パインブリッジ・ワールド株式・オープン
追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 7 月 13 日

この目論見書により行う「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 1 月 12 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 1
月 13 日にその届出の効力が生じております。また、同法第 7 条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を 2024 年 5 月 2 日および 2024 年 7 月 12 日に関東財務局長に提出しております。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

本書は金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」は世界各国の株式を主要投資対象としていますので、組入れた株式の価格下落や当該株式の発行者の経営・財務状況の悪化等および為替相場の変動により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された投資信託は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

【発行者名】

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JA ビル【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

白勢菊夫

「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」
投資信託説明書（請求目論見書）

目次

第一部

証券情報

･････････････････････････････

1

第二部

ファンド情報･････････････････････････････

4

第１

ファンドの状況･････････････････････････････

4

１

ファンドの性格･････････････････････････････

4

２

投資方針

･････････････････････････････

13

３

投資リスク

･････････････････････････････

21

４

手数料等及び税金･････････････････････････････

26

５

運用状況

･････････････････････････････

29

管理及び運営･････････････････････････････

38

１

申込（販売）手続等･････････････････････････････

38２

換金（解約）手続等･････････････････････････････

39

３

資産管理等の概要･････････････････････････････

39

４

受益者の権利等･････････････････････････････

43

ファンドの経理状況･････････････････････････････

45

１

財務諸表

･････････････････････････････

48

２

ファンドの現況･････････････････････････････

59

内国投資信託受益証券事務の概要･････････････････････････････

59

第三部

委託会社等の情報･････････････････････････････

61

第１

委託会社等の概況･････････････････････････････

61１

委託会社等の概況･････････････････････････････

61

２

事業の内容及び営業の概況･････････････････････････････

62３

委託会社等の経理状況･････････････････････････････

63

４

利害関係人との取引制限･････････････････････････････

90

５

その他

･････････････････････････････

90

第２

第３

第４

（添付）信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
パインブリッジ・ワールド株式・オープン（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）※略称として「ＷＥＯ」という名称を用いることがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は 1 口当たり 1 円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社であるパインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000 億円を上限とします。
※前記金額には申込手数料（当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/※基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては 1 万口当たりの価額で表示されます。

- 1 -（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
なお、収益分配金を再投資する場合には申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定めるものとします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024 年 1 月 13 日（土）から 2025 年 1 月 14 日（火）まで※ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付は行いません。
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（以下「販売会社」ということがあります。）については、委託会社の照会先までお問
い合わせください。

（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金額を販売会社に支払うものとします。
取得申込にかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に振込まれます。
※申込金額とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を加えた額とします。

（10）【払込取扱場所】
申込金額は、取得申込をした販売会社にお支払いください。

（11）【振替機関に関する事項】
振替機関：株式会社証券保管振替機構（12）【その他】①受益権の取得申込は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券
取引所の休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付は行いません。取得申込の受付は、原則とし- 2 -て販売会社の営業日の午後 3 時までとさせていただきます。この受付時間を過ぎてからの取得申込
は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合がありますのでご留意ください。
※2024 年 11 月 5 日より、東京証券取引所が取引時間の延伸を実施することに伴い、受付時間は「原則として午後 3 時 30 分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
②取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止､決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことがあります。また、運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。
③取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得申込を行うものとします。（すでに取引口座をお持ちの方を除きます。）④収益分配金の受取方法には、収益の分配時に分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引後再投資する「分配金再投資コース」の 2 つの方法がありますので、取得申込時にご選択ください。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
※分配金再投資コースを選択した取得申込者は、販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい、収益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を締結する必要があります。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
世界各国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

単 位 型 投 信
海

外

内

外

不動産投信
その他資産（追 加 型 投 信）

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜属性区分表＞
投資対象資産

決算頻度

株式
一般
大型株
中小型株

投資対象地域

為替ヘッジ

グローバル（日本を含む）
年1回
日本
年2回
北米
年4回

債券
一般
国債
社債
その他債券
クレジット属性（

あり（適時ヘッジ）

欧州
年6回
（隔月）
）

アジア
オセアニア

年 12 回
（毎月）

不動産投信

中南米

なし

日々
その他資産（

）

アフリカ
その他
（
）

資産複合（
）
中近東(中東)資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類・属性区分の定義＞
追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

- 4 -内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
株式…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
株式 一般…目論見書または信託約款において、主として株式（株式 一般…大型株、中小型株の属性区分に当てはまらないすべてのもの）に投資する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月）…目論見書または信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
ものグローバル（日本を含む）…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるもの
為替ヘッジあり（適時ヘッジ）…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの（当ファンドにおいては、基本的に為替ヘッジを行わないが、為替動向により適時ヘッジを行うものとする。）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ファンドの特色
１）世界各国（エマージングカントリーを含みます。）の株式市場を投資対象として、バリューア
プローチによって、本源的価値を下回った価格で取引されている割安銘柄の発掘に努め、厳選して投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
２）当ファンドは MSCI ワールド・インデックス（円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して積極的な運用を行います。
≪MSCI ワールド・インデックスとは≫
MSCI ワールド・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界主要国の株価指数を
各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCI ワールド・インデックスは MSCI
Inc. の知的財産であり、その著作権、知的財産権の一切は同社に帰属します。
３）外貨建て資産については基本的には対円での為替ヘッジを行わない方針ですが、為替動向により円高が見込まれる場合には、為替ヘッジを行うこともあります。
４）実際の運用にあたっては、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エルピー（Brandes
Investment Partners, L.P.）（以下「ブランデス社」といいます。）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
≪ブランデス社の概要≫
ブランデス社は、徹底したリサーチと差別化されたプロセスに基づくバリュー投資（割安株投資）で定評のある運用会社です。1974 年に設立され、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社があります。2024 年 3 月末時点の運用総資産額は 260 億米国ドル（約 3.9 兆円（1 米国ドル
- 5 -＝151 円で換算））です。
＜ブランデス社のバリュー戦略のイメージ＞※上記はイメージ図であり、いかなる記載事項も、将来の投資機会または運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

≪バリューアプローチとは≫「マーケットで取引されている価格とは別に、企業には投資価値というもう一つの価格があり、株価と投資価値は循環などにより一時的に大きく離れることがあるが、長期的に見れば株価は本来の投資価値に戻る」という考えに基づき、企業のもっている投資価値、つまり本源的な価値（バリュー）を様々な財務指標およびマクロデータ、企業訪問などで得られたデータを分析することによって算出し、それをもとに実際の株価と比較して、割安だと判断した企業に投資するという手法をいいます。

＜ブランデス社の銘柄選択プロセス＞- 6 -５）毎月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
≪分配金の決定プロセス≫
毎年 1 月 15 日および 7 月 15 日の決算日（休業日の場合は翌営業日）時点の基準価額水準を参照し、分配対象額の範囲内で当該基準価額水準の概ね 1％程度の分配を行う予定ですが、基準価額水準等によりこのような運営ができないことがあります。また、分配金額は 6 ヵ月毎に見直しを行う予定ですが、基準価額水準等により適宜見直しを行う場合があります。
※あらかじめ一定の分配をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合には委託会社の判断で分配を行わないことや、予告なく分配金額を変更する場合があります。

※市況動向、資金動向等によっては、前記の運用を行うことができない場合があります。

- 7 -［世界株式投資の特徴］- 8 -［MSCI ワールド・インデックスについて］- 9 -≪収益分配金に関する留意事項≫④信託金限度額
1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

- 10 -

（２）【ファンドの沿革】
1998年11月12日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

2001年 7月 1日

ファンドの名称変更（「AIMIC ワールド株式・オープン」を「AIG ワールド株式・オープン」に変更）

2009年12月 1日

ファンドの名称変更（「AIG ワールド株式・オープン」を「パインブリッジ・ワールド株式・オープン」に変更）

2010年 7月16日

運用の指図権の一部をブランデス･インベストメント･パートナーズ･エルピーに委託開始、収益分配の時期を年2回決算から毎月決算に変更（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み＜投資顧問会社＞
ブランデス社（Brandes Investment
Partners, L.P.）
・運用の実行、議決権の行使など運用の指図・実行

パインブリッジ・
ワールド株式・オープン投資顧問契約＜委託会社＞
パインブリッジ・
インベストメンツ株式会社
・受益権の募集・発行・信託財産の運用指図・議決権の行使
・信託財産の計算
・信託約款の届出・目論見書・運用報告書の作成など

投資信託契約＜受託会社＞
三菱 UFJ 信託銀行株式会社（再信託受託会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
・信託財産の保管・管理・信託財産の計算など

受益権の募集･販売の取扱い等に関する契約＜販売会社＞
委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関・受益権の募集の取扱い
・一部解約請求の取扱い
・収益分配金、一部解約金、償還金の支払いの取扱い
・目論見書、運用報告書の交付など

受益者- 11 -

※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。
※投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用に関する指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告
内容、報酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額

