公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

平成２９年度事業報告（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

当協議会は、不動産広告の適正化等を推進することにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保し、事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省をはじめとする関係行政機関のご指導のもと、会員団体、維持会員、賛助会員、関係団
体等とも緊密に連携し、不動産業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」 (以下「景品規約」という。また、「表示規約」及び「景品規約」を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告のより一層の適正化に努めた。
以下、平成２９年度の事業活動について報告する。

Ⅰ 規約の変更に対する対応
平成２８年度、総務委員会の下部組織として維持会員等の主要な不動産会社１５社・１５
名をメンバーとする「規約改正に係るワーキンググループ」を設置し、さらに、ポータルサ
イト広告適正化部会のメンバーや加盟事業者等からも意見を募るなど、規約の見直しを行ってきたが、本年度もこの活動を継続して実施するとともに、不動産公正取引協議会連合会幹事会等の場において、他地区の不動産公正取引協議会とも慎重に審議・検討を重ね、規約変更案を取りまとめた。
当協議会は、この案について、平成３０年３月開催の第１１回理事会において可決・承認した。
なお、当該変更案については、来年度早々に消費者庁へ事前の説明を行い、その結果に基づき新たな調整が必要となれば、その都度、審議・検討を行い、不動産公正取引協議会連合会通常総会において承認を得て、公正取引委員会及び消費者庁へ変更認定の申請を行うこととする。

Ⅱ 経常業務の実施状況
１ 「公取協通信」の発行
当協議会の業務・活動状況を周知するため、「公取協通信」を作成・配付しているが、引き続き、本年度においても、毎月、ホームページに掲載するとともに、電子メール又はファ
クシミリをもって、当協議会の会員、役員、各専門委員会委員及び公正競争規約指導員のほか、関係行政機関、消費者団体等の関係団体、不動産業界専門紙各社等に配付した。
２ ホームページによる広報
当協議会のホームページに活動状況、規約の相談事例、規約違反事例等を、適宜掲載するとともに、一般消費者向けに不動産広告の読み方や見方等を掲載した。
また、当協議会は、不動産公正取引協議会連合会の事務局として、同連合会のホームペー- 1 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

ジを運営しており、規約全文や各地区協議会の組織概要などを掲載することにより、規約等の普及啓発を図っている。
３ 「公正表示ステッカー」の頒布加盟事業者の規約を遵守する意識を高めるとともに、一般消費者に対し規約の意義等を啓発するため、加盟事業者に対し、規約に参加している証としての店頭掲示用「公正表示ステッカー」を頒布した。
４ 規約普及パンフレット等の頒布「不動産の公正競争規約」、規約をコンパクトにまとめた「不動産広告ハンドブック」及びイラスト等を用いて規約を分かりやすく解説した小冊子「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示」を会員、加盟事業者等に頒布した。
また、会員団体の要請に応じて、会員団体の新規入会事業者のための「広告基準等の習得ツール」(｢公取協案内｣（当協議会の組織や活動状況等を解説したもの。）、「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」及び「公正表示ステッカー」の４点セット)を頒布した。
５ 公正競争規約研修会の開催
規約に対する加盟事業者等の理解を深め、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者に対し、適正な取引関連情報を提供するとともに、許容される範囲内の景品類を提供することにより、公正な取引を確保するため、会員、加盟事業者等が主催した研修会（他地区の不動産公正取引協議会主催の研修会を含む。）に講師を派遣した。
また、賛助会員の社員等を対象とする「賛助会員研修会」を計２回（１回目は平成２９年
９月２５日、２回目は平成３０年２月２１日）実施し、１回目の研修会は、不動産広告の実務経験が浅い新入社員等を対象とし、２回目の研修会では、実際の事例等を解説したほか、消費者庁の担当官から「打ち消し表示に関する実態調査報告」について講演いただいた。
さらに、規約に違反する行為の再発を未然に防止する観点から、過去３年以内に厳重警
告・違約金又は厳重警告の措置を講じた加盟事業者を対象とする「公正競争規約等説明会」（平成３０年３月２０日）を実施した。
これらの研修会は、表１のとおり合計１２２回開催されており、その受講者数は、延べ１５,６０７名であった（昨年度の研修会：１２４回・受講者数：延べ１７,７３９名）。
（表１）
開催日

対 象 者

平成29年4月10日 ケイアイスター不動産(株) 社員・広告会社等

開催地

参加者数

本庄市

14

11日 (株)スタートライン 社員

中央区

62

14日 (一社)全国住宅産業協会 会員事業者新入社員

千代田区

175

14日 (公社)全日本不動産協会 東京都本部 新入会員

千代田区

118

20日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

いわき市

110

24日 ケイアイスター不動産(株) 社員等

本庄市

31

千代田区

31

千代田区

24

5月18日 (株)エステート白馬 社員
18日 不動産実務研究会 会員（不動産事業者）- 2 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

対 象 者

開催地

参加者数

23日 朝日リビング(株) 社員

渋谷区

27

24日 (株)いい生活（賛助会員） 社員

港区

60

市川市

40

5日 (公社)栃木県宅地建物取引業協会 会員

宇都宮市

140

6日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

38

12日 積水化学工業(株) 社員

港区76

12日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

川崎市

44

15日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川越市

46

16日 (株)エステート白馬 社員

所沢市

160

16日 積水化学工業(株) 社員

港区

60

19日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

101

22日 (公社)栃木県宅地建物取引業協会 会員

矢板市

60

27日 (公社)栃木県宅地建物取引業協会 会員

佐野市

83

29日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

30

千代田区

117

6日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

品川区

373

6日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

千代田区

295

13日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

53

20日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

50

24日 野村不動産アーバンネット(株) 社員

新宿区

30

25日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

28

25日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

会津若松市

84

6月 2日 賃貸スマイル(株) 社員

7月 4日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

26日 (株)全国賃貸住宅新聞社主催「賃貸住宅フェア」 家主・賃 江東区

70

貸管理業者等
8月 1日 野村不動産アーバンネット(株) 社員

新宿区

57

2日 (株)ＣＪＳ東京 社員

新宿区

55

3日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

34

3日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

164

22日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 会員

伊勢崎市

43

28日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

千代田区

95

28日 東海不動産公正取引協議会 役職員・賛助会員

名古屋市

57

29日 中国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

倉敷市

143

大田区

69

13日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

51

15日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員・一般消費者
15日 (公社)全日本不動産協会東京都本部・(公社)東京都宅地建物取引業協会 各会員（合同開催）
15日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

