OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の税制の現状
2015 年

OECD(翻訳：公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 杉田 健 2017 年 8 月 10 日)
この翻訳は、OECD の許諾のもとに行われたものであるが、公式の OECD 翻訳ではない
ので、翻訳の質及び原文との整合性の責任は翻訳者にのみ帰せられる。万一、原文と翻訳との間に乖離がある場合は、原文のみが正当と考えられる。
本稿は OECD が英語で公表した以下の報告の翻訳である。
OECD (2015), Stocktaking of the tax treatment of funded private pension plans inOECD and EU countries
原文は以下のアドレスから取得できる。http://www.OECD.org/daf/fin/privatepensions/Stocktaking-Tax-Treatment-Pensions-OECD-EU.pdf©公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（この日本語訳について）本稿は、OECD 事務総長の責任のもとに公表されている。 OECD 加盟国の公式見解を必ずしも反映しているとは限らない。 本書及び本書に含まれる地図は、いかなる領土の地
位又は主権、国際的な国境及び境界の限定、及び領土、都市又は地域の名称を害するもの
ではない。

1

目次
１．はじめに .......................................................................................................................... 3
２．OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の課税の概要 ..................................... 4３．積立型私的年金制度の拠出への課税 .............................................................................. 8
3.1

拠出の種類によって異なる税制................................................................................. 93.2

税制優遇のある拠出限度 ..........................................................................................11

3.3

税制優遇を受けるための要件 .................................................................................. 20

４．運用収益及び蓄積資産への課税.................................................................................... 21
4.1

運用収益への課税 .................................................................................................... 21

4.2

蓄積資産への課税 .................................................................................................... 22５．年金給付への課税.......................................................................................................... 23
5.1

支払方法による年金給付課税の相違 ....................................................................... 23

5.2 公的年金税制との関係 ............................................................................................... 32
６．私的年金拠出及び私的年金給付からの社会保険料の徴収 ........................................... 33
７．私的年金制度への加入と拠出を促進する金融的インセンティブ................................. 37
８．結論 ............................................................................................................................... 382

OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の税制の現状

１．はじめに金融インセンティブと退職貯蓄に関する OECD のプロジェクトは、私的年金貯蓄を促進するための税などの金融インセンティブのコスト効果を決定し、退職に向けての貯蓄・年金給付・所得代替率を増加させるために、公的資金のどのような使い方が最も効率的であるかを検証することを狙いとしている。 1 2 このプロジェクトの一環として、すべてのOECD 加盟国及び非 OECD の EU 加盟国 3の積立型私的年金制度の税制上の取扱いについて棚卸作業をするという課題を OECD 事務局は引受けた。
本稿は棚卸の結果を提供するものである。情報は 2015 年又はデータの入手可能な直近の年のものを参照している。本稿は各国のすべての積立型私的年金を対象としている。事務局は私的年金に関する作業部会が以前に内容を確認した質問票に、あらかじめ公的に入手できる文書を用いて回答を埋め、これをすべての対象国に送付して、内容をチェックしてもらうとともに、事務局がわからない事項については埋めてもらった。 4
積立型私的年金の税制を分析したところ、多くの国では「非課税・非課税・課税」（EET）税制のバリエーションを適用している。すなわち、拠出及び運用収益は課税対象とならず、リタイア後の年金給付は課税対象の所得として扱われる。しかしながら、これ以外の税制もいろいろあり、EEE 税制すなわち拠出・運用収益・年金給付がすべて非課税になる税制から、拠出時・運用時・給付時の 3 時点のうち、2 つが課税対象となる税制のある国もある。加えて多くの国では、制度の種類、拠出の種類（すなわち、強制か任意か）及び拠出者の種類（すなわち、雇用主拠出か個人拠出か）によって税制が異なっており、税制の差異を理解して最良の選択肢を選ぶ能力のない人々に混乱を引起こしている可能性がある。この複雑さに起因する混乱のため、国によっては、より直接的な金融インセ
ンティブを導入しているが、その内容も後で報告する。
本稿の構成は以下のとおりである。次の第 2 節では個人所得税制のもとでの私的年金制
このプロジェクトの全貌は OECD のウェブサイト http://www.oecd.org/daf/fin/privatepensions/financial-incentives-retirement-savings.pdf に掲載されている。

1

2

このプロジェクトは欧州委員会の資金援助を受けている。
本稿及び本稿に含まれるすべての地図は、いかなる領土の主権の状態を扱うことはなく、また国境、名称、及び都市又は区域を侵害するのではない。
4
別添資料として国ごとの状況を説明する文書があり、これには積立型私的年金制度の税制に関する詳細な情報がある。
33

度の税制の概観を述べる。それに引き続いて、私的年金制度の拠出金税制の詳細を扱い（第 3 節）、投資収益及び蓄積資産に関する税制を述べ（第 4 節）
、私的年金給付税制（第5 節）を扱う。個人所得税制の他に、社会保険料（例えば、公的健康保険、公的年金、雇用保険、又は障害保険への拠出）が、私的年金拠出や私的年金給付から徴収される可能性がある。そこで第 6 章では国別に、私的年金拠出が、社会保険料計算に用いられる所得ベースから除外されているか、社会保険料が私的年金給付から徴収されているかを述べる。
第 7 章は、私的年金制度における貯蓄を推進するために、いくつかの国で導入されている
金融的インセンティブの様々な形態を提示する。第 8 章では、まとめを行う。

２．OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の課税の概要
本稿では、強制又は任意、職域又は個人、確定給付又は確定拠出を問わず、すべての種類の積立型私的年金制度の税制を扱う。本節では個人所得税制の下での私的年金制度の税制を扱う。なお第 6 節では、私的年金拠出及び私的年金給付から徴収される社会保険料のような税以外の徴収金を扱う。
積立型私的年金制度の税制の概要 (表１)を述べるにあたり、第一に主要な制度の税制を述べる。ここでは、制度の種類によって税制が異なる場合に、加入者・受給者の多い制度に焦点を当てている。異なる種類の制度に異なる種類の個人所得税制が適用される詳細は
第 3 節から第 5 節で述べる。第二に職域年金に被用者拠出と雇用主拠出があり両者の税制が異なっている場合に、その内容を明らかにする。最後に個人が所定の年齢でリタイアした場合の年金給付の税制を扱う。第 5 節では給付が引き出される年齢における年金給付の税制を見る。
多くの OECD 及び EU 諸国は､｢非課税―非課税―課税｣(EET)の変化形を積立型の私的年金制度に適用している｡すなわち､拠出と運用収益は非課税で､退職後の給付が課税所得として扱われるものである｡ 35 の OECD 諸国のうち 18 か国がこの制度に従っており､28 の EU 加盟国のうち 13 か国がこの制度に従っている(表 1 を参照)
表 1. 私的年金制度税制の概要に基づく国の分類
一般的OECD 諸国OECD 非加盟の EU 加盟国

税制
EET

カナダ、チリ、エストニア、フィンランド、クロアチア、ルーマニア

ドイツ、ギリシア、アイスランド、アイルラ
ンド、日本、ラトビア、オランダ、ノルウェ
ー、ポーランド、スロベニア、スペイン、ス4イス、英国、米国
TEE

チェコ共和国、ハンガリー、ルクセンブル

リトアニア

ク、メキシコ
ETE
TET

キプロス
オーストリア、ベルギー、フランス、イスラ

マルタ

エル、韓国、ポルトガル
ETTデンマーク、イタリア、スウェーデン

TTE

オーストラリア、ニュージーランド、トルコ

EEE

スロバキア共和国

ブルガリア

注：フランスの場合、税務は、個人所得税制度、一般社会保険拠出（CSG）及び社会債務償還拠出（CRDS）を考慮している。 CSG を税と分類するか社会保険料と分類するかは議論がある。
フランス法は、（社会保険料とは対照的に）権利又は利益を労働者に与えないため、税金とみなしている。欧州連合司法裁判所は、社会保障制度の資金調達にのみ使用され、賃金に課されている（しかし、賃金だけではない）ため、社会保険料としている。フランスの解釈によれば、CSGと CRDS の両方が、社会保険料ではなく税とみなされる。

OECD 諸国及び EU 諸国には、他に 6 種類の税制がある。オーストリア、ベルギー、フランス、イスラエル、韓国、ポルトガル及びマルタの職域年金制度は TET 制度に基づいて課税されるが、通常は拠出の一部が非課税となる。チェコ共和国、ハンガリー、ルクセ
ンブルク、メキシコ及びリトアニアは TEE 制度に従い、個人の拠出の一部又は全部に課税される。
運用収益への課税は 4 つのグループに分類できる。デンマーク、イタリア及びスウェー
デンでは、拠出は非課税だが、運用収益及び年金給付には課税される。しかし、運用収益
は、累進課税の対象とはならず、定率で課税される。イタリアの場合、運用収益は、蓄積
段階及び退職時の二重には課税されない。蓄積段階で課税されていない年金給付の部分のみが給付時に課税される。オーストラリア、ニュージーランド及びトルコでは、年金給付のみが非課税である 5。キプロスでは、積立基金によって獲得された受取利息は、定率 3％（防衛のための特別賦課 67）で課税される。

