Vol.777
2014年

9

29
9

ト
ー
タ
ス
度
年
5
1
〜
4
1
0
2
で
制
各議案 全会一致で決定体
新第68回定期大会特集

定期大会スローガン

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

議長団
池田代議員 ( 古河グループ労連、右 )全電線第 68 回定期大会が 2014 年 8 月 21 日 ( 木 )〜 22 日 ( 金 ) に静岡県・熱海後楽園ホテルで開催されました。
本大会では 2012 〜 2013 年度政策委員会検討結果、2012 〜 2013 年 度 組 織 検 討 委 員 会 検 討 結 果、
2014 〜 2015 年度運動方針 ( 案 )、全電線 規約・規定改定 ( 案 )、2014 年度予算 ( 案 ) など各議案について活発な論議がされ全会一致で決定されました。

藤尾代議員 ( 昭和労組、左 )海老ヶ瀬 豊柏原 博

第 68 回定期大会特集

全電線第 68 回定期大会が、８月 21 日〜 22 日に熱辞をいただきました。

大会概要

海後楽園ホテルにおいて代議員 75 名、傍聴者 80 名、続いて、杉山大会運営委員長 ( フジクラ労組 ) より、

合計 155 名の出席のなかで開催されました。各議案に議事日程の提案があり、確認後報告事項の審議に入りまついて活発な論議がなされ全会一致で決定されました。

した。2013 年度経過報告、書記局ならびに各部報告、冒頭、海老ヶ瀬中央執行委員長より、2013 年度の運動の取り組み経過と、2014 年度の運動を進めるにあたっての基2013 年度決算ならびに会計監査報告について、全体の拍手で確認されました。

本的な考え方について述べながら、挨拶されました ( 別掲 )。

引き続き、審議事項に入り、2012 〜 2013 年度政策

また、来賓として、連合 古賀会長、金属労協 (JCM)

委員会検討結果 2013 年度報告について坂政策委員長 ( 古西原議長、参議院議員 石上俊雄氏が出席され、各々ご祝

河グループ労連 ) より答申され、中央執行委員会見解も含

海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶

相互信頼・相互理解
加盟単組との結束

これまでの成果を大切に果敢に挑戦していく

全電線 第 68 回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、
大変ご苦労様です。
本定期大会につきましては、2014 〜 2015 年度の、２年間の運動方針を決定いただくわ
けですが、こうした観点に立ち、この１年間を振り返りながら、次年度の運動について、少し考え方に触れ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

とりまく情勢について
日本経済は政策効果などから、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、また、
企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものになりつつありました。
しかし、先日内閣府が発表しました４−６月期の実質 GDP 速報値は、物価変動の影
響を除いた季節調整値で前期比 1.7％減、年率換算で 6.8％減と２四半期ぶりのマイナスで、消費増税後の駆け込み需要の反動もあり、東日本大震災のあった 2011年１−３月期の 6.9％減、以来の下げ幅となりました。
生活実感に近い名目成長率でも0.1％減、年率で 0.4％減の７四半期ぶりのマイナスとなりました。
一方、同じく内閣府発表の 2014 年度の経済動向によりますと、消費税率引き上げに伴う反動減については、消費動向に持ち直しの動きが見られ、賃金については、緩やかに増加しており、雇用と所得の増加を伴う経済の好循環が動き始めているとし、今後については、「好循環実現のための経済対策」や政労使の共通認識に基づく取り組
みを通じて、動き始めた好循環がさらに拡大し、日本経済は民需主導の景気回復が進むと見込まれています。
そのことにより、2014 年度の GDP 成
長率は実質で 1.2％程度、名目で 3.3％程
度と見ており、物価については、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果や景気回復の進展等により、消費者物価（総合）が前年度比 3.2％程度、消費税率引上げの影
響を除くと1.2％程度と見るなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれるとしております。

電線産業をとりまく環境について
2013 年度を部門ごとで見ますと、通信部門では、光化へのシフトが継続し減少傾向となり、電力部門では円高是正により火第 68 回定期大会特集

力発電向け化石燃料費の負担がさらに増加
し、各電力会社の設備投資抑制が続いていることで減少しました。その他内需部門をみますと、2012 年度が大きく伸びた反動
減もあり低調に推移したことから、通信・電力・その他内需の 3 部門で前年度よりマイナスとなりました。
一方、プラスの部門をみますと、電気機
械部門・自動車部門では、個人消費の回復と消費税の増税前の駆け込み需要が下支えしたことによって増加となり、建設・電販部門では、建設投資が官公需、民需ともに大幅な増加となり、耐震工事需要、太陽光発電設備投資なども堅調に推移し、さらに、
住宅投資は消費税の増税前の駆け込み需要があったことで増加しました。また、輸出部門では現地生産の進展はあるものの、円高是正を受けて輸出環境が改善したことによって、アジア市場が好調であったことから増加となりました。
それらを 合 わせた 全 体 の 銅電 線出荷
量 としては、71 万 7,488 ㌧、前 年 度 比
量としては、71+4.4％と増加し、依然低水準ではあるものの、70 万㌧台まで回復しました。

「労働諸条件の関係」について
これらは、日常の取り組みに加えまして、
秋季交渉期間、そして「2014 年春闘」において、取り組んできたところであります。
特に、秋季交渉期間につきましては、従来からの項目に加え「2014 年春闘」での賃金の取り組みに向けて、年齢別職種別賃
金カーブの把握とともに、標準生計費との比較などを行っていただき、早い段階から、話し合いの俎上にのせるべく取り組んだことから、その後の各労使の話し合いにおいて、一定の役割を果たせたものと考えるところであります。
「2014 年春闘」につきましても、「賃金」
については、「賃金構造維持分の確保」を図っ
たうえで、「賃金引き上げ」に精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
その結果、「賃金」につきましては、全単組で「賃金構造維持分の確保」が図られましたし、13 年ぶりに取り組んだ「賃金引き上げ」を 13 単組で獲得し、賃金改善についても賃上げとの重複を含め、若年層の賃金水準改善や変則勤務手当の増額などの回め全体の拍手で確認されました。また、2012 〜 2013

