全国地域包括・在宅介護支援エンター協議会会員の皆様へ
はじめに2020 年 5 月 15 日現在、新型コロナウイルス（SARS－CoⅤ-2：WHO）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19；WHO）罹患者は全世界で 444 万 4670 人（内死亡者は 30 万 2493 人 死亡率 6.8％）、わが国では 1 万 6193 人（内死亡者は710 人 死亡率 4.3％）に急増しています。2020 年 4 月 7 日、国による緊急事態宣言の発令を受け、都道府県は緊急対策を施行し、様々な行動制限を行いました。
その結果、現在感染拡大が抑制され、8 都道府県は緊急事態宣言の継続となりましたが、39 県においてその宣言は解除されました。
しかしながら私たちの活動範囲の生活圏域においては、介護を要する人、高齢者、生活困窮者、障がい者、子どもなどが感染の危険にさらされているのが現状です。特に医療・介護・福祉・教育・保育分野の現場及び市町村の自治体の窓口においては、直接対人サービスの形態を取っているため、一層感染の機会が多くなっています。
そのような状況の中で、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の会員の皆様におかれましては、本来の業務の継続的な実施と共に新たに新型コロナウ
イルス感染症への危機管理と予防対策に日々腐心していることと推察いたします。生活圏域の実践活動に当協議会を代表し、心よりお礼と感謝を申し上げます。
現状と課題① 地域包括・在宅介護支援センター（以下、センター）は生活圏域の中で、地域包括ケア体制の確立の中核的役割と共に、すべての人を対象に地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で、総合相談窓口としての機能を果たしながら、新型コロナウイルス感染の機会及びその感染伝播者にならない配慮が求められています。また、地域課題を明らかにするために、在宅への訪問も行うこともあります。その中で感染のリスクも懸念されます。実際会員の皆様からも同様の懸念の声が寄せられております。
今後、生活圏域における現状とニーズを細かく受け止め、それを対策に反映する必要があります。またセンターは国、県自治体からの新型コロナウイス対策の情報を生活圏域の多くの方に提供すると共に現場の感染情報も共有しなければなりません。医療現場と比較し、介護・福祉・障がい者への情報提供はスピード、量共に乏しく、対処するうえで大変困難な面もあると思われます。

② 生活圏域における新型コロナウイルス感染症はその特性から第 2、3 波と波及的に経過するものと推察されます。今後秋から冬季にかけてインフルエン
ザの流行に合わせて、私たちは感染予防対策に早めに取り組む必要があります。しかし、医療現場と比較し、十分に取り組むことに慣れていません。また、マスク、消毒液、備品の不足も依然として続いています。
③ センターの生活圏域での地域ケアマネジメント機能を果たすためには、自治体や各種サービス提供者との連携や関係性の構築が急がれます。現在までに電話や IT を活用したウェブ会議などで対応されている所も見受けられます
が、十分普及しているとは言えず、環境も整っていない状況です。長期的な視野に立った IT 活用を含めたネットワークの確立が必要です。この機会に先駆的な取り組み事例を集約し、現場での取り組みやアイデア、助言等を共有していきたいと思っています。
④ 一方、私たちは「オレオレ詐欺」「給付金詐欺」といった特殊詐欺など消費者問題においても被害にあった多くの方々の事例を経験しています。電話、ITの活用などが増加する中で、今後も直接面談が少なくなると予想され、一層危険性が増すものと思われます。この点においても私たちの担う注意や自覚の喚起、監視の役割は大きいと考えています。
⑤ 日常生活に多くの行動規制を受ける中で、権利擁護を必要とする後見人制度の利用や人権擁護活動は今まではセンターの大きな役割のひとつとして多くの経験を有しています。私たちはこの危機的状況下においてもぶれることなく、基本的人権の尊重と幸福を追求する福祉の心を守っていかなければなりません。
⑥ 新型コロナウイルス感染予防対策として、まずは人と人との接触を減らすため「3 密」を避けなければなりません。在宅生活の機会が多くなることで運動不足やフレイルの問題が生じてきています。今まで行ってきたやり方での集団での介護予防教室や介護予防活動の取り組みや実践活動も、現在は困難になっています。そのような中で、動画や映像を活用した取り組みなど、工夫をこらした事例も報告されています。また、当協議会の会議もウェブ会議を試行しています。各センターでは今後このような取り組み事例も集め、情報共有していきたいと思います。
⑦ この度の感染症が流行する前までは、地域ケア会議の実践が徐々に軌道に乗り、活発化していました。また活動は個別事例、困難事例、多職種の協働、課題整理、政策提言、実行などの実績を重ねてきました。しかし今回の状況下では会議の実施すらも困難な状況となっています。今後 IT を活用したウェブ会議など新しい形態の会議の在り方を検討していきたいと思います。

まとめ① 人類の文明と感染症への取り組みは有史以降病原体と共生し、共に進化した歴史でもあります。直近の世界的流行では約 100 年前の流行性感冒（日本名）すなわちスペイン風邪（インフルエンザ A 型）があり、当時のわが国の人口5700 万人に対し 2380 万人の感染者と 38 万 8000 人の死亡者を数えました。
第一次世界大戦と重なり、世界中では人口の 25％から 30％の感染者と 2000から 4000 万人の死亡者を出した経験があります。今回の新型コロナウイル
ス感染症の収束のためには、歴史に学ぶことは大きいと考えます。
② グローバル世界経済と国際化の中で、人、モノ、事象が短時間で移動し、関連づけられています。また、地球環境の悪化や価値観の変動、自然との共生など、日常生活の在り方が問われているのではないでしょうか。また、私たちの在りようや個人の生活の在り方を謙虚に受け止める必要を感じています。生命の大切さ、日常生活の大切さを再認識することも大切と思います。
③ ウイルスは RNA か DNA の遺伝子を持っていますが、細胞膜はなくタンパク質に覆われており、自らエネルギーを作ることはできないので、生きた動・植物の細胞の中でだけ増殖が可能です。私たちは主体的に物事に取り組み、気力（エネルギー）を出すことができます。今回の感染も私たち自身が主体的に取り組むことにより、その解決策が見いだされることと思います。そのためには地域の生活圏域での物事や事象との有効な関係性を確立することが必要とされます。
④ 今回の新型コロナウイルス感染症は、第一に公衆衛生的視点と解決策が優先されることにより早期に解決されることと期待します。第二にセンターに対して国・県による制度的・財政的支援が求められています。さらに人的増員も必要な要件と考えられます。
さいごに、当協議会は昨年度から 100 年以上もの地域福祉の実践と実績を持つ全国社会福祉協議会の一員として活動してまいりました。今後も地域共生社会の実現に向けて、地域で活動している多団体との友好な関係性を築き、今回の感染症に対する困難な状況を乗り越えていきたいと思います。
今後とも会員の皆様一人ひとりのご協力とご支援をいただきながら、当協議会が広く国民の安心・安全な生活に寄与することを強く願っております。
令和２年５月１８日
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
会長 青木佳之