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司法制度

オーストラリアの司法制度は、法の支配、公正、および司法の独立という基本的な信念に基づいています。オーストラリア人であるなしに関わらず、すべての人は法の前で平等に扱われ、また政府や役人によって独断で、あるいは不当に扱われないことを保証する防護措置があります。

訴訟手続きの公正、判例に基づく判決、三権の分立などの原則が、オーストラリア司法制度の基本になっています。
イギリスで発達したような慣習法 (common law)の制度が、オーストラリアにおける法理論の基礎になっています。ヨーロッパや南アメリカ、日本などで実施されている、ローマ法系の民事法 (civil law) の制度とは明らかに異なっています。慣習法の制度から派生した法制度を採用している他の国には、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、マレーシアおよびインドがあります。
慣習法制度の主な特徴は、進行中の訴訟に対する裁判官の判決が、それ以前に決着を見ている事件の判決を、判例として採用することです。
1901 年に制定されたオーストラリア憲法によって、権限を連邦政府と諸州の間で分担した連邦制度が確立されました。この憲法は、排他的な権限 (貿易、商業、徴税、国防、外交、移民および市民権などに関する立法の、独占的権限が連邦政府に与えられている)と双方に共通する権限 (連邦と各州政府の双方が法を制定できる権限) を規定しています。各州、準州および特別地域は、特に連邦政府に与えられていないその他すべての事柄に関して、独自の立法権限を持っています。連邦と州、準州、または特別地域の法律の間に矛盾が生じた場合は、連邦の法律が優先します。連邦政府の法律は、オーストラリア全土に適用されます。

主要な事実


オーストラリア人であるなしの別なく、すべての人は法の前で平等に扱われています。

オーストラリアの司法制度は、法の支配の概念に基づいています。



あらゆる事件で、どのような疑いがあっても、有罪が証明されるまで は、被告人は無罪と見なされます。

法律は、連邦と州の議会で制定されますが、それらを解釈し、適用するのは独立した司法機関です。



司法上の代理を自弁できない人は、資力審査やその他一定の要件はあるが、法律扶助が受けられます。

独立したオーストラリアの機関が、司法と行政の権利を保護しています。

実際には、８つの州、準州、特別地域および連邦を合わせて、オーストラリアには合計９つの司法制度があります。しかし、大部分のオーストラリア人の日常生活に主に関係があるのは、州、準州、特別地域などの刑法です。
連邦や州のそれぞれの制度で、政府の権限は立法、行政、司法の三権に分かれています。議会が法を制定、行政政府が法を執行、司法機関が独立してこれらの法を解釈し、適用します。

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司法制度

裁判所
オーストラリア連邦高等裁判所 (High Court ofAustralia) は、オーストラリアの法律を解釈・適用し、法律の合憲性に関わる重要な問題を含めて、連邦にとって特に重要な事件に対する判決を下し、連邦、州、準州、特別地域からの上訴 (特別の上告による) を審理します。
高等裁判所には、首席裁判官 (Chief Justice) と6 人の判事がいて、単独あるいは合同で審理することができます。連邦と州のどちらの裁判権で裁かれたものであっても、あらゆる件について上告できる最高の法廷です。
その他の連邦の裁判所には、オーストラリア連邦裁判所 (Federal Court of Australia)、オーストラリア家庭裁判所 (Family Court of Australia) およびオーストラリア連邦微罪 (下級) 裁判所 (FederalMagistrates Court of Australia) があります。憲法
では、州、準州および特別地域の法廷に、連邦の司法権が与えられています。
連邦裁判所の司法権は幅広く、オーストラリア連邦の法律や一部略式の刑事事件から発生する、ほとんどすべての民事に関する事柄に及んでいます。またこの法廷は、連邦裁判所や連邦微罪裁判所 (家族法に関係のないケースの場合) の一人の判事によって下された判決や、州や準州、特別地域などの法廷における一部の判決に対するものを含めて、多くの様々な上告を処理する権限も持っています。
家庭裁判所は、家族法に関するオーストラリアの上級裁判所です。この法廷では、専門の判事や職員が複雑な家族の紛争解決を援助しています。また、国際的児童誘拐に関するハーグ条約 (オーストラリアでは 1998 年 12 月から施行) や両親または保護者による子供の国際的移動に関連した事件のような、特殊な領域も扱っています。
連邦微罪裁判所は、1999 年に連邦議会によって設立され、2000 年 7 月に最初の法廷が開かれました。
その司法権には、家族法、破産、違法な差別、消費者保護と商慣習、プライバシー、移住、著作権と労働法などが含まれています。その司法権のほとんどすべては、家庭裁判所や連邦裁判と共通しています。

