ピクセルカンパニーズ株式会社
事業説明資料
2019年11月13日
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■目次■

ピクセルカンパニーズ

会社概要

■

取り組みの概要（2014年度～2018年度）■

財務体質の強化・改善（2014年度～2018年度）■

事業ドメイン

Fintech・IoT事業 事業概要（ピクセルソリューションズ株式会社）▶ 2019年12月期第3四半期ハイライト■ 事業ドメイン 再生可能エネルギー事業 事業概要（ピクセルエステート株式会社）▶ 2019年12月期第3四半期ハイライト▶ 第４四半期 太陽光設備販売案件 進捗状況■

事業ドメイン

IR関連事業

事業概要（ピクセルゲームズ株式会社）▶ 2019年12月期第3四半期ハイライト■

ピクセルカンパニーズ連結業績■

2019年の取り組み

■

質疑応答

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2019年12月期第3四半期ハイライト

■ﾋﾟｸｾﾙｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ 会社概要
経営理念
個性という輝きとグループの絆をもって誠実で大きなビジネスを通じ

PIXEL COMPANYZ 概要
名称ピクセルカンパニーズ株式会社－PIXEL COMPANYZ INC.－

代表者

吉田 弘明

設立

1986年10月

資本金2,633百万円(2019年9月30日時点）

従業員数

64名（連結）証券取引所

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
証券ｺｰﾄﾞ 2743

事業内容

ひとりひとりが誇りをもって豊かな人生を歩む

PIXEL COMPANYZGROUP 概要

持株会社

ピクセルカンパニーズ株式会社

Fintech・IoT

ピクセルソリューションズ株式会社

事業

100％完全子会社

再生可能エネルギー事業

ピクセルエステート株式会社
100%完全子会社(アルバイト含む)

グループ全体の経営方針・
戦略策定・経営管理

IR関連事業

ピクセルゲームズ株式会社(※1)

100％完全子会社（※1）旧商号 LT Game Japan株式会社（2016年2月設立時）
商号変更 2019年8月1日付（7月22日適時開示）

2002年 日本証券業協会店頭登録
2004年 JASDAQ証券取引所上場
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■取組みの概要（2014年度～2018年度）
事業ドメインの拡充・財務体質の強化改善を実施
主力
事業ドメイン

年度

事業ドメイン拡大

2014年 ■ オフィスサプライ事業（旧商号：ハイブリッド・サービス㈱）事業ドメイン
の拡充

投資ドメインの
選択と集中

資本政策

新経営体制発足 《吉田 弘明 代表取締役就任（現任）》
会社新設分割による持株会社体制化・商号変更 《ﾋﾟｸｾﾙｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ株式会社》

2015年

2016年

■

太陽光発電事業強化（現：再生可能エネルギー事業）■■新株式発行による増資
新株予約権の発行■

新規参入事業
美容関連事業
半導体事業
システム開発事業（現：Fintech・IoT事業）
IR関連事業■

株式交換による
株式数増加
新株予約権行使による
増資

■

2017年

■

Fintech・IoT事業

2018年 ■ 再生可能エネルギー事業■ IR関連事業

2019年 ３つのコア事業による営業黒字化■

撤退事業
美容関連事業
半導体事業
オフィスサプライ事業
その他不採算事業■

Fintech・IoT事業(ブロックチェーン)■ IR関連事業(e-sports関連)

システム開発への投資■■

新株予約権の発行
新株予約権行使による増資■■

新株予約権の発行
新株予約権行使による増資

財務基盤の強化・改善

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■財務基盤の強化・改善（2014年度～2018年度）
2017年度単体における有利子負債ゼロ達成
2018年度グループ有利子負債割合 2014年度比85％減少
増資によりグループ運転資金調達実施

有利子負債／自己資本

割合
子会社増加
借入金増加

192％
新株式発行

156％

117％

2014年

金融機関
借入金完済
（PXC）

98％

106％

2016年

2017年

2018年

ピクセルカンパニーズ単体

グループ会社2015年

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■事業ドメイン

Fintech・IoT事業

ピクセルソリューションズ株式会社

SI事業（※1）をコアに“Fintech・ IoT事業”を構築
事業概要

市場環境（新たな市場ニーズ）■ システム開発の受託■ ブロックチェーン技術（ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾗｸﾄ）を用いたシステム

