薬剤師認証制度の体制整備準備会メモ
日時：平成 15 年６月６日 １４:００〜１６：００
開催場所:（財）日本薬剤師研修センター会議室
出席者：14 名 表１のとおり
配布資料：表２のとおり
討議経過：下記のとおり
１．趣旨の採択
予め送付した本準備会開催の趣旨（資料１）については全員の同意を得た。薬剤師に関わる各種の認定制度を体系化して信頼性を高めるために、協議会（仮）の設立を目指すものであり、アメリカのCouncil on Credentialing in Pharmacy(CCP)をイメージしている。
２．用語の確認参考資料（CCP の Guiding Principles）をもとに用語について検討した。
Credentials は免状、証書、資格等の意味であり、それを給付する制度を credentialing という。配布資料の中では credentialing を「認証制度」と訳しているが、国内制度の現状および既存訳語との関係から、「認定制度」とするのが妥当とされた。それに伴い、プロジェクトに対する approve は「承認」、認定制度実施母体に対する accredit は「認証」と称することとして議論を進めた。
３．認定制度の現状
・現在わが国で実施あるいは計画されている各種の認定制度について資料２−６に基づき説明がなされた。共立薬科大学より大学院博士課程による糖尿病専門薬剤師コースが紹介された。日本病院薬剤師会の各地域支部による専門薬剤師養成計画等も紹介された。
・大学で行われる正規の教育課程による学位（学士、修士、博士等）は本準備会が目指す協議会の対象とはしないこととされた。
・現在既に公表されているいくつかの地域日病薬支部による専門薬剤師認定の計画は、全国組織の協議会が発足した時点で合流する予定であるとの説明があった。
・薬剤師に対して認定を付与している医学の専門領域学会（例：臨床薬理学会）を、協議会会員にするか否かは、後日当該学会との話し合いにより決めることとされた。
４．協議会活動のイメージについて
現在行われている各種の認定事業については次のようなイメージで説明がなされた。
認定母体

事業(プロジェクト)例

認定の基準

認定対象

公益法人
学術団体
職域団体
その他の有資格団体

生涯研修制度（特定研修を含む）専門薬剤師制度
学会認定薬剤師制度(会員限定)
薬剤師顕彰制度(会員限定)
基準薬局認定(会員限定)

単位

個人

試験

施設

実績
その他の条件

本準備会の目指す協議会は、認定母体を会員とし、事業(プロジェクト)内容を基準に基づき評価して登録ないしは認証することにより、信頼される認定制度の推進を図るものと説明された。
各プロジェクトには、自主的又は指定の、研修、実習等が直接あるいは間接に付随している。
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５．協議会組織の形態
独立の組織として設立する必要性が合意された。
「薬剤師認定制度協議会」「薬剤師卒後教育認定委員会」などの名称が考えられる。独立の法人を立ち上げるか、既存法人（たとえば日本薬剤師研修センター）内に独立の委員会等を設立するかについては次回までの検討事項とされた。
６．協議会活動の目的・範囲
協議会は何をするべきか、認定制度をどこまで体系化するべきかについては下記を参考に、次回までに各団体で検討を行うこととされた。
・各認定事業につき、基準の項目を備えていることの確認を行い登録を行う・認定事業制度の個々のプロジェクトについて、基準に基づき評価し承認(approve)する・プロジェクトの承認ではなく、それを実施する母体を認証(accredit)する・認定事業に関して、基準および指針作りをする
なお、最初の認証対象は、日本薬剤師研修センターと日本病院薬剤師会が実施している研修認定薬剤師制度、および日本医療薬学会が実施している学会認定薬剤師制度になると思われる。
７．実施内容の評価に用いられる基準
次のような項目が含まれるものと考えられる。なお、基準適用の厳密度に関しては、前項の｢どこまで体系化するか（認証か登録か）｣によりレベルの差があって当然であると説明された。
基準項目の例：制度の目的、対象、運営責任の所在、運営方法、認定条件、評価法と基準、専門分
野を特定する場合および試験を行なう場合は学習範囲（カリキュラム）、認定更新の条件、必要に応じて教材･研修方法等、予算、財源、施設その他。
８．協議会の運営方法
・運営に関する意思決定機関には、原則として本準備会を構成する団体から参加を求めることが提案された。
・評価あるいは認証等の活動に関する執行機関については具体的な検討は次回以降とされた。
・専任職員および施設等に関しては、各団体の費用負担に関わる問題であるので、費用負担について次回までに各団体において協議することが依頼された。
9．その他
本準備会の事務局は日本薬剤師研修センターにおくことが了承された。
｢認定事業｣に直接あるいは間接に付随する｢研修事業」について、上記４と同様のイメージ図を示す。
これら研修事業については現在日本薬剤師研修センターが、実施機関と研修内容を評価して登録する方法で体系化を行っている。
事業母体

