山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

３第12号（２０１５）53－60

子育て世帯における日常と災害時のネットワーク

──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──
山

根

純

佳

（実践女子大学大学院人間社会学研究科）

阿

部

晃

士

（社会システム専攻地域政策領域担当）

るのは現実的ではない。こうしたことからも，親１．はじめに族以外の知人のネットワークのあり方から，災害

本稿では，災害時に期待できる支援ネットワー

時の共助の可能性やリスクを抱えている人たちをクや災害に対する不安感を，日常のネットワーク

明らかにすることが重要だといえる。

との関係から分析し，災害時や日常時の地域社会

以下ではまず，日常のネットワークと災害のにおける課題を考察する。分析には，２０１３年１２月

ネットワークの関係について分析し（２節），ネッに山形大学周辺の小学校の保護者に対して実施しトワークの大きさが災害に対する不安と結びついた調査（「山形大学周辺における暮らしの安心・ているか考察する（３節）。住民間のネットワー

安全に関するアンケート」配布数７５４部，回答者

クの大きさを規定する要因を明らかにし（４節），

６４９名，回収率８６．１％）のデータを用いる。

最後に災害時の弱者を生み出さないための地域の

東日本大震災では，住民間の助け合いによる「共課題を述べる（５節）。

助」が，避難や被災者の生活の維持に大きな力を

２．日常のネットワークと災害時のネットワーク

果たしたことが報告されている（内閣府２０１４）。
災害後のネットワークの役割やその重要性，日常

まず，山形大学周辺で児童の保護者がどのようの地域づくりとの関わりについては（辻 ２０１１）

なネットワークを持っているのか，また，日常のや（松井 ２０１１）などで具体的に検討されている。

ネットワークが災害時のネットワークに関係してまた震災前の自治会や町内会などの地域の活動にいるのか，考察する。２つのネットワークにかん

参加の程度が高い人ほど，大震災の際に支援者として，本調査では，「日常的に子どもの面倒をおして活動した比率も，支援を受けた比率も高いと願いできる知人」と「災害時に助けを求めるこという報告もあり（内閣府２０１４），日常の地域のネッができる知人」の規模（「いない」「１人～２人」

トワークが，災害時の共助の基盤となっている。

「３人～４人」「５人以上」）についてたずねた１）。

本調査で対象としている小学生をもつ子育て世帯

表１は，それぞれで徒歩圏内と山形市内について

では，子どもをとおした日常のつきあいが，災害の回答をまとめたものである。これによると，日時の人的資源になると考えられる。

常的にお願いできる知人が「いない」人が徒歩圏

また山形県の三世代同居率は２１．５％（平成２２年）

内で５９．７％，山形市内でも５４．７％を占めており，と日本一であるが，山形市だけをみるとそれほど普段の子育てで頼りにできる知人がいない人が多高くなく，昭和６０年の２１．３％から平成１７年１４．９％，

いことがうかがえる。一方，災害時については，

平成２２年１２．７％と年々下がってきている（平成２２

助けを求めることができる知人が「５人以上」と

年国勢調査）。さらに災害によって自宅が被害にいう人も徒歩圏内で１８．１％，山形市内だと３１．７％

あったときなど，災害時の支援を親族のみに求めいるなど，日常に比べると広くサポートを求めよ－53－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表１

いない
１人～２人
３人～４人
５人以上
合計
（％の基数）

表２

日常と災害時の知人ネットワーク（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
徒歩圏内
山形市内
５９．７
５４．７
３０．３
３１．３
７．９
７．３
２．１
６．７
１００．０
１００．０
（６３０）
（６２７）

災害時に助けを求めることができる知人
徒歩圏内
山形市内
２７．７
１９．９
３７．０
２７．８
１７．２
２０．７
１８．１
３１．７
１００．０
１００．０
（６２９）
（６１９）

日常と災害時の家族・親族ネットワーク（複数回答，％）

同居家族
学区内にいる
山形市内にいる
山形県内にいる
山形県内にはいない（％の基数）

日常的に子どもの世話をお願いできる家族や親戚
２６．６
１７．１
３９．０
２７．３
１９．６
（６４４）

災害時に助けを求めることができる家族や親戚
―
２３．８
５３．１
４４．４
１４．１
（６４６）

注：複数回答形式なので％の合計は100.0にならない。
災害時については，同居家族の選択肢を設けていない。

表３

たくさん欲しい
ある程度欲しい
少しだけ欲しいいらない
合計（％の基数）

日常と災害時におけるサポートのニーズ（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
６．８
３８．４
３９．０
１５．８
１００．０
（６４４）

