日東紡グループ

統合報告書 2022

日東紡グループ
統合報告書統合報告書
2023
日東紡グループ

2022

Nittobo Group

Integrated Report
日東 紡グル ープ 統 合 報 告 書 2023
〒 102
東京都千代田区麹町22-4-1-8489 東京都千代田区麹町-4-1
102-8489
代表）
TEL.
-4582-5111（（代表）
TEL. 0303-4582-5111

https://www.nittobo.co.jp/
https://www.nittobo.co.jp/

Nittobo GroupINTEGRATEDREPORT 2022

日東紡グループの理念体系

MISSION

VALUES

経営理念

日東紡宣言

日東紡グループは●「健康・快適な生活文化を創造する」
企業集団として社会的存在価値を高め、

日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
（日東紡BP宣言）●

豊かな社会の実現に貢献し続けます。

●

●

私たちは、
お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」
を誠実にお届けすることを喜びとします。
また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等
すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

VISIONBig VISION 2030』

投資家

株主

持続可能な社会実現のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献する®
グローバル・ニッチNo.1 を創造し続ける企業グループ
環境・エネルギーに貢献する製品・サービスの提供
デジタル化社会に貢献する製品・サービスの提供● 健康・安心・安全に貢献する製品・サービスの提供
●
●

社員

取引先

私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。
社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。
そして粘り強くやり遂げます。

2030年にありたい姿 『

お客様

地域

債権者

行政

〈 深く 広く 強く そして温かく 〉

日東紡でよかった

それが、私たちの誇りです。

全てのステークホルダーから「日東紡でよかった」と思われる企業グループを目指す※グローバル・ニッチNo.1は、日東紡の登録商標です。

表紙について
日東紡創業の地、福島県。郡山市にある
富久山事業センターにそびえ立つポプラの木です。日東紡の歴史を永い間見守り続けましたが、幹の老朽化が進み、今年が見納めとなります。来年、従業員の憩いの場にてベンチとして生まれ変わる予定です。

CONTENTS
Section1 イントロダクション

社会の中の日東紡................................................02
CEOメッセージ....................................................04

Section3 事業別戦略

事業概況...............................................................24

サステナブル調達／社会との共生....................45
役員一覧................................................................46

編集方針

 統合報告書は、日東紡グループの価値創造の仕組みや中長期の戦略について、財務情報と非財務情報を1冊にまとめる思考に基づき、価値創本造の中核となる要素を整理し、ステークホルダーの皆様との対話の向上のために編集しました。
	今号では、創立100周年を迎えた日東紡グループの価値創造の歩みのほか、当社グループの事業活動を通じた、重要な社会課題への解決に向けたス
トーリーの発信を強化し、価値創造を支える基盤としてのサステナビリティ経営の活動内容を充実させ、統合報告書としての進化に努めました。

グラスファイバー事業 戦略解説...................28

社外取締役メッセージ........................................48

ライフサイエンス事業 戦略解説...................30

コーポレート・ガバナンス..................................50

Section2 価値創造ストーリー

研究開発：総合研究所長メッセージ..............32

コンプライアンス／リスクマネジメント.............58

報告対象期間価値創造プロセス.................................................14
価値創造の源泉と資本.........................................16

Section4 価値創造を支える基盤

日東紡グループのサステナビリティ経営...........34

Section5 コーポレートデータ

報告対象範囲発行日
自社表記

日東紡グループのマテリアリティ.......................18

環境への取り組み................................................36

11年間の主要な財務データ.............................62

Big VISION 2030 ／中期経営計画 進捗と成果...20

多様な人財の活躍...............................................40

会社概要...............................................................64

将来見通しに関する注意事項

全社管理部門担当役員メッセージ...................22

安全への取り組み................................................44

株式情報...............................................................65

価値創造のあゆみ ..............................................10

財務・非財務ハイライト....................................59

2022年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）の実績を中心に取り上げています。
※図中のFY22は2022年度を示します。
日東紡及び国内外の子会社及び関連会社を対象としています。
2023年9月30日「日東紡グルー
プ」「当社グループ」は、日東紡と国内外の子会社及び関連会社を示します。
また、「日東紡」「当社」は、日東紡績株式会社単体を示します。
本統合報告書に記載されている予想数値は、発行時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の業績数値や施策の実現を確約・保証するものではありません。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

01

ガラスクロス使用イメージ

社会の中の日東紡

半導体
パッケージ用基板

Close Up

環境・エネルギーに貢献する製品・サービス

1

省エネや低燃費による環境負荷低減に貢献する素材

chip
①

⑤

屋内温度を保つことで省エネに貢献しています。

❶

グラスウール断熱材❸

2

デジタル化社会に貢献する製品・サービス

快適・便利な生活に向けた
高度デジタル化社会の実現をサポート

大容量通信、高速処理パッケージを支える低誘電・低誘電正接ガラスのNEガラ（ガラスクロス使用）

表層回路

ハイエンド要求表層回路
内層回路

マザーボード❹ 絶縁層（レジン含浸ガラスクロス）❺
マザーボードスと高密度パッケージ基板に不可欠な高弾性・低熱膨張ガラスのTガラスがあり（ガラスクロス使用）

内層回路❻ 絶縁層（レジン含浸ガラスクロス）❼

ます。日東紡グループは最先端の高機能ガラスクロスへ高まる要求に応えるべく

・絶縁性
・基板強度の補強
・加工の容易性
・耐薬品性

・低熱膨張
・低誘電率／
低誘電正接❷ 絶縁層（レジン含浸ガラスクロス）

Close Up

電子材料用グラスファイバーのスペシャルガラス（特殊組成ガラス）には、高速半導体パッケージ用基板

内層回路④ 絶縁層（レジン含浸ガラスクロス）

軽量化ニーズに応えています。グラスウールは断熱材として住宅等に使用され、

基本要求

表層回路

② 絶縁層（レジン含浸ガラスクロス）③

グラスファイバーは、軽量で高強度であるため自動車、航空機の部品で使用され、グラスファイバー

基板断面模式図

表層回路

銅箔

レジン

ガラスクロス

開発を続け、デジタルインフラの進化に貢献しています。

グラスファイバー

ガラスクロスClose Up

健康・安心・安全に貢献する製品・サービス

3

健康な生活に貢献する製品

体外診断薬は、健康診断や人間ドック、病院での受診の際に疾病の診断に用いられる検査薬で、医師の診断や治療方針決定に活用されています。国内では

1100種類以上の検査項目に対応した製品を展開し、人々の健康や快適な暮らしに貢献しています。

体外診断薬

2

3
2

2
1
1

02

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

03

Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

CEOメッセージ

第3の創業にあたり、次の100年を見据え、これまで培ってきた強みを磨きつつ、
グローバル・ニッチNo.1を創造し続けるべく、変革を推進していきます

これまでの100年と、これからの100年に向けて2023 年、日東紡は創立 100周年を迎えました。先達の弛まぬ努力と、それを支えていただいたお客様、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の存在が 100 年という長きにわたる日東紡取締役 代表執行役社長

辻 裕一の歴史をつくってきたものと認識し、あらためて心より感謝の気持ちを述べたいと思います。一方で、2022 年度、当社を見舞った内外環境の大きな変化は、“もう一度原点を振り返り、新しい視点で次の100 年を目指すべし”、という先達の皆様の声のようにも感じました。
ひるがえって、当社の歴史を見てみますと、これまで 2つの節目がありました。まずは、1923 年の創業時。明治維新から半世紀が経ち、繊維事業は日本を支える産業となっていましたが、そのような中にあって、祖業の絹糸紡績から展開し、「何でも繊維にしてみよう」というチャレンジ精神のもと、世界で初めてグラスファイバーの工業化に成功しました。
次が戦後の復興の時期。大きな被害を受けた郡山工場を立て直し、日本の高度成長の流れに呼応するようにグラスファイバー事業を拡大していきました。そして、複合材、電子材料、建設材料など産業資材へと幅広く用途を展開していきました。また、現在につながるメディカル事業の基礎もつくりました。
そして、本年 4月、創業から100 年が経ちました。私は、1923 年を第 1 の創業、そして戦後の復興を第2 の創業と捉え、100周年を迎えた本年をさらなるイノベーションを起こしていきたい、という強い想いを込めて、第 3 の創業の年と位置づけたいと思います。

100 年の間に当社は大きく成長を果たしましたが、今後もこの延長線上で成長していくことができるのかどうか、あらためて来し方を振り返り、足元を確認し、そして未来を見据えて、次の一歩を踏み出していきたいと考えています。

04

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

05

Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

CEOメッセージ

グローバル・ニッチNo.1を創造し続ける日東紡の強み
私は、100 年かけて培った当社の強みは、次の 3 つであると考えています。

1 つ目は、 Only 1 、 No.1 の技術です。グラスファイバー事業では、世界で最も細いガラスヤーン・
世界で最も薄いガラスクロスを世の中に送り出しています。独自組成による「スペシャルガラス」と呼を込めた取り組みです。
当社は、社会のベストパートナーとして「健康・快適な生活文化を創造する」ことを企業理念として掲げています。全てのステークホルダーから「日東紡でよかった」と言っていただけるよう、時代の変化を敏感に捉え、「失敗を恐れずに果敢にチャレンジし続ける」という創業時からの DNA をしっかりと継承し、さらなるイノベーションを起こしていきたいと思います。

んでいる電子材料向けグラスファイバーは、情報化社会の発展を支えるグローバル・ニッチ No.1 の技術です。2 つ目は、強固なバリューチェーンを構築していることです。グラスファイバー事業では、ガラスヤーンからクロスまで、体外診断薬事業では、原料である抗血清の生産から、試薬の製造・販売
まで、グローバルにバリューチェーンを築いています。3 つ目は、事業を通じた社会変化・お客様ニー

サステナビリティ経営の推進

ズへの適応力です。この強みにより、100 年を通じ、社会の変化にいち早く応え、新しい技術・商品を提供してきたことは、当社の強みと言えます。ステークホルダーとともに培ってきたこれらの 3 つの強みを持ち続けることが次の 100 年にもつながっていくと考えています。

当社の強みを磨き続けることに加え、次の 100 年を考える際に最も重視すべきことは持続可能な社会への貢献です。会社が成長を続けていくためには、地球環境が保全され持続可能な社会である

2023 年 4月には、社長直轄組織として新規事業創出センターを新設しました。これまでの枠にとらことが前提となります。近年の気候変動は我々の生活をますます脅かすレベルになっており、その影

われず、新しいことを自由に提案し、将来の事業の種を蒔いていくための組織となります。従業員一響が深刻化しています。気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）第 6 次評価報告書では、「人間の人ひとりが失敗も成果として学びを得ることで、大きなビジネスの芽を見つけ出す、そのような想い

影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記され、気候変動は
世界の最重要課題の一つとして、世界のあらゆる政府や自治体、団体、企業などで取り組みが行われています。
当社は、現中期経営計画で設定した 2030 年にありたい姿『 Big VISION 2030 』において持続可
能な社会実現のために「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグロー
バル・ニッチ No.1 を創造し続ける企業グループとなることを掲げ、日々、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。日東紡グループの商材は、住宅や自動車、スマートフォンなど、生活のあらゆるシーンで使用されますが、そうした日々の生活を支えるものであるからこそ、素材そのものがプロダクトライフサイクルにおいて環境負荷が低いこと、すなわちサステナブルであることが必須です。当社グループは、かけがえのない地球環境を次世代へ継承し持続的発展に貢献すべく、今後も環境に配慮した持続可能性を追求し、社会に価値を提供し続ける経営を実践していきます。詳細は本統合報告書の P.34 ～ 39 をご覧いただきたいと思いますが、社内のタスクフォースでの活動や今後の計画について、少しご説明いたします。
まずは、CO 2 排出量の削減の取り組みです。
グラスファイバー事業の製造工程にあるガラス溶融炉では、千数百℃という高温でガラスを溶かす必要があるため、大量のエネルギーを消費し、多くの CO 2を排出している状況です。そのため、従前

06

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

07Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

CEOメッセージ

より、ガス炉から電気炉への転換や酸素燃焼設備の導入などの対策を行ってきました。2021 年度より、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格： 10,000 円／トン -CO 2 ）を導入し、省エネ
ルギ ーによって得られる効果を設備投資の際の効果金額に加算することで、全事業所において省エ
ネルギー、CO 2 排出量の削減を加速させる仕組みづくりに取り組んでいます。
また、太陽光発電システムの導入など再生可能エネルギ ー への転換を進めてきました。2022 年
度は、国内主要拠点である福島県郡山市の富久山事業センターにおいて、3MW 級の太陽光発電シ
ステムの導入を決定し、2024 年 1 月より稼働する予定です。さらに、台湾のヤーン製造拠点である

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. においても、太陽光パネルシステムを設置しました。
2050 年 度までにカー ボンニュートラルを達 成するためには、現 在ガス炉で使用している燃 料をカー ボンフリー の燃 料に転 換していく、いわゆる燃 料 転 換も実 現しなくてはなりません。現 状ではカーボンフリー燃料の候補が複数存在していますので、供給体制やコスト、技術的課題も含め、最適な燃料の調査・探索を進めています。また、燃料転換においては、供給基盤が確立されていることが大前提となりますので、その整備に向けた状況を調査するとともに、燃料転換に向けた技術的検証のためのパートナーシップづくりにも取り組んでいます。燃料転換以外にも、基礎的な段階ではありますが、溶融炉から発生する燃焼排ガスから CO 2を吸収して活用することも検討しています。
もう一つが、資源の再利用、リサイクルについてです。
従前から行っている断熱材用グラスウールでの市中回収ガラスの活用などに加え、社内で発生したガラス廃材をリサイクル事業者と協働し、グラスファイバーの材料として再利用する取り組みも推進中です。この製造プロセスの認証であります ISCC PLUS 認証 ※の取得についても、現在、取り組みを進めています。
※ISCC （ International Sustainability and Carbon Certification ）PLUS 認証：主にバイオマスやリサイクル原料など持続可能な原材料を使用して製品を製造する企業や団体を対象とする国際的な認証制度

人財育成とダイバーシティ＆インクルージョン
次の 100 年に向け、イノベーションを生み続けるには、これまでの常識や固定観念にとらわれない新
たな視点や発想を持ち、実行に移せるような人財の育成が欠かせません。先に述べた、当社グループの強みを守り、高めていくのは、人財です。現中期経営計画の重点施策の一つとして「変革を起こす人財の育成」を掲げ、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施するなど、さまざまな施策に取り組んでいます。イノベーションの原動力は、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を認め合い、異なる価値観やアイデアがぶつかり合い、混ざり合うことだと考えています。また、総合研究所においては、将来の当社グループの研究開発をリードする人財の育成に取り組んでいます。研究所内に設置した「 DX 戦略推進室」の活動も軌道に乗り、若手技術者を中心としたDXリテラシー向上のための施策も着実に進めています。今後も、多種多様な人財が最大限に力を発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいきたいと思います。
現状維持は後退です。この先 100 年も発展し続けることができる企業となるよう、「第 3 の創業」の気持ちを胸に、弛まぬ変革を続けてまいります。

08

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

09Section2

Section1

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

価値創造のあゆみ
2023年～

第3 の創業日東紡グループは、1923年に郡山絹糸紡績株式会社と福島精練製糸株式会社を母体として福島県福島市で誕生し、時代の変化や戦争をはじめ幾多の苦難を乗り越えながら業態変革を重ね、2023年に創業100周年を迎えました。これからも時代を先読みし、新たな製品・サービスの提供を目指し、製品・技術の開発において常に挑戦を繰り返しながら、日東紡グループは産業、社会の発展に向け歩み続けます。

1923年～

次の 100 年に向けた活動へ

1945年～

第1の創業

第2の創業

「何でも繊維にしてみよう」

創業時の精神に立ち返り、日東紡グループのDNAである失敗を恐れないチャレンジ精神をさらに深化させ、次の100年も日東紡グループが持続的に成長するとともに、社会のニーズに応時代の要請に応える新事業への展開

創業時の経営者は、「何でも繊維にしてみよう」という、失敗を恐え、全てのステークホルダーから「日東紡でよかった」と思っていただける企業グループを目指
して不断の挑戦を続けます。

戦後、日本の繊維産業は一時的に活況を呈しましたが、時代のれないチャレンジ精神でさまざまな素材の繊維化を図りました。

流れとともに国際競争力を失い、他の事業への進出が求められ時代のニーズに応える製品を開発し、ロックファイバーやステープ

ました。このような状況下、グラスファイバー事業の強化のみなル・ファイバーなどを世の中に送り出しました。

らず、建材事業やメディカル事業を開始するなど時代のニーズに合った新事業を展開しました。

売上高推移
ライフサイエンス・その他
グラスファイバー（2009年まで建材を含む）
繊維
1925

1930

※1989年度までは
日東紡単体の売上高

1940

1950
●

繊維事業

1960

第二次世界大戦終結

1970●

東京オリンピック、新三種の 神 器（ カ ラ ー テ レ ビ 、
クーラー、自動車）

1980
●

1985

第 1 世代移動通信システム（ 1G ）を採用したサービス
が実用化

●

1990

プラザ合意

1995
●

2000

2005

2010

マイクロソフト社の「Windows95」発売●

2022 （年）2022

2015●

東日本大震災

リーマンショック

新型コロナウイルス
感染拡大●

快適な生活文化の創造に貢献

1898年 郡山絹糸紡績（郡山）設立
1918年 福島精練製糸（福島）設立

1933 年 福島工場でステープル・ファイバー（スフ）の操業開始

1923年 上記2社が合併し、日東紡績株式会社創立

グラスファイバー事業

1960年「日東紡の新しいふきん®」発売

1988年 芯地ダブルドット加工機導入

2004年 難接着素材対応芯地「SDDC®」発売

1965年 シャツ用芯地「ダンキープ ®」発売、二重構造
ストレッチ糸
「C・S・Y®」発売

2015年「日東紡の新しいふきん ®」グッドデザイン・ロングライフデザイン賞

1969年 婦人用芯地「ダンレーヌ®」発売

2018年 芯地の加工技術を応用した「イノベイティブファブリック®」発売

1976年 芯地シングルドット加工機導入

2021年 日東紡アドバンテックス（株）設立

受賞

時代に即した高機能ガラスを提供、業界リーダーの地位を強固に「何でも繊維にしてみよう」というモットーのもと、さまざまな物質の繊維化に取り組み、多くの日本初の技術を生み出す・ロックウール
1938年 グラスファイバーの工業化（世界初）
の製造開始
（日本初）

1964年 東海道新幹線ノーズコーンに採用

1984年 Tガラス（低熱膨張特性）発売

2006年 フラットファイバー発売

1967年 福島原繊工場新設、グラスファイバーの需要増に対応したダイレクトメルト法1号炉設置

1985年 細番手ヤーン発売

2019年 Baotek Industrial Materials Ltd.（台湾）を連結子会社化（クロス1988年 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.（台湾）前身のNittobo
Norplex Oak Co., Ltd.設立（ヤーン製造）

2021年 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co.,Ltd.（台湾）にスペシャルガラス

1969年 福島第2工場新設（プリント配線板用ガラスクロス
専用工場）、
プリント配線板用ガラスクロス発売

1998年 NEガラス（低誘電特性）発売

製造）

生産工場を新設

1949年 グラスウールの製造開始

ライフサイエンス事業

体外診断薬でグループ第2の柱へ成長「次世代を担う化学は生物化学である」という考えのもと、生化学系体外診断薬の開発スタート

1952年 化繊研究所開設（メディカル事業のルーツ）、後にバイオケミカル研究所へと進化

1978年「γ-GTP用合成基質」発売

1984年 スペシャリティケミカルス「PAA®」発売

2015年 遺伝子組み換えカイコを用いた体外診断薬の開発で農林水産大臣賞

1986年 Nittobo America Inc.（米国）前身のInternational Immunology
Corporation買収、免疫系体外診断薬への参入