9月 7日 (株)トキオランディックス 社員

1,340

小平市

80

千葉市

60

20日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 会員

前橋市

165

21日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 会員

君津市

150

- 3 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

対 象 者

開催地

参加者数

25日 当協議会 賛助会員

千代田区

94

27日 国土交通大学校 国交省・都県宅建業法担当職員

小平市

25

28日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

20

さいたま市

358

5日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

所沢市

225

5日 (株)中央住宅（ポラスグループ） 社員

越谷市

43

10日 東建コーポレーション(株) ＦＣ加盟店

新宿区

27

12日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

坂戸市

387

12日 住友不動産販売(株) 社員

大阪市

91

13日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

久喜市

362

13日 三菱地所レジデンス(株) 社員

千代田区

46

13日 住友不動産販売(株) 社員

新宿区

215

16日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

越谷市

635

16日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 新入会員

世田谷区

24

17日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

34

23日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川口市

387

25日 (独)国民生活センター 消費生活相談員等

相模原市

65

26日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

上尾市

187

26日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

千代田区

193

26日 (公社)山梨県宅地建物取引業協会 会員

甲府市

28

名古屋市

43

6日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

熊谷市

352

9日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

123

9日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

飯能市

171

10日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

新座市

238

10日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 会員

高崎市

88

10日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

箱根町

66

10日 (独)国民生活センター 消費生活相談員等

相模原市

73

13日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

秩父市

65

16日 ポータルサイト広告適正化部会 構成会社会員事業者等

横浜市

150

17日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区

149

20日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

荒川区

42

27日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

375

27日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

練馬区

38

27日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

189

28日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

港区

380

12月５日 Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ(株) ＦＣ加盟店

港区

381

５日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

江戸川区

124

８日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 会員

新潟市

41

12日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

16

10月 3日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

11月 2日 住友不動産販売(株) 社員- 4 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

対 象 者

開催地

参加者数

12日 東北地区不動産公正取引協議会 役職員等

秋田市

34

13日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

41

14日 ピタットハウスネットワーク(株) ＦＣ加盟店

中央区

72

15日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

68

平成30年1月15日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

75

19日 (独)国民生活センター 消費生活相談員等

相模原市

65

23日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

神栖市

95

24日 (株)いえらぶＧＲＯＵＰ（賛助会員） 役員・社員

新宿区

12

26日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

30

29日 Ｈ＆Ａ(株) 社員

大田区

11

結城市

156

１日 (公社)全日本不動産協会茨城県本部 会員・一般消費者

水戸市

126

１日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

42

２日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

港区

367

５日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

つくば市

34

７日 四国地区不動産公正取引協議会 役職員

徳島市

38

８日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

中野区

323

８日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

板橋区

457

８日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

大田区

40

13日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

つくば市

360

13日 (公社)全日本不動産協会山梨県本部 会員

甲府市

30

14日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

50

15日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

府中市

103

19日 (株)マトリックス 社員

当協議会

6

19日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

水戸市

28

19日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 新入会員

小平市

921日 当協議会 賛助会員

千代田区

94

28日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

水戸市

308

３月６日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

小金井市

30

７日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

49

９日 (一社)九州不動産公正取引協議会 加盟事業者・賛助会員

福岡市

169

12日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

青梅市

111

15日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 新入会員

世田谷区

22

16日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市

48

16日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

219

20日 公正競争規約等説明会（過去３年以内の規約違反事業者）

千代田区

119

26日 城北不動産(株) 社員

練馬区

23

２月１日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

合 計

- 5 -

15,607

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

６ 「不動産広告管理者養成講座」の開催「不動産広告管理者養成講座」は、不動産広告の適正化を一層推進するため、当協議会の賛助会員の従事者等を対象とし、規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業務に従事する人材の養成に寄与することを目的に、これらの業務に求められる基礎的・実務的知識の習得を支援するもので、講座終了後に効果測定試験を実施し、所定の成績を修めた受講者に「不動産広告管理者養成講座修了認定証」及び「修了認定証書」を交付している。
本年度は、平成２９年１２月７日に都市センターホテル（千代田区）において開催し、１４５名が受講し、合格者は７０名であった（合格率４８.２％）。
なお、この講座は、平成１６年３月に開催して以来、これまで延べ１,６６６名が受講しており、９８８名（合格率５９.３％）に対し「修了認定証書」等を交付している。
７ 「公正競争規約指導員養成講座」の開催「公正競争規約指導員養成講座」は、会員団体の役員等を「公正競争規約指導員」として養成し、その加盟事業者に対し規約を周知・指導することにより、違反行為の未然防止、再発防止を図るために会員団体に開催を依頼している講座である。
本年度は、表２のとおり、３団体において開催され、それぞれに事務局職員を講師として派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、「公正競争規約指導員証」を交
付した。
（表２）
開催日

対象者

受講者数

平成29年７月26日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 役員

32

平成30年１月18日 (公社)全日本不動産協会千葉県本部 役員

28

19日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 役員

50

合 計

110

(注) 本講座は、昭和６２年９月から開催しており、現在まで１７の会員団体の役職員・延べ６,９８２名（現員実数：３,６７１名）に「公正競争規約指導員」を委嘱している。

８ 規約遵守のための広告の掲載及び記事の寄稿(1) 不動産業界専門紙への広告の掲載
不動産事業者に対し規約遵守を促すための広告を、表３のとおり掲載した。
（表３）
業界専門紙等
月刊不動産流通

発行時期

発行会社

平成29年６月５日 (株)不動産流通研究所
10月５日
11月５日
12月５日
平成30年１月５日
２月５日
３月５日

- 6 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

業界専門紙等
住宅新報

発行時期

発行会社

平成29年８月１日 (株)住宅新報社
10月17日
11月21日
12月12日
12月26日平成30年１月２日
１月16日
２月13日
３月13日
３月27日

週刊住宅

平成29年10月２日 (株)週刊住宅タイムズ
11月６日
12月18日平成30年１月１日
３月28日

不動産経済ＲＥＥ

平成29年６月21日 (株)不動産経済研究所
11月24日チラシ（セミナー案内に同封）

平成30年１月12日

週刊全国賃貸住宅新聞

平成29年11月６日 (株)全国賃貸住宅新聞社
11月20日
12月18日平成30年１月15日
１月22日
１月29日
２月26日
３月12日
３月26日

(2) 会員団体、関係団体等が発行する会報誌・機関紙等への記事の寄稿
不動産事業者に対し規約の遵守を啓蒙するための記事（取材を含む。）を表４のとおり
寄稿した。
（表４）
機関紙・会報誌等
ＲＥＴＩＯ「平成２８年度不動産広告の違反事例」
ＲＥＰＯＲＴ ＪＡＲＯ（講演内容の記事）「おとり広告撲滅へ新たな施策」

