【平成27年度評価、実績・成果】
中項目

大項目

小項目

実施計画

実績と成果（H27年度）

総合
１

運営
①体制の整備状況

ア
イ
ウ
エ

自己評価

委員会評価

A
A
A

A
A
A

地域協学センターの整備状況 ○より確実に事業を実行するため ＊地域協学センター長を専任教員化（教授）し学内異動により配置してCOC事業全体のマ 〇地域協学センター長を専任化したことにより、これまで以上に実務レベル
事業実施体制の整備状況に、センターの実施体制を強化す ネジメント機能を強化した。これにより特任教員２名と合わせ専任教員３人体制で事業を でのマネジメントの強化を図ることができた。また地域協学センターで実施
評価制度・体制の整備状況 る。また、地域の課題解決に向けた 展開。
している授業科目において学生に対するセンター長によるきめ細かい指導がその他関連事項
取組みを実行するために地域のサテ ・地域コーディネーター（自治体派遣職員4人：岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）の配 可能となった。連携自治体から派遣の職員が地域コーディネーターとして大ライト機能を拡充強化する。
置（継続）
学と自治体を繋ぐことにより、学生がこれまで以上に地域と関わる教育環境
・地域協学センター長の専任化
・連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）との実施協議会を2回開催し連携事業 が整えられた。また、サテライト機能の強化により学生の体験型学習の実施
・現地コーディネーターの増員の展開について協議。
体制が整備されるとともに、地域コーディネーターが教員や地域と連携しな・SA（スチューデント・アシスタン ・NPO所属の地域コーディネーター（非常勤２人）の雇用（継続）
がら地域志向教育に深く関わることで、学生が安心してより主体性をもってト）の拡充など
・現地コーディネーター（７名）の配置（継続）なお、増員に向けて人選を行い、平成28 地域での活動を行えるようになり、計画以上にセンターの実施体制を強化す
年度に3人を増員することとした。
ることができた。
・現地コーディネーターとの意見交換会を２回実施（１月）（継続）
また、連携自治体との協議をとおして、高山市でのサテライト機能をさら・教職一体運営とするため事務職員（課長２名）を副センター長として配置（継続）に強化することで合意し、次年度以降の具体的な取組みや活動を検討した。
・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）として学生を雇用（９名）
このことにより、学生の受入れ、地域志向教育の支援推進などの体制が整備
・学生ボランティア・地域活動のメンター（相談員）の配置（継続）されることとなった。
地域協学センターの運営に学生をスチューデント・アシスタント（SA）として参加させ、学生目線での運営手法を取り入れることにより、学生がCOC事業に参加しやすい体制を整備するとともに、学生自身も事業の企画運営のノウハウを習得することが可能となり、計画通りの成果を得ることができた。
学生のボランティア活動・地域活動等の支援について、ボランティア活動
等での不安や緊張を抱えた学生が、昨年度から引き続き配置したメンターからの助言・指導によって、安心・安全にボランティア活動等に参加できる体制を計画通りに整えることができた。
〇中間評価に向けて、事業の見直し ・COC事業評価専門委員会の開催（7月，３月）〇COC事業評価専門委員会の指摘を踏まえて、次世代地域リーダー育成プロ
改善を図るために、外部委員を交え 第1回（7月）：平成26年度の総括的な事業評価を実施
グラムの上級段階科目で学生が取り組む課題テーマについて現地コーディ
た評価委員会を開催および学内構成 第2回（3月）：平成27年度事業進捗及び平成28年度実施計画を確認。また中間評価に向 ネーターと意見交換し、より多くの学生が地域の課題に取り組める教育プロ員に対するアンケート調査を実施す けた３カ年度の実績・成果の報告。
グラムの実施体制を、計画通りに整えることができた。
る。
・COC事業に係る全学アンケート実施
計画通りに全学的なアンケートを実施し、その結果を踏まえて、学内の周・COC事業評価専門委員会の開催（全教職員（医療系除く）・学部学生 対象）
知を確実に行えるよう広報活動（各種印刷物の配布、HP・FBの更新等）を強（年2回）
回収率 学生：35.71％，教員：51.3％，職員：60.5％
化することで、教育プログラムに対する学生及び教職員の認知度が向上し・全教職員および全学生に対するア ＊地域志向科目群の受講に関する全学部生対象アンケートの実施（新規） 回収率：約た。これまで以上に学生に浸透させるため、次年度の次世代地域リーダー育
ンケートの実施 など
58％
成プログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげるなど、計画通りに実施することができた。なお、アンケートの回答率について実施方法の改善を検討する必要がある。
計画通りに地域志向科目群の受講に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて、次世代地域リーダー育成プログラムの課題を分析した上で、学生のニーズに即した新規科目を来年度開講することとし、科目群の充実を図った（「岐阜にまつわる東洋史」や「フューチャーセンター実践」、「人と自然の関わりから見た岐阜(実践)」等）。また、本教育プログラムの浸透度・理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に学生の地域志向の意識を向上させることができる教育環境や本教育プログラ
ムの改善について検討することができ、次年度の次世代地域リーダー育成プ
ログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげることが可能となった。