1,000,000,000円（2024年5月末日現在）

・会社の沿革
1986年11月

当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社設立。

1987年 1月

エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。

1997年 2月

エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。

2001年 7月

エイアイジー投信投資顧問（AIG 投信投資顧問）株式会社に商号変更。

2002年 4月

株式会社千代田投資顧問と合併。

2007年 4月

AIG インベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。

2008年 4月

AIG インベストメンツ株式会社に商号変更。

2008年 5月

エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG 日本証券会社）との事業統合。

2009年12月

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。

・大株主の状況（2024年5月末日現在）
株

主名

PineBridge Investments
Holdings Singapore
Private Limited

住所

10 Collyer Quay, #10-01
Ocean Financial Centre,
Singapore 049315

持株数

持株比率

42,000株

100％

・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。

- 12 -

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、世界各国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
②運用方法
１）世界各国（エマージングカントリーを含みます。）の株式市場を投資対象として、バリューアプ
ローチによって、本源的価値を下回った価格で取引されている割安銘柄の発掘に努め、厳選して投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
２）実際の運用にあたっては、ブランデス･インベストメント･パートナーズ･エルピー（Brandes
Investment Partners, L.P.）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
３）外貨建て資産については基本的には対円での為替ヘッジを行わない方針ですが、為替動向により円高が見込まれる場合には、為替ヘッジを行うこともあります。
４）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
５）当ファンドは MSCI ワールド・インデックス（円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指して積極的な運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、前記の運用を行うことができない場合があります。

（２）【投資対象】①投資有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記 1．から 6．の証券または証書の性質を有するもの- 13 -

8．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。）
9．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付を業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権および外国法人に対する権利で同様の権利の性質を有するもの（以下「貸付債権信託受益権」といいます。）であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、前記 1．の証券または証書および 7．の証券または証書のうち 1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記 2．から 5．までの証券および 7．の証券または証書のうち2．から 5．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記 5.の権利の性質を有するもの③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記②に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

- 14 -

（３）【運用体制】①委託会社の運用体制• 情報共有・議論

各アセットクラス
各地域の運用部門

ファンドの主たる運用部門• ファンドの投資判断

内部統制委員会

運用評価委員会

 パフォーマンスの評価

 法令等の遵守状況の審査• 運用の実行１．投資判断運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（8名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
各アセットクラスごと、アセットクラス間、各地域の定例会議
債券

株式

金利・マクロ

為替

テーマ・セクター

オルタナティブ

月次運用会議各アセットクラスの主要メンバーにより組織
 アセットクラス間、運用メンバー間での情報共有、議論
 経済環境、市場環境、投資リスク、各アセットクラスの投資戦略、タイムリーな運用
テーマに関する情報共有、議論統合された運用体制
各運用チーム内および各地域、各アセットクラス間での意見・情報を踏まえ、各戦略の運用担当者が具体的な投資判断を行う- 15 -

２．パフォーマンス評価とリスク管理・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行
い、必要に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エルピー

グローバル大型株式投資委員会

委員会メンバー：4 名、平均運用経験年数：27 年（2024 年 3 月末日現在）※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は 2024 年 5 月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②ブランデス社の運用体制
１）アナリストにより詳細な調査・分析が行われ、本質的価値の把握に努めます。また、調査・分析
結果を投資委員会へ提示します。
２）投資委員会において、本質的価値の承認が行われ、投資判断が決定されます。
３）投資委員会で決定された投資判断に基づき、トレーダーにより売買が執行されます。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

（４）【分配方針】①毎月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
１）分配対象額は、経費控除後の利子等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
- 16 -

②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１）収益分配金は、毎決算日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して 5 営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
２）前記１）の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
３）前記１）に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
４）受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日に、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（５）【投資制限】
・信託約款上の投資制限①株式への投資には制限を設けません。
②外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
③委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
④委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の- 17 -

10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。ただし、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２）前記１）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条
第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記 5．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑨先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引- 18 -

を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象 ②に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象 ②に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象②に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約- 19 -

款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入
貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない
場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑬資金の借入れ１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または、再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財
産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、- 20 -

原則としてそれぞれ 10％以内、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑮デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

・法令上の投資制限①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】（１）当ファンドのリスク
当ファンドは、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込み
にあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドの有する主なリスクは、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが投資する株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況
ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドは外貨建て資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。外国為替相場は各国の金利動向、政治・経済情勢その他要因により変動します。この影響を受け外貨建て資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は- 21 -

基準価額の下落要因となります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、当該投資対象国・地域へ投資する資産の価値の大幅な下落や投資資金の回収が制限される場合があり、これらの影響を受け基準価額が下落した
り、方針に沿った運用が困難となることがあります。当ファンドの投資対象国には、これらの支障が生じる可能性が先進国に比べ相対的に高い国・地域（いわゆるエマージング諸国）が含まれています。エマージング諸国への投資には、先進国と比べて相対的に大きなカントリーリスクが伴います。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑤信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け基準価額が下落することがあります。
⑥その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
当ファンドは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
４．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
５．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
- 22 -

６．繰上償還に関わるリスク
当ファンドは、受益権の総口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
７．取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
８．ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、MSCI ワールド・インデックス（円ベース）をベンチマーク（ファンドの運用
成果を判断するための基準となる指標）として使用しますが、ベンチマークはファンドの運用成果そのものを表わすものではありません。また、当ファンドは特定の株価指標等に投資成果が連動する性格のファンド（いわゆる「インデックス・ファンド」）ではありません。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況
によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

（２）投資リスクに対する管理体制
１）委託会社のリスク管理体制①運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
②法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
- 23 -

③内部統制委員会
月 1 回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
④運用評価委員会
月 1 回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
２）ブランデス社のリスク管理体制
定期的に投資委員会を開催し、運用の意思決定をすべて投資委員会に集約させることで、より精度の高い銘柄選択を行うことがリスクの低減につながると考えています。また、投資ガイド
ライン・制約に則って運用がなされているかを定期的にモニターしています。日次および週次の例外レポートにて、コンプライアンス上問題となりうる案件かどうか特定できるようになっています。同社では、運用監視委員会（インベストメント・オーバービュー・コミッティー）
を設け、ポートフォリオ運用が企業哲学を反映し、運用プロセス通りに実行されているかの確認を行います。
※前記リスク管理体制等は、今後変更することがあります。

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＜参考情報＞- 25 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方
消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）
ただし、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。

（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.87％（税抜年1.7％）の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
信託報酬1.87％（税抜1.7％）

委託会社

0.99％（税抜0.9％）

販売会社

0.77％（税抜0.7％）

受託会社

0.11％（税抜0.1％）

委託会社の受取る報酬には、当ファンドの運用指図権の委託先である投資顧問会社への報酬、信託財
産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。
信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
※運用の権限の委託先への報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.495％以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の中から支払います。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。

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（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産中から支払います。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産が負担します。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該借入金の利息を信託財産から支払います。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。

（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％
および地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。

※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

- 27 -

注１ 個別元本について①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方式は 2000 年 4 月 1 日
より適用されておりますので、それ以前に受益権を保有していた場合、2000 年 3 月 31 日の平均信託金が当該受益権にかかる個別元本となります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
前記は2024年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率- 28 -

５【運用状況】（１）【投資状況】（2024年5月31日現在）
資産の種類

国名

株式

アメリカ

2,086,733,341

38.03

イギリス

838,717,336

15.28

フランス

457,642,762

8.34

ブラジル

237,744,173

4.33

スイス

206,108,214

3.76

ドイツ

202,071,595

3.68

韓国

173,468,082

3.16

オーストリア145,989,459

2.66

ケイマン

124,626,108

2.27

台湾

95,653,676

1.74

ガーンジー

92,770,500

1.69

シンガポール

77,843,178

1.42

オランダ

75,866,889

1.38

アイルランド60,952,103

1.11

マレーシア

57,943,172

1.06

ジャージー

57,820,075

1.05

香港

52,995,358

0.97

カナダ

52,387,821

0.95

中国

51,497,535

0.94

タイ

41,194,413

0.75

スペイン

35,861,767

0.65

計

5,225,887,557

95.23

メキシコ

50,658,707

0.92

211,204,015

3.85

小
投資証券

時価合計（円）

現金・預金・その他の資産（負債控除後）投資比率（％）

合計（純資産総額）
5,487,750,279（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位30銘柄（2024年5月31日現在）
国／
地域

種類

銘柄名

業種

数量

帳簿価額

帳簿価額

評価額

評価額

投資

単価

金額

単価

金額

比率

（円）

（円）

（円）

（円）

(％)

ブラジル 株式EMBRAER SA-SPON
ADR

資本財

34,2824,519.54 154,939,187

4,404.39 150,991,435 2.75

スイス

UBS GROUP AG

金融サービス30,155

4,747.47 143,160,056

4,879.89 147,153,264 2.68

オースト
株式
リア

ERSTE GROUP BANK
AG

銀行

19,3107,785.17 150,331,722

7,560.30 145,989,459 2.66

イギリス 株式

ROLLS-ROYCE GROUP
資本財
PLC

158,967

837.56 133,144,966

900.24 143,108,627 2.61

株式- 29 -

国／
地域

種類

銘柄名

業種

数量

帳簿価額

帳簿価額

評価額

評価額

投資

単価

金額

単価

金額

比率

（円）

（円）

（円）

（円）

(％)

