおり「地域活性化リーダー教育プログラム」を実施した。
①岐阜県本社へのインターンシップ参加学生64人（前年比＋5人）。企業数
のべ36社。
②「PBLぎふゼミ」実施、受講人数19人。
・日本福祉大学では、「ふくし・マイスター＋」を実施した。
①岐阜県飛騨圏域長期実践型インターンシップへの参加体制を整え、説明会を名古屋キャンパスで実施し8人が参加し、岐阜県内地域へのインターン
シップを実施し13人が参加した。
②名古屋学院大学が主催する「観光地域づくり人材育成プログラム」に3人の学生が参加した。
・名古屋学院大学では、「観光地域づくり人材育成プログラム」として「歴史観光まちづくり学」、「歴史観光まちづくり演習」、「観光地域づくり人
材育成プログラム」による3ステップの教育プログラムを展開した。「観光地域づくり人材育成プログラム」に学生5人（うち3人が日本福祉大学）が参加し、飛騨地域の企業へのインターンシップを実施した。
③平成28年度のサマースクールがきっかけとなり新たに「COC＋多治見プロ
ジェクト」を実施し、合計12人の学生が1泊2日の合宿形式のインターンシッ
ププログラムに参加した。うち1人は日本福祉大学の学生が参加した。

・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を7回実施し、各大学のインターンシッププログラム等の進捗状況について共有した。
・すべての大学の学生が、インターンシップを中心とした学修の成果を企業に対して発表する「企業向け成果発表会」を実施し、80人が参加した。

○岐阜大学地域協学センターにおいて、平成29年度に、学内組織改編に伴い ○岐阜大学においては、専任教員の1人増員と任期付き教員2人を専任化する
専任の助教１人を配置した。産官学連携強化を見据えて研究推進・社会連携 ことにより、今後の補助事業終了後を見据えた永続的な運営体制の強化を図
機構教員を新たに兼任教員に加えた。また、平成29年度に学長のリーダー
ることができた。また、金融機関から事業推進コーディネーター2人が出向
シップの下、全学的な視点に立った学内資源の再配分（教員ポストの決定） することで、県内企業との接点が強化され、地元企業へのインターンシップ
により、定員内教員（准教授１人、助教１人）を配置することが認められ、 を核とする「産業リーダーコース」の実施にあたって、具体的な岐阜県内の10月に准教授１人、助教1人が配置された。これにより、地域協学センター 産業課題を扱うことができる等、学習内容の充実が図られた。また、研究推の専任教員は教授1人、准教授1人、助教2人、特任助教2人となった。さら進・社会連携機構の教員を兼任教員にしたことにより、アントレプレナーに、岐阜大学地域協学センター専用の拠点（建物）を整備し、学生や地域・ シップ育成プログラムであるEDGE-NEXT事業の推進に当たり連携を深めるこ
自治体・企業等の関係者が対話し、議論を重ねる場であるフューチャーセン とができた。
タールーム・地域協学サテライトを設置するなど、今後の事業の展開・発展を見据えた環境整備を行った。また、引き続き事業協働機関である大垣共立銀行と十六銀行から事業推進コーディネーターが2人出向する等、今後の事
業を円滑かつ着実に実施するための体制強化を図った。

○ COC＋参加校も3ステップで構成される独自の教育プログラムを実施する ○各大学においても運営体制を整え、学内における教育プログラム実施のたための実施体制を強化した。中部学院大学：COC＋学内幹事会を毎月開催。 めのガバナンスが強化され、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となっ中部大学：COC＋推進委員会を3回、推進委員会の下で、COC＋教育研究部会 た。教育プログラムの実施にあたっては、岐阜県内の企業との連携により、とCOC＋キャリア部会を各1回開催した。日本福祉大学：就職・キャリア開発 学習内容の充実が図られた。
委員会へ定例参加した。岐阜県出身者による岐阜県県人会の設置や、学内広報誌を月1回発行、ブログ記事68件、メールマガジン7回発行する等学内関係者への周知を図った。名古屋学院大学：COC＋実務者会議を5回、推進会議を1回、外部評価委員会を1回開催した。

