延長表の非競争輸入型化と、それを用いた我が国経済の構造分析
An Analysis of Japanese Economic Structurewith Updated IO Table converted to Non-Competitive type山梨大学

宇多 賢治郎1

経済産業研究所 新井 園枝2

１．はじめに3
我が国の貿易は 2011 年、貿易統計では 1980 年以来 31 年ぶりに、国際収支統計の貿易収支では 1963 年以
来 48 年ぶりに赤字に転じた。それ以降は、1990 年以降に国際分業化が進み生産拠点の海外移転などが進んだ状況で、資源価格の高騰、東日本大震災、原発停止に伴うエネルギー資源輸入量の増加が重なったことなどから、国内の景気が上向いた今日も輸出は進まず、貿易収支は赤字のままである。このような状況を理解するためには、近年の我が国の経済構造の捉え、その変化を検証する必要がある。そのためには、動態統計だけでなく、構造統計を使った分析が必要である。
しかし、構造統計は動態統計よりは作成に時間がかかるため、直近の状況を検証するのは困難という欠点がある。産業構造を包括的に扱った構造統計で、マクロな投入・産出構造を捉えることができる産業連関表（基本表）は５年おきに作成され、実際の年次よりも４年遅れで公表されてきた。しかし、経済センサスを中心に置く作成方法の変更により、次に公表される基本表は 2010 年ではなく、一年遅れた 2011 年の表となった。この 2011 年の基本表の公表は、2015 年６月を予定している。このようなことから本研究では、2005年の基本表を延長した 2010、2011 年の延長表を非競争輸入型に加工した表を用いて、我が国経済の構造変化の速報的分析を試みる。
報告者（宇多）は、これまでの研究では非競争輸入型の基本表を用い、日本の経済構造の変化を分析してきた。利用頻度の低い非競争輸入型の基本表を用いたのは、近年の輸出、輸入の内訳の変化が国内の生産誘発に影響を与えることを分析するには、最終需要と中間需要における国産と輸入の選択を示した統計が必要であることによる。また分析のため、競争輸入型産業連関表を前提に構築されている産業連関分析の理論を非競争輸入型に合わせる研究も行ってきた。このようなことから、実質化がされた接続表、また基本表を基に作成された延長表は、競争輸入型のみであることから分析に用いてこなかった。
そこで、報告者（新井）は延長表の推計方法に倣い、輸入表を作成し延長表の非競争輸入型化を行った。
この表により、あくまで延長表という条件付きではあるものの、非競争輸入型用の分析手法で、2011 年の速報的分析を試みることが可能となった。このことから、本研究ではこれまでの研究で指摘してきた、我が国が国内の生産誘発効果の弱体化を、輸出で補うことができなかった 2005 年の我が国の経済構造が 2011 年にどのように変化したのかを検証する。

1 山梨大学（教育学研究科准教授）、kuda@yamanashi.ac.jp、研究紹介 Web サイト

http://www.geocities.jp/kenj_uda/
非競争輸入型延長表を使った計算と分析、報告論文の本論と Appendix1 の執筆担当。
2 独立行政法人経済産業研究所（計量分析・データ専門職）、aria-sonoe@rieti.go.jp延長表の非競争輸入型化の作業、報告論文の Appendix2 の執筆担当。
3 本報告を含む一連の研究にご協力いただいた立正大学の石田孝造名誉教授、藤岡明房教授、Applied Research の横橋正利主任
研究員、一橋大学の久保庭眞彰特任教授、他多くの方々に、ここに記し感謝申し上げる。

-1-２．分析手法
2-1．国内残存率
まず、宇多（2011）などで用いた方法である、「生産工程」と「全行程」の二種類の「国内残存率」と、それをサーモグラフィーの表現を用いたグラフの読み方を説明する。
本研究では、「国内残存率」、「生産工程」、「全行程」は次のことを意味する。
・「国内残存率」：生産誘発効果の内、国内に留まった比率
・「生産工程」：国産の最終財が消費されたことを前提に計算した「国内残存率」
・「全行程」 ：最終需要における国産と輸入の選択を含めて計算した「国内残存率」
つまり、二つの「国内残存率」の違いは計算の際、最終需要における輸入を含めるかである。この違いを、車の生産工程の例を用いて示す。この例では、最終財である「車」の生産から、「部品」、「加工品」、「素材」の順で生産誘発効果が流れるものとし、輸入の「素材」を除く国産財の購入率は一律 80％であるとする。
この場合、「生産工程」の値は、最終財である「車」の輸入は扱わないため、「部品」80%、「加工品」64%、と乗数的に減少する。また「全行程」の値は、「車」80%、「部品」64%、「加工品」51%になる。
このような値の変化を、最終需要の財別に縦に並べると、図１左の表になる。
図１ 「国内残存率」の表と色グラフ化の例
100％

