Vol.793

2 0 1 8年
10 月 00 日

第72回定期大会特集
定期大会
スローガン

先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動の前進に向け果敢に挑戦しよう

写真：議長団
溝口 代議員（フジクラ労組）
小園 代議員（住友電工労組）

全電線第72回定期大会が2018年8月23日
（木）
〜24
日
（金）
に岐阜県・長良川温泉ホテルパークで開催されました。
本大会では、2016〜2017年度政策委員会検討結果、
2018〜2019年度運動方針（案）、全電線規約改正（案）、
2018年度予算（案）など、各議案について活発な論議がされ、決定されました。

岩本 潮

小林 高志

:

大会概要
代議員72名、傍聴者69名、合計141名の出席を得るなかで開催され、溝口・小園両議長のもと進められました。
冒頭、挨拶に立った岩本中央執行委員長より、2017年度の運動の取り組み経過と、2018〜2019年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶されました。
（別掲）
また、来賓として、連合 矢木副事務局長、金属労協（JCM）野中副議長、石上としお参議院議員、矢田わか子参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について全体の拍手で確認されました。
引き続き審議事項に入り、2016〜2017年度政策委員会検討結果が中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。次に、2018〜2019年度運動方針（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。2018〜2019年度役員選出については、藤㟢役員選考委員長による候補者の紹介の後、役員選挙が行われ、満票にて信任されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第72回 定期大会岩本執行委員長挨拶2018.8.23

これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、皆さんとともに果敢に挑戦をいていく
国内外の情勢全電線 第72回定期大会に、ご出席を頂きました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。今年もこうして、定期大会を迎えることができましたことを、共に慶び合いたいと思います。
まずは、「大阪府北部を震源とする地震」
や「平成30年7月豪雨」等の自然災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された
方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、本日は大変お忙しいなか、本大会への激励のために「連合」より、電機連合ご出身の「矢木副事務局長」、協力
議員の「石上としお参議院議員」「矢田わか子参議院議員」にご臨席を賜っており、
厚生労働省、福祉関係団体の皆様にもお越しいただいております。明日には「金属労協」と「中連懇話会」を代表して、電機連合の「野中副議長」にご挨拶をいた
だく予定となっており、ご来賓をはじめとする方々の、全電線に対する日頃からのご指導とご厚誼に、組織を代表し心より感謝申し上げます。
本定期大会については、2018〜2019年度の運動方針と役員をご決定いただく
わけですが、こうした観点に立ち、この1年間を振り返りながら、次年度の運動についての考え方に触れ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

国際情勢については、アメリカ商務省が発表した、2018年4〜6月までのGDP成
長率の速報値は、トランプ政権による大規
模な減税などによって個人消費が伸びるな
ど、成長が後押しされた結果、トランプ政権が目標とする3％の成長を上回り、年率に換算した実質で＋4.1％と、ほぼ4年ぶ
りの大幅な伸びとなり、アメリカ経済の拡大が続いていることを示す結果となりました。
国内情勢につきましては、7月の月例経済報告において、基調判断を「緩やかに回復している」と維持したものの、米中の貿易摩擦の激化を受け「通商問題の動向が世界経済に与える影響」への懸念を明確化しております。
日本経済の先行きについては、日銀が7月末に公表した展望リポートにおいて「潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる」としつつも、
物価上昇率については「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。これに伴って、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしている」として、異例とも言える、
見通しの下方修正を行っています。

