H27.12.22
講演資料

マイナンバー制度の開始について

内閣官房 社会保障改革担当室

参事官

阿部 知明

目次

1. マイナンバー制度
2. マイナンバー法改正
3. マイナンバー制度の利活用

1１．マイナンバー制度

2

マイナンバー関連４法についての国会審議経過
2012年２月14日

番号関連３法案を閣議決定、第180回通常国会に提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
・地方公共団体情報システム機構法案

2012年11月16日

衆議院が解散し、番号関連３法案が廃案。
自民・公明・民主の３党による修正協議。

2013年３月１日

修正協議を踏まえ、番号関連４法案を閣議決定、第183回通常国会に再提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（番号整備法案）
・地方公共団体情報システム機構法案
・内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ法案）

2013年３月22日

衆議院本会議において番号関連４法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
衆議院内閣委員会に番号関連４法案が付託。

2013年４月26日

衆議院内閣委員会において質疑（総理入り）、修正のうえ可決。

2013年５月９日

衆議院本会議において番号関連４法案につき一部修正のうえ可決。

2013年５月10日

参議院本会議において番号法案及び番号整備法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
参議院内閣委員会に番号法案、番号整備法案が付託。
※参議院内閣委員会に政府ＣＩＯ法案が、参議院総務委員会に地方公共団体情報システム機構法案が付託。

2013年５月23日

参議院内閣委員会において質疑（総理入り）、可決。

2013年５月24日

参議院本会議において番号関連４法案が可決、成立。

2013年５月31日

番号関連４法が公布。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）
・地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）
・内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）

3

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にき
め細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
4

マイナンバー制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。


個人番号

個人情報保護市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）
を指定し、通知カードにより本人に通知






個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用




情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社
会
保
障
分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・
その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

5マイナンバー制度導入のロードマップ（案）2013年(H25年)
附則１条１号
公布の日

附則１条２号
Ｈ26．１．１

附則１条３号
Ｈ26．４．20

個人番号カードの交付
順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

開発・単体テスト
委員
国会同意

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱
ガイドラインの策定（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）▼ガイドラインの決定・公布
事業者編（2014.12.11）
行政機関等・地方公共団体等編（2014.12.18）▼2017年１月より、国の機関間の連携開始
総合運用テスト

委員会規則・
ガイドラインの制定

番号制度に関する周知・広報

改正保護法
全 面 施 行権( 限 一 元 化 )

委員
国会同意

(P)【2018年～】○金融分野
・預貯金口座への付番

情報提供ネットワークシステム、
マイナポータルの運用開始

個 人 情 報 保 護
委
員
会
設
置
（平 成 二 十 八 年 一 月 一 日 ）特 定 個 人 情 報 保 護
委
員
会
設
置
（平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 ）特定個人情報保護評価指針の作成

設計

現行マイナンバー法の施行期日申告書・法定調書等への法人番号の記載

工程管理支援業務

調査研究

個人情報
保護

個人番号の通知システム
要件定義・調達2018年(H30年)

2017年(H29年)
附則１条５号
Ｈ29．１．１（予定）附則１条４号
Ｈ28．１．１
法人番号の
通知・公表

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

2016年(H28年)

附則１条柱書Ｈ27．10．５

政省令等の整備

委員
国会同意

広 報

2015年(H27年)

個 人 情 報 保 護 法 ・番 号 法
改 正 法 案 の 国 会 提 出

システム
構築

平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一 日
番
号
関
連
四
法
公
布
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四 日
番
号
関
連
四
法
成
立

制度構築

2014年(H26年)▼2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携開始
個人情報等の取扱いに関する監督情報提供ネットワークシステム等の監査
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
特定個人情報保護評価書の受付・承認等（P）預貯金付番に関する周知・広報6個人番号の利用例（その１）
現状

関係機関Ａ

社会保障の手続では、所得証
明書などの添付書類をＡから求められた場合、本人はＢから取得した上で申請している。
また、ＡとＢとの間で併給を禁止している場合などは、本人の申告に基づき給付の調整をしている。

今後

番号制度導入後は、ＡとＢの間で情報をやりとりすることで、添付書類の省略や給付の適正化が図れる。
関係機関Ａ

各種書類

給付

給付

申請
個人番号

申請

関係機関Ｂ

関係機関Ｂ
各種書類

本人

本人

① 所得証明書等の添付省略→国民年金保険料の免除、児童扶養手当の支給、高額療養費の決定

等② 住民票の添付省略→未支給年金の請求、児童扶養手当の支給申請、雇用保険における未支給の失業等給付の申請 等③ 異なる制度間における給付調整の確実性の向上→傷病手当金の支給申請者に関する障害厚生年金等の給付状況の確認

等

7個人番号の利用例（その２） ～支払調書の名寄せの精度向上について～
国税当局から提供される法定調書に個人番号が付され、申告情報との名寄せが容易になることで、申告された所得情報の確認、未申告者の洗い出しが効率的かつ的確に行われる。
現状
法定調書の内容の提供（紙）納税者