横：生産誘発をおこす「最終需要」
最終需要
最終需要

車

横：生産誘発をおこす「最終需要」
最終需要

部品 加工品 素材

75％

80% 70% 10%

車80%
縦:部品 70% 64%
生産誘発を受ける 加工品 10% 51% 30%「産業」
素材
6% 10% 0%

生産
誘発
効果の流
れ

50％

25％

車

部品 加工品 素材

最終需要
車

縦:部品
生産誘発
を受ける 加工品
「産業」
素材

生産
誘発
効
果の流
れ0％

図１左の表の「車」列（縦）の値は、「全工程」の数値例を縦に並べたものである。なお、「素材」の列（縦）などいくつかの欄に値を記入していないのは、その生産工程での需要が存在しないことを、ゼロに近くても需要がある場合と区別するためである。
また、「国内残存率」の表に記される値の数は、生産部門数に１を加えた部門数を自乗したものになるため、それらの値から性質を把握するのは困難である。そこで図１右のように、サーモグラフィーの表現を用い視覚化する。サーモグラフィーの表現では、生産誘発効果が国内に残る率が高い箇所は赤や黄などの暖色系になり、残る率が低い箇所は水色から青の寒色系になる。ただし、本稿は白黒印刷のため、率が高い箇所は白くなり、率が低い箇所は黒くなっている。なお、図１左の空白や図１右の「×」の欄、カラ版ーでは灰色の欄は値が存在しないことを示すため、ゼロやそれに近い値と区別がつくようにしてある。

2-2．貿易による生産誘発効果
次に、宇多（2012）で用いた「貿易による生産誘発効果」のグラフの表現を、一般的なスカイラインチャートと比較したものが、図２である。

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図２ スカイラインチャートと「貿易による生産誘発効果」の表現の違い

まず縦方向は、図２左のスカイラインチャートでは、その国が関わる国内外の最終需要による生産誘発効果を示している。これに対し、図２右の「貿易による生産誘発効果」のグラフでは貿易の値を取り出し、要因分解したものを示している。そのうち「『外需』の機会損失」、つまり輸出による生産誘発のうち輸入によって機会を失った分は、誘発（プラス）と機会損失（マイナス）の両方に存在している。このように、スカイラインチャートの「『外需』による生産誘発」には、実際は誘発していない分も含まれている。この誘発（プラス）と機会損失（マイナス）の差分を、「自給度」とする。この「自給度」はスカイラインチャートの「自給率」から 100％を引いたものと等しく、「内需」による生産誘発のうち輸入によって機会を失った分を、輸出による生産誘発によって補えた度合いを示し、値が負ならば不足していることになる。
このように「収支」と「自給度」の両方を見ることで、「フルセット型」から国際分業構造への転換でどれだけ生産誘発の機会を損失しやすい構造になったのかと、その状況下で自給ができているかの二点から構造を分析することができる4。
また横方向は、どちらも「内需」による生産誘発効果の構成比を示す。この「内需」による生産誘発効果
は、輸入をしなければ国内で生じていた値である。これにより、各グラフの面積を合わせることで、部門を統合して見ることができる。
また、「貿易による生産誘発効果」のグラフを用いる際は、宇多（2012）と同じく、生産誘発効果をどの生産部門が受けたかだけでなく、どの最終財の消費が国内の経済を牽引したかも表記するため、生産誘発効
果を（受）と（与）の二通りで示す5。
（受）は、従来のスカイラインチャートと同じく、各生産部門が受けた生産誘発効果を示す。これに対し（与）は、どの最終財が生産誘発効果をもたらしたかを示す。
なお、（与）の「自給度」は、国内のある最終財の「内需」によって誘発される生産誘発効果の内、輸入によって生じなかった分を、同じ最終財の「外需」によって誘発された生産誘発効果により、補えているかを示す。
4 自給の前提となる、最終需要額が経済構造の維持や経国済民、つまり国民の Welfare を保障する十分なものであるかという問題はある。しかし、その問題を扱うには、潜在的な最終需要を推計する必要があるため、本研究では行えていない。
5 一般的な産業連関分析の用語では、（受）は後方連関、（与）は前方連関であるが、本研究ではこう表現する。

