方と協力してやっていきたいという方も多数ご
ざいまして、特に来年度、令和２年度からは地
元のサポーター的な会員もぜひ募集していきた○平 進介議長 次に、順位10番、議席番号１番、
鈴木一則議員。

いということで、今のふるさと長井会の会員の方も考えていらっしゃいますので、それに協力（１番鈴木一則議員登壇）○１番 鈴木一則議員 政新長井の鈴木一則でごしながら、事業を進めていきたいなと思っておざいます。一般質問２日目、最後でございます。

ります。以上でございます。

よろしくお願いいたします。

○平 進介議長 ３番、渡部正之議員。

年が明けた長井の郷は、私も記憶にない少雪○３番 渡部正之議員 ありがとうございます。

で、除雪を担っている業者の方々の経営は大変ぜひそういった取り組みから全国の関係人口のな状況と思います。早速、建設課で手当ていた方へつながるような取り組みを期待します。どだいていますが、新年度早々の土木、建設事業

うぞよろしくお願いいたします。

の前倒し発注などに取り組んでいただきたいも

まず、今回は長井市のこれからのビジョンとのです。

いうことで、未来を考えた質問をさせていただ

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、きました。やはりこれからの世代、若い世代の発生地の中国から世界に広がりを見せ、日本で方々が自信を持って、この地域に住んでいてよも1,000人を超える感染者となり、終息の兆し

かったなと感じていくことがやっぱり重要だとが見えない状況です。先月29日の国による突然思いますし、そういったまちづくりを進めていの小・中、高校、特別支援学校の一斉休校要請

ただければと思っております。今後、いろいろにより、卒業式や受験を控えて多くの混乱を招な施策等を通して、この長井市がよりよくなるいてますが、終息に向けて好判断であることをことを期待いたしまして、今回の質問を閉じさ願いたいとともに、活動が制限される子供たちせていただきます。どうもありがとうございまだけでなく、大人も適切な行動や判断が求めらした。

れるところです。

○平 進介議長 ここで暫時休憩いたします。再開は午後３時20分といたします。

間もなく東日本大震災から９回目の３月11日を迎えます。復興は進んで、防潮堤の整備、都市計画等により新しい町並み、住宅地が整ってきていますが、いまだ自宅再建がままならず、

午後 ２時５７分 休憩

復興住宅等で生活に不便を感じている方々、ま

午後 ３時２０分 再開

た、原発事故による放射能の拡散により、いまだ帰還困難区域が解除となっていない地域など、もとの生活に戻れない方が多くいらっしゃる現○平 進介議長 休憩前に復し、会議を再開いたします。

状がもっと速いスピードで解消されることを願ってやみません。

市政一般に関する質問を続行いたします。

このたびの一般質問では、施政方針でも取り上げられております人口減少問題と地域の安全について質問いたしますので、ご答弁よろしく

鈴木一則議員の質問

お願いいたします。
質問の１点目は、人口減少抑制の対策につい

―１４３―

てです。

出や減少を抑制するためには、さまざまな要素

初めに、長井工業高校の就職動向について伺います。

が必要と思います。さきの少年議会で発表された高校生８人のうち、１人しか市内出身者がい長井工業高校は「長工生よ、地域を潤す源流ないということでしたが、市外出身の生徒も長となれ！」のスローガンのもとに、長井市の地

井をしっかり見、考えての発言をいただいてい場産業を背負う人材を輩出いただいています。

たので、まさに先生の言葉どおりで、高校があ一橋大学教授であった現明星大学教授の関 満ることがありがたいと思ったところです。

博先生の書「地方小都市の産業振興戦略」で紹

それでは、全員、高校は市内高校にしか進学介されるなど、卒業生の地元就職率90％以上、させないようにしましょう。難しいですよね。

長井市にとり、なくてはならない高校です。こできれば地域的に人口減少率が県内でも高い西とし、県内的には高校生の内定率は高水準とい置賜地区内の高校に入ってもらうことが、若いう発表ですが、県内企業からの求人数が減少し世代を定着させる一つの解決策ではないでしょているとのことです。今年度の長井工業高校生

うか。

の就職内定状況はどうか、産業参事に伺います。

過日の県立高校再編に新基準という新聞掲載

近年、進学が多くなり、40％を超える生徒ががありました。平成23年の再編では、長井工業

市外への進学を選択しており、実質残り60％の高校の１学級減と荒砥高校とのキャンパス制の生徒の９割ということのようですが、聞くとこ

方針が出され、長井工業高校の１学級減に対し、ろによると、３年以内の離職が結構高いという市挙げて反対の要望活動も行ったのですが、残ことですが、どのような状況か、把握されてい念ながら方針どおりとなり、苦い思いを残しま

るか、あわせて産業参事に伺います。

した。それによって何が変わったのでしょうか。

２つ目は、県立高校の再編整備について伺います。

両校にメリットがあったとも聞いてません。長
井工業高校の環境システム科がなくなったこと

フラワー長井線の利用者動向の調査にかかわで、建設・建築関係業種のなり手不足が顕著とった際、通学の生徒を見ると、長井市内に通学いう現状となり、結果的に地域の産業の痛手としてくる生徒が約200人、南陽市、米沢市、山して長井市が負ったのではないですか。

