北中城村立北中城小学校

いじめ防止基本方針
令和 3 年 3 月 4 日改訂

Ⅰ

いじめ防止等のための対策の基本的な方向

１

基本的な考え方
いじめ防止対策推進法（以下、いじめ防止法）第 13 条により、本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。言うまでもなく、いじ
めは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長
及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、児童を取り囲む大人一人一人が「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子にも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの責任を自覚しなければならず、いじ
め問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくっていくかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。こうのように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、本校では、国・地方公共団体・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ防止、いじめの早期発見、いじめの早期解決に向けて取り組むものである。

２

いじめの定義いじめ防止法第 2 条には、いじめの定義が次のとおり規定されている。
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた立場に立つことが重要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するかを判断するにするに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
①

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌いなことを言われる。

②

仲間はずれ、集団による無視をされる。

③

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする。

④

ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする。

⑤

金品をたかられる。

⑥

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

-1-

３

⑦

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

⑧

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

本校の現状と課題
本校では、授業改善を中核とした「わかる授業」の構築を図り、児童一人一人の確かな学力の確立を目指している。その授業では、生徒指導の中核となる生徒指導の３つの機能である「自己決定の場を与える」「自己存在感を与える」「共感的人間観関係を育む」を共通実践している。
各種アンケートの結果から（１）いじめ認知件数（2020年度）

年間（２月末）・・・１７８件
からいや言葉のトラブル、仲間はずれ、ＳＮＳによるトラブルの事例が挙がった。
一人一人が安心できる居場所づくりに引き続き取り組む必要がある。
（２）学校生活児童アンケート（2020年実施）
肯定的に答えた児童の割合
No.１

自分にはよいところがあると思いますか。

Ｒ２

Ｒ１

77.4%

80.5%

【-3.1%】
No.２

先生はあなたのよいところを認めてくれていると思い
ますか。

No.３

84.2%

87.5%

【-3.3%】

学校に行くのは楽しいと思いますか。

84.1%

84.1%

【± 0%】
No.４

学校のきまり(規則)を守っていますか。

90.5%【+3.5%】

87.0%

No.５

学級みんなで話し合って決めたことなどに協力して取80.0%
り組み、うれしかったことがありますか。
【-0.5%】

80.5%

No.６

いじめはどんな理由があってもいけないことだと思い

97.7%

ますか。

97.3%
【-0.4%】（％）
上記の学校生活アンケート結果等から、本校児童の約８割は自分自身や友達、教師との関係に対し肯定的にとらえており、学校生活への満足度が高いことがわかる。
また、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか(97.3％)」、「学
校のきまり(規則)を守っていますか(90.5%)」といじめに対する意識や規範意識が高いことがわかる。しかしその一方で、いじめ把握件数が178件あること等から、全職員が「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るもので、誰もが被害者にも加害者にもなり得る」という危機意識を常に持つことが重要である。

-2-

４

いじめ防止等に向かう学校の姿勢(1) いじめの防止(2)いじめの早期発見(3)いじめへの対応

いじめは、どの子にも、どの学校

いじめの早期発見は、いじ

いじめがあることが確にも起こりうることを踏まえ、よりめへの迅速な対処の前提であ認された場合、学校は直

根本的ないじめの問題克服のためにり、児童に関係する全ての大

ちに、いじめを受けた児は、全ての児童を対象としたいじめ

人との連携を大切にしなが童や、いじめを知らせての未然防止の観点が重要であり、全ら、その発見に努める。

きた児童の安全を確保し、ての児童を、いじめに向かわせるこ

いじめたとされる児童にとなく、心の通う対人関係を構築で①いじめは大人の目のつきに対して事情を確認した上きる社会性のある大人へと育み、いくい時間や場所で行われたで適切に指導する等、組

じめを生まない土壌をつくるために、り、遊びやふざけあいを装織的な対応を行う。

関係者と一体となって取組を行う。

って行われたりするなど、①学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許され大人の気づきにくく判断し①家庭や教育委員会へのにくい形で行われることに連絡・相談や、事案に特段に留意する。

