三訂 障害者相談支援従事者初任者研修テキスト－

追2013 年 12 月に刊行した『三訂補－障害者相談支援従事者初任者研修テキスト』（以下「本書」といいます。）について、刊行後の法制度の動向を踏まえ、下記項目に関する追加資料を作成しました。本書とあわせて、ご活用いただけますと幸いです。
●講義編

４ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の概要」（本書 pp.85 － 128 関係）●講義編

５の２の４.「サービス利用の手順 ⑶ 」（本書 pp.144 － 147 関係）（注）本資料は、平成 29 年４月１日現在の法令情報等に基づき編集されています。

中央法規

目

次

１．障害者福祉施策の変遷............................................................................................................... 3⑴

障害者総合支援法の制定経緯⑵

平成 24 年整備法による見直しの概要⑶

障害者総合支援法施行 3 年後の見直し

２．法の概要........................................................................................................................................... 6⑴

目的と基本理念⑵

障害者の範囲⑶

障害児の範囲

⑷

給付体系

⑸

支給決定等
３．サービス体系............................................................................................................................... 10⑴

障害福祉サービス等⑵

計画相談支援、地域相談支援等⑶

自立支援医療等⑷

補装具⑸

地域生活支援事業等
４．利用者負担................................................................................................................................... 19⑴

負担上限の設定⑵

補足給付（特定障害者特別給付費等）⑶

高額障害福祉サービス等給付費等⑷

医療型個別減免⑸

その他

５．障害福祉計画............................................................................................................................... 25
６．審査請求........................................................................................................................................ 26
７．介護保険制度との関係............................................................................................................ 27
８．今後の展開................................................................................................................................... 28⑴

平成 28 年改正法の施行⑵

地域共生社会の実現に向けて⑶

相談支援の質の向上に向けて（参考） 障害支援区分について................................................................................................... 30

１．障害者福祉施策の変遷⑴

障害者総合支援法の制定経緯
社会福祉基礎構造改革以前の障害者福祉施策は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法の各法に基づく措置施策が中心でしたが、平成 15 年度からの支援費制度の導入により、自己決定を尊重した利用者本位の制度へと転換が図られ、在宅を中心に新たなサービス利用者が増加するなど、障害者の地域生活は大きく前進しました。さらに、平成 18 年４月の障害者自立支援法の施行（平成 18 年 10 月から本格実施）により、3 障害の一元化、市町村を主体としたサービス提供体制の確立、支給決定プロセスの透明化、費用負担の仕組みの強化等、更なる改革が進められました。
また、平成 22 年 12 月に公布された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（以下「平成 22 年整備法」といいます。
）により、①利用者負担の見直し、②障害者の範囲の見直し、③
相談支援の充実と地域相談支援の個別給付化（図 1）、④障害児支援の強化（図2）、⑤地域における自立した生活の支援の充実等が図られました。
図１ 「障害者」の相談支援体系
平成23年度以前

平成24年度以降

市町村
による
相談支
援事業

市町村／指定相談支援事業者に委託可○障害者・障害児等からの相談（交付税）

市町村／指定特定（計画作成担当）
・一般相談支援事業者（地域移行・定着担当）に委託可

サービ
ス等利
用計画

指定相談支援事業者

指定特定相談支援事業者（計画作成担当）○指定相談支援（個別給付）・サービス利用計画の作成
・モニタリング○障害者・障害児等からの相談○計画相談支援（個別給付)

地域移
行支援
・
地域定
着支援

※事業者指定は都道府県知事が行う。

○精神障害者地域移行・地域定着支援事業（補助金）（都道府県／指定相談支援事業者、精神科病院等に委託可）○居住サポート事業（補助金)（市町村／指定相談支援事業者等に委託可）○障害者・障害児等からの相談（交付税）※事業者指定は市町村長が行う。

・支給決定の・サービス利用支援
参考・対象を拡大・継続サービス利用支援○基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）

指定一般相談支援事業者(地域移行･定着担当)※事業者指定は都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が行う。

○地域相談支援（個別給付）・地域移行支援（地域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援等）
・地域定着支援（24時間の相談支援体制等）○基本相談支援（障害者・障害児等からの相談）

出所資料：厚生労働省「相談支援の質の向上に向けた検討会（第 1 回）」資料２、４頁

3図２

障害児施設・事業の一元化（平成 24 年 4 月より）○ 障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた施設体系について、通所・入所の利用形態の別により一元化。
〈障害者自立支援法〉【市町村】〈児童福祉法〉【市町村】

児童デイサービス〈児童福祉法〉

障害児通所支援【都道府県】

難聴幼児通園施設
肢体不自由児通園施設(医)通所サービス

知的障害児通園施設

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

重症心身障害児(者)通園事業(補助事業)

盲児施設
ろうあ児施設肢体不自由児施設(医)
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設(医)【都道府県】
入所サービス

知的障害児施設
第一種自閉症児施設(医)第二種自閉症児施設

障害児入所支援・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設(医)とあるのは医療の提供を行っているもの

出所資料：厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会（第 1 回）」資料 2、2 頁

こうした変遷を経て、平成 24 年６月に公布された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下「平成 24 年整備法」といいます。）により、障害者自立支援法
は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」といいます。
）に改称されるとともに、障害者基本法の趣旨を踏まえた基本理念の創設等が行われ、現制度の基盤が整えられました。
⑵

平成 24 年整備法による見直しの概要
平成 24 年整備法では、法の名称を障害者総合支援法に改めるほか、①基本
理念の創設、②障害者（児）の範囲の拡大（難病患者等の追加）、③障害支援区分の創設、④障害者に対する支援の見直し（ⅰ. グループホーム・ケアホー
ムの一元化、ⅱ. 重度訪問介護と地域移行支援の対象拡大、ⅲ. 地域生活支援事
業の拡充）、⑤サービス基盤の計画的整備等が図られました。
なお、障害者総合支援法の施行は、平成 25 年 4 月１日からとされましたが、前記の③と④（ⅲ. を除きます。
）については一定の準備期間への配慮から、平成 26 年 4 月 1 日からの施行とされました。

4

⑶障害者総合支援法施行 3 年後の見直し
平成 24 年整備法の附則規定には、障害者総合支援法の施行後３年を目途に、障害福祉サービスの在り方等について、基本理念を勘案した検討を加え、その結果に応じて所要の措置を講ずべき旨が定められました。これを受け、社会保障審議会障害者部会では、平成 27 年 4 月から計 19 回にわたる検討を重ね、同年 12 月 14 日にとりまとめを行っています。このとりまとめを踏まえ、平成 28 年の通常国会には、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正法案が提出され、同年 5 月 25 日に可決・成立、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 28
年法律第 65 号。以下「平成 28 年改正法」といいます。）として、同年 6 月 3日に公布されました（28 頁参照）。
図3

