2017年度の規制改革要望
２ ０ １ ７ 年 ９ 月 １ ３ 日
一般社団法人全国地方銀行協会

Ⅰ．地方創生、地域の課題への対応
１．非上場株式に係る売買の媒介業務の解禁

新 規

２．店舗の建替えで発生した余剰スペースの外部賃貸の一層の柔軟化

新 規

３．限定された分野における、銀行本体もしくは子会社による不動

一部新規産仲介業務の解禁
４．ソーラーシェアリング事業の農地一時転用許可の更新制廃止

新 規

５．農地所有適格法人の議決権に関する要件緩和

新 規

Ⅱ．顧客サービスのさらなる充実
６．銀行本体での税理士業務の解禁

新 規

７．信託業と併営することなく遺言信託、遺産整理業務のみを取り新 規扱うことができる制度の創設
８．広告掲載による収入獲得が「その他の付随業務」にあたること

新 規

の明確化
９．個人型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢の引上げ

新 規

10．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

一部新規

11．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継 続

12．海外発行カード対応 ATM での引出手数料に関する利息制限法等

継 続

の緩和
13．金融機関の営業職員による確定拠出年金運用商品の情報提供を継 続禁止する兼務規制の撤廃
14．成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人による取引の本

継 続

人確認義務の緩和―2013 年度に提出した要望を再度提出するもの。

Ⅲ．銀行実務の効率化
15．確定拠出年金運営管理機関の関する届出の一部廃止
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一部新規

Ⅰ．地方創生、地域の課題への対応
要望項目

１．非上場株式に係る売買の媒介業務の解禁

新規項目

銀行が取引先の非上場株式に係る売買の媒介を行うことを可能とす
る。

要望内容
・要望理由

○地方銀行は、取引先の非上場企業から、事業承継に伴う株式の分散防止や新事業展開に伴う資本増強等の一環として、新株主の紹介を依頼されることがある。しかしながら、銀行は、金融商品取引法
上、株式の売買の媒介業務を取り扱えないため、こうした依頼に応えられていない。
○銀行による非上場株式に係る売買の媒介を可能とすれば、地方銀行が有する豊富な情報を活用して、新株主や事業承継先を紹介することができ、ベンチャー企業の育成、中小企業の新規事業への進出、事業承継の円滑化などの支援を通じて、地域経済の活性化に一層貢献することができる。

現行規制の根拠 金融商品取引法第 33 条

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要望項目

２．店舗の建替えで発生した余剰スペースの外部賃貸の一層の柔軟化

新規項目

銀行の店舗の建替えにあたり、余剰スペースを確保して外部へ賃貸することを可能とする。
○地方においては、高齢化社会への対応、財政効率化等の観点から、生活機能を集約し、暮らしやすい「まち」を創ることが喫緊の課題となっている。また、銀行の店舗は好立地にあることが多いため、地域の企業等から銀行に対し店舗の余剰スペースを賃貸してほしいとのニーズが寄せられている。
要望内容
・要望理由

○現行の監督指針上、店舗の建替えにあたって生じた余剰スペースの賃貸は、公的な再開発事業や地公体等からの要請を伴う建替えの場
合に限って可能とされている。
○公的要請等がない場合にも、銀行店舗の建替えの際に余剰スペースを確保し、買い物、医療、教育、福祉など、生活インフラに係る企業等に賃貸することができれば、「まち」の再構築の促進、にぎわ
い創出につながる。
○既存の店舗の建替えの場合に限定しているため、不動産業者への影
響は少ないと考えられる。

銀行法第 10 条第２項、第 12 条
現行規制の根拠 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針Ⅲ-４-２（4）（注１）〜
（注３）

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要望項目

３．限定された分野における、銀行本体もしくは子会
社による不動産仲介業務の解禁

一部新規項目（2005年度より）

以下の分野に限定した不動産仲介業務の取扱いを解禁する。
(a) 担保不動産の売却(b) 事業承継に係る不動産の売買(c) 事業再生に係る不動産の売買(d) 地公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸―上記(a)および(c)を追加。

○現状、地方銀行が取引先より不動産売買に関する支援をしてほしいとのニーズが寄せられた際には、不動産会社を紹介して対応している。しかし、不動産売買に係る情報を銀行以外の者に知られたくないとする顧客もいる。銀行本体もしくは子会社において不動産仲介業務を行うことができれば、取引先への経営支援のワンストップサービス提供も可能となる。
○銀行業務と一体性がある次のようなケースについては、他業禁止の趣旨の観点からも問題ないと考える。
要望内容
・要望理由

