建設業における社会保険未加入問題への行政の取り組み
平成２４年５月３１日策定
平成２４年１０月３１日改訂
国土交通省土地・建設産業局

建設業界における社会保険未加入対策の推進に際しては、建設業全体としての枠組みを整備し、行政機関や元請企業、下請企業、そして建設労働者等が一体となって取り組みを進めることが必要である。
このため、建設業と関係の深い行政機関において、社会保険加入の促進に向けた機運を醸成する中で、今後５年を目途に建設業許可業者の加入率１００％を目指すことを目標に以下の取組を着実に実施し、建設技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を実現する。
１．行政・元請・下請等の関係者が一体となった保険加入の推進（１）行政、建設業者団体、関係団体による推進協議会の設置＜対応方針＞
社会保険未加入対策を行政、建設業者団体、関係団体等の関係者が一体となって継続的に実施するため、社会保険未加入対策推進協議会（以下「協議会」という。）を全国及び地方ブロックに設置する。
これまでの取組・全国規模での協議会を開催（第１回協議会：平成２４年５月２９日、第２回協議会：平成２４年１０月３１日）。
・協議会構成団体のうち、主要な建設業者団体から構成されるワーキンググループを開催（平成２４年５月２２日、７月３０日、１０月２２日）。
・社会保険加入促進計画及び見積時の法定福利費の内訳明示に係る標準見積書案の検討状況につき、ワーキンググループ参加団体から個別にヒアリング（平成２４年９月）。
・各地方ブロックにおいて、地方協議会を開催（北海道ブロック：平成２４年８月１日、東北ブロック：同年８月３０日、関東ブロック：同年７月２５日、北陸ブロック：同
年７月２０日、中部ブロック：同年８月６日、近畿ブロック：同年８月７日、中国ブ
ロック：同年８月３０日、四国ブロック：同年７月３０日、九州ブロック：同年８月２９日、沖縄ブロック：同年９月４日）
今後の対応予定
・平成２５年度以降も、全国及び地方ブロックにおいて協議会を開催し、取組の着実なフォローアップを実施。

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（２）各建設業団体による社会保険加入促進計画の策定・推進＜対応方針＞
協議会に参加する各建設業者団体において、それぞれの立場から主体的な取組を計画的に進めるため、計画期間５年間の社会保険加入促進計画を策定し、毎年フォローアップを実施するよう促す。
これまでの取組・各建設業者団体における社会保険加入促進計画の円滑な策定に資するため、「社会保険加入促進計画の枠組（案）」を作成し、協議会に参加する建設業者団体に提示（平成２４年４月２５日）。
・各建設業者団体の作成した計画を取りまとめ、第２回全国協議会に報告。
今後の対応予定
・翌年度以降開催する協議会の場を活用して、各団体の社会保険加入促進計画のフォローアップを実施し、計画内容の充実・強化を図る。
（３）行政、関係団体、保険者等様々な主体による周知・啓発＜対応方針＞
行政、関係団体、元請企業、協力会、保険者など、建設業に関わる様々な主体から、多様な手段による周知・啓発を行い、保険加入に向けた機運を醸成する。
これまでの取組・中央建設業審議会より「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」を、各省各庁の長、政令指定都市の長、公共法人等の長及び主要民間発注者の長に対して通知（平成２４年３月１４日）。
・上記提言を受け、国土交通省土地・建設産業局長通知「建設産業における社会保険加入の徹底について」を各省各庁の長、政令指定都市の長、公共法人等の長及び主要民間発注者の長に対して通知（平成２４年３月２６日）。
・元請企業、下請企業、建設企業で働く労働者向けのチラシの原案を作成し、関係団体やワーキンググループの意見を聴取した上で、第１回全国協議会に提出（平成２４年５月）。
・上記チラシの電子ファイルを協議会参加団体に提供。
・建設業振興基金と連携し、同基金に相談窓口を設置し、併せて同基金及び全国社会保険労務士会連合会と協力して円滑な社会保険加入手続き等に向けた相談支援体制を構築（平成２４年７月）。
・適用除外承認を得ずとも適法に建設国保に加入している者や、法人化に際して適用除外承認を得て建設国保に加入している法人等については、協会けんぽに入り直す必要はない旨を周知するため、「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」（事務連絡）を、地方整備局・都道府県・関係団体に周知（平成２４年７月３０日））。
・社会保険未加入対策の関連資料を随時国土交通省ホームページに掲載。
・国土交通省トップページに「建設業の保険未加入対策」のバナーを設けるとともに、関係資料を集めたページを作成（平成２４年９月）。
・業界団体機関誌に向けた原稿作成・掲載を通じた広報の実施。