報酬の支払い

氏名・住所（支払時）

氏名・住所（支払時）の告知

法定調書の提出

氏名・住所（支払時）

国税当局

企業

突
合

市町村

申告データの提供

氏名・住所（申告時）等

確定申告

•
•

氏名・住所による法定調書と確定申告の突合は困難（原因：記載ミス、転居、氏名の変更、外字）
市町村が国税当局から情報提供を受けている法定調書は、一部を除いて電子データの提供はされておらず、多くの団体
は手作業で突合
今後
法定調書データの提供

番号

報酬の支払い番号

法定調書の提出

番号の告知

納税者

国税当局

企業
番号

番号

申告データの提供

突
合

市町村

確定申告

•

オンライン提供を受けた法定調書データについては、システムにより番号を用いて正確、効率的に申告情報と法定調書の内容を突合

効率的、的確な所得の確認、未申告者の洗い出しが可能に

8

（参考）情報の収集・管理（市町村の税務部局による個人所得課税情報の名寄せ）○ 市町村の税務部局は、納税義務者全員について様々な資料や独自調査等による情報を名寄せして所得等の状況を把握している。

市町村の税務部局

提出約4,700万人※２※１ 税務署への源泉徴収票の提出を要しないとされている支払金
額500万円以下（一部例外あり）の場合も、市町村には提出。
※２ 給与収入のある者のうち納税義務者の数

公的年金等支払報告書※３
約1,300万人※４

提出※３ 税務署への源泉徴収票の提出を要しないとされている支払
金額60万円以下（一部例外あり）の場合も、市町村には提出。
※４ 公的年金収入のある者のうち納税義務者の数

確定申告書【写し】
約2,100万人

住民税申告書税務署から入手

提出（国税庁から電子データで送信される）報酬・配当・利子等の法定調書※５

税務署から入手※５ 次の５種類の法定調書。①利子等の支払調書、②報酬、料金、契約金
及び賞金の支払調書、③配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、④給与所得の源泉徴収票、⑤公的年金等の源泉徴収票

氏名・住所・生年月日等により給与支払報告書※１

名 寄 せ・突 合・調 査【課税資料】【独自調査等による情報】
調査○所得控除に係る調査による情報扶養控除・配偶者控除等の対象要件の
調査など

調

査

○法定調書等の各種課税資料の調査による情報
国税庁から電子データで送信される法定調書以外のものに係る調査など

調

査○給与支払報告書未提出事業所の調査による情報
未提出事業所に対する聴き取り・実
地調査など

調

査

○申告書未提出者の調査による情報
申告書未提出者に対する聴き取り・実
地調査など

・ 扶養親族が控除対象要件を満たしているかなどの情報を確認できる。
・ 市町村と税務署の間で、新たに捕捉した所得情報等については相互に情報交換

9マイナンバーの利用例（その３）※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
通知カード（イメージ）

年金事務所

住民票、課税
証明書の添付を省略可能。

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

生年月日 ○年□月△日
性別
男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

市役所

個人番号を通知
従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付申請

個人番号カード
の交付

会社
学校

源泉徴収票

【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認
が可能。

（裏面）

高校生

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能。

アルバイト先や会社に番号を提示大学生等

退職

児童手当の認定請求の際に番号を提示

扶養家族の番号を
会社に提示
奨学金の
申請の際
に番号を
提示

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号を提示

退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を省略可能。

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･（表面）

厚生年金の裁定請求の際に番号
を提示

就職

子育て

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を
省略可能。

結婚

10

マイナンバーの提供を求められる主なケース（平成27年12月10日現在）
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。
※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

提供を求める者（※代理人又は委託を受けた者も含む）

提供する必要のある者

勤務先・給与、退職金などを受け取る方・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方・国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者） など

契約先・報酬、料金、契約金を受け取る方 など（契約先企業、講演等の主催企業 など）（例：士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など）

不動産業者等

・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料（家賃）を受け取られる方（不動産仲介料、不動産使用料（家賃）を支払う法
人）

金融機関等

・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社 など）（※平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意。）（※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり。）

・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方・生命保険契約・損害保険契約（支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年金保
険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等）、又は共済契約をされている方・先物取引（FX取引等）口座を持っている方
・信託会社に信託されている方
・１回200万円超の金の地金を売却される方・非上場株の配当を受け取る株主 など
税務署、日本年金機構（※）、ハローワーク、
労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合

・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方（例：生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、税の確定申告等）※ 日本年金機構のマイナンバー利用開始は、当面の間延期。

11

地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き
介護・福祉

暮らし
住民票
戸籍

市営住宅

転入・転居・転出などの異動
戸籍届出の氏名などの変更※記載事項の変更が必要となりますので、通知カードまたは個人番号カードをご持参ください。

介護認定・更新・区分変更の申請、被保険者証等の再交付の申請、負担割合証の再
交付の申請
介護保険

市営住宅への入居申請
市営住宅入居者による収入申告

税金

市民税

固定資産
税

市・県民税申告書の提出※
給与支払報告書の提出
注
公的年金等支払報告書の提出
市・県民税減免申請書の提出※注：平成28年度分以降の所得に係る申告書から適用

福祉

保険・医療

国民健康
保険

加入・脱退
修学や施設入所のための市外転出被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
第三者行為による被害の届出
被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証の交付・再交付を申請
一部負担金の免除等申請
基準収入額適用申請

