事業概要2023

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1（沖縄産業支援センター2階）
TEL：098-859-6123（代） FAX:098－859-6221

コーポレートサイト

組織図

総務部
総務・経理課
経営に関する各種委員会の運営など組織経営の全般を担っています。
また、組織に関する情報や各部・事業所の事業内容について、OCVBウェブサイトや記者懇談会を通じて広く発信します。

１．組織運営組織、人事、給与、システム運用など労働環境の整備や、予算決算、財産管理、評議員会、理事会に関する事項など、経営全般に関する業務を遂行し、円滑な組織運営を目指しています。

２．賛助会員制度運営
沖縄県の観光産業は、県経済の基幹産業としての地位を確立している
経営理
経営理念
ところでありますが、今後は農水産業、製造業など各種産業の発展を牽引するリーディング産業として、更なる発展が期待されています。
念こうした観光産業の役割を踏まえ、当財団では観光関連業界をはじめ、各産業と連携の下、本県観光の更なる振興を図る観点から「賛助会員制度」を設けております。

３．組織広報
月1回の定例記者懇談会の開催、プレスリリースの実施、OCVB公式サイトにおける組織情報公開や、入札・公募案件情報の公開を行っています。

４．日本観光振興協会沖縄支部業務
公益社団法人日本観光振興協会は国内の観光振興に関する中枢機関（ナショナルセンター）として、我が国の観光振興を総合的に図るための各種事業を行っており、沖縄支部は沖縄エリアの観光事業の健全な発達のために設立されました。
OCVB総務部内に沖縄支部事務局を設置し、様々な業務にあたっています。

５．沖縄ツーリズム産業団体協議会
本県における観光・コンベンションの発展拡大に関する具体的方策等を協議するため、OCVB及び観光関連業界35団体が連携し、沖縄ツーリズム産業団体協議会を設置しています。

６．沖縄観光PR大使「花笠マハエ」「マハ朗」
沖縄観光PR大使として国内外の沖縄観光関連イベントなどに登場し、親善交流を行います。

企 画 ・施 設 事 業 部

総務部

企画課

プロジェクト推進室

１．観光危機管理

１．ワーケーション推進事業への取り組み

観光地としての安全・安心を確保するとともに、観光産業への影響を最小限に留めることを目的として、国、県、市町村、地域観光協会、観光業界等と連携し、より実効性のある観光危機管理体制の構築を推進します。
・観光危機管理計画の周知
・観光危機管理計画等の策定支援
・セミナー開催
・図上訓練開催

沖縄リゾートワーケーションモデルの構築による、企業、人々の働き方・生き方の提案を通じた質の高い観光地の形成を図り、観光を入口とした沖縄の多様な産業・地域への波及へとつながる取組みを目指す効果を目的といたします。

2．安全な沖縄観光地づくり事業
観光客が沖縄観光を安全・安心に楽しむための情報発信や、関係機関と連携し、台風時の安全対策等の課題解決に努め、安全・安心な観光地づくりを目指します。
・台風時観光客対策協議会の運営
・観光客向け台風対策マニュアルの作成、配布
・台風時の気象情報・交通機関等の情報収集及び提供
・安全安心ガイドの作成、配布

３．OCVB News/観光入域客見込予測

経営理念
経営理念

沖縄観光振興のため「OCVB News」を毎月発行しています。
・トピックス・入域観光客数及び航空旅客輸送実績
・エリア概況（国内・海外）
・事業概況
また、航空会社、OTA含む旅行会社へのヒアリングや各種データを参照し、入域観光客数見込予測を発表しています。

４．デジタルマーケティング
情報通信技術（ICT）は、様々な分野において基盤となっており、
OCVBにおいても、観光産業におけるICT活用の取組を推進しています。
デジタルマーケティングでは、様々な視点からのデータ分析により、誘客や受入等の取り組みとその効果を可視化し、ターゲットの明確化や、それらに対応したコンテンツ・コミュニケーション手法の最適化を図り、新たな沖縄観光戦略の検証・提案に繋げます。