形市方面の高校に通学する生徒も約200人でし

平成27年からの再編計画によると、南陽高校

たが、今は比率が変わっていると思いますが、が30年度１学級減となり、４クラスになりましどうですか。

た。来年度は荒砥高校が１学級減となり、西置

長井市の観光にアドバイスをいただいている

賜全体で10クラスとなります。白鷹町も必死に清水愼一先生が、高校がなくなった地域に子供

入学時支援などを行ったのですが、結局入学者たちは戻ってこない。なぜなら、通学や学生生がふえず、県教委ルールで１学級減という結果

活をしていないまちの思い出を持っていないかです。各自治体が人口減少抑制に必死なのに、らだというお話をいただいたことが強烈に記憶

将来、地域を担う生徒を育てる高校の学級数をに残っております。小中学校はどこの自治体に

ただ単に減らしていくという方針は、生徒や保もありますが、社会に旅立つ前に研さんし、多護者を不安にし、だんだん敬遠するサイクルと感な時を過ごす高校時代の印象が残ってないまなり、結局地域の衰退を助長していくので、納ちには若者は定着しないし、戻ってはこないと得がいくものではありません。

いうことです。このことから、長井市の人口流―１４４―

昨年３月に発表の再編整備計画の中で、１学年１学級となっている県立高校について、このくる人をふやすサポートだという意見が出たそ

たび新たな見解が示されているようですが、そうです。出ていく人は選択ですから、仕方がな

もそもの再編計画では、東置賜郡の再編も検討いですが、長井に戻りたいと思ってる人、移住され、その中には産業系の統合があり、専門科

してくる人にしっかりとサポートするまちであの減も含まれています。長井市が進めようとすることをアピールし、納得して住んでいただくるキャリア教育では専門科が必要と思いますが、ことではないでしょうか。

学級減により選択肢が狭まってしまうのではな

首都圏での長井市の認知度を上げる施策は、

いでしょうか。そういった意味で、12月定例会

多くの方に長井市を知っていただき、移住や観の勝見議員の産業系の中高一貫教育校の設立の光、ふるさと納税などに結び、長井市を応援い

提案は、地域事情を反映した大変よい考えであただき、関係人口の増加などを目指し展開され、り、地域に根差した学校を守り、人口減少抑制

その効果も見られています。重要な施策で、出に不可欠な手だてであると考えます。

身者の関心も高くなっています。その中で、移今回の入試志願者数には驚きでした。長井高

住者獲得は重要なのですが、他自治体の研修機

校が定員200人に対して167人、83％、こんなに会で感じたのは、魅力となる条件と相当の施策

定員割れしたのは初めてではないでしょうか。

がそろってないと大変厳しいということでした。

長井工業高校も厳しい志願者数です。定員120

長井市でも移住施策の努力により成果も上がっ人に対して、推薦も含め63人、52.5％、荒砥高ていますが、毎年新規の移住者を獲得するには校は学級が１減になったのに、定員40人に対し厳しいと感じます。私は、Ｕターン者獲得の施て、推薦を含め24人、60％です。西置賜の高校策にもっと力を入れていただくことが人口減少に生徒が入らない傾向なのか、長井の子供が高抑制の効果が高いと思います。長井市の出身者

校から市外に出ていっているのか、魅力がないに戻りたいというきっかけをつくり、Ｕターンのか、心配でなりません。清水先生の言葉からを導く、実現していく施策を重点化していくこ

すれば、地域を残すためには高校が必要です。

とで、確実に多く見込めると思います。

市や地域を挙げ、高校を守る手だてを講じる必

さきの質問で取り上げたように、長井市や地要を強く感じます。高校の存在は、人材の確保、域の高校で育った生徒たちが持つ、外に出ても将来のまちづくりに欠かせないものであり、地自分の生まれ育った場所、ふるさとを愛する、域としても真剣に存続を考えなければなりませ心を寄せる、かかわっていくような小さいころん。ここまで行ってきた両校のキャンパス制のからの教育と、外に出てからのつながるネット

成果と、このたびの再編の新基準の意味するもワークがあることが大切なのではと思います。

の、今後の再編の見通しについて教育長に考え施政方針でも、地域人材育成の長井市ものづを伺います。

くり人材育成推進協議会において産学官の連携

３つ目は、若者のＵＩターンのサポート体制の充実が鍵ではないかについてです。

強化に言及されていますが、多様な職種の育成
や新規の起業の支援、既存企業の大卒採用や下人口減少抑制には、若い世代に定住いただく

請からの脱却支援や住宅の提供、企業を側面かこと、市内で子育てをしていただくことと思い

ら支える研修制度の充実等のサポートなど、Ｕます。米沢市の中学生議会で、私たちも進学やターン者を長井市に迎えるための魅力のアップ

就職に伴って米沢市を出ていく可能性はある。

とその情報を定期的に提供していくことなどが大切なのは、戻ってきてもらうことと移住して重要と考えます。市長の考えを伺います。

―１４５―

質問の２点目、市民と連携した防災体制の充実についてです。

いただきましたが、あと30キロ東を台風が通っていると、福島県や宮城県の災害と同じことが初めに、新たな防災ハザードマップについて伺います。

起こったかもしれないというお話に、参加者も驚きと、改めて防災対策の必要性を感じたとこ

昨年10月に発生した台風19号では、最上川上ろです。

流の豪雨により本流の水位の上昇で、伊佐沢地

その後の話し合いで、羽越水害では福田川の区を皮切りに、最終的には浸水想定区域に該当

上流が決壊しましたので、氾濫した場合の避難する40地区に避難勧告が発令され、600人を超路はどうする。河川のしゅんせつや雑木の処分

す市民の方々が避難されました。このことから、をし、適正な管理の必要や、氾濫すれば、指定

12月議会では、私を含め８人の議員から災害関避難所まで行けないなど、羽越水害の被害の経連の質問があり、当局から答弁をいただきまし験も重ねて課題が出されました。このたびの防た。議員からの質問では、防災対策や避難所設

