史跡四国遍路道共通保存管理計画

２０２１年３月「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会「資産の保護措置」部会

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例 言
１．本計画は、四国４県に所在する国指定史跡四国遍路道の共通保存管理計画である。現在、指定されている史跡は阿波・土佐・伊予・讃岐の旧国名を冠し、それぞれの遍路道名（「阿波遍路道」、「土佐遍路道」、「伊予遍路道」、「讃岐遍路道」）を付与しているが、将来的には「四国遍路道」として統合を図っていく予定であることから、本計画では史跡四国遍路道と称することとする。
２．本計画は、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会「資産の保護措置」部会※に設置された「札所寺院・遍路道共通保存管理計画検討委員会」の指導をもとに、同部会が作成した。
３．本計画の内容は、史跡指定後の現状変更への対応などの保存管理について、四国内での統一的な保護を図ることを目的としており、個別の史跡管理や保存活用計画作成時の共通指針となるものである。
※「資産の保護措置」部会の構成員は、以下のとおりである。
【 県 】徳島県 高知県 愛媛県 香川県（部会事務局）
【市町村】
（徳島県）
徳島市 鳴門市 小松島市 阿南市 吉野川市 阿波市 三好市 勝浦町 神山町
牟岐町 美波町 海陽町 板野町 上板町（高知県）
高知市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市
香南市 香美市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 芸西村 中土佐町 四万十町
大月町 三原村 黒潮町（愛媛県）
松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 新居浜市 西条市 大洲市 四国中央市 西予市
久万高原町 砥部町 内子町 愛南町（香川県）
高松市 丸亀市 坂出市 善通寺市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 三豊市
宇多津町 多度津町【四国八十八ヶ所霊場会】※「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会は、令和３年４月から四国遍路世界遺産登録推進協議会に改称する予定であり、令和３年４月からは、本計画の協議会名は四国遍路世界遺産登録推進協議会に読み替えるものとする。

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目 次
はじめに
第１章 計画策定の目的と経緯
１．計画策定の目的
２．計画策定の経緯
第２章 史跡四国遍路道の概要
１．史跡四国遍路道の変遷
２．史跡四国遍路道の特性
第３章 史跡四国遍路道の本質的価値
１．史跡四国遍路道の本質的価値
第４章 その他の価値
１．歴史の重層性を示す価値
２．史跡四国遍路のかつての歴史的景観や自然環境が良好に遺存
３．本質的価値を補完する価値
第５章

構成要素の特定

第６章 史跡四国遍路道の保存管理
１．史跡の現状
２．保存管理の基本的方向性
３．地区区分と構成要素
４．保存管理と現状変更
第７章 その他
１．防災・災害対応
２．推進体制と役割分担【附録】１．史跡内(各地区)における現状変更の取扱い方針と基準一覧表(札所寺院)【附録】２．史跡内(各地区)における現状変更の取扱い方針と基準一覧表(遍路道)【附録】３．現状変更等への取扱い基準（文化財保護法施行令による許可区分）

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はじめに
四国遍路は、徳島県・高知県・愛媛県・香川県の４県からなる四国一円に広がる弘法大師空海ゆかりとされる八十八ヶ所霊場を巡る壮大な回遊型の巡礼である。
四国４県と関係市町村は、四国遍路が我が国を代表する巡礼文化の一つであると考え、将来にわたり継承していくため、四国遍路の世界遺産登録を目指すこととし、平
成１９年１２月に国に対して「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産暫定一覧表記
載資産候補の提案書を提出した。
平成２０年９月には、国の文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会の審査結果が公表され、世界遺産暫定一覧表への記載は見送られたものの、「提案書の基本的主題を基に準備を進めるべきもの」と一定の評価を受けるとともに、あわせて構成資産の保護措置の改善・充実や顕著な普遍的価値の証明などの課題も示された。
これを受け、４県ならびに関係市町村では、札所や遍路道等の詳細調査を継続的に行い、文化庁と協議の上、順次、史跡等の文化財指定を進めている。文化財指定が進む中で、四国遍路という大きな文化を構成する札所や遍路道を今後、全体として適切に保存管理していくために、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会内の「資産の保護措置」部会において、文化庁の指導も受けながら、専門家等とともに史跡四国遍路道共通保存管理計画を策定することとした。

第１章 計画策定の目的と経緯
１．計画策定の目的
現在、四国遍路に関する史跡の指定については、指定の経緯から、札所と遍路道を一体のものとして捉え、阿波・土佐・伊予・讃岐の旧国名を冠し、それぞれの遍路道
名（「阿波遍路道」、「土佐遍路道」、「伊予遍路道」、「讃岐遍路道」）を付与しているが、将来的には「四国遍路道」として統合を図っていく予定である。したがって本計画では、史跡四国遍路道と称する。
指定された札所や遍路道においては、史跡の構成要素や立地、利用実態などが一律ではなく、個別に管理団体（市町村）もしくは所有者が保存活用計画を策定し、保存と活用を図ることになるが、保存管理については、史跡四国遍路道全体として、四国４県で統一的な対応が求められることから、札所や遍路道の個別の保存活用計画を策定する際の保存管理に関する基本的な考え方を示す共通の指針が必要となる。
この史跡四国遍路道共通保存管理計画（以下、「計画」という。
）は、さまざまな歴史的経緯で成立した各地域の寺社が四国遍路を構成する札所とそれを繋ぐ道として機能していた側面を対象とし、それらが一体的な関係を保持し、四国遍路道を形成しているという観点から、史跡指定後の現状変更への対応などの保存管理について共通の指針を示すことで、史跡の統一的な保護を図ることを目的としており、個別の史跡管理や保存活用計画作成時の共通指針となるものである。
また、各々の札所や遍路道は四国遍路を構成するものとして定着する以前には異なる歴史や価値を有しているため、個別の保存活用計画の作成に際しては、固有の歴史
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や特有の価値等について十分留意の上、個々で記載していく必要がある。
なお、本計画は、史跡名勝天然記念物の保存活用計画に記載する事項のうち、以下の部分に相当するものである。
「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」（平成 31 年 3 月 4 日、文化庁）（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
・当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
・保存（保存管理）の方向性と方法

２．計画策定の経緯
本計画は、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会の「資産の保護措置」部会に設置した札所寺院・遍路道共通保存管理計画検討委員会において検討した上で作成したもので、検討委員会の経過、委員については、以下のとおりである。
回数

開催日

場所

第1回

平成 29 年 8 月 1・2 日

徳島県

第2回

平成 29 年 12 月 23・24 日

高知県

第3回

平成 30 年 3 月 20 日

愛媛県

第4回

令和元年 12 月 16 日

香川県

第5回

令和 2 年 3 月 30 日

香川県

第6回

令和 2 年 7 月 10 日

香川県

第7回

令和 2 年 11 月 6 日

香川県

第8回

令和 3 年１月 22 日

香川県

委 員
上杉委員、胡委員、大久保委員、坂井委員、
清水委員、森委員
上杉委員、胡委員、大久保委員、坂井委員、
清水委員
上杉委員、胡委員、清水委員、森委員
上杉委員、胡委員、大久保委員、坂井委員、
森委員
上杉委員、胡委員、大久保委員、清水委員、
森委員
上杉委員、大久保委員、清水委員
上杉委員、胡委員、大久保委員、坂井委員、
清水委員、森委員
上杉委員、大久保委員、坂井委員、
清水委員、森委員