5

オーストラリアの場合、60 歳を超えた人々に支払われる退職給付はほとんどの場合、一時払いであっても年金給付であっても、非課税である。しかし、拠出金に課税されていないファンドからの給付は、支給時に課税対象となる。
6
トルコによる注記：この文書の「キプロス」を参照する情報は、島の南部に関連するものである。島にはトルコ系とギリシア系の両方のキプロス人を代表する単一の権力はない。トルコは北キプロス・トルコ共和国（TRNC）を承認している。永続的かつ公正な解決策が国連の枠内で見つかるまで、トルコは「キプロス」問題に関する自らの立場を維持するものとする。
7
OECD の EU 加盟国及び欧州連合による注記：キプロス共和国は、トルコを除くすべての国連加盟国に承5

最後に、2 つの国が年金基金に対し一層優遇された税制を保持していることを指摘する。スロバキア共和国及びブルガリアでは、いわゆる第 2 の柱の年金制度（社会保険料の一部が拠出される個人年金制度）への強制拠出が EEE 税制を享受している。すなわち、拠出、運用収益及び年金給付のすべてが非課税である。
表 2 は、拠出および運用収益の税制に関する国ごとの詳細な情報を提供したものである。一国の中で制度の種類、拠出の種類（すなわち、強制か任意か）および拠出者（すなわち、雇用主か個人か）によって、税制が異なる場合は、場合分けしてある。第 3 節から
第 5 節にかけて、表 2 で提供した情報をさらに詳しく説明する。
表 2. 2015 年における積立型私的年金の税制概要
国

制度の種類/拠出

拠出者

税制
拠出時課税

運用益課税

給付時課
税

オーストラリ

優遇拠出

全て

15%

15%

E

ア

非優遇拠出

個人

T

15%

E

オーストリア

職域年金

個人

T/PE

E

T/PE

職域年金

雇用主

E

E

T

個人年金

個人

T/PE

E

T

国がスポンサーの退職

個人

T

E

E

全て

個人

T/TC

E

T/PE

職域年金

雇用主

E

E

T/PE

カナダ

全て

全て

E

E

T

チリ

全て

個人

E

E

T

チェコ共和国

補足制度

個人

T/PE

E

E

補足制度

雇用主

E

E

E

“老齢貯蓄”制度

全て

T

15.3%

E

他の制度

全て

E

15.3%

T

強制拠出

全て

E

E

T/PE

任意拠出

個人

T/TC

E

E

雇用主が設立した任意

個人

T/TC

E

T

所得制度
ベルギー

デンマーク

エストニア

フィンランド認されている。この文書に記載されている情報は、キプロス共和国政府の実効支配下にある領域に関するものである。

6

の個人年金
他の制度

全て

E

E

T

職域年金

雇用主

T/PE

E

T/PE

"Perco"制度

個人

T

T/PE

T/PE

他の制度

個人

T/PE

E

T/PE

私的年金保険

個人

T

E

T/PE

他の制度

全て

E

E

T

ギリシア

全て

全て

E

E

T

ハンガリー

全て

個人

T

E

E

全て

雇用主

E

E

E

アイスランド

全て

全て

E

E

T

アイルランド

全て

全て

E

E

T/PE

イスラエル

全て

個人

T/TC

E

T/PE

全て

雇用者

E

E

T/PE

全て

全て

E

20%/

T/PE

フランス

ドイツ

イタリア

12.5%
日本

全て

全て

E

E

T/PE

韓国

職域年金

雇用主

E

E

T/PE

全て

個人

T/TC

E

T/PE

強制拠出

個人

E

E

T

任意拠出

個人

E

10%

E

任意拠出

雇用主

E

10%

T

ルクセンブル

職域年金

雇用主

20%

E

T/PE

ク

全て

個人

E

E

T/PE

メキシコ

強制拠出

個人

T

E

T/PE

強制拠出

雇用主

E

E

T/PE

長期任意拠出

個人

E

E

T/PE

短期任意拠出

個人

T

T

E

オランダ

全て

全て

E

E

T

ニュージーラ

全て

個人

T

10.5%-28%

E

ンド

全て

雇用主

10.5%-33%

10.5%-28%

E

ノルウェー

全て

個人

T/PE

E

T

職域年金

雇用主

E

E

T

"OFE"制度

個人

E

E

T

ラトビア

ポーランド

7

"IKZE"制度

個人

E

E

10%

"PPE"及び"IKE"制度

全て

T

E

E

職域年金

雇用主

E

E

T

全て

個人

T/PE

E

T/PE

スロバキア共“第 2 の柱”制度

個人

E

E

E

和国

“第 3 の柱”制度

全て

T/PE

T

E

スロベニア

全て

全て

E

E

T

スペイン

全て

全て

E

E

T

スウェーデン“プレミアム年金”

個人

E

E

T

他の制度

全て

E

15%

T

スイス

全て

全て

E

E

T

トルコ

個人年金

全て

T

T

E

英国

全て

全て

E

E

T/PE

米国

“ロス IRA”拠出

個人

T

E

E

他の制度

全て

E

E

T

ブルガリア

全て

全て

E

E

E

クロアチア

強制拠出

個人

E

E

T

任意拠出

個人

T

E

T

任意拠出

雇用主

E

E

T

プロビデント・ファン

全て

E

3%

E

“第 2 の柱”制度

全て

T

E

E

“第 3 の柱”制度

個人

E

E

E

全て

個人

T/TC

E

T/PE

職域年金

雇用主

E

E

T/PE

全て

全て

E

E

T/PE

ポルトガル

キプロス

ド
リトアニア

マルタ

ルーマニア

注：Ｔ＝課税、Ｅ＝非課税（通常限度がある）、T/PE=課税されるが一部非課税、T/TC=課税されるが税額控除あり

３．積立型私的年金制度の拠出への課税
本節では、私的年金制度の拠出税制についてさらに詳しく解説する。税制が、制度の種類、拠出の種類（すなわち、強制か任意か）、又は拠出者の違い（すなわち、雇用主か被用者か）によって異なるケースを調べる。また、税制優遇又は所得控除が可能な拠出限度
8及び限度超過の場合の税制を報告する。最後に、税制優遇を可能とするための様々な条件を国毎に調べる。

3.1

拠出の種類によって異なる税制

全ての種類の拠出と年金制度に対して同一の税制の国はきわめてわずかである。これは、OECD 加盟の 12 カ国（カナダ、ギリシア、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、スロベニア、スペイン、スイス、トルコ及び英国）と非 OECD の EU 加
盟 3 カ国（ブルガリア、キプロス及びルーマニア））が該当する。これらの国では、任意であれ強制であれ、被用者及び雇用主の拠出は、同一の税の取扱いを受け、個人又は職域年金に拠出しても、一般的な税の取扱いを修正することはない。ただし、税制優遇を受ける拠出限度額は異なる可能性がある。
チリでは、すべての種類の拠出は所得控除できるが、任意拠出を行っている労働者は実際には、拠出に対して 2 つの税金の取扱いのいずれかを選択することができる。任意拠出
は課税後所得から行われる。その後、労働者はこれらの拠出を課税所得から控除することもしないこともできる。もしも控除を選択すると、給付は退職の年の所得と考えられ、特別な加算税を収める必要がある。控除を選択しないと、個人は引出した金額に係る運用収益にのみ課税される。
表 2 に示したように、一つの種類の制度であっても、雇用主拠出と個人拠出が、所得税制上異なる取扱いを受けるのは、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、イスラエル、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェ
ー 、ポルトガル、クロアチア、及びマルタである。これらの国のほとんどでは、雇用主の私的年金への拠出が、通常、個人の課税所得と考えられていない 8。逆に個人の拠出は課税後所得から行われており、所得控除や税額控除については部分的にしか享受していない。所得控除の例としてはオーストリアがあり、個人年金制度への拠出は特別支出として扱われ 25％の所得控除が一定限度額まである。税額控除の例としてはイスラエルがあり、被用者拠出に 35％の税額控除が一定限度額まである。ニュージーランドにおいては雇用主と個人の拠出に両方とも課税されるが、適用される税率が異なる。雇用主拠出については被用者の給与に応じて 10.5％ないし 33％であり、被用者拠出については個人の限界所得税率による。ルクセンブルクでは、雇用主の拠出は 20％の税率で課税されるが、被用者の拠出は一定限度額まで所得控除がある。ラトビアでは雇用主と被用者の任意拠出は一定限
8

オーストリアの場合、特定の制度に対する個人及び雇用主の拠出には、追加の保険税（制度の種類に応じて 2.5％又は 4％）が課せられる。ベルギーの場合、雇用主は、グループ保険契約の下で保険会社に支払った拠出金に対して年間 4.4％の税金を支払わなければならない。この税金は、公的年金制度の場合には支払われない。

