平成２４年１月２７日「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見
一般社団法人全国地方銀行協会※表中の「旧法」は現行の犯罪収益移転防止法、「新法」は改正法を指す（引用している箇所を除く。施行令、施行規則についても同様）。

該当箇所
全般

意見等
今回の犯罪収益移転防止法および施行令、施行規則の改正に伴い、金融機関において、新たな取引時確認や顧客情報の管理を円滑に行うためには、必要に応じてシステムの構築、関係帳票の改定等を行わなければならず、施行が予定されている平成 25 年４月までに対応するため、早期に準備に取りかかる必要がある。
こうした実情を踏まえ、施行後の円滑な金融取引の実施および行員・顧客双方の負担軽減の観点から、以下の事項について早急に提示いただきたい。
・厳 格 な 顧 客 管 理 を 行 う 必 要 性 が 高 い と 認 め ら れ る 取 引 の 事 例（特に、なりすましの疑いのある取引および取引時確認に係る事項を偽っている疑いのある取引の事例）
・職 業 お よ び 事 業 内 容 の 確 認 に お け る 具 体 的 な 確 認 事 項 （ 例 えば、「職業」については「会社員」、「公務員」等、取引目的については「給与振込」、「融資取引」等でよいか、より詳細な内容を確認する必要があるかなど）
今回の改正に伴う取引手続の変更により、顧客は新たに取引を行う目的、職業等の申告や書類の提出等が求められることとなるた
め、改正後しばらくは、来店顧客が混乱する可能性がある。このため、改正法施行に向けては、警察庁をはじめとする関係省庁において、早期に広く国民に対して法令改正に関する周知活動を行い、施行後も警察庁や各都道府県単位でフリーダイヤルを設ける等により、顧客等からの問い合わせに対応できる仕組みを整備していただきたい。

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政令

厳格な顧客管理を行う必要性が高い取引（法第４条第２項関連）

第 11 条については、その取引価額が 200 万円を超える場合に、当該顧客の資産および収入の状況を確認することとされているが、政令で定める額を 200 万円とした根拠は何か。
顧客における負担感を考慮し、厳格な顧客管理を行う必要性が高い取引の実態を踏まえた基準値の引き上げを検討していただきたい。

第 12 条

新法第４条第２項第１号に規定する取引は特定取引（新法第４条第１項の「（略）同表の下欄に定める取引」）に限定されるとの理解でよいか。

第 13 条

旧法が施行される前に同法の規定に準じた方法で本人確認を行い、本人確認記録を作成して保存している場合、当該顧客は新法においても取引時確認済みの顧客として取り扱ってよいか。

第 15 条以下の理由から、「少額取引等」における取引記録を保存しなくてもよい取引に、「国・地公体への金銭の納付」を追加していただきたい。
【理由】
対面による納税受付等の事務において、金融機関と市区町村職員・特定事業者以外の収納業者（コンビニエンスストア等）とで取扱いが異なることとなり、顧客等から金融機関に対して苦情が寄せられる可能性があるため。

その他

新法附則第２条第１項等における「旧法第４条第１項の規定によ（経過措置） る本人確認」には、平成 15 年１月施行の本人確認法の手続による本人確認や、同法の経過措置により本人確認を行ったものとみなされる平成 14 年 12 月までに行った本人確認も含まれるとの理解でよいか。
施行規則

以下の理由から、「補完書類」の範囲に携帯電話料金の領収書等も第４条含めていただきたい。
【理由】
・通常、公共料金の領収書は契約者（主に世帯主）向けに発行されている一方、携帯電話料金の領収書は世帯主以外の家族を含む個人向けに発行されているため、本人確認の補完書類としてより適していると考えられる。
・公共料金とされる電気・ガスの提供会社も、携帯電話各社と同2/22/5

様民間企業であり、取扱いを異にする理由はないと考えられる。
第 ４ 条 第 ３ 本規定に基づき確認記録への添付が必要な場合とは、当該本人確項認書類等の送付を受けた場合であり、当該本人確認書類等の提示を受けた場合は添付は不要との理解でよいか。

第 ８ 条 第 １ 事業の内容について、有価証券報告書、定款、登記事項証明書の項第２号該当記載箇所等の提示を受けた場合は、承諾を得て写しをとり、確認記録とともに保管するという取扱いでよいか。

