2022 年
大阪府内市町村 プラごみ削減施策
アンケート 報告書

2022 年 12 月
全大阪消費者団体連絡会
大阪市中央区内本町 2-1-19-430
Tel.06-6941-3745
shodanren@osakacon.org
https://osakacon.org

目

次

１．調査の方法・回答自治体

P1

２．調査の結果（１）28 自治体が「プラスチックごみゼロ宣言」（２）8 自治体に数値目標を持つ条例・計画（３）住民向け啓発を 29 自治体、啓発以外の住民向け施策を 19 自治体が回答

P2（４）事業者向け啓発を 13 自治体、啓発以外の事業者向け施策を 8 自治体が回答

P3（５）庁内での削減施策実施は 18 自治体

P4（６）14 自治体がプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を実施予定・検討中と回答（７）プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に多くの課題の指摘

３．調査のまとめP5＜質問・回答一覧＞

P6～13

大阪消団連では 2019 年からプラスチックごみについての学習、調査活動に取り組んでいる。
今回、その一環として、大阪府内の市町村が現時点でプラスチックごみ対策にどのように取り組んで
いるかについて、アンケート調査を行った。その結果を報告する。

１．調査の方法・回答自治体
・2022 年 7 月に大阪府内の全市町村 43 自治体のごみ・リサイクル担当課宛に調査用紙を郵送し、次の39 自治体から回答を得た（回答率 91％）。ご回答いただいた自治体に深く感謝申し上げる。
回答自治体
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

２．調査の結果（１）28 自治体が「プラスチックごみゼロ宣言」
質問 1 では、「プラスチックごみゼロ宣言」の実施状況を尋ねた。
「宣言している」と回答した自治体
は 28 だった。
「プラスチックごみゼロ宣言」については、大阪府と大阪市が 2019 年 G20 大阪サミット及び 2025
年大阪・関西万博の開催地として、2019 年１月 28 日に「使い捨てプラスチックの削減や 3R（リデュース、リユース、リサイクル）のさらなる推進、プラスチックごみのポイ捨ての防止、紙等のプラスチッ
ク代替品の活用など、プラスチックごみゼロに向け、自ら不断の取組みを行う」と謳う「おおさかプラ
スチックごみゼロ宣言」を共同で行うとともに、趣旨に賛同する府内市町村等行政機関、業界団体、NPO、学校、事業者等を募集した。大阪府 web サイト（https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/）によると賛同した府内市町村は 32（2022 年３月２日時点）である。
今回のアンケートに回答した自治体で「プラスチックごみゼロ宣言」を宣言していると回答した 28 自治体は、全て大阪府 web サイトの賛同市町村に含まれ、宣言日は全て大阪府市の宣言後である。大阪府
市の宣言がその他の市町村の宣言の呼び水になったことが窺われる。
また、環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況＜参考資料集＞」（https://www.env.go.jp/council/03recycle/211122_SS2.pdf）に、2021 年 11 月 15 日時点で 39 都道府県を含む 166 自治体がプラス
チックごみの削減に向けた取組を宣言しているとあるので、そのうちの 2 割を大阪府内の自治体が占めることとなる。市町村の宣言率では全自治体が宣言している栃木県に次いで 2 番目となっている。
（２）8 自治体に数値目標を持つ条例・計画
質問 2 では、「プラスチックごみの削減に関して期限を定めた具体的な数値目標を持つ条例または計画」の策定状況を尋ねた。
「策定している」と回答した市町村は 8 自治体、「策定を予定または検討して1

いる」と回答した市町村は 7 自治体で、「プラスチックごみゼロ宣言」自治体数の半数以下だった。23
自治体は策定を「予定・検討ともしていない」と回答した。
策定自治体のほとんどが廃棄物処理計画・分別収集計画において、関連の目標を定めていると回答しており、計画の改定のタイミングで盛り込まれたものと思われる。未策定の自治体では、次の改定タイ
ミングで具体的な数値目標を含むプラごみ削減目標を設定することを期待したい。
また、策定自治体のうち、大阪市は 2019 年 5 月 31 日に「プラスチックごみ削減目標」を策定し、2020 年 3 月策定の大阪市一般廃棄物処理基本計画にそのまま盛り込まれている。内容は次の通り。
大阪市「プラスチックごみ削減目標」 https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000489397.html
１．削減目標2025 年度までに①ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を 25 パーセント排出抑制（リデュース）する。（2005年度比）②容器包装プラスチックの 60 パーセントを資源化（リサイクル）する。
③また、ペットボトルを 100 パーセント資源化（リサイクル）する。
④なお、残りのプラスチックごみについては引き続き削減・資源化を進めるが、熱回収を含め 100 パーセントプラスチックごみの有効利用を図る。
(注)ただし、パーセントは重量比２．削減目標の考え方①対象