検討委員会委員（五十音順、役職は計画策定時）
氏

名

役

職

分野

上杉

和央

京都府立大学准教授

地理学

胡

光

愛媛大学教授近世史

大久保 徹也徳島文理大学教授

考古学坂井（公財）大阪府文化財センター理事長

考古学

秀弥

（元奈良大学教授、元文化庁）
清水真一

徳島文理大学教授（元文化庁）

建築史

森

正康

綾延神社宮司（元松山東雲短期大学教授）

民俗学

このほかに、オブザーバーとして、文化庁文化財第二課史跡部門主任文化財調査官
山下信一郎氏にも参加いただいた。

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第２章

史跡四国遍路道の概要

史跡四国遍路道を構成する史跡（「阿波遍路道」
・「土佐遍路道」
・「伊予遍路道」
・「讃
岐遍路道」）の指定説明文には「遍路道は、空海ゆかりの寺社を巡る霊場巡礼の道で、弘法大師の足跡を追体験する四国を一周する信仰の道とされ、西国巡礼と並ぶ代表的な巡礼道の一つである。
（中略）遍路道は、広範囲にまたがる回遊式の巡礼道であり、民間に広く普及した信仰の道として貴重である。
」とされている。
（『月刊文化財』636
号など）。
以下、史跡四国遍路道の歴史的な変遷や特性を記す。

１．史跡四国遍路道の変遷
史跡四国遍路道の前史【平安時代後期～江戸時代初め（17 世紀前葉）】
四国遍路は、平安時代後期の『今昔物語集』や『梁塵秘抄』などに「四国の辺地」、
鎌倉時代の弘安年間（1278～1288）と推測される『醍醐寺文書』に「四国辺路」と記されるように、中世を通じて「辺地」、「辺路」という表記が文献史料に散見でき、僧侶や俗人等による修行や巡礼に、その源流を認める。さらに、第 49 番札所浄土寺（愛媛県松山市）本尊の厨子に認める大永７年（1527）の年号を有する「辺路同行五人 阿
州名東住人」の墨書などから、少なくとも 16 世紀には、四国を巡礼する辺路という行為の存在が確認できる。
史跡四国遍路道の確立と展開【江戸時代前期（17 世紀後葉）～後期（19 世紀後葉）】
江戸時代に入ると、実際に四国を巡礼した僧侶の日記等の記述が確認でき、承応２年（1653）に京都智積院の僧澄禅によって書かれた『四国辺路日記』に、「八十八ヶ所」の記載がみられる。番号を付した八十八ヶ所の初見は、大坂在住の僧真念によって著された『四国辺路道指南』（貞享４年（1687））であり、以降、札所が固定化される。
江戸時代を通じて札所としての整備が進展し、18 世紀末ごろまでには、真言宗以外の寺社境内における、弘法大師堂（以下、本計画中では「大師堂」とする）の建立や本堂と並ぶような配置など、大師堂の整備・充実化が図られるとともに、茶堂などの整備も進み、札所霊場としての境内空間が整えられていく。なお、大師堂の建立・再建状況を見ると、元禄 2 年（1689）の『四国徧禮霊場記』の挿図には、大師堂が記載されている札所は 33 ヶ所であり、寛政 12 年（1800）の『四国遍禮名所図會』では80 ヶ所以上となり、ゆるやかに境内の整備が進んだことがうかがえる。
遍路道は、真念（～1691）や武田徳右衛門（～1814）らによる道標の整備、地域社会による丁石の整備や通夜堂や茶堂などの整備によって、札所をつなぐ道として定着していく。なお、現存する道標から確認できる造立状況は、各国によって時期的な差異を認めるが、江戸時代ではおおむね 18 世紀前半に少数の造立が散見でき、18 世紀
末から 19 世紀初めが最盛期となる。また幕末頃にも一時的に造立が目立つ。
史跡四国遍路道の変容【明治時代（19 世紀後葉）～昭和 30 年代】
明治時代になると、廃藩によって藩の保護を失った札所は、神仏分離政策によって、一部の札所の変更や廃寺を余儀なくされる。この時期には、巡礼が規制され、疫病の6

流行に伴う偏見も生まれ、一時的に巡礼が衰退した。その後村単位での巡礼（村遍路、
若者遍路、娘遍路など）の盛行や明治時代中期から昭和時代初期の内海航路や鉄道の敷設等の交通機関の整備等に影響を受けた新たな遍路道の整備、中務茂兵衛（1845～
1922）らによる道標等の造立、ならびに地域の人々による札所の復興など、巡礼者や遍路道を取り巻く環境変化の影響を受けつつ、巡礼者が再び増加していく方向で推移する。また、現存する紀年銘資料の範囲内では、中務茂兵衛らによる道標整備数は江戸時代の造立数を大きく凌いでおり、江戸時代の様相を発展的に継承した状況が看取できる。
その後、昭和 28 年（1953）には札所を巡るバスツアーが初めて催行されており、高度経済成長期に自家用車の普及や道路の整備が急激に進んだことにより、移動手段
等の巡礼方法などは大きく変化する。

