令和4年度 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金
事業概要説明資料（二次公募向け）

事業概要

企業等が高等教育機関と連携して”共同講座”を設置・運営する費用を助成します。
企業等

共同講座の設置に係る協定・契約等

高等教育機関（＝補助対象事業者）

研究者・研究資料等の提供
特任教員の派遣 …等

従業員等の派遣

共同講座
講義、実習、共同研究
その他人材育成に係る活動

企業の求める人材を
高等教育機関において育成する環境の整備

研究者・研究設備の提供
常勤教員の設置 …等

産業界のニーズに即した人材育成の加速化

学生の参加（学外参加者も可）

参加者
従業員等
○通常枠
概要：共同講座を設置・運営する取組を支援
補助率：1/3以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業○処遇反映枠
概要：共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリ
スキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援
補助率：1/2以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業

学生
補助対象経費✓ 共同講座運営費✓ 人件費✓ 委託費・外注費✓ 備品・機材導入費✓ その他諸経費
1

スケジュール

６月２９日～８月２２日にて二次公募・交付申請を受け付けます。
本事業では、補助事業における実施事項の具体性及び妥当性を審査項目として想定しており、既に共同講座の内容等を高等教育機関と合意できていることが望ましい。
［ 二次公募開始 ］
06/29

各
期
間
に
企
業
側
で
実
施
す
る
こ
と

［ 公募締切 ］
08/22

二 • 共同講座内容の検討
次 • 高等教育機関との調整
公 • 申請書類作成・提出
募［ 採否決定 ］
9月下旬頃予定

プレゼン審査を実施予定※申請書類受領後に適宜案内

•
•
•
•
•

［ 事業終了 ］
2月末

共同講座の設置準備
共同講座の設置・参加者募集
共同講座の運営
成果の把握・課題の整理
実績報告書の作成 …等

2

補助対象事業

共同講座の定義（1/4）◼ 企業等（補助対象事業者）と⾼等教育機関が共同で企画・運営する講座やコース・学科等であって、下記を全て満たすもの。
■共同講座とは① 設置の目的として、「人材育成」に関する要素を含むものであること。

② 学生や、企業等の従業員等向けに、講義等を実施するものであること。

③ 企業等が当該講座等の設置・運営に係る経費の一部又は全部を拠出していること。

④ 当該共同講座の担当者として、高等教育機関に所属する常勤教員が置かれていること。

3

補助対象事業

共同講座の定義（2/4）※１）高等教育機関とは本事業における高等教育機関とは、原則、日本国内*の大学、高等専門学校及び専門学校を指す。
* 海外の⾼等教育機関については、国際標準教育分類（ISCED 2011）におけるlevel5以上を対象とするが、⾼等教育機関に所属する常勤教員の関与及び企業等の従業員等育成・採用等への寄与の実態をもって判断するため、事前にJISSUI事務局へ相談すること。

※２）共同講座の対象分野
人文系・学際系等も含め、分野を問わず幅広く認めることとする。また、名称については、必ずしも「共同講座」という名称を用いる必要はなく、「共同研究講座」「社会連携講座」等の類似の名称についても幅広く認めることとする。なお、高等教育機関が、人材育成全体の責任者としてカリキュラム全体への監修や共同研究等、中長期的に講座運営に関与しているものを想定しており、補助対象事業者から高等教育機関へ一部の特定業務のみ委託するような取組は対象外。
※３）従業員とは常勤従業員を指すものとする。なお、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれない。

4補助対象事業

共同講座の定義（3/4）※４）共同講座の対象者
共同講座の対象者は、学生及び補助対象事業者が自ら雇用する従業員以外に、同社の事業に密接に関係する者（子会社・関連会社、業界団体会員又は協業する委託先の従業員等）も含めてよい。

※５）講義等の内容
講義等の内容は、専門知識の伝達を目的とした受動的学習（講義聴講等）のみならず、業務への反映を前提とした能動的学習（実習、フィールドワーク、PBL等）を含むことが望ましい。

※６）共同研究の位置づけ
共同研究については、高等教育機関への常駐や定期的なゼミ活動等の人材交流・知の交流による人材育成効果を意図して設計しているものに限り講義等に含むこととする。それらが存在しない
研究委託に類する取組は講義等には含まず、本事業の補助対象とならない。

5補助対象事業

共同講座の定義（4/4）※７）研修事業者の位置づけ
営利事業として研修等を提供する事業者が、顧客に提供する研修プログラム等を開発することのみを目的とする取組は、本事業の補助対象とならない。

※８）常勤教員について
常勤教員*は、補助対象事業者の従業員等ではなく、原則、補助事業期間中に変更の見込みがな
いものとする。なお、共同講座の実施に当たり、必要な範囲で別途講座運営を行う担当者を配置することは差し支えない。
*海外の⾼等教育機関と連携する場合については、事前にJISSUI事務局へ相談すること。

6

補助対象事業

事業要件（通常枠・処遇反映枠共通要件）◼ 下記①～④を全て満たす取組であること。
①共同講座の設置目的・位置付け
中長期の経営・事業戦略と紐付けられた人材戦略を有していることを前提とし、当該人材戦略に関連する人的資本投資として共同講座が位置付けられ、その目的及び内容が人材戦略に沿って設計されていること。
②共同講座の設置合意日および実施開始日
2022年12月2日から応募日までの間に共同講座を設置することを合意（⇒P8,9にて補足）しており、2023年12月末までに開始するものであること。
③総活動時間
補助事業期間中において、総活動時間（講義等の時間を指し、共同講座を実施するための準備時間等は含まない。）が15時間以上であること。
④参加人数
原則として20名以上*の参加者を想定していること。
*共同講座の対象分野等の特性に鑑みて、20名以上が受講することが困難である場合は、その旨を申請書（様式１）①-1 事業者基本情報の該当欄に記載すること。有識者等で構成された審査委員会において共同講座の有効性について審査することとする。

7

補助対象事業補足説明）高等教育機関との合意について（※１）※１）高等教育機関との合意と提出資料◼ 企業等と⾼等教育機関の両者において共同講座を設置する方針を合意すること。
その合意状況を、下記のいずれかの提出をもって確認する。
設置の決定を示す文書（稟議書・契約書・協定書等）

