インテル株式会社に対する勧告について
平成１７年３月８日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，インテル株式会社（以下「日本インテル」という。）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，本日，日本インテルに対し，同法第３条（私的独占の禁止）の規定に違反するものとして，同法第４８条第１項の規定に基づき，次のとおり勧告を行った（別添勧告書参照）。
１

関係人
名

インテル株式会社（注１）

称

本店所在地
代表者

茨城県つくば市東光台五丁目６号
代表取締役

事業の概要

吉田

和正

インテルコーポレーションから，その製造販売するパーソナルコン
ピュータに搭載するｘ８６系セントラル・プロセッシング・ユニッ
ト（以下「ＣＰＵ」という。）を輸入し販売する事業等（注１）アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララに所在するインテルコーポレーションが全額出資しているインテルインターナショナルが全株式を所有。

２

違反行為の概要
日本インテルは，平成１４年５月ころ以降，各国内パソコンメーカーのＭＳＳ（注２）を最大化することを目標として，国内パソコンメーカーのうちの５社に対し，それぞれ，その製造販売するパソコンに搭載するＣＰＵについて(1) ＭＳＳを１００％とし，インテルコーポレーションが製造販売するＣＰＵ（以下「インテル製ＣＰＵ」という。）以外のＣＰＵ（以下「競争事業者製ＣＰＵ」という。）を採用しないこと(2) ＭＳＳを９０％とし，競争事業者製ＣＰＵの割合を１０％に抑えること(3) 生産数量の比較的多い複数の商品群（注３）に属するすべてのパソコンに搭載するＣＰＵについて競争事業者製ＣＰＵを採用しないことのいずれかを条件として，インテル製ＣＰＵに係る割戻し又は資金提供を行うことを約束することにより，その製造販売するすべて若しくは大部分のパソコン又は特定の商品群に属するすべてのパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事業者製Ｃ
ＰＵを採用しないようにさせる行為を行っている。
このような行為によって日本インテルは，前記５社に対するＣＰＵの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより，国内パソコンメーカー向けのＣＰＵの販売分野における競争を実質的に制限している。
（注２）各国内パソコンメーカーが製造販売するパソコンに搭載するＣＰＵの数量のうちインテル
製ＣＰＵの数量が占める割合をいう。
（注３）パソコンは，一般に，形態によってノートブック形又はデスクトップ形に分けられ，国内
パソコンメーカーの中には，それぞれの形態について，機能，用途等に応じて幾つかの「シリーズ」等と称する商品群を設けているものがいる。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局審査局第三審査
電話 ０３−３５８１−３３４５（直通）http://www.jftc.go.jp

３

排除措置の概要(1) 日本インテルは，インテル製ＣＰＵを国内パソコンメーカーに販売するに際して，国内パソコンメーカーに対し，その製造販売するパソコンに搭載するＣ
ＰＵについて，前記２(1)，(2)のいずれかを条件として，インテル製ＣＰＵに係る割戻し又は資金提供を行うことを約束することにより，その製造販売するすべて又は大部分のパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵを採用しないようにさせる行為を取りやめること。
(2) 日本インテルは
ア 前記３(1)に基づいて採った措置
イ 国内パソコンメーカーに対し，インテル製ＣＰＵに係る割戻し又は資金提供を行うに当たって，その製造販売するパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵを採用しないことが条件となるものではない旨
ウ 国内パソコンメーカーに対し，その製造販売する生産数量の比較的多い複数の商品群に属するパソコンに搭載するＣＰＵとして採用していた競争事業
者製ＣＰＵをインテル製ＣＰＵに切り替えて当該複数の商品群に属するすべてのパソコンにインテル製ＣＰＵを搭載し，これを維持することを条件として，インテル製ＣＰＵに係る割戻しを行うことを約束することにより，当該複数の商品群に属するすべてのパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事
業者製ＣＰＵを採用しないようにさせる行為を取りやめている旨を自社の取引先である国内パソコンメーカーのすべてに通知するとともに，自社の従業員に周知徹底すること。
(3) 日本インテルは，今後
ア 国内パソコンメーカーに対し，その製造販売するパソコンに搭載するＣＰＵについて，ＭＳＳを１００％又は９０％以上とし，これを維持することを条件として，インテル製ＣＰＵに係る割戻し又は資金提供を行うことを約束することにより，競争事業者製ＣＰＵの割合を０％又は１０％以下に抑えるようにさせる行為
イ 国内パソコンメーカーに対し，正当な理由なく，その製造販売する生産数
量の比較的多い複数の商品群に属するパソコンに搭載するＣＰＵとして採用している競争事業者製ＣＰＵをインテル製ＣＰＵに切り替えて当該複数の商品群に属するすべてのパソコンにインテル製ＣＰＵを搭載し，これを維持することを条件として，インテル製ＣＰＵに係る割戻しを行うことを約束する
ことにより，当該複数の商品群に属するすべてのパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵを採用しないようにさせる行為
により，国内パソコンメーカーに対するＣＰＵの販売に係る競争事業者の事業活動を排除しないこと。
(4) 日本インテルは，今後，前記３(3)の行為を行うことがないよう，自社のＣＰＵの販売に係る営業担当の役員及び従業員に対する独占禁止法に関する研修及び法務担当者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じること。

