保育園の経営改善と差別化戦略
心理士との多職種連携に活路を見出した京都の法人の例

社会福祉法人 美樹和会

顧問 塩谷 索

自己紹介
塩谷 索 (Saku SHIOTANI)
社会福祉法人 美樹和会 顧問 （43歳）

東京大学大学院 総合文化研究科 修了
2007年より国際協力機構(JICA)で途上国支援に携わる
2015年、家業である保育所経営を事業承継
旧態依然とした保育業界の現状に危機感を覚え
まずは自らの法人で、さまざまな経営改革に着手

法人の経営を安定化させ、後任に理事長職を委ねて現在は経営面でのアドバイスを行う顧問として活動中
2

はじめにINTRODUCTION
少子化が進み、保育所経営は冬の時代を迎えている。全国で園児確保に苦慮する園が増えてきている。
一方、子育て支援ニーズは社会の変化とともに多様化してきており、支援を十分に受けることができていない子ども、保護者が数多く存在する。

しかし、そうした新たなニーズに保育所はまだ応えきれていない。
このギャップを埋めていくことが保育所の社会的責任であり、それが園児確保、経営の安定化につながる。

目次
１．業界に吹く木枯らし ～ 危機感をもって現状を認識しているか
２．業務プロセス改善 ～ まずはいまの仕事を見直して無駄を省き、余裕を生む
３．財務戦略の立案 ～ 新たな取り組みに投資する余裕資産を生むまで
４．人事戦略の立案 ～ 現場で働くのは人
５．広報努力をもっと ～ いいことをしていても知ってもらわなくては意味がない
６．園児確保のための差別化を ～ 満たされていないニーズを満たすには
4

１．業界に吹く木枯らし～危機感をもって現状を認識しているか

5

１．業界に吹く木枯らし
少子化の進行

出生数が80万人を下回る急激な少子化のなか、園児確保がこれまで以上に困難になってきている（とくに0歳児）

保育士確保の難しさ

新規に業界に参入する企業との競争が発生

改正社会福祉法の流れを受けた
イコールフッティング論の高まり

公定価格が積上方式から包括方式に変わるなど制度面での変化

保育という仕事がネガティブに捉えられ、新規人材の養成・育成にブレーキがかかっているほか、潜在保育士の現場復帰は進まない
少子化対策が政策の主流だった時期を中心に、社会福祉法人以外の経営主体が保育事業に多数参入し、事業者間の競争が発生している
多様な経営主体が保育事業に参画するなか、社会福祉法人に対する税制優遇を見直すべきという議論が高まっている

公定価格の算出方法が従来の積上方式から介護事業のように包括方式に変更されると収入構造が根本から変わるため、新たな経営戦略を構築する必要が生じる 6

２．業務プロセス改善～まずはいまの仕事を見直して無駄を省き、余裕を生む

7

２．業務プロセス改善（１）まずは時間的・精神的余力を生む：経営側も現場も→ 経営者は日々の事務作業に明け暮れることなく、経営自体に頭を使う余裕を生む→ 保育現場は従来の保育を繰り返すだけではなく、新しいことに取り組む余裕を生む→ 足元を見直してみると、改善余地はいろいろあるはず。今までの「あたりまえ」を疑う「これは誰のための、何のための仕事なのか」と常に問う。ほかにやり方がないのかとも（２）やるものとやらないものの峻別→ やってもやらなくても大して変わらないものは意外と多い。「やらない」という判断を→ 何かをやらないという判断をすることで、別のなにかをやる余力が生まれる→ 現場の抵抗や反発は予期しておくべき。それをどう説得するか・園児の安全・衛生などにかかわる緊急性の高いもの→ トップダウンで断行すべき