発行時期

発行団体・会社

平成29年７月20日 (一財)不動産適正取引推進機構
平成29年11月10日 (公社)日本広告審査機構- 7 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

機関紙・会報誌等

発行時期

日刊不動産経済通信・中井会長インタビュー記事「おとり広告撲滅へ、全国の公取協が連携」

発行団体・会社

平成29年11月15日 (株)不動産経済研究所

日経産業新聞・中井会長インタビュー記事「おとり広告撲滅へ一丸 広告掲載停止の罰則 全 平成29年12月18日 (株)日本経済新聞社
国で広げる」
メールマガジン「不動産広告のルールの再確認と掲載停止の状況」
月刊不動産

平成30年２月15日 (一社)全国住宅産業協会
平成30年３月15日 (公社)全日本不動産協会「ネット掲載停止措置への対策」

９ 「おとり広告」等に対するマスコミ等からの取材への対応「おとり広告」等に関して、表５のとおり不動産業界紙、一般紙及びテレビ局等から取材を受け、これに事務局長等が対応した。
なお、平成２９年１１月２３日の産経新聞の記事から同年１１月２７日のＴＢＳテレビの放送は、同年１１月２２日の読売新聞の記事が端緒と推察される。
（表５）
紙面の名称・番組名等

発行・放送時期

発行会社・放送会社

スーモジャーナル「おとり広告の排除へ。借りられない物件はな 平成29年４月３日 (株)リクルート住まいカンパニー
ぜ広告される？３つのワケとその対策」
週刊全国賃貸住宅新聞「おとり広告一斉調査を実施 主要ポータル５ 平成29年５月１日 (株)全国賃貸住宅新聞社
社に調査業務を委託」
読売新聞「おとり物件業者処分 情報サイト 不動産４２ 平成29年11月22日 (株)読売新聞社
社掲載停止」
産経新聞

平成29年11月23日 (株)産業経済新聞社「おとり物件」の掲載中止要請
神奈川新聞「おとり物件中止要請 掲載サイトに不動産団体」

平成29年11月23日 神奈川新聞社

情報プレゼンター とくダネ！
「おとり物件 業者４２社を処分／情報サイト掲載 平成29年11月23日 (株)フジテレビジョン
中止措置／「家賃６万円」→実は「８万円」」
直撃ＬＩＶＥ グッディ！
「借りられない！？おとり物件 ４２業者処分」

平成29年11月24日 (株)フジテレビジョン- 8 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

紙面の名称・番組名等

発行・放送時期

発行会社・放送会社

あさチャン！
「部屋探しで・・・トラブル続出 急増「おとり物 平成29年11月27日 (株)ＴＢＳテレビ件」実態とは？」スーモジャーナル「おとり広告は改善された？違反の１４３社、抜き 平成29年11月27日 (株)リクルート住まいカンパニー
打ち調査の結果は」

10 一般消費者に対する規約等の普及啓発
規約の内容や不動産広告の見方など平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を、昨年度から、消費者庁、独立行政法人国民生活センター、地区内の都
県、市区町村の消費生活センター、消費者団体、会員団体等、合計３３５機関の協力を得て、その窓口や会合等において一般消費者に配布していただき、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた。
また、地区内の消費者団体に対して、当協議会の事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、規約内容や活動内容等を紹介するほか、一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在するだけでなく、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、表６のとおり消費者団体の機関紙等に「広告を良く見て聴いて確かめて」と題する広告を掲載した。
（表６）
機関紙名

発行時期

消費者団体名消費の道しるべ４月号

平成29年４月15日(一財)消費科学センター

第６９回研究大会資料

平成29年６月12日

新潟県婦人連盟

主婦連たより８月号

平成29年８月15日

主婦連合会

婦人時報８月１５日号

平成29年８月15日(特非)東京都地域婦人団体連盟

第５３回埼玉県消費者大会資料

平成29年10月12日

埼玉県消費者団体連絡会

消費者情報カラビナ１１月号

平成29年11月11日(特非)新潟県消費者協会

消費の道しるべ１月号

平成30年１月15日(一財)消費科学センター

さらに、表７のとおり、神奈川県が主催する一般消費者向けセミナーに講師を派遣し、「不動産広告あらかると」等を用いて規約の内容について、説明を行った。
（表７）
開催日
平成29年８月４日
平成30年２月17日

セミナー名知っておきたい不動産取引の知識・説明会
合

計

- 9 -

開催地
横浜市

受講者数
101
81
182

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

11 広告企画等の事前相談・指導業務規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、不動産事業者、広告会社、広告媒体社等からの事前相談を受け付け、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
本年度の相談件数は、表８のとおり１２,０５３件（延べ数１４,９５１件・表８参照）であり、これを相談者別にみると、不動産事業者が６,２１３件（５１.５５％）、広告会社等
が５,１３１件（４２.５７％）と、この両者で９割を占めた。
また、相談内容別にみると、表９のとおり表示関係が１３,０１３件（８７.０４％）、景品関係が１,１０５件（７.３９％）であった。
相談件数を表示関係の規約条項別（表１０参照）でみると、１位は「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）」（４,０２１件・２５.７９％）、２位は「必要な表示事項（８条）」（３,２０１件・２０.５３％）、３位は「その他の不当表示（２３条）」（２,０１５
件・１２.９２％）であった。
なお、昨年度は５７件であった「違反に対する措置（２７条）」に関する相談が本年度は２５２件と前年度よりも４倍以上増加した。これは、厳重警告・違約金の措置を受けた場
合、ポータルサイトへの広告掲載が一定期間停止する施策を実施していることによる。
景品関係の規約条項別（表１１参照）でみると、１位は「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」（６５０件・３１.０７％）、２位は「取引価額（３条・規則５条）」（３４１
件・１６.３０％）、３位は「懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）」（３２１件・
１５.３４％）であった。
（表８）相談者別相談件数
相談者

件数（割合）

不動産事業者

6,213 (51.55%)

広告会社等

5,131 (42.57%)

関係行政機関151 ( 1.25%)

一般消費者

291 ( 2.41%)

会員団体、関係団体等

202 ( 1.68%)

その他

65 ( 0.54%)
合 計

12,053（表９）相談内容別相談件数（延べ数）
相談内容

件数（割合）

表示関係

13,013 (87.04%)

景品関係

1,105 (7.39%)

関係法令

521 (3.48%)

その他

312 (2.09%)
合 計

14,951- 10 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１０）表示関係の規約条項別相談件数（延べ数）
規約条項

件数（割合）

用語の定義（４条）

201 ( 1.29%)

広告表示の開始時期の制限（５条）

541 ( 3.47%)

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示（６条）

521 ( 3.34%)

