豊かな住生活をめざして─

平成２１年３月号 Vol.185

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今こそ「住生活基本法」の強力な推進を㈳住宅生産団体連合会［株式会社東急ホームズ

監事 森

敏郎

代表取締役社長］

アメリカ発の世界金融危には、低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・機を契機とした 100 年に一省 CO2 対策の推進など、進むべき方向も明確になっ度といわれる世界恐慌のてきています。

中、わが国の実体経済も大住宅政策においては、基本方針である「住生活基変深刻な停滞に陥っていま本法」というバックボーンがあることが強みである

す。雇用状況の悪化や不況と思います。「住生活基本法」は、“量から質への転感の広まりを受け、住宅市

換” をテーマに掲げ、真に豊かさを実感できる住環場も低迷が続いています。

境の実現を目的としています。ここでいう “質” とこれらの現状を打開するための対策としては、金は、建物そのものの品質だけではなく、良質な住宅

融、財政をフル稼働させた力強い景気浮揚策の実施

ストックの形成および将来世代への継承、良好な居が必要です。日本が必要としているのは、縮小した住環境、中古住宅流通の環境整備、住宅を安定的に

内需の拡大であり、それには政府支出が不可欠であ確保できるといった、多岐にわたる “質” の向上をると考えます。その支出分野としては多々あります

意味しています。“いいものをつくって・きちんとが、大切なことは、目先の対応のみにとらわれる

手入れして・長く大切に使う” という、持続可能なことなく、わが国の先を見据えて、“将来に活きる・

社会を目指しており、これこそ “将来に活きる・残残るもの” に積極的に投資をすることです。その視るもの”の第一といえます。今こそ、「住生活基本法」

点から考えると、重点としては、「住宅」「環境」「福の強力な推進のチャンスです。

祉」「医療」「教育」など、私たちの生活に密着した

これを機に、もっと積極的に住宅分野の重点政策分野が挙げられ、特に「住宅」は、その中心となるの実現に向けて取り組んでいきましょう。住宅は、べき分野です。

21 世紀の日本を創るうえで基盤となるものであり、国土交通省を中心とした行政の施策を見ると、今そのためには快適で豊かな住生活環境の創出は欠までにない積極性を感じます。住宅関係税制においかせないものです。“将来に活きる・残る価値” とて、過去最大規模の住宅ローン減税の拡充に加え、しての住宅のあり方について、官民をあげてさらに投資型減税の導入にまで踏み込み、長期優良住宅

議論を深めるとともに、必要な政策については迅速の取得促進や住宅のリフォーム促進が打ち出されかつ大胆に実行に移していただきたいと願っておたことは、大きな前進だと思います。また、住宅・ります。

不動産市場活性化のための緊急対策や、先般成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を受けた良質な住宅ストックの形成への取り組み、さらREPORT◇住団連 住宅業況調査
平成 20 年度第４回調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 21 年 1 月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ： 181 事業所「低層賃貸住宅」 ： 48 事業所
A「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額
平成 20 年 10 ～ 12 月の受注実績は、7 ～ 9 月の実績に比べて総受注棟数マイナス 44・総受注金額
はマイナス 14 の結果となった。
総受注棟数は、前 10 月度からの反動増が期待されたが、3 四半期続けてのマイナス。総受注金額もマイナスに転落した（前 10 月度は、総受注棟数マ
イナス 3、金額プラス 4）。
地 域 別 の 総 受 注 棟 数 で は、 北 海 道（ マ イ ナ ス70）、東北（マイナス 25）、関東（マイナス 48）、中部（マイナス 33）、近畿（マイナス 35）、中国・四国（マイナス 69）、九州（マイナス 41）と、全地域が大幅な落ち込みで、前期からの回復ならず、全体としても市場の急激な悪化を反映する結果であった。
平成 21 年 1 ～ 3 月の見通しでは、10 ～ 12 月の実績に比べ総受注棟数プラス 16・総受注金額マイナス 12 である（前 10 月度総受注棟数・受注金額ともにマイナス 7）。
総受注棟数では、北海道（マイナス 22）、東北（マイナス 5）が、更に落ち込むとの見通しだが、その他の地域は関東（プラス 18）、中部（プラス 14）、
近畿（プラス 27）、中国・四国（プラス 11）、九州（プラス 37）と、大幅なマイナスの反動が出ると見ており、全体としてもプラス回復の見通しであるが、金額については受注単価の下落傾向からか、マイナ
スの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
平成 20 年 10 ～ 12 月の床面積実績はマイナス 7となった。前期のプラスの反動もあり、比較的大きなマイナス幅になった（前 10 月度プラス 8）。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 10 月度 24％から 33％に）、「変わらない」（前48％から 49％に）の割合が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」（前 28％から 18％に）が減少し、全体としての一棟当り床面積は減少傾向になった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前 42％から 0％に）、関東（前 29％から 16％に）、中部（前 30％から 22％に）、