9度額まで所得控除されるが、退職に際して雇用主拠出分課税される一方、被用者拠出分は非課税である。
税制は、個人が加入している制度の種類によって異なることがある。これは、オースト
リア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、メキシコ、ポーランド、スロバキ
ア共和国、スウェーデン、米国及びリトアニアの場合にあてはまる。スロバキア共和国では、社会保険料の一部を年金拠出金として受取る制度は他の制度と比較して異なる税の取扱いを受けている。スウェーデンでは、個人年金制度（PPM）だけは運用収益が非課税であるが、その他のすべての制度は ETT 制度である。他の国では制度の種類（職域か個人か、強制か任意か）以外のことで税制が異なる。例えば、ポーランドには IKE と IKZE の２つの種類の補足的個人年金制度があるが、税制が異なっており、IKE は TEE 税制であり、IKZE は EET 税制である。
オーストラリア、エストニア、ラトビア、メキシコ及びクロアチアでは、拠出の税制上の取扱いを決定する重要な基準は、強制か任意かである。オーストラリアでは、非優遇拠
出は通常任意拠出であり課税後所得から拠出されるが、優遇拠出は通常強制拠出（雇用主又は個人（自営業の場合）が支払う）であり一般的に 15％の税率で課税される。エストニ
アとクロアチアの、社会保険料の一部を年金への拠出金として受取る制度では、拠出額が非課税となるが、補足的な任意の個人年金の場合は課税される。
拠出金に適用される税率は、個人の所得水準によって異なる場合がある。オランダでは、すべての種類の拠出及び年金制度で税の取扱いが同じだが、個々の加入者の所得に応じて異なる。EET 制度の対象となる拠出の最大額は 2015 年現在 100,000 ユーロに設定されている。100,000 ユーロを超える収入については、TEE 制度を適用することができる。
オーストラリアでは、調整後課税所得が 300,000 オーストラリア・ドル超の高所得者の場
合、優遇拠出額の税率は 15％ではなく 30％である 9。さらに、低所得の個人に対しては、優遇拠出に対して、国税がマッチング拠出の形態で還付される 10。ニュージーランドでは、雇用主の拠出金も課税対象となる。税率は、前年の被用者の給与又は賃金（年金制度への雇用主総拠出金も含む）に基づいて 10.5％ないし 33％の率が適用される。
最後に、国による拠出は常に所得控除される。これが当てはまるのはオーストラリア
30％の率がどのようにして適用されるかは、別添資料に掲載した詳細説明におけるオーストラリアの箇所を参照されたい。
10 オーストラリアでは、調整後課税所得が 37,000 オーストラリア・ドル以下の要件を満たした個人に対して、年間 500 オーストラリア・ドルを限度として、低所得スーパー拠出（LISC）を提供している。支払われる金額は 15％のマッチング率を個人による又は個人のために雇用主が支払った優遇拠出額に乗じて算出する。これは実質的には優遇拠出に対する税の還付である。LISC の支払いは 2017 年 6 月 30 日までの強制拠出に関して維持され、その後は無くなる。
910

（スーパーへの拠出及び低所得者向けスーパーへの拠出）、オーストリア（国がスポンサーになっている退職金制度へのマッチング拠出）、チリ（女性への補助金、低所得の若い労働者のためのマッチング拠出、及び任意拠出に対するマッチング拠出）、チェコ共和国（マッチング拠出）、ドイツ（リースター制度への補助金）、ハンガリー（税還付）、メキ
シコ（強制勘定、社会的割当及び連帯貯蓄への国の拠出）、ニュージーランド（キウイセイバーと呼ばれる DC 制度におけるマッチング拠出）、トルコ（マッチング拠出）、英国（マッチング拠出）、クロアチア（マッチング拠出）及びリトアニア（マッチング拠出）
である。

3.2

税制優遇のある拠出限度

表 3 は国毎に、税制優遇のある拠出限度と限度超過の場合の税制を提示している。一国の中で異なる種類の拠出について異なる限度が適用される場合は、別々に示している。
8 か国のみが、私的年金制度の雇用主と被用者の拠出金を合算して限度額を適用している（カナダ、イタリア、ラトビア、メキシコ、スロベニア、スペイン、英国及び米国）。
この場合、限度を超えた拠出は個人については課税所得ととらえられ、所得税の限界税率で課税される。他の国では、雇用主の拠出限度が無いか又は被用者の拠出に適用される限度とは別の限度額が適用される。
個人の拠出に対してその一部のみ税制優遇が認められているのはオーストリア、ベルギ
ー、チェコ共和国及びポルトガルの 4 か国である。例えば、ポルトガルでは私的年金制度（職域も個人も）の被用者拠出全体の 20％が、年齢に関連した限度額の範囲で所得控除される。チェコ共和国では年間 12,000 チェコ・コルナを超える拠出のみが所得控除される。
部分的な税制優遇が税額控除の形態で認められている国がある。所得控除は課税所得を減らすのに対して、税額控除は税額そのものを減らす。税額控除を提供しているのはオー
ストラリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、イスラエル、韓国、米国及びマルタの 8 か国である。拠出金のうち税額控除になる額の割合は、韓国の 13.2％からイスラエルの 35％まである。フィンランドでは被用者による任意の個人年金の場合、1 年間の資本所得が所得控除対象拠出金額よりも低い場合にのみ税額控除が適用される。
税制優遇のある拠出限度は、個人の所得の一定割合で定義されることがある。この場
合、通常はその国の通貨表示の最高限度額も決められる。高所得者への税制優遇に上限を設けるためである。このような限度の定義は、カナダ、フィンランド、フランス、アイス11

ランド、アイルランド、イスラエル、ラトビア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、
スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ブルガ
リア、キプロス、及びリトアニアで用いられている。例えば、フィンランドの任意職域年金の被用者拠出は、被用者の所得から給与の 5%又は年間 5000 ユーロの小さい方の額まで所得控除可能である。
一方で、税制優遇のある拠出の限度額をその国の通貨表示の一定額で定めている国もある。通常その国の通貨で表示された複数の額で表わされる。このような限度は、オースト
ラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、チェコ、デンマーク、フィンランド（自発的な個人年金の場合）、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スウェーデン、スイス、ブルガ
リア、クロアチア及びルーマニアで見られる。
最後に、大多数の国で、限度額超過の拠出額は個人の限界税率で課税される。オースト
ラリア、カナダ（登録退職貯蓄制度の場合）、デンマーク、米国（個人退職勘定、IRA の場合）に特定の税率が適用される。アイスランド、アイルランド、日本、ルクセンブルク（雇用主拠出分）、ポーランド、スペイン及びスイスでは、超過拠出は認められていない。
表 3. 税制優遇のある拠出限度及び限度超過の場合の税制
国制度/拠出/拠出

税制優遇

者の種類

のある拠

拠出限度

限度超過の場合の税
制

出の部分
30,000 オーストラリ

限界所得税率トラリ

ア・ドル（50 歳以上+超過優遇拠出負担金アの場合は 35,000 オー

オース

優遇拠出

全て

ストラリア・ドル）
非優遇拠出

税制優遇

年間 180,000 オース

個人が超過拠出額を無

トラリア・ドル；引出さない場合、そ65 歳以下は 3 年超での時の限界税率の上

540,000 オーストラリ限（2015 年にはア・ドルの選択肢49％）。 引出した場合、超過拠出による想定収益に限界税率
で課税。

オース

個人

25%

単身の場合は年間限界所得税率12

2,920 ユーロでトリア

配偶者の所得が 6,000
ユーロを超えない場
合の夫婦は 5,840 ユ
ーロ
ベルギ

個人

ー

税額控

年金貯蓄口座への個

除：30%

人拠出金について 940

限界所得税率ユーロ（2013 年）
カナダ

被用者+雇用主の拠

RRSP 又は PRPP に

出：24,930 カナダ・

対する過剰拠出（すドルまでの収入のなわち、適用可能な18％から RPP 拠出のRRSP / PRPP 限度額

実際又は推定額を控に 2,000 カナダ・ド

除した額ルを加えた額を超え

拠出は、個人の利用る拠出）の場合は、録年金制度可能な RRSP 限度内

限界税率+月 1％のペ

（PRPP）

で行われなければな

ナルティ税が適用さ

らない

れる。

被用者+雇用主の拠

超過拠出は許容され出：25,370 カナダ・ていない

登録退職貯蓄制

全て

度（RRSP）

プールされた登登録年金制度

全て

全て（RPP） - DC

ドルまでの収入の18％
繰延利益分配制

全て

度（DPSP）

被用者+雇用主の拠
出：RPP 限度（12,685 カナダ・ドル）の半分までの収入の 18％。

チリ

強制拠出

全て

73.2 UF（スペイン語

限界所得税率の Unidad de
Fomento、物価指数連動ユニット勘定）
合意貯蓄

全て

900UF

任意拠出

全て

一月 50UF、又は 1 年
600UF

13

チェコ

個人

共和国

> 12,000

年間 12,000 チェコ・

定率所得税率

チェコ・

コルナ

（15％）

コルナ /年
雇用主

全て

年間 30,000 チェコ・
コルナ

デンマ

計画的引出し全てーク
エスト

51,700 デンマーク・

20％

クローネ
任意拠出

ニア

税額控

税額控除の最大値：

除：20％

総所得の 15％で上限定率所得税率(20%)