２．史跡四国遍路道の特性（１）概要
四国遍路は、平安時代後期以降の弘法大師ゆかりとされる寺社を巡る、長大な霊場巡礼である。江戸時代前期（17 世紀後葉）までに八十八ヶ所の札所として固定化されてから、弘法大師信仰の浸透とともに、遍路道と札所を一体として巡る巡礼が僧侶や修験者から民間に広く普及した。確立期の時代的・社会的背景には、幕藩体制の安定化があり、それに伴う庶民信仰の浸透に支えられ、広く民間に普及していく。
（２）特徴的な回遊型巡礼と近世における特異な形成過程及び発展形態
四国遍路の源流は、弘法大師の伝説的な修行地などをたどる中世の辺地修行や辺路行為といった僧侶や俗人等による修行や巡礼に求められ、江戸時代前期（17 世紀後葉）までには八十八ヶ所の札所が固定され、さらにそれらを繋ぐ遍路道の整備も進む。
遍路道は四国全域という広い範囲に配置された複数の聖地（札所）を円環状に巡る回
遊型巡礼の道であり、単一の聖地（目的地）との往復という単純な形態ではなく、各札所はそれぞれが発着地になり得て、広範囲に及ぶ回遊型の巡礼を形成し、それら全体が遍路道によって円環状に繋がっている。
札所は江戸時代に札所として固定化される以前の多様な歴史を有しており、白鳳時代に整備された古代寺院や国家施策として各国に整備された国分寺のほか、山岳信仰との関連が深い寺社、中世に整備された寺社、諸国一宮など、創建時期、造営契機等が異なる多様な寺社で構成される。さらに、四国遍路は弘法大師信仰に支えられたものであるが、真言宗以外の宗派の寺院も含まれており、他の巡礼とは異なる形成経緯がうかがえる。
各札所は四国遍路の札所としての機能が付加されることにより、通有の近世寺社とは異なる独自の発展を遂げる。真言宗以外の寺社境内への大師堂の建立、本堂と並ぶ位置への大師堂の再建、茶堂などの巡礼者に供する施設の設置等、通有の近世寺社とは異なる構造の境内空間が整備されていく。
一部の札所には寺領が寄進され、また藩の財政支援による堂塔の再建整備が図られ7ており、札所は各藩の領国支配においても一定の役割を果たすことがあったと推測できる。
一方、遍路道は信仰の道としてのみ整備されたものではなく、当初は既存の道や整備された街道などが利用された。その意味では古くから人やモノ、様々な情報が行き交う流通・往来の舞台であるとともに、生活道としての機能などもあり、信仰の道という側面とは異なる歴史的に形成された多目的な交通路であった。
道標や丁石の造立などを通して、巡拝経路の固定化が進み、同時にその部分では巡礼路の側面を強めた。さらに「通夜堂」などの付設と相俟って遍路道の形態が定着する。
近・現代において、道路整備等により多くの遍路道には改変がみられるが、山間部などでは道路敷や石造物が良好に遺存しており、当時の遍路道の面影や佇まいを今に伝える。
（３）近代における発展的継承と現代への繋がり
明治時代に入り、政府による神仏分離政策によって一部の札所寺院の廃寺など、四国遍路は混乱をきたし、一時期低迷した。しかし明治 10 年代の廃寺の再興や札所の移動を経て、江戸時代以来の札所の性格をいっそう強めるような形で境内空間を整えていくなどの、札所『寺院』の近代化が進んだ。
札所によってやや状況は異なるが、現在の伽藍配置や境内空間などは、おおむね寛政 12 年（1800 年）の『四国遍禮名所図會』に描かれた歴史的景観そのものや、絵葉
書や写真等に記録された、いっそう札所の側面を強めた近代的景観を多くは踏襲しており、かつての札所の佇まいや面影を今に伝える。また、各札所は今日でも札所としての機能も果たしており、生きた文化財としての価値も高い。
交通体系の変革もあり、移動手段等の巡礼方法は大きく変化したが、遍路道の札所を繋ぐ道としての機能は維持され明治時代以降も道標などの造立が続く。また、現在
でも遍路道を歩いて札所を巡る四国遍路は、一定数を占めており、江戸時代以来の遍路道の機能や景観が継承されている。
食事や宿等を提供するお接待や倒れ遍路の看病、埋葬などに、地域住民と四国遍路の関わりが示される。遍路道沿いに分布する道標や丁石、遍路墓、接待所、堂・庵等
は、地域住民が巡礼者の長距離巡礼を支えた痕跡でもある。
今なお行われる「お接待」と呼ばれる巡礼者に対する半ば伝統行事化した振舞いは、当時の姿を垣間見せるものである。
なお、本計画では近代の四国遍路のあり方について新たな価値付けを見出して整理したが、その評価については継続的な調査研究により、検証していく必要がある。
（４）動産資料が示す四国遍路の実態
江戸時代以降に記された道中日記や納経帳、絵図や景観図、沿道地域の古文書などには、
四国遍路に関する多くの記録が残されている。これらの資料は、四国遍路の実態を深く知ることができるとともに、史跡四国遍路道を構成する札所や遍路道との比較検討を行うことにより、その変遷等を検証できるものとして重要である。
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第３章 史跡四国遍路道の本質的価値
１．史跡四国遍路道の本質的価値
四国遍路の本質的価値は、【江戸時代に確立・定着した四国遍路（遍路信仰）の実態と変遷過程を示す】に尽くされる。その具体的な内容は前章で示したが、ここではそれを３点に集約して示す。
①江戸時代に確立した特徴的な巡礼の様相を伝える札所と遍路道
四国遍路は、平安時代後期以降の弘法大師ゆかりとされる寺社を巡る、長大な霊場巡礼であり、弘法大師信仰に支えられ、僧侶や修験者から民間に広く普及した我が国を代表する巡礼である。江戸時代前期（17 世紀後葉）までに 88 ヶ所に固定化された札所と、札所を繋ぐ形で整備される遍路道はこの特徴的な巡礼の様相を如実に物語る。
なお、札所や一部の遍路道には、江戸時代以来の佇まいが良好に遺存するとともに、今なお機能しており、こうした歴史的経緯や特徴的な巡礼を伝えている。
②四国全域を円環状に巡る回遊型巡礼を反映した遍路道
88 ヶ所の札所を繋ぐ遍路道は、
四国全域という広い範囲を一周するように巡り、一つの目的地との往復ではなく、複数の聖地（札所）を巡る回遊型巡礼を支えた円
環状の巡礼道である。
既存の道が利用され、道標や丁石の造立などを通して、巡礼の道として特殊な機能が強まった状況を読みとることができる。
山間部などでは道路敷や石造物が良好に遺存しており、当時の遍路道の面影をうかがい知ることができる。
③通有の近世寺社とは異なる方向で発展した札所
札所は四国遍路と結びつくことで独自の発展を遂げた宗教施設である。真言宗以外の寺社境内にも大師堂を建立し、あるいはこれを本堂と並ぶように配置する。また、茶堂などの設置などにより、通有の近世寺社とは異なる特徴的な境内空間を作っていく。
この特徴は、明治時代初期の廃仏毀釈を経て、札所が再編・整備される中で、いっそう強められていった。
こうした札所の発展の形は、近世寺社のあり方や近代以降の変遷を考える上でも重要な手がかりをあたえる。

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第４章 その他の価値
１．歴史の重層性を示す価値【各札所は江戸時代に札所として固定化される以前の多様な歴史を有する（前史）。
】
札所は、白鳳時代に整備された古代寺院や国家施策として整備された国分寺のほか、山岳信仰との関連が深い寺社や中世に整備された寺社、諸国一宮など、創建時期、造営契機、宗派が異なる多様な寺社で構成されており、各札所は札所として固定化される以前の多様な歴史を有する。
遍路道は、「阿波遍路道鶴林寺道」（南北朝期）や「土佐遍路道 青龍寺道」（17 世紀）のように、既に利用されていた寺院への参詣道を取り込む形で整備されたり、流通や往来の舞台として機能していた既整備の街道や生活道が利用されることもあった。各遍路道も、札所と同様に、巡礼路という機能が付与される以前には、様々な歴史的経緯で形成された多様な機能を有していた。

２．史跡四国遍路道のかつての歴史的景観や自然環境が良好に遺存【史跡四国遍路道のかつての佇まいや面影が今なお良好に遺存している。】
各札所によって状況は異なるが、現在の伽藍配置や境内空間などは、おおむね寛政
12 年（1800）の『四国遍禮名所図會』に描かれた歴史的景観ないしは、近代（昭和 30
年代ごろまで）の絵葉書や写真等に記録された近代的景観を踏襲している。また、周囲の山林や境内には、歴史的景観と一体化した山林や樹木等の自然環境も良好に遺存する。
一方、遍路道は交通体系の変革の影響を受けて改変が著しいものの、山間部などでは道路敷や石造物等が良好に遺存しており、当時の面影をうかがい知ることができる。

３．本質的価値を補完する価値【動産資料から四国遍路道の動態をうかがい知ることができる。
】
札所や遍路道の景観を描いた絵図や四国遍路の様子を書き記した日記、納経帳、古文書や記録、原位置を留めない道標などの石造物などが数多く残されており、四国遍路の実態や変遷等を様々な分野から検証できるものとして重要である。
なお、これらの資料は適切な環境で保存していくとともに、有形文化財として文化財保護法や条例等による文化財指定を指向していくことが求められる。

第５章

構成要素の特定第３章並びに第４章で示した本質的価値やその他の価値を構成する要素は、別表１・２のとおりである。なお、具体的な構成要素については、各札所や遍路道で状況が異なるため、個別の保存活用計画の作成時に検討の上、記載することとする。

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札 所

遍路道

本質的価値を構成する要素

本質的価値を構成する要素

・本堂、大師堂等の主要建物
・主要伽藍配置及び境内空間（建物配置、造成地形等）
・地下遺構（主要建物等関連遺構）・構造物（基壇、土塀、石垣、階段等）
・記念碑などの石造物
・自然地形

・道路敷
・沿道に造立された道標・丁石などの石造物
・地下遺構
・交通、信仰等に係る歴史的構造物や人工的に造られた地形（堂・庵等及びその跡地）
・自然地形※自然地形以外は史跡の主たる時期の所産を対象とする。