災ハザードマップの説明会でも、浸水想定区域

営等に課題が見えてきたところですが、総務課外の住民から同様の意見があったとお聞きしま

では新たな防災ハザードマップの作成を進めてした。また、避難は最も重要ですが、財産を守いるとのことであり、１月末に該当地区を対象

りたいというのも心情であり、日常の河川管理とした説明会が行われています。このたびのマと内水対策にも意見が出され、しっかり県に要ップでは、浸水想定区域が100年に１回程度起望してほしいと懇願されています。支流とともこると想定される降雨から1,000年に１回程度に、市街地上流域の小河川氾濫を想定した対策発生する規模を超える降雨としたものと伺いまも必要と思いますが、市長にお伺いします。

したが、変更の背景と、これに伴う市の防災計

２つ目は、避難所設営及び運営についてです。

画の変更内容について、また、公表までのスケ

昨年10月の台風19号で、長井市では600人をジュールと周知について総務課長に伺います。

超える方が指定避難所に避難されました。12月

２月の初めに、地元で地域を語る会がありま

議会の一般質問でも、課題として、毛布や食料、した。テーマは、台風19号による最上川本流の暖房、情報を得るテレビ、床が冷たくて痛い、本堤まで到達する増水と樋門が閉じたことによ

プライバシーが守れない、運営担当者の動きにる内水の溜水を体験し、住民が危険を感じたこ問題などが上げられ、反省すべきところがあっとから、「避難時の留意点及びハザードマップ

たと思います。共同通信社で行った避難所自治について」というテーマで危機管理室に講演を

体調査でも、災害時の被災者の生活拠点となる

お願いいたしました。今回の台風では、飯豊、避難所のあり方が問題とされていました。プラ

朝日山系の上流域の雨量が多くなかったことがイバシーの確保が最も課題ということが上げら幸いしましたが、昭和42年の羽越水害では飯豊れていますが、長期の避難所生活では、ＴＫＢ、

町地内の白川や野川上流の小河川での決壊や溢トイレ、キッチン、ベッドが重要ということで水があり、長井市では大きな被害となり、泉地す。

区も白川の氾濫により大きな被害となりました

さて、長井市では災害が少ないという意識もので、当時の記憶がよみがえってきたことも要あり、長期の滞在とは考えもしないことですが、因と思います。

浸水被害で住宅が水につかったり破損したなど

齋藤防災アドバイザーより避難行動や避難準となれば、清掃、建てかえも伴い、戻るに戻れ

備、台風19号の市の対応や避難状況などを説明ないため、長期になりますので、環境確保の対―１４６―

応策について市長にお伺いします。

の自主防災訓練の実施を年数回実施しておりま

先月、会派の研修で、東京都の稲城市の自主したが、市消防本部が積極的に訓練の開催と協防災組織と行政の関係について先進地視察をし力を行い、代表者研修開催の実施により、代表てきました。稲城市では、東日本大震災や過去者変更組織のマニュアルの徹底を実施していまの大規模災害における避難所開設、運営の課題

す。

として、行政職員は被災状況の収集、情報発信

今までコミセンを中心に、市として食料、毛や応急対策等に人員が必要で、避難所設営、運布、水等のストックがされていますが、このた営に当たる職員が圧倒的に不足している状況にびの浸水想定区域の変更で、避難所であったコ

おいて、主として行政職員が設営、運営を行っ

ミセン等がエリア内に入るところがあります。

た避難所は対応が行き届かず、不平や不満が行

また、自主防災組織でも自治公民館等にストッ

政職員に向けられ、運営が困難な状況に陥った。

クしていますが、ハザードエリア内となれば、

しかし、避難者や地域住民、ＮＰＯ、ボランテ

活用も難しくなりますので、指定避難所へのス

ィアが協働して運営した避難所は比較的スムー

トックとして、特に南北中に防災倉庫を整備し、ズに運営が行われたと分析。このことから、避運営する形としてはいかがですか。市長に伺い難者や自主防災組織により避難所運営を推進します。

ていました。

地元の会議では、自主防災組織の設置はした

このたびの防災ハザードマップでは指定避難が、実際の活動を行っていないという実態も出所が変更となり、以前より多くの避難者が長井され、今後の課題となりました。市内でも南中、北中、ケミコン体育館に避難されますの100％近くの地区で組織化が行われていますが、で、今後の運営の体制を自主防災組織が中心に

館町南、北地区などのように、定期的な避難訓担う形態としてはいかがですか。市長にお伺い

練、地区内に想定水位の表示、自主的な避難所します。

の指定、避難計画などに積極的に活動を行って稲城市では、避難所の設営を学区単位での指いるところもあれば、組織化はしたが、具体的定で中学校を指定していました。教育の場であな活動がない。組織のときの熱意も、地区長さり、児童生徒の安全対策を優先としながらも、んや代表者がかわるたび、受け渡しているだけ

行政、教育委員会、学校、自主防災組織が顔のだというところも多いと思います。

見える関係をつくる機会である避難所運営関係

先ごろ、新聞に高畠町での取り組みの例が掲

会議を設置し、年２回、情報や課題を整理して載されていました。東日本大震災以降に取り組いました。さきに述べました避難所の設営、運んできた防災福祉マップづくりが、今回の台風

営を自主防災組織に担っていただくため、組織をきっかけに急速に進んでいるというものです。

の意見を取り入れ、実効性のあるマニュアルが災害時の危険箇所や要支援世帯などを集落単位つくられているのですが、避難所の開場から災でまとめ、いろんな災害のケースに対して避難

