西原台小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

いじめ防止策等のための対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
したがって，本校では，全ての児童がいじめを行わないこと，及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置しないようにすること，いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として，いじめの防止策のための対策を行う。
（いじめの禁止）
児童は，いじめを行ってはならない。
（学校及び職員の責務）
いじめが行われず，全ての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように，保護者及び関係機関との連携を図りながら，学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに，いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその際は再発防止に努める。

Ⅱ

用語の定義
１ 「いじめ」とは，児童に対して，当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。
３ 「関係機関」とは，いじめ防止等に関係する市以外の行政機関をいう。

Ⅲ

いじめの防止等のために実施する学校の施策
１

基本施策(1) 学校いじめ防止基本方針の保護者や地域住民への周知
・ 学校基本方針を策定及び見直しを行った後，速やかに公表し，保護者，地域の理解と協力を得られるよう努める。また，学校評価において，学校におけるいじめ防止等のための取組状況を評価項目に位置付けること。
(2) いじめ防止等に取り組む組織
ア 教職員，学校評議員，スクールソーシャルワーカー，マイフレンド相談員等の外部専門家により構成されるいじめ防止等に実効的に取り組む組織を設置する。
イ 当該組織は，全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り，学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
ウ 当該組織は，学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し，必要に応じて見直す。
２

いじめ防止等のために実施する施策(1) いじめの未然防止
全ての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
-1-ア （分かる授業・学業指導の充実）児童の学力に対する自信のなさや不安を取り除き，主体的に学習に参加できるようにするため，分かる授業，全ての児童が参加・活躍できる授業並
びに学業指導の充実を図る。
イ （道徳教育，体験活動等の充実）児童の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人能力の素地を養うため，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。特に，その中核となる，道徳の授業の充実については，機会をとらえ，その重要性を全教職員で共通理解を図る。加えて，学級活動，児童会活動等の特別活動を通して，児童自らいじめの問題について考え，議論する活動を推進する。
ウ （人権教育の推進）児童が自分や他人の大切さを認めることができるよう，全教職員の理解の下，様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
エ （学級経営の充実）児童一人一人を大切にした指導を展開し，主体的に参加できる学習活
動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営を目指す。
オ （児童の主体的な活動と保護者・地域住民・関係機関との連携）いじめ防止等に資する活動を児童が主体的に行えるようにするために，保護者並びに地域住人，その他関係機関との連携を図る。
（鹿屋市子どもサミット等）
カ （いじめ防止の啓発）児童，保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。（「いじめ問題を考える週間」等）
キ （児童の特性を踏まえた適切な支援）以下の児童を含め，学校として特に配慮が必要な児童については，日常的に，当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
○ 発達障害を含む，障害のある児童○ 海外から帰国した児童や外国人の児童，国際結婚の保護者をもつなど外国につながる児童○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童
ク （「信頼」を基盤とした関係づくり）組織で対応していく職場の雰囲気づくりを行うために，目的意識をもち協力して組織的に働く関係を基盤に，互いに気楽に相談し・される，助ける・助けられる，励まし・励まされることのできる「信頼」を基盤とした関係づくりを行っていく。

(2) いじめの早期発見
ア （児童の様子や行動の観察）日常的に児童等の様子や行動を観察することにより，保護者と連携を図りながら，変化を把握するようにする。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。
イ （調査の実施）いじめ並びにいじめが疑われる事案を早期に発見するために，アンケート調査や児童や保護者との教育相談（ひまわり相談）等必要な措置を実施する。
ウ （相談体制の整備）児童や保護者，地域住民が，いじめに係る悩み等を抵抗なく，いつでも相談できる体制の整備を行う。
-2-