電線関連産業をとりまく環境
日本電線工業会による2018年度の銅電線出荷量の見通しについては、東京五輪、
都心再開発の案件等の本格的な立ち上がりにより、建設電販部門が需要をけん引することが期待され、4年ぶりに70万㌧を超える見通しとなっており、足下では、7月の銅電線出荷量の推定が、前年同月比＋4.7％と、4 ヵ月連続のプラスとなっています。
光製品については、北米のデータセンタ
向けや海外での光海底ケーブルが伸長し、4年 連 続 増 加 の4千798万8千Kmc（ ＋1.9％）と史上最高記録を更新しており、工場はフル稼働を継続する状況となってい2ます。
日本は人口減少、少子高齢化、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめ脱炭素社
会などのエネルギー・環境制約など、様々な社会課題に直面する「課題先進国」との位置づけになっています。労働力人口が少なくなるなかで、生産性を保ちつつ、ワー
ク・ライフ・バランスをどのようにすれば実現できるのか？については、技術革新の進行と雇用とのバランスがどうなるのか？
外国からの労働力をどう求めていくのか？
なども合わせて研究しながら、全員で挑戦をしていかなければならない課題であると考えております。
パリ協定の発効を受けて世界的に動きが加速している脱炭素化については、石炭火力発電に対して、生保会社などの機関投資家から融資等を受けられない実態もすでに発生しており、この対応が遅れる
ことは今後ビジネスに大きな影響を及ぼすものと考えます。ものづくり産業である
電線関連産業という立場での電力コストの影響等と合わせ、「脱炭素社会」に向けたエネルギーミックスのあり様やそのロード
マップに具体的な検討を求めていく必要があると考えております。
また、第4次産業革命とされるIoTやAI、ロボットなどの活用によるデジタル化・イ
ンテリジェント化がもたらす私達の雇用や労働への影響などについては、G7首脳会
合でも「人間中心の行動計画」が確認をされています。そうしたなか残っていくのは、より創造的な価値を求められる業務とロボットでもできるが、コスト的に合わない単純作業の二極化になるとも言われており、所得環境の二極化も懸念されています。また、ものづくりにおいては、現在の大企業が中心のサプライチェーンも、アメリカで言えばグーグル、アップル、フェイ
スブック、アマゾンの「GAFA」と呼ばれるプラットフォーマーが開発施設や工場を持たず、すべての工程を膨大なネットワー
クを使いビジネスを展開していくことが中境にあることからも、雇用の拡大も意識し心となり、企業という枠組み自体も変化た経営対策の強化や労使協議の充実を全していくことも予想されています。このよ
体で図っていきたいと考えております。さうなことからも、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術や技能、 らに、将来の雇用の確保や拡大として、全電線中央ならびに各単組・各地協は、各
知恵や創意工夫を発揮し、迅速に対応で
種選挙活動や政策・制度要求の実現に向きる「現場力」の強化が求められているもけて積極的に取り組んでいただきたいと思のと考えております。
います。具体的には、本日ご来賓の「石上各単組の綱領や規約の目的において「私「矢田わか子」さんをはじ達は、技能を鍛え磨き、道徳的な人を育て、 としお」さん、めとする協力議員の方々と共に全電線の物事を正しく見分ける力を養うことに努め
政策・制度を国政へ意見反映し、実現してることにより、人格の向上と完成を目指す
いくとともに、政権交代可能な二大政党的ことを誓う」や「産業・企業の健全な発展体制の構築に向け、組織推薦を決定したに努める」という内容が含まれている組織が多く、全電線の綱領においても、「私た 「石上 としお」さんの政治活動を積極的に支援することを、改めて誓い合いたいと思
ちは、組合員一人ひとりの幸せを追求すいます。
べく、労働諸条件の維持・向上をはかるとともに、産業・企業の健全な発展に努める。
」「労働条件」の取り組みとあります。
2点目に、「労働条件」の取り組みにつ労働組合として、労働条件の改善や世いてであります。経済の自律的・持続的成界平和の実現のみならず、「全員で技能や長に向け、所得の向上による消費拡大をは人としての品質を高めていくこと（生産性かるため、経済・社会や産業・企業の実態の向上）を誓おう」と、先輩たちが残して等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労
くれた、「労働組合の理念」、しっかりと組働者の雇用の安定と生活不安・将来不安
織の全員で共通認識に立ち、全員参加で「先を見据えた豊かさと運動を展開していくことがあらためて今、 払拭」を基本に、生活の安心・安定をめざす」ことが引き続「生産性三原則」とともに、運動の原点にき、求められているという認識であります
立ち返ることが求められているものと思いし、上部団体からも、賃金引き上げの流れます。そのことにより、
超少子高齢化といっの継続・定着が求められています。こうした社会問題や新興国の台頭に耐えうる、電たことからも、賃金をはじめとする各取り
線関連産業の構築につながっていくものと組みにつきましては、2018年春季闘争総思います。また、雇用や働き方に不安の多い第4次産業革命を迎えるにあたっても、 括において出された課題を整理する中で、環境が変化している現状と世間動向、企組合員一人ひとりが人間ならではの、創造業動向を勘案し、連合・JCMの闘争方針的な一つ上の仕事が出来る能力を養ってを踏まえながら、他産別の動向なども考慮いくことで、必ずや乗り越え、明るい未来するなかで、闘争前段からの政策委員会につなげていけるものと考えます。
をはじめとする諸会議において十分な組「雇用の維持・確保」、
織論議が必要であると考えております。

「産業対策活動」・「経営・雇用対策」

運動方針の具体化の1点目は、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動の「雇用の維持・確保」と産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動の「産業対策活動」
・「経営・雇用対策」についてであります。このところの雇用動向をみま
すと、全体指標は改善しているものの、電線関連産業としては、国内需要が伸び悩む
なか、事業の再編も進められるなど、厳しさが継続しているとの認識であります。こ
うしたことからも、今後も最優先すべき最大の課題と位置づけるとともに、「雇用の維持・拡大」を含む生産性運動三原則の本質を振り返り、日本社会全体で共通の取り組みにしていくことが求められている環

情勢意見

濱島代議員
（住友電工労組）「産業別組織の強化」について
3点目に、組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動の「産業別組織の強化」
についてであります。健全財政に向けては、皆様のご理解とご協力のもと、効率的な運営に努めていくことで、2018年度もどうにか単年度黒字の予算確保をしておりますが、組織は数年単位でみればシュリン
クしている趨勢にあります。雇用の維持・拡大や政策制度の実現に加え、「組織拡大」の取り組みについても、全電線中央と各単組・各地協との連携を強化していきたいと考えております。あわせて、組織の魅力、
スケールメリットの確保の観点からも、産別福祉活動、「全労済」や「労働金庫」といっ

電線産業は増収増益基調であったものの、引き続き更なる構造改革推進が求められている
まず、足下の日本経済につきましては、景気は緩やかな回復が続いているとの見方がなされており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の動向と影響に留意する必要があることに加えて、財政構造改革、超少子高

