食品添加物の不使用表示に関するガイドラインについて
消費者庁 食品表示企画課
課長補佐

はじめに

宇野 真麻

準第 9 条の規定において、消費者を誤認させる
表示や、表示すべき事項の内容と矛盾する表示は禁止されていることから、この表 示禁止事項

近年、食品の加工 技 術の進 歩、市場の国際的な広がりにより、国内でも多彩な加工食品がに当たるか否かのメルクマールとなるガイドラインを新たに策定すること、が提案された。

流通し食生活も大きく変わってきている。このよ

これを踏まえ、①については、令和 2 年 7月にうな環境の中、消費者の食品の安全や健康に対

食品表 示基 準を改 正し、当該用語を削除した。

する意識は高まり、食品の分かりやすい表 示、②については、令和 3 年 3月に消費者、事業者、

中でも食品添加物表示の果たす役割は重要なも学識経験者、法律家から構成される「食品添加のとなっている。

物の不使用表示に関するガイドライン検討会」を

食品添加物表示制度の在り方については、食設置し、必要な検討を行い、令和 4 年 3月30 日

品表示の一元化に向けた法体系の在り方等を検に、現時点で食品表示基準第 9 条第 1項第 1号、討するために消費者庁において開催された食品

第 2 号及び第 13 号に規定された表示禁止事項に表示一元化検討会の報告書「食品表示一元化検該当するおそれが高いと考えられる食品添加物

討会報告書」（ 平成 24 年 8月公表）において、食が不使用である旨の表 示（以下「食品添加物の品表示の一元化の機会に検討すべき項目とは別

不使用表示」という。）について取りまとめた「食に検討すべき事項として位置付けられた。また、

品添加物の不使用表示に関するガイドライン」（以

消費者基本計画（平成 27 年 3月24日閣議決定）

下「ガイドライン」という。）を公表した。

においては、個別課題として実態を踏まえた検討を行う事項と整理された。そのため、消費者

以下、ガイドラインの概要を紹介するとともに、その考え方などを解説する。

庁において、平成 31年度に、「食品添加物表示制度に関する検討会」を開催し、消費者の食品
添加物の表示の利活用の実態や、海外におけるガイドラインの位置付け

食品添加物の表示制度等も踏まえ、食品添加物
表示制度の在り方について検討を行い、同年度

食品表示については、平成 27 年に食品表示法

末に「食品添加物表示制度に関する検討会報告（平成 25 年法律第 70 号）が施行されており、具書」をとりまとめた。

体的な表示のルールは、同法第 4 条に基づき食この報 告書の中で、「無添加」、「不使用」の品表 示基 準が定められ、同法第 5 条に基づき、表示の在り方に関しては、①消費者の誤認を防食品関連事業者等（以下「事業者」という。）は同止する観点等から、「合成」及び「人工」の用語を基準に従った表示がされていない食品の販売を

食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）からしてはならないとされている。これに加え、食品削除することが適当であること、② 食品表 示基表示基準の解釈を示し、事業者の業務の参考にしていただくことを目的として、消費者庁食品表

では、消費者を誤認させる表示等を禁止してお示企画課長通知により「食品表示基準Ｑ＆Ａ」をり、事業者には適切な表 示が求められている。

定めている。
ガイドラインは、この「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の別添として令和 4 年 3月30 日に公表した。

このような状況を踏まえ、ガイドラインでは、表示を作成するに当たり注意すべき食品添加物

ガイドラインは、食品添加物の不使用表 示をの不使用表示を10 の類型に分け、さらに、各類一律に禁止するものではなく、事業者が食品添型について、食品表示基 準第 9 条で規定された加物を使用せずに製造を行い、またその旨を消表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えら

費者に誤認等させることなく正確に表示することれる場 合を整理している。この「表 示禁止事項を妨げるものではない。しかし、食品添加物のに該当するおそれが高いと考えられる場合」は、不使用表示に関する情報が消費者に正確に伝達事業者が消費者に対して正確な情報提供を行う

されず、消費者が誤認したまま商品を選択するこための留意点となるものである。

とがあれば、そのような表示は消費者の信頼を

なお、ガイドラインでは、実際の食品添加物

損ねる表示であり、食品表示基準第 9 条に規定の不使用表示のひとつひとつについて食品表示

する表示禁止事項に該当するおそれがあると考え

基 準第 9 条に該当するか否かを示すことは困難られる。

であることから、容器 包装における表 示を作成

そこで、ガイドラインは、食品表示基準第 9 条

するに当たり注意すべき表示を類 型化した。まに規定する表示禁止事項の解釈を示すものとした、実際の食品添加物の不使用表 示が食品表て整理し、事業者が、食品表示基準第 9 条に規示基準第 9 条に規定された表示禁止事項に該当定された表示禁止事項に当たるか否か自己点検するか否かは、表示上の用語だけで判断するこを行う際に用いることができるものとした。事業とは困難であることから、「表示禁止事項に該当者が表示を作成する際の参考として活用されるこするおそれが高いと考えられる場合」に当てはまとを期待している。

