Contents●まえがき
第1 章 適切な工期設定の意義

1 - 1 土木工事の特性と工期
1 - 2 適切な工期設定の重要性
1 - 3 プロジェクトマネジメントと工期に影響する要因
第1418
43

3 章 適切な工期設定の考え方

3 - 1 土木工事における適切な工期設定の考え方
第72 章 平準化と週休2日等休日拡大に係る施策

2 - 1 平準化に係る施策
2 - 2 週休2日等休日拡大に係る施策
第656

4 章 工期の定義と設定の手順

4 - 1 工期の定義
4 - 2 工期設定のフロー
4 - 3 施工条件の把握と施工方針の決定
4 - 4 施工手順の組立と施工に必要な実日数（実働日数）の算定
4 - 5 雨休率の確認と作業別の作業所要日数の算定
4 - 6 社会的制約条件等の確認と工事抑制期間の加算
4 - 7 準備，後片付け期間
4 - 8 工程表と工期案の作成

102（参考）工期設定支援システムについて

111

72767879
8893953

第5 章 契約後の工期に関する適切な対応

5 - 1 工期及び工期の変更に関連する契約約款の規定
5 - 2 工期の変更と条件明示
5 - 3 工期変更の事例
第124136147

6 章 週休2日の実施にあたっての留意事項（工程共有事例）

6 - 1 矢板式の低水護岸及び高水敷の整備工事
6 - 2 土砂改良工事
6 - 3 工程管理表の実例

160
162163

本書の利用にあたって
本書の内容は，令和元年12月時点での情報を基に作成していますので，最新情報については，国土交通省ホームページ等をご確認ください。

4

第１章

適切な工期設定の意義

10 年後には大半が引退
（年齢）
50.9
65 ～
32.0
60 ～ 6431.3
55 ～ 5935.2
50 ～ 5444.3
45 ～ 4942.4
40 ～ 4430.6
35 ～ 3924.8
30 ～ 3420.225 ～ 29
若年入職者の確保・育成が喫緊の課題
13.7
20 ～ 24
2.6
15 ～ 190.０ 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0 55.0 60.0
（万人）
【図 -２】高齢者の大量離職の見通し（国土交通省資料）（出典：参考文献1）より作成）

ナンスを担う，わが国の基幹産業である。また，近年各地で頻発する災害時の応急対応を支えているのも建設業であり，地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在でもある。さらに，生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）の７％を雇用する，わが国の基幹産業として，地域の雇用を下支えしている。この意味で「地方創生」への貢献は多大と言えよう。
しかしながら，その建設業就業者数を見てみると，ピーク時の平成9年度末には685万人だったのが，平成30年度末では503万人と，27％も減少してしまっている。さらに，図 -１に示すように，55歳以上が全体の約35％を占める一方，29歳以下が約11％と高齢化の進行が著しい。これは全産業と比較すると，建設業就業者の高齢化傾向が一層際立っており，他産業以上に，次世代への技術継承が大きな課題となっている。
また，図 -２を見ると，今後10年後には高齢の建設業就業者の大半が引退，離職する一方，29歳以下の若年就業者の割合が他の年齢層と比べて著しく低く，今後，若年入職者の一層の確保・育成が喫緊の課題となっている。

❷ 改正品確法（公共工事の品質の確保の促進に関する法律）の成立

前節で述べたように，公共工事の担い手の確保・育成が喫緊の課題であること，また，将来にわたって公共工事の良好な品質を確保すること等のために，平8

1-2 適切な工期設定の重要性

1
第章

成26年６月，品確法（公共工事の品質の確保の促進に関する法律）が改正され，法の基本理念に，公共工事の品質確保の担い手として（技術を有する者が）中長期的に育成・確保されるべきことが謳われた。
品確法の改正を受けて，平成27年１月に，国土交通省など公共工事を発注する関係省庁間で「発注関係事務の運用に関する指針」（以下，「運用指針」と呼ぶ。）が申し合わされた。改正品確法では，公共工事の発注にあたっての「発注者の責務」が初めて具体的に規定されたが，本運用指針は「発注者の責務」等を踏まえて，発注者共通の指針として，発注関係事務の各段階で取り組むべき事項等について体系的にまとめられたものである。
運用指針は国の機関間での申し合わせだが，国発注の公共工事のみに適用されるのではなく，地方公共団体を含めすべての公共工事の発注者がこれによるものとされている。
令和元年６月に再度，改正された品確法では，基本理念（第３条）に「適正な請負代金・工期による請負契約の締結」が加えられた。また，発注者等の責務（第７条）には，「①平準化を図るため，計画的発注を行うとともに，債務負担行為や繰越明許費を活用すること」，「②休日，準備期間，天候等を考慮した適正な工期等の設定」，「③変更に伴い工期等が翌年度にわたる場合の繰越明許費活用」等が加えられた。さらに，受注者等の責務（第８条）には，「適正な額の請負代金・工期での下請契約締結」が加えられた。法改正に伴い，「基本方針」が改正され，「運用指針（改正案）」も公表された。
「運用指針（改正後）」については，国土交通省ホームページを確認頂きたい。

