第 48 号議案

令和 4 年度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人

安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ具体的施策 …………………………………………………1
Ⅲ重点目標 ……………………………………………………2
Ⅳ事業内容 ……………………………………………………6

総務課
法人運営事業……………………………6

センター受託管理運営事業……………8

地域福祉課
地域福祉事業……………………………9

安芸高田市共同募金委員会事務事業 …13
日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 ……14

在宅福祉課
介護保険事業 …………………………….15
介護福祉事業 （本所事業所）………….16
介護保険事業 （吉田事業所）………….17
障害者自立支援事業 （吉田事業所）.…18
移動支援サービス事業（吉田事業所）...19
介護保険事業 （甲田事業所）………….20
障害者自立支援事業 （甲田事業所）.…23
移動支援サービス事業（吉田事業所）...24
地域包括支援センター(介護予防支援事業所) ….…………..25

令和 4 年度
Ⅰ

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

基本方針

新型コロナウィルス感染症が出現し3年目を迎え、感染者の増加により、地域社会が厳しい状況におかれています。
社会福祉協議会では、生活上の困難を抱えておられる方々を支援するために、
生活福祉資金の特例貸付や相談支援等、福祉の最前線で、市民の生活を支える
必須の仕事に従事しています。
昨年8月の豪雨災害では、多くのみなさまのご協力をいただきながら、被災地支援の活動をはじめ、災害ボランティアセンターの運営支援等の活動を行ってまいりました。
いよいよ、社会福祉協議会の第2次中期経営計画も残り2年となりました。この間、多くの役職員をはじめ会員の皆様と一緒に歩んできた、地域共生社会づ
くりも順調に進んでまいりました。
今回、社会福祉協議会の事業紹介の冊子を作成し、第2次中期経営計画のアク
ションプランとして、地域福祉会議事業推進5か年計画に基づき地域福祉活動を推進します。
「ともに支えあい 心豊かに」を基本理念に、
1 新型コロナウィルス感染症対策
2 地域福祉と在宅福祉の融合
3 福祉の開拓者として
上記3項目を基本方針の柱に掲げ、地域共生社会の実現に向け、行政や広島県
社会福祉協議会等と連携し、重点事業であるの地域福祉会議事業に取り組みま
す。

Ⅱ

具体的施策

基本方針とした、「新型コロナウィルス感染症対策～事業継続の強化～」「地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～」「福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～」について、それぞれの重点項目は次のとおりです。

1.新型コロナウィルス感染症対策～事業継続の強化（１）新型コロナウィルス感染症対策の強化（２）事業継続の強化（３）オンライン会議の推進-1-2.地域福祉と在宅福祉の融合～地域共生社会づくりの強化～（１）人つながりと地域づくりの強化（２）介護保険事業の安定経営（３）他団体との連携

3.福祉の開拓者として～社協組織と財政基盤の強化～（１）組織経営の強化（２）情報化の推進（３）事務組織の強化（４）財源確保の強化（５）法令遵守等体制の整備

Ⅲ

重点目標

新型コロナウィルス感染症対策を行ない、地域共生社会の実現に向け、地域福祉会議の運営を行ないます。地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対す
る断らない包括的な支援体制「重層的支援体制整備」に向け、介護・障害・子ども・困窮に係る事業を一体として取組む基盤整備を行ないます。
地域福祉課、地域包括支援センター、地域福祉会議と十分連携を図り、地域の福祉課題・生活課題に応じた公益的な取り組みを責務とし、社会福祉法人・
福祉施設や民生委員・児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者・団体との連
携・協働を、より一層推進していきます。

重点的な取組計画は、次のとおりです。
（１）新型コロナウィルス感染症対策の強化
感染症対応マニュアルの共有化を図り、感染防止対策を徹底して行ないます。
利用者の身体接触機会を削減し、ゾーン規制等の徹底を図ります。

