平成 17 年 4 月 20 日改訂(社)日本建材・住宅設備産業協会(社)リビングアメニティ協会
キッチン･バス工業会
平成 15 年 3 月 20 日(社)日本建材産業協会(社)日本住宅設備システム協会(社)リビングアメニティ協会
キッチン･バス工業会

建築基準法施行令第２０条の５に基づく建築材料を使用する

住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン（略称：「住宅部品表示ガイドライン」）

１． 背景および目的
シックハウス問題の高まりにより、シックハウス対策の一環として建築基準法の改正が平成１４年７月国会審議を経て成立した。これにより、建築基準法施行令及び政令にも、シックハウス対策を盛りこんだ改正が行われ、ここでは「開口部の少ない建築物等の換気設備」、及び「居室内における化学物質の発散に関する衛生上の措置」を掲げている。
特に、化学物質については、クロルピリホスとホルムアルデヒドを対象物質にあげている。ホルムアルデヒドに関しては、その発散の恐れのある材料を「ホルムアルデヒド発散建築材料」と規定し、それぞれにホルムアルデヒドの発散量に応じた区分指定を導入している。
ホルムアルデヒド発散量に基づく区分のための判断根拠は、ＪＩＳ又はＪＡＳの規定若しくは大臣認定に依るとし、あくまで、「ホルムアルデヒド発散建築材料」として評価される。
ところが、建築確認時において設置される住宅部品・設備機器・建具・収納は、上記指定建築材料を含む複数の建築材料から構成される場合が殆どであり、この場合「ホルムアルデヒド発散建築材料」にのみ、区分が与えられることでは、製品のホルムアルデヒド発散に関する単独の区分表示ができないため、建築確認時や現場での確認がより複雑になる。そのため、住宅部品・設備機器・建具・収納は、その完成品としての製品において、ホルムアルデヒド発散区分を明示することが望まれる。
このような状況を鑑み、関連４団体では、住宅部品・設備機器・建具・収納におけるホルムアルデヒド発散に関する統合的表示方法の統一化を図り、建築基準法施行令第２０条の５に基づくホルムアルデヒド発散性能の確認申請時や現場での確認が、円滑に且つ容易に行われることを目的に、本表示ガイドラインを制定するものである。

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２． 対象とする性能
ホルムアルデヒド発散建築材料等から構成される、住宅部品・設備・建具・収納に係るホルムアルデヒド発散性能。

３． 対象とする製品の範囲
ホルムアルデヒド発散建築材料等から構成される、住宅部品・設備・建具・収納。
具体的には、以下の製品例が考えられる。
内装ドア（引戸・折戸を含む）、開閉式間仕切り、クローゼット扉、リビング用据置収納、玄関収納、キッチン、カップボード、洗面化粧台、掘りごたつ、床下収納、露出型収納、天井裏収納、屋内階段など

４． 製品のホルムアルデヒド発散区分表示方法
建築基準法施行令および政令に準拠し、製品にも種別による区分を導入する。
内装の仕上げに該当する部分は下記の３つの区分とする。
規制対象外

Ｆ☆☆☆☆

第３種

Ｆ☆☆☆

第２種

Ｆ☆☆

天井裏等の下地に該当する部分は下記の 2 つの区分とする。
規制対象外

Ｆ☆☆☆☆

第３種

Ｆ☆☆☆

５．製品のホルムアルデヒド発散区分表示の判断基準構成する建築材料のうち、当該製品が施工された時、居室の室内側に面する材料(「内装の仕上げ」に使用された材料)を『内装仕上部分』とよび、側板、天板等が室内に面する
場合はこれらも含め、この部分の面積が使用可能な面積の計算に用いられることになる。
また、箱物（収納等）の内部、建築物に接する裏面など、室内に面さない部分に使用する材料は建築基準法施行令 20 条の６【告示】で規制を受ける「天井裏等の下地」に該当するものとし、『下地部分』とよび、第三種及び規制対象外のホルムアルデヒド発散区分の建築材料を用いるものとする。
構成する建築材料のホルムアルデヒド発散等級を６．に示す根拠により材料ごとに判定し、その最低性能種別をもって、「内装仕上部分」、「下地部分」それぞれの等級とする。
その際には、面的でない部分に用いた接着剤（だぼ止め用など）は判定対象としない。
※「内装の仕上げ」の定義については、建築基準法施行令第２０条の４第３項の「居室の壁、床及び天井並びにこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分の仕上げ」に準ずる。

