2015年版

浄化槽の設計・施工上の運用指針
［資料編］

編

集

日本建築行政会議

浄化槽の設計・施工上の運用指針
目2015 年版（資料編）

次

資料編
1

性能規定化による建築確認の流れ············································

2

形式適合認定と形式部材等製造者認証の関係

3

浄化槽法の体系図4

昭和 55 年建設省告示第 1292 号の改正経過1··································

2··························································

3····································（1）

平成 7 年、平成 12 年、平成 13 年、平成 18 年改正·························（2）

昭和 55 年制定及び昭和 63 年、平成 3 年、平成 7 年改正···················

4
4
48

1

性能規定化による建築確認の流れ

性 能 基 準高度な検証方法

一般的な検証方法

例

示

仕

様

一定の検証方法については認定
を義務付け

義
務
付
け

構造方法等の認定（義務付け）
評価：指定性能評価機関
認定：国土交通大臣

試験や高度な計算の審査
等専門家による判断が必
要なもの
・不燃材料等・高度な構造計算 等型式適合認定（任意）（第68条の10、第68条の25）< 認定：国土交通大臣又は指定認定機関 >

一定のまとまりの基準（構造、防火、避難等）に適合することの認定（例）標準設計による事務所、住宅のプラン

等※認定の基準型式が技術基準に関する一連の規定に適合するものであ
ること

任
意

認
定
等

型式適合認定を受けた基準について審査を簡略化

型式部材等製造者の認証（任意）（第68条の11～25）< 認証：国土交通大臣又は指定認定機関 >規格化された型式の製造者の認証※認証の基準・型式が型式適合認定を受けたものであること
・技術的生産条件が技術的基準に適合していること
表示等の確認により型式適合認定を受けた基準について審査を省略

指定確認検査機関・建築主事による確認指定の基準等・認定員（評価員）、設備等が適切
・役職員の構成制限
・兼業禁止
・役職員の守秘義務、みなし公務員
・国土交通大臣による取消等○指定認定機関等（第77条の36～55）（型式適合認定・型式部材等製造者の認証）○指定性能評価機関等（第77条の56･57）（構造方法等の認定）

1

確
認

2

型式適合認定と型式部材等製造者認定の関係<認定等による効果>
型式適合認定工業製品の型式（例）
・昇降機
・プレハブ住宅
等

標準設計による建築物の部分の型式（例）
・標準設計による事務所
・建売住宅等のプラン
等（法第68条の10）

・ 事前に一定の範囲の基準に適合する
ことを国土交通大臣が包括的に認定することにより、審査が簡略化される。ただし、認定を受けた型式に適合するかどうかの審査は必要。
（法第6条の3・法第7条の5）

型式部材等製造者の認証【対象】
・ 製品を製造又はプレハブ住宅等の新築を行う者【認証の基準】・ 型式適合認定を受けたものであること・ 工場での製造設備、検査
設備、検査の方法等の生産条件が適切なものであること

・ 確認時において、認定を受けた型 式に適 合す る も の と み な
され、審査は省略される。
・ 検査時において、建築物につい て は建 築 士に よ る適 切な工事 管 理が行わ れ た場 合、建 築物 以 外は表 示が付さ れ て い れば、認 定を受け た型 式に適 合するものとみなされ、検査が省略される。

（法第68条の11・法第68条の13）（法第68条の20）

型式適合認定と型式部材等製造者の認証との関係
型式適合認定の対象となる建築設備と一連の規定（浄化槽関連抜粋）
建築物の部分

建築基準法の一連の規定

屎尿浄化槽

イ 法第28条の２（第三号を除く）、法第31条第2項及び法第37条の規定
ロ 令第32条及び令第129条の2の4第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定

合併処理
浄化槽

イ 法第28条の2（第三号を除く）、法第37条の規定
ロ 令第32条、令第35条第1項及び令第129条の2の4第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構
造方法に係る部分に限る。）の規定

2

3

･･･
･･･
･･･

･･･

建の浄環 浄築届化境 化
基出槽省 槽準に工関 法
法関事係
すの浄
る技化
省術槽
令上法
の施
基行
準規
及則
び
浄
化
槽
設
置
等

【
浄
化
槽
清
掃
技
術
者
】

許
可

市
町
村
長

浄
化
槽
清
掃
業
者

許
可
の
申
請

指
定

(法§46④)

指
定

環
境
大
臣

【
浄
化
槽
管
理
士
】
免
状
交
付

浄
い条化
な例槽
いが管
場設理
合け士
ら
れ
て

(法§10③)

国規 法
環則
令

指
定
試
験
機
関

委
託

登
録

条
例
登に
録基
のづ
申く
請

都
道
府
県
知
事

措
置
の
申
出

くびを市
。特設町
）別置村
区す長
のる（
長市保
を及健
除 所

501人槽以上の浄化槽には技術管理者を置く(法§10②)

指
定
指
定

指
定
試
験
機
関

(法§43の18)(法§48①)

国
環 土
境及交
大び通
臣 大
臣

指
定
講
習
機
関

浄化槽放流水の技術上の基準(規則§4①)

使用
開始(法§43の2)

保
健 都
所 道
設又府
置は県
市 知
町 事

浄
化
槽
保
守
点
検
業
者

保守点検の
技術上の基準(規則§2)(法§7②･11②)

指
定
講
習
機
関

清掃の
技術上の基準(規則§3)

(法§7)

設置後の
水質検査

国
土
交
通
大
臣

【
浄
化
槽
設
備
士
】
免
状
交
付

浄化槽工事の技術上の基準(国環令§1)

(法§6)

工事

●
設 そ
置 の
の 他
届 の
出 場
合

登
録

都
道
府
県
知
事

浄
化
槽
工
事
業
者
登
録
又の
は申
届請
出

技術上の基準の確保 (法§4③)

工事完了(法§5②)

建
基
法

委
託

保守点検
(法§8･10①)

使用の準則(規則§1)

保守点検(第1回目)

必
要
な
勧
告

経由

意見

工
場
で
製
造
し
よ
う
と
す
る
浄
化
槽
の
型
式

（
注
）

設置

建
築
確
認
申
請

型
式
認
定

国
土
交
通
大
臣

浄
化
槽
工
事
業
者
型
式
認
定
の
申
請

構造基準
(法§1)
具体的構造基準(構造方法)は建築基準法による

製造

●
計 建
画 築
変 確
更 認
・ が
廃 必
止 要
命 な
令 場
合

特定行政庁
(建築主事)

通知(建基法§93)(法§5③)（
注）

清 掃(法§9･10①)(環境省令に
定める期間
内に受検)

廃止

廃
止
の
届
出
(法§5①)(法§11)(原則年１回実施)

受検をしない者への指導等(法§7の2)指定

指定検査機関

検
査
結
果
報
告

都道府県知事都道府県知事
又は保健所設置市町(建基法§6①)

定期検査(原則年１回実施)

都道府県知事
又は保健所設置市町

報告徴収･立入検査(法§53①･②)

浄化槽管理者
浄化槽保守点検業者
浄化槽管理士
浄化槽清掃業者
技術管理者(法§57①)

受検をしない者への指導等(法§12の2)

都道府県知事
又は保健所設置市町

助言･指導･勧告(法§12①)
改善命令･使用停止命令(法§12②)(法§11の2)(原則年１回実施)(国又は地方公共団体は、浄化槽設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努める)(法§51)

設置の援助

3
浄化槽法の体系図(法§14①)(法§15)(法§22①)(法§33③)(法§23①)(法§42①)(法§48④)(法§48②)()(法§45①)(法§45①二)(法§35③)(法§10③)(法§35④)

4

かつ、第四号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿とに該当し、かつ、第四号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。 雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。）

号若しくは第二号又は第 11 第一号若しくは第二号に該当し、かつ、第四号に定める構造としたものとする。

とを合併して処理する方法による場合に限る。

いものの構造は、第一号から第三号までのいずれかに該当し、 いものの構造は、第一号から第六号までの一に該当し、かつ、上支障がないものの構造は、第一号から第三号までのいずれか

一号若しくは第二号、第 9 第一号若しくは第二号、第 10 第一

以下同じ。）とを合併して処理する方法による場合に限る。

90 ミリグラム以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がな

90 ミリグラム以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がな

トルにつき 90 ミリグラム以下である性能を有し、かつ、衛生6 第一号から第五号まで、第 7 第一号若しくは第二号、第 8 第分離接触ばつ気方式（単独処理）

沈殿分離室

有効容量は、0.25 立方メートル以上とし、処理対象（イ）

平成７年以前は p.48 参照

触材の充填率は、おおむね 50 パーセントとすること。

つ、生物膜が付着しやすい構造とし、有効容量に対する接（ロ） 接触材は、生物膜等により閉塞が生じ難い形状で、か人当たり 0.025 立方メートル以上をこれに加算すること。

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

接触ばつ気室（二）立方メートル以上をこれに加算すること。

人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.09

有効容量は、0.75 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5（一）

を単独に処理するもの。

気室、沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、接触ばつ一第七号に定める構造としたものとする。

BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 1 リットルにつき

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 1 リットルにつき

第 1

BOD（第 4 を除き、以下「放流水の BOD」という。）が 1 リッ

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除

建設省告示第 2094 号

適合する合併処理浄化槽の構造は、第一号から第三号まで、第第 1

平成 7 年 12 月 27 日

屎尿浄化槽の構造

最終改正

去 率 が 65 パ ー セ ン ト 以 上 及 び 屎 尿 浄 化 槽 か ら の 放 流 水 の

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除

建設省告示第 1465 号に基づき、屎尿浄化槽の構造を次のように指定する。

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定

屎尿浄化槽の構造

去 率 が 65 パ ー セ ン ト 以 上 及 び 屎 尿 浄 化 槽 か ら の 放 流 水 の第 1

平成 12 年 5 月 31 日

屎尿浄化槽の構造

最終改正基づき、屎尿浄化槽の構造方法を次のように定める。

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 31 条第 2 項の規定に

屎尿浄化槽の構造方法を定める件

平成 7 年建設省告示第 2094 号

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

改正

去率が 65 パーセント以上及び合併処理浄化槽からの放流水の環境省関係浄化槽法施行規則（昭和 59 年厚生省令第合併処理浄化槽の構造

平成 12 年建設省告示第 1465 号

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

改正［参考］赤文字及びアンダーライン（青色破線）部は当該改正箇所を示す。

17 号）第 1 条の 2 に規定する放流水の水質の技術上の基準に

第 1

合併処理浄化槽の構造

国土交通省告示第 353 号

から第 12 までに定める。

び第 6 から第 12 までに定める。

平成 13 年 3 月 28 日

き、合併処理浄化槽の構造方法を第 1 から第 3 まで及び第 6に基づき、合併処理浄化槽の構造方法を第 1 から第 3 まで及最終改正

施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 35 条第 1 項の規定に基づ

準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 35 条第 1 項の規定

国土交通省告示第 154 号

基づき、屎尿浄化槽の構造方法を第 4 及び第 5 に、建築基準法に基づき、屎尿浄化槽の構造方法を第 4 及び第 5 に、建築基

平成 18 年 1 月 17 日

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 31 条第 2 項の規定に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 31 条第 2 項の規定

最終改正

屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件

改正

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

改正

改正経過一覧（平成 7 年、平成 12 年、平成 13 年、平成 18 年改正まで）

昭和 55 年建設省告示第 1292 号の改正経過（1）昭和 55 年建設省告示第 1292 号

4

5

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号
改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方

（イ）

消毒室

分離ばつ気方式

沈殿分離室

有効容量は、0.45 立方メートル以上とし、処理対象（イ）

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方（イ）

流入水の沈殿作用を速やかに行うことができ、かつ、

平成７年以前は p.49 参照

生成物の流出を防止することができる構造とすること。

とするほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、

沈殿汚泥の全量をばつ気室に返送することができる構造（ロ）

以上をこれに加算すること。

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.02 立方メートル

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお

沈殿室

（三）

こと。

るように十分な酸素を供給することができる構造とする

酸素をおおむね 1 リットルにつき 0.3 ミリグラムに保持す（ロ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

人当たり 0.06 立方メートル以上をこれに加算すること。

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

ばつ気室

（二）

第一号の（一）に定める構造とすること。

（一）

独に処理するもの。

沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿を単（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、ばつ気室、二行うことができる構造とすること。

消毒室は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続して（四）生成物の流出を防止することができる構造とすること。

するほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、（ロ） 流入水の沈殿作用を速やかに行うことができる構造と以上をこれに加算すること。

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.015 立方メートル

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお

沈殿室

（三）

離室に移送することができる構造とすること。

るように十分な酸素を供給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分

酸素をおおむね 1 リットルにつき 0.3 ミリグラムに保持す（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

改正

6

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号
改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号

散水濾床方式

腐敗室

多室型

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室

最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と第 1 室においては、流入管の開ロ部の位置を水面から各室においては、流出管又はバッフルの下端の開ロ部

沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し（1）

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4（3）

平成７年以前は p.50 参照

沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造とすること。

（4）

分の 3 とすること。

有効容量は、（イ）の（2）に定める数値とすること。

（2）て沈殿室に流入する構造とすること。

変形多室型

（ロ）

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと（7）有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（6）

すること。

（5）

きるものとする。

10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装

（4）

こと。

にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とするの有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合（3）当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人（2）（1） 2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

するものとし、（イ）又は（ロ）によること。

腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を有

（一）

もの。

消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独に処理する（一）から（三）までに定める構造の腐敗室、散水濾床及び

三消毒室

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

改正

7

（一）

（イ）

沈殿分離槽

2 室に区分し、直列に接続すること。

（一）

（イ）

つて計算した数値以上とすること（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ対象人員が 50 人以下であるもの。

対象人員が 50 人以下であるもの。

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理

分離接触ばつ気方式

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理一改正（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

分離接触ばつ気方式

平成 18 年国土交通省告示第 154 号（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

一

改正

分離接触ばつ気方式

平成 12 年建設省告示第 1465 号

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

対象人員が 50 人以下であるもの。

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

一

改正

沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効

平成 7 年建設省告示第 2094 号

沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、濾材の部分の有効容量は、0.75 立方メートル以上と（イ）

濾材部分の深さは、0.9 メートル以上 2 メートル以下

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、10 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

分離接触ばつ気方式（合併処理）

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

平成７年以前は p.51 参照

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

し、処理対象人員が 50 人以下であるものに限る。

以下同じ。）とを合併して処理する方法によるもの。ただ屎尿と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

四消毒室
第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）とすること。

（ト） 濾床の表面に対して均等に散水することができる構造（ヘ）ートル以上とすること。

（ホ）

材面との間隔を 10 センチメートル以上とすること。

（ニ） 散水樋を使用する場合においては、散水樋の下面と濾物膜を生成しやすいものを用いること。

トル以下の硬質の砕石その他これと同等以上に好気性生（ハ） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメーとすること。

（ロ）

算すること。

超える部分 1 人当たり 0.05 立方メートル以上をこれに加し、処理対象人員が 5 人を超える場合においては、5 人を

散水濾床

（二）

し、閉塞をきたさない滑らかな構造とすること。

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上とスロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル（6）

水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（5）

改正

8

立方メートル）

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合（イ）

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において（イ）

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において

接触ばつ気槽つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によは、2 室に区分し、直列に接続すること。

（二）

接触ばつ気槽は、2 室に区分し、直列に接続すること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量（2）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（1）

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ところによること。

ところによること。

（1）ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めると。

と。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めるの 1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とするこの 1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とするこ（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

し、沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

し、沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さと有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとと。

と。

（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

有効容量（単位（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝5＋0.25（n－10）のとする

11≦n≦50

V＝2.5＋0.5（n－5）のとする

V＝5＋0.25（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝2.5

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝2.5＋0.5（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝2.5

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

n≦5

改正

V＝5＋0.25（n－10）

V＝2.5＋0.5（n－5）

V＝2.5

平成 12 年建設省告示第 1465 号

有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において

接触ばつ気槽つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によは、2 室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においと。

の 1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とするこの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

し、沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さと（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

V

n

のとする

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5改正

V＝5＋0.25（n－10）

V＝2.5＋0.5（n－5）

V＝2.5

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において

接触ばつ気槽

平成７年以前は p.52 参照

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によは、2 室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分の（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとし、（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

V

n

のとする

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10

n≦5

改正

9

有効容量（単位立方メートル）V＝2＋0.16（n－10）

V＝1＋0.2（n－5）

V＝1

平成 12 年建設省告示第 1465 号

Vn
有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

改正

V＝2＋0.16（n－10）

V＝1＋0.2（n－5）

V＝1

平成 7 年建設省告示第 2094 号

Vn
有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5改正

有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とすると。

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に

と。

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセントとすること。

（2）

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該いように充填すること。

（1）
槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところによること。

（ヘ）

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ（ヘ）

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

とすること。

とすること。

（ホ）

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人（ホ）（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員にと。

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

（ヘ）（ホ）とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員にと。

平成７年以前は p.53 参照

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

（ヘ）（ホ）とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝2＋0.16（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝1＋0.2（n－5）のとする。

V＝2＋0.16（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝1

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝1＋0.2（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝1

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

n≦5

改正

10

とができる構造とすること。なお、ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量を調整することができる構造とすること。

とができる構造とすること。なお、ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量を調整することができる構造とすること。

沈殿槽

つ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽の底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することができる構造とすること。

つ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽の底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することができる構造とすること。

改正

Q＝4＋0.25（n－10）

Q＝2＋0.4（n－5）

Q＝2

平成 12 年建設省告示第 1465 号

人）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位

処理対象人員（単位

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートル

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において沈殿槽

V＝0.7＋0.04（n－10）

V＝0.3＋0.08（n－5）

V＝0.3

V

n

立方メートル）人）

きる構造とすること。

的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することがで底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽のつ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば

改正

Q＝4＋0.25（n－10）

Q＝2＋0.4（n－5）

Q＝2

平成 7 年建設省告示第 2094 号

人）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位

処理対象人員（単位

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートル

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において沈殿槽

V＝0.7＋0.04（n－10）

V＝0.3＋0.08（n－5）

V＝0.3

V

n

立方メートル）人）

きる構造とすること。

平成７年以前は p.54 参照

的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することがで底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽のつ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、

有効容量（単位

処理対象人員（単位のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

（リ）る構造とすること。

に移送する場合においては、移送量を調整することができとができる構造とすること。なお、ポンプ等により強制的浮遊汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送するこに区分する場合においては、各室は、はく離汚泥その他の槽へ移送することができる構造とすること。ただし、2 室能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を沈殿分離（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

Q

n

のとする。

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、 （ロ）

有効容量（単位

処理対象人員（単位のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

（リ）る構造とすること。

に移送する場合においては、移送量を調整することができとができる構造とすること。なお、ポンプ等により強制的浮遊汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送するこに区分する場合においては、各室は、はく離汚泥その他の槽へ移送することができる構造とすること。ただし、2 室能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を沈殿分離（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

Q

n

のとする。

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、 （ロ）

立方メートル）

沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、 （ロ）

有効容量（単位

沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば（ロ）

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝0.7＋0.04（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝0.3＋0.08（n－5）

V＝0.3

のとする。

V＝0.7＋0.04（n－10）

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝0.3＋0.08（n－5）

6≦n≦10

沈殿槽（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝0.3

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において浮遊汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送するこ浮遊汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送するこ（リ）に区分する場合においては、各室は、はく離汚泥その他のに区分する場合においては、各室は、はく離汚泥その他の有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において槽へ移送することができる構造とすること。ただし、2 室槽へ移送することができる構造とすること。ただし、2 室（リ）能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を沈殿分離

空気量を調節できる構造とすること。

能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を沈殿分離（3）

立方メートル（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

空気量を調節できる構造とすること。

1 時間当たりに送気できる空気量（単位

／時間）

Q

（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

立方メートル

1 時間当たりに送気できる空気量（単位人）

Q

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nQ＝4＋0.25（n－10）のとする。

11≦n≦50

Q＝2＋0.4（n－5）のとする。

Q＝4＋0.25（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

Q＝2

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

Q＝2＋0.4（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

Q＝2

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

n≦5

改正

11

消毒槽

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ

消毒槽

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ対象人員が 50 人以下であるもの。

（一）

（イ）

対象人員が 50 人以下であるもの。

嫌気濾床槽

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

（一）

（イ）

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

嫌気濾床槽（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

嫌気濾床接触ばつ気方式

二二嫌気濾床接触ばつ気方式て行うことができる構造とすること。

消毒槽は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続し

（四）

と。

（チ）

て行うことができる構造とすること。

消毒槽は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続し

（四）

と。

（チ）

ること。

ること。

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とす（ト）

部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とすホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底

すること。

すること。

（ト）

の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）との平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）といものとする。

いものとする。

（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな

高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の（ホ）が 20 立方メートル以下となるようにすること。

が 20 立方メートル以下となるようにすること。

有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）（ホ）構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メー構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メール以下となるようにすること。

ル以下となるようにすること。

（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メート

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メート（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流するの水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平

平成 13 年国土交通省告示第 353 号の水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平

改正（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

平成 18 年国土交通省告示第 154 号（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号

平成 7 年建設省告示第 2094 号

消毒槽

（イ）

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

つて計算した数値以上とすること。

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

嫌気濾床槽

平成７年以前は p.55 参照

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（一）

対象人員が 50 人以下であるものに限る。

と雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理

嫌気濾床槽（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

対象人員が 50 人以下であるもの。

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

嫌気濾床接触ばつ気方式

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処理五（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

嫌気濾床接触ばつ気方式

消毒槽

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

と。

（チ）

（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

二て行うことができる構造とすること。

消毒槽は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続し

（四）

と。

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ

ること。

ること。
（チ）

部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とすホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とす

（ト）

すること。

すること。
ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）との平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）と（ト）（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽いものとする。

いものとする。
（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな

高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな

有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の（ホ）

殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈が 20 立方メートル以下となるようにすること。

が 20 立方メートル以下となるようにすること。
（ホ）

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）

構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メー（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する

ル以下となるようにすること。

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メートの水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

改正トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）

構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メー（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する

ル以下となるようにすること。

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メートの水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

改正

12

濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

立方メートル）人）

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合においては、移送量を調整することができる構造とすること。」 においては、移送量を調整することができる構造とすること。」
を「ただし、ポンプ等により強制的に移送し、かつ、移送量を

移送量を調整することができる構造とすること。」を「ただし、 おいては、移送量を調整することができる構造とすること。」

を「ただし、ポンプ等により強制的に移送し、かつ、移送量を調整することができる構造に限る。」と読み替えるものとする。 調整することができる構造に限る。」と読み替えるものとする。 調整することができる構造に限る。」と読み替えるものとする。

ポンプ等により強制的に移送し、かつ、移送量を調整することができる構造に限る。」と読み替えるものとする。

平成７年以前は p.56 参照

を「ただし、ポンプ等により強制的に移送し、かつ、移送量を気濾床槽」と、「なお、ポンプ等により強制的に移送する場合

場合において、同号の（二）の（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾床槽」と、「なお、ポンプ等により強制的に移送する場合

