GXをめぐる政策の変化と「賢い循環」の新たな価値
第20回エコプレミアムクラブシンポジウム「GX/ガラスマテリアルDX」
2023年8月9日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

1

• 昨今の気候変動対策の変化– ネットゼロ、1.5℃目標に向けた政策/対策の加速– 企業と金融の変化– Scope 3、製品・ライフサイクル全体を見通した対策• 「賢い循環」の新たな価値– 気候変動対策のためのCE（気候変動対策×CE）– 経済安全保障– 太陽光パネルの廃棄・リサイクル2

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（1）
•

全般的事項
–
–
–

「1.5℃目標」の達成に向けて今すぐに具体的な行動をとること
これからの10年が「決定的に重要な10年」であること
1.5 ℃目標の達成に向けて、遅くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにし、2019年比で2030年までに43％、2035年までに60％削減（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第六次評価報告書
統合報告書（2023年））を強調※あらゆる分野で、1.5℃目標を達成する排出経路と整合的であることが各国の政策を枠づける•

化石燃料削減–––•（2022年のG7エルマウサミットで合意された）遅くとも2035年までに電力を完全にまたはその大宗を脱炭素化する目標も再確認
石炭火力発電の削減的廃止：1.5℃目標の達成が可能となる形で国内の石炭火力発電の段階的廃止を加速するという目標に向けて具体的で適時の対策を優先する
1.5℃目標に向かう道筋と整合的に、遅くとも2050年までにエネルギーシステムの排出実質ゼロを実現する
よう、すべての化石燃料使用の段階的削減を加速

ガス部門での投資とその公的支援：一時的な対応として適切な場合があり得る。ただし、次の条件が付されている–––

ロシアへのエネルギー依存の段階的解消を加速するという例外的な状況においてロックイン効果をもたらさない
1.5℃目標と整合的に実施される場合（例えば、事業が低炭素で再エネ由来の水素の開発に関する国の戦
略への統合が確保されているような場合）

3

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（2）• 再エネ由来の水素やアンモニアの開発と利用：次の条件が付されている– 1.5℃目標と整合していること– 特に産業や交通といった削減の難しい分野に利用されるなど脱炭素化を前進させる効果的な削減手段であること– 温室効果ガスである一酸化二窒素や大気汚染物質としての窒素酸化物を回避すること• 2040年までに、追加的なプラスチック汚染をゼロにする– 2019年のG20で合意した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標を10年前倒し。海洋汚染だけでなくすべての汚染対象• 気候変動、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティヴ）を統合的にめざす経済社会の変革– Ex. 質の高い炭素市場原則（気候・エネルギー・環境大臣会合付属文書）
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最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）• 決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目
標
（>50%）GHG

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

CO2

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO2

22 [1 - 44]

37 [21 - 59]• 目標・政策を実行・行動にうつす

51 [36 - 70]
73 [55 - 90]
出典：IPCC, 2023を基に高村作成
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1.5℃目標と削減目標（NDC）（2022年9月）のギャップ• “現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない”• 長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月のNDCからの進展

2081-2100年に2.5℃気温上昇の経路

1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2022年

62050年カーボンニュートラルへの道標
2021年

・削減対策がとられていない新規の石炭火力の建
設停止

2040年

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止

・新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発の停止・世界的に電力がネットゼロエミッションに

2025年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

・重工業の既存の能力の約90％が投資サイクル終
了にいたる

2030年

・太陽光・風力の年の新規導入量1020GW

・航空燃料の50％が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50％がネットゼロカーボンレディ
レベルに改修2035年

・重工業分野の新技術の大半が大規模実証

2045年

・熱需要の50％が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60％が電動車に2050年

・世界の発電量のほぼ70％が太陽光と風力となる

・すべての新築建築物がゼロカーボン・レディに

・90％以上の重工業生産が低排出となる・すべての人がエネルギーにアクセス可能に

・85％以上の建築物がゼロカーボンレディとなる・先進国において全体として電気がネットゼロエミッ
ションに・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップになる・内燃機関自動車の新規販売停止
・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップになる

出典：国際エネルギー機関、2021年

72050年ネットゼ
ロへの道筋

電力のほぼ50％が低炭素電源由来に化石燃料ボイラーの新規販売停止出典：IEA 2022年
セメント生産からの排出量の8％を回収・貯留

世界の60％の自動車販売が電動化
電解装置容量は720GWに

先進国の電力分野の排出量はネットゼロに内燃機関自動車新規販売停止

3Gt CO2の回収

産業のエネルギー消費の40％が電力に

既築の建築物の50％をネッ
トゼロ対応に改修

内燃機関重量トラックの新規販売停止
熱需要の50％がヒートポン
プによりまかなわれる

ほぼ90%の電力が再エネ由来に電解装置の容量は3670GWに

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2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

