㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし年度後半には、原材料価格の高騰による影響や米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、更には急激な円高や株安などの要因も重なり、次第に景気は先行き不透明感を強めながら推移してまいりました。
当社の主力とする調剤業界におきましては、医薬分業率が55%を超え、伸び率は緩やかなものの拡大を続けております。一方、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。長期投薬の増加やジェネリック医薬品の使用促進、また医療保険の自己負担額の増加等の影響により、薬局調剤医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、今後も業界を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の拡大に努め、平成19年7月に山梨県にて調剤薬局を経営する会社の全株式を取得しました。これにより当社グループは子会社５社及び持分法適用関連会社１社となりました。医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光が市場拡大の進むジェネリック医薬品の販売を強化したことにより、業績が堅調に推移しました。また、新規事業として子会社である株式会社ヘルスケア一光にて有料老人ホーム２施設の運営を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,662百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益712百万円(前年同期比66.3%増)、経常利益639百万円(前年同期比61.7%増)、当期純利益289百万円(前年同期比524.7%増)と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａにより取得した株式会社山梨薬剤センターの１店舗と、新たに２店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は69店舗となりました。また、既存店が順調に推移したことから、売上高は13,687百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益1,012百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
不動産事業におきましては、医療施設及び商業施設を中心とした賃貸業務を行っております。新たにビジネスホテルの一括賃貸を開始した結果、売上高201百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益119百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれたことにより、子会社である株式会社メディシン一光にて販路の拡大を推進いたしました。この結果、売上高567百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益27百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
介護事業におきましては、新規事業として当期をスタート期として、島根県に有料老人ホームの２施設の運営を開始しました。２施設について計画通り推移した結果、売上高205百万円(上期84百万円 下期120百万円)、営業損失8百万円(上期営業損失24百万円 下期営業利益15百万円)となりました。
次期の見通しにつきましては、コア事業である調剤薬局事業において採算性を考慮しつつＭ＆Ａを含めた拡大を積極的に図ってまいります。また平成20年4月の調剤報酬改定や薬価改定に伴う仕入原価の影響については、当社の独自の算定により計画に組み入れております。医薬品卸事業につきましては、厚生労働省によるジェネリック医薬品の利用促進が推進されている状況下を好機と捉え、積極的な拡大を図ってまいります。介護事業につきましては、中長期的な視野に立ち、当社の将来の中心事業として位置づけし拡大を図ってまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高15,621百万円、営業利益565百万円、経常利益464百万円、当期純利益175百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては10,345百万円(前期末比23.5%増)となり、負債合計は7,623百万円(前期末比21.3%増)となりました。
流動資産の残高は4,398百万円となり、前期末比1,182百万円増加いたしました。これは主に調剤薬局事業の規模拡大に伴い、現預金の増加と売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。
固定資産の残高は5,947百万円となり、前期末比782百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａにて全株式を取得した山梨薬剤センターの資産及びのれんによるものです。
流動負債の残高は4,075百万円となり、前期末比712百万円増加いたしました。固定負債の残高は3,548百万円となり、前期末比624百万円増加いたしました。負債合計で1,337百万円増加となった主な要因
は、Ｍ＆Ａ資金等を金融機関にて調達したことによる借入金の増加1,079百万円と、未払法人税102百万円、退職給付引当金45百万円等の増加によるものです。
純資産の残高は2,721百万円となり、前期末比628百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式発行360百万円と利益剰余金257百万円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同現物(以下「資金」という)は、前期末に比べて750百万円増加し1,868百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが350百万円増加したこと、投資活動による支出が927百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,327百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、350百万円(前期比164百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益599百万円、減価償却費174百万円があったものの、仕入債務の減少183百万円、法人税の支払額239百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、927百万円(前期比287百万円の減少)となりました。これは主にＭ＆Ａ投資による支出299百万円、及び子会社への貸付による支出401百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,327百万円(前期比294百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入2,210百万円、長期借入金の返済による支出1,130百万円、及び第三者割当での新株式発行による収入357百万円等によるものであります。

― 4 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期
(個別)
(連結)
(連結)

自己資本比率

31.9%

25.0%

26.3%

時価ベースの自己資本比率

51.3%

34.4%

30.2%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.1

7.0

13.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.4

8.4

4.7

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※前連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年２月期の各指標は個別ベースで記載しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回を基本的な方針としております。配当性向20%を指標とし、基本方針に基づき柔軟な配当を実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
当期の配当につきましては、当期の業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案し、１株当たりの期末配当金を4,000円(前期実績3,600円)とすることを平成20年2月20日開催の取締役会にて決議しております。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり年間配当4,000円を予定しております。

― 5 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療保険制度改革の取組みが行われており、調剤報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直しが進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 6 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規定」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税と相殺しきれない控除対象外消費税となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、前連結会計年度から減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について
当社グループは、介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社
ヘルスケア一光を設立し、当連結会計年度から有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 7 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度から新規事業として有料老人ホームの運営を開始しており、新たに事業区分を設けております。その内容につきましては、28ページ「セグメント情報」に記載のとおりであります。
当社グループの事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等への医薬品の販売を行っております。
(介護事業)
介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

※１
※２
※３

連結子会社
関連会社で持分法適用会社
その他の関係会社― 8 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を目的とした介護事業、医療施設等の不動産事業(医療モールを含む)を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成23年2月期において、売上高175億円、経常利益650百万円を達成することを中期事業目標としております。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業をコア事業として業容を拡大してきましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化してきています。業界は今後、合従連衡が予想され業界再編に向けて予断を許さない状況にあります。当社は、積極的に良質のＭ＆Ａに取組み更なるスケールの拡大を図ってまいります。
当社グループは、コア事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図り、介護事業の有料老人ホームを新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業であります調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた事業拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

― 9 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光がジェネリック医薬品を販売し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれ、潜在的な市場規模が極めて大きくなる中で、一層の販売強化を目指しております。
③ 介護事業
介護事業は、子会社である株式会社ヘルスケア一光が高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホーム等の開設を進めております。また、介護施設の開発ならびに運営で実績を持つ株
式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結しております。
④ 不動産事業
不動産事業は、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
高齢化社会の進展において、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、収益性を重視した調剤薬局の出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のＩＴ化推進による効率化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社である株式会社ヘルスケア一光における収益性と投資効果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意志決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
有価証券上場規定第8条の3及び適時開示規則第10条第3項に規定するコーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において、記載された事項と本項に関する記載事項とが重複するため開示を省略しております。

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