トラストサービスシンポジウム2019秋＠大阪～デジタルトランスフォーメーションを支えるトラストサービスって何？
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トラストサービスのユースケース
2019年10月23日
トラストサービス推進フォーラム
セコムトラストシステムズ株式会社
西山 晃

本日ご紹介するトラストサービスのユースケース
Chapter

2016.7.1
適用開始

eIDASRegulation
EUNo910/2014

Section
1.一般規定1.一般規定2.監督

2.電子本人確認

3.適格トラストサービス

3.トラストサービス

4.電子署名4.電子文書5.電子シール

5.権限移譲および実施規則

6.電子タイムスタンプ

6.末則

7.電子書留送付サービス

リモート署名

長期署名（電子署名+タイムスタンプ）

タイムスタンプ

8.ウェブサイト認証

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2トラストサービスとはSociety5.0の実現に向けて、サイバー空間と実空間の一体化が進展し、社会全体のデジタル化を進める中、その有効性を担保する基盤として、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストサービスが必要となる
トラストサービス検討WG「中間取りまとめ」（総務省 2019８月９日）より実社会における「証拠」

広義の電子署名の主体者は自然人に限らない

ネット社会における「証拠」

どこで

いつ

何を誰が（人、モノ、組織）

・自然人→署名者の意思を表し改ざんされていない（署名法の電子署名）
・組織→その組織から発出され、改ざんされていない（ＥＵでは「ｅシール」と呼ばれる＊）・モノ →そのデバイス、サーバーから発出され、改ざんされていない（実は、タイムスタンプもタイムスタンプサーバーから発出された電子署名）◼「誰が、何を」を証明するのが「電子署名」－誰がその電子データを作成したか（本人性証明）－その電子データは改ざんされていない（非改ざん性証明）＊封書にシーリングワックスを垂らし刻印を押すのになぞらえ、eシールと呼ばれています。

◼「いつ」を証明するのが「タイムスタンプ」－ある時刻にその電子データが存在していた（存在証明）－その電子データは改ざんされていない（非改ざん性証明）
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トラストサービスに関連する基本的な法令や制度⚫ IT書面一括法（2001年４月施行）
書面での交付に代えて、電子的に文書等の交付を認めた法律⚫ 電子署名法（2001年4月施行）
電子署名に手書き署名や押印と同等の法律効果（推定効）を与えた法律⚫ 行政手続オンライン化法（2002年12月公布）
行政手続きにおける電子申請の推進⚫ 公的個人認証法（2002年12月公布）
行政手続きにおける電子申請の推進⚫ e-文書法（2005年４月施行）「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」→電磁的記録による 保存 (第3条）、作成（第4条）、縦覧等（第5条）、交付等（第6条）⚫ 「タイムビジネスに係る指針～ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存のために～」（総務省指針2004年11月）
電子データが“いつから存在していたのか”、“ある時点から内容に変更が生じていないか”を担保するために、正確な時刻を配信する「時刻配信業務」やタイムスタンプを発行する「時刻認証業務」の指針を公開⚫ 「タイムビジネス信頼・安心認定制度」（日本データ通信協会 2005年2月）
一般財団法人日本データ通信協会が定める基準を満たした技術・システム・運用体制によって、時刻配信業務、時刻認証業務が厳正に実施されていることを認定する制度。

トラストサービスを採用する主な法令やガイドライン⚫ e-文書法に伴う各府省令や関連法の改正
・電子帳簿保存法（ 改正、2005年4月、2015年3月、2016年3月、2019年3月）
・厚生労働省令第44号（ 2005年3月）→「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省 2005年3月初版）
・建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）（2014年5月、2017年12月）→「建築確認検査電子申請等ガイドライン」（ICBA 2014年12月、 JCBA 2018年9月）
・国交省令第26号（2005年3月）→「設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」（JIIMA 2017年12月、）⚫ 建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2001年3月）
建設工事の請負契約の電子化ガイドライン「公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。」⚫ 会社法施行規則（第225条）
取締役会議事録等の電子化⚫ 先使用権ガイドライン（特許庁 2016年）
先使用権の保護のためにタイムスタンプと電子署名を紹介