ることだけではなく、商品の性質、一般消費者の知識水準等を基に、ケースバイケースで全体とガイドラインの考え方
適用範囲は、食品表示基準に基づき、一般用して判断することとなる。

ガイドラインの内容について

加工食品の容器包装における食品添加物の不使用表示となり、同基 準において第 9 条の規定を表示を作成するに当たり注意すべき表示の10

準用する表 示も対象となる点に注意が必要であ類型及び各類型のうち現時点で食品表示基準第る。なお、食品表示基準における考え方である

9 条に規定された表 示禁止事項に該当するおそことから、容器包装に入れられた食品の表示がれが高いと考えられる場合は以下のとおり※。

対象で、ウェブサイトや広告等の表記は対象では※本ガイドラインの策定に当たっては、「強調 表 示に関する
コーデックス一般ガイドライン」（ CXG 1-1979）の考え方を一部参考に用いた。

ない。
容器包装上の一括表示枠外に表示されている「無添加」、「不使用」等の食品添加物の不使用
表示は、事業者による任意表示であり、表示をするかしないか、どのように表示をするのかは、事実に即している限り、商品の訴求の観点等から、事業者の判断に委ねられている（食品表示基準第 7条で定められた事項を除く。）。しかし、任意表示であったとしても、食品表示基準第9条

類型1

単なる「無添加」の表示

この類型は、無添加となる対象が不明確な、単に「無添加」とだけ記載した表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。対象を明示せず
単に無添加と表示をすると、何を添加していないのかが不明確であるため、添加されていないものについて消費者自身が推察することになり、一般的に消費者が推察した内容が事業者の意図と異なる場合には内容物を誤認させるおそれがある。
●例：単に「無添加」とだけ記載した表示のうち、無添加となる対象が消費者にとって不明確な表示※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型2

食品表示基準に規定されていない用語を使用した表示

この類型は、無添加あるいは不使用と共に、食品表示基準において規定されていない用語を用いる表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。食品衛生法において、食品添加物には化学的合成品も天然物も含まれており、いずれも使用が認められている。食品表示基準において、食品添加物の表示は化学的合成品と天然物に差を設けず原則として全て表示することとし、「食品表示基準について」（ 平成 27 年３月30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知）でも、食品添加物の表示において「天然」又はこれに類する表現の使用を認めていない。
なお、食品表示基準における人工及び合成の用語は、令和２年７月に削除されている。化学調味料の用語は、かつてJAS 規格において使用されていたが、平成元年には削除されており、食品表示基準において使用されたことはない。人工、合成、化学及び天然の用語を用いた食品添加物の表示は適切とはいえず、こうした表示は、消費 者がこれら用語に悪い又は良い 印 象を 持 って いる 場 合、
無添 加あるいは不使 用と共に用いることで、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある。
●例：「人工甘味料不使用」等、無添加あるいは不使用と共に、人工、合成、化学、天然等の用語を使用した表示※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型3

食品添加物の使用が法令で認められていない食品への表示

この類型は、法令上、当該食品添加物の使用が認められていない食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。食品添加物に関する法令において当該食品添加物が使用されることはない旨を知らず、当該食品添加物が使用された商品を望んでいない消費者は、当該商品は不使用表示のない商品よりも優れている商品であると読み取るおそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
●例１：清涼飲料水に「ソルビン酸不使用」と表示（清涼飲料水へのソルビン酸の使用は使用基準違反である。）●例２：食品表示基準別表第５において名称の規定をもつ食品であり、特定の食品添加物を使用した場 合に、同別表 第３の定 義から外れる当該食品添 加物を無添加あるいは不使用と表示
参考：「強調表示に関するコーデッ
クス一 般 ガイドライン （」CXG
1-1979）においては、当該食品への添加が認められていない場
合、強調表示を用いることができない。
※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型4