４

勧告諾否の期限
平成１７年３月１８日（勧告を応諾したときは，勧告と同趣旨の審決を行い，応諾しないときは，審判手続を開始することとなる。）

参考１

日本インテルの本件違反行為の概要

日 本 イ ン テ ル
割戻し又は資金提供を行うことを約束
目標：
ＭＳＳの最大化＜ 条 件 ＞・ ＭＳＳを100％又は90％とすること
・ 生産数量の比較的多い複数の商品群で競争事業者製ＣＰＵを採用しないこと

国 内 パ ソ コ ン メ ー カ ー

競争事業者製ＣＰＵからインテル製ＣＰＵへの切替え等

複数の商品群に属するすべてのパソコンにインテル製ＣＰＵを搭載

ＭＳＳを100％又は90％に引上げ

競争事業者の事業活動を排除‖
競争事業者製ＣＰＵのシェアが低下（注）

競争事業者製ＣＰＵのシェア

平成１４年

平成１５年

２４％

１１％

（注）日本インテル，日本エイ・エム・ディ株式会社及びトランスメタ・コーポレーションが国内パソコンメー
カーに対して直接又は代理店を通じて販売するＣＰＵの総販売数量（我が国において販売されるＣＰＵのほとんどすべてを占めている。）のうち，日本エイ・エム・ディ株式会社及びトランスメタ・コーポレーション
が国内において販売したＣＰＵの数量が占める割合をいう。

参考２

○

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）〔定義〕
第二条
５ この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。
〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕
第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
〔違反者に対する措置の勧告、勧告審決〕
第四十八条 公正取引委員会は、第三条、第六条、第八条、第九条第一項、第二項、第五項若しくは第六項、第十条、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条
第一項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該違反行為をしているもの（当該違反行為が第八条に係るものであるときは、当該事業者団体の役員及び管理人並びにその構成事業者を含む。）に対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 前二項の規定による勧告を受けたものは、遅滞なく公正取引委員会に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による勧告を受けたものが当該勧告を応諾したときは、
公正取引委員会は、審判手続を経ないで当該勧告と同趣旨の審決をすることができ
る。

別

添

平成１７年 （勧）第１号
勧

告書

茨城県つくば市東光台五丁目６番
インテル株式会社
同代表者

代表取締役

吉

田

和

正

公正取引委員会は，上記 の者に対し，私的独占の 禁止及び公正取引 の確保に関する法律 （以下「独占禁止法」という。） 第４８条 第１項の規定に基 づき，次のとおり勧告する 。
主１

文

インテル株式会社は ，インテルコーポレーション から，
そ の 製 造 販売するＣＰＵ(パーソナルコンピュータに搭載する
ｘ８６系セントラル・プロセッシング ・ユニットをいう。
以下同じ。）を輸入し，これを，国内パソコンメーカー（国内に本 店を置くパーソナルコンピュータの製造販売業者をいう。 以下同じ。）に 販売するに際 して，平成１ ４年５月
ころ以降行っている， 国内パソコンメーカーに対 し，その製造販売するパーソナルコンピュータに搭載する ＣＰＵについて
(1)