イギリス 株式

GSK PLC

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンスフランス 株式

SANOFI

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

イギリス 株式

SHELL PLC-W/I-ADR エネルギー

11,407

11,595.37 132,268,476 11,199.07 127,747,826 2.33

アメリカ 株式

WELLS FARGO &COMPANY

銀行

12,8259,689.21 124,264,241

9,280.57 119,023,380 2.17

イギリス 株式

IMPERIAL BRANDS
PLC

食品・飲料・タバコ

29,606

3,751.56 111,068,769

3,841.49 113,731,285 2.07

フランス 株式

TOTALENERGIES SE

エネルギー

10,164

11,586.70 117,767,233 11,088.33 112,701,804 2.05

アメリカ 株式

BANK OF AMERICA
CORP

銀行

18,557

6,034.26 111,977,824

ドイツ

HEIDELBERG
MATERIALS AG

素材

6,688

17,297.18 115,683,540 16,421.12 109,824,461 2.00

株式40,8833,609.84 147,581,202

3,453.25 141,179,342 2.57

8,956

15,551.92 139,283,055 15,037.41 134,675,085 2.45

6,054.86 112,360,152 2.05

アメリカ 株式

COMCAST CORP-CL A メディア・娯楽

17,8636,214.77 111,014,473

6,092.48 108,830,038 1.98

アメリカ 株式

CITIGROUP INC

銀行

10,4219,960.64 103,799,930

9,706.90 101,155,690 1.84

アメリカ 株式

PFIZER INC

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

21,6604,446.30 96,306,934

4,420.06 95,738,673 1.74

ガーンジ
株式
ー

AMDOCS LTD

ソフトウェア・サービス

7,561

12,839.77 97,081,571 12,269.60 92,770,500 1.69

アメリカ 株式

THE CIGNA GROUP

ヘルスケア機器・サービ
ス

1,782

54,244.11 96,663,017 51,880.93 92,451,835 1.68

ドイツ

SAP AG

ソフトウェア・サービス

3,223

29,637.37 95,521,270 28,621.51 92,247,134 1.68

アメリカ 株式

MICRON TECHNOLOGY
半導体・半導体製造装置
INC.

4,651

19,586.19 91,095,395 19,794.69 92,065,125 1.68

アメリカ 株式

FISERV INC

ソフトウェア・サービス

3,797

24,061.09 91,359,979 23,178.71 88,009,566 1.60

アメリカ 株式

MCKESSON CORP

ヘルスケア機器・サービ
ス

998

86,485.78 86,312,812 87,924.87 87,749,021 1.60

アメリカ 株式CORTEVA INC

素材

10,106

9,005.22 91,006,838

8,658.31 87,500,958 1.59

ブラジル 株式

AMBEV SA

食品・飲料・タバコ

250,200

365.99 91,572,335

346.73 86,752,738 1.58

韓国

株式

SAMSUNG
ELECTRONICS CO
LTD

テクノロジー・ハードウ
ェアおよび機器

10,321

8,898.89 91,845,496

8,364.29 86,327,940 1.57

ケイマン 株式

ALIBABA GROUPHOLDING LTD

一般消費財・サービス流
通・小売り

55,3001,654.01 91,466,778

1,529.81 84,598,769 1.54

アメリカ 株式

MERCK & CO INC

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

4,200

20,155.07 84,651,332 19,518.83 81,979,095 1.49

フランス 株式

KERING

耐久消費財・アパレル

1,505

57,426.37 86,426,688 54,431.46 81,919,359 1.49

イギリス 株式BP PLC

エネルギー

84,1951,001.69 84,338,000

フランス 株式

PUBLICIS GROUPE

メディア・娯楽

4,529

17,986.61 81,461,364 17,546.76 79,469,290 1.45

アメリカ 株式

FEDEX CORP

運輸

2,017

40,547.36 81,784,032 39,119.16 78,903,364 1.44

株式968.60 81,551,909 1.49

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
- 30 -

2.種類別及び業種別比率（2024年5月31日現在）
種類

国内／
外国

株式

外国

投資証券

－

業種

投資比率（％）

銀行

13.31

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.92

ヘルスケア機器・サービス

8.60

資本財

8.50

ソフトウェア・サービス

7.35

エネルギー

6.88

金融サービス

5.52

食品・飲料・タバコ

5.45

素材

4.71

耐久消費財・アパレル

4.60

メディア・娯楽

4.48

半導体・半導体製造装置

3.42

一般消費財・サービス流通・小売り

3.17

保険

2.17

生活必需品流通・小売り

1.85

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1.57

運輸

1.44

自動車・自動車部品

1.18

消費者サービス

1.06

家庭用品・パーソナル用品

1.04

－

0.92

合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 31 -

96.15

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

基準価額（円）第 32 特定期間末（2014 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,938,813,390
2,762,441,306

（分配付）
（分配落）

12,299
11,579第 33 特定期間末（2015 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

3,471,284,589
3,304,574,746

（分配付）
（分配落）

13,994
13,274

第 34 特定期間末（2015 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

3,321,988,145
3,124,219,399

（分配付）
（分配落）

12,207
11,457

第 35 特定期間末（2016 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

3,574,395,934
3,345,170,987

（分配付）
（分配落）

10,291
9,601

第 36 特定期間末（2016 年 10 月 17 日）

（分配付）
（分配落）

3,135,631,304
2,929,309,336

（分配付）
（分配落）

9,157
8,557

第 37 特定期間末（2017 年 4 月 17 日）

（分配付）
（分配落）

3,211,756,240
3,014,190,336

（分配付）
（分配落）

9,700
9,100

第 38 特定期間末（2017 年 10 月 16 日）

（分配付）
（分配落）

3,084,805,986
2,896,029,001

（分配付）
（分配落）

10,231
9,631

第 39 特定期間末（2018 年 4 月 16 日）

（分配付）
（分配落）

3,394,520,660
3,199,384,898

（分配付）
（分配落）

9,682
9,082

第 40 特定期間末（2018 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

4,037,883,308
3,799,258,289

（分配付）
（分配落）

9,024
8,424

第 41 特定期間末（2019 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

4,086,915,218
3,857,786,986

（分配付）
（分配落）

8,492
8,012

第 42 特定期間末（2019 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

3,546,783,084
3,361,363,227

（分配付）
（分配落）

7,498
7,108

第 43 特定期間末（2020 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,547,698,270
2,374,882,460

（分配付）
（分配落）

5,829
5,439

第 44 特定期間末（2020 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,720,065,111
2,557,889,123

（分配付）
（分配落）

6,037
5,677

第 45 特定期間末（2021 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,816,000,913
2,686,748,427

（分配付）
（分配落）

7,936
7,606

第 46 特定期間末（2021 年 10 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,427,217,837
2,306,566,108

（分配付）
（分配落）

8,250
7,860

第 47 特定期間末（2022 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

2,575,448,799
2,445,995,228

（分配付）
（分配落）

8,447
7,997

第 48 特定期間末（2022 年 10 月 17 日）

（分配付）
（分配落）

3,299,479,958
3,136,628,441

（分配付）
（分配落）

7,918
7,468

第 49 特定期間末（2023 年 4 月 17 日）

（分配付）
（分配落）

3,754,022,411
3,574,684,767

（分配付）
（分配落）

8,295
7,875

第 50 特定期間末（2023 年 10 月 16 日）

（分配付）
（分配落）

4,608,850,937
4,386,984,505

（分配付）
（分配落）

8,791
8,341

第 51 特定期間末（2024 年 4 月 15 日）

（分配付）
（分配落）

5,423,458,630
5,164,505,027

（分配付）
（分配落）

10,0209,540- 32 -

純資産総額（円）

基準価額（円）

2023 年 5 月末日

3,612,285,468

7,838

6 月末日

4,030,133,251

8,369

7 月末日

4,169,236,154

8,474

8 月末日

4,315,027,803

8,563

9 月末日

4,382,899,968

8,456

10 月末日4,296,553,340

8,082

11 月末日4,506,098,304

8,494

12 月末日

4,807,955,678

8,623

2024 年 1 月末日

4,894,623,586

8,978

2 月末日

5,112,317,478

9,308

3 月末日

5,208,783,818

9,804

4 月末日

5,234,301,944

9,867

5 月末日
5,487,750,279
9,865（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

- 33 -

②【分配の推移】
期
第32特定期間
第33特定期間
第34特定期間
第35特定期間
第36特定期間
第37特定期間
第38特定期間
第39特定期間
第40特定期間
第41特定期間
第42特定期間
第43特定期間
第44特定期間
第45特定期間
第46特定期間
第47特定期間
第48特定期間
第49特定期間
第50特定期間
第51特定期間