共同講座設置に係る合意状況説明書（様式2-1、2-2）●●設置に係る協定書
１．設置目的
xxxxxxxxxxxxxxxxx
２．概要
xxxxxxxxxxxxxxxxx
３．スケジュール
xxxxxxxxxxxxxxxxx

or

４．費用分担xxxxxxxxxxxxxxxxx●●大学●●株式会社●●●●（様式2-1）
共同講座設置に係る合意状況説明書（高等教育機関用）（様式2-2）
共同講座設置に係る合意状況説明書（申請企業等用）

１．共同講座を設置する企業等
xxxxxxxxxxxxxxxxx

１．共同講座を設置する⾼等教育機関
xxxxxxxxxxxxxxxxx

２．共同講座設置の合意状況
xxxxxxxxxxxxxxxxx

２．共同講座設置の合意状況
xxxxxxxxxxxxxxxxx

３．常勤教員の共同講座への関与
xxxxxxxxxxxxxxxxx+ ３．常勤教員の共同講座への関与
xxxxxxxxxxxxxxxxx

４．備考
xxxxxxxxxxxxxxxxx

４．備考
xxxxxxxxxxxxxxxxx

以上をもって、補助金への申請につき合意します。
●●大学 ●●

以上をもって、補助金への申請につき合意します。
●●株式会社 ●●※押印等については不要。必ず担当する常勤教員に補助金への申請内容を説明・合意のうえ、当該資料の作成を依頼すること。
8補助対象事業補足説明）高等教育機関との合意について（※２～４）※２）共同講座運営費の前払いについて◼ ⾼等教育機関との共同研究費等、交付決定日前に年間費用の前払いをしている経費等については、交付決定後に実施した取組に要する費用として説明できる範囲において、補助対象経費と認められる場合がある。本件に該当するケースについては必ず事前にJISSUI事務局へ相談すること。
※３）共同講座開始までの検討・準備・トライアルについて◼ 共同講座の設置自体は合意しており、共同講座の開始までの間に検討・準備・トライアル期間を経るものも補助対象事業に含む。
⚫ 検討・準備・トライアル等に係る経費も補助対象となる。この場合、記載項目５-３「補助事業の効果を⾼めるための要検討事項・変更可能性 」において、その検討内容や計画を具体的に説明すること。

※４）令和３年度補正予算事業の採択事業者について◼ 令和３年度⾼等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金で採択された事業者については、採択事業に関する効果検証を踏まえて適切な見直しや改善を検討した上で、2022年12⽉2日から応募日までの間に講座の内容を新たに見直して実施することについて、補助対象事業者と⾼等教育機関の両者において合意すること。
◼ この場合、※１に定める文書に加え、令和３年度補正予算事業に関する効果検証及びそれを踏まえた見直し内容等について、補助事業概要説明書における記載項目3-3「過去の実施内容からの改善・
発展ポイント」をもって確認する。
9補助対象事業

事業要件（処遇反映枠）◼ P.7の共通要件に加えて、下記の要件⑤及び⑥ を満たす取組は「処遇反映枠」にて申請が可能。

⑤処遇反映対象者の数・割合
共同講座の受講者について、原則として10名以上の従業員等が含まれること。**スタートアップを含む中小企業であって、従業員数が100名以下である場合には、自ら雇用する従業員数の10％以上の従業員が含まれることでも要件を満たすものとする。なお、中小企業とは、中小企業基本法上の「中小企業者」を指す。
*要件①の観点から、処遇反映枠を申請する場合には、講座の目的と内容が企業等の経営戦略を踏まえ、受講する従業員等の育成に真に資するものとして、設計されていることが前提となる。

⑥処遇反映に関する就業規則等への規定と周知
共同講座の設置と合わせて、従業員等の共同講座を通じたリスキリングの成果等を評価し、①共同講座終了後１年以内を目処に昇進・昇給等の従業員等の処遇へ反映すること。また、これを②社内の就業規則等*で規定し、当該措置について③共同講座の実施に先立ち従業員等へ周知すること。**⇒（次頁で補足）*就業規則等とは、企業等において従業員の就業・人事評価・配置等に関連する規則・基準・方針等を明文化し、企業等における必要な承認を得て発行された文書等を指す。
**複数の企業等から従業員等が受講する場合には、当該企業等の内、合計10名以上の従業員等の派遣元となる一つ又は複数の企業等において要件⑥を満たす取組を行えば、要件⑥を満たすものとする。なお、この場合、要件⑥を満たす取組を行う企業等について、「処遇反映参加企業等」という。

10

補助対象事業

事業要件（処遇反映枠）◼ 処遇への反映方法については、原則として下記のA又はBによるものとする*。処遇反映計画書（様式３）を応募時に提出するとともに、当該計画の内容を従業員等に周知すること。
◼ A 講座の履修状況・成績等を踏まえ、昇進・昇給を実施する⚫ (例1)労働協約又は就業規則その他の社内規程等において、講座の履修状況・成績又は講座受講後の能力向上・行動変容を昇進又は昇給の要件として規定する。
⚫ (例2)職務記述書等に特定のポストの要件として、講座の履修状況・成績等を位置づけた上で、当該ポストについて社内公募を行い、結果としてポストに採用された者の昇進又は昇給を実現する。

◼ B 講座を受講し、一定の履修状況・成績等を満たした者に一時金を支給する⚫ (例) 労働協約又は就業規則その他の社内規程等において、一定の履修状況・成績等を満たした者に一時金を支給することを規定する。

*昇進・昇給等の処遇への反映内容が、社会通念上、従業員が共同講座へ能動的に参加、学習し、行動変容等を行うインセンティブとならないと認められるものである場合や、昇進・昇給要件の具体性が低い等、共同講座の受講と処遇反映との因果関係が不明確な場合は、採択されない可能性がある。

①処遇反映計画書提出②就業規則等への反映

１．対象者・人数
xxxxxxxxxxxxxxxxx
２．実施する処遇反映方法
xxxxxxxxxxxxxxxxx
３．処遇反映計画
xxxxxxxxxxxxxxxxx
４．就業規則等の現状
xxxxxxxxxxxxxxxxx
５．講座参加者への周知方法
xxxxxxxxxxxxxxxxx④処遇反映報告書提出