自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）

1 ( 0.01%)
3,201 (20.53%)

予告広告における特例（９条）

821 ( 5.26%)

副次的表示における特例（１０条）

1 ( 0.01%)

シリーズ広告における特例（１１条）

3 ( 0.02%)

必要な表示事項の適用除外（１２条）

150 ( 0.96%)

特定事項の明示義務（１３条）

821 ( 5.26%)

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）

4,021 (25.79%)

節税効果等の表示基準（１６条）

5 ( 0.03%)

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（１７条）

8 ( 0.05%)

特定用語の使用基準（１８条）

912 ( 5.85%)

物件の名称の使用基準（１９条）

421 ( 2.70%)

不当な二重価格表示（２０条）

804 ( 5.16%)

おとり広告（２１条）

631 ( 4.05%)

不当な比較広告（２２条）

18 ( 0.11%)

その他の不当表示（２３条）

2,015 (12.92%)

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（２４条）

81 ( 0.52%)

違反に対する調査（２６条）

125 ( 0.80%)

違反に対する措置（２７条）

252 ( 1.62%)

措置に対する異議の申立て（２７条の２）

23 ( 0.15%)

措置内容等の公表（２７条の３）

15 ( 0.09%)
合計15,592 (延べ数)（表１１）景品関係の規約条項別相談件数（延べ数）
規約条項

件数（割合）

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

321 (15.34%)

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

650 (31.07%)

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）

92 ( 4.40%)

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

2 ( 0.09%)

値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）

171 ( 8.17%)

アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則２条）

41 ( 1.96%)- 11 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

規約条項

件数（割合）

不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項ただし書・規則３条）

112 ( 5.35%)

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供とみな71 ( 3.39%)す場合（規則４条）
取引価額（３条・規則５条）

341 (16.30%)

景品類の価額の算定基準（３条・規則７条）

291 (13.91%)

合計2,092 (延べ数)12 一般消費者からの照会、相談等の受理
一般消費者から不動産の取引に際しての広告表示上の苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点などの事前相談にも応じ、その合計数は、表８のとおり２９１件であった。
13 規約に違反する行為に対する調査及び是正のための措置
不動産広告の適正化を推進するとともに、過大な景品類の提供を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、一般消費者、不動産事業者、関係行政機関等から各種の不動産広告の情報提供や通知を受け、規約に違反する疑いのある広告表示等については、実地調査を含む調査を行った。
規約に違反する行為を行った加盟事業者に対しては、公正・厳正な措置を講ずるとともに、インターネット広告による「おとり広告」等の重大な違反の撲滅を強力に推進するため、平成２９年１月から、厳重警告・違約金の措置を講じた加盟事業者に対して、当協議会が設置した「ポータルサイト広告適正化部会」（２１ページ参照）のメンバーであるアット
ホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社マイナビ、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び株式会社リクルート住まいカンパニーの賛助会員５社が運営する不動産情報サイトへの広告掲載を、原則として、１か月間以上停止とする施策を実施しているが、本年度に入り、ヤフー株式会社、ジューシィ出版株式会社（賛助会員）、株式会社カカクコム（賛助会員）、健美家株式会社（賛助会員）、公益社団法人全日本不動産協会及び公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の４社・２団体が運営する６サイトも参画し（表１４参照）、違反広告の撲滅に努めた。
また、不動産広告収集モニターにより収集した新聞折込チラシや宅配チラシの表示内容をチェックし、問題が認められた広告表示の広告主に対して文書により改善を要請した。
(1) 経常調査及び措置
本年度における調査対象物件数は、１,１０８物件であり、物件種別ごとの内訳は、表１２のとおりである。
また、本年度における規約違反に対する措置等の処理件数は、表１３のとおり１７７件であり、すべて表示規約関係であった（うち２件は景品規約違反も重複）。違反の程度が重大と判断した事案については厳重警告・違約金の措置を講じているが、本年度は５９件であった。このうち免許取得後５年未満の加盟事業者が行った事案が２８件・４７.４％を占めている。
本年度も、不動産情報サイトや自社ホームページ等のインターネット広告による違反が- 12 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

多く、厳重警告・違約金の措置を講じた事案５９件のうちインターネット広告によるものが５５件・９３.２％を占め、昨年度の９３.５％とほぼ同じ割合であった。
ちなみに、不動産情報サイトへの掲載停止等の処分対象となった加盟事業者は、５７社であり、各サイトがそれぞれ掲載停止等を実施した事業者数は表１４のとおりである。
また、屋外広告物法及び同法に基づく条例に違反する無許可の屋外広告物の事案が５件あったが、そのうち４件については、表示規約に基づき必要な措置を講じるとともに、掲出した地域の屋外広告物条例を所管する都県にもその旨を通知し、残る１件は、表示規約違反の疑いで事情聴取を行う直前に非加盟事業者となったため、消費者庁及び当該事業者の免許権者である東京都に事件移送した。
（表１２）調査対象物件数
物件種別

２９年度

２８年度

賃貸住宅

510

624

新築住宅・中古住宅

389

754

中古マンション

81

105

新築分譲住宅

52

84

売地

50

645

分譲宅地

19

95

新築分譲マンション

64

現況有姿分譲地

1

1

合 計

1,108

2,312

（表１３）事案処理件数
区分

加盟事業者

非加盟事業者

処理内容

２９年度

２８年度

表示関係

景品関係

表示関係

景品関係

厳重警告・違約金

59

(1)

62

(1)

厳重警告

0

0

0

0

警告

59

(1)

25

(1)

注意

49

0

130

0

不問等

8

0

10

0

広告改善要望

2

0

1

0

177

(2)

228

(2)

小 計
合 計

177

228

(注) 加盟事業者の処理には、後述の「インターネット賃貸広告の一斉調査」による措置対象４２件
中、３９件が含まれている（厳重警告・違約金：８件、文書警告：２９件、注意：２件）。なお、残り３件は、来年度に処理する予定。
本年度の景品関係２件は、いずれも表示関係と重複。また、表示関係の「注意」のうち４０件
は、モニター収集広告に対する広告改善要請であり、非加盟事業者の「広告改善要望」２件もモニター収集広告によるものである。

- 13 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
なお、本年度の処理件数のうち、① 警告が前年度よりも増加しているが、これは、本年度２回実施した「賃貸物件広告一斉調査」
により処理したことによる。
② 注意が前年度よりも減少しているが、これは、モニター収集広告におけるチラシ広告の軽微な違反が大幅に減少してきていることによる。

