中 期 目 標 期 間
業務実績報告書(平成 20 年度～平成 24 年度)

平成 25 年 6 月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
第一章

法人の概要

次

……………………………………………………………… 1

１

法人の目的 ………………………………………………………………………… 1

２

業務の内容

３

沿革

４

設立根拠法

５

主務大臣 …………………………………………………………………………… 2

６

主たる事務局等の住所

７

組織図 ……………………………………………………………………………… 2

８

資本金の状況 ……………………………………………………………………… 3

９

役員の状況

１０

………………………………………………………………………… 1………………………………………………………………………………… 1………………………………………………………………………… 1…………………………………………………………… 2………………………………………………………………………… 3

常勤職員数及びその増減 ………………………………………………………… 3

第二章

中期目標期間における業務実績の概要……………………………… 4

１

業務運営の効率化に関する事項について ……………………………………… 4２

国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項について ……………………………… 5(1) 国民世論の啓発 ………………………………………………………………… 5(2) 北方四島との交流 ……………………………………………………………… 6(3) 北方領土問題等に関する調査研究 …………………………………………… 6(4) 元島民等の援護 ………………………………………………………………… 7(5) 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 …………………………………… 7
３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ………………… 8４

短期借入金の限度額 ……………………………………………………………… 8５

重要な財産の処分等に関する計画 ……………………………………………… 8６剰余金の使途 ……………………………………………………………………… 8７

施設及び設備に関する計画 ……………………………………………………… 8８

人事に関する計画 ………………………………………………………………… 8９独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画、
平成 20 年度～平成 24 年度業務実績一覧表 …………………………………… 9

第三章

中期目標期間における財務の状況……………………………………47

１

中期目標期間における予算の執行について………………………………………47

２

中期計画予算と決算の比較 ………………………………………………………47

３

収支計画、資金計画及び実績 ……………………………………………………53

第一章
１

法人の概要

法人の目的
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、北方領土問題

その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としている。
また、北方地域旧漁業権者に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としている。

２

業務の内容
協会は、独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下

「協会法」という。）第３条の目的（法人の目的）を達成するため、以下の主な業
務を行っている。
(1)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(2)

四島交流事業(3)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(4)

終戦時北方地域に生活の本拠を有していた者に対する必要な援護(5)(1)～(4)の業務に附帯する業務(6)

北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務

３

沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会設立
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会設立
協会は、平成 15 年 10 月、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法人北方領土問題対策協会（旧協会）の業務を引き継ぐ団体として、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）及び協会法に基づき設立された。
なお、旧協会は協会設立に伴い解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継した。協会は通則法に定める非特定独立行政法人である。

４

設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）

1

５

主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）

６

主たる事務所等の住所〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目１２番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501

７

組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

2

８

資本金の状況
（単位：円）

区分

期首残高（H20.4） 当期増加額

当期減少額

期末残高（H25.3）

政府出資金

275,907,851

0

19,838,330

256,069,521

資本金合計

275,907,851

0

19,838,330

256,069,521

９
役

役員の状況
職

理事長

理事(常勤)

氏

名

任

期

経

歴（当

時）

井

上

達

夫

H19.10.1 ～ H20.7.19

間

瀬

雅

晴

H20.7.20 ～ H23.12.31

荒

川

研

H24.1.1 ～ H27.9.30

間

瀬

雅

晴

H19.10.1 ～ H20.7.19

元 鉄道整備株式会社監査役

楊

井

貴

晴

H20.7.20 ～ H22.1.31

元 総務省公害等調整委員会事務局次長

荒

川

研

H22.2.1 ～ H23.12.31

前 三菱商事株式会社業務部顧問
前 内閣府大臣官房参事官

元 総務庁統計局長
元 鉄道整備株式会社監査役
前 協会理事（常勤）
元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 協会理事（常勤）

佐々木

奈

佳

H24.1.16 ～ H25.9.30

小

田

與之彦

H20.1.1 ～ H20.12.31

安

里

繁

信

H21.1.1 ～ H21.12.31

相

澤

弥一郎

H22.1.1 ～ H22.12.31

福

井

正

興

H23.1.1 ～ H23.10.19

井

川

直

樹

H24.1.1 ～ H24.12.31

小

畑

宏

介

H25.1.1 ～ H25.12.31

理事(非常勤)

佐

瀬

昌

盛

H19.10.1 ～ H25.9.30

理事(非常勤)茂田宏

H19.10.1 ～ H25.9.30

元 駐イスラエル大使

理事(非常勤)水越ゆかり

H20.1.1 ～ H25.12.31

現（有）ダッヅ・プランニング代表

山

本

邦

彦

H19.10.1 ～ H22.3.31

多

田

健一郎

H22.5.17 ～ H25.9.30

太

田

博

H19.10.1 ～ H22.3.31

馬

籠

久

夫

H22.4.28 ～ H25.9.30

元 北海道エナジートーク２１専務理事

山

田

清

武

H19.10.1 ～ H23.9.30

元 水産庁漁政部漁業保険課保険業務室長

新

里

智

弘

H23.10.1 ～ H25.9.30

理事(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)監事(非常勤)１０

現 公益社団法人日本青年会議所会頭

現 拓殖大学海外事情研究所客員教授
現 防衛大学校名誉教授

現 北海道副知事
現 北海道公立大学法人札幌医科大学
副理事長

公認会計士
元 株式会社パルコ社外取締役監査委員会議長

常勤職員数及びその増減
常勤職員数（期首）

常勤職員数（期末）

増減

18 人

17 人

△1 名

3

第二章

中期目標期間における業務実績の概要

１ 業務運営の効率化に関する事項について(1) 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）について、中期目標の最終年度（平成24 年度）における当該経費の総額は、前中期目標の最終年度（平成 19 年度）に対して、7．3％削減した。
(2) 業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図った。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）等に基づき、平成 22 年度末に常勤職員を 1 名削減するとともに、人件費改革については、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、人事院勧告に準じて給与規程の改正を行った。
また、給与水準の適正性について、毎年度国家公務員の給与水準との比較検証を行い、国家公務員の給与水準をほぼ下回る水準のラスパイレス指数で推移している
状況を協会ホームページで公表した。
(4) 平成 20 年度に札幌事務所の移転を行い、一般管理費の削減を図った。
(5) 契約は、財務省通知で随意契約が認められている財務諸表の官報公告などを除き、
全て一般競争入札等で実施した。また、「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月）
及び「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）に沿って、一者応札・一者応募等の見直しを行い、その取組状況を公表した。さらに、企画競争、公募を行った際には、その都度、競争性、透明性の確保された要領を定めて実施した。
監事監査においては、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうかチェックを受け、その合規性が認められた。また、財務諸表監査の枠内において、会計監査人からチェックを受けた。
(6) 内部統制の検討を行った結果、「コンプライアンス規程」をはじめとする各種規程を整備し、日々の業務においてコンプライアンスを徹底するよう、連絡会議等の場
において、職員に注意喚起を行った。さらに、外部有識者を含めたコンプライアン
ス委員会を開催し、協会のコンプライアンスの状況について意見を聴く等、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組んだ。
また、法人の長のマネジメント等の取組として、各種会議等において、常日頃より組織運営方針や、法人のミッション等を伝えることで、法人の長がリーダーシッ
プを発揮できる環境作りを行った。

4

(7) 会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、決算情報並びに一般業務勘定及び貸付勘定に区分したセグメント情報の公表を官報だけでなく協会ホームページでも行った。

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について(1) 国民世論の啓発① 北方領土返還要求運動の推進
全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下、「県民会議」という。）、返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動
連絡協議会等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデ
オの貸与、講師派遣、経費助成等の支援を毎年度 100 回以上行った。支援にあたっては、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、事業内容、規模、過去の実績等を踏まえた上でその額を確定した。
また、協会、県民会議及び都道府県との緊密な連携を推進するためのパイプ役を担う推進委員を全都道府県に各１名配置することによって、政府及び協会からの方針が速やかに県民会議へ伝達され、県民会議事業が効率的に実施された。
事業終了後には、参加人数、参加者の反応状況等が記載された報告書の提出を受けたほか、各種大会についてはアンケート調査を新たに実施し、多角的な効果の把握に努めた。
道東地域に保有する啓発施設「北方館」、「別海北方展望塔」及び「羅臼国後展望塔」に意見箱を設置し、来館者の意見・要望等を把握して計画的に改善することにより、各施設の有効活用に努めた。
② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施（ｱ）後継者対策事業
北方少年交流事業、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会、北方領土
ゼミナール等を計画通り実施した。なお、参加者からは報告書及びアンケート調査を行い、次年度事業のプログラム策定に反映させた。
（ｲ）北方領土問題教育者会議
北方領土教育の充実・強化を図るため、各都道府県に「北方領土問題教育者会議」を設置することを推進した結果、毎年度設置数が増え、中期目標の最終
年度（平成 24 年度）には４０都道府県において設置された。さらに、北方領土問題教育者会議全国会議等において、各都道府県の教育者会議の活動状況等を共有化することにより、北方領土教育の充実強化を図った。

5

（ｳ）わかりやすい情報の提供
啓発パンフレット、文具等を作成し、返還要求運動について理解と認識を深めてもらうよう全国各地で行われる各種啓発事業等において配布した。また、協会ホームページのリニューアルを行い、閲覧者の利便性を向上させるとともに、新たに青少年向けページ「キッズコーナー」を開設するなど、青少年が手軽に学習できるよう工夫に努めた。
(2) 北方四島との交流事業① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流
元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業については、関係機関・関係団体と連携を取りながら計画通り実施し、支援を行った。
また、事業終了後には、日本人訪問団及びロシア人訪問団双方に対するアンケー
ト調査を実施して効果を把握するとともに、その結果を次年度の事業改善に反映させた。
② 専門家交流
教育専門家による訪問事業については、関係団体と連携を取りながら計画通り実施し、支援を行った。事業終了後には、アンケートに加え報告書の提出を受け、その結果を次年度の事業改善に反映させた。
また、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供する日本語講師派遣事業を計画通り実施した。事業終了後には、ロシア人受講者にアンケート調査を実施して効果を把握するとともに、派遣した日本語講師から報告書を提出させて報告会を開催し、その結果を次年度の事業改善に反映させた。
③ 四島交流等事業に使用する後継船舶の確保「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月 18 日
関係閣僚申合せ）の趣旨を踏まえ、北方四島交流事業等関係府省等推進協議会に参加し、その方針に従い作業を進めた。その結果、平成 21 年度において、総合評価落札方式による一般競争入札により民間企業の事業者を選定し、協定書を締結した。また、平成 24 年度には、当該船舶の傭船及び運航委託契約を締結し、予定された計画通り、供用を開始した。
(3) 北方領土問題等に関する調査研究
北方領土問題を巡る環境の変化、返還要求運動の当面の課題等を踏まえ、各年度において、適切なテーマを選定して研究レポートを作成し、協会ホームページ等を通じて幅広く公表した。また、日露両国間の北方領土交渉の情報収集に努め、北方領土に関するトピックスを全国の返還要求運動関係者に提供するとともに、協会ホームページでも公表した。さらに、平成 24 年度には、国際的見地から北方領土問題

6

の本質等について議論を深め、北方領土問題解決に向けた方途を探る観点から、「世界からみた北方領土」をテーマとした国際シンポジウムを開催した。
(4) 元島民等の援護① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援
元島民が行う北方地域元居住者研修・交流会及び署名活動に対して、毎年度計
画通り実施し、支援を行った。また、戦前の貴重な北方領土関連資料を収集・保存して、ホームページ等で情報発信を行う事業に対し、適切な支援を行った。
② 自由訪問に対する支援
元島民等により構成される団体が行う自由訪問及び訪問する元島民等に対する事前研修については、すべて計画通り実施した。また、事業終了後には報告書を作成し、当該団体の各支部に配付され、多くの元島民に閲覧された。
(5) 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業① 融資制度の周知
融資内容等の周知を図るため、融資説明会・相談会を対象者が多く居住する地
区を中心に計画通り実施するとともに、協会ホームページやダイレクトメール、協会広報誌などを活用した広報を実施した。
② 関係金融機関との連携強化
融資制度の利用の活性化、円滑化を図るため、関係金融機関の担当者を集めた会議を計画通り開催し、連携強化に努めた。
③ リスク管理債権の適正な管理（ｱ）貸付債権のリスク管理については、初期延滞者に対する督促を重点に、電話
督促、文書督促、実態調査等を計画的に実施し、債権の回収に努めた。その結果、リスク管理債権比率については、各年度、計画した数値以下の水準を達成した。なお、貸付に際しての審査、採択については、資金ごとに重点項目を設定し、貸付条件の厳格化を図った。
（ｲ）平成 20 年度当初から法人資金の貸付を停止した。
（ｳ）住宅新築資金の在り方については、平成 23 年度に「引き続き存続し、法対象者の多様なニーズを的確に把握し、融資の利便性の一層の向上を図ることが重要」との方針が主務官庁より示され、当該方針に従い、住宅関連資金を統合して住宅資金とするとともに、限度額引き上げの見直しを実施した。

7

（ｴ）すべての貸付資金についても、平成 23 年度に「利用者の資金需要を的確に把握するとともに、その結果を踏まえた的確な資金計画を策定し、その一層の効
果的な実施を図る」との方針が主務官庁より示され、当該方針に従い、各資金の限度額引き上げの見直しを実施した。

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算については、収支計画通り適正に執行した。

４

短期借入金の限度額
短期借入金については、一般業務勘定はなく、貸付業務勘定において限度額以下の借入を行った。

５

重要な財産の処分等に関する計画
長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10 億円を担保に供することにより、預け入れ利率プラス 0.5％という低利な資金調達が可能となった。

６

剰余金の使途
剰余金の使途はなかった。

７

施設及び設備に関する計画
北方館及び別海北方展望塔については、いずれも建設から 30 年が経過しており、施設・設備の老朽化対策、バリアフリー推進の改修工事を予定通り実施した。

８

人事に関する計画(1) 導入したフラット制がより機能的に効果を発揮するよう、職員の適正を見極めながら、適材適所の人員配置に当たった。
(2) 職員の業務遂行能力をより一層高めるため、各種研修会に職員を積極的に参加させ、能力の向上に努めた。
(3) 平成 22 年度末に常勤職員を１名削減したことにより、期末（平成 24 年度）の常
勤職員は、期首（平成 20 年度）より１名削減された。

89で 197 千円の効率化を図り、中期目標

における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を図った。

で 2,497 千円の効率化を図り、中期目

標における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を図った。

達成するためとるべき措置

達成するためとるべき措置

平成 21 年度は、前年度に対し予算額

１．業務運営の効率化に関する目標を

１．業務運営の効率化に関する目標を

平成 20 年度は、前年度に対し予算額

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績て計画どおり順調に削減を図った。

経費を除く）の削減目標の達成に向けにおける一般管理費（人件費及び一時で 346 千円の効率化を図り、中期目標

平成 22 年度は、前年度に対し予算額達成するためとるべき措置

１．業務運営の効率化に関する目標を

平成 22 年度業務実績

・ 財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実を図るものとする。

・ 内部統制・ガバナンス強化に向けた検討を行い、その向上を図る。

おいて、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。

て計画どおり順調に削減を図った。

経費を除く）の削減目標の達成に向けにおける一般管理費（人件費及び一時で 192 千円の効率化を図り、中期目標

平成 23 年度は、前年度に対し予算額達成するためとるべき措置

１．業務運営の効率化に関する目標を

平成 23 年度業務実績て計画どおり順調に削減を図った。

経費を除く）の削減目標の達成に向けにおける一般管理費（人件費及び一時で 196 千円の効率化を図り、中期目標

平成 24 年度は、前年度に対し予算額達成するためとるべき措置

１．業務運営の効率化に関する目標を

平成 24 年度業務実績

その取組状況を公表する。契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。監事及び会計監査人による監査に・ 契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。
）による。
「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月）を着実に実施し、・ 平成 20 年度内に札幌事務所を移転することにより、一般管理費の削減を図る。

継続する。給与水準の適正性について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

・ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）等に基づき、平成 22 年度末に常勤職員を１名削減するとともに、人件費改革の取組を平成 23 年度まで

月 5 日、以下「協会業務の見直し」という。）及び独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、以下の措置を講ずる。

「中期目標期間中終了時の組織・業務の見直しの結論を平成 18 年中に得る独立行政法人等の見直しについて」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）における主務大臣の見直し案（平成 18 年 12

業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。

一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）について、中期目標の最終年度（平成 24 年度）における当該経費の総額を、前中期目標の最終年度（平成 19 年度）に対して、7％削減する。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画、平成２０年度～平成２４年度業務実績一覧表

10

画どおり前年度比１％の削減を図った。
「中期目標期間中終了時の組織・業務の見直しの結論を平成 18 年中に得る

独立行政法人等の見直しについて」における主務大臣の見直し案及び独立行

政法人整理合理化計画を踏まえ、以下の措置を講じた。

・役職員の給与に関しては国家公務員の給与構造改革を踏まえ、人事院勧告に準じて、給与規定の改正を行っているところである。給与水準の適正性について、国家公務員の給与水準との比

較検証を行い、国家公務員を 100％とした場合、当法人は 95.4％という国家公務員の給与水準を下回る低水準のラ

スパイレス指数で推移しており、この状況を協会ホームページで公表した。

画どおり前年度比１％の削減を図った。
「中期目標期間中終了時の組織・業務の見直しの結論を平成 18 年中に得る

独立行政法人等の見直しについて」における主務大臣の見直し案及び独立行

政法人整理合理化計画を踏まえ、以下の措置を講じた。

・役職員の給与に関しては国家公務員の給与構造改革を踏まえ、人事院勧告に準じて、給与規定の改正を行っているところである。給与水準の適正性について、国家公務員の給与水準との比

較検証を行い、国家公務員を 100％とした場合、当法人は 90.9％という国家公務員の給与水準を下回る低水準のラ

スパイレス指数で推移しており、この状況を協会ホームページで公表した。

おいて推移している。

おいて推移している。

また、業務経費についても、中期計

なお、決算額についても、予算額内になお、決算額についても、予算額内にまた、業務経費についても、中期計

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

状況を協会ホームページで公表した。

スパイレス指数で推移しており、この公務員の給与水準を下回る低水準のラ

した場合、当法人は 96.2％という国家

較検証を行い、国家公務員を 100％とついて、国家公務員の給与水準との比るところである。給与水準の適正性にに準じて、給与規定の改正を行っていの給与構造改革を踏まえ、人事院勧告・役職員の給与に関しては国家公務員の措置を講じた。

政法人整理合理化計画を踏まえ、以下おける主務大臣の見直し案及び独立行独立行政法人等の見直しについて」に

務の見直しの結論を平成 18 年中に得るた。
「中期目標期間中終了時の組織・業

画どおり前年度比１％の削減を図っ

また、業務経費についても、中期計

おいて推移している。

なお、決算額についても、予算額内に平成 22 年度業務実績

国家公務員より低い水準で推移してい案したラスパイレス指数では 92.0％とでは 95.0％であり、地域及び学歴を勘いる地域を勘案したラスパイレス指数

レス指数であった。ただし、在勤して員の給与水準とほぼ同水準のラスパイ

した場合、当法人は 100.1％と国家公務

較検証を行い、国家公務員を 100％とついて、国家公務員の給与水準との比るところである。給与水準の適正性にに準じて、給与規定の改正を行っていの給与構造改革を踏まえ、人事院勧告・役職員の給与に関しては国家公務員の措置を講じた。

政法人整理合理化計画を踏まえ、以下おける主務大臣の見直し案及び独立行独立行政法人等の見直しについて」に

務の見直しの結論を平成 18 年中に得るた。
「中期目標期間中終了時の組織・業

画どおり前年度比１％の削減を図っ

また、業務経費についても、中期計

おいて推移している。

なお、決算額についても、予算額内に平成 23 年度業務実績

状況を協会ホームページで公表した。

スパイレス指数で推移しており、この公務員の給与水準を下回る低水準のラ

した場合、当法人は 98.3％という国家

較検証を行い、国家公務員を 100％とついて、国家公務員の給与水準との比るところである。給与水準の適正性にに準じて、給与規定の改正を行っていの給与構造改革を踏まえ、人事院勧告・役職員の給与に関しては国家公務員の措置を講じた。

政法人整理合理化計画を踏まえ、以下おける主務大臣の見直し案及び独立行独立行政法人等の見直しについて」に

務の見直しの結論を平成 18 年中に得るた。
「中期目標期間中終了時の組織・業

画どおり前年度比１％の削減を図っ

また、業務経費についても、中期計

おいて推移している。

なお、決算額についても、予算額内に平成 24 年度業務実績

11

直しについて」、「平成 19 年度における直しについて」及び「平成 19 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正直しについて」及び「平成 19 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正部規程を改正する等、契約事務の適正内部規程を改正する等、契約事務の適正化に努めた。

内部規程を改正する等、契約事務の適正化に努めた。

さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11
月 17 日閣議決定）に基づき策定された

さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11

月 17 日閣議決定）に基づき、外部有識

なお、「随意契約見直し計画」において、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能な限り一般競た。

改正する等、契約事務の適正化に努め

日政委 35 号）等を踏まえ、内部規程をての意見について」（平成 21 年 12 月 9

業務実績に関する評価の結果等につい

月 17 日閣議決定）に基づき策定された

点検・見直しについて」（平成 21 年 11

さらに、
「独立行政法人の契約状況の化に努めた。

係るもの）について」等を踏まえ、内化に係るもの）について」等を踏まえ、 化に係るもの）について」等を踏まえ、 係るもの）について」及び「平成 20 年度における内閣府所管独立行政法人のに関する評価の結果（契約の適正化に

