⽇興リサーチレビュー

Short Review

IFRS サステナビリティ開⽰基準の最終化➁〜IFRS S2（気候関連）〜

2023 年 8 ⽉

社会システム研究所
シニアアナリスト
三瓶匡尚

1. はじめに
国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board、以下「ISSB」)
が、2023 年 6 ⽉ 26 ⽇に、IFRS サステナビリティ開⽰基準（IFRS Sustainability Disclosure Standard、
以下「IFRS SDS」）の第⼀弾として、全般的要求事項（IFRS S1 General Requirements for Disclosureof Sustainability-related Financial Information、以下「IFRS S1」）と気候関連開⽰要求事項（IFRSS2 Climate-related Disclosures、以下「IFRS S2」）を公表した。この２つの基準は、⽇本におけるサ
ステナビリティ開⽰基準の開発にあたってのグローバル・ベースラインとなる。したがって、本邦のサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan, 以下「SSBJ」）は、これら基準に基づき、⽇本版 S1 基準及び⽇本版 S2 基準の開発を進めている。本稿では、IFRS S21のうち、以下の点について⾔及する。
 IFRS S2 の特徴
 IFRS S2 の構成と⽬的
 コア・コンテンツ（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標）
 IFRS S2 に適⽤されるプロポ―ショナリティ（含む経過措置など）

2. IFRS S2 の特徴
まず、IFRS S2 は、IFRS S2 本⽂と、SASB 基準をベースに国際的な適⽤可能性を向上させるために修正開発された IFRS S2 実施に関する産業別ガイダンス（The Industry-based Guidance on
Implementing IFRS S2、以下「IFRS S2 ガイダンス2」）から構成されている。IFRS S2 の主な特徴
は以下の通りである。

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IFRS サステナビリティ開⽰基準ならびに IFRS S1 については、「IFRS サステナビリティ基準の最終化①〜IFRS S1 を中⼼に

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公開草案では、IFRS S2 の⼀部として規範性を持つことが想定されていたものの、パブリックコメントを踏まえた再審議の結果、ISSB は IFRS S2〜」（三瓶 2023）、⽇興リサーチレビュー2023 年 8 ⽉号を参照されたい。
ガイダンスを例⽰的ガイダンスという位置づけとした。ただし、ISSB は、今後のさらなる協議を条件として、将来的には強制⼒のある（mandatory）
ものとする意図を表明している。IFRS S2 Sustainability Disclosure Standard: Basis for Conclusions on Climate-related
Disclosure の BC138 項において、“The ISSB also signalled its intention that disclosures based on the Industry based
Guidance should at a future date become required disclosures, pending necessary amendments and subject to public
consultation in accordance with the IFRS Foundationʼs due process.“と記載がある。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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 IFRS S1 に記載されている要求事項を基礎としつつ、⼀般⽬的財務報告の主要な利⽤者（以下「投資家等」）3 の情報ニーズに応えるために、気候関連のリスク及び機会（Climate-related risk and opportunities、以下「CRO」）に関する重要な（material）
情報の開⽰を企業に要求している
 TCFD 提⾔4の構成に基づき、かつ TCFD 提⾔の内容と整合的である
 気候関連の物理的リスク及び移⾏リスク、ならびに気候関連の機会に関する重要な情報の開⽰を企業に要求している CRO に係る産業特有(industry-specific)の開⽰を要求している
 産業特有の CRO の識別と開⽰に役⽴つ SASB 基準をベースにした産業別指標に係るガイダンス（IFRS S2 ガイダンス）を提供している

なお、企業が IFRS S2 に準拠した開⽰と表明するためには、IFRS S1 で規定されている開⽰要求事
項も充⾜する必要があることにも留意されたい。

3. IFRS S2 の構成と⽬的
まず、IFRS S2 では、その開⽰の⽬的を「投資家等が、企業に対して資源の提供に係る意思決定を⾏う際に、有⽤な CRO に関する情報開⽰を求めること」としている。ここで、投資家等にとって「有⽤なCRO に関する情報」とは、「企業の prospects5に影響を及ぼすことが合理的に予想される」情報としている。
企業の Prospects に影響を与えることが合理的に期待できない CRO は、IFRS S2 の対象外となる。
すなわち、企業に影響を与える可能性のある全ての CRO を対象にしているのではなく、あくまで投資家等が関⼼を有する CRO を開⽰対象にしていることを明確にしている。換⾔すれば、企業の財務に影響を及ぼす可能性のある情報のみを企業に求めているということである。
ただし、IFRS S1 第 2 項において、バリュー・チェーンを通じた環境や社会への影響は、時間の経過とともに、企業の Prospects に影響を及ぼす可能性に⾔及している点に留意する必要がある。
次に、IFRS S2 の構成は、図表１に⽰した通りである。上述の IFRS S2 の⽬的とスコープで⽰された

3「⼀般⽬的財務報告の主要な利⽤者」とは、IFRS S1 付録 A【定義】において、”Existing and potential investors, lenders

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TCFD 提⾔の正式名称は、“Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures “

