May 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.4「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第1回

会員番号 1760 斎藤由紀子（個人情報保護監査研究会）

１．2015 年 9 月 9 日「個人情報の保護に関する法律」改正「番号利用法＝行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第６章に定められていた、特定個人情報保護委員会が、名称を改めて、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法と呼ぶ）」第５章に、個人情報保護委員会 として定められました。
同時に「消費者庁及び消費者委員会設置法」第４条から、”個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進”の任務が削除され、また、第６条の消費者委員会から、”個人情報の適正な取扱いの確保に関する重要事項”の審議が削除され、2016年1月1日より、個人情報保護委員会が新個人情報保護法の所管となりました。
今月号から、「新個人情報保護法」が個人情報保護マネジメントシステム（以下PMSと呼ぶ）に及ぼす影響について解説を連載します。

目次

★注目！

※条項番号のうち、アラビア数字は全面施行後のもの「個人情報の保護に関する法律」2015年9月9日改正

会報掲載予定第一章 総則（第一条―第三条）

2016年5月号

第二章 国及び地方公共団体の責務等（第四条～第六条）
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第七条）

2016年6月号

第二節 国の施策（第八条～第十条）
第三節 地方公共団体の施策（第十一条～第十三条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十四条）
第四章 個人情報取扱事業者の義務等

2016年7月号

第一節 個人情報取扱事業者の義務（第十五条―第35条）
第二節 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第36条―第39条）★

2016年8月号

第三節 監督（第40条－第46条）
第四節 民間団体による個人情報の保護の推進（第47条―第58条）
第五章 個人情報保護委員会（第59条―第74条）★

2016年9月号★

2016年10月号

第六章 雑則（第75条―第81条）
第七章 罰則（第82条―第88条）
附則 （2015年9月9日法律第65号）
日本システム監査人協会 会報1

May 2016

日本システム監査人協会 会報【表記について】読みやすさの点から、一部漢数字をアラビア数字、和暦を西暦で記載しています。
また条項が新設されたことに伴い、施行時に条項番号が変更となる予定です。本解説では、旧番号のままの条項を漢数字、変更後の条項番号をアラビア数字で記述します。
例：第二十四条（現行法：保有個人データに関する事項の公表等）→第27条【本文について】今回は、改正点に絞って解説します。従来から記述されている場合は省略することになりますが、ご了承ください。改正箇所は「赤字」で記載します。
【施行日について】附則第１条に施行日が定められていますが、第２項、第３項に規定するほかは、”この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。” ことになっています。
第２項【交付の日から施行】
第十条（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）第十二条（区域内の事業者等への支援）
附則 第7条（委員長又は委員の任命等に関する経過措置）第２項
第３項【2016年１月１日から施行】
第一条（目的）、第四条（国の責務）、第六条（法制上の措置等）
第七条第1項（基本方針）及び第3項（基本方針の閣議決定）
第八条（地方公共団体等への支援）、第九条（苦情処理のための措置）第十三条（苦情の処理のあっせん等）、第二十二条（委託先の監督）第25条（第三者提供に係る記録の作成等）、第26条（第三者提供を受ける際の確認等）、第27条（保有個人データに関する事項の公表等）、第30条（利用停止等）
第32条（（開示等の請求等に応じる手続）、第34条（事前の請求）、第37条（匿名加工情報の提供）
附則第五条（特定個人情報保護委員会がした処分等に関する経過措置）
上記以外【公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】※基本方針は、2016年2月19日に一部改定されました。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280219_personal_basicpolicy.pdf

第一章 総則第一条 （目的）
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
※国際競争に立ち向かうため不可欠な、ビッグデータの活用が、“産業の創出” の言葉に表れています。

日本システム監査人協会 会報2

May 2016

日本システム監査人協会 会報

第二条 （定義）
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの※第一項は、従来通りの考え方ですが、（個人識別符号を除く）とされ、第二項に、個人識別符号のみが別扱いとなりました。
2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの※第一項は、顔認識・指紋データ等の生体情報、第二項はカード等のID、免許証番号・バスポート等の符号・番号が想定されており、今後、具体的に政令等で定められる予定です。
個人番号も「個人識別符号」のひとつです。
3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
※JIS Q15001:2006における「特定の機微な個人情報」と比較すると、宗教、身体・精神障害、勤労者の団結権、保健医療が含まれていませんが、不当な差別等が生じないよう配慮を要するものとして、理由がより明確になりました。
※今後、具体的に政令で定められ、本人同意のない取得は原則禁止されます。（第十七条）
4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
※「個人情報データベース等」のうち、一定の規則で匿名化したものを、第三者提供できるようにするため、カッコ書きが追加されました。

日本システム監査人協会 会報3

May 2016

日本システム監査人協会 会報

9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
※「匿名加工情報」は、復元することができないよう、個人情報保護委員会規則で定める基準に従うことになります。また、匿名だからといって自由に取り扱ってよいというものではなく、さまざまな制約が設けられています。詳しくは、第４章第2節 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第36条―第39条 ）で解説します。
10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
※「匿名加工情報」として認められれば、「匿名加工情報取扱事業者」は本人の同意なく第三者提供が可能となります。しかし、どのような個人情報を匿名化したのかを公表するなど、いくつかの義務が課せられることになります。（詳細：第４章第2節で解説）※第五項各号に掲げる者とは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人をいいます。
第二条（定義）の改定部分は、2016年4月現在未施行です。今後、政令または個人情報保護委員会規則等で詳細が定められる予定で、ＰＭＳへの影響はもう少し先のこととなりますが、まずは用語に慣れておきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次回は、「第二章 国及び地方公共団体の責務等（第４条―第６条）」から解説します。
バックナンバー目次 ＝https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html！！「ＰＭＳハンドブック」の読者専用ダウンロードサイトでは、第二条で新たに規定された用語について、「3301個人情報取扱規程」に追加し、2016年5月1日公開しました。！！
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■日本システム監査人協会 会報4