共同講座担当者
人事・評価担当者…等（様式3）
処遇反映計画書●●株式会社代表または組織責任者③処遇反映措置の周知

処遇反映報告書

●●職
評価方針

共同講座の
実施

●●事業部
人事考課
ガイドライン

成績や行動
変容の評価

●●株式会社
人事規程※修正・反映が必要な場合
は補助事業期間中に実施し、適宜進捗報告●●株式会社代表または組織責任者
１．処遇反映方法
xxxxxxxxxxxxxxxxx
２．対象者・人数
xxxxxxxxxxxxxxxxx
３．処遇反映の結果
xxxxxxxxxxxxxxxxx
４．上記の背景・理由
xxxxxxxxxxxxxxxxx

共同講座参加対象者

11

審査基準

育成したい人材像と、それに応じた人材育成に係る取組を評価の対象とします。
◼ 基礎項目と加点項目をもって審査を行います。基礎項目を満たさない場合は審査の対象となりません。
分類

審査項目

審査基準

基礎

要件適合性

事業目的に合致し、事業要件を満たしているか。

加点１

経営・事業戦略と人材育成計画の整合性

補助対象事業者の中長期の経営・事業戦略に立脚して、共同講座を通じて育成する
人材像が明確であり、当該人材の育成 に繋がる人材育成計画が立てられているか。

加点２

共同講座内容の共同講座において実施される講義等が、人材育成計画で定める人材を育成する上で人材育成計画への適合性 適切なものとなっているか。

事業内容
に関する
加点項目

加点３ 共同講座の内容・特色

⾼等教育機関や地域等の強み・特色を活かした内容となっているか。業務への反映を前提とした能動的学習を含めるなど、効果的な学びに繋げる工夫が見られるか。

共同講座を通じた人材育成のインパクト

共同講座の参加者数や実施期間、取組内容等が、人材育成効果の広がりを期待できるものとなっているか。ごく限られた人材の育成のみに貢献するものとなっていな
いか。

加点４

補助対象事業における本補助金を活用して実施予定の、共同講座の準備・運営・評価等のプロセスについ加点５ 実施事項の具体性・妥当て、その内容が具体的であり、経費や要検討事項に妥当性が認められるか。
性
共同講座の参加者について、受講状況のみならず、学習内容の理解度や受講後の行
成果評価・参加動機醸成 動変容を把握し、今後のキャリアや実務に反映させることを具体的に計画できてい
加点６
方法の具体性るか。処遇反映を含め共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を促す工夫が
具体的か。
その他
加点項目

加点７

ワーク・ライフ・バラン ワーク・ライフ・バランスの取組のうち、該当するものの認定証や専用サイトにおス等推進企業
ける公表画面等の写しの提出があるか。（詳細は公募要領を参照）
12

審査基準

共同講座の設置にあたって必要な情報提供の場として「共同講座勉強会」を開催◼ 一次公募期間中に開催した「共同講座勉強会」については、当日の動画および資料をWEBサイトに掲載中。

◼ 応募にあたっては、当該勉強会動画の閲覧を推奨。

（登壇者）
齊藤弘通氏（産業能率大学経営学部教授）
岩本隆氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）
井上亮太郎氏（慶應義塾大学大学院SDM研究科特任講師/パーソル総合研究所主任研究員）（開催概要）↓詳細は下記URLを参照のこと（当日動画あり）
https://jissui-documentation.notion.site/c333e1c2a52741afa8a4a58033fe3f23
第一部：効果的な”大人の学び直し”のポイントと成果指標の定め方（齊藤弘通教授、井上亮太郎特任講師）
第二部：学びの成果を企業価値に紐付けるための価値創造ストーリー（岩本隆特任教授、井上亮太郎特任講師）

13

補助対象経費

共同講座の設置・運営において、企業等が支出する下記の費用を対象とします。
補助率：【通常枠】1/3以内 【処遇反映枠】1/2以内
補助上限額：3,000万円（税抜）/事業
費目

概要

費用例

共同講座運営費

共同講座の設置に当たって⾼等教育機関に協力を依頼する際に支払う費用（共同講座全体の設計・監修に係る費用含む）• ⾼等教育機関への共同研究費• ⾼等教育機関への業務委託費 …等

人件費

共同講座の設計・運営に係る補助対象事業者の従業員等の人件費（共同講座運営費で支出するものを除く）• 特任教員等として研究・教育に携わる従業員等の人件費• 共同講座の設置に向けた検討のために⾼等教育機関へ常駐する
従業員等の人件費 …等

委託費・外注費

共同講座の設計・運営に必要な業務を外注・委託する費用（共同講座運営費及び人件費で支出するものを除く）• オンライン会議サービスの契約費用• WEB制作・広報費用• 共同講座の講義内容や学習成果の評価方法等の詳細設計に必要な専門家費用 …等

備品・機材導入費

共同講座の運営に必要な備品・機材等を購入・リース等する費用（共同講座運営費で支出するものを除く）• 共同講座の運営に当たり必要となる試験機器の購入・リース費• 共同講座の運営に当たり必要となる消耗品の購入費• オンライン講座等に必要な配信設備の購入・リース費 …等

その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費• 共同講座の運営に係る講師派遣や参加者の共同講座受講等に係る旅費・宿泊費、講師への謝金• 共同講座に利用するオフィス賃料 …等

その他諸経費

補助対象経費の留意点等について、必ず公募要領を参照のこと。
14

スキーム

経済産業省事業の事務局として、JISSUIが各共同講座の成果を取り纏めます。
経済産業省《事業所管》
補助（事務局・取り纏め業務）

JISSUI《事務局》
間接補助（共同講座設置・運営に
係る補助）

企業等

企業等

企業等

共同講座設置に関するフォローアップ調査
事業期間中のヒアリングおよび実績報告書の取りまとめを通じて、共同講座の成果を把握する。

共同講座の設置・運営に係る契約・協定等

高等教育機関

高等教育機関

高等教育機関共同講座による人材育成

参加者

参加者

参加者

15

合意のタイミングについて

共同講座の設置合意日、講座開始日にご留意ください。
［ 予算成立日 ］
2022/12/2

申請可［ 設置合意 ］［ 共同講座開始期限 ］
2023/12月末

検討・準備・
トライアル［ 事業終了 ］
2月末

運営［ 共同講座開始 ］［ 共同講座終了 ］

検討・準備・
トライアル

申請可［ 設置合意 ］

運営［ 共同講座開始 ］

運営

申請可

申請可

［ 応募日 ］ ［ 交付決定予定日 ］
2023/8/22〆
2023/9月下旬［ 設置合意 ］ ［ 共同講座開始 ］
検討・準備・
トライアル［ 設置合意］

申請不可［ 設置合意 ］

申請不可［講座内容の見直し合意］

運営［ 共同講座開始 ］

開催・運営

検討・準備・
トライアル［ 設置合意］［ 共同講座開始 ］［ 共同講座終了 ］
×2022/12/2以前に合意している内容から
追加内容の合意が無い場合

補補
助助
事事
業業
期期
間間
中を
に超
発え
生て
し共
た同
費講
用座
のを
み運
補営
助す
対る
象こ
とと
なは
る妨
点げ
にな
留い
意が

×設置に関する合意が応募時点で得られていない場合
16

ご興味をもたれた方へ

公募要領・問い合わせ先◼ ご興味をもたれた方は、下記からお問い合わせください。
⚫ 一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI）は、経済産業省より「令和４年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の執行団体として採択され、本事業の事務局を運営しております。