ＭＳＳ（各国内パソコンメーカーが 製造販売する パー
ソナルコンピュータ に搭載するＣＰＵの数量のうちインテル製 ＣＰＵ（インテルコーポレーションが製造販売するＣＰＵをいう。以下同じ。）の数 量が占める割 合をいう。以下同じ。）を １００パーセントとし，競争事業者
製ＣＰＵ（インテルコーポレーショ ン以外の事業者が製造販売 するＣＰＵをいう。以下同じ 。）を採用しないこと(2)

ＭＳＳ を９０パーセントとし，競争事業者製ＣＰＵの割合を１０ パーセントに抑えることのいずれか を条件として ，インテル製ＣＰＵに係る割 戻し
１

又は資金提供を行うことを約束することにより ，その製造販売するすべて又は大部分のパーソナルコンピュータに搭載するＣＰＵについて ，競争事業者製ＣＰＵを採用 しな
いようにさせる行為を取りやめること。
２

インテル株式会社は ，次の事項を自 社の取引先である国
内パソコンメーカーのすべてに通知 するとともに ，自社の従業員 に周知徹底すること。これらの通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，当委員会の承認を 受けること。
(1)

前項に基づいて採った措置(2)

国内パソコンメーカーに対し，インテル製ＣＰＵ に係る割戻 し又は資金提供を行うに当たって，その製造販売するパーソナルコンピュータに搭載 するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵ を採用しないことが条件となるもの
ではない旨

(3)

国内パソコンメーカーに対し，その 製造販売する 「シリーズ 」等と称する パーソナルコンピュータの商品群のうち生産数量の比較的多い複数の商品群に属する パーソ
ナルコンピュータに 搭載するＣＰＵ として採用していた競争事業者製ＣＰＵ をインテル製ＣＰＵに切り替 えて当
該複数 の商品群に属 するすべてのパーソナルコンピュー
タにインテル製ＣＰＵを搭載し，これを維持することを条件として，インテル製ＣＰＵに係 る割戻しを行 うことを約束 することにより，当該複数の 商品群に属するすべてのパーソナルコンピュータに搭載 するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵ を採用しないようにさせる行 為を取りやめている旨３

インテル株式会社は ，今後，次の行 為により，国 内パソ
コンメーカーに対する ＣＰＵの販売 に係る競争事業者の事
業活動を排 除しないこと。
(1)

国内パソコンメーカーに対し，その 製造販売する パー
ソナルコンピュータ に搭載するＣＰＵについて， ＭＳＳ
２

を１００パーセント 又は９０パーセント以上とし ，これを維持 することを条 件として，インテル製ＣＰＵ に係る割戻し 又は資金提供 を行うことを約 束することにより，競争事業者製ＣＰＵ の割合を０パーセント又は１ ０パー
セント以下 に抑えるようにさせる行 為(2)

国内パソコンメーカーに対し，正当 な理由なく， その製造販売する「シリーズ」等と称するパーソナルコン
ピュータの商品群のうち生産数量の 比較的多い複 数の商品群に 属するパーソナルコンピュータに搭載する ＣＰＵとして 採用している 競争事業者製ＣＰＵをインテル製Ｃ
ＰＵに切り替えて当該複数の商品群に属するすべての
パーソナルコンピュータにインテル 製ＣＰＵを搭 載し，これを 維持すること を条件として， インテル製ＣＰＵに係る割 戻しを行うことを約束することにより，当該複数の商品群に属するすべてのパーソナルコンピュータに搭載する ＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵを採 用しな
いようにさせる行為

４

インテル株式会社は ，今後，前項の 行為を行うことがな
いよう ，自社のＣＰＵ の販売に係る 営業担当の役員及び従業員に 対する独占禁止法に関する研修及び法務担当者による定期的な監査を行うために必要な 措置を講じること。この措置 の内容については，あらかじめ，当委員会 の承認を受けること 。