❸ 働き方改革実行計画

平成28年９月，政府は，安倍総理を座長として国土交通大臣を含む関係閣僚及び有識者で構成する「働き方改革実現会議」を設置し，平成29年３月末に働き方改革実行計画を決定した。この計画では，○建設業については，猶予期間（施行期日の５年後）を設けたうえで罰則付上限規制の一般則を適用する○週休２日の推進など休日確保に向けて，発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するなど，週休２日の実現等に全力で取り組むこととなった。
以下，品確法や運用指針等に取りまとめられた各種の施策のうち，適切な工期の設定に関係するものについて，次節で紹介する。

92-2 週休2日等休日拡大に係る施策❸ 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）国地契第72号
国官技第446号
平成31年３月29日⎩⎜⎨⎜⎧

総 務 部 長2第章

各地方整備局

企 画 部 長 あて
北海道開発局

事業振興部長

大臣官房

地 方 課 長
技術調査課長「工事における週休２日の取得に要する費用の計上」について（試行）
建設業の働き方改革を推進する観点から，「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（平成30年３月20日付け国地契第69号，国官技第301号）により，週休２日の確保にあたって必要となる費用の計上を行っているところであるが，週休２日工事の取組状況等を踏まえ，2019（平成31）年度以降に発注する週休２日工事について，下記のとおり行うこととしたので通知する。
附則「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（平成30年３月20日付け国地契第69号，国官技第301号）は，当該通知文の適用工事が完成した時点をもって廃止する。
記
１．用語の定義⑴

週休２日
 対象期間において，４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

⑵

対象期間
 工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお，年末年始６日間，夏季休暇３日間，工場製作のみを実施している期間，工事全体を一時中止している期間のほか，発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。

51

第２章

⑶

平準化と週休2日等休日拡大に係る施策

現場閉所 巡回パトロールや保守点検等，現場管理上必要な作業を行う場合を除き，現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

⑷

４週８休以上
 対象期間内の現場閉所日数の割合（以下，「現場閉所率」という。
）が，28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。なお，降雨，降雪等による予定外の現場閉所日についても，現場閉所日数に含めるものとする。

２．発注方式
次のいずれかによる方式を基本とする。
⑴

発注者指定方式
発注者が，週休２日に取り組むことを指定する方式⑵

受注者希望方式
 受注者が，工事着手前に，発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式

３．積算方法等⑴

補正係数
 週休２日の確保に取り組む工事において，対象期間中の現場の閉所状況に応じて，以下のとおり，それぞれの経費に補正係数を乗じるものとする。

【４週８休以上】
・労務費

1.05

・機械経費（賃料） 1.04
・共通仮設費率

1.04

・現場管理費率

1.05【４週７休以上，４週８休未満】
・労務費

1.03

・機械経費（賃料） 1.03
・共通仮設費率

1.03

・現場管理費率

1.04【４週６休以上，４週７休未満】
・労務費

52

1.01

2-2 週休2日等休日拡大に係る施策

・機械経費（賃料） 1.01
1.01

・現場管理費率1.02⑵・共通仮設費率
補正方法
発注者指定方式2第章①

 入札説明書等において週休２日に取り組む旨を明記したうえで，当初予定価格から４週８休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じるものとする。
 なお，現場閉所の達成状況を確認後，４週８休に満たないものは，補正分を減額変更するとともに，必要に応じ，工事成績評定実施要領に基づく点数を減ずる措置を行うものとする。
②

