平成２７年（ワ）第１１４４号福島第一原発事故損害賠償請求（国賠）
原

告

小野深雪

被告

国

外１９名

外１名

第１９準備書面（包括慰謝料についての整理）

２０１７（平成２９）年７月２７日

千葉地方裁判所民事第５部合議Ｃ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

福武

公子

弁護士

中丸

素明

弁護士

滝

沢

信
外-1-

目次
第１

請求枠組みの変更 .................................................................................................... 3

第２

包括慰謝料請求の内容 ............................................................................................. 4１

はじめに ...................................................................................................................... 4２

避難慰謝料 .................................................................................................................. 4

３

ふるさと喪失・変容慰謝料 ......................................................................................... 6（１）

ふるさと喪失慰謝料の必要性 ......................................................................................... 6ア

避難慰謝料との違い ............................................................................................................ 6イ

人格的生存のためには，地域の自然環境を前提にした多様な生活基盤の総体が必要であること ....................................................................................................................................... 7
ウ「ふるさと喪失」とは ........................................................................................................ 8（２）あるべきふるさと喪失慰謝料 ....................................................................................... 10-2-

第１

請求枠組みの変更

１

本件訴訟において，原告らは，固有の意味における慰謝料，休業損害，逸失利益等の財産的被害を含めた原告らが被った損害を包括し，これを包括慰謝料として一人あたり１０００万円に弁護士費用１００万円の請求を行っているところである。
本書面以後，当該枠組みを変更し，精神的損害と財産的損害とを，次のように費目を分け，請求することとする。

２

精神的損害
精神的損害については，一括して慰謝料請求を行う。精神的苦痛に伴う慰謝料については，苦痛の原因ごとに，避難慰謝料，ふるさと喪失慰謝料，健康不安による慰謝料等と費目を分けることも可能であるが，本件原発事故に伴い被った精神的苦痛はここの原告ごとにも多様であり，他面的である。したがって，それらを分けることなく，すべての無形の損害を一括して包括慰謝料として請求することとする。
この包括慰謝料の損害額は，ふるさと喪失損害２０００万円，避難慰謝料３６００万円（一月５０万円×７２か月）を合計しただけでも，一人あたり，５６００万円となり，当該額下るものではない。したがって，原告は，５６００万円の損害のうち，その一部である１０００万円を包括慰謝料として請求する
。

３

財産的損害
従前の主張では，“包括慰謝料請求”の中に含まれていた財産的損害については，積極損害，消極損害の区別に関わらず，包括慰謝料請求から切り離し，個々の原告事に独自の費目として請求をする。なお，財産請求の具体的内容については，各個別原告の準備書面にて詳述する。

-3-

第２１

包括慰謝料請求の内容はじめに本件における包括慰謝料請求においては，原発事故に伴うあらゆる無形の損害を一括して包括慰謝料として請求するものであるが，具体的には，以下のような慰謝料を含むものである。なお，以下の記載はあくまで例示であり，慰謝料の範囲がこれらの限定されるものではない。
２

避難慰謝料

まず，原告らは，訴状記載のとおり，本件原発事故による避難を余儀なくされたことで，避難生活に伴う様々な苦難を受けており，包括慰謝料にこの避難慰謝料が含まれることは明らかである。
すなわち，人は，居住・移転の自由を有し，住みたいと思った地域に居住し，当該地域においてコミュニティの中で生活し，家族を持ち，勤労の権利を行使して労働し，地域の自然等の環境を享受し，他にも様々な幸福追求権を享受することで，日常生活を営んでいる。
しかし，避難者は元々いたコミュニティから隔絶され，新しい環境に突然移転することを余儀なくされた。これまで，それぞれの地域によって，気候，地域の成り立ち，文化，言葉やリズム，テンポ，時間感覚，雰囲気など，それぞれの地域で異なるものが蓄積され，それで地域が成り立っていたところを，今までの住み慣れた地域とはこれがまるで異なる地域に移り住むことは，他の人とコミュニケーションをとり地域生活を営む上で大きな障害となる。そのため，一部では差別，いじめ，引きこもりなども起きている。
このように，避難者は，従前営んでいた日常から隔離され，戻りたくても戻ることができず，土地勘もない所での生活を強いられている。しかも，その居住場所は，避難者が着の身着のまま，収入も絶たれた中で探したものであり，その生活状況は従前の生活にはほど遠いものである。また，被害を受けた地域，コミュニティに住む者は，その属性にかかわらず事故に巻き込まれ，高齢者，妊娠中の女性など，-4-

