令和６年度
公益財団法人神戸いきいき勤労財団事業概要

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団

目〔１〕財団設立の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1〔２〕法人の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 基本財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 機構
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
2

６ 役職員数（常勤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 役員等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4

〔３〕定款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5〔４〕令和５年度事業報告
１ 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事業別収支明細書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 正味財産増減計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
20
21

４
５
６
７
８

貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財産目録
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業別収入明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業別支出明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
23
24
24
25

〔５〕令和６年度事業計画
１ 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経営改善の取組状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
31

３
４
５
６
７

事業別予定収支明細書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予定正味財産増減計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予定貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業別予定収入明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業別予定支出明細書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔６〕令和５年度主要事業計画・実績比較

・・・・・・・・・・・・・〔７〕主要事業の推移（令和３年度～令和５年度）

・・・・・・・・・・

32
33
34
35
35
36
36

〔１〕財団設立の趣旨
当財団は、市民、事業者と行政の連帯と協力のもとに、中高年齢者の福祉の増進に関する事業並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づくシルバー人材センターに関する事業等を行い、もって高齢社会における勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与することを目
的とする。

1

〔２〕法人の概要
１ 名

称

公益財団法人

神戸いきいき勤労財団※ 平成 20 年４月１日 (財)神戸勤労福祉振興財団に(財)神戸市シルバー人材センターが統合し、名称を変更。平成 24 年
４月１日 公益財団法人に移行。

２ 設立年月日

設立許可
設立登記

３ 所

神戸市中央区江戸町 104 番地

在地

４ 基本財産５ 機

昭和 56 年 11 月２日
昭和 56 年 11 月 10 日

30,000 千円 （出捐

構

理事長
◦ 中塚

令和６年７月１日現在
総務部長

常務理事兼事務局長弘明

神戸市 100％）

・今井 毅

総務課長

・友金 宏一＊ 篠原

秀明

勤労者共済課長

吉村 俊哉
シルバー人材センター長・花木 晋一郎

担当課長（請負事業担当）

・根元 祥自担当課長（派遣事業担当）（・花木シルバー人材センター長事務取扱）

東中部センター所長

牧瀬修

西部センター所長◦ 松本

幸宏

北区センター所長

寺澤 信三
西区センター所長

辰巳
・印は神戸市派遣職員◦ 印は神戸市退職職員＊印は神戸市再任用職員

2浩

６ 役 職 員 数（常 勤）

所

属

総
総

務

令和６年７月１日現在

理 事 長 常務理事

務

課

１
(１)

１

部長・
課
所 長
１
(１)

長

係

計

１

４

８
(２)

１

６

７

１
(１)

８

１０
(２)

部
勤労者共済課部

１(１)

東中部センター１

１２

１３

西部センター

１

６

７

北区センター

１

５

６

西区センター

１

６

７

４７

５８
(４)

本

シルバー人材
センター

合

１
(１)

１

計
（

６
(２)

３
(１)

）内は神戸市派遣職員数内書。臨時職員は除く。

3

７ 役 員 等（１）評議員令和６年７月１日現在（順不同）

氏
田

名
中

康

長谷川
加

秀

岡山商科大学副学長

孝之

連合神戸地域協議会議長

明

連合神戸地域協議会副議長

幸兵庫県経営者協会専務理事

守

神戸市シルバー人材センター会員

藤岸

所 属 団 体 ・ 職 名

敏

松

原

常

陰

朗

雄

兵庫県産業労働部労政福祉課長

大

畑

公

平

神戸市経済観光局長（２）理事・監事
財団役職名

氏

名

理 事 長

中

塚

常務理事
兼事務局長

今

井

理

事

宇

髙

理

事

山

口

理

事

堺

理

事

今

理

事

山 下 貴 子同志社大学大学院ビジネス研究科教授

理

事

野

神戸大学大学院保健学研究科准教授

理

事

黒田

監

事

清

宮

監

事

落

合

津

田

弘

所 属 団 体 ・ 職 名明
毅

神戸市経済観光局部長康

弘連合神戸地域協議会事務局長康志

神戸労働者福祉協議会副会長

幸子

神戸市技能職団体連合会会長

由雄

神戸商工会議所常議員

和

惠

多起子

奈

神戸市シルバー人材センター会員

豊

近畿労働金庫常務執行役員
本部長

美公認会計士・税理士

4

兵庫地区本部

〔３〕定款
公益財団法人神戸いきいき勤労財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人神戸いきいき勤労財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民、事業者と行政の連帯と協力のもとに、中高年齢者の福祉の増進に関する事業並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づくシルバー人材センターに関する事業等を行い、もって高齢社会における勤労者をはじめとする市
民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中高年齢者等の就業機会の開発及び就業相談(2) 中高年齢者の福祉の増進に関する事業(3) 高年齢者（概ね 60 歳以上で神戸市内に居住するものに限る。第 4 号及び第 5 号において同じ。
）に対する臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）の機会の確保及び提供（就業又は収入を保障するためのものは除く。
）(4) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものに限る。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（兵庫県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。
）を希望する高年齢者への職業紹介事業又は労働者派遣事業の実施（就業又は収入を保障するためのものは除く。）(5) 高年齢者に対する臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習会等の開催(6) 神戸市勤労者福祉共済制度の運営(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県神戸市及びその周辺において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）

5第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 21 条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる住所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内
閣府令第 68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）

6

第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

7

（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 評議員に対する費用弁償の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わな

8

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること
とする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席評議員の中からその会議において選出された 2 名が、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 13 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事、2 名以内を常務理事とすることができる。
４ 第 2 項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退9

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会が別に定める理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）10

第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
第 11 章 補則（委任）第 40 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号。
以下｢整備法｣という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

11

松村

英洋

小笠原 啓介
草薙

信久

岩 根

正

板 東

慧

浅 井

悟

大谷

幸正

４ この法人の設立登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
竹中

幸雄

天羽

章司

松井 信五郎
堀井

説也

奥田

耕作

小 寺

隆

佐野

末夫

横山 ひろみ奥田保子

５ この法人の最初の理事長は竹中幸雄、常務理事は、天羽章司とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
嶋田