受注者希望方式
 現場閉所の達成状況を確認後，各経費を補正し，適切に請負代金額を変更するものとする。

４．適用
本通達は，2019（平成31）年４月１日以降に入札手続を開始する工事から適用する。
ただし，2019（平成31）年３月31日までに入札手続を開始した工事については，「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（平成30年３月20日付け国地契第69号，国官技第301号）による。
（参考文献）
1） 施工時期等の平準化関係資料，国土交通省 HP 技術調査
2）
 国土交通省：建設現場の休日拡大に向けて，発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会平成28年度第2回資料3，2016年12月
3） 国土交通省：週休二日等休日の拡大に向けた取組みについて，発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会資料2，2017年3月

53

第３章

適切な工期設定の考え方

土木工事における適切な工期設定の考え方

別紙

１．工期設定
⑴

用語の定義

【工期】
 契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
【工事着手】
 工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。
），詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。
【施工に必要な実日数】
 種別・細別毎の日当り施工量と積算数量，施工の諸条件（施工パーティ数，施工時間など）により算出される実働日数のことをいう。
【不稼働日】
 休日（土日，祝日，年末年始休暇及び夏期休暇），降雨日，降雪期，出水期等の作業不能日や現場状況（地形的な特性，地元関係者や関係機関との協議状況，関連工事等の進捗状況等）により必要な日数をいう。
【後片付け期間】
 工事の完成に際して，受注者の機器，余剰資材，残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し，現場及び工事にかかる部分の清掃等に要する期間をいう。
【雨休率】
 休日（土日，祝日，年末年始休暇及び夏期休暇）と降雨日等の年間の発生率をいう。
＜参考＞【全体工期（＝契約期間）】
余裕期間と工期を合わせた期間をいう。

58

3-1 土木工事における適切な工期設定の考え方【余裕期間】
 契約毎に，工期の40％を超えず，かつ，５ヶ月を超えない範囲内で期間を設定。
 期間内は，工事に着手してはならない期間であり，受注者は監理技術者・現場代理人等の配置が不要である。工事着手以外の工事のための準備は，受注者の裁量で行うことが出来る。
⑵

工期の設定
①

準備期間

3
第章 工事着手に要する期間（準備期間）は，主たる工種区分毎に下表に示す期間を最低限必要な日数とし，工事規模や地域の状況等に応じて設定※１，２するものとする。
 次表に記載がない工種区分については，最低30日を最低必要日数として工事内容に合わせて設定することを基本とする。
工種

準備期間

工種

準備期間

河川工事

40日

舗装工事（修繕）60日

河川・道路構造物工事

40日

共同溝等工事

80日

海岸工事

40日

トンネル工事80日

道路改良工事40日

砂防・地すべり等工事

30日

鋼橋架設工事90日

道路維持工事※150日

PC 橋工事70日

河川維持工事※130日

橋梁保全工事60日

電線共同溝工事

90日

舗装工事（新設）

50日

ダム工事

90日

※１
※２
②

※２

通年維持工事は除く
ダム本体工事を含む工事に限る
施工に必要な実日数

 施工に必要な実日数は，毎年度設定される「作業日当り標準作業量について」に示す歩掛の作業日当り標準作業量から当該工事の数量を施工するのに必要な日数を算出するものとする。
 その際，パーティ数は基本１パーティで設定することとするが，工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮のうえ，パーティ数を変更して良いものとする。

59

3-1 土木工事における適切な工期設定の考え方拠について確認を行うとともに，必要に応じて日数の見直しを図ること。
（4） 災害復旧工事，完成時期や施工時期が限定されている工事等の制約条件のある工事については，（2）及び（3）にかかわらず，当該制約条件を踏まえて必要な工期を設定すること。この場合においては，入札説明書及び特記仕様書（営繕工事においては現場説明書。以下同じ。）に当該制約条件を記載すること。
（5） 出水期等の作業不能日数の設定は，中断期間を含めて一本化して発注することが種々の条件からみて有利であるものに限り行うものと3
第章

し，この場合には，中断期間を含めた工期を設定すること。また，中断期間については，中断期間を含めて一本化して発注する方が中断期間を設けずに分離発注する場合の経費より小さくなる範囲を目途として設定すること。この場合においては，入札説明書及び特記仕様書において，中断期間を含めた工期を設定した旨を記載すること。併せて，中断期間中は，工事現場の保全措置を的確に講ずること。
（6） 作業不能日数については，特記仕様書に記載すること。あわせて，当初見込んだ作業不能日数から実際の作業不能日数との間に乖離が生じることが判明した場合においては，実際に生じることとなる作業不能日数を反映した工期に変更すること。