近畿（前 36％から 15％に）の 4 地域が大きく減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」は、3 地域が増加しており、地域的なばらつきはあるものの、全体的には減床傾向を表していると思われる。
平成 21 年 1 ～ 3 月の見通しは、マイナス 9 である。
（前 10 月度マイナス 6）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前24％から 7％に）の割合が大きく減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前 8％から 23％）、「変わらない」（前 68％から 70％に）が増加しており、減床傾向が続くとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」
は、北海道（前 17％から 0％に）
、東北（前 20％か
ら 0％に）、関東（前 24％から 9％に）、中部（前23％から 11％に）、近畿（前 24％から 4％に）
、中・四国（前 29％から 0％に）、九州（前 27％から 9％に）と、全地域で大きく減少する顕著な傾向が見られる。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成 20
年 10 ～ 12 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」（前 20％から 21％に）が微増、「40％未満」（前 57％から 60％に）も微増であるが、受注の落ち込みの中で建替え受注が健闘しているとも言える。
地域別で見ると、「50％以上」は、中部、近畿、中・四国、九州地域で増加しており、西日本エリアの増加傾向が表れている。
戸建注文住宅受注棟数指数

B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
平成 20 年 10 ～ 12 月の総受注実績は、7 ～ 9 月の実績に比べ、総受注戸数マイナス 37・総受注金額マイナス 25 と、総受注戸数・金額ともにマイナスへと転落した（前 10 月度総受注戸数プラス 4・
金額プラス・マイナス 0）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス
25）、近畿（プラス・マイナス 0）以外は、東北（マイナス 58）、関東（マイナス 33）、中部（マイナス50）、中国・四国（マイナス 84）、九州（マイナス60）と、大幅なマイナス、全体としてもマイナスという結果になった。
平成 21 年 1 ～ 3 月の見通しは、総受注戸数マイ
ナス 3・金額マイナス 10 である（前 10 月度総受注
戸数マイナス 6・金額マイナス 3）。
地域別の総受注戸数は、近畿（プラス 68）、中部（プラス 10）の 2 地域はプラスだが、北海道（マイナ
ス 25）、東北（マイナス 70）、関東（マイナス 11）、
中国・四国（マイナス 84）、九州（マイナス 20）の５地域でマイナスとの判断をしており、全体として、弱気な見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 20 年 10 ～ 12 月の実績は、プラス 3 である。
前期に増床傾向が途切れたが、1 期でプラスに回復した（前 10 月度マイナス 6）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 28％から 27％に）、「変わらない」（前 60％
から 50％に）の割合が減少し、「狭くなっている・
やや狭くなっている」（前 12％から 23％に）が増加という状況であるが、指数としてはプラスポイントになった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前 17％から 50％に）、中部（前０％から 20％に）、中・四国（前 30％から 33％に）、九州（前REPORT
30％から 40％に）の 4 地域が増加、関東（前 26％から 26％に）が横ばいで、増床傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 21 年 1 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全 国 で は、「 か な り 強 い・ 強 い 」（ 前 20 ％ か ら
17％に）、「普通」（前 56％から 25％に）が減少して、「やや弱い・弱い」（前 24％から 58％に）が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、非常に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の 3 地域が増加し、「かなり弱い・弱い」は、
関東、中部、近畿、中・四国、九州の 5 地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的に意欲度が弱まっているという傾向が見える。
低層賃貸住宅受注戸数指数◇平成 20 年度
第２回理事会・臨時総会開催される
平成 21 年 1 月 26 日、住団連の平成 20 年度第 2