オーストラリアの州や準州、特別地域の裁判所には、州や準州、特別地域の法律の下での、あらゆる事柄に対しての司法権があります。また、これらの法廷は、連邦議会から委譲されている司法権がある、連邦法の下で起こった一部の事柄も扱います。州と準州および特別地域の裁判所は、連邦、州、準州または特別地域の法律の下で起こる、大半の刑事事件を処理しています。
各州と準州および特別地域における裁判所の制度は、それぞれ独立して運用されています。すべての州と準州には、最高裁判所があり、州によっては、州レベルでは最高の上告法廷である刑事事件の上告法廷があります。「地方」または「郡」裁判所として知られる法廷では、判事が法廷で法の解釈や決定を行って、より重要な事件を審理します。さらに重大な容疑に対しては、陪審員 (通常 12 名) が被告の有罪か無罪かを決定するのが普通です。殺人、性的暴行および武装強盗のような重い犯罪は、通常それより上級の法廷で裁かれます。
より軽い犯罪は、地方あるいは治安判事法廷 (または微罪法廷) として知られる下級法廷で扱われ、治安判事が被告の有罪か無罪かを裁定しています。
あらゆる事件で、どのような疑いがあっても、有罪が証明されるまでは、被告は無罪であると見なされています。オーストラリアに死刑はありません。

法律扶助と法定代理
オーストラリアの政府は、法定代理が受けられることは、すべての人に公正を保証するのに重要であることを認識しています。法廷への出廷費用が自弁できないと認定された人には、政府が一定の法律扶助を行います。
連邦政府の司法省は、連邦法の関連事項に対する法律扶助サービスを、地域社会の法律サービス計画を管理し、先住オーストラリア人に対する法律扶助サービスを運用している、法律扶助機関を通じて提供するための資金管理に責任があります。
州、準州、特別地域の政府は、それぞれの法律に基づいて裁かれる事件に対する、法律扶助サービスの資金を出しています。、各州と準州、特別地域に１つずつ、全部で８つの独立した法律扶助機関があり、その予算総額はおよそ 4 億ドルです。資金は、連邦政

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司法制度府と州、準州および特別地域の政府から拠出されています。その他に、利子所得や寄付、手数料などからの収入があります。
2005/06 会計年度に、法律扶助機関は、オーストラリア全国の裁判所や法廷でおよそ 158,000 人を代理し、その他 270,000 人に助言を与えました。
連邦政府は、オーストラリア全国で特に先住オーストラリア人に法律扶助を提供している、９つの組織のネットワークに資金を供与しています。先住民に対する法律扶助計画の年間総予算はおよそ 5,000 万ドルです。
連邦政府は、オーストラリアの地方や奥地に散在する、31 の家庭内暴力防止の法律サービス組織ネットワー
クにも資金を拠出しています。それぞれの組織は、家庭内暴力や性的暴行、虐待を受けた先住民の被害者に特定した援助も行っています。さらに連邦政
府は、不安障害の早期診療と予防計画 (EarlyIntervention and Prevention Program)、および地域社会法律教育計画にも資金を提供しています。これら３つの計画に対する年間の拠出資金は、総額でおよそ 1,880 万ドルです。

調査に対する苦情と行政決定の再検討
連邦オンブズマン (行政監察官)、移住上訴裁判所、難民上訴裁判所、行政控訴裁判所、人権・機会均等委員会などを含めて、オーストラリアのすべての人の法律上と行政面での権利を保護するための特定の機関も設けられています。
連邦オンブズマン (CommonwealthOmbudsman) の地位は、連邦政府の省庁から不公正あるいは不当な扱いを受けたと考える人からの苦情を検討・調査するため、1977 年に創設されました。オンブズマンは、諸機関が行った決定を覆したり、諸機関の職員に指令を出すことはできません。その代わり、オンブズマンは協議や交渉を通じて、もし必要があれば、政府の最高レベルに公式な勧告を行って、紛争を解決します。
2006/07 会計年度に、連邦オンブズマンはおよそ33,000 件の申し出と苦情を受理し、その結果4,000 件を超える調査を実施しました。全件の 4 パーセントに、政府省庁側の間違いや欠陥が見つかりました。
オンブズマンの制度は、西オーストラリア州 (1971 年に任命)、ビクトリア州 (1972 年に任命)、クイーンズラ
ンド州 (1974 年に任命)およびニュー・サウス・ウエール
ズ州 (1974 年に任命) にも設けられています。連邦
オンブズマンは、オーストラリア首都特別地域での役割も果しています。
オーストラリアへの入国または滞在のビザに関して行われた決定について、独立して、最終的な再検討を行う、個別の裁判所が二つあります。移住上訴裁判所
は、一般のビザ (訪問、学生、パートナー、家族、商用、熟練者に対するものを含む) について行われた決定を再検討します。難民上訴裁判所は、保護 (難民) ビザに関する決定を扱っています。