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IFRS サステナビリティ関連開⽰基準では、公開草案に⽤いられていた“enterprise value”という⽤語に代わって、“prospects”

and other creditors.”(既存および潜在的な投資家、貸し⼿、その他の債権者)と定義されている。

という⽤語を使⽤している。この”prospect”は、記載の通り、「短期、中期⼜は⻑期にわたって、企業のキャッシュ・フロー、
資⾦へのアクセス⼜は資本コスト」にかかわるものであることから、「⾒通し」という⽤語ではなく、敢えて“prospects”を使⽤している点に留意されたい。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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CRO に関する情報は、「コア・コンテンツ」において「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の 4 項⽬に区分されている。図表 2 では、コア・コンテンツの４項⽬の⽬的をまとめた。以下、4 項⽬の特徴について⾔及する。
図表 1

IFRS S2 の⽬的と構成
IFRS S2の構成

企業に資源の提供に係る意思決定を⾏う際に、利⽤者にとって有⽤なCROに関す⽬的る情報開⽰を企業に求めること企業がさらされる気候関連リスク（物理的リスク及び移⾏リスク）、企業が利⽤

スコープ

できる気候関連の機会
ガバナンス

コア・コンテンツ

戦略
リスク管理
指標と⽬標

【付録A】定義【付録B】適⽤ガイダンス【付録C】適⽤⽇と移⾏

2024年1⽉1⽇以後に開始する事業年度を報告対象期間として適⽤開始（出所）IFRS S2︓Climate-related Disclosures により⽇興リサーチセンター作成

図表 2

コア・コンテンツ

ガバナンス

戦略
CROを管理するための戦略・CRO

CROを監視・管理・監督するためのガバナンスプロセス、・ビジネスモデルとバリュー・チェーン

統制及び⼿続き

・戦略及び意思決定・財務状態、財務業績及びキャッシュ・フロー
・気候レジリエンス

リスク管理

指標と⽬標

CROを識別、評価、優先順位付け、及び監視するために⽤CROに関連する企業のパフォーマンス(含む企業が設定したいたプロセス

⽬標・法律や規制が求める⽬標及びその進捗）（出所）IFRS S2︓Climate-related Disclosures により⽇興リサーチセンター作成

4. ガバナンス
ガバナンスの開⽰においては、企業が CRO を監視・管理・監督するためのガバナンスプロセス、管理、⼿順を、投資家等が理解できるようにすることを⽬的としている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

この⽬的を達成するために、企業は以下の情報開⽰をしなければならない。

 CRO の監督に対して責務を有するガバナンス機関または個⼈
 CRO を監視・管理・監督するために⽤いられるガバナンスのプロセス、コントロール、及び⼿順における経営陣の役割

こうしたガバナンスに関する開⽰要求事項⾃体は、TCFD 提⾔の推奨開⽰事項と整合的であるが、それぞれにおいて、TCFD 提⾔にはなかった具体的な細則が以下の通り追加されている。
 CRO の監視に対して責務を有するガバナンス機関⼜は個⼈については、①当該機関または個⼈の責務が、企業の付託事項、義務およびその他の関連する⽅針にどのように反映されているか、➁CROに対応する戦略を監督するための適切なスキルと能⼒を⼊⼿可能であるか、または開発予定であるかどうかを、当該機関⼜は個⼈が決定する⽅法、③CRO の報告を受ける⽅法と頻度、④企業の戦略、重要事項の意思決定とリスク管理プロセスやその⽅針を監督する際に、CRO をどのように考慮するか、⑤⽬標設定の監督や進捗の監視⽅法（含む気候関連の業績評価指標が報酬制度に組み込まれているか）を開⽰しなければならない。
 ガバナンスのプロセス、コントロール及び管理における経営陣の役割については、①経営陣の役割が、特定の経営層の役職や委員会に委譲されているか、あるいは当該役職や委員会の監督⽅法、➁CRO の監督をサポートするために、経営者が統制や⼿続きを利⽤しているか、またその場合、
当該統制や⼿続きが他の内部統制とどのように統合されているかを開⽰しなければならない。
なお、CRO のガバナンス体制が他のサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス体制と統合されている場合には、IFRS S1 に基づくガバナンスの開⽰でカバーし、IFRS S2 での重複した記載は省
略できる。

5. 戦略
戦略の開⽰においては、投資家等が、CRO を管理する企業の戦略と意思決定を理解できるようにすることを⽬的としている。具体的には、以下について開⽰しなければならない。

 企業の Prospects に影響を及ぼすことが合理的に予想される CRO6

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なお、当該リスク及び機会の識別にあたっては、IFRS S2 ガイダンスに記載されている産業別開⽰トピックの適⽤可能性を参照・検討しなければならない。参照・検討の上、適⽤しないという判断も可能である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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 CRO が企業のビジネスモデルとバリュー・チェーンに及ぼす現在および予想される影響
 気候関連移⾏計画に関する情報を含む、企業の戦略と意思決定に対する CRO の影響
 CRO が、現在および将来の短期・中期・⻑期の財務状態、財務業績及びキャッシュ・
フロー（以下「財務状態等」）に及ぼす影響
 気候関連の変化・進展・不確実性に対応する企業の戦略とビジネスモデルの気候レジリエンス

戦略についても、TCFD 提⾔の推奨開⽰事項と整合的ではあるが、TCFD 提⾔にはなかった追加の開⽰要求事項が定められている。以下では公開草案に対するコメントから変更が⾏われた点を中⼼に説明する。

