第５章
第 ５ 章

第１回包摂的社会研修

第１回包摂的社会研修「児童を含む犯罪被害者の権利保護」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 International Victimology: Yesterday, Today and Tomorrowby Dr. John P. J. Dussich (United States of America) Upholding the Rights of Crime Victims: A Philippine Standpointby Ms. Giselle Marie S. Geronimo (Philippines)

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研修参加者の論文

研修参加者の論文

犯罪被害者の権利の擁護：フィリピンの立場
ジゼル・マリー・S.・ジェロニモ *１

はじめに証明に必要な証拠を提供すべき単なる証人にまで減縮される。それゆえ、犯罪の訴追において、告訴人の役割は、検察側の証人としての役割に限定される1。事件の単なる証人及び裁判官のような各種利害関係者は、被害者が、支援という形で補償される以外にも、認識及び擁護されるべき種々の権利を有していることを、うっかり忘れがちである。被害者は、加害者によりもたらされた自らの悲惨な体験について、法執行官に始まり、検察官、最終的には事実審裁判所による一連の事情聴取及び尋問に耐えなければならない。被害者が児童である場合、さらに、ソーシャルワーカーとの面談も、このリストに加わる場合がある。フィリピンでは、加害者を司法の場で裁くだけではなく、犯罪被害者に正義をもたらすことの必要性も認識されてはいるが、依然として、その完全な実現を阻んでいる要因もある。

２

現在の犯罪被害者保護措置(1) 損害賠償及び被害者支援
暴力犯罪2が被害者に引き起こした可能性のある影響又は更にはトラウマにつき、被害者に補償する必要性に鑑み、我が国には、被害者補償プログラム3が存在しており、同プログラムにより、不当に拘禁された被害者に対する補償まで行われる。要件を満たす請求者に対しては、最高で１万ペソ（Php410,000.00）が、入院費用、治療費、休業損害、扶養の損失その他傷害に直接関連する費用の補償として支払われる。

*1234

フィリピン司法省国家検察庁第３地域パンパンガ州サンフェルナンド市検察庁検事
Yokohoma Tire Philippines Inc. v. Sandra Reyes and Jocelyn Reyes, G.R. No. 236686, February 5, 2020.
共和国法第7309号第３条(d)における暴力犯罪には、強姦が含まれ、また、同様に、犯意をもって行った犯罪であって死亡という結果、重大な身体的・精神的傷害、恒久的な無能力状態若しくは障害、精神障害、妊娠中絶若しくは重大なトラウマを生じさせたもの、又は、拷問、残酷な行為若しくは野蛮な行為をもって犯した犯罪をいう。
「不当な拘禁又は抑留の被害者、暴力犯罪の被害者及びその他の目的のため司法省に請求委員会を設置する法律」とも称される1992年３月30日共和国法第7309号。
Phpは、フィリピン・ペソを意味する。2022年２月のBangko Sentral ng Pilipinas（フィリピン中央銀行）の為替レート速報によると、１米ドルは、51.28フィリピン・ペソに相当する。

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第１回包摂的社会研修となってしまうと、再トラウマ化のリスクが高くなるおそれがある。法執行官、検察官

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フィリピンの司法制度の性質上、告訴をする被害者の役割は、結局のところ、事件の邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

強姦被害者に対し、心理的カウンセリング、医療・保健サービス及び無料の法的支援を提供するとともに、強姦被害者の立ち直りのためのプログラムを導入するため、レイプクライシスセンター5が設立された。深刻な重罪6の証人又は被害者であって生命の危険又は傷害の危険にさらされている者は、我が国の証人保護プログラム7を利用することができる。グローバルな犯罪である人身売買の被害者は、このプログラムの下で優先的な資格を有する8。
児童に特別な保護を与えるため、フィリピンにおいては、増加しているオンラインでの児童虐待事件を含め、若年層の脆弱性に対処する法律が幾つか制定されている。
第 ５ 章

以下の法律は、いずれも、児童の被害者を保護することを目的としている：
１. 「児 童 の 虐 待、 搾 取 及 び 差 別 に 対 す る 特 別 保 護 法」（Special Protection of第１回包摂的社会研修