（表１４）掲載停止等の処分を実施したサイト毎の事業者数（実数：５７社）
サイト名

事業者数

開始時期

ａｔ ｈｏｍｅ47

平成29年１月

ＣＨＩＮＴＡＩ

6〃

マイナビ賃貸12〃

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

37

〃

ＳＵＵＭＯ

39

〃

ヤフー不動産26

平成29年４月

いい部屋ネット

10

平成29年５月

ラビーネット不動産

14

平成29年10月

スマイティ

16

平成29年11月

健美家

1

〃

ハトマークサイト

6

平成29年12月

合 計

214(注) 厳重警告・違約金の措置を講じた社数（５９社）と掲載停止等の処分対象とした社数（５７社）が異なっているが、これは、掲載停止等の処分は、措置を講じた月の翌月から実施していることによる（平成２９年３月度措置分から平成３０年２月度措置分の事業者数である）。

(2) インターネット賃貸広告の一斉調査
経常調査に加えて、「おとり広告」が多いインターネット上の賃貸広告を能動的に調査し、「おとり広告」を排除するため、第１回目の調査を本年４月から７月まで、第２回目の調査を１１月から１２月の期間において、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー５社に対して調査業務を委託し、かつ、それらが運営するサイトに掲載されている賃貸物件を対象に一斉調査を実施した。
第１回目の調査は、「おとり広告」を行っている疑いがある事業者を対象とし、当該事業者が掲載している賃貸住宅のうち５物件から１０物件を任意に抽出して対象とした。
また、第２回目の調査は、当協議会が過去に措置を講じた事業者等のうち、「おとり広告」を行っている疑いがある３９社のほか、改善状況の確認のため、第１回目の調査で措置対象となった３２社のうち、任意に選定した１３社の合計５２社を対象とした。
これらの調査結果は、表１５のとおりであるが、違反が認められた事業者４２社（第１回目：３２社、第２回目：１０社）については、その内容に応じて表１３のとおり一定の措置を講じた（資料３「News release」参照）。

- 14 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１５）インターネット賃貸広告の一斉調査結果
調査対象物件数

おとり広告の物件数（割合）

第１回

959

78（8.3％）

第２回

1,059

18（1.6％）

調査対象事業者数

おとり広告掲載事業者数（割合）

第１回

143

32（22.3％）

第２回

52

10（19.2％）(3) 主な違反の概要
厳重警告・違約金の措置を講じた事案５９件の主な違反の概要は、次のとおりである。
① 契約済みで取引できないのに新規に情報公開を行い、１年以上継続して広告していた
もの、あるいは、新規に情報公開した後に契約済みとなったにもかかわらず、削除せず、３年３か月以上も継続して広告していた「おとり広告」に該当するもの。
② 新築住宅又は賃貸住宅について、相場よりも著しく安い価格（賃料）で長期間広告し、この間に顧客から相当数の問合わせがあるにもかかわらず成約にいたっておらず、また、成約に至らない合理的な理由もないことから取引する意思のない「おとり広告」と認定した。
③ 広告時点において、物件を特定する資料を有しておらず、顧客を案内することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引の対象となりえない「おとり広告」と認定した。
④ 新築住宅の価格について、価格の構成要素の一部である宅地内配管費用及び地盤改良費用を含めずに広告。
⑤ 「新築一戸建て」等と記載するとともに建築確認番号を記載しているが、この番号は架空のものであって、実際には、当該物件の売主は「売地」として取引しようとしているものを勝手に新築住宅として広告したもの。
⑥ 新築住宅の広告において、物件の周囲が樹木で覆われている建物完成予想図を掲載しているが、実際には、物件周辺には建物が存在しており、樹木は存在していなかった。
⑦ 賃貸住宅について、最寄駅等からの徒歩所要時間を例えば、徒歩１３分を「５分」、徒歩１３分を「９分」、徒歩１８分を「１５分」等と表示するなど、実際のものよりも短く表示。
⑧ 賃貸住宅について、専有面積を例えば、４２.８㎡を「５６.５６㎡」、５７.９５㎡
を「６４.８４㎡」等と表示するなど、実際のものよりも広く表示。
⑨ 賃貸住宅について、「鍵交換費用」、「家賃保証料」、「２４時間対応管理システム
費用」、「室内クリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目と額を記載
していなかった。
⑩ 賃貸住宅について、「敷 －」、「ペット相談」等と記載するのみで、ペットを飼育する場合には、月額賃料の１か月分の敷金が必要となる旨を記載していなかった。
⑪ 賃貸住宅について、「商品券２万円」と記載しているが、媒介業者が提供できる景品類の限度額（媒介報酬の１０％以内）を超えているため、提供してはならないものであった。

- 15 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(4) 「不動産広告収集モニター」による広告の収集状況と処理結果
当協議会は、地区内の不動産事業者に対して、規約の周知徹底を図るため、平成１３年
１１月、１都３県に在住する一般消費者に不動産広告収集モニターを委嘱し、順次、その地域を拡大するとともに委嘱者数を増加させ、収集されたチラシ広告等に規約違反の広告表示があった場合は、これを指摘しその改善を要請している。
本年度は、茨城県（５名）、栃木県（３名）、群馬県（３名）、埼玉県（８名）、千葉県（９名）、東京都（１１名）、神奈川県（９名）、新潟県（４名）、山梨県（２名）及び長野県（３名）に在住する合計５７名の一般消費者に委嘱し、１３,０２６枚（月平均
１,０８５枚）のチラシ広告等を収集した。
これらの広告については、主として必要な表示事項及び表示基準を満たしているかなどの観点から点検し、その結果、４２社（非加盟事業者２社含む。）の広告表示に表示規約違反が認められた。
この４２社の違反内容は、大半が軽微なものであるが、当該事業者に対し規約に違反する広告表示である旨の注意を喚起しないまま放置すると、何ら問題がないものであるとの誤解が生じ、同様の広告表示が広く蔓延するおそれがあるため、これらの不動産事業者に対しては文書により表示の改善を要請した。
なお、主な違反の概要は、次のとおりである。
① 新築住宅について、取引態様、建築確認番号、建築年月等を記載していないもの、中古マンションについて、管理費、修繕積立金、管理方式等を記載していない等、必要な表示事項を満たしていないもの。
② 物件概要の文字が著しく小さく、又はかすれているため不鮮明である等、明瞭性に欠ける表示であるため、必要な表示事項を記載しているとは認められないもの。
③ 取引態様について、「一般」、「専任」、「専仲」、「業務代行」等と記載するのみ
で、媒介（仲介）である旨を記載していないもの。また、「自社」、「自主」等と記載するのみで、売主である旨を記載していないもの。
④ 「○○小学校区」、「スーパー・コンビニが徒歩圏内」等と記載するのみで、物件までの道路距離を記載していないもの。
⑤ 「リノベーション完了」、「リフォーム済み」等と記載するのみで、その内容及び実施時期を記載していないもの。
⑥ 「３ＬＤＫ＋Ｓ」と記載するのみで、「Ｓ」が納戸である旨を記載していないもの。
⑦ 返済例を記載するのみで、住宅ローンに係る必要な表示事項（金融機関名又はその種類、提携ローン又は紹介ローンの別、融資限度額等）を記載していないもの。
⑧ 「建築条件 有り」と記載するのみで、建築条件の内容及び当該条件が成就しなかったときの措置の内容を記載していないもの。
⑨ 合理的な根拠がないのに「お買い得」、「希少」、「最適」等と記載しているもの。
⑩ 「４,９８０万円 → ４,５８０万円」等と二重価格表示を行っているが、この場合に必要な表示事項である「旧価格の公表時期及び値下げの時期」を記載していないもの。