市場化された技術

開発中の
技術 15％

82％

行動変容
3％

2050年

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

行動変容
4％
出典：IEA、2021年
9その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 86の機関投資家が参加、運用資産総額11兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、
住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 301の資産運用会社が参加、資産総額59兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジメ
ントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッ
セイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：83会社（2022年5月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 41カ国131の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

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主要国の気候変動政策の変化• 産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化。「産業政策」としての気候変動対策– グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）– GX基本方針、GX推進法（2023年）• そのための公的支援。エネルギー供給、生産拠点・サプライチェーンの内製化– 例えば、米国・インフレ抑制法（2022年）– エネルギー・経済安全保障の強化の側面も色濃く– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点• 気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、
Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism; CBAM）• 気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも
11米国・インフレ抑制法などの動き• 米国：インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）（2022年8月成立）– 課税強化、薬価の改革、気候変動対策などを盛り込む– 10年間で4990億米ドルの歳出。うち気候変動対策・エネルギー安全保障強化に、過去最大の3910億米ドル（約80％）– 電力を中心に税控除などを軸とした支援策– 税控除の要件として、雇用（電力、燃料、製造業に対して一定の賃金水準の適用など）、国内調達（電力、燃料、自動車に対して、国内やFTA締結国で生産された部品の一定以上の調達など）– 2022年9月に「Industrial Decarbonization Roadmap」を発表• EU：ネットゼロ産業法(Net Zero Industry Act: NZIA)案（2023年3月）– 水電解装置、蓄電池、風力発電設備、CCUS設備等の「戦略的ネットゼロ技術」について、2030年までに40%を欧州域内で生産することを目指す– 生産拠点許認可プロセス簡素化、EU加盟国による支援促進など• カナダ：クリーン投資税控除（2023年4月）– 2023年予算案で、600億米ドル超の税額控除と200億米ドルのインフラ投資を2023年度予算で提案– 税控除: クリーン技術設備投資の30%、水素のGHG排出度合に応じた1540%、水素のアンモニア変換設備投資への15%など• インドやオーストラリアなども
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企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルー
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
ル、仕組み

サステナブルファイナンス

13気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

機会

リスク

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

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TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明15

サステナビリティ情報開示の動き
2021年6月

国際の動き

日本国内の動き・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサス
テナビリティ情報開示に関する検討開始

2021年9月
2021年11月

・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立
・財務会計基準機構（FASF）がサステナビリティ
基準委員会（SSBJ）設立準備委員会設置

2022年1月
2022年3月

・TNFDの情報開示骨子案公表
・米国証券取引委員会（SEC）の気候変動情報開示規則案公表・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）の草案、気候変動情報開示基準（S2）の草案公表（7月29日まで意見聴取）・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示2022年4月
2022年6月

・TNFDの情報開示骨子案ver.2公表

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサス
テナビリティ情報開示に関する報告書
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立

2022年7月
2022年11月

・TNFDの情報開示骨子案ver.3公表

2023年

・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）、気候変動情報開示基準（S2）公表予定（6月26日）
・TNFD指針公表見込み（9月）・有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令改正16

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
氏名
川西 安喜

サステナビリティ基準委員会 委員長（常勤）中條 恵美

サステナビリティ基準委員会 委員（常勤）
ニッセイアセットマネジメント(株) チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィ
サー 執行役員 統括部長
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス(株) 総合企画部 部長
兼 サステナビリティ推進室長
三井住友海上火災保険(株) 経営企画部 部長 兼 サステナビリティ推進チーム
東京電力ホールディングス(株)経営企画ユニットESG 推進室長

井口 譲二
沖 宏治
勝部 安彦

川那部 留理子

阪 智香(株)大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室 室長
東京海上アセットマネジメント(株)理事 責任投資部長 兼 オルタナティブ責
任投資部長
関西学院大学サステナビリティ研究センター長

高村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授

藤本 貴子

日本公認会計士協会 副会長

峰雪 輝史

日本製鉄(株) 財務部部長

宮坂 充(株)三菱UFJ銀行 経営企画部 サステナビリティ企画室室長

森 洋一

日本公認会計士協会 テクニカルディレクター

菊池 勝也

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Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 5309社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は2869社。ネット・ゼロを誓約する
企業は2131社（2023年6月14日現在）• 日本企業は、499社が認定。うち1.5℃目標を設定する企業は385社。中小企業が327社➢ https://sciencebasedtargets.org
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パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2023年6月14日現在）
SBTの認定をうけた企業（499社）*下線は1.5℃目標を設定する企
業（397社）*中小企業（従業員500名未満）（338社）→次のスライド

