平成 28 年度

自 己 点 検 評 価 書

田園調布学園大学

平成 28 年度 自己点検評価書

平成 28 年度 自己点検評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 生田 久美子

平成 28 年度の自己点検評価書が完成し、公開する運びとなりました。
本評価書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署における課題を点検したうえで、その改善策を検討いたしました。
平成 14（2002）年の学校教育法の改正を受けて、平成 16（2004）年以降の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました。こうした法改正を受けて、田園調布学園大学は認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構によって、第 1 回目を平成 19（2007）年
度に、そして第 2 回目を平成 25（2013）年度に受け、2 回ともに同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けました。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュー）を重視している」ことを特徴としておりますが、本学の認証評価もそうした基準に合致したものとして認定を受けたことになります。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神「捨我精進」を基本に、教育・研究・地域貢献の向上に資することをめざしてまいりましたが、自己点検・評価の目的についても、外部評価の義務の履行にとどまらず、全教職員が更なる教育・研究・地域貢献の向上を図り、内部質保証を充実させるためにあると考えております。
今回公開する本評価書は、平成 28（2016）年度における取組を、客観的かつ公平に点検・評価したものです。
ご覧いただき、お気づきの点やご意見などを是非お寄せいただければ幸甚です。

i平成 28 年度 自己点検評価書

目次（平成 28 年度 自己点検評価書）〔学科・研究科〕

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ............................................................................................... 1
心理福祉学科................................................................................................................................................. 6
子ども未来学科 .............................................................................................................................................. 8
大学院人間学研究科子ども人間学専攻 ........................................................................................................ 15〔委員会〕
自己点検・評価委員会 .................................................................................................................................. 17
教務委員会 .................................................................................................................................................. 21
学生委員会 .................................................................................................................................................. 25
社会人学生交流委員会 ................................................................................................................................ 30
入学広報委員会 ........................................................................................................................................... 31
FD 委員会 ................................................................................................................................................... 37
進路指導委員会 ........................................................................................................................................... 42
国家試験対策委員会.................................................................................................................................... 47
実習委員会、実習センター ........................................................................................................................... 51
国際交流委員会 ........................................................................................................................................... 54
図書館.......................................................................................................................................................... 57
図書・紀要委員会 ......................................................................................................................................... 62
地域交流委員会、地域交流センター ............................................................................................................. 64
教職課程委員会 ........................................................................................................................................... 66
保健・衛生委員会 ......................................................................................................................................... 71
ハラスメント防止対策委員会 .......................................................................................................................... 75
ホームページ委員会 ..................................................................................................................................... 77
研究倫理委員会 ........................................................................................................................................... 80
コンプライアンス委員会 ................................................................................................................................. 81
SD 委員会 ................................................................................................................................................... 83〔学長直轄事業〕
カリキュラム検討会議 .................................................................................................................................... 84
情報活用推進委員会.................................................................................................................................... 86
大学院設置準備室 ....................................................................................................................................... 91〔平成 29 年度新規学長直轄事業〕
将来構想戦略会議 ....................................................................................................................................... 93
IR・情報活用委員会 ..................................................................................................................................... 94
学外者の参画による自己点検・評価 .............................................................................................................. 95ii

平成 28 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

村井 祐一

【事業計画】

1.

教育内容・方法の充実
1）

現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
現カリキュラム導入 3 年目にあたり、カリキュラム・ポリシーに基づいた学生の自主的な学びを推進するカリキュ
ラム・マップやカリキュラム・ツリーを確認し、カリキュラムの改定に向けた検討を行う。 改定カリキュラムの検討に際し、学科内で科目について多様な観点といくつかのカテゴリーに分けて、カリキュラム・マップの科目位置
づけや配当学年の妥当性について現カリキュラムを検証し、これからの福祉社会に適う人材育成を目標にそのカリキュラムを検討する。

2）

基礎的な学力の向上
1 年次の「基礎演習」、「日本語表現法Ⅰ」、コンピュータ関連科目や専門科目及び実習指導、国家資格に繋がる科目間の連携を密にとり、学生の基礎学力の向上を図る。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」の履修を促すと共に、これからの福祉人としての研究力を養成するために 3 年、4 年ゼミの教育内
容の質的充実をめざす。

2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
従来も進めてきた国試対策ゼミを中心に社会福祉士、精神保健福祉士の合格率の向上をめざす。さらに介護福祉士受験に向けた対策を講じ、その整備を進めていく。 国家試験対策に向けて 1 年次から福祉住環境コ
ーディネーター試験を受験するなど国家試験前段階としての取組を強化する。

2）

公務員採用試験受験対策の強化
年々公務員採用試験対策の強化が実を結び、公務員採用試験合格者が増加している。今後は、さらに公務員養成講座科目を中心に学科として組織的な対応をめざす。

3．

学生指導の充実1）「要支援対象強化学生」への指導強化
学科会、各専攻会議、あるいは実習担当者会議などで学生の情報交換を密にして指導にあたるとともに、効果的な指導方法について検討する。

2）

退学学生の原因の分析
入学時の試験枠（AO、指定校推薦、公募制推薦、一般入試など）により退学者数が異なることを踏まえ、入学
選抜方法と退学との相関関係についてさらに分析を行う。

4．

社会貢献の取組
学科として赤い羽根の共同募金の継続、震災地へのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献の内容や方法を検討する。

5．

「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
本年度から施行される「障害者差別解消法」の施行に伴い、障害のある学生に対する入試や入学後の学修権
及び生活権の確保など、新たな受け入れに向けての取組を充実させる。

【事業報告】

1．

教育内容・方法の充実
1）

現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
社会福祉専攻及び介護福祉専攻、それぞれの専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーの見直しを行い、それに基づいたカリキュラム・マップとツリーの再構築を行った。また、アドミッショ1

平成 28 年度 自己点検評価書

社会福祉学科ン・ポリシーに基づき社会福祉専攻及び介護福祉専攻それぞれのルーブリックの作成を行い、次年度から導入することとした。
2）

基礎的な学力の向上
基礎学力向上に向け、「基礎演習」を中心として、「日本語表現法Ⅰ」ではレポートの書き方、「コンピュータ・リ
テラシー」は文献検索とプレゼンテーションなど科目間の連携と調整を行った。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」は社会福祉専攻が 17 人エントリー中 7 人、介護福祉専攻は 31 人エントリー中 14 人の論文提出
となった。

2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
国家試験対策については、国試ゼミを開講し、社会福祉学科として社会福祉士 60 人受験中、29 人の合格、精神保健福祉士 19 人受験中、15 人合格となった。また、介護福祉専攻の卒業試験は全員合格となった。

2）

公務員採用試験受験対策の強化
公務員養成講座科目を中心に受験対策を行い。東京都特別区 6 人、神奈川県 1 人、川崎市 1 人、横須賀市
2 人、横浜市 3 人の計 13 人が公務員採用となった。

3．

学生指導の充実1）「要支援強化対象学生」への指導強化
毎回の専攻会議において、学生の情報交換を密に行い、課題のある学生への組織的な対応方法について方向性を検討した。

2）

退学学生の原因の分析
退学学生について原因分析を行い、退学防止に向けた検討及び対策を行った。

4．

社会貢献の取組
学科として赤い羽根の共同募金の継続を検討したが、前年度に発生した募金活動中の事件を重く受け止め、学科全体での実施は中止することとなった。地域貢献の代替案として、麻生区が進める「認知症カフェ」への学生参加を検討することとした。

5．

「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
障害や何らかの配慮が必要な学生から個別に聴取りを行い、配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」という依頼文を作成し、関係者に配付した。

【事業評価】

1．

教育内容・方法の充実
1）

現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
3 ポリシーの見直し、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの作成、ルーブリックの作成など、十分な成果をあげることができた。

2）

基礎的な学力の向上「基礎演習」を中心とした一部の科目間の連携にとどまった。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」のエントリー数が必ずしも伸びず、研究発表報告会においても発表方法に課題を残すこととなった。

2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
国家試験対策ゼミは適切に開講され、社会福祉学科として社会福祉士 60 人受験中、29 人の合格、精神保健福祉士 19 人受験中、15 人合格となり、過去最高の結果となった。介護福祉専攻の卒業試験も全員合格となり、適切な指導成果をあげたと言える。
2

平成 28 年度 自己点検評価書

2）

社会福祉学科

公務員採用試験受験対策の強化
前年度が 11 人であったのに対して、本年度は 13 人が公務員採用となり、さらに多くの公務員を輩出すること
ができた。

3．

学生指導の充実1）「要支援強化対象学生」への指導強化
専攻会議ごとに、課題のある学生への対応について検討を重ねた。学修意欲の低下、経済的課題による就学継続困難、家庭環境に起因する課題など、さまざまな要因があり、個別指導を行ったが、一部の学生を除いて組織的な対応方法の確立までは至らなかった。

2）

退学学生の原因の分析
単年度での退学者の原因分析をある程度行ったが、退学要因が多岐に分散しており、大きな原因となる要素が抽出できず、複数年度における詳細分析が必要となった。

4．

社会貢献の取組
赤い羽根共同募金を学科アドバイザー単位で実施し、無事終了することができたが、安全管理面の課題から
全学科での実施は中止することとなった。

5． 「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
障害のある学生の配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」 という依頼文を作成して関係者に配付し、授業を中心として適切に配慮がなされたとの報告を、当該学生達から得ることができた。
【改善・向上方策】

1．

教育内容・方法の充実
1）

現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
本年度作成したルーブリックの、より具体的な活用方法について検討していく。

2）

基礎的な学力の向上
初年次教育科目を中心とした基礎的学力向上に向け、各科目間の連携に向けて話し合う機会を設け、具体的な取組を行っていくこととする。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」を奨励するとともに、ゆとりある卒業研究指導を行い、適切な研究報告が行えるようにしていく。

2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
これまでの取組が一定の成果をあげているため、それらを継続しつつ、より成果をあげるための早期からの教育を充実させる。

2）

公務員採用試験受験対策の強化
これまでの取組が一定の成果をあげているため、それらを継続しつつ、より成果をあげるための早期からの教育を充実させる。

3．

学生指導の充実1）「要支援強化対象学生」への指導強化
成績不良者や学修意欲の低い学生、素行不良学生への退学勧告などの仕組みが整いつつあるため、これらを活用して、適切な指導につなげる。

2）

退学学生の原因の分析
本年度は退学原因が必ずしも判明しなかったため、複数年度における詳細分析を行うこととする。

4．

社会貢献の取組
赤い羽根共同募金の学科単位の実施中止に伴い、麻生区役所と連携して「認知症カフェ」への学生派遣を具体的に実施していく。
3

平成 28 年度 自己点検評価書

5．

社会福祉学科「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
前年度の効果について当該学生から聴取りを行い、障害のある学生の配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」 の内容改善を継続する。

【次年度計画】

1．

教育内容・方法の充実
1）

教育内容の質的充実とカリキュラム改訂の検討
平成 31 年度のカリキュラム改正に向けて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの総合的な見直しと、独自性及び統一性のあるカリキュラム・マップの検討・構築を行う。
ルーブリックや GPA を用いた学生の学修評価の導入を行い、効果的な学修指導方法の開発に向けた検討を行う。
授業評価アンケートを活用した、教育内容の質的充実を行う。
初年次教育を充実させ、大学で学ぶ意欲の充実を早期に図る。
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の積極的な展開を学科全体で行う。

2）

基礎的な学力の向上
1 年次の「基礎演習」、「日本語表現法Ⅰ」、コンピュータ関連科目や専門科目及び実習指導、国家資格に繋がる科目間の連携を密にとり、学生の基礎学力の向上を図る。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」の履修を促すと共に、これからの福祉人としての研究力を養成するために 3 年、4 年ゼミの教育内
容の質的充実を図る。

2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
従来から進めてきた国家試験対策ゼミを中心に社会福祉士、精神保健福祉士の合格率の向上をめざす。さらに介護福祉士受験に向けた対策を講じ、その整備を進めていく。国家試験対策に向けて 1 年次から福祉住環
境コーディネーター試験を受験するなど国家試験前段階としての取組の強化を継続する。

2）

公務員採用試験受験対策の強化
これまでの公務員採用試験対策の強化が実を結び、公務員採用試験合格者が増加している。今後は、さらに公務員養成講座科目を中心に学科として組織的な対応を行っていく。

3）

就職支援の充実
社会福祉関連事業に多様な主体が参入するようになり、本学の学生が一般企業に就職する機会が増えているため、これまで以上に一般企業を視野に入れた就職支援の充実を図る。

3．

学生指導の充実1）

要支援学生への指導強化
学科会、各専攻会議、あるいは実習担当者会議などで学生の情報交換を密にして指導にあたるとともに、オフィス・アワーやアドバイザーアワーを活用した効果的な指導方法について検討する。

2）

退学学生の原因の分析と対策
複数年度による退学者分析を行う。入学時の試験枠（AO、指定校推薦、公募制推薦、一般入試など）により退学者数が異なることを踏まえ、入学選抜方法と退学との相関関係の分析を行い、具体的な対策を行っていく。

3）

障害のある学生へのサポート体制の充実
本学に在籍する障害のある学生が増えてきたため、学内での円滑な学修支援に向けたサポート体制の充実を図る。

4．

社会貢献の取組1）

社会貢献の内容の再確認と実行4

平成 28 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

学科として麻生区「認知症カフェ」への学生参加支援、震災地へのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献の内容や方法を検討・実施する。
5．

安定的な学生確保
1）

高校との連携充実
神奈川県の高大連携コンソーシアムへの積極的な参加を行い、学生確保の機会につなげていく。
高校や予備校に向けた社会福祉学科 PR 資源の整理と発信を行い、安定的な学生確保につなげていく。

2）

社会人入試の充実
社会人入試の充実に向けた検討を行い、魅力ある PR 活動の充実を図る。

6．

卒業生とのネットワークづくり1）

卒業生への情報提供及び連絡体制の充実
卒業生が大学に来やすい環境（機会や場）づくりのため、SNS（特に Twitter など）の活用検討を行い、卒業
生とのネットワークづくりをする。

5

平成 28 年度 自己点検評価書

心理福祉学科

心理福祉学科
報告者

鈴木 文治【事業計画】

1．

明確な人材育成の理念の設置
従来の「カウンセラーになれる学科」という曖昧な概念から、「アセスメントのできる専門職の育成」という学科目
標を設定する。教育職における「アセスメント能力の向上」を指導目標に据え、そのために心理学関連科目の履修の重要性を位置づける。

2．

キャリアプランに基づく指導
心理福祉学科の就職率の低さは、学科の人材育成が広範囲にわたっているために生じている。このため、1
年次、2 年次にキャリアプランを作成し、自分の将来像を描かせることが必要である。アドバイザーの指導の徹
底を図る。

3．

教員の資質向上の取組
ＦＤ委員会の授業公開を積極的に行う。2 年間で全員の授業を公開し、授業見学者のコメント等に基づき、授業改善を図る。また、過去 5 年間の研究実績を学科会議で報告し、大学における研究の重要性や共同研究のあり方を探る。

4．

ディプロマ・ポリシーに基づく指導『履修要項』等を活用し、社会福祉学並びに心理学を学ぶことの意義を，１年次の早い段階から学位授与方
針やキャリアプランの視点から理解するように指導する。

5．

カリキュラム・ポリシーに基づく指導
基礎科目から基幹・発展科目へと進むカリキュラムの階層構造を理解させ、カリキュラム・マップやカリキュラム・
ツリーを活用し、学生個々の学問的、職業的関心の所在を 3 年次までの早い段階で明確にし、目標のある主体的学修が行えるように指導する。

6．

進路・就職指導心理学または教職をめざす学生には、関連科目担当教員が中心となり、学科長やアドバイザーと連携を取りながら指導に当たる。臨時的任用教員として教壇に立つ卒業生の相談にも応じていく。学科内で担当者を定める等、公務員志望者のニーズにも対応する。

7．

社会福祉士等の受験指導
在学中に取得可能な社会福祉士や福祉住環境コーディネーターの受験をめざす学生たちへの指導を強化する。

8．

入学・広報活動の充実
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を、入学広報担当教員を中心に積極的に行う。高校生へのアピールとして、学科の魅力を活かす広報活動の改善工夫に取り組む。

【事業報告】

1．

「アセスメントのできる専門職の育成」の理念の下、懸案であった心理検査用具の購入が実施され、授業で活用されることによって、学生の意識の変化、学修への意欲の喚起が確実に起こっている。

2．

「キャリアプラン」を用いたキャリア教育の推進によって、2 年次の進路決定がスムーズになっている。

3．

他学科に先駆けて、2 年間で公開授業をすることができた。公開授業により、各自の授業改善が行われた。また、教員各自の 5 年間の研究実績報告が会議で行われ、新たに共同研究の芽が生まれてきている。

4．

『履修要項』の活用とキャリア教育の実施により、学修の意義と目標を明確にすることができている。

5．

カリキュラム全体の階層構造を理解することによって、学生個々の学問的、職業的関心の向上が見られる。

6．

心理学また教職をめざす学生には、それぞれの専門職の指導が行われている。卒業生へのアフターケアの指導も実施されている。
6

平成 28 年度 自己点検評価書

心理福祉学科7．

社会福祉士の受験対策が講じられ、本年度も多くの合格者（7 人）を出すことができた。

8．

心理福祉学科の魅力をアピールした。次年度は出前授業の実施が計画化されその成果が期待できる。

【事業評価】

1．

心理検査用具の購入に伴い、学科の目指す人材育成「アセスメントのできる専門職の養成」が着実に前進している。

2．

キャリアプランに基づく教育指導によって、学生の将来像とそのための修学への展望が明確になってきている。

3．

授業公開への積極的取組（2 年間で全員実施）、研究活動（研究活動報告の定着化）によって、授業力の向上、
研究意欲の高揚が図られ、次年度学科内での共同研究が開始する予定である。

【改善・向上方策】

1．

キャリア教育の一層の充実
学生個々の興味・関心の深化や学修意欲の喚起を図るために、キャリアプラン及びルーブリックを用いた指導の充実を図る。

2．

個々の教育的ニーズを早期から把握し、きめ細やかな指導によって中途退学防止対策に取り組む。

【次年度計画】

1．

人材育成の観点の明確化「アセスメントのできる専門職の育成」を学科目標として取り組む。福祉職、教職における心理学の専門知識を活用して、アセスメント能力の向上を図る。

2．

キャリアプランに基づく将来展望の意識化
1 年次及び 2 年次に「キャリアプラン」を作成し、将来像を描くために各アドバイザーの指導の徹底を図る。

3．

教員の資質向上の取組
ＦＤ委員会の授業公開を積極的に行うことにより、授業づくりの向上を図る。学科会議で各教員が研究報告をしてきたが、次年度は共同研究の取組を始める。

4．

ディプロマ・ポリシーに基づく指導『履修要項』を活用し、社会福祉学、心理学、教育学を学ぶ意義を、入学当初より意識化させる。

5．

カリキュラム・ポリシーに基づく指導
基礎科目から基幹科目、発展科目に進むカリキュラムの階層構造を理解させ、学生個々の学問的、職業的関心の所在を 2 年次までに明確にさせ、目標のある主体的学修が行えるようにする。

6．

進路・就職指導
心理学を活かした援助職及び教職をめざす学生には、関連科目担当教員が中心になって指導に当たる。臨時的任用教員等、卒業生への指導も行う。なお、教職に就いた卒業生を中心とした研究会を次年度中に発足させる。また、一般就職を希望する学生に対しては、進路指導委員会と連携しながら、各ゼミ担当教員が中心になって指導にあたる。

7．

社会福祉士等の受験指導
国家試験対策ゼミと連携しながら、在学中に取得可能な社会福祉士等の受験をめざす学生の指導を強化する。また、教員採用試験をめざす学生に対しては、「教職総合講座」や教職関連科目及び「専門演習」での指導、長期休み期間の採用試験対策講座等を通じて指導していく。

8．

入学・広報活動の充実
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を、入試・広報担当委員を中心に積極的に行う。次年度から開始する高等学校への出前授業の充実を図り、本学への関心強化を図る。

7

平成 28 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

子ども未来学科報告者

矢萩 恭子【事業計画】

1．

本学科が「養成すべき保育者像」（人材育成の理念）の明示と学科教員による共通理解、学生への指導
1)

ディプロマ・ポリシー（DP）、DP に基づく学修目標等の再確認とそれに基づく次期カリキュラム検討をさらに推
進する。

2)

DP に基づく学修目標、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップと『履修ファイル』チェック項目との整合性を担保し、学生に対して分かりやすく提示し指導できるようにする。

2．

本学科の人材育成の理念に基づく早い時期からの入学広報活動の展開
1)

前年度の来校者・受験者数激減の要因を分析すると同時に、学科情報の発信の在り方を検討並びに工夫し、スピード感をもって実行する。

2)

来校者確保のための方法の検討・実行と同時に、再来校を促し受験まで結びつけるための方策を考え、実践
する。

3．

3)

指定校推薦入学者を確保するための効果的な高校訪問計画及び方法を検討する。

4)

近隣の小・中学生をターゲットとした広報を兼ねた地域での活動への着手を検討する。

大学院開設に伴う助教制度の更なる整備
1)

開設初年度であった前年度の振り返りから他学科との調整も視野に入れつつ、助教専任教員の学務並びに職掌について再検討していく。

2)

実習センター職員との協力並びに職掌分担を明確化し、助教教員を中心とした実習指導体制を再構築していく。

4．

進路指導体制の更なる強化
1)

保育分野専門教員による 3 年次必修科目「キャリア講座」において、卒業後の進路について進路指導課と連携を図りつつ、より一層充実した指導を展開する。

2)

川崎市の保育士人材確保事業とキャリア教育との連携のあり方を考えつつ、さまざまな学生の興味や希望に応じられる進路指導体制づくりに留意した連携事業の実施に取り組む。

3)

公務員受験希望者が増加している状況を受け、人間福祉学部の福祉職公務員対策指導との連携を視野に入れつつ、学科としての指導体制を整え、結果に結びつけていく。

5．

幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関する検討
次年度末より本学科卒業 1 期生が免許更新期間を迎えるにあたり、教職課程委員会とも協力して、更新講習を開設するかどうか、具体的な検討に入る。

6．

田園調布学園大学みらいこども園との学科としての本格的な研究・教育交流の始動
学科の研究・教育交流検討チームを中心に、園との協議をさらに進め、具体的に実施できる内容から共同実
践研究に着手する。また、人的資源の提供等にも協力していく。

7．

現カリキュラムにおける 4 年生への指導の充実方策と 1 年生への初年次教育の強化・充実
学科会議における前年度の年間継続審議事項でもあり、現カリキュラムにおいても、可能な範囲での 1 年生の初年次教育の強化・充実を図ると同時に、本学科の人材養成の理念とも関連づけながら 1 年次から 4 年次に連なる専門教育の指導の充実をめざして、卒業研究指導を強化する。

8．

正式協定した麻生区との子ども・子育てに関する連携のより一層の強化
学生の保育実践体験の充実のために行ってきた連携事業については、外部への積極的な発信を行い、後援や共催による事業展開について検討する連携会議の機会をもつなどして、より一層の連携強化を図る。

9．

学科の将来構想に不可欠な専任教員の人材確保
学科の将来構想とも絡む人材確保に向け、前年度不調に終わった「乳児保育」分野の専任教員の人材確保を実現する。
8

平成 28 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

10． 教員の研究時間と成果発表の機会の確保
学生募集、学部教育、進路指導、卒業生研修、地域との連携強化等、どの課題に対しても、学科一丸となって臨む必要が高い内容となっているため、学科学務の教員間バランスを図りつつ、これらの学務に対応可能な研究時間の確保とその成果報告の機会を設けられるよう努力する。
【事業報告】

1．

「養成すべき保育者像」（人材育成の理念）の明示と学科教員による共通理解、学生への指導
1)

前年度後期に学科内に立ち上げた「カリキュラム検討部会」における継続協議を中心に、まずは現行のディプ
ロマ・ポリシー（DP）の再確認を行った。次に、本年度学長直轄事業の一つである「カリキュラム検討会議」の下、文部科学省の「大学 3 方針の策定及び運用に関するガイドライン」に沿って、現行の DP に基づく学修目
標」に掲げた 8 項目を基盤とし、課程修了時の 8 つの資質・能力の内容・表現へと洗練させ、それに基づいて、
学修評価基準表（ルーブリック）を作成した。また、新たな DP をもとに、カリキュラム・ポリシー (CP）、アドミッション・ポリシー（AP）の修正を実施した。

2)

教職課程委員会委員及び本学科「保育・教職実践演習(幼稚園)」担当教員、心理福祉学科「教職実践演習(中・高)」担当教員との間で現行の『履修ファイル』の活用状況や指導における問題点を共有した。また、新たな DP に基づく課程修了時の 8 つの資質・能力及び CP に関する検討の結果、次期カリキュラム改正時に見直しが予定されたカリキュラム・ツリーとの整合性も担保する方向で『履修ファイル』を改訂する必要性について、学科内で合意した。

2．

本学科の人材育成の理念に基づく早い時期からの入学広報活動の展開
1)

本年度は、入学広報委員から提出された関係データを基に前年度末に学科長が作成した、拡大四役会議提出資料（「2016 入試の検証と今後の方策」）に基づいて入学広報活動を実施した。

2)

夏のオープンキャンパスを前に、入学広報緊急対策メンバー（学部長・学科長・入学広報委員会副委員長・入学広報委員会前委員長・ホームページ委員会委員長）による対策会議を実施し、オープンキャンパスにおける「こどもみらい CAFÉ」企画やゼミ生参加企画など、家庭的な雰囲気の中で見学者に本学科の良さを伝えていく工夫を行った。また、本会議において、効果的な学科紹介ツールとして「子ども未来学科の一年」を制作した。

3)

夏のオープンキャンパスへの動員確保のための緊急対策として、学科独自に 3 月オープンキャンパス以降の来校生徒へ暑中見舞い葉書を送付した。

4)

高校訪問は、学科長資料にある最重点校及び重点校を基に訪問先を選定し、他学部との調整を経て実施した。学科教員全員で年 2 回担当した以外に、入学広報委員、学部長・学科長による緊急高校訪問を行った。

5)

近隣の小・中学生を対象とした地域での活動については、本学の地域貢献事業である「ミニたまゆり」に依存している状況であり、学科独自の活動を行うには至らなかった。

3．

大学院開設に伴う助教制度の更なる整備
1)

制度開始後 2 年目を迎え、助教専任教員の学務並びに職掌については、本年度当初に再検討を行い、学科会議の承認を経て、19 項目からなる学務一覧書類を作成し、学部長・学科長より助教教員に周知した。

2)

実習指導体制については、前年度末より数回にわたる協議を経て、助教教員、スーパーバイザー教員、実習
センター職員の担当業務を明確化し、「平成 28 年度からの実習指導体制について」という書面に集約して実習センター長に届け出た。

3)

本年度は、年度途中の 9 月末に幼稚園教育実習担当助教の退職という予期せぬ事態が発生し、その対応が必要となった。その結果、これによる学生指導への影響を最小限に留めるため、同助教を実習の事後指導授業の非常勤教員として採用する対策をとった。

4．

進路指導体制の更なる強化
1)

幼稚園・保育所については、進路指導課との連携を図りつつ、多様な情報提供や体験的学びの場を提供することができたが、施設・一般企業については、限られた指導となった。学生の参加態度としては、3 年次必修科9平成 28 年度 自己点検評価書

子ども未来学科目である「キャリア講座」において、その必要性を感じていない学生や、主体的に学ぶことが出来ない学生の姿も見られた。
2)

前年度に続き、川崎市との連携事業として、本学を会場とした職業説明会や就職ガイダンスなどを開催することができた。ただし、参加事業主側の人材確保の目的が前面に出て、本来の「キャリア講座」としての趣旨が希薄になる場面もあった。

3)

公務員試験対策の指導体制づくりについては、受験希望者の増加に対応した組織的な体制を学科独自に整備していくことの困難があった。

5．

幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関する検討
教職課程委員会からの提案を受け、平成 30 年度夏期の幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関して、学科会議において継続審議した。その結果、神奈川県内の養成校 22 校中 5 校に留まる更新講習実施状況の実態を鑑み、また、講座開設準備作業が必要となる次年度は、全国の教職課程再課程認定申請の年度となること、並びに平成 29、30 年度には関東私立大学教職課程連絡協議会の幹事校当番業務があることなどから、
平成 30 年度夏期の実施は見送ることとなった。

6．

田園調布学園大学みらいこども園との学科としての本格的な研究・教育交流の始動
前年度 1 月と 3 月に実施した学科の研究・教育交流検討チームと併設園との協議を受けて、本年度改めて学科の研究・教育交流検討チームの中の教員 2 人が赴き、具体的な共同実践研究の内容について協議した。
その結果、本年度は、手始めとして 9 月、11 月、1 月に計 3 回のビデオ・カンファレンスによる共同研究会を実施できた。また、夏祭りや運動会などの園内行事の手伝い学生として、「保育ボランティア登録制度」を試行し、学生の派遣を行った。一方、人的資源の提供については、学科教員の専門性を生かした併設園の保護者を対象とした講演が協議されたが、実現には至らなかった。
さらに、学生の教育面での交流としては、従来どおり 1 年次の「保育実践入門」の授業におけるグループ別演
習、幼稚園教育実習、保育所実習、子育て支援実習などを本年度も継続して実施した。

7．

現カリキュラムにおける 4 年生への指導の充実方策と 1 年生への初年次教育の強化・充実
本年度は、1、2 年のアドバイザー教員によるミーティングを複数回行い、個々の学生に関する内容を中心に情報を共有することができた。また、1 年次の「基礎演習」科目の運営の仕方についてもミーティングの中で話し合い、円滑に授業を行うことができた。
3、4 年アドバイザー教員による学生指導の状況については、保護者会前に情報共有の機会を一度設けたものの、その後は、実施されていない。ただし、4 年生への指導については、各アドバイザーにより、正規カリキュ
ラム以外の時間帯におけるゼミ指導や実践活動、ボランティア活動、学外研修、学外合宿、研究会や学会等への出席といった指導の充実が見られた。

8．

正式協定した麻生区との子ども・子育てに関する連携のより一層の強化
本年度、川崎市の行政組織に変更があり、学科として最も緊密に連携してきた「こども支援室」がなくなり、保健福祉センター内の「地域みまもり支援センター」に包括され、保育所等・地域連携担当者がそれぞれの事業内容ごとに細かく業務分担するようになったことから、協議・連携先やその進め方に戸惑う事態となった。その反面、担当課内のより多くの職員との直接のやり取りが増え、事業ごとに区職員の来校機会も多くなった。
具体的事業としては、従来も学科教員が個別に協力してきた「あさお子育てフェスタ」への学科としての協力を実施できた。行事ちらしや見取り図に正式に大学名が入り、当日は、学部長以下、学科教員 3 人及びゼミ生が開催に協力した。また、年 2 回継続実施している地域子育て支援事業イベント「あそぼう！けろけろ田園チャイ
ルド」は、平成 26 年度より麻生区内の公立保育園の他、民間園も参加するようになり、本年度は、民間園に就職した本学卒業生 2 人の参加があり、同窓の先輩として 1 年生を指導する機会が初めて実現した。