実施機関

実施内容

対象

公益法人

公益法人

講義(座学)研修会

公開

職域団体

職域団体、同支部

実習研修

特定会員に限定

学術団体

学術団体、同支部

ビデオ

薬科大学

薬科大学、同窓会

テレビ

その他関連団体

任意団体(研修プ

インターネットロバイダー)

通信教育講座2

表１.出席者
所属（社）日本薬学会（社）日本薬剤師会〃（社）日本病院薬剤師会〃
日本医療薬学会
国公立薬学部長会議
日本私立薬科大学協会
薬学教育協議会
厚生労働省医薬局総務課（財）日本薬剤師研修センター
〃〃
〃

役職
氏名
会頭
木村 榮一
常務理事 飯島 康典
常務理事 藤上 雅子
副会長
奥村 勝彦
常務理事 村山 純一郎
理事
北田 光一
議長
坂本 尚夫
副会長
望月 正隆
会長
井村 伸正
課長補佐 成田 昌稔
理事長
内山 充
専務理事 平井 俊樹
事業部長 久保 鈴子
事業部
水村 順子

表２.配付資料

薬剤師認証制度の整備についての提案
現行の薬剤師認証制度の分類
薬事日報記事（５月２日）
奥村氏論評・薬事（2003.５）
都病薬お知らせ（2003.４）
薬事日報記事（６月４日）
Council on Credentialing in Pharmacy
参考資料
Guiding Principles for Pharmacy Credentialing Activities
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

平成 15 年５月１日

薬剤師認証制度の整備についての提案（財）日本薬剤師研修センター 内山 充
薬剤師には、医療の場において薬学の専門職能を行う資格として薬剤師免許が与えられています。免許は終身制であり、免許更新のために研修などを受けることが法規で義務化されているわけではありません。しかし、変化の激しい薬学専門領域に携わる薬剤師にとって、常に自らの資質を向上して能力・適性（Competence）を高め業務内容を充実する努力を怠らないことは、患者、医療従事者あるいは世間一般に対する義務でありますから、免許取得後の生涯にわたる継続的な学習は必須といえます。さらに最近は、特定の診療分野等における薬物療法の高度化に伴い、薬剤師業務全般に関する資質向上に加えて、当該分野に関連した専門性の高い薬剤師の活動も期待されるようになりました。
このような社会的要求に応えるために薬剤師は、それぞれの目標に合致し条件に適合した研修等を選び自己研鑚に励まなければならなりません。そして、薬剤師が自らの業務の質を保証して客観的信頼を得るためには、生涯学習、専門研修のいずれについても単に主体的に学習を積むことのみに終わらず、その学習成果を証書（Credentials）として示すことが必要となることでしょう。
わが国では現在、薬剤師の自己学習等に対して幾つかの認定、証明、あるいは称号の給付がなされ、また計画されています。薬剤師が専門実務領域において優れた能力・適性に関して認証を受け、社会的信頼のもとでそれを医療の場において発揮することは大いに意義のあることといえます。しかしながら、薬剤師に関する個々の認証制度を自然発生に任せておくことにより将来制度上の混乱を招くこともあると考えられます。したがって、予め各種認証制度の位置づけ、目的、内容及び基準等に関して一定の標準を設定し、薬剤師に関する認証制度の意義と信頼をさらに高めるための体制整備が求められます。
このような背景のもと、今般薬剤師の卒後教育・研修に関連する各団体の参加を得て、免許取得後の薬剤師が自ら積極的に習得した能力・適性を客観的に証明するための各種認証制度について、適切な基準を作成し、相互の調整を図り、評価を行うための「協議会」を目指した準備会を開催し検討を始めたいと思いますので、ぜひご参加をお願い致します。
本準備会には、現在薬剤師の卒後・生涯教育・研修を実施あるいは計画している団体・組織にお声をかけております。なお、準備会の事務は当面（財）日本薬剤師研修センターがお世話をいたします。
以上

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現行の薬剤師認証制度の分類
準備会において今後の体制を検討する際の参考として、現段階で免許取得後の薬剤師に対してわが国で行われている認証制度（大学院の学位授与制度は含まない）を、目的と内容にしたがって分類すると、「生涯研修制度」：免許更新に代わる自己学習成果を認証（学習記録の証明）するもの
で、全認証制度の基盤である。一般課題を個人の計画に基づいて行うものと、特定の課題について一定の計画に従って行うものとがある。
「専門薬剤師制度」：薬剤師の専門職能の中の特別の領域における習熟を認証（特定の知識・能力の保証）するものである。
「学会認定薬剤師制度」：学会等が所属会員の中で高度な知識・技能を有するものを、特定の試験あるいは実績評価により認証する制度である。
「薬剤師顕彰制度」：勤務経験や業務・研究に関する実績を認証するものである。に分類される。
なお、制度の名称はいずれも仮称であり衆知を集めて最終的名称としたい。このような整理のもとで、各制度を一定の水準に保つための基準を設定し評価を行うことにより、認証制度全体をより効果的に発展させることができると考える。それぞれの制度は、一定の基準に適合する組織により運営される必要がある。
それぞれの制度の位置づけ、目的および内容は次のように表現される。

