三遠南信地域を対象とした地域間産業連関分析に関する研究
豊橋技術科学大学大学院建築・都市システム学系
豊橋技術科学大学大学院建築・都市システム学系
豊橋技術科学大学大学院建築・都市システム学系
愛知大学経済学部
愛知大学経営学部

石田
渋澤
宮田
打田
冨村

直也*
博幸
譲
委千弘
圭

１．はじめに社会経済環境が変化するなかで，越境地域の発いる．静岡県では，全国，静岡県，浜松市の３地展を進めるためには，既存の市町村区域を超えた域を連結した地域間産業連関表[4]が推計されて広域的な地域での取り組みが重要となっている．

いる．本稿が対象とする県境を跨ぐ東三河，遠州，地域間産業連関分析は，地域間の相互依存関係を

南信州を対象とした地域間産業連関表は作成され介した経済波及効果の計測が可能になることからていない．

地域政策の効果を分析する有益なツールのひとつ

三遠南信地域などの県境においても公共投資やである．越境地域には行政機関が存在しないこと

イベントの経済波及効果などの各種政策分析を行から，越境地域を対象とした地域間産業連関表はうためには，県境の産業連関表が必要とされる．

公表されていない．本調査では，三遠南信地域の一般的に，都道府県内の地域を分割した地域間産地域間産業連関表を作成し，特定産業の需要や地業連関表の推計は行われている[5]が，複数の行政

域間交易の変化がもたらす経済波及効果を計測す

機関から構成される県境地域では，単一の行政機る．

関が存在しないこともあり，産業連関表が作成さ産業連関表は，レオンチェフによって 1936 年にれた実績は少ない．地域産業連関表の作成には，開発され，産業連関分析による経済予測等の有効膨大な人的・金銭的コストを要することから，複性から，現在では世界各国で作成されている．都数の市町村から構成される県境地域における地域

道府県レベルにおける地域内産業連関表は，1990産業連関表の整備が遅れている．三遠南信地域を年には全国の都道府県で作成されるようになっている．地方自治体において，産業連関分析は政策評価の重要なツールとして位置づけられている．
市町村レベルでは，政令指定都市等が作成しているが，その他の市町村では産業連関表の作成例が少ないのが現状である．
三遠南信地域に関係する産業連関表としては，中部広域９県を対象とした中部圏産業連関表がある[1]．愛知県に関しては，知多半島，他愛知，全国の３地域を対象とした知多半島地域間産業連関表[2]や名古屋市，尾張，西三河，東三河の４地域の愛知県内４地域間産業連関表[3]が推計されて対象とした地域計画に関する研究[6][7]や，応用都市経済モデルを用いた経済分析の事例[8]があるが，今後研究の蓄積が期待されている．
本研究では，県境地域を対象として，比較的簡便なノンサーベイ方法を用いて，地域間産業連関表を作成する．愛知県の東三河，静岡県の遠州，長野県の南信州，及びその他全国の四つの地域間の財・サービスの取引を考慮した地域間産業連関表を作成する．中部圏地域間産業連関表から，愛知，静岡，長野，その他全国の地域間交易係数を求める．この交易係数を初期値として，三遠南信地域間の交易係数を RAS 法により推計する．本稿では，県レベルと三遠南信地域レベルの生産誘発係数を比較することから，三遠南信地域の産業連される．地域間表は，地域間のすべての取引情関構造の特徴を明らかにする．各地域の需要変化報を示すことから，地域間産業連関モデルは現と地域間交易係数の変化が，三遠南信地域の産業状の分析を行う方法として有効である．の生産に与える影響を分析する．

しかし，通常すべての地域間の取引情報を精度よく得ることは難しい．多地域産業連関モデ

２．研究方法ルでは，地域間産業連関モデルと比べて，地域（１）三遠南信地域間の交易係数という限定された情報から，地域三遠南信とは，愛知県東三河，静岡県遠州，間の波及効果を分析することができるという利及び長野県南信州を対象とした３県を跨ぐ地域点がある．また，地域内の産業技術の変化や地である．三遠南信地域は，豊川・天竜川の流域

域間の取引構造の変化の影響を予測したりやシで，中央構造線の川筋・谷筋に沿って塩の道とミュレーションする場合にはより扱いやすい構して利用されたことから，特色ある文化，経済，造をもつとされる．

信仰の圏域を形成してきた歴史的背景をもっている．

県境地域は，複数の市町村から構成されており，市町村間の産業別の取引情報を精度よく得

三遠南信地域は，人口 230 万人，工業出荷額ることは難しいのが一般的である．県境地域をも約 13 兆円であり，豊かな経済資源と多様な自対象とする場合，地域内競争移入型表をベース

