地震調査研究推進本部は地震調査研究を一元的に推進する政府の特別の機関です。
地震調査研究推進本部は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓（地震調査

基本的な目標分に伝達、活用される体制になっていなかったこと）を踏まえ、同年７月、「地震防災対策

役

特別措置法」に基づき設置された政府の特別

1 総合的かつ基本的な施策の立案の機関です。
行政施策に直結すべき地震調査研究の責任
体制を明らかにし、これを政府として一元的

地 震 調 査 研 究 の 成 果 を 防 災 に 活 か す た め に

地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する
地震調査研究の推進

研究の成果が国民や防災を担当する機関に十地震の将来予測への取組

割

2 関係行政機関の予算等の事務の調整
3 総合的な調査観測計画の策定
4 関係行政機関・大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価
5 上記の評価に基づく広報に推進することを目的としています。

地震調査研究推進本部は、本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に学識経験者および関係機関の職員から構成される「政策委員会」と「地震調査委員会」が設置されています。

国、地方公共団体等の防災対策
連携

地震調査研究推進本部（本部長

文部科学大臣）政策委員会

地震調査委員会

総合基本施策
調査観測計画調査観測データ、研究成果
気象

庁

調査観測、研究等の実施
文部科学省

国土地理院

（独）防災科学技術研究所（独）海洋研究開発機構

気

象

庁

海上保安庁

（独）産業技術総合研究所

大（独）情報通信研究機構

学

消防研究センター

活断層の地質調査

地震調査研究推進本部に関する最新情報を皆様にお伝えしています
地震調査研究推進本部では、地震調査研究の成果を社会（国民や防災関係機関等）に活かすため、その方策を検討しています。また、我が国の地震活動、地殻変動等に関する情報を一般の方々にわかりやすく提供するために、さまざまな手段を用いて広報を実施しています。
ホームページ

http://www.jishin.go.jp/

検索ワード

地震調査

検索

［キッズページ］http://www.jishin.go.jp/kids/

地震本部ニュース

http://www.jishin.go.jp/main/p_koho04.htm

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）〒１００-８９５９ 東京都千代田区霞が関３-２-２ 電話 ０３-５２５３-４１１１（代表） E-mail:jishin@mext.go.jp

地震調査研究推進本部ホームページ
この冊子は、文部科学省の委託により、（財）地震予知総合研究振興会地震調査研究センターが作成しました。
この冊子に掲載している地震動予測地図の海岸線および県境は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数
値地図２５０００（空間データ基盤）を複製したものです。
（承認番号 平１９総複、第１２１０号）
表紙画像© 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構© 独立行政法人 海洋研究開発機構© 独立行政法人 産業技術総合研究所

リアルタイム海底地震・津波観測網

古紙配含率100％再生紙を使用しています

環境対応型
大豆油インクを使用（H20.12）

文部科学省

はじめに

調査観測・研究の成果をも とに、地震の将来予測に取り組んでいます。

日本は世界有数の地震多発国であり、地震と地震調査研究推進本部

共存して生きていくことは、この地で生活する
私たちの「宿命」であるといえます。貴重な生命と財産を守るには、どれくらいの規模の地震
が、いつ、どこで起き、生じる揺れの強さがどれくらいであるかを正確に予測できることが最も望ましいのですが、残念ながら今の科学技術の水準では困難だといわざるをえません。しか地震に関する
調査観測・研究

地震の将来予測

活断層調査
活断層を現地で掘削するな
どして過去の活動履歴を調べます。

地震発生時の強い揺れを観測します。

GPS連続観測

強震動予測

プレート運動や地殻変動を観測します。

長期評価の結果をもとに、特定の地震が起きたときの揺れの強さを予測します。
平成２０年１２月までに、１２の断層帯と３つの海溝型地震の強震動評価を行っています。

高感度地震観測的な観点から予測する取組が、近年急速に進ん人間に感じないような非常に小さな揺れを観測します。

でいます。
平成７年に発生し６,４３４人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分伝達、活用される体制になっていなかったという反省を生みました。これを教訓に「地震調査研究推

