⽇朝関係をどうしていくのか
⽥中均

1． 北朝鮮は⽇本にとりどういう存在なのか＊⽇本の安全保障上、北朝鮮は最も深刻な現実的脅威だ。豊⾂秀吉の朝鮮出兵、明治初期の征韓論、⽇清・⽇ロの戦争、⽇韓併合という歴史を⾒ても、朝鮮半島は⽇本の安全にとり致命的に重要であるという認識があり、外交の主戦場であった。筆者が 2002 年の⼩泉⾸相の訪朝に先⽴ち⼀年間交渉をしたした際も、先⽅の認識は少なくとも表⾯的には⾦⽇成がゲリラ戦を挑んだ「宗主国⽇本」のままであった。北朝鮮は守るべき国際秩序という認識はなく、常に脅かされている存在として、⽇本に対しては国交もなくゲリラ戦の延⻑で無法な⾏動も⾏うという認識すら垣間⾒れた。北朝鮮は追い込まれると失うものはないと開き直る傾向があり、韓国と⽇本は常に潜在的には攻撃対象なのだろう。情報衛星の配備、ミサイル防衛システムの配備、周辺事態法、安保新法制などを通じ⽇本の安保体制は整ってきたが、⽇本全⼟の届くノドンの配備や核兵器の開発状況を⾒れば、北朝鮮に忠誠を誓う在⽇朝鮮⼈の存在もあり、北朝鮮は最も深刻な脅威であり続ける。
＊戦後の⽇本の基本姿勢は⽇⽶同盟の中で、北朝鮮と対峙する韓国を⽀援することであった。韓国は「漢江の奇跡」と⾔われ先進⼯業国に発展し、⾦⼤中の「太陽政策」など南北関係の基本も対決から融和へと変化していった。韓国が北朝鮮と対決している間は⽇本が韓国の頭越しに北朝鮮と交渉することは現実的ではなかったが、⾦⼤中の訪朝や南北共同宣⾔（2000 年 6 ⽉）を経て、⽇本は懸案解決のため北朝鮮と集中的な交渉を重ねることが現実的課題となった。筆者は 2001 年 9 ⽉外務省アジア⼤洋州局⻑に就任した直後、⼩泉⾸相を訪ね「南北が融和に向かっている時、⽇本が懸案解決のため北朝鮮と交渉することは地域の平和に貢献することになる。⽇本の安全を担保するうえでも拉致、核、ミサイルの問題を解決し国交正常化に向けて動き出したい」と述べ、北朝鮮との交渉に了解を得た。
＊⽇本にとって北朝鮮との関係は、➀拉致や核、ミサイルなどを解決し安全保障を担保する問題であるが、同時に②ロシアとともに残された戦後処理の問題であり、③朝鮮半島の安定化を図るうえで重要な課題である。ただ、1994 年の北朝鮮核危機の後、⽶朝枠組み合意が成⽴し、2000 年代初めまで管理され、その後、⽇本のイニシアティブで発⾜した 6 者協議で達成された合意も 2006 年の北朝鮮核実験を阻⽌することは出来ず、朝鮮半島問題は基本的には核を巡る⽶朝の交渉が中核となった。南北関係も⽇朝関係も、北朝鮮⾮核化に向けての⽶朝交渉と有機的に関連づけない限り進展を図ることは可能ではない。
2． 何故「拉致・核・ミサイルの包括的解決」なのか＊⽇本の対北朝鮮交渉は「拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決して正常化に⾄る」ことを基本⽅針としてきた。その背景は次の通り。
➀北朝鮮と拉致の交渉において解決を⾒出していくためには、北朝鮮⾃⾝が解決することが⾃国の利益にもなるという状態を作る必要がある。拉致は北朝鮮が犯した犯罪であり、彼らが何の⾒返りもなく⾏動することが原則だが、結論は出ないままで放置するわけにはいかない。また、被害者の帰国のために資⾦を提供することは出来ず、正常化がなった際の⽇本からの経済協⼒の⾒通しを与えることが最⼤限出来ることだ。しかし、核・ミサイル問題も⽇本の安全保障にとって解決が不可⽋であり、拉致問題だけで正常化に⾄ることは出来ない。従って、正常化後の経済協⼒の⾒通しの中で包括的な交渉を⾏うことが求められている。これが⼩泉⾸相訪朝及び⽇朝ピョンヤン宣⾔の基本構図であった。
②この基本構図を進めるため、北朝鮮とも交渉し、6 者協議を⽴ち上げた（もともとは⽶中南北の 4者会議の構想であったが北朝鮮を説得した）。核問題は⽇本だけでは動かせない以上、6 者協議を通じて進めることが必要であったし、核の解決と⽇朝正常化をリンクし、北朝鮮の欲する経済協⼒も埋め込むことが必要だった。この基本構図はすくなくとも 2005 年 9 ⽉の 6 者共同声明までは維持された。６者協議共同声明では北朝鮮の検証を伴う⾮核化、⽇朝・ピョンヤン宣⾔に基づく⽇朝の正常化、貿易・エネルギー・投資の分野における経済協⼒、信頼醸成措置などについて交渉を始めていく事が合意されている。