・金融機関向けシステム開発■金融取引等の簡素化、不正予防ニーズ

・ブロックチェーン技術を用いたシステム開発
・顔認証システム開発■開発可能ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾗｸﾄ：[ ｲｰｻﾘｱﾑ ], [ ｸｵｰﾗﾑ ], [ ﾊｲﾊﾟｰﾚｼﾞｬｰ ], [NEO]他▶受託案件：ゲームアプリコイン、地域共通通貨（コイン）、■ エンジニア派遣による技術支援サービス

カジノ用決済システム（NEVULA）■ 取引先：
金融機関（大手信託銀行、大手損保

等）、広告代理店、ゲーム制作会社、官公庁、地方自治体

他■東京オリンピックに向けて国内セキュリティ・ニーズの増加■「犯罪収益移転防止法施行規則(※3)」の改正による金融機関ニーズ■ 多用なプログラミング言語(※2)に対応可能(※3)ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で本人確認が可能

HTML ・PL/I ・VB ・ASP ・Java ・Rudy ・XML ・ C
C++ ・C# ・Swift ・Perl ・.Net ・COBOL ・ASSEMBLER■ 顔認証システム

他▶受託案件：金融機関向け本人識別用（KYC）顔認証■ クラウドファンディングシステム■ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞによる資金調達利用者の増加と、融資型・投資型に
より資産運用（ｿｰｼｬﾙﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ）としての出資参加者の増加▶受託案件：証券会社の融資型・投資型ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞにおける基幹ｼｽﾃﾑの開発

市場ニーズにマッチした新たな技術システムへの対応
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（※1）【SI事業】：System Integration（ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ）企業の情報システムの企画、 設計、開発、構築、導入、保守、運用などを 一貫して請負う事業（※2）プログラミング言語：コンピュータプログラムを記述するための形式言語であり、それによってコンピュータは何らかの計算やアルゴリズムが実行される

6

■事業ドメイン

Fintech・IoT事業

ピクセルソリューションズ株式会社

2019年12月期第３四半期（1-3Q）ハイライト■売上高・営業利益（前年同期比）▶ｾｸﾞﾒﾝﾄ営業利益の確保■新規受託(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)案件進捗状況
D（単位：百万円）

800

第３四半期/2018676
第３四半期/2019

600

(507)

487

400

( ):第２四半期/2019▶ 収益性の高いシステム開発案件受注数の増加に注力、損保系案件において計画を上回る受注、販管費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ売上高および営業利益

200

C

B

※2019.9月末現在

A

開始

家電量販店
（4案件）

継続中

証券会社

2019.12
月まで

証券会社
（2案件）

2019.10
月～12月

大手損保

継続中

大手銀行

2019.10月～

大手銀行

2019.10月まで

大手銀行

2019.11
月まで

暗号資産
取引所

2020年4月まで

大手不動産

2019.10
月～

大手通信

2019～
2025年中が増加。当第３四半期にて営業利益を計上

3

0

（▲8）

進捗

▲ 200

▲ 148
売上高

営業利益

（‘18通期：624）（‘18通期：▲192）

期間

D:ﾋｱﾘﾝｸﾞ → C:提案 → B:見積提案 → A:内示

■ 今後の活動▶ 既存（銀行・損保/常駐）案件による安定収益の確保▶ 進行中案件の年内検収と新規受注案件の増加▶ エンジニアの確保

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■事業ドメイン

再生可能エネルギー事業

ピクセルエステート株式会社

太陽光発電施設販売を主軸に、投資家・ファンドへの販売

事業概要

当社の取り組み■ 太陽光発電施設の販売・設置・取次■■

その他再生可能エネルギー関連商材の販売等

30,000■

販売先：法人・個人投資家

市場環境

FIT（固定買取）価格と仕入価格の推移(土地価格 例)

20,000▶ FIT価格の下落に比例し仕入価格も下落傾向

10,000

40

36

32

27

24

21

18

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

公示基準地価平均（円/ｍ2）

不動産取引価格（円/ｍ2） ■FIT価格（円）※抜粋引用：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ「土地代データ」より「鹿児島県霧島市」地価公示価格・不動産取引価格推移▶ FIT価格の下落に伴い、太陽光発電市場も縮小傾向ではあるが、上図の通り「太陽光発電設備（機材・土地・ID）」の仕入価格も同様に下落。
※出典：富士経済「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」