2

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目
イ 地域志向教育の継続実施・拡充

平成29年度実績

平成29年度成果○岐阜大学においては、平成29年度は産業リーダーコース指定科目「地域資 ○岐阜大学においては、産業リーダーコース指定科目等の地域志向科目を新源の活用と観光デザイン」、「自治体協働型インターンシップ」を含む4科 設したことで、全学的な地域志向教育の拡充を図ることができた。これによ目を新規開講するなど、基礎となる地域志向科目を充実させた。関連科目
りインターンシップを核とした「産業リーダーコース」を充実させ、学生のは、地域志向科目群68科目、地域活動科目群15科目、地域実践科目群9科
多様なニーズに合わせた教育プログラムを提供することができた。
目、次世代地域リーダー育成科目群2科目、次世代産業リーダー育成科目群6科目となった。さらに平成30年度は、日本学術振興会による当事業の中間評
価時に付された留意事項である「学内シーズを生かせるベンチャー育成の仕組みを早めに強化し、受け皿づくりを進めること」に対応して、「イノベーション型インターンシップⅠ」、「イノベーション型インターンシップⅡ」を新規開講する。

〇「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及び「ぎふCOC＋ 〇各大学においても教育プログラムの理念と方針を共有したことにより、同事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」において、各大学の教 一水準の質が保証された教育プログラムの実施が可能となった。
育プログラムの進捗状況を確認し、教育プログラムの理念と方針を共有し、 ・平成30年2月に参加大学間による単位互換に関する協定書を締結し、平成大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラムを実施した。
30年度より参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能とな
り、学生は各大学の特色ある講義の受講が可能となった。
・平成30年2月に参加大学間による単位互換に関する協定書を締結し、平成30年度より参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能となっ
た。

3

自己評価

委員会
評価

中項目
小項目
② 参加大学共通プログラム
ア 企業見学会の実施状況

大項目

イ サマースクールの実施状況

ウ 企業向け成果発表会の実施状況

エ 企業展の企画・実施状況

平成29年度実績

平成29年度成果

自己評価

S○参加大学共通プログラムとして、文系・理系・専門性・地域性を加味した ○学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、他大学の学生との交流によ ○参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連「企業見学会」を8回実施した。①平成29年6月7日：岐阜圏域1社（製造業） り互いに刺激しあう機会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上が 携した企業見学会や、岐阜県内企業に特化した合同企参加者21人。②平成29年6月21日：岐阜県経営者協会主催の合同企業説明会 図られた。岐阜県内5圏域全てで企業見学会を開催することで学生が幅広く 業説明会を当初の計画どおり実施し、学生と地元企業への参加 参加者73人。③平成29年6月24日：中濃圏域2社（観光業・製造
岐阜の企業を知る機会とすることができた。今年度は、新たに各務原市との の相互理解が深まるとともに、他大学の学生との交流
業） 参加者20人。④平成29年7月8日：飛騨圏域2社（サービス業・食品小 連携により航空宇宙産業関連の企業見学会を実施するなど、自治体のニーズ により互いに刺激しあう機会が生じ、地元就職への意
売業） 参加者17人。⑤平成29年8月9日：岐阜圏域9社（航空宇宙産業関を踏まえて実施した。また、福祉・介護業界の企業見学会は、COC＋参加校 欲と地域志向意識の向上が図られた。福祉・介護業界連） 参加者20人。⑥平成29年11月25日：東濃圏域2社（食品製造・製造の特色を活かして実施することができ、学生の専門に合わせた学習機会を提 の企業見学会として、COC＋参加校の特色を活かした取業） 参加者5人。⑦平成30年2月21日：西濃圏域2社（製造業・食品製造
供することができた。
組みを実施することができ、学生の専門に合わせた学業） 参加者6人。⑧平成30年2月28日：岐阜圏域2社（福祉系サービス業）
習機会を提供することができた。
参加者5人。また、岐阜大学独自の「企業見学会」を2回実施した。①平成29
年5月24日：6社（製造業・サービス業・印刷業・IT） 参加者68人。②平成○参加大学共通プログラムであるサマースクールに関
29年11月8日：2社（製造業・建設業）参加者16人。
しては、昨年度に続いて実施し、西濃圏域を対象地域
として、5大学から50人が参加し大学混成チームで地域の現状や地元企業の理解を深めることができるなど、
計画通り進捗した。
○企業向け成果発表会については、当初の計画通り、○参加大学共通プログラムとして、サマースクールは2泊3日で実施し、5大 ○参加大学共通プログラムとして、サマースクールでは西濃圏域を対象に地 参加大学5大学全ての学生が学修成果を広く地元企業や学から50人の学生が参加し、西濃圏域を対象に大学混成チームで、フィール 域の現状や地元企業の理解を深めた。昨年度の実施内容を踏まえて今年度は 関係者に向けて発信し、相互理解を進める契機とする
ドワークやインタビューを通じて西濃圏域の課題発見やその解決に向けた提 西濃圏域3コースの見学後に混成チームで課題に取組むことで、より教育効 とともに、発表機会を通じた学生のプレゼンテーショ
案を行った。
果が高まり、地域の理解が深まる設計とし、他の大学の学生とともに自分の ン能力の向上が図れた。
能力を磨き、今後のキャリアの選択肢を広げることができた。
○高大連携事業に関しては、岐阜県立可児高等学校が実施する地域課題解決型キャリア教育プログラムに同校OBの岐阜大学学生が登壇者として高校生向けの講演を実施し、また、岐阜県、各務原市等との共催で高校○参加大学共通プログラムとして、平成29年12月16日に企業向け成果発表会 ○参加大学共通プログラムとして、企業向け成果発表会では学修成果を広く
生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座
を5大学合同で実施し、80人が参加した。
地元企業や関係者に向けて発信し、相互理解を進める契機とするとともに、を開講（平成29年6月から平成29年12月、全9回実施、発表機会を通じた学生のプレゼンテーション能力の向上を図った。
参加者16校34人）した。さらに当初計画外の取組みとして、岐阜県内の高校9校と連携したスーパーハイス
クールセッション2017を4日間開催し、高校生40人と大学生12人が参加する等、当初計画以上の成果があげら○参加大学共通プログラムとして、岐阜県内の企業に特化した「岐阜県内の ○「岐阜県内の優良企業研究セミナー」は少人数での対話形式をとること、 れている。
優良企業研究セミナー」を平成30年2月19日に実施し、企業情報冊子を作及び開催時期を早めて企業研究を中心とした内容に改善することにより、低成、配布した。（参加企業42社、参加者105人）
学年時の参加を促すことができ、学生と地元企業の相互理解が進み、学生の ○岐阜県経営者協会などの事業協働機関と連携を深・参加企業所在地：岐阜圏域22社、西濃圏域10社、中濃圏域6社、東濃圏域2 職業観・就労意識が深まり、マッチング強化に繋がった。
め、合同企業説明会の際に企業情報を集約した冊子を社、飛騨圏域2社
配布したことによって学生の地元企業への理解をより
・参加学生出身地域：岐阜圏域40人、西濃圏域13人、中濃圏域22人、東濃圏深めることができた。また、地元企業からは参加枠以
域1人、飛騨圏域1人、愛知県15人、他13人
上の出展希望をうけるなど地元企業のニーズにマッチした取組みを実施することができた。