トラストサービスが利用されている現在の主な市場○：必要 △：利用する場合あり
市場

目的

市場

電子
署名

電子申請、電子調達

行政手続きの効率化

e-Govの電子申請受付件数：11,351,168件（2018年度）○

建築確認手続きの電子申請

建築確認手続きの効率化
スピードアップ、印刷、郵送料の削減

申請件数：569,347件

電子契約、電子商取引
証書配布

印紙税削減、郵送費軽減
業務効率改善、印刷費用削減

電子帳簿保存法

スキャナ保存（紙原本の廃棄）
電子取引情報の電子保存

医療情報

タイムス
タンプ

リモート
署名

○

○

△

○

○

○

電子帳簿保存法承認件数：200,726件
うちスキャナ保存：1,846件 （H29.10国税庁）△○△

紙原本の廃棄、BCP、訴訟対応、保存スペース削減

病院：8,412 一般診療所：101,471
歯科診療所：68,609 （H29.10厚生労働省）

○

○

△

建築関連図書の電子的作成、保存

紙原本の廃棄、BCP
業務効率改善建築士：1,091,887 建築士事務所：114,983

○

○

△

知財保護

訴訟対応、冒認出願対策
BCP、営業秘密担保

取締役会議事録等の電子的作成

社外取締役等への対応
議事録作成の効率化、スピードアップ、（H28年）（H23上半期.国土交通省）○

上場企業数：3663社（東証市場全体、2019年3月末時点）

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○

○

○

6電子署名と署名検証のしくみ
電子認証局

・信頼の起点 （トラストアンカー：ルート認証局の電子証明書）
・失効リスト
証明書失効リストを確認

ルート認証局

電子証明書発行
申請

登録局(RA）

認証局

・発行審査
RA：Registration Authority

証明書
発行証明書
失効リスト

CRL：Certificate Revocation List（CRL)
公開証明書
公開鍵

署名者A

電子文書

署名操作

ハッシュ演算

私有鍵

暗号化
ハッシュ値

ハッシュ値

署名

電子データをハッシュ演算して得られる短い固定長の文字列のこと。元データが少しでも変更されるとまったく異なる値となることから、データの同一性を確認する際などに使われる。ハッシュ値から元データを求めることはできない。

署名値生成
証明書
公開鍵

電子文書

署名の検証者

署名

電子証明書（私有鍵）を紛失したり、証明書PINが漏洩した場合など、私有化の不正利用を防ぐた
め、認証局は失効申請を受け付けて失効した証明書の番号を証明書失効リスト（CRL)に掲載します。電子署名の検証時には署名当時のCRLを確認する必要があります。
失効リストに掲載された証明書番号は当該証明書の有効期間終了後は失効リストから削除されるため、電子署名文書と併せて保存が必要。

復号

署名値検証
ハッシュ値

① 正当な認証局が発行した証明書か？
一致？

ハッシュ演算

証明書検証

ハッシュ値

② 署名当時は証明書の有効期間内か？
③署名時に証明書は失効していなかったか？

署名検証OK!

タイムスタンプの発行と検証のしくみ（デジタル署名方式）
電子認証局

TSA証明書発行

タイムスタンプ
利用者

電子文書

タイムスタンプ
要求

タイムスタンプ
トークン

ハッシュ演算ルート認証局

失効リスト
公開認証局

公開鍵

TSA証明書

鍵ペア
生成

公開鍵

私有鍵

TSA証明書
発行申請（公開鍵送信）

+暗号化

時刻配信局
（TAA）

時刻情報

TSA証明書を埋め込み

タイムスタンプの検証者

公開鍵

復号

署名値検証
ハッシュ値

証明書検証
① 正当な認証局が発行した証明書か？

一致？
ハッシュ演算時刻
配信

対象文書のハッシュ値

TSA証明書タイムスタンプ
トークン

時刻標準機関（NICT）

タイムスタンプ局

タイムスタンプトークン生成

電子文書

・ 信頼の起点（トラストアンカー）
・ 失効リストを確認

ハッシュ値② 検証時に証明書は有効期間内か？
③ 検証時に証明書は失効していないか？

署名検証OK!

