科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策

兼原信克
１．

同志社⼤学教授
戦争を制するのは科学技術である戦争を制するのは、科学技術である。18 世紀末の産業⾰命は、ユーラシア⼤陸⻄端の欧州諸国に地球を分割するほどの⼒を与えた。20 世紀前半、総⼒戦の時代になると、潜⽔艦、戦⾞、レーダー、航空機など、科学の粋を結集した兵器が戦場に放り込まれ、数千万⼈が死んだ。第⼆次世界⼤戦終了間際に登場した核兵器は、冷戦という⻑い冷たい平和の時代を実現した。冷戦中には新しく宇宙衛星が通信、偵察、測位等に活⽤されるようになった。20 世紀末にはコンピューターの性能が著しく向上し、21 世紀にはサイバー空間が登場した。⽇本は、戦前まで必死に欧⽶の軍事技術について⾏ったが、敗戦国となったために、核兵器、宇宙衛星、サイバー兵器の分野では、⼤きく後れを取ることとなった。
⽇本が⽴ち⽌まっても、真実を追う世界中の科学者の⾎の滲むような努⼒は⽌まらない。科学は進歩し続ける。それは戦場を変え続ける。科学技術の進歩から落伍する者は戦場で敗れる。戦争の勝敗を決するのは死を恐れぬ勇猛さではない。科学技術が決するのである。
（１）

新しい戦争（その１）〜宇宙戦争と情報優位

ブッシュ⼤統領（41 代）が率いた第⼀次湾岸戦争は、⽶軍が宇宙アセットを活⽤してイラク軍を瞬殺した。冷戦の終結間際にイラクのサダムフセイン軍がクウェイトに侵攻した。国連憲章に具現された戦後国際秩序を踏みにじる暴挙だった。この時、初めて⽶軍は陸海空軍の情報に加えて、宇宙衛星の集めた位置情報、画像情報（⾚外線、光学、レーダー）、時間同期機能を戦術的にフル活⽤してサダムフセイン軍を押し返した。中国は衝撃を受けたと⾔われている。
ブッシュ⼤統領（43 代）が率いた第⼆次湾岸戦争は、ラムズフェルド国防⻑が実現した RMAの到達点であった。先進コンピューティングによる軍事における情報技術⾰命である。圧倒的な情報処理能⼒で、敵の位置、敵味⽅の識別、⾃軍の攻撃⽤アセットの配分などをコンピューターで瞬時に判断できるようになった。兵站も軍の機動に合わせて必要な弾薬・物資を必要な戦場に必要なだけ迅速に運んだ。⽶軍に攻め込まれたサダムフセイン軍は圧倒され、イラクは国家として崩壊した。
21 世紀に⼊ると、中国が衛星破壊実験(ASAT)を⾏い世界に衝撃を与えた。冷戦中、宇宙は戦場にしないという⽶ソ間の暗黙の合意があった。それが壊れたからである。瞬く間に宇宙は戦闘⽀援空間から戦闘空間に激変した。宇宙衛星の機能（偵察、測位、時間同期、通信）は、現代戦には不可⽋となった。しかし宇宙衛星は、①物理的攻撃、②サイバー攻撃、③ジャミング攻撃、④ダウンリンク⽤地上施設の破壊に脆弱である。宇宙衛星の乗っ取り（スプーフィング）、GPS 衛星の信号の歪曲、宇宙のブラックアウトが現実の脅威となってきた。
現在、宇宙アセットの抗堪性の向上が課題となっている。⺠間のコンステレーション型（低軌道に多数の衛星を打ち上げる）衛星の利⽤促進が進んでいる。
⽇本でもようやく航空⾃衛隊を中⼼に宇宙作戦隊が発⾜した。まずは、宇宙監視能⼒（SSA、宇宙状況把握）の向上から取り組んでいる。
（２）