参考特記仕様書記載例

以下も，運用通知に添付されたもので，特記仕様書への記載例が示された。
■特記仕様書の記載例（参考）
【修正前】
第○条

工期

工期

：

平成□年□月□日から平成□年□月□日まで

67

第３章

適切な工期設定の考え方

【修正後】
工期部分：

平成□年□月□日から平成□年□月□日まで

工期には，施工に必要な実日数（実働日数）以外に以下の事項を見込んでいる。

※供用時期等が決まっていることにより，工事の完了時期が決まっている場合は，当該条件を記載すること。
【例】当該箇所は，平成▲年▲月▲日に供用を予定している箇所である。
①準備期間○日間②後片付け期間○日間③雨休率○．○※実働工期日数に休日と悪天候により作業が出来ない日数を見込む(ための係数

実働日数×係数) の数値は，土日，祝日，年末年始休暇及び夏期休暇の日数④地元調整等による工事不可期間

平成○年○月○日から平成○年○月○日

(○○日)
○日間

⑤⑥・・・

※上記の他，特別に見込んでいる日数や特別に工期に影響のある事項があれば記載する。
※余裕期間の設定がある場合は，余裕期間の特記記載例を踏まえて記載すること。

第○条

工事工程の共有 受注者は，現場着手前（準備期間内）に設計図書等を踏まえた工事工程表（クリティカルパスを含む）を作成し，監督職員と共有すること。工程に影響する事項がある場合は，その事項の処理対応者（「発注者」又は「受注者」）を明確にすること。
 施工中に工事工程表のクリティカルパスに変更が生じた場合は，適切に受発注者間で共有することとし，工程の変更理由が以下の①～⑤に示すような受注者の責によらない場合は，工期の延長が可能となる

68

第４章

工期の定義と設定の手順

4 -1

工期の定義

本章では，工期に関する運用通知を踏まえて積算における具体的な工期設定方法を解説する。

❶ 工期の定義

本章においては，以下のとおり用語と工期の関係を整理し，この用語を用いて記述することとする。
全体工期＝工期（＋余裕期間※）
―工期

―準備期間

―施工に必要な実日数（実働日数）
―不稼働日

―雨休日

―休日

―作業所要日数（実働日数＋雨休日）

土日，祝祭日，年末年始休暇
夏期休暇

降雨・降雪等の日

雨量10㎜以上の降雨・降雪日

暴風日等（気象における地域の実情日）

工事抑制期間（現場の状況を考慮した工事不可期間）―ア．工事の性格考慮

出水・降雪期等の中断期間による工事不可期間
関係機関との協議状況による工事不可期間

関連工事等の進捗状況等による工事不可期間交通事情による工事不可期間―イ．地域の実情考慮

地域の祭り等の工事不可期間

地元調整等による工事不可期間

ウ．その他

後片付け期間

余裕期間※

72※設定された工事の場合

4-1 工期の定義

前頁図や運用通知の定義から数式化して示すと以下のとおりとなる。
工期＝準備期間＋施工に必要な実日数（実働日数）＋不稼働日＋後片付け期間＝準備期間＋施工に必要な実日数（実働日数）＋【雨休日数＋工事抑制期間（現場の状況を考慮した工事不可期間）】＋後片付け期間
雨休日数＝施工に必要な実日数（実働日数）×雨休率
雨休率＝⎛ 休日数＋降雨・降雪等の日数－休日数⎞⎝ と降雨・降雪等の日数のダブリ日数 ⎠稼働可能日数

稼働可能日数＝暦 日数－（休日数＋降雨・降雪等の日数－休日数と降雨・降雪等の日数のダブリ日数）
休日数：土日，祝祭日，年末年始休暇（６日）及び夏期休暇（３日）日数
これらの式と運用通知内容から

4第章① 雨休率は，施工に必要な実日数（実働日数）に対して，土曜・日曜，祝祭日，年末年始，夏期休暇，並びに降雨・降雪等の日（雨休日）が何日あるかを算出するための率であること。
 ただし，運用通知では，「暴風等の気象における地域の実情を考慮しても良い」としており，雨休率には，こうした気象による不稼働日を含む場合もあること。
② 運用通知１．工期設定（２）工期の設定④にあるその他の不稼働日 [ 本章
では工事抑制期間として整理 ]（工事の性格・地域の実情等により必要な日数，その他）は雨休率で算出するものとなっておらず，別途加算するものであること。
③

