○学校法人北海学園寄附行為
昭和26年３月５日
認可（組織変更）
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び設置する学校（第３条・第４条）

第３章

役員及び理事会（第５条―第15条）

第４章

評議員会及び評議員（第16条―第22条）

第５章

資産及び会計（第23条―第32条の３）

第６章

解散（第33条・第34条）

第７章

寄附行為の変更（第35条）

第８章

公告の方法その他（第36条・第37条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人北海学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を北海道札幌市豊平区旭町４丁目１番40号に置く。
第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置することを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人が前条に規定する目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
(1)

北海学園大学

大学院経済学研究科・経営学研究科・法学研究科

文学研究科・工学研究科
経済学部一部

経済学科・地域経済学科

経済学部二部

経済学科・地域経済学科

経営学部一部

経営学科・経営情報学科

経営学部二部

経営学科

法学部一部

法律学科・政治学科

法学部二部

法律学科・政治学科

人文学部一部

日本文化学科・英米文化学科

人文学部二部

日本文化学科・英米文化学科

工学部

社会環境工学科・建築学科・電子情報工学科・生命工学科

1

(2)

北海商科大学

大学院

商学研究科

商学部

商学科・観光産業学科(3)

北海高等学校(4)

北海学園札幌高等学校
第３章

全日制課程

普通科

全日制課程

普通科

役員及び理事会（役員）
第５条

この法人の役員の定数は、次のとおりとする。

(1)

理事

11人以上17人以内

(2)

監事

２人以上３人以内

（理事会）
第６条

この法人の業務の決定及び理事の職務の執行の監督は、理事をもって組織する理事会によって行う。
２

理事会は、理事長が招集する。

３

理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

４理事長は、理事総数の２分の１以上の理事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

６

前項及び第13条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

７

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

10

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

11

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

12

設置する学校の長及び事務局長は、理事会において選任する。

13

理事会に常任理事会を設ける。

14

常任理事会について必要な事項は、別に定める。

（議事録）
第６条の２

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（業務決定の特例）

第７条

次に掲げる事項については、出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。

(1)

予算、事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産、施設設備拡充資金、建物償却積立金及び退職給与準備金の処分並びに不動産の買受けに関する事項(2)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(3)

私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散

(4)

合併

(5)

残余財産の処分に関する事項（理事長の職務）第８条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事代表権の制限）
第９条

理事長たる理事以外の理事は、すべてこの法人の業務についてこの法人を代表しない。

（理事長の職務の代理及び代行）
第10条

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事の選任）第11条

理事の選任は、次の各号による。

(1)

この法人の設置する学校の長及び事務局長(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから３人以上７人以

内(3)

この法人に縁故ある学識経験者又は功労者のうちから(4)

評議員のうちから２人以上４人以内

１人

２

前項第２号、第３号及び第４号については、役員選考委員会により選任する。

３

理事のうち１人は、理事の互選により理事長となる。

４

第１項第２号及び第３号の理事のうち１人を、理事の互選により、理事長を補佐し、この法人の業務全般を統括するため、専務理事とすることができる。

５

第１項第２号及び第３号の理事のうち前項の理事以外の理事を、理事長の指名により、理事会の決議に従いこの法人の常務を処理するため、常務理事とする。

６

第１項第１号及び第４号による理事は、学校の長、事務局長又は評議員でなくなったとき理3

事の職を失うものとする。
（監事の選任）第12条

監事は、この法人の理事、評議員、職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって役員選考委員会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）

第13条

監事の職務は、次のとおりとする。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6)

前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員選考委員）

第14条

理事会は、役員選考のつど次の各号により総員７人よりなる役員選考委員を委嘱する。

(1)

この法人の設置する学校の長の職にある者(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから(3)

この法人に縁故ある学識経験者のうちから（役員の任期、解任及び退任）

4

３人

１人

３人

第15条

役員（第11条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

４

法令若しくは寄附行為の規定に違反したとき又は役員としての義務を著しく怠ったときは、理事会の決議により解任することができる。

５

役員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会の設置）
第16条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、諮問機関とする。

