「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発⽀援事業」
令和3年度採択案件「EV蓄電池アグリゲーションによる⼤規模VPP事業」
第3回評価書（概要版）
令和5年3⽉はじめに（１）本事業の背景と課題

l 現在、発電に伴う温室効果ガスの排出量を削減するために、再⽣可能エネルギーの導⼊が進められています。
l ⼀⽅で、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーは天候などによって発電量が変動するため、その導⼊が進むと停電が発⽣しやすくなったり、別の電源を使って電⼒の需給を調整するためのコストが増え、電気代が上昇してしまう可能性があります。
l そのため、温室効果ガスを排出することなく電⼒需給のバランスを整えることができる安価でクリーンな調整⼒が必要になります。

（２）本事業で開発する技術・サービスl 今後の普及が⾒込まれる電気⾃動⾞(EV)の⾞載バッテリーを統合して運⽤し、 VPP(※)による調整⼒として活⽤するためのシステムを開発します。本事業では、システム上で同時に制御できる電気⾃動⾞の台数を、5,000台以上に拡⼤することを⽬指します。
l 調整⼒としての活⽤に加え、EVの効率利⽤やエネルギーマネジメントによる電気料⾦の抑制など、EVの価値を最⼤化させ、EVの普及を推進するシステムを開発します。

複数のEVの⾞載バッテリーを統合しVPPとして運⽤。
これを調整⼒に活⽤。

（３）本事業により期待される「ゼロエミッション」効果

VPP

l 電気⾃動⾞を有効活⽤し、安価でクリーンな調整⼒を提供することで、再⽣可能エネルギーの普及に伴う電気代の上昇を抑え、その導⼊拡⼤を後押しする効果が期待されます。
l VPP等での活⽤を通して、電気⾃動⾞のユーザーに新たな経済的価値を提供することで、電気⾃動⾞の普及を促進する効果が期待できます。
※ 仮想発電所（バーチャルパワープラント）の略称。
分散したエネルギーリソースを束ね、統合的に制御することで、電⼒の需給バランス調整に活⽤すること。
1

本事業の概要
事業者名

株式会社REXEV

都内所在地

東京都千代⽥区神⽥淡路町⼀丁⽬9番5号

代表者名

渡部 健

本事業の統括責任者

同上

本事業の実施期間

令和4年1⽉〜令和7年3⽉（3年3カ⽉）

プロジェクトメンバー

三井住友ファイナンス&リース株式会社、住友三井オートサービ
ス株式会社、芙蓉総合リース株式会社

2本事業の実施内容• EVを活⽤した⼤規模VPPを実現するために、1万台規模のEVを蓄電池として管理・制御できるエネルギー管理システムを構築する。
• 開発したシステムを提供することで、EVを活⽤したエネルギーマネジメントの事業化を⽬指す。

3

本事業終了時点（令和6年度）の達成⽬標
⽬標

1

VPP精度向上• ⾞両利⽤、VPPを使った需給調整市場、容量市場、⼩売事業者向けサービス、並びに需要家向けエネル
ギーマネジメントの同時運⽤を可能にする

⽬標

2

規模拡⼤

• 制御可能EV台数︓5,000台以上(2025年に10,000台以上を⽬指して開発)

コスト削減• VPP参加者のランニングコストを50％削減

⽬標

3

4

令和4年度の実施計画
達成⽬標

実施計画
1Q

2Q

3Q

4Q

令和4年度⽬標（ア）複数市場対応（各市場に⼊札できるようにEVリソースを制御できるシステムの開発）

VPP精度向上

既存エネマネシステムへの機能実装および動作試験の完了（イ）EV利⽤予測機能の開発（ア）VPP 制御台数上限拡⼤（イ）EVの対応機器拡⼤（２⾞種）

規模拡⼤（ウ）VPP事業者向け機能拡充（エ）⾞両利⽤者向け⾞両管理機能拡充（オ）⼩売事業者向けVPPサービス機能追加

コスト削減

システム改修を実施し、⾞載器がなくてもエネマネ可能なシステムの構築とサービスリリース• 上限500台対応基本設計
完了• 上限500台対応の機能実装• 機能実装• EV⾞両利⽤の⾒える化等の機能実装• AC※1や電⼒会社とエネマネ
システム連携実装• EV1⾞種の追加• ⾞載器レス対応に伴うシス
テム改修の詳細設計および動作試験の完了• ⾃社製⾞載器（ハード、ソフト）の要件定義・基本設計の完了※1 AC（Aggregation Coordinator）︓分散型の電源を束ねてVPPとして運⽤し、需給調整⽤の調整⼒を市場等へ提供する事業者。