・保育や保護者支援の方針で議論の余地があるもの→ 職員とじっくり合意形成を図るのがよい
8

重要性
④大切だが

あとまわしになりがち①すぐに集中してやらざるを得ない

緊急性③やらないと決める②効率を上げて処理する

9

２．業務プロセス改善
業務プロセス改善の3か条

整理

効率化

これまでのあたりまえを見直して、やらないものをやらないと決める

書類の電子化、ICT導入と活用

定型化できるものはマニュアルに（初期コストはかかっても取組む価値はある）（一般化、標準化を嫌う人もいるが）例）不要な行事の廃止、簡素化

例）手書きの書類の電子化

定型化例）育児担当、異年齢保育など不要な会議の廃止、簡素化

登降園管理や保護者連絡のICT化

衛生管理・看護など

壁面制作、アルバム作成の廃止

献立作成・栄養価計算のシステム化

調理、献立作成など物品調達の自動化・システム化

財務・経理・人事・労務・法務など

10

３．財務戦略の立案～新たな取り組みに投資する余裕資産を生むまで

11

３．財務戦略の立案（１）基本姿勢→ 保育所・学童クラブ運営における財務はむずかしくないと認識する→ 国や自治体による補助制度を勉強し、フル活用できるようにする→ 決して顧問会計士、税理士任せにせず、経営者が日々管理できるようにする→ 当年度だけではなく、将来も見据えた思考をできるようにする（２）最低限の財務知識を備えておく→ 会社法とは異なる、社会福祉法人会計基準の基礎を理解する→ 公定価格の弾力的運用をうまく活用する→ 翌年度への繰越金、積立金の取扱いに習熟する→ 複数施設をもつ法人は、施設間の繰入・繰出をうまく行う12

３．財務戦略の立案
財務戦略の3か条

制度
知識

自社
管理

国や自治体の制度に精通し、収入を最大化する

日々の財務状況は経営者自身で管理できるようにする

中期
目線
当年度、翌年度だけではなく、将来的な見通しをもつ

13

３．財務戦略の立案（３）収入予測→ 園児数でほぼ決まる（＝定員を充足させる園児確保がもっとも重要）→ 重要な加算をしっかり取得できる条件を満たしているか※ チーム保育加配/推進加算、障害児保育加算など

職員配置基準や平均勤続年数を管理する必要あり ← 人事戦略と強くリンク※ 企業主導型なら病後児保育加算、体調不良時保育加算、連携推進員配置加算、保育補助者配置加算等 ← 職員の配置確認と労務管理が重要（４）支出管理（人件費、事業費、管理費）→ 人件費がもっとも大きいが、人件費率をむやみに下げようとしない（保育の質や加算に悪影響）→ 事業費のうち、重要な保育材料費、給食費はむやみに削らない（積極投資が望ましい費目）→ 管理費のなかには効率化できるものが多い（業務委託費など）
14

３．財務戦略の立案（５）日々の予算管理手法：「エクセル予算表」→ 社会福祉法人会計基準に則って作成する資金収支計算書は、日々の財務管理には不便→ 毎月、顧問税理士/公認会計士と月次試算表（資金収支残高試算表）をもちいて財務状況をチェックするのはもちろん重要

勘定科目ごとの進捗状況を確認し、予定通り予算計画が動いているか、異常値がないか
予算の修正が必要かを見直す機会
しかし、それはあくまで古新聞→ 自計化ができるなら、それに越したことはない。しかしそれには専門の経理部門が不可欠→ みぎわはまだ自計化できていないので、エクセルで財務管理ツールを作り、使っている
これを「エクセル予算表」と呼び、日々更新することでフレッシュな財務状況を把握している(泥臭い方法だが、自計化できるまでは有効）15