内閣府所管独立行政法人の業務の実績直しについて」、「平成 19 年度における・「独立行政法人における随意契約の見ジで公表している。

る。なお、この状況を協会ホームペー

平成 23 年度業務実績

に関する評価の結果（契約の適正化に

内閣府所管独立行政法人の業務の実績

・「独立行政法人における随意契約の見平成 22 年度業務実績

・「独立行政法人における随意契約の見平成 21 年度業務実績

・「独立行政法人における随意契約の見減を図った。

事務所の移転を行い、一般管理費の削

法人整理合理化計画」に基づき、札幌

12 月 5 日内閣府決定）及び「独立行政の組織・業務の見直し案」（平成 18 年

・「独立行政法人北方領土問題対策協会

平成 20 年度業務実績

月 17 日閣議決定）に基づき策定された

点検・見直しについて」（平成 21 年 11

さらに、
「独立行政法人の契約状況の化に努めた。

部規程を改正する等、契約事務の適正係るもの）について」等を踏まえ、内に関する評価の結果（契約の適正化に

内閣府所管独立行政法人の業務の実績直しについて」、「平成 19 年度における・「独立行政法人における随意契約の見平成 24 年度業務実績

12

れている内規に従い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実れている内規に従い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実ている「財務諸表の官報公告」、「北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」
傭船及び運航委託業務等」及び「青少ている財務諸表の官報公告を除き、すべて競争性のある契約方式で実施した。

ている財務諸表の官報公告及び東京事務所の賃貸借契約の継続を除き、すべて競争性のある契約方式で実施した。

聴取を会計担当の事務補助を伴って実係資料のチェックや会計執行者等へのいるかどうかについて、契約書等の関れている内規に従い適正に実施されて契約行為が国の基準に基づいて規定さ

また、監事監査においては、入札や聴取を会計担当の事務補助を伴って実係資料のチェックや会計執行者等へのいるかどうかについて、契約書等の関れている内規に従い適正に実施されて契約行為が国の基準に基づいて規定さ

また、監事監査においては、入札や財務省通知により随意契約が認められ

財務省通知により随意契約が認められ

財務省通知により随意契約が認められ聴取を会計担当の事務補助を伴って実係資料のチェックや会計執行者等へのいるかどうかについて、契約書等の関れている内規に従い適正に実施されて契約行為が国の基準に基づいて規定さ

また、監事監査においては、入札や実施した。

除き、すべて競争性のある契約方式で年等啓発列車事業に係る運行業務」を

その結果、平成 24 年度においては、

その結果、平成 23 年度においては、

その結果、平成 22 年度においては、

財務諸表監査の枠内において会計監査人からチェックを受けた。

・内部統制の検討を行い、内部統制の推進を図るには、コンプライアンスを

財務諸表監査の枠内において会計監査人からの意見を聴取した。

・内部統制の検討を行い、内部統制の推進を図るには、コンプライアンスを人からチェックを受けた。

・「コンプライアンス規程」をはじめとする各種規程を整備し、その他関係法

・内部統制の検討を行い、「コンプライ
アンス規程」及び「公益通報者の保護

財務諸表監査の枠内において会計監査人からチェックを受けた。

財務諸表監査の枠内において会計監査する各種規程を整備し、その他関係法

・「コンプライアンス規程」をはじめと人からチェックを受けた

財務諸表監査の枠内において会計監査施し、その合規性が認められた。また、 施し、その合規性が認められた。また、 施し、その合規性が認められた。また、 施し、その合規性が認められた。また、 施し、その合規性が認められた。また、契約行為が国の基準に基づいて規定さ契約行為が国の基準に基づいて規定さた。

のある契約方式で実施した。

また、監事監査においては、入札やべて競争性のある契約方式で実施しる財務諸表の官報公告を除き、競争性

また、監事監査においては、入札やている財務諸表の官報公告を除き、す

省通知により随意契約が認められてい等、更なる契約の適正化に努めた。

等、更なる契約の適正化に努めた。

等、更なる契約の適正化に努めた。

財務省通知により随意契約が認められにおける真の競争性の確保に努めるにおける真の競争性の確保に努める

その結果、平成 21 年度においては、 における真の競争性の確保に努めるとならざるを得なかったもの及び財務

たが予定価格を超えたため、随意契約

4 月 1 日）に沿って、一般競争入札等

4 月 1 日）に沿って、一般競争入札等

4 月 1 日）に沿って、一般競争入札等

置し、検証を実施した。

20 年度においては、競争入札を実施し「随意契約等見直し計画」（平成 22 年「随意契約等見直し計画」（平成 22 年「随意契約等見直し計画」（平成 22 年

者等で構成される契約監視委員会を設

争入札等によることとしており、平成

平成 24 年度業務実績

平成 23 年度業務実績

平成 22 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

13

業務勘定に区分したセグメント情報の公表を官報だけでなく協会ホームペー

ジでも行っており、公表の充実及び財

務内容の透明性の確保がなされた

業務勘定に区分したセグメント情報の公表を官報だけでなく協会ホームペー

ジでも行っており、公表の充実及び財

務内容の透明性の確保がなされた。

んだ。

決算情報並びに一般業務勘定及び貸付

ライアンス・内部統制の推進に取り組

決算情報並びに一般業務勘定及び貸付

いて、職員に注意喚起を行い、コンプ努めた。

けた財務諸表及び決算報告書により、を推進するよう、連絡会議等の場におに注意喚起を行い、内部統制の強化にけた財務諸表及び決算報告書により、について意見を聴く等、コンプライアて、日々の業務において徹底して事務

よう、連絡会議等の場において、職員・会計監査人及び監事により監査を受

催し、協会のコンプライアンスの状況

その他関係法令及び内部規定と合わせ業務において徹底して事務を推進する

・会計監査人及び監事により監査を受を含めたコンプライアンス委員会を開

新たに「役職員行動規範」を制定し、関係法令及び内部規程に関し、日々の常日頃より組織運営方針や、法人のミッション等を伝えることで、法人の長がリーダーシップを発揮できる環境作りを行った。

常日頃より組織運営方針や、法人のミッション等を伝えることで、法人の長がリーダーシップを発揮できる環境作りを行った。

務内容の透明性の確保がなされた。

ジでも行っており、公表の充実及び財公表を官報だけでなく協会ホームペー

業務勘定に区分したセグメント情報の決算情報並びに一般業務勘定及び貸付

けた財務諸表及び決算報告書により、務内容の透明性の確保がなされた。

ジでも行っており、公表の充実及び財公表を官報だけでなく協会ホームペー

業務勘定に区分したセグメント情報の決算情報並びに一般業務勘定及び貸付

けた財務諸表及び決算報告書により、・会計監査人及び監事により監査を受取組みとして、各種会議等において、取組みとして、各種会議等において、・会計監査人及び監事により監査を受

また、法人の長のマネジメント等のス・内部統制の推進に取り組んだ。

ついて意見を聴く等、コンプライアン

し、協会のコンプライアンスの状況に含めたコンプライアンス委員会を開催

注意喚起を行い、さらに外部有識者をう、連絡会議等の場において、職員に務において徹底して事務を推進するよ

令及び内部規程と合わせて、日々の業

平成 23 年度業務実績

また、法人の長のマネジメント等のンス・内部統制の推進に取り組んだ。

に注意喚起を行い、さらに外部有識者

よう、連絡会議等の場において、職員

業務において徹底して事務を推進する

法令及び内部規定と合わせて、日々のに関する規程」を制定し、その他関係

実践することが重要であることから、実践することが重要であることから、

平成 22 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

務内容の透明性の確保がなされた。

ジでも行っており、公表の充実及び財公表を官報だけでなく協会ホームペー

業務勘定に区分したセグメント情報の決算情報並びに一般業務勘定及び貸付

けた財務諸表及び決算報告書により、・会計監査人及び監事により監査を受りを行った。

がリーダーシップを発揮できる環境作

ッション等を伝えることで、法人の長

常日頃より組織運営方針や、法人のミ取組みとして、各種会議等において、

また、法人の長のマネジメント等のス・内部統制の推進に取り組んだ。

ついて意見を聴く等、コンプライアン

し、協会のコンプライアンスの状況に含めたコンプライアンス委員会を開催

注意喚起を行い、さらに外部有識者をう、連絡会議等の場において、職員に務において徹底して事務を推進するよ

令及び内部規程と合わせて、日々の業

平成 24 年度業務実績

14

全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議」（以下、県民会議という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下、北連協という。）等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネ

ル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。これらの事業終了後には、参加人数、参加者の反応状況等を記載する事業実施報告書の提出を受けて事業の効果を把握している。

還要求運動都道府県民会議」（以下、県民会議という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下、北連協という。）等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネ

ル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。これらの事業終了後には、参加人数、参加者の反応状況等を記載する事業実施報告書の提出を受けて事業の効果を把握している。

① 北方領土返還要求運動の推進

平成 21 年度業務実績

全国に設置されている「北方領土返① 北方領土返還要求運動の推進

平成 20 年度業務実績

けて事業の効果を把握している。

を記載する事業実施報告書の提出を受には、参加人数、参加者の反応状況等の支援を行った。これらの事業終了後

ル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等

し、啓発資料・資材の提供、啓発パネ

北連協という。）等が実施する事業に対領土返還要求運動連絡協議会」（以下、取り組む民間団体で組織される「北方民会議という。）並びに返還要求運動に

還要求運動都道府県民会議」（以下、県全国に設置されている「北方領土返① 北方領土返還要求運動の推進

平成 22 年度業務実績

けて事業の効果を把握している。

を記載する事業実施報告書の提出を受には、参加人数、参加者の反応状況等の支援を行った。これらの事業終了後

ル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等

し、啓発資料・資材の提供、啓発パネ

北連協という。）等が実施する事業に対領土返還要求運動連絡協議会」（以下、取り組む民間団体で組織される「北方民会議という。）並びに返還要求運動に

還要求運動都道府県民会議」（以下、県全国に設置されている「北方領土返① 北方領土返還要求運動の推進

平成 23 年度業務実績

対する要望等をきめ細かく把握し、これらの啓発施設について、保有目的に照らしてさらなる有効活用が図られるよう検討する。

けて事業の効果を把握している。

を記載する事業実施報告書の提出を受には、参加人数、参加者の反応状況等の支援を行った。これらの事業終了後

ル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等

し、啓発資料・資材の提供、啓発パネ

北連協という。）等が実施する事業に対領土返還要求運動連絡協議会」（以下、取り組む民間団体で組織される「北方民会議という。）並びに返還要求運動に

還要求運動都道府県民会議」（以下、県全国に設置されている「北方領土返① 北方領土返還要求運動の推進

平成 24 年度業務実績「北方領土を目で見る運動」の一環として、根室地域に建設された啓発施設「北方館」等の充実を図るとともに、保有資産の有効活用の観点から意見箱を設置することにより、来館者からの施設にを通じて把握）等の指標により把握するものとするが、引き続き、啓発事業による効果を把握するための指標についても検討する。

これらの事業の実施による効果は、各都道府県民会議等における啓発事業の実施件数、事業の内容の充実状況、これらの事業への国民の参加数等の状況、講演会等参加者の反応の状況（派遣講師等

これらの活動水準を 100 回以上に維持するとともに、支援内容が適切なものとなるよう努める。また、推進委員の適切な配置及び必要な情報の提供に努め、各都道府県との連携を緊密にする。

講演会、研修会、署名活動等、北方領土返還のための国民運動を推進する。その際、中期目標期間中にこれらの活動が多くの都道府県等において適切になされるよう引き続き全都道府県に働きかける。

幅広い国民世論を結集し、すそ野の広い粘り強い国民運動を展開するため、「北方領土返還要求運動都道府県民会議」及び返還要求運動に取り組む民間団体等との連携を図り、全国において各種大会、① 北方領土返還要求運動の推進（１）国民世論の啓発

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

15

北連協等が行う啓発活動

10 回

北連協等が行う啓発活動
50 回

パネル展

31 回

パネル展

○講師派遣実績

キャラバン・署名活動等

34 回

キャラバン・署名活動等

48 回

研修会･講演会

19 回

研修会･講演会○講師派遣実績

県民大会

35 回

県民大会

11 回

34 回

35 回

19 回

34 回

のとおり。

とおり。

＜内訳＞

支援実績は 133 回であり、内訳は以下

援実績は 129 回であり、内訳は以下の＜内訳＞

平成 21 年度の各種大会等に対する

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度の各種大会等に対する支平成 20 年度業務実績

ら、一部の都道府県で実施した県民大会において参加者への統一的なアンケ

ら、一部の都道府県で実施した県民大会において参加者へのアンケートを実検討を進めた。

○講師派遣実績

47 回

北連協等が行う啓発活動

パネル展

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

のとおり。

10 回

37 回

37 回

18 回

34 回

支援実績は 136 回であり、内訳は以下

平成 22 年度の各種大会等に対するとして、専門事業者の意見を受けながとして、専門事業者の意見を受けながについて、ヒアリングを行うなどして○講師派遣実績

46 回

北連協等が行う啓発活動

パネル展

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

11 回

39 回

43 回

15 回

○講師派遣実績

50 回

北連協等が行う啓発活動

パネル展

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

13 回

40 回

40 回

21 回

34 回

＜内訳＞

＜内訳＞
35 回

のとおり。

のとおり。

県民大会

支援実績は 148 回であり、内訳は以下

握に努めることとした。

こととした。

支援実績は 143 回であり、内訳は以下

ト実施事業を拡大し、適切な効果の把を拡大し、適切な効果の把握に努める

平成 24 年度の各種大会等に対する

まえ、25 年度以降も段階的にアンケー

度以降も段階的にアンケート実施事業

平成 23 年度の各種大会等に対するを進めた。今回のアンケート結果を踏

今回のアンケート結果を踏まえ、24 年

施し、効果把握について検討を進めた。 ートを実施し、効果把握について検討

さらに、事業の効果を把握する指標

平成 24 年度業務実績

さらに、事業の効果を把握する指標

平成 23 年度業務実績

さらに、事業の効果を把握する指標

平成 22 年度業務実績

16

全国会議を開催し政府、北対協からの事業方針を推進委員を通じて県民会議へ伝達することにより、県民会議事業の計画・実施が効率的に行われるよう努めた。その他、推進委員には、四半期毎に活動報告書の提出を求め、各県の活動状況等を把握している。

全国会議を開催し政府、北対協からの事業方針を推進委員を通じて県民会議へ伝達することにより、県民会議事業の計画・実施が効率的に行われるよう努めた。その他、推進委員には、四半期毎に活動報告書の提出を求め、各県の活動状況等を把握している。

いる。

いる。

名配置した。年度当初には、推進委員

した上で、支援及びその額を確定してした上で、支援及びその額を確定して名配置した。年度当初には、推進委員の各事業計画に合致しているかを確認の各事業計画に合致しているかを確認役を担う推進委員を全都道府県に各 1

模、過去の実績等を踏まえ、年度当初

模、過去の実績等を踏まえ、年度当初役を担う推進委員を全都道府県に各 1実施が行われるように、事業内容、規実施が行われるように、事業内容、規の緊密な連携を推進するためのパイプに節約を心がけ効率的、効果的な事業に節約を心がけ効率的、効果的な事業の緊密な連携を推進するためのパイプ

果等を十分考慮に入れるとともに、常果等を十分考慮に入れるとともに、常また、協会と県民会議、都道府県と体が事業を計画する際には、費用対効体が事業を計画する際には、費用対効

また、協会と県民会議、都道府県となお、県民会議等の返還要求運動団

平成 21 年度業務実績

なお、県民会議等の返還要求運動団

平成 20 年度業務実績の活動状況等を把握している。

期毎に活動報告書の提出を求め、各県努めた。その他、推進委員には、四半の計画・実施が効率的に行われるようへ伝達することにより、県民会議事業

事業方針を推進委員を通じて県民会議

全国会議を開催し政府、北対協からの名配置した。年度当初には、推進委員役を担う推進委員を全都道府県に各 1の緊密な連携を推進するためのパイプ

また、協会と県民会議、都道府県といる。

した上で、支援及びその額を確定しての各事業計画に合致しているかを確認

模、過去の実績等を踏まえ、年度当初実施が行われるように、事業内容、規に節約を心がけ効率的、効果的な事業

果等を十分考慮に入れるとともに、常体が事業を計画する際には、費用対効

なお、県民会議等の返還要求運動団

平成 22 年度業務実績

さらに、平成 24 年度においては、国民とりわけ若い世代が北方領土問題に対する関心を高めるため、「全国北方領土啓発イベント」を 23 都府県で実施し民とりわけ若い世代が北方領土問題に対する関心を高めるため、内閣府と共同で、「北方領土返還要求全国キャンぺの活動状況等を把握している。

期毎に活動報告書の提出を求め、各県努めた。その他、推進委員には、四半の計画・実施が効率的に行われるようへ伝達することにより、県民会議事業

事業方針を推進委員を通じて県民会議

全国会議を開催し政府、北対協からの名配置した。年度当初には、推進委員役を担う推進委員を全都道府県に各 1の緊密な連携を推進するためのパイプ

また、協会と県民会議、都道府県といる。

した上で、支援及びその額を確定しての各事業計画に合致しているかを確認

模、過去の実績等を踏まえ、年度当初実施が行われるように、事業内容、規に節約を心がけ効率的、効果的な事業

果等を十分考慮に入れるとともに、常体が事業を計画する際には、費用対効

なお、県民会議等の返還要求運動団

平成 24 年度業務実績

さらに、平成 23 年度においては、国の活動状況等を把握している。

期毎に活動報告書の提出を求め、各県努めた。その他、推進委員には、四半の計画・実施が効率的に行われるようへ伝達することにより、県民会議事業

事業方針を推進委員を通じて県民会議

全国会議を開催し政府、北対協からの名配置した。年度当初には、推進委員役を担う推進委員を全都道府県に各 1の緊密な連携を推進するためのパイプ

また、協会と県民会議、都道府県といる。

した上で、支援及びその額を確定しての各事業計画に合致しているかを確認

模、過去の実績等を踏まえ、年度当初実施が行われるように、事業内容、規に節約を心がけ効率的、効果的な事業

果等を十分考慮に入れるとともに、常体が事業を計画する際には、費用対効

なお、県民会議等の返還要求運動団

平成 23 年度業務実績

17

方展望塔、羅臼国後展望塔に意見箱を設置し、来館者の感想・要望等の集約を行った。その結果、これまでの充実策により、来館者の満足度は高かったが、今後とも予算のあり方や現地管理者等の意見を踏まえ、各施設の充実について検討を行い、次年度以降計画的に改善していくこととした。なお、来館者からは大変有意義な施設で素晴らしかったなどの感想が多く聞かれ、国民の啓発のための施設として有効に利用されている。

方展望塔、羅臼国後展望塔に意見箱を設置し、来館者の感想・要望等の集約を行った。その結果、これまでの充実策により、特段の展示物増設などの施

設充実についての要望はなかったが、今後とも予算のあり方や現地管理者等の意見を聴取した上で、各施設の充実について検討を行い、次年度以降計画的に改善していくこととした。なお、来館者からは大変有意義な施設で素晴らしかったなどの感想が多く聞かれ、国民の啓発のための施設として有効に利用されている。

道東地域に保有する北方館、別海北

平成 21 年度業務実績

道東地域に保有する北方館、別海北

平成 20 年度業務実績

効に利用されている。

れ、国民の啓発のための施設として有有意義な施設などの感想が多く聞か

館者からは展示が充実している、大変に改善していくこととした。なお、来ついて検討を行い、次年度以降計画的者等の意見を踏まえ、各施設の充実にが、今後とも予算のあり方や現地管理策により、来館者の満足度は高かったを行った。その結果、これまでの充実

設置し、来館者の感想・要望等の集約

方展望塔、羅臼国後展望塔に意見箱を

道東地域に保有する北方館、別海北

平成 22 年度業務実績

下の若年層の参加者が多くみられ、全国で約 35,000 人の参加者があり、国民世論の一層の啓発に効果的であった。

族連れや 10 代、20 代の参加者が多くみられ、全国で約 20,000 人の参加者があり、国民世論の一層の啓発に効果的が、要望事項として挙げられた事項に策により、来館者の満足度は高かったを行った。その結果、これまでの充実

設置し、来館者の感想・要望等の集約

方展望塔、羅臼国後展望塔に意見箱をて有効に利用されている。

聞かれ、国民の啓発のための施設としについて理解できたなどの感想が多く

お、来館者からは北方領土問題の発生

計画的に改善していくこととした。な

管理者等の意見も踏まえ、次年度以降

その他の要望事項については、予算や設として有効に利用されている。

が多く聞かれ、国民の啓発のための施ることの必要性を痛感したなどの感想思っていることも、自分の目で確かめ

お、来館者からは報道で知っていると計画的に改善していくこととした。な

管理者等の意見も踏まえ、次年度以降

その他の要望事項については、予算やついては、一部は 23 年度中に対応し、 ついては、一部は 24 年度中に対応し、が、要望事項として挙げられた事項に策により、来館者の満足度は高かったを行った。その結果、これまでの充実