2018年 汎用自動分析装置用IgG4測定試薬発売

1987年 ニットーボーメディカル（株）設立、体外診断薬の自社ブランド確立、

2019年 Kamiya Biomedical Company, LLC（米国）取得、米国での販売

免疫系体外診断薬発売を受賞

網・薬事承認ノウハウ強化

2019年 Capricorn Products, LLC（米国）取得、体外診断薬の原料のグ
ローバル供給強化

2022年 Nittobo America Inc.（米国）のカリフォルニア拠点を拡張

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日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section2

Section1

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section3

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

価値創造のあゆみ

1923
第1の創業 「何でも繊維にしてみよう」
年～■ グラスファイバー事業■ ライフサイエンス事業■ 繊維事業1933

1986

ステープル・ファイバー（スフ）の自社技術による工業化（日本初）

免疫系体外診断薬への参入
当時は精度の高い測定が可能とされた免疫系体外診断薬が主流になりつつあることを背景に、 Nittobo America

資源の乏しい日本にとって最適な人造繊維はパルプを原料とInc. の前身である米国の抗血清メーカー International Immunology Corporation （ IIC ）を買収しました。原料とするステープル・ファイバー（スフ）であるとの考えで開発なる抗体を供給する拠点の確保に加えて、バイオ分野の企業や研究所が集結する立地を活かし、免疫系体外診断薬のを進めました。本格生産の開始に至るまでは失敗の連続で、開発を本格化しました。

機械の修理や大改造を繰り返しながら、1933年に福島工場で日本初の自社技術によるスフの事業化を成功させました。

宣伝ポスター（1936年）

スフ展覧会の製織実演

1998

1938

スペシャルガラス「NEガラス」発売

グラスファイバーの工業化（世界初）、
ロックウールの工業化（日本初）

低誘電特性を持ち伝送損失を低減するNEガラスは、大量の情報を高速で処理するデータセンターや基地局のスイッチ・ルーター、5Gスマートフォンのアンテナ・イン・パッケージなどに使用されています。AIサーバーなど高性能サーバーの独創的な繊維開発により、1938 年にグラスファイバーで低ロス化の動きによる需要が今後期待されます。

世界初、ロックウールは日本初の工業化に成功しました。

No.1の技術

ロックウールは、効率的な熱管理に欠かせない保温・保冷材料として、工事以外に時代背景により軍事関係で需要が増えました。

）「富岳」のシステムボード（写真提供：富士通（株）

低誘電特性を持ち伝送損失を低減
宣伝ポスター（1940年）
誘電率（1GHz）

第2 の創業 時代の要請に応える新事業への展開

誘電正接（1GHz）

1945年～

Eガラス

NEガラス

6.8

4.8

0.00350.0015「富岳」を構成するコンピューターラック（写真提供：特定国立研究開発法人理化学研究所）

2018

1949
グラスウールの製造開始

汎用自動分析装置用「IgG4測定試薬」発売

日本で初めて「吹付法」によるグラスウールの製造を開始。

国から難病指定を受けているIgG4 関連疾患を汎用自動分
析装置で測定できるIgG4 測定試薬を発売しました。

パラマウント硝子工業（株）郡山工場（1952年）

1984
スペシャルガラス「Tガラス」発売

高強度、低熱膨張を実現

心に展開し、その特性から超高深度潜水調査船「しんかい6500」の船体に使われました。現在は、高速処理と高い信頼性を求められるサーバーやスマートフォンの半導体パッ
ケージ基板に使用されます。

12

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

2021

Only 1の技術

高強度・低熱膨張性を持つTガラスは、当初は複合材を中半導体パッケージ基板

Eガラス

Tガラス

熱膨張係数
（×10-6/℃）

5.6

2.8

引張弾性率
（GPa）

75

86

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.（台湾）にスペシャルガラス生産工場を新設

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.（台湾）にスペシャルガラス・ヤーンの生産工場を新設。台湾島内でスペシャ
ルガラス・ヤーンからクロスを生産する一貫体制を構築しました。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

価値創造プロセス
経営理念

日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。
社会課題

マテリアリティ

地球温暖化・
環境問題の深刻化

環境・エネルギーに貢献する製品・サービスの提供

・循環型社会の形成
・法規制の加速

事業活動

OUTPUTOUTCOME

自動車・航空機の軽量化・低燃費■ チョップドストランド■ ガラスクロス

省エネルギー住宅・リサイクル■ グラスウール断熱材

風力発電

気候変動と
資源循環型社会への適応■ チョップドストランド

製品・サービス
を通じた
環境負荷の低減汚水処理■ スペシャリティケミカルス

超スマート社会の到来• 通信の高速化（5G/6G）• AI技術の進化、IoT時代の到来

Only 1・No.1の技術

強固なバリューチェーン

デジタル化社会に貢献する製品・サービスの提供

高速大容量通信あ らゆるものがつながるネットワークインフラ■ スペシャルガラス・クロス

電子デバイスの小型化・薄型化■ 極細ヤーン／極薄クロス

価値の源泉

インフラ補修・補強■ 組布／ガラスクロス

快適・便利・安全な高度デジタル化
社会の実現

サステナブル副資材■ 芯地／裏材

社会構造問題・少子高齢化（日本）・人口問題等・地政学的リスクの増大
・業界再編、異業種からの参入
・社 会 的 要 請の高 度 化、複雑化
・変革スピードの加速治療から予防への貢献

健康・安心・安全に貢献する製品・サービスの提供■ 体外診断薬

社会変化・
お客様ニーズへの適応力

ファッション性と機能性■ 消臭・抗菌芯地■ イノベイティブファブリック®

コーポレート・ガバナンスの
不断の見直し多様な人財の活躍

中期経営計画4つの重点施策
成長戦略
の実践

経営基盤の
強化

環境課題への取組み強化

グローバル・
ニッチ
No.1

社会との共生
安全への取り組み

持続的成長を続ける
企業の実現

健康で、
安心・安全な
社会の実現

2030年にありたい姿『 Big VISION 2030 』

変革を起こす人財の育成

持続可能な社会実現への貢献■ グラスファイバー事業■ ライフサイエンス事業■ 繊維事業

INPUT

製造資本

14

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

知的資本

人的資本

社会関係資本自然資本

財務資本

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

15

Section2

Section1

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

成形メーカー

電子機器、自動車、
住宅設備メーカーなど

価値創造の源泉と資本
日東紡グループ100年の歴史において環境変化に対応しつつ、時代のニーズに応えてきた強みが価値創造の源泉となります。

サプライチェーンにおける価値創造

これからも成長を続けるとともに、社会課題の解決に向け、当社の強みを活かした価値創造を追求していきます。

■ グラスファイバー事業

価値の源泉

Only 1、No.1

社会変化・お客様
ニーズへの適応力

強固なバリューチェーン

の技術

高機能製品の開発力に加え、長年にわ開発・製造・販売の連携及び製品の「環境・エネルギー」「デジタル化社会」

たり蓄積してきた製造技術の高さ、ノ川上工程から川下工程までの一貫生産「健康・安心・安全」に貢献する製品・ウハウが安定品質を支えています。
• 世界最細レベルのグラスファイバー• 独自組成によるスペシャルガラス
• 世界最薄レベルの接着芯地体制により、高機能、高品質製品を安サービスの提供を課題とし、市場の声定的に提供することを可能にします。
• グラスファイバー：組成研究⇒紡糸工程てマーケット・ニーズにマッチした製⇒織布工程⇒界面処理• ライフサイエンス：抗原・抗体⇒抗血
清⇒体外診断薬• 繊維：染色工程⇒コーティング技術開発⇒接着工程

ロービング

プラスチック
強化材

チョップド
ストランド

ガラスヤーン

ガラスクロスを敏感に捉え、独自の技術力を駆使し品の提供を目指します。

樹脂コンパウンド
メーカー

原繊材事業

機能材事業
原繊材事業

電子材料

CCLメーカー※1

ヤーン

プリント配線基板メーカー

原繊材事業

設備材事業

高付加価値製品の安心・安全の生産体制

グローバル・ニッチNo.1 を実現する
技術力

新たなニーズにイノベーションで応える人財

グラスファイバー事業のスペシャルガラス

新しいものを追い求めるチャレンジ精神で一人ひとりの社員が持つ能力や考え方を

及びライフサイエンス事業の体外診断薬で積極的に進めてきた設備投資により需要拡
大 に 対 応した 供 給 体 制 を 整 え ました。
2022年度は大型の設備投資が一段落していますが、今後も需要動向を見極めつつ、「何でも繊維にしてみよう」をモットーに、研究開発に励み、幾多の世界初、日本初を生み出してきました。蓄積してきた技術を基盤に、当社グループは業界に先駆けて次世代製品の開発、量産化を推進して尊重し、自由にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する風土の醸成を目指しています。従業員エンゲージメ
ント強化のほか、DX、グローバル人財といった人財育成の促進、適切なワークライ戦略事業への集中的な投資を行います。

います。

フバランスを保てる環境づくりなどに取り組んでいます。

※1 CCLメーカー：銅張積層板メーカー

社会関係資本
現場に根差した強固なリレーション
福島の地で創業した当社グループは、福島に複数の工場と総合研究所を有するほか、国内各地で生産活動を行い、それぞれの拠点で地域社会との関係性を大切にしつつ製品・サービスを提供しています。また、グラスファイバーは台湾、体外診断薬
は米国で生産体制を拡充し、お客様のニーズに応えていきます。

●

顧客・サプライヤーとの良好な関係●

ステークホルダーとの信頼感

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

30 億円
697 件

研究開発費
特許保有件数成長戦略と健全な財務体質を維持するファイナンスマネジメント

当社グループ製品は、製造過程において
燃料、電気エネルギーを多く使用しています。製造業の責任として再生可能エネル

必要な成長投資の実施、次世代製品開発への投資など成長戦略を実践しつつ、構造改革による経営基盤の強化や遊休地な

ギ ー 導入などで環境負荷低減に向けた
CO2排出削減に取り組むとともに、自社の技術、製品を通じて世の中の環境課題のどノンコア資産の縮小を実行し、持続的成長に向けた健全な財務体質を維持しています。

解決に貢献していきます。

620 万GJ

抗原

抗体

純資産

245 億円
1,089 億円

抗血清

試薬開発

試薬製造

試薬販売

抗血清

Nittobo America Inc.

ニットーボーメディカル（株）（カリフォルニア／アイオワ／メイン）（株）フロンティア研究所

FAN（株）※2

Kamiya※3※2 藤倉化成（株）との合弁※3 Kamiya Biomedical Company, LLC■ 繊維事業
芯地
研究開発

ネット有利子負債

製品開発・生産・販売

他社

財務資本

持続可能な社会実現のための環境負荷低減エネルギー投入量

原料生産

2,631 名

従業員数

自然資本

体外診断薬

病 院・検 査センター

59 億円■ ライフサイエンス事業

卸・代理店

設備投資額

16

人的資本

メーカー

■：日東紡グループ

各種メーカー

日東紡グループの資本（2022年度）

知的資本

スマートフォン

PC等完成品

ガラスクロス
メーカー

産業資材

製造資本

半導体
メーカー

・高度接着技術
・グラスファイバーとのコラボレーション

生産

販売

・染色加工技術・ドットコーティング技術
・均等なドットの配置
・機能性付与

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

17

Section1

イントロダクション

Section2

Section3

価値創造ストーリー

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

日東紡グループのマテリアリティ
日東紡グループが社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けるために、社会課題の解決に向け取り組むべき重要

マテリアリティの特定プロセス

課題をマテリアリティに設定しています。
1. 課題の抽出

2. 分析・素案作成

3. 経営の意思決定• 日東紡グループの存在意義• 各事業部門での環境分析／• 取締役会での社外取締役の

日東紡グループの強みを活かし事業活動を通じて貢献する戦略的CSRの観点と、持続的成長を可能とする基盤構築のため

ESGに重きを置いた基礎的CSRの観点から7つのマテリアリティを定め、併せて、社会課題に係る当社グループのリスクと機会を整理し、マテリアリティに沿った主要施策を推進しています。

将来ビジョンの策定と提供価値を議論

意見を深掘りし、事業部門• 事業部門と社長との間で集中にフィードバック

4. マテリアリティの設定と展開• 7つのマテリアリティを特定• ありたい姿の実現に向けた具体的な取り組みへ展開

討議を複数回実施

社会課題

地球温暖化・環境問題の深刻化

日東紡グループのマテリアリティ
環境・エネルギーに貢献する
製品・サービスの提供• 環境対応コストの増大• 循環型社会の形成• 環境規制による事業の制約• 法規制の加速• 環境非対応製品・企業の排除

超スマート社会の到来• 通信の高速化（5G/6G）• AI技術の進化、IoT時代の到来

気候変動と資源循環型社会への適応

デジタル化社会に貢献する
製品・サービスの提供

機会

リスク

• 技術優位性の低下• 他素材による代替• 電子材料業界の技術開発スピード• サステナブル製品需要の拡大

主な施策

対応するSDGs• 環境配慮新商品の開発• 自動車、航空機の軽量化に対応した複合材需要の拡大• 省エネ規制強化による断熱材需要の拡大• CO2排出量の削減• リサイクル・リユースの推進• 高速大容量処理を必要とする機器の需要拡大• 日本及び電材集積地の台湾における• スペシャルガラスによる収益拡大• 先行者メリットによる拡販・次世代品開発の• 顧客価値を高めるソリューション力の強化

生産体制の活用
機会獲得• 新規商品の開発力強化• 予防意識の高まりによる世界的な社会構造問題• 少子高齢化（日本）• 人口問題等「治療から予防」へのシフト

健康・安心・安全に貢献する
製品・サービスの提供• 少子化による国内市場の縮小• 生物由来原料特有の事業継続リスク• 他診断薬による代替• 人口増、所得水準上昇を背景としたアジア圏の診断薬需要拡大• 米国の原料生産3拠点の活用• 体外診断薬分野の販路拡大• 新規商品の開発力強化• 顧客価値を高めるソリューション力の強化• 川上（抗原・抗体・原料）から川下（製品製造・販売）に至るバリューチェーンの活用

持続的成長を続ける企業の実現• 景気変動に負けない筋肉質経営• 社会経済環境の変動要因の多様化
経営基盤の強化• 燃料、原材料等の価格変動• サプライチェーンへの地政学・人権問題等
による影響• 地政学的リスクの増大• 選択と集中• イノベイティブな技術開発による成長機会の獲得• 事業ポートフォリオの最適化、不採算事業の見直し• IT ／ DX導入による技術開発・生産技術の変革• 調達・サプライチェーンにおけるサステナビリティの維持• 業界再編、異業種からの参入等による競争激化• 社会的要請の高度化、複雑化• 変革スピードの加速
変革を起こす人財の育成

コーポレート・ガバナンスの
不断の見直し18

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023• 少子高齢化による労働人口の減少• 若手、専門人財の採用競争激化• CSR領域の拡大と内容の高度化• リモート環境下でのコンプライアンス、
セキュリティ

• ダイバーシティの拡大• 労働市場の流動化• 人財育成により期待されるイノベーション• イノベーション人財の育成• ダイバーシティ &インクルージョンの推進• 働き方改革と業務改革• 従業員エンゲージメントの向上• 企業理念の浸透• コーポレート・ガバナンスの不断の見直し• 社会からの信認による企業基盤の強化• 企業倫理、コンプライアンスの徹底

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

19

Section2

Section1

イントロダクション

Section3

価値創造ストーリー

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

Big VISION 2030／中期経営計画 進捗と成果
日東紡は、2023年4月1日に創立100周年を迎えました。日東紡グループが変化の速い環境下で着実な成長を図ると同時に、次中期経営計画（2021-2023年度）の進捗の100年も持続的な成長を目指すには、中期経営計画の3年間という限られた期間を考えるにとどまらず、10年先の環境・社会・経済の状況変化を見据えて、社会課題に取り組んでいく必要があります。社会のベストパートナーとなるために、2030年『Big VISION 2030』の実現に向け、2021年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、4つの重点施策に取り組んに日東紡グループのありたい姿を『Big VISION 2030』として掲げています。

でいます。

持続的な社会の実現に向け、日東紡グループの強みを活かすことができる「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」、この3つの分野で社会に貢献していく、グローバル・ニッチNo.1企業でありたいと考えます。

重点施策の概要と進捗
取り組み進捗（2021 ～ 2022年度）

4つの重点施策• 成長分野への積極投資の実行
成長戦略の実践2030年にありたい姿

高付加価値商品でBig VISION 2030
全てのステークホルダーから「日東紡でよかった」と思われる企業グループを目指す

更なる事業の成長創出

経営基盤の強化
筋肉質の事業体への進化（レジリエンシー確保）

持続可能な社会実現のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献する
グローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループ

環境課題への取組み強化
持続可能な社会実現に向けた環境問題への真摯な取り組み

環境・エネルギーに貢献する

デジタル化社会に貢献する

製品・サービスの提供

製品・サービスの提供

変革を起こす人財の育成
変革を生み出す人財・組織・仕事環境の醸成

企業としての社会的責任
SDGs・ESG経営の実現

スペシャルガラス（低誘電・低熱膨張）の需要増

予防医療の充実・

健康促進マインドの高まり• 事業ポートフォリオ見直し（飲料事業売却）• 複合材・繊維事業の構造改革実行• アセットライト推進（ゴルフ練習場跡地売却）• コスト競争力強化• DX推進組織設置、若手技術者全員へのDX教育推進• サステナビリティ推進委員会設置（代表執行役社長が委員長となりサステナビリティ経営を推進）• 2030年度CO2排出量30%削減（2013年度比）• 2050年度カーボンニュートラル達成目標化• TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同• CO2排出量削減に向けた具体的な施策の検討と推進
・インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）の導入• リサイクル・リユース活動、環境配慮商品開発の推進

健康・安心・安全に貢献する
製品・サービスの提供

・台湾にスペシャルガラス工場完工
・米国カリフォルニア州にヤギ抗血清の新工場完工
・福島県郡山市に体外診断薬の新工場完工• 次世代低誘電ガラス開発強化• 次世代のビジネスを育成すべく、社長直轄の組織として新規事業推進組織設置• カスタマーソリューション活動を推進し、お客様のニーズに合った製品・サービスを提案• イノベーション人財（次世代リーダー／グローバル人財／プロフェッショナル人財）の育成• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 働き方改革と業務改革• 従業員エンゲージメントの向上

財務実績と目標

2021年度

2022年度（実績）

2023年度（中期経営計画目標）

売上高

841億円

875億円

1,000億円

営業利益

73億円

49億円

140億円

（EBITDAマージン）

EBITDA

144億円（17.1%）

131億円（15.0%）

250億円
（25%）

ROE

6.4%

2.6%

10%

ROIC

3.3%

2.3%

6%

自己資本比率

56.5%

55.9%

55%

D/Eレシオ

0.4

0.4

0.4

（実績）

地球温暖化・環境問題の深刻化

超スマート社会の到来

社会構造問題・循環型社会の形成

・通信の高速化（5G/6G）

・少子高齢化（日本）・法規制の加速・AI技術の進化・loT時代の到来

・人口問題等

日東紡が目指すグローバル・ニッチ No.1
高感度 No.1企業

高付加価値商品 No.1企業“聴き・捉え・フットワーク良く対応する”

マーケット・ニーズにマッチした商品を提供する

市場の声を

独自の技術を磨き鍛え

今後の取り組み
中期経営計画の最終年度である2023年度では、引き続き目標達成に向けて重点施策に取り組むと同時に、『Big VISION

2030』と次の100年を見据え、次期中期経営計画の策定に向けて検討していきます。

20

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

21

Section2

Section1

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

全社管理部門担当役員メッセージ

リスクを恐れず型にはまらない
挑戦を続ける企業風土を確立し、筋肉質な事業体へる会社の「新たな生業を企てる人」になってもらいたいのです。

の構造改革による収益改善を実現しました。そのほかにも、

それは、一人ひとりの“企て”が集まれば、前述した「強い現場静岡県のゴルフ練習場跡地の売却や、清涼飲料水などの製力」が自然と強化されるのではと考えたからです。同時に、多造・販売を行うニットービバレッジ（株）の売却など、事業様性を高めていくことも重要です。そもそも人財確保が難しの選択と集中を進めたことで、基本的な事業ポートフォリオ