(a) 担保不動産の売却
最近、高齢化の進展により、相続発生時の債務引受けやリバー
スモーゲージの返済手続き等に伴う担保不動産の売却に関する顧客のニーズが高まっており、銀行が不動産仲介を行うことができ
れば、顧客の利便性が高まる。
(b) 事業承継に係る不動産の売買
取引先が事業承継に取り組む際、不動産の売買を伴うことが少なくないため、銀行が事業承継支援の一環として不動産仲介ができれば、顧客の利便性が高まる。
(c) 事業再生に係る不動産の売買顧客が事業再生に取り組む際、不動産の売買を伴うことが少なくないため、再生支援の一環として不動産の仲介ができれば、顧客の利便性が高まる。
「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」に盛り込まれている不動産の売却や、地域経済活性化支援機構の再チャレンジ支援
業務により企業債務と保証債務の一体整理を行う先の不動産の売却などに限定して解禁することも考えられる。

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(d) 地公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸地方銀行が関与している地公体の再開発事業、コンパクトシテ
ィ形成事業等において、地方銀行が豊富に有する地元の不動産の賃貸ニーズ情報を活用し、テナント誘致、空き家・空き店舗の解消のためのマッチングに取り組むことができれば、より円滑に事
業成果を出すことにつながる。

現行規制の根拠 銀行法第 12 条、第 16 条の２第１項

銀行本体における不動産関連業務への参入については、他業を営む
昨年度要望に ことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の対する回答
経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、直ちに措置することは困難。＜金融庁＞

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要望項目

４．ソーラーシェアリング事業の農地一時転用許可の
更新制廃止

新規項目

ソーラーシェアリング事業を実施する場合の一時転用許可の３年更新を廃止し、営農状況の報告のみとする。
○ソーラーシェアリング事業（農地において営農を続けながら、農地に支柱を立て、上部空間を利用して太陽光発電を行う事業）は、①
その土地を農地として維持できる、②原則農地転用が許可されない
第一種農地 （注１） 等であっても実施することができる等のメリットがある。
（注１）良好な営農条件を備えている農地。

○本事業を実施する場合、発電設備の設置者は、支柱の基礎部分について農地の一時転用の許可を得る必要がある(注２)。
（注２）本事業に関する農地の一時転用の許可件数は、2013 年度 97 件、2014 年度 304 件、2015 年度 374 件と増加傾向にある（出所：農林

要望内容
・要望理由

水産省「農地に太陽光パネルを設置するための農地転用許可の実績
について」
）
。

○太陽光電力の買取価格は、20 年間固定（10kW 以上）であるため、事業者は長期融資を希望する一方、一時転用の許可期間が３年であるため、事業途中で土地を利用できなくなるリスクがあり、銀行としては長期融資に取り組みにくい。
○農地一時転用許可の３年更新を廃止し、営農状況の報告のみとする
ことが適当である。許可更新の目的は、支柱の基礎部分で営農が適切に継続されているかを定期的に確認することであるため、営農状況を報告することで足りると考えられる。
○併せて、３年更新を廃止するまでの間、銀行が融資審査を行う際の予見可能性が高まるよう、不許可事案の内容や不許可率、好事例集（作物の具体例、取り組んだ経緯等）を公表いただきたい。
農地法第４条第１項、第５条第１項
2013 年３月 31 日付「24 農振第 2657 号」（支柱を立てて営農を継続す
現行規制の根拠る太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについ
て）

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要望項目

５．農地所有適格法人の議決権に関する要件緩和

新規項目

農地所有適格法人の要件のうち、「農業関係者が議決権の過半を占めているものであること」を緩和する。
○農地所有適格法人には、事業・資本・役員等に関する要件がある。
農業関係者（農業に従事する個人、農地の権利を提供した個人等）の資金力が乏しいため、農地所有適格法人を設立しようとしても、資本に関する要件「農業関係者が議決権の過半を占めているものであること」が充足できないケースがあり、農業への新規参入や農業者の法人化等が進まない一因となっている（注１）。
（注１）2016 年４月に施行された農地法の改正により、農業関係者の議決権が 3/4 以上から過半に緩和された。

要望内容
・要望理由

○本要望が実現すれば、農業の生産性向上、新たな担い手の確保、農業の規模拡大等に寄与する。
○農地所有適格法人の要件を満たさない企業の農地所有については、
既に国家戦略特区法により兵庫県養父市にて試験的な事業（注２）が行われており、少なくとも本事業を全国展開いただきたい。
（注２）地公体が買い取った農地について、農地所有適格法人の要件を満たさない企業が所有権を取得することができる事業（不適切な農地利用があった際に所有権を当該地公体に戻すこと等を条件とする）。

