2020年8月5日
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
資料２-２（ウ）2020 年 8 月 XX 日
審査基準への対応（Ver.0805）
SARTRAS 事務局
以下は、平成 30 年 11 月 14 日付文化庁著作権課による「改正著作権法第 104 条の 13 第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間」のうち、審査基準部分について、授業目的公衆送信補償金規程（案）がどのように対応しているかを示すとともに、同規程案上の補償金額をそれぞれどのような理由により定めたものかを説明する資料その他関連の検討結果を付したものである。
【審査基準】「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査に当たっては、新法第 104 条の 13 の規定に基づき、以下の 1～3 に記載する要件の充足性を確認することとする。
１．新法第 35 条第 2 項の規定により補償金請求権の対象となる行為を対象としたものであること（新法第 104 条の 13 第１項関係）新法第 35 条第３項に定める公衆送信（遠隔合同授業）以外のための公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。以下同じ。）を対象とし、その他の行為を対象に含むものではないこと。
２．教育機関関係団体からの意見聴取が適切に行われていること（新法第 104 条の 13 第３項関係）
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。以下「非営利教育機関」という。）を設置する者の団体でこれらの教育機関の意見を代表すると認められるものから、適切に意見聴取が行われている必要があり、当該要件を満たすか否かについては、指定管理団体から提出される資料等をもとに、以下の観点に照らして判断すること。
・ 授業目的公衆送信が行われる非営利教育機関の種別ごとの関係団体が広く意見聴取の対象となっているか。意見聴取の相手方である関係団体は、当該非営利教育機関の種別における設置者の意見を代表するものと認められるか。
（意見聴取の際対応）
・ 意見聴取の手続・方法が妥当なものか。
（意見聴取の際対応）
・ 意見聴取の結果を指定管理団体がどのように考慮したか（具体的な補償金額の決定に反映した場合はどのように反映したか、反映しなかった場合はその理由）。
（意見聴取の際対応）
３．補償金の額が「適正な額」であると認められること（法第 104 条の 13 第４項関係）(1)基本的な考え方「授業目的公衆送信補償金」の額が、①新法第 35 条第１項の規定の趣旨、②公衆送信に係る通常の使用料の額、③その他の事情を総合的に考慮して適正な額であると認められる必要があり、①～③の各考慮要素についての具体的な考え方は以下のとおりであること。
③ 新法第 35 条第１項の規定の趣旨

1

「新法第 35 条第１項の規定の趣旨」は、非営利教育機関における教育活動には高い公益性が認められることに鑑み、各非営利教育機関が、教育上必要な著作物等の利用に際し、個別に著作権者を捜索し、許諾を得るといった手続費用を回避し、円滑に教育目的を実現できるよう、著作権者の利益を不当に害しない限度において、各教育機関
における授業の過程における著作物等の利用に必要な複製や公衆送信等を行い得る
ようにすることにあると解される。
また、新法において第 35 条第 3 項に定める公衆送信（遠隔合同授業）以外のための公衆送信を権利制限の対象に追加したのは、ＩＣＴ活用教育が教育の質向上や教育格差の是正等に果たす役割の重要性等に鑑み、これをより一層推進するためである。これらを踏まえ、「授業目的公衆送信補償金」の額が、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」という営利事業等とは異なる特性に配慮したものとなっているか、教育機関における支払いに係る手続的負担の軽減に配慮したものとなっているか、ＩＣＴ活用教育の推進に資するものとなっているか等の点について考慮を行う。
② 公衆送信に係る通常の使用料の額「公衆送信に係る通常の使用料の額」は、著作権者の許諾を得て著作物を公衆送信する
際に著作権者に支払われている額の一般的な相場を指す。当該相場のうち、利用される著作物の種類、量、利用の目的又は態様等（受信者の数を含む。）に照らして、「授業目的公衆送信補償金」と比較することが適当なものが存在する場合に、これについて考慮を行う。
③ その他の事情「その他の事情」は、①②以外の様々な事情を指すものであり、例えば、以下の事項を考慮することが考えられる。
ⅰ)教育機関の種別や特性等に応じた授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状と今後のニーズの見通し
ⅱ)非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用について通常支払われている額の例ⅲ)諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額の例
ⅳ)非営利教育機関における教育活動について他の財・サービスの購入に充てられる支出額の状況(2)各考慮要素を踏まえた適正性の審査
上記(1)①～③の各考慮要素の具体的な考え方等を踏まえ、料金体系（メニュー）及び額の水準の両面について、以下の観点から総合的に適正性の審査を行う。
①料金体系（メニュー）について
ⅰ）教育機関の種別や特性等に応じた授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状と今後のニーズの見通しに応えるものとなっているか。（(1)③ⅰ）関係）
まず、「授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状」についてですが、授業目的公衆送信については、いまでこ
そ新型コロナウイルス感染症の影響で授業のオンライン化が進んでおりますが、その以前、まだ実態が少なかった2019（令和元）年6月から8月にかけて、教育機関関係

