資料１

平成２８年度 事業実施方針

Ⅰ

平成２８年度の貸付けについてⅡ

平成２８年度の資金調達についてⅢ

平成２８年度の地方支援業務についてⅣ

平成２８年度のリスク管理及び内部統制についてⅤ

平成２８年度の組織・体制について

地方公共団体金融機構

平成２８年度 事業実施方針

地方公共団体金融機構（以下、「機構」という。）は、地方債計画に基づく多様な事業への貸付けを通じ、住民生活に密着した事業を支えるとともに、このために必要な資金については、国内外の市場で多様な手法を活用し、低コストで安定的な調達を行うよう努める。
併せて、地方公共団体における民間金融機関等からの資金調達等に関し積極的に支援し、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関としてその使命を十分に果たすことを目指す。

-1-

Ⅰ

平成２８年度の貸付けについて

１．基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。
また、東日本大震災からの復旧・復興に向けた地方公共団体の取組を支援するとともに、地方公共団体が緊急に取り組む防災・減災等の事業を引き続き推進する。
２．平成２８年度貸付計画の概要
平成２８年度地方債計画における機構資金の計上額（通常収支対応分１８，０３９億円、東日本大震災分１２３億円）を基礎として過去の執行実績等を勘案し、１６，９００億円を計上する（平成２７年度貸付計画額
１８，３００億円から１，４００億円、７．７％の減。詳細は表１のとおり）。
(1) 一般会計債の事業種別に応じた所要額の計上
地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、一般事業債、地域活性化事業債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債及び公共施設最適化事業債、「一般単独事業」以外の事業については、公共事業等債、公営住宅事業債、全国防災事業債、学校教育施設等整備事業債、社会福祉施設整備事業債及び一般廃棄物処理事業債の事業種別に応じ、所要額を計上する。
また、東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債を新たに貸付対象とする。
(2) 臨時財政対策債への対応
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として措置される臨時財政対策債について、所要額を計上する。
(3) 生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上
上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備について、所要額を計上する。

-2-(4) 被災施設借換債の確保
下記５のとおり、旧公営企業金融公庫資金及び機構資金に係る被災施設借換債について、４億円を計上する。
３．貸付条件地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率、金利方式、償還年限及び据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
４．審査
資本市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。
また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握の充実を図りつつ、引き続き与信管理を適切に実施する。
５．被災繰上償還のための借換債
旧公営企業金融公庫資金及び機構資金によって取得した施設が東日本大震
災等により滅失し繰上償還を行う場合、その財源に充てるために起こされる被災施設借換債に機構資金の貸付けを行う（民間等資金により難い事情がある場合に限る）。

-3-

（表１）

平成28年度事業別貸付計画（単位：億円、％）

区分
事業等名
公共業

等

公

営

住事

宅事

業

全

国

防災事

業

学校教育施設等整備事業

一社 会 福 祉 施 設 整備 事業般

一 般 廃 棄 物 処 理 事 業

会

一計債

般

地

域

防災

事

活性

対業

化
策事

業

事

業

地 方 道 路 等 整 備 事 業
合併

特例

事

業

緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業
公 共 施 設 最 適 化 事 業
計
臨

時

財

政

対策

（ 一 般 会 計 債 等 分債計 ）水 道 事 業 （ 上 水 道 ）水 道 事 業 （ 簡 易 水 道 ）交 通 事 業 （ 一 般 交 通 ）交通事業（都市高速鉄道）
病

院

下

公

工

事

水業

業

道
用

事

水道

業
事

業

営

電気

事

業

企ガス

事

業

業

介 護 サ ー ビ ス 事 業
市

債

場と畜

駐車

事

業

場

事

業

場

事

業

事

業

小計
港

湾

整

備

観光施設事業・産業廃棄物処理事業

小計
計

被災

施

設
計

借

換

債

平成28年度

平成27年度

差引

増減率

計画額（Ａ）

計画額（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）=（Ｃ）（Ｃ）/（Ｂ）×100▲ 190
11▲ 211▲ 78▲514321▲ 44▲ 41▲ 5925553▲ 262▲ 1,119▲ 1,381▲ 22333▲ 28556153▲8▲3▲ 28▲ 25▲7▲6▲53▲2▲8▲ 11▲ 1,400▲ 25.9
7.1
▲ 46.9▲ 45.1
▲ 3.4
10.4
71.1
1.4
▲ 23.5▲ 9.6▲ 6.0
20.02,650.0▲ 5.5▲ 16.0▲ 11.7
▲ 1.5
20.1
42.9
▲ 10.14.50.2
22.4
7.3▲ 21.6▲ 17.6▲ 19.9▲ 58.1▲ 87.5▲ 0.1▲ 13.9
300.0
▲ 5.4
▲ 0.1
▲ 73.3▲ 7.75451652399514414877741433849181,527
55
4,514
5,879
10,393
1,488
197
10
250
1,265
2,957
82
44
291411318
16,468
314
35
6,503
4
16,900