新しい戦争（その２）〜サイバー空間での戦争、ハイブリッド戦争ロシアは、2014 年、サイバー攻撃と特殊軍の攻撃を組み合わせてクリミア半島をウクライナから⼀瞬で奪った。国際社会を瞠⽬させたハイブリッド戦争の幕開けである。
サイバー空間は恐ろしい空間である。⾳も光も、そして、距離も時間もない。ハッカーは光ファイバーで結ばれた世界中のコンピューターやスマホの網⽬の中を瞬間に移動できる。
いつ誰がどこから出てくるかわからない。サイバー空間に飲み込まれた世界は巨⼤なお化
け屋敷のようなものである。
かつては敵の政経中枢を狙う戦略爆撃は貧しい国には⾼嶺の花であった。今は鍛えられた
少年サイバー兵⼠が、サイバー攻撃で敵のライフラインを落とせる。電気（発電所・変電所）、ガス、上下⽔道、通信網、⾼速鉄道、空港管制などが狙われる。更に、銀⾏や証券取引所などの⾦融中枢、コンビナートなどの産業中枢や、⾮常に危険な原⼦⼒発電所やダムも狙われる。⾃衛隊も⽇本も「戦う前に死んでいる」ことがあり得る時代になった。
サイバー攻撃は、闇の中で、突然、頬を張られるように攻撃される。あるいは⾃分のシステムの中に埋め込まれていたロジカルボムが破裂する。事前に誰が攻めているのか分からな
い。透明性と最低限の信頼を前提とした抑⽌の理論が働かない。敵を特定して（アトリビューション）、やられたら出来るだけ早く敵を特定してやり返し、累次の犯⾏を⽌めるという積極防護しかない。
また、マルウェアの侵⼊は平時に⾏われる。相⼿⽅のコンピューターシステムの徹底した調査、時間をかけたマルウェアの埋め込みは、最近のインテリジェンス機関の腕の⾒せ所である。サイバー攻撃に有事と平時の区別はない。平時から積極防御を⾏うことが必要であり、そのためにはこちらも平時から敵の動きを探ることが必要である。
今年度末、⾃衛隊に待望のサイバー作戦隊が本格的に⽴ち上がる予定である。しかし、今の⾃衛隊には積極防御の法的権限がない。また、⾃衛隊を越えて政府や重要インフラを防護する権限がない。そもそも積極防御のためのアトリビューション（攻撃者特定）の能⼒も、積極防御で攻勢に出る能⼒もない。この無い無い尽くしの状況を⼀刻も早く正すことが必要である。
なお、サイバーセキュリティ事態対処は NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が取り組んでいるが、NISC は本来事態対応の組織であり、政府及び重要インフラ全般のサイバーセキュリティを確保するためのシステム構築の司令塔ではない。かかるサイバーセキュリティの司令塔組織が政府内にないことが⼤きな問題である。

（３）

未来の戦争〜ドローン、量⼦科学で戦場は激変

これからの戦争はどうなるのだろうか。情報収集、攻撃作戦で、ロボットやドローンが活躍する時代になる。戦場の無⼈化は世界的な流れである。⼈の乗らないロボット兵器は、倫理的判断を誰がどの段階で下すかという問題があるが、性能だけを⾒れば、明らかに有⼈兵器よりも廉価で効率的である。無⼈戦闘機なら、⼈間が載らないからどんなＧにも耐えられる
し、冷房も、暖房も、呼吸⽤の酸素もいらない。撃墜されても構わない。更に、ドローンは⾃爆攻撃が可能である。スウォーム攻撃（バッタの⼤軍のような集団攻撃）を得意とする。
ナゴルノカラバク紛争で、トルコが⽀援したアゼルバイジャン軍が、ドローン攻撃を多⽤してロシアが⽀援したアルメニア軍に勝ち、国際社会に衝撃を与えた。先進国や中国では、これから益々少⼦⾼齢化が進む。それは戦場の無⼈化が進むことを意味する。
これから特に重要なのは量⼦科学である。量⼦科学は、後、10〜20 年で⼈間社会を激変させる。もちろん戦場も激変させる。今世紀は量⼦で勝つ者が戦場で勝つ。
例えば、①盗聴不能な量⼦通信が既に実⽤化されている。②量⼦ジャイロが出来ると地磁気で場所を正確に測定するので GPS 衛星が不要になる。特に GPS 衛星を⽤いて位置測定のために時々浮上しなくてはならない潜⽔艦には量⼦ジャイロは有益である。量⼦ジャイロを使えば、ドローン潜⽔艦で、敵港湾の正確な位置を破壊することが出来るようになる。③
量⼦暗号技術は、現在の暗号解読を時代遅れにする。量⼦コンピューターで暗号が解読できるようになれば、現在の暗号通信をデータとして保存しておけば、解読することも可能となる。④量⼦コンピューターは計算速度が⾮常に早く、情報処理能⼒と速度を⾶躍的に向上させる。それは、製薬、素材、フィンテック、⾃動運転等の能⼒を⾶躍的に向上させる。戦場における情報処理も⾶躍的に向上する。
２．