障害福祉サービス等予算の推移□■障害児措置費・給付費□■自立支援給付■地域生活支援事業□（億円）
14,00012,00010,0006,716
8,000
5,840 5,989 (+12.1％)
5,380 (+8.6％)(+2.5％)
4,893 (+10.0％)
6,000 4,312 (+13.5％)

9,314

7,346

(+14.4％)8,406(+10.8％)

23

24

25

10,373 10,849(+4.6％)(+11.4％)

11,56012,656(+9.5％)(+6.5％)(+9.4％)

4,000
2,000
0

平成17 18

19

20

21

22

26

27

28

29
（年度）

（注１）平成 18 年度については、自立支援法施行前の支援費、自立支援法施行後の自立支援給付、地域生活支援事業等を積み上げた予算額である。（自立支援法は平成 18 年 4 月一部施行、同年 10 月完
全施行）（注２）平成 20 年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
（注３）平成 21 年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
（注４）平成 29 年度の額は予算案により、地域生活支援事業には地域生活支援促進事業分も含まれる。
出所資料：厚生労働省資料より作成

5

２．法の概要⑴

目的と基本理念
障害者総合支援法の目的には、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が謳われたほか、障害福祉サービスに係る給付に加えて地域生活支援事業による支援が明記され、これらの支援が総合的に行われることとされました。
また、平成 23 年の改正により障害者基本法に盛り込まれた重要な考え方は、障害者総合支援法の基本理念（第 1 条の２）や指定事業者・施設に対する責務規定（第 42 条第１項・第 51 条の 22 第１項）にも反映されました。

（参考） 障害者総合支援法（抄）（基本理念）
第１条の２

障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務）
第 42 条指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（以下「指定事業者等」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービスを当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。
（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務）
第 51 条の 22

指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。

6

⑵障害者の範囲法の対象となる「障害者」は、次のとおりです。

①

身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者②

知的障害者福祉法にいう知的障害者③

精神保健福祉法第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法第２条第２項に規定する発達障害者を含みます。）④

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものにより継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者
なお、これらに該当する 18 歳未満の者は、法律上は「障害児」として区分されます。また、④は難病患者等を対象とし、平成 25 年度から障害福祉サービス等の対象となりました（平成 29 年４月現在で、358 疾病が指定されています。
）。
⑶

障害児の範囲法の対象となる「障害児」は、児童福祉法第 4 条第 2 項に規定する障害児をいいます。その範囲は、18 歳未満の者であって、上記⑵の①～④と同様です。
⑷

給付体系
障害者総合支援法に基づき、障害者及び障害児の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、義務的経費に位置付けられる自立支援給付と、裁量的経費に位置付けられる地域生活支援事業が実施されています（図４）。
自立支援給付は、原則的には、一定の基準を満たす指定サービスを利用した
場合に、介護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、補装具費等を支給するものです（一定の要件を満たしていない場合に、償還払いで費用を支給する特例給付の仕組みも講じられています。）。
また、これらのサービスの利用に伴う自己負担は、所得に応じた上限を設ける応能負担の仕組み（ただし、サービスの利用量が少なく 1 割負担の方が低い
場合には、
1 割相当の負担）が基本ですが、低所得者の負担軽減を図る観点から、
別途、特定障害者特別給付費や高額障害福祉サービス等給付費を支給する仕組
みも設けられています。なお、計画相談支援と地域相談支援の費用については、
計画相談支援給付費または地域相談支援給付費として、その全額が支給されるため、利用者負担は生じません。

7

図４

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護
・短期入所

相談支援

自立支援給付 第6条★原則として国が1/2負担・地域移行支援・地域定着支援・サービス利用支援
・継続サービス利用支援 第5条第16項

・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第28条第1項

自立支援医療

障害者・児

・更生医療

訓練等給付

・育成医療
・精神通院医療・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・就労移行支援補装具 第5条第23項

・就労継続支援(A型・B型)
・共同生活援助第28条第2項

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援

第5条第22項★国が1/2以内で補助・意思疎通支援・日常生活用具
・地域活動支援センター
第77条第1項

・福祉ホーム等

支援※自立支援医療のう

・広域支援

・人材育成

等

都道府県

第78条

ち、精神通院医療の実
施主体は都道府県及び指定都市

出所資料：厚生労働省資料

⑸

支給決定等
自立支援給付（障害福祉サービスに係る介護給付費及び訓練等給付費並びに

地域相談支援給付費、自立支援医療費及び補装具費）の支給に係る決定または認定は、原則として、申請者である障害者または障害児の保護者の居住地の市
町村（ただし、精神通院医療については都道府県または指定都市）が行います。
また、市町村は、介護給付費または訓練等給付費の申請があったときは、障害支援区分の認定を行うとともにサービス利用意向を聴取し、サービス等利用計画案等を踏まえ、支給決定を行います（図５）。ただし、同行援護（身体介護を伴わないものに限ります。
）及び訓練等給付費（共同生活援助のうち入浴、排せつまたは食事等の介護を伴うものを除きます。）並びに障害児に係る申請については、障害支援区分の認定を要しません。
①

障害支援区分の認定
障害者自立支援制度では、支給決定手続きの透明性・公平性を確保する観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つ
8として、障害福祉サービスの必要性を明らかにする「障害程度区分」が導入されました。
しかし、知的障害や精神障害の状態を適切に反映できていないといった課題が指摘されるところとなり、平成 26 年４月には「障害支援区分」に改称されるとともに、「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」として、その見直しが行われました。
②

サービス等利用計画案の作成
平成 22 年整備法により、平成 24 年 4 月から、障害者総合支援法に基づ
く介護給付費、訓練等給付費及び地域相談支援給付費に係るサービスの申請に際し、指定特定相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画案」の提出を求め、これを勘案して支給決定を行うことになりました（障害児通所支援については、児童福祉法に基づく「障害児支援利用計画案」の提出を求め、これを勘案して通所給付決定を行います。
）。なお、平成 27 年 3 月までは経過措置として、市町村が必要と認めた場合に計画案を作成する扱いとなっていましたが、平成 27 年 4 月以降は、すべてのケースで計画案の作成が必要になっています。
ただし、身近な地域に作成担当事業者がない場合や、障害者または障害児の保護者が希望する場合には、事業者が作成するサービス等利用計画案に代えて、いわゆる「セルフプラン」を提出することも可能です。
また、支給決定時のサービス等利用計画の作成、支給決定後のサービス等
利用計画の見直し（モニタリング）も行います。