然環境，特色ある歴史・文化から，大きなポテにして地域間産業連関表を推計し，用途に応じンシャルのある地域である．三遠南信自動車道てこれらの表を利用すべきである．

や第二東名高速道路の整備が進められており，経済発展を支える社会基盤も整いつつある．道
州制の議論から，県境を越えた地域づくりが重要視されるようになっている．

地域間産業連関モデルは，次式で与えられる[10]．
� A∗ ��−1 �F − M� F∗ + EX�
X = �I − �A − M

このような背景のなかで，三遠南信地域連携

ここで，X：生産額列ベクトル，A：投入係数行

ビジョンが策定されている[9]．地域連携ビジョ

列，A∗ :自地域のみの投入係数行列，I：単位行
� ：輸入率行列，F：地域内最終需要列ベク
列，M

ンの目的のなかで，経済活動のグローバル化に対応した県境を越える産業競争力の強化や，地域連携活動の相乗効果の発揮が掲げられている．
（２）地域間産業連関モデル
地域間産業連関表には，地域内表（地域内競争移入型）と地域間表（地域間非競争移入型）の２種類の表が存在する．地域間産業連関表には，地域内表と地域間表の二種類が存在するが，これらを分析する方法にも二つのアプローチが存在する．多地域産業連関モデル（Multi-regionalInput-Output Model, チェネリー・モーゼス型とも呼ばれる）と地域間産業連関モデル（Interregional Input-Output Model,アイサード型）である．地域間産業連関モデルでは，各地域で生産される財やサービス，及び市場の異質性に注目し，たとえ同じ産業の生産物であっても，異なった地域で生産された財は異なる財とみなトル，F ∗ ：自地域のみの地域内最終需要列ベクトル，EX:輸出列ベクトルである．また，多地域産業連関モデルは，次式で与えられえる．
� (TA)∗ ��X = �I − �TA − M−1

� (TF)∗ } + EX�
�{TF − M

ここで，X：生産額列ベクトル，A：投入係数行
� ：輸列，I：単位行列，T：地域間交易係数，M入率行列，F：地域内最終需要列ベクトル，EX:輸出列ベクトルである．

３．三遠南信地域間産業連関表の推計
三遠南信地域を対象とした地域間産業連関表を作成する．三遠南信は，東三河，遠州，南信州から構成される地域である．地域区分は，東三河，遠州，南信州，及びその他全国の四つの地域とする．地域内競争移入型表を作成し，地域間交易係数を用いて，地域間非競争移入型表品が，遠州では，16 輸送機械，3 飲食料品，22を作成する．
平成 17 年中部圏地域間産業連関表

商業が，そして南信州では，19 建設，32 対個人が公表されていることから，これをベースにしサービス，24 不動産の生産額が大きい．て三遠南信地域を対象とした産業連関表を推計

表１に三遠南信の鉱業・製造業部門の地域間する．本調査では，経済産業省北海道経済産業交易係数を示す．地域内の自給率は，東三河局が苫小牧市，函館市，千歳市，その他北海道

19.6%，遠州 28.4%，南信州 15.1%であり，遠州の４地域を推計した方法を参考にしながら推計の自給率が高い．地域間の交易係数で大きなも作業を行う[5]．
手順① 東三河，遠州，南信州，その他全国ののは，遠州→東三河 2.6%，東三河→遠州 1.5%，東三河→南信州 0.9%などである．相対的に，南地域内競争移入型産業連関表を作成する．対象

信州→東三河と南信州→遠州の地域間交易係数

地域ごとに，生産額，中間投入額，最終需要額は小さいことから，道路整備による交通条件の等を作成し，競争移入型の一次的な産業連関表

改善と同時に，南信州から東三河・遠州への経を作成する．

済的な連携を深めてゆくことが重要である．
[百万円]

り推計する．地域間の取引である，移出と移入7,000,000を取引先・地域別に分類する．県レベルの地域

5,000,000間交易係数を初期値として，RAS 法により三遠南信地域間の交易係数を求める．
手順③ 地域間交易係数の推計をもとに，中間需要，最終需要を分割して，地域間産業連関表を作成する．

南信州

6,000,000

遠州
東三河

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
01農林水産業
2鉱業
3飲食料品
4繊維製品
5パルプ・紙・木製品
6化学製品
7石油・石炭製品
8窯業・土石製品
9鉄鋼
10非鉄金属11金属製品12一般機械
13電気機械
14情報・通信機器
15電子部品16輸送機械
17精密機械
18その他の製造工業製品
19建設
20電力・ガス・熱供給業
21水道・廃棄物処理
22商業
23金融・保険
24不動産
25運輸
26情報通信
27公務
28教育・研究
29医療・保健・社会保障・…
30その他の公共サービス
31対事業所サービス
32対個人サービス
33事務用品34分類不明手順② 地域間交易係数をノンサーベイ法によ中部圏地域間産業連関表（平成17年）