3た労働福祉団体の商品の周知や活用の拡大も改めてお願いしたいと思います。

「安全衛生対策」について
今年は、回転体や可動部に手を出しての指先の災害が多いと感じております。機械安全化の三つの大前提、「人はミスをする」「機械は故障する」「絶対安全は存在しない」のもと、①本質安全の原則 ②隔離の原則 ③停止の原則といった機械災害を確実に防止するための機械の安全化の原則を踏まえ、リスクアセスメントを実施し保護方策を進めていただきたいと思います。また、業務が複雑・高度化していることによる過重労働は、身体的・精神的に疲労の蓄積をもたらし、脳・心臓疾患を引き起こす要因となるだけではなく、精神疾患、自殺、事故やケガなどの健康障害を引き起こす原因の一つとも言われておりますので、こうした対策も含めて安全衛生の取り組みを強化していただきたいと思います。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、労働運動についても常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。また、この2年の運動のなかでは、
ILOが100周年、連合が30周年、全国労働組合生産性会議が60周年をそれぞれ迎えることとなっています。また、大きなイ
ベントである東京五輪も、後に振り返った
ときに、我々の働き方やライフスタイルの転機であったとなるよう、これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、皆さんとともに果敢に挑戦をしていきたいと考えております。
本大会では、代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論をいただくなかで、運動方針の全会一致での決定をお願いするとともに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げ、今後益々のご活躍を心から祈念し「第72回定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。
2日間よろしくお願いいたします。

齢化社会が進んだことによる人口減少への対応など依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかなければならないと考えているところ
でございます。
電線業界につきましては、日本電線工業会による2018年度電線需要見通しで、銅電線出荷量が70万6千トンと2017年度からは回復すると見込
まれています。
部門別にみますと、自動車部門では、国内需要
及び輸出の伸びが望めないことから、前年度比▲5.1％と見込まれており、建設・電販部門では、
東京オリンピック・パラリンピックや都心再開発

案件などの本格化による需要の立ち上がりが期待されることから、前年度比＋5.7％と見込まれています。
銅建値につきましては、2017年の年初から年央にかけて70万円台/トンで推移したものの、年末においてチリでの地震発生や米国での先行き懸念等に伴うドル安、中国の経済指標の好転などから、80万円台/トンまで高騰しました。2018年に入り、チリ・エスコンディーダ鉱山での労使交渉への懸念から一時的には上昇したものの米中貿易摩擦への懸念が強まり、直近では72万円/トンとなっております。
（数値は8・8公表値）
今後につきましては、米中の貿易摩擦やそれに伴う世界経済への影響の懸念を受け、軟調な展開が続く可能性もありますが、懸念材料が一巡したとして上昇傾向に向かうとの見方もされています。
続いて、光製品につきましては、2017年度の輸出を含めた出荷量は、国内向けは公衆通信向けが低調であったものの、中国や米国などの海外向けが好調であったことから、前年度比＋1.9％と増加しました。2018年度の国内光ケーブル需要については、全体の5割を占める公衆通信部門の減少が継続し、全体での数量は前年度比▲2.9％と見込まれており、光部品関連とともに海外メーカーも含めた価格競争の激化が予想され、更なるコストダウンが求められている厳しい状況にあります。
このような状況下、電線産業の企業業績は増収増益基調であったものの、引き続き収益構造の課
題克服に向けた更なる構造改革の推進が求められていることに加え、グローバル競争が一層激化していることなど、取り巻く環境には極めて厳しいものが予想される中、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えております。
以上、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、運動の前進に向け果敢に挑戦していく
ためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、状況を従来にもまして冷静かつ的確に把握し、有効な対策を講じることが不可欠であり、電線中
央の適切なご指導をお願い申し上げます。

運動方針の意見

馬場代議員（住友電工労組）

各単組が相互信頼・相互理解に立脚
し、自力・自決体制を整える中で積極的な努力が重要【雇用の維持・確保】
今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付
け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、産業・企業を取り巻く厳しい諸情勢などからも、極めて重要であると考えており、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議の更なる充実を図るべく努力を続けていきたいと考えており
ます。
【賃 金】
これまでの個別賃金闘争も含め、電線中央並びに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えております。
今後も、総合的な生活の安定に向けて、精一杯努力していきたいと考えておりますが、これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。

また、賃金引き上げなど春闘における具体的な取り組みに関しましては、春闘総括や中期基本
政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも電線産業の実態を踏まえる中で、全電線として主体性をもった取り組みを構築する必要があるものと考えており、当労組と致しましても、できる限りの努力をする所存でございますので、電線中央のご指導をお願いいたします。
【一時金について】
各単組の精一杯の努力により、難しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えております。
また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する
中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えておりま
すので、従来にも増した電線中央のきめ細かなご指導もお願いする次第でございます。
【退職金について】
取り組みのあり方については、先ほどの意見にもありましたが、これまで以上に電線経連との相互的な理解を深める中で進めることが必要不可
欠であると考えていることから、内容の補強については慎重に進めていただくようお願いいたします。
【ワーク・ライフ・バランスの実現について】「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第一版）」に沿い、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化すること
は、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであることから、当労組と致しましても精一杯努力していきたいと考えております。
また、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす活動については、今後とも年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減に取り組む中で努力を続けていく所存でございますが、中期基本政策である年間休日日数の到達目標である125日をめ
ざす取り組みについては、今春闘の結果を率直に受け止める中で、各単組が主体性をもって取り組むことができるよう、総合的な見地に立った、より慎重な対処が必要と考えております。
【組織強化】
時代が大きな転換期にあり、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、産別・単組が的
確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、組織の基盤強化は極めて重要なことであると考えております。電線産業においては、種々の構造的な課題を抱える中、取り巻く環境の変化に対応すべく、全電線としても中期基本政策に基づき組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。
全電線として組織人員が減少している中、地協においても人員の減少から、難しい運営を余儀なくされており、次年度からは地協登録人員の見直しが行われたことに伴い、より効率的な運営が求められていることも認識しております。地協の再編も含めた組織の強化や、組織拡大についても喫緊の課題であると認識していることから、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いいたします。
【まとめ】
今後も更なる構造改革の推進が求められる厳し
く難しい状況にある中で、労働運動も大きな転換期の真っ只中にあるのではないかと考えております。住友電工労組といたしましても、「中期基本政策」に基づき、引き続き全電線運動の推進に、精一杯の努力を続けていく所存ではありますが、その時点・時点では、種々の難しさも予想される
ところであり、全体がまとまって取り組んでいく
ためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相
互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要であると考えておりますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願い申し上げます。