⽇本に特殊な科学技術・産業技術と国防の分断（１）歴史的経緯〜敗戦国のくびきと東⻄冷戦の影響
世界中、先進国ならばどこでも、科学技術の進歩が安全保障の要だと知っている。だから科学技術予算は巨⼤である。基礎研究、応⽤研究、研究開発、社会実装、軍事利⽤まで⼀気通貫である。特に、社会実装に関しては、どこの国にも「死の⾕」と呼ばれる断絶がある。早熟すぎてマーケット（⺠間企業）が採算⾯から⼆の⾜を踏むような技術には⺠間投資が向かわない。技術は死蔵される。或いは、外国に買われて貰われていく。
しかし、安全保障のための技術がそれでは困る。安全保障のための技術は、国を守り、国⺠を守り、ひいては戦場で⾃衛官の命を守る技術である。だから、ゲームチェンジャーとなるような機微技術には、政府が安全保障を名⽬に巨額の投資をして⺠間企業の負う⾼いリスクを負担している。⽶国の⽶国防省⾼等研究計画局（DARPA）がそうであり、中国の「軍⺠融合」政策がそうである。これらの国々には、「死の⾕」が無い。安全保障という巨⼤な橋が架かっているからである。

しかし、⽇本では、科学技術や産業技術と国防が完全に分断されているという特殊な事情がある。それが⽇本の科学技術安全保障政策の推進、⽇⽶同盟における安全保障上の技術協⼒の⼤きな⾜かせとなっており、同時に、⽇本の防衛産業の衰退を招いたのみならず、⽇本の産業全体の技術⼒を凋落させている。
その理由は歴史的なものである。敗戦と冷戦の呪縛である。第⼀に、第⼆次世界⼤戦の敗戦国となったことである。総勢 1000 万を動員した帝国陸海軍の復活を恐れた⽶国を中⼼とする占領軍は、⽇本の安全を新設の国際連合に委ね、技術、産業を含めて⽇本の戦争遂⾏能⼒を完全に除去することを狙った。それが憲法 9 条 2 項の戦⼒（war potential）放棄の本当の意味である。ドイツもまた、戦争遂⾏能⼒に相当する⽯炭、鉄鋼、原⼦⼒産業を欧州共同体によって国際化され、また、ロケット技術者は全て⽶国に連れ去られた。
⽇本国⺠もまた廃墟の中で平和を渇望した。⽇本の学術界、産業界は、「⼆度と軍事に⼿を出さない」と⾔わなければ研究開発を存続できなかった。冷戦開始と朝鮮戦争によって⽶国が⽇本再軍備に舵を切った後も、しばらくの間、⽶国では⽇⽶安保体制によって軍国⽇本の再現を阻むという「瓶の蓋」論が聞かれた。⽶国は、当初、⽇本の宇宙能⼒の獲得、原⼦⼒技術の獲得に懐疑的であり、⽇本はフランスの協⼒を仰いだ。⽶国が、「核兵器以外なら何でもやって早く強くなってほしい」と⽇本に⾔い始めたのは、⽐較的最近のことである。