強震動観測進本部」は、行政施策に直結すべき地震に関す

地下構造調査る調査研究を一元的に推進する政府の特別の機

地殻構造や堆積平野の地下構造などを調べます。

関として設置され、総合的かつ基本的な施策の立案、総合的な調査観測計画の策定等を行うと■全国を概観した地震動予測地図
地震発生可能性の長期評価
断層帯で発生する地震や海溝型地震の長期的な発生可能性（場所、規模、発生確率等）の評価を行います。
平成２０年１２月までに、１０５の主要活断層帯と７海域における海溝型地震の評価を行っています。

し、地震が発生する可能性や揺れの強さを長期

全国を概観した地震動予測地図「全国を概観した地震動予測地図」は、「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」という、観点の異なる２種類の地図で構成されています。「確率論的地震動予測地図」は、全国を概観することができ、地震によって強い揺れに見舞われる可能性の地域差を見ることができます。それに対し、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、個々の地震に対して周辺で生じる強い揺れの分布を知ることができます。地震調査委員会では、平成１７年３月に「全国を概観
した地震動予測地図」を作成・公表し、毎年更新しています。

確率論的地震動予測地図

震源断層を特定した地震動予測地図

ある一定期間内に、ある地域が強い揺れに見舞われる可能ある特定の地震が発生したとき、ある地域がどの程度の揺性を確率論的手法を用いて評価し、地図上に確率で表示しれに見舞われるのかを強震動評価し、地図上に震度で表示たものです。

したものです。

北九州など

ともに、活断層の長期評価や強震動予測手法の検討などに取り組んでいます。
こうした取組により将来予想される地震の発

福岡「全国を概観した地震動予測地図」の活用

生確率および地震による揺れの大きさが定量的に示されつつあります。
地震の将来予測は、強い揺れに見舞われる可能性を知ってもらうための情報であり、それ自体が「安全」や「安心」をもたらすものではあ

地震調査委員会が作成した「確率論的地震動予測地図」および「震源断層を特定した地震動予測地図」は、地震防災意識の高揚のために用いられるほか、以下の利用が想定されます。

佐賀

地震に関する調査観測関連
0

地震に関する調査観測の重点化の検討

1

2

3

4
震度

5弱

5強

6弱 6強以上りません。また、確率等を用いて示される将来の強い揺れに見舞われる可能性に地域差はあり
ますが、その可能性を考えなくてよいところは地域住民の地震防災意識の高揚

我が国には存在しません。日本国内ではどこでもある程度の被害を伴う地震が発生することを前提に、最低限の備えを常に行っておく必要が震源断層モデル地域住民関連北西
1.5km

土地利用計画や、施設・構造物の耐震設計における基礎資料

確率防災に活用することで、安全・安心な社会の構築に貢献することができるのです。

想定断層面
２６％以上

高い

あるところです。
私たちは、地震の将来予測を正しく理解し、

2km

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（中日本地域・平均ケース）

地震防災対策関連

６％〜２６％○印は都府県庁所在地を示す（基準日 ２００８年１月１日）

アスペリティ
（12km×8km）

３％〜６％

リスク評価関連やや高い

断層の地表トレース

南東
3.5km

27km

地表

16km

32km

破壊開始点

０.１％〜３％
０.１％未満重要施設の立地、企業立地、地震保険料率算定などのリスク評価における基礎資料

アスペリティ
（すべり量が特に大きく強い
地震波を発生する領域）

警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価（平成20年4月公表）

2

1-1

地震発生可能性の長期評価

活断層の現地調査や過去に 起こった地震の歴史記録などをもとに、将来起こる地震の場所・規模 ・時期を長期的な観点から予測します。

［長期評価とは］

地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyo ka02.htm

地震発生可能性の長期評価
将来起こる地震の「場所・規模・時期」を警報が出せるほどの確かさで予知することは、現在の知見では、一般的場所に困難です。しかし、過去に繰り返し活動している活断層で発生する地震や海溝型地震については、その活動履歴などをもとに、ある一定の期間内に大きな地震が起こる可能

どこで起こるのか？

主要活断層帯と海溝型地震が発生する７つに区分された海域で、震源断層の位置や形状を予測しています。

性を確率を用いて予測することが可能となっています。
主要活断層帯や海溝型地震を対象に、地震の規模や、一規模

どのくらいの大きさか？

過去に発生した地震の平均活動間隔や最新活動時期など「マグニチュード」は、地震が放出するエネルギーの大小にのデータをもとに、ある一定の期間内に地震が発生する可よって決まります。