4

栄田代議員
（住友電工労組）

長時間労働是正に向け、着実かつ確実に結果を残していくために精いっぱい努力する覚悟【労働時間短縮について】
我々働く者が心身ともに健康で、ゆとりある生活を送るには、避けて通れない課題となっており、加えて社会的にも「働き方の見直し」が問われている中に於いては、喫緊の課題であり、現下の状況も踏まえた実効性ある施策が必要ではないかと考えます。
そのような中、弊労組の総実労働時間を申し上げますと直近から5年前を見ましても、2,040時
間近辺となっており、瞬間的に下がることはあっても抜本的な解決には至っておらず、年間総実労働時間1,900時間定着に向けてはほど遠い状況にありました。そうしたことから、実効性ある施策の柱として、有給休暇取得促進と時間外労働の短縮を掲げ、取り組むこととしてきました。
実態については、2013年の有給休暇平均取
得日数は、10.4日となっており、他産業、他労組を見ても大変低位な状況にありました。そうしたこともあり、労使でここ数年積極的に取得促進の施 策に取り組み、2014、15年では12.1日、2016年では、14.1日、2017年は16.0日と近年確実に伸びてはおりますが、その内容について
は種々の課題もあり、今後の伸び悩みを懸念しております。
また、長時間労働是正の観点からは時間外時間の短縮は必須だと考えておりますが、2017年対前年比で、月平均▲1時間の19.3時間となっており、繁忙な状況を加味しても思うように進んでいる状況にありません。
こうした状況の中、当労組の2017年総実労働時間は、1,999時間とかろうじて1,900時間台を達成してはおりますが、定着に向けては課題も多く、他労組への波及効果を含め、36協定の運用、特別条項の適用についての労組としての在り方など、具体的かつ実効・実現性ある全電線のご指導をよろしくお願い致します。

大野代議員（住友電工労組）

退職金において、希求は高く、高年齢者雇用の取り組みとあわせ喫緊の課題との認識【退職金について】
近年の社会状況などからも、当労組としても組合員の希求は高く、高年齢者雇用の更なる取り
組みとあわせ喫緊の課題との認識があります。そのような中、全電線においては『銘柄変更の取り組み』など、積極的に推進していただくことで実態の更なる把握にも寄与し、大変感謝申し上げます。しかしながら、その増額に向けての取り組みは容易ではなく、世間動向に加え理論武装や電線経連との相互理解、更にコンセンサスなどは、今後取り組みを進めていく上で大変重要だと考えており、活動には大変な労力とご苦労をおかけしま
すが、全電線の先導性からも是非ともよろしくお願い致します。

青木代議員（フジクラ労組）

労働時間短縮に向け、職場における現状を踏まえ、意識改革や労使協議で取り組みを進めていく。
【先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめ
ざす運動】
雇用の維持・確保については、当社において、中期経営計画に沿った組合員の雇用に関わる様々な諸施策が進められていることなど、雇用を取り巻く環境はますます厳しさを増している状況にあり、組合員の雇用に対する不安払拭のため、労使協議の充実を図るべく努力を続けていきたいと考
えております。
そのようななか、雇用の維持・確保については、
労働運動の基本であり、また、ゆとり・豊かさの実現を図るための出発点でもあることから、最優
先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の拡大を意識した経営対策の強化や労使協議の充実を図り、継続的に日常のなかで取り組んでいくことに理解をいたします。
【ワーク・ライフ・バランスの実現】「社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要である」と考えます。なかでも、労働時間短縮については、当社労使間において喫緊の課題との認識にあり、協議を行ってきておりますが、
大きな進展は見られていない実態にあります。年間休日増については、当社における企業風土や文化、長時間労働に対する従業員の意識改革の必要性や、各事業部門、職場における現状と課題などを踏まえ、結果に結びつけるため労使協議を重ね、取り組みを精力的に進めていきたいと考えております。
また、総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向け、全電線の取り組みのもと、他産別の動向を踏まえ、目標到達できるよう努めていくとともに、総実労働時間短縮の有効な手段の一つであり労使でその必要性を認識している年次有給休暇の取得促進や健康維持や仕事の効率化にも繋がり得るリフレッシュ休暇取得促進など、積極的な取り組みを継続していきたいと考えております。
いずれにしましても、先を見据えた豊かさと生
活の安心・安定を目指し、運動を推進していくとともに、今後も全電線一体となった運動が展開できるよう、フジクラ労組としましても最大限努力
していくことを申し上げ、賛成の補強意見とさせていただきます。