間

1万口当たりの分配金

自2014年 4月16日

至

2014年10月15日

自2014年10月16日

至

2015年 4月15日

自2015年 4月16日

至

2015年10月15日

自2015年10月16日

至

2016年 4月15日

自2016年 4月16日

至

2016年10月17日

自2016年10月18日

至

2017年 4月17日

自2017年 4月18日

至

2017年10月16日

自2017年10月17日

至

2018年 4月16日

自2018年 4月17日

至

2018年10月15日

自2018年10月16日

至

2019年 4月15日

自2019年 4月16日

至

2019年10月15日

自2019年10月16日

至

2020年 4月15日

自2020年 4月16日

至2020年10月15日

自2020年10月16日

至

2021年 4月15日

自2021年 4月16日

至2021年10月15日

自2021年10月16日

至

2022年 4月15日

自2022年 4月16日

至2022年10月17日

自2022年10月18日

至

2023年 4月17日

自2023年 4月18日

至2023年10月16日

自2023年10月17日

至

2024年 4月15日- 34 -

720円
720円
750円
690円
600円
600円
600円
600円
600円
480円
390円
390円
360円
330円
390円
450円
450円
420円
450円
480円

③【収益率の推移】
期
第32特定期間
第33特定期間
第34特定期間
第35特定期間
第36特定期間
第37特定期間
第38特定期間
第39特定期間
第40特定期間
第41特定期間
第42特定期間
第43特定期間
第44特定期間
第45特定期間
第46特定期間
第47特定期間
第48特定期間
第49特定期間
第50特定期間
第51特定期間

間

収益率

自2014年 4月16日

至

2014年10月15日

自2014年10月16日

至

2015年 4月15日

自2015年 4月16日

至

2015年10月15日

自2015年10月16日

至

2016年 4月15日

自2016年 4月16日

至

2016年10月17日

自2016年10月18日

至

2017年 4月17日

自2017年 4月18日

至

2017年10月16日

自2017年10月17日

至

2018年 4月16日

自2018年 4月17日

至

2018年10月15日

自2018年10月16日

至

2019年 4月15日

自2019年 4月16日

至

2019年10月15日

自2019年10月16日

至

2020年 4月15日

自2020年 4月16日

至2020年10月15日

自2020年10月16日

至

2021年 4月15日

自2021年 4月16日

至2021年10月15日

自2021年10月16日

至

2022年 4月15日

自2022年 4月16日

至2022年10月17日

自2022年10月18日

至

2023年 4月17日

自2023年 4月18日

至2023年10月16日

自2023年10月17日

1.5％
20.9％
△8.0％
△10.2％
△4.6％
13.4％
12.4％
0.5％
△0.6％
0.8％
△6.4％
△18.0％
11.0％
39.8％
8.5％
7.5％
△1.0％
11.1％
11.6％

20.1％
至 2024年 4月15日（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価
額×100- 35 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

設定口数

解約口数

619,325,203

555,685,368

689,690,469

585,783,400

687,719,447

450,256,951

1,144,872,510

387,869,597

235,379,964

296,245,189

427,379,133

538,104,212

454,780,352

760,197,117

1,051,285,235

535,469,703

1,418,349,637

431,397,335

603,675,994

298,625,218

215,204,626

301,032,091

226,553,099

589,091,507

500,476,508

361,330,296

234,938,792

1,208,299,346

319,702,397

917,515,551

472,621,232

348,586,918

1,463,469,759

321,841,945

974,641,348

635,483,801

1,252,419,321

531,914,616

1,225,449,891
至 2024年 4月15日（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

1,071,404,324

第32特定期間
第33特定期間
第34特定期間
第35特定期間
第36特定期間
第37特定期間
第38特定期間
第39特定期間
第40特定期間
第41特定期間
第42特定期間
第43特定期間
第44特定期間
第45特定期間
第46特定期間
第47特定期間
第48特定期間
第49特定期間
第50特定期間
第51特定期間間

自2014年 4月16日

至

2014年10月15日

自2014年10月16日

至

2015年 4月15日

自2015年 4月16日

至

2015年10月15日

自2015年10月16日

至

2016年 4月15日

自2016年 4月16日

至

2016年10月17日

自2016年10月18日

至

2017年 4月17日

自2017年 4月18日

至

2017年10月16日

自2017年10月17日

至

2018年 4月16日

自2018年 4月17日

至

2018年10月15日

自2018年10月16日

至

2019年 4月15日

自2019年 4月16日

至

2019年10月15日

自2019年10月16日

至

2020年 4月15日

自2020年 4月16日

至2020年10月15日

自2020年10月16日

至

2021年 4月15日

自2021年 4月16日

至2021年10月15日

自2021年10月16日

至

2022年 4月15日

自2022年 4月16日

至2022年10月17日

自2022年10月18日

至

2023年 4月17日

自2023年 4月18日

至2023年10月16日

自2023年10月17日- 36 -

≪参考情報≫- 37 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
受益権の取得申込は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、取得申込の受付は行いません。
取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後 3 時までとします。これら受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※2024 年 11 月 5 日より、東京証券取引所が取引時間の延伸を実施することに伴い、受付時間は「原則として午後 3 時 30 分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことがあります。また、運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。
２）申込単位・申込価額
１．申込単位
収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引き後再投資する「分配金再投資コース」の 2 つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込コースを選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
いずれのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位および取扱コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
２．申込価額受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料を加算した価額とします。
なお、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎決算日の基準価額とします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

- 38 -

２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。なお、解約単位は、販売会社および販売会社の取扱コースにより異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
２．一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、一部解約の実行請求の受付は行いません。
３．解約請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後 3 時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※2024 年 11 月 5 日より、東京証券取引所が取引時間の延伸を実施することに伴い、受付時間は「原則として午後 3 時 30 分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場
合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
４．一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
５．委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止することができます。
６．一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとして前記４．の規定に準じて算出された価額とします。
７．一部解約の価額については、委託会社の営業日に日々算出されます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
８．解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として 5 営業日目からとします。
９．換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
１）基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
- 39 -

２）組入株式の評価は、国内株式については原則として計算日における取引所の終値（またはこれに準じた価格）で、外国株式については原則として計算日の前営業日付の現地取引所の終値（またはこれに準じた価格）により評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
３）基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で 1 万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合
わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007 年 1 月 4 日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。

（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。（後記（５）その他
１）信託の終了 をご参照ください。）（４）【計算期間】
原則として毎月 16 日から翌月 15 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

（５）【その他】
１）信託の終了
１．投資信託契約の解約イ）委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が 5 億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と- 40 -

して、公告を行いません。
ハ）前記ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ニ）前記ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記イ）の投資信託契約の解約をしません。
ホ）委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ヘ）前記ハ）からホ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ハ）の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
２．投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この
信託は、後記３）信託約款の変更４．に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
３．受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
３）信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更- 41 -

しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１．の信託約款を変更しません。
５．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．から５．までの規定に従います。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５）反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委
託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
６）運用報告書
委託会社は、原則として 6 ヵ月毎（4 月および 10 月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して交付します。運用報
告書（全体版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社まで
お問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
８）関係会社との契約の更改
１．販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、契約の有効期間は 1 年とし、期間満了の 3 ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。
- 42 -

２．投資顧問会社との契約
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間で締結する契約
で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められています。なお、契約の有効期間は 1 年とし、期間満了の 3 ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
＜分配金受取りコース＞の収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して 5 営業日まで）から販売会社において支払われます。なお、受益者が収益分配金の支払開始日から 5 年間その支払いを請求しない場合にはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜分配金再投資コース＞の収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。
解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して 5 営業日目から、販売会社において支払われます。
③償還金に対する請求権受益者は、償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、償還日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して 5 営業日まで）から、販売会社において支払われます。なお、受益者が支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場
合、所定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産- 43 -

をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

- 44 -

第３【ファンドの経理状況】(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第51特定期間（2023年10月17日から2024年4月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

- 45 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月２日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

丘 本

正 彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているパインブリッジ・ワールド株式・オープンの２０２３年１０月１７日から２０２４年４月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パインブリッジ・ワールド株式・オープンの２０２４年４月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が 国において一般に公正妥当と認められる監査 の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重要 な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上1【財務諸表】
パインブリッジ・ワールド株式・オープン(1)【貸借対照表】

区分

注記
事項

第50特定期間(2023年10月16日現在)

第51特定期間(2024年4月15日現在)