災害時に助けを求めることができる知人
９．９
６１．０
２５．８
３．３
１００．０
（６４４）

うとすることがわかる。しかし，災害時に助けを度ほしい」「少し欲しい」「いらない」）について求めることができる知人が「いない」人が徒歩圏もたずねた。小学生のいる世帯であるため，すで内で２７．７％，山形市内でも１９．９％を占めている。

に子育てサポートのニーズがなくなっているとも

一方，家族・親族のネットワークについては，予想されるが，「たくさん欲しい」「ある程度ほし

学区内・市内・県内と，どの程度の範囲に頼るこい」「少しほしい」との回答をあわせると４分のとができる家族や親族がいるかをたずねた（表２）。

３の保護者が日常の子育てサポートを求めている

これによると，「山形市内にいる」が日常では４割，ことがわかる。また災害時の助けについては９割

災害時では５割程度いるものの，「山形県内にいがほしいと回答している。日常でも災害時でも「たない」人も日常では１９．６％，災害時では１４．１％おくさん欲しい」との回答は少ないが，その理由とり，日常も，災害時も，家族・親族のサポートをしては，人数は多くなくとも信頼できる相手が「ああてにできない状態で子育てをしているケースがる程度」いればよいと考えられていることや，こ少なくないことがわかる。

うしたサポートは互恵的な関係のため自らが面倒それぞれのニーズ（「たくさん欲しい」「ある程を見る側・助ける側になる機会を増やしたくない－54－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表４

日常と災害時における徒歩圏内の知人ネットワークの関連（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
χ２=１９３．６０

表５

全体
２７．５（１７０）
３７．２（２３０）
３５．３（２１８）
１００．０（６１８）

df=4 p<０．００１

日常と災害時における山形市内の知人ネットワークの関連（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
χ２=１５６．２５

日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
いない
１人～２人
３人以上
４３．４（１５９）
５．３（ １０）１．６（ １）３７．７（１３８）
４６．０（ ８７）７．９（ ５）
１８．９（ ６９）４８．７（ ９２）
９０．５（５７）
１００．０（３６６）
１００．０（１８９）
１００．０（６３）

日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
いない
１人～２人
３人以上
３４．４（１１５）
３．２（ ６）１．１（ １）
２９．９（１００）
３５．４（ ６７）
２．３（ ２）３５．６（１１９）
６１．４（１１６）
９６．６（８５）
１００．０（３３４）
１００．０（１８９）
１００．０（８８）全体
２７．５（１２２）
３７．２（１６９）３５．３（３２０）
１００．０（６１１）

df=4 p<０．００１

表６ということがあるのかもしれない。

災害への不安（％）

安心である
どちらかといえば安心
どちらともいえない
どちらかといえば不安
不安である
合計（％の基数）

日常ネットワークが少ない世帯と，災害ネット
ワークが少ない世帯は重なっている。表４には徒歩圏内について，表５には山形市内（もしくはその近辺）について，日常と災害時における知人ネッ
トワークについてのクロス集計表を示した（ここでは「３人～４人」と「５人以上」を合併して集

１９．１
４９．５
２０．７
８．１
２．６
１００．０
（６４３）

計した）。表４でも表５でも，日常的に「３人以上」の知人にお願いできるという回答者のうち９割はついて「安心である」から「不安である」までの災害時にも３人以上に助けを求めることができる

５点尺度でたずねた。災害については，表６のよと答えているが，日常的に子どもの面倒をお願いうに，「安心である」「どちらかといえば安心であできる知人が「いない」場合，災害時にも助けをる」を合わせると７割の回答者が安心と答えてお求めることができる知人が「いない」ケースが多り，全般的に災害への不安感は高くないと言える。

い。 そ の 数 は， 徒 歩 圏 内 で は１５９人（３６６人 のしかし，こうした災害に対する不安感には，前節４３．４％），市内でも１１５人（３３４人の３４．４％）にのまでに分析してきた，それぞれの回答者が持つぼる。これらの世帯は，日常の子育てにおいてもネットワークが関わっているのではないだろうか。