○例えば、食品関連企業には、生産者の高齢化や後継者不足から今後の生産が減少し、原料の確保が難しくなるとの懸念があり、農業関係者と連携して農地を所有し継続的かつ安定的に農業経営を行いた
いニーズがある。

現行規制の根拠 農地法第２条第３項

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Ⅱ．顧客サービスのさらなる充実
要望項目

６．銀行本体での税理士業務の解禁

新規項目

税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける。
○取引先へのコンサルティングの中で、税務に関する相談が多く寄せられるが、現状は、「税理士（注） 又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない」とされているため、行内に税理士資格を有する者がいたとしても銀行で相談に応じられず、外部の税理士に取次ぐ等の対応をしている。
要望内容
・要望理由

（注）税理士となる資格を有する者が税理士となるには、社員税理士（税理士法人の社員）、所属税理士（税理士事務所または税理士法人の補助者）、開業税理士（自らの税理士事務所を設置する者）のいずれかである必要がある。

○例えば、取引先が事業承継に取り組む際、株価算出、相続税額・贈与税額の算出等が必要となるが、銀行は相談を受けても対応ができず、顧客のニーズに十分に応えられていない。
○税理士資格を有する行員が税理士業務を行うことができれば、銀行本体で現状把握からスキーム提案、クロージングまでをワンストッ
プで行うことができ、顧客利便の向上に資する。

銀行法第 12 条
税理士法第 18 条、第 52 条
現行規制の根拠税理士法施行規則第８条第２号
税理士法基本通達第 18 条＜登録＞関係

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要望項目

７．信託業と併営することなく遺言信託、遺産整理業
務のみを取り扱うことができる制度の創設

新規項目

銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する。
○地方における高齢化の進展により、遺言信託や遺産整理業務に対するニーズが高まっている（注）。
（注）2016 年度末で、信託兼営金融機関および信託会社における、遺言書の保管件数は 118,315 件（2000 年度の 3.8 倍）、遺産整理件数は
5,186 件（2000 年度の 4.0 倍）（出所：信託協会「信託統計便覧」）。

要望内容
・要望理由

○遺言信託や遺産整理業務は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」上、信託業の併営業務と位置付けられる。銀行がこれらの業務を営むためには、同法の認可を受けたうえで、信託業と併せ営む必要があり、信託業務に携った経験を有する者の本部の営業部門への配置等の要件を満たす必要があるほか、営業保証金（2,500 万円）の供託義務が課せられるなど、参入負担が大きい（遺言信託、遺産整理業務のみの取扱いは不可）。
○本要望が実現すれば、地方銀行による参入が積極化し、専業信託銀行の店舗数が少ない地方においても、遺言信託や遺産整理業務の取扱金融機関が増加し、高齢化が進む地方の顧客の利便性が向上する。

銀行法第 12 条
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条
現行規制の根拠信託会社等に関する総合的な監督指針 11-２信託兼営認可申請書の審査に際しての留意事項

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要望項目

８．広告掲載による収入獲得が「その他の付随業務」
にあたることの明確化

新規項目

銀行の店舗、ATM、ホームページ等において、取引先の広告を掲載
し、広告収入を得ることを「その他の付随業務」として監督指針に明記する。
○銀行の取引先、提携先、地方自治体等から銀行の店舗、ATM の画
面、ホームページ、インターネットバンキングの取引画面など、銀行の顧客との接点（チャネル）に広告を掲載したいとのニーズが寄せられている。
○また、今後は、銀行のホームページ上に、API を接続するフィンテック企業が提供するサービスの広告を掲載することに対するニーズ
等が出てくることが想定される。
要望内容
・要望理由

○顧客とのチャネルを活用した広告掲載を、銀行が行おうとする業務
が「その他の付随業務」の範疇にあるかを判断する監督指針上の観点 （注１）に照らすと、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用にあたる。また、銀行の固有業務（預金・融資・為替）を行うにあたり実施している自行取扱い商品に係る情報提供と機能的な親近性がある（注２）。
（注１）①当該業務が付随する固有業務の規模に比して過大でない、②銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる、③固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか等。
（注２）金融庁のノーアクションレターにおいて、インターネットバンキ
ングの取引画面や ATM の取引画面等に広告を掲載し広告料を収受することに関し、個別行が自行のビジネスモデルについて照会し、金融庁から「その他の付随業務」と認められると回答が示されたケー
スがある。

現行規制の根拠

銀行法第 10 条第２項、第 12 条
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針Ⅲ-４-２(4)

