大阪大学 URA メールマガジン vol.42「大阪大学 URA システム整備の『これまで』と『これから』、第 3 弾」	  大阪大学 URA システム整備の  「これまで」と「これから」  大阪大学における人文・社会科学系 URA 活動の現状と展望  －4 つの課題とその対応事例を中心に  	  	  はじめに  	  	  人文・社会科学系（以下、人社系）の URA 活動といえども、理工系・医歯薬系の URA 活動と変わらないアプローチをとれるものは少なくありません。しかし一方で、人社系ならではの研究推進における課題を把握し、それに対応することや、課題としては理工系・医歯薬系と共通していても、必要に応じて人社系独自のアプローチを展開することが求められる場合があります。	  	  大阪大学の教員約 3,200 人のうち、人社系は約 600 名で、人文学から社会科学まで多様な分野の研究活動（もちろん教育活動も）が行われています。本学の方針として人社系研究をどのように位置づけ推進していくかについては、今まさに議論されているところですので、本稿では、URA の認識に基づく内容にはなりますが、人社系研究推進に関する主だった課題 4 つを例示し、それに対する私たちのこれまでの取り組みをふりかえるとともに、今後の展望をお話しします。	  	  大阪大学において 2012 年度に文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業がスタートしてから 4 年半経った現在、本学の人社系 URA 活動は、思いの外長引いた模索期を抜け、ようやく次の段階に入りつつあると感じています。	  	  	  新たな研究のきっかけをどのように生み出すか  	  	  大阪大学においても、研究者個人レベルでの深刻な課題の一つとして、研究時間の確保が挙げられます。人社系の先生方からも、「組織やプロジェクトの運営に関する業務に追われている」、「若手教員が忙しすぎて、専攻を超えた横のつながりがなくなりつつある」といった類の声がよく聞かれ、じっくり研究に向き合う時間を取るのが難しい状況がうかがえます。ちな
みに、人社系教員数はここ数年で大きな変化はないので（大阪大学プロフィールで 2008 年と2016 年の数値を比較）、人手が減ったからというより、部局や専攻の運営、外部資金の獲得や管理など、やるべき業務が増えているためと考えられます。	 	  先生方が研究に思い切り打ち込み、新しい研究が生まれやすい状態を創り出すには、もちろん組織レベルでの改革を進めていくことが必要です。それに向けた URA の貢献の一歩として、先生方が色々やらなければならない中で目配りがしづらい部分をまずはフォローできればという思いから、人社系の新たな研究のきっかけや展開につながるような情報や機会の提供を行っています。	 	  例えば、研究者がボトムアップで研究提案を行う科研費とは別のタイプの外部資金情報の提供や申請支援がそれに該当します。具体的には、2014 年度から、人社系の研究者が申請できるトップダウン型競争的資金プログラムである、JSPS「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」や JST 社会技術研究開発センター「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）」について、URA が収集した情報を学内に提供し、申請書作成支援等を行っています。これらの研究資金プログラムは、求められる研究テーマや、解決が期待される課題が公募の際に示2017 年 3 月 30 日（木）発行：大阪大学経営企画オフィス URA 部門

大阪大学 URA メールマガジン vol.42「大阪大学 URA システム整備の『これまで』と『これから』、第 3 弾」	  されるので、研究者はその枠組みに対応する形で研究を構想し、科研費とは異なる視点で申請書を作成する必要があります。実際に申請する教員は限られていますが、大枠として与えられる“お題”に自分の研究で応えるという思考プロセスは、研究の発展を促す新たな着想を得るために有益だと推測されます。民間助成金に関しても、トップダウン型資金プログラムを含むプログラムリストを学内に提供し、希望に応じて申請支援できる体制を整えつつあります。多様な資金プログラムは、研究の新たな着想や展開のきっかけになるだけでなく、それらを知ること自体、先生方のキャリア形成や研究マネジメントに役立てていただける側面もあると思いますので、今後も私たちはこうした取り組みを続けていく予定です。	 	  また、別の取り組みとして、先生方が日ごろ交流の少ないアカデミア以外の方々に向けて研究内容を説明し、フィードバックを得ることを通じて、自身の研究をいつもとは違った視点から見つめ直せるような機会を提供しています。その一例は、大阪大学 URA がりそな銀行と大阪大学出版会と共に 2013 年 12 月に立ち上げた対話プログラム「二頁だけの読書会」です。これは、大阪大学の人社系教員が、自身の著書の“とある見開き二頁”を入り口に、公募した専門外の方々約 30 名に向けて研究内容を話し、議論を深めるという 2 時間のプログラムで、これまでの 8 回で歴史学、人類学、臨床哲学とサステイナビリティ・サイエンス、演劇学、日本語学、社会言語学、平和研究、考古学を取り上げてきました。この試みは、参加者の方々に研究について知る愉しみを提供する側面ももちろんありますが、他方、先生方にとっては、毎回参加者の方々からいただく感度のいい質問やコメント（図 1）が大きな価値をもたらしているようです。
