東日本大震災による北海道函館地域の被害と水産業の BCP に関する一考察
古屋温美（北海道大学大学院水産科学研究院）
中泉昌光（同上）
桜井泰憲（同上）
1.

はじめに
東日本大震災後、災害に対する意識が高くなっている今、次の災害への備えとして北海
道函館地域の水産業はどうあるべきかを漁業地域の方、流通加工等の産業界の方、行政や研究機関などが一緒に議論して、具体的な対策を考えなければいけない。例えば、水産物流通や加工原料の調達、風評被害対策、通信設備などのように、震災直後の被害に加え、震災後における水産業の BCP に関わる課題がある。特に函館地域は水産加工業の集積地であることから、東北地方の水産加工業が被災したことは、今後、水産加工品の生産・供給における函館地域の役割を見直す機会になりうる。
本論文では、本地域の水産業の被害状況を示すとともに、この震災による現在の問題と課題、今後起こると想定される被害、今後の備えとして必要だと思われることを、関係者へのアンケートにより把握し、その結果を踏まえ、本地域における水産業の BCP に関する課題を示す。

2.

北海道水産業への被害について2.1

津波の概要(1)東北地方太平洋沖地震津波
2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の大地震が発生した。岩手県の大船渡市、釜石市、宮古市に渡る三陸海岸では海岸の直前まで水深が深く、約 15 分後に第１波が来襲し、水深の浅い仙台湾では、40～50 分後に第 1 波が来襲した。岩手県の局所的な遡上高は最大約 38m が観測された。震源から離れるに従い津波高さは低下し，宮城から茨城にかけ遡上高約 10m から 5m、青森で 10m 以下となった。
(2)北海道への津波の来襲
北海道では、えりも町に最初に到達し，浦河港から十勝港、釧路港、花咲港、霧多布港まで約 60 分後に第 1 波が来襲した。
えりも岬より西側の比較的水深の浅い海域では、森港、室蘭港の第 1 波は約 100 分後に到達した。その後、津波は沿岸域を伝達し、地震発生から約 6 時間後に留萌港に到達して北海道全域に広がった。
函館港では、地震発生から 105 分後（1 時間 45 分後）に第 1 波が来襲し、その水位は1.74m であった。しかし、最大水位は 525 分後（8 時間 45 分後）に現れ、2.30m であった。
津波の場合、予測不可能な時間に地域的に大きな水位が発生する可能性があり、第 1 波が最大水位になるとは限らないので、継続的な警戒が必要となる。

1

表 1 北海道沿岸に来襲した津波[1]港湾

2.2

第 1 波水位

第 1 波到達時間

最大水位

最大水位発生

（㎝）

（分）

（㎝）

時間（分）

浦河-60--

十勝-

70--

釧路

200

60210

540

花咲28570285110

霧多布

14070265450

苫小牧西200

87220160

根室369068330

森

90100

165285函館174105230525

室蘭78105100320網走1515032450

江差3719050530

稚内1225032525

留萌

1736018495

被害の概要
水産庁のまとめによると、平成 23 年 6 月 14 日時点の漁業関係の被害額は、7 道県（北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）を中心に、漁港の被害が約 7, 200 億円、養殖被害が約 1,200 億円、そのほか、漁船約 22,000 隻、加工施設約 780 施設の被害が発生した。北海道での水産関係被害は総額約 239 億 18 百万円（平成 23 年 7 月 11 日現在、北海道）であり、最も甚大な被害が養殖施設の約 166 億円であった。函館を含む道南地域（図 1）
では 128 億円の被害が養殖施設に発生した。

図 1 道南地域位置図
函館市の被害状況について詳細な被害報告書はないが、新聞等の報道によると、ＪＲ函館駅と函館朝市が浸水、函館駅前交差点から市電の通る道路が冠水、函館市水産物地方卸
2売市場、金森倉庫群など函館港に立地する水産物流通や観光の要の施設が浸水し、住宅地
では 1 名の死亡者が出た。
3.

