参考資料２-１

広域消防発足から 10 年間の取組とその成果

令和５年 11 月２日
小田原市消防本部

目次
１

はじめに .......................................................................................................................1２

組織運営の足跡 ............................................................................................................1

３

取組と成果 ....................................................................................................................2(1)

現場到着時間等の短縮 ..............................................................................................2(2)

署所の再配置.............................................................................................................3(3)

初動体制の強化 .........................................................................................................4ア

火災第１出動とバックアップ体制 ........................................................................4イ

自治体情報共有 .....................................................................................................4(4)

活動要員の増強、業務の専門化・高度化 .................................................................5ア

組織体系の統合 .....................................................................................................5

イ

部隊の高度化・専門化 ..........................................................................................5ウ

予防査察 ................................................................................................................5(5)

経費削減 ....................................................................................................................6ア

消防救急デジタル無線の整備事業 ........................................................................6イ

重複装備の解消（はしご車） ...............................................................................7ウ

広域消防組織の運営費と分担 ...............................................................................7(6)組織の活性化（キャリアデザインと教育機会の拡充） ...........................................8(7)

広域化後の取組 .........................................................................................................8ア

柔軟な部隊運用 .....................................................................................................8イ

地域の応急救護体制 ..............................................................................................9ウ

緊急防災・減災事業債の活用 ...............................................................................9エ女性職員の活躍推進 ..............................................................................................9４

今後の課題 ..................................................................................................................10

１ はじめに小田原市消防本部が足柄地域まで管轄する広域消防として発足してから10 年が経ちました。足柄１市５町（南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を管轄していた
足柄消防組合との管轄統合のスケールメリットによって当初に期待された効果を振り返るとともに、今後の課題について整理します。
管轄面積

管轄人口

494.00 k ㎡

292,147 人（令和５年４月１日現在）

災害件数

消防署所

消防職員数

火災： 99 件
救急：18,632 件
救助： 231 件

消防本部 ：1 本部
消防署 ： 2 署
分署・出張所：8 署所

373 人
消防本部：66 人
消防署所：307 人（令和４年中）消防部隊数
指揮隊： 2 隊
消防隊：11 隊
救助隊： 3 隊

調査隊：2 隊
特装隊：2 隊
救急隊：11 隊
日勤救急隊：１隊

消防本部（日勤）各課
消防総務課
予防課

警防計画課

小田原消防課

救急課

足柄消防課

情報司令課（情報管理係）

２ 組織運営の足跡
消防広域化では、当時の小田原市消防本部と足柄消防組合の管轄範囲の境界が無くなり、それぞれが有していた消防車、救急車等が統合された消防指令センターによって一元的に運用されるようになりました。
組織規模の拡大と施設や車両、人員の合理化は、その後も署所の再整備事業や組織体制の改編を可能とさせ、消防力の基盤強化に繋がっています。
消防を取り巻く社会環境の急激な変化は、広域化の当初に想定されていた消防の将来像を大きく変容させています。消防広域化 10 年における成果の振り返りでは、初期に期待された内容に併せて、その後の組織運営のなかで財政的な貢献度が高いと目される部分に焦点を当てて見ていきます。

1 / 10

年月
H25.3
H27.4
H29.4
H31.4
R2.4
R2.12

広域消防の主なあゆみ
平成25年３月31日広域消防発足
小田原消防署の屈折はしご車を廃止、南町はしごを小田原署に配置替えした。
小田原市消防吏員の被服等の貸与を点数制貸与とした。
南町特装隊（２人配置）を廃止（１隊減）した。
年休取得、各種研修派遣及び大量退職を見据え条例定数を375人とした。
岡本出張所を新築した。