国際標準時に追跡性がある
時刻源

長期署名の必要性✓ 電子署名やeシールが付与された電子データは署名検証の結果を確認することにより信頼性が確認できる。
✓ 但し、署名検証が可能な期間は電子証明書の有効期間内に限られる。
✓ 失効した電子証明書は、その有効期間後は失効リストから削除されるた
め、署名当時は証明書が失効していなかったことを証明するには失効リス
トを保存する必要がある。

電子認証局

これを解決するのが「長期署名フォーマット」！

電子署名付与
電子署名の有効性検証が可能な期間

電子証明書
発行

電子証明書の有効期間（5年以内）時間

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018-20199長期署名フォーマット生成フロー
ＣＲＬ（証明書失効リスト）

タイムスタンプ局

電子認証局

アーカイブタイムスタンプ付与（注）私有鍵の不正利用防止のため、電子署名付与の２，３日後に発行されたCRLを取得する。

電子署名付与タイムスタンプ局
アーカイブタイムスタンプ追加付与

ＣＲＬ

より強度の高い暗号アルゴリズムを用いてタイムスタンプ！

CRL取得

署名タイムスタンプ付与

タイムスタンプの有効期間（１０年後）

CRL発行

ＣＲＬ有効期間（数日）

（数日後）

時間・・・

＋
・・・

検証に必要な情報（ＣＲＬなど）を含めてアーカイブ

・・・
・・・

署名＆タイムスタンプ
付文書
10

長期署名フォーマット

外殻のタイムスタンプが破られない限り、内部の真正性は保たれる・・・

リモート署名の概要
・近年では、電子証明書と秘密鍵をリモート署名事業者のシステムに格納して利用する「リモート署名サービス」が拡大し、電子契約などで利用されている。
電子契約利用者A

リモート署名サービス① 契約書作成（PDF）② 署名対象ファイルアップロード③ 電子署名電子契約利用者B
メール
通知④ 通知メール受信⑤ 契約書確認⑥ 電子署名

電子署名・タイムスタンプ

リモート署名による電子契約

アーカイブタイムスタンプ【自動】（長期署名フォーマット）
署名用証明書保管【対象契約種別】・法人融資契約・住宅ローン（個人）・建築工事請負契約
・グループ企業内契約
・業務委託契約
・不動産賃貸契約
・など

HSM

認証局

タイムスタンプ局＜メリット＞
・署名者が電子署名ソフト等の環境を用意する必要がなく、長期署名を必要とする業務アプリ提供者が用意すれば良い。
・クライアントPCのOSやICカードドライバなどミドルウェアのバージョンに影響されず、署名者の負担が軽く、安定した署名環境が提供できる・PC以外、スマホ、やPadからの署名するシステムも構築可能＜ディメリット＞
・リモート署名のユーザー認証は2要素認証など強固にする必要があり、脆弱だと署名の本人性に疑義が生まれる
・リモート署名システムが満たすべきセキュリティ基準が未整備（ガイドラインが未完成）
・リモート署名事業者が基準を満たしているか認定制度が未整備

リモート署名のユースケース：設計図書の電子化例「設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドラインガイドライン」
図15 設計図書の電子化運用イメージ（クラウド署名ASP型） より

リモート署名のユースケース：電子契約書（ハイブリッド型）
認証用証明書発行

Internet

Internet

取引先
お客様企業
認証用証明書でログイン

リモート署名サービス（ASP型）
キーストア（HSM）

Webアプリ（電子契約機能を付加）

証明書発行要求

署名要求

参照・検証要求・証明書発行要求・署名対象Hash送信
・暗号化Hash受信

署名演算実行

署名用証明書
発行
認証局

認証局連携

認証局
連携
・証明書発行・証明書失効・証明書更新

長期署名システムルータ・Hash送信・暗号Hash受信・タイムスタンプ・PAdES生成。

ローカル署名サーバー

VPN接続
ルータ

・タイムスタンプ付与
・失効情報取得

タイムスタンプ局

ユーザー事例

セブン-イレブン・ジャパン様における電子契約の活用事例

ユーザー企業様プロフィール
商号
設立 ／ 従業員数

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 様
1973年（昭和48年） ／9,092人（平成31年2月末現在）