・中部地区COC事業採択大学情報交換会の開催（平成28年1月26日：13大学参加）

1〇中部地区COC事業採択大学が互いに事業計画や実施状況について情報交換することで、各大学の教育プログラム等の課題や改善点を自身の教育プログ
ラムに反映させることができた。今回は、COCプラス事業の採択大学にも広く呼びかけることができ、計画以上の実施内容となった。また、平成26年度に引き続き2回目となる中部地区COC事業採択校学生交流会（H28年3月1日開催）についても、意見交換し、実際に開催にあたって改善を図り、計画通りに開催した。

A②情報受発信の状況

ア 対外的な情報発信の状況〇具体的な成果を自治体を含めた地 ＊地域協学センターシンポジウムの開催（3月18日開催）○地域協学センターが独自に策定した広報に関する基本方針にもとづき、岐イ 教職員・学生への情報発信の 域に還元するために、効果的および テーマ「地域にとけこむ大学－地域との協働・協学－」阜大学ＣＯＣ事業（主として学生の地域活動や地域志向の教育・研究活動）
状況
効率的に情報発信を実施する。
平成２７年度の活動状況（地域協学センターの取組み、地域志向学研究プロジェクトの について、積極的かつ定期的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り
ウ テレビ会議システムの活用状 ・シンポジウムの開催
報告、地域コーディネーターの活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム上級科目の 上げられ、学内外に広く周知することができた。教職員に対して活動や取組
況
・地域志向学プロジェクトの成果報 受講生の活動報告）を報告。
みが浸透することによって学生に対する地域志向教育の環境が整えられるとエ その他関連事項
告＊平成26年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告会を開催（11月）
ともに、地域においては学生の教育環境や受入れの素地が整えられることが・実績報告書の作成
学内、地域、県内自治体関係者に向けて口頭発表を実施期待できる。特に、地域協学センターの活動報告書を作成、配布したことに・広報パンフレット等の配布＊平成26年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果のポスター展示を実施（12/7～
より、学内におけるCOC事業の理解と浸透が図られるだけでなく、地域や県・マスメディアの連携による情報発 11、於：附属図書館）
内自治体において本学の活動や取組みが理解、浸透されることで、地域志向
信など
・地域協学センターパンフレットの更新・配布
教育がこれまで以上に推進され、学生が地域を知り、地域で活動できる教育
・次世代地域リーダー育成プログラムパンフレットの配布
環境が整えることができた。
・フューチャーセンター通信の発行（6回）
また、COC事業の実施やその報道、印刷物の作成、ホームページの活用な＊これまに実施したフューチャーセンターの実施報告書の作成・配布
ど、COC事業の学外および学内に向けた情報発信を積極的に実施したことに＊平成25～26年度活動報告書の作成・配布
より、報道機関で取り上げられた回数は期待以上のものであり、計画以上に・ホームページの更新（59回）、フェイスブックの更新（30回）
広く一般に岐阜大学COC事業の取組みを周知することができた。
・岐阜大学COC事業に関する報道回数
新聞：36回、テレビ放送：8回、ラジオ出演：１回＊岐阜商工会議所の会報「岐阜商工月報（5月度）」に地域協学センターの取り組みが特集された。
・第30回岐阜シンポジウム（7/12）において、地域協学センター及びCOC事業の取組みと実績について講演。
・岐阜大学フェア（10/30～31）においてポスター展示及び口頭発表により地域協学セン
ターの取組みを紹介。
＊郡上市ふるさと祭り（11/1）に出展：子ども向け工作教室を実施（約120人参加）

・「地域にとけこむ大学：地域との協働・協学」をテーマにシンポジウムを3月１8日に開 ・地域協学センター主催のシンポジウムにおいて、学内教職員及び自治体職催した（参加者約100人）。同シンポジウムでは、金沢工業大学副学長による特別講演、 員、地域の参加者に向けて岐阜大学の地域を志向する取組みや活動を広く情
岐阜大学COC事業の取組み紹介、地域志向学プロジェクトの成果報告（3件）、地域コー報発信し、地域志向教育・研究の有効性や重要性を着実に理解、浸透させディネーター（自治体派遣）の活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム上級段階科 た。また、次世代地域リーダー育成プログラムの修了生が活動報告を行うこ目受講生（2人）の活動報告を盛り込んだプログラムとして、学内外に向けて事業成果を とで、同教育プログラムで育成する人材像や学生にとってのロールモデルを広く発信した。さらに、次世代地域リーダー育成プログラム修了証授与式（「学生コー
具体的な修了生の姿として示すことができ、学生に対して地域での活動を自ディネーター」の称号も同時に授与）も同シンポジウムで開催し、8人の修了生を輩出し ら実施する意義や有効性を理解させることができるなど、計画通りに開催したことを学内外に向けて発信した。
た。