されました。

年度組織検討委員会検討結果 2013 年度報告について市

2014 〜 2015 年度役員選出について、坂役員選考

吉組織検討委員長 ( 住友電工労組 ) より答申され、中央執委員長 ( 古河グループ労連 ) による候補者紹介の後、中島行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。

選挙管理委員長 ( 津田労組 ) の進行の下、役員選挙が行わ

次に、2014 〜 2015 年度運動方針 ( 案 ) について数

れ全員満票で信任されました。続いて 2014 〜 2015

多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の

年度各種専門委員会設置に関する件が確認され、退任役

後、採決が行われ全会一致にて可決決定されました。全

員挨拶、特別・功労表彰が行われました。

電線 規約・規定改定 ( 案 )、2013 年度剰余剰金処分、2014 年度予算 ( 案 ) についても全会一致にて可決決定

答を引き出したことは、世間の実態からすると、一定評価できるものと考えているとこ
ろであります。
年間一時金につきましても、「生活安定に繋がる水準」、この視点からは、まだ十分ではないものの、産別ミニマムを 16 単組で確保するとともに、31単組で昨年月数以上の回答を引き出したことは、未だ難しい産業・
企業実態を踏まえると、精力的に交渉を進めてきた結果として、一定の評価が得られたのではないかと考えるところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認をいただいたところでありますが、いずれにしましても「2014 年春闘」は、企業ごとに「は行性」が強まる難しい環境下のなか、精一杯の結果として「組合員の方々からは、
一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えております
し、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

「2014 〜 2015 年度の運動方針」について次年度の運動方針につきましても、「全電
線 中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向」を基本に、「新たな豊さと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、４つの運動項目を柱とした２年間の運動方針を策定してまいりました。
１点目：「経営・雇用対策」について
このところの雇用動向をみますと、全体としては改善しているものの、電線業界は国内需要の関係もあり、世間と比べて低い
状況のなかで、今後につきましても、労働者保護ルールの改正如何によっては、正社員も厳しい雇用環境になっていくものとも考えられます。
また、電線業界につきましては、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」、「新成
長分野や新興諸国を中心とした積極投資」など、「選択と集中」が引き続き行われており、海外展開等におきましても、価格競争力の強化、さらには、多様化するニーズへの迅
速な対応も、求められてくるものと考えて最後に、出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

おります。
全電線といたしましても、電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」を強化すると共に、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
２点目：「労働条件」の取り組みについて「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」
を中心に、基本的には春闘において、連合・JCM の方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきましては、
昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、今後の物価動向等も含めた経済指標、世間動向
や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えるところであります。
また、年間一時金につきましても、全体を見たときの「一時金水準の実態」、
さらには、
世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生
活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
その他、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みとして、総実労働時間が世間と比較して長いことを含め、労働時間短縮や働き方の見直しなど、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」
をめざし、運動を推進していく考え方であります。
３点目：「退職金」について2014 年度の政策委員会において、退職金について論議・検討していきます。
内容については、退職金の位置づけから、今後の考え方、さらには春闘での取り組み方まで、幅広く話していきたいと考えており、
それとともに新銘柄での各単組の水準についても把握を行い、全体が前進できるよう取り組んでいきたいと考えております。
４点目：「組織拡大」について
全電線における組織人員の減少と、それに伴う財政問題への対応など、現在、大きな課題となっており、運動の低下を招かないためにも、今後の全電線組織のあり方について「組織検討委員会」を設置し、論議・検討してまいりました。
検討結果については、この後、提案させていただきますが、そのなかでも、組織を維持・発展させるため、組織基盤強化を図
るうえで組織拡大活動は必要不可欠であり、構成組織人員の減少に伴う諸課題の早期解決を図っていくためには、より実効性の高い
組織拡大活動が求められております。
具体的には、組織拡大の手引きをはじめとするツールの充実、組織拡大実績の蓄積とそのデータベース化、グループ企業・関連企業系列からのアクセスなど、「組織拡大推進センター」の機能面の強化が必要であると答申されております。
そのことを受け、今後も「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行ってまいりますが、さらに強化を図るなかで、2013年度に調査しました「各単組関連企業調査」
をもとに、新たな視点での取り組み、すな
わち電線製造に拘らず関連産業として企業グループを対象とし、組織拡大を図っていこうと考えております。それには、皆さんのご協力も必要ですので、よろしくお願いいたします。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、これまでに培ってきました「相互信頼・相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしていきたいと考えております。本大会では限られた時間となりますが、代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、立派な運動方針としてご確認いただく
ことをお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますと共に、今後益々のご活躍を心から祈念し「第 68 回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。

