⼀般社団法⼈健康な⾷事・⾷環境コンソーシアム
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法⼈は，⼀般社団法⼈健康な⾷事・⾷環境コンソーシアムと称し，英語名をConsortium for Healthy Meal and Food Environment General Incorporated Association とする。
（事務所）
第２条
２

当法⼈は，主たる事務所を埼⽟県坂⼾市に置く。

当法⼈は，理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

⽬的及び事業（⽬的）第３条

当法⼈は，⽇本⼈の健康寿命の延伸に向けた⾷環境づくりの⼀環として，「健康な⾷事・⾷環境」認証制度を運営し，その質を担保し，社会における普及を図るとともに，⼀般の⼈々及び関連事業者に対し，栄養・⾷⽣活⾯から⽀援・助⾔・協⼒を⾏うなど科学的根拠に基づく活動により，⽇本⼈の健康増進に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第４条

当法⼈は，前条の⽬的を達成するため，次の事業を⾏う。
⼀「健康な⾷事・⾷環境」認証制度の運営，認証審査に係る業務

⼆「健康な⾷事・⾷環境」認証制度に関連した教育・啓発普及三「健康な⾷事・⾷環境」認証制度に関連した調査研究

四その他，当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
第３章

社員

（⼊社)
第５条

当法⼈の社員は，当法⼈の⽬的に賛同して⼊社した個⼈，法⼈⼜は団体とする。

（社員の資格の取得）第６条

当法⼈の社員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込をし，その承認を受けなければならない。
（任意退社）
第 7 条 社員は，理事会において別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
1

⼀

この定款その他の規則に違反したとき。

⼆当法⼈の名誉を傷つけ，⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第９条

社員は，次のいずれかに該当するに⾄ったときは，その資格を喪失する。
⼀

退社したとき。

⼆

死亡し，若しくは失踪宣告を受け，⼜は解散したとき。

三

除名されたとき。

四総社員の同意があったとき。

（社員名簿の記載事項）
第１０条

当法⼈は，社員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した名簿を作成し，主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は，すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は，次の事項について決議する。

⼀

定款の変更

⼆

社員の除名

三

理事及び監事の選任⼜は解任

四

理事及び監事の報酬等の額五計算書類等の承認

六

解散及び残余財産の処分

七

その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に開催するほか，臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は，代表理事に対し，総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して，総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を開催する際は，開催⽇の 1 週間前までに，開催⽇時及び場所並びに議題を記載し，書⾯⼜は電磁的⽅法により全社員に通知するものとする。

2

（議⻑）
第１５条
2

社員総会の議⻑は，代表理事がこれに当たる。

代表理事が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは，副代表理事が社員総会の議⻑に当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は，法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
⼀

社員の除名

⼆

監事の解任

三

定款の変更

四

法⼈の解散

五

その他法令で定められた事項（書⾯決議等）第１８条

やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は，あらかじめ通知された事項について，書⾯若しくは電磁的⽅法によって議決権を⾏使し，⼜は他の社員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
２

前項の場合における第１８条の規定の適⽤については，その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議⻑及び社員総会において選任された議事録署名⼈２名が，前項の議事録に署名⼜は記名押印し，社員総会の⽇から主たる事務所に１０年間備え置く。
第５章

役員及び会員（役員及び定数）
第２０条

当法⼈に次の役員を置く。

⼀

理事

6 名以上 20 名以内

⼆監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とし，1 名を副代表理事とする。

３

理事と監事は，兼任することはできない。

3

（役員の選出）
第２１条

理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事は，理事会において理事の互選により選定する。

３

副代表理事は，代表理事が理事の中から指名し，理事会の承認を得る。

４

理事候補者は，当法⼈の前⾝である「健康な⾷事・⾷環境」コンソーシアムの世話役（特定⾮営利活動法⼈⽇本栄養改善学会），副世話役（⼀般社団法⼈⽇本給⾷経営管理学会）の2学会から各3名以上推薦するものとする。

