株式取扱規程 (FCS-R1-002)

文書番号

FCS-R1-002

制定年月日

2009 年 1 月 1 日

改訂年月日

2022 年 9 月 1 日

版

数第 5.0 版

株式取扱規程株式会社フォーカスシステムズ

株式取扱規程 (FCS-R1-002)
目 次（目 的） .......................................................................... 1（株主名簿管理人） .................................................................. 1（株主名簿への記録） ................................................................ 1（株主名簿記載事項等に係る届出） .................................................... 1（法人株主の代表者） ................................................................ 1（共有株式の代表者） ................................................................ 2（法定代理人） ...................................................................... 2（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出） ...................................... 2（機構経由の確認方法） .............................................................. 2（株主確認） ........................................................................ 2（電子提供措置事項の書面交付請求及び異議申述の方法） ................................ 3（少数株主権等） .................................................................... 3（株主提案議案の株主総会参考書類記載） .............................................. 3（単元未満株式の買取請求の方法） .................................................... 3（買取価格の決定） .................................................................. 3（買取代金の支払い） ................................................................ 3（買取株式の移転） .................................................................. 4（特別口座の特例） .................................................................. 4（手数料） .......................................................................... 4（当会社による総株主通知の請求） .................................................... 4（当会社による情報提供請求権の行使） ................................................ 5（制定・改廃） ...................................................................... 5株式取扱規程 (FCS-R1-002)

株 式取扱 規程

第１章
（目総則的）

第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよびその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）または株主が振替口座を開設している証券会社、銀行または信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

第２章

本店証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項等に係る届出）
第４条

株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）は、その氏名または名称および住所等を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。
変更があった場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届出の対象となっていない事項
については、当会社の定める書式により株主名簿管理人宛に届け出るものとする。

（法人株主の代表者）
第５条

法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

1株式取扱規程 (FCS-R1-002)（共有株式の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選定するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届出と見なす。

第３章

株主確認

（株主確認）
第10条

株主(個別株主通知を行った株主を含む。)が請求その他株主権行使(以下「請求等」という。)をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの(以下「証明資料等」という。)を添付し、または提供するものとする。
ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りではない。

２

当会社に対する株主または次項に定める代理人からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主または代理人本人からの請求等と見なし、証明資料等または次項に定める当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものは要しない。
ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。

３

代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状および当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものを添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４

前項に定める代理人は、自己が受任者であることを証するものを添付するものとする。ただし、証券会社等または機構を通じて請求等が為された場合には、当会社が必要と認める場合を除き、自己が受任者であることを証するものの添付を要しない。

2

株式取扱規程 (FCS-R1-002)

第４章

株主権行使の手続き（電子提供措置事項の書面交付請求及び異議申述の方法）
第11条

会社法３２５条の５第１項の規定により電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求するとき及び同条第５項の規定により異議を述べるときは、株主名簿管理人を通じて行うものとする。ただし、証券会社等及び機構を通じて行うものについてはこの限りではない。

２

前項の請求又は異議を、株主名簿管理人を通じて行う場合、株主名簿管理人の定めるところによるものとする。

（少数株主権等）
第12条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付表を添付して行うものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第13条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第９３条第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
(1)

提案の理由
各議案ごとに４００字(2)提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに４００字（単元未満株式の買取請求の方法）
第14条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第15条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額を持って買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第16条

当会社は、前条により算出された買取価格から第19条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。

２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。

3

株式取扱規程 (FCS-R1-002)（買取株式の移転）
第17条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に、当会社の振替口座に振替えるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第18条

特別口座の開設を受けた株主等の本人確認その他特別口座に係る取扱については、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

手数料（手数料）
第19条

第14条（単元未満株式の買取請求の方法）に基づく単元未満株式の買取りにおける手数料
は、次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額とする。
第15条に定める買取単価×単元株式数×買取請求株式数／単元株式数×1.15％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として計算する。

２

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章

総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第20条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。
(1)

当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。

(2)

当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。

(3)

当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。

(4)

上場廃止、免許取り消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

(5)

取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。

4株式取扱規程 (FCS-R1-002)（当会社による情報提供請求権の行使）
第21条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、証券会社等または機構に対して、振替法第２７７条に規定する請求を行うことができる。
(1)

株主等の同意があるとき。

(2)

株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。

(3)

株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。

(4)

当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。

(5)

上場廃止、免許取り消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

(6)

特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。

第８章

規程の制定・改廃（制定・改廃）第22条

当規程の制定・改廃については、別に定める「文書管理規程」による。

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株式取扱規程 (FCS-R1-002)

附則１

本規程は、平成８年１２月１３日から、改定実施する。

２

本規程は、平成１１年１０月１日から、改定実施する。

３

本規程は、平成１２年６月２９日改定、平成１２年８月１日より実施する。

４

本規程は、平成１２年８月７日改定、平成１２年１０月１日より実施する。

５ 本規程は、平成１４年４月１日から、改定実施する。
６ 本規程は、平成１４年６月２４日から、改定実施する。
７

本規程は、平成１４年６月２７日から、改定実施する。

８

本規程は、平成１５年３月１２日から、改定実施する。

９

本規程は、平成１５年３月２５日改定、平成１５年４月１日より実施する。

10

本規程は、平成１６年１０月１８日改定、当会社の株券がジャスダック証券取引所の開設する市場に上場される日から施行する。

11

本規程は、平成１６年１２月１３日から、改定実施する。

12

本規程は、平成１８年７月３日から、改定実施する。

13

本規程は、株券電子化移行に伴い現行の規程を廃止し、株券電子化対応の株式取扱規程を平成２１年１月１日制定、平成２１年１月５日より実施する。

14

本規程は、平成２２年１０月１日から、改定実施する。

15

本規程は、平成２５年７月１６日から、改定実施する。

16

本規程は、２０２１年１１月２２日から、改定実施する。

17

本規程は、２０２２年９月１日から、改定実施する。

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