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６． 建築材料のホルムアルデヒド発散区分判断のための根拠
建築基準法施行令第 20 条の５ 告示【第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件】、【第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件】、【第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件】および第 20 条の５第 2 項から第 4 項に準拠する。ただし、業界団体自主表示によるホルムアルデヒド発散区分についても同等に認めるものとする。
建築基準法施行令第 20 条の５

告示【第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件】に列記されていない材料は「告示対象外」であるため、判断の根拠としない。

７．製品のホルムアルデヒド発散区分の判定責任と品質管理「住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン」の運用についてはあくまでも製造者等（販売・輸入している者を含む、表示を行う者）が自らの責任によって運用することとなる。よって、建築基準法にかかるホルムアルデヒ
ド発散区分の判断の根拠となる、ＪＩＳ・ＪＡＳ・大臣認定等の証明書類について製造者等は管理規定を設け、製造番号などの製品等に表示される記号から構成材料を照合できる品質管理体制を整え、記録を製造後最低 5 年間保管する。また、証明書類等の開示方法をカタログ・仕様書等へ明記しておき、主事・設計者・一般ユーザー等から開示請求があった場合、応じられるように整備しておく。

（開示方法の例）
・ 営業所へお問い合わせ下さい。（電話番号などは併せて記載しておく）
・ ホームページ（http://www.○○○.co.jp）にアクセス下さい。
・ 仕様書○○ページに掲載
・ ＫＩＳＳデータベースを参照（(社)日本建材産業協会

建材インフォメーションサー

ビスシステムに登録している製品の場合）
・ リビングアメニティ協会データベースを参照

８．表示内容次の７項目を工事現場で確認できるように表示する。
1) 製品名称
2) 製造者等名称
3) ホルムアルデヒド発散区分（内装仕上部分と下地部分の区分が異なる場合は、下地部分の区分を括弧書きで後ろに記述すること）
4) 住宅部品表示ガイドラインに基づく旨の記述
5) 製造番号など（構成材料の照合ができる記号）
6) 構成材料名称と各々のホルムアルデヒド発散区分（内装仕上部分と下地部分の区分が異なる場合は、両方表示すること）
7) 問合せ先
3表示例）
1)

商品名：○○○収納

2)

○○㈱

3)

F☆☆☆☆（下地部分 F☆☆☆）4)

住宅部品表示ガイドラインによる5)

ロット番号、製造年月日など

6)

構成材料
内装仕上部分

下地部分

ホルムアルデヒド 発散区分
発散建築材料

ホルムアルデヒド発 発散区分
散建築材料

PB

F☆☆☆☆

PB

F☆☆☆

MDF

F☆☆☆☆

接着剤

F☆☆☆☆

合板

F☆☆☆☆

接着剤

F☆☆☆☆

7)

○○−○○○○−○○○○（電話番号など）

これらの事項は一括して表示される必要はないが、製品・梱包・施工説明書等、現場で確認できるものに表示することとする。ただし、製品の等級について表示する場合で下地部分が異なる等級の場合は、下地部分の等級を括弧書きで併せて表示しなければならない。（下地部分の等級が内装仕上部分と異なる際は、内装仕上部分のみの表示を行ってはならない。）

９．発効
平成１５年 3 月 20 日より発効するものとする。

１０．本ガイドラインの改定について（社）日本住宅設備システム協会、（社）日本建材産業協会、（社）リビングアメニティ協会、キッチン・バス工業会のいずれかの発案により、４団体で審議することとする。
成案は４団体の運営委員会等の承認により、発効するものとする。
※

平成 17 年 4 月をもって(社)日本住宅設備システム協会は解散し、(社)日本建材産業協会は名称変更をした。よって、上記の４団体についてはこれ以降(社)日本建材・住宅設備産業協会、(社)リビングアメニティ協会、キッチン・バス工業会の 3 団体となる。

