薬剤師認証制度の体制整備準備会
日 時
平成 15 年 12 月 1 日（金）午後 2 時〜午後 4 時
場 所
研修センター会議室
目 的
薬剤師認定制度の整備機関の設立
出席者（敬称略）（社）日本薬学会次期会頭 井上 圭三、同薬学教育検討委員会委員長 工藤 一郎、（社）日本薬剤師会常務理事 藤上 雅子、同常務理事 飯島 康典、同常務理事 山本 信夫、（社）日本病院薬剤師会副会長 奥村 勝彦、同専務理事 関口 久紀、日本医療薬学会理事 内野克喜、国公立薬学部長会議長 坂本 尚夫、（社）日本私立薬科大学協会副会長 望月 正隆、薬学教育協議会会長 井村 伸正、厚生労働省医薬食品局総務課主査 目黒 芳朗、（財）日本薬剤師研修センター理事長 内山充、同専務理事 平井 俊樹、同事業部長 久保 鈴子、同 水村 順子

進 行
１． 前回までの経過の確認（資料１、２）
２． 機構設立への同意の確認
私立薬科大学協会：総会にかけたが、反対ではないが、参加については、今は決められないとの結論となった。
医療薬学会：機構の設立には賛同。機構への参加も可能だが、医療薬学会が果たすべき役割がわからない。
→内山理事長より：医療薬学会には二つの点を期待している。一つには、これから認定制度を立ち上げようとしている事業母体に、医療薬学会の行っている「認定制度」の実施要領あるいは基準を参考の一つとして示したい。もう一つには、機構の事業の中で必要なマンパワーの提供、すなわち委員会活動等に協力・援助を行っていただきたい。
日本薬学会：大筋としては同意しているが、本日の会議に基づき、さらに詳細に検討したい。
国公立薬学部長会議：組織、予算等を持っていないので、各学部長の同意の上でできるだけ協力する。
日本薬剤師会：費用負担について最終的に検討していない。本日の結果、及び他の団体の参加状態を見て決定する。
日本病院薬剤師会：特に反対はない。
薬学教育協議会：他の組織と重複する特殊な構成の会員であるので、特に反対はないが、次回の総会でもう一度正式に説明をして欲しい。なお、薬学教育協議会は、卒前教育を対象にして中間法人への改組準備がほぼ終了した。
以上の結果、認証機構の設立に関する各団体の同意は得られた。なお、設立時の初期社員として参加するか否かについては、最終的には次回に決定する。
３． 名称について「薬剤師認定制度認証機構」略称：認証機構とする。
４． 薬剤師認定制度認証機構（以下認証機構）定款（案）の検討
第４条（１）について：認定制度の実施要領の作成は各実施機関の責任で行うので、認証機構の事業としては｢各種認定制度の評価基準等の作成、普及｣とする。
(2)について：「各種認定制度等の調整、評価及び認証」の「等」をとる
第 6 章について：委員と専門委員の役割と関係についてスキームによる説明が必要だろう。

５． 機構設立にあたっての費用に関して
法人設立基金（300 万円）：研修センターが負担
経常経費：発足後の経常経費は、社員の年会費により賄う。予算規模は委員会活動及び評価・認証の事業活動を除く基本的経費が約 1,800 万円である。社員の年会費は当面、800 万円、300万円、50 万円の 3 段階とし、社員団体の規模や薬剤師認定制度との関連度等を勘案し協議する。
なお、社員団体の特殊事情により、当面は特定会費を設定することもできる。事業開始後の必要経費は、認定制度事業母体からの認証申請料等の収入により賄う。
６． 今後の計画
次回の準備会において、社員の決定、定款の決定を行い、直ちに設立のための手続きに入る。
事業内容（資料３）：本機構が設立された際の最初の業務は、日本病院薬剤師会と研修センタ
ーの認定制度の調整になろう。そのほか、認定制度の評価基準の作成、国内外の動向等の調査を行う。また、必要に応じて、計画されている認定制度の支援、助成、及び申請された制度について評価・認証の体制整備を行う。
次回準備会：平成 16 年 3 月 10 日（水）午後 2 時からを予定。