図５

支給決定プロセス
サービス等利用計画
支給決定後のサービス利用サービス等利用計画
支給決定時のサービス担当者会議

支給決定

計画案の作成サービス等利用

障害支援区分の認定

受 付・申 請支給決定時から
ケアマネジメントを実施

一定期間ごとのモニタリング

出所資料：厚生労働省「相談支援の質の向上に向けた検討会（第 1 回）」資料２、６頁より作成

9３．サービス体系⑴

障害福祉サービス等
障害者総合支援法では、障害者自立支援制度の中心となる生活支援サービスについて、介護給付費の対象サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援）と、訓練等給付費の対象サービス（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助）に区分するとともに、これらをあわせて、「障害福祉サービス」として規定しています（表１）。
児童福祉法では、障害児通所給付費に係る障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）と、障害児入所給付費に係る障害児入所支援（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）に関する規定を置いています（表２）。

表１

障害福祉サービス等の体系１（障害者総合支援法）
サービス

対象
者 児

内

容

居宅介護
● ● 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
（ホームヘルプ）
訪 問 系

重度訪問介護

●重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行う。

同行援護● ● 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う。

行動援護● ● 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。

重度障害者等
包括支援● ● 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。

日中活動系

短期入所
● ● 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間（ショートステイ）も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

施設系

10

療養介護

●

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練､ 療養上の管理､ 看護、介護及び日常生活の世話を
行う。

生活介護

●

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する。

施設入所支援●施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

給 付
介護給付

サービス

対象

居住系

者 児

内

容

給 付

夜間や休日、
共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、 訓練等給付
食事の介護、日常生活上の援助を行う。

自立訓練（機能訓練）●

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期
間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う。

自立訓練（生活訓練）●

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う。

就労移行支援●一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労継続支援 ●（A 型＝雇用型）

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する
機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う。

就労継続支援（B 型）

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う。

訓練系・就労系

共同生活援助 ●（グループホーム）●

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料②、38 頁より作成

表２

障害福祉サービス等の体系２（児童福祉法）
サービス

対象
者 児

内

容

給 付

障害児通所支援障害児入所支援

児童発達支援● 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付 障害児通所給与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。
付

医療型児童発達支援● 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付
与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う。

放課後等デイサービス● 授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。

保育所等訪問支援● 保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

福祉型障害児入所施設● 施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活 障害児入所給の指導及び知識技能の付与を行う。
付

医療型障害児入所施設● 施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う。

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料②、39 頁より作成

11

⑵

計画相談支援、地域相談支援等
前述のとおり、平成 22 年整備法では、サービス利用計画の仕組みを見直し、相談支援の機能強化が図られましたが、あわせて地域における自立した生活の支援の充実を図る観点から、地域相談支援の個別給付化が行われました。また、地域における相談支援の拠点として、市町村が基幹相談支援センターを設置できることとし、相談支援の体制強化が図られました。
①

計画相談支援計画相談支援には、サービス利用支援と継続サービス利用支援があります。サービス利用支援では、障害福祉サービスまたは地域相談支援の申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス事業者等との連絡調整等を行うとともにサービス等利用計画を作成します。継続サービス利用支援では、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）やサービス事業者等との連絡調整等を図ります。

②

障害児相談支援児童福祉法に基づく障害児支援利用援助と継続障害児支援利用援助をいいます。障害児支援利用援助では、障害児通所支援の申請に係る給付決定前に障害児支援利用計画案を作成し、給付決定後にサービス事業者等との連絡調整等を行うとともに障害児支援利用計画の作成を行います。継続障害児支援利用援助では、給付決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）やサービス事業者等との連絡調整等を図ります。
③

地域相談支援地域相談支援には、地域移行支援と地域定着支援があります。地域移行支

援では、障害者支援施設、児童福祉施設、療養介護を行う病院、精神科病院、保護施設、矯正施設等に入所・入院等している障害者を対象に、住居の確保
その他の地域生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限ります。
）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援等の必要な支援を行います。
地域定着支援では、居宅において単身で生活している障害者または居宅において家族と同居している障害者であって家族の障害・疾病等により同居家族
からの緊急時の支援が見込まれないものを対象に、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して緊急の事態等が生じた場合に相談等の必要な支援を行
います。

12

計画相談支援のしくみ
図図7
6 計画相談支援の仕組み（平成 24 年 4 月より）（平成24年4月施行）（利用プロセスのイメージ）①

利用者（保護者）

②

支給申請

市町村

サービス等利用計画案の求め（計画案の受領後、支給決定）

サービス利用計画の提出③ 計画案・計画の作成※支給決定後、定期的に利用状況のモニタリング＊26年度までは、②は市区町村が必要と認めた場合のみであるが、27年度からは全例について求めることとなった。

相談支援事業者
報酬の支払い

都道府県

相談支援専門員養成研修

出所資料：厚生労働省「相談支援の質の向上に向けた検討会（第1 回）」参考資料２、21 頁より作成
出所資料：厚生労働省「相談支援の質の向上に向けた検討会（第1回）」参考資料2

表３

相談支援の体系（障害者総合支援法、児童福祉法）
サービス

計画相談支援

対象
者 児

内

容

給 付

● ● 【サービス利用支援】
計画相談支援・サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用 給付計画案を作成・支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続サービス利用支援】
・サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

障害児相談支援

地域相談支援● 【障害児支援利用援助】
障害児相談支・障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用 援給付計画案を作成・給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

地域移行支援●住居の確保等、地域での生活に移行するための活動 地域相談支援に関する相談、各障害福祉サービス事業所への同行 給付支援等を行う。

地域定着支援●常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行う。

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料②、39 頁より作成

13

⑶

自立支援医療等①

自立支援医療障害者・児が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な心身の障害を除去・軽減するための医療について、自己負担の軽減を図る公費負担医療制度です。
制度の対象者は、提供される医療の種類（育成医療、更生医療、精神通院医療）に応じて定められています（表 4）。一定以上の所得がある者（市
町村民税の所得割額が 23 万 5000 円以上の者が属する世帯）は、原則として対象になりませんが、平成 30 年 3 月 31 日までの間は、継続的に相当額の医療が発生する高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）については、支給対象とする経過措置が講じられています。

②

療養介護医療等
療養介護は、福祉部分と医療部分を併せ持つ性質のもので、福祉部分は、
介護給付費の支給対象となります。
一方、医療部分（主として昼間、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活上の世話のうち医療に係るもの）については、療養介護医療費が支給されます。