図２ 三遠南信の生産額

愛知県・静岡県・長野県・その他全国を対象とした競争移入型地域内産業連関表の作成

表１ 三遠南信の鉱業・製造業部門の地域間交易係数

東三河・遠州・南信州・その他全国を対象とした補助的な地域内産業連関表の作成

地域間交易係数の推計
４地域の地域内産業連関表の作成

東三河
遠州
南信州
他全国
計

東三河
19.6%
2.6%
0.1%
77.7%
100.0%

遠州
1.5%
28.4%
0.1%
69.9%
100.0%

南信州
0.9%
0.7%
15.1%
83.2%
100.0%

他全国
0.8%
1.5%
0.2%
97.5%
100.0%

地域内産業連関表の接続

4地域間の地域間産業連関の作成

図１ 推計手順（２）地域間の生産誘発効果
表２に，3 生産部門の生産誘発係数を示す．
県レベルと地域レベルの表について，多地域間モデルと地域間モデルを用いて生産誘発係数を４．分析結果求めたものである．これはレオンチェフ逆行列（１）三遠南信地域の経済の列和であり，１単位の需要増加によってもたらされる生産誘発を示す．逆行列の要素をbrs
ij ，

図２に三遠南信地域の生産額を示す．生産額のシェアは，遠州 60.4%，東三河 33.3%，南信
州 6.3%で，遠州が最も大きく，南信州は小さい．
部門別生産額をみると，東三河では，16 輸送機
械，14 情報・通信機器，18 その他の製造工業製

r 地域のj部門に１単位の需要増加があった場合に，s 地域の i 部門に与える生産誘発効果である．
レオンチェフ逆行列の列和Bjr = ∑𝑠 ∑𝑖 brs
ij は，すべての地域及び産業部門に与える生産誘発効果

産誘発は大きいが，遠州から南信州への生産誘の合計である．

発は小さい．部門別では，遠州における「7 石

表２をみると，県や地域に関わらず，生産誘油・石炭製品」「16 輸送機械」「8 窯業・土石製

発係数は，鉱業・製造業が最も大きく，続いて品」の需要増加が，東三河へ大きな生産誘発を農業，サービスの順となっている．部門別にみ齎している．

ると，静岡県，東三河で農業の生産誘発係数は図３(c)から，南信州から東三河と遠州への生大きく，愛知県，東三河で鉱業・製造業の生産産誘発をみると，若干遠州への生産誘発が大き誘発係数が大きい傾向がみられる．県レベルとくなる傾向がある．部門別では，南信州におけ地域レベルを比較すると，東三河では愛知県にる「16 輸送機械」の需要増加が，遠州と東三河比べて，農業と鉱業・製造業の生産誘発係数がに大きな生産誘発を齎している．

大きくなっている．遠州は，静岡県とほぼ同程

図３(d)は，他全国の需要増加から生じる東三度の生産誘発係数である．南信州は，農業と鉱河，遠州，南信州への生産誘発効果を示す．他業・製造業の生産誘発係数が大きい．

全国の需要増加からは，遠州，東三河の生産誘発が大きいことがわかる．全般的に，東三河と遠州の相互の波及効果は大きく，東三河から南

34分類不明33事務用品

32対個人サービス

31対事業所サービス

30その他の公共サービス

27公務

28教育・研究る．自地域内と他全国への生産誘発効果は比較

29医療・保健・社会保障・介護

25運輸

26情報通信

22商業

24不動産

23金融・保険

19建設

21水道・廃棄物処理

20電力・ガス・熱供給業

17精密機械

16輸送機械

18その他の製造工業製品

15電子部品13電気機械

12一般機械

14情報・通信機器

9鉄鋼

遠州

11金属製品加が s 地域の産業部門に与える生産誘発効果の合計は，地域別の和Bjrs = ∑𝑖 brs
ij として求められ

南信州

10非鉄金属(多地域モデル)を示す．r 地域の j 部門の需要増

0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0.00

6化学製品

図３に，34 部門別の地域間の生産誘発効果いことを示している．

7石油・石炭製品

他全国→南信州の産業間のリンケージが相対的に弱8窯業・土石製品

南信州

向がみられる．これは，東三河→南信州，遠州5パルプ・紙・木製品

他全国

遠州

農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業
サービス

2鉱業

長野県

東三河

信州，遠州から南信州への波及効果は小さい傾

4繊維製品

静岡県

農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業
サービス
農業
鉱業・製造業サービス

三遠南信と全国
多地域 地域間
モデル モデル
1.851
1.851
2.353
2.353
1.599
1.599
1.845
1.845
2.238
2.238
1.634
1.634
1.816
1.816
2.236
2.236
1.606
1.606
1.767
1.767
2.099
2.099
1.566
1.566