能性を確率を用いて予測しています。活断層の場合、３０年以内の発生確率の大きさに応じ、３段階にランク分けしています。

生可能性の長期評価」と呼び、平成２０年１２月現在、全国の震について、評価結果を公表しています。
●長期評価の信頼度

南評価に用いたデータの量や質は一様ではないため、評価結果についても精粗があり、その信頼性には差が生じます。そこで、データの質的な充足度などから、地震の規模、発生確率等の値の信頼度（確からしさ）を相対的にランク付けすることにしました。長期評価では
a：（信頼度が）高い、b：中程度、c：やや低い、d：低いの4つに区分することにしています。

海
マグニチュード○.○

予測される震源域●地震の「規模」
地震が地下で発生したときのエネルギーの大きさを示した

今 25
後する （３％以上） 30 20
年●やや高いグループ
間 15
の
に属する
地 10
（０.１〜３％） 震
発 5
●表記なし
生
確
（０.１％未満） 率 00︵％︶
●高いグループに属

海東南

１０５の主要活断層帯および７つの海域に区分された海溝型地

日本の内陸に分布する約２,０００の活断層のうち、発生する地

（

地震発生
確率

地震の規模を表す「マグニチュード」を予測しています。

定期間内に地震が発生する確率を予測したものを「地震発●地震の起こる「場所」

近い将来に（ 起こるのか？

時期●地震の起こる「時期」（地震の発生確率）

500

1000

1500

2000

2500

3000

最新活動からの経過時間（年）（平均活動間隔1000年の場合）［活断層で発生する地震の発生確率］

地震が発生する時期を警報が出せるほどの確かさで予知す

平均活動間隔が１,０００年以上にもおよぶ活断層では、地震の震の規模が大きく、社会的・経済的影響が大きいと考えられるものであり、その尺度を「マグニチュード」（Mで略します）ることは一般的に困難です。しかし、一定の期間内に地震が起こる「時期」のばらつきは非常に大きくなります。たとえば、

糸魚川−静岡構造線断層帯など主要活断層帯と、海溝型地震がで表します。Mが1増えるとそのエネルギーは約３２倍になり、発生する確率については、平均活動間隔や最新活動時期などある活断層が、平均して約１,０００年の間隔で活動を繰り返す場

発生する三陸沖から房総沖、南海トラフ（東南海・南海）など

２増えると１,０００倍となります。M７以上を大地震、M８以上のデータに基づき、一定の仮定のもとに計算することが可能

合、７００年で次の地震が起こることもあれば、１,２００年で起こ７つに区分された海域で、震源断層の位置や形状（断層の長さ・を巨大地震といいます。岩手・宮城内陸地震〔平成２０（２００８）です。

ることもあります。「地震発生可能性の長期評価」では、身幅・深さなど）を調査しています。

年〕はM７.２、兵庫県南部地震〔阪神・淡路大震災、平成７

活断層で発生する地震については、３０年・５０年・１００年・

近な情報となるよう、数十年単位で確率を計算していますので、（１９９５）年〕はM７.３、関東地震〔関東大震災、大正１２（１９２３）年〕

３００年以内、海溝型地震については１０年・３０年・５０年以内のその値は必然的に小さくなりますが、小さな数値であること

はM７.９、南海地震〔昭和２１（１９４６）年〕はM８.０でした。

発生確率をそれぞれ計算しています。

が「安全」を意味するわけではありません。

阪神・淡路大震災の教訓を活かすために

身近な危険「交通事故で死亡」
発生確率は３０年間で０.２％

兵庫県南部地震の規模はM７.３、発生確率は０.０２〜８％
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、マグニチュー

そして、現

事故や災害を例にとって３０年間の発生確率を見ると、交通事故

ド７.３という内陸直下の大地震で、地震調査委員会では六甲・淡在「地震発生による死亡は約０.２％※1という統計があります。地震の発生と同路島断層帯の一部が活動したことによるものとの評価を行って可能性の長期様、この数字は確率としては低いものですが、多くの人はその危います。淡路島にある野島断層では、断層の南東側は北西側に評価」を進め険性を日頃から意識して気配りをしています。もちろん、地震は30年 26％30年 6％
30年 3％