5.1 戦略と意思決定（含む移⾏計画）
戦略と意思決定（含む移⾏計画）では、CRO が企業の戦略及び意思決定に及ぼす影響を投資家等が理解できるような情報開⽰を⽬的としている。その具体的な開⽰要件をまとめたものが図表 3 である。
ISSB は、公開草案に対するパブリックコメントを踏まえて、①CRO に対する企業の全体的な戦略と意思決定に関する開⽰要件事項と、②低炭素経済への移⾏を管理するための企業の計画(気候関連移⾏計画)に関連する開⽰要求事項に分けて、開⽰を求めている。
図表 3

戦略と意思決定（含む移⾏計画）の開⽰要件

企業が、気候関連のリスク及び機会に企業が、（左記の）対応や対応計画にどのように対応したか、及び、どのように資源配分をしているのか、及び、どのように対応を計画しているか

どのような資源配分を計画しているのか

過去に報告された計画に対する進捗状況（定量及び定性情報）•資源配分を含む企業のビジネスモデルが現在および将来に向けてどのように変化していくのか•現在および予想される直接的・間接的な緩和および適応の取組みは何か•GHG排出量を含むあらゆる気候関連の⽬標をどのように達成しようと計画しているのか

移⾏計画•移⾏計画策定時の主要な前提条件•移⾏計画が依存している依存関係（出所）Introduction to IFRS S2:Climate-related Disclosures (IFRS)により⽇興リサーチセンター作成①CRO に対する企業の全体的な戦略と意思決定については、まず、CRO に対する計画とその対応という点から、以下を開⽰しなければならない。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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 資源配分を含む企業のビジネスモデルが現在および将来に向けてどのように変化していくのか 現在および予想される直接的・間接的な緩和および適応の取組みは何か
 GHG 排出量を含むあらゆる気候関連の⽬標をどのように達成しようと計画しているのか

次に、こうした対応や計画に対して企業がどのように資源配分を⾏っているのか、どのような資源配分を計画しているかや、過去に⽰した計画の進捗状況にかかわる定量情報及び定性情報を開⽰しなくてならない。
②低炭素経済への移⾏を管理するための企業の計画(気候関連移⾏計画)については、その計画策定時の主要な前提条件と、移⾏計画との依存関係を開⽰しなければならない。これは、「移⾏計画に係る開⽰の⽐較可能性と⼀貫性を⾼めるためには、さらなる（開⽰）要件が必要である」との公開草案に対する投資家等からのコメントを反映したものである。
このように TCFD 提⾔の推奨開⽰事項と整合的でありながらも、さらに詳細な開⽰を要求している。

5.2 現在および将来の財務状態等に与える影響
ここでは、CRO が企業の現在及び将来の財務状態等に与える影響を投資家等が理解できるような情報開⽰を⽬的としている。
そして、この⽬的を充⾜するために、企業は、定量情報及び定性情報の両⽅を開⽰しなければならない。なお、定量情報は、単⼀の数値による開⽰、範囲による開⽰、いずれも可能としている。具体的には、以下の情報開⽰が必要である。

 CRO が現在の財務状態等にどのように影響を与えたか CRO のうち、財務諸表に報告される資産及び負債の簿価に関して翌年度に重要な調整を⽣じさせるおそれのあるものは何か CRO を管理するための戦略を考慮した上で、企業の財務状態等が短期、中期、⻑期でどのように変化すると予想しているか

なお、将来の財政状態等に与える影響に係る定量情報の開⽰準備にあたり、企業の実務負荷を考慮して、それぞれの企業の状況に応じた開⽰が適⽤可能であるとしている（後述するプロポ―ショナリティ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビューの適⽤）。また、企業は、①将来の財務状態等に与える影響を個別には特定できない場合、➁将来の財務状態等に与える影響に関する測定の不確実性が⾼く、結果として得られる定量情報が有⽤でない場合、③企業側に定量情報を準備できるだけのスキル、能⼒ならびにリソースを有していない場合、には定性
情報のみの開⽰を容認している。
ただし、定量情報を提供できない理由、影響を受ける関連財務諸表科⽬を含む定性情報、ならびに他の要因との複合的な定量情報が有⽤な場合には当該定量情報を開⽰しなければならない。

5.3 気候レジリエンス
気候レジリエンスは、「気候関連の変化・進展・不確実性などに適応するための企業の能⼒」と定義されている。これには、気候関連のリスクを管理する能⼒（移⾏リスクと物理的リスクに対応できる能⼒と適応できる能⼒を含む）と気候関連の機会から便益を享受できる能⼒が含まれる。そして、気候レジリエンスには、戦略的レジリエンスとオペレーショナルレジリエンスの 2 つが認識されている。
気候レジリエンスの開⽰の⽬的は、企業が特定した CRO から⽣じる変化・進展・不確実性に対する
当該企業の戦略やビジネスモデルのレジリエンスを投資家等が理解できるように情報を開⽰することにある。
この⽬的を達成するために、企業に対して⾃社の状況に⾒合ったアプローチによる気候関連のシナリ
オ分析を⽤いた気候レジリエンスの評価を求めている。その具体的な開⽰要求事項をまとめたものが図表 4 である。
図表 4

