ご あ い さ つ

平素は、JA八 千 代 市 に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当JAでは、情 報 開 示 を通 じて経 営 の透 明 性 を高めるとともに、皆 さまの一層のご理解を深めていただくために、主 な事業の内容や組織概 要、経営内容などについて、利用者の皆 さまのために分かり易くディスクロージャー誌を作成いたしました。
当 該 事 業 年度 におきましては、新型 コロナウイ
ルス感染症の影響が弱まり、行動制限も緩和され経済活動は正常化し始めるも、ロシア・ウクライナ
情勢をはじめとする社会情勢の悪化や、近年類を見ない円安により物価が高騰し、JA・農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような中、第 38 回 JA千葉県大会において決議された「持続可能な農業・地域・事業・経営基盤の実現」をテーマとし「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲げ
農産物の販売強化や直売所を通じた地域交流等自己改革に取組んでまいりました。今後も八千代市の農業の発展と地域社会の発展に精一杯尽力してまいります。
また、令和 6 年度は中期 3 か年計画の最終年度となることや昨年策定した第４次
農業振興計画書の 2 年目となり、総合事業を展開するJAの強 みを活 かし、地 域 農 業の振興と、地域の皆さまに愛されるJAを目 指 して役 職 員 一 体 となり邁 進 する所 存 であります。組 合 員 利 用 者 の皆 さまには、今 後 も引 き続 きご支 援 とご協 力 を賜 りますようお願い申し上げます。
結びに、皆さま方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、挨拶といたします。

令和 6 年 4 月
八千代市農業協同組合
代表理事組合長

鈴 木 秀 昭１．経営理念
・JA 八千代市は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・JA 八千代市は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
・JA 八千代市は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２ ． 経営方針◇ 経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、GⅠ（地理的表
示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、体制を強化します。
◇ 信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」な JA バンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼される JA を徹底的に追求した活度を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇ 共済事業部門
JA 共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのラ
イフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（令和 5 年度）
新型コロナウィルス感染症の影響が弱まり、行動制限も緩和され経済活動は正常化し始めるも、
ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする社会情勢の悪化や、近年類を見ない円安による物価高騰が続いています。このような中、当組合では組合員・利用者が安心・安全にご利用いただける環境への取り組みと「農業者の所得増大」・「経済地域の活性化」を目指し持続可能な農業・地域・経済基盤の実現に備えました。信用事業においては、融資残高は事業資金の伸長により前年を上回った反面、総貯金においては前年度よりも減少しました。購買事業では、手数料収益が 増えたものの購買事業収益は減少。販売事業ではファーマーズマーケットが３年目を迎え、一部メディアでも取り上げられるなど認知度は徐々に上昇しており、今後の業績拡大の為の下地がしっかりとつく
られています。当組合の財務状況については、必要な将来リスクを見極め自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んできましたが、自己資本比率は 12.07％（前年度対比 0.17 ポイント減）となり、不良債権比率は 3.30％(前年度対比 0.20 ポイント減)となっております。
また、ALM 委員会の機能を強化しリスク管理態勢を強化するとともに、法令等を遵守する職場風
土の構築をめざしコンプライアンス委員会の開催など、役員が先頭に立ったコンプライアンスプロ
グラムに基づく実践に取り組んでまいりました。また、組合長に直属した内部監査室による内部監査を実施してまいりました。
長 引 く 金 融 緩 和 政 策 の 影 響 を 強 く 受 け 、 収 支 面 では 事 業 利 益 が 3,262 千 円 、 経 常 利 益 は52,078 千円となり、当期剰余金は 51,763 千円となりました。主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①信用事業
貯金につきましては、総貯金が前年対比 99.1％となり、貸出金は住宅ローンの伸張や各種農業資金、事業性資金に取り組み、前年対比 103.9％、貯貸率は 50.6％となりました。
②共済事業
複合渉外職員が中心となり、ひと・いえ・くるまの各分野で普及拡大を図りました。３ Q 訪問を通じて次世代・次々世代への接点強化を実施。また、はじまる活動により地域への保障拡充に努めた結果、長期共済保有高は前年対比 98.5%、推進総合ポイント 228 万ポイントであり、指標
目標に対して 77.5%でありました。
共済の新規契約高等については、以下のとおりです。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
1,456,537 千円
保障共済金額合計
12,298,570 千円
新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
107 人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
30 人
年金共済
11 人
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
＜保有高等＞
満期・終身共済金額合計
24,720,897 千円（対前年比 98.6%）
保障共済金額合計
132,775,238 千円（対前年比 98.5%）
医療系共済
入院共済金額合計
6,247 千円
（対前年比 91.3%）
治療共済金額合計
69,420 千円（対前年比 156.0%）
介護系共済
介護共済金額合計
994,950 千円（対前年比 99.5%）
認知症共済
認知症共済金額合計
24,300 千円（対前年比 243.0%）
生活障害共済 生活障害共済金額
40,000 千円（対前年比 400.0%）
生活障害年金年額
21,800 千円（対前年比 113.0%）
特定重度疾病共済金額合計
117,500 千円（対前年比 101.3%）
年金共済 年金年額合計
1,032,592 千円（対前年比 99.1%）
自動車共済 共済掛金合計
79,427 千円（対前年比 97.9%）
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共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年金共済

