第34期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第34期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）

新 株 予 約 権 等 の 状 況会 計 監 査 人 の 状 況

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

会社の支配に関する基本方針

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pixelcz.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ピクセルカンパニーズ株式会社

新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

第６回新株予約権
2016年12月９日
10,000普通株式
1,000,000
573

2016年12月26日
新株予約権の行使期間 自至 2021年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 585の株式の発行価格及び 資本組入額 293
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）1
譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に 取得については、当社取関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役（社外取締役を除く） 2名
4,287個役員の保有状況監査役 1名300個② その他新株予約権等の状況

決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

第8回新株予約権
2018年４月９日
7,200
普通株式
720,000
303

2018年４月25日
新株予約権の行使期間 自至 2020年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 308の株式の発行価格及び 資本組入額 154
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
ー譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に 取得については、当社取関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
割
当
先 後方支援投資事業組合
7,200個

－1－

（注）１．第６回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使及び失効の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④及び⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、2016年12月26日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも628円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも157円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社グループの取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者又は子の親族の１名のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
２．2016年３月16日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は2019年８月
29日に失効いたしました。

－2－

会計監査人の状況① 名称 HLB Meisei有限責任監査法人② 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る報酬等の額

23,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合

は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとする。

・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法
令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。

・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。

② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行うため「リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。

・代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。

・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

－4－

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。

・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦ 前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。

・指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

⑧ 取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。

・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。

・監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。

－5－

⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

⑪ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況

・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。

ロ．外部の専門機関との連携状況

・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。

－6－

ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務の執行について

定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。

② リスク管理体制について

取締役、管理本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

③ 内部監査の実施について

内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、

書類の閲覧及び実地調査をしております。

④ 監査役の職務の執行について

監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役
は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

会社の支配に関する基本方針

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお

りません。

－7－

連結株主資本等変動計算書(

2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで)（単位：千円）株 主 資 本資本金
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

資本剰余金

2,296,432

2,501,143

481,400

481,400

利益剰余金△4,255,263

株主資本合計542,312

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の 発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

962,800
49,86049,860

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額（ 純 額 ）
当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 合 計

481,400

481,400

49,8601,012,660

当 連 結 会 計 年 度
末残高2,777,832

2,982,543△4,205,403

1,554,973

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

その他の
包括利益
累計額合計

46,08346,083

新 株
予約権43,804

純資産
合 計632,200

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の 発

行

962,800

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

49,860

株主資本以外の項目の連
結会計年度変動額（ 純 額 ）

1,521

1,521

△28,548△27,026

当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 合 計

1,521

1,521

△28,548985,633

当 連 結 会 計 年 度
末残高47,60447,604

15,256

1,617,833－8－

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名ピクセルエステート株式会社
ピクセルゲームズ株式会社
ピクセルソリューションズ株式会社
海伯力国際貿易（上海）有限公司
海伯力（香港）有限公司⑵ 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ０社⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－9－

３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品………………個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年～15年
車両運搬具
2 年～ 6 年
工具、器具及び備品（金型を除く） 3 年～15年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑸ のれんの償却方法及び期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 10 －

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
その他（投資その他の資産）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金
３．有形固定資産の減価償却累計額－ 11 －

10,000千円
66,041千円

４．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め
当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。
また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性の主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）20,486,600

5,000,000－

25,486,600（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,000,000株は、第三者割当増資により発行した1,000,000株及び新株予約権の行使により発行した4,000,000株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳
ストックオプシ
ョンとしての新
株予約権

当

合

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株）
権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
年度増加
年度減少
計年度末
式の種類 年度期首
―

社 第８回
新株予約権

普通株式

第９回
新株予約権

普通株式

計

―

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

11,800720,000――

720,000

3,456― 4,000,000 4,000,000

―

―

―

―

15,256――（注）新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行又は銀行借入により調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係
る株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 13 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
連結貸借対照表
計上額（千円）⑴ 現金及び預金

630,687⑵ 売掛金

301,080

時価（千円）

差額（千円）

630,687―

273,790

―

1,187

―

12,53912,539―918,205

918,205―⑴ 買掛金

62,79962,799―⑵ 短期借入金

10,00010,000―⑶ 1年内返済予定の長期借入金

18,00018,000―⑷ 未払金

124,983

124,983―⑸ 長期借入金

7,000

6,871

△128

⑹ 長期未払金

12,125

11,467△657

負債計234,908

234,120△785

貸倒引当金(※1)△27,289273,790⑶ 短期貸付金
貸倒引当金(※2)

