3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

65© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況
デジタル変革とも訳されるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下 DXと表記）は、デジタル技術を利用した企業経営の変革を指す。経済産業省が 2018 年 9 月に発表した『DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～』*10で広く知られるようになり、さまざまな企業で先進的な取り組みが行われるようになってきた。

3.1 DX への取り組み状況
最初に、DX へ取り組みについて、取り組みの有無や必要性意識、取り組むきっかけや期待について調査した。なお、本章では、アンケートの回答者が「自社の DX への取り組み状況を把握していない」企業（会員顧客企業 15 社、小規模一般企業 58 社）の回答は除いて集計した。

3.1.1 DX への取り組み状況
DX への取り組み状況や、DX の必要性についての考えを調査した結果を、昨年度の調査結果と比較したものを図表 3.1.1 に示す。
図表 3.1.1

DX への取り組み状況（経年）取り組んでいる

取り組み予定である

必要と考えているが、取り組めていない

必要と考えていない

0%
会員顧客企業

2020年度 （N=340）20%
13

2021年度 （N=262）

中規模一般企業

2020年度 （N=384）

小規模一般企業

2021年度 （N=273）

17

32

33

7

7

29

33
27

36
14

100%
24

42

24

2020年度 （N=390） 4

80%

46

18

2021年度 （N=329）

60%

18
23

7

40%

16

54
27

52

（会員顧客企業の内数）
会員顧客大企業

2020年度 （N=24）33

2021年度 （N=16）

25
69

33
6

*10 出典：経済産業省 DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

66

8
19

6

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

会員顧客企業では、「DX に取り組み中 / 取り組み予定の企業」が昨年度の 31%から 40%に増え、DX が浸透しつつあることが分かる。しかし、「DX を必要と考えない企業」が 29%と昨年度の 24%から若干増えている。同図下部に示す会員顧客企業で規模の大きな企業（以下、会員顧客大企業と記述）の状況を見ると、「DX に取り組み中 / 取り組み予定の企業」が 58%から 75%に増え、「DX を必要と考えない企業」が 8%から 6%に減少している。このことから会員顧客企業でも、企業規模の小さな企業には DX に否定的な動きもあることがうかがえる。
一般企業では、中規模企業で「DX に取り組み中 / 取り組み予定の企業」が昨年度の 25%から 57%へと倍増している。
「DX を必要と考えない企業」も 33%から 16%に減少し、会員顧客企業で見られた、DX への否定的傾向もない。小規模企業でも、「DX に取り組み中 / 取り組み予定の企業」が昨年度の 11%から 21%へと倍増しているが、「DX を必要と考えない企業」が半数以上という DX への否定的傾向は変わらない。
DX に否定的な理由については、「3.5 DX を必要と考えない理由」で分析する。
次に、「DX に取り組み中 / 取り組み予定の企業」を業種別に集計した結果を図表 3.1.2 に示す。なお、本図表では「会員顧客大企業」を「会員顧客企業」の内数として表記するが、母数が少ないので、誤解を避けるため業種別の数値は表記せず、データラベルを「N/A」で代替した。
図表 3.1.2

DX への取り組み状況（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
会員顧客大企業

会員顧客企業

中規模一般企業

小規模一般企業

100%
80%
60%
40%
20%
0%
会員顧客大企業
会員顧客企業
中規模一般企業
小規模一般企業

75
57
40

55

51

38
21

全体
（N=16）（N=262）（N=329）（N=273）

31

21

65
50

19

63

44

59
46

57

41

32

25

16

8

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

製造業
（n=4）
（n=65）（n=96）（n=34）

サービス業（n=2）（n=59）（n=75）（n=78）

建設業（n=1）（n=12）（n=37）（n=37）

情報・通信業（n=1）（n=48）（n=38）（n=38）

商業（n=5）（n=39）（n=29）（n=26）

N/A
その他
（n=3）
（n=39）（n=54）（n=60）

会員顧客企業では、「建設業」の 50%、
「商業」の 46%、
「情報・通信業」の 44%が上位で、「サービス業」の 31%が最下位だった。中規模一般企業も、同様の傾向だった。「少子高齢化」や「働き手の不足」が DX に向かわせていると考えられる。
小規模一般企業では、「情報・通信業」の 32%、「その他（不動産業、運輸・倉庫業、教育関連など）」の 25%、「製造業」の 21%が上位であった。規模の大きな企業と対抗するために DX も一つの選択肢なのだろう。

67© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

3.1.2 DX に取り組もうとしたきっかけ「DX に取り組み中、取り組み予定、または必要と考えているが取り組めていない企業」を対象に、DX に取り組もうとしたきっかけは何かを調査した結果を図表 3.1.3 に示す。
図表 3.1.3

DX に取り組もうとしたきっかけ（DX に取り組み中、取り組み予定、または必要と考えているが取り組めていない企業）
経営陣からの指示

他社の取り組み事例

新型コロナに伴う緊急事態宣言発令

経産省のDXレポート

IT販売店やシステムインテグレーターからの提案

経団連のDX報告書

経営コンサルタントからの提案

その他

0%
会員顧客企業（N=187）

中規模一般企業（N=277）小規模一般企業（N=131）

20%

40%

30

18

18

11

60%

13

18
30

18

32

80%
12

10

16

9

13

10

100%
22

9

6 3 3

6

6 3

会員顧客企業では「経営陣からの指示」が 30%で最も多く、次いで「他社の取り組み事例」と「新型コロナに伴う緊急事態宣言発令」の 18%となっており、経営課題解決や他社競合、新型コロナウイ
ルス禍が DX に取り組む大きなきっかけとなっていることが分かる。
「その他」のきっかけとして「働き方改革、少子高齢化、業績が横ばい、アナログ依存で業務効率が悪い、生産性向上」などが挙げられており、「現場からの提起」も多いと思われる。
一方、中規模一般企業や小規模一般企業では「新型コロナに伴う緊急事態宣言発令」が 30-32%で最も多い。
「新型コロナに伴う緊急事態宣言発令」が通勤制限につながり、IT システムに頼らなければならない事態に追い込まれ、それが DX の推進につながったものと考えられる。小規模一般企業では「他社の取り組み事例」の割合が 18%と多いが、企業の生存競争が技術の進歩につながる好例だろう。
なお、「経済産業省の DX レポート」がきっかけという回答は 12-16%と比較的少なかったが、企業の経営陣が『DX レポート』をきっかけに社内への働きかけを行ったとみるべきだろう。

3.1.3 DX への期待
「DX に取り組み中、または取り組み予定 / 必要と考えているが取り組めていない企業」を対象に、DX に期待している点を聞いた結果を図表 3.1.4 に示す。

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68

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

図表 3.1.4

DX への期待（DX に取り組み中、取り組み予定、または必要と考えているが取り組めていない企業）
会員顧客企業（N=187）

中規模一般企業（N=277）

小規模一般企業（N=131）

80%
60%

40%

51

37
35

38
29
27

39
36
34

36 27
27

20%
0%

19
18

9

25
20
12

市場変化に伴 潜在的な顧客 リスクマネジメン 不況に強い企 世界に通用す 消費者行動のう速やかな事業 ニーズの発掘
トの向上
業体質の実現 る競争力を持
見える化
構造の適合・
つ
進化

6

1

2

その他

会員顧客企業では、「市場変化に伴う速やかな事業構造の適合・進化」が 51%、「潜在的な顧客ニーズの発掘」が 38%と 1、2 位を占め、「攻め」に向けた経営変革が重視されていると考えられる。
一方、一般企業では、「不況に強い企業体質の実現」が 36-39%、「市場変化に伴う速やかな事業構造の適合・進化」が 35-37%となっており、「攻め」より、「守り」に向けた経営変革が重視されていると考えられる。

3.2 DX の対象領域
次に、DX を通して何を実現させたいのかを知るために、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連と記述）が 2020 年 5 月に提言として発表した『Digital Transformation（DX）～価値の協創で未来をひらく』*11で示した「DX による事業刷新戦略」を基に調査を行った。

3.2.1 DX の対象領域
上記の経団連の提言では、図表 3.2.1 に示すように次の四つの事業刷新戦略が挙げられている。
•

既存事業においてデジタルを活用してプロセス等を改革（以下、既存事業のプロセス改革）•

既存アセットを活用した新規領域への展開（以下、既存の製品やサービスの顧客領域拡大）•

コア領域において新たな軸で事業展開（以下、技術変革で製品やサービスの領域拡大）•

0→1 の新規事業開発、全く新たな成長の基軸（以下、新規事業領域に進出）*11 週刊 経団連タイムス 提言「Digital Transformation (DX)」を公表
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0514_02.html

69© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

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図表 3.2.1

DX による事業刷新の戦略「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」を対象に、これらの事業刷新戦略のいずれを目指しているのか調査した結果を昨年度の調査結果と比較したものを図表 3.2.2 に示す。
図表 3.2.2
2020年度80%
60%
40%

DX の対象領域の経年変化（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
会員顧客企業（N=103）
70
41
34

中規模一般企業（N=94）

52
50
39

38 44
37

20%

小規模一般企業（N=41）

29
27
22

3

0%

2021年度
100%
80%
60%
40%

会員顧客企業（N=104）

中規模一般企業（N=187）2

小規模一般企業（N=57）

83
55
49

52
42 42

39
28
23

20%
0%

1

18 19
13

既存事業のプロセス 既存事業の技術を 既存の製品やサービ 今までに取り組んでを改革し、製品や 変革し、製品やサー スの顧客領域を拡大 いない新規事業領サービスの生産性を ビスの領域を拡大す
する
域に進出する高める
る© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

70

2

1

5

その他

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

会員顧客企業では、「既存事業のプロセス改革」を目指す企業が 70%から 83%へ増加し、「技術変革
で製品やサービスの領域拡大」や「新規事業領域に進出」を目指す企業が、それぞれ 50%から 42%、29%から 18%に減少している。
一般企業でも、「既存事業のプロセス改革」を目指す企業が中規模企業で 41%から 55%へ、小規模企業で 34%から 49%へと増加している。反対に、「既存の製品やサービスの顧客領域拡大」を目指す企業
が、中規模企業で 37%から 28%へ、小規模企業で 44%から 23%へと減少している。
前述の経団連の提言にある「DX による事業刷新戦略」では、「既存事業の改革のみでは DX とは言えない」、「特に重要なのは、新規事業と派生事業である」としているが、企業の現場は反対の方向に動いているようだ。企業の危機意識の低さが大きな要因と思われるが、『DX レポート』が 2025 年の崖を強調しすぎ、『DX レポート 2』*12ほど「デジタル社会に対面する企業の危機」を説明しきれていなかったのも一因であろう。
一方、今年度の調査結果を、「DX に取り組み中の企業」と「DX に取り組み予定の企業」に分け、既存事業と派生事業に分けて集計した結果が図表 3.2.3 である。これから分かるように、どの企業群でもわずかではあるが、「既存事業での取り組み」が減少し、「派生事業での取り組み」が増加しており、今後の進展が期待できそうである。
図表 3.2.3