５．広域連携DMO推進業務
沖縄県の広域連携DMOとして、沖縄県はもちろん、観光庁や内閣府などの中央省庁、
JNTO・沖縄総合事務局との調整、県内の地域DMOや観光協会、各種観光関連団体や民間企業など、多様な関係者と連携し、組織横断的な調整を行い、各部門協力のもと、
OCVB全体で効率的な観光地域マネジメント・マーケティングを推進します。

■観光振興…長期滞在・消費額向上■産業振興…企業誘致・ビジネス創出■地域振興…地域活性・社会課題解決■教育関連…交流・人材育成など沖縄が一体となって新たなマーケット需要の獲得、創出を図ることを世界へ発信していきます。

２．SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
OCVBの経営理念「観光を通した県民の幸せづくりに貢献する」ために「観光発展の舵取り役を担う」ことが明記されています。
OCVBではSDGｓの取り組みを通して、「沖縄観光を持続可能な成長産業に！」のムーブメントをすべての観光関連産業へ拡大させ、「観光客の満足」と「県民の幸せづくり」の両立を実現します。

３．内閣府関連対応■今年度実施事業
・内閣府 新たな沖縄観光サービス創出支援事業

ブセナ海中公園事業所

旧海軍司令部壕事業所（海軍壕公園指定管理）

沖縄本島北部の景勝地であるブセナ岬の周辺には、稀少なサンゴや色彩豊かな魚類が豊富に生息しており、沖縄海岸国定公園の『海域公園地区』に指定されています。紺碧の海中を満喫できる全天候型
パノラマ海中展望塔や色鮮やかな熱帯魚の楽園を
船上から俯瞰体験のできるグラスボートを管理運営
しています。
近隣のホテルや国際会議場施設と連携し、当該地域で開催される国際会議などのアフターコン
ベンションの一翼を担うとともに、 安全・安心な施設運営に努め、海中の未知なる魅力を広く伝えるべく、積極的に事業を展開しています。

太平洋戦争―沖縄戦で、海軍司令部基地として使われた地下壕が当時のままに保存されています。
海軍設営隊3,000名が手掘りで5カ月かけて完成
させ、カマボコ型に掘り抜いた横穴をコンクリートと杭木で固めた地下陣地には約4,000名の兵士が収容されていました。
当施設は、戦争の爪痕を垣間見ることができる壕だけでなく、慰霊塔、資料館、平和公園を複合的に有しており、歴史を学び悲惨な戦争を二度と繰り返すことなく、恒久平和を祈念する場として、県内外から多くの人々にお越しいただいています。

〒905-0026 沖縄県名護市字喜瀬1744-1
TEL(0980)52-3379〒901-0241 沖縄県豊見城市字豊見城236
TEL(098)850-4055■広域連携DMOの3つの機能①「地域の稼ぐ力を引き出す」ためのマーケティング機能②「多様な関係者との関係構築」のためのマネジメント機能③「受入環境整備」のためのマネジメント機能

6. OCVB各種委員会の設置
広域連携DMOとして、沖縄の多様な魅力を発信するための検討を行っていきます。
■観光親善大使制度のあり方等

海外・MICE事業部
海外プロモーション課

沖縄の海外航空定期路線

４．各種支援事業

外国人旅行者の受入に関する政府の水際対策が撤廃されたことから、空港や各航空会社との連携を強化し、海外からの定期便再開および新規航空路線の就航を促進します。

海外と本県を結ぶ航空ネットワークの維持・拡充を目的に、復便を視野に入れた海外市場からの定期便就航及びチャーター便運航、旅行商品造成などを支援します。
特に復便に向け、官民一体となった活動の強化を図ります。

OCVBでは■重点市場（台湾、韓国、香港、中国）■戦略開拓市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、
フィリピン、ベトナム）■新規開拓市場（欧米豪等）
において、航空路線ネットワークの拡充、各市場に応じたSNS等を活用した情報発信、将来に向けたマーケティング活動やプロモーション展開を実施し、沖縄観光の回復を推進します。

