2023（令和 5）年度・成果物論文
2024.4.15

医師の宿日直許可と社会保険労務士の役割
人間･労使関係自主研究会
北 千陽（大阪いずみ支部）

はじめに
近年、医師の働き方改革により、時間外労働上限規制や宿日直許可などが注目されています。本稿では、医師の業務や勤務スケジュー
ル、医療現場についてお伝えし、社会保険労務士が地域医療を守るためにできることを考察します。

的です。以下は、医療機関における用語の一覧です。
夜勤

夜間に通常業務を行う勤務。救急搬送された人、夜間受診した人の診察等。宿日直許可の対象とならない。

宿直

夜間に通常業務とは別の、ごく軽度の業務のを行う勤務。
許可基準を満たせば宿日直許可の対象となる。

１．宿日直許可の急増
近年、医師の宿日直許可が増加しています。
当直 業界用語。通常の勤務時間外にお厚生労働省と日本医師会の働きかけにより、各ける交代制・当番制による勤務。宿医療機関で積極的に申請されています。これ
直も当直の中の 1 つまで猶予されていた時間外労働の上限規制がねとうちょく 業界用語。睡眠時間が皆無に等し2024 年 4 月から医師にも適用されることとなり、寝当直 い夜勤と比べて、十分に睡眠出来る夜間勤務のうち宿直の勤務時間が上限規制等当直勤務の労働時間規制から適用除外される法的効果が生じる宿日直許可が重視されるようになりま
３．典型的な許可事例した。申請内容はさまざまですが、許可されな
下記は医師の宿直が宿日直許可された事例
ければ医師確保や病院運営に影響を及ぼすです。
可能性があります。【1】また、医療従事者の勤務環境改善を支援し （1）通常勤務 所定始業 9 時、終業 17 時。所
定休日は週 1 日以上ている各都道府県・医療勤務環境改善支援セ（2）宿直勤務 1 人につき週 1 回以内。17 時かンター（勤改センター）も宿日直許可の申請をら翌日 9 時まで支援しています。同センターには、社会保険労（3）勤務態様 宿直室で待機、軽度および短務士も所属しています。
時間の救急外来や病棟での業務【1】次の資料に相当数の医療機関が医師の宿日直許この事例で１人の医師のある週の所定労働時可を受けていることが記載されている。
間、宿直は次図の通りでした。
「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査結果」（日本医師会、令和５年）
https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231129_2.pdf

２．夜勤と宿直
夜勤と宿直は、医師の労働時間に大きな影響を与えます。夜勤は通常業務を行い、宿直はごく軽度の業務または待機をすることが一般宿直の時間帯に同じ病院には救急患者に対応する医師や、入院病棟を担当する看護師が夜勤をしています。宿直の医師は宿直室で待機しますが、入院病棟の看護師が患者の急変について宿直の医師に電話連絡することもあります。
電話連絡があると宿直の医師は宿直室のパソコンから電子カルテを参照します。この事例
では看護師に投薬などを指示して対応を終え、病棟には出向かないことが多い実態でした。十分睡眠できる寝当直といえる事例です。

務が 19 時まで継続しているなら、そのままでは許可されないこととなります。
また、宿日直中に従事する業務は、一般の宿直業務以外には特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ることとされています。
このような業務の例として新通達には次の記述があります。
・医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等...や、看護師等に対する指示、確認を行うこと・医師が、外来患者の来院が通常想定されな４．許可基準
い休日・夜間...において、少数の軽症の外
宿日直許可申請に対し所轄労働基準監督署来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に長が許可する基準は、厚生労働省が行政通達対応するため、問診等による診察等や、看により許可基準として定めています。医師以外
護師等に対する指示、確認を行うことも含む一般的な許可基準の概要は次の通りで新通達は所属診療科、職種を限定した宿日す。【２】
直許可がありうるとしています。宿直のうち外来（1）勤務の態様
患者の対応業務については許可基準に該当し常態としてほとんど労働する必要がない勤務。 ないが、病棟宿日直業務については許可基準通常の労働の継続は許可しない。に該当するような場合については、病棟宿日直（2）宿日直手当業務のみに限定した許可も可能であると例示し１回の宿直手当は同種労働者･通常賃金額ています。の 1 人 1 日平均額の 1/3 以上等。
（3）宿日直の回数
６．宿日直手当
宿直は週１回、日直は月１回以内とすること。
１回の宿直手当は同種労働者･通常賃金額
ただし例外の定めもある。の 1 人 1 日平均額の３分の１以上が許可基準（4）その他です。医師の宿直手当は筆者の知る範囲では宿直は相当の睡眠設備の設置を条件とする １回５万円から１０万円程度です。
こと。
許可を受けた宿直中でも通常の勤務時間と医師については上記の一般的な許可基準の 同態様の業務が発生することが考えられます。
ほか、医師・看護師等の宿日直許可の基準も新通達は通常の勤務時間と同態様の業務とし定められています。この許可基準の通達は令て、医師が突発的な事故による応急患者の診和元年に変更されました。【３】療又は入院、患者の死亡、出産等に対応することを例示しています。そしてこのような業務が【２】昭 22.9.13 発基 17 号、昭 63.3.14 基発 150 号
稀にあっても、一般的にみて、常態としてほと【３】令元.7.1 基発 0701 第 8 号（以下「新通達」といんど労働することがない勤務であり、かつ宿直う。）の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものである限り許可を取り消す必要はないとしていま５．勤務の態様す。
許可基準では医師の宿直許可についても通あわせて、新通達では許可された宿日直中
常の勤務時間の拘束から完全に解放された後 であっても通常の勤務時間と同態様の業務にのものであることが必要とされます。例えば 17従事した時間については労基法 33 条または時から翌日 9 時までの宿直について許可申請
36 条 1 項による時間外労働の手続がとられ、をしたとき、実態として 17 時までと同じ診察業