SBTの策定を約束している企業（73社）

朝日ウッドテック、アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、アズビル、ANA
ホールディングス、アマダ、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ電機、AGC、EIZO、エーザイ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、エスビック、日本電気（NEC）、NTT、NTTアーバンソリューションズ、NTTデータ、NTTドコモ、エネクラウド、エネ
ルギーソリューションジャパン、大塚製薬、大林組、オカムラ、奥村組、小野薬品工業、オムロン、花王、カゴメ、カシオ
計算機、川崎汽船、九州電力、京セラ、キリンホールディングス、熊谷組、KDDI、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、
小林製薬、コマツ、コマニー、五洋建設、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、
塩野義製薬、資生堂、シチズン時計、島津製作所、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、SCREENホールディ
ングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、世紀東急工業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、
ソニー、ソフトバンク、大成建設、大鵬薬品工業、第一三共、ダイセキ、大東建託、大日本印刷、大和ハウス工業、高砂香料工業、高砂熱学工業、武田薬品工業、中外製薬、椿本チエイン、帝人、TIS、テラオホールディングス、テルモ、
DIC、DMG森精機、電通、TOA、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、TOTO、東洋製罐グループ
ホールディングス、東洋紡、戸田建設、凸版印刷、飛島建設、トヨタ自動車、ナブテスコ、ニコン、西松建設、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本国土開発、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本
特殊陶業、日本郵船、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、長谷工コーポレーション、パナソニック、浜松
ホトニクス、日立製作所、日立建機、ヒューリック、ファーストリテイリング、ファナック、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士電機、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、ブリヂストン、古河電気工業、ベネッ
セコーポレーション、ポーラ・オルビス ホールディングス、前田建設工業、丸井グループ、水生活製作所、三井不動産、
三菱地所、三菱電機、三菱マテリアル、ミライト・ワン、村田製作所、明治ホールディングス、明電舎、森ビル、安川電機、ヤマハ、ユナイテッドアローズ、ユニ・チャーム、横河電機、横河レンタ・リース、ライオン、LIXILグループ、リコー、ル
ネサス エレクトロニクス、ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス、ロックペイント、ロッテ、ローム、YKK、YKK AP
アイシン、アジア航測、イオンモール、E・Jホールディングス、石塚硝子、いすゞ自動車、伊藤忠テクノソリューションズ、
岩崎通信機、H.U.グループホールディングス、SMC、エスペック、MS & ADホールディングス、オークネット、大塚商会、
岡部、沖電気工業、鹿島、キッコーマン、キャノン、ケイミュー、コムシスホールディングス、佐川急便、サッポロホール
ディングス、サンデン、シスメックス、ジャパンエレベーターサービスホールディングス、上新電機、すかいらーくホール
ディングス、スターゼン、スミダコーポレーション、住友ゴム工業、住友ファーマ、船場、SOMPOホールディングス、ZOZO、
竹中工務店、TSIホールディングス、TDK、DTS、鉄建建設、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東京製鐵、、
トクヤマ、トクラス、豊田自動織機、トヨタ紡織、ニチコン、ニチリン、日本ガイシ、日本航空、日本電産、日本山村硝子、
パシフィックコンサルタンツ、バリュエンスホールディングス、日立Astemo、BIPROGY、ファイントゥデイ資生堂、フジクラ、
不二サッシ、フジシールインターナショナル、フジパングループ本社、文化シヤッター、ベイカレント・コンサルティング、
ベルシステム24ホールディングス、松田産業、ミズノ、メルカリ、八千代エンジニヤリング、UBE、楽天グループ、リク
ルートホールディングス、レンゴー、ローソン
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SBTを掲げる中小企業（2023年6月14日現在）（1）（338社）
自動車・自動車部品

協発工業（愛知県岡崎市）、榊原工業（愛知県西尾市）、榊原精器（愛知県西尾市）、三喜工作所（愛知県あま市）、日本エンジン（愛知県稲沢市）、平成工業（愛知県刈谷市）、市川鉄工所（愛知県豊田市）、中部テプロ（名古屋市）、コクボホールディングス（愛知県豊川市）、中日
本鋳工（愛知県西尾市）、岡本工機（岐阜市）、ティーエスケー（愛知県安城市）、樋口製作所（岐阜県各務原市）、ミワテック（名古屋市）、SOL-PLUS（東京都）、辻精機（愛知県一宮市）、アルマックス（名古屋市）、富信（岐阜県加茂郡八百津町）、アイチシステム（愛知県豊田市）、
ダイキャスト東和産業（岐阜県各務原市）、加平（大阪府泉佐野市）、シグマ（広島県呉市）