DX の対象領域の違い（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）

DXに取り組み中の企業

100%
80%
60%
40%
20%

0%

DXに取り組み予定の企業
会員顧客企業（N=59）

会員顧客企業（N=45）

中規模一般企業（N=78）

中規模一般企業（N=109）

小規模一般企業（N=19）

小規模一般企業（N=38）
100%

85
67
53

65
58
47

80%
60%

26
19
19

40%
20%

既存事業のプ 既存事業の技
今までに取り組
ロセスを改革 術を変革し、製んでいない新規し、製品やサー 品やサービス、事業領域に進ビスの生産性を 顧客領域を拡
出する
高める
大する

0%

80
47
46

70
58 55

18 16
9
既存事業のプ 既存事業の技
今までに取り組
ロセスを改革 術を変革し、製んでいない新規し、製品やサー 品やサービス、事業領域に進ビスの生産性を 顧客領域を拡
出する
高める
大する

*12 出典 経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DX レポート 2（中間取りまとめ）』を取りまとめました https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

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3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

3.2.2 DX の内容
これ以降、「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」を対象に、戦略の内容を調査した結果の説明に入るが、アンケートで例示した選択肢は、DX の具体例として新聞、雑誌等で取り上げられたものを参考にした。
(1)

既存事業のプロセス改革の内容「既存事業のプロセス改革」を目指している企業が具体的に取り組んでいる内容の調査結果を図表
3.2.4 に示す。
図表 3.2.4

既存事業のプロセス改革の内容
会員顧客企業（N=86）

100%
80%
60%

40%
20%
0%

中規模一般企業（N=102）

小規模一般企業（N=28）

94
76
64
40 36
34
29
33
31
27
21
21
20
14

33
32

26
7

26
13

17
12

4

7

16
15

8
7

7

0

業務効 ワークスタ 人工知 労働人 品質管 意思決SDGs
需要予 在庫最 グローバ
率化 イル変革 能、ロボッ 口不足へ 理の高度 定のプロ （持続 測の精度 適化
ルコラボ（テレ ト、第五 の備え化
セス変革 可能な開 向上
レーション
ワークの 世代移発目
導入な 動通信
標）への
ど）
規格で無
貢献
人化推
進

0

0

0

その他

圧倒的に「業務効率化」が多かったが、これについては詳細調査を行ったので後ほど具体的な内容を示す。
会員顧客企業では、「ワークスタイル変革（テレワークの導入など）」が 40%で 2 位だった。新型コ
ロナウイルス禍でやむなく導入したというのが本音だろうが、実際に使ってみてデジタル化の恩恵を実感したものと思われる。次いで、「人工知能、ロボット、第五世代移動通信規格で無人化推進」の
31%、「労働力不足への備え」の 29%が続いた。日本の少子高齢化を反映するものだろう。
小規模一般企業では、昨年度の調査で多かった「ワークスタイル変革」が 79%から 36%に減り、中規模企業では「人工知能、ロボット、第五世代移動通信規格で無人化推進」が 26%から 34%に増え 2位になった。
「DX による業務効率化」を目指している企業を対象に、効率化の具体的内容を調査した結果を図表
3.2.5 に示す。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

72

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

図表 3.2.5

業務効率化の具体的内容
会員顧客企業（N=81）

100%
80%

84

中規模一般企業（N=78）

94

68

60%

63
51

54
54

33

40%

50
44
31

22

20%

0%

小規模一般企業（N=18）

28
26
26

19 17
9

情報の集約・ 属人化されてい 全体プロセスの 全体コストの見 品質の見える 組織・人材のダ共有・再利用 るナレッジやノウ
見える化
える化
化
イバーシティ
ハウの集約・共
有・再利用

0

0

0

その他

いずれの企業群でも「情報の集約・共有・再利用」を図る企業が 68-94%と最も多かった。2 番目は、会員顧客企業では「属人化されているナレッジやノウハウの集約・共有・再利用」の 63%、中規模一般企業では「全体プロセスの見える化」の 54%、小規模一般企業では「全体コストの見える化」の 50%であった。将来を見据えて労働人口減への対応を考えたり、目の前の厳しいビジネス環境への対応を考えたり各企業の立場が反映されているようだ。
これらの傾向は昨年度の調査結果と変わらなかった。
(2)

技術変革で製品やサービスの領域拡大する内容「技術革新で製品やサービスの領域拡大」を目指している企業が具体的に何に取り組んでいるのか調査した結果を図表 3.2.6 に示す。
図表 3.2.6

技術変革で製品やサービスの領域拡大する内容
会員顧客企業（N=44）

80%

60%
40%

20%
0%

59
33
26

中規模一般企業（N=97）

小規模一般企業（N=24）

54
47
48
34

21
18 17

21
18

18
5

33
29
8

5

部署間でデータ 人工知能
親会社・子会 製品やサービス 書籍、音楽、 学校、塾、教共用および分 （AI）や仮想 社・関係会社 の一括課金か 映像などのパッ 室、研修などの析をできるように 現実（VR）、 をデータ連携さ らサブスクリプ ケージ販売ビジ 集客型サービス
し、新商品やビ 拡張現実 せ、競争力のあ ション（定額課 ネスから配信ビ からオンライン
ジネスを創出 （AR）を取り る新商品・サー金）へ
ジネスへの進出 サービスへの進込んだ新製品・ ビスの実現
出
サービス