島田代議員（UACJ労組）

加盟産別の一本化に向け、基幹労連を選択し、10月の当労組定期大会において決議
運動方針の具体化の「産業別組織の強化」に関連する事項として、当労組としての加入産別の検討状況について、検討に至った経緯も含めてご報告させていただきます。
UACJ労組は、旧古河スカイと旧住友軽金属による株式会社UACJへの企業統合により誕生しており、2015年9月の古河グループ労連解散に伴って、旧古河スカイ労組は全電線Bブロックに加盟させていただきました。また、旧住友軽金属労組
が基幹労連の愛知県本部に加盟していたこともあり、労組統合前の2015年4月に産別の選定に向けての検討を進めるにあたり、全電線・基幹労連の両産別から運動や活動等に関するプレゼンテー
ションを行っていただきました。2015年10月の労組統合以降、新労組のあるべき姿に向けた活動をはじめ、加盟産別についても論議検討を行ってきておりますが、そのなかで、産別選定に向けては当時の全電線中央執行委員長から、「基幹労連の県本部加盟ではなく中央本部加盟にしてもらい、同じ土俵で両産別を見てその上で加盟産別の判断をしてもらいたい」とのご助言をいただきました。そうした経過を踏まえ、2016年11月に基幹労連の中央本部にも加盟し約2年間、両産別の運動なり活動を共にさせて頂きながら検討を進めてまいりました。
そのようななか、UACJ労組としては、全電線のなかでは、事業内容が異り、会社として、「電線工業会」や「電線経連」にも加盟しておらず、そこに関する活動ができない状況にあります。一方で、基幹労連においては、アルミ部門こそない
ものの、今後、アルミ産業情報交換会等（UACJ、
神鋼、三菱マテ）を設置し、将来的にはアルミニ
ウム連絡会として活動、産業政策・労使懇談会等を実施していくことも検討がされている状況にあります。こうしたことから、当労組としては、加盟産別の一本化に向けては基幹労連への加盟を選択することとし、10月の当労組定期大会において決議にかける予定であります。以降の具体的ス
ケジュールについては、全電線中央と相談をしながら進めて参りたいと考えておりますので、全電
線中央並びに各単組の皆様におかれましては、引き続きのご指導・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いを申し上げ発言とさせていただきます。

総括意見

髙橋代議員
（昭和労組）

労働諸条件の維持・向上と産別運動の発展にたいし精一杯努力していく
当社において、財務体質改善の取り組みが道半
ばにあるなか、期毎の利益確保が至上命題となっており、足下については、先般公表した第1四半期の業績は増収増益と比較的好調な年度スタートを切ったと考えております。ただ、依然として熾烈な価格競争のなか、厳しい受注環境が続く部門もあり、銅を扱う比率の高い当社の品種構成においては、銅価格の推移が業績に大きく影響する状況からも、先行きは楽観視できるものではないと考えております。このような環境下おいて、引き続き全電線中央のご指導をお願い申し上げるとともに、方針案に対して意見を述べさせていただきます。
まず、2018年春闘において、当労組は過年度の業績不振の影響が顕在するなかでの取り組みとなり、「退職金引き上げ」と「休日増」に対する経営側の厳しい姿勢を感じるところでありました。退職金については、確定拠出年金の導入など、企業毎に制度が異なることや、当労組においては退職年金制度であることからも、開示水準を一時金額とするか、年金総和とするかの協議も行ってまいりました。こうした、企業毎に制度が異なる
なかでの到達水準を踏まえた要求に対する経営側の理解は乏しく、労使の考え方の乖離のなか、当5労組としても、春闘総括案や方針案にある通り、
取り組みのあり方も含めた検討の必要性を認識し、産別論議の上で取り組みの土台を固めていく
ことが肝要と考えております。
また、方針案では所定労働時間削減は協議方法も含めた取り組み方を検討していくとしている
が、過去2度の休日増の取り組みを経て、労使の考え方の隔たりを鑑みれば、難しさの伴う取り組みであり、今後の産別での論議と並行し、経営側の理解促進をはかるべく、電線経連への全電線中
央の働きかけをお願いする次第であります。
続いて雇用の維持・確保について、全電線中央で分析されているように、有効求人倍率は高度経済成長期並の高水準で推移し、失業率は完全雇用の目安とされる3％を割り込む状況が続いております。このようななか、多くの企業で人材確保が重要課題とされており、方針案においても、労働組合として雇用拡大を意識した経営対策の強化や労使協議の充実に取り組んでいくことが肝要と考えております。その一方で、求職者にとって電線産業が魅力ある産業であることも重要であると考えており、これまでも全電線中央では産業政策の普及に、組織推薦議員等への働きかけなどに取り組まれおり、こうした活動の継続を改めてお願いする次第であります。
以上、労働諸条件の維持・向上と産別運動の発展にたいし、全電線中央のご指導をお願いするとともに当労組としても微力ながら精一杯努力することを申し上げ意見とさせていただきます。