○全学的に地域志向の教育・研究活 ・各学部の教授会等を活用し次世代地域リーダー育成プログラムに関するFDを実施。
○平成27年度は、地域を志向する大学のあり方を、新任職員、若手係長、課動を理解させより確実に浸透させる ・フューチャーセンターの手法を活用し、新任職員研修（1回）、若手職員研修（係長
長補佐に対して合計5回の研修を実施することができ、COC事業への理解と浸ために、学内構成員に対して効果的 級）（3回）、課長補佐級研修（1回）を実施。
透を確実に図ることができ、計画以上に学内への情報発信を実施することがおよび効率的に情報を発信する。 ＊全学共通教育棟に地域協学センター専用の掲示板を設置し、ポスターやチラシを積極的 できた。このことにより、事務職員の意識改革からの地域志向教育の推進が・FDおよびSDの実施に掲示し情報を発信。
期待できる。
・ポスターの掲示＊学内コンビニエンスストアに地域協学センター専用のパネルを設置し、定期的に更新し また、定期的に大学執行部への情報提供と各学部に対するFDも計画通りに確・会議等での定期的な活動報告ながら活動報告としてポスターを掲示。
実に行い、COC事業のさらなる推進を図った。
など
・地域協学センター会議を毎月開催（計10回）開催。
＊岐阜大学役員懇談会及び部局長・部長会で地域協学センターの活動（COC事業）を定期的に報告。
○連携自治体（郡上市、高山市）と ＊テレビ会議システムを活用し、社会基盤に関する全学共通教育科目（１科目：6コマ）の協働にもとづき、学内講義等の配 を高山市（市職員、地域住民等）に向けて配信（12月～2月）。
信、フューチャーセンターの遠隔で ＊高山市や郡上市の高校生に向けて、テレビ会議システムを活用し大学教員による講義の開催、大学と地域の交流、実務者 （「岐阜大学 知的好奇心講座」）の配信試行（3月実施）。
レベルでのミーティングなどで同シ ＊COCセミナー「The学」の実施
ステムを活用し、地理的な距離を超 ・高山市開催
えて自治体と大学間で情報の受発信 「知って納得、ケモノ対策 ～防護・捕獲からジビエまで～」（6/12、参加者85人）
を相互に促進させ、連携の強化およ 「ツキノワグマと人の現在」（6/18、参加者69人）
び地域への貢献を図る。
「消費者被害にあわないために」（10/29、参加者40人）
・COCセミナー（仮）・地域志向科 「発達障がいの理解と支援」（2/5、参加者250人）
目講義等の配信
・郡上市開催・地域志向学プロジェクトの成果報 「知って納得、ケモノ対策 ～防護・捕獲からジビエまで～」（7/15、参加者30人）
告（再掲）など「ツキノワグマと人の現在」（7/22、参加者30人）「スマホ時代のくらしの安心・安全」（2/13、参加者26人）

2○テレビ会議システムの活用により、大学の講義を地域に配信し、地域の社会人に向けて、広く大学の知を還元することが期待できる。また、テレビ会
議システムで講義を担当した教員は、これまで以上に地域志向教育への意識を高めることとなり、学内の学生教育に対する波及効果も期待できる。なお、同システムの活用においては、地域との連携体制について改善の検討が必要である。
COCセミナー「The学」については、適切に地域のニースを把握しながら、高山市、郡上市で合計7回実施したことで、計画以上に広く大学の知を地域に発信し、研究成果等を還元することができた。また、行政職員や地域住民等に対する社会人教育としての効果も認められ、さらには地域に大学の研究や教育活動を理解、浸透させることで、地域による学生受入れの下地づくりが期待できるなど、計画通りに実施することができた。