大阪市が収集するプラスチックごみ②目標年次 大阪・関西万博が開催される 2025 年度を目標年次とする③基準年度 2005 年度（容器包装プラスチック分別収集全市実施）④削減に向けた手法と具体的な取組例
リデュース
・大阪エコバッグ運動
急な買い物の時も含めてレジ袋を使用することのないよう、エコバッグを常に携帯する運動・詰め替え用品や代替品の使用などの啓発
リサイクル・新たなペットボトル回収・リサイクルシステム
地域（市民）や事業者等とのパートナーシップを基にした、回収・リサイクルシステムの構築
・分別排出の促進などの啓発（３）住民向け啓発を 29 自治体、啓発以外の住民向け施策を 19 自治体が回答
質問 3 では、「プラスチックごみの削減のために実施している住民向けの施策」の内容を尋ねた。啓
発メインの施策には 29 自治体、啓発以外がメインの施策には 19 自治体の回答記述があった。（記述回答されていない施策も実施されていると思われる。
）
以下に記述回答の概要を紹介する。
①啓発メインの施策
・広報誌、チラシ、ホームページなどでの情報提供は広く実施されていることが窺えた。
・SNS の利用を挙げたのは 3 自治体、動画サイトの利用を挙げたのは 2 自治体だった。

2

・マイバッグ・マイボトルの啓発を挙げたのが 12 自治体あった。
・出前講座・授業を 5 自治体が挙げた。
・特色のある施策として、スポ GOMI 大会（泉大津市：制限時間内に拾ったごみの量と質でポイン
トを競う）、めざせ 1 万人！プラごみダイエット行動宣言（枚方市）等があった。
②啓発以外がメインの施策
・13 自治体が分別収集に関わる施策を回答した。
右図は、大阪市が挙げた、地域と事業者が連携実施する
新たなペット
ボトル回収・リ
サイクルシステム（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/pa
ge/000048079
4.html）。
・７自治体が無料給水機の設置を上げた。
（啓発メインの施策に挙げた 1 自治体含む。）
・コンタクトレンズケース回収（吹田市、和泉市）、インクカートリッジ回収（和泉市、河南町）、雨の日用プラ製傘袋の配布中止・認定こども園のおやつ配膳を缶に変更（守口市）等の回答もあった。
（４）事業者向け啓発を 13 自治体、啓発以外の事業者向け施策を 8 自治体が回答
質問 4 では、「プラスチックごみの削減のために実施している事業者向けの施策」の内容を尋ねた。
啓発メインの施策には 12 自治体、啓発以外がメインの施策には 8 自治体の回答記述があった。いずれも住民向け施策への回答数よりも少なかった。（記述回答されていない施策も実施されていると思われる。
）
以下に記述回答の概要を紹介する。
①啓発メインの施策
・ごみ減量の手引き類の配布を 6 自治体、指導・啓発を 3 自治体が挙げた。
・「北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会」7 市 3 町とスーパーマーケット事業者との協定
を通じてレジ袋の削減（摂津市、https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/seikatukannkyou/kan
nkyougyoumuka/oshirase/10483.html）、プラスチックごみの排出抑制対策の検討、共有・発信
する「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム会議」参画（熊取町、https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/osaka_pla_platform.html）等の回答もあった。
②啓発以外がメインの施策
・４自治体が廃棄物減量計画書の提出を挙げた。

3

・事業者・市民活動団体・市の 3 者で使い捨てプラスチック削減に関する協定（https://www.city.
sakai.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recy/recycle/plastickyotei.html）を 2022 年 7 月時点で 12 事業者
1 市民活動団体が締結（堺市）、エコ容器推進補助金（泉大津市）、プラごみ削減を含むエコショ
ップ認定・給水器設置補助（茨木市）等の回答もあった。
（５）庁内での削減施策実施は 18 自治体
質問５では、「庁内で、プラスチックごみの削減のために実施している施策（啓発除く）」について尋ねた。「ある」と回答したのはほぼ半数の 18 自治体だった。
以下に記述回答の概要を紹介する。
・最も多かったのは給水機の設置（9 自治体）で、次に会議時のペット飲料提供中止（８自治体）だった。
・庁内でのペット飲料販売禁止（和泉市）、庁内の自販機でのペット飲料販売中止（豊中市、貝塚市）、食堂・コンビニでの協力依頼（堺市、東大阪市）も挙げられた。
・コンタクトレンズ空ケース回収ボックス設置を挙げたのが 2 自治体（吹田市、大東市）あった。
（６）14 自治体がプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を実施予定・検討中と回答
質問 6 では、「プラスチック資源循環促進法に定められたプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化」について尋ねた。これまで、容器包装リサイクル法で家庭からのプラスチック容器包装廃
棄物の分別収集・再商品化が市町村の努力義務となっていた。これに加えてプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化も市町村の努力義務とするプラスチック資源循環促進法が 2022 年 4 月に施行されたことへの対応状況を尋ねたものである。
。
回答では、「実施中」の自治体はなく、「実施予定」が 1 自治体（守口市、ただし具体的な内容は未定とのこと）、「検討中」が 13 自治体、「今後検討」が 18 自治体だった。「予定なし」は 6 自治体にとどまっており、多くの自治体が検討段階にあることが分かった。
（７）プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に多くの課題の指摘
質問 7 では、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化実施の課題・問題点」を尋ねたと
ころ、多くの回答が寄せられた。
主な回答内容は次の通り。
・最も多い指摘は費用の増加である。容器包装プラスチックの分別収集・再商品化では事業者が再商品化の部分の費用を負担するが、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化ではすべての費用が自治体負担となることに触れた回答もあった。
・施設（保管場所、処理設備）や人員体制、再商品化事業者の確保への懸念も多く挙がった。
・検討に必要なコストや処理事業者その他の情報が得られないという指摘もあった。
・分別や収集方法の変更の検討・調整と市民への周知も多く挙がった。
・また、リサイクルが先行し、発生抑制の意識が低減するのではとの指摘もあった。

