決算公告（第 45 期）
自2023 年 10 月１日

至2024 年３月 31 日

株式会社システム情報

貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
資産の部
科

目

負債の部
金

額

科

目

金

額

流動資産

7,319,603 流動負債

現金及び預金4,750,870

買掛金

売掛金

2,326,216

リース債務

4,924

契約資産

102,180

未払金

90,960

仕掛品

17,792

未払費用

131,252

前払費用

114,444

未払法人税等

522,568

その他

8,100

未払消費税等

120,459

固定資産

686,195

預り金

146,944

有形固定資産120,085

賞与引当金

152,953

建物

61,115

その他

556

工具、器具及び備品

41,039 固定負債

15,264

土地

384

537,198

リース債務

リース資産

17,545無形固定資産10,696

ソフトウエア

7,497 負債合計

のれん

3,199

投資その他の資産

1,707,817

15,264

1,723,082
純資産の部

555,412 株主資本6,248,549

投資有価証券

86,980

資本金

350,000

関係会社株式115,440

資本剰余金30,000

長期貸付金

72,253

資本準備金30,000

長期前払費用

51,798

利益剰余金

5,868,655

敷金

108,154

利益準備金

14,345

会員権

17,060

その他利益剰余金

5,854,310

繰延税金資産(固定)103,633

繰越利益剰余金

5,854,310

その他

92

自己株式
評価・換算差額等

34,167

その他有価証券評価差額金

34,167

純資産合計
資産合計

△106

8,005,799 負債純資産合計-2-

6,282,716
8,005,799

損益計算書（自 2023 年 10 月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

売上高

6,425,605

売上原価

4,999,461

売上総利益

1,426,144

販売費及び一般管理費

718,545

営業利益

707,598

営業外収益
受取利息

195

受取配当金

600,230

受取手数料

2,322

雑収入

497

603,245

営業外費用
支払利息

487

保険解約損

30,285

消費税差額

2,952

経常利益

33,725
1,277,118

特別利益
投資有価証券売却益

770,667

770,667

特別損失
固定資産売却損

1,834

固定資産除却損

1,456

投資有価証券評価損

71,400

公開買付関連費用

52,439

税引前当期純利益

127,130
1,920,655

法人税、住民税及び事業税

485,380

法人税等調整額△57,974

当期純利益

427,406
1,493,249-3-株主資本等変動計算書（自 2023 年 10 月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金資本金

当期首残高

502,636

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

189,336－

189,336

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
14,345

4,669,654

当期変動額
当期純利益

1,493,249

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替減資△620,565△620,565

308,592

308,592△308,592△152,636△159,336

311,973

152,636△152,636△159,336－△159,336－

1,184,656

350,000

30,000－30,00014,3455,854,310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

4,683,999

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式
△678,744

4,697,228

438,123

5,135,351

当期変動額
当期純利益

1,493,249

1,493,249

1,493,249

自己株式の取得

△188

△188

△188

自己株式の処分

58,26058,26058,260

自己株式の消却620,565－－－－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替△308,592

減資
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△403,955△403,955

当期変動額合計

1,184,656

678,637

1,551,321△403,955

1,147,365

当期末残高

5,868,655△106

6,248,549

34,167

6,282,716-4-

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 関係会社株式
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（３）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物６年～47 年

工具、器具及び備品 ４年～20 年
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をしております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

-5-

（４）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
すべてのソフトウエア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（７）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額 211,568 千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権 03,786 千円
短期金銭債務 00,336 千円
長期金銭債権 72,345 千円
３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高に関する事項
営業取引による取引高

24,007 千円

営業取引以外による取引高

00,092 千円-6-

（２）投資有価証券売却益
純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものであります。
（３）投資有価証券評価損
エメラダ株式会社に係る株式評価損であります。
（４）公開買付関連費用株式会社 BCJ-76 による当社に対する株式公開買付けが 2023 年 11 月 17 日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用 52 百万円を特別損失として計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 46 株※ 2024 年２月９日付で普通株式 500,000 株につき１株の株式併合を行っております。
（２）当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
当社は 2024 年２月９日付で普通株式 500,000 株につき１株の株式併合を行っており、当事業年度末日における自己株式の総数は１株未満となります。なお、当該株式併合前の自己株式数は 98 株となります。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

-7-

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 流動性リスクの管理
営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 28,798 千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額➀ 投資有価証券
その他有価証券58,182

58,182－➁ 長期貸付金72,25370,351△1,901

資産計

130,435

128,533△1,901（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価-8-

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式

レベル２

58,182

レベル３
－

合計
－

58,182② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

長期貸付金

レベル２
－

レベル３

70,351

合計－70,351（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明➀ 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
➁ 長期貸付金
同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて現在価値を算定しておりレベル２の時価に分類しております。
（注２）長期貸付金の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期貸付金

