目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
ケニア共和国i

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目次

1 森林の概況

11.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

3

2.1

取組開始

3

2.2

REDDプラス実施体制

3

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

5

2.4

REDDプラスロードマップの策定

5

2.5

REDDプラス実施のための国内制度設計

5

2.6

活動スケジュール及び資金計画

6

2.7

REDDプラスへの取組（年表）7

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.2

日本の支援状況

10

4 その他

11

4.1

UNFCCCへの関与情報

11

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

11

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

12ii

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1 森林の概況

1森林の概況
ケニアの国土の80%以上は乾燥・半乾燥地帯（Arid and Semi Arid Lands ： ASALs）であり、植生は大半が乾燥低木地帯や草地である 1。
 森林面積は3.47百万ha、森林率（国土面積に占める森林割合）は約6.0%である 2 。このうち、原生の閉鎖林は1.14百万ha（森林面積に占める割合 約33%）、開放林は2.05百万ha（同 約60%）であり、その他に人工林及び原生のマングローブ林等がある2。
 森林の所有形態については、国及び地方政府等が管理する公有林が森林面積の約39%を、
私 有 林 が 約 61% を 占 め る 3 。 公 有 林 の う ち 、 保 護 林 は ケ ニ ア 森 林 公 社 （ Kenya ForestService ： KFS）が、国立公園はケニア野生生物公社（Kenya Wildlife Service ： KWS）が、信託地森林（trust land forest）は地方政府（Local Authorities）が管理している。


信託地とは、開発の管理・規制の影響を受けず慣習法が適用されてきた土地であり、信託地森林は信託地内に存在する森林である。

また、ケニア森林公社（KFS）は、保護林に加えて116千haの産業植林の管理も管轄している1。
 森林面積は、1990年から2010年の間で約12千ha/年のペースで減少している1。
 森林減少・劣化の要因は、違法伐採や放牧、農業、石炭生産が主である。また、1980年代から政府による産業植林が実施されてきたが、脆弱な管理体制及び不十分な財源配分により農地等への転用が進んでいる。
1.1 経年変化
表 1-1 ケニア共和国の概況
4

人口（中位推計） （千人）
GDP4（百万米ドル）
1人あたりGDP4（米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
3
国土面積 （千ha）3
森林面積 （千ha）森林率（%）
3
年平均森林減少面積 （千ha/年）
Primary Forest3（千ha）Other naturally regenerated forest3（千ha）Planted Forest3（千ha）Carbon stock in living forest biomass3（百万t）

1990年
23,447
8,591
471
4.2
58,037
3,708
6.4%
694
238
525

2000年
31,254
12,691403
0.6
58,037
3,582
6.2%
13674
212
503

2010年
40,51332,198802
5.6
58,037
3,467
6.0%
12654
2616
197
476

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP) : Kenya： 24-26．
出典：Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP) : Kenya：25, Table 2a-1．
3
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
4
出典：UN data
121Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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1 森林の概況

4000

800
600
3500
400200

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）1,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）03000

図 1-1 ケニアの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年) 3

1.2 今後の森林計画等
2007年に森林法制定及び森林法の社会環境評価が実施され、環境鉱物資源省（Ministry ofEnvironment Mineral Resources ： MEMR）内にケニア森林公社（KFS）が新設された。
 2008年に当時の企画・開発省（Ministry of Planning and National Development）が策定した、ケニアの経済開発目標を記した長期開発計画Vision2030において、森林ガバナンスに係る国家計画・戦略が示されている。その中で、新規植林・再植林により、森林率を最低でも10%まで回復することを目指している。この目標達成に向けて、REDDプラス戦略は国内の主な森林生態系の持続的な管理・保全を促進する森林分野のガバナンス改善を進め、目標達成に貢献することが期待されている 5。
5

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：26-27, 34．
2Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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2 REDDプラスへの取組状況

2REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始 6

ケニアは、コペンハーゲン合意締結後、REDDプラスパートナーシップに加わり、2010年に国家気候変動対応戦略（National Climate Change Response Strategy ： NCCRS）を策定し、環境鉱物資源省（MEMR）内への気候変動局の設立を提案した。この気候変動局の下にさらに6つのプログラム事務所を設置し、その中の1つであるREDDプラス関連の事務所の下に国家REDDプラス運営委員会（National REDD+ Steering Committee ： NRSC）以下4段階の実施組織を設置している（図2-1）。

2.2 REDDプラス実施体制 7
国家REDDプラス運営委員会（NRSC）は、REDDプラスに係る政策や実施に関する諸課題の検討や調整、承認のために設置され、2010年12月に第1回会合が開催された。運営委員会
は森林野生動物省（Ministry of Forestry and Wildlife ： MFW）やケニア森林公社（KFS）、ケニア森林研究所（Kenya Forestry Research Institute ：KEFRI）等の関係省庁、NGOや大学、ドナー機関の代表によって構成されている。
 REDDプラステクニカルワーキンググループは2009年11月に設立され、REDDプラス運営委員会（NRSC）への助言・報告、実際の活動実施や政策策定業務にあたるREDDプラス調整オフ
ィス（National REDD+ Coordination Office ： NRCO）との調整を担当している。
 REDDプラス調整オフィス（NRCO）はケニアのREDDプラス活動実施の主体となる組織であり、REDDプラスタスクフォースや地方政府との調整等の役割を担っている。
6
7

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：7-8．
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：7-12．
3

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2 REDDプラスへの取組状況

REDDプラス運営委員会（NRSC）
REDDプラス統括を担当
MEMR、MFW、KFS、MOF等
アドバイザリー機能
REDDプラステクニカル
ワーキンググループ
直接連携
REDDプラス調整オフィス（NRCO）

国家REDDプラス
コーディネータ

コミュンケーションと結果

資金管理

紛争解決

タスクフォース調整

ジェンダー・先住民問題

地方保護局調整

準国レベル
地方保護局職員

REDDプラスコンポーネント
タスクフォース
プロジェクト実施チームから12名配置

準国ベースで10名配置（注） MOF： Ministry of Finance

図 2-1 ケニアにおけるREDDプラス実施体制(案) 8

表 2-1 ケニアのREDDプラス関係省庁及びその役割 9, 10
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
環境鉱物資源省（MEMR）

ケニア森林公社（KFS）

森林野生動物省（MFW）
エネルギー省（Ministry ofEnergy）
計画省（Ministry ofPlanning）
財務省（Ministry ofFinance ： MOF）

 持続的な社会経済開発や貧困緩和等の観点に基づき、環境及び天然資源の保護・保全・管理を担当
 気候変動対策、ケニアのREDDプラス戦略開発を統括
 Forest Act 2005の下、森林ガバナンス及び森林法の執行を担当
 REDDプラスの準備計画策定を行う
 森林と野生生物資源の持続的及び参加型管理の実践と促進に向けた環境整備を担当
 REDDプラス準備活動の管理・監督を担当
 環境保全と国家開発のためのエネルギー戦略を担当
 国家開発、開発計画における気候変動対策含む
Vision2030を策定 炭素財政ユニット（Carbon Finance Unit ： CFU）として気候変動政策の財務管理や炭素プロジェクトへの官民参加促進のための投資を担当

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：9 Figure 5．
出典：Erastus W.（2012）Regulatory, policy, institutional environment in Kenya．
10
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：10．
8
94Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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2 REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008年に世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）へReadiness Plan Idea Note （R-PIN）を提出し、2009年に承認された。その後に提出したReadiness Preparation Proposal （R-PP）は、2010年3月に承認された 11。
 2010年2月にUN-REDDへの参加が承認された 12。
2.4 REDDプラスロードマップの策定 13
R-PPにおいて、2013年以降のREDDプラス活動開始を目指したロードマップが示されている。
 2009～2010年をREDDプラスの体制構築・計画策定期間、2011～2013年をREDDプラス活動の実施に向けた期間とし、後者はさらに3つのステップに分けて準備を進める予定である。すなわち、REDDプラス戦略の設計・準備・分析を行うステップ、活動の試行を行うステップ、活動の本格実施に向けた体制や法的枠組みの制定準備を行うステップである（図2-2）。
2008