4３．調査のまとめ
今回の調査により、府内市町村ではプラスチックごみの削減に向けて、啓発事業中心にそれぞれで取り組みが進められていること、その中で特色ある取り組みを進めている自治体があることが分かった。地域の状況も踏まえた取り組みが、多くの自治体に広がることを期待したい。
しかし、プラスチックごみの削減目標を定めて計画的に取り組んでいる自治体は限られていた。宣
言や啓発の範囲にとどまることなく、行政・住民・事業者が具体的な目標を共有して削減に取り組む
自治体が増えるように、先進的な取り組みに学び、消費者の立場からも働きかけていくことが必要である。
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化について、消費者としては容器包装プラスチッ
クと一括回収される仕組みが構築されれば、より手軽にリサイクルを広げることができる施策として実施自治体が広がることを期待したい。
ただし、その際の留意点として、次の３点を指摘する。
①国・自治体は、発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の順に取り組む原則から外れないように進めること②国は、拡大生産者責任（生産者が製品の生産・使用段階から廃棄・リサイクル段階まで責任を負う）に基づいて、容器包装プラスチックとプラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化の費用のすべてを生産者が事業活動の中から負担する制度に見直し、発生抑制によりつながるものにすること③自治体での仕組みの構築や実施にあたっては、住民を「周知の対象」とするのではなく、プラスチ
ックごみ削減に取り組む一主体と位置づけ、住民の参画の下に進めること

以上

5＜質問・回答一覧＞

質問１ 貴自治体では「プラスチックごみゼロ宣言」を行っていますか？
①宣言している ②宣言していない
回答１
自治体名

①宣言
している

大阪市

〇

堺市

〇

岸和田市

〇

豊中市

〇

宣言の名称・webサイト

②宣言して
いない

大阪市：「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」（2019年1月28日）
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000459635.html
使い捨てプラスチック削減運動「PLASTIC-Freeチャレンジ」HP更新日：2022年7月11日
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/torikumi/kaiyo/plafree.html
きしわだプラスチックごみゼロ宣言：2019年5月28日
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/uploaded/attachment/75666.pdf「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」市長宣言（平成31年4月）
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/tikyu_mati/gyouseinotorikumi/coolchoicesengen.html
本市は、地球温暖化対策を推進するため本宣言を表明し、その取組みのひとつにワンウェイプラスチック削減を掲げており、ゼロ宣言と目的は同じと捉えている
〇

池田市
吹田市

〇

泉大津市

〇

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/35110/00000000/sicyouson%20itiran.pdf
いずみおおつプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月5日
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/osirase/clean/1559810284636.html
〇

高槻市
貝塚市

〇

守口市

〇

枚方市

〇

かいづかプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月6日
city.kaizuka.lg.jp/material/files/group/87/R010606kaizuka_puragomi_zerosengen.pdf
もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月10日
https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kankyougesuidoubu/kankyoutaisakuka/kankyou_keihatu/index.html
ひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言：2019年6月1日
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000024242.html
〇

茨木市
八尾市

〇

泉佐野市

〇

富田林市

〇

寝屋川市

〇

やおプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月28日
https://www.city.yao.osaka.jp/0000047361.html
泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言：2019年6月10日
https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/kankyo/menu/gomi/1560131028115.html
とんだばやしプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月21日
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/17/29106.html
ねやがわプラスチックごみゼロ宣言：2019年3月12日
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kankyo/kankou_soumu/gomigennryou/1595915052752.html
〇

松原市
大東市

〇

和泉市

〇

だいとうプラスチックごみゼロ宣言：2019/6/11
https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/17/2983.html
いずみプラスチックごみゼロ宣言：2019年10月10日
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/seikatukan/osirase/gomidietsakusen/1574213428687.html
〇

箕面市
柏原市

〇

羽曳野市

〇

門真市

〇

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2019060700018/
かしわらプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月5日
はびきのプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月18日
http://www.city.habikino.lg.jp/material/files/group/39/habikinogomizerosenngenn.pdf
もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月10日
https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kankyosuidobu/kankyoseisakuka/kankyoseisakugroup/2/4/3481.html
〇