トーに、住宅を内需拡大の最大の柱として位置づ
け、住宅に関する意識調査などを実施し関係方面に政策提言を行っていきたいと表明されました。

回理事会並びに臨時総会が開催され、「平成 20 年度

最後に、住団連として推進していかなければなら

収支予算補正に関する件」及び「平成 21 年度暫定ない喫緊の課題に対して、社会的責任と役割を十分

収支予算に関する件」並びに「参与の委嘱に関する認識した上で、良質な住宅サービスの提供等を通じ件」について審議され、全会一致で可決 ･ 承認されて健全な市場形成に努め国民の社会的責任にこたました。

えていく旨の発言がなされました。

会議の冒頭、国会等公務ご多忙の中、国土交通省
より和泉住宅局長をはじめ住宅局幹部にご臨席を頂き、最近の住宅行政をめぐる動向についてお話しを頂きました。
その後、議事に先立ちまして、和田会長より米国発の金融危機に伴う世界経済減速の影響を受け、我が国の住宅市場もかつてない低迷状態に陥っている中、我が国経済の発展のためには外需依存型
経済から内需主導型経済への転換が不可避であり、住宅投資の促進が必要であると発言されました。
続いて、今年度第 3 四半期までの主な事業の実施状況の報告と、今年度あるいは来年度に向けた重点施策について、数点述べられました。
１点目は、平成 21 年度税制改正要望について、臨時総会後の記者会見で、和田会長は、住団連の昨年末に期限切れを迎えた「住宅ローン減税制度」

直近の景況感調査によると、平成 20 年度着工予測の延長・拡充についてであります。ローン減税額の105.3 万戸、平成 21 年度着工見通し 101.9 万戸であ

過去最高水準までの引き上げ、個人住民税からの控ると発表され、消費者マインドの低下や将来不安な除制度の導入、長期優良住宅の取得等に対する投資

どで今後も住宅市場は非常に厳しいが、住宅減税制型減税措置の導入など、画期的な内容が税制改正大度の拡充などによる経済波及効果を期待し、前向き

綱に盛り込まれたこと。

に努力していきたいと述べた後、今年の主な取り組

２点目は、長期優良住宅普及促進法が制定され、まさしく「ストック型社会」の実現に向けた取り組
みの第一歩と評価しながらも、具体的な諸施策の取り組みのためにも税制関連法案の早期成立を要望されました。併せて、構造計算書偽造問題により失われた建築物の安全性、建築士制度に対する国民の信頼回復のためにも、改正建築基準法、住宅瑕疵担
保履行法の円滑な施行を要望されました。
３点目は、十分な耐震性を備えていないと推計されている 1,150 万戸の住宅に対する耐震化を強力に推進し、国民の安全・安心な暮らしの確保を図る必要性について述べられました。
４点目は、良質な住宅の普及を目指して発足した「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会
議」の第 1 回目の全国大会が開催できたことであります。今後住宅産業界は国民の安全・安心をモッ

みテーマを発表しました。

REPORT◇「NAHB 全米住宅展視察ツアー」
実施報告㈳住団連主催による NAHB インターナショナル
ホームビルダーズショー（IBS）視察ツアーを、1
月 19 日㈪～ 26 日㈪の 6 泊 8 日のスケジュールにて催行いたしました。本ツアーは今年で 5 回目となりますが、住団連の熊建夫理事（日本木造住宅産業協会専務理事）を団長に、総勢 16 名の方々にご参加いただきました。
第 65 回を数える今年の IBS は、これまで 4 年連
続で開催していた、フロリダ州オーランドからネバ
ダ州ラスベガスへ会場を移し開催されました。
ロサンゼルスの滞在日程も加え、非常に充実したツアーを実施することができ、視察先や講演会なども参加者からご好評をいただきました。
今年の IBS 開会式においての大きな目玉としては、会場の大型スクリーンで、ワシントン DC で同時に行われているオバマ大統領の就任式を生中継していた事です。スピーチの前には、歴代大統領と住宅政策の関わりについての VTR を放映するなど、会場に集まった数千人の住宅関連事業者のベクトルを、一つにまとめる効果的な演出が施されていました。住団連の開会式参加者は、IHA（国際住宅協会）手配のもと、最前列に近い招待席を用意されており、快適に視察することができました。