オ 高大連携事業の企画・実施状況○高大連携事業として以下の取組みを行った。

○高大連携事業を実施することにより県内高校生の地元大学進学への意欲向○以上より、②参加大学共通プログラムについては、上を図ることができた。
参加大学や事業協働機関と協働して新たな取組みも含・岐阜大学フェア：平成29年12月16日に実施し、高校生やその保護者を対象に大学の魅力を発信した（模擬講義、体験学習、学生企画、特別講演）。参 ・岐阜大学フェアを開催したことで、岐阜県内の高校生の地元大学進学の意 めて確実に実施することができた。したがって、当初
加者約300人
欲向上を図るとともに、多数の岐阜大学生が参加し、自分たちの学修成果や 計画を大幅に上回って進捗している。
活動成果を地域に発信することができた。
・岐阜県立可児高等学校が実施する地域課題解決型キャリア教育プログラムに同校OBの岐阜大学学生が登壇者として高校生向けに講演した。
・当該高校を卒業した岐阜大学生が登壇することにより、岐阜大学をより身近に感じさせ、進学意欲の向上を図ることができた。また、岐阜大学生に・岐阜県、各務原市、岐阜県教育委員会、岐阜工業高等専門学校との共催で とっても、自らの学びの成果を発表する機会となり、プレゼンテーション能
高校生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座を開講した。（平 力等が向上した。
成29年6月から平成29年12月、全9回実施、参加者16校34人）
・高校生等に対して岐阜大学の教育、研究を体験する機会を提供し、次世代
・岐阜県内の高校9校と連携したスーパーハイスクールセッション2017を4日 を担う高校生等に地域の主要産業である航空宇宙産業の魅力を伝え、同産業間開催し、高校生40人と大学生12人が参加し、地域の魅力発見について検討 への就業意欲の醸成喚起を図ることができた。
した。
・県内高校と連携して大学生と高校生が県内の魅力について一緒に考えることを通して、地元進学率向上に向けた効果が期待できる仕組みができた。

