地域子ども省エネ監査プログラム・マニュアル化事業（中学校版 EMS マニュアル要約版）〜NPO 法人 地域循環環境研究所〜「中学校版 EMS」
2005 年 2 月、京都議定書が発行され、進む温暖化
温暖化対策がますます必要になってきたにも関わらず、家庭の対策は進んでいま効果のある環境
5.4%
せん。対策の一つである環境教育も、効教育を作る。
果が明確に現れるものはほとんどありま 効果のないせんでした。
環境教育
そこで学校教育のプログラムの中で、（温室効果ガス排出削減）効果の明確な-長崎県小佐々町立小佐々中学校「授業プログラム」および「環境対策システム」をつくるため、長崎県小佐々町立小佐々中学校で実証しました。その結果、家庭の温室効果ガスが 5.4％削減するプログラムとなったため、これを「中学校版 EMS」と名付け、全国の中学校で活用できるようマニュアルおよび映像にまとめました。
101（％）

10099989796
95
94939291

平成１６年度

平成１７年度中学校版 EMS は、国際規格である ISO14001 の基本的な仕組みである PDCA サイクルを応用した授業プログラムおよびその授業によって作られた校内の仕組みのことです。

○ ポイント◇ ＰＤＣＡの授業プランと技の獲得
地球温暖化が大変ということは分かっていても、具体的に何から取り組めばいいか分からないのが現状です。
そこで PDCA の授業サイクルにより、計画を漫然と続けるのではなく、行動にすぐ繋がる具体的な技を身につけることで、（温室効果ガス削減）効果へと繋がります。

ActionＰlan注）PDCA とは Plan-Do-Check-Action の頭文字をとったものです。
CheckDo
まず、生徒は初期調査として、自宅の電気使用量などの調査を行います。それをもとに、家庭での省エネ計画を立て（P）、その計画を一週間実行します（D）。この期間、生徒は毎日自宅の電気メーターを確認し、電気使用量を記録します（C）。一週間の自宅での省エネ実行後、その結果をもとに更なる計画を立て、実行します（A）。

◇ 行政事業として展開可能（温室効果ガス削減）効果が出るため、行政の事業として展開が可能です。
行政の事業となることで、資金不足や学校内部の引継ぎなど各学校単独では困難であった点を補うことができ、継続的に実施が可能です。

事業所
商店等

地域住民

組織化

家庭

普及啓発
地域省エネ監査

普及啓発
出前授業

学 校
提案・報告

普及啓発
地域省エネ監査
効果報告

教材貸与

出前授業
教材貸与

行政
環境関係課

教育委員会
連携
予算検討

住民グループ
環境 NPO

業務委託

○ 実施までの流れ
提案

提案は①行政内部から、②学校の教師から、③NPO など市民団体から出る３つの場合が考えられます。②③などの行政外部から提案をする場合は、温暖化対策としての位置付けを明らかにするために、自治体の環境関係課に話を持っていく方がよいでしょう。
提案を受けた環境関係課は実施を検討し、予算を獲得します。初年度は１〜３校のモデル校において実施する場合が多いですが、教育委員会の理解を求めることも必要です。

募集

次に、モデル校を募集するための説明会を開催し、学校での温暖化対策の必要性やシステム導入の流れとその効果について説明します。また同時に、コーディ
ネートを地元 NPO に委託します。経年事業化した際にコーディネートを外部委託しているほうが行政の負担が軽減されると共に、行政単独で監督するよりも綿密なフォローが可能となります。
※主体間連携授業を行う中で、地域事業所や商店街、地元の環境 NPO 等との連携が必要になってきます。各学校の授業進行や EMS 構築のサポートを NPO に委託し、行政は主にモデル校の確保、予算の獲得を担当します。

実施

モデル校が決定したら、行政・学校・NPO の３者で導入について打ち合わせをもちますが、その後も銃魚の都度に時間を取って内容を詰めていきます。授業の実施にあたっては、行政や NPO は教材の貸与やゲストティーチャーの派遣などにより学校を支援します。