➂この包括的交渉枠組みは 2006 年６⽉の北朝鮮核実験により崩壊する（その後北朝鮮は 2009、2013、2016、2017 年と計 5 回核実験を重ねた）。崩壊の背景には検証の具体的措置について⽶朝間の合意が出来なかったこと、⽶国財務省がバンコ・デルタ・アジアへ⾦融制裁を発動し北朝鮮の⼝座を凍結したことも背景にあるのだろう。いずれにせよ⽶朝の信頼関係が⽋如していたと⾔う事だろう。
＊今⽇、核開発問題の深刻化とともに、⾮核化の交渉は実質的に⽶朝に委ねられている。⽶国の主導で北朝鮮⾮核化が実現することを願うが、⽇本も深く関与しなければならない。⽇本にとっての深刻な安全保障課題であるとともに、核問題の解決に国際社会の経済的⽀援が想定されるのだろうし、⽇本は拉致問題などのリンクなく経済的寄与をするのは難しい。
3． 「拉致問題の解決」の意味は何か＊2002 年 9 ⽉ 17 ⽇の⼩泉訪朝までの交渉では、まず警察庁が認定した「拉致被害者」の情報を⼩泉⾸相訪朝前に明らかにすることを求めたが、北朝鮮はこれに応じようとしなかった。（情報だけとって⼩泉⾸相は来ないのではないかとの猜疑⼼）結局、⼩泉⾸相の訪朝、ピョンヤン宣⾔の署名、北朝鮮側による拉致の謝罪・拉致被害者の消息・徹底的な調査というパッケージで進めた。その結果、5 ⼈⽣存、8名死亡という情報が提供され、その後 5 名が帰国（2002 年 10 ⽉）し、その家族についても帰国（2004年 5 ⽉）した。しかし、その後の調査団の派遣や実務者協議を通じても帰国者以外の拉致被害者について確たる情報は提供されてこなかった。
＊北朝鮮は「拉致問題は解決した」という姿勢を崩さないが、北朝鮮の説明を裏づける証拠がない以上、拉致された⼈々は⽣存しているという前提を変えることは出来ない。また拉致被害者以外にも⽇本⼈妻や⾃由意思で北朝鮮に渡り帰国できない⼈々などが多くいると考えられる。いずれにせよ先に述べた様に包括的な折衝で解を⾒出していかざるを得まいが、実際に死んでいる⼈も⽣き返させない限り解はない、とすることもできず、何をもって拉致問題の解決というのか、考え⽅を整理しておく必要がある。

＊戦争で⾏⽅不明となった者の消息調査は「和解委員会」や「合同調査委員会」などの⽅式で相⼿国との合意のもとに徹底的に調査をする例が多くみられる。⽇朝の間でも合同調査委員会を⽴ち上げて⼀⼈⼀⼈の情報を精査していくべきだと思う。被害者の消息についての認定には時間がかかるが、徹底した調査を⾏わない限り、⽇本側は納得することはないだろう。また拉致被害者以外についても⽇本に帰国を希望する⽇本⼈妻などの⽇本⼈についても調査の対象とし、早急な帰国を実現するべきだろう。
4． ⽇朝正常化の⽅式をどうする＊ピョンヤン宣⾔交渉の過程で正常化の⽅式をどうするのかは難しい問題であった。北朝鮮は「補償」をするべきで補償の総額を提⽰することに強く拘った。当⽅は、韓国との基本条約でとった請求権の相互放棄と経済協⼒⽅式は譲れない、そもそも⾦額を明⽰することはあり得ない、と突っぱねた。最も交渉に時間がかかり何度も中断した点であったが、結果的にピョンヤン宣⾔で経済協⼒の⽅式を細かく書くことで妥協した。
＊北朝鮮の核ミサイルの実験等はピョンヤン宣⾔に違反するが、⾦正⽇が国防委員⻑として署名した⽂書であるし、補償問題は再び交渉すると迷路に落ちることが容易に想像され、ピョンヤン宣⾔を維持していくのが賢明と思う。
＊本来、韓国同様基本条約の形で国会承認を得て国交を正常化するべきであろうが、拉致・核・ミサイル問題の解決とのタイミングで早急に正常化の必要が出てくれば、ソ連や中国と同じように共同宣⾔⽅式で国交正常化をおこない、後に基本条約という形も有り得るのかもしれない。