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３．分析：経済構造の変化の比較より抜粋
これを踏まえ、我が国の 1990 年から 2005 年までの基本表、2010 年、2011 年の非競争輸入化を行った延長表を用いた分析を行う。図３左は産業連関表の全産業の貿易額の収支を、図３右は全産業の生産誘発効果の収支を、図２と同じ形式でグラフ化したものである。
図３ 我が国の生産誘発効果の収支と自給度の変化（左：貿易の収支、右：貿易の生産誘発の収支）
輸出の生産誘発

内需の機会損失

生産誘発の自給度

生産誘発効果の収支

輸出の機会損失

輸出20%

20%15%15%10%10%

5%

5%0%

0%‐5%‐5%‐10%‐10%‐15%‐15%‐20%

‐20%

‐25%

‐25%

純輸出

注１： 分母は、競争輸入型表の国内最終需要額
注２： 総務省「産業連関表」、経済産業省「延長産業連関表」から作成。

年（延）2011年（延）
2010

年
2005

年
2000

年
1995

年
1990

年（延）
2011

年（延）
2010

年
2005

年
2000年
1995年
1990

注１： 分母は、競争輸入型表で求めた「内需」の生産誘発額
注２： 総務省「産業連関表」、経済産業省「延長産業連関表」から作成。

輸入

GDP の財・サービスの貿易収支、貿易統計の貿易収支、国際収支統計の貿易収支とサービス収支の合計が赤字に転じたのが全て 2011 年であるのに対し、図３左が示すように延長表では 2010 年に純輸出がわずかではあるが赤字に転じている。これに対し、図３右を見ると、生産誘発効果の「収支」は 2005 年に赤字、「自給」は 2011 年に減少したもののギリギリ黒字を保った6。
次に、我が国全体の生産誘発係数と「国内残存率」を国内最終需要、輸出の別に示す。
図４は、競争輸入表、非競争輸入表から求めた生産誘発係数と、流通を含む「全行程」、「生産工程」における生産誘発効果の残存率をまとめたものである。
図４を見ると、国内残存率は、国内最終需要、輸出の値共に 1995 年から減少しており、その傾向は 2010年、2011 年も変わっていないことが分かる。特に、輸出の生産誘発係数は競争輸入型では増加しているのに、非競争輸入型の係数では横ばいが続いている。これは、生産誘発効果の高い産業の輸出が増えているのに、中間財輸入を行ったことで相殺されたものと考えられ、その傾向は 2005 年以降も続いている。

6 宇多（2012）では、「この変化を踏まえて 2011 年の状況を予測すると、東日本大震災を機に空洞化が顕在化し、数十年ぶりの貿易赤字になったことから、『自給度』、『収支』共に減少が生じると考えられる。」と書くのにとどめたものの、「自給度」も赤字になると予想していた。

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図４ 国内需要、輸出の生産誘発係数と国内残存率
輸入有 生産誘発係数

輸入無 生産誘発係数

残存率（右軸）残存率（生産工程のみ、右軸）

1.60

81.0%

1.40

79.0%

1.20

77.0%

1.00

75.0%
2011年（延）2010年（延）.
国内最終需要（内需）注１：生産誘発係数の分母は、競争輸入型の国内最終需要額。
注２：総務省「産業連関表」、経済産業省「延長産業連関表」から作成。

2011年（延）83.0%

2010年（延）

85.0%

1.80

2005年

2.00

2000年

87.0%

1995年

89.0%

2.20

1990年91.0%

2.40

2005年

2.60

2000年

93.0%

1995年

95.0%

2.80

1990年

3.00

輸出（外需）

次に、輸入による生産誘発効果の「機会損失」を捉える。国内表を使った分析では、生産誘発効果が国外へ「流出」するのではなく、あくまで国内の生産誘発の機会が損なわれた額を捉えたものである7。これを踏
まえ本研究では、「機会損失」（Opportunity Loss）という表現を用いて、国外への「流出」と区別する8。
図５は、輸入による生産誘発の「機会損失」を、額（左）と係数（右）で示したものである。
図５ 輸入による生産誘発の機会損失の変化（左：額、右：係数）（兆円）