い時代において、人財の層を厚くしていくのは至難の業です。

はある程度最適化できたと認識しています。

他の人に対し安易に同調せず、自身の持つユニークな価値観

一方で、今後の大きな課題としては、事業間の親和性の追求が挙げられます。大きな柱であるグラスファイバー事業

イバー事業における原繊材・機能材・設備材事業、ライフ多田 弘行

を発信することのできる人が増えることで、個々人がより大きな力を発揮できるようになると考えます。

とメディカル事業のシナジーをいかにして実現していくかは、
まさに喫緊の課題と言えるでしょう。具体的には、グラスファ

代表執行役専務
全社管理部門担当 兼 企画管理本部長

財務目標・株主還元方針

・スペシャサイエンス事業におけるメディカル（体外診断薬）

財務面では、次の100年も見据え、まずは安定的に企業

リティケミカルス事業、さらには繊維事業をどのように組み価値を創造できる事業体を目指してまいります。足元では、合わせることができるかを模索することです。これらのシナ成長のための生産設備増強など投資による資産の膨らみにジーを加速させるには、既存のお客様に対する当社グループ

対し、市場成長はこれからという段階で不利な状態ではあり側からの見方を変えていくことも重要です。例えば、同じおますが、これは戦略的な投資によるものです。しかし、急激客様であっても、違う部門の方と接することで、新たなビジな環境変化もあり、中期経営計画の利益水準に達しておらネスの可能性を生み出すことなどが考えられます。これからず、キャッシュ・フローにおいても厳しい状態であることはの時代を生き抜くためには、お客様にもっと寄り添い、お客課題と認識しています。いわゆるROIC経営の導入は今後の様が真に求めているものをしっかりと捉え、潜在ニーズに応課題となりますが、資本効率の向上については強く意識し、えるべく生産・開発体制を見直していくといったアプローチ

実効性の高い次期中期経営計画を立てて推進していく考え

をすることが肝要です。

です。

また、中期経営計画の重要施策に、「変革を起こす人財のまた、株主還元につきましては、株主への配当政策を経営育成」を掲げています。年度初めに、私は社内報を通じて、の最重要事項の一つとし、中長期的に安定した配当の成長

従業員にメッセージを送りました。そこで伝えたのは「企業家を基本方針としています。2022年度の期末に100周年記念

されず、寡黙にコツコツと仕事をする人が多いかもしれませ

意識を持っていただきたい」ということ。従業員一人ひとりが配当を実施し、年間配当金は1株当たり55.0円としました。

私は全社管理部門で企画管理本部長を務めていますが、ん。それによって、品質の高い製品を安定的に生産すること

まずは自分自身の、そして所属する組織の、さらにその先にあキャリアとしては営業部門が長く、繊維やグラスファイバーができる原動力となっていると感じますし、さらに貪欲に成の事業部門長、支店長、調達部門などの業務にも携わって果を追い求めて挑戦を続けてほしいと考えています。

きました。これらの経験を活かし、事業現場と経営をつなぐ「なんでも繊維にしてみよう」のモットーは、創業時のパイ役目を果たしたいと考えています。

オニア精神を象徴する言葉でしたが、当時の精神にもう一日東紡のカルチャーを継承する

また、当社従業員の性質はどちらかというと、周囲に惑わそんな私が思う現在の日東紡グループは、ひと言で表すと度立ち戻り、現地点を「第3の創業」として、リスクを恐れず「強い現場力」を持った真面目な会社です。
「挑戦する日東型にはまらない、どこまでも挑戦をする企業風土の確立を紡」というスローガンも掲げ、現場の改善運動も積極的に進トップダウンで進めているところです。

あり、次の世代にも引き継ぐべきものです。日東紡は2023
年に創立100周年を迎えましたが、その黎明期は、パルプを原料とする人造繊維（スフ）生産の工業化（日本初）やグラ

筋肉質な事業体に向けた施策の進捗と今後の展望

スファイバーの工業化（世界初）など、パイオニア精神にあ

日東紡グループでは2021年度より、変革と創造の実現をふれる時代でした。しかしながら、時代の流れの中で一時的目指す中期経営計画における重点施策の一つ、「経営基盤に新卒採用を絞ったこともあり、十二分に昔のカルチャーがの強化」に取り組んでいます。これは、筋肉質な事業体への引き継がれていないと認識しています。こうした部分はマネ

進化（レジリエンシーの確保）を進めていくためのものです。

ジメントの責任でもありますので、経営陣をはじめ管理職こ

この中で特に重要な鍵と言えるのが「事業ポートフォリオのそ率先垂範していく必要があると考えています。

最適化、不採算事業の見直し」です。繊維事業では、芯地事

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023▼ 株主還元1株当たり配当額（円）

記念配当額 （左軸）

配当性向（右軸）（%）

60

100 周年記念配当
10 円／株

100

55

50

45
40

40

めています。こうした強い現場力は日東紡グループの財産で22

業を日東紡アドバンテックス（株）に移管し、2022年度はこ

45

45

45

80

40

35

74.4

65.5

60

30

30

25

25

25

40

20

35.1
25.8

10

30.3
21.7

21.4

18.6

15.2

21.6

19.4

20

26.8

0

0
FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

見通し

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

23

Section1

Section2

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section3

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

事業概況
23 11

業

1 1

168
セグメント別売上高

19

セグメント別営業利益

875

億円（2022 年度）

28

2

875

400
200

140

198

264

250

0

2019

原繊材事業

事業

186

184

205

204

229

229

233

240

231
2020

機能材事業

2021

60
40

2022 （年度）

設備材事業

主な製品形態

高流動性

高強度

表面平滑性

耐衝撃性

寸法安定性

特徴

20

39

0

4
29
31

3
26

1

31

24

2019

原繊材事業

2020

2022 （年度）

2021

機能材事業

用途

機器・部品

設備材事業

通信・情報
インフラ

・携帯電話基地局
・データセンター
スイッチ/ルータ
サーバー
・AIサーバープロセッサー・
コントローラー
マザーボード

ガラス繊維を撚りを加えずに束ねた製品

スマートフォン・
タブレット・
モバイルPC

プラスチック強化材
バスタブ

エッジ機器
原繊材

チョップド
ストランド

ガラス繊維を細かく切断した製品

プラスチック強化材
デスクトップ・
ノートPC

自動車部材など
スマートフォンの筐体、

ヤーン

ガラス繊維に撚りを加えた製品

AR/VR・ドローン

電気絶縁用基材
産業用補強財自動車
ガラスクロス

機能材

ガラスクロス

ガラスクロス

ヤーンをクロス状にした製品

ヤーンをクロス状にした製品

電気自動車・ADAS

プリント配線基板

電気絶縁用基材
プリント配線基板、
基地局、
データセンター、
スマートフォンなど

グラスファイバー種類

素材への要求ハイエンド

半導体
パッケージ基板

低CTE

T

E

NANDメモリ

低CTE

T

E

DDRメモリ

低誘電正接

NE

E

低誘電正接

NE/NERE

AP・CPU

低CTE

極薄T、T

極薄E

NANDメモリ

低CTE

極薄T

超極薄E

DDRメモリ

低CTE

極薄T（スマートフォン）DDRメモリ

低誘電正接NE（PC）

マザーボード基板

半導体
パッケージ基板

揮発性メモリミドルエンドCPU/GPU

マザーボードマザーボード基板

低誘電正接

極薄NE

極薄E

無線通信

RFパッケージ基板

低誘電正接

極薄NE

極薄E

CPU・メモリー

CPU/GPU

低CTE

T

E

マザーボード半導体
パッケージ基板

DDRメモリ

低誘電正接NE（PC）

E

先端SoC

半導体パッケージ基板

低CTE

T

超極薄E

先端SoC

半導体パッケージ基板

低CTE

T

E

ミリ波レーダーモジュール基板

低誘電正接

極薄NE

E

設備材事業

主要製品群と用途

インテリア市場

エクステリア市場

自動車・航空機市場

建築市場

膜材

ロールブラインド

テント膜

制振材

塗膜防水

採用事例：長崎県立総合運動公園陸上競技場• 照明カバー• 表面貼りクロス• 防虫網• ロールブラインド• テント膜• バックリット看板

• 自動車
• 航空機

• コンクリート防食• 補強• 外壁補強• 塗膜防水

透光性があり、
成形品では実現が難しい
流線形のデザインへの対応が可能

産業用補強材
制振材・テント膜・道路補強材など

設備材
グラスウール

ガラス短繊維を綿状にした製品

住宅用断熱材・
断冷材
住宅、非住宅24

基板種類

プロセッサー

主な用途

不揮発性メモリ
ロービング

長円形（FF）繊維使用

35

17

△17

製品写真

長円形（FF）繊維

通信・情報インフラ → エッジ機器 → 自動車分野へと、ロジック・メモリを中心に用途拡大

3

△20

2018

丸型繊維使用日東紡独自の技術によるスペシャルガラスは低誘電特性（NEガラス）や低熱膨張性（Tガラス）を誇り、高速通信のニーズを支えて
います。

6
20

丸型（通常）繊維スペシャルガラスの半導体用途の広がり

機能材事業

営業利益（億円）
214

2018■ 日本 ■ アジア ■ 北米 ■ 欧州 ■ その他

P.28-29 参照

売上高（億円）218

フラットファイバーの特長

フラットファイバーを使用した複合パネルの「反り」
レベルの違い541■ グラスファイバー事業 ■ ライフサイエンス事業 ■ 繊維事業 ■ その他

600

日東紡独自の技術により開発したフラットファイバー（FF）は、
通常の丸い断面ではなく長円形であることから、優れた高強度や寸法安定性などの特性を持ち、プラスチック強化材としてスマートフォンの筐体や自動車部材などに使用されています。

億円（2022 年度）

214

673

■ グラスファイバー事業

異形断面チョップドストランド：フラットファイバー
（FF）

原繊材事業

地域別売上高49

億円（2022 年度）

57

60

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

25

Section1

Section3

Section2

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

事業概況■ ライフサイエンス事業
売上高（億円）

営業利益（億円）

200

150

151

137

■ 繊維事業P.30-31 参照

168

159

135

30

26

売上高（億円）
29

100

26

28

0

0

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

5

36
23

20

10

50

10

49
40

21

20

営業利益（億円）

60

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

25

△5
△10

0

2018

2019

2020

2021

1

0

23

2022 （年度）

△4

2018

△1

△2
△7

2019

2020

2022 （年度）

2021

体外診断薬

芯

血液や尿などから健康状態を調べる「体外診断薬」は、健康診断や人間ドックで使用されています。日東紡グループでは、原料から製品までの一貫体制を確立することで、高品質の体外診断薬を安定的に供給しています。

ワイシャツやブラウスなどの保形性の付与やシルエット調整のため、表地と裏地の間に用いられる副資材で、高級レディース
衣料向け市場で大きなシェアを持っています。
体外診断薬

地

▼ 接着技術の特徴
異素材接着▼ ラインアップ（抜粋）
主な診断意義

項目名

アレルギー

CRP
炎症

IgG/IgA/IgM
C3/C4

糖尿病性腎症

主な診断意義尿中アルブミン

糸球体濾過能シスタチンC

尿細管障害

β2マイクログロブリン

栄養状態

PreALB/RBP/Tf

リウマチ
溶連菌感染症

項目名

機能化ドットドットコーティング

さまざまな素材に接着可能で、異な る素材を強固に接着
します

接着樹脂量

少量の樹脂を均一に置き、高い接着力を
実現します

1g/m2

独自の接着技術RF

グラスファイバーとスペシャリティ
ケミカルスとのコラボレーション+

機能剤をドット コー
ティング。さまざまな機能を高いレベルで付与できます

機能剤のコーティングが可能

IgE
MMP-3

機能剤

マーケット開拓と技術深耕で生活資材や産業資材の分野へ

=

ASO

鉄代謝

フェリチン

骨粗しょう症

TRAP-5b

乳がん

CSLEX

▼ 接着芯地▼ イノベイティブファブリック®
接着技術を活用した革新的な素材

スペシャリティケミカルス
使用例

スペシャリティケミカルス事業では、独自性の高い機能性
ポリマー（ポリアリルアミン・ポリアミンシリーズ）の開発・販売を手がけています。販売先の業種・分野はトイレ
タリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでいます。

使用例
生地
表地

分解

芯地
裏地

特殊加工により芯地・裏地に新たな機能を付与▼ 主要製品群と用途
金属加工用助剤• 電解めっき用• 酸腐食抑制• 金属加工切削油 添加剤

表面保護剤 SSG®

• 防汚
• 防錆皮膜• 無垢材表面保護

水処理剤• 廃水処理• 金属捕集• 脱色

繊維製品加工助剤• 染料固着• 摩擦堅牢度向上• 濃染化

日東紡の新しいふきん®
「日東紡の新しいふきん®」は、（株）暮しの手帖社との共同研究により誕生しました。
発売から60年を超えてご愛用いただいているロングセラー商品です。

26

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

27

Section1

Section2

イントロダクション

価値創造ストーリー

Section3

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

グラスファイバー事業 戦略解説

自らの強みに磨きをかけてお客様のニーズに応える
革新的なソリューションを生み出します

常務執行役
グラスファイバー事業部門長

林 寿信

世界最細・最薄のグラスファイバー生産技術
独自のガラス組成技術で建築資材からFRP（繊維強化プラスチック）、プリント配線基板用電気絶縁クロスなど、幅広い用途での充実した商品ラインアップ● 技術ロードマップに準じた着実な商品開発力
●

強み

●

グローバルマーケットにおける競合
顧客ニーズの多様化・複雑化● 原燃料価格高騰など外部環境に起因する足元の業績の悪化
●

リスク

機会

●

●
●

高速大容量通信のインフラを支えるスペシャルガラス需要の拡大
AI関連ビジネスの市場規模拡大に伴う商品需要の増加「グローバル・ニッチNo.1」実現に貢献する、グラスファイバー事業の優位性も持てる機会を増やすことも意識しています。新しいお客様

ズをしっかりと理解したうえで、お客様のお困り事を解決すると対話をさせていただくことで、さらなる可能性を見出し、当「産業ソリューション」を提供できるような形で、グラスファ社の持つ技術やノウハウにより、高度化・複雑化するお客様

イバー製品の提案をこれまで以上にしっかりと行っていくことの課題を解決すべく、先を見据えた挑戦を続けていきます。

で、事業拡大を図りたいと考えています。

加えて、昨今、多くのお問い合わせをいただいている環境対応にかかる製品についても、中長期的な課題と認識して、総2022年度の成果と2023年度の展望
2022年度の上期は電子材料向け用途を中心に比較的好調に業績が推移しましたが、夏頃から状況が大きく変わり需要が停滞しました。原料・燃料にかかるコストアップも業績に対合研究所と連携をとりながら進めます。

中長期的な成長に向けた連携強化、個々の挑戦を実現する組織へしては非常に重くのしかかりました。特に、第4四半期は、電お客様に魅力的な製品・ソリューションを提供していくに子材料向け・自動車向けともに、非常に厳しい状況が続きまは、販売・技術・製造が一体となって、お客様にさまざまなした。厳しい状況ではありましたが、市況回復時にしっかりとご提案をし続けることが大切だと思っています。今年の4月かビジネスを拡大できるように、一部お客様にもご協力をいたら、事業部制を採用し、事業ごとに販売・技術・製造が連携だきながら、さまざまな準備を進めてまいりました。

しやすい体制を整えました。この連携を強化することで、継2023年度も、引き続き厳しい状況の中でのスタートになりました。下期には需要が回復に向かうことを期待しています

続的にお客様との対話をより深めて、事業活動のスピードアッ
プを図りたいと考えています。

が、全体の市況として急回復を見通すほどの状況ではありま

また、会社として中長期的に成長を実現していくために、

春先から一部データサーバー向けの低誘電ガラスクロス
せん。

特に若い従業員がいろいろなチャレンジを通して、一人ひと（NEガラス）が回復トレンドとなってきたことは明るい兆しでりが大きく成長してくれることが重要だと考えています。個々

す。この動きが、当社の高付加価値製品を中心に、全体に波の従業員の「挑戦したい」という想いは、できるだけ汲み取及することを期待しています。

るようにしたいと思いますし、会社全体として、若いうちに開発ロードマッ
電子材料向けにおける今後の戦略としては、いろいろな経験をできるように、意識的な人事ローテーショ

プに沿って確実に新製品を展開していくことに加えて、供給ンを計画的に行うような取り組みも始めました。職能の垣根体制をしっかりと整備していくことで、高付加価値の電子材を越え、多様な人財を意図的に融合させるなど、挑戦を後展開する強みを活かし、次世代を見据えた製品スペック・技料向けガラスヤーン・クロスというニッチ分野での世界トップ

押しするための仕掛けや風土醸成を図っていくように努めた

術ロードマップを描き、お客様と議論を重ねて、フィードバッ

であり続けたいと思います。

いと思います。

クをいただきながら着実な開発に結び付けられることも強み

一方の産業資材・複合材料については、お客様のニーズにまた、そのような風土醸成に向けて、我々のようなマネジ

日東紡グループは、「グローバル・ニッチNo.1」を創造し続です。最後に、高速大容量通信が進化する中、製品需要の増

感度高く反応し、提案力・対応力に磨きをかけることで、グメント層が、自らチャレンジに向けて率先垂範していくこともけるべく、長期ビジョンのもと、「高感度No.1企業」「高付加加を見据え、当社では台湾のクロス製造会社の連結子会社化

ラスファイバー製品でお客様ごとに産業ソリューションを提供

大切です。チャレンジする従業員が増え、定めた目標に向け価値商品No.1企業」を目指しており、グラスファイバー事業（2019年）や、日東紡初のスペシャルガラス・ヤーンの海外できるような取り組みを、より一層進めていきます。

「グローバル・ニッチて邁進すれば、新しい風土が醸成され、はこの実現に大きく貢献しています。まずは、各事業の強み「安定供給に向けた製造能生産工場の設立（2021年）など、

また、さまざまな展示会への出展などを通じて、今までおについて解説します。

力の拡大」を着実に進めており、この3つが当社の電子材料向取引をいただけていなかった新しいお客様との接点を少しで電子材料向けけビジネスの強みだと考えています。

電子材料向けグラスファイバーの強みは、「製品品質の優28ありますが、今後もお客様との対話を通じて、お客様のニー

産業資材・複合材料「安位性」「開発ロードマップに基づくお客様との技術対話力」

当社はグラスファイバー製品をさまざまな形で社会に提供

定供給に向けた製造能力の着実な拡大」の3つだと考えていしています。上記の電子材料向けのみならず、プラスチック強ます。日東紡が提供しているガラスヤーン・ガラスクロスとも

化材料用途や産業資材用途でも、グラスファイバー事業を推に「製品品質」については、当社の高い技術力で他社と差異進しています。この2つの事業における当社の強みは、ガラス化できている部分です。特に、高速大容量通信には必要不可

基材の応用によってスマートフォン、自動車、航空機、住宅資

欠な素材で、当社がスペシャルガラスと呼んでいる低誘電性材、建設材料向けなど、用途に応じて広範にお客様の目的に能や低熱膨張の特性を持つグラスファイバー製品には高い競合わせた製品を提供できる点にあります。当社には、長年の争優位性があります。また、ヤーンとクロス双方のビジネスを事業展開により蓄積されたグラスファイバーに関する知見が日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