接触ばつ気槽
第四号の（二）に定める構造に準ずるものとすること。この（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合においび汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（へ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

と、「なお、ポンプ等により強制的に移送する場合においては、 濾床槽」と、「なお、ポンプ等により強制的に移送する場合に接触ばつ気槽立方メートル）人）

場合において、同号の（二）の（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合においび汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（へ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

有効容量（単位

処理対象人員（単位（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

V

n

のとする。

（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾床槽」 合において、同号の（二）の（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌気において、同号（二）接触ばつ気槽

有効容量（単位

処理対象人員（単位（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

V

n

のとする。

V＝3.5＋0.2（n－10）

V＝1.5＋0.4（n－5）

V＝1.5

平成 7 年建設省告示第 2094 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

改正第四号の（二）に定める構造に準ずるものとすること。この（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

V＝3.5＋0.2（n－10）

V＝1.5＋0.4（n－5）

V＝1.5

平成 12 年建設省告示第 1465 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

改正

前号の（二）に定める構造に準ずるものとすること。この場

接触ばつ気槽前号（二）に定める構造に準ずるものとすること。この場合（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量（2）

ところによること。

ところによること。
2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めるては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（1）（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合におい（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合におい2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

（1）が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）

濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

濾材は、汚泥を捕足しやすく、かつ、嫌気濾床槽内の水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（へ）水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内のはおおむね 60 パーセントとすること。

はおおむね 60 パーセントとすること。

（へ）

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつてと。

と。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

ね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

立方メートル）（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

有効容量（単位（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝3.5＋0.2（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝1.5＋0.4（n－5）のとする。

V＝3.5＋0.2（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝1.5

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝1.5＋0.4（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝1.5

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

n≦5

改正

13

沈殿槽

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

脱窒濾床接触ばつ気方式

V=2.5＋0.5（n-5）

V=5＋0.3（n-10）6≦n≦1011≦n≦50

立方メートル）

濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

（ト）

濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、脱窒濾床槽内の水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（ヘ）

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切

濾材は、汚泥を捕足しやすく、かつ、脱窒濾床槽内のはおおむね 60 パーセントとすること。

はおおむね 60 パーセントとすること。

（ヘ）

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつてつてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつてと。

と。

（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあ人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあ（ニ） 各室の有効水深は、1.4 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 から 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、脱窒濾床槽の有効容量のおおむ

有効容量（単位人）（ニ） 各室の有効水深は、1.4 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 から 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、脱窒濾床槽の有効容量のおおむV

有効容量（単位V

処理対象人員（単位n

処理対象人員（単位n立方メートル）

V=5＋0.3（n-10）

V=2.5＋0.5（n-5）

V=2.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

ものとする。

人）

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）ものとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

V=2.5

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

（一）脱窒濾床槽（一）脱窒濾床槽（イ）

理対象人員が 50 人以下であるもの。

接触ば

理対象人員が 50 人以下であるもの。

（一）から（四）までに定める構造の脱窒濾床槽、脱窒濾床接触ばつ気方式

つ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処

接触ば三第一号の（四）に定める構造とすること。

つ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処（一）から（四）までに定める構造の脱窒濾床槽、三第一号（四）に定める構造とすること。

消毒槽

脱窒濾床接触ばつ気方式
接触ば2 室以上に区分し、直列に接続すること。

有効容量（単位立方メートル）人）

濾材は、汚泥を捕足しやすく、かつ、脱窒濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（ヘ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.4 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 から 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、脱窒濾床槽の有効容量のおおむ

V

処理対象人員（単位ものとする。
n

V=5＋0.3（n-10）

V=2.5＋0.5（n-5）

V=2.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）（一）脱窒濾床槽

理対象人員が 50 人以下であるもの。

つ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で処（一）から（四）までに定める構造の脱窒濾床槽、三消毒槽

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

（四）

（四）

消毒槽

気濾床槽」と読み替えるものとする。

濾床槽」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

沈殿槽

平成 12 年建設省告示第 1465 号

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌

（三）

改正

において、同号（三）（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾床槽」 合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌気沈殿槽

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この

（三）

改正

前号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この場

前号（三）に定める構造に準ずるものとすること。この場合

（三）

改正
沈殿槽

平成 7 年建設省告示第 2094 号

脱窒濾床接触ばつ気方式
接触ば2 室以上に区分し、直列に接続すること。

有効容量（単位立方メートル）人）

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、脱窒濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

平成７年以前は p.57 参照

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（ヘ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.4 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 から 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、脱窒濾床槽の有効容量のおおむ

V

処理対象人員（単位のとする。
nV=5＋0.3（n-10）

V=2.5＋0.5（n-5）

V=2.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）（一）脱窒濾床槽

理対象人員が 50 人以下であるものに限る。

尿と雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処つ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎（一）から（四）までに定める構造の脱窒濾床槽、六消毒槽

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）気濾床槽」と読み替えるものとする。

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この

（三）

改正

14

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合（イ）

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、2 室（イ）

V=1.5＋0.3（n-5）

V=3＋0.26（n-10）6≦n≦1011≦n≦50

有効容量（単位立方メートル）人）

平成 12 年建設省告示第 1465 号

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、2 室

接触ばつ気槽V
有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位ものとする。
n

V=3＋0.26（n-10）

V=1.5＋0.3（n-5）

V=1.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によに区分し、直列に接続すること。

（イ）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（チ） ポンプにより脱窒濾床槽へ汚水を移送する場合におい改正

平成 7 年建設省告示第 2094 号

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、2 室

接触ばつ気槽V

有効容量（単位人）
立方メートル）

処理対象人員（単位のとする。
nV=3＋0.26（n-10）

V=1.5＋0.3（n-5）

V=1.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によに区分し、直列に接続すること。

（イ）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

おおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2） 1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量の（1）ころによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めると（チ） ポンプにより脱窒濾床槽へ汚水を移送する場合におい改正有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該いように充填すること。

（1）

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところによること。

（ヘ）

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ（ヘ）

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

とすること。

とすること。

（ホ）

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

ては、第 1 室の有効水深）は、1.4 メートル（処理対象人ては、第 1 室の有効水深）は、1.4 メートル（処理対象人（ホ）（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

（ヘ）（ホ）とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.4 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところに汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

平成７年以前は p.58 参照

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）

すること。

（2） 有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセントといように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな

（1）

よること。

（ヘ）

（ホ）

とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.4 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、

V

有効容量（単位V

立方メートル）n

処理対象人員（単位n
処理対象人員（単位ものとする。

人）

V=3＋0.26（n-10）

V=1.5＋0.3（n-5）

V=1.5

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によものとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表す

V=1.5

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ処理対象人員が 18 人を超える場合においては、2 室

接触ばつ気槽に区分し、直列に接続すること。

（二）

接触ばつ気槽に区分し、直列に接続すること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量（2）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（1）

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ところによること。

ところによること。

（1）ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める

平成 13 年国土交通省告示第 353 号ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める改正（チ） ポンプにより脱窒濾床槽へ汚水を移送する場合におい平成 18 年国土交通省告示第 154 号（チ） ポンプにより脱窒濾床槽へ汚水を移送する場合におい

改正

15

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする
室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

Q=5＋0.9（n-5）

Q=9.5＋0.67（n-10）6≦n≦1011≦n≦50（四）（四）第一号（四）に定める構造とすること。

第一号の（四）に定める構造とすること。

消毒槽

窒濾床槽」と読み替えるものとする。

槽」と読み替えるものとする。

消毒槽

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「脱沈殿槽合において、同号（三）（ロ）中「沈殿分離槽」を「脱窒濾床（三）第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この沈殿槽装置を設けること。

第一号（三）に定める構造に準ずるものとすること。この場（三）装置を設けること。

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、消泡ができる構造とすること。

ができる構造とすること。

（ヌ）き、かつ、当該移送量を容量に調整し、及び計量すること

き、かつ、当該移送量を容量に調整し、及び計量すること

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、消泡流入管の開口部付近へ汚水を安定して移送することがで流入管の開口部付近へ汚水を安定して移送することがで（ヌ）する場合においては、第 2 室）から脱窒濾床槽第 1 室の

ること。

ること。

する場合においては、第 2 室）から脱窒濾床槽第 1 室のかつ、当該移送量を容易に調整することができる構造とす

かつ、当該移送量を容易に調整することができる構造とす（リ） 循環装置を有し、接触ばつ気槽（当該槽を 2 室に区分

より、脱窒濾床槽第 1 室へ強制的に移送することができ、より、脱窒濾床槽第 1 室へ強制的に移送することができ、（リ） 循環装置を有し、接触ばつ気槽（当該槽を 2 室に区分能を有し、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を引き抜くことに空気量を調節できる構造とすること。

能を有し、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を引き抜くことに（3）

立方メートル（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

空気量を調節できる構造とすること。

／時間）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位人）（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

Q

1 時間当たりに送気できる空気量（単位Q

立方メートルn

処理対象人員（単位n
処理対象人員（単位ものとする。

人）

Q=9.5＋0.67（n-10）

Q=5＋0.9（n-5）

Q=5

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5ものとする。

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表す

Q=5

n≦5

と。

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に

と。

（2）

こと。

（1）

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員にばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

ころによること。

（ト）

改正

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）改正
ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に人）

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートル

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めるとこ

室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に人）

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートル（四）（四）第一号の（四）に定める構造とすること。

平成７年以前は p.59 参照

第一号の（四）に定める構造とすること。

消毒槽

窒濾床槽」と読み替えるものとする。

窒濾床槽」と読み替えるものとする。
消毒槽

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「脱沈殿槽場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「脱（三）第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この沈殿槽装置を設けること。

第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この（三）装置を設けること。

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、消泡きる構造とすること。

ができる構造とすること。

（ヌ）

かつ、当該移送量を容量に調整し、及び計量することができ、かつ、当該移送量を容量に調整し、及び計量すること

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、消泡

入管の開口部付近へ汚水を安定して移送することができ、流入管の開口部付近へ汚水を安定して移送することがで（ヌ）する場合においては、第 2 室）から脱窒濾床槽第 1 室の流する場合においては、第 2 室）から脱窒濾床槽第 1 室の

ること。

ること。

（リ） 循環装置を有し、接触ばつ気槽（当該槽を 2 室に区分

かつ、当該移送量を容易に調整することができる構造とす

かつ、当該移送量を容易に調整することができる構造とす（リ） 循環装置を有し、接触ばつ気槽（当該槽を 2 室に区分

より、脱窒濾床槽第 1 室へ強制的に移送することができ、能を有し、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を引き抜くことに（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位

処理対象人員（単位

のとする。

Q

Q=9.5＋0.67（n-10）

Q=5＋0.9（n-5）

Q=5

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

11≦n≦506≦n≦10n≦5と。

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

n

平成 7 年建設省告示第 2094 号

ろによること。

（ト）

改正より、脱窒濾床槽第 1 室へ強制的に移送することができ、能を有し、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を引き抜くことに（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位

処理対象人員（単位ものとする。

Q

Q=9.5＋0.67（n-10）

Q=5＋0.9（n-5）

Q=5

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表す

11≦n≦506≦n≦10n≦5と。

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

n

平成 12 年建設省告示第 1465 号

ころによること。

（ト）

改正

16

イからヲまでに定める構造とするほか、合併処理浄化槽とワ

して衛生上支障がない構造とすること。

調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。

すること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と

ワ

ヲ

ル

して衛生上支障がない構造とすること。

イからヲまでに定める構造とするほか、合併処理浄化槽と調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。

すること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と講ずること。

講ずること。

槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にす生じない構造とすること。

合併処理浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水をい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がなることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を

ヌ

リ

チ

ることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にす生じない構造とすること。

合併処理浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水をい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がな造とすること。

造とすること。

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

ト

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

ヘ

れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

は鋳鉄で造られたふたを設けること。

ホに限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの

においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの

槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合

ニ（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール

ること。

ること。

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

ハ

ロ

イ

四

改正

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な

ヲ

ル

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

イ

造とすること。

一般構造

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

四改正

イからヲまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽としてワ

衛生上支障がない構造とすること。

調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。

すること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と

ワ

ヲ

ル

平成７年以前は p.60 参照

衛生上支障がない構造とすること。

イからヲまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽として調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。

すること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と講ずること。

講ずること。

槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がなることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を

ヌ

リ

チ

ることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がな造とすること。

造とすること。

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホールること。

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

平成 7 年建設省告示第 2094 号

な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

七

改正

な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホールること。

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

平成 12 年建設省告示第 1465 号

ヲ

ル

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

四

改正

17

第 2 及び第 3

改正削除

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

たものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

一たものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

一回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構（一）及び（五）から（七）までに定める構造の沈殿分離槽、BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

回転板接触方式

回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構（一）及び（五）から（七）までに定める構造の沈殿分離槽、一る場合に限る。

とする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法によまでの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める構造としたもの

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第四号

BOD が 1 リットルにつき 60 ミリグラム以下である性能を有

第 2

改正

槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（八）に定める構造の
汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合においては、（九）及び（十）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000 人以
下であるもの。
（一）（イ）

槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（八）に定める構造の

汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合においては、（九）及び（十）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000 人以

下であるもの。
沈殿分離槽
2 室又は 3 室に区分し、直列に接続すること。

（一）

（イ）

V＝150q＋q（n－100）
V＝250q＋0.5q（n－200）

101≦n≦200

n≧201

q

立方メートル）
1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位人）

立方メートル）

2 室又は 3 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

q

V

立方メートル）人）

1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位

処理対象人員（単位

すものとする。
nV＝250q＋0.5q（n－200）

V＝150q＋q（n－100）

V＝1.5qn

立方メートル）

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表n≧201101≦n≦200

n≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

であるもの。

留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000 人以下

は、（九）及び（十）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯

汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合において槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（八）に定める構造のら（七）までに定める構造の流量調整槽、回転板接触槽、沈殿及び（三）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、（四）かとすること。

各室の有効水深は、1.8 メートル以上 5 メートル以下各室の有効水深は、1.8 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（ニ）

平成７年以前は p.61 参照

各室の有効水深は、1.8 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（ニ）

分する場合においては、おおむね 2 分の 1 とすること分する場合においては、おおむね 2 分の 1 とすること。

分する場合においては、おおむね 2 分の 1 とすること。

（ニ）

沈殿分離槽の有効容量のおおむね 3 分の 2 とし、3 室に区沈殿分離槽の有効容量のおおむね 3 分の 2 とし、3 室に区沈殿分離槽の有効容量のおおむね 3 分の 2 とし、3 室に区（ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室に区分する場合においては、 （ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室に区分する場合においては、 （ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室に区分する場合においては、立方メートル）

1 人当たりの日平均汚水量（単位qV

有効容量（単位V
立方メートル）n

処理対象人員（単位n

処理対象人員（単位

すものとする。
人）

V＝250q＋0.5q（n－200）

V＝150q＋q（n－100）

V＝1.5qn

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表n≧201101≦n≦200

n≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ2 室又は 3 室に区分し、直列に接続すること。

すものとする。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表

V＝1.5qnn≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によら（七）までに定める構造の流量調整槽、回転板接触槽、沈殿ら（七）までに定める構造の流量調整槽、回転板接触槽、沈殿

沈殿分離槽

及び（三）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、（四）か及び（三）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、（四）か造で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二） 造で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二） 造で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二）回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構（一）及び（五）から（七）までに定める構造の沈殿分離槽、回転板接触方式

までのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造としまでのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造とし回転板接触方式

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第四号

BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 12 年建設省告示第 1465 号

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第四号

第 2

改正

BOD が 1 リットルにつき 60 ミリグラム以下である性能を有BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 13 年国土交通省告示第 353 号

BOD が 1 リットルにつき 60 ミリグラム以下である性能を有

第 2

改正

18

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

量は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない
容量とすること。

量は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない
容量とすること。

を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。 （ハ）リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

平成７年以前は p.62 参照

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物（ニ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着したとができる構造とすること。

とができる構造とすること。

とができる構造とすること。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着したる構造とするほか、除去した汚物等及び砂等を貯留するこる構造とするほか、除去した汚物等及び砂等を貯留するこる構造とするほか、除去した汚物等及び砂等を貯留するこ（ニ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

設け、スクリーンに付着した汚物等を除去することができ

設け、スクリーンに付着した汚物等を除去することができ

設け、スクリーンに付着した汚物等を除去することができ（ニ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートートルから 50 ミリメートル程度とし、下部に散気装置をートルから 50 ミリメートル程度とし、下部に散気装置をートルから 50 ミリメートル程度とし、下部に散気装置をばつ気型スクリーンは、目幅の有効間隔を 30 ミリメを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ばつ気型スクリーンは、目幅の有効間隔を 30 ミリメ

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ
リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ロ）

る。

細目スクリーンは、流量調整槽の次に設けることができンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、微スクリーンを設けることができる。）及び微細目スクリー

おいては、荒目スクリーン及び沈砂槽に代えて、ばつ気型

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

（ハ）

スクリーン
（イ） 荒目スクリーン（処理対象人員が 500 人以下の場合に（二）整することができる構造とすること。

（チ） 流入水の流量変動が大きい場合においては、流量を調容量とすること。

量は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ないのおおむね 2.5 倍に相当する容量とし、ポンプ升の有効容ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分の（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

ばつ気型スクリーンは、目幅の有効間隔を 30 ミリメ

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとし、リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ハ）

改正

（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からリメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

る。

る。
（ロ）

微細目スクリーンは、流量調整槽の次に設けることができ

微細目スクリーンは、流量調整槽の次に設けることができ

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミーンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、ーンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、（ロ）

型スクリーンを設けることができる。）及び微細目スクリ型スクリーンを設けることができる。）及び微細目スクリ

荒目スクリーン（処理対象人員が 500 人以下の場合

においては、荒目スクリーン及び沈砂槽に代えて、ばつ気（イ）

荒目スクリーン（処理対象人員が 500 人以下の場合

（イ）

スクリーン

においては、荒目スクリーン及び沈砂槽に代えて、ばつ気

（二）

スクリーン

整することができる構造とすること。

（二）

整することができる構造とすること。

（チ） 流入水の流量変動が大きい場合においては、流量を調のおおむね 2.5 倍に相当する容量とし、ポンプ升の有効容のおおむね 2.5 倍に相当する容量とし、ポンプ升の有効容（チ） 流入水の流量変動が大きい場合においては、流量を調ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量と。

と。

手は、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量の 1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とするこの 1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とするこ（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

し、沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

し、沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さと平成 12 年建設省告示第 1465 号

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さと改正（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から

平成 13 年国土交通省告示第 353 号（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から

改正

19

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

平成 12 年建設省告示第 1465 号の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるものとする。

の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるものとする。

の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるものとする。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構回転板接触槽造とすること。

（イ）

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構（イ）
造とすること。

（五）回転板接触槽整し、及び計量することができる装置を設けること。

整し、及び計量することができる装置を設けること。

（五）（ト） 当該槽から移送する 1 時間当たりの汚水量を容易に調記録することができる装置を設けること。

（ヘ） 当該槽に流入する 1 日当たりの汚水量を計量し、及び上のポンプを設けること。

（ホ）（ト） 当該槽から移送する 1 時間当たりの汚水量を容易に調記録することができる装置を設けること。

（ヘ） 当該槽に流入する 1 日当たりの汚水量を計量し、及び上のポンプを設けること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ホ）（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

を当該有効水深に含めないものとする。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のし、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ（ハ）

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上（ハ）

汚水を攪拌することができる装置を設けること。

の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ（ロ）

汚水を攪拌することができる装置を設けること。

なる構造とすること。

なる構造とすること。

（ロ）

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下と流量調整槽

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下と（四）（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当流量調整槽

る排砂槽を設けること。

（ハ） 槽の底部から排砂装置により排出された砂等を貯留す（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（四）る排砂槽を設けること。

（ハ） 槽の底部から排砂装置により排出された砂等を貯留す

流量調整槽

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上

汚水を撹乱することができる装置を設けること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以

平成７年以前は p.63 参照

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構回転板接触槽造とすること。

（イ）（五）

整し、及び計量することができる装置を設けること。

（ト） 当該槽から移送する 1 時間当たりの汚水量を容易に調記録することができる装置を設けること。

（ヘ） 当該槽に流入する 1 日当たりの汚水量を計量し、及び上のポンプを設けること。

（ホ）

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ

（ハ）

（ロ）

なる構造とすること。

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下と（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（四）る排砂槽を設けること。

（ハ） 槽の底部から排砂装置により排出された砂等を貯留す（ロ） 槽の底部は、ホッパー型とし、排砂装置を設けること。 （ロ） 槽の底部は、ホッパー型とし、排砂装置を設けること。 （ロ） 槽の底部は、ホッパー型とし、排砂装置を設けること。

ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分

ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

（イ）

沈砂槽

ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

（三）に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設（イ）

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

（イ）

沈砂槽

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ヘ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構500 人以下の場合においては、この限りでない。

に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設（三）

クリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。
沈砂槽

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（三）（ヘ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構（ヘ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構500 人以下の場合においては、この限りでない。

500 人以下の場合においては、この限りでない。

平成 7 年建設省告示第 2094 号

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、

改正破砕装置と組み合わせること。ただし、処理対象人員が微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ホ）改正

破砕装置と組み合わせること。ただし、処理対象人員が微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ホ）平成 13 年国土交通省告示第 353 号

破砕装置と組み合わせること。ただし、処理対象人員が

（ホ）

改正

20

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

つ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。
（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがつ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。

（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことが回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

沈澱槽

立方メートル）人）

人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

平成７年以前は p.64 参照

る場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500る場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500る場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500

立方メートル）

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設け1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位

処理対象人員（単位（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

q

V

n

ものとする。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

V=2.3＋（15q－2.3）（n－50）／40

容量以上とすること。

以下の場合にあつては、次の表の計算式によつて計算したする容量以上とすること。ただし、処理対象人員が 90 人を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日（六）できる構造とすること。

（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがつ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。

おむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、か（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設け立方メートル）

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設け1 人当たりの日平均汚水量（単位立方メートル）

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚水に接触すること。

（ニ）

ること。

流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるようにす

対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルにする容量以上とすること。

を設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

q

有効容量（単位

平成 7 年建設省告示第 2094 号（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日

改正（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

立方メートル）

1 人当たりの日平均汚水量（単位q

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n

処理対象人員（単位n人）ものとする。

ものとする。

容量以上とすること。

容量以上とすること。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

以下の場合にあつては、次の表の計算式によつて計算した

以下の場合にあつては、次の表の計算式によつて計算した

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

する容量以上とすること。ただし、処理対象人員が 90 人

する容量以上とすること。ただし、処理対象人員が 90 人

V=2.3＋（15q－2.3）（n－50）／40を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当

V=2.3＋（15q－2.3）（n－50）／40

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

沈澱槽

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽（六）（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日沈澱槽（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日（六）できる構造とすること。

おむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かおむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かできる構造とすること。