30年 0.1％

高い

交通事故で負傷（24%）

や
や
高
い

火災で罹災（1.9%）
火災で死傷（0.24%）
交通事故で死亡（0.20%）

ませんが、たとえ確率が低くても地震も「身近な危険」としてと地震が発生する直前における六甲・淡路島断層帯主部の淡路

県南部地震と島西岸区間（野島断層を含む区間）での発生確率を後から計算同程度か、そしたところ、３０年以内に地震が起こる確率は０.０２〜８％であっ

れ以上の確率で地震が発生する可能性のある活断層が数多くある

たことがわかりました。

ことがわかってきています。

3

30年 76％

避けられない天災であり、交通事故と単純に比較することはできる中で、兵庫比べ最大１.４m隆起し、南西の方向へ最大２.１mずれました。

台風通過※2
東京都周辺（ほぼ100%）

兵庫県南部地震直後の神戸市の状況（阿部勝征氏 提供）

らえる姿勢が求められているのです。
航空機事故で死亡（0.002%）※１ 警察白書の統計に基づき、一定の仮定のもとに計算。
※２ 台風が都道府県庁所在地から半径３０km以内を通過する確率。

30年発生確率の比較

4

1-2

地震発生可能性の長期評価

主要活断層帯や海溝型地震 の発生可能性を評価し、公表しています。

［主な評価結果］

平成２０年１２月までに、
糸魚川−静岡構造線 断層帯など主要な１０５の活断層帯と、東南海・南海地震、宮城県沖地震など、 ７つの海域で発生する海溝型地震に関する評価を公表しています。
地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyo ka02.htm

主要活断層帯の評価結果

主な海溝型地震の評価結果

約２,０００の活断層の中から、M７程度以上の規模の大きい地震が発生する可能性が高く、社会的・経済的影響の大きい活断層を選び、地震が発生した場合の規模（マグニチュード）や、発生確率（今後３０年以内に地震が起こる確率など）を評価しています（平成２０年１２月）。

海溝型地震のうち、南海トラフの地震（東南海・南海地震）、三陸沖から房総沖にかけての地震（宮城県沖地震を含む）などについて、地震が発生した場合の規模（マグニチュード）や、発生確率（今後３０年以内に地震が起こる確率など）を評価しています。

凡例：

高い（３０年以内の発生確率が３％以上）
やや高い（３０年以内の発生確率が０.１〜３％）
表記なし（３０年以内の発生確率が０.１％未満
または確率が不明、活断層でないと評価）
今後評価が行われる断層帯（群）櫛形山脈断層帯
M６.８程度 ０.３％〜５％

