市町村職員の退職手当に関する条例施行規則
平成４年７月28日
規 則 第 ５ 号

改正

平成５年３月５日規則第１号

平成５年12月７日規則第６号

平成10年２月16日規則第１号

平成14年２月27日規則第１号

平成16年３月30日規則第２号

平成17年７月１日規則第１号

平成18年３月31日規則第４号

平成20年２月19日規則第１号

平成21年４月13日規則第１号

平成22年３月29日規則第２号

平成25年５月８日規則第１号

平成28年３月29日規則第３号

平成29年２月20日規則第３号

平成29年８月30日規則第７号

平成30年７月19日規則第１号

令和元年８月22日規則第５号

令和２年２月17日規則第５号

（目的）
第１条

この規則は、市町村職員の退職手当に関する条例（平成４年条例第15号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 組合島根県市町村総合事務組合をいう。

(2) 規約島根県市町村総合事務組合規約をいう。

(3) 条例

市町村職員の退職手当に関する条例をいう。

(4) 管理者

島根県市町村総合事務組合管理者をいう。

(5) 市町村条例第１条に規定する組合市町村をいう。

(6) 職員条例第２条に規定する職員（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定に基づき市町村が定める条例により派遣された職員、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条の規定に基づき設立された法人に派遣された職員を含む。）をいう。
（基礎在職期間）
第２条の２

条例第５条の２第19号に規定する規則で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。
(1) 条例第10条第６項本文に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間(2) 条例第10条の４第２項に規定する再び職員となった者の同条に規定する特定法人
役職員としての在職期間(3) 条例附則第16項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算につい- 1 -て職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間（条例６条の４第１項に規定する休職月等）
第２条の３

条例第６条の４第１項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲

げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1) 地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由に
より現実に職務をとることを要しない期間又は同法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業（第２条の７に規定する要件に該当するものを除く。）により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）

当該休職月等(2) 育児休業法（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号））第２条第１項の規定による育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休
職月等又は同法第10条に規定する育児短時間勤務により勤務した期間のあった育児
短時間勤務月等退職した者が属していた条例第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等がある休職月等及び育児短時間勤務月等にあっては職員の区分が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等ごとにそれぞれの最初の休職月等及び育児短時間勤務月等から順次数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等及び育児短時間勤務
月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等がない休職月等及び育児短時間勤務月等にあっては当該休職月等及び育児短時間
勤務月等(3) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休
職月等を除く。）及び前号に規定する事由以外の事由により勤務した期間のあった
育児短時間勤務月等退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等にあっては職員の区分が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等ごとにそれぞれその最初の休職月等及び育児短時間勤務月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等及び育児短時間勤務月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等及び育児短時間勤務月等がない休職月等
及び育児短時間勤務月等にあっては当該休職月等及び育児短時間勤務月等（基礎在職期間に職員としての在職期間以外の期間が含まれる者の取扱い）
第２条の４

退職した者の基礎在職期間に条例第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における条例第- 2 -６条の４第１項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職 員 と し て の 引 き 続 い た 在 職 期 間 （ そ の 者 の 基 礎 在 職 期 間 に 含 ま れ る 期 間 に 限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2) 前各号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（職員の区分）第２条の５

退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎

在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表イ又はロの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
（調整月額に順位を付す方法等）
第２条の６

前条（第２条の３の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

第２条の７

条例第９条第５項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 地方公務員法第26条の５に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして自己啓発
等休業の期間の初日の前日までに、市町村の長の承認を受けたこと。
(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法第29条の規定による懲
戒処分（懲戒免職を除く。）又はこれに準ずる処分を受けていないこと。
(3) 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間（条例第- 3 -９条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。）が５年に達するまでの期間中に退職したものでないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ

通勤（条例第４条第２項に規定する通勤（他の法令の規定により通勤とみなされるものを含む。以下同じ。）による傷病若しくは死亡により退職した場合又は条例第５条第１項に規定する公務上の傷病若しくは死亡（他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病又は死亡を含む。）により退職した場
合ロ

地方公務員法第28条の２第１項の規定により退職した場合（同法第28条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した場合

ハ任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合ニ

条例第10条第３項又は第15条の規定に該当して退職した場合（改正条例附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額）
第２条の８

市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第３号。以下「条例第３号」という。）附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額は、同条第２項に規定する者が、特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に、その者が条例第３号の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。
（改正条例附則第３条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額）
第２条の９