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（参考）

製品のホルムアルデヒド発散建築材料区分を確認する手順例

１）製品を構成するホルムアルデヒド発散建築材料の区分を個々に確認
天板（化粧ＰＢ）JISマーク表示品

ボウル（陶器）

Ｆ☆☆☆☆

告示対象外

（資料１）

側板・背板（化粧合板）JASマーク表示品
Ｆ☆☆☆☆

（資料２）

前扉框部（集成材）大臣認定品
Ｆ☆☆☆☆

（資料３）

前扉鏡板（化粧ＭＤＦ）JISマーク表示品
内部固定棚板（化粧PB）

Ｆ☆☆☆☆

（資料４）

自主表示登録品
Ｆ☆☆☆

（資料６）

面的に使用する接着剤（シート化粧用）
Ｆ☆☆☆☆

表面仕上材（シート化粧）（資料５）【内装仕上部分】(上の図の告示対象外で囲んだもの)

資料１：ＪＩＳ性能証明書（化粧ＰＢ）

資料２：ＪＡＳ性能証明書（化粧合板）

資料３：大臣認定書（集成材）

資料４：ＪＩＳ性能証明書（化粧ＭＤＦ）

資料５：使用接着剤証明書（接着剤工業会表示、MSDS など）【下地部分】(上の図ので囲んだもの)

資料６：日本建材産業協会登録番号※建築基準法施行令第 20 条の５ 告示【第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件】に列記されていない材料について表示を行いたい場合は「告示対象外」とする。

２）製品のホルムアルデヒド発散区分の指定資料を確認のうえ、製品としての性能種別を判断し指定する。複数の等級が混ざっている場合は、低い等級(ホルムアルデヒド発散量の多いもの)を製品のホルムアルデヒド発散区分とする。上記の例では、内装仕上部分の等級は F☆☆☆☆となる。この例では側板、扉、背板などが一枚で構成され、表面と収納内部で同じ材料であるため、下地部分にあたるのは固定された棚板となる。よって下地部分の等級は F☆☆☆となる。
３）製品のホルムアルデヒド発散区分の表示
製品、梱包等、工事現場で確認できるものに２）判断した区分を８．の事項と併せて表示する。本ガイドラインによる区分表示であることも併せて表示するものとする。
性能証明書類に関して、情報開示方法も問合せ先として記載しておく。
5＜表示例＞
製品現品、梱包、納品書等への表示事項）
・ 商品名：洗面化粧台○○○シリーズ
・ ○○㈱・ F☆☆☆☆（下地部分Ｆ☆☆☆）・ （住宅部品表示ガイドラインによる）・ ロット番号・ 構成材料
内装仕上部分

下地部分

ホルムアルデヒド 発散区分
発散建築材料

ホルムアルデヒド発 発散区分
散建築材料

化粧 PB

F☆☆☆☆

化粧 PB

化粧合板

F☆☆☆☆

集成材

F☆☆☆☆

化粧ＭＤＦ

F☆☆☆☆

F☆☆☆

・○○−○○○○−○○○○（電話番号）※ これら事項は一括して表示する必要はなく、製品・梱包・施工説明書などに分散していても、全項目が現場で確認できればよい。
※ 部分ごとの構成材料など、製品に関する説明が追加されることは問題ない。

カタログ等への表示例）
・ 商品名：洗面化粧台○○○シリーズ
・ ○○㈱・ F☆☆☆☆（下地部分 F☆☆☆）・ 住宅部品表示ガイドラインによる・ 問合せ先※ カタログ等には設計者に対する製品選択の指標として、少なくとも製品の等級 F☆☆☆☆を表示すれば足りる。
※ ただし本ガイドラインに基づく表示である旨は、必ず注記すること。注記はカタログ単位としてもかまわない。
※ 製造者名、問合せ先はカタログ単位での表示でかまわない。ただし商品ごとに問合せ先が異なる場合は表示すること。

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４）品質管理
製品に表示してあるロット番号から資料１〜５の性能証明書の構成材料を用いたことが照合できるような品質管理体制を整えておき、台帳等で管理する。

注）上記のような製品への等級種別と表示の制度がない場合には、製品１品ごとに全ての構成材料ごとの性能証明書（ここでの例では資料１〜５ ×の添付が必要となる。

7複数の材料購入先数）