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
預金

111,663,239

192,465,530

コール・ローン

89,058,240

94,679,378

4,169,739,085

4,890,025,711

投資証券

79,747,630

55,853,680

未収入金

11,599,525

－

未収配当金

3,193,136

10,322,414－129

流動資産合計

4,465,000,855

5,243,346,842

資産合計

4,465,000,855

5,243,346,842

未払金

26,482,075

14,709,534

未払収益分配金

42,078,102

43,310,467

未払解約金

2,522,773

12,661,112

未払受託者報酬

407,841

480,041

未払委託者報酬

6,525,438

7,680,661

121－

流動負債合計78,016,350

78,841,815

負債合計

78,016,350

78,841,815

5,259,762,873

5,413,808,440△872,778,368△249,303,413

446,728,390

884,243,224

元本等合計

4,386,984,505

5,164,505,027

純資産合計

4,386,984,505

5,164,505,027

負債純資産合計

4,465,000,855

5,243,346,842

株式

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）- 48 -

(2)【損益及び剰余金計算書】

区分

注記
事項

第50特定期間
自 2023年 4月18日
至 2023年10月16日

第51特定期間
自 2023年10月17日
至 2024年 4月15日

金額（円）

金額（円）

営業収益
受取配当金

57,838,333

55,755,043

－

2,944

有価証券売買等損益

57,856,213

735,571,287

為替差損益

362,503,601

160,061,831

その他収益

2,514

370,666

営業収益合計478,200,661

951,761,771

19,811

15,779受託者報酬2,187,083

2,623,397

委託者報酬34,993,272

41,974,314

その他費用

1,196,922

1,433,589

営業費用合計

38,397,088

46,047,079

営業利益又は営業損失（△）

439,803,573

905,714,692

経常利益又は経常損失（△）

439,803,573

905,714,692

当期純利益又は当期純損失（△）

439,803,573

905,714,692

3,274,833

19,277,232

期首剰余金又は期首欠損金（△）△964,573,401△872,778,368

剰余金増加額又は欠損金減少額

101,307,728

130,352,057

101,307,728

130,352,057

224,175,003

134,360,959

224,175,003

134,360,959

221,866,432

258,953,603△872,778,368△249,303,413

受取利息

営業費用
支払利息

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
配額（△）

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 49 -

(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1.有価証券の評価基準 株式・投資証券及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、特定期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評 為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客価基準及び評価方法
先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成 (1)外貨建取引等の処理基準のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12重要な事項
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)特定期間末日の取扱い
2023年10月15日が休日のため、前特定期間末日を2023年10月16日としており、このため当特定期間は182日となっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
項目
1.期首元本額

第50特定期間(2023年10月16日現在)

第51特定期間(2024年4月15日現在)

4,539,258,168円

5,259,762,873円

期中追加設定元本額

1,252,419,321円

1,225,449,891円

期中一部解約元本額

531,914,616円

1,071,404,324円

5,259,762,873口

5,413,808,440口

2.受益権の総数
3.元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額は872,778,368円であります。 は249,303,413円であります。

- 50 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目第50特定期間
自 2023年 4月18日
至 2023年10月16日

1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
2.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

第51特定期間
自 2023年10月17日
至 2024年 4月15日

9,841,770円

11,805,205円[2023年4月18日から
2023年5月15日までの計算期間]
8,991,721円[2023年10月17日から
2023年11月15日までの計算期間]
9,136,085円

0円

69,421,474円

4,999,335,497円
207,964,923円
5,216,292,141円
4,588,533,634口
11,368.10円
70.00円
32,119,735円

5,846,142,334円
434,937,751円
6,359,637,644円
5,280,137,865口
12,044.45円
80.00円
42,241,102円[2023年5月16日から2023年6月15日までの計算期間]
14,901,530円[2023年11月16日から2023年12月15日までの計算期間]
8,145,247円

125,221,045円

39,953,245円

5,155,159,690円
181,477,854円
5,476,760,119円
4,723,099,690口
11,595.69円
70.00円
33,061,697円

6,087,477,053円
461,901,822円
6,597,477,367円
5,473,962,098口
12,052.47円
80.00円
43,791,696円[2023年6月16日から2023年7月18日までの計算期間]
4,125,973円[2023年12月16日から2024年 1月15日までの計算期間]
7,773,566円

51,363,698円

81,974,568円

5,342,151,493円
285,087,290円
5,682,728,454円
4,882,275,008口
11,639.50円
70.00円
34,175,925円

6,099,636,902円
448,989,281円
6,638,374,317円
5,469,649,452口
12,136.74円
80.00円
43,757,195円- 51 -

項目

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

自至第50特定期間2023年 4月18日
2023年10月16日

自至[2023年7月19日から
2023年8月15日までの計算期間]
10,999,194円[2024年1月16日から2024年2月15日までの計算期間]
6,494,155円

222,158,522円

255,302,878円

5,420,719,164円
301,826,384円
5,955,703,264円
4,946,142,358口
12,041.10円
80.00円
39,569,138円

6,085,923,494円
478,508,826円
6,826,229,353円
5,444,549,979口
12,537.72円
80.00円
43,556,399円[2023年8月16日から2023年9月15日までの計算期間]
4,868,024円[2024年2月16日から2024年3月15日までの計算期間]
12,477,534円

43,177,019円

179,497,122円

5,619,004,252円
490,463,883円
6,157,513,178円
5,107,729,476口
12,055.28円
80.00円
40,861,835円

5,928,332,649円
658,288,877円
6,778,596,182円
5,287,093,114口
12,821.02円
80.00円
42,296,744円[2023年 9月16日から2023年10月16日までの計算期間]
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
1万口当たり収益分配対象額
1万口当たり分配金額
収益分配金金額

第51特定期間2023年10月17日
2024年 4月15日

0円[2024年3月16日から2024年4月15日までの計算期間]
7,743,792円

0円

130,611,216円

5,810,017,718円
488,806,492円
6,298,824,210円
5,259,762,873口
11,975.49円
80.00円
42,078,102円

6,108,780,473円
789,198,683円
7,036,334,164円
5,413,808,440口
12,997.01円
80.00円
43,310,467円- 52 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ

金融商品の状況に関する事項

項目

自
至

第50特定期間2023年 4月18日
2023年10月16日

自至第51特定期間2023年10月17日
2024年 4月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する主な金融資
産は、株式、投資証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。

同左

3.金融商品に係るリス
ク管理体制・運用業務部において運用実績の分
析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行われます。

同左- 53 -

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第50特定期間(2023年10月16日現在)

第51特定期間(2024年4月15日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
ません。

同左

2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。

項目(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(2)デリバティブ取引
同左(3)有価証券及びデリバティブ取引 (3)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

同左

4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算
日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還さ
れます。

同左

（有価証券に関する注記）(単位：円)

売買目的有価証券種類

第50特定期間(2023年10月16日現在)

第51特定期間(2024年4月15日現在)

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

株式
投資証券
合計

△106,547,006

37,577,214△728,033△4,390,426△107,275,039

33,186,788（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

- 54 -

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）
項目第50特定期間(2023年10月16日現在)

第51特定期間(2024年4月15日現在)

1口当たり純資産額

0.8341円

0.9540円(1万口当たり純資産額)(8,341円)(9,540円)(4)【附属明細表】
第1

有価証券明細表（2024年4月15日現在）

(1)株式
通貨
米国ドル

銘柄

株式数

評価額単価

HALLIBURTON CO

9,913

39.67

393,248.71

SHELL PLC-W/I-ADR

11,40972.44

826,467.96

CORTEVA INC

10,09053.76

542,438.40

CAE INC

17,883

19.43

347,466.69

EMBRAER SA-SPON ADR

34,21324.85

850,193.05

EMERSON ELECTRIC CO

2,841

112.65320,038.65

TEXTRON INC

5,238

93.96

492,162.48

FEDEX CORP

2,021

267.80541,223.80

MOHAWK INDUSTRIES INC

3,224

113.17364,860.08

COMCAST CORP-CL A

15,501

39.37

610,274.37

CVS HEALTH CORPORATION

6,054

68.64

415,546.56

CARDINAL HEALTH INC

4,450

105.10467,695.00

FORTREA HOLDINGS INC

7,569

39.05

295,569.45

HCA HEALTHCARE INC

1,180

322.82

380,927.60

LABORATORY CRP OF AMER HLDGS

1,398

205.73

287,610.54

MCKESSON CORP

1,002

523.01

524,056.02

THE CIGNA GROUP

1,783

349.84

623,764.72

GRIFOLS SA-ADR

31,386

6.56

205,892.16

MERCK & CO INC

4,216

125.74

530,119.84

PFIZER INC

21,05425.86

544,456.44

BANK OF AMERICA CORP

18,484

35.79

661,542.36

CITIGROUP INC

10,39459.68

620,313.92

PNC FINANCIAL SERVICES GROUP

3,155

150.63475,237.65

WELLS FARGO & COMPANY

17,18656.47

970,493.42

BANK OF NEW YORK MELLON CORP

7,500

55.05

412,875.00

ONEMAIN HOLDINGS INC

7,131

46.72

333,160.32

STATE STREET CORP

2,805

75.78

212,562.90

AMERICAN INTERNATIONAL GROUP

6,708

73.68

494,245.44

ALPHABET INC-CL A

2,435

157.73384,072.55- 55 -

評価額金額

備考

通貨

銘柄

株式数

評価額単価

AMDOCS LTD

6,244

85.71

535,173.24

COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A

4,228

69.26

292,831.28

FISERV INC

3,793

151.20573,501.60

MICRON TECHNOLOGY INC.