設置し、来館者の感想・要望等の集約

方展望塔、羅臼国後展望塔に意見箱を

道東地域に保有する北方館、別海北

道東地域に保有する北方館、別海北た。イベントには、家族連れや 30 代以ーン」を実施した。イベントには、家であった。

平成 24 年度業務実績

平成 23 年度業務実績

18

開催日：3 月 24 日

開催日：10 月 3 日～4 日（第 2 回）

参加者：学生研究会メンバー13 名

参加者：学生研究会メンバー16 名（第 2 回）

開催日：8 月 23 日

（第 1 回）（第 1 回）

開催日：7 月 18 日～19 日○北方領土問題学生研究会（東京都）

開催日：11 月 20 日～21 日（第 2 回）

参加者：学生研究会メンバー14 名

開催日：7 月 19 日

（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 42 名

参加者：全国の大学生等 50 名

参加者：全国の大学生等 54 名

○北方領土問題学生研究会（東京都）

開催日：9 月 7 日～8 日

開催日：9 月 2 日～3 日○北方領土ゼミナール（根室市）○北方領土ゼミナール（根室市）○北方領土ゼミナール（根室市）

開催日：9 月 3 日～4 日

中高生 70 名

参加者：全国の教育指導者等 82 名、参加者：全国の教育指導者等 8 名、中高生 57 名

参加者：全国の教育指導者等 62 名、

開催日：8 月 13 日～14 日

開催日：8 月 12 日～13 日

中高生 56 名

開催日：8 月 18 日～19 日

現地研修会（根室市）

現地研修会（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者

参加者：元島民等 3 世等 8 名

開催日：7 月 23 日～28 日○北方少年交流事業（東京近郊）(ｱ)後継者対策事業の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発

平成 22 年度業務実績

現地研修会（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者

参加者：元島民等 3 世等 8 名

参加者：元島民 3 世等 8 名○北方領土問題青少年・教育指導者

開催日：7 月 22 日～27 日○北方少年交流事業（東京近郊）(ｱ)後継者対策事業

開催日：7 月 23 日～28 日○北方少年交流事業（東京近郊）(ｱ)後継者対策事業の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

アンケート調査を実施し、参加者の反応の状況を把握し、意見を事業に反映させるように努める。

開催日：11 月 19 日

参加者：学生研究会メンバー等 6 名

開催日：2 月 23 日

（第 1 回）

参加者：学生研究会メンバー等 10 名
（第 2 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 35 名

開催日：9 月 15 日～16 日○北方領土ゼミナール（根室市）

参加者：全国の教育指導者等 62 名

開催日：8 月 12 日～13 日○教育指導者現地研修会（根室市）

参加者：106 名

開催日：8 月 19 日～20 日

青少年啓発列車事業（根室市）○北方領土問題青少年現地研修会・参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：8 月 3 日～8 日○北方少年交流事業（東京近郊）(ｱ)後継者対策事業の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発

平成 24 年度業務実績

開催日：10 月 1 日（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 41 名

開催日：9 月 6 日～7 日○北方領土ゼミナール（根室市）

中高生 60 名

参加者：全国の教育指導者等 61 名、

開催日：8 月 19 日～20 日

現地研修会（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 22 日～27 日○北方少年交流事業（東京近郊）(ｱ)後継者対策事業の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発

平成 23 年度業務実績(ｱ) 返還要求運動の「後継者対策」を重点的に推進するため、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうための事業を実施する。また、協会が主催する事業については、② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

19

ンケートの提出を求めており、アンケートでは全ての参加者から有意義であったとの回答を得ている。これらの報告書及びアンケートは、次年度事業のプログラム策定に当たっての参考資料として有効に利用した。

ンケートの提出を求めており、アンケ

ートでは９割以上の参加者から有意義であったとの回答を得ている。これらの報告書及びアンケートは、次年度事業のプログラム策定に当たっての参考資料として有効に利用した。

料として有効に利用した。

のプログラム策定に当たっての参考資報告書及びアンケートは、次年度事業あったとの回答を得ている。これらのトでは９割以上の参加者から有意義でケートの提出を求めており、アンケー

なお、参加者には報告書もしくはアン

応募総数：4,964 件
表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

応募総数：3,969 件
表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

会ホームページで公開した。

領土問題を啓発する動画を作成し、協集や、インターネット等を通じて北方教育の推進のための北方領土学習教材

その他、教育現場における北方領土

10 名

募集期間：8 月 1 日～10 月 31 日
募集期間：9 月 1 日～10 月 31 日

10 名

チコンテスト（東京都）○「北方領土に関する」全国スピー資料として有効に利用した。

業のプログラム策定に当たっての参考の報告書及びアンケートは、次年度事であったとの回答を得ている。これら

ートでは９割以上の参加者から有意義

ンケートの提出を求めており、アンケ

なお、参加者には報告書もしくはア

参加者：学生研究会メンバー等 7 名

開催日：3 月 16 日

（第 2 回）

平成 24 年度業務実績

チコンテスト（東京都）○「北方領土に関する」全国スピー資料として有効に利用した。

業のプログラム策定に当たっての参考の報告書及びアンケートは、次年度事であったとの回答を得ている。これら

ートでは９割以上の参加者から有意義

ンケートの提出を求めており、アンケ

なお、参加者には報告書もしくはア

参加者：学生研究会メンバー8 名

参加者：学生研究会メンバー8 名

参加者：学生研究会メンバー6 名

なお、参加者には報告書もしくはア

開催日：3 月 4 日（第 3 回）

参加者：学生研究会メンバー等 11 名

平成 23 年度業務実績

開催日：3 月 27 日

（第 3 回）

参加者：学生研究会メンバー等 22 名

平成 22 年度業務実績

開催日：3 月 20 日

（第 3 回）

参加者：学生研究会メンバー10 名

平成 21 年度業務実績

なお、参加者には報告書もしくはア

参加者：学生研究会メンバー16 名

平成 20 年度業務実績

20《平成 21 年度設立県》《平成 20 年度設立府県》

関係者等 66 名

参加者：教育者会議代表、県民会議

参加者：教育者会議代表、県民会議

関係者等 64 名

開催日：2 月 27 日

○北方領土問題教育者会議全国会議○北方領土問題教育者会議全国会議

開催日：3 月 14 日

（既設置県：34 都道府県）（既設置県：33 都道府県）

愛媛県

実・強化を図った。

実・強化を図った。

三重県、大阪府

げる環境を整え、北方領土教育の充げる環境を整え、北方領土教育の充料・資材の供与等を積極的に行うこと

料・資材の供与等を積極的に行うこと

により、北方領土問題を授業で取り上県の活動状況などを共有化し、また資県の活動状況などを共有化し、また資により、北方領土問題を授業で取り上国会議をはじめ、各種会議において各国会議をはじめ、各種会議において各者会議」の設置を推進した。

者会議」の設置を推進した。

さらに、北方領土問題教育者会議全め、各都道府県に「北方領土問題教育

め、各都道府県に「北方領土問題教育

さらに、北方領土問題教育者会議全北方領土教育の充実・協会を図るた(ｲ)北方領土問題教育者会議

平成 21 年度業務実績

北方領土教育の充実・協会を図るた(ｲ)北方領土問題教育者会議

平成 20 年度業務実績

関係者等 77 名

参加者：教育者会議代表、県民会議

開催日：2 月 26 日

○北方領土問題教育者会議全国会議（既設置県：37 都道府県）

福井県、広島県、高知県《平成 22 年度設立県》

実・強化を図った。

げる環境を整え、北方領土教育の充により、北方領土問題を授業で取り上料・資材の供与等を積極的に行うこと

県の活動状況などを共有化し、また資国会議をはじめ、各種会議において各

さらに、北方領土問題教育者会議全者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた(ｲ)北方領土問題教育者会議

平成 22 年度業務実績

会議での成果を教育関係者にフィードバックするよう努め、その活動状況を把握する。

関係者等 60 名

参加者：教育者会議代表、県民会議

参加者：教育者会議代表、県民会議
関係者等 78 名

開催日：2 月 24 日

○北方領土問題教育者会議全国会議○北方領土問題教育者会議全国会議
開催日：2 月 26 日

（既設置県：40 都道府県）

神奈川県《平成 24 年度設立県》

実・強化を図った。

げる環境を整え、北方領土教育の充により、北方領土問題を授業で取り上料・資材の供与等を積極的に行うこと

県の活動状況などを共有化し、また資国会議をはじめ、各種会議において各

さらに、北方領土問題教育者会議全者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた(ｲ)北方領土問題教育者会議

平成 24 年度業務実績（既設置県：39 都道府県）

山梨県、岡山県《平成 23 年度設立県》

実・強化を図った。

げる環境を整え、北方領土教育の充により、北方領土問題を授業で取り上料・資材の供与等を積極的に行うこと

県の活動状況などを共有化し、また資国会議をはじめ、各種会議において各

さらに、北方領土問題教育者会議全者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた(ｲ)北方領土問題教育者会議

平成 23 年度業務実績(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実を図る環境を整備するため、都道府県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設置と活動に対して全都道府県に引き続き働きかけるとともに、同独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

21

学・高校生が北方領土問題に関し学習した内容、感想等を取りまとめた「自トや刊行物などの啓発資料をリスト化

しており、適宜、最新のものに更新し多くの方が容易に入手できるよう努めた。また、青少年向けページのアクセ

ページや、クイズコーナーを新設するなど、青少年が領土問題を手軽に学習を図り、適宜、最新のものに更新し多くの方が容易に入手できるよう努めた。さらに、新たに青少年向けページ「北方領土キッズコーナー」を開設し、 シビリティ向上のためデザインを改修した上で、北方領土の自然を紹介する

トや刊行物などの啓発資料のリスト化

わかりやすい情報を積極的に提供するとともに、青少年が領土問題を手軽に学習できるよう工夫した。

るページを新設した。

さらに、教育者向けに情報を発信すできるよう工夫した。

た。また、青少年向けページでは、中団体・機関で発行しているパンフレッ

団体・機関で発行しているパンフレッに青少年向けや教育者向けの動画や学習教材集をホームページに掲載し、コンテンツの拡充を図った。

業構成案」を紹介するコーナーを新設した。

し利便性を向上させるとともに、新たとって見やすく使いやすいデザインとージのリニューアルを行い、閲覧者にさらに、平成 23 年度には、ホームペ

た。

多くの方が容易に入手できるよう努めしており、適宜、最新のものに更新しトや刊行物などの啓発資料をリスト化

団体・機関で発行しているパンフレッ

速な更新等の推進に努め、協会、関係

ンテンツの作成、既存コンテンツの迅

また、協会ウェブサイトは、新規コ

種啓発事業等において配布した。

めてもらうよう全国各地で行われる各返還要求運動について理解と認識を深

啓発パンフレット・文具等を作成し、③ わかりやすい情報の提供

平成 23 年度業務実績

さらに、教育者向けページでは、「授を設置した。

由研究レポート」を紹介するコーナー

多くの方が容易に入手できるよう努めしており、適宜、最新のものに更新しトや刊行物などの啓発資料をリスト化

団体・機関で発行しているパンフレッ

速な更新等の推進に努め、協会、関係

速な更新等の推進に努め、協会、関係

ンテンツの作成、既存コンテンツの迅

また、協会ウェブサイトは、新規コ

種啓発事業等において配布した。

めてもらうよう全国各地で行われる各返還要求運動について理解と認識を深

啓発パンフレット・文具等を作成し、③ わかりやすい情報の提供

平成 22 年度業務実績

速な更新等の推進に努め、協会、関係

ンテンツの作成、既存コンテンツの迅

ンテンツの作成、既存コンテンツの迅

種啓発事業等において配布した。

種啓発事業等において配布した。

また、協会ウェブサイトは、新規コめてもらうよう全国各地で行われる各

めてもらうよう全国各地で行われる各

また、協会ウェブサイトは、新規コ返還要求運動について理解と認識を深

啓発パンフレット・文具等を作成し、③ わかりやすい情報の提供

平成 21 年度業務実績

返還要求運動について理解と認識を深

啓発パンフレット・文具等を作成し、③ わかりやすい情報の提供

平成 20 年度業務実績に関しては、特に学生や子供にも知識をわかりやすく伝えるよう工夫する。

た。

北方領土の様子を閲覧できるようにしラを新規に導入し、常時鮮明な映像で

羅臼国後展望塔においてもウェブカメ

良するとともに、別海北方展望塔及びあるウェブカメラを高性能なものに改

さらに、平成 24 年度には、北方館にた。

多くの方が容易に入手できるよう努めしており、適宜、最新のものに更新しトや刊行物などの啓発資料をリスト化

団体・機関で発行しているパンフレッ

速な更新等の推進に努め、協会、関係

ンテンツの作成、既存コンテンツの迅

また、協会ウェブサイトは、新規コ

種啓発事業等において配布した。

めてもらうよう全国各地で行われる各返還要求運動について理解と認識を深

啓発パンフレット・文具等を作成し、③ わかりやすい情報の提供

平成 24 年度業務実績

刊行物、パンフレット、インターネット等を活用して、北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう関連資料や最新のデータを幅広く提供する。協会のウェブサイト

③ わかりやすい情報の提供

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

22

参加者：65 名（北連協主体）

参加者：63 名（北連協主体）

訪問場所：色丹島

訪問場所：択捉島④訪問日：9 月 18 日～21 日

訪問場所：国後島④訪問日：9 月 17 日～20 日

参加者：57 名（県民会議主体）

参加者：60 名（県民会議主体）

参加者：63 名（県民会議主体）④訪問日：9 月 19 日～22 日

訪問場所：国後島、色丹島

訪問場所：国後島、色丹島の合同事業）

訪問場所：色丹島、択捉島の合同事業）の合同事業）

教育関係者訪問事業と③訪問日：8 月 26 日～30 日

教育関係者訪問事業と教育関係者訪問事業と参加者：61 名（うち青少年 12 名、③訪問日：8 月 27 日～31 日

参加者：63 名（うち青少年 12 名、参加者：62 名（うち青少年 12 名、訪問場所：択捉島②訪問日：7 月 30 日～8 月 2 日

参加者：64 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：7 月 1 日～7 月 5 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島在住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と（２）北方四島との交流事業

平成 22 年度業務実績③訪問日：8 月 21 日～25 日

訪問場所：色丹島

訪問場所：国後島②訪問日：7 月 31 日～8 月 3 日

訪問場所：国後島、択捉島

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：8 月 1 日～4 日①訪問日：7 月 6 日～7 月 10 日

《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島在住ロシア人との相互交流①訪問日：6 月 30 日～7 月 4 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島在住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と（２）北方四島との交流事業（２）北方四島との交流事業① 元島民や返還運動関係者等と平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

内容の改善に資する。

訪問場所：色丹島④訪問日：9 月 16 日～19 日

参加者：50 名（県民会議主体）

訪問場所：国後島、択捉島③訪問日：8 月 18 日～22 日の合同事業）

教育関係者訪問事業と参加者：65 名（うち青少年 12 名、訪問場所：国後島②訪問日：7 月 29 日～8 月 1 日

参加者：49 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：7 月 7 日～7 月 11 日

《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島在住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と（２）北方四島との交流事業

平成 23 年度業務実績の合同事業）

教育関係者訪問事業と参加者：61 名（うち青少年 12 名、訪問場所：国後島③訪問日：7 月 27 日～7 月 30 日

参加者：63 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：6 月 28 日～7 月 2 日

参加者：36 名（試験運航）発島）

丹島、歯舞群島（志訪問場所：国後島、択捉島、色①訪問日：4 月 24 日～4 月 28 日

《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島在住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と（２）北方四島との交流事業

平成 24 年度業務実績

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業を関係機関・関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者から意見を聴取して、次回以降の事業① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流（２）北方四島との交流事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

23

教育関係者訪問事業との合同事業）

教育関係者訪問事業との合同事業）⑤訪問日：9 月 12 日～15 日

訪問場所：国後島⑤訪問日：9 月 11 日～14 日

参加者：64 名

参加者：19 名（返還運動後継者

主体（少人数））

訪問場所：択捉島

訪問場所：国後島④訪問日：8 月 22 日～24 日

参加者：65 名（うち青少年 31 名、参加者：64 名（うち青少年 29 名、④訪問日：9 月 12 日～15 日

訪問場所：国後島

訪問場所：色丹島③訪問日：8 月 7 日～10 日

訪問場所：択捉島⑤訪問日：9 月 12 日～15 日

主体）

参加者：41 名（返還運動後継者

参加者：63 名⑤訪問日：9 月 10 日～13 日

訪問場所：国後島④訪問日：9 月 12 日～15 日の合同事業）

教育関係者訪問事業と参加者：52 名（うち青少年 31 名、訪問場所：択捉島③訪問日：8 月 5 日～8 日

参加者：48 名（一般訪問）

訪問場所：色丹島②訪問日：5 月 27 日～30 日

参加者：46 名（一般訪問）

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 14 日～16 日《道推進委員会主催》

主体）

参加者：48 名（返還運動後継者

平成 23 年度業務実績

訪問場所：色丹島④訪問日：8 月 21 日～23 日の合同事業）

教育関係者訪問事業と参加者：65 名（うち青少年 31 名、訪問場所：国後島③訪問日：8 月 6 日～9 日

参加者：60 名（一般訪問）

参加者：61 名（一般訪問）

参加者：65 名（一般訪問）③訪問日：8 月 8 日～11 日

訪問場所：色丹島②訪問日：5 月 28 日～31 日

訪問場所：択捉島②訪問日：5 月 22 日～26 日②訪問日：5 月 30 日～6 月 2 日

参加者：61 名（一般訪問）

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 14 日～17 日《道推進委員会主催》

主体）

参加者：46 名（返還運動後継者

平成 22 年度業務実績

訪問場所：択捉島※ロシア側の手続きの遅延により中止

訪問予定場所：国後島、色丹島①訪問予定日：5 月 15 日～18 日《道推進委員会主催》

主体）

参加者：50 名（返還運動後継者

平成 21 年度業務実績

参加者：64 名（一般訪問）

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 16 日～19 日《道推進委員会主催》

主体）

参加者：48 名（返還運動後継者

平成 20 年度業務実績

訪問場所：国後島⑤訪問日：9 月 7 日～10 日

参加者：61 名（一般訪問）

訪問場所：国後島④訪問日：8 月 17 日～20 日の合同事業）

教育関係者訪問事業と参加者：62 名（うち青少年 29 名、訪問場所：色丹島③訪問日：8 月 3 日～6 日

参加者：64 名（一般訪問）

訪問場所：択捉島②訪問日：5 月 25 日～28 日※悪天候のため中止

訪問予定場所：国後島①訪問予定日：5 月 11 日～14 日《道推進委員会主催》

参加者：65 名（県民会議主体）

訪問場所：国後島、色丹島⑤訪問日：9 月 13 日～17 日

主体）

参加者：50 名（返還運動後継者

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 24 日～27 日

平成 24 年度業務実績

24の参考資料とした。

の参考資料とした。

ロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、ほぼすべての団員から満足しているとの回答が得られた。

平成 21 年度よりロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、ほぼすべての団員から満足しているとの回答が得られた。

受入人数：72 名（一般）

受入人数：74 名（一般）

受入場所：茨城県②受入日：10 月 13 日～19 日

受入人数：74 名（一般）②受入日：10 月 21 日～28 日②受入日：10 月 14 日～20 日

受入人数：48 名（青少年）受入場所：岩手県

受入人数：50 名（青少年）受入人数：48 名（青少年）受入場所：兵庫県①受入日：6 月 9 日～15 日○北方四島在住ロシア人の受入の参考資料とした。

保存し次年度の事業計画を策定する際り、その結果は実施団体で集約、整理・から有意義であったと回答を得ておアンケートでは、8 割程度の参加者

受入場所：愛知県

受入場所：富山県

受入場所：青森県①受入日：6 月 10 日～16 日

保存し次年度の事業計画を策定する際保存し次年度の事業計画を策定する際①受入日：6 月 10 日～16 日

り、その結果は実施団体で集約、整理・り、その結果は実施団体で集約、整理・○北方四島在住ロシア人の受入から有意義であったと回答を得ておから有意義であったと回答を得てお○北方四島在住ロシア人の受入

アンケートでは、7 割以上の参加者

主体）

参加者：20 名（返還運動後継者

参加者：19 名（返還運動後継者
主体）

訪問場所：国後島⑥訪問日：9 月 10 日～13 日⑥訪問日：9 月 11 日～14 日

訪問場所：色丹島

主体）

参加者：43 名（返還運動後継者

平成 22 年度業務実績

主体）

参加者：42 名（返還運動後継者

平成 21 年度業務実績

アンケートでは、8 割以上の参加者

主体）

参加者：44 名（返還運動後継者

訪問場所：択捉島

平成 20 年度業務実績

しているとの回答が得られた。

を実施し、ほぼすべての団員から満足

ロシア人訪問団に対するアンケート

受入人数：70 名（一般）

受入場所：福井県②受入日：10 月 19 日～25 日

受入人数：50 名（青少年）受入場所：京都府①受入日：6 月 8 日～14 日○北方四島在住ロシア人の受入の参考資料とした。

保存し次年度の事業計画を策定する際り、その結果は実施団体で集約、整理・から有意義であったと回答を得ておアンケートでは、9 割程度の参加者

主体）

参加者：20 名（返還運動後継者

訪問場所：択捉島

平成 23 年度業務実績

しているとの回答が得られた。

を実施し、ほぼすべての団員から満足

ロシア人訪問団に対するアンケート

受入人数：74 名（一般）

受入場所：大阪府②受入日：10 月 17 日～23 日

受入人数：49 名（青少年）受入場所：秋田県①受入日：6 月 6 日～12 日○北方四島在住ロシア人の受入の参考資料とした。

保存し次年度の事業計画を策定する際り、その結果は実施団体で集約、整理・から有意義であったと回答を得ておアンケートでは、9 割程度の参加者

主体）

参加者：20 名（返還運動後継者

訪問場所：択捉島⑥訪問日：9 月 7 日～10 日

主体）

参加者：44 名（返還運動後継者

平成 24 年度業務実績

25

なお、当年度の交流事業実施前及び実施後においては、関係機関、関係団

体との連携を図るための会議等を開催

し、効果的、効率的な事業実施や、問題点の共有などに努めた。

実施後においては、関係機関、関係団

体との連携を図るための会議等を開催

し、効果的、効率的な事業実施や、問題点の共有などに努めた。

平成 21 年度業務実績

なお、当年度の交流事業実施前及び平成 20 年度業務実績

題点の共有などに努めた。

し、効果的、効率的な事業実施や、問体との連携を図るための会議等を開催

実施後においては、関係機関、関係団

なお、当年度の交流事業実施前及び平成 22 年度業務実績

題点の共有などに努めた。

し、効果的、効率的な事業実施や、問体との連携を図るための会議等を開催

実施後においては、関係機関、関係団

なお、当年度の交流事業実施前及び平成 23 年度業務実績

題点の共有などに努めた。

し、効果的、効率的な事業実施や、問体との連携を図るための会議等を開催

実施後においては、関係機関、関係団

なお、当年度の交流事業実施前及び平成 24 年度業務実績

26

34 名、青少年者訪問事

35 名、青少年者訪問事

派遣期間：7 月 22 日～8 月 25 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 7 日～7 月 17 日