災害時にも，住民間のサポートを受けることが難

災害への不安について，「安心である」を１点，しい，リスクを抱えた世帯と考えられる。

３．ネットワークと不安「不安である」が５点となるよう得点化した値を従属変数，日常・災害時の知人ネットワークや親族ネットワークの有無を独立変数としてｔ検定まわれわれの調査では「あなたは，この地域で安たは分散分析を行った。その結果，不安感の平均

心して暮らせていますか，それとも不安がありま

値には「学区内の親族の有無」では５％水準で差すか．」として，交通事故，災害，犯罪の３点にがあり（図１），「市内の親族の有無」（図は省略）－55－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

図１

災害に対する不安の平均値

図２（学区内の親族の有無別，t＝２．０５，p<．０．５）

災害に対する不安の平均値（市内の知人の数別，F＝２．４２，p<０．１０）

表７と「市内の知人の数」（図２）では１０％水準の傾

地域活動への参加（複数回答，％）

ＰＴＡや子ども会の役員
自治会や町内会の活動
趣味やスポーツの活動
ボランティア，ＮＰＯ
その他の活動（％の基数）

向があることがわかった。具体的には，学区内に親族がいる人は災害に対する不安感が低く，また，市内に親族がいる人や，災害時に助けを求めることができる知人が５人以上いる人は（多重比較によれば「知人がいない」人に比べて），災害に対

５４．３
３８．４
２０．６
６．２
２．３
（６４５）

する不安感が低い傾向があった。東日本大震災の際には山形市でも，停電やガソリン，物資の欠如る知人が「いない」割合が２割を超えている。一といった被害が起きたが，その際の共助の経験が方で，２個や３個以上の場合は，「いない」割合

不安の低減に結びついているとも考えられる｡

は１割強になり，３人以上という解答が６割を超

４．どのような人がネットワークを持っているのか
それでは，どのような人がネットワークを持っているのだろうか。

えている（同様の傾向は，徒歩圏内の知人ネット
ワークにもみられる。表は省略）。
次に，職業について見ると，徒歩圏内の知人ネッ
トワークについては（表９），フルタイムで働いている「常時の勤め人，経営者・重役・役員」（以まず，さまざまな地域活動への参加が考えられ

下，常時雇用・役員）で「助けを求めることがでる。調査では，表７にあげる地域での活動についきる知人がいない」割合が３４．０％と高くなっていて，参加しているものをすべて選んでもらった。

るが，この関連は統計的には有意ではなかった２）。

参加している割合は，ＰＴＡや子ども会の役員で一方，山形市内の知人ネットワークでは，徒歩圏

は５４．３％と過半数を超え，自治会や町内会の活動

内の場合に比べて，仕事を持つ回答者で「いない」

でも４割弱を占めたが，趣味やスポーツの活動は割合が低くなっている（表１０）。災害時に助けを２割，ボランティアやＮＰＯ活動では６％にとど求めることのできる知人が「いない」回答者は，まっている。

徒歩圏内と山形市内を比べると，「常時雇用・役員」

参加している地域活動の数の合計を求め，災害で３４．０％から１９．５％に，臨時雇用・パート・アル

時の知人ネットワークとの関連をみたのが表８でバイトと派遣社員・嘱託をまとめた「臨時・派遣」

ある。参加している地域活動が０個（ない）場合

で２４．１％から１７．２％）。これは，災害時には，近や１個の場合，災害時に助けを求めることのでき隣ではなく職場のネットワークに頼ることを想定－56－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表８

地域での活動と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

０個
２６．４（ ３９）２９．７（ ４４）
４３．９（ ６５）
１００．０（１４８）

参加している地域活動の数
１個
２個
２１．４（ ５２）
１３．５（ ２３）３０．０（ ７３）２４．７（ ４２）
４８．６（１１８）
６１．８（１０５）
１００．０（２４３）
１００．０（１７０）

３個以上
１４．８（ ８）２０．４（１１）
６４．８（３５）
１００．０（５４）全体
１９．８（１２２）
２７．６（１７０）５２．５（３２３）
１００．０（６１５）χ2=１６．９９　df=6 p<０．０１