735
154
450
173
149
134
4573
187
425
977
1,272
2
4,776
6,998
11,774
1,510
164
7
278
1,210
2,951
67
41
37
17141
43
8
6,474
36
1
37
6,511
15
18,300【参考】
平成28年度
地方債計画
計上額

686
216
091
149
89
156
113
143
486
1,014
1,678
184
5,005
5,568
10,573
1,641
217
12
314
1,509
3,525
114
5737
1785
1437,545
32
6
38
7,583
4
18,160

注１） 事業等名は、平成28年度地方債計画に基づき区分した。
注２） 貸付計画額は、地方債計画を基礎として過去の執行実績等を勘案した。
注３） 地方債計画における東日本大震災分については、本表の各関係事業において計３２７億円を計上した。

注４） 上記のほか、東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債を貸付けの対象とする。

-4-

Ⅱ

平成２８年度の資金調達について

１．基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。
２．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら資金調達を行う。
また、これまでにない低金利の状況が継続し、投資家の需要など市場環境が大きく変化していることを踏まえ、実際に資金調達を行うに当たっては、引き続き弾力的・機動的に対応していくこととする。
(1) 資金調達手段の多様化① 資本市場のニーズに合致した資金調達
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
② 資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。国内債については、定例債として５年債、１０年債、２０年債、３０年債を発行するとともに、引き続きＦＬＩＰ（Flexible Issuance Program）による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行を行う。また、市場の環境に応じ、スポット債の発行のほか、長期借入も活用する。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行する。
また、フレックス枠を活用して、定例債の増額やスポット債の発行を行うなど、引き続き市場の動向に応じて、より一層機動的な発行に努める。

-5-③ 多様な市場における債券発行
ＪＦＭブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。
(2) 資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底① 適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
② 積極的なＩＲの実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの確固たる信認を維持できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施する。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対する IＲについても積極的に実施する。
③ 半期ごとの資金調達計画の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し公表するとともに、年度中の８月においても下半期の資金調達計画を公表する。
(3) 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。
３．平成２８年度資金調達計画の概要(1) 貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本とし、平成２８年度においては、表２のとおり公募債を９，５００億円発行する予定である。また、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券を４，２００億円発行する予定である。その他、長期借入を３００億円行う予定である。
(2) 公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについては、政府保証債の発行によ-6-り行うこととし、平成２８年度においては、公庫債権金利変動準備金２，０００億円を国に納付するために必要な資金について、政府保証債の発行により確保することも踏まえ、表２のとおり６，０００億円を発行する予定である。

-7-

（表２）平成２８年度資金調達計画
１

地方金融機構債（１）公募債
債券の種類
国内債
１０年債
２０年債
５年債
３０年債
ＦＬＩＰ
国外債
フレックス枠
計※※※※

平成２８年度
６，０００億円
２，４００億円
１，２００億円
２００億円
２００億円
２，０００億円
２，２００億円
１，３００億円
９，５００億円

平成２７年度６，１００億円
２，７００億円
１，０００億円
２００億円－
２，２００億円
２，２００億円
１，７００億円
１０，０００億円

債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入等に活用する。
平成２７年度については、当初計画額を計上（以下、同じ）。
平成２７年度の長期借入の調達枠については、フレックス枠の中に含まれている。

（２）地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
債券の種類
地共連引受債
１０年債
２０年債
地共済引受債
１０年債
２０年債
計

平成２８年度
３，０００億円
１，５００億円
１，５００億円
１，２００億円
４００億円
８００億円
４，２００億円

平成２７年度
３，０００億円
３，０００億円－－－－
３，０００億円※

地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。

２

長期借入
平成２８年度
３００億円※※

平成２７年度－

このほか、公募債のうち、フレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。
平成２７年度については、９月に公募債のフレックス枠から２５０億円を長期借入している。

-8-

３

政府保証債
債券の種類
１０年債８年債
６年債
４年債
計
※

平成２８年度
２，４００億円
１，２００億円
２，０００億円
４００億円
６，０００億円

国の平成２８年度予算の成立が前提。

-9-

平成２７年度
５，０００億円
１，０００億円
１，２００億円－
７，２００億円

Ⅲ

平成２８年度の地方支援業務について

１．基本的な考え方
地方公共団体のニーズにあわせて、民間金融機関等からの資金調達等に関し、必要な支援を実施する。
２．平成２８年度地方支援業務の概要
拡大・多様化する地方公共団体のニーズを踏まえ、引き続き、人材育成、実務支援、調査研究、情報発信の４つを業務の柱として実施する。
平成２８年度は、各研修の開催時期・開催場所を見直し、集合研修の受講機会の充実を図るとともに、自治体財政に関するテーマを題材とするセミナーを新たに実施する。
また、地方財政に関して、地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定及び地方公会計制度に係る統一的な基準導入に係る支援を拡充する。
(1) 人材育成
地方公共団体の職員が、各団体において、最適な資金調達等を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための研修会や出前講座を実施するとともに、その講座メニューの追加・拡充により、事業の充実を図る。
① 各種研修会の開催
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門研修等の集合研修を実施し、資金調達入門研修の秋の開催の拡大や開催場所の見直しにより、集合研修の受講機会の充実を図る。また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施する。
② 出前講座の開催
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、個別の要望に応じたテーマで講義を実施する。
③ 学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識に資する教材をホームページ等を通じて提供する。
④ JFM 地方自治体財政セミナー- 10 -

