一般財団法人

（名第１条
２

北海道剣道連盟定款

第１章 総則称）
この法人は、一般財団法人北海道剣道連盟と称する。
当法人の略称は「北海道剣道連盟」又は「道剣連」とする。

（事 務 所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市豊平区に置く。
第２章
（目第３条

目 的 及び 事 業的）
この法人は、道内の剣道連盟の総合的組織として、剣道（ 居合道及び杖道を含む。以下同じ。）の普及発展に必要な事業を行い、もって広く道民の間に剣道精神を涵養し、併せて体位の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の事業を行う。
（１）剣道の大会、講習会、錬成会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること（２）国際的又は、全国的規模の剣道大会へ選手及び審判員を派遣すること（３）剣道の段・級位の審査及び授与を行い、全日本剣道連盟に範士等称号を推薦し、中央審査への受審申請を行うこと（４）剣道の指導者及び審判員を養成し、その資質の向上を図ること（５）青少年剣道の育成のための講習会、錬成会その他の催しを開催し、及び他の行うこれらの催しに協力すること（６）加盟団体相互の連絡融和と強化発展を図ること（７）剣道の普及振興に関し、功労のあった者及び全国的大会において優秀な成績を収めた者を表彰し全日本剣道連盟等への顕彰を推薦すること（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章
加 盟 団 体（加盟団体）
第５条 市、区、町、村単位又は２以上の市、区、町、村を単位として結成された剣道団体で、この法人の目的に賛同するものは、この法人の加盟団体となることができる。
（加第６条
２入）
加盟団体の加入は、理事会及び評議員会の決議によって決定する。
加盟団体は、加入の際に、理事会及び評議員会の決議によって定める入会金を納めなければならない。

（負 担 金）第７条 加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の決議によって定める負担金を納めなければならない。
（入会金及び負担金の不返還）
第８条 加盟団体が、この法人に納めた入会金及び負担金は、脱退、解散又は除名の場合においても返還しない。
（権利及び義務）第９条 加盟団体は、次の権利を有し、及び義務を負う。
（１) 権利の保有
ア この法人の事業たる大会、講習会、錬成会等へ参加すること-1-

イ 段位及び称号の審査を申請すること
ウ 別に定めるところにより所属会員の級位の審査を行い、及び登録を申請すること
エ 審査員、指導者及び講師の派遣を要請すること（２）義務の負担
ア この法人の定める諸規定を尊重し、これに従うこと
イ 全日本剣道連盟の統括する剣道団体以外の剣道団体会員になることができないこと（資格の喪失）第10条 加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散（３）除名
２ 加盟団体は、この法人から脱退しようとするときは、脱退届を提出しなければならない。
３ 加盟団体が次の各号の一つに該当する場合は、理事会及び評議員会において、それぞれ出席者の３分の２以上の決議をもって除名することができる。この場合において、理事会及び評議員会の議長は、当該加盟団体の代表者に弁明する機会を与えなければならない。
（１）負担金を２年以上納めないとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき（３）その他この法人の加盟団体として不適当と認められる行為があったとき
４ 前項各号の規定は、加盟団体を構成する個人会員にも準用する。
第４章 資産及び会計（基本財産）
第11条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第12条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第13条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）第14条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第3号及び第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（ 正味財産増減計算書 ）（５）貸借対照表及び損益計算書（ 正味財産増減計算書 ）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を事務所に５年間備え置くとともに、定款を備え置くものとする。
第５章

評議（評 議 員）第15条 この法人に評議員36名以上40名以内を置く。

-2-員

（評議員の選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員の選任は、評議員会において定める評議員選出規則により行う。
３ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任第17条期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第18条 評議員は、無報酬とする。
第６章（構第19条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事、監事の選任及び解任（２）理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（ 正味財産増減計算書 ）の承認
（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（招集）第21条 定時評議員会は、毎年度5月に１回招集しなければならない。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも招集することができる。
（招集の請求）第22条 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集権者）
第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第24条 評議員会を招集するには、会長（第22条の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知を発しなければならない。
２ 会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発することができる。
（招集手続きの省略）
第25条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

-3-

（決第26条

議）
評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 前２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第27条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該提案について、議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第28条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名の記名押印をするものとする。
（評議員会運営規則）
第29条 評議員会に関する事項は、法令又はこの定款に定める。また、評議員会の運営は、評議員会運営規則において定める。
第７章 役 員 等
（役員の設置）第30条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
30名以上40名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、若干名を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副会長及び専務理事を業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに規則で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、道剣連を代表し、道剣連の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠員の時はその職を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
５ 常任理事は、会長の定める任務事項の企画、立案及び執行に当たる。
６ 理事は、会長の委任する特別の事項に関する会務を処理する。
７ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるこの法人の業務を分担する。
８ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
９ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること-4-