Children Against Abuse, Exploitation and Discrimination Act）とも称される共和国
法第7610号は、「あらゆる形態の虐待、ネグレクト、残虐行為、搾取及び差別その他児童の発達に有害な状況において、児童に対して特別な保護を与えるとともに、これらを犯した者に対して制裁を課し、児童虐待、搾取及び差別がなされる状況を予防及び阻止し、これらの状況に危機介入するためのプログラムを実施すること」を、国家の政策として宣言した9；２. 「2009年反児童ポルノ法」（Anti-Child Pornography Act of 2009）とも称される共和国法第9775号は、児童ポルノという特定の形態の児童虐待を定義し、これを処罰している。同法は、とりわけ、「あらゆる形態の搾取及び虐待から全ての児童を保護する」ことを宣言している10；
３. 「2004年女性とその子どもに対する暴力防止法」（Anti-Violence against Women andtheir Children Act of 2004）とも称される共和国法第9262号は、①敬意と尊厳をもって扱われるという被害者の権利、②政府から提供される法的サービス及び支援サービスを利用する被害者の権利、③被害者の権利及び被害者が利用できるサービス（保護命令を申請する権利を含む）について知らせてもらえるという被害者の権利をそれぞれ列挙している11。列挙したこれらの法律全てにおいて、被害者の身元の秘密保持が最も重要とされ、その尊重が要求されている。
「1998年レイプ被害者支援及び保護法」とも称される1998年２月13日共和国法第8505号第３条
深刻な重罪とは、法律第3815号（「改正刑法」と称する）第９条において、重罪のうち、死刑又は苦痛の大きい刑期を伴う刑罰を法律が科すものをいう。
7「証人保護、安全及び給付法」とも称される1991年４月24日共和国法第6981号
8「2003年人身売買防止法」とも称される共和国法第9208号第18条
9
共和国法第7610号第２条
10
共和国法第9775号第２条(b)11
共和国法第9262号第35条56128

研修参加者の論文(2) 二次被害の防止
犯罪被害者である児童に特有のニーズに対処する必要性に鑑み、フィリピン最高裁
判所は、児童証人の尋問に関する規則12を制定した。同規則では、ビデオリンク方式での証言、遮蔽、マジックミラーの使用に加え、その他法廷での証言の間、加害者から当該児童を隠す機器を使用することが認められている13。児童のトラウマを最小限にするという目的に則り、児童の被害者又は証人が公開の法廷における審理の場で証言することができない場合、検察官、弁護士又は訴訟のための後見人14の申立てにより、同規則に基づき、裁判官が主宰する録画による証言録取を行うことができる15。
行うことができ、これは、以下の条件を満たす場合、法廷において証拠能力が認められる：(b) 児童との面談が、児童虐待が疑われる状況において、児童虐待が発生したかどうかを判断するために、正規の訓練を受けた多分野の専門チームの構成員又は法執行機関若しくは児童保護サービスの担当者により行われたこと。
(c) 録画又は録音を提出する当事者は、以下の事実を証明しなければならない：
１. 当該録画又は録音において、同席していた全ての個人の身元が明らかにされており、かつ、常に各個人の映像及び音声が収録されていること；
２. 当該供述が、当該児童が特定の供述をするよう計算された質問に対してなされたものでないこと、又は、当該供述が、不適切な暗示により生成されたものではなく当該児童自身の供述であることが明確に示されていること；
３. 録画又は録音に用いられた機械又は機器が、証言を記録する性能を備えていたこと；
４. 当該機器を操作した者が、これを操作する能力を有していたこと；
５. 当該録画及び録音が真正かつ正確であること；並びに６. 当該録画及び録音が適正に保存されていたこと。

児童との面談を行う個人は、事実審理の場でいずれの当事者からの尋問にも対応可能でなければならない。録画又は録音が証拠として提出される前に、全ての当事者に対し、当該録画又は録音を視聴する機会が与えられなければならず、かつ、議事録の謄本
A.M.No. 004-07-SC、2000年11月21日
児童証人の尋問に関する規則第25条から第26条
14「訴訟のための後見人」とは、児童が犯罪の被害者、被告人又は証人となっている事件が係属している裁判所が、当該児童の最善の利益を保護するために任命する者をいう（児童証人の尋問に関する規則第４条(e)）。
15
児童証人の尋問に関する規則第27条
16「詳細調査面談」又は「開示面談」とは、児童虐待が行われたかどうかを判断することを目的として、正規の訓練を受けた多分野の専門チームの構成員又は法執行機関若しくは児童保護サービスの担当者により行われる調査又は手続をいう（児童証人の尋問に関する規則第４条(i)）。
12
13

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第１回包摂的社会研修(a) 第28条(c)に定める理由及び条件により、児童証人が法廷で証言できないこと。

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他方で、児童虐待事件についての録画及び録音による詳細調査面談又は開示面談16も

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻の書面による写しを提供しなければならない17。
３

課題
国内の様々な管轄区域における実際の施行と多数の法律及び公布された規則との間には、一定の障害がある。
(1)