A

③意識改革ア ＦＤ，ＳＤの実施状況
イ その他関連事項

AA〇学内教職員に向けたFDおよびSDを ・各学部の教授会等を活用し次世代地域リーダー育成プログラムに関するFDを実施。（再 ○平成27年度は、地域を志向する大学のあり方を、新任職員、若手係長、課実施する。特に次世代地域リーダー 掲）
長補佐に対して合計5回の研修を実施するなど、COC事業への理解と浸透を確
育成プログラムの周知と理解、拡充 ・フューチャーセンターの手法を活用し、新任職員研修（1回）、若手職員研修（係長
実に図ることができ、計画以上に学内への情報発信を実施することができを図るためFDに重点を置く。このこ 級）（3回）、課長補佐級研修（1回）を実施。（再掲）
た。このことにより、事務職員の意識改革による地域志向教育の推進が期待とにより、学内の地域志向の意識改 ・第30回岐阜シンポジウム（7/12）において、地域協学センター及びCOC事業の取組みと できる。
革を推進する。
実績について講演。（再掲）
また、定期的に大学執行部への情報提供と各学部に対するFDは計画通りに・若手事務職員を対象としたSD研修 ・岐阜大学フェア（10/30～31）においてポスター展示及び口頭発表により地域協学セン 確実に行い、COC事業のさらなる推進を図った。（再掲）の実施
ターの取組みを紹介。（再掲）
・FDを兼ねた学内セミナー等の実施
など

④自己点検
B
ア アンケート調査の結果及び改 〇事業に対する学内での理解度、浸 ・COC事業に係る全学アンケート実施○計画通りに全学的なアンケートを実施し、その結果を踏まえて、学内の周善等の実施状況透度などを確実に把握し中間評価に（全教職員（医療系除く）・学部学生 対象）
知を確実に行えるよう広報活動（各種印刷物の配布、HP・FBの更新等）を強イ その他関連事項
向けた事業実施の改善と推進に反映 回収率 学生：35.71％，教員：51.3％，職員：60.5％
化することで、教育プログラムに対する学生及び教職員の認知度が向上しさせるため、全学的なアンケートを ・地域志向科目群の受講に関する全学部生対象アンケートの実施（新規）回収率：約58％ た。これまで以上に学生に浸透させるため、次年度の次世代地域リーダー育実施し、PDCAサイクルを確実に回 （再掲）
成プログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげるなど、計画通りにす。
実施することができた。なお、アンケートの回答率について実施方法の改善
・自己点検評価の実施を検討する必要がある。（再掲）
計画通りに地域志向科目群の受講に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて、次世代地域リーダー育成プログラムの課題を分析した上で、学生のニーズに即した新規科目を来年度開講し、科目群の充実を図った（「岐阜にまつわる東洋史」や「フューチャーセンター実践」、「人と自然の関わりから見た岐阜(実践)」等）。また、本教育プログラムの浸透度・理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に学生の地域志
向の意識を向上させることができる教育環境や本教育プログラムの改善について検討することができ、次年度の次世代地域リーダー育成プログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげることが可能となった。（再掲）

3

B

２

S
S

教育

①プログラムの整備
ア 次世代地域リーダー育成プロ ○次世代地域リーダー育成プログラ ＊平成27年度から次世代地域リーダー育成プログラムを本格的に実施。平成27年度の入学 ○平成27年度から実施の次世代地域リーダー育成プログラムについて、全学グラムの構築ムの本格実施に伴い、同プログラム 生全員が同プログラムの参加者となった。また平成26年度以前の入学生も同プログラムの 的にパンフレットの配布や新入生向けガイダンスでの説明、各学部の教授会の周知と上級段階へ学生登録を促 履修を可能とする制度としたことにより，上級段階への履修登録が8人（学部生７人、大 でのFDの実施などにより、将来的に上級段階に進むことを希望する学生と合イ 地域志向科目の必修化
し、地域志向教育を大きく推進させ 学院生１人）あり，全員が単位を修得し同プログラム初の修了生を輩出することができ
わせて上級段階の登録者は90人となり、地域の課題解決等に実践的に取組る。
た。（申請時は平成29年度に10人輩出の予定）
み、自ら地域のために行動できる素養を持った学生の増加につながった。
ウ ボランティア，インターン ・パンフレットの配布、動画の配信 ＊修了生8人には，「学生コーディネーター」の称号も授与。（申請時は平成29年度に15また、同教育プログラムの確実な制度整備によって、地域志向科目群等のシップの単位化・履修に関するガイダンスの実施 人授与の予定）
受講と地域志向教育の推進を着実に進めることができた。
・上級段階プログラムの確立
・パンフレットを全学部生に配布。次世代地域リーダー育成プログラムPR動画を活用。
地域活動科目や地域実践科目を拡充、実施したことで、受講学生は正課科
エ その他関連事項
・地域志向科目の必修（2単位）・新入生ガイダンス，各学部ガイダンスで説明・周知
目として安心、安全な環境のもとボランティアやインターンシップ等を実践
・科目の拡充・平成27年度以降の全入学生から地域志向科目の２単位を卒業要件として必修化。
することができ、学生の地域活動への意欲を向上させることができた。
・教育推進・学生支援機構等との連 ・平成27年度開講科目数は次のとおり。
また、学生のボランティア活動・地域活動等の支援について、ボランティア
携強化を図り、地域活動科目および地域志向科目群：71科目
活動等での不安や緊張を抱えた学生が、昨年度から引き続き配置したメン
地域実践科目の履修促進と履修者拡
地域活動科目群：8科目
ターからの助言・指導によって、安心・安全にボランティア活動等に参加で大など
地域実践科目群：3科目
きる体制を整えることができた。
次世代地域リーダー育成科目群：2科目
さらに、上級段階科目の履修者の8人を同教育プログラム修了生として輩＊平成27年度受講者数は次のとおり。
出することができ、後に続く学生のモデルとなることができるなど、計画以
地域志向科目群：のべ4004人
上に地域志向教育を推進することができた。
地域活動科目群：のべ98人
特に、同プログラムは、平成27年度入学生から適用し本格実施するもので
地域実践科目が群：のべ16人あるが、受講基準をクリアした在校生も受講可能な制度を整備したことで、次世代地域リーダー育成科目群：8人
8人の在校生が初のプログラム修了者と認定され、当初の計画を上回り、人・上級登録者数（将来的に上級段階の履修を希望する学生を含む）は、90人であった。
材を育成・輩出することができた。また、同プログラムは、全学的に地域志・教育推進・学生支援機構と連携し、教学委員会での教育プログラムの周知を行うなど、 向教育を改革するものであり、全国的に見ても先進的・先駆的な取組である
登録学生の増加や受講者数の増加を図った。
（（文部科学省「戦略性が高く意欲的な目標・計画」認定）ことからも、高く評価できる教育プログラムであると言える。