５

インテル株式会社は ，第１項，第２ 項及び第４項 に基づいて採った 措置を速やかに当委員会 に報告すること。
理

第１

由

事実

１(1)ア

インテル株式会社（以 下「日本インテル 」という 。）は，アメリカ合衆
国カリフォルニア州サンタクララに所在するインテルコーポレーション（以下 「米国インテル 」という。）が全額出資しているインテルインター
ナショナルの全額出資 による日本法人であり，肩書地に本店を置き ，我が３

国において，米 国インテルから，その製造販売する，パーソナルコンピュー
タ（以下「パソコン」という 。）に 搭載するｘ８６系セントラル・プロセッ
シング ・ユニット（以 下「ＣＰＵ」という。）を 輸入し販売する事 業を営む者である（米国インテルが製造販売す るＣＰＵ を以下「インテル 製ＣＰ
Ｕ」という 。）。
イ

日本エ イ・エム・ディ 株式会社（以下「 日本ＡＭＤ」という。） は，ア
メリカ 合衆国カリフォルニア州サニーベールに所 在するアドバンスド・マ
イクロ ・デバイセス

インクが全額出資 している 日本法人であり， 東京都

新宿区西新宿二丁目４ 番１号新宿ＮＳビ ル５階に 本店を置き，我が 国において， 同社から，その 製造販売するＣＰＵ（以下 「ＡＭＤ製ＣＰＵ」という。）を輸 入し販売する事業を営む 者である。
ウ

トランスメタ・コーポレーション（ 以下「米国トランスメタ」という。）
は，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララに所在するＣＰＵの製造販売業を営む者であり，東京都新宿区西新宿二丁目３番３号に本 店を置
くトランスメタ株式会社（以下「日本トランスメタ」という。）に 全額出資しているところ，日 本トランスメタは ，米国トランスメタが製造販売するＣＰＵ（以下「トランスメタ製ＣＰＵ」という 。）について，我 が国において 営業活動を行い ，パソコンの製造販売業を 営む者からのトランスメ
タ製ＣＰＵに対する注 文を米国トランスメタに取 り次ぐなどの事業 を営ん
でいる。

(2)ア

日本インテル，日本ＡＭＤ及び米国トランスメタ の３社は，我が 国において， 国内に本店を置 きパソコンの製造販売業を 営む者（以下「国 内パソ
コンメーカー」という 。）に対し，直接又は代理店を通じてＣＰＵ を販売
している。

イ

前 記 １ (2)ア 記 載 の ３ 社 が 国 内 パソコンメーカーに 対 し て 直 接 又 は 代 理
店を通 じて販売するＣＰＵの総販売数量 （以下「ＣＰＵ国内総販売数量」という 。）は，我が国 において販売されるＣＰＵ のほとんどすべてを占めているところ，平成１ ５年において，日 本インテルが販売したインテル製
ＣＰＵ の数量がＣＰＵ 国内総販売数量に 占める割 合は約８９パーセントで
ある。

(3)ア

パソコンは，一般に， 形態によってノートブック 形又はデスクトップ形に分けられ，国内パソコンメーカーの中 には，それぞれの形態について，
４

機能， 用途等に応じて 幾つかの「シリーズ」等と 称する商品群を設 け，さらに， それぞれの商品群の中で，価格， 機能等の 面において上位か ら下位までのパソコンを販売しているものがいる。
イ

国内パソコンメーカーは，その 製造販売するパソコン について，一般に，年に３ 回又は４回，従 来のＣＰＵに比し て性能の 向上したＣＰＵを 搭載したり，従来の パソコンに新たな機能を 付加するなどの 変更を行ったりして ，
新たな パソコンを発売 しているところ， 日本インテル，日本ＡＭＤ 及び日本トランスメタは，主 に，当該機会をとらえて， 国内パソコンメーカーに対し，ＣＰＵの販売に係る営業活動 を行っている。

ウ

日本インテルは，国内 パソコンメーカー に対して 営業活動を行う 場合，
各国内 パソコンメーカーが製造販売する パソコン に搭載するＣＰＵ の数量のうち インテル製ＣＰＵの数量が占める 割合（以 下「ＭＳＳ」という。）
を営業上の重要な指標 とし，各国内パソコンメーカーのＭＳＳを引 き上げることを基本的な営業目標としている。

(4)