－－－－－

72,253

合計

－－－－

－

72,253

区分

-9-

５年超

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

46,834 千円

未払事業税

29,059 千円

投資有価証券評価損

21,862 千円

未払法定福利費

7,689 千円

敷金（資産除去債務）

6,910 千円

その他

6,356 千円

繰延税金資産合計

118,713 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,079 千円

繰延税金負債合計△15,079 千円

繰延税金資産純額

103,633 千円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

株式会社
BCJ-76

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

被所有
71.7％

関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
（千円）科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

72,253

長期貸付金

72,253

利息の受取92

長期未収入金92

経営管理

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

株式会社
エーエスエル所有
100.0％

システム開発役員の兼任

配当金の受取600,000

受取
配当金－

取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社の財政状態等を勘案しております。

- 10 -

８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度一時点で移転される財又はサービス (注)571,954

一定期間にわたり移転される財又はサービス

5,853,650

顧客との契約から生じる収益

6,425,605

外部顧客への売上高

6,425,605（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

136,580,791 円 35 銭

（２）１株当たり当期純利益

32,461,936 円 76 銭

※ 2024 年２月９日付で普通株式 500,000 株につき１株の株式併合を行っておりますが、当期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

- 11 -

10．重要な後発事象に関する注記（１）資金の貸付等
当社は、2024 年３月 14 日付の取締役会において、親会社である株式会社 BCJ-76 に対して運転資金の貸付を行うことを目的に、5,000 百万円を極度額とする極度貸付契約を締結することを決議いたしました。なお、当該契約は 2024 年３月 15 日付で締結し、以下のとおり貸付を実施しております。
貸付日

2024 年４月 17 日

2024 年４月 25 日

貸付期間2024 年４月 17 日～
2031 年 11 月 16 日

2024 年４月 25 日～
2031 年 11 月 16 日

貸付金額（千円）

20,4073,889,639

元本弁済方法

期日一括返済

期日一括返済利率

年率 2.75％

年率 2.75％

利息受取日

元本弁済日

元本弁済日

貸付日

2024 年５月 20 日

2024 年６月 27 日

貸付期間2024 年５月 20 日～
2031 年 11 月 16 日

2024 年６月 27 日～
2031 年 11 月 16 日

貸付金額（千円）

32,394

211,331

元本弁済方法

期日一括返済

期日一括返済利率

年率 2.75％

年率 2.75％

利息受取日

元本弁済日

元本弁済日

（２）資金の借入等
当社は、2024 年３月 14 日付の取締役会において、親会社である株式会社 BCJ-76 より運転資金の借入を行うことを目的に、3,000 百万円を極度額とする極度貸付契約を締結することを決議いたしました。なお、当該契約は 2024 年３月 15 日付で締結し、以下のとおり借入を実施しております。
借入日

2024 年５月 30 日

借入期間2024 年５月 30 日～
2024 年８月 30 日

借入金額（千円）

600,000

元本弁済方法

期日一括返済利率

年利 2.7772700%

利息支払日

元本弁済日- 12 -また、当社は、2024 年４月 19 日付の取締役会において、親会社である株式会社 BCJ-76 より自己株式取得資金の借入を行うことを目的に、1,842.5 百万円を極度額とする極度貸付契約を締結することを決議いたしました。なお、同日付で当該契約を締結し、以下のとおり借入を実施しております。
借入日

2024 年４月 19 日

借入期間2024 年４月 19 日～
2031 年 11 月 16 日

借入金額（千円）

1,842,500

元本弁済方法

期日一括返済利率

年利 3.00％

利息支払日

元本弁済日

（３）自己株取の取得
当社は、2024 年４月 16 日開催の取締役会において、会社法第 157 条第１項の規定により、株主との合意に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得の目的
資本政策の遂行のため② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
5株④ 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及び数もしくは額またはこれらの算定方法
368,500,000 円⑤ 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
1,842,500,000 円⑥ 株式の譲渡しの申込みの期日
2024 年４月 19 日
（４）自己株取の消却
当社は、2024 年４月 16 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため② 消却した株式の種類
当社普通株式- 13 -

③ 消却した株式の総数
５株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 10.9％)④ 消却後の発行済株式総数
41 株
⑤ 消却日
2024 年４月 19 日
（５）重要な担保の提供
当社は、親会社である株式会社 BCJ-76 の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社 BCJ-76 の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を提供しております。
① 提供期間2024 年 5 月 21 日から株式会社 BCJ-76 が債務の履行を完了するまで② 担保提供資産の種類
当社及び一部の完全子会社の現金及び預金、売掛債権、敷金・保証金返還請求権、保険金請求権、並びに当社の関係会社株式、関係会社長期貸付金

以- 14 -上