気候レジリエンスに関する主な開⽰要求事項

気候レジリエンスの評価

シナリオ分析⾃体の詳細

・企業の戦略とビジネスモデルに対する評価か ・シナリオ分析に⽤いたインプットら得られた⽰唆（もしあれば）・シナリオ分析に⽤いた主要な前提条件

・気候レジリエンス評価において考慮される重 ・シナリオ分析を実施した報告期間
開⽰要件 要な不確実性の領域
・短期的、中期的および⻑期的な気候変動に対する企業の戦略及びビジネスモデルを適応・緩和させる能⼒
報告頻度

毎報告期間ごと

少なくとも戦略的計画期間ごとに実施（出所）Introduction to IFRS S2:Climate-related Disclosures (IFRS)により⽇興リサーチセンター作成

気候関連のシナリオ分析には、定性的なシナリオから複雑な統計モデリングまで、幅広い実務が想定されるが、IFRS S2 では、企業がどのシナリオを⽤いるべきかを特定していない。むしろ、関連性のあるシナリオを⾃ら特定し、そのシナリオに関する情報を開⽰することを求めている。つまり、シナリオ分析を実施した際に⽤いた仮定を開⽰することを求めている。
IFRS S2 では、シナリオ分析に⽤いるアプローチを決定する際に、企業には過度に負担とならないよ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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うに配慮されており、企業が各々の状況に⾒合ったアプローチを⽤いることを認めている。具体的には、
報告⽇時点で過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能な合理的でかつ裏付け可能な情報を⽤いたシ
ナリオ分析を求めている（プロポ―ショナリティの適⽤）。
さらに、シナリオ分析を実施する際に、どのようなアプローチが企業の状況に⾒合っているのかを判断するために、企業はリスクと機会の両エクスポージャーの程度を検討する必要がある。例えば、企業のエクスポージャーが⼤きくなれば、精緻なシナリオ分析の必要性はより⾼まることになる。加えて、企業の置かれた状況によっては、気候関連のシナリオ分析を実施するための適切なスキル、能⼒及びリ
ソースを検討していく必要がある。
このように、⾃社の状況に⾒合ったアプローチを前提としているものの、シナリオ分析を必須としている。これは、シナリオ分析に代わる代替的⼿段の活⽤を認めていた公開草案と⽐較すると厳しくなっていると⾔えよう。
シナリオ分析そのものについても、TCFD 提⾔に⽐べると詳細な開⽰が要求されている。例えば、シナリオ分析に⽤いたインプットについて、利⽤したシナリオが気候変動に関する最新の国際協定と整合しているかどうかや、シナリオの時間軸、シナリオ分析の対象となる事業範囲などの開⽰を求めている。
また、IFRS S2 では、シナリオ分析⾃体を毎年実施することを求めておらず、企業の戦略計画期間に沿ったシナリオ分析の更新を求めている。他⽅、気候レジリエンスの評価結果は、報告期間ごとに更新しなければならない。これは、気候の不確実性が企業のビジネスモデルや戦略に及ぼす影響に係る最新の洞察を求めているからである。
このように、気候レジリエンスについては、TCFD 提⾔と⽐べると、企業の実務負荷は⼤きくなる可能性がある。特にシナリオ分析については、こうした企業側の実務負荷の⼤きさに配慮し、⾃社の状況に⾒合ったアプローチとして、プロポ―ショナリティが適⽤されているものと推察される。

6. リスク管理
リスク管理の開⽰は、気候関連のリスクマネジメントプロセスが企業全体のリスクマネジメントプロ
セスに統合されているのか、また、どのように統合されているのかを含めて、CRO を識別・評価・優先順位付け・監視するためのプロセスを投資家等が理解できるようにすることを⽬的としている。
この⽬的を達成するために、以下の情報開⽰をしなければならない。

① 気候関連のリスクを識別・評価・優先順位付け・監視するためのプロセス及び⽅針② 気候関連の機会を識別するために気候関連シナリオ分析の利⽤の有無、およびその利⽤⽅法を含む、この機会を識別・評価・優先順位付け・監視するためのプロセス③ CRO に係る前述のプロセスが、企業全体のリスクマネジメントプロセスにどの程度、また、どのように統合されているか
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー④ 機会についての開⽰⑤ リスクの識別、評価、優先順位付け、監視するために使⽤するプロセスと⽅針に係る細則（例えば、使⽤するインプット・パラメータ、過去の報告期間と⽐較して、プロセスの変更の有無、及びどのように変更したかなど）

特に、④、⑤は、TCFD 提⾔にはなかった開⽰要求事項である。
なお、企業が同じリスク管理プロセスを使⽤して、気候関連だけでなくサステナビリティ関連のさま
ざまなリスクと機会を管理している場合には、個別にリスク管理の開⽰を⾏うのではなく、統合したリ
スク管理の開⽰を求めている。

7. 指標と⽬標
指標と⽬標の開⽰は、企業の設定した⽬標や法律・規制によって達成が求められている⽬標に対する進捗状況を含め、企業の CRO に関連するパフォーマンスを投資家等が理解できるようにすることを⽬的としている。この⽬的を達成するために求められる開⽰要求事項をまとめたものが図表 5 である。指標においては、産業横断的指標と産業別指標の開⽰が求められている。
図表 5

