2020年11月18日

PRESS RELEASE
報道関係各位⼀般社団法⼈MarriageForAllJapan-結婚の⾃由をすべての⼈に

⽇本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for MarriageEquality（BME）」開始
パナソニック、⽇本コカ•コーラなど⽇本の⼤⼿企業含む134社が賛同
⼀般社団法⼈Marriage For All Japan ̶結婚の⾃由をすべての⼈に（以下MFAJ）と、NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（以下LLAN）、認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティの3団体は、共同で実施するプロジェクト「Business for Marriage Equality（BME）」を2020年11⽉18⽇（⽔）よりスタートいたしました。
「Business for Marriage Equality」HP： http://bformarriageequality.net/「Business for Marriage Equality」（略称：BME)は、⽇本で活動する3つの⾮営利団体による、⽇本における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。MFAJ、LLAN、虹⾊ダイバーシティの3団体が共同で運営しております。
今回、プロジェクト発⾜にあたり、事前に企業に賛同を募ったところ、パナソニック株式会社や⽇本コカ・コーラ株式会社など、⽇本国内の⼤⼿企業をはじめ、グローバル企業や中⼩企業、スタートアップ企業など多くの分野の企業各社から賛同が集まり、現在134社 ※の企業から賛同を得ることができました。（詳細企業名はページ下記に記載）
同性婚の法整備の推進において、企業は⼤変重要な役割を担っています。既に同性婚を実現した各国においても、アメリカやオーストラリアなど企業が同性婚に賛同することで実現を後押ししてきた事例があります。企業活動においては、経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会等様々な⼈々が関わっています。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出すことで、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティはもちろん、その家族や友⼈、同僚、取引先企業等を含めた多くの⼈々がより⼀層働きやすい環境を⽣みます。それが企業にとっては⽣産性の向上や⼈材確保、グローバル競争社会においての優位性の担保、SDGs（持続可能な開発⽬標）の⽬標5「ジェンダーの平等」、⽬標10「不平等をなくす」等に寄与するとともに、⽇本社会に対しては、法制化への強い後押しとなると考えております。
本プロジェクトを推進することで、より多くの企業の賛同を集め、同性婚の法制化（婚姻の平等）に向けて企業とともにあゆみを進めていきたいと考えています。また、⼀部の賛同企業から共同でのイベントやキャンペーンのご提案をいただいており、今後実施に向けて検討していく予定です。
※11⽉18⽇現在の賛同社数です。発表会当⽇に最新の賛同社数と賛同企業名を公表します。企業・団体数には、2018年9⽉19⽇に在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに公表した、⽇本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。
⽇本における婚姻の平等への賛同企業・団体（五⼗⾳順、株式会社・合同会社省略）「Business for Marriage Equality（BME）」プロジェクト開始にあたり、下記の46社の企業が⽇本における婚姻の平等への賛同を⾏いました。
アカルク、アドバンスド・データ・コントロールズ、EY Japan、WeWork、近畿⽇本ツーリスト関⻄、Google、グラク
ソ・スミスクライン、CRAZY、KDDI、KDDIエンジニアリング、KPMGジャパン、三洋化成⼯業、資⽣堂、ジャスマック、Juerias LGBT Wedding、JobRainbow、セールスフォース・ドットコム、積⽔ハウス、Diverse、⽥辺三菱製薬、チェ
リオコーポレーション、TIEWA、テイクアンドギヴ・ニーズ、デロイトトーマツ、TENGA、デンソーテン、Niantic、ナイキジャパン、⽇本たばこ産業、⽇本コカ·コーラ、Netflix、パナソニック、PwC Japan、ビズリーチ、Facebook、富⼠通、freee、ベライゾンメディア・ジャパン、ボーダレスジャパン、ボッシュ、Marimelo、丸井グループ、三菱ケミカル、三菱ケミカルホールディングス、ラッシュジャパン、LIXILグループ
2018年9⽉19⽇に在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに公表した婚姻平等の提⾔に対する賛同企業と合わせると、合計134社が⽇本における婚姻平等に賛同した形となります。ACCJ等の提⾔への賛同企業の詳細に関しては下記リンク先ををご参照ください。（今回の賛同企業と重複している企業がありますが、賛同合計数は重複を排除した数字になります）http://llanjapan.org/news/930