No.1」という目標にも確実に近づいていくと信じています。

▼ グラスファイバー事業の強み

太番手・
厚物

Eガラス超極細～細番手ヤーン、
超極薄クロス及びT/NEガラスなどの高付加価値製品の生産能力増及び用途拡大に重点投資

特殊組成

Tガラス（低熱膨張）
NEガラス（低誘電率、低誘電正接）

日東紡グループの強み：次世代低CTE：NER、NEZ、DXⅡ

Eガラス太番手
中・厚物クロス（汎用品セグメント）

Eガラス
超極細～細番手
超極薄クロス

細番手・
薄物

汎用組成
日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section1

イントロダクション

Section3

Section2

事業別戦略

価値創造ストーリー

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

ライフサイエンス事業 戦略解説
2022年度の成果と中長期の展望「グローバル・ニッチNo.1」となるために、顧客価値の創造を深化させていきます
常務執行役
メディカル事業部門長
兼 ニットーボーメディカル（株）代表取締役社長
兼 Nittobo America Inc. Chairman ／ CEO

榮 達雄
強み
リスク
機会

●
●

原料製造から試薬販売までのグローバル・バリューチェーンの構築
免疫系血漿たんぱく分野の体外診断薬における確固たるプレゼンス

予期せぬ品質問題により、安定した品質維持ができなくなる可能性● 世界各国の経済動向や貿易・関税政策、地政学的要因などの影響

姿「グローバル・ニッチNo.1」に向けたグローバル・バ●●

海外市場における体外診断薬需要の高まり
取引先との信頼関係による提案機会の創出

日東紡グループのライフサイエンス事業は、体外診断薬

年度から「海外トレーニー派遣制度」を導入しました。これは、希望する国内の人財を米国拠点での仕事を１年間経験させる取り組みです。

リューチェーンの構築は確実に進捗しています。米国カリ

強固なグローバル生産・販売体制を構築するうえでは、

フォルニアの新工場については、先述した生産体制面でのグローバル人財の確保・育成に加えて、グループ内にお強化に加え、労働環境が整備されたことによる従業員のモける事業現場のコミュニケーション強化が必要です。こうチベーション向上にもつながっています。生産設備が増強した課題の解決に向けて、2023年から週１回の「ウィーク

されたことで、次のステージに進もうとしています。具体的

リー・グローバル・ミーティング」を開催しています。日米には、国内で高いシェアを持つ体外診断薬の販売を今後はグループ会社のトップマネジメント同士のコミュニケーショ

Nittobo America Inc. などを通じて海外での販売を強ンに加え、営業、製造、品質管理、研究開発、経営管理といっ化するなど、グローバル市場でのマーケティング強化を図った各職能別にミーティングを持ち、各自が置かれている状ていく考えです。今後は、当社グループの強みを維持しつ況や今後のアクションについて、それぞれ報告し合う場を

つ、グローバルメジャーとのパートナーシップを強化し、事設けました。太平洋を越えた拠点間のコミュニケーション

業拡大につなげていくこと、また国内ですでに存在感を確は容易ではありませんが、マルチリージョナルに個々の機立している体外診断薬を海外展開することなどにより、グ

能がつながりを持つことはグローバルマネジメントの強化

ローバル市場における日東紡グループのプレゼンスの一層に向けた第一歩であると考えています。
次世代人財の育成につながる取り組みとしては、継続的の向上にも挑戦していきます。

●

グローバル・バリューチェーンによる
安定供給力

30

長期ビジョン『Big VISION 2030』で掲げる、目指す

ません。そのため、グローバル人財の育成に向けて、2023に行っている「未来提言」があります。これは、若手社員で構成する複数のチームに、「当社グループの未来のビジネ

顧客価値創造を根幹に据えた
中長期的な深化ス」というテーマでアイデアを提案してもらうイベントです。

2023年度は次期中期経営計画について議論する年というこグローバルな事業展開を拡充していくうえで不可欠なの「未来提言」で社員から優れたアイデアの提案がともあり、は、優秀な人財です。事業を進めていくにあたり、グローバ

あれば盛り込むことも選択肢の一つとして検討しています。

て高い付加価値となっています。加えて、強固なリテール

ル市場で自社製品の強みや特長をしっかりと伝えることがこのような中長期の成長に向けた取り組みにおいて、最販売網を持つことで、最終消費者であるお客様の声を、生できる能力、自社製品が市場のニーズを捉えていることをも意識すべきは「顧客価値の創造」です。その実現には、産や開発現場に届けることができている点が当社グループ

お客様に説明できる能力、コストパフォーマンスの面でも「今、お客様が求めるものは何か」という“マーケットインの最大の強みと言えます。

十分な競争力を有していることをアピールできる能力が必の発想”はもちろん、「将来のお客様に必要となる新たな価を取り扱うメディカル事業と、独自性の高い機能性ポリマー

また、高まるお客様のニーズにお応えすべく、グローバル

要です。さらには、単に言葉の壁を越えるにとどまらず、タ

値は何か」といった“プロダクトアウトの発想”も重要と考えの開発・販売を手がけるスペシャリティケミカルス事業かでのバリューチェーンの整備にも注力しています。具体的

フなネゴシエーションを行えるようになるには強い精神力ます。顧客価値を中長期で高めていくために、私たちが提ら構成されます。

には、体外診断薬の開発・製造・販売を行う日本のニットーも必要となります。しかしながら、これらの能力を併せ持つ供すべき価値は何か。また、そのために今何をすべきか。こ

事業として高いプレゼンスを発揮しているのがメディカ

ボーメディカル（株）と、体外診断薬の原料となるヤギ抗人財を確保・育成していくことは容易ではないうえ、地道

うした点を経営陣や現場が真剣に議論し、答えを導き出しル事業であり、免疫系体外診断薬では「免疫のニットー

血清の開発・製造・販売を行う米国のNittobo America

な努力の積み重ねによって、本人が体得していくしかあり

価値創出につなげていきます。

ボー」として認知されるほどの高い信頼性と存在感を構築

Inc.の双方において生産設備の拡充に努めてきました。近しています。当事業の優位性は、抗原・抗体に関する研究

年では、2021年12月にニットーボーメディカルの新工場▼ グローバル一貫生産体制の整備

開発機能から始まり、米国の工場で原料である抗血清を生を福島県郡山市の拠点で立ち上げたほか、2022年10月に

最川上

産、日本で試薬にして国内外に販売するバリューチェーン

は、Nittobo America Inc.の米国カリフォルニア州の拠を形成し、上流から関与することができている点にありま

点で新工場が完成するなど、グローバルで一貫生産体制を

抗原・抗体の研究開発機能の強化原料である抗血清の生産増強

体外診断薬の生産拠点の拡充

グローバル薬事承認
ノウハウと販売網の取得す。また、病院など医療分野のお客様が最も重視している

強化しています。

（株）フロンティア研究所
北海道石狩市（取得2019年3月）

Capricorn Products, LLC※

米国メイン州（取得2019年6月）

Kamiya Biomedical
Company, LLC

FAN（株）

Nittobo America Inc.

ニットーボーメディカル（株）
福島県郡山市
新工場建設（竣工2021年12月）のは安定した供給です。そうした点で、当社グループが原

他方、スペシャリティケミカルス事業では、独自性の高い料を含む安定したサプライチェーンを有していることや、動機能性ポリマーを顧客ニーズに合わせ、幅広い用途に提供

物系の個体差のある原料を使用しているにもかかわらず高

しています。また、遮熱コート剤など環境・エネルギーに品質の製品を安定供給できることは、お客様にとって極め貢献する製品の開発を積極的に進めています。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

東京都千代田区（合弁設立2019年4月）

川上

川中

川下

米国ワシントン州（取得2019年1月）

米国カリフォルニア州
新工場建設（竣工2022年10月）※2020年 Nittobo America Inc.に吸収合併

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section1

イントロダクション

Section3

Section2

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

研究開発：総合研究所長メッセージ

日東紡グループの要である総合研究所を継続的なイノベーション創出の場へに配慮したものづくりへの議論が始まっています。また、調同研究など国内外での研究開発を推進しています。国内で達面では、消費者による廃棄物の再利用に着目した、ポストは、研究開発機能を充実させ、体外診断薬の製品開発体制

コンシューマーリサイクル（PCR）も重要なテーマとなっていの整備を進め、高品質な体外診断薬の研究開発と安定供給ます。いずれは回収事業者や行政と協働してコンソーシアムを進めています。

2022年に、米国カリフォルニア州の拠点のヤギ抗血清のを組成し、リサイクルを推進していくことも検討していますが、手始めとして、自社が回収できるリサイクル可能な部材

新工場を完成させ、生産能力を増強しています。

を使ったものづくりをスタートさせています。
デジタル化社会

お客様のニーズに合致する
シーズの探索に向けて研究開発戦略のもう一つの柱はデジタル化です。高周波・高速伝送を実現する素材へのニーズが高まる中、日東紡のス先達方が培ってきた日東紡の技術力を未来につなぐ存在として

取締役
常務執行役
総合研究所長兼 DX戦略推進室、環境技術戦略室担当
兼 富久山事業センター長

五十嵐 和彦「NI-CoLabo」での部門横断的な研究開発、事業間をまたいだシナジーの創出は着手したばかりですが、こうした多様な既存技術を融合させていくことは、総合研究所が担う先達から技術を受け継ぎ、さらにそれを発展させて新たな低誘電を実現するNEガラス、低熱膨張の特性を持つTガラ価値を生み出してきた総合研究所にとって、コア技術の組みスといった、お客様が求めるガラス素材に、さらに機能を付合わせによるシナジーを発揮し、お客様が求める新たなニー加した次世代ガラス素材の研究開発は今後も継続します。

ズに応えるためのシーズを提供することが重要な役割であ

また、2021年4月には総合研究所内にDX戦略推進室を設置

り、研究開発を重ねることで、こうしたシーズを増やしていし、プロセス革新を推し進めています。さらに、研究開発面

く考えです。そのため、今後は、研究員自身のより一層の進

では、デジタル技術を駆使した材料開発の手法であるマテリ化を目指します。お客様との直接の対話機会を増やしていく

アルズ・インフォマティクス（MI）※を導入し、材料開発効率

ほか、与えられたテーマ以外で興味を持った研究を各自のマ化の加速に取り組んでいます。

ンパワーの20％で実施する「20％ルール」により研究員の※マテリアルズ・インフォマティクス（Materials Informatics）：
統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により、材料開発を高効率化する取り組み

創造性を育む機会や、アカデミアや外部の研究機関との接べき重要な役割の一つであり、日東紡にとってのキーパーソ

位置づけられています。以前は各事業部の組織下に置かれンである、若手研究員のチャレンジ精神を尊重し、個々の能免疫系血漿たんぱくの体外診断薬の改良開発に加え、新ていましたが、2017年に「総合研究所」として研究開発部

力が発揮できる環境を整備することが総合研究所長としてたな高付加価値製品の上市を目指し、外部研究機関との共門を統合しました。当社グループはグラスファイバー、メディの私の重要なミッションであると認識しています。

た事業活動における技術力の向上と研究開発力の強化に加え、既存事業の収益力向上のための付加価値創出、さらには新事業の開拓に結びつくテーマの探索を担っています。ま触機会を増やし、外部有識者を招いた講演、海外留学の機

健康・安心・安全日東紡グループの総合研究所は、研究開発活動の中核に

カル、繊維などを軸に展開しており、総合研究所は、こうし会も増やすことで、総合研究所を継続的にイノベーションを生み出す場にしていきたいと思います。

▼ 5G/6Gロードマップへの対応『Big VISION 2030』を見据えた新たなイノベーション創造のテーマ
当社グループでは、長期ビジョンとして2030年のありた究棟「NI-CoLabo」での研究開発もスタートさせています。

い姿『Big VISION 2030』を掲げ、持続可能な社会実現に

私自身は、製造部門で長らくグラスファイバー全般のプロ向けて重要なキーワードである「環境・エネルギー」「デジセス開発に携わってきました。グラスファイバーは今でこそ、タル化社会」「健康・安心・安全」をテーマとした研究開発

グローバルニッチNo.1を目指す日東紡グループ製品の代表に積極的に取り組んでいます。

格となっていますが、研究者たちはすでに20年以上前に優環境・エネルギー
環境課題解決に向けた社会的要請が高まる中、ものづく究を重ねてきたことで、高速大容量通信が当たり前となったりに対する私たちの考え方も大きく変わりつつあります。例

現代において、その研究が開花しています。グラスファイバー

えば、スペシャルガラスの分野では、機械特性で電気特性をの市場全体における当社グループのシェアは決して高くあり追求する従来のアプローチだけでなく、カーボンフットプリ

有線通信市場れた電気特性を持つグラスファイバーの可能性を見出し、研5G ～ 6G
Timeline
無線通信市場

た、2020年には、各事業分野の研究者が一堂に会する新研

2018

5G 機器の高性能化

32

ペシャルガラスがお客様のニーズに応えています。とりわけ、

スマートフォン
基地局

2020

2024

2026

6G 通信 ◇ Study

6G 通信

5G通信 成熟段階

産業応用拡大◇ Specifications

5G−ミリ波 ◇ 10Gbps（28GHz）

5G-Sub6 ◇ 1Gbps

2030

6G 通信（5G の 10 倍）◇ Production

高速・低遅延・多接続化

6G ◇ 100Gbps
5G−ミリ波 ◇ BBU・RRH

5G−Sub6 ◇ BBU・RRH
準ミリ波レーダー

ミリ波レーダー

1.6TbE ◇ 100Gbps×16L ◇ 200Gbps×8L
1.2TbE ◇ 100Gbps×12L（NEZ）
800GbE ◇ 100Gbps×8L（NER）
400GbE ◇ 50Gbps×8L（NE）
200GbE ◇ 25Gbps×8L（NE）
高速・大容量・低遅延化
100GbE ◇ 25Gbps×4L（NE）☆PCIe 7 ◇ 128Gbps×16L
PCIe 6 ◇ 64Gbps×16L（NE）
AIサーバ 56 ～ 100Gbps
PCIe5 ◇ 32Gbps×16L

サーバ
高性能サーバAI サーバませんが、業界Only 1、No.1の技術力をもって、お客様がントのような開発から製造・販売に至るまでの環境負荷低求める高品質の製品を育んできました。当社グループが培っ減を考慮することが、お客様にとっての製品価値を高めるうてきた多様な技術力は、こうしたグラスファイバーに関するえで重要な要因になりつつあります。そのため、研究開発や技術にとどまらず、お客様に寄り添いながら積み上げてきた

企画、営業、カスタマーソリューションなどの部門を含めた

NTB低誘電・低ロスGF開発

ものです。

組織横断的なチームによる、環境・エネルギー面での性能※上図矢印の各色塗りつぶしは、当社低ロスGF材料の適用実績または適用見込みを示しています。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

2028

5G通信 拡充段階（ミリ波）ローカル拡大
5G通信 初期段階（Sub6）モバイル拡充

車載レーダー

ルーター
スイッチ

2022

PCIe4 ◇ 16Gbps×16L
ローロス

NE

ウルトラローロス

高速・大容量・低遅延化

NER

次世代超ローロスⅠ

NEZ

次世代超ローロスⅡ

DXⅡ（出典：総務省資料より当社作成）

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

33

Section1

Section2

イントロダクション

価値創造ストーリー

Section5

Section4

Section3

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

日東紡グループのサステナビリティ経営
日東 紡グル ープ は、企 業市 民としての責任を自覚し、「 豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、ESG

2022年度以降の重点取り組み（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）課題の解決に取り組んでいます。事業活動を通じて価値を創造し社会に貢献することで、企業価値向上と持続的成長を目指しています。

2021年度第4回サステナビリティ推進委員会において、議論・決定した具体的アクションを推進しています。
徹底的な省エネの推進

サステナビリティ経営の推進体制
2021年4月に設置したサステナビリティ推進委員会は、代表執行役社長を委員長とし、事業部門長、総合研究所長、リスク

エネルギー • 歩留り・生産性向上・技術力強化、高効率燃焼設備などの
導入検討
効率化

マネジメント統括部担当執行役、経理財務部担当執行役及び主要事業拠点長から構成されます。サステナビリティ推進委員会

電化・
燃料転換
評価・承認

代表執行役社長

5つのタスクフォースチーム（TF）

サステナビリティ推進委員長

にて活動推進中

執行会議

TF全体統括：五十嵐取締役常務執行役

サステナビリティ推進委員会② 再エネ導入TF

経営企画部③ 環境配慮商品開発TF

総合研究所

ガス炉の電化と次世代炉の検討• ガス炉の電化・ハイブリッド化推進• 燃料転換を見据えた新炉の技術検討• ビジネスチャンスを見つける感
度の向上

仕組みづくり• インターナルカーボンプライシ

太陽光発電システムの導入• 敷地面積最大の富久山事業センターでのPPAによる太陽光発電の導入• 企業価値向上のため、積極的な
対外発信

連携・協業
• 自治体、他社との協業を推進

事務局

環境技術、DX

ングの導入による省エネ設備投資の促進• 再生可能エネルギーの利用拡大

実行計画立案・推進

タスクフォース⑤ Scope3削減TF

グラスファイバー事業

再エネ導入

全社戦略討議・決定① CO2削減・省エネTF④ 新エネルギー技術検討TF

進捗管理・評価

意識改革• サステナビリティ活動への理解・
意識醸成

は四半期ごとに開催され、討議・決定された重要な事項については、取締役会へも報告され活発な議論が展開されています。

取締役会• グラスファイバーから全社に展開、全員参加の取り組みに商品開発

環境配慮型商品開発• 商品企画・開発のさらなる強化と数値化• 商品力検証のため、顧客との連携を強化

繊維事業

メディカル事業

人権に関する基本的な考え方

2022年度のサステナビリティ推進委員会アジェンダ
第5回

第6回

第 7回

第8回

• 2022年度のTFの取り組み内• ICP導入の決定• カーボンフリー（水素）実証• TCFD提言への賛同表明時に• 富久山事業センターにおけるPPA※導入を決定• 外部コンサルティング会社とサステナビリティ、ESG活動• ふくしまゼロカーボン宣言（上の現状とその改善点を議論

容説明と進捗報告

開示する気候変動関連のリス
クと機会の最終確認と決定

実験の進捗報告

級編）へのエントリーを決定• サ プ ラ イヤ ー に 対 す る ア ン
ケートの実施を決定

日東紡グループは、「世界人権宣言」、国連「グローバル・別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」な

身体障がい、性的指向などのいかなる理由にかかわらず、不どの国際規範を重要なものと認識するとともに、それらの考

当な差別、個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラえ方に賛同し、人権を尊重します。そして、すべての事業活スメント行為を行わないよう求めています。

動において、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。
そうしたことから、当社グループの役員・従業員に対し、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関また、事業活動を行う各国・地域の法令で定める就業年
齢に達しない児童労働及び強制労働を行うことはありません。なお、以上の考え方を浸透させるため、全従業員に対して適切な教育を行っていきます。

する現地の法令・規制の遵守はもとより、権利の侵害や性※PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約

第1 ～ 4回のサステナビリティ推進委員会討議・決定内容

人権の尊重 方針
① あらゆる差別の禁止、多様性の尊重⑥ 賃金・労働時間② ハラスメントの禁止⑦ 団結権の保障• 2021年4月にサステナビリティ推進• 2030年度のCO2排出削減目標値• TCFD提言への賛同を決定し、当委員会を新設し、全社で日東紡グを再設定、当社のCO2排出の大部社グループの全事業における気候③ 児童労働の禁止、強制労働の禁止

ループが目指すべき姿と課題を共分を占めるグラスファイバーの生産変動によるリスクと機会について検④ 年少者・高齢者・妊産婦への配慮、ワークライフバランス

有し、具体的なアクションをスター現場において課題を抽出しCO2排討しました。

トさせました。

出削減に向けた具体的活動を展開⑤ 人財育成詳細は以下をご参照ください。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/procurement.pdf

しました。

34

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

35

Section1

Section2

Section5

Section4

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

環境への取り組み
日東紡グループは、環境課題への積極的な取り組みを行動綱領として定め、「日東紡環境憲章」や「環境に関する全社方針」と併せて継続的な改善に努めています。さらに『Big VISION 2030』に則り、持続可能な社会実現のために、環境負荷低減
及び環境・エネルギーに貢献する製品の開発を通じ、取り組みを続けています。