※自然地形以外は史跡の主たる時期の所産を対象とする。

その他の価値を構成する要素

その他の価値を構成する要素①歴史の重層性を構成する要素①歴史の重層性を構成する要素
・札所として固定化される以前の歴史的経 ・遍路道として固定化される以前の歴史的緯を反映する諸要素（地下遺構、石造物等）
経緯を反映する諸要素（地下遺構、石造物
等）②歴史的景観や自然環境を構成する要素②歴史的景観や自然環境を構成する要素
・本堂、大師堂等の主要建物を除く、寺院関 ・交通、信仰等に係る歴史的構造物や人工的
連建造物（「歴史的景観※」）に造られた地形(堂・庵等、「歴史的景観※」)※史跡の主たる時期以外の所産を対象とする。

※史跡の主たる時期以外の所産を対象とする。

・景観上一体化している樹林・樹木（「自然環境」）

・景観上一体化している樹林・樹木（
「自然
環境」
）

その他の要素その他の要素①維持管理や運営に必要な要素①維持管理に必要な要素
・寺院維持管理、運営施設等
・道維持管理施設等
便益施設、門扉、防護フェンス、駐車場、木便益施設、門扉、防護フェンス、駐車場等
階段、手摺り等
庫裏、宿泊所等
記念碑等の石造物
記念碑等の石造物、墓地等
防災設備、水道設備、電気設備等※史跡の主たる時期以降の所産を対象とする。
※史跡の主たる時期以降の所産を対象とする。

②活用に資する要素②活用に資する要素

・説明板、案内板、その他・説明板、案内板、その他※主 要 建 物：龍光寺における稲荷社や八栗寺の聖天堂など札所にとって特に重要な建造物を指す。
※歴史的景観：歴史的景観の内容は、各札所や遍路道で異なるため、個別の保存活用計画の作成時に検討の上、具体的な内容について特定する。

別表１ 史跡四国遍路道の構成要素
本質的価値を補完する要素（動産資料）※指定地外を含む
・四国遍路関連資料（絵図、日記、納経帳等）
例：「四国辺路道指南」、「四国徧禮霊場記」、「四国遍禮名所図會」など
・原位置から遊離した道標等

別表２ 史跡四国遍路道の本質的価値を補完する要素

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第６章 史跡四国遍路道の保存管理
１．史跡の現状
史跡四国遍路道は、四国４県に広範囲に点在し、これら全体の一元的管理は困難であるため、札所や遍路道ごとの状況や特性等に応じた管理が求められる。
札所には本堂、大師堂、その他の諸堂が建ち並ぶ宗教活動の場である境内空間、札所を運営・管理する場としての庫裏、宿泊所などがある経営空間、そして山岳・山林地帯に所在する札所については周囲に山林空間も所在する。
遍路道には、主として道路敷の部分と沿道の石造物（道標や丁石等）が造立されている部分、また遍路道周辺の自然地形や江戸時代の面影を残す景観がある。
札所や遍路道は、今も機能する寺社や道であり、概ね『四国遍禮名所図會』（寛政12 年(1800)）にある挿図に描かれた境内空間や歴史的景観などを維持、もしくは近代（昭和 30 年代ごろまで）の絵葉書や写真等に記録された神仏分離による札所自体の移動後の歴史的景観などを維持している。

２．保存管理の基本的方向性
史跡指定された札所や遍路道の個別の保存活用計画を作成する際の指針とするために、本質的価値やその他の価値とその構成要素、それらの管理方法等の現状を踏まえ、保存管理の基本的方向性を以下に示す。
①札所や遍路道の本質的価値を損なうことなく、適切な文化財の保護を継続し、後世に確実に伝える。
②史跡の維持・保存を図りつつ、景観等についても適切な保存管理を行う。
③今なお継続している札所や遍路道としての機能を維持するため、四国遍路の持続・継承を考慮した保存管理を行う。
④地上に所在する建造物や石造物、道そのものが本質的価値の構成要素の主体を占めるとともに、寺院関連建造物や樹林等で形成される歴史的景観や自然環境も重要な構成要素であり、これらの特性に応じた保存管理を行う。
⑤札所では現在も宗教活動が行われており、宗教活動の場であることを尊重した保存管理を行う。
⑥確実な保存管理を行うために、適切な修理等や整備に関する施策を進める。

３．地区区分と構成要素（１） 地区区分
札所は本堂・大師堂・鐘楼・塔などの諸堂が立ち並ぶ境内空間（Ａ地区）と、庫裏・宿泊所などが所在する経営空間（Ｂ地区）に分けられ、前者は四国遍路に密接に関係する参拝行為の場（山門－参道－本堂・大師堂）と主要建物からなる参拝空間（Ａ１地区）とそれ以外の境内空間（Ａ２地区）に分けられる。経営空間は寺社の運営・維持施設が所在する空間と生活空間に細別できるが、ここでは一括して取り扱う。また、山中や境内周囲に森林や樹木を有する札所では、周辺の山林・森林の範囲を山林空間（Ｃ地区）として区分する。なお、指定地外の地区区分については、各札所によって状況が異なるため、個別の保存活用計画で必要に応じて設定する必要がある。
12

遍路道については道路敷と石造物や庵等が所在する箇所や山林が一体的な関係にあるため、本計画では地区区分は行わないが、指定地外の地区区分を含め、個別の保存活用計画では状況に応じて設定することとする。
（２）地区区分における構成要素（札所）
Ａ地区
構成要素の分類

構成要素

Ａ
１

－

本質的価値を補完する価値○

主要伽藍配置及び境内空間（建物配置、造成地形等） ○〇地下遺構（主要建物等関連遺構）

○

〇

○

構造物（基壇、土塀、石垣、階段等）

○

〇

○

記念碑などの石造物

○

〇

○

○

自然地形

○

〇

○

○

地下遺構（主たる時期以前）

○

〇

○

○

石造物等（主たる時期以前）

○

〇

○

○

本堂、大師堂等を除く寺院関連建造物

○

〇

○

景観上一体化している樹林・樹木等

○

〇

○

○

維持管理や運営に必要な要素

便益施設、門扉、防護フェンス、駐車場等
庫裏、宿泊所等
記念碑等の石造物、墓地等
防災設備、水道設備、電気設備等

〇

〇

○

〇

活用に資する要素

説明板、案内板、その他

○

〇

○

○

本質的価値を補完する要素絵図、日記、納経帳、原位置を遊離した道標等

○

〇

○

〇

本質的価値を構成する要素

歴史の重層性を構成する要素
その他の
価値

Ｃ
地
区

歴史的景観を構成する要素
自然環境を構成する要素

別表３ 地区区分と構成要素

指定地
Ｃ地区：山林空間

Ｂ地区：経営空間

指定地全体に分布する構成要素

自然環境のうち、山林等

便益施設
門扉、防護フェンス
駐車場
庫裏、宿泊所等
石造物、墓地等
防災設備、水道設備等

地下遺構（主たる時期）
記念碑などの石造物（主たる時期）
自然地形
歴史的経緯を反映する諸要素（地下遺構・石造物）

Ａ地区：境内空間
主要伽藍配置
境内空間
構造物
歴史的景観

Ａ２地区：
Ａ１以外の
境内空間

自然環境

Ａ１地区：参拝空間活用に資する要素（説明板、案内板他）

本堂・大師堂等の主要建物

記念碑などの石造物（主たる時期以降）
墓地

絵図

指定地外
絵図

図１

地区区分と構成要素
13

指
定
地
外

〇

本堂・大師堂等の主要建物

本質的価値

Ａ
２

Ｂ
地
区

〇

○

（３）地区区分ごとの管理方針（札所）本史跡は、前述したように、通常の史跡とは土地利用のあり方が異なり、今なお継続する四国遍路の札所や遍路道であるとともに、寺院としての宗教活動も行われているため、四国遍路の持続・継承や宗教活動に考慮した保存管理を行う。
また、本質的価値の構成要素は、地上に所在する建造物や石造物、道そのものが主体であるとともに、歴史的景観や自然環境も重要な構成要素となるため、これらの構成要素の特性に応じた保存管理を行う。
こうした特性を踏まえて、地区区分ごとの管理方針を下記のとおりとする。
地区区分