５．海外デジタルプロモーション
WEBサイトやSNS、メディアライブラリーの運用を通じた情報発信、並びにOTAや他旅行サイトと連携し、沖縄観光の認知度向上と誘客を図ります。
SDGsやレスポンシブルツーリズム、アドベンチャーツーリズムといった世界的な潮流を逃さず、長期滞在、観光消費額向上の促進に向けた情報を多言語で発信していきます。
※実線は2023年5月1日時点の路線※破線は2019年コロナ前の路線

観光情報多言語サイト運営

1．重点市場
台湾、韓国、香港、中国の４市場において、テーマ別最新コンテンツの発信並びに航空路線の復便に向けた取り組み、
また世界水準の観光リゾート地を目指す沖縄のリブランディングを図るべく、消費単価向上、滞在日数の延伸を目的に新たな高付加価値の旅行商品造成、リピーター化の促進を展開します。

2．戦略開拓市場
訪日リピーターが急伸していたタイ、シンガポール、マレーシアを中心とするASEAN市場において、直行定期便の運航再開へ向けた支援、
チャーター便の運航促進、 トランジット商品造成を促進し、航空路線ネットワークの基盤を固め、安定した需要を確保するための環境整備を推進します。

3．新規開拓市場
欧州、豪州、北米等において、日本政府観光局(JNTO)並びに各レップと連携し、市場動向の把握、関係者とのネットワーク構築、
トランジット商品の造成促進、本県の認知度向上プロモーション等を展開します。
新規開拓市場は、長期滞在傾向にあり、個人旅行が主流であることを踏まえ、それらのニーズに対応した旅行商品の造成を促進します。
また、「世界自然遺産」「ブルーゾーン」「アドベンチャーツーリズム」をキーワードに、高付加価値な情報発信を強化し、沖縄観光ブランドの更なる価値向上を図ります。

SNS運営

Okinawa Media Library運営

６．クルーズ船プロモーション事業
邦船、外国船ともにクルーズ旅行市場の需要回復が見込まれる一方、政府による水際対策の撤廃による安全面への懸念の声があることから、正確な情報収集に努めます。
誘客・受入双方の視点から「安全・安心なクルーズ旅行」のイメージ訴求を図るとともに、段階的なセールスプロモーションを展開し、県民や関係機関の理解促進による信頼回復を実現することで、本県クルーズ市場の回復、再生に向けた取り組みを行っていきます。

海企
外画
・M
ICE
・施
設事
事業
業部
部

国内事業部

MICE推進課

国内プロモーション課

沖縄県が策定した「沖縄MICE振興戦略」に基づき、国際的なビジネスネットワーク拠点の形成とMICE開催地
としてのブランド確立をめざし、 経済界・産業界、大学等研究機関、学会・協会等の各種団体、行政関係団体と連携し、オール沖縄でMICEの誘致促進・開催支援・受入整備に取り組みます。
※MICEとは／Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨、研修、招待旅行）、
Convention（国際機関、団体、学会等が行う国内、国際会議）、 Exhibition/Event（展示会、見本市、イベント）の頭文字をとった造語であり、ビジネスイベントの総称です。

「国内における観光消費額最大化および観光と地域の共存・共生に向けたアプローチ」をミッションとし、
デジタル・メディア・イベント等を活用し、年間を通じて効果的かつきめ細かなプロモーションを行います。

沖縄MICEブランド
サービス名称： OKINAWA Japan
タグライン： Where inspiration meets
沖縄はひらめきや創造性と出会える場所であることを提起。
シンボルデザイン：沖縄の海をイメージした色で描かれた吹き出しは「対話」を起点に湧き出すインスピレーションやつなげられたアイディアが「新たな価値」を創造する姿を表現しています。
右上の吹き出しは、MICEから生まれるアイディアが大きく発展し参加者のビジネスが世界に飛躍することを意味しています。

１．MICEの誘致・プロモーション
日本政府観光局 (JNTO)や県、県内事業者との連携のもと、開催地決定に影響力を持つキーパーソンの招聘、 見本市・商談会への出展、セミナーの開催等による誘致・広報活動を通して、より多くのMICE案件を沖縄へと誘致します。
MICE専門サイト「おきなわMICEナビ」を運営し、沖縄での会議・研修・展示会を検討している企業・団体へ向けて、 MICE開催地としての沖縄の魅力や最新情報などを広く発信します。またマーケティング活動の基礎資料となるMICE開催の実態調査を行います。

