氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、氷見市補助金等交付規則（昭和４４年氷見市規則第１２号。以下「規則」という。
）第２２条の規定に基づき、氷見市生活用水確保対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条 市長は、住民主体による住みよい地域づくりを推進するため、水道事業施設の整備が困難な未普及地域等において、安定した生活用水の確保を図るための施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、同一の集落内において５世帯以上で生活用水を確保するための共同施設を設置する者とする。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる整備事業（以下「補助事業」という。
）は、次の各号にいずれかに該当するものとする。
(1) 水道事業施設の整備が困難な未普及地域等において、自主的に安定した生活用水の確保を図るための施設を整備する事業(2) その他市長が必要と認める事業２ 補助事業は同一の集落につき、１回を限度とする。
（補助対象経費及び補助率等）
第５条 補助対象経費、補助率、補助基準及び補助限度額は別表のとおりとする。
（交付申請書等の様式）
第６条 規則第３条第１項に規定する補助金など交付申請書（様式第１号）に添付すべき書
類は次に掲げるとおりとする。
(1) 整備計画書（様式第２号）(2) 収支計画書（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類（交付決定額の変更）
第７条 規則第６条の規定による決定の通知を受けた自治会等（以下「補助事業者」という。
）
は、補助金の交付決定額の変更をしようとするときは、あらかじめ氷見市生活用水確保対策事業費補助金変更交付申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りではない。
２ 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付決定の変更を行い、氷見市生活用水確保対策事業費補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。

（事業計画等の変更）
第８条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた金額を変更せず、補助事業の内容、補助対象経費の区分の配分の変更（市長が定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、あらかじめ氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業内容等変更申請書（様式第６号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業内容等変更承認通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者が補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業中止（廃止）申請書（様式第８号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業の中止又は廃止を承認し、氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業中止（廃止）
承認通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告の様式）
第１０条 規則第１２条第１項に規定する補事業実績報告書（様式第１０号）に添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。
(1) 実施報告書（様式第１１号）(2) 収支決算書（様式第１２号）(3) その他市長が必要と認める書類（細則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月一部改正）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
年
氷見市長

月日

殿
申 請 者
住所

自治会名
代表者の役職及び氏名(印)

氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付申請書

年度において生活用水確保対策事業を実施したいので、氷見市生活用水確保対策事業費補助金円を交付されるよう氷見市補助金等交付規則第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。

関係書類
１ 整備計画書（様式第２号）
２ 収支計画書（様式第３号）
３ その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）整備計画書（図面 No.
施設の種類
１自治会）

施設の所有者

整備の必要性・整備の内容

２ 整備に要する支出・原材料支給等の内訳(1) 当該補助金対象の整備の内容・支出予定内訳
整備に要する整備の内容
予定金額
支 出 項 目合計

(着手予定日：完了予定日：積算 内

訳)(単位：円)

備考様式第３号（第６条関係）

収支計画書
【収入】
区

分（単位：円）金

額

備考

氷見市生活用水確保対策事業費補助金
自己資金
合

【支計出】
区

分合計

（単位：円）
金額

備考

様式第４号（第７条関係）
年
氷見市長

月日

殿
申 請 者
住所

自治会名代表者の役職及び氏名(印)

氷見市生活用水確保対策事業費補助金変更交付申請書

年月日付け氷見市指令第号

で交付の決定があった氷見市生活用水確保対策事業費補助金について、下記のとおり変更したいので、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 補助金の額(1) 交付決定額金円(2) 変 更 後 額金円

２ 関係書類(1) 整備計画書（様式第２号）(2) 収支計画書（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類

様式第５号（第７条関係）
氷見市指令 第 号

氷見市生活用水確保対策事業費補助金変更交付決定通知書
年月日付けで変更交付申請のあった氷見市生活用水確保対策事業費補助金については、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、月日付け氷見市指令年月第号の交付額金円を金日
氷見市長年円に変更して交付する。

様式第６号（第８条関係）
年
氷見市長

月日

殿
申 請 者
住所

自治会名
代表者の役職及び氏名(印)

氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業内容等変更承認申請書

年

月日付け氷見市指令第号

で交付の決定があった氷見市生活用水確保対策事業費補助金について、事業内容等を下記のとおり変更したいので、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 変更内容２ 関係書類(1) 整備計画書（様式第２号）(2) 収支計画書（様式第３号）(3) その他市長が必要と認める書類

様式第７号（第８条関係）
氷見市指令 第 号

氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業内容等変更承認通知書
年月日付けで変更交付申請のあった氷見市生活用水確保対策事業費補助金については、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、変更を承認する。

年月日
氷見市長様式第８号（第９条関係）
年
氷見市長

月日

殿
申 請 者
住所

自治会名
代表者の役職及び氏名(印)

氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業中止（廃止）申請書

年

月日付け氷見市指令第号

で交付の決定があった氷見市生活用水確保対策事業費補助金について、事業を中止（廃止）したいので、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。

１ 事業中止（廃止）理由

２ 関係書類

様式第９号（第９条関係）
氷見市指令 第 号

氷見市生活用水確保対策事業費補助金事業中止（廃止）承認通知書
年 月 日付けで中止（廃止）申請のあった氷見市生活用水確保対策事業費補助金については、氷見市生活用水確保対策事業費補助金交付要綱第９第２項の規定により、中止（廃止）を承認する。

年

月日
氷見市長

様式第１０号（第１０条関係）
年
氷見市長

月日

殿
申 請 者
住所

自治会名
代表者の役職及び氏名(印)

氷見市生活用水確保対策事業費補助金実績報告書

年月日付け氷見市指令第号で交付の決定があった氷見市生活用水確保対策事業費補助金について、氷見市補助金等交付規則第１２条第１項の規定により、その実績を報告します。

関係書類
１ 実施報告書（様式第１１号）
２ 収支決算書（様式第１２号）
３ その他市長が必要と認める書類

様式第１１号（第１２条関係）実施報告書（整備に要した支出の内訳⑴ 当該補助金対象の整備の内容・支出内訳
整備に要した整備の内容
金額
支 出 項 目合計

(着手日：No.

自治会）

完了日：内 訳)

(単位：円)

備考

様式第１２号（第１０条関係）

収支決算書
【収入】
区分（単位：円）
金

額

備考

氷見市生活用水確保対策事業費補助金
自己資金
合

【支計出】
区分合計（単位：円）
金

額

備考