３．財務戦略の立案
2024年度 予算書（案）

拠点名

法人本部

収入

支出

拠点ごとの
ｷｬｯｼｭﾍﾞｰｽの収支

固定資産当期
減価償却額

2023年度に取得する
固定資産の価額

貸付金支出に伴う資 貸付金の債務免除に伴う
産計上
経費計上

国庫補助金等特別積立金取崩額(2023年度生活支援貸付、職業能力開発支援貸付)（2022年度生活支援貸付
返済免除）

拠点ごとの
損益ベース
の収支

0

3,377,838-3,377,838-1,103,603

0

0

0

0

-4,481,441

みぎわ保育園247,196,159

218,513,185

28,682,973-11,844,674

1,550,000

1,839,271

0020,227,570

みぎわ児童館

39,666,925

37,611,905

2,055,020-1,722,211

400,00000

0732,809

中京みぎわ園167,005,397

161,782,832

5,222,565-11,686,938

218,000

6,385,45900

139,086

朱雀みぎわ
学童保育所

50,311,163

39,649,507

10,661,656-2,057,525

0

1,028,991

00

9,633,122

ルーム

57,387,234

45,110,437

12,276,797-1,203,744

0

0

0

0

11,073,053

清水

106,564,761

97,698,744

8,866,018-5,770,268

02,717,486

005,813,236

吉秀

42,488,797

43,054,940-566,143-1,638,861

0880,24500-1,324,759

710,620,437

646,799,389

63,821,048-37,027,824

2,168,000

12,851,452

0041,812,676

法人全体

16

中京みぎわ保育ルーム
収入
地域型保育給付費収入（公定価格）

単価

加算率

園児数

小計

基本分単価
0歳児

1歳児

2歳児

標準

241,4901

4

905,588

短時間

238,460

1

0

0

標準

164,5101

4658,040

短時間

161,4801

4645,920

標準

164,5101

4658,040

短時間

161,4801

2

322,960

小計

3,190,548

処遇改善等加算Ⅰ（単価加入分）
0歳児

1歳児

2歳児

0

標準

2,290

19

4

短時間

2,260

19

0

163,163
0

標準

1,530

19

4

116,280

短時間

1,500

19

4

114,000

標準

1,530

19

4

116,280

短時間

1,500

19

2

57,000小計

障害児保育加算

園児数

月数566,723#VALUE!

0歳児

91,180

0

0

0

1歳児

182,560

0

0

0

2歳児

182,5602

処遇改善等加算Ⅱー①

12

4,381,440

障害児保育加算の年額

4,381,4402

98,02049,0101

処遇改善等加算Ⅱー②

6,130

1

1

6,130

処遇改善等加算Ⅲ

11,0301

11

116,918

賃借料加算

15,7001

17266,900

栄養管理加算91,4001

191,400

冷暖房費加算

110

1

17

1,870

上記の月額

4,338,508

上記の年額

56,443,536

処遇改善等（単価外）
施設機能強化推進費加算

0160,000100

地域型保育給付費収入合計

56,443,536

17

利用者等利用料収入

保護者負担金

月単価

月数

人数

小計

入園進級費用：0歳

2,700

1

4

10,800

入園進級費用：1歳

2,700

1

6

16,200

入園進級費用：2歳

2,700

1

8

21,600

紙オムツ補充プラン

2,500

12

4

120,000

延長保育利用料

1,100

12

1

13,200

利用者等利用料収入合計

181,800

その他の事業収入

単価

小計

園児数/月数

定員弾力化対策費0

1

0

嘱託医手当助成金

12,695

1

12,695

時間外保育事業費20,0001

20,000

食材費高騰対策支援金

42,97300

物価高騰支援金

64,3140031,0001

131,000300,00010

0

123,936

1

123,936

その他の事業収入合計

187,631

京都子育ち環境充実事業費補助金
特定就職者雇用開発助成
IT導入補助金

受取利息配当金収入

単価

受取利息配当金収入

187

その他の収入コドモン写真販売収入（L版 3枚/月/園児で計算）
利用者等外給食費収入

加算率

職員給食費 給与控除分

単価

職員数
1

小計
1

187

受取利息配当金収入合計

187

加算率

職員数

小計

71

12

40

34,080

5,000

12

9

540,000

その他の収入合計

574,080

収入合計

57,387,234
18

支出
人件費支出

単価

数量

小計

給与

24,604,800

役職手当
職員給料・
非常勤職員給料・派遣職員給料

合計

876,000

特別出勤手当/特別欠勤控除

96,00026,597,857

通勤手当

929,280

超過勤務・休日出勤代

91,777

休業補償

0

夏賞与

2,666,467

冬賞与

2,711,500

職員賞与

5,377,967
退職共済掛金（事業者負担分）94.3%

237,891

WAM事業者負担金

267,000

退職給付費用504,891
社会保険料

4,105,820

労災保険料

267,000

法定福利費

4,372,820

人件費支出合計
事業費支出
給食費

ルーム按分 戻入

月単価

数量36,853,535
小計

合計

2,576,400

1

2,576,400

日々の運営

30,00012

360,000

嘱託医委嘱・診察費

72,695

1

72,695

保護者提供物品購入費

40,0001

40,000

小口現金

20,00012

240,000

4,400

12

52,800電気代

24,79012

297,485

水道代

10,00012

120,000

保健衛生費

保育材料費

432,695

ウォータースタンド
水道光熱費
消耗器具備品費支出

332,800

417,485
空気清浄機フィルター交換

8,000

1

8,000

火災保険

58,7401

58,740

車両任意保険（中京キャリー）京都880あ2079

85,3901

85,390

375

18

6,656

傷害賠償責任保険(東京海上日動)