行政控訴裁判所
行政控訴裁判所は、1976 年 7 月に活動を開始し、連邦政府司法長官の管轄になっています。独立した機関で、他の裁判所や連邦政府の大臣、役人、関係当局などによって行われた、広範な行政決定に対する真価の再評価を行っています。この裁判所には、400 を超える異なった法律や立法文書に基づいて行われた決定を、再検討する司法権があります。

人権・機会均等委員会
人権・機会均等委員会 (Human Rights andEqual Opportunity Commission) は、司法長官を経て連邦議会に報告する独立した法定機関として、1986 年に創設されました。オーストラリアにおける人権の理解と保護を促進し、人権に関する懸念に対応することを目的にしています。その機能には、連邦の法律の下での差別や人権侵害に対する苦情処理と国家的重要性のある人権問題の公的調査実施が含まれています。

法の執行と警察
オーストラリアの警察には、地域社会における平和と秩序を維持し、法を犯したと信じられる者を提訴する責任があります。警察官には人を逮捕して、法廷に証拠の提出ができますが、その人が有罪か無罪かを決定することはできません。それは法廷の責任です。
オーストラリアには、国の警察力であるオーストラリア連

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司法制度

邦警察があり、麻薬の売買、不法移民、国家の治安や環境に対する罪などを含む、連邦の法律に違反した犯罪を捜査します。

く関わってきました。またオーストラリアは、海洋法と国際貿易制度の様々な局面に対する作業にも積極的に関与しています。

オーストラリアのすべての州と北部準州は独自の警察力を持ち、その法律の下での犯罪を扱っています。オーストラリア首都特別地域の警察行為は、オーストラリア連邦警察が行っています。

文書中の貨幣ドルは、特別に記載のない限り、オース
トラリア・ドルです。

オーストラリア犯罪委員会

行政控訴裁判所

オーストラリア犯罪委員会 (Australian CrimeCommission) は、 (Natonal Crime Authority に代わって) 2003 年 1 月に設立された連邦、州、準州と協調して機能する全国的な、独立の法定機関で、主として重大で、組織的な犯罪に対処しています。
主要な犯罪への挑戦力をまとめるため、オーストラリアの情報収集と法執行の総力を結集しています。

国際司法協力と条約
オーストラリアは、司法分野での国際協力の推進に努めています。連邦政府は 1990 年に、司法サービスのグローバル化を促進するため、国際司法サービス諮問委員会を設けました。この諮問委員会は、特に貿易、ビジネス、および国際法の分野での、異なった諸国の法律や司法制度、司法機関などに対する理解の推進を図っています。さらにこの委員会は、司法機関、教育、訓練、司法での交流や接触の拡大にも貢献しています。
越境犯罪やテロとの戦いも、オーストラリアにとっての高い優先事項で、この戦いでは犯罪者の身柄引き渡しや相互援助が重要な対策です。国際協力は、犯罪者がただ国境を越えただけで、法の裁きを逃れることのできないよう保証しています。オーストラリアは、120 カ国以上と正式な身柄引き渡しの協定を結んでいます。
オーストラリアは、国際法の公式な文書である、様々な条約の当事国になっています。現在オーストラリア
は、郵便、輸送、社会保障、保健取り決め、国防と安全保障、核の拡散防止、環境、民間航空、海洋境界、技術交流、戦時における民間人の処遇に対する世界共通の基準設定を図る条約などを含めた、広範囲にわたって、拡大しつつある事柄についての条約の調印国になっています。オーストラリアは、大量破壊兵器の使用を非合法化する、国際的な対策に深関連情報
www.aat.gov.au

連邦政府司法省
www.ag.gov.au

オーストラリア犯罪委員会
www.crimecommission.gov.au

オーストラリア連邦警察
www.afp.gov.au

オーストラリア連邦オンブズマン
www.comb.gov.au

オーストラリア連邦裁判所
www.fedcourt.gov.au

オーストラリア高等裁判所
www.hcourt.gov.au

人権・機会均等委員会
www.hreoc.gov.au全国法律扶助委員会
www.nla.aust.net.au

オーストラリア国会
www.aph.gov.au

調印した条約www.dfat.gov.au/treaties

Last updated April 2008
Satellite imagery © Commonwealth ofAustralia, Geoscience Australia, ACRES.
Western Australia coastline.

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