刑事手続における被害者の役割
ア 被害者と検察官との連携の欠如
刑事手続における被害者の役割は単なる証人としての役割にまで減縮されている

第 ５ 章

ところ、被害者が自らの意見及び懸念を刑事手続の場で表明する機会は、当然のこととみなされる場合がある。実は、こうした被害者は、単に、保管中の証拠のうち必要な要素を持ってきて法廷での証言のために準備するよう指示されているにすぎ第１回包摂的社会研修ない。被害者の役割と手続については、簡単に被害者に対し説明される場合もある
が、時間が足りないこと及び数多くの事件の事実審理の準備が行われていることゆえに、その説明は、本来あるべき入念な説明とはなっていない可能性がある。自らの事件について慎重な被害者もいるが、被害者の中には、時間的・経済的に切迫した状況に置かれるため、事実審理の期日前に検察官との調整を行うことなく、訴訟手続に出席するのみの者もいる。実際、法廷で証言した後、事件の結果を知るために法廷に戻らない被害者もいる。検察官は、少なくとも、事件の処分決定の通知を受けるよう、被害者に知らせるべきである。自らの事件に無関心でいるのは、被害者自身の選択であるかのように思われるかもしれないが、こうした被害者は、自身に引き起こされたトラウマから着実に前進したことや、辛い体験をした後に実際に適切に社会復帰したことについてそれぞれ確認するため、支援を必要としている可能性もある。
イ 証人の不出廷／失踪被害者は、しばしば、自身の身の安全に不安を抱き、加害者から遠く離れた所での生活と引き換えに、事件の訴追から手を引いてしまう。証人の中には、幾つもの理由から、失踪してしまう者さえいる。我が国に証人保護プログラムが存在しているにもかかわらず、このような事態が生じている。証人の失踪は、様々な原因によって起こり得る。例えば：a)手続の初期段階において、不必要に証人の苦痛を増大させる他者の無神経な又は批判的な対応により、再被害化を体験したことが挙げられる。性的虐待事件では、自分の親や親族にさえ信じてもらえないという経験をした被害者すらいる；b)金銭の支払や脅迫をもって事件の訴追をやめるよう要求されたり、強制的に事件の訴追をやめさせられたりした者もいる；さらに、c)単に、自分の人生を歩み、犯された犯罪は忘れるという合理的な選択をした被害者もいる。
17

児童証人の尋問に関する規則第29条

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研修参加者の論文(2) 二次被害の防止ア

捜査の段階
刑事訴追は、検察官に対し告訴を申し立てることにより開始され、その後、検察官は、法廷における事実審理のため被疑者を勾留しておくべき相当の理由があるかどうか判断するために、初動捜査を行う18。この段階では、被害者／私的告訴人は、上記相当の理由の存在につき判断するため、検察官から事情聴取を受けなければならない。この手続は、被害者が既に法執行官から事情聴取を受けた後で行われる。
これらの段階から、被害者は、被疑者が嫌疑をかけられている犯罪の構成要件該当体験を改めて一から物語ることにより、不幸なことに、被害者は、再トラウマ化に見舞われ、結局、事実審理の段階の間、主尋問及び反対尋問に至り、よりストレス能性があり、同様に、詳細部分が変遷したり、以前の供述と異なったりすることがある。
これは、加害者を見ただけで話すことを拒否する児童の被害者にとっては、一層困難である。というのも、我が国の全ての事実審裁判所にビデオリンク方式での証言やマジックミラーの設備があるわけではないからである。被害者は、当該事件がおそらく証明されたと言える状態に至るまで、自らに降りかかった悲惨で辛い体験について何度も詳しく話さなければならないため、一連の事情聴取により、再トラウマ化が引き起こされる。これは、児童にとっては、よりトラウマ的な出来事であり、その精神的・心理学的健康に影響が生じるおそれもある。全ての管轄区域に十分な訓練を受けたトラウマの専門家がいるわけではないため、被害者に対して心理学的／精神医学的支援を提供することは、場合によっては、困難である。
児童の証人尋問に関する規則に従い、録画による詳細面談を実施することはできるが、訓練を受けた法執行官又は多分野の専門チームの構成員であって法科学的面談を行うことのできる者が全ての管轄区域にいるわけではない。他方、訓練を受けた者の中には、昇進したり、所属していた事務所とのつながりがなくなったりした者もおり、一部の地域では、そうした事務所は、現在、捜査段階における録画による詳細面談を中止してしまっている。一部の管轄区域では、定められた要件を満たしていないと事実審裁判所が判断した場合には、法廷で当該録画の証拠能力が認められないというリスクを覚悟の上で、それでもなお、訓練を受けた法執行官がいない状態で、こうした面談が行われている。

イ

事実審理の段階
事実審理は、徹底的な主尋問と弁護人からの厳しい反対尋問を被害者が受ける段

18

Secretary Leila de Lima v. Mario Joel Reyes, G.R. No. 209330, January 11, 2016.