応じて、関係機関と連ない」との理解を促す。

携する。
②ささいな兆候であっても、②児童の豊かな情操や道徳心、自分

いじめではないかとの疑い②教職員は平素より、いの存在と他人の存在を等しく認め、を持って、早い段階から適じめを把握した場合のお互いの人格を尊重し合える態度

切に関わりを持ち、いじめ対処の在り方にについなど、心の通う人間関係を構築すを隠したり軽視したりするて理解を深めておくよる能力の素地を養う。

ことなく積極的にいじめを

うにする。

認知する。
③いじめの背景にあるストレス等の③学校における組織的な要因に着目し、その改善を図り、③いじめの早期発見のため学ストレスに適切に対処できる力を校は定期的なアンケート等育む。

を実施し、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。

④全ての児童が安心でき、自己有用感や存在感を感じられる学校生活づくりを推進する。

④地域、家庭と連携して児童を見守る。

⑤地域、家庭と一体となった取組を⑤「２４時間子ども SOS ダイ推進するため、いじめの問題へのヤル」や「ＳＯＳミニレタ

取組の重要性について普及啓発すー」の周知をする。

る。

-3-

対応を可能とする体制を整備する。

Ⅱ

いじめ防止等のための対策の内容

１

いじめを未然に防止するための取組
いじめはどの子にも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組むことから始める。重点的な取組項目・内容は以下の通りである。
(1)

いじめについての共通理解①いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などを、校内研修や職員会議等で周知し、平素から教職員全員の共通理解を図る。
②児童に対して、全校集会や学級会活動などで、日常的にいじめについて取り上げ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
③何がいじめなのかを具体的に列挙し、目につく場所に掲示して、常日頃から具体的に認識を共有する。
(2)

いじめに向かわない態度・能力の育成①学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動、体験活動の推進により、児童の社会性を育む。
②幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培うとともに、互いの人格を尊重する態度を養う。
③自他の意見の相違に対して、互いを認め合いながら建設的に調整し解決する機会
や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動する機会を通じて、児童が円滑に他者とコミュニケーションできる能力を育てる。
(3)

いじめが生まれる背景を踏まえた指導①授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進める。
②学級や学年、部活動等の人間関係の把握し、一人一人が活躍できるように留意して集団づくりを進める。
③ストレスを感じた場合に、それを他人にぶつけるのではなく、相談、ストレスマ
ネジメント等、ストレスに適切に対応できる力を育む。
④「いじめられる側にも問題がある」という誤った認識や発言を含め、教職員及び児童による不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払う。
⑤障がい（発達障がいを含む）について適切に理解した上で、児童に対する指導に
あたる。
(4)

自己有用感や自己肯定感の育成①学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取る
ことのできる機会に留意し、児童の自己有用感を高めるようにする。
②教職員、家庭や地域の人々など、幅広い大人から認められているという思いを児童が得られるように工夫する。
③児童が自己の成長発達を感じ取り自ら高めることができるように、自己評価の機会を設定する。

-4-(5)児童の主体的ないじめについての学び・取組①いじめの問題について児童自身が主体的に考え、児童会によるいじめ撲滅の宣言
や相談箱の設置など、児童自身がいじめ防止を訴えるような取組を推進する。
②「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけるこは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題ない」などの考え方は、いじめについての誤った考え方であることを学ぶようにする。
③ささいな嫌がらせや意地悪がしつこく繰り返されたり、大勢で行ったりすることはいじめであり、そのようないじめが及ぼす深刻な精神的被害について学ぶ。
２

いじめの早期発見にむけての取組
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、大人が気付きにくく判断
しにくい形で行われる。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの積極的な発見に取り組む。重点的な取組項目・内容は以下の通りである。
①定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、いじめの実態把握に努める。
【実施アンケートはＰＤＦに変換し、５年間保存とする。】②保護者と連携して児童を見守り、健やかな成長を支援する。
③児童及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
④児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかな
ど、定期的に体制の点検する。また、スクールカウンセラーや 「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」、「ＳＯＳミニレター」の活用等について周知する。
⑤定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時
間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、日記等を活用して悩みを把握したり、困ったさんアンケートや個人面談等の機会を活用する。
⑥本校のアンケート調査等の実施計画
実施月
4月