１ 生涯研修制度
1.1 研修認定薬剤師制度：免許の更新と同じ意義と目的を持つ研修である。本来は、全薬剤師が参加し、自己責任のもとで計画し、自由に課題を選んで実行した生涯研修の成果（単位）を記録し、取得した単位数に基づき認定証を受けるのがこの制度である。現在の（財）日本薬剤師研修センター(研修センター)および（社）日本病院薬剤師会(日病薬)の研修認定薬剤師制度がこれに当たる。
認定証の発行は、特定の資格要件を満たし、「協議会」により承認（approve）された複数の機関で行われても差し支えないと考えられる。現段階では、研修センターおよび日病薬はその資格要因を満たしていると考えられる。
現在研修センターには、全国各地域にわたる約 2,000 の集合研修実施機関が登録(registration)されている。これらは、単位付与の研修を行うことができる機関であり、認定証発行を承認されている訳ではないが、将来はこの中の有力な教育機関、学術団体、職域団体、地域団体等で認定証発行を任せられるだけの資格要因を備えたところが出てきてほしいと考えている｡
1.2 特定研修制度：ある程度まとまった期間で、「協議会」の承認した一定のプログラムにしたがい行われる研修であり、原則として修了証が与えられる。特定の知識・技能を育成するため、あるいは薬剤師業務全般にわたって経験を深めるためなどの目的で行われる。

現在では、厚生労働省の事業として研修センターが実施している｢薬剤師実務研修｣と、

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医薬品機構の事業として研修センターが実施している「治験コーデイネータ(CRC)養成研修」が相当する。各大学病院等で行われている初任者研修もこれに分類される。この他に、
現在研修センターでは、医療保険制度を課題とする特定研修課程を計画中である。

２ 専門薬剤師制度
特定の疾病や診療科あるいは薬学的ケアなどに関連する薬学実務領域で、あるレベル以上の能力と適性を持っていることを試験により確かめて認証するものである。特定の座学や実習の研修会に参加してもよし、テレビやインターネット等による遠隔研修でもよし、あるいは全く独自に学習しても良いが、一定の試験に合格した人に認定証が与えられる。
この種の認定制度を立ち上げる場合には、
1) 実施に責任を持つ機関や団体が、選ぼうとする課題や領域の専門家グループを組織し、薬剤師実務領域での重要性や要望度及び問題点を検討して、認定の領域と目的を明確にする。
2) その結果に基づき、履修すべきカリキュラムの内容を設定する。
3）必要に応じて研修の講師、指導者等を選定しプログラムを策定する。
4) ついで履修成果を実証するための試問や試験の関連事項を定める。履修の方法（座学、遠隔、独学）に関わらず判定基準は一律とする。
5) プログラム全体について「協議会」の承認を得る必要がある。
現在では研修センターが日本生薬学会と協力して実施している「漢方薬･生薬研修制度」が該当する。さらに現在、日病薬を中心として｢がん化学療法専門薬剤師制度｣および「感染管理認定薬剤師制度」が、また(社)日本薬学会の医療薬科学部会を中心に｢高齢者医療専門薬剤師制度｣が検討されている。

３ 学会認定薬剤師制度
医師の認定制度に準じて、学会が、所属する会員の中で高度の知識と技能を有する薬剤師を、一定の試験あるいは資格審査等により評価し、適格者に学会名を付して与えられる認証制度である。我が国では日本医療薬学会､日本臨床薬理学会、あるいは幾つかの医学関連学会で実施又は計画中の認定制度がこれに該当する。設定当初は過渡的措置が適用されていたものもある。

４ 薬剤師顕彰制度
学会あるいは専門職団体が、所属会員の中で経歴や実績が一定の基準に達した人を顕彰する意味での認定である。専門職能あるいは特殊業務への寄与が公に認知されるようにという目的で授与される称号であり、主として職務上の業績と経験が評価の対象となる。限られた専門分野での寄与を世の多くの人たちに知ってもらうためには重要な役目を果たしている。教育・研究者であれば学会発表や論文数が、臨床実務者であれば職務実績の範囲と年限や指導歴などが評価される。

−以上−

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