S
S〇地域志向教育の浸透、推進を図 ・前年度に引き続き、地域ブランドである飛騨牛をテーマにした全学共通教育科目「地域 〇啓発用ブックレットを全学的に配布し、また地域志向教育プロジェクトのる。
ブランドと地域振興Ⅰ」（飛騨牛倶楽部）と「地域ブランドと地域振興Ⅱ」が開講された 採択により、学生の体験型学習の拡充や学生に地域志向の意識を向上させる
・啓発用資料（ブックレットなど） （受講者数20人）。Ⅰを履修した2年がⅡを受講し、これまで以上に深く飛騨牛について ことができ、計画通りに推進することができた。
の作成と配布学ぶとともに1年生のメンター的役割を果たした。平成28年度は「地域ブランドと地域ブ・地域志向教育プロジェクトの実施 ランドⅢ」が開講されJAへのインターンシップが実施される予定である。
〇中部地区を中心としたCOC事業採択大学の学生が一堂に会し、取り組んだなど
・「ぎふ公民館大学」（「風土保全教育プログラムⅠ」、「風土保全教育プログラム
地域活動について発表することで、互いに刺激を受け合いながら、地域へのⅡ」）では、郡上市和良や高山市荘川に学生を送り出し、地域住民とともに自然保護やま 意識や地域活動への参加意欲を向上させることができた。なお、本学からは○積極的に地域活動を実践している ちおこしの活動に実践的に行った。
次世代地域リーダー育成プログラム上級段階科目の受講生（修了生）が中1
近隣大学との学生同士の交流を推進 ・上級科目の「地域リーダー実践（上級）Ⅰ、Ⅱ」では、8人の受講生が郡上市石徹白地 ギャップの解消をテーマとした「秘密基地大作戦」の活動を報告し、プレゼ
し、教育効果の向上を図る。
区をフィールドに主体的なフィールドワークや調査を通じて地域の課題解決に向けた実践 ンテーション力を向上させる場となった。学生がSAとして地域協学センター
・中部地区大学の学生交流会の開催 的な活動を行った（石徹白のファンづくり「石徹白ウォークラリー」、中1ギャップの解 の業務に直接携わることでCOC事業に対する学生の参加と理解を促し、実際
消「秘密基地大作戦」）。
の業務を体験することで大学での学習活動の振り返りや、自分の目標を見つ・啓発用ブックレット「リブロ岐阜学Vol.2 岐阜の社会・文化・教育」を発行・配布
ける等の大きな教育効果も確認でき、期待以上の成果を得ることができた。
・地域志向学プロジェクト学内公募で7件の地域志向教育プロジェクトを採択し、正課科目における体験型学習の拡充と導入を促進した。
・平成26年度に引き続き、中部地区COC事業採択校学生交流会を3月1日に開催した（参加
11大学、参加者105人）。

