令和３年度

私立小中学校等就学支援実証事業費補助金

申請手続きのお知らせ
都内の私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の方の授業料負担の軽減を行いつつ、私立学校を選択している理由等について実態を把握する実証事業を実施しています。

年収約４００万円未満の世帯 ⇒ 年額

10 万円 （在学校の授業料が上限）※年収は、父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。
※本事業は実証事業であり、所得基準等を満たしている場合であっても、支援の対象とならない場合があります。
※この「お知らせ」等をお読みになり、支給対象となる方は、学校を通じて申請手続きをお願いします。

１

スケジュール・ ６月下旬～７月中旬頃（学校が定める締切日まで）必要書類を区市町村役所（場）窓口等で入手、学校へ申請※申請方法は ４ 申請の方法（３ページ）を参照※学校の締切後の申請につきましては、受付できません。

～ 書類の審査・文部科学省による保護者等へのヒアリングなど ～・翌年 ２月～３月頃

２

学校経由で申請者へ審査結果の通知、保護者等への支給申請の対象となる方対象となる方は、児童生徒の保護者等※１で下記の１～６のすべての要件を満たす方です。
１

児童生徒が、都内私立の小学校、中学校、特別支援学校小学部、特別支援学校中学部のいずれかに、令和３年７月１日時点で在学していること

２

児童生徒の保護者等全員の所得金額※２合計から人的控除等の所得控除額合計を減じた額（判定額）が１４０万円未満であること（ひとり親控除の適用がある場合は判定額が１４３万円未満であること）

３

児童生徒が、贈与税が非課税とされる祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと

４

保護者等の資産保有額※３の合計が６００万円以下であること

５

保護者等が、申請書に付随する誓約書を提出すること

６

保護者等が、申請書に付随する実態把握のためのアンケート調査及びヒアリング調査に協力すること※１

保護者等とは、以下に該当する全ての方です。

① 親権者、② 児童生徒と同居する祖父母、③ ①②の者と同等程度又は同等程度以上に授業料を負担する者がいる場合においては、当該負担者※２

所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得も含み、損失が計上されている所得がある場合、当該所得は０円として計算します。また、雑損失以外の繰越控除の適用がある場合、当該繰越控除の適用がなかったこととして計算します。
なお、令和 2 年(2020)年１月～１２月の間において課税証明書に含まれていない日本国外での収入がある場合は、当該収入についても判定に当たって勘案します。
※３

資産保有額とは、保護者等に該当する者について、以下の金額を合算した額になります。
預貯金（普通・定期）、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、貴金属（金・銀（積み立て購入を含む。）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できるもの）、投資信託、自宅で保管している現金（タンス預金）、負債（借入金等）

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３

申請に必要な書類一覧
必 要 な 書 類

発行機関等①「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業に係る申請書」※課税証明書に含まれていない日本国外での収入がある方は、様式が異なりますので学校へお 申請者記入申出ください。
（左上に「様式 B」と記載がある申請書になります。）②「令和３年度住民税課税・非課税証明書」（コピー可）
・保護者等（親権者、児童生徒と同居する祖父母、左記の方と同等程度以上に授業料を負担する方）全員の住民税課税・非課税証明書が必要です。
・全部事項証明（所得金額（種類別）、所得控除額（種類別）、配偶者控除・ひとり親控除・繰越控除の記載の省略がないもの）のものを区市町村役所（場）で発行してもらってください。
・全部事項証明の住民税課税・非課税証明書において、記載が省略されている事項がある
場合は、確定申告書の控え（税務署受付印のあるもの（確定申告を電子申請で行った場区市町村合には、電子申告の受信通知））もご提出ください。
役所（場）・マイナンバーの記載がないものをご提出ください。なお、確定申告も併せて提出する場合は、マイナンバー部分を申請者ご自身で塗りつぶしていただくなど、マイナンバーがわからないようにして、ご提出をお願いします。
・令和３年７月１日より３カ月以内発行のものが必要です。
・「特別徴収税額通知書」、「住民税納税通知書」、「源泉徴収票」では受付できません。
・「住民税課税・非課税証明書」等のコピーを提出する場合、原本が複数枚ある場合を除き、１枚で提出して下さい。２枚に分かれているもの、一部欠けているもの、内容の不鮮明なものでは審査できません。

