大分商工会議所 第９３回景気動向アンケート調査結果（令和６年７月調査分）
調査対象：当所会員２３８事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・令和 6 年 4 月〜6 月の景況 DI は、前期 24.2 から 10.4 ポイント下降の 13.8 となった。
なお、前年同期比（令和 5 年 4 月〜6 月）は 19.1 ポイントの下降。
・「回復」（5.2%→2.9%）、「緩やかに回復」（31.9%→29.0%）、「変わらない」（50.0%→50.0%）、「緩やかに後退」（9.3%→15.6%）、「後退」（3.6%→2.5%）。
・業種別 DI をみると、「商業」、「建設・建設関連」で大幅な下降。

Ⅱ．売上高について・令和 6 年 4 月〜6 月の売上実績 DI は、前期 28.7 から 11 ポイント下降し、17.7 となった。なお、前年同期比（令和 5 年 4 月〜6 月）は 10.2 ポイントの下降。
・業種別の売上実績 DI は、「商業」、「建設・建設関連」で大幅な下降。
・売上予想 DI について、来期（令和 6 年 7 月〜9 月）は 24.7、年度後半(令和 6 年 10 月以降)は 21.0 で、今期の実績を上回る予想となっている。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・「黒字」（44.8％→43.3%）、「収支トントン」（40.7%→37.8%）、「赤字」（14.5%→18.9%）となり、収益状況はやや悪化している。
・業種別では、「商業」（22.8％→25.0％）、「建設・建設関連」（11.5%→21.5%）、「工業・エネルギー」（6.9％→24.7％）
で赤字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の雇用について
・「拡大」（3.4％→2.0％→2.7％）、「現状維持」（82.8％→81.8％→84.1％）、「縮小」（13.8％→16.2％→13.2％）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 41.6％で、前期 42.3%から 0.7 ポイント下降。
・業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」の2 業種で「雇用」「検討中」の合計割合が減少した。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生充実への取組について・「実施する」「検討中」を合わせて 46.2%で、前期 50.3％から 4.1 ポイント下降。
・業種別では、「交通運輸」以外の 4 業種で「実施する」「検討中」の合計割合が減少している。

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Ⅴ．設備投資について
・「１年以内に実施」「計画中」（38.1%→36.7%→39.9%）、「手控えている」「計画はない」（61.9%→63.3%→60.1%）となり、投資意欲はやや増進傾向。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・「原材料・仕入単価上昇」をあげる声が最も多かった。次いで「人手(人材)不足」、「売上不振」の順となり、さらに「収益低下」が続いた。
「その他」については、高齢化や販路拡大などの声があがった。
・業種別にみると、「商業」、「工業・エネルギー」では「原材料・仕入単価上昇」が、「建設・建設関連」、「交通運輸」、「サービス関連」では「人手(人材)不足」が、最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り・「容易になった」が前期 6.5%から 0.2 ポイント改善し 6.7%、「厳しくなった」は前期 10.5%から 1.2 ポイント改善し9.3%となっている。ただ業種別では、「容易になった」と回答した割合は「建設・建設関連」（4.3％→12.6％）のみ増加し、それ以外の 4 業種は減少。
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（２）金融機関の対応
・「良い」が前期 22.3%から 1.6 ポイント悪化し 20.7%、「悪い」は前期 2.0％から 0.9 ポイント改善し 1.1％となった。
・業種別では、「工業・エネルギー」、「交通運輸」、「サービス関連」で「良い」と回答した割合が増加した。

Ⅷ．金利上昇による影響について（１）自社への影響について・「大きな影響がある」、「多少影響がある」と回答した事業所は合わせて 34.8％、一方「ほとんど影響はない」、「全く影響はない」と回答した事業所は合わせて 56.9％となった。
・業種別では、多少なりとも影響があると回答した割合が最も高いのが「交通運輸」で 69.2％となった。