インターナルカーボンプライシング（ICP）の設定と運用
当社では2022年8月より、社内で独自にCO2に価格を設ました。このICPの金額設定は中期経営計画に同期して定期的に見直す予定です。

定するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。

このICPを適用する対象の費用としては以下のような例が

このICPを設備投資などの効果金額に加算することで、

日東紡環境憲章

・既存設備への省エネ対策

CO2排出量を削減する施策の加速を狙っています。

・エネルギー効率を改善する設備導入・更新

ICPは、現在、電気料金に加算されている再エネ賦課金（再基本理念
われわれ日東紡グループの人間集団は、すべての企業活動・事業展開において、環境に配慮した製品・サービスの提供と行動を通じ、かけがえのない地球環境の次世代への継承・持続的発展に貢献する。

挙げられます。

生可能エネルギー発電促進賦課金）や、当社の現状のCO2・再生可能エネルギー設備導入

排出量などを勘案し、CO2排出1トン当たり10,000円と定め・低炭素燃料への燃料転換のための設備改造 など

日東紡グループの環境負荷低減

行動指針❶ 環境保全

管理基準・行動計画を定め、その達成に努める。

計画的な環境負荷の低減を図ることにより、環境の継続的❹ 定期監査の実施

改善を遂行し、地域社会との共生を目指す。

定期的環境監査の実施により、環境・安全管理の検証・整❷ 環境配慮に基づく企業活動備を図ると共にその管理水準の向上に努める。

国内外、すべての事業領域で、気候変動への対応・資源の❺ 教育・啓蒙

有効活用・有害物質の削減・生物多様性の保全など環境

すべての従業員に対して環境・安全教育を徹底し、その意

負荷に配慮した活動を推進する。

識を高い水準で維持しつつ、次世代への継承に努める。

日東紡グループは、燃料・電気エネルギーを使用して、天に伴い発生するCO2、回収できずに環境に排出される化学物

然資源や化学物質を原料とした製品を多岐にわたって製造し質、廃棄物などがあります。日東紡グループでは環境に配慮ています。そのため、主な環境負荷としては、エネルギー消費

し、合理的な資源の使用により負荷量の低減に努めています。

2022年度実績値❸ 環境政策の遵守と自主管理

日東紡グループでは、グローバルの連結対象会社に年1回「環境保全調査」を実施しています。特に、CO2排出量の大部分を占めるグラスファイバーの製造拠点では、月1回「エネルギー調査」を実施しています。下記のマテリアルバランスは、日東紡グ
ループのグローバル連結対象会社の環境負荷データを集計したものです。

1998年10月1日制定 2023年4月1日改訂

法規その他要求事項・思想を遵守し、自主的な環境方針・

循環型社会構築

エネルギー使用合理化、低CO2排出燃料への転換によりCO2

排出抑制と積極的な再生原料の使用によりゼロエミッションを

排出量の抑制を図る。

目指す。

有害物質の適正管理と環境への排出量の低減を図る。

製造
加工

620万GJ

人と地球環境の未来への貢献

主原料投入量15.3万トンリサイクル材の受入量

原料

日東紡
グループ

自社の事業活動によるCO2
排出量（Scope1+2）※4

30.9万トン製品

廃棄物処分量※5

1.2万トン※2

4.8万トン

法令遵守
環境関連法規及び地域協定の遵守、環境リスクゼロの実現。

取水量

データの集計範囲
日本事業所：2022年4月～ 2023年3月
日本以外事業所：2022年1月～ 2022年12月

OUTPUT

エネルギー投入量※1

環境に関する全社方針

人の健康と安全な地域社会確保

INPUT

1,067万m

リサイクル
物受入量

リサイクル

PRTR対象物の環境排出量※6

45トン

3

リサイクル量※3

CO2 排出量削減に向けた取り組み
日東 紡グル ープ の2030年 にありたい姿『Big VISION

サステナビリティ推進委員会での議論のもと、CO2排出量2030』及び中期経営計画（2021-2023年度）策定時に、30%削減（2013年度比）へ目標の引き上げを決定しました。

CO2排出削減目標として、総量8%削減（2013年度比）を併せて、2050年度にカーボンニュートラル達成の目標も新掲げましたが、その後に開催されたCOP26や、日本政府のたに設定し、サプライチェーンを通じた社会全体の脱炭素化

2030年度の新たな削減目標を踏まえ、日東紡グループは、に貢献するための取り組みを進めています。

台湾工場に太陽光発電システムを導入
台湾生産拠点NITTOBO ASIA Glass Fiber Co.,Ltd.

ス工業（株）長沼工場に（NAG）は、スペシャルガラス・ヤーンの工場として、デー

続き2カ所目となる太陽

タセンターの増加などで拡大する低誘電ガラスの需要に対光発電システムの導入と応しています。日東紡グループでは環境負荷低減に向けた再なりました。

生エネルギー導入を進めており、断熱材のパラマウントガラ

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日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

2.6万トン

排水量

570万m

3

※1 エネルギ ー投入量：工場、事務所等で使用した燃料と買電の合計エネルギー量※2 リサイクル材の受入量：他社から当社の工場が原料として受け入れた循環資源量※3 リサイクル量：工場などで発生した廃棄物のうち有効活用・循環利用した廃棄物量※4 自社の事業活動によるCO2排出量：工場、事業所などでエネルギーを使用することにより排出したCO2の量※5 廃棄物処分量：工場などで発生した廃棄物のうち単純焼却・埋立処分などの非有効活用廃棄物量※6 日本のPRTR対象物の環境排出量：工場などから大気・水域へ排出されたPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質の量

環境配慮型新商品の開発
日東紡グループの保有する技術力と製品に関する知見を駆使し、事業を通じて環境負荷低減に貢献していきます。
高性能断熱材では最高等級となる断熱性能をすべての新設住宅に対して

日東紡グループのパラマウント硝子工業（株）では、住宅、適合させることが義務化され、より一層高い断熱等級も新ビルなどで使用されるグラスウール断熱材を製造・販売し設されるなど、断熱性能向上へのニーズが増えています。同ています。断熱材は、屋外の暑さ・寒さが室内に流入するの社はこのような状況に対応すべく、高性能断熱材の開発をを防ぐなど、部屋の冷暖房効果を高めることで、省エネに貢進めています。グラスウール断熱材が本来持つ不燃性、高耐

献する材料です。

久性、そして、製品のライフサイクル全体における低CO2排

地球温暖化防止に向けた対策強化のため、2015年に「建出という特性を保ちつつ、他素材に勝る断熱性能を実現し、築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省

新設された高断熱等級にも対応していきます。高性能断熱エネ法）」が制定されました。それ以降、内容を拡大・追加

材は、従来のグラスウール断熱材に比べ約30%の断熱性能するなどの改正が行われ、2022年には、2025年までに従来の向上が期待できます。
日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

37

Section1

イントロダクション

繊維事業のリサイクル製品

Section2月に取得しています。

繊維業界でリサイクル製品の需要が高まる中、顧客からの

RCSは環境に配慮した繊維素材の普及・啓蒙を目的としサプライチェーンにおける透明性と安全性を証明する要望て定められた国際的な認証であり、原料から製品までのサが増大しています。

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

戦略（機会とリスク）
当社グループ全事業における気候変動への影響について、

分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べてプライチェーンにおけるトレーサビリティを客観的に検証し2030年及び、2050年を想定し、IPCC（気候変動に関する

1.5℃及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリ

日東紡アドバンテックス株式会社（NAT）は、国際認証たものです。本認証の取得により、NATは認証対象製品を政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機

スクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

機関Control Union CertificationsによるRCS（Recycled

提供すると同時に顧客からの要望に応じて商取引証明を発関が描くシナリオを参考に、分析を行いました。

今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行

Claim Standard＝リサイクル表示基準）の認証を2021年8行する体制も整備しています。

グラスファイバー：エネルギー削減、CO2 排出低減
強度／軽量化両立

グラスファイバー製品群

省電力・エネルギー

再生エネルギー事業への寄与• 再生エネルギー発電用部材

バイオプラスチック
由来の環境効果ガラス組成

2 次電池材料
廃棄物削減、リサイクル

有害物質除去• 廃棄不要ガラス製品

断熱

界面／製織技術• 断熱材

機能性化合物スペシャリティ
ケミカルス製品群• ポリマー• ナノコンポジット• 凝集剤• コート剤

コア技術• 高性能断熱材

その他の環境貢献
潜在的な各種 • 廃水浄化
環境課題解決 • 防汚性付与

製品群

環境貢献

コア技術で多様なニーズに対応

政策・法規制技術• 再生可能エネルギーの普及拡大• 炭素税の導入• 環境関連規制の強化• 新エネルギーへの転換• 高速大容量通信の普及拡大• 自動車EV化

市場• 脱炭素、循環型社会への移行

評判• 顧客、投資家からの環境対応の要求増加

1.5℃• 市場の拡大（EV、通信、再エネ関連など）• 既存商品の機会増（断熱・遮熱など）• 環境配慮型商品の需要増

4℃• 断熱・遮熱・国土強靭化関連商品の販売増

リスク
1.5℃

• コスト増（エネルギー、税、原料・設備など）• 法規制強化による販売制限• 代替技術・商品による販売減

4℃• 調達、操業リスク、復旧費用増

当社の対応

4℃シナリオ

1.5℃• さらなる気温の上昇• 災害の激甚化• 省エネ推進、プロセス革新、新技術導入• 環境配慮型商品、原材料の開発• リサイクル推進

4℃• BCP、サプライチェーンの強化

シナリオ分析（詳細）は、下記をご参照ください。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

今後の展開・構想

TCFDへの取り組み

リスク管理

日東紡グループは、
2022年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。

別・評価するため、気候変動の機会とリスクを抽出・分析し、ネジメント委員会においてCO2排出量削減の計画立案、進サステナビリティ推進委員会で議論し、対応策の検討を行っ

捗管理をグループ横断的に行っています。

ています。

指標と目標

ガバナンス
当社グループの気候変動問題への取り組みを推進する機

当社グループは、企業活動を通じて重点的に取り組む社

取締役会

関として、2021年4月に代表執行役社長を委員長とするサス会課題であるマテリアリティとして「環境・エネルギーに貢

代表執行役社長

テナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は四半期ごとに開催され、気候変動問題に関す「気候変動と資源循環型社
献する製品・サービスの提供」
サステナビリティ推進委員会

る情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・

リスクマネジメント
委員会

啓蒙プログラム推進など、活動計画の立案及びその進捗管理を行っています。サステナビリティ推進委員会において討議・決定された重要な事項については、委員会開催後の取当社グループは、サステナビリティ推進委員会とリスクマ

当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識

TCFDの提言に沿って、気候変動に関する重要情報を以下のとおり開示します。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

2050年

機会

1.5℃シナリオ

新技術導入• リサイクルガラス導入• 新素材導入

グラスファイバー：その他の環境貢献• 低熱膨張高弾性グラスファイバー• 環境対応グラスファイバー• 低誘電グラスファイバー

締役会へ報告し、議論されます。

い、行動計画に反映させていきます。

社会の変化

高強度・軽量化等による CO2 低減• パワートレイン • 自動車内装材料• 自動車構造部材 • 航空機内装材料• 航空機構造部材 • 住宅内装
• ヴェールスクリーン、膜材• 通信関連• メモリ• サーバー• 各種 PCB• 高強度高耐熱製品• バイオプラスチック対応複合材• グラスウール • ヤーン系製品• 電子材料用ガラスクロス• バインダー & 界面技術
• 異形断面繊維製造技術• 極薄製造 • 開繊技術

気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に

環境配慮商品開発の方向性

38

Section5

Section4

Section3

価値創造ストーリー

グラスファイバー
事業部門

メディカル
事業部門

会への適応」を掲げており、生産性の向上、省エネ活動の推
進、リサイクルによるエネルギーの効率的な利用や太陽光発電の活用などを通じて気候変動への負荷を軽減し、地球温暖化防止に取り組んでいます。2050年度カーボンニュート
ラル達成のため、あらゆる方策を通じ、サプライチェーンを通じた社会全体の脱炭素化への貢献をするための取り組みを進めています。

CO2排出削減目標
2030年度

2050年度

30%削減

カーボンニュートラル達成

2013年度比Scope1+Scope2

繊維事業部門

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section1

Section2

Section5

Section4

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

多様な人財の活躍
日東紡グループがこれからもすべてのステークホルダーの皆様にとって「ベストパートナー」であり続けるとともに、豊かな社

人財育成

会の実現に貢献し続けていくためには、一人ひとりの社員が持っている能力や考え方を大切にし、それを活かしていくことが重要であると考えています。したがって、当社は性別・年齢・SOGI※・国籍・障がいなど個人のアイデンティティにかかわらず、

当社はこれまでも、在籍する多種多様な人財が持つポテンシャルを最大限に活かすため、個々の意欲を高める人事制度、成誰もが違いを認め合い、すべての社員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現により、多様な価値の創出や事業の変長をサポートする研修制度などの継続的な改善に努めるとともに、個々に焦点をあてた人財マネジメントを丁寧に推進してき革につなげていきます。

ました。

また、当社が掲げている「日東紡宣言」及び「日東紡行動綱領」「日東紡行動規準」に基づき、経営層と人事部がタッグを組み、2030年のありたい姿を示した長期ビジョン『Big VISION 2030』では、事業革新や事業成長をつくり出す基盤となる「イノ各職場との直接的な対話の機会を通じ、また、従業員意識調査なども活用しながら、課題の発掘及び解決に積極的に取り組

ベーション人財の育成」をテーマに掲げており、次世代リーダー・グローバル人財・プロフェッショナル人財の育成に取り組む

むとともに、その結果指標としての従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の目標の一つに掲げています。

とともに、個々人の意欲、自律的な学び合いやキャリア形成をサポートするためのマネジメント施策の拡充にも積極的に取り組※SOGI：Sexual Orientation & Gender Identity

みます。また、デジタル人財育成に向けて、技術系社員に限定せず受講対象者を広げてオンラインDX教育を実施しています。

ダイバーシティ &インクルージョンお届けすることにつながります。従業員は当社にとって持続的な成長を支える原動力であり、多様性を持つすべての従業員が貴

管
理
職
層

ための基盤づくりの一つとして、ダイバーシティ &インクルージョンを尊重し、推進していきます。

従業員の成長のための重要な課題と位置づけて取り組んでした。今後も制度の充実度を高め、男性社員の取得をさら中堅層

障がい者雇用的に女性の採用を進めています。また、当社の女性管理職

障がい者雇用に対する企業の果たすべき責任が一層強

比率も徐々に上昇し、2022年度実績では5.0%になっていまく求められていますが、当社は法定雇用率である2.3%をす。将来的には10%を目標にして、次世代の幹部社員を計満たしている状況にあります（2023年6月1日時点の雇用

画的に育成し、登用を図っていきます。

率：2.35%）。
障がい者雇用の取り組みとしては、工場において安全

育児や介護の両立を支援するための取り組み

管理職昇格前研修

幹部育成（Primary）

現場リーダー研修

リーダー育成外部派遣研修キャリアデザイン研修
アドバイザー研修

海
外
研
究
機
関
派
遣

語
学
研
修
︵
オ
ン
ラ
イ
ン
英
会
話
・

T
O
E
I
C

ダイバーシティ
啓蒙活動
（講演会）

自己啓発

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

女性基幹職
候補者研修
営
業
研
修

D
X

研
修

部
門
専
門
ス
キ
ル
研
修

共
通
実
務
ス
キ
ル
研
修

︶

初任研修（1〜3年目）
入社時研修

入

次世代リーダーの育成

社

ありたい自分」に向かう個人の自発的な挑戦を後押しする仕に配慮した就労環境づくりに努めるとともに、2018年に当社は新入社員から若手社員、基幹職昇格、部課長へと組みを充実させています。また、海外拠点を活用した海外ト

従業員が育児や介護といったライフステージを乗り越え、は東京本部に障がい者雇用に特化した「業務サポートオ

つながる階層別研修を実施していますが、2018年度より将レーニー制度を立ち上げ、2023年度より運用を開始してい継続して能力を発揮できる環境をつくることは当社の重要なフィス」を設置し、常駐就労支援者のもとでの安定就労を

来の経営幹部を育成するための後継者育成プログラムを若ます。

課題であり、育児・介護と仕事の両立支援についても多様推進しています。

年層、中堅層など従業員の成長段階に合わせて実施しています。本プログラムは、集中的にビジネススキルを学ぶ集合

な人財の活躍推進の考えに基づき取り組んでいます。
具体的には、出産休暇制度、育児休職制度、短時間勤務

60歳以降の就労

プロフェッショナル人財の育成

研修や実際に解決すべき課題に取り組むアクションラーニン

管理者になるまでは「その道の専門家（プロフェッショナ

制度、看護休暇、介護休職制度、介護休暇などを設けており、

少子高齢化が進む日本においては労働人口の減少は社

グを通じて経営幹部としての役割意識を醸成し、その能力をル人財）」を目指し、自分のコアスキルを確立するように取り出産休暇制度、育児休職制度については該当の女性従業員

会的にも大きな課題であり、人財の獲得競争はますます高める研修です。特に、前例のない経営環境の中で自ら「ビ組んでいます。製造現場においては2018年度にマイスター

全員が取得するとともに、多くの男性社員が配偶者出産時熾烈を極めるものとみられます。そうした中で従業員がジネスの前提条件」を変革できる人財の創出は、事業戦略制度を導入し、技能伝承を体系的に推進しています。顧客とに取得できる出産休暇制度を利用しています。また、首都圏

できるかぎり長く当社で働きたいと思えるような制度や実現を支える柱として必要不可欠であり、事業を牽引するの接点の多い営業やDMR（臨床検査薬情報担当者）には顧勤務の従業員については、待機児童問題への対策としてシッ仕組みを充実させていきます。特に、60歳以降もモチベー

リーダーを計画的に創出していきます。

ターサービスの利用提供を行っています。さらに、育児フレッ

ション高く継続して働くことが可能な人事制度の導入や

クス勤務制度を導入し、育児短時間勤務制度との併用も可

福利厚生の充実、労働環境整備に取り組んでおり、従業員

能としています。

が「日東紡でよかった」と感じられる会社の実現に向けた客が抱えている問題を解決するソリューション型の研修を行
い、一層の顧客満足度の向上に取り組んでいます。また、業

グローバル人財の育成

務に必要な公的資格取得に向けた補助制度の大幅拡充（最今後のさらなる事業のグローバル化に向け、多様な人財、e-ラーニングを含めた大50万円の資格取得時の祝金など）が活躍できる人づくり・風土づくりは必要不可欠です。海

通信教育の補助制度などを提供し、自ら学ぶ文化を醸成し、後最大2週間の有給化及び育児休職を2回まで分割して取外語学留学、海外インターンシップ、海外研究機関派遣制

個々のスキルアップを幅広く支援しています。

得できる制度を導入しています。こうした取り組みによって、「なりたい自分・度、オンライン英会話学習、MBA留学など、直近での取り組みとしては、2021年7月より育児休職開始

40

若
年
層

プロフェッショナル
人財の育成

直近では事務系が50%、技術系は33%となっており、積極

新任管理職研修30歳面談に促進していきます。

います。新卒採用においては、入社者に占める女性の割合が幹部育成（Advanced）

専門別研修

ダイバーシティ

製造系マイスター制度

女性の活躍する職場環境の整備・推進は、性別を問わず

2022年度の男性社員の育児休暇取得率は47.1%となりま

コーチング研修

グローバル

海外トレーニー制度

女性の活躍推進

考課者／労務管理研修

選抜研修

自己啓発サポート︵通信講座︶

重な財産です。当社は、一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、多様性を受容できる組織づくりが重要だと考えています。その