■一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI） 産学連携担当
MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp■公募要領・申請様式

WEB：https://jissui.or.jp/project/project013/

17参考）令和４年度事業（一次公募）における採択事例

参考）令和4年度補正予算事業における採択事例

処遇反映枠12件、通常枠10件の計22件の共同講座が交付決定を受けた。
処遇反映枠：12件
No 事業者名

連携高等教育機関

共同講座の名称

1
2
3

千葉大学
新潟大学
長崎大学

健康まちづくり共同研究部門
社会インフラ共創講座
海洋デジタルツイン構築講座

福島工業⾼等専門学校

いわきカーボンニュートラル社会連携共同講座

5
6
7
8
9
10
11

岩渕薬品株式会社
株式会社小野組
株式会社コミュニティメディア
常磐共同ガス株式会社（いわきCN人材育成コンソーシアム）
株式会社どうぐばこ
DOWAホールディングス株式会社
株式会社中村機工
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
株式会社プライムスタイル
プラスマン合同会社
株式会社メトセラ

山形大学
東北大学
徳山工業⾼等専門学校
関西大学
上智大学
岡山大学
名古屋大学

データ駆動型課題解決スキルセット講座
DOWA×東北大学共創研究所
デジタル人財育成に向けた3Dスキャニング技術
GX コンサルタント養成講座
データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究
医療情報化診察支援技術開発講座
再生医療人材育成共同研究講座

12（一社）臨床医工情報学コンソーシアム関西

大阪大学

スマートコントラクト活用共同研究講座

連携高等教育機関

共同講座の名称4

通常枠：10件
No 事業者名
1
2
3
4
5
6

7
8
9
10

旭食品株式会社
⾼知大学
旭食品・⾼知大学共同研究講座
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
神戸大学
AI スマート空調技術リスキリングプログラム
NECネッツエスアイ株式会社
芝浦工業大学
カーボンニュートラル時代の事業創造に向けた将来予測（一社）Green innovation
東京農業大学Green Innovator Academy
シナノケンシ株式会社（ASPINA）
信州大学工学部
デジタル人材育成共同研究講座（ASPINA）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株熊本大学
半導体プロセス評価共同研究分野
式会社
テクニウム株式会社
北九州工業⾼等専門学校
⾼等専門学校におけるデジタルものづくり実践講座
一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
信州大学繊維学部
繊維産業におけるLCA人材育成共同研究講座（繊維産業におけるLCA人材育成コンソーシアム）
慶應義塾大学大学院システムデ
富士通株式会社システム×デザイン思考超実践プログラム
ザイン・マネジメント研究科
株式会社ポピンズプロフェッショナル
お茶の水女子大学
保育者が課題をとらえ実践する力を⾼めるために

19

処遇反映枠事例１） DOWAホールディングス社×東北大学大学院工学研究科 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

処遇反映枠

WHAT

WHY

【DOWA社の事業課題】✓ ⾼特性銅合金の開発・製造を営むDOWA社は、自動車や情報通信機器向けに銅素材を供給しており、市場も拡大傾向。一方、近年新興中国メーカーの台頭等により国際競争が激化しており、更なる新素材開発力の強化が必要。
✓ 競争力を維持していくために、開発プロセス自体をこれまでの経験に頼った”職人型”から”データ駆動型”にシフトしていく必要があり、データ駆動型の素材開発技術、並びにデータ駆動型開発に必要なデータ取得・評価技術を有する人材の開発が不可欠。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

過去の事業戦略
経験やノウハウに頼った職人型銅素材開発
育成してきた人物像（求めてきた役割）✓ 新銅合金素材の開発、既存合金の改良（求めてきた業務上の行動）✓ 経験やノウハウをベースに、トライ＆エラーにより新銅合金
素材を創り上げる✓ 組織制御の活用により既存合金を改良する

今後の事業戦略
DX型素材開発へのシフト
育成したい人物像（求める役割）✓ データ駆動型による新銅合金素材の開発、及びDX型素材開発の事業化を先導するリーダー（求める業務上の行動）✓ データ駆動型素材開発により、効率的に新銅合金素材を創り上げる✓ DX技術に資する正確なデータ取得が可能な計測技術を構築できる【共同講座の設置】DOWA×東北大学 共創研究所

HOW

主な対象者
（企業）

✓ 若手社員（研究職）を中心として6名程度を公募および推薦にて選
抜

共同研究
500時間以上

講義
主な対象者
（学生）

✓ 講義のみ参加する聴講生を最大100名受け入れ✓ うち5名程度は共同研究
ならびに実習に参加し適宜ゼミ等も開催。

12時間程度実習
30時間程度✓ ⾼等教育機関に評価装置を導入し、次世代の薄板銅
合金素材の機械的特性の評価技術の構築を確立する。
✓ DOWA社が積み上げてきた実データを用いて、機械学習によるデータ駆動型の素材開発に取り組む。
✓ 銅合金や関連技術の最新動向や課題を情報提供。
✓ 上記と並行して、機械学習による素材開発の事例を紹介しながらディスカッション形式の講義を実施。
✓ データにより予測された新素材について、手を動かして実際に製造・評価を行うワークショップを実施。
✓ 得られた結果及基に、技術者・学生・教員間で議論。

事例１） DOWAホールディングス社×東北大学大学院工学研究科 (2/2 )実施体制および評価等の工夫

処遇反映枠

実施体制
✓ DOWAホールディングスと東北大学大学院工学研究科は、共創研究所の設置（2022年４⽉～2025年3⽉）を合意し、年度毎により実践的・⾼度なカリキュラムに更新しながら、共同講座の運営を進めている。

