■■■ 会社概要（2019年4月30日現在）

第23回定時株主総会決議ご通知
当社第23回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申しあげます。
記報告事項

１.‌第23期（2018年5月1日から2019年4月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.‌第23期（2018年5月1日から2019年4月30日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記１. 及び２. の内容を報告いたしました。

決議事項

第1号議案

株式会社ラクーンホールディングス（英語名：RACCOON HOLDINGS, Inc.）

本社〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14

創業

1993年9月

設立

1995年9月（法人登記）

株式

東京証券取引所市場第一部上場（証券コード3031）

従業員数

176名 うち社員164名（2019年4月30日現在）■■■ 株式の状況●発行可能株式総数———— 37,411,200株●発行済株式総数———— 19,024,200株●株主数————

3,867名剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、1株につき6円の期末配当を実施することに決定いたしました。

第2号議案

社名

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
4名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、小方 功、今野 智、阿部智樹、田邨知浩の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
以上▌配当金のお支払いについて‌第23期期末配当金は、同封の「期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、払渡しの期間内（2019年7月29日から2019年8月30日まで）に最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）でお受取りください。
‌また、金融機関振込をご指定の方には、「配当金計算書」及び「お振込先について」を同封いたしましたので、ご確認ください。

個人・その他
金融機関
その他国内法人 外国人
証券会社
自己名義株式9,705,513株（51.02％） 5,550,100株（29.17％） 70,460株（0.37％） 2,953,083株（15.52％） 284,387株（1.49％） 460,657株（2.42％）

株主メモ
事業年度
毎年5月1日から翌年4月30日まで
定時株主総会 毎年7月基準日
定時株主総会
4月30日
4月30日
期末配当金
中間配当金
10月31日
株主名簿管理人
特別口座の口座 三井住友信託銀行株式会社
管理機関
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-782-031（フリーダイヤル）
株式の売買単位 100株
公告方法
電子公告により当社ホームページ（https://www.raccoon.ne.jp/）に掲載いたします。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご注意）1．‌株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問合わせください。
なお、三井住友信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．‌未受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

■■■ 株主の皆様へ■■■ 業績ハイライト▌連結業績▌セグメント別の概況

POINT

代表取締役社長

小方

功

株主の皆様におかれましては、平素より温かいご支援及び格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2019年4月期の「raccoonreport」をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

ご承知のとおり、2018年11月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ラクーンホールディングス」に変更いたしました。事●‌すべてのサービスで売上高が増加し、5期ぶりの2桁増収。
●‌2018年11月より持株会社体制へ。持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上。
●‌M &A及び資本・業務提携に必要と考えられる資金確保を目的として新株予約権を発行。
・新株予約権の発行費用5,615千円計上。
●‌A LEMO株式会社の株式100％取得、子会社化。
仲介手数料26,407千円、のれん償却費19,122千円計上。

業部門は、子会社の「株式会社ラクーンコマース」がEC事業を、

2,980,398千円（+17.1％）
EBITDA
651,427千円（+25.1％）
経常利益
545,697千円（+26.5％）
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益 379,545千円（+34.2％）
売上高「株式会社ラクーンフィナンシャル」がフィナンシャル事業をそれぞれ運営する新体制となりました。グループ経営管理と業務執行を分離したことで意思決定の迅速化を図り、戦略的かつ機動的な事業運営を推進し、既存事業の成長スピードを上げてまいります。

また、2018年12月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、子会社化いたしました。すでに当社グループでは事業用家賃保証サービスを提供しており、同社をグループに迎え入売上高れたことで、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供が可能となりました。当社は従来からあるサービス（単位：百万円）■ EC事業 ■ Paid事業 ■ 保証事業 ■ フィナンシャル
2,980

2,056

2,229

2,359

営業利益

2,546393（単位：百万円）
548420

売店に対する流通額が減少。小売業以外の事業者の流通額増加の下支え効果と当第3四半期以降の盛り返しにより国内流通額はプラス成長を維持。

・‌2018年10月からクーポン配信スタート。新規購入者及びリピート購入者が増加。

・‌SEO対策及びSNSへの広告強化。購入意欲の高い会員小売店の獲得増加。

・‌海外流通額（SD export＋日本語版サイトでの海外向け流通額）が前期比44.4％増と順調に増加。占有率も11.9％→16.2％へ成長。

フィナンシャル事業
売上高

1,392,280千円（+35.1％）

・‌セグメント変更により、従来の「Paid事業」と「保証事業」を集約し、「フィナンシャル事業」へ。

・‌「 T & G 売 掛 保 証 」 、 「 U R I H O 」 、 「 事 業 用 家 賃 保 証 」 、期待ください。

第19期

第20期

第21期

経常利益の第一段階の成長目標であります。最初の通過点として可能な限りていくことで、当社グループの事業規模の拡大を図ってまいる所存・‌当第2四半期に台風や地震などの自然災害の影響を受けた国内の小セグメント利益 142,834千円（+87.3％）

掛保証が「URIHO」に進化したように、家賃保証の今後の進化にごの早期達成を図った上で、第二、第三と継続して成長目標を通過し1,763,055千円（+ 4.0％）

セグメント利益 714,528千円（+10.8％）

437

ことを得意としております。問屋が「スーパーデリバリー」に、売さらに、成長目標として「EBITDA10億円」（2018年4月期の約2売上高336にIT技術を掛け合わせることで利便性の高いサービスへ進化させる倍の水準）を掲げております。この目標は持株会社体制への移行後

EC事業

327

367

第22期

第23期

（単位：百万円）
545

414

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
379

431
201

239

255

「Paid」とすべての既存サービスで売上高増加。

・‌「URIHO」の料金プランを2018年9月にリニューアル。年商に関係なく希望の保証額に合わせて自由に料金プランを選べるように改定。

・‌「事業用家賃保証」では2018年6月から自社ブランドのサービス

282の提供開始。

です。

・‌GMOペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携により、2018年9月から早期資金化のオプションサービス「Paid早期払い」の提供開始。

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

第19期

2019年7月

第20期

第21期

第22期

第23期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

※‌第23期より、「Paid事業」と「保証事業」を集約し、「フィナンシャル事業」として同一のセグメントに変更しております。

・‌2018年12月にALEMO株式会社の株式100％を取得、子会社化。

これにより居住用家賃保証をスタート。フィナンシャル事業の増収、増益に貢献。