櫛形山脈断層帯

断層帯の名称M６.８程度 ０.３％〜５％

３０年以内に地震が
起こる確率

凡例：

地震規模（マグニチュード）

山形盆地断層帯

ほぼ０％とは０.００１％未満をいう
確率は２００８年１月１日起点

領域または地震名

M８.１前後０.１％〜１％

３０年以内に地震が起こる確率

地震規模（マグニチュード）

北海道北西沖

根室沖

M７.８程度
０.００６％〜０.１％

M７.９程度 ４０％程度
十勝沖と同時発生の場合

M８.３程度

確率は２００８年１月１日起点

石狩低地東縁断層帯

北部
M７.３程度 ０.００２％〜８％

十勝沖主部
M７.９程度 ０.０５％〜６％
もしくはそれ以下

阿寺断層帯

平成１５年（２００３年）
十勝沖地震

主部：北部
M６.９程度 ６％〜１１％

琵琶湖西岸断層帯
M７.８程度 ０.０９％〜９％

庄内平野東縁断層帯

山崎断層帯

M７.５程度
ほぼ０％〜６％

主部：南東部
M７.３程度 ０.０３％〜５％

千島海溝

サロベツ断層帯※発生直前における確率。

M７.６程度 ４％以下

南西諸島海溝

M８.１前後０.１％〜１％

秋田県沖

M７.３程度以上 ２％〜５％以下

根室沖と同時発生の場合

M８.３程度M７.５程度
３％程度以下

布田川・日奈久断層帯

砺波平野断層帯東部
M７.０程度 ０.０４％〜６％
呉羽山断層帯M７.２程度 ほぼ０％〜５％

中部：ケース１
M７.６程度 ほぼ０％〜６％

高山・大原断層帯

日向灘のプレート間地震

国府断層帯
M７.２程度 ほぼ０％〜５％

M７.６前後 １０％程度

金剛山地東縁―和泉山脈南縁
M８.０程度 ほぼ０％〜５％

十勝沖

黒松内低地断層帯

砺波平野断層帯・呉羽山断層帯

中央構造線断層帯

M８.０
６０％程度※
この地震は、地震調査研
究推進本部が地震発生可能性の長期評価において、想定していた地震が実 際に発 生した最 初のケースです。

三陸沖北部
日本海東縁

M８.０前後 ０.１％〜１０％
M７.１〜７.６ ９０％程度

日本海溝

佐渡島北方沖M７.８程度３％〜６％

宮城県沖
M７.５前後 ９９％
三陸沖南部海溝寄りの領域と同時発生の場合

M８.０前後境峠・神谷断層帯
沖縄

主部
M７.６程度 ０.０２％〜１３％

三陸沖から房総沖の海溝寄り
駿
河
ト
ラ
フ

森本・富樫断層帯
M７.２程度 ほぼ０％〜５％

警固断層帯
南東部
M７.２程度
０.３％〜６％木曽山脈西縁断層帯

阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の時に活動した
六甲・淡路島断層帯

雲仙断層群（主部：淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」）

南西部：北部
M７.３程度 ほぼ０％〜４％の地震発生直前における確率

別府―万年山断層帯

M７.３ ０.０２％〜８％

主部：南部
M６.３程度
ほぼ０％〜４％糸魚川―静岡構造線断層帯（牛伏寺断層を含む区間）
M８程度 １４％三浦半島断層群
京都盆地―奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）
M７.４程度 ほぼ０％〜５％

上町断層帯
M７.５程度 ２％〜３％

大分平野−由布院断層帯：西部
M６.７程度 ２％〜４％

宇部沖断層群（周防灘断層群）

大分平野−由布院断層帯：東部
M７.２程度 ０.０３％〜４％

主部
M７.６程度 ２％〜４％

主部：武山断層帯
M６.６程度もしくはそれ以上 ６％〜１１％
主部：衣笠・北武断層帯
M６.７程度もしくはそれ以上 ほぼ０％〜３％

相
模
ト
ラ
フ

ラフ
南海ト

日
向
灘

福島県沖
M７.４前後７％程度以下東南海地震
想定東海地震M８.１前後
６０〜７０％程度
南海地震と同時発生の場合※Mt：津波の高さから求める地震の規模

茨城県沖
M６.８程度 ９０％程度（参考値）

M８.０程度 ８７％

M８.５前後その他の南関東のM7程度の地震
M６.７〜７.２程度 ７０％程度

神縄・国府津―松田断層帯
M７.５程度 ０.２％〜１６％

富士川河口断層帯

安芸灘〜伊予灘〜
豊後水道のプレート内地震

東南海地震と同時発生の場合

M６.７〜７.４ ４０％程度

M８.５前後南海地震
相模トラフ沿い

M８.４前後 ５０％程度

M８程度 ０.２％〜１１％

5

津波地震
Mt８.２前後※ ２０％程度（特定海域では６％程度）
正断層型
M８.２前後 ４％〜７％（特定海域では１％〜２％）6（大正型関東地震）
M７.９程度 ほぼ０％〜1％

地震動予測地図

長期評価の結果をもとに、特定の 地震が起きたときの揺れの強さを予測します。
（強震動評価）［震源断層を特定した
地震動予測地図とは］

ある特定の地震が発生した時、ある地域がどの程度 の揺れに見舞われるかを表示します。
地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyo ka03.htm