害時初動対応資機材の一切が校地内に準備されに役立てているものです。ある集落では個人名ているのには驚きました。防災倉庫が設置され、を出して役割を明確化している地区もあるよう

校舎内には避難施設として利用するエリアを設で、実際に台風19号の際に活用ができ、一番頼

定し、職員室のＭＣＡ無線機などの使用などのりになったという内容でした。緊急時には公助

手順の表示、避難所内の専用機器がすぐ取りつを待つ時間がないわけですから、住民みずからけられるようになっているとかです。そのためが助け合いにより的確で素早い取り組みが可能―１４７―

になります。高畠町では社会福祉協議会から作

こようという気持ちが非常に強いので、一旦関成の支援があるようですが、地域でしかわから

西やら東京、関東に行っても、戻ってくる率がないことを互助、共助で解決していく、ぜひこ

高いと。それは当然だと若い人たちが思っていのような取り組みを進めていただきたいし、きるというのが、北陸っていう今までの、大変恐っかけとして組織の活性化が図られればと考え縮ですけどね、地域性があるのか。あるいは

ますが、市長にお伺いいたします。

我々、山形県とかなんかは、仙台市でも２時間、以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴

東京都でも新幹線で３時間ですから、そういっ

ありがとうございました。

た意味では、別に遠いところに行ったわけじゃ○平 進介議長 内谷重治市長。

ないっていう意識があるのかもしれないですね。

○内谷重治市長 鈴木一則議員からは大きく２点、そういったことも含めて、いろいろお答えをさ

人口減少抑制の対策についてということと、２せていただきたいというふうに思います。いろ点目が市民と連携した防災体制の充実についていろとありがとうございます。

ということで、今、我々、長井に限らず、地方

まず最初に、歯どめのかからない人口減少のにある危機っていいますか、そういったところ抑制に向け、若者の定住、移住施策について、を具体的にご紹介いただきながら、大変いろい

その考え方を問うということで、議員からは、ろ示唆に富んだご提言やらご質問をいただきま

若者のＵＩターンのサポート体制の充実が鍵でした。ありがとうございます。

はないかということのご提言でございます。

特に人口減少抑制の対策についてということ

これは、そのとおりだと思ってます。ただ、で、これは教育長のほうからお答えさせていた議員もご存じのように、個人情報保護法っていだくということでございますけれども、県立高

うのはすごい壁ですね。我々から対応できない校、特に西置賜のこのたびの高校受験の状況なと。かといって、じゃあ、保護者のほうから、どを見ますと、ちょっと唖然とするぐらい厳し

我々、何かできるかっていうと、やっぱり保護い状況だなと。改めて中学校、市内２校の中学者との関係ができてないんですね、我々行政と。

校の校長先生初め、進路指導の先生方とも意見したがって、やっぱり教育委員会、あるいは学交換したいと思いますし、あとは、保護者の皆校とどうつながっていくかということが、実はさんがどう考えておられるのかっていうのをや我々が今すぐやらなきゃいけない鍵なんだろう

っぱり、大変恐縮ですけど、学校に任せっきりなと思っております。長井市のほうでは各種シ

じゃなくて、私ども行政側でもちゃんとお話をティープロモーション活動っていうのをずっとお伺いし、また、意見交換をしていかなきゃい

行ってまいりまして、長井市の認知度を上げよ

けないなと思いました。

うと。そして、先ほど渡部正之議員の質問でも特に私がこれから答えさせていただく若者のありましたけども、関係人口の増加に取り組み

ＵＩターンのサポート体制ということでございながら、私ども市町村だけじゃなくて、やっぱますけれども、私も詳しくは調べてはいないん

り県とも連携して、首都圏での移住交流のイベですけれども、よく言われるのは、北陸の福井

ント、これしかないわけですよ、今のところね。

県の高校生は本当に戻ってくるんだそうですね。

もっと充実や工夫を図んなきゃいけないってい

その辺のところが、鈴木一則議員おっしゃるよ

うことがまず第１点で、あと、この４月から、

うに、子供のころからの地域の愛着っていうか、

令和２年度からっていうことですが、山形県が戻ってくるのは当然だと。やっぱり１回戻って中心になりまして、市町村、あるいは産業界、―１４８―

大学が連携いたしまして、一般社団法人のふる

すけども、これは、その企業さんのほうでも努

さと山形移住推進センターを立ち上げると。こ力されたということだと思うんです。やっぱり

れがどのぐらいのやっぱり事業計画で、効果ど一番は、私どものほうで就職を今、就職活動なれぐらい期待できるかっていうのは、説明はわ

さってる方に私どもの情報をどう届けるかってざわざ企画振興部長が全部の市町村を回られたいうのは非常に難しくて、ここが課題でありまと思うんですが、説明に来られて、とにかく頑す。

張りますと。だから、市町村からもご協力くだあともう一方で、一旦就職されて、親の例え

さいねということで、この取り組み姿勢は正直

ば介護のほうをしなきゃいけなくなったからっ

びっくり、我々も県と一緒になって頑張んなき

ていうことで急遽帰ってくる人っていうのは結ゃいけないなと思ったところでございます。

構いらっしゃるんですが、計画的にやっぱり都

首都圏から長井市への移住となりますと、こ会じゃなくて、生まれ育った近くにＵターン、

れなかなか難しい状況だと。ご承知のとおり、

Ｉターンしたいっていう人は少なからずいると。

例えば大学の３年から今、就職活動するわけで

ただ、なかなかそれが、結婚されて、今度、奥

すけども、そういう就職活動する方々に、私どさんのほうが向こうの人だったりすると、奥さもの例えば長井、この西置賜、あるいは置賜とんが賛成しないということで諦めるとか、あとか山形県にこういう大卒人材、こういう例えばは、実際行くにしても、家族を連れていって本専門学校とかの人材を求めていますよっていう