派遣期間：7 月 31 日～8 月 31 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 23 日～7 月 23 日

派遣期間：7 月 30 日～8 月 30 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 22 日～7 月 24 日

・色丹島（派遣人数 4 名）・色丹島（派遣人数 4 名）・色丹島（派遣人数 4 名）との合同事業）との合同事業）との合同事業）○日本語講師派遣

17 名、青少年訪問事業

17 名、青少年訪問事業

18 名、青少年訪問事業○日本語講師派遣

訪問人数：65 名（うち教育関係者

訪問人数：65 名（うち教育関係者

訪問人数：64 名（うち教育関係者○日本語講師派遣

訪問場所：国後島

訪問場所：国後島

訪問場所：色丹島

訪問日：8 月 6 日～9 日《道推進委員会主催》

訪問日：8 月 7 日～10 日《道推進委員会主催》

業との合同事業）

32 名、青少年者訪問事

訪問人数：61 名（うち教育関係者

訪問場所：択捉島

訪問日：7 月 30 日～8 月 2 日《北対協主催》○教育専門家② 専門家交流

平成 22 年度業務実績

訪問日：8 月 8 日～11 日《道推進委員会主催》

業との合同事業）

訪問人数：63 名（うち教育関係者

訪問人数：62 名（うち教育関係者

業との合同事業）

訪問場所：色丹島

訪問場所：国後島《北対協主催》《北対協主催》

訪問日：7 月 31 日～8 月 3 日○教育専門家○教育専門家訪問日：8 月 1 日～4 日② 専門家交流

平成 21 年度業務実績② 専門家交流平成 20 年度業務実績

訪問人数：61 名（うち教育関係者
49 名、青少年者訪問事

訪問人数：65 名（うち教育関係者
33 名、青少年者訪問事

派遣期間：7 月 29 日～8 月 26 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 21 日～7 月 23 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

○日本語講師派遣との合同事業）

14 名、青少年訪問事業

派遣期間：6 月 19 日～7 月 21 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：8 月 3 日～9 月 17 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

○日本語講師派遣との合同事業）

36 名、青少年訪問事業

訪問人数：65 名（うち教育関係者

訪問場所：色丹島

訪問場所：択捉島
訪問人数：52 名（うち教育関係者

訪問日：8 月 3 日～6 日《道推進委員会主催》

訪問日：8 月 5 日～8 日《道推進委員会主催》

業との合同事業）

訪問場所：国後島

訪問場所：国後島業との合同事業）

訪問日：7 月 27 日～7 月 30 日

《北対協主催》○教育専門家② 専門家交流

平成 24 年度業務実績

訪問日：7 月 29 日～8 月 1 日《北対協主催》○教育専門家② 専門家交流

平成 23 年度業務実績

特に、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供するため、日本語講師派遣事業を実施する。その際、日本語講師に対して、報告書の提出を求め、事業内容に反映させる。

専門家による北方四島との交流事業を関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者からの意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。

② 専門家交流

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

27

教育専門家からは、アンケートに加え報告書の提出を受けた。報告書には、学習と啓発や友好促進、相互理解、共同的研究の各視点から、交流の目的に即した事業の方向性に関し提案されており、今後の事業改善に役立つ内容であった。

教育専門家からは、アンケートに加え報告書の提出を受けた。報告書には、本事業の今後のあり方について、学習と啓発や友好促進、相互理

解、共同的研究の各視点から交流のねらいを明確にし、ねらいに即した団の編成のあり方について提案され層充実した講義内容とするため、ロシア人受講者にアンケート調査を行った。その結果、日本語に興味を持

ち、継続的な参加意欲が示されるな

ど良好な意見が寄せられ、事業の効ト選定、カリキュラムの作成にあたり、ロシア人受講者の要望を今後も積極的に反映させ、より一層充実した講義内容とするため、アンケート調査を行った。

った。

果が発揮されていることが明確とな

日本語講師派遣事業では、より一

日本語講師派遣事業では、テキス

容であった。

ており、今後の事業改善に役立つ内

派遣期間：6 月 30 日～7 月 23 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

平成 21 年度業務実績

派遣期間：6 月 7 日～7 月 17 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

平成 20 年度業務実績

されていることが明確となった。

意見が寄せられ、事業の効果が発揮を行った。その結果、多くの良好なきロシア人受講者にアンケート調査

日本語講師派遣事業では、引き続に役立つ内容であった。

し提案されており、今後の事業改善流の目的に即した事業の方向性に関

理解、共同的研究の各視点から、交には、学習と啓発や友好促進、相互加え報告書の提出を受けた。報告書

教育専門家からは、アンケートに派遣期間：6 月 22 日～7 月 24 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

平成 22 年度業務実績

されていることが明確となった。

意見が寄せられ、事業の効果が発揮を行った。その結果、多くの良好なきロシア人受講者にアンケート調査

日本語講師派遣事業では、引き続に役立つ内容であった。

し提案されており、今後の事業改善流の目的に即した事業の方向性に関

理解、共同的研究の各視点から、交には、学習と啓発や友好促進、相互加え報告書の提出を受けた。報告書

教育専門家からは、アンケートに派遣期間：6 月 21 日～7 月 23 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

平成 23 年度業務実績

されていることが明確となった。

意見が寄せられ、事業の効果が発揮を行った。その結果、多くの良好なきロシア人受講者にアンケート調査

日本語講師派遣事業では、引き続に役立つ内容であった。

し提案されており、今後の事業改善流の目的に即した事業の方向性に関

理解、共同的研究の各視点から、交には、学習と啓発や友好促進、相互加え報告書の提出を受けた。報告書

教育専門家からは、アンケートに派遣期間：6 月 19 日～7 月 21 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

平成 24 年度業務実績

28

なお、事業実施前には、昨年度の経験を生かして効率的・効果的に事業を実施するために、前年度派遣者も交えた検討会を開催した。その結果、北方四島の特殊性を考慮した授業を円滑に行うことができるようカ

リキュラムを改善した。また、事業実施後には、報告書の提出を受けるとともに、報告会を実施し、次年度の事業実施の際の参考とした。

経験を生かして効率的・効果的に事業を実施するために、前年度派遣者も交えた検討会を開催した。その結果、北方四島の特殊性を考慮した授業を円滑に行うことができるようカ

リキュラムを改善した。また、事業実施後には、報告書の提出を受けるとともに、報告会を実施し、次年度の事業実施の際の参考とした。

平成 21 年度業務実績

なお、事業実施前には、昨年度の平成 20 年度業務実績

さらに、22 年度に設置した日本語教材検討会を引き続き開催し、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施できるよう、オリジナルテキス
トを作成し、23 年度事業より使用を開始した。

なし交流の実際の場面で活用できる
実践的な教材の作成要望があったことを受け、次年度へ向けた教材作成のため「北方四島における日本語教
育教材検討会」を組織し、開催した。

の事業実施の際の参考とした。

とともに、報告会を実施し、次年度実施後には、報告書の提出を受ける

リキュラムを改善した。また、事業業を円滑に行うことができるようカ

果、北方四島の特殊性を考慮した授も交えた検討会を開催した。その結業を実施するために、前年度派遣者

経験を生かして効率的・効果的に事

なお、事業実施前には、昨年度の平成 23 年度業務実績

さらに、22 年度事業終了後、ビザの事業実施の際の参考とした。

とともに、報告会を実施し、次年度実施後には、報告書の提出を受ける

リキュラムを改善した。また、事業業を円滑に行うことができるようカ

果、北方四島の特殊性を考慮した授も交えた検討会を開催した。その結業を実施するために、前年度派遣者

経験を生かして効率的・効果的に事

なお、事業実施前には、昨年度の平成 22 年度業務実績した。

するため、日本語教材検討会を開催たオリジナルテキストの更新作業を

さらに、報告会の結果を反映させの事業実施の際の参考とした。

とともに、報告会を実施し、次年度実施後には、報告書の提出を受ける

リキュラムを改善した。また、事業業を円滑に行うことができるようカ

果、北方四島の特殊性を考慮した授も交えた検討会を開催した。その結業を実施するために、前年度派遣者

経験を生かして効率的・効果的に事

なお、事業実施前には、昨年度の平成 24 年度業務実績

29進協議会」に参加し、その方針に従い作業を進めた。

進協議会」に参加し、その方針に従い作業を進めた。

定した船名「えとぴりか」について、5
月 12 日に担当大臣より発表が行われ、併せて協会ホームページでも公表した。

島交流等事業使用船舶調達に関する業

務進行監理等検討会議」を設置し、開催した。さらに、技術的・専門的な事

項への対応などに関してサポートを行

うための専門業者と進行監理等業務契約を結び、適正な進行監理を進めた。

もに、選定された請負企業と締結する協定書・契約書について準備を進め、海事専門の弁護士と調整を行ったて決定した。

選考の結果、「えとぴりか」を船名とし

その他、22 年度に一般公募を行い決り使用されることとなった。

施し、全国から 2,469 件の応募を受け、 より船主に引き渡され、平成 24 年度よの結果、当該船舶は 3 月 31 日に造船所委員会」を設置し、３回開催するとと

その他、後継船舶の船名の公募を実

海事関係の専門家から構成される「四舶の調達及び提案内容審査等のための言を受けつつ適正な処理を行った。そ

言を受けつつ適正な処理を行った。

進行監理業務が必要となることから、織される「北方四島交流等事業使用船

業務契約を締結している専門業者の助業務契約を締結している専門業者の助請負企業が船舶の調達を適性に行うか討するため、海事関係の専門家から組認図書の確認等の業務も、進行監理等

認図書の確認等の業務も、進行監理等業を決定した。請負企業決定後には、業者から提案された内容等を審査・検業務を行った。また、提出を受けた承業務を行った。また、提出を受けた承会」を昨年に引き続き開催し、請負企達方法や、請負企業の選定方法及び事理等検討会議」を開催し、進行監理等

調達及び提案内容審査等のための委員必要があることから、公募における調理等検討会議」を開催し、進行監理等

れる「北方四島交流等事業使用船舶の事業使用船舶調達に関する業務進行監

昨年度に引き続き、「北方四島交流等た。

進協議会」での方針に従い作業を進め「北方四島交流事業等関係府省等推

舶の確保③ 四島交流等事業に使用する後継船

平成 23 年度業務実績

事業使用船舶調達に関する業務進行監

昨年度に引き続き、「北方四島交流等作業を進めた。

進協議会」に参加し、その方針に従い「北方四島交流事業等関係府省等推

舶の確保③ 四島交流等事業に使用する後継船

平成 22 年度業務実績のための請負企業の公正な選定を行う

なお、海事関係の専門家から組織さ「北方四島交流事業等関係府省等推「北方四島交流事業等関係府省等推

なお、後継船舶の調達及び運航管理

舶の確保③ 四島交流等事業に使用する後継船③ 四島交流等事業に使用する後継船

舶の確保

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

係る本契約を締結する。

成 24 年度から供用を開始した。

の傭船及び運航委託契約を締結し、平協定書に基づき、新船「えとぴりか」

平成 21 年度に落札業者と締結した

た。

進協議会」での方針に従い作業を進め「北方四島交流事業等関係府省等推

舶の確保③ 四島交流等事業に使用する後継船

平成 24 年度業務実績

後継船舶については、平成 20 年度において民間企業に公募をかけて後継船舶に関する提案を受け、事業者を選定し、契約（または協定）を締結するとともに、平成 24 年度を目途として長期傭船に「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月 18 日関係閣僚申合せ）の趣旨を踏まえ、北方四島交流事業等関係府省等推進協議会に参加する。四島交流等事業に使用する③ 四島交流等事業に使用する後継船舶の確保

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

30

さらに、日ロ両国間の北方領土交

渉の情報の収集にも努め、北方領土に関するトピックスを全国の返還運動関係者に提供し、各種事業や会議に実施するためには、北方四島の現状を的確に把握することが重要であることから、試験的に北方四島で発行・配信されている新聞を入手し、努めた。

報の翻訳を行い、現地情報の収集にージで情報の提供を行った。

また、北方四島交流事業を効果的ている新聞を入手し、必要な記事情を行った。

有識者に研究論文の執筆を依頼しに提供するとともに、協会ホームペ

し、協会ホームページで情報の提供

状と今後の展望について”を選定し、また、北方四島で発行・配信され析等を行った報告書の作成を依頼

び北方領土問題を含む日露関係の現て、その研究成果を返還運動関係者

シア人の社会生活の変化について分

いて”を選定し、分野の異なる北方事業に対する在島ロシア人の感情、が国が抱えている国境離島問題の現時のロシアの国内情勢、対外政策及島訪問の意味と今後の対ロ戦略につ訪問事業に参加した有識者に、交流にも焦点を当て、北方四島を始め我

インフラ整備の進捗状況及び在島ロ

ヴェージェフ・ロシア大統領の国後変化する北方四島の現状”を選定し、のみではなく領海や排他的経済水域

状とその解決方法について”及び“近平成 22 年度のテーマとして“メド平成 21 年度のテーマとして“日々平成 20 年度のテーマとして“領土の推進に役立てた。当該情報は、協発信してもらうことにより返還運動

係者に提供し、各種事業や会議等でするトピックスを全国の返還運動関の情報の収集に努め、北方領土に関

また、日ロ両国間の北方領土交渉

た。

会ホームページで情報の提供を行った研究レポートの作成を依頼し、協勢等多角的な視点から分析等を行っいて両国関係、国内事情及び国際情の背景、更には今後の対ロ戦略につ領土問題の有識者に訪問の意味とそ（３）北方領土問題等に関する調査研究（３）北方領土問題等に関する調査研究（３）北方領土問題等に関する調査研究

平成 22 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

さらに、国際的見地から北方領土問題の本質等について議論を深め、より多くの方に情報を提供している。

る。

より多くの方に情報を提供してい会ホームページでも公表しており、の推進に役立てた。当該情報は、協発信してもらうことにより返還運動

係者に提供し、各種事業や会議等でするトピックスを全国の返還運動関の情報の収集に努め、北方領土に関

また、日ロ両国間の北方領土交渉供を行った。

頼し、協会ホームページで情報の提て分析した研究レポートの作成を依

日ロ関係が今後どうなるのかについシアにおいて、北方領土問題を含め

平成 24 年度は、大統領選挙後のロ（３）北方領土問題等に関する調査研究

平成 24 年度業務実績

会ホームページでも公表しており、の推進に役立てた。当該情報は、協発信してもらうことにより返還運動

係者に提供し、各種事業や会議等でするトピックスを全国の返還運動関の情報の収集に努め、北方領土に関

また、日ロ両国間の北方領土交渉

た。

会ホームページで情報の提供を行っる研究レポートの作成を依頼し、協識者に四島の経年的な変化を分析す

数次にわたり北方領土を訪問した学領土の近時の状況を把握するため、激に変化を遂げようとしている北方

ル社会経済発展プログラムにより急

平成 23 年度は、ロシア政府のクリ（３）北方領土問題等に関する調査研究

平成 23 年度業務実績

なお、協会業務の見直しを踏まえ、恒常的な研究会は廃止し、毎年度開催してきた国際シンポジウムについては、必要に応じ開催することとする。

その際、事後における実施効果の検証結果及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低い事業や必要性の低下した事業については積極的に見直し改廃を図る。

やすく情報提供を行うこととし、ホームページ等を通じて積極的に公表する。

北方領土問題を巡る環境の変化、返還要求運動の当面の課題等を踏まえて、具体的なテーマを選定し、調査研究を行い、これらを返還運動関係者の活動の参考に供するとともに、国民に対して分かり（３）北方領土問題等に関する調査研究

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

31

運動の推進に役立てている。当該情報は、協会ホームページでも公表しており、より多くの方に情報を提供している。

情報の収集に努めた。また、交流事業に携わったロシア語通訳を集め、「北方四島の現状等を意見聴取するための交流するための懇談会」を開催した。

等で発信してもらうことにより返還

平成 21 年度業務実績

必要な記事情報の翻訳を行い、現地

平成 20 年度業務実績調査を実施し、その結果分析を行い、協会ホームページ上で公開した。

報の収集に努めた。

ニーズを把握するためのアンケート

方領土教育の実態や学習教材集への成に資するため、その基礎となる北

さらに、北方領土学習教材集の作

平成 23 年度業務実績

方領土情報」を定期購読し、現地情さらに、現地の様子を紹介した「北る。

より多くの方に情報を提供してい会ホームページでも公表しており、

平成 22 年度業務実績

ムを開催した。

土」をテーマとした国際シンポジウる観点から、「世界からみた北方領

北方領土問題解決に向けた方途を探平成 24 年度業務実績

32

る支援

る支援

・署名用紙の印刷・収集された署名簿の製本

・啓発資材の作成 等・収集された署名簿の製本

・啓発資材の作成 等〔支援状況〕

・署名用紙の印刷〔支援状況〕を行った。

援を行った。

定通り開催した。

し、予定通り開催した。

団体が行う署名活動に対し支援

交流会の開催を４回計画し、予修・交流会の開催を４回計画

団体が行う署名活動に対し支の役割を再確認するため研修・の役割を再確認するため研また、元島民等で構成される島民の連携の強化、また、自ら島民の連携の強化、また、自ら

また、元島民等で構成される役割を果たしており、これら元役割を果たしており、これら元(ｱ) 元島民は、返還運動の重要な及び資料収集等の活動に対す及び資料収集等の活動に対す(ｱ) 元島民は、返還運動の重要な① 元島民等が行う返還要求運動（４）元島民等の援護

平成 21 年度業務実績① 元島民等が行う返還要求運動（４）元島民等の援護

平成 20 年度業務実績

・啓発資材の作成 等・収集された署名簿の製本

・署名用紙の印刷〔支援状況〕

援を行った。

団体が行う署名活動に対し支また、元島民等で構成される

し、予定通り開催した。

修・交流会の開催を４回計画の役割を再確認するため研島民の連携の強化、また、自ら役割を果たしており、これら元(ｱ) 元島民は、返還運動の重要なる支援及び資料収集等の活動に対す① 元島民等が行う返還要求運動（４）元島民等の援護

平成 22 年度業務実績(ｲ) 戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集及び保存活動を支援する。

(ｱ) 元島民等が行う研修活動や署名活動を支援する。

① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（４）元島民等の援護

平成 23 年度業務実績

・啓発資材の作成 等・収集された署名簿の製本

・署名用紙の印刷〔支援状況〕

援を行った。

団体が行う署名活動に対し支また、元島民等で構成される

し、予定通り開催した。

修・交流会の開催を４回計画の役割を再確認するため研島民の連携の強化、また、自ら役割を果たしており、これら元(ｱ) 元島民は、返還運動の重要なる支援及び資料収集等の活動に対す① 元島民等が行う返還要求運動（４）元島民等の援護

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

・啓発資材の作成 等・収集された署名簿の製本

・署名用紙の印刷〔支援状況〕

援を行った。

団体が行う署名活動に対し支また、元島民等で構成される

し、予定通り開催した。

修・交流会の開催を４回計画の役割を再確認するため研島民の連携の強化、また、自ら役割を果たしており、これら元(ｱ) 元島民は、返還運動の重要なる支援及び資料収集等の活動に対す① 元島民等が行う返還要求運動（４）元島民等の援護

平成 24 年度業務実績

33

を防ぎながら、広く国民に公開

し北方領土問題の理解を深める機会の提供を行うため、「北方領土関連資料発信事業」に対し支援を行った。

ことを後世に伝承する資料として、終戦当時の北方四島居住者の状況を居住地跡地図として作成した「北方四島居住地図」（色丹島・歯舞群島）を作するための事前調査などを行った。

配布し、啓発資料及び訪問事業等の基礎資料として活用が所有する資料等を収集保存

情報発信するとともに、元島民集した資料をホームページで［配布先］各関係機関・団体等に（色丹島・歯舞群島）［資料名］北方四島居住地図

平成 21 年度においては、収土関連資料の散逸、劣化・損傷あり、日本国民が居住していた成した。

(ｲ) 元島民の戦前の貴重な北方領

平成 21 年度業務実績(ｲ) 北方領土が日本固有の領土で

平成 20 年度業務実績

た。

方領土関連資料目録を作成しの審査を実施するとともに、北集実施要領を制定し、個別資料

方領土関連資料寄贈等資料収

平成 22 年度においては、北し支援を行った。

方領土関連資料発信事業」に対る機会の提供を行うため、「北し北方領土問題の理解を深めを防ぎながら、広く国民に公開

土関連資料の散逸、劣化・損傷(ｲ) 元島民の戦前の貴重な北方領

平成 22 年度業務実績

さらに、元島民の団体が実施する研修会、啓発活動等の事業
等のべ 25 事業のほか、７つの元島民後継者育成対策事業に対しさらに、元島民の団体が実施する研修会、啓発活動等の事業、のべ 29 事業に対して支援を行った。