藤㟢代議員（フジクラ労組）「相互信頼・相互理解」「傘下単組との結束」のもと働く者のための取り組みを一層推進
まず当社の状況ですが、2017年度当社グループの決算は、円安、銅価下落、エレクトロニクス
カンパニーと自動車電装カンパニーのボリューム
増で前年比増収、営業利益は、為替の影響、減価償却方法の変更等により前年並みとなりました。
今期の業績予想については、エレクトロニクスカ
ンパニーで増収を見込んでおり、利益面にて、エネルギー・情報通信カンパニーが堅調に推移する
ことやエレクトロニクスカンパニーのボリューム
増加、自動車電装カンパニーの生産性改善を下期に見込み、前年度比で増益の見込みであります。
当社の20中期経営計画において、2018年度は「20中期の成否を決める重要な年」と位置付け、さらなる高収益企業を目指すべく「稼ぐ力」を継続強化し、規模は追わず収益率を重視するとしております。
こうしたなか、雇用の維持・確保については、
2018年春闘前段で「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認をしておりますが、会社の存続・発展を確実なものとし、労働組合に求められる役割をしっかりと果たすべく、今後も経営対策の強化と協議の充実に向け、日常からの取り組みを継続していきたいと考えております。全電線中央におかれましても、産業政策など電線関連産業全体の動向に注視され、早い段階での情報収集と適切な指導を引き続きお願いいたします。
次に賃金については、「2018年春季闘争総括」
において出された課題を整理し、連合・JCM方針
をはじめとした春季生活闘争全体の動向を踏まえ
るなか、産別としての主体性を堅持しつつ取り組
むことは理解するところであります。また、賃金制度の確立・整備・点検等についても納得性、透明性の高い処遇制度の実現に向け実態の検証を含め、引き続き通年のなかで労使協議を進めてまいりたいと考えております。
年間一時金については、2018年春闘において業績は増収・増益の見通しであるものの、足元や収益構造など、厳しい事業環境におかれているな
か、収益力の強化に向けた組合員の献身的な協力・努力の積み重ねが今期業績の下支えとなったことを強く主張し、労使で十分協議した結果として組合員の理解を得られたと考えております。今後も、大手単組の一員として「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員の生活の安心・安定」に向け取り組んでまいりたいと考えております。
退職金については、全電線「2014〜2015年
度政策委員会検討結果」「2018年春季闘争総括」の考え方を踏まえ、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の新銘柄のもと、当面取り組むべき水準に向け通年の中で協議を進めてまいりたいと考えます。
ワーク・ライフ・バランスの実現の、労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休
暇取得の実績は産別水準からみても低位にある実態からも、総実労働時間の短縮に向け、「働き方
改革委員会」において労使で通年にて取り組んでまいりたいと考えております。また、次世代育成
支援については、過去の秋季交渉期間において、「育児・介護面においては法改正の内容と世間動向を注視しつつ当社にとって真に必要とされる対策を検討していきたい。また、社員ニーズについても組合員だけでなく、全社員の声を聴き検討すべきものと考える。
」とされていることから、今後も労使共通の課題と位置づけ職場環境整備に向けて通年で取り組んでいきます。
以上、当労組の状況を中心に申し上げましたが、時代の変化が激しくもスピーディーな中、我々の取り組みは難しさを増している状況にあるものと思われます。しかしながら、今日まで培ってきた全電線の良き伝統である「相互信頼・相互理解」「傘
下単組との結束」のもと、主体性をもって課題に対し果敢に挑戦し、働く者にとって常に最良となる力強い取り組みを一層推進していくという認識
はいささかも不変であり、全電線運動の更なる前進に向け、フジクラ労組としましても精一杯努力
していくことを申し上げ、運動方針（案）に賛成の意見とさせていただきます。

小川代議員（古河電工労組）

運動方針に対し、全員参加で取り組め
るよう優先順位をつけ一つひとつ着実に課題を克服取り巻く情勢につきましては、大綱的には、当労組としましても同様の認識をしているところであります。
世界経済は堅調な回復が続いておりますが、日本やユーロ圏の成長率見通しは下方修正しており、世界景気に一服感もにじんでいる状況としております。また、米国の通商政策が、世界経済へ影響を与えかねないと懸念されており、7月に発表された内閣府の月例経済報告では、「平成30年7月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある」として、今後の動向について注視していく必要があると考えております。
電線業界における動向については、銅電線は2017年に底から脱し、2020年度までには拡大期に入るとみられております。しかし、東京五輪や都心再開発の案件等が立ち上がると見込まれる
ものの、事業構造の見直しや収益体制の強化が求められる状況にあり、先行きについて不透明かつ不安定な状況であると捉え、電線関連産業を取り巻く情勢については、これまで以上に注視していく必要があると考えております。こうした状況下、当社の2018年度第1四半期決算は、前年度比増
収減益となりました。前年度に利益率の高い案件の売上があったインフラセグメントは、償却費・研究費の増加等で減益となり、その他のセグメン
トはほぼ前年並みの状況となっております。
当社、中期経営計画の成長戦略においても、海外比率の増加などが掲げられており、AIなどの新技術の導入も進められている状況にある中で、製造拠点の海外シフトや少子化などから国内市場の縮小が進むうえ、その時々に応じた経営諸施策が実施されるものと予想されることから、引き続き雇用の維持確保を最優先かつ最大の課題と認識する中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に運動方針については、2018年度は優先順位をつけ、一つひとつ着実に課題を克服する取り組みと考えております。2018年春季闘争総括
での退職金や労働時間短縮の課題、政府の骨太方針とも関係してくる60歳以降の雇用確保の課
題、2020年度以降の中央役員派遣体制の課題、さらに単組は政策委員会検討結果を踏まえた介護
離職に向けた取り組みの具現化など、多くの課題について方向性を導き出していかなければなりません。そのためには、全単組が積極的に関わり、多くの意見を出し合うことが重要と考えております。是非、全電線におかれましては、全員参加の取り組みとなるよう、創意工夫をお願いしたいと考えます。
続きまして、運動方針以外でお詫びを申し上げます。先般の表彰委員会ならびに第198回中央委員会におきまして、特別表彰の被表彰者としてご確認をいただきましたが、単組の諸事情により、変更せざるを得ない状況となりました。改めて心よりお詫びを申し上げます。
最後に、今大会をもって退任予定となる東中央
副書記長について、派遣単組より各単組の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。東中央副書
記長につきましては、全電線中央が7名体制となる中で着任し、何とか役割を果たし任務も遂行できたものと思っております。これもひとえに、各単組執行委員長をはじめ、執行部の皆様、ならびに各企業の経営幹部の皆様方の心強いご支援とご協力の賜物であります。改めて、派遣単組を代表
し心より感謝申し上げます。ありがとうございました。また、今年度をもって退任されます全電線
中執、各単組代表の皆様方におかれましては、これまで当労組へのご指導・ご鞭撻をいただきましたことに対し、この場をお借りして深く感謝申し上げますとともに、今後のご活躍をご祈念するところでございます。これから、全電線としても中央執行部の半数の役員の方が代わり、新体制としてスタートしていくことになりますが、当労組としても力になれるよう努めてまいる所存でありま
すし、全電線におかれましても、一人ひとりの個性を認識する中で、それぞれに合った対応を行い、組合役員の育成に努めていただきたいと考えております。
以上、当労組としましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚す
る中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、
全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力して参りますことを申し上げ、2018-2019年度運動方針全般について
賛成の意見とさせていただきます。