２．MICE開催支援
MICE誘致から開催までのあらゆる局面で、主催者等に対し、関連情報の提供及びアドバイスを行います。また、国際会議・学会・インセンティブツアー等の沖縄開催時に伝統芸能派遣、 コングレスバッグの提供等を行い、主催者及び参加者の満足度向上に努めます。

３．MICE受入体制整備(1)沖縄MICEネットワークの運営
産学官で構成する沖縄MICEネットワークの事務局を沖縄県、（公財）沖縄県産業振興公社と共同で務め、全県的なMICE受入体制を整備します。
また、観光事業者等と連携しながら、豊富な観光資源に磨きをかけ、沖縄らしい魅力にあふれるMICEコンテンツの開発を促進します。
地域・住民のMICEに対する理解と関心を高める取り組みを行い、県民全体でMICE開催を歓迎する機運を醸成します。

(２)MICE関連人材の育成
MICE誘致・受入に取り組む事業者や自治体、観光協会、関連団体等を対象としたセミナーを開催し、MICEの誘致・受入能力の向上を目指します。

沖縄コンベンションセンター
沖縄県で唯一の複合的大型MICE施設の管理・運営を行う指定管理者である
共同事業体の一員として、関連団体や地域との連携を図り、施設を最大限に有効活用し、沖縄県のMICE推進に貢献します。

１．国内需要安定化事業
国内観光客の年間を通した安定的な需要喚起を図るべく、沖縄の旬な情報や季節ごとの魅力を、親和性の高い顧客ターゲットへ発信し、総合的なプロモーションを展開します。
選ばれる観光地として、沖縄が持つ独自の自然や文化、伝統などのソフトパワーを活かした付加価値の高いコンテンツの情報発信を行うとともに、環境や地域に配慮した旅や公共交通を活用した旅などの情報発信を強化します。
また、観光業界のみならず物産・農林・芸能・工芸等といった各分野との横断的な連携や、外部イベント・メディアを活用した費用対効果の高い
プロモーションを目指します。

（１）エリア別路線強化事業①メディアミックス事業
SDGsへの貢献につながるエシカルトラベルの推進や沖縄の多様な二次交通を活用した新たな旅の魅力を訴求し、滞在日数の延伸や付加価値向上による県内消費額増を促進する事業を展開します。

②航空会社/旅行会社/空港等連携プロモーション
航空会社・旅行会社・空港等、旅行者と密接に関係する様々な関連事業者との連携を通し、沖縄の新しい魅力を発信する
共同プロモーションを行います。
また、就航路線地域の自治体と連携し、路線活性化を図ります。

③メディア等招聘
ターゲットに合わせて効果的にリーチできるメディア等を選定・招聘し、観光コンテンツ及び沖縄の魅力の効率的な発信を行います。

④旅行博・県外イベント
沖縄との直行便を結ぶ各就航都市で開催される沖縄関連イベントや、沖縄関連の物産展、旅行博覧会等に参加し、 観光案内ブースを設置し、誘客プロモーションを実施します。

（２）デジタルプロモーション強化
WEBサイト及びSNSを活用し、インプレッション数の増加に繋げ、リーチの拡大を図ります。発信する中で得られたデータを生かして、
プロモーション戦略の立案、手法の改善を図り、更に効果的なプロモーションを展開します。
また、沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」の広報を強化し、サイトの認知度を高めるとともに、SEO対策等でキーワードによる検索上昇を図ります。

（３）世界自然遺産登録地プロモーション
世界自然遺産に登録された鹿児島県の奄美大島、徳之島、
沖縄県北部（国頭村、東村、大宜味村）、西表島への誘客を目的に、鹿児島県と連携し、両地域の観光振興とレスポンシブルツーリズムの推進を図ります。