9．

学科の将来構想に不可欠な専任教員の人材確保
本年度は、新学部長より新たな将来構想案が提示されたこと、学生募集状況が前年度より更に厳しくなったことを受け、予定していた乳児保育分野の教員については、非常勤教員を募集し、採用することとなった。

10． 教員の研究時間と成果発表の機会の確保
10平成 28 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

学科学務の教員間バランスを考慮しつつ、委員会業務以外に発生する細かな学科業務の分担を実施してきたが、年々多忙化する学務に対して、各教員の研究時間や、多様な専門分野をもつ学科教員同士の成果発表の機会を確保しにくい現状は変わらなかった。
【事業評価】

1．

「養成すべき保育者像」（人材育成の理念）の明示と学科教員による共通理解、学生への指導
本学科が行ってきた「養成すべき保育者像」の検討作業については、本年度大学全体で取り組んだ 3 ポリシーの見直し作業の過程に活かすことができたと言える。ただし、根本的な作業として、これまでの人材養成の成果の検証と今後の将来構想を踏まえた十分な議論が必要である。
また、3 ポリシーの改正に伴い、非常勤職を含めた教員間での共通理解並びに学生指導をどうしていくかが、継続した課題として残った。

2．

本学科の人材育成の理念に基づく早い時期からの入学広報活動の展開
本年度更に厳しさを増した学生募集に対して、学科として緊急的に対応した方策が、来校者増加や受験生確保へ繋がったかどうか、高校生個々の行動要因や受験条件が一定ではないため、その数的検証は難しい。結果として、指定校制推薦入試合格者が前年度より 12 名、公募制推薦入試合格者が 8 名減少し、反対に AO
入学合格者数が過去最高の人数を記録する事態となった。
ただし、本年度は、人間福祉学部と歩調を合わせながら全体感のある広報対策を行い、他学科と情報を共有することができ、受験生の読みでは利点もあった。また、高校訪問については、即効性は期待できなくとも、本学の教育活動、人材育成、社会貢献などについて粘り強く丁寧に伝え続けていくことで、年度後半になって受験者に繋がったケースが複数件あり、その点は評価できる。
さらに、小学生の時の「ミニたまゆり」経験世代が、現在高校生となっていることを鑑みて、地元保護者への周知効果をねらいとした広報展開が必要であると考え計画した点については、実施できずに終わり、課題となった。

3．

大学院開設に伴う助教制度の更なる整備
大学院開設は、高度専門職業人の育成という社会的使命を担っている点において、本学の社会的価値を高めていくものであるが、学科にとっては教員組織の変更に伴う助教制度の導入並びにその安定的な運用が不可欠であると言える。助教教員の学務に、実習教育の役割以外に学科助手的な業務を加えるかどうかについては、今後さらに検討が必要である。
同時に、任期付き職位であることから、助教教員の交代に伴う学務引き継ぎへの対応を随時実施していく必要があるばかりでなく、本年度は、スーパーバイザー教員である学科専任教員の退職という事態に直面し、安定的な助教制度の運用と実習教育の実質化を図るための方策が大きな課題となった。

4．

進路指導体制の更なる強化
3 年次の「キャリア講座」において、主体的に学ぶことが出来ない学生の姿も実態として見られたことから、カリ
キュラム上、1 年次の導入教育から 3 年次の「キャリア講座」への繋がりを考えた 2 年次対策が課題であることが明らかとなった。また、3 年生対象の「キャリア講座」と 4 年生向けの就職支援対策の内容を整理する必要がある。さらに、企業系の保育園に就職する学生が多い現状に対してどうしていくのか、学科としての姿勢について今一度共通理解を図る必要がある。
また、保育分野の担当教員を中心に、学科全体として協力して就職や進路、公務員対策などの学生支援を行っていくことが求められる。

5．

幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関する検討
大学教育や教員養成に対する国による改革の流れにおいて、対応していくべき優先順位について、具体的なデータや資料に基づき、十分な議論を行い、学科の総意を得られたことは評価できる。これ以降の講座設置の有無については、学科の将来構想に沿って議論していく必要がある。

6．

田園調布学園大学みらいこども園との学科としての本格的な研究・教育交流の始動
11平成 28 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

大学と園との連携については、共同研究という確かな一歩を踏み出せたと言える。しかし、双方にとって有益な連携関係を築いていくためには、今後更に相互の交流を図り積み上げていった内容を外部に発信していく必要がある。また、教育交流の一環としての「保育ボランティア登録制度」については、学生の主体的な参加という趣旨に照らしてその実態には、やや課題が残った。
7．

現カリキュラムにおける 4 年生への指導の充実方策と 1 年生への初年次教育の強化・充実
学科内で担当アドバイザーの意識向上を図ったことにより、本年度の卒業研究は 13 本に増え、また、各研究室でのゼミ研究指導など、4 年生への指導は充実した。また、1 年生への指導については、アドバイザー間の打ち合わせ機会が増えたことにより、一定の効果が得られた。
ただし、その他の学年は、「専門演習」がある 3 年生に比して、2 年生の学生指導について、アドバイザーと学生とが授業を通じて関わる時間が少ないため、今後、何らかの時間確保のための方法を検討する必要がある
ことが改めて明らかとなった。

8．

正式協定した麻生区との子ども・子育てに関する連携のより一層の強化
本年度、新校舎完成記念式典及び祝賀会に麻生区長、宮前区長の出席があり、区と大学との協定事業に対する合意姿勢が確認された。その流れにおいて、本学地域交流センターとも連携しながら、子ども・子育てに関する具体的な事業連携を通じた地域貢献を推進する必要がある。ただし、イベントへの単なる学生派遣に陥らないよう、事業目的と教育上の効果に常に留意しながら進めていかなければならない。

9．

学科の将来構想に不可欠な専任教員の人材確保
専任教員の人材確保については、大学の運営全体にかかわる事項であるため、その計画や実施手続きについては、慎重な議論と判断が求められる。本年度については、養成校での教授経験が豊富で高い授業技術をもつ非常勤教員が確保できたという点において評価できる。

10． 教員の研究時間と成果発表の機会の確保
多忙化する学務に対しては、学科のみならず大学全体の組織的な取組が求められるが、学科としても効果的な工夫や打開策が必要である。
【改善・向上方策】

1．

大学全体で取り組む学生募集対策への協力と独自の工夫の実施
新学長を初めとする新体制の下、大学全体で取り組まれる入試、広報活動に学科として一致協力していくと同時に、学科独自の新たな工夫を打ち出し、実施していく。

2．

新 3 ポリシーの運用への学科としての総合的な取組
学部・学科の教育目的とその使命に基づき、教育課程を展開し、学修支援を行い、学修成果について学生とともに評価と検証を行う。そのためにも、学科がめざす人材養成の理念について学科での議論を更に深めて
いき、進路指導並びに次期カリキュラムの検討を行う。また、並行して『履修ファイル』改訂作業に着手する。

3．

地域にある保育系 4 年制大学としての役割の自覚と発信
新校舎完成を契機として、4 年制大学ならではの教育・研究の充実と地域貢献・地域連携に関して、学科として改めて考えを出し合い、具体的に実施できることについて、大胆に取り組んでいくとともに、外部に対して発信する。

【次年度計画】

1．

学科教員による新たな 3 ポリシーの共通理解並びにルーブリックによる学生への指導、それらを踏まえた次期カリキュラム及び次期 DP の検討
1)

現行カリキュラムにおける新たな 3 ポリシーについて、専任教員・非常勤教員の理解を図り、本学科がめざしている「養成すべき保育者像（人材育成の理念）」を明確にしたうえで、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを活用し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の推進をめざす。
12平成 28 年度 自己点検評価書

2)

子ども未来学科「課程修了時の資質・能力」をもとに作成された学修評価基準表（ルーブリック）の活用について、学生・教員相互の理解を図り、実践する。

3)

今後見直しが検討課題となった『履修ファイル』の活用方法について、移行期間をどのように進めていくかについて早急に検討し、実行する。

2．

学部・学科の将来構想と合致した専任教員の採用
新学科の開設構想を含む今後の学部・学科の将来構想に従って、専任教員の人材確保を早めに実現する。

3．

4．

助教制度の安定的な運用による実習指導体制の再構築
1)

助教専任教員の学務並びに職掌に対する前年度の見直し事項を検証しつつ、安定的な運用を図る。

2)

実習担当専任教員の退職に伴う学科新体制の中で、実習指導体制が円滑に進むようにする。

確実な学生確保へ向けた入学広報活動の展開
1)

新たな AP に基づいた多角的で多様な入学者選抜と適切な評価を実施し、また、新 AP の有効性についての検証を行う。

2)

学部・学科を超えて、保育・福祉に関心のある生徒の掘り起しをどうやって行っていくか、入試広報戦略を検討・工夫し、実行する。

3)

前年度に続き、来校者確保のための方法の検討・実施と同時に、再来校を促し受験まで結びつけるための方策を考え、実践する。

4)

前年度強化した高校訪問の実績を活かし、指定校推薦を確保するための効果的な高校へのアプローチ・訪問計画を検討し、実行する。

5)

将来の学生確保へ向けた近隣小・中学生を対象とした広報を兼ねた地域活動については、本学主催の「ミニたまゆり」に加えて、麻生区との連携事業（「あさお子育てフェスタ」、「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」など）、横浜市青葉区との連携事業（「子育て山内ひろば」など）を利用した広報活動を新たに検討する。

5． 子ども・子育てに関する地域連携のより一層の強化と外部への発信
1)

麻生区・宮前区との協定に基づく継続あるいは新規の各事業について、新たな大学施設である「なでしこホール」や改修後の 1 号館施設の活用を図り、地域交流センターと連携しながら、連携会議・人材交流等を含め、より一層強化する。また、それらの活動をホームページ等を通じて、積極的に外部へ発信する。

2)「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」の運営について、新学長の体制下にて引き続き受託契約
更新中止について検討する。

6．

キャリア教育の充実と進路指導体制の強化
1)

1 年次の導入教育から 3 年次の「キャリア講座」へのつながりを図るために、2、3 年次の専門基幹科目や実習科目を履修する学修過程を通じて、保育者としてのアイデンティティ形成を高めるような指導を充実させる。

2)

前年度に続き、進路指導課との連携を図りつつ、川崎市の保育士人材確保事業との協力体制を維持する。ただし、前年度の反省を活かした市との協議を通じて、3 年次の「キャリア講座」と 4 年生向けの就職支援とに内容を整理する。

3)

進路指導体制については、学科として企業系保育園への就職が増えている現状をどのように考えていくか、公立の保育職への就職を支援する体制をどのように構築していくかについて、検討する。

7．

新 CP における学修内容・学修方法・学修過程に基づく学生への指導の充実
1)

1 年生への学修指導については、初年次教育を通じて能動的な学修態度の基礎を築いていく。

2)2、3 年生への学修指導については、前項 1)で挙げたとおり、専門的な知識・技能の修得、実習科目の履修など専門教育を通じた指導を充実させるほか、特に 2 年生については、アドバイザーによる学生指導のための何らかの時間を確保する方法を検討する。

3)

4 年生については、担当教員の共通理解を図り、卒業研究、ゼミ研究あるいは実践活動等において、前年度実績をさらに高める努力をする。

4)

授業アンケートの結果の分析・検討並びに学修成果の検証を踏まえて、教育内容や授業方法の改善に向けたフィードバックを実行する。
13平成 28 年度 自己点検評価書

8．

子ども未来学科

学修及び授業の支援のより一層の充実
1)

新 CP における学修成果の評価の在り方を徹底するとともに、GPA を活用した要支援強化対象学生への学修支援、並びに退学検討学生や卒業延期者などへの対応を適切に行う。

2)

アドバイザー制度、オフィス・アワー制度の有効な活用方法について改めて検討・実施し、学修支援に生かし
ていく。

9．

田園調布学園大学みらいこども園との研究・教育交流の強化
1)

前年度具体的に着手した共同実践研究を継続し、学科での共有を図り、さらに充実させる。

2)

新たに「ボランティア登録制」として位置づけ直した園行事への学生ボランティアの主体的な参加と派遣に関して、前年度の反省点を改善並びに工夫し、継続する。

10． 学科学務の教員間バランスと研究の充実
多様な学務により多忙化している学科教員の学務について、業務分掌の見直しに伴う教員間バランスを図りつつ、学科教員の研究の充実をめざす。

14

平成 28 年度 自己点検評価書

人間学研究科

大学院人間学研究科子ども人間学専攻
報告者

生田 久美子【事業計画】

1．

修士論文提出及び学位授与にかかわる指導
完成年度を迎え、修士 2 年次の学生に対し、修士の学位授与のため修士論文提出に関係する指導を計画的かつ適正に実施する。

2．

新入生に対しての履修及び研究指導
社会人が多いと予想される新 1 年生に対し、研究指導教員による履修指導を徹底し、時間的に無理のない学
修時間の確保と研究体制への移行をサポートする。

3．

入学広報関係
本年度の反省を踏まえ、適正な時期の入学相談会やミニ・レクチャーなどを開催する。入学試験の日程設定も同様に、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、保育関連団体の各種行事などを通して、広報活動に努める。

4．

各種規程の整備
未整備の規程について、教授会を通して審議・決定をし、理事会に提出する。

5．

専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果の発表をもって研究科における研究内容の学外への発信を心がけ、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性について深く追究していく。

【事業報告】

1.

修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士 2 年次生 5 人の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、5 本の論文の判定は「合」となった。この結果、一期生 5 人の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）を授与した。

2．

新入生に対しての履修及び研究指導
8 名の 1 年生に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行い、学生の研究上の関心による計画
的な履修を促した。本年度は、健康上の理由により 1 人の退学があった。

3．

入学広報関係
入学相談会やミニ・レクチャー、授業公開、ホームページを通して広報に努め、その結果、Ⅰ期～Ⅳ期の入試
で 9 名の合格者を出した。内 1 人は入学手続き後辞退があり、次年度は 8 名の新入生を迎える。

4．

各種規程等の整備「共同研究費申請手続き」「学位論文審査基準」「修士論文執筆要項」などを整備した。

5．

専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信1）

8 月 18 日に、第 2 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「『少子化』時代における保育の課題を考える―『待機児童』問題を超えて―」を開催した。講演として、汐見稔幸「厩舎の育児、放牧の育児、野生の育児」、
宮里暁美「保育を語る・保育を創る―こども園１年目の日々から―」、佐伯胖「『幼児に学ぶ』幼児教育」を実施した。その後、演者によるシンポジウムを行った。参加者は 200 人程度であった。また、シンポジウム報告書を作
成した。

2）

研究教育内容の情報発信の一環として、大学院共同研究費を 4 件の申請に基づき執行した。

3）

科目等履修生（2 名）、聴講生（2 名）の受け入れや授業公開（前期 11 科目、後期 2 科目）を通し、研究内容
や方法を学外に発信した。

6．

FD 活動として、すべての開講科目について学生による授業アンケートとその結果についての改善報告、また、教員相互の授業公開とフィードバック、研修報告書の提出を前後期各 1 回行った。
15

平成 28 年度 自己点検評価書

人間学研究科【事業評価】

完成年度にあたる本年度は、5 人の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧な指導によるところも大きい。入学者の推移を見ても、各年定員を超える志望者があり、社会の要請に合った大学院であると現状では捉えることができ、本大学院の設置の趣旨・目的に沿った教育・研究が進んでいると捉えることができる。
FD 活動についても、教員相互による授業参観、学生による授業評価を踏まえ、その結果をフィードバックし授業や研究に反映できたといえる。
【改善・向上方策】

上記のように、大学院は設置の趣旨・目的に沿った運営ができているといえる。
一方で、過年度生を含め学生の人数が多くなったことにより、指導教員と学生の時間的な調整や研究指導内
容の調整など、新たな課題も起こっている。指導教員、学生担当教員との協議などを通して、学生と教員との良好な関係つくりの方法を再考する。
入学広報関係については、概ね良好に推移しているが、8 月に開催予定の大学院主催シンポジウムや入学相談会、ミニ・レクチャーを通して丁寧な広報を充実させる。本年度で退職した専任教員に代わり、保育学を専門とする教員の採用が必要である。これに伴い、「田園調布学園大学大学院教員選考規程」を策定する。
【次年度計画】

1．

将来構想
カリキュラムについて、2 年間の完成年度を経過し、これまで開講している科目内容や履修実績を踏まえ見直しを図る。また、専任教員の専門性のバランスを考慮した人事について構想する。

2．

履修及び研究指導、学位授与
社会人が多いと予想される新 1 年生に対し、研究指導教員による履修指導を徹底し、時間的に無理のない学
修時間の確保と研究体制への移行をサポートする。
修士 2 年次の学生に対し、修士論文提出に関係する指導を計画的に実施する。また、修士論文審査について、判定会議、採点会議を通じ適正に行う。

3．

入学広報関係
適正な時期の入学相談会やミニ・レクチャーなどを開催する。入学試験の日程設定は、社会人の受験生が多いことを念頭に置き 10 月より 4 回、計画し実施する。
また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、保育関連団体の各種行事などを通して、広報活動に努める。

4．

各種規程の整備
大学院の運営を進めるにあたり必要となっている「田園調布学園大学大学院教員選考規程」「田園調布学園
大学大学院研究科長選考規程」など未整備の規程について、原案を策定し、教授会における審議・決定の後、理事会に提出する。

5．

専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果の発表をもって研究科における研究内容の学外への発信を心がけ、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性について深く追究する。

16

平成 28 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
報告者

印藤 京子

【事業計画】

1．

自己評価についての活動方針に関すること
関係各部署に対する自己点検・評価の依頼を行い、ガバナンス改革による大学機能の向上に向けた取組を
継続する。

2．

自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
自己点検・評価書（中間報告書）の作成については、次年度に中間点検、平成 30 年度は第三者評価受審に向けて万全の体制づくりを行う。

3．

自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
自己点検・評価結果をホームページ上で公開する。

4．

自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
関係各部署の点検評価から見えた改善案をもとに、大学全体を通じて着実に進むための横断的な調整点に着目した改善を行う。

【事業報告】

1．

自己評価についての活動方針に関すること
本年度の自己点検・評価に際し、従前の報告様式を改め、活動方針の基本となる PDCA サイクルの「C」に重点を置いた（「改善・向上方策」の欄を別立てにした）新様式で作成することとした。また、作成の対象となる関係部署については、これまでどおり各学科と業務分掌上の委員会とした。

2．

自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
次回の大学機関別認証評価の受審予定年度が平成 31 年度と決定し（平成 28 年 1 月 19 日教授会）、平成
29 年度から改定される新しい評価基準、評価項目に沿って受審することとなる。そこで、重点的な評価項目として位置づけられている三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を策定し、関係部署に対して各
ポリシーに関係する事項及び取組内容を示した。そのうえで、それぞれの次年度以降の事業計画に反映するよう依頼した。なお、本年度の自己点検評価書の作成に当たっては、記載方法に関するガイドラインを全教職員に示すとともに、次回認証評価の受審に向けた事前調整と位置づけ、受審体制構築の準備に着手した。

3．

自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること当初のスケジュールどおり、前年度自己点検・評価を実施し、関係部署により作成された自己評価の結果を取りまとめ、評価書としてホームページ上で公開した（平成 28 年 8 月上旬）。

4．

自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
前年度の自己点検・評価書を取りまとめるに当たり、各部署から提出された報告書の改善・向上方策の部分に注視し、それぞれの取組における課題について検討した。その結果、内部質保証の観点から、例えば学生の学修時間の把握やその確保に向けての方策など、今後さらに改善が必要であると思われるものについては、各部署への提言、要望を行った。なお、前年度の自己点検・評価に際しては、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるべく、人間福祉学部は「神奈川県社会福祉士会」から、子ども未来学部は「川崎市麻生区役所
地域みまもり支援センター」及び「川崎市こども未来局運営管理課」から取組状況に関する意見を聴取した。

5．

自己点検・評価規程の改正に関すること
大学機関別認証評価に関し、平成 29 年度から改定される新しい評価基準に対応するため、従前の自己点
検・評価規程を見直す必要が生じた。そのため、学校教育法施行規則や大学設置基準等、関係法令等の改正の動向に注目し、規程の改正案を策定した。特に関係する規定としては、自己点検・評価の対象項目であり、新しい評価基準を網羅的に包括し、かつ具体的な項目として列挙することに注力した。自己点検・評価の実
17平成 28 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

施体制等、他の規定の改正案とともに 7 月期の教授会において原案を提示したが、当時はまだ各認証評価機
関における新しい評価基準が決定していなかったことから、時期を見て再度提案を行うこととした。

【事業評価】

1．

自己評価についての活動方針に関すること
今後の自己点検・評価活動の基本方針として PDCA サイクルの「C」に重点を置く観点から新様式を導入し、その趣旨が各部署（委員会）に理解され、全学的な協力が得られた。その結果、前年度の自己点検・評価書
では、改善・向上に向けた具体的な取組計画も見られ、その点は評価することができる。しかし、各取組の達成度合においては、部署間での差異も認められ、全体的に見れば PDCA サイクルの完全な定着には至っておらず、全教職員への改善・向上に向けた意識づけをさらに進めていく必要がある。

2．

自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること次年度から運用を開始する本学の新たな三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の立案に際しては、平成 31 年度受審予定の次回認証評価を見据え、対象項目と各ポリシーに関係する事項並びに担当部署を具体的に掲げた。これにより、自己点検・評価の取組課題及び責任体制を明らかに示すことができた。その結果、従前の各部署主体によるそれぞれの自己点検・評価の取組から、部署間連携が保たれる全学的な取組への発展が期待できることとなり、実質的かつ自律的な自己点検・評価活動への転換を図ることができた。

3．

自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
平成 26 年度以前の自己点検・評価の結果の取りまとめが遅延していたところ、本年度中にその作業を完了し、各年度分不足なく評価書としてホームページ上で公開することができた。言うまでもなく自己点検・評価活動はその継続性も重要であることから、それを担保するという点における改善が図られた。しかし、従前の評価書の内容について十分な精査を行う時間に欠け、形式的で表面上の整備にとどまると認めざるを得ず、今後、こうした状況の回避は必至である。

4．

自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
各部署の自己評価結果による改善・向上方策についての提言、要望（フィードバック）は必ずしも十分とは言えない。それは、本委員会における分析、検討時間の不足や部署間における取組意識の温度差があることに起因する。よって、自己点検・評価活動のスケジュールの見直し、改善・向上方策の充実に向けた全教職員の意
識の高揚が必要である。なお、前年度の自己点検・評価に際し、客観的な視点を取り入れるべく、初めて学外者の参画、協力を得られたことは評価することができる。

5．

自己点検・評価規程の改正に関すること
大学機関別認証評価における評価基準の改定は、本学における自己点検・評価の対象項目のみならず、自己点検・評価委員会の構成員及び本委員会としての役割を整理し、今後の体制を整備するうえで従前の自己点検・評価規程を見直すよい機会となった。結果として改正案が成案化されることはなかったが、いずれにせよ次回の認証評価では改正後の規程を提出する必要があることから、規程整備に向けて一歩前進したものと評価することができる。

【改善・向上方策】

1．

自己評価についての活動方針に関すること次年度から運用が開始される本学の新たな三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルを定着させるため、一連の取組に不備や不整合がある部署に対し、その改善を求めていく。特に「C」（改善・向上方策）の部分では、
前年度との比較や記載内容の具体性に注目し、進展が認められない取組に関しては、教授会等主要会議を通じて報告することとし、改善・向上に向けた全教職員の更なる意識の啓発を図っていく。

2．

自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
本学の新たな三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を踏まえ、次年度は平成 31 年度における18

平成 28 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

認証評価の受審スケジュールに合わせて自己点検評価書のとりまとめを行う。これにより次年度の自己点検評
価書の完成が平成 30 年 6 月末をめどとしたスケジュールとなる。また、自己点検評価書の体裁についても受審機関によるものに準拠させ、本受審に向けた教職員の意識を高めていく。
3．

自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
自己点検・評価の活動方針、実施計画及びスケジュールに基づき、着実に点検・評価活動を遂行していく。特に実施計画及びスケジュールの管理を徹底し、点検・評価活動が日常的な取組となるよう、あらゆる機会を通じて進捗状況に関する情報を発信していく。そして、自己評価の結果の分析、検討並びに改善策提言の早期化をめざし、各部署が改善・向上方策の策定に時間的な余裕をもって取り組めるようにする。

4．

自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること次年度から運用を開始する本学の新たな三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画及び自己点検
評価書の記載方法に関するガイドラインに基づき、各部署から提出される本年度の自己点検評価書の記載内
容について、内部質保証の観点から精査する。そして、自己評価の入念な分析、検討結果を踏まえ、関係部
署に必要な改善策等の提言を行い、平成 31 年度の認証評価受審に向けた自己点検・評価活動の更なる充実に努めていく。また、自己点検・評価における外部の客観的な視点の取入れに関しては、地域社会や産業
界等、引き続き本学に関係する諸団体への協力を仰ぎ、十分な時間を提供して評価への参画を求めるほか、法人の監事に対しても同様に理解、協力を求めていく。

5．

自己点検・評価規程の改正に関すること
大学の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への改善・発展を踏まえた評価基準の改定案が本年度末に各認証評価機関から示される予定である。その内容を見て引き続き本学の自己点検・評価規程の改正案について検討する。とりわけ新しい評価基準と本規程における自己点検・評価の対象項目は、整合性があり、網羅的に包括している必要がある。このことを念頭に、十分な精査を行う。そのうえで、現行の自己点検・評価
規程の改正作業を迅速に行い、次年度早期の成案化をめざす。

【次年度計画】

1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
認証評価制度の充実に向け、平成 30 年度から大学評価基準において定める評価事項が改定される。評価
内容の充実と質の向上を図ることを目的としたこの改定に対応すべく、従前の自己点検・評価規程における自己点検・評価の対象項目についての見直しを行い、内部質保証を重視した取組への転換を図るよう、必要な規定改正を提案する。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
次年度から運用が開始される改正後の三つのポリシーに基づく自己点検・評価を新たな活動方針とし、本年度は、次回の認証評価の受審（平成 31 年度受審予定）を見据えた自己点検・評価の実施計画を策定した。
次年度はこの実施計画に基づき、対応部署等にスケジュールを示して自己点検・評価活動の着実な取組を促し、その実施状況を管理する。また、各取組結果を取りまとめ、自己点検・評価結果の分析に必要なデータについては IR・情報活用委員会に供し、同委員会による分析結果を精査する。

3．

自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
各部署等による自己点検・評価の実施結果については、ポリシーに照らした各取組の適切性及び有効性の観点から評価し、それぞれの状況に応じた改善方策等の提言を行う。また、自己点検・評価の全学的な取組として、三つのポリシーが内部質保証の起点として機能しているか確認し、PDCA サイクルの実効性を検証したう
えで、更なる改善に向け、必要に応じてポリシーの見直しを提言する。

4．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
改正後のカリキュラム・ポリシーに基づく学修成果の評価に関し、その一環として本年度から導入されるルーブ
リックの実施状況について、各学科専攻及び IR・情報活用委員会と協働し、検証を行う。その際、本委員会では、導入初年度として学生のルーブリックの取組状況（ルーブリックの理解とルーブリックを通じた学修状況の19平成 28 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

省察）に重点を置き、実施結果を基にその有効性について検証し、必要に応じて更なる改善に向けた提案を行う。
5．

監査体制の充実
自主的かつ自律的な教育研究の質の確保に資する内部質保証に向けた体制を充実させるため、自己点検・評価の実施計画を反映した各委員会等の事業計画を例年どおり監事に示し、次年度の監査計画に織り込んでいただく。そのうえで、監査の際には、あらかじめ監事に対し各事業の実施に係る進捗状況について報告し、実施状況の調査とともに客観的な視点による点検・評価を求めることとする。

6．

自己点検・評価結果の公表
以上による次年度の自己点検・評価の結果については評価書としてまとめ、教育情報に関するデータの公開とともにホームページを通じて内外に公表する。

7．

大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価
前回の認証評価の受審（平成 25 年）以降踏襲してきた本学としての「独自基準」について、次年度は次の基準項目を掲げ、それぞれにおける評価の視点により、自己点検・評価を行う。
1)

基準 A 地域連携及び地域貢献の推進
評価の視点

2)

(1)

実習先等の実践現場や行政機関等との連携及びそれぞれへの貢献活動(2)

他の教育機関や地域における関係団体等との連携及び協働

基準 B

卒後教育の推進

評価の視点

3)

(1)

ホームカミング・デイ等を利用した卒業生に対する卒後教育の実施(2)

SNS 等の方法を利用した独自の卒後教育の実施

基準 C

教職員を中心としたボランティア活動の推進

評価の視点
(1)

学生のボランティア意欲を高めるための全学的なボランティア活動の推進20

平成 28 年度 自己点検評価書

教務委員会

教務委員会
報告者

高嶋 景子

【事業計画】

1．

「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」並びに「改組カリキュラム（2010 年度）」の適切な運営（継続事業）
本年度は、1、2、3 年生に「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度)」が適用される一方、4 年生は、引き続き「改組カリキュラム(2010 年度)」が適用される。本年度も複数のカリキュラムが同時に運営されることになるが、前年度と同様、学年ごとに適用するカリキュラムに応じたきめ細かい履修指導を行い、それぞれのカリキュラム
計画に基づいた着実な授業運営に取り組む。特に、「改組カリキュラム」は実施最終年度となるため、卒業年
次学生の履修に際し円滑に科目の登録手続が行われるよう、アドバイザーと連携し、履修指導を行う。また、とりわけ「要支援強化対象学生」にあっては、アドバイザーと協力し、当該学生の単位修得状況を基に履修計画を検討し、卒業支援に向けた個別指導を徹底して行う。

2．

全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化（継続事業）「でんでんばん」の導入から 4 年が経過し、教職員及び学生による利用は安定してきている。しかし、教務運営上の活用状況については十分把握できていないこともあり、まずは本システムが装備する機能を教職員に周知していくことが課題となっている。この点については、前年度に発足した情報活用推進委員会で「でんでんばん」の活用に関する研修会の実施が検討されているところで、研修会を通じて利用の促進が見込まれる機能については、『でんでんばん利用ガイド』の見直し更新を行うなど、本システム利用の拡充を図る。