当に食っていけるんだろうかというところがやのが届かないんですね。ですから、各大学に市っぱり、自分の仕事の生きがいも含めて、そのの職員が回ってＰＲしてくるっていうことは、情報が届かないと。これが今回のふるさと山形

市の職員採用ではやってるんですね。例えば仙移住推進センターとしてどこまでできるかって台市に行ったり、福島市に行ったり、大学に行いうのがやっぱり私どもとしては非常に期待とって、山大、福島大とか仙台方面の大学とか、同様に、期待する一方で、私どもがなかなか独

いろんなところにぜひ募集してますからってい自にできない歯がゆさっていいますか、そうい

うことは言えるんですが、それが首都圏となりったものを感じているところであります。

ますと、もう一人一人、あるいは大学もそんな

例えばふるさと長井会を設立する際には、長ものを形成するような余地もないというぐらい

井高校の鷹桜同窓会の会長さんのほうから、勝

やっぱり厳しいんだろうなと。ましてや、ここ

見会長さんのほうからご了承をいただいて、送四、五年は働き手不足っていいますか、人手がらせていただきました。少なからず、批判があ足りないということから過当競争になっておりったそうです。その後もいろんな形でまずお願ますんで、そういった意味では、ここのところ

いしたりもするんですが、必ずと言っていいほが一番のネックだということと、あとは、鈴木

ど批判はあるんですね。何で市から送ってくる議員もご存じだと思うんですが、商工会議所なんだと、迷惑だと、こういうことがあるわけでどと一体になって雇用促進協議会ってあるわけ

して、ですから、そういった中でどういうふう

ですけども、そちらで大卒人材の募集をやってにつないでいくかっていうのが課題で、やっぱくださるこの域内の西置賜の企業さんと連携しり中学生の卒業のとき、長井市立の中学校ですて、特に２年前あたりは、去年、おととしですから、ぜひＬＩＮＥですとかね、メールアドレ

か、かなり実績がありました。25名ぐらいでしスっていうと、なかなか大変ですから、ＬＩＮ

たかな。そういうこともやったりもしてるんでＥなんかで、例えば私どものホームページとか―１４９―

ＳＮＳでつながるような取り組みをそこからお転出者の方のアンケートも同じタイミングで実願いして、やっぱり我々のほうから、一方的で施してみたいと。状況を分析しながら、有効なすけど、役立つ情報と思われるものを定期的に、対策を検討しなきゃいけないと考えております。

そんなに小面倒くさくなく送って、つながりをＵターン者向けの移住支援金や住環境整備など、ずっと保つということが必要なのかなと思って

各種移住者支援メニューを用意してるところでいるところですし、やっぱり市内に在住されてすが、その内容の充実のほか、首都圏の地元出いる親御さんとかおじいちゃん、おばあちゃん

身者や実家、家族への情報発信も積極的に行っとかのご協力を得て、お孫さんとかお子さんにていくように努めながら、今後、いろいろ取り

つないでいくという取り組みをやっぱり何か方

組んでまいりたいと思っております。

法を考えて取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

続きまして、２点目の市民と連携した防災体
制の充実についてということで、これは５点ほ

移住相談の地域づくり推進課での状況でござ
いますけれども、首都圏から長井市の移住となどございますんで、できるだけ簡潔に急いで答弁をさせていただきます。

りますと、その推進課で相談を受け、移住され新たな防災ハザードマップについてというこ

た件数については、平成30年度に６件、今年度とで、議員のほうからは、支流や市街地上流域

は今のところ５件という状況です。そのほか、の氾濫想定も必要ではないかというようなご提特に移住の相談がなく、状況の把握ができてお言でございます。これは端的に言って、そのとりませんが、本市の移住者については基本的におりでございますが、これがやっぱり国土交通

Ｕターンが多いと感じており、議員からありま

省、国や県では出せないわけですね。とりわけしたとおり、人口減少対策としてＵターン者の県は相当難しいんじゃないかと。やっぱり国の移住促進が極めて重要だと考えております。小

技術力っていいますか、あとは、国が体系的にさいころからのふるさとを愛する教育、これはお金をかけてやらないと、これわからないんだ

長井の心もそうですが、高校生においても地域

ろうなと、簡単に言いますとね。市で、じゃあ、とのつながりを持たし続けること、そして、大その調査ができるかっていうと、相当難しいと。

学に進学した後も何とかＳＮＳ等でふるさととですから、高畠町の状況などは、これはこの後の関係をつなぎとめることが大切だと考えておもお答えしますが、やっぱり地域で雨が降ると、ります。ＳＮＳについては、卒業生向けに長井

ここは氾濫する、ここの田んぼは上がるとか、市の公式ＬＩＮＥアカウントを作成し、紹介すここ床下浸水のおそれがあるとか、そういうとる検討を現在してるところです。また、転入者

ころはみんなわかるわけですよね。そういうマを調査いたしまして、Ｕターン者の状況を把握

ップをやっぱり自主防災組織の皆さんにご協力する必要があるため、現在、県が主体で調整し、いただいて、つくると。ただ、鈴木一則議員もこの４月１日から、来年度ですね、県内全市町