1,200
△12
1,187

⑷ 長期貸付金
貸倒引当金(※3)
資産計468,809△456,270（※1）売掛金、（※2）短期貸付金、（※3）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、 ⑵ 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 14 －

⑶ 短期貸付金、 ⑷ 長期貸付金
これらは、将来の見積キャッシュフローを割引くことにより時価を算定しております。
負債⑴ 買掛金、 ⑵ 短期借入金、 ⑶ 1年内返済予定の長期借入金、 ⑷ 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑹ 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年12月31日（千円）
非上場株式等3,000（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金630,687

－

－

－

売掛金

301,080

－

－

－

短期貸付金

1,200

－

－

－

長期貸付金（注）

－

4,800

6,000

3,600

932,967

4,800

6,000

3,600

合計

（注）長期貸付金のうち454,409千円については、回収予定が見込めないため、上記金額には含めておりません。

－ 15 －

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

18,000

－

－

－

－

－

7,000

－

－

－

18,000

7,000

－

－

－

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

62円88銭
2円15銭（重要な後発事象に関する注記）
当該事項はありません。

－ 16 －

株主資本等変動計算書(

2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで)（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

2,296,432

2,892,532

2,892,532

481,400

481,400

481,400

17,560

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金

150,200 △3,082,289 △2,914,529

株主資本合計
2,274,436

当期変動額
新株の発行

962,800

当期純利益

12,726

12,726

12,726

12,726

12,726

975,526

150,200 △3,069,562 △2,901,802

3,249,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

481,400

481,400

481,400―

当期末残高

2,777,832

3,373,932

3,373,932

17,560

新株予約権 純資産合計
当期首残高

43,804

2,318,240

当期変動額
新株の発行

962,800

当期純利益

12,726

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,548△28,548

当期変動額合計△28,548

946,978

当期末残高

15,2563,265,218－ 17 －―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
3 年～15年
無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
288,828千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
18,507千円－ 18 －

４．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
金銭債権

34千円

５．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め
当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。
また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後
当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。
（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
支払手数料
業務委託費

99,277千円
665千円
4,200千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
関係会社株式評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減損一時差異等に合計に係評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計－ 19 －

439,345
335,086
2,380
196,2456,273
2,603
981,934△439,345△542,589△981,934－（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

ピクセル
エステー 東京都
子 会 社 ト株式会 港区社

資本金 事業の 議決権等
関連
又は
の所有
内容
当事者
出資金 又は職業 （被所有） との関係
(千円)
割合(％)

ディベロ
65,000 ップメン
ト事業

所有
直接
100.0

取引の
内 容

取引金額
(千円)

資金の
貸 付
(注２)

445,000 関係会社長
期貸付金

立替経費
の回収
資 金 援 (純額)助・役員の兼任 経営指
導 料
(注４)
経営指導
料の回収

海伯力
子 会 社 （香港）
有限公司

香港

ピクセル
子 会 社 ゲームズ 東京都
株式会社 港区

ピクセル
ソリュー
子 会 社 ションズ 東京都
港区
株式会社

ブロック
チェーン
10,000 技術を用
HK＄ いたシス
テム開発
受託事業
エンター
77,500 テインメ
ント事業

システム
ノベー
35,500 イ
シ ョ ン
事
業

571

科目

期末残高
(千円)
595,000

立替金

1,759

未収入金

88,2786,885 短期借入金

14,241

72,000177,032

所有
直接
100.0

資金の
返
済
資金援
助・役員
の兼任 費用の
立 替

所有
直接
100.0

資金の
資金援 貸 付助・役員 ( 注 ２ )の兼任 費用の立 替

376,500 関係会社長期貸付金 1,527,500

所有
直接
100.0

資金の
貸 付
(
資 金 援 純額）
助・役員 ( 注 ２ )の兼任 経営指
導 料
(注４)

関係会社長
104,200 期貸付金
（注２）773,448

24,000 未収入金

77,880

―

8,648

立替金

立替金

66,4008,648（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
３．ピクセルソリューションズ株式会社への貸付金及び未収入金に対し724,631千円の貸倒引当金を計上しております。
４．経営指導料については、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。

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２．役員及び個人主要株主等
種類

役 員

会社等の名称又は氏名

吉田弘明

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

被所有直接5.13％

関連当事者と
の関係

取引の
内 容

取引金額
(千円）

役員報酬・交
際費の返金

5,000

費用の立替

60,074

当社代表取締役
社
長

立替金の回収（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

60,060127円52銭
0円55銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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科目

期末残高
（千円）

未収入金

―

立替金

34