氷見市介護人材就労支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の介護サービス事業所等に介護職員として新たに就労する者や介護職としての知識や経験を活かして再就職を目指す者の就労を支援することにより安定的な介護・福祉人材の確保と介護サービスの提供を図ることを目的に、予算の範囲内において、介護人材就労支援補助金を交付するものとし、その交付については、氷見市補助金等交付規則（昭和４４年規則第１２号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 介護事業所等

本市に事業所を有する介護保険法（平成９年法律第１２３号。

以下「法」という。）第８条及び第８条の２に規定する居宅サービス、地域密着型（介護予防）サービス、施設サービス、介護予防サービスまたは法第１１５条の４５に規定する地域支援事業等を行う事業所をいう。
（2） 介護職員等
ア

次のいずれかに該当するものをいう。

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４条及び第３９条に規定する者
イ

介護保険法第７条第５項に規定する者（法６９条の７第２項に規定する再研修を修了見込みの者を含む）
ウ

社会福祉法第１９条に規定する者

エ

介護福祉士実務者研修または介護職員初任者研修を修了した者（修了見込み含む）（3） 満了日

交付申請時に勤務している介護事業所等に介護職員等として雇用された日から起算して２年が経過する前日（満了日の算定においては、第４号に掲げる除算期間を除くものとする。）（4） 除算期間 次のいずれかに該当するものをいう。
ア

介護事業所等の就業規則等における無給の休暇等（産前産後休暇（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に定める休暇をいう。
）を除く。）を取得した期間

イ

介護事業所等を退職後１ヶ月以内に、別の介護事業所等に介護職員等として雇用された場合における、離職期間（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1） 令和２年４月１日以降に介護事業所等に介護職員等として新たに雇用された者、または再度雇用された者であって、継続して２年を超える勤務が見込まれる者
ただし、介護事業所等において介護職員等として雇用されていた者が他の介護事業所等へ再度雇用された場合、直近の離職した日から再度雇用されるまでの期間が３ヶ月以上あること。
（2） 現に介護に従事する介護職員等として週３０時間以上勤務していること。
（3） 納期が到達している市税及び介護保険料に未納がない世帯に属する者。ただし、市外に住所を有する申請者にあっては、納期が到達している市町村民税に未納がない者。
（4） 補助金の返還が生じた場合の連帯保証人として、成人した親族等１人を立てられる者（5） 過去にこの要綱による補助金又は氷見市ぶり奨学助成制度に関する条例（平成２８年条例第２４号）による助成金の交付を受けていないこと。ただし、市長が別に定める事由により氷見市介護人材就労支援補助金を返還した場合にあっては、この限りではない。
（補助金の額、回数及び交付時期）
第４条 補助金の額は、１０万円とする。
２ 補助金の交付回数は、１人につき１回を限度とし、交付決定の日から３０日以内に交付するものとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、氷見市介護人材就労支援補助金交付申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、介護事業所等に雇用された日から６０日以内に市長に提出しなければならない。ただし、雇用された日から６０日以内に第４号の書類を提出できない場
合は、申請書に記載した取得見込期間（雇用された日から１年以内）の終了日から１０日以内に第４号の書類を提出するものとする。
（1）

採用通知書

（2）

雇用条件を証する書類（雇用契約証明書又は雇用期間及び勤務条件のわかる雇用契約書等）の写し（3）

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（4）

資格等を有することを証する書類の写し（5）

市町村民税に係る納税証明書又は非課税証明書（市外に住所を有する申請者に限る。
）（6）

誓約書（様式第２号）（7）

口座振替による支払申出書（8）

その他市長が必要と認める書類

２ 天災その他やむを得ない事情により、第１項ただし書の期限までに提出できない場
合は、特別な事情に係る届出書（様式第１号の２）を市長に提出し、取得見込期間延長の承認を求めるものとする。
（交付の決定等）
第６条 市長は、前条の規定による申請に基づき、内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、氷見市介護人材就労支援補助金交付決定通知書（様式第３号）又は氷見市介護人材就労支援補助金交付却下通知書（様式第４号）により通知するものとする。

２ 前条第１項ただし書に該当する場合は、前項の決定を保留できるものとする。
３ 市長は、第１項の規定に基づき交付決定したときは、当該申請者を雇用している介護事業所等に要綱第８条事由該当報告依頼書兼報告書（様式第３号の２）により補助金返還事由の把握への協力を依頼するものとする。
（実績報告）
第７条 申請者は、満了日から１０日以内に氷見市介護人材就労支援補助金実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第８条 市長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは既に交付した補助金の全部の返還を申請者またはその連帯保証人に氷見市介護人材就労支援補助金返還命令書（様式第６号）により命ずるものとする。
（1） 補助金の交付を受けた者が満了日を迎える日より前に退職したとき。（ただし、同一法人における市内介護事業所等間の異動及び退職後１ヶ月以内に市内の介護事業所等に介護職員等として勤務した場合は継続就業とみなす。）（2） 補助金の交付を受けた者が提出した書類に虚偽又はその他不正があったとき。
（3） 第３条に規定する要件を欠くに至ったとき。
（4）

前３号に掲げる場合のほか、市長が相当と認める事由があるとき。

２ 前項の規定にかかわらず、市長は、申請者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは、補助金の返還を免除することができる。
（状況報告等）第９条 申請者は、当該介護事業所等に雇用された日から満了日を迎えるまで、６ヶ月を経過する日ごと、第８条第１項各号のいずれかに該当した場合及び勤務する介護事業所等を変更した場合は、氷見市介護人材就労支援補助金就労状況報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告（第８条第１項各号のいずれかに該当した場合を除く。）を受け、第２条第４号に規定する除算期間があるときは、氷見市介護人材就労支援補助金内容変更通知書（様式第８号）により、申請者に満了日の変更を通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定による報告（第８条第１項各号のいずれかに該当した場合を除く。）を受け、第２条第４号に規定する除算期間があるときは、氷見市介護人材就労支援補助金内容変更通知書及び要綱第８条事由該当報告依頼書兼報告書（様式第８号の２）により、当該申請者を雇用している介護事業所等に補助金返還事由の把握への協力を依頼するものとする。
４ 介護事業所等は、第６条第３項で報告依頼を受けた申請者が第８条第１項各号のいずれかに該当することを把握したときは速やかに市長に報告し、第１項の報告書の提出を申請者に促すものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年６月１０日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和２年９月１１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

１ この要綱は、令和３年１月２９日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前に旧要綱第６条の規定によってした交付決定兼額の確定は、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和３年９月２１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。ただし、旧要綱附則第２項に規定するこの要綱の失効を削る改正は、同年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の氷見市介護人材就労支援補助金交付要綱の規定による氷見市介護人材就労支援補助金の交付は、令和４年４月１日以降に介護事業所等に介護職員等として新たに雇用された者、または再度雇用された者から適用し、同日前に新たに雇用された者、または再度雇用された者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の氷見市介護人材就労支援補助金交付要綱の規定による氷見市介護人材就労支援補助金の交付は、令和５年４月１日以降に介護事業所等に介護職員等として新たに雇用された者、または再度雇用された者から適用し、同日前に新たに雇用された者、または再度雇用された者については、なお従前の例による。