摂津市
藤井寺市

〇

東大阪市

〇

ふじいでらプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月5日
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/kankyoeisei/keihatsu/plastic.html
東大阪市プラスチックごみゼロにトライ！宣言：2019年8月22日
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000025603.html
〇

泉南市
交野市

〇

大阪狭山市

〇

阪南市

〇

島本町

〇

交野市プラスチックごみゼロ宣言：2019年7月7日
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2019072500026/
おおさかさやまプラスチックごみゼロ宣言：2019年6月25日
http://www.city.osakasayama.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/60/senngen.pdf
はんなんプラスチックごみゼロ宣言：2019年5月30日
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/shimin/shigen1/1571869633174.html
プラごみゼロ宣言と同等の宣言として、「しまもとプラスチックスマート宣言」を実施。（2019年5月30日）
https://www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/17/1477.html

豊能町

〇

能勢町

〇
〇

忠岡町
熊取町

〇

岬町

〇

太子町

〇

くまとりプラスチックごみゼロ宣言：2019年2月5日
https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/kankyo/gyomu/kankyo_gomi/recycle/eco_recycle/1627.html
岬町プラスチックごみゼロ宣言：2019年5月27日
http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/shiawase/kankyou/gomi/2519.html
太子町プラスチックごみゼロ宣言：2020年12月22日
https://www.town.taishi.osaka.jp/kurashi/gomi_kankyo/kogaiboshi_kotsuanzen_bohantaisaku/2959.html
〇

河南町
千早赤阪村

〇

合計自治体数28

おおさかプラスチックごみゼロ宣言
https:www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/
11

6

質問２
貴自治体では、プラスチックごみの削減に関して、期限を定めた具体的な数値目標を持つ条例または計画を策定されていますか？（廃棄物処理計画中に定めている場合を含みます。）"①策定している ②策定を予定または検討している③策定しておらず、予定・検討ともしていない

回答２
自治体名

大阪市

①策定してい
ア）名称
る

②策定を予
定・検討

イ）数値目標〇大阪市「プラスチックごみ削減目標」

期限：2025 年
１．ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を25パーセント排出抑制（リデュース）する。（2005 年度比）
２．容器包装プラスチックの60 パーセントを資源化（リサイクル）する。
３．また、ペットボトルを100 パーセント資源化（リサイクル）する。
（注）ただし、パーセントは重量比〇「第10期 岸和田市分別収集計画」

数値目標 1,647ｔ（令和9年度見込み量）

〇

堺市
岸和田市

〇

豊中市

〇
〇
〇

池田市
吹田市
泉大津市

〇

高槻市

〇
〇
〇

貝塚市
守口市
枚方市

〇
〇

茨木市
八尾市
泉佐野市

〇

泉佐野市ごみ処理基本計画

家庭系ごみ可燃ごみ（収集）に混入されている資源ごみを平成24年度実績から10年間で10％削減し、資源化する。

寝屋川市一般廃棄物処理基本計画

2030年度に可燃ごみ・不燃ごみに含まれるペットボトル・廃プラの60％を資源化（基準年度2008年度）

〇

富田林市
寝屋川市

〇

〇
〇
〇
〇

松原市
大東市
和泉市
箕面市

〇

柏原市

〇

羽曳野市

〇

門真市
摂津市

③策定せず、
予定検討なし〇摂津市廃棄物処理基本計画＜レジ袋の削減目標＞ 平成30年度：272ｔ⇒令和12年度：136ｔ
〇
〇

藤井寺市
東大阪市
泉南市

〇

交野市

〇

令和2年度の家庭系ごみ（資源ごみ及び集団回収を含まない）からの削減率として令和7年度で1％、令和18年度で2％を目標とする。
平成30年度を基準年度とし、令和11年度に資源ごみを除く家庭形ごみ排出
交野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
量（ｇ/人・日）：100ｇ（22％）削減 再生利用率20％
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

大阪狭山市

〇
〇
〇
〇
〇

阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町

〇

熊取町

〇
〇
〇

岬町
太子町
河南町

千早赤阪村

〇

自治体合計数8

千早赤阪村分別収集計画

・主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製容器であって飲料又はしょうゆ等を充てんするためのもの
令和4年度 11ｔ 令和6年度 11ｔ 令和7年度 10ｔ
令和8年度 10ｔ 令和9年度 10ｔ
・主としてプラスチック製容器包装で上記以外のもの
令和4年度 35ｔ 令和6年度 34ｔ 令和7年度 34ｔ
令和8年度 33ｔ 令和9年度 32ｔ
7

7

23

質問３
貴自治体で、プラスチックごみの削減のために実施している住民向けの施策を、啓発メインの施策とそれ以外の施策に分けてご記入ください。
回答３
質問3 プラスチックごみの削減のために実施している住民向けの施策
自治体名①啓発メインの施策
大