事業化

そして、モデル校における効果を測定し、行政はその結果を評価して事業として継続するかどうかを検討します。

○ 学習計画第１部 気づきの獲得･・・・・・・・・・・・・・・・・・1 時間●＜省エネの必要性に気づく＞
40 年後の未来を想像し、地球温暖化のことを知り、省エネの必要性に気づく。また、「①電気メーターをチェックする技」を身につける。

第２部 技の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 時間●＜省エネの技を身につける１＞「②khw を知る技」を身につける。
●＜省エネの技を身につける２＞「③電化製品の W 数を知る技」「④待機電力を知る技」を身につけ、家庭の電化製品を調査する。

第３部 家庭での実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 時間●＜家庭の省エネ計画を立てる＞
家庭での調査結果をもとに一週間の省エネ計画を立て発表する。
●＜家庭の省エネ計画を立て直す＞
一週間の省エネをふりかえり、省エネ計画を立て直し発表する。

第４部 校内での実践・・・・・・・・・・・・・・・4 時間●＜校内の省エネへと導入する＞●＜校内の電化製品を調査する＞
電気の使用量を調査する。
●＜校内の省エネ計画を立てる＞
電気の調査結果を発表し、グループ毎に一週間の省エネ計画を立て、発表する。また、生徒の意見をもとに校内の省エネ計画を決める。
●＜校内の省エネ計画を立て直す＞
一週間の省エネをふりかえり、グループ毎に校内の省エネ計画を立て直し発表する。また、生徒の意見をもとに校内の省エネ計画を決める。

第５部 校内の省資源への発展・・・・・・・・・・・5 時間●＜校内の省資源へと導入する＞●＜校内の資源消費量を調査する＞
紙・ごみ・水の使用量を調査する。
●＜紙・ごみ・水の調査結果を発表する＞●＜校内の省資源計画を立てる＞
グループ毎に一週間の省資源計画を立て、発表する。また、生徒の意見をもとに、校内の省資源計画を決める。
●＜校内の省資源計画を立て直す＞
一週間の省資源をふりかえり、グループ毎に校内の省資源計画を立て直し発表する。
また、生徒の意見をもとに校内の省資源計画を決める。

第６部 EMS スタート宣言・・・・・・・・・ ・・・6 時間●＜発表のテーマを決める＞
クラスや各班のテーマを決定して役割分担をし、どのような発表方法をとるか決定する。
●＜発表の準備をする＞
インターネットや本などを調べるなどして発表のための資料を集め、調べた内容を画用紙や紙芝居などにまとめて発表の準備をする。
●＜文化祭などで発表する＞●＜EMS スタート宣言をする＞
校長先生などから、今後、省エネ・省資源を学校全体で進めていくことを宣言する。
オプション授業●＜夏休みの宿題＞
夏休みの宿題として、電力会社に去年の月別の電気使用量を問い合わせ、今年の電気使用量と比較することで、家庭における省エネの効果を見る。
●＜校内の省エネ・省資源の充実＞
活動の実施に向けたルールとその管理方法をまとめたルールブックを作成することで、省エネ・省資源を校内に広め、定着させる。
●＜地域監査＞
役場や商店街へ出かけて省エネに関するインタビューをするとともに、これまで学習してきた知識や効果的な省エネの技を大人に伝え、省エネを地域全体に広める。
※ 各学校の授業の進度により、以上のようなオプション授業にも取り組むことができます。

○ 支援制度モデル校において実践する際に有用な、２つの支援制度を紹介します。

◎「エネルギー教育実践校」（財）社会経済生産性本部・エネルギー
環境教育情報センターによる支援制度。
全国の小学校・中学校・高校から各 20校程度、計 60 校が選定され、支援は３年間継続します。

◎「省エネルギー教育モデル校」（財）省エネルギーセンターによる支援制度。全国の小学校・中学校から合計 100 校が選定され、支援は 2年間継続します。
・教師の研修・教師の研修・省エネナビの提供（全校内型 1 台、・専門家、講師の派遣