（２） 事業継続の強化
社協の事業、本所、支所ごとの事業継続計画に基づき、事業が継続できる体制の整備を行ないます。
利用者の身体接触機会を削減し、感染予防の徹底を図ります。
また、昨年 8 月の豪雨災害の経験を生かし、非常時の災害に対し迅速に対応できるよう、災害ボランティアセンター備品の集中管理を行います。

（３） 人つながりと地域づくりの強化
地域福祉会議の推進により重層的支援体制を整備します①地域福祉会議の運営支援
地域福祉会議として地域の社会資源の把握と共有、福祉課題解決に向けた協議を行ない、ふれあいサロン事業や小地域のお茶の間サロン
事業など集いの場を推進します。

-2-

②社協事業及び新たな事業の検討・実施
高齢者・障害者・子ども・困窮者を、地域で一体的に支える体制づ
くりを地域福祉会議の中で検討していきます。また、社協独自のネット
ワークを生かし、ふれあいサロン事業や小地域のお茶の間づくり事業における助成金の在り方を検討し、さらには認知症カフェ事業の運営体制の見直しなど、住民主体のサービスが提供できるよう、多機関との協働による相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行ないます。
また、生活支援等の担い手としてホームヘルパーや災害ボランティ
アなどの普及啓発や育成に取り組みます。
③地域包括支援センターの運営強化
高齢者の総合相談窓口としての機能強化を図り、地域福祉会議や各関係機関との連携により、地域課題の集約および支援困難事例の早期発見に努め、課題解決に向けた取組を行います。
④相談窓口・権利擁護の強化
相談者の属性、世代、相談内容に係わらず、社会福祉協議会の職員
が地域福祉会議の活動を通して、地域課題や福祉課題を解決できる人づくりや福祉サービスの充実を図り、包括的に相談を受け止める相談
窓口や相談機能の強化を図ります。

（４）介護保険事業の安定経営①業務継続体制の整備
新型コロナウィルス感染症、災害等の状況にあっても、地域や利用者へ安定的に各サービスが提供できるよう、業務継続計画を関係者と協議し、安定した事業運営ができる仕組みを構築します。
②人材育成および資格取得
訪問介護事業所におけるサービス提供責任者の育成・強化に重点を置き、適正なシフト配置や職員の教育指導体制をとるため、管理者の役割強化を行ないます。主任介護支援専門員、介護支援専門員や介護福祉士などの資格が取得できるよう職員への啓発を行ない、スキルア
ップと資格取得の仕組みを構築します。
③介護事務の一元化
国保連への請求、未収金台帳作成、請求書・領収書の発送等の事務の一元化を行ない、現場の職員が働きやすい環境を整えます。
④各事業所間の連携による利用者の確保
各事業所間での連携を密にし、新規利用者の確保を行い、介護報酬の増額に努めます。
⑤新たな処遇改善加算の取得および介護人材の確保
介護職員等特定処遇改善加算の導入及び介護職員を確保する担当者を配置するなど、職員の処遇改善や事業推進体制を整備します。

-3-

また、登録職員の活用を行い人員体制を整え適正な運営を図ります。
⑥運営基準の遵守と目標管理の体制整備
運営基準の遵守と介護報酬の確実な請求が実施できるよう、各事業所の管理者の役割を明確化し事業所で完結できる体制を強化します。

（５）他団体との連携
福祉・介護人材確保基盤整備の推進①協議会の運営
行政、福祉施設等と協働し「協議会」を運営し、「介護職員初任者研修」をはじめとする事業を実施し、人材確保の定着を図ります。
②地域の担い手の創出
地域支援の展開に、地域福祉と介護保険のサービスの融合を図ります。介護サポーター養成講座修了等の方々にご協力いただける仕組みを構築します。
③ 広島県社会福祉協議会からの補助を受け、新たに介護助手導入促進事
業に取組み、介護助手の育成を図り、介護人材の担い手として養成を行います。

（６）組織経営の強化①新型コロナウィルス感染症対策の強化継続
新型コロナウィルス感染症対策としてマスク等備品の管理を行ないます。また、想定外の事態にも対応し、業務が継続できる計画を策定
し、行政・関係機関と連携を行ないます。