ム」の視察、ロサンゼルスでは、100 年以上前からの高級住宅地「パサディナ」、郊外の海沿いの分譲地「ニューポートビーチ」の視察等を実施しました。
また、同地にて不動産業を営み、現在も分譲プロ
ジェクトを手がけるジャック才田氏による「米国における不動産セミナー」を聴講し、日米両国の住宅事情を熟知した講演で、より好評を博しました。
□ニューアメリカンホーム前にて□ジャック才田氏の米国不動産セミナー□オバマ大統領就任式を生中継

ラスベガスのコンベンションセンターは、米国内でも 1、2 の広さを持つ会場ですが、所狭しと住宅建築に関わる資材や設備等が展示されており、なかでも、オバマ大統領のグリーンニューディール政策の影響かと思えるような、環境関連の展示が多く出展しているように感じられました。
その他、ラスベガス郊外で現在分譲中の住宅視察、米国最先端の住宅展示「ニューアメリカンホー

ほとんどの参加者が初めて顔合わせした方々でしたが、各所で交流し懇親を深めていただき、皆さ
ま無事に帰国できました事が、まずは事務局として安堵している次第です。ご参加いただいた皆さまのご協力により、非常に充実したツアーを催行できました。各所にて、皆さま熱心に視察されておりまし
たが、このツアーが、ぜひともお仕事の一助になればと思っております。
住団連では、今後も、このような機会を通じて、会員団体・企業に有益な情報をもたらし、交流・情報交換の機会となるように企画したいと思います。
（住団連国際部 林一志）

◇住宅取得のお役立ち情報サイトのご案内

住 宅 金 融 支 援 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ『 住 ま っ ぷ（じゅうまっぷ）』では、住宅ローンの知識や住まいの技術情報など、住宅取得にあたってのお役立ち情報を掲載しています。
＜『住まっぷ』の主なコーナー＞☆住宅ローン知識 AtoZ
住宅ローンのしくみや特徴、ご利用のポイントな
ど、住宅ローンの基本を解説しています。
☆住宅取得ナビ住 まいづくりの計画から入居後のメンテナンス
までのステップとチェックポイントをご紹介しています。
☆住宅ローンシミュレーション
返 済プラン比較シミュレーション、資金計画シミュレーション、返済計画シミュレーションなどの各種シミュレーションをご利用いただけます。
☆住まいの技術情報
設計図面や見積書の見方など、住まいの技術に関する事項を解説しています。

＜ New リリース＞☆「返済計画シミュレーション」（ダウンロード版）
をリリースしました。
このたび、「住宅ローンシミュレーション」コーナーに、ご自分のパソコンに無料※でダウンロードして利用いただける「返済計画シミュレーション」をリリースしました。ダウンロード後は、インターネッ
トに接続できない環境でもご利用いただけます。
このシミュレーションは、住宅ローン利用予定者
が自分に合った住宅ローンを検討される際に、変動金利型等の住宅ローンで金利が将来変動した場合のリスク（金利変動リスク）を理解いただくためのツールで、想定基準金利（3％、5％、7％、9％）に基づく将来の返済額を簡単に試算し、具体的に返済額の増減を把握することができるシミュレーションです。
（想定基準金利は、参考値であり将来の金利見込みや予想を示しているものではありません。
）
住宅ローンアドバイザー等の方々が住宅ローン
利用予定者にアドバイスされる際のツールとしてご活用いただくことはもとより、住宅ローン利用予
定者ご自身でも簡単にご活用いただけます。
上記のほか、主な機能は次のとおりです。
◆将 来の金利を自由に入力して試算することもできます。
◆住宅ローンの返済額だけでなく、将来の残高（5年後、60 歳時）、完済時年齢、諸費用の金額（住宅ローン利用時、住宅ローン手続き時、住宅取得時）を試算結果に表示できます。
◆作成日、作成者、コメントを試算結果に表示できます。
（試算結果のイメージ）＜トピック＞☆「住宅ローン入門ガイド」が好評です。
「住宅ローン入門ガイド」では、これだけは知っておきたい住宅ローンの基礎知識と資金計画のポ
イントをコンパクトに解説しています。無料※でダウンロード
いただけますので、是非、ご活用ください。
※ダ ウンロードは無料ですが、
インターネットにかかる通信料はお客様の負担となります。