地方公共団体にとって関心の高い地方財政に関する時宜にかなったテーマを題材としたセミナーを実施し、地方公共団体の職員の能力向上、機構の認知度の向上及び金融機関との連携を図る。
(2) 実務支援
地方公共団体からの資金調達等に関する支援要請に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに知見を有する専門家の派遣などにより、きめ細かな支援を提供する。
① 資金調達等に係る実務支援
地方公共団体が抱える資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・アドバイザーが、電話やメール、訪問などの方法によって個別に助言を行う。
また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行う。
② 地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定の支援のための専門家の派遣
経営戦略の策定や新たに地方公営企業会計の適用を行う地方公共団体を支援するために、都道府県等が開催する研修会等に対し、公認会計士等の専門家を派遣し、講義や個別相談会に対応する。
③ 地方公会計制度に係る統一的な基準に基づく財務書類等の作成の支援
地方公共団体の経営改善を促進するため、複式簿記・発生主義に基づく新たな地方公会計の整備が進められていることから、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との連携のもとでの共通のソフトウェアの地方公共団体への提供や、都道府県等が開催する研修会等への公認会計士等の専門家を派遣し、講義や個別相談会に対応することで、地方公共団体における統一的な基準に基づく財務書類等の作成を支援する。
(3) 調査研究
地方公共団体の資金調達等や地方財政における金融の意義・役割など、地方金融に関する総合的な研究を実施し、その成果を地方公共団体へ還元する。
① 資金調達等に関する調査研究
研究者、シンクタンク等との連携強化を図りつつ、銀行からの借入等に関する調査など、地方公共団体の業務向上に資するテーマについて調査研- 11 -

究を実施し、その成果を蓄積・活用するとともに、地方公共団体に提供する。
② 地方公会計の活用に関する調査研究（総務省との共同研究）
統一的な基準による地方公会計について、地方公共団体は、原則として平成２９年度までに整備し予算編成等に活用するように、総務省から要請されているところである。
地方公会計に関する課題や今後のあり方等を検討することにより、地方公会計の一層の活用につなげるため、総務省と共同で調査研究を実施する。
(4) 情報発信
ホームページやパンフレットなどを効果的に活用することにより情報発信を強化し、地方支援業務を積極的に周知するとともに、地方公共団体が資金調達等を行う上で参考となる経済・金融データ、金融知識、事例などを提供する。加えて、地方公共団体のニーズを掘り起こし、地方支援業務のさらなる充実を図る。
また、資金調達等に関して、工夫をして取り組んでいる地方公共団体を表彰することにより、地方公共団体の資金調達等担当職員の意識向上を図るとともに、その取組事例を全国の地方公共団体に対し広く周知を図ることにより、地方公共団体全体のより良い資金調達等につなげる。

- 12 -

Ⅳ

平成２８年度のリスク管理及び内部統制について

１．基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するとともに、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行う。
２．リスク管理の基本スタンス(1) 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
また、実践的なマニュアルの整備や研修等による職員のリスク意識の向上などにより、日常的なリスク管理の強化を図る。
(2) 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理①

機構においては、貸付期間が最長４０年であるのに対して、貸付原資については期間１０年の債券発行を中心に賄っており、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。

②

このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ＡＬＭ（資産・負債管理）を適切に実施しながら、金利変動準備金による対応等、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。
③

中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、デュレーションギャップを活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、定期的にモニタリングを行うことにより、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。
(3) 機構における流動性リスクの管理
流動性リスクへの対応として、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金- 13 -

繰りを管理するとともに、引き続き、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、また、余裕資金については短期で運用する。
加えて、バーゼルⅢの流動性規制が適用されたことを踏まえ、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することにより、流動性リスクの軽減に努める。
(4) 災害対策
東日本大震災等を教訓として、緊急時の対応について点検・訓練を行い、大規模な災害等が発生した場合においても、優先業務（債券元利払い及び融資）を着実に実施できる体制を確保する。
３．内部統制の基本スタンス
機構の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行うとともに、その評価を実施する。
また、法令に基づき、事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。

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Ⅴ

平成２８年度の組織・体制について

１．基本的な考え方
業務を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の整備を図る。
２．平成２８年度における組織・体制の整備
高度かつ多様な業務遂行のため、民間の金融実務経験者を積極的に活用するとともに、地方三団体の協力を得て地方公共団体からの派遣職員の確保を図る。
また、機構職員に対してＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務研修等を計画的に行い、人材育成を図る。

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