調査会社によると上図の通り2017年のFIT法改正より2018年度以降は市場が縮小傾向にあり、金額ベースでは、2018年度(5,460億円)から2030年度(3,840億円)比較では約70％に市場規模が縮小すると予測され経験・実績による “仕入ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ（DD）力“ と ″会計士・税理士との密なﾘﾚｰｼｮﾝ・現顧客ﾈｯﾄﾜｰｸ（紹介） による販売力” が高利回り物件の確保・提供を実現している。

表面10～11％の利回り物件の提供ている。
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■事業ドメイン

再生可能エネルギー事業

ピクセルエステート株式会社

2019年12月期第３四半期（1-３Q)ハイライト■売上高・利益（前年同期比）▶ｾｸﾞﾒﾝﾄ営業利益の確保■「太陽光」仕入販売進捗状況（前年比）※2019.9月末現在（単位：百万円）：2018年案件

1,000

933

第３四半期/2018
（930）

800
638

491

：2019年案件

第３四半期/2019446

・官公庁・電力会社等
諸手続き遅延1,140
613( ):第２四半期/2019

600▶ ３Q連系予定案件において天候不順（台風）、造成時の0件

巨石発生等により工事遅延が生じ、連系が４Qにズレ込んだ。

400

・台風等による工事遅延

556

311

600

113

1,285

253

0件

413

1Q

2Q

3Q

4Q

▶ 工程管理の徹底と継続的な抜本的コストの見直しにより

1Q

当第３四半期において営業利益を計上。

2Q

3Q

4Q

2018年販売実績（5件）

200

（83）
64

2019年進捗（11件予定）※2019年案件数値は発電容量（単位：kw）です。

■ 今後の活動0▶ 2019年内連系の新規案件の仕入継続▶ 販売ネットワークによる販売先の拡充
▲ 128

▲ 200
売上高

営業利益

（‘18通期：1,690）（‘18通期：▲135）▶ 工期管理の徹底による今期連系案件の確実な連系（＝売上）▶ 2020年以降の連系案件の仕入（’20-’21年連系案件仕入済有）

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※「連系」：発電した電力を売電するために、電力会社の電力系統に発電設備を配線し接続することです。
連系工事は電力会社への申込みの上、電力会社による配線接続（連系工事）が必要なことから、手続きや立会い日程の調整等により時間を要する場合があります。
尚、当社の売上計上は監査法人との協議により「連系」「引渡」を以って計上することとしているため、連系の遅延により期ズレ(リスク)が生じます。

9

■事業ドメイン

再生可能エネルギー事業

ピクセルエステート株式会社

工程管理の徹底による 第4四半期（4Q）予定案件の確実な連系■ 第４四半期 太陽光設備販売案件 進捗状況
太陽光設備
案件名

規模
(約kw)

※2019.11月1日現在

連系
予定

遅延事由

進捗/ｽｹｼﾞｭｰﾙ１

長野県Y発電所

413

11月

＿

基礎・設備工事完工
経産省認可待ち(11月末連系予定)

２

長野県O発電所

113

11月

＿

完工済
連系日程調整（11月末予定）

３

大分県H発電所

311

11月（3Q期ｽﾞﾚ）

４

和歌山県H発電所

613

11月（3Q期ｽﾞﾚ）

５

兵庫県T発電所

1,140

12月（3Q期ｽﾞﾚ）①造成工事の遅延（台風）②電力会社連系日変更

11月初旬完工予定(11月中旬連系予定)①経産省申請（名義・ﾊﾟﾈﾙ変更）認可待ち

造成・設備工事完了済
経産省書認可待ち(11月中旬連系予定)①造成工事の遅延（台風・巨石）造成工事進行中
設備工事進行中・12月初旬完工予定(12月中旬完工予定)

６

長崎県I発電所

446

12月

＿

設備工事進行中・12月下旬完工予定(12月末連系予定)

７

福岡県M発電所

491

12月

＿

設備工事70％完了
経産省認可＋農地転用許可（11月中予定）(12月下旬連系予定)

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※【規模(約kw)】において小数点以下を四捨五入して記載しております。
※【連系予定】における「●月」は連系予定月です。諸事情により変動する可能性もございます。