そもそも多様な人社系研究が大阪大学で行われていること自体、予想以上に知られていないという状況が突きつけられることは、社会における自身の研究分野の存在感や、分野の将来を担う学生の獲得について考える上で非常に刺激になります。それに加えて、「普段テレビや新聞で報道されていることがとても部分的な情報なのだと思った。体系的な視点が大事（vol.7：平和研究の回で）」、「西洋から来た概念をそのまま日本語にあてはめることはできない、という話は、言語学だけではなく、様々な分野にあてはまるが、ただ日本と違うというだけでなく、先生の提唱されている理論のように、新しい考え方を生み出す努力が必要（vol.5：日本語学の回で）」といった参加者の方々の声により、すぐ役に立つかどうかとは別の次元で、人社系研究の価値や必要性が確認できることも大きな収穫です。	 	  予想外の効果として、「二頁だけの読書会」は、人社系研究と企業とのコラボレーションに発展する可能性が出てきています。協働先であるりそな銀行の担当者の方から、これまで取り上げてきた人社系研究の視点や方法論が、中小企業の抱える経営課題に有益な示唆を与えるのではないかというお話をいただき、2016 年 7 月には、りそな銀行担当者と本学の人社系教員・URA とで、「人文・社会科学系研
究から考える中小企業の経営課題研究会」を実施しました。2017 年度には次の段階に進むべく、現在構想をふくらませているところです。普段接点が無いと思われる中小企業関係者の方々と人社系教員と 図 1	  	  二頁だけの読書会 vol.7「『国家の平和』との対話により、本学の人社系研究に新たなきっかけ 『民族の安全』は両立できるか？」チラシと参を生み出していきたいと考えています。	 
加者の方々からのコメント（2016 年 11 月）	    	  大学として人社系研究をどう見せていくか  	  	  筆者はアウトリーチ支援業務も担当していますので、組織レベルの課題としては、人社系研究の状況や成果を大阪大学として十分見せられていないことがやはり気になります。それぞれの分野を牽引している先生方が学内に多数いることに加え、本学の人社系の特徴として、他の国立総合大学には無い 25 の言語専攻や芸術学専攻が充実していること、老年学、行動経済学、グローバルヒストリーをはじめとする新たな学問領域を切り拓くような研究が進められている2017 年 3 月 30 日（木）発行：大阪大学経営企画オフィス URA 部門

大阪大学 URA メールマガジン vol.42「大阪大学 URA システム整備の『これまで』と『これから』、第 3 弾」	  ことなどが挙げられる他、国立大学有数の人社系教員数は、幅広い分野やテーマ、地域、年代をカバーできる層の厚さを実現しています。また、筆者がこれまで個別に聞く機会に恵まれた個々の人社系研究の話はどれも非常に興味深く、もっと聞きたいと思わせるものばかりでした。
しかし、こうした本学の人社系研究の特徴や強み、魅力などを学外に発信し、「阪大の人社系は粋がいい」というイメージを組織として打ち出すところまで達しているとは言えない状況にあります。実際、上述の「二頁だけの読書会」の参加者の反応に限らず、行政関係者・企業関係者等と話す場面においても、本学の人社系研究がほとんど知られていないことをしばしば痛感し、残念に思います。組織の評判・評価の観点からだけでなく、そもそも認知されていないというのは学術的・社会的な存在意義にも関わることだと思われますので、何とかしたいところです。	 	  そのための手段の一つとして、まずは本学の人社系研究に対する外からの声を蓄積し、対外的に発信していく手法を充実させることが有効だと考えています。例えば、上述した「二頁だけの読書会」も、人社系研究を見せていく方法を分野別に試す機会と捉え、参加者の方から寄せられた質問・コメント、アンケート結果などを、組織としての広報等に活かせるよう整理しています。	 	  また、国内外で先進的に取り組まれている、研究活動・成果の可視化に関する事例のストックも行っています。この取り組みの原点となっているのは、2014 年度に本部 URA と人社系部局研究支援者で実施した、オランダの研究評価システム調査です。オランダは、欧州の中でも研究評価システム整備が進んでいる国の一つで、国内の研究大学・研究機関の全グループは、6 年に一度、全研究分野共通の評価実施要綱（Standard	 Evaluation	 Protocol＝SEP）に則って評価を受けることになっています。この評価の目的は、資金配分の判断ではなく、学外ピアレビューによる研究の質の改善および、アカウンタビリティのためとされています。SEP は、大学協会（VSNU）、科学研究機構（NWO）、人文科学アカデミー（KNAW）の三者によって策定され、数年に一度改定されるのですが、SEP	 2015-2021 における全分野共通のアウトプット指標例のフレーム（図 2）は、「研究としての質」と「社会との関わり」の 2 つの観点について、それぞれ「成果・アウトプットは何か」「成果・アウトプットがどう使われたか」「研究がどのように認められたか（受賞や獲得資金、役職など）」を見るという、“2×3 のマトリクス”に変わりました（ここでは詳しくふれません