（２）監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること（４）その他法令上の権限を行使すること（役員の義務）
第33条 役員は、法令、定款及び規則の定め並びに評議員会の決議を遵守しなければならない。
（役員の任免）第34条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任し、又は解任する。
２ 役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した評議員会においてのみすることができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 常任理事は、会長が指名する。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第30条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第36条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第37条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、理事会の承認及び評議員会の決議を得て、別に定めるところによる報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

顧問・相談役及び参与（顧問・相談役及び参与）
第38条 この法人には、若干名の顧問・相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問・相談役及び参与は、理事会の決議により選任する。
３ 顧問・相談役は、この法人の重要事項に関し会長の求めに応じ、参考意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の事業の運営に関し、会長の諮問に応じる。
５ 顧問・相談役及び参与は、無報酬とする。
（顧問・相談役及び参与の任期等）
第39条 顧問・相談役及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 第36条役員の解任並びに第37条役員の報酬等の規定は、顧問・相談役及び参与に準用する。この場合において「役員」とあるのは「顧問・相談役及び参与」と読み替えるものとする。
（名誉役員）
第40条 当法人に、名誉役員を置くことができる。
２ 名誉役員は、名誉顧問・名誉会長及び名誉会員とする。

-5-

３
４

名誉役員は、会長が理事会に諮って、役員経験者の中から委嘱する。
名誉顧問及び名誉会長は、会長の諮問により、本連盟の重要事項について意見を述べることができる。
５ 名誉会員は、会長の諮問により、会務に係わる事項について答えるものとする。

（構第41条

第９章 理 事 会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第42条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項（招第43条２集）
理事会は、会長が招集する。
次の各号の一つに該当する場合には、会長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（１）会長以外の理事から会議の目的事項を示して、会長に招集の請求があったとき（２）法人法第101条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（決第44条２議）
理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第45条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき （ 監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第31条第９項の規定による報告については、適用しない。
（議 事 録）第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名しなければならない。
(理事会運営規則)
第48条 理事会の運営は、理事会運営規則において定める。
第10章 部会・委員会及び指導室（部会・委員会及び指導室）
第49条 この法人に、居合道部会、杖道部会、その他必要な部会・委員会及び指導室を置くことができる。
２ 部会・委員会及び指導室の設置並びに組織運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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第11章

事務局

（事務局）
第50条 この法人には、その業務を処理するため、事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第51条 事務局には、事務局長のほか、必要な職員を置く。
２ 事務局長は、専務理事の命を受け、事務を総轄する。
３ 職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。
４ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議により行う。
５ 事務局職員の選任及び解任は、会長が行う。
（事務局及び職員に関する必要な事項）
第52条 前２条に規定するもののほか、事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
第12章

賛助会員

（賛助会員）
第53条 この法人の目的及び事業を賛助しようとする者は、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員は、毎年理事会で定める賛助会費を納めなければならない。
３ 賛助会員の加入退会に関し必要な事項は、理事会の決議で定める。
第13章

定款の変更及び解散（定款の変更）第54条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並び第１６条についても適用する。
（解第55条散）この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第56条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものする。
第14章 公 告 の 方 法（公告の方法）第57条 この法人の公告は、電子公示による方法とする。
２ 事故その他の事由で電子広告ができない場合は、官報による。
（附則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項定める一般法人の設立の登記の日（平成22年８月11日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定法等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

-7-

３４

この法人の最初の代表理事は 山下廣勝 とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
高橋勉
伊藤 弘毅
渡辺 紀男
高倉 秀明
福田 省三
谷江
佐藤 真吾
谷本 一登
阿部 順一
井田 知己
工藤 洋一
津村
後藤 言行
近藤 勝己
葛西 良紀
生田 義之
服部 芳文
中村
渡部 博嗣
小原強蔭川 一雄
開発 法起
小林保
吉田庄崎 裕史
金田周
内田 圭治
三好 義宣
寿浅 章洋西代加藤 清次
山田 良昭
布施正
會田登美雄
五十嵐利三
藤原
大集 民夫
西内 光雄
南一人
白坂 雄一
５ この定款の一部改正は、平成２５年５月２５日評議員会の決議により施行する。
６ この定款の一部改正は、平成２６年５月２４日評議員会の決議により施行する。
７ この定款の一部改正は、平成２７年３月２８日評議員会の決議により施行する。
８ この定款の一部改正は、平成２８年３月１９日評議員会の決議により施行する。
９ この定款の一部改正は、平成２９年３月１８日評議員会の決議により施行する。
10 この定款の一部改正は、平成３１年３月１６日評議員会の決議により施行する。
11 この定款の一部改正は、令和４年３月２６日評議員会の決議により施行する。
別表１

篤善寿
國昭
博幸
義男
康弘

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第11条関係）

投財産

種別資

有価証場券

国債

-8-

所・物

量等

２０，０００，０００円