R3.2

国府津出張所及び西大友出張所を廃止し、成田出張所開所。
同時に小田原消防署第２消防隊を救急隊との兼務隊とした。

R3.1
R4.4
R4.7
R4.8
R5.4
R5.10

被服購入委員会に防火服検討部会を新設した。
実員373人（10年で20人増）
リースによる新防火衣運用を開始した。
無人航空機（ドローン）運用を開始した。
条例定数は変更せず派遣（研修によるものを含む）を実員数に含まないこととした。
日勤救急隊の正式運用を開始した。

平成27年6月30日11時30分覚知応にあたった。

日本で初めての東海道・山陽新幹線の列車火災事故に単独消防本部のみで対

平成29年7月27日南足柄市内の倉庫火災に足柄及び小田原の両消防署並びに南足柄市消防団の総力を集結し、対応にあたった。
令和元年10月台風19号により県西地域に人的・建物などに大きな被害が発生した。
令和3年7月3日～12日 熱海市伊豆山土石流災害へ緊急消防援助隊として10日間、延べ８隊（高度救助隊、後方支援隊）31名を現地に派遣した。
令和3年7月23日～9月5日 東京2020オリピック・パラリンピック競技大会の自転車ロードレースに当消防本部の救急車が伴走した。

３ 取組と成果(1) 現場到着時間等の短縮
広域化により管轄区域を超えた消防活動が可能となり、災害地点（地区）に近い署所からの出動、または直近にいる部隊が出動することで、災害に迅速に対応できます。統合された消防指令センターが管内のすべての災害情報を把握し、すべての車両と部隊を機動的かつ効率的に運用しています。

小田原市消防本部

足柄消防組合新「小田原市消防本部」

到着時間短縮2 / 10(2) 署所の再配置
消防署所の老朽化については、広域化後に策定された小田原市消防計画と小田原市消防署所再整備計画に基づいて、署所の統廃合と建て替えが進められ、順次消防部隊や車両の配備も見直されています。
竣工年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年
消防本部
小田原消防署

H6南町分署

H18

荻窪出張所（小田原市役所）
栢山出張所

山北出張所 (台)消防ポンプ車 1
救急車
1
その他
1（1994）ー

S51 （1976）

成田出張所

R2

足柄消防署

S47 （1972）

松田分署

S47 （1972）

山北出張所

R5

岡本出張所

R2

中井出張所

H23

54（1988）42※ 西大友・国府津出張所を統合して再配置。

（2020）

ー
58
58（2023）

ー（2020）ー（2011）

ー

松田分署 (台)消防ポンプ車 2
救助工作車 1
救急車
1
その他
3

足柄消防署 (台)指揮車
1
消防ポンプ車 2
化学車
1
はしご車
1
救急車
1
その他
5

中井出張所 (台)消防ポンプ車 1
救急車
2
その他
1

岡本出張所 (台)消防ポンプ車 2
救急車
1
その他
1

消防本部 (台)司令車ほか 8小田原消防署 (台)指揮車
1
消防ポンプ車 2
化学車
1
はしご車
1
救助工作車 1
救急車
2その他
5栢 山出張所 (台)消防ポンプ車 1
救急車
2その他
1

南町分署 (台)消防ポンプ車 2
救助工作車 1
救急車
1その他
236（2006）

S63

2030年
2040年
【時点 築年】

荻窪 出張所 (台)消防ポンプ車 2救急車
1その他
13 / 10成田出張所 (台)消防ポンプ車 2救急車
2その他
1

西大友出張所と国府津出張所が統合され成田出張所として新設されたことにより、管内全体で見たときの災害（リスク）カバー率の向上と現場到着時間の短縮が実現しています。また、岡本出張所と山北出張所の建て替えが行われ、消防施設としての耐久性と時代に合わせた機能向上が図られました。
4.5分以内 5.5分以内 6.5分以内 平均走行時間
47%

