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第35期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第35期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）

新 株 予 約 権 等 の 状 況
会

計

監

査

人

の

状

況

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

会社の支配に関する基本方針

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pixelcz.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ピクセルカンパニーズ株式会社

表紙

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

役員の保有状況②

第10回新株予約権
2020年６月11日
25,000普通株式
2,500,000152

自至2020年７月31日
2025年７月30日

発行価格
154
資本組入額 77
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役（社外取締役を除く） 3名
18,650個
監査役 1名300個

その他新株予約権等の状況

決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

第11回新株予約権
2020年７月30日
139,000
普通株式
13,900,000
170

自
至

2020年８月19日
2022年８月18日

発行価格
172
資本組入額 86ー
譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に 取得については、当社取関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
株式会社TTLリゾーツ
割
当先
139,000個－1－

新株予約権等の状況

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の状況①

名称

HLB Meisei有限責任監査法人

②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る報酬等の額

24,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合

は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－2－

会計監査人の状況

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務①

並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとする。

・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法
令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。

・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。

②

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行うため「リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。

・代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。

④

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。

・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

－3－

会計監査人の状況

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。

・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦

前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。

・指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないも
のとする。

⑧

取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。

・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。

・監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。

－4－

会計監査人の状況

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
⑪

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制

・内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運
用を行う。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況

・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。

ロ．外部の専門機関との連携状況

・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。

－5－

会計監査人の状況

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況①

取締役の職務の執行について

定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督してお②ります。

リスク管理体制について

取締役、管理本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適③④

切に対応する体制を整備しております。
内部監査の実施について

内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、

書類の閲覧及び実地調査をしております。
監査役の職務の執行について

監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役
は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
りません。

－6－

会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2020年
2020年12月31日まで )株
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新
株
の
発
行
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失
連 結 範 囲 の 変 動 に 伴 う
子会社利益剰余金の増加高
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額（
純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計
当 連 結 会 計 年 度
末残高

当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新
株
の
発
行
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失
連 結 範 囲 の 変 動 に 伴 う
子会社利益剰余金の増加高
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会
計
年
度
変
動
額
（
純
額
）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計
当 連 結 会 計 年 度
末
残
高

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,777,832

2,982,543△4,205,403

202,610

202,610

本
自己株式

株主資本合計ー

1,554,973

405,221△942,454△942,454

△580

△580
△15

△15

202,610

202,610△943,034△15△537,828

2,980,443

3,185,154△5,148,438△15

1,017,144

その他の包括利益
累計額
その他の
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合
計
47,60447,604

新 株
予約権
15,256

純資産
合 計
1,617,833

405,221△942,454
△580
△15
2,047

2,047

19,50521,553

2,047

2,047

19,505△516,275

49,65249,652

34,761

1,101,558－7－

連結株主資本等変動計算書

主（単位：千円）

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社名ピクセルエステート株式会社
ピクセルゲームズ株式会社
ピクセルソリューションズ株式会社
海伯力国際貿易（上海）有限公司
海伯力（香港）有限公司
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社
ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社
ＫＡＫＵＳＡ３号挟間合同会社
ＫＡＫＵＳＡ４号高崎山合同会社
今市太陽光発電事業合同会社⑵ 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ０社⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－8－

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．連結の範囲の変更に関する事項
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ２号の重要性が増したため、連結範囲に含めております。また、第４四半期連結会計期間において、ピクセル

エステート株式会社が下記５社の合同会社の出資持分を取得したため、連結範囲に含めております。
・KAKUSA１号今市合同会社
・KAKUSA２号たかちほ合同会社
・KAKUSA３号挟間合同会社
・KAKUSA４号高崎山合同会社
・今市太陽光発電事業合同会社
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品………………個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年～15年
車両運搬具
2 年～ 6 年
工具、器具及び備品（金型を除く） 3 年～15年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

－9－

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑸ のれんの償却方法及び期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」、「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前払費用」は46,928千円、「未収入金」は6,386千円であります。

－ 10 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
前払費用

76,041千円

前渡金

425,000千円

土地

45,000千円

建設仮勘定

1,094,137千円

合同会社持分

653,873千円

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

10,000千円

仮差押に係る差入保証金

3,200千円

計2,307,252千円（2）担保に係る債務
短期借入金

2,759,000千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

62,803千円－ 11 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）(連結損益計算書に関する注記）
減損損失（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産等

東京都港区

建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア

32,019千円

－

東京都港区

のれん

7,449千円（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについては、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額32,019千円及び7,449千円をそれ
ぞれ減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（株）