同法 37 条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこととされています。
このため宿日直許可を受けて宿日直手当を支払っていても、通常の勤務時間と同態様の業務に従事した時間については別途に把握、記録して時間外労働の上限規制を遵守するとともに、割増賃金を支払う必要があります。
７．宿日直の回数
許可基準は許可できる宿日直の勤務回数を宿直については週１回、日直について月１回を限度としています。ただし、次のいずれにもあたる場合はこれを超える許可も差し支えないことも定めています。
(1)法律上宿直又は日直を行いうるすべての者にさせてもなお不足である(2)勤務の労働密度が薄い
このため医療機関によっては週２日以上の宿直が可能な許可がされていることがあります。
８．睡眠設備許可基準が定める睡眠設備は、宿直医師が適切な休息を取るために重要です。許可基準には詳細な記述がありませんが、ベッド、布団、エアコンなどは最低限必要な設備です。
９．実地調査
宿日直許可を受けるには、所轄労働基準監督長に断続的な宿直又は日直勤務許可申請書（労働基準法施行規則様式第 10 号。正副あわせて２部）を提出します。勤務態様や手当額の資料提出を求められることもあります。求められる資料は事案ごとに相違することもあるようです。申請前に担当官に相談するのがスムーズかもしれません。
申請があると、所轄労働基準監督は書類審査だけでなく、担当官が実地に事業場を訪問して実地調査をしているようです。筆者が知る例では、担当官は予め打合せの上で、宿日直の時間中ではなく日中に訪問され、宿直室は実際に見て確認されました。
１０．社会保険労務士の役割
医師、医療機関以外でも許可を受けない宿直勤務は多数あるかと思われます。宿日直許可を受けずに宿直勤務に対して割増賃金を支払わない等は労働基準法違反であり、労使紛争の原因にもなります。社会保険労務士の役割として、まずは許可が考えられる勤務について許可申請を提案することがあります。
許可を受けた宿直であっても前述のとおり通常の勤務時間と同態様の業務が発生した場合は労働時間の集計に算入して時間外労働の上限規制等を遵守し、割増賃金を支払う必要があります。さらにこのような業務が稀ではなくなり、宿直勤務が許可された勤務態様と相違するようになった場合は労働時間制度の見直しも必要となります。このような対応は社会保険労務士が関与できることだと思われます。
また、宿直の開始、終了時刻変更など、許可を受けた宿日直の勤務態様が変化すると宿日直許可の再申請が必要となる場合があります。
宿日直許可を受けてから年月が経過すると担当者も交代して許可に関する知識、経験が引き継がれていないことも考えられます。継続的に関与する社会保険労務士であれば勤務態様の変化に応じた再申請等の対応も提案できそうです。
まとめ
近年まで、医師の宿直は無許可で行われている医療機関が多数存在したと考えられます。
しかし、今後は労働基準監督署の許可を得て医師の宿直を行うことが当然とされるでしょう。
宿直許可は申請書類を作成して許可を得るだ
けでなく、許可後の適切な運営と管理も重要です。
また、ひとりの地域住民として夜間緊急受診が必要な場合は受診すべきですが、「なるべく日中に受診する」「アルコールの摂取は適量にする」など、一人一人が適切に健康管理を行うことで宿直医の業務を削減できます。医師の健康と地域医療を守るために、皆さまのご協力をお願いいたします。
（編集補助 人間･労使関係自主研究会 伊丹匡哉）