(第52期第３四半期)

E 0 4 8 4 1

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

松

木

謙

至

平成29年12月31日)

山

口

満

之

山

口

満

之

吾

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第51期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

12,988,079

13,183,047

18,599,798

経常利益又は経常損失(△)(千円)△60,401△329,929

285,499

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△78,896△488,556

273,636

四半期包括利益又は包括利益(千円)△29,439△401,200

338,202

純資産額

(千円)

9,519,151

9,242,203

9,884,821

総資産額

(千円)

15,947,614

15,266,465

16,305,884

(円)

△3.96

△26.48

13.96

(円)

－

－

－

(％)

59.7

60.5

60.6

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第51期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

第52期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△10.08△9.41(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間の設備投資も緩やかに持ち直すなど、引き続き回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない企業のIT投資は引き続き堅調に推移してまいりました。特に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等の技術による生産性向上、需要創出、社会的課題の解決等の取り組みは既に実用段階に入っており、その適用分野は今後も拡大していくものと予想されております。
こ の よ う な 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ は、 安 定 し た 収 益 基 盤 の 確 立 に 向 け、 ホ テ ル 業 向 け 予 約 シ ス テ ム「i-honex（アイホネックス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、
金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。また、既存顧客のさらなる深耕に注力し、中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発やマイグレーションの受託など、受注状況は好調に推移いたしました。
AIを活用したサービスとしては、IBM Watson（多様なAPIとWatson Explorer）を利用した業務イノベーション支援サービスに取り組んでおります。具体的には、問合せに自動応答するチャットボットでの作業自動化、質問・回答のための膨大な情報の分類・検索による知識活用、消費者要望の分析によるマーケティングへの活用等について、既存顧客へのサービス提供を進めております。また、自社製品へ統計解析及び機械学習を組み込み、複数顧客への試行を通じて付加価値の高いサービスの検討を行っております。
政府が推進する『働き方改革』の実現に向けては、現在までに取り組んできた「時間外労働の縮減」、「有給休暇の取得促進」だけでなく、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億83百万円（前年同四半期は売上高129億88百万円）となりました。
利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。また、経常損失は３億29百万円（前年同四半期は経常損
失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失78百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は152億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少いたしました。流動資産は118億44百万円となり、11億63百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（11億89百万円）等であります。固定資産は34億22百万円となり、１億23百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（29百万円）、無形固定資産の増加（１億35百万円）、投資有価証券の減少（70百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は60億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。流動負債は26億77百万円となり、４億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（２億19百万円）、未払法人税等の減少（１億20百万円）、未払金の減少（１億３百万円）等であります。固定負債は33億46百万円となり、３百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（34百万円）、退職給付に係る負債の増加（48百万円）、長期借入金の減少（49百万円）、長期未払金の減少（30百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。主な要因は、第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（４億88百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億49百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から60.5％となりました。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年２月14日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所(市場第二部)

計20,000,000

20,000,000―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,000,000―

3,775,100―

2,232,620― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,596,100
普通株式
18,389,800
普通株式

183,898

同上

14,100―

同上

発行済株式総数

20,000,000――

総株主の議決権―

183,898―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,596,100―

1,596,100

7.98

1,596,100―

1,596,100

7.98

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,312,639
4,543,639
2,651
218,370※2
377,313
297,413
255,436△311
13,007,152

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,075,854
3,354,448
220,117
206,462※2
589,444
116,692
281,218△188
11,844,048※1

293,809513,069※3― 8 ―1,051,092
916,463
243,937
350,649△70,291
2,491,852
3,298,731
16,305,884

322,853
649,065
980,646904,390
261,168
374,584△70,291
2,450,498
3,422,416
15,266,465※3(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

479,004
128,336
67,3181,244,137
147,076315
407,027
10,45051,283543,024
3,077,974― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※1494,445
69,41273,554
1,141,046
26,814－
187,605－
93,277
591,6022,677,757

83,392
106,116
3,101,609
51,9703,343,088
6,421,062

33,415140,832
3,150,288
21,9703,346,505
6,024,262

3,775,100
5,799,356
707,439△352,436
9,929,460

3,775,100
5,799,651
69,672△444,938
9,199,485

93,09544,919△182,653△44,638
9,884,821
16,305,884

196,771
11,402△165,456
42,717
9,242,203
15,266,465

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券評価益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
12,988,079
10,154,420
2,833,658
3,005,187△171,528(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
13,183,047
10,400,605
2,782,442
3,142,707△360,265

16,60970,35020,00815,589122,557

20,020－－12,19632,217

7,169
4,157
103
11,430△60,401

1,767
－
114
1,881
△329,929― 10 ―

－
－

※1

－
－
△60,401
3,270
15,223
18,494△78,896△78,896※2

34,41834,41832,20032,200△327,711
20,664140,181
160,845△488,556△488,556

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△78,896(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△488,556

41,895△10,641
18,20249,456△29,439

103,675△33,517
17,19787,355△401,200△29,439－△401,200－― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期の連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。
(2)持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)
－千円

支払手形

－千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
28,961千円
17,563千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
77,269千円

仕掛品にかかるもの※３

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
283,161千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(株式)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
3,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１

関係会社清算益恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※２

訴訟関連損失当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
163,915千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
190,058千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

127,942

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

149,210

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△3円96銭△26円48銭△78,896△488,556－－△78,896△488,556

19,926

18,446

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

野

祥

二

智

郎

也

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第52期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。