地震波の伝わり方に基づき

地下で起こる地震を特定

地
震
発
生
可
能
性
の
長
期
評
価

■ 活断層で発生する地震を想定した強震動評価

1 震源断層を特定する
33゜
50

130゜
15

3 震源断層が破壊

130゜
30■ 海域で発生する地震を想定した
強震動評価

警固断層帯（南東部）（平成２０年４月公表）
ケース1aされる過程を
考慮する

ケース1b

★
★

震源断層モデルの
地表トレース

4 深部の３次元的な

33゜
40

地下構造を考慮する
ケース2a

5 「詳細法」により33゜30の増幅を考慮して、「震度」を推定する

2 地震の規模を特定する……… ３２km●断層の幅 ………… １６km●断層上端の深さ …… ２km★

震源断層モデル（1978年宮城県沖地震のデータを基に想定）
震源断層モデル

規模

GL

GL

1b

震度

えています。変形に耐えられなくなった岩石が短時間に破壊ある地点から起きて面状に広がり、破壊の広がった面の両側

浅部の地下構造で岩石の層に食い違いが生じます。
地震の破壊が始まった地点を「震源」または「破壊開始点」

地形分類による
浅部の地下構造の増幅率断層」または「震源域」といいます。
深部の地下構造

2b

第1アス
ペリティ

1a

深部の3次元的な構造を用いて地震動を計算●「地表の揺れ」の計算方法

7

震源断層の破壊
過程を考慮

0

1

2

3

4
震度

5弱

5強

6弱 6強以上

地下で地震が起こると地震波が四方八方に伝わり、地表に揺れの大きさは、地震の規模、断層からの距離によっても変わりますが、地盤の軟らかさやその厚さなどによって大きは大きくなりますが、地盤の特性にも影響され、柔らかい地

く変わります。

盤では地震波が何倍にも増幅されます。
［簡便法］地震の規模、震源断層からの距離、地盤の特性の３要素を考慮して地表の揺れを計算します。
地震発生可能性が高いとされた一部の地震について、
上記の３要素を考慮することに加え、震源断層が破の揺れ（震度）を計算しています。このように計算さ

建築や土木分野で使用される用語で、構造物の支持基盤を

震源断層

143°

142°
★：破壊開始点到達して「揺れ」を生じさせます。震源断層に近いほど揺れして、「工学的基盤の地震波形」とこれに基づく地表

良好な地盤のことをいいます。

141°●揺れの違いの主な原因

壊される過程や深部地下構造などを詳細にモデル化●工学的基盤示します。構造物を設計するとき、地震動設定の基礎となる

第2アスペリティ

38°2a［詳細法］地震調査研究推進本部や一部の地方公共団体では、

詳細法工学的基盤といい、岩石の破壊が広がって食い違いを生じた面を「震源

第2アス
ペリティ

第1アスペリティ

アスペリティ
（すべり量が特に大きく強い地震波を発生する領域）

地震とは一言でいえば岩石の急激な破壊です。地球の中のされ、一気にエネルギーを放出するのが地震です。この破壊は、

破
壊
開
始
点

アスペリティが１つの場合（ケース１a、１b）と大きさの異なる２つの場合（ケース２a、２b）を想定。
破壊開始点はアスペリティ分布の北西下端あるいは南東下端とした。
（１a、１b、２a、２b は破壊開始点であり、ケース名である。）●強震動予測（詳細法）のプロセス
地表

想
定
断
層
面

断
層
の
地
表
ト
レ
ー
ス

：アスペリティ（マグニチュード）岩石は、周りからいつも圧力を受けて変形しエネルギーを蓄

南東

北西

南東

アスペリティ

●マグニチュード …７.２

●震源断層

39°

北西

●断層の長さ

警固断層帯（南東部）で地震が発生した場合

ケース2b★

「工学的基盤」の地震動を計算する

6 浅部地盤による揺れ
場所

今までの強震動評価の事例

地表の揺れを計算れた「工学的基盤の地震波形」は、最近の土木構造物
や超高層ビルなどの耐震設計にも利用されています。

8

地震動予測地図

１２の断層帯と３つの海溝型 地震を強震動評価し、公表しています。

［これまでに実施した
強震動評価］

震源断層が破壊される過程を特定できな い場合は、複数のケースを想定し、地表の揺れを計算しています。
地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyo ka03.htm

1 石狩低地東縁断層帯（主部）
ケース2

ケース1

平成２０年１２月現在、糸魚川―静岡構造線断層帯（北部・中部）、森本・富樫断層帯、布田川・日奈久断層帯、三浦半島断層群、山形盆地断層

ケース3帯、砺波平野断層帯・呉羽山断層帯、琵琶湖西岸断層帯、高山・大原断層帯、石狩低地東縁断層帯、山崎断層帯、中央構造線断層帯（金剛山地＊＊

東縁―和泉山脈南縁）、警固断層帯（南東部）、宮城県沖地震 および三陸沖北部の地震 、日向灘に関する評価を公表しています。
＊この２つの地震については、過去の地震の震度分布等との比較により、予測結果の検証を行っています。