ご存じだと思うんですが、自主防災組織ってい村の住民窓口で共通の転入者移動調査アンケー

うのは基本、地区長会、地区長の皆さんを中心トを実施いたしますので、まずは現状を把握しにやってますんで、かわるところは、２年でかようと、Ｕターン者の状況を分析しながら、有わるんです。で、どこの地域も若い人たちがっ効な手段、対策を検討していきたいと考えておていうか、地区長もかなり下までおりてきましります。同時に、人口の流出が人口減少の一番て、地区長のなり手がいないと。もうひどい話の問題ですので、市単独の調査になりますが、ですと、50代で仕事をしながら地区長をする。

―１５０―

もうそんな状況ですから、今、地区の再編もおですが、そういう危機を感じないで生きてこれ願いしてるんですね。ですから、そこを補強すたと。羽越水害が昭和42年ですから、もう50年る手段として、やっぱりその地域の中で、例え以上そういうのがやっぱりなかったということ

ば地区長さんが交代で自主防災組織の、あるいですが、これからは違うんだと、そういう意識

は区の役員が代表とか役員になると。そのほかをまず持ってもらうということが大切だと思っに市で全面的に支援して、例えば地域防災士みております。

たいな資格を取っていただく人、それをやっぱ氾濫想定についてでございますけれども、こり毎年募集して、そういう人たちを地域でふやのたび防災ハザードマップに反映する最上川、していくと。そうすると、そういう人たちは意

置賜白川、置賜野川における1,000年に１度の識あるわけですから、自主防災組織の役員じゃ

発生する規模を超える降雨、最上川流域の２日なくても、やっぱりやるぞということで、いざ間の総雨量が295ミリということで想定した想というときに動いてくださる。それらがたくさ

定最大規模の洪水の浸水想定区域図には、支川ん意識が高いところっていうのは、例えば今まの決壊や内水氾濫までは全く考慮されておりま

で自主防災組織の会長などをなさっていただいせん。国土交通省では、台風19号で全国約150てた館町の役員の皆様です。これはすごいです

カ所の中小規模の河川の内水氾濫の被害があっね。今回の台風19号のときも、朝、明るくなったことを踏まえて、都道府県が管理する中小規

たもんですから、見回りずっと回ったら、警察模の河川について洪水時の浸水想定区域図の作と同時に、ロープを張って、ここからは入るな、

成の支援を行うとしておるそうです。よって、

危ない、川さいぐな、こういうふうにしてまし今後の動きといたしましては、山形県による置

た、自主的に。警察でも一生懸命マイクでやる

賜野川、置賜白川以外の管理河川の浸水想定区

んですが、それを無視してどんどん行くんです

域地図が示された段階で、長井市の準用河川やよ、写真撮りとか、自分の農地がどうなったか。

雨水幹線についても市の防災ハザードマップの

気持ちはわかるんですけど、やっぱり我々はま

見直しを図るとともに、内水対策についても検だその程度しか市民の意識はないと。あとは、討していくことになるというふうに思います。

後で簡潔にばあっと話ししますけども、私ども、

また、各自主防災組織においても、危険箇所

防災協定結んだところで、例えば大田区、静岡や避難経路、過去の内水氾濫の状況などを踏まの掛川市、職員が行っております。びっくりす

えた独自のハザードマップの作成も検討しているわけですね。というのは、特に東海、東南海

ただけるよう、引き続き研修会などで啓発してというのはもう30年前ぐらいから、いつ大きなまいります。

地震が来るかということで、すごい訓練してる

なお、豊田地区、泉の福田川が氾濫すれば、わけですね。私も直接掛川の市長から防災訓練

当然のことながら、指定避難場所である南中学のときに長井市に、市長に電話来るからという校までの道路が塞がれて避難ができなくなる可

ことで、日曜日、市役所で12時半ぐらいから待能性がありますので、氾濫する前の段階で市が機してましたけども、やっぱり本当に単なる形発令する避難勧告等に従い、速やかに避難してだけの防災訓練、いざというときのためのすごいただきたいと思います。あわせて、河川のしい対応をしてるんですね。職員もびっくりして、ゅんせつや支障木の撤去など、河川管理につい感動してました。ですから、それから見れば、ても引き続き国、県に要望してまいります。

我々は本当に今まで本当に幸せだったと思うん―１５１―

続きまして、台風19号被害から避難所設営へ

の反省点についてということで、これもずっとるだけやっぱりみんなでこれ共助で担っていく

お話ししますと、時間がかかってしまいます。

という考え方が必要だと思います。

簡単に申し上げますと、まず１つは、自主防災

なお、自主防災組織もようやく来年、100％組織が中心にやるっていうのは基本なんですけになります。２つの町内がだめだったんですよ。

ども、自主防災組織の場合は、まずは、自主防幾ら説得しても、本来、行政するんだったら、災組織の規模にもよるんですけども、大字単位

俺んだ関係ねえと、おまえんだがすんなねなだ

でつくってたり、あるいはそれの集落、町内単と、こういう考えが一部にあったようです。で位でつくってるところもあるんですが、まず、も、それがようやく考え方を理解していただい

一時避難というのは、自分たちが例えば公民館て、自主的にやるっていうことですから、こうの分館を持っていたら、そこに集まると。で、いったことが徐々に時間をかけて浸透しなきゃ