緊急の避難行動に対して脆弱なものも含まれている。それゆえ，これらの高齢者者等，脆弱な者が被った特別な精神的苦痛についても当然考慮されなければならない。
そして，避難後の生活は，とりあえず生きるために必要なものを揃えた最低限度の生活に過ぎず，この状況は，福島第一原発事故から６年を経過してもなお変わらない。
このように，本件原発事故により原告らが被った避難生活による苦難は，全人格的被害に及ぶ重大なものである。
以上を前提に，あるべき避難慰謝料の額を算出すると，１人月額５０万円を下らないというべきである。
すなわち，例えば，不法行為（交通事故）により傷害を被り，入院を余儀なくされた場合には，一般的に１月あたり５３万円（通院の場合２８万円），むち打ち等
他覚症状のない場合でも1月あたり３５万円（同様に通院の場合で１９万円）の程度の慰謝料が認められているところ，避難生活を余儀なくされた者は，事故以前の居住場所からの隔離を受けているという点で，入院に比肩すべき身体の拘束を受けているというべきであり，交通事故の入院慰謝料と同等の基準を採用すべきと考えられる（なお，中間指針についても，交通事故損害賠償における基準（中間指針においては自動車賠償責任保険基準）を参考にしており，交通事故の基準を下回ることは許されない。）
また，交通事故により入院する場合には，衛生管理や栄養管理も充実しており，プライバシーにも配慮した扱いを受けることができるうえ，緊急時にはナースコールを押せば看護師等が患者に対応する。これに対し，避難所や仮設住宅等の避難生
活をする場合には，衛生管理や栄養管理は自己責任である上，プライバシーに対応する準備がないことが殆どである。それどころか，他の者に気遣いなどをしなければならず，よりストレスの大きな環境でもある。
さらには，原告らは突然の避難生活を強いられ，将来も見据えられないという長-5-

期かつ過酷な避難生活を強いられ，ほとんど全ての原告が体調の変調を来していることも重視されなければならない。
さらに，一般的に，入通院慰謝料については時の経過とともに減額される傾向にあるが，本件においては，今後の見通しが立たないという非常に不安な状態に置かれるのであるから，時の経過に伴う慰謝料の減額を認めるべきではない。むしろ避難生活による不安は長期化するほど増大するといえる。したがって，避難生活及び今後の見通しに関する慰謝料については，当初1か月の入院慰謝料と同額の慰謝料が認められてしかるべきである。
したがって，本件原発事故による被害者の避難生活に伴う苦難を金銭的に評価する場合，上記のとおり，入院慰謝料（「赤い本」別表Ⅰによる月額５３万円）に匹敵するものとかんがえるべきであり，仮に，避難者には必ずしも交通事故の重症患者のような傷害がないことから，赤い本別表Ⅱ（月３５万円）を出発点とするとしても，その約1.5倍に相当する一人月５０万円を下らないというべきである。
なお，本件原発事故による被害者の中には，特別な事情（例えば前述のような高齢者者等は避難生活に対して脆弱性を有しているなど）を有している者も存在しており，一人月５０万円では到底償いきれない精神的苦痛を被った者も存在する。そのような原告については，上記一人月５０万円の基準にかかわらず，各原告の個別の事情により増額がなされるべきである。