4,986 人3,298 人967 人

③営農指導事業
本年度は第４次農業振興計画の初年度として、持続可能な農業のため、営農相談等を通じて基幹的作物の継続的な生産ができるよう営農指導を行い、新規就農者に対する相談対応も引き続き積極的に受け、指導支援に努めてまいりました。また市内の基幹的作物であるネギ、梨等については、生産の維持拡大や有利販売を目指し取組み、ニンジンについては、高齢により生産者が減少する中、JA 八千代市・八千代市・農業事務所３組織で、基幹的作物となる新しい作物について検討しております。
④販売事業
販売事業においては、主品目であるニンジンは播種期に寒波や乾燥もあり、前作に比べてシミ症は少なめで推移し、平均単価は 1,468 円で前年比 107％、総出荷数は 57,326 ケースで前年比 95.8％、販売金額は 84,170 千円で前年比 102.5%と部会員減少に伴い総出荷数が減少したが、出荷序盤から後半まで安定した単価となりました。直売については、ＪＡ八千代市ファーマーズマーケット｢よったいよ｣が 3 年目を迎え目標の 414,500 千円に対し 379,126 千円
で達成率は 91.5%、前年比 112.2％となりました。
⑤購買事業
本年度はコロナ禍だった 3 年間にようやく区切りがつき、経済活動への制限が改善された年となりましたが、購買事業においては令和 4 年度の肥料価格高騰の影響を引きずりながらも、肥料価格が若干値下げとなったことで、供給高は大きく下回る結果となりました。
集約銘柄や肥料法人向け、農薬メガ得などの価格を抑えた商品を中心に予約販売を展開しましたが、購買事業取扱高は計画対比で 92.8％と厳しい結果となりました。
農機部門では、新規購入機械の生産体制が半導体不足の影響で製造遅れが多く発生したことから、令和 5 年度の農機取扱高は計画対比で 80.7％と大きく下げる結果となりました。
経済事業全体の取扱高では計画対比 89.8％、前年対比 82.0％となりました。
⑥資産管理事業
都市型農業地域における組合員からの多様な各種相談に応え、事業実績については、計画対比で契約高 218.4％、取扱高で 28.9％となり、仲介業務では、計画対比で契約高 263.2％、取扱高で 137.1％となりました。

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５ ． 農 業 振 興 活 動 、地 域 貢 献＜「よったいよ」で桜まつり、夏の大感謝祭、秋の収穫祭開催＞
JA 八 千 代 市 ファーマーズマーケット「 よったいよ」 では、様 々なイベントを開 催 し、来 店 者 が
市 内 産 農 産 物 の旬 を楽 しみながら買 い物 が出 来 るよう心 掛 けながら、運 営 を行 っています。
また、SNS などを活 用 することでタイムリーな情 報 発 信 を心 掛 けています。
昨 年 は初 めて「 桜 まつり」 を開 催 しました。『 農 家 にエールを送 ろう！ 』 と題 し、生 産 者 への応
援 メッセージを募 集 。たくさん集 まった桜 の花 を店 内 に設 置 した木 のイラストに飾 り付 けました。消 費 者 からの気 持 ちがこもったメッセージで桜 は満 開 になりました。
夏 と秋 に開 催 した JA 祭 りでは、JA と生 産 者 が協 力 し、夏 は「 トウモロコシの即 売 会 」 、秋 には新 米 の時 期 という事 で「 コシヒカリ・ ミルキークイーン・ 粒 すけの食 べ比 べ」 をメインに行 った
他 、体 験 型 イベントとして、市 内 生 産 者 組 織 の協 力 のもと「 サツマイモの収 穫 体 験 」 を行 い大 好評 でした。
さらに、12 月 には２ 周 年 を迎 えた「 よったいよ」 が日 頃 の感 謝 を込 めて、先 着 200 名 への紅 白 餅 の振 る舞 い・ ガラポン・ あら汁 の無 料 配 布 などを行 いました。
様 々な催 し物 を通 じて、地 元 産 農 産 物 や農 業 への関 心 を高 めてもらい、 大 々的 に市 内 産 農
産 物 のアピールが出 来 ました。また、多 くの生 産 者 と消 費 者 の貴 重 な交 流 の機 会 となりました。

