Monthly Market Review

2017 年 11 月

KOSEI SECURITIES《 2017年10月 マーケット概況 》
資産クラス指数

8月

9月

10 月

日経平均株価19,646.24

20,356.28

マザーズ指数

1,100.80

S＆P500

当月リターン

年初来リターン

22,011.61

8.13%

15.16%

1,093.10

1,134.03

3.74%

20.30%

2,471.65

2,519.36

2,575.26

2.22%

15.03%MSCI Europe

1,708.24

1,763.38

1,770.16

0.38%

20.33%

上海総合指数

3,360.81

3,348.94

3,393.34

1.33%

9.33%

ムンバイ SENSEX

31,730.49

31,283.72

33,213.13

6.17%

24.74%

米政策金利

1.25

1.25

1.25--

米国債 10 年

2.12

2.33

2.38--

政策金利

0.10

0.10

0.10

-

-

10 年物国債

0.01

0.07

0.07

-

-

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

外国為替

米ドル

109.98112.51113.641.00%-2.84%（対円）

ユーロ

130.98132.92132.34-0.44%

7.62%

ICE 原油（先物）

52.91

56.59

60.94

7.69%

6.00%

COMEX 金（先物）

1,322.20

1,284.80

1,270.50-1.11%

10.07%

不動産

東証 REIT 指数

1,683.79

1,653.72

1,629.26-1.48%-12.21%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数1,249.34

1,256.79

1,265.46

0.69%

5.15%

コモディティー

1見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 10 月の金融市場 ]日本株は衆議院選挙における与党圧勝や企業業績の好調を受け、日経平均株価は 2 万 2,000 円台に乗せ、20 年来の高値を更新しました。ソニーや京セラなど大型株が決算発表を受けて大きく上昇しました。また米国株が下げても日本株が上昇するなど、大きな資金の流入が感じられる動きとなっており、今後も日本株が一段高を想定させるような動きとなりました。
米国の法人税減税の行方に注目が集まっていますが、35％から 20％へと税率を引き下げるということで法案を恒久的な措置として、年内の法案成立を目指すようです。党内の調整も難航するとの見通しが多かった中、共和党が改革案を公表しました。トランプ大統領はここのところ、債務上限引き上げ（12 月まで）や予算案と、難しいと見られていた案件をこなしており、投資家はトランプリスクを忘れつつあります。
また 11 月に入り、新たな FRB 議長にパウエル現理事がトランプ大統領により指名されました。パウエル氏はイエレン現議長の緩やかに金融政策の正常化を進める方針を引き継ぐとされており、市場参加者は現在の良い環境が継続すると好感しています。
為替市場では小幅に円安ドル高が進み 1 ドル＝113.64 円となり、これも日本株上昇を後押しする材料となりました。

[ 今後の見通し ]日本企業の業績は確実に良くなっており、その辺りへの投資が継続すると見られます。中でも半導体関連銘柄の好業績は目を引きます。一方で半導体関連銘柄の上昇は 2016 年の前半から継続しており、新たな投資先を探したいところであります。
そこで注目したいのが化学セクターです。地味なセクターとして認識されがちですが、多くの製品の作りが根本的に変わりつつある今、活躍するが化学セクターです。そして日本の化学産業の力は世界でも有数のものとなっています。
割安な会社も多いため、今のうちに投資しておけば、この先花開く投資先かもしれません。
米国の法人税減税は、11 月 3 週に行方が明らかになってくるということで、少し注意しておきたいところです。