の白黒写真等を収集・整理し、これまでに収集した数多くの北方
領土関連資料と合わせ、「データベース」として保存する「北方領土関連資料保存整備事業」に対し防ぎながら、広く国民に公開し北方領土問題の理解を深める機会の提供を行うため、「北方領土関連資料発信事業」に対し支援を行った。

に、戦前と現在の北方領土を比較・対比した資料を作成し、ホームページに掲載して情報発信していくとともに、一部はパネル化して、北方領土関連施設に展示して公開することにより、啓発活動の充実を図った。

真の収集整理をするとともに、広く関連資料や図書を収集し保存整備した。また、収集した資料等を千島連盟ホームページに掲載するとともに、写真を収録
した DVD を作成し、関係機関に配布した。さらにパネルを作成し、各地で展示を行った。

また、後世へ伝承していくため業の最終年度であり、資料や写支援を行った。

していた当時（戦前）の北方領土土関連資料の散逸、劣化・損傷を

平成 23 年度においては、本事(ｲ) 元島民等が所有している居住(ｲ) 元島民の戦前の貴重な北方領て支援を行った。

平成 24 年度業務実績

平成 23 年度業務実績

34

実施に際して事前研修を行った。

なお、４回の訪問すべてについて、

訪問人数：56 名（東沸、中ノ古丹）

訪問場所：国後島④訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

訪問人数：61 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島志発島③訪問日：7 月 25 日～28 日

訪問人数：41 名（留別、ポンヤリ）

訪問場所：択捉島②訪問日：7 月 8 日～11 日※荒天のため、日程及び訪問先変更

訪問人数：43 名

訪問場所：国後島（古丹消）①訪問日：5 月 21 日～23 日② 自由訪問に対する支援

平成 20 年度業務実績

実施に際して事前研修を行った。

なお、４回の訪問すべてについて、

訪問人数：44 名（茂尻消、ボッキゼンベ）

歯舞群島水晶島（能登呂、キリトウシ）

訪問場所：色丹島④訪問日：9 月 4 日～7 日

訪問人数：47 名

訪問場所：国後島（泊）③訪問日：8 月 14 日～17 日

訪問人数：45 名（フシココタン、紗那、別飛）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 30 日～7 月 3 日

訪問人数：55 名（乳呑路、礼文磯、白糖泊）

訪問場所：国後島①訪問日：6 月 5 日～8 日② 自由訪問に対する支援

平成 21 年度業務実績

訪問人数：54 名（フルベツ、ヒラリウス）

訪問場所：歯舞群島多楽島④訪問日：9 月 1 日～3 日

訪問人数：45 名（オタモイ）

歯舞群島秋勇留島（秋味場）

訪問場所：歯舞群島水晶島③訪問日：8 月 13 日～16 日

訪問人数：54 名（グヤ、入里節、十五夜萌）

訪問場所：択捉島②訪問日：7 月 9 日～12 日

訪問人数：46 名

アナマ、稲茂尻、チボイ）（斜古丹、クリル人墓地、

訪問場所：色丹島①訪問日：6 月 4 日～7 日② 自由訪問に対する支援

平成 22 年度業務実績

色丹島（能登呂）（茂尻消、ボッキゼンべ）

訪問場所：歯舞群島水晶島⑤訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

訪問人数：38 名（ポンキナシリ、中ノ古丹）

訪問場所：国後島④訪問日：8 月 24 日～26 日

訪問人数：41 名（トコマ）

訪問場所：歯舞群島勇留島③訪問日：8 月 10 日～12 日

訪問人数：50 名（シヤリス、蘂取）

訪問場所：択捉島②訪問日：7 月 1 日～4 日

訪問人数：43 名（西浦泊）

訪問場所：歯舞群島志発島①訪問日：6 月 3 日～6 日② 自由訪問に対する支援

平成 23 年度業務実績

元島民等により構成される団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を実施する。

② 自由訪問に対する支援

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

訪問人数：53 名

相見崎）（斜古丹、クリル人墓地、

訪問場所：色丹島⑤訪問日：8 月 31 日～9 月 3 日

訪問人数：64 名（フルベツ、ヒラリウス）

訪問場所：歯舞群島多楽島④訪問日：8 月 11 日～13 日

訪問人数：60 名

訪問場所：国後島（泊）③訪問日：7 月 6 日～9 日

訪問人数：60 名（グヤ、入里節、十五夜萌）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 1 日～4 日

訪問人数：58 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島志発島①訪問日：5 月 16 日～18 日② 自由訪問に対する支援

平成 24 年度業務実績

35

平成 20 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

実施に際して事前研修を行った。

なお、５回の訪問すべてについて、

訪問人数：54 名（瀬石、古釜布、近布内）

訪問場所：国後島⑤訪問日：9 月 6 日～8 日

平成 22 年度業務実績

実施に際して事前研修を行った。

なお、７回の訪問すべてについて、

訪問人数：39 名

ャス、古丹消）（ブニ、オタトミ、ハッチ

訪問場所：国後島⑦訪問日：9 月 30 日～10 月 3 日

訪問人数：40 名（植沖、植内、ラシコマンベツ）

訪問場所：国後島⑥訪問日：9 月 23 日～26 日

訪問人数：42 名

平成 23 年度業務実績

実施に際して事前研修を行った。

なお、７回の訪問すべてについて、

訪問人数：58 名（ウエンバフコツ、内保）

訪問場所：択捉島⑦訪問日：9 月 28 日～30 日

訪問人数：58 名

訪問場所：国後島（東沸）⑥訪問日：9 月 19 日～21 日

平成 24 年度業務実績

36

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会

を対象者が多く居住する 10 地区での開催を計画したが、法対象者の要望により中標津町と別海町の 2 地区を加えた 12 地区で 13回開催（昨年実績 13 回開催）した。

聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会

を対象者が多く居住する 10 地区での開催を計画したが、法対象者の要望により中標津町と別海町の 2 地区を加えた 12 地区で 13回開催（昨年実績 13 回開催）した。

① 融資制度の周知

融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

町は開催中止とした。

で、当初開催を計画していた浜中した。なお、東日本大震災の影響した。

で 13 回開催（昨年実績 12 回開催）のあった 2 地区を加えた 12 地区

あった 2 地区を加えた 11 地区で12 回開催（昨年実績 13 回開催）

での開催を計画したが、開催要請

を対象者が多く居住する 10 地区

いて、個別対応をする融資相談会

び新規貸付・生前承継手続等につ聴取を目的とした融資説明会及融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する

平成 23 年度業務実績の開催を計画したが、開催要請のを対象者が多く居住する 9 地区でいて、個別対応をする融資相談会

び新規貸付・生前承継手続等につ聴取を目的とした融資説明会及融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する

平成 22 年度業務実績

制度利用の円滑化を図るため、関係金融機関（転貸・委託貸に関わる金融機関をいう。
）との連携を一層強化する。

② 関係金融機関との連携強化

るとともに、機関紙等を活用した広報を実施する。

した。

で 15 回開催（昨年実績 13 回開催）のあった 2 地区を加えた 12 地区での開催を計画したが、開催要請

を対象者が多く居住する 10 地区

いて、個別対応をする融資相談会

び新規貸付・生前承継手続等につ聴取を目的とした融資説明会及融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する

平成 24 年度業務実績

融資の内容及び手続き等並びに平成 20 年 4 月 1 日より一部変更となる元居住者の要件及び新たに導入された死後承継制度の周知を図るため、対象者が多く居住する地区で融資説明・相談会を開催す① 融資制度の周知のように努める。

「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和三十六年法律第百六十二号）の趣旨を踏まえつつ、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を効果的・効率的に実施できるよう、以下（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

37

関係市町村等 36 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、参加者：転貸組合、委託金融機関、関係市町村等 37 名

開催日：4 月 24 日

開催日：5 月 9 日〔関係機関実務担当者会議〕

関係市町村等 37 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 23 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

参加者：根室管内漁協等 20 名

参加者：根室管内漁協等 21 名

〔関係機関実務担当者会議〕

開催日： 4 月 23 日

開催日： 4 月 24 日

開催日： 5 月 9 日〔漁業協同組合担当者会議〕

機関に配布した。

貸付の手引」を改正し、取扱金融〔漁業協同組合担当者会議〕

図った。

図った。

図った。また、金融機関担当者の〔漁業協同組合担当者会議〕

整を緊密にし、制度利用の促進を

整を緊密にし、制度利用の促進を

整を緊密にし、制度利用の促進を

事務の円滑化を図るために「代理金融機関の担当窓口との連絡調

金融機関の担当窓口との連絡調② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化

金融機関の担当窓口との連絡調知を図った。

知を図った。

知を図った。

化を図るため会議を開催し、関係

ル、協会広報誌などを利用して周ル、協会広報誌などを利用して周ル、協会広報誌などを利用して周化を図るため会議を開催し、関係会ホームページやダイレクトメー会ホームページやダイレクトメー会ホームページやダイレクトメー化を図るため会議を開催し、関係

また、上記説明会等の他に、協また、上記説明会等の他に、協また、上記説明会等の他に、協融資業務の拡充と一層の円滑・相談件数 108 件（昨年 116 件）・相談件数 116 件（昨年 122 件）・相談件数 122 件（昨年 120 件）

融資業務の拡充と一層の円滑・参加者数 509 名（昨年 493 名）

・参加者数 493 名（昨年 507 名）

・参加者数 507 名（昨年 490 名）

融資業務の拡充と一層の円滑

平成 22 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

関係市町村等 34 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 22 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

開催日： 4 月 22 日

〔漁業協同組合担当者会議〕図った。

整を緊密にし、制度利用の促進を

金融機関の担当窓口との連絡調化を図るため会議を開催し、関係融資業務の拡充と一層の円滑② 関係金融機関との連携強化た。

告掲載などを利用して周知を図っ

ル、協会広報誌、根室新聞への広会ホームページやダイレクトメー

また、上記説明会等の他に、協・相談件数 127 件（昨年 108 件）

・参加者数 512 名（昨年 509 名）

平成 23 年度業務実績

関係市町村等 31 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 20 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 18 名

開催日： 4 月 20 日

〔漁業協同組合担当者会議〕図った。

整を緊密にし、制度利用の促進を

金融機関の担当窓口との連絡調化を図るため会議を開催し、関係融資業務の拡充と一層の円滑② 関係金融機関との連携強化知を図った。

ル、協会広報誌などを利用して周会ホームページやダイレクトメー

また、上記説明会等の他に、協・相談件数 131 件（昨年 127 件）

・参加者数 553 名（昨年 512 名）

平成 24 年度業務実績

38

情報システムの運用に携わっている職員 3 名が個人情報取扱主任者に認定された。全資金のリス
ク管理債権比率は 2.04％であり、計画どおり全国預金取扱金融機

ク管理債権比率は 1.95％であり、計画どおり全国預金取扱金融機

関の 19 年度末平均比率 3.11％以下に抑制した。

以下に抑制した。

め、21 年度に導入した個人信用

また、個人情報管理の徹底のた管理・回収に努めた。

ステムを導入した。全資金のリス

管理・回収に努めた。

管理・回収に努めた。全資金のリ26 件、実態調査 39 件を実施し、機関の 18 年度末平均比率 3．31％

30 件、実態調査 42 件を実施し、35 件、実態調査 46 件を実施し、書督促 347 件、弁護士名文書督促

度を上げるため、個人信用情報シ

書督促 407 件、弁護士名文書督促書督促 415 件、弁護士名文書督促に対する電話督促 373 件及び文

り、計画どおり全国預金取扱金融に対する電話督促 439 件及び文に対する電話督促 461 件及び文409 件、３ヶ月以上の長期延滞先

また、新規貸付の与信判断の制

454 件、３ヶ月以上の長期延滞先461 件、３ヶ月以上の長期延滞先未満の延滞先に対する電話督促者に対する督促を重点に、３ヶ月

信用リスクの管理は、初期延滞③ リスク管理債権の適正な管理

平成 22 年度業務実績

スク管理債権比率は 2.65％であ未満の延滞先に対する電話督促者に対する督促を重点に、３ヶ月者に対する督促を重点に、３ヶ月未満の延滞先に対する電話督促

信用リスクの管理は、初期延滞③ リスク管理債権の適正な管理

平成 21 年度業務実績

信用リスクの管理は、初期延滞③ リスク管理債権の適正な管理

平成 20 年度業務実績

計画どおり全国預金取扱金融機
関の 22 年度末平均比率 2.99％以
関の 21 年度末平均比率 3.00％以

ク管理債権比率は 1.93％であり、ク管理債権比率は 1.92％であり、計画どおり全国預金取扱金融機

切な管理に努めた。全資金のリス

扱主任者を配置し、個人情報の適資グループに２名の個人情報取また、管理グループに 1 名、融管理・回収に努めた。

10 件、実態調査 28 件を実施し、書督促 265 件、弁護士名文書督促に対する電話督促 321 件及び文396 件、３ヶ月以上の長期延滞先未満の延滞先に対する電話督促者に対する督促を重点に、３ヶ月

信用リスクの管理は、初期延滞③ リスク管理債権の適正な管理

平成 24 年度業務実績

切な管理に努めた。全資金のリス

扱主任者を配置し、個人情報の適資グループに２名の個人情報取また、管理グループに 1 名、融管理・回収に努めた。

18 件、実態調査 43 件を実施し、書督促 345 件、弁護士名文書督促に対する電話督促 318 件及び文368 件、３ヶ月以上の長期延滞先未満の延滞先に対する電話督促者に対する督促を重点に、３ヶ月

信用リスクの管理は、初期延滞③ リスク管理債権の適正な管理

平成 23 年度業務実績

・ 主務官庁において行う、すべての貸付資金についての必要性等の再検証及び国からの利子補給金抑制策についての検討結果を受け、上記の措置を含め必要な措置を講ずること。

・ 住宅新築資金の在り方については、主務官庁の方針が決定された後、一定の周知期間を置いた上で、当該方針に従い、その措置を講ずること。

・ 平成２０年度当初から法人資金の貸付を停止すること。

また、業務実施にあたっては、協会業務の見直しを踏まえ、以下の措置を講ずる。

の一層の低減化を図るため、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持する。

電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を適時的確に講ずることにより、債権の回収に努めるとともに、生活資金、更正資金、修学資金、住宅改良資金については、リスク債権③ リスク管理債権の適正な管理

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

39

おり、借入者が高齢の場合には保証条件を強化するなどして、債権保全を行った。

おり、借入者が高齢の場合には保証条件を強化するなどして、債権保全を行った。

おり、借入者が高齢の場合には連帯債務者や連帯保証人を強化するなどして、債権保全を行った。

行っている。
特に 資格者の高齢化が進んで行っている。

行っている。

目を設定し、貸付条件の厳格化を

特に、資格者の高齢化が進んで目を設定し、貸付条件の厳格化を目を設定し、貸付条件の厳格化を択については、資金ごとに重点項

なお、貸付に際しての審査・採の 62.6%まで縮減した。

画期間中の平均残高 56,965 千円

額は 35,642 千円であり、前中期計

住宅改良資金のリスク管理債権保全を強化した。

て、連帯債務契約を締結し、債権人に 達した就学 者の全員 につい

修学資金については、新たに成円の 50.4%まで縮減した。

計画期間中の平均残高 36,657 千

権額は 18,468 千円であり、前中期

更生・生活資金のリスク管理債

下に抑制した。

関の 20 年度末平均比率 2.96％以

平成 22 年度業務実績

特に、資格者の高齢化が進んで択については、資金ごとに重点項

択については、資金ごとに重点項

千円の 65.4%まで縮減した。

の 76.1%まで縮減した。

なお、貸付に際しての審査・採期計画期間中の平均残高 56,965

画期間中の平均残高 56,965 千円

なお、貸付に際しての審査・採権額は 37,264 千円であり、前中額は 43,334 千円であり、前中期計保全を強化した。

保全を強化した。

住宅改良資金のリスク管理債て、連帯債務契約を締結し、債権て、連帯債務契約を締結し、債権

住宅改良資金のリスク管理債権人に達した就学者の全員につい千円の 52.1%まで縮減した。

円の 65.9%まで縮減した。

人に 達した就学 者の全員 につい

期計画期間中の平均残高 36,657

計画期間中の平均残高 36,657 千

修学資金については、新たに成権額は 19,101 千円であり、前中権額は 24,155 千円であり、前中期

修学資金については、新たに成更生・生活資金のリスク管理債

平成 21 年度業務実績

更生・生活資金のリスク管理債

平成 20 年度業務実績保全を行った。

証条件を強化するなどして、債権

おり、借入者が高齢の場合には保特に 資格者の高齢化が進んで行っている。

目を設定し、貸付条件の厳格化を択については、資金ごとに重点項

なお、貸付に際しての審査・採千円の 49.7%まで縮減した。

期計画期間中の平均残高 56,965

権額は 28,310 千円であり、前中

住宅改良資金のリスク管理債

保全を強化した。

て、連帯債務契約を締結し、債権人に達した就学者の全員につい修学資金については、新たに成千円の 40.6%まで縮減した。

期計画期間中の平均残高 36,657

権額は 14,891 千円であり、前中更生・生活資金のリスク管理債

下に抑制した。

平成 23 年度業務実績保全を行った。

証条件を強化するなどして、債権

おり、借入者が高齢の場合には保特に 資格者の高齢化が進んで行っている。

目を設定し、貸付条件の厳格化を択については、資金ごとに重点項

なお、貸付に際しての審査・採千円の 44.4%まで縮減した。

期計画期間中の平均残高 56,965

権額は 25,276 千円であり、前中

住宅改良資金のリスク管理債

保全を強化した。

て、連帯債務契約を締結し、債権人に達した就学者の全員につい修学資金については、新たに成円の 23.1%まで縮減した。

計画期間中の平均残高 36,657 千

権額は 8,480 千円であり、前中期

更生・生活資金のリスク管理債

下に抑制した。

平成 24 年度業務実績

40の貸付を停止した。

平成 20 年度当初より、法人資金

平成 20 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 22 年度業務実績

割から 9 割に引き上げた。

要額に占める貸付可能割合を 83000 万円に引き上げた上で、所・統合した住宅資金の限度額を円から 3500 万円に引き上げた。

・農業設備資金の限度額を 1800 万円から 6000 万円に引き上げた。

・漁業設備資金の限度額を 3000 万とした。

土地取得資金を統合し、住宅資金

・住宅改良資金、住宅新築資金及び実施した。

査の結果も踏まえ、以下の見直しを従い、前年度に実施した資金需要調の方針が示された。これらの方針にその一層の効果的な実施を図ると踏まえた的確な資金計画を策定し、確に把握するとともに、その結果をについても利用者の資金需要を的針が示され、またすべての貸付資金層の向上を図ることが重要との方を的確に把握し、融資の利便性の一き存続し、法対象者の多様なニーズ

住宅新築資金については引き続

平成 23 年度業務実績

平成 24 年度業務実績

41

平成 20 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

平成 22 年度業務実績とした。

定様式の提出により承継を可能

難な場合には、それに代わる所ものの提出が必須だったが、困維持関係を明らかに確認できるとした。また、これまでは生計介助等を行っている場合も対象の連帯保証人等である場合や、加え、元居住者等が有する債務ていた同居、扶養、金銭援助に定基準を改定し、従来対象とし・融資資格承継の生計維持要件認

平成 23 年度業務実績

平成 24 年度業務実績

42

平成 21 年度業務実績

平成 22 年度業務実績

平成 23 年度業務実績

平成 24 年度業務実績

人件費における人事交流等による給与額の減や、業務費における入札差額による経費の削減、貸付業務に関する短期・長期借入金の減少により金利負担が軽減されたため等による残額である。

人件費における人事交流等による給与額の減や、業務費における入札差額による経費の削減、貸付業務に関する短期・長期借入金の減少により金利負担が軽減されたため等による残額である。

【一般業務勘定】 該当なし

【貸付業務勘定】 ８億円【一般業務勘定】 該当なし

【貸付業務勘定】 ８億円

４．短期借入金の限度額算において、残額が生じているが、算において、残額が生じているが、

４．短期借入金の限度額

年度計画に定める予算に対する決

年度計画に定める予算に対する決参照

実績額：平成 21 事業年度財務諸表等実績額：平成 20 事業年度財務諸表等

参照

予算、収支計画、資金計画に対する収支計画及び資金計画

予算、収支計画、資金計画に対する収支計画及び資金計画【一般業務勘定】 該当なし
【貸付業務勘定】 6.4 億円【貸付業務勘定】 7.7 億円

４．短期借入金の限度額残額である。

金利負担が軽減されたため等によるする短期・長期借入金の減少により額による経費の削減、貸付業務に関与額の減や、業務費における入札差

人件費における人事交流等による給算において、残額が生じているが、年度計画に定める予算に対する決参照

実績額：平成 23 事業年度財務諸表等

予算、収支計画、資金計画に対する収支計画及び資金計画【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額残額である。

金利負担が軽減されたため等によるする短期・長期借入金の減少により額による経費の削減、貸付業務に関与額の減や、業務費における入札差

人件費における人事交流等による給算において、残額が生じているが、年度計画に定める予算に対する決参照

実績額：平成 22 事業年度財務諸表等

予算、収支計画、資金計画に対する収支計画及び資金計画【貸付業務勘定】 4.5 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額残額である。