3．

『履修要項』と履修規程の整合性の整備（継続事業）
平成 26 年度に整備された履修規程に基づき、前年度は、『履修要項』の内容と履修規程の内容の整合性、妥当性の検証、改定を行った。その結果、人間福祉学部における「社会福祉士国家試験受験資格取得履修規程」及び「精神保健福祉士国家試験受験資格取得履修規程」が未整備であったところ、当該規程案が決裁されたことをもって『履修要項』に追録することとした。本年度はこれらの規程の内容を学生に周知し適切に履修指導を行う。

4．

定期試験の適正な実施
定期試験については、「田園調布学園大学試験規程」に則って実施されているが、近年不正行為や教員による答案用紙等の回収漏れが発生している。試験における不正行為については、その発生を未然に防ぐことが重要であることから、試験監督者の留意及び協力が不可欠である。定期試験実施前に監督要領を通じ、入念に防止に向けた注意喚起を行う。また、答案用紙等の回収漏れについても都度対応策を講じ、周知しているところであるので、本年度は不正行為の防止と併せ教員への注意喚起を継続し、事故防止に努める。

5．

高大接続改革システムによる三つのポリシーの義務づけへの対応
大学教育において各大学の教育理念に基づく三つのポリシーの一体的な策定が法令上位置づけられることから、学力の三要素を反映したアドミッション・ポリシーのみならず、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシ
ーの見直しが必要となっている。
教務委員会としては、カリキュラムの体系化、卒業に必要な要件の明確化と厳格な卒業認定の観点から、文科省から示されるガイドラインに沿って本学の現状（現在のポリシー）を精査、分析し、その結果を各学部、学科に情報提供する。

6．

「障害者差別解消法」の施行に伴う教務上の対応
障害者に対し合理的な配慮を提供するに当たり、本学が指針として掲げるべき項目の中で障害者への支援体
制や教育方法等の支援に関して、教務上の対応として次のように取り組む。
支援体制としては、教務委員会委員及び教務課職員が配慮希望学生の状況を把握するため、アドバイザー
や他の委員会と連携、協力し、必要に応じて本人との面談に立会い、支援内容検討の場に参画する。教育方法等に関する支援内容については、従来どおり授業や定期試験に際しての支援方法を集約し、関係部署や科目担当者に対し支援の協力を依頼する
21

平成 28 年度 自己点検評価書

教務委員会【事業報告】

1．

「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」並びに「改組カリキュラム（2010 年度）」の適切な運営（継続事業）
複数のカリキュラムの運営に関しては、前年度までと同様に、入学年度に応じた『履修要項』及び履修指導用（教員用）の授業時間割表を作成し確実な履修指導が行えるよう配慮したことにより、大きな混乱なく適切に運営がなされた。特に、卒業年次となる「改組カリキュラム（2010 年度）」対象学生に対しては、履修登録状況に基づいた卒業見込仮判定を適宜実施し、履修計画の確認やアドバイザーからの指導のための徹底した情報提供を行った。また、「要支援強化対象学生」については、アドバイザーによる指導に活用するためのデータとして、各学科へ当該学生の一覧と出席率や修得単位状況がわかるデータの提供を行った。

2．

全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化（継続事業）「でんでんばん」に装備されている機能（例えば科目担当者による履修学生への課題配信等）については、その利用範囲は個々の教員によって様々であり、その実態把握を行うと同時に、『でんでんばん利用ガイド』を見直し更新などをすることでその利用の拡充を図ることが期待されているが、本年度については十分な検討が行えなかった。

3．

『履修要項』と履修規程の整合性の整備（継続事業）
前年度に定められ、『履修要項』に追録された「社会福祉士国家試験受験資格取得履修規程」及び「精神保健福祉士国家試験受験資格取得履修規程」については、学生への内容の周知、及びそれらを基にした履修指導を適切に実施した。

4．

定期試験の適正な実施
定期試験実施前に監督要領を通じ、試験における学生の不正行為や教員による答案用紙の回収漏れ等の注意喚起を行った。その結果、学生の不正行為は 1 件発生したものの、答案用紙の回収漏れ等の事故は発生しなかった。

5．

高大接続改革システムによる三つのポリシーの義務づけへの対応
カリキュラム検討会議において、新たなアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し、作成が行われたことにより、その新しいディプロマ・ポリシー等と現行カリキュラムの関連を精査し、カリ
キュラム・マップ、カリキュラム・ツリーが改訂され、ルーブリックも新たに作成されたため、それらの内容を反映した『履修要項』の整備を行った。さらに、各科目の授業運営にあたって、新たなディプロマ・ポリシーに基づいた確実な学修成果が得られるよう、シラバスの作成に際し、執筆要領や各学科会等を通じて教員への周知を積極的に行った。

6．

「障害者差別解消法」の施行に伴う教務上の対応
アドバイザーや他の委員会と連携、協力し、配慮希望学生の状況や配慮を要する事項を把握し、授業や定期試験に際しての支援方法を集約し、関係部署や科目担当者に対し支援協力の依頼を行った。

【事業評価】

カリキュラム運営に関しては、本年度も、学生及び教員への事前周知、説明、授業実施管理を適切に行うことができ、その結果、履修指導、授業運営ともに着実に実施することができた。しかし、出席管理については、「でんでんばん」への未登録等、処理が完了した後の訂正が本年も少なからず発生していることから教員への周知方法について課題を整理し、改善していく必要がある。
全学ネットワークシステム「でんでんばん」に関しては、基本的な教務運営上の活用範囲については、教職員、学生ともに問題なく適切な利用がなされている。しかし、本システムが装備していて、その利用の促進によって教務運営の安定化、効率化が見込まれる機能については、十分な検討ができなかったため、次年度への継続課題となる。
『履修要項』と履修規程の整合性の整備によって学生の履修指導の適切性は向上した。それに加え、本年度、3 年次編入生の他、転科や再入学等のさまざまな事情により入学等前の既修得単位の認定作業が必要な学22

平成 28 年度 自己点検評価書

教務委員会

生が入学したことを機に、その認定のプロセスや基準等について整理し、「入学等前の既修得単位の認定に係る運用内規」を作成し、整備することができた。
本年度の定期試験では、定期試験実施前の適切な注意喚起により、答案用紙の回収漏れ等の事故防止に繋がり、試験を適正に実施することができた。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの見直し、整備がなされたが、実際の活用は次年度からとなるため、新年度オリエンテーション等を通じて、学生自身が自らの学修計画を適切に立て、確実な履修ができるような活用の仕方を引き続き検討していく必要がある。また、ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力の修得のために、カリキュラム・マップで明示された各科目で修得することが期待される資質・能力と当該科目の授業内容の整合性、評価基準、評価方法などについて
シラバス作成時に注意喚起を行い、その後、作成されたシラバスについての確認を行ったが、結果として修正を依頼したシラバスの件数は非常に多かった。そのため、より適切な記載ができるよう、執筆要領の見直し、改訂が必要となる。
障害等により配慮を要する学生については、次年度より保健衛生委員会が中心となり、その学生の状況や配慮事項を集約していくこととなるが、そのためのプロセスについて保健衛生委員会と連携を取りながら検討し、授業や定期試験に際しての科目担当者への支援協力依頼をより適切に行うため、該当学生への面談スケジ
ュールの早期化等の対策を講じることができた。
【改善・向上方策】

教員による出席管理や成績評価の適正、的確な運用に向けて、注意喚起のタイミングや方法、各要領の記載
内容等について改めて見直しを行い、報告後の訂正件数の減少を図る。
全学ネットワークシステム「でんでんばん」に関しては、IR・情報活用委員会とも連携を取り、「でんでんばん」の活用に関する研修会の実施等の検討を依頼していくとともに、研修会を通じて利用の促進が見込まれる機能について精査し、『でんでんばん利用ガイド』の見直しを行い、改訂する。
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用については、新年度オリエンテーション等を通じての学生の活用状況を把握し、より適切な活用の仕方について情報収集と検討を行う。また、シラバスの適切な作成に向け、執筆要領の見直し作業に早期に着手し、改訂する。
【次年度計画】

1．

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
本年度に見直し、整備されたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を適切に立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。

2．

カリキュラム・ポリシーに基づくシラバスのチェック
各科目間の関係や内容の整合性や各科目の評価基準、評価方法等をカリキュラム・ポリシーに照らして確認し、齟齬や不備が認められる場合は適切な修正を依頼し、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な授業運営の実施に努める。

3．

単位制度の実質化に向けた取組
履修規程に基づき CAP 制を適切に運用することにより、授業の事前事後学修時間を確保し、単位の実質化
を図る。

4．

授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については教務委員長が集約の上、関係部署の幹部教員に報告し、投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。

5．

「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応
23平成 28 年度 自己点検評価書

教務委員会

前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」について、アドバイザー等による学修指導を経た年度末の状況（各数値の改善状況や卒業認定及び学籍異動の状況）を幹部教員に報告し、中途退学者や卒業延期者との関係の分析
に供する。
6．

各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆依頼時に、各授業科目担当者へ成績評価の方法と評価基準に関するシラバスへの明確な記載を依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう努める。また、各授業科目のシラバスについては運用前に教務委員によるチェックを行い、成績評価方法、評
価基準について不明瞭な場合は修正を依頼する。

7．

ディプロマ・ポリシーに基づく適切な卒業認定の手続
ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力の修得が各授業を通して適切になされるよう、各授業科
目のシラバスを基に、カリキュラム・マップに明示された当該授業で修得することが期待される資質・能力と授業内容との整合性を確認し、適切な運用を図る。

8．

卒業率、中途退学率の分析、検証
標準修業年限を経過した前年度における卒業者数（学位授与者数）、退学者数（除籍を含む）により、標準修業年限卒業率及び標準修業年限を通してみた退学・除籍率を算出して IR・情報活用委員会に報告し、同委員会と連携して卒業率、中途退学率の分析、検証を行う。

9．

授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数についてカリキュラ
ム運営会議を協力しながら検討を行う。また、人数調整科目等についても該当科目や上限人数等の見直し、検討も合わせて行っていく。

10． 教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)
在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。

24

平成 28 年度 自己点検評価書

学生委員会

学生委員会
報告者

染谷 裕子

【事業計画】

1．

前年度と同様に、教授会開催日程に合わせて委員会を開催し、委員同士の連携を図る。

2．

本委員会活動を支え、数年来実施してきたワーキング・グループ（WG）方式を継続し、個々の委員が委員長のもとで重点的に活動を行う。
1）

学生会関連は、委員長が全体を統括し、「WG 学生会執行部」、「WG 学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」「WG 学生連絡会」、「WG 卒業パーティー・卒業アルバム」を継続する。

2）

学生生活関連は、副委員長が統括し、「WG でんでんばん（＝掲示板による学生への連絡）」、「WG 健康（保健委員会との共催事業）」、「WG 避難訓練」、「WG 喫煙問題」、「WG ホームページ」を継続し、「WG 駐車問題」を廃止する。ただし、業務内容のボリューム等を見ながら WG の統廃合も視野に入れる。

3）

駐車問題は、毎日巡回可能な職員が実施した方が効率的であるため、本委員会としてはこの問題にどう関わるか再度検討する。

4）
3．

「WG 花飾り」、「WG 飾り」は、本年度も有志の教員又は学生へ移管する。

具体的な活動は以下のとおりである。
1）

フレッシュマンウィークは、各学科及び他の委員会との連携を密にし、継続して学生委員会がイニシアチブを取り、学生にとってより最適なオリエンテーションの実現をめざす。

2）「西村一郎奨学金」の募集と選考を継続する。選考については、学生が提出する書類の性格上、本年度より遅い日程を軸に再調整を行う。

3）

本委員会主催の学生交流プログラムは、年度初めから計画的、包括的なものとして実施することとし、委員一
人 1 回以上の学生交流プログラムを展開させる。また委員以外の教職員にも協力を求める。

4）

学科による学生交流プログラムは、継続する。

5）

本委員会・学科独自の学生交流プログラムも継続する。

6）

安全で、違法駐輪のない大学環境整備のため学生の「バイク通学の申請許可制」を継続する。

7）

喫煙マナーの向上に努める。そのために「マナーアップ・キャンペーン」を継続させ、各クラブによる清掃も継続する。また新たな方法についても引き続き検討する。

8）

DCU 学生プロジェクト（学生が新たに行う企画）、特別指定学生制度（スポーツなど特別な実績をもっている学生を支援する制度）を発展させるために、学科などにも該当する学生グループや学生個人の推薦を依頼する。

9）

避難訓練は、今年から毎年 1 回実施することを軸に調整を行う。

10） 委員会関連の学長賞等の決定の方法について、企画調整会議を通じて継続して検討する。
4．

学生の自治を尊重した学生会活動を支援する。
1）

学生の自治を基本としながら、学生会執行部主催による学生総会（年 2 回）、スポーツフェスティバル（年 2 回）、音楽祭（年 2 回）、DCU 祭実行委員会による学園祭、及びクラブ活動の充実を支援する。特に、新しい制度の「学生連絡会」（以下「学連会」）の役割を充実させるよう支援を行う。

2）

学生会・DCU 祭担当の各 WG 担当教員は、毎週 1 回の学生とのミーティングを基本として学生との連携及び支援を行う。

【事業報告】

1．

本年度は通常の委員会 10 回（別に DCU 祭反省会）をすべて昼休みに設定し開催した。短時間のうえ、授業や他委員会との関連で途中退席せざるをえないこともあり、十分議論できないこともあった。DCU 祭については、臨時として片づけ日に反省会を開催した。

2．

WG 方式を継続し、各担当が重点的に関わり、委員会で情報交換した。ただし、学園祭前後 4 日間については、
25平成 28 年度 自己点検評価書

学生委員会

全員が関わり業務を分担した。また「WG ホームページ」を新設し、「WG 駐車問題」を廃止した。駐車指導は学生課が実施した。「WG 花飾り」、「WG 飾り」は、今年も有志の教員及び学生へ移管した。
3．

具体的な活動については以下のとおりである。
1）

フレッシュマンウィークは、前年度学生委員長がイニシアチブを取り、各委員会、各学科と緊密に連携し、教務
オリエンテーション、学生生活関連オリエンテーション等を順調に行った。ただ、奨学金の説明会が新入生歓迎会と重複し、学生会等から不満の声があった。

2）「西村一郎奨学金」の募集と選考は、学生委員会が行った。書類提出の期限を前年度より遅く設定したが、志願者は前年度 50 名弱から 30 名と減少した。

3）

学生交流プログラムについては、委員全員が企画に関わり、そのほとんどに学生の参加があり、参加学生の満
足度も高かった。ただ、募集に苦労する（または中止する）企画もあった。

4）

教員とアドバイザー、ゼミ生との交流は盛んに行われた。

5）

委員会・学科独自の学生交流プログラムについては新たな実施はできなかった。

6）「バイク通学の申請許可制」は継続した。

7）

定期的な巡回、学生の協力によるポスターの制作と掲示などによって、学生のマナーは向上しつつある。問題がある場合、大きなものは「でんでんばん」で、日常の問題は「学連会」を通して学生に呼びかけた。

8）

DCU 学生プロジェクトについては新たな企画はなく、特別指定学生制度については申請がなかった。

9）

避難訓練については、本年度は工事中ということもあり避難の移動は行わず、学内の各場所で「放送が聞こえるか」に重点をおいて訓練実施し、事後のアンケートを実施した（12 月）。また、部活動中の避難訓練も夏季休
暇中に実施した（9 月）。

10） 学長賞については、学生会やクラブ以外の委員会関連においても学生委員会が選考、決定した。
4．

学生の自治を尊重した学生会活動を支援した。
1)

学生会は積極的に活動し、総会、各フェスティバル、学生連絡会を開催、イニシアチブを取って成功に導いた。
DCU 祭実行委員会もよく活動したが、委員希望者が少なく運営に苦労した。

2）

学生会とは毎週月曜に、DCU 祭委員とは毎週に火曜ミーティングを、それぞれの担当委員が実施した。また、隔週の「学連会」にも担当委員が出席し、必要事項を学生に伝達した。

【事業評価】

1．

会議については、報告事項は事前に議事録を作成するなど工夫し、昼休みの短時間で行っていたが、議題によっては委員同士十分の議論ができないこともあった。DCU 祭については、臨時に「反省会」を開催し意見交換が十分できた。

2．

委員数の減員のため、現在は WG 設定当初と異なり、WG といっても１人もしくは 2 人で構成され、負担の大きい
WG もある。「WG 駐車問題」を廃止し学生課に移管し、「WG ホームページ」を新設したが、その業務内容の議論で終わってしまい、十分には機能しなかった。

3．

具体的な活動については以下のとおりである。
1）

フレッシュマンウィークはこれまでどおりの流れでよいが、学部、委員会側だけでなく、学生会主催の行事との調整も必要である。

2）「西村一郎奨学金」の選考はスムーズに行ったが、前年度に比べ志願者が減少した原因があきらかでない。

3）

委員の企画する学生交流プログラムは、学生の満足度も高いので今後も続ける。ただ、内容や時期については検討が必要である。

4）

教員とアドバイザー、ゼミ生との交流は今後も続けるべきであるが、その内容については情報交換する必要がある。

5）

委員会・学科独自の学生交流プログラムについては、当該委員会、また学科会での認識が十分でない。今後委員会でそのメリットを確認し、学科会に周知していく必要がある。

6）

学生の通学状況の把握、学生の交通安全確保のためにも「バイク通学の申請許可制」は今後も継続する。
26

平成 28 年度 自己点検評価書

7）

学生委員会

学生のマナー向上はしつつあるが、意識が薄い学生もいる。「学連会」に出席しないクラブ以外の学生に、どう伝えるかが問題である。

8）

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については、これを発展させる議論の余裕がなかった。

9）

避難訓練は教務課、総務課との連携を通して円滑に行われ、昨年に比べ簡略な訓練とはいえ、放送が聞こえない場所があることや、各教室に示された避難経路がわかりにくいなどの問題が明らかになった。また、部活動の訓練において活動中だった学生の協力を十分得られ、緊急時における自覚を促すことができた。

10） 学長賞等について、活動年数や内容等ある程度の基準を確認したので選考は順調であった。ただ、授業料未納の学生が対象になっていたためその決定に時間を要した（結局完納し受賞）。
4．

学生の自治を尊重して、学生会活動を支援することに努めた。ただし、まだ十分に自治意識が育っていない学生も多く、高校のように何でも教職員に問題の解決を求める学生もいる。

5．

本年度の最大の動きは長年勤めてきた学生委員長が異動したことである。新委員長に引き継ぎはされたものの、長年勤めてきた委員長の功績は大きく、その力を引き続き求めざるを得なかった面もある。また、旧委員長は理解していたものの、引き続きであっても委員それぞれに理解が十分でない案件もあった。

【改善・向上方策】

1．

会議の開催について、定例は昼休みでもよいが、議題内容によっては昼休み以外の時間帯に設定し、委員同士の意見交換を十分にする必要がある。

2．

WG について、構成人数や分類方法、学生の協力参加などを再検討する必要がある。「WG ホームページ」についてはホームページを更新するまでの流れを確認したので、実際に活動を進めていくようにする。

3．

具体的な活動については以下のとおりである。
1)

フレッシュマンウィークで、学生会主催の新入生歓迎会の時間帯に大学サイドの説明会等を入れない工夫をする。

2)

西村一郎奨学金について、志願者が減少した原因を明らかにし、必要があれば広報の方法を検討する必要
がある。

3)

学生交流プログラムについては、プログラムの内容、時期を十分検討し、早くからの計画が必要である。また、参加学生の感想を記録し、次年度に向け発信していく。

4)

教員とアドバイザー、ゼミ生との交流については、会計報告だけでなく、内容についても報告してもらうようにする。

5)

委員会・学科独自の学生交流プログラムについては、早めに計画、周知する必要がある。

6)「バイク通学の申請許可制」は継続し、その実態を確認しておく。学生の通学状況を把握し、安全な学生生活支援方策の一助とする。

7)

学生のマナー向上の施策として、「でんでんばん」だけでなくホームページなども活用する。

8)

DCU 学生プロジェクトについては、他委員会と連携し進めていく。特別指定学生制度については、年度当初に呼びかけ、アドバイザーなどを通じて確認、対象となる学生がいれば支援していく。

9)

避難訓練で見つかった問題については、他部署との連携を通してスムーズに改善を促していく。

10) 学長賞の選考にあたっては、活動期間、活動内容、貢献度、納付金や成績に問題がないか等、基準を明確に
しておく。
4.

学生の自治を尊重して学生会活動を支援していくために、学生会、DCU 実行委員などに学生が積極的に参加するよう呼び掛け、役員や実行委員の人数を増やしていく。

5.

年度のはじめに、事業計画と照らし合わせ、「委員会規定」を読み、委員会の仕事を確認していく。また、「自己点検・評価報告」などの文書を作成していくうえでも、順序など「委員会規定」に沿った書き方をしていくとよい。引き継ぎを踏まえたうえで 2017 年度事業計画からこのとおりとする。

【次年度の計画】27

平成 28 年度 自己点検評価書

1．

学生委員会

学生会活動（学生会執行部、クラブ活動、DCU 祭、卒業パーティー等）の支援
1)

前年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者の集まる「学連会」、「DCU 祭実行委員会」それぞれに担当者（WG）を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には学生が各部署を運営するにあたり、担
当者は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、状況報告を受け必要があれば適切な助言を行う。

2)

学生会等が企画する行事、たとえば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、各期フェスティバル（サマー、ウィン
ター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティー等には、委員が分担して見守り支援する。
なお、DCU 祭については担当委員の指示のもと全委員が役割をもち支援する。

3)

執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭等により多くの学生が関わるように、効果的な広報をする支援を積極的に行う（「入学式」「新歓」の企画支援、「バーベキュー」等の開催、ホームページからの広報等）。

4)

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度を発展させるために、学科などにも企画応援や当該学生の推薦を
依頼する。

2．

充実した学生生活の支援
1)

学生生活全般を見守るための校内巡回を定期的に行う。

2)

学生のマナー向上のために「マナーアップ・キャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。特に、春と秋の２回、積極的な広報活動に努める。学生連絡会にも清掃活動、ポスター掲示の協力を
要請する。

3)

保健委員会と協力し、学生の身心の健康や、それに関わる講習会を支援する。

4)

新校舎が完成し、新たな避難経路図の作成が急がれるため、関係部署に早急に作成を依頼し、総務課、教務委員会との連携による避難訓練を計画し実施する。

5)「でんでんばん」を有効に活用する。学生生活の問題点に迅速に対処することはいうまでもないが、学生に関わるよい話題なども流す。各種交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなども学生会等と相談のうえ
積極的に利用する。

6)
3．

「バイク通学申請許可制」は次年度も継続する（ただし「学生支援課」管轄）。

学生交流活動の推進
1)

本委員会主催の交流プログラムを次年度も継続するが、「時期」「内容」「募集人数」のバランスを考慮した企画
を早期に計画し、より多くの学生が参加できるようなものとする。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。なお、プログラム終了後、学生アンケートを必ず実施し学生の声を把握し、以後の企画に役立てる。

2)

アドバイザー、クラブ顧問と学生との交流を次年度も実施する。次年度は特に事後の実態調査（どのような交流を実施しているか等）を行い、状況を把握し検討する。

3)

社会人学生との交流を継続して実施する。本委員会の付属組織である「社会人交流」との職務分担を明らかにし、予算等が円滑に執行されるようにする。

4．

「西村一郎奨学金」の選考等について
1)「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は今年度のどおりとする。選考基準や他の奨学金との重複（学生支援機構、チャレンジ等）可能かについては、確認の上検討し、厳正な選考を行う。

2)「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないが、その情報については各学科と連携し学生に伝達されるように積極的に支援する（「でんでんばん」の利用等）。

5．

学生表彰
1)

学生会、クラブ、委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は今年度に決定されたとおりとする。

2)

学長賞候補について多数あがった場合は、学生会活動と大学行事活動とに分けてまとめる、上位学年を優先するなど、委員会の中である程度の基準を明確にする。

6．

その他
1)

ホームページの積極的な活用
28

平成 28 年度 自己点検評価書

学生委員会

各 WG 担当または交流プログラムに参加した委員は、締め切り日を設定するなどして「WG ホームページ」に
写真と原稿（学生の声など）を提出する。
2)

役割分担の見直し
委員の役割分担を一部見直す。数年来続けてきた WG 体制、委員長は「学生会活動」関連の統括、副委員
長は「学生生活」関連の統括という原則はそのままとするが、次年度は、「WG」という名前にふさわしく担当者
を複数とする。また、委員会の議事録は委員長のみが作成するのではなく、委員全員が交替で行い作成する。
（以上は、委員会活動が構成全員によく見え、不測の事態が起こった時にいつでもお互いに補えるようにするためである。）

3)

大規模な学生アンケートの実施の検討
2014 年 3 月に行われた「学生満足度調査」から 3 年の年月が経っていることから、在学生の満足度も変化している可能性がある。今後、この結果を改めて検証し、学生生活に関するアンケートの実施について検討する。

29

平成 27 年度 自己点検評価書

社会人学生交流委員会

社会人学生交流委員会
報告者

小林 俊子

【事業計画】

本年度は社会人学生・編入生が入学目的を効果的に修得できるように支援する。また、進路に関して適切なフォローアップを図る。さらに、在学生間並びに卒業生との交流を図る。また、卒業生を中心とした研究・実践活動を主たる目的とした事業を行う。
具体的には以下の事業を実施する予定である。
1． 社会人学生及び編入生交流昼食会の開催
2． DCU祭での喫茶「青い山脈」の実施
3． 「こころとからだの活き活き講座」の実施
4．

ホームページ等を利用した情報の収集及び発信により交流及び活動の活性化を図る。

【事業報告】

1．

社会人学生及び編入生交流昼食会については春と冬 2 回実施した。

2．

DCU 祭での喫茶「青い山脈」では社会人、編入生が参加し相互の交流を図った。

3．

「こころとからだの活き活き講座」は地域住民を主たる対象として計 8 回開催され好評を得た。

4．

ホームページ等を利用した情報の収集及び発信により交流及び活動は本年度積極的な活動が行えなかった。

【事業評価】

事業計画 1、2、3 については概ね計画どおりに実施された。計画 4 については広報委員会と連携しながら本
年度実施をめざす。
1 に関しては、前期には学長他該当学生のアドバイザーと参加し、短時間ではあったが交流を図り、学生間の連絡体制作りを行った。また、後期は卒業した先輩 1 人に大学入学のきっかけ、在学中の苦労話しや体験してプラスになったことを話していただいた。また、現在の活動についても大学で学んだことが多いに有効に作用していることをお話しいただけた。学生たちも自信と希望をもてたようである。
【改善向上方策】

各委員会、アドバイザーと連携を図りながら社会人学生及び編入生の状況を把握し、適切な支援を行うことが改善向上方策となる。また、社会人学生が入学しやすい環境の整備を考えなければならない。
【次年度計画】

次年度も引き続き社会人学生・編入生が入学目的を効果的に修得できるように支援する。また、進路に関して適切なフォローアップを図る。さらに、在学生間並びに卒業生との交流を図る。また、卒業生を中心とした研究・実践活動を主たる目的とした事業を行う。
具体的には以下の事業を実施する予定である。（継続事業）
1．

社会人学生及び編入生交流昼食会の開催

2．

DCU祭での喫茶「青い山脈」の実施

3． 「こころとからだの活き活き講座」の実施
4．

ホームページ等を利用した情報の収集及び発信により交流及び活動の活性化を図る。

30

平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

入学広報委員会
報告者

川名 正昭【事業計画】

1．

前年度の反省を踏まえた募集活動の大幅な見直しをする。
1)

入試日程の変更と検討
AO 入試の回数と、一般入試(チャレンジ入試含む）の日程を大きく変更する。日程については広報の関係で早期から決定せざるを得ない状況があるが、より効果的な日程を検討するため情報収集を行う。また、受験生獲得のために入試日程前の募集活動での工夫を検討する。

2)

入試方法と受験資格
推薦（指定校・公募）、AO（専願・特別）、一般入試（チャレンジ入試含む）、センター利用入試（チャレンジ入試含む）の区分と方法は前年度どおりであるが、今後、推薦入試の基準等について検討する。

3)

オープンキャンパス等
前年度の来校者数の激減に対する反省を踏まえ、高校生の長期休みに従来のオープンキャンパスを設定、授業のある月は土曜日に設定し入学相談会とする。内容については、オープンキャンパスはより充実した内容に、相談会はネーミング等も視野に入れ高校生や保護者が足を運びやすい内容に、早期に検討する。また、このための広報活動も計画的かつ効果的に行う。

4)

ガイダンス、模擬授業
従来の方法のみならず、様々な繋がりを利用して、高校に対して大学から積極的に働きかけること等を検討する。本学の教育や教員に共感して頂いている高校に対して、積極的に働きかけていく。

5)

教員対象説明会、高校訪問
説明会は教員が参加しやすいように年 2 回（5/24, 6/2）に増やし、内容も十分検討する。高校訪問については効果的な方法について再検討し、実施していく。

6)

卒業生、在学生の活用
オープンキャンパス・スタッフはいうまでもなく、その他卒業生及び在学生に積極的に協力を依頼する。

7)

その他
出願期間を入試直前まで延長、出願の単純化※、減免制度の見直し※、受験料の見直し※、なども、効果がある思うものは積極的に提案する（※は大学予算との関係あり）。

2．

入試改革に伴う準備を進めていく。
1)

平成 31 年度から実施される「高校基礎学力テスト」（4 年間は試行期間、大学が参考にできるのは平成 35 年度から）、平成 32 年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト」（現時点では詳細な内容は決まっていない）がどう関わっていくか考えるために、入学広報全委員が情報を共有し、どのような準備を計画的に行っていくか、学部学科にその内容を依頼する。

2)

明確なアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を改めて文章化するよう、学部学科にその内容の検討を提案する。そのための資料収集（他大学の例文等）、委員会からの依頼方針（具体的で高校生にわかりやすく等）をまとめておく。

3)「高校基礎学力テスト」や「大学入学希望者学力評価テスト」をどう利用するか、そのうえでアドミッション・ポリシーに基づいた有効な入試方法とはどのようなものか、委員会でその情報等をまとめたうえで、学部学科にその内容の検討を依頼する。

3．

新しい時代にふさわしい募集活動の模索
1)

社会の多様性、少子化、価値観の変化等に対応していけるように、将来に向けてどのような入学試験が可能か（受験生、受験場所、受験方法等）、あらゆる可能性を検討する。

2)

近隣の特色のある大学との連携をより広め、入学広報のうえでも積極的に活用する。

3)

委員会の中で、入学試験に関する業務と広報関係の業務を分けて、それぞれの専門性を発揮できるような環
31平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

境を整える。場合によっては委員会を分けるような提案も含める。
4)

保育・福祉分野では、人材確保が喫緊の課題であり、本学の必要性や価値は本来ならば増すばかりである。
そこで、就職先との連携によって、高校生の需要を掘り起こしていくことを検討する。