階層別教育
マネジメント／
リーダーシップ力の成長促進

考え方や個性の異なる従業員が意見を交わし、答えを導き出すことは、多様化するお客様のニーズに応え「安心と信頼」を＜教育研修体系図＞教育研修への投資額は2020年度比1.5倍に増加

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

取り組みを推進していきます。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

41

Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

人財育成を促進するマネジメント施策の拡充

Section5

Section4

Section3

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

働き方改革と健康経営

それぞれの人財育成施策には研修施策とともに、個々人務を経験した30歳時点でのキャリアの棚卸しと将来のキャの学習意欲を高める働きかけや、キャリア志向を丁寧に確認

リア形成に向けた議論を本人と行う「30歳面談」など、成長

し、思いや期待に合わせた育成施策を行うことも重要なたを促進させるためのマネジメント施策を進めています。加え

当社従業員1人当たりの月平均時間外労働時間は6.8時間

ロボット化、ワークフロー化、ペーパーレス・ハンコレス化

め、上司・部下間の重要なコミュニケーションツールであるて、これらの担い手にもなる管理職向けの「マネジメント研（2022年度）であり、製造業の平均を大幅に下回る水準になど、間接業務の効率化を推進しています。こうした取り組「1on1ミーティング」を実施しています。また、上司だけで修（コーチング研修など）」の拡充にも取り組んでいます。

あります。また、法定時間を超過する時間外労働はありませみを通じて新たな働き方の定着・改善を実現していきます。

ワークライフバランスの推進なく、経営層や人事部が加わり、従業員の今後の育成施策

ん。従業員がやりがい・働きがいを感じ、最大のパフォーマ

やキャリア形成を議論する「人財育成委員会」、一通りの業ンスを発揮できると同時に、適切なワークライフバランスを適材適所の検討を活用し、組織ニー
自己申告や「30歳面談」

人財育成委員会

人財育成委員会

ズと一人ひとりの固有スキルや今後のキャ個人

リア志向とのマッチングを行い、今後の人財育成プランや配置を検討する。

組織

自己認識・
キャリア志向の確認

組織状態の把握
技術人財マップ、必要スキル定義、
ビジネスニーズ

自己申告、30歳面談

入社

実務を一通り経験した30歳時点で、
キャリ

30歳面談

アゴールに対する認識合わせを実施。確認
した認識・志向や、
キャリアゴールとの関連性を育成計画へ反映。

入
社
時
研
修

3年目
1〜3年目
初任研修

部門OJT／
専門教育「 一人前プロ
フェッショナル
部門OJT／
人財 」
専門教育

30歳

35歳

保てるよう、今後も働く環境の整備を継続して行っていきま

時間外労働時間（月平均）す。また、少子高齢化が進む日本においては育児・介護など（時間）に携わる従業員が働きやすい環境を整えることも重要です。

20

こうした個人のライフイベントなどに柔軟に対応できるよう、

16

時間年休制度の導入、フレックス勤務制度におけるコアタイ

12

ムの廃止をはじめ、在宅勤務制度の利用も可能になってい8ます。今後、世の中の働き方の概念が大きく変化することが4予測される中で、当社はワークライフバランスと生産性の向0

上を高いレベルで両立させるべく、規程・仕組みの見直し、製造業平均 16 時間のところ
日東紡は半分以下の水準

6.8

FY18

8.2

7.6

6.8

FY21

FY22

5.7

FY19

FY20

健康経営

基幹職

育成計画A

キャリア
ゴールA

育成計画B

キャリア
ゴールB

面
談

従業員のやりがい・働きがいは健全な心身が基盤になり員の健康の増進に努めています。また、傷病発生時の負担ます。日東紡績健康保険組合と連携し、スポーツジムの利用を和らげるため、従業員全員を対象にした総合医療保険に無料化、郵送健診、家族との団欒を楽しむためのレクリエーも加入しています。

ション補助など、心身のリフレッシュの機会を提供し、従業個人目標の設定・面談（1回／年）

コミュニ
ケーション
強化施策

上
司

中間面談（1回／年）
実績評価面談（1回／年）

1on1ミーティング（1回／月）

FOCUS：従業員の声部
下

私が日東紡に入社したきっかけは、大学院での研究内容以外にも、多角的に挑戦する意欲を受け入れてくれる会社だと感じたことでした。新入社員を迎えるにあたっては会社からメッセージをいただき、責任を持って一人前に育ててくださる風土を感
じ、深く感銘を受けたことを覚えています。
現在の職場は人数が少ない部署ということもあり、上司が部下をサポートしてくれますし、
アットホームで、お互いを尊重し合い、仕事とプライベートのバランスもとりやすい環境です。
休暇も取得しやすい雰囲気があり、これからは育児支援制度も活用しながら家族との時間を大切にしていきたいと考えています。
多様性（Diversity）について当社は、受け入れる環境が整備されてきて、より広い多様性を受け入れながら着実に変化していることを実感しています。さまざまな専門分野の人々が周囲にいると多様性が増し、議論の幅が広がると考えていますし、私自身、他の従業員にとって良い影響を与えることができるように日々努めています。
現在、将来に向けて、より多くの視点から物事を考える能力を身につけるため、身近な経済などの勉強を始めています。研究だけではなく、お客様と毎日やり取りさせていただく経験は

入社3年目社員向け財務分析研修

42

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

社内ワークショップ

刺激的で、お客様に貢献するためにも、経済の基礎やトレンド、市場の動向などを学ぶことで、自身の知識の幅を広げ、将来のキャリアや個人的な成長へつなげていきたいと考えています。

ニットーボーメディカル（株）
学術部 東京学術グループ

イクラム アリフ
日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

43

Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section4

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

安全への取り組み

サステナブル調達

日東紡グループは、事業活動の源泉である従業員が、心身ともに健康に、安全で働きやすい職場環境を整えるため、2017年に日東紡グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サプライヤーの皆様とともに、サプライチェーンを通じたサステナブ

安全衛生に関する行動指針を制定し、取り組みを強化しています。

ルな調達に取り組んでいます。

行動指針

サステナブル調達方針の策定・推進❹ 定期診断の実施❶ 職場環境の整備
安全・健康に働ける職場環境を維持・向上させるために、
リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を排除・低減
するとともに、必要な経営資源の投資を行います。

定期的に安全衛生診断を実施し、安全衛生管理体制の検証・整備を図るとともに、その管理水準の向上に努めます。
❺ 教育・啓発
すべての従業員に対し、安全衛生方針を周知させる等、安全❷ 健康維持・増進
自由闊達な意見交換ができる明るい職場づくりを進め、過重労働や職場でのハラスメントの防止に努め、従業員の心衛生教育を徹底し、全員参加で、安全で衛生的な職場環境づくりを実行します。

身の健康維持・増進を積極的に支援します。

2017年7月1日制定❸ 労働政策の遵守と管理

サステナブル調達取り組み事例

サステナブルな経営の実現のためには、原材料、生産設

一方、社内活動では、特段の支障がない限り「エコマー

備、エネルギーなどを供給していただくサプライヤーの皆様

ク」表示などのある環境に配慮したサステナブルな物品（環との強力な連携が必要となります。私たちは、サステナブル

境に配慮した物品）を選択し購買（グリーン調達）するよう「日東紡グルーなサプライチェーンマネジメントの方針となる

社内基準として規定化を進めています。また、環境に配慮しプサステナブル調達方針」を策定し、サプライヤーの皆様とた物品の目安となるよう「環境負荷低減に資するモノやサー

今後も相互に発展するとともに、持続可能な社会への貢献

ビス」につけられる「環境ラベル」の主なものを社内周知し、という使命に対する考え方及び課題を共有できるよう周知

グリーン調達の推進を行いました。

活動に努めています。

日東紡グループにおける調達リスクマネジメントを所管す

また、サプライチェーンにおけるサステナブルな調達リス

る調達統括部では、グループの各事業所を巡回し、サステナ

法令その他安全衛生に関する基準を遵守し、自主的な安全

クとなる事象の把握と課題解決に向けた提案活動として、サブル調達を含めた調達リスクに対するコミュニケーションや

目標・安全基準を定め、その達成に努めます。

ステナブル調達アンケートを実施しています。アンケート結モニタリング活動を通じて、グループ各事業所の購買担当者

果に対する当社のコメント及び改善希望を記載し、アンケー

へのサプライチェーンマネジメントの意識向上やさらなる改

ト先へのフィードバックを行い、サステナブル活動のさらな善活動の支援を行っています。

マネジメント体制
会社側と労働組合により構成される「中央安全衛生委員会」を設置し、行動指針に基づいた活動方針の審議・策定や、事業「取締役会」ならびに代表執行役社長が委員長である「リスクマネジメント委員会」
所の活動状況について確認・集約が行われ、る向上を推進しています。
日東紡グループサステナブル調達方針は以下をご参照ください。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/procurement.pdfに報告しています。

取締役会

報告
指示

社会との共生

代表執行役社長
リスクマネジメント委員会
事業部門

報告

中央安全衛生委員会

指示

委員長：役員から、代表執行役社長が委嘱

委員長：代表執行役社長

委員：会社及び労働組合双方から、代表執行役社長が委嘱

事業所

事業所

情報共有

中央安全衛生委員会事務局
人事部／リスクマネジメント総括部

安全衛生委員会

安全衛生委員会

診断・改善

活動・計画・実施・管理方針策定・安全衛生診断

取り組み

安全強化月間リスクアセスメント強化
事業所火災リスク診断
グループ内情報共有

44

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

クホルダー（社会）とともに発展し、豊かな社会を実現するためにさまざまな活動を行っています。

地域貢献
福島県復興支援で、除染廃棄物の仮置場として使用され教育支援活動
福島県の富久山事業センターでは、スタッフが地元小学校てきた「日東紡グラウンド」は、2021年に復元工事が行われ、にて授業を行う「出前授業」や、科学を通した地域交流とし社内外へのグラウンド貸出を再開しました。現在、従業員だて「子ども科学教室」を開催しています。また、学生などのけでなく、地域のスポーツ大会や少年野球、サッカーなど、工場見学の受け入れを行っています。

幅広く利用されています。

2022年度の主な取り組み

事業所安全衛生診断「健康・快適な生活文化を創造する」の経営理念のもと、株主・投資家・行政・地域社会など、すべてのステー
日東紡グループは、

活動内容
事業部門と本社部署により
「状態」
「行動」
「意識」
の面から安全衛生活動について客観的な評価を行い、事業所は指摘項目の改善を図ることで、グループ内の安全管理水準の均質化と向上を図る取り組みを行っています。
トップによる安全メッセージ、安全表彰、
全員参加型の安全活動など、
労働安全の重要性を再認識するさま
7月を安全強化月間と定め、
ざまな取り組みをグループ全体で実施しています。
作業者の行動に伴う潜在危険性を抽出する、意図的なルール違反・ヒューマンエラーをリスクアセスメントに反映させる取り組みを開始しました。既存設備のリスク評価を進め、優先度の高い設備からリスクを低減する対策を進めています。

日東紡福島工場グラウンド（福島県福島市）

出前授業（福島県郡山市）

子ども科学教室（福島県郡山市）

外部専門家による診断に基づき、「管理体制」「設備」の面から、第三者視点で火災リスクについての評価とリスク低減へのアドバイス
課題の把握と改善を行うことで火災を防止する取り組みを行っています。
を受け、安全衛生診断及び火災リスク診断の結果や、安全衛生活動の好事例、
またはグループ内統一書式による災害対策レポートなどを共有することで、グループ内の経験や知見をそれぞれの事業所の活動に反映させる取り組みを行っています。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

45

Section1

Section2

イントロダクション

価値創造ストーリー

Section5

Section4

Section3

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

役員一覧
取締役（2023年6月28日現在）
取締役／代表執行役社長

辻 裕一

取締役

五十嵐 和彦5

略歴
2013年 10月
2014年 4月
2014年 6月
2014年 11月

2015年 6月
2016年 2月
2016年 6月

7

略歴
当社に入社 企画本部経理財務部長
執行役員 同本部経理財務部長
執行役 経営企画部長 兼 総合リスク管理担当
執行役 経営企画部長 兼 総合リスク管理担当 兼 人事部、
経営企画部、情報システム部、コンプライアンス統括部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当
取締役執行役（現任）
代表執行役
代表執行役社長（現任）

1990年 4月
2007年 3月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 2月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 7月

当社に入社
グラスファイバー事業部門 技術生産本部 福島工場原繊製造部長
同事業部門 技術生産本部 製造統括部長
同事業部門 技術生産本部長
同事業部門 生産本部長 兼 福島工場副工場長
執行役 同事業部門 生産本部長 兼 福島工場副工場長
執行役 同事業部門 生産本部長 兼 福島工場長
常務執行役 同事業部門長
常務執行役 同事業部門長 兼 技術本部長
常務執行役 総合研究所長 兼 DX戦略推進室、
環境技術戦略室担当（現任）取締役（現任）
富久山事業センター長（現任）

取締役

西坂 豊志

6

略歴

2
4

3

取締役

藤重 貞慶

2004年 3月
2006年 3月
2012年 1月
2014年 1月
2016年 3月
2020年 6月
2021年 3月
2021年 6月

1

46

当社に入社
グラスファイバー事業部門企画・業務部長
人事部長
取締役 人事部長
執行役員 建材事業部門長
常務執行役員 環境事業部門長
常務執行役員 本社（福島）駐在
日東紡アライドサービス（株）代表取締役社長
当社 常任顧問 富久山事業センター長
取締役（現任）3

2001年10月
2008年 5月
2011年 6月
2013年 4月
2015年 6月
2018年10月
2020年 6月
2021年 8月

弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士（現任）
ブックオフコーポレーション（株）社外監査役
ブックオフグループホールディングス（株）社外監査役
当社 社外取締役（現任）
ブックオフグループホールディングス（株）社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 6月 GLP投資法人 監督役員（現任）■ 社外取締役■ 当社の独立性の基準を満たし、かつ東京証券取引所に独立役員届出書を提出している取締役■ 執行役を兼務しない非業務執行取締役■ 指名委員■ 報酬委員■ 監査委員

執行役（2023年7月1日現在）
代表執行役社長

辻 裕一※

CEO

代表執行役専務

多田 弘行

全社管理部門担当 兼 企画管理本部長 兼 繊維事業部門担当

五十嵐 和彦※総合研究所長 兼 DX 戦略推進室、環境技術戦略室担当 兼 富久山事業センター長

榮 達雄

メディカル事業部門長 兼 ニットーボーメディカル（株）代表取締役社長
兼 Nittobo America Inc. Chairman/CEO

林 寿信

グラスファイバー事業部門長

松永 隆延

グラスファイバー事業部門副部門長 兼 複合材事業部長 兼 商品企画開発本部長

岡久 靖

経営企画部、総務部、リスクマネジメント統括部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当

須釡 裕司

メディカル事業部門長付メディカル研究開発担当 兼 総合研究所副所長

梶田 明正

グラスファイバー事業部門生産本部長 兼 日東グラスファイバー工業（株）代表取締役社長

梶川 浩希

人事部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部担当

畑中 克哉

メディカル事業部門長付グローバル連結マネジメント補佐

伊藤 正毅

グラスファイバー事業部門生産本部副本部長 兼 ヤーン事業部長
兼 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. 董事長

中村 幸一

総合研究所副所長 兼 ファイバー研究開発センター長

常務執行役

上席執行役

取締役

2

略歴
1972年 4月
2002年 2月
2003年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2015年 4月
2020年 6月

内藤 亜雅沙
略歴

ライオン油脂（株）（現 ライオン（株））入社
ライオン（株）取締役 国際事業本部長
同社常務取締役 家庭品営業本部長
同社代表取締役 専務取締役 家庭品事業部門・家庭品営業本部
分担、家庭品営業本部長
同社代表取締役 取締役社長 最高経営執行責任者
同社代表取締役 取締役社長 取締役会議長、最高経営責任者
家庭品事業部門分担
同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長、最高経営責任者
同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長
同社相談役
サトーホールディングス（株）社外取締役（現任）、
当社 社外取締役（現任）
ライオン（株） 特別顧問（現任）（株）テレビ朝日ホールディングス 社外取締役（監査等委員）
（現任）

取締役

影近 博

7

取締役

略歴
1969年 3月
1996年 3月
2000年 3月
2002年 3月

6

5

1

1981年 4月
2003年 6月
2007年 2月
2008年 6月
2008年10月
2010年 4月
2011年 1月
2012年 5月
2013年 4月
2014年 6月

中島 康晴

4

略歴
日本鋼管（株）（現 JFEホールディングス（株））入社
同社執行役員常務
JFEスチール（株）常務執行役員
同社専務執行役員（スチール研究所長）
JFEテクノリサーチ（株）代表取締役社長
同社相談役
当社 社外取締役（現任）

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

1983年 10月
1987年 4月
1998年 5月
2004年 5月
2008年 9月
2010年 9月
2021年 7月
2022年 6月
2022年 7月

監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
第6監査部門長
同法人 常務理事 第2監査事業部長 兼 ナレッジ本部長
EY新日本有限責任監査法人 パートナー
当社 社外取締役（現任）（株）ビジネスブレイン太田昭和 社外取締役（監査等委員）
（現任）

執行役

※取締役を兼務する執行役

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

47

Section1

イントロダクション

Section2

価値創造ストーリー

Section3

事業別戦略

Section5

Section4

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

社外取締役メッセージ
Q. 当社が目指す「グローバル・ニッチNo.1」実現に向けた
人財力の強化について評価をお聞かせください。

さらなる人財力の強化に向けて、自らキャリアを形成し、活躍できる仕組みの整備や組織風土の醸成が求められます。

多様な人財が活躍できる仕組みの整備や組織風土を醸成することで当社は、製糸紡績業の会社を前身として創立しすためには、グローバルで活躍できる人財、新技て以来、100 年の歴史の中で、「何でも繊維にし術を開発するプロフェッショナル、イノベーションてみよう」というチャレンジ精神からグラスファイを牽引するリーダーが不可欠です。また、国内のバーを事 業 化し、化 学 繊 維の研 究から果 敢に新生産年齢人口が急速に減少の一途をたどる中で、技術に挑戦してメディカル事業の礎を築くなど、多様な人財を確保し、育成するために、性別・国時代の要請に応じてイノベーションを起こして成籍にかかわらず自らキャリアを形成し、活躍でき

社外取締役

長してきました。今 後 も、当社が「グロ ーバ ル・る仕組みの整備や組織風土の醸成、マネジメント

内藤 亜雅沙ニッチ No.1 」を創 造し続ける企 業であるためにの質の向上などが重要となります。当社は女性活

は、日東紡の DNAとも言える、チャレンジ精神と躍を含むダイバーシティ＆インクル ージョンに取新技術へのたゆまぬ挑戦、グローバルレベルで市り組んできましたが、さらに加えて言えば、多様イノベーションを生み、従業員のエンゲージメントも向上するよう、適切な助言に努めてまいります

Q. 日東紡のガバナンス体制への評価、ご自身の役割についてお聞かせください。

バランスのとれた取締役会構成となっており、
自由闊達な意見が交わされています。
私自身も、独立的・客観的な立場で、法律家としての知見や経験を踏まえた助言を心がけています。

48

場の声を聴き、ニッチなニーズを捉え、技術を磨な人財がそれぞれ活躍できる組織とすることでイいて時 代 の 要 請 に応える商 品を提 供していかな

ノベーションを生み、従業員のエンゲージメント

ければなりません。そして、イノベーションを起こも自ずと向上してくるものと考えています。

Q. 最後に、ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。

厳しい事業環境の中、時代の要請に即応した新しい価値を創造し提供し続けることで、
ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指します。

日東紡は、モニタリング機能を重視したガバナ

値観を反映させることや、業務執行について株主

2030 年にありたい姿として、当社は持続可能会を通して、当社 に蓄 積・ 継 承され た技 術力のンス体制を採用しており、指名委員会等設置会社

をはじめとするステークホルダーの皆様に合理的な社会実現のために「環境・エネルギー」「デジ高さ、知識の深さ、さらには新技術に真摯に挑戦

として業務執行の機動性向上、経営の透明性確な説明ができるかという視点で検討することを心タル 化 社 会 」「 健 康・ 安 心・ 安 全 」に 貢 献 するする熱意など、持続的な成長をもたらす原動力と保と監督機能の強化を図っています。取締役 7 名がけており、本年も当社グループのガバナンス体