(3) いじめへの対応
児童がいじめを受けていると分かったときは，いじめの情報を教職員で情報共有しない
ことは，いじめ防止対策推進法の規定に違反しうることから，直ちに情報共有を行うとともに，迅速かつ組織的に事実確認を行い，いじめをやめさせるとともに，次の対応等により再発防止に努める。
ア いじめを受けた児童に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援
イ いじめを行った児童に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言
ウ 全体（学級，遊び仲間等）の問題として，児童への指導○ インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については，被害の拡大を防ぐため，直ちに削除等の措置を行い，必要に応じて市その他の関係機関等の協力や援助を求める。
○ いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，警察署との連携を図る。
(4) いじめの解消と認められるときは，保護者と連携を図りながらその対応を図っていく。
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消してい○いじめの関係者間における争いを生じさせないようにするため，委員会等で十分な事る」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①○②

実確認と対応策を検討した後，必要な措置を講じていく。
いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安）
犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，教育委員会及び警察等と連携し被害児童が心身の苦痛を感じていないことて対処する。
いじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害児童及び加害児童については，日常的に注意深く観察する。

３

重大事案への対処
重大事案とは，・・・
ア いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
イ

いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき＜補足＞○ 「生命，心身又は財産に重大な被害」とは・・
いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば，
・ 児童が自殺を企画した場合・ 身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合 ・ 精神性の疾患を発症した場合など○ 「相当の期間」とは，・・・
不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。ただし，児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安の期間にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
-3-

また，児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」又は「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生した者として報告・調査等を行う。
(1) 調査等
重大事態が発生したときは，その旨を教育委員会を通じて速やかに市長に報告する。
（いじめ防止対策推進法第 30 条第１項）
ア その事態に対処するとともに，速やかに組織を設け，事実関係を明確にするための調査を実施する。
イ いじめを受けた児童及びその保護者に対し当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし，提供に当たっては他の児童のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
ウ 調査の結果について，市長に報告する。
（いじめ防止対策推進法第 30 条第１項）(2) 調査方針の説明○ 「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならない。
○ 被害児童・保護者の心情を害する言動は，厳に慎む。
○ 被害児童・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし，信頼関係を構築する。
○ 調査実施前に，被害児童・保護者に対して，以下の事項について説明する。
① 調査目的・目標② 調査主体（組織の構成，人選）③ 調査時期・期間（スケジュール，定期報告）④ 調査事項（いじめの事実関係，学校の設置者及び学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする児童・教職員の範囲）⑤ 調査方法（アンケート調査の様式，聴き取りの方法，手順）⑥ 調査結果の提供（被害者側，加害者側に対する提供等）
４

いじめ防止等に関する措置(1) いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
ア いじめ・いじめ防止に関する職員の認識並びに資質向上を図るために，年間計画にいじめ等に関する研修を位置づけて実施する。（外部講師等の積極的活用）
イ スクールカウンセラー，マイフレンド相談員，ソーシャルスキルワーカー，市教育委員会等との連携を密に行うとともに，研修会等での積極的な活用を図る。

(2) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策○ 児童及び保護者が，発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性，その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように，必要な啓発活動として，外部講師を招いた携帯電話やスマートフォン等の講演会を実施する。

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(3) 学校におけるいじめ防止等対策のための組織
いじめ防止等を効果的に行うため，以下の機能を担う委員会を設置する。
＜心の教育推進委員会＞
○ 構成員
全職員
○ 活動
・ いじめ等を含めた問題行動，アンケート調査並びに教育相談に関する情報交換を行い対応等について話し合う。
（内容については全職員で共通理解し共通実践していく。）
・ いじめ問題を含めた生徒指導に関する校内研修を実施する。
○ 開催
毎月１回，原則として職員会議の前半に開催，いじめ発生時は緊急開催＜いじめ防止対策委員会＞○ 構成員
校長，教頭，学校評議委員，民生委員，大隅学舎，園代表，生徒指導主任，養護教諭
マイフレンド相談員，ソーシャルスキルワーカー，学校医，警察官 OB 等
○ 活動
・ アンケート調査並びに教育相談に関する情報交換を行い対応等について話し合う。
・ いじめ防止に関する啓発活動の在り方について話し合う。
○ 開催
毎学期１回の定例会を開催，いじめ発生時は緊急開催

５

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，次の内容を項目に加え，適正に自校の取組を評価する。
○ いじめの未然防止に関する取組について○ いじめの早期発見に関する取組について○ いじめへの対応に関する取組について-5-