最終財輸入額

内需 間接流出額

外需間接流出額

輸入額

最終財輸入額

250

250%

200

200%

150

150%

100

100%

5050%

0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年（延）内需 間接流出額

外需間接流出額

0%
1990年
1995年
2000年
2005年
注１： 各輸入による生産誘発の機会損失と輸入額の比率
注２： 総務省「産業連関表」、経済産業省「延長産業連関表」から作成。

2011年（延）注： 輸入が総務省「産業連関表」、経済産業省「延長産業連関表」から作成。

輸入額（100％）

2010年（延）2011年（延）図５右のグラフは、1995 年以降輸入額が増加していることを、図５左のグラフは、2010 年、2011 年の輸入係数が、2005 年よりも減少していることを示している。これは、「鉱物性燃料」や「原料品」の価格変化によるものと考えられる。つまり、2005 年以降、生産誘発効果の低い資源の価格暴騰により、輸入額に占める資源の額が増加したことにより、相対的に係数で見た輸入による生産誘発の機会損失が減少したと考えられる。

7 閉じた経済圏を想定して競争輸入型表で生産誘発効果を求め、非競争輸入型表の値と比較することで、国内で発生するはずであった生産誘発効果がどれだけ失われるのかを捉えている。
8 国外への生産誘発額の「流出」を捉えるには、国際表を用いる必要がある。ただし、我が国の非競争輸入型表と比べて国際表の精度は劣ることを踏まえた上で行う必要があろう。

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４．おわりに以上、1990年から2005年の非競争輸入型産業連関表と、非競争輸入化を行った2010年、2011年の延長産業連関表を用いて、「失われた二十年」と呼ばれる1990年以降の経済構造変化の分析を行った。本研究で用いた非競争輸入型延長産業連関表は、単純に輸入係数ベクトルで一律に国産と輸入を分割したものではなく、2005年基本表の輸入係数マトリックスを踏まえ、基本表を前提に作成される延長表の加工方法に準じた非競争輸入化を行ったものである。
今回の分析では、まず2014年時点の基本表の最新版が示す2005年と比べて、2010年、2011年はさらに国内の産業連関構造が弱まったことを示すことができた。ただし、2011年では貿易額の収支が赤字に転じていたのに、国内の生産誘発効果で測った「自給度」はギリギリではあるが黒字に留まっていた。これは輸入の生産誘発係数、つまり輸入額に対する、輸入による生産誘発効果の「機会損失」を示す比率は、2005年と比べて減少していたことによる。
また、1990年から1995年にほとんどの部門レベル、特に第一次、第二次産業で、生産誘発効果の国内残存率が低下したのに対し、全産業規模では逆に増加したというパラドックスが生じていた。これは産業の性質上、「国内残存率」が高く、また他の産業に比べて下がりにくい第三次産業の全産業に占める構成比が増加したことによるものであった。
一方、2005年から2011年に各部門が国内産業に与える生産誘発では、第三次産業の構成比が減少している。
このようなペティ・クラークの法則に逆らう結果がリーマン・ショックや東日本大震災による一時的なものか、それとも国内の経済循環構造の劣化による、生産誘発効果の減少がもたらした結果、経済循環の規模が収縮した結果なのかは、2011年の基本表を使った検証を含めた、長期的な分析が必要であろう。
なお、今回の分析は2011年の基本表が公表されるまでの暫定的、速報的分析でしかないということに留意する必要がある。

主要参考文献
Leontief, Wassily W. (1963), “The structure of development”, in Input-Output Economics, edited by Wassily W. Leontief(1966), Oxford University Press, New York.
新井園枝（2013）「産業連関表の競争輸入型と非競争輸入型」、『経済統計研究』、第 40 巻第４号、経済産業統計協会、2013 年３月。
宇多賢治郎（2011）「貿易構造が我が国の生産誘発効果に与える影響（基本分類の非競争輸入型産業連関表の意義）」、『経済統計研究』、第 38 巻第４号、経済産業統計協会、2011 年３月。
宇多賢治郎（2012）「我が国内の生産誘発効果の国際収支的分析」、『経済統計研究』、第 39 巻第４号、経済産業統計協会、2012 年３月。
経済産業省調査統計グループ（2005）「2000 年日米国際産業連関表：2000 年日米国際産業連関表の作成方法」、
2005 年５月。
経済産業省調査統計グループ（2013）「2005 年日米国際産業連関表：2005 年日米国際産業連関表の作成方法」、
2013 年５月。
関満博（1993）『フルセット型産業構造を超えて 東アジア新時代のなかの日本産業』、中公新書。

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