Ａ１地区

Ａ２地区

内 容

管理方針

四国遍路
参拝空間

境内空間
(Ａ１地区以外)

Ｂ地区

経営空間

Ｃ地区

山林空間

厳密な保存管理を行う。
参拝行為の場（山門-参道-本堂・大師堂）と主要建物からなる参拝空間を確実に保存継承する。
本堂・大師堂等の主要建物を確実に保存継承する。
石造物の新設等は認めない。
厳密な保存管理を行う。
伽藍配置や境内空間を適切に継承する。
歴史的景観（歴史的建造物）の適切な保存に努める。
宗教活動上必要不可欠と認められる場合は、石造物の新設等を認めるが、史跡の景観に調和するよう努める。
適切な保存管理を行う。
宗教活動上必要不可欠な施設・構造物等の新設、修築等は認めるが、史跡の景観に調和するよう努める。
適切な保存管理を行う。
自然環境を適切に維持する。
史跡としての景観の維持向上に努める。

別表４ 地区区分ごとの管理方針
４．保存管理と現状変更（１）保存管理の方法
史跡の適切な保存管理を行うため、「地区区分」に従い、附録１・２のとおり、地区ごとに保存管理の基本方針、保存管理の方法及び現状変更等に対する取扱い基準を定める。
・保存管理の基本方針及び保存管理の方法については、分類された史跡を構成する諸要素の規模・形態・性質等を踏まえ、地区ごとに示した。
・史跡等の指定地内において現状変更等を行おうとする場合には、文化庁長官の許可（「文化財保護法」第 125 条）が必要となる。そのため、各地区内で予想される建築物の新増改築・除却及び工作物の設置・改修・除却、地形の変更、木竹の伐採等の各種の現状変更等の行為に対する取扱い基準について、地区ごとに示された保存管理の基本方針とその方法に基づいて定めた。
・また、現状変更等に対する取扱い基準に関して、地区区分に関わらず全体に共通する事項については、以下に示した。
14

①現状変更等の許可に関する取扱い基準に関する共通事項〇以下のような行為については、原則として現状変更等を認めない。
・本質的価値の構成要素に影響を及ぼす行為
・地下の遺構・遺物に影響を及ぼす行為・大幅な地形変更を伴う行為（軽微なものを除く）
・歴史的景観や自然環境に大きく影響を及ぼす行為②現状変更等を認める場合の取扱いは、以下のとおりとする。
・事前に発掘（確認）調査を行い、地下遺構が確認されなかった場合。
ただし、重要遺構が確認された場合にはその保存を図るものとする（地下遺構等の保存に影響を及ぼさない軽易な建築物・構造物等の場合は立会い等で対応）。
・地下遺構等の本質的価値の構成要素を損なわない場合・史跡としての景観に調和するよう建築物・構造物等の外観・工法等に十分配慮する等、歴史的景観が適切に維持される場合。
・史跡としての景観が大きく損なわれないように十分配慮する等、自然環境が適切に維持される場合③現状変更等許可申請が不要な行為は、以下のとおりとする。
・「文化財保護法」第 125 条第１項ただし書に記載された行為
維持の措置
非常災害のために必要な応急措置
保存に影響を及ぼす行為のうち、影響の軽微な場合
・上記に示した維持の措置は「特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則」第４条に記載された行為とする。
史跡がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該史跡をその指定当時の原状に復するとき。
史跡がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
史跡の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
・日常管理行為
樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（伐根除く）
宗教活動や史跡の活用事業等に際して設置される短期間の仮設物等の設置等④現状変更等の取扱いは、当該地区に関係する各種法令との調整を図るものとする。
⑤関係者の所有権、その他財産権に係るものについては、関係者等との調整を図るものとする。
⑥墓地の新設・拡張、石造物の造立等は、Ａ１地区では認めないこととするが、その他の地区では、上記①、②、④の要件を満たすことを条件に許容する。
⑦有形文化財として指定されている建造物等の保存管理については、現状変更方針や取扱い基準等が史跡とは異なるため、十分調整した上、適切に実施する。
15

第７章 その他
１．防災・災害対応（１）基本方針
札所は、諸堂の建造物をはじめ、美術工芸品・有形民俗文化財、そして史跡・名勝・天然記念物など多岐にわたる文化財を所有する場合があり、予想される被害も一律ではないことから、災害予防対策は文化財の特性を踏まえた対応が望まれる。
また、火災、風水害など大規模災害のみならず、盗難・き損、さらには虫害、材質劣化など平常の管理に関わる被害も考慮しておく必要がある。
遍路道は、山間部に所在するものが多く、台風や集中豪雨、地震などの自然災害を受ける場合があり、遍路道の立地等により予想される被害も一律でないことから、災害予防対策は、それぞれの遍路道の特性をふまえた対応が望まれる。
一方、自然災害のみならず、道路敷の土砂の流出や下草の繁茂、倒木など平常の管理に関わる被害も考慮しておく必要がある。
（２）災害発生時
国・県・市町村指定文化財の被害把握は、被災県が各市町村教育委員会等、文化財主管課を通じて被害状況の把握に努めるが、その後は、文化庁に被害状況等の報告を行うとともに、各県において策定された「地域防災計画」に基づき対応する。

２．推進体制と役割分担（１）県の役割
基本的には指定文化財（史跡）の保存管理と活用は、管理団体または所有者が作成した個別の保存活用計画に基づき主体的に行われる。ただし、札所や遍路道は広域的に分布する複数の史跡で構成されており、共通する構成要素の観点から保存と活用を図ることが望まれるため、県においては、本計画に基づき、所有者（札所等）、管理団
体および文化庁との調整を図る。
（２）市町村（管理団体）の役割
市町村は史跡の管理団体として、史跡を適切に維持管理していく上で、所有者（札所等）の行う諸事業（史跡の現状変更に係る事業）の把握と調整を図るとともに、必要に応じて管理や復旧、保存活用計画の策定ないし策定支援を行う。
（３）所有者の役割
所有者は「文化財保護法」の主旨に則り、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、適切な活用を図る。
（４）その他
史跡四国遍路道を構成する史跡は４県にまたがる多くの市町村に点在するものであることから、所有者及び県・市町村が連携しながら、適切かつ効果的な保存管理を行う必要がある。また、史跡の適切な維持管理を図るため、県・市町村の枠を超えた
広域的な連携を図ることも重要である。
なお、個別の保存活用計画の作成が進み、本計画の内容を変更する必要が生じた場
合は、適宜、改訂する。
16

【附録】１．史跡内（各地区）における現状変更の取扱い方針と基準一覧表（札所寺院）
現状変更の取扱い
区分
保護対象

基本方針

保存管理の方法

現状変更等に対する取扱い基準①本堂・大師堂等の主要建物・厳密な保存管理を行う。

(1) 建造物の維持保存を図る。そのため、日常的な維持管理を入念に行う。

(1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可欠なものについては、認めるものとす
る。

Ａ１地区

②主要伽藍配置及び境内空間

本質的価値を構成する諸要素

・厳密な保存管理を行う。

③ 構 造 物 （ 基 ・適切な保存管壇、土塀、石垣、 理を行う。
階段等）
・宗教活動の場として尊重す
る。

Ａ地区
参拝空間

(2) 建造物の修築等が必要な場合には、学術的調査の成果等を踏まえて検討の上、原 (2) 学術的調査の成果等を踏まえて史跡
則修理するものとする。
の復旧もしくは整備等を行う場合には、修理が困難な場合は、歴史的機能・意匠・ 認めるものとする。
材質等オリジナルに忠実な復元を行う。
(3) 史跡または歴史的建造物の維持管理(3) 検討に際しては、必要に応じて、専門 上必要な施設の設置は、他の地区では設家の意見を聴取する。
置の意義を失うものについてのみ認める(1) 主要伽藍の建物配置や境内空間は原 ものとする。
則、維持する。
(4) 既存の施設等を維持管理する行為は、認めるものとする。
(2) 歴史的景観※は原則、維持する。
(1) 歴史的景観 ※を構成する建物の基礎や構造物については、原則現位置での維持保存を図る。
(2) 建替えや修築等に際しては、必要に応じて学術的調査を実施の上、構造物の保存を前提とする。保存が困難な場合は、歴史的機能・意匠・形状・材質等に配慮した復元を行う。
(3) 復元に際しては、必要に応じて、専門家の意見を聴取する。