輝男

清水

好央

別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
投資有価証券等

物量等
取得価額

30,000,000 円

附 則
この定款は，平成 27 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
この定款は，平成 30 年 6 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

12

〔４〕令和５年度事業報告
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類に移行し、市民活動が元に戻りつつある中、「第５次中期経営計画」（対象期間：令和４～８年度）の２年目として、同計画において二本柱として位置付けた勤労者福祉共済事業およびシルバー人材センター事業それぞれについて、課題解決に向けた取組みを進めた。
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、神戸市からの事業移管を受け、当財団の自主事業として実施するもので、従来から実施している地域密着型サービスを充実させるとともに、新規事業としてインフルエンザ予防接種助成事業を開始した。また、
コロナ禍において利用が低迷していたスポーツイベントやグルメ企画等のサービス水準の維持・向上をはかった。
令和３年度に導入した全国型サービスについては、登録キャンペーン等により登録者を増加させた。さらに、会員の利便性向上のため、ＩＣＴ化に向けたシステム改修の準備を進めた。
市内企業に向けてダイレクトメールの送付等営業活動を実施し、新規会員の確保に努めるとともに、サービスの充実により、会員である勤労者および企業等の福祉向上につなげてきた。
シルバー人材センター事業は、高年齢者に対する生きがいづくりの場等としての就業機会の提供を通じて、高齢者の健康維持や、急激に進む高齢化の進行や労働力人口の減少に対する企業等の労働力として、その重要性がますます高まっている。
一方、社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなる中、事務費率の改定、令和６年度からの年会費導入の準備を行う等経営改善の取組みを進めたほか、オンライン入会手続きの継続や会員向けＷＥＢサービスの開始等、利便性を向上させて新規会員の確保に取り組んだ。
また、請負・委任にかかる就業の適正化に継続して取り組んだほか、会員が安全に就業できるよう現場安全巡回や講習を実施する等、事故防止に努めた。
１ 事業報告（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、市内中小企業の事業主と当財団が協力し、従業員の福利厚生事業を実施することにより、従業員の意欲向
上や定着、人材の確保等中小企業等の振興に寄与することを目的としている。
令和５年度は、第５次中期経営計画に掲げた具体的取組み内容を進めることにより、さらなるサービスの充実および加入促進・退会抑止につなげた。
① 地域密着型サービスの充実
従来から実施している「健康・相談・支援事業」、「レクリエーション事業」等の地域密着型サービスを充実させた。特に、コロナ禍において利用13

が低迷していたスポーツイベントやグルメ企画等のサービス水準の維持・向上、福利厚生の充実をはかった。
また、物価高騰に対応するため、サービス全般における見直し、リニューアルを実施した。
ア 健康・相談・支援事業
・ 新規事業として、インフルエンザ予防接種助成事業を開始した。
イ レクリエーション事業
・ わくわくセレクションにて、新しいコースを追加して会員へのサービ
ス向上に努めた。
・ 市内施設と連携してグルメ企画を開催したほか、有観客にてバンド・パーティを開催した。
② 全国型サービスの拡充
令和３年度より、従来の地域密着型サービスに加えて、民間の福利厚生サービス事業者と提携し「ハッピーパックぷらす」として全国型サービスを提供している。登録キャンペーンを実施することにより、登録者数を増加させ、活用いただくことにより、さらなる満足度の向上につなげた。
③ ＩＣＴ化の推進
社会情勢の変化や新たな会員ニーズに適応した利便性の向上を進めるた
め、請求書のスマホ決済やホームページの機能拡充等、システム改修に向けての準備を進めた。
また、共済システムやホームページの改修を実施し、セキュリティを高める等の対策を行った。
④ 加入促進活動の実施
市内企業に向けて、ダイレクトメールの送付、電話営業および訪問勧誘を行った。
また、神戸商工会議所会報誌へのＰＲ広告の掲出や、市内各所へのパンフレット等の配架を実施する等積極的な営業活動を行い、42 社の新規加入につなげた。
⑤ 共済給付事業の実施
給付事業として、結婚・出産祝金、入学祝金、卒業・20 歳祝品、還暦祝
品、死亡弔慰金、傷病見舞金の「慶弔給付」とともに、同一企業で会員資格を得てから５・10・20 年勤務された会員に贈呈する「永年勤続褒賞記念品支給」を実施した。