表９

職業と災害時における徒歩圏内の知人ネットワーク（％，カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

自営・家族
１８．６（ ８）３７．２（１６）４４．２（１９）
１００．０（４３）

職業（従業上の地位）
常雇・役員
臨時・派遣
３４．０（ ７２）２４．１（ ４９）３４．４（ ７３）３７．９（ ７７）３１．６（ ６７）３７．９（ ７７）
１００．０（２１２）
１００．０（２０３）

専業主婦
２５．０（ ３７）３９．９（ ５９）３５．１（ ５２）
１００．０（１４８）全体
２７．４（１６６）
３７．１（２２５）
３５．５（２１５）
１００．０（６０６）χ2=８．５６　df=6 p>０．１０

表10

職業と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％ , カッコ内は人数）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計

自営・家族
９．１（ ４）２９．５（１３）
６１．４（２７）
１００．０（４４）

職業（従業上の地位）
常雇・役員
臨時・派遣
１９．５（ ４１）
１７．２（ ３４）２５．７（ ５４）２６．８（ ５３）
５４．８（１１５）５６．１（１１１）
１００．０（２１０）
１００．０（１９８）

専業主婦
２８．０（ ４０）３０．１（ ４３）
４２．０（ ６０）
１００．０（１４３）全体
２０．０（１１９）
２７．４（１６３）
５２．６（３１３）
１００．０（５９５）χ2=１３．０３　df=6 p<０．０５

表11

しているためと考えられる。

居住の経緯（％）

生まれてから山形市
子どもの頃から山形市転出した後、戻った進学や就職で山形市に結婚して山形市に被災等による避難その他
合計（％の基数）

地域におけるネットワークについては，山形市にどのような経緯で，それだけ長く住んでいるかも関わってくる。居住の経緯については，「産まれてからずっと山形市に住んでいる」回答者が２６．５％，次いで「進学や就職のため山形市に住むようになった」（２３．７％），「結婚して」（２１．５％）と続いている（表１１）。ここで，「生まれてから山

２６．５
４．４
１７．１
２３．７
２１．５
３．６
３．１
１００．０
（６３７）

形市」「子どもの頃から山形市」「山形市で生まれ育ち，転出した後，戻った」を「山形市出身」と住年数が短い場合には，災害時に頼ることのできし，それ以外の選択肢を「それ以外」として，人る知人ネットワークが薄いことがわかる（表１３）。

的ネットワークを比較してみた（表１２）。予想さこのように，災害時のネットワークは，山形市

れたとおり，山形市出身者に比べて，それ以外の出身であるか否か，また山形市での居住年数と関者は，災害時に助けを求めることができる人数がわりがある。地域に長く暮らすなかでネットワー

少ない。

クができるということになる。それ以外に，ネッ

同様に，山形市での居住年数で見た場合も，居トワークを作るために考えられることは何か。
－57－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

表12

居住の経緯と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％）
日常的に子どもの面倒をお願いできる知人
山形市出身
それ以外
１３．２
２６．４
２６．０
２８．６
６０．８
４５．０
１００．０
１００．０
（２９６）
（３１１）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
（％の基数）

全体
１９．９
２７．３
５２．７
１００．０
（６０７）

χ2=２０．７９ df=2 p<０．００１

表13

山形市での居住年数と災害時における山形市内の知人ネットワーク（％）

災害時に助けを求めることができる知人
いない
１人～２人
３人以上
合計
（％の基数）

５年未満
３６．９
２２．６
４０．５
１００．０
（８４）

山形市での居住年数
５～９年
１０～１９年
２０～２９年
２５．３
２２．３
１１．６
２６．７
３２．３
２６．１
４８．０
４５．４
６２．３
１００．０
１００．０
１００．０
（７５）
（１３０）
（６９）

３０年以上
１２．８
２８．１
５９．１
１００．０
（２３５）

全体
１９．７
２７．８
５２．４
１００．０
（５９３）

χ2=３１．２６ df=8 p<０．００１

図３

子どもの学年と地域活動の数（F=７．６６，p<０．００１）

図３に示したのは，回答者が参加する地域活動

５．考の数について，子どもの学年ごとに平均値を求め察たものである。これによると，子どもの学年が上以上のように，子どもの世話といった日常的ながるとともに，地域活動の数が増加することがわ