後期高齢
者医療

加入（75歳到達の人を除く）・撤回
被保険者証の再交付申請
特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
高額療養費や補装具等の療養費の支給申請

幼稚園・認定こども園・保育所・小規模保育への入所申し込み
未熟児養育医療の給付申請
小・中学校就学奨励制度の医療券交付申請
母子健康手帳の交付申請（妊娠届出）

身体障害者手帳の申請
特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する申請
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請
精神障害者保健福祉手帳に関する申請
自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請
障害児通所支援（就学前・就学後児童）の給付申請

生活保護の申請

子育て

給付や
届出

負担限度額認定の申請、負担限度額認定証の再交付の申請、高額介護サービス費の支給申請、特定福祉用具購入費の支給申請、住宅改修費の支給申請

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求

軽自動車税減免申請書の提出
相続人代表者指定届の提出
償却資産申告書の提出
固定資産税減免申請書の提出

児童手当の新規認定請求
児童扶養手当の新規認定請求
特別児童扶養手当の申請※下記の手続以外にも個人番号が必要になる場合があります。

※ 手続きによって個人番号の記入・提示が必要になる時期は違います。詳しくは、各地方公共団体の担当部署までお問い合わせください。

12

個人番号カードの様式、申請・交付
様 式
表面
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

ＩＣチップ内のＡＰ構成

裏面

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

電 子
証明書

公的個人 電子
認証ＡＰ 証明書を格納する。

券面事項確認
ＡＰ

ＩＣチップ
空き領域

券面事項入力補助ＡＰ

住基ＡＰ
0123456789ABCDEF

1234○ 個人番号を記載しない→ コピーできる者に制限はない（本人同意等によりできる）○ 個人番号を記載する→ コピーできる者は、行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限定される

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

申請・交付スケジュール
Ｈ27年10月
マイナンバーの付番

Ｈ27年10月～12月中

Ｈ28年1月～マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全国民に郵送。

各市町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。
市区町村窓口へ来庁いただき、本人確認の上、交付。

◇ 氏名、住所等をプレ印刷。写真添付、署名又は捺印をいただき、返信いただくだけで申請完了。
◇ スマートフォンで写真を撮り、オンラインで申請いただくことも可能とする。

◇ 交付手数料について無料。
◇ 国民の来庁は交付時の１回のみで済むこととする。
◇ 申請時に来庁する方式や、企業において交付申請
をとりまとめる方式など、多様な交付方法を用意する。

13

個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書の様式
（表）

はがす

（裏）

必要に応じ再利用14情報連携により国民の負担軽減が実現します。
ただし、マイナンバーを使った情報連携は行いません！
マイナポータル
自己情報
表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報
保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番 号
機関別符号
A

機関別符号Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム基本4情報
個 人 情 報個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する
監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム既存システム群

中間サーバー

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番 号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個 人 情 報個 人 情 報機関別符号生成要求

中間ｻｰﾊﾞｰ・
IFシステム既存システム群
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）

住基ＣＳ
又は都道府県サーバー○機関別符号生成要求○個人番号等照会

15

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバーマイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）② 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）③ 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施
16

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

17

個人番号カードには、
プライバシー性の高い個人情報は記録されません。
個人番号カード（ＩＣチップ）には、プライバシー性の高い
個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないか心配。

個人番号カード（ＩＣチップ）に、
プライバシー性の高い個人情報は記録されない。
 個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、
個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
 『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。

1234 5678 9012

個人番号カードの様式（案）

氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

（裏面）
（表面）
0123456789ABCDEF

1234

18

マイナンバーを職員・従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（身元確認）を行います。
19

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転
パス
or
ポート
免許証
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない
20

罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

特
定
の
公
務
員
が
対
象
番
号
の
取
扱
者
が
対
象

誰
で
も
対
象

行為

マイナンバー法の法定刑情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者
が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業
務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法－－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファ
イルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得た
マイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反2年以下の懲役or50万以下の罰金－

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金21

法人にも法人番号（13桁）が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。

指定•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団
体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
１法人に
１番号のみ

会社や国の機関等については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

通知

公表•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始。
〒 XXX－XXXX
東京都千代田区霞が関1-1-1
株式会社 ○○○ 御中•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネットを通じて公表します。

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届けポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能WWW
22

２．マイナンバー法改正
個人情報の保護に関する法律 及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（概要）232015年9月3日に、改正マイナンバー法が成立 さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野についてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う
１．預貯金口座へのマイナンバーの付番• 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能に• 金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする

２．医療等分野における利用範囲の拡充等• 健康保険組合等が行う被保険者の情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする• 予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする

３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等• すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸住宅（中所 得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする• 地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワー
クシステムを利用した情報連携を可能とする• 地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追24
加を行う

預貯金付番に係る法整備の概要（財務省作成資料）
マイナンバー法等の改正により、新たに預金保険でマイナンバーを利用できるようにするとともに、その改正法案の中で、国民年金法、国税通則法等を改正し、銀行等に対する社会保障制度の資力調査や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるよ
う所要の措置を講ずる（公布の日から３年を超えない範囲内で政令で定める日から施行の予定。）。

【行政機関等】
地方自治体・
年金事務所等

マイナンバー付で預金情報を照会【マイナンバー法改正】
預金保険機構を、マイナンバー法における「個人番号利用事務実施者」として位置付け、マイナンバーの利用を可能とする（社会保障給付当局と税務当局は現行法で利用可能）
1234 ････ ････

預金者は、銀行等
から、マイナンバーの告知を求められる※ 法律上、告知義務は課されない

…

番号を
告知

…

【社会保障給付関係法律・預金保険関係法令改正】
マイナンバーが付された
預金情報の提供を求めることができる旨の照会規定等を整備（税務当局は現行法で照会可能）【国税通則法改正】
照会に効率的に対応することができるよう、預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す

…

税務署

【銀行等】

預金保険機構

番号を告知

9876 ････ ････

【付番促進のための見直し措置の検討】
付番開始後３年を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定する方向で検討。

25

医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充について
１．健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等における利用
被保険者が転居や就職・退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して特定健診・保健指導の情報を保険者間で円滑に引き継ぐことにより、過去の健診情報等の管理を効率的に行うことが可能となり、効果的な保健事業を推進できる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

Ａ健保組合
氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 987…

個人
番号 123…

氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 654…

個人
番号 123…

年齢

40

41

42

４３

年齢

40

41

42

４３

44

身長

175

175

176

176

身長

175

175

176

176

176

体重

60

62

70

70

体重

60

62

70

70

72

腹囲

78

80

86

87

腹囲

78

80

86

87

87

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

データの引き継ぎ※※ データの引継ぎは本人同意
が前提

Ｂ健保組合
過去のデータを踏まえた効果的な保健指導の実施等転職により保険者を異動

２．地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携
予防接種法に基づく予防接種の実施は、有効性・安全性等を考慮し、過去の接種回数、接種の間隔などが定められている。このため、転居者については、転居前の予防接種履歴を正確に把握することにより、より一層の有効性・安全性を確保することができる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

甲市
氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日
ヒブ

氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日

２回

情報連携※

ヒブ

２回

肺炎球菌

３回

肺炎球菌

３回

四種混合

２回

四種混合

２回

・・・

・・・

・・・

・・・

※情報連携においては符号を用いる。

月齢を踏まえれば３回目の接種勧奨が必要であることが確認できる

乙市
乳児の月齢に応じた適切な予防接種の実施勧奨等

転居

26

日本年金機構に係る経過措置
日本年金機構については、下図に示すとおり、個人番号の利用及び特定個人情報の照会及び提供（情報連携）を行わないものとする。
マイナンバー法の施行期日
Ｈ25．5．31

Ｈ28．1．1

Ｈ29．5．31

Ｈ28．11．30

情 報 提 供 ＮＷを 使 用 した
情報連携

マ イ ナ ン バ ー 法 公 布

個 人 番 号 の利 用

個人番号の利用停止
H29/5/31までで政令で定める日
個 人番号 利用施行 日（附則第１条第４号）

公布日から3年6月

個人番号利用最遅施行日（附則第１条第４号）

情 報 連 携 施 行 日（附則第１条第５号）

公布日から4年

情報連携最遅施行日（附則第１条第５号）

情報連携の停止
H29/11/30までで政令で定める日

Ｈ25．5．31

Ｈ29．1

Ｈ29．5．30

Ｈ29．11．30※附則第１条第４号：（省略）公布の日から起算して３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする※附則第１条第５号：（省略） 公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする

27

３．マイナンバー制度の利活用

28

『日本再興戦略』改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋）

マイナンバー制度の円滑な導入に向けた対策の強化について

地方自治体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、
・特定個人情報保護委員会が、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げる等により、監視・監督体制を整備する。
・GSOCとの情報連携を通じ、国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備する等により、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。

マイナンバー利活用範囲の拡大

これまで検討を進めてきた戸籍事務、旅券事務に加え、在留届など在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務を中心に検討を進める。

個人番号カードの普及・利活用の促進

キャッシュカード等としての利用、ATM等からのマイナポータルへのアクセス実現に向けて検討を進める。
住民票等のコンビニ交付は、来年度中に実施団体の人口の合計が６千万人を超えることを目指す。さらに、住民票を有しない在留邦人への個人番号カードの交付や、海外転出後の公的個人認証機能の継続利用等のサービス開始を目指し、検討を進める。

個人番号カードによる公的資格確認2017年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号
カードを健康保険証として利用することを可能とする。その他の各種公的資格確認機能も検討を進め、可能なものから順次実現する。