14

≪事業実績≫
事業名

健 康 ・
相 談 ・
支援事業

項

会員数（令和６年３月 31 日現在）2,290 社
目内

43,635 人

容

実

績

人間ドック

兵庫県予防医学協会等

304 件

大腸がん検診

郵送による大腸がん検診

856 件

相談・支援業務等

法律相談、心の健康相談、子育て支援等

35 件

家庭常備薬のあっせん
健康づくり支援4,333 件インフルエンザ予防接種助成（令和５年度
新規）

わくわくセレクション

観劇、コンサート、ランチ等のコースから選択

日帰りバスツアー

日帰りの推奨旅行

スポーツ大会等

2,656 件
43,055 人
444 人

ソフトボール、フットサル、ウォーキング、

687 人

ソフトバレー等

親子体験教室

親子体験企画（北野工房）

166 人

レクリエ

保養所利用助成

東急ホテルズ、休暇村、亀の井ホテル等

810 人

ーション

映画・演劇等

映画､演劇、コンサートチケットのあっせん

事

旅行割引等

旅行社のパック旅行助成

レジャー施設借上等

施設入場券あっせん、プロ野球、J リーグ等

クラブ活動助成

軟式野球、卓球、バドミントン

269 人

スポーツクラブ

神戸ＹＭＣＡ、天王ダムスポーツガーデン

648 人

業

その他企画イベント
講座・セミナー
共済ニュースの発行等
その他の
事

業

ホームページ等の運営

ハッピーパックぷらす

8,191 人692 人

ビアガーデン、ホテルランチビュッフェ、
クリスマスケーキ他

6,974 人1,001 人講座助成、退職準備セミナー、オンライン

297 人

セミナー等
ハッピーパックニュース（月１回）

全会員

利用ガイド（年１回発行）

全会員

ホームページのユーザー件数

65,378 件

ホームページのアクセス件数

344,699 件

メールマガジン登録者数

3,293 人

利用人数

44,980 人

会員登録者数

5,205 人メールマガジン登録者数

2,822 人

（共済給付事業）
事業名

項

目

内

容

慶弔給付

結婚祝金、死亡弔慰金、還暦祝品

永年勤続褒賞

記念品支給（勤続５･10・20年）

実等績

6,036件

給付事業

15

3,875件（２）シルバー人材センター事業
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体で、神戸市在住で 60 歳以上の高年齢者に対し、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務にかかる就業」を通じた生きがいづ
くりの場を提供している。
また、高年齢者の知恵と経験を子育てや介護等の部門に生かすことにより、若い世代の就業や生活を支援し、地域に密着した社会貢献を行っている。
令和５年度は、社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなる中、経費の節減や令和５年 10 月より事務費率を 14％に改定し、令和６年度からは年会費を導入し、さらなる経営改善に取り組んでいる。
また、会員向けＷＥＢサービスの拡大による会員サービス向上を通じた新規会員確保や、会員の安全就業や適正就業への取組みを進めた。
① 会員の確保
ホームページの専用サイトよりいつでも入会手続きができる「オンライン入会手続き」により、新規会員確保に取り組んだ。
なお、オンライン入会手続きが利用できない方には、電話等により資料・申込書を送付する等柔軟に対応した。
また、神戸市が実施するシニア地域別就職面接会やハローワーク等と連携した各種イベントに参画し、新規会員確保に努めた。
さらに、会員サービス向上のため、会員向けＷＥＢサービスである「Smileto Smile」を開設し、タイムリーな就業情報の配信、配分金明細書や機関紙である「安全就業だより」をスマートフォン等からいつでも確認できるサービスを開始した。
② 安全・適正就業の推進
会員の安全就業を推進するため、会員安全就業推進委員会（原則：毎月１回）のもと、より安全な就業を目指し、安全就業基準の見直しや現場安
全巡回を実施（計 1,084 か所）するとともに、刈払機講習・自動車運転者講習等の会員向け研修を実施したほか、「安全就業だより」（年 10 回）、
「シ
ルバーニュース」（年２回）を発行し、安全意識共有への取組みを行った。
また、請負・委任業務になじみにくい業務について、発注者や会員に理解を求めながら、シルバー派遣事業等への切替えを進め、適正就業に取り組んだ。
③ 就業開拓の推進
会員の就業選択の幅を拡大することにより、より多くの会員が就業できるよう、民間人材のノウハウを活用した新規就業開拓営業チームを設置し、民間企業等の訪問による受注開拓を行ったほか、既契約先への受注拡大の16

働きかけを行った。
また、「広報紙ＫＯＢＥ」をはじめとした各種広報媒体やホームページを活用し、事業のＰＲに努めた。
④ 地域に密着した事業の展開
家庭やマンション管理組合を対象とした庭木の手入れや水やり、出前託児（ぴよぴよ隊事業）等の子育て支援サービスを実施するとともに、近年
社会問題化している空家等の管理業務への取組みや神戸市と連携して空家・空地の除草作業の周知を行った。
また、市外在住の方には、ふるさと納税の返礼品として空地等の除草作業を実施した。
⑤ 会員の自主的活動
５月に西区のプレンティ広場で開催された『西区みどりと太陽のまつり』
および９月に中央区のスペースシアタ―で開催された『シルバーフェスティバル』に出展参加し、シルバー人材センターのＰＲ活動を行った会員自主活動グループ『ＷＡＦＵ ｄｅ 小物』の活動を支援した。
また、11 月に会員ボランティアによる神戸マラソンクリーンアップ作戦の活動を支援した。
⑥ 高齢者就業促進に関する神戸市や関係機関との連携
高齢者就業促進に関する取組みを実施する神戸市やハローワークと連携・協力し、ホームページにタイムリーに情報を掲載する等高齢者の就業機会拡大に努めた。
⑦ シルバー派遣事業および有料職業紹介事業
会員に臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務にかかる就業の機会を提供し、高年齢者の多様な働き方へのニーズに対応するため、（公社）兵庫県シルバー人材センター協会が実施する労働者派遣事業（シルバー派遣事業）および有料職業紹介事業の実施事業所として、事業を実施した。