5令和4年度下期 取組状況と成果①⽬標
⽬標①⽬標②⽬標③

令和4年度下期⽬標

VPP精度向上

既存エネマネシステムへの機能実装 •および動作試験の完了

規模拡⼤①上限500台対応基本設計完了②上限500台対応の機能実装③機能実装④EV⾞両利⽤の⾒える化等の機
能実装⑤AC（アグリーケーションコーディネータ）や電⼒会社とエネマネシス
テム連携実装⑥EV1⾞種の追加

コスト削減

令和4年度下期の達成状況

評価

会員コミットSOC※1計算機能、エネマネ
予約のコミットSOC※1再計算リリース〇①②VPP制御台数上限500台の開発、
IoTゲートウェイ対応台数の上限500台の開発③⼩売り向け充電制御機能のリリース④ダッシュボード機能の開発完了、アラート機能追加の詳細設計完了⑤⼩売り向け充電制御機能のリリース⑥三菱ekクロスEVのシステム連携を対応
完了①⾞載器レス対応に伴うシステム改修の詳細設計および動作試験の ①⾞載器なしエネマネの開発終了・リリース、
Peak制御機能提供
完了② ⾃ 社 製 ⾞ 載 器 （ ハ ー ド 、 ソ フ ②要件定義完了ト）の要件定義・基本設計の完了※1 SOC（State of Charge）︓充電率の略称。SOCを常に⼀定に保つことで、電池の消耗を抑えることができる。

6〇〇令和4年度下期 取組状況と成果②

知的財産

•

社⽤⾞EV化⽀援サービス「Flemobi」【標準⽂字】に関する商標出願を実施した。
（2022年10⽉19⽇に特許庁へ出願、現在は審査待ち）

マーケティング・販路開拓•

2023年3⽉に東京ビックサイトで開催された「脱炭素経営EXPO」に出展をした。

•

当社サービスを紹介するウェビナーの告知を実施した。

•
事業会社とのｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

住友三井オートサービスおよび三井住友ファイナンス＆リースとともに、法⼈に向けた個別アプローチと、各⽀店での営業活動に向けたサービス知識の落とし込みを実施した。

•

芙蓉総合リースとともに、対象エリア拡⼤によるポテンシャル顧客に向けたアプローチを実施した。

その他•特になし。

7令和5年度に向けた課題と対応策①
⽣じた課題・リスクの内容••

世界的な半導体不⾜による⾞両納期遅延および、⾞両納期遅延に伴う⾞載器設置作業の遅延リスクが発⽣した。
世界的な原材料費や物流費などの⾼騰に伴い、⽇産リーフの価格改定を⽬的とした受注停⽌措置（2022年9⽉22⽇より）が実施された。

対応策••

納期遅延の旨を顧客に説明の上、導⼊時期の調整および導⼊内諾のストックを積み上げた。
⾃動⾞メーカーへのこまめなフォローで早期⼊⼿を⽬指すスケジュール調整を実施した。

8令和5年度に向けた課題と対応策②
⽣じた課題・リスクの内容•

EV市場の急拡⼤に伴う充電設備の⼤幅な販売、受注拡⼤の⼀⽅で世界的な半導体不⾜、新型感染症拡⼤にともなう影響等により充電設備を構成する部材が不⾜し納期が⼤幅に遅延するリスクが発⽣した。
（複数メーカーともに納期が約6か⽉〜）