建築部材・建築材料

日本アルテック（滋賀県栗東市）、日本宅配システム（名古屋市）、栃木県集成材協業組合（栃木県鹿沼市）、利高工業（滋賀県米原市）、
ウイング（静岡県焼津市）、ダイドー（大阪府河内長野市）、ハウテック（岐阜県下呂市）、ゴウダ（大阪府茨木市）、栄四郎瓦（愛知県碧南市）、オークマ（福岡県朝倉市）、高千穂シラス（宮崎県都城市）、キョーテック（京都市）、エスビック（群馬県高崎市）、アローエム（愛知県春日井市）、奥地建産（大阪市）、創桐（兵庫県三田市）、ノザワ（神戸市）、セイキ工業（東京都）、アトムリビンテック（東京都）、森村金属（大阪府東大阪市）、エコミナミ（東京都稲城市）、篠崎木工（栃木県佐野市）、衣笠木材（兵庫県宍粟市）、ランデス（岡山県真庭市）

建設・建築・住宅

エコスタイル（大阪市）、エコ・プラン（東京都）、エコワークス（福岡市）、OSW（大阪市）、親和建設（愛知県碧南市）、都田建設（静岡県浜松市）、八洲建設（愛知県半田市）、竹内木材工業（東京都）、片桐銘木工業（名古屋市）、コモン計装（東京都立川市）、大野建設（埼玉県行田市）、トータルクリエート（名古屋市）、上田商会（北海道登別市）、北米産業（愛媛県東温市）、丸洋建設（愛知県西尾市）、日本中央住販（奈良市）、野田クレーン（岐阜県大垣市）、佐野塗工店（名古屋市）、文創（名古屋市）、日本ピーエス（福井県敦賀市）、六協（長野県諏訪郡）、岩谷住建（茨城県常総市）、関東建設工業（群馬県太田市）、新拓興産（岐阜県養老郡）、斫木村（岐阜県大垣市）、Lib Work（熊本県
山鹿市）

不動産

大和ハウスリート投資法人（東京都）、平和不動産（東京都）、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京都）、ホームサーチ（東京都）、日本
ロジスティクスファンド投資法人（東京都）、京阪神ビルディング（大阪市）、アドバンス・レジデンス投資法人（東京都）、野村不動産プライ
ベート投資法人（東京都）、産業ファンド投資法人（東京都）、日本プライムリアルティ投資法人（東京都）、ケネディクス・オフィス投資法人（東京都）、日本ビルファンド投資法人（東京都）、積水ハウス・リート投資法人（東京都）

食品製造・加工甘強酒造（愛知県海部郡蟹江町）、スタジオオニオン（岐阜市）、オリザ油化（愛知県一宮市）、日幸製菓（岐阜県各務原市）、パネックス（岐阜県可児市）、德倉（東京都）、わかば農園（岐阜市）

家庭用品・消費財・ヘルスケア

TBM（東京都）、ネイチャーズウェイ（名古屋市）、水生活製作所（岐阜県山県市）、ミズタニバルブ工業（岐阜県山県市）、アイミクロン（愛知県豊田市）、マルイチセーリング（福井県越前市）、国府印刷社（福井県越前市）、旭化成（群馬県前橋市）、ビー・アイ・エフ（大阪市）

包装・容器

共愛（静岡市）、豊ファインパック（福井県越前市）、大澤ワックス（名古屋市）

織物、ファッション

河田フェザー（名古屋市）、艶金（岐阜県大垣市）、三星毛糸（岐阜県羽島市）

電力・エネルギー

デジタルグリッド（東京都）、三重エネウッド（三重県松阪市）

電気機器、機械三周全工業（愛知県西尾市）、ライズ（富山県魚津市）、東洋硬化（福岡県久留米市）、山本機械（岐阜市）、中興電機（埼玉県川口市）、協
同電子工業（山形市）、中山精工（大阪市）、新世日本金属（岐阜市）、ダイワテック（東京都）、アンスコ（愛知県瀬戸市）、室中産業（広島県呉市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、豊田電気（愛知県豊田市）、愛知ホイスト工業（名古屋市）、YAMABISHI（東京都）、稲葉屋冷熱産業（大阪府大東市）、アイシス（名古屋市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、TERADA（東京都町田市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）