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者のみなさまに、「授業過程における著作物のインターネット送信等に係る実態及び意向調査」（以下「アンケート調査」という。）を実施させていただきました（有効
回答数1,429件、回答依頼総数に占める割合31.3%）。
この中で、新法で授業目的公衆送信と呼ばれるところの公衆送信につきましては、
同時双方向授業以外、許諾が必要であった当時の状況においては、許諾を得て利用した件数が1,429件中47件と、ほとんど実態がなく、「現状」としては、利用はまだあまり行われていないのではないか、と考えられました。
一方、「今後のニーズ」としては、次のような授業目的利用が見込まれるとのご回答をいただきました。
① 授業等時に電子機器（パソコン、タブレット、スマホ等）への資料送信② 授業等担当教員及び履修者のみがアクセスできる共有フォルダへのアップロード③ 予習復習のための教材送信
また、とくに「遠隔地等他校や自宅等郊外にいる履修者に対する授業」について
は、① 病気療養履修者の教育② 不登校履修者の教育③ 学習速度の相違を解消するための補修が、極めて高い比率で今後の授業目的利用が見込まれるとのご回答をいただきました。
これらに加え、制度が開始されてからは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、教育のオンライン化が進み、授業そのものを動画により配信し、その中で教科書等を教材として映し出す、という利用形態が急速に広まることとなりました。
本補償金規程案は、利用の態様毎にこと細かく規程を設定すると、利用の有無の管理負荷が発生したり規程が複雑化したりすることで、かえって教育機関のご負担になることも考慮し、アンケート調査の結果に加え、その他実際に行われている利用も含む授業目的公衆送信利用をすべて包含する形としました。こうして包括的に著作権又は著作隣接権のあるすべての種類の著作物等の適法利用を可能にすること
で、上記の今後のニーズの見通しにお応えすべく、当該授業目的公衆送信を受信す
る補償金算定対象者（履修者等）の数に、一人当たりの年額の単価を乗じた額をお支払いいただくこととしております。
ⅱ)教育機関における補償金の支払い（利用実績の調査を含む。）に係る手続的負担に配慮されたものとなっているか。（(1)①関係）
学生一人当たりの補償金額（年額）に、年 1 回報告する授業目的公衆送信の対象となる履修者等の人数を乗じることで算出でき、支払いに関する手続き的負担ができるだけ軽くなるようにしました。人数についても、文部科学省により毎年行われている3

学校基本調査（毎年 5 月 1 日を調査日とする）の人数での算定とすることで申請者の負荷軽減を図っています。
なお、制度開始後に教育機関に依頼する利用実績の調査については、報告窓口を
WEB 上に設けるなど、できるだけ教育機関への負荷の少ない報告方式としたいと考
えております。具体的には、2020 年度に実施するサンプル調査結果を参考に、依頼する教育機関の数（毎年すべての教育機関にお願いするわけではありません）、報告をお願いする期間（1 年間の内のある一定期間に限り報告をいただくことを検討しています）、権利者を特定するための報告項目の整理などで負荷軽減を図る予定です。
ⅲ)その料金体系がどのような考え方・根拠に基づいて設定されたのかが明らかにされており、それが合理的なものと認められるか。（(1)①～③関係）
補償金額の算出にあたっては、大学、高等学校、中学校、小学校の学校種別の補償金額を算出し、それらを類似する教育課程の教育機関の額としてもあてはめたのが第
3 条第 1 項の表です。後に説明する算出の根拠から導き出された額に段階が生じたことについては、現状で既に ICT 活用環境が整っている大学と、個人所有のモバイル端末を積極的に ICT 活用教育に取り込んでいる高等学校の傾向を反映したものと考える一方、義務教育であるかどうかを考慮するか、や、初等中等教育課程における ICT
活用教育の一層の推進を促す観点から、これらの段階差を敢えて解消する必要はないと考えました。
種
大学等
高等学校等
中学校等
小学校等

一人あたりの補償金額（年額）
800 円
500 円
260 円
200 円

補償金額（年額）は、教育機関の特性、利用される著作物の種類・量、利用の態様（受信者の数を除く）に関わらない包括的な定め方であり、教育機関においては、そのような種類等を通常意識することなく簡便に利用することができます（ただし、著作権者の権利を不当に害する場合は除きます）。類別毎に授業目的公衆送信先である受信者の数を唯一の「ものさし」として、その数が多いほど補償金の額も増える仕組
みとしました。
また、通常授業目的公衆送信環境を整えていない教育機関が、例外的に授業目的公衆送信を行う場合を想定した、補償金額（年額）によらない、著作権法第 104 条の 12
第 1 項第 2 号に定めるイ～ホの単位毎につき授業目的公衆送信一回あたりの補償金額も別に定めました（第 4 条）。
これらのほか、大学で行われる公開講座や免許状更新講習、社会教育施設等が行う授業のように、年間を通じて行われない授業については、年間の講座・講習（授業）の数の区分による包括的な定め方による補償金額を定め、簡便に補償金額を算出できるようにしています。
なお、補償金額については、次のような考え方・根拠に基づいて設定しました。