マイナポータルを活用した
ワンストップサービスの提供

官民の証明書類の提出や引越・死亡等に係るワンストップサービス、テレビ・スマートフォン等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを順次実現する。

年金・税分野での利便性の高い
電子行政サービスの提供・年金保険料の徴収強化・行政効率化「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクショ
ンプログラム」を着実に実施する。

国・地方の行政のIT化と業務改革

地方の情報提供ネットワークシステムの運用開始以降、マイナンバー制度を活用した子育てワンストップサービスの検討を進めるなど、行政サービスのオンライン改革を進める。

医療・介護等分野におけるICT化の徹底

公的個人認証や個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用して、医療等分野
における番号制度を導入する。
特定健診データをマイナポータルを含むマイナンバー制度のインフラ等を活用し、2018
年を目途に個人が電子的に把握・利用できるようにすることを目指す。
29

個人番号カードの普及について

公的機関が発行し、国民全員が取得可能な唯一のＩＣカード身分証明書

地方公共団体等がカードアプリでサービス提供※個人番号制度の基盤となるカード※搭載された電子証明書でマイ・ポータルにログイン※個人番号確認・本人確認を一枚で実現※無駄のない発行手続
・通知カードと一緒に個人番号カードの交付申請書を送付・原則、市町村への一度の来庁で交付・発行手数料について可能な限り負担が生じないよう検討（例）住民票の写しのコンビニ交付、
印鑑登録証、図書館カードとしての利用など

スマートフォン、ＣＡＴＶでカードを利用※今後普及の進むＮＦＣモデル
スマートフォンをカードリーダとして利用（予定）※ＣＡＴＶでの利用については
総務省で調査研究を実施中

個人番号カードに搭載された電子証明書は、民間のオンライン
手続にも利用可能に（例）インターネットバンキング、オンラインショッピング
※総務大臣の認定を受けた民間事業者の手続に利用可。

30

個人番号カードの３つの利用箇所について
個人番号カードの表面 (案 )個人番号カードのICチップ内の構成
ＩＣチップ内のＡＰ構成
電 子
証明書

を格納
する。

公的個人
認証ＡＰ

電子
証明書

ＩＣチップ
空き領域

券面事項確認ＡＰ
券面事項入力
補助ＡＰ

住基ＡＰ

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

個人番号カードの裏面 (案 )（１）個人番号
社会保障、税又は災害対策分野における法定事務（番号法別表第一に定める事務）において利用。
また、地方公共団体においては、この他類する事務で条例で定める事務に利用可能。
（２）ICチップの空き領域
市町村・都道府県等は条例で定めるところにより、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能。
・印鑑登録証・コンビニ交付・図書館利用・証明書自動交付機 ・地域の買い物ポイント
・公共施設予約・社員証
等（３）電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
行政機関等（e-TAX、マイポータル（予定））の他、総務大臣が認める民間事業者も活用可能。
イメージ：金融機関におけるインターネットバンキング、
インターネットショッピング、コンビニ交付 等 31

公的個人認証サービスの民間拡大につ いて e-Taxなど行政機関等の手続に限られていた公的個人認証サービスを、民間企業の様々なサービスに利用が可能に ネットバンクやネットショッピングにおいて、安価で迅速な 顧客登録（アカウント
開設）時の本人確認、ＩＤ・パスワードに比べ格段にセキュリティーの高い
ログイン時のユーザー確認、顧客情報変更の把握 などが可能（例）医療機関のサイト
マイナポータル（サービスメニュー例
）
自己情報
表示機能

お知らせ
情報表示

情報提供等記録表示機能

ワンストップサービス

e-Tax（サービスメニュー例
）
診療履歴

健診結果

診断書申込

投薬歴

利用場面が拡大（例）金融機関のサイト（サービスメニュー例
）
振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

（例）ショッピングサイト（サービスメニュー例）（サービスメニュー例
）

利用者登録
情報の変更

確定申告の
作成

オークション
出品

ポイント
確認・交換

お知らせ

サポート情報

購入履歴

登録内容
変更

公的
個人認証

32

マイナポータル 法律で、『マイナンバー（個人番号）の付いた自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認』、『行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認』、『行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの通知』を行うことが定められている
 これらの機能はマイナポータルとして、WEBサービスで実現される
マイナポータルの主要機能

行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる（番号法附則第6条第6項第1号）

お知らせ情報表示

行政機関などから一人ひとりに合ったきめ細やかなお知らせを通知するコミュニケーションツール（番号法附則第6条第6項第2号）

電子私書箱

行政機関や民間企業等からのお知らせなどを受け取る仕組みで、民間の送達サービスを活用して構築することを予定

ワンストップサービス

引越し等のライフイベントを中心に、同時に複数の手続などが、官民横断的に可能となるサービスで、電子私書箱サービスを活用して構築することを予定

電子決済

ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードで公金を決済することが可能となるサービスで、民間の決済代行サービ
ス等を活用して構築することを予定