▲「 トウモロコシ祭 り」 の様 子 。

▲「 秋 の収 穫 祭 」 の様 子 。

▲「 桜 まつり」 の様 子 。

▲「 よったいよ」 ２ 周 年 記 念 イベントの様 子 。

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＜農産物共進会で意欲向上、旬の時期に即売会で PR＞
毎 年 、春 夏 ニンジン・ 梨 ・ ネギなどそれぞれの生 産 部 会 では査 定 会 や中 間 選 別 会 で農 産 物の目 合 わせを行 っています。農 産 物 の仕 上 がりや状 況 を部 員 同 士 確 認 し合 い、意 見 交 換 や質問 を行 いながら足 並 みを揃 えます。さらに、品 評 会 や共 進 会 (コンテスト)では関 係 者 による審査 で、出 揃 った農 産 物 の中 でより優 れた物 を表 彰 することで、部 員 の意 欲 向 上 や品 質 の向 上に繋 がります。
また、昨 年 も旬 を迎 えた梨 やニンジンの PR 即 売 会 を行 いました。さらに、八 千 代 市 園 芸 協
会 は共 進 会 とイオン八 千 代 緑 が丘 で PR 即 売 会 も行 い、多 くの消 費 者 に旬 の農 産 物 をアピー
ルすることができました。

▲ニンジン・ ネギ・ 梨 などの各 種 共 進 会 、販 売 PR イベントを開 催 しました。
⇒共 進 会 の様 子 。 梨 ⇒イオンモール八 千 代 緑 が丘 での即 売 会 の様 子

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地 域 密 着 型 金 融 への取 り組 み
（ 中 小 企 業 等 の経 営 の改 善 および地 域 の活 性 化 のための取 り組 みの状 況 を含 む）
当 JA では、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置づけ、農業メインバン
クの機能の強化を行っており、資金ニーズの把握に努めています。
農業融資については、各関係機関や指導販売 課・経済課･農機センターと連携を図り、経営改善計画の分析を通じて、農業制度金融を活用し資金供給の取り組みを行っております。また、
アグリマイティー資金、農機ハウスローン、農業近代化資金等の融資について、JA バンクアグリ
・エコサポート基金を通じた利子助成を行っております。また、農業者への経営改善相談・支援等の態勢として、農業者の農業技術・生産向上に向けた相談体制、各種農業関連資格、農業融資資格の取得者増強に努めています。

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６．地域貢献情報
JA 八千代市は、八千代市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当 JA では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
令和 5 年度の地域密着型金融の取り組み状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

１ ． 地 域 からの資 金 調 達 の状 況（１）貯金・定期積金残高

61,549,831 千 円（２）貯金商品
組 合 員 ・ 地 域 の皆 さまのニーズにお応 えするため、一 般 的 な貯 金 商 品 の他 、特 別 金 利 キャン
ペーン定 期 貯 金 や公 的 年 金 を当 JA でお受 け取 りの方 を対 象 とした特 別 金 利 定 期 貯 金 等 をご
利 用 いただいております。

２ ． 地 域 への資 金 供 給 の状 況（１）貸出金残高
組合員等
地方公共団体等
その他

31,134,298 千 円
28,879,990 千 円
283,645 千 円
832,633 千 円（ ２ ） 制 度 融 資 取 扱 い状 況
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の農 業 融 資 や国 の教 育 ローン、住 宅 金 融 支 援 機 構 の取 扱 いもしております。
・農業近代化資金
・ 農業改良資金
・フラット 35 の取り次ぎ など（３）融資商品
組 合 員 をはじめ、地 域 にお住 まいの方 々の暮 らしや農 業 の発 展 、地 域 経 済 の向 上 に寄 与 できるよう、様 々な融 資 商 品 をご用 意 しております。
・ 住宅ローン、無担保住宅借換ローン、リフォームローン
・アグリマイティー資金、JA 農機ハウスローン・ マイカーローン、教育ローン等の目的型ローン及びフリーローン ほか