①寺院関連建造物（本堂・大師堂等の主要建物を除く）
本質的価
値以外の
諸要素

※

歴史的景観
を構成する
要素

※山門、護摩堂、鐘楼堂など

・適切な保存管理を行う。
・史跡としての風致の維持・向上に努める。

(1) 寺院の歴史的景観 ※を適切に維持保存
し、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努める。

(5) 宗教活動にあたって設置される短期間の仮設物等は、史跡等の現状に影響を及ぼさない限り、現状変更許可申請を要しないものとする。
(6)樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。
(7) 有形文化財として指定されている建造物等については、現状変更方針や取扱
いが史跡とは異なるため、十分調整した
上、適切に実施する。

(2) 建替えや修築に際しては、本質的価値である構造物の保存を前提とし、歴史的景観※を損なわないよう、修理ないし復元する。
(3) 建替えや修築に際しては、学術的調査を実施し、その成果等を踏まえて、検討する。検討に際しては、必要に応じて、専門家の意見を聴取する。

①寺院関連建造物（庫裏、宿
泊所等）

Ｂ地区
経営空間

―

維持管理や運営に必要な要素②維持管理施設（便益施設、門扉、防護フェン
ス、駐車場、防災設備、水道設
備、電気設備等）

・適切な維持管理を行う。
・史跡としての景観に調和するよう努める。

(1) 宗教活動上必要な施設・構造物の新設、 (1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可
修築等については、景観との調和を図り、 欠なものについては、認めるものとする。
良好な環境の形成に努める。
(2) 原則として、現在の住環境を維持保(2) 建物の形状・意匠・色彩等が史跡の景 全するための現状変更は、認めるものと観に調和するよう努める。
する。
(3) 新設や修築等に際しては、必要に応じて学術的調査を実施し、地下遺構が認められた場合は、その保存を前提とする。
(4) 生垣等の緑化を図る等、景観との調和
ないし景観の向上に努める。
(5) 樹木の根系等が史跡の現状維持を脅かす場合には、史跡の保存を優先した対策をとるものとする。
(6) 道路等の維持管理と史跡の保存管理との調整を図りつつ、景観に与える影響の軽減に努める。

①自然環境（景観上、一体化している樹林・樹
木）
※山林など
Ｃ地区
山林空間

本質的価
値以外の
諸要素

自然環境を
構成する要素・適切な維持管理を行う。
・景観の維持、向上に努める。

(3) 既存建物の構造、規模等を著しく変更しない現状変更は、認めるものとする。
(4) 管理・防災上必要な施設、人命・財産の安全に係る施設の設置は、認めるものとする。
(5)樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。
(6) 公益上必要不可欠な設備を設置する
場合は、設置場所、形状、色彩等、可能な限り史跡に及ぼす影響を軽減するよう十分検討した上で、認めるものとする。

(1) 樹木の根系等が史跡の現状維持を脅かす場合には、史跡の保存を優先した対策をとる。

(1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可欠なものについては、認めるものとする。

(2) 樹木の伐採等に際しては、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努めるとともに、適切な植生管理を行う。

(2) 防災上必要な施設の設置、人命・財産の安全に係る施設の設置は、認めるものとする。

(3) 崩落、落石、土砂流出等の危険が予測される箇所については、適切に植生の管理を行い、災害防止措置を講じる。

(3) 史跡の維持管理上必要な施設の設置は、認めるものとする。

(4) 防災工事にあたっては、地形の変更や擁壁の設置をさけ、植生等による斜面の維持に努めることとし、擁壁等工作物の設置が不可避である場合は、史跡への影響を最小限に抑え、かつ景観に配慮した工法をとる。

(4) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。

現状変更の取扱い
区分
保護対象

基本方針

保存管理の方法

現状変更等に対する取扱い基準①地下遺構（主要建物等
関連遺構、主たる時期）

・厳密な保存管理を行う。

(1) 計画的に学術的調査を実施し、地下遺構の把握に努め、確認された地下遺構は確
実に保存する。

(1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可
欠なものについては、認めるものとする。

② 記 念 碑 な ど ・適切な保存管
の石造物
理を行う。
（主たる時期）・宗教活動の場として尊重する。
本質的価値を構成する
諸要素

③自然地形

・適切な保存管理を行う。
・宗教活動の場として尊重する。

①地下遺構（主たる時期
以前）

歴史の重層性
を構成する
要素

Ａ～Ｃ地
区に分布
する構成
要素

②石造物等
（主たる遺構
以前）③自然環境（景観上一体化している樹林・樹木等）

本質的価
値以外の
諸要素

(2) 寺院関連建造物等の新築や修築等に際して地下遺構が確認された場合は、確実に保存する。
(1) 原則として現位置での保存を図るとともに、状況に応じて保存修理する。

(3) 史跡または歴史的建造物の維持管理上必要な施設の設置は、他の地区では設置の意義を失うものについてのみ認める(2) 管理上・性質上、移設が必要な場合は、 ものとする。
記録を作成の上、適切な場所に移設し、保(4) 既存の施設等を維持管理する行為存を図る。
は、認めるものとする。
(1) 土地の形質の変更は原則として認めな
いが、災害等によってき損又は衰亡した場 (5) 宗教活動にあたって設置される短期合は、史跡の景観との調和を図りつつ、適 間の仮設物等は、史跡等の現状に影響を切に復旧する。
及ぼさない限り、現状変更許可申請を要(2) 復旧に際しては、擁壁の設置をさけ、植生等による斜面の維持に努めることとし、擁壁等工作物の設置が不可避である場
合は、史跡への影響を最小限に抑え、かつ景観に配慮した工法をとるものとする。

(6) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。
(7)防災上必要な施設の設置、人命・財産の安全に係る土地の形質変更は、認めるものとする。

・適切な保存管理を行う。

(1) 計画的に学術的調査を実施し、地下遺構の把握に努め、確認された地下遺構の保存に努める。

(1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可
欠なものについては、認めるものとする。

・宗教活動の場として尊重する。

(2) 学術的調査の成果等を踏まえて史跡(2) 寺院関連建造物等の修築に際して地下遺 の復旧もしくは整備等を行う場合には、構が確認された場合は、その保存に努める。 認めるものとする。

・適切な保存管理を行う。

(1) 原則として現位置で保存し、保存及び維持管理を図る。

・宗教活動の場として尊重する。

(2) 管理上・性質上、移設が必要な場合は、(4) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫記録を作成の上、適切な場所に移設する。
の防除措置等の維持管理行為（抜根を除
また、撤去する場合は、適切な環境で保管く）は、現状変更許可申請を要しないも
する。
のとする。
(1) 樹木の根系等が史跡の現状維持を脅か (1) 史跡の保護または宗教活動上必要不す場合には、史跡の保存を優先した対策を 可欠なものについては、認めるものとすとる。
る。