© K.P.V.B／© OCVB

国内事業部
２．離島観光活性化促進事業

３．スポーツ観光戦略的誘客促進事業

八重山圏域・宮古圏域・久米島・沖縄本島周辺離島について、島ごとに異なる環境事情や受入キャパシティに配慮し、各島と連携を図りプロモーションを展開します。
今年度は「あなたを待っている島がある」をコンセプトに、屋外アクティビティ／ウェルネス・リトリート／スロー／
レトロ（古き良き）を事業共通テーマに設定し、持続可能な責任ある観光を目指します。

年間を通して温暖な本県のスポーツ環境を活用し、スポーツツーリズムの普及・定着を図るべく、県内のマラソン・サイクリング・ゴルフ・スポーツ観戦等のスポーツイベント情報や多種多様なスポーツ旅のコンテンツを発信し、「スポーツアイランド沖縄」の形成に向けたプロモーションに取り組みます。

(1)離島国内線チャーター便支援(1)マーケティングリサーチ

離島への交通アクセスを拡充し、
離島航空路線のプログラムチャーター化または定期便化に向けた取り組みを支援し、市場における定着化、継続化を図ります。

県内スポーツ大会事務局や施設関係者と連携を強化し、開催情報の収集や効果的な情報発信を行います。

(2)航空会社連携プロモーション
各航空会社と連携・協力したプロモーションを行い、各離島の魅力を発信し、路線の認知並びに経由便利用での来訪も含めた離島旅行への需要喚起を図ります。

(3)メディアプロモーション
離島専門観光情報WEBサイト「沖縄しまさんぽ」に沖縄離島の魅力を集約し、当サイトの認知を高めることで、島ごとに異なる魅力の発信を強化し、沖縄離島旅行未経験者市場の開拓及び、リピーターの再訪を促し、国内における沖縄離島の更なる認知度向上・誘客を促進します。

(2)スポーツ観光誘客促進のためのプロモーション
スポーツ大会やスポーツ関連の見本市等への出展を通じ、県内スポーツ大会への参加誘致やメディア等を活用したスポーツツーリズムの誘客促進を図ります。

(3)スポーツアイランド沖縄の魅力の発信
県内のスポーツ旅・アクティビティの情報WEBサイト「スポーツアイランド沖縄」の管理運営及びWEBサイトやSNSへの誘導を促すプロモーションを実施し、認知度向上及び誘客促進を図ります。

(4)イベントプロモーション(4)消費単価拡大のためのツアー造成及び商談会の実施各離島エリアで設定したターゲットに訴求すべく、テーマ性のあるイベントを選択し、離島観光協会と連携し、イベントでのプロモーション展開を図ります。

関係者を対象とした商談会参加及び招聘事業を実施し、スポーツを活用した旅行商品造成及び消費単価の向上を促進します。

(5)旅行会社・メディア等招聘(5)県内スポーツチーム連携プロモーション

県外の旅行会社やメディア等を招聘し、各離島の多様な魅力を体験してもらい、各社媒体を通じた魅力発信・商品造成につなげ、本島周辺15離島への誘客促進を図ります。

県内で活動するスポーツチームと連携し、県外での試合(アウェー戦)時の来場者やファン・関係者に対し、スポーツアイランド沖縄の認知度向上及びホーム戦等への誘客促進を図ります。

(6)離島観光協会等との連絡会議
各離島の観光協会や自治体等、地域の観光関係団体が参加する連絡会や担当者会議を各圏域で運営し、沖縄各離島との密な連携を図ります。

(6)スポーツコミッション沖縄との連携
沖縄県、沖縄県スポーツ協会（スポーツコミッション沖縄事務局）との連携により、スポーツアイランド沖縄の形成を図ります。

国内事業部
４．FIBAバスケットボールワールドカップ
2023開催に向けた機運醸成
2023年8月25日～9月3日まで、10日間にわたり沖縄で開催されるFIBAバスケットボールワールドカップ2023に向け、各地でプロモーションを展開し、大会認知度の向上を図るとともに、幅広い層へ興味関心を高めるべく機運醸成に繋がる取組を行います。