人づきあいは，災害時に頼ることのできる知人のかる。また，個別の活動ごとに見ると（図は省略），

ネットワークの基盤，すなわち共助の基盤となっ地域活動のうち，子どもの学年とともに増えていていると考えられる。実際に，市内の知人の数がくのは「趣味やスポーツの活動」と「ＰＴＡや子少ない人のほうが，災害に対する不安が大きくども会の役員」である。ＰＴＡや子ども会のありなっている。また学区内に親族がいる場合には不方にはさまざまな議論があるが，そこでの活動に安感が低くなっており，知人や親族がいないこと

より地域での人的ネットワークを広げる効果があが不安感を大きくしていることがわかる．災害時

るとも考えられる。

だけでなく，日常のネットワーク形成を支援することで，孤立する住民，災害弱者をつくりださな－58－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

いための取り組みが求められる。

注

ネットワークの大きさの規定要因をみると，参加している地域での活動の数が少ない人，また居１）なお，調査票では「災害」とのみ表記し，特住年数が短い人のほうが，災害時のネットワーク

定の種類の災害を想定した回答を求めてはいな

が小さいという結果がでた。地域活動に参加してい。

いない世帯，特に居住年数が短い住民に対し，積２）男性と女性では日常の人間関係が異なること

極的な声かけをとおして地域活動への参加を促すが考えられるため，災害時のネットワークにもことが重要である。一方で，子どもの学年が上が違いが見られる可能性もある。この調査の男性るとともに地域活動の数が増加しているが，これ回答者は全体の１６％しかおらず，職業と性別では，未就学児の場合に，子どもが小さいほど親の分割した集計を行うのは難しいが，男性回答者

もつネットワークが小さくなるという先行研究のでも一定の人数がいる「常時雇用・役員」の回

知見とも一致する（松田２００８：７５）。今回の調査

答を女性の当該カテゴリーと場合と比べたとこ対象である小学生のいる世帯に比べて，学齢期前ろ，徒歩圏内でも市内でもネットワークにはほの子ども・乳児を抱えている世帯のほうが，より

とんど差異が見られなかった。

人的ネットワークが小さく，災害時のリスクが大きいと考えられる。子ども会の活動への参加を学
齢期以前の子どもにも広げるなどの工夫により，低年齢の子どものいる世帯への地域活動への参加を促すことも有効であろう｡
災害時に助けを求めることのできる知人が徒歩圏内に「いない」回答者が全体の３割近くを占めており，職業とネットワークの関連では，自営業者では知人が多く，フルタイムで働いている「常時の勤め人・経営者・重役・役員」は徒歩圏内で少ない傾向があった。災害時の倒壊した家屋からの救助などは隣近所の住民の力によるところが大きい。自治会・町内会を，フルタイムで働く住民にも参加しやすい運営形態にするなどより多くの住民の参加を促すことが，地域の減災につながる
といえる｡

引用文献
松田茂樹（２００８）『何が育児を支えるのか──中
庸なネットワークの強さ』勁草書房．
松井克浩（２０１１）『震災・復興の社会学──２つの「中越」から「東日本」へ』リベルタ出版．
内閣府（２０１４）『平成２６年度版防災白書』．
辻竜平（２０１１）『中越地震被災地研究からの提言
──未来の被災地のために』ハーベスト社．
－59－

３ 子育て世帯における日常と災害時のネットワーク──山形大学周辺における小学生の保護者に対する調査より──（山根純佳・阿部晃士）

Social networks in daily life and times of disaster for families withsmall children: Analysis of a survey carried out on parents withschool children living in the vicinity of Yamagata University
YAMANE Sumika（Associate Professor, Jissen Women’s University, Graduate School of Humanities and Social Sciences）

ABE Koji（Associate Professor, Regional Policies, Social Systems Course）

This paper examines whether the social support networks people use in their daily lives affect thesocial support networks people think they can depend on in times of natural disaster. To do so, weused data from a survey carried out on parents with school children living in the vicinity of Yamagata
University.
The analyses show that there is a positive correlation between the size of daily life networks and thesize of the disaster networks, as well as a positive correlation between the size of a disaster network andthe level of anxiety felt towards disasters. The analyses also suggest that those who do not take part incommunity activities, as well as those who have recently moved to Yamagata City, have smaller support
networks in times of disaster.

－60－