⽇興リサーチレビュー

Research Clip

⾦融安定理事会の気候関連財務開⽰タスク
フォースが提⾔書を公表

2017 年 3 ⽉

社会システム研究所
主任研究員 寺⼭恵研究員 川久保皓史

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■⾦融安定理事会（Financial Stability Board、以下、FSB）1が設⽴した気候関連財務開⽰タスクフォース（the Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）は、2016 年 12 ⽉に気候関連財務情報開⽰に関する提⾔書を公表した。FSB が主導した今回の提⾔書で⽰された気候関連情報の開⽰は、FSB や G20 のリーダーシップによって、各国の⾦融セクターでの採⽤、さらに⾦融セクターから⾮⾦融セクターへと広がることが期待されている。以下では、TCFD の提⾔書の概要について説明する。
1. TCFD 設⽴の背景
ほぼ全ての国々が 2015 年 12 ⽉、パリ協定に合意したことをうけ、温暖化ガス排出量の削減など気候変動への対応がグローバルで強化され、今後、低炭素経済への移⾏が進展するものと考えられる。低炭素経済への移⾏は、もちろん実体経済にも重⼤な影響を及ぼすだろう。短期的な資源配分の変更だけでなく産業界全体を塗り替える可能性もある。その際、深刻な⾦融ショックや資産価値の⼤きな損失を伴った場合、国際⾦融システムへの影響も懸念される。
そこで、G20 各国の財務⼤⾂及び中央銀⾏総裁は、FSB に対して⾦融セクターの気候関連問題への対処について検討することを要請した。⾦融市場において、気候変動関連リスクが適切に評価され価格付けられるためには、投資家、保険会社、銀⾏などが気候変動に関するリスクを正しく理解することが必要である。FSB はこの検討結果を踏まえ、⾦融機関がより良い情報を得る必要があるとし、2015 年 12⽉に TCFD を設⽴、TCFD において市場参加者が気候関連リスクを理解するための新たな気候関連財務情報開⽰に関する提⾔書を策定することにした。パリ協定以前にも気候関連の情報開⽰に関する基準は開発されてきたが、個々の基準ごとに報告の枠組みや要件が異なるなど、情報の⼀貫性や信頼性が⽋けていたためである。

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2009 年に設⽴され、⾦融システムの脆弱性への対応や⾦融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動が⾏われている。主要 25 か国・地域の中央銀⾏、⾦融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF、世銀、BIS、OECD 等の代表が参加している。（2016 年末時点、事務局は BIS 内）（⽇本銀⾏ホームページより）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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TCFD は、世界の⼤⼿銀⾏、保険会社、資産管理会社、年⾦基⾦、⼀般事業会社、会計・コンサルテ
ィング会社、信⽤格付会社など、各⽅⾯の専⾨家 32 名で構成されており、利害関係者との関係や既存の気候関連に関連した開⽰基準等も踏まえつつ、共通で、かつ利⽤しやすい基準を⽬指して開発が⾏われた。
2. 提⾔書の内容
TCFD の気候関連財務情報開⽰についての提⾔には４つの特徴がある。
 全ての組織（すべての業種）が採⽤可能である
 財務報告書に含まれる
 投資等の決定を⾏う際に、財務上の影響に関して、有益かつ先⾒性のある情報を提供する
 低炭素経済への移⾏に関するリスクと事業機会にフォーカスする
重要なポイントとして、⼀つにはこの提⾔が、銀⾏、保険会社、アセット・マネジメント、アセット・オーナーなどの⾦融セクターにも当てはまる点である。⾦融セクターが、まずは気候関連の財務情報開⽰に取り組むことになる。そうすると、特に規模の⼤きいアセット・オーナーやアセット・マネジメン
トといった機関投資家は、投資先の気候関連財務情報開⽰をモニターすることになるため、投資先企業の情報開⽰の改善につながる。例えば、温暖化ガス排出量の計測、報告を、機関投資家が顧客のポートフォリオについて⾏うためには、投資先企業の温暖化ガス排出量に関する情報が必要である。
もう⼀つの重要なポイントは、気候関連情報を財務報告の⼀つとしている点である。気候関連情報は、これまで⾮財務情報として取り扱われてきたが、財務情報の⼀つとすることで、企業に対してその情報の正確性を求めている。
3. 気候関連のリスクと事業機会
TCFD は国・地域を超え、⼀貫した情報提供を⾏うことが重要であると⾔及している。そのため、本提⾔書では、気候に関する（潜在的な）財務上のリスクと事業機会をそれぞれ図表 1、2 のように分類している。
まず、リスクについては移⾏リスクと物理リスクの 2 つに分類している（図表１参照）。このうち、移⾏リスクは、低炭素社会に移⾏していく際に起こり得る政策や技術、市場、評判などのリスクのことを指す。また物理リスクは、気候変動による災害がもたらすリスクを指す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表１ 気候関連のリスク
気候関連の要因- 温室効果ガス排出権の価格上昇政策及び- 温室効果ガス排出の報告義務強化
法規制- 既製品及び既存サービスへの規制義務化
リスク- 訴訟リスク- 既製品及び既存サービスをよりエコなものに置換え- 次世代技術への投資失敗
技術リスク - エコ技術の先行コスト
移行リスク- 消費行動の変化
市場リスク - マーケット・シグナルの不確実性- 原材料コストの増大- 消費者嗜好の変化
評判リスク - 業界への非難- ステークホルダーの懸念増大またはネガティブな反響- 台風や洪水など災害の深刻化
急性リスク