DOWA
ホールディングス社（役割）✓ 講義運営全体の総括✓ 実習・実証実験の主導（実データ提供等）✓ 参加社員の人選・サポート（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 銅合金素材の事業化に関する知見✓ 実用特性の評価技術✓ 過去に蓄積した銅素材に関する実データ提供

東北大学大学院
工学研究科（役割）✓ 共同研究・講義の主導✓ 評価装置の設置・利用方法サポート✓ 参加学生の募集・選定・サポート（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 素材開発の先進的な学術知見✓ 機械学習による新素材提案のノウハウ✓ ハイスループット実験技術

学習を推進する評価等の工夫（処遇反映等）✓ 全社として博士号取得者を増やしていく人材開発指針と連動させ、社会人博士号取得支援制度を新設。共同講座の学びを活かして研究開発を牽引するリーダー人材となるキャリアを設計している。

成果指標とモニタリング計画✓ 「計測技術構築」と「データ駆動型素材開発」の2つの観点で、当該領域の知見理解や技術習得、ならびに実用化にあたっての課題を認識することを、2023年度の学習目標と設定。
✓ 2-3ヶ⽉毎に定期的に進捗確認ミーティングを設定。参加実績や進捗等の定量面の成果把握と並行して、ディスカッション形式のセミナーにより理解度・研究意欲等の変容度を定性的にも評価。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫（処遇反映等）✓ 従業員の学習した技術の業務への活用や更なるスキルアップへ向けたモチベーションを⾼めるため、学習した技術を活用して新素材創成など新しい価値創造に繋がる成果を上げること等を要件として、2023年度から社会人博士号取得を支援する制度を設置。
✓ 社会人博士号取得支援制度では、入学金、授業料、出張費などの社会人博士取得費用を全額支援するとともに、博士号取得に係る活動は全て就業時間内として取り扱う予定。博士号取得後は、将来的な研究開発拠点責任者
候補としてのキャリアプランに繋げることを想定。

事例２）パーソルプロセス＆テクノロジー社×関西大学 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

処遇反映枠

WHAT

WHY

【パーソルプロセス＆テクノロジー社の事業課題】✓ 人材派遣・BPO事業等を営むパーソル社は、人手不足で脱炭素経営に遅れを取る中堅・中小企業をターゲットとしたGXコンサルティング事
業を立ち上げており、今後事業を拡大するには、専門知識を有するGXコンサルタントの採用と効果的な育成が必要。
✓ また、現時点で脱炭素経営へに意識が低い顧客候補に対して、「なぜ脱炭素に取り組まなければならないのか」の啓蒙も必要。GXコンサル
タントは、単なるCO2排出量の算定のみならずGXが経営へ与える影響を管理会計等によって説明できる状態が望ましい。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

過去の事業戦略
GX事業の立ち上げ
育成してきた人物像（求めてきた役割）✓ GXに関わらず事業の立ち上げができるメンバー（求めてきた業務上の行動）✓ 簡単な説明はできるが、算定作業には対応できない✓ 削減施策については判断できない

今後の事業戦略GXコンサルタントの育成
育成したい人物像（求める役割）✓ GXに特化した脱炭素支援事業を先導するリーダー（求める業務上の行動）✓ 排出量の算定、ホットスポットを分析し、削減の提案ができる✓ 顧客の脱炭素への行動変容を促すことができる【共同講座の設置】パーソルプロセス＆テクノロジー社×関西大学

HOW

主な対象者
（企業）

主な対象者
（学生）

✓ 自社社員10名程度を対象とした講義・フィールドワーク✓ 講義の一部は顧客社員10名程度も参加予定。
✓ 関西大学の学生および、
社会人大学生10名程度を対象とした講義・
フィールドワーク

共同研究
適宜定例開催講義
12時間程度

実習
3時間程度

共同講座
✓ 環境会計・環境経営についての共同研究を実施。
✓ パーソル社は実データを提供し、関西大学は脱炭素に関わる管理会計システムプラットフォームを提供することで、互いの脱炭素会計領域の研究を加速。
✓ 排出量算定に関する基本的な知識を学習し、課題や解決策の策定方針の見出し方を講義する。
✓ グループワークを含むオープン講義を実施。
✓ より実務に近い環境での学習のため、製造業のCO2
排出量算定をテーマにおいて、過去実施の実データを用いた実習を実施。

事例２）パーソルプロセス＆テクノロジー社×関西大学 (2/2 )実施体制および評価等の工夫

処遇反映枠

実施体制
✓ パーソルプロセス＆テクノロジー社と関西大学は、2023年度より共同研究および共同講座の設置について調整を開始。二者間にて設置合意がな
され、2023年10⽉開始に向けて運営準備を進めている。

パーソル
プロセス＆
テクノロジー社（役割）✓ 講義運営全体の総括✓ 実習・実証実験の主導（実データ提供等）✓ 参加社員の人選・サポート（講座運営に活かす強み・特徴）✓ コンサルティング実績と実データの保有

関西大学

（役割）
✓ 共同研究・講義の主導✓ 参加学生の募集・選定・サポート（講座運営に活かす強み・特徴）✓ カーボンニュートラル研究センターの実績✓ 環境経営の教育効果の評価ノウハウ✓ 関西地域企業との連携学習を推進する評価等の工夫（処遇反映等）✓ 1つの到達目標である「炭素会計アドバイザー3級」資格を取得した場合、一時金を支給。学習した知見を活用し、業務に活かすことができるよ
うな行動変容を促し、将来のGXコンサルタント人材の育成に繋げる。

成果指標とモニタリング計画✓ 本講座は将来のGX コンサルタント人材の育成を目指すものであり、2 年程度の期間が必要と考えられる。1年目の中間的な学習目標として、「GXに関する基礎知識を身に着けること」および 「排出量算定に関する概念の理解、計算手法、係数の読み解き方、削減方針の策定手法を習得すること」を設定。
✓ 上記のスキル水準を、「炭素会計アドバイザー3級」が取得できるレベルと設定。
✓ 講義毎のアンケートと、講座終了後の現場実践度の面談調査によりモニタリング。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫（処遇反映等）✓ 講座受講後に「炭素会計アドバイザー3級」の資格を取得できた場合、一時金を支給。
✓ 上長との面談にて、定性的に行動変容が確認できた場合、人事考査の際の評価点の加点や、希望する人事対応をあわせて検討。