３

ふるさと喪失・変容慰謝料（１）ア

ふるさと喪失慰謝料の必要性
避難慰謝料との違い
本件では，避難慰謝料とは異なる慰謝料として，ふるさと喪失慰謝料が認められなくてはならない。
なぜなら，避難慰謝料とは，避難生活を余儀なくされたことによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料であるが，本件事故では，これにとどまらず，-6-放射能汚染，産業への影響及びコミュニティの喪失といった被害が生じている。
すなわち，ふるさと喪失慰謝料とは，「包括的生活利益としての平穏生活権」を被侵害利益とする。
イ「包括的生活利益としての平穏生活権侵害」
原告ら各人は，地域の自然環境を前提に，それぞれその人らしい生活を営むために，これまでの人生と生活を通じて多様な生活上の基盤を築き上げてきた。
海辺に居住する者は漁業を，陸地に居住する者は農業を，山間に居住する者は林業を営み，趣味として海や川で魚を釣り，登山や山菜・きのこ採りをするなど，居住している地域の自然環境に応じた職業を営み，趣味を楽しんできた。また，近隣や親族，行政区での濃密な人間関係に基づき，それぞれの家庭菜園で収穫した野菜や果物をあげたりもらったりし，冠婚葬祭などでは手伝い，手伝われ，協力して地域の祭りや行事を実施してきた。
その生活基盤は，職業生活，学業生活，社会生活，地域における多様な結びつき（市町村レベル，基礎行政組織）など，多様な側面があり，各人ごとに，それぞれ複数の生活基盤を重層的に築いている。このことは，ある原告の生活が，その職業だけを切り離して成り立っているものではなく，職業生活と同時に，消防団やＰＴＡなどの社会生活や，家庭生活などとも重層的に絡み合って成り立っているものであることを考えれば，自明のことである。
全体としての生活基盤は，各人ごとに密接に組み合わされており，その組み合わせ自体がその人のその人らしい生存の基盤である。そして各人ごとに，生活基盤の総体が，その人らしい生活を営む不可欠な基盤となっている。ある人にとって，海辺に暮らし，漁業を営み，地域では行政区の運-7-

動会やパークゴルフに参加することがその人らしい生存の基盤であった場合，仕事がなくなって行政区の行事だけが残されても，反対に行政区がなくなって仕事だけが残されても，その人はもはや，従前謳歌していたその人らしい生活を営むことはできない。
従って，結合した重層的な生活基盤は，それが全体として維持されるのでなければ，その人らしい生活は維持できない。一部の生活基盤だけでも生存することはできるが，それは憲法１３条が保障する人格権の実現である生存とは程遠い。
子供達もまた，親や友人，学校，その地域の人々とのつながりなどを通じ，大人達が築いてきた生活基盤に組み込まれ，それを享受しながら成長していける利益を有していた。
過去の人生を通じて築き上げた，各人ごとの「その人らしい生活を営むための多様な生活基盤の複合体」は，本来的に，属人的にその構成要素が微妙に異なるものであるが，他方で，その居住地域に基礎を置くという共通性がある。また，その人の生活歴を反映しつつも，職業生活，家庭生活，社会生活の多様な生活基盤が重層的に組み合わされることによって維持されているという構造においては，共通するものである。
ウ「ふるさと喪失」とは各生活基盤のうち，地域住民に共通に作用し，かつ総体としての豊かな生活基盤の不可欠な部分を構成する生活基盤が失われた場合には，その地域の住民にとって，おしなべて「その人らしい豊かな生活を送る人格的な利益が侵害されている」ということができる。地域住民にとって共通な不可欠な部分は，まさにその地域で暮らすということである。その地域で築いてきた人間関係であり，その地域で営んできた職業であり，その地域で生活してきた家族であるからである。殊に高齢者にとっては，その地域での生活こそがその人の全人生であると言っても過言ではない。