堺

岸
豊
池
吹
泉
高
貝
守

枚

茨

②啓発以外がメインの施策

・本市ホームページや各種SNS において、プラスチックごみの削減にかかる情報を提供
阪市
新たなペットボトル回収・リサイクルシステム（みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト）
・本市環境局YouTube チャンネルにおいて、プラスチックごみの削減にかかる啓発動画を公開
・使い捨てプラスチック削減ポスターを作成し、公共施設や協定事業者の市内店舗に掲示
・マイバッグの携帯等を推進するイベントの実施
・「堺市のごみのことがよくわかるガイドブック」の作成・配布
市・市ホームページ、Twitter等での情報発信
・ごみの出前講座の実施
・パネル展の実施
和 田 市 出前講座
・市有施設に給水機を設置
・YouTube「とよなか環境ＴＶ」、ハッピーごみ減量通信（年1回全戸配布）等での啓発
中
市
・ペットボトル商品なしの自販機を設置
・地域清掃活動で使用する回収袋にバイオマスプラスチックを含有
・プラスチック製容器包装の分別回収
田
市 広報・HP・ごみの分別表等による、適切なごみの分別（プラスチックごみのリサイクル）周知。
・ペットボトルごみ削減を目的とした給水機の設置
田
市 チラシ、HP 、市報、講習会でプラスチックごみ削減に関する周知を行う。
・コンタクトの空ケースのごみ削減のための回収ボックスの設置。
・マイバッグ、マイボトル運動
大 津 市
・スポGOMI大会（スポーツごみ拾い）
・職員出前講座
・北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定
槻
市・北摂地域共通マイバッグキャンペーン
・ペットボトルの分別収集
塚
市 ホームページでプラスチックごみの削減について啓発している。
・庁舎内コンビニにおいて、不要なレジ袋をもらわないよう呼び掛けるチラシの掲示
・本庁舎において、雨の日のプラスチック製傘袋の配布をやめ、「傘のしずく取り機」を導入
・マイバックの利用によるレジ袋削減運動の実施
口
市
・認定こども園において、ビニール袋によるおやつ配膳をやめ、配膳食缶に変更
・もりぐち情報アプリを活用したごみの分別方法・収集日の周知
・美化キャンペーン清掃実施
・市民祭りでの3Rやポイ捨て防止等の啓発
・プラごみダイエット行動宣言への参加呼びかけ・プラごみダイエット行動宣言にかかるポスターの掲示
市内公共施設（6施設）に無料給水スポットを設置。また、給茶・給水スポット設置協力店（4店方市
・4～6月をマイバック・マイボトルの推進期間とし、市内公共施設・駅周辺・店舗前にて啓発活動 舗）があり、毎月開催されるイベント時（五六市）に無料給水スポットを設けている。
を実施。あわせて、HPの掲載や各公共施設・協力店舗に周知啓発ポスターを掲示。
・プラスチックを多く含む小型家電製品の回収
木
市 廃棄物減量等推進員ニュースにて、プラスチックごみ削減のための取組内容の紹介
・市役所本館にマイボトル専用無料給水機の設置
尾
市 啓発チラシ、紙製エコバッグの配布
佐 野 市 違反ごみの収集拒否（啓発シールを張り、ごみを置いていく）
エコバック（布）を作成し、イベントで配布

八泉
富 田 林 市
寝 屋 川 市 イベント時におけるプラスチック削減の周知

小中学校での雑がみ・ペットボトルキャップの回収

松

原

大

東

・庁舎内のモニター・市内駅前のビジョン等を用いた、マイバッグ・マイボトル運動の推進
・ホームページを用いたプラスチックごみ削減に関する周知・啓発
市 市ホームページ、ごみ分別アプリ、Facebook、ごみ収集カレンダーなどで啓発している。

和泉

市 ・エコバッグの作成

市・コンタクトレンズの回収・インクカートリッジの回収
・町内清掃・ボランティア清掃
ペットボトルの分別回収

箕
面
柏
原
羽 曳 野
門
真

市
市
市
市 ・市ホームページ、広報かどまによる周知

摂市 業者と協定を結んでおり、啓発等を通じ、レジ袋を削減し、マイバック持参率「80％」を目指してい・もったいないブース（不用品の譲渡会）の実施「北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会」に北摂地域の市町村及びスーパーマーケット事津「ペットボトル」及び「白色トレイ」の分別収集の実施。

る。
本市・柏原市・羽曳野市で柏羽藤環境事業組合を構成しており、3市から排出されるペットボトル
は、一部事務組合を通じて容器包装リサイクル協会を通じて資源化している。

藤 井 寺 市・バイオエコのごみ袋の地域清掃等での活用
東 大 阪 市 ・マイボトルの普及、使い捨てプラスチックの削減を目的とした無料給水機の設置

・イベント等でのエコバッグの配布
泉

南

市 広報誌、ウェブサイトでの啓発、小学校への出張授業

交

野

市

毎年10月にマイバックキャンペーンを行いスーパーマーケットの街頭でショッピングバスケットのサイズと同じのマイバックを配布しレジ袋の減量啓発を行っております。
なお、過去2年間については、コロナウイルス感染拡大防止のため、市の広報並びインターネッ
トからのアンケート式応募抽選で啓発活動を行っております。