11

1

0

その他

会員顧客企業では、「部署間でデータ共用および分析をできるようにし、新商品やビジネスを創出」
が 59%で 1 位、「人工知能（AI）や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）を取り込んだ新製品・サービ

73© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況ス」が 48%で 2 位、「親会社・子会社・関係会社をデータ連携させ、競争力のある新商品・サービスの実現」が 34%で 3 位だった。
一般企業では、「人工知能（AI）や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）を取り込んだ新製品・サービス」が 47-54%で 1 位だった。中規模企業では「学校、塾、教室、研修などの集客型サービスからオン
ラインサービスへの進出」が 33%で 2 位、小規模企業では「部署間でデータ共用および分析をできるようにし、新商品やビジネスを創出」が 33%で 2 位だった。小規模企業だけに後者は「企業間でデー
タ共用および分析をできるようにし、新商品やビジネスを創出」と読み替える必要があるだろう。
昨年度の調査結果と比べると、一般企業が製品やサービスのオンライン提供に力を入れる傾向にあ
るようだ。
(3)

既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する内容「既存の製品やサービスの顧客領域拡大」を目指している企業が具体的に何に取り組んでいるのか調査した結果を図表 3.2.7 に示す。
図表 3.2.7

既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する内容
会員顧客企業（N=41）

中規模一般企業（N=53）

小規模一般企業（N=13）

80%
60%

40%
20%
0%

54
38
32

47
39
23

46
25
22

15 15
13

36
23
12

10

9

7
0

6

8

23
21
5

企業間取 人工知能 デジタルコン サプライ 流通業者を O2O（オン 小規模店 店頭・店内
引（B2B） （AI）や シューマーや チェーンのデ 通さずに、 ライン・ツー・ 向けキャッ 販売からデ型のデジタ 拡張現実 カスタマーエ ジタル化 ネット経由 オフライン） シュレスシス リバリー販
ルマーケティ （AR）を クスペリエン
で一人一人 やオムニチャ
テム
売への進出
ング
活用した商 スの取り込
の顧客に最
ネル
品提案
み
適な商品や
サービスを提
案

7

4

0

その他

会員顧客企業では「企業間取引（B2B）型のデジタルマーケティング」が 54%で 1 位、「人工知能
（AI）や拡張現実（AR）を活用した商品提案」が 39%で 2 位、
「デジタルコンシューマーやカスタ
マーエクスペリエンスの取り込み」が 22%で 3 位だった。
中規模一般企業では「人工知能（AI）や拡張現実（AR）を活用した商品提案」が 47%で 1 位、「流通業者を通さずに、ネット経由で一人一人の顧客に最適な商品やサービスを提案」が 36%で 2 位、
「企
業間取引（B2B）型のデジタルマーケティング」が 32%で 3 位だった。
小規模一般企業では「デジタルコンシューマーやカスタマーエクスペリエンスの取り込み」が 46%
で 1 位、「企業間取引（B2B）型のデジタルマーケティング」が 38%で 2 位、「店頭・店内販売からデ© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

74

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

リバリー販売への進出」と「流通業者を通さずに、ネット経由で一人一人の顧客に最適な商品やサービスを提案」、「人工知能（AI）や拡張現実（AR）を活用した商品提案」が 23%で 3 位だった。
(4)

新規事業領域に進出「新規事業領域に進出」を目指している企業が具体的に何に取り組んでいるのか調査した結果を図
表 3.2.8 に示す。
図表 3.2.8

新規に進出しようとする事業領域
会員顧客企業（N=19）

80%
60%
40%

58

45
40

18

20%

0%

42
36

中規模一般企業（N=25）

55
44

42
28

26 27
16

21

小規模一般企業（N=11）

36
24
16

0
社内に集積し 物やサービスを スマートシティー 位置情報や監 ハンコに代わる 社内に集積した知財（ノウハ 利用する人と、 /スマートグリッド 視カメラを使った 公的電子認証 たビッグデータのウなど）の商品 提供者をつなぐへの参画
行動監視の事の事業化
商品化
化「プラットフォー業化
ム」事業への進
出

16

4

0

その他

会員顧客企業では、「社内に集積した知財（ノウハウなど）の商品化」が 58%で 1 位、「物やサービスを利用する人と、提供者をつなぐ『プラットフォーム』事業への進出」と「スマートシティー / ス
マートグリッドへの参画」が 42%で 2 位だった。
一般企業では、「ハンコに代わる公的電子認証の事業化」が 44-55%で 1 位、「社内に集積した知財（ノウハウなど）の商品化」が 40-45%で 2 位だった。3 位は中規模企業で、「物やサービスを利用する人と、提供者をつなぐ『プラットフォーム』事業への進出」、小規模企業で「社内に集積したビッグデータの商品化」だった。
新規事業だけに、既存の業界とのあつれきも多く、異業種からの参入も多いと考えられ、これら新聞や雑誌で報道されているアイデアを目指すようでは、既に遅いのかもしれないが、「その他」として例示されたものもなかった。