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要望項目

９．個人型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢の引
上げ

新規項目

個人型確定拠出年金について、加入者が希望する場合は加入者資格
喪失年齢を 65 歳まで引き上げることを可能とする。
○確定拠出年金法第 62 条第３項第２号において、個人型確定拠出年
金の加入者は「60 歳未満の者」と定められている。
要望内容
・要望理由

○現在、多数の企業が勤務延長制度や再雇用制度を導入する中（注）、60 歳以降も掛け金を拠出したいとのニーズが高まっており、年齢引上げは老後の資産形成に資する。
（注）2016 年の 60〜64 歳の就業率は、63.6％（男性 76.8％、女性
50.8％。出所：総務省統計局「平成 28 年 労働力調査年報」）。

○なお、企業型確定拠出年金は、規約に定めることで 65 歳まで引上げが可能である。

現行規制の根拠 確定拠出年金法第 62 条第３項第２号

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要望項目

10．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

一部新規項目（2006年度より）銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置、知りながら規制）を廃止またはさらに緩和する。
―「知りながら規制」（保険代理店が銀行のグループ会社であって、顧客と銀行の融資関係を知っている場合、当該顧客への保険募集を禁止）の廃止・緩和を追加。

○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、融資先からの申込みを謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が損なわれている。

要望内容
・要望理由

○保険窓販を巡る状況には次のような変化が生じている。
−銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
−銀行の保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白で、圧力販売が生じ得ないチャネルからの申込みが増加している。
○少なくとも損害保険については、長期性、再加入困難性がないた
め、弊害防止措置の対象外とすべきである。
○また、法人の経営者の万一の場合に備える生命保険や、火災、賠償責任等に備える損害保険など、事業活動を取り巻くリスクを補償する法人向けの保険については、融資先に対するコンサルティングの一環として販売してほしいとのニーズが寄せられており、弊害防止措置の対象外とすべきである。

保険業法施行規則第212条第２項第１号、第３項第１号・第３号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１項第10
現行規制の根拠号・第14号・第15号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-４-２-６
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。（中略）昨年度要望に銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努対する回答
め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている。＜金融庁＞

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要望項目

11．生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目（2000年度より）生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人

要望内容
・要望理由

については、人的関係が密接と見なされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、地方創生への貢献の観点から、それに応じるというケースがあるが、そうした場合でも出向先の全役職員に対して生命保険募集はできなくなる。
○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まる中、このような不自然な確認事務を行うことにより顧客に無用な不信感を惹起する結果となっている。
○保険窓販に関する圧力販売については、独禁法の禁止規定が存在しているほか、「10．」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。

保険業法施行規則第234条第１項第２号
現行規制の根拠 平成10年６月８日大蔵省告示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-４-２-２(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
昨年度要望にであり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があ対する回答る。＜金融庁＞

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要望項目

12．海外発行カード対応ATMでの引出手数料に関する利息制限法等の緩和

継続項目（2016年度より）

海外発行カード対応 ATM での引出手数料を柔軟に設定できるようにするため、海外カードによる取引について、利息制限法等で定めるATM 利用料の上限の例外とする。
○「利息制限法施行令」および「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令」において、利息とみなされない ATM 利
用料の上限は、１万円以下の額 108 円、１万円を超える額 216 円と定められている。

要望内容
・要望理由

○国内銀行の ATM において、海外発行のクレジットカードやキャッシ
ュカードを利用する場合、国際カードブランドの ATM ネットワーク
や、当該ネットワークと自行のシステムを仲介する国内クレジット
カード会社への手数料が発生する。
○これらの手数料は、上記の ATM 利用料の上限を上回る場合が多い。
国内銀行の海外発行カードの引出手数料を、ATM 利用料の上限の例
外（対象外とするもしくは別途上限を設ける）とすれば、より柔軟な手数料設定が可能となり、海外発行カード対応 ATM の増加、訪日外国人観光客の利便性向上に繋がる。
○昨年度の要望に対し、金融庁および法務省は「検討する考えである」旨回答しており、早期に検討を進めてほしい。

現行規制の根拠

利息制限法施行令第２条
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第２条

海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行の ATM
昨年度要望に で利用する場合の手数料の扱いについては、実態を踏まえた上で、制対する回答
度の趣旨や訪日観光客の利便性向上の観点も勘案し、検討する考えである。＜金融庁、法務省＞

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要望項目

13．金融機関の営業職員による確定拠出年金運用商品の情報提供を禁止する兼務規制の撤廃

継続項目（2016年度より）金融機関の営業職員による確定拠出年金の運用の方法に係る情報提供業務の兼務を可能とする。
○金融機関において、預金、信託、有価証券、保険を取り扱う営業職
員は、確定拠出年金の加入者に対する中立性確保の観点から、運用関連業務（確定拠出年金の運用方法の選定、加入者に対する提示、運用方法に係る情報提供）を兼務することが禁止されている。