- 16 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

Ⅲ 会議等の開催状況
１ 総会・理事会・専門委員会等(1) 定時社員総会
平成２９年６月１４日、セルリアンタワー東急ホテル（渋谷区）において、午後４時から、平成２９年度定時社員総会を開催した。
総会では、中井会長の挨拶の後、議長に就任して議事に入り、報告事項として「平成２８年度事業報告に関する件」について説明した後、審議事項の「第１号 平成２８年度決算の承認に関する件」及び「第２号 役員の選任（補充）に関する件」を審議・承認し、滞りなく議事を終了した。
議事終了後、中井会長から役員の在任期間が６年を超えた５名に表彰状を、退任役員２５名に感謝状をそれぞれ贈呈した。
総会終了後、午後５時から多数の方々のご来駕をいただき、定時社員総会懇親会を開催した。
中井会長の挨拶の後、来賓を代表して、消費者庁の東出審議官、公正取引委員会事務総局の菅久取引部長及び国土交通省の中田不動産業課長からご挨拶をいただき、一般社団法人全国住宅産業協会の神山会長のご発声で乾杯が行われ、ご歓談いただいた。
(2) 理事会
理事会は、表１６のとおり、本年度は１１回開催し、当協議会の業務運営全般にわたる
事項について審議・承認したほか、規約違反事業者に対する措置を決定した。
なお、平成２９年７月２５日に開催した第４回理事会において、副会長１名の選任及び代表理事代行順序を決定した。
（表１６）理事会の開催状況
開催日

会議名

主な議案

開催場所

[審議事項]
・運営規程第３５条に基づく代表理事代行順序の決定
平成29年
４月25日

・公正競争規約違反事業者に対する措置
第１回理事会[報告事項]

ホテルメトロポリ
タンエドモント・平成２９年度事業計画書及び予算書の内閣総理大臣へ （千代田区）の提出
・３月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・平成２８年度事業報告及び決算の承認

５月23日

第２回理事会・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
・４月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況- 17 -〃

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

会議名

主な議案

開催場所

[審議事項]
・平成２９年度定時社員総会に付議すべき議案（報告事項）
平成２８年度事業報告に関する件（審議事項）
第１号：平成２８年度決算の承認に関する件
第２号：役員の選任（補充）に関する件
６月14日

第３回理事会セルリアンタワ・専門委員会委員の委嘱

ー東急ホテル・賛助会員の入会（渋谷区）

・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
・普通会員の交替
・表彰状及び感謝状の贈呈
・定時社員総会及び懇親会の進行
・５月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・副会長１名の選任及び代表理事代行順序の決定
・違反調査等事務処理規程第２０条に基づく「違約金の賦課基準」の改定
７月25日

第４回理事会・諸規程の改定等
・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]

ホテルメトロポリ
タンエドモント（千代田区）

・平成２８年度事業報告書、決算書類等の内閣総理大臣
への提出
・６月度の措置業者３社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
９月26日

第５回理事会・内閣府公益認定等委員会からの２８年度決算の一部に

〃

対する指摘
・インターネット賃貸広告一斉調査の結果
・７月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・事務局の人事
10月27日第６回理事会・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
・９月度の措置業者１０社に対する掲載停止処分等の状況- 18 -〃

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

会議名

主な議案

開催場所

[審議事項]
・賛助会員の入会
11月27日第７回理事会・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]
・「日刊不動産経済通信（中井会長インタビュー）」

ホテルメトロポリ
タンエドモント（千代田区）

・１０月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・公正競争規約違反事業者に対する措置
12月19日第８回理事会[報告事項]〃

・「日経産業新聞（中井会長インタビュー）」・１１月度の措置業者６社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
平成30年
１月25日

・公正競争規約違反事業者に対する措置
第９回理事会[報告事項]〃

・インターネット賃貸広告一斉調査（第２回）の結果
・１２月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]

２月20日

第10回理事会

・公正競争規約違反事業者に対する措置[報告事項]〃

・１月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況[審議事項]
・平成３０年度事業計画案及び予算案
・公正競争規約の変更について
３月22日

第11回理事会

・公正競争規約違反事業者に対する措置〃[報告事項]
・異議申立ての件について・２月度の措置業者４社に対する掲載停止処分等の状況(3) 専門委員会① 総務委員会は、表１７のとおり２回開催した。
② 広報委員会及び渉外委員会（合同）は、表１７のとおり１回開催した。
③ 調査指導委員会は、表１７のとおり１１回開催し、消費者庁、国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関係行政機関の担当官のほか、一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者に出席をいただいた。また、調査指導委員会の付託を受けて専務理事が事情聴取会を２回開催した。
④ 審理委員会は、表１７のとおり１回開催した。

- 19 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１７）専門委員会の開催状況
開催日

会議名

平成29年４月13日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

開催場所
当協議会会議室

５月11日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

６月８日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

９日 総務委員会〃

７月13日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃
ホテルメトロポリタン
エドモント

25日 広報及び渉外合同委員会
８月８日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）

当協議会会議室

９月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

10月12日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

11月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

12月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

平成30年１月18日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

２月15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）〃

３月２日 総務委員会〃

５日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）〃

15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）〃

22日 審理委員会〃

２ ポータルサイト広告適正化部会
不動産情報サイトの表示の適正化を推進するため、平成２４年３月に設置した「ポータルサ
イト広告適正化部会」（不動産情報サイトを運営する賛助会員の「アットホーム株式会社」、「株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ」、「株式会社マイナビ」、「株式会社ＬＩＦＵＬＬ」及び「株式会社リクルート住まいカンパニー」をメンバーとする。）を当協議会会議室において、平成３０年３月２９日に開催し、専務理事、常務理事、事務局長及び事務局職員が出席した。
会議では、「不動産事業者向けに実施した広告ルールの啓発」、「違反物件情報等の共有」、「不動産事業者情報の共有」及び「来年度の取組み」等について意見交換が行われた。
また、同部会の下に設置されたワーキンググループの会合を当協議会会議室等において、計２１回開催した。
平成２６年４月から、メンバー各社がペナルティを付与した「おとり広告」や「悪質な不当表示」等の表示規約に違反する物件情報等を共有し、メンバー各社の運営するサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、物件広告の削除や再発防止等の策を講じているが、本年度中に共有した物件数は表１８のとおり２,７８１件である。
なお、これら共有された物件のうち、当協議会加盟事業者が広告していた場合には、その内容によっては新たに当協議会が調査に着手する場合もある。
さらに、平成２８年１月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者の情報」の共有も実施しており、本年度中に共有した事業者数は表１８のとおり６７社である。