5． 今後の⽇朝関係のロードマップは如何＊⽇朝関係は⼆国間関係であるが⼤きな枠組みの中でしか進む⾒通しはない。第⼀には⽶朝核交渉の前進を図る必要がある。北朝鮮の⾮核化が地域の安全保障にとって最優先であり、拉致問題だけで正常化も経済協⼒も可能でない以上、⾮核化のプロセスの中で⽇朝交渉の進展を考える必要がある。従って⽇本がまず注⼒すべきは⽶朝交渉の実現だ。北朝鮮は⾸脳会談を望むだろうが、それはトランプ・⾦正恩
サミットの⼆の舞となり何も実質的には進まないと⾔う事になりかねない。コロナにより中朝国境が閉ざされ、洪⽔被害もあり、北朝鮮は相当な経済的危機にあるので、近い将来、実務的な協議に応じてくるのだろう。
＊同時に⽇本も北朝鮮との⼆国間の協議を⽴ち上げる必要がある。⽶朝もそうであるが、北朝鮮との交渉の鉄則は、トップへアクセスがある⼈物との交渉を⾏うことだ。通常であれば外務省が相⼿窓⼝となるのだろうが、核やミサイル、拉致の問題は党や軍の関係者でトップに近い⼈物でないと動かない。⽇朝の交渉は拉致問題の解決の道筋が中⼼となろうが、今後の正常化に向けた展望を⽰すことも必要となるだろう。しかし、⽶朝の核問題の進展がなければ、正常化の道筋も閉ざされることとなり、⽶朝協議との連携は極めて重要となる。
＊⽇本が拉致問題だけに関⼼があると⾔う姿勢を⾒せることは賢明ではない。拉致問題が解決に向かう

のは正常化や経済協⼒の展望が必要になるし、その展望は核問題の進展がなければ⽰せない。これまで⽇本は過去の歴史について周辺国に謝罪するのを常としてきたところ、拉致の事実が明らかになることにより、強い批判は北朝鮮に向くこととなった。今⽇の保守ナショナリズムの台頭のきっかけとなったのかもしれない。しかし⽇本は朝鮮半島の平和と安定という⼤義を忘れてはならない。従って、今後、朝鮮半島問題が動いていくならば、⽇本においても「拉致だけではなく、⽇本の安全保障も重要だ」という世論づくりが求められよう。
＊更に⽇朝関係を含む朝鮮半島問題の進展は東アジアの地域情勢を⼤きく変える可能性もあり、特に韓国との関係、⽶国との関係、中国との関係を念頭に置いた戦略が求められる。まず韓国については正常化以来最悪と⾔われる関係を続ける訳にはいかない。北朝鮮問題は韓国の将来を左右する最重要問題であり、韓国との緊密な協議は⽋かせない。最低限、⽇⽶韓の枠組みを活⽤して連携を保つことが必要となる。⽶国についての基本的な図式は⽶国が北朝鮮に強硬な態度をとればとる程、北朝鮮は⽇本を向くと⾔う事だ。従って⽶朝協議が難航すれば、⽇朝関係に活路が出てくる事も考え得るが、ここで⾒失っていけないのは「同盟国の利益に反することはしない」という鉄則だ。2002 年 9 ⽉の⼩泉訪朝に当たっては⽶国のチーニー副⼤統領やラムズフェルド国防⻑官、ボルトン国務次官など「ネオコン」と⾔われた⾼官の強い反対にあった。これを乗り切ったのは⼩泉⾸相とブッシュ⼤統領の信頼関係であり、パウエル国務⻑官やアーミテッジ国務副⻑官が、「⽇本が⾃⼰の課題を解決しようとするときに反対する訳にはいかない」という認識とともに、⽶国の利益に反することを⽇本はしないと⾔うアシュアランスを信じたからだろう。朝鮮問題について⽶国は⽇本の意⾒を聞く⽿を持っている。
＊北朝鮮問題は⽶中対⽴を緩和する側⾯も持っている。COP26 で⽶中は協⼒を約束したが、⽶中関係の中でグローバルな課題に関する協⼒が進めば、他の⾯についての対⽴も管理されていくのだろう。北
朝鮮⾮核化について⽶中は利益を共有している。中国は北朝鮮が崩壊し⽶国の影響を受ける韓国との間のバッファーがなくなることは、⾃国の安全を侵害しうると考えるだろう。しかし北朝鮮が本格的な核兵器国となることは北朝鮮に対する中国の影響⼒の低下につながり、放射能物資の管理上も危険が増すという意識、更には北朝鮮の核兵器国化は韓国、台湾、⽇本にドミノを起こすのではないかとの恐れもあると認識しており、反対の⽴場であろう。北朝鮮⾮核化は中国の協⼒がなければ実現することはないので、⽶中協⼒の推進を図る利益は⼤きい。
＊北朝鮮核問題や⽇朝関係ロードマップの最終的着地点には六者協議の再構築がなければならない。朝鮮半島並びに周辺地域の安全にかかわる⽇・⽶・中・ロ・南北朝鮮が⼀堂に会し将来的には信頼醸成の枠組みとしていく事が望まれる。
（(株)⽇本総合研究所 国際戦略研究所理事⻑）