（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

水に接触すること。

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

水に接触すること。

（ニ）

ること。

ること。
回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるようにす

流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるようにす（ニ）

対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均以上とすること。

する容量以上とすること。
（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルにける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量を設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルに

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽を設

平成 12 年建設省告示第 1465 号

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

改正（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日

平成 13 年国土交通省告示第 353 号（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日

改正

21

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

当する長さを当該有効水深に含めないものとする。
（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とすること。

当する長さを当該有効水深に含めないものとする。

（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とすること。

送することができる構造とすること。

送することができる構造とすること。

消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底消毒槽

汚泥濃縮貯留槽（ホ）と。
槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ

（ホ）

と。

（ニ）

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ

（ホ）

と。

（ニ）

平成７年以前は p.65 参照

槽内を撹乱することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（ニ）（ハ） 流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口以下とすること。

以下とすること。

以下とすること。

（ハ） 流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口合う容量とし、有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル

合う容量とし、有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル

合う容量とし、有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル（ハ） 流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（八）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（七）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物送することができる構造とすること。

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

こと。

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平当する長さを当該有効水深に含めないものとする。

型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては

つては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合に（ニ）るようにすること。

人を超える部分については、50 立方メートル）以下となる場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500

場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設け（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（八）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（七）を除去することができる装置を設けること。

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 7 年建設省告示第 2094 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない

（ハ）

改正

（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（八）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（七）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに

こと。

こと。

（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相（ヘ）

2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては（ヘ）

つては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合につては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合に有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあるようにすること。

るようにすること。

（ニ）

人を超える部分については、50 立方メートル）以下とな

人を超える部分については、50 立方メートル）以下とな

有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にある場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500る場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500（ニ）場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設け越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と平成 12 年建設省告示第 1465 号

場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設け

（ハ）

改正

し、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない

（ハ）

改正

22

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

有効容量は、濃縮汚泥の引抜計画に見合う容量とし、（1）

流入管の開口部及び流出管又はパッフルの下端の開口

汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離することがで（1）

濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね 4 パーセントに

汚泥貯留槽

汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離することがで

汚泥濃縮装置濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね 4 パーセントに

（十）

汚泥貯留槽

濃縮できる構造とすること。

（2）きる構造とすること。

（1）

（ロ）

汚泥濃縮設備

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効容量は、濃縮汚泥の引抜計画に見合う容量とし、汚泥濃縮槽

流入管の開口部及び流出管又はパッフルの下端の開口

汚泥かきよせ装置を設ける場合にあっては底部の勾配

汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離することがで

汚泥濃縮装置濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね 4 パーセントに

（十）

汚泥貯留槽

濃縮できる構造とすること。

（2）きる構造とすること。

（1）

（ロ）

45 度以上とすること。

は底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対しは 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつて（3）部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（2）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（1）

（イ）

し、（イ）又は（ロ）によること。

縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造と汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃

（九）

改正

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3に相当する容量以上とすること。

なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3に相当する容量以上とすること。

第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー
トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と（三）トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

（三）

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

（一）

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構換えた構造としたもの。

置き換えた構造としたもの。

（一）

槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置き

接触ばつ気方式

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ接触槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に

二

（ハ）

と。

（ロ）

前号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接触

接触ばつ気方式

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ前号に定める合併処理浄化槽の構造で同号の（五）の回転板

二

（ハ）

と。

（ロ）

前号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接触

接触ばつ気方式

槽内を撹乱することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構

第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー

平成７年以前は p.66 参照に相当する容量以上とすること。

なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3

トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と（三）

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

（一）

換えた構造としたもの。

槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置き

二

（ハ）

と。

（ロ）

（イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。 （イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。 （イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。

（十）

濃縮できる構造とすること。

（2）きる構造とすること。

汚泥濃縮装置し 45 度以上とすること。

し 45 度以上とすること。

（ロ）ては底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対

汚泥かきよせ装置を設ける場合にあっては底部の勾配ては底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対（3）は 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつ

汚泥かきよせ装置を設ける場合にあっては底部の勾配

流入管の開口部及び流出管又はパッフルの下端の開口部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（2）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

有効容量は、濃縮汚泥の引抜計画に見合う容量とし、は 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつ（3）

部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（2）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（イ）

汚泥濃縮槽

（イ）
（1）

し、（イ）又は（ロ）によること。

し、（イ）又は（ロ）によること。
汚泥濃縮槽

縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造と汚泥濃縮設備

平成 12 年建設省告示第 1465 号

縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造と

（九）

改正

汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃汚泥濃縮設備

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃

（九）

改正

23

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号を調整することができる構造とすること。

を調整することができる構造とすること。

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD
が 8 グラム以下となるようにすること。

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD
が 8 グラム以下となるようにすること。

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつては 2.5 メートル以上とすること。

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつては 2.5 メートル以上とすること。

濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつてはは濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7

は濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7（二）（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつて（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつて濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつてはえた構造としたもの。

き換えた構造としたもの。

（二）

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換

散水濾床方式

板接触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置

三第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接

散水濾床方式第一号に定める合併処理浄化槽の構造で同号の（五）の回転

三

消泡装置を設けること。

ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量（九）

濃縮設備へ移送することができる構造とすること。なお、濃縮設備へ移送することができる構造とすること。なお、消泡装置を設けること。

引き抜き、沈澱分離槽、沈澱槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥

引き抜き、沈澱分離槽、沈澱槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥（九）できる機能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥をできる機能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥をと。

と。
（八） 各室は、生物膜を効率よく逆洗し、はく離することがつ、空気量を容易に調整することができる構造とするこつ、空気量を容易に調整することができる構造とするこ（八） 各室は、生物膜を効率よく逆洗し、はく離することが酸素を 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持し、か酸素を 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持し、か

ること。

ること。
（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とす

物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とす（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生短絡しないように充填すること。

短絡しないように充填すること。

（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生等、当該槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント等、当該槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が（五）以上とし、接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント

平成 12 年建設省告示第 1465 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

以上とし、接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する（五）

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接

散水濾床方式

消泡装置を設けること。

濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつては

平成７年以前は p.67 参照

は 2.5 メートル以上とすること。

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて（二）が 8 グラム以下となるようにすること。

濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつてはは濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつてえた構造としたもの。

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換三（九）を調整することができる構造とすること。

ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量濃縮設備へ移送することができる構造とすること。なお、

引き抜き、沈澱分離槽、沈澱槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥できる機能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を（八） 各室は、生物膜を効率よく逆洗し、はく離することが空気量を容易に調整することができる構造とすること。

酸素を 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持し、かつ、（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存ること。

物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とす（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生短絡しないように充填すること。

等、当該槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が以上とし、接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する（五）

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

24

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

平成 12 年建設省告示第 1465 号

平成 7 年建設省告示第 2094 号

つては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以
上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分の深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン
ト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合においては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からの流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とすること。

つては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以
上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分の深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン
ト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合においては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からの流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とすること。

つては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以
上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分の深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン
ト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合においては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からの流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とすること。

平成７年以前は p.68 参照（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあ（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあポンプを 2 台以上設けること。

ポンプを 2 台以上設けること。

ポンプを 2 台以上設けること。

（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあ閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用

閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用

閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用

るものを用いること。

るものを用いること。

るものを用いること。

（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつて平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつて膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつてトル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物

送気及び排気のための通気設備を設けること。

トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物（六）トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物

送気及び排気のための通気設備を設けること。

（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（六）（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー

送気及び排気のための通気設備を設けること。

（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（六）上とすること。

上とすること。

上とすること。

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以（五）ートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以（五）る構造とすること。

る構造とすること。

る構造とすること。
濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメ限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ（五）

床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに

すること。

すること。

すること。

（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾

平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1

砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1

砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

25

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号
長時間ばつ気方式

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
長時間ばつ気方式

平成 12 年建設省告示第 1465 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽に、

四

改正
長時間ばつ気方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽に、

四

改正

いては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000
人以下であるもの。

（一）

いては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000

人以下であるもの。

（一）

を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。
細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。
細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔がおおむね
20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けること。

リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔がおおむね
20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スク造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着したを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ハ）ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等（ハ）

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

調整槽の次に設けることができる。

調整槽の次に設けることができる。
（ロ）とすること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量とすること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合わせた構造

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合わせた構造（ロ）（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細スクリーン

造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合にお造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合におスクリーン

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）に定める構沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）に定める構スクリーン

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミと。

平成７年以前は p.69 参照

20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けるこができる構造とするとともに、目幅の有効間隔がおおむねリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ハ）を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

調整槽の次に設けることができる。

とすること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合わせた構造（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細（一）

人以下であるもの。

泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000

いては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合にお沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）に定める構（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽に、

四

改正

26

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

持し、かつ、空気量を容易に調整することができる構造とすること。

持し、かつ、空気量を容易に調整することができる構造とすること。

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容沈澱槽

消泡装置を設けること。

（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

量以上とすること。

（イ）

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容（イ）
量以上とすること。

（五）

沈澱槽

（五）

（ホ）

消泡装置を設けること。

ることができる装置を設けること。

（ホ）ることができる装置を設けること。

（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を容易に調整し、及び計量す

酸素をおおむね 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保酸素をおおむね 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を容易に調整し、及び計量す（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

5 メートルを超えることができる。

5 メートルを超えることができる。

（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と（ロ）

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

（ロ）

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

ができる。

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ）

ができる。

（ト）
から（ヘ）までにかかわらず、第一号の（二）によること

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ）から（ヘ）までにかかわらず、第一号の（二）によること（ト）平成 12 年建設省告示第 1465 号

平成 7 年建設省告示第 2094 号

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、

改正処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ）

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容沈澱槽

消泡装置を設けること。

平成７年以前は p.70 参照ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メ（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処量以上とすること。

（イ）

（五）

（ホ）

ることができる装置を設けること。

（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を容易に調整し、及び計量すること。

し、かつ、空気量を容易に調整することができる構造とす

酸素をおおむね 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹乱し、溶存5 メートルを超えることができる。

すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と（ロ）

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

ができる。

から（ヘ）までにかかわらず、第一号の（二）によること（ト）

破砕装置と組み合わせること。

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ヘ）改正破砕装置と組み合わせること。

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ヘ）平成 13 年国土交通省告示第 353 号

破砕装置と組み合わせること。

（ヘ）

改正

27

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号に、ばつ気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚泥を 1 日に移送することができる構造とすること。

に、ばつ気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚泥を 1 日に移送することができる構造とするこ
と。

消毒槽

（八）

（八）

槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。
（九）槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

（九）第一号の（十）に定める構造とすること。

第一号の（十）に定める構造とすること。

汚泥貯留槽

場合において、第一号の（九）中「流量調整槽」を「流量調整場合において、第一号の（九）中「流量調整槽」を「流量調整汚泥貯留槽第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。この第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。この

汚泥濃縮設備量調整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

量調整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。
汚泥濃縮設備場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「流汚泥濃縮貯留槽

場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「流（七）第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この

汚泥濃縮貯留槽

消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

より、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移送するとともより、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移送するととも（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに

こと。

こと。

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする（ヘ）

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底

こと。

こと。

（ヘ）

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする

ないものとする。

ないものとする。
（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めの高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含め（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平し、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部

し、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以ートル）以下となるようにすること。

ートル）以下となるようにすること。

（ニ）

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と平成 12 年建設省告示第 1465 号

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

（ハ）

改正

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処

（ハ）

改正

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

汚泥濃縮設備汚泥貯留槽

平成７年以前は p.71 参照

第一号の（十）に定める構造とすること。

（九）

槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

場合において、第一号の（九）中「流量調整槽」を「流量調整第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。この（八）

量調整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「流第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物と。

当する汚泥を 1 日に移送することができる構造とするこに、ばつ気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相より、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移送するととも（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

こと。

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平ないものとする。

の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めし、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処

（ハ）

改正

28

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

たものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に限る。
一たものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

一

BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

一

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

る場合に限る。

とする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法によまでの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める構造としたもの

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第五号

BOD が 1 リットルにつき 30 ミリグラム以下である性能を有

第 3

改正

合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であの場合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下

ログラム」と読み替えるものとする。
三ログラム」と読み替えるものとする。

三合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であの場合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下

四四第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人
員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人
員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

の（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象

人員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

平成７年以前は p.72 参照

を「101 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）の合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」

第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

四「3 グラム」と読み替えるものとする。

中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」をもの」を「101 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四） を「101 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）のの場合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下である

第 2 第四号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ長時間ばつ気方式「3 グラム」と読み替えるものとする。

「3 グラム」と読み替えるものとする。

長時間ばつ気方式

中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を

中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」をであるもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一） るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一） るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一）

第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

散水濾床方式第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

三ログラム」と読み替えるものとする。

「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ

中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を

第 2 第三号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ散水濾床方式「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ

散水濾床方式

中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」をであるもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ） るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ） るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ）第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場

第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場

第 2 第二号に定める合併処理浄化槽の構造に準するもの。こ接触ばつ気方式

二

接触ばつ気方式

二二

接触ばつ気方式

グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

中「12 グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「101 人以上であるもの」と、同号の（五）の（ハ）中「12合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（五）の（ハ） を「101 人以上であるもの」と、同号の（五）の（ハ）中「12の場合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下である

第 2 第一号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ回転板接触方式

までのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造としまでのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造とし回転板接触方式

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第五号

BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 12 年建設省告示第 1465 号

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第五号

第 3

改正

BOD が 1 リットルにつき 30 ミリグラム以下である性能を有BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 13 年国土交通省告示第 353 号

BOD が 1 リットルにつき 30 ミリグラム以下である性能を有

第 3

改正

29

改正

平成 18 年国土交通省告示第 154 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
五

平成 12 年建設省告示第 1465 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

改正五

平成 7 年建設省告示第 2094 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

改正

処理対象人員が 5,001 人以上であるもの。
（一）

処理対象人員が 5,001 人以上であるもの。

（一）

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

スクリーン

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽
第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

（一）

処理対象人員が 5,001 人以上であるもの。

に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）替えるものとする。
（五）替えるものとする。
（五）替えるものとする。

（五）

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200

消毒槽

汚泥濃縮設備消毒槽

汚泥濃縮設備消毒槽

汚泥濃縮設備

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

汚泥貯留槽

平成７年以前は p.73 参照

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

（八）

（八）

（八）

汚泥貯留槽

「流量調整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。
汚泥貯留槽と。この場合において、同号の（九）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（九）に定める構造に準ずるものとするこ（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

この場合において、同号の（九）中「流量調整槽」を「流量調第 2 第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

この場合において、同号の（九）中「流量調整槽」を「流量調第 2 第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。 パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。 パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

沈澱槽

上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読み上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読み上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読み

沈澱槽の（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以の（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以の（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

沈澱槽を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

スクリーンに定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造でに定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造でスクリーン

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、

五

改正

30

独に処理するものとし、かつ、第 1 第四号に定める構造とした造で屎尿を単独に処理するものとし、かつ、第 1 第四号に定める構造としたものとする。この場合において、第 1 第四号中「合敗室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿を単独に処理するものとし、かつ、第 1 第四号に定める構造としたも腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を

腐敗室

腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を

腐敗室
腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を

腐敗室

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とすること。

の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とすること。

10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することができるものとする。

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと（ト） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（ヘ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からすること。

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と（ト） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（ヘ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から

すること。

（ホ）

（ト） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（ヘ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からすること。

（ホ） 各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下ときるものとする。

置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することができるものとする。

汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の（ホ） 各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と（ニ） 最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より（ニ） 最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装（ニ） 最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より

人当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。
（ハ）

（ロ）

2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続するこ

多室型

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1（イ）

2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。

（一）

有するものとし、次の（一）又は（二）によること。

一

多室型

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人

（ロ）

と。

（イ）

（一）

有するものとし、次の（一）又は（二）によること。

一する。

ものとする。

当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室

当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人（ロ）

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続するこ

（イ）

と。

多室型

（一）

有するものとし、次の（一）又は（二）によること。

一とあるのは「屎尿浄化槽」と読み替えるものとする。

のとする。この場合において、第 1 第四号中「合併処理浄化槽」 併処理浄化槽」とあるのは「屎尿浄化槽」と読み替えるものと腐敗室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿を単定める構造の腐敗室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、次に定める構造のかつ、衛生上支障がないものの構造は、次に定める構造の腐

BOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 12 年建設省告示第 1465 号

BOD が 1 リットルにつき 120 ミリグラム以下である性能を有

第 4

改正

ある性能を有し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、次にBOD の除去率が 55 パーセント以上及び屎尿浄化槽か

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

が 1 リットルにつき 120 ミリグラム以下である性能を有し、第4改正

らの放流水の BOD が 1 リットルにつき 120 ミリグラム以下で生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除去

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

率が 55 パーセント以上及び屎尿浄化槽からの放流水の BOD

第4

改正

BOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

平成７年以前は p.74 参照

第七号に定める構造としたものとする。

同号の（二）の散水濾床を除いたものに該当し、かつ、第 1

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第 1 第三号のうちBOD が 1 リットルにつき 120 ミリグラム以下である性能を有

第 4

改正

31

変形多室型

平成 18 年国土交通省告示第 154 号（ハ）消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4（ハ）

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4

水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（ホ） 沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効とすること。

（ニ） 沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造

水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（ホ） 沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効とすること。

（ニ） 沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造

分の 3 とすること。

（ハ）

有効容量は、（一）の（ロ）に定める数値とすること。

て沈殿室に流入する構造とすること。

二

第 1 第一号（四）に定める構造とすること。

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

消毒室

し、閉塞を来さない滑らかな構造とすること。

し、閉塞を来さない滑らかな構造とすること。

二

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上と以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上と消毒室

スロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル

スロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル

二
第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

消毒室

し、閉塞を来さない滑らかな構造とすること。

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上とスロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル（ヘ） 沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、 （ヘ） 沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、 （ヘ） 沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（ホ） 沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効とすること。

（ニ） 沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造

変形多室型

平成 12 年建設省告示第 1465 号（イ） 沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し

（二）

改正

有効容量は、（一）の（ロ）に定める数値とすること。 （ロ）

分の 3 とすること。

（ロ）て沈殿室に流入する構造とすること。

有効容量は、（一）（ロ）に定める数値とすること。

分の 3 とすること。

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

変形多室型

改正

（イ） 沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し

（二）

（ロ）

て沈殿室に流入する構造とすること。

（イ） 沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し

（二）

改正

改正

平成７年以前は p.74 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

32

分）

0

3.

4

5

3.

5

0

0

9.

5

0

7.

1

1

1

5.

0

1.

0

5

4

1

0

3

5

6.

1

0

6
分）

5

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね
15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ
メートル未満の場合においては、40 センチメートル）とした円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルの砂利を敷いたものとすること。

15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ

メートル未満の場合においては、40 センチメートル）とした円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルの砂利を敷いたものとすること。

平成 12 年建設省告示第 1465 号

一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

改正

平方メー

5

1.

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

砂利を敷いたものとすること。

した円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルのメートル未満の場合においては、40 センチメートル）と15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね

分）

5

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

平方メー

1.

1

平成７年以前は p.75 参照

砂利を敷いたものとすること。

した円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルのメートル未満の場合においては、40 センチメートル）と15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、間とすること。

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ

四

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透（単位

土壌の浸透時間

試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）間とすること。

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透分）

1

次号に定める試験方法により測定するものとする。

処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場せた構造とすること。

に均等に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わ定める構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌

第 1 第三号の（一）に定める構造で、かつ、第 1 第七号に次号に定める試験方法により測定するものとする。

三

二

一

ものとする。

支障がない屎尿浄化槽の構造は、次の各号に定める構造とした流出水が滞留しない程度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上

1 リットルにつき 250 ミリグラム以下及び一次処理装置からのに掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、（単位

四一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

平成 7 年建設省告示第 2094 号

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が

第 5

改正

に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場とすること。

散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わせた構造造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌に均等に第 4 第一号に定める構造で、かつ、第 1 第四号に定める構土壌の浸透時間

三二一

ものとする。

支障がない屎尿浄化槽の構造は、次の各号に定める構造とした流出水が滞留しない程度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上

1 リットルにつき 250 ミリグラム以下及び一次処理装置からのント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が第 5

試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）間とすること。

間とすること。

（二）れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

平方メー

1.

1

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時

四

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透（単位

土壌の浸透時間（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

5

2.

3

（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ

四

トル）

0

5

（単位

平方メー

2.

1.