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・社会保険未加入対策関係情報を随時伝えるため、協議会参加団体等に対してメールマガジンを配信。
・保険の種類ごとに適用関係を分かりやすく表示した「社会保険の適用関係について（参考資料）」を作成して、国土交通省ホームページに掲載。
・その他、各種講演会等の機会を通じて社会保険未加入対策について周知。
今後の対応予定
・「平成２４年度 建設労働者雇用安定支援事業」に係る全国各地での集団相談会において社会保険未加入問題について講演。
・保険未加入対策に関する具体的取組がまとまる都度、メディアに対して情報提供するとともに、国土交通省ＨＰに掲載。協議会参加団体等に対しては、メールマガジンを適時配信。
・「平成２４年度 社会保険等の加入徹底方策に関する調査事業」により、社会保険の加入徹底に向けたリーフレット・ポスター案を作成し、関係団体やワーキンググループの意見を聴取した上で、関係者に配布。
・各団体におけるチラシ、ポスター、リーフレットの印刷・配布を推進する。
２．建設業許可部局による社会保険未加入企業への対応（１）建設業許可・更新時の加入状況の確認＜対応方針＞
建設業担当部局は、建設業の許可・更新時に健康保険等の加入状況を確認し、社会保険未加入企業に対して、文書により加入を指導する。当該指導に従わない場合には厚生労働省の社会保険担当部局に通報する。
これまでの取組・各地方ブロックで地方整備局等、都道府県の建設業担当部局及び関係団体に対し、社会保険未加入対策の説明会を開催し、建設業許可・更新時の社会保険加入状況の確認について説明・意見交換（平成２４年３月５日～２２日）。
・建設業の許可・更新の申請時に社会保険の加入状況を記載した書面の提出を求めるた
めの省令改正案について、国土交通省のホームページにおいてパブリックコメントを行い、制度改正内容に対する意見を全国から公募（平成２４年３月２６日から４月２５日）。
・上記により提出された意見への回答を国土交通省のホームページに掲載（平成２４年５月１日）。
・建設業の許可・更新の申請時に保険加入状況を記載した書面の提出を求めるため、建設業法施行規則を改正（平成２４年５月１日公布、同年１１月１日より施行）。
・建設業法施行規則の改正を関係団体に周知するとともに、国土交通省ＨＰに掲載（５月１日）。
・地方整備局及び都道府県の建設業担当部局担当者を対象として、「社会保険未加入対策に係る全国建設業担当者会議」を開催し、社会保険制度の概要や関連する制度改正等について説明、意見交換（平成２４年６月２７日）。
・改正された制度が１１月１日施行されることについて再周知（平成２４年１０月２４日）

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今後の対応予定
・平成２４年１１月１日以降、許可申請・更新時に社会保険への加入状況を確認し、社会保険未加入企業に対する加入指導を開始。
（２）経営事項審査の厳格化＜対応方針＞
経営事項審査の項目区分「健康保険及び厚生年金保険」を分割するとともに、保険未加入の場合の減点幅を拡大する。
これまでの取組・各地方ブロックで地方整備局等、都道府県の建設業担当部局及び関係団体に対し、社会保険未加入対策の説明会を開催し、経営事項審査の厳格化について説明・意見交換（平成２４年３月５日～２２日）。
・経営事項審査について、社会保険未加入企業に対する評価を厳格化するための省令等改正案について、国土交通省のホームページにおいてパブリックコメントを行い、制度改正内容に対する意見を全国から求めた（平成２４年３月２６日から４月２５日）。
・上記により提出された意見への回答を国土交通省のホームページに掲載（平成２４年５月１日）。
・経営事項審査の項目区分「健康保険及び厚生年金保険」を分割するとともに、保険未加入の場合の減点幅を拡大するため、建設業法施行規則及び関係告示を改正（平成２４年５月１日公布、同年７月１日より施行）。
・制度改正に伴うシステムの改修を実施。
・地方整備局及び都道府県の建設業担当部局担当者を対象として、「社会保険未加入対策に係る全国建設業担当者会議」を開催し、改正後の経営事項審査の取扱について説明、意見交換（平成２４年６月２７日）。
今後の対応予定
・平成２４年１１月１日以降、経営事項審査時に社会保険への加入状況を確認し、社会保険未加入企業に対する加入指導を開始。
（３）建設業担当部局による指導監督＜対応方針＞
建設業担当部局において、営業所及び建設工事現場への立入検査等を行い、社会保険未加入企業に対し、文書により加入を指導する。当該指導に従わない場合には厚生労働省の社会保険担当部局に通報する。
厚生労働省の社会保険担当部局に通報した社会保険未加入企業で、社会保険担当部局の指示に従わない悪質な社会保険未加入企業に対して、建設業法に基づき他の法令に違反した企業として、指導又は監督処分を行う。
建設業担当部局は、建設業の許可・更新申請書、施工体制台帳、経営事項審査申請書の社会保険に係る事項に虚偽の記載等があった場合、建設業法に基づく指導又は監督処分を行う。