毎月実施調査

定期的調査

臨時的調査

日頃の観察

5月

ｉ check

6月

教育相談

7月

い じ めの 訴 え
やいじめのお8月

なんでもそれがあると9月

相談ｱﾝｹｰﾄ

判断した場合10 月(いじめｱﾝｹｰﾄ

11 月

含む)

12 月

教育相談

に臨時的に調査を行う。

学校評価ｱﾝｹｰﾄ(保護者)

1月
2月
3月

-5-

３

いじめの早期解決にむけての取組
いじめの発見・通報に対しては、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応するとともに、教職員全体の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。重点的な取組項目・内容は以下の通りであある。
(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めるとともに、
ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた児童やいじめを知らせた児童の安全確保をする。
②児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴するとともに、発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「生徒指導委員会」に直ちに情報を共有する。
③発見・通報を受けた場合には「生徒指導委員会」を中心に、速やかに関係児童から情報を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
④いじめの事実確認の結果は、校長が責任を持って北中城村教育委員会に報告するとともに、「生徒指導委員会」から、被害・加害児童の保護者に連絡する。
⑤学校や北中城村教育委員会が、いじめる児童に対して必要な教育上の指導をおこなっているにも関わらず、十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為と認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、沖縄警察署と相談して対処する。
⑥児童の生命、身体的又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
(2)いじめられた児童又はその保護者への支援①いじめられている児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝え、自尊感情を高めるよう留意しながら、いじめられた児童から、事実関係の聞き取りを行う。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に配慮し、保護者に対しては、家庭訪問等により、すみやかに事実関係を伝える。
②いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
③いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友だち、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくることとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーや外部専門家の協力を得る。
④いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるようにする。
⑤いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。

-6-

(3)いじめた児童への指導又はその保護者への助言①いじめたとされる児童から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラ
ーや外部専門家等の協力を得て、組織的にいじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。なお、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に配慮して対応する。
②事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得した上、学校と保護者が連携して今後の対応を適切に行えるように保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する組織的な助言を行う。
③いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
④いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導を行う。
⑤教育上必要があると認められるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に児童に対して懲戒を加えるとともに、その際には主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
(4)いじめが起きた集団への働きかけ①いじめを見ていた児童に対して、自分の問題として捉えさせながら、いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。または、はやし立てるなど同調した児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であること理解させる。
②学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を行き渡らせるようにするとともに、全ての児童が集団の一員として、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
③いじめの解消しているものとは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件がみたされる場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア

いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が担当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。

-7-

イ

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童
がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められたこと。被害児童
本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

(5)インターネット上のいじめへの対応①インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとるとともに、名誉毀損やプライバシー侵害等があった
場合、プロバイダに対して速やかに削除をもとめるなど必要な措置を講じる。
措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局等の協力を求める。
②パスワード付きサイトや SNS、携帯電話メール等を利用したいじめについては
大人の目に触れにくく発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについて理解を求めていく。
４

いじめ問題に取組ための校内組織
いじめ防止法・第 22 条の規定により、本校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行うため、本校の複数の教職員、および専門的な知識を有する者その他の関係者により構成するいじめの防止等の対策のための常設の組織（「いじめ対策委員会）」
を以下の通り置く。
(1)

基本構成員
校長

教頭

人権教育担当
(2)

教務主任

各学年主任

養護教諭

生徒指導主任

スクールカウンセラー

教育相談担当SSW

いじめ対策委員会の開催
いじめ対策委員会は、定期的に確実に実施できるように、原則毎月第 1 水曜日に行う。また、児童からいじめの訴えがあったときやいじめのおそれがあるとの情報がある場合は、臨時に開催する。
(3)