物理リスク

- 降水量や気象パターンの大きな変動- 気温上昇慢性リスク - 海面上昇

潜在的な財務への影響- 運用コスト上昇(例：規制対応コストなど)- 政策変更による既存資産の償却・早期回収- 保険料増加- 罰金と訴訟- 既存資産の償却・早期回収- 製品・サービスの需要減- 新技術・代替技術の先行研究開発費- 技術開発への先行投資- 新たな慣行・製法への導入初期コスト- 光熱費の変更や廃棄物処理コストなどによる生産コストの上昇- 唐突で思いがけないエネルギーコストの変更- 収益構成・財源の再評価とその頻度（化石燃料埋蔵量、不動産価格、証券評価額等）- 消費・サービスの需要減- 生産能力の縮小・途絶(操業停止、計画の認可遅延、サプライチェーン寸断など)- 資本利用可能性の低下- 生産能力の縮小・途絶(操業停止、計画の認可遅延、サプライチェーン寸断などによる)- 従業員の管理・企画(健康、安全、勤怠管理など）- 既存資産の償却・早期回収(「ハイリスク」な位置にある不動産・資産の影響など)- 稼働コストの上昇(水力発電の水供給不足、火力・原子力発電の冷却等による)- 資本コスト上昇(施設の損害等による)- 売上・生産高の減少による収益減- 保険料の増加、「ハイリスク」に位置する資産に対する保険加入の可否（出所）2016 年 12 ⽉に公表された提⾔書をもとに当社作成

⼀⽅、気候変動による機会については、今後の低炭素社会への移⾏で起こりうる新たな機会や市場、既存の財・サービスに対する⾒直しなどを想定している（図表２参照）。
図表２ 気候関連の事業機会

資源の効率

エネル
ギー源

気候関連の要因- より効率的な輸送手段の利用- より効率的な生産、プロセス- リサイクル- より効率的な建物- 水の利用・消費削減- より環境負荷の小さいエネルギー源- 支援的な政策の誘因- 新しい技術の登場- 炭素市場への参加- エネルギー源の保全と局地集中の解消- 低排出商品/サービスの開発、拡大- 気候適応と保険によるリスク対策
製品- 研究開発とイノベーション
及びサービス - 事業活動の多様化- 消費者嗜好の変化- 新規市場- 公共セクターのインセンティブ
市場- 地域社会のニーズと取組み- 開発銀行

潜在的な財務上の影響- 稼働コストの削減(例：効率向上、コストダウンによる)- 生産能力向上- 固定資産価値の上昇(高評価のエネルギー効率ビル等)- 労務管理・企画（従業員の健康安全、満足度等の改善）による利潤- 政策や規制強化への対応力- 稼働コストの削減(例:固定費削減 等)- 将来のエネルギー価格増大に対するバッファー- 温室効果ガス排出量削減と、それに伴う炭素価格変動の財務に対する影響低下- 低排出技術に対する投資リターンの創出- 資金有用性の増加(環境配慮に力を入れる銘柄に投資家の支持が向きやすいようにする 等）- 評判による恩恵(商品/サービスの需要増加 等）- 低排出製品/サービスの需要を通じた収益増加- 低炭素社会への適応需要に対する新しいソリューションによる収益増加(保険による商品/サービスのリスク移転 等)- 政策/規制改正への対応力の向上- 消費者嗜好への対応力・競争力の強化- 新規市場へのアクセス拡大(政府・開発銀行とのパートナーシップ 等)- 多様化の拡大(グリーンボンド、インフラストラクチャーボンド 等）- 既存のサプライチェーンにおける低炭素移行に対する弾力性- 新規市場における商品/サービスの需要増加- 再生可能エネルギープログラムへの参加、 - 弾力性のある開発計画（インフラ、土地、建物 等）による市場価値の向上(気候変動 エネルギー効率への取組み- サプライチェーンの信頼性向上と様々な状況下での操業能力に対する)- 資源の多様化、代替資源の活用- 弾力性のある新製品/サービスを通じた収益の増加
弾力性- 新しく保険の対象となる資産・場所（出所）2016 年 12 ⽉に公表された提⾔書をもとに当社作成