条例第３号附則第３条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額は、前条に規定する給料月額とする。
（職員の異動等の報告）
第３条

市町村の長は、当該市町村職員について、次の各号の一に該当する者があるときは、速やかに管理者に報告しなければならない。
(1) 就職したとき納付金調書（別記様式第１号）、職員就職(転入)報告書（別記様式第２号）、履歴書(台帳)（別記様式第３号）(2) 退職、失職、解職、免職又は死亡したとき納付金調書（別記様式第１号）、職員退職(死亡･失職･解職･転出)報告書（別記様式第４号）(3) 給料額の異動があったとき納付金調書（別記様式第１号）、職員給料額報告書（別記様式第５号)(4) 定年に達した者を勤務延長したとき

勤務延長報告書(別記様式第５号の２)(5) 休職、停職、休業若しくは組合専従職員となったとき又は復職したとき職（停職･休業･専従・派遣）復職報告書（別記様式第６号）

- 4 -

職員休

(6) 条例第９条第６項、第７項の規定による職員以外の地方公務員等の規定に該当する者が職員となったとき（別記様式第２号、第３号並びに勤務記録又は人事記録)(7) 条例第９条の２の規定により、引き続いて勤務した者が職員となったとき（別記様式第２号、第３号並びに勤務状況証明若しくは勤務記録)(8) 氏名又は現住所に変更があったとき

氏名等変更報告書（別記様式第７号)（退職手当の請求）
第４条

退職手当の請求又は遺族退職手当の請求はすべて職員が退職当時所属していた

市町村を経由して管理者に提出するものとする。
２

遺族退職手当受給権者が死亡し、まだ給付の請求をしなかったときは、給付の支給を受けることができる遺族又は相続人は、自己の名をもって死亡者の給付の請求をすることができる。

３

市町村の廃置分合等により退職当時の市町村が廃止された場合において、書類はその退職当時の市町村の事務を承継した市町村を経由するものとする。
（普通又は定年による退職手当の請求）第５条

条例第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項の規定に該当し、その者の都合による退職、又は定年による退職及び第７条の規定により退職した場合の退職手当を請求するときは、次の書類を提出しなければならない。
(1) 退職手当請求書（別記様式第９号）(2) 職員在職中の履歴書（別記様式第11号）(3) 退職所得の受給に関する申告書（別記様式第12号）（死亡による退職手当の請求）第６条

条例第３条第１項、第４条第２項、第５条第２項及び第７条の規定に該当するもののうち、死亡により退職した場合の退職手当を請求するときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 退職手当請求書（別記様式第９号）(2) 職員在職中の履歴書（別記様式第11号）(3) 戸籍謄本(4) 条例第２条の２第１項第１号かっこ書の規定に該当するときは、その事実を証明する書類(5) 条例第２条の２第１項第２号又は第３号の規定に該当するときは、生計関係申立書（別記様式第13号）(6) 前号の場合において、退職手当の支給を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合には、全員連署による総代者選任届書（別記様式第14号）（傷病による退職手当の請求）第７条

条例第３条第１項、第４条第１項の規定に該当するもののうち、傷病により退職した場合の退職手当を請求するときは、第５条に規定する書類のほか、次に掲げる- 5 -

書類を添付しなければならない。
(1) 医師の診断書(2) 厚生年金保険法第47条第２項に規定する傷病に該当することを証明する書類（勧奨による退職手当の請求）第８条

条例第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項又は附則第４項の規定に該当するもののうち、勧奨により退職した場合の退職手当を請求するときは、第５条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 退職勧奨の記録（別記様式第８号）（退職勧奨の記録の作成者、記載事項）
第９条

前条第１項第１号に規定する退職勧奨の記録は、市町村の長又はその委任を受けた者が作成しなければならない。
２

退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 氏名及び生年月日(2) 採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間(3) 退職における職名、給料月額及び年齢(4) 退職勧奨を行った年月日及びその理由(5) 退職勧奨に対する職員の応諾年月日(6) その他参考となるべき事項（整理による退職手当の請求）第10条

条例第５条第１項の規定に該当するもののうち、廃職又は過員により退職した

場合の退職手当を請求するときは、第５条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 市町村の予算書(2) 職員の新旧定数条例の写(3) 職員定数条例に係る議会の議決書の写(4) 組織の改廃による場合は、組織の改廃に係る議会の議決書の写(5) 市町村の長の証明並びに副申書
２