道南地域の事業継続性に関する被害
3.1

アンケート目的と内容
震災による漁業地域での発災直後からの被害状況と、今後起こると想定される被害を時系列で調べ、その結果から、今後の備えとして必要と思われるハード整備とソフト対策の両面（いわゆる、産地のリスクマネージメント）について考察する。北海道道南地域の漁協、市町村、函館市内の水産加工を対象に調査を実施した。アンケートの内容は以下のとおりである。
１．今回の被害と問題・課題(1)漁業・漁港施設(2)背後集落とライフライン (3)資材調達 (4)加工流通 (5)その他について、発災直後～1 か月、1～3 か月後、一年以内に懸念される問題と課題
２．今後影響があると思われること
３．今後の備えとして必要と思われること
3.2

アンケート対象
本アンケートの送付先と回答数を表 2 に示す。
表 2 アンケートの送付先と回答数
送付先

回答

送付

回答率％

道南地域沿岸の 18 市町

161985

道南地域の漁業協同組合

142167水産加工業（函館市内）

42020※ただし八雲町は、合併前の旧熊石町と旧八雲町の両方にご送付
3.3、アンケート結果(1) 今回の被害と問題・課題（発災直後～1 か月、1～3 か月後、一年以内に懸念される問題と課題）
漁業・漁港施設・集落・ライフラインなどハード面については、漁港などの構造物の被害は少なかったが、一方で養殖・種苗生産施設、漁具の被害件数が多かった。発災から 3カ月以内でも被害の大きい地域は復旧が完了していない。今後の復旧費用の予算や資材調達の見通し、今年度の所得減少が課題である
漁港や集落では、発災時に携帯電話の不通や地域内の放送施設の不調、避難時道路の渋滞など発生したが、直後に正常化した。今後、通信施設、防災安全施設（避難場所や防潮堤など）の整備、地域の防災計画見直しなどが課題である資材・種苗調達など事業継続に関するものとしては、養殖・種苗生産施設、漁具の被災のため、発災時はビニール資材、養殖・漁業用の籠・ロープなどの供給に支障が出、3 ヶ月
3以内でもなお資材の調達に時間を要していた。今後は、資材の値上がりや供給不足が懸念され、具体的には来年の養殖に向け、東北からの種苗類の調達、養殖餌料の調達に見通しが立たず課題である
加工流通の事業継続に関するものとしては、発災時は本州への物流が途絶え、需要が減り、輸出も停止した。3 ヶ月以内で、輸出以外は通常に戻りつつある。東北の加工品の代替需要も一部で見られるが、今後は、放射能の影響と風評被害対策が最も大きな課題とされた。
なお、上記に分類されないもので、発災から 1 カ月以降からみられる課題は、漂流物や漂着物による事故や処分費用の問題、放射能被害による水産物や水質調査など費用負担が課題とされた。漁業・漁港施設・集落・ライフラインなどハード面以外の課題は、道南地域で直接大きな被災をしたわけではないのに、他地域の被災による影響によって生じている課題が多いのが特徴である。
（2）今回の東日本大震災を受け、被害の有無にかかわらず、今後影響があると想定される主なもの
1）漁業や漁港施設、ライフライン、生活交通インフラ漂流物や漂着物処理、漁船の部品調達、一度被災を受けた養殖施設の耐久性、防波堤や岸壁の損壊、集落孤立、沿岸部の道路の不安、観光への影響、電気、水道などライフラインの脆弱性など。
2）風評被害や水産物輸出
放射能による海の汚染、輸出品や回遊魚（サケ、スケトウダラ、ナマコ、スルメイカ、マグロ類など）へ放射能の影響、風評被害、放射能検査費用の負担など。
3）資材調達や流通加工
東北からの種苗（カキ、ウニ、ホヤ等）の調達、資材・加工原料の調達・値上がり、加工原料（イカ等）の東北への流出など。
4）その他として二重ローン問題がある。
（3）今回の東日本大震災を受け、被害の有無にかかわらず、地震・津波に対する今後の備えとして、必要と思われる対策
1）漁業や漁港施設、ライフライン、生活交通インフラ
漁港施設では、耐震岸壁、防潮堤整備、防波堤かさ上げ、情報伝達施設の充実、漂流物の流出防止施設、噴火湾の津波予測など。
生活・交通インフラでは、避難場所整備と見直し、高台避難路、う回路の充実、避難訓練の実施、孤立集落対策など。
ライフラインは、自家発の整備、水・食料確保、通信設備など。
2）風評被害や水産物輸出
風評被害対策として、正確な情報開示と迅速な対応、水産物輸出対策として安全検査、産地証明書、輸入規制の緩和など。
43）資材調達や流通加工資材対策として、資材調達先の多様化、加工流通対策としてトレーサビリティ実施、環境対策では海洋汚染状況の把握、広域連携対策など。
4.