鉄、アルミ、その他金属

アキスチール（大阪市）、アルメタックス（大阪市）、大阪故鉄（大阪市）、山一金属（静岡県駿東郡）、近藤鉄筋（愛知県大府市）

20※下線は1.5℃目標を設定する企業

SBTを掲げる中小企業（2023年6月14日現在）（2）（338社）
化学

丸喜産業（富山県高岡市）、アサヒ繊維工業（愛知県稲沢市）、岐阜産研工業（岐阜市）、アイレック（島根県出雲市）、川瀬樹脂工業（岐阜県大垣市）、ナンバースリー（神戸市）、三好化成（東京都）、太平洋ランダム（富山市）、都インキ（大阪市）

医薬品、バイオテクノ
ロジー

藤本化学製品（大阪市）

林業・紙製品タニハタ（富山市）、山陽製紙（大阪府泉南市）、豊桑産業（岐阜県各務原市）、神田印刷工業（名古屋市）

ハードウェアゲットイット（東京都）、中島田鉄工所（福岡県八女郡）、日本電業工作（東京都）、河村産業（三重県四日市市）、VAIO（長野県安曇野市）、愛幸（岐阜県羽島市）

ソフトウェア、メディア

アイリーシステム（大阪市）、ウフル（東京都）、エレビスタ（東京都）、ハーチ（東京都）、KDC（大阪市）、CAGLA（愛知県豊田市）、アスエネ（東京都）、アークエルテクノロジーズ（福岡市）、ユニバーサルコムピューターシステム（東京都）、アセンテック（東京都）、イングリウッド（東京都）、バイトルヒクマ（東京都）、シイエヌエス（東京都）、TOKIUM（東京都）

道路輸送

大富運輸（富山県滑川市）、藤久運輸倉庫（愛知県刈谷市）、カジケイ鉄工（岐阜県不破郡）、春日井資材運輸（岐阜市）、日の丸自動車（岐阜市）、カネヨシ（愛知県みよし市）、鈴鉦運輸（愛知県一宮市）

宇宙・防衛

加賀産業（名古屋市）

コンサルタント

E-konzal（イー・コンザル）（大阪市）、ウェイストボックス（名古屋市）、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）、Drop（大阪市）、Value
Frontier（東京都）、まち未来製作所（横浜市）、リマテックホールディングス（大阪府岸和田市）、レックス（大阪市）、ユタコロジー（名古屋市）、
あおいと創研（名古屋市）、Kabbara合同会社（東京都）、カーボンフリーネットワーク（宮城県仙台市）

廃棄物・リサイクル会宝産業（金沢市）、加山興業（愛知県豊川市）、浜田（大阪府高槻市）、りさいくるinn京都（京都市）、宮城衛生環境公社（仙台市）、藤野興業（大阪府富田林市）、サンコーリサイクル（愛知県東海市）、ヤマゼン（三重県伊賀市）、ハリタ金属（富山県高岡市）、グーン（横浜市）、増田喜（福井市）、興栄商事（横浜市）、アースサポート（島根県松江市）

商社、ビジネスサービ
スほか

大川印刷（横浜市）、大同トレーディング（名古屋市）、日本ウエストン（岐阜市）、富士凸版印刷（名古屋市）、MIC（東京都）、レフォルモ（東京都）、高橋金属（岐阜市）、エネルギーソリューションジャパン（東京都）、新日本印刷（東京都）、中部産業連盟（名古屋市）、光陽社（東京都）、
日本カーボンマネジメント（東京都）、丸東（岐阜県土岐市）、ミクニ機工（愛知県みよし市）、精器商会（名古屋市）、岩田商会（名古屋市）、内
海産業（東京都）、アロック・サンワ（福井市）、グロービング（東京都）、日本ゼルス（東京都）、ハイバー（東京都）、松岡特殊鋼（名古屋市）、
サハシ特殊鋼（名古屋市）、鈴木特殊鋼（愛知県豊田市）、アルテック（東京都）、西川コミュニケーションズ（名古屋市）、F.C.大阪（大阪府東大阪市）、原貿易（横浜市）、エネクラウド（東京都）、防除研究所（岐阜県大垣市）、村上木材（大阪市）、篠田（岐阜市）、カッシーナ・イクス
シー（東京都）、経済法令研究会（東京都）、イードア（東京都）、北拓（北海道旭川市）、Ks Art（岐阜県可児市）、パッケージセンター福重（大阪市）、松陽電工（東京都）、スマートエナジー（東京都）、ゼロプラス（兵庫県伊丹市）、イズミテック（愛知県豊橋市）、水ノ上災害防具（広島県尾道市）、大洞印刷（岐阜県本巣市）、ウィードプランニング（滋賀県大津市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）※下線は1.5℃目標を設定する企業
21