第 ９ 条 第 ２ 第１号と第２号に該当する法人の類型を、別途ガイドライン等に号て提示いただきたい。

第 11 条第３ 第１号と第２号について、それぞれ具体的に想定される事例およ項第１号、第 び特定事業者の対応方法の違いをご教示いただきたい。
２号
第 11 条第３ 本規定に基づき確認記録に添付することが必要な場合とは、当該項第３号本人確認書類等の送付を受けた場合であり、当該本人確認書類等の提示を受けた場合は不要という理解でよいか。

第 11 条第４ 銀行振込であって 10 万円を超えるものについては、従来通り特定項第１号取引であると認識しているが、大学等の授業料については以下の理由により特例措置を設けていただきたい。
【理由】
大学等の授業料を親が子の名義で振り込む場合、取引の任にあたっていること（親子関係）を証明できる書類は非常に限られており、一般的に使用している健康保険証も、遠隔地で別々に発行されるケースもあるため、戸籍謄本等を新たに取得しなければ親子関係を確認できない事例が多いため。

第 11 条第４ 例えば親族が顧客の代理人として振込取引を行う場合、特定事業項第１号

者は、顧客と当該親族の苗字および住所が一致していれば、｢当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかである｣と判断してよいか。

第 11 条第４ 「当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当た項第１号っていることが明らかであること」について、該当する具体的事例があれば提示いただきたい。

第 11 条第４ 来店した一見客について、同居でない親族が取引の任に当たって項第１号、第 いることを確認する書類としては、どのような書類が想定される２号

か。

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第 12 条第１ パブリックコメント意見募集の別紙２の「３．改正の概要」｢（3）号、第２号経過措置｣｢オ取引時確認の方法の特例関係｣において、「他の特定事業者が（略）本人確認を行っており、かつ施行日以後に取引時確認を行っていない顧客または代表者等について行う」新法第４条第１項に基づく確認方法が記載されているが、当該他の特定事業者が本人確認を行っており、確認記録を保存していることを確認する方法により、施行日前に旧法第４条第１項の本人確認を行っている場合、新法施行後、新たに取引時確認が必要となる取引（新たなクレジットカード発行取引等）が発生したときは、「確認済みであることの確認」のみを行えばよいか。あるいは、確認している項目が本人特定事項のみであるので、新法第４条第１項第２号から第４号に掲げる事項の確認が必要となるのか。
第 12 条第１ パブリックコメント意見募集の別紙２における命令の「３．改正号、第２号の概要」｢（3）経過措置｣｢オ取引時確認の方法の特例関係｣の「（エ）当該他の特定事業者が施行日前に新法相当確認（略）を行っている場合」の「新法相当確認」について、どのような場合が「相当」の確認であるのか、具体例を提示いただきたい。
第 12 条第３ 本規定における「当該特定事業者が、法第４条１項（略）及び第号４項（略）の規定による確認に相当する確認｣の「相当する確認」、および「第 14 条に定める方法に相当する方法」の「相当する方法」について、それぞれ具体例を提示いただきたい。

第 12 条第３ 施 行 日 前 に す で に 旧 法 に よ る 本 人 確 認 を 行 っ て い る 顧 客 に つ い
号て、新法第４条第１項第２号から第４号までの確認を行う必要がある場合、第２号から第４号までの確認事項のみを確認し、既存の確認記録書と紐付けできる記録書を作成・保存すればよいか。

第 13 条第４ 特定事業者が金融機関であって、顧客が自行取引先である場合、
項

顧客の「資産及び収入の状況の確認方法」として、自行で保有している当該顧客の預金残高の情報を確認することでもよいか。

第 13 条、第 厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引におい
14 条て、法の規定により取引目的を確認した場合の記録方法として、例えば「関連取引時確認に係る確認記録」等の標題を付し、通常の確認記録と区分できるように作成する方法が考えられるが、そうした対応が必要か。

第 14 条第１ 「顧客等しか知りえない事項その他の顧客等が確認記録に記録さ4/44/5

項第２号れている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること」とあるが、従来と同様に生年月日および口座番号を確認することで足りるか、念のため確認したい。

第 17 条確認記録の記録事項を記入する書面は、本条に規定された項目すべてについて記入箇所が設けられていれば、詳細な様式等は問わないとの理解でよいか。

様式第１号「職業（事業内容）」については、類型化したものを例示いただきたい。

様式第３号

新たに「取引を行う目的」および「当該取引に関する情報（取引を行う目的）」の各欄が設けられたものの、備考欄には「取引を行う目的」欄に関する記述の解説がない。このため、金融機関が本様式を作成する際に、具体的に何を記入する必要があるのかを提示いただきたい。

以

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