【事業報告】

1．

前年度の反省を踏まえた募集活動の大幅な見直し
1)

入試日程の変更と検討
入試開始可能時期の制限があるため推薦入試や一般入試の早期実施など大幅な日程変更は難しい。一方、AO 入学制度にかかわる入試日程や実施方法、全学統一入試の実施時期に関しては、よりよい時期の検討を継続する。
受験生獲得のため、入試日程前の募集活動では、本年度設定した重点校に対して出願期間前などに改めて入試日程や内容を案内した。

2)

入試方法と受験資格
従来型の入試に関しては予定どおり実施した。推薦入試の基準は検討したうえで変更していないが、指定校
推薦入学制度の対象高校や推薦枠数などは学科・専攻ごとに検討し、変更した。3 ポリシーの更新にともない次年度より活動報告入試を実施することとなったが、ボランティア活動推薦や活動推薦の募集要項を元に検討し始めた。
本年度入試での入学者は全学科・専攻で定員を割り、全体では定員の 87.6％であった。前年度よりも入学者
は約 5%減で厳しい状況が続いた。

3)

オープンキャンパス等
開催時期や内容によりオープンキャンパス、入学相談会、チャレンジ入試体験会など名称を使い分けたが、必ずしもわかりやすさや参加しやすさにつながったとは言えなかった。全体として来場者が減っている中、夏休
み期間中のオープンキャンパス来場者数は前年と同等で、高校生対象授業公開も前年並みの参加者があった。

4)

ガイダンス、模擬授業
高校内で独自に行われるガイダンスや業者を通してのガイダンス、模擬授業等の参加により直接高校生と接する機会が得られるため、積極的に活動を行った。本年度は 328 か所のガイダンスに参加し、人員不足の入学広報課、入学広報委員のみでは対応しきれず、各学科・専攻の教員や事務職員にも参加を依頼した。

5)

教員対象説明会、高校訪問
高校教員対象の説明会は本年度 2 回実施し、1 回目（5 月 24 日）22 人、2 回目（6 月 2 日）20 人で合計 42
人の高校教員が参加した。
入試案内やオープンキャンパスへの動員数を増やす工夫の一つとして、過去 5 年間の入学者数が多い高校を重点校（69 校）として設定した。重点校に対しては、高校側との関係性を強める目的で訪問を実施し、高校側から直接模擬授業を依頼されたり、1 校から複数名の受験者があるなどの結果も得たため、より一層効果があがるよう重点校を見直す必要がある。

6)

卒業生、在学生の活用
卒業生、在学生にはオープンキャンパスの際に、サークル紹介や卒業生の仕事紹介などで活躍の場を設定したが、さらに高校生のめざす将来像や憧れとなるような活用の仕方を検討した。

7)

その他
公募制推薦入試と一般入試においてインターネット上から出願できる Web 出願を導入した。従来よりも出願締
め切りを延ばすことはできたが、受験生自らが受験票の印刷等を行うことになったため、印刷できず試験当日に受験票を持参できないケースがあった。

2．

入試改革に伴う準備の推進
1)

今後実施予定の「高校基礎学力テスト」、「大学入学希望者学力評価テスト」に対する準備は検討段階にあり、
32

平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

大学入学者選抜大学入試センター試験説明協議会で配付された資料を収集するにとどまった。次年度も継続検討とする。
2)

アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに学校教育法施行規則の改正にともないカリキュラム検討委員会でまとめた。その際、当委員会からアドミッション・ポリシーに関する意見を伝え
調整した。

3)
3．

上記 1)と同様、その利用方法や入試方法について次年度も継続検討する。

新しい時代にふさわしい募集活動の模索
1)

将来に向けてどのような入学試験が可能か、あらゆる可能性を考えていくことは、アドミッション・ポリシーの更新により次年度より実施する活動報告入試で、積極性や実践力を評価する新たな受験生の募集が可能となる。
また、AO 入試制度の試験方法に学力評価を導入するなど十分に検討できていないため、次年度に継続検討する。

2)

近隣の特色のある大学との連携は、麻生区や宮前区との連携による活動実績を広報の要素として活用することはできるが、本年度は準備段階にある。

3)

委員会内を入試検討部会、高校訪問連携部会、オープンキャンパス部会、広報部会の四つの部会に分けて活動した。それぞれの部会で部会長を決め、部会で話し合われた内容を委員会会議で報告、決定するプロセスを踏んだ。入試検討部会では主に人間福祉学部の AO 入学制度ガイドライン等の見直し、高校訪問連携部
会では重点校を中心とした訪問計画と実施の管理、オープンキャパス部会ではオープンキャンパス等のイベ
ント企画及び実施の管理、広報部会は事務局を中心とした広報媒体の企画、進捗管理を行った。

4)

就職先との連携による高校生の需要掘り起こしは実現できていないが、施設等にボランティアに来ている高校
生への大学案内を施設と連携して実施可能か検討した。

【事業評価】

1．

前年度の反省を踏まえた募集活動の大幅な見直し
1)

入試日程は、現状の入試区分のみでは募集開始時期の制限もある。入試区分の整理、見直しや独自の入試
区分の設定など、他大学の動向も考慮しながら次年度も検討する。

2)

入試は定員割れを解消することができず、前年度比で約 5%の入学者数減となった。指定校推薦入学制度及び AO 入学制度での出願、合格者数が回復できていないことが大きな原因である。一方、3 月に実施した全学統一入試では出願者が増え、最終的な手続き者数の歩留まりもよかった。
募集活動は、過去 5 年間の入学者実績を考慮した重点校を軸として、高校との関係強化を試みた。しかし、本学教員内の高校訪問に対する温度差や社会的に福祉職、保育職への期待薄などもあり、十分な関係性が築けたとは言えなかった。高校教員対象説明会では、より確かな関係性を築きやすいと感じたため、重点校の見直しの重要な要素として考えたい。なお、AO 入学制度を複数回受験可能としたことで、受験者が他大学に流れたという意見もあるため、次年度の検討課題とする。

3)

夏休み期間中のオープンキャンパスについてはある程度の実績を残せたが、全体的な来場者数は 17%減となった。のべ数でのカウントとなっているため、リピーターの減少も少なからず影響している。来場者からは、他大学に比較するとオープンキャンパスの内容は充実しているという意見も多く聞くので、次年度は来場者を増やすための方策を考え、実施強化する。

4)

ガイダンスや高校内での模擬授業などは、受験者獲得のために必要である。しかし、依頼数が多く全てに対応することができないため、重点校を優先するなどのルールを決め対応する。模擬授業については、入学広報課に業者や高校から届くもの、本学教員に対して直接依頼、神奈川県立高校生学習活動コンソーシアムを経由した依頼など複数の経路があるため、それらを整理する必要がある。

5)

募集活動は、過去 5 年間の入学者実績を考慮した重点校を軸として、高校との関係強化を試みた。重点校全てについてよい結果が出たわけではないが、１高校から 7 名の生徒を受験に結びつけた事例もあり、重点校の設定は効果があると考える。しかし、本学教員内の高校訪問に対する温度差や社会的に福祉職、保育職への33

平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

期待薄などもあり、十分な関係性が築けたとは言えなかった。高校教員対象説明会では、より確かな関係性を築きやすいと感じたため、重点校の見直しの重要な要素として考えたい。また、重点校に設定した高校のみならず、個別相談ブースで対応した高校教員との関係性を強める活動ができたため、次年度も同様の方法で実施する。
6)

オープンキャンパスに参加した高校生のアンケートでは、キャンパス・スタッフや在学生、卒業生との対話により、本学に対する好印象をもったという意見も多いことから、直接対話できる場面をより多く設定できるよう工夫する。

7)

次年度は AO 入学制度でも Web 出願システムを導入予定のため、使いやすさ、わかりやすさも配慮したマニュ
アルやホームページでの情報提供を行う必要がある。

2．

入試改革に伴う準備の推進
1)

入試改革に伴う準備については、国からの資料を収集するにとどまり、ほとんど検討できなかった。

2)

カリキュラム検討会議にてまとめられた新３ポリシー、特にアドミッション・ポリシーをもとに、現状の入試区分や入試内容の見直しを開始した。次年度も継続検討する。

3)3．

上記 2)に合わせて、次年度も継続検討する。

新しい時代にふさわしい募集活動の模索
1)

求められる学力の３要素を加味した入試方法、受験者の地域を分析、反映した新たな受験者の獲得、現役高校生以外の受験者層の拡大、これらの検討が必要である。

2)

本年度は近隣大学との連携した取組が準備段階にあるため、次年度は活動内容や結果をホームページ、紙媒体などで広報していく。

3)

入試及び広報に関する内容は多岐にわたり、委員会内で全てを検討、実施するには組織が大きすぎる。入試やオープンキャンパスに関する情報をホームページに掲載するだけでなく、大学の魅力を発信したり、オープ
ンキャンパスや入試、高校訪問などの活動について、より効果的な方法を検討するためにデータ収集や分析を強化するなど専門的な活動も必要である。そのため、次年度は従来の本委員会を入試委員会、広報委員会と二つに分け、委員会を運営する。

4)

就職先との連携による高校生の需要の掘り起こしは、入学広報委員会のみで実施できることではなく、実施には至っていない。しかし、連携方法を検討して新たな受験者確保の一助とできる可能性はあることから、次年度の課題とする。

【改善・向上方策】

1． 志望大学選定の際に指導、助言を行う高校教員に、本校を魅力ある大学として生徒に勧めてもらうために、PR する方法を一般化したマニュアルを作成する。同時にタブレット端末等を利用した説明ツールの作成も行う。
2．

本年度設定した重点校を見直し、より効果的な広報が進められるようにする。見直しの際に、入学者実績だけでなく、地域性、高校との関係性、本学が積極的に関わりたい高校などの要素も加味した選定を行う。

3．

指定校枠の見直し及び指定校の評定平均値を検討し、受験生の増加を図る。

4．

入試広報のみでなく、大学全体の PR を行う。また、福祉や保育、教育、心理等の分野に関する魅力も発信して、今まで興味を示さなかった層への情報提供を行う。具体的には、各メディアへの投稿や SNS 等の有効活用も効果的と考える。

5．

入試改革に伴う準備をしながら、現在の入試をより受験生にわかりやすく、魅力的なものにするための検討を行う。

6．

新規入試区分の活動報告入試を活用するための広報活動を行う。

7．

社会人、編入生の確保、また多様な受験生の受け入れについて検討する。

8．

受験生の増加策として、就職先との連携による奨学金制度の創設や人材募集の方法を検討する。

【次年度計画】

34

平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

入学広報委員会は、次年度より入試委員会及び広報委員会に分割される。
1．

入試委員会の事業計画
1)

入学試験の実施
従来の推薦入試（指定校・公募）、AO 入学制度（専願・併願）、一般入試（チャレンジ入試含む）、センター利用入試（チャレンジ入試含む）を実施する。また新たな区分として、課外での実践活動を評価する活動報告入試を両学部で実施する。

2)

入試方法の見直しと検討(1)

新アドミッション・ポリシーに準じた入学試験方法を見直す
現行の試験問題、面接のガイドライン等を新アドミッション・ポリシーに照らし合わせ、異なることを求めていないかなど確認し、必要に応じた修正を行う。また、入試区分ごとに求める内容を明確化し、受験者がどの区分で受験したらよいかをわかりやすくする。

(2)

入試日程の検討
福祉・保育系の他大学の動きも考慮し、受験しやすい日程を検討していく。また、チャレンジ入試での受験について、本学の差別化された受験方法を周知させる工夫をし、受験者数を増やす策を検討する。

(3)

全入試区分での Web 出願
本年度導入した公募制推薦入試及び一般入試での Web 出願に加え、AO 入試でも Web 出願可能となるよう準備する。

(4)

高大接続改革による入試形態の変化への対応
平成 32 年度より実施される「大学入学希望者学力評価テスト」の利用とともに、大学独自の個別入学試
験の評価内容等を検討する。

(5)

社会人、編入生等の受験者増対策
社会人や編入生などの入試枠での受験者を増やすための対策を施す。

3)

配慮の必要な受験生への対応
多様化する受験生には個別対応が基本となるが、大学としての方針、対応マニュアルなどを準備し、作成する。

4)

広報委員会との連携
入試活動に伴う広報活動を行うため、広報委員会の活動と連携する。また、委員会を合同で実施するなど必要に応じて柔軟な対応をする。

2．

広報委員会の事業計画
1)

広報委員会の役割について
広報委員会では、大学の広報活動を効果的かつ一体的に展開することを目的とし、広報を目的とする印刷物、
ホームページなどのデジタル情報、その他広報に関する事柄について審議を行う。また、必要に応じて入試委員会と合同で会議を実施する。

2)

入学者確保に向けた活動(1)

重点校の見直し
本年度は過去 5 年間の入学者数総数が多い高校から順に 69 校の重点校を設定した。進路指導担当者との関係強化や高校独自のガイダンスや授業の依頼を受けるなど一定の成果は見られたと考える。さらに戦略的に重点校を活用するため、学生情報（成績・就職先・表彰・学内活動等）の収集・分析を行い、重点校の見直しと、高校との関係強化に向けた戦略的アプローチを行う。

(2)

オープンキャンパス等
本年度は内容によって名称をオープンキャンパスや入学相談会、チャレンジ入試体験会と変更したが、次年度は名称をオープンキャンパスに統一し、内容によりサブタイトルを提示する。高校生対象授業公開
は 3 年目になるが、好評であったため年 2 回（4 月、11 月）の実施とする。また、高校生に本学を知ってもらうために、学外施設でのオープンキャンパスの開催や、既に本学で開催されているボランティア活動へ35

平成 28 年度 自己点検評価書

入学広報委員会の高校生の参加について検討する。
(3)

高校内ガイダンス、出前授業
従来型の受動的なガイダンス参加のみでなく、神奈川県立高校生学習活動コンソーシアム及び高大連携校を活用し出前授業や説明会を積極的に行う。また、本学の強みである、資格・就職・地域貢献をわか
りやすく解説した小冊子を作成し、ガイダンス等で活用する。

(4)

学生広報スタッフ制度の導入
現状のオープンキャンパス・スタッフの上位組織として、学生広報スタッフを組織する。高校生と同じ視点
での、広報活動の支援、SNS 等の情報発信業務を担当する。

3)

ホームページについて(1)

ホームページの維持・管理のための更新作業
本年度のホームページ・リニューアルを経て、スマートフォンを利用した閲覧環境は劇的に改善した。次年度は、ホームページによる情報発信を広報媒体の一つととらえ、学内の情報を積極的に収集し迅速に
公開する。

(2)

各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
現在、ホームページ委員会スタッフが専属で行っていたホームページの更新作業について、各部署での更新を可能とする仕組みを用意する。そのための、ID・パスワードの付与、操作マニュアルの整備、研修会の開催を行う。

(3)

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した広報活動の開始
インターネット、スマートフォンが普及した現在では、高校生・大学生の情報収集・コミュニケーションツー
ルとして、LINE、Twitter、facebook などの SNS を多く利用しており、ホームページだけの情報提供では不十分な状況となっている。そこで、大学広報を目的とした SNS の利用法方法を検討し、SNS への情報発信を開始する。

36

FD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

FD 委員会報告者

山﨑 さゆり【事業計画】

1．

研修の一環としての授業公開の継続
5 か年計画の 3 年目として授業公開を継続する。公開対象の科目は、これまで未公開であった教員の科目を主な対象とする。また、参観可能な科目を 1 つに限定せず複数科目へと拡大する。
授業担当教員と参観教員の、授業後のフィードバックを行いながら、各自の授業における新たな工夫や改善の充実を図る。

2．

SA 活動の推進による授業改善
前年度に策定した実施要領に則ってスムースな SA 配属手続きを進めると共に、本来の SA 活動が適切に実施されるよう周知する。具体的には SA の役割を定める「SA 活動マニュアル」の見直しをする。

3．

学生による授業アンケートの継続及び発展
前年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い、手続き上の課題を明確にする。また、アンケート対
象科目の拡大に向けて除外科目の定義を明確にしたうえで、非常勤講師対象の実施要領を検討し実施する。

4．

FD 研修会の充実
教員の研究交流を促進し、教員の教育及び研究活動の質の向上に寄与することを目的とし、以下の主題 7 項
目の内、2)及び 6）を中心に実施する。
1）

科学研究費補助金の獲得に向けて、学内外の取得経験者・審査経験者の講演により学内の応募を支援す
る。

5．

2）

サバティカル研究の報告

3）

時代のトピックに応じたテーマ 著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

4）

研究キャリアのある責任職の研究報告

5）

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

6）

教育の質向上に関する内容

7）

FD 活動への理解促進に関する内容

教育・研究支援1)

新任教員対象の研修として FD オンデマンド講座視聴の提供を継続する。

2)

前年度の取組を継続し、研究資金に関する情報、「研究助成要覧」等を教員に提供する。

【事業報告】

1．

研修の一環としての授業公開の継続
5 か年計画の 3 年目として、これまで未公開であった教員の科目を主な対象とし、前期 11 人（社会福祉専攻 2人、心理福祉学科 5 人、子ども未来学部 4 人）、後期 7 人（社会福祉専攻 2 人、介護福祉専攻 1 人、心理福祉学科 3 人、子ども未来学部 1 人）の教員により計 18 科目の授業公開を実施することができた。授業公開参
観者は「コメント・フィードバックシート」を記載し、授業公開者がこれを参考に「研修報告書」を作成することで相互研修としての役割を具体化させた。さらに、次年度前期期間中の授業公開に向けて、次年度授業公開する教員及び公開科目を各学科専攻にて確定した。

2．

SA 活動の推進による授業改善
前年度に策定した実施要領に則ってスムースな SA 配属手続きを進め、本来の SA 活動が適切に実施されるよう周知した。また、SA の役割を定める「SA 活動マニュアル」の見直しを行ったが、SA の役割に関しては変更
せず、教学活動を補佐する TA（Teaching Assistant）制度導入などの実現に向けて検討する必要があることを確認した。さらに、SA による授業改善効果について SA 配属科目の担当者から報告を求め、授業運営の向37

FD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

上をめざした SA 制度について再検討するための基礎資料とした。
3．

学生による授業アンケートの継続及び発展
前年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い、手続き上の課題を明確にし実施要綱を定めた。また、アンケート対象除外科目の定義を明確にし、原則として全開講科目をアンケート対象とする中で、非常勤教員対象の実施要領を作成し実施した。これらにより、アンケート対象科目を大幅に拡大することができた。さらに、授業アンケートの集計結果を、教員の授業改善と授業の質の保証に向けてより効果的に生かすことができるよう、教員に配付される集計結果シートの集計・表現方法の再検討を行い、教員に周知した。

4．

FD 研修会の充実
前期については、8 月 7 日に山崎貴啓弁護士（山崎法律事務所・東京弁護士会所属）により、「多様な教育ニーズに応える取組を考える～授業や課外における指導の在り方を法的観点から語る～」というテーマで講演会を実施（ハラスメント防止対策委員会と共催）した。参加者は 31 人（内職員 3 人）であった。
後期については、3 月 26 日に、前年度サバティカル研究成果の報告として、印藤京子教授による「劇的手法としての手紙」、及び藤森智子教授による「植民地言語政策の研究と今後の展望」というテーマで講演会を実施した。参加者は 33 人（内職員 1 人）であった。
また、本年度初の試みとして、新任教職員のための研修会（FD 懇談会）を 11 月 21 日に実施した。研修会では、まず生田副学長から「本学における教育について」のレクチャーを受け、教職員混成の 4 グループのそれ
ぞれにおいて本学の教育の現状と展望についてディスカッションが行われた。参加者は教職員計 22 人であった。

5．

教育・研究支援新任教員対象の研修として FD オンデマンド講座視聴の提供を継続した。研究資金に関する情報、「研究助成要覧」等の教員への提供に関しては、関連図書の閲覧・保管法の適切性の観点から、図書館へと移行した。

【事業評価】

1．

研修の一環としての授業公開の継続
全学的な取組としての授業公開を前期期間中から実施した結果、公開科目数を計 18 科目とすることができた。
また、授業公開後において、参観者・公開者の両者に報告書等の作成を求める仕組みが確立されたことで、よりよい授業への工夫という面で相互研修の効果を導くことができた。さらに、次年度前期期間中の授業公開
科目を確定したことで、スムースな次年度の授業公開につなげることができた。

2．

SA 活動の推進による授業改善
実施要領に則った SA 配属手続きの進行により、SA 活動は概ね適切に実施されたが、SA 配属を希望した 40
科目中 11 科目において、応募者がいなかったため配属できない結果となった。また、SA の役割からやや逸脱した教学活動が担われている例があり、教学活動を補佐する TA（Teaching Assistant）制度導入などの実現に向けて検討する必要があることを確認した。一方、SA による授業改善効果について SA 配属科目の担当者から報告を求めたことにより、授業運営の更なる向上をめざした SA 制度について、今後再検討するための基礎資料を得ることができた。

3．

学生による授業アンケートの継続及び発展
前年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い手続き上の課題を明確にし、実施要綱を定めることができた。しかし、実施要綱中「授業アンケート（授業評価）結果の取り扱い」の項目内容に関して、FD 委員会
にて取り扱うべき内容の範囲が不明確であった点は改善を要する。一方、アンケート対象除外科目の定義を明確にし、原則として全開講科目がアンケート対象となったことで、対象科目を大幅に拡大することができた。
さらに、授業アンケートの集計法（集計のベースを講義系・演習系で分ける）、及び集計結果の表現法（評価の色別表記等）の再検討を行った結果、教員の授業改善と授業の質の保証に向けてより効果的に改善すること
ができた。
38

FD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

4．

FD 研修会の充実
前期の外部講師による講演会では、実習を含めた学内外での授業を実施するうえで必要な諸事項について理解を深めることができた。また、後期 FD 研修会として、学内教員によるサバティカル報告の講演会が実施されたことにより、出席者から、それぞれの研究分野とは異なる視点や方法を知り学ぶことができ、大いに触発されたとの感想が多く聞かれた。しかし、これらの 2 研修会の教員の出席率は共に芳しくない結果となったため（日程調整を年度開始後に行ったこともその要因であることから）、次年度については、学年暦内に FD 研修会
2 回をあらかじめ設定した。
一方、本年度初の試み、新任教職員のための研修会（FD 懇談会）では、本学における教育の現状と将来展望についてディスカッションが行われ、教職員が問題点を共有しながら共に考える貴重な場とすることができた。

5．

教育・研究支援新任教員対象の研修として FD オンデマンド講座視聴の提供は継続したが、結果として視聴者はゼロであった。研究資金に関する情報、「研究助成要覧」等の教員への提供に関しては、関連図書の保管の適切性の観点から、その機能を図書館に移行した。

【改善・向上方策】

1．

研修の一環としての授業公開の継続
平成 26、27、28 年度のいずれの年度においても、未公開であった教員を中心として公開の対象とすると共に、複数科目の参観を促すことにより、更なる充実を図る。

2．

SA 活動の推進、及びその発展に向けての検討
SA 配属を希望する全科目への SA 配置をめざし、SA 募集の回数と時期を再検討したうえで実施する。また、SA 活動とはやや異なる教学活動を分離し位置づけを明確化するために、TA（Teaching Assistant）制度導入などの実現に向けて検討する。さらに、平成 28 年度 SA 配属科目の担当者による授業改善効果報告書の内容を整理したうえで、その課題を明らかにすると共に解決策を検討し実施する。

3．

学生による授業アンケートの継続及び発展
本年度に定めた実施要綱中「授業アンケート（授業評価）結果の取り扱い」の項目内容に関して見直し、FD 委
員会にて取り扱うべき内容の範囲を明確にする。また、授業アンケート質問項目の内容が、目的（教員の授業
改善と授業の質の保証、及び受講学生自身の振り返りと勉学への取組、改善）に適合しているか否かについて再検討し適宜修正を行う。

4．

FD 研修会の充実
教員の研究交流を促進し、教員の教育及び研究活動の質の向上に寄与することを目的として、以下の主題 7
項目の内、4）、5）、及び 6）を中心に実施する。
1)

時代のトピックに応じたテーマ 著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

2)

研究キャリアのある責任職の研究報告

3)

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

4)

サバティカル研究の報告

5)

新任教員への研修

6）

外部講師による授業改善に資する講演会開催

7)

FD 活動促進に関する内容等
また、FD 研修会への全教員の出席をめざして平成 29 年学年暦に 2 回分設定されたことを改めて周知し、多数の教員の出席を促していく。
本年度初の試み、新任教職員のための研修会（FD 懇談会）をより充実させる方向で、研修会内容、時間と回数を再検討し実施していく。

5．

教育・研究支援39

FD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

新任教員対象の研修の内容として、FD オンデマンド講座視聴が適切か否かについて、他の効果的な研修の内容と方法を模索しつつ再検討を行ったうえで実施する。また、委員会からのトップダウンだけでなく、学科教育の独自性を活かした主体的な FD 活動の推進を図る。具体的には、各学科が、学科としての FD に関する課題を共有し、課題解決に向けての方策を実現していく方向で必要な支援を行う。
【次年度計画】

1．

研修の一環としての授業公開の継続
5 か年計画の 4 年目として授業公開を継続する。参観可能な科目を 1 科目に限定せず複数科目へと拡大する。
授業担当教員と参観教員の授業後のフィードバックと共に、ディスカッションの機会を設けられるよう促しながら、各自の授業における新たな工夫や改善の充実を図り、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業も併せて推進する。

2．

SA 活動の推進、及びその発展に向けての検討
SA 配属を希望する全科目への SA 配置をめざし、SA 募集の回数と時期を再検討したうえで実施する。また、SA 活動とはやや異なる教学活動を分離し位置づけを明確化するために、TA（Teaching Assistant）制度導入などの実現に向けて検討する。さらに、本年度 SA 配属科目の担当者による授業改善効果報告書の内容を整理したうえで、その課題を明らかにすると共に解決策を検討し実施する。

3．

学生による授業アンケートの継続及び発展
本年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い、質問項目の再検討や手続き上の課題を明確にし、授業アンケートの目的（教員の授業改善と授業の質の保証、及び受講学生自身の振り返りと勉学への取組、改善）に、より適合した内容としていく方向で検討する。中でも、質問項目については、授業形態（講義・演習・実習）別に設定する必要性の有無、その現実化の可能性と予測される効果について検討する。また、実施要
綱中などに、FD 委員会にて取り扱うべき内容の範囲について明文化する。

4．

FD 研修会の充実
教員の研究交流を促進し、教員の教育及び研究活動の質の向上に寄与することを目的とし、以下の主題 7 項
目の内、4）、5）、及び 6）を中心に実施する。
1)

時代のトピックに応じたテーマ 著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

2)

研究キャリアのある責任職の研究報告

3)

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

4)

サバティカル研究の報告

5)

新任教員への研修

6）

外部講師による授業改善に資する講演会開催

7)

FD 活動促進に関する内容等
また、FD 研修会への出席を全教員に呼びかける。
新任教職員のための研修会（FD 懇談会）については、本年度の同研修会の内容・方法等を振り返り、より充実させる方向で再検討し実施する。

5．

教育・研究支援新任教員対象の研修の内容として、FD オンデマンド講座視聴が適切か否かについて、他の効果的な研修の内容と方法を模索しつつ再検討を行ったうえで実施する。
また、各学科教育の独自性を活かした主体的な FD 活動の推進を図る。具体的には、各学科が、学科としての FD に関する課題を共有し、課題解決に向けての方策を実現していく方向で必要な支援を検討し実施する。

6．

FD 活動と SD 活動の協力体制推進
教職員による FD 活動と事務職員による SD 活動について、双方に有益な共通する活動とその内容を検討し、40

FD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

協力体制を構築、推進する。

41

平成 28 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

進路指導委員会
報告者

今井 伸【事業計画】

1．

2．

3．

求人情報の獲得1）

求人申込票を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。

2）

求人申込送付時に、本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」を同封し本学を PR する。

3）

各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得る。

求人情報の学生への開示
1）

4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）

2）

3、4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）

学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。

4．

1）

進路アンケートを 4 月に全学年を対象に実施する。

2）「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。

3）

進路動向について、進路指導課と学科アドバイザーの情報を共有する。

進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って
実施する。

5．

6．

学生への具体的な指導
1）

学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。

2）

個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。

施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかけ、主な説明会には進路指導委員も会場に出向き学生にアドバイスする。

7．

卒業生の就職先訪問
2～3 年間は福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。

8．

インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」への積極的な参加を呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講できる商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を推奨する。

9．

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）

公務員試験
業者による対策講座を平成 28 年 10 月から 29 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて、3、4 年生対象の対策ゼミを実施する。

2）

漢字検定・ニュース検定
本学で受検が可能なこれらの資格取得を強く勧める。

3）

介護職員初任者研修
春期休暇中に開講する。

10． 既卒者へのアンケート調査実施
例年同様、卒業後 3 年が経過した本学第 8 期生を対象として実施。
11． 情報の発信
42平成 28 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

本学ホームページや『DCU PRESS』、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業
生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
12． 進路指導課マニュアルの作成
次年度中の完成に向け作成に着手
13． 学内、就職相談会の開催
就職が未確定の学生を対象として、求人を頂いている福祉施設とのマッチングを行う。
14． 公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職も対策を強化する。本学のセールスポイントにすることも可能につき、全学を挙げて対策を強化する。
【事業報告】

1．

求人情報の獲得
1）、2）

2．

4．

3）実施済

求人情報の学生への開示
1）、2）

3．

7 月上旬送付済

とも開示、学生に利用を促した。

学生の希望進路・活動状況把握
1）

進路指導委員を通じて必修科目の授業担当者（専任）に協力いただき実施した。

2）

データベースを基にきめ細かな指導に努めた。

進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時限のうち 18 時限を国
試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを 3 回実施した。

5．

学生への具体的な指導
1）

個別指導を徹底した。

2）

各学科専攻の進路指導委員との情報の共有を強化し、各アドバイザーからの情報のフィードバックを徹底した。

6．

施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路指導委員が会場に 12 回出向き、会場
で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。

7．

卒業生の就職先訪問
訪問数（4 件）は限られたが、卒業生が多く就職をしている施設等を中心に訪問し、本学卒業生が活躍する現況を把握した。

8．

インターンシップ情報の提供
協定を結んでいる川崎市商工会議所主催の「川崎インターンシップ制度」を始め、各種企業や施設等の情報を提供したが、休暇中は実習の日程と重なり、参加が難しく応募者はなかった。

9．

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）

公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、48 人（社会 9 人、介護 2 人、心理 7 人、子ども 30 人）が受講した。

2）

漢字検定（6 月と 10 月、年 2 回）
6 月（2 級受検 9 人に対し合格 0 人、準 2 級受検 21 人に対し合格 6 人。10 月（2 級受検 11 人に対し合格 0
人、準 2 級受検 10 人に対し合格 4 人）。