金利負担が軽減されたため等によるする短期・長期借入金の減少により額による経費の削減、貸付業務に関与額の減や、業務費における入札差

人件費における人事交流等による給算において、残額が生じているが、年度計画に定める予算に対する決参照

実績額：平成 24 事業年度財務諸表等

予算、収支計画、資金計画に対する収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、

平成 20 年度業務実績

貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14 億円とする。

【貸付業務勘定】

運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間５千万円とする。

【一般業務勘定】

４．短期借入金の限度額

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

43

６．剰余金の使途

該当なし

該当なし

大地みらい信用金庫 1 億円

大地みらい信用金庫 0.8 億円

６．剰余金の使途三菱東京 UFJ 銀行 1 億円

三菱東京 UFJ 銀行 1 億円

該当なし

６．剰余金の使途

信金中央金庫 1.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北洋銀行 4 億円〔差入れ先〕

三菱東京 UFJ 銀行 1 億円

〔差入れ先〕〔差入れ先〕

率が適用された。

信金中央金庫 1 億円

率が適用された。

率が適用された。

入れ利率プラス０．５％という低利

信金中央金庫 1 億円

入れ利率プラス０．５％という低利入れ利率プラス０．５％という低利金（有担保扱い）については、預け

北海道信漁連 3.2 億円金（有担保扱い）については、預け金（有担保扱い）については、預け担保差入相当額の範囲の長期借入

北海道信漁連 4 億円

担保差入相当額の範囲の長期借入

担保差入相当額の範囲の長期借入

５．重要な財産の処分等に関する計画

北洋銀行 4 億円

５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画

平成 22 年度業務実績

北洋銀行 4 億円

平成 21 年度業務実績

平成 20 年度業務実績

剰余金は、職員の研修機会の充実、わかりやすい情報提供の充実等に充てる。

６．剰余金の使途

低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10 億円を担保に供するものとする。

５．重要な財産の処分等に関する計画

平成 23 年度業務実績

６．剰余金の使途
該当なし

該当なし

大地みらい信用金庫 1 億円

三菱東京 UFJ 銀行 1 億円

信金中央金庫 1.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北洋銀行 4 億円〔差入れ先〕

率が適用された。

入れ利率プラス０．５％という低利金（有担保扱い）については、預け担保差入相当額の範囲の長期借入

５．重要な財産の処分等に関する計画

平成 24 年度業務実績

６．剰余金の使途

大地みらい信用金庫 1 億円

三菱東京 UFJ 銀行 1 億円

信金中央金庫 1.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北洋銀行 4 億円〔差入れ先〕

率が適用された。

入れ利率プラス０．５％という低利金（有担保扱い）については、預け担保差入相当額の範囲の長期借入

５．重要な財産の処分等に関する計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

44

該当なし

（１）施設及び設備に関する計画に関する事項した。
《北方館》

年が経過しており、施設・設備の老朽化対策、バリアフリー推進のため、施設の改修工事を実施した。

30 年が経過し、施設・整備の老朽化が進んでいることから、これら施設の設備を政部するため、関係・トイレの増設 等

22 年度の両施設の本格的改修工事の準備を進めた。

・温水暖房改修工事

・外壁、窓枠改修工事

展望塔」の改修工事の設計を行い、その上で、21 年度は「別海北方機関等と協議を行った。

《北方館》

について、施設の改修工事を実施については、いずれも建設から 30については、いずれも建設から約・周辺フェンス整備 等

・エレベーター設置工事《別海北方展望塔》

・研修室の拡充 等

・屋上の防水工事「北方館」及び「別海北方展望塔」「北方館」と「別海北方展望塔」

協会の有する啓発施設のうち「北方館」と「別海北方展望塔」（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

７．その他主務省令で定める業務運営

平成 23 年度業務実績

協 会 の 有 す る 啓発 施 設 のう ち（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

７．その他主務省令で定める業務運営

平成 22 年度業務実績

協 会の有す る啓発施 設のう ち（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

７．その他主務省令で定める業務運営

７．その他主務省令で定める業務運営

施設整備費補助金

平成 21 年度業務実績

６４②別海北方展望塔(別海町尾岱沼)源

施設整備費補助金

財（単位：百万円）

平成 20 年度業務実績

７９

予定額

①北方館(根室市納沙布岬)

施設名(所在地)

下記の北方領土啓発施設について必要な改修を行う。

（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

該当なし（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

７．その他主務省令で定める業務運営

平成 24 年度業務実績

45

平成 20 年度業務実績

平成 21 年度業務実績

・トイレ改修工事 等

改修工事

・障害者用トイレ、スロープ等

・暖房設備改修工事

・窓枠・シャッター改修工事《別海北方展望塔》

平成 22 年度業務実績

平成 23 年度業務実績

平成 24 年度業務実績

46

より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠

かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務を円滑に遂行することにつながり、業務効率を高めることができた。

行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠

かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務を円滑に遂行することにつながり、業務効率を高めることができた。

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 21 年度業務実績とができた。

とができた。平成 22 年度末に常勤
職員を 1 名削減した。

につながり、業務効率を高めるこって、事務を円滑に遂行すること修で学んだことを活かすことによ

力の向上を図った。その結果、研職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画につながり、業務効率を高めるこって、事務を円滑に遂行すること修で学んだことを活かすことによ

力の向上を図った。その結果、研職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 23 年度業務実績【法人単位】 990 百万円（非常勤役員報酬を除く）

平成 22 年度業務実績

中期目標期間中の人件費総額見込み（参考２）中期計画期間中の人件費総額

より機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 20 年度業務実績

２）期末の常勤職員数 17 人

（参考１）１）期首の常勤職員数 18 人

期末の常勤職員数は、期首より 1 名削減するものとする。

② 人員に係る指標

業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。

職員の適性を的確に把握し、適性に応じた人員配置を行う。

① 方針（２）人事に関する計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画とができた。

につながり、業務効率を高めるこって、事務を円滑に遂行すること修で学んだことを活かすことによ

力の向上を図った。その結果、研職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 24 年度業務実績

第三章
１

中期目標期間における財務の状況

中期目標期間における予算の執行について

中期目標期間 5 年全体を見ると、第 1 期中期目標期間で重点課題とした次世代を担う青少年に北方領土返還運動を確実に継承するための「後継者育成」に引き続き取り組ん
だとともに、平成 23 年度の様々な啓発事業を中心とした新規政策、北方領土問題啓発
施設の各種整備等に伴う大幅な予算の増額がなされたところであるが、こうした業務経費について、中期目標に掲げられた「毎年度、前年度比 1％の経費の効率化を図ること」
については、毎年度、前年度比で１%以上の効率係数を乗じ、さらに消費者物価指数等の反映により、既定経費の効率化を図ったところである。
また、中期目標における業務運営の効率化に関する事項として設けられた「一般管理費（人件費を除く。
）について、中期目標の最終年度（平成 24 年度）における当該経費の総額を、第１期中期目標期間の最終年度（平成 19 年度）に対して、7％削減すること」
については、削減目標に対して計画的な削減を図り、目標を達成することが出来た。
このような限られた予算の中で、北方領土問題等に関する諸問題に対し、国民世論の啓発、調査研究業務及び北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護業務並びに北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法に関する法律に基づく融資業務について、中期計画・目標に則りながら、業務を遂行し所期の目標を達成したと考える。

２

中期計画予算と決算の比較

主務大臣から認可を受けた中期計画で見込んだ中期計画予算と、5 年間全体の決算額を比較してみると、収入については 1,125 百万円の増、支出については 638 百万円の増となっている。当該差額の内訳は下表に示すとおりである。
【法人単位】
中期目標期間における予算、決算等の状況
区分

中期計画
予算額

年度計画
予算額累計

決算額計

（単位：百万円）
左記の内訳

中期計画予
算と決算の 中期計画と 年度計画と決
年度計画と
差額
算との差額
の差額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
受託収入
収入計
支出
北方対策事業費
施設整備費
一般管理費
人件費
貸付業務関係経費
受託業務費
支出計

3,192
143
894
399
21
329
4,978

4,602
215
887
355
13
292
6,363

4,592
195
676
331
12
297
6,103

1,400
52
△ 218
△ 68
△ 9
△ 32
1,125

1,410
71
△ 8
△ 44
△ 8
△ 37
1,385

△ 10
△ 20
△ 211
△ 23
△ 1
5
△ 260

2,332
143
230
1,165
779
329
4,978

3,766
215
230
1,140
721
292
6,363

3,351
195
220
1,003
552
296
5,616

1,018
52
△ 10
△ 162
△ 227
△ 33
638

1,434
71
0
△ 24
△ 58
△ 37
1,385

△ 415
△ 20
△ 10
△ 137
△ 169
4
△ 747

(注１）単位未満四捨五入のため、合計等は必ずしも一致しない。以下同じ。
（注２）貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、20 年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動したものである。

47

【一般業務勘定】
中期目標期間における予算、決算等の状況（単位：百万円）
左記の内訳

区分

中期計画
予算額

年度計画
予算額累計

決算額計

中期計画予
算と決算の 中期計画と
年度計画と
差額
の差額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
事業外収入
収入計
支出
北方対策事業費
施設整備費
一般管理費
人件費
受託業務費
支出計

年度計画と
決算との差
額

3,192
143
329
1
3,664

4,602
215
292
1
5,110

4,592
195
297
2
5,086

1,400
52
△ 32
2
1,421

1,410
71
△ 37
1
1,446

△ 10
△ 20
5
1
△ 24

2,332
143
146
714
329
3,664

3,766
215
146
692
292
5,110

3,351
195
142
594
296
4,577

1,018
52
△ 4
△ 120
△ 33
913

1,434
71
0
△ 22
△ 37
1,446

△ 415
△ 20
△ 4
△ 98
4
△ 533

【貸付業務勘定】

中期目標期間における予算、決算等の状況
区分

中期計画
予算額

年度計画
予算額累計

決算額計

（単位：百万円）
左記の内訳

中期計画予
算と決算の 中期計画と
年度計画と
差額
の差額

収入
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
収入計
支出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
支出計
(注)

年度計画と
決算との差
額

894
399
20
1,313

887
355
11
1,253

676
331
9
1,017

△ 218
△ 68
△ 11
△ 296

△ 7
△ 44
△ 9
△ 60

△ 211
△ 24
△ 2
△ 236

779
84
450
1,313

721
84
448
1,253

552
78
408
1,039

△ 227
△ 6
△ 42
△ 274

△ 58
0
△ 2
△ 60

△ 169
△ 6
△ 40
△ 214

貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払
利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、20年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動したものである。

なお、以下において、収入及び支出別に中期計画予算と決算との差異の主な要因を挙げる。
（1）収 入① 法人単位、一般業務勘定及び貸付業務勘定における収入の概要【法人単位】
法人単位で収入を見ると、中期目標期間全体としては、中期計画予算 4,978 百万円に対し、決算額は 6,103 百万円であり、1,125 百万円の増となっている。

48

中期計画予算と決算の各年度比較（法人単位）（単位：百万円）

平成20年度 平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

分

中期
計画

中期
決算
計画

決算

中期
計画

中期
計画

決算

中期
計画

運営費交付金

652

652

642

648

635

655

637

1,326

施設整備費補助金

-

-

4

4

140

136

-

貸付事業費補助金

188

144

177

131

176

135

貸付金利息収入

80

74

80

71

80

事業外収入

4

5

4

3

受託収入

66

58

66

計

989

934

973

区

中期目標期間

決算

中期
計画計

決算計

差額

626

1,310

3,192

4,592

1,400

43.9

55

-

-

143

195

52

36.4

181

133

172

133

894

676

△ 218

△ 24.4

67

80

63

80

56

399

331

△ 68

△ 17.0

4

1

4

1

4

2

21

12

△ 9

△ 42.9

61

66

53

66

55

66

71

329

297

△ 32

△ 9.7

918

1,101

1,047

968

1,631

947

1,573

4,978

6,103

1,125

22.6

決算

比率

【一般業務勘定】
一般業務勘定の収入を見ると、中期目標期間全体としては、中期計画予算 3,664 百万円に対し、決算額は 5,086 百万円であり、1,421 百万円増となっている。
これは、平成 23 年度において、北方領土を取り巻く様々な情勢を踏まえ、一人でも多くの国民が北方領土問題の理解と認識を深めることが重要との観点から、全国規模での北方領土問題啓発事業や青少年向けを含む各種啓発動画の作成、電光掲示板等
による広報啓発事業など多種多様な角度・視点からの新規事業経費が予算化され、それらを実施するための運営費交付金の増と建築後 30 年近く経過した北方領土関連啓発施設の整備に伴う施設整備費補助金の増が主な要因である。
なお、中期目標において業務運営の効率化として、「業務経費については、毎年度１％の経費の効率化を図る。」こととされており、これは算定ルールの中で北方対策事業費について、一時経費の係数を除いた既定経費に毎年度１％減の効率化係数を乗じることにより目標どおり効率化を図った。

中期計画予算と決算の各年度比較（一般業務勘定）（単位：百万円）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

平成24年度

分

中期
計画

中期
計画

運営費交付金

区

決算

中期
計画

652

652

施設整備費補助金-

事業外収入

中期目標期間

決算

中期
計画

決算

中期
計画

642

648

635

655

637 1,326

-

4

4

140

136

-

55

-

-

143

195

52

36.4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

2

2

200.0

受託収入

66

58

66

61

66

53

66

55

66

71

329

計

718

710

711

713

841

844

703 1,435

691 1,383

3,664

49

決算

決算

中期
計画計

決算計

626 1,310

3,192

4,592 1,400

差額

比率

43.9

297 △ 32 △ 9.7
5,086 1,421

38.8

【貸付業務勘定】
貸付業務勘定の収入を見ると、中期目標期間全体としては、当初見込んだ中期計画
予算 1,313 百万円に対し、決算額は 1,017 百万円であり、296 百万円減となっている。
貸付事業費補助金における中期計画予算と決算の差 218 百万円は、長期借入金の減少及び実行借入利率の低下による借入金利息の減少 196 百万円が主な要因であり、貸付業務においては収支差補助を行っていることから収支を精算した結果として補助金が減少した。
また、貸付金利息収入の中期計画予算と決算の差 68 百万円の減は、貸付計画に対して貸付実行額が減少したことが主な要因となっている。

中期計画予算と決算の各年度比較（貸付業務勘定）（単位：百万円）

中期目標期間

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
区

分

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

貸付事業費補助金

188

144

177

131

176

135

181

133

172

133

894

676 △218 △24.4

貸付金利息収入

80

74

80

71

80

67

80

63

80

56

399

331

△68 △17.0

事業外収入

4

4

4

3

4

1

4

1

4

0

20

9

△11 △55.0

271

223

261

205

260

203

265

196

256

計

中期
決算計
計画計

差額

190 1,313 1,017 △296 △22.5② 運営費交付金・貸付事業費補助金の算定
運営費交付金の算定ルールは、ルール方式を採用し、各年度の予算編成過程において、効率化係数、消費者物価指数、政策係数及び特殊要因増減を具体的に決定し、運営費交付金額を算定しているところである。
中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年 0％、給与改定率の伸び率を年 0％、効率化係数を一般管理費については 99.34％、北方対策
事業費については効率化係数を 99.0％、政策係数を 0％と仮定して計算していた。
また、貸付事業費補助金についても運営費交付金と同様の効率化を図った。
［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金については、次の算定ルールを用いた。
運営費交付金＝人件費＋（北方対策事業費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入見積額＋δ（特殊要因増減）
人 件 費＝基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率等）
一般管理費＝前年度の一般管理費×α1（効率化係数）
北方対策事業費＝前年度の事業経費×α2（効率化係数）×γ（政策係数）
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程におい50

比率

て、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効率化係数）：一般管理費については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比 0.66％程度の業務の効率化を図る。

α2（効率化係数） ：北方対策事業費については、業務の効率化を進め、毎年度、前年度に対して 1％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評
価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。

δ（特殊要因増減） ：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、
特定の年度に一時的に発生する資金需要。

（2）支 出①

法人単位、一般業務勘定及び貸付業務勘定における支出の概要【法人単位】
法人単位で支出を見ると、中期目標期間全体としては、中期計画予算 4,978 百万円に対し、決算額は 5,616 百万円であり、638 百万円の増となっている。

中期計画予算と決算の各年度比較（法人単位）
区

分

北方対策事業費（単位：百万円）

平成20年度 平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

中期
中期
決算
決算
計画
計画

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

中期目標期間
中期
決算計
計画計

決算

比率

1,018

43.7

52

36.4

482

469

470

454

465

456

460

934

施設整備費

-

-

4

4

140

136

-

55

-

-

143

195

一般管理費

55

54

44

43

44

43

44

39

43

42

230

220

人件費

231

206

234

202

231

205

243

205

227

185 1,165 1,003 △ 162 △ 13.9

貸付業務関係経費

156

123

156

117

156

109

156

99

156

104

779

552 △ 227 △ 29.1

受託業務費

66

58

66

61

66

53

66

54

66

70

329

296

計

989

910

973

879 1,101 1,001

968 1,385

456 1,038 2,332 3,351

差額△ 10 △ 4.3△ 33 △ 10.0

947 1,440 4,978 5,616638【一般業務勘定】
一般業務勘定の支出を見ると、中期目標期間全体としては、中期計画予算 3,664
百万円に対し、決算額は 4,577 百万円であり、913 百万円の増となっている。
北方対策事業費については、中期計画予算と決算の差 1,018 百万円の増となっているが、これは収入のところで述べたとおり、各種新規啓発事業が予算化され、それらの実施が主な要因である。

51

12.8

一般管理費について、中期計画予算と決算の差 4 百万円の減となっており、経費の節約等により中期計画以上の業務効率化により削減目標を達成した。
人件費については、国家公務員の給与特例等に沿った給与規程改正による給与額の減、勘定間の配置転換等が主な要因である。

中期計画予算と決算の各年度比較（一般業務勘定）
平成20年度 平成21年度 平成22年度

区分

北方対策事業費（単位：百万円）

平成23年度

中期
中期
中期
中期
決算
決算
決算
計画
計画
計画
計画

中期目標期間平成24年度
中期
計画

決算

中期
決算計
計画計

決算

比率

1,018

43.7

52

36.4

482

469

470

454

465

456

460

934

施設整備費

-

-

4

4

140

136

-

55

-

-

143

195

一般管理費

30

30

29

29

29

29

29

26

29

28

146

142

人件費

141

117

143

121

141

124

148

119

141

114

714

594 △ 120 △ 16.8

受託業務費

66

58

66

61

66

53

66

54

66

70

329

296

718

674

711

668

841

797

703 1,187

計456 1,038 2,332 3,351

差額

691 1,250 3,664 4,577△ 4 △ 2.7

△ 33 △ 10.0
913

24.9

【貸付業務勘定】
貸付業務勘定の支出を見ると、中期目標期間全体としては、当初見込んだ中期計
画予算 1,313 百万円に対し、決算額は 1,039 百万円であり、274 百万円の減となっている。
貸付業務関係経費について、中期計画予算と決算の差 227 百万円の減となっているが、これは、収入のところで述べたとおり、借入金利息の減少が主な要因である。
人件費については、国家公務員の給与特例等に沿った給与規程改正による給与額の減、勘定間の配置転換等が主な要因である。

中期計画予算と決算の各年度比較（貸付業務勘定）（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

中期
計画

決算

貸付業務関係経費

156

123

156

117

156

109

156

99

156

104

779

552 △ 227 △ 29.1

一般管理費

25

24

15

14

15

14

15

13

15

14

84

78

△ 6

△ 7.1

人件費

90

89

91

81

90

81

95

86

86

72

450

408 △ 42

△ 9.3

271

236

261

211

260

204

265

198

256

190 1,313 1,039 △ 274 △ 20.9

区

分

計

52

中期目標期間
中期
決算計
計画計

差額

比率

３－１ 収支計画、資金計画及び実績 〔法人単位〕（１） 中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）
区

分

中期計画全体 年度計画累計（単位：百万円）
左 の 内 訳中期計画と実 績 累 計実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差
5,371
471
1,307
△ 837
5,347
447
1,307
△ 861
3,201
869
1,434
△ 565
21
21
0
21
296
△ 33
△ 37
4
146
△ 42
△2
△ 41
203
△ 27
△0
△ 26
1,003
△ 162
△ 25
△ 137
83
17
△7
23
395
△ 196
△ 56
△ 140
24
24
0
24

費用の部
経常費用
北方対策業務費
施設整備費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

4,900
4,900
2,332
0
329
188
230
1,165
66
591
0

6,207
6,207
3,766
0
292
186
230
1,140
59
535
0

収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
財務収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
雑益
臨時利益

4,900
3,192
0
329
894
399
66
21
0
0
0
0

6,207
4,602
0
292
887
355
59
12
0
0
1
0

5,880
4,447
21
297
661
331
73
10
22
0
2
16

980
1,255
21
△ 32
△ 233
△ 68
7
△ 11
22
0
2
16

1,307
1,410
0
△ 37
△7
△ 44
△7
△9
0
0
1
0

△ 328
△ 156
21
5
△ 226
△ 23
13
△2
22
0
1
16

純利益
0
0
目的積立金取崩額
総利益00（注） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

509
509

509
509

0
0

509
509

（２） 中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書）

区

分

中期計画全体 年度計画累計（単位：百万円）
左 の 内 訳中期計画と実 績 累 計実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差
19,356△ 6,086808△ 6,894
9,489△ 2,346
1,285△ 3,631
320
177
68
109
9,547
△ 3,917△ 545△ 3,372

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

25,442
11,835143
13,46426,25013,120211
12,919

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収よる収入
貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入

25,541
9,248
3,192
894
4,413
399
350
143
16,15026,377
11,090
4,602
887
4,934
355
313
211
15,076

19,675
11,123
4,592
881
5,005
334
312
195
8,356

△ 5,866
1,875
1,400
△ 13
592
△ 65
△ 38
52
△ 7,794

836
1,842
1,410
△7
521
△ 44
△ 37
68
△ 1,074△ 6,702
33
△ 11
△6
71
△ 20
△1
△ 16
△ 6,720