17

≪事業実績≫〈１〉総（注）有料職業紹介事業を除く。

括
会員数

契約金額

就業延人員

契約件数

（人）

（千円）

（人日）

（件）

４月

11,273217,860

44,6852,842

５月

11,375

216,723

44,060399

６月

11,477

241,918

47,423622

７月

11,485

236,40946,709662

８月

11,519221,568

44,723446

９月

11,585

230,488

45,565555

10月

11,662

245,460

45,947923

11月

11,731

249,905

46,482643

12月

11,760238,530

44,454

506

１月

9,630

205,944

40,658

262

２月

9,419

203,525

40,666

226

３月

6,565

216,044

42,103

168

合計

6,565

2,724,374

533,4758,254〈２〉区別会員数

男性
（人）
女性
（人）
計
（人）
構成比

東灘

灘

中央

兵庫

北

長田

須磨

垂水

西

合計

431

304

256

265

758

216

436

456

837

3,959

290

233

257

254

382

191

251

287

461

2,606

721

537

513

519

1,140

407

687

743

1,298

6,565

11.0%

8.2%

7.8%

7.9%

17.4%

6.2%

10.4%

11.3%

19.8%

100.0%〈３〉年齢階層別会員数
～64 歳

65 歳～

70 歳～

75 歳～

80 歳～

人

人

構成比

人

構成比

人

構成比

人

構成比

合計

構成比

人

構成比

男性

73

1.1%

590

9.0%

1,517

23.1%

1,286

19.6%

493

7.5%

3,959

60.3％

女性

119

1.8%

525

8.0%

1,036

15.8%

702

10.7%

224

3.4%

2,606

39.7％

全体

192

2.9%

1,115

17.0%

2,553

38.9%

1,988

30.3%

717

10.9%

6,565

100.0％

18

〈４〉発注者別事業実績
契約金額

発注先

就業延人員

千円

構成比

人日

構成比

民間企業

1,919,408

70.4%

401,430

75.2%

家庭・個人

310,188

11.4%

55,772

10.5%

公共団体

309,902

11.4%

45,821

8.6%

外郭団体

184,876

6.8%

30,4525.7%

合 計

2,724,374

100.0%

533,475

100.0%〈５〉職群別事業実績
職群

職種名（例示）

契約金額
千円

就業延人員

契約件数

構成比

人日

構成比

件

構成比

専門技術

パソコン訪問指導、一般経理
事務、設備保守点検

13,848

0.5%

2,740

0.5%

49

0.6%

技

植木剪定、製品製作、各種組
立加工

172,239

6.3%

19,870

3.7%

2,861

34.7%

事務整理

文書整理事務、調査事務

13,048

0.5%

1,940

0.4%

50

0.6%

管理監視

建物管理、駐輪管理

110,163

4.0%

19,812

3.7%

121

1.4%

折衝外交

配布、販売補助69,452

2.6%

15,135

2.8%

52

0.6%

一般作業

清掃作業、除草作業、軽作業

1,180,351

43.3%

270,738

50.8%

3,745

45.4%

サービス

家事援助サービス、老人介助

92,726

3.4%

25,815

4.8%

715

8.7%

請負合計

1,651,827

60.6%

356,050

66.7%

7,593

92.0%

派遣事業

1,072,547

39.4%

177,425

33.3%

661

8.0%

合

2,724,374

100.0%

533,475

100.0%

8,254

100.0%

能計19

２ 事業別収支明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：円）
科

目

公益目的事業会計
勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業
収益事業等会計
共済給付事業
法人会計
合

計

収

支

出

収 支 差

2,117,599,754

2,122,870,765△ 5,271,011

238,277,566

245,785,820△ 7,508,254

1,879,322,188

1,877,084,945

2,237,243

100,580,379

104,948,036△ 4,367,657

100,580,379

104,948,036△ 4,367,657

16,229,749

19,429,180△ 3,199,431

2,234,409,882

2,247,247,981△ 12,838,099※神戸市からの収入
補助金

入65,000,000 円

20

３ 正味財産増減計算書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益109,067

特定資産運用益1,150,787

事業収益

2,046,547,410

受取補助金等

131,050,000

受取助成金等

15,186,393

雑収益

40,108,466

経常収益

計

2,234,152,123⑵ 経常費用
事業費

2,212,632,408

管理費

19,429,180

経常費用

計

2,232,061,588

当期経常増減額

2,090,535

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益

0
計

0

⑵ 経常外費用
経常外費用

0
計

0

当期経常外増減

0

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税および事業税

Ⅱ0

当期一般正味財産増減額

2,090,535

一般正味財産期首残高

615,645,151

一般正味財産期末残高

617,735,686

指定正味財産増減の部
特定資産運用益Ⅲ

2,090,535

739,265

一般正味財産への振替額△ 15,667,899

当期指定正味財産増減額△ 14,928,634

指定正味財産期首残高

817,693,633

指定正味財産期末残高

802,764,999

正味財産期末残高

1,420,500,685

21

４ 貸借対照表（令和６年３月 31 日現在，単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
立替金
未収金
未収利息
前払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産投資有価証券
定期預金
基本財産合計⑵ 特定資産準基本財産
特別事業積立預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
損失準備引当資産
共済事業引当資産
共済給付準備資産
財政運営資金積立資産
建物附属設備特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
車輌運搬具
出資金
電話加入権
預託金
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

金

科

額

目

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
139,646,944
未払金
80,764
未払配分金
185,454,723
未払費用
378,445
未払消費税等
3,947,126
前受金△ 823,261
預り金328,684,741
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債20,000,000
退職給付引当金
10,000,000 固定負債合計
30,000,000 負債合計金額

23,589,625
108,185,497
2,509,536
4,168,200
94,922
4,198,284
15,923,861
158,669,925
5,751,851
5,751,851
164,421,776

160,000,000 Ⅲ 正味財産の部
23,000,000 １．指定正味財産
5,751,851
寄附金
83,760
助成金
38,883,180 指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
303,325,160（うち特定資産への充当額）
467,094,595
192,300,000 ２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
2,345,244
1,192,783,790 正味財産合計

800,419,755
2,345,244
802,764,999(30,000,000)(772,764,999)
617,735,686(414,266,940)
1,420,500,685

11,298,084
2,531,595
708,357
1,833,208
4
21,0002,249,832
22,05014,479,800
310,000
33,453,930
1,256,237,720
1,584,922,461

