放射線障害防止措置給付金給付要綱（平成２５年１２月２５日補０４－１３第１号）

放射線障害防止措置給付金給付要綱

平成２５年１２月２５日 補０４－１３ 第１号

１ 交付の目的
この要綱は、放射性同位元素が不適正に廃棄され、かつ廃棄した者を確知することができない
場合において、土地所有者等に対して当該放射性同位元素の除去作業等（以下「除去作業等」という。）に要した又は要する資金について、放射線障害防止措置補助金交付要綱（平成２５年１０月１１日原規放発第１３１０１１１号）の規定に基づく国の放射線障害防止措置補助金を財源とする放射線障害防止措置給付金（以下「給付金」という。）の交付を行うことを目的とする。

２ 交付の対象
この事業は、放射性同位元素が不適正に廃棄され、かつ廃棄した者を確知することができない
場合において、原子力規制庁への届出及び放射性同位元素の除去作業等の実施（既往年度において除去作業等が実施されたものを含む。以下同じ。
）をした土地所有者等に対して給付金を交付する。

３交付の申請（１）給付金の交付を受けようとする土地所有者等（以下「給付金受給者」という。）は、関係書類を添えて放射線障害防止措置給付金交付申請書（様式１）により、公益財団法人原子力安全技術センター会長（以下「会長」という。）に給付金の交付申請を行うものとする｡（２）給付金受給者は、上記（１）の申請を行うに当たり、当該給付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（給付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

４ 交付決定額の算定（１）給付金の交付額は、国による放射線障害防止措置補助金の交付決定額の範囲内で算定するものとする。
（２）複数の給付金受給者から交付申請があった場合においては、止むを得ない場合を除き、交付の対象となる給付金の按分比率により算定するものとする。
（３）交付の対象となる給付金は、交付申請書に記載された内容、関係書類並びに必要に応じ―１―

放射線障害防止措置給付金給付要綱（平成２５年１２月２５日

補０４－１３第１号）て行う現地調査等により算定するものとする。

５ 交付の決定（１）会長は３の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、給付金を交付すべきものと認めたときは、給付金の交付決定を行うものとする。この場合において、会長は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を附して給付金の交付決定をすることができる。
（２）会長は、交付決定を行うに当たっては、３の（２）の給付金に係る消費税等仕入控除税額を減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
（３）会長は、３の（２）のただし書による交付申請があったときは、給付金に係る消費税等仕入控除税額について、給付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を附して交付決定を行うものとする。

６

決定の通知

会長は、給付金を交付するものと決定したときは、速やかに決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付決定通知書（様式２）により、給付金受給者に通知するものとする。

７

申請の取下げ（１）交付の決定の通知を受けた給付金受給者は、その通知に係る給付金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から１５日以内に申請を取り下げることができる。
（２）交付の決定の取下げをするときは、交付申請取下げ書（様式３）に参考となる書類を添え、会長に提出しなければならない。
（３）交付の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る給付金の交付決定はなかったものとみなす。

８

給付金事業の変更（１）給付金受給者が、給付金対象経費の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式４）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
ただし、給付金事業の目的を変えないで、その変更が給付目的の達成をより効率的にする場合であり、給付金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、給付金対象経費の額を給付金の交付決定額の総額の３０％以内で増減する場合についてはこの限りではない。
（２）会長は、前記の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

―２―

放射線障害防止措置給付金給付要綱（平成２５年１２月２５日

補０４－１３第１号）

９ 給付金事業の中止又は廃止給付金受給者は、給付金事業を中止又は廃止しようとするときは、遅滞なく給付金事業中止（廃止）承認申請書（様式５）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

１０

事業遅延の届出給付金受給者は、給付金事業の予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は給付金事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに給付金事業遅延届（様式６）を会長に提出し、その指示を受けなければならない。

１１

状況報告及び調査

会長は必要があると認めるときは、給付金受給者に対し、給付金事業等の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

１２

実績報告書の提出（１）給付金受給者は、給付金事業が完了（廃止の承認を受けた場合も含む。）した場合にあっては、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月５日のいずれか早い日までに実績報告書（様式７）を会長に提出しなければならない。

（２）給付金受給者は、実績報告を行うに当たって、給付金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

１３

給付金の額の確定（１）会長は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る給付金事業の成果が給付金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき給付金の額を確定し、給付金受給者に対し確定通知書（様式８）により通知するものとする。
（２）会長は、給付金の交付申請時において給付金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、給付金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
（３）会長は、給付金受給者に交付すべき給付金の額を確定した場合において、既にその額を超える給付金が支払われているときは、期限を定めて、その超える部分の給付金の返還を命ずるものとする。
（４） 前記の給付金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
―３―

放射線障害防止措置給付金給付要綱（平成２５年１２月２５日

補０４－１３第１号）

１４ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う給付金の返還（１）給付金事業者は、給付金事業完了後に、消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額確定報告書（様式９）により速やかに会長に報告しなければならない。
（２）会長は、前記の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（３）１３の（４）は、前記の返還の場合について準用する。

１５

交付決定の取消等（１）会長は、給付金事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次に掲げる項目に該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
① 給付金受給者の申請に誤り又は虚偽があった場合② 給付金受給者が、法令、本要綱、給付金の交付決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく会長の処分若しくは指示に違反した場合③ 給付金受給者が、給付金を給付金事業以外の用途に使用した場合④ 交付の決定後生じた事情の変更等により、給付金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）会長は、交付決定の取消しを行った場合には、交付した給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（３）会長は、（１）の①及び②の規定による返還を命ずる場合には、その命令に係る給付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
（４）給付金の返還及び加算金の納付を命ずる場合は、１３の（４）を準用するものとする。

１６

損害賠償に伴う給付金の返還給付金受給者は、放射性同位元素を不適正に廃棄した者を確知できた場合、その者に当該放射性同位元素の除去等に要した費用を請求しなければならない。また、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付金の全部若しくは一部を会長に返還をしなければならない。

１７

給付金の支払給付金の支払は、原則として交付すべき給付金の額を確定した後に行うものとする。ただし、会長が必要があると認め、国との協議が調った場合は、給付金の額の全部又は一部を給付金の額を確定する前に支払うことができる。

１８

財産の管理等（１）給付金受給者は、給付金事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産―４―放射線障害防止措置給付金給付要綱（平成２５年１２月２５日

補０４－１３第１号）等」という。
）については、給付金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、給付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（２）会長は、給付金受給者が取得財産等を処分することによる収入があるとき又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。

１９

財産処分の制限（１）取得財産等のうち、財産処分の制限を受ける機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び重要な器具とする。
（２）財産の処分制限の期間は、会長が別に定める期間とする。
（３）給付金受給者は、前記により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、申請書を会長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
（４）１８の（２）は、前記の承認をする場合に準用する。

２０

給付金の経理（１）給付金受給者は、給付金事業の経費についての収支簿を備え、給付金事業以外の経理と明確に区分し、給付金事業の収入額及び支出額を記載し、給付金の使途を明らかにしておかなければならない。
（２）給付金受給者は、前記の収入額及び支出額について、その収入及び支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに給付金事業の完了の日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

２１

その他必要な事項

給付金の交付に関するその他必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

―５―