ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:7/9/2010 12:18:00 PM

印刷日時:10/07/09 12:47

四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)
自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:7/7/2009 8:34:00 PM

印刷日時:10/07/09 12:48

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:7/9/2010 12:46:00 PM

印刷日時:10/07/09 12:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自 平成22年３月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長
西井 文平【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長
西井 文平【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野利久

管理本部長兼経理財務部長

管理本部長兼経理財務部長(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

－

1

－

至 平成22年５月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第25期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第26期
第１四半期連結
累計(会計)期間

自

自

至

平成21年
３月１日
平成21年
５月31日

至

平成22年
３月１日
平成22年
５月31日

第25期
自
至

平成21年
３月１日
平成22年
２月28日

売上高

(千円)

4,278,751

4,495,098

17,184,767

経常利益

(千円)

223,189

219,172

893,374

四半期(当期)純利益(千円)

106,251

136,448457,331

純資産額

(千円)

2,974,232

3,351,320

3,307,365

総資産額

(千円)

11,155,062

10,954,975

10,862,054

１株当たり純資産額(円)

306,463.94

174,529.76

171,829.04(円)

10,952.13

7,094.19

37,984.70

(円)

─

─

─

(％)

26.7

30.6

30.4

(千円)

378,395

285,508

901,066(千円)△41,843△7,278△214,535(千円)

391,994△271,371△223,638(千円)

2,156,671

1,897,877

1,891,018

(名)

487

518

501

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成21年12月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

－

2

－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注)

518(88)

従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注)

406(77)

従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－

3

－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当第１四半期連結会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(枚)地区

前年同四半期比(％)

三重県173,614

103.8

大阪府

51,381104.7

京都府

55,894109.7

山梨県

30,483

100.8

神奈川県

29,67095.3

その他

83,274102.8

424,316103.6

合計(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

薬剤料

3,278,722

104.8

技術料等

899,229105.6

4,177,952

104.9

医薬品卸事業

165,076

106.1

ヘルスケア事業

133,377

108.4

不動産事業

18,692

99.3

4,495,098

105.1

調剤薬局事業

小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－

4

－

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当第１四半期連結会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

当第１四半期
連結会計期間末
店舗数(店)

三重県

1,528,758

103.6

32

大阪府

681,212

110.4

9

京都府

571,703

111.7

8

山梨県

327,407

95.8

1

神奈川県

254,648

96.4

3

その他

814,220105.6

204,177,952

104.9

73

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、内外の経済対策の効果やアジア圏への輸出回復に
より企業収益の改善が進み、ようやく景気回復の動きが見られるようになりました。しかしながら、依然として物価の下落状態が続いており、厳しい雇用情勢に海外経済の不安定要素も加わり不透明な状況の中で推移いたしました。
このような状況の中で、当第１四半期の連結業績は、コア事業である調剤薬局事業の売上増加が図れたことに加え、医薬品卸事業、ヘルスケア事業、不動産事業とも業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上高4,495百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益234百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益219
百万円(前年同期比1.8%減)、四半期純利益136百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、平成22年４月に調剤報酬改定(＋0.52%)及び薬価改定(△5.75%)が実施
され業界全体に大きく影響をもたらしました。当社グループの薬局店舗では、安全性を最優先した店舗運営を進めるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。その結果、既存店舗では処方箋応需
枚数が増加し、売上・利益とも前年を上回り進捗しましたが、薬価改定に伴う医薬品在庫の評価減35百万円等を計上したことから、売上高4,177百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益297百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
なお、同期間に１店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は73店舗となりまし
た。

－

5

－

(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の普及促進策が進められる中で、売上高165百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比24.9%増)となりました(内部売上高を含む売上高は222百万円となり前年同期比11.5%増加)。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、既存の介護施設３施設が計画どおり推移したことから、売上高133
百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益19百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により、売上高18百万円(前年同期比0.7%減)、営業利
益10百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,954百万円となり、前連結会計年度末と比較し92百万円増加いたしました。
流動資産の合計は4,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して143百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加56百万円によるものです。
固定資産の合計は6,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加28百万円、投資有価証券の減少88百万円によるものです。
負債総額は7,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して48百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加279百万円、及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少193百万円によるものです。
純資産は3,351百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益136百万円、配当金の支払額67百万円によるものです。この結果、自己資本比率は30.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、285百万円(前年同期比92百万円の減少)となりました。主な増加
要因は、税金等調整前四半期純利益254百万円、仕入債務の増加277百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加56百万円、法人税等の支払額255百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、７百万円(前年同期比34百万円の減少)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、271百万円(前年同期は391百万円の収入)となりました。主な要因
は、長期借入金の減少193百万円と配当金の支払額67百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－

6

－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった調剤薬局事業における愛知
県のフラワー薬局新設店舗は、平成22年３月に完了いたしました。

－

7

－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000計

60,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年５月31日) (平成22年７月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度は採用して20,35020,350(ＪＡＳＤＡＱ市場) おりません。

計

20,35020,350――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月１日～
平成22年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

20,350─

917,000─

837,050(6) 【大株主の状況】
大量保有報告等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

－

8

－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,102

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,248単元未満株式

19,248

─

発行済株式総数

20,350

総株主の議決権

―

─

―

─

―

―
19,248―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

1,102

─

1,102

5.41

計

―

1,102

─

1,102

5.41

(注)

第１四半期末日(平成22年５月31日)現在の自己名義所有株式数は1,148株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

最高(円)

209,000

225,000

225,000

最低(円)

200,000

201,000

200,000(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日から大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、それ以前
はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

－

9

－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び
当第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。