校内フロア型３台、家庭型 2 台）・資料の提供（ビデオ、CD-R 等）

・エコワットの提供（40 台）

・助成金（上限 52.5 万円／年）

・教材や人材などの支援（年間 30 万などの範囲内で）など

参考：http://www.icee.gr.jp/

参考：http://www.ecoj.or.jp/○ 独自予算措置モデル校が実践した後、自治体全体で継続的に行うためには、独自予算を組む必要があります。新規の予算を獲得するのではなく、学校の削減分を維持費用に当てる、50−50（フィフティ-フィフティ）制度を紹介します。

今年度水光熱費

前年度水光熱費学校

自由裁量の予算

フィフティフィフティ
制度運営資金削減

自 治 体

50-50 制度では、学校で減らすことのできた水光熱費は、削減された半分を行政がシステムの維持費用に充て（コーディネート料、講師料等）、半分を学校の自由裁量として還元します。

○ 温室効果ガス排出量の変化
授業を受けた 1 年生の生徒が、夏休みの宿題で電力会社に問い合わせ、昨年と今年の 4月〜7 月の家庭の電気使用量を調査しました。その結果、昨年度に比べて全体で約 5.4％削減され、1 世帯あたり 25kg（1,541 円）の温室効果ガスが削減されたことになります。これは、全国の中学校で中学校版 EMS に取り組んだ場合、約 75,000t（約 50 億円）の削減に相当します。
母集団：長崎県小佐々町立小佐々中学校第 1 学年の生徒 90 名うち有効回答 41 名
測定方法：生徒が夏休みの宿題として、家庭にある電気使用量の明細を見る、電力会社に問い合わせる等をして昨年と今年の 4〜7 月の値を集計しました。

家庭の電気使用量―１世帯あたりの推移―

家庭の電気使用量―昨年度との比較―
12000

101
100

約 5.4%
削減

11000
10000

98

97

電気使用料金（円）％99

授業START！

9000

96

8000

95
94

7000

93
6000

92

4月

91
平成１６年度

5月

平成 16 年度

平成１７年度

6月

7月

平成 17 年度

家庭の電気使用量―３ヶ月間の削減量―
電気削減量
（kWh）

電気削減料金（円）

温室効果ガス削減量（kg）

41 家庭の合計

2,750

63,2501,040

1 世帯あたり

67

1,541

25

6,037

138,851

2,282

18,111

416,553

6,845

199,854,885

4,956,662,355

75,538,989

1 年生全体（90 世帯）
全校（90 世帯×3 学年）で授業を行った場合
全国の中学校（11,035 校;2005 年現在）で授業を行った場合

温室効果ガス削減量＝電気削減量（kWh）×換算値（0.378kgCO2/kWh）
電気削減料金＝電気削減量（kWh）×23（円）
温室効果ガスは、二酸化炭素のみを扱っている。
小佐々中学校 41 世帯の削減量をもとに、1 世帯当たりの削減量を算出した。また、その値から 1 年生全体、全校で授業を行った場合の削減量を算出した。

○ 意識と行動の変化
小佐々中学校において、生徒を対象に、授業の前後で同じ質問のアンケートを実施しました。その結果、授業終了３、４ヶ月後のアンケートにも関わらず、高い効果を示しています。省エネに対する意識は授業終了後になると落ちてしまいますが、行動に繋がる技は授業後も継続して残ることが分かります。また地球温暖化問題の知識は、授業をしなくてもある程度身につけているため、具体的に何をしなければならないかを教える教育が求められています。
アンケートの実施は 5 月下旬と 10 月上旬、有効回答数は 5 月下旬が 87、10 月上旬が 88 です。

＜あなたは家で月にどれくらい電気を使っているか知っていますか＞
2%

66%

32%
はい
いいえ
わからない

34%

43%

23%

＜あなたは電気の使用量をうまく減らす方法を知っていますか＞
23%

47%

30%

はい
いいえ
わからない
68%

16%

16%

＜「地球温暖化」という言葉の意味を知っていますか＞
84%

8%

8%

はい
いいえ
分からない
86%

7%

7%

連絡先
ＮＰＯ法人地域循環研究所〒８５２−８５２１
長崎県文教町 1−14 長崎大学環境科学部 中村研究室気付
T E L：095−891−2766
F A X：095−841−2767
E-mail：info@junkan.org
HP：http://www.junkan.org/
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