資金増加額

99

20

318

219

△ 79

298

資金期首残高（前期からの繰越金）

245

245

539

294

△0

295

資金期末残高
344
265
858
514
△ 79
（注1） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。
（注2） 年度計画累計額の資金期末残高は、24年度資金計画の数値で、期首残高から増加額を引いた額と一致しない。
53593

３－２ 収支計画、資金計画及び実績 〔一般業務勘定〕（１） 中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）（単位：百万円）
左 の 内 訳費用の部
経常費用
北方対策業務費
施設整備費
受託業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
臨時損失

3,572
3,572
2,332
0
329
146
714
50
0

4,941
4,941
3,766
0
292
146
692
46
0

中期計画と
実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差
4,333
761
1,369
△ 608
4,309
737
1,369
△ 632
3,201
869
1,434
△ 565
21
21
0
21
296
△ 33
△ 37
4
131
△ 15
△0
△ 14
594
△ 120
△ 22
△ 98
66
16
△4
20
24
24
0
24

収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
政府受託収入
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

3,572
3,192
0
329
50
1
0
0

4,941
4,602
0
292
46
1
1
0

4,842
4,447
21
297
58
1
2
16

1,270
1,255
21
△ 32
8
△0
2
16

1,369
1,410
0
△ 37
△4
△0
1
0

△ 99
△ 156
21
5
13
△0
1
16

0
0

0
0

509
509

509
509

0
0

509
509

区

分

純利益
目的積立金取崩額
総利益

中期計画全体 年度計画累計 実 績 累 計（注） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

（２） 中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書）（単位：百万円）
左 の 内 訳

区

分

資金支出

中期計画全体 年度計画累計 実 績 累 計

中期計画と実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差

3,665

5,107

4,584

919

1,442

△ 522

3,522
143
0

4,896
211
0

4,257
300
28

735
157
28

1,374
68
0

△ 639
89
28

3,665
3,522
3,192
330
143
0

5,107
4,896
4,602
293
211
0

5,085
4,891
4,592
299
195
0

1,420
1,369
1,400
△ 31
52
0

1,442
1,374
1,410
△ 37
68
0

△ 21
△5
△ 11
6
△ 16
0

0

△ 11

501

501

△ 11

512

資金期首残高（前期からの繰越金）

165

165

168

3

0

3

資金期末残高

165

154

669

504

△ 11

515

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額（注1） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。
（注2） 年度計画累計額の資金期末残高は、24年度資金計画の数値で、期首残高から増加額を引いた額と一致しない。

54

３－３ 収支計画、資金計画及び実績 〔貸付業務勘定〕（１） 中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）（単位：百万円）
左 の 内 訳

区

分

費用の部
経常費用
貸付業務費

1,328

1,266

中期計画と
実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差
1,038
△ 290
△ 62
△ 228

1,328

1,266

1,037

△ 291

△ 62

△ 229

188

186

146

△ 43

△2

△ 41

中期計画全体 年度計画累計 実 績 累 計

一般管理費

84

84

72

△ 12

0

△ 12

人件費

450

448

408

△ 42

△2

△ 40

減価償却費

15

14

17

2

△1

3

財務費用

591

535

395

△ 196

△ 56

△ 140

0

0

1

1

0

1

臨時損失
収益の部

1,328

1,266

1,038

△ 290

△ 62

△ 228

補助金等収益

894

887

661

△ 233

△7

△ 226

貸付金利息

399

355

331

△ 68

△ 44

△ 24

資産見返負債戻入

15

14

14

△1

△1

0

財務収益

20

11

9

△ 11

△9

△2

貸倒引当金戻入益

0

0

22

22

0

22

償却債権取立益

0

0

0

0

0

0

雑益

0

0

0

0

0

0

臨時利益

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

総利益

0

0

0

0

0

0

（注） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

（２） 中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書） 〔貸付業務〕（単位：百万円）
左 の 内 訳区分

資金支出
業務活動による支出

21,777

21,144中期計画と実 績 の 差 中期計画と 年度計画と年度計画の差 実 績 の 差
14,772△ 7,005△ 633△ 6,372

8,313

8,115

5,232

中期計画全体 年度計画累計 実 績 累 計△ 3,081△ 198△ 2,883

投資活動による支出

0

0

20

20

0

20

財務活動による支出

13,464

13,0299,520△ 3,944△ 435△ 3,50921,876

21,271

14,589△ 7,287△ 605△ 6,682

5,726

6,195

6,233

507

469

38
△6

資金収入
業務活動による収入
貸付事業費補助金による収入

894

887

881

△ 13

△7

4,413

4,934

5,005

592

521

71

貸付金利息収入

399

355

334

△ 65

△ 44

△ 21

その他の業務収入

貸付金回収よる収入

20

19

13

△7

△1

△6

投資活動による収入

0

0

0

0

-

0

財務活動による収入

16,15015,076

8,356△ 7,794△ 1,074△ 6,720

資金増加額

99

129

△ 183

△ 282

30

△ 312

資金期首残高（前中期計画期間からの繰越金）

80

80

371

291

0

291

資金期末残高
179
111
189
10
△ 68
（注1） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。
（注2） 年度計画累計額の資金期末残高は、24年度資金計画の数値で、期首残高から増加額を引いた額と一致しない。
55

78

56

（Ａ）

画

実

績
（Ｂ）

20年度

-

差
額
（Ａ）-(Ｂ）

画
（Ａ）

績
（Ｂ）

21年度
実

-

3,622,500

3,622,500

0 648,379,000 648,379,000

計

5,330,285

0

25,00057,700,986

2,000△ 25,000

8,001,014

4,713,142 △ 608,142

74,488,715

2,000

0

57,701,000

4,424,000

75,282,000

045,00057,522,929-

8,179,071

57,701,000

3,622,500

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画予算による。
注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、決算報告書による。

1,239,837

4,298,336

（Ａ）

画

0

0

60,900,000

2,267,000

73,352,000

177,627,000

139,527,000

655,037,000

計
（Ｂ）

績

0

35,00052,766,457

1,284,822

67,026,427

134,519,014

136,273,290

655,037,000

実

22年度

0

29,265,150

1,420,622

38,679,478

24,302,199

52,707,084

136,273,290

204,838,388

42,554,845

108,831,112

455,621,587

計
（Ａ）

画
（Ｂ）

績

23年度
実

0

0

52,766,000

848,000

63,591,000

170,557,000

2,200

43,0008,192,916

3,253,710

25,947,612

1,135,155

39,906,888

52,766,000

71,423,000

227,660,000

43,498,000

127,121,000

29,447,413 1,162,690,000

計
（Ａ）

画
（Ｂ）

績

24年度
実

269,028

975,523

37,925,107

0

0

660

60,00016,642,793

23,056,434

4,576,177

54,103,244 △ 1,337,244

54,780,207

204,603,566

38,921,823

27,716,843

54,615,000-

220,109,000

43,302,000

133,242,000-

34,644,451

1,392,128

29,067,264

120,022,154

36,900,662△ 660△ 60,000

169,321,491

70,419,506 △ 15,804,506-

185,464,549

41,909,872

104,174,736

933,505,060 229,184,940 1,158,282,000 1,038,259,846
99,404,157△ 848,516

6,511,848

37,182,919-

10,521,000差額（Ａ）-(Ｂ）（単位：円）

71,020,929 △ 16,405,929

1,893,516

56,128,152

133,268,081-

53,917,820 1,609,550,000 1,572,649,338△ 2,200△ 43,000

54,615,000

1,045,000

62,640,000

170,451,000-

0 1,320,799,000 1,310,278,000
16,642,793

差額（Ａ）-(Ｂ）

54,615,431 △ 1,849,431

578,972

62,615,477

132,631,893

54,780,207

61,767,990 1,685,158,000 1,631,240,180

0△ 35,000

8,133,543

982,178

6,325,573

43,107,986

71,423,000

0 1,325,973,000 1,325,973,000
3,253,710

差額（Ａ）-(Ｂ）

90,609,584 1,108,710,000 1,000,826,306 107,883,694 1,685,158,000 1,385,318,057 299,839,943 1,609,550,000 1,440,228,509

60,900,000

139,527,000

230,786,000

43,690,000

148,738,000

485,069,000

51,707,742 1,108,710,000 1,046,942,010

2,000△ 45,000

60,758,865 △ 3,057,865

3,622,500

989,413,000 909,941,950 79,471,050 969,977,500 879,367,916

65,702,000

受託業務費

計

-

施設整備費

42,615,378

230,786,000 206,354,020 24,431,980 230,786,000 201,520,850

44,036,000

人件費

1,101,329

54,985,000

156,331,000 122,858,617 33,472,383 155,609,000 116,929,522

貸付業務関係経費

一般管理費

481,609,000 469,322,713 12,286,287 478,223,000 453,920,801

53,883,671

0049,411,625

差額（Ａ）-(Ｂ）

60,900,056 △ 3,199,056

3,184,163

70,983,664

989,413,000 933,515,776 55,897,224 969,977,500 918,269,758

2,000

0

65,702,000

4,105,000

79,819,000

187,505,000 144,307,933 43,197,067 180,567,000 131,155,375-

652,280,000 652,280,000

計

北方対策事業費

支 出

計

雑益

償却債権取立益

受託収入

事業外収入

貸付金利息収入

貸付事業費補助金

施設整備費補助金

運営費交付金収 入

区 分

平成20～24年度 年度計画予算と実績（決算報告書） 〔法人単位〕

（参考１）

57

画
（Ａ）

718,087,000

計

673,617,619

57,522,929-

117,171,861

29,600,116

469,322,713

710,253,770

57,700,986

272,784-

652,280,000

実
績
（Ｂ）

-

0

44,469,381

8,179,071-

23,980,139

23,884

12,286,287

7,833,230

8,001,014△ 167,784

差額（Ａ）-(Ｂ）

注1） 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画予算による。
注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、決算報告書による。

718,087,000

65,702,000

受託業務費

計

-

施設整備費

141,152,000

29,624,000

一般管理費

人件費

481,609,000

北方対策事業費

支 出65,702,000

105,000-

652,280,000

計

受託収入

事業外収入

施設整備費補助金

運営費交付金

収 入

区 分

20年度
画
（Ａ）

710,126,500

57,701,000

3,622,500

141,152,000

29,428,000

478,223,000

710,126,500

57,701,000

424,000

3,622,500

648,379,000

計

0

0

368,541差額（Ａ）-(Ｂ）

0

20,330,604

355,468

24,302,199

668,196,094

41,930,406

60,758,865 △ 3,057,865

3,622,500

120,821,396

29,072,532

453,920,801

712,957,015 △ 2,830,515

60,900,056 △ 3,199,056

55,4593,622,500

648,379,000

実
績
（Ｂ）

21年度

平成20～24年度 年度計画予算と実績（決算報告書） 〔一般業務勘定〕

（参考１）

画
（Ａ）

855,731,000

60,900,000

139,527,000

141,152,000

29,083,000

485,069,000

855,731,000

60,900,000

267,000

139,527,000

655,037,000

計

797,248,098

52,707,084

136,273,290

123,628,799

29,017,338

455,621,587

844,327,818

52,766,457

251,071

136,273,290

655,037,000

実
績
（Ｂ）

22年度
計

画
（Ａ）

実

績
（Ｂ）

52,766,000

55,00052,766,000

71,423,000

134,447,000

28,891,000△ 13,329

画
（Ａ）

実

績
（Ｂ）

54,615,000

630,000-△ 906,840-

71,020,929 △ 16,405,929

1,536,840-

10,521,000差額（Ａ）-(Ｂ）（単位：円）

16,642,793

15,410,441

2,833,501-

20,755,263

656,149

120,022,154

125,629,060

70,419,506 △ 15,804,506-

113,691,737

28,043,851

262,734,431 1,376,044,000 1,250,414,940

54,615,000-

134,447,000

28,700,000

229,184,940 1,158,282,000 1,038,259,846

14,780,033 1,376,044,000 1,382,835,769 △ 6,791,769

54,103,244 △ 1,337,244

54,780,207

119,036,559

26,057,499

933,505,060

58,482,902 1,450,217,000 1,187,482,569

8,192,916

3,253,710

17,523,201

65,66229,447,413 1,162,690,000

計

24年度

0 1,320,799,000 1,310,278,000
16,642,793

差額（Ａ）-(Ｂ）

54,615,431 △ 1,849,431

68,32954,780,207

11,403,182 1,450,217,000 1,435,436,967

8,133,543

15,92971,423,000

0 1,325,973,000 1,325,973,000
3,253,710

差額（Ａ）-(Ｂ）

23年度

58

分

画

（Ａ）

271,326,000

計

績

（Ｂ）

236,324,331

89,182,159

24,283,555

122,858,617

223,262,006

0

25,0004,440,358

74,488,715

144,307,933

実

差

額

35,001,669

451,841

1,077,445

33,472,383

48,063,994

2,000△ 25,000△ 440,358

5,330,285

43,197,067（Ａ）-(Ｂ）

画（Ａ）

259,851,000

89,634,000

14,608,000

155,609,000

259,851,000

2,000

0

4,000,000

75,282,000

180,567,000

計

績
（Ｂ）

211,171,822

80,699,454

13,542,846

116,929,522

205,312,743

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、決算報告書による。

045,0003,128,704

70,983,664

131,155,375

実

21年度

（年度計画予算は百万円単位であり、四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。）「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画予算による。

89,634,000

人件費

注1)

