平成 28 年５月
総務高大市

臣
早苗

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
また、平成 27 年 12 月に公表された金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
一方、政府におかれては、平成 27 年 12 月に全部変更の閣議決定が行われた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、ICT 等の利活用による地域の活性化を施策として挙げ、平成 27 年６月に策定された「地方創生 IT 利活用促進プラン」を着実に実行することで、地域における ICT の定着を目指すとされております。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
については、平成 27 年６月に取りまとめられた「マイナンバー制度の活用等に1

よる年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」において、「マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれております。
さらに、政府 CIO が主査を務める「国・地方 IT 化・BPR 推進チーム」が平成 27 年６月に取りまとめた第一次報告書においては、「自治体クラウド推進・自治体の業務改革」を課題の１つに挙げ、自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を増加させることなどを目標として掲げております。
現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方創生に資する電子行政サービスの実現に向けた一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施2

平成 27 年６月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した「地方創生 IT 利活用促進プラン」では、地方公共団体等における ITの効果的な導入を通じて解決する課題の１つとして、「地方公共団体業務の効率化」を挙げ、これを進めることで、IT を活用した「地域産業の活性化」、「住みやすさの向上」のために必要な「人材」、「財源」を確保するとしている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実現は、同プランが掲げる「地方公共団体業務の効率化」に大きく寄与するものであり、地方公共団体による「人材」と「財源」の有効活用にも繋がるものである。
貴省におかれては、「地方創生 IT 利活用促進プラン」における国の施策を実施する中で、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、幅広い財政支援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
(2) マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
番号法にもとづき、政府は、法施行後１年を目途としてマイナポータルを設置し、その活用を図ることとしている。
マイナポータルの活用に関しては、社会保障・税一体改革担当大臣の下に設置された「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」が、平成 27
年６月、「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」を取りまとめ、その中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれた。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されるようになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広まる
だけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
貴省におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるようなマイナポータルの活用に係る具体的な検討をさらに進めていただくとともに、その際
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には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただくようお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定めており、金融機関、コンビニエンスストア等において共通に使用されている。このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
納付書様式の標準化・統一化については、貴省が平成 27 年１月に取りまとめられた「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会報告書」の中で、「様式の標準化については、パッケージ導入コストの削減に伴う自治体のシステムコスト削減、地方自治体職員の様式作成・改善にかける労力を他の業務に転用できるなどのメリットがある」とし、既存様式の標準化に向け、地方の主体的な取組を見据えつつ、標準化を推進する仕組みや問題点をクリアする方策等について引き続き検討を行うべきとされている。
また、政府 CIO が主査を務める「国・地方 IT 化・BPR 推進チーム」が平成 27 年６月に取りまとめた第一次報告書においては、「自治体クラウド推進・自治体の業務改革」を課題の１つに挙げ、この中で、業務の共通化・標準化による情報システムのコスト削減や自治体クラウドの質の一層の向上を図ること等が盛り込まれ、更に「更なるコスト削減に向けた方策や自治体クラウドの質の向上策について、平成 28 年夏を目途に結論を得るべく検討を進める。」とされている。
自治体クラウドを活用したシステム共同利用のコスト削減や質の向上を図るためにも、納付書様式をはじめとする帳票類が統一化されることは望ましいと考えられる。
こうしたことから、貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰＮ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。
３．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）
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と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となった。
しかしながら、軽自動車は納付確認電子化に対応していないなど、納付確認電子化を広げる余地が残っているほか、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるなど、改善すべき点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
４．地方税へのダイレクト方式の導入
平成 17 年１月に地方税の申告・納税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）の運用が開始され、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 28 年４月末現在で僅か 22 団体（12 都府県、10 市町）に止まっている。他方、国税については、平成 21 年９月から電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」が導入され、納税者に対する積極的な利用勧奨等により利用件数が年々増加している。
上記のとおり、「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」で、国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供することが盛り込まれたことも踏まえ、貴省におかれては、全ての地方公共団体で地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の導入を可能とするよう、共同処理の仕組み、運用等について早期に具体的な検討を行っていただくようお願いしたい。
以5上