表４
種類

自立支援医療の対象
対

象

実施主体

育成医療

児童福祉法第４条第２項に規定する障害 市町村児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる児童を含む。）
で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの（18 歳未満）

更生医療

身体障害者福祉法第４条に規定する身体 市町村
障害者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの（18 歳以上）（※）

対象となる治療の例
肢体不自由／関節拘縮 →人工関節置換術
視覚障害／白内障 →水晶体摘出術
聴覚障害／高度難聴 →人工内
耳埋込術
内臓障害／心臓機能障害 →ペースメーカー埋込手術／腎臓機能障害→腎移植、人工透析
先天性内臓障害／鎖肛 →人工
肛 門 の 造 設（ ※ 育成医療のみ）

精神保健福祉法第５条に規定する精神疾 都道府県・（精神疾患）精神科専門療法、
精神通患（てんかんを含む。）を有する者で、通 指定都市 訪問看護院医療院による精神医療を継続的に要するもの※

平成 25 年４月より、従来の都道府県・指定都市・中核市から市町村に変更になった。

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料②、40 頁より作成

14

児童福祉法に基づく医療型児童発達支援と医療型障害児入所施設においても、福祉サービスとあわせ医療の提供が行われますが、この医療費について
は、肢体不自由児通所医療費または障害児入所医療費が支給されます。
⑷

補装具
自立支援給付の対象の一つで、身体機能を補完または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される用具の購入等の費用を支給する制度です。ただし、一定以上の高額所得者（市町村民税の所得割額が 46 万円以上の者が属する世帯）は、制度の対象になりません。また、法律上、一旦費用の全額を支払う償
還払いの仕組みになっていますが、代理受領の方式も運用されています。
類似の事業に、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具の給付または貸与を行う「日常生活用具給付等事業」がありますが、これは自立支援
給付ではなく、地域生活支援事業として位置付けられています（表５）。

表５

補装具・日常生活用具の概要について
補装具（補装具費支給事業）

日常生活用具
（日常生活用具給付等事業）

位置付け

障害者総合支援法に基づく自立支援給付

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業（市町村の必須事業）概要

身体機能を補完又は代替し、かつ、長 障害者等の日常生活がより円滑に行わ期間にわたり継続して使用される用具 れるための用具を給付又は貸与の購入等の費用を支給

給付対象種目 厚生労働省告示により種目、名称、型式 厚生労働省告示により用具の要件、用途並びに形状を規定
等を規定
義肢、装具、座位保持装置、盲人安全
つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車椅子、
電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ（Ｔ
字状・棒状のものを除く）、重度障害者用意思伝達装置、座位保持椅子※ 、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具（※具体的な種目は、市町村が決定）

起立保持具 ※、頭部保持具 ※、排便補助具※（※印は、障害児のみ対象）

給付基準額

厚生労働省告示により規定

給付対象者

身体障害者（児）、難病患者等であって、 身体障害者（児）、知的障害者（児）、身体障害者更生相談所等の判定 ･ 意見 精神障害者、難病患者等であって、当に基づき市町村が決定した者
該用具を必要と市町村が決定する者

市町村が決定利用者負担

原則１割負担（応能負担）

財源

国庫負担〈義務的軽費〉（国 1/2、都 国庫補助〈裁量的軽費〉（国 1/2 以内、
道府県 1/4）
都道府県 1/4 以内）

市町村が決定

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料②、41 頁より作成

15

⑸地域生活支援事業等
障害者総合支援法に規定されるサービスは、費用の手当の形態により大きく

2 種類に分けられます。一つ目は自立支援給付で、サービスを実施した場合に、利用した個人に給付が行われます。
「個別給付」とも呼ばれ、前述の⑴から⑷はこれに該当します。
二つ目は地域生活支援事業で、地域の地理的条件や社会資源の状況といった特性や、個々の利用者のニーズや状況に応じて、各自治体が自主的に実施する各般の事業をいいます。いわゆる統合補助の形式で国庫補助が行われ、費用をどの事業にどのように配分するかは、地域の実情に応じて、自治体が決定できる仕組みになっています。
また、
地域生活支援事業は、市町村が行うもの（市町村地域生活支援事業）と、都道府県が行うもの（都道府県地域生活支援事業）に分かれますが、概ね前者
は住民の生活に身近な基本事業を対象とし、後者は専門的・広域的事業を対象としています。
なお、平成 29 年度においては、地域生活支援事業に含まれる事業やその他補助事業のうち、特に国が促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」
として特別枠に位置付け、事業ごとに交付する補助金（補助率：5 割等）を確保し、より質の高い事業実施が図られることとなりました。
①

市町村地域生活支援事業
以下の事業が、市町村が取り組むべきものとして法律で定められています。
また、これらの事業にあわせて、各市町村が必要とする事業を任意で実施することもできますが、国は通知において、この例示を行っています（表６）。
障害者等への理解を深めるための普及啓発

ⅱ

自発的活動（ピアサポート等）に対する支援

ⅲ

相談支援

ⅳ

成年後見制度利用支援（費用助成、研修）ⅴ

意思疎通支援（派遣・養成）

ⅵ

日常生活用具の給付・貸与

ⅶ

移動支援

ⅷ

地域活動支援センター事業②

ⅰ

都道府県地域生活支援事業
以下の事業が、都道府県が取り組むべきものとして法律で定められています。これらの事業にあわせて、各都道府県が必要とする事業を任意で実施す16

ることもできます。
ⅰ

特に専門性の高い相談支援（障害児にかかる療育指導、発達障害者支援センターの設置運営、その他）

ⅱ

専門性の高い意思疎通支援を行う者（手話通訳者等）の養成・派遣

ⅲ

専門性の高い意思疎通支援を行う者（手話通訳者等）の派遣に係る市町村相互間の連絡調整ⅳ

表６

その他広域的事業

平成 29 年度地域生活支援事業一覧（市町村事業）

1 理解促進研修・啓発事業

11 任意事業

2 自発的活動支援事業【日常生活支援】3 相談支援事業⑴

福祉ホームの運営⑴

障害者相談支援事業《交付税》⑵

訪問入浴サービス⑵

基幹相談支援センター等機能強化

⑶

生活訓練等

事業

⑷

日中一時支援住宅入居等支援事業 ( 居住サポー⑸

地域移行のための安心生活支援

ト事業 )