3.3 DX の推進状況
DX への取り組み状況、DX の対象領域に続いて、「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」
を対象に「DX をどう推進しているか」を調査した。

75© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

3.3.1 DX の推進体制
最初に、DX を主導している部門について調査した結果を図表 3.3.1 に示す。
図表 3.3.1

DX を主導している部門（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
社長、会長、経営企画部門

IT部門

DX推進専門部門

特別な推進体制はない

部門横断型プロジェクトチーム

各組織ごとに推進

その他
0%
会員顧客企業（N=104）

中規模一般企業（N=187）小規模一般企業（N=57）

20%
26

21

40%

60%

26

18

22
35

26
23

11

80%

100%

14

13

6

18

14

7

30

5 1
9

2

会員顧客企業では「社長、会長、経営企画部門」と「IT システム部門」が 26%と同率で 1 位であり、「DX 推進専門部門」は 18%と 3 位だった。
中規模一般企業では「DX 推進専門部門」が 26%で 1 位、これに「IT システム部門」と「社長、会長、経営企画部門」が続いた。
小規模一般企業では、会員顧客企業と同じく、「社長、会長、経営企画部門」が 1 位、「IT システム部門」が 2 位、「DX 推進専門部門」が 3 位だった。小規模一般企業では、経営者が「経営企画」や「IT 管理」を直接統率している場合も多く、経営者の役割は大きいと考えられる。
いずれにしても、「経営企画担当」や「IT システム担当」のいずれかが DX 推進の担い手とになっているものと思われる。この傾向は、昨年度の調査と変わらなかった。

3.3.2 DX 推進に向けた体制整備
次に、DX を推進するための体制整備に向けて実施している内容を調査した結果を図表 3.3.2 に示す。
会員顧客企業では、「DX 人材の確保」が 56%で 1 位、「DX 人材の育成、内製化」が 53%で 2 位、「IT ベンダーの確保」が 34%で 3 位だった。
一般企業も、ほぼ同じ順位だったが、「DX 人材の確保」や「DX 人材の育成、内製化」が難しいた
めか、「IT ベンダーの確保」と比率は大きく違わなかった。むしろ、「パートナーとの協業」で DX を実現させることも重要と考えているようだ。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

76

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

図表 3.3.2

DX 推進に向けた体制整備（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
会員顧客企業（N=104）

中規模一般企業（N=187）

小規模一般企業（N=57）

80%

56
36
33

60%
40%

53

34
34
23

35
23

30
30 28

20%
0%

DX人材の確保 DX人材の育
成、内製化

17 18
14

9

8

12

3

ITベンダーの確 パートナーとの 人事評価制度 ジョブ型人事制
保協業や報酬体系の
度の導入
見直し

1

7

その他

どの企業群でも「人事制度」については、取り組めている企業が少ないようだ。

3.3.3 DX 推進に向けた IT ベンダーへの期待
企業が「IT ベンダーの確保」にも熱心であることは分かったが、IT ベンダーに何を期待しているのだろうか。この点を調査した結果を図表 3.3.3 に示す。
図表 3.3.3

DX 推進に向け IT ベンダーに期待すること（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
会員顧客企業（N=104）

100%
80%
60%

40%
20%
0%

中規模一般企業（N=187）

小規模一般企業（N=57）

82
46
41

59 44
44
42

26
25

37
32
28
28 33 30
28 14
16
17
21
15
14
14
9

5

5

5

2

3

4

会社、業 費用対 事例を含 安心・安 製品・ システムの 自社の事 ITベン
ITベン
ITベン
務を理解 効果の明 めた分か 全な製 サービスの 内製開 業を理解 ダーの体 ダーに期 ダーに 何した上で 確な提案 りやすい 品・サービ 導入サ 発やPoC し、ビジネ 制強化、 待すること を相談すの提案
教材の提 スの提供 ポート・ （概念 スモデル スキルアッ はない ればよい
供FAQ対応 実証）へ 変革を共プのか分かの協力 に推進す
らない
る

4

1

2

その他

会員顧客企業では、「会社、業務を理解した上での提案」が 82%で最も多かった。これは、逆に言うと、「会社、業務を理解した上での提案」ができていないことと、同時に IT ベンダーの提案への期待を示していることになる。IT ベンダーお仕着せの「できること提案」ではなく、顧客企業の特性や状況、業務を踏まえた提案を求めているのであろう。前述の『DX レポート 2』では、「DX を対等な立場で支援できるベンダー企業とのパートナーシップ構築（＋ベンダー企業の変革）」が必要と報告されているが、このアンケート結果は、まさにこの点を表したものと言えよう。

77© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

2 位は「費用対効果の明確な提案」が 59%で、「絵にかいた餅」ではなく本当に適用できる提案を求めていることを示す。3 位は「事例を含む分かりやすい教材提供」の 42%だった。DX に取り組むきっかけの調査結果でも「他社の事例を見て」が多かったが、他社の事例が社内で DX を推進したり、DXを企画したりするヒントになるものと思われる。
一般企業でも、IT ベンダーに期待することの順序はほぼ同じだったが、期待する企業の比率は半数以下と少なかった。会員顧客企業と違い、普段 IT ベンダーとの付き合いが少ない分だけ、期待も少ないのであろう。

3.3.4 DX のために導入するデジタル技術「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」を対象に、DX のために導入した、あるいは導入しようとする技術を調査した結果を図表 3.3.4 に示す。
図表 3.3.4

DX のために導入するデジタル技術（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
会員顧客企業（N=104）