安否確認をして、指定避難場所である、例えばいけないなと思ってます。

豊田だったら、泉だったら、南中に行くと。そあと、自主防災組織等による避難所の自主運

ういう手続をとるわけですね。ところが、南中営を目指してはどうかというのは、ただいま申のほうでいわゆる避難所の運営を自主防災組織

し上げた件でございますが、ことしの伊佐沢のが行うというのは、相当やっぱり訓練が必要だ

総合防災訓練のときには、伊佐沢地区、非常にろうと。したがって、まずは、場所によって違

今回、台風19号のときの対応がよかったんで、うんですが、コミセンみたいなところはやっぱ同じように避難対応の訓練もすると。それを自り、コミセンの主事の皆さんとか館長の皆さん

主防災組織の代表の人たちに見てもらって、その協力もあったほうがいいと思います。伊佐沢

して、一緒に学ぶということなどもやっていきは今回、平成26年のときは三、四十名だったん

ながら、これはそう簡単にはいかないと思いまですけど、350名ぐらい避難された。実にスム

すが、やっぱりできるだけ早くそういったことーズに運営していただいたと。一方で、何回もをできるような体制を組んでまいりたいという言って恐縮ですが、長井高校の体育館のほうにふうに思います。

避難されたとき、入り口に、体育館のところにあと、避難施設の協力と設営資機材の整備にずっと列並んだと。名前を書かせたんですね。

ついて、また、自主防災組織の活性化の取り組

こういうのはやっぱり、訓練しないとわかんなみについてでございますが、やっぱり長期の避いわけですよね。やっぱり伊佐沢はそういうの難のとき、どうするんだっていうことは、それを訓練してなくても、入れてるんですよ。で、もあり得ると思います。やっぱり特に町場のこ入れた後、例えばお年寄りのほうはこちらのほの辺のままの上とか東町、屋城町とか大町あた

うがいいですよ。若い世代、子供いる世代はこりは深刻かもしれないです。そうすると、なかっちだと。あと、ペットまでもどうするかってなか水が引かないと。内水もなかなか排水できいうことを対応してるんですよ。そういった訓ないっていったときに、長期が考えられるとい練をやっぱりしなきゃいけませんので、その中ったときに、私どもの防災拠点は、ご存じのとからその避難所ごとにどういう形態がいいのか、

おり、学習プラザで、あそこの総合運動公園とやっぱり考えていく必要があると。もう基本的いうことですが、あれは防災機能つきというこに議員おっしゃるように、行政側がその運営をとで、倉庫は足りないというふうに思いますん

担うっていうのは最終手段だろうと。どうしよで、これは南北中とか検討しなきゃいけないと。

うもないときはやらざるを得ないけども、できそのとおりだと思いますが、いざというときに―１５２―

は、あそこに仮設住宅をつくるしかないと。こ２つ目、長井工業と荒砥高校のキャンパス制

れは１カ月以上長期に及ぶといった場合は、そ度ですけども、これは、学級数が減って教員数のようにしていかなきゃいけないと思っておりが減ったことを踏まえて、両校で連携して小規ます。そのために、あの公園も整備したという模校同士で教育環境を改善できないかという、ことであります。

いわゆる対処的な療法です。したがって、これ

あとは、ちょっと済みません、長くなりまして。最後の自主防災組織のこれからの、資機材によって生徒数がふえるということはありません。実際に減っております。

も含めた活性化の取り組みということについて

３つ目、今回の小規模校の新基準、高校改革

は、議員おっしゃるとおりでございますので、推進室で示しましたが、３分の２に満たない場

これらについて、決して私ども安泰してきたわ合は入学定員を１学級にするとか、それから、けじゃないんですが、今まではどちらかってい

１学級の学校にあっては、２年連続して２分のうと情報伝達手段、これらを二重三重にという

１に満たない場合は原則として２年後募集停止

ことでやってきましたけども、いよいよ私どもをするということを少し置いて、学校魅力化にもいざというときの対応、それらをやっぱり考

係る地域連携協議会というのをつくって、地域えていかなきゃいけないと思います。

で一緒に協議して、ふやす工夫をしなさいと。

なお、今回のようなウイルスとか、そういっ

それでもできない場合は、さらに県と協議してた対策っていうのも以前あったんですよね。たいきますということですが、要は地域に任せただ、やっぱり忘れてしまってて、マスクとか、というふうな姿勢だと思います。

全く備蓄っていうのはなかった。ただ、たまた

それから、現在の再編計画、置賜の再編計画

ま残っていたのが800、900ありまして、今、例

ですけども、東置賜の７つの学校を４校にする

えば市民課で窓口だけ、買えないもんですから、という方向で検討しております。西置賜は全くそういったところに少しずつ配って、市民に対視野に入っておりません。その中に、産業系のしてやっぱりきちんと対応できるようなという高校を統括したらいいのではないかというふうことですが、そういったことなども、これからな案もあります。さらにこの中で、米沢市で今の時代、何があるかわかんないということで、回、中高一貫教育、いわゆる難関校を突破でき対応してまいりたいと思います。済みません、る、そういう進学校をつくろうということで手長くなりました。

を挙げたということです。つまり、これが成立○平 進介議長 土屋正人教育長。

しますと、産業系の高校と、それから、難関校○土屋正人教育長 鈴木議員からご質問のあったに入る進学校が米沢にできるというふうなことことについて、これから私、数値的に申し上げです。

ます。議員の皆様にも、今、長井市内の高校のさらに、心配になっている今回の高校の志願存続、それから、市の状況からすると、私、大状況ですけれども、長井高校と長井工業に来る

変危機的状況にあるということを共有できれば生徒についても、工業のほうでは今回、ご存じいいというふうに思っておりますので、よろしのように、昨年度よりも19名減、それから、長くお願いします。