（７）情報化の推進①社協の「見える化」推進
ホームページ等の定期的な情報発信の継続や、住民の生活課題の解決に向けた取組を着実に進め、住民による主体的な地域福祉活動が推進できるよう、新たに社協の情報誌を作成し、社協事業をより「見える化」することで、住民の賛同、ご理解をいただける取組を行ないます。
②オンライン化への対応
業務を見直し情報共有を安全にデータ共有ができる体制を構築し、コロナ禍における社協の役割の変化に伴い、ZOOM を活用した会議の実施やウェブ会議室の確保などのオンライン研修等環境を整えます。
③広報紙および会議議事録作成の業務委託
これまで職員が担当してきた広報紙および会議議事録の作成を業務委託することにより、業務の負担軽減と事務の効率化を図ります。

-4-

④職員の時間管理システムの導入
職員の勤務時間管理システムを導入し、労務管理体制を整備することにより働きやすい職場づくりに努めます。

（８）事務組織の強化
事業推進に対応した組織運営を行うための事務組織を検討します。
地域共生社会の実現に向けた組織体制及び事業所運営の適正化に向けた取り組みを行ないます。

（９）財政基盤の強化①自主財源の確保
社協事業の賛同、理解をいただける取り組みを行ない、会費納入率の向上、寄附金の増額に努めます。また、自主財源の長期的な運用・管理を行ない、財政基盤の強化を図ります。
介護保険事業においては、利用者のニーズに対応できるよう質の向上を図り、安定した収益の確保を目指します。
②公的財源の確保
地域に密着した公共性の高い事業推進を行なう中で、重層的支援体
制整備を含め行政と協議を重ね、社協の専門性を発揮し財源確保に努めます。

（10）法令遵守等体制の整備①働きやすい環境の整備
就業規則や給与規程の見直しによる同一労働同一賃金等働き方改革の整備や管理職手当および資格手当の増額を行ない職員の処遇の改善を図ります。
②職場のメンタルヘルス対策
相談窓口を設置し、研修を通じて職員に周知を行ないます。
③人事考課の適正運営
人事考課制度を活用し職員の事務能力の向上および賃金の適正化、人事管理を適正に行ないます。
また、評価について管理職から部下へフィードバックを実施することにより、人材育成の強化を図ります。

-5-

Ⅵ

事業内容

【総務課】
○法人運営事業新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、各会議や研修を開催いたします。
区

分

内

容

実施予定時期理 事 会：4 回計画・報告・予算・補正・決算他

5 月、8 月、
12 月、3 月

監 事 会：2 回
決算等中間監査含む

5 月、11 月

評議員会：3 回
予算・補正・決算

6 月、12 月、
3月

総務部会

①4 回
理事会提出議案について②必要に応じ実施
事業計画・企画、予算・決算等について①5 月、8 月、12 月、3 月
②年間随時

介護保険事
業関係部会

①4 回
理事会提出議案について②必要に応じ実施
運営・状況検討・評価・改善等について①5 月、8 月、12 月、3 月
②年間随時

広報委員会

4回
広報誌の作成について
・安芸高田市社協だより発行：年 4 回

4 月、7 月、
9 月、12 月

正副会長会議必要に応じ実施
社会福祉協議会の方針、課題調整について

年間随時

正副会長・
部会長会議

必要に応じ実施
社会福祉協議会の事業執行等について

年間随時

会 議

部
会
関
係

関

係

役員全員協議会

必要に応じ実施
社会福祉協議会の事業執行状況について

年間随時

生活福祉資金貸付審査会

必要に応じ実施
生活福祉資金貸付審査等

年間随時

社会福祉事業

必要に応じ実施

年間随時-6-

調整協議会市行政と補助事業・委託事業について連絡調
整必要に応じ実施

衛生委員会

職員の安全、健康の確保について
新型コロナウイルス等感染症に関することに

年間随時

ついて
職員のメンタルヘルスについて①理事・監事・評議員研修②幹部会議
全体幹部会議
③職員研修

役職員関係

毎月第 1、第 3 月曜日

・計画的な研修体制による職員のスキルア
ップ、サービスの質の向上を図る。
・中央福祉学院への研修や、県社協が実施する研修会への参加。
・顧問税理士、弁護士や社会保険労務士の専門家による研修を行ない、法令遵守に①年 1～2 回
②年間随時
③年間随時