前項の規定に該当するもののうち、条例第５条第３項の適用を受ける場合は、前項に掲げる書類のほか、基本給月額証明書（別記様式第15号）（公務又は通勤災害による退職手当の請求）第11条

条例第３条第１項、第４条第２項、第５条第２項の規定に該当する通勤による災害又は第５条第１項の規定に該当する公務上の傷病若しくは死亡により退職した場
合の退職手当を請求するときは、第５条に規定する書類のほか、次の書類を添付しなれればならない。
(1) 医師の診断書(2) 事故発生前後における状況を明瞭にし得るもの- 6 -(3) 地 方 公 務 員 災 害 補 償法 （ 昭 和42年 法 律第 121号 ）第 45条 の規 定 に基 づ く公 務 災害の認定通知書の写(4) 市町村の長の証明並びに副申書
２

前項の規定に該当するもののうち、条例第５条第３項の適用を受ける場合は、前条第２項を準用する。
（書類の受理及び審査）

第12条

管理者は、退職手当の請求書類の提出を受付けたときは、遅延なくこれを受理し、審査しなければならない。
２

前項による審査の結果不備があるとき及び審査上必要があると認めたときは、実地に調査し若しくは退職者に出頭を求め又は必要書類の提出を求めることができる。

３

管理者は、審査の結果受給権がないと認めたときは、その理由を付して当該請求者に返送するものとする。
（退職手当の裁定及び通知）

第13条

管理者は、前条の規定により審査した結果受給権があると認めたときは、退職手当裁定通知書（別記様式第16号）により裁定するものとする。
２

前項の規定により裁定したときは、退職手当裁定通知書を市町村の長及び受給者に通知しなければならない。
（退職手当の支給）

第14条

退職手当は、退職手当の請求者の申し出により口座振込みの方法により支給する。ただし、やむを得ない事由により、管理者が特に認めたときは、この限りでない。
２

前項の申し出は、第５条及び第６条に規定する退職手当請求書に必要な事項を記入して行うものとする。
（懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における退職手当管理機
関）

第15条

条例第13条第２号に規定する規則で定める機関は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関とする。
(1) 市町村の長

市町村の長(2) 職員のうち、当該職員の退職の日において当該職員に対し条例第13号第２号に規定する懲戒免職等処分の権限を有していた機関がないものであって、前号に掲げる者以外のもの

当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）の任命権を有する機関（退職手当の支給制限等に関する報告）
第16条

市町村の長は、当該市町村を退職した者が次の各号に定める事由に該当したときは、直ちに管理者に報告しなければならない。
(1) 条例第14条第１項各号又は第16条第１項各号に定める事由に該当したとき手当支給制限に関する報告書（別記様式第38号）

- 7 -

退職

(2) 条例第15条第１項から第３項までに定める事由に該当したとき退職手当支払差止に関する報告書（別記様式第39号）(3) 条例第15条第１項から第３項までの規定により退職手当支払差止処分を受けた者
が、同条第５項各号に定める事由が生じた場合又は退職手当支払差止処分後に判明した事実若しくは生じた事情に基づき当該支払差止処分を取り消すことが適当と認めた場合

退職手当支払差止処分の取消しに関する報告書（別記様式第40号）(4) 条例第17条第１項各号に定める事由に該当するとき

退職手当の返納等に関する報告書（別記様式第41号）(5) 条例第19条第１項から第５項までの規定による処分の要件を満たすと認められるとき退職手当相当額の納付に関する報告書（別記様式第42号）（退職手当支給制限処分書の様式）
第16条の２

条例第14条第１項の規定による処分に係る同条第２項の書面の様式及び条例第16条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第５項において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当支給
制限処分書（別記様式第43号）のとおりとする。
２

条例第16条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は第２項の規定による処分に係る同条第５項において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当支給制限処分書（別記様式第44号）のとおりとする。
（退職手当支払差止処分書の様式）

第16条の３

条例第15条第１項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条

例第14条第２項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書（別記様式第45号）のとおりとする。
２

条例第15条第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書（別記様式第46号）のとおりとする。

３

条例第15条第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書（別記様式第47号）のとおりとする。

４

条例第15条第３項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条
第２項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書（別記様式第48号）のとおりとする。
（退職手当返納命令書の様式）