カ 企業情報の発掘・提供の実施状況○合同企業説明会「岐阜県内の優良企業研究セミナー」に合わせて、参加企 ○事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮している地元優良業の情報を集約した冊子を作成し、来場者105人に配布した。HPへの掲載等 企業の情報収集ができ、地元企業の情報へのアクセスが容易になった。ま企業情報を発掘・提供した。事業協働機関のマイナビを講師とした「岐阜県 た、今年度は新たに事業協働機関のマイナビが有する就職関連情報を県内企内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1月16日）に30人が参加し、 業に提供することにより、企業の学生や就職環境に関する理解を深めること
県内企業に対する就職状況の調査・情報発信を通して、最終目標である県内 に取組んだ。その結果、教職員及び学生の地元企業への理解度に加え、学生就職率の向上に向けた取組みを実施した。
や就職環境に関する企業の理解度が高まり、将来の地元就職率の向上が期待
できる。

4

委員会
評価
S

中項目
小項目
③ その他 事業協働機関の連携等
ア 事業協働機関と連携したインターンシップ
プログラムの制度設計の状況

大項目

平成29年度実績

平成29年度成果

自己評価

S○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を担う統括事業推進コーディ ○金融機関から事業推進コーディネーター2人が出向したことで、県内企業 ○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を行う
ネーターに加え、事業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行から、人的 との接点が強化され、地元企業へのインターンシップを核とする教育プログ 統括事業推進コーディネーターを1人配置したことに加支援の一環として統括事業推進コーディネーターを補佐する事業推進コー
ラムの実施にあたって、具体的な岐阜県内の産業課題を扱うことができる
えて（平成27年11月から）、事業協働機関である十六ディネーターとなる行員各1人が平成28年度より岐阜大学に出向している。 等、学習内容の充実が図られた。
銀行及び大垣共立銀行から、人的支援の一環として統括事業推進コーディネーターを補佐する事業推進コー
ディネーターとなる行員各1人が平成28年度より岐阜大学に出向するなど、事業協働機関との調整、コーディ
ネートが円滑に進み、着実に事業を推進できる体制整
・事業協働機関である岐阜県と岐阜大学においては、平成29年度に「岐阜県備ができた。さらには事業協働機関と連携した取組みとの情報交換会」を2回実施し、より連携したインターンシッププログラム（岐阜県との「自治体協働型インターンシップ」や、を実施するために、自治体の構想と大学における教育プログラムの進捗状況
十六銀行との「産業リーダー実践」）が外部機関から等の情報交換を実施した。
の評価を受けるなど、計画を大幅に上回って進捗して
いる。

5

委員会
評価
S

大項目

中項目
小項目
イ 大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換体制の構築

平成29年度実績

平成29年度成果○大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換を実施するため ○ぎふCOC＋事業推進コンソーシアムが統括事業推進コーディネーターの指 ○事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事に以下の会議を実施した。
揮監督のもと有機的に機能することにより、事業協働機関の連携が深まり、 会」、「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企教育プログラムの理念と方針を共有し、同一水準の質が保証された教育プロ 画部会」及び「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議」を1回実施。
グラムの実施や、大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラムの 携・マッチング推進部会」を実施するなど、計画通り
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム幹事会」を1回実施。
実施が可能となった。さらに東海・北陸ブロックの大学間の情報交換を実施 事業が進捗している。
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を7回実施。
することにより、運営方法や教育プログラムの改善を図ることに繋がった。
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」を3回実 また、各事業協働機関の緊密な連携のもと、教育プログラムを開始すること ○事業協働機関との連携に関しても以下の通り一体と施。
ができ、事業が計画どおり進捗したことから大学以外の事業協働機関の満足 なった取組みが行われており、当初計画以上の成果と度が高いものとなった。また、学生に対するアンケート調査の結果、岐阜大 なっている。
・岐阜大学が幹事校として「東海・北陸ブロックCOC＋推進コーディネー
学における産業リーダーコースの学生の認知度は、平成29年4月に実施したター会議」を1回開催し、11大学が参加した。
調査結果によると、全体で24.7％であったが、本格実施が始まった平成28年 ・岐阜県が「産学金官連携人材育成・定着プロジェク
度入学者（2年生）は34.2％、平成29年度入学者（1年生）は30.6％であり、 ト」として、合同企業説明会「オール岐阜・企業フェ・事業推進コーディネーターが中心となり、県内企業に対する意識調査を実 各種ガイダンス内でのコース説明等、履修者を更に増やすための取組みをス」を平成28年度から継続して実施するなど、岐阜県施し、採用に関する現状や大学に対する期待値についての調査を行った。
行った結果、認知度が徐々に高まっている。
内就職率向上に向けて一体となって取組んだ。
・岐阜大学においては、全学生を対象にアンケート調査を実施し、事業全体の進捗状況の把握及び改善につなげている。平成30年4月時点では、「次世代地域リーダー育成プログラム 産業リーダーコース」の認知度に関する回答を集計した結果、「知っている」と回答した者の割合は全体で27.7％であり（平成28年4月時点は7.0％）、産業リーダーコースが本格的に適用された
平成29年度入学生（現2年生）の認知度は41.9％となっている。全新入生向
けのガイダンスを実施し、平成28年度より教育プログラムが開始され修了生も輩出されており、認知度は徐々に向上してきている。