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３．

文 化 的 ・ 社 会 的 貢 献 に関 する事 項 （ 地 域 との繋 がり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項●税務・法律及び税務確定申告のとりまとめ
組合員 ・利 用者へのサービスの一環として、毎 週火曜 日に顧 問税理 士 による税務相 談会や、
毎月、第 1・3 水曜日に弁護士による法律相談会を行っています。また、確定申告のとりまとめも行っています。
●街頭交通遺児募金活動等のボランティア活動
交通遺児の救済や交通安全思想の普及・啓蒙活動として、「 JA 共済交通遺児育英資金募金運動」に取り組んでいます。店舗窓口へ募金箱を設置し 1 か月間実施しました。お預かりした募金は、JA 共済連千葉を通じて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈り、交通遺児援護世帯を激励する見舞金や勉学奨励金などに役立てられています。
●人間ドック・定期健康診断等の開催
毎年、当 JA 管内の組合員向けに健康診断を行っています。また、巡回人間ドックへの助成など、健康診断受診促進に取り組んでいます。
●低料金による会議室貸出
農業関係をはじめとする団体の研修会等で、会議室を貸出しています。

（２）利用者ネットワーク化への取り組み●年金友の会
当 JA で公的年金の受取口座を指定していただいている方に年金友の会への加入促進を図っています。年金友の会では、パークゴルフ大会、親睦旅行優待などの特典を付けています。

（３）情報提供活動●機関誌の発行
組合員・地域・JA をつなぐコミュニケーション
ツールとして、組合員向け広報誌「グリーン」を
年 4 回、地域コミュニティー紙「JAN 2 （じゃんじゃん）」を年 2 回発行しています。

グリーン

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JAN 2 （ じゃんじゃん）

７ ．リスク管理の状況◇リスク管 理 体 制〔リスク管理基本方針 等 〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JAの保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マ
ニュアル」を策定しています。

＊ALM 委員会：組合長、専務理事、常務理事、参事、監査室長、総務部長、金融部長、総務課長、企画管理課長等で構成する。組合長・担当理事が招集し、原則四半期に一回開催する。（必要に応じて随時開催）

10◇法 令 遵 守 体 制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、常務理事を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者および担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金 融 ADR 制 度への対 応① 苦情処理措置の内容
当JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（月～金 8 時 30 分～17 時 金融機関の休業日を除く）
金融課（電話：047－459－8124）
共済課（電話：047－459－8120）② 紛争解決措置の内容
当JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター （電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3581－2249）① の窓口またはＪ Ａ バンク相 談 所 (一 般 社 団 法 人 Ｊ Ａ バンク・ Ｊ Ｆ マリンバンク相 談 所 、 電 話 ：03-6837-1359 ） にお申 し出 ください。なお、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
11◇内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA では、多 様 化 するリスクに対 応 するとともに、組 合 員 や利 用 者 のニーズに応 えるため、
財 務 基 盤 の強 化 を経 営 の重 要 課 題 として取 り組 んでいます。内 部 留 保 に努 める とともに、不良 債 権 処 理 及 び業 務 の効 率 化 等 に取 り組 んだ結 果 、令 和 5 年 12 月 末 における自 己 資 本 比
率 は、12.07％ となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JA の自 己 資 本 は、組 合 員 の普 通 出 資 によっています。
○ 普 通 出 資 による資 本 調 達 額
項 目
内 容
発行主体
八千代市農業協同組合
資 本 調 達 手 段 の種 類
普通出資
コア資 本 に係 る基 礎 項
709 百 万 円 （ 前 年 度 714 百 万 円 ）目 に算 入 した額
当 JA は、「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 を制 定 し、適 切 なプロセスにより正 確 な自 己 資 本 比 率 を
算 出 して、当 JA が抱 える信 用 リスクやオペレーショナル・ リスクの管 理 及 びこれらのリスクに対応 した十 分 な自 己 資 本 の維 持 を図 るとともに、内 部 留 保 の積 み増 しにより自 己 資 本 の充 実 に
努 めています。
また、19 年 度 から、信 用 リスク、オペレーショナル・ リスク、金 利 リスクなどの 各 種 リスクを個 別 の方 法 で質 的 または量 的 に評 価 し、リスクを総 体 的 に捉 え、自 己 資 本 と比 較 ・ 対 照 し、
自 己 資 本 充 実 度 を評 価 することにより、経 営 の健 全 性 維 持 ・ 強 化 を図 っております。
5 年度末の出資金額は、対前年度比 5 百万円減の 709 百万円となっています。