事例３）株式会社小野組×新潟大学 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

処遇反映枠

WHAT

WHY

【小野組の事業課題】✓ 小野組を含めた地域建設業の共通課題が人手不足。災害の増加や⾼度成長期のインフラ⽼朽化等に伴い直近で事業量は増加しているにも関わらず、業界の3Kのイメージから新規就業者は減少し、各社人材確保が極めて困難な状況にある。
✓ 小野組社の長期計画「小野組5.0への挑戦」では、SDGs策定、建設DX、IT技術導入等による、売り上げ・利益・従業員数等の目標値を掲げるとともに、人材育成への投資額の目標値も掲げるなど、人材確保と人材育成を最重要戦略として掲げている。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

過去の事業戦略
テリトリーとする地域における汎用的技術を用いた新設を中心とする建設事業の維持拡大
育成してきた人物像（求めてきた役割）✓ 工事・工種毎のスペシャリスト✓ 業務の分解・定型化による効率的な業務遂行（求めてきた業務上の行動）✓ 得意な工事に対する専門性の向上

今後の事業戦略
増加する災害対応や既存インフラの維持管理を含む地域における、建設工事へのシフトと建設DXによる業務の大胆な省力化の実現
育成したい人物像（求める役割）✓ 災害対応や維持管理、ICT関連工事の施工管理（求める業務上の行動）✓ 新技術・ICT施工の活用、生産性向上の提案✓ 技術的課題解決に関する発注者への提案・交渉【共同講座の設置】株式会社小野組×新潟大学

HOW

主な対象者
（企業）

主な対象者
（学生）

共同講座

✓ 自社社員5名程度が、講義、共同研究に参加。
✓ 地域の同業他社50名程
度はオープン講義に参加共同研究✓ 新潟大学の学生70名程度が対象。
✓ オープン講義、共同研
究、フィールドワーク（実習）に参加。

250時間程度

50時間程度

講義

実習
1日程度

✓ 構造物の予防保全や⽼朽化の診断等の応用技術についての共同研究を実施。
✓ 大学教員指導の下、小野組からの教官・担当者と学生により、原則毎週研究推進会議をしながら進める。
✓ 技術者の育成に関する業界の概要、基礎的技術、応用技術、マネジメント技術、技能研修等を想定。

✓ 建設業に対する先入観の少ない大学2年生を対象とし、現場見学による実習を実施。
✓ 講義のみでは不足する、現場に対する理解等を促す。

事例３）株式会社小野組×新潟大学 (2/2 )実施体制および評価等の工夫

処遇反映枠

実施体制
✓ 株式会社小野組と新潟大学は、2022年7⽉に設置した社会インフラ共創講座（2022年7⽉～2023年2⽉）について、その継続・延長について合意
し、地域の他団体とも連携しながらより実践的・⾼度なカリキュラムに更新を進めている。

小野組

（役割）
✓ 講義運営全体の総括✓ 参加社員の募集・人選・サ
ポート（強み・特徴）✓ 過去の現場実績からの共同
研究テーマアップ

新潟大学

（役割）
✓ 共同研究・講義の主導✓ 参加学生の募集・選定・サ
ポート（強み・特徴）✓ ⼟⽊分野の先進的な学術知見✓ 修了証等の交付✓ 自然災害や構造物の⽼朽化に関する先進的研究成果

和合館工学舎・北陸建設アカデミー✓ 地域建設業に特化した技術者・技能者の教育機関として講義の一部を実施
災害・復興科学研究所
ビッグデータアクティベーション研究センター✓ インフラ維持管理や防災・省力化に関する応用技術の共同研究にて連携学習を推進する評価等の工夫（処遇反映等）✓ 学生については、建設業に対する正しい理解を通じた県内定着を目標とする。社会人については、主に⾼卒・専門外大卒者のための基礎技術習得
や自律的に学ぶ姿勢等の行動変容を促し、3年間程度で建設工事における監理技術者及び⾼度な知識とスキルを有する技能者となることを目指す。
成果指標とモニタリング計画✓ まず前提として、自律的な学習姿勢を身につけることを重要な行動変容と定義。そのうえで、基礎技術や建設DX等の最新技術習得及びその活用状況について、アンケートやレポート等の内容をもって評価していく。
✓ 自社社員については資格取得、論文投稿等。他社社員についてはCPDS取得や特定技能向上、新技術習得で評価。
✓ 参加学生は地域建設業のイメージ払拭度、重要性の理解度を先行指標とし、就職数の推移をモニタリングする。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫（処遇反映等）✓ 自社社員（技術者）については、入社10年後における一級⼟⽊施工管理技士あるいは技術士補の取得を前提とした監理技術者としての活躍を目指す。
✓ 上記を目指す入口として、新潟大学により提供される建設基礎技術講座を修了した者（テストあり）を一定の技術を習得したものとして評価し、一時金を支給。

通常枠

事例４）シナノケンシ株式会社×信州大学工学部 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

WHAT

WHY

【シナノケンシ社の事業課題】✓ 小型モータの設計･製造･販売を主な事業領域としているなか、新興国の競争力が向上し、厳しい価格競争に晒されている。モータ事業の今後の課題としては、①高度な制御システムの設計・実装が求められる高付加価値領域（ロボット・宇宙等）への新規参入、②既存事業の競争力を確保するための業務効率化、の２点への対応必要。
✓ これらを実現するうえで、⾼度なAI を活用した⾼度な制御設計者の育成や、自社が保有するにデータを活用した業務改善を考えられる人材の育成が必要となるが、知見・ノウハウが社内に十分に無く、自社のみで人材育成を行うことは困難な状況。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

過去の事業戦略
モータ単品、又は顧客設計の付加価値の低い市場での価格競争育成してきた人物像（求めてきた役割）
顧客から言われた製品を安価に製造･販売すること（求めてきた業務上の行動）✓ 顧客の要求をしっかりと聞く✓ ISOなどに決められている手順をしっかり守る

今後の事業戦略
⾼付加価値のロボティクスや宇宙市場での差別化、既存事業の維持
育成したい人物像（求める役割）✓ ⾼付加価値な製品を新しい市場に投入✓ 保有するデータを活用した効率化（求める業務上の行動）✓ ⾼度な制御技術を活用した製品を設計する✓ データから得た気付きを得て顧客に価値提案を行う【共同講座の設置】シナノケンシ株式会社×信州大学工学部 共同講座