・岐阜県経営者協会は、独自の合同企業説明会を13回開催し、岐阜県内企業のべ671社、学生のべ1,878人が参加した。また、岐阜大学の「地域産業と企業戦略入門」の講義の際の受入れ企業3社の紹介、成果発表会の参加等の協力を実施した。さらに、岐阜県内企業の情報誌「マイプラン」を岐阜大学の「産業リーダーコー
ス」の受講学生に配布し、県内企業の情報提供を実施した。
・マイナビが有する大学生の就職に関する動向、インターンシップの状況、企業の採用活動の動向などを県内企業向けに発信する「岐阜県内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1月16日）を実施した。このことにより、県内企業が学生を理解する一助となり、今日の学生の職業にかかる価値観・志向性に対する理解が深まり、地元企業が将来の地元就職率の向上に向けた効果的な取組みを進める際の示唆を得ることができた。

・事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム評
価委員会」を設置し、COC＋事業に関する評価基準と評価スケジュールを定めたうえで、平成28年度の事業実績について自己評価を行った。また産官学言の外部の有識者を配した「岐阜大学地域協学センターCOC＋事業外部評価
専門委員会」を設置し、事業の進捗状況や成果に関しての外部評価を実施
し、ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議において平成28年度の事業評価を最高評価の「S」評価と確定した。

○事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の ○COC＋事業に関連する取組みについて調査した情報に基づき、インターン
就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。
シッププログラムにおいて事前事後学習を充実させる等の改善を図ったことで、受講学生にとって質の高い教育プログラムが構築できた。
・高知大学が主催する「全国ネットワーク化事業平成29年度全国COC/COC＋全国シンポジウム」、「第二回全国コーディネーター会議」への参加や、平 ・他ブロックのCOC＋事業の取組みについての情報収集を行うことにより、
成29年度第1回近畿ブロックCOC＋推進コーディネーター会議に参加し、他ブ 教育プログラムの改善に寄与することができた。
ロックのCOC＋事業の取組みについての情報収集を行った。

○岐阜大学においては、学長・役員・関係教職員が地元企業を見学して情報 ○産学ツーリズムを通じて、学長・役員等が地元企業の現状と魅力を理解交換をする産学ツーリズムを2回実施した（平成29年7月3日、日本耐酸壜工 し、学内に浸透させることで全学一体となった質の高い教育プログラムの実業、太平洋工業、22人参加。平成29年11月13日、14日、アルプス薬品工業、 施が可能となった。FD・SDでは、教育プログラムに対する教職員の理解を深
神岡鉱業、イビデン物産、14人参加）。
めることで、教育プログラムの趣旨や目的の十分な理解に基づいた適切な指
岐阜大学の将来ビジョンの実現に向けて、産業リーダーコースの目的、内導を行うことが可能となった。
容、育成する人材像、カリュキュラムの特徴等を周知するために、フュー
チャーセンターの手法を用いたFD・SDを3回実施し、175人が参加した。