3飲食料品

愛知県

３県と全国
多地域 地域間
モデル モデル
1.808
1.799
2.290
2.296
1.584
1.585
1.832
1.813
2.230
2.244
1.634
1.633
1.775
1.780
2.174
2.202
1.586
1.586
1.781
1.779
2.122
2.125
1.573
1.573

1農林水産業

表２ 生産誘発効果の比較的大きな値をとるが，ここでこれらの効果につ「33 事務用品」「17 その他の製造工業製品」の需要増加が，遠州へ大きな生産誘発を齎している．
同様に，図３(b)から，遠州から東三河への生(b)遠州から東三河・南信州への生産誘発効果

34分類不明33事務用品

32対個人サービス

31対事業所サービス

30その他の公共サービス

28教育・研究

29医療・保健・社会保障・介護

27公務

25運輸

24不動産

26情報通信22商業

23金融・保険

21水道・廃棄物処理

20電力・ガス・熱供給業

19建設

17精密機械

16輸送機械

15電子部品14情報・通信機器

13電気機械

12一般機械

9鉄鋼

11金属製品10非鉄金属18その他の製造工業製品

る．部門別では，東三河における「16 輸送機械」

8窯業・土石製品

は大きく，南信州への効果は小さいことがわか

6化学製品

発される生産をみると，相対的に遠州への効果

7石油・石炭製品

果(Bj東三河,遠州, Bj東三河,南信州)を示す．東三河の需要から誘東三河

5パルプ・紙・木製品加したときに，遠州と南信州に齎す生産誘発効

南信州

4繊維製品

図３(a)は，東三河の j 部門の需要が１単位増

0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0.00

2鉱業

る．

3飲食料品

州⇔南信州）の生産誘発効果に焦点を当ててい(a)東三河から遠州・南信州への生産誘発効果

1農林水産業いては省略し，三遠南信の地域間（東三河⇔遠0.00
6化学製品

（３）地域間交易係数変化の効果

300

250

東三河
200

150

0(c)南信州から東三河・遠州への生産誘発効果

0.12

南信州
700

遠州
400

東三河

0.04

0.02
0

1農林水産業
2鉱業
3飲食料品
4繊維製品
5パルプ・紙・木製品
6化学製品
7石油・石炭製品
8窯業・土石製品
9鉄鋼
10非鉄金属11金属製品12一般機械
13電気機械
14情報・通信機器
15電子部品16輸送機械
17精密機械
18その他の製造工業製品
19建設
20電力・ガス・熱供給業
21水道・廃棄物処理
22商業
23金融・保険
24不動産
25運輸
26情報通信
27公務
28教育・研究
29医療・保健・社会保障・…
30その他の公共サービス
31対事業所サービス
32対個人サービス
33事務用品34分類不明34分類不明33事務用品

32対個人サービス

31対事業所サービス

30その他の公共サービス

29医療・保健・社会保障・介護

28教育・研究27公務

26情報通信

25運輸

24不動産

23金融・保険

22商業

21水道・廃棄物処理

20電力・ガス・熱供給業

19建設

18その他の製造工業製品

17精密機械

16輸送機械

15電子部品14情報・通信機器

13電気機械

12一般機械

11金属製品10非鉄金属9鉄鋼

8窯業・土石製品

7石油・石炭製品

6化学製品

5パルプ・紙・木製品

4繊維製品

3飲食料品

2鉱業

1農林水産業

遠州

1農林水産業
2鉱業
3飲食料品
4繊維製品
5パルプ・紙・木製品
6化学製品
7石油・石炭製品
8窯業・土石製品
9鉄鋼
10非鉄金属11金属製品12一般機械
13電気機械
14情報・通信機器
15電子部品16輸送機械
17精密機械
18その他の製造工業製品
19建設
20電力・ガス・熱供給業
21水道・廃棄物処理
22商業
23金融・保険
24不動産
25運輸
26情報通信
27公務
28教育・研究
29医療・保健・社会保障・…
30その他の公共サービス
31対事業所サービス
32対個人サービス
33事務用品34分類不明34分類不明33事務用品