５．デジタルプロモーション
誘致拡大、消費単価向上に向け、デジタルを活用したプロモーションを展開します。沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」や、SNSでの情報発信を通じ、国内誘客プロモーションを展開するとともに、マーケットニーズの変化に対応する課題解決に繋がる情報発信、
マーケット分析等を行うことで、デジタルプロモーションを通じた
マーケティング機能強化を図ります。
「おきなわ物語」では、最新のイベント情報や、観光地・施設等の観光の旬な情報を発信するとともに、観光危機管理の一環として本島及び離島を網羅した台風情報の発信等の情報発信を行い、安全・安心の観光地としてのブランド力向上に繋げます。

受入推進課
沖縄県観光振興基本計画で掲げられている「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向け、「人材育成」と「地域連携」を大きな柱とし、『観光客の満足度向上』、 『リピーターの獲得』、『国際観光地としての評価向上』、『受入体制の充実』を図るとともに、沖縄観光産業の地位向上と持続的発展を目指します。

1．教育旅行推進強化事業
沖縄は、その独特な風土の中で育まれた歴史、文化など、他県にない魅力に溢れています。 学校のニーズに応える「歴史」「文化」「自然・環境」「平和」など
全ての分野における学習ができ、 リゾート地としての非日常体験も可能なことから、教育旅行実施地域としての総合力が高く評価されています。
国内外からの継続的な教育旅行の定着を図るため、様々な支援事業を実施し満足度の向上を図りながら、「探究学習」、「SDGｓ」など新たな市場ニーズにも取り組みます。また、沖縄教育旅行の受け入れに関連する県内の各市町村・観光協会・事業者と連携し、受入体制の拡充を図ります。

２．沖縄県観光協会等協議会関連事業
各地域の観光協会及び関連団体と全県的な観光推進体制の構築、
地域観光団体の運営体制の強化を図るべく、定期的に情報交換を実施し、連携強化に努め、本県における観光・コンベンションの振興を推進します。
各地区協議会は、県内本島・離島地域を地区毎に分けて会議開催することで他の地域との連携を促し、各地域が主体となった会議の自立化につなげていくことを目的としています。
また、沖縄県観光振興条例で定められた「観光の日(8月1日)」や、8月を「観光月間」と位置づけて広報宣伝活動を行い、県民の沖縄観光に対する関心や理解を深めると共に、ホスピタリティーの意識高揚を図ります。

３．フィルムツーリズム推進事業

東京事務所
OCVB東京事務所では、主に観光・教育旅行・MICEの誘致宣伝活動を行なっています。首都圏を中心に開催されるイベントとの連携、また沖縄の旬な情報を発信することで沖縄への誘致促進につなげます。
所在地〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館3階
TEL(03)5220-5311

映画やドラマ、アニメ等の映像作品のロケ地・原作地をめぐる旅「フィルムツーリズム」の推進による観光振興、
県経済の発展を担う「沖縄フィルムオフィス」を運営しています。沖縄ロケの誘致はもちろん、ロケ実施にあたっての情報提供や、撮影許可申請等の手続きに関する相談窓口（無償）を設けているほか、完成後の上映イベント等への協力、映像作品を活用した国内外におけるプロモーション活動も行っています。
事業の実施にあたっては県内各市町村・観光協会等をはじめ、ロケーションコーディネート協会おきなわ(FGO)、
国内フィルムコミッションの連絡団体であるジャパン・フィルムコミッション(JFC)などのステークホルダーと連携・協力しながらロケ地の保全・適正利用を促進し、魅力あるロケ地・沖縄の持続可能な発展に努めています。

国内事業部

沿革
昭和 29 年

観光人材育成センター「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現及び沖縄観光産業の持続的発展を支える人材を一元的に育成する機関として観光人材育成センターを設置します。
観光人材の育成を通じて、観光客には質の高いサービス提供による満足と感動を、観光産業従事者には観光産業のステータスの向上による仕事への喜びと誇りを、県民には観光の持つ可能性への理解を深め、豊かさと幸福を与えられる観光リゾート地（地域社会）の実現を目指します。

昭和 43 年

１月

沖縄観光開発事業団法（１９６７年立法第１０７号）に基づき沖縄観光開発事業団設立

昭和 45 年
昭和 47 年

１．観光人材育成・確保促進事業（任意団体）沖縄観光協会 設立(後、(社)沖縄県観光連盟)