HOW

主な対象者
（企業）

主な対象者
（学生）

✓ 制御設計講座：社員20名対象。製品への適用を目指す発展的な講座。
✓ データサイエンス講
座：社員50名対象。基
本的な講座。
✓ 先端産業論：学生120名。
✓ 信州大学工学部の全ての学生対象に提供する
授業。

共同研究
360時間程度

講義
16時間程度×3種

実習
16時間程度✓ 大きくテーマを３つ設定し大学にて解決策の検討、
シナノケンシ社にて効果の検証を行う。
✓ 2カ⽉の1回程度の進捗報告会と半期毎に成果報告会を実施。
✓ 技術者の役割を事例で学ぶ講座（学生）✓ 製品への適用を目指す発展的な講座（社員）✓ 基礎と応用を繋ぐ基本的な講座（社員）の3種類。
✓ 制御設計講座受講者から約20名程選抜し、テーマに対して勉強会を実施。ワークショップ形式で議論しながら学ぶ。

事例４）シナノケンシ株式会社×信州大学工学部 (2/2 )実施体制および評価等の工夫実施体制✓ シナノケンシ株式会社と信州大学工学部は、2019年から包括連携協定を締結。共同研究から連携を開始し、2022年9⽉に「デジタル人材育成共同研究講座（ASPINA）」を設置。2022年度の参加者アンケート等の内容を踏まえ、より社内の具体的な事例で取り組む実習や、課題解決型学習を取り入れるなど、内容を発展させている。

シナノケンシ社（役割）✓ 講義運営全体の総括✓ 実習・実証実験の主導✓ 参加社員の人選・サポート✓ 経営、品質、企画や営業に関するデータ提供（講座運営に活かす強み・特徴）✓ ロボティクス・宇宙市場への実装実績

信州大学
工学部

（役割）
✓ 共同研究・講義の主導✓ 参加学生の募集・選定・サポート（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 制御理論に関する学術知見✓ データサイエンスに関する学術知見✓ 過去のシナノケンシとの共同研究の実績

学習を推進する評価等の工夫✓ 社員については3年以内にロボティクスや宇宙分野向けの製品に学習した制御システムを組み込み量産化すること、学生については3年以内にロボティクスや宇宙分野向けの製品に学習した制御システムを組み込み量産化することを定性目標として、5年間動向を把握していく。

成果指標とモニタリング計画✓ 制御設計講座では「自分達が扱う製品のモデル化ができる」こと、DS講座では「既存データを活用するまでにやらなくてはならないことを把握する」ことを学習目標として設定。
✓ 事業終了した 後に受講者全員にアンケートを行い、理解度、難易度、満足度などを確認。また、改善点などを自由記述で意見を集め、次年度の活動に反映する。
✓ 講座終了後半期毎に、学習内容の実務への適用・取組件数などを上司へのヒアリング等を通じて把握する。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫✓ 管理職層に対してもデータサイエンス概論等を受講させ、データ活用の重要性を理解してもらうことで、現場におけるデータ活用の実践がスムーズの進むように配慮。
✓ 実習・フィールドワークでは、学んだ内容を社内の具体的な課題解決に適用する形を取る。講座担当者によって、学んだ内容が活かせるテーマの拾い出し・選定を行い、教員と議論・対話しながら学びを深めることによって、学習意欲を⾼めることを狙う。

事例５）テクニウム社×北九州工業高等専門学校 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

WHAT

WHY

【テクニウム社の事業課題】✓ 機械加工業界は、先端加工機械を含むデジタル化された生産環境へと変化しているが、この変化に対応する教育プログラムの整備が遅れている。テクニウム社は、工作機械ユーザー向けのデジタル＆教育サービスを営む企業としてこの課題に取り組んでいる。
✓ 日本の機械加工業従事者の多数を占める全国の⾼専で、先端工作機械に関連する教育プログラムが提供されることが重要だが、高専生にとって先端加工機械に対する知識不足や心理的障壁があり、結果として⾼専内で保有台数に対して活用率が非常に少ない現状がある。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

高専生の現状（就職前）✓ 先端工作機械の知識・利用経験がなく、心理的障壁が強い事から利用機会がほぼない。
✓ 操作方法が複雑で、学生が使いこなすまでは時間がかかる。

望ましい高専生の状態（就職前）✓ eラーニングコンテンツ等で心理的障壁が軽減されている。
✓ ⾼専や研修施設で先端工作機の実機操作経験を有している。

高専生の現状（就職後）✓ 先端工作機械に触れる機会が少ないまま製造現場に入るも、人材不足が続く中小企業等内では学ぶ機会が乏しい。

望ましい高専生の状態（就職後）✓ マシニングセンタ・5 軸加工機による機械加工の業務で活躍できる。
✓ 就職先の先端加工、及び自動化・デジタル化に貢献できる。

【共同講座の設置】テクニウム社×北九州高専

HOW

主な対象者
（企業）

主な対象者
（学生）

✓ 北九州地区の機械加工従事者20名が講義・実習等に参加。
✓ 自社社員3名程度は共同研究を実施。
✓ 北九州工業⾼等専門学校を中心とした全国10
⾼等専門学校の学生が
約100名

共同研究

講義
32時間程度実習
16時間程度✓ 2022年度～ 2023年度は、⾼専生の⾼専生のNC工作
機械に対する心理的障壁の除去がメインテーマ。
✓ 2024年度以降については、デジタルツイン人材育成のためのデジタルコンテンツ開発を計画予定。
✓ 工作機械業界の現状と未来や機械加工、デジタル化の潮流について講義。
✓ また、工作機械の加工を体験するeラーニングを実施。
✓ 2泊3日の合宿形式で、講義・デジタル教育コンテン
ツ・先端工作機体験実習を通して、最先端の工程集
約・自動化 (5軸含）・デジタル化の学習・経験獲得。

事例５）テクニウム社×北九州工業高等専門学校 (2/2 )実施体制および評価等の工夫
実施体制✓ テクニウムが講師・教材・会場を提供し、全国 10 ⾼専の機械系学生に自動化・デジタル化の学習・体験を実施。2024年度より本科（半期15コマの授業）として採用予定。対象も 20 ⾼専に広げ、展開を図る。2025年度以降も改善を繰り返し、全国の⾼専に展開を目指す。