第 68 回定期大会特集

代議員からの意見・要望「相互信頼・相互理解」の精神を基調に中央と各単組のコミュニケ

一時金については、各単組の精充実を図りながら継続的に日常のなかで、取り組みを進めていくこ 一杯の努力により、難しい状況下でとは、これまでの経過や、産業・ はありましたが、一定の前進が図ら必要があり、住友電工労組として企業をとりまく厳しい諸情勢など れたものと考えており、今後についも、従来以上に主体性を持って活
西川代議員
からも、極めて重要であると考え ても、中期基本政策を踏まえ、一( 住友電工労組 )動に取り組み、さらなる運動の前ており、住友電工労組といたしま 時金は生活の維持・向上を図るた進に向け、精一杯努力を行ってましても、従来からの基調を踏まえ、 めの年間賃金の一部であるといういりたいと考えています。
基本的な考え方を堅持すると共に、
事前協議の充実・強化など、労使
また、中期的な組織運営につい年間での重要性を認識するなかで、協議のさらなる充実を図るべく努
長期的且つ幅広い観点が必要ては、組織人員の減少などによる力を続けていきたいと考えていま 当労組としても、精一杯努力してい財政面をはじめとした課題があり「全電線組織のあり方」についきたいと考えています。
す。
ては、組織の持続的発展に向けて、 ますが、産業・企業をとりまく環
また、より一時金に業績を反映
賃金の取り組みについては、こ境が大きく変化するなかで、産別・長期的且つ幅広い観点から、慎重する傾向が強まるという世間動向
れまでの個別賃金闘争も含め、電に検討を進め、産別としてのある 単組がその変化に的確且つスピー
線中央ならびに各単組が一体とな を一定認めつつ、生活を守るといべき方向を十分に論議していく必 ディーに対応し、実態に即して十り、努力を積み重ねてきた結果、 う観点からのミニマム基準の重要分な機能を果たしていくために組要があると考えています。全電線
一定の前進が図られてきたものと 性も認識するなかで、取り組み方の中央役員体制は、2016 年度よ 織の基盤を強化していくことは極式も含め、各単組が主体性をもっ考えています。
めて重要なことであり、「中期基本
り７名体制で組織運営していかざ
今後も、総合的な生活の安定に て取り組んでいく必要があるもの
政策」に基づき、長期的且つ幅広るを得ず、各単組・地協が従来以向けて、当労組としても、精一杯 と考えていますので、従来にも増上にそれぞれの責任において、主 い観点から、産別組織の強化・発努力していきたいと考えておりま した電線中央のきめ細かなご指導
展に向けた取り組みを進めていく
体性を持って活動に取り組み、積すが、これまでの経過や春闘総括 もお願いする次第です。
極的に全電線運動に協力していく 必要があると考えておりますので、退職金については、「勤続 42 年、等も踏まえ、各単組の主体性のもよろしくお願いいたします。
60 歳」を基本とし、取り組みを進と、通年の取り組みとして、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・ めるとしながらも、従来からの「中情勢意見
卒、勤続 35 年、60 歳」について、点検に努めていくことが中心にな
各単組の実態に即して取り組んでも、一般民需部門は増加するものの、 るものと考えています。
いくとの考え方は、「中期基本政策」
また、賃金引き上げをはじめと公共関連部門や大部分を占める公衆中野代議員
通信部門で減少すると予測されるな する賃金改善など春闘における具 や、これまでの到達闘争の経緯も( 住友電工労組 )踏まえたものであり、また、新銘
ど、光部品関連と共に海外メーカー 体的な取り組みに関しては、全電線柄での水準なども含め組織論議をも含めた価格競争の一層の激化が としても、春闘総括や中期基本政進めるという考え方は実在者や世策を踏まえ、JC共闘を重視しなが予想され、さらなるコストダウンが求められている厳しい状況にありま らも、主体性をもった取り組みを構 間実態の観点からも理解できると築する必要があるものと考えてい ころでありますが、要求水準につとりまく環境は厳しいと予想される す。
続 い て、 銅 建 値 に つ い て は、 ます。具体的には、前段での諸会 いては、退職後の生活保障や世間足下の日本経済については、個議において決定されるものではあ 動向、さらには 60 歳以降の雇用
人消費は一部に弱さが残るものの 2013 年の年初は中国経済の減速懸念や米国の金融緩和の縮小見通しな りますが、当労組としても、できる との関係も含め慎重に論議・検討
持ち直しの動きがみられ、企業収限りの努力をする所存でございま を行っていく必要があると考えて益も改善しているなど、景気の緩 どによりトンあたり 70 万円台前半
すので、電線中央の適切なご指導 いますので、電線中央の適切なごやかな回復基調が続いており、消 で推移したものの、年央からは米国指導をお願いいたします。
をよろしくお願いいたします。
費増税に伴う駆け込み需要の反動 経済、中国経済が比較的堅調に推移
も和らぎつつあるとの見方がなさ するなかトンあたり 80 万円台となな指導をお願いしたいと思います。
りました。
れています。
２点目は、賃金の取り組みにつ茶木代議員
2014 年に入り、中国の景気対今後については、当面、消費増( フジクラ労組 )いてです。
「全電線中期基本政策」
税に伴う駆け込み需要の反動によ 策への期待感からやや持ち直したに基づき、賃金構造維持分確保のる影響が残るものの、政府による 一方、ウクライナ情勢の緊迫化な必要性をはじめ、「2014 年春闘総
経済政策の効果などにより、景気 どの悪材料もあり、直近ではトンあ括」において出された「実質生活は緩やかに回復していくと見られ たり 76 万円となっております。
の維持・向上、賃金の社会性・横今後については、ウクライナや中 雇用の維持・確保は日常からのていますが、海外経済の下振れな断性、同一価値労働・同一賃金の東などの地政学的リスクはあるも 取り組みを継続する
ど、景気を下押しするリスクが存
考え方、成長成果の適正な配分、
１点目は、新たな豊かさと生活在することに加え、財政構造改革、 のの、中国、米国の景気回復傾向
協力・努力の還元などを踏まえての安心・安定をめざす運動のなか
少子高齢化社会への対応など、依 が暫く継続すると見込まれ、銅価格も堅調に推移するものと予想さ の雇用の維持・確保についてです。 取り組むことが重要である」との然多くの課題を抱えており、今後労働運動の基本であり、ゆとり・ 考え方は理解いたします。
の動向に注目していかなければな れています。
2015 年春季闘争に向けて、国
豊かさの実現を図るための出発点
このように、電線産業の企業業らないと考えているところです。
内外の情勢、産業・企業動向に加え、績は全体として改善傾向にあるも でもあり、これまでの「全電線次に、電線業界について、日本
電線工業会による 2014 年度電線 のの、引き続き収益構造の課題克 中期基本政策」や「改訂 経営・ 物価の上昇や、社会保険料といった組合員の生活実態に関わる諸情
雇用対策指針」に沿った取り組み
服に向けたさらなる構造改革の推需要見通しでは、銅電線出荷量が勢については、単組としても引き前年度を下回り、低水準が継続す 進が求められていることに加え、グ を進めており、今後も同様に経営
ローバル競争が一層激化している 対策の強化や労使協議の充実を図 続き、把握・分析を行ってまいりる極めて厳しい状況にあります。
光製品について、2013 年度の輸 ことなど、とりまく環境は極めて厳 りながら、継続的に日常のなかで ます。これらを踏まえて賃金のあるべき姿の実現に向け、産業別統取り組んでいくとすることは理解
出を含めた光製品の出荷量は、前年 しいものが予想されるなか、本年一闘争をより一層強化し、相乗効度比で▲ 10％の減少となり、2014 度の我々の取り組みには、相当の いたします。
果を得るためにも、上部団体をは雇用の維持・確保については、「労
年度の国内光ケーブル需要について 困難さを伴うものと考えています。
使で最優先すべき最大の課題」で じめとする春闘全体の取り組み動
あるとの確認を毎年行ってきてい 向については、早い段階からの情報提供や適切な指導を切にお願いますが、当社においても、15 中
運動方針意見
期経営計画達成に向けた目処付け したいと思います。
３点目は、退 職 金についてでの年として、収益性の向上を優先
総合的生活安定に向けす。
「全電線中期基本政策」および課題としたさらなる事業構造改革
西川代議員
精一杯努力していくが進められることも予想されます。 「2014 年春季闘争総括」を踏まえ( 住友電工労組 )雇用の維持・確保についてです 当労組としても、日常からの取り るなかで、安定した老後生活保障
組みを継続的してまいりますが、 の確保を最重点とする「社会保障が、今後とも「最優先すべき最大
全電線におかれましても適宜適切 の補完的給付」との位置づけのもの課題」と位置付け、労使協議の組織検討委員会について

