豊かな住生活をめざして─

平成２３年２月号 Vol.208

ホームページに全文掲載しています

ホームページ

住宅版エコポイントの更なる拡大・延長と省エネトップランナー住宅へのインセンティブを㈳住宅生産団体連合会 理事 竹中 宣雄［ミサワホーム株式会社 代表取締役社長］

http://www.JUDANREN.or.jpに適合させて全棟エコポイントに対応できるようにしていますが、さらに昨年 11 月には LCCO2 マイナスを実現した「エコフラッグシップモデル」を完成させるなど、更なる省エネルギー住宅の開発に努めてまいりました。

昨年は住宅版エコポイン

LCCO2 マイナスとは最新の環境技術などによっト制度の創設、フラット 35Sて居住段階での CO2 収支を大幅にマイナスし、建による 1％金利優遇、住宅取設から居住、解体・廃棄に至るまで、建物のライフ得資金贈与の非課税枠拡大なサイクル全体を通しての CO2 収支をゼロ以下（マど、政府の各種施策の後押しイナス）にするものです。2030 年の地球生活を見もあり住宅着工戸数も回復基据えたコンセプト住宅ですが、今年初めにはこの量調となりました。特に新築住産タイプを発売いたしました。

宅のエコポイントは制度開始

国土交通省と経済産業省は昨年 11 月に開かれた

当初、1 棟 30 万ポイント（円）有識者会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の上限額では大きな効果が期待できないのでは、と推進会議」で 2020 年までに全ての新築住宅・建築いう懸念の声もありましたが、エコポイント事務局

物を対象に省エネ基準への適合義務化を行う方針の発表によると 12 月末現在の累計で申請が約 16.7を打ち出しました。

万戸、発行・交換が約 14.9 万戸となり、エコポイ義務化にあたっては基準を新たに設定し、現行基ントの影響で断熱材の入手が困難になったという

準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体声も聞くほど省エネルギー性能の高い住宅を増加の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・させる効果があったと言えます。

冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消このような状況を受けて政府は昨年 9 月にはエコ費量も評価対象とするとしていますが、当社の「エポイント制度の 1 年間延長を、また 10 月には、新コフラッグシップモデル」はまさに、これらの新基たに太陽熱利用システム、節水型便器などを追加し準を先取りしたものと自負しています。

た対象拡充が位置づけられ、11 月 26 日に平成 22年度補正予算が成立し決定しました。

エコポイント制度によるボトムアップ施策と同時に、将来に向けてこうした誘導基準に適合した

2020 年までに温室効果ガスを 1990 年比 25％削減

トップランナー住宅を少しでも多く普及させていするという政府の方針もあり、ますます CO2 の排くことも重要な施策です。そのために、当社とし出量が少ない環境配慮住宅の普及促進が求められては省エネルギー住宅がもたらす光熱費の削減効ていく中、エコポイントのようにお客様にわかりや果や快適性といった直接的な便益だけでなく、CO2すく、利用しやすい制度は大変、重要な施策です。

削減によって地球環境に貢献するという社会的な予算枠を使いきった段階で制度打ち切りの予定と意義も含めてお客様に強く訴えて、意識啓発に努めいうことですが、駆け込み需要とその反動を避けるてまいりたいと思いますが、国にも、より省エネ性ためにも、さらなる延長・拡充など、柔軟な対応を能の高い住宅にはなんらかのインセンティブを用是非お願いしたいと思います。

意していただけるようご検討をお願いしたいと考当社としても戸建住宅は標準仕様で省エネ基準えています。

REPORT◇平成 23 年１月度
「経営者の住宅景況感調査」結果「比較的好調。来場者数もほぼ前年並み」、「市場環境は低迷だが、各種政策の効果などにより集客数は表 1 は、平成 23 年 1 月に実施した単純集計です。

前年同期を上回っている。上半期と同様な市場環

また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表境が続いている」、「10 月、12 月に大きく伸ばし全しており、この指数は「良い」との回答割合から「悪体として増加傾向を継続」、「ほぼ計画通りの進捗」、い」との回答割合を差し引いた数値です。