1,584,922,461

22

負債及び正味財産合計

５ 財産目録（令和６年３月 31 日現在，単位：円）
科

目

金

科

額

（資産の部）
現金預金
現金

355,280

普通預金
日新信用金庫他

139,291,664
80,764

未収金

建物

11,298,084

建物附属設備

2,531,595

構築物

他

未収利息

185,454,723
378,445

前払金
事務所賃借料
貸倒引当金

他

流動資産合計

3,947,126△ 823,261
328,684,741

固定資産

スライドキャビネット

事務所

他

22,05014,479,800

他

310,000

20,000,000

固定資産合計

基本財産合計33,453,930
1,256,237,720

資産合計

大阪協栄信用組合

1,584,922,461

10,000,000 （負債の部）
30,000,000

特定資産

流動負債
未払金

準基本財産

委託費
日新信用金庫160,000,000

未払配分金

23,000,000

未払消費税

特別事業積立預金
日新信用金庫 他
日新信用金庫他

2,509,536

シルバー事業

94,922

所得税
賞与引当金

15,923,861

303,325,160

流動負債合計158,669,925

他

4,198,284

固定負債
467,094,595

財政運営資金積立資産
三井住友銀行

社会保険料

預り金

共済給付準備資産
投資有価証券 他

4,168,200

38,883,180

共済事業引当資産
投資有価証券 他

108,185,497

前受金
83,760損失準備引当資産
三井住友銀行

23,589,625

未払費用
5,751,851

減価償却引当資産
三井住友銀行他

シルバー会員に対する配分金

退職給付引当資産

退職給付引当金
固定負債合計

192,300,000

負債合計

5,751,851
5,751,851
164,421,776

2,345,244 （正味財産の部）
正味財産合計特定資産合計21,0002,249,832

預託金
シルバー車輌再資源化預託金
敷金

その他固定資産合計

令和４年度こうべＳＤＧｓ市民債

建物附属設備

他

電話加入権

定期預金

普通預金

1,833,2084

日新信用金庫

駐車場

投資有価証券

普通預金

他

車輌運搬具

保証金

基本財産

普通預金

708,357

出資金

シルバー事業収入

普通預金

額

什器備品

立替金

普通預金

金

その他固定資産

流動資産

普通預金

目

1,192,783,790

23

負債及び正味財産合計

1,420,500,685
1,584,922,461

６ 事業別収入明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：円）
内
科

目

収

公益目的事業会計

入

事業収入

訳

補助金
収 入

その他
収 入

2,117,599,754

1,956,297,668

131,050,000

30,252,086

238,277,566

209,865,938

0

28,411,628

1,879,322,188

1,746,431,730

131,050,000

1,840,458

収益事業等会計100,580,379

90,249,742

0

10,330,637

共済給付事業

100,580,379

90,249,742

0

10,330,637

16,229,749

00

16,229,749

2,234,409,882

2,046,547,410

131,050,000

56,812,472

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

７ 事業別支出明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：円）
科

目

支

出

内

訳

人件費

物件費

2,122,870,765

257,647,602

1,865,223,163

245,785,820

27,905,220

217,880,600

1,877,084,945

229,742,382

1,647,342,563

収益事業等会計104,948,036

11,959,380

92,988,656

共済給付事業104,948,036

11,959,380

92,988,656

19,429,180

15,864,438

3,564,742

2,247,247,981

285,471,420

1,961,776,561

公益目的事業会計
勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

24

８ 財務状況の推移（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

４→５増減

3,869

▲ 22,288

2,091

24,3793,413,285

2,621,362

2,234,152▲ 387,210

3,304,189

2,449,681

2,117,497▲ 332,184

109,096

171,681

116,655▲ 55,026

3,409,416

2,643,650

2,232,061▲ 411,589

3,304,498

2,473,806

2,112,205▲ 361,601

100,01395,361

100,427

5,066

0

0

0

0

4,905

74,483

19,429▲ 55,054

0

0

0

0

15,37800037,42400

0

22,046

0

0

0

222

0

0

0

19,025▲ 22,288

2,091

24,379618,908

637,933

615,645▲ 22,288

637,933

615,645617,736

2,091

▲ 117

▲ 116

▲ 14,929▲ 14,813

0

0

739

739

117

116

15,66815,552

117

116

15,66815,552817,927

817,810

817,694▲ 116

817,810

817,694

802,765▲ 14,929

正味財産期首残高

1,436,835

1,455,743

1,433,339▲ 22,404

当期正味財産増減

18,908▲ 22,404▲ 12,838

9,566

正味財産期末残高

1,455,743

1,433,339

1,420,501▲ 12,838

資産合計

1,715,589

1,614,425

1,584,922▲ 29,503

437,404

343,018

328,685▲ 14,333

固定資産
貸
うち建物
借
対 負債合計照
流動負債
表（
うち短期借入金B
固定負債／
S
うち長期借入金）
正味財産合計

1,278,185

1,271,407

1,256,237▲ 15,170

12,416

11,857

11,298▲ 559

259,846

181,086

164,422▲ 16,664

256,237

176,552

158,670▲ 17,882

0

0

0

0

3,609

4,534

5,752

1,218

0

0

0

0

1,455,743

1,433,339

1,420,501▲ 12,838

指定正味財産817,810

817,694

802,765▲ 14,929

一般正味財産637,933

615,645617,736

2,091

当期経常増減額
経常収益
うち公益
うち公益以外
経常費用
一
うち事業費（公益）般
うち事業費（公益以外）
正味
うち管理費（公益）財うち管理費（公益以外）
産
増
評価損益等
正 減 当期経常外増減額
味 の
経常外収益
財 部
産
経常外費用
増
法人税、住民税及び事業税減計
当期一般正味財産増減額算
一般正味財産期首残高書
一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額
指指定正味財産増加額
定
指定正味財産減少額
正
味
うち一般正味財産への振替額
財
産 指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

