㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当中間連結
会計期間において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン
一光は、当中間連結会計期間に当社が会社分割により100%出資して設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当中間連結会計期間において新たに子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当中間連結会計期間に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち平安薬局㈱及び㈲メデコアの中間決算日はそれ
ぞれ10月31日、４月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち㈱山梨薬剤センター中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

― 18 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当連結会計
年度において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光
は、当連結会計年度に当社が会社分割により100%出資して設立した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当連結会計年度に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項㈱グローバル総合研究所
は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、平安薬局㈱及び㈲メデコアの決算日をそれぞれ２月28日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左

(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)②

時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
たな卸資産
商品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
器具備品
３～６年(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法
によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②③

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左― 19 ―

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計
算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
―――

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金―――④(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 20 ―

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、
前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定
負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(3353)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金について
は、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18
年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職
慰労金については、第22回
定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金相
当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(3353)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④
④

有効性評価の方法
同左

有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

５

平成20年２月期中間決算短信

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 21 ―(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

５

消費税等の処理方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
──────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

──────

(中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで無形固定資産に掲記しておりました「連結調整勘定」は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

──────

(中間連キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローに掲記しておりました「連結調整勘定償却額」
は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連
結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

― 23 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに854千円増加し、税金等調整前中間純利
益は125,438千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,107,027千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに
1,708千円増加し、税金等調整前当期
純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,093,470千円であります。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
941,233千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,290,803千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び796,552千円
構築物
土地
1,118,805
定期預金
7,007
計
1,922,364

前連結会計年度(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
999,512千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び815,568千円
構築物
土地
1,118,805
計1,934,373

担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
3,556千円
買掛金
14,443
長期借入金(１年内返済1,738,692
予定長期借入金を含む。)
計
1,756,692

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済1,976,282
予定長期借入金を含む)
計
1,994,282

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済1,826,902
予定長期借入金を含む)
計
1,844,902

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
433,987千円

３

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
395,902千円
公仁会
個人
3,150

― 25 ―

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
73,668千円
給与手当90,212
賞与引当金繰入 8,256
退職給付引当金
繰入956

貸倒引当金繰入234──────

※３

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
66,093
3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並
びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126,293千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構
築物26,767千円、土地96,432千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％
で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬85,568千円
給与手当
93,893

※２

賞与引当金
繰入額

7,391

退職給付費用

3,164

貸倒引当金
繰入額

264

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
1,904千円
その他
13(車両運搬具)─────― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬159,576千円
給料手当
175,638
連結調整勘定の30,145
償却額
賞与引当金
繰入額

6,004

退職給付費用

4,780

貸倒引当金
500
繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
車両運搬具
364千円

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築
物 33,899 千 円 、 土 地 96,432 千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％
で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

8,975

減少
─

当中間連結会計期間末
─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

─

減少
5

当中間連結会計期間末
─

5

(注)

株式数の増加5株は、会社法第459条１項の規定による取締役会決議に基づき、市場からの買付けにより増加したものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 27 ―

㈱メディカル一光

当中間連結会計期間(自１

平成19年３月１日

至

平成20年２月期中間決算短信

平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

株式数の増加は、第三者割当での新株の発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

197

当中間連結会計期間末
─

(注)

３

(3353)

減少─

10,175

当中間連結会計期間末
─197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 28 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自１

平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

8,975

減少

当連結会計年度末

─

─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

197(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

３

新株予約権等に関する事項

─197

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,600― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年２月28日 平成19年５月10日

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,189,744千円
預入期間が３ヶ月を超える─
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,189,744
同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,467,246千円
預入期間が３ヶ月を超える△107,007
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,360,239
同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により平安薬局㈱及び㈲メデコアを新たに連結したことに伴う、連結開始時点での資産及び負債の内訳並びにこれら２社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
(1) 平安薬局㈱
流動資産215,183千円
固定資産
46,094
連結調整勘定496,471
流動負債△152,524
固定負債△5,225※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により㈱山梨薬剤センターを新たに連結したことに伴う、連結開始時点での資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

平安薬局㈱株
式の取得価額平安薬局㈱の現金及び現金同等物
差引:平安薬局㈱取得のための支出(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債600,000△88,312511,687

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱山梨薬剤
センター株式
の取得価額
㈱山梨薬剤
センターの
現金及び現金同等物
差引:㈱山梨薬剤センター取得のための支出

630,109千円
151,911562,226△733,333△18,913592,000△292,216

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,118,652千円
預入期間が３ヶ月を超える─
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,118,652
同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 平安薬局㈱
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
平安薬局㈱株
式の取得価額平安薬局㈱の現金及び現金同等物
差引:平安薬局㈱取得のための支出