R-PIN提出

2009-20102010-20132013-onwards

R-PP作成R-PP 実施

REDDプラス活動

REDD戦略開発と管理と継続的評価

分析・準備

国家計画

早期実施・試行
REDDプラス制定

図 2-2 ケニアにおけるREDDプラスの実施プロセス(案)142.5 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.5.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：3．
出典：UN-REDD（2012a）Preparing governance for REDD+ in Kenya UN-REDD：1．
13
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4-5．
14
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4 Figure 3．
11
125

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2 REDDプラスへの取組状況

民間事業体が所有権を有する私有林でのREDDプラスプロジェクトの例では、プロジェクト実施者が森林所有者である民間事業体と活動実施（野生動物保護及び土地管理）に関する協定を締結し、活動を実施している 15。

2.5.2 利益配分システム
炭素権のあり方や利益配分システムについて、国ベースでの仕組み構築に向けた検討を実施中である。ケニアでは、土地の上に生育する森林の権利は土地所有者に帰属するが、炭素権の所有者は現時点では明確になっていない。
 プロジェクトでは、プロジェクト実施者と対象地の所有者の間で炭素権に関する協定（CarbonRights Agreements）を締結して炭素権を獲得している例がある15。なお、炭素権の関係者間の配分比率等は不明である。
2.6 活動スケジュール及び資金計画
ケニアは、FCPFに提出したR-PPにおいて、REDDプラスの準備にかかる推定費用を示している（表2-2）。
 準備段階への支援として、FCPF準備基金より3.4百万米ドルが支払われる見込みである 16。
 UN-REDDでは、2013年までに合計1.8百万米ドルをREDDプラス活動のために提供することを合意している 17。
表 2-2 ケニアのREDDプラス準備期間の費用 18
活動中項目
大項目
国 家 REDD プ ラ ス の 準
備段階管理体制整備
組織・協議体制
整備
協議及び参加のプロセ
ス構築
土地利用、森林関連法、政策及びガバナン
スの評価
REDDプラス戦略オプシ
REDD プ ラ ス 戦
ョン略の準備REDD プ ラ ス 実 施 の 枠組み構築
社会・環境影響－参照レベル開発
排出量・吸収量
モニタリングシス
多面的機能、その他のテム設計
影響、 ガバナンス

推定費用（単位：千米ドル）
計
2011
2012
2013
911.5

586.5

586.5

2,084.5

157

200

255

612

40

100

100

240

1,165

1,788

1,580

4,533

105

135

175

410

50
595
290

60
391
230

65
380
220

175
1,366
740

25

203580

出典：Wildlife Works（2011）The Kasigau Corridor REDD Project Phase I – Rukinga Sanctuary．
出典：KFS（2012a）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA：37.
17
出典：Kenya（2012）REDD Readiness Progress Fact Sheet COUNTRY: Kenya：3．
18
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：83．
15
16

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき活動
中項目

2011

大項目
プログラムのモ
ニタリング・評価
計画の設計
計

－

資金源

FCPF
UN-REDD
他の開発パートナー
等

推定費用（単位：千米ドル）
2012
2013

計

10

35

15

60

3,177.5

3,349.5

3,175.5

9,702.5
3,400
（未定）
（未定）

（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
活動資金の拠出機関及び金額が未定のため、予算と資金源は一致していない。

2.7 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年以降

 世界銀行FCPFへR-PINを提出
 Wildlife Works LLCによるKasigau Corridor REDDプロジェクトがClimate,Community & Biodiversity Standards （ CCBS ） に Project DesignDocument （PDD）を提出
 FCPFがR-PINを承認
 REDDプラステクニカルワーキンググループが発足
 FCPFがR-PPを承認
 UN-REDDが同プログラムへの参加を承認
 Wildlife Works LLCがKasigau Corridor REDDプロジェクトを開始
 Kasigau Corridor REDDプロジェクトにおいてREDDプラス活動由来のクレジットをVerified Carbon Standard （VCS）が発行（世界初） ケニア森林公社（KFS）が森林状況報告のための新たな国家森林被覆マッピングシステムを開始
 REDDプラス活動の本格実施を予定