面積

1 人当たりの浸透（単位2

次号に定める試験方法により測定するものとする。

次号に定める試験方法により測定するものとする。

1に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

トル以上の位置に設けること。

三地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場

浄化槽」とあるのは「屎尿浄化槽」と読み替えるものとする。

浄化槽」とあるのは「屎尿浄化槽」と読み替えるものとする。

二造とすること。この場合において、第 1 第四号中「合併処理

造とすること。この場合において、第 1 第四号中「合併処理地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わせた構に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わせた構

土壌の浸透時間三二構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌に均等構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌に均等

第 4 第一号に定める構造で、かつ、第 1 第四号に定めるものとする。

ものとする。

一

支障がない屎尿浄化槽の構造は、次の各号に定める構造とした支障がない屎尿浄化槽の構造は、次の各号に定める構造とした

第 4 第一号に定める構造で、かつ、第 1 第四号に定める

流出水が滞留しない程度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上

流出水が滞留しない程度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上

一

1 リットルにつき 250 ミリグラム以下及び一次処理装置からの一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

1 リットルにつき 250 ミリグラム以下及び一次処理装置からの

第 5

改正

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が

第5

改正

33

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

七

六

五

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

七

六

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の七

六

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の利又は砂で埋めること。

利又は砂で埋めること。

利又は砂で埋めること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅を50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水五した数値を浸透時間とすること。

50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

五

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除浸透水深（単位

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除浸透水深（単位ートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりのートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりのートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりの浸透水深（単位は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて（ロ）

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて（ロ）

一定化するまで繰り返すこと。

定化するまで繰り返すこと。

定化するまで繰り返すこと。

浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上の変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量が変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量が一変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量が一（ロ）

むね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深

砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水をね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深の（イ）

ね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深の砂利上 25 センチメートルの深さになるよう清水を注

うものとすること。

注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお（イ）

うものとすること。

平成 12 年建設省告示第 1465 号（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行改正

水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おおむ

砂利上 25 センチメートルの深さになるよう清水を注

平成 13 年国土交通省告示第 353 号（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行改正

水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おおむ（イ）うものとすること。

（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行改正

平成 7 年建設省告示第 2094 号

七六

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除

平成７年以前は p.76 参照

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の利又は砂で埋めること。

管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

浸透水深（単位ートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりのは 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上一定化するまで繰り返すこと。

の変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量がむね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深（ロ）

五

砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水を注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお（イ）

うものとすること。

（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行

改正

34

とを合併して処理する方法による場合に限る。

定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併

回転板接触方式合において、同号本文中「二101 人以上 2,000 人以下である

合において、同号本文中「二101 人以上 2,000 人以下であるの場合において、同号本文中「二101 人以上 2,000 人以下で

回転板接触方式
第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

一第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

理する方法による場合に限る。

構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処

第 2 第一号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ一

併して処理する方法による場合に限る。

に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合BOD を 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下とする排水基準が2 室又は 3 室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

V＝165q＋1.1q（n－100）

V＝275q＋0.55q（n－200）

101≦n≦200n≧201

1 人当たりの日平均汚水量（単位q

立方メートル）

各室の有効水深は、1.8 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（ニ）

分する場合においては、おおむね 2 分の 1 とすること。

沈殿分離槽の有効容量のおおむね 3 分の 2 とし、3 室に区（ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室に区分する場合においては、立方メートル）

有効容量（単位V人）

処理対象人員（単位nものとする。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

V＝1.65qnn≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

沈殿分離槽

（一）

留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上であるもの。

は、（九）及び（十）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯ム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合においてム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「24 分の 1 の 1 倍」と、同号の（五）の（ハ）中「12 グラ

を「24 分の 1 の 1 倍」と、同号の（五）の（ハ）中「12 グラ

槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（八）に定める構造の平成７年以前は p.77 参照

ム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「24 分の 1 の 1 倍」と、同号の（五）の（ハ）中「12 グラ

数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得たら（七）までに定める構造の流量調整槽、回転板接触槽、沈殿中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た及び（三）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、（四）か造で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二） あるもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ） もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ） もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ）

回転板接触槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構（一）及び（五）から（七）までに定める構造の沈殿分離槽、

一回転板接触方式

第四号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水一号から第五号までのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号に一一号から第五号までの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める造は、第一号から第五号までのいずれかに該当し、かつ、第 1られている場合においては、当該合併処理浄化槽の構造は、第して処理する方法による場合に限る。

が定められている場合においては、当該屎尿浄化槽の構造は、 定められている場合においては、当該屎尿浄化槽の構造は、第準が定められている場合においては、当該合併処理浄化槽の構を 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下とする排水基準が定め第一号から第五号までのいずれかに該当し、かつ、第 1 第四号

BOD を 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下とする排水基準

共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水の理浄化槽からの放流水の BOD（以下「放流水の BOD」という。） の BOD を 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下とする排水基

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 7 年建設省告示第 2094 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公第6改正

共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水の水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 12 年建設省告示第 1465 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公第6改正

共用水域に放流水を排出する合併処理浄化槽に関して、放流水

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 13 年国土交通省告示第 353 号

共用水域に放流水を排出する合併処理浄化槽に関して、合併処

第6改正

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 18 年国土交通省告示第 154 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公

第6

改正

35

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

スクリーン

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

ばつ気型スクリーンは、目幅の有効間隔を 30 ミリメ

ートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

ができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメ

リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ニ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートとができる構造とすること。

る構造とするほか、除去した汚物等及び砂等を貯留するこ設け、スクリーンに付着した汚物等を除去することができートルから 50 ミリメートル程度とし、下部に散気装置を（ハ）を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ロ）

る。

細目スクリーンは、流量調整槽の次に設けることができンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、微スクリーンを設けることができる。）及び微細目スクリー

おいては、荒目スクリーン及び沈砂槽に代えて、ばつ気型（イ） 荒目スクリーン（処理対象人員が 500 人以下の場合に（二）整することができる構造とすること。

（チ） 流入水の流量変動が大きい場合においては、流量を調容量とすること。

量は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ないのおおむね 2.5 倍に相当する容量とし、ポンプ升の有効容ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分の（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとし、（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.77 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

36

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

（イ）

流量調整槽

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上（ハ）ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構（イ）

造とすること。

回転板接触槽（五）

整し、及び計量することができる装置を設けること。

（ト） 当該槽から移送する 1 時間当たりの汚水量を容易に調記録することができる装置を設けること。

（ヘ） 当該槽に流入する 1 日当たりの汚水量を計量し、及び上のポンプを設けること。

（ホ）

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ汚水を攪拌することができる装置を設けること。

（ロ）

る構造とすること。

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1 倍以下とな（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（四）る排砂槽を設けること。

（ハ） 槽の底部から排砂装置により排出された砂等を貯留す（ロ） 槽の底部は、ホッパー型とし、排砂装置を設けること。

のとする。

の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるもける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

沈砂槽

（三）

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ヘ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構500 人以下の場合においては、この限りでない。

破砕装置と組み合わせること。ただし、処理対象人員が

（ホ）

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.77 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

37

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

沈殿槽

1 人当たりの日平均汚水量（単位q

立方メートル）

有効容量（単位V人）

処理対象人員（単位nものとする。

立方メートル）

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

V＝2.3＋（15q－2.3）（n－50）／40

以上とすること。

の場合にあつては、次の表の計算式によつて計算した容量容量以上とすること。ただし、処理対象人員が 90 人以下

設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当する

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽を（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日（六）できる構造とすること。

（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがつ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。

おむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、か（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

水に接触すること。

（ニ）と。

入水 BOD」という。）が 5 グラム以下となるようにするこ

対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均流（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルに容量以上とすること。

設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽を（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.77 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

38

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

越流せきを設けて沈殿槽から汚水が越流する構造とホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底消毒槽

汚泥濃縮貯留槽ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（八）

第 1 第一号（四）に定める構造とすること。

（七）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物送することができる構造とすること。

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

こと。

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平長さを当該有効水深に含めないものとする。

場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相当する

ートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー型のては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては 2 メては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合にあつ（ニ） 有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあつるようにすること。

人を超える部分については、50 立方メートル）以下となる場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500

場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設けし、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない（ハ）るようにすること。

人を超える部分については、15 立方メートル）以下となる場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設け（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.77 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

39

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

汚泥濃縮設備（九）

有効容量は、濃縮汚泥の引抜計画に見合う容量とし、汚泥濃縮槽

流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口

汚泥かきよせ装置を設ける場合にあつては底部の勾配

汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離することがで

汚泥濃縮装置濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね 4 パーセントに

汚泥貯留槽

（ハ）

と。

（ロ）

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ（イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。

（十）

濃縮できる構造とすること。

（2）きる構造とすること。

（1）

（ロ）

45 度以上とすること。

は底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対しは 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつて（3）部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（2）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（1）

（イ）

し、（イ）又は（ロ）によること。

縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造と汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ

（ホ）

と。

（ニ）

部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（ハ） 流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口以下とすること。

合う容量とし、有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.77 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

40と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」

グラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」

1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と、第 2 第二号の（二）中「0.5

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」 と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント（九）

消泡装置を設けること。

を調整することができる構造とすること。

ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量濃縮設備へ移送することができる構造とすること。なお、

引き抜き、沈殿分離槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥できる機能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を（八） 各室は、生物膜を効率よく逆洗し、はく離することが空気量を容易に調整することができる構造とすること。

酸素を 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持し、かつ、（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存ること。

物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とす（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生短絡しないように充填すること。

等、当該槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が以上とし、接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する

（五）

こと。

（四）

当する容量以上とすること。

ようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3 に相ルに対する日平均流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となる（三） 第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メート（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均と読み替えるものとする。

グラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」

を「24 分の 1 の 1 倍」と、第 2 第二号の（二）中「0.5 キロて得た数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の造とすること。

と読み替えるものとする。

数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」
を「24 分の 1 の 1 倍」と、第 2 第二号の（二）中「0.5 キロ

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た（ロ）中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じ（一）と読み替えるものとする。

平成７年以前は p.78 参照

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得たるもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ） るもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ）であるもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）のき換えた構造としたもの。

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ接触ばつ気方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号

合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ

二

改正の場合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下

接触ばつ気方式

平成 12 年建設省告示第 1465 号

触槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置

二

改正

第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

接触ばつ気方式

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

二

改正

第 2 第二号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ接触ばつ気方式

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

前号に定める合併処理浄化槽の構造で同号（五）の回転板接

二

改正

41

（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

散水濾床方式

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

三

平成 13 年国土交通省告示第 353 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

散水濾床方式改正三

平成 12 年建設省告示第 1465 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

散水濾床方式改正三

平成 7 年建設省告示第 2094 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

散水濾床方式

改正

処理対象人員が 501 人以上であるもの。

（一）

処理対象人員が 501 人以上であるもの。

（一）

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

流量調整槽

（四）

散水濾床

第一号（四）に定める構造とすること。

（三）第一号（三）に定める構造とすること。

沈砂槽

流量調整槽

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

沈砂槽

流量調整槽

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、

沈砂槽

グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

平成７年以前は p.79 参照のとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」

グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」と読み替えるものとする。

第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるものとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロ

散水濾床のとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロ（四）第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも散水濾床倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

散水濾床

（四）

（四）

この場合において、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

この場合において、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ホ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構破砕装置と組み合わせること。

（ニ）設けること。

効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路をができる構造とするとともに、目幅の有リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。 （三）（三）第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ホ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構破砕装置と組み合わせること。

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、ートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

ができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメ

リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、

スクリーン（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（一）

処理対象人員が 501 人以上であるもの。

に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）この場合において、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

クリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。

沈砂槽

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（二）（ホ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構破砕装置と組み合わせること。

（ホ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構破砕装置と組み合わせること。

スクリーン（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（一）

処理対象人員が 501 人以上であるもの。

に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ニ）（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ニ）を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

（ニ）ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

流量調整槽の次に設けることができる。

流量調整槽の次に設けることができる。

（ロ）

み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組スクリーンに定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造でに定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で

スクリーン

沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、散水濾床、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、散水濾床、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、散水濾床、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、散水濾床、

三

改正

42

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつては濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

ポンプを 2 台以上設けること。

閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用（チ） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつてあるものを用いること。

平方メートル以上、かつ、空隙率が 90 パーセント以上で膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80

トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物（ト） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（ヘ）

上とすること。

ートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以（ホ）る構造とすること。

限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに（ニ） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾すること。

平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（ハ） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

は 2.5 メートル以上とすること。

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて（ロ）が 3 グラム以下となるようにすること。

濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつてはは濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.1（イ） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつて

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.79 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

43

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

消毒槽

汚泥濃縮設備

汚泥貯留槽

消毒槽

汚泥濃縮設備

汚泥貯留槽

消毒槽

汚泥濃縮設備汚泥貯留槽

101 人以上 2,000 人以下である

101 人以上 2,000 人以下で汚泥濃縮設備汚泥貯留槽

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

調整槽の次に設けることができる。

とすること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合わせた構造（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

平成７年以前は p.80 参照

人員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と人員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と人員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と

（一）

スクリーン

の（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象の（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする」と、同号の（四）「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする」と、同号の（四） 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする」と、同号の（四）貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上であるもの（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象

おいて、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24おいて、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24において、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」をては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥の。

とすること」を「構造に準ずるもの」とすること。この場合にとすること」を「構造に準ずるもの」とすること。この場合に101 人以上 2,000 人以下である造とすること」を「構造に準ずるもの」とすること。この場合合において、同号本文中「二第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

（八）第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（三）中「構造造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合におい消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

四

沈殿槽

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第 2 第一号の（六）に定める構造とすること。

（五）

改正

もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（三）中「構造あるもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（三）中「構沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）に定める構合において、同号本文中「二第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

（八）第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

四

沈殿槽

平成 12 年建設省告示第 1465 号

第 2 第一号の（六）に定める構造とすること。

（五）

改正

第 2 第四号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

（八）第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

四

沈澱槽

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

第 2 第一号の（六）に定める構造とすること。

（五）

改正

（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 の場合において、同号本文中「二（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

長時間ばつ気方式第一号（十）に定める構造とすること。

（八）

第一号（九）に定める構造とすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

四

沈殿槽

第一号（六）に定める構造とすること。

（五）

すること。

流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とおいては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からのト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合に深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン

上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分のつては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以（リ） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあ

改正

44

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ）

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

5 メートルを超えることができる。

すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と

（ロ）

こと。

かつ、日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とする

える部分については、0.3 キログラム）となるようにし、

流入水 BOD が 0.2 キログラム（処理対象人員が 500 人を超（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号（四）に定める構造とすること。

（三）第一号（三）に定める構造とすること。

（二）

ができる。

から（ヘ）までにかかわらず、第一号の（二）によること（ト）

破砕装置と組み合わせること。

（ヘ）

と。

20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けるこができる構造とするとともに、目幅の有効間隔がおおむねリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ハ）

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.80 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

45

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

沈殿槽

（五）

越流せきを設けて沈殿槽から汚水が越流する構造と有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底する汚泥を 1 日に移送することができる構造とすること。

に、ばつ気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当より、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移送するととも（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

こと。

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平いものとする。

の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めなし、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処（ハ）ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メ（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処以上とすること。

（イ） 有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量

消泡装置を設けること。

（ホ）ることができる装置を設けること。

（ニ） 沈殿槽からの汚泥返送量を容易に調整し、及び計量すること。

し、かつ、空気量を容易に調整することができる構造とす

酸素をおおむね 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

改正

改正

平成 13 年国土交通省告示第 353 号
改正

平成 12 年建設省告示第 1465 号
改正

平成７年以前は p.80 参照

平成 7 年建設省告示第 2094 号

46

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

汚泥濃縮設備五標準活性汚泥方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号

スクリーン

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

は、2 メートル）」を「3 メートル」と読み替えるものとする。

中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以上の場合において（ロ）
キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号（四）員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」を「0.6において、同号（四）（イ）中「0.2 キログラム（処理対象人

前号（四）に定める構造に準ずるものとすること。この場合（四）第一号（四）に定める構造とすること。

（三）第一号（三）に定める構造とすること。

（二）

前号（一）に定める構造とすること。

（一）

処理対象人員が 5,001 人以上であるもの。

と読み替えるものとする」と読み替えるものとする。

み替えるものとする」と読み替えるものとする。

（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」 の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で

平成７年以前は p.81 参照

み替えるものとする」と読み替えるものとする。

の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読ずるものとすること。この場合において、第 2 第一号の（四） ずるものとすること。この場合において、第 2 第一号の（四）に準ずるものとすること。この場合において、第 2 第一号の沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八）（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、合において、同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準標準活性汚泥方式

改正合において、同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準五平成 12 年建設省告示第 1465 号（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 の場合において、同号の（三）中「構造とすること」を「構造標準活性汚泥方式

改正

第 3 第五号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

五

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

第 3 第五号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

標準活性汚泥方式

改正

第 3 第五号に定める合併処理浄化槽の構造に準ずるもの。こ

五

汚泥貯留槽

第一号（十）に定める構造とすること。

（九）

ばつ気槽」と読み替えるものとする。

合において、同号（九）中「流量調整槽」を「流量調整槽又は第一号（九）に定める構造に準ずるものとすること。この場（八）槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

合において、同号（八）（イ）中「流量調整槽」を「流量調整第一号（八）に定める構造に準ずるものとすること。この場（七）

第 1 第一号（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

改正

47

沈殿槽

平成 18 年国土交通省告示第 154 号

消毒槽

汚泥濃縮設備則（平成 13 年 3 月 28 日

国土交通省告示第 353 号）

建設省告示第 1465 号）

置される屎尿浄化槽で、この告示による改正前の昭和 55 年
建設省告示第 1292 号第 1 第一号から第三号までの規定に適合する構造のものについては、建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第 3 条の規定による改正後の建築基準法第 31 条第 2 項の国土交通大臣が定めた構造方の告示の施行の際現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の合併処理浄化槽で、この告示による改正前の昭和 55 年建設

省告示第 1292 号第二各号又は第三各号の規定に適合するものは、改正後の昭和 55 年建設省告示第 1292 号の規定に適合するものとみなす。

法を用いるものとみなす。

化槽又はこの告示の施行の日から 6 月を経過しない間に設

この告示の施行の際現に設置されている屎尿浄化槽若しく

この告示は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。

則（平成 12 年 5 月 31 日

この告示の施行の日前に設置された合併処理浄化槽又はこ

2

1

附

2

この告示は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

附（略）

平成 12 年建設省告示第 1465 号

第７から第１２まで

改正

は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物の屎尿浄

この告示は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。

国土交通省告示第 154 号）（略）

平成 13 年国土交通省告示第 353 号

第７から第１２まで

改正（経過措置）1（略）

則（平成 18 年 1 月 17 日

第７から第１２まで（施行期日）

附

汚泥貯留槽

第一号（十）に定める構造とすること。

（八）ばつ気槽」と読み替えるものとする。

合において、同号（九）中「流量調整槽」を「流量調整槽又は第一号（九）に定める構造に準ずるものとすること。この場（七）

第 1 第一号（四）に定める構造とすること。

（六）セント」と読み替えるものとする。

トル」と、同号（五）（ト）中「200 パーセント」を「100 パーを超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メー

同号（五）（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人において、同号（五）（イ）中「6 分の 1」を「8 分の 1」と、前号（五）に定める構造に準ずるものとすること。この場合

（五）

改正

2

1

附

建設省告示第 2094 号）

平成７年以前は p.82 参照

については、なお従前の例によることができる。

間は、この告示による改正前の規定による屎尿浄化槽の構造

この告示の施行の日から起算して 3 月を経過する日までの

この告示は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

則（平成 7 年 12 月 27 日（略）

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第７から第１３まで

改正

48

一

を単独に処理するもの。

（一）

を単独に処理するもの。

（一）

立方メートル以上をこれに加算すること。

（二）立方メートル以上をこれに加算すること。

接触ばつ気室

有効容量は、0.25 立方メートル以上とし、処理対象

（二）

（イ）

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.025 立方メートル以上をこれに加算すること。

（ロ） 接触材は、生物膜等により閉塞が生じ難い形状で、かつ、生物膜が付着しやすい構造とし、有効容量に対する接触材の充填率は、おおむね 50 パーセントとすること。

たり 0.025 立方メートル以上をこれに加算すること。

（ロ） 接触材は、生物膜等により閉塞が生じ難い形状で、かつ、生物膜が付着しやすい構造とし、有効容量に対する接触材の充填率は、おおむね 50 パーセントとすること。

有効容量は、0.25 立方メートル以上とし、処理対象

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当（イ）

人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.09

人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.09

接触ばつ気室

有効容量は、0.75 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5

有効容量は、0.75 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5

沈殿分離室

気室、沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

気室、沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

沈殿分離室（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、接触ばつ（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、接触ばつ

分離接触ばつ気方式（単独処理）

単独に処理するもの。
（一）

を単独に処理するもの。
（一）

つ、生物膜が付着しやすい構造とし、有効容量に対する接触材の充填率は、おおむね 50 パーセントとすること。

つ、生物膜が付着しやすい構造とし、有効容量に対する接触材の充填率は、おおむね 50 パーセントとすること。

平成７年以降は p.4 参照（ロ） 接触材は、生物膜等により閉塞が生じ難い形状で、か（ロ） 接触材は、生物膜等により閉塞が生じ難い形状で、か有効容量は、0.25 立方メートル以上とし、処理対象（イ）
有効容量は、0.25 立方メートル以上とし、処理対象（イ）

人当たり 0.025 立方メートル以上をこれに加算すること。

接触ばつ気室（二）

接触ばつ気室（二）

人当たり 0.025 立方メートル以上をこれに加算すること。

立方メートル以上をこれに加算すること。

立方メートル以上をこれに加算すること。

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.09

人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.09

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

有効容量は、0.75 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5

有効容量は、0.75 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5沈澱分離室

気室、沈澱室及び消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を気室、沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

沈殿分離室（一）から（四）までに定める構造の沈澱分離室、接触ばつ

分離接触ばつ気方式（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、接触ばつ

分離接触ばつ気方式（単独処理）

一

一
分離接触ばつ気方式（単独処理）ものとする。

ものとする。

ものとする。

一ら第三号までの一に該当し、かつ、第四号に定める構造とした

ら第五号までの一に該当し、かつ、第六号に定める構造とした

ら第五号までの一に該当し、かつ、第六号に定める構造とした第七号に定める構造としたものとする。

性能を有し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号か性能を有し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号かいものの構造は、第一号から第六号までの一に該当し、かつ、 性能を有し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号か

1 リッ
トルにつきミリグラム。以下「PPM」という。）以下である

BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 90（単位トルにつきミリグラム。以下「PPM」という。）以下である

1 リッ

トルにつきミリグラム。以下「PPM」という。）以下である

1 リッ

90 ミリグラム以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がな

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除
去 率 が 65 パ ー セ ン ト 以 上 及 び 屎 尿 浄 化 槽 か ら の 放 流 水 の第1

建設省告示第 1292 号

BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 90（単位

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除

昭和 55 年 7 月 14 日

屎尿浄化槽の構造

最終改正

BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 90（単位第1

建設省告示第 342 号

BOD（以下「放流水の BOD」という。）が 1 リットルにつき

生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除

昭和 63 年 3 月 8 日

屎尿浄化槽の構造最終改正に基づき、屎尿浄化槽の構造を次のように指定する。

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定

屎尿浄化槽の構造

去 率 が 65 パ ー セ ン ト 以 上 及 び 屎 尿 浄 化 槽 か ら の 放 流 水 の第1

建設省告示第 135 号に基づき、屎尿浄化槽の構造を次のように指定する。

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定

屎尿浄化槽の構造

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

制定

去率が 65 パーセント以上及び屎尿浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）の除

平成 3 年 2 月 1 日

屎尿浄化槽の構造最終改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

改正［参考］赤文字及びアンダーライン（青色破線）部は当該改正箇所を示す。

去率が 65 パーセント以上及び屎尿浄化槽からの放流水の第1屎尿浄化槽の構造

建設省告示第 2094 号に基づき、屎尿浄化槽の構造を次のように指定する。

に基づき、屎尿浄化槽の構造を次のように指定する。

平成 7 年 12 月 27 日

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定

最終改正

屎尿化槽の構造平成 3 年建設省告示第 135 号

屎尿浄化槽の構造改正

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

平成 7 年建設省告示第 2094 号

改正経過一覧（昭和 63 年、平成 3 年、平成 7 年改正まで）

昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号

改正（2）昭和 55 年建設省告示第 1292 号

49

消毒室

（一）

（一）

酸素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を

酸素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を供給することができる構造とすること。

酸素をおおむね 1 リットルにつき 0.3 ミリグラムに保持するように十分な酸素を供給することができる構造とする

沈殿汚泥の全量をばつ気室に返送することができる構造とするほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、
生成物の流出を防止することができる構造とすること。

とするほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、

生成物の流出を防止することができる構造とすること。

生成物の流出を防止することができる構造とすること。

とするほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、

制定

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方

沈澱室

消毒室

分離ばつ気方式

沈澱分離室

有効容量は、0.45 立方メートル以上とし、処理対象

ばつ気室

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方沈澱室

平成７年以降は p.5 参照

浮上物の流出を防止することができる構造とすること。

とするほか、スカムの浮上を少なくすることができ、かつ、

沈澱汚泥の全量をばつ気室に返送することができる構造

流入水の沈澱作用を速やかに行うことができ、かつ、以上をこれに加算すること。

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.02 立方メートル

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお

（イ）

（三）

供給することができる構造とすること。

酸素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を（ロ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