・適切な保存管理を行う。
・宗教活動の場として尊重する。

(2) 樹木の伐採ないし植栽に際しては、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努める。なお、寺歴にとって意味のある経歴を有する樹木については、適切な維持保存を図るよう努める。
(3) 崩落、落石、土砂流出等の危険が予測される箇所については、適切に植生の管理を行い、災害防止措置を講じる。
(4) 防災工事にあたっては、地形の変更や擁壁の設置を避け、植生等による斜面の維持に努めることとし、擁壁等工作物の設置が不可避である場合は、史跡への影響を最小限に抑え、かつ景観に配慮した工法をとる。

(3) 既存の施設等を維持管理する行為は、認めるものとする。

(2) 防災上必要な施設の設置、人命・財産の安全に係る施設の設置は、認めるものとする。
(3) 史跡の維持管理上必要な施設の設置は、認めるものとする。
(4) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。

①記念碑等の
石造物

・適切な維持管理を行う。

(1) 新設等に際しは、必要に応じて学術的調査を実施し、地下遺構が認められた場合は、その保存を前提とする。

②墓地・史跡としての景観に調和するよう努める。

(2) Ａ１地区については、新たな石造物(2) 配置、形状、デザイン、材質等が史跡 の設置や墓地の造営は行わないこととすの景観に調和するよう努め歴史的景観※や る。
自然環境を損なわないことを前提とする。

運営に必要な要素①説明板、案内板、その他活用に資する要素

しないものとする。

(3) 史跡の保存・活用のために必要な軽微な地形・土地の形質変更（土道の修繕、窪地への盛土等）については、遺構の保護に影響を与えないように実施する。

自然環境を構成する要素―(2) 学術的調査の成果等を踏まえて史跡の復旧もしくは整備等を行う場合には、認めるものとする。

・適切な保存管理を行う。
・宗教活動の場として尊重する。

(3) 設置に際しては、必要に応じて、専門家の意見を聴取する。
(1) 新設等に際しは、必要に応じて学術的調査を実施し、地下遺構が認められた場合は、その保存を前提とする。

(1) 史跡の保護または宗教活動上必要不可
欠なものについては、認めるものとする。

(1) 史跡の活用や寺院の運営等に必要な案内板等の設置は、認めるものとする。

(2) 設置主体者（管理団体・所有者）で連携を図り、計画的に整備するとともに、定期的な更新を図る。

(3) 配置、形状、デザイン、材質等が史跡の景観に調和するよう努め、史跡の景観の維持向上を図る。
※歴史的景観の内容は、各札所や遍路道で異なるため、個別の保存活用計画の作成時に検討の上、具体的な内容について特定する。

【附録】２．史跡内における現状変更の取扱い方針と基準一覧表（遍路道）
現状変更の取扱い
区分
保護対象

基本方針

①道路敷

○遺構の保護と道としての利用②沿道に造立された道標・ の継続を図る。
丁石などの石造物
・遺構の厳密な保存管理を行う。
・現状の通行機
能を保持する。

保存管理の方法

現状変更等に対する取扱い基準(1) 史跡の現状を把握するため、定期的な巡視を行う。

(1) 史跡の実態把握のために実施する学術調査、復旧・修理又は公開・活用に資する発掘調査の実施については、認めるものとする。

(2) 土道や石畳等の維持保存を図る。
(3) 道路敷がき損もしくは衰亡している場
合、通行機能に障害が生じる等修理が必要な場合には、学術的調査の成果等を踏まえて検討の上、形状・材質等オリジナルに忠
実に修理ないし復旧する。
(4) 石造物は原則として現位置での保存を図るとともに、状況に応じて保存修理する。

(2) 史跡の本質的価値を構成する要素がき損、若しくは衰亡している場合には、必要に応じて学術的調査の成果等を踏まえて、復旧する。
(2) 史跡の本質的価値を構成する要素のき損・衰亡を未然に防ぐ行為及び修理は、
学術調査の成果等を踏まえて実施するものについて、認めるものとする。

(5) 管理上・性質上、移設が必要な場合は、 (3) 現状の通行機能を保持するため、必記録を作成の上、適切な場所に移設し、保 要不可欠な施設の新設・改修・撤去等に存を図る。
よる現状変更については、設置場所、形状、色彩等史跡に及ぼす影響を可能な限り軽減するよう配慮した上で、他地点では設置の意義を失うものについては認めるものとする。
③地下遺構（主たる時期）・厳密な保存管理を行う。
・現状の通行機
能を保持する。

④交通、信仰等に係る歴史 ・厳密な保存管的構造物や人工的に造ら 理を行う。
れた地形（堂・庵等及びその跡地） ・現状の通行機能を保持する。
本質的価値を構成する
要素

⑤自然地形

(1) 計画的に学術的調査を実施し、地下遺構の把握に努め、確認された地下遺構は確
実に保存する。
(2) 道路敷等の修理・復旧に際して地下遺構が確認された場合は、確実に保存する。

(1) 史跡の現状を把握するため、定期的な巡視を行う。
(2) 堂や庵等及びその跡地の維持保存を図る。

(4) 史跡の公開・活用に資する施設の整備については、その必要性を明らかにし、設置場所、形状、色彩等史跡に及ぼす影響を可能な限り軽減するよう配慮した上で、他地点では設置の意義を失うものについては認めるものとする。
(5) 史跡の本質的価値を構成する要素の保存上、及び保存管理行為を行う上で支障となる樹木等については、適切な植生管理を行う。なお、間伐、剪定、枝払い、下刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（伐根を除く）は、現状変更許可申請は要しないものとする。

(3) 堂や庵等及びその跡地がき損もしくは衰亡している場合、修築等が必要な場合には、学術的調査の成果等を踏まえて検討の上、原則修理するものとする。
修理が困難な場合は、歴史的機能・意匠・材質等オリジナルに忠実な復元を行う。

(6) 道路管理者等が実施する維持管理行
為は、現状変更許可申請を要しないものとする。

(4) 堂や庵等の復元についての検討に際しては、必要に応じて、専門家の意見を聴取する。

(7) 有形文化財として指定されている建造物等については、現状変更方針や取扱
いが史跡とは異なるため、十分調整した
上、適切に実施する。

・適切な保存管理を行う。

(1) 史跡の現状を把握するため、定期的な巡視を行う。

・現状の通行機
能を保持する。

(2) 土地の形質の変更は原則として認めな
いが、災害等によってき損又は衰亡した場
合は、史跡の景観との調和を図りつつ、適切に復旧する。
(3) 復旧に際しては、擁壁の設置をさけ、植生等による斜面の維持に努めることとし、擁壁等工作物の設置が不可避である場
合は、史跡への影響を最小限に抑え、かつ景観に配慮した工法をとるものとする。
(4) 史跡の保存・活用のために必要な軽微な地形・土地の形質変更（土道の修繕、窪地への盛土等）については、遺構の保護に影響を与えないように実施する。
(5) 崩落、落石、土砂流出等の危険が予測される箇所については、崩落防止措置を講じる。なお、崩落防止措置は、地形の変更
や工作物の設置を避け、工作物の設置が不可避である場合は、史跡の本質的価値を構成する要素の保存と史跡と調和した景観に配慮した工法をとる。
(6) 史跡地保護のため、周辺環境の保全に努める。