努める。
・産業医による、メンタルヘルスや新型コ
ロナウイルス感染症を含む、感染症予防に係る研修。
・警察署指導員による、交通安全に係る法
令遵守についての研修。

会費関係① 戸別会費（500 円）
福祉委員を通じ協力依頼② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000 円）
依頼文書の発送-7-

4/1～3/31

① 福祉・介護事業所において介護職員が行っている身体介護以外の周辺業
務を介護サポーター修了者等のマッ
チング② 社協、行政、福祉関係団体等の福祉・介護人材確保等総合支援協議会での福祉・介護人材の安定的な確保、育成、定着に向けた効果的な取組について協議③ シニア・子育て中の保護者・自営業
福祉・介護人材確保の方に短時間での就労による介護人
基盤整備事業材の確保につなげることを目的に実施（重点）④ 介護サポーター養成講座修了者へ活動の有無のアンケート調査の実施⑤ 介護事業所へ「業務の分化」体制づ
くりに向けたセミナーの実施⑥ 協議会の開催（年 3 回）
⑦ 介護職員初任者研修の継続実施（年
1 回）⑧ 県社協、行政、関係機関との連携⑨ 介護助手導入促進制度の実施

年間随時○センター受託管理運営事業
各施設において、新型コロナウイルス感染症対策として、定期的な換気や館内消毒を行ない、感染拡大状況を踏まえ行政と協議し、施設利用制限や利用自粛を呼びかけながら管理・運営を行ないます。また、消防法に係る避難訓練を行ない、緊急時の対応の確認を行ないます。
区分

保健センター
吉田老人福祉
センター
ふれあいセンター
いきいきの里ふれあいセンター
こうだ

内容①会議室、健康増進室等の貸出受付②センターの管理・運営①大広間、会議室の貸出受付②センターの管理・運営① 広間、会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営①会議室、調理室等施設の貸出受付②センターの管理・運営-8-

実施予定時期
年間随時
年間随時
年間随時
年間随時

【地域福祉課】○地域福祉事業区

分

内

容

実施予定時期① 住民が主体的に地域の福祉課題を把握して解決を試みる我が事の地域づ
くりおよび地域の福祉課題を包括的に受け止める丸ごとの地域づくりという「地域共生社会の実現」を目指す地域基盤づくりを実施

地域福祉会議事業（重点）

日常生活応援サービス事業
ほほえみネット(重点)

ふれあいサロン
事業(重点)② 複雑化、複合化した課題を解決し、行政をはじめ関係機関と連携して一体的・に地域福祉活動を推進するため、包括的なネットワークの構築に向けて取り組む。
③ 支所ごとに「地域福祉会議」を実施④ 地域福祉会議議長会議の開催（年 2回程度）⑤ 地域福祉会議連絡会等の支援⑩ 地域福祉活動の推進に向けた社協基
盤強化① ほほえみさん(協力員)による、日常
生活応援サービス②利用料および、支援内容の見直し③ 研修会および交流会の開催④ 介護保険事業所等と連携、広報啓発① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防や見守り等を行なう② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情報提供④ サロン開設に関する相談対応、登録等⑤ サロン団体への助成基準の見直し

-9-

年間随時

年間随時

年間随時

小地域のお茶の間
サロン事業① 軽度の認知症の方や、地域の高齢者等の日中の居場所提供を行なう。孤立予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
② 運営代表者・運営者会議との連携、協議④ 各地区代表者による代表者会議や交流会の開催⑤ 補助金終了地域への継続した支援⑥ 地域包括支援センター等の関係機関との連携⑦ 各お茶の間サロンへの助成基準の見直し①