流動資産

25

〔５〕令和６年度事業計画
令和６年度は、「第５次中期経営計画」（対象期間：令和４年度～令和８年度）の３
年度にあたる。
同計画においては、勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業およびシルバー人材センター事業を当財団事業の二本柱として位置付け、それぞれの事業について課題を洗
い出し、その課題に向けた具体的な取組み内容を盛り込んでいる。
両事業について具体的な取組みを進めることにより「勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与する」という当財団の目的の達成を目指
すものである。
さらに、中小企業支援としての福利厚生事業および人材確保としての高齢者のマッ
チング機能の双方を有効活用するため、公益財団法人神戸市産業振興財団との事業統合に向けた検討を進め、双方のネットワークを活かして雇用施策と産業振興施策を一体的に推進していく。
勤労者福祉共済事業は、市から事業移管後、当財団の自主事業として会員ニーズの把握に努め、従来から提供している地域密着型サービスに加え、全国型サービスの導入やインフルエンザ予防接種助成等サービスの充実をはかってきた。
シルバー人材センター事業は、高齢化の進行や労働力不足により高年齢者に対する生きがいづくりの場等としての就業機会の提供の重要性が、ますます高まっている。
一方で社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなっており、勤労者福祉共済事業
においてはメリハリのあるサービスのリニューアルを順次実施することで、諸物価の高騰に対応していくとともに、会員の確保をはかることにより、安定的な運営に努め、会員である勤労者の福祉のさらなる増進をはかる。また、シルバー人材センター事業においては、経費の削減や令和５年 10 月からの事務費率改定に加え、令和６年度については、会員からの年会費導入を行い、引き続き経営改善に取り組む。
併せて、シルバー会員のサービス向上をはかるため、会員向けＷＥＢサービスを活用してタイムリーに就業情報等を提供するとともに、引き続きオンライン入会手続き
等ＷＥＢを活用した情報提供・ペーパーレス化の推進や契約の大半を占める請負・委任にかかる就業の適正化に積極的に取り組む。加えて、会員の安全就業対策についても引き続き推進し、就業中の事故防止に努める。
さらに、効率的・効果的な事業実施に向け、市や関係機関等とのさらなる連携強化を検討していく。
１ 事業計画（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、市内企業の事業主と当財団が協力し、従業員の福利厚生事業を実施することにより、従業員の意欲向上や定着、人材の確保等中小企業等の振興に寄与することを目的としている。

26

神戸市からの事業移管後、民間福利厚生代行サービスの導入やインフルエ
ンザ予防接種助成の開始等のサービス拡充を進めてきた。
また、市内企業に対して福利厚生の重要性を周知していくことにより、新規加入促進に取り組んでいく。
令和６年度は、第５次中期経営計画に掲げた具体的取組み内容を進めることにより、さらなるサービスの充実および加入促進・退会抑止につなげる。
① 地域密着型サービスの充実
従来から実施している「健康・相談・支援事業」、「レクリエーション事業」等の地域密着型サービスの充実への取組強化を進めるとともに、新たな会員ニーズへの適応として、子育て世代のニーズに対応した新たな子育て支援サービスの提供や、子供向けイベント、親子体験教室等若い世代をターゲットにしたサービスを拡充していく。
令和４年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ、令和５年度はイン
フルエンザ予防接種助成をスタートさせたように、引き続きメリハリのあるサービスのリニューアルを順次実施していく。
ア 健康・相談・支援事業(ｱ)人間ドック等の利用補助
業(ｲ)法律・心の健康相談(ｴ)家庭常備薬のあっせん(ｳ)子育て支援事(ｵ)インフルエンザ予防接種助成

イ レクリエーション事業(ｱ)わくわくセレクション (ｲ)保養所利用助成 (ｳ)パック旅行費用の割引および助成 (ｴ)映画、観劇チケット等の割引斡旋 (ｵ)日帰りバスツアー (ｶ)レジャー施設やスポーツクラブ等の利用割引 (ｷ)スポーツ大会、
バンドパーティ、夏休み・春休み親子体験教室等② 全国型サービスの魅力発信
令和３年度より、従来の地域密着型サービスに加え、民間の福利厚生サービス事業者と提携し、「ハッピーパックぷらす」として全国型サービスの充実をはかっている。
令和６年度も、「ハッピーパックぷらす」の魅力をＰＲするとともに、地域密着型サービスとの補完、相乗効果により一層の利用者満足・加入促進につなげる。
ア 「ハッピーパックぷらす」の概要(ｱ)全国 1,000 以上の遊園地・テーマパーク等のレジャー施設(ｲ)20,000

軒以上の宿泊施設 (ｳ)1,000 以上の日帰り湯施設 (ｴ)40,000 店以上のカジュアルグルメ店等 (ｵ)これまで未提携の全国系列映画館 (ｶ)その27

他 200,000 以上の施設利用③ ＩＣＴ化の推進
社会情勢の変化や新たな会員ニーズに適応した利便性の向上を進めるた
め、決済のキャッシュレス化、会員企業等とのデータ連携、ホームページの機能拡充等ＩＣＴ化を推進する。
令和６年度は、請求書のスマホ決済での支払いや、利便性が向上するシ
ステム改修を中心に進めていく。
④ 共済給付事業の実施
市の直営事業を承継した給付事業として、(ｱ)結婚・出産祝金、入学祝金、卒業・20 歳祝品、還暦祝品、死亡弔慰金、傷病見舞金の「慶弔給付」および (ｲ)同一企業で会員資格を得てから５・10・20 年勤務された会員に贈呈する「永年勤続褒賞記念品支給」の２事業を実施する。
（２）シルバー人材センター事業
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体であり、市内在住で 60 歳以上の高年齢者に対し、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務にかかる就業」を通じた生きがいづくりの場を提供している。
シルバー人材センター事業は、フレイルの予防の三本柱である「栄養」、「運動」、「社会参加」のうち、「運動」と「社会参加」に役立ち、市民の健康寿命延伸にも寄与できる事業である。
人口減少社会の到来により、生産年齢人口の割合は減少し、出生数が減少するとともに、高齢化率はさらに高まり、労働力不足が顕在化する。このよ
うな状況の中、シルバー人材センター事業の重要性はますます高まる。
一方、社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなる中、経費の削減や令和５年 10 月より事務費率を 14％に改定したが、令和６年度からは年会費を導入し、さらなる経営改善に取り組むとともに、会員向けＷＥＢサービスの拡大による会員サービス向上をはかる。
今後会員がより高齢化することが予想されるが、引き続き就業を通じた生
きがいづくりの場を提供し、高年齢者の福祉の増進と活力ある地域づくりに貢献していく。
① 会員確保と意識・能力向上
ア 新規会員確保
専用サイトからいつでも入会手続きができるようオンライン入会説明会を中心に、利便性を高めることで新規会員確保に努める。
なお、オンライン入会説明会が利用できない方には、電話等により説明