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■事業ドメインIR関連事業

ピクセルゲームズ株式会社（商号変更）2019年8月1日（旧商号）LT Game Japan株式会社

2019年3月末 開発完了・今期開発コストの大幅ダウン見込
事業概要

開発実績（2016年～2018年）■ カジノゲーミングマシン、プラットフォーム
販売・企画・開発製造受託・保守■ 一般的開発プロセス（例：ﾏｶｵ-ﾌﾟﾛｾｽ）■ 販売先：海外カジノ運営施設、販売代理店（ｶｼﾞﾉ業界）新規参入国内企業

開発実績（2016年～2018年）①企画・設計・開発（ﾊｰﾄﾞｳｴｱ・ｿﾌﾄｳｴｱ）②企画・設計・開発（ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ）③Bｍｍ検査 ④DICJ申請
▶適合

▶承認

⑤販売開始

■ スロットマシン
RGX-1000シリーズ：12 TITLE
RGX-2000シリーズ： 2 TITLE■ SIC-BO（大小）マシン
MD-01： 1 TITLE《1Q/2019 自社開発ゲームTITLEの１部を売却》▶③Bｍｍ検査：各基準テスト項目が適合するまで、[修正改良]⇔[再検査]を繰り返す▶⑤販売開始：カジノ施設との協議にて個別の仕様要求が生じる場合も有る
カジノ施設の個別仕様の変更等が発生した場合、変更部分の③検査・④申請が再度必要※③④は国/エリア毎の所管規制局（政府）により異なるため、開発設計①②の段階から各国のﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝ調査が必要■ 国際基準 適合《認証機関：Bｍｍ Testlabs (※1）》(1) Electronic Gaming Machines Technical Standards
ベースプラットフォーム（ハードウエア⇌ソフトウエア）

上図の一般的開発プロセスにおける他社(平均)の開発は、「開発費用：約30億円超、開発期間5年超」程度と言われているが、(2) Jackpot Technical Standards
ジャックポット機能（多種のﾏｼﾝやｼﾞｬｯｸﾎﾟｯﾄ、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ通信等）

当社は「開発費用 約10億円、開発期間 約3年」を実現。

(3) Advanced Funds Transfer (AFT)
AFT対応機能 (ﾏｼﾝとｶｼﾞﾉ会計ｼｽﾃﾑ(SAS)を繋ぐ最新電子資金振替）

カジノ機器開発に精通したエンジニアにより費用・期間の大幅削減

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（※1）Bｍｍ Testlabs(Bｍｍ)とは…各国規制当局(政府)の定める基準に準拠するかを検査する規制当局から認定された独立認証機関（他 GLI 等）（※2）DICJとは…マカオ(中華人民共和国マカオ特別行政区)におけるゲーミング（カジノ、宝くじ等）市場を統括監理する政府の規制当局

11■事業ドメインIR関連事業

ピクセルゲームズ株式会社

2019年
自社の強みを活かした販売施策の拡充 ▶▶

販売施策の拡充による販売強化

カジノ業界参入ソリューションの提供「BMM Testlabs」や「GLI」等の公的認定された認証機関による厳しい検査に合格し、ﾏｶｵDICJ基準の適合(承認)を受けた日本のカジノ
機器開発企業は現在僅か4社。その内で当社は日本国内のパチンコ・IP事業(業界)で競合しない唯一の独立系企業。
■ “国際基準適合プラットフォーム”と“開発ノウハウ”の提供■ PCP活用により新規参入障壁の低減が可能 (日本国内企業向け)

PIXEL CASINO PLATFORM（仮名称）
《期間》

《費用》

他社約30億円超

他社約5年超弊社ライセンス取得済みプラットフォームを活用。申請や修正の時間・費用が大幅圧縮され、期間短縮と必要投資の最小化を実現。

▼テスト費用低減▼製造費用低減

当社約10億円▼企画・開発費低減

約1～3億円
PCP利用

PCP
利用

当社約3年

最短約1年未満に短縮

業界経験豊富な専門開発チームが、カジノゲーミング機器の企画・開発から保守まで一貫体制で行う。（日本人エンジニア）※PCP利用値：自社実績値を含むシュミレーション値です。