認知症カフェ事業

福祉・介護
出前講座

認知症の方、
家族の日中の居場所の提供② 認知症による不安や悩みを専門職員等による相談対応③ 地域の方へ認知症の理解を深める④ 地域包括支援センター等の関係機関との連携⑤ 運営協力員（ボランティア）の養成と運営協力⑥ 実施地域（市内全域設置）
継続：吉田町、八千代町、美土里町、
高宮町、甲田町、向原町

年間随時① 地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、福祉や介護に関する出前講座を開催② 主催者がパンフレットのメニューより選んだ講座内容を実施

年間随時

年間随時

③ 社協職員のスキル向上① 生活支援員による福祉サービス利用の手続き、日常的金銭管理の支援サ
福祉サービス
利用援助事業「かけはし」

ービスおよび書類等の預かり② 生活支援員の登録、連携③ 生活支援員・専門員研修会参加④ 事業普及および広報啓発⑤ 県社協、行政機関、民生委員児童委
員等と連携⑥ 地域ケア会議への参加- 10 -

年間随時

① 成年後見制度における後見・保佐・補助類型の受任② 被後見人等の財産管理、身上監護等

成年後見事業③ 成年後見制度の研修会開催④ 成年後見事業契約締結審査会⑤ 行政機関、地域包括支援センター、
県社協等と連携

年間随時⑥ 事業普及および広報啓発⑦ 権利擁護センター設置に向けての調

ボランティア活動
事業

安心生活創造事業

査、協議、視察研修、勉強会の実施① ボランティアに関する調査・研究② ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ ボランティアセンター運営委員会の開催④ プチボランティアスクール開催(年
1 回)⑤ ボランティア講演会開催(年 1 回)
⑥ 災害時ボランティアへの対応強化⑦ 被災者生活サポートボラネットの推進⑧ 災害シミュレーション研修の開催⑨ ボランティア連絡協議会との連携① 登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々の困りごとのお手伝い（巡回訪問）月 1 回（契約訪問）

年間随時

年間随時

定期訪問（週 1 回程度）
② 登録訪問員お太助ポイントの付与③ 対象者実態把握調査（社協職員）④ 民生委員児童委員等と連携①提供会員による育児支援応援サービ
スファミリー・
サポート・
センター事業② 日中の子どもの預り③病後児預り④ 宿泊預り⑤ 小学校・保育所・児童館等と連携⑥ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施（年 1 回）

- 11 -

年間随時

子育て支援センター
一時預り事業① 施設（吉田老人福祉センター内）での一時預りサービス
② 研修会および交流会の実施

年間随時① 生活協力員による生活援助、見守りサービス
障がい者地域生活アシスタント事業② 生活協力員の登録および派遣

年間随時③ 関係機関・団体等との連携④ 生活協力員養成研修の開催（年 1 回）⑥ 事業普及および広報啓発① 高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自配食サービス事業(八)(高)(甲)宅へ配達し、安否確認も行なうサー
火・金・夕食(八)ビス
木・夕食(高)② 対象地域：八千代・高宮・甲田
木・夕食(甲)③ 対象者：市の認定による概ね 65 歳以
上の一人暮らし、高齢者のみの世帯
等① 低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施

生活福祉資金貸付事業② 県社協受託事業③ 県社協申請書の進達④ 民生委員児童委員等との連携⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するための特例貸付
緊急小口資金（休業された方向け）
総合支援資金（失業された方向け）- 12 -