6000 ユーロフィン

任意職域年金全てランド

給与の 5％で、上限は被用者拠出が雇用主

年間 5,000 ユーロ

拠出よりも多い場
合、超過額は所得控除されない。

雇用主によって雇用主拠

雇用主拠出：年間設立された任意出の全8,500 ユーロ

の個人年金

て。被用

限界所得税率

者拠出に
税制優遇
無し
被用者が契約し

資本所得

年間 5,000 ユーロ又た任意の個人年から控除

は、雇用主も任意の金可能

個人年金を被用者の限界所得税率ために提供している場合は 2,500 ユー
ロ。
資本所得が極めて低い場合は 30％の税額控除
フラン

第 83 条及び企ス

業退職貯蓄制度

総収入は年間社会保(PERE)

障上限額の 8 倍を限

全て総収入の 8%、ただし限界所得税率度とする
第 83 条､PERE､全て任意拠出の共通限度

ポピュラー退職額：前年度の総収入貯蓄制度(PEPP)の 10％、ただし総収14

及び PREFON

入は年間社会保障上限額の 8 倍を限度とする

集団的退職貯蓄

雇用主拠

雇用主の拠出額：年制度(PERCO)

出につい

間社会保障上限の 16ては全倍又は被用者拠出金て。被用の 3 倍；

者拠出に被用者拠出：前年の税制優遇

総収入の 25％無し
マデリン契約全て

課税対象利益によるが、年間社会保障上限額の 10％を下限、年間社会保障上限額の 8 倍の 10％プラス
年間社会保障上限額の 7 倍の 15％を上限
とする

ドイツ

年金基金及び直全て2005 年より後に設立

限界所得税率された制度：社会保接保険

険料上限の 4％プラス
特定のケースでは
1,800 ユーロリースター年金全て

年 2,100 ユーロ(補助金を含む)リュールップ年

全て

金2025 年から：連邦鉱業労働者保険への単身者の拠出上限（夫婦の場合は 2 倍）

ギリシ

全て

全て

個人

税制優遇

不明

ア
ハンガ
リー
アイス

無し
個人

全て

課税所得の 4%

ランドアイル

超過拠出は許容され
ていない

個人

全て

30 歳未満の個人収入

超過拠出は許容され15

の 15％と 60 歳以上

ランド

ていない

の個人収入の 40％の間、ただし収入上限を 115,000 ユーロと
する
イスラ

個人

エル

税額控除

税額控除の上限：給：35%与の 7%。ただし、総限界所得税率

給与の上限を全国平均給与とする
雇用主

全て

給与の 7.5%、ただし総給与の上限は、被用者の全国平均給与の 4 倍及び自営業者の全国平均給与の 2
倍

イタリ

全て

全て

被用者+雇用主の拠出

限界所得税率額：年間 5,164.57 ユアーロ；この限度額
は、2007 年から初めて雇用された個人が加入した最初の 5 年間に支払った拠出額に対して、年間
2,582.29 ユーロまで拡大されている日本

個人型ＤＣ制度

全て

被用者：月額 23,000

超過拠出は許容され

円；

ていない

自営業者：月額
68,000 円

韓国

DB 企業年金全て

年間 40,000 円

個人

税額控

税額控除の上限：年

除：13.2%400 万ウォン

限界所得税率

16

ラトビ

任意拠出

全て

被用者＋雇用主拠

定率所得税率(23%)

出：年間課税所得の

ア

10%
ルクセ

雇用主

全て

給与の 20%

超過拠出は許容され
ていない

ンブル
ク

個人

全て

職域年金制度は 1,200

限界所得税率ユーロ。
個人年金制度は、個人の年齢に応じて1,500 ユーロないし
3,200 ユーロ
メキシ

補足拠出

全て

課税所得の 10%で、限界所得税率

上限は最低賃金の 5コ倍。所得控除の上限が適用される(課税所
得の 10%で上限は最低賃金の 4 倍)。
長期任意拠出

全て

課税所得の 10%で、上限は最低賃金の 5倍。所得控除の上限が適用される。

特別な「退職所

全て

152,000 メキシコ・ペ

得」勘定への拠ソ。所得控除の上限

出が適用される。

職域年金

全て被用者＋雇用主拠
出：給与の 12.5%、
所得控除の上限が適用される。

任意個人年金全て

課税所得の 10%で上限は最低賃金の 5倍。所得控除の上限が適用される。

17

オラン

個人年金

全て

年収の 13.8%かつ限界所得税率

100,000 ユーロから公ダ的年金の閾値を控除した額を上限とする
ニュー

全て

税制優遇
無し

ジーラ
ンド
ノルウ

個人年金

全て

限界所得税率

クローネ

ェー

ポーラ

15,000 ノルウェー・

IKZE

全て

ンド

PPE

全て

国の予想平均月給の超過拠出は許容され

120%

ていない

国の予想平均月給の
450%

IKE

全て

国の予想平均月給の
300%

ポルト

個人年金

20％

35 歳未案は月額 400

限界所得税率ユーロ、ガル

35 歳から 50 歳まで
は月額 350 ユーロ、
50 歳超は 300 ユー
ロ。
スロバ“第 2 の柱”制度

キア共

の任意拠出

和国

“第 3 の柱”制度

全て

給与の 2%、平均月給

限界所得税率の 60 倍の 2%が上限
全て雇用主拠出：給与の6%；
被用者拠出：180 ユー
ロ

スロベ
ニア

全て

全て

被用者＋雇用主拠出:

限界所得税率

総給与の 5.844%かつ上限が年間 2,819.09
ユーロ

18

スペイ

全て

全て

ン

被用者＋雇用主拠出

超過拠出は許容され限度：8,000 ユーロ。

ていない

所得控除の上限：収入の 30%かつ 8,000
ユーロ
スウェ

任意個人年金全て

被用者：年 1,800 ス

限界所得税率ウェーデン・クローーデンナ(2016 年から廃止)；
自営業者：適格所得の 35%かつ基本額の10 倍まで
スイス

個人年金

全て

個人が職域年金制度

超過拠出は許容されに加入の場合：6,768ていない

スイス・フラン；個人が職域年金制度に加入していないのなら：年収の 20%か
つ 33,840 スイス・フ
ラン
トルコ

個人年金

税制優遇
無し

英国

全て

全て

被用者＋雇用主拠

限界所得税率出：個人の所得の100%、上限 40,000ポンド
米国

401(k)及び全て

403(b)制度

被用者＋雇用主拠

限界所得税率出：収入の 100%、上限 53,000 ドル

457(b)制度

全て

被用者＋雇用主拠出： 限界所得税率
収 入 の 100% 、 上 限
18,000 ドル

19簡易被用者年金

全て

被用者＋雇用主拠出： 限界所得税率
収 入 の 25% 、 上 限制度(SEP)

53,000 ドル
個人退職勘定全て(IRA)

課税所得の 100%で上超過額が制度の中に限は 5,500 ドル

ある限り、年 6%定率所得税率(10%)

ブルガ

任意の個人拠出全て

年間課税所得の 10%

リア

任意の雇用主拠

全て

月額 60 ブルガリア・出クロア

任意の雇用主拠

チア

出

キプロ

プロビデント・

ス

ファンド

リトア

任意拠出

レヴ
全て

年 6,000 クロアチ
ア・クーナ

全て

年間所得の 6 分の 1

限界所得税率

全て

課税所得の 25%

定率所得税率

ニア
マルタ
ルーマ

（15％）
個人年金
任意拠出

税額控

税額控除の上限：年

除：15％150 ユーロ

全て

年 400 ユーロ

ニア

3.3

限界所得税率

限界所得税率
定率所得税率（16％）

税制優遇を受けるための要件

ほとんどの国で、所得税を納めていない者は、私的年金制度への拠出について税制優遇措置を全く受けることができない。英国が例外的に、税を納めていない者でも拠出額の20%の税還付金相当の補助がある 11。
国によっては、一定額を超える所得の者は、年金拠出について所得控除を請求できない。例えば、オーストリアでは年収 60,000 ユーロ超、米国では IRA に関して職域年金に加入している年収 71,000 ドル超の個人が該当する。
税制優遇措置の対象となるのが一定年齢までという国もある。例えば、ベルギーの個人年金の場合、税制優遇を受けることのできるのは 65 歳以下であり、英国では 75 歳以下である。
11

しかしながら、個人がこのような税制優遇措置を受けるための手続きは不明である。

20

最後に、制度の加入者は次のような一定の条件に従うことにより拠出についての税制優遇を受けることができる場合もあることを述べておく。
・拠出期間が一定期間以上であること：ベルギーの個人年金は 10 年、エストニアの
任意の個人年金は 5 年、ルクセンブルクは 10 年。
・退職年齢が一定年齢以上であること：ベルギーの職域年金は 60 歳、フィンランド
は 68 歳、ドイツ(リースター年金及びリュールップ年金についての原則)は 62 歳、ル
クセンブルクは 60 歳、スウェーデンは任意適用の個人年金について 55 歳。
・積立金の引出し方法への制限：フィンランドの個人年金については最低 10 年間、
ドイツのリュールップ年金は毎月かつ終身、ルクセンブルクは一時金としての引出しが積立金の 50%まで、ポルトガルの職域年金は積立金の 3 分の 2 が年金、スウェーデ
ンの任意の個人年金は 5 年以上の年金となっている。