ウ シンポジウムの実施状況

自己評価○岐阜大学地域協学センターのシンポジウムを平成30年3月23日に実施し、 ○シンポジウムにおいて、学生・教職員・企業関係者等の参加者に向けて教約120人が参加した。テーマ「地域活性化の中核拠点を目指して」。プログ 育プログラムをはじめとする地域志向産業リーダー育成の取組みを広く情報
ラム：次世代地域リーダー育成プログラム修了証等授与式、平成29年度の取 発信し、本事業に対する理解を浸透させることができた。COC＋事業に参加
組み紹介（地域志向学研究プロジェクトの報告、地域コーディネーターの活 する大学の学生の発表が行われたことで、発表した学生には振り返りの機会
動報告、次世代地域リーダー育成プログラム修了生の活動報告、COC＋参加 となり、シンポジウム参加者には今後のCOC＋事業の目指すビジョンを共有
大学学生の活動報告）、トークセッション「元気な地域をつくるために」する機会となった。また、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与された学生による学修成果の発表により、岐阜県内で将来活躍するロールモデルとしてのイメージを提示したことで、次世代産業リーダーを目指して取組む学生の増加が見込まれ、岐阜県内の就職率向上につながると期待できる。

6○以上より、③その他 事業協働機関の連携等については、事業協働機関と協働した新たな取組みも含めて確実に実施することができた。したがって、当初計画を大幅に上回って進捗している。

委員会
評価

大項目

中項目
小項目
エ 事業協働機関等が実施する事業の実施状況

平成29年度実績

平成29年度成果○参加大学共通プログラムとして、岐阜県内の企業に特化した企業研究会を ○少人数での対話形式をとることで、学生と地元企業の相互理解が進み、学
平成30年2月19日に実施し、企業情報冊子を作成、配布した。（参加企業42 生の職業観・就労意識が深まり、マッチング強化に繋がった。
社、参加者105人）
・参加企業所在地：岐阜圏域22社、西濃圏域10社、中濃圏域6社、東濃圏域2社、飛騨圏域2社
・参加学生出身地域：岐阜圏域40人、西濃圏域13人、中濃圏域22人、東濃圏
域1人、飛騨圏域1人、愛知県15人、他13人○岐阜県は、以下の事業を実施した。

◯「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期
・岐阜県が「産官学金連携人材育成・定着プロジェクト」として、合同企業 待できる。また、岐阜県経営者協会が県内企業に特化した合同企業説明会を展「オール岐阜・企業フェス」を、参加対象を高校生にまで広げて、平成29 複数回開催することにより、多くの県内就職を希望する学生との接点が強化
年12月1日、2日に実施（前年は1日のみの開催し、岐阜県内企業等253社（前 され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。
年205社）、2,233人（前年1,654人）が参加した。
・岐阜県環境生活部と協定を締結したことにより、学生にとって教育効果の・岐阜県環境生活部と岐阜大学地域協学センターは、平成29年3月28日「岐 高い新たなインターンシッププログラムの実施が可能となった。さらに全国
阜県と国立大学岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教育の 会議等で好事例として3回取り上げられた。
協働推進に係る覚書」を締結し、それに基づき平成29年度においては、「自治体協働型インターンシップ」を開講した。
・統計調査普及の協働教育の好事例として3つの会議で取り上げられた。①
平成29年9月7日開催総務省統計委員会「第7回共通基盤ワーキンググループ
会合」②平成29年10月2日開催「第372回日本私立大学協会学生生活指導研究委員会」③平成29年10月26日開催「第38回全国国立大学学生指導担当副学長
協議会」○岐阜県経営者協会は、以下の事業を実施した。
・独自の合同企業説明会を13回開催し、岐阜県内企業はのべ671社、学生はのべ1,878人が参加した。
・岐阜大学の「地域産業と企業戦略入門」の講義の際の受入れ企業3社の紹介、成果発表会の参加等の協力を実施した。

○独自の合同企業説明会の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。
・事業協働機関によるインターンシップの受入を通じて、インターンシップ
プログラムの共同設計ができ、産業界のニーズに適合する人材を育成する産業リーダーコースの改善を図ることができた。

・岐阜県内企業の情報誌「マイプラン」を岐阜大学の「産業リーダーコー
ス」の受講学生に配布し、県内企業の情報提供を実施した。
○十六銀行においては、以下の事業を実施した。