⑹

巡回支援専門員整備⑺

相談支援事業所等 ( 地域援助事業⑶

4 成年後見制度利用支援事業
5 成年後見制度法人後見支援事業
6 意思疎通支援事業者 ) における退院支援体制確保⑻

7 日常生活用具給付等事業
8 手話奉仕員養成研修事業

協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援【社会参加支援】9 移動支援事業⑴

レクリエーション活動等支援

10 地域活動支援センター⑴⑵⑵

芸術文化活動振興

地域活動支援センター基礎的事業⑶

点字・声の広報等発行

《交付税》

⑷

奉仕員養成研修

地域活動支援センター機能強化事⑸

複数市町村における意思疎通支援⑹

自動車運転免許取得・改造助成《交業の共同実施促進注 ) 下線は必須事業

付税》【就業・就労支援】⑴

盲人ホームの運営⑵

更生訓練費給付《交付税》⑶

知的障害者職親委託

12 障害支援区分認定等事務《交付税》
出所資料：厚生労働省ホームページ、厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」（平成 29 年 3 月 8 日）よ
り作成

17

③

地域生活支援促進事業
市町村及び都道府県において、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の事業を実施します（表７）。

表７

地域生活支援促進事業の概要（平成 29 年度）

１．地域生活支援事業からの移行①

発達障害者支援体制整備事業②

障害者虐待防止対策支援事業③

重症心身障害児者等コーディネーター養成研修等事業（「医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業」に名称変更）④

強度行動障害支援者養成研修事業⑤

成年後見制度普及啓発事業⑥

障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業⑦

特別促進事業（その他事業からの移行）

２．その他補助事業からの移行①

発達障害児者地域生活支援モデル事業②

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業③

工賃向上計画支援事業（※）④

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）⑤

就労移行等連携調整事業⑥

障害者芸術・文化祭開催事業（※）

３．新規事業①

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業②

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業③

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業④

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業⑤ 「心のバリアフリー」推進事業※

２．の③の一部と⑥は定額（10/10）補助の対象

出所資料：厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」（平成 29 年 3 月 8 日）より作成

18

４．利用者負担⑴

負担上限の設定
障害者総合支援法や児童福祉法に基づく障害福祉サービス等に要する費用

は、利用者がその一部を負担することとなりますが、その負担には所得に応じた上限額（表８～ 10）が設けられています（ただし、サービス利用量が少なく、1 割負担の方が低くなる場合には、１割負担となります）。
そのうえで、低所得の利用者の負担の軽減を図る観点から、別途、食費・光熱水費に係る特定障害者特別給付費（⑵参照）や世帯全体の負担軽減を図る高額障害福祉サービス等給付費の支給（⑶参照）、療養介護及び医療型障害児入所施設に係る個別減免（⑷参照）の措置等が講じられています。

表８

負担上限月額（障害福祉サービス等／補装具）
世帯状況

生活保護世帯、
市町村民税課税世帯
市町村民税非 所得割額 16 所得割額 28 所得割額 46 所得割額 46
課税世帯
万円未満
万円未満
万円未満
万円以上

障害者

0円

9,300 円

障害児

0円

4,600 円

共同生活援助利用者

対象
居宅・通所
利用者
施設・療養
介護利用者

0円

37,200 円

20 歳以上 0 円

37,200 円

20 歳未満 0 円

9,300 円

0円

37,200 円

補装具

表９37,200 円
37,200 円

37,200 円
対象外

負担上限月額（自立支援医療）

世帯状況 生 活 保 護 世
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯
帯
年収 80 万円以 年収 80 万円超 所得割額 3.3
所得割額 23.5 所得割額 23.5
区分
下（低所得１） （低所得２）
万円未満
万円未満
万円以上
更生医療

0円

2,500 円

5,000 円

精神通院
育成医療
重度かつ継
続

表 10

医 療 保 険 の 医 療 保 険 の 対 象 外（ 医
負担限度額 負担限度額 療 保 険 の 負
担限度額）
5,000 円
10,000 円
20,000 円

平成 29 年度末までの経過措置

負担上限月額（療養介護医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療）

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯

市町村民税課税世帯

年収 80 万円以下（低所得１） 年収 80 万円超（低所得２）0円※

15,000 円

24,600 円

40,200 円

療養介護医療及び障害児入所医療について、別に医療型個別減免の措置あり（表 14 参照）。

19

また、障害児通所支援に係る負担については、小学校就学前の児童が複数いる世帯を対象に、第１子目を 10％負担、第２子目を 5％負担、第 3 子目以降を無償とした場合の負担額と、所得に応じた負担上限月額を比較して、より低い額を負担上限とする軽減制度も導入されています。
⑵

補足給付（特定障害者特別給付費等）
施設入所に係る食費・光熱水費については、基本的には介護給付費等の対象外ですが、低所得者等（20 歳以上の市町村民税世帯非課税者及び生活保護受給者並びに 20 歳未満の者）の負担に配慮する観点から、補足給付（特定障害者特別給付費）が支給されます。具体的には、施設入所者について所得に応じた負担限度額を設け、施設における標準的な食費・光熱水費の費用（基準費用額）との差額を支給するものです。なお、福祉型障害児入所施設の入所者等については、児童福祉法に基づき、同様の給付（特定入所障害児食費等給付費）が支給されます。また、共同生活援助については、家賃補助が行われます。
①

20 歳以上の入所者（低所得者）の場合
基準費用額（53,500 円）から食費・光熱水費の負担限度月額を控除した額が支給されます。負担限度月額は、一定の生活費と就労収入が手元に残る
よう、「認定月収」（収入から税、社会保険料を控除した額）から「就労収入」（2.4 万円を超える場合は、2.4 万円と超過額の 30％の合計）を控除した額（以下「控除後認定月収額」といいます。）に応じて設定されます（表 11）。

表 11

食費・光熱水費の負担限度月額（20 歳以上）

所得等の状況

負担限度月額控除後認定月収額＞ 66,667 円

66,667 円－その他生活費（表 12 参照）＋（控除後認定月収額－ 66,667 円）
× 1/2

66,667 円≧
控除後認定月収額控除後認定月収額－その他生活費（表 12 参照）（0 円を下回る場合は 0 円）

生活保護要保護者

負担額を軽減することで、生活保護を要しない状態となる額

生活保護受給者0円

表 12

その他生活費（月額）
年齢等区分

その他生活費

年齢等区分

その他生活費① 18 歳未満

34,000 円④ 60 歳以上 65 歳未満

28,000 円② 65 歳以上（居宅・通所）

30,000 円⑤障害基礎年金 1 級受給者

28,000 円⑥一般

25,000 円③ 65 歳以上（施設・療養介護） 28,000 円

20②

20 歳未満の施設入所者・児
20 歳未満の施設入所者・児の実費負担が、地域で子どもを育てるために通常必要な費用と同水準となるよう、基準費用額（53,500 円）から食費・光熱水費の負担限度月額（表 13）を控除した額が補足給付されます。
③