3）

ニュース検定（6 月と 11 月、年 2 回）
6 月（2 級受検なし、準 2 級受検 2 人に対し合格 1 人、3 級受検 2 人に対し合格 1 人）。11 月（2 級受検 5 人に対し合格 1 人、3 級受検 1 人に対し合格 1 人）。

4）

介護職員初任者研修（夏季・春季、年 2 回）
43

平成 28 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

夏季 8 月 29 日～9 月 16 日、11 人（2 年 2 人、4 年 9 人）、春季 2 月 14 日～3 月 6 日、16 人（1 年 2 人、2年 4 人、3 年 4 人、4 年 6 人）が参加し、全員資格を取得した。
10． 既卒者へのアンケート調査実施
8 期生 212 人に対しアンケート用紙を送付、155 人より回答を得た。結果については、引き続き分析中。
11． 情報の発信
就職実績を広報ツールに掲載し、諸イベントでも報告しアピールした。
12．

進路指導課マニュアルの作成マニュアル作成にあたり、人事異動による担当者の交代等で遅れが生じた。なお、この項目は委員会の職掌ではないとの判断から、事務に移管した。

13．

学内、就職相談会の開催
子ども未来学科において、川崎市こども未来局子育て推進部の協力により、川崎市内に施設を置く法人 30 団
体が参加し、学内で開催した。

14．

公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
4 年生の公務員試験合格者に受験対策などの体験談を 3 年生に語ってもらい、就職活動の具体的なイメージ
をもてるようにした。

【事業評価】

1．

就職状況
3 月末現在での就職率（就職者/就職希望者）は 95.5％、本学で重視している「卒業者に占める就職者の割
合」も 92.4％と高水準に達しており、学校基本調査の基準日 5 月１日までにはさらに増やしたい。また、公務員試験合格者は 34 人（のべ人数）と過去最高を記録した。内訳は、東京特別区 16 人、神奈川県 5 人、横浜市
3 人、横須賀市 2 人、その他 8 人。

2．

公務員試験対策講座（3 年生対象）の受講者
10 月から開始された公務員試験対策講座の受講者が 2 年連続前年度を上回り、48 人となった。増加の主な要因は、学科の教員の指導により子ども未来学科の受講者（30 人）の増加である。

3．

3 年生対象の「キャリア講座」（子ども未来学部）及び「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）の充実
それぞれ適切な外部講師を招き、就職活動に備えた。特に子ども未来学科の「キャリア講座」では、幼稚園協会や保育園協会の代表者に講演を依頼し、それぞれの職場に対する理解を深めた。また、「福祉キャリア講座」では、神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材センターや新卒ハローワーク川崎の専門相談員に講師を依頼し、福祉現場の現状や就職活動の実際について知ることができた。また、前年度に引き続き高齢者施設や障害者施設に加えて、民間福祉事業者の担当者による講演も行った。

4．

専用掲示板の設置
4 号館 1 階ラウンジの通路脇に設置した「福祉」と「保育」に分けた就職関連の専用掲示板は、紙媒体によるタ
イムリーな情報を伝える場として視覚に訴え、就職活動に対する興味を引くきっかけとなった。
その他、学内の主要な掲示版に就職関連のポスター類を掲出し、4 年生のみならず、在学生全体に就職に関する意識を高めた。

【改善・向上方策】

1．

「でんでんばん」を活用した進路指導
一部の学科では 4 年次での指導教員による必修科目がなく、進路指導課において学生の進路活動に関する情報の収集に苦慮した。そこで、「でんでんばん」の「スチューデントプロファイル」のプロファイル機能を利用し、アドバイザーに担当学生の進路相談の経過について小まめに記録していただく。また、その際に当該学生の進路活動の状況を併せて記録していただくことで、アドバイザーと進路指導課で情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を実現する。そのためにも、本委員会の委員を通じて進路指導における「でんでん44平成 28 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

ばん」の積極的な活用を学科会で働きかけ、また、オフィス・アワーを利用した日常的な進路相談の実施協力を依頼する。
2．

進路情報提供の機会拡大
学内の主要な掲示板に就職関連のポスターを掲出し、学生の就職への意識を高め、自らによる積極的な就職活動の実施にある程度の効果が見られた。しかし、多様化する就職先の情報を網羅的に掲出するには場所
やスペースの関係で限界がある。また、進路ガイダンスにおいても学生個々の就職先（分野）の希望に応じた
情報をすべて集約し提供するには時間的に困難である。そこで、前記の「でんでんばん」による進路活動に関する情報を活用し、それぞれの学生の就職先の希望に応じた情報を個別に、かつ、集中的に「でんでんばん」で配信することで、情報提供の拡大、効率化を図る。

【次年度計画】

1．

2．

3．

求人情報の獲得1）

求人申込票を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。

2）

求人申込送付時に、本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」を同封し本学を PR する。

3）

各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得る。

求人情報の提供1）

4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）

2）

3、4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）

学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。

4．

1）

進路アンケートを 4 月に全学年を対象に実施する。

2）「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。

3）

進路動向について、進路指導課と学科アドバイザーとの情報の共有化の促進

進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って
実施する。

5．

6．

学生への具体的な指導
1）

学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。

2）

個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。

施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかけ、主な説明会には進路委員
も会場に出向き学生にアドバイスする。

7．

卒業生の就職先訪問福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。

8．

インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」への積極的な参加呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講できる商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を推奨する。さらに、大手民間企業の特例子会社へのインターンシ
ップについても検討する。

9．

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）

公務員試験
45

平成 28 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

業者による対策講座を平成 29 年 10 月から 30 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて、3、4 年生対象の対策ゼミを実施する。
2）

漢字検定とニュース検定
本学で受検が可能なこれらの資格取得を強く勧める。

3）

介護職員初任者研修
春期及び夏期休暇中に開講する。

10． 既卒者へのアンケート調査実施
例年同様、卒業後 3 年が経過した本学第９期生を対象として実施する。
11． 情報の発信
本学ホームページや『DCU PRESS』、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業
生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
12．

学内、就職相談会の開催
就職が未確定の学生を対象として、求人を頂いている福祉施設とのマッチングを行う。

13．

公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職も対策を強化する。採用予定自治体の試験情報を、「でんでんばん」を活用して随時提供する。本学のセールスポイントにすることも可能につき、全学を挙げて対策を強化する。

46

平成 28 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

国家試験対策委員会
報告者

今井 伸、松本 葉子【事業計画】

1．

4 年生に対する受験支援の実施
1）

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。

2）

国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じた国試
ゼミ配置と担当教員を確保する。各国試ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、国試
ゼミでは１）の受験対策講座と連動した形で学修した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、国試ゼミ生
個人と国試ゼミごとの成績を掲示する。

3）

受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(４月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。

4）

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。

5）

受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。

6）

国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施
年間の模試の結果を分析し、学生の苦手科目を 5 科目選び、国家試験対策委員の教員を中心に特別講義を行う。

2．

3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり本年度についても、専門学校などの外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA
2.8 以上を取得することを意識化させる。

3．

1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施する。入学時ガイダンスの案
内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8 以上を取得することを意識化させる。

4．

その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。

2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。

3）

年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

4）

本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

5）

国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

【事業報告】

1．

実施した主な事業1）

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
47

平成 28 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

4 月から 12 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。社会福祉士対策講座の全受講
生は 91 人で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 27 人であった。
2）

国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
11 ゼミ開講し、68 人の学生をゼミに配属し、１）の受験対策講座と連動した形で毎週ゼミでは模擬試験を実施
し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示した。

3）

受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説
明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行った。

4）

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、2 回の無料模試（社会福祉士共通科目と精神保健福祉士）と外部業者の模試を 4 回実施した。

5）

受験勉強を怠る学生への支援強化
初めて 7 月に社会福祉士共通科目の無料模試を実施し、その結果をもって夏期休暇の間の勉強について指導を行った。

6）

福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座・模擬試験の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意
識づけた。

7）

新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策を説明した。

8）

外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施した。3 級は 78 人、2 級は 44
人の受講であった。

9）

国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
受験ガイダンスに合わせて 4 回発行した。

10） 年末特別講座の開催（国試委員会所属教員と有志の教員が担当）
年間の模試の結果を分析し、学生の苦手科目を 5 科目選び、国家試験対策委員の教員を中心に特別講義を行った。本年度は、社会保障論、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、福祉サービスの組織と経営、
福祉行財政と福祉計画、社会理論と社会システムを実施した。
11) 国家試験合格者祝賀会の開催
3 月 25 日に大学内食堂において合格祝賀会を開催した。
2．

事業の成果
1）

社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）について
社会福祉士受験者 78 人中、合格者は 37 人で合格率 47.4％となった。また、精神保健福祉士受験者 19 人
中、合格者は 15 人で合格率は 78.9％であった。社会と精神の同時合格者は 12 人であった。

2）

福祉住環境コーディネーターについて
7 月実施の第 1 回目試験では、3 級受験者 83 人に対して、合格者 19 人、2 級は受験者 57 人で合格者 21人となった。11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験者 13 人で合格者 6 人、2 級は受験者 67 人で合格者 17 人であった。

【事業評価】

社会福祉士の試験結果（新卒）は、本学で過去最高の合格率となった。また、社会福祉士の合格者数は 4 年
連続神奈川県私立大学で 1 位となったが、合格率に関しては日本女子大学の健闘（68％）により本年度は神奈川県私立大学第 1 位の座を明け渡すことになった。福祉住環境コーディネーターは、本年度学外受験にしてから受験者が激減し、合格者も減少した。福祉住環境コーディネーター2 級合格者は、国家試験合格の可48

平成 28 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

能性が高いため、再度福祉住環境コーディネーター受験の重要性を説く必要がある。4 年前に現在の国家試
験対策の取組を始め、着実に毎年合格率を伸ばし成果が出たと考える。
しかし、受験者を大幅に制限させた近隣大学が多く、今後さらに受験者を合格の可能性の高い学生に絞ることが予想される。本学は、受験勉強をほとんど行わないいわゆる記念受験者が極めて多いという課題もあげられる。
【改善・向上方策】

ディプロマ・ポリシーにもあるとおり、汎用的な知識・技能を活用する能力を身につけ、生活問題の解決に向けた相談援助を実践する力を涵養することが人間福祉学部の教育目標となっている。そのためにカリキュラム・
ポリシーでも教養科目を通して培われた様々な視点から物事を思考し、専門科目で専門的な知識や技能を基盤として総合的に判断する能力を身につけ、専門職としての実践力を培うことが望まれているが、全国合格率が毎年約 25～27％で推移する社会福祉士国家試験では大学の授業だけでは補いきれない部分がある。4
年間の勉強の集大成として資格取得希望者を応援するために、本委員会では社会福祉士国家試験受験対策講座や国家試験対策ゼミ、年末特別講座などを開催し、学生の受験支援を行っている。資格取得は個人の努力によるが、その前提としてある程度の学力も必要である。アドミッション・ポリシーには、本学が入学前に求める基礎的な学力について記載されているが、現状では理解力、思考力、語彙力、基本的な文章表現力などが不十分な学生が入学している。
今以上に合格者の増加、合格率の上昇をめざす場合、在学生の学力向上とともに入学募集の学生の質を担保する必要がある。入学の時点から本学での資格取得をめざし勉学の意欲を強くもつ一定の学力がある学生に入学してもらうためには、本学が全国合格率を大きく上回る結果を出し続け、競合他大学との差別化をはかる必要がある。そのため、在校生対策として 4 年生に対しては専門職としての意識づけを行いながら受験支援をする。例えば、受験に必要な書類の請求日時を厳格に適用することや、モチベーションの低い学生への指導を学科、専攻をあげて徹底することにより、受験者の質の向上をめざしていく。また、年間を通して大学の国家試験対策、支援における基本的姿勢（ガイダンス出席必須と必要書類の提出締切厳守）を「でんでんばん」に掲載しておくことで、国家試験受験に関して学内ルールを守らない学生への指導を徹底する。さらに、模擬試験の結果で一定の成績を収められない学生には、学生の適性に応じた進路指導を行い、その中に受験指導も盛り込んでいく。国試ゼミ担当教員間で各ゼミの状況を適宜共有、情報交換を行うことでゼミ間の温度差を防ぎ、より発展的なゼミ運営を進める。社会福祉士受験は、1 年次からの継続した努力の線上に得られる結果といった気風の創造も引き続き取組を強化する。本年度から福祉住環境コーディネーター検定試験を学外受験としたためか受験者数が大幅に減少した。そのため、1、2 年生への福祉住環境コーディネーター検定試
験の受験を強力に勧めていきたい。
【次年度計画】

1．

4 年生に対する受験支援の実施
1）

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。

2）

国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、ゼミでは 1）の受験対策講座と連動した形で学修した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示する。

3）

受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、49

平成 28 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。

5）

受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。

6）

国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施
模擬試験の結果等を参考に不得意科目を選定し、当該科目を中心とした特別講座を開催する。

2．

3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)
及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり次年度についても、専門学校などの外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8以上を取得することを意識化させる。

3．

1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施する。入学時ガイダンスの案
内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8 以上を取得することを意識させる。

4．

介護福祉士国家試験対策
次年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられる。また、平行して介護福祉士養成校で従来行ってきた卒業時共通試験を引き継ぐ試験として学力評価試験が実施される予定である。そこで、国家試験並びに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験を実施する。4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回。また、ゼミナール担当教員による学修指導を実施する。

5．

その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。

2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。

3）

年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

4）

入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。

5）

本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

6）

国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

50

平成 28 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

実習委員会、実習センター
報告者

小田 敏雄

【事業計画】

1.

実習の円滑な実施
本年度も継続して本学 2 学部 3 学科 2 専攻の教育の中核である実習の円滑な実施に努める。また、実習センターの運営に関しては平成 27 年 4 月 1 日施行の実習センター規程に基づき運営する。

2.

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻の教育方針のもと、連携し実習生の心身の健康及び安全を確保し、教育的成果をあげるべ
く指導する。

3．

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻により名称に違いがあるが、実習後に報告会を行い、指導の担当者との連絡会も実施している。本年度も各学科と協力して学生の発表の場である報告会と、実習先との緊密な協力・連携をはかる連絡会を実施する。

4．

災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
実習中の自然災害時など不測の事態については学生、実習先に対して事前に対応を周知してきているが、本年度も引き続き事前の対応などにより、学生が安全に行動できるよう指導する。

5．

社会福祉士実習指導者講習会の実施
人間福祉学部が主催する社会福祉士実習指導者の養成講習会を実施する。そのことにより新規実習先を確保し、さらに本学卒業生が養成講習会に参加し実習指導者となるよう積極的に取り組む。

6．

進路指導委員会との連携強化を進めていく
本学では学部を越えて、学生の実習先、就職先が重なることが多く、さらに本学卒業生が現場に定着してきているため、今後進路指導委員会と連携を強化し、実習から就職、そして卒業生が実習指導者となる連続した関係をつくりあげるように取り組む。

7.

情報活用推進委員会との連携を深める
実習記録、実習巡回記録など情報を共有しながらも、その安全な取扱い方法について情報活用推進委員会と連携し、新たな取組について検討する。

【事業報告】

1．

実習の円滑な実施
実習センター運営会議を平成 28 年 7 月 11 日、平成 29 年 1 月 23 日に開催し、実習が円滑に実施されるよう運営事項を確認、決定した。また実習センターの新校舎移転に伴う混乱はなく円滑な運営ができた。

2．

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
実習期間中には、各実習担当教員、実習センター職員と実習指導者との連携のもと、学生が心身ともに健康に実習が行えるよう連絡、調整を行った。

3．

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
本学全 10 種類の実習それぞれの報告会を実施した。実習指導者との連絡会は人間福祉学部ではソーシャ
ルワーク実習、介護実習、精神保健福祉援助実習で実施した。子ども未来学部の連絡会は隔年実施のため
次年度の実施となる。

4．

災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
学生へは実習事前指導のなかで「実習に際しての台風・大雪地震等の災害時対応について」（学生手帳）に基づき周知し、実習指導者とも共有し実習を実施した。またインフルエンザ等感染症に対する学生の意識は高く、自然災害を含め不測の事態なく無事に実習を実施できた。
51

平成 28 年度 自己点検評価書

5．

実習委員会、実習センター

社会福祉士実習指導者講習会の実施
隔年実施している社会福祉士実習指導者講習会を平成 28 年 6 月 25 日（土）、26 日（日）に実施した。講習
会受講申し込みは 35 人で、全員修了した。また、本学卒業生が 2 人受講し修了した。

6．

進路指導委員会との連携強化
実習先へ就職した学生の情報共有を図る等を視野に入れたが、データ管理上の課題があり実施できなかった。

7．

情報活用推進委員会との連携を深める
進路指導委員会との情報共有の課題、さらに実習関連の文書管理等の課題は、本年度は実施できなかった。

【事業評価】

本年度も、900 人を越える学生が参加する全実習を実施し、実習報告会、実習指導者との連絡会が大きな事
故もなく終了した。また不測の事態への対応等では、前もっての準備や周知がなされており、台風による実習の中止、延期にも混乱することなく対応した。
社会福祉士実習指導者講習会では、今回も卒業生の参加があり、学生時代に学び、現場での卒後教育で育ち、実習指導者として育てる側になっていく形がすすめられた。
実習先への卒業生の就職情報や記録等情報の共有化については、本学の情報共有方法等全体として進めていくため、委員会として進めることは困難であった。
【改善・向上方策】

1．

実習の円滑な実施
例年どおりの取組と共に、各実習で行われている実習担当者会議を実習委員会・実習センター業務と位置づけ実施し、より機能的に運営する。

2．

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
心身の健康については、近年の学生の傾向から、精神的な反応やコミュニケーションの困難さなどあるため、各学科専攻と連携して進める。また教育的成果の確保については実習担当教員、実習指導者との緊密な連携の確保に努める。

3．

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各実習報告会、連絡会の内容に関する内部での評価、実習指導者を中心とした外部の評価について検討する。

4．

自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
実習ごとに決められている実習中の緊急時連絡体制を統一できるよう検討する。

5．

進路指導委員会との連携
情報活用推進委員会の動きに合わせて、連携し実習に関わる学生情報等を活用していく。

【次年度計画】

1．

実習の円滑な実施
本学 2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類の実習の円滑な実施に努める。また、実習センターの閲覧コーナーでは学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の内容、報告書、実習先資料等の教育環境の整備に引き続き
努める。

2．

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援する。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行う。
52

平成 28 年度 自己点検評価書

3．

実習委員会、実習センター

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。
その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。

4．

自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
全実習の共通課題である実習中の不測の事態の対応について事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。

5．

進路指導委員会との連携強化
実習先には、学部学科を越えて多くの卒業生が就職し活躍している。その情報を各実習で共有し、協力する
ことで実習の教育的効果の促進とキャリア教育の充実に寄与する。

6．

実習委員会の運営について
例年、各学部、学科専攻では実習を推進していく担当者の会議が行われている。次年度より実習ごとに統括責任者を決め、その実習指導統括責任者もしくは中心となる教員が実習委員会の委員となり、各担当者会議の進捗状況などの諸連絡、連携を委員会において密にしていく。各実習担当者会議の充実のため、実習委
員会そのものの開催回数は減る方向となるが、連携、取りまとめ共通課題の対応を行う。

53

平成 28 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

国際交流委員会
報告者

引馬 知子【事業計画】

1．

海外研修（子ども）
海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。研修内
容は、大学での講義、保育園・幼稚園・子どもセンター・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームステイ等で、募集人数は 20 名程度とする。

2．

海外研修（福祉）研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プログラム等の充実を図る
準備を進める。

3．

ベトナムとの国際交流について
前年度ホンバン国際大学からの交換留学生の受け入れは、大学として交換留学制度のより安定した受け入れのあり方の検討作業に入るため、見合わせることとなった。本年度以降のベトナムとの国際交流については、学長をはじめ本学執行部によって定められた方針に基づき、当委員会において具体的な内容について検討、
整備する。

4．

国際交流事業や交換留学生受け入れ体制等の整備
新たな海外研修や大学間交流事業の立ち上げの準備を行う。本学の国際交流事業の、体制の整備や発展について検討する。本年度は、国際交流委員会委員やサバティカルの教員等の協力を得て、新たな国際交流を発展させる大学間協定の締結をめざし、内容を詰めることとする。候補として、本学が提供する専門分野を同様にもつイギリスの大学があげられる。そのほか、幼稚園発祥の地であるドイツ等、高福祉の北欧等のヨーロッパ各国、アジア諸国との国際交流についても検討していくこととする。

【事業報告】

1．

海外研修（子ども）
ニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 29 年 2 月 9 日（木）～2 月 23 日（木）の日程で実施した。参加学生は 20 名（4 年生 2 名、1 年生 18 名）、引率は染谷教授（引率責任者）、印藤教授が行った。事前説明会、申込み手続きを経た後、2 月 3 日（金）午前・午後、4 日（土）午前に事前研修を行い、同日午後に最終オリエンテーションを開催した。例年になく 4 年生の参加があったため、当該の 2 人の学生については他の学生に先駆けて研修ノートを提出させ、本度中に成績評価を行った。その他の学生については、研修終了後の 3 月 27 日（月）までに研修ノートを提出させ、5 月 15 日（月）には反省会を、DCU 祭では成果発表を行う。

2．

海外研修（福祉）
オーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 28 年 9 月 2 日（金）～9 月 18 日（日）の日程で実施した。参加学生は 14 名（社会福祉学科社会福祉専攻 3 人、介護専攻 1 名、心理福祉学科 10名）、引率は中野講師（引率責任者）、小林教授が行った。事前説明会、申込み手続きを経た後、8 月 6 日（土）午後、17 日（水）午前に事前研修を行い、同日午後に最終オリエンテーションを開催した。研修終了後の10 月 13 日（木）に研修ノートを提出させ、10 月 21 日（金）には反省会を、DCU 祭では成果発表を行った。

3．

ベトナム・ホンバン国際大学（HBUI）との交流
本年度以降の交流について、ホンバン国際大学の経営母体等の変更を契機に様子をみる判断が大学として出され、同方針が継続したため、委員会はこれに従い対応した。

4．

国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
英国のカンタベリークライストチャーチ大学との協定の締結について、先方及び学内における協議を進めた。
学長、副学長、学部長、学科長との話合いや、大学の方針に沿って、協定書にカンタベリークライストチャーチ
54

平成 28 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

大学副学長が 8 月 5 日署名、本学学長が 8 月 28 日署名した。締結日は、2016 年 7 月 14 日である。その後
9 月に郵送での双方の書面の交換が完了した。その後も継続して、学生の海外研修や教職員の交流など、多角的な国際交流の可能性を検討した。
【事業評価】

海外研修（福祉）の実施において、日本側の旅行会社について、本年度は複数の業者から相見積を取るなどして、より適切な選定を行った。海外研修（子ども）でも、その結果を踏襲した。
海外研修の実施に関わり、危機管理サポート会社（日本アイラック株式会社）と契約し、危機管理体制を立ち上げた。これにより、大学としてテロや学生の生死にかかわる重大な事案等に迅速かつ適切に対応できるようにした。加えて、危機管理について、国際交流委員会と学生課の連携を深めた。
海外研修（福祉）の実施については卒業生の参加が可能となっているが、なでしこ同窓会誌の発送が募集前の適切な時期になかったため、ホームページでの案内の掲載、「ゼミナール」「専門演習」担当教員からの呼びかけ等の工夫をした。しかし、本年度は残念ながら、卒業生の参加にはつながらなかった。
海外研修（子ども）の実施前の 11 月に南島で地震があったため、活動拠点をウェリントンとその以北に変更する等、プログラムを検討した。
海外研修（子ども）の実施時期を前倒しにした。その結果、4 年生 2 名が初めて参加し、4 年生のリーダーシッ
プが参加グループ全体によい影響を与えた。日程が早まったことにより、現地の新しい行事に参加できたことが好評であった。
【改善・向上方策】

新たに立ち上げた危機管理体制を、本年度の実際の海外研修実施時の状況や、大学や国際交流委員会と引率教員、旅行会社との連携及び情報の扱い方に関わる課題をもとに、改善していく必要がある。現地や海外渡航情報の内容やレベルに応じた対応方法などについて、一定の整理が必要である。この点について総括した整理を行ったが、これらをさらに具体的に検討する。
海外研修（子ども）の日程の前倒しは、今後も学事日程を勘案しつつ、同様にしていく。
海外研修（福祉）の卒業生の参加について、特に 4 年生を中心に卒業前から卒業後に参加できること等を伝えていく（年度末の新年度オリエンテーションでそのような説明と声掛けを試みた）。
海外研修において、専門の他、現地の歴史的な街や自然、文化等を学ぶプログラムをさらに組み入れていく
等、継続的に改善する。
引き続き、現在の大学間協定に基づく交流を継続しつつ、新たに協定を締結したカンタベリークライストチャー
チ大学との今後の交流のあり方の検討を含め、本学の国際交流をさらに発展させていく。
【次年度計画】

1．

海外研修（子ども）
海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。研修内
容は、大学での講義、保育園・幼稚園・子どもセンター・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームステイ等で、募集人数は 20 名程度とする。

2．

海外研修（福祉）
次年度の実施に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プ
ログラム等の充実を図る準備を進める。

3．

カンタベリークライストチャーチ大学との交流について
本年度に締結された協定に基づき、交流の発展について学内及び先方の大学と協議を継続する。役職者が訪問するなどして礎を築き、学生や教職員間の交流を可能なところから実施する準備を行う。

4．

ベトナムとの国際交流について
55

平成 28 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

本年度以降のベトナムとの国際交流については、学長をはじめ本学執行部によって定められた方針に基づき、当委員会において具体的な内容について対応することになっていた。このため次年度もこの方針に従い対応する。
5．

国際交流事業の体制の整備について
本学の国際交流事業の体制の整備（海外研修等の危機管理を含む）や発展について、継続して検討する。

56

平成 28 年度 自己点検評価書

図書館

図書館
報告者 今井 光信【事業計画】

1．

収書・整理
1)

前年度に発覚した目録データの不備修正作業を順次進める。修正必要件数は約 11 万件である。目録採録及び修正作業が可能な技術を有した人材の確保については、本年度の専任補充が難しい。ゆえに委託スタッフに要求する技術要件を見直し、専任との協力体制及び業務分掌を再検討しながら、現状の運用体制自体を再整備することによって対応する。

2)

地下書庫の整理については、書架内の不要資料の廃棄を進めることを本年度の重点課題とする。

3)

教育・研究に役立つ新たなコンテンツの導入を進める。具体的には、電子ジャーナルだけでなく電子書籍等、新しいメディアで提供される資料も旧来の図書館資料と同様に収集し、できるだけ多様な環境下で学生・教職員が利用できるよう整備する。

2．

利用者サービス1)

システムリプレイス後、未だ安定した稼働状況を確保できていないため、まずはシステムの安定稼働に努める。
併せて、学部生・教職員に対し未開放となっている新機能（予約、貸出延長、相互貸借等の Web 申請）を速
やかに環境整備のうえサービスを提供する。なお、新機能の公開にあたって必要となる ID・パスワードの管理については、情報活用推進委員会と協力し、よりよい体制のあり方について検討する。

3．

教育・研究支援1)

リプレイスによってインターネットを利用した情報発信機能が大幅に強化された。よって、ホームページに情報
検索及び論文・レポート作成支援のコンテンツ（例えば、データベースの操作方法をまとめたガイドブックや論文の書き方、組み立て方を解説したテキストブック等）を作成し、授業利用だけでなく授業外学修にも役立つ
ホームページを構築する。

2)

新校舎の教室設備や資料自体の経年劣化に対応するため、VHS テープを DVD へメディア変換することを本
年度の重点取組とする。なお、一度にすべての所蔵 VHS を変換することは費用面での負荷が大きいため、利用頻度の高いものから優先的に、数年かけて実施する。

4．

図書館計画
1)

収書・整理業務についての事業計画で触れたとおり、委託スタッフの人員体制を見直す。具体的には、より目
録作成、ネットワーク・データベース構築等図書館独自の技術を充分に有する人材の派遣を求めるほか、長期休暇中の勤務スタッフを増員することにより、進捗が滞りがちな業務全体の処理速度を向上させる。

2)

前年度実施の入退館ゲートシステムの入替えにより、1 階正面入口付近のスペースが余裕をもって使用できるようになった。よって検索用端末の配置をはじめとして書架等のレイアウトを変更し、開放的な雰囲気を尊重しながら空間の今後の活用（例えば特設コーナーの増設、休憩用スペースの設置等）方法について検討する。

3)

校舎建替により、図書館以外全ての学内施設がバリアフリー構造となった。図書館としても本年 4 月より障害者差別解消法が施行されることを契機に、入口階段のバリアフリー化（車椅子用リフトの設置、またはスロープの設置）について検討する。

4)

老朽化している館内各設備については、修繕計画を関係部署に対し積極的に働きかける。

【事業報告】

1．

収書・整理
1)

目録データの不備修正作業は実施できなかった。
備品管理台帳としての目録管理では、前年度の決算について事務局総務課と連携をとりながら正確な処理を
実施した。

2)

数年におよぶ改組の結果、現在の本学の専門分野とは異なる領域に属するようになった他大学の紀要を中心
57

平成 28 年度 自己点検評価書

図書館に、書庫内の資料の大規模な廃棄を実施した。結果として閉架書庫に 37 レーンある書架のうち、5 レーン相当の空きスペースを確保することができた。
3)
2．

電子書籍 15 タイトル（すべて和書）を導入し、提供を開始した。

利用者サービス1)

前年度と比べてシステム障害を原因とする深刻なサービス停止時間は減少した。本年度の障害によるサービス停止は 2 回（点検による計画停止は除く）である。しかし、学内では契約に係る検討事項が進まなかったので、新サービスの提供は見送った。

3．

教育・研究支援1)

情報検索及び論文・レポート作成支援のコンテンツ公開は実施できなかった。

2)

システムより視聴覚資料の利用回数を抽出し、主に授業にて使用されている頻度が高い資料のうち、上位から順に 159 タイトルを VHS から DVD へメディア変換した。

4．

図書館計画
1)

前年度までは委託スタッフ 5 人にパートタイム勤務者を 2 人含んでいたが、本年度はフルタイム勤務者 4 人で委託スタッフの体制を組んだ。また長期休暇中においても通常時とほぼ同様の人員体制で勤務スケジュールを組み、繁忙期に残った業務の処理や書架移動・廃棄作業等の大掛かりな取組を集中的に実施した。

2)