29
1

月よりサービス開始予定

自己情報表示年

自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認することが可能（番号法附則第6条第5項）

平成

情報提供等記録表示33マイナポータルを活用して行政機能をバージョンアップ
行政機関などが行う情報のやり取りをチェック
A市役所

B市役所
情報のやり取り

行政機関
がどういっ
た個人情
報を有して
いるのかを
確認

官民様々な手続きをワンストップで行う
電力会社
世帯

○○

続柄

××

所得

△△

官民の各種ドキュメントを電子的に受け取る

電話会社
手続き
引越
情報

金融
保険など

手続き

マイナポータル
保険会社

法定機能

便利機能

生命保険料
控除証明書

情報提供等記録開示システム

情報提供等
記録開示

プッシュ型
サービス

行政機関などから、各個人に合った“お知らせ”を受け取るお子さんが予
防接種の適
齢期です！

E市役所

社会保険
料控除等
の納付額

F市役所

ワンストッ
プサービス

自己情報
表示

受け取った情報を活用受け取った情
報を活用

ねんきん
ネット
年金
支給額等

年金の減免
手続等

年金事務所

電子私書箱
機能

税務署

金融機関

電子決済
機能

e-Tax
税の申告

住宅ローン
残高証明

税・社会保険料を
電子的に納付

ネットバンキング、
クレジットカード等の決済

34

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（ポイント） （参考１）
マイナンバー制度等を活用した関係機関間の情報連携強化により、国民の利便性向上・年金保険料の徴収強化等に向けた効果的な取組みを行い、年金保険料の納付率向上等の課題解決を図る

１．国民の利便性向上
主な施策

現状

施策後

参考

（１）個人向け
ワンストップ
サービス

国税、地方税、年金等の制度ごとに各種手続きを行う必要

マイナポータルで、国税・地方税・年金等に係る一連の手続きの一括的な処理を可能とし、窓口の実質的な一元化を図る○確定申告者
年間約2,140万人（25年）○国民年金第１号被保険者
約1,805万人（25年度）

ワンクリック免除申請

年金事務所に直接申請する必要（オンライン手続きは未対応）

マイナポータルを利用し、免除手続きに関する情報提供とともに、簡便な免除申請手続きを導入○申請全額免除者
約249万人（25年度）

医療費控除の簡素化

医療費控除の電子申告の際に、診療の明細を一件ごとに入力する必要。領収書の保存も必要。

マイナポータルに医療保険者から医療費情報を通知
し、医療費控除の電子申告の際に、証明書として活用できる仕組みを導入し、手続負担を軽減○医療費控除の申告者数
年間約700万人（25年）

提出書類の省略

税・年金に係る申告・申請等の際、各種証明書類を提出する必要

所得税の住宅ローン控除（住民票）や年金の裁定請
求（住民票）等に必要だった提出書類の省略を図り、手続負担を軽減○厚生年金新規裁定受給権者
約192万人（24年度）○国民年金新規裁定受給権者（国民年金のみの受給権者）

約34万人（24年度）○住宅ローン控除の申告者数
年間約57万件（25年）（２）法人向け
活用しやすい民間ソフトの開発促進

税・社会保険に係るソフト開発に必
要な仕様情報の提供や助言等は、各当局でそれぞれ対応

新たに国税・地方税・社会保険の各当局と民間ソフト業界が一同に会する会議体を設置し、開発促進を強化○法人税申告件数
年間約277万件（25年度）○民間会計ソフト利用率
中小企業の約69.4％（24年度）（中小企業庁委託事業「平成24年度中小企業における会計の実態調査事業」より）類似した調書の見直し

源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）を、国と地方にそれぞれ提出

両調書の様式・データ形式を統一化、一括作成・提出を可能とする仕組を構築し、オンラインでの提出について手続負担を軽減○源泉徴収票の提出枚数
オンライン提出年間約310万枚（25事務年度）（給与等支払額が一定額超の場合のみ
税務署へ提出）○給与支払報告書の提出枚数
オンライン提出年間約2,019万枚（25年度）※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

35

２．年金保険料の徴収強化
主な施策

現状

施策後

参考

すべての滞
納者に対す
る督促の実
現

国民年金保険料の滞納者のうち、一定の所得及び滞納月数に該当する者に対して督促を実施。

督促対象者の範囲を段階的に拡大し、平成30年度を目途に、免除該当者等を除いたすべての滞納者に対する督促の実現を目指す○国民年金未納者
約259万人（25年度）○督促対象者
約13万人（26年度）
約20万人（27年度）※26年度は、所得400万円以上及び未納月数13月以上※30年度までに、所得300万円以上及び未納月数
7月以上に段階的に拡大。

厚生年金適
用漏れ解消

源泉徴収義務者と厚生年金適用
事務所の不一致は約75万事業所。
昨年12月、国税庁は年金機構に対して法人情報の提供を開始

国税庁は、法人番号を加えた法人情報を年金機構に提供。厚生労働省において、厚生年金対象事業所との紐付けを完了し、集中的な加入指導を一層強化○厚生年金適用事業所
約169万事業所（25年度）○法人の源泉徴収義務者
約245万事業所（25年度）