-8-従って，その人が，その人らしい豊かな生活を送っていた地域で暮らせない，ということは，それだけで人格権が侵害された状態である。それは単に，元住んでいた土地に戻れないというだけでなく，農作業，山菜採り，釣りなど，生きがいの源となるような，元の土地に密着した諸活動を奪われ，地域コミュニティが失われた状態である。原告らは，そのような状態を「ふるさと喪失」と呼称することとした。
原告らは本件原発事故により強制的に避難させられ，本件提訴時において，すでに避難から４年以上が経過していた。地震によって壊れた道路も街並みもインフラも復旧されることなく，放置されたままであった。当時も原告らに対しては，避難指示が継続しており，原告らは，それまで自分が生活していた土地に戻ることができなかった。原告らが豊かな生活を送っていた地域社会は崩壊し，原告らはふるさとを喪失したのである。
その後，放射線量の自然減衰や除染の進行によって，空間線量は低下する地域が出てきた。道路や住宅，上下水道，病院，学校などのインフラが整備され，国による避難指示が解除された地域もある。
しかし，いくら放射線量が低下し，インフラの整備が進んでも，原告らが事故前に送っていた豊かな生活を送る基盤の重要な部分が元通りにならなければ，元の豊かな生活を享受することができない。
すなわち，元居住していた土地に帰ることが物理的には可能になったとしても，自分らしい豊かな生活を送る基盤が突き崩されたまま回復できていないのであれば，元の豊かな生活を享受することはできない。生業が成り立たない，人間関係が回復しない，商圏が再建されていない，自宅が汚損・荒廃しているなど，自分らしい豊かな生活を送る基盤が喪失している限り，「ふるさと」は復元しないのである。

-9-従って，実際に元の土地に戻ったか否かは問題ではない。地域で，元の豊かな生活を送ることのできる基盤が回復されたか否かによって，「ふるさと喪失」の有無は決まるのである。
ふるさと喪失慰謝料とは，避難慰謝料では賠償できないその他の精神的損害のすべてに対応するものと位置づけられる。

（２）
ア

あるべきふるさと喪失慰謝料
特徴
ふるさと喪失慰謝料が対応すべき代表的な精神的損害であるコミュニテ

ィの喪失は，人格発展に不可欠な利益の侵害に結びついているからである。
そして，この侵害は将来にわたって回復不能な損害であるため，原告ら各人は，本件事故までに形成してきた人間関係の喪失，自己の人格を育んできた自然環境・文化環境の喪失といった「ふるさとの喪失」を, 一生涯，抱き続けなければならない。
イ

レゾンデートルの破壊
このように，原告らの抱える「ふるさとの喪失」は，避難慰謝料では評価し尽くせない精神的損害であり，それは，大人も子供も，原告ら各人が，自身の所属する各種の共同体から享受していた多種多様な生活利益の喪失又は毀損であって，原状回復がほぼ不可能なものである。
原告らは，上記のように，そこにしかない原告らを育んだふるさとの歴史や風物，時間と空間の中から培われた原告一人一人の自己の存在意義ないしは生き甲斐（レゾンデートル）を根底から破壊されて喪失したのであり，これは自己存在の否定，すなわち本人の死にも匹敵する損害に相当するものである。この点に加え，慰謝料の算定にあたっては，加害者の非難性を含めた主観的・個別的事情が斟酌されなければならないところ，本件では被告東京
電力の加害行為の悪質性や重大性が極めて大きいこと，あるいは，本件にお- 10 -

ける加害者と被害者は非互換的で，加害行為には利潤性があることなどの諸事情が認められることも踏まえると以上の点から，あるべきふるさと喪失慰謝料の金額は，大事な家族や自身の死にも匹敵するものとして，交通事故によるものに比べても，２０００万円を下らないというべきである。
ウ

前橋地裁判決の誤り
前橋地裁判決は，あえて「自己決定権を中核とする平穏生活権」を被侵害利益として据えた。そのように狭く捉えたことによって，地域社会やコミュニティの破壊という損害実態がこぼれ落ちることになった。思うに，社会生活上の価値である地域社会やコミュニティは，個人の内心的価値である自己決定権だけには収まり切れない価値であり，これらの破壊や喪失は，自己決定権侵害という枠組みでは適切に評価できない。
実態として被った被害（包括的生活利益）のうち，その一部である自己決定権の侵害のみを損害として評価したことが，低額賠償の原因となった。
本訴訟では,平穏生活権を,自己決定権侵害に矮小化することなく,被害の実相,包括的生活利益としての平穏生活権を被侵害利益として評価されれば,少なくとも２０００万円の賠償が必要である。
以上- 11 -