３

評議員会は、理事長が招集する。
（評議員会）

第17条

評議員会は、35人以上46人以内の評議員をもって組織する。

２

評議員会は、理事長が必要と認めたとき招集する。

３

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に附議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。

４

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその議事を開くことができない。ただし、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

５

前項の場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

６

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

前項の場合議長は、評議員として議決に加わることができない。

８

理事は、評議員会に出席し意見を述べることができる。

９

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）

第17条の２

第６条の２第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この5

場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（任期）
第18条

評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠又は増員の場合における評議員の任期は、前任者又は他の現任評議員の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（議長）

第19条

評議員会に議長及び副議長を置く。

２

議長及び副議長は、評議員の互選による。

３

議長及び副議長の任期は、２年とする。
（諮問事項）

第20条

次に掲げる事項は、理事長において評議員会の意見を聴かなければならない。

(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産、施設設備拡充資金、建物償却積立金及び退職給与準備金の処分並びに不動産の買受けに関する事項(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項

(6)

合併

(7)

私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散(8)

寄附行為の変更(9)

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定(10) 寄附金の募集に関する事項(11) 剰余金の処分に関する事項(12) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（評議員の選任）第21条

評議員は、理事会において次のとおり選任する。

(1)

この法人の設置する学校の長及び事務局長(2)

この法人の職員中から(3)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから６人以上10人以内

以内

620人以上25人

この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒の保護者のうちから(5)

この法人に理解ある学識経験者及び功労者のうちから

２(4)

２人又は３人２人又は３人

本条第１項第１号、第２号及び第４号に規定する評議員は、学校の長及び事務局長の職、職員又は保護者の地位を退いたとき評議員の職を失うものとする。
（評議員の解任及び退任）

第22条

理事会において出席した理事の過半数が不適任と認めた評議員に対しては、評議員会の意見を聴き、その任期中といえども理事会の決議により解任することができる。
２

評議員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第５章

資産及び会計（資産）第23条

この法人の資産は、次のとおりとする。

(1)

別紙財産目録記載の財産(2)

授業料、入学金及び試験料(3)

資産から生ずる果実(4)

寄附金、補助金(5)

その他の収入

（資産の区分）第24条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産の処分の制限）

第25条

基本財産並びに運用財産中の不動産、施設設備拡充資金及び建物償却積立金並びに退職給与準備金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる積立金の運用）第26条

運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは銀行預金として理事長が保管する。

7（経費の支弁）第27条

この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中の不動産、施設設備拡充資金及び建物償却積立金並びに退職給与準備金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、その他の運用財産（不動産及び積立金並びに退職給与準備金を除く。）をもって支弁する。
（会計）
第28条
２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第28条の２

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算）

第29条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、これについて監事の意見を求めるものとする。
２

決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

３

理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第30条

この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第30条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

8

(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けた、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4)

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）
第31条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（役員の報酬）第32条

役員に対して、別に定める規程により、報酬等を支給することができる。

（責任の免除）第32条の２

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第32条の３

理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじ
め定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第６章

解散

（解散）
第33条

この法人は、私立学校法第50条第１項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事由によって解散する。
２

私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可又は認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）

第34条

この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちか9ら理事会において選定する。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第35条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、評議員会の意見を聴かなければならない。
２

寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

３

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、第１項の規定に基づき、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

公告の方法その他（公告の方法）第36条

この法人の公告は、学校法人北海学園が設置する学校の掲示場に掲示して行う。

（施行規則）
第37条

この寄附行為施行についての細則は、理事会において定める。
附則

平成２年11月５日文部大臣認可のこの寄附行為は平成３年４月１日から施行する。
附則

平成３年３月20日文部大臣認可のこの寄附行為は平成３年４月１日から施行する。
附則

平成４年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は平成５年４月１日から施行する。
附則

平成５年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は平成６年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年８月２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年９月７日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年10月28日）から施行する。
附

則

10

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年12月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年２月16日）から施行する。ただし、第４条及び第10条については、平成16年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年９月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年７月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年８月18日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年10月29日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附則

令和２年２月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和５年３月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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