第 68 回定期大会特集

ケーション強化をと、到達闘争として取り組んでいくことは理解いたします。
新銘柄による取り組みに向けては、世間の取り組み状況や組織内の水準やモデルの確認を進めることは理解しますが、政策委員会において、公的年金をはじめ企業年金制度

総の動向、60 歳以降の雇用や生活実態などの中高年齢層対策とあわせ、生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置づけとして、あるべき姿について期間をかけてご検討いただき、進めてい
くことをお願いいたします。

括

次に労使関係でありますが、三菱電線工業は 2010 年上場を廃( 三菱労組 )止し、三菱マテリアル 社 資 本 の100％子会社となりました。企業
文化の違いから労使関係において日々の折衝をはじめ従来の労使慣
労働条件の維持向上に行は通用するものではなく交渉の精一杯努力していく
進め方や要求の考え方にも多大な当社は、長期間に亘る事業構造
影響を及ぼす結果となっています。
改革施策の結果、各事業部門におそのようななかにおいても全電線
いて労働生産性向上により、収益の政策に基づく各取り組みにおい力は改善しつつあります。前期の ては、政策的見地の下支えとなる
企業業績は、大規模クレームや課水準や銘柄を明確に示したものが徴金などによる損失、加えて大雪 あり、加盟単組が労働条件を統一
被害による操業低下の影響なども 的に取り組み運動の前進が図られあり、かろうじて黒字を確保した
全体の底上げになりそのことに私ものの大きく減益となりました。 たちも享受してまいりました。
引き続き毀損する資本の回復をめ
こうした全電線の政策や運動方
ざし、財務体質改善が急務とされ針に基づく統一的な取り組みが、ており、継続して事業構造改革が産業構造や資本関係の変化が激し進められる状況にあります。今後 い昨今において、加盟単組の取りも、そのような意味からの厳しさ 組みに力強い糧となっていると感は続くものとみています。
じています。
また、弊組の組織人員は、８年今後においても全電線の産業別前と比較して４割減少しています。 労働運動において、単組の取り組
今後についても、企業実態や事業 みに対し下支えとなる水準や銘柄
規模からみても組合員は減少傾向 を示す重要性を意識した上で、全にあると予測され、これまで講じ 電線の政策や運動をより効果的にてきた効率化や削減策に留まらず、 機能させ、加盟単組の運動や組合
組織形態そのものの見直しが必要
員生活の支えとなるよう運動を一と考えています。具体的には、三層強化して欲しいと考えます。
菱電線工業資本関係会社労組との最後になりますが、労働条件のグループ組織化をはじめ、全電線維持・向上と産別運動の強化・発への加盟形態や中執派遣体制も含展のため微力な単組ではあるもの
め、組織の規模に見合った形態への精一杯努力していくことを申しと転換を図ることが、安定的な組
上げ、重ねて全電線の適切なる指織運営を行うために、必要な要素
導をお願いし方針に賛成の意見とのひとつであると考えています。
させていただきます。
勝部代議員