校内の他の組織との関わり
いじめ対策委員会は、校内の他の組織（三者会、五者会、企画委員会、プロジェ

クト部会）と機能的に連携する。
(4)

役割の内容

①本基本方針に基づく取組や具体的な年間計画の作成に参画する。さらに、学校長の判断により、保護者や地域住民等の協力を依頼する場合がある。
②本基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめ防止の取組が計画どおり進んでいるかを点検し、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証等を行う。必要に応じて計画の見直しを図るなど PDCA サイクルで取り組む。
③いじめの事実確認の実施とその判断を行う。また、組織的にいじめの早期解決に向けて対応する。
④いじめの相談、情報等は全て本組織に集まることになる。特に第一報は管理職にできる限り早く集まるようにする。また、教職員及び児童以外からの情報・相談窓口の責任者は教頭が務める。その情報も生徒指導主任とできだけ早く共有する。

-8-

⑤情報の記録・管理の責任者は教頭が務める。
⑥北中城村教育委員会の判断により、学校が重大事態の調査を行う場合は、本組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家も加えて対応する。
５

機能的な組織体制
本基本方針並びに組織が機能するかどうかは、教職員の組織体制の機能性によるところが大きい。計画が画餅に帰することがないように、常日頃から教職員組織体
制の機能性を高め、スピード感ある組織的対応が実現できるようにする。
①いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立する。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、生徒指導委員会で情報を共有し、組織的に対応する。
②児童、保護者、地域の方、教職員別に相談窓口と相談方法（手段）について周知するとともに、受けた情報や相談は、いじめ防止対策委員会及び生徒指導委
員会にできるだけ早く集まるようにする。
③いじめがあった場合の組織的な対処を可能にするよう、平素から対応の在り方
について、全ての教職員で具体的に共通理解を図り、さらに職員会議、校内研
修、日常的な教育活動を通じて、教職員間の連携と連帯を深める。
④必要に応じて、外部専門家等を含め対応し、より実効的ないじめ問題の解決を図るようにする。
⑤教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
⑥組織的に取組を実効できるいるかについて点検し、結果を共有し改善を図る。

６

重大事態への対処
いじめ防止法第 28 条の規定により、北中城村教育委員会又は本校は、次に掲げる事態（以下「重大事態」）に対応し、当該重大事態と同種の事態の発生と防止に資する
ため、速やかに、当該北中城村教育委員会又は本校に組織を設け、質問紙の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事案関係を明確にするための調査を行う。「重大事態」に該当するいじめとは、次のようなものをさす。
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※

生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合〇

児童が自殺を企図した場合〇

身体に重大な傷害を負った場合〇

金品等に重大な被害を被った場合〇

精神性の疾患を発症した場合※相当の期間、学校欠席することを余儀なくされている場合〇

不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合も含める-9-なお、本校において重大事態に係る事実関係を明確にするための組織を以下の通り置く。
(1)

基本的構成員
①校長②教頭⑦教育相談担当⑪ PTA 会長
(2)

③教務主任

④生徒指導主任⑧人権教育担当⑫学校評議員⑤各学年主任⑨スクールカウンセラー

⑥養護教諭
⑩ＳＳＷ

⑬地域住民

役割の内容

①

重大事態に係る調査主体
ア

重大事態が発生した疑いがあると認められるとき、学校は、直ちに北中城

村教育委員会に報告し、北中城村教育委員会は、その事案の調査を行う主体
や、どのような調査組織とするかについて判断する。
イ

学校が主体となって調査を行う場合と、北中城村教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、学校が調査主体となる場合は、(1)のメンバーを中心に、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。当該調査の公平性・中立性を確保するよう十分に留意する。
②

事実関係を明確にするための調査の実施
ア

民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではない。学校と北中城村教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。

イ

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行
われ、どのような態様であったのかなどについて明確にする。それを軸に、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったかについて明確にする。また、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的（初動段階からその時点まで）に整理して記録する。