1,700

18

30,175

車検（自賠責保険含む）・定期点検

43,2001

43,200

保険料

8,000

180,961

傷害賠償責任保険(日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ)

車両費2,576,400

事業費支出合計

3,991,541

43,20019

事務費支出
健康診断費補助
福利厚生費

研究研修費
事務消耗品費

月単価

数量13,000

11

業務委託費

手数料

土地建物賃借料

キャリアアップ研修

3,000

2

6,000

職業能力開発支援30,0001

30,000

日々の運営

10,00012

120,000

120,000

1

0

0

66,0005,500

12

プロバイダー935

12

11,220I phone5,000

1260,000

おふぃすパワーアップ記事掲載費

6,000

137,220

22,0001

22,000

産廃回収（上田清掃）

5,500

12

66,000

監事監査：岡村勇毅公認会計士

12,5401

12,540

会計顧問・税務申告

8,611

12

103,330

顧問社労士

2,905

12

34,860

人形劇

30,0001

30,000オルゴール実演

10,0001

10,000フラワーアレンジメント

20,0001

30,000

TKC（２月に導入費用+月額×２年分支払い）７施
設で案分

191,4001

191,400

コドモン

14,30012

181,600

中信ﾋﾞｼﾞﾈｽｳｪﾌﾞｻｰﾋﾞｽ（集金代行手数料）

2,420

12

29,040

その他振込手数料

2,000

12

24,000256,666

12

3,079,992

3,079,992

1

0

0

テナント料

租税公課

事務費支出合計
固定資産取得支出
固定資産取得支出

157,379

14,379

固定電話

広報費

合計
143,000

退職共済掛金（事業者負担分）5.7%

修繕費

通信運搬費

小計

月単価

数量

22,000659,730

53,0404,265,361
小計

0

固定資産取得支出合計

合計
0

0

0

支出合計

45,110,437

収支

12,276,797
20

３．財務戦略の立案（６）中長期財務戦略の作成→ 今年度、来年度だけではなく、むこう5年くらいの財務状況を予測しておく→ 園舎の建て替えなど、大規模な投資に向けてしっかりキャッシュを貯めていく※ 建物の中長期修繕計画は、建設業者と相談して作成する→ 金融機関からの借入がある場合、返済計画も反映。繰り上げ返済ができるならそのように→ 新たな取り組みにどれだけ投資できるかも、この計画に照らして判断する→ 国や自治体の補助制度の変更の情報にはアンテナを高く立てておき、計画に反映※ 毎年3月にリリースされる「全国子ども政策主管課長会議」の情報は必ず読み込む（自治体から又聞きするまで待たない。待っていたら3月にまともな予算案が立たない）→ 社会福祉充実残高にも注意
残高が増えすぎて、強制的に社会福祉充実計画を実施せざるをえなくなる前に

タイムリーに価値ある投資をどんどん行っていく
21

社会福祉法人 美樹和会 積立計画
損益ベース

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

積立額

取崩
額

年度末
残額

積立額

取崩
額

年度末
残額

積立額

取崩
額

年度末
残額

積立額

取崩
額

年度末
残額

積立額

取崩
額

年度末
残額

積立額

取崩
額

年度末
残額

37,146

0298,159

38,685

0336,844

25,0000361,844

25,0000386,844

23,5000410,344

23,5000433,844

みぎわ保育園修繕積立金

21,500021,5000021,5000021,5000021,5000021,5000021,500

中京みぎわ園
保育所施設・
設備整備積立金

3,000

0

3,000

0

0

3,000

0

0

3,000

0

0

3,000

0

0

3,000

0

0

3,000

清水みぎわ保育園
保育所施設・
設備整備積立金

585

0

585

0

0

585

0

0

585

0

0

585

0

0

585

0

0

585

清水みぎわ保育園
人件費積立金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

吉秀みぎわ保育園
保育所施設・
設備整備積立金

745

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

吉秀みぎわ保育園
人件費積立金

745

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

0

0

745

合計

63,721

0324,734

38,685

0363,419

17,0000388,419

18,0000413,419

19,0000436,919

20,0000460,419

利益剰余金(次期繰越活動
増減差額)