が、このフレーム改訂には、オランダで、2000 年代からアカデミーが主導する形で行われてきた人社系研究評価に関する検討結果が反映されたという経緯があります）。オラン
ダの大学やアカデミーを訪問してのインタビ
ュー調査では、当該分野の専攻を有するオランダ国内の大学が集まって、SEP で示された評価手順や指標例を基に、具体的にどの指標を採用して評価を受けるか決めるという、実際の評価プロセスを知り、研究者の声を反映させる双方向性と、分野別に裁量を持たせる運用の柔軟性に、評価システムとしての健全さを感じました。	 	  オランダの例のように研究を評価する場合にも、また、強みをアピールする場合にも、その前段階として研究活動の状況や成果を可視化することが必要です。可視化の目的や場面によって適切な視点・指標は異なりますが、オランダの SEP のアウトプット指標のフレー
図 2	  	  SEP	  2015-­‐2021 で示された全分野共通の	  アウトプット指標例（SEP2015-­‐2021	  p25 を転載）	  ムのような、参照したりその中から選んだり2017 年 3 月 30 日（木）発行：大阪大学経営企画オフィス URA 部門

大阪大学 URA メールマガジン vol.42「大阪大学 URA システム整備の『これまで』と『これから』、第 3 弾」	  できる例が提示できると有効なのではないかと考え、本部 URA は、国内外の大学・研究機関等における研究活動・成果の可視化事例について情報収集を進めています。ちなみに、2015 年度には、筑波大学・京都大学の URA とともに、主に日本語で成果発表が行われる分野について、学術誌・出版社のレピュテーション調査を行うなど、可視化の試行にも取り組みました。2017年度には、どんな視点・指標で研究活動や成果の可視化が行われているのか、その結果がどのように評価や強みのアピールに使われているのか、使用目的・場面とセットで、これまで蓄積した事例を参照できるようなレポートを作成し、大阪大学として人社系研究を効果的に見せていく際に貢献したいと考えています。	   	  人社系 URA システムの確立に向けて  	  	  ここまでは、人社系研究推進の課題に対する大阪大学 URA の個別の取り組みの一部を紹介してきました。次は、人社系 URA システムの確立という観点から、研究推進や研究支援のためのメニューを全学的に、スムーズに提供するしくみの構築に話を移します。なお、本稿では、人社系 URA システムを、「人社系の研究支援や研究推進のための業務が、研究者ではない人たちによって体系的・安定的に実施できている状態を目指すこと」とします。	  	  アプローチとしては、人社系部局の研究推進・研究支援担当部門との連携や情報交換および、理工系・医歯薬系と共通の支援メニューの全学的提供の 2 つの方法を採りました。	  	  外部資金獲得支援を例に挙げると、本部事務機構の研究推進課と連携して、科研費獲得支援や日本学術振興会特別研究員申請支援を人社系研究に対しても行い、外国人研究者向けの支援を充実させるなどしています。また、上述した人社系の競争的資金や民間助成金の公募情報を、部局の研究支援・研究推進担当部門を通じて教員に周知したり、応募可能性のある教員をリサーチして個別に情報提供することもあります。	  	  その他、研究情報発信支援メニューである「若手教員等ホームページ作成支援」および「英語論文投稿支援」は、支援対象に人社系研究者も含む学内公募事業として、URA がハンドリングしています。	  	  今後も、URA の取り組みと、事務部門や部局の研究支援・研究推進担当部門の取り組みとに接点を作り、お互いに協力し合っていくことで、大阪大学全体として人社系 URA システムを拡充していきたいと考えています。	  	    研究現場の課題と政策をつなぐには  	  	  最後に大阪大学 URA の取り組みとして紹介するのは、学外にまたがる動きです。	  