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（２）今後の資金繰りへの影響について
・「当面、支障はない」と回答した事業所は 51.8％。一方「今後、支障が出てくる可能性がある」と回答した事業所は 29.4％
で、「既に支障が出ている」事業所は 1.4％となった。
・業種別では、「当面、支障はない」と回答した割合が最も高いのが「建設・建設関連」で 60.3％。一方「今後、支障が出てくる可能性がある」と回答した割合が最も高いのが「交通運輸」で 61.5％となった。

Ⅸ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について・「影響がある」は 79.3％で前回調査比 4.7 ポイント増となり、8 割近い事業所から各種原材料および資材価格の高騰の影響があるという声が上がっている。
・業種別では、「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が 100％と最も高く、次いで「商業」、「工業・エネルギー」の順で高くなっている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか・「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 73.3％で、前期比 4.8 ポイント減。一方「転嫁できていない」は 22.8％で、前期比 4.0 ポイント増となっており、価格転嫁への動きはやや後退している。
・業種別にみると、最も価格転嫁できているのは「工業・エネルギー」の 56.4％（前期 65.3％）。また、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「サービス関連」の 41.2％（前期 32.0％）。

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（３）どの程度価格に転嫁できているか・「75％以上」、「50〜75％未満」の価格転嫁割合 50％以上の事業所が合わせて 62.4％（前期 51.5％）、一方「25〜50％未満」、「25％未満」の価格転嫁割合 50％未満の事業所が 37.6％（前期 48.5％）となった。
業種別にみると、「50％以上転嫁できている」割合が最も高いのが「交通運輸」で 80.0％。また、「50％未満」の割合が最も高いのが「サービス関連」で 53.1％となった。

まとめ
景況感について、令和 6 年 4 月〜6 月の景況 DI は、前期 24.2 から 10.4 ポイント下降の 13.8 となった。なお、業種別では、「交通運輸」、「サービス関連」以外の 3 業種で下降した。
売上高については、令和 6 年 4 月〜6 月の実績 DI は、前期 28.7 から 11 ポイント下降し 17.7 となり、業種別では「商業」、「建設・建設関連」で大幅な下降。また、予想 DI は来期（令和 6 年 7 月〜9 月）が 24.7、年度後半(令和 6 年 10 月以降)は21.0 となっており、今期を上回る予想となった。
金利上昇による影響については、「大きな影響がある」、「多少影響がある」と回答した事業所は合わせて 34.8％となっており、業種別では、多少なりとも影響があると回答した割合が最も高いのが「交通運輸」で 69.2％となった。また、今後の資金繰りへの影響については、「当面、支障はない」と回答した事業所が過半数を占めたが、約 3 割の事業所は「今後、支障が出てくる可能性がある」と回答しており、業種別では「今後、支障が出てくる可能性がある」と回答した割合が最も高いのが「交通運輸」で 61.5％となった。
「各種原材料および資材等の高騰」による影響については、「影響がある」と回答した事業所は 79.3％で前回調査時より4.7 ポイント上昇し、前回、前々回の調査ではやや下降傾向にあった割合も今回の調査で再び上昇に転じた。業種別では「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が 100％と最も高く、次いで「商業」、「工業・エネルギー」の順で高くなっている。価格転嫁については「転嫁できている」「検討中」合わせて前期比 4.8 ポイント減の 73.3％、一方「転嫁できていない」が前期比 4.0 ポイント増の 22.8％となった。また、価格転嫁割合については、「50％以上転嫁できている事業所」が62.4％と前回調査時より 10.9 ポイント上昇し、価格転嫁の動きはやや後退しているものの転嫁割合については前回調査時より改善した。
景況 DI、売上 DI については 2 期連続で下降し、業種別でみると特に「商業」は景況 DI、売上 DI ともにプラス域からマイナス域に転じた。長引く物価高により消費者の購買意欲が低迷する中、輸送費や人件費の上昇、電気代の高騰等、コスト増は続いている。また価格転嫁や人材確保等の課題も山積し、収益環境の改善の見通しは立たず先行きは不透明なため、今後も企業の動向には注視していく必要がある。

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