03/12/12 18:48

薬剤師認定制機構準備会

前回までの経過１．薬剤師養成に関連して生涯学習の制度化の要望○厚生労働省｢薬剤師問題検討会｣で、生涯学習の重要性、制度としての位置づけ、相互調整と水準維持のための機関の設定を提案○文部科学省｢協力者会議｣で、継続学習の実施を保証する方策、生涯学習を制度的に保証する仕組みの設定を要望

２．薬剤師認定制度の進展と変遷○研修認定薬剤師制度（平成 6 年より)：日本薬剤師研修センター及び日本病院薬剤師会○学会認定薬剤師：臨床薬理学会（平成 9 年）日本医療薬学会（平成 12 年）○専門薬剤師の養成：がん薬物療法、感染制御その他の分野で必要性高まる○薬学教育の中での実務実習の指導者認定の必要性が生まれる○アメリカでは認定制度の乱立状態調整のために 1999 年に CCP(Council onCredentialing in Pharmacy)が設立された

３．他の医療職における状況○医師も看護師も専門化制度に力を入れている○医師は、殆どの個別専門領域学会で専門医制度を設定し実施中○看護師は看護協会が厳密な条件を有する制度を設定し実施○医師は、日本専門医認定制機構(平成 15 年 1 月法人化)

４．薬剤師における制度整備の動き○6 月 6 日第 1 回準備会：(社)日本薬剤師会、(社)日本病院薬剤師会、(社)日本薬学会、日本医療薬学会、国公立薬学部長会議、(社)日本私立薬科大学協会、薬学教育協議会、厚生労働省、(財)日本薬剤師研修センター○10 月 6 日第 2 回準備会：趣旨の同意。名称は薬剤師認定制機構。形態は独立の有限責任中間法人。主な事業は、認定制度等の基準設定、認定制度及びその実施母体からの申請に基づく評価と認証、認定制度相互の連絡と調整
事務局は当面日本薬剤師研修センター○12 月 1 日第 3 回準備会：設立までの手順、設立後の運営等に関して最終決定

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作成日時：2003/11/26

薬剤師認定制度認証機構発足までの経過
変化の激しい薬学専門領域に携わる薬剤師にとって、常に自らの資質を向上して能力・適性を高め業務内容を充実する努力を怠らないことは、患者、医療従事者あるいは世間一般に対する義務であり、免許取得後の生涯にわたる継続的な学習は必須といえる。また最近は、特定の診療分野等における薬物療法の高度化に伴い、当該分野におけるエキスパートとしての専門薬剤師の活動も期待されるようになりつつある。
これら生涯学習、専門化研修のいずれについても、信頼性を保証するためにその学習成果を何らかの認定証書として示すことが必要となる。わが国では現在、薬剤師の免許取得後の学習等に対して幾つかの認定や証明の給付がなされ、また計画されている。現行の認定制度にはそれぞれ独自の目的と特徴があるが、いずれにしても、薬剤師が自己の業務領域において優れた能力・適性に関して評価・認定を受け、社会的信頼のもとでそれを活用することは大いに望ましいことである。
平成 15 年に公表された文部科学省の｢薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議｣、及び厚生労働省の｢薬剤師問題検討会｣のそれぞれの報告書の中にも、薬剤師養成に関連して継続学習の実施を保証する方策や生涯学習を制度的に保証する仕組みの設定が必要であること、あるいは生涯学習の制度としての位置づけや相互調整と水準維持のための機関の設置が望まれることが提案されている。
このような背景のもと、これまで既に実施されている認定制度を意義あるものとして維持し、さらに今後の認定制度の内容を充実整備して、薬剤師の生涯学習に関する客観的信頼性をさらに高めるために、独立の調整・評価機関の設立を計画した。薬剤師関連団体の代表者による数回の準備会を経て、薬剤師に対する各種の認定事業（証明、指定、称号等を含む、ただし学位を除く）とその実施母体を評価・認証し、薬剤師における認定制度の発展と普及を図ることを目的とした機関の設立について合意が得られたので、薬剤師認定制度認証機構として発足の運びとなった。
なお、本機構による認証は、各種認定事業の実施母体からの申請に基づいて行われるものであり、認証を希望しない認定事業は評価・認証の対象にはしない。
本機構は有限責任中間法人として発足するが、設立時の社員は、社団法人日本薬剤師会、社団法人日本病院薬剤師会、社団法人日本薬学会、日本医療薬学会、国公立薬学部長会議、社団法人日本私立薬科大学協会、薬学教育協議会、財団法人日本薬剤師研修センター（以上準備会メンバー）のほか、本機構の事業に賛同し協力する薬学関連の学術及び職能団体とする。