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1. 高等教育機関に相当する教育機関
本規程案の取りまとめに先立ち、アンケート調査で、授業目的公衆送信を行うことが見込まれる分野のうち、公衆送信に関する使用料規程を有する団体で最も上位にあった学術著作権協会の規程を根拠に算定しました。
この規程の額から 1 著作物 1 授業目的公衆送信の額を導き出し、ICT 活用教育に関わりの深いパソコンやパソコン・ソフトのアカデミー向けの減額例を参考に、「高
い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」という営利事業等とは異なる特性への配慮として 50%を減額しました。さらに授業に ICT を活用して指導する能力がなければ授業目的公衆送信をすることはないと考えられることから、ICT を活用して指導する能力のあるとされる教員が行う授業の割合（高等教育機関に関する調査資料がなかったため、文部科学省調査による初中等教育の教員の割合を準用）を乗じて得た額に、多くの第三者の著作物等を利用する教員や全く利用しない教員、よく利用する科目の授業、あまり利用しない科目の授業など利
用の量についてはさまざまあると考えられる一方、最終的に算出しようとしているのは固定の年額で著作物の利用数にかかわらず定額で済む補償金額であることも考慮し、1 授業時間で 1 著作物が利用されるとの前提で算出、最後に包括的な（年額）とするよう改めるため、類似の考え方で設定されていると考えた交通機関の定期券の割引率相当を減じた額としました。新型コロナウイルス感染症感染拡大によりオンライン授業が一気に拡大することとなりましたが、実際に著作物がどれだけ利用されているかを知ることは、利用調査ができない現時点においてもなお中長期的な見通しを把握・予測することは困難な状況であることに変わりはなく、上のような前提で算出しています。なお、実際の算出額は 2019 年 2 月 19 日開催の「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム・専門フォーラム」でご説明した額（高等教育機関、初中等教育機関共に、一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC の使用料規
程をベースに、在校生一人当たりの補償金額（年額）を算出し、年間の利用著作物数を推定する方法で策定しましたが、このときは算出根拠について様々なご意見をいただいたため、今回の案の見直しに至ったものです）を上回ったため、同日ご説明した額をもって案としました。
2. 公開講座や免許状更新講習
大学で行われている公開講座や大学等で行われている免許状更新講習、社会教育施設で行われる等の授業（以下「講座等」という。）での利用については、通常の授業のように必ずしも年間を通して行われているわけではなく、また受講者も教育機
関のいわゆる学生等とは異なることが一般的であると考えられるため、補償金額につきましては別に定めることとしました。
講座等には、小規模なものから大規模なものまである中、インターネット上で閲覧できる各講座の実例から、時間としては 90 分程度から一日を通して行われる、定員 30 人前後の講座等が多い実態に照らし、90 分の一講座等あたり 30 人相当の補償金額を目安に、教育機関において授業目的公衆送信を行う公開講座等の厳密な数の管理負荷を軽減するため、年間に予定している 10 講座等毎の包括的な補償金額を表で定める方式としました（90 分 30 人分とした額を一日一講座分とみなしているため、実際の講座が 90 分なら一日 4～5 講座分、10 講座は 10 日分に相当しますから
40～50 講座分に相当します）。
額につきましては、大学の額の根拠で得た一人あたりの補償金額（年額）を授業

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時間（45 分）で除し、1 人 1 授業時間あたりの補償金額を算出、これを 90 分 30 人分とした額を一日一講座等あたり 30 人相当の補償金額とおくこととしました。この額をもとに、年間に予定している 10 講座等毎の包括的な補償金額としました。この額もこれまで説明してきました趣旨と同様に包括的に定めた額となります。
3. 初中等教育機関に相当する教育機関
アンケート調査で、授業目的公衆送信を行うことが見込まれる分野のうち、公衆送信に関する使用料規程を有する団体で最も上位にあった教科書著作権協会の規程を根拠に算定しました。
この規程の額から 1 著作物 1 授業目的公衆送信の年額を導き出し、ICT 活用教育に関わりの深いパソコンやパソコン・ソフトのアカデミー向けの減額例を参考に、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」という営利事業等とは異なる特性への配慮として 50%を減額しました。さらに授業に ICTを活用して指導する能力のあるとされる教員が行う授業の割合（前出の文部科学省調査による初中等教育の教員の割合）を乗じて得た額に、制度開始前の現時点では、中長期的な見通しを把握・予測することは困難な状況である中、教育機関に設置されているパソコンの台数を用いる等して、パソコンの設置教室数を試算（高等学校には BYOD も加味）。1 日 6 時間授業の場合前述の ICT を活用した授業がパソコン設置教室で年間何日行われるかを算出し、求められた日数分、1 日 1 著作物が利用されるとの前提で算出しました。新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いオンラ
イン授業が一気に拡大することとなりましたが、実際に著作物がどれだけ利用されているかを知ることは、利用調査ができない現時点においてもなお中長期的な見通しを把握・予測することは困難な状況であることに変わりはなく、上のような前提で算出しています。なお、実際の算出額は高等学校と小学校で 2019 年 2 月 19 日開
催の専門フォーラムでご説明した額を上回ったため、同日ご説明した額をもって案としました。
4. 授業目的公衆送信一回あたりの補償金額
この額を算出するにあたっては、第 3 条第 1 項の補償金額を算出する際に検討した使用料規程のうち、唯一、著作物の公衆送信一回当たりの使用料を定めている
JASRAC の使用料規程を根拠としています（大学等の補償金額を算出する際に用いた JAC の使用料規程も類似していましたが、算出結果が高額だったため採用しませんでした）。
JASRAC の使用料規程の 1 著作物あたりの使用料額に、第 3 条第 1 項の額を算出したのと同様、パソコンやタブレットのようなハードウェアと、それらで用いるソフトウェアについての実態に基づき、先に算出した額をさらに 50%減額した額とすることで、本協会として、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」への配慮をしたものということができると考えました。
なお、この規程は、もともと 1 著作物あたりの使用料をもとにしていますので、このように算出した額に権利の数（（イ）著作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、及び（ホ）有線放送による音声並びに映像ごと）分を積算して単価を算出する考え方としました。
このように、著作物等毎の利用に応じて補償金の額が算出されることから、補償金額（年額）を算出するにあたって考慮した授業数等を考慮する余地がないため、学6