Scope 3 排出量の実質ゼロ••

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）––「CO2排出量削減が日立の追い風になる」「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」–––

2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成
2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）
社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

NEC（2021年）––•

ソニーグループ（2022年5月18日）––•

トヨタの工場(財務連結)では、2035年までにカーボンニュートラル を目指す
2050年までにクルマのライフサイクルでカーボンニュートラルを目指す

ENEOS（2023年）––•

2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化
2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

トヨタ自動車（2023年）––•

2050年までにScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ＋再エネ電力100%「デジタルテクノロジーを生かした豊富な脱炭素ソリューションの提供を通じてお客様の脱炭素を支援」

2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成
2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグルー
プ––

2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

22

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

23MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）• Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)• Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）• $1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)• Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microsoft-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 negative-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定24

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。
2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤー
がApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエ
ネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリア
ルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、
ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディン
グス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプ
スアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、日本メク
トロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン電子、日本航空電子工業、ENEOSホールディン
グス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、TDK（9社、2022年4月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
25

国際航空分野（ICAO）の排出削減対策
• 世界のCO2排出量の2％足らずだが、今後排出増の見通し• グローバル目標– 2050年まで年平均2％の燃費改善効率– 2020年以降、温室効果ガスの排出量を増加させない（'carbon neutral growthfrom 2020'） 目標（2010年）– 2022年10月、2050年カーボンニュートラル目標を策定• 目標達成の手段– 新技術の導入（効率のよい新型機材の導入など）– 運航方式の改善– 代替燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）の活用– これらで不足する部分を、国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削
減スキーム（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International
Aviation: CORSIA）で達成– 航空機の新たな排出基準を採択（2017年）– 2020年以降の削減対策として市場メカニズム（排出量取引制度；CORSIA）導入決定（2016年ICAO総会決議22/2）
26

ICAO総会（2022年）の決定の概要

出典：国土交通省

2022年
27

SAFの持続可能性基準• 温室効果ガス– 原則：CORSIAで適格とされる燃料はライフサイクルベースで炭素排出量を削減すること– 基準1：CORSIAで適格とされる燃料は、航空燃料のベースラインの値と比較して、ライフサイクルベース（間接的土地利用変化を含む。）で少なくとも10％の正味の温室効果ガス削減を実現すること• 炭素ストック– 原則：CORSIAで適格とされる燃料は、高い炭素ストックを持つ土地から得られるバイオマスから作られていないこと– 基準1：CORSIAで適格とされる燃料は、かつて原生林、湿地、泥炭地であった土地から2018年1月1日以降に転換された土地、及び/または原生林、湿地、泥炭地における炭素ストックの減少を引き起こすような土地から得られたバ
イオマスから作られていないこと– 基準2：2018年1月1日以降の土地利用変化を伴う場合には、IPCCの土地区分を用いて直接的土地利用変化による排出量を算定すること。直接的土地利用変化による排出量が、間接的土地利用変化による排出量のデフォルト
値を超える場合には、直接的土地利用変化による排出量で間接的土地利用変化による排出量のデフォルト値を置き換えること
出典：CORSIA Sustainability Criteria for CORSIA Eligible Fuels

28

世界の排出量に占める
マテリアル生産由来の排出量の割合

マテリアル生産由来の排出量は、1995年から2015年で2倍以上に世界の排出量に占める割合は、15％から23％へ

鉄、鉄鋼、アルミ
その他の金属セメント、石灰などの非金属鉱物
プラスチック、ゴム
木材生産

世界の排出量35Gt

世界の排出量49Gt

出典：Hertwich et al., Resource Efficiency and Climate Change (2020)29

主要なマテリアルの需要拡大
人口増と経済成長に後おしされて、1971年来、鉄鋼需要は約3倍、セメントは約7倍、アルミニウムは6倍近く、プラスチックは10倍以上
プラスチック
セメント
アルミニウム

鉄鋼

GDP
人口

出典：IEA, Material efficiency in clean energy transitions (2019)30

マテリアル効率性戦略• 住宅のマテリアル効率性戦略– 設計によるマテリアル利用低減– マテリアルの代替• 木材による代替、クリンカー代替など– 製造歩留まりの改善– 集約的利用– 廃棄物のリサイクル、再利用– マテリアル、部品の再利用– 製品寿命の伸長

設計段階

製造段階

廃棄物段階
使用段階

• 自動車のマテリアル効率性戦略– 上記に加えて、自動車のシェアリング、乗り合いなど
31循環経済（サーキュラーエコノミー）とは「作るー使うー処分する」という線形のプロセスから「循環経済」へ