税・年金の
徴収連携強
化

悪質な年金滞納者に関する国税庁への強制徴収委任制度を22年に開始。最近の実績は、年間5件程度で厚生年金のみ

滞納金額や滞納月数等の委任要件を見直し（※）国民年金でも強制徴収委任を実施。年間件数を少なくとも約5倍、最大100件程度へ大幅に増加○強制徴収委任の累計実績
13件（22～26年度末）※厚生年金の滞納金額要件を1億⇒5千万円に引下げ等

広報活動の
強化

11月の「ねんきん月間」を中心に、広報イベントや周知活動を展開

年金アプリの開発や大学における啓発イベント
等の開催等、若者に重点を置いた広報活動を強化○20代の国民年金第１号被保険者
約548万人（25年度）

３．行政効率化
主な施策

現状

施策後

参考

当局間の情
報共有ネット
ワークの整備国税・地方税と年金当局間の情報ネットワークは未整備であり、年金審査事務等に必要な情報は個別に確認する必要

国税・地方税・年金の当局間の情報共有ネット
ワークを整備し、必要な情報を共有し、即時に活用できるシステムを構築。情報の照合や連絡等の事務に必要だった時間や労力を大幅に削減【地方税＝年金の情報連携】〔所得情報〕○申請全額免除者
約249万人（25年度）【国税＝年金間の情報連携】〔法人情報〕○法人の源泉徴収義務者
約245万事業所（25年度）※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

36

マイナンバーでこんなに変わる！年金・税の手続き
ライフステージ別事例集（イメージ）
20代

20代・大学生
Ａさん

20代・自営業
Ｂさん【スマホの年金アプリで将来もらえる年金見込
み額を簡単チェック！】スマートフォンにダウ
ンロードした年金アプリ
で情報収集。簡単な入力で将来自分が受け取れる年金見込額がわかり年金がぐっと身近に。

【ネットで年金・国税・地方税などの手続がワンストップで処理可能に！】マイナポータルを通じて、年金の申請・納付手
続、確定申告、自動車税の納付など様々な行政手続が可能に。窓口の実質的な一元化により大幅に利便性が向上。

30代～50代

30代・会社員
Ｃさん

40代・求職中
Ｄさん

50代・会社員
Ｅさん【住宅ローン控除申告
で住民票添付が不要に！】
住宅ローン控除申告に必要だった住民票が添付不要に。取得のために役所に行く必要がなくなり負担軽減。

60代～

60代・自営業
Ｆさん【ワンクリック免除申請
で国民年金保険料の免除手続が簡単に！】失業し所得なし。国民年金保険料の免除
をオンラインの簡便な手続で申請。
70代・年金受給者
Ｇさん【ふるさと納税による寄附金控除が簡単に！】
ふるさと納税をした地
方自治体からマイナ
ポータルに寄附額の情報を通知。その情報を活用して簡単に寄附金控除が可能に。

（参考２）【年金の裁定請求で住民票添付が不要に！】年金の裁定請求に必要だった住民票が添付不要に。取得のために役所に行く必要がなくなり負担軽減。

【医療費通知を活用して医療費控除が簡単に！】手術及びその後の通院で多額の医療費を支出。マイナポータルに通知された医療費情報を活用して医療費控除の適用を受けオンラ
インで還付申告。領収書の保存や集計の手間が省け便利さを実感。

※ 平成27年6月22日（月）開催「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第3回）」資料より抜粋

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法人情報の活用
 様々な組織が保有する法人情報を法人番号により紐づけることで、法人情報を職員が統合的に検索できるシステムの構築を検討
 公開可能な法人情報については、オープンデータとして提供することで、国民及び民間事業者において活用が可能
現状

法人情報検索システム構築後

様々な組織が保有する法人情報は別々のシ
ステム・ファイルで管理されている

職員及び国民が法人番号等で検索し、法人情報を横断的に閲覧することが可能

A課○○システム
管理・閲覧

B課
表彰情報等
管理・閲覧

手軽に法人
情報を収集
したい

A課
○○システム

B課
表彰情報等

情報提供

情報提供

法人情報検索システム
閲覧活用したい情報が他部署にあるかどうか分からない

国民
事業者等

閲覧

他部署の法人情報を活用
できる

閲覧

国民
事業者等

法人情報を
一括で閲覧
できる

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法人ポータル
手続が楽になる etc..

法人ポータル入口

手続き（制度）いろいろな企業の情報を調べられる etc..

法人情報一括検索

申請

事業者

許認可や助成金に関する手続きを検索して、当該省庁のwebサイトやeGovに移動する

行政機関 Ａ

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

・法人番号 131313
・法人名（入力不要）
・住所 （入力不要)
法人番号に紐付く
情報は入力不要

補助金

資格

許認可

その他

情 API
報
活
用

・法人番号 131313
・法人名 (株)メティ
・住所 千代田区～

保存機能により同様の申請では入力を省略 etc..