中規模一般企業（N=187）

小規模一般企業（N=57）

100%

80%
60%
40%

20%
0%

76

41 50
40
30 37
27
16

4

37
35
28 26 18 15
7
13

5

30
26
18
27
26
9
12
6
14
13
11

4

5

5

4

3

2

2

クラウド ビデオ会 ロボティッ 人工知 あらゆる 仮想現 第五世 キャッシュ ブロック ロボット 3次元 その他
サービス
議
ク・プロセ
能
ものが 実/ 拡 代移動 レス決済 チェーン（3D）
ス・オート （AI） ネットに 張現実/ 通信規
（分散
プリンター
メーション
つながる 複合現
格
型台
「IoT」
実
（5G）
帳）

会員顧客企業では、「クラウドサービス」が 76%で 1 位、「ビデオ会議」が 50%で 2 位、「ロボ
ティック・プロセス・オートメーション（RPA）」が 37%で 3 位、「人工知能（AI）」が 35%で 4 位だった。
一般企業でも「クラウドサービス」が 40-41%で 1 位だったが、2 位以下は順位が異なり「人工知能（AI）」が 28-37%で 2 位、「キャッシュレス決済」と「ビデオ会議」が共に 27-30%の 3 位であった。
徐々にではあるが、企業群を問わず「人工知能（AI）」への取り組みが広がってきているようだ。

3.3.5 DX の進捗
DX へ取り組んでいる企業が増えていることは前述したが、「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」で DX は予定通りに進んでいるのだろうか。DX の進捗について調査した結果を図表 3.3.5に示す。

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78

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

図表 3.3.5

DX の進捗状況（DX に取り組み中、または取り組み予定の企業）
取り組み、取り組み予定が早まった

特に変わっていない

取り組み、取り組み予定が遅くなった
0%
会員顧客企業（N=104）

中規模一般企業（N=187）小規模一般企業（N=57）

20%

40%

60%

28

80%

100%

70

2

53

42

46

5

49

5

会員顧客企業では「特に変わっていない」との回答が 70%と大多数で、「取り組み、取り組み予定が早まった」が 28%、
「取り組み、取り組み予定が遅くなった」は 2%に過ぎなかった。
一方、一般企業では「特に変わっていない」と「取り組み、取り組み予定が早まった」が中規模企業で 42%対 53%、小規模企業で 49%対 46%と拮抗し、「取り組み、取り組み予定が遅くなった」は5%に過ぎなかった。
続いて、「取り組み、取り組み予定が早まった」企業に、その理由を聞いた結果が図表 3.3.6 である。
図表 3.3.6

DX の進捗が早まった理由（DX への取り組み、取り組み予定が早まった企業）
会員顧客企業（N=29）

80%

60%
40%

20%
0%

中規模一般企業（N=99）

小規模一般企業（N=26）

66
42
31

41
23
14

28 23
21

34
31
21

21

7

4

31
25
10

7

22
15

7

3

0

経営陣の コロナ禍で 働き方改 IT部門の 同業他 ITベンダー ユーザ部 法令や制旗振りが 業務を変革
旗振りが 社・競合 からの提案 門からボト 度への対
あった
革する必
あった
先が取り があった ムアップで
応
要性が増
組んでいる
の盛り上が
した
りがあった

3

19
12

10
3

8

新聞・メ DXレポート
ディアで必 2発表によ
要性や成 る影響が
功事例が
あった
取り上げら
れるように
なった

会員顧客企業では「経営陣の旗振りがあった」が 66%で最も多く、「コロナ禍で業務を変革する必要が増した」の 41%、
「働き方改革」の 28%がこれに続いた。
中規模一般企業では「IT 部門の旗振りがあった」が 34%で 1 位、「経営陣の旗振りがあった」が31%で 2 位、「IT ベンダーからの提案があった」が 25%で 3 位だった。小規模一般企業では、1 位と 2位が入れ替わったが中規模一般企業と同じ項目が 3 位内に入った。

79© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況「経営陣の旗振りがあった」を除けば、会員顧客企業では「新型コロナウイルス禍」や「働き方改革」という外部要因の影響が大きいが、一般企業では「IT 部門と IT ベンダー」の連携が功を奏したとも言える。
「取り組み、取り組み予定が遅くなった」企業にも、その理由を聞いたが、図表 3.3.5 から分かるように各企業群で数社しかなく分析を割愛する。

3.3.6 DX の成果
DX 推進状況の最後に、「DX に取り組み中の企業」を対象に、成果が出ているか、DX の適用領域ごとに聞いた結果を図表 3.3.7 に示す。
図表 3.3.7

DX の成果（DX に取り組み中の企業）成果が出ている

今後の成果が見込まれる
0%20%

既存事業のプロ 会員顧客企業
セスを改革し、製
中規模一般企業
品やサービスの生産性を高める
小規模一般企業（N=50）

既存事業の技術 会員顧客企業を変革し、製品
中規模一般企業
やサービスの領域を拡大する
小規模一般企業（N=25）

会員顧客企業
既存の製品やサービスの顧客領 中規模一般企業
域を拡大する
小規模一般企業（N=25）

28（N=28）

32

今までに取り組ん 会員顧客企業
でいない新規事
中規模一般企業
業領域に進出する
小規模一般企業（N=11）

27（N=15）

27

60%

37

（N=10）

80%

100%

66

4

54

10

60

40

20

0

72

（N=38）

47

（N=8）

（N=5）

40%

30

（N=52）（N=3）

成果が出ていない

8
45

38

8

38

25

52

20

54

0

14

100

20

0

45

27

53
20

20
60

最も成果が出ているのは、会員顧客企業では「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」、中規模一般企業では「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」、小規模一般企業では「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」であった。
逆に、最も成果が出ていないのは、全企業群共「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」であった。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