テクニウム社（役割）✓ 講義運営全体の総括、講師派遣✓ 実習・実証実験サポート✓ 共同研究の企画・推進（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 先端工作機械に関する知見✓ 既存デジタル教育コンテンツ

北九州高専

（役割）
✓ 参加学生の募集・選定・サポート✓ 共同研究の監修・評価✓ 他⾼専との連携（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 先端工作機械の先進的な学術知見✓ 開発物のレビューと評価計画立案のノウハウ

第４次産業革命 エグゼクティブ ビジネススクール（北九州高専主催）

東京・奈良・米子・高知・久留米・大分・佐世保・熊本・鹿児島高専✓ 地元企業参加者募集・選定・サポート✓ 参加学生の募集・選定・サポート

学習を推進する評価等の工夫✓ ⾼専生の学習効果や心理的障壁の軽減等について、評価すること自体を共同研究のテーマとして進める。
成果指標とモニタリング計画✓ 講義直前・直後アンケートにおいては、機械加工や工作機械業界への関心度と講義の理解度などを中心に測定。
✓ 体験実習後のアンケートについては、内容の理解度や関心度の定量的評価と専門領域での自動化・デジタル化を考案するワークショップでの定性的な自己評価・他己評価を中心に測定する。
✓ 講座受講後の1-2年後に、卒業研究テーマ設定や、関連業界へのインターンシップ参加等を把握する。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫✓ 受講者に技術を学んでもらうだけではなく、先端工作機械の実加工に取り組む機会（2泊3日の合宿）を提供することで、実践力の向上を促す。
✓ 今年度の成果を踏まえて、⾼専の本科としての採用を目指し、学生の参加動機醸成を図る。

事例６）日本繊維製品品質技術センター×信州大学繊維学部 (1/2 )共同講座の位置づけと概要

WHAT

WHY

【日本繊維製品品質技術センターの事業課題】✓ 繊維産業のサステナビリティが国際的課題となっており、欧州では法規制も始まるなか、製造段階における環境配慮設計が重要性を増している。その基礎となるライフサイクルアセスメント（LCA）を理解し、実践していく人材が繊維業界に必要。
✓ 一方、インベントリデータの算出やLCA評価の手順や評価基準について、現時点では十分に標準化はされていない。欧州を中心とした世界情勢と国内の実態を踏まえた、LCA指標の標準化を進める人材も必要。

参加対象者の現状（Before）

参加対象者になって欲しい状態（After）

過去の事業戦略
安全安心で⾼機能な繊維製品の開発育成してきた人物像（求めてきた役割）✓ ⾼機能性を評価する試験方法の標準化（求めてきた業務上の行動）✓ 機能の正確な評価試験の実施

今後の事業戦略
GX、DX領域へのシフト・LCA指標の標準化育成したい人物像（担当職）（求める役割）✓ 世界の法規制への対応（求める業務上の行動）✓ 国際的な情勢の理解✓ LCAの算出

育成したい人物像（管理職）（求める役割）✓ 課題や必要なものを想像できる（求める業務上の行動）✓ 国内標準を作る✓ 海外へ提案し整合をとる【共同講座の設置】繊維産業におけるLCA人材育成共同研究講座

HOW

主な対象者
（企業）

主な対象者
（学生）

✓ 講義は社員15名、共同研究は管理職8名。
✓ 繊維メーカーの経営・技術担当者が聴講生として参加。
✓ 信州大学の大学生15名
が人材育成受講生とし
て参加。

共同研究
⽉1回ゼミ開催

講義
12時間程度

実習
4時間程度✓ ゼミ形式にて、海外の最新状況に関する調査や、LCA評価の標準化に向けた事例研究を行う。
✓ 大学がハブとなり、検査機関・繊維メーカーが情報交換できる場として機能。
✓ LCA評価が必要な背景、関連データ・技術、国内外における現状等について基礎的なインプットを、演習を交えながら実施。
✓ IDEA（産総研）のデータベースを使い、実際にインベントリデータからサプライチェーン全体を網羅す
るLCA算出を実践。

事例６）日本繊維製品品質技術センター×信州大学繊維学部 (2/2 )実施体制および評価等の工夫
実施体制✓ 繊維業界における検査機関がコンソーシアムを組成。信州大学繊維学部、業界団体、繊維メーカー各社とも連携することで、共同講座による人材育成と並行しながら、LCA評価にかかる国内基準の標準化の議論を進めるための体制を構築（適宜参加機関は追加予定）。

繊維産業におけるLCA人材育成コンソーシアム
日本繊維製品品質技術センター（申請者）
ボーケン品質評価機構

信州大学
繊維学部

（講座運営に活かす強み・特徴）✓ 繊維・ファイバー工学の先進的な学術的知見✓ 産学官連携・国際連携の実績✓ 教育効果に関する評価ノウハウ

カケンテストセンター
ニッセンケン品質評価センター（役割）✔ 講座全体の総括 ✔標準化議論 ✔LCA評価実践の場の提供（講座運営に活かす強み・特徴）✔標準化に関する議論をリードできる中立的な立場・体制（役割）✓ 共同研究・講義の主導✓ 参加学生の募集・選定・サポート

繊維評価技術協議会 ✓ 国内基準標準化の議論
繊維メーカー各社✓ 国内基準標準化の議論、参加者派遣

学習を推進する評価等の工夫✓ 2～3年後を目処に、環境負荷低減の繊維製品の開発に対してコンサルティング業務ができる状態を目指す。
成果指標とモニタリング計画✓ 中間的な学習目標として、LCAの考え方を理解し、欧州などの国際的な基準に準じた評価法によってインベン
トリデータ算出ができる状態を目指す。
✓ 業務にどう活用するか、その関連度や有効度などを中心に調査する講義毎のアンケートと、定性的な業務への反映エピソードなどを把握するため、講座終了後の現場実践度の確認調査を行う。

参加動機醸成や実務反映に向けた工夫✓ 共同講座における取組を、人材育成のみならず、LCA評価の国内基準標準化の場として共同研究を進めることまで拡げることにより、関連機関、繊維メーカーの参加動機の醸成に繋げている。
✓ 中立な立場としての検査機関と⾼等教育機関が運営することにより、繊維メーカー各者が後から参加しやすくしている。