Business for Marriage Equality（BME） 共同発起団体（3団体）・NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
・認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティ
・⼀般社団法⼈ Marriage For All Japan – 結婚の⾃由をすべての⼈に

同性婚への賛同、実現時の企業のメリット<賛同を表明することによる企業へのメリット>
・婚姻の平等に企業として賛同することは、社会に対して反差別のメッセージを出すことであり、企業の社会的責任を果たすことに繋がります。
・LGBT等の性的マイノリティは⼈⼝の3%〜10%というデータがありますが、その周囲の家族や友⼈まで含めると、多くの⼈の幸せに貢献することに繋がります。
・社内のLGBT、アライ（同盟者、⽀援者）の従業員を勇気づけることができます。
・⽇本の各種の世論調査では既に同性婚への賛成が過半数であり、取引先、消費者、株主等のステークホルダーにもポジティブな印象を与えます。
・SDGsの⽬標5「ジェンダーの平等」、⽬標10「不平等をなくす」に貢献できます。
<同性婚が実現した際の企業へのメリット>・グローバルな⼈材獲得競争において、⽇本の法的不利がなくなります。
・同性パートナーがいる従業員の私⽣活の法的保障が進むことで、⼼⾝の健康の向上、⽣産性の向上が期待できます。
・今まで婚姻ができなかった層が婚姻することができるようになると、結婚式、旅⾏、住宅、⼦育てなどの分野で、新たな需要が⽣まれます。
世界における同性婚（婚姻の⾃由）の法整備の状況と企業キャンペーンの関連性

世界では近年急速にLGBTに関する法整備が進んでおり、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されています。G
7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に⽇本のみで、2020年に発表されたOECDの報告書でも、⽇本は、LGBTに関する法制度の整備において35カ国中34位にランキングされています。⽇本
は、この分野の法整備で世界に取り残されている状況です。同性婚の法整備の推進において、企業の役割は重要で、アメリカやオーストラリアなど既に同性婚の法制化を実現した国では企業を巻き込んだキャンペーンを通じて法制化が進んだケースも⾒受けられます。

共同発起団体について■NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）について実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提⾔などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性⾃認を理由とする差別を解消するための法的⽀援等を⾏い、もって個⼈の尊厳と多様性が尊重され、すべての⼈々が安⼼してその能⼒をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを⽬的として、2016年2⽉に任意団体として発⾜いたしました。
http://llanjapan.org/■認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティについてSOGI（性的指向、性⾃認）による格差のない社会づくりを⽬指して、調査・研究、社会教育活動を⾏っている認定NPO
法⼈です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus■

Marriage For All Japan（MFAJ）について性のあり⽅に関わらず、誰もが結婚するかしないかを⾃由に選択できる社会の実現を⽬指して活動しています。2019年
2⽉提起の「結婚の⾃由をすべての⼈に」訴訟の弁護団に所属する弁護⼠の⼀部と、社会課題の解決に取り組む様々な専⾨家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設⽴されました。「２⼈で⼀⽣を共に⽣きていきたい」と考えたとき，カップル双⽅が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の⾃由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の⾃由をすべての⼈に」という法⼈名は、そのような結婚の⾃由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に⽤意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の⾃由をすべての⼈に」訴訟を全⾯的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を⽬指します。
＜法⼈概要＞
名

称

⼀般社団法⼈設⽴

2019年1⽉

Marriage For All Japan – 結婚の⾃由をすべての⼈に代表理事

寺原真希⼦・三輪晃義理

上杉崇⼦・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和

事

⼀般社団法⼈MarriageForAllJapan-結婚の⾃由をすべての⼈にのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/54117【本件に関するお問い合わせ先】
マリッジフォーオールジャパン
電話：090-7261-1982

広報担当

松⽮

ＦＡＸ：050-3153-0579

E-mail：matsuyapress@gmail.com