令和２年度
１ 概事 業 報 告況

令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的流行による感染拡大防止のため、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の新設等、経済活動を人為的に抑制した結果、インバウンド需要の減少やサプライチェーンの停滞、個人消費の伸び悩み等が生じ、急激かつ大幅な景気後退を余儀なくされた。
こうした難局下でも、我々運送業界はくらしと経済を守るため、またドライバ
ーはエッセンシャルワーカーとして、感染リスクがある中でも輸送の安全・安心の確保とともに、質の高い輸送サービスの提供に尽力している。
当協会は、こうした事態に的確に対応するため、全会員にマスクや消毒液のほか非接触型温度測定器を配付して迅速に感染予防対策を進めたほか、行政などによる各種支援制度の周知と活用についての情報発信も行った。またトラックの日やラッピングトラック等を通じて、くらしを支えるドライバーへの感謝や応援を広く一般に呼び掛けた。
その一方で、改正労働基準法による労働時間の上限規制に向け、運行に必要な人手を確保するため、協会ホームページのリクルートコーナーの活用と周知を図ったほか、持続的かつ健全な事業運営に必要となる標準的な運賃の収受に向けた取り組みを後押しし、届け出率の向上を図った。
また、本年１月の大雪による物流の混乱は、平成３０年２月の豪雪経験後の対策もむなしく、再び県民の生活のみならず、物流事業者にも多大な損害をもたらした。当協会は自治体からの要請を受け、積雪で滞留する車両への緊急支援物資の輸送や不足する排雪車両の応援要請に努めた。そして、今回実施された予防的通行止めや、懸念事項である国道と高速道路の同時通行止めについては、極めて慎重な対応を求めると同時に、やむを得ず実施した場合においても、早急に復旧することを強く要求する姿勢である。
このように、当協会は、トラック輸送の社会的使命を果たし、より安定的な輸送力の確保と安心・安全で良質な輸送サービスを提供していくため、次のような各種事業に取り組んだ。
【最重点施策】では（１）改正貨物自動車運送事業法の施行等に伴う対応（２）標準貨物自動車運送約款の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進（３）長時間労働の是正を図るため、生産性の向上・取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた対策（４）人材確保対策の積極的な推進（５）交通及び労災事故の防止対策の推進【重点施策】では（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現(２) 高速道路通行料金の大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充
並びに道路の積極的な活用に向けた諸対策の推進（３）環境・省エネ対策の推進（４）適正化事業等の推進による法令遵守の徹底（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立（６）安全な雪道走行対策の推進（７）新技術を活用した物流の効率化等の推進（８）青年部会および女性部会の活動支援の項目を掲げ、諸施策を推進してきた。
その主な事業活動内容は、次のとおりである。

２ 主な事業活動【最重点施策】(１) 改正貨物自動車運送事業法の施行等に伴う対応①会員事業者及び荷主への周知
改正貨物自動車運送事業法については、令和６年度よりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、引き続き事業者が遵守すべき事項等の周知を図るとともに、事業者の法令違反の原因となる不適正な荷主企業等に係る情報収集を行い、荷主の深度化対策が図られるよう行政と情報の共有化を図った。
（２）標準貨物自動車運送約款の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進①「標準的な運賃」普及セミナーの開催
令和２年９月１５日及び１６日、国土交通省から告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法について普及を図る「標準的な運賃」普及セミナーを開催、４６名が参加した。
②運賃計算システムサイトの開設
会員事業者による「標準的な運賃」の届出や計算の負担軽減を図るため、当協会ホームページに運賃計算システムサイトを開設した。
③「標準的な運賃」の理解促進に向けた広報活動
令和３年２月１３日から３月７日にかけ、荷主に対する「標準的な運賃」の理解促進を訴えたテレビＣＭを７０本放送したほか、３月２日に県内の荷主団体・企業１，２２１社にチラシを送付、また、３月７日には地元新聞に広告を掲載した。