要望内容
・要望理由

○このため、店頭に確定拠出年金の運用商品の情報提供を求める顧客（加入者）が来店した場合、本部専担者や専用のコールセンターへ
取り次がざるを得ず、顧客利便性が損なわれている。
○2017 年１月より個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の範囲が拡大されたことを受け、官民挙げて制度の普及促進に取り組む中、顧客と対面で接する機会が多い営業職員による運用商品の情報提供が可能となれば、制度の利便性が高まり、一層の普及促進に繋がると考えられる。
○なお、昨年度の要望に対し、金融庁および厚生労働省は「検討を進めていく」旨回答しており、早期に検討を進めてほしい。

確定拠出年金運営管理機関に関する命令第 10 条第１号
現行規制の根拠 金融庁事務ガイドライン 第三分冊 金融会社関係 11．確定拠出年金
運営管理機関関係 11-３-４

営業職員による運用関連業務の兼務については、社会保障審議会企昨年度要望に 業年金部会での議論の中で、運用関連業務のうち、運用の方法に係る対する回答
情報提供業務は、営業職員が兼務できる方向で関係機関と調整すべきとされたことを踏まえ、検討を進めていく。＜金融庁、厚生労働省＞

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要望項目

14．成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人による取引の本人確認義務の緩和

継続項目（2013年度に提出）

成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする。
○成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人（以下「成年後見人等」）が、被後見人等名義の口座開設を行う際、銀行は成年後見人等に対し、被後見人等の本人確認書類の提示を求めている。
要望内容
・要望理由

○被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合、転送不要郵便による追加確認が必要となる。
○しかし、被後見人等が入院や施設に入居していることにより転送不要郵便が返送されてしまい、口座開設ができないケースがあり、被後見人等の財産管理に支障をきたしている。
○成年後見人等の選任にあたり、家庭裁判所は被後見人等との面談を行ったうえで審判を確定するため、裁判所により本人確認は完了していることから、銀行による被後見人等の本人確認を不要としても問題ないと考える。

現行規制の根拠

犯罪収益移転防止法第４条
犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ロ

犯罪収益移転防止法においては、顧客等本人と取引の任に当たっている者（代表者等）が異なる際、仮に双方について本人特定事項の確認を行わなければ、取引の対象となる財産が真に顧客等本人の財産であるのか、顧客の代理人として行動しようとしている者の財産であるのかが不明瞭な場合、資金トレースは不可能となることから、国や地2013 年 度要 望 方公共団体のように実在性が明確である顧客等以外については、実際に対する回答 に取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等本人と代表者等の両方の本人特定事項の確認を行うことを義務付けることとしている。
このことは代表者等が法定代理人である場合についても異ならない
ことから、法定代理人が存在することをもって直ちに顧客等本人を本
人特定事項の確認の対象から除外することは、困難である。（以降略）＜警察庁、金融庁＞

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Ⅲ．銀行実務の効率化
要望項目

15．確定拠出年金運営管理機関に関する届出の一
部廃止

一部新規項目（2016年度より）銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合の(a)役員の兼職状況、(b)主要株主の商号・住所・持株割合、(c)役員の住所の届
出を廃止する。
―上記(b)および(c)を追加。

○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要があるが、この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならない
ため、毎月２回変更がないか確認する必要があり、多大な事務負担となっている。
○次の項目については、以下の理由から記載を不要としても問題ない
と考える。
要望内容
・要望理由

(a) 役員の兼職状況
銀行法上、銀行の取締役が他の会社の常務に従事する際は内閣総理大臣の認可が必要であり、当該認可を確認することで、確定拠出年金法の運管登録拒否事項に係る法人との兼職がないことの確認が可能である。
(b) 主要株主の商号・住所・持株割合
銀行法上、銀行の議決権を５％超保有する株主は内閣総理大臣
への届出が必要であり、それを確認すれば足りる。
(c) 役員の住所
確定拠出年金運営管理機関にふさわしくない者が役員にいないことを確認するためであれば、役員の氏名のみ（「(c)役員の住所」は不要）の届出で問題ない。

現行規制の根拠確定拠出年金法第 89 条第１項、第 92 条第１項
確定拠出年金運営管理機関に関する命令第２条第１項、第２項

確定拠出年金法の運管登録拒否事項に係る法人（運管登録取消から昨年度要望に ５年未経過、公益に反すると認められる、損失の管理が困難である）
対する回答
で兼職していること等を確認する必要があるため、慎重な検討が必要となる。＜厚生労働省＞

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