人当たり 0.06 立方メートル以上をこれに加算すること。

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

（イ）

（二）

第一号の（一）に定める構造とすること。

（一）に処理するもの。

沈澱室及び消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独（一）から（四）までに定める構造の沈澱分離室、ばつ気室、二行うことができる構造とすること。

消毒室は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続して（四）浮上物の流出を防止することができる構造とすること。

するほか、スカムの浮上を少なくすることができ、かつ、（ロ） 流入水の沈澱作用を速やかに行うことができる構造と以上をこれに加算すること。

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.015 立方メートル

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお

（イ）

（三）

できる構造とすること。

供給し、かつ、はく離汚泥を沈澱分離室に移送することが酸素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存流入水の沈殿作用を速やかに行うことができ、かつ、 （ロ）
沈殿汚泥の全量をばつ気室に返送することができる構造

流入水の沈殿作用を速やかに行うことができ、かつ、 （ロ）

沈殿汚泥の全量をばつ気室に返送することができる構造

流入水の沈殿作用を速やかに行うことができ、かつ、 （ロ）

以上をこれに加算すること。

以上をこれに加算すること。

以上をこれに加算すること。

（ロ）

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.02 立方メートル

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.02 立方メートル

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.02 立方メートル

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお（イ）

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方沈殿室メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお（イ）

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方

（イ）

（三）

沈殿室

供給することができる構造とすること。

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお

（三）

沈殿室

（三）

こと。

（ロ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存（ロ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

人当たり 0.06 立方メートル以上をこれに加算すること。

（ロ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存有効容量は、0.45 立方メートル以上とし、処理対象

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

（イ）

ばつ気室

人当たり 0.06 立方メートル以上をこれに加算すること。

有効容量は、0.45 立方メートル以上とし、処理対象（二）人当たり 0.06 立方メートル以上をこれに加算すること。

（イ）

ばつ気室

第一号の（一）に定める構造とすること。

沈殿分離室

人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

有効容量は、0.45 立方メートル以上とし、処理対象

（イ）

（二）

第一号の（一）に定める構造とすること。

（一）に処理するもの。

沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、ばつ気室、人員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1

ばつ気室

（二）

第一号の（一）に定める構造とすること。

沈殿分離室に処理するもの。

独に処理するもの。

沈殿分離室

沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、ばつ気室、沈殿室及び消毒室をこの順序に組み合わせた構造で屎尿を単（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離室、ばつ気室、

分離ばつ気方式

二

分離ばつ気方式

二二

分離ばつ気方式

行うことができる構造とすること。

消毒室は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続して（四）行うことができる構造とすること。

消毒室は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続して消毒室行うことができる構造とすること。

消毒室は、汚水の塩素接触による消毒作用を有効に継続して（四）生成物の流出を防止することができる構造とすること。

生成物の流出を防止することができる構造とすること。

生成物の流出を防止することができる構造とすること。

消毒室

するほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、するほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、するほか、スカムの生成を少なくすることができ、かつ、（四）（ロ） 流入水の沈殿作用を速やかに行うことができる構造と（ロ） 流入水の沈殿作用を速やかに行うことができる構造と以上をこれに加算すること。

以上をこれに加算すること。

以上をこれに加算すること。

（ロ） 流入水の沈殿作用を速やかに行うことができる構造といては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.015 立方メートル

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.015 立方メートル

いては、5 人を超える部分 1 人当たり 0.015 立方メートル

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお（イ）

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方沈殿室メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお（イ）

有効容量は、消毒室の有効容量との合計を 0.15 立方

（イ）

（三）

沈殿室

メートル以上とし、処理対象人員が 5 人を超える場合にお（三）きる構造とすること。

できる構造とすること。

離室に移送することができる構造とすること。

沈殿室

給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分離室に移送することがで供給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分離室に移送することがるように十分な酸素を供給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分（三）

素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を供

昭和 63 年建設省告示第 342 号

酸素をおおむね 0.3PPM に保持するように十分な酸素を

改正

酸素をおおむね 1 リットルにつき 0.3 ミリグラムに保持す平成 3 年建設省告示第 135 号（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等攪拌し、溶存酸

改正（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

平成 7 年建設省告示第 2094 号（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

改正

50

（一）

（一）

散水濾床方式

腐敗室

（イ）

多室型

するものとし、（イ）又は（ロ）によること。

腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を有

（一）

もの。

消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独に処理する（一）から（三）までに定める構造の腐敗室、散水濾床及び

三消毒室

昭和 63 年建設省告示第 342 号

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

改正

散水濾床方式

腐敗室

（イ）

多室型

するものとし、（イ）又は（ロ）によること。

腐敗室は、汚水の沈澱分離作用及び消化作用を行う機能を有

（一）

もの。

消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独に処理する（一）から（三）までに定める構造の腐敗室、散水濾床及び

三消毒室

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

制定

第 1 室においては、流入管の開ロ部の位置を水面から沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し（1）

沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し変形多室型とすること。

沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造

沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造とすること。

（4）

各室においては、流出管又はバッフルの下端の開ロ部

沈殿室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し

変形多室型

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4

沈殿室から浮上物の流出を防止することができる構造とすること。

（4）

分の 3 とすること。

（3）

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室

最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と第 1 室においては、流入管の開ロ部の位置を水面から各室においては、流出管又はバッフルの下端の開ロ部

沈澱室の下方に消化室を設け、汚水が消化室を経由し（1）

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4

平成７年以降は p.6 参照

沈澱室から浮上物又はスカムの流出を防止することができる構造とすること。

（4）

分の 3 とすること。

（3）

有効容量は、（イ）の（2）に定める数値とすること。

て沈澱室に流入する構造とすること。

変形多室型

（ロ）

し、浮上物又はスカムの流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと（7）有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（6）

すること。

（5）

きるものとする。

10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装

（4）

こと。

にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とするの有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合（3）当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人（2）

有効容量は、（イ）の（2）に定める数値とすること。 （2）て沈殿室に流入する構造とすること。

（1）

（ロ）

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと（7）

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4（4）

第 1 室においては、流入管の開ロ部の位置を水面から有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（6）

消化室の有効容量は、腐敗室の有効容量のおおむね 4
分の 3 とすること。

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と

すること。

（5）

きるものとする。

10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の（3）分の 3 とすること。

最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装

（4）

こと。

にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とする

有効容量は、（イ）の（2）に定める数値とすること。 （2）（3）

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合（3）当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

有効容量は、（イ）の（2）に定める数値とすること。 （2）て沈殿室に流入する構造とすること。

（1）

（ロ）

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人

（2）

（2）

て沈殿室に流入する構造とすること。

変形多室型

（ロ）

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

各室においては、流出管又はバッフルの下端の開ロ部

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

（7）の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと各室においては、流出管又はバッフルの下端の開ロ部

第 1 室においては、流入管の開ロ部の位置を水面から有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（6）

すること。

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下との位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さと（7）有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとすること。

（6）

すること。

（5）

きるものとする。

きるものとする。

各室の有効水深は、1 メートル以上 3 メートル以下と10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで10 分の 1 を限度として当該有効容量に算入することがで（5）置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の置の砕石層又はこれに準ずるものの体積は、有効容量の最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装（4）

汚水を通ずる構造とすること。この場合において、当該装最終の室に予備濾過装置を設け、当該装置の下方より

こと。

こと。

（4）

にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とする

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 2 分の 1 とする（3）の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合

第 1 室の有効容量は、2 室型の場合にあつては腐敗室の有効容量のおおむね 3 分の 2、3 室型又は 4 室型の場合（3）当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

当たり 0.1 立方メートル以上をこれに加算すること。

（2）
員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人

有効容量は、1.5 立方メートル以上とし、処理対象人

員が 5 人を超える場合においては、5 人を超える部分 1 人（2）（1） 2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。 （1） 2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。 （1） 2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。 （1） 2 室以上 4 室以下の室に区分し、直列に接続すること。

多室型

（イ）

（イ）

多室型

するものとし、（イ）又は（ロ）によること。

腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を有するものとし、（イ）又は（ロ）によること。

腐敗室は、汚水の沈殿分離作用及び消化作用を行う機能を有

腐敗室

もの。

もの。

腐敗室

消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独に処理する

散水濾床方式

消毒室をこの順序に組み合せた構造で屎尿を単独に処理する三（一）から（三）までに定める構造の腐敗室、散水濾床及び

散水濾床方式

消毒室

平成 3 年建設省告示第 135 号

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

改正

（一）から（三）までに定める構造の腐敗室、散水濾床及び

三消毒室

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

改正

51

沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効

平成 7 年建設省告示第 2094 号
沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効

平成 3 年建設省告示第 135 号

濾材部分の深さは、0.9 メートル以上 2 メートル以下

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、10 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。
送気及び排気のための通気設備を設けること。

じ。）とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理対象人員が 50 人以下であるものに限る。

（一）

（イ）

じ。）とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理対象人員が 50 人以下であるものに限る。

沈殿分離槽

2 室に区分し、直列に接続すること。

（一）

（イ）

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によと雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

分離接触ばつ気方式（合併処理）

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

四消毒室第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）とすること。

（ト） 濾床の表面に対して均等に散水することができる構造（ヘ）（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

分離接触ばつ気方式（合併処理）

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、10 センチメートル以上とすること。

（ホ）（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

四消毒室

第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）とすること。

（ト） 濾床の表面に対して均等に散水することができる構造（ヘ）ートル以上とすること。

（ホ）

材面との間隔を 10 センチメートル以上とすること。

材面との間隔を 10 センチメートル以上とすること。

物膜を生成しやすいものを用いること。

物膜を生成しやすいものを用いること。

（ニ） 散水樋を使用する場合においては、散水樋の下面と濾

トル以下の硬質の砕石その他これと同等以上に好気性生

トル以下の硬質の砕石その他これと同等以上に好気性生（ニ） 散水樋を使用する場合においては、散水樋の下面と濾（ハ） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメーとすること。

（ロ）（ハ） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメーとすること。

濾材部分の深さは、0.9 メートル以上 2 メートル以下算すること。

算すること。

（ロ）

超える部分 1 人当たり 0.05 立方メートル以上をこれに加濾材の部分の有効容量は、0.75 立方メートル以上と超える部分 1 人当たり 0.05 立方メートル以上をこれに加

（イ）

散水濾床

し、処理対象人員が 5 人を超える場合においては、5 人を濾材の部分の有効容量は、0.75 立方メートル以上と

（イ）

（二）

し、処理対象人員が 5 人を超える場合においては、5 人を散水濾床

し、閉塞をきたさない滑らかな構造とすること。

し、閉塞をきたさない滑らかな構造とすること。

（二）

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上と以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上と昭和 63 年建設省告示第 342 号

沈殿室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効

改正

濾材の部分の有効容量は、0.75 立方メートル以上と散水濾床

濾材部分の深さは、0.9 メートル以上 2 メートル以下

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、10 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

分離接触ばつ気方式（合併処理）

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈殿分離槽

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

象人員が 50 人以下であるものに限る。

じ。）とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理対と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばつ

四消毒室

第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）とすること。

（ト） 濾床の表面に対して均等に散水することができる構造（ヘ）ートル以上とすること。

（ホ）

材面との間隔を 10 センチメートル以上とすること。

（ニ） 散水樋を使用する場合においては、散水樋の下面と濾物膜を生成しやすいものを用いること。

トル以下の硬質の砕石その他これと同等以上に好気性生（ハ） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメーとすること。

（ロ）

算すること。

超える部分 1 人当たり 0.05 立方メートル以上をこれに加し、処理対象人員が 5 人を超える場合においては、5 人を

（イ）

（二）

し、閉塞をきたさない滑らかな構造とすること。

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上とスロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

沈澱室のホッパーのスロットの位置は、水面から有効

制定

濾材の部分の有効容量は、0.75 立方メートル以上と散水濾床

濾材部分の深さは、0.9 メートル以上 2 メートル以下

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、10 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

消毒室

平成７年以降は p.7 参照

第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）とすること。

（ト） 濾床の表面に対して均等に散水することができる構造（ヘ）ートル以上とすること。

（ホ）

材面との間隔を 10 センチメートル以上とすること。

（ニ） 散水樋を使用する場合においては、散水樋の下面と濾物膜を生成しやすいものを用いること。

トル以下の硬質の砕石その他これと同等以上に好気性生（ハ） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメーとすること。

（ロ）

算すること。

超える部分 1 人当たり 0.05 立方メートル以上をこれに加し、処理対象人員が 5 人を超える場合においては、5 人を

（イ）

（二）

し、閉塞をきたさない滑らかな構造とすること。

以下、オーバーラップを水平距離でスロットの幅以上とスロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル

沈澱室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（5）

沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、 （6）水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（5）

沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、 （6）スロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル

沈殿室のホッパーは、勾配を水平面に対し 50 度以上、 （6）水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（5）

改正

スロットの幅を 3 センチメートル以上 10 センチメートル（6）

水深のおおむね 2 分の 1 の深さとすること。

（5）

改正

52

立方メートル）

有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位乱しない構造とすること。

沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量（2）

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において（イ）

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によは、2 室に区分し、直列に接続すること。

接触ばつ気槽（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（2） 1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量に1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合（イ）

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合においてつて計算した数値以上とすること。

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において

接触ばつ気槽つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によは、2 室に区分し、直列に接続すること。

（二）（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

接触ばつ気槽は、2 室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

（二）

に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

見合う容量とすること。

（1）

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ころによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めると（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

に見合う容量とすること。

（2）

（1）

ところによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においし、浮上物の流出し難い構造とすること。

1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分のし、浮上物の流出し難い構造とすること。

（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとし、沈殿汚泥を攪乱

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとし、沈殿汚泥を撹

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとし、と。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

V

n

とする

（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面からと。

と。

V＝5＋0.25（n－10）

V＝2.5＋0.5（n－5）

V＝2.5

昭和 63 年建設省告示第 342 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもの

11≦n≦506≦n≦10n≦5改正（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

有効容量（単位（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝5＋0.25（n－10）のとする

11≦n≦50

V＝2.5＋0.5（n－5）のとする

V＝5＋0.25（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝2.5

平成 3 年建設省告示第 135 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝2.5＋0.5（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝2.5

平成 7 年建設省告示第 2094 号

n≦5

改正

制定

平成７年以降は p.8 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

53

有効容量（単位立方メートル）V＝2＋0.16（n－10）

V＝1＋0.2（n－5）

V＝1

昭和 63 年建設省告示第 342 号

Vn
有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位とする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもの

11≦n≦506≦n≦10n≦5改正

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセント

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めると室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めるとこ

室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とすると。

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に

と。

（2）

こと。

（1）

ろによること。

（ト）

しやすい構造とすること。

（3）

すること。

（2） 有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセントとと。

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該槽内の循環流を妨げないように充填すること。

（1）

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすい構造とすること。

（3）とすること。

（2）

槽内の循環流を妨げないように充填すること。

（1）

よること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところに（ヘ）

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところによること。

（ヘ）

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

（ホ）とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ころによること。

（ト）

しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）とすること。

（2）

いように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな（1）によること。

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところ（ヘ）

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

とすること。

とすること。

（ホ）

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人ては、第 1 室の有効水深）は、1.2 メートル（処理対象人（ホ）（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、 （ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝2＋0.16（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝1＋0.2（n－5）のとする。

V＝2＋0.16（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝1

平成 3 年建設省告示第 135 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝1＋0.2（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝1

平成 7 年建設省告示第 2094 号

n≦5

改正

制定

平成７年以降は p.9 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

54

空気量を調節できる構造とすること。

1 時間当たりに送気できる空気量（単位人）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位（3）立方メートル

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において沈殿槽

つ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽の底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することができる構造とすること。

つ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽の底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することができる構造とすること。

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において沈殿槽

V＝0.7＋0.04（n－10）

V＝0.3＋0.08（n－5）

V＝0.3

V

n

立方メートル）人）

きる構造とすること。

的に引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送することがで底部をホッパー型とし、汚泥を有効に集積し、かつ、自動量が 1.5 立方メートルを超える場合においては、当該槽のつ気槽へ速やかに移送することができる構造とし、有効容沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、

有効容量（単位

処理対象人員（単位とする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもの

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

（リ）

送することができる構造に限る。

有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、 （ロ）

立方メートル）

沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば有効容量が 1.5 立方メートル以下の場合においては、 （ロ）

有効容量（単位

沈殿槽の底部にスロットを設け、汚泥を重力により接触ば（ロ）

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝0.7＋0.04（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝0.3＋0.08（n－5）

V＝0.3

のとする。

V＝0.7＋0.04（n－10）

11≦n≦506≦n≦10n≦5

つて計算した数値以上とすること。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝0.3＋0.08（n－5）

6≦n≦10

沈殿槽（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝0.3

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（イ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（三）は、消泡装置を設けること。

（リ）る構造とすること。

に移送する場合においては、移送量を調整することができ

有効容量が 5.2 立方メートルを超える場合において送することができる構造に限る。

浮遊汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移送するこ（リ）

室は、はく離汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移に区分する場合においては、各室は、はく離汚泥その他のとができる構造とすること。なお、ポンプ等により強制的すること。ただし、2 室に区分する場合においては、第 1すること。ただし、2 室に区分する場合においては、第 1槽へ移送することができる構造とすること。ただし、2 室
室は、はく離汚泥を引き抜くことにより、沈殿分離槽へ移はく離汚泥を沈殿分離槽へ移送することができる構造と生物膜をはく離することができる機能を有し、かつ、

空気量を調節できる構造とすること。

／時間）

Q

処理対象人員（単位

生物膜をはく離することができる機能を有し、かつ、 （チ）

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートルnとする。

はく離汚泥を沈殿分離槽へ移送することができる構造と

（チ）

（3）

／時間）

Q

Q＝4＋0.25（n－10）

Q＝2＋0.4（n－5）

Q＝2

昭和 63 年建設省告示第 342 号

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すもの

11≦n≦506≦n≦10n≦5改正能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を沈殿分離（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

立方メートル

1 時間当たりに送気できる空気量（単位人）

Q

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nQ＝4＋0.25（n－10）のとする。

11≦n≦50

Q＝2＋0.4（n－5）のとする。

Q＝4＋0.25（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

Q＝2

平成 3 年建設省告示第 135 号

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

Q＝2＋0.4（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

Q＝2

平成 7 年建設省告示第 2094 号

n≦5

改正

制定

平成７年以降は p.10 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

55

対象人員が 50 人以下であるものに限る。

（一）

（イ）

対象人員が 50 人以下であるものに限る。

嫌気濾床槽

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

（一）

（イ）

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によと雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理と雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

嫌気濾床槽

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿

嫌気濾床接触ばつ気方式

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿五（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

嫌気濾床接触ばつ気方式

消毒槽

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ第一号（四）に定める構造とすること。

（四）

と。

（チ）

（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

五

消毒槽

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）

と。

（チ）

ること。

ること。

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とす（ト）

部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とすホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底

すること。

すること。

（ト）

の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）との平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）といものとする。

いものとする。

（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな

高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めな（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の（ホ）が 20 立方メートル以下となるようにすること。

が 20 立方メートル以下となるようにすること。

有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）（ホ）構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メー構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メール以下となるようにすること。

ル以下となるようにすること。

（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メート

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メート（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流するの水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平

平成 3 年建設省告示第 135 号の水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平

改正（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽

平成 7 年建設省告示第 2094 号（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号

有効水深は、1 メートル以上とすること。ただし、沈消毒槽

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

嫌気濾床槽

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

対象人員が 50 人以下であるものに限る。

と雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処理

気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎尿（一）から（四）までに定める構造の嫌気濾床槽、接触ばつ

嫌気濾床接触ばつ気方式

第一号（四）に定める構造とすること。

（四）

と。

浮上物の流出を防止することができる構造とするこ

ること。
（チ）

五

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引き抜きをすることができる構造とす

（ト）

すること。

の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）と（へ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽ものとする。

高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めない

殿槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部の（ホ）が 20 立方メートル以下となるようにすること。

トル当たりの日平均汚水量（以下「越流負荷」という。）

構造とし、当該越流せきの長さは、越流せきの長さ 1 メー（ニ） 越流せきを設けて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する

ル以下となるようにすること。

均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が 8 立方メートの水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たりの日平（ハ） 沈殿槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽改正

制定

平成７年以降は p.11 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

56
濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

床槽」と読み替えるものとする。

気濾床槽」と、「なお、ポンプ等により強制的に移送する場合調整することができる構造に限る。」と読み替えるものとする。

を「ただし、ポンプ等により強制的に移送し、かつ、移送量をにおいては、移送量を調整することができる構造とすること。」

合において、同号の（二）（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾

接触ばつ気槽場合において、同号の（二）の（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌（二）第四号（二）に定める構造に準ずるものとすること。この場

接触ばつ気槽ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）に見合う容量とすること。

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量第四号の（二）に定める構造に準ずるものとすること。この（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）のおおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2）

1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量（2）

ところによること。

ところによること。
2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めるては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定める（1）（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合におい（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合におい2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

（1）が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）

濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内の水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（へ）水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内のはおおむね 60 パーセントとすること。

はおおむね 60 パーセントとすること。

（へ）

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつてと。

と。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

ね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

立方メートル）（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

有効容量（単位（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

立方メートル）V

有効容量（単位人）

V

処理対象人員（単位n人）

処理対象人員（単位nV＝3.5＋0.2（n－10）のとする。

11≦n≦50

V＝1.5＋0.4（n－5）のとする。

V＝3.5＋0.2（n－10）

11≦n≦506≦n≦10

V＝1.5

平成 3 年建設省告示第 135 号

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもV＝1.5＋0.4（n－5）

6≦n≦10n≦5

改正

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V＝1.5

平成 7 年建設省告示第 2094 号

n≦5

改正

V＝3.5＋0.2（n－10）

V＝1.5＋0.4（n－5）

V＝1.5

昭和 63 年建設省告示第 342 号

有効容量（単位人）

立方メートル）

処理対象人員（単位

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、嫌気濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

接触ばつ気槽

床槽」と読み替えるものとする。

合において、同号の（二）（チ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾第四号（二）に定める構造に準ずるものとすること。この場（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

見合う容量とすること。

（2） 1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量に（1）ころによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めると（チ） ポンプにより嫌気濾床槽へ汚水を移送する場合においび汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（へ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.2 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 からおおむね 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、嫌気濾床槽の有効容量のおおむ

V

n

とする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すもの

11≦n≦506≦n≦10

n≦5

改正

制定

平成７年以降は p.12 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

57

脱窒濾床接触ばつ気方式第一号の（四）に定める構造とすること。

接触ば2 室以上に区分し、直列に接続すること。

V=2.5＋0.5（n-5）

V=5＋0.3（n-10）6≦n≦1011≦n≦50

有効容量（単位V人）

濾材は、汚泥を捕捉しやすく、かつ、脱窒濾床槽内の濾材に汚泥清掃孔（直径 15 センチメートル以上の円

び汚泥の有効な引き抜きができる構造とすること。

が内接するものに限る。）を設けるほか、各室の浮上物及（ト）に保持する等当該槽内に閉塞が生じ難い構造とすること。

水流が短絡し難い形状とし、当該槽の底部との距離を適切（ヘ）はおおむね 60 パーセントとすること。

つてはおおむね 40 パーセントとし、その他の室にあつて（ホ） 各室の有効容量に対する濾材の充填率は、第 1 室にあと。

人を超える場合においては、1.5 メートル）以上とするこ（ニ） 各室の有効水深は、1.4 メートル（処理対象人員が 10

ね 2 分の 1 から 3 分の 2 までとすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、脱窒濾床槽の有効容量のおおむ

