第 55 期

決算

公告

1.貸借対照表
2.損益計算書
3.決算公告に関する注記（株主資本等変動計算書に関する注記除く）

1（決算公告）貸借対照表、損益計算書及び決算公告に関する注記を公告する。
2（決算公告に関する法律）
決算公告は、会社法第440条第1項の規定により、貸借対照表（大会社［当社］は、貸借対照表及び損益計算書）を公告する。
3（ＨＰに記載された内容）「会社法」第440条第3項の規定に基づき、貸借対照表および損益計算書を同条第1項の公告に代えて掲載しております。

分類 / 公開

貸 借 対 照 表
(２０２２年３月３１日現在)（単位 千円）科

目金額

科(資産の部)
流動資産
現金及び預金目

金額(負債の部)
7,302,015
218,056

流動負債

11,971,042

買掛金

3,544,544

売掛金

5,697,828

短期借入金

6,436,000貯蔵品

1,271,381

一年内返済予定の長期借入金

1,027,218

前払費用

14,565

未払金

87,477

未収入金

90,709

未払費用

312,393

その他

9,473

未払法人税等

371,085

未払消費税等

187,549

その他

固定資産

28,023,390

有形固定資産27,545,261

建物

833,316

構築物

2,344,475

機械及び装置14,909,410

工具、器具及び備品

25,219土地

21,488

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

負債合計

4,773

12,740,228
12,051,982
688,246

24,711,270(純資産の部)

建設仮勘定

9,411,350

株主資本10,611,564

無形固定資産119,875

資本金9,000,000

ソフトウェア

119,803

利益剰余金

1,611,564

電話加入権

72

利益準備金

378,000

投資その他の資産

358,253

その他利益剰余金

1,233,564

投資有価証券9,326

繰越利益剰余金

1,233,564

出資金

1,700

長期前払費用5,319

繰延税金資産339,417

その他

資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,570
2,570

2,489

35,325,405

純資産合計

10,614,134

負債純資産合計

35,325,405

分類 / 公開損益計

(自２０２１年４月１日

算書

至２０２２年３月３１日)（単位 千円）

科

目

金

額

売上高

51,108,805

売上原価

50,559,501

売上総利益

549,303

販売費及び一般管理費

343,523

営業利益

205,779

営業外収益
受取利息及び配当金
雑収益

467
11,61812,086

営業外費用
支払利息

41,800

固定資産除却損

89,243

雑損失

1,748

132,792

経常利益

85,072

税引前当期純利益

85,072

法人税及び住民税51,718

法人税等調整額△ 62,770

当期純利益△ 11,052
96,125分類 / 公開

決 算 公 告 に 関 す る 注 記
自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

戸畑共同火力株式会社

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）によっている。
② 貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備、構築物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社の発電所は、営業運転開始から約50年が経過し、近年では燃料の多様化を目的とした石炭関連設備の導入や計画的設備リフレッシュ対策工事の実施等により、設備の体質強化を図ってきた。また、2021年を開始年度とする新中期経営計画においては、「5ユニット安定操業体制の強化」を重点事項とし、高経年対策の実施による設備信頼性の向上及び延命化を図る予定であり、今後は既存設備の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。そのため、2021年度期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、2021年度の減価償却費は450,416千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ450,416千円増加している。ただし、減価償却方法変更後の減価償却費に基づいて売上高（電力料料金）が決定されているため、減価償却方法の変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は相殺されている。
(3) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上している。
(4) 収益の計上基準
電力および蒸気受給契約書に基づき電力と蒸気の供給を行っている。会計処理については、毎月末に供給量を計量し、それに基づき算定される料金を売上高に計上する方法によっている。

分類 / 公開

(5) ヘッジ会計の方法
液化天然ガス購入に伴い発生する外貨建金銭債務について、将来の為替相場等の変動リスクを回避するため為替予約を行っており、その会計処理は振当処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正）を2021年度期首から適用している。
なお、当該基準等の適用に伴う会計処理への影響額はありません。