５

その他，当法⼈の⽬的を達成するために必要な者を理事候補者とすることができる。

（役員の選任制限）
第２２条

当法⼈は，理事及び監事のうち親族等（租税特別措置法施⾏令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）の数が理事⼜は監事の数のうちに占める割合が，いずれも３分の１を超えることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執⾏する。
２

代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法⼈を代表し，その業務を執⾏する。

３副代表理事は，代表理事を補佐し，代表理事に事故のあるときはその職務を代⾏する。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は，理事の職務の執⾏を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め，当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の満了する時までとする。

５

理事⼜は監事は，第２１条に定める定数に⾜りなくなるときは，任期の満了⼜は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
６

理事⼜は監事については，再任を妨げない。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
4

（役員の報酬等）
第２７条

理事及び監事は，原則として無報酬とする。ただし，業務による負担が多⼤な場合には社員総会の決議を経て報酬を⽀払うことができる。
2 理事及び監事には費⽤（旅費等）を⽀払うことができる。
3 前項に関し必要な事項は，理事会において別に定める。
（賛助会員）
第２８条

当法⼈に賛助会員を置く。賛助会員は，当法⼈の⽬的に賛同し，賛助会費を納める個⼈，法⼈⼜は団体とする。
２

賛助会員の⼊退会，賛助会費等に関することは，理事会により別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

当法⼈に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は，次の職務を⾏う。

⼀

当法⼈の業務執⾏の決定

⼆

理事の職務の執⾏の監督

三代表理事の選定及び解職

四

社員総会の開催の⽇時及び場所並びに社員総会の⽬的である事項の決定

五

規則の制定，変更及び廃⽌

（招集）
第３１条
２

理事会は，代表理事が招集する。

代表理事が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは，副代表理事が理事会を招集する。
（議⻑）
第３２条

理事会の議⻑は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって⾏う。
（決議の省略）第３４条

理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意
思表⽰をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）5第３５条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に署名⼜は記名押印⼜は電⼦署名をし，理事会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

当法⼈の事業年度は，毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。

（事業報告及び決算）
第３８条

当法⼈の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第⼀号の書類についてはその内容を報告し，第⼆号から第四号の書類については承認を受けなければならない。

２

⼀

事業報告及び附属明細書

⼆貸借対照表及び附属明細書

三損益計算書及び附属明細書

四

財産⽬録

前項の規定により報告され，⼜は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，⼀般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余⾦の分配の制限）
第３９条

当法⼈は剰余⾦の分配を⾏うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

当法⼈は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会
6（委員会の種類等）
第４３条

当法⼈に次の常置委員会を設置する。

⼀ 「健康な⾷事・⾷環境」認証審査委員会：「健康な⾷事・⾷環境」認証審査に係る活動を⾏う。
⼆ 「健康な⾷事・⾷環境」啓発普及委員会：当法⼈の活動の成果等を内外に知らせるための活動を⾏う。
三 「健康な⾷事・⾷環境」運営委員会：その他，認証制度の運営等に係る活動を⾏う。
２

前項の委員会に加えて，理事会の決議により，必要に応じて他の委員会を設置及び廃⽌することができる。

３

第１項の委員会の構成，権限及び運営に関することは，理事会の決議により別に定める。

４

各委員会に担当理事を置き，その理事はそれぞれの委員会の活動状況を理事会に報告するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４４条

当法⼈の事務を処理する為に，事務局を設置することができる。

２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会が別に定める。

３

事務局職員の任免は，理事会の承認を得て，代表理事が任免する。

第１１章

公告の⽅法

（公告）
第４５条
２

当法⼈の公告は，電⼦公告により⾏う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場合は，官報により⾏う。

附則１

当法⼈の最初の事業年度を，法⼈成⽴の⽇から令和６年３⽉３１⽇までとする。

7