13

９．主な事業の内容（ １ ） 主 な事 業の内 容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯 金 業 務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。

◇貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇為 替 業 務
全国の JA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業 務 及 びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。

14

【主な貯金商品】
種類

期

総 合 口 座定めなし

普 通 貯 金

定めなし

間

スーパー貯蓄貯金 定めなし

特徴「受け取る、支払う、貯める、借りる」が1つの口座で全てOK。
公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取が可能。
普通貯金同様な気軽さで有利に増やせ、額に応じて金利シフト

期日指定定期

最長3年据置
1年

一年経過後1ヶ月前までに好きな満期日を指定

スーパー定期

1ヵ月以上
5年以下

期間1ヵ月から5年までビジョンに合わせて大きく確実にふやす定

大口定期貯金

1ヵ月以上
5年以下

1,000万円以上

変動金利定期1年・2年･3年6ヵ月ごとに、金利情勢に応じて途中で金利が変動します。

定 期 積 金

6ヵ月以上
10年以下

目標額に合わせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金。積み

当 座 貯 金

定めなし

納税準備貯金

入金は自由

通 知 貯 金

据置7日

決済用貯金

定めなし

期貯金。

立て期間は自由に選べます。
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上のお支払いや代金回収に最適。
税金納付の為の貯金でお引き出しは原則として納税時のみで、引き出しは非課税。
7日以上の短期運用に最適です。預け入れ金額は5万円以上でお引
きだしは2日前までに連絡要。
無利息、要求払い、決済ｻｰﾋﾞｽ、貯金保険制度により全額保護されます。

15

（令和6年4月30日現在）【手数料一覧表】≪振込・送金手数料≫
種別

利

用

区

電信扱い
窓 口
文書扱い
振 込
手 数
料

ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
扱い

ＡＴＭ

当

分

ネットバンクア ン サ ー サ ー ビ ス
送 金 手 数 料

組

合

県内系統宛

県外系統宛

他金融機関宛

無料

440円

440円

770円

無料

220円

220円

550円

－

－

440円

440円

660円

３万円未満

－

－

220円

220円

440円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

利用手数料

1,100円

普 通 扱

440円

440円

440円

660円

660円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

無料

３万円未満

無料

３万円以上

※ 定時定額振替手数料は、「窓口ご利用」の場合の「電信扱」と同額とします。
※ 現金、または千葉県内のＪＡ以外のキャッシュカードによるお振込はできません。

≪ATM利用時間・手数料≫
顧
平

客

手

数

日

8 時 45 分 9時以降
まで
18時まで

料

土 曜 日

18時以降

14時まで

14時以降

日曜・祝日

JAバンク

入出金

無料

無料

無料

無料

無料

JFマリンバンク

出 金

無料

無料

無料

無料

無料

無料
無料

三菱UFJ銀行

出 金

無料

無料

110円

110円

110円

110円

セブン銀行

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

ｲｰﾈｯﾄATM

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

ﾛｰｿﾝ銀行

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

その他
（MICS提携）

出 金

110円

110円

220円

220円

220円

220円

※ 当ＪＡのＡＴＭ稼動時間外は、お取引できません。
※ コンビニエンスストア（ファミリーマート、ローソン等）の一部の店舗においては、ATMが設置されていない場合、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等がございます。
※ ご利用の金融機関により手数料が異なる場合がございます。

≪手形・小切手帳等代金≫
当

座

小

切

≪発行・再発行手数料≫

手1冊（50枚）1,100円

発行

再発行

990円

各種通帳

無料

1,100円

備考

約

束

手

形

1冊（25枚）

為

替

手

形

1枚

22円

磁気キャッシュカード

無料

1,100円

1枚550円

ＩＣキャッシュカード

無料

1,100円

取扱手数料1契約

3,300円

ＪＡカード一体型

無料

1,100円

1枚

550円

880円

－

随時発行分

440円

－

継続発行分

1年未満

330円

－

－

1年以上2年未満

660円

－

－

2年以上1年毎660円加算－－融資証明書(1通)1,100円－－

住宅ローン控除残高証明(1通)

無料

1,100円

－

マ

ル

専

手

自己宛小切手形

残高証明書(1通)

取引履歴
明細書

更新発行時再発行手数料（H.22.1.4から無料）※ 一体型から単体型への分離は、再発行扱とします。但し、更新時等における審査上の理由等、お客様都合以外のカードの切替は無料です。

