貸借対照表(2024年３月31日現在)(単位：千円)資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前払費用
未収
入
金
その他
貸
倒
引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運
搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投資
不動産
その他
貸
倒
引
当金

資産合計部
金
額
4,429,313
2,446,203
1,430,192
49,44135,57491,442
98,91449,521
228,351
1,280△1,6093,555,025
1,813,525
328,620
4,475
828,452
1,253
52,636
598,088
158,514
158,514
1,582,985
944,3134,905
8,497
600,580
29,594△4,905

7,984,339

負
債の科
目
流 動 負 債
買掛金
電 子 記 録 債 務
短期
借入金
一年内返済予定長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受金
預り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引当金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
長期
預り金
長期
未払
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
負債
合計
純資産の株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純
資産
合計
負債及び純資産合計部
金額
3,072,334
828,526
793,374
450,000
40,512492,61389,537
115,821
22,1698,781
29,18922,736
177,306
1,767
773,265
192,440
9,510
1,890
70,154499,2693,845,599
部
3,699,663
434,319
415,947
110,000
305,947
3,419,975
3,419,975
760,000
2,659,975△570,579
439,076
537,091△98,014
4,138,739
7,984,339

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上

売

上額

高
原

9,954,938

価

総7,870,280

利益

2,084,657

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

外
利

息

受

1,590,290

利

益

収
及び

取

494,367

益
配

当

家

金

18,419賃

10,432

作

業

くず

売

却

益

18,049

不動

産

賃

貸

収入42,000

他

9,304

その営

業

外

支

費

払

不動

利

産

賃

そ

貸

原の経

常

特

利

別
投

資

特有

価

証

息

5,587

価

19,868

他

1,831

益

利

別

565,286

券

売損

却

益

39,181

定

資産

売

却

損

2

定

資

産

除却

損

5,672

法
法
当人

前

当税、

住人

税
期

民

期
税
等
純

39,181失固引

27,287益

固税

98,206

用

純
及び
調

利事
整

利

益
業

税

177,046

額△143,304

益

5,675
598,792
33,741565,051

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資
資

資
当期

首

残高当期

変動額本金

本本

剰

余その他
資本剰余金

資本準備金

金
資本剰余金合計

434,319

110,000

305,947

415,947

剰 余 金 の 配 当－－－－

当益

－

－－

－

自 己 株 式 の 取 得

－－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)

－－

－

－

期

純利

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－

－－

－

434,319

110,000

305,947

415,947(単位：千円)

株

主利

資益

剰

余本
金

その他利益剰余金

当期

首

残高

当期

変動額

利益剰余金合計

繰越利益
剰 余 金

別途積立金
760,000

2,181,576

2,941,576

剰 余 金 の 配 当－

△86,652△86,652

当益－565,051

565,051

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

－

－

－

期

純利

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－

478,398478,398

760,000

2,659,975

3,419,975

(単位：千円)
株

主資

自己株式
当期

首残高

当期

変動額

本
株主資本合計△570,541

3,221,303

剰 余 金 の 配 当－

△86,652

当益－

565,051

自 己 株 式 の 取 得

△38

△38

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

－

－期

純利

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

△38

478,360△570,579

3,699,663(単位：千円)

評価・換算差額等純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

246,590△98,014148,575

3,369,878

剰 余 金 の 配 当－－－△86,652

当益－－－

565,051

自 己 株 式 の 取 得－－－△38

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)290,500－

290,500

290,500

当 期 変 動 額 合 計

290,500－

290,500

768,861

当537,091△98,014439,076

4,138,739

当期

首残高

当期

変動額期

期

純末利残高

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び製品
移動平均法
②原材料
移動平均法
③仕掛品
個別法
④貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～50年
機械及び装置
４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産8,320(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場
合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

2,011,591千円

27,988千円
194,956千円
300,000千円
40,512千円
192,440千円

３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律 (平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き、2002年（平成14年）３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2002年（平成14年）３月31日
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
895,000千円
借入実行残高450,000千円
差引額
445,000千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

普通株式（株）4,015,585

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数－－

当事業年度末株式数
4,015,585

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

普通株式（株）

1,127,171

7,210

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数－

1,134,381（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 7,174株
単元未満株式の買取りによる増加 36株

３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基 準 日効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式86,652千円

利益剰余金30円

2023年3月31日

2023年6月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基 準 日 効力発生日（予 定）
2024年6月27日
利益剰余普 通 株 式 115,248千円
40円 2024年3月31日 2024年6月28日
金
定時株主総会（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資
産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券944,313944,313－

資産計944,313944,313－

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

232,952

231,233△1,718

負債計

232,952

231,233△1,718（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

2,446,203

１年超５年以内
－

５年超
10年以内
－

1,430,192－－－

49,441－－－

3,925,837

－

－

－

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
合

計

10年超
－

（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日
後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
450,000
－
－－
－
－
長期借入金
合

計

40,51240,51240,51240,51240,51230,392490,51240,51240,51240,51240,51230,392

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
資産計
該当事項はありません。
負債計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

944,313－－944,313944,313－－944,313－－－－－－－－（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
該当事項はありません。

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－－－－資産計－－－－

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）－

231,233－

231,233

負債計－

231,233－231,233（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
未払事業所税
1,225
未払事業税
8,651
賞与引当金否認
54,291
貸倒引当金限度額超過
1,995
減損損失否認7,454
投資有価証券評価損否認
10,368
退職給付引当金否認
152,876
役員退職慰労引当金否認
578
会員権評価損否認1,216
棚卸資産評価損否認
322
株式報酬費用否認
17,210その他
1,352
繰延税金資産計
257,542
評価性引当額△19,810
繰延税金資産合計
237,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引 繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債千円△229,411△229,411
8,320△70,154

（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
賃貸等不動産時価612,234687,949（注）当事業年度の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,436円46銭
195円92銭（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

9,954,938－
9,954,938（注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、24頁「４．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
1,163,302千円
契約資産316,331千円
契約負債
4,084千円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。