7

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
自主的炭素市場を想定し、VCS認証の取得を目指した取組が実施されている。2011年に、民間主導の「Kasigau Corridor REDD+プロジェクト」が世界で初めてREDDプラス由来のクレジット発行・取引を行った（図3-1及び表3-1中の②の取組）。
 1960年代から、フィンランドとケニア森林公社（KFS）が共同で国ベースの森林管理計画に関する二国間支援を実施している。また、2009年から、「Miti Mingi Maisha Bora（”Many trees,better life” in Kisuahili language）プロジェクト」で、国ベースのREDDプラスに関する参照レベ
ルや国家森林モニタリングシステム開発のための技術・政策策定支援を開始している 19。
 UN-REDDや世界銀行は国ベースの資金支援を実施しており、個別のプロジェクトは実施していない。
Coast Province②Wildlife Works LLC

Rift Valley Province①African Wildlife Foundation（注）図中の番号は、表3-1と対応。

図 3-1 ケニアにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域と実施団体

19

出典：KFS（2012a）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA．
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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 ケニアにおけるREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/主だった実施
取組の概要
支援
実施主体
場所タイプ
パイロット事業実施①②NGOによる支援AfricanWildlife
Foundation

Nairobi,
RiftValleyProvince

民間資金Wildlife
Works LLC

CoastProvince,
KasigauCorridor 対象面積は22,000haの乾燥林でMbirikaniコミュニティがグループ農場として利用してきた地域であ20る 。
 2002年より、Mbirikaniコミュニティと共に、Amboseli国立公園（ケニア）からChyulu Hills and Tsavo West国立公園（ケニア）、キリマンジャロ国立公園（タンザニア）にまたがる地
域の森林と生物多様性保全のための取組を進めている。
 VCS及びCCBSへの登録を申請し、有効化審査中である。
 プロジェクト名「The Kasigau
21
Corridor REDD Project」 。
 2010年に取組開始し、プロジェクト期間は30年である。
 ケニア南部のMombasaから北西約150kmに位置し、私有林、コミュニティ農場やコミュニティ信託地からなる約202千ha（500千エーカー）をプロジェクトエリアとする。
 VCSとCCBSの両認証獲得を目的にPDDを提出し、検証まで終了している。
 フェーズ1の取組が2009年から実施され、CCBSのGold Levelを獲得した。
 プロジェクトによる排出削減量は約1,292千t-CO2/年を見込んでいる。
 2011年に世界で初めてREDDプラス由来のクレジットが発行された。

資金支援

―

二国間支援

フィンランド国ベース

―

国際基金

FCPF準備
基金

国ベース

―

国際基金

UN-REDD

国ベース

 プロジェクト名「Miti Mingi Maisha
Bora Project」（スワヒリ語で ”Many22
trees, better life” という意味） 。
 2009年よりREDDプラスの取組開始。
 参照レベル、国家モニタリングシス
テム、REDDプラスロードマップ作成に向けた支援を実施。
 準備段階への支援として、3.4百万米ドルを拠出。
 準備段階への支援として、1.8百万米ドルを拠出予定。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。
出典：AWF（2011）Making REDD+ Work for Africa AFW ．
出典：Worldlife Works Carbon（2011）The Kasigau Corridor REDD Project PhaseⅡ: Project Design ocument ．
22
出典：KFS（2012b）HISTORY about MMMB KFS．
20
21

9Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2012年度に経済産業省が再生可能エネルギー分野のJCM実現可能性調査を実施したが、REDDプラス分野のJCM実現可能性調査は実施されていない 23。
 2013年6月12日、JCMに関する二国間文書の署名を実施した 24。2013年8月23日には両国の間で第1回合同委員会を開催し、制度文書の作成、合意を進めた。現時点の制度文書においては、ケニアとのJCMにおいてREDDプラスは対象となっておらず、森林分野の取組は新規植林・再植林のみが対象とされている 25。
3.2.2 その他の支援等