共同生活援助の利用者の場合
利用者１人あたり月額 1 万円を上限に家賃補助が支給されます（生活保護世帯、市町村民税非課税世帯が対象）。

表 13

食費・光熱水費の負担限度月額（20 歳未満施設入所者・児）世帯の状況

負担限度月額生活保護世帯・市町村民税非課税世帯、課税世 50,000 円 －｛ そ の 他 生 活 費（ 表 12 参 照 ）帯（所得割額 28 万円未満 )＋ 福祉部分利用者負担（上限 15,000 円）｝
課税世帯（所得割額 28 万円以上）

図779,000 円 －｛ そ の 他 生 活 費（ 表 12 参 照 ）＋ 福祉部分利用者負担（上限 37,200 円）｝

補足給付の計算例

例１：20 歳以上の施設入所者（60 歳未満、控除後認定月収額（月額 64,000 円））
その他生活費（25,000 円）

食費・光熱水費（負担限度月額）（39,000 円）

控除後認定月収額

補足給付額
14,500 円
53,500 円
食費等基準費用額（64,000 円）

例２：障害児入所施設利用者（所得割額 28 万円未満）、平均事業費 22.2 万円
食費・光熱水費（負担限度月額）1,000 円その他生活費（34,000 円）

福祉部分利用者負担（15,000 円）※１

補足給付額
52,500 円
53,500 円
食費等基準費用額

地域で子どもを育てるために通常必要な費用※２（50,000 円）

例３：障害児入所施設利用者（所得割額 28 万円以上）、平均事業費 22.2 万円
食費・光熱水費（負担限度月額）
その他生活費（34,000 円）

福祉部分利用者負担（22,200 円）※１

22,800 円

地域で子どもを育てるために通常必要な費用※２（79,000 円）
※１

補足給付額
30,700 円
53,500 円
食費等基準費用額

福祉部分利用者負担は、計算上は１割負担で算出する。ただし、所得等に応じた上限あり（例２のケース（得割額 28 万円未満）では 1.5 万円の上限を適用）。

※２

地域で子どもを育てるために通常必要な費用の額は 7.9 万円。ただし、生活保護、市町村民税非課税、所得割額 28 万円未満世帯については 5 万円を適用。

21

⑶高額障害福祉サービス等給付費等世帯における利用者負担額が一定の基準額を超える場合に、障害者総合支援法に基づき高額障害福祉サービス等給付費が、児童福祉法に基づき高額障害児
通所給付費または高額障害児入所給付費が支給されます。
障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含みます。）の合算
額が、基準額を超える場合に支給されます。
障害児が障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援のうちいずれか２以上のサービスを利用している場合
は、利用者負担額の合算がそれぞれのいずれか高い額を超えた部分について支給されます。なお、世帯に障害児が複数いる場合、合算した負担額が一人分の負担額と同様になるよう負担上限が設けられます。

①

一人当たりの支給額
一人当たり支給額＝｛利用者負担世帯合算額（世帯全体の② ( ⅰ ) ～ ( ⅴ ) の合計額）－基準額（③ ( ⅰ ) または ( ⅱ ) の額）｝×支給決定障害者等按分率（※）※ 「支給決定障害者等按分率」は、支給決定障害者等利用者負担合算額（一人当たりの② ( ⅰ ) ～ ( ⅴ ) の負担額）を利用者負担世帯合算額で除して得た率。

②

世帯合算の対象（ⅰ） 障害者総合支援法に基づく介護給付費等に係る利用者負担額（介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費、特例訓練等給付費）（ⅱ） 介護保険の利用者負担額（高額介護サービス費・高額介護予防サービス費により償還された費用を除く。また、同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限る。
）（ⅲ） 補装具費に係る利用者負担額（同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限る。
）（ⅳ） 児童福祉法に基づく障害児通所給付費に係る利用者負担額（※）（ⅴ） 児童福祉法に基づく障害児入所給付費に係る利用者負担額（※）
  ※

医療部分に係る利用者負担額は、高額療養費として償還されるため、高額障
害児通所給付費または高額障害児入所給付費の対象とならない。

③

高額障害福祉サービス等給付費等算定基準額（ⅰ） 市町村民税課税世帯に属する者………37,200 円（ⅱ） 市町村民税非課税世帯に属する者及び生活保護世帯………０円

22

⑷医療型個別減免
療養介護と医療型障害児入所施設では、福祉と医療が併せて提供されるため、福祉部分と医療部分の二つの負担上限が存在します。ただし、福祉部分と医療部分（療養介護医療または障害児入所医療）に係る負担の合計が、家計等の状況に応じた一定の水準を超える場合には、医療部分に係る負担上限の引下げによる減免措置が講じられます（表 14）。
また、療養介護医療と障害児入所医療は入院により提供されるサービスであるため、施設入所者と同様に、20 歳未満の者と 20 歳以上の者とで軽減制度の内容が異なります。なお、20 歳以上の療養介護医療に係る個別減免の措置は、
低所得世帯を対象に、平成 30 年 3 月 31 日までの経過措置として行われてい
ます。

表 14

医療型個別減免による医療負担上限月額
世帯状況 生活保護
受給世帯

対象
療養介護

20 歳以上0円

20 歳未満0円

医療型障害児入所施設

市町村民税非課税世帯

市町村民税課税世帯

年収 80 万円以 年収 80 万円超 所得割額 28 万 所得割額 28 万下（低所得１） （低所得２）円未満円以上
認定月収額－｛福祉部分利用者
負担＋食事療養負担限度額＋その他生活費（表 12 参照）｝（40,200 円）＊原則的な負担上限月額

地域で子どもを育てるために通常必要な費用－｛福祉部分利用者負担＋その他生活費（表 12 参照）｝※ １ 低 所 得 １ に つ い て 15,000 円、 低 所 得 ２ に つ い て 24,600 円、 市 町 村 民 税 課 税 世 帯 に つ い て
40,200 円を上限とする。
※２ 福祉部分利用者負担は、計算上は 1 割負担で算出する（ただし、平成 21 年度までの従前の負担上限月額の方が低い場合は、従前の負担上限月額を適用）。また、食事療養負担限度額は、食事療養及び生活療養に係る標準負担額の月額による。
※３ 地域で子どもを育てるために通常必要な費用の額は 7.9 万円。ただし、生活保護世帯、市町村民税
非課税世帯、所得割額 28 万円未満世帯については 5 万円を適用。