対応策
••
•

納期遅延の旨を顧客に説明の上、導⼊時期の調整および、導⼊内諾のストックを積み上げた。
当社のシステムに対応可能な機種拡⼤の開発検討を実施した。
調達ルートの拡⼤を模索し、充電器メーカーとの直接取引が可能になった。これにより通常ルートよりも納期の短縮および価格抑制を実現した。

9令和5年度に向けた課題と対応策③
⽣じた課題・リスクの内容••

⼤規模VPPネットワーク構築に先⽴ち、実証参加協⼒の⽬標台数が未達。
最終的な⽬標台数を達成するために、さらなるエンドユーザーの開拓・実証協⼒参加台数の積み上げが必要。

対応策
••
•
•

EVシェアリングプラットフォームの拡販に向け、FC⽅式（5社予定）、オリジナル⽅式（3社予定）のカーシェア事業者を新たに⽴ち上げ、営業活動により増⾞を⽬指す。
Flemobiの拡販に向け、住友三井オートサービス・芙蓉総合リースの各⽀店で勉強会を実施。
新規パートナー企業（代理店）開拓。
脱炭素先⾏地域など⾃治体補助が充実した地域への⺠⽣アプローチ10令和5年度の実施計画
達成⽬標

実施計画
1Q

2Q

3Q

4Q

令和5年度⽬標（ア）AIを活⽤したEV利⽤予測機能開発に向けた検討• AIを活⽤したEV利⽤予測機能実装にむけた検討

VPP精度向上（ア）VPP 制御台数上限拡⼤（イ）EVの対応機器拡⼤（２⾞種）

規模拡⼤

コスト削減

（ウ）⾞両利⽤者向け⾞両管理機能拡充• VPP 制 御 台 数 上 限 1500台対応の機能実装（エ）個⼈向けエネマネ機能拡充（検討）• SGW内製化検討と並⾏したOCPP対応検討• ⾞両メーカー1社とのテレマ
ティクス連携実現（ア）SGW内製化検討と並⾏したOCPP対応検討（イ）⾞載テレマティクス連携※1 AC（Aggregation Coordinator）︓分散型の電源を束ねてVPPとして運⽤し、需給調整⽤の調整⼒を市場等へ提供する事業者。

11令和4年度下期 事業評価
（１）令和4年度下期⽬標の達成状況

l 令和4年度下期における達成⽬標は、いずれも達成済みであることが確認された。

（２）特に評価できる点や本事業の強み・アピールポイント

l 本事業の社会的意義• EVを調整⼒として活⽤することで電⼒コストの上昇を抑え、再⽣可能エネルギーの円滑な導⼊拡⼤に資することが期待される。
l 斬新なシステム開発• 競合他社が送配電網側の視点に⽴ったシステム開発を進める⼀⽅で、フリート（※1）⽬線から全く新しいシステムを提案している。
l 社会実装に向けた連携体制の構築• 地域マイクログリッド（※2）や⼀次調整⼒に関する実証事業等を通して、関連企業との連携体制を強化している。

（３）今後の事業にあたって留意すべき事項

l 調達遅延への対応におけるパートナー連携等の活⽤• 供給網の混乱により、EV⾞両や設備関連の部材調達に遅延が発⽣しており、パートナー連携の強化、外部リソースを活⽤するなどで遅延に対処する必要がある。
l 外部環境の変化に対する対応強化• 電⼒価格⾼騰により低価格時間帯での充電機能などのニーズが⾼まると予想されることへの対応強化が必要である。
• 充電器側に蓄電池を搭載したシステムが国内外で出始めており、今後のVPPへの活⽤期待への対応が求められる。
l 複数⾞種対応• ⾞種ごとのバッテリー容量の違い等に応じて制御対象のポートフォリオを組むことで効率的な運⽤が可能になる点の検討。
l 開発リソースの確保※1 個⼈や家族ではなく、企業や政府機関が所有またはリースしている⾃動⾞のグループ。典型的な例は、レンタカー会社やタクシー会社が運営する⾞両。
※2 地域やコミュニティ内でエネルギーの供給と消費を⾏い、エネルギーの地産地消を⽬指す電⼒ネットワーク。

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