内モンゴルにおける教育の近代化と「興蒙」志向（1932-1945）ナ娜

東京大学大学院総合文化研究科

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芽博士課程ける中央教育行政機関として発足した。一方、モンゴル

言

20 世紀初頭、清朝の崩壊、中華民国の誕生という大人に対する文教行政は、これとは別の系統で展開された。

きな歴史的転換のなかで、外モンゴルは自治を獲得し、1932 年 3 月に満洲国が成立すると、同政府はモンゴル

内モンゴルは中国の辺境地域としての再編を余儀なくさ人側の行政機関として新京に興安局（同年、興安総署にれた。このような政治的、経済的、社会的変化の中で、改称）を設置し、興安局に直轄するモンゴル人の居住地モンゴル知識人による文化的活動および教育事業が盛んを興安省と設定した。当時、興安局、興安総署ともにモとなり、文化復興運動に取り組む動きが生まれた。当時、ンゴル人を主体とする文教科を置き、対モンゴル人文教民族文化の継承やモンゴル全体の振興を趣旨とする文化政策に着手していった。1934 年 12 月に、興安総署は団体によるモンゴル語の書籍、教科書の発行が盛んに行蒙政部に昇格されるに従い、それまでの文教行政を蒙政なわれ、学校の設立など知識人の活発な活動が展開され部文教科が引き継いだ。1937 年 7 月に、蒙政部にかわっていた。て興安局が再び設置されたが、その権限は蒙政部に比べ1930 年代に、満洲事変が起こると、内モンゴル東部て縮小され、モンゴル人に対する文教事業は新設の民生のモンゴル人たちは、満洲国に組み込まれて行った。満

部教育司に統合されていった。以上のように、満洲国に洲国建国以降すぐに、同政府はモンゴル人に対する文教おけるモンゴル行政機関は何度も再編されたため、その政策に着手した。それに伴い、これまでのモンゴル人に政策は当初から必ずしも一貫化していたわけではなかっよる文教活動は、満洲国による対モンゴル人文教政策のた。従って、モンゴル人に対する文教政策は、その時々枠組みに統合されてゆくこととなった。こうした観点かの政治状況に左右されながら展開を続けた。

ら、1930–40 年代の内モンゴル東部における文教事業

次に 1930–40 年代の内モンゴル東部における文教事は、満洲国政府の国策という側面からのみ位置づけるの業について具体的に見てみよう。1932 年に、興安総署

ではなく、モンゴル側との関係からも考察する必要があ（1932 年 –1934 年 11 月）は早い段階から文教政策の策る。本研究は、こうした問題意識のもと、満洲国政府の定に着手し、教育施設の増設などの対モンゴル政策の刷モンゴル人に対する文教政策の考察と、その展開につい新を図った。その際、全員モンゴル人の同署文教科はそての検討を行った。また、この研究で得られた成果を踏の中心的存在であった。当時、学校の増設、モンゴル語まえて、モンゴル民族にとっての「興蒙」教育が持つ政教科書の編纂とモンゴル人教員の養成の問題は焦眉の課治的意義を浮き彫りにし、従来不明点の多かった内モン題とされ、興安総署はその解決に取り組んだ。その結果、ゴルの教育の近代化過程の実態解明に資することを目的

満洲事変の影響で閉校した学校が再開され、学校施設のとした。

なかった旗（モンゴルの基本行政単位）に初等教育機関

今年度の研究では、中国と日本における資料調査及びが新たに設置され、中等教育機関の再編や新設への準備

内モンゴルにおいて行なった聞き取り調査にもとづき、作業が着々と進められた。1934 年 6 月に、満洲国政府

満洲国政府の対モンゴル文教政策及びその展開については、興安総署庁舎内に蒙文印刷工場を開設し、モンゴル明らかにした。下記にその成果について報告する。

人職員を雇用するなど出版準備を進めた。同署蒙文印刷工場の開設に従い、モンゴル語による書籍、教科書、雑考誌の印刷が本格的に開始されることとなった。次いで、

察

1932 年 7 月、満洲国文教部が設置され、満洲国にお興安総署はモンゴル人向けの学習支援制度に着手し、学1娜荷芽

習奨励制度、生活補助制度、授業料免除制度、寄宿舎制教育機構が新設された。また、蒙文翻訳館は学校補助教度などを整備し始めた。それと同時に、同署は留学生派材、参考書の編集、出版、配給、販売などを担当し、モ遣 9 年計画を策定し、モンゴル人官費留学生を日本へ

ンゴル語の図書資料の蒐集、保管、印刷出版などの事業派遣した。がんらい、留学生の選抜派遣は満洲国文教部を行なっていた。1941 年に、前記蒙古会館の職員を継の所管する範囲であるが、モンゴル人留学生に関しては承し、新京で設置されたのがモンゴル語出版社フフ・ト興安総署（1935 年以降、蒙政部）に委任していた。当時、グ社であった。同社は「モンゴル民族を再び栄えさせ、興安総署はモンゴル人留学生の派遣に積極的な姿勢をみ精神文化を発展させる」ことを活動の理念にし、モンゴせ、留学生数を今後も増やす方針を示していた。他方、ル語の新聞を印刷発行していた。

1934 年 5 月に、「蒙古人の社会教育」を目標とした満ノモンハン事件以降、満洲国では、1940 年から興安洲国最初のモンゴル語雑誌が興安総署総務処調査科に省のモンゴル人を対象とした興安振興三カ年計画の実施より刊行された。同調査科の職員たちは、後に対モンを開始した。これにより、興安振興費がモンゴル向けのゴル人教育に深く関わっていった。その意味で、興安局・文教厚生事業へ投入され、初等教育機関や臨時教員養成