同一機能・類似機能を持つ食品添加物を使用した食品への表示

この類型は、「〇〇無添加」、「〇〇不使用」と表示しながら、〇〇と同一機能、類似機能を有する他の食品添加物を使用している食品への表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。消費者が、食品添加物が含まれている食品を回避した
いと考えている場合で、不使用表示の食品添加物と、それと同一機能、類似機能を有する食品添加物の違いが表示において分からない場合、当該商品は、当該不使用表示の食品添加物を使用している商品よりも優れている商品であると読み取るおそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
●例１：日持ち向上目的で保存料以外の食品添加物を使用した食品に、「保存料不使用」と表示●例２：既存添加物の着色料を使用した食品に、○○着色料が不使用である旨を表示（○○着色料とは、指定添加物の着色料をいう。）
参考：「強調表示に関するコーデッ
クス一 般 ガイドライン （」CXG
1-1979）においては、同程度に顕 著な表現で明 示されている場 合を除き、 当該食品に同等な特質を与える他の物質により代 替されている場 合、 強 調 表示を用いることができない。
※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型5

同一機能・類似機能を持つ原材料を使用した食品への表示

この類型は、「〇〇無添加」、「〇〇不使用」と表示しながら、〇〇と同一機能、類似機能を有する原材料を使用している食品への表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。食品の特定の成分のみを抽出したこと等により、当該食品との科学的な同一性が失われていると考えられるもので代替することは、社会通念上食品であると考えられるもので代替することとは異なる。しかし、消費者が、食品添加物が含まれている食品を回避したいと考えている場合で、社会通念上食品であるとは考えられないもので代替されていると認知しない場合、当該商品は、食品添加物を使用した商品よりも優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
不使用表示と共に同一機能、類似機能を有する原材料について明示しない場合、消費者が当該原材料の機能であると分からず、他の原材料による機能が作用していると読み取るおそれがあり、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
●例１：原材料として、アミノ酸を含有する抽出物を使用した食品に、添加物としての調味料を使用していない旨を表示●例２：乳化作用を持つ原材料を高度に加工して使用した食品に、乳化剤を使用していない旨を表示
参考：「強調表示に関するコーデックス
一般ガイドライン」（ CXG 1-1979）に
おいては、同程度に顕著な表現で明示されている場合を除き、当該食品に同等な特質を与える他の物質により代替されている場合、強調表示を用いることができない。
※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型6

健康、安全と関連付ける表示

この類型は、無添加あるいは不使用を健康や安全の用語と関連付けている表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。食品添加物は、安全性について評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って国において使用を認めていることから、事業者が独自に健康及び安全について科学的な検証を行い、それらの用語と関連付けることは困難であり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。また、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
● 例１：体に良いことの理由として無添加あるいは不使用を表示● 例２：安全であることの理由として無添加あるいは不使用を表示
参考：「強調表示に関するコーデックス一
般ガイドライン」（ CXG 1-1979）において、誤認させるおそれのある強調表示として「健康に良い」、「安全な」が示されている。
※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型7

健康、安全以外と関連付ける表示

この類型は、無添加あるいは不使用を健康や安全以外の用語（おいしさ、賞味期限及び消費期限、食品添加物の用途等）と関連付けている表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。おいしい理由として食品添加物の不使用表示をする際に、おいしい理由と食品添加物を使用していないこととの因果関係を説明できない場合には、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１）。
「保存料
不使用なので、お早めにお召し上がりください」と「開封後」に言及せずに表示することで、期限表示よりも早く喫食しなければならないという印象を与えた場合には、食品表示基準第３条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾するおそれがある（例２）。商品が変色する可能性の理由として着色料不使用を表示する際に、変色と着色料の用途との関係について説明ができない場合には、内容物を誤認させるおそれがある（例３）。
●例１：おいしい理由として無添加あるいは不使用を表示●例２：「開封後」に言及せずに「保存料不使用なのでお早めにお召し上がりください」と表示●例３：商品が変色する可能性の理由として着色料不使用を表示※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型8

食品添加物の使用が予期されていない食品への表示

この類型は、消費者が、通常、当該食品添加物が使用されていることを予期していない食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。当該食品添加物が使用された商品を望んでいない消費者は、同種の製品で一般的に食品添加物が使用されることがないため食品添加物の使用を予期していない状況においては
特に、当該商品は不使用の表示がない商品よりも優れている商品であると読み取るおそれがあり、実際のものより優良又は有利であると誤認させるおそれがある（例１、２）。
●例１：同種の製品で一般的に着色料が使用されておらず、かつ、食品元来の色を呈している食品に、「着色料不使用」と表示●例２：同種の製品が一般的に当該食品添加物を使用していないことから、消費者が当該食品添加物の使用を予期していない商品に対して、当該食品添加物の不使用を表示（消費者が当該食品添加物の使用を予期していない例としては、ミネラルウォーターに保存料の使用、ミネラルウォーターに着色料の使用等がある。）
参考：「強調表示に関するコーデックス一般ガイドライン」（CXG 1-1979）
においては、通常、当該食品中に存在すると消費者が予期していない
場合、強調表示を用いることができない。
※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型9