4,660

122.52570,943.20

TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR

3,146

142.52

448,367.92

小計290,294

評価額金額

16,549,333.32(2,539,660,691)

ブラジル・レアル

AMBEV SA

237,200

小計

12.12

237,200

2,874,864.00
2,874,864.00(86,154,786)

ユーロ

TOTALENERGIES SE

10,17669.09

703,059.84

HEIDELBERG MATERIALS AG

6,869

96.88

665,468.72

KERING

1,447

350.50507,173.50

PUBLICIS GROUPE

6,046

103.50625,761.00

CARREFOUR SA

19,36815.85

307,079.64

HEINEKEN NV

4,176

88.00

367,488.00

SANOFI

8,322

86.47

719,603.34

ERSTE GROUP BANK AG

19,31442.21

815,243.94

SAP AG

3,064

171.06524,127.84

小計

78,7825,235,005.82(855,399,950)

英国ポンド

BP PLC

83,9185.39

452,401.93

CRH PLC

5,059

67.02

339,054.18

ROLLS-ROYCE GROUP PLC

196,264

4.04

794,280.40

WPP PLC

35,332

7.65

270,501.79

KINGFISHER PLC

94,2992.49

235,276.00

IMPERIAL BRANDS PLC

29,63317.15

508,205.95

SMITH & NEPHEW PLC

27,5199.61

264,512.62

GSK PLC

40,84916.43

671,353.31

NATWEST GROUP PLC

96,2062.74

264,085.47

小計609,079

3,799,671.65(726,307,235)

スイス・フランCIE FINANCIERE RICHEMO-A REG

2,384

128.05305,271.20

UBS GROUP AG

28,94826.35

762,779.80

小計31,332

1,068,051.00(179,325,762)

香港ドル

ALIBABA GROUP HOLDING LTD

55,50071.65

3,976,575.00

TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD

389,400

5.48

2,133,912.00

小計444,900

6,110,487.00(119,643,335)

シンガポール・ドル

DBS GROUP HOLDINGS LTD

17,200小計

36.12

17,200621,264.00
621,264.00(70,066,153)

マレーシア・リンギット

GENTING BHD

316,500

小計

316,500- 56 -

4.62

1,462,230.00
1,462,230.00

備考

通貨

銘柄

株式数

評価額単価

評価額金額

備考

(46,981,157)
タイ・バーツKASIKORNBANK PCL-FOREIGN

小計

74,400126.5074,4009,411,600.00
9,411,600.00(39,622,836)

韓国ウォン

HYUNDAI MOBIS

1,108

240,500.00

266,474,000.00

HYUNDAI MOTOR COMPANY

1,293

238,000.00

307,734,000.00

KT&G CORPORATION

2,342

88,300.00

206,798,600.00

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

10,014

83,700.00

838,171,800.00

小計14,757

1,619,178,400.00(179,566,884)

台湾ドル

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
小計

2,000

818.002,000

1,636,000.00
1,636,000.00(7,775,908)

オフショア人民元

GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A

小計

48,99938.18

48,9991,870,781.82
1,870,781.82(39,521,014)

合計

4,890,025,711(4,890,025,711)(2)株式以外の有価証券
通貨

種類

銘柄

メキシコ・ペソ

投資証券

TRUST FIBRA UNO

小計

券面総額

評価額

224,127

6,044,705.19

224,127

6,044,705.19

備考(55,853,680)
合計

55,853,680(55,853,680)(注)1.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の（）内は、邦貨換算額であります。

3.合計欄の記載は邦貨額であり、（）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

- 57 -

4.外貨建有価証券の内訳
通貨

組入株式
時価比率

銘柄数

組入投資証券
時価比率

合計金額に
対する比率

米国ドル

株式

34銘柄

100.0％－

51.4％

メキシコ・ペソ

投資証券

1銘柄

－

100.0％

1.1％

ブラジル・レアル

株式

1銘柄

100.0％

－

1.7％

ユーロ

株式

9銘柄

100.0％

－

17.4％

英国ポンド

株式

9銘柄

100.0％－

14.7％

スイス・フラン株式2銘柄

100.0％

－

3.6％

香港ドル

株式

2銘柄

100.0％－

2.4％

シンガポール・ドル

株式1銘柄

100.0％－

1.4％

マレーシア・リンギット

株式

1銘柄

100.0％－

0.9％

タイ・バーツ株式

1銘柄

100.0％

－

0.8％

韓国ウォン

株式

4銘柄

100.0％

－

3.6％

台湾ドル

株式

1銘柄

100.0％－

0.2％

オフショア人民元

株式

1銘柄

100.0％

－

0.8％

第2

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第3デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 58 -

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年5月31日現在）
Ⅰ

資産総額

5,646,582,287 円

Ⅱ

負債総額

158,832,008 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,487,750,279 円

Ⅳ

発行済数量（口）5,562,693,648 口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9865 円（１万口当たりの純資産額）（9,865 円）（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007 年 1 月 4 日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
該当事項はありません。
3.譲渡制限
該当事項はありません。
4.受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと- 59 -

きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

- 60 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（2024年5月末日現在）
・資本金の額

1,000,000,000円

・会社が発行する株式の総数

50,000株

・発行済株式総数

42,000株

・資本金の額の増減（最近5年間）

該当事項はありません。

・会社の機構（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長
及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
（２）運用の意思決定• 情報共有・議論

 法令等の遵守状況の審査

各アセットクラス
各地域の運用部門

ファンドの主たる運用部門• ファンドの投資判断

内部統制委員会

運用評価委員会

 パフォーマンスの評価- 61 -• 運用の実行運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
各アセットクラスごと、アセットクラス間、各地域の定例会議
債券

株式

金利・マクロ

為替

テーマ・セクター

オルタナティブ

月次運用会議各アセットクラスの主要メンバーにより組織
 アセットクラス間、運用メンバー間での情報共有、議論
 経済環境、市場環境、投資リスク、各アセットクラスの投資戦略、タイムリーな運用
テーマに関する情報共有、議論統合された運用体制
各運用チーム内および各地域、各アセットクラス間での意見・情報を踏まえ、各戦略の運用担当者が具体的な投資判断を行う※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2024年5月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除
きます。）
種類

本数

単位型株式投資信託

15

37,770 百万円

追加型株式投資信託

49

483,403 百万円

合計

64521,174 百万円- 62 -

純資産総額

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

３．当社は、第39期事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

- 63 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２２日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取締役会

御

中

新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

丘

本

正

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こ と、 又 は 重 要 な不 確 実 性 に関 す る財務 諸 表 の 注 記事 項 が 適 切で ない 場 合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

1.財務諸表(1)【貸借対照表】（単位：千円）
第38期（2022年12月31日現在）

第39期（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金・預金

493,611455,617

短期貸付金

500,000

524,000

前払金

2,799

1,380

前払費用

41,61230,243

未収入金

220,026

90,057

未収委託者報酬

568,768

741,397

未収運用受託報酬

147,180

97,943

立替金

11,506

12,351504

549

1,986,010

1,953,541

未収収益
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備*10*177,100工具器具備品

*1

0

*1

7,195

有形固定資産合計

084,296

ソフトウェア

0

0

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

00

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券1,553-

関係会社株式

164,013

164,013

敷金保証金

89,77042,2457474

繰延税金資産77,953

124,311

投資その他の資産合計

333,366

330,645

333,366

414,9422,319,376

2,368,483

預託金

固定資産合計
資産合計- 66 -

（単位:千円）
第38期（2022年12月31日現在）

第39期（2023年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

22,661

24,682

240

240

未払手数料

217,501

321,212

その他未払金216,422

115,210

未払費用

414,226

464,080

未払役員賞与120,786

103,430

未払法人税等

18,054

16,143

未払消費税等

11,631

35,103

リース債務

3,938

772

1,025,464

1,080,877

134,430

129,538

未払金
未払収益分配金

流動負債合計固定負債
賞与引当金
役員賞与引当金

33,51230,762

退職給付引当金

93,987

101,580

役員退職慰労引当金

6,519

7,300

リース債務

1,321

-

固定負債合計269,772

269,181

1,295,236

1,350,058

1,000,000

1,000,000

資本準備金

58,87658,876

資本剰余金合計

58,87658,876265,112265,112230,000

230,000△ 529,402△ 535,563△ 34,290△ 40,451

1,024,586

1,018,425

その他有価証券評価差額金

△ 446

-

評価・換算差額等合計

△ 446

-

純資産合計

1,024,140

1,018,425

負債・純資産合計

2,319,376

2,368,483

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等- 67 -

(2)【損益計算書】(単位：千円）第38期(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

第39期(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)