校の種別による額の差は設けていません。
このような著作物の利用の都度額を算定するような規程は、複製のように形の残らない公衆送信利用において、著作権等管理事業者の使用料規程でも用意はされていたとしても適用されることは一般的ではなく、本規程でも例外的な利用において適用することを想定しているものです。このため、本審査基準の「非営利教育機関
における教育活動に係る著作物利用について通常支払われている額の例」や、「諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額の例」について直ちに比較できる材
料はありません。しかしながら、1 授業目的公衆送信利用あたりの単価でみれば、当然本規程第 3 条 1 項に定める補償金額（年額）よりは低廉となっていることから、基本的に本基準については満たしていると考えますし、積算した結果、年額でお支払いいただく方が補償金負担を低く抑えられる場合は、そちらを選択いただくことで、「非営利教育機関の財政面を含む運営状況等への配慮（非営利教育機関における他の財・サービスの購入に充てられる支出額の状況に照らして、過大な負担とならないかという点を含む。）」していることとなると考えます。さらに、「教育機関の種別や特性等に応じた授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状とニーズの見通し」については、例外的な利用をカバーする本規程により、対応の幅を広げていると考えています。
ただ、1 点、「手続的負担」への配慮の点ではやや負担の高い規程とせざるを得ませんでした（この理由があるために、教育著作権フォーラムにおいても、このよ
うないわゆる「従量制」の規程に対して教育関係者より否定的なご意見をいただいたものと理解しております）。
本規程の適用により得られる補償金は、「著作物の利用の実績に応じて支払う方法」により支払われるものであり、著作権法施行令第 57 条の 11 の定めにより、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出する額から除外されています。このことは、本規程の適用により得られる補償金は正確に著作権者等に分配をしなければならない、という責任を本協会が負っているものと捉えています。このような分配を行うためには、本協会が定める補償金算出及び補償金分配のために必要十分な情報を教育機関設置者
より提出いただかなければなりません。このため、「当該教育機関が授業目的公衆送信する著作物等の権利者の情報等について、本協会が指定する方式により、事前に届け出を行い、本協会がこれを承認し、かつ、授業目的公衆送信後速やかに授業目的公衆送信回数を証する電磁的記録を本協会が指定する方式により指定の期限までに提出」する、という条件を付していることについて理解をいただきたいと考えています。
② 額の水準について
ⅰ)以下の要素に照らして適正なものと認められるか。
ア 「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」（非営利教育機関におけるＩＣＴ活用教育の推進の観点を含む）という営利事業等とは異なる特性への配慮（(1)①関係）
通常非営利の教育機関に適用している使用料を元に算出したうえで、使用料ではな
く補償金としての性格を考慮してさらに減額するよう、ICT 活用教育に関わりの深い
パソコンやパソコン・ソフトのアカデミー向けの減額例を参考に、当該使用料の 50%

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相当の額に減額しました。また、公衆送信は複製に比べて権利者にもたらす損害の規模が大きいとされていますが（文化審議会報告書平成 29 年度）、本規程案の初中等教育に適用する額は、複製の補償金である教科書掲載補償金の額をむしろ下回っています。利用の範囲が限定的である複製の補償金に比べれば、より高額であってしかるべ
きところですが、今回はじめて算出することとなる補償金であり、前述のような様々な根拠に基づき立案して求めた額でもあり、権利者側としては、妥当な額であると考
えております。
なお、さらに、人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する場合の補償金額
は、さらに 50%減額することとしました。
イ 非営利教育機関の財政面を含む運営状況等への配慮（非営利教育機関における他の財・サービスの購入に充てられる支出額の状況に照らして、過大な負担とならないかという点を含む。）（(1)③ⅳ）関係）「財・サービスの購入に充てられる支出額の状況」の観点からは、高等教育において学生一人あたりでみますと、年間で新書一冊程度、初等中等教育では児童・生徒一人あたりでみますと、こちらも年間で一般的なシャープペンや多色ボールペン 1 本あたりの額に抑えており、決して過大な負担をお願いするものではない額としております。
また、下表の在学者一人当たりの学校教育費（文部科学統計要覧令和 2 年、平成 31
年版より 2017 年度の数値で算出）に占める補償金の額の割合のとおり、非営利教育機関における教育活動における費用支出の面では極めて少額に抑えたものとしております。
在学者一人当たり学校教育費に占める補償金額（年額）の割合
幼 稚 園

