【研究報告】（人文科学部門）

清代におけるモンゴル旗と駐防八旗との「相渉案件」をめぐる裁判制度の研究

蒙古早稲田大学大学院文学研究科
緒言勒

呼博士課程

①平成 27 年 7 月 30 日から同 9 月 6 日まで中国第一歴史

八旗は清朝の支配階層である満洲人などが所属した社

档案館（北京）と内モンゴル自治区档案局（呼和浩特市）会・軍事組織であり、入関（1644 年）以降、北京を本にて、満洲語の史料群である『黒龍江将軍衙門档』、『軍拠とする禁旅八旗と地方に常駐する駐防八旗となった。

機処録副奏摺』、『呼倫貝爾副都統衙門档』と漢文史料群

1680〜90 年代において、清朝が黒龍江一帯に進出するである『内閣黄冊』、『内閣刑科題本』などを調べ、史料ロシアと東進してきたジュンガルに対抗するために、黒収集を行った。

龍江に駐防八旗を設置したことによって、東三省におけ②平成 28 年 4 月 8 日から同 7 月 9 日までモンゴル国立

る 盛 京、 吉 林、 黒 龍 江 の 三 つ の 駐 防 八 旗 が 形 成され中央文書館と中央図書館（ウランバートル市）にて、ハた1）。一方、内モンゴルとハルハ・モンゴル諸部は 17 世

ルハ・モンゴルのセェチン＝ハン部と黒龍江駐防八旗と紀に相次いで清朝の支配下に入り、盟旗制度の下に再編の往来文書を閲覧・複写できた。今回の現地調査はそもされ、理藩院の管轄を受け、「外藩モンゴル」と称されそも平成 27 年 11 月に行われる予定であったが、モンゴた。これらの駐防八旗は、西方ではハルハ・モンゴルのル国立中央文書館の引っ越しによって延期した。

セェチン＝ハン部と内モンゴルのジャライト、ゴルロ
考察と結論

ス、トゥメト旗をはじめとするモンゴルの東部諸旗と境を接し、両者は多方面にわたって接触・交流しながら、以上の研究方法による成果として、モンゴル東部諸旗様々な事件や紛争（以下「相渉案件」という）も頻繁にと駐防八旗との相渉案件の中の死刑案件に注目し、その起こるようになった。それを取り扱うために、清朝は秋審制度について、研究発表（日本モンゴル学会平成17 世紀後半から裁判制度を作り、18 世紀半ばに至るま28 年度春季大会、於東北大学・仙台、5 月 21 日）を行で順次整備を進めた。

い、論文「清代蒙古秋朝審考」を執筆した。当該論文は従来、清代モンゴルの裁判制度に関する研究は、モン2016 年 12 月刊行の『西域歴史研究集刊』第 9 号（中国ゴル人同士の案件、またはモンゴルの南部諸旗と中国内人民大学編）に採用された。また、相渉案件をめぐる地地直省との相渉案件の裁判制度に重点が置かれており、方レベルの裁判制度とその法源の諸問題を明らかにし、モンゴル東部諸旗と駐防八旗との相渉案件の裁判制度にこれらの研究結果を次々と学会に還元し、論文化する予ついては全く検討してこなかった。そこで本研究では、定である。以下、得た知見を簡潔にまとめる。

18 世紀におけるモンゴル東部諸旗と東三省の駐防八旗1.に焦点を当てて、その裁判制度の実態や構造、歴史的変死刑案件の裁判制度

容などを満洲・モンゴル・漢文の一次史料を用いて解明

清代の司法制度において、死刑は執行の時期によっし、こうした異なる文化背景を持つ社会組織・民族集団て、立決と監候の二種に分かれる。死罪については、最の間に築かれた裁判制度のメカニズムを究明する。

終的に皇帝が判断して初めて刑の執行に移るが、立決の場合は、死罪の判断と同時に処刑執行の手続を進め、監研究方法

候の場合は、犯人の身柄を監獄に一時留め、処刑執行の上記の研究目的を達成するために、本研究期間（平成当否を問う再審理である秋審（地方に監禁する死刑犯人27 年 7 月〜平成 28 年 6 月）中に中国・モンゴル国に合計を対象とする）・朝審（北京に監禁する死刑犯人を対象二回の現地調査を行った。とする）を実施した。筆者は中国第一歴史档案館でモン1

蒙古勒

呼ゴル旗・駐防八旗の相渉案件の秋審について史料調査をた裁判手続は清朝の当該地域における属人的統治体制に行うとき、モンゴル人同士の案件、モンゴル旗・内地直基づいて作られたものであるが、犯人の異なる供述に省の相渉案件の秋審・朝審に関する文書をも発見した。

よって両機関の意見が食い違ったり、案件の処理が滞っ18 世紀前半とは、モンゴル秋審・朝審制度が成立したたりすることはしばしば発生した。そのため、雍正 6 年重要な時期である。しかし、草創期における同制度の構（1728）以降、裁判の効率を向上させるために、上記の造や運用実態について、なお研究が行われていない。

手続③が停止され、黒龍江将軍はモンゴル旗の協理台吉と会審して処理するようになった。

本研究により、秋審がモンゴル旗・駐防八旗の相渉案件に適用された経緯とその運用実態を明らかにし、さらまた、康熙朝から雍正朝初頭にかけて、清朝政府によにモンゴル人同士の案件およびモンゴル旗・内地直省のり禁止された示談もモンゴル旗・黒龍江駐防八旗の相渉相渉案件と比較し、清代モンゴル秋審・朝審の全体像を案件の裁判において積極的に行われていた。

解明した。モンゴル死刑犯人の監禁地によって、清朝は相渉案件における法源問題

3.