製品

リサイクルしやすい/環境負荷が小さい
持続可能な素材の使用などの製品設計

設計
使用資源の
最少化

リサイク
ル

生産

温室効果ガスを含め
環境負荷低減流通

環境負荷の小さい/リサイクルしやすい商品の提供
消費者の認識向上

費用効率的な回収・処理システム
廃棄物最少化製品や包装のライフ
サイクル全体を通して資源再生＝資源寿命の最大化

リユー
ス/修繕
消費者
の使用

商品の選択
修繕やリユース促進

出典: カナダ・オンタリオ州の循環経済構築戦略を基に高村作成

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EU戦略的長期ビジョン（A Clean Planet for all）

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素• EU長期戦略では、ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素が提示されている。
対策例

共通する7つの構成要素
1. エネルギー効率改善の効果最大化

2. 再エネ大量普及と電化によるエネルギーの

完全脱炭素化

3. クリーンで安全なコネクテッドモビリティ⚫ デジタル化、ホームオートメーション、ラベリング、効率基準の設定、リノベーション率の向上、暖房用燃料の再エネへの燃料転換、最高効率の製品・機器、スマートビルディング、家電機器管理システム、断熱材の改良⚫ 電化の推進、再エネ発電のシェア拡大、電力や電力起源燃料の暖房・輸送・産業での利用、CO2の原料
利用、エネルギー貯蔵の大規模展開、デジタル化による管理、サイバー攻撃からの保護⚫ 脱炭素・分散・デジタル化された電力、高効率で持続性の高いバッテリー、高効率の動力伝達系、コネクテッ
ド、自動運転、バイオ燃料、電力起源燃料、海上輸送・内陸水路の活用⚫ 都市計画、サイクリング・徒歩、ドローン等の新技術、シェアリングサービス、テレビ会議

4. 競争力ある産業界のためのイノベーション⚫ リユース・リサイクル、エネルギー集約材の代替材、既存設備の近代化・完全置換、デジタル化・自動化、電化・水素・バイオマス・合成ガス、CO2の回収・貯蔵・利用、水素・バイオマスの原料利用⚫ 再利用と追加サービスを核とした新たなビジネス

5. スマートネットワークインフラ・相互接続

6. バイオ経済と森林吸収源

7. CCSによる残存する排出量の削減⚫ 国境を越えた地域協力・部門統合⚫ スマートな電力・情報網、水素インフラ整備、スマートな充電・給油所を備えた輸送システム⚫ デジタル化とスマート技術による精密農業、嫌気性消化槽による肥料処理、農地の炭素貯留⚫ 劣化した森林・生態系の再生、水生生物資源の生産性改善⚫ 研究開発の拡大、CO2輸送・貯留ネットワークの建設、世論の懸念への対応（出所） European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European
Economic and Social Committee, The Committee of The Regions and The European Investment Bank」より作成

参考：EU戦略的長期ビジョンにおける1.5LIFEシナリオ• EU戦略的長期ビジョン（A Clean Planet for all, 2018）では、８つの対策シナリオについて定量分析を実施。
• そのうちの一つは1.5LIFEシナリオは2050年GHGのネットゼロ排出の実現を前提したシナリオ。もう一つのネットゼロを前提するシナリオである1.5TECHが技術に対する依存度が大きいシナリオであるのに対して、1.5LIFEはそれよりも技術依存が低い
一方で、サーキュラー経済への移行やライフスタイルの変化が織り込まれている。
• 2050年におけるエネルギー生産性は1.5TECHよりも高く、また、2050年における電力価格は8つのシナリオの中で最も低い値になっている。
【EU戦略的長期ビジョン 1.5LIFEシナリオの前提】
部門
全体
産業

○ 2050年におけるGHGのネットゼロ排出
CIRC※1運輸〇 リサイクルの増加・改善、マテリアル材やマテリアル代替材の質の劣化の低減、バージン素材の需要低減、エネルギー需要の少ない素材や低炭素の二次素材への利用シフト〇 ベースライン比の生産量の低下：鉄鋼▲6%、非鉄▲3%、化学▲9%、紙パルプ▲12%、非金属▲8%〇航空輸送の需要低減，排出量の少ない輸送モードへのシフト

CIRC※1

民生
エネル
ギー

前提

〇 シェアリングエコノミーと接続･協調・自動化されたモビリティの統合、デジタル化・自動化・MaaSの活用〇 自動車台数の低減、高稼働率、早期更新、自動車台数低減による産業部門生産量の低減〇 ロジスティックの改善、近距離資源の活用による長距離輸送の低減〇 冷房・暖房需要の低減