（３）長時間労働の是正を図るため、生産性の向上・取引環境の改善等「働き方改革」の実現に向けた対策①「働き方改革関連法に関する説明会」の開催
令和２年１２月１４日、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知及び罰則規定のある時間外労働の上限規制に基づく管理徹底の促進を図るための説明会を開催、４５名が参加した。
②トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の開催
令和３年３月２４日、福井商工会議所において福井運輸支局及び福井労働局と共同で、第１１回地方協議会を開催し、取引環境・労働時間改善に向けての取り組みについて協議した。
③トラック運送事業者のコンプライアンス確保のための要望活動
令和３年３月９日、荷主４団体に対し、荷主都合による手待ち時間の改善や標準的運賃への理解促進等、トラック運送事業者の法令遵守を目的に、「トラック運送事業者のコンプライアンス確保」に関する要望書を提出した。
④テールゲートリフター等への助成
トラック運送業における生産性の向上を促進するため、荷役作業の効率が上がるテールゲートリフター等１５台への助成を行った。
（４）人材確保対策の積極的な推進①ＳＮＳを活用した広報活動
若年層にトラックドライバーの魅力を発信するため、令和元年度に作製したアニメーション動画を YouTubeＣＭとして放映し、３０万回を超える再生数となった。
②協会ホームページのリクルートコーナーの活用及び周知
協会ホームページのリクルートコーナー（求人情報）を、メディアを通じて対外的に周知し、各会員事業所の求人活動を支援した。
③「バス・トラック・タクシー運転体験＆会社採用説明会」の開催
令和２年１２月６日、北陸自動車学校において、バス・トラック・タクシーの各業界団体及び福井運輸支局、福井県と共催で、福井県初となる「バス・トラック・タクシー運転体験＆会社採用説明会」を開催、求職者２８名は、運転体験のほか、会社採用説明会や現役ドライバーとの座談会にも積極的に参加した。
④「ふくい若者サポートステーション企業交流会」への参加
令和２年８月２７日、県社会福祉センターにおいて、「ふくい若者サポートステーション企業交流会」（ふくい若者サポートステーション主催）に業界ＰＲブースを出展し、物流業界の魅力を発信した。
⑤「就職氷河期世代の方向けの短期資格習得コース事業説明会」の開催
令和２年１１月１８日、厚生労働省委託事業「就職氷河期世代の方向けの短期資格習得コース事業説明会」を開催、求職者２名及び事業者１３名が参加した。
⑥「ハローワークＤＡＹ ｉｎ ＦＵＫＵＩ」に参加
令和２年１１月２３日、福井駅西口ハピテラスにおいて、「ハローワークＤＡＹ ｉｎ ＦＵＫＵＩ」（福井労働局主催）が開催され、業界トークイベントに女性トラックドライバーが出演し、イメージアップに努めた。また、業界ＰＲブースを出展し、物流業界の魅力を発信した。
⑦各種免許取得等への助成
トラック運送事業に必要な運転免許保有者の労働力を確保するため、大型・中型・準中型・けん引免許取得者８４名への助成を行い、若者・女性・高齢ドライバー（３６名）には助成額を倍にしたほか、荷役作業に必要なフォークリフト運転技能講習の修了者２４名に対しても、同様の助成を行った。
（５）交通及び労災事故の防止対策の推進＜交通事故防止対策＞①「交通・労働災害死亡事故０運動」の実施
事業用トラックが第一当事者となる交通死亡事故と死亡労働災害の根絶を目標にポスター等を作製し、年間を通じて「交通・労働災害死亡事故０運動」を展開した。
②交通事故実態を踏まえた事故防止対策
福井県車籍のトラックが第一当事者となる交通死亡事故を年間１件以下に抑止する目標を定め、事業用トラックの交通事故実態を把握し、事故防止対策を推進した。
③交通事故防止対策への啓発活動
四季の交通安全県民運動に合せ、ポスターを配布するなど交通事故防止運動を推進した。
④交通事故防止街頭活動の実施
四季の交通安全運動期間中や交通事故０を目指す統一行動日において、会員が各地域の主要交差点で、交通ルールの遵守・飲酒運転の撲滅・高齢者の交通事故防止等を呼びかける街頭活動を行った。
⑤「第１６回トラックドライバー安全運転コンクール」の実施
ドライバーの安全運転とマナー向上を図るため、令和２年６月から１２月までの２１４日間、５名１組による無事故・無違反を競う安全運転コンクールに１３２者７１２チームが参加、目標を達成した１１８者４６５チームを表彰した。
⑥「飲酒運転防止策確認書」署名運動の実施
ドライバーの飲酒運転防止を徹底するため、会員事業者に「飲酒運転防止策確認書」の署名運動を行った。