第16条の４

条例第17条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当返納命令書（別記様式第49号）のとおりとする。
２

条例第17条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項又は条例第18条第１項の規定による処分に係る同条第２項において準用す- 8 -る条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当返納命令書（別記様式第50号）のとおりとする。
（条例第19条第１項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）
第16条の５

条例第19条第１項の規定による通知に係る書面の様式は、条例第19条第１項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書（別記様式第51号）（退職手当相当額納付命令書の様式）
第16条の６

条例第19条第１項、第２項又は第３項の規定による処分に係る同条第７項

において準用する条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当相当額納付命令書（別記様式第52号）のとおりとする。
２

条例第19条第４項又は第５項の規定による処分に係る同条第７項において準用する
条例第14条第２項の書面の様式は、退職手当相当額納付命令書（別記様式第53号）のとおりとする。
（基本手当の日額）

第17条

条例第12条第１項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。
（賃金日額）
第18条

賃金日額は、退職の月前における最後の６月（月の末日に退職した場合には、その月及び前５月。以下「退職の月前６月」という。）に支払われた給与（臨時に支払われる給与及び３箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。）の総額を180で除して得た額とする。
２

給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前６月に
支 払 わ れ た 給与 の 総額 を 当該 期 間 中に 労 働し た 日数 で 除し て 得た 額 の100分 の 70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

３

前２項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

４

退職の月前６月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額
は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。
(1) 退職の月前６月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該６月の各月において受けるべき基本給月額（条例第５条第４項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。）の合計額(2) 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合- 9 -においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前６月に支払われた給与の額との合計額(3) 退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額（当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。）と退職の月前６月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
５第１項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第４項第１号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
（退職票の交付）第19条

市町村の長は、退職した者が、条例第12条第１項又は第３項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、その者の申請に基づき市町村職員退職票交付申請書（別記様式第17号）を管理者に提出し、市町村職員退職票（以下「退職票」という。）（別記様式第18号）をその者に交付しなければならない。
（在職票の交付）第20条

市町村の長は、勤続期間12月未満で退職した者から請求のあったときは、市町

村職員在職票（以下「在職票」という。）（別記様式第19号）をその者に交付しなけ
ればならない。
（退職票の提出）
第21条

基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、第19条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをしたうえ、その旨証明を受けてこれを管理者に提出しなければならない。この場合において、その者が第24条第４項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。
（受給資格証の交付等）
第22条

管理者は、受給資格者から前条の規定による退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、失業者退職手当受給資格証(以下｢受給資格証｣という。)（別記様式第20号）を当該受給資格者に交付しなければならない。
（条例第12条第１項に規定する規則で定める者）
第22条の２

条例第12条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者(2) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者- 10 -

(3) 公務上の傷病により退職した者(4) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者（5）勤務公署の移転により、通勤することが困難となったため退職した者（条例第12条第１項に規定する規則で定める理由）
第23条

条例第12条第１項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷（条例第12条第11項第３号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)(2) 前号に掲げるもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの（受給期間延長の申出）
第24条

条 例 第 12条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 受 給 期 間 延 長 申 請 書 （ 別 記 様 式 第 21号）に受給資格証又は退職票を添えて管理者に提出することによって行うものとする。
ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

前項に規定する申出は、条例第12条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して４年を経過するまでの間（同項の規定により加算された期間が４年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし、天災その他申し出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３

前項ただし書の場合における第１項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にしなければならない。

４

管理者は、第１項に規定する申出をした者が条例第12条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（別記様式第22号）を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

５

前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。
(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合(2) 条例第12条第１項に規定する理由がやんだ場合受給期間延長通知書

受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票
６第１項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第25条

基本手当に相当する退職手当で条例第12条第１項の規定によるものは、当該受給資格者が第21条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数（条例第12条第１項に規定する待期日数をいう。以下- 11 -

同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌月から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する
退職手当を支給する。
(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金(2) 基本手当に相当する退職手当(3) 条例第12条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。）(4) 条例第12条第７項又は第８項の規定による退職手当（以下「特例一時金に相当す
る退職手当」という。）

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１
項又は第２項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第12条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

４

受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（条
例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給日）