幼保連携型
認定こども園

小 学 校

中 学 校

学校教育費国公私合計

987,853495,838

6,075,444

3,709,368

在学者数国公私合計

1,271,918

505,740

6,448,658

3,333,334

776,664

980,421942,125

1,112,810

100

100

200

260

0.013%

0.010%

0.021%

0.023%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

義務教育学校※

中等教育学校※

学校教育費国公私合計

44,032

44,03233,41033,410

在学者数国公私合計

22,37022,37032,61832,618

1,968,350

1,968,350

1,024,292

1,024,292

200

260

260

500

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）

8

在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

0.010%

高等学校

0.013%

0.025%

特別支援学校※0.049%

高等専門学校※

学校教育費国公私合計

3,980,152

1,015,076

1,015,076

84,46384,463

在学者数国公私合計

3,280,247

141,944

141,944

57,601

57,601

在学者一人当たり学校教育費（円）1,213,370

7,151,243

7,151,243

1,466,346

1,466,346

500

100

250

500

800

0.041%

0.001%

0.003%

0.034%

0.055%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

専修学校※

各種学校※

学校教育費国公私合計

775,505

775,505

115,247

115,247

在学者数国公私合計

655,254655,254

121,952

121,952

1,183,518

1,183,518

945,019

945,019

100

800

200

800

0.008%

0.068%

0.021%

0.085%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

大

学

短期大学

学校教育費国公私合計

8,783,726

188,468

在学者数国公私合計

2,890,880

123,949

在学者一人当たり学校教育費（円）

3,038,426

1,520,529

800

800

0.026%

0.053%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合※学校教育費国公私合計の単位は百万円※複数の補償金額（年額）の対象となるため、適用となる最も低い額と高い額での算出結果を表示

ウ 教育機関の種別や特性等に応じた授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状とニーズの見通し（（１）③ⅰ）関係）
本補償金規程はあらゆる教育機関の種別毎に補償金額を定め、著作物等の種類や量、利用の形態等に係わらず一律の料金とすることを基本的な考えとすることで、教育関係者の手続き負荷の軽減等に配慮しております。
また、アンケート調査において高い比率で今後の授業目的利用が見込まれるとの回9

答を得た、以下の現状と今後のニーズとされた利用例のいずれをも、教育著作権フォーラムが検討している改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）（案）（以下「運用指針」という。）の範囲内において対応しています。
① 授業等時に電子機器（パソコン、タブレット、スマホ等）への資料送信② 授業等担当教員及び履修者のみがアクセスできる共有フォルダへのアップロード③ 予習復習のための教材送信
また、とくに「遠隔地等他校や自宅等郊外にいる履修者に対する授業」については、① 病気療養履修者の教育② 不登校履修者の教育③ 学習速度の相違を解消するための補習
また、実際に制度が開始されて以降は、一般の動画配信サービスやオンライン会議
用サービスを活用したオンライン授業が盛んに行われることとなりましたが、当然こうした利用も第 3 条第 1 項の補償金の額をお支払いいただければ、改正著作権法第35 条運用指針の範囲内で利用可能です。
さらに、アンケート調査においては、これらの利用が見込まれる著作物の種類として、最も多かった教科書に掲載されている著作物をはじめ、新聞に掲載されている著作物、写真と続き、その他選択肢として掲げたすべての著作物について、数値には多少の違いはあっても 0 ということはなく、今後の利用が見込まれるとの回答を得ております。
本規程案では、できるだけわかりやすく、また、教育機関にとっての手続き負荷が軽減されるよう、これら著作物の種類によって補償金の額を変えることもしておりません。
法第 35 条第 1 項にある、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合は除くとはいえ、あらゆる著作物について、授業において必要な数（受信者の数を含む）、上記のような多様な教育機関におけるニーズに対応できる制度の対価の額として考えれば、別に説明した額の根拠に基づく規程案の額は適正であると考えております。
エ 公衆送信に係る通常の使用料の額（利用される著作物の種類、量、利用の目的又は態様等（受信者の数を含む。）に照らして、「授業目的公衆送信補償金」と比較することが適当なものが存在する場合に限る。）（（１）②関係）
各著作権等管理事業者が現在適用している各種の規程他取扱いは下表のとおりでした。
団体名
一般社団法人学術著作権協会JAC
一般社団法人教科書著作権協会
JACTEX
株式会社日本ビジュアル著作権協会
JVCA
一般社団法人日本音楽著作権協会
JASRAC
公益社団法人日本文藝家協会