期初からの黒字化は至上命題のなかで、生き残りをかけた施策とし( 昭和労組 )て、事業統廃合を含めた事業再編、さらには人員合理化施策（早期退職優遇制度）を実施するなかで、何とか増収黒字化と、改善した形
世間・産業動向等の情報提供ととなった訳ですが、収益環境は国指導をお願いする
内電線ケーブルの需要低迷、熾烈
とりまく情勢については、いく な価格競争、円安を背景とした銅・原材料価格の高騰、海外事業の立
つかの代議員より発言があり、単ち上げの遅れなどから大変厳しい組としても中央の分析と同様の認識をしていますので割愛をいたし ものがありました。
足下の状況についても、中期経
ますが、グローバル化の進展、国営計画のもとで利益創出に取り組
内外における環境変化の激しい情
んでおりますが、建設・電販向け
勢下、これまで以上の情勢分析が重要になってくると思いますので、 が堅調に推移しているものの、電力会社の設備投資抑制や光ケーブ
単組への的確な情報提供をお願い
ルの国内需要の低迷、銅・原材料をして、当社の状況や単組事情を価格の高騰に加え、これまで利益交えながら、意見を述べさせていに貢献してきた免震の受注が落ち
ただきたいと思います。
まず、当社の状況についてです 込み、8 月７日発表の第 1 四半期
が、2013 年度通期連結決算は、 の決算内容は昨年とは一転し、減吉田代議員

収赤字と厳しいものとなり、今後の見通しを見ても、これまで立ち上げの遅れを取っている海外事業
での若干の明るい話は聞きますが、それぞれの事業で確実に利益を出せる体質への転換には成し得ておらず、決算発表同日に上期連結業
績を下方修正したように、市場環境の厳しさが続くなか、まだまだ予断を許せない状況にあるのが現実です。
このような状況下で、この 1 年
間運動を進めて行く訳ですが、何点かの意見・要望を申し上げたいと思います。
１点目は、「雇用の維持・確保」についてです。現状、雇用に対する問題が起きている訳ではありま
せんが、先ほど申したように、足下の企業実態が厳しい収益環境が継続するなかでは、前年度、実施
した人員合理化施策が繰り返し行
われないよう、雇用の維持・確保
は最優先の課題として経営側にも改めて認識をさせ、経営実態についても労使で共通認識にたてるよ
う、日常から労使協議体制の充実を重要視するなかで、従来以上の経営チェックの強化に努めてまいりたいと考えておりますが、来年、政府の新たな制度として、働いた
時間ではなく、仕事の成果で評価するといった動きもあります。内容によっては、企業にとって有利なものとなり、労働者にとっては、
賃金の低下や労働条件の低下、雇用が危ぶまれることにも繋がりかねますので、単組としても動向には十分注意を図っていきたいと考えていますが、電線中央におかれましては、他産別との接点も多い
ことから、いろいろと情報を得る
機会もあろうかと思われますので、
世間動向・電線産業全体の動向
等々、早い段階での情報提供と適切な指導をお願いしたいと思います。
２点目に、春闘の取り組みについてであります。2014 年春闘は、
世間では 5 年ぶりのベア要求というなかで、当労組においては、当社の状況が依然として厳しいなか
で、産別方針に沿った賃金改善を求めるには難しさがあることから、過去からの賃金に対する懸案を是正する取り組みとして、賃金の回復をめざし、過去未実施であった
定期昇給分を要求項目と掲げ、取り組んできたところでありますが、残念ながら実施までには至らず、継続協議となり、大変申し訳ないと思っております。
2015 年春闘においては、賃金改善を求める動きが見られます。
産別として今後、具体的な春闘の取り組みについての論議・検討が行われると考えますが、単組としては、今なお、厳しい企業実態にありますが、抱えている問題をクリアするべく努力と、経営側は一律的な賃金改善は強い拒否反応を示していますので、経営側への理解と認識に引き続き努力をしてまいりたいと考えています。賃金改
善・要求根拠の考え方が大変重要になってくると考えていますので、そうした観点での論議あるいはご指導をお願いいたします。
３点目に「退職金」についてですが、今後、新銘柄で取り組むことについては理解するところでありますが、方針にあるように各企業での退職金制度が異なっている
現状を踏まえると、経営に対する理解もそうですが、仮に水準を定めるとしても、設定の根拠なり何らかの裏づけが必要になると考えます。政策委員会で具体的論議・検討を行うことになっています
が、取り組むにあたっては、混乱がでないよう、世間が取り組んでいる状況等の情報提供、あるいは適正な指導をお願いしたいと考えます。
４点目に、先ほど確認されまし
た、今後の全電線組織のあり方について、組織検討委員会において方向性を見出した訳であります
が、運営するにあたり、財政面、それと中央内部の細かな部分での課題も山積していると思われます。そういった部分は委員会では見えない部分でもありますので、克服に向けては中央内部での論議・再検証が重要になってくるものと考えます。大変難しく簡単にいかないこととは察しますが、全電線運動の前進のためにも、よろしくお願いいたします。

まず、当社の状況ですが 2013年度当社グループの決算は、為替( フジクラ労組 )の影響、エレクトロニクスの回復
および自動車電装の増収により、前年度比増収増益となったものの、当期純利益は、事業構造改革に係
大手単組の一員としてる費用を計上したこと等により、春闘に取り組んでいく
微増にとどまりました。
今期の業績予想については、売世界・日本の政治・経済や電線産業をとりまく諸情勢については、 上高ではエネルギー・情報通信と不安要素はあるものの緩やかな回 自動車電装の増収、ＦＰＣを中心復が見込まれる世界経済など全電 としたエレクトロニクスの回復等
線の分析とほぼ同様の認識にあり により増収をが見込まれ、利益面でも売り上げの増加に加え、事業ますので割愛いたしますが、当社
構造改革の効果等により増益が見状況や単組事情を交えながら数点込まれていますが、当社の 15 中の発言をさせていただきます。
真弓代議員