6

前田代議員
（住友電工労組）

取り巻く情勢を踏まえ、主体性を持った取り組みを構築、十分な組織論議が大切である
まず、取り巻く情勢につきましては、不確実性の強まる世界情勢の先行きに加え、国内市場の縮小やグローバル競争激化などから海外シフトの一層の進展が見込まれるなど、電線産業の置かれた状況を冷静かつ客観的に判断した場合、向こう一
年の私どもの取り組みは、引き続き厳しく、そして難しいものがあると考えております。このような中、単組のことを申し上げれば、2017年度連結決算では、前期対比で増収増益となりましたが、当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き国内外経済に多くの懸念材料がある中、各部門において受注獲得競争がますます激化しているなど、依然厳しい状況にあり、一層激化するグローバル競争に打ち勝つため、グループ会社を含めた事業の再編など事業構造改革を推し進めている中で、企業のグループ経営により一層対応するため、住友電工グループの各労働組合がこれまで
以上に連携を密にし、一体となった活動を行うことで、グループの経営方針や進むべき方向性など、情報の共有化を進めながら「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けてまいります。
一方で、取り巻く環境の変化や、組合員のライ
フスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、
長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする
考え方を重視する中で、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、継続的な整備・点検の取り組みが、重要な課題であり、更なる制度の充実に向け、通年の活動の中で労使にて協議をしていくことが必要であると考えております。
そのためにも、各単組において労使協議体制の更なる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また、労働運動を取り巻く環境も大きく変化してきているものと考えますが、今後も「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え実践していくかが、ますます重要となってきているものと考えておりますし、
住友電工労組といたしましても、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組み
は、引き続き厳しく、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えますが、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝統や貴重な財産を堅持しつつ、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えます。
住友電工労組と致しましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け精一杯努力していくことを再度申し上げ、運動方針（案）全般について、賛成の意見とさせていただきます。

総括答弁

佐藤中央書記長

2018〜2019年度の運動方針（案）につきまして、数多くのご意見をいただきありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針（案）に、さらなる補強をいただいたものと受け止めているところでございます。これら、運動方針（案）のポイントなり出されたご意見に対しまして、現時点での本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。

情勢について「情勢」につきましては、提案のなかで、直近の情勢をご報告いたしましたし、皆さまからも、基本的には、中央の分析に対し、補強をいただいたものと、受け止めているところであります。
さらに、議長ならびに委員長のご挨拶等や担当からも答弁があり、重複いたしますので、詳細は割愛をさせていただきます。
とりまく情勢については、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、通商問題や7月の豪雨の経済に与える影響などといった不確実性も加わってきており、本部としても的確な情勢分析と加盟単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきた
いと考えております。

電線産業の動向
上場各社の2018年度第1四半期連結業績の状況をみますと、WHなどの自動車分野向けが順調であり、機器用電線などの需要も回復してきたことなどから、大手4社は増収となりました。電線関連産業は、これまでの構造改革などの効果が数字には表れてきている
ものの、本日代議員の方から企業動向を伺ったうえでは、まだまだ楽観視できる状況にはないことからも、今後も引き続き、調査・分析を進めるとともに、協力議員を通じた国政への訴えも継続してまいります。各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いいたします。