2

見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 10 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社（HFR 社）のヘッジファンド・インデックスは 10 月もプラスを示し、連続 12 か月の上昇となりました。
10 月の金融市場では積極的にリスクを取る動きがみられ、特に株式市場においては NY ダウやドイツ DAX 等の指数が史上最高値を更新するほか、日経平均も 20 年ぶりの高値を付けるなど活況を呈しました。そしてヘッジファンド戦略の中では CTA が最もその恩恵を受けました。CTA の基本的な戦略は株式のトレンド・フォロー型で、相場が上昇すれば機械的に買いを入れる手法を取ります。それを借入金により何倍ものレバレッジを掛けて行うのが特徴です。10 月の株式市場は世界的にほぼ一本調子に上昇したことから、9 月のマイナスから一転、プラス 3.67％の好成績を収めました。
また、マクロも株式の上昇による恩恵を大きく受けた戦略です。マクロは政治や経済を背景に世界の様々な資産に投資を行っていますが、株式資産の膨張が運用成績の上昇に寄与しました。一方、株式市場の上昇では成績を上げてきたロング・ショートが振るいませんでした。“売り”の持ち高が結果として足を引っ張ったと推察されます。レラティブ・バリ
ュー戦略は、米国金利の上昇など債券市場の動きを捉えて運用成績を伸ばしました。
前号等で米シティグループの日本におけるヘッジファンドビジネスの拡大や、米富豪コーエン氏のファミリーオフィス「ポイント 72」の日本スタッフ増員など、日本市場への期待の高まりに触れてきましたが、また新たにロング・ショート戦略のファンドが立ちあがります。このファンドを率いる村上裕亮氏は上場ヘッジファンド最大のマングループで日本株アナリストを務めた経歴を持つ 32 歳。その若さに加え、有名なゲーマーとしての側面を持つ点で注目されています。11 月
から 80 億円で運用を開始して 1 年で 300 億円への拡大を目指すとしています。日本市場に収益の源泉を求めるこの様な動きは今後も増えてくるでしょう。投資家にとって投資の選択肢が更に増えることは朗報だといえます。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】

2017 年
年初来

10 月

9月

8月

7月

6月

5月

ヘッジファンド・インデックス

5.15%

0.69%

0.60%

0.29%

0.93%

0.21%

0.24%

株式ロング・ショート7.91%

0.79%

1.82%

0.50%

0.87%

0.86%

-0.57%

イベント・ドリブン

6.44%-0.13%

0.79%

0.08%

1.00%

-0.03%

0.93%

レラティブ・バリュー

3.38%

0.52%

0.25%

-0.05%

0.91%

0.21%

0.27%

マクロ

1.83%

1.92%

-1.03%

0.76%

0.94%

-0.41%

0.49%

CTA

1.67%

3.67%

-1.80%

1.08%

1.63%

-1.48%

0.36%

3

そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．100

銘柄レポート （輸出比率の高い関西企業）（この記事は光世証券のブログ Investors ball に 10 月 24 日に掲載した記事を更新したものです）

関西には技術力のある中小企業がたくさんあります。その中でも輸出比率が高く、足元の業績が良い 8 銘柄をピックアップしました。

4[ 6246 テクノスマート ]本 社 住 所 ： 大阪市中央区久太郎町 2 丁目 5-28 久太郎町恒和ビル 2 階
上 場 市 場 ： 東証二部
決算期： 3 月 ・・・ 2Q 決算発表予定（11 月 10 日）

事 業 内 容 ： リチウムイオン電池電極製造装置、液晶ディスプレイ用変更膜製造装置、各種フィルム製造装置
海外売上高比率： 72.2％

売上の大幅な伸びが見られます。受注高はそれほど伸びていませんが、受注残高が前年の 55 億円から 85 億円へと増加しているため、業績の一段の伸びが期待されます。一方で、株価は 4 月から 3 倍上昇しており、よほど大きな上方修正がない限り、100 日移動平均線辺りまでの調整がありそうです。
（11 月 2 日追記） 10 月 27 日に上方修正が発表されましたが、通期見通しの引き上げが小さく、株価は調整しています。しかし進捗率が高く、今後も上方修正が期待できるため、押し目買いを狙いたいところです。

5

[ 6640 第一精工 ]本 社 住 所 ： 京都市伏見区桃山町根来 12 番地 4
上 場 市 場 ： 東証 1 部
決算期： 12 月期 ・・・ ３Q 決算発表予定（11 月 9 日）

事 業 内 容 ： コネクタ事業、自動車部品事業（電装部品、センサなどの販売）、精密部品事業（HDD 機構部品、電子機構部品の製造販売）、金型・生産設備事業（半導体・液晶関連製造装置の製造・販売）
海外売上高比率： 64.3％

決算短信によるとアンテナ用超小型 RF 同軸コネクタが PC,スマホ向けに回復したことに加え、IOT デバイス向けを中心に伸長しました。自動車部品は自動車の販売が低迷しているにもかかわらず、同社のセンサへの需要は電気自動車化に向けて堅調に伸びています。半導体ももちろん堅調です。2300-2500 円で買ってみたいところです。