図８

医療型個別減免の計算例

例：療養介護（20 歳、低所得２、障害基礎年金１級）、平均事業費：福祉 22.9 万円、医療 41.4 万円
手元に残る額その他生活費（28,000 円）

負担額

福祉部分利用者負担（22,900 円）※１
認定月収額
（81,177 円）

食事療養負担（14,880 円 ) ※２

医療部分 利用者負担（24, 600 円）※３
減免額
（9,203 円）※１ 22,900 円＝ 229,000 円（事業費）× 10％ ＜ 24,600 円（従前の負担上限月額）※２ 4,880 円＝ 480 円× 31 日（健康保険法上の標準負担額を参照のこと）※３ 24,600 円＝低所得２に係る療養介護医療の上限月額（表 10 参照）＜ 414,000 円（事業費）× 10％

23

⑸

その他
①

生活保護への移行防止措置
上記⑴から⑷の負担軽減を適用した場合においても、利用者負担や食費等の実費負担により、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない段階まで負担上限を引き下げる境界層措置（各軽減措置の段階区分を引き下げる措置）が講じられています。
②

通所施設の食費（人件費）の補助
サービス利用時の食費は、原則として個別給付の対象外ですが、通所施設（事業）を利用する場合には、低所得者等（生活保護世帯、市町村民税非課
税世帯、市町村民税課税世帯のうち所得割額 16 万円未満（障害児の場合は28 万円未満）世帯）に係る特例として、人件費相当が給付対象に含まれています。
図９

利用者負担の軽減（全体イメージ）
入所施設
利用者（20 歳以上）

グループホーム
利用者

通所施設（事業）
利用者

ホームヘルプ
利用者

入所施設
利用者
（20 歳未満）

医療型施設
利用者
（入所）

利用者負担の負担上限月額設定（所得段階別）
自高額障害福祉サービス等給付費（世帯での所得段階別負担上限）

己負

事業主の負担による就労継続支援Ａ型事業（雇用型）の減免措置

担

生活保護への移行防止（負担上限額を下げる）

食費・光熱水費

補足給付（食費・光熱水費を減免）

食費については実費負担ですが、通所施設（事業）を利用した場合には、食費の人件費支給による軽減措置が受けられます。

食費の人件費支給による軽減措置

補足給付（家賃負担を軽減）
出所資料：厚生労働省ホームページより作成

24

補足給付
（食費・光熱水費を軽減）

医療型個別減免（医療、食事療養費と合
わせ、上限額を設定）

５．障害福祉計画
支援費制度下では、障害福祉サービスの提供体制が自治体によりさまざまで、地域によって利用できるサービスの内容に格差が生じていました。このため、障害者自立支援制度では、必要かつ十分なサービスが全国的にいきわたるよう、都
道府県及び市町村に対して、国の定めた基本指針に基づき、必要なサービス量とそれを確保するための方策を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務づけ、将来に向けた計画的なサービス提供体制の整備が推進されるようになりました。
また、平成 28 年改正法により、平成 30 年度からは児童福祉法に基づき、厚生労働大臣の定める基本指針に即して、都道府県及び市町村が「障害児福祉計画」を策定することとされ、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援の提供体制の計画的な整備が進められることとなりました。
図 10○

基本指針と障害福祉計画の作成スケジュール
基本指針(厚生労働大臣)では、障害福祉計画の計画期間を3年としており、これに即して、都道府県・市町村は3年ごとに障害福祉計画を作成している。
H27 H28 H29 H30 H31 H32

第1期計画期間

第2期計画期間

第3期計画期間

第4期計画期間

第5期計画期間

18年度〜20年度

21年度〜23年度

24年度〜26年度

27年度〜29年度

30年度〜32年度

平成23年度を目標 第1期の実績を踏 つなぎ法による障障害者総合支援法 障害者総合支援法

として、地域の実 まえ、第2期障害 害者自立支援法の の 施 行 等を 踏 ま の3年後見直し等情に応じた数値目 福祉計画を作成

改正等を踏まえ、 え、平成29年度を を踏まえ、平成32

標 及び 障 害 福 祉

平成26年度を目標 目標として、第4期 年 度 を目 標 としサービスの見込量として、第3期障害 障害福祉計画を作 て、第5期障害福を設定

福祉計画を作成

成計画作成…3年ごとに障害福祉計画の作成

計画作成

都道府県・市町村基本指針
見直し…3年に1回、基本指針の見直し

基本指針
見直し

厚生労働大臣祉計画を作成

出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 81 回）」参考資料２、３頁

25

６．審査請求
行政処分に係る不服申立てに関する一般法（行政不服審査法）の規定によると、行政処分に対する不服は、当該処分を行った行政庁に申し立てることになりますが、障害者総合支援法では、障害者等の権利利益の保護の観点から、市町村が行った介護給付費や地域相談支援給付費等の処分について、より客観的な立場から処分の適否を審査できる都道府県知事に対して申し立てが行えるよう特段の手続き
及び審査体制に関する規定を設けています。
また、児童福祉法においても、市町村が行った障害児通所給付費等に係る処分に不服がある場合に、都道府県知事に審査請求ができる旨の規定が置かれるとともに、障害者総合支援法の審査請求に係る規定（不服審査会等の規定）を準用する旨の規定が置かれています。
（参考） 障害者総合支援法（抄）（審査請求）
第 97 条市町村の介護給付費等 *1 又は地域相談支援給付費等 *2 に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。
２

前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

＊１ 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費をいう（法第19 条第１項）。
＊２ 地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費をいう（法第 51 条の５）。

（参考） 審査請求の対象となる処分例（障害者総合支援法関係）●障害支援区分に関する処分●介護給付費等（介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費または特例訓練等給付費）の支給決定に関する処分
支援要否決定／支給決定（支給量等の決定）／支払決定●地域相談支援給付費等（地域相談支援給付費または特例地域相談支援給付費）の支給決定に関する処分
支援要否決定／支給決定（支給量等の決定）／支払決定●利用者負担に関する処分（上限月額・災害減免・高額障害福祉サービス等の給付費の給付・補足給付の決定）

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７．介護保険制度との関係
障害福祉サービス等について、これに相当する介護保険サービスがある場合は、社会保障制度の原則である保険優先の考え方に基づき、原則として介護保険サービスに係る保険給付が優先して行われます。
このため、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより、必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費等の支給対象とはなりませんが、以下のアからウのように、当該サービスの利用について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給付費等の支給が受けられるものとされています。
ア

在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が、当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付又は地域支援事業の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン
上において介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場
合。

イ

利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利用定員に空きがないなど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合（当該事情が解消するまでの間に限
る。
）
。