215,183千円
46,094496,471△152,524△5,225600,000△88,312511,687299,783(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債70,707千円
9,726
82,321△52,381△3,37370,707千円
9,726
82,321△52,381△3,373㈲メデコア株
式の取得価額107,000㈲メデコア株
式の取得価額107,000㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642― 30 ―

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※３ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社に対する、当中間連結会計期間中の支配獲得日までの貸付による支出
401,000千円を含んでおります。
※４ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社における、配当金源泉税納付による支出 78,000 千 円 を 含 ん で お り ます。

― 31 ―(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
─────

─────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平18年８月31日)

調剤薬局事業 不動産事業 その他の事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高5,600,498

74,728251,394

5,926,621―

5,926,621

─

―37,19837,198(37,198)―

5,600,498

74,728288,592

5,963,819(37,198)

5,926,621

営業費用

5,251,046

31,987273,7455,556,780

181,655

5,738,435

営業利益

349,452

42,74014,846

407,039(218,853)

188,185

計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の卸売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(221,663千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は507千円減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は346千円減少し、営業利益は同額増加しております。

― 32 ―

㈱メディカル一光

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平19年８月31日)

調剤薬局事業 不動産事業 医薬品卸事業
(千円)
(千円)
(千円)

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,539,284

99,480280,21384,5787,003,556

─

7,003,556

─

2,116

36,755

─

38,871(38,871)─

6,539,284

101,596

316,968

84,5787,042,427(38,871)

7,003,556

営業費用

6,088,123

38,814

301,592

108,590

6,537,120

180,401

6,717,522

営業利益

451,160

62,782

15,376(24,011)505,307(219,273)

286,033(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(221,092千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 追加情報当中間連結会計期間から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当中間連結会計期間から「医薬品卸事業」と表示しております。

― 33 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)

調剤薬局事業 不動産事業 その他の事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,678,500

156,490

527,415

12,362,406

─

12,362,406

──

70,27370,273(70,273)

─

11,678,500

156,490597,688

12,432,679(70,273) 12,362,406

営業費用

10,956,446

66,442572,749

11,595,638

338,539

11,934,178

営業利益

722,054

90,047

24,938837,040(408,812)

428,227

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(413,074千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は1,015千円
減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は692千円減少し、営業利益は同額増加しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年３月11日 至 平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年３月11日 至 平成19年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 34 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
284,467 284,467
相当額
減価償却
78,48078,480
累計額
相当額
中間期末
残高相当
205,986 205,986
額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
394,683 394,683
相当額
減価償却
147,504 147,504
累計額
相当額
中間期末
残高相当
247,179 247,179
額
(注)
同左

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内56,893 千円
１年超
149,093
合計
205,986(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内75,495 千円
１年超
171,684
合計
247,179(注)
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内63,613 千円
１年超
146,006
合計
209,619(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,381 千円
減価償却費
23,381
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38,182 千円
減価償却費
38,182
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
54,221 千円
減価償却費
54,221
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(5) 減損損失について
同左(5) 減損損失について
同左― 35 ―

器具備品
(千円)

合計
(千円)

取得価額
318,940 318,940
相当額
減価償却
109,321 109,321
累計額
相当額
期末残高
209,619 209,619
相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

74,490100,300

25,809

②

債券

─

─

─

③

その他

10,105

10,232

127

84,595110,532

25,936計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類及び銘柄関連会社株式
非上場株式

113,213

その他有価証券
非上場株式

1,000

マネー・マネジメント・ファンド

10,065

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,122

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

82,369102,598

20,228

②

債券

─

─

─

③

その他
計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

10,105

9,972

△133

92,474

112,570

20,095

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄中間連結貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
非上場株式

104,311

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,093

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,755― 36 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(平成19年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

44,04558,70014,654

②

債券

─

─

─

③

その他

10,105

10,492387

54,15069,192

15,041(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,076

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,835― 37 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 38 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり
234,897円14銭
純資産額
１株当たり
1,240円67銭
中間純損失
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり
254,111円09銭
純資産額
１株当たり
11,602円99銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり
238,490円60銭
純資産額
１株当たり
5,194円64銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)２2,107,027

2,535,520

2,093,470───

2,107,027

2,535,520

2,093,470

8,970

9,978

8,778

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)

中間(当期)純利益(千円)─110,477

46,335

普通株主に帰属しない金額
(千円)

─

─

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)─

110,477

46,335

普通株式の期中平均株式数
(株)

─

9,521

8,919

11,134

─

─

─

─

─

11,134

─

─

8,975

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中間純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 39 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

該当事項はありません。

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㈱メディカル一光

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)(第三者割当による新株発行)
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
(1) 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に関する事項

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

900株(2) 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株(3) 増資の理由及び資金の使途① 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人
ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会
社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
② 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

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