REPORT＜委員会活動（1/16 〜 2/15）＞○産業廃棄物分科会（1/16） 15:00 ～ 17:00
・石綿障害予防規則の改正について・首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会
第６回 システム運営制度検討分科会
第６回 情報化検討分科会 について・日本経団連環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
㈳住宅生産団体連合会のフォローアップ報告
書について・建設九団体副産物対策協議会 平成 20 年度
第２回運営委員会について
・平成 20 年度東京都産業廃棄物対策推進協議会
建設廃棄物適正処理部会 第１回 について
○建築規制合理化委員会ＷＧ（1/19） 10:00 ～ 13:00
・住宅の増改築確認申請の手引書改定について○資産活用委員会（1/22） 10:00 ～ 12:00
・これまでの勉強会の取りまとめ
・住宅資産を活用したビジネスチャンスについての議論○工事 CS・労務安全管理分科会（1/22） 13:00 ～ 16:00
・石綿障害予防規則の改正について・平成 20 年 低層住宅の労働災害発生状況調査について
・
「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」
報告書ならびにパブリックコメントについて○環境管理分科会（1/23） 17:00 ～ 19:00
・改正省エネルギー法関連について
・
「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」住団連の対応について・
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」について・石綿障害予防規則の改正について・平成 21 年度 環境管理分科会の事業計画について・経団連 環境自主行動計画フォローアップ（温暖化対策編）住団連の報告書について○住情報委員会（1/27） 15:00 ～ 17:00
・第 5 回絵本コンクールの実施企画案、ユーザー向け冊子の改定について検討○まちな・み力創出研究会 （1/30） 15:00 ～ 18:00
・千葉大／秋田准教授より「地域らしさと景観計画」と題し、「まちなみ小セミナー」を同時開催。
・優良景観行政団体に対するヒアリングの実施にあたり、対象、スケジュール、担当等の計画を策定。

・W G より、「まちなみの定性的デザインガイドライン」（案）の提案あり、方向性について承認。
○建築規制合理化委員会 基礎・地盤技術検討 WG（2/2） 13:00 ～ 15:00
・ＪＡＳＳ４改訂について
・セメント改良固化材の新製品について○建築規制合理化委員会（2/2） 15:30 ～ 17:30
・住宅の増改築確認申請の手引書改定について○温暖化対策分科会（2/3） 10:00 ～ 12:00
・住宅産業の自主的環境行動計画 中期目標（2020年）について・有価証券報告書等における温室効果ガスの排出量等の開示について・第２回 ソーラー住宅普及促進懇談会について○政策小委員会（2/4） 12:00 ～ 14:00
・長期優良住宅法の施行について
・東京大学の講座開設について
・東京大学への調査研究委託について○消費者制度検討委員会（2/6） 15:00 ～ 17:00
・㈶住宅リフォーム ･ 紛争処理支援センターとの情報交換・長期優良住宅法・住宅履歴情報について・長期使用製品安全点検制度について・平成 21 年度事業計画について○まちな・み力創出研究会（セミナー）（2/6） 15:30 ～ 17:45
・東大／難波和彦教授より「『パタンランゲージ』と、これからのデザイン論について」と題し、講演と質疑応答。参加費用は無料。参加者 109名。於：大和ハウス工業㈱東京支社、会議室。
○成熟社会居住研究会（2/9） 15:00 ～ 17:30
・園田先生より、社整審における高齢者居住安定確保のための審議内容ほか、紹介。
・国交省、住環境整備室より「高齢者居住安定確保施策の現状と動向」について説明会開催。
・とりわけ、民間事業者に対するモデル事業、税制上の優遇措置に関する質疑応答が中心。
○運営委員会（2/12） 12:00 ～ 13:30
・住宅関連環境行動助成事業に関する件・平成 21 年度分担金（案）に関する件
・
「2009NAHB 全米住宅展視察ツアー」実施及び、
IHA 年次総会参加について
・住宅瑕疵担保履行法の届出書類について
・特定商取引法のパブコメについて・改 正 消 安 法「 長 期 使 用 製 品 安 全 点 検 制 度 」
H21.4.1 スタートの周知について

発 行 日 平成 21 年３月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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