⑦飲酒運転撲滅活動に協賛
地元ラジオ局が主催する「飲酒運転撲滅活動ｉｎ２０２０ふくい」（ＳＤＤプロジェクトｉｎＦＵＫＵＩ）に協賛し、ラジオＣＭ１００本を放送したほか、ポスター等を全会員に配付した。
⑧飲酒運転根絶の広報活動
福井県警察本部から安全・安心サポーターに任命された、地元バドミントン選手 山口茜さんの「飲酒運転根絶」啓発ポスター・チラシを作製し、令和２年１１月１７日、福井県警察本部に贈呈した。
なお、ポスター・チラシを全会員並びに県警を通じて飲食店等にも配布した。
⑨「初任運転者研修会」の開催
初任運転者向けの法定研修を５回開催、延べ１４４名のドライバーが参加した。
⑩「運行管理者試験対策セミナー」の開催
運行管理者試験の合格率向上を図るため、試験対策セミナーを２回開催、延べ９８名が参加した。令和２年度運行管理者試験の当県合格者数は、第１回が７８名、第２回が９０名であった。
⑪アルコール検知器への助成
点呼時の更なる徹底した運行管理を推進するため、アルコール検知器７０台への助成を行った。
⑫安全対策機器への助成
安全対策機器の普及を促進するため、安全装置１５９台、ドライブレコーダ
２８０台、衝突被害軽減ブレーキ装置２１台への助成を行った。
⑬運行管理者講習への助成
自動車事故対策機構等が実施した運行管理者講習受講者（基礎講習１７０名、一般講習５８４名）への助成を行った。
⑭適性診断及び運転経歴証明書への助成
交通事故の未然防止と運行管理の徹底を図るため、適性診断(一般・初任・適齢)の受診１，９１７名、運転経歴証明書の取得４，２００名への助成を行った。
＜労働災害防止対策＞⑮「フォークリフト運転業務従事者安全セミナー」の開催
令和２年８月８日、荷役作業時の労働災害防止の徹底を図るためのセミナーを開催、２９名が参加した。
⑯「高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー」の開催
令和２年９月１８日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の周知及び積荷の安全、適切な固定・固縛作業等による荷崩れ防止を図るためのセミナーを開催、２４名が参加した。
⑰「荷役作業安全ガイドライン講習会」の開催