○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実施や、インターンシップ先の紹・岐阜大学の「産業協働型インターンシップⅠ」においてのインターンシッ 介などを通して、学生が県内企業との接点を強化できるなど、効果的な教育
プ学生4人の受入れを実施した。
プログラムを実施することを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みができた。さらに、「産業リーダー実践」の取組みに関しては、協働の仕・企業見学会受入先として、取引先である医療・福祉事業者1社を紹介。平 組みが外部機関による好事例として取り上げられたことや、中日本高速道路
成30年2月28日に実施した見学会には学生5名（岐阜大学2名、日本福祉大学2 の社内においても地域活性化の好事例として名古屋支社長賞を受賞するな
名、中部学院大学１名）が参加した。
ど、外部の第三者機関から活動について客観的な好評価を得ることができた。
・「岐阜大学×十六銀行×中日本高速道路 地域商材材発掘プジェクト」を実施し、「産業リーダー実践」のPBL型のインターンシップとして、取引先であるサンクラフトと天領酒造を紹介し、16人の学生が受講した。またワー
クショップには岐阜大学の学生10人が参加した。
・上記の3機関での取組みが、まち・ひと・しごと創生本部事務局 平成29年度「地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な事例』」に取り上げられた。表彰名：「産学金官連携による逆見本市型ビジネス商談会を通じた地域資源の発掘・販路開拓支援」
・中日本高速道路においては、上記の地域活性化に向けた産学官連携の取組
みが平成29年度の名古屋支社長賞を受賞し、岐阜大学に対して「感謝状」が贈呈された。
・事業推進コーディネーターの派遣を通して上記の取組みや、岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

7

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目

平成29年度実績○大垣共立銀行においては、以下の事業を実施した。
・岐阜大学の「産業協働型インターンシップⅠ」の学生5人の受入れを実施した。

平成29年度成果○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実施や、企業見学会の実施などを通して、学生が県内企業との接点を強化できるなど、効果的な教育プログラ
ムを実施することを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みができた。

・岐阜大学とともに、企業見学会を実施した。
①平成29年6月7日：大垣共立銀行と共同開催「岐阜の産業-地域で活躍する
企業と人」1社（製造業）参加者25人②平成30年2月21日：西濃圏域「企業説明会」2社（製造業・食品製造業）参加者9人
・事業推進コーディネーターの派遣を通して上記の取組みや、岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

○マイナビにおいては、以下の事業を実施した。

○マイナビが有する大学生の就職に関する動向、インターンシップの状況、企業の採用活動の動向などを県内企業向けに発信するセミナーを実施するこ・マイナビが有する就職活動に関連する情報を事業協働機関に提供した。更 とにより、県内企業が学生を理解する一助となり、今日の学生の職業観の理に今年度は新たに「岐阜県内企業の地元就職率向上セミナー」（平成30年1 解を深め、地元企業が将来の地元就職率の向上に向けた効果的な取組みがで月16日）を実施し、30人が参加し、県内企業に対する就職状況を調査・発信 きるようになった。
し、最終目標である県内就職率の向上に向けた取組みを実施した。

○地元企業や自治体との連携を強化し、産官学共同研究を推進した。

○新たな雇用の創出に繋がる産官学共同研究の体制整備と、新たな共同研究を受託することができた。これにより学生が地元企業や自治体との活動に積・岐阜大学と岐阜県・八百津町・株式会社清流パワーエナジー・森松工業株 極的に参加するとともに、地元への就職意欲を喚起することが期待できる。
式会社及びブラザー工業株式会社は「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を平成28年度に締結し、引き続き水素エネルギーの研究を推進した。
・岐阜県と連携して、「航空宇宙生産技術人材育成」、「食品科学分野専門
人材育成」、「岐阜大学美濃加茂農場繁殖研修事業（飛騨牛繁殖研修センター）」等、県内の事業者の技術課題を大学等と研究機関の研究者や学生が協働して解決する仕組みを構築することについて検討した。
・岐阜大学地域協学センターにおいては、「白川町住生活総合計画策定に向けた調査研究」と「第3次岐阜市生涯学習基本計画策定業務」の2件の研究を受託し、その他事業協働機関である十六銀行から奨学寄附金を受け入れた。
・教育プログラムの成果及び育成された人材の能力が評価され、「平成29年
度第2回羽島市職員採用試験（自己推薦A）」（採用3人）において、次世代
地域リーダー育成プログラムの修了及び称号授与が採用時の評価対象となった。