グローバル・ニッチ No.1 を創造し続けるという、なるものにも触れることができました。現在、私のうち、過半数の 4 名が独立社外取締役で、経営、制について発言と議論を重ねてまいりました。

『 Big VISION 2030 』を掲 げ ています。その 実たちは 世 界 的 な 環 境 変 化 に直 面しており、原 燃

研 究 開 発、財 務 会 計、法 務という異 なる分 野 のまた、取締役会の前には事前報告会が開催さ現に向けて、成長戦略の実践、経営基盤の強化、料価格や資源価格の高騰、電子材料分野におけ専門家を含むバランスのとれた構成となっていま

れ、議案の事前説明のほか、インフォーマルな協

環 境 課 題への取り組み強 化、変 革を起こす人 財る需要低迷など、当社を取り巻く事業環境は、引す。独立社外取締役 4 名はいずれも、指名委員会、議の場として機能しています。例えば、2022 年度の育 成を基 本 戦 略とする、中期 経 営 計 画 に取りき続き厳しく、先行きも不透明なままです。そう

報酬委員会、監査委員会のメンバーも務めていま

において、私は、ダイバーシティ & インクルージョ

組 んでいます。これまで 基 本 戦 略を着 実 に遂 行した変動期にあって、時代の要請に即応した新しす。取締役会及び各委員会では、それぞれが自らンが進んでいない組 織は優 秀な人 財を採用できし、複 合 材 や 繊 維 事 業 における構 造 改 革、飲 料

い価値を創造し提供し続けることで、ステークホのキャリアを活かし、専門的な知見・経験に基づないだろうと考え、女性管理職比率を上げること事業の譲渡、土地など固定資産の売却などを進「日東紡でよかった」
ルダーの皆様から信頼され、いた闊達な議論を交わしています。私自身は、独だけを目的とするのではなく、多様な人財がそれめてきたことで、日東紡グループが持続的に成長と言われる企業グループを目指してまいりますの立 的・ 客 観 的 な 立 場 で、法 律 家としての 知 見・ぞれ活躍できる組織とすることがイノベーション

するための事業基盤が着実に整ってきたと感じてで、今後ともご支援のほどお願い申し上げます。

経験を踏まえた意見を述べるとともに、多様な価を生むと述べ、意見交換しました。

います。また、事業所や工場・研究所を訪れる機

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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Section1

Section2

Section5

Section4

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造を支える基盤

事業別戦略

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
日東紡グループは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼を重視し、公正で透明性の高い経営組織

企業統治の体制の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

企業統治
体制

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

指名委員会等設置会社（2014 年 6 月～）

取締役会設置会社

監督機能（年） 2011

取締役会

監査法人
会計監査人

監査委員会
（委員長：
監査委員会（委員長：社外取締役）
社内取締役）

7名

6名

うち 社外 1 名

1名

8名
2名

3名

4名

（半数以上）

7名

6名

7名

4名

3名

4名

（半数以上）（半数以上）（半数以上）

うち 女性
取締役会の
運営等

監査委員会

監査室

監査

リスクマネジメント
委員会
報告

サステナビリティ推進委員会

執行役
グラスファイバー事業部門

1名

原繊材事業

機能材事業

設備材事業

メディカル事業部門

繊維事業部門ライフサイエンス事業

繊維事業

企画管理
本部

総合
研究所

取締役会事前報告会
取締役会

実効性評価

執行会議規則制定

制度・規定
改訂等

取締役会及び3委員会の構成
取締役会

指名委員会（委員長：社外取締役）

報酬委員会（委員長：社外取締役）

監査委員会（委員長：社外取締役）

社外4名（女性1名）

社外4名（女性1名）

社外4名（女性1名）

業績連動型株式報酬制度導入

社外4名（女性1名）

企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

社内3名

社内1名

社内1名

社内1名

取締役会
当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監締役の選定、執行役の選解任と執行役に対する業務委嘱、

当社は、2003年6月より執行役員制度を導入し、取締役

指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、監督と督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般につい中期経営計画や年度予算等の経営の基本方針に影響を与会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性のて能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルえる業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グ効果を発揮できる体制を構築しました。2008年6月からは、高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を

ダーや社会の視点からガバナンスの充実等に関する有益なループ経営に多大な影響を与えうる事項の承認等を通じて、経営と業務執行の機能・役割をさらに明確化して運営して目指しています。
また、顧客、株主、取引先、従業員等のステー

意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の業務執行の監督機能を担っています。取締役の任期は1年ときました。

クホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、さ社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得るこらなる企業価値向上を図ります。

し、取締役会の員数を定款で12名以内と定めています。本

ととしています。当社の執行役については、取締役会で決定

報告書発行日時点において、当社の取締役会は社外取締役

しています。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価

4名を含めた7名で構成されています。

値向上の観点から当社の執行にふさわしい人材を選任してそして、2014年6月26日の定時株主総会の承認を受けて取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取50

代表執行役社長

報告・連携

報告・連携

執行機能

取締役

選解任・
監査

報酬委員会
報告・連携

監査委員会事務局

報酬委員会（委員長：社外取締役）

ー

選解任・
監査

指名委員会

指名委員会（委員長：社外取締役）
委員会

選解任

選解任

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

います。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

51

Section1

Section2

指名、報酬、監査委員会

監査委員会

酬委員会、監査委員会の3委員会を設置しています。各委員

監査や監査報告の作成等を担っています。監査委員会で当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主と会の役割及び本報告書発行日現在の構成メンバーの概要等承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連の対話等について、外部弁護士を用いたアンケートを実施

は以下のとおりです。

携を取りながら監査等を実施しています。5名の取締役

指名委員会（うち4名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取解任に関する議案の内容を決定しています。5名の取締役

補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員（うち4名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取会の事務局としています。監査委員会は、原則として1カ締役の藤重貞慶氏が務めています。指名委員会は必要に月に1回以上開催されています。

応じて開催されています。当社の取締役候補に関しては、
指名委員会の中で、人格、見識等に基づき、最適と思われ業務の執行
本報告書の発行日現在、当社の執行役は13名であり、る候補者を選任しています。
報酬委員会

うち代表執行役社長を1名選定しています。

コーポレートデータ

取締役会の実効性自己評価

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の締役の中島康晴氏が務めています。監査委員会の職務を

価値創造を支える基盤

事業別戦略

当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及びSection5

Section4

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

し、各取締役の評価をもとに取締役会において分析及び評価を行っています。

実効性評価プロセス
外部弁護士の協力のもと
アンケートの実施

取締役会において評価結果をもとに分析・評価

課題に対する

議論し、課題を抽出

取り組み推進2021年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍に

2022年度を総括したアンケートでは、すべての項目におより取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把いて評価点の平均値が5点満点中4点以上となり、取締役会

握する機会が十分に得られなかったとの意見や、引き続きグの実効性について社内外の取締役から極めて高い評価を得

ループガバナンスの不断の見直しを望むとの意見が出されました。取締役会がより一層の監督機能を果たせるよう、引たことを受け、
2022年度は以下の取り組みを行いました。

き続き不断の改善を行っていきます。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の取締役会から委任された業務執行に関する事項を審内容について決定しています。5名の取締役（うち4名は議する機関として執行会議を設け、原則として1カ月に2022年度の取り組み

社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の影近

2回開催して効率的な業務執行に努めています。

● 新型コロナウイルスの感染症予防対策を十分に行ったうえで、取締役が各事業所・工場等を訪問する機会や現地社員との意見交換をする機会を充実させました。また、取締役の当社事業への理解の深化を目的に外部有識者による講演会

博氏が務めています。報酬委員会は必要に応じて開催さを複数回実施しました。

れています。

● 取締役会事前報告会において当社のグループガバナンスをテーマに討議を行いました。

取締役のスキルマトリックスと会議出席状況（2022年度）
会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締

務・リスクマネジメント」「人事・労務・人材開発」と定義し、役の知識・経験・能力を「企業経営」「技術・研究開発」「営各分野における適切な知見や豊富な経験を有する人材で取「グローバルビジネス」「財務・会計」「法
業・マーケティング」

締役会が構成されるようにしています。

（注1）下記一覧表は、各人の有するすべての知識や経験等を表すものではありません。
（注2）1. 藤重貞慶氏の取締役会、指名委員会及び報酬委員会への出席回数は、
2022年4月1日から2023年3月31日に開催されたものを対象としています。また、監査委員会への出席回数は、
2022年6月28日の就任以降から2023年3月31日までに開催されたものを対象としています。
2. 影近博氏及び内藤亜雅沙氏の取締役会及び各委員会への出席回数は、2022年4月1日から2023年3月31日に開催されたものを対象としています。
3. 中島康晴氏の取締役会及び各委員会への出席回数は、2022年6月28日の就任以降から2023年3月31日までに開催されたものを対象としています。

出席回数／開催回数

氏名

52

取締役会

指名委員会

報酬委員会

辻 裕一

13 ／ 13

7／ 7

7／ 7

西坂 豊志

13 ／ 13五十嵐 和彦10 ／ 10

監査委員会

企業経営

営業・
マーケティング●

14 ／ 14

●
●

藤重 貞慶

社外取締役

13 ／ 13

7／ 7

7／ 7

10 ／ 10

●

影近 博

社外取締役

13 ／ 13

7／ 7

7／ 7

14 ／ 14●

内藤 亜雅沙社外取締役

13 ／ 13

7／ 7

7／ 7

14 ／ 14

中島 康晴

社外取締役

10 ／ 10

5／5

4／4

10 ／ 10

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

技術・
研究開発

●
●

財務・会計

法務・リスクマネジメント

●

●

●

●

●

人事・労務・
人材開発

●

●
●

●

グローバル
ビジネス

●
●
●

●
●

●

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

53

Section1

イントロダクション

Section3

事業別戦略

コーポレートデータ● 基本報酬及び変動報酬

各役員の基本報酬及び変動報酬の額は、前記の基本方針

役員の報酬等基づき決定されており、変動報酬は事業年度ごとの達成率にに沿って、報酬委員会の決議により決定します。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（b）方針の概要（a）方針の決定の方法

Section5

Section4

価値創造を支える基盤

報酬決定の方法

役員報酬基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、そなお、基本報酬は役位ごとの定額で設定されたテーブルに

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に当社の役員報酬（社外取締役を除く）は、役位ごとに設定基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長された基本報酬（固定報酬）と、前事業年度の会社業績目とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的な標並びに担当事業部門の営業利益及び個人評価から構成さデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報れる個人業績目標の達成度合いに応じて0% ～ 150%の範酬の決定に関する方針を決定しています。

囲で変動する変動報酬（業績連動報酬）を支給します。加え

また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各て、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連

役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期動させて給付水準を決定する株式報酬（業績連動報酬）を的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をは給付します。

じめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考

なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場

えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についてから経営を監督することをその役割とすることから、変動報も、こうした考え方を反映させています。

酬及び株式報酬は設定していません。

の在任期間に応じて按分した金額を支給します（取締役を除く）。

＜変動報酬の算出ルール＞（会社業績分）＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度（個人業績分）＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度及び個人評価結果
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して変動報酬額を決定します。
ただし、現行の役員報酬制度は2022年度から導入していますが、そのうち変動報酬については、制度移行措置として、移行前の算出
ルールに基づき決定しています。
その算出ルールと業績指標の実績は以下のとおりです。
＜制度移行前の算出ルール＞（ア）変動報酬額＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの業績連動報酬比率×前事業年度の業績目標達成率（イ）役位ごとの業績連動報酬比率
社長：基本報酬額の50％、専務：基本報酬額の45％、その他の役員（社外取締役を除く）：基本報酬額の40％の割合で設定（ウ）2022年度の変動報酬額算出にあたっての指標及びその実績

役位ごとの報酬割合［営業利益（額）］ターゲット値：100億円／実績値：72億68百万円［営業利益（対前期比）］ターゲット値：59億64百万円／実績値：72億68百万円

役員報酬の構成比（業績連動報酬の支給率が 100% の場合）

［ROE（対前期比）］ターゲット値：4.5％（調整後）／実績値：5.5％

業績連動報酬
役位

基本報酬

社長及びその他の［配当（対前期比）］ターゲット値：1株当たり45円／実績値：1株当たり45円

変動報酬
会社業績分

個人業績分

株式報酬

部門業績

個人評価

（注）個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績はそれぞれ75% ～ 125％の達成度になっています。

60.0%

25.0%

ー

ー

15.0%

● 株式報酬

専務・常務

60.0%

17.5%

5.0%

2.5%

15.0%

（1）本制度の対象者

上席執行役・執行役

65.0%

12.5%

5.0%

7.5%

10.0%

本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含む）です。

まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」

執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

71.0%

14.5%

（2）本制度の構成及びポイント付与として給付する当社株式等を算定します。

社外取締役

100%

ー

代表執行役

ー

14.5%
ー

ー

ー

会社業績分

営業利益
（基準額 100 億円）

営業利益（対前期比）（対前期比）

40.0%

30.0%

30.0%

専務・常務
上席執行役・執行役

67.0%
40.0%

個人評価

専務・常務
上席執行役・執行役

33.0%
60.0%

① 会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ROEは「資担当事業部門の営業利益及び個人評価は、各役員（社

本効率性」を向上させることを目的として設定しています。

外取締役を除く）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しています。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。

（ポイントの算式）
ポイント付与に係る職務執行期間における役位に応じた
基準ポイント（注1）×（1+業績連動係数（注2））（注1）基準ポイント
役位

ポイント

業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度

社長

2,360

専務

1,219

常務

903

上席執行役

452

執行役

409

業績目標の達成度は事業年度ごとに評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標② 個人業績分

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時・業績連動分に応じて給付します。

当該指標を選択した理由

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。
固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。

ROE

担当事業部門の営業利益（対予算比）

個人業績分① 本制度の構成
・固定分

業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合

54

Section2

価値創造ストーリーとします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の（注2）業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします）
業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該向上を端的にあらわす指標であるためであり、2022年度は対象期間における目標額（小数点第3位で切り捨て）。ただし、上限は1.5と108億円、2023年度は140億円を目標としています。

し、0.5に満たない場合は0とします。

② ポイントの算定方法
・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

55

Section1

Section2

価値創造ストーリー

イントロダクション③職務執行期間内における変更の取扱い②自己都合により役員を退任する場合

職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれ「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

の役位に応じて月数按分します。

③受給予定者が死亡した場合④職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い

受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間

族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件に応じて算出します。

を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

（算式）
前項②で算出されるポイント×職務執行期間÷12

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

⑤ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。
（3）給付する株式数及び金銭額①自己都合以外の事由により役員を退任する場合（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

（4）留意事項

・株式
次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。

（1）に規定する役位ごとの付
法人税法第34条第1項第3号イ
与ポイントに相当する株式の限度数は、社長は5,900ポイン

政策保有に関する方針

コーポレートデータ

引関係の維持・構築等の定性的な要因と、配当利回り及び当社は、販売・原燃料調達・金融等に関する日東紡グルー

事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コスト

当社グルー
プの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、と比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針

プの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維を取締役会で定期的に検証しています。

持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として保有を行います。一方で、当社グループの企業価値向上の観政策保有株式の議決権行使について
政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適点から、その株式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。

切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、保有の合理性の検証方法

当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準

個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、として賛否を判断し、適切に議決権を行使しています。

共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取政策保有株式 売却推移

期中売却

役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ー

2

1

1

ー

金額（百万円）

ー

32

24

0

ー

件数

13

3

4

ー

1

2,050

783

8,665

ー

2,516

非上場株式

件数

上場株式

金額（百万円）
合計件数
金額（百万円）り捨てる）

期末資産計上・金銭

価値創造を支える基盤

政策保有株式ト、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という）×70％（単元株未満の端数は切Section5

Section4

Section3

事業別戦略（非上場株式を含む）

件数
金額（百万円）

13

5

5

1

1

2,050

815

8,689

0

2,516

53

51

49

47

47

20,604

20,694

16,625

15,243

13,643

次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－上記「株式」の算式で算出される株式数）
×権利確定日時点における本株式の時価社外取締役の選任理由
氏名

藤重 貞慶

影近 博

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委
員会において積極的に発言いただくなど、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行に対する監督等の社外取締役として期待されている役割を果たしていただいています。
企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富な経験を有しており、当該観点より取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において積極的に発言いただくなど、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行に対する監督等の社外取締役として期待されている役割を果たしていただいています。

ステークホルダーとの対話
コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主と的な部署間の連携を図っています。

の対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内

日東紡グループのお客様・株主・投資家の皆様が当社グ担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としていま

ループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、す。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長

適時・適切な情報開示に努めています。そのために、情報開と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話

示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するととの機会を持つよう努めています。また、コーポレート・コミュ

もに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでいます。

ニケーション部を中心としたIR活動に関連する部署は、日常❶ 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしています。
❷ 開示する情報は、原則として日東紡グループのウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めています。
❸ アナリスト・機関投資家向けの説明会を、四半期ごとの決算発表後速やかに実施しています。
❹ 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した

内藤 亜雅沙中島 康晴

56

法律の専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において積極的に発言いただくなど、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行に対する監督等の社外取締役として期待されている役割を果たしていただいています。
会計の専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において積極的に発言いただくなど、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行に対する監督等の社外取締役として期待されている役割を果たしていただいています。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

統合報告書を発行しています。

株主・投資家の皆様との対話等を通じて把握した当社へ役会で報告して、経営幹部に適切にフィードバックしていまの意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーショ

す。なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においン部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執ては、インサイダー情報に十分に留意し、すでに公開された

行役に報告するとともに、四半期ごとに執行会議及び取締情報や周知となった事実に限定して説明しています。

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

57

Section1

Section2

コンプライアンス／リスクマネジメント

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト※図中のFYは年度を示します。

日東紡グループは、国内外の法令及び社会的規範の遵守を最優先し、また、事業を取り巻くリスクの適切な管理と未然防止を

財務価値

図ります。

コンプライアンス
日東紡グループは、会社が社会の公器であるとの自覚を持ち、法令はもちろん社会的規範を遵守して、社会から信頼される企業であり続けるよう努めます。このことは、会社が社会の一員である以上、絶対に守らなければならない会社存立の原点です。
役員・従業員一人ひとりがコンプライアンス実践の必要性を理解し、常に遵法の精神と確固たる倫理観を持って、正々堂々、公正な事業活動を行います。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

1,000

150

800

823

857

787

841

（%）

10.0

10.0

9.5

875

8.6

8.0

7.6
100

600

82

400

5.6

82

73

60

50

49

200

場の上司や同僚など周りの人に相談できない時に、安心して

日東紡行動綱領、日東紡行動規準
日東紡グループが常に社会から信頼される企業であるために、グループの役員・従業員が拠って立つ基準として「日東紡行動綱領」「日東紡行動規準」を制定しています。

通報・相談するための窓口であり、日東紡グループの従業員であれば、誰でも利用することができます。
通報・相談窓口は社内のみならず社外（外部弁護士事務

これらを日々の事業活動の基本として定着させ、役員・従所）にも設置しており、匿名での通報・相談も受け付けてい業員一人ひとりに至るまで浸透させるために、経営トップをます。通報者のプライバシーや秘密が守られ、通報したこと含む役員が率先垂範するとともに、教育・研修などを通じによって不利益な取り扱いがなされないようにするための措て継続的・積極的に周知徹底しています。

置も講じています。また、役員の関与が疑われる通報・相談
内容については、監査委員会の監督下で対応するなど、役員からの独立性も確保しています。通報者がより安心して利用

内部通報窓口日東紡グループでは、法令違反などの未然防止や早期発できるよう、通報・相談に対しては誠実な対応に努め、事実見、適切な是正対応を行うため、内部通報制度「企業倫理確認や是正措置を行ったうえで通報者に調査結果を報告しヘルプライン」を設けています。