規程の概要
1著作物1転載に利用する部数が5,000部までで30,000円
1著作物あたり1頁未満の場合年額7,000円
1著作物あたり年額12,000円

備考

入学試験問題の二
次利用目的

楽曲10曲まで年額20,000円
1著作物あたり年額5,000円

10

入学試験問題の二次利用目的

いずれも、単純に比較はできませんが、本規程の算出元となっている JAC と JACTEXの規程はいうまでもなく、JASRAC の規程も包括的な定め方によるものは 1 曲でも20,000 円と、JACTEX の規程を上回る額であり、本規程案より高額なものとなっています（JVCA と日本文藝家協会の規程については対象が限定的で比較対象としては不適当であると考えました）。
本会としては、アンケート調査から、これまで利用許諾を得た例が非常に少ないとみられる中、高等教育の授業で多く利用されている論文、初等中等教育の授業で多く利用されている教科書に関する規程を、それぞれ「通常の使用料の額」とすることが妥当であり、そこから導き出す額をさらに補償金であることを考慮して減額することで適正な額となると考えました。
オ 非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用について通常支払われている額の例（(1)）③ⅱ）関係）
エで述べた規程の額が、通常支払われている例であると考えられます。
なお、著作権等管理事業者としての使用料規程の定めはなくても、教育機関における利用で、個別に権利者の許諾を得ていた実績は他にもあると考えられ、アンケート調査でも、教育機関が権利者の許諾を得て複製利用した例が 134 件、公衆送信利用した例が 47 件報告されています｡
この観点から、本協会は、本協会の社員である新聞、言語等、視覚芸術等、出版、音楽等、映像等の各分野の権利者により構成されている 6 つの教育著作権協議会加盟
団体に調査を依頼し、2018 年度 1 年間の教育機関の著作物利用に関する実態調査を行いました。
この実態調査により、複製利用について、許諾した著作物数をすべての教育機関の種別分で合計すると 19,507、その対価として支払われた額は、39,411,670 円、公衆送信利用について、許諾した著作物数をすべての教育機関の種別分で合計すると3,398、その対価として支払われた額は、2,952,047 円であるとの結果を得ました（この中には上記の使用料規程の適用を受けたものも含まれます）。
ここから 1 著作物あたりの単価を単純計算で算出すると、複製利用は 2,020 円、公衆送信利用は 3,313 円となります。守秘の必要性もあり、アンケートでは収集しきれなかった許諾の期間や利用数など、個別の権利者が許諾をする際の様々な条件の違いはありますが、今回の補償金額を算出する根拠として用いた単価に比べれば相当程度高額であることがわかります。
このような実態を踏まえ、本会としては、高等教育の授業で多く利用されている論
文、初等中等教育の授業で多く利用されている教科書に関する規程から導き出した額を、さらに補償金であることを考慮して減額した結果算出した規程案の額が、この「通常支払われている額」をもとにして算出した場合よりも、低く抑えられていることで、適正な額となると考えました。
カ 諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額の例（（１）③ⅲ）関係）

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文化庁委託事業「ICT 活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境
等に関する調査研究報告書」（2018.3）に基づき検討しました。
確かに教育機関の利用は補償金制度やライセンスによってカバーはされています
が、国毎にそれらの方法や制度、経済規模等の違いがあり、比較することは困難でした。ただ、総じて政府がまとめて権利者にそれらの対価について支払う仕組みを持つ国では補償金額が低く、個別に教育機関から支払いを受ける場合は高く設定されている傾向が読み取れる中、本規程案の額が著しく高額とも低額ともいえるような実態はなく、不適正であるとは考えられませんでした。
なお、同報告書に掲載されている調査対象国で教育機関が支払っている額の概要（上段）と検討結果（下段）は下表のとおりです。
イギリス

フランス

・初等中等教育機関（公立学校（CDA））: 6.4 ポンド※１（約 922円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍、新聞、楽譜、放送、音楽※２、映画-利用制限：楽譜は 10%まで、その他は量的制限なし
・高等教育機関：9.77 ポンド（約 1,407 円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍（CLA）・放送（ERA）-利用制限：書籍・雑誌の場合は 1 つの記事や章、1 つの短編
小説又は詩、あるいは全体の 5%のうち多い方まで-新聞、楽譜、音楽、映画は個別ライセンス※１ 1 ポンド＝144 円（2017 年平均レート）として換算。円換
算金額は概数。
※２ 授業の過程における実演や演奏は権利制限の対象とされているが（第 34 条）、授業目的での楽曲・ミュージックビデオの複製や公衆送信は原則として権利制限の対象ではない。
イギリスにおいては、補償金制度はなく、学校教育における著作物の利用は、集中管理団体がライセンスする方式により運用されています。一人あたりの額は、初等中等教育で約 922 円、高等教育で約 1,407 円であり、本規程案に比べてかなり高額なものです。しかも、公立の教育機関に関しては、英国教育省が一括して集中管理団体へ支払っているとのことであり、受領する集中管理団体では収受にかかるコストが日本に比べ大幅に削減できることから、管理手数料も少なくて済み、各権利者にはより多くの分配を行うことができる制度となっています。
・初等中等教育機関：初等 1.21 ユーロ※１(約 152 円）／一人当たり（推計）
中等 1.80 ユーロ(約 227 円)又 3.50 ユーロ(約 441 円) ／一人当たり（推計）
・高等教育機関：2.62 ユーロ(約 330 円)又は 5.18 ユーロ(約 653円) ／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物の複写複製】（補償金）- 複写機やファックスでの複製（電子データを残さないコピー）が対象、書籍・楽譜については全体の 10%以内、新聞・