年間随時

65 歳以上で要介護認定を受けていな
い第一号被保険者に対し、加齢による心身の衰えを予防することで、高齢者が地域で自立した生活を営むように支援する。
教室の運営
吉 田 4 会場
八千代 2 会場
甲 田 5 会場
一般介護予防事業（げんき教室）運営内容
年間随時① 介護予防を目的とした集団で行う（1 会場 49 回以内）
プログラムの実施② 1 会場年 49 回以内の開催③ 1 会場 2 時間程度の開催④ 健康状態の確認の実施⑤ 運動機能向上、口腔機能向上および認知症予防等に資する内容の実
施⑥ 送迎希望者に対する送迎の実施⑦ 支援員会議の実施（年1回）⑧ 登録支援員の養成⑨ 運営会場の見直し・検討【関連機関事務事業】○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区

一
般
配
分
金
事
業

分

社会福祉
協議会事業

地域助成
配
分

内
容
① ふれあいサロン事業② 配食サービス事業③ 小地域のお茶の間サロン事業④ ボランティア活動事業⑤ 認知症カフェ事業⑥ ほほえみネット事業⑦ 地域福祉会議事業
安芸高田市老人クラブ連合会への助成- 13 -

実施予定時期

年間事業

5/1～3/31

区

分

募金運動

内
容
① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協力依頼 ※500 円/戸② 法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール③ 職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼④ 街頭募金：街頭での協力依頼⑤ イベント募金：市内行事等での協力依頼⑥ その他の募金：募金箱設置等実施予定時期

10/1～3/31○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区分

日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業

内
容
実施予定時期①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依 ① ②：5/1～3/31
頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援④⑤：年間随時講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援
その他、災害等の募金箱設置- 14 -

【在宅福祉課】
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら各事業の運営を推進する○介護福祉事業区分

福祉用具
自費レンタル事業

養育支援家庭訪問事業

内容
介護保険で対象とならない者に対し、自費での福祉用具貸与の提供を行なう。
① 対象者：
・介護保険申請中の方・要支援 1・2 および要介護 1 の方・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具の必要な方② 貸出用具：・特殊寝台（マットレス、サイドレール 2 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖①養育支援が特に必要な家庭に訪問介護員を派遣し、家事及び育児等の援助を行なう。
②訪問介護員等による家事援助、外出介助、育児補助等実施

実施予定時期

年間随時

年間随時③対象者：市が認定④利用者負担：無料①訪問介護事業では対象とならないサ

訪問介護自費サー
ビス事業

ービスの提供を行なう。
②サービス内容：
生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用している者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円（30 分毎に増額）- 15 -

年間随時

○介護保険事業（本所事業所）
区分

居宅介護支援事業（重点）

内容
居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所長級の業務改善会議の実施（月
1 回）③専門性の高い人材の確保。法令遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④受託事業（介護予防、介護予防ケアマ
ネジメント、認定調査、住宅改修）の実施⑤事務要員との連携強化
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策定・実施②目標設定における外部研修受講支
援③専門資格の更新や主任介護支援専
門員取得のための研修受講支援及び人事考課との連動・評価④包括支援センター等が実施する事
例検討会への積極的参加⑤介護支援専門員実務研修実習の受け入れの協力⑥他法人と共同した事例検討会、研修会の実施
３．事業の充実・強化①情報共有や業務改善に向けた事業所
内会議の実施（週 1 回）
②事業所内事例検討会の実施（月 1 回）
③24 時間連絡体制の継続④自立支援型ケアプランの作成⑤各法令の理解と遵守⑥地域包括支援センターからの支援困難事例の適切な受け入れ体制整備⑦他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践- 16 -

実施予定時期

年間随時

○介護保険事業（吉田事業所）
区

分

訪問介護事業（重点）内容
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月 1 回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③専門性の高い人材の確保及び法改正に対応し基準の遵守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④業務改善と介護ソフトの活用で情報の共有と給付管理を一体的に実施⑤事務員との連携強化⑥新型コロナウイルス感染症対策の継続２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策定・実施②事業所内年間研修計画の策定・実施③個別研修計画における研修会・外部研
修受講支援。資格取得の奨励と人事考課の連動・評価④処遇改善加算Ⅰの取得継続
特定処遇改善加算Ⅰの取得⑤介護職員初任者研修講師や現場実習生の受入（吉田高等学校等）
３．事業の充実・強化①個別ケア内容や留意事項等のタイムリーな情報共有（文書等）による適切なサービス提供と記録のデータ化（毎日）②サービス提供責任者と訪問介護員間の情報伝達や報告、技術指導の実践（月 1 回）③他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践（ケアマネ、訪問看護、包括支援センタ
ー、障害基幹相談支援センター等）- 17 -