第 68 回定期大会特集

代議員からの補強意見

期目標達成に向けた「目処づけの も構造改革道半ばにあるという経年」としており、国内インフラ事 営環境のなか、成果の還元と協力
業とエレクトロニクス事業が課題
努力に報いる水準として理解が得とされております。
られるものを確保できたと考えてこうしたなか、雇用の維持・確保 います。今後も、大手単組の一員については、2014 年春闘前段の場 として「産別ミニマム基準」の重において「労使関係において最優先 要性や「一時金は年間賃金の一部すべき最大の課題であるとの認識に である」との考え方を堅持するな
変わりはない」との確認をしていま かで「組合員生活の安心・安定」
すが、構造改革の直中にあるとの認 に向け取り組んで参りたいと考え識であることからも、今後も経営対 ています。
策強化と協議の充実に向け、日常か
ワーク・ライフ・バランスの実現
らの取り組みを継続していきたいと に向けての総実労働時間短縮につ考えています。全電線中央におかれ いては、当社の時間外労働時間やましても、産業政策の電線産業全体 有給休暇取得の実績は産別水準かの動向に注視され、早い段階での情 らみても成績が悪く、労働時間の報収集と適切な指導を引き続きお 適正化に向けようやく一歩踏み出し
願いいたします。
たところですが、引き続きグループ
次に賃金については、2014 年
全体の課題として改善に向けた協
春闘における賃金引き上げの取り 議や運動を進めてまいりたいと考組みにおいて、フジクラ労組とし えていますので電線中央の指導をても今後の取り組みに繋がる労使
重ねてお願いしたいと思います。
による協議ができたものと総括を一方、全電線組織の強化・発展しており、「2014 年春季闘争総 を図る観点から設置が確認されて括」において出された課題を整理 いる「組織委員会」については、
し、連合・JCM 方針をはじめとし 「規約・規定」「財政」、組織の全般た春闘全体の動向を踏まえるなか に関わる課題について幅広く論議・で、産別としての主体性を堅持し 検討をいただきますが、２万人のつつ取り組むことは理解いたしま 代表として条件の異なる各単組かす。また、賃金制度の整備・点検 ら派遣された中央役員の「やりがについても公平で透明性の高い処 い」「働きがい」なくして、組織の遇制度実現に向けて、これまでの強化・発展も望めないことからも、
人事処遇制度再構築における検証 「財政」のみならずバランスも考も含め、引き続き通年で労使協議慮しつつ、守るべき基本と変革すをしていきたいと考えています。
べき運動をしっかりとすみ分けし、
年間一時金については、2014
建設的な議論がなされることを切
年春闘において、業績が回復傾向 望いたします。
していた旧古河スカイが、昨年 10
月から持分法適用会社となり連結( 古河グループ労連 )対象から外れたことや、2 月に発生した一部事業所の大雪被害による操業停止の影響があったことなどにより、前年同期比 減収減益と雇用の維持・確保が最優先なりました。
且つ最大の課題
今後については、昨年から複数とりまく情勢については、全電の事業において、製造拠点の集約
線の細部にわたる分析内容と、そ や事業縮小など、大規模な人員再の捉え方について、大綱的には当 配置を伴う事業構造改革が行われ労連としましても同様の認識をし ておりますが、それもまだ道半ばているところです。
であることや、雪害に伴う再建に
直近の経済動向について若干莫大な投資が必要であることなど補足させていただきますと、先日 から、今年度予算の達成に向けて公表されました４−６月期の国内 は予断を許さない状況にあります。
実質ＧＤＰ成長率は、消費税増税
いずれにしても、今後も国内市に伴う駆け込み需要の反動によ 場の縮小や、グローバル競争の激り、年率換算で 6.8％減となり、 化など、とりまく環境が目まぐるし
1997 年の増税時を超える大幅な く変化していくなか、その時々に応マイナス成長となりました。
じた経営諸施策が行われるものとまた、上場企業の４−６月期の考えていますので、当労連としては
経常利益は、電機や自動車などの 雇用の維持確保を最優先且つ最大製造業が牽引した結果、前年同期 の課題と認識するなかで取り組み
比プラス２％となったものの、産 を進めていきたいと考えています。
業別の業績のバラツキが顕著に2014 年春闘をとりまく情勢になっており、電線関連産業をとり ついては、ご承知のとおり、金融
まく情勢については、これまで以緩和を背景とする円高是正や各種上に注視をしていく必要があると 政策効果により景気回復基調にあ
考えています。
るなか、デフレ脱却とともに消費
そのようななか、当社の 2014
拡大により経済の好循環を実現す
年度第 1 四半期の連結決算は、情るために、政労使で賃金の底上げ
報通信部門の海外子会社が好調 が推進されるなど、経済の再生にだったものの、軽金属部門を構成 向けて節目の春闘となりました。
小川代議員

第 68 回定期大会特集2015 年春闘に目を向けると、
消費税増税により確実に過年度物
価が上昇することが予想され、賃金の取り組みの主旨・背景からすると、来春闘も賃金引き上げの取り組みをすることになるかと思いますし、組合員の希求・期待も高まるものと見ています。
しかし、産業別に回復スピードの差が大きく、また同一産業内でも事業構成により業績のバラツキが大きいことからすれば、来春闘も大変
難しい春闘になることが予想されます。したがって、全電線においては、
こうした状況も踏まえながら、世間や上部団体の動向を早めに把握していただくなかで、先導性を十分発揮
し全体がしっかりと論議しながら意思統一して取り組めるよう、ご指導の程よろしくお願いいたします。
最後に、古河グループ労連の組