②体験型学習の導入
ア 体験型学習の導入・拡充
イ

体験型学習の充実

ウ

その他関連事項

A〇学生の地域に対する興味・関心、 ・地域志向学プロジェクトの中に「地域志向教育プロジェクト」の枠を設け，体験型学習 ○地域ブランドである飛騨牛の振興をテーマとした「地域ブランドと地域振学習意欲の向上につなげるため、地 の導入・充実を図った。（７件採択）（再掲）
興Ⅰ」と「地域ブランドと地域振興Ⅱ」が開講され、平成26年度にⅠを履修
域志向科目や体験型学習のさらなる ・前年度に引き続き、地域ブランドである飛騨牛をテーマにした全学共通教育科目「地域 した2年生がⅡを受講し、これまで以上に深く地域ブランド（飛騨牛）につ
浸透と拡充を図る。
ブランドと地域振興Ⅰ」（飛騨牛倶楽部）と「地域ブランドと地域振興Ⅱ」（新規）を開 いて学ぶとともに1年生のメンター的役割を果たすことができた。平成28年
・地域志向教育プロジェクトの実施 講した（受講者数合計20人）。（再掲）
度は、平成27年度の成果をいかして「地域ブランドと地域振興Ⅲ」が開講さ(再掲）
・「ぎふ公民館大学」（「風土保全教育プログラムⅠ」、「風土保全教育プログラム
れJAへのインターンシップが実施される予定であり、さらに体験型学習が拡
・ぎふ公民館大学の実施Ⅱ」）では、郡上市和良や高山市荘川に学生を送り出し、地域住民とともに自然保護やま 充される。地域ブランドである飛騨牛を座学から実践、課題の発見、解決方
・地域ブランド振興等に関する科目 ちおこしの活動を実践的に行った。（再掲）
策の検討を通じて、主体的なアイディアの創出や地域を知ることの楽しさやの拡充＊フューチャーセンターと連動させながら、郡上市での空き家対策に関する講義、乗鞍岳 意義を学ぶことできた。特に、2年生の取組みの中で、飛騨牛の身近な活用
・現地（主に郡上市、高山市）での の自然保護に関する調査研究、中津川市の祭り体験などにおいて、（のべ１４３人）多く の方策のひとつとして、経済的な合理性を踏まえて試作を繰り返しながら体験実習の実施、拡充など の学生を現地に送り出した。
「飛騨牛バーガー」の開発を提案した。
・上級段階科目の「地域リーダー実践（上級）Ⅰ、Ⅱ」では、8人の受講生が郡上市石徹「ぎふ公民館大学」（「風土保全教育プログラムⅠ」、「風土保全教育プ
白地区をフィールドに主体的なフィールドワークや調査を通じて地域の課題解決に向けた ログラムⅡ」）では、郡上市和良や高山市荘川で学生が地域住民との協学を
実践的な活動を行った（石徹白のファンづくり「石徹白ウォークラリー」、中1ギャップ とおして、地域の課題や活性化について実践的に学ぶことができた。また、の解消「秘密基地大作戦」）。（再掲）
地域に入り実際に地域で活動する意義や喜びを学び、学生が地域に関わる主・現地コーディネーター（７人）との意見交換会を実施し、学生を受入れるにあたっての 体性を醸成することができた。
課題や学生が取り組む実践的な課題テーマについて検討し、次世代地域リーダー育成プロ
上級段階科目の「地域リーダー実践（上級）」を受講した学生は主体的、グラムの改善を図った。
実践的に地域の課題発見から地域の課題解決に向けて取組み、地域リーダーの素養や能力（「地元の方々とのコミュニケーションを図る力や課題発見力の向上：フィールドワークやヒアリングから地域の課題を発見、確認する力」や「課題発見から実施に向けて実践する力」、「失敗から学ぶ能力」、「プレゼンテーション力」）を身につけ、向上させることができた。平成27年度の修了生が現在登録している学生（90人）にとってモデルケースとなり、計画以上に地域志向教育の浸透と推進を図ることができた。
さらに、上級段階科目の課題テーマ設定に向けて、現地コーディネーター
と協議し、学生にとって取り組みやすい体験型学習の教育環境を整備した。