第26条

基本手当に相当する退職手当は、管理者の指定する日にそれぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
第27条

条例第12条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書（別記様式第23号）に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。
２

受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定- 12 -

申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。
３

受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、前条の支給期ごとに基本手当に相当する退職手当支給請求書（以下「請求書」という。）（別記様式第24号）を管理者に提出しなければならない。

４

管理者は、前項の請求書を受理した場合においては、受給資格者が雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、前回の支給日以降当該支給日の前日までの期間について失業の確認をした上、当該期間に係る基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

５

管理者は、失業者の退職手当を支給するに当っては、失業者の退職手当支給台帳（別記様式第25号）を作製して、所定の事項を記載し、退職票とともに保管しなければならない。
（公共職業訓練等を受講する場合における届出）

第28条

受給資格者は、管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第３項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等
受 講 届 （ 以 下 「 受 講 届 」 と い う 。 ） （ 別 記 様 式 第 26号 ） 及 び 公 共 職 業 訓 練 等 通 所 届（以下「通所届」という。）（別記様式第27号）に受給資格証を添えて管理者に提出するものとする。第24条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

３

受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。

４

管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）

第29条

受給資格者は、条例第12条第10項第１号又は同条第11項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定
は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（条例第12条第10項第２号に規定する規則で定める者）

第29条の２

条例第12条第10項第２号イに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるものとする。
(1)

雇用保険法第24条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者

退職職員（退職した条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者- 13 -

を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であって、雇用保険法第24条の２
第１項第１号に掲げる者に該当するもの(2)

雇用保険法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた
国又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。次号において同じ。）の事務又は事業を雇用保険
法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの(3)

雇用保険法第24条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた
国又は行政執行法人の事務又は事業を雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２

条例第12条第10項第２号ロに規定する規則で定める者は、前項第２号に定める者とする。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）

第30条

受給資格者は、条例第12条第11項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書（別記様式第28号）に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定は、
この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職票等の提出）

第31条

退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第12条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌月から起算して１年の期間内）に条例第２条第１項の職員となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった市町村の長に提出しなければならない。
２

市町村の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
（退職票等の再交付）

第32条

受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を減失又は損傷した場合においては、管理者にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
２

管理者は、前項の規定による再交付するときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

３

退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

- 14 -

（受給資格証の再交付）
第33条

前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と読み替えるものとする。
（高年齢受給資格証の交付等）
第34条

管理者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証（以下「高年齢受給資格証」という。）（別記様式第29号）をその者に交付しなければならない。
（特例受給資格証の交付）
第35条

管理者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証（以下「特例受給資格証」という。）（別記様式第30号）をその者に交付しなければならない。
（準用）
第36条

第19条、第21条前段、第25条第２項、第27条第１項及び第３項並びに第31条から第33条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定（第25条第２項各号を除く。）中「条例第12条第１項又は第３項」とあるのは「条例第12条第５項又は第６項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第12条第１項」とあるのは「条例第12条第５項」と、「失業認定申告書（別記様式第23号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（別記様式第31号）」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第12条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当す
る退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
２

第19条、第21条前段、第25条第２項、第27条第１項及び第３項並びに第31条から第33条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場
合において、これらの規定（第25条第２項各号を除く。）中「条例第12条第１項又は第 ３ 項 」 と あ る の は 「 条 例 第 12条 第 ７ 項 又 は 第 ８ 項 」 と 、 「 基 本 手 当 」 と あ る の は「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第12条第１項」とあるのは「条例第12条第７項」と、「失業認定申告書（別記様式第23号）」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書（別記様式第32号）」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第12条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６- 15 -

箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等）
第37条

高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第12条第５項の規定によるもの

は、当該高年齢受給資格者が前条第１項において準用する第21条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第５項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項
において準用する第27条第１項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第12条第６項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する第21条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１
項又は第２項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第12条第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数） に 等し い 失業 の 日数 が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続等）

第38条

特例一時金に相当する退職手当で条例第12条第７項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第36条第２項において準用する第21条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、
条例第12条第７項の規定による退職手当に係る場合にあっては第36条第２項において準用する第27条第１項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第12条第８項の規定による退職手当に係る場合にあっては第36条第２項において準用する第21条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１
項又は第２項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第12条第７項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