令和２年１０月２６日、荷役作業安全ガイドラインの普及を図るための講習会を開催、荷主企業２２名が参加した。
⑱ＳＡＳ検査への助成
トラックドライバーの睡眠時無呼吸症候群対策を普及・強化するため、スクリーニング検査を受診した事業所従業員３６７名への助成を行った。
⑲定期健康診断への助成
定期健康診断の受診率の更なる向上を図るため、受診した事業所従業員４，９１７名への助成を行った。
⑳脳ドック検診への助成
脳疾患に起因する事故防止対策として、脳検診の受診率の向上を図るため受診した事業所従業員２１名への助成を行った。
（６）新型コロナウイルス感染症に係る対応①新型コロナウイルスによる影響アンケート調査の実施
新型コロナウイルスによる県内トラック運送業界への影響を把握するため、アンケート調査を３回実施した。
②新型コロナウイルス感染症予防対策用品の配布
アンケート調査の結果、慢性的に感染症予防対策用品が不足しているとの回答が多く寄せられたため、マスクと消毒液のほか、非接触型温度測定器を全会員に配布した。
③「新型コロナウイルス対策に関する各種支援制度説明会」の開催
令和２年８月４日、新型コロナウイルス関連各種支援制度の説明会を２回開催、延べ３５名が参加した。
④「緑のライトアップ事業」の実施
令和２年６月８日から２３日の間、くらしを支える緑ナンバーのトラックドライバーへ感謝の気持ちを届けるため、福井県トラック総合研修会館に応援メッセージの横断幕を掲げ、夜間には緑色のライトを点灯する「緑のライトアップ事業」を行った。
⑤「くらしを守る応援メッセージラッピングトラック」の実施
新型コロナウイルス禍の中、トラックドライバーのみならず、日本の経済や生活を様々な分野で支えている人々へ向けてエールを送るため、「くらしを守る応援メッセージＰＲ事業」として、青年部会協力のもと６台の４ｔトラックにラッピングを施した。
⑥トラックドライバー応援企画「横断幕・のぼり旗」の作製
女性部会は、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーに感謝の気持ちを伝えるため、横断幕とのぼり旗を作製した。
⑦協会ホームページに特設サイトを開設
新型コロナウイルス関連の特設サイトを開設し、経営支援対策（補助金）や感染予防対策マニュアルなどを掲載した。
（７）福井県集中降雪（令和３年１月）に係る対応①緊急支援物資輸送
令和３年１月１０日、福井県から緊急支援物資輸送の要請を受け、会員２者の協力の下２台が出動し、米や飲料水・クラッカーなどの保存食、毛布・簡易トイレ等の救援物資を北陸自動車道福井ＩＣ付近の滞留車両に向け輸送した。
また、１月２１日、福井県から再度緊急支援物資輸送の要請を受け、会員１者の協力の下２台が出動し、県丹南備蓄倉庫に飲料水を移送した。
②ダンプトラックによる除雪応援
令和３年１月７日からの大雪に伴い、福井県から当協会と中部各県のトラック協会にダンプトラックの出動要請があり、会員６者３１台が嶺北地方の除雪作業の応援を行った。
③運送業界への影響アンケート調査の実施
今回の大雪による県内トラック運送業界への影響を把握するため、アンケート調査を実施し、結果を各関係機関に送付した。
④関係機関等に対する要望活動等の実施
令和３年２月２日、ＮＥＸＣＯ中日本が実施した「予防的通行止め」に対して意見書を手交したほか、２月１６日、正副会長会議を開催し、国が掲げた「予防的・計画的通行止め」・「北陸道と国道８号の同時通行止め」に対する今後の対応策について協議した。
また、３月９日、荷主４団体に「大雪等異常気象時における輸送の安全の確保」に関する要望書を、福井運輸支局と連名で提出した。
【重点施策】（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現①税制改正に関する要望書の提出
令和２年１０月以降、会長等役員が福井県選出の国会議員に要望書を提出する等の活動を進めた結果、自動車関係諸税については要望が見送られたが、各特例措置については適用期限の延長が認められた。
（２）高速道路通行料金の大口・多頻度割引５０％枠の堅持及び更なる割引の拡充
並びに道路の積極的な活用に向けた諸対策の推進①高速道路通行料金割引等に関する要望書の提出国会議員への要望活動により、補正予算では高速道路料金の大口・多頻度割引５０％枠が継続され、また、令和３年度予算ではミッシングリンクの解消や４車線化等の推進、道路ネットワーク整備等が承認された。

（３）環境・省エネ対策の推進①低公害車への助成
環境に配慮した低公害車の普及促進を図るため、ハイブリッド車１台への助成を行った。
②先進環境対応車への助成
ＣＯ２排出量の削減と燃費性能の向上につながる環境対応型ディーゼルトラックの普及促進を図るため、大型車５４台、中・小型車２６台への助成を行った。
③ＥＭＳ機器への助成
エコドライブの徹底を促進するため、運行の記録を省力化したデジタルタ
コグラフ機器１２５台への助成を行った。
④エコタイヤへの助成
タイヤの転がり抵抗の低減により、車の燃費向上とＣＯ２の排出量削減を図るため、エコタイヤを大型車用１，０４５本、中・小型車用２９０本への助成を行った。
⑤グリーン経営認証への助成及び支援
環境負荷を削減するなど、積極的な環境保全活動を行い、グリーン経営認証制度を更新した１７事業所への助成を行った。
⑥アイドリングストップ支援機器への助成
エンジン停止時に使用可能なアイドリングストップ支援機器の導入促進を図るため、蓄熱式マット４枚、エアヒーター２機、クーラー１機への助成を行った。
（４）適正化事業等の推進による法令遵守の徹底①適正化巡回指導の結果
令和２年度の適正化指導員による巡回指導は１５９件（事業所）実施し、総合評価では、評価の良いＡ・Ｂ評価の割合は８４．０％で前年度から５．１ポイント減少、評価の悪いＤ・Ｅ評価は４．５％で前年度から１．２ポイント増加した。
また、速報制度に基づく速報は１件、新規巡回は１７件、労基特別巡回は３件で、福井運輸支局と連携して円滑かつ効果的な指導を行った。
②適正化評議委員会の開催
令和３年３月２４日、適正化事業実施機関の諮問機関である適正化評議委
員会を開催、委員全員から承認を得た。
③安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進
令和２年６月５日、Ｇマーク認定申請に係る説明会（新規対象）を開催、２８名が参加した。