指標と⽬標における開⽰要求事項

指標
産業横断的指標⽬標

産業別指標

・GHG排出量（絶対額）

・⾃社のビジネスモデル、・企業が設定した定量的・定性的な気候関連の⽬標

・気候関連の移⾏リスク活動などを特徴づける産業

・法令などで達成が求められている⽬標

・気候関連の物理的リスク

別指標の開⽰（IFRS S2ガイ ・⽬標をレビューするアプローチと進捗状況の監督⽅法

・気候関連の機会

ダンスの参照、適⽤可能性

・資本投下

の検討要）

・⽬標に対する実績とその実績の傾向⼜は変化の分析

・内部炭素価格
・報酬（出所）IFRS S2 Sustainability Disclosure Standard: Climate-related Disclosures により⽇興リサーチセンター作成

7.1 産業横断的指標
産業横断的指標とは、CRO をマテリアルな情報であると判断した全ての企業に開⽰が求められる指標である。これまで TCFD 提⾔において開⽰が推奨されていた産業横断的指標（GHG 排出量・移⾏リス
ク・物理的リスク・気候関連の機会・資本投下7・インターナル・カーボンプライス・報酬）8は全て開⽰
しなければならない。このうち、GHG 排出量について以下で⾔及する。
7

資本投下（capital deployment）とは、具体的には、CRO に向けた資本⽀出、資⾦調達や投資を指す。

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産業横断的指標のうち、移⾏リスク、物理的リスク、気候関連の機会については、過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能な合理的かつ裏付け可能な情報を利⽤することとされ、プロポ―ショナリティの適⽤対象の開⽰要求事項である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

7.2 GHG 排出量
GHG 排出量に係る主な開⽰要求事項には、GHG プロトコル基準9、スコープ 1、スコープ 2 の GHG
排出量、スコープ 3 の排出量などが挙げられる。なお、スコープ１、スコープ２及びスコープ３の GHG
排出量は、GHG プロトコル基準に基づいて測定を⾏い、カーボン・クレジット等考慮前の総額（グロス）
排出量の開⽰が求められている。

7.2.1 GHG プロトコル基準
スコープ１、スコープ２及びスコープ３の GHG 排出量は、GHG プロトコル基準に基づく測定をしなければならない。ただし、国が企業に対して GHG 排出量の測定に GHG プロトコル基準と異なる⼿法を⽤いることを求めている場合は、当該⽅法の使⽤を認めている10。
なお、企業が法域の影響と関係なく、任意に GHG プロトコル基準以外の⽅法で GHG 排出量を測定している場合、GHG プロトコル基準への移⾏のための経過措置が設けられている。このとき、企業は、
IFRS S2 適⽤初年度においては異なる測定⽅法を⽤いることができる。ただし、2 年⽬以降は GHG プ
ロトコル基準による測定が必要である。

7.2.2 スコープ 1 及びスコープ 2 の GHG 排出量
スコープ１及びスコープ２の GHG 排出量については、連結企業グループ（親会社+連結⼦会社）と、それ以外（関連会社、ジョイントベンチャー及び⾮連結⼦会社等）に区分して開⽰しなければならない。
また、スコープ 2 の GHG 排出量は、ロケーション基準での GHG 排出量を開⽰する必要がある。さらに、投資家に対する理解を深めることを⽬的に、企業が購⼊した電気などに関する契約⽂書を開⽰することも求められている。

7.2.3 スコープ３の GHG 排出量
スコープ 3 の GHG 排出量の開⽰では、バリュー・チェーン全体（上流および下流）を考慮した上で、「GHG プロトコル企業のバリューチェーン（スコープ 3）の算定・報告基準」（the GHG Protocol
Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting、以下「本算定・報告基準」）に定められた 15 のカテ
ゴリーすべてを検討し、必要と判断したカテゴリーについての排出量を開⽰しなければならない。なお、企業が本算定・報告基準に従って測定を⾏っていなくても、カテゴリー別の開⽰が必要とされている。
スコープ３の測定には、直接測定値よりも、むしろ推定値が⽤いられることが想定される。そのため、

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GHG プロトコル基準とは、スコープ 1 とスコープ２GHG 排出量の算定を対象にする GHG プロトコル・コーポレート基準（ACorporate Accounting and Reporting Standard (2004)）とスコープ 3 GHG 排出量の算定を対象とする GHG プロトコル企
業のバリューチェーン（スコープ 3）の算定・報告基準（ Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and ReportingStandard (2011)）によるが、ここではこれをまとめて GHG プロトコル基準と総称している。

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例えば、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく測定などがこれに該当するものと思われる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

スコープ３の GHG 排出量の測定が「忠実な表現」11となるように測定⽅法、インプット及び仮定を⽤いなければならない。なお、IFRS S2 付録 B においてスコープ３の測定フレームワークを詳細に説明している。
スコープ 3 の測定にあたって使⽤される測定⽅法、インプット及び仮定の選定は、プロポ―ショナリ
ティの対象であり、過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能な合理的かつ裏付け可能な情報を利⽤することが可能であり、企業側の実務負荷に対する配慮がなされている。さらに、スコープ 3 の GHG 排
出量については、適⽤初年度のみ開⽰を省略できるという経過措置も設けられている。