日本インテルは，平成 ３年ころ以降，「 インテル ・インサイド・プログラ
ム」と 称する，国内パソコンメーカーの 広告宣伝活動に対する支援制度を通じて， 国内パソコンメーカーにおけるインテル製 ＣＰＵを搭載する パソコンの販売 に係る事業活動を 促進することにより，インテル製ＣＰＵの ブランド力の形成・ 強化を図っている。

(5)ア

日本インテルが，国内 パソコンメーカー に対し， インテル製ＣＰＵを直接販売する 場合，国内パソコンメーカー ごとに提示す る「カスタマー・オー
ソライズド・プライス 」と称する価格（ 以下「ＣＡＰ」という。） で販売するときと，特定のインテル製ＣＰＵについて， そのＣＡＰから一 定の額を差し 引いた「ＥＣＡＰ」等と称する価 格（以下 「特別価格」という。）
で販売するときがある。

イ

日本インテルは，国内 パソコンメーカー に対し， 特定のインテル 製ＣＰ
Ｕを特別価格で販売す る場合，一般的に ，ＣＡＰ で当該ＣＰＵを販 売したものとして販売代金を 請求し，一定期間 が経過し た後に，ＣＡＰと 特別価格との 差額に販売数量 を乗じて得た額の 金銭（以 下「割戻金」という。）
を当該国内 パソコンメーカーに提供 している。

ウ

また， 日本インテルは ，インテル製ＣＰＵを搭載 するパソコンの 販売促進等のため，国 内パソコンメーカーに対 し，米国インテル を通じて，「マー５ケット ・ディベロップメント・ファンド 」と称す る資金（以下「ＭＤＦ」という。） を提供する場合がある。
(6)ア

インテル製ＣＰＵについては，その国内 における 販売数量がＣＰＵ国内
総販売数量の大部分を 占めており，また ，パソコンを購入するものの間において 広く認知され， 強いブランド力を 有している。さらに，日本 インテ
ルは， 価格，機能等の 面において上位か ら下位までのほとんどすべてのパ
ソコン に対応するＣＰＵを国内パソコンメーカー に安定的に供給するとともに， 従来のＣＰＵに 比して性能を向上 させるなどしたＣＰＵを次 々に販売している。このため ，国内パソコンメーカーにとって，その製造販売するパソコンの品ぞろえの中にインテル製 ＣＰＵを 搭載したパソコン を有することが重 要となっている。

イ

さらに ，我が国においては，平成１２年 ころ以降 ，パソコンに対 する需要の低 迷，外国製の安 価なパソコンの流入等によって，パソコンを 製造販売する事業者の間における競争が激化していることから，国内パソコンメーカーにとっては，他のパソコンを 製造販売する事業者と競争する上で ，インテル製ＣＰＵをできるだけ有利な条 件で調達 することが重要となっており，このため，日本 インテルから，インテル製ＣＰＵ を購入するに当たって，割戻金又はＭＤＦの提供を受けることを強く望んでいる状況にある。

ウ

このような状況の下で ，日本インテルは ，割戻金又はＭＤＦの額 及びその提供に当 たっての条件を定めてい る。

２ (1)

平成１ ２年ころ以降， 日本ＡＭＤが，インテル製 ＣＰＵと競合する ＣＰＵ
をより安い 価格で発売したことなどを契機として，国内 パソコンメーカーが ，特に， 価格，機能等の面 において中位か ら下位までのパソコンにＡＭＤ製Ｃ
ＰＵを 搭載し始めたことから，ＣＰＵ国内総販売数量のうちＡＭＤ 製ＣＰＵの販売数量 が占める割合は，平 成１２年から平成１４ 年にかけて，約１７ パー
セント から約２２パーセントとなった。 そのため ，日本インテルは ，ＡＭＤ
製ＣＰＵの販売数量が今 後も増加し続けることを 危ぐし，平成１４ 年５月ころ以降 ，各国内パソコンメーカーのＭＳＳを最大化することを目標 として，インテル製ＣＰＵを直接販売 している国内パソコンメーカーのうちの５社（平成 １２年から平成１ ５年までの期間 において ，日本インテル， 日本ＡＭ
Ｄ及び 米国トランスメタ が当該５社に対 して販売 したＣＰＵの数量 の合計がＣＰＵ 国内総販売数量に 占める割合は約 ７７パーセントである。） に対し，
６