(6) 現状の通行機能を阻害する状況や可能性がある場合には、適切な対応を図る。

現状変更の取扱い

保護対象
①地下遺構
（主たる時期以前）

基本方針

保存管理の方法

現状変更等に対する取扱い基準

・適切な保存管理を行う。

(1) 計画的に学術的調査を実施し、地下遺構の把握に努め、確認された地下遺構の保存に努める。

(1) 史跡の実態把握のために実施する学術調査、復旧・修理又は公開・活用に資する発掘調査の実施については、認めるものとする。

・現状の通行機
能を保持する。
歴史の重層
性を構成す
る要素

②石造物等
（主たる時期以前）③交通、信仰等に係る歴史的構造物や人工的に造られた地形（堂・庵等）（主たる時期以降）
歴史的景観※
を構成する
要素

④自然環境

(2) 道路敷や堂や庵等の修理等に際して地下遺構が確認された場合は、その保存に努める。

(2) 史跡の保護または通行機能の保持に必要不可欠なものについては、認めるものとする。

・適切な保存管理を行う。

(1) 原則として現位置で保存し、保存及び維持管理を図る。

・現状の通行機
能を保持する。

(2) 管理上、移設が必要な場合は、記録を作成の上、適切な場所に移設する。また、撤去する場合は、適切な環境で保管する。

・適切な保存管理を行う。

(1) 遍路道の歴史的景観 ※を適切に維持保存し、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努める。

(1) 史跡の保護または通行機能の保持に必要不可欠なものについては、認めるものとする。

(2) 建替えや修築に際しては、本質的価値である主たる時期の地下遺構や堂や庵等を設置するための人工的な造成地等の保存を前提とし、史跡の景観に調和したものとなるよう努める。

(2) 既存の施設等を維持管理する行為は、認めるものとする

・史跡としての風致の維持・向上に努める。

・適切な維持管理を行う。
・景観の維持、向上に努める。

自然環境
を構成する
要素

(3) 建替えや修築に際しては、学術的調査を実施し、その成果等を踏まえて、検討する。検討に際しては、必要に応じて、専門家の意見を聴取する。
(1) 史跡の現状を把握するため、定期的な巡視を行う。
(2) 樹木の根系等が史跡の現状維持を脅かす場合には、史跡の保存を優先した対策をとる。
(3) 樹木の伐採に際しては、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努めるとともに、適切な植生管理を行う。

本質的価値
を構成する
要素以外の
諸要素

(3) 既存の施設等を維持管理する行為は、認めるものとする。

(1) 史跡の保護または通行機能の保持に必要不可欠なものについては、認めるものとする。
(2) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫の防除措置等の維持管理行為（抜根を除く）は、現状変更許可申請を要しないものとする。

(4) 崩落、落石、土砂流出等の危険が予測される箇所については、適切な植生管理を行い、災害防止措置を講じる。
①維持管理施設（便益施設、防護フェン
ス、門扉、駐車場、木階段、手摺り等）・適切な維持管理を行う。
・史跡としての景観に調和するよう努める。

(1) 史跡の保護または通行機能の保持に必要不可欠なものについては、認めるものとする。

(2) 施設等の形状・意匠・色彩等は、史跡の景観に調和するよう努める。

(2) 原則として、現在の通行機能を維持管理するために必要な現状変更は、認めるものとする。

(3) 新設や修築に際しては、学術的調査を実施し、本質的価値や歴史の重層性を示す (3) 既存建物の構造、規模等を著しく変価値を構成する要素が認められた場合は、 更しない現状変更は、認めるものとする。
その保存を前提とする。
(4) 管理・防災上必要な施設、人命・財産(4) 樹木の根系等が史跡の現状維持を脅か の安全に係る施設の設置は、認めるもの
す場合には、史跡の保存を優先した対策を とする。
とるものとする。
(5) 樹木の剪定・枝払い、草刈り、病害虫(5) 木製階段や手摺り等通行機能に必要な の防除措置等の維持管理行為（抜根を除要素の維持を図り、必要に応じて適宜更新 く）は、現状変更許可申請を要しないもする。更新に際しては、形状、材質等が史 のとする。
跡の景観に調和したものとする。
(6) 公益上必要不可欠な設備を設置する(6) 道路等の維持管理と史跡の保存管理と 場合は、設置場所、形状、色彩等、可能の調整を図りつつ、景観に与える影響の軽 な限り史跡に及ぼす影響を軽減するよう減に努める。
十分検討した上で、認めるものとする。

維持管理に
必要な要素

①説明板、案内板、その他

活用に資す
る要素

(1) 通行機能の保持上必要な施設・構造物の新設、修築については、景観との調和を図り、良好な環境の形成に努める。

・適切な保存管理を行う。
・史跡としての景観に調和するよう努める。
・現状の通行機
能を保持する。

(1) 新設等に際しは、必要に応じて学術的調査を実施し、本質的価値や歴史の重層性を示す価値を構成する要素が認められた
場合は、その保存を前提とする。

(1) 史跡の活用及び現状の通行機能の維持に必要な案内板等の設置は、認めるものとする。

(2) 設置主体者（管理団体・所有者）で連携を図り、計画的に整備するとともに、定期的な更新を図る。
(3) 配置、形状、デザイン、材質等は、史跡の景観に調和するよう努める。

※歴史的景観の内容は、各札所や遍路道で異なるため、個別の保存活用計画の作成時に検討の上、具体的な内容について特定する。

【附録】３．現状変更等への取扱い基準（文化財保護法施行令による許可区分）①文化庁長官への許可申請■現状を変更し，または保存に影響を及ぼす行為（文化財保護法第 125 条）
・土地の形状変更を伴う行為全般（掘削や盛土を伴う工事等）
・工作物の建築や除却（設置後 50 年以上）
・建築物の増築・改築・除去
・電気、水道等の整備
・発掘調査（目的を明確にした上、適切な範囲・方法・内容で実施する場合）
・史跡の保存・活用のための整備
・既存樹木の伐採（遺構や周辺植生に悪影響を及ぼす場合）
・その他史跡の本質的価値を構成する諸要素に影響を及ぼす行為②各県教育委員会等文化財保護担当課への許可申請■権限委譲に係る現状変更行為（文化財保護法施行令第 5 条第 4 項第１号イ～ヲ）・小規模建築物（階数が 2 以下の建物で地階を有しない木造または鉄骨造で、増改築後の建築面積が 120 ㎡以下のもの）で 2 年以内の期間を限って設置されるものの新築・増築・改築
・工作物（建築物を除く）の設置・改修（設置後 50 年未満，舞台・照明・柵など）または道路の舗装・修繕（土地の掘削・盛土・切土、その他土地の形状変更を伴わな

いもの、街灯･側溝・排水溝の修繕など）
道路とは道路法第３条各号に掲げる道路のほか、農道、林道、漁港関連道を含む。
・史跡の管理に必要な施設の設置・改修（標識・説明板・境界標・囲さくその他の施設）
・電柱、電線、ガス管、水管、下水管その他これらに類する工作物の設置・改修・建築物の除却（設置後 50 年未満）
・木竹の伐採（規模の大きな樹木で、抜根を伴わない）
・史跡の保存のために必要な試験材料の採取③許可申請不要（文化財保護法第 125 条第 1 項ただし書き）■維持の措置（特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則第 4 条）
史跡が毀損・衰亡している場合において・その価値に影響を及ぼすことなく、当該史跡を指定当時の原状に復する時・その拡大を防止するための応急措置・復旧が明らかに不可能な場合は、当該部分の除去■非常災害のために必要な応急措置を執る場合
・災害が発生した場合、またはその発生が明らかに予測される場合に執られる応急措置（崩落土砂、倒木、倒壊した工作物の除去など）■維持管理行為・樹木の剪定・枝払い、草刈り、清掃、病害虫の駆除装置などの日常的な維持管理行為
・宗教活動や史跡の活用事業等に係るイベント等に伴う看板類等の簡易な工作物の設置や掲示など史跡に及ぼす影響が軽微なもの。
・掘削・盛土など地形変更を伴わない既設施設、案内板等の工作物の日常管理行為及び部分補修等の小規模な修繕。