第⼆に、冷戦による激しい国内分断である。先に述べたように冷戦開始、朝鮮戦争勃発後、⽶国は⽇本再軍備を決意する。新⽣⽇本を託された吉⽥茂総理は、⽶軍駐留継続を決意して旧⽇⽶安保条約を締結し、その後、⾃衛隊が創設される。これに対して、連合国の⼀⾓を占めていたソ連は激しく反発した。⽇本からの⽶軍撤収と⽇本の軍国主義復活阻⽌がソ連の政策となる。それが社会党の⾮武装中⽴の主張となった。⽇本国内では、55 年に⽇本社会党と⾃由⺠主党が成⽴して東⻄冷戦がそのまま国内に持ち込まれた。⻄側の労働組合を代表する政党（英国労働党、フランス社会党、独社⺠党、⽶⺠主党等）と異なり、⽇本社会党はソ連に軸⾜を置いた東側の⼀員であった。そのため、⽇本は、⻄側でも珍しい安全保障政策に関する国⺠的コンセンサスを⽋いた国となった。
⽇本の政治メディアの左傾化は、ソ連のアフガン侵攻と新冷戦が始まる 80 年代まで続いたが、その後、保守から⾰新まで多様な⽴場に分かれていった。しかし、⽇本の学術界は左傾化したままであった。特に、⽇本学術会議及び特定政党の影響⼒の強い学術界の⼀部は、平和主義を掲げて⽇本再軍備と⽇⽶同盟に反対し、間接的にソ連の利益を代弁していた。
⽇本の学術界は、防衛省との協⼒、⽶国防省との協⼒を⼀切拒否してきた。今でも国⽴⼤学
では、「軍事研究をしない」と⼀筆書かないと教員として採⽤されない。また、⾃衛官は理系の国⽴⼤学の⼤学院に⼊れない。明らかな差別である。⽂科省主管の国⽴研究所（理研等）、経産省主管の国⽴研究所（産総研等）も同様の傾向があった。霞ヶ関の技官の中でさえ、最近まで防衛技官、⾃衛官は完全に孤⽴させられていた。
防衛省が、安全保障技術研究推進制度を⽴ち上げ、⾃ら 100 億円の予算を積んで、学界、⺠間との研究交流を提案した時、⽇本学術会議は、国⽴⼤学に全⾯協⼒拒否を指⽰した。国⺠から選ばれた最⾼指導者である総理の意向や内閣の政策と真逆の動きをする⽇本学術会議が内閣府の⼀員であることは本来不⾃然である。主に諌⾔して⼊れられなければ辞職するのが吏道である。総理に向かって「⾃分の意⾒は違うが任命せよ」という公務員は世界中に存在しない。このような⾮常識が罷り通ってきたのが、⽇本の学術界である。⽇本学術会議に代表される⽇本の学術界は、敗戦国⽇本の平和主義と冷戦中の国内分断という⼆重の政治的制約に今も縛られたままである。
（２）