7.2.4 Financed Emission
IFRS S2 は、資産運⽤会社・商業銀⾏・保険会社などに対して、カテゴリー15（投資）で投融資を通じたファイナンスに係る排出、すなわち、Financed Emission（以下「FE」）の開⽰を求めている。FE
は GHG 排出量をスコープ１からスコープ３に区分して、ファイナンスに係る GHG 総排出量を開⽰す
ることとなる。
商業銀⾏・保険会社については、投融資先の産業別 GHG 排出量の開⽰を求めている。資産運⽤会社・
商業銀⾏・保険会社の各産業の開⽰要求事項は、IFRS S２付録 B に詳細を定めている。

7.3 産業別指標
産業別指標の開⽰の理由として、CRO の影響は企業活動（ビジネスモデルなど）や産業によって⼤きく異なり、投資家等が理解するにあたり重要とされているためである。
産業別指標を特定するにあたって、IFRS S2 ガイダンス（以下「本ガイダンス」）で特定された⾃社の属する産業における開⽰トピックとそれに関連する産業別指標を参照し、その適⽤可能性を検討することになる。本ガイダンスは、SASB 基準をベースに国際的な適⽤可能性を向上させるために修正開発されたものである。本ガイダンスで⽰された開⽰トピックは、企業に影響を及ぼす可能性が最も⾼いと認識された CRO であり、その中には重要性のある情報につながる可能性が⾼い指標が含まれている。
ただし、本ガイダンスは、現時点においては例⽰的ガイダンスにとどまる。企業としては、本ガイダ
ンスの適⽤可能性を検討した結果、⾃社には適さないと判断した場合、当該開⽰トピックを利⽤しないことも可能である。この点は、公開草案において強制適⽤とされた位置づけからは緩和された。
他⽅で、ISSB は、SASB 基準を将来的には強制適⽤したい意向を表明しており12、「SASB 基準の国際的な適⽤可能性を向上させるための⽅法論及び SASB 基準・タクソノミのアップデート」という公開草案を公表している。本ガイダンスは、あくまで、例⽰的ガイダンスではあるものの、将来的には強制適⽤となる可能性も否定できない。
いずれにしても、企業は、本ガイダンスを参照の上、その適⽤可能性を検討するというプロセスを踏
11「忠実な表現」については、IFRS S1 Appendix D Faithful representation (D9 項〜D15 項)を参照のこと。

12

脚注２を参照されたい。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

まなければならないので、そこでの開⽰トピックと指標について、あらかじめ理解を深めておくことが賢明であろう。

7.4 ⽬標⽬標については、企業が設定した定量的・定性的な気候関連の⽬標だけではなく、法令により達成が求められる⽬標についても開⽰しなければならない。こうした⽬標そのものに係る詳細な開⽰要求事項に加えて、その⽬標を⾒直すためのアプローチや⽬標達成に向けた進捗状況の監督⽅法、及び⽬標に対する実績とその実績の傾向・変化の分析を開⽰しなければならない。換⾔すれば、⽬標達成に向けた
PDCA そのものの開⽰を求めていると⾔える。また、GHG 排出量の⽬標について詳細な開⽰を求めている（図表 6 参照）。
図表 6

⽬標に関する開⽰要求事項
開⽰要求事項⽬標

・⽬標設定に使⽤される指標

・マイルストーン及び中間⽬標

・⽬標の⽬的・定量⽬標の場合、絶対量⽬標か原単位⽬標か・⽬標の対象企業

・気候変動に関する最新の国際協定が、どのように⽬標に情報を提供したか・⽬標達成期間
・基準年
・⽬標⼜は⽬標設定の⽅法についての第三者検証の有無
⽬標の⾒直し、及び進捗状況を監視する⽅法

・⽬標を⾒直すプロセス
・⽬標達成の進捗状況を監視するための指標
・⽬標の⾒直しとその説明

⽬標の実績やその傾向分析 ・⽬標に対する実績とその実績の傾向⼜は変化の分析
・⽬標の対象となるGHG
・スコープ1.2.3のいずれが⽬標か・⽬標が総排出量か、オフセット考慮後の純排出量か（純排出量が⽬標の場合には、総排出量の⽬標開⽰も必要）
GHG排出量の⽬標

・⽬標がセクターの脱炭素アプローチに基づいているか・GHG排出量相殺するためのカーボンクレジットの利⽤計画＞純排出量⽬標達成に、カーボンクレジットにどの程度またどのように依存するか＞カーボンクレジットの検証⼜は認証する第三者機関＞カーボンクレジットの種類（⾃然由来か、技術的な炭素除去かなど）＞カーボンクレジットの信頼性及び誠実性を理解するための情報（出所）IFRS S2 Sustainability Disclosure Standard: Climate-related Disclosures により⽇興リサーチセンター作成

8. IFRS S2 に適⽤されるプロポ―ショナリティ（含む経過措置など）
公開草案に対するフィードバックでは、IFRS SDS の必要性には多くの賛同が寄せられた⼀⽅で、その開⽰対応に係る企業側のリソース・能⼒や準備状況は様々であることから、こうした企業のリソース・
能⼒や準備状況を考慮すべきであるとの声も寄せられた。
こうした声を踏まえ、ISSB は、企業側の開⽰負担の軽減と投資家等にとっての情報の有⽤性のバラ
ンスをはかった。プロポ―ショナリティ（Proportionality）や経過措置などの規定は、企業が IFRS SDSを適⽤するにあたり、投資家等の意思決定に有⽤な質の⾼い情報を提供できるよう、報告実務と体制整
備の時間を確保するために導⼊された措置である（図表 7 参照）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 7