- 16 -

（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
第39条

受給資格者又は条例第12条第15項に規定する者は、同条第11項第４号から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第４号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては就業手当に相当す
る退職手当支給申請書（別記様式第33号）に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第83条の４に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書（別記様式第34号）に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書（別記様式第34号の２）に、同項第２号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する
退職手当支給申請書（別記様式第35号）に、条例第12条第11項第５号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書（別記様式第36号）に、同項第６号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第１項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書（別記様式第37号）に、同項第２号に該当す
る行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書（別記様式第37号の２）に、同項第３号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当にあっては退職手当支給申請書（別記様式第37号の３）にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければなら

ない。
附

則

１

この規則は、公布の日から施行し、平成４年７月１日より適用する。

２

この規則の施行の際現に退職手当の支給について従前の島根県市町村職員退職手当
組合市町村職員退職手当支給条例等施行規則（昭和28年島退告示第１号。以下「従前の支給規則」という。）によって行った行為は、この規則相当規定によって行ったものとみなす。

３

この規則の施行の際現に従前の支給規則により作成されていた用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

- 17 -

附則（平成５年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成５年２月25日から適用する。
附則（平成５年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成６年３月１日から施行する。
附則（平成10年規則第１号）

この規則は、平成10年２月16日から施行する。
附

則（平成14年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成16年規則第２号）

この規則は、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成17年規則第１号）

この規則は、平成17年７月１日から適用する。
附則（平成18年規則第４号）

この規則は、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成20年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日から施行する。
附則（平成21年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成21年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成22年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成22年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成25年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年規則第３号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年規則第３号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の市
町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 18 -

附則（平成29年規則第７号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の市
町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成30年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年規則第５号）（施行期日）
１

公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の市
町村職員の退職手当に関する条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）
による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和２年規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の適用日前に退職した者がこの規則による改正前の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第22条の２第２号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の市町村職員の退職手当に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第22条の２に規定する条例第12条第１項に規定する規則で定める者とみなす。

３

新規則第24条第２項の規定は、同規則第19条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して４年を経過する日が適用日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日から起算して４年を経過する日が適用日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

４

この規則の施行の際、現に提出され、又は交付されている旧規則の様式（次項において「旧様式」という。）による書類は、新規則の様式によるものとみなす。

５

この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 19 -

別表（第２条の５）
イ

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表第１号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者で同表９号俸以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第２号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者で同表４号俸から８号俸までであったもののうち、その者の職制上の段
階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第３号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者で同表１号俸から３号俸までであったもののうち、その者の職制上の段
階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第４号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用され- 20 -

ていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第５号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの- 21 -

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他
職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの4

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第６号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第４号区分の項第３号及び第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けてい- 22 -

た者でその属する職務の級が８級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
5

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第７号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95- 23 -

号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
5

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第８号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料- 24 -

表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
5

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第９号区分

1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他
職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの- 25 -

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもの（第８号区分の項第４号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの5

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもの（第８号区分の項第５号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの6

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第10号区分1

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けてい- 26 -

た者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
2

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

5

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して組合市町村の長が定めるもの- 27 -

7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第11号区分 第１号区分から第10号区分までのいずれかの職員の区分に属しないこととなる者

ロ

平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第１号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者で同表６号俸以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第２号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者で同表１号俸から５号俸までであったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第３号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与- 28 -

に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの4

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村の長が定めるもの

第４号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及- 29 -

び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第５号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもの（第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第６号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずる- 30 -

ものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもの（第４号区分の項第３号及び第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が
定めるもの

4

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの5

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの6

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第７号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関- 31 -

する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

5

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第８号区分

1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの- 32 -

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

5

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの- 33 -

第９号区分1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもの（第８号区分の項第４号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

5

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級以上であったもの（第８号区分の項第５号に掲げる者を除く。）のうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

6

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与- 34 -

に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第10号区分1

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

2

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による行政職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の行政職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

3

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による消防職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の公安職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

4

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（一）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

5

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関- 35 -

する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（二）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの
6

平成18年４月１日以後適用されている組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表（その構造が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の医療職俸給表（三）に準ずるものに限る。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級以上であったもののうち、その者の職制上の段階、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して組合市町村の長が定めるもの

7

その者の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、前各号に掲げる者に準ずるもの
として組合市町村の長が定めるもの

第11号区分 第１号区分から第10号区分までのいずれかの職員の区分に属しないこととなる者- 36 -