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4. 提⾔とガイダンス
TCFD では、推奨する開⽰内容を⽰すと共に、その開⽰内容ごとにガイダンスを出している。また、全セクター共通ガイダンスの他に⾦融セクターおよび、影響が⼤きいと考えられる⾮⾦融セクター向けの補助ガイダンスも発⾏した。推奨される開⽰内容は、企業統治の視点から具体的な⽬標管理の指標に⾄るまで、段階的に 4 つの要素から構成されている（図表 3 参照）。
図表３ TCFD の気候関連財務開⽰情報の 4 つの要素推奨される開示a)気候関連のリスクと機 b)気候関連のリスクと機会に関する取締役会の 会を評価・管理する上気候関連のリスクと機会に監視体制を説明する。 での経営陣の役割を説ガバナンス 関する組織のガバナンスを明する。
開示する。
要素戦略

開示内容

a)組織が定義した短期・ b)気候関連のリスクと機 c)2℃シナリオなどの想
気候関連のリスクと機会の 中期・長期の気候関連 会が組織のビジネス・ 定されるシナリオが組顕在的・潜在的な影響を、 のリスクと機会を説明す 戦略・財務計画に及ぼ 織の事業、戦略及び財務計画に及ぼす影響をす影響を説明する。
組織の事業、戦略、財務計 る。
説明する。
画に反映する。

a)組織の気候関連リス b)組織の気候関連リス c)気候関連リスクの定クを定義し、評価するプ ク管理プロセスを説明 義、評価、管理プロセス組織が用いる気候関連のが、組織の全体的なリする。
ロセスを説明する。
リスク管理 リスク評価・管理のプロセ
スク管理にどのように組スを開示する
みこまれているかを説明する。
a)気候関連のリスクと機 b)ScopeⅠ・Ⅱ、および c)気候関連リスクと機会を評価するために戦 適切であればⅢ＊の温 会の管理に用いる組織
気候関連のリスクと機会の略とリスク管理プロセス 室効果ガス(GHG)排出 の目標とその実績を説指標と目標 評価・管理に用いる指標とに沿って組織が使用す 量と、排出関連リスクを 明する。
目標を開示する。
説明する。
る指標を開示する。
＊Scope I は直接的、 II は間接的、III はサプライチェーンの GHG 排出量を指す（出所）2016 年 12 ⽉に公表された提⾔書をもとに当社作成

注⽬すべき点として、上記４つの要素が、将来発⽣するリスクを想定している点である。特に、将来起こりうるリスクの影響を加味した開⽰項⽬である「シナリオ分析」は、既存の開⽰には⾒られなかった項⽬であり、⾦融危機後の銀⾏の「ストレステスト」にも似ている。「ストレステスト」とは、リーマンショック、アジア通貨危機のような過去に発⽣した不測の事態等をシミュレーションし、組織の財務の健全性を確認する⼿法である。気候変動についても、このようなシミュレーションを課することによって、企業が気候関連のリスクと機会に対する財務の健全性を保てるかを投資家等に⽰すことができる。

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5. 今後の課題・取り組みについて今回の提⾔書において、「シナリオ分析」が推奨されたが、気候関連リスクにおけるシナリオ分析はまだ開発途上であろう。シナリオ分析の必要性については⾔及があったが、実際のシナリオについては提⽰せず、各組織に任せる格好となっている。シミュレーション結果の透明性や⽐較性を考えたとき、共通シナリオを提⽰していくことが必要ではないだろうか。
また、既存の気候関連報告イニシアチブとの連携も課題である。各イニシアチブが提⽰する評価基準が乱⽴すると、結局のところ、既存の⾮財務情報としての気候関連情報の開⽰に、この財務情報開⽰が上乗せとなってしまい、企業や投資家等にとって⼤きな負担となる。TCFD では、既存のイニシアチブとして、CDP2、CDSB3、GRI4、IIRC5、SASB6をあげ、本開⽰との整合性を図る他、既存のイニシアチブ間の整合性も取るように働きかけるとしている。
その他にも温暖化ガス排出量データの現状における制約や、財務上の影響の測定⽅法など、まだまだ検討すべき事項は多いが、TCFD はこのような課題を認識しつつ、本提⾔書を気候関連のリスクと事業機会の適切な評価と、市場における価格決定能⼒を向上するための基盤だと位置付けている。最終的なTCFD による提⾔書は、2017 年 7 ⽉のハンブルク・サミット（ドイツ）に先⽴ち、G20 ⾸脳に提出される予定である。
TCFD の気候関連財務情報開⽰に関する提⾔書は、下記 URL よりダウンロードできる。
（ https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2016/12/16_1221_TCFD_Report_Letter.pdf ）
（END）

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旧 Carbon Disclosure Project3

気候変動開⽰基準委員会（Climate Disclosure Standards Board）

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Global Reporting Initiative

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国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council）

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⽶国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board）

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