興安総署は 1930–40 年代のモンゴル人に対する文教政所の拡充に当てられ、王爺廟医学院などの医学専門教育策の基盤作りに重要な役割を果たしたと考えられる。

機関が新設された。1943 年 10 月、モンゴル人側の要1934 年末頃、全国的な地方行政機構改革を背景に、望もあり、政府はモンゴル人の居住する興安地域を束ね

興安総署は蒙政部（1934 年 12 月 –1937 年 6 月）へ昇る機関として興安総省を新設した。その後、満洲国のモ格され、モンゴル側の権利の拡大が図られた。一方、こンゴル人に対する政策は新たな展開期を迎え、興安地域の時期には、満洲国とソ連・モンゴル人民共和国の間では再編成の方向へと進んでいったが、結局未完のまま終国境線をめぐる紛争が起き、国境の情勢は緊張しつつ戦を迎えた。

あった。このような状況のもと、蒙政部時代の文教政策は、政府の対ソ・モンゴル戦略の強化と密接に関わりな結論がら発展していった。同時代においては、モンゴル人文本研究では、1930 年から 1945 年にかけて満洲国の教事業への資金投入が拡充され、モンゴル語教科書の編興安省に位置づけられた内モンゴル東部社会の変化の問纂事業は著しく進展を見るに至った。当時、民国時代よ題について、文教事業との関係を分析することで検討をりモンゴル語教科書の編纂、印刷、刊行事業に貢献して行った。満洲国時代、モンゴル人に対する文教政策は、きたモンゴル知識人たちがモンゴル語教科書編審官に就必ずしも一貫化していたわけではなかった。一方では、任するなど大いに活躍していた。その結果、1937 年ま1920 年代前後に創建されたモンゴル人の文化団体や教でに、計 20 冊のモンゴル語教科書が完成された。蒙政育機関の関係者が、満洲国時代の内モンゴル東部におけ部時代、対モンゴル中等教育機関が本格的に整備され、る文教活動に中心的な役割を果たしてきた。まず、興安留学生派遣事業は更に拡大されていった。

局・興安総署時代にはモンゴル人官吏を主体に文教事業

興安局時代（1937 年 7 月 – 終戦）に入ると、満洲国政が発足し、それがその後の満洲国における対モンゴル文府の対ソ及びモンゴル戦略の強化した時期と重なり、モ教政策の基盤作りに重要な役割を果たした。更に蒙政部

ンゴル人に対する文教事業は政府により法人化されて時代においては、モンゴル側の権利の拡大が図られ、モいった。当時、財団法人蒙古会館を始め、対モンゴル人ンゴル人に対する文教事業は著しく進展を見るに至っ文化厚生援助団体として、財団法人蒙民厚生会、財団法た。次いで、興安局時代に入ると、政府の対ソ及びモン人蒙民裕生会、蒙文翻訳館、モンゴル語出版社フフ・ト

ゴル戦略の強化した時期と重なり、モンゴル人に対するグ社（青旗社 ) などが相次いで設置され、対モンゴル人文教事業は政府により法人化されて行くこととなった。

文化教育厚生事業の窓口となった。その内、蒙古会館

満洲国におけるモンゴル人に対する文教政策は、満洲は「蒙古人の文化、産業開発指導に従事する人材の育成国の政策に制約され自由ではなかった。他方、モンゴル援助」などを活動の内容とし、モンゴルの民族言語、文人の立場から見れば、同政府による文教事業と、モンゴ教衛生などに関する調査研究及び宣伝事業に従事していル側の文教活動は実態として同居しており、それゆえ伝た。蒙民厚生会、蒙民裕生会両財団は、モンゴルの文教統的なモンゴル文化は結果的に維持され続け、それは次厚生事業を援助するものであり、これにより初等、中等世代へ継承されていった。本研究の詳細に関しては論文
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内モンゴルにおける教育の近代化と「興蒙」志向（1932-1945）にまとめ、学会にて発表する予定である。

1934 年 .
4) 蒙政部編：『蒙政部彙刊』蒙政部総務司、1934-1937 年 .
5) 満洲帝国教育会編：『満洲帝国文教法規関係輯覧』満洲図辞謝書株式会社、1938 年 .

本研究を進めるにあたり、公益財団法人三島海雲記念

6) 満洲帝国協和会調査部編：『興安蒙古』満洲事情案内所、財団による研究助成を賜りました。ここに記して財団の1943 年 .
7) 蒙古研究会編：『蒙古研究』蒙古研究会、1939-1944 年 .

関係者への深い感謝の意を表すと同時に、今後の更なる8) 興安総署：Mongɣul sedkül（モンゴル・セトグール / 蒙古報）、精進をお約束するものである。

文献

1934-1937 年 .
9) 蒙政部：Mongɣul sin-e sedkül （モンゴル・シネ・セトグー等ル / 蒙古新報）、 第 1 号 - 第 21 号、1937-1940 年（ な お、1) 満洲国文教部編：『満洲国少数民族教育事情』文教部學務司、同誌の刊行は後に興安局 ( 第 22 号 - 第 45 号 )、蒙古会館 ( 第1934 年 .
2) 興安総署編：『新興の興安省概観』興安総署調査科、1934 年 .

55 号 - 第 200 号 ) に引き継がれた）.
10) 青旗新聞社：Köke tuɣ ( フフ・トグ / 青旗 )、1941-1945 年 .

3) 興安総署編：『興安総署彙刊』興安総署総務処、1933-

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