25,361,000

一般管理費

貸付業務関係経費

156,331,000

271,326,000

計

支 出

2,000

雑益

0

4,000,000

事業外収入

償却債権取立益

79,819,000

187,505,000

計

貸付金利息

貸付事業費補助金

収 入

区

20年度

平成20～24年度 年度計画予算と実績（決算報告書） 〔貸付業務勘定〕

(参考1）

差

額

48,679,178

8,934,546

1,065,154

38,679,478

54,538,257

2,000△ 45,000

871,296

4,298,336

49,411,625（Ａ）-(Ｂ）

画（Ａ）

252,979,000

89,634,000

14,607,000

148,738,000

252,979,000

002,000,000

73,352,000

177,627,000

計績203,578,208

81,209,589

13,537,507

108,831,112

202,614,192

0

35,0001,033,751

67,026,427

134,519,014

（Ｂ）

実

22年度
差

額

49,400,792

8,424,411

1,069,493

39,906,888

50,364,808

0△ 35,000

966,249

6,325,573

43,107,986（Ａ）-(Ｂ）

画（Ａ）

234,941,000

93,213,000

14,607,000

127,121,000

234,941,00000793,000

63,591,000

170,557,000

計績197,835,488

85,567,007

12,864,324

99,404,157

195,803,213

2,200

43,000510,643

62,615,477

132,631,893

（Ｂ）

実

23年度
差

額

37,105,512

7,645,993

1,742,676

27,716,843

39,137,787△ 2,200△ 43,000

282,357

975,523

37,925,107（Ａ）-(Ｂ）

画（Ａ）

233,506,000

85,662,000

14,602,000

133,242,000

233,506,00000415,000

62,640,000

170,451,000

計績

189,813,569

71,772,812

13,866,021

104,174,736

189,813,569

660

60,000356,676

56,128,152

133,268,081

（Ｂ）

実

24年度
額

43,692,431

13,889,188

735,979

29,067,264

43,692,431△ 660△ 60,000

58,324

6,511,848

37,182,919（Ａ）-(Ｂ）

差（単位：円）

59

（Ｂ）

（Ａ）

230,786,000 206,354,020

10,039,000

118,285,000

人件費

減価償却費

財務費用

0

0

0

-

0

償却債権取立益

臨時利益

純利益（損失）目的積立金取崩額

総利益（損失）121,357-

121,357

0

25,00013,062,325

5,900

4,707,242

10,940,750

74,488,715△ 121,357

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、損益計算書による。

-△ 121,357

0△ 25,000△ 13,062,325△ 3,900△ 602,242△ 901,750

5,330,285

51,102,939

8,001,014-

39,069,549

88,908,570△ 2,305,871

29,203,451△ 1,825,954

24,431,980

9,700,660

6,398,148

8,179,071-

15,248,442

91,335,798

89,029,927（Ａ）-(Ｂ）

差額

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画の収支計画による。

0

貸倒引当金戻入益

2,000

4,105,000

10,039,000

資産見返負債戻入

雑益

57,700,986-

187,505,000 136,402,061

65,702,000-

652,280,000 613,210,451

79,819,000

財務収益

2,305,871

89,081,549

11,864,954

45,284,340

31,647,852

999,452,000 910,543,430

貸付金利息補助金等収益政府受託収入施設費収益

運営費交付金収益

収益の部

054,985,000

一般管理費

臨時損失

38,046,000

貸付業務費

57,522,929

65,702,000

受託業務費

-

-

481,609,000 466,360,558

999,452,000 908,116,202

999,452,000 910,422,073

実績

20年度

計画

施設整備費

北方対策業務費

経常費用

費用の部

区分
（Ａ）

計画

0

-

0

0

0

0

2,000

4,424,000

10,856,000

75,282,000

180,567,000

57,701,000

0648,379,000

977,211,0000

113,009,000

10,856,000

230,786,000

44,036,000

42,600,000

57,701,000

0478,223,000

977,211,000

977,211,000

平成20～24年度 収支計画と実績（損益計算） 〔法人単位〕（参考２）

27,003,849

96,798,019

96,182,508（Ａ）-(Ｂ）

差額

48,426,402

96,069,667△ 615,511

25,596,190

931,008

29,265,150

3,862,294

16,819,893

1,696

1,240,141

1,840,227

4,298,336

52,988,500

112,841-

112,841045,000△ 112,841-△ 112,841

0△ 45,000

5,859,079 △ 5,859,079

304

3,183,859

9,015,773

70,983,664

127,578,500

60,900,056 △ 3,199,056

3,622,500 △ 3,622,500

599,952,598

881,141,333

615,51187,412,810

9,924,992

201,520,850

40,173,706

25,780,107

60,758,865 △ 3,057,865

3,622,500 △ 3,622,500

451,219,151

880,412,981

881,028,492

（Ｂ）

実績

21年度

0

-

0

0

0

0

0

2,267,000

12,255,000

73,352,000

177,627,000

60,900,000

0655,037,000

981,438,000

0

112,577,000

12,255,000

230,786,000

43,690,000

36,161,000

60,900,000

0485,069,000

981,438,000

981,438,000

（Ａ）

計画

32,693,439

4,184,237

25,947,612

3,250,065

10,747,477

8,192,916△ 35,000△ 964,016△ 200,000

1,182,178

4,536,495

6,325,573

46,292,584

8,133,543

53,073-53,073△ 53,073-△ 53,073

0

-

0

0

0

0

0

848,000

17,824,000

63,591,000

170,557,000

52,766,000

050,863,067 1,325,973,000

14,530,217 △ 14,530,217

35,000964,016200,000

1,084,822

7,718,505

67,026,427

131,334,416

52,766,457

4,649,251

74,476,548

11,770,803

204,603,566

38,920,823

23,879,258

54,103,244

2,891,528

815,936,603

505,887-

505,887

1,832,298

43,0002,032,275

2,200

578,972

11,149,322

62,615,477

132,630,893

54,615,431

2,891,528

963,346,115

86,916,996 1,631,559,000 1,231,737,511

0

91,989,000

17,824,000

227,660,000

43,498,000

35,132,000

52,766,000

031,455,223 1,162,690,000

14,687,211 △ 14,687,211

604,173,933

894,521,004

（Ｂ）

実績

23年度

101,783,758 1,631,559,000 1,226,582,373

14,813,689 △ 14,813,689

79,883,561

8,070,763

204,838,388

40,439,935

25,413,523

52,707,084

（Ａ）

計画

86,970,069 1,631,559,000 1,231,231,624（Ａ）-(Ｂ）

差額

14,687,211 △ 14,687,211

453,613,777

879,654,242

894,467,931

（Ｂ）

実績

22年度
（Ａ）

計画

24年度
（Ｂ）

実績

0

99,111,000

8,251,000

220,109,000

43,302,000

34,131,000

54,615,000-

2,006,469

63,961,636

40,946,681

185,464,549

38,320,579

38,780,996

70,419,506-△ 505,887-△ 505,887△ 1,832,298△ 43,000△ 2,032,275△ 2,200

269,028

6,674,678

975,523

37,926,107△ 1,849,431△ 2,891,528

0

-

0

0

0

0

579,000

466,000

8,251,000

62,640,000

170,451,000

54,615,000-

507,954,911-

507,954,911

0

60,00001,454,500

439,676

33,748,103

56,128,152

132,803,876

71,020,929-

362,626,885 1,320,799,000 1,666,094,129

399,821,489 1,617,801,000 1,961,749,365△ 4,649,251

17,512,452

6,053,197

23,056,434

4,577,177

11,252,742△ 1,337,244△ 2,891,528

346,753,397 1,158,282,000 1,013,894,038

404,976,627 1,617,801,000 1,451,787,985

400,327,376 1,617,801,000 1,453,794,454（Ａ）-(Ｂ）

差額△ 507,954,911-△ 507,954,911

0△ 60,000

0△ 875,500

26,324△ 25,497,103

6,511,848

37,647,124△ 16,405,929-△ 345,295,129△ 343,948,365△ 2,006,469

35,149,364△ 32,695,681

34,644,451

4,981,421△ 4,649,996△ 15,804,506-

144,387,962

166,013,015

164,006,546（Ａ）-(Ｂ）

差額（単位：円）

60

29,624,000

141,152,000

一般管理費

人件費

0

0

-

0

臨時利益

純利益（損失）目的積立金取崩額

総利益（損失）121,357-

121,357

05,900

266,884

8,303,749

57,700,986-

613,210,451

679,487,970

1,985,288

9,130,361

117,171,861

27,195,616

57,522,929-

466,360,558

677,381,325

679,366,613△ 121,357

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、損益計算書による。

-△ 121,357

0△ 5,900△ 161,884△ 1,338,749

8,001,014-

39,069,549

45,564,030△ 1,985,288△ 2,165,361

23,980,139

2,428,384

8,179,071-

15,248,442

47,670,675

45,685,387

差額（Ａ）-(Ｂ）

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画の収支計画による。

0

雑益

105,000

6,965,000

資産見返負債戻入

財務収益65,702,000-

652,280,000

725,052,000

0

政府受託収入施設費収益

運営費交付金収益

収益の部

臨時損失

6,965,000

65,702,000

受託業務費

減価償却費

-

481,609,000

725,052,000

725,052,000

計画
（Ａ）

施設整備費

北方対策業務費

経常費用

費用の部

区分

20年度
実績
（Ｂ）

0

-

0

0

0

424,000

8,517,000

57,701,000

0648,379,000

715,021,000

08,517,000

141,152,000

29,428,000

57,701,000

0478,223,000

715,021,000

715,021,000

計画（Ａ）

平成20～24年度 収支計画と実績（損益計算） 〔一般業務勘定〕（参考２）

112,841-

112,8410300

55,1596,702,797

60,900,056

3,622,500

599,952,598

671,233,410

565,110

7,502,687

120,821,396

26,630,860

60,758,865

3,622,500

451,219,151

670,555,459

671,120,569

21年度
実績
（Ｂ）

△ 112,841-△ 112,841

0

△ 300

368,841

1,814,203△ 3,199,056△ 3,622,500

48,426,402

43,787,590△ 565,110

1,014,313

20,330,604

2,797,140△ 3,057,865△ 3,622,500

27,003,849

44,465,541

43,900,431

差額（Ａ）-(Ｂ）

0

-

0

0

0

267,000

9,894,000

60,900,000

0655,037,000

726,098,000

09,894,000

141,152,000

29,083,000

60,900,000

0485,069,000

726,098,000

726,098,000

計画（Ａ）

53,073-53,073

14,530,217

200,000

51,071

4,966,196

52,766,457

14,687,211

604,173,933

691,375,085

14,688,231

5,094,482

123,628,799

26,902,428

52,707,084

14,687,211

453,613,777

676,633,781

691,322,012

22年度
実績
（Ｂ）
計画
（Ａ）

0

15,102,000

134,447,000

28,891,000

52,766,000

04,620,857

7,404,193

119,036,559

26,057,499

54,103,244

2,891,528

815,936,603△ 53,073-△ 53,073△ 14,530,217△ 200,000

215,929

4,927,804

8,133,543△ 14,687,211

0

-

0

0

0

55,00015,102,000

52,766,000

050,863,067 1,325,973,000

505,887-

505,887

1,832,298

0

68,3297,802,669

54,615,431

2,891,528

963,346,115

34,722,915 1,393,896,000 1,030,556,370△ 14,688,231

4,799,518

17,523,201

2,180,572

8,192,916△ 14,687,211

31,455,223 1,162,690,000

49,464,219 1,393,896,000 1,025,429,626

34,775,988 1,393,896,000 1,030,050,483

差額（Ａ）-(Ｂ）

23年度
実績
（Ｂ）
計画
（Ａ）

0

5,094,000

134,447,000

28,700,000

54,615,000-

1,982,463

36,782,007

113,691,737

24,496,558

70,419,506-△ 505,887-△ 505,887△ 1,832,298

0△ 13,329

7,299,331△ 1,849,431△ 2,891,528

0

-

0

0

579,000

51,0005,094,000

54,615,000-

507,954,911-

507,954,911

0

1,453,840

83,00030,569,322

71,020,929-

362,626,885 1,320,799,000 1,666,094,129

363,339,630 1,381,138,000 1,769,221,220△ 4,620,857

7,697,807

15,410,441

2,833,501△ 1,337,244△ 2,891,528

346,753,397 1,158,282,000 1,013,894,038

368,466,374 1,381,138,000 1,259,283,846

363,845,517 1,381,138,000 1,261,266,309

差額（Ａ）-(Ｂ）

24年度
実績
（Ｂ）

△ 507,954,911-△ 507,954,911

0△ 874,840△ 32,000△ 25,475,322△ 16,405,929-△ 345,295,129△ 388,083,220△ 1,982,463△ 31,688,007

20,755,263

4,203,442△ 15,804,506-

144,387,962

121,854,154

119,871,691

差額（Ａ）-(Ｂ）（単位：円）

61

画

0

-

0

純利益（損失）目的積立金取崩額

総利益（損失）

績

（Ｂ）

差

額

△ 440,358

436,999

5,330,285

51,102,939

43,344,540△ 320,583

29,203,451

339,407451,841

7,272,276

6,398,148

43,665,123

43,344,540（Ａ）-(Ｂ）

0

-

0

0

0

25,000

0

-

0

0

2,000

△ 25,000

13,062,325 △ 13,062,325

4,440,358

2,637,001

74,488,715

136,402,061

231,055,460

320,583

89,081,549

2,734,593

89,182,159

18,088,724

31,647,852

230,734,877

231,055,460

実

画

0

-

0

0

2,000

0

0

4,000,000

2,339,000

75,282,000

180,567,000

262,190,000

0113,009,000

2,339,000

89,634,000

14,608,000

42,600,000

262,190,000

262,190,000（Ａ）

計

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、損益計算書による。

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画の収支計画による。（収支計画は百万円単位）

0

臨時利益

2,000

0

償却債権取立益

雑益

04,000,000

財務収益

貸倒引当金戻入益

3,074,000

79,819,000

187,505,000

274,400,000

資産見返負債戻入

貸付金利息補助金等収益収益の部

0118,285,000

財務費用

臨時損失

3,074,000

89,634,000

人件費

減価償却費

25,361,000

一般管理費

274,400,000

274,400,000（Ａ）

計

38,046,000

分

貸付業務費

経常費用

費用の部

区

20年度

平成20～24年度 収支計画と実績（損益計算） 〔貸付業務勘定〕

(参考2）

績

差

額

871,300

26,024

4,298,336

52,988,500

52,282,077△ 50,401

25,596,190△ 83,305

8,934,546

1,065,154

16,819,893

52,332,478

52,282,077（Ａ）-(Ｂ）

0

-

0

0

4

45,000

0

-

0

0

1,996

△ 45,000

5,859,079 △ 5,859,079

3,128,700

2,312,976

70,983,664

127,578,500

209,907,923

50,401

87,412,810

2,422,305

80,699,454

13,542,846

25,780,107

209,857,522

209,907,923

（Ｂ）

実

21年度
画

0

-

0

0

0

0

0

2,000,000

2,361,000

73,352,000

177,627,000

255,340,000

0112,577,000

2,361,000

89,634,000

14,607,000

36,161,000

255,340,000

255,340,000

（Ａ）

計

績

0

-

0

0

0

35,000964,016

1,033,751

2,752,309

67,026,427

131,334,416

203,145,919

125,458

79,883,561

2,976,281

81,209,589

13,537,507

25,413,523

203,020,461

203,145,919

（Ｂ）

実

22年度
差

額

0

-

0

0

0

△ 35,000△ 964,016

966,249△ 391,309

6,325,573

46,292,584

52,194,081△ 125,458

32,693,439△ 615,281

8,424,411

1,069,493

10,747,477

52,319,539

52,194,081（Ａ）-(Ｂ）

画

0

-

0

0

0

0

0

793,000

2,722,000

63,591,000

170,557,000

237,663,000

091,989,000

2,722,000

93,213,000

14,607,000

35,132,000

237,663,000

237,663,000

（Ａ）

計

績

差

額

7,645,993

1,743,676

11,252,742

36,510,253

36,481,859（Ａ）-(Ｂ）

282,357△ 624,653

975,523

37,926,107

36,481,859△ 28,394

17,512,452

0

-

0

0

2,200

43,0000-00△ 2,200△ 43,000

2,032,275 △ 2,032,275

510,643

3,346,653

62,615,477

132,630,893

201,181,141

28,39474,476,548

4,366,610 △ 1,644,610

85,567,007

12,863,324

23,879,258

201,152,747

201,181,141

（Ｂ）

実

23年度
画

0

-

0

0

0

0

0

415,000

3,157,000

62,640,000

170,451,000

236,663,000099,111,000

3,157,000

85,662,000

14,602,000

34,131,000

236,663,000

236,663,000

（Ａ）

計

績

額

44,158,861

44,134,855（Ａ）-(Ｂ）

差（単位：円）

13,889,188

777,979

0

-

0

0

660

60,0000356,676

3,178,781

56,128,152

132,803,876

192,528,145

24,006

63,961,636

0

-

0

0

△ 660

△ 60,000

058,324△ 21,781

6,511,848

37,647,124

44,134,855△ 24,006

35,149,364

4,164,674 △ 1,007,674

71,772,812

13,824,021

38,780,996 △ 4,649,996

192,504,139

192,528,145

（Ｂ）

実

24年度

62

73,507,000

0

その他の業務収入

投資活動による収入

0244,778,000

07,383,547

365,638,614

180,567,000

648,379,000

065,809,000

75,282,000

065,152,125

71,280,189

957,555,141

180,567,000

648,379,00000

131,069,000

0426,279,388

1,379,700,000 2,838,900,000 1,848,900,000

011,052,529

4,276,024

2,097,747 1,017,032,0000017,426,300 1,987,069,000 1,922,933,455

1,102,555,488 4,957,038,000 4,198,112,843

134,264,000

592,260,000 2,459,100,000 2,047,340,000△ 15,094,697

539,348,812 △ 294,570,812

0

実績
（Ｂ）

681,371,573 2,363,674,000 1,777,750,682

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、各年度に作成した資金計画によるもので、繰越金は一致しない。
注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、キャッシュ・フロー計算書による。

Ⅲ 差額（Ⅱ-Ⅰ）

062,454,471

75,542,976

880,463,253

187,505,000

3,230,000,000 1,850,300,000

79,819,000

882,561,000

貸付金回収による収入貸付金利息収入187,505,000

652,280,000

1,875,672,000 1,858,245,700

計画
（Ａ）

21年度

1,102,555,488 4,957,038,000 4,198,112,843

差額（Ａ）-(Ｂ）

426,279,388 △ 155,981,388

5,350,450,000 4,247,894,512

270,298,000

貸付事業費補助金による収入

前年度等からの繰越金

15,094,697

2,692,700,000 2,100,440,000

02,387,452,000 1,706,080,427

652,280,000

財務活動による収入

実績（Ｂ）

5,350,450,000 4,247,894,512

計画（Ａ）

運営費交付金による収入

業務活動による収入

Ⅱ 資金収入次年度等への繰越金

財務活動による支出

投資活動による支出

業務活動による支出

Ⅰ 資金支出

区分

20年度

平成20～24年度 資金計画と実績（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ） 〔法人単位〕

（参考３）

計画
（Ａ）

実績
（Ｂ）

139,527,000

114,121,192

192,849,000

436,538,170

177,627,000

655,037,000
177,627,000

655,037,000

139,527,000

64,067,000

73,352,000

139,895,790

56,031,100

67,390,365

0△ 295,210,388

0

163,429,000

0

365,638,614

990,000,000 2,904,700,000 1,874,700,000

0656,875

4,001,811

59,476,859 1,072,953,000 1,032,511,698

00

64,135,545 2,043,036,000 1,988,597,163

758,925,157 5,250,692,000 4,368,831,567△ 231,374,614

411,760,000 2,557,700,000 1,959,580,000△ 7,383,547

585,923,318 2,360,616,000 1,858,592,205

758,925,157 5,250,692,000 4,368,831,567

差額（Ａ）-(Ｂ）

22年度
計画
（Ａ）

実績
（Ｂ）

差額
（Ａ）-(Ｂ）

計画
（Ａ）

実績
（Ｂ）

24年度
差額
（Ａ）-(Ｂ）（単位：円）

71,423,000

209,850,000

79,753,358 △ 79,753,358

916,399,942 △ 706,549,942

265,045,000

857,715,949 △ 592,670,949

170,557,000

071,423,000

53,614,000

63,591,000

60,00055,582,493

62,947,740

71,363,000△ 1,968,493

643,260

965,773,000 1,103,555,442 △ 137,782,442

170,557,000

164,322,000

6,129,000

10,521,000

055,660,000

62,640,000

5,530,555

54,897,657 △ 54,897,657

72,743,193 △ 17,083,193

57,109,445

995,298,000 1,030,628,948 △ 35,330,948

170,451,000

0 1,320,799,000 1,310,278,000

0△ 202,209,614

0

209,511,000

00436,538,170 △ 227,027,170

0196,661,000

00916,399,942 △ 719,738,942

1,030,000,000 3,010,400,000 1,580,400,000 1,430,000,000 3,091,900,000 1,201,900,000 1,890,000,000△ 368,790

8,035,900

5,961,635

40,441,302

0

0 1,325,973,000 1,325,973,000

54,438,837 2,579,508,000 2,718,615,675 △ 139,107,675 2,604,848,000 2,635,081,586 △ 30,233,586

881,860,433 5,870,842,000 4,735,613,845 1,135,228,155 5,893,409,000 4,808,279,185 1,085,129,815△ 243,689,1700

737,063,629

748,870,564 2,626,800,000 1,606,309,507 1,020,490,493

103,493,050 △ 32,070,050

598,120,000 2,582,700,000 1,833,829,436

25,405,808

502,023,795 3,006,869,000 1,881,891,417 1,124,977,583 3,001,564,000 2,264,500,371

881,860,433 5,870,842,000 4,735,613,845 1,135,228,155 5,893,409,000 4,808,279,185 1,085,129,815

差額（Ａ）-(Ｂ）

23年度

63

（Ｂ）

（Ａ）

0

165,271,000

財務活動による支出

翌年度等への繰越金

（Ｂ）

実績

0

0

差額
（Ａ）-(Ｂ）

（Ａ）

計画
（Ｂ）

実績

22年度
差額
（Ａ）-(Ｂ）

（Ａ）

計画
（Ｂ）

実績

23年度

840,000

3,806,672△ 840,000

280,000△ 280,000

28,628,418

59,876,000 154,198,217 △ 94,322,217

0△ 3,806,672 139,527,000 110,898,582

25,194,000 104,612,946 △ 79,418,946

00

104,613,000

071,423,000

29,017,535 1,378,794,0000△ 2,672,222

007,833,230

025,194,000

0058,125,000

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、キャッシュ・フロー計算書による。

061,167,000

53,017,528

0

0

0

0

△ 368,790

8,149,472

0

0

0

0

104,613,000

071,423,000

52,821,000

0154,198,217

0054,683,760

0 1,325,973,000 1,325,973,000

8,149,472 1,378,794,000 1,380,656,760

59,876,000 104,612,946 △ 44,736,946

00 139,527,000 139,895,790△ 2,830,515

0 655,037,000 655,037,000△ 2,830,515 716,204,000 708,054,528

59,876,387 △ 34,682,387

0060,955,515

0 648,379,000 648,379,000

7,833,230 706,504,000 709,334,515

差額
（Ａ）

計画
（Ｂ）

実績

24年度
（Ａ）-(Ｂ）

差額（単位：円）

0△ 32,009,050△ 25,544,899△ 79,289,153

669,075,492 △ 514,877,492

25,544,899

79,289,153

37,829,250

0△ 49,585,217

071,423,000△ 1,862,760

0

154,198,000

0055,245,000

0△ 54,780,207△ 16,973,199

10,521,000△ 6,452,199

00674,847,888 △ 520,649,888

0

54,780,207

72,218,199

0 1,320,799,000 1,310,278,000△ 1,862,760 1,376,044,000 1,382,496,199

19,975,023 1,530,242,000 2,112,124,294 △ 581,882,294

154,198,000

00622,218,961 1,376,044,000 1,338,214,750

19,975,023 1,530,242,000 2,112,124,294 △ 581,882,294（Ａ）-(Ｂ）

674,847,888 △ 570,234,888

0

103,432,050

756,575,039

5,161,008 731,698,000 769,210,902 △ 37,512,902 915,607,000 952,563,264 △ 36,956,264 1,554,830,000 1,534,854,977

105,394,613△ 840,000△ 2,842,455

46,552,716 716,204,000 687,186,465

5,161,008 731,698,000 769,210,902 △ 37,512,902 915,607,000 952,563,264 △ 36,956,264 1,554,830,000 1,534,854,977

（Ａ）

計画

注1) 「計画（Ａ）」欄の数値は、各年度に作成した資金計画によるもので、繰越金は一致しない。

Ⅲ 差額（Ⅱ-Ⅰ）

0057,973,770

165,271,000 167,943,222

0

財務活動による収入

前年度等からの繰越金

065,807,000

652,280,000 652,280,000

718,087,000 710,253,770

投資活動による収入

その他の業務収入

運営費交付金による収入

業務活動による収入

59,876,387

840,000

2,842,455

883,358,000 878,196,992

0

Ⅱ 資金収入差額（Ａ）-(Ｂ）

21年度

718,087,000 814,638,150 △ 96,551,150 706,504,000 659,951,284

883,358,000 878,196,992実績

計画

投資活動による支出

業務活動による支出

Ⅰ 資金支出

区分

20年度

平成20～24年度 資金計画と実績（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ） 〔一般業務勘定〕

（参考３）

64

画

（Ａ）

実

績

（Ｂ）

75,542,976

79,819,000

7,700,0000

貸付金利息収入

その他の業務収入

投資活動による収入

03,576,875

109,070,000

180,567,000

03,219,299

4,276,024

0

7,684,000

75,282,000

2,097,747 1,017,032,000

004,196,610

71,280,189

957,555,141

180,567,000

00371,405,590 △ 291,898,590

0

105,875,0000（資金計画は百万円単位であり、四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。）

計

画
（Ａ）

績

（Ｂ）

実

22年度

0

3,222,610

177,627,000

02,900,000

73,352,000

03,013,572

67,390,365

画
（Ａ）

績

（Ｂ）

実

額

（Ａ）-(Ｂ）

差

計

画
（Ａ）

績

（Ｂ）

実

24年度
額
（Ａ）-(Ｂ）

差（単位：円）

061,0000464,205926,285,621△ 464,205

699,234,379

241,552,054 △ 136,315,054

110,847,000

188,640,457 △ 77,793,457

748,870,564 2,626,800,000 1,580,764,608 1,046,035,392△ 61,000

502,758,622 1,625,520,000

0△ 113,572

5,961,635

40,441,302

0

170,557,000

00793,000

63,591,000

60,000898,733

62,947,740△ 60,000△ 105,733

643,260

965,773,000 1,103,555,442 △ 137,782,442

170,557,000

164,322,000

6,129,000

0415,000

62,640,000

117,450

524,994

57,109,445△ 117,450△ 109,994

5,530,555

995,298,000 1,030,628,948 △ 35,330,948

170,451,000

46,289,365 1,200,714,000 1,337,958,915 △ 137,244,915 1,228,804,000 1,252,585,387 △ 23,781,387

918,816,697 4,316,012,000 3,200,758,868 1,115,253,132 4,363,167,000 2,696,154,891 1,667,012,109

105,237,000

707,930,000 2,582,700,000 1,833,829,436△ 3,222,610

363,476,260 1,628,075,000 1,125,316,378

918,816,697 4,316,012,000 3,200,758,868 1,115,253,132 4,363,167,000 2,696,154,891 1,667,012,109

計

23年度

0

0

103,553,00000

261,025,668 △ 157,472,668

0

104,898,000

00282,339,953 △ 177,441,953

042,463,000

00241,552,054 △ 199,089,054

990,000,000 2,904,700,000 1,874,700,000 1,030,000,000 3,010,400,000 1,580,400,000 1,430,000,000 3,091,900,000 1,201,900,000 1,890,000,000

03,487,390

4,001,811

59,476,859 1,072,953,000 1,032,511,698

177,627,000

66,966,060 1,326,832,000 1,280,542,6350額（Ａ）-(Ｂ）

差

282,339,953 △ 149,366,953

796,438,059 4,335,085,000 3,416,268,303

132,973,000

412,600,000 2,667,230,000 1,959,300,000△ 3,576,875

539,370,602 1,534,882,000 1,171,405,740

796,438,059 4,335,085,000 3,416,268,303

366,403,001 △ 260,528,001「計画（Ａ）」欄の数値は、各年度に作成した資金計画によるもので、繰越金は一致しない。

079,507,000額（Ａ）-(Ｂ）

差

261,025,668 △ 151,955,668

9,593,070 1,280,565,000 1,213,598,940

注2） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、キャッシュ・フロー計算書による。

注1)

Ⅲ 差額(Ⅱ－Ⅰ)

前年度等からの繰越金績（Ｂ）

3,230,000,000 1,850,300,000 1,379,700,000 2,838,900,000 1,848,900,000

04,480,701

880,463,253

187,505,000

貸付金回収による収入 882,561,000

財務活動による収入

実593,100,000 2,459,100,000 2,046,500,000

366,403,001 △ 261,376,001

1,157,585,000 1,147,991,930

貸付事業費補助金による収入 187,505,000

業務活動による収入

画（Ａ）

4,467,092,000 3,369,697,520 1,097,394,480 4,225,340,000 3,428,901,941

105,027,000

2,692,700,000 2,099,600,000

財務活動による支出

Ⅱ 資金収入計

777,922,723 1,657,170,000 1,117,799,398

12,252,242 △ 12,252,242

0

891,442,277

投資活動による支出

翌年度への繰越金額（Ａ）-(Ｂ）

差

21年度

4,467,092,000 3,369,697,520 1,097,394,480 4,225,340,000 3,428,901,941

計

1,669,365,000分

業務活動による支出

Ⅰ 資金支出

区

20年度

平成20～24年度 資金計画と実績（キャッシュ・フロー） 〔貸付業務勘定〕(参考3）