「今年度新商品の販売が順調」、「政策面での需要後押し効果」と、全体的に増加傾向が継続していると

平成 23 年 1 月度経営者の住宅景況感調査集計結果のコメントが多く、特に受注金額のプラス幅が拡大○調査期間

平成 23 年 1 月上旬している。

○調査対象

住 団連法人会員 15 社の、住宅の動向○回答数を把握されている経営者

通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 36 ポイ

15 社

ント・総受注金額プラス 50 ポイントと、受注戸数・（表 1）

10～12月（対前年同期比）
実 績
△１０％

平成 22 年度第 4 四半期（平成 23 年 1 ～ 3 月）見△５％

±０％

程度・以上

程度

かわらず

悪い

悪い11

住宅 受注金額

0

戸建 受注戸数

十５％

十１０％

△１０％

△５％±０％

程度

程度・以上 程度・以上

程度

かわらず

金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前 10 月度総受注戸数プラス 50・総受注金

1～3月（対前年同期比）
見通し十５％十１０％程度

程度・以上額プラス 54）。
この見通しについてのコメントは、「各種補助金

良い

良い⑥34012⑨304⑥5002⑩3④0④030④331住宅 受注金額

31④120④331賃貸 受注戸数

11④0④02④31住宅 受注金額

11③2③02④22

受注金額

0104⑨0003⑪

上記 受注戸数114⑤3014⑦2

業力強化により拡販の継続」、「政策面での需要後押全体 受注金額

004⑤⑤003⑧3

しを期待」と、税制・金融を含めた経済対策の効果

戸建 受注戸数

悪くなりそう 悪くなりそう

良くなりそう 良くなりそう

注文

分譲

リフム

○印の数字は、最も回答が多い。

制度が一定レベルの受注を下支え。一昨年度からの回復後の実績にどれだけ上積みできるかが正念場」、「雇用不安が完全に払しょくできないが、大きなマイナス要素はなく、好調に推移すると思われる」、「1 月から 3 月にかけても前期とほぼ同様の傾向が続くと思われる」、「これまで継続してきている増加傾向を継続したい」、「対前年を上回る」、「営に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門でプラスの見通しのため、全体としても1. 景況判断指数からみた傾向プラスが継続・拡大する見通しである。

（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）
各社経営者による住宅景況判断指数の推移（H.23.1 月調査）

平成 22 年度第 3 四半期（平成 22 年 10 ～ 12 月）
実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プ
ラス 29 ポイント・総受注金額プラス 54 ポイントと、受注戸数は 5 期連続、受注金額は 4 期連続してプラ

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

スという結果であった（前 10 月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス 46）。
戸建注文住宅部門はプラスを継続し賃貸住宅部
門も前期のマイナスから回復、リフォーム部門も前1920績で全体を牽引した。一方、戸建分譲住宅部門はマ3636296050 46

401720803550 54
46-8-29-40-60 -73-54

H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 0
1. 9
10
H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 02. 910H2 - 1
3. 201
-0
3-80

H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 0
1. 9
10
H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 0
2. 9
10H2 - 1
3. 201-03-65-58

戸建て注文住宅受注戸数

戸建て注文住宅受注金額戦が続くが、持家、貸家ともに、注文住宅が好調」、
60

43 43
40

302010-350 47 47

27206050 53 53

50
3640

47
23050

54

15-15-20 -29-12-60-80

2946 5080

150-40

この実績に対するコメントでは、「戸建分譲の苦3540-20結果となった。

5460

期に引き続き 6 割強の企業が 10％以上良いとの実イナスが継続したが、全体としてプラスが継続する

総受注金額

総受注戸数

46 43

29332017100-16 -3

150-20-40

15-150-8-20 -29-12-29-40-60-60 -73-54-80
H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 01. 910H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 02. 910H2 - 1
3. 201-03-65-58

H2
1.
04
H2 - 01. 607
H2 - 01. 910H2 - 1
2. 201H2 - 0
2. 3
04
H2 - 02. 607
H2 - 02. 910H2 - 1
3. 201-03-80

20

8

戸建て注文住宅受注戸数

戸建て注文住宅受注金額

6043 43403050 47 47

2010050 53 53

50―回答数―14 社―【単位：万戸】

3640

472360平成 22 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

46 43293327202017100-3-16 -3-20-20-25-40-40-33-47-32-60 -53

H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 01. 910H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 02. 910H2 - 1
3. 201-0
3H2
1.
04
H2 - 01. 607
H2 - 01. 910H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 02. 910H2 - 1
3. 201-03-60