CIRC※1〇 廃熱回収が増加。廃棄物が熱、電力、燃料に転換。
〇 有機廃棄物の回収やバイオマスカスケードの管理・収集の改善〇 ローカルでのバイオリファイナリーによるバイオガスの生産のために、もしくは原料としての利用のために持続的なバイオマスが活用される。

消費選好〇 動物性の少ない食品の選択

土地利用〇 森林管理，土壌炭素固定の増加，植林※1：1.5LIFEシナリオが内包しているサーキュラーエコノミーシナリオ（CIRC）における記載(出所）European Commission (2018) In-depth Analysis in Support of the Commission Communication COM (2018) より作成

34

マテリアル由来のCO2削減の可能性.
出典: 経済産業省、2022年

35再生材の利用によるCO2削減効果.
出典: 経済産業省、2022年

36

エネルギー転換に必要な鉱物
銅

リチウム

EV

ニッケル

従来車

マンガン
コバルト
黒鉛

洋上風力

クロム

陸上風力
太陽光

モリブデ
ン

原子力

亜鉛
レアアー
ス

石炭火力

ガス火力

シリコン
その他

出典：IEA、2021年

37クリーンエネルギー技術に必要な鉱物のサプライチェーン

出典：IEA、2021年

38日本の太陽光パネルの排出量予測
太陽光パネルの排出のピークは2035〜2037年頃で、年間約17〜28万トン程度。
産業廃棄物の最終処分量の1.7〜2.7％に相当
環境省の推計（2021年度）では、年間約6300トン回収。そのうち約4200トンがリユースされ、約2000トンがリサイクル（うち約200トンが処分）

出典：資源エネルギー庁, 2023年

39出典：資源エネルギー庁, 2023年

出典：資源エネルギー庁, 2023年

SASBスタンダード

SASB（Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会））
2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立
IIRCと統合したValue Reporting Foundation(VRF)がISSBに統合
企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定

出典：IFRS財団

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欧州サステイナブルファイナンス法•••

The EU Action Plan on Financing Sustainable Growth (March 2018)
Sustainable finance package (May 2018)
ディスクロージャー規則：Regulation (EU) 2019/2088 of the European Parliamentand of the Council of 27 November 2019 on sustainability-related disclosures in
the financial services sector (2019年12月採択、2021年3月適用開始)– 金融市場参加者（金融機関）の持続可能性関連のリスクの統合、情報提供などに関する規則•

タクソノミー規則（Taxonomy Regulation） (2020年6月採択、2020年7月効力発生)– EU、加盟国が金融市場への参加者や金融製品や債権を販売する者に要件を課す場合の「環境上持続可能な活動」を定義•

企業のサステイナビリティ報告に関する新指令（New Corporate Sustainability
Reporting Directive; CSRD)（2023年1月5日効力発生）– 投資家などが必要とする信頼性のある比較可能なサステイナビリティに関する情報を企業が報告することを確保– すべての大企業と一部の例外を除く上場企業が対象。約5万社（現在は1万1000社が対象）
が詳細な持続可能性報告基準にしたがった報告を求められる– 一定の条件を満たすEU域外の大企業の子会社も適用対象（EU域内での売上高が2年連続で1.5億ユーロを超える企業であって、4000万ユーロを超える売上を有する子会社を持っているか、大企業たる子会社を有している場合）– すでに報告義務の対象となっている企業：2024年1月1日適用開始、2025年から報告– EU域外の大企業：2028年1月1日適用開始、2029年から報告•

EU Taxonomy Climate Delegated Act (2021年4月採択、2022年1月から適用開始)
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欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）44

むすびにかえて•「賢い循環」の新たな価値– ライフサイクル全体を見渡した環境負荷の低減（社会配慮も）。資源投入と廃棄物発生の最小化。下流を見据え、ライフサイクル全体を見渡した製品設計の重要性– 気候変動対策としても重要性を増す– 金融市場、取引先からみた企業価値に関わる•企業の取組や製品・サービスを評価する手法、ルールづくりの重要性。国際基準
形成への積極的関与•「連携」：企業間の連携。地域・住民・消費者との連携•

政策の重要性– 企業とその製品・サービスの価値を見える化。DX••

資源循環の見える化。トラッキング
評価の基準づくり– エネルギー転換を支える戦略資源への対応。資源調達と代替を含む新たなイノベーション– 新たな製品・サービスを創出するイノベーションを可能にする人材と資金の投入を促す•••

明確な政策目標
イノベーションの展開を可能とするインフラ、新たな基準やQC制度、規制措置の設定など、民間の投資環境を支える制度
需要側への施策（市場創出の施策）– 追加コストを誰が負担するのか– 横断的な政策の形成・実施が鍵45

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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