5 砺波平野断層帯・呉羽山断層帯

11 山崎断層帯

砺波平野断層帯東部（アスペリティが1つ）
モデル1：ケース1-1
1-1

砺波平野断層帯東部（アスペリティが2つ）

砺波平野断層帯西部

呉羽山断層帯

モデル2：ケース2-1
2-1

2 三陸沖北部の地震

山形盆地断層帯
ケース1

ケ
ケース2
ース2

ケース3

ケース4
ケース4

凡例
想定断層面
モデル2：ケース2-2
2-2

モデル3

破
壊
開
始
点

7 森本・富樫断層帯
ケース1-a1-a

モデル4

ケース1-b
1-b

ケース2

モデル5

断
層
の
地
表
ト
レ
ー
ス

★

アスペリティ
（すべり量が特に大きく強い
地震波を発生する領域）
3以下

4

5弱

5強

6弱 6強以上

震度6 糸魚川−静岡構造線断層帯（北部・中部）

10 琵琶湖西岸断層帯

ケース1

ケース2

ケース1

ケース2

：アスペリティ：破壊開始点ケース3

4 宮城県沖地震
ケースA1

ケースA2

15
1936年宮城県沖地震のデータを基に想定した断層モデル（ケースA2）：アスペリティ：破壊開始点15 警固断層帯（南東部）
ケース1a

ケース1b

ケース2a

8 高山・大原断層帯

ケース2b

高山断層帯：ケース1

国府断層帯

武山断層帯：ケース1

武山断層帯：ケース2

猪之鼻断層帯

武山断層帯：ケース3

衣笠・北武断層帯：ケース4★

14 日向灘ケース1

高山断層帯：ケース3★

★
★

9 三浦半島断層群
高山断層帯：ケース2

13 布田川・日奈久断層帯（中部・南西部）
12 中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）

ケース2

ケース1

ケース1

9

ケース2

ケース2

ケース3

10

確率論的地震動予測地図

ある一定期間内に、全国の ある地域が強い揺れに見舞われる可能性を［確率論的
地震動予測地図とは］ 確率論的手法を用いて評価 し、公表しています。
地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyo ka04.htm

各々の地震活動をモデル化し、地震毎の影響を計算する

地
震
発
生
可
能
性
の
長
期
評
価

1 地震調査委員会による地震の分類計算した結果を地図に表現［確率論的地震動予測地図］を作成
影 響 度（備えるべき地震）に従い、対象地域周辺の地震活動をモデル化します。

0%

時期
（確率）

60%

80%

100%

南海トラフ

※

2 モデル化した各々の地震 について

水戸市（茨城県）
8.3％

長期的な発生確率や頻度、マグニ
チュードを評価し、評価地点との距
離をもとに強震動評価のための確率モデルを設定します。

南関東M7程度の地震

宇都宮市（栃木県）
0.3％
さいたま市（埼玉県）
12.0％※長期評価を実施した主要活断層帯に発生する固有地震や海溝型地震、さらに震源断層を予め特定しにくい地震などの長期評価対象外の地震を加えたもの。

新宿区（東京都）
11.4％

3 各地点毎に対象期間内にその地震

南海トラフ

南海トラフ

太平洋プレート内地震

南関東M7程度の地震

南関東M7程度の地震

太平洋プレート内地震

南関東M7程度の地震

南関東M7程度の地震

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れをもたらす可能性のある
地震の影響度
都道府県庁所在地の市役所庁舎における、今後３０年以内に震度６弱以上となる可能性のある地震の「相対的」な影響度を帯グラフで示しています。都市
名の下の数字は、同じ場所で震度６弱以上の揺れになる３０年確率を示します。
①主要活断層帯の固有地震
主要活断層帯の固有地震モデル化した全ての地震を考慮して計算する

太平洋プレート内地震

南海トラフ

横浜市（神奈川県）
32.7％

により生じる揺れの強さが一定の値を超える確率を求めます。

茨城県沖

南関東M7程度の地震

千葉市（千葉県） 南海
トラフ
27.2％

場所
規模

40%

前橋市（群馬県）
0.9％（強震動の評価手法は、簡便法と呼ばれる手法を用いている。）（マグニチュード）20%

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（中日本地域・平均ケース）（基準日：２００８年１月１日）②海溝型地震南海トラフの地震③その他の地震
太平洋プレートのプレート間地震
太平洋プレートのプレート内地震
フィリピン海プレートのプレート内地震