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ドイツ

定期刊行物については当該出版物の記事の 30%以内、初等教育では 80 ページ・中等教育では 180 ページまで【複写複製を除く各種合意に基づくデジタル複製、上映・演奏、
公衆送信】（補償金・ライセンス）- 電子データへの複製、上演・演奏、公衆送信（生徒、教員
又は研究者で構成される公衆を対象）、許容量は教科書・楽譜を除く著作物の 10%以内、教科書は対象外※１ 1 ユーロ＝126 円（2017 年平均レート）として換算。円換
算金額は概数。以下同様。
フランスにおいては、補償金制度があり、さらに実際の運用ではライセンスもあわせた合意がなされています。一人あたりの額は、それらを合計して、初等教育（日本の幼稚園から小学校 4 年
生まで）で約 152 円、中等教育（日本の小学校 5 年生から高校 2年生まで）複製量によって約 227 円又は約 441 円、高等教育（日本の高校 3 年生から）複製量によって約 330 円又は約 653 円であり、本規程案に比べ一部の学年以外はやや抑えた額となっています。しかしながら、フランスにおいても公立教育機関について
は、教育省又は地方政府が支払い窓口となるため、フランス国内に約 56,000 校ある公立教育機関分が一括して管理団体に支払われるため、ここでも管理団体の管理手数料の大幅な軽減効果があると考えられます。この結果、補償金等の額が低くても、各権利者にはより多くの分配を行うことができる制度となっています。
・初等中等教育機関：1.56 ユーロ(197 円）／一人当たり（推計）-対象範囲：書籍、新聞、放送、音楽、映画の利用可能化と複製-利用制限：全体の 12％以内、映画は 5 分以内、印刷された著
作物は 100 ページを上限とする全体の 25％以内、25 ページ以下の印刷物（音楽の著作物の場合は 6 ページ以内）、5 分以下の動画・音楽、絵画・写真等は全体※補償金の利用上限を超える音楽の利用（ライセンス）は 0.1
ユーロ（約 13 円）／一人当たり（推計）・高等教育機関：非公表※補償金はコピー機台数比例のため推計困難。とある大学では460 ユーロ（約 57,960 円）／コピー機・年。
※教育施設における説明や授業の目的での複製、配布、公衆送信を対象に、デジタルでの利用も含め補償金は 0.8 セント（約 1 円）／ページ・人だが、今後交渉予定。
ドイツにおいては、フランス同様、補償金制度によって運用されています。一人あたりの額は、初等中等教育（日本の小学校 1
年生から高校 3 年まで）は約 197 円、高等教育は非公表とあります。ドイツは本規程案に比べ初等中等教育については安価であるといえますが、徴収方法については、やはり初等中等教育と公立の大学はいずれも国、各州政府が拠出しているとあり、イギリス
やフランスと同様の状況があると考えられます。なお、本協会がドイツで補償金を扱っている団体である VG-WORT に直接照会

13した結果､金額は不十分だが政府の予算の制約があるのでやむを得ないとの回答がありました｡また､報告書にあるとおり､ドイツ
では 2017 年に著作権法が改正されましたが､新しい制度における補償金の額については交渉中ということでした｡
オ ー ス ト ラ リ ・初等中等教育機関：23.5 豪ドル※１（約 2,021 円）／一人当たり
ア（推計）
・高等教育機関：31.1 豪ドル（約 2,674 円）／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物】-書籍、新聞、論文誌、雑誌、楽譜、ウェブページ等の複製及び公衆送信-演劇的作品では電子化されたものは全ワード数の 10%以内、印刷媒体では 1 つの定期刊行物につき 1 記事。
-音楽著作物は全体の 10%以内、芸術作品は全体。
-使用に際して作品名、著者名、出版社名（既知の場合）を明記。
【テレビ放送・ラジオ放送】-あらゆる番組をあらゆるフォーマットで許容量の上限なく複製できる（enhanceTV）。
-インターネットにおける同時／異時送信を含み、第 113P 条第6 項によりインターネットからの複製も可能。
※改正後、従来無償とされていた 2 頁又は１％以内で 14 日以内に同じ著作物を複製しない場合を定めていた旧第 135ZG 条（複製量制限）が削除され、複製量制限は具体的に法定されずに当事者間で合意できるようになった。
※音楽は権利制限（第 28 条）の範囲内で利用できるが、一人当たり 20 円～80 円程度のライセンスが提供されている。
※１ 1 豪ドル＝116 円（2017 年平均レート）として換算。円換
算金額は概数。
オーストラリアにおいては、補償金制度とライセンス制度によって運用されています。補償金の一人あたりの額は、初等中等教
育は約 2,021 円、高等教育は約 2,674 円と、本規程案と比べても、本報告の他に補償金等が有償である 5 カ国と比べても、比較できないほど高額となっています。オーストラリアは、これまでの 3 カ国と異なり、政府機関等が支払う仕組みがなく、個々の教育機関と契約して支払いを受けることが一般的であり、こうしたことは補償金額が高額となる一因となっていると考えます。
韓国
・法律上は利害関係者による協議に基づいて文化体育観光部が告示をすることとされているが、現在の補償金額は行政訴訟等を経たのち、大学の代表団体である韓国大学教育協議会や各著作権管理団体による交渉が行われ、文化体育観光部も同席した協議の末に決定された。
○補償金（包括契約）
・大学（4 年制）
：1,300 ウォン※１（約 130 円） ／一人当たり（推
計）