○岐阜大学においては、岐阜大学地域協学センターの広報指針に基づき、活 ○積極的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り上げられ、学内外に動内容を広く周知するために、パンフレット、広報用印刷物を作成した。ま 教育プログラムを広く周知することができた。学生に対しては、HPやパンフ
た、COC＋事業協働機関共通のHPを作成した。
レットの配布等を通して教育プログラムの特徴等を分かりやすく周知したこ
テレビ報道2回・新聞掲載13回・自治体広報誌・文教速報等16回・地域協 とで、教育プログラムに参加しやすい環境を整えることができた。また、企学ニュースの月例配信(平成29年2月より開始し11号発刊)・刊行物4件（①地 業や自治体に対して周知を進めたことで、教育プログラムの実施にあたって
域協学センター紀要『地域志向学研究』（第2巻）②COC＋参加大学共通プロ より充実した体制を整えることができた。また、全教職員、全学生を対象とグラム「サマースクール」報告書③平成29年度「宇宙工学講座」実施報告書 した「地域協学ニュース」の月例配信により、全学的な教育プログラムの浸④平成29年度「スーパーハイスクールセッション」成果報告書）
透を図ることができた。
・「地域志向学研究」の中に「産業リーダーコース」の取組みである「サマースクール」、「地域産業と企業戦略入門」、「自己省察と将来のキャリ
ア設計」「地域資源の活用と観光デザイン」「産業協働型インターンシッ
プ」「自治体協働型インターンシップ」「産業リーダー実践」に関する実践報告が掲載された。
・岐阜大学においては、『岐阜大学教育推進・学生支援機構年報』第3号に研究論文「インターンシップによる大学と地元産業界の協働教育 岐阜大学
地域協学センター『次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコー
ス』を中心とした多様なインターンシップ事例より」と、実践報告「ラーニングポートフォリオを用いた学修成果の分析 教養教育科目『自己省察と将来のキャリア設計』実践報告」が掲載された。

8

自己評価

委員会
評価

大項目

中項目
小項目

平成29年度実績

平成29年度成果

２ 定量的な目標値について① 定量的な目標値についての状況

別添資料のとおり

別添資料のとおり

自己評価
A〇事業協働地域就職率は目標をやや下回っているものの、事業協働機関へのインターンシップ参加者数、事
業協働地域へのインターンシップ参加者数は、平成28
年度より教育プログラムが本格実施され、計画を上回って進捗したことにより、平成29年度の目標を大幅に上回った。各大学の教育プログラム修了生について
は、平成29年度は31人を輩出し、平成28年度と累計して39人が輩出されており、当初計画の累計目標数35人
を上回って推移している。また、大学以外の事業協働機関による事業の満足度は、事業の進捗状況は100％、成果の達成状況は100％と目標を達成できた。
○以上より、①定量的な目標値についての状況については、計画をやや上回って実施している。

※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）

9

委員会
評価
A

別紙

２

定量的な目標値について※採択時の目標値、名古屋学院大学の参加後（平成28年4月以降）の目標値を併記する。

（１）事業協働地域就職率
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
参加大学合計(採択時)
39.3%
39.7%
40.9%
40.8%
42.6%
43.5%
45.7%
49.2%
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
39.0%
39.1%
40.7%
40.7%
42.5%
43.5%
45.7%
49.2%
うち申請大学
36.8%
37.0%
37.8%
36.4%
37.8%
38.5%
40.6%
44.8%
・岐阜大学・・・岐阜県内就職率8％向上（60人増）
・中部学院大学・・・・岐阜県内就職率5％向上（14人増）
・中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学・・・・10％向上（合計58人増）
・全体として岐阜県への就職率・・・・8.5％向上（合計132人増）（２）事業協働機関へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
32人
83人
69人
42人
44人
46人
48人
50人
32人
90人
69人
42人
44人
47人
49人
51人
30人
75人
66人
41人
42人
43人
44人
45人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。

（３）事業協働地域へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
126人
968人
1,464人
135人
160人
240人
275人
310人
131人
995人
1,515人
138人
173人
258人
298人
333人
77人
325人
392人
100人
120人
195人
210人
240人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。

（４）事業協働機関雇用創出数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)・岐阜県就職者数の増加分の1割に相当

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
0人
0人
3人
0人
0人
0人
4人
8人
0人
0人
3人
0人
0人
0人
4人
9人
5年間で13人（５）事業協働機関の教育プログラム修了者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
0人
8人
20人
0人
0人
25人
150人
205人
0人
8人
31人
0人
0人
35人
165人
225人
0人
4人
18人
0人
0人
15人
30人
60人

（６）大学以外の事業協働機関による事業への満足度
事業協働機関累計①事業の進捗状況②成果の達成状況

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
80%
80%
100%
100%
100%

※大学以外の事業協働機関による事業の満足度の測定方法について
事業協働機関は、以下の①②について「はい」・「いいえ」及び「その理由」を回答する。
①事業協働機関として大学などと連携し、年度の計画どおり事業を進めたか。
②事業協働機関として事業を進める中で、当初の計画どおりの成果が得られているか。