営業収益
委託者報酬

2,680,861

3,911,220

運用受託報酬

887,421596,432

その他営業収益318,013214,295

営業収益合計3,886,296

4,721,948

支払手数料

1,080,118

1,780,078

広告宣伝費

12,2016,097

調査費

551,615

648,545

委託調査費

771,255

888,510

通信費

8,940

14,140

印刷費

39,731

34,426

協会費

5,055

4,311

図書費

1,337

1,334

2,470,256

3,377,444

役員報酬38,60038,600

給料・手当

586,554585,813

賞与

184,726

227,740

役員賞与

107,024

90,104

賞与引当金繰入38,79031,487

役員賞与引当金繰入11,400

8,085

交際費

1,299

1,929

寄付金

-

1,996

営業費用

調査費

営業雑経費

営業費用合計
一般管理費
給料

旅費交通費

2,807

7,293

租税公課

35,551

23,678

不動産賃借料

171,977

145,726

退職給付費用

33,48832,710

役員退職慰労引当金繰入

780

780

固定資産減価償却費

659

6,199

業務委託費

204,848

138,633

諸経費

47,46036,9091,465,969

1,377,688△ 49,929△ 33,185

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 68 -

営業外収益
受取利息

5,858

5,675

85

-

5,944

5,675

為替差損

7,855

11,821

支払利息

76

75

投資有価証券償還損

-

204

7,931

12,100△ 51,917△ 39,610

20,480-20,480-△ 72,397△ 39,610

法人税、住民税及び事業税

12,51912,908

法人税等調整額

4,415△ 46,357

法人税等合計16,934△ 33,449△ 89,331△ 6,161

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失

*1

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 69 -

(3)【株主資本等変動計算書】
第38期（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）(単位:千円）
株
資
資本金

当期首残高

本

剰

余

金

資本剰
余金合
計

資本準
備金

主

資
利

利益準
備金

本
益

評価・換算差額等

剰余金

その他利益剰余金
任意積
立金

1,000,000

58,876

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

繰越利益
剰余金

58,876 265,112 230,000 △ 440,071

その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金
合計

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

純資産
合計

55,041 1,113,918

137

137 1,114,056△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331-- △ 89,331

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,000,000

58,876

-

-

-

△ 584

△ 584

△ 584

△ 89,331 △ 89,331 △ 89,331△ 584△ 584 △ 89,915

58,876 265,112 230,000 △ 529,402 △ 34,290 1,024,586△ 446△ 446 1,024,140

第39期（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）(単位:千円）
株
資
資本金

当期首残高

本

剰

余

金

資本剰
余金合
計

資本準
備金

主

資
利

利益準
備金

本
益

評価・換算差額等

剰余金

その他利益剰余金
任意積
立金

繰越利益
剰余金

その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金
合計

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

58,876 265,112 230,000 △ 529,402 △ 34,290 1,024,586

△ 446

純資産
合計

1,000,000

58,876△ 446 1,024,140

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

△ 6,161△ 6,161△ 6,161--△ 6,161

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

446

446

446

-

-

-

△ 6,161△ 6,161△ 6,161446

446△ 5,71458,876 265,112 230,000 △ 535,563 △ 40,451 1,018,425

-

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,000,000

58,876- 70 -- 1,018,425

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。

- 71 -

5.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報
酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当期財務諸表への影響はありません。

未適用の会計基準等
該当事項はありません。

- 72 -

注記事項（貸借対照表関係）
第38期
2022年12月31日現在

第39期
2023年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

142,883千円

建物附属設備

56,494千円

工具器具備品115,483千円

工具器具備品21,731千円

リース資産19,353千円

リース資産2,284千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
額が含まれております。

（損益計算書関係）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日*1 減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産

建物附属設備、ソフトウェア、敷金
保証金

該当事項はありません。

（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備930千円、ソフトウェア
399千円及び敷金保証金19,149千円(簡便法による資産除去債務相当額)であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

- 73 -

（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2022年 1月 1日至2022年12月31日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

42,000 株--

42,000 株

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

42,000 株--

42,000 株

普通株式

2.

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項
該当事項はありません。

第39期（自2023年 1月 1日 至2023年12月31日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

2.

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 74 -（リース取引関係）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容

・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（金融商品関係）
第38期（自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方
針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

- 75 -

1 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1)投資有価証券
資産計

時価

差額

1,553

1,553

-

1,553

1,553

-

（注1）現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりま
せん。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1
投資有価証券/その他有価証券
資産計

レベル2

レベル3

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26号に従い、経過措置を適用した投資信託（貸借対照表計上額

投資有価証券1,553千円）は上表には含めておりません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

第39期（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方
針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。

- 76 -

（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、
現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社
株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

- 77 -

（有価証券関係）
第38期（2022年12月31日現在）
1.子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託受益証券

1,553

2,000

△ 446

第39期（2023年12月31日現在）
子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

- 78 -

（退職給付関係）
第38期（2022年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

91,321

退職給付費用

10,375

退職給付の支払額△ 7,710期末における退職給付引当金

93,987(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
非積立型制度の退職給付債務

93,987

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,987

退職給付引当金

93,987

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,987(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

10,375千円

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,112千円でありました。

- 79 -

第39期（2023年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

93,987

退職給付費用

10,575

退職給付の支払額△ 2,982期末における退職給付引当金

101,580(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
非積立型制度の退職給付債務

101,580

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,580

退職給付引当金

101,580

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,580(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

10,575千円

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,135千円でありました。

- 80 -

（税効果会計関係）
第38期
2022年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（単位：千円）

税務上の繰越欠損金（注）1200,164

未払金否認

14,756

未払賞与・賞与引当金否認

112,942

退職給付引当金否認

28,778

役員退職慰労引当金否認

1,996

減損損失

11,645

資産除去債務

26,522

その他

18,042

繰延税金資産小計

414,850

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△ 200,164

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 136,732

評価性引当額小計△ 336,897

繰延税金資産合計

77,953

繰延税金資産の純額

77,953（注）1

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

1年超2年 2年超3年
以内
以内

3年超4年 4年超5年以内
以内

90,28857,567

合計

税務上の繰越欠損金（*1）--

評価性引当額-- △ 90,288 △ 57,567- △ 52,308 △ 200,164

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

5年超
52,308-200,164-（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

- 81 -

第39期
2023年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（単位：千円）

税務上の繰越欠損金（注）2

190,078

未払金否認

21,452

未払賞与・賞与引当金否認

122,028

退職給付引当金否認

31,103

役員退職慰労引当金否認

2,235

減損損失

4,681

資産除去債務11,544

その他

21,250

繰延税金資産小計

404,374

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△ 182,479

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 97,583

評価性引当額小計（注）1△ 280,063

繰延税金資産合計

124,311

繰延税金資産の純額

124,311

（注）1

（注）2

評価性引当額が56,834千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内

1年超2年
以内

2年超3年 3年超4年 4年超5年
以内
以内
以内

税務上の繰越欠損金（*1）-

80,202

57,567--

評価性引当額- △ 72,603 △ 57,567-- △ 52,308 △ 182,479

繰延税金資産

-

-

-

7,598

-

5年超

合計

52,308-190,0787,598（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

- 82 -

（収益認識関係）

自
至
1.

第38期
2022年 1月 1日
2022年12月31日

収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬2,680,861千円

運用受託報酬

860,241千円

その他営業収益318,013千円

成功報酬 (注)27,180千円

合計

3,886,296千円(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

自
至
1.

第39期
2023年 1月 1日
2023年12月31日

収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬3,911,220千円

運用受託報酬

570,197千円

その他営業収益214,295千円

成功報酬 (注)26,235千円

合計

4,721,948千円(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 83 -

（セグメント情報等）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

2,680,861

その他営業収益887,421318,013（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
3,377,873

欧州
361,761

アジア
132,985

合計
13,6753,886,296（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報(単位:千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

FWD 生命保険株式会社

518,242（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

- 84 -

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬
3,911,220

その他営業収益596,432

214,295（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
4,373,287

欧州
164,074

アジア
172,606

合計
11,9804,721,948（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

- 85 -

（関連当事者情報）
第38期（自2022年 1月 1日

至2022年12月31日）

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上内容有)割合 兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

取引金額

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ・ホール ーク州
ディングス US
LLC

千円

366,002 持株会社

経営管理 金銭の貸付サービス *6
契約-あり

500,000 短期貸付金

受取利息
*6

千円
504

千円

千円

145,507 未収入金

一任契約 その他営サービス 業収益の契約
受取*5

317,501 未収入金

委託調査
費の支払
*4

411,022 未払費用

調査費の
支払
*7

112,777 その他
未払金

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

186,835 その他
未払金

千円
-

あり

千円

千 HK ドル
同一の親 パインブリッ
ホンコン
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アジア・リミテッド