1 階設置の情報検索端末はネットサーフィン目的の利用を防ぎ、所蔵資料検索やデータベースを用いた検索等本来の目的に適った利用ができるよう、アイランド型に設置形態を変更した。また入口正面の最も目につきやすい場所に新着資料の展示スペースを追加し、スタッフ企画によるテーマ展示（1～2 か月ごとに内容を更新）スペースは、より閲覧席に近い場所に設置変更した。併せて全体のバランスを加味し、新聞の配架場所も
変更した。

3)

入口階段へのスロープまたは車椅子昇降リフトの設置は承認を得られなかった。そのため、車椅子利用者の入館導線を見直し、事務室内を問題なく通過できるよう機器備品類の配置を変更した。

4)

校舎の建替えに併せて、雨漏りが発生していた 2 か所（1 階フロア及び事務室）の外壁タイルを修繕した。また劣化していた天窓のシールうち直し、県道側外壁の清掃作業も同時に実施した。館内設備については、座席にカビが発生し、樹脂製の肘置きが劣化していた AV ホールについて、薬剤を用いた座席のクリーニング作業と木製肘置きへの付替え作業を実施した。

【事業評価】

1．

収書・整理
1)

目録データの不備修正作業は分量の多さから、専任だけの負担では処理しきれない。そのため、委託スタッフに要求する技術要件を見直したうえで本年度の人員体制を組んだ。しかし結果として専任・委託スタッフとも他の重点取組課題と日常業務に時間を取られ、データ修正を実施する時間を確保することができなかった。
決算処理については事務局総務課との連携が非常に円滑にすすみ、迅速かつ正確な処理が実施できたと評
価できる。

2)

廃棄作業と並行して、書庫内に分散して保管されていた同一タイトルの資料を集約し、再配架することができた。結果として主たる目的であったスペースの確保に留まらず保存・管理体制の向上にもつなげることができたと評価できる。

3)

電子書籍の導入時期が年度末近くになったため、利用状況の分析や効果検証の段階には本年度中に至ることができなかった。

2．

利用者サービス
1)

図書館基幹システムは設置形態がクラウドであるため、本学の範囲内で制御できることには限りがある。障害発生時、バックアップ体制への移行や利用者への周知等、本学内でとることができるトラブル対応を職員研修により迅速化し、結果として利用者への影響を最小限に留めることができたことは評価できる。しかし前年度より残されていた契約問題は解決に至らなかったことで、次年度に向けて引き続き課題として残った。利用者へ新58

平成 28 年度 自己点検評価書

図書館

しいサービスを提供するためには契約問題の解決が必須要件であり、他の事業計画への影響も大きいことから、次年度最優先で解決すべき課題として取り組む。
3．

教育・研究支援1)

リプレイスによってインターネットを利用した情報発信機能が大幅に強化されたことを契機として、情報検索及び論文・レポート作成支援のコンテンツを実装することを計画していた。しかし結果として他の重点取組課題と日常業務の遂行に専任職員の時間がとられ、コンテンツ作成の時間を確保することができなかった。

2)2 号館及び改修後の 1 号館では、教室に VHS デッキが標準で設置されなかったため、メディア変換した DVDが授業にて多く利用された。一方で実際の変換作業は外部業者に委託して実施したため、当初の想定よりも納期に時間がかかり、いくつかの授業に影響が及んだ。反省点として次年度の作業計画に反映する。

4．

図書館計画
1)

委託スタッフの勤務体制を全員フルタイムとすることで、スタッフ個々が技術の習得レベルを向上させ、活発な意見交換が可能になった。また専任職員との連携体制も以前に増して迅速かつ円滑になり、人的環境の向上に大きな成果をあげられた。また長期休暇中に大掛かりな作業を組み込めたことは、全体として本年度の諸活動の進捗結果に大きな影響を与えた。

2)

前年度まで余剰スペースの都合で新着資料をカウンター内に設置していたが、本年度のレイアウト変更により利用者からの可視性が高まり、貸出利用が大幅に増加した。新着資料と展示スペースに配架した資料を合わせると常に 50～60％の資料が貸出利用中となり、したがって予約申請も増加した。結果として本年度の貸出総数は前年度比+10％となり、利用率の向上に大きく貢献した。情報検索端末については、一般利用者の長時間占有利用が懸案事項となっており、設置形態の変更により若干の改善が見られた。しかし根本的な解決には至っていない。
本年度の利用者の導線を考慮した 1 階フロア全体のレイアウト変更に対し、学生・一般利用者の両者から肯定的な意見が寄せられていることから、限られたスペースの有効活用として現時点では一定の評価ができる。

3)

車椅子利用者の入館導線には本年度の利用状況を見る限り問題はないと考えられるが、他の配慮が必要な学生の利用に対し、図書館には情報が共有されていないことが課題である。

4)

図書館単独では難しかったが、事務局総務課と連携をとったことで、校舎の建替えに併せて比較的大規模な修繕作業を実施できたことは評価できる。一方で今後の維持管理については、依然として予算確保及び実施時期の調整等の課題が残っている。

【改善・向上方策】

1．

収書・整理
1)

修正が必要な目録データは約 11 万件にのぼる。対象となるデータ数の量に加え、修正作業に携わるスタッフには独力で目録採録が可能な知識とシステム運用に係る技術が必要である。現在図書館運営に携わっているスタッフ数では、専任・業務委託ともにデータ修正の時間を確保することが不可能である。データ修正を実施するには、スタッフの増員が不可欠な要件である。

2)

他大学紀要の廃棄に伴い確保したスペースは、一時的な対処にすぎない。中長期的に解決するためには、新たに除籍の基準を設けること、外部に倉庫を借用することなどの具体案を検討する。

3)

まずは本年度に導入した電子書籍の利用動向を注視したうえで、今後の収集方針を決定する。また、学生・教職員がより便利に利用できるよう、学外からもアクセスできる認証方法について検討する。

2．

利用者サービス1)システムの設置形態がクラウドである以上、安定稼働のために本学がとり得る役割は限定的である。根本的な意味での安定稼働につなげるためには、システムの設置形態自体から見直し検討する。

3．

教育・研究支援1)

収書・整理項目 1)でもふれたとおり、現在の人員体制では学修支援コンテンツ作成のための時間を確保することが不可能である。人員体制の即時対応が難しいならば、取り組む事業の優先順位を明確化し、複数年計59

平成 28 年度 自己点検評価書

図書館

画で実現させるよう努力する。
2)

授業利用を主たる目的とした VHS 資料だけで本学図書館には 2,000 本以上の所蔵がある。一度にすべてのメディア変換を実施することは、利用者に影響を与えるだけでなく予算上も難しいため、少量ずつ継続的に実施する必要がある。そのために、確実にメディア変換についての予算を確保し続けるよう努力する。

4．

図書館計画
1)

図書館運営に係る専任スタッフの人員不足については理解が得られない状況が続いている。抱える課題の量・内容について情報発信を強化しつつ、取り扱う業務の整理及び優先順位づけを実施し、本学の図書館として望ましいサービスとそれに見合った運営体制を検討する。

2)

本年度配置変更した 1 階フロアについては今後の利用状況を見ながら新たな改善点を模索する。今後は 2 階
フロア、地下フロアの見直しを段階的に実施する。特に地下 AV ホールについては、機材の老朽化問題を抱えるだけでなく、新校舎の竣工に伴い利用率の低下も見込まれるため、閲覧用スペースや書庫等に用途を変更することも視野に入れた今後の活用方法について最優先で検討をすすめる。また、前年度地下に新設した
絵本コーナーは、利用者の口コミや学内他事業（「あそびば『ぽこあ』」、「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」）
における広報の結果、地域の子育て世帯の多くに親しまれている。今後は、利用者のインタビュー等を通じて快適な空間づくりを、本学と利用者が一丸となりながら実施する方向性をめざす。また空間を活かした読み聞
かせイベントの開催など、本学と地域を結ぶ新たな拠点としての機能をめざす。

3)

配慮が必要な学生への対応は、状況により今後個々のニーズが変化する可能性がある。そのため、利用者の意見を継続的に聞き、学内の必要箇所では共有する連携体制を確立する。

4)

本年度校舎建替え事業に併せて図書館の修繕を行うことができたが、老朽化している他の部分については修繕計画の見通しが立っていない。具体的には資料の日焼けを防ぐフィルムシートの劣化、外壁の清掃作業、エアコンの不具合等である。これらについては図書館単独ではなく、学校全体の修繕計画のスケジュールに組み込まれるよう、事務局総務課との連携を今後も密に保ち働きかける。

【次年度計画】

1．

収書・整理
1)

かねてより中長期的課題として挙げられている図書館の狭隘化対策として、次年度は下記 4 点を館内整備の重点取組とする。
(1)

既に収容能力の限界を超えた配架状況となっている年鑑・白書及び参考図書の書架（1 階）の整理作業を実施する。

(2)

地下 1 階絵本コーナーについては増加傾向にある一般利用者の利便性向上のため、配架方法の刷新を行う。具体的には専門的な分類記号を用いず、年少の利用者にも理解できるような新しい分類を図書館で考案し、その分類方法に従った配架に変更する。さらに個々の絵本のサイズや種類（しかけ絵
本や点字絵本等）による物理的な特徴を踏まえ、利用者の安全にも配慮し、書棚の高さ調整やコーナーガードの設置等を検討する。

(3)

不要資料の廃棄により、地下書庫内の保存スペースを確保する。

(4)

視聴覚資料保存書架の整理作業（VHS ケースからクリアケースへの入替によるスペース確保）を実施する。

2)

前年度に発覚した目録データの不備については、作業人員及び必要予算が確保されるまで修正整備作業を保留する。次年度は今後の作業再開に向けて、技術要件及び人員体制としてどのような要件が必要になるのかを改めて検討する。

3)
2．

新校舎の竣工により、学内他所（国試自習室等）に設置予定となった資料の管理体制について検討する。

利用者サービス1)

契約書の締結を前提として、前年度実施の図書館システムリプレイスに伴い可能となったインターネットを通じた利用者サービス（貸出中資料の延長や各種申請等）を提供する。
60

平成 28 年度 自己点検評価書

2)

図書館

本年度に導入した入退館システムのログを用いて利用動向を分析し、より効率的な人員配置を検討し、利用動向に合致した館内設備の整備計画及び配置変更を検討する。

3．

教育・研究支援1)

契約中のデータベースコンテンツについて、利用ログの分析及び利用者へのヒアリングを行う。そして平成 30
年度以降のリプレイス実施を視野に入れながら、プラットホーム・コンテンツの両面で今後の運用について検討する。また本年度より提供を開始した電子書籍についても利用動向を注視しながら、タイトル選定及び提供方法の工夫について随時検討する。

2)

本年度より開始した VHS 資料を DVD にメディア変換して保管し、提供する事業については次年度も継続して実施する。実施規模は前年度同様 200 本程度を予定し、完遂までは 10 年以上かかる見込みである。

3)

紀要原稿のみの掲載に留まっている機関リポジトリのコンテンツを、所属教職員の幅広い教育研究活動をふまえ、より充実した内容に強化する。具体的には学外にて発表された学術論文、口頭発表資料、学内で生産された教育研究成果物等、本学の教育研究成果のショーウィンドウとなる本来の目的に適った内容へ整備する。

4)

初年次教育としての基礎演習及びゼミ等の授業における直接的支援については、慢性的な人員不足が解消されないため安定したサービス提供ができない。次年度は中止する支援内容の決定を含め、本年度まで実施
していた内容の全面的な見直しを検討する。また、学生の能動的学修を可能とする環境整備の一環として本
年度まで計画していた論文・レポート作成支援に係るコンテンツの作成についても、計画実施に係る人員体制の検討を実施してから、具体的な作成プラン（内容・スケジュール等）について再度検討する。

4．

図書館規程
1)

現行の図書館規程は調布学園女子短期大学時代に整備された規程の単純読替えであり、現況にそぐわない部分が多々見られる。また貸出規則等、事実上内規運用となっているものの明文化されていない周辺規程もあり、これらの整備を次年度の重点取組課題とする。外部資金獲得のためにも規程は必須要件であるため、慎重に検討する。

61

平成 28 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

図書・紀要委員会
報告者 藤森 智子【事業計画】

1．

田園調布学園大学紀要
前年度に再定義した紀要の投稿類別について、類別内容及び査読の観点を明確化（内容を説明する文言の提示等）する。また新たな類別の策定については引き続き検討課題とし、紀要掲載原稿の質を維持し、更なる向上に努める。

2．

学科選書
一昨年度より実施している学科選書については実施の有無、方法について再度検討する。

3．

図書寄贈事業
図書寄贈事業については、実施の有無を含め国際交流委員会と検討を続ける。

【事業報告】

1．

田園調布学園大学紀要委員会での検討の結果、本年度も前年度に引き続き、紀要原稿の募集段階から「査読の観点」を公開した。また本年度は新たに「図書紹介」という投稿類別を設置し、原稿を広く募集するだけでなく、単著を刊行した本学
教員の著書について委員会から原稿執筆を 2 人の教員に依頼した。結果、全投稿類別合わせて 24 本の原稿が投稿され、査読の結果研究論文 12 本、研究ノート 6 本、実践報告 1 本、研究紹介 1 本、図書紹介 3 本の計 23 本の原稿を掲載し紀要を刊行した。

2．

学科選書
前年度とほぼ同様に各学科及び研究科に所定の予算を配分した。選書の方針は各学科及び研究科に一任し、蔵書の薄い分野を集中的に補完したり、在籍教員の専門を多様に反映した選択をしたりするなど、各学科及び研究科の希望による選書とした。

3．

図書寄贈事業
図書寄贈事業は本年度実施しなかった。

【事業評価】

1．

田園調布学園大学紀要
紀要掲載原稿数は年々増加の一途を辿り、平成 23 年度 8 本、24 年度 10 本、25 年度 9 本、26 年度 15 本、
前年度 21 本、本年度 23 本であった。本年度は、5 年前と比べると約 3 倍の原稿を掲載した。昭和 43 年に刊行した調布学園女子短期大学紀要第 1 号まで遡っても、過去最高の掲載本数である。冊子体としても 350 ページを超え、量的に他大学の刊行物と比しても屈指の出来に仕上がったことは高く評価できる。しかし編集作業を通じ、記述方式及び表記ゆれの統一等、体裁の面で未だ周知が充分でないことが判明した。結果として
編集・校正作業に想定以上の時間が必要となり、当初計画より刊行が遅れた。反省点として、次年度の作業計
画及び事業計画に反映する。

2．

学科選書
学科選書も 3 年目をむかえ、事業の趣旨について学内の理解が深まり、各学科で特色のある選書を実施した。
結果図書館での選書と合わせて、蔵書の多様性が担保され、利用率の向上に結びついていると評価できる。
本年度の貸出総数は前年度比＋10％となった。

3．

図書寄贈事業62

平成 28 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

前年度に続き本年度も図書寄贈事業は実施しなかったが、今後も新たな国際交流事業の一可能性として引き続き考慮する必要がある。
【改善向上方策】

1．

田園調布学園大学紀要
執筆要領・投稿規定については再度見直しをはかり、出版物としてある程度体裁が整った状態で原稿を集める等、編集作業に係る負担の軽減に、早急に取り組む。また本学に所属する教員のさまざまな専門領域をふ
まえ、多様化する原稿類別にあわせた性格の異なる出版物を複数刊行するなど、本学紀要を次の段階へステップアップさせる方法について検討する。

2．

学科選書
貸出総数の順調な伸びを今後も維持するため、学科選書の在り方と伴に科目担当者と一緒になって日常の授業自体と図書館利用が直結するような企画や学生の選書への参画等新たな方策について検討する。

3．

図書寄贈事業
図書寄贈事業については大学の方針に則り、国際交流委員会との協働のもと国際交流事業の一環として実施してきた。しかし、寄贈事業単独で見れば対象施設は国内にも存在するため、必要があれば社会貢献事業の一環として実施するという方向について検討する。

【次年度計画】

1．

田園調布学園大学紀要
紀要投稿原稿の多様化・多量化に伴い、今後の発行形態（分冊化等）について検討する。また、学内刊行物として一定の体裁が整った出版物となるように、レイアウト・表記法について明記された投稿（執筆）要領を整備し、周知できるよう積極的な発信に努める。

2．

学科選書
本年度の実績を踏まえ、学科選書については実施の有無及び方法について再度検討する。

63平成 28 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域交流委員会、地域交流センター
報告者

鈴木 文治

【事業計画】

1．

地域貢献活動の充実
従来の「ボランティア養成講座」、「ミニたまゆり」、「公開講座」をより時代の要請に合わせたものにして、充実させる。ボランティア養成講座は麻生区社会福祉協議会との連携で、社会福祉協議会が「ボランティア養成基礎講座」を担当し、大学が「ボランティア養成専門講座」を担当し、養成講座修了者が地域ボランティアに定着できるために年間 5 回のフォローアップ研修を行い、福祉の町づくりに取り組む。

2．

地域福祉ネットワーク協議会設置に向けた事前調査の実施
福祉の町づくりを推進するために学内外のニーズを確認し、地域福祉ネットワークのあり方を探る。他大学の状況について、「川崎市生涯学習大学等高等教育機関連絡会」で意見聴取を行い、次年度発足に向けた準備を行う。

【事業報告】

1．

公開講座・ボランティア講座
前年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、講座・研修・交流会の一連の流れを行った。本年度も、ボランティア養成専門講座参加者と公開講座参加者が多く重なることから、8 月 5 日（土）に同時開催した。公
開講座は 82 名（本学学生 48 名・地域住民 23 名・高校生 11 名）、ボランティア養成講座は 88 名（本学学生
38 名・地域住民 17 名・高校生 11 名・講座協力者 22 名）が参加した。

2.

高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 4 日、5 日、8 日、9 日、10 日の 5 日間実施した。高大連携校 28 校のうち 7
校から 12 人（前年度 9 校 14 人）の生徒が参加した。また、本年度から高大連携校の教員との「教育懇談会」を高校教員説明会終了後に実施し、28 校のうち 8 校から 8 人（前年度 6 校 6 人）の教員が参
加した。

3.

子どもがつくる町「ミニたまゆり」
コアスタッフ 1～4 年生合わせ、約 120 人体制という十分な人員体制で行った。外部団体説明会を開催し、全ての外部団体とのやり取りを学生と共有化を図り、その調整を学生が行った。新たに川崎マイスター（木のおもちゃづくり）、シャープ株式会社、SIGMA、川崎市動物愛護センター、川崎新都心まちづくり財団等にも参画
いただき、2 日間で 2,500 人以上の来場があった。また、本年度は、川崎新都心まちづくり財団の協力のもと、
エルミロード新百合ヶ丘の 1 階催事スペースにてプレミニたまゆりの実施、川崎市議会の協力のもと、こども市
長が福田川崎市長へ政策提案、次年度より実施する神奈川県との連携事業「神奈川子ども合衆国」キックオ
フ会議の実施などを行い、例年に比べ盛大にイベントを実施することができた。

4.

被災地復興支援活動
福島県いわき市の仮設住宅・災害公営住宅にて 3 回（7 月 10 日、12 月 18 日、3 月 5 日）実施し、のべ 51人の学生、のべ 12 人の教職員、のべ 5 人の協力研究員（卒業生）が参加した。本年度 3 月をもって福島いわき市の仮設住宅が閉鎖となる。仮設住宅が閉鎖するまで行うというのが当初の目標であったため、本年度をもって活動終了となる。

5.

川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大学との 3 者協定締結
平成 28 年 7 月 1 日に川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大学と 3 者協定を結び、福祉・保育分野等で連携を深めていくこととなった。また、平成 29 年 3 月 11 日にはシンポジウムを宮前市民館にて実施した。

6.

川崎市麻生区との協定に基づく協議会の開催
川崎市麻生区と 2 回の連携協議会及び 4 回の専門部会を実施し、麻生区や麻生区の高齢者支援の現状などの共有や情報交換を行った。
64

平成 28 年度 自己点検評価書

7.

地域交流委員会

地域福祉ネットワーク協議会設置に向けた事前調査の実施
地域交流委員会での検討及び麻生区との連携協議会で意見聴取などを行った。

【事業評価】

1．

事業の定着化
公開講座、ボランティア養成講座、高大連携夏期福祉総合講座、教育懇談会、被災地復興支援活動、ミニたまゆり等の諸行事が、参加者数や地域住民の反響などから、本学の地域貢献活動として着実に成果を上げている。
新たに開始された麻生区役所との連携事業「福祉の町づくり」も本会議 2 回、専門部会 4 回を経て、今後の展望が開けてきたことが成果である。

2.

組織的な対応麻生区との連携事業や宮前区との連携事業は、本学が組織的に取り組んでいる印象が薄く、今後本学全体で取り組む組織的な対応の点で、課題が残っている。

【改善・向上方策】

1.

地域との連携事業のあり方の工夫
高大連携事業では、参加する高校や高校生の対象が限られている。総合高校の再編統合により、福祉科は廃止の流れにあり、高校生の福祉離れをどう食い止めるかが、本学の課題ともなっている。高校への出前授業
も本委員会の所管事業と位置づける等を検討する。

2.

地域との連携事業における組織的な対応
麻生区や宮前区との連携事業は本委員会や個々人の関与する事業となっているが、次年度から本学全体で取り組む事業とするために、本委員会を拡大した組織を作って対応する。

【次年度計画】

1.

麻生区及び宮前区との連携・協力の推進
両区役所間で締結された協定書に基づき、福祉の町づくりを目的とした連携・協力活動に取り組む。

2.

大学の地域貢献活動
様々な地域貢献活動を通じて、地域住民に信頼される大学づくりを推進し、地域の町づくりに貢献する。具体的には、行政（市、区、教育委員会等）、地区社会福祉協議会、福祉施設、ボランティア団体、他大学との協働による「ボランティア養成講座」「ミニたまゆり」「公開講座」等を開催する。

3.

学生ボランティア活動の推進
本学の学生ボランティアは、将来の職業観を培い、生き方や進路選択を探るうえでの重要なキャリア教育の一環として位置づけられている。様々なボランティア活動が円滑に行われるように、地域交流センターの役割（ボランティア情報発信、各種講座の案内等）を果たす。

4.

障害学生への支援「障害者差別解消法」の施行に伴い、学内の障害者支援システムの構築及び入学相談に関するガイドライン
を他部署と連携して検討する。

65平成 28 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

教職課程委員会
報告者

菅谷 正美【事業計画】

1．

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集並びにその対処
教職関連外部会合並びに部会等に出席して積極的に情報を収集し、必要に応じて学内へ報告していく。特に、本年度に見込まれる免許法改正（教職課程の科目の「大括り化」、「教職課程コアカリキュラム」素案）の情報を収集し、カリキュラム検討会議と情報を共有する。

2．

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備「教職センター」の設置が求められているところであるが、本学においては、現時点では「教職センター」構想はない。しかし、今後の免許法改正の動き（上述の教職課程の科目の「大括り化」、「教職課程コアカリキュラ
ム」素案）を見ながら、本委員会が教職にかかわる全学的組織として、カリキュラム検討会議や教務委員会と協力しながら、教職課程のカリキュラムの改正案を検討する。

3．

本学教職課程における情報の公表
平成 27 年 4 月から情報が公表されるようになったが、本年度も引き続き逐次改善に努める。特に、ホームペー
ジにおける教職課程の情報について、適宜更新する。

4．

教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施
文部科学省の通知からも読み取れるように、今後は教職課程をもっている大学が、教員免許状更新講習を開くことが求められている。本委員会としても、本学の卒業生（幼稚園教諭免許取得者）を主な対象とした、今後の教員免許状更新講習の実施の可能性について、具体的に検討する。実際の運用（募集人数・教員の仕事
量・事務作業量等）が可能かどうかを含め、情報を収集する。

5．

『履修ファイル』有効活用のための検討並びに『教員用手引き』の作成『履修ファイル』指導のための『教員用手引き』の作成にむけて議論を進めながら『履修ファイル』自体を有効活用する手立てを検討する。

6．

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
優先順位を決めながら、教職課程の学生及び卒業生に対する支援体制を構築する。

7．

教職課程の質の保証・向上につながる教員研修
中教審答申においても取り上げられているように、教職課程の質の向上が今後益々求められていくことが推測される。教職課程委員会としてだけでなくＦＤ委員会とも協力して取組むべき課題であるが、アクティブ・ラーニ
ングの観点からの授業研究（授業公開）・授業改善や ICT 活用など、教職課程の授業改善の取組を検討する。

8．

教職課程の運営
学部の教職課程及び専修課程における教職希望の学生・大学院生への教職指導等について、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、教授会・大学院教授会並びに教務委員会等との連絡を図りながら進めていく。

9.

関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引継ぎ（平成 29、30 年幹事校）
前年度当番校より情報を収集し、同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学教職担当者等と連絡・調整を図りながら、円滑に業務を遂行する。

【事業報告】

1．

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集並びにその対処
教職関係の研究部会、文部科学省主催の説明会等へ出席をし、平成 31 年度から実施される教職課程についての情報を積極的に収集した。また、その中で重要な情報を教授会で報告した。

2．

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
66

平成 28 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

平成 28 年 8 月には、教育課程審議会の審議のまとめが出された。これをもとに次の学習指導要領の骨子が明確なったので、一昨年の平成 27 年 12 月 21 日の答申と合わせて、今後の教員養成改革の動きに合わせて教職課程のカリキュラムを見直していく必要があることが分かった。特に、教職課程の再課程認定の際の留意事項が具体的にわかってきた。これらの情報をもとに教職課程委員会の中で、基本となる教職モデルの試案を作成し検討した。
3．

本学教職課程における情報の公表
前年度の情報に加えて、本年度の教職課程の情報に対応すべく、教員免許状取得状況や教員就職状況等についてホームページ上の情報を最新のものへと更新した。また、「教職トピックス」を逐次（子ども未来学科及び心理福祉学科とも）それぞれ更新した。更に、ホームページ上の教職課程関連の情報について、情報間のリンクを見直し全体を一括して見られるようにした。

4．

教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施
教員免許状の更新講習の実施について、既免許取得卒業生の動向、近隣大学の更新講習の実施状況等の情報を収集し、実施した場合のモデル案を作成した。教職課程委員会の作成のモデル案をもとに、子ども未
来学部子ども未来学科で実施した場合の課題や問題点を検討した。

5．

『履修ファイル』有効活用のための改訂並びに『教員用手引き』の作成
子ども未来学科の『履修ファイル』については、子ども未来学科の教職担当教員から、『履修ファイル』の内容、指導の方法、学生への周知等について実態の聞取りを行った。

6．

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
1）

入学広報活動における教職課程学生の確保及び高校生への情報提供を目的として、オープンスクールの際に、教職卒業生と懇談する機会を設けた。

2）「教職実践演習」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」に至るまでの教職授業内容や授業方法の研究について
議論した。

3）

心理福祉学科における採用試験対策については、委員が中心となって、教職課程の学生のために春休みと夏休みにかけての採用試験前の時期にも試験対策講座を設けた。（春休み期間は、一般教養・教職教養の対策として 6 日（24 コマ）実施。夏休みは、二次試験対策として 4 日間実施。）

4）

教育の現場で働く卒業生への支援体制として、本学内に教育研究組織を立上げ卒業生と教員の研究・研修の場とすることを検討した。

7．

教職課程の質の保証・向上につながる教員研修
中教審答申においても取上げられているように、教職課程の質の向上が今後益々求められていくことが推測される。教職課程の質の保証・向上につながる教員研修・研究を盛んにするために、個々の教職関係教員の、
授業研究、教材研究、授業実践・教育実習・学生ボランティア指導等についての成果を集める必要があることから、『教職ジャーナル（仮称）』の刊行について検討した。

8．

教職課程の運営
学部の教職課程及び専修課程における教職希望の学生・大学院生への教職指導等について、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、教授会・大学院教授会並びに教務委員会等との連絡を図りながら進めた。

9.