4

A

３

A
A

研究
①地域志向学プロジェクトの推進
ア

プロジェクトの構築

イ

プロジェクトの推進状況

ウその他関連事項

A
A〇分野横断的に地域の課題解決に向 ・地域志向学プロジェクトの公募・採択○地域志向学プロジェクト（研究プロジェクトA、B)において、地域と連携
けて「地域志向学プロジェクト」を 研究プロジェクトＡ：８件採択（総額5,577千円）（協働）した分野横断的な研究を採択し、学生も教員とともに地域に入り、より具体的に推進する。
テーマ：高齢社会
地域の現状把握から課題解決までを実践することで、専門性を生かした課題
・連携自治体が抱える課題を対象とテーマ：過疎解決能力を習得することができた。
した研究プロジェクトの一層の推進
テーマ：環境平成26年度に採択された「郡上市における森林起点型地域社会システムのなど
研究プロジェクトＢ：６件採択（総額2,783千円）
モデル構築―木質バイオマス利用による地域活性化戦略の検討―」（研究プ
地域志向教育プロジェクト：７件（総額1,227千円）
ロジェクトA）で得られた研究成果（実証実験）は、平成27年度に他地域○多様な研究分野において多くの教 ※詳細は別紙一覧表のとおり（高山市）において応用され、研究成果のエリアを越えた発展・応用が見ら
員が地域志向学プロジェクトを理解れ、期待以上の成果が得られた。
し、取り組めるよう推進する。
・「地域志向学プロジェクト中間報告フューチャーセンター」を実施。
さらに、野生動物医学からアプローチされた「持続可能な鳥獣捕獲体制の・分野横断的な地域志向学プロジェ 平成27年度採択の研究プロジェクトＡの中間報告を共有し、その後「地域を志向する意 確立を目指した新地域モデルの構築」（平成26年度研究プロジェクトA）のクトフューチャーセンターの実施 義」をテーマに意見交換を行うなど、プロジェクト採択者による学際的な交流の場を設け 成果が、平成27年度においては文化人類学的・社会学的アプローチの研究になどた。
引き継がれ（研究プロジェクトA 「地域文化を生かした野生動物資源の持続可能な利用に関する文理連携型研究」）、「地域志向学」が目指す学際的・分野横断的な研究に発展してきている。
地域志向教育プロジェクトの実施により正課授業において体験型学習の導入・拡充が促進され、これまで以上に学生が地域をフィールドとした教育を受ける機会が増加した。
高山市との乗鞍スカイラインEV乗り入れ実験・研究事業の一環として、
フューチャーセンターを実施し、学生、地域住民等の参加者からの課題解決に向けた意見やアイディアが高山市に報告された。また、平成28年度以降の共同事業の取組みにも参考とされることとなった。このことにより、学生も継続的に同事業に関わることができ、専門性を活かしながら、地域の課題をより深く知り、学ぶ機会が増加した。
上記のように地域志向学プロジェクトを計画以上に推進することができた。
○成果報告会やポスターセッション、中間報告会を実施し、学際的、学部横断的な推進・発展が計画通りに図られ、地域志向学プロジェクトを通した学生への地域志向教育の促進についても議論されることで、研究と教育の連携と相乗効果がこれまで以上に期待できる。

②地域志向学プロジェクトの成果の還元
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ア 成果の還元・公表方策の構築 ○地域志向学プロジェクトの成果を ＊平成26年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告会を開催（11月）（再掲）○学内外に向けた地域志向学プロジェクトの成果報告会やポスターセッショ
地域へ還元する。
学内、地域、県内自治体関係者に向けて口頭発表を実施
ン、シンポジウムでの成果発表を実施し、地域に向けて研究成果を確実に発イ 成果の還元・公表・活用・地域志向学プロジェクトの成果報 ＊平成26年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果のポスター展示を実施（12/7～
信し、期待以上に自治体等の新たな取組みやプロジェクトの展開につながる
告（再掲）など
11、於：附属図書館）（再掲）などの波及効果が見られた。このことにより、研究の展開が地域で受容され
ウ その他関連事項
・地域協学センターシンポジウム（3月18日開催）で平成27年度採択者（3人）による研究 ることで、学生が地域でフィールドワークをより効果的に行えるような教育の中間報告を行った。
環境が整えられつつある。

