SDGs
地域発！
現場検証シリーズ

株式会社クリーンテック
代表取締役

反後太郎

□所在地
□設 立
□U R L□事業種目

福島県福島市飯坂町中野字赤落27番
平成３年１月４日
http://www.clean.ne.jp/cleantech/
産業廃棄物管理型最終処分場の運営
産業廃棄物の収集運搬□T E L：024-541-2811「自然と調和」に挑戦
安全・安心を見える化
われわれの生活は企業が提供する多種多様な製品に依存している。しかし、それは一方で産業廃棄物を生み出す。いわゆる３R（リデュース・リユース・リサイクル）などによって、再び有効に活用されているが、それでもすべてが有効活用できるわけでなく、どうしても廃棄せざるをえないものが出てくる。
そうした廃棄物は自然を破壊することなく、安全に処分されるべきである。こうした理想は理解できても、いざ自分たちの近くに処分場を建設するとなれば、快く受け入れる者は少ない。事業としての大切さは理解できても、理想的な処分を実現することは困難を伴うことが多い。もちろん、この理想に向かって挑戦している企業も、多く存在する。そうした企業の一つに、福島県福島市に本社を構えるクリーンテックがある。

10 ● 福島の進路 2023.09前身は医療機器リース

1970（昭和45）年に医療機器の専門リース会社を東京で創業して以来、一貫して病院を顧客として事業を展開していた反後堯雄・現クリーンテック相談役名誉会長。1989（平成元）年、病院から医療廃棄物の処分を相談されたことが、この事業に足を踏み入れるきっかけとなった。当時は不法投棄などもあり、廃棄物の処分に悩んでいた病院を助けたいとの思いが始まりであった。すでに50代半ば、シニアベンチャーであった。
社会で一番不足していて、もっとも必要とされている最終処分場の建設から、事業を開始することを決意した。とはいえ、まったくの素人。全国産業廃棄物連合会に相談に行く。最初は後ろ向きなアドバイスを得たものの、何度も足を運ぶうちに前向きに情報を提供してくれるようになった。最終処分場建設に必要となる条件などを知り、候補地を探し始め、福島市飯坂町に適地を見つけることができた。
1991（平成３）年、クリーンテックを福島市に設立して、社長自らが直接一軒一軒、地主を訪問し、誠意をもって土地の買収に奔走した。用地を確保できた翌年末、福島県に事業計画書を提出できたが、次に事業資金の確保という難題に直面した。
つてを辿って、志に共感してくれた日産建設、日和産業（現日和サービス）、熊谷組からの資金提供を得ることができた。最終処分場の必要性に賛同してくれた、多くの土地提供者、資金提供者の協力を得て、最終処分場建設が動き出した。
最終処分場建設では建設許可を得るだけでなく、建設終了後に営業許可も必要となる。許可認証機関である福島県庁に足しげく赴き、許可に必要となる条件を一つ一つ満たしていくという手順を踏んだ。建設許可が下りたのが1997（平成９）年、第１期工事の完成が2000（平成12）年。完成した処分場を「飯坂クリーンサイト」と名づけ、翌年、産業廃棄物処分業の営業許可を取得して、やっと操業を開始した。
「当時から、父には苦労話を聞かされました。世の中で必要とされるものとの思いで業界に入ったのですが、簡単にはいかなかった。でも、政治には応援してもらっても、政治を使うことはしない。正攻法で行くと決めていました。むしろ、素人だったからできたのかもしれません。業界の人には、よくこんな短期間で営業許可をとったなと言われたそうです」（反後太郎クリーンテック代表取締役）。

情報公開を常に意識「安全と安心は別ものです。安全は物理的に実現することができ、これは当然のことです。でも、安心はそうではありません。何をやっているか分からなければ安心できないのです。創業当初から情報公開を意識してきました」（反後代表取締役）。
「開かれた処分場」を標榜し、建設工事中から一般の見学者を受け入れ、安全性を見える化した。その姿勢は現在にまで受け継がれている。事業開始とともに発行し始めた季刊誌「クリーンテック通信」も、その役割を担っている。
最終処分場は、中間過程で利用できずに残った廃棄物をクリーンテック社屋▲埋め立てる。雪や雨によって有害物質が浸出水となって漏れ出ないよう、幾重にも遮水構造を重ね、排水基準値以下のレベルまで浄化したものを隣接する一級河川に放出している。こうした仕組みが、見学施設で分かりやすく説明されている。また、自然との共生も意図されている施設が、埋立地に植林を進めて林の再生に貢献し、最終処分場での希少な動植物の多様性を維持していることも理解できる。
「環境とともに。地域とともに」を標榜する、同社の姿勢がうかがえる。

クリーンテック通信▲

福島の進路 2023.09 ●11

一貫体制に向けて

産業廃棄物は工場などで出される廃棄物を集荷して中間処理場へ運搬し、適正処理を行い有効利用できるものは抽出する。さらに、中間処理後の残さやそこで再利用できなかったものが、最終処分場へと運ばれ、埋め立てられるというプロセスを経る。最終処分場から事業を始めたクリーンテックは、この「静脈流」プロセスでは一番川下に位置づけられるが、一貫体制を目指して、川上に当たる中間処理業にＭ＆Ａで進出した。2003（平成15）年、埼玉県の企▲クリーンテックサーマル

業を買収し、クリーンテックサーマルを設立。クリーンテックの経営哲学に基づいてリニューアルし医療廃棄物を含む産業廃棄物の中間処理に参入、グループ会社であるクリーンテックメディカルで、医療廃棄物収集運搬許可を得、医療廃棄物の収集・中間処理から最終処分に至るまでの一貫処理体制を構築した。並行して、創業者が会長職に就き、現社長へと世代交代を果たした。
こうした中、東日本大震災が起こった。早速、南相馬市にテントを設置、３年間、がれき処理に奮闘した。現在でも、産業廃棄物以外に、被災した家庭ごみなどの災害廃棄物の処理でも自治体に協力している。自然災害の多発により最▲クリーンテックメディカル

終処分場に対する期待が見直されているという。

長期の時間軸を設定

産業廃棄物は県境を越えて処分されている。しかも、処分業者はそれぞれ得意とする廃棄物分野がある。

広範な地域にわたって協力体制を構築することが求められるし、こうした協力体制を構築している業者に処分依頼が集まる。得意分野でノウハウを維持・強化するためにも、こうした協力のネットワークの構築に邁進している。この一環として、栃木県の処分場事業にも参入し、培ってきたノウハウを生かそうとしている。
最終処分場の事業は、事業サイクルが長い。しかも、こうして整備した処分場には物理的な限界がある。
加えて、埋め立てを終了して自然回復させた後でも、処分場浸出水が安定化するまで15～20年間は水処理を含む管理が必要とされている。
「この自然を守りながら、最終処分を進めなければなりません。処分場事業を続けていくためには、山林の維持管理も必要になるのではとの問題意識から、林業に手を付け始めました」（反後代表取締役）。
自然環境との調和の中に産業廃棄物事業を位置づけているクリーンテック。長期的な時間軸の中で、次の事業展開を構想し始めている。
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聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載▲航空写真

12 ● 福島の進路 2023.09

内容と一部表現が異なります。