８月

那覇空港案内所設置（～平成２９年３月）

３月

旧海軍司令部壕を修復し、営業開始

８月

沖縄海中公園（海中展望塔）営業開始

5月

本土復帰に伴い、財団法人沖縄県観光開発公社を設立、沖縄観光開発事業団を引き継ぐ

世界水準の観光リゾート地形成の実現に向けて、国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる人材の育成・確保を目的として、観光関連企業における研修の自走化支援（「育人」サイトを活用した情報発信）や課題解決のためのセミナー等を実施します。
また、中小規模の観光関連事業者の経営者層を対象に専門家を派遣し、事業者が抱える経営課題を客観的な視点で整理、解決に導く過程を共にすることで経営者の育成を行います。
また、地域観光協会やDMOなど、地域の観光振興を担う層に対して、自律的かつ継続的な観光地経営を実践する人材に必要な知識、スキルの習得を促進しています。

昭和 50 年

10 月

東京事務所設置

昭和 54 年10 月（財）沖縄県リゾート開発公社と統合

昭和 62 年

9月

沖縄コンベンションセンターの供用開始

平成 2 年7月（財）アクアポリス管理財団と統合

平成 4 年

4月

沖縄海中公園の営業を一時休止

平成 6 年4月（財）沖縄県観光開発公社と（社）沖縄県観光連盟が統合し、（財）沖縄ビジターズビューローが発足

平成 7 年

２．出前講座・インターンシップ生の受入
平成 8 年

観光教育出前授業では、県内各地の小・中・高等学校、大学、専門学校に出向き、本県の子どもたちの観光への理解を深め、観光の大切さや観光産業の魅力を伝えることを通じて、観光業における将来的な人材確保に繋げることを目指します。
また、インターンシップの受入も併せて実施し、就業体験を通じて仕事や観光業界、社会への理解を深めることを目的に、中学、高校、大学、専門学校生を対象に受け入れています。
小学生にはジョブシャドウイングを受け入れています。

1月

韓国事務所の開設（平成３１年３月閉所）

12 月

台北事務所の開設（平成３１年３月閉所）

4月（財）沖縄観光コンベンションビューロー発足
福岡事務所の開設（平成２４年１月閉所）

平成 9 年4月

大阪事務所の開設

7月

沖縄海中公園がブセナ海中公園事業所として再オープン

平成 12 年4月

万国津梁館の管理運営を受託

平成 15 年

4月

沖縄フィルムオフィス設立

平成 18 年

4月

沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成 20 年度）
観光人材育成センター設立

小中高・専門学校生・
大学生

観光従事者
（現場）

観光従事者
（中間管理職）◎観光教育＆観光出前授業◎キャリアカレッジ◎インターンシップ、
ジョブシャドウイング受入◎観光協会向けセミナー

観光従事者
（経営者）

平成 21 年

4月

沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成 23 年度）

平成 24 年

1月

大阪事務所福岡案内所の閉所

4月

大阪事務所を西日本事務所に名称変更（平成２８年３月閉所）◎専門家派遣（経営相談）◎テーマ別研修 （富裕層向けガイド研修）◎外国人採用・定着支援セミナー◎オンデマンド型セミナー
国際観光地として沖縄の受入体制を強化するため、国内外の観光客が満足する高いサービスを提供できる人材を育成・確保する。

沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成２６年度）
平成 25 年4月

財団法人から一般財団法人へ移行

平成 26 年

2月

那覇空港国際線旅客ターミナルビル観光案内所開設（～平成２９年３月）

平成 27 年

4月

沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～令和元年度）

平成 28 年3月

西日本事務所の閉所

平成 29 年

3月

沖縄空手会館の指定管理を受託（～令和元年度）

平成 31 年3月

台北、韓国事務所の閉所

令和 2 年

4月

海軍壕公園の指定管理を受託（～令和７年度）

令和 5 年

4月

沖縄コンベンションセンターの指定管理を共同事業体として受託（～令和１０年度）