ウ

北中城村教育委員会や学校に不都合なことがあったとしても、事実を明確にする。学校は北中城村教育委員会及び関係機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。なお、事案の重大性を踏まえて、北中城村教育委員会など関係機関と適切に連携して対応
に当たる。

エ

いじめられた児童から十分に聴き取るとともに、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。その際、いじめられた児童の情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査を実施する。

オ

調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。

カ

児童の入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合には、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。

③

その他留意事項ア

学校において、いじめの事実の有無の確認のため措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合においても、それのみでは重大事態の全貌の事実- 10 -

関係が明確にされたとは限らない場合もあり得る。その際には、第 28 条第 1項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、第 23 条第 2項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。
イ

重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない
風評等が流れたりする場合も想定されるので、十分に留意する。

ウ

北中城村教育委員会及び学校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた
学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報
発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

④

調査結果の提供及び報告
ア

学校は北中城村教育委員会と確認し合いながら、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行
われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。なお、情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告する。

イ

情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようにならないようにする。

ウ

質問紙調査の実施については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを予め念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じる。

エ調査結果の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果の報告に添えて北中城村長等に送付する。

７

校内研修の充実
いじめ防止法第 18 条の規定により、いじめの防止等のための対策に関する研修の実
施、その他のいじめの防止等のための対策に関する教職員の資質の向上に必要な措置を計画的に行うため、年間計画に位置づけて校内研修で実施する。重点的に実施する研修
内容の対象は以下の通りである。
①学校いじめ防止基本方針及び上位法等の理解②いじめ防止の対策と取組③いじめの早期発見の対策と取組④いじめへの対処の対策と取組⑤組織的体制の構築と機能の対策と取組⑥家庭や地域との連携の取組⑦関係機関との連携の取組- 11 -

８

地域や家庭、関係機関との連携
いじめ防止法第 3、8、17、27 条等の規定により、学校に在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校の内外を問わずいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。重点的に取り組む項目・内容は、以下の通りである。
①本基本方針を周知し、地域や保護者の理解を得ながら、地域や家庭に対して、いじめ問題の重要性の認識を広める。
②家庭訪問や学校便りなどを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
③学校、PTA、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたりす
るなど、地域と連携した対策を推進する。
④北中城村福祉課児童福祉係等と会議を開催し、児童の状況や対策等について協議し、連携した支援の充実を図る。
⑤法務局と連携し、いじめに関する相談窓口の周知や、人権擁護委員と連携した啓発活動を行う。

９

検証と評価
いじめ防止法第 34 条の規定により、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめのに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価を行う。
特に、いじめの問題を取り扱う学校評価においては、いじめの有無のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童の状況を十分踏まえて目標設定し、その目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえて改善に取り組む。また、いじめの問題を取り扱う教員評価においては、いじめの有無のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるようする。重点的に評価する項目・内容は以下の通りである。
①いじめの防止およびいじめの早期発見の取組状況
在籍する児童に対する定期的な調査の実施状況、在籍する児童およびその保護者
並びに当該学校の教職員がいじめにかかわる相談を行うことができる体制など②いじめへの対応
いじめの訴えがあった場合の事実確認と北中城村教育委員会への報告状況、いじめを受けた児童またはその保護者に対する支援状況、いじめを行った児童に対する指導状況、いじめを行った児童の保護者に対する助言状況など③組織的体制の機能と組織的取組の状況
いじめ対策委員会の状況、教職員の協力・指導体制の状況、犯罪行為に該当する
いじめを発見した場合の警察との連携状況、家庭や地域、関係機関との連携の取組状況など- 12 -

北中城小学校

いじめ防止基本方針

全体図
令和２年５月

北中城村立北中城小学校（法：いじめ防止対策推進法）
いじめの定義（法第2条）
国のいじめ防止基本方針（法第 11 条）

沖縄県いじめ防止基本方針（法第 12 条）

北中城村いじめ防止方針（法第 12 条）

北中城村立北中城小学校いじめ防止基本方針（法第 13 条）
Ⅰ対策の基本的な方向
１ 基本的な考え方
２ いじめの定義
３ 本校の現状と課題
４ いじめ防止に向かう学校の姿勢「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍している等当該児童等との一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
いじめの禁止（法第4条）「児童等は、いじめを行ってはならない。」
本校児童の実態（２０１９年度実施）