大 阪 狭 山 市
阪南
市 広報誌・市ホームページへの掲載

プラスチック製容器包装の分別収集

４Rの啓発
マイバッグ・マイボトルの啓発
町 容プラ、ペットボトル回収、マイバック持参、ホームページ等

島

本

町

豊
能
忠

能
勢
岡

町
町

熊

取

公共施設への無料給水器の設置

・環境教育セミナー
町 ・環境セミナー

給水スポットの設置

・環境フェスティバル
岬
太

子

町
町 ホームページにて宣言文公開及び住民への呼びかけ

河

南

町

・適正なごみの分別方法の広報
・マイバックの推奨

・ペットボトル・プラスチック製容器包装の分別回収
・インクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加、拠点回収
ペットボトル・プラスチック製容器の分別収集

千 早 赤 阪 村

8

質問４
貴自治体で、プラスチックごみの削減のために実施している事業者向けの施策を、啓発メインの施策とそれ以外の施策に分けてご記入ください。
回答４
質問4 プラスチックごみの削減のために実施している事業者向けの施策

自治体名①啓発メインの施策②啓発以外がメインの施策

大 阪 市

・協定事業者が実施しているプラ削減施策を調査し、市ホームページで公表
堺

・事業者・市民活動団体・市の3者で「堺市域における使い捨てプラスチック削減に関する協定」
を締結（令和4年7月時点：12事業者、1市民活動団体）

市 ・市ホームページで、「事業系ごみ減量情報紙」を掲載

岸 和 田 市
豊 中 市

事業所のごみ減量推進に向けた情報誌『Renews』(年2回発行、約3,000事業所へ配布)での啓
発

池 田 市

多量排出占有者（廃棄物を年間２ｔ以上排出する事業者）に対し、多量排出占有者の手引きや事業系減量マニュアルによる ごみ全体の減量 を促している。
・マイバッグ、マイボトル運動
泉 大 津 市・エコ容器推進補助金
・エコショップ制度
高 槻 市 廃棄物管理責任者等合同研修会の開催
事業系一般廃棄物減量等計画書の提出
事業者向けのごみ処理パンフレットで消費者へのマイバッグの持参の呼びかけやプラスチックご貝 塚 市
みの減量化を啓発している。
守 口 市
・多量排出事業者において、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出
プラスチックごみの削減のための施策として、産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、廃棄枚 方 市
物処理法に基づき、廃プラスチック類を含め、産業廃棄物の排出の抑制や再利用等の計画書とその実績の報告を求めている。
・事業所訪問において、再資源化可能なプラスチックごみについては再資源化するよう指導・啓 ・エコショップ認定制度（取組項目として、プラスチックごみの削減・再資源化の内容を含む）の実
茨 木 市発施・事業系ごみ減量マニュアルへプラスチックごみの資源循環の促進について記載
・事業所向け給水機設置にかかる補助制度の実施
吹 田 市

八 尾 市
泉 佐 野 市富 田 林 市
寝 屋 川 市
松 原 市
大 東 市
和 泉 市 多量排出事業者への指導・啓発
箕 面 市
柏 原 市
羽 曳 野 市
門 真 市 ・事業系ごみ分別ハンドブックの作成及び配布

大規模小売店舗事業者への事業系廃棄物減量計画書の提出の義務付け。

・展開検査の実施「北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会」に北摂地域の市町村及びスーパーマーケット事
摂 津 市 業者と協定を結んでおり、協議会において市と事業者とのつながりを通じ、レジ袋の削減を目指している。
藤 井 寺 市
東 大 阪 市
泉 南 市
交 野 市

事業者向けのプラスチックごみについては、産業廃棄物となり大阪府の管轄となるため、交野市
では実施しておりません。

大 阪 狭 山市
阪 南 市
島 本 町
豊 能 町 レジ袋有料化以前から削減依頼
能 勢 町
忠 岡 町
熊 取 町 おおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議参画
岬
町
太 子 町
河 南 町
千 早 赤 阪村

9

質問５
貴自治体の庁内で、プラスチックごみの削減のために実施している施策（啓発を除く）がありますか？
（例：プラスチック代替製品への切替、会議時や庁内でのペット飲料の提供・販売の禁止、売店・食堂
でのプラ製レジ袋・カトラリー等の提供禁止、給水器の設置など）①ある ②ない
回答５
質問5 庁内で、プラスチックごみの削減のために実施している施策（啓発を除く）
自治体名
①ある