2．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

91,803,088千円① 短期金銭債権

5,788,425千円② 短期金銭債務

3,436,103

千円

売上高

51,105,027

千円

仕入高

34,240,690

千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高分類 / 公開

4．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金

192,089

未払事業税

89,155

繰越欠損金

17,600

未払賞与

26,889

減価償却限度超過額

18,741

その他

16,821

繰延税金資産小計

361,296

評価性引当額△ 20,884

繰延税金資産合計

340,412

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 995

繰延税金負債合計△ 995

繰延税金資産の純額

339,417（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

（単位：千円）
固定資産－繰延税金資産339,417(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率27.9（調整）
評価性引当額の増減△ 46.2

法人税等均等割

5.2

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 13.0分類 / 公開

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については普通預金に限定している。また、投資有価証券は、上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。
長期借入金の使途は、設備資金である。また、短期借入金の使途は、その他改良工事並びに事業資金である。
なお、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理基準に従い、借入金の金利変動リスク及び買掛金の為替リスクのヘッジ目的に限定して行っている。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
（単位：千円）科

貸借対照表計上額

目(※.1)

時価(※.1)

差額

218,056

218,056-② 売掛金

5,697,828

5,697,828-③ 未収入金90,70990,709

-

9,326

9,326

-

① 現金及び預金④ 投資有価証券
その他有価証券⑤ 買掛金（3,544,544 ） （3,544,544 ）-⑥ 短期借入金（6,436,000 ） （6,436,000 ）

-

⑦ 未払金

（87,477 ） （87,477 ）-⑧ 未払費用（312,393 ） （312,393 ）-⑨ 未払法人税等（371,085 ） （371,085 ）-⑩ 未払消費税等（187,549 ） （187,549 ）-⑪ 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)（13,079,200 ） （13,107,446 ）△ 28,246⑫ デリバティブ取引--(※.1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、②売掛金、並びに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
⑤ 買掛金、⑥短期借入金、⑦未払金、⑧未払費用、⑨未払法人税等、並びに⑩未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑪ 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による借入を行っているものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によ っている。また、固定金利による借入を行っているものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

-

分類 / 公開

⑫ デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している(上記⑤参照)。

6．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属

性会 社 等

議決権等の所有関連当事者の 名 称（被所有）割合との関係

その他の九州電力

被所有関係会社

株式会社

その他の日本製鉄関係会社

株式会社

50%

被所有50%

取 引 の 内 容

取引金額

科目・電力の販売

電力販売(※.1)

14,597,874

売掛金

1,955,030

・役員の兼務電力購入(※.2)

1,391,308買掛金

100,707

ＬＮＧ購入(※.4)

1,310,512

買掛金

14,161・電力の販売電力販売(※.1)

35,500,397

売掛金

3,742,797

・役員の兼務蒸気販売(※.3)

1,006,754

未収入金

90,597石炭購入(※.4)

20,303,041

買掛金

2,684,613

ガス購入(※.5)

7,091,034

買掛金

622,360

ＬＮＧ購入(※.4)

3,943,603

買掛金-（注）① 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等(※.1) 必要な費用を見積もり、当社が電力価格を九州電力（株）と日本製鉄（株）に提示し、価格交渉の上で決定している。
(※.2) 一般的な電力需給契約の価格によっている。
(※.3) 必要な費用を見積もり、当社が蒸気販売価格を日本製鉄（株）に提示し、価格交渉の上で決定している。
(※.4) 価格その他の取引条件は、市場価格等に基づき、決定している。
(※.5) 九州電力（株）と日本製鉄（株）が協議した決定価格に基づき、当社と日本製鉄（株）が締結したガス受給契約の価格によっている。

7．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

11,793円48銭(2) １株当たり当期純利益額

106円 81銭

期末残高