ウ

介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認める場合（介護給付費に係るサービスについては、必要な障害支援区分が認定された場合に限る。
）。
（平成 19 年 3 月 28 日障企発第 0328002 号・障障発第 0328002 号・１. ⑵③）

また、障害者が介護保険サービスを利用する際に、両制度の基準が異なるため利用者負担（１割）が新たに生じる課題も指摘されてきましたが、平成 28 年改正法により、65 歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が、引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合には、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）する仕組みが創設されることとなりました（平成 30 年 4 月施行）。

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８．今後の展開⑴

平成 28 年改正法の施行
平成 28 年改正法により、平成 30 年４月から、障害者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用促進、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等の見直しが予定されています（図 11）。

⑵

地域共生社会の実現に向けて「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）において、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する」と示されたこと等を踏まえ、地域共生社
会の実現に向けた多様な取組みが進められています。
図 11

平成 28 年改正法の概要

１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65 歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供する
サービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事
務の効率化を図るため、所要の規定を整備する

施行期日

：

平成 30 年４月１日（２.(3) については公布の日（平成 28 年 6 月 3 日））

出所資料：厚生労働省資料より作成

28

こうした観点から、平成 29 年の通常国会に提出された「地域包括ケアシス
テムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」には、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作りや、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくする新たな共生型サービス（図 12）に関する規定が盛り込まれました。
⑶

相談支援の質の向上に向けて
障害児者の相談支援の質の向上を図るため、有識者や関係団体で構成する「相談支援の質の向上に向けた検討会」が、平成 28 年３月から計５回に亘り開催され、相談支援体制の在り方等について幅広い議論が交わされました。
この結果、同年７月には、「初任者研修」及び「現任研修」の更なる充実や、
指導的役割を担う「主任相談支援専門員（仮称）」の創設に関する方向性など
がまとめられましたが、ここでの意見も踏まえ、相談支援専門員等の研修の見直しや新たなプログラムの創設に向けた検討が進められています。

図 12

地域共生社会の実現の推進（新たに共生型サービスを位置付け）（案）

見直しの方向性○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける。
(注)具体的な指定基準等の在り方は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定にあわせて検討。

現行

サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害児者

高齢者

改正後
障害児者

【課題】
○ 障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、
介護保険サービスの利用が優先されるため、従来から障害福祉サービス事業所を利用していた障害者が高齢者となった場合に、馴染みの事業所を利用し続けられないことがある。
○ 高齢化が進み人口が減少する中で、サービスの提供に当たる人材の確保が難しくなる。

新たに共生型サービスを位置付け

高齢者

障害児者 高 齢 者

障害福祉サー ビ
ス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。
※逆も同じ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定
出所資料：厚生労働省資料

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（参考） 障害支援区分について（本書 pp.144 － 147 関係）○

障害支援区分は、必要とされる支援の度合いに応じてより適切なサービスが利用できるよう、従来の障害程度区分を改め、平成 26 年度に導入されました。透明で公平な支給決定を実現する観点から、以下の 3 点を基本的な考え方としています。
①

身体障害、知的障害、精神障害、難病等の特性を反映できるよう配慮しつつ、共通の基準とすること。
②

認定調査員や市町村審査会委員の主観によって左右されにくい客観的な基準とすること。
③

審査判定プロセスと審査判定に当たっての考慮事項を明確化すること。
また、具体的な審査判定基準については、「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 26 年厚生労働省令第５号）」
において定められています。
○

市町村は、障害者から障害支援区分の認定が必要なサービスに係る介護給付費
または訓練等給付費の支給申請があったときは、市町村審査会の審査及び判定（80 の調査項目による調査結果と医師の意見書の内容を総合的に勘案のうえ判定を行う）の結果を踏まえ、障害支援区分の認定を行います。
また、市町村は、障害支援区分の認定を行った申請者等の支給決定または地域相談支援給付決定を行うため、申請者から介護給付費、訓練等給付費または地域相談支援給付費の申請に係るサービスの利用意向を聴取し、サービス等利用計画
案等を踏まえ、支給決定を行います。
なお、介護給付費または訓練等給付費の対象サービスのうち、障害支援区分の認定が必要になるものは次のサービスです。
①居宅介護②重度訪問介護③同行援護（身体介護を伴わない場合を除く。）

④行動援護

⑤療養介護

⑥生活介護

⑦短期入所

⑧重度障害者等包括支援⑨施設入所支援⑩共同生活援助（入浴、排せつまたは食事等の介護を伴わない場合を除く。）

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資料 1

障害支援区分の認定手続き

主治医の意見書（医師意見書）

市町村による認定︵申請者への通知︶（医師意見書）認定調査員による
特記事項

二次判定

主治医の意見書︵市町村審査会︶（認定調査の結果）

一次判定︵コンピュータ判定︶

市町村への申請

認定調査員による訪問調査の結果

出所資料：厚生労働省ホームページ

資料 2

各サービスの対象者について（平成 26 年 4 月より）介護の必要度

サービス

低い

高い

非該当

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

訪

非該当の場合︑地域生活支援
事 業における﹁日 中一時 支 援
事業﹂により対応可能

居宅介護

問

重度訪問介護系

行動援護

行動関連項目10点以上

同行援護（身体介護あり）

居宅系 共同生活援助

療養介護

ＡＬＳ患者の場合は、 筋ジス、重心の場合は
区分５
区分６

生活介護

50歳以上の場合は、区分２以上

入所系 施設入所支援
入所系※

50歳以上の場合は、区分３以上

生活介護＋施設入所支援

50歳以上の場合は、
区分３未満※ケアマネジメントで必要性が認められる場合に限る

新体系サービスに移行する以前から利用していた者は区分に関わらず︑引き続き利用可能

日中活動系

短期入所

同行援護（身体介護なし）については、支援区分を利用要件としていないが、別途アセスメント票により利用対象者の要件を定めている。

※

共同生活援助の「受託居宅介護サービス」を利用する場合、区分２以上の利用要件あり。

※ 「訓練等給付」のサービス（自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型））
は、支援区分の利用要件なし。
※

平成 24 年３月 31 日に障害児施設等に入所していた者が、障害福祉サービスを利用する場合は障害支援区分の判定は省略※

平成 26 年４月より、重度訪問介護の対象者に、知的障害者又は精神障害者であって行動関連項目が10 点以上の者を追加

共同生活援助サービス費、短期入所サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費については、
障害支援区分に応じて報酬単価が設定されている。
出所資料：「社会保障審議会障害者部会（第 78 回）」参考資料①、46 頁より作成

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三訂

障害者相談支援従事者初任者研修テキスト（3912） －追補－（29.05.01）