４．運用収益及び蓄積資産への課税
4.1 運用収益への課税
ほとんどの国では、私的年金制度の運用収益は非課税としている(表２参照)。OECD 加
盟 10 か国（オーストラリア、デンマーク、フランス、イタリア、ラトビア、メキシコ、
ニュージーランド、スロバキア共和国、スウェーデン及びトルコ）、及び EU 加盟 7 カ国
（キプロス、デンマーク、フランス、イタリア、ラトヴィア、スロバキア共和国及びスウェーデン）では、年金制度の種類、例えば拠出種類(任意又は強制)及び拠出者(被用者又は雇用主)によって異なる場合と一律の場合があるが、運用収益に課税されている。 12
オーストラリアでは、蓄積段階における年金資産の運用収益は 15%の税率で課税される。さらに年金資産は配当所得課税を帰属クレジットにより免除される。また、12 か月以上保有した資産についてはキャピタルゲイン課税が 3 分の 1 になる。2011 年 12 月において帰属クレジットにより配当所得課税が 57 億オーストラリア・ドル免除され、またキャ
ピタルゲイン課税は約 9000 万オーストラリア・ドル節税できている。
イタリアにおいては、運用収益への課税は資産クラスに依存する。年金資産の運用収益
12 ポルトガル及び英国は、一般的に、私的年金資産から発生した所得は非課税である。しかしながらポルトガルにおいては、ポルトガルの会社の株式から受け取った配当に対して、株式の保有期間が 12 か月未満なら 23％の法人所得税が課税される。英国においては年金資産から受取る配当に対する税制優遇はない。

21

は通常 20%の標準課税で課税されるが、国債保有からの収入には 12.5%という軽減税率が適用される。
運用収益に定率の税率が課されるのは、デンマーク（15.3％）、ラトビア（10％）、スウ
ェーデン（15％）及びキプロス（3％）である。スウェーデンでは年金資産の実際の運用収益ではなく、計算上の収益に 15%課税される。ここで計算上の収益とは、前年の国債金利に対応しているものである。
フランス、メキシコ、スロバキア共和国及びトルコでは、運用収益が課税されるのは蓄積期間中ではなく、個人が退職した時点である。運用収益に由来する部分の年金給付への課税は、その他と分離して課税される。フランスの PERCO 制度の運用収益には、退職時に一時金を選択した場合は 15.5%の社会税が課税される（詳しくは、一時金は「元本部分」と「収益部分」に分離され、「収益部分」についてのみ 15.5%の税率で課税される）。
メキシコにおいては、短期の任意拠出の運用からの実収益は退職時の課税所得と考えられている。スロバキア共和国では補足制度(第 3 の柱)における運用収益は、退職時に 15%の税率で課税される（年金給付のうち、運用収益に由来する部分にのみ課税される）。トル
コでは、年金給付のうち、運用収益に由来する部分にのみ退職時に課税され、その税率は退職時の年齢(56 歳より若いか高年齢か)及び制度への加入期間（10 年より長いか短いか）に依存する。
最後に、ニュージーランドでは、運用収益への課税は制度の種類及び加入者の課税所得に依存する。制度が職域年金の場合、運用収益は 28%の税率で課税される。もしも制度がポートフォリオ投資基金（ＰＩＥ）の場合、運用収益に対する税率は、課税所得が 14,000
ニュージーランド・ドル以下の場合の 10.5%から、課税所得が 48,000 ニュージーラン
ド・ドル超の場合の 28%まで、段階的に定められている 13。
4.2

蓄積資産への課税

いくつかの国は、蓄積段階において、蓄積された年金資産総額に対して課税される。年金資産総額とは過去の拠出金の累計及び運用収益の合計である。私的年金制度に積立てられた資産に課税する制度があるのはベルギー、アイルランド及び日本の 3 か国のみである。ベルギーでは、長期貯蓄に 8％の課税がある。個人が 55 歳未満で貯蓄口座を開設した
場合に 60 歳になるとそれまでに蓄積された元本に対して課税される。口座開設が 55 歳以上の場合は契約期間が 10 年に達すると蓄積された元本に対して課税される。拠出金は将来の税を計算して税引き後で口座に入るので、長期貯蓄に対するその後の課税はない。ア13

キウイセイバーのデフォルト・ファンドは全て PIE である。

22

イルランドでは、年金資産に対して年 0.6%の臨時賦課金が 2011 年から 2014 年の 4 年間にわたり課された。2014 年には、2014 年と 2015 年を対象期間として 0.15%の追加賦課金が導入された。日本では、厚生年金基金(EPF)､DB 及び DC 制度の資産から年 1.173%の税が徴収される制度があるが、この課税措置は 1999 年以降臨時的に停止されている。
生涯限度額を超えると、蓄積資産総額に課税される国がある。アイルランド及び英国では個人のリタイア時に、この課税がある。2014 年 1 月 1 日以来、アイルランドにおけるこの限度額は 200 万ユーロである。退職の際、この限度額超の資産は所得税の最高税率(現在 40％)で早期所得税が課される。英国の限度額は現在 125 万ポンドと定められているが(2016 年は 100 万ポンドで、2018 年からは消費者物価指数で改定される)。個人が、この限度を超える年金貯蓄を形成すると、超過部分につき退職時に課税される。税率は当該超過額が個人に支払われる形態に依存する。超過額が一時金で払い出される場合の税率は55％であり､年金で払い出される場合の税率は 25%である。カナダでは、年金制度の資産に上限はないが、税制上、確定給付型年金制度の剰余が継続ベースの負債の 25％を超過した場合は拠出を停止しなければならない。

５．年金給付への課税
5.1

支払方法による年金給付課税の相違

年金給付の税制は、OECD 諸国の半数（カナダ、フィンランド、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、オランダ、ニュージーラ
ンド、ノルウェー、ポーランド、スロバキア共和国、スロベニア、スウェーデン、トル
コ、及び米国）及び 6 つの非 OECD の EU 加盟国（ブルガリア、クロアチア、キプロ
ス、リトアニア、マルタ及びルーマニア）における払出しオプションの異なるタイプを通じて同じである 14。
一時金は一定額まで非課税か又は部分的な課税のみである場合がある。一時金に対するこの税制がみられるのは、オーストラリア（保存期間中の退職の場合）、オーストリア、
チリ（蓄積された資産を原資として一定の最低限の年金給付が可能な場合）、デンマーク（年齢貯蓄計画の場合）、ハンガリー（口座が十分長期間開かれている場合）アイルラン
ド、韓国、ラトビア、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ポーランド（PPEと IKE 制度の場合）、ポルトガル、スロバキア共和国、スペイン（2007 年前に拠出した人々が対象） 、英国、米国（ロス IRA 拠出）、ブルガリア（ユニバーサル年金基金からの14
アイスランド、イスラエル及びスウェーデンでは、年金のみが認められている。キプロスでは、積立基金によって支払われる年金給付は、一時金払いの形を取るだけである。ルーマニアでは、一時払い商品の法律はまだないので、メンバーが年金収入を受取る唯一の方法は、一時金払いによるものである。

23

年金の支払いが公的社会退職年金の 20％未満の場合）、キプロス、リトアニア（口座が少なくとも 5 年間開かれていて、退職は法定退職年齢から 5 年より前ではない）及びマルタである 15。年金及び計画的引出しと比較すると、一時金払いの額はかなり大きいので、退職の年における個人の限界所得税率を増加させる可能性がある。年金や計画的引出しには全額所得税を課す一方で、一時金には部分的な課税免除を与えることで、異なる払出しオ
プションのどれを選んでも税の取扱いの中立性を向上することができる。
OECD 加盟国の中で 2 か国のみ、すなわちチェコ共和国とエストニアのみが、計画的引出しよりも年金に対して税制優遇することによって積立金の年金化を促進しようとしている。チェコ共和国では、年金は常に非課税であり、計画的引出しは少なくとも 10 年間支払われる場合に限り非課税となる（10 年未満の分割払いとする場合、定率の所得税率15％で課税される）。エストニアでは、55 歳からの任意年金制度からの年金支払いは、終身年金については非課税であり、計画的引出しについては 10％の税金が課せられる。また、多くの国では、計画的引出しを年金積立金の支払い手段としては認めていないことにも言及する価値がある。
最後に、一部の国では、早期引出しにはあまり有利でない税が課せられる。早期引出しが定義される年齢は国によって異なり、異なる税の取扱いを定義するために複数の年齢が定められている場合がある。例えば、オーストラリアでは、保存年齢より前は個人の限界
税率で課税され、保存年齢と 59 歳の間に１5％の税控除があり、年金は 60 歳から非課税となる。早期引出しの税を区別するのは、ベルギー、デンマーク、エストニア、フランス（PERCO 制度）、ハンガリー、イタリア、トルコ、米国及びリトアニア（任意拠出について）がある。
表 4. 払出しの選択肢にかかる年金給付課税の扱い
国制度/拠出/拠出者の
種類