- 20 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１８）共有された違反物件の件数・事業者数及び割合
２９年度

２８年度

2,781

2,812

2,193（78.9％）

1,976（70.3％）(Ａ) のうち当協議会エリア内の物件数 (Ｂ)

912（32.7％）

1,103（39.2％）(Ｂ) のうち「おとり広告」の物件数597（65.4％）593（53.7％）67

32

21（31.3％）9（28.1％）

共有物件数 (Ａ)「おとり広告」の物件数

事業者数
当協議会加盟事業者数

３ 不動産広告懇談会
規約の円滑、効果的な運用に資するため、不動産広告の実施頻度の高い不動産会社（当協
議会の維持会員を含む。）で、その制作に直接携わる実務者で構成する「不動産広告懇談会」を平成２９年７月３１日及び同年１２月１日にホテルグランドヒル市ヶ谷（新宿区）、
平成３０年３月２３日に当協議会会議室において、計３回開催し、専務理事、常務理事、事務局長及び事務局職員が出席した。
会議では、当協議会から「公正競争規約改正案」、「相談及び違反事例」、「規約違反に対する処理状況」等について説明し、意見交換が行われた。
４ 会員団体事務局連絡会議
平成２９年７月２７日、当協議会会議室において、午後４時から、会員団体の事務局長等の出席を得て、標記会議を開催し、専務理事、事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、「賃貸広告一斉調査の実施」、「規約違反事業者に対する措置対応」及び「表示規約及び景品規約の見直し」等について説明し、意見交換が行われた。
５ 不動産公正取引協議会連合会関係会議等
不動産公正取引協議会連合会は、全国９地区の不動産公正取引協議会で構成され、その事務局は当協議会の事務局が代行している。
同連合会の事業は、①会員協議会の事業に関する指導・助言・協力、②規約の解釈・運用の統一、③インターネット広告など新しい広告表示への対応、④消費者庁長官及び公正取引委員会に対する規約の認定・承認の申請、届出等、⑤会員協議会が行う個別事案の調査・措置以外の事業とされている。
本年度、同連合会の会議の開催状況については、以下のとおりである。
(1) 通常総会
平成２９年９月２９日、ＪＲタワーホテル日航札幌（札幌市）において、午後３時３０分から、第１５回通常総会が開催された。
総会では、当協議会から中井会長（連合会会長）、小田桐副会長（同理事）、荻原副会
長、桃野副会長、大堀副会長、野島副会長及び谷専務理事（連合会常務理事）が出席した。
また、来賓として消費者庁表示対策課の猪又課長補佐、公正取引委員会北海道事務所取引課の今井取引課長、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の井田適正指導係長、国土- 21 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

交通省北海道開発局建設産業課の新井課長、北海道建設部住宅局建築指導課の大野課長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の原嶋理事長のご臨席のもとに、連合会の中井会長（当協議会会長）の挨拶及び幹事協議会である北海道協議会の横山副会長（連合会理事）の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の猪又課長補佐、公正取引委員会北海道事務所の今井取引課長及び国土交通省の井田
適正指導係長の挨拶の後、横山副会長を議長に選出して議事に入った。
総会の議案は、①「平成２８年度事業報告承認の件」、②「平成２９年度事業計画承認の件」、③「インターネット広告の適正化の件」、④「各地区不動産公正取引協議会の当面する課題」及び⑤「第１６回通常総会の幹事協議会の件（中国地区協議会）」であり、いずれも異議なく承認された。
なお、第３号議案の「インターネット広告の適正化の件」については、当協議会の桃野副会長から、『おとり広告撲滅のため、首都圏協議会及び近畿地区協議会では、ポータルサイ
ト広告適正化部会等と連携し、厳重警告・違約金の措置を講じた事業者に対し、同部会メンバー等が運営するポータルサイトに最低１か月以上掲載停止とする施策を実施しているが、おとり広告は全国で発生しており、他の地区協議会も同部会と連携し、必要な施策を実施すべきではないか。』との提案を行い、これを補足するかたちで、同部会の部会長である株式会社リクルート住まいカンパニーの橋本氏からも、『他の地区協議会とも連携を強化して、掲載停止の施策とともに、首都圏協議会とは、既に実施しているところであるが、部会に調査業務の一部を委託してもらい一斉調査を実施していただきたい。』との発言があった後、第３号議案を議長が諮ったところ、全会一致で承認となったものである。
総会終了後、懇親会が開催され、北海道協議会の岡村副会長の開会挨拶の後、来賓の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の原嶋理事長の挨拶の後、前回幹事である東北地区協議会の多田会長（連合会副会長）のご発声により乾杯が行われ、懇談の後、次回幹事である中国地区協議会の上原副会長（連合会理事）の中締めで散会となった。
(2) 理事会
平成２９年９月２９日、ＪＲタワーホテル日航札幌（札幌市）において、午後３時から、平成２９年度第１回理事会が開催され、当協議会から中井会長（連合会会長）、小田桐副会長（同理事）及び谷専務理事（同常務理事）が出席した。
会議では、「北海道協議会の役員交代に伴う理事の変更」及び「第１５回通常総会に付議すべき議案」について審議・承認した。
(3) 幹事会① 第１回幹事会
平成２９年７月６日、ホテルグランヴィア大阪（大阪市）において、午後２時から、近畿地区協議会が世話役となり、平成２９年度第１回幹事会が開催され、当協議会から谷専
務理事（連合会常務理事）、齊藤事務局長及び佐藤事務局次長が出席した。
会議では、初めに、９月２９日に「ＪＲタワーホテル日航札幌（札幌市）」で開催予定の第１回理事会及び第１５回通常総会に付議すべき議案並びにこれらの会議の進行等について協議し、続いて「表示規約及び景品規約の見直し」について、意見交換を行った。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