28

会資料・申込書を送付する等柔軟に対応していく。
また、ＷＥＢを活用した情報提供・ペーパーレス化を推進するほか、神戸市やハローワーク等と連携した各種イベントを開催し、新規会員確保をはかっていく。
イ 会員の意識・能力向上・フォローアップ
市民が安心してサービスを利用できるよう、刈払機の実技講習の実施や、（公社）兵庫県シルバー人材センター協会が開催する技能講習会の受講案
内をシルバー人材ニュースにより行う等、「リスキリング」により会員の意識・能力向上をはかっていく。
また適正就業の推進により増加している派遣会員に対しても、ビジネス
マナーや接遇、労働法規等の講習会を継続して実施していく。
さらに就業場所を訪問することにあわせて就業状況を聞き取る等、会員のフォローアップを行う。
② 安全・適正就業
ア 安全就業の環境づくり
会員がより高齢化するなか、事故の発生を防ぐため、入会時に「安全就業の手引き」を配布するとともに、就業紹介時に意識啓発を行う。
また、より安全な就業を目指して令和５年度に安全就業基準の見直しを行ったが、引き続き毎月発行する「安全就業だより」やホームページ等を通じて、安全第一の就業の徹底をはかる。
特に傷害事故の大半を占める転倒による事故の減少をはかるため、神戸市と連携をはかりながら、フレイル予防等の啓発を「安全就業だより」に掲載する等注意喚起をはかる。さらに現場安全巡回を継続し、安全上の課
題等を確認していく。
イ 適正就業の推進
適正就業について、継続した検証を行い、指揮命令がある等請負・委任になじまない就業については、兵庫県シルバー人材センター協会が実施する労働者派遣事業（シルバー派遣事業）への切替えを依頼する等、就業形
態に合わせた契約を締結する。
併せてワークシェアリングを進め、より多くの会員の就業機会を確保する。
③ 高齢者就業促進に関する神戸市や関係機関との連携
高齢者就業促進に関する神戸市や関係機関とのさらなる連携の強化に加え、高年齢者に対する就業支援をより効果的・効率的に実施していくための拡充策を検討していく。
また、令和５年度に実施した新規就業開拓営業チームの実績も踏まえ、

29高齢化する会員が安心して就業できる新たな就業先の開拓を進める。
④ シルバー派遣事業および有料職業紹介事業
シルバー派遣事業および有料職業紹介事業の実施事務所として、高年齢者の就業に適した、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務への雇用を希望する高年齢者の求職活動を支援する。
⑤ デジタル化推進による会員サービス向上と業務効率化
現在、会員サービス向上をはかるため、会員向けＷＥＢサービスである「Smile to Smile」の活用を積極的に推進している。タイムリーな就業情報の配信、配分金明細書や機関紙である「安全就業だより」がスマートフ
ォン等からいつでも確認できるサービスを行っている。また、令和６年11 月のフリーランス新法施行により、会員への就業条件明示が義務化されることから、「Smile to Smile」を活用し効率的に業務を行う。

30

２ 経営改善の取組状況
当財団では、神戸市の外郭団体として、市との連携、協力のもと、勤労者福祉
共済事業およびシルバー人材センター事業を二本柱として位置付け、令和４年度
を初年度とする第５次中期経営計画（計画期間４年度～８年度）に基づき、「勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与する」という目的に向け、着実かつ安定的に事業を実施している。
令和６年度予算の編成に際しては、社会情勢の変化等により経営環境が厳しくなっている中、勤労者福祉共済事業においてはサービス・利便性の向上、会員の確保をはかるとともに、シルバー人材センター事業においては経費削減や事務費率改定、年会費導入、会員サービスの向上等、経営改善および経営基盤の強化をはかることとしている。
（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
低廉で安定的・持続的で魅力あるサービスの提供や利便性の向上に努め、スケールメリットを活かした安定的な事業運営のため会員数の維持拡大に取り組み、会員のさらなる福祉増進に寄与する。
具体的には、①新規会員の獲得・退会防止のため、令和３年度から、地域密着の福利厚生サービスに加え、サービス対象を全国に広域化した「ハッピーパックぷらす」を導入、さらに②未加入企業への加入勧誘や各種団体への事業説明によるアプローチの強化、③他都市・団体との情報交換を密にして新しいサービスの開拓、④地域に密着したサービスの充実、⑤ＷＥＢ申込機
能の拡充やキャッシュレスの導入等利便性向上施策を進めていく。
（２）シルバー人材センター事業
高年齢者の知恵と経験を生かした幅広い分野の就業開拓に積極的に取り組
むとともに、様々な経歴を有する多くの会員を確保し、高年齢者に就業を通じた生きがいづくりの場を提供する。
具体的には、①会員確保に関しては、専用ＷＥＢサイトからいつでも入会手続きができるオンライン入会手続きを継続するとともに、スマートフォン
等から配分金明細書やお知らせが確認できる会員向けＷＥＢサービスを活用
し、利便性を高めることで新規会員のさらなる確保に努める。②高齢化する会員が安心して就業できる新たな就業先の開拓を進める。③神戸市やハロー
ワークと連携した広報活動を実施する。④シルバー人材センターにおける会員確保や就業開拓、安全・適正就業推進等のサービス拡充にかかる経費の増加に対応するため、令和５年 10 月から事務費率を改定するとともに、令和６
年度から年会費を導入した。