税制
年金

計画的引出し

一時金

15
オーストラリアでは、1960 年 7 月 1 日より前に生まれた人の保存年齢は 55 歳；1960 年 7 月 1 日から 1961 年 6 月 30 日までの間に生まれた人は 56 歳；1961 年 7 月 1 日から 1962 年 6 月 30 日までに生まれた人は 57 歳；1962 年 7 月 1 日から 1963 年 6 月 30 日までの間に生まれた人は 58 歳；1963 年 7 月 1
日から 1964 年 6 月 30 日に生まれた人の 59 歳；1964 年 6 月 30 日より後に生まれた人は 60 歳である。

24

オース

・保存年齢前：・保存年齢前：・保存年齢前：トラリ

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税ア・保存年齢から・保存年齢から・保存年齢から

59 歳まで：限界

59 歳まで：限界

59 歳まで：税率から 15％を税率から 15％を

185,000 豪ドル

控除した率で課控除した率で課

までＥ;

税

税

この額を超える・60 歳以上 E

・60 歳以上 Eと限界税率と優遇拠出15％の低い率で課税
・60 歳以上 E
非優遇拠出

E

E

E

オース

職域－雇用主限界税率で課税許されていない

限界税率で課税

トリア

職域－個人

25％のみが限界許されていない

25％のみが限界

税率で課税
国がスポンサーの退E

税率で課税許されていないンに 25％課税

職所得制度
その他の個人年金制

キャピタルゲイ

限界税率で課税許されていない

限界税率で課税度ベルギ

個人

限界税率で課税許されていない

税率 10％で課税

ー

雇用主

限界税率で課税許されていない・60 歳：リタイ
ア以外は 20％課
税;リタイアでは16.5%課税・61 歳：リタイ
ア以外は 18％課
税；リタイアでは 16.5%課税
・62 歳から：
16.5% 課税カナダ

全て

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税チリ

全て

限界税率で課税

限界税率で課税

一定の最低給付を積立てていれば、一定限度ま
でE

25

チェコ

全て

E

共和国

・10 年以上は E

運用益及び雇用・ それ以外は定

主拠出に定率率（15％）課税（15％）課税

デンマ“老齢貯蓄”制度

E

E

E

ーク

他の制度

・早期退職：

・早期退職：

・早期退職：

60％課税

60％課税

60％課税

・リタイア：限・リタイア：限・リタイア：

界税率で課税

界税率で課税

40％課税

定率課税

定率課税

定率課税

（21％）

（21％）

（21％）

・55 歳前：20％・55 歳前：20％・55 歳前：

課税

課税

20％課税

・55 歳以上：E

・55 歳以上：

・55 歳以上：

10％課税

10％課税

エスト

強制拠出

ニア
任意拠出

フィン

被用者による任意の

40,000 ユーロま

40,000 ユーロま

40,000 ユーロま

ランド

個人年金

では資本所得とでは資本所得とでは資本所得として 30％で課税

して 30％で課税

して 30％で課税される；それをされる；それをされる；それを超えると 32％で超えると 32％で超えると 32％で

課税される

課税される

課税される

他の制度

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税フラン

83 条、PERE、10％控除後限界許されていない

許されていないス

PREFON 及び税率で課税＋

マデリン契約8.4％社会税

39 条

10％控除後限界許されていない

許されていない

許されていない

元本部分からの税率で課税＋
8.4％社会税＋追加税（税率は年金月額に依存）PERCO

・50 歳から 59
歳：50％に対し

収益のみにてのみ、限界税

15.5％課税（社率及び 15.5% の会税）

社会税で課税・60 歳から 69
歳：40%に対し
26

てのみ、限界税率及び 15.5% の社会税で課税・70 歳から:30％に対してのみ、限界税率及び 15.5% の社会
税で課税
PERP

10％控除後限界許されていない

10％控除後限界

税率で課税＋

税率で課税＋

8.4％社会税

7.1% 社会税（個人に有利であれば他の財務的選択肢が入手
可能）

ドイツ

ギリシ

私的年金保険元本部分からの元本部分からの元本部分からの収益のみに限界

収益のみに限界

収益のみに限界

税率で課税

税率で課税

税率で課税

他の制度

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税全て

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税全て

・2013 年 1 月 1

・2013 年 1 月 1

・2013 年 1 月 1

日前に開設した日前に開設した日前に開設した

勘定：加入 3 年

勘定：加入 3 年後勘定：加入 3 年

後にＥ

にＥ

後にＥ

・2013 年 1 月 1

・2013 年 1 月 1

・2013 年 1 月 1日以降に開設し日以降に開設し日以降に開設した勘定：加入 10

た勘定：加入 10

た勘定：加入年

年後にＥ

年後にＥ

数が 10 年以下で

ア
ハンガ
リー

は 定 率 (16%) 課
税で、加入年数が 20 年に近づくにつれて課税が減っていき、加入 20 年ではＥと
なる
27

アイス

すべて

限界税率で課税許されていない

許されていない

すべて

限界税率で課税

限界税率で課税・200,000 ユー

ランド
アイル
ランド

ロ未満:E
・200,000 ユー
ロから 500,000
ユーロ：20％課
税・500,000 ユー
ロ超：限界税率
で課税

イスラ

すべて

エル

限界税率で課

許されていない

許されていない

許されていない

・早期退職：一税、年金受給者
は年金額の 35％
相当の税額控除
を受ける

イタリ

すべて

ア

加入 15 年後からの加入 1 年につ般的に 23％課税

き 0.3％相当の所

・リタイア：加得控除（最大入 15 年後から6％）後、15％課の加入 1 年につ税

き 0.3％相当の所得控除（最大6％）後、15％
課税

日本

韓国

全て

全て

総年金給付(公的総年金給付(公的年金を含む)に依年金を含む)に依存する控除後に存する控除後に限界税率で課税

限界税率で課税

900 万ウォンを許されていない

限界税率課税2 つの控除後に上限とする、総限界税率で課

年金給付(公的年税。控除の一つ

金を含む)に依存

は拠出期間に依した控除の後存で、限界税率で
課税
28

ラトビ

強制拠出

定率課税(23%)

定率課税(23%)

定率課税(23%)

ア

任意―雇用主定率課税(23%)

定率課税(23%)

定率課税(23%)

任意―個人

Ｅ

Ｅ

Ｅ

職域年金

2000 年 1 月 1 日

許されていない2000 年 1 月 1

ルクセ
ンブル

前の保険期間の日前の保険期間

ク

部分にのみ限界の部分にのみ限税率で課税

界税率で課税

個人年金

50%にのみ限界

許されていない

税率で課税
メキシ
コ

オラン

半分の限界税率で課税

短期任意拠出許されていない

許されていない

Ｅ

その他･最低賃金の 15･最低賃金の 15･最低賃金の 90

倍以下:E

倍以下:E

倍以下:E

･最低賃金の 15･最低賃金の 15･最低賃金の 90倍超:限界税率で倍超:限界税率で倍超:限界税率で

課税

課税

課税

限界税率で課税許されていない

小規模年金(限界100,000 ユーロまで

税率で課税)以外

ダは許されていな
い100,000 ユーロ超E

許されていない

E

全て

E

E

E

全て

限界税率で課税

限界税率で課税許されていないポーラ“OFE”制度

限界税率で課税

限界税率で課税許されていないンド“IKZE”制度

10%課税

10%課税

10%課税

“PPE” 及 び “IKE” 制

E

E

E

限界税率で課税許されていない

・元本部分の

ニュー
ジーラ
ンド
ノルウ
ェー

度
ポルト
ガル

雇用主

1/3 は最大
11,704.70 ユー
ロまで課税対象
29

から除外されている。 残りの部分は限界税率で課税される- 元本部分からの収益：4％又は 8％で課税個人

元本部分：Ｅ

許されていない

・元本部分：Ｅ

元本からの収・元本からの収益：限界税率で益：4%又は 8%

課税

で課税

スロバ

“第 2 の柱”制度

E

E

E

キア共

“第 3 の柱”制度

元本部分からの元本部分からの元本部分からの収益についての収益についての収益についてのみ 19%課税

み 19%課税

み 19%課税全て

限界税率で課税

限界税率で課税

限界税率で課税全て

限界税率で課税許されていない2007 年より前

和国

スロベ
ニア
スペイ

の拠出から発生ン

する年金給付の40%を一時金として取得可能でＥ
スウェ

全て

限界税率で課税許されていない

許されていない

全て

限界税率で課税許されていない

資本所得としてーデン
スイス

課税（一時金が所得税として別途課税される場
合に発生する所
得税の 5 分の
1）

30

トルコ

英国

個人年金

全て

元本部分からの元本部分からの元本部分からの収益についての収益についての収益についてのみ課税される：み課税される：み課税される：・5%課税：退職・5%課税：退職・5%課税：退職