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これまでの取組・各地方ブロックで地方整備局等、都道府県の建設業担当部局及び関係団体に対し、社会保険未加入対策の制度改正等に係る事前の説明会を実施（平成２４年３月５日～２２日）。
・地方整備局及び都道府県の建設業担当部局担当者を対象として、「社会保険未加入対策に係る全国建設業担当者会議」を開催し、社会保険制度の概要や関連する制度改正等について説明、意見交換（平成２４年６月２７日）。
・社会保険未加入企業の監督処分基準の改正案について、国土交通省のホームページにおいてパブリックコメントを行い、基準の改正内容に関する意見を全国から公募（平成２４年９月５日～１０月４日）。
・上記により提出された意見への回答を国土交通省のホームページに掲載（平成２４年１０月末以降）。
今後の対応予定
・平成２４年１１月１日以降、営業所の立入検査等により社会保険への加入状況を確認し、社会保険未加入企業に対して加入を指導。
・平成２４年１１月１日以降、健康保険、厚生年金保険又は雇用保険に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続きこれらの保険に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合等について、改正後の基準により監督処分を実施する。
・平成２４年度「建設業取引適正化推進月間」において、各許可行政庁ごとに又は各許可行政庁が連携して本月間内に立入検査等による指導を実施し、社会保険等の加入状況等も併せて確認（平成２４年１１月１日～３０日）。
・立入検査等を行った事例について、加入状況等を公表。
（４）社会保険担当部局（厚生労働省）との連携＜対応方針＞（１）及び（３）により指導してもなお社会保険未加入の企業について、保険担当部局に通報する。保険担当部局から加入勧奨や指導を行い、これに従わない場合には強制加入手続を行う場合がある。
これまでの取組・社会保険未加入対策の具体化に関する検討会において、厚生労働省担当部局の参加を得て検討。
・協議会及び同ワーキンググループメンバーとして厚生労働省担当部局が参画。
・建設業担当部局から社会保険担当部局への通報スキームを構築。
今後の対応予定
・平成２４年１１月１日以降、建設業担当部局からの通報を受け、保険担当部局において保険未加入事業所に対する指導を行う。
・保険担当部局は、指導に従わない悪質な保険未加入事業所に対し強制加入手続を行う場合がある。
・社会保険担当部局において、保険の加入義務があるのに加入していない事業所を把握するため、法務省から法人登記簿情報の提供を受けるなど未加入対策の強化を講じる。
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３．建設企業の取組（元請企業による下請指導）＜対応方針＞
保険加入の取組を下請企業及び現場作業員に浸透させるため、元請企業において、協力会等を通じた保険加入の勧奨や工事現場における周知・啓発、再下請負通知書・作業員名簿等を活用した確認・指導を行うよう促す。
これまでの取組・各地方ブロックで建設業者団体等に対し、社会保険未加入対策の説明会を開催し、元請企業による下請指導について説明・意見交換（平成２４年３月５日～２２日）。
・施工体制台帳の記載事項及び再下請通知書の記載事項に下請負人の社会保険に関する事項を追加するための省令改正案について、国土交通省のホームページにおいてパブリックコメントを行い、制度改正内容に対する意見を全国から公募（平成２４年３月２６日から４月２５日）。
・上記により提出された意見への回答を国土交通省のホームページに掲載（平成２４年５月１日）。
・施工体制台帳の記載事項及び再下請通知書の記載事項に下請負人の社会保険に関する事項を追加するため、建設業法施行規則を改正（平成２４年５月１日公布、１１月１日より施行）。
・作業員名簿に被保険者番号記入欄を追加するため、事業者団体等に関係様式の改正を依頼（平成２４年３月）。
・下請指導のあり方を検討するため、関係団体等との意見交換を実施。
・上記改正内容等を分かりやすく反映した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」についてパブリックコメントを行い、意見を全国から公募（平成２４年５月）。
・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定（平成２４年７月４月、同年１１月１日より施行）。
・地方整備局及び都道府県の建設業担当部局担当者を対象として、「社会保険未加入対策に係る全国建設業担当者会議」を開催し、下請指導ガイドライン案について説明、意見交換（平成２４年６月２７日）。
・各地方ブロックで建設業団体との意見交換会や立入検査等の際に下請指導ガイドラインを配付・説明（平成２４年７月以降）。
・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知に向け、建設業者団体と連携してセミナー等を開催（平成２４年９月２７日）。
今後の対応予定
・地方ブロックも含め様々な機会を通じて下請指導ガイドラインに係る説明を実施。
・建設業担当部局の行う立入検査等において指導状況等を確認。
・直轄工事において未加入企業の排除に向けた取組を進めるとともに、他の発注者にも同様の取組を要請。