実施予定時期

年間随時

○障害者自立支援事業（吉田事業所）
区

分

内

容

実施予定時期

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月 1 回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③他事業の並行運営と稼動効率の良いシフト管理

障害者自立支援事業④新型コロナウイルス感染症対策の継続
２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの取得継続による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし、質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケ
アの実践③疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化- 18 -

年間随時

○移動支援サービス事業（吉田事業所）
区

分

移動支援サービス
事業

内
容
屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月 1 回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③新型コロナウイルス感染症対策の継続
２．人材育成・確保①処遇改善加算Ⅰの継続取得による介護職員への処遇改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践- 19 -

実施予定時期

年間随時

○介護保険事業（甲田事業所）
区

分

内

容

実施予定時期

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定と進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月１回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③専門性の高い人材の確保及び法改

訪問介護事業（重点）

正に対応し基準の順守（特定事業所加算Ⅱ対象要件の維持）④業務改善と介護ソフトの活用で情報の共有と給付管理を一体的に実施⑤事務員との連携強化⑥新型コロナウイルス感染症対策の継続
２．人材育成・確保①介護保険事業全体研修計画の策
定・実施②事業所内年間研修計画の策定・実施③個別研修計画における研修会・外部
研修受講支援。資格取得の奨励と人事考課の連動・評価④処遇改善加算Ⅰの取得継続
特定処遇改善加算Ⅰの取得⑤介護職員初任者研修講師や現場実習生の受入（吉田高等学校等）
３．事業の充実・強化①個別ケア内容や留意事項等のタイ
ムリーな情報共有（文書等）による
適切なサービス提供と記録のデー
タ化（毎日）②サービス提供責任者と訪問介護員- 20 -

年間随時

間の情報伝達や報告、技術指導の実
践（月 1 回）②他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践（ケアマネ、訪問看護、包括支援セン
ター、障害機関相談支援センター等）
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
1. 経営の安定①収入目標額の設定と毎月の進捗状
況の把握、事業課題の抽出と改善策の検討

通所介護事業（重点）（業務改善会議の実施：月 1 回）
②利用定員（25 名）の平均 9 割確保③利用者満足度向上への取り組み④ケアマネジャー等への広報活動の実施⑤利用者等のニーズに応じた柔軟な支援のため送迎計画等を作成⑥コロナ感染症対策の継続
２．人材の育成と研修①個別研修計画の策定と受講支援と資格取得奨励、および人事考課との連動と評価②管理者、生活相談員の職務明確化及び業務執行
３．事業の充実・強化①生活相談員と看護職員を中心とした機能訓練の取組体制の確立。他事
業所との連携で情報共有を図る。
②各法令の理解を深め、基準遵守での事業運営と困難ケースへの対応力の強化③一般介護予防事業との連携で地域ニーズに対応し、各種団体からの慰問、ボランティアや職場体験等の受け入れ④事業所内ミーティング、定例会議等- 21 -