市吉代議員( 住友電工労組 )主体性を持った取り組みを構築すべき
とりまく情勢については、先ほど私どもの代議員から申し上げた通りですが、不透明な為替や銅価の先行きに加え、グローバル競争激化に伴う製品価格の低下や海外生産シフトなど、我々電線産業の置かれた状況を冷静且つ客観的に判断した場合、向こう一年の私どもの取り組みは、引き続き厳しく、そして難しいものがあると考えざるを得ないところであります。
このようななか、単組のことを申し 上 げ れ ば、2013 年 度 連 結決算では、前期対比で増収増益となったものの、当社グループをとりまく事業環境については、引き続き国内外経済に多くの懸念材料があるなか、各部門において受注獲得競争がますます激化しているなど、依然厳しい状況にあり、生き残りをかけ、関連会社の再編や他社との提携など事業構造改革を推し進めているなかで、「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けている
ところです。
一方では、とりまく環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応すると共に、
長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視する
なかで、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えていますし、労使でさ織体制についてご報告させていた
だきたいと思います。昨年の大会の場において、企業アライアンスとの関係により、当労連としての組織のあり方を検討しなければならない状
況であることをお伝えさせていただ
き、新たな組織体制を見据え組織論議を行っているところです。
具体的には、現在、古河グルー
プ労連の組織体制の下、古河電工
労組、旧古河スカイ労組が活動を共にしておりますが、昨年ＵＡＣＪが発足して以降、現在ＵＡＣＪのなかに２労組が存在していることから、1 企業 1 労組に向け準備を進めています。また、それに伴い、１年後の 2015 年９月に旧古河ス
カイ労組が古河グループ労連から抜けることになるため、引き続き、
古河グループ労連の解散に向け組
織論議を行っていく予定です。
らなる制度の充実に向け、通年の活動のなかで協議をしていくことが、必要であると考えています。
このような状況は、
私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならな
い問題も多くなってきているのではないかと考えているところです。
そのためにも、各単組において労使協議体制のさらなる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また、時代が大きな転換期にあるなかで、労働運動をとりまく環
境も大きく変化してきているものと考えますが、今後とも「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していくかが、
ますます重要となってきているものと考えておりますし、住友電工
労組としても、さらなる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたい、と考えています。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、とりまく情勢を踏まえると、引き続き厳し
く、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えますが、このように厳しく、且つ、先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、
全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、その時点、時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべ
く、全単組で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えているところです。

総括答弁（市川中央書記長代行）
2014 〜 2015 年度の運動方針 ( 案 ) について、数多くのご意見をいただきありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針 ( 案 ) に、補強をいただいたものと、受け止めているところでございます。
これら、運動方針 ( 案 ) のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点での、本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。

情勢について出された意見を十分受け止め︑取り組んでいく「 情 勢 」につい ては、
ご提案のなかで、直近の情勢をご報告いたしまし
たし、皆様からも、基本的には、中央の分析に対し、補強をいただいたものと、受け止めています。

◎とりまく情勢について
緩やかな回復基調にあると見られますが、中東情勢を始め、懸念材料もあるな
かで、本部としても的確な情勢分析と加盟単組への情報提供などを行うなかで、
具体的運動を推進していきたいと考えております。

◎電線産業の動向について
上場各社の 2014 年度第 1四半期の決算状況をみますと利益面では、大綱的に黒字となっており、改善傾向にあると思われますが、グローバル経済のなかでは、懸念材料もあることから注視していかなければ、ならないと考えています。
電線産業は、一昨年、昨年と回復基調にはあるものの、ピーク時からすれば低位であり、本日代議員の方から、企業動向を伺ったうえでは、いまだ十分に回復したとはいえない状況であることからも、今後も引き続き、調査・分析に注力していきたいと考えますし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いするところであります。

運動方針の具体化◎「新たな豊さと生活の安心・安定をめざす運動」について
主に次年度闘争に関連し、ご意見をいただきました。出された意見については、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えていますが、ここでは現時点での考え方を申し述べたいと思います。

○雇用の維持 ･ 確保について
足下の実態としては、雇用環境は、緩やかな景気回復を反映して、改善傾向にありますが、電線業界においては、引き続き、事業の再編をはじめ事業構造改革等が実施されていることなどから、2014 年春闘でも、雇用の維持確保について、労使で再確認をしてまいりました。
全電線としても、次年度も引き続き、雇用の維持確保を基本に、定例労使懇談
会や産別労使会議等経営への働きかけや、情報提供をしてまいります。
日常からの経営対策と各労使での、十分な話し合いをお願いする次第であります。
また、全電線中央としても、当該単組と、よく連携をとりながら、対応していきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○賃金について2014 年春闘においては、賃金制度の実施により、要求していない単組も含め、全単組で、賃金構造維持分の確保を、図ることができました。
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要があり、春闘総括における、課題を整理するとともに、連合・金属労協を含めた、他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、対応をしてまいりたいと考えています。
具体的には、産別としての、主体性を堅持しながら、経済環境、
企業動向などの、諸情勢を的確に分析し、ご意見をいただ
きました、要求内容について、どのように要求していくのかも含め、全体で論議・検討を行っていきたいと考えています。

引き続きのご協力をお願いいたします。
○産業対策・経営対策活動について組合員の雇用の安定と労働条件の維持・向上を図る観点から、積極的に取り組みを進め、特に、経営雇用対策については、「改訂 経営雇用対策指針」に基づき、
安心して働けるよう、取り組み強化を図っていきますが、さらに踏み込んだ事業構造改革が、予想されることからも引き続き最優先の課題と認識し、対応していきたいと考えます。
○『政策委員会』について
新銘柄での水準なども含め「退職金」
について諮問し、公的年金の動向をはじめ、厚生年金基金の解散や確定拠出年金の導入など、退職金をとりまく環境の多様化を認識するなかで、世間動向等を注視しつつ諸課題について整理検討をする
べく、幅広く論議・検討していきたいと考えます。