４．法定福利費の確保
6４．法定福利費の確保（１）発注者への要請・周知、元請企業への要請＜対応方針＞
法定福利費は、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを踏まえ、民間発注者に要請・周知するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮するよう元請団体・元請企業に要請するなど、民間発注者、元請企業、下請企業等の関係者において、それぞれの立場からの法定福利費の確保に向けた取組を推進する。
これまでの取組・国土交通省直轄土木工事において、本来事業者が負担すべき法定福利費（事業主負担分）の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施（平成２４年４月１日より実施）。
・民間発注者団体に対し、「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）を発出し、① 公正な競争が成り立つよう必要以上の低価格による発注をできる限り避けて、必要な経費を適切に見込んだ価格による発注を行うこと②発注する工事についての建設作業を担う技能労働者等に係る法定福利費が着実に確保されるよう、見積・入札・契約の際に配慮頂くことを要請（平成２４年７月２３日）。
・「建設業法令遵守ガイドライン（再改訂）－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －」において、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある旨等を明記（平成２４年７月３１日）。
・総合工事業団体に対し、「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）を発出し、①適正な法定福利費の確保②適正な法定福利費を含んだ見積・契約の実施③法定福利費が内訳明示された標準見積書の尊重④下請企業への社会保険加入の指導の徹底の取組が着実に行われるよう、傘下の会員企業への周知徹底を要請（平成２４年９月１３日）。
今後の対応予定
・公共発注者（自治体）等に対し、実施する工事において法定福利費を適正に積算するよう働きかけを実施。
・民間工事における法定福利費の確保に向け、引き続き民間発注者団体に対し法定福利費の確保に向けた取組を要請。
・法定福利費の流れの透明化に向け、直轄工事に係る法定福利費の平均的割合や概算額の公表を進めるとともに、法定福利費の内訳明示に向けた発注者・建設業団体の取組を要請。