222,061 投資運
用会社

千円

-

-

千タイワン
ドル
同一の親 パインブリッ
タイワン、
会社を持 ジ・インベスト タイペイ
つ会社
メンツ・マネー
ジメント・タイ
ワン・リミテッド

千円

300,000 投資運
用会社
-

-

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価受取
*3

26,647 その他
未払金

千シンガポールドル
同一の親 パインブリッ
シンガポ
会社を持 ジ・インベスト ール
つ会社
メンツ・シンガ
ポール・リミテ
ッド

千円

6,000 投資運
用会社--

経営管理 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

千円
500,000

千円

千円
2 投資運
用会社

期末残高

5,855 未収収益

役務提供
に対する
対価支払
*2
千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ LLCーク州

科目

12,985 その他
未払金

28,558千円
141,852

千円
34,752千円
44,567千円
59,500千円
26,326

千円
16,418（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
- 86 -

＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

- 87 -

第39期（自2023年 1月 1日

至2023年12月31日）

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有 （被所 役員の 事業上
内容有)割合
兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

取引金額

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ・ホール ーク州
ディングス US
LLC

科目

千円

366,002 持株会社

経営管理 金銭の貸付サービス *6
契約

-

あり

受取利息
*6

524,000 短期貸付金千円
549

153,160 その他
未払金

千円

2 投資運
用会社

一任契約 その他営サービス 業収益の契約
受取*5

137,712 未収入金

委託調査
費の支払
*4

588,127 未払費用

千円

-

あり

千円
調査費の
支払
*7

93,964 その他
未払金
千円

役務提供
に対する
対価受取
*3

103,088 未収入金

一任契約 その他営サービス 業収益の
あり 契約
受取
*5

76,582 未収入金

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アイルラ
会社を持 ジ・インベスト ンド、つ会社
メンツ・アイル ダブリン
ランド・リミテッド千円

368 投資運用会社-

千 HK ドル
同一の親 パインブリッ
ホンコン
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アジア・リミテッド

222,061 投資運
用会社

千円

-

-

一任契約 役務提供
サービス に対する
契約
対価支払
*2

524,000

千円

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ LLCーク州

千円

5,656 未収収益
千円

役務提供
に対する
対価支払
*2

期末残高

129,020 その他
未払金千円
12,918千円
10,691千円
46,657千円
16,397

千円
9,411

千円
45,561

千円
15,124（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。

- 88 -

＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

（１株当たり情報）第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

24,384円28銭 1株当たり純資産額

1株当たり当期純損失金額

2,126円94銭 1株当たり当期純損失金額

24,248円22銭
146円69銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下の (注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
とおりであります。
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
当期純損失

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
89,331 千円

当期純損失

6,161 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に係る当期純損失

89,331 千円

普通株主に係る当期純損失

6,161 千円

普通株式の期中平均株式数

42,000 株

普通株式の期中平均株式数

42,000 株（重要な後発事象）
第38期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
該当事項はありません。

第39期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
該当事項はありません。

- 89 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 90 -

追加型証券投資信託
パインブリッジ・ワールド株式・オープン
約款

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

運用の基本方針
約款第 17 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、世界各国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。
２．運用方法（１）投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 世界各国（エマージングカントリーを含みます。
）の株式市場を投資対象として、バリューアプローチ
によって、本源的価値を下回った価格で取引されている割安銘柄の発掘に努め、厳選して投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
② 外貨建資産については基本的には対円での為替ヘッジを行わない方針ですが、為替動向により円高が見込まれる場合には、為替ヘッジを行うこともあります。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券
先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。
）を行うことができます。
④ 運用にあたっては、ブランデス･インベストメント･パートナーズ･エルピー（Brandes Investment
Partners, L.P.）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
（３）投資制限① 株式への投資には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資には制限を設けません。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 21 条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％以内、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３．収益分配方針
毎月の決算時（原則として毎月 15 日）に以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子等収益と売買益（評価益を含みます。
）の全額とします。
② 分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
パインブリッジ・ワールド株式・オープン
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
（信託の事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 16 条の 2 第 1 項および第 2 項、第28 条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 100 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者は、これを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 47 条第 7 項、第 49 条、第 50 条第 1 項、第 51 条第 1 項および第 53 条第 2 項による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 100 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ、均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 27 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託の受益権は、社振法の規定の適用を受け、追加信託される受益権の帰属は、委託者があらか
じめこの投資信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）
。
- 1 -

②

委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する金融商品取引業者（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行うものをいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関が定める申込単位（お申込みは１口以上とします。）をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、別に定める累積投資約款にしたがって契約（以下｢別に定める契約｣といいます。）を結んだ取得申込者に対しては、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
③ 第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者、委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者、委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④ 第 1 項および第 2 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第 5 項に規定する
手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当す
る金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、
1 口につき 1 円に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に 3％の率を乗じて得た額を上限とし、委託者ならびに委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関が独自に定めるものとします。
⑥ 第 4 項および第 5 項の規定にかかわらず、受益者が第 44 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 37 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 第 1 項および第 2 項の場合の取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、受益権の取得申込みの受付けは行いません。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にし- 2 -たがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（運用の指図範囲および株式等への投資制限）
第 16 条 委託者（第 17 条の 2 に規定する委託者から委託を受けた者を含みます。以下、第 17 条、第 18 条から
第 25 条、第 27 条、第 32 条および第 33 条について同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。
）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。
）
9．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。
）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付を業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権
信託受益証券」といいます。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権および外国法人に対する権利で同様の権利の性質を有するもの（以下「貸付債権信託受益権」といいます。）であって金融商品取引法第 2
条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号の証券または証書および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券のうち第 2 号
から第 5 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（受託者の自己または利害関係人等との取引）- 3 -第 16 条の 2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における投資信託財産との間で、第 16 条に定める資産への投資ならびに第 20 条、第 21 条、第 27 条、第 32 条から第 34 条に掲げる投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引を行うことができます。
② 前項に定める投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
1．取引所価格（気配値等を含む。
）等の適正な価格による取引であること。
2．受託者の店頭に表示する利率等の公正な条件によること。
3．前 2 号に該当しない場合で、委託者が適正な条件であると判断する場合であること。
（運用の基本方針）
第 17 条 委託者は、信託財産の運用に当たっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（運用の権限委託）
第 17 条の 2 委託者は、運用の指図に関する権限の一部を次のものに委託します。
商号 ブランデス･インベストメント･パートナーズ･エルピー（Brandes Investment Partners, L.P.）
所在地 11988 El Camino Real, Suite 500 San Diego, CA 92191-9048 U.S.A.
② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、第 40 条に基づいて委託者が収受する報酬から毎計算期末または信託終了のとき支弁するものとし、その報酬額は、毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 49.5
以内の率を乗じて得た金額とします。
③ 第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項により委託を受けた者が法律に違反した場合、投資信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託者は運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更あるいは運用の指図に関する権限の委託を他の者に変更することができます。
（投資する株式等の範囲）
第 18 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券- 4 -オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 6 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 16条第 2 項第 1 号から第 6 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 6号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 22 条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 23 条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
- 5 -第 25 条（ 削除 ）（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 26 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。
）を、受託者
および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図（指図にかかる権限の全部または一部の委託を受けた者の指図を含む。
）により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 29 条 （ 削除 ）（混蔵寄託）
第 30 条 金融機関または金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 31 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 32 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 33 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 34 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または、再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産で- 6 -保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およびの償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入れ額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 35 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 36 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる 利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 37 条 この信託の計算期間は、原則として、毎月 16 日から翌月 15 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（信託財産に関する報告）第 38 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する計算書および報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する総計算書および報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 39 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸費用」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 40 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年 10,000 分の 170 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 41 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 42 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託
財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ）については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 43 条 （削除）
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）- 7 -第 44 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、委託者、委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する金融商品取引業者ならびに登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。また、委託者は委託者自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）は、受益者毎の当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとし、当該申込みにより増加した受益権は、第 11条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または委託者の指定する金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 5 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する金融商品取引業者ならびに登録金融機関の営業所において行うものとします。ただし、委託者自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しな
いとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（委託者自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 46 条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記
載または登録等に関する業務を委任することが出来ます。
（信託の一部解約）第 47 条 受益者（委託者の指定する金融商品取引業者および登録金融機関を含みます。以下本条において同じ。）
は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、
前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
④ 平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または委託者の指定する金融商品取引業者ならびに登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
- 8 -

⑤

委託者は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
⑦ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 5 億口を下ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑧ 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるす
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑨ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑩ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 7 項の信託契約の解約をしません。
⑪ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑫ 第 9 項から第 11 項までの規定は、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 9 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
⑬ 第 1 項の場合の解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の場合には、受益権の一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託契約の解約）
第 49 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるす
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約を行いません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第 3 項から第 5 項までの規定は、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 50 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 54 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 51 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 54 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会
社と受託者との間において存続します。
- 9 -（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 52 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 53 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は第 54 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 54 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託約款を変更しません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 55 条 第 47 条第 7 項に規定する信託契約の解約または第 49 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 47 条第 9 項または第 49 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者および委託者の指定する金融商品取引業者ならびに登録金融機関の協議により決定するものとします。
（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 57 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 58 条 この信託契約の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

付則
第1条

第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 30 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。
第 2 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 9 条、第 10 条、第 12 条（受益証券の再交付）から第 14 条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

- 10 -

上記条項により信託契約を締結します。
平成 10 年 11 月 12 日
委託者

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社- 11 -