立方メートル）

処理対象人員（単位

n

のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V=2.5

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）（一）脱窒濾床槽

理対象人員が 50 人以下であるものに限る。

尿と雑排水とを合併して処理する方法によるもの。ただし、処つ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構造で屎（一）から（四）までに定める構造の脱窒濾床槽、

六

（四）

（四）

第一号（四）に定める構造とすること。

消毒槽

槽」と読み替えるものとする。

気濾床槽」と読み替えるものとする。

消毒槽

合において、同号（三）（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾床沈殿槽

平成 3 年建設省告示第 135 号

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌

（三）

改正

第四号（三）に定める構造に準ずるものとすること。この場

沈殿槽

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この

（三）

改正
沈殿槽

昭和 63 年建設省告示第 342 号

消毒槽

第一号（四）に定める構造とすること。

（四）槽」と読み替えるものとする。

合において、同号（三）（ロ）中「沈殿分離槽」を「嫌気濾床第四号（三）に定める構造に準ずるものとすること。この場

（三）

改正

制定

平成７年以降は p.13 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

58

平成 7 年建設省告示第 2094 号

2 台以上備え、閉塞を生じ難い構造とすること。

ポンプ升の有効容量は、1 台のポンプで移送した場合

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、2 室（イ）

V=1.5＋0.3（n-5）

V=3＋0.26（n-10）6≦n≦1011≦n≦50

有効容量（単位V人）

接触材は、次の（1）から（3）までに定めるところに（ヘ）

接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とすること。

（3）

すること。

（2） 有効容量に対する充填率は、おおむね 55 パーセントといように充填すること。

槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が短絡しな

（1）

よること。

汚水が長時間接触材に接触する構造とすること。

（ホ）とすること。

員が 10 人を超える場合においては、1.5 メートル）以上ては、第 1 室の有効水深）は、1.4 メートル（処理対象人（ニ） 有効水深（接触ばつ気槽を 2 室に区分する場合におい

接触ばつ気槽の有効容量のおおむね 5 分の 3 とすること。

（ハ） 2 室に区分する場合においては、第 1 室の有効容量は、立方メートル）

処理対象人員（単位

n

のとする。

この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すも

V=1.5

n≦5

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によに区分し、直列に接続すること。

接触ばつ気槽（二）に、汚水があふれ出ない容量とすること。

（3）

おおむね 2.5 倍に相当する容量とすること。

（2） 1 日当たりの送水容量は、1 台ごとに、日平均汚水量の（1）ころによること。

ては、当該ポンプは、次の（1）から（3）までに定めると（チ） ポンプにより脱窒濾床槽へ汚水を移送する場合におい改正

改正

平成 3 年建設省告示第 135 号
改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号
制定

平成７年以降は p.14 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

59

ばつ気装置は、次の（1）から（3）までに定めるとこ

平成 7 年建設省告示第 2094 号

室内の汚水を均等に攪拌することができる構造とする

1 時間当たりに送気できる空気量は、処理対象人員に

Q=5＋0.9（n-5）

Q=9.5＋0.67（n-10）6≦n≦1011≦n≦50

空気量を調節できる構造とすること。

立方メートル

処理対象人員が 18 人を超える場合においては、消泡

沈殿槽

消毒槽

第一号の（四）に定める構造とすること。

（四）窒濾床槽」と読み替えるものとする。

場合において、同号の（三）の（ロ）中「沈殿分離槽」を「脱第四号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。この（三）装置を設けること。

（ヌ）

きる構造とすること。

かつ、当該移送量を容量に調整し、及び計量することがで入管の開口部付近へ汚水を安定して移送することができ、する場合においては、第 2 室）から脱窒濾床槽第 1 室の流（リ） 循環装置を有し、接触ばつ気槽（当該槽を 2 室に区分ること。

かつ、当該移送量を容易に調整することができる構造とすより、脱窒濾床槽第 1 室へ強制的に移送することができ、能を有し、はく離汚泥その他の浮遊汚泥を引き抜くことに（チ） 生物膜を効率よく逆洗し、はく離することができる機

（3）

／時間）

1 時間当たりに送気できる空気量（単位Q人）

処理対象人員（単位

n

のとする。

この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すも

Q=5

n≦5

と。

応じて、次の表の式によつて計算した数値以上とするこ

（2）

こと。

（1）

ろによること。

（ト）

改正

改正

平成 3 年建設省告示第 135 号
改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号
制定

平成７年以降は p.15 参照

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

60

イからヲまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽としてワ

衛生上支障がない構造とすること。

調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。

すること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造とヲル

衛生上支障がない構造とすること。

イからルまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽としてすること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と講ずること。

講ずること。

槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がなることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を

ヌ

リ

チ

ることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がな造とすること。

造とすること。

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

ト

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

ヘ

れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

は鋳鉄で造られたふたを設けること。

ホに限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの

においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの

槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合

ニ（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール

ること。

ること。

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

平成 3 年建設省告示第 135 号

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

ハ

ロ

イ

六

改正

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な

ヲ

ル

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

イ

造とすること。

一般構造

平成 7 年建設省告示第 2094 号

七

改正

ヲ

ル

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

六

昭和 63 年建設省告示第 342 号

衛生上支障がない構造とすること。

イからルまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽としてすること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造とヲル

平成７年以降は p.16 参照

衛生上支障がない構造とすること。

イからルまでに定める構造とするほか、屎尿浄化槽としてすること。

汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造と講ずること。

講ずること。

槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がな造とすること。

な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホールること。

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

ることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

四

制定

ることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすない構造とすること。

屎尿浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じい構造とすること。

流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がな造とすること。

な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構

機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢

その他の防臭装置を設けること。

悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突れのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそ

通気及び排気のための開ロ部は、雨水、土砂等の流入を防は鋳鉄で造られたふたを設けること。

に限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又においては、60 センチメートル）以上の円が内接するもの（径 45 センチメートル（処理対象人員が 51 人以上の場合槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホールること。

難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用す

腐食、変形等のおそれのある部分には、腐食、変形等のし構造とすること。

槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な造とすること。

槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構

一般構造

改正

61

BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の昭和 63 年建設省告示第 342 号

BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の昭和 55 年建設省告示第 1292 号

回転板接触方式

回転板接触方式

回転板接触方式

場合においては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮槽
及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 201 人以上場合においては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮槽

及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 201 人以上

2,000 人以下であるもの。

汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合においては、（九）及び（十）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000 人以下

2 室又は 3 室に区分し、直列に接続すること。

（イ）

V＝150q＋q（n－100）

V＝250q＋0.5q（n－200）

101≦n≦200

n≧201

q

立方メートル）

1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位人）

立方メートル）

各室の有効水深は、1.8 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（ニ）

分する場合においては、おおむね 2 分の 1 とすること。

沈殿分離槽の有効容量のおおむね 3 分の 2 とし、3 室に区各室の有効水深は、1.8 メートル以上 4 メートル以下とすること。

（ニ）

ね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、2 室に区分する場合においては、 （ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

立方メートル）

1 人当たりの日平均汚水量（単位qV

有効容量（単位V

処理対象人員（単位n

処理対象人員（単位n立方メートル）V＝250q＋0.5q（n－200）

V＝150q＋q（n－100）

V＝1.5qn

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表n≧201101≦n≦200

n≦100

つて計算した数値以上とすること。

すものとする。

人）

2 室以上に区分し、直列に接続すること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）すものとする。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表

V＝1.5qnn≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

沈殿分離槽

（一）
沈殿分離槽

定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（八）に定める構造の（一）

板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）に板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）にら（七）までに定める構造の流量調整槽、回転板接触槽、沈殿であるもの。

から（六）までに定める構造のスクリーン、流量調整槽、回転から（六）までに定める構造のスクリーン、流量調整槽、回転及び（三）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、（四）か立方メートル）
1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位人）

立方メートル）すること。

（ニ） 各室の有効水深は、2 メートル以上 4 メートル以下とね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈殿分離槽の有効容量のおおむ

qV

処理対象人員（単位

すものとする。
nV＝250q＋0.5q（n－200）

V＝150q＋q（n－100）

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表n≧201101≦n≦200

V＝1.5qn

2 室に区分し、直列に接続すること。

立方メートル）
1 人当たりの日平均汚水量（単位

有効容量（単位人）

立方メートル）すること。

平成７年以降は p.17 参照（ニ） 各室の有効水深は、2 メートル以上 4 メートル以下とね 3 分の 2 とすること。

（ハ） 第 1 室の有効容量は、沈澱分離槽の有効容量のおおむ

qV

処理対象人員（単位

すものとする。
nV＝250q＋0.5q（n－200）

V＝150q＋q（n－100）

V＝1.5qn

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表n≧201101≦n≦200

n≦100

つて計算した数値以上とすること。

（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ（イ）

2 室に区分し、直列に接続すること。

沈澱分離槽

上 2,000 人以下であるもの。

槽及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 201 人以の場合においては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮に定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上

板接触槽、沈澱水槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）から（六）までに定める構造のスクリーン、流量調整槽、回転で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二）回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せた構造（一）

つて計算した数値以上とすること。
n≦100

回転板接触方式（一）及び（四）から（六）までに定める構造の沈澱分離槽、

一とを合併して処理する方法による場合に限る。

排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。）

沈殿分離槽（ロ） 有効容量は、処理対象人員に応じて、次の表の式によ

（イ）

（一）

2,000 人以下であるもの。

で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二）造で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二） で処理対象人員が 51 人以上 500 人以下であるもの又は（二）（一）及び（四）から（六）までに定める構造の沈殿分離槽、

一回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せた構造（一）及び（四）から（六）までに定める構造の沈殿分離槽、

一回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せた構造

回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせた構（一）及び（五）から（七）までに定める構造の沈殿分離槽、一る場合に限る。

排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

とする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法によ第 1 第四号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑第 1 第六号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑第 1 第六号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑BOD が 60PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 2

制定

までの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める構造としたもの

BOD が 60PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 2

改正

ないものの構造は、第一号から第四号までの一に該当し、かつ、 ないものの構造は、第一号から第四号までの一に該当し、かつ、 ないものの構造は、第一号から第四号までの一に該当し、かつ、

BOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 3 年建設省告示第 135 号

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第四号

第 2

改正

BOD が 60PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がBOD の 除 去 率が 70 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

BOD が 1 リットルにつき 60 ミリグラム以下である性能を有

第 2

改正

62

平成 7 年建設省告示第 2094 号

乱しない構造とすること。

沈殿汚泥を撹乱しない構造とすること。

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

スクリーン

処理対象人員が 201 人以上のもので流入水の流量変荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

ばつ気型スクリーンは、目幅の有効間隔を 30 ミリメ

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

平成７年以降は p.18 参照と。

ができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

リメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けるこ

リメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けるこ

リメートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けるこ

リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することと。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、目幅の有効間隔が 5 ミ

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、目幅の有効間隔が 5 ミ

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、目幅の有効間隔が 5 ミ

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクと。

（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

リメートルとし、砂だまり等を設けること。

（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

み合せた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

リメートルとし、砂だまり等を設けること。

（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

み合せた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、

スクリーン（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（二）構造とすること。

動が大きい場合においては、流量を調整することができる（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

リメートルとし、砂だまり等を設けること。

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

スクリーン（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（二）構造とすること。

動が大きい場合においては、流量を調整することができる

処理対象人員が 201 人以上のもので流入水の流量変ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ニ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートとができる構造とすること。

る構造とするほか、除去した汚物等及び砂等を貯留するこ設け、スクリーンに付着した汚物等を除去することができートルから 50 ミリメートル程度とし、下部に散気装置を（ハ）を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ロ）

る。

（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

ンをこの順序に組み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、流量調整槽の次に設けることができみ合せた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、

スクリーンを設けることができる。）及び微細目スクリー

スクリーン（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（二）構造とすること。

動が大きい場合においては、流量を調整することができる（チ）

おいては、荒目スクリーン及び沈砂槽に代えて、ばつ気型（イ） 荒目スクリーン（処理対象人員が 500 人以下の場合に（二）整することができる構造とすること。

（チ）量以上とすること。

量とすること。
処理対象人員が 201 人以上のもので流入水の流量変は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない容容量とすること。

（チ）の 2.5 倍に相当する容量以上とし、ポンプますの有効容量の 2.5 倍に相当する容量以上とし、ポンプ升の有効容量の 2.5 倍に相当する容量以上とし、ポンプ升の有効容量量は、当該ポンプで移送した場合に、汚水があふれ出ない

量とすること。

ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量ては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量のおおむね 2.5 倍に相当する容量とし、ポンプ升の有効容（チ） 流入水の流量変動が大きい場合においては、流量を調（ト） ポンプにより沈澱分離槽へ汚水を移送する場合におい（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合におい（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においては、当該ポンプの 1 日当たりの送水容量を日平均汚水量（ト） ポンプにより沈殿分離槽へ汚水を移送する場合においし、浮上物の流出し難い構造とすること。

1 までの深さとし、浮上物の流出し難い構造とすること。

し、浮上物の流出し難い構造とすること。

の位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さとの位置を水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 から 3 分のし、浮上物の流出し難い構造とすること。

（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

乱しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとし、沈澱汚泥を攪（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から制定（ヘ） 各室においては、流出管又はバッフルの下端の開口部

乱しない構造とすること。

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとし、沈殿汚泥を撹

昭和 63 年建設省告示第 342 号

有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さとし、沈殿汚泥を撹

改正

有効水深のおおむね 3 分の 1 から 4 分の 1 までの深さとし、

平成 3 年建設省告示第 135 号（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から改正（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から（ホ） 第 1 室においては、流入管の開口部の位置を水面から

改正

63

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

（イ）

平成 3 年建設省告示第 135 号（イ）

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構（イ）

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構回転板接触槽造とすること。

（四）回転板接触槽造とすること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以上のポンプを設けること。

（ホ）

（五）

整し、及び計量することができる装置を設けること。

（ト） 当該槽から移送する 1 時間当たりの汚水量を容易に調記録することができる装置を設けること。

（ヘ） 当該槽に流入する 1 日当たりの汚水量を計量し、及び上のポンプを設けること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ホ）（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

を当該有効水深に含めないものとする。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のし、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ（ハ）

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上（ハ）

汚水を攪拌することができる装置を設けること。

の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ（ロ）

汚水を撹乱することができる装置を設けること。

装置を設けること。

装置を設けること。

装置を設けること。

（ロ）

なる構造とし、かつ、当該汚水量を計量することができる

なる構造とし、かつ、当該汚水量を計量することができる

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上

汚水を撹乱することができる装置を設けること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構回転板接触槽造とすること。

（イ）（四）上のポンプを設けること。

（ホ）

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ

（ハ）

（ロ）

有効水深は、1 メートル（処理対象人員が 501 人以上

汚水を攪拌することができる装置を設けること。

ポンプにより汚水を移送する場合においては、2 台以

平成７年以降は p.19 参照

3 室以上に区分し、汚水が長時間回転板に接触する構回転板接触槽造とすること。

（イ）（四）上のポンプを設けること。

（ホ）

槽に有効に汚水を移送することができる構造とすること。

（ニ） 当該槽において、異常に水位が上昇した場合に、次のを当該有効水深に含めないものとする。

し、槽の底部及び上端から 50 センチメートルまでの部分の場合においては、1.5 メートル）以上とすること。ただ

（ハ）

（ロ）

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下となる構造とし、かつ、当該汚水量を計量することができる

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下となる構造とすること。

流量調整槽（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（三）該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下と流量調整槽

（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（三）装置を設けること。

該槽に流入する日平均汚水量の 24 分の 1 の 1.5 倍以下と流量調整槽装置を設けること。

昭和 55 年建設省告示第 1292 号（ニ） スクリーンに付着した汚物等を除去することができる

制定（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当（三）装置を設けること。

昭和 63 年建設省告示第 342 号（ニ） スクリーンに付着した汚物等を除去することができる

改正（イ） 流量調整槽から移送する 1 時間当たりの汚水量は、当流量調整槽

る排砂槽を設けること。

（ハ） 槽の底部から排砂装置により排出された砂等を貯留す（ロ） 槽の底部は、ホッパー型とし、排砂装置を設けること。

のとする。

の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるもける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

沈砂槽

（三）

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ヘ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構500 人以下の場合においては、この限りでない。

（四）

改正

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、 （ニ） スクリーンに付着した汚物等を除去することができる

平成 7 年建設省告示第 2094 号

破砕装置と組み合わせること。ただし、処理対象人員が

（ホ）

改正

64

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

つ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。

（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがつ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。

（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことが回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

回転板の円周速度は、1 分間につき 20 メートル以下

つ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。
（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがつ、汚水が回転板に有効に接触する構造とすること。
（チ） 槽には上家等を設け、かつ、通気を十分に行うことがする容量以上とすること。ただし、これらの容量が 3 立方メートル未満の場合においては、3 立方メートルとする。

メートル未満の場合においては、3 立方メートルとする。

メートル未満の場合においては、3 立方メートルとする。

以下の場合にあつては、次の表の計算式によつて計算した

1 人当たりの日平均汚水量（単位qの日平均汚水量（以下「水面積負荷」という。）が流量調整槽を設けない場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設ける場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メート

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設ける場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500
人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設ける場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500
人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

い場合にあつては 8 立方メートル以下、流量調整槽を設ける場合にあつては 12 立方メートル（処理対象人員が 500

人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

平成７年以降は p.20 参照

ル）以下となるようにすること。

（ロ） 槽の水面の面積は、水面の面積 1 平方メートル当たり（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

立方メートル）（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が流量調整槽を設けな

立方メートル）

有効容量（単位V人）

処理対象人員（単位nものとする。

この表において、n、V 及び q は、それぞれ次の数値を表す

V=2.3＋（15q－2.3）（n－50）／40

容量以上とすること。

を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当

する容量以上とすること。ただし、これらの容量が 3 立方平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

する容量以上とすること。ただし、これらの容量が 3 立方（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日する容量以上とすること。ただし、処理対象人員が 90 人

沈澱槽を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当（五）を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当

沈澱槽を設ける場合にあつては日平均汚水量の 8 分の 1 に相当（五）できる構造とすること。

おむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かおむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かできる構造とすること。

（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

沈澱槽

回転板は、回転板相互の間隔を 20 ミリメートル以上とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚水に接触すること。

（ニ）

すること。

流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるように対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルにする容量以上とすること。

を設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽（五）

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚水に接触すること。

（ニ）

すること。

流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるように対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルにする容量以上とすること。

を設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

昭和 55 年建設省告示第 1292 号（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日制定（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日沈澱槽

昭和 63 年建設省告示第 342 号（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日改正（イ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日（六）できる構造とすること。

おむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かおむね 10 パーセントとする等汚泥の堆積が生じ難く、かできる構造とすること。

（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

水に接触すること。

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚（ト） 槽の壁及び底部は、回転板との間隔を回転板の径のおとすること。

（ヘ）とし、生物膜が付着しやすい構造とすること。

（ホ）

水に接触すること。

（ニ）

すること。

すること。

回転板は、その表面積のおおむね 40 パーセントが汚流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるように

流入水 BOD」という。）が 12 グラム以下となるように（ニ）

対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均対する 1 日当たりの平均の流入水の BOD（以下「日平均する容量以上とすること。

する容量以上とすること。

（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルにを設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当を設ける場合にあつては日平均汚水量の 6 分の 1 に相当（ハ） 回転板の表面積は、回転板の表面積 1 平方メートルに

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

平成 3 年建設省告示第 135 号

平均汚水量の 4 分の 1 に相当する容量以上、流量調整槽

改正（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日

平成 7 年建設省告示第 2094 号（ロ） 有効容量は、流量調整槽を設けない場合にあつては日

改正

65

型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めないものとする。

型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めないものとする。

することができる構造とすること。

送することができる構造とすること。

消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

（ホ）

と。

（ニ）

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（ハ） 流入管の開口部及び流出管又はバッフルの下端の開口以下とすること。

合う容量とし、有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（八）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（七）を除去することができる装置を設けること。
消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

（ニ）

と。

（ハ）

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ合う容量とすること。

（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに

こと。

こと。

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする（ヘ）

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底とすること。

こと。

（ヘ）

槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、当該

2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー（ホ）

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平つては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合につては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合に有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあるようにすること。

るようにすること。

（ニ）

人を超える部分については、50 立方メートル）以下とな

人を超える部分については、50 立方メートル）以下とな

有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にある場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500る場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500（ニ）場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設け越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 3 年建設省告示第 135 号

場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設け

（ハ）

改正

し、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 7 年建設省告示第 2094 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない（ハ）

改正
越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

昭和 63 年建設省告示第 342 号

有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあ処理対象人員が 500 人以下の場合においては、当該

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

（ニ）

と。

（ハ）

槽内を撹乱することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ合う容量とすること。

（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見ることができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整槽へ移送す（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物することができる構造とすること。

より、沈殿分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする（ヘ）とすること。

槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）（ホ）

当する長さを当該有効水深に含めないものとする。

型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 に相2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては

つては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合に（ニ）るようにすること。

人を超える部分については、50 立方メートル）以下となる場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員が 500

場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設けし、越流せきの長さは、越流負荷が流量調整槽を設けない

（ハ）

改正

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

有効水深は、処理対象人員が 100 人以下の場合にあ処理対象人員が 500 人以下の場合においては、平面

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜いて、沈消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

（ニ）

と。

（ハ）

平成７年以降は p.21 参照

槽内を攪拌することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ合う容量とすること。

（ロ） 有効容量は、流入汚泥量及び濃縮汚泥の搬出計画に見することができる構造とすること。

（イ） 汚泥の濃縮により生じた脱離液を流量調整水槽へ移送（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物とができる構造とすること。

澱分離槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮水槽へ移送するこ

（ト）

こと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

と。

の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とするこ（ホ）の部分を当該有効水深に含めないものとする。

型の場合においては、ホッパー部の高さの 2 分の 1 以下

2 メートル以上とすること。ただし、槽の底部がホッパー

あつては 1.5 メートル以上、501 人以上の場合にあつては

つては 1 メートル以上、101 人以上 500 人以下の場合に（ニ）となるようにすること。

500 人を超える部分については、50 立方メートル）以下

ける場合にあつては 45 立方メートル（処理対象人員がい場合にあつては 30 立方メートル以下、流量調整槽を設

水量（以下「越流負荷」という。）が流量調整槽を設けなし、越流せきの長さは、長さ 1 メートル当たりの日平均汚

（ハ）

制定

66

有効容量は、濃縮汚泥の引抜計画に見合う容量とし、流入管の開口部及び流出管又はパッフルの下端の開口と。

汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離することがで

濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね 4 パーセントに

汚泥貯留槽

（九）

汚泥貯留槽

おいては、この限りでない。

汚泥貯留槽

おいては、この限りでない。

（九）

と。

（九）

汚泥貯留槽

おいては、この限りでない。

泥とに有効に分離することができる装置を設けた場合にし 45 度以上とすること。ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚ては底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対は 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつ（ハ） 汚泥かきよせ装置を設ける場合にあつては底部の勾配ができる装置を設けた場合においては、この限りでない。

ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離すること

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

有効容量は、濃縮汚泥の引抜間隔に見合う容量とし、泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造とするこ

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3に相当する容量以上とすること。

なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3に相当する容量以上とすること。

第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー

トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と（三）トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

（三）

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

（一）

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構

第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メーに相当する容量以上とすること。

なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3

トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と（三）

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

（一）

換えた構造としたもの。

換えた構造としたもの。

換えた構造としたもの。

（一）

槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置き

接触ばつ気方式

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置き

二

と。

（ロ）

槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置き

接触ばつ気方式

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ前号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接触

二

と。

（ロ）

前号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接触

接触ばつ気方式

槽内を撹乱することができる装置を設けること。

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ前号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接触

二

（ハ）

と。

（ロ）

前号に定める屎尿尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接

接触ばつ気方式

汚泥の搬出を容易に行うことができる構造とするこ

2 室以上に区分し、汚水が長時間接触材に接触する構

第 1 室の有効容量は、第 1 室の有効容量 1 立方メー

平成７年以降は p.22 参照に相当する容量以上とすること。

なるようにし、かつ、接触ばつ気槽の有効容量の 5 分の 3

トルに対する日平均流入水 BOD が 0.8 キログラム以下と（三）

日平均汚水量の 5 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.5 キログラム以下となるようにし、かつ、（二） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均造とすること。

（一）

き換えた構造としたもの。

触槽を（一）から（九）までに定める構造の接触ばつ気槽に置

二

と。

（ロ）

（イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。 （イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。 （イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。 （イ） 有効容量は、汚泥の搬出計画に見合う容量とすること。

（十）

濃縮できる構造とすること。

（2）きる構造とすること。

（1）

泥とに有効に分離することができる装置を設けた場合にし 45 度以上とすること。ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚し 45 度以上とすること。ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚45 度以上とすること。
泥とに有効に分離することができる装置を設けた場合にては底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対ては底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対は底部をホッパー型とし、ホッパーの勾配を水平面に対し汚泥濃縮装置は 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつは 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつは 100 分の 5 以上とし、当該装置を設けない場合にあつて（ロ）（ハ） 汚泥かきよせ装置を設ける場合にあつては底部の勾配ができる装置を設けた場合においては、この限りでない。

ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離すること（ハ） 汚泥かきよせ装置を設ける場合にあつては底部の勾配ができる装置を設けた場合においては、この限りでない。

ただし、汚泥を脱離液と濃縮汚泥とに有効に分離すること

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

汚泥濃縮槽

制定

（イ） 汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃縮汚泥を汚（八）

有効容量は、濃縮汚泥の引抜間隔に見合う容量とし、 （ロ）

泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造とするこ

有効容量は、濃縮汚泥の引抜間隔に見合う容量とし、 （ロ）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（ロ）

汚泥濃縮槽

昭和 63 年建設省告示第 342 号（イ） 汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃縮汚泥を汚

（八）

改正

汚泥かきよせ装置を設ける場合にあっては底部の勾配（3）部は、汚泥の固液分離を妨げない構造とすること。

（2）

有効水深は、2 メートル以上 5 メートル以下とすること。

（1）

汚泥濃縮槽

と。

し、（イ）又は（ロ）によること。

（イ）

泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造とするこ

汚泥濃縮槽

平成 3 年建設省告示第 135 号

縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送することができる構造と

（八）

改正

（イ） 汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃縮汚泥を汚汚泥濃縮設備

平成 7 年建設省告示第 2094 号

汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮し、脱離液を流量調整槽へ、濃

（九）

改正

67

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント構造とすること。

ポンプ等により強制的に移送する場合においては、移送量消泡装置を設けること。

第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接

散水濾床方式

消泡装置を設けること。

第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接

散水濾床方式

消泡装置を設けること。

濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつてはは 2.5 メートル以上とすること。

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて（二）

平成７年以降は p.23 参照

は 2.5 メートル以上とすること。

は 2.5 メートル以上とすること。

濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつてはは 2.5 メートル以上とすること。

（二）

1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつては1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて（二）1.2 メートル以上、砕石以外のものを用いる場合にあつて濾材の部分の深さは、砕石を用いる場合にあつてはが 8 グラム以下となるようにすること。

が 8 グラム以下となるようにすること。

が 8 グラム以下となるようにすること。

（二）

濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

が 8 グラム以下となるようにすること。
濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1 平方メートルに対する日平均流入水 BOD

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつてはは濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7

は濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7

は濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7

キログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつてはキログラム以下、砕石以外のものを用いる場合にあつては（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつて（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつてえた構造としたもの。

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換

三

（九）

ること。

貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送することができる構造とす

し、かつ、はく離汚泥を引き抜き、沈澱分離槽、汚泥濃縮（八） 第 1 室は、生物膜をはく離することができる機能を有きる構造とすること。

給し、かつ、はく離汚泥を沈澱分離室に移送することがで酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存物膜が付着しやすい構造とすること。

（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつてえた構造としたもの。

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換

三

（九）

ること。

貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送することができる構造とす

し、かつ、はく離汚泥を引き抜き、沈殿分離槽、汚泥濃縮（八） 第 1 室は、生物膜をはく離することができる機能を有きる構造とすること。

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント以上とすること。

（五）昭和 55 年建設省告示第 1292 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

制定

は濾材 1 立方メートルに対する日平均流入水 BOD が 0.7えた構造としたもの。

（一） 濾材の部分の有効容量は、砕石を用いる場合にあつて第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（四）の回転板接

散水濾床方式

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換三えた構造としたもの。

触槽を（一）から（九）までに定める構造の散水濾床に置き換

第一号に定める屎尿浄化槽の構造で同号の（五）の回転板接

散水濾床方式（九）
消泡装置を設けること。

汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送することができる

濃縮設備へ移送することができる構造とすること。なお、（九）

し、かつ、はく離汚泥を引き抜き、沈澱分離槽、沈澱槽、引き抜き、沈澱分離槽、沈澱槽、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥を調整することができる構造とすること。

（八） 第 1 室は、生物膜をはく離することができる機能を有できる機能を有し、かつ、はく離汚泥その他の浮遊汚泥をきる構造とすること。

給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分離室に移送することがで空気量を容易に調整することができる構造とすること。
給し、かつ、はく離汚泥を沈殿分離室に移送することがで酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供

酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供物膜が付着しやすい構造とすること。

（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生酸素を 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持し、かつ、物膜が付着しやすい構造とすること。

（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント以上とすること。

（五）昭和 63 年建設省告示第 342 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存（八） 各室は、生物膜を効率よく逆洗し、はく離することが三

有効容量に対する接触材の充填率は、55 パーセント以上とすること。

（五）

平成 3 年建設省告示第 135 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存（七） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹拌し、溶存ること。

物膜が付着しやすく、十分な物理的強度を有する構造とす（六） 接触材は、生物膜による閉塞が生じ難い形状とし、生短絡しないように充填すること。

等、当該槽内の循環流を妨げず、かつ、当該槽内の水流が以上とし、接触ばつ気槽の底部との距離を適切に保持する（五）

平成 7 年建設省告示第 2094 号

有効水深は、1.5 メートル以上 5 メートル以下とする

こと。

（四）

改正

68

平成 7 年建設省告示第 2094 号

平成 3 年建設省告示第 135 号（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあつては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以
上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分の深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン
ト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合においては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からの流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とすること。

つては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以

上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分の深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン

ト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合においては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からの流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とすること。

ポンプを 2 台以上設けること。

ポンプを 2 台以上設けること。

（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあ閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用

るものを用いること。

るものを用いること。

閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつて膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつてトル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物

トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物

送気及び排気のための通気設備を設けること。

（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（六）（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー

送気及び排気のための通気設備を設けること。

上とすること。

上とすること。

（六）ートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以（五）る構造とすること。

る構造とすること。

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメ限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ（五）

床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに

すること。

すること。

床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1

砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号

濾材受けの下面と槽の底部との間隔は、30 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

すること。

流出水をポンプ升へ 1 日に移送することができる構造とおいては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からのト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合に深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン

上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分のつては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあポンプを 2 台以上設けること。

閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散水用（八） ポンプ升を有し、当該ポンプ升には、浮遊物によつてるものを用いること。

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80

トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（六）上とすること。

ートル以上とし、かつ、槽の底部の勾配は、50 分の 1 以（五）る構造とすること。

限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾ること。

方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上とす

砕石以外のものを用いる場合にあつては濾の表面積 1 平

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

改正

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

濾材受けの下面と濾の底部との間隔は、30 センチメ

送気及び排気のための通気設備を設けること。

とすること。

平成７年以降は p.24 参照

流出水をポンプますへ 1 日に返送することができる構造

おいては、当該深さに応じた容量）以上の散水濾床からのト以上に相当する容量（濾材の部分の深さが異なる場合に深さが 2.5 メートルのときに日平均汚水量の 200 パーセン

上、砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の部分のつては日平均汚水量の 100 パーセントに相当する容量以（九） 分水装置を有し、当該装置は、砕石を用いる場合にあ

水用ポンプを 2 台以上設けること。

つて閉塞しない構造で、かつ、十分な処理能力を有する散（八） ポンプますを有し、当該ポンプますには、浮遊物によるものを用いること。

平方メートル以上、かつ空隙率が 90 パーセント以上であ膜を生成しやすく、1 立方メートル当たりの表面積が 80

トル以下の硬質の砕石又はこれと同等以上に好気性生物（七） 濾材には、径が 5 センチメートル以上 7.5 センチメー（六）上とすること。

ートル以上とし、かつ、濾の底部の勾配は、50 分の 1 以（五）る構造とすること。

限る。）によつて濾床の表面に均等に散水することができ床の表面との間隔を 15 センチメートル以上としたものに（四） 固定ノズル又は回転散水機（回転散水機の散水口と濾すること。

平方メートルに対して 1 日当たり 0.6 立方メートル以上と砕石以外のものを用いる場合にあつては濾材の表面積 1

1 平方メートルに対して 1 日当たり 10 立方メートル以下、（三） 散水量は、砕石を用いる場合にあつては濾床の表面積

制定

69

201 人以上 2,000 人以下であるもの。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物等を除去することができる装置を設けるとともに、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けること。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物等を除去することができる装置を設けるとともに、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けること。

ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とするとともに、目幅の有効間隔がおおむねと。

20 ミリメートルのスクリーンを備えた副水路を設けるこ（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

クリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。

クリーンを備えた副水路を設けること。

（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設けること。

ことができる装置を設けること。

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等（ハ）ことができる装置を設けること。

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

整槽の次に設けることができる。

すること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量調

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合せた構造とリメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

スクリーン（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細（一）

人以上の場合においては、（八）及び（九）に定める

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

（ハ）

（ハ）

ことができる装置を設けること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

整槽の次に設けることができる。

調整槽の次に設けることができる。

（ロ）

すること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量調とすること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合せた構造と目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合わせた構造（ロ）（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細

スクリーン

員が 201 人以上 2,000 人以下であるもの。

の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が人以下であるもの。

（一）

構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人

501 人以上の場合においては、（八）及び（九）に定める構造

泥貯留槽）を備えた構造で処理対象人員が 101 人以上 2,000

スクリーン

501

せ、（七）に定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員がいては、（八）及び（九）に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚（一）

せ、（七）に定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が流量調整槽、ばつ気槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が 501 人以上の場合にお流量調整槽、ばつ気槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合ることができる。）に、（三）から（六）までに定める構造のることができる。）に、（三）から（六）までに定める構造の

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）に定める構

長時間ばつ気方式

昭和 63 年建設省告示第 342 号

理対象人員が 500 人以下の場合においては、沈砂槽を省略す

四改正（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 理対象人員が 500 人以下の場合においては、沈砂槽を省略す

長時間ばつ気方式

平成 3 年建設省告示第 135 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽（処四改正（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽（処長時間ばつ気方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽に、

四

改正
長時間ばつ気方式

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

人以上の場合においては、（八）及び（九）に定め

スクリーン

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

細目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 20 ミ

平成７年以降は p.25 参照

備えた副水路を設けること。

幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのスクリーンを

汚物等を除去することができる装置を設けるとともに、目ルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ホ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメート

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ニ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構

ことができる装置を設けること。

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ハ）ことができる装置を設けること。

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

整槽の次に設けることができる。

すること。ただし、微細目スクリーンにあつては、流量調

目スクリーンのいずれかをこの順序に組み合せた構造と（イ） 荒目スクリーンに細目スクリーン、破砕装置又は微細（一）

人員が 201 人以上 2,000 人以下であるもの。

る構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽）を備えた構造で処理対象

501

せ、（七）に定める構造の汚泥濃縮貯留槽（処理対象人員が流量調整槽、ばつ気槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合ることができる。）に、（三）から（六）までに定める構造の理対象人員が 500 人以下の場合においては、沈砂槽を省略す（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び、沈砂槽（処

四

制定

70

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、

平成 7 年建設省告示第 2094 号

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

流量調整槽

ばつ気槽

給することができる構造とすること。

し、かつ、空気量を容易に調整することができる構造とす（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）以下となるようにすること。

ル）以上とすること。

ル）以上とすること。

（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処量（3 立方メートル未満の場合においては、3 立方メート（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処量以上とすること。

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容沈澱槽

消泡装置を設けること。

量（3 立方メートル未満の場合においては、3 立方メート（イ）

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容（イ）

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容

（イ）

（五）

沈澱槽

（ホ）

を設けること。

（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を計量することができる装置

給することができる構造とすること。

酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

5 メートルを超えることができる。

すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

（五）

（五）

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と（ロ）

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、

沈澱槽

消泡装置を設けること。

（ホ）

ばつ気槽

（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）消泡装置を設けること。

を設けること。

流量調整槽（三）第一号の（三）に定める構造とすること。

排砂装置を備えた砂だまりを設けること。

（ロ）

（ホ）

ることができる装置を設けること。

（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を容易に調整し、及び計量す（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を計量することができる装置

酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供

酸素をおおむね 1 リットルにつき 1 ミリグラム以上に保持ること。

（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

5 メートルを超えることができる。

5 メートルを超えることができる。

（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に撹乱し、溶存すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と（ロ）

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

（ロ）

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（三）に定める構造とすること。

（三）

排砂装置を備えた砂だまりを設けること。

のとする。

のとする。

のとする。

（ロ）

の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるもの 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるも流量調整槽

排砂装置を備えた砂だまりを設けること。

ばつ気槽

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

有効容量は、日平均汚水量の 6 分の 1 に相当する容沈澱槽

消泡装置を設けること。

平成７年以降は p.26 参照ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メ（ロ） 槽の水面の面積は、水面積負荷が 8 立方メートル（処ル）以上とすること。

量（3 立方メートル未満の場合においては、3 立方メート

（イ）

（五）

（ホ）

を設けること。

（ニ） 沈澱槽からの汚泥返送量を計量することができる装置

給することができる構造とすること。

酸素をおおむね 1PPM に保持するように十分な酸素を供（ハ） ばつ気装置を有し、室内の汚水を均等に攪拌し、溶存

5 メートルを超えることができる。

すること。ただし、特殊な装置を設けた場合においては、

上の場合においては、2 メートル）以上 5 メートル以下と（ロ）

日平均汚水量の 3 分の 2 に相当する容量以上とすること。

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（三）に定める構造とすること。

（三）

（ロ）

ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 3 に相当する容量以上とし、かつ、消泡装置を設けるも有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

（イ）

沈砂槽

ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

（二）ける場合においては、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分

（イ）

有効容量は、1 時間当たりの最大汚水量の 60 分の 1

沈砂槽

ができる。

から（ホ）までにかかわらず、第一号の（二）によることに相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

（二）

沈砂槽

ができる。

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ）制定に相当する容量以上とすること。ただし、ばつ気装置を設

（イ）

（二）

流入水 BOD が 0.3 キログラム以下となるようにし、かつ、（イ） 有効容量は、有効容量 1 立方メートルに対する日平均（四）第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

ができる。

ができる。

昭和 63 年建設省告示第 342 号

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ） （ヘ）改正から（ホ）までにかかわらず、第一号の（二）によること

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ） （ヘ）平成 3 年建設省告示第 135 号

から（ホ）までにかかわらず、第一号の（二）によること

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、（イ） （ヘ）改正から（ヘ）までにかかわらず、第一号の（二）によること（ト）

破砕装置と組み合わせること。

（ヘ）

改正

71

気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚泥を 1 日に移送することができる構造とすること。

に、ばつ気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚泥を 1 日に移送することができる構造とするこ

消毒槽

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底

消毒槽

（九）

（九）

（九）

第一号の（十）に定める構造とすること。

第一号の（九）に定める構造とすること。

第一号の（九）に定める構造とすること。

汚泥貯留槽

つ気槽」と読み替えるものとする。

つ気槽」と読み替えるものとする。

槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。
汚泥貯留槽

場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「ば場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「ば場合において、第一号の（九）中「流量調整槽」を「流量調整汚泥貯留槽第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。この

汚泥濃縮槽

（八）

（八）

（八）

汚泥濃縮槽

つ気槽」と読み替えるものとする。

つ気槽」と読み替えるものとする。

量調整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

汚泥濃縮設備場合において、第一号の（七）の（イ）中「流量調整槽」を「ば汚泥濃縮貯留槽

場合において、第一号の（七）の（イ）中「流量調整槽」を「ば（七）第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

泥を 1 日に移送することができる構造とすること。

気槽へ日平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚より、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送し、及びばつ（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことにこと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする（ヘ）とすること。

場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「流汚泥濃縮貯留槽

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、当該槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）（ホ）ないものとする。

の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めし、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部

第一号の（七）に定める構造に準ずるものとすること。この（七）

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

第一号の（七）に定める構造に準ずるものとすること。この

汚泥濃縮貯留槽

消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

昭和 63 年建設省告示第 342 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処

（ハ）

改正

第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物

より、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送し、及びばつより、汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備へ移送するとともと。

（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに（ト） 汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜くことに

こと。

こと。

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする（ヘ）

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底とすること。

こと。

（ヘ）

槽の平面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）

面の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とする

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、当該ないものとする。

ないものとする。

（ホ）の高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含めの高さの 2 分の 1 に相当する長さを当該有効水深に含め（ホ） 槽の底部がホッパー型の場合においては、当該槽の平し、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部

し、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以ートル）以下となるようにすること。

ートル）以下となるようにすること。

（ニ）

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 3 年建設省告示第 135 号

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

（ハ）

改正

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

平成 7 年建設省告示第 2094 号

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処

（ハ）

改正

越流せきを設けて沈澱槽から汚水が越流する構造と

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

有効水深は、1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

処理対象人員が 500 人以下の場合においては、平面

ホッパーは、勾配を水平面に対し 60 度以上とし、底汚泥を有効に集積し、かつ、自動的に引き抜いて、汚消毒槽

汚泥濃縮貯留槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽

平成７年以降は p.27 参照

第一号の（九）に定める構造とすること。

（九）つ気槽」と読み替えるものとする。

場合において、第一号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を「ば第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。この（八）つ気槽」と読み替えるものとする。

場合において、第一号の（七）の（イ）中「流量調整槽」を「ば第一号の（七）に定める構造に準ずるものとすること。この（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）を除去することができる装置を設けること。

（チ） 浮上物が生ずるおそれのあるものにあつては、浮上物に返送することができる構造とすること。

平均汚水量の 200 パーセント以上に相当する汚泥を 1 日

泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮槽へ移送し、及びばつ気槽へ日

（ト）

こと。

部を汚泥の有効な引抜きをすることができる構造とする

（ヘ）

と。

の形状を円形又は正多角形（正三角形を除く。）とするこ（ホ）

ものとする。

の高さの 2 分の 1 以下の部分を当該有効水深に含めない

し、槽の底部がホッパー型の場合においては、ホッパー部上の場合においては、2 メートル）以上とすること。ただ（ニ）ートル）以下となるようにすること。

理対象人員が 500 人を超える部分については、50 立方メ

し、越流せきの長さは、越流負荷が 30 立方メートル（処

（ハ）

制定

72

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

一

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

一
第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

一

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

二

二

三

三

三

三

第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

を「201 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人

員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

を「101 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人

員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人を「201 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）のみ替えるものとする。

平成７年以降は p.28 参照

員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人を「201 人以上 5,000 人以下であるもの」と、同号の（四）の合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」

第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式

四

四

四

四

長時間ばつ気方式

を「3 グラム」と読み替えるものとする。

を「3 グラム」と読み替えるものとする。

を「3 グラム」と読み替えるものとする。

を「3 グラム」と読み替えるものとする。

長時間ばつ気方式

中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」中「0.7 キログラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」

長時間ばつ気方式るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一） るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一） るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一）

るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第三号の（一）

合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ

第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

第 2 第三号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

散水濾床方式ログラム」と読み替えるものとする。

ログラム」と読み替えるものとする。

ログラム」と読み替えるものとする。

ログラム」と読み替えるものとする。
散水濾床方式「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ「3 分の 2」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キ

散水濾床方式

中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を中「0.5 キログラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を

散水濾床方式るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ） るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ） るもの」を「201 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ）るもの」を「101 人以上であるもの」と、第 2 第二号の（ニ）合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ接触ばつ気方式
第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場

二第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場

接触ばつ気方式

グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「201 人以上であるもの」と、同号の（四）の（ハ）中「12第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場二グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「201 人以上であるもの」と、同号の（四）の（ハ）中「12第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準するもの。この場

接触ばつ気方式

グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

グラム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

接触ばつ気方式

を「201 人以上であるもの」と、同号の（四）の（ハ）中「12を「101 人以上であるもの」と、同号の（五）の（ハ）中「12合において、同号本文中「101 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」 合において、同号本文中「201 人以上 2,000 人以下であるもの」

一る場合に限る。

排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

とする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法によ第 1 第四号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑第 1 第六号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑第 1 第六号に定める構造としたものとする。ただし、屎尿と雑BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の昭和 55 年建設省告示第 1292 号

BOD が 30PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 3

制定

までの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める構造としたもの

BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の昭和 63 年建設省告示第 342 号

BOD が 30PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 3

改正

ないものの構造は、第一号から第五号までの一に該当し、かつ、 ないものの構造は、第一号から第五号までの一に該当し、かつ、 ないものの構造は、第一号から第五号までの一に該当し、かつ、

BOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 3 年建設省告示第 135 号

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第一号から第五号

第 3

改正

BOD が 30PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がBOD の 除 去 率が 85 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