いじめ把握件数･･･２７件
Ⅱ対策の内容
１ いじめを未然に防止するための取組
２ いじめの早期発見に向けての取組
３ いじめの早期解決に向けての取組
４ いじめ問題に取り組むための校内組織
５ 機能的な組織体制
６ 重大事態への対処
７ 校内研修の充実
８ 地域や家庭、関係機関との連携
９ 検証と評価

いじめ未然防止・いじめの解消、根絶「学校が楽しい」と回答した児童の割合･･･８４％「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」と回答した児童の割合･･･９７％
からいや言葉のトラブル、物を隠されたり、盗まれたり、仲間はずれ、つねる、蹴るなどの暴力行為の事例が挙がった。
いじめ対策委員会（法第 22 条）
開催日 毎月第１水曜
基本構成員

校内組織との連携
三者会
五者会
企画委員会
プロジェクト部会

校長 教頭 教務 学年主任
養護教諭 生徒指導主任
教育相談 人権教育担当
ＳＣ
ＳＳＷ

いじめ防止等のサイクル
いじめの調査
未然防止

いじめを許さない雰囲気
自己理解・他者理解・自己有用感
教科等の指導を通した人権教育
校内研修

早期発見

アンケート
日頃の観察

早期解決

いじめられた児童への支援
いじめた児童への対応
集団への働きかけ

その後の指導

教育相談
日記等

校内研修
地域・家庭・関係機関との連携

定期的な調査・なんでも相談アンケート
・ｉ check
・学校評価アンケート

常時アンケート

・困ったさんアンケート

重大事態への対処（法第28条）
事案発生・事案発生の疑い
北中城村教育委員会の判断
村教委組織の調査

いじめが起こらない風土づくり
授業改善を中核とした「わかる授業」の構築
生徒指導三機能を生かした学級づくり
・自己決定の場を与える学級づくり
・自己存在感を与える学級づくり
・共感的人間関係を育む学級づくり
ショートエクササイズの実施

校内組織の調査
いじめ対策委員会
父母教師会会長
学校評議員
ＳＣ
ＳＳＷ
地域住民

調査実施
調査結果の提供及び報告重大事態発生時のフロー図【村立学校】
重大事態発生学
警 察
・犯罪や生命に関わるものは直ちに対応

法
第
２
８
条
第
３
項
法
第
２
８
条
第
１
項

法
第
２
８
条
第
２
項

法
第
３
０
条
第
１
項

校

報告

相談・通報

教育委員会
・認知後の発生状況・対応報告
・調査の主体を判断

村

長

報告

調査の指示

必要な指導・支援【学校が調査主体の場合】
当該学校のいじめ対策委員会○学校の職員○心理（sc 等）や福祉（ssw 等）の専門家、弁護士、医師、他校の職員、警察官、又はその経験者等◇公正性、中立性を確保◇プライバシーへの配慮【教育委員会が調査主体の場合】
北中城村いじめ問題専門委員会○教育委員会の関係職員○臨床心理士、学識経験者、医師、弁護士、その他教育委員会が必要と認める者◇公正性、中立性を確保◇プライバシーへの配慮

調査結果の報告

児童生徒・保護者

教

育

委

員

児童生徒・保護者

会

調査結果の報告【再調査の必要があると認めた場合】

村長

必要な支援・指示

再調査の指示北中城村いじめ問題調査委員会○臨床心理士、学識経験者、医師、弁護士、その他村長が必要と認める者◇公正性、中立性を確保◇プライバシーへの配慮

再調査の結果報告

児童生徒・保護者

村

長
報告

議

会

法
第
３
０
条
第
２
項
法
第
３
０
条
第
３
項

※ 調査組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で、当事者と利害関係を有しない第三者を選任し、公正性、中立性の確保に努めること。

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