当連結会計年度
期首の株式数
25,486,600

当連結会計年度
増加株式数
2,380,000

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
末の株式数
27,866,600（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,380,000株は、第三者割当増資により発行した2,100,000株及び新株予約権の行使により発行した280,000株によるものであります。
３．自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（株）

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

－

72

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

－ 12 －

連結注記表

72

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．新株予約権に関する事項
区

当

分

社

新株予約権の
内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

ストックオプションとしての新株予約権

―

第８回
新株予約権

普通株式

第11回
新株予約権

普通株式
―

新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

―

―

―

―

4,525

720,000―

720,000――― 13,900,000

280,000 13,620,000

30,236720,000 13,900,000

1,000,000 13,620,000

34,761（注）新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の失効と行使によるものであります。
５．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行又は銀行借入により調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係
る株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 14 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
連結貸借対照表
計上額（千円）⑴

現金及び預金113,443⑵

売掛金

153,479

貸倒引当金(※1)
短期貸付金
貸倒引当金(※2)―

93,611

―

1,187

―

11,605

11,605―

219,847

219,847―

52,64352,643―

2,769,000

2,769,000

―

7,000

7,000

―

118,604

118,604

―

5,182

5,150

△32

2,952,430

2,952,398△32△59,867
1,200
△12
1,187

⑷

長期貸付金
貸倒引当金(※3)
資産計

⑴

買掛金

⑵

短期借入金

⑶

1年内返済予定の長期借入金

⑷

未払金

⑸

長期未払金
負債計

差額（千円）

113,443

93,611⑶

時価（千円）

411,109△399,504（※1）売掛金、（※2）短期貸付金、（※3）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、 ⑵ 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶ 短期貸付金、 ⑷ 長期貸付金
これらは、将来の見積キャッシュフローを割引くことにより時価を算定しております。

－ 15 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

負債⑴

買掛金、 ⑵ 短期借入金、 ⑶ 1年内返済予定の長期借入金、 ⑷ 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額⑸

2020年12月31日（千円）
非上場株式等2,000（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金113,443

－

－

－

売掛金

153,479

－

－

－

短期貸付金

1,200

－

－

－

－

4,800

6,000

2,400

268,122

4,800

6,000

2,400

長期貸付金（注）
合計（注）長期貸付金のうち397,909千円については、回収予定が見込めないため、上記金額には含めておりません。
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
1年内返済予定の長期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

7,000

－

－

－

－

短期借入金

2,769,000

－

－

－

－

合計

2,776,000

－

－

－

－

－ 16 －

連結注記表

３年超
４年以内
（千円）

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称：ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社、ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社、ＫＡＫＵＳＡ３号
挟間合同会社、ＫＡＫＵＳＡ４号高崎山合同会社、今市太陽光発電事業合同会社
事業の内容：大規模太陽光発電システム並びに省エネルギー装置及び機器の販売、設置、施工、管理及び保守等(2)企業結合を行った主な理由
ピクセルエステート株式会社は太陽光発電施設を法人及び個人投資家に向け企画・販売・取次の事業をおこなっております。この度、仕入業務、販売業務を戦略的強化、更なる太陽光発電事業の拡大を企図として、国内の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、５社（５案件）の出資持分の取得を行うことといたしました。なお、５社（５案件）は販売に伴い、連結から除外される予定であります。
(3)企業結合日2020年10月15日（持分取得日）
2020年10月31日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得(5)結合後企業の名称
ＫＡＫＵＳＡ１号今市合同会社、ＫＡＫＵＳＡ２号たかちほ合同会社、ＫＡＫＵＳＡ３号
挟間合同会社、ＫＡＫＵＳＡ４号高崎山合同会社、今市太陽光発電事業合同会社(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により、議決権の100％取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

652,873千円
652,873千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

５．発生したのれんの金額、発生原因及び償却期間(1）発生したのれんの金額
654,413千円(2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

74,650千円
1,139,137千円
1,213,787千円

流動負債
固定負債
負債合計

1,215,327千円－千円
1,215,327千円

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

38円28銭△35円84銭－ 18 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（重要な後発事象に関する注記）（新株予約権の行使による増資）
2021年１月６日及び29日付で、第11回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数

普通株式

652,000株（2）行使新株予約権数

6,520個（3）行使価額総額

112,287,440円（4）増加した資本金の額

56,143,720円（5）増加した資本準備金の額

56,143,720円（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財務状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、シス
テムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベー
ション事業は、2021年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンター
テインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、棚卸資産の評価損などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2020年
2020年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資本準備金 資本剰余金 利益準合計
備金