売上高

４兆８９８８億円 （平成３０年度）

国内総店舗数

21,034店 （令和元年8月末現在）

対象となる電子契約

新規店舗出店時及び店舗改装時の建築工事請負契約書

電子契約による契約件数

書面契約と電子契約との比率

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平均６００件／月※全国展開した2018年8月～2019年8月で起算

書面３：電子７

私契約書締結の流れ◆これまでの紙による契約の流れ
お取引先様

セブン-イレブン・ジャパン様⑥契約書受領・契約書確認①契約書作成甲甲甲②契約書の印刷
見積書・図面などの関連資料と合わせて製本

甲⑤郵送⑦契約書に捺印
収入印紙貼付③契約書に捺印
収入印紙貼付甲甲乙乙④捺印済み契約書の封入・封緘、発送処理
甲乙⑩契約書保管
⑨郵送

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⑧契約所の保管
お取引先様保管分の契約書返送

契約書締結の流れ◆電子契約サービス利用後の流れ

電子契約サービスASP（リモート署名型）

お取引先様①契約書作成・PDF出力②契約書アップロード
契約書
PDF③契約書へ電子署名

セブン-イレブン・ジャパン様

契約書

暗号化通信

PDF

アップロード

メール通知

署名・タイムスタンプ
署名・タイムスタンプ
暗号化通信

暗号化通信

⑤通知メール受信⑥契約書確認⑦契約書へ電子署名【自動】
タイムスタンプ（長期署名形式）進捗確認 （署名状況確認）
契約書の閲覧、ダウンロード

暗号化通信

契約書

暗号化通信

PDF

進捗確認 （署名状況確認）
契約書の閲覧、ダウンロード

バックアップ
契約書PDF

電子認証局

タイムスタンプ局※東京と大阪の2箇所のデータセンターでデータをお預かりします。
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導入の進め方2017年11月
導入検討

・導入に向けた検討作業-運用フローの検討-規約など必要文書の整備-社内ルールの検討

プレ運用

2018年8月

全国展開に向けた検討

・東京地区に限定してプレ運用-取引先への案内方法検討-取引先向け説明会の実施-取引先利用者の登録（証明書発行）

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全国展開

・プレ運用時の課題の整理
・業務の効率化のため既存管理システムとの連携を検討-既存システムベンダーとの打合せ
・全国の取引先利用者の登録（証明書発行）

電子契約導入によるメリット•
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お取引先様
契約書・見積書・図面の印刷と製本が不要
契約書に貼付する印紙がコストの削減
契約書送付の際の封入・封緘の運用の手間の削減
契約書送付時の送料コスト削減
契約書が送付が不要となるので、締結に係る時間短縮返送されてきた契約書のファイリング、保管に係る手間及びコストの削減
契約書閲覧の際に検索機能で簡単に取出しが可能
契約文書に対する厳格なアクセスコントロールによるセキュリティの向上
遠隔地保管の実現による事業継続性の向上

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セブン-イレブン・ジャパン様

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契約書に貼付する印紙がコストの削減
契約書返送の際の封入・封緘の運用の手間の削減
システム化により大量な契約書への押印運用の改善
契約書返送時の送料コスト削減
契約書が送付が不要となるので、締結に係る時間短縮• 契約書のファイリング、保管に係る手間及びコストの削減• 締結済み、未締結のステータス確認が容易になること
で管理性の向上• 契約書閲覧の際に検索機能で簡単に取出しが可能• 契約文書に対する厳格なアクセスコントロールによるセキュリティの向上• 遠隔地保管の実現による事業継続性の向上
具体的な削減効果【作業時間】 80h／月、4h／日【印紙税額】 約1,000万円

ご清聴いただきありがとうございました