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社会貢献

①対話の場の設置
ア フューチャーセンターの実施 ○学内外の多様な人たちが確実に参 ※フューチャーセンターの開催状況等については別紙のとおり〇学生・教職員・自治体職員・一般の方・高校生など、のべ414人（平均状況
加し、地域の課題解決等に向けた対37.6人）がぎふフューチャーセンター（12回開催）に参加し、地域の課題発話を推進する。
・COC事業連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）を中心に課題テーマを設定し 掘や新たなアイデアの創出、地域の意見などを蓄積・集約することができ
イ 成果の還元
・対話の場をより進化させるための フューチャーセンターを12回開催した。
た。フューチャーセンターで出された意見やアイデアが具体的に活用される
一層の自治体・地域との連携強化 ＊平成27年度に包括連携協定を締結した美濃加茂市、中津川市との協働で、地域の特産品 など、計画以上に推進することができた。
ウ 運営手法確立のための取組状 ・フューチャーセンターへの学生に や地域の祭りに関するフューチャーセンターを実施。
特に平成27年度はフューチャーセンター実施後の具体的な展開を見据えた況
よる参加の促進＊美濃加茂市から干柿の冷凍技術に関する共同研究の相談を受けて、地域協学センターが 企画を実施し、県内自治体との継続的な取組みへと展開することができた。
・現地コーディネーターの増員（再 窓口となり、研究推進・社会連携機構につなぐなど自治体との共同研究の橋渡しを行っ
また、フューチャーセンターの実践をこれまで以上に学生に体験させるたエ その他関連事項
掲）など
た。
め、平成28年度の全学共通教育科目に「フューチャーセンター実践」を新た
・全学共通教育科目「フューチャーセンター入門」では、地域協学センター主催のフュー に設置し、地域の課題解決に向けた学生の主体的な取組みや地域志向を促進
チャーセンターに実際に参加した経験を活かし、受講生（約35人）が自らフューチャーセ させることを目指す。
ンターを企画実施した（前期・後期の学生企画計10回）。
・岐阜県立揖斐高校との連携：地域協学センター専任教員が飛び出せスーパー専門高校生推進事業委員会委員として参画しフューチャーセンターの手法を活用し高校生の地域活動を支援した。
＊増員に向けて人選を行い、平成28年度に3人を増員することとした。（再掲）②地域の課題解決に向けた組織的な取り組み状況B
ア 具体的な取り組みへの発展 ○これまでのフューチャーセンター ＊フューチャーセンターの成果として、高山市との共同事業である乗鞍スカイラインEV乗 ○フューチャーセンターを計画通りに12回実施したことで、自治体や地域とイ 具体的な取り組みの成果や地域志向学プロジェクトの実績を り入れ実験・研究事業にて学生、地域住民等の参加者からの課題解決に向けた意見やアイ の連携が強化され、自治体の施策や取組みに反映されることになった。特ウ その他関連事項
もとに、地域の課題への取り組みを ディアが反映され、高山市に報告された。また、次年度以降の共同事業の取り組みにも参 に、平成26年度に岐阜市と共同で実施したユニバーサルデザインをテーマと深化させる。
考とされる。
したフューチャーセンターの成果を岐阜市が活用し、教育学部美術教育講座
・フューチャーセンターから地域志 ＊郡上市と共同で開催したフューチャーセンターで出された成果は、継続的に学生が空き の学生や教員との共同で子ども向けの啓発用パンフレットを作成することと向学プロジェクト等への発展展開 家対策について調査し、グループワークを行い、さらに内容を充実させた提案として郡上 なった。
・地域の政策等への寄与など 市の関係者に向けて情報発信された。今後は、次年度に向けて同市と継続的な活動につい平成27年度のフューチャーセンター実施報告書やフューチャーセンター通て検討する予定である。
信を作成し広く学内外に実施状況や成果を発信することで、フューチャーセ＊その他のフューチャーセンターの成果の例として以下のものがあげられる。
ンターの取組みを浸透させるとともに地域に成果を還元することができた。
・郡上市の移住施策の参考とされることとなった。
また、学生にとっては自身が参加したものがフューチャーセンター通信に掲
・高山市との共同調査研究に活用されることとなった。
載・発行されたことで参加の意義や有効性を理解するとともに、これまで以・岐阜市の選挙管理委員会事務局の選挙啓発活動に活用されることとなった。
上にフューチャーセンターへの参加意欲を向上させることができた。
・岐阜市の次年度以降の散策マップ改訂の参考とされることとなった。
また、地域志向科目の「フューチャーセンター入門」を受講した学生は自・中津川市阿木地区における次回開催の祭りに学生の実践的な関わりも含めて具体的な連 らフューチャーセンターを企画実施するだけでなく、大学と地域が主催する携活動に展開することとなった。
フューチャーセンターに参加することで実際のリアルな地域の課題に触れる
・高大連携の一環として実施した県立揖斐高校とのフューチャーセンターで出された意見 ことができ、学生の地域志向の意識が向上した。
やアイディアは、揖斐高生による揖斐川町PR活動に反映とされることとなった。
中津川市阿木地区における次回開催の祭りに学生の実践的な関わりも含めて具体的な連携活動に展開することとなった。
「美濃加茂市特産「堂上蜂屋柿」の新たな展開を考える」で課題とされた干柿の保存については、岐阜大学と美濃加茂市による共同研究が予定されている。
高山市で実施されたフューチャーセンターでは、スウェーデンのソーシャ
ル・キャピタル研究者の参加もあり、「他国のまちづくりを学び、新たな視点で地域を見つめる」といった「グローカル」な視点を採り入れることがで
きた。
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その他
①定量的な目標値についての状況
ア 申請書記載項目の数値目標の状況

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別紙参照（文科省提出・数値目標フォローアップ資料）6

平成29年度に向けて、計画の目標数値に漸近している。なお、引き続き平成
28年度も目標数値の達成に向けて取り組む予定である。

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