作成日時:2003.11.26

薬剤師認定制度認証機構事業内容・手順
目 的「薬剤師認定制度認証機構（以下本機構という）」は、関係団体との連携のもとに、薬剤師に対する各種の認定制度の整備、発展、普及を図ることにより生涯学習を推進して薬剤師の資質および専門性の向上に寄与し、もって国民の健康の確保に貢献することを目的とする。
事 業(1) 薬剤師に対する各種認定制度の評価基準等の作成、普及(2) 薬剤師に対する各種認定制度及び実施母体の調整、評価及び認証(3) 薬剤師の各種認定事業及び実施母体の助成及び指導ならびに指導者の育成(4) 薬剤師の生涯学習、研修認定、専門薬剤師認定等に関する調査研究及び国際協力(5) 薬剤師に対する各種認定に関係する団体及び関係官庁との連絡調整(6) その他、本機構の目的を達成するために必要な事業意思決定機関
運営方針及び運営の原則的事項については、理事会において審議し決定する。
認証事業に関しては、理事会のもとに薬剤師認定制度委員会を置き、対象となる認定制度とその実施母体の評価を行い、認証の可否を審議決定し、評価結果を理事会に報告する。
必要に応じて専門委員会を置き専門的事項を審議し理事会に報告する。
評価・認証の手順
１．
薬剤師に対する各種認定制度等事業の実施母体は、薬剤師認定事業評価基準に則り、本機構の認証を受けることができる。
２．薬剤師認定制度委員会は、認定制度等に関する評価・認証の申請に基づき、実施母体より提出された必要資料を基に、実施母体ならびに当該母体の実施する認定制度について、薬剤師認定事業評価基準に従い評価を行い、基準に適合する場合には実施母体及び当該認定制度を認証する。
３．基準への適合の評価に際しては、各認定制度の特色を勘案し総合的に判定する。評価に際してはヒヤリングを行うこともある。
４．既に認証を受けた実施母体が、新たな認定制度を行う場合には当該制度に関する評価のみを行い、適合する場合には認証する。
５．実施母体あるいは認定制度に関して、基準に照らして不足の部分がある場合には、
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作成日時:2003.11.26

当該母体あるいは制度に対して修正・補充を求め、適合に達した時点で認証する。
６．認定制度としての基準には適合するが、実施母体としての基準、たとえば運営予算、事務処理職員等が不足し、それを本機構に依存する意思がある場合には、機構は別途契約の上可能な範囲で助成する。
７．認定証の発給は原則として実施母体が行うが、認定証を本機構から発給することを希望する場合には別途契約の上希望に沿うことができる。
８．認証時に提出されている各種必要資料の内容に変更の生じた場合には遅滞無く本機構に届け出ることとする。
９．認定制度の認証は、6 年ごとに更新する。更新に際しては実施母体より提出された自己評価報告書に基づき評価を行う。
10．各種の認証等に関して必要な経費は、個別認定制度ごとに定められた額に従い実施母体が本機構に支払うものとする。
11．本機構により認証された薬剤師認定制度は「薬剤師認定制度認証機構承認」と称することができる。認証された薬剤師認定制度の名称はこれを公表する。

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