プロポ―ショナリティや経過措置など企業側の開⽰準備負荷への配慮

プロポ―ショナリティ
過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能なスキル、能⼒、リソース合理的で裏付け可能な情報

経過措置

の考慮

ガイダンスなど（出所）Project Summary IFRS Sustainability Disclosure Standards により⽇興リサーチセンター作成

8.1 プロポ―ショナリティISSB は、できる限り多くの企業に IFRS SDS を適⽤した開⽰を期待している。このため、IFRS SDS
では、企業の能⼒や開⽰のための準備状況に応じた開⽰を認める特定の開⽰要求事項を設けている。この IFRS SDS の開⽰準備に係る企業側の能⼒やリソースなどに配慮した開⽰を認めることが、プロポ―
ショナリティである。具体的には図表 7 に⽰した通り、プロポ―ショナリティを利⽤できる基準として、「過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能13な合理的で裏付け可能な情報14」と「企業側のスキル、能⼒、リソースの考慮」の 2 つの基準を設けている。ただし、プロポ―ショナリティは、あくまでも特定の開⽰要求事項を対象にしたもので、全ての開⽰要求事項を対象とはしていない。
まず、IFRS S2 において「過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能な合理的で裏付け可能な情報」というプロポ―ショナリティを適⽤できる開⽰要求事項は、①企業の Prospects に影響を及ぼす CROの識別 SRO の識別、➁CRO による予想される財務影響、③特定の産業横断的指標（移⾏リスク、物理的リスク及び機会）の計算、④バリュー・チェーンの範囲の決定、⑤気候関連シナリオ分析、⑥スコー
プ３の測定に⽤いる測定⼿法、インプット及び仮定の選択を対象としている。
「企業のスキル、能⼒やリソースの考慮」を適⽤できる開⽰要求事項は、「CRO において予想される財務影響」と「気候関連シナリオ分析」を対象としている。

8.2 経過措置
経過措置については、適⽤初年度に限り、以下の開⽰要求事項を対象として規定が設けられている。

13「過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能」とは、「企業は、求められる情報を網羅的に調査する必要はなく、それらの情報は過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能なものであるべきである」（BC13 項）と定められている。

14「合理的で裏付け可能な情報」とは、「①既に保有している情報を含め、合理的に⼊⼿可能なすべての情報を企業が考慮し、企業が既知の情報を無視することは禁じられていること、➁情報を⽤いるための適切な根拠を企業が有し、IFRS S1 の要求事項を裏付け可能な情報であって、③報告⽇時点で企業が⼊⼿可能な、過去、現在または将来の情報（含む将来の状況予測）を考慮していること」（BC12 項）と定義されている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー GHG 排出量（スコープ１及びスコープ２）について、IFRS S2 適⽤初年度以前から、
任意で GHG プロトコル基準以外の基準を使⽤していた場合、当該他の基準を使⽤して測定できる スコープ３の GHG 排出量については、開⽰を省略できる

なお、最初の年次報告期間においては、①サステナビリティ関連財務情報開⽰の報告時期は上半期の期中報告書公表と同時でも認める、②⽐較情報の開⽰が免除される、③気候関連以外の重要性のあるサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会の開⽰を省略できる。これらは IFRS S1 における経過措置と⼀致している。

8.3 ガイダンスなど
IFRS SDS の⽀援ツールとして、ISSB はガイダンスも提供している。１つは、「適⽤ガイダンス（Application Guidance）」であり、もう１つは、「付随ガイダンス(Accompanying Guidance)」である。両者の位置付けは、前者が IFRS S2 を構成するガイダンスであるのに対し、後者は IFRS S2 に付属しているが、IFRS S2 のひとつの側⾯を例⽰したもの、いわゆる参考⽂書に該当する。したがって、
解釈指針の提供を⽬的とはしていない。
IFRS S2 に関する適⽤ガイダンスとしては、以下のガイダンスが現時点で提供されている。

 気候レジリエンスの評価（含むシナリオ分析）
 GHG 排出量（含む FE）の測定に係るフレームワーク
 産業横断的指標（移⾏リスク・物理的リスク・機会・資本投下・内部炭素価格・報酬）に係る開⽰を準備する際に考慮すべき点
 気候関連⽬標に係る情報開⽰（気候関連⽬標の特性、GHG 排出量）

他⽅、IFRS S2 に係る付随ガイダンスとしては、以下のガイダンスが現時点で提供されている。

 産業横断的指標の例⽰
 GHG 排出量の集約と分解に係る設例
 IFRS S2 ガイダンス

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

14

⽇興リサーチレビュー

図表 8 は、IFRS S2 に適⽤されたプロポーショナリティと経過措置をまとめたものである15。ISSB
は、IFRS S2 の適⽤を容易にできるようにするために、引き続きガイダンスや教材の提供を予定している。
図表 8