雍正元年（1723）頃からモンゴル人同士の案件とモンゴル旗・内地直省の相渉案件に対して朝審を適用したが、モンゴル旗・駐防八旗の相渉案件について、清朝は基モンゴル旗・盛京駐防八旗の相渉案件に対して秋審を適本的にモンゴル旗の犯人に対して『蒙古律例』を適用し、用した。しかし、当時東三省の秋審は内地直省と異な駐防八旗の犯人に対して『大清律例』を適用した。つまり、地方秋審が設けられなかった。乾隆三年（1738）、

り属人主義の原則があった。しかし、地域差異によっ清朝はモンゴル旗と黒龍江・吉林駐防八旗との相渉案件て、『蒙古律例』の浸透は必ずしも均一ではなかった。

に対して、秋審を適用し、乾隆八年（1741）に東三省にモンゴル旗・盛京駐防八旗の相渉案件に対して、『蒙古おける地方秋審の設置を契機として、モンゴル東部諸律例』は徹底的に適用された。それに対して、康熙〜雍旗・駐防八旗の相渉案件とモンゴル南部諸旗・内地直省正朝において、黒龍江辺りが清朝の対ロシア・ジュンガの相渉案件の秋審手続は一元化された。

ル戦争の前線であるため、黒龍江将軍とザサクは自律性を持ち、相渉案件を裁くときにも、多様な法律を適用し2.

地方レベルの裁判制度た。モンゴル犯人に対して、清朝が頒布した成文法典で康熙 33 年（1694）、清朝はモンゴル旗・東三省駐防八ある『蒙古律例』のみならず、黒龍江将軍とザサクとの旗の相渉案件に対して、裁判手続の法律を制定した。こ

合意の下で定めた法律や地域社会における既存の慣習法の法律によれば、①相渉案件は重案と軽案に分けられ、も存在していた。『蒙古律例』といっても、その実効性

重案は、特に殺人事件をいうが、家畜窃盗、殴りあい、が限られており、黒龍江将軍とザサクは都合に応じ、同婚姻や債務の事件や紛争は軽案と見なされた。重案につ法典の条文を部分的に引用する、あるいは条件付きで引いては、犯人の所属により、駐防八旗の長官である将軍用する場合もよくあった。乾隆朝になってから、清朝とが原案を中央政府の刑部（犯人が駐防八旗に属する場ジュンガルの講和に伴い、北アジアの政局が安定し、モ合）、あるいは理藩院（犯人がモンゴル旗に属する場合）ンゴル旗・駐防八旗の相渉案件に対して、清朝は『蒙古に上申する。②モンゴル旗・盛京駐防八旗の相渉案件で律例』を徹底的に適用した。

あれば、盛京に駐在する理藩院の官員は盛京刑部・モン
要ゴル旗の官員と会審を行って処理するが、黒龍江の場合

約は、黒龍江将軍はザサク（モンゴル旗の長官）と会審し清朝の国家構造は、主としてアイシン・ギョーロ宗室て処理する。しかし、黒龍江側の裁判事例を見ると、当の統率下の八旗、モンゴル王公の統率下の外藩モンゴル時モンゴル旗・黒龍江駐防八旗の相渉案件の中で、重案および皇帝に直属する内地直省からなった。この三つののみが会審で処理されていた。軽案は、一般に①原告が統治カテゴリーがそれぞれ異なる統治組織と統治理念を自らの所属機関（将軍衙門或はザサク衙門）に申告、②有した2）。モンゴル旗・駐防八旗の相渉案件をめぐる裁

原告の所属機関が被告の所属機関に訴訟を提起、③被告

判制度は、こうした国家構造に基づき、属人主義の原則の所属機関が案件を審理し、判決を原告の所属機関に通の下で構築されたものである。同時に、清朝は相渉案件知、という流れで処理された。判決については、両機関の裁判効率を極めて重視していた。これが裁判制度の整が合意に達せない場合のみに、会審が行われた。こうし備を促進する一要因となった。また、清朝が制定した裁2

清代におけるモンゴル旗と駐防八旗との「相渉案件」をめぐる裁判制度の研究

判制度は各地域で均一に施行されなかった。清朝が東北雲記念財団より学術研究奨励金を賜りました。これに地方に対する統治を強化することに伴って、地方裁判によって貴重な研究機会をいただき、広範な史料調査を行おける将軍とザサクらの自律性も次第に減少する傾向がうことができました。ここに記して、心より御礼申し上見られた。

げます。

謝文辞
本研究課題を遂行するに当たり、公益財団法人三島海献

1） 柳澤 明：歴史学研究，698, 10–21, 1997.
2） 杉山清彦：中国史学，18, 159–180, 2008．

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