年齢が 56 歳以上

年齢が 56 歳以

年齢が 56 歳以

かつ契約期間が上かつ契約期間

上かつ契約期間

10 年以上の場合

が 10 年以上のが 10 年以上の・10%課税：退場合

場合

職時年齢が 56 歳

・10%課税：退・10%課税：退未満かつ契約期

職時年齢が 56

職時年齢が 56

間が 10 年以上の歳未満かつ契約

歳未満かつ契約場合

期間が 10 年以

期間が 10 年以

・15%課税：契

上の場合

上の場合

約期間が 10 年未・15%課税：契・15%課税：契満の場合約期間が 10 年

約期間が 10 年

未満の場合

未満の場合

限界税率課税

・蓄積資産の総限界税率課税価値の 25%まで：Ｅ
・25％超：限界
税率で課税
米国

ブルガ

“ロス IRA”拠出

Ｅ

Ｅ

Ｅ

他の制度

・59.5 歳前：限・59.5 歳前：限・59.5 歳前：限界税率課税＋

界税率課税＋

界税率課税＋

10%追加課税10%追加課税10%追加課税・59.5 歳以上：

・59.5 歳以上：

・59.5 歳以上：

限界税率課税

限界税率課税

限界税率課税

全て

Ｅ

Ｅ

Ｅ

強制適用拠出

限界税率課税

許容されていな

許容されていな

い

い

リア
クロア
チア
任意適用拠出

限界税率課税

限界税率課税

限界税率課税

キプロ

プロビデント・ファ

許容されていな

許容されていな

Ｅ

ス

ンド

い

い

31

リトア

強制適用拠出Ｅ

許容されていな

許容されていな

いい・契約期間が 5・契約期間が 5・契約期間が 5年以上で、法定年以上で、法定年以上で、法定退職年齢の 5 年

退職年齢の 5 年

退職年齢の 5 年

前より後に退職

前より後に退職

前より後に退職した場合：E

した場合：E

した場合：E

・それ以外：課・それ以外：課・それ以外：課

税所得から控除税所得から控除税所得から控除

されていない拠

されていない拠

されていない拠出分を除く部分

出分を除く部分

出分を除く部分に定率（15％）に定率（15％）に定率（15％）

の課税

の課税

の課税

限界税率課税

限界税率課税・積立てられた

ニア
任意適用拠出マルタ

全て

資産の総価値の30%まで：Ｅ
・30%超：限界
税率課税
ルーマ

全て

ニア

許容されていな

許容されていな

総年金給付（公いい的年金を含む）の 1,000 ルーマ
ニア・レウを上回る部分に定率（16％）課税

5.2 公的年金税制との関係
大多数の国では、賦課方式の公的年金制度から支給される年金給付は、個人の課税所得と考えられている。例外は、ハンガリー、スロバキア共和国、トルコ、ブルガリア及びリ
トアニアで、これらの国では公的年金は完全に非課税である。私的年金給付も非課税としている国もある。これは、一定の条件のもとに非課税の場合もあれば、特定の種類の制度について非課税の場合もある（表 4 を参照）。
多くの国で年金給付の税制は勤労所得の税制と異なり、年金給付のほうが税制優遇されている。年金受給者に税額控除が適用されているのは、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、カナダ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スロベニア及び米32

国である 16。課税最低限とは、その額以下の所得には課税されない額であるが、個人の年金給付に対する特別な課税最低限のある国は、チェコ共和国、エストニア、フィンラン
ド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、メキシコ、ノルウェー、スペイン、スウ
ェーデン、スイス、クロアチア、ラトビア及びルーマニアである。最後に、フランス、ドイツ、日本、韓国及び米国の年金給付には所得控除が適用される。

６．私的年金拠出及び私的年金給付からの社会保険料の徴収
個人所得税の他に、私的年金制度への拠出及びこれらの制度の給付から社会保険料が徴収されることがある。これらの社会保険料は通常は総給与や賃金から徴収され、特に健康保険、失業保険、公的年金及び障害年金の財源となる。
表５は社会保険料が私的年金拠出及び私的年金給付から徴収される状況を国別に記載したものである。一般的に、個人が任意に課税後所得から支払う私的年金拠出金から社会保険料が徴収されることが多い。なぜなら、社会保険料の徴収対象となる課税所得からこれらの年金拠出が支払われているからである。
オーストリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、スロ
ベニア、トルコ、英国及びルーマニアの 10 か国では、私的年金制度への被用者拠出から社会保険料が徴収されるが、雇用主拠出からは社会保険料が徴収されない。これらの国において雇用主拠出は、被用者の課税所得と考えられていない。雇用主拠出は、社会保険料を計算する所得ベースにも入っていない。これと逆の例がノルウェーである。 ノルウェ
ーでは強制の職域年金制度への雇用主拠出は被用者の課税所得と考えられていないが、それにもかかわらず雇用主はこの職域年金拠出から社会保険料を支払う必要がある。
ベルギー、ハンガリー、イタリア及びスウェーデンでは、職域年金制度への雇用主拠出から社会保険料が徴収されるが、保険料率は軽減されている。例えば、スウェーデンでは、通常であれば 31.42%の社会保険料率が、職域年金への雇用主拠出から徴収する場合の率は 24.26%となっている。フィンランドでは、私的年金の拠出金から失業保険の被用者拠出及び雇用主拠出が徴収されるが、被用者の健康保険料は徴収されない。
表 5. 社会保険料と私的年金
社会保険料の対象

国
年金拠出

年金給付

16
さらに、カナダでは、高齢者及び年金受給者は、適格年金給付の半分までを配偶者又は慣習法（コモン・ロー）上のパートナーに課税目的で割当てることが認められている。

33

オーストラリア

無

60 歳未満：有(メディケア賦課金)
60 歳以上：無オーストリア

被用者拠出：有年金受給者は、疾病保険料のみ徴

雇用主拠出：無収され、他の社会保険料は徴収さ
れない

ベルギー

被用者拠出：有・最低水準を上回る年金給付のあ

雇用主拠出：削減された率

る受給者は、健康保険及び障害保険のための社会保険料を徴収される。
・「連帯」拠出金は、一定の基準を超えるすべての年金から徴収される

カナダ

被用者拠出：有

無雇用主拠出：無チリ

有年金受給者は健康保険料を徴収される

チェコ共和国

被用者拠出：年 12,000 チェコ・無

コルナ超は無雇用主拠出：無デンマーク

被用者拠出：有

無雇用主拠出：無
エストニア

有

無

フィンランド

雇用主及び被用者失業保険拠出

年金保険料や失業保険料は年金給に対しては有、被用者健康保険

付からは徴収されない。健康保険

拠出には無と収入保険には別の拠出がある

第 39 条制度：無

無

フランス

他の制度：有ドイツ

職域年金制度：一定限度内で無・年金受給者は、職域年金給付か

個人年金：有ら健康保険料及び介護保険料を徴収される。
・リースター年金、リュールップ
年金、及び個人年金保険からの退職にかかる給付金は、社会保険料徴収の対象とならない。

ギリシア

不明

不明

ハンガリー

被用者拠出：有無34

雇用主拠出：削減された率
アイスランド無無アイルランド

被用者拠出：有

年金給付から総社会保険料が徴収

雇用主拠出：無される

無老齢年金から健康保険料が徴収さ

イスラエル

れる
イタリア

被用者拠出：有

無雇用主拠出：削減された率
日本

無年金給付から健康保険料及び介護保険料が徴収される

韓国

不明

年金給付の 20%に健康保険料が課
される

ラトビア

被用者拠出：有

無雇用主拠出：無ルクセンブルク

有

有

メキシコ

有

不明

オランダ

EET 制度:無

特定の健康保険及び遺族年金のたTEE 制度:有めの一般保険料を年金受給者は徴収される

ニュージーラン無無

雇用主は職域年金拠出から社会年金給付から社会保険料が徴収さ保険料を徴収されるれるが、保険料率は他の所得に比

ド
ノルウェー

べて低い。
ポーランド

PPE への雇用主拠出は社会保険年金給付から年金・失業保険など料の対象となる所得には含まれの保険料は徴収されないが、健康ない。

保険料は徴収される。しかしながら、健康保険料は所得控除の対象
となる。

ポルトガル

被用者拠出：有無、ただし特別な社会保険料、い雇用主拠出：無わゆる CES のための拠出金は、一定限度超の年金から徴収される。

スロバキア共和有国“第 3 の柱”制度への雇用主拠出

無35からは、健康保険料のみ徴収さ
れる
スロベニア

被用者拠出：有不明

雇用主拠出：一定限度内で無
スペイン

有

無

スウェーデン

職域年金の雇用主拠出からは、無低減された社会保険料が徴収さ
れる
スイス

有

無

トルコ

被用者拠出：有

無雇用主拠出：最低賃金の 30%までは無英国

被用者拠出：有

無雇用主拠出：無
米国

有

無

ブルガリア

有

不明

クロアチア

有

不明

キプロス

不明

無

リトアニア

有

無

マルタ

不明

不明

ルーマニア

被用者拠出：有

社会保険料は年金給付から徴収さ雇用主拠出：無れるが、740 ルーマニア・レウ未
満の年金給付からは徴収されない。

私的年金給付から社会保険料が徴収されることは通常ない。しかし、通常は賃金や給与から徴収される社会保険料が年金給付からも徴収される国はある。例えば、オーストラリ
ア、オーストリア、ベルギー、チリ、フィンランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国、
オランダ及びポーランドでは、健康保険関連の社会保険料のみが年金給付から徴収されている 17。 年金給付から社会保険料が徴収されていない国は、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フランス、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、ニュージーランド、スロバキア共和国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリ

17
チリでは、2011 年以降、連帯年金受給資格を持つ年金受給者（その他の要件の中でも 60％の貧困人
口に属する必要がある）は、健康保険への拠出が免除される。さらに、2012 年以降、80％の貧困層に属し、連帯年金の対象とならない年金受給者は、健康保険への保険料率が軽減されている（5％）
。

36ス、米国、キプロス及びリトアニアである。

７．私的年金制度への加入と拠出を促進する金融的インセンティブ
私的年金制度への任意拠出を促す又は私的年金制度への加入を増やすための金融インセ
ンティブは、税制優遇よりも様々な形態がありうる。第 2 節から第 5 節にかけて述べたよ
うな私的年金への税制優遇（税免除・所得控除・税額控除）によって、私的年金制度への拠出が伝統的貯蓄商品の購入に比べて有利となれば、税制優遇自体がインセンティブとなる 18。
金融インセンティブのその他の形態には、国や雇用主のマッチング拠出及び国庫補助金がある。これらのインセンティブは、私的年金制度の加入資格要件を満たし実際に加入する又は任意拠出を行う個人に、提供される。マッチング拠出も国庫補助金も個人勘定に支払われ、リタイア後のために積立てる資産を増加させる。
マッチング拠出は、OECD と EU 諸国が私的年金への加入と拠出を促進するために使用する最も一般的な金融インセンティブである。表 6 に挙げられている 14 か国において、マッチング拠出は、私的年金制度への任意拠出の促進を目的としている。アイスランド、
イタリア及び米国を除くこれらすべての国では、国によるマッチング拠出がある。アイス
ランド、イタリア、ニュージーランド、英国及び米国では、雇用主によるマッチング拠出がある。通常、マッチング拠出額は、個人の拠出額の一定割合に相当し、最大限度額がある 19。マッチング率の寛大さは様々で、オーストリアの 3％からメキシコ（公務員のための連帯貯蓄プログラム）の 325%まである。オーストラリア、アイスランド及びニュージーランドでは 50％のマッチング率が見られる。
表６

OECD 及び EU 諸国における私的年金促進のための金融インセンティブの形態

金融インセンティブ

OECD 諸国

非 OECD の EU 加盟国

マッチング拠出

オーストラリア、オースト

クロアチア、リトアニア

リア、チリ、チェコ共和国、ハンガリー、アイスラ
ンド、イタリア、メキシ
コ、ニュージーランド、ト18
本稿の目的は、各国において伝統的な貯蓄手段ではなく私的年金制度に個人が拠出する税制上のインセンティブを評価することではない。それは将来の文書の主な目的となるであろう。
19
英国の場合、職域年金制度に自動的に加入する従業員は、国庫補助金及び雇用者からの拠出金を引き出すために拠出する必要はないかもしれない。英国では総拠出率と雇用者拠出率の最低水準がある。従業員は、最低総拠出額と雇用者及び国からの拠出額（不足がある場合）の差額を拠出するだけでよい。

37

ルコ、イギリス、米国
国庫補助金

チリ、ドイツ、メキシコ

私的年金を促進するために 3 か国のみが国庫補助金を利用している。国庫補助金は固定金額であるため、低所得者にとって固定金額が所得の高い割合を占め、相対的に大きな価値があるという特性がある。チリでは、私的年金制度への加入を促すために国庫補助金が提供されている。この私的年金制度は被用者が強制加入ではあるものの、現実には対象者全員が加入しているわけではない。補助金は特に、女性が出産するごとに貯蓄となるように支給されている。ドイツでは、リースター年金制度（任意適用の私的年金制度）に国庫補助金が支給されている。公的年金制度の加入者で、個人が前年度の年間所得の少なくとも 4％を拠出している場合は、最大額の補助金が毎年払い込まれる。児童手当を受けている若い人や親には、追加の補助金が支給される。メキシコでは、国が強制的な年金口座にいわゆる社会的割当を支払っている。

８．結論
本稿では、OECD 諸国の約半数及び EU 加盟国の約半数が、積立型私的年金制度にEET(非課税･非課税･課税)制度の範疇に属する税制を適用していることを述べた｡EET 制
度の場合､拠出と投資収益には課税されず､退職後の給付が課税所得として取り扱われる｡
この他にも国によって様々な税制が採用されており､中には EEE 制度という極端な国もある。
私的年金制度全体に適用される税制が、全体として直接的で単純であれば、人々からの信頼を高め、私的年金制度への加入と拠出を増やすのに役立つかもしれない。しかし大部分の国は、国レベルで、複数の種類の制度や拠出があり、適用される税制も異なる。これは、違いを理解し、最良の選択肢を選ぶ能力を持っていないかもしれない人々に、混乱を引き起こす可能性がある。
私的年金制度の拠出金税制は、拠出をするのが被用者か雇用主か、強制か任意か、個人
年金か職域年金かに応じて変わりうる。さらに、税制優遇を受けることができる拠出限度
は、一国の中で、制度の違いによって異なる場合がある。ほとんどの国で、所得税を納めていない人々には、私的年金制度への拠出の税制優遇は無い。
強制と任意で、税制が異なることは正当化されるだろう。補足的積立型私的年金制度における貯蓄を人々に奨励するための方法の一つとして、任意の年金契約において所得税制を通じて退職後のために貯蓄するインセンティブを与えることは必要であろう。これに比38

べて、強制の年金契約においてはインセンティブを提供する理由は必ずしも明確ではない。インセンティブは、人々に強制的に退職のための貯蓄をさせる方針を受け入れさせる
ためには有用かもしれない。さらに、強制適用と言いながら必ずしも守られていない国においても、インセンティブは拠出の量・頻度を高めるために必要かもしれない。
ほとんどの国では私的年金制度の資産運用収益には課税されていない。運用収益に課税する場合は、蓄積段階で毎年課税するのが通常である。しかしながら、いくつかの国では退職時にのみ運用収益に課税している。税率は運用期間、資産クラス、制度加入者の所得によって変わる場合がある。少数の国を除いて、私的年金制度に蓄積された年金資産に課税しておらず、資産総額に非課税限度を設けてはいない。
OECD 諸国の半数と非 OECD の EU 加盟 6 か国において、年金給付への課税が、支払形態（終身年金、計画的引出し及び一時金）によらず同一である。OECD 諸国のうち 2 か国だけが、計画的引出しに比べて終身年金払いの税制を優遇することを通じて、蓄積された年金資産を終身年金で受取ることにインセンティブを与えている。これとは逆に､OECD 諸国の半数近く及び非 OECD の EU 加盟 4 か国で、一時金は一定額まで非課税又は部分的に課税されているが、その目的は異なる支払形態を通じて税制が中立になるようにすることである。少数の国は税制によって早期の引出しを防止させようとしている。
個人所得税制に加えて私的年金制度への拠出金及び私的年金給付からは社会保険料が徴収されることがある。一般的に課税後所得から任意の個人年金制度に個人が支払った拠出金からは社会保険料も徴収される。私的年金給付からは通常社会保険料は全く徴収されな
いか、又は賃金や給与から通常徴収される社会保険料の一部のみしか徴収されない。
税制の複雑さの結果もたらされる混乱を避けて、いくつかの国では一層直接的な金融イ
ンセンティブを導入して私的年金制度への加入と拠出を、特に低所得者に対して、促進しようとしている。ここで考えらえている金融インセンティブは、国や雇用主からのマッチ
ング拠出、及び国の補助金を含む。これらのインセンティブは私的年金制度に加入して拠出をする有資格者に提供される。このようなインセンティブは、OECD 加盟の 13 か国と非 OECD の EU 加盟 2 か国に認められる。
本稿でまとめた税制の調査は、金融インセンティブ及び退職貯蓄に関するプロジェックとの次の段階のために極めて有用だろう。この情報は、伝統的貯蓄手段ではなく私的年金制度によって貯蓄するための税制優遇措置の価値を評価する、国々を横断して比較可能な指標を計算するためのインプットとして使用される。このような指標は、どのような特徴の制度設計が個人のより高いインセンティブにつながるか、これらのインセンティブが私39

的年金制度における退職貯蓄を促進するのに効率的であるかどうか、財務当局にどれだけの負担をかけるかを検討することを可能にする。

40