年間随時

の実施で業務改善し効率的な業務遂行⑤サービスプログラムを半年ごとに福祉用具貸与事業（重点）

福祉用具販売事業（重点）更新し自立支援に向けて利用者等のニーズに対応
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与や販売の提供を行なう。
１．経営の安定① 新型コロナ感染症対策の徹底② 事業継続計画（BCP）の策定③ 収支状況の把握と進捗管理④ 業務課題の抽出と改善策の検討（事業所会議：月 1 回）
（事業所長級会議：月 1 回）
⑤ 上限価格、全国平均価格の把握⑥ 新規利用者の確保
２．人材育成① 介護保険事業全体研修の実施② 内外部研修への受講支援③ スキル向上による顧客信頼度の強化（新商品の情報取得、専門相談員スキルアップ研修等）
３．事業の充実・強化① 利用者情報の共有や業務改善のための事業所会議の実施② 緊急時対応マニュアルの見直し③ 福祉用具メンテナンスの迅速な対応④ チラシ等作成による地域住民等への周知・啓発⑤ 他機関・多職種や団体、地域住民との連携によるチームケアの実践(包括支援センター主催の地域ケ
ア会議等への出席・参加)⑥ 感染症予防及びまん延防止、虐待防止に係る対策を検討する委員会の実施⑦ 感染症予防及びまん延防止、虐待防止、事業継続計画に係る研修・訓練の実施⑧ 委託業者への消毒・保管の定期確認の実施- 22 -

年間随時

○障害者自立支援事業（甲田事業所）
区

分

内

容

実施予定時期

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスを提供する。
１．経営の安定①収入目標額の設定進捗管理②業務課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月１回）
事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③他事業の並行運営と稼働効率の良い
シフト管理④新型コロナウイルス感染症対策の継障害者自立支援業

続

年間随時

２．人材育成・確保①障害福祉サービスに特化した研修会等の受講支援②処遇改善加算Ⅰの取得継続による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践③疾病や法令等の理解を深めながらのケース対応力の強化- 23 -

○移動支援サービス事業（甲田事業所）
区

分

内

容

実施予定時期

屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
１．経営の安定①収入目標額の設定進捗管理、②事業課題の抽出と改善策の検討
事業所定例会議（月１回）
移動支援サービス
事業事業所長級の業務改善会議の実施（月 1 回）③新型コロナウイルス感染症対策の継続
２．人材育成・確保①処遇改善加算Ⅰの継続取得による介護職員への処遇の改善
３．事業の充実・強化①職員間での情報共有を密にし,質の高いサービスの提供②多職種との連携によるチームケアの実践- 24 -

年間随時

○地域包括支援センター事業
区

分

地域包括支援センター事業（重点）内
容
新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、地域に暮らす高齢者の相談窓口として、高齢者自身の意思を尊重し、自助努力を基本に、住み慣れた環境のもとで自分らしい生活を継続できるよう、介護・医療・福祉や生活支援、地域支え合い活動等、様々な社会資源に結び付け、各関係機関との連携、ネッ
トワークづくりを進めます。
１総合相談支援事業の充実
専門的な相談支援や、関係機関との連携により、受け付けた相談内容の早期解決につなげます。
また、包括だより、出前講座等による周知活動を継続し、地域に身近な各支所と連携し、気軽に相談できる総合相談窓口としての機能の充実を図ります。
２権利擁護事業の充実① 虐待及び困難ケースへの対応② 権利擁護ネットワークへの参加③ 消費生活相談窓口との連携構築④ 成年後見制度の啓発活動
３包括的・継続的ケアマネジメント事
業の充実① 居宅連絡協議会、主任介護支援専
門員との連携による困難ケース
等の個別相談支援② 地域ケア会議の開催による個別
課題解決、地域課題の抽出及び行政への提言③ 事業所間同士の連携強化や課題共有による質の高いサービス提供のための支援- 25 -

実施予定時期年間随時

④ 認知症初期集中支援チームとの連携及び認知症カフェの運営支
援⑤ 退院支援等の要請に速やかな連携・機動のための信頼関係の構築
４介護予防ケアマネジメント事業の充実
自立支援型ケアマネジメントの研修会、事例検討会等を開催し、行政、関係機関と連携を図り、サービスが適切に提供できるよう支援を行なう。

介護予防支援事業（重点）６指定介護予防支援事業所の充実
要支援１．要支援 2 の認定を受けた
高齢者に対し、「自立支援」に向けて過不足なくサービス提供できるようにケ
アプランを作成。
また、業務の一部を委託し、委託事業
所との連携を強化するとともに、円滑な運営に取り組みます。

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年間随時