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（２）業界における見積時の法定福利費の明示＜対応方針＞
専門工事業団体において、見積時に法定福利費を明示するための標準見積書を作成し、建設企業における活用を推進する。
これまでの取組・法定福利費に係るこれまでの経緯と現状について関係団体と意見交換を実施。
・専門工事業団体に対して、見積時に法定福利費を明示するための標準見積書の作成を依頼（第１回協議会において実施）。
・専門工事業団体に対して、「各専門工事業団体における標準見積書の作成について」（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）を発出し、法定福利費の内訳を明示するための標準見積書及びその作成手順書の検討・作成を要請（平成２４年６月１３日）。
・各専門工事業団体の検討状況を把握し、必要に応じ助言等を実施。
・総合工事業団体に対し、「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）を発出し、法定福利費が内訳明示された標準見積書の尊重を要請（平成２４年９月１３日）。
・各建設業者団体の作成した標準見積書案を取りまとめ、第２回全国協議会に報告（平成２４年１０月３１日）。
今後の対応予定
・各専門工事業団体の活用状況を把握し、必要に応じ助言等を行う。
・第２回協議会で取りまとめられた標準見積書について活用を行い、その過程で生じた課題について協議会ＷＧにおいて意見交換を行うとともに、必要に応じ団体における標準見積書の改善を促す。
・総合工事業者・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適正な手順等に係る指針を見直し、標準見積書の活用を位置付け。
（３）ダンピング対策＜対応方針＞
低入札価格調査制度の活用や、価格による失格基準の積極的な導入・活用によりダンピング受注の排除を図る。
これまでの取組・低入札価格調査基準価格の見直し（平成２３年４月）。
・「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」を改正（平成２３年８月）。
・地方公共団体に対し「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に 基づく要請（平成２３年８月）。
今後の対応予定
・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査。
・ブロック監理課長等会議等を活用して、周知・要請。
8（４）重層下請構造の是正＜対応方針＞
建設企業及び建設業団体において、重層下請構造の是正に向け下請契約の必要性・適法性のチェックや施工力のある下請企業の選定、工事の平準化等の取組など自主的取組を実施するよう促すとともに、行政において、一括下請負の禁止、主任技術者の配置、請負・雇用に関するルールを徹底する。
これまでの取組・許可申請書等の記載内容や通報等に基づく立入検査等により、一括下請負の禁止や主任技術者の適正な配置等を実施。
・「平成２４年度 重層下請け構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業」
により、重層下請構造下における一人親方の就労環境についての調査・検討を開始。
今後の対応予定
・引き続き「平成２４年度 重層下請構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業」における検討を推進。
・労働者性や請負・派遣の区分を周知・徹底するため、区分を解説した啓発用の資料を作成・配布。
・特定建設業者による下請指導状況について指導を実施。
５．その他（１）就労履歴管理システムの普及・活用＜対応方針＞
工事就労履歴や保険加入状況を迅速に把握する就労履歴管理システムの実現に向け、関係者が協力して検討を行い、具体化を推進する。
これまでの取組・国土交通省「集合住宅等のＲＦＩＤ活用建設共通パス研究開発事業」においてシステムを検討（平成１９年度）。
・国土交通省「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」における実証実験（平成２０年度）。
・総務省「ユビキタス特区事業」において実証実験を実施（平成２１年度）。
・総務省「被災地域情報化推進事業」において被災地就労履歴管理システム構築事
業費補助事業が交付決定（平成２４年４月）され、福島県福島市においてシステムの稼働開始（同年１０月）。
・国土交通省建設産業戦略会議取りまとめの「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（以下「方策２０１２」という。）において、ＩＴ技術により技能労働者が保有する施工力に係る資格や工事経験、社会保険等への加入状況等の情報を蓄積・活用する仕組みについて検討し、その実現を図ることが必要である旨を提言（平成２４年７月）。
・方策２０１２の提言の具体化に向けて、有識者、関係団体、地方公共団体による「担い手確保・育成検討会」を設置（平成２４年９月２４日）。

9今後の対応予定
・技能労働者の技能の「見える化」について、担い手確保・育成検討会の下に、関係者から構成されるワーキングチームを設置し、課題の検討を進め、基本的な枠組みを整理。
・「被災地域情報化推進事業」（総務省）を活用した福島市における被災地就労履歴管理システムの構築状況を踏まえ、上記の実用化に向けて活用。
（２）社会保険適用促進に向けた研究＜対応方針＞
社会保険の適用を促進するため、法定福利費の取扱い、建設業団体による保険加入確認の枠組み、重層下請や一人親方の就労状況の実態把握等について、調査・検討を実施する。
これまでの取組
・「平成２４年度 社会保険等の加入徹底方策に関する調査事業」及び「平成２４年度 重層下請構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業」について企画競争を実施。
・「平成２４年度 社会保険等の加入徹底方策に関する調査事業」により、関係有識者、総合工事業団体、専門工事業団体及び社会保険労務士会から構成される「社会保険等の加入促進方策検討委員会」を設置（平成２４年８月３１日）し、優良事業者認証の仕組み、社会保険加入手続き円滑化方策及び社会保険の加入徹底に向けたリーフレット・ポスター案やその周知方策の検討を開始。
・「平成２４年度 重層下請け構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業」により、重層下請構造下における一人親方の就労環境について調査・検討を開始。
今後の対応予定
・技能労働者の技能の「見える化」の検討に合わせて発注者・受注者・下請企業間の見積・契約・支払における法定福利費の取扱のあり方について検討。
・「平成２４年度 社会保険等の加入徹底方策に関する調査事業」及び「重層下請構造及び一人親方に係る実態・処遇改善方策調査事業」における調査・検討を推進。
以上

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