80

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況「3.2.1 DX の対象領域」で記述したように、経団連の提言にある「DX による事業刷新戦略」で
は、「既存事業の改革のみでは DX とは言えない」、「特に重要なのは、新規事業と派生事業である」としている。企業により取り組み開始時期に違いがあるから、一概には言えないが、DX の本当の成果を得るのは簡単ではないこともこの調査からも分かる。

3.4 DX 推進の妨げと対策
DX は企業のデジタル技術を利用した企業経営の変革を指す。企業の既存の組織や仕事の進め方にも多大な影響が及ぶため、それを阻止しようとする妨げが表面化するのは避けられない。「必要と考えているが、取り組めていない企業」を対象に、どんな妨げに遭遇し、どう対策しているのか調査した。

3.4.1 DX を推進する際の妨げ
DX に取り組む妨げとなっていることを調査した結果を図表 3.4.1 に示す。
図表 3.4.1

DX を推進する際の妨げ（必要と考えているが、取り組めていない企業）
会員顧客企業（N=83）

80%

60%
40%
20%
0%

49
43
42

49
36
24

31 19
19

中規模一般企業（N=90）

30
27
16

29
21
7

小規模一般企業（N=74）

25
21
16

27
27
25

初期投資費 新しいアイデ ハンコ文化 レガシーシステ レガシー組織 ブラックボック ネットワーク容
用の確保 アを基に未来 （紙の書類 ムの技術者との軋轢ス化したレガ 量・セキュリを描ける人材 に押印しなけ 不足対策
シーシステム ティー確保
の確保
れば正式な
承認とみなさ
ない文化）

2

2

3

その他

どの企業群でも、「初期投資費用の確保」が 1 位となったが、企業規模に関係なく 1 位であることから、絶対金額の問題ではなく、投資費用が見通せないことが大きな問題と思われる。
「新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保」は、会員顧客企業では「初期投資費用の確保」と同じ 49%だった。この点は、中規模一般企業でも 2 位、小規模一般企業でも 3 位であり、「未来を描ける人材の確保」も大きな問題なのであろう。
『DX レポート』では、「ブラックボックス化したレガシーシステム」や「レガシー組織との軋轢」
を大きな妨げとしているが、今回の調査では、昨年の調査結果と変わらず、それら以上に「初期投資費用の確保」や「新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保」が大きな問題であることが分かった。

81© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

3.4.2 DX 推進の妨げを取り除くための対策
では、DX を推進する妨げを取り除くためにどんな対策を打とうとしているのだろうか。実施しようとしている対策を調査した結果を図表 3.4.2 に示す。
図表 3.4.2

DX 推進の妨げを取り除くため実施したこと（必要と考えているが、取り組めていない企業）
会員顧客企業（N=83）

中規模一般企業（N=90）

小規模一般企業（N=74）

28 27
21

23
21
13

100%

80%
60%
40%

20%
0%

66

51
50

37
31
19

19
18
12

社内業務の電子 レガシーシステムの オンプレミスからクラ レガシーシステム要 所有からサブスクリ
化促進
刷新や廃棄
ウドへの移行（要 員のDX投入
プション利用へ移員をDXに投入、
行
ネットワーク問題
回避）

5

1

1

その他

どの企業群でも「社内業務の電子化促進」が 50-66%で 1 位だった。デジタル技術を利用する以前に紙を使った伝票処理や、口頭での受発注などを「IT システム化」しておくことや、システム化を通して「DX を推進する人材を育成する」ことの重要性が理解されているものと思われる。
2 位、3 位は、比率こそ違うが、「レガシーシステムの刷新や廃棄」と「オンプレミスからクラウドへの移行」とであった。オーダーメイドからレディーメードに変更し、新しい技術の取入れを迅速化するとともに、システム要員を DX 推進に投入するのが狙いと思われる。
「その他」の回答の一つに「意識改革」があったが、前項で 1 位であった「新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保」を目指した活動を意味するものと思われる。
選択肢を設けなかったせいもあるが「IT ベンダーの支援確保」や「IT ベンダーとの協業」といった回答はなかったが、次項に示すように「IT ベンダーへの期待」する点は多々あった。

3.4.3 DX 推進にあたっての IT ベンダーへの期待
DX を推進する上での妨げを取り除くための対策として、IT ベンダーに期待することはないのだろうか。この点を調査した結果を図表 3.4.3 に示す。
結果は、「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」に聞いた「3.3.3 DX 推進に向けた IT ベ
ンダーへの期待」とほとんど変わらなかった。
ここでも、IT ベンダーお仕着せの「できること提案」ではなく、企業の特性や状況、業務を踏まえた提案を求めていることが裏付けられる。『DX レポート 2』では、「DX を対等な立場で支援できるベ© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

82

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

ンダー企業とのパートナーシップ構築（＋ベンダー企業の変革）」が必要と報告されているが、「必要と考えているが、取り組めていない企業」に向けたこのアンケート結果も、この点を裏付けるものと言えよう。
図表 3.4.3