考察
以上より、道南地域において今後対策が必要と思われることを以下の通りまとめる。
（1）漁業や漁港施設、ライフライン、生活交通インフラ
初めに、今回の来襲津波の特徴を分析し、被害に対する検証を行い、道南地域の津波に対するハード・ソフト面の脆弱性など足元から問題点と課題を分析する。次に、北海道の日本海海域と太平洋海域において今後、発生が想定される地震と来襲津波に対する津波リスク分析を行い、人的被害の最小化を最優先とし、ハード面では漁業や港湾・漁港施設である防波堤・防潮堤・岸壁の整備、耐震強化、用地かさ上げ等を検討するとともに、漂流物対策、情報伝達手段の整備、道路網や道路（高台になるような）の整備、孤立集落対策、避難場所整備、自家発電施設の整備、風力・太陽光など再生可能エネルギー利用などの検討などが必要と考えられる。
ソフト面の対策は、津波に対応する地域の将来像と防災計画を策定するとともに、漁業や市場の減災計画の策定[2][3]、防災教育・訓練の実施のほか、漁業、水産加工業、流通業、販売業等が、それぞれ事業継続計画（Business Continuity Plan)の策定を検討し、持続的で災害に強い道南地域と水産業について考えることが必要である。
これらはハード面とソフト面の対策が連動し、地域性も考慮しながら、人的被害と物的被害の最小化のため、できるところから実施する。函館市のような港湾区域内に観光地があり、景観に配慮が必要な地域は、人的被害の最小化を最優先し、ハードとソフト対策の組み合わせによる減災化を図るなど検討が必要である。
（2）風評被害や水産物輸出
今後、対策が必要なこととして地域からの要望が多かった、風評被害対策[4][5]や水産物輸出等に関わる対策として、放射能の検査の継続、国内外への正確な情報発信による国際社会からの信頼回復が必要である。海中に流出した放射性物質は希釈・拡散し、濃度が薄まり、魚に取り込まれても魚体外に排出されていくので、ほぼ安全といえるが、全く蓄積されないわけではないのでモニタリングなどをしっかりし、正確な情報を丁寧に発信して行くことが求められる。特に、放射能検査結果に基づく行政や関係者の対応は、消費者を惑わすことの無いよう、海域の環境と魚の放射能検査等を継続し、的確な情報発信と信頼性のある対応を継続することが必要である。
（3）資材調達や流通加工製造業においても減災計画、事業継続計画（Business Continuity Plan)を策定する。流
通や加工は、直接的な被害はなくても、他地域が被災することにより影響を受ける可能性も大きいことから、資材・原料調達先の多様化、出荷先の多様化、製造する加工品の多様
5化などのほか、風評被害対策、防災教育・訓練の実施などリスクマネージメントの実施が必要である。
5．終わりに
本論文は、平成 23 年 8 月に函館で実施した「災害に対する道南の水産業を考えるシンポジウム」（北海道大学大学院水産科学研究院主催）における著者らの報告を元に記述した。
函館市を含む道南地域は、水産業や海洋産業が活発な地域であるにもかかわらず、来襲する津波がそれほど大きくないことから、津波防災の意識が高い地域とはいえないが、シンポジウムでは熱心な議論がなされ、比較的関心も高まっていたように見られる。今後、道南地域に被害を及ぼすであろう大地震[6]として中央防災会議の検討によると、根室沖地震
は、マグニチュード 7.9 程度の地震が今後 30 年以内に発生する確率が 40～50％、これが十勝沖地震と連動するとマグニチュード 8.3 程度になると想定される。三陸沖北部地震はマグニチュード 8.0 前後が今後 30 年以内に発生する確率が 0.5～10％、マグニチュード 7.1～7.6であれば 90％程度の高い確率とされる。500 年間隔地震は根室沖・釧路沖地震がえりも沖まで連動し発生する非常に規模の大きい地震で、前回の地震から 400 年が経過し、発生が切迫した状況にあると言われる。
今回の被災を機に、津波の来襲と被害について検証するとともに、地域の津波リスクを評価し、足元からの津波対策をできるところから継続的に実施していくことが必要である。
最後に、本論文を執筆するに当たり、被災された中でアンケートにご協力くださった、自治体、漁業協同組合、水産加工場の皆様に御礼申し上げます。
参考文献[1]東北地方太平洋沖地震津波の北海道への来襲状況，渡部靖憲，海と港 No29, p51-69, 平成
23 年 8 月[2]水産物産地市場の減災計画策定マニュアル，水産庁漁港漁場整備部，平成 22 年 3 月[3]漁業地域の減災計画策定マニュアル，水産庁漁港漁場整備部，平成 22 年 3 月[4]風評被害 そのメカニズムを考える，関谷直也，光文社新書，平成 23 年 5 月[5]風評被害による経済波及影響の分析——北海道産カキをケーススタディとして，古屋温美、中泉昌光，横山真吾，長野章，pp761-pp776, 地域学研究, 2008[6]日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告書，中央防災会議日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会，平成 18 年 1 月

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