6

[ 6210 東洋機械金属 ]本 社 住 所 ： 兵庫県明石市二見町福里 523-1
上 場 市 場 ： 東証 1 部決算期

： 3 月期 ・・・ ２Q 決算発表（10 月 30 日）

事 業 内 容 ： プラスチック射出成型機、ダイカストマシン及び周辺自動機
海外売上高比率： 65.5％

第 1 四半期の受注高は 80.6 億円と前期比 26.3％増で、当初の売上予想を上回る勢いです。PER も 10 倍程度と安く、現在のレベルでも買いたいところです。
（11 月 2 日追記） 決算発表に向け順調に上昇していましたが、通期見通しの引き上げがなかったため、決算発表後は下落する展開となっており、押し目買いのチャンスです。

7

[ 6859 エスペック ]本 社 住 所 ： 大阪市北区天神橋 3－5－6
上 場 市 場 ： 東証 1 部
事 業 内 容 ： 環境試験機 ※海外売上高比率： 42.2％※ ： 環境試験機とは、温度や湿度、圧力など様々な環境因子を人工的に再現する装置で、あらゆる工業製品の開発において活躍する商品です。先端技術に欠かせないもので、イノベーションのスピードが加速している現代に必須といえます。

8

[ 6277 ホソカワミクロン ]本 社 住 所 ： 大阪府枚方市招提田近 1 丁目 9 番地
上 場 市 場 ： 東証 1 部
決算期： 9 月期 ・・・ 決算発表予定（11 月 10 日）（10 月 30 日 業績見通し引き上げ、配当引き上げ発表）

業 務 内 容 ： 粉体関連装置で業界トップ
海外売上高比率： 73.9％
粉 体 技 術 ： ほとんどの産業で必要とされる技術であり、ハイブリット車、スマホにも必要不可欠な技術。
http://www.hosokawamicron.co.jp/jp/ir/faq/

3Q の受注高は 421 億円（前期比+17.8％）、受注残高は 266 億円（前期比+39.2％）と伸びています。大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置などが好調です。9 月決算のため、本決算の発表 11 月 10 日を過ぎてから購入を考えたいところです。
（11 月 2 日追記） 10 月 30 日に業績の上方修正、増配を発表し大きく値を飛ばしています。

9

[ 4971 メック ]本 社 住 所 ： 兵庫県尼崎市杭瀬南新町 3 丁目 4 番 1 号
上 場 市 場 ： 東証 1 部
決算期： 12 月期 ・・・ ２Q 決算発表（11 月 2 日）

業 務 内 容 ： 電子基板・部品製造用薬品の開発、製造販売及び、機械装置、各種資材の販売
海外売上高比率： 54.6％

本社を新たに作るなどのコスト増から保守的な見通しも、電子基板を使う製品の増加と共に、同社の業績は上向きに推移しています。１Q から上方修正を発表しており、今後も続くと思われます。自動車の電装化は電子基板の高密度化につながるため、同社の薬品への需要は一段と伸びることでしょう。

10[ 6637 寺崎電機産業 ]本 社 住 所 ： 大阪市平野区加美 6 丁目 13－47
上 場 市 場 ： ジャスダック
決算

期： 3 月期 ・・・ 2Ｑ決算発表予定（11 月 14 日）

事 業 内 容 ： 船舶用システム、産業用システム、ブレーカ製品
海外売上高比率： 46.3％

船舶用システム製品の売上が、国内・海外向けのコンテナ船、バラ積み、LNG など全般に売り上げが堅調となり、利益が大きく伸びています。受注残は前年比で 3 億円増加の 182 億円となっています。

11

[ 6315 TOWA ]本 社 住 所 ： 京都府京都市南区上鳥羽上調子町 5 番地
上 場 市 場 ： 東証 1 部
決算

期： 3 月期 ・・・ 2Ｑ決算発表予定（11 月 6 日）

事 業 内 容 ： 半導体後工程製造装置
海外売上高比率： 86.1％

光世証券のブログ Investors Ball では、このほかにも多数の個別株を採り上げております。
これまでに串カツ田中（3547）、チャームケア（6062）、バルニバービ（3418）、あらた（2733）、メック（4971）などの調査を行いました。
ぜひご覧ください。
（http://kosei.co.jp/wordpress/）12◆◇ 指標・為替チャート ◇◆13≪執筆者≫
株式・債券・為替・・・

小川 英幸

オルタナティブ(ヘッジファンド)

・・・

樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.100

・・・

小川 英幸

銘柄レポート（輸出比率の高い関西企業）

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