それぞれ， その製造販売するパソコンに搭載するＣＰＵについて
ア

ＭＳＳ を１００パーセントとし，インテル製ＣＰＵ以外のＣＰＵ（以下「競争事業者製ＣＰＵ」という。） を採用しないことイ

ＭＳＳ を９０パーセントとし，競争事業者製ＣＰＵの割合を１０ パーセ
ントに抑えること

ウ

生産数量の比較的多い 複数の商品群に属 するすべてのパソコンに 搭載するＣＰＵについて競争事業者製ＣＰＵを採用しないことのいずれかを条件として ，インテル製ＣＰＵに係 る割戻金又はＭＤＦを提供することを約束することにより，その製造販売するすべて若しくは 大部分のパソコン又は特定の商品群に属するすべてのパソコンに搭載するＣＰＵについて，競争事業者製ＣＰＵを採用しないようにさせる 行為を行っている。
(2)

その行為を 例示すると，次のとおりである。
ア

日本インテルは，複数 の国内パソコンメーカーに 対し，その製造販売する特定 のパソコンに搭 載するＣＰＵとして採用し ていた競争事業者 製ＣＰ
Ｕをインテル製ＣＰＵ に切り替え，又は 特定のパソコンに新たに搭 載することとしていた競争事業者製ＣＰＵの採 用を取りやめ，そのＭＳＳ を１０
０パーセントとし，これを維持することを条件として，特定のインテル製
ＣＰＵ に係る割戻金を 提供することを約 束した。 これにより，当該国内パソコンメーカーは，そ のＭＳＳをほぼ１００パーセントに引き上げ ，これを維持している。

イ

日本インテルは，国内 パソコンメーカー に対し， そのＭＳＳを９ ０パー
セント とし ，競争事業者製ＣＰＵの割合を１０パーセントに抑え，これを維持することなどを条件として，特定のインテル製ＣＰＵに係る割戻金又はＭ
ＤＦを 提供することを 約束した。これにより，当該国内パソコンメーカー
は，パソコンの生産計画を変更 するなどにより，そのＭＳＳをほぼ９０パ ー
セント に引き上げ，そ の購入するＣＰＵ の数量のうち競争事業者製 ＣＰＵの購入数量 が占める割合をほぼ１０ パーセントとし，これを維持している 。

ウ日本インテルは，国内パソコンメーカーに対し，そ の製造販売するパ ソ
コンのうち生産数量 の比較的多い 二つの商品群に ついて，それぞれ，当該商品群 に属する特定 のパソコンに 搭載するＣＰＵ として採用し ていた競争
事業者 製ＣＰＵをインテル製ＣＰＵに切り替え， 当該商品群に 属するすべてのパソコンに搭載 するＣＰＵについて競争事業者製ＣＰＵを 採用せず，
７

これを 維持すること を条件として ，特定のインテル製ＣＰＵに 係る割戻金を提供 することを約 束した。これにより，当該国内パソコンメーカーは，
当該二 つの商品群に 属するすべてのパソコンにインテル製ＣＰＵを搭載し ，これを維持 していた。
３

これらにより，ＣＰＵ国内総販売数量のうち日本 ＡＭＤ及び米国トランスメ
タが国 内において販売し たＣＰＵの数量 が占める 割合は，平成１４ 年において約２４ パーセントであったものが平成１ ５年においては約１１パーセントに減少している 。

第２

法令の適用
前記事実によれば，日本インテルは，前記第１の２ (1)記載 の５社に対するＣ
ＰＵの 販売に係る競争事業者の事業活動 を排除することにより，公 共の利益に反して ，国内パソコンメーカー向けのＣＰＵの販売分野における競 争を実質的に制限 しているものであって，これは， 独占禁止法第２条第５項に 規定する私的独占に該 当し，独占禁止法第３条 の規定に違反するものである。
平成１７年 ３月８日
公

正

取

引

委

員

会

委員長

竹

島

委

員

小

林

委

員

柴

田

委

員

三

谷

委

員

山

田

８

一

彦
惇

愛

子
紘

昭

雄