ケニアのコミュニティ林業分野では、20年以上にわたる森林保全計画策定支援等、国際協力機構（JICA）等による支援の実績がある。以下が主だった取組である。






技術協力プロジェクト「半乾燥地社会林業強化計画」（2004～2009年） 26 ： 農地林業を国内に拡大するための環境鉱物資源省（MEMR）森林局（Forest Department）の体制整備を支援。
技術協力プロジェクト「アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト」（2005～2009年） 27 ：コミュニティ林業に関する技術、ステークホルダーとの連携スキル等の強化を目的とした研修を実施。
技術協力プロジェクト「気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト」（2012～2017年） 28 ： 造林に適した優良品種の育種と普及に係る技術協力を実施。

無償資金協力として、以下を実施した。
環境プログラム無償「森林保全計画」（2009年度）26 ： 森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、水源林の保全活動など、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるため、100百万円の資金を供与。

出典：新メカニズム情報プラットフォーム（2012）支援プログラム 新メカニズムに関する実現可能性調査．
出典：環境省（2013）二国間オフセット・クレジット制度に係る日・ケニア二国間文書の署名式について（お知らせ）．
25
出典：Joint Committee（2013）Joint Crediting Mechanism Guideline for Designation as a Thied-Party Entity ver01.0: 7．
26
出典：外務省（2012）国際協力 国別支援方針：ケニア共和国．
27
出典：JICA（2012a）アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト．
28
出典：JICA（2012b）気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト．
23
24

10

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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況 29
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
批准 ： 1994年8月30日
批准 ： 2005年2月25日
環境鉱物資源省（MEMR）
2002年10月22日提出
未提出（2013年12月31日現在）

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置付け 30
NAMAsの取組として、ケニアの経済分野での持続的な開発戦略をとることとしている。
 2008年に策定されたVision 2030では、経済活動を6つの重点分野に分けて検討しており、これに基づきNAMAsの取組が進められる予定である。そして、6つの重点分野の中で、土地分野（農業セクション及び森林セクション）からのGHG排出が最も大きいため、REDDプラスはケニアのGHG排出削減のための重要な取組と位置付けられ、FCPFのR-PPにおけるロードマップに基づいて活動準備が進められている。ただし、Vision 2030では、REDDプラスという用語を用いていない。
4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義 31値
項目
最小0.1ha
森林面積
最低30%
樹冠率最低2m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林31
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Kenya．
出典：MEMR（2011）Kenya’s Climate Change Action Plan．
31
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
29
30

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4 その他

4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策 32


国の気候変動対策の指針として、2010年に国家気候変動対応戦略（NCCRS）を策定した。
NCCRSは、政府、民間セクター、市民社会組織、青年グループや女性グループ等、様々な関係者が参加するワークショップを通じて開発された。また、政府の気候変動アジェンダとして、気候変動政策やVision2030の功績に基づく取組等を含む気候変動プログラム、開発活動等に影響を与えるものと位置付けられている。

出典・参考資料• AWF （2011） Making REDD+ Work for Africa ．AFW
http://www.awf.org/old_files/documents/climatechange/AWF_Mitigation_Final_11242011.pdf• Erastus W. （2012） Regulatory, policy, institutional environment in Kenya．IISD
http://www.iisd.org/pdf/2012/redd_wahome_expert_meeting_2012.ppt• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• JICA （2012a） アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/fd8d16591192018749256bf300087cfd/a9cc8c1541e41f4c49257
5d10035dd3a?OpenDocument• JICA （2012b） 気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト． JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/4f3700b697729bb649256bf300087d02/751ca7246d504c74492
57a9a0079d199?OpenDocument&ExpandSection=6• Joint Committee （2013） Joint Crediting Mechanism Guideline for Designation as a Thied-Party Entity
ver01.0: 7．新メカニズム情報プラットフォーム
http://www.mmechanisms.org/document/JCM/kenya/JCM_KE_GL_TPE_ver01_0.pdf• Kenya （2010） REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP): Kenya．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Oct201
0/Revised RPP for Kenya.pdf• Kenya （2012） REDD Readiness Progress Fact Sheet COUNTRY: Kenya．FCPF
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出典：MEMR（2010）National Climate Change Response Strategy Executive Brief．
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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
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