準備期間や後片付け期間には雨休日は考慮しない。

ことに留意する必要がある。
 なお，工期に関連しては，土木工事共通仕様書においてもいくつかの関連する定義等が記載されており，平成31年4月版から主要なものを以下に示す。
1-1-1-2

用語の定義（1-39略）
40．工期
工期とは，契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。

73第４章工期の定義と設定の手順【表 -１⑸】作業日当り標準作業量の一部抜粋
工種

函渠工（１）

名設

定

内

容① 函渠
作業日当り
内空寸法「（幅×高さ）ｍ」

標準作業量（m3／日）

幅：1.0 以上 2.5 未満かつ高さ：1.0 以上 2.5 未満

2.0

幅：2.5 以上 4.0 以下かつ高さ：1.0 以上 2.5 未満

3.4

幅：1.0 以上 2.5 未満かつ高さ：2.5 以上 4.0 以下

3.5

幅：2.5 以上 4.0 未満かつ高さ：2.5 以上 4.0 以下

3.9

幅：4.0 以上 5.5 未満かつ高さ：2.5 以上 4.0 未満

5.0

幅：5.5 以上 7.0 以下かつ高さ：2.5 以上 4.0 未満

5.9

幅：4.0 以上 5.5 未満かつ高さ：4.0 以上 5.5 未満

6.5

幅：5.5 以上 7.0 未満かつ高さ：4.0 以上 5.5 未満

7.5

幅：7.0 以上 8.5 未満かつ高さ：4.0 以上 5.5 以下

8.5

幅：8.5 以上 10.0 以下かつ高さ：4.0 以上 5.5 以下

10.0

幅：4.0 以上 5.5 未満かつ高さ：5.5 以上 7.0 以下

7.2

幅：5.5 以上 7.0 以下かつ高さ：5.5 以上 7.0 以下

8.4（注）１．上表の作業日当り標準作業量には，次の作業が含まれている。
・基礎材敷均し・転圧・均し型枠製作・設置，撤去・均しコンクリート打設・養生・コンクリート打設・養生・型枠製作・設置，撤去・鉄筋加工・組立・足場設置，撤去・支保設置，撤去・目地材設置・止水板設置
２．上表の作業日当り標準作業量は，作業の重複を考慮した１ブロックでの値であり，工程の算出に当っては，施工場所，ブロック数を考慮して決定するものとする。
３．上表の作業日当り標準作業量は，基礎材敷均し・転圧，均しコンクリート，足場の施工の有無，足場形式（枠組足場又は手摺先行型枠組足場）にかかわらず適用出来る。
４．コンクリート養生は，散水，保温を問わず適用する。
５．上表の作業日当り標準作業量は，本体コンクリート（函渠，ウイング，段落ち防止枕）換算値である。
函渠工（２）① コンクリート（場所打函渠）
作業日当り標準作業量（出典：参考文献２）より作成）

86

102 m3／日

4-4 施工手順の組立と施工に必要な実日数（実働日数）の算定❹ 日当り施工量による計算例
500 700
500

300

①4
第章

①～③コンクリート打設区分

Ｌ＝20,000
1,000

②

②

4,000

③500

300

4,000

200700 500【図 -３】現場打ちボックスカルバート
種別

日当り標準作業量

作業日数

床掘り

154㎥÷220㎥/ 日

0.7日

埋戻し49㎥÷4.2㎥/ 日

11.7日

基礎材敷均し・転圧

均し型枠製作・設置，撤去

均しコンクリート打設・養生
コンクリート打設・養生
型枠製作・設置，撤去
鉄筋加工・組立
足場設置，撤去

182.5㎥÷6.5㎥/ 日（本体コンクリート数量＝182.5㎥）

28.1日

支保設置，撤去

目地材設置・止水板設置
計

40.5日

注）
 上表の作業日当り標準作業量は，作業の重複を考慮した１ブロックでの値であり，工程の算出に当っては，施工場所，ブロック数を考慮する必要がある。

該当年の雨休率を0.7とすると工期は40.5×1.7＝68.85≒68.9日となる。

（準備期間・後片付け期間・余裕期間等は除く）

87