この後、「規約違反事業者に対する措置対応」について、近畿地区協議会から、当協議会に続いて「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社５社（アットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社マイナビ、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び株式会社リクル
ート住まいカンパニー）と連携して、各サイトへの広告掲載を原則として、１か月間以上停止する施策を平成２９年８月度の措置から実施する旨の報告があった。
その後、「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社５社並びにヤフー株式会社及びジューシィ出版株式会社の２社の担当者合計１０名の出席を得て、「ポータルサイト運営
会社との意見交換会」を開催した。
② 第２回幹事会
平成２９年９月２８日、ＪＲタワーホテル日航札幌（札幌市）において、午後３時から、第２回幹事会が開催され、谷専務理事（連合会常務理事）、齊藤事務局長及び佐藤事務局次長が出席した。
会議では、翌日開催の第１回理事会及び第１５回通常総会に付議すべき議案や理事会・通常総会の進行等を協議・了承した後、平成２９年度事業計画案の検討事項として、「表示規約及び景品規約の見直し」及び「インターネット広告の適正化」について意見交換が行われた。
６ 一般社団法人全国公正取引協議会連合会関係会議(1) 理事会・総会
平成２９年６月１２日、東海大学校友会館（千代田区）において、午後２時３０分から、第２回目の理事会が開催され、中井会長が出席した（第１回目の理事会は書面決議）。
また、理事会終了後、午後３時から、平成２９年度定時総会が開催され、中井会長が出席した。
総会では、「平成２８年度事業報告」、「平成２８年度決算」、「平成２９年度事業計画
及び収支予算」、「役員選任」及び「景品表示適正化功績者表彰」が審議・承認された。
また、総会を中断して開催された第３回理事会において、「会長、会長代行副会長及び専務理事の選定」が行われ、引き続き、中井会長は副会長に選定された。
総会終了後、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、団体表彰として、松本内閣府特命担当大臣から２協議会に、また、個人として、３協議会の役員３名に表彰状が授与された。
平成３０年３月１３日、東海大学校友会館（千代田区）において、第４回目の理事会が開催され、専務理事がオブザーバーとして出席した（中井会長（連合会副会長）は欠席）。
(2) 総務委員会
平成２９年４月１８日及び平成３０年２月７日、赤坂ＫＳビル（港区）の会議室において、標記会議が開催され、専務理事が出席した。
(3) 連絡会議
平成２９年１０月１１日、東海大学校友会館（千代田区）において、午後３時から、標記会議が開催され、事務局長及び事務局次長が出席した。
会議では、消費者庁の大元表示対策課長から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」
及び１都８県（茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及- 23 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

び長野県）の各担当官から「地方公共団体における景品表示法の運用状況」について説明があり、これらについて質疑応答が行われた。
続いて、公正取引委員会の品川取引企画課長から「独占禁止法を巡る最近の動向」及び当協
議会及び日本パン公正取引協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」の説明後、連合会事務局から「連合会の取組状況」について説明があり、これらについて質疑応答が行われた。
７ 公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）関係会議(1) 通常総会
平成２９年６月８日、帝国ホテル（千代田区）において、午後４時から、通常総会が開催され、専務理事が出席した。
通常総会では、「平成２８年度事業報告」が行われた後、「平成２８年度決算」及び「役員改選」が審議・承認され、その後、「平成２９年度事業計画及び予算」の報告が行われた。
(2) 理事会
平成２９年５月１０日に帝国ホテル（千代田区）において、また、６月８日、９月１２日、１２月１２日及び平成３０年３月１３日に同機構の会議室又は銀座ブロッサム中央会館（いずれも中央区）において、理事会が開催され、専務理事が出席した。
なお、通常総会終了後に開催された６月８日の理事会において、「役付理事（理事長、副理事長、専務理事）、顧問、審査委員会委員、業務委員会委員長」が審議・承認され、引き続き、谷専務理事が理事として再任された。
(3) 関係団体協議会
平成２９年９月２６日、銀座ブロッサム中央会館（中央区）において、午後２時から、標記会議が開催され、事務局次長が出席した。
会議では、同機構からの活動報告の後、「公正取引協議会連合会からの近況報告」及び「各団体からの近況説明」として、自動車公正取引協議会及びタイヤ公正取引協議会から説明があった後、当協議会から「一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策」について説明を行い、続いて、消費者庁表示対策課からの近況説明が行われ、これらについて意見交換が行われた。
８ 公益財団法人広告審査協会 定時評議員会
平成３０年３月１６日、新有楽町ビル（千代田区）において、午後４時から、標記会議が開催され、専務理事が出席した。
会議では、「平成２９年度財務諸表等及び事業報告」、「理事及び監事の選任（改選期）」の報告が行われた。
９ 公益財団法人東日本不動産流通機構（ＲＥＩＮＳ）評議員会
平成２９年６月１９日及び平成３０年３月８日、京王プラザホテル（新宿区）において、評議員会が開催され、専務理事が出席した。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

10 一般社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）広告マニュアルワーキング会議
同協会（港区）の会議室において、平成２９年６月１６日、同年９月８日及び平成３０年
１月２６日の計３回、標記会議が開催され、事務局長又は事務局次長が出席した。
会議では、「表示規約及び景品規約の見直し」や「各社が抱えている問題点」等について意見交換が行われた。
11 消費者庁表示対策課と一般社団法人全国公正取引協議会連合会会員との意見交換会
平成２９年９月５日、一般社団法人全国公正取引協議会連合会の会議室（港区）において、午後２時から、標記会議が開催され、事務局長及び事務局次長が出席した｡
会議では、会員間の意見交換会が行われた後、会員からの要望・意見等のほか、規約運営上の課題等について消費者庁の大元表示対策課長と意見交換が行われた。
12 違反不動産広告物規制のための方策の検討及び意見交換会
平成２９年９月１日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午前１１時から、東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部及び当協議会による標記会議が開催され、専務理事及び事務局長が出席した。
会議では、当協議会から、「公正競争規約違反に対する措置等」について説明を行った
後、東京都から「東京都における違反広告物の現状」について説明があり、これらについて意見交換が行われた。
13 不動産取引関係機関連絡協議会
平成３０年３月１９日、一般財団法人不動産適正取引推進機構（港区）の会議室において、午後２時から、国土交通省主催の標記会議が開催され、事務局次長が出席した。
会議では、国土交通省から「宅地建物取引業の現状等」、「改正宅地建物取引業法の概要」、「報酬額の告示の改正」及び「ＩＴ重説の概要」について説明があり、次に、警察庁から「平成２９年不動産関係事犯検挙状況」についての説明後、当協議会から「公正競争規約違反に対する処理状況及び施策」について説明した。

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