DX を推進するにあたっての IT ベンダーへの期待（必要と考えているが、取り組めていない企業）
会員顧客企業（N=83）

100%

40%

54
41

20%
0%

小規模一般企業（N=74）

83

80%
60%

中規模一般企業（N=90）

61
52
49
43
40
31 39 23 31
28
16
20
24
22
21
14
14

5

17
13 9

6

11

4

7

2

8

会社、業 費用対 事例を含 安心・安 製品・ 自社の事 ITベン システムの ITベンITベン
務を理解 効果の明 めた分か 全な製 サービスの 業を理解 ダーの体 内製開 ダーに期 ダーに 何した上で 確な提案 りやすい 品・サービ 導入サ し、ビジネ 制強化、 発やPoC 待すること を相談すの提案
教材の提 スの提供 ポート・ スモデル スキルアッ （概念 はない ればよい
供FAQ対応 変革を共
プ
実証）へ
のか分か
に推進す
の協力
らない
る

0

0

0

その他

3.4.4 DX 推進に当たって興味のあるデジタル技術「必要と考えているが、取り組めていない企業」への質問の最後に、DX 推進に向けて興味のあるデジタル技術について聞いた結果を図表 3.4.4 に示す。
図表 3.4.4

興味のあるデジタル技術（必要と考えているが、取り組めていない企業）
会員顧客企業（N=83）

80%
60%
40%
20%
0%

中規模一般企業（N=90）

小規模一般企業（N=74）

63
49 46
39
39
31
23 26
4

28
31
21
30
21
18
24 23 15 20
18 19 18
12

5

クラウド 人工知 ロボティッ ビデオ会 第五世 あらゆる キャッシュ ロボット
サービス
能
ク・プロセ
議
代移動 ものが レス決済
（AI） ス・オート
通信規 ネットに
メーション
格
つながる
（5G） 「IoT」

16

4

17
5 11

7

8

6

8

仮想現 3次元 ブロック
実 / 拡 （3D） チェーン
張現実 プリンター （分散
/ 複合
型台
現実
帳）

2

0

3

その他

「3.3.4 DX のために導入するデジタル技術」で「DX に取り組み中、または取り組み予定の企業」に聞いたものと違い、企業の割合差は最大で 63%と小さかった。まだ、デジタル技術に対する十分な調査が行われていないため有効性の判断ができず、差がつきにくいものと思われる。目立ったのは「ビデオ会議」が前者の企業群で 2 位だったのが、「必要と考えているが、取り組めていない」企業群
83© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

で 4 位と少なかった点である。
「ビデオ会議」導入のきっかけとして新型コロナウイルス禍があることから、必要性のある企業は既に導入済みであることが、この結果となったものと思われる。

3.5 DX を必要と考えない理由「DX を必要と考えない企業」を対象にその理由を聞いた結果を図表 3.5.1 の上部に示す。
この図では、どの選択肢にも大きな差がなく、本当の理由が分かりにくい。このため、同図の下部のように、選択肢を次の四つに集約して集計しなおしてみた。
•

検討するための情報が不足している：「DX についてほとんど知識がない」、「費用対効果が不明である」、「分からない」、「DX 検討に当たり支援先がない」のいずれかを選択•検討する余裕がない：「検討する時間がない」、「資金に余裕がない」のいずれかを選択•

現状で不満がない：同じ•

その他：同じ

その結果、どの企業群でも「検討するための情報が不足している」が 54-64%で 1 位、「現状で不満がない」が 27-29%で 2 位、「検討する余裕がない」が 19-29%で 3 位になった。
まずは DX を理解するための情報が欲しいというのが本音と考えられる。
図表 3.5.1

DX を必要と考えない理由（DX を必要と考えない企業）
会員顧客企業（N=75）

中規模一般企業（N=52）

小規模一般企業（N=142）

60%
40%
20%
0%

80%
60%

20 19
19

28
21
13

DXについてほ 費用対効果
とんど知識が が不明である
ない
64

3
分からない

4

4

13
12 9

DX検討にあ 検討する時
たり支援先が 間がない
ない

19
12 16

4

資金に余裕 現状で不満
がない
がない

4

19

20%

29

21

27 27 294検討するための情報が不足している検討する余裕がない

現状で不満がない

4

2

その他

同じ「DX を必要と考えない」企業に、興味のあるデジタル技術を回答してもらった結果が図表
3.5.2 である。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

84

2

その他

54 58

40%

0%

23 30
17

29
27
27

3. デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況

会員顧客企業で「クラウドサービス」が 45%と比較的多いが、その他はいずれも大きな差がない。
こうした企業に DX への関心を高めてもらうには、技術の説明より、DX の実例を知ってもらうのが早道と思われる。
図表 3.5.2

興味のあるデジタル技術（DX を必要と考えない企業）
会員顧客企業（N=75）

60%

40%
20%
0%

中規模一般企業（N=52）4529
32 27 31
19
25
23
15
13
13 16 12
4

0

12

2

15
3 11 896小規模一般企業（N=142）

2

5

8

8

4

2

1

1

0

4

クラウド ビデオ会 人工知 キャッシュ ロボティッ 第五世 あらゆる ロボット 3次元 仮想現 ブロックサービス
議
能
レス決済 ク・プロセ 代移動 ものが（3D） 実 / 拡 チェーン（AI）
ス・オート 通信規 ネットにプリンター 張現実 （分散
メーション
格
つながる
/ 複合
型台
（5G） 「IoT」
現実
帳）

85

7

8

20

その他

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