茨城県沖の地震

陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震

上記以外の地震（三陸沖から房総沖の海溝寄りの正断層型の地震など）

上記以外の地震（フィリピン海プレートのプレート間地震など）

南関東のM7程度の地震

4 各地点毎に全ての地震を考慮した場合に、対象期間内に生じる揺れの強さが確率論的地震動予測地図とは、対象地域に影響を及ぼすと考えられる地震全てを考慮し、確率論的手法を用いて将来の強い揺れに見舞われる可能性を表現した地図です。
「期間」、「揺れの強さ」および「確率」の３つのパラメータのうちの２つを固定し、残りの1つの状況を、地図の上に示しています。

●震源断層を予め特定しにくい地震

地震ハザードステーション J-SHIS

少なくとも 1 回、一定の値以上となる確率を計算します。

地震の中には、活断層で発生する地震や海溝型地震といった震源断層が特定される地震の他に、どこで発生するかが予め分かりにくい地震もあります。例えば、陸域で発生する地震のうち、活断層が特定されていない場所で発生する地震などです。
このような地震は、地域別に一定期間内の地震規模別発生数やその地域で過去に発生した最大の地震規模などを調べて、震源断層の位置や強震動評価のための確率モデ
ルを設定します。

11

独立行政法人防災科学技術研究所は、地震調査研究推進本部
地震調査委員会が取りまとめた「全国を概観した地震動予測地図」の作成に用いた詳細なデータ等を公開するシステムを開発・公開しています。ホームページ［http://www.j-shis.bosai.go.jp/］
で見ることができます。

東
京
駅
の
場
合
︵

このシステムでは、地震の種類・揺れの強さ・確率・期間・市区町村名などの条件を変更して表示することが可能です。また、地震動予測地図に活断層の位置や、鉄道、主要道路等を併せて表示することができる他、任意の計算地点での確率や増幅度等の数値データや工学的基盤上の波形データを取得することも可能です。

で
検
索
︶

12

東
京

地３０
震年
動以
が内
発に
生震
す度
る 6
確弱
率以
を上
表の
示

確率論的地震動予測地図

地震による強い揺れに見舞 われる可能性を表わした［全国を概観した
確率論的地震動予測地図］全国を対象とした地震動予 測地図を公表しています。
地震に関する調査観測の重点化、地域防 災等への活用が期待されます。

地震調査研究推進本部ホームページ http://www.jishin.go.jp/main/p̲hyoka04.htm

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図

A 海溝型地震のみ

全ての地震を考慮した平均ケース
平均ケースと最大ケース

地震分類別の地図

主要活断層帯の平均活動間隔、最新活動時期の評価に幅がある場合が多いため、それぞれの中央値を用いて発生確率値を計算する場合（平均ケース）と確率の幅のうち最大値をとった場合（最大ケース）の確率論的地震動予測地図を作成しています。確率論的地震動予測地図は特に断り書きがない場合は、平均ケースのことを示しています。

確率論的地震動予測地図では、対象地域に係わると想定される全ての地震を考慮した地図だけでなく、それぞれの地震や地震分類別の地図を作成することも可能です。ここでは、「主要活断層帯の固有地震」、「海溝型地震」、それ以外のどこで発生するか特定できない「その他の地震」の地図を示します。

A ＋ Ｂ ＋ Ｃ
全ての地震を考慮した最大ケースで囲んでいる領域が平均ケースと比べて、発生確率に差が大きく出ている主な地域です。

C その他の地震

B 主要活断層帯の固有地震のみ

１０〜２０kmの断層帯（●長さが●震源断層を予め特定しにくい地震 など （（長さが２０km以上と想定される断層帯）

北海道北部

石狩平野〜馬追
丘陵〜勇払平野

庄内平野、山形盆地
越後平野
砺波平野〜金沢平野
琵琶湖西岸
長野県西部

（基準日：２００８年１月１日）

熊本平野〜八代平野

確率
２６％以上
高い

６％〜２６％
３％〜６％

やや高い

０.１％〜３％
０.１％未満1314