㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。

― 49 ―

㈱メディカル一光

前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年(会計方針の変更)
当中間会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②その他の有形固定資産
同左(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 50 ―

㈱メディカル一光(自至３

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は発生した事
業年度に、数理計算上の差異
は発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
──────

(自至(3353)

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左(自至

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金──────

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平
成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金について
は、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30
日をもって役員退職慰労金制
度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役
員に対する役員退職慰労金相
当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平
成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、
平成19年５月24日開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前事業年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

― 51 ―

㈱メディカル一光(自至４

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)(自至リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。

５

５

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、仮払
消費税等と仮受消費税等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(3353)

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

(自
至
４

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左

６(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左― 52 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
──────

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 53 ―

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
──────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに854千円増加し、税引前中間純利益は125,438千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,088,777千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円
増加し、税引前当期純利益は131,716
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,101,013千円であります。

──────

― 54 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
924,725 千円

当中間会計期間末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
695,116 千円

前事業年度末(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
972,695 千円

※２

※２

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,738,692
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,756,692

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
433,987 千円
公仁会(2) 下記の連結子会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
298,580千円
土地847,004
計1,145,585
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,301,170
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,319,170

３ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア632,810 千円
一光(2) 下記の連結子会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当中間会計期間末残高は143,390千円であります。

― 55 ―

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
815,568千円
土地1,118,805
計1,934,373
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,826,902
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,844,902

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
414,991千円
公仁会(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)(自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
620 千円
受取配当金
400
債務保証料
1,985

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
4,824 千円
受取配当金
386
債務保証料
218

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,441千円
受取配当金
61,798
債務保証料
3,886
権利金収入
39,047※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,239 千円
社債利息
3,303

※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,374 千円
社債利息
3,303

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
52,046千円
社債利息
6,600

※３

特別利益の主要項目
固定資産
売却益
建物
1,904千円
その他
13(器具備品)※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
14,966 千円
売却益※４

特別損失の主要項目
賃借契約
2,000千円
解約損※４

特別損失の主要項目
減損損失
133,425
固定資産
売却損
建物
344千円
器具備品
1,284
役員退職慰労28,028
引当金繰入

───

※４

特別損失の主要項目
減損損失
126,293千円
役員退職
7,730
慰労金

― 56 ―

㈱メディカル一光(自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

※５

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
66,093
3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ、及び、土地の時 価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額126,293千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内 訳 は 建 物 26,591 千 円 、 土 地
96,432千円、その他3,269千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産56,877 千円
無形固定資産2,344

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)
──────

６(3353)

減価償却実施額
有形固定資産53,189 千円
無形固定資産2,369― 57 ―(自至

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊
休資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,123千円、土地96,432
千円、その他3,868千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産 118,445 千円
無形固定資産4,688

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)

至 平成18年８月31日)
増加

減少

─

5

当中間会計期間末
─

5

株式数の増加5株は、会社法第459条１項の規定による取締役会決議に基づき、市場からの買付けにより増加したものであります。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末至 平成19年８月31日)
増加

減少

普通株式(株)197─

前事業年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

当中間会計期間末─197

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加
―

減少
197

株式数の増加197株は、市場からの買付によるものです。

― 58 ―

当事業年度末─

197

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
272,779 272,779
相当額
減価償却
77,497
77,497
累計額
相当額
中間期末
残高相当
195,282 195,282額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内54,555 千円
１年超
140,726
合計
195,282(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22,727 千円
減価償却費
22,727
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありません。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
359,805 359,805
相当額
減価償却
142,858 142,858
累計額
相当額
中間期末
残高相当
216,947 216,947
額
同左

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具備品
合計
(千円)
(千円)
取得価額
307,252 307,252
相当額
減価償却
107,168 107,168
累計額
相当額
期末残高
200,083 200,083
相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内67,984 千円
１年超
148,963
合計
216,947
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,689 千円
減価償却費
35,689相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
52,399千円
減価償却費
52,399相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について
同左(5) 減損損失について
同左― 59 ―

１年内
61,275千円
１年超
138,808
計
200,083(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

㈱メディカル一光(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―(3353)

平成20年２月期中間決算短信

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり
232,862円63銭
純資産額
１株当たり
3,363円32銭
中間純損失
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり
251,633円41銭
純資産額
１株当たり
8,118円07銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり
239,349円94銭
純資産額
１株当たり
5,950円56銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２2,088,777

2,510,798

2,101,013

───

2,088,777

2,510,798

2,101,013

8,970

9,978

8,778

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
中間(当期)純利益
─77,29653,077(千円)
普通株主に帰属しない───
金額(千円)
普通株式に係る中間─
77,29653,077(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均
─
9,521
8,919
株式数(株)
中間純損失
30,184──
(千円)
普通株主に帰属しない──
―
金額(千円)
普通株式に係る中間30,184──
純損失(千円)
普通株式の期中平均8,975─
─
株式数(株)― 61 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

当中間会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

㈱メディカル一光

前事業年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)(1) 不動産事業の会社分割① 趣旨及び目的
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月23日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
当社は新規事業を推進していくため、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立
し、三重県津市に医療モールを開業するとともに、介護事業として有料老人ホームの運営を行っております。今後株式会社ヘルスケア一光の事業を加速させることを目的として、当社の医療・介護に関する
不動産事業を分割し、株式会社ヘルスケア一光に承継いたしました。
当社グループの事業を再編成することにより、独立採算の意識を高め、さらなる経営の効率化、責任体制の明確化を図ってまいります。
② 分割当事会社の概要
平成19年２月28日現在
株式会社ヘルスケア一光(承継会社)

株式会社メディカル一光(分割会社)

商号
主な事業内容設立年月日
本店所在地
代表者の役職・氏名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産

調剤薬局の経営
昭和60年4月17日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
737,000千円
8,975株
2,101,013千円
8,010,931千円

有料老人ホームの経営等
平成17年10月25日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
30,000千円
600株
20,750千円
150,656千円③ 分割する事業部門の概要
イ 分割する部門の事業内容
病院施設の不動産賃貸を含む医療・介護に関係する不動産賃貸事業他
ロ 分割する部門の経営成績（平成19年２月期）

売上高
営業利益
経常利益

分割事業（ａ）
112,752
55,21342,697

当社（ｂ）
10,993,124
310,181343,550(単位：千円)比率(ａ/ｂ)1.00%
17.80%
12.40%

ハ 分割する資産及び負債の項目及び金額（平成19年２月28日現在）
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
6,781
780,784
787,566

項目
流動負債
固定負債
合計

(単位：千円)
負債
帳簿価額―
727,566
727,566④ 会計処理の概要
共通支配下の取引として帳簿価額にて譲渡するとともに、資産と負債の差額相当額については、株式の発行を受けることにより有価証券の取得といたします。

― 63 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(2) 第三者割当による新株発行
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
① 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に
関する事項

900株

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

② 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株③ 増資の理由及び資金の使途
イ 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業
グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株
式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
ロ 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

― 64 ―

㈱メディカル一光

６(3353)

平成20年２月期中間決算短信

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(枚)

前年同期比(％)

三重

328,823100.1%

大阪

98,793118.8%

京都

104,008

102.6%

神奈川

65,800150.6%

兵庫

35,25687.7%

その他

144,158

114.8%

776,838

107.5%

合計(2) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重2,519,297,210

106.7%

30

大阪

1,073,547,214

132.6%

9

京都

973,033,393

105.3%

8

神奈川

519,360,899

155.5%

3

兵庫354,884,004

95.0%

4

その他

1,099,161,559

137.6%

14

6,539,284,279

116.8%

68

合計― 65 ―