運動方針の具体化「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」をめざす運動については、主に次年度闘争に関連し、ご意見をいただきました。
出されたご意見につきましては、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えております。補足として、重複する部分もありますが、現時点での考え方を申し述べたいと思います。
○雇用の維持・確保
有効求人倍率は引き続き高水準にあるなど、雇用指標は改善してきていますが、電線業界においては、引き続き、事業構造改革等が実施されていることなどから、2018年春闘でも、「雇用の維持・確保」は「最優先すべき最大の課題」として、労使で改めて共通認識を図ってまいりました。今年度も引き続き、国内事業の再編なども懸念されることに加え、中小企業では人手不足が深刻な状況にあることから、雇用の維持と人材の確保の両面において、定例労使懇談会や産別労使会議等の場
にて経営への働きかけをするとともに、ご意
見にありました通り、魅力ある電線関連産業の実現に向けても、協力議員を通じた国政への働きかけを継続してまいります。各単組におかれましても、日常からの経営対策と各労使での、十分な話し合いをお願いする次第でありますし、全電線中央としましても、当該単組と連携をとりながら、対応していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○賃金について賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、
春闘総括における、課題を整理するとともに、連合・JCMを含めた他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、早い情報共有を意識した対応をしてまいりたいと考えております。
また、連合では個別賃金要求を軸とした闘争への転換、JCMでは賃上げ額の共闘とともに、賃金水準重視の取り組みにより、あるべき賃金水準をめざしていく必要があるとしていることからも、「電線産業にふさわしい水準」にこだわった個別賃金方式での要求も視野に入れていく必要があると考えますが、具体的な取り組みは、産別としての主体性を堅持しな
がら、経済環境、企業動向などの、諸情勢を的確に分析し、全体で論議・検討を行い、取り組んでいきたいと考えております。
○年間一時金について
産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と、年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めた、対応をお願いする次第であります。
○退職金について2018年春季闘争においては、「高卒・勤
続42年・60歳・標準労働者」の銘柄での取り組みを推進し、単組ごとの現行水準の開示が進み、新銘柄への移行が図られましたが、「2014〜2015年度政策委員会検討結果」の水準の設定根拠を疑問とする経営側との考え方に大きな隔たりがあり、水準の引き上げに至らなかったと認識しております。退職金の考え方は、検討結果を策定以降、とりまく情勢も変化していることに加え、新銘柄での水準開示が進んだ一方で、単組間の水準格差も浮き彫りとなり、生活の安心・安定を軸とした退職金の新たな考えについて、現在、全電線中央にて論議しております。今後は、電線
経連とも折衝を進めるなかで、各単組のご意
見も踏まえ、政策委員会でもご論議いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇WLBの実現に向けた取り組み
労働時間短縮において、2018春季闘争では、年間休日1日増の取り組みを基本に、1日の所定労働時間短縮にも取り組みましたが、日常の労使協議も含めた労働時間短縮の取り組みの違いなどから、単組間で幅のあるものとなり、年間休日の増加を獲得した単組は1単組に止まる厳しいものとなりました。
2019年春季闘争の取り組みに向けては、

7

過去2年間の春季闘争での休日1日増の取り組みも踏まえ、年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進していくなかで、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく、休日1日増だけにこだ
わらず、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」に掲げられている
通り、労働時間、休日数、年次有給休暇のすべてをトータルして考え、年間総実労働時間の実効性ある取り組みについて、各単組労使で日常も含めて積極的に協議していただきた
いと考えております。また、今後の世間動向
や全電線の実態などに応じて、全電線全体での前進をめざした協議の方法も含めた取り組
み方を検討していきたいと考えており、こちらも電線経連とも折衝をするなかで、進めていきたいと考えております。
また、連合においても、労働条件委員会で「年間総実労働時間1,800時間の実現に向けた時短方針」（中期時短方針）の見直しに向け、
新たな論議が始まっており、その論議経過も踏まえるなかで、今後の中長期的な取り組みの方向性も示していきたいと考えております。
いずれにしましても、2019年春季闘争に向けては、連合は2018春季生活闘争のまとめとして、足下の経済情勢、特に2019年10月予定の消費税率引き上げの影響なども見極
めたうえで、「底上げ・底支え」「格差是正」の実効性を高めるためにも、個別賃金要求を軸とした闘争への転換の足掛かりとなる個別
賃金データの収集とデータ公開に向けた運動の強化、働き方も含めた「サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正分配」運動の継続・強化、非正規労働者の労働条件向上、
長時間労働の是正や「同一価値労働同一賃金」など均等待遇実現に向けたさらなる職場の基盤強化などについて検討していく。とのまとめがされております。こうした上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、全電線として、全体がまとまって取り組めるよう、「2018春季闘争総括」も踏まえるなかで、しっかりと論議を行ってまいりたいと考えており、小川代議員の発言にもありましたように、全単組が積極的に関わり、より多くのご意見をいただきたいと思います。春闘シンポジウムも、全体で討議できるよう、今年からスタイルを変えましたが、我々としても、より多くのご意見をいただける環境を整備するなかで、しっかりと全体で論議したうえで決定していきたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。なお、その他の取り組
みにつきましては、先程、提案させていただ
きました2018〜2019年度運動方針（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されました、ご意見については中央として、早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。そして、この運動
方針（案）につきましては、全会一致での、

確認・決定を是非ともお願いいたしまして、
総括答弁といたします。よろしくお願いいたします。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された13名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。

【特別表彰被表彰者名】
中尾 隆徳(岡野労組)
島田 満博（UACJ労組）【功労表彰被表彰者名】
沢井 禎浩（古河電工労組）
西部 隆哉（古河電工労組）
佐藤 裕二（住友電工労組）
小林 俊之（東特労組）
長沢 久一（FWGW労組）
前田 礎大（信越労組）

柏原
博
勝亦 芳充
伊澤 昭人
高山
準
志波 正隆

（古河EIC労組）（SPT労組）（UACJ労組）（OCC労組）（WIN労組）

2018〜2019年度（新役員）
中央執行委員長

中央書記長

中央副書記長

岩本 潮

佐藤 裕二

齋藤 大輔

（フジクラ労組出身）（住友電工労組出身）（古河電工労組出身）

中央執行委員

中央執行委員

中央執行委員三栗野 伸一

小林 俊之

小林 高志

（昭和労組出身）（東特労組出身）（住友電装労組出身）

中央執行委員

会計監事

会計監査

大川 宗久

齋藤 良太

川野 敦司

（大電労組出身）（大黒労組出身）（西日本労組出身）

退任役員の皆さん お疲れ様でした。今後のご活躍を祈念します。

中央副書記長

中央執行委員

中央執行委員

東 純史

石井 直樹

阿曽 正之

（古河電工労組出身）（昭和労組出身）（三菱労組出身）

中央執行委員

志波 正隆

会計監事

勝亦 芳充

（住友電工ウインテック労組出身） （住電装プラテック労組出身）

8

会計監事

清水 潤一郎（太陽労組出身）