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≪両替手数料≫
組合員

組合員以外

1枚～100枚

枚

数

無料

無料

101枚～500枚

220円

660円

501枚～1,000枚

330円

1,100円

1,001枚以上500枚ごとに500枚毎に165円加算 500枚毎に550円加算※持参した枚数と持帰る枚数のいずれか多い枚数を適用します。
※同日に複数回利用される場合は合算して手数料を頂きます。

≪大量紙幣・硬貨整理手数料≫
枚

数

組合員

組合員以外

1枚～100枚

無料

無料

101枚～500枚

220円

660円

501枚～1000枚330円

1,100円

1,001枚以上

500枚毎に165円加算 500枚毎に550円加算※入出金・振込の際に、枚数に応じて上記手数料をいただきます。（万券の枚数は除く）※同日に複数回利用される場合は合算して手数料を頂きます。
※算定に対する手数料とさせて頂くため、算定後にご入金を取り止める場合も手数料を頂きます。
※募金・義援金については無料とさせて頂きます。

≪代金取立手数料≫≪貸金庫手数料≫

当組合本支店宛

440円

他金融機関宛（至急）880円

他金融機関宛（普通）

660円

年間使用料

6,600円

その他手数料
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料

880円

不

渡

手

形

返

却

料

880円

取

立

手

形

組

戻

料

880円

国 債 窓 販 口 座 管 理 手 数 料

無料≪住宅ローン手数料≫≪プロパー融資手数料≫

新規実行事務手数料

55,000円

新規実行事務手数料

無料

1千万円以上繰上償還

33,000円

1千万円以上繰上償還

33,000円

1千万円未満繰上償還

5,500円

1千万円未満繰上償還

5,500円

金利条件変更5,500円

金利条件変更5,500円17

【主な貸出商品】
種 類
一般

期 間
資金使途により20年以内

融資金額
担保価額範囲内
ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金

農業資金

基金協会保証

制度資金

一般
住宅
資金

基金協会保証

資金使途により15年以内

資金使途により20年以内
建物の構造により
35年以内

賃貸

一般

住宅
資金

基金協会保証

事業資金一般一般
生活
関連

基金協会保証

資金
民間保証
カードローン

農業経営に必要な資金をご融資

事業費の100％まで※基金協会保証融資のｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金

農機ハウスローン

は、個人は3,600万円以上、法人は1,800万円以内

7,200万円以上は有担保政令等の定めによる担保価額範囲内
10万円以上建物の構造・資金使

10,000万円以内

途により50年以内10万円以上民間保証

特 徴

個人住宅用地購入、住宅新築マンション
購入、中古住宅・中古マンション購入、他
行住宅ローンの借換資金

無担保住宅借換、リフォームローン

10,000万円以内
建物の構造により35年以内
建物の構造により30年以内
資金使途により35年以内
資金使途により20年以内
資金使途により15年以内

担保価額範囲内
賃貸住宅の取得、新築改築、他行賃貸住10億円未満担保価額範囲内

担保価額範囲内

1,500万円以内

宅資金の借換資金

事業に必要な運転・設備資金

マイカー購入、教育資金、家具購入、納税資金等

資金使途により500万円以内又はマイカー購入、教育資金、家具購入、納20年以内

1,500万円以内

税資金等－

500万円以内

18

生活に必要な一切の資金

〔共済事業〕
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇JA 共済の仕組み
JA 共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA とJA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の
皆さま

Ｊ

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔経済事業〕
経済事業は、農家から消費者へ新鮮で安全な農産物をお届けする「販売事業」と、組合員・地域住民へ農業生産に必要な資材や生活に必要な物資を組織でまとめて購入・供給する「購買事業」の２つから成り立っており、皆さまに幅広く優良な商品を提供しています。
また、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケット「よったいよ」では、地場産の新鮮な野菜等を地域住民へ提供しています。

〔営農・生活相談事業〕
当JA では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・・生活指導はもとより、法律・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

〔宅地等供給事業〕
組合員の委託により、組合員の所有する農地等の売買、貸借の仲介、斡旋及び賃貸住宅等の建設指導や物件管理、賃貸斡旋などを行っています。

〔葬祭事業〕
組合員及び地域住民に対し、葬儀や法事等の仏事を安心して執り行えるように、相談やプラン設計、施行までを行っています。

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（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

◇「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）
総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステ
ム」といいます。
「JA バンクシステム」は JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バン
ク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年3月末における残高は1,651億円となっております。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3
月末で 4,708 億円となっています。

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