当社実績より更に大幅な費用・期間の削減が可能

弊社の各エリアカジノ業界の海外ネットワークをご紹介。
開発機の販路開拓に活用可能。

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■事業ドメインIR関連事業

ピクセルゲームズ株式会社

2019年12月期第３四半期（1-３Q）ハイライト■売上高・利益（前年同期比）▶ｾｸﾞﾒﾝﾄ営業利益の増加■販売進捗状況▶ 他社IPプロジェクトの開発に注力（単位：百万円）

400▶ ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発・販売による売上計上▶ 研究開発等、先行投資の一巡により販管費減少

270

（178）

105

0

（51）

0
売上高

開発

検査

申請

(Bmm)

(DICJ)

(※2)

(※3)

検査
申請

施設内
ﾃｽﾄ

ﾏｶｵ②
ﾏｶｵ③

(2)PCP販売（‘18通期：▲384）

第３四半期/2019 （ ）:第2四半期/2019

フィリピン

PAGCOR

商談
(PCP)

契約

BNAM社

開発
(ｹﾞｰﾑ)

検査

申請

(Bmm)

(DICJ)TEKKENA社(ﾊﾟﾁｽﾛ)■今期開発費の減少（前年同期比）（単位：百万円）

200

153▶ ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発・販売における開発費用の計上

76

販売★カジノ施設内テスト
DICJ現地立会検査待ち

C社(ﾊﾟﾁｽﾛ)
D社(ﾊﾟﾁｽﾛ)■ 今後の活動▶ TEKKENｼﾘｰｽﾞの早期販売

（53）
0

販売
開始

B社(ｹﾞｰﾑ)▶ PCPの開発完了による開発費の大幅削減（前年同期比50.3％減）

100

販売

★カジノ施設内テスト
DICJ現地立会検査待ち

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

▲ 233

▲ 400

ﾄﾗｲｱﾙ

ﾏｶｵ④

営業利益

（‘18通期：0）

第３四半期/2018(※1)(1)マシン
販売

ﾏｶｵ①

200

▲ 200

※2019.9月末現在（‘18通期：206）▶ PCP販売の拡大（目標 2019年：1-2社 2020年～：3-5社/年）▶ 販売（見込）案件の確実な販売と販路拡大

第３四半期/2018

第３四半期/2019▶ 通期開発費の大幅削減

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(※1)検査/申請：検査機関（Bmm等）および各国政府期間（DICJ、PAGCOR等）へのﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝ申請(※2)カジノ施設との設置協議による仕様変更後、再度「検査」「申請」が必要。（国・施設ごとに不要な場合もある）(※3)施設内ﾃｽﾄ：カジノ施設の会計システム等と実機の連動確認ﾃｽﾄ後、ﾏｶｵの場合、DICJによる現地立会い検査を要する

13

■ピクセルカンパニーズ連結業績

2019年12月期第３四半期（1-３Q)ハイライト■連結経営成績（対前年同期比）■連結財務状況（対前年同期比）（単位：百万円）（単位：百万円）

4,000

2,500

2,000
1,500

▶連結営業利益の計上

第３四半期/2018

1,906

3,396

3,000

2,443

2,259

第３四半期/2019
2,000

1,154

954

1,000

1,000

1,293

965

0

500
9
0

純資産

負債

■1株当たりの四半期純資産・純利益

▲6

▲ 500

総資産

8

（対前年同期比）（単位：円）▲ 1,000

▲ 756
売上高

営業利益

▲ 808
経常利益

▲ 834
四半期純利益当第３四半期では、再生可能エネルギー事業において天候不順(台風)等の事由により３Q連系予定
案件が４Q連系に期ズレしたことや、Fintech・IoT事業における人件費等の原価計上、IR関連事

業におけるｶｼﾞﾉｹﾞｰﾐﾝｸﾞﾏｼﾝの販売活動費を計上した結果、経常損失となりました。
しかしながら、前連結期までに事業再編成及び成長事業への先行投資を概ね一巡させたことで、先行投資の回収等により売上高の増加（前年同期比65.1%増）、グループ全体で費用の抜本的見直しを継続し費用削減に取り組んだことにより営業利益および四半期純利益となりました。