関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引継ぎ（平成 29、30 年幹事校）
次年度の当番校の業務を遂行するために、幹事校会に出席した。各地域の幹事校と連携し、特に同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学とは緊密な連絡・調整を行った。

【事業評価】

1．

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集並びにその対処
全国私立大学教職課程研究連絡協議会、関東私立大学教職課程研究協議会及び神奈川地域私立大学教67

平成 28 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

職課程研究協議会への参加を、研究日や土日、平日の夜を使って参加していることから負担が大きい。しかし、目の前に控えた再課程認定の準備のためには情報収集は欠かせない大切な業務である。
2．

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
国により平成 31 年度から新しい教職課程の変更方針が出されているが、具体的な内容が明確にされていな
い中で、最新の情報を得るため外部の教職課程に関する研究会等に参加し情報収集に努力した。しかし、文部科学省による教職課程コアカリキュラムの提示が平成 29 年 6 月と遅れることとなり教職カリキュラムの具体的な見直しや整備は十分にはできていない。

3．

本学教職課程における情報の公表
前年度に引き続き本年度においても、基本的な情報をホームページにて公表し、更に「教職トピックス」を逐次更新した。加えて本学の教員免許状取得状況・就職状況等について最新の数値に変更した。これらにより教職課程公開の責務を果たした。

4．

教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施
教職課程委員会では、幼稚園教諭を対象とした教員免許状更新講習の原案を作成し、子ども未来学科で論議の資料にした。その結果、更新講習の意義は十分にあるが、参加人数等について未定のことがあるので、県内における幼稚園教諭を対象とした更新講習の実態把握を行うことにした。

5．

『履修ファイル』有効活用のための改訂並びに『教員用手引き』の作成『履修ファイル』と『履修ファイルチェックガイド』との合本化（子ども未来学部）の後の課題を見いだすために、学生の活用状況、教師の指導等について、教職関係の教師から実際的な話を聞き、今後の改訂及び『教員用手引き』の作成に役立てることができた。

6．

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
1）

入学広報活動における教職課程の情報提供については、前年度と同様、オープンキャンパスに参加した高校生から、「本学のホームページからさまざまな情報を得た」と聞いている。このことから、高校生へ分かりやすい
教職課程の進路情報の提供は一定の効果があったと言える。

2）「教職実践演習」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」に至るまでの教職授業内容や授業方法の研究について
は、委員会の中で論議にとどまり、まだ具体的な成果がでていない。

3）

心理福祉学科における採用試験対策については、過去 4 年間で、21 人の卒業生（教員免許取得者）の中から教員として正規教員 8 人、臨時任用教員 3 人、時間講師 8 人が出てそれぞれが特別支援学校教師として活躍している。この結果、次年度の大学推薦の本校の枠（身体障害者枠を含め）が全体として 3 名から 7 名へと増大した。

4）
7．

本学の卒業生を支援する方策については、研究会の創設や研修会の開催などについて検討した。

教職課程の質の保証・向上につながる教員研修の検討
教職関係教員の質を向上させるために、教職にかかわる実践記録、授業研究、技能研修、授業実践等の教職課程の成果について、具体的な結果を集積する方策が必要であるとの結論に至った。

8．

教職課程の運営
大学・大学院の教職課程について、学生への指導を確実に行った。教員免許状についても教職課程の学生は、確実に取得できている。

9．

関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引継
ぎ準備
各種会合等に出席し、幹事校からの情報を得ている。また、本学と同時期に神奈川地域私立大学教職課程
研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学とも連携し情報交換等の準備を行った。

【改善・向上方策】

1．

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集並びにその対処
平成 29 年 6 月に、文部科学省より具体的な教員養成のための教職課程の基本となるコアカリキュラムが示さ68

平成 28 年度 自己点検評価書

教職課程委員会れる予定である。これを参考にして、秋までに平成 31 年以降の教職カリキュラムをカリキュラム検討会議及び学科会と連携して作成する。そのために、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、関東私立大学教職課程研究協議会等へ出席し情報を収集する。
2．

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
平成 3１年度以降の教職カリキュラムについて、カリキュラム検討会議や教務委員会と協力し、全学的な検討が行えるように、準備をする。

3．

本学教職課程における情報の公表
大学ホームページへ教職課程の具体的な最新情報を提供し、高校生へ進路決定において教職課程への理解を深め入学広報活動の一助とする。

4．

教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施
更新講習の実施に向けて、神奈川県内の他校で行われている更新講習の実施状況を把握する。

5．

『履修ファイル』有効活用のための検討並びに『教員用手引き』の作成
教職課程全体の改編期にあたり、今後『履修ファイル』自体は新カリキュラムが実施される平成 31 年度までは変えず、運用における有効活用の促進という方向で検討を行う。 また、『教員用手引き』については、前年度からの課題であることからワーキング・グループを立ち上げて課題や問題点を見つけ作成のための準備を行う。

6．

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
1）「教職実践演習」、「保育・教職実践演習（幼稚園）」に至るまでの教職授業内容や授業方法の研究について
は、教職カリキュラムの改訂の時期であるため委員会で教職課程全体の研究を深めながら、検討を行う。

2）

教員養成に関わる FD 活動（研修会、講演会、授業公開、学生による授業評価等）への取組について、FD 委員会と連携して具体的な方策について検討する。

3）

本学の教職課程を PR するために、高校との授業連携に力を入れる。

4）

卒業生への支援体制として、卒業生と大学教員とで教育研究組織を立ち上げて、年間計画の下に総会、研究会等を運営して、教員の資質向上をメインとした支援活動を計画する。

7．

教職課程の質の保証・向上につながる教員研修
教員及び在校生、卒業生の資質向上につながるように、上記卒業生と大学教員との教育組織の活動記録や教員の日々の授業の工夫・実践や記録をまとめるため『教職ジャーナル（仮称）』を刊行する。

8．

教職課程の運営
専修課程を希望する大学院生への教職指導等については、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、大学教授会並びに教務委員会等との連絡を図りながら進めている。学部の教職課程でも同様に、学生の希望の把握、免許種の選定、教育実習や採用試験等への対策を講じる予定。

9．

平成 29、30 年度幹事校になる予定である。そのための関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会業務及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会の引継ぎ準備
各種会合等において情報を集め、現幹事校との事務引継ぎを行い、関東地区並びに神奈川地区の幹事校としての職務を果たす。

【次年度計画】

1．

今後の教職課程のための情報収集
平成 31 年以降の教職カリキュラムのコアプラン(文部科学省)の内容の検討及び新教員免許法施行規則改正の情報収集を図る。

2．

今後の教職カリキュラムの検討
平成 31 年度からの本学の教職カリキュラムを検討し、課程認定申請の準備を行う。

3．

『履修ファイル』等の整備
新教職課程と連携した『履修ファイル』を「学修評価基準（ルーブリック）」に併せて改訂していく必要がある。平
69

平成 28 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

成 31 年度より教職課程新カリキュラムが開始されるため、改訂の時期を含めて委員会の中で検討を行う。同時に『履修ファイル』の学生、教師層双方による利用状況を把握することを通して学生指導における有効性を分析、検証する手立てを検討する。
4．

本学の教職課程の情報公表
大学ホームページ等で、本学の教職課程の状況及び指導体制・就職状況等の情報公開を行う。

5．

在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
卒業生と大学とが一体となった田園調布学園大学教育研究会を立ち上げ、本学の卒業生を対象とした研究組織を構築する。

6．

教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
教職課程に関係する教員の教職課程に係る授業研究・授業実践等を集約し、成果を残すことで、大学全体の教職課程の資質の向上を図る。

7．

大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援する。

8．

関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営及び会員相互の連絡等の庶務を確実に行う。

70平成 28 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

保健・衛生委員会
報告者

本多 潤子

【事業計画】

1．

学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え、学生相談室や保健室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のケース検討会議を定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。

2．

学生相談室、保健室と教職員との連携
学生相談室、保健室と教職員との連携を図るために、保健・衛生委員会委員長及び副委員長と学生相談室
相談員の代表、保健室看護師による検討会を定期的に実施する。プライバシーに配慮しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行う。

3．

健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。「性」の問題や「男女交際」の問題に焦点をあてた健康教育を行う。

4．

感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに健康教育も実施する。

5．

DCU 祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生、高校生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実
施する。

6．

「日本赤十字救急法救急員養成講習会」の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。

7．

安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。
労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェック制度を導入する。

【事業報告】

1．

学生相談室の機能強化
学生相談室相談員間の連携強化を図るために、前期に情報交換をする機会を 1 回設定し、また夏期休暇中に、保健・衛生委員会委員長と学生相談室相談員による相談室に関する検討会、また学生相談室相談員によるケース検討会議を 1 回実施した。

2．

学生相談室、保健室と教職員との連携
学生相談室、保健室と教職員との連携を図るために、保健・衛生委員会委員、学生相談室相談員の代表、保健室看護師による検討会を 4 回実施した。

3．

健康教育の実施
前期は人間福祉学部及び子ども未来学部の 1 年生の必修授業である「基礎演習」において岩室紳也氏による「青年期の性のマナー」についての講演を実施した。また、また人間福祉学部の 1 年生には、必修授業である「福祉マインド実践講座」において川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏より「健康と福祉～感染症から身を守る・人を守る～」というテーマで健康教育を実施した。また後期には子ども未来学部 1 年生には「基礎演習」において、人間福祉学部 1 年生には「福祉マインド実践講座」において、NPO 法人エンパワメントかながわによる、デート DV に関する講演を実施した。

4.

感染症予防対策等の強化
前期には学生連絡会において、大塚製薬の熱中症対策指導員による熱中症対策講座を実施した。また「でん71平成 28 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

でんばん」において、授業時の水分摂取に関する注意喚起を行った。後期には、インフルエンザ・ノロウィルスの予防について「でんでんばん」やポスター掲示等で注意喚起を行った。
5.

DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭においては、「骨密度測定」を実施した。多くの地域住民が参加した（1 日目 124 人、2 日目 115 人（合計 239 人））。また、麻生区食育推進委員会より依頼があり、「骨密度測定」と同じ教室において、1 日目に食育プログラム（1 日に摂取が必要な野菜をかごに入れて計測し、レシピの紹介や食事指導を行う）を実施した。
100 人ほどの参加者があった。

6.

「日本赤十字救急法救急員養成講習会」の実施
8 月 8、9 日に「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。20 人の学生が受講し、全員認定資格を取得した。
また「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を 3 月 13 日(月)～15 日（水）に実施し、全日程受講者 22 人のうち、合格者は 19 人であった。

7.

安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 2 回、後期 3 回（計 5 回）実施した。また教職員健康相談については 13 件の相談があった。本年度よりストレスチェック制度を導入し、教職員健康診断と同時期にストレスチェックを実施した。

【事業評価】

本年度も前年度に引き続き、学生相談室のカウンセラー間の検討会を夏期休暇中に実施し、保健室、学生相談室、教員間の連絡会を開催した。これらは、連携を強化していくために有益な場となっており、今後も継続して行っていくとよいのではないかと考える。今後、情報共有のあり方、各学科の教員との連携のあり方についてさらに検討していく必要がある。今後の課題としては、平成 25 年度の認証評価で指摘を受けたように、学生相談室の運営の主体を明確にし、危機管理体制等を整備していく必要があると考える。
また健康教育については、本年度も学生に対するアンケートを実施したが、いずれの講演においても学生の評価は高く、本学の学生のニーズに適したテーマで実施することができたと考える。今後も学生のニーズに合った内容について検討する。
感染症予防対策については、保健室を中心に実施した。今後も適切な対応が実施できるように委員会として組織的な対応について検討する。
DCU 祭では、「骨密度測定」に地域の方も多く来訪し、大変好評であった。来年度以降も継続して実施を検討する。
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「幼児安全法支援員養成講習会」、いずれも学生に好評であった。
学生にとって有益な資格であると考えられるため、次年度以降の実施も検討する。
また本年度より、ストレスチェックを実施したが、今後セルフケアの研修の実施なども検討する。
【改善・向上方策】

1．

学生相談室の機能強化
認証評価でも指摘を受けたように、学生相談室の機能を強化するためには、運営の主体を明確にする必要がある。今後も継続的に上層部に検討をお願する。また次年度は、新規の相談員が 2 人になるため、学生相談室相談員間のケース検討会も定期的に行う。

2．

学生相談室・保健室と教職員との連携連携を強化していくためには、情報共有のあり方についてのルール（内規）の作成、連携で用いられるツールづくり（学生支援シート等）、役割分担の明確化が必要である。次年度以降、連携を強化するための具体的な方策について検討を重ねる。

3．

健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱えている学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討する。
72平成 28 年度 自己点検評価書

4．

保健・衛生委員会

感染症予防対策の強化「でんでんばん」を通しての周知、学生連絡会での周知が主となっているので、今後健康教育等での実施等も検討する。また予防とともに感染拡大が懸念される際の対応についても検討する。

5．

DCU 祭における委員会企画の実施「骨密度測定」に関しては、地域住民の参加が多いので、地域貢献の一環としても、今後も継続していく。

6．

「日本赤十字救急法救急員養成講習会」の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「幼児安全法支援員養成講習会」、いずれも今後も継続して実施する。

7．

安全衛生管理の実施
制度上の問題点や課題がないかどうか検討を重ね、必要があれば改善していく。職場環境の改善、労働者のストレスマネジメントの向上のためのセルフケアについての教育研修や情報提供などのあり方について、今後検討する。教職員の健康相談の件数が増加しているので、管理職に報告するとともに、衛生委員会としての対応についても検討する。

【次年度計画】

1．

学生の健康状態の把握
4 月に健康診断を実施し、学生の健康状態を把握する。セルフケアを促すとともに、配慮の必要な学生を把握する。また学生の精神的健康状態を把握するために、入学時に UPI 学生精神的健康調査(University
Personality Inventory)を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、面接時の資料等に役立ててもらう。また学生生活オリエンテーションにおいても、相談の場を設け、継続的に相談の必要な学生を把握する。学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、学期ごとに教授会にて報告を行う。

2．

学生相談室の機能強化
発達障害や精神疾患、青年期特有の課題を抱え、学生相談室を利用する学生の支援をより充実させていくた
めに、学生相談室の相談員間のカンファレンスを定期的に実施し、相談員間の連携強化を図る。
また学生に対するきめ細やかな支援のために学生相談室の担当者・保健室の担当者・教職員との連携を図る。
そのために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員、及び保健室看護師による検討会を必要時実施する。プライバシーに配慮し、教職員との連携を図り、学生への支援を行う。

3．

健康教育の実施
健康教育実施の対象と内容については、保健・衛生委員会で検討し実施する。次年度は、人間福祉学部、子
ども未来学部の１年生を対象にして、必修授業において「性のマナー」や「デート DV」に焦点をあてた健康教
育を 2 回実施する。また入学時の学生生活オリエンテーション等で、保健・衛生委員会で作成している各種リーフレット（学生相談室、たばこ、お酒、ダイエット、性のマナー）を配付し、健康教育を実施する。また運動部各部長等を対象にした熱中症予防についての健康教育も実施する。

4．

感染症予防対策の強化
保健室を中心に、掲示や「でんでんばん」を活用して、感染症（インフルエンザ、風疹等）予防対策の周知徹
底を図る。

5．

DCU 祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」等の委員会企画を実施する。

6．

「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」については 3 月に 3 日間、「日本赤十字幼児安全法講習会」については 8 月に 2 日間で実施する。

7．

障害学生支援の体制づくり73平成 28 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

学内の各部署との連絡調整を行い、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、各部署からの障害学生の情報管理と支援にむけた体制を整備していく。定期的に障害学生への支援が適切に実施されているか各部署と連携をとる。
8．

安全衛生管理の実施
教職員の健康診断を実施し、産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェックを前年度に引き続き実施する。

74平成 28 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会
報告者

渡邉 由己 ・ 太田 由加里【事業計画】

1．

ハラスメント防止のための関連規程の更なる整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント規程の学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続

2．

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
ハラスメント防止に向けたキャンペーン実施や研修の実施（年 1 回程度）
入学時の学生生活オリエンテーションでのハラスメント防止に向けた説明の継続
ハラスメント防止に関するパンフレットの発行と改訂

3．

ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談窓口の設置と運営（新校舎を想定した相談場所の確保）

4．

ハラスメントの調査、調停に関する事項
ハラスメント相談委員の選定と活動マニュアルの整備
ハラスメント相談に対する具体的な調査方法の確立
ハラスメント相談に対する具体的な調停方法の確立※上記の内容はハラスメント防止対策ガイドラインに盛り込む。

5．

ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
ハラスメント再発防止に向けたモニタリング・システムの確立（アウトリーチ型）
相談受理から 1 週間、1 か月、3 か月程度の期間をおいて、状況確認を行う。

6．

ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
ハラスメント防止に向けたパンフレットやガイドラインを充実させ啓発を行う。

7．

その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。

【事業報告】

1．

平成 28 年 4 月 1 日より、「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程」を施行し、更に「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」を「でんでんばん」により公開した。
この規程及びガイドラインに基づきハラスメントに関する相談への対応を行った。

2．

学生生活オリエンテーションでの新入生への周知に加え、１．の規程及びガイドラインを「でんでんばん」の掲示により全学的に参照できるようにした。併せて委員会宛のメールアドレスを設定及び公開し、相談窓口の拡充を図った。更に学生個人が携帯できる名刺大の「ハラスメント防止対策カード」作成と、ハラスメントに関する相談窓口
や手続の情報を大学ホームページに掲載する準備、『Campus Guide』でセクシャル・ハラスメント相談のみ記載
されていた部分をハラスメント全般に関する相談とその手続に書き改めた。これらは次年度向けに配付あるいは公開される。また教職員への啓発、研修機会として FD 委員会と合同で研修会を開催した。

3．

ハラスメントに関する相談・申立てが３件発生し、規程とガイドラインに基づき対応を行った。また相談記録等保管のために鍵付きの保管庫を事務で設置した。

4．

新たな規程とガイドラインを施行しこれらに基づく調査及び調停を行った。

5．

2 件のハラスメント事案に対するモニタリングを行い再発防止に努めた。残り 1 件については委員会での対応中止となったため、モニタリングは行っていない。

6．

「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」を公開した。

7．

学生個人が携帯可能で比較的劣化の少ない材質を用いた「ハラスメント防止対策カード」を作成した。次年度向
けに配付予定である。

【事業評価】

75

平成 28 年度 自己点検評価書

1．

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントの防止と対策に関する規程とガイドラインを施行、公開し、ハラスメントに関する相談・申立てに対して
これらに基づく対応を開始できた。

2．

これまでも継続している学生生活オリエンテーションでの新入生への説明に加え、規程とガイドラインの「でんでんばん」上での公開により全学的な周知と啓発につながった。更に委員会宛メールアドレスの公開、「ハラスメント防止対策カード」の作成、大学ホームページへの掲載、『Campus Guide』の記載内容変更など、ハラスメントに関する正しい知識と相談手続きの周知や啓発に関して大幅な拡充を図ることができた。FD 委員会と合同で行った研修会は、今後ハラスメント防止に関する本格的な研修会の第一歩として位置づけることができた。

3．

3 件のハラスメント相談・申立てに関して、規程とガイドラインに基づく適切な対応を取ることができた。
また、秘匿案件となる相談記録等について鍵付きの保管庫を事務方が準備した。ただし、ハラスメントに関する相談の実施場所については全学的な施設運用とも関係するため、常時利用可能な相談室が確保されていない。今後の検討課題である。更に教職員を主体とする相談体制においては相談希望者との時間設定に柔軟性を欠きやすく、可能な限り迅速に対応できる方策の検討も今後の課題である。

4．

本年度受理された 3 件のうち、2 件は調査に基づきハラスメント委員会による調停を行い適切な対応ができた。その中で調査面接として共通の手続や質問項目の整備が不十分なため、委員が聴取りの際に戸惑うことがあった。
今後の課題である。

5．

事案の発生後、対象者に対するモニタリングを行い再発は確認されていない。

6．

ガイドラインを公開し、ハラスメントに関する相談・申立ての指針とすることができた。

7．

周知・啓発を図る媒体として、パンフレット等の検討を行った結果、ハンディであり劣化も少なく、コストも抑えられるカード型の媒体を用いることができた。

【改善・向上方策】

規程、ガイドラインの施行や委員会宛メールアドレスの設定、周知・啓発を目的としたカードの作成など、本年度新たに開始した事項が多かった。このため、次年度以降これらの効果を検討し必要であれば改善のための方策を適用する。
【次年度計画】

1.

ハラスメント防止のための関連規程の適正な運用に関する事項作成された規程、ガイドラインの適切な運用に向けた点検・評価を継続する。具体的には、実際のハラスメン
ト相談における対応プロセスにおいて運用上の問題点を抽出し、検討する。

2.

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
学生生活オリエンテーションでのハラスメント防止に向けた説明を継続するほか、前年度に作成した「ハラスメント防止啓発カード」を学生に配付しハラスメント防止意識の向上を図る。ハラスメントに関する規程、ガイドライ
ン、相談窓口の周知をより高めるため、前年度実施した「でんでんばん」への掲示に加え、大学ホームページにも掲示を行う。また、教職員や学生を対象としたハラスメント防止対策研修会を実施する。

3.

ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談・申立てがあれば、ガイドラインに従い可能な限り迅速に対応する。また、ハラスメント相談における聴取り方や対応について、相談員のスキルアップを図る。

4.

ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
実際の相談・申立て案件に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。

5.

その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。

76

平成 28 年度 自己点検評価書

ホームページ委員会

ホームページ委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】

1．

ホームページのリニューアル
現在作業中である、ホームページのリニューアル作業は平成 28 年 3 月末日に完了する予定であるが、ホームページ完成後多くの調整作業が必要だと考えられる。それらの作業を出来るだけ早く完了させ、新ホームペー
ジを安定稼働させる。

2．

アクセス解析による効果測定
ホームページのアクセス解析結果、学生へのアンケート結果等を分析し、ホームページのリニューアルが、入学広報などにどのような影響があったか、その効果を測定し、今後のホームページの修正作業に反映させる。

3．

継続的なホームページへのコンテンツ追加
各学科専攻・委員会からの要望により、定期的にホームページのコンテンツの追加・修正作業を行う。現在予定されている追加情報は次のとおりである。

4．

1)

各種ニュース・お知らせの更新

2)

オープンキャンパス・DCU 祭等の各種イベントページの更新

3)

トップページのスライドショー画像・バナー画像の更新

4)

クラブ・サークルページの更新

5)

動画コンテンツの企画・作成

6)

大学として義務づけられている公開情報の収集と更新

ホームページリニューアルに伴う更新作業研修
ホームページのリニューアル後は、各委員会が独自にホームページに記事を掲載することが可能となるため、希望者にホームページの更新作業についての研修会を開催する。

【事業報告】

1．

ホームページのリニューアル
当初前年度末の公開をめざし作業を進めていたホームページのリニューアルは、掲載コンテンツの大幅な見直し、大学院専用のページの追加など、当初予定していた内容に比べ、作業量が増加し、7 月 4 日の公開と
なった。

2．

アクセス解析による効果測定
本年度のホームページの訪問回数は、のべ 142,355 回となり、訪問者数は 79,310 人となった。訪問者数の人
数は、過去 5 年間で最高となり、平成 24～27 年の 4 年間の平均人数（59,091 人）に比べ 2 万人向上している。また、訪問者の年齢とデバイスに関する分析では、24 歳以下の若年層が、大学アクセス者の約 40％を占めており、さらに、その 80％（24,697 人）がスマートフォンを利用していることが判明した。
訪問者のアクセス経路の分析結果では、Yahoo などの検索サービスの利用者が 67％と最も多く、その大半は、「田園調布学園大学」または、類似のキーワードを利用して検索している事が大半であった。若者に利用者が多い、Twitter などの SNS 経由のアクセスは、1.4％と低い数値となった。

3．

継続的なホームページへのコンテンツ追加
1)

各種ニュース・お知らせの更新
ホームページのリニューアル後、おしらせページへの情報登録を 62 回行った。

2)

オープンキャンパス・DCU 祭等の各種イベントページの更新
ホームページのリニューアル後、オープキャンパス、入学相談会、授業公開、チャレンジ入試体験会の情報を
計 9 回掲載、DCU 祭のページには、バナー、チラシ、プログラムの情報を掲載。

3)

トップページのスライドショー画像・バナー画像の更新
77平成 28 年度 自己点検評価書

ホームページ委員会

各オープンキャンパスのスライドショーを設置するほか、かながわ子ども合衆国、Web 出願スタート、高校生のための授業公開、DCU 祭、公務員試験内定者情報、チャレンジ入試体験会などの画像を作成し、スライドショ
ーとして掲載を行った。
4)

クラブ・サークルページの更新
ホームページのリニューアル時に、学生会関連 4、スポーツ系 19、音楽ダンス系 7、文科系 11、子ども社会福祉系 6 ページのクラブ・サークルページを更新した。

5)

動画コンテンツの企画・作成
DCU スタイルとして、全学避難訓練、2016 年度大学イメージビデオ、ミニたまゆり子ども会議のビデオを作成し公開した。

6)

大学として義務づけられている公開情報の収集と更新
情報公開のページに大学として定められているすべての情報を期限内に掲載。

4．

ホームページのリニューアルに伴う更新作業研修
ホームページのリニューアル後、ホームページ委員及び、教員 1 人、事務職員 1 人にホームページを更新するための ID とパスワードを発行。マニュアルを配付するとともに、ホームページ更新に関する質問に対応した。
ホームページ委員会は、次年度より広報委員会に吸収される。ホームページ関連の業務は、広報委員会が引き続き対応することとなる。

【事業評価】

1．

ホームページのリニューアルについては、公開が予定より 3 か月ほど遅れたが、コンテンツを時間をかけ見直すことができたため、当初予定していた以上の大幅リニューアルを実現することができ、ページの魅力が増したと評価
している。

2．

アクセス解析による効果測定として、過去 4 年間の平均訪問者数に比べ、2 万人の訪問者数の向上が見られたのは、ホームページのリニューアルの効果があったと考えている。

3．

継続したコンテンツの追加を行ってきたが、更新時期が遅れ、イベントの直前に情報公開を行うことが度々あった。
この部分については、今後、改善を行う必要がある。

4．

ホームページのリニューアルに伴う更新作業研修については、数名の教職員に対しての個別研修となっており、大学全体を対象とした研修は出来ていない。今後、ホームページの変更権限を、各委員会に広げるとともに、大学全体を対象とした研修会を開く必要がある。

【改善・向上方策】

1．

大学ホームページのコンテンツとして、数年前のパンフレットの情報をもとにしている箇所が残っている。最新の大学パンフレットの情報をもとに、古い情報の変更作業を行う必要がある。また、入試情報が、単に入試日程や、学費等の情報が掲載されているだけで、保護者、高校生にわかりやすい内容になっていない箇所がある。今後、保護者・高校生目線で分かりやすい内容の入試情報を提供する必要がある。

2．

現在の高校生の情報源として、Twitter などの SNS の利用頻度が増えており、SNS 対策は必須である。ただし、SNS の活用方法を間違えると逆効果になることもあり、運用は慎重に行う必要がある。また、高校生、大学生と同じ目線で記事を投稿するためには、学生スタッフの協力が必要である。そこで、写真撮影、SNS への記事の投稿などを行う、学生スタッフを組織したい。

3．

コンテンツの公開の遅れを改善するために、年度当初に、1 年分のイベントスケジュールを作成し、広報委員会
で共有し、イベントの 3 週間前までに、ホームページ更新作業者に情報を提供する仕組みを作る。また、特定の担当者にホームページの修正作業が偏ったという問題があったため、今後は、広報委員会内部に、ホームペー
ジ・ワーキンググループを作成し、複数の担当者で作業を分担しながら、業務を行っていく体制を用意する。

【次年度計画】

78

平成 28 年度 自己点検評価書

ホームページ委員会

ホームページ委員会の業務は、広報委員会に引き継がれるため、広報委員会の次年度計画を参照すること。

79平成 28 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

研究倫理委員会
報告者

今井 光信【事業計画】

本年度に本学で実施される研究が、倫理的配慮に基づいて適正に実施されるために、人を対象とする研究を中心に、必要となる研究倫理審査の申請を促し、申請のあった研究について、迅速かつ適正な研究倫理審査を実施する。また、研究倫理に対する社会的な関心の高まりを鑑み、学内で実施される研究活動に対する倫理的関心の向上を目的とし、啓発活動（情報提供・印刷物の発行等）を実施する。
【事業報告】

本年度は専任教員から 5 件の申請があり、審査の結果 5 件全てを承認した。また、卒業論文・修士論文の作成に関わる研究に関連して学生から 8 件、大学院生から 7 件の申請があり、審査の結果 15 件全てを承認した。
研究倫理に関する啓発・教育に関しては、本学の研究倫理教育の内容及び実施方法等について必要な事項を定めた「田園調布学園大学 研究倫理教育の実施に関する内規」、及び本学における研究活動に伴い作成並びに取得した研究データの保存期間及び管理方法等についての基準を定めた「田園調布学園大学 研
究データの保存、開示等に関する内規」を作成し、研究倫理教育の実施体制を整備し、2 回のコンプライアン
ス講習会において、教職員を対象に研究倫理教育を実施した（第 1 回目 10 月 3 日、第 2 回目 12 月 23日）。
【事業評価】

研究倫理審査に関しては、本年度は専任教員から 5 件、学生・大学院生から 15 件の申請があり、審査の結果
20 件全てが承認されるなど、研究倫理審査の制度と方法に関して教員・学生・大学院生に周知され、必要に応じて活用され、本委員会の活動が、研究倫理意識への向上に貢献できていると評価する。また、研究倫理
教育実施体制に関しても「田園調布学園大学 研究倫理教育の実施に関する内規」、「田園調布学園大学
研究データの保存、開示等に関する内規」を作成し、研究倫理教育の実施体制を整備するとともに教員に対する研究倫理教育を 2 回にわたり実施するなど、本年度の当初計画をほぼ実施することができた。
【改善・向上方策】

本年度は、教職員・学生・大学院生を対象とした研究倫理に関する教育を定期的、組織的に実施するための内規を整備し、教職員を対象とした講習を実際に実施することができた。現在、学部学生と大学院生に関して
は、主に論文の作成時に、指導教員が研究倫理教育を行っているが、今後は定期的かつ組織的に実施する体制を確立する。
【次年度計画】

本学で実施される研究が、倫理的配慮に基づいて適正に実施されるため、人を対象とする研究を中心に、必要となる研究倫理審査の申請を促し、申請のあった研究について、迅速かつ適正な研究倫理審査を実施する。
また、学内で実施される研究活動に対する倫理的関心の向上を目的とした研究倫理に関する、啓発・教育を
実施する。

80

平成 28 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
報告者

今井 光信

【事業計画】

1．

コンプライアンス事案に対して迅速かつ適正に対処できるようその体制を整備する。

2．

コンプライアンス事案を防止する観点から、教職員に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令などに関する理解を増進するために必要な啓発活動を実施する。

【事業報告】

1．

コンプライアンス事案に対して迅速かつ適正に対処できるようその体制を整備する。
前年度は本学におけるコンプライアンスに関わる基本事項を定めたコンプライアンス規程を作成したが、本年度は、本学の研究倫理教育の内容及び実施方法等について必要な事項を定めた「田園調布学園大学 研究
倫理教育の実施に関する内規」、及び本学における研究活動に伴い作成並びに取得した研究データの保存期間及び管理方法等についての基準を定めた「田園調布学園大学研究データの保存、開示等に関する内規」を作成し、コンプライアンス教育の実施体制を整備した。また、科研費の利用に関わる取引業者に、文部科学省から示されている4項目の内容を含む誓約書を提出させるなど科研費等の取扱いが適正に行われるための体制を整備した。

2.