キャッシュ
ベース
当期末
支払資金残高

メジャー
イベント

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

繰越額

取崩
額

年度末
残額

繰越額

取崩
額

年度末
残額

繰越額

取崩
額

年度末
残額

繰越額

取崩
額

年度末
残額

繰越額

取崩
額

年度末
残額

繰越額

取崩
額

年度末
残額

30,0300211,593

60,913

0272,506-70,000

0

202,506

30,0000232,506-30,000

0

202,506

30,0000232,506

4月より社会保険加入枠拡
大（人件費年間300万円ほ
ど増加）

みぎわ保育園給食室大規模修繕（450万円）

みぎわ保育園第1期工事（1階：自己負担1億円）

みぎわ保育園第2期工事（2階：自己負担5000万円）

22

３．財務戦略の立案【ご参考まで】 みぎわの積立方針
１．みぎわ保育園園舎は解体・新築でなく、大規模修繕で対応。この費用を合計1.6億円と見込む。
工事を1期：１億円、2期：6,000万円に分け、内部留保が蓄積した段階で実施。
社会福祉充実残額にも注意。
２．3か月分の人件費リザーブで約1億円は常時キャッシュで保有（職員の賞与、経営者の給与・賞与を除く）。
３．「（減価償却費の合計）ー（国庫補助金等特別積立金の合計）」の差額2,100万円も追加で積み立てておくことが望ましい。
４．企業主導型保育所の繰越金は、国からの補助金以外の収入金額を上限として他施設に流用できるが、なるべく繰越金を生まないよう工夫する。
(企業主導型保育所の積立資産は公益事業の区分であり、社会福祉事業に転用困難)

５．認可保育所では毎年の委託費の3割を超える剰余金を保持してはいけないというルールがある。
したがって、３割を超える部分は「積立資産」化し、必要なときに取り崩す。
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４．人事戦略の立案～現場で働くのは人

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４．人事戦略の立案
人事戦略の3か条

採用
強化
基準人材を定め、法人の価値観に共感する人材を採用する

人材育成
キャリアパス制度や教育体制、評価制度を整え、職員の成長を支える

定着
管理
採用した職員が長く働き、定着できるような制度を整える

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４．人事戦略の立案（１）採用強化→ 基準人材像を設定する→ 有効な採用チャネルに絞り、求人票をしっかりと書き込む→ 面接基準を決め、あせって採用しない（適性検査も活用）→ 大学や養成校の実習を積極的に受け入れる（売り込みを）→ 職員による知り合い紹介（リファラル採用）へのインセンティブを

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４．人事戦略の立案

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４．人事戦略の立案（２）人材育成→ 人事評価制度をつくる（評価者研修は必須）→ 給与テーブルとひもづける→ 新人には教育係をつける（メンターによる振り返りは重要）→ 外部研修だけでなく内部研修も→ 多職種間の学びあいは非常に効果的

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４．人事戦略の立案

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４．人事戦略の立案（３）定着管理→ 教育係による日々の振り返りやサポートは重要（とくに新人）→ チームワークを発揮できる環境にする（クラス内、クラス間、園全体、法人の施設間）→ 人事評価のタイミングはチャンスでもあり、ピンチでもある（しっかり褒める/指導する）→ ライフステージの変化に柔軟に対応し、離職を防ぐ（正職員一般職の事例）→ 安易な福利厚生はむしろ逆効果になりうる

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５．広報努力をもっと～いいことをしていても知ってもらわなくては意味がない

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５．広報努力をもっと広報戦略の3か条

広報
マインド

基本に
忠実に

専任
担当

あたりまえのことをあたりまえにやるだけでも、効果は出る

広報は片手間ではきつい

職員全員が広報マインドをもつ（専任の広報担当者を置けるなら、できることは広がる）（保育現場で、給食現場で、日々頑張っていることを伝えたいと職員が思っているか。
その思いを伝える機会や手段が用意されているか。コンテンツは現場にこそある）（広報に力を入れていない園が多く、保護者ですら情報不足に悩んでいる
のが現状）

