日本地熱協会 規約
(名称)
第１条

(目的)
第２条

本会は､日本地熱協会 [英語名; Japan Geothermal Association (JGA)]と称する。

本会は、わが国の地熱発電事業の健全なる普及推進を図ることを目的とする。

(事務所)
第３条 本会は、事務所を首都圏内に置く。
(事業)
第４条

(会員)
第５条

本会は、第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 地熱発電全般に関する調査研究(２) 政府その他関係機関に対する提言と陳情(３) 地熱発電全般に係る会員相互の情報交換(４) 地熱発電事業に対する理解の促進と広報(５) その他本会の目的達成に必要な事業

本会は次の会員により構成する。
(１) 正会員：本会の目的に賛同し会費を納める法人または団体(２) 特別会員：本会の目的に賛同する法人または団体であって、理事会の推薦を受け、総会で決定されたもの(入退会)
第６条 正会員の入会は加入の申し込み、および理事会の決議により決定される。ただし、入会申込書を提出する際、当協会正会員 3 社の推薦状を添付するものとする。
退会はその旨を届け出ることにより自由にできるものとするが、すでに納入した入会金および会費は返還しない。
総会において除名の決議がされたときは、当該正会員もしくは特別会員は自動的に退会となり、この場合もすでに納入した入会金および会費は返還しない。
(会費)
第７条 会費は年額 30 万円をすべての正会員が負担する。正会員の入会金は 15 万円とする。特別会員の会費、入会金の額は、減免を含め、総会で決定する。
(役員)
第８条 本会に 12 名以内の理事と 2 名の監事を置く。理事の中から会長 1 名と副会長 2名以内を選任する。
1

(役員の選任)
第 9 条 理事及び監事に関し、理事会は、広く会員から自薦他薦を問わず候補者を募り、会員は、候補の理由を添えて理事会に候補者を通知する。
2 理事会は、第 1 項による候補者のほか、自らが推薦する候補者を選定することができ、これら全ての候補者から最終的な候補者を決定することができる。
3 理事会は、第 2 項により決定した候補者を総会に提案し、総会は、当該候補者を承認することにより、理事及び監事を選任する。また、理事会は、理事の中から会長を選任し、会長は、理事の中から副会長を選任する。
(役員の任期)
第 10 条 会長、副会長、理事、監事の任期は、選任後 2 年の最終の事業年度に関する定期総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。また、補欠又は増員により選任された者の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
(役員の職務および権限)
第 11 条 役員の職務および権限を以下のとおりとする。
(１) 理事は理事会を構成し、本会の業務の執行を決定する。
(２) 会長は本会を代表し、本会の業務を総理する。
(３) 副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(４) 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。また、理事および第26 条に定める事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務および会計の状況について調査することができる。
(役員の解任）
第 12 条 会長、副会長、理事もしくは監事が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき(総会)
第 13 条 総会は、定期総会および臨時総会とする。定期総会は毎年 1 回 5 月に開催する。臨時総会は会長が必要と認めた場合、または 1/3 以上の正会員からの請求があった場合に開催する。
(総会の招集、成立）
第 14 条 総会は会長が招集し、その議長となる。総会は、正会員の 1/2 以上の出席をもって成立する。
(総会の議決）第 15 条 総会における議決権は各正会員に 1 票とし、出席正会員の過半数をもって可2

決とする。但し、可否同数の場合は、議長がこれを議決する。
(総会の決議事項)
第 16 条 総会の決議事項は以下のとおりとする。
(１) 本会運営の基本方針に関すること(２) 規約の制定、変更(３) 理事・監事の選任および解任(４) 事業計画、事業報告の承認(５) 会費の額およびその徴収方法(６) 予算・決算の承認(７) 会員の除名(８) その他、本会運営に関する重要事項(理事会)
第 17 条理事会は会長、副会長、理事、監事をもって構成する。会長は理事会を四半期毎に 1 回招集するものとし、その他必要に応じ招集することができる。議長は会長が務める。

(理事会の成立）
第 18 条 理事会は、構成員の 1/2 以上の出席をもって成立する。なお、理事は予め指名する者を代理人として理事会に出席させ、議決権を行使することができる。
(理事会の決議事項)
第 19 条 理事会は、本会の業務執行に関する重要事項を審議決定する。また、総会付議事項は、理事会の承認を受けることを原則とする。
(理事会の議決)
第 20 条 理事会における議決権は各理事に 1 票とし、出席理事の過半数をもって可決とする。但し、可否同数の場合は、議長がこれを議決する。監事は議決権を行使できないが、理事会で意見を述べることができる。
(顧問)
第 21 条 会長が必要と認めるときは、理事会の承認を得て、若干名の顧問を置くことができる。顧問は、地熱に関する高度な見識等を有する者で、会長の諮問に応じて意見を具申する。顧問の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。
(運営委員会）
第 22 条 本会の効率的な業務執行を図るため、運営委員会を設置する。運営委員会は20 名以内の運営委員により構成される。会長は正会員から運営委員を選出・任命し、その中から運営委員会委員長 1 名、同副委員長 2 名以内を選出・任命する。運営委員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
3

(運営委員会委員長)
第 23 条 運営委員会委員長は、運営委員会の運営、および本会の業務執行を統括する。
(専門部会)
第 24 条 本会は、必要に応じて運営委員会の中に専門部会を置くことができる。
（倫理委員会）
第 24 条の 2 本会は、倫理委員会を置くことができる。倫理委員会の組織、権限等については、倫理規程で定める。
(会計）第 25 条 本会の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。本会の各会計
年度における経費は、その年度の会費収入、およびその他の収入にて支弁する。
(事務局)
第 26 条(解散）
第 27 条

第 28 条本会の事務を処理するために事務局を置く。事務局に関する規程は理事会において定める。事務局長は会長が任命する。

本会は、総会の決議により解散する。解散の決議は、正会員総数の 3/4 以上が出席した総会において、出席者全員の同意により、これを決する。
本規約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、解決する。

(付則)
１．初年度の会計年度は第 25 条の規定にかかわらず、本会設立の日から平成 25 年 3月 31 日までとする。なお、初年度の年会費は 15 万円とする。
２．本会設立時に選任された役員の任期は、第 10 条の規定にかかわらず、次の定期総会までとする。
３．本規約は平成 24 年 12 月４日より実施する。

(附則)
１． 本規約改正は平成 27 年 5 月 20 日より施行する。

(附則)
１． 本規約改正は平成 28 年 5 月 25 日より施行する。

(附則)
１． 本規約改正は平成 30 年 5 月 23 日より施行する。

平成 24 年 12 月４日

平成 27 年 5 月 20 日

平成 28 年 5 月 25 日4

平成 30 年 5 月 23 日
(附則)
１． 本規約改正は令和元年 5 月 29 日より施行する。
令和元年 5 月 29 日
(附則)
１． 本規約改正は令和 3 年 5 月 19 日より施行する。
令和 3 年 5 月 19 日
(附則)
１． 本規約改正は令和 5 年 5 月 24 日より施行する。
令和 5 年 5 月 24 日

5