令和２年度は、新規２４事業所、更新６２事業所が認定された。これにより既認定の１７９事業所と合わせ２４１事業所となり、Ｇマーク取得率は、３６．７％で前年度から３．１ポイント増加した。
また、新たにラッピングトラックを１台増車することで、従来から走行している車両と合わせ６台とし、Ｇマーク制度の更なる認知度向上を図ったほか、３月２日に、Ｇマーク認定事業所の利用、標準的な運賃の理解促進、異常気象時の輸送の安全確保への理解と協力、緑ナンバーダンプの利用促進を要請するリーフレットなどを県内の荷主団体・企業１，２２１社に送付した。
④適正化事業実施機関と福井運輸支局との連携強化
令和２年８月１８日、事業者のコンプライアンス（法令遵守）強化を図るため、福井運輸支局協力のもと「法令遵守セミナー」を開催、１１名が参加した
ほか、連絡会議を１１回開催、巡回指導の問題点・課題などについて意見交換を行い、指導内容の充実・向上を図った。
⑤特殊車両通行許可制度の周知
特殊車両にかかる法令遵守等を図るため、許可条件違反への対応等関係法令改正について全ト協の YouTube ストリーミング配信の活用を推進した。
（５）大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立①福井県総合防災訓練への参加
令和２年１１月１３日、大規模災害を想定した福井県総合防災訓練に参加し、敦賀港から広域物流拠点を中継して、敦賀市の避難所へ緊急支援物資を輸送する訓練を行った。
②災害支援に必要な資機材等の整備
緊急支援物資輸送の運営体制を適切に確保するため、非常用発電機１台と備蓄用食料を配備した。
（６）安全な雪道走行対策の推進①冬用タイヤ及びチェーン等装備の充実と装着方法等の指導
トラックの雪道対策の徹底を図るため、既配付のＤＶＤを活用したドライバー教育を再徹底するよう呼びかけた。
また、冬用タイヤのチェーン装着の充実を図るため、タイヤチェーン７０本への助成を行った。
②道路交通情報の提供
令和２年１２月から３ヶ月間、福井県警察本部と連携し、雪道対策を中心とした「冬の道路交通情報」（ＦＢＣラジオ）を県内外のドライバーに向けて提供した。
③関係機関との連携強化

全ト協及び近県のトラック協会へ冬用タイヤ装着の徹底など冬期間における道路交通の安全確保を要請した。
【 そ の 他 】
（１）燃料費対策等の推進①軽油価格調査の実施
軽油価格の動向を調査し、会員事業者に最新の情報を提供した。
（２）引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービスの向上①引越講習会の開催
令和２年１０月１５日、引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の認定取得に必要な「引越基本講習」に１名、翌１６日の「引越管理者講習」に７名が参加、引越に係る必要な知識の習得と人材育成を図った。
②引越事業者優良認定制度及び分散引越の周知
一般消費者に対して、ホームページ等により引越事業者優良認定制度及び分散引越の周知を図った。
（３）広報誌等による会員向けの情報提供及び各種広報媒体を活用したＰＲ対策の推進①機関誌「トラックニュースふくい」の発刊
協会広報誌「トラックニュースふくい」に、新型コロナウイルスに係る通達や支援事業、法改正等のタイムリーな情報を掲載し、会員及び関係機関に４回配布した。
②「トラックの日」事業の取り組み
トラックドライバーを応援するありがとらっくプロジェクト、「ありがとうの手紙」の作品募集を行い、「トラックの日」に合わせて、令和２年１０月９日の新聞に選考結果並びに物流の重要性をアピールする広告を掲載した。
また、１０月１１日に優秀作品の表彰式を行った。
③積極的広報活動の推進
トラック輸送の重要性と役割を訴えるテレビＣＭを令和２年１０月３日から１１日の間、７８本放送し、業界のイメージアップを図った。

３ その他の事業
別添「事業実施概要」のとおり