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５．広報努力をもっと（１）ホームページの情報を充実させる→ 保護者はよく読んでいる。が、ホームページでの情報発信を十分に行っている園は意外と少ない→ SEO対策までは不要。コンテンツを充実させることにまず注力を（２）SNSマーケティング→ 園児確保にも採用活動にも有効（YouTube、Instagramの活用など）（３）マスコミを活用→ 新規の取り組みは積極的にプレスリリースを。新聞、雑誌、テレビの記事、番組に。

（４）口コミの重要性→ 保護者の口コミはまだまだ強力。地域子育て支援の取り組みは、新規ファン獲得に有効
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５．広報努力をもっと（１）ホームページの情報を充実させる（１）ホームページの情報を充実させる→ 保護者はよく読んでいる。が、ホームページでの情報発信を十分に行っている園は意外と少ない→ SEO対策までは不要。コンテンツを充実させることにまず注力を（２）SNSマーケティング戦略→ 園児確保にも採用活動にも有効→ YouTube、Instagramの活用（３）口コミの重要性→ とはいえ、保護者の口コミはまだまだ強力→ 地域子育て支援の取り組みは、新規ファン獲得に有効
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５．広報努力をもっと（２）SNSマーケティング

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５．広報努力をもっと（３）マスコミを活用38

５．広報努力をもっと（４）口コミの重要性

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６．園児確保のための差別化を～満たされていないニーズを満たすには40

６．園児確保のための差別化を～満たされていないニーズを満たすには選ばれる園になるための差別化戦略をどう立てるか→ 満たされていない子育て支援ニーズはたくさんある。どれに貢献するか・ 休日保育・ 医療的ケア児保育

・ 夜間保育・ 早期教育/受験対策

・ 病児保育・ 自然保育・ 体調不良児/病後児保育

・ 食を通じた家庭への支援

・ 障害児保育・ 保護者負担のさらなる軽減策→ マーケットインかプロダクトアウトか（ニーズに着目するか、自分たちの強みを磨き上げるか）→ 地域の競合園がまだ提供できていない支援メニューを創出（市場調査も必要）→ 通常保育を充実化させることで、保育の質の高さをアピールする手もある（広報が重要）

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６．園児確保のための差別化を（１）差別化戦略 「多職種連携を通じたユニバーサルデザイン保育」→ 心理士・リハビリ職を常勤で直接雇用し、要支援児への専門的支援を充実化→ 要支援児のみならず、すべての園児が活動に参加できるユニバーサルデザインの追究→ 保育士と心理士・リハビリ職が相互に学びあい、お互いの専門性を融合してさらに成長→ 子どもの発達に関心をもつ保護者の入園希望が増加（健常児の保護者も）42

６．園児確保のための差別化を心理士・リハビリ職を常勤で直接雇用する経済合理性について
１）シミュレーションの前提：京都市、100名定員の認可保育所の場合
現在、95名の園児が在籍（5名分定員割れ）。
その園が、30歳（経験年数5年）の臨床心理士・公認心理師を常勤雇用した場合、心理士の存在を知った
保護者が入園を決断し、年間1名ずつ1歳児が多く入園してくると仮定する（要支援区分5の園児）。
２）どのくらいの投資額が必要か
心理士1名の人件費を、初年度の基本給225,000円、役職手当5,000円、賞与年4.5か月とすると、社会保険料の事業主負担も含めて、年間約4,500,000円の人件費が追加で必要。
経年の累積の投資額とは、心理士の昇給幅を年15万円と仮定して、右のとおり→

経過年数

累計の投資額

1年目
2年目
3年目
4年目
5年目

4,500,000円
9,150,000円
13,950,000円
18,900,000円
24,000,000円
43６．園児確保のための差別化を心理士・リハビリ職を常勤で直接雇用する経済合理性について
３）どのくらいの増収が見込めるか
要支援児童（区分5）の1歳児が年間1名多く入園する。その園児は卒園まで在籍を続ける。
この場合、公定価格の増加と障害児保育対策費（※）の増加は以下の表のとおり。
※ 京都市は軽度の障害をもつ要支援児童1名あたり637,800円の補助を行っている。
なお、心理士が認定試験で保育士資格を取得すれば配置基準に入れることができるため、園児増加にともなう追加配置の必要性にも対処可能。
各年の
園児増加数