市

1

堺
市
岸 和 田 市

1

豊

中

市

1

池

田

市

吹

田

市

1

泉 大 津 市
高 槻 市
貝 塚 市
守 口 市
枚 方 市

1
1
1
1

茨

市

1

八 尾 市
泉 佐 野 市富 田 林 市
寝 屋 川 市河 内 長 野市
松 原 市
大 東 市

1
1

和

1

大

阪

木

泉

市

②ない

①と回答した方は施策の概要をご記入ください〇大阪市役所本庁舎にて、給水スポットを 1 台設置。
〇平成 31年２月に、環境局より 各所属総務課長宛てに依頼文 「プラ スチックごみ削減にかかる取組について」を発出。（会議等でワンウェイプラスチック を使用しない、職員一人ひとりのマイバッグ・マイボトルの活用についての取組依頼）〇令和４年４月に、環境局および水道局の連名で、水道局より各所属総務課長宛てに依頼文 「マイボトル、水道水の利用について」 を発出（プラスチックごみ削減に向けたマイボトルの利用、並びにマイボトルが空になった際の蛇口及び給水スポットによる水道水の補給について取組依頼）
庁舎内入居の食堂事業者へのストロー・スプーン・レジ袋等の削減協力依頼。
1・会議等におけるペットボトル飲料での提供を自粛
・マイバッグ・マイボトルの持参・給水機の設置・ペットボトル商品なしの自販機の設置
1
会議の際のマイボトルの持参、職員に対しマイボトルの持参の推奨。マイカップ、マイ箸の持参の推奨。 給水機の設置。
職員に対する庁内コンビニでのマイバッグ使用の推奨 。
コンタクト空ケースの回収ボックスの設置。
・給水機の設置
会議時におけるペット飲料の提供中止
庁内の自販機でのペット飲料の提供をやめている。
・職員へのマイボトル持参の呼びかけ
1
・庁内で開催する各種会議等におけるペットボトル飲料の使用制限
・市役所本館にマイボトル専用無料給水機の設置
マイバッグの利用や会議時でのペット飲料の提供行わないなどの活動を行っている。
プラ製レジ袋の提供禁止
1
1
1

1

庁内に、使い捨てコンタクトレンズの空のケースを回収するBOXを設置している。
・会議時や庁内でのペット飲料の提供・販売の禁止
・給水機の設置
1
1
1
1
1

箕 面 市
柏 原 市
羽 曳 野 市
門 真 市
摂 津 市
高 石 市
藤 井 寺 市1

東 大 阪 市1

泉 南 市
四 條 畷 市
交 野 市
大 阪 狭 山市
阪 南 市

1

会議時や庁内でのペット飲料の提供を控えるよう通知
コンビニでのカトラリー等提供時の来客への意思確認
給水器の設置
給水器の設置1

職員にマイボトルの持参を呼び掛けています。

島

本

町

1

豊
能
忠

能
勢
岡

町
町
町

熊

取

町

田 尻 町
岬
町
太 子 町
河 南 町
千 早 赤 阪村1
公共施設への無料給水器設置
会議等でのペット飲料の提供中止
1
1
1
会議等でのペットボトル飲料の提供の禁止（別添 熊取町エコプロジェクト1．プラスチックごみ昨年に向けた取組のとおり）

1
1
1
1
1

10

質問６
貴自治体では、プラスチック資源循環促進法に定められたプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を実施していますか？
①実施している ②実施を予定している ③検討中である ④今後検討する ⑤検討の予定はない
回答６
自治体名

①実施している②実施を予定

③検討中

④今後検討

⑤予定なし

〇
〇
〇

大阪市
堺市
岸和田市

〇

豊中市

〇

池田市

〇
〇
〇
〇

吹田市
泉大津市
高槻市
貝塚市

〇

守口市

〇
〇
〇

枚方市
茨木市
八尾市

〇

泉佐野市

〇

富田林市

〇

寝屋川市

〇

松原市

〇
〇

大東市
和泉市

〇

箕面市

〇

柏原市

〇
〇

羽曳野市
門真市

〇
〇

摂津市
藤井寺市

〇
〇

東大阪市
泉南市

〇

交野市
大阪狭山市

〇

阪南市

〇
〇

島本町
豊能町

〇
〇
〇

能勢町
忠岡町
熊取町

〇
〇

岬町
太子町

〇

河南町

〇
13

千早赤阪村
自治体合計数

0

1

11

18

6

質問７
プラスチック資源循環促進法に定められたプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を実施する場合には、どのような課題や問題点があるでしょうか？お考えをご記入ください。
回答７

質問7 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を実施する場合には、どのような課題や問題点があるでしょうか？
自治体名