井高校は34名の減になっております。これにつ１つ目、フラワー長井線の利用状況ですけど

いては、西置賜地内の３年生の生徒数が39名減

も、議員がご指摘した数から、今は130名減っ

少しておりますので、かつ、あちらから来る生ております。

徒数と余り変わらないことを見ると、西置賜の―１５３―

生徒数が減れば減るほど、学級数は減る。そし田コミュニティセンター、東五十川公民館の各て、学校にも勢いがなくなるというふうなこと

指定緊急避難場所がそれぞれ入っているため、ですから、ここから考えなければいけないのは、危険が及ぶおそれのない浸水想定区域外の安全やはりほかの地域からも来る魅力ある学校を長な指定緊急避難場所の施設に変更、見直しを図井でつくっていかなければいけないというふう

るというものでございます。

なことだと思います。これを踏まえて、平成29

このたびの地域防災計画の変更点でございま

年度に長井市ものづくり人材育成協議会を立ちすが、主なものとしまして、用語の定義を新た上げましたけども、どこがやるというふうなこに盛り込みますとともに、県の計画に合わせたとよりも、本当に市民が一丸となって、これか構成といたすために必要な事項を加えまして、

らこのことについて考えていくというふうなこ

また、現在準備を進めております避難行動要支とを現在思っているところであります。関係機援者に関する内容、新しい仕組みについて、合関、それから、産業界、行政、家庭、地域それわせた内容に改定しております。また、市の災

ぞれ共通認識のもとに、これからしなければい害対策本部の組織体制とか職員初動マニュアル

けないということを強く思っておりますので、を見直したことに伴いましての修正などでござぜひ議員の皆様からもご指導を賜りたいといういます。以上でございます。

ふうに思います。よろしくお願いします。

○平 進介議長 鈴木一則議員。

私から以上でございます。

○１番 鈴木一則議員 皆様、ありがとうござい○平 進介議長 藁谷 尊産業参事。

ました。先ほど教育長からも非常に危機的なお○藁谷 尊産業参事 私からは、長井工業の就職話をいただいておりますけども、いわゆる昨年

動向についてご説明申し上げます。

３月に発表された高校の再編計画を見ると、非今年度の内定状況につきましては、卒業者68

常に東置賜の再編というふうには言われてます

名のうち６割強が就職を希望しておりまして、が、先ほど市長も前段、金子議員の答弁でした

２月の段階で全員が内定というふうに聞いておっけ、いわゆる東置賜が終われば、今度また西ります。

置賜に来るというようなことを考えると、そう

３年以内の離職率ということでございますけ

すると、今、27年から36年度までしか出てない

れども、同じ指標ではございませんので、正確です。それ以降の部分でいくと、またお話があには比較できませんけれども、厚生労働省の指ったように、人口減による結局クラス減という標でいきますと、高校生で39.2％、長井工業にふうなものが繰り返し行われるというような感つきましては、14％が離職しているというようじがするんですね。

な状況でございます。以上でございます。

特に一貫校の話もいただきましたけども、難○平 進介議長 近藤智規総務課長。

関校突破というふうなことから、今、長井高校○近藤智規総務課長 私のほうには、防災ハザーも一生懸命やってるわけですけども、県のほう

ドマップ改正内容と防災計画の変更点について

では４ブロックに一貫校を１校ずつつくるといというところでございますが、平成27年の水防

うふうな方針の中でやってるっていうと、そち

法の改正によりまして、1,000年に１回程度発らにずっと全部行ってしまって、じゃあ、長井

生する規模を超える降雨を想定した洪水浸水想高校どういう役割するんですかっていうふうな定区域図が公表されました。その浸水想定区域

疑問あるんですけど、そこらはどういうお考え内に長井小学校、長井高校、長井工業高校、豊をお持ちですか。

―１５４―

○平 進介議長 土屋正人教育長。

以上で終わります。

○土屋正人教育長 そこが一番今、課題だというふうに思います。先ほどお話ありましたけども、散

西置賜についての再編は今のところ考えていな

会

いということですので、置賜を一つの一極集中というか、そういうふうな流れでなってるのかなと私は思います。ですから、先ほどお話ししましたように、このままではいけませんので、○平 進介議長 本日はこれをもって散会いたします。

ぜひ皆さんと一緒にこの長井高校、そして長井工業高校、ものづくりを含めながら、学校づく

再開は明日午前10時といたします。ご協力ありがとうございました。

り、地域づくりを進めていかなければいけない
喫緊の課題だというふうに思っております。以上です。

午後 ４時２０分 散会○平 進介議長 鈴木一則議員。
○１番 鈴木一則議員 この平成27年から36年度、
いわゆる2024年までの計画はここまで出てるんですけど、結局この先が見えないわけです。今からやはり何かしらの手を打たないと、先ほど市長が、学校だけに任せないで、行政が何とかやっぱりかかわっていくというようなことをしていかないと、学校自体もだけど、子供たちも流れたまま戻ってこないというふうな、そこの対策をぜひやはり今から取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。
それから、防災のほうで、先ほど大変いいお話をいただいたのは、地域事情からすると、非常にやっぱり担い手といいますか、地区長さん
方やってるんで、次に続く人がいないというのは、それは本当に困ってるようです。ですから、先ほど、地域防災士というふうな市長からのア
イデアといいますか、お考えをいただきました
けども、具体的にこういうところを進めて、自主防災組織のそもそもの活性化というのを図っていかないと、今回の災害といいますか、そういうのをきっかけにというよりも、熱が冷めな
いうちにやるというのが一つ必要ではないかというふうに感じてますので、よろしくお願いい
たします。

―１５５―