100
50

47.07

53.10

0.38
0
▲ 50

▲ 46.77▲ 100

1株当たりの純資産

1株当たりの純利益/純損失

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■ピクセルカンパニーズ連結業績

2019年12月期第３四半期（1-３Q）ハイライト■潜在株式数（ “新株予約権”行使状況）（単位：株）

26,500,000(26,206,600)

新株予約権
発行回

26,000,000
25,500,000

1,500,000

25,000,000

発行総株数

行使価格

(24,706,600)

行使済株数

24,500,000

720,000(行使率%)

24,000,000

未行使株数

23,500,000

残存調達額（未行使分）

23,986,600

23,000,000

第８回

第９回

3,000,000

4,000,000

303円

190円

2,280,000

2,500,000(76％)(62.5%)

720,000

1,500,000

218,160,000
円

285,000,000円

新株予約権 今期最終行使日：2019年5月9日

22,500,000（2019年9月30日時点）
2019年9月30日現在

総発行株式数

第８回未行使株数

未行使分行使後
第９回未行使株数

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15

■2019年の取り組み

2019年 『開発完了に伴う開発費の大幅削減』
・『販売施策の実行』による営業利益の通期黒字化～ 成長フェーズへ ～■Fintech・IoT事業 《市場ニーズへの対応》▶ 既存（銀行・損保/常駐）案件による安定収益の確保▶ 新規（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）案件の受託の拡大■再生可能エネルギー事業 《太陽光発電施設の販売》▶ 新規（今期）連系案件の仕入継続▶ 販売ネットワークによる販売先の拡充▶ 仕入済案件の今期内確実な連系・販売■IR関連事業 《販売販路の拡大》

３つのコア事業の販売施策により“通期営業黒字”を目指す▶ TEKKENｼﾘｰｽﾞの早期販売▶ PCP販売の拡大▶ 既存販売(見込)案件への確実な販売と販路拡大▶ 自社開発費の大幅減少■ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝｼｽﾃﾑ開発受託事業《保有“NEVULA”売却》▶ 当社子会社であるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ香港におけるｼｽﾃﾑ開発報酬として受領した『NEVULAﾄｰｸﾝ』(※1)が、取引規模 世界第７位の暗号資産取引所『COINEAL（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ共和国）』に上場された(※2)ことで、相対取引（OTC）に加え、市場取引により売却・処分、交換(以下、「売却等」)を行う予定です。尚、売却等時期は、流動性等の市場動向を鑑みて実行する予定です。
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(※1)2018年8月17日付「スマートコントラクトシステム開発の受託および納品完了に関するお知らせ」
2018年8月29日付「（開示事項の経過）スマートコントラクトシステム開発の受託および納品完了に関するお知らせ」(※2)2019年5月9日付「当社子会社が所有するNEVULAトークンの仮想通貨交換所での取引開始に関するお知らせ」

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■質 疑 応 答2019年11月1日「決算動画配信のお知らせ」において当社へのご質問を募集させていただいておりました。
短い募集期間ではございましたが多数のご応募をいただくことができましたこと、お寄せいただきました皆様には心より御礼申し上げます。
尚、この度お寄せいただきましたご質問・ご意見に対する当社からのご説明が、該当事業における顧客情報等を含めた今後の営業活動に支障をきたすと想定されるもの、インサイダー取引規制に抵触する可能性が想定されるもの、並びに本事業説明資料の内容がご回答となるご質問・ご意見、その他適時開示を要する内容へのご説明は差し控えさせていただいております。

当社はお寄せいただきましたご質問やご意見等を、企業価値の向上に繋げて参りたいと考えております。次回以降の決算発表においても同様に、別途事前のご案内によりご質問を募集させていただきますので、ご応募賜れます様、
お願い申し上げます。

当社は引き続き、グループ一丸となって業績ならびに企業価値の向上に努めて参りますので、皆様に於かれましても、今後とも変わらぬご愛顧を賜れます様、何卒宜しくお願い申し上げます。
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■免責事項

本資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しです。
将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事、状況に関する説明における「確信」「期待」「計画」「戦略」「見込み」「想定」「予測」「予想」「目的」「意図」「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。
口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。
これらの見通しまたは試算に関する情報は、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しです。
実際の業績には、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、
これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
また、新たな情報、将来の事象、そのほかの結果にかかわらず、当社グループが将来の見通しや試算を見直して改定するとは限りません。
当社グループはそのような義務を負いません。
また、本資料は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。

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