31

３ 事業別予定収支明細書（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日，単位：千円）
科

目

収

公益目的事業会計

入31,856238,975

246,680△ 7,705

1,868,330

1,828,769

39,561

106,150

110,245△ 4,095

106,150

110,245△ 4,095

1,783

6,233

△ 4,450

2,215,238

2,191,927

23,311

共済給付事業
法人会計計※神戸市からの収入
補助金

収 支 差

2,075,449

収益事業等会計合出2,107,305

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

支65,000 千円

32

４ 予定正味財産増減計算書（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日，単位：千円）
科
Ⅰ

目

金

額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益109

特定資産運用益

3,140

事業収益

2,042,638

受取補助金等

130,000

受取助成金等

15,116

雑収益

24,235

経常収益

計2,215,238⑵ 経常費用
事業費

2,170,578

管理費

6,233

経常費用

計

2,176,811

当期経常増減額

38,427２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益

0
計

0

⑵ 経常外費用
経常外費用

0
計

0

当期経常外増減

0

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税および事業税

ⅡⅢ

38,4270

当期一般正味財産増減額

38,427

一般正味財産期首残高

617,736

一般正味財産期末残高

656,163

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額△ 15,116

当期指定正味財産増減額△ 15,116

指定正味財産期首残高

802,765

指定正味財産期末残高

787,649

正味財産期末残高

1,443,81233

５ 予定貸借対照表（令和７年３月 31 日現在，単位：千円）
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
立替金
未収金
未収利息
前払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産投資有価証券
定期預金
基本財産合計⑵ 特定資産準基本財産
特別事業積立預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
損失準備引当資産
共済事業引当資産
共済給付準備資産
財政運営資金積立資産
建物附属設備特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
出資金
電話加入権
預託金
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

金

額

科

目

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
194,996
未払配分金
102
未払費用
182,306
未払消費税等
378
前受金
3,943
預り金
△ 1,023
賞与引当金380,702
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
20,00010,000 固定負債合計
30,000 負債合計金額

22,831
101,343
2,786
24,048132
2,291
17,586
171,017
6,980
6,980
177,997

160,000 Ⅲ 正味財産の部
23,000 １．指定正味財産
寄附金
6,980
助成金
84
38,883 指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
292,975（うち特定資産への充当額）
462,445
192,300 ２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
2,229
1,178,896 正味財産合計

785,4202,229
787,649
30,000757,649
656,163414,267
1,443,812

10,739
2,365
599
1,425
21
2,250
22
14,480310
32,211
1,241,107
1,621,809

1,621,809

34

負債及び正味財産合計

６ 事業別予定収入明細書（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日，単位：千円）
内
科

目

収

公益目的事業会計

入

訳

補助金
収 入

事業収入

その他
収 入

2,107,305

1,948,770

130,000

28,535238,975

210,556

028,4191,868,330

1,738,214

130,000116

収益事業等会計106,150

93,8680

12,282

共済給付事業106,150

93,8680

12,282

1,783

0

0

1,783

2,215,238

2,042,638

130,000

42,600

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

７ 事業別予定支出明細書（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日，単位：千円）
科

目

公益目的事業会計

支

内

出

人件費

訳
物件費

2,075,449

263,797

1,811,652

246,680

27,924

218,756

1,828,769

235,873

1,592,896

収益事業等会計110,245

12,54597,700

共済給付事業

110,245

12,54597,700

6,233

2,359

3,874

2,191,927

278,701

1,913,226

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

35

〔６〕令和５年度主要事業計画・実績比較
項

目

計

画

実

績

勤労者福祉共済（ハッピーパ １．従来型サービスの充実
ック）事業
２．新たな会員ニーズへの適応
３．ＩＣＴ化の推進

年度末時点での会員数

シルバー人材センター事業

契約金額

１．会員確保と意識・能力向上
２．安全・適正就業
３．神戸市との連携

43,635 人
2,724 百万円
契約件数
8,254 件
会員就業率78.9 %〔７〕主要事業の推移（令和３年度～令和５年度）
項

目

令和３年度
実 績

令和４年度
対前年度比
実 績

令和５年度
対前年度比
実 績

勤労者福祉共済事業会員数※各年度末時点での会員数

43,805 人

43,411 人

99.1% 43,635 人

100.5%

シルバー人材センター契約
金額

3,359 百万円

2,938 百万円

87.5%

2,724 百万円

92.7%

シルバー人材センター契約
件数

9,556 件9,034 件94.5%

8,254 件91.4%

シルバー人材センター会員
就業率53.4 %

51.6 %

96.6%

78.9 %

152.9%

36

（報告）公益財団法人神戸市産業振興財団と公益財団法人神戸いきいき勤労財団の統合について
１．統合の目的、基本的な考え方
・少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や大企業を中心とした採用意欲の増大等により、人材不足が市内中小企業の喫緊の経営課題となっている。
・本市においては、令和５年度から高齢者の就労支援事業を大幅に拡充しており、令和６年度からは若者の市内就職・市内居住の促進を目的とした「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」を創設するなど、中小企業の人材確保に向けた取り組みを強化している。
・これらの市の取り組みに合わせて、外郭団体においても、中小企業の支援を行う公益財団
法人神戸市産業振興財団と高齢者の就業支援等を行う公益財団法人神戸いきいき勤労財団を統合することで、人材確保・定着・育成支援の強化を図り、中小企業に対する総合的支援を実施するとともに、勤労者への支援及び求職者への就業支援の強化を行う。
２．統合のイメージ
統合の利点

神戸市産業振興財団

・中小企業支援のワンストップ化

統合団体

・両団体のネットワークを活用した顧客・利用者開拓

神戸いきいき勤労財団

・運営の効率化、財務基盤の強化、組織の活性化

中小企業の総合的支援・勤労者及び求職者支援の強化

経営革新
起業・創業

(経営改善・販路開拓・

人材確保・定着 就業支援 (高齢者等）
人材育成

新事業展開・事業承継等)

シルバー人材センター

勤労者支援
勤労者共済

３．今後の進め方
現在、市及び両団体の三者で協議の場を設け、財務関係の課題整理や統合効果の最大化に向けた組織体制、事業内容の検討等を行っており、引き続き 2025 年４月を目標に統合手
続きを進めていく。
37