IFRS S2 に適⽤されたプロポ―ショナリティ（含む経過措置など）
プロポ―ショナリティに対処するメカニズム

適⽤対象領域

リスクと機会の特定合理的で裏付け可能な情報

追加の明確化メカニズム「できない」 というスキル、能⼒、
1

適⽤を容易にするための経過措置

リソースの考慮概念

バリューチェーンの範囲の決定
気候関連シナリオ分析●●

スコープ2測定

特定の産業横断的指標カテゴリにおける指標の計算

その他適⽤容易化するための努⼒
●

●

●

●

●

●

●

スコープ1及び
スコープ３の測定

ガイダンス、教材、●

現在の財務影響予想される財務影響

2

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

その他の分野（例︓初年度報告期間における報告の時期と●●⽐較情報の提供）（出所）IFRS S2 IFRS Sustainability Disclosure Standard : Basis for Conclusions on Climate-related Disclosures
により⽇興リサーチセンター作成
１「合理的で裏付け可能な情報」とは、「過度なコスト⼜は労⼒をかけずに⼊⼿可能な合理的かつ裏付け可能な情報」を指す

２「できない」（Unable to do so）という概念について。公開草案で使⽤されていた 「できない」 という⽤語が、IFRS
S1 では使⽤されなくなった;しかし、この概念は、本開⽰基準では「現在または予想される財務影響が個別に識別可能であるかどうか、またはそれらの影響の⾒積りに伴う測定の不確実性のレベルが⾮常に⾼く、結果として得られる定量的な情報が役に⽴たないかどうかによって明確にされる。」として⽤いられている。

9. おわりに最終化された IFRS S2 は、今後の気候関連財務情報開⽰基準のグローバル・ベースラインとなるものである。これまで、企業は TCFD 提⾔に基づいて気候関連財務情報開⽰を進めてきたところであるが、早晩、以下の点を考慮すると、TCFD 提⾔に基づく開⽰に取って代わることが想定される。

 SSBJ は、IFRS S2 をベースにした⽇本版 S2 基準開発を進⾏中16

15

プロポ―ショナリティや経過措置などは、IFRS S2 だけでなく、IFRS S1 にも適⽤されている。IFRS S1 における当該ガイダ
ンスについては、三瓶（2023）参照。

16

https://www.asb.or.jp/jp/project/plan-ssbj.html

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15

⽇興リサーチレビュー

 CDP の環境開⽰プラットフォームにおける気候変動開⽰において、2024 年の質問書から現⾏の TCFD 提⾔ベースから IFRS S2 ベースに移⾏することを表明17
 ⾦融安定理事会（Financial Stability Board : FSB）が担っている TCFD のモニタリ
ング機能を ISSB に引き継ぐことを決定18

このように、規制当局をはじめとして気候関連の基準設定主体を中⼼に、TCFD 提⾔に基づく開⽰から IFRS S2 へのシフトが始まっている。
TCFD 提⾔に賛同している⽇本企業（含む機関）の数は 1,389 社（2023 年 6 ⽉ 26 ⽇時点）と、全世界の賛同社数 4,637 社の約 30％を占めている。また、コーポレートガバナンス・コードにおいても、
プライム市場に上場する企業については、TCFD 提⾔に基づく気候関連開⽰が求められてきたところである。TCFD 提⾔に基づく開⽰対応を進めてきた⽇本企業にとっては、幸いにも IFRS S2 対応のための地ならしを⾏ってきたとも⾔えるかもしれない。
もちろん、TCFD 提⾔と⽐較すれば、本開⽰基準の開⽰要求事項は細かく、企業側の開⽰準備の負荷は⼤きくなるものと思われるが、これまで培ってきた知⾒などを⼗分に転⽤できる部分も相応にあるものと期待されるところである。
したがって、企業には、今から社内体制の⾒直しなどをはじめ、これまで⾏ってきた TCFD 提⾔による開⽰を下敷きとして、来るべき本開⽰基準に基づく開⽰の準備を進めていくことがよいだろう。

参考⽂献
三瓶匡尚（2023）「IFRS サステナビリティ開⽰基準の最終化①〜IFRS S1（全般的要求事項）を中⼼に〜」、⽇興リサーチレビュー2023 年 8 ⽉号
IFRS/International Sustainability Standard Board (2023/6), 『IFRS S1 Sustainability DisclosureStandard: General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
Information』
https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/ifrs-s1general-requirements/
IFRS/International Sustainability Standard Board (2023/6), 『IFRS S2 Sustainability DisclosureStandard: Climate-related Disclosures』
https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/ifrs-s2-

17https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2022/11/cdp-to-incorporate-issb-climate-related-disclosurestandard-into-global-environmental-disclosure-platform/

18

https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/07/foundation-welcomes-tcfd-responsibilities-from-2024/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

16

⽇興リサーチレビュー

climate-related-disclosures.html/content/dam/ifrs/publications/html-standardsissb/english/2023/issued/issbs2/
IFRS/International Sustainability Standard Board (2023/6), 『IFRS S2 Sustainability DisclosureStandard: Basis for Conclusions on Climate-related Disclosures』
https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/ifrs-s2climate-related-disclosures.html/content/dam/ifrs/publications/html-standardsissb/english/2023/issued/issbs2/
IFRS/ International Sustainability Standard Board (2023/7)、『Project Summary IFRS S1 General
Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information, IFRS S2Climate-related Disclosures』（END）

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