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第１回包摂的社会研修のかかる更なる質問がなされることに気が付くことになる。証言の質は変動する可第 ５ 章

事実を立証するため、一切の忌まわしい体験を詳しく話さなければならない。その邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻階である。これは、被害者を悲惨な体験に引き戻すストレスの多い状況である。同
じ被害者に対し、まさしく同じ行為について、幾つもの尋問／事情聴取がなされた後で、この段階が来るのである。児童にとって、この段階は、二重にトラウマになる。裁判官であれ、検察官であれ、弁護人であれ、その他の立場の者であれ、様々な機関の人々によって、被害者に対する非難や批判的な言動もなされる。被害者の中には、トラウマを再体験することを恐れ、自らの辛い体験を詳しく話すことを尻込みする者もいる。こうした証人が見知らぬ人々の前で改めて一から自らの体験を伝えなければならないとき、証人は、再びトラウマに苦しむことになる。
第 ５ 章

ウ

女性及び児童に対する暴力に対応するプログラム及びサービスの実施
犯罪被害者の保護のために制定された法律や規則は幾つか存在するが、それぞれ地方公共団体の熱意や各地域への適切な予算の配分次第で、プログラムやサービス第１回包摂的社会研修の質は地域によって異なる。政府や非政府組織の取組は、被害者の立ち直りのために活用し得る全国的なプログラムを実現するために相互に統合化されてはいない。
４

カレンの事例、再被害化
カレンは、フィリピンの地方商工団体の元会長に強姦された従業員である。この強姦事件の審理は８年も続いた末に、2005年に被告人は無罪放免となった。事実審裁判所
は、とりわけ、カレンは、強姦されるのを防ぐため、既に60代であった被告人を撃退すべきであった、と判示した。カレンは、事実審裁判所による措置は、カレンに再被害を受けさせたものであり、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第２条(c)、第２条(f)及び第５条(a)並びにCEDAW一般勧告第19号19（女子に対する差別となる既存の法律、規則及び慣行を修正し又は廃止することを国に義務付ける規定）に違反すると主張して、女子差別撤廃委員会に対し、申立てを行った。カレンは、この決定が、強姦及び強姦被害者に関する性別に基づく神話を基礎としていると主張した。
委員会は、カレンに対して適切な補償を行うよう勧告したほか、フィリピンの現行法を見直すよう勧告した。カレンを支持する判断をして、委員会は、以下のように述べた：「最終的に、委員会は、とりわけ、過度に長期にわたって継続した事実審理の手続、判決が依拠した固定観念及び性別に基づく神話を通じて引き起こされた再被害化により、書信の作成者が精神的損害及び社会的損害を被り、偏見を受けたことを認めたい。当該作成者は、また、失業によって金銭的損害も被った。」20

1920

国際連合人権高等弁務官事務所ウェブサイトから容易にアクセスできる。https://www.ohchr.org/en/hrbodies/cedaw/pages/recommendations.aspx
国際連合女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）C/46/D/18/2008、2010年９月第16頁
第8.8段落132研修参加者の論文

５推奨される措置法科学的面談を行う権限を有し、これを行うための訓練を受けた者によって行われ、適正に記録された法科学的面談が、将来、予期せずして被害者が不在となった場合でも、法廷において証拠能力が認められ得ることになれば、被害者の再トラウマ化又は二次被害は、事実審理の段階のみならず、検察官の面前での初動捜査の段階においてすら、回避できる可能性がある。手続過程を混乱させないためには、継続的な訓練を行わなければならず、この面で、被害者の保護が確保されることになる。
被害者の権利及び被害者にとって権利が行使しやすいものとなる方法を被害者に周知求委員会から補償を受ける可能性があることを知らず、また、証人保護プログラムを利用する方法すら知らない。被害者が、自ら立ち上がり、声を聞いてもらい、自らの権利かなる代償を払ってでも回避されなければならない。犯罪被害者の予防、保護、立ち直り及び復帰のために全国的に実施する集中的なプログラムを各地域に適用するためには、当該各地域の実情に応じたものとなるよう、継続的に発展させていかなければならない。

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第１回包摂的社会研修を守るよう勇気付けられるためには、被害者を辱める行為や被害者に対する非難は、い第 ５ 章するため、情報キャンペーンを改善しなければならない。多数の被害者が、今なお、請