－

10

－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

1,904,935
1,869,579
717,879
192,755△1,9001,898,076
1,813,474
700,561
129,942△1,900流動資産合計

4,683,250

4,540,154

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１2,420,235

1,731,889※１
161,020

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計※１

2,415,676※１

1,726,479
142,785

4,313,145

4,284,942

968,397
88,465988,306
87,386

1,056,863

1,075,693

205,063461,289
235,363

293,654444,761
222,849

901,716

961,265

6,271,724

6,321,900

10,954,975

10,862,054

6,525
2,503,905
30,0001,397,167
152,338
189,111
182,860

8,357
2,224,765
30,0001,412,341
263,189
95,650220,965

流動負債合計

4,461,909

4,255,270

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,747,614
239,443
154,686

2,926,321
227,237
145,860

固定負債合計3,141,745

3,299,418

7,603,654

7,554,689

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

－

11

－

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

917,000
837,050
1,782,443△188,981

917,000
837,050
1,713,362△179,134

3,347,511

3,288,278

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,808

19,087

評価・換算差額等合計

3,808

19,087

純資産合計

3,351,320

3,307,365

負債純資産合計

10,954,975

10,862,054

株主資本合計－12－

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

4,278,751
3,799,482

4,495,098
4,022,310

売上高
売上原価
売上総利益

479,268※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取補償金

225,543

238,552

253,724

234,236

347
7
546
702
－
554

309
8
477
204
1,648
2,029

2,158

4,677

19,491
10,6652,537

17,875－
1,866

32,694

19,741

223,189

219,172－

31,732－541－

特別利益合計472,788
※１

5,238

541

36,970

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損

10,813
61
5,528

－
1,464
－

特別損失合計16,4031,464

税金等調整前四半期純利益

207,326

254,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

141,452△40,376

155,752△37,523

法人税等合計101,075

118,228

四半期純利益106,251

136,448－13－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

207,326
54,065
19,90892,823
8,532△355

254,677
54,134
19,90893,461
12,206△318

19,491
10,665－

17,875－△31,732－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

10,813
61
5,528△80,298△7,510小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

1,464
－
△56,105△17,318

202,843△1,439277,308△66,816

542,455

558,74462△19,679△144,442

27△17,942△255,321

378,395

285,508△15,648△79,971－△3,113－

7,537－△5,767－

94,596△10,229－△11,106△5,937△400△20,230

1,588△2,2783,760△1,919△41,843△7,278700,000△264,655－－
5,100△48,450

100,000△293,880△276△9,847－△67,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

391,994△271,371

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

728,546

6,859

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,428,125※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

－

14

－

2,156,671

1,891,018※１

1,897,877

【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業
外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は120千円であります。

【簡便な会計処理】

１

２

一般債権の貸倒見積高の算
定方法

棚卸資産の評価方法

３

固定資産の減価償却費の算定方法

４

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等
が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
定率法を採用している固定資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
法人税等の納付税額の算定に関しては原則的な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に大幅な経営環境の変化がないこと、また、一時差異等の発生状況に著しい変化がないことが認められるので、前連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

至

該当事項はありません。

－

15

－

平成22年５月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

1,774,909千円 ※１

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
209,950千円
個人
840
計210,790２

有形固定資産の減価償却累計額

1,754,005千円

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
217,716千円
個人
1,050
計
218,766(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬46,585千円
役員報酬48,345千円
給料手当
55,950
給料手当
52,704
賞与引当金繰入額
9,435
賞与引当金繰入額
9,226
退職給付費用
1,029
退職給付費用
1,770(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,904,935千円
現金及び預金2,163,715千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△7,057△7,043越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物
1,897,877
現金及び現金同等物
2,156,671

－

16

－

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

20,350

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,148

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

67,368

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,500 平成22年２月28日 平成22年５月６日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

－

17

－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,981,284

155,566

123,078

1,048

43,613

計

3,982,333
319,905

営業利益

平成21年５月31日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

18,821

4,278,751

─

4,278,751

9,241

─

53,903(53,903)─

199,180

132,320

18,821

4,332,654

9,021

21,93910,223361,090

連結(千円)(53,903) 4,278,751(107,365)

253,724(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 事業区分の変更「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、当第１四半期連結会計期間から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしました。
「介護事業」に医療施設等の賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。平成20年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、従来の区分による事業の種類別セグメント情報は次のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

3,981,284

155,566

91,06750,832

4,278,751

─

4,278,751

1,048

43,613

7,950

1,291

53,903(53,903)─

3,982,333

199,180

99,017

52,124

4,332,654(53,903)4,278,751

319,905

9,021

8,020

31,310368,258(114,533)

253,724

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・医療施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。

－

18

－

当第１四半期連結累計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

平成22年３月１日

至

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

4,177,952

165,076

133,377

─

56,997

4,177,952
297,673

平成22年５月31日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

18,692

4,495,098

─

4,495,098

91

─

57,088(57,088)─

222,073

133,469

18,6924,552,187

11,27019,628

10,248338,820

連結(千円)(57,088) 4,495,098(104,584)

234,236(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)及び当第１四半期連結累計

平成22年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成21年３月１日

至

平成22年５月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－

19

－

平成21年５月31日)及び当第１四半期連結累計

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

174,529円76銭(注)171,829円04銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,351,320

3,307,365

─

─

3,351,320

3,307,365

19,202

19,248

純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)２

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益
10,952円13銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
7,094円19銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成21年５月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

20

－

106,251

136,448──

106,251

136,448

9,701

19,233

２【その他】
平成22年３月30日開催の取締役会において、平成22年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額67,368千円②

１株当たりの金額

3,500円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年５月６日

－

21

－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

22

－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月７日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月６日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。