コンプライアンス事案を防止するためのコンプライアンス教育の実施。
10 月 3 日の平成 29 年度科研費申請説明会終了後に第 1 回目のコンプライアンス講習会を、12 月 23 日に
第 2 回コンプライアンス講習会を実施した。参加教職員数は、第 1 回目 7 人、第 2 回目 44 人であった。なお、
第 2 回コンプライアンス講習会を欠席した教員全員に対して、後日、講習会での資料を配付し日本学術振興会が作成の「科学の健全な発展のために」を 2 月末日までに読むよう連絡を行った。これによって、専任教員
全員の本年度におけるコンプライアンス教育の実施が完了した。

【事業評価】

本年度に実施予定であった「コンプライアンス事案に対して迅速かつ適正に対処できる体制の整備」「コンプラ
イアンス事案を防止する観点からの教職員への啓発活動」の 2 項目に関して、上記の事業報告にあるように計
画どおりほぼ順調に実施することができた。
【改善・向上方策】

本年度から教職員を対象としたコンプライアンス教育・研究倫理に関する教育を定期的・組織的に実施する体制が整備でき、実際に実施することができた。現在、学部学生と大学院生に関しては、主に論文の作成時に指導教員が研究倫理教育も行っているが、今後は定期的、組織的に実施する体制を確立させる。また、科研費の利用に関わる取引業者に、文部科学省から示されている4項目の内容を含む誓約書を提出させているが、今後はさらに誓約書を提出させる業者の基準（例えば、年間の取引額が50万円以上）を設定する必要がある。
【次年度計画】

1．

本学教職員が、社会的責任と公共的使命を常に意識し、教育・研究機関として、社会規範、法令及び本学の規程を遵守し、社会の模範となるべく行動をするため、参考となる資料等を配付するとともに、必要に応じて研修等を実施する。特に、学部学生、大学院生を対象とした修業年限におけるコンプライアンス教育、研究倫理教育の実施体制の確立と充実を図る。

2．

本学の健全で適正な運営及び社会的信頼の維持に資することを目的として作成した、コンプライアンス規程、関連する内規等の見直しを行い、必要に応じてその修正や追加の書類の作成を行う。特に、今後は誓約書を提出
81

平成 28 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

させる科研費に関わる取引業者の基準を明確にしていく。また、科研費以外の公的研究費（麻生区、宮前区、神奈川県等）に関わる業者からも誓約書を提出させることについて検討する。

82

SD 委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

SD 委員会
報告者

田中 泰夫【事業計画】

SD に関する学外の研修会、説明会の案内を事務職員及び図書館職員に周知する。また、講師を招き SD 講
習会を開催する。
【事業報告】

本年度は、SD 研修会を 2 回開催した。第 1 回目（8 月 5 日）は、学生の厚生補導に関する講演会を開催した（講師は本学子ども未来学部准教授 番匠一雅氏）。第 2 回目（8 月 22 日）は、教学マネジメントに関わる専門的職員の育成に関する内容と業務領域の知見の獲得を目的とする内容及び大学改革に関する内容の講演会を開催した（講師は一般財団法人日本開発構想研究所 鎌田積氏）。本年度は、初めて教員に対しても開催案内を行ったが、教員の参加はなかった。また、例年どおり学外の研修会を事務職員に案内した。一部の部署において、日本私立大学協会主催の研修会に参加した。
【事業評価】

本年度、SD 研修会を 2 回開催したが、第 1 回目の研修会においては、参加した職員が、1 人 2 分の持ち時間で、それぞれの考えを述べる機会が設定された。そして、その考えに参加者全員が、評価する（今回は、あらかじめ用意されたシートに各自が記載する方式）内容を盛り込んだ。ここ数年、本学の SD 研修会は、講演会形式が多い傾向であったため、上記のような職員参加型の研修会は、参加した職員に新鮮な研修会となり、効果的であった。
【改善・向上方策】

本年度 SD 研修会は、2 回とも教員の参加が無かった。これは、研修会開催日程の決定が遅かったことが要因と考える。次年度以降、研修会開催日を早期に決定することによって、教員の参加を促す。
【次年度計画】

学外の研修会、説明会の案内を事務職員及び図書館職員に周知する。また、講師を招き SD 講習会を開催する。SD 講習会については、教員の参加を促す。

83

平成 28 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

カリキュラム検討会議
報告者

生田 久美子・安村 清美【事業計画】

本年度 4 月 1 日に学長直轄事業の一つとしてカリキュラム検討会議が発足した。その主旨は、大学の「建学の理念」、「教育の使命・目的」、「各学部・学科・専攻の教育目的」の再検討を経て、現状の三つのポリシーを再考し、そのうえでカリキュラムの改善方策を講じることにある。平成 28 年 3 月 31 日の中教審の答申では、より具体的な内容を記載したポリシーを公表することが求められているが、本会議では主として下記の 2 点について重点的に審議する。
1.

三つのポリシーの見直し

2.

大学の将来構想を視野に入れたカリキュラムの再検討【事業報告】

1.

三つのポリシーの見直し
新たな三つのポリシーに関して、各学部、学科、専攻において現状の三つのポリシーの再考・検討を経て、本会議での調整、審議を重ね、12 月の企画調整会議、理事会での承認を得た。その後、教授会での報告を経て、3 月にはホームページ上、学生に向けては『履修要項』に公開し 3 月末の学科オリエンテーションで三つのポリシーについて説明を行った。次年度より運用予定である。
ディプロマ・ポリシーは学科専攻ごとに課程修了時の資質能力に関する 8 項目から成り、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーについては学部ごとに統一されたものとした。この見直しに伴い、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーの検証・修正も行い、カリキュラムとディプロマ・ポリシーの整合を図った。この点についても、在学生には、新年度オリエンテーションにおいて周知した。

2.

大学の将来構想を視野に入れたカリキュラムの再検討
大学の将来構想について決定がなされなかったため、新たなカリキュラムの検討には至らなかった。

3．

ルーブリックの作成と学生への周知
カリキュラム・ポリシーに明記した学修成果の点検・評価を行うためのルーブリックを作成した。ルーブリックはディプロマ・ポリシーに基づき課程修了時までに身につけておくことが求められる 8 項目の資質・能力について、
学修成果の具体的な内容を説明し、この度合いを示す 4 段階のレベルごとに資質・能力の特徴を示している。
学生への周知を経て次年度より運用することとなった。ルーブリックは、各学科、専攻ごとに作成し、1 月の本会議において決定した。
次年度の『履修要項』に掲載し、3 月に行った新年度オリエンテーションにおいて学生に対して新しい評価方
法について説明した。

【事業評価】

1．

三つのポリシーの見直し
本学に関連する法令・制度改正など（三つのポリシーの策定・公表の義務づけ）への対応として、上述の 3 ポリシーを決定し、ホームページ、『履修要項』などに公表した。

2．

大学の将来構想を視野に入れたカリキュラムの再検討「教育の使命・目的」、「各学部・学科・専攻の教育目的」の再検討を通して検討すべき将来構想の一つとしての改組と、これに伴うカリキュラム策定については、次年度の課題となった。

3．

ルーブリックの作成と学生への周知
ルーブリックの導入を決定し、思考・判断・スキル等に関わる評価基準を策定し学生・教員に周知した。これは、本学の教育目標や課程修了時に学生が身につけることが求められる内容について詳しい理解を促すものとして有効な活用に繋がるものである。
84

平成 28 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議【改善向上方策】

1．

新たに設置される学長直轄事業の将来構想戦略室と連動し、教員免許法施行規則改正、社会福祉士及び介護福祉士法一部改正、公認心理士法施行、高大接続システム改革などの法令関係の動きにも対応しながら、本学の教育研究上の目的、人材養成の目的を基本においたディプロマ・ポリシーに謳われている資質・能力を身につけることができるようなカリキュラム構築に着手し、前期中を目途に決定する。

2．

ルーブリックの運用に関して、学生、教員の利用について具体的な方法と担当を検討する。年度末における学修
状況の振り返りや学修成果の確認ができ、新たな評価方法の有効な活用ができるよう検討を重ね決定する。

【次年度計画】

1．

カリキュラム改正の検討・準備
平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立て検討を進める。

2．

カリキュラム検討会議において検討すべき内容
1）

平成 31 年度以降の三つのポリシーの策定。

2）

三つのポリシー（平成 31 年度以降）に基づいた大学教育の質の向上のため、カリキュラム・マネジメントを確立
し、教育課程の体系化、構造化を行う。新たな教育課程を構想し、これを学生等へわかりやすく示すこと（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）、その学修成果としての評価とフィードバックを行う方法（ルーブリックなど）について検討する。

3．

次年度カリキュラム関連事項の点検及び評価
1）

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて継続して点検を行い、カリキュラムと学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針の整合をより一層図る。

2）

次年度より導入するルーブリックの活用について、学生による自己評価のデータを基に、大学において育成
すべき力を学生が確実に身につけることができるよう点検を重ね、三つのポリシー（平成 31 年度以降）に基づ
くカリキュラム策定に反映できるようにする。

85

平成 28 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会

情報活用推進委員会
報告者

櫻本 光

【事業計画】

1.

本学の情報活用による教育、研究、事務処理の質・効率の向上に関する事項
1)

学内の情報活用に向けた環境システムづくり
マニュアルの整備や研修の開催を行う。

2)

学内 PC 環境の統一化と環境向上
XP 問題の早期解決（残数は少ないが、可能な限り早期にリプレイス）を行う。

2.

教育支援に関する事項
1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備と活用
新校舎の設置に伴い、各種のマルチメディア機器や新しい PC 教室が導入されたため、学内教職員向け研修を実施する。

2)

PC 教室の全学的活用に向けた構想と推進
PC 教室の活用に向けた課題と対応方法について検討を進める。

3)

e-learning システムの導入と活用
大学院授業を中心とした、講義映像の保存及び配信システムなどの導入を検討する。

3.

研究支援に関する事項
1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進
研究支援システムの構築に向け、他大学の動向なども確認しながら研究を進める。

2)

図書館情報活用システムに関すること
図書館システムの安定稼働と更なる活用に向けた検討を進める。

4.

事務効率向上に関する事項（当該事務担当部署との連携により実施）
1)

事務支援システムの実状と課題把握

2)

事務支援システムの改善に向けた検討及び実施する。
教務システム、入試システム、進路（就職）システム情報を年に 2 回程度つなぎ合わせて、大学経営のための分析データを構築する。

5.

本学の情報活用に向けた将来構想及び立案に関する事項
1)

大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画
上記の課題について、具体化するための検討を行う。

6.

本学の情報活用システムの設計、管理、保守、運営方針の策定に関する事項
1)「でんでんばん」の更なる活用
学内調査を行い、更なる活用に向けた機能開放を行う。

2)

電子メールシステムの更なる改善
学外サーバー上での運用に向けて検討を進める。

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置と活用に向けた検討
本年度は本学が保有する情報システムから出力可能なデータを結合し、IR 活動などに活かせるデータ構築を行うため、統合情報サーバー構築の必要性については継続審議する。

7.

本学の情報システムのリプレイス後のモニタリング
安定動作、教育上の不具合などが無いか確認する。

8.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
1)

情報活用推進委員会に関する各種規程の策定

2)

委員会の職掌86平成 28 年度 自己点検評価書

9.

3)

情報管理規程4)

ネットワーク利用規程

5)

コンピュータ利用規程

6)

その他情報活用（管理）規程の策定

情報活用推進委員会

その他
本学の情報活用推進に関することを適宜検討していく。

【事業報告】

1.

本学の情報活用による教育、研究、事務処理の質・効率の向上に関する事項
1)

学内の情報活用に向けた環境及びシステムづくり
情報管理規程（案）の策定や『田園調布学園大学 学内システム利用マニュアル（案）』などの整備までは行ったが、全学周知及び運用まで到達しなかった。

2)

学内 PC 環境の統一化と環境向上
XP 問題の早期解決をめざし、事務局などにも案を示して検討を依頼したが、具体的な進展はなかった。

2.

教育支援に関する事項
1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備と活用
新校舎の設置に伴い、各種のマルチメディア機器や新しい PC 教室が導入されたため、学内教職員向け研修を行う予定だったが、教授会での資料配付にとどまった。

2)

PC 教室の全学的活用に向けた構想と推進
新 PC 教室の活用に向けた検討を行い、非常勤講師も含め学内ネットワーク利用申請書を記入して頂く事で、PC 教室や学内 Wi-Fi を利用できる権限を付与していくことになった。

3)e-learning システムの導入と活用
大学院授業を中心とした、講義映像の保存及び配信システムなどの調査を行い、活用方法についてある程度の見通しをたてることができた。

3.

研究支援に関する事項
1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進検討を行った結果、この取組は IR 活動として進めていくことになった。

2)

図書館情報活用システムに関すること
図書館システムの契約条件の確認を行い、正式契約を行うための懸案事項の整理を行った。

4.

事務効率向上に関する事項（当該事務担当部署との連携により実施）検討を行った結果、この取組は IR 活動として進めていくことになった。

5.

本学の情報活用に向けた将来構想及び立案に関する事項
1)

大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画検討を行った結果、この取組は IR 活動として進めていく方向性となった。

6.

本学の情報活用システムの設計、管理、保守、運営方針の策定に関する事項
1)「でんでんばん」の更なる活用検討を行った結果、この取組は IR 活動として進めていく方向性となった。

2)

電子メールシステムの更なる改善
学外サーバー上での運用に向けて検討を進めたが具体的な結論は出ず、継続検討となった。
メール受信プロトコールを IMAP から POP 方式に切り換えるなど、運用方法の改善によってサーバー容量の問題はある程度解決した。

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討
本年度は、本学が保有している各種の情報システムから出力可能なデータを結合し、IR 活動などに活かせる
データ構築を行おうとしたが、まずは、データ利用の目的を明確化させることが必要だとの意見が出たため、87平成 28 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会

関係各課に IR 情報の必要性に関する照会を行った。
なお、統合情報サーバー構築の必要性については結論がでなかった。
7.

本学の情報システムのリプレイス後のモニタリング
PC 教室において稼働しないタブレットが増えており、画面表示が適切に行えない課題が増えている。
USB メモリの接続についても、認識しないトラブルが多く、適切な利用方法周知の必要性が生じている。

8.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
各規程案について示されたが、具体的な結論に至っていない。

【事業評価】

1.

本学の情報活用による教育、研究、事務処理の質・効率の向上に関する事項
Windows XP や Windows Vista など、古い OS が入っている PC やセキュリティ対策が不十分な PC への具体的な方針が打ち出せず、結論として放置状態となっているため、成果は出せていない。

2. 教育支援に関する事項
1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備と活用
学内教職員向け研修を実施する予定だったが、教授会での情報活用資料配付は行えたので、最低限の成果を得ることができた。

2)

PC 教室の全学的活用に向けた構想と推進
非常勤講師も含め学内ネットワーク利用申請書を記入することで PC 教室を利用できるようになったため、PC教室の全学的活用に向けて、最低限の成果は得ることができた。

3)

e-learning システムの導入と活用
大学院授業を中心とした、講義映像の保存及び配信システムの調査を行い、活用方法についてある程度の見通しを得ることができたが、具体的な運用については継続して取り組む必要がある。

3.

研究支援に関する事項
1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進検討した結果、この取組は IR 活動として進めていく必要性がある。

2)

図書館情報活用システムに関すること
図書館システムの契約条件の確認を行い、正式契約を行うための懸案事項の整理を行うことはできたが、正式な契約までは到達しなかった。

4.

事務効率向上に関する事項（当該事務担当部署との連携により実施）
検討の結果、この取組は IR 活動として進めていく必要性がある。

5.

本学の情報活用に向けた将来構想及び立案に関する事項
1)

大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーキング、戦略的計画
検討の結果、この取組は IR 活動として進めていくことになった。

6.

本学の情報活用システムの設計、管理、保守、運営方針の策定に関する事項
1)「でんでんばん」の更なる活用検討の結果、この取組は IR 活動として進めていく必要性がある。

2)

電子メールシステムの更なる改善
学外サーバー上での運用に向けて検討を進めたが具体的な結論は出ず、継続検討となった。
なお、サーバー容量の問題はある程度解決した。

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討
本年度は現システムから出力可能なデータを結合し、IR 活動などに活かせるデータ構築を行おうとしたが、まずは、データ利用の目的を明確化させることが必要だとの意見が出たため、関係各課に IR 情報の必要性に関する照会を行った。
なお、統合情報サーバー構築の必要性については結論がでていない。
88

平成 28 年度 自己点検評価書

7.

情報活用推進委員会

本学の情報システムのリプレイス後のモニタリング
PC 教室において稼働しないタブレットが増えており、画面表示が適切に行えない課題が増えている。
USB メモリの接続についても、認識しないトラブルが多く、適切な利用方法周知の必要性が生じている。

8.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
各規程案について示されたが、具体的な結論に至っていない。

【改善・向上方策】

1.

本学の情報活用による教育、研究、事務処理の質及び効率の向上に関する事項
本件については、全学的な課題であるため、大学事業計画に組み込んで安全かつ適切に情報活用が行える
ソフト及びハード面の整備を行っていく必要があるため、次年度に向けて継続審議をしていく。

2.

教育支援に関する事項
1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備と活用
本年度、教授会で配付した「学内システム利用マニュアル」の改善を行い、それに基づく学内研修を実施する。

2)

PC 教室の全学的活用に向けた構想と推進「学内ネットワーク利用申請書」を「でんでんばん」などを通じて関係者に配付し、PC 教室の利用を希望する教員に権利を付与する。

3)

e-learning システムの導入と活用
授業映像ライブラリとしての運用は見通しを得たため、本格的な授業配信サーバーの設置の必要性について継続審議していく。

3.

研究支援に関する事項
1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進
本件は、次年度に向けた継続審議事項とする。

2)

図書館情報活用システムに関することシステムの不具合などについて意見を整理したため、これらを学長を中心とした役員に伝え、正式な契約もし
くは別システムの導入に向けた最終判断を次年度に行ってもらう。

4.

事務効率向上に関する事項 ※当該事務担当部署との連携により実施
本件は、次年度に向けた継続審議事項とする。

5.

本学の情報活用に向けた将来構想及び立案に関する事項
1)

大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画
本件は、次年度に向けた継続審議事項とする。

6.

本学の情報活用システムの設計、管理、保守、運営方針の策定に関する事項
1)「でんでんばん」の更なる活用
本件は、次年度に向けた継続審議事項とする。

2)

電子メールシステムの更なる改善
学外サーバー上での運用に向けて検討を進めたが具体的な結論は出ず、次年度に向けた継続審議事項とする。

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討
本年度はデータ利用の目的を明確化させたが、次年度はこれを元に具体的な情報収集と分析を行う。

7.

本学の情報システムのリプレイス後のモニタリング
PC 教室の抜本的な見直しが必要であり、次年度は本学が定める 5 年間の耐用年限となるため、これまでの不具合などが解消された PC 教室のリプレイスに向けて具体的な検討を行う。

8.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
各規程（案）について再審議を行い、正式な規程として整備する。
89平成 28 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会【次年度計画】

本委員会の職掌は、学長直轄事業として次年度新設される IR・情報活用委員会が担うこととなった。よって、IR・情報活用委員会の次年度計画を参照願う。

90

平成 28 年度 自己点検評価書

大学院設置準備室

大学院設置準備室
報告者

渡邉由己・太田由加里【事業計画】

本準備室は本年度設置された組織である。従って本年度は以下のような方針で事業が実施された。2015 年 9月に公認心理師法が制定された。今後、公認心理師養成のために、大学院に臨床心理学系の専攻を設置することが必要である。具体的な養成カリキュラムは 2016 年内に明示される見込みであり、その動向を注視しながら設置準備を進める。
【事業報告】

1．

設置年度の確定について
心理専門職養成領域へは新規参入となることから、周辺大学へのアドバンテージを鑑み平成 30 年度設置を検討したが、監督官庁による「公認心理師カリキュラム等検討会」での養成カリキュラム決定が本年度末にずれ込み現実的でないことなどを踏まえ、平成 31 年度設置を目指すこととなった。

2．

新専攻設置に向けての作業行程について
1．により、申請書類等の作成は次年度行い年度後半にて申請を実施する。

3．

新専攻設置の主旨と概要について
準備室内での検討に加え、理事長等を含む上層の会議においても説明と検討を重ねた。新専攻設置の必要性については志願者数の低下等、本学を取り巻く厳しい状況を打開する柱として公認心理師の養成を開始することの意義を明確化した。また、福祉と保育領域の専門家養成を行う本学において、子ども人間学専攻に加え新たな専攻を設置することは高度専門職養成の拡がりであり、福祉領域に強い心理専門職の養成が新専
攻の使命と特色であると結論づけた。
新専攻をどのような組織枠組みで設置するかについては、根となる心理福祉学科との整合性という面もあり、学部改組の枠組みも考慮しつつ次年度継続検討する。

4．

カリキュラム、担当教員について
心理学関係の諸団体よりいくつかのカリキュラム案が示されており、それに基づくカリキュラム検討、教員検討を行った。しかしながら 1．のとおり養成カリキュラムが未決定であるため、この決定内容に沿って次年度に改めて検討することとなった。

【事業評価】

公認心理師養成カリキュラム等の公式な開示が遅れているため、年度当初の計画を変更する必要があった。
不確定要素もあるため柔軟な対応を求められたが、「公認心理師カリキュラム等検討会」の動向や、公認心理師養成に関連する諸団体、学会、他大学の動向など多岐にわたる情報収集と精査に加え、日本開発構想研
究所からの助言等も得ており、大学院新専攻設置に向けた確実な準備が出来ているものと評価する。
【改善・向上方策】

公認心理師養成カリキュラムは本年度末になり明確化してきたが、大学院での具体的実習内容など流動的なものも多い。即応できるよう備えるとともに、学生募集のための広報活動も無理なく効果的に実施していく必要がある。
【次年度計画】

次年度は、大学院新専攻となる公認心理師養成に向け、新たな動きに基づき下記のような事業を計画する。
1．

本学大学院における公認心理師養成の社会的な使命及び必要性を鑑み、アドミッション、カリキュラム、ディプロ
マの各ポリシーを明確化し、新専攻のグラウンドデザインを作成する。
91平成 28 年度 自己点検評価書

大学院設置準備室

2．

カリキュラムの具体化に併せて適切な教員配置と教育設備・機器の整備を計画する。

3．

1．及び 2．に基づき大学院設置申請に係る文書作成を計画的に行い、次年度中に申請手続きを実施する。

92平成 28 年度 自己点検評価書

将来構想戦略会議

将来構想戦略会議
報告者【次年度計画】

1．

学部改編について、具体的な検討を進める。

2．

公認心理師養成及び大学院新専攻開設の準備を進める。

3．

その他、大学の将来構想戦略について検討を進める。

93

伊東 秀幸

IR・情報活用委員会

平成 28 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会
報告者

印藤 京子

【次年度計画】

次年度 4 月 1 日に、学長直轄事業の一つとして IR・情報活用委員会が新設される。その主たる目的は、学内外の教育研究に係る情報の収集、分析を通じて、田園調布学園大学の教育改革に係る客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供することである。次年度計画
は次のとおりである。
1．

学長の命による下記喫緊の課題に係る各種資料・情報の収集、分析
1)

入学定員充足の為の施策根拠となる資料・情報の収集、分析

2)

成績及び出席不良者の学修支援に関する資料・情報の収集、分析

3)

学修時間の把握及び、成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析

4)

本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料・情報の収集、分析

2．

大学及び関係諸機関が保有する教育研究に係る各種資料・情報の収集、分析

3．

分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言

4.

IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備

5.

1)

学内の情報活用に向けた規程の整備

2)

教育・研究及び事務基盤としての、ICT 環境及び情報活用システムに関する課題の検討、整備

その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること94平成 28 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

学外者の参画による自己点検・評価
平成 28 年度 自己点検・評価委員長

印藤 京子

平成 30 年 4 月 1 日から実施される大学機関別認証評価では、大学の質的転換や内部質保証の状況を重視した評価制度に移行し、新評価システムに基づく認証評価が行われることとなる。つまり、大学の自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換することにより、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目として設定されることとなる。
これを受け、本学では昨年度において恒常的な内部質保証体制の充実に向けた「三つのポリシーに基づく自己点
検評価実施計画」を策定し、本年度の自己点検・評価活動から運用を開始すべく事業計画に織り込んだ。この実施計
画では、三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関わる自己点検・評価の対象項目において、学外者の客観的な視点による評価を受け入れる事項を設定している。
そして、本年度、この実施計画に基づき、平成 28 年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の 3 団体（組織）である。
以下、それぞれからの意見等を総括し、最後にそれを踏まえた自己評価及び改善・向上方策をまとめた。

1．

参画団体（組織）神奈川県医療ソーシャルワーカー協会
神奈川県立麻生養護学校
神奈川県川崎市麻生区役所地域みまもり支援センター
2．

評価対象項目（主なもの）

1)

教育課程及び教育方法に関する事項

2)

教育目的及びその達成状況に関する事項

3)

社会連携及び社会貢献に関する事項

4)

学生の受入れに関する事項

3．

1)

外部点検を通じて寄せられた意見

教育課程及び教育方法に関する事項(1)

キャリア教育について
担任のような役割を果たしているアドバイザーの存在は、少人数ならではの細やかな相談にも応じることで、
キャリアプランへの助言や学生の職業観や適性についても深める機会となっていると考えられる。

(2)「公開授業」、「研究実践報告会」、「学生による授業アンケート」について
授業改善と教員の意識変革に向け、階層的で複数の手法が用いられており評価できる。

(3)

進路、就労指導について
学科長をはじめ多くの教員で役割分担し、丁寧な相談と助言が行われている。卒業生のアフターフォローな
ど面倒見の良さは、学生の安心感にもつながる制度である。

(4)「福祉マインド実践講座」について

95平成 28 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

理論と実践を通して福祉マインドを醸成するものとして効果的な授業である。学生の学びとしてのボランティ
アや地域貢献が、大学の地域への社会的貢献につながっている。更なる広がりを期待したい。
(5)

4 年次の「保育インターンシップ」について継続して現場に入る経験ができ、通常の実習とは異なる形での学びが得られるため、とても有益であると思
われる。

(6)

その他
①

企業における心理職の養成に向け、障害者が働く企業での体験を通じて、労働と福祉の連携をとりもつ人材育成に期待したい。

②

対人援助の仕事を目指す学生たちには、微妙な読み取りや大勢の中でのプレゼン能力など高いコミュニケーション能力が求められることから、実践的フィールドワーク等での自己評価に、コミュニケーショ
ン能力を項目として取り入れるなどして、自己のコミュニケーションに関する意識を高める工夫を凝らし
てほしい。

③

幼稚園や保育園に就園する前の親子との触れ合いは、子育て中の親の気持ちの理解や支援の在り方についての勉強にもなるため、そのような経験ができる授業があってもよいと思われる。

2)

教育目的及びその達成状況に関する事項(1)

学科の教育目標として掲げる「アセスメントの出来る専門職の育成」は、具体的で分かりやすい目標であり、教育・福祉の分野において求められる専門性を明確に表している。焦点化された目標により、学生の意欲と社会的な役割を自覚できるものと考えられる。

(2)

ディプロマ・ポリシーに基づく 8 項目の学修目標は、現職の保育士にとっても必要とされる資質・能力を明示化していて参考になる。

(3)

学修状況を振り返るためのルーブリックも学生一人では理解が難しいかもしれないが、アドバイザー教員との協同で振り返りの機会もあるとのことなので有効であると思われる。

3)

社会連携及び社会貢献に関する事項(1)「けろけろ田園チャイルド」や「あさお子育てフェスタ」等は、継続的な協力を維持しており、その積み重ねの成果も出てきている。学生にとっては、保育園や幼稚園に在園している子どものみならず、未就園の親子とかかわることのできる貴重な学びの機会となっている。

(2)

実習生の受入れをテーマとした学科長による講演（保育園長対象）を契機に、実習園として学生に「教える」「伝える」になりがちなところ、一緒に考えるということを大切にしながら子どもとかかわる面白さや姿勢を伝えることができたらと考えるに至った。

4)

学生の受入れに関する事項（高校生の保育園バスツアー見学に関して）高校時代に子どもとかかわる体験をすることにより、大学生になってからの学びや姿勢に違いが出てくると思われる。そのため、そのような体験を評価することのできる入試形態も大切ではないか。

5)

その他
上記のほか、次のような指摘があった。
(1)「外部の受験専門業者」「専門学校などの外部講師」など類似した表現の使い分けが明確でない。

(2)

内容が十分理解できない表現がある。

(3)

具体性に欠ける部分がある。

96

平成 28 年度 自己点検評価書

4．

学外者の参画による自己点検・評価

自己評価及び改善・向上方策

上述のように、本年度の自己点検・評価活動から「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づき、学外者による客観的な視点を取り入れた外部評価の受け入れを開始した。これによりこれまでの自己評価では十分に把握することができなかった各事業における取組の適切性や実施後の効果検証について、具体的に了知することができるようになった。
しかしながら、本学の人材養成目的に照らし、教育目標を達成するためには、まず自ら学生の学修成果を把握し、それを適確に分析、検証して次の展開につなげていかなければならない。このような視座から、今回の外部評価により得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて参画団体（組織）にフィードバックしていくことを怠ってはならない。また、こうした PDCA サイクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社会からの信頼や期待につながっていくものと考える。
今年度は、1) 教育課程及び教育方法に関する事項、2) 教育目的及びその達成状況に関する事項、3) 社会連携及び社会貢献に関する事項、4) 学生の受入れに関する事項に焦点を当て、各団体等からさまざまな意見をいただいた。いずれにおいても真摯に、かつ丁寧に対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく
良い機会となったとも自負できるところである。
次に、各事項における改善・向上方策をまとめた。
1)

教育課程及び教育方法に関する事項
アドバイザーによるキャリア指導は、正課内外のキャリア教育を補完する意味で重要な意義をもつが、学生一人
ひとりの進路志向や適性に応じた個別対応となるため、教員の負担も大きいところである。しかし、少人数教育
やきめ細かな学生指導を重視する本学としては、今後も教員の協力を得ながら充実したキャリア指導を継続していく。
教員の授業公開や授業アンケート等、FD に関する取組については、さまざまな手法を考えることのみに傾注
せず、今後の実施の中で、各取組における共通した目的や課題設定を検討し、的を絞った形で実施効果を図っていく必要がある。
「福祉マインド実践講座」は学生の学びの中でボランティア等を通じて地域貢献につながっているという認識に留めず、さらに福祉に対する興味や関心を喚起し、専門科目の主体的な学修につなげていくような工夫をしていかなければならない。
学生のコミュニケーション能力やプレゼン能力の向上に関しては、全学的な取組が必要である。実践的なフィールドワークにおいてこれを評価項目に加えることは、学生が自身の能力を省察する動機付けになるだけでな
く、実体験を通じて主体的な学びにもつながる効果が期待できるため、次期カリキュラム改正における教育課程の編成の中で考慮していく。

2)

教育目的及びその達成状況に関する事項
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく課程修了時における資質・能力の獲得目標を把握するための自己評価表（ルーブリック）を今年度から運用開始したところであるが、学生の学修到達度の振り返りが適切に行われるよう、アドバイザーも日頃から担当学生の学修状況を把握し、状況に応じた指導を適宜行っていくことが必要である。また、カリキュラム・マップを有効に活用していくため、各科目担当者においては、課程修了時の資質・能力と当該授業との関係性を十分理解した上で授業計画を立て、かつ学生による学修到達度の振り返りが可能となるような施策が必要である。従って、科目担当者へのシラバス執筆依頼においては、このような観点への周知をより一層徹底していかなければならない。

3)

社会連携及び社会貢献に関する事項
各学部学科で実施している社会連携、社会貢献活動に学生を関与、参加させ、官学協働で取組を進めること97平成 28 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

は、卒業後の進路選択に資するのみならず、主体的で能動的な学修態度を培う上で有益なことから、今後も更に拡大、拡充を図っていくことが重要である。
4)

学生の受入れに関する事項
本学の入学者選抜制度において、基礎学力のほか、学びへの意欲や専門職への適性を観点として評価する
ことは肝要である。本年度より入学選考方式の一形態として「活動報告入試」を導入したが、その入試を経て入学した学生の追跡調査を行い、実施後の検証を踏まえた更なる改善へとつなげていかなければならない。

なお、今回の学外者の参画による外部評価を行ったところ、上記 3－5)に示すとおり、『自己点検評価書』に記載している文章の表現が分かりづらい点があるなどの意見も寄せられていることから、今後は注釈を入れるなど、保護者をはじめ、第三者にも分かりやすく、かつ具体的な記載内容としていかなければならない。また、学外者の参画を得るに当たっては、対面での説明や意見交換を行う時間（機会）を増やすなど、あらかじめ相互による事前協議を行い、テーマ設定をした上で外部評価を依頼するなどの工夫を取り入れていくこととする。
以上

98