ています。

仕事中の法令違反や社内規程違反、不正行為など困ったことがあるものの、職場では解決できそうにない場合や、職取り組み内容は以下をご参照ください。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/governance/compliance.html

0

0

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

ています。グローバル化の進展に伴い多様化・複雑化するリスクに対して、その把握と評価、対策を講じる体制を確立し、顕

0

FY18

■売上高

FY19

上期にグラスファイバー事業の電子材料向け製品やライフサイエ
ンス事業におけるメディカル事業の販売が拡大したほか、為替相場が円安に進行し増収。

14.9
150

123

135

15.6

FY22

設備投資額（ M&A を含む）

（億円）

15.8

FY21

原料費や電燃費の上昇などに伴うマイナス影響を大きく受けたため、コストダウン及び価格改定などにより一部カバーしたものの減益。

EBITDA ／ EBITDA マージン
200

FY20

営業利益率（右軸）■営業利益（左軸）

17.1
144

123

（%）

（億円）

18.0

200

15.0
131

12.0

100

150

169

167

162

158

100
6.0

50

0

FY18

日東紡グループは、企業価値を向上させつつ社会的責任を果たしていくために、事業を取り巻くリスクの適切な管理に努め

4.0
2.0

0

リスクマネジメント

6.0■EBITDA（左軸）

FY19

FY20

FY21

59

50
0

FY22

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

■設備投資額（M&Aを含む）

EBITDAマージン（右軸）事業構造改革などの収益性改善に継続的に取り組むも、原燃料価格上昇などのコストアップの影響による営業利益の減少により

グラスファイバー事業におけるガラスヤーン及びガラスクロス、ライフサイエンス事業における体外診断薬の原料の製造能力増強な
どの設備投資を実施。

EBITDA、EBITDAマージンともに前年度比で減少。

在化の未然防止及び危機発生時の損失低減を図っています。

リスクマネジメント体制

規程、個人情報取扱規程、情報システム管理規程などを制

日東紡グループでは、「リスク管理規程」において定めてい定し、管理方法や管理責任者などを定めたうえで管理しているリスク管理の基本方針及び管理体制に基づき、代表執行ます。また、定期的な自己点検・モニタリング、職場教育な役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業をどを実施しています。

取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、顕在化の未然防止を図っています。また、企業経営及び日常業

情報セキュリティ

（名）

（円）

（%）

50

150

200

80.0

30

情報ネットワーク化の進展に伴い、情報が社外に流出すな意見や助言、指導を受けられる体制を設け、法務リスク管る危険性やサイバー攻撃の脅威が高まっています。日東紡グ

10理体制の強化を進めています。

ループでは、情報システム部長を責任者とし、潜在的なリス

0

日東紡グループでは、事業活動に関する情報を適時適切に開示し、会社の透明性を高めています。また、保有する情報を適切に管理するために、企業秘密管理規程、文書管理
日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

た対策などに取り組み、情報セキュリティの確保と一層の向上を目指しています。
主な情報管理教育については以下をご参照ください。

121

40

務に関して顧問弁護士や、個別専門の弁護士からさまざま

情報管理

配当額／配当性向（億円）

20

クに対する予防対策やコンピューターウイルス感染を想定し58

研究開発費／総合研究所人員数

95

133

104
26

15

17

131
30

100

■研究開発費（左軸）

FY19

150

FY21

FY22

総合研究所人員数（右軸）5Gの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーやライフサイエンス事業における新たな高付加価値製品の開発を強化。

0

21.6

19.4

55

40

45

45

45

FY18

FY19

FY20

FY21

■1株当たり配当額（左軸）

40.0

26.8

30.3

50
50

FY20

60.0

100

21

0

FY18

74.4

20.0
0

FY22

配当性向
（右軸）

1株当たりの配当額は、中間配当22円50銭、期末配当22円50銭に加え、10円の創立100周年記念配当を実施し計55円。今後も配当の安定的な成長を基本に機動的かつ弾力的な株主還元を行う方針。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/governance/risk_management.html

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

59

Section1

Section2

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section5

Section4

事業別戦略

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ※図中のFYは年度を示します。

非財務価値
自社の事業活動による CO 2 排出量
CO2排出量 ｜ 総量

大気汚染物質排出量11.5％削減（FY13比）

40
30
20

（t-CO2/百万円）

3.60
29.7
14.3

3.74
32.0
17.2

3.95
31.1
17.2

3.68

53.0%削減（FY13比）

大気汚染物質排出量 ｜ 総量※

（万t-CO2）

取水量

4.00

3.53

30.9 3.00

30.9

15.1 2.00

16.7

取水量 ｜ 売上高原単位

※

（t）

（万m3）

500

2,000

434
400

排水量／水質汚染物質排出量396

5.0 %削減（FY13比）（万m3/百億円）

98.5

103.5

107.0

105.1

1.00

15.4

14.8

13.9

14.2

FY18

FY19

FY20

FY21

15.8

0

0

1,500

300

305

268

100

90

279

※2013年度CO2排出量：34.9万t-CO2、連結売上高原単位：4.10t-CO2/百万円

38
21

43
31

FY18

FY19

73
30

NOx

FY20

31
34

42
27

FY21

FY22

500
0

887

842

862

883

247

246

240

251

FY18

FY19

FY20

FY21

30

205

0

※2013年度NOx排出量：852t、SOx排出量：43t、ダスト排出量：95t

廃棄物処分量／リサイクル率（万t-CO2）

リサイクル率※ ｜

25
20

23.0
18.1

21.0

1,500
（%）

25,00069.0

67.5

20,00060.1

15,00015,08510
510,000

67.4

80

68.5

FY19

FY20

FY21

FY22

■カテゴリー 1：購入した製品・サービス ■カテゴリー2：資本財■カテゴリー 3：Scope1，2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動■カテゴリー 4：輸送、配送（上流） ■カテゴリー5：廃棄物■カテゴリー 6：出張 ■カテゴリー7：通勤

10,92011,87011,850※Scope3：Scope1,Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

820

0

0

FY19

860

783

787

40
20

5,000

FY18

830

21.6

22.0

500

0

FY18

21.6

22.3

1,000

60

11,841

22.0

FY20

FY21

0

■従業員数

180

179

192

169

FY18

FY19

FY20

FY21

■女性従業員数（左軸）

23

22

FY18

FY19

629

564
33

60

52

34

570
34

28

28

21

FY20

FY21

0

40
20
0

173

（％）

（%）

25

5

COD※2

FY22

SS※4（右軸）

BOD※3

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

4.9

FY22

女性従業員比率（右軸）

FY22

4.1

4.0

4.1

FY18

FY19

FY20

FY21

5.0

FY22

女性管理職比率
第三者保証については以下をご参照ください。

https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf

リサイクル率（右軸）■廃棄物処分量（左軸）

576
35

70

女性管理職比率（単体）（名）

68.5%（FY22）

200

562
33

71

※1 2013年度COD：116t、BOD：35t、SS：48t、排水量：531万m3※2 COD（化学的酸素要求量）：水中の有機物を酸化剤で化学的に酸化するために必要な酸素量※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：生物が水中の有機物を分解するために必要な酸素量※4 SS（浮遊物質量）：水中に混濁している不溶解物質量3

従業員数（単体）／女性従業員比率

（t）

16.3

16.0

15

65

FY22

※2013年度取水量：883万m 、ニットービバレッジ取水量：227万m 、連結売上高原
単位：103.7万m3/百億円

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3※）

80

800

■排水量（左軸）

3

※1

（t）

77

400

■取水量 ■ニットービバレッジ取水量（左軸）連結売上高原単位（右軸）

ダスト

SOx

1,000

60

810

46.2%削減（FY13比）

（万m3）

600
1,000

0

FY22

連結売上高原単位（右軸）■Scope1 ■Scope2（左軸）

120

98.5

200
10

水質汚染物質排出量 ｜ 総量※

※リサイクル率 ＝ リサイクル量 ÷（廃棄物処分量＋リサイクル量）

2022年度のScope3各カテゴリーの詳細（t-CO2）
1. 購入した製品・サービス ...............................108,682
2. 資本財 ..........................................................20,717
3. Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動..........................28,612
4. 輸送、配送（上流）...........................................3,232
5. 廃棄物 ...............................................................662
6. 出張 ..................................................................342
7. 通勤 ..................................................................291

Scope3削減の取り組み•サプライヤー・輸送業者との協業による輸送効率改善•ガラスくずリサイクルによるCO2排出量削減

男性社員／女性社員平均勤続年数（単体）

PRTR 対象物質排出量／取扱量
PRTR対象物質排出量 ｜※https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf

20

4,000

80

2,712

2,704

2,958

3,302

3,230
3,000

13

19.8
19.8

19.5
19.8

19.0
19.1

18.8
18.8
17.8
18.2

40

32

45

40
30

20

28

2,000
1,000

11

10

10

0

FY19

■PRTR対象物質排出量（左軸）

FY20

FY21

10.8

11.0

10.7
10.2

5
0

0

FY18

FY18

12.6

12

15

60

0
第三者保証については以下をご参照ください。

25
（t）

100

（日）

（年）

64.8%削減（FY13比）（t）

年次有給休暇取得日数（単体）■男性社員平均勤続年数

FY19

FY20

FY21

■女性社員平均勤続年数

FY22

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

■年次有給休暇取得日数

FY22

PRTR対象物質取扱量（右軸）※2013年度PRTR排出量：128t、PRTR取扱量：2,881t

60

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

61

Section1

Section2

価値創造ストーリー

イントロダクション

Section3

事業別戦略

Section5

Section4

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

11年間の主要な財務データ（単位：百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

82,103

85,10490,22386,19983,32484,52682,29285,72278,72784,051

87,529

営業利益

6,619

6,476

8,885

10,893

11,148

10,837

8,198

8,160

5,964

7,268

4,880

経常利益

6,413

6,511

8,658

10,974

11,396

11,071

8,934

8,202

6,274

8,065

6,067

親会社株主に帰属する当期純利益

2,840

3,858

4,588

5,598

7,479

10,253

7,984

5,771

8,100

6,519

2,772

※1

EBITDA

11,974

11,19013,57815,497

15,27815,001

12,27913,54812,296

14,351

13,088

減価償却費

5,354

4,713

4,692

4,603

4,130

4,164

4,080

5,388

6,332

7,082

8,208

設備投資額

5,903

5,104

4,814

4,422

2,043

7,024

11,94916,717

14,70915,820

5,919

研究開発費

1,626

1,495

1,290

1,255

1,429

1,590

1,477

1,698

2,097

2,577

2,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,223

12,152

14,745

16,677

11,034

7,791

5,317

10,614

7,815

6,965

7,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,006△4,267△5,318△12,294△2,271

2,524△11,389△16,917△1,867△17,305

1,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,432△4,351△4,388△2,276△8,826△9,467

3,948

12,6281,862△1,530△7,249

△783

7,884

9,426

4,382

8,762

10,316△6,071△6,302

5,948△10,339

9,622

総資産※2

132,555

136,294

145,956

142,719

140,064

147,160

151,000

172,824

184,652

187,289

185,585

純資産

60,13563,371

73,22875,45578,28187,54890,74098,704

104,389

110,638

108,948

有利子負債

35,97635,40834,01632,67327,35820,22525,58940,31544,162

46,211

46,061

247,677

247,677

247,677

247,677

199,677

39,93539,93539,93539,93539,93537,723（円）※4
1株当たり当期純利益（EPS）

14.25

19.36

23.03

28.1

37.71

263.97205.76148.73208.77168.0473.94（円）
1株当たり純資産（BPS）

297.69313.91363.32374.50396.002,232.43

2,312.06

2,413.82

2,555.06

2,727.58

2,850.72

1株当たり配当額（円）

5.00

5.00

5.00

6.00

7.00

26.00

40.00

45.00

45.00

45.00

55.00

配当性向（%）※6

35.1

25.8

21.7

21.4

18.6

15.2

19.4

30.3

21.6

26.8

74.4

営業利益率（%）

8.1

7.6

9.8

12.6

13.4

12.8

10.0

9.5

7.6

8.6

5.6

EBITDAマージン（%）

14.6

13.1

15.0

18.0

18.3

17.7

14.9

15.8

15.6

17.1

15.0

自己資本利益率（ROE）
（%）※7

5.0

6.3

6.8

7.6

9.8

12.5

9.1

6.3

8.4

6.4

2.6

自己資本比率（%）

44.8

45.9

49.6

52.3

55.3

58.9

59.4

54.2

53.7

56.5

55.9

D/Eレシオ（倍）

0.61

0.57

0.47

0.44

0.35

0.23

0.29

0.43

0.45

0.44

0.44

経営成績

キャッシュ・フローの状況

フリー・キャッシュ・フロー

財政状態（会計年度末）

株式情報※3
発行済株式総数（千株）

※4

※5

経営指標

※8

※9

※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費※2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2014
年度から2017年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
※4 1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均株式数に基づき、1株当たり純資産は自己株式を除く期末発行済株式数に基づき計算し
ています。

62

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023※5 2017年度の1株当たり配当額26円は、株式併合前の中間配当額3.5円と株式併合後の期末配当額22.5円の合計となっています。なお、
株式併合後の基準で換算した2017年度の1株当たり配当額は40円となります。
※6 自己株式を除く期中平均株式数に基づき計算した連結配当性向を記載しています。
※7 自己資本利益率（ROE）： 親会社株主に帰属する当期純利益÷（純資産［期首期末平均］－非支配株主持分［期首期末平均］）※8 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）÷総資産※9 D/Eレシオ（負債資本倍率）：有利子負債÷（純資産－非支配株主持分）

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

63

Section1

Section2

会社概要
設立

本店所在地

本部所在地
資本金

代表執行役社長

Section3

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造を支える基盤

Section5

コーポレートデータ

株式情報（2023年3月31日現在）
1898（明治31）年 2月

郡山絹糸紡績株式会社（郡山）設立
1918（大正 7）年 4月
福島精練製糸株式会社（福島）設立
1923（大正12）年 4月
日東紡績株式会社創立
福島県福島市郷野目字東1番地
東京都千代田区麹町二丁目4番地1

従業員数

2,631名（連結） 787名（単体）※2023年3月31日現在

業務内容• 繊維工業品の製造・加工及び販売• グラスファイバー製品の製造・加工及び販売• 各種化学工業製品、医薬品の製造、加工及び販売• 各種工事の設計・監理及び請負• 各種機器、装置の設計・製造及び販売 ほか

株式の状況

大株主

発行可能株式総数

120,000,000株

発行済株式の総数

37,723,012株

株主数

9,939名辻 裕一

大阪支店〒102-8489〒541-0043

東京都千代田区麹町2-4-1

管理部門

TEL 03（4582）5111

グラスファイバー事業

TEL 03（4582）5170

メディカル事業

TEL 03（4582）5450

繊維事業

TEL 03（4582）5160〒541-0046

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,542

6.95

住友不動産株式会社

2,383

6.51

日本生命保険相互会社

1,614

4.41

金融機関

第一生命保険株式会社

1,316

3.60

40.71%

住友生命保険相互会社

1,082

2.96

エア・ウォーター株式会社

997

2.73

株式会社東邦銀行

905

2.47

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

890

2.43

株式会社みずほ銀行

800

2.19

所有者別
株式分布状況

外国法人等

20.16%TEL 06（6208）5015

大阪府大阪市中央区平野町4-2-3〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦2-14-21

TEL 052（231）5131〒960-8581

福島県福島市郷野目字東1

福島第2工場〒960-2154

福島県福島市佐倉下一本杉20

TEL 024（546）3131
TEL 024（546）3138
TEL 024（593）1231

富久山事業センター〒963-8061

福島県郡山市富久山町福原字塩島1

TEL 024（932）6011

ファイバー研究開発センター

伊丹事業センター

11.47

大阪府大阪市中央区高麗橋4-3-10（円山ニッセイビル）
福島工場

4,194

10.73%（オービック御堂筋ビル）
名古屋支店

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3.02%

個人・その他（日生伏見町ビル新館）※2023年11月13日に移転予定

持株比率

自己株式

196億円

東京本部

持株数
（千株）

株主名

事業所・支店一覧 （ 2023 年 8月31日現在）〒664-8501

総合研究所

TEL 024（932）6110

メディカル研究開発センター

TEL 024（932）6261

兵庫県伊丹市桑津1-6-1

TEL 072（782）2621

連結子会社一覧 （ 2023 年 6月30日現在）

その他国内法人

証券会社

23.65%

1.73%

事業年度

（株）
富士ファイバーグラス

栃木県真岡市

グラスファイバー製品の製造及び販売

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.

台湾嘉義縣

グラスファイバー製品の製造及び販売（株）双洋

東京都千代田区

グラスファイバー製品等の販売

新和電材（株）

東京都千代田区

電子関連材料等の販売

Baotek Industrial Materials Ltd.

台湾桃園市

グラスファイバー製品の製造及び販売

台湾日東紡股有限公司

台湾桃園市

グラスファイバー製品の販売■ グラスファイバー／機能材■ グラスファイバー／設備材

ニットーボー・エフアールピー研究所（株）2.持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
3.持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

毎年6月下旬基準日

定時株主総会の議決権

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

当社ウェブサイト内の下記アドレスに掲載します。

https://www.nittobo.co.jp/koukoku/index.htm
グラスファイバー製品の製造及び販売

パラマウント硝子工業（株）

1.千株未満は、切り捨て表示しています。

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

公告方法
福島県郡山市日東グラステックス（株）群馬県邑楽郡大泉町
福島県須賀川市、北海道江別市、
三重県鈴鹿市
福島県郡山市

グラスファイバー製品の製造及び販売
グラスウール製品の製造及び販売
グラスファイバー製品等の製造及び販売

ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード3110）

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社

IR情報ウェブサイトのご紹介
日東紡グループの詳細なIR情報は、
オフィシャルウェブサイトに掲載しています。

https://www.nittobo.co.jp/ir/index.htm■ ライフサイエンス
ニットーボーメディカル（株）東京都千代田区、福島県郡山市

体外診断薬、スペシャリティケミカルス製品の開発・製造・販売

フロンティア研究所（株）北海道石狩市バイオアッセイ測定系開発・製造・販売及び抗体作製受託

Nittobo America Inc.

米国カリフォルニア州、
アイオワ州、
メイン州

体外診断薬用抗血清の製造及び販売「日東紡グループ 統合報告書2023」をお読みいただきましてありがとうございます。

体外診断薬の製造及び販売

日東紡アドバンテックス（株）兵庫県伊丹市

芯地製品・接着資材の製造・加工・販売

（株）
文京精練

福井県福井市

繊維製品の加工当社グループの施策をご理解いただく一助となりましたら幸いです。

日東紡アライドサービス（株）福島県福島市

各種業務請負、保険の代理業

日東紡エコロジー（株）

東京都千代田区

各種業務請負値向上につながるコミュニケーション活動を大切にしていきます。

（株）日東紡テクノ福島県郡山市

機械設備の設計・製作販売、
建築・土木工事の設計・施工監理及び請負

今年、当社は創立100周年を迎え、ステークホルダーの皆様への感謝の気持ちを込め、100年の歴史における当社の価値創造のあゆみと、次の100年に向けた挑戦をわかりやす

■ 繊維

■ その他

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023• 経営方針• 個人投資家の皆様へ• コーポレート・ガバナンス• 決算関連資料（決算短信等）• IRニュースリリース• IRカレンダー• 業績・財務 など

コーポレート・コミュニケーション部からのメッセージ

米国ワシントン州

Kamiya Biomedical Company, LLC（%）

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日東グラスファイバー工業（株）

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Section4

事業別戦略

くお伝えすることに努めました。持続可能な社会の実現のため、社会課題の解決に向けた
今後もステークホルダーの皆様との対話や適時開示などを通じ、サステナブルな企業価

日東紡グループ ｜ 統合報告書2023

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