○一時金について2014 年春闘では、電線各社の業績が改善基調と好転するなか、昨年との月数比較では、半数以上の単組で昨年月数を上回る結果となりました。
世間水準との実態や、生活安定に繋がる水準という視点からも、さらに取り組○産業別組織強化のみの強化をしていく必要があります。
「組織委員会」について
特に、生活保障部分として、産別ミニ
来期新たに設置し、「規約・規定」「財政」、
マム基準「4 ヵ月」の重要性と年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んで 「2016 年度中央組織体制に向けた運営
いく考え方ですので、各単組においては、 のフォロー」など、全電線組織の全般に関わる課題について幅広く論議・検討し、日常における経営状況のチェックを含めた再度対応をお願いする次第であります。 全電線の維持および組織強化に繋げて行きたいと考えます。
○退職金について
中期基本政策に沿って取り組みを進め○「70 周年 記念行事 検討委員会」およびていきます。
「70 周年史 編纂委員会」について
全電線 組織結成 70 周年の節目とし具体的取り組みについては、これまでて、さらには時代に相応しい内容となるの到達方式を基本に、その補完の考え
よう、論議・検討および編纂をしていき方を踏襲するとともに「退職金」をとりまく環境が大きく変化していることから、 たいと考えています。
総合的な検討も必要と考えています。
○組織拡大に向けて経連から混乱をまねかぬようにとのこと「グループ企業調査結果」などを基に、からも、新銘柄での交渉モデルおよび水準
未加盟組織へのオルグ活動、関連グルー
調査へのご協力をお願いする次第です。
プ労組との懇談会等を活用し、組織拡大○ワーク・ライフ・バランスの実現にの取り組みを強化していくなかで、組織向けた取り組みについての維持・拡大に取り組んでまいりたいと
特に、労働時間短縮に向けては、所定考えます。
外労働時間の短縮や連続休暇、年次有給○希望のもてる、社会をつくる運動の休暇の取得促進など、「中期時短方針」に「政治への取り組み」について沿って従来以上に取り組みを強化すると来年４月に予定されている「第 18 回
ともに、年次有給休暇の取得促進につい統一地方選挙」に向けては、これまでのては、労使で考えが一致しているものの経過を踏まえ、投票棄権防止活動を含め未だ低位にあることから、さらなる取得取り組んでいきたいと考えますので、ご向上に向けた具体的な施策が実施される協力をお願いしたいと考えます。
よう経営側に訴えて行きたいと考えます。
各単組におかれましても、時間外労働○その他の取り組みについて
時間の管理・徹底や、長時間労働是正に
先 程、提 案 させ てい ただ きました
ついても実効性のある取り組みに向け、2014 〜2015年度運動方針( 案 )に沿っ
労使委員会等をはじめとする労使協議のて進めてまいりたいと考えますのでよろさらなる充実を、お願いする次第でありしくお願いいたします。
ます。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、いずれにしても、春闘については、世皆様から出されましたご意見については、間の賃上げの継続性を含め、希求も大き中央として早急に整理をしながら、運動
く、取り組みも重要であることから、世を進めてまいりたいと考えます。そして、間動向を把握するなかで個々では難しい
この運動方針 ( 案 ) については、全会一ものについても全電線として全体がまと致での確認・決定をお願いいたしまして、まって取り組めるよう、早めの論議を行っ
総括答弁といたします。
てまいりたいと考えますので、各単組の第 68 回定期大会特集

２０１４〜２０１５年度 全電線中央役員紹介
中央執行委員長

中央書記長

中央副書記長海老ヶ瀬 豊

岩本 潮

佐藤 裕二

阿曽 正之

( 古河グループ労連出身 )( フジクラ労組出身 )( 住友電工労組出身 )( 三菱労組出身 )中央執行委員

石井 直樹

戸丸 晴樹

柏原 博

志波 正隆

( 昭和労組出身 )( 沖労組出身 )( 古河電工産業電線労組出身 )( 住友電工ウインテック労組出身 )

会計監事

勝亦 芳充

久冨 誠二

( 住電装プラテック労組出身 )( 大電労組出身 )ご支援・ご協力
よろしくお願いいたします
特別・功労表彰
これまでの組合活動への功労を称え深く敬意を表します

中央書記長代行

中央副書記長

中央執行委員市川 雅朗さん窪田 直樹さん

川瀬 良彦さん( フジクラ労組出身 )( 住友電工労組出身 )( 昭和労組出身 )退任役員の皆さん
お疲れ様でした、今後のご活躍を祈念いたします

中央執行委員

会計監事

会計監事

羽田
徹さん
( 西日本労組出身 )内川 慎也さん前田 右京さん( 古河 AS 労組出身 )第 68 回定期大会特集( 信越労組出身 )永年にわたり組織発展のために寄与された 13 名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者
は次の方々です。
【特別表彰被表彰者名】
坂 孝夫 ( 古河グループ労連 )宮下 正男 ( 古河グループ労連 )市川 雅朗 ( フジクラ労組 )【功労表彰被表彰者名】
芳田 達郎 ( 古河グループ労連 )市吉 健二 ( 住友電工労組 )窪田 直樹 ( 住友電工労組 )菊池 秀樹 ( 三菱労組 )川井 昇 ( 三菱労組 )中尾 隆徳 ( 岡野労組 )菅井 勝幸 ( 岡野労組 )服部 弘二 ( 住友電装労組 )景山 昌弥 ( 西日本労組 )羽田 徹 ( 西日本労組 )