2 年近く前に「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（2015 年 6 月 8 日文部科学大臣通知）が出された時、国と大学・研究者との間の価値観や現状認識の隔たりを実感した方も多かったのではないでしょうか。その後、日本における人文学・社会科学の役割や必要性、今後の展望等について活発な議論が湧き起こりましたが、研究現場と政策決定現場とのコミュニケーションは、まだまだ必要だと感じます。筆者は、自大学の中で動くだけでなく、他の大学・研究機関、省庁や資金配分機関、企業、自治体等、様々な組織にも接点を作り、人社系研究推進を図るためのコミュニケーションを支援するのも、URA がすべきことの一つだと考えています。	  	  具体的なアクションとしては、例えば、複数大学の URA との協働により、2014 年 12 月からこれまでに 3 回開催	   してきた人文・社会科学系研究推進フォーラム*1 が挙げられます。これは、URA だけの集まりではなく、大学や研究機関の教職員、行政機関・資金配分機関関係者などが、組織や立場を超えて、人社系研究推進に向けた情報共有や意見交換を行う場で、日本の人社系研究推進を考える人たちのネットワーキングや議論の活性化に一定の成果を上げています。
2017 年度後半には、第 4 回フォーラムを開催予定ですので、関心のある方はぜひご参加ください。	  

2017 年 3 月 30 日（木）発行：大阪大学経営企画オフィス URA 部門

大阪大学 URA メールマガジン vol.42「大阪大学 URA システム整備の『これまで』と『これから』、第 3 弾」	  	  また、今年度は、文部科学省委託事業「諸外国における人文学・社会科学の振興・評価に関する調査」委員会に筆者が委員として参加させていただいた他、JSPS からは、人社系研究振興をテーマにしたシンポジウムを 2017 年度に大阪大学が共催するお話をいただくなど、実際の対話や協働を通じた、研究の現場と政策決定の現場との接点作りを進めています。	  	  	  おわりに  	  本稿では、人社系研究に対する大阪大学 URA の取り組みについて、対症療法的なもの、定番化したもの、長期的な展開を見越した種まき段階にあるもの、学外とのつながりで進めようとしているものなど、様々な進捗状況や広がりを並べて紹介しました。	  
日本の大学全体に言えることかもしれませんが、人社系研究推進においても、「研究時間の確保」に代表されるように、多くの人がその存在に気づいていながら、課題のサイズが大きいために解決に向けたアプローチを具体化するのが難しく、結局のところ先生方個人の能力・体力・気力頼みになってしまっている部分が少なくないように感じられます。まずは課題を適切なサイズに分解し、様々な立場の人が協力してできるところからその解決に向けた取り組みを進め、形になってきた部分と部分を結ぶことにより、より大きな課題解決につなげていく。抽象的な表現ですが、これが筆者が思い浮かべる将来的な人社系 URA システムのあり方の一つのイメージです。学内外の関係部署・組織のみなさまと意見交換させていただいたり、一緒に汗をかいたりしながら、URA として人社系研究推進に貢献していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。	  	  	  	  大阪大学	  経営企画オフィス	  URA	  部門	  チーフ・リサーチ・アドミニストレーター	  /	  特任研究員	  川人よし恵	  /	  Yoshie	  KAWAHIOTO	  kawahito@lserp.osaka-­‐u.ac.jp	  	  	  	  -­‐-­‐-­‐-­‐-­‐	  *1	  第 1 回人文・社会科学系研究推進フォーラム「人文・社会科学系研究推進に必要な共通基盤整備を考えよう」2014 年 12 月開催（主催：大阪大学	   大型教育研究プロジェクト支援室	   、共催：
筑波大学	  URA 研究支援室、京都大学	  学術研究支援室）	  http://www.ura.osaka-­‐u.ac.jp/uramagazine/vol_017.html	  -­‐	  01	  	  第 2 回人文・社会科学系研究推進フォーラム「人文・社会科学系研究推進の三手先を考える」
2016 年 3 月開催（主催：筑波大学人文社会国際比較研究機構（ICR）、共催：筑波大学 URA 研究支援室、京都大学学術研究支援室、大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室、早稲田大学研究戦略センター）	  http://icrhs.tsukuba.ac.jp/archives/4758	  	  第 3 回人文・社会科学系研究推進フォーラム「地域と共に新しい“ジンブン”力を創造する人
社系研究の展開」2017 年 3 月開催（主催：琉球大学研究推進機構研究企画室	  共催：京都大学学術研究支援室、筑波大学 URA 研究戦略推進室／ICR、大阪大学経営企画オフィス URA プロジェ
クト、早稲田大学研究戦略センター）	  http://www.res.lab.u-­‐ryukyu.ac.jp/news_170117.html	  2017 年 3 月 30 日（木）発行：大阪大学経営企画オフィス URA 部門