BOD が 1 リットルにつき 30 ミリグラム以下である性能を有

第 3

改正

73

（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号

五

平成 3 年建設省告示第 135 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

改正
五

昭和 63 年建設省告示第 342 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

改正
五

昭和 55 年建設省告示第 1292 号（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、標準活性汚泥方式

制定

（一）

（一）

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第四号の（二）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

スクリーン

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第四号の（二）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

（一）

スクリーン

沈砂槽

流量調整槽

ばつ気槽
第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第四号の（二）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

（一）

対象人員が 5,001 人以上であるもの。

定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた構造で処理

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）及び（八）に上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読み替えるものとする。

（五）上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読み替えるものとする。

（五）分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200分の 1」と、同号の（五）の（ロ）中「8 立方メートル（処理対象人員が 500 人を超える部分については、15 立方メートル）」を「18 立方メートル」と、同号の（五）の（ト）中「200

消毒槽

汚泥濃縮設備

消毒槽

汚泥濃縮槽

消毒槽

汚泥濃縮槽

消毒槽

汚泥濃縮槽

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

平成７年以降は p.29 参照

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

汚泥貯留槽

（八）

汚泥貯留槽

（八）

（八）

（八）

汚泥貯留槽

「ばつ気槽」と読み替えるものとする。

「ばつ気槽」と読み替えるものとする。

「ばつ気槽」と読み替えるものとする。

整槽又はばつ気槽」と読み替えるものとする。

汚泥貯留槽

この場合において、同号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

この場合において、同号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

この場合において、同号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

この場合において、同号の（九）中「流量調整槽」を「流量調第 2 第一号の（九）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。 パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。 パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。 パーセント」を「100 パーセント」と読み替えるものとする。

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8

この場合において、同号の（五）の（イ）中「6 分の 1」を「8

沈澱槽
第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

（五）

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

沈澱槽

替えるものとする。

上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読みの（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

（五）替えるものとする。

上の場合においては、2 メートル）」を「3 メートル」と読みの（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号

第 2 第四号の（五）に定める構造に準ずるものとすること。

沈澱槽の（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以の（四）の（ロ）中「1.5 メートル（処理対象人員が 501 人以

沈澱槽を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号を「0.6 キログラム」と、「3 分の 2」を「3 分の 1」と、同号この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（四）第 2 第一号の（四）に定める構造とすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

スクリーン

対象人員が 5,001 人以上であるもの。

処理対象人員が 5,001 人以上であるもの。

スクリーン

定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた構造で処理

定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた構造で処理に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で対象人員が 5,001 人以上であるもの。

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）及び（八）に

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八） 沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）及び（八）に（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、

五

改正

74

を除いたものに該当し、かつ、第 1 第六号に定める構造としたを除いたものに該当し、かつ、第 1 第六号に定める構造としたものとする。

同号の（二）の散水濾床を除いたものに該当し、かつ、第 1第七号に定める構造としたものとする。
ものとする。

ないものの構造は、第 1 第三号のうち同号の（二）の散水濾床

BOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の昭和 63 年建設省告示第 342 号

BOD が 120PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 4

改正

ないものの構造は、第 1 第三号のうち同号の（二）の散水濾床

BOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 3 年建設省告示第 135 号

し、かつ、衛生上支障がないものの構造は、第 1 第三号のうち

第 4

改正

BOD が 120PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障がBOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以上 及び 放流水 の平成 7 年建設省告示第 2094 号

BOD が 1 リットルにつき 120 ミリグラム以下である性能を有

第 4

改正

BOD の 除 去 率が 55 パ ーセ ント 以 上及 び放 流水 の昭和 55 年建設省告示第 1292 号ものとする。

平成７年以降は p.30 参照

を除いたものに該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造としたないものの構造は、第 1 第三号のうち同号の（二）の散水濾床

BOD が 120PPM 以下である性能を有し、かつ、衛生上支障が

第 4

制定

75

分）

0

3.

4

5

3.

5

0

0

9.

5

0

7.

1

1

1

5.

0

1.

0

5

4

1

0

3

5

6.

1

0

6
分）

5

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね
15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ
メートル未満の場合においては、40 センチメートル）とした円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルの砂利を敷いたものとすること。

15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ

メートル未満の場合においては、40 センチメートル）とした円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルの砂利を敷いたものとすること。

平方メー

5

1.

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

のとすること。

の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルの砂利を敷いたもル未満の場合においては、40 センチメートル）とした円筒形

センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチメート

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね 15

分）

5

0

2.

2

5

2.

3

0

3.

4

5

3.

5

0

7.

0

1

0

9.

5

1

0

1.

1

0

3

0

5.

1

5

4

5

6.

1

0

6

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）ま

平方メー

1.

1

平成７年以降は p.32 参照

砂利を敷いたものとすること。

した円筒形の下底に厚さがおおむね 5 センチメートルのメートル未満の場合においては、40 センチメートル）と15 センチメートルを加算したもの（地盤面より 40 センチ

径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、間とすること。

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞでに定める方法によること。

四

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透（単位

土壌の浸透時間

試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）間とすること。

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透分）

1

次号に定める試験方法により測定するものとする。

処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場せた構造とすること。

壌に均等に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合に定める構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土

第 1 第三号の（一）に定める構造で、かつ、第 1 第四号

次号に定める試験方法により測定するものとする。

三

二

一

の構造は、次の各号に定める構造としたものとする。

度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上支障がない屎尿浄化槽

250PPM 以下及び一次処理装置からの流出水が滞留しない程に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、（単位

四一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が

第 5

制定

に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場せた構造とすること。

に均等に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わ定める構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌

第 1 第三号の（一）に定める構造で、かつ、第 1 第六号に土壌の浸透時間三二一の構造は、次の各号に定める構造としたものとする。

試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）径を 30 センチメートル、深さを散水管の深さにおおむね試験孔は、浸透処理予定地又はその近接地において、 （二）間とすること。

間とすること。

（二）れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

平方メー

1.

1

れ測定した浸透時間の平均値を浸透処理予定地の浸透時

四

トル）

（単位

面積

1 人当たりの浸透（単位

土壌の浸透時間（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ定める方法によること。

土壌の浸透時間試験方法は、次の（一）から（三）までに

5

2.

3

（一） 3 箇所ないし 5 箇所に設置した試験孔においてそれぞ

四

トル）

0

5

（単位

平方メー

2.

1.

面積

1 人当たりの浸透（単位2

次号に定める試験方法により測定するものとする。

次号に定める試験方法により測定するものとする。

1に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、に掲げる数値以上とすること。ただし、土壌の浸透時間は、処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表

トル以上の位置に設けること。

トル以上の位置に設けること。

三地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

地域に、かつ、井戸その他の水源からの水平距離が 30 メー

処理対象人員 1 人当たりの地下浸透部分の面積は、次の表合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い合においては、トレンチの底面）から 1.5 メートル以上深い

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場

わせた構造とすること。

せた構造とすること。

二

壌に均等に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合に均等に散水して浸透処理する地下浸透部分とを組み合わ

地下浸透部分は、地下水位が地表面（地質が不浸透性の場に定める構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土

第 1 第三号の（一）に定める構造で、かつ、第 1 第六号

定める構造とした一次処理装置とこれからの流出水を土壌

第 1 第三号の（一）に定める構造で、かつ、第 1 第七号に土壌の浸透時間

三

二

一

一

の構造は、次の各号に定める構造としたものとする。

支障がない屎尿浄化槽の構造は、次の各号に定める構造としたものとする。

度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上支障がない屎尿浄化槽

流出水が滞留しない程度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上度の地下浸透能力を有し、かつ、衛生上支障がない屎尿浄化槽

250PPM 以下及び一次処理装置からの流出水が滞留しない程

一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

昭和 63 年建設省告示第 342 号

250PPM 以下及び一次処理装置からの流出水が滞留しない程

第5

改正

1 リットルにつき 250 ミリグラム以下及び一次処理装置からの一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

平成 3 年建設省告示第 135 号

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が

第 5

改正

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が一次処理装置による浮遊物質量の除去率が 55 パーセ

平成 7 年建設省告示第 2094 号

ント以上、一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量が

第5

改正

76

平成 7 年建設省告示第 2094 号

七

六

五

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

七

利又は砂で埋めること。

利又は砂で埋めること。

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

六

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除五

ートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりのートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりの浸透水深（単位は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

浸透水深（単位25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて（ロ）

一定化するまで繰り返すこと。

一定化するまで繰り返すこと。

浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上の変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量がの変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量が（ロ）

むね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深

砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水をむね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深（イ）

うものとすること。

注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水を

平成 3 年建設省告示第 135 号（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行改正

注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお（イ）

うものとすること。

（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行改正

昭和 63 年建設省告示第 342 号

七六

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除

ミリメートル）で 25 ミリメートルを除厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。
七

利又は砂で埋めること。

利又は砂で埋めること。

平成７年以降は p.33 参照

厚さおおむね 15 センチメートル突き固めた土で覆うこと。

トレンチは、泥、ごみ、雨水等の浸入を防ぐため地表面を間隔を 2 メートル以上とすること。

トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂管の深さに 15 センチメートル以上を加算したものとし、砂トレンチは、長さを 20 メートル以下とし、散水管相互の50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

50 センチメートル以上 70 センチメートル以下、深さを散水

トレンチは、均等に散水することができる構造とし、幅をした数値を浸透時間とすること。

六ートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりのートル水が降下するに要する時間を測定し、1 分当たりの浸透水深（単位は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

は 10 ミリメートル、その他の場合にあつては 30 ミリメ

浸透水深（単位25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上一定化するまで繰り返すこと。

の変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量がむね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深（ロ）

五

砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水を注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお（イ）

うものとすること。

（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行制定

25 センチメートルにもどし、土質が粘質の場合にあつて浸透水量が一定化してから 20 分経過後水位を砂利上一定化するまで繰り返すこと。

の変動と時間とをフックゲージにより測定し、浸透水量がむね 25 センチメートルの深さにもどるまで注水し、水深（ロ）

五

砂利上 25 センチメートルの深さになるように清水を注水し、水深が 10 センチメートル下つた時は砂利上おお（イ）

うものとすること。

（三） 浸透速度の測定は、降雨時を避けて次の順序に従い行

改正

77

限る。

一

限る。

一

限る。

一

構造としたものとする。ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に限る。

一を「24 分の 1 の 1 倍」と、同号の（四）の（ハ）中「12 グラ

ム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

を「24 分の 1 の 1 倍」と、同号の（五）の（ハ）中「12 グラ

ム」を「5 グラム」と読み替えるものとする。

（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

回転板接触方式

おいては、当該屎尿浄化槽の構造は、第一号から第五号までの

（三）

（三）

（四）

（四）

消毒槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽
第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

消毒槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽

平成７年以降は p.34 参照

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること（七）

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

沈澱槽「5 グラム」と読み替えるものとする。

「5 グラム」と読み替えるものとする。
沈澱槽

この場合において、同号の（四）の（ハ）中「12 グラム」を

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

この場合において、同号の（四）の（ハ）中「12 グラム」を

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

回転板接触槽倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。
回転板接触槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5（二）第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

流量調整槽

第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

スクリーン

第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

（二）第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

（一）

備えた構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

備えた構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。
スクリーン（六）及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を（六）及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を槽、回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、 槽、回転板接触槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

回転板接触方式

おいては、当該屎尿浄化槽の構造は、第一号から第五号までの数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 数値以上」と、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 （一）

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た

201 人以上 2,000 人以下である

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た合において、同号本文中「二もの」を「201 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ）

101 人以上 2,000 人以下である

第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ）合において、同号本文中「二第 2 第一号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

回転板接触方式

ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に

ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合に一号から第五号までの一に該当し、かつ、第 1 第七号に定める

回転板接触方式

一に該当し、かつ、第 1 第六号に定める構造としたものとする。 一に該当し、かつ、第 1 第六号に定める構造としたものとする。 一に該当し、かつ、第 1 第四号に定める構造としたものとする。
ただし、屎尿と雑排水とを合併して処理する方法による場合においては、当該屎尿浄化槽の構造は、第一号から第五号までのBOD を 20PPM 以下とする排水基準が定められている場合に共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水の定められている場合においては、当該屎尿浄化槽の構造は、第BOD を 20PPM 以下とする排水基準が定められている場合に共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水のBOD を 20PPM 以下とする排水基準が定められている場合に水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第昭和 55 年建設省告示第 1292 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公第6

制定

BOD を 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下とする排水基準が水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第昭和 63 年建設省告示第 342 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公第6改正

共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水の水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 3 年建設省告示第 135 号

共用水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、放流水の第6改正

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第平成 7 年建設省告示第 2094 号

1 項又は第 3 項の規定により、同法第 2 条第 1 項に規定する公

第6

改正

78

接触ばつ気方式

昭和 63 年建設省告示第 342 号
接触ばつ気方式

昭和 55 年建設省告示第 1292 号（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

二制定

を「24 分の 1 の 1 倍」と、第 2 第二号の（二）中「0.5 キログ

同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」と、同号の（八）中「第 1 室」を「各室」と読み替えるものとする。

と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」と読み替えるものとする。

グラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」 ラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」と、を「24 分の 1 の 1 倍」と、第 2 第二号の（二）中「0.5 キロ数値以上」と、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」 数値以上」と、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」

スクリーン

（三）

（三）

のとすること。この場合において、同号の（二）中「0.5 キロのとすること。この場合において、同号の（二）中「0.5 キロ

（四）

（四）

消毒槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽
第 2 第一号の（九）定める構造とすること。

（七）

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

消毒槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽

平成７年以降は p.40 参照

第 2 第一号の（九）定める構造とすること。

（七）

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

沈澱槽と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。
沈澱槽と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」と、同号の（三）中「0.8 キログラム」を「0.5 キログラム」

グラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」 グラム」を「0.3 キログラム」と、「5 分の 2」を「3 分の 2」

第 2 第二号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも第 2 第二号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも

接触ばつ気槽倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。
接触ばつ気槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5（二）第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

流量調整槽

第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

スクリーン

第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

（二）第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

（一）

（一）

備えた構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

備えた構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た

中「計算した数値以上」を「計算した数値に 1.1 を乗じて得た（六）及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を槽、接触ばつ気槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、 槽、接触ばつ気槽、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

二改正るもの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ） るもの」を「201 人以上であるもの」と、同号の（一）の（ロ） （六）及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を合において、第 2 第一号本文中「201 人以上 2,000 人以下であ接触ばつ気方式

平成 3 年建設省告示第 135 号

合において、第 2 第一号本文中「101 人以上 2,000 人以下であ

二

改正

第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

接触ばつ気方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第 2 第二号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

二

改正

79

（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

散水濾床方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号
散水濾床方式

平成 3 年建設省告示第 135 号（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

三改正
散水濾床方式昭和 63 年建設省告示第 342 号（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

三改正
散水濾床方式昭和 55 年建設省告示第 1292 号（一）から（五）までに定める構造のスクリーン、流量調整

三

制定

スクリーン

荒目スクリーンは、目幅の有効間隔をおおむね 50 ミ

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合は、沈砂槽のとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロのとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロのとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロのとすること。この場合において、同号の（一）中「0.7 キロと読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

平成７年以降は p.41 参照

グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」 グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」 グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」 グラム」を「0.1 キログラム」と、「8 グラム」を「3 グラム」

第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも第 2 第三号の（一）から（九）までに定める構造に準ずるも

散水濾床

（三）

散水濾床

（三）

（三）

（四）

散水濾床

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。

散水濾床

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5（二）

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

この場合において、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5（二）第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

流量調整槽

スクリーン

第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

（一）

構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

（二）

スクリーン

第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

（一）

構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた

第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

流量調整槽

スクリーン

第 2 第一号の（二）に定める構造とすること。

（一）

構造で処理対象人員が 501 人以上であるもの。

及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた

第 2 第一号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（三）

第 2 第一号の（三）に定める構造とすること。

（二）

クリーンを備えた副水路を設けること。

造とし、目幅の有効間隔がおおむね 20 ミリメートルのス（ホ） 破砕装置は、汚物等を有効に破砕することができる構破砕装置と組み合わせること。

（ニ）ートル以下のスクリーンを備えた副水路を設けること。

ができる構造とするとともに、目幅の有効間隔が 5 ミリメ

リーンから除去した汚物等を貯留し、容易に掃除すること

汚物等を自動的に除去することができる装置を設け、スクルから 2.5 ミリメートル程度とし、スクリーンに付着した（ハ） 微細目スクリーンは、目幅の有効間隔を 1 ミリメートを貯留し、容易に掃除することができる構造とすること。

ことができる装置を設け、スクリーンから除去した汚物等

リメートルとし、スクリーンに付着した汚物等を除去する（ロ）

流量調整槽の次に設けることができる。

み合わせた構造とすること。ただし、微細目スクリーンは、（イ） 荒目スクリーン及び微細目スクリーンをこの順序に組（一）

処理対象人員が 501 人以上であるもの。

に定める構造の汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を備えた構造で

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合わせ、（七）及び（八） 及び（七）に定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、散水濾床、 槽、散水濾床、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（六） 槽、散水濾床、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（六） 槽、散水濾床、沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（六）

三

改正

80

消毒槽

汚泥濃縮設備

汚泥貯留槽

汚泥濃縮槽

汚泥貯留槽
汚泥貯留槽

汚泥貯留槽

（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

四

汚泥濃縮槽

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象人

員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

人員が 500 人を超える部分については、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。

沈砂槽

（四）
（四）

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

（五）
（五）

消毒槽
第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）第 2 第四号の（五）に定める構造とすること。

消毒槽

平成７年以降は p.43 参照

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）第 2 第四号の（五）に定める構造とすること。

沈澱槽

いては、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。
いては、0.3 キログラム）」と読み替えるものとする。
沈殿槽

を「0.2 キログラム（処理対象人員が 500 人を超える部分につを「0.2 キログラム（処理対象人員が 500 人を超える部分につこの場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」 この場合において、同号の（四）の（イ）中「0.3 キログラム」

第 2 第四号の（四）に定める構造に準ずるものとすること。

ばつ気槽倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。
倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする。
ばつ気槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5

流量調整槽

この場合において、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5（三）第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

流量調整槽

沈砂槽
第 2 第四号の（二）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

第 2 第一号の（三）に定める構造に準ずるものとすること。

（三）

第 2 第四号の（二）に定める構造とすること。

（二）第 2 第四号の（一）に定める構造とすること。

スクリーンの（イ）中「0.3 キログラム」を「0.2 キログラム（処理対象（一）

分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする」と、同号の（四）の分の 1 の 1 倍」と読み替えるものとする」と、同号の（四）スクリーン

対象人員が 501 人以上 5,000 人以下であるもの。

対象人員が 501 人以上 5,000 人以下であるもの。

おいて、同号の（三）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24おいて、同号の（四）の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24（一）

定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた構造で処理

定める構造の汚泥濃縮槽及び汚泥貯留槽を備えた構造で処理とすること」を「構造に準ずるもの」とすること。この場合に

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）及び（八）に（三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、 （三）から（六）までに定める構造の流量調整槽、ばつ気槽、（一）及び（二）に定める構造のスクリーン及び沈砂槽に、

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）とすること」を「構造に準ずるもの」とすること。この場合に201 人以上 2,000 人以下である

汚泥濃縮槽

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）

四

消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

沈澱槽

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

（四）

制定

沈澱槽及び消毒槽をこの順序に組み合せ、（七）及び（八）に合において、同号本文中「二第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

第 2 第一号の（八）に定める構造とすること。

（六）

沈澱槽

昭和 63 年建設省告示第 342 号

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

（四）

改正

もの」を「201 人以上であるもの」と、同号の（三）中「構造101 人以上 2,000 人以下である

消毒槽

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（五）

四

沈澱槽

平成 3 年建設省告示第 135 号

第 2 第一号の（五）に定める構造とすること。

（四）

改正

もの」を「101 人以上であるもの」と、同号の（三）中「構造合において、同号本文中「二第 2 第四号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場

長時間ばつ気方式

第 2 第一号の（十）に定める構造とすること。

（八）第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

（七）

第 1 第一号の（四）に定める構造とすること。

（六）

四

沈殿槽

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第 2 第一号の（六）に定める構造とすること。

（五）

改正

81

汚泥濃縮槽

昭和 63 年建設省告示第 342 号
汚泥濃縮槽

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

する」と読み替えるものとする。

する」と読み替えるものとする。

する」と読み替えるものとする。

み替えるものとする」と読み替えるものとする。

平成７年以降は p.46 参照

分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものと分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものと分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読み替えるものと合において、同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準の（イ）中「24 分の 1 の 1.5 倍」を「24 分の 1 の 1 倍」と読第 3 第五号に定める構造に準ずるもの。この場合において、第 3 第五号に定める屎尿浄化槽の構造に準ずるもの。この場ること。この場合において、第 2 第一号の（三）の（イ）中「24

標準活性汚泥方式

ること。この場合において、第 2 第一号の（三）の（イ）中「24五第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

ずるものとすること。この場合において、第 2 第一号の（四） ること。この場合において、第 2 第一号の（三）の（イ）中「24

標準活性汚泥方式

第 2 第一号の（九）に定める構造とすること。

同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準ずるものとす

五

（八）

（八）
汚泥貯留槽

「ばつ気槽」と読み替えるものとする。

「ばつ気槽」と読み替えるものとする。
汚泥貯留槽

この場合において、同号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

制定

この場合において、同号の（八）の（イ）中「流量調整槽」を

第 2 第一号の（八）に定める構造に準ずるものとすること。

（七）

改正

同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準ずるものとす

標準活性汚泥方式

平成 3 年建設省告示第 135 号

同号の（三）中「構造とすること」を「構造に準ずるものとす

五

改正第 3 第五号に定める構造に準ずるもの。この場合において、

標準活性汚泥方式

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第 3 第五号に定める構造に準ずるもの。この場合において、

五

改正

82

については、なお従前の例によることができる。

間は、この告示による改正前の規定による屎尿浄化槽の構造

この告示の施行の日から起算して 3 月を経過する日までの2

建設省告示第 2094 号）

この告示は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

則（平成 7 年 12 月 27 日

1

附

（略）

平成 7 年建設省告示第 2094 号

第７から第１３まで

改正

則（平成 3 年 2 月 1 日

建設省告示第 135 号）

この告示は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

附（略）

平成 3 年建設省告示第 135 号

第７から第８まで

改正

則（昭和 63 年 3 月 8 日

建設省告示第 342 号）

この告示は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

附（略）

昭和 63 年建設省告示第 342 号

第７から第８まで

改正

昭和 44 年建設省告示第 1726 号は、廃止する。

2

平成７年以降は p.47 参照

この告示は、昭和 56 年 6 月 1 日から施行する。

1

建設省告示第 1292 号）

則（昭和 55 年 7 月 14 日
附（略）

昭和 55 年建設省告示第 1292 号

第７から第８まで

制定

浄化槽の設計・施工上の運用指針 2015 年版［資料編］
平成 27 年 4 月
編集

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