加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への表示

この類型は、加工助剤、キャリーオーバーとして食品添加物が使用されている（又は使用されていない
ことが確認できない）食品への無添加あるいは不使用の表示をいう。
本類型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。食品添加物の表示については、当該食品の原材料の製造又は加工の過程まで確認を行うことが必要であり、一括表示外であっても、確認結果に基づいた表示を行わない場合、内容物を誤認させるおそれがある（例１、２）。
●例１：原材料の一部に保存料を使用しながら、最終製品に「保存料不使用」と表示●例２：原材料の製造工程において食品添加物が使用されていないことが 確 認できないた
め、自社の製造工程に限定する旨の記載と共に無添加あるいは不使用を表示※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

類型10 過度に強調された表示

この類 型は、無添加あるいは不使用の文字等が過度に強調されている表示をいう。本類 型のうち、表示禁止事項に該当するおそれが高い場合として以下のようなものが考えられる。表示が事実であれば直ちに表示禁止事項に該当するおそれがあるとはいえないが、容器包装のあらゆる場所に過度に強調して不使用表示を行う
ことや、一括表示欄における表示と比較して過度に強調されたフォント、大きさ、色、用語などを用いることが、消費者が一括表示を見る妨げとなり、表示上の特定の食品添加物だけ
でなく、その他の食品添加物を全く使用していないという印
象を与える場 合、 内 容 物を誤 認させるおそれがある（ 例１、２）。他の類型項目と組み合わさった際、他の類型項目による誤認を助長させるおそれがある。
●例１：商品の多くの箇所に、過剰に目立つ色で、〇〇を使用していない旨を記載する●例２：保存料、着色料以外の食品添加物を使用している
食品に、大きく「無添加」と表示し、その側に小さく「保存料、着色料」と表示※本文中に使っているイラストは、特定の商品を指しているものではありません。

消費者庁に寄せられた問い合わせ

切替えに一定程度の期間が必要であること等を考慮し、２年程度（令和６年３月末）の間に、適宜、表示の見直しを行うことが求められる。

ガイドライン公表後、事業者等から消費者庁に

なお、この期間に製造・販売等された加工食

寄せられた問い合わせの中で代表的な２つにつ品が見直し前の表示で流通することはやむを得ないて、その内容とガイドラインに沿った考え方のいと考えるが、２年に満たない間においても、可

要点を紹介する。

能な限り速やかに見直しを行うことが望ましい。

１つ目に、「ガイドラインは、「無添加」、「不使用」
を用いた食品添加物の不使用表示を一律に禁止するものであるのか。」という問い合わせについおわりにて。本ガイドラインは、消費者を誤認させる表示等に基づく商品選択が行われることがないよう、

ガイドラインは、事業者団体や消費者団体への食品添加物の不使用表示に関して、食品表示基ヒアリングを行い、実際の商品の表示を見ながら

準第９条に規定する表示禁止事項の解釈を示す

何が問題となり得るのかを検証し、有識者によものであることから、事実に即し、消費者に誤認る検討を行い、パブリック・コメントを実施してを与えない場合等においては表示が可能であり、幅広く御意見をいただく等、丁寧な議論を重ねて網羅的に不使用表示を禁止するものではない。

策定したものである。

２つ目は、「類 型４及び５における同一機能・

今後、一般用加工食品の容器包装の表示にお類似機能の判断基準はあるか。」という問合せにいて、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択

ついて。いずれの類型においても、同等な特質の機会が確保され、消費者に対し必要な情報がを与える他の物質により代替されている場合をい提供されることを期待する。

い、特に類型５では、「食品の特定の成分のみを抽出したこと等により、当該食品との科学的な同一性が失われていると考えられるもので代替すること」をいう。食品製造時に使用する食品添加物
及び原材料は、事業者において目的を持って使用するものであり、不使用表示をしている食品添
加物と同一機能・類似機能であるか否かについては、網羅的な判断基 準を示すことができるものではない。

表示の見直し期間
ガイドラインは、食品表示基準第９条に新たな規定を設けるものではないことから、本来であれ
ば、特段の経過措置期間を要するものではない。
しかし、食品表示基準第９条の解釈を示す食品表示基準Ｑ＆Ａが曖昧等の理由により、現在、表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示が行われている可能性がある。そこで、事業者はガイドラインを用いて速やかに表示の点検を行うことが必要であり、その上で、包装資材の