③「資産保有額が確認できる書類の写し」
・保護者等が、下記「資産」に該当する資産を保有している場合、これらが確認できる通帳等の写し（申請日以前の直近のもの）をご提出ください。
・申請日の直近で生活保護を受給している方は、生活保護受給証明書を提出してください。
その場合、通帳等の写しは不要となり、保有する資産については自己申告となります（上記②課税証明書等の提出は必要です。）。
・「ご利用明細票（ATM）」「ローン等償還予定表」「支払明細票」では受付できません。
金融機関等にご確認の上、必ず下記確認書類をご用意ください。
資産確認書類（ウェブサイトの写しも可）

預貯金（普通・定期）

通帳の写し（口座名義、残高とその日付が確認できるページ）または残高証明書

有価証券（株式・国債・地方債・社債など）

証券会社や銀行の口座の写し（口座名義、残高とその日付が確認できるページ）または残高証明書

金融機関等

貴金属（金･銀（積み立て購入を含む。）など、購入先の銀行等の口座の写し（口座名義、残高とその日購入先の口座残高によって時価評価額が容易付が確認できるページ）または残高証明書に把握できるもの）
投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座の写し（口座名義、残高とその日付が確認できるページ）または残高証明書

自宅等で保管している現金（タンス預金）

自己申告（確認書類は不要）

負債（借入金等）

残高証明書
や借用証書等の写し．．．．．．．．．．
．．．．．．．．
（上記確認書類以外では、受付できません）④ 「誓約書」
・すべての項目をチェックし、申請者が署名、捺印の上、ご提出ください。
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申請者記入

必 要 な 書 類

発行機関等⑤ 「調査票（私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の意識調査）」
・文部科学省が実施する調査です。本調査票の提出が補助の条件の一つとなりますので全ての項目を記入・チェックし、ご提出ください。

申請者記入・調査票は、文部科学省が実施する調査に回答するもので、義務教育段階において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握を行うためのものです。

※その他詳細につきましては、「申請に当たっての留意事項」、「申請書」、「申請書の記入例」等をご参照ください。

４

申請の方法

「 ３
申請に必要な書類一覧」に従い、申請書とその他必要な書類をご準備ください。
(2) 以下のラベルＡ、Ｂに児童生徒氏名、児童生徒住所、学校名、学校種、学年を記入し、チェック項目にレ点を入れてください。
(1)

(3)

封筒を２つご用意いただき、以下のとおり封入して、それぞれ封（糊づけ）をしてください。

(4)

学校が指定する方法で、学校が定める日までにそれぞれ在学校へ提出してください。

※ 兄弟姉妹で申請の場合は、それぞれ必要書類を１通ずつご用意いただき、別々の封筒に入れて申請してください。
※ 提出いただいた書類は審査結果に関わらず返却いたしません。控えが必要な方はコピーをおとりください。