公定価格による
各年度の増収額

障害児保育対策費※による各年度の増収額

歳児

公定価格/年

０2,376,600円

１1,652,400円

２

1,451,160円

３731,400円

４612,720円

５560,760円

各年度の合計増収額（公定価格＋
障害児保育対策費）

累計の合計増収額

1年目（1歳児1名）

1,652,400円

637,800円

2,290,200円

2,290,200円

2年目（1～2歳児1名ずつ）

3,103,560円

1,275,600円

4,379,160円

6,669,360円

3年目（1～3歳児1名ずつ）

3,734,560円

1,913,400円

5,647,960円

12,317,320円

4年目（1～4歳児1名ずつ）

4,347,280円

2,551,200円

6,898,480円

19,215,800円

5年目（1～5歳児1名ずつ）

4,908,040円

3,189,000円

8,097,040円

27,312,840円
44６．園児確保のための差別化を心理士・リハビリ職を常勤で直接雇用する経済合理性について
４）収支
これまで計算してきた心理士を雇用することによる投資必要額と増収額とを比較すると、以下の表のとおり。
経過年数

累計の投資額

累計の増収額収支

1年目

4,500,000円

2,290,200円-2,209,800円

2年目

9,150,000円

6,669,360円-2,480,640円

3年目

13,950,000円

12,317,320円-1,632,680円

4年目

18,900,000円

19,215,800円

315,800円

5年目

24,000,000円

27,312,840円

3,312,840円

損益分岐点

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６．園児確保のための差別化を心理士・リハビリ職を常勤で直接雇用する経済合理性について
５）結論
250万円程度の先行投資さえできれば、4年目からは累積の収支が黒字になり、その黒字幅は5年目には300万円を超えることが期待できる。
なお、このシミュレーションは1年で1名のみ園児数が増えるという前提で行っているため、2名以上の園児増加が実現できる場合、さらに収支は向上する。

また、心理士を雇用するメリットは収支改善（＝園の財務状況の改善、強化）にとどまらず① 保育の質の向上② 心理士と協働することによる保育士の能力の向上③ 心理士に気軽に発達相談をできるようになることによる保護者満足度の向上や子育てへの負担感・不安感の軽減など多岐にわたり、しかも将来的にさらなる園児確保につながる可能性が高まるため、心理士を雇用する妥当性および有効性は高いといえる。
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６．園児確保のための差別化を（２）差別化戦略 「保育園のなかの惣菜屋 みぎわDELI」→ 給食の人気メニューを惣菜として夕食用に安価で販売（週1。飲食店の営業許可を取得）→ ビュッフェ形式で提供している昼の給食の余りも、保温しておきお迎え時間に販売（週3）→ 保護者が夕食を用意する負担の軽減につながるとともに、家庭での職に関する話題が増加→ 保護者と栄養士との会話が増加。栄養士が仕事にやりがいを見出し、新たな取組みに挑戦→

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６．園児確保のための差別化を（３）差別化戦略 「みぎわだけの山の家 炭山みぎわリゾート」→ 都市部の園児たちは自然体験に乏しいため、自然保育を存分に展開できる土地を購入→ 行事（お泊り保育）などにも活用できる山の家を建設→ 山の家はグランピング施設として保護者が宿泊可能に（一泊1,000円）→ 園外活動が充実するとともに、保護者にも大人気に。法人の目玉商品のひとつに。

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６．園児確保のための差別化を（４）差別化戦略 「子どもたち自身による学童運営 “こども共和国”」→ 学校でもなく家庭でもない、サードプレイスとしての学童の存在意義を再定義→ 「親が家にいないから学童にいかなくちゃいけない」から「親が家にいても学童に通いたい」へ→ 自律性をはぐくむには、大人が管理したい気持ちをおさえ、子どもたちを信頼して任せる、見守る→ 登録者数が激増。小３以降も通い続ける学童に。収入も増加し、活動内容がさらに充実する好循環へ

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終わりに
保育所経営にとって冬の時代が来るいまだからこそ
改革のチャンス

保育所が社会に果たせる役割はまだたくさんある満たせていない子育て支援ニーズは多い
サポートを必要としている人々のために新たな行動をありがとうございました
いつでもご連絡下さい
塩谷 索
Tel:

075-432-8534

Mail: sshiotani55@gmail.com
URL: www.migiwahoikuen.com
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