令和 2 年度 調査研究報告書

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資する課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。このことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

次

研究にあたって............................................................................ ..................... 4. 研究目的.................................................................................. ..................... 4. 研究概要.................................................................................. ..................... 4
1..基礎調査.................................................................................. ..................... 6. 1.1. 特別区におけるごみ処理の現状............................................................. 6. 1.2. 特別区におけるごみ処理の課題........................................................... 14. 1.3. 本研究における検討事項について........................................................ 24
2..特別区におけるごみ減量に向けた調査、研究事項...................................... 28. 2.1. 生ごみと食品ロス............................................................. ................... 28. 2.2. 容器包装プラスチック......................................................................... 37. 2.3. 事業系ごみ........................................................................ ................... 48. 2.4. 有料化・戸別収集............................................................. ................... 59
3..検討できる減量施策及び導入による効果.................................................... 68. 3.1. バイオガス化施設............................................................. ................... 70. 3.2. 容器包装プラスチック......................................................................... 73. 3.3. 有料化、戸別収集............................................................. ................... 76. 3.4. 事業系ごみ........................................................................ ................... 79. 3.5. まとめ............................................................................... ................... 81
4..研究会実施日時........................................................................................... 88

特別区長会調査研究機構
令和３年３月5..研究プロジェクトメンバー一覧............................................... ................... 90
6..参考資料.................................................................................. ................... 92. 参考資料１ 先進自治体アンケート調査結果............................................. 92. 参考資料２

先進自治体ヒアリング結果.................................................. 111

研究にあたって
研究目的
清掃事業の区移管から 20 年が経過する中、特別区は東京二十三区清掃一部事務組合（以下、「清掃一組」という）による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかし、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。
最終処分場のひっ迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみ減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。ごみ減量による清掃工場の負担削減はもちろんのこと、地球温暖化対策の観点からもごみ焼却による CO2 削減は必要不可欠である。また、平成 27（2015）年に国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable. Development. Goals）においても廃棄物削減や資源の有効活用に関する達成目標が定められており、国や都においても SDGs
達成のために廃棄物に関する各種取組や議論を進める中、特別区としても様々な手法を検討する必要がある。そして、このような状況の下、協議を続けてきた「清掃負担の公平」の見直しについて、令和２（2020）年 11 月の区長会総会において合意があり、特別区として目標を共有してごみ減量とリサイクルを推進していくということが確認され、足並みをそろえて進めていくことになった。
本研究会はごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取組について調査・研究し、もって、特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資することを目的として実施する。

研究概要
上記内容の議論のため、令和２（2020）年６月から令和３（2021）年２月にかけて研究会を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により研究開始時期は予定より遅れたが、年間を通じて１ヶ月に一度リーダー、および研究員を集め研究会を実施し、特別区内におけるごみ処理や清掃事業に関する特徴や課題の確認を、各種資料の紹介や他自治体の排出実態や事例を収集することにより行った。研究会において特別区において個別具体に対応すべき課題やテーマについて議論を重ね、その結果今回の研究会においては「生ごみ（食品ロス）」、「容器包装プラスチック」、「事業系ごみ」、「有料化・戸別収集」を研究する重点的なテーマと定めた。これら４つのテーマについて先進的に実施している自治体に対するアンケート調査を行い、優良な事例を有する自治体にはさらにヒアリング調査を実施し、研究を深化させた。また、特別区全域においてこれらのテーマを導入した場合のごみ減量効果やCO2排出量削減効果の検証を行った。