回答

再商品化を実施するにあたり、容器包装リサイクル協会ルートを利用する場合、処理コストについて金額が示されておらず、また全額市町村の負担である。また、認定ルートを選択する場合も再商品化事業者の確保が難しい状況である。
・分別収集の変更手続や住民周知などを行う上で人的リソースに課題がある。
堺市・費用面で課題がある。
費用負担が大きい。
岸和田市 中間処理施設が受け入れ量の増大に対応できるか不透明。
指定法人ルートでの運用を考えているが、容リプラと製品プラの比率を明確にし申し込むこととなっているが、現状その把握が困難である。
中間処理施設の再整備をはじめ、収集体制を構築するための人員、機材等の確保や異物等の選別作業などコストの大幅増となるほか、分別品目
豊中市
拡大による排出者の負担やリサイクルが先行し、発生抑制、・再使用の意識の低減も懸念される。
・収集、異物除去、再商品化に係る費用について課題がある。
池田市
・一時保管場所に十分な余剰が無い。
分別収集した際、 回収したプラスチック使用製品廃棄物 一時保管場所が 十分になく、近隣含め、新たに発生するプラスチック使用製品廃棄物を中吹田市間処理する施設がない。また弊市含め、再商品化するための処理を行う施設がないことに課題がある。
プラスチック使用製品廃棄物の選別を行う場所の確保が新たに必要となるが、本市では一部事務組合により処理しており、他自治体との調整が必
泉大津市
須であるため。
高槻市
自治体における費用負担等
・再商品化のコスト
貝塚市
・分別収集の方法、市民への周知方法
・再商品化先の確保
守口市
・市民には分別の周知
・財政の負担・明確な分別ルールの設定及びその周知
枚方市
・再商品化を阻害する、リチウムイオン蓄電池を使用した製品その他危険物の混入防止の対策
・再生資源事業者の選定・確保
茨木市
・職員・施設の確保
・効果的・効率的な分別収集方法の検討
大阪市

八尾市

・住民への分別収集の周知
・再商品化委託先の選定
泉佐野市
・予算の確保
容器包装プラスチックの再商品化と違い（市町村負担1％）、製品プラの再商品化は全額自治体負担となるため
富田林市
寝屋川市
松原市
大東市
和泉市

費用及び分別方法の変更による市民への周知等
・プラスチック使用製品廃棄物の収集方法（プラスチック製容器包装廃棄物と合わせて収集するか別々に収集するか）・住民に対する周知
ごみ収集運搬業務の体制構築や焼却場の置き場の確保などが、課題だと考えております。
・財源確保
・住民周知

12

自治体名
箕面市

回答

・市民への周知の方法
・分別収集を行うための人員体制の確保・収集した資源物をリサイクルする方法

柏原市
羽曳野市

・本市近隣にリサイクル事業者がいることを把握できない。
・容リ協への申し込みのタイミングと分別収集方法の変更のタイミングを合わせる必要があり、住民周知期間の確保と併せて課題となることが予想
門真市
される。
・想定単価がわからない。
摂津市
収集・運搬・再商品化にかかる人員・費用面・物的資源の確保に課題や問題があると考えている。
本市・柏原市・羽曳野市で柏羽藤環境事業組合を構成し、3市から排出されるごみを柏羽藤クリーンセンター（ごみ処理施設）で処分している。
藤井寺市 現状、ごみ処理施設に容プラと製品プラを一時保管する場所が無いこと等もある。
他市・組合と連携して対処する必要があるため、話合っているところである。
・排出量の増加見込みの算出
・増加見込みに応じた収集体制の再編および収集頻度の検討
・増加見込みに応じた集積場所増設および散乱防止策の検討
東大阪市 ・保管場所の確保
・容リ協ルート、再商品化事業者ルートの選択
・一部事務組合と構成市町村（大東市）との調整
・財源の確保
泉南市
市民への周知、一般事務組合との調整、収集体制の見直し
市民の方が分別及び再商品化に協力をした時の貢献度を指標としたインセンティブ（事業者責任による）が、ある事がプラスチック使用製品の減量
交野市化に繋がって行くと思います。
また、製造事業者自らが製造者の責任の基、一部地域では、使用済み製品の回収を行っておりますが、全国各地に広げて頂けたらと思います。
大阪狭山市

阪南市

島本町

・分別収集を行うにあたって、人員と車輛が必要になる可能性がある
・容器プラと混合で積めたら、前述は必要ないが、受け入れ先の人員不足が予想される①分別収集については、現在収集している容リプラと混載となる場合も含め、製品プラの排出量に応じた、収集日程等の変更が課題となる②再商品化については、清掃工場（一部事務組合）の機材が古く梱包等の基準に適合しないため、新しい機材の設置（購入）が必要と思われる。
また、収集してきた容リプラ・製品プラ及び、ベール置き場の確保も課題となる③プラスチック使用製品に係る処理費用は、市町村負担となること。
・分別収集や選別にかかる費用の増加・回収したプラ製品を保管しておくストックヤードがない
・回収したプラ製品をリサイクルできる事業者の情報が不足している

豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
岬町

現段階では、ごみ処理施設（一部事務組合）でどのような形で分別するか未定（製品プラを単独で回収するか、容器包装プラと同時に回収するか）
本町では、ごみ収集を一部を除き委託しているため、実施した場合にごみ量にどのような影響があるか不明である（製品プラを単独収集した場合の委託料の増加など）コストの問題排出者の負担が増加し、リサイクルに伴う処理経費の増加も伴う・委託業者との収集方法や委託料の調整
太子町・住民への周知・ベール保管場所の確保
収集費用の増加、収集日の見直し、住民への収集方法変更に係る周知、禁忌品混入対策、収集運搬事業者（収集日程、収集方法）及び選別事業
河南町者（保管施設の整備等）との調整など。
千早赤阪村 分別収集作業の煩雑化等が考えられます。

13