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アメリカ

・専門大学（2 年制）：1,200 ウォン（約 120 円）／一人当たり（推計）
・遠隔教育大学：1,100 ウォン（約 110 円）／一人当たり（推計）※KORRA へのヒアリングによれば初等中等教育機関は「教育現場で利用されている著作物は教科書が大半であり、その利用に係る補償金は教科書の作成の段階で教科書会社で処理されていること」「著作権者が教育目的での利用に高い公益性を認めていること」「韓国の国内事情により財政措置が困難であった」等の背景から、法律上免除されている（第 25 条４項）。
○許容量
書籍：10% 音楽：20%（最大 5 分） 映像：20%（最大 15 分）※なお、補償金管理団体が教育機関向けに策定しているガイドラ
インにおいては、一定量以下の利用（テキストの場合は 1%以
内、音楽とメディアコンテンツの場合は 5%以内で最大 30 秒
間）については、フェアユースの範囲としており、補償金の対象から除外している。
※１ 1 ウォン＝0.1 円（2017 年平均レート）として換算。円換
算金額は概数。金額は概数。
韓国においては、補償金制度によって運用されています。一人あたりの額は、初等中等教育は法律上免除、高等教育は4年生
大学で約130円となっています。初等中等教育を法律上免除としている理由については、韓国の管理団体へのヒアリングにおいて、「教育現場で利用されている著作物は教科書が大半であり、その利用にかかる補償金は教科書の作成の段階で教科書会
社で処理されていること」、「著作権者が教育目的での利用に高い公益性を認めていること」、「韓国の国内事情により財源措置が困難であった」等が背景として上げられています。
しかしながら、我が国においては、文化審議会著作権分科会の検討において、「異時授業公衆送信等は、時間的・場所的・物理的制約を取り払ってしまうため、著作物が送信される頻度や送料が大きくなると評価できる」、「教育機関における著作物の利用を促進するという観点から（中略）新たに権利制限を設ける異時授業公衆送信等についてのみ補償金請求権を付与することが適当であると考える」（同分科会平成29年度報告書）との検討結果を踏まえ授業目的公衆送信補償金制度が設置されたという経緯があるため、比較の対象とすることはできないと考えます。
・高等教育機関向けの包括（年間）ライセンス（書籍、新聞、雑誌、専門誌、ブログ等のオンライン著作物）-大学：2 米ドル※１～12 米ドル（約 224 円～約 1,344 円）／一人当たり（推計）-コミュニティカレッジ：2 米ドル（約 224 円／）一人当たり（推計）-大学院：12 米ドル（約 1,344 円）／一人当たり（推計）15・また CCC では、従量制のライセンスサービス（Pay per Use）
も提供しており、利用条件を入力して合計額を簡単に算出できるようにしている。Pay per Use では、単価に使用学生数を掛け合計額が算出される。
※１ 1 米ドル＝112 円（2017 年平均レート）として換算。円換
算金額は概数。
アメリカにおいては、補償金制度はなく、教育機関の利用についても､フェアユースの4要件を満たさない範囲で許諾が必要となり、管理団体には包括使用料の仕組みもありますが､利用しているのは高等教育機関の全体の10%程度にとどまり、利用の都度、利用許諾を購入する従量制のライセンス方式であるPay
per Useサービスを利用する教育機関が多い、とされています。
このことは、本規程案の教育機関の負担を減らすために包括的な額を定めているのとは対照的な仕組みですし、もともと非排他的なライセンス制度が広範に機能していて、管理団体も様々存在するほか、権利者の個別の許諾を得る例も多数あると考えられること、徴収金額も公表されていないことなどの理由でわが国の制度や本規程案について比較検討することは困難でした｡
ⅱ）その額の水準がどのような考え方・根拠に基づいて算出されたかが明らかにされており、それが合理的であると認められるか。（（１）①～③関係）((2)①ⅲ参照)

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