現在の科学技術・産業技術予算の仕組み

⽇本の科学技術予算は年間 4 兆円である。予算総額 100 兆円の国家予算の４％であり、防衛費の 5 兆円に相当する⾦額である。⽇本の予算の内、国債償還、医療・年⾦、地⽅交付税を除くと 20 兆円しかないことに鑑みれば、相当額の⾎税が科学者にばらまかれていることになる。この 4 兆円を差配しているのが、総理主宰の総合科学技術イノベーション会議（CSTI）であり、事務局は内閣府科学技術政策担当統括官である。
CSTI は、科学技術基本計画を⽴案し、5 か年計画で 20 兆円を差配する。この予算は、内閣府科学技術統括官組織、⽂科省科学技術学術政策局、経産省産業技術局が取り仕切る。⽇本学術会議は CSTI に常任議席を持つ。国防担当の防衛省、防疫担当の厚労省、防災担当の国交省は排除されたままである。
年間４兆円の科学技術予算の内、ほぼ 2 兆円が⽂科省所管の科学技術振興財団（JST）を通じて国⽴⼤学、国⽴研究所に落ちる。1 兆円が経産省主管の NEDO を通じて産総研などに落ちる。その他、厚労省主管の AMED 等、他省庁に落ちていく。防衛省の研究費は、これまで僅か 2000 億円であり、情報通信の最先端を⾏く総務省の NICT は 250 億円に過ぎない。安全保障上の関⼼はゼロの予算配分である。しかも、2 兆円の内、8000 億円が研究開発と関係のない⼤学運営費（事実上の補助⾦）であり、これが学術界では巨⼤な既得権益となっている。
問題は、国公⽴⼤学、国⽴研究所は⽇本学術会議及び特定政党の影響⼒が強く、戦後⼀貫して防衛省及び⽶国防省関係の研究機関との協⼒を峻拒してきたことである。これまでも、政府として⾼いリスクを取って防衛に資するような技術開発投資をしようという試みはあった。ムーンショット、インパクトなどである。しかし成功していない。学術界が防衛はやらないと⾔っている以上、JST や NEDO を通じた予算の流し⽅を続ける限り、安全保障上の科学技術開発が進むことは難しい。
（３）あるべき姿〜⽶国の例（⽶国防総省国防⾼等研究計画局（DARPA））
科学技術の進歩それ⾃体が、国防の根幹であるという哲学が基本。科学技術は、研究者の⾎の滲む努⼒の成果である。ノーベル賞などで報われる科学者は少ない。だから基礎研究、応⽤研究、研究開発までは政府が⽀援する。死の⾕はその先にある。社会実装化の段階では、⺠間企業は採算が取れないと投資しない。⽇本の死の⾕は殊更に深い。そこで 30 年〜50 年

先を⾒越して、軍事技術に⾰命を起こしそうな分野の技術の社会実装化のリスクを、安全保障を名⽬にして政府がカバーし、柔軟に巨額の投資をして、死の⾕に橋をかけることが必要である。マーケットの論理を越えて、国が⾎税をつぎ込んで科学技術の社会実装に投資するのは、それが国家安全保障の為だからである。
⽶国防省の⾼等防衛研究計画局（DARPA）は、奇抜なアイデアを持つ技術者に、厳しい⽬利きの後、試作品作成、ベンチャー企業育成の資⾦を提供する。まずマーケットで技術を試させ、成熟させる。典型例はワクチンのモデルナである。技術が成熟してくると、それをどう軍事技術に活かすかを検討する研究をする研究所がある。ランドやマイタである。軍事技術として有望であるとなると、それが軍需産業に流れていく。⽶国防総省の科学技術予算は10 兆円、エネルギー省が 2 兆円。政府全体の 20 兆円の R＆D 予算の実に 6 割を占める。
この仕組みが、新しい科学技術、産業技術を⽣み出していく。これが⽶国の⼒である。各国も多かれ少なかれ同様。軍⺠融合の中国も同じ。この仕組みを持たない⽇本は技術⼒で⼀気に凋落した。
例えば、NTT や⾃衛隊の通信技術研究所が集まる横須賀に、JST や NEDO とは別に量⼦・サイバー研究の国際拠点を作るべきである。イスラエルベのエルシェバに倣い、学術界を縛る敗戦と冷戦の頚城と無縁の第⼆の筑波を作ることを考えなくてはならない。
【参考】経済安全保障に関しては、上記の論点も他に、サプライチェーンの強靭化、重要インフラ防護のための事前規制、サイバーセキュリティ、秘密特許の問題等がある。2021 年のコーンウォールサミットではジョンソン英⾸相が諮問した「経済強靭化パネル」（筆者が⽇本側パネリストを務めた）が、報告書を提出し、サプライチェーン強靭化、サイバーセキ
ュリティに焦点を当てている（Global Economic Resilience (g7uk.org)）。
また、政府が検討している経済安全保障に関する法制については、2 ⽉ 1 ⽇に経済安全保障法制に関する有識者会議より報告書「経済安全保障法制に関する提⾔」が提出された。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai4/teigen.pdf_）
そこでは本稿で取り上げた新技術育成に関する官⺠協⼒以外に、秘密特許、サプライチェー
ン強靭性確保、重要インフラの安全確保が取り上げらている。