2,777,832

3,373,932

202,610

202,610

資

本

利益剰余金

3,373,932 17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,200△3,069,562

利益剰余金
合計
△2,901,802

自己株
式
-

株主資本
合計
3,249,962

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

202,610405,221

当 期 純 損 失△2,383,994△2,383,994

自己株式の取得△2,383,994
△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

202,610

202,610

当 期 末 残 高2,980,443

3,576,543

202,610--△2,383,994△2,383,994△15△1,978,787

3,576,543 17,560

150,200△5,453,557△5,285,797△15

1,271,174

新株予約権 純資産合計
当 期 首 残 高

15,2563,265,218

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

405,221

当 期 純 損 失△2,383,994

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,505

19,505

当期変動額合計

19,505△1,959,282

当 期 末 残 高

34,7611,305,936－ 20 －

株主資本等変動計算書

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
3 年～15年
無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
134,587千円
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
ピクセルエステート株式会社
2,087,000千円
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
672,000千円
４．有形固定資産の減価償却累計額
14,665千円
５．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
金銭債権
1,557千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
業務委託費

99,193千円
4,200千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
72株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
海外子会社清算引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減損一時差異等に合計に係評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

468,156
852,811359,342
2,654
4,232
447
1,687,645△468,156△1,219,488△1,687,645－－ 22 －

個別注記表

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

ピクセル
エステー
ト株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
（被所有）
又は職業
割合(％) との関係

ディベロ
65,000 ップメン
ト 事 業

所有
直接
100.0

資 金 援
助・役員
の 兼 任

取引の
内 容

取引金額
(千円)

資 金 の
貸
付
(注２)

648,083

資 金 の回
収

191,156

立替経費
の 回 収
(純額)
経 営 指
導
料
(注３)
経営指導
料の回収

子会社

合同会社
ソーラー
ファシリ
ティーズ
２
号

子会社

子会社

子会社

子会社

東京都
港区

ディベロ
1,000 ップメン
ト 事 業

所有
間接
100.0

資 金 援
助・役員
の 兼 任

海 伯 力
（香港）
有限公司

香港

所有
直接
100.0

資 金 援
助・役員
の 兼 任

海伯力国
際 貿 易
（上海）
有限公司

ブロック
チェーン
10,000 技術を用
HK＄ いたシス
テム開発
受託事業

上海

10,000 海外ビジ
US＄ ネスへの
戦略投資

所有
直接
100.0

資 金 援
助・役員
の 兼 任

ピクセル
ゲームズ
株式会社

ピクセル
ソリュー
ションズ
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

エンター
77,500 テインメ
ント事業

システム
イノベー
35,500 シ ョ ン
事
業

所有
直接
100.0

所有
直接
100.0

資 金 援
助・役員
の 兼 任

資 金 援
助・役員
の 兼 任

－ 23 －

個別注記表

1,117

科目

期末残高
(千円)

関係会社
長期貸付金 1,051,926

立替金

641

未収入金

19,80072,000147,678

債務保証( 注 ９ ) 2,087,000

―

―

債務保証
(注９)

672,000

―

―

資 金 の
返
済

3,193

関係会社
短期借入金

10,352

費 用 の
立
替

―

立替金
（注４）

66,400

資 金 の
貸
付
（注２）

関係会社
― 長期貸付金（注５）30,423

資 金 の
貸
付
(注２)

125,000

資 金 の回
収12,500

関係会社
長期貸付金 1,640,000
（注６）

立替金の
回
収
(総額）
資 金 の
貸
付
(注２)
経 営 指
導
料
(注３)

関係会社
37,500 長期貸付金
（注７）

経営指導
料の回収

57,016

8,648

24,000

立替金

未収入金
（注７）

―
810,948

47,263

2021/03/11 9:37:38 / 20705270_ピクセルカンパニーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
３．経営指導料については、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。
４．海伯力（香港）有限公司への立替金に対し52,580千円の貸倒引当金を計上しております。
５．海伯力国際貿易(上海）有限公司へ長期貸付金に対し30,423千円の貸倒引当金を計上しております。
６．ピクセルゲームズ株式会社への貸付金に対し1,640,000千円の貸倒引当金を計上しております。
７．ピクセルソリューションズ株式会社への貸付金及び未収入金に対し724,631千円の貸倒引当金を計上しております。
８．当期の貸倒引当金繰入額の合計は1,690,808千円であります。
９．当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受け取りは行っておりません。
２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の
内 容

役

吉田弘明

被所有
直接5.19％

当社代表取締役
社
長

費用の立替

員

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

科目

期末残高
（千円）

1,557

立替金

1,557

45円62銭△90円66銭（重要な後発事象に関する注記）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
（追加情報）「連結注記表（追加情報）」をご参照ください。

－ 24 －

個別注記表

取引金額
(千円）