32対個人サービス

31対事業所サービス

30その他の公共サービス

29医療・保健・社会保障・介護

28教育・研究27公務

26情報通信

25運輸

24不動産

23金融・保険

22商業

21水道・廃棄物処理

20電力・ガス・熱供給業

19建設

18その他の製造工業製品

17精密機械

16輸送機械

15電子部品14情報・通信機器

13電気機械

12一般機械

11金属製品10非鉄金属9鉄鋼

8窯業・土石製品

7石油・石炭製品

0.06

5パルプ・紙・木製品

0.08

4繊維製品

0.10

3飲食料品

2鉱業

1農林水産業

0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0.00
[百万円]

他全国

南信州

遠州

100

東三河

50(a)南信州⇔東三河の交易係数変化の効果

600

[百万円]

他全国

500

南信州

遠州

300

東三河

200

100(d)他全国から東三河・遠州・南信州への生産誘(b)南信州⇔遠州の交易係数変化の効果

発効果
図４ 地域間交易係数変化の経済効果

図３ 地域間の生産誘発効果

５．おわりに

三遠南信の地域間産業連関表は，三遠南信地

ここでは，三遠南信自動車道により，産業間の域の産業構造や地域間取引構造の理解に役立つ取引が増加し，南信州⇔東三河，南信州⇔遠州ばかりでなく，地域政策の策定やプロジェクトの地域間交易係数が 10%増加すると仮定する．の立案に有益な状況を提供する．

図４(a)に，南信州⇔東三河の交易係数変化が齎
本稿では，既存の中部圏地域間産業連関表をす生産誘発額を示す．南信州では，「20 電力・ベースとして，三遠南信地域間産業連関表を推

ガス・熱供給業」「22 商業」の生産額が，東三計した．各地域の需要変化と地域間交易係数の河では「14 情報・通信機器」「3 飲食料品」の生変化が齎す生産誘発効を計測した．現状では東産額が大きく増加する．図４(b)に，南信州⇔遠三河と南信州，遠州と南信州の産業間のリンケ州の交易係数変化が齎す生産誘発額を示す．南ージが相対的に弱いことが示された．三遠南信

信州では，「20 電力・ガス・熱供給業」「22 商業」

自動車道の完成によって，東三河，遠州，南信の生産額が，遠州では「22 商業」「18 その他の州の経済的交易が活発になることが期待されて製造工業製品」の生産額が大きく増加している．

いる．南信州と東三河，及び南信州と遠州との経済的な交易の活発化により，電力・ガス・熱供給業，情報・通信機器，飲食料品，商業などの産業が影響を受けることが示された．

今後の課題としては，都道府県を跨ぐような越境地域においては，地域間産業連関表が作成

Cambridge University Press, 2009

されていないことから，比較的に簡便な方法で[11] 2005 年全国貨物純流動調査，国土交通省

表を作成する手順についても取りまとめていき[12] 渋澤博幸，宮田譲，打田委千弘，冨村圭，

たい．都道府県を跨ぐ越境地域において地域間越境地域の産業モデル―三遠南信地域の地域間産業連関表の作成とその分析を行う際の支援情

産業連関分析に向けて，『越境地域政策の視点』．

報として提供していきたい．

愛知大学三遠南信地域連携研究センター，2014
年 6 月 30 日，pp.241-246

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成と応用，『日本福祉大学経済論集』，第 33 号,
2006 年 8 月, pp.103-114[2] 山田光男，大脇佑一他，2005 年愛知県内 4
地域間産業連関表の推計，県内４地域間産業連関表，Chukyo University Institute of Economics,
Discussion Paper Series, No.1205, October 2012,
pp.1-53[3] 浅利一郎，土居英二，「全国」－「静岡県」－浜松市の連結産業連関表とその応用分析,『静岡大学 経済研究』第 17 巻 4 号，2013 年 3 月,
pp.51-76
全国-静岡県-浜松市の地域間産業連関表[4] 財団法人中部産業・地域活性化センター，
中部圏地域間産業連関表（2005 年版）～中部圏の地域経済構造～，2011 年 3 月[5] 経済産業省北海道経済産業局，広域経済圏における地域間産業連関分析に関する調査，平成 21 年 3 月[6] 愛知大学三遠南信地域連携研究センター，
三遠南信地域づくり読本，あるむ，2010[7] 高橋大輔，戸田敏行，県境地域における地域計画の策定プロセスと評価に関する研究，都市 計 画 ・ 別 冊 ・ 都 市 計 画 論 文 集 ， 44(3),2009,589-594[8] Hirobata, Y., Miyata, Y. and Shibusawa, H.,
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Foundations and Extensions, Second Edition,