行政機関 C

行政機関 Ｂ

申請用の様式ファイルを
webサイトにアップ

法人情報活用基盤システ
ムで必要な情報を参照

オープン
データ

公開
法人
情報
ＤＢ

国民

API

事業
者
各省庁で保有する
法人情報を集約

行政機関
各省庁で保
有する情報
は申請者に
求める必要
がない etc..

他社の信
用情報の
取得 etc..

○○○○○○○○○○○○○○
省省庁省省省庁

ポータル
事業者

他省庁の情報も活用し政策立案etc..
39国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
企業コード統一化と発番機関のISO登録時の想定されるメリット
１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード（ポイント）
国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
（コード体系のイメージ）

発番機関コード＋（国際標準規格部分）
国税庁に付与されたコード

企業コード（発番機関が定める部分）
13桁の法人番号

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例（効果）・企業コードのメンテナンス（商号・所在地等の変更）負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化（活用例）
・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コード
としての利用３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523-2【ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459-2【ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格

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○ 発番機関の登録をした規格
登録規格

UN/EDIFACT
データエレメント3055

・国連が運営概

要・電子商取引など
データ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格ISO/IEC 6523-2

・ 国 際 標 準 化 機 構 ・国際標準化機構(ISO) が運営

(ISO)が運営

・電子商取引など
データ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格・商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企
業コードに関する規格
・電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用

０１８８

ＴＡＪ

平成29年10月から
第６次ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）稼働に併せて、輸出入申告等においては、原則として、輸出入者符号の欄には、「法人番号」を記載（入力）

発番機関
コード

４０２

ISO/IEC 15459-2

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○ 発番機関コード付法人番号の利用イメージ
１ 電子商取引（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）での活用例（データ通信における発信者・受信者の識別）
C社（日本）システム

Ａ社（日本）システム

Ａ社コード（abc123）⇒Ｃ社コード（defg4567）

管理情報

法人番号の活用が進めば！
Ａ社（日本）システム

自社 defg1000
A社をdefg4567
B社をdefg4600

取引先が使用する
企業コードを自社が管理する企業コードへ変換

C社（日本）システム

読替えが不要共通の
企業コード

Ｂ社（米国）システム
管理情報

管理情報

自社 abc123
B社をabc211
C社をabc256

自社 hij01
A社をhij89
C社をhij90

Ａ社コード（abc123）⇒Ｂ社コード（hij89）

取引先Ａ社（abc123）（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）※取引先Ａ社の独自コード

Ｂ社（米国）システム

取引先Ａ社（ISO/IEC 6523-2：発番機関コード＋法人番号）（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）※ 「業界標準ＥＤＩ～現状と動向～」平成23年3月発行 財団法人日本情報処理開発協会 を基に国税庁で作成

２ 電子タグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の活用例（モノの識別）
出荷品・在庫など

サーバ
無線で読取り統一された企業コード（ISOの規約上、共通の企業
コードを書き込む必要。）

企業コード（ISO/IEC 15459-2：発番機関コード＋法人番号）
輸送貨物コード
製造ロットコード42※ 「ＲＦＩＤ利用による情報ネットワークの適用範囲の拡大調査研究報告書―電子タグ導入における先進事例研究―」2010年3月発行 財団法人流通システム開発センター を基に国税庁で作成

マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）【※ 日本再興戦略を元に作成】
2015年■：平成27年９月の法改正によるもの★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携
延期
マイナンバーの利用開始▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携
・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）【2018年～】・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載） 延期○金融分野・預貯金口座へ・災害対策分野（被災者台帳の作成）の付番【2016年１月から順次】

番号の通知

マイナンバー【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

交付申請受付開始

個人番号
カード【2016年１月から】
個人番号カードの交付▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討【 2016年から順次】▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討
公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年７月目途】【 2017年７月以降（2018年４月目途）】

医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年１月から順次】

マイナ
ポータル

マイナポータルの構築▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に
マイナポータルの運用開始
・国民年金保険料のワンクリック免除申請
・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化
・税・社会保険料のクレジットカード納付
・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携
・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供
・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討【2017年１月から順次】
情報提供等記録開示システムの運用開始（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス）43

新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました。

０１２０－９５－０１７８（無料）・ 平日 ９：３０～２２：００ 土日祝 ９：３０～１７：３０ （年末年始12月29日～1月3日を除く）●「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
●既存のナビダイヤルの番号は継続して使用可能です。これまでの番号にかけた場合には、無料でフリーダイヤルの番号を案内し、その上で、有料でもかまわないという方は、そのままコールセンターにつながるように設定しています。
（※ 既存のナビダイヤル）・ マイナンバー制度に関すること
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること

0570－20－0178
0570－783-578※ 一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）・ マイナンバー制度に関すること
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること

050-3816-9405
050-3818-1250※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること
0120-0178-26
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
0120-0178-27（英語以外の言語は、平日9：30～20：00まで、土日祝は全言語上記時間での対応となります。）

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マイナンバーのホームページ

マイナンバー※英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語の５言語に対応！
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html●動画でみるマイナンバー制度（一般向け＆事業者向け）

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