戸建て分譲住宅受注戸数

戸建て分譲住宅受注金額
2030182010150-30-4-5-10-20-13-85-5-10 -9-10-50-60-38-25-42 -42-58-70

H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 0
1. 9
10
H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 0
2. 9
10
H2 - 1
3. 201-03H2
1.
04
H2 -061.
07
H2 -091.
10
H2 -122.
01
H2 -032.
04
H2 -062.
07
H2 -092.
10
H2 -123.
01-0
3２－３階建て賃貸住宅受注戸数60

２－３階建て賃貸住宅受注金額（＊）平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

45平成 23 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

504540403515203525100302518205154025252520―回答数―14 社―【単位：万戸】

251005-10-20-30-20-14-30-35-30-20-14-25-30-40-50

見通し-40 -45

H21.
04
H2 - 01. 607
H2 - 0
1. 9
10
H2 - 1
2. 201H2 - 02. 304
H2 - 02. 607
H2 - 0
2. 9
10
H2 - 1
3. 201-0
3-50

H2
1.
04
H2 -061.
07
H2 -091.
10
H2 -122.
01
H2 -032.
04
H2 -062.
07
H2 -092.
10H2 -123.
01-03-60-23-40-50-40-9 -9-13-36-30-33-425-10-4-20-38-40-20001001815実績

2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
平成 22 年度の新設住宅着工戸数の予測について
は、回答 14 社の予測平均値が、総戸数 82.5 万戸（前10 月度 82.9 万戸）と、前回調査から微減という結果となった。
利用関係別では、持家が 31.1 万戸（前 10 月度30.6 万戸）、分譲住宅 19.8 万戸（同 18.7 万戸）、賃貸住宅 30.7 万戸（同 31.7 万戸）となっている。
平成 23 年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数85.7 万 戸 で、 持 家 32.2 万 戸、 分 譲 住 宅 20.6 万 戸、賃貸住宅 31.8 万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。

（＊）平均値については、それぞれ最大値及び最小値を除いて算出した。

REPORT
3. 住宅市場について○住宅税制・金融委員会

向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる
下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
上がる

変わらず

・平 成 23 年度住宅税制改正・予算要望の結果について・平 成 24 年度の住宅税制改正・予算要望の骨格

下がる

所得の伸び

１（０）１３（１４） １（１）

家賃の動向

１（０）１０（１１） ４（４）金利の動向
（市中金利）

３（０）１２（１４） ０（１）

資材価格の動き １３（９） ２（６） ０（０）

建築の手間賃０）１２（１３） ２（２）１（（12/20） 16:00 ～ 17:30

について（出口戦略について）○政策委員会（12/21） 9:00 ～ 10:30

・住生活基本計画の見直し状況について・平成 23 年度税制改正結果について○住宅性能向上委員会サブ WG（12/21） 10:00 ～ 13:00
・平 成 22 年度住宅性能向上委員会「住宅の性能向上に係る要望（案）」の検討

上がる
地価の動向
（住宅地）

３（安定化下がる０） ８（１１） ４（４）・LCCM 住宅 / 各工法の LCCO2 試算について
・窓の断熱性能 / 計算 JIS について
○建築規制合理化委員会 WG

増える
展示場来場者数

３（６）１１（過剰
技能職人数
（大工）
（１（変わらず（12/22） 15:30 ～ 18:00

減る充足８） １（１）不足

１）１３（１４） １（

・国土交通省への要望・提案内容の検討（提案書取りまとめ案について）○産業廃棄物分科会０））内は、平成 22 年７月度調査数値である。

（1/7） 16:00 ～ 18:00

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等について
・建設廃棄物の適正処理に係る全国講習会について＜委員会活動（12 ／ 16 〜 1 ／ 15）＞
○中央イベント企画運営委員会（12/16） 17:00 ～ 18:00
・第 22回住生活月間中央イベントの実施報告（スーパーハウジングフェア IN あいち）について
・第 23 回住生活月間中央イベントについて・不法投棄等による支障除去支援事業協力要請事
案等について○広報連絡会（1/12） 15:30 ～ 17:30

・10 団体との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表

・その他（住まいのための総合セミナー開催報告）○工事 CS・労務安全管理分科会（12/17） 15:00 ～ 17:00
・低 層住宅建築工事 高年齢労働者のための安全ガイドについて・平 成 22 年低層住宅の労働災害発生状況報告について

発 行 日 平成 23 年２月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。