【ラベルＡに封入するもの】①申請書

注②令和３年度住民税課税･非課税証明書等

意点

・必ず、封（糊づけ）をして、学校にご提出ください。

ラベルＡ③資産保有額が確認できる書類（生活保護を受

・①「申請書」、②「住民税課税・非課税証明書等」、③「資産保有額が確認できる書類」、④「誓約書」と⑤「調査票」は、必ず別々の封筒に入れてください。

給されている方は、生活保護受給証明書等）④誓約書【ラベルＢに封入するもの】

・学校で使用している児童生徒氏名とラベルＡＢ

ラベルＢ

封筒に記入した氏名が異なる場合、学校へ問い⑤調査票合わせることがあります。

（キリトリ線）

ラベルＡ

ラベルＢ

開封厳禁

小中支援金

開封厳禁

小中支援金

① 申請書 ② 住民税課税・非課税証明書等③ 資産保有額が確認できる書類 ④ 誓約書

⑤調査票

提出用封筒

※調査票以外の書類は入れないでください提出用封筒
以下の必要事項を記入した上で、このラベルを封筒の外側に貼り付け、学校が指定する方法で学校宛に提出してください。

以下の必要事項を記入した上で、このラベルを封筒の外側に貼り付け、学校が指定する方法で学校宛に提出してください。

児童生徒氏名児童生徒氏名

児童生徒住所

児童生徒住所

学校名学校種小学校、中学校、特別支援学校（小学部・中学部）※当てはまるものに○

学年
識別番号

（学校使用欄）（キリトリ線）

学校名
学校種
学年
識別番号

※学校が封筒を開けずに個人を識別するため、太枠部分全ての項目にご記入ください。
チェック項目
□申請書に記入漏れはありませんか？
【注意】記入漏れ等があると支援金を受けられません。
□必要な書類をすべて封入しましたか？
□申請書□住民税課税・非課税証明書等□資産保有額が確認できる書類□誓約書□調査票は封入されていませんか？
□封筒の封をしっかりと閉じましたか?
→全てチェック後、ラベルＢの封筒と一緒に学校宛にご提出ください。

小学校、中学校、特別支援学校（小学部・中学部）※当てはまるものに○（学校使用欄）※学校が封筒を開けずに個人を識別するため、太枠部分全ての項目にご記入ください。

チェック項目
□調査票に記入漏れはありませんか？
【注意】記入漏れ等があると支援金を受けられません。
□調査票を封入しましたか？
□調査票以外の書類を封入していませんか？
□封筒の封をしっかりと閉じましたか？
→全てチェック後、ラベルＡの封筒と一緒に学校宛にご提出ください。

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５

Q ＆ A

～ 注 意 事 項～

Ｑ１．補助金はいつもらえるのですか。
Ａ．この補助金は、学校設置者が児童生徒・保護者に代わって補助金を受領し、保護者へ支給するものです。
学校からの支給の時期・方法は学校によって異なりますので学校へお問い合わせください。

Ｑ２．授業料は一旦学校に支払うのですか。
Ａ．授業料減額の時期や方法は学校によって異なります。学校へお問い合わせください。

Ｑ３．授業料が減免されている場合は補助を受けられますか。
Ａ．授業料が減免されている場合でも、年額１０万円の範囲内で、減免後の授業料額まで補助を受けることができます。

Ｑ４．事情により、親権者以外の者が申請したいのですが。
Ａ．親権者が不在の場合は、未成年後見人が申請者となります。未成年後見人も存在しない場合は「主たる生計維持者（原則、健康保険法の扶養者）」が申請者となります。個別の事情により申請可否や必要書類が異なりますので、下記問合せ先へご相談ください。

Ｑ５．課税証明書に、海外での収入が含まれていません。どのような書類が必要ですか。
Ａ．課税証明書に含まれていない日本国外での収入がある場合、国外での収入を証明する書類が必要になります。詳細は下記問合せ先へご相談ください。
また申請書の様式が異なりますので、ご注意ください。
（左上に「様式 B」と記載がある申請書になります。）

Ｑ６．資産とは、何をさすのですか。
Ａ．預貯金（普通・定期）、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、貴金属（金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できるもの）、投資信託、自宅で保管している現金（タンス預金）、負債（借入金等）のみをさします。持家等の不動産は資産に含めません。

Ｑ７．負債とは、何をさすのですか。
Ａ．負債とは、借金と同様の意味で用いています。
「残高証明書」「借用証書の写し」で確認できるものであれば、負債として計上してください（ショッピング等のクレジットカード利用金額は負債に含まれません。
）。

Ｑ８．ネット銀行のため、紙の通帳はありません。どのような書類が必要ですか。
Ａ．インターネットバンキング等にて、口座名義、残高とその日付が確認できるウェブサイトページの写しをご提出ください。ＡＴＭにて発行されるご利用明細票では受付できません。

６

提出された個人情報の取扱いについて・東京都が収集する児童生徒や保護者等の個人情報は、法令等に従い適正に管理します。
・当補助金に関する業務を他の事業者に委託して行わせる場合、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
・ご提出いただいた個人情報は、必要な範囲内で、在学する学校法人、（公財）東京都私学財団、東京都及び文部科学省が共有します。
・ご提出いただいた調査票については、文部科学省において適正に廃棄します。

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お問合せ先

（０３）５２０６-７８０７

小中学校等就学支援実証事業担当（（公財）東京都私学財団内）〒１６２-０８２５ 東京都新宿区神楽坂２-１６-１ 軽子坂田中ビル地下１階（土・日・祝日・年末年始を除く ９：１５～１７：００ ）申請書類の記入方法や、提出書類についてご不明点がございましたら、上記の問合せ先までお問い合わせください。

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