67%

80%

4.5分以内 5.5分以内 6.5分以内 平均走行時間

５．３ 分

55%

再整備前

74%

83%

５．１ 分

再整備後

管轄の統合と署所再整備により市街地中心エリアの災害カバー率が改善し、管内全体の適正化が向上。

成田出張所(3) 初動体制の強化
ア 火災第１出動とバックアップ体制車両・部隊が統合されたことで第一出動における部隊規模の拡大（６隊⇒10 隊）と予備消防力の両方が同時に増加しています。
第１出動体制が広域化前後で、６隊から 10 隊に増加。
最寄りの消防署からの直近選定で対応。

【広域化後】
第２事案が発生した場合にも広域化【広域化前】

前以上の出動部隊数で対応可能。

イ 自治体情報共有(ア) ２市５町との災害発生情報の共有「順次指令メール」によって建物火災の発生地となる市町の防4 / 10

災部局、消防団に対するメールが一斉発信され、迅速な対応が可能となっています。
（イ） 統括本部システムの整備による２市５町災害対策本部連携
非常災害時に立ち上げられる消防統括本部が運用する統括本部システムを利用したネットワークにより２市５町の災害対策本部や消防団と双方向での情報共有が可能になっています。また、激甚災害における緊急消防援助隊などの受援体制を一元的に管理します。
(4) 活動要員の増強、業務の専門化・高度化
組織全体の機能が統合され重複投資が解消されました。人員の有効配置が可能になり、消防需要に合わせた組織体系の改編が行われています。
ア 組織体系の統合
組織全体の機能が統合され重複投資が解消されました。人員の有効配置が可能になり、消防需要に合わせた組織体系の改編が行われています。
【広域化前】（令和５年４月１日現在）

足柄消防組合

1

1

1

消防本部
消防指令センター
事務部署（日勤）

３ 課 １ 係
（消防総務課、警防課、予防課、管理調査係）

３ 課（消防総務課、警防課、予防課）

署所

６ 署所
（１消防署、１分署、４出張所）

５ 署所（１消防署、１分署、３分遣所）

１０ 署所（２消防署、２分署、６出張所）

消防隊（２人）、救急隊（３人） 計５人☆兼務隊（災害先行型出動）

消防隊（４人）、救急隊（３人） 計７人☆専任化した部隊出動

部隊の高度化・専門化
３隊の救助隊を署所の地域特性に合わせて、高度化・専門化させました。
対応事案

救助隊の区分 配置の基準 救助資機材の基準

ウ（広域消防）小田原市消防本部

７ 課（消防総務課、警防計画課、救急課、予防課、小田原消防課、足柄消防課、情報司令課情報管理係）

部隊及び隊員編成例（例）山北出張所

イ【広域化後】

小田原市消防本部

高度救助隊

中核市

高度救助資機材

特別救助隊

人口10万人以上

救助隊資機材
プラスアルファ

一般
救助

配置署所

高度救助資機材対応事案

小田原消防署

水難救助

南町分署

山岳救助

松田分署

予防査察
防火対象物への火災予防の立入検査は、予防事務の日勤所管課
広域化前後の査察部隊数の変化（予防課、小田原・足柄消防課）だ
小田原市
足柄
広域化後
消防本部 消防組合
けでなく警防課の部隊にも拡大。違
日勤部署
1
1
3
反状況の改善率の向上により施設利
当直部隊
0022
2
合計
25
用の安心安全に繋がっています。

5 / 10(5)経費削減
ア 消防救急デジタル無線の整備事業
平成 26 年４月に消防救急デジタル無線の基地局整備が完了しています。令和２年４月には高機能指令台の更新により部隊統制などの性能が強化されています。また、令和２年には、無線電波の不感地帯の対応として IP 無線機及び衛星通信電話が警防部隊に配備されています。
消防救急デジタル無線（活動波）の整備に係る財政効果①②

電波伝搬路調査及び基本設計（H24 年度補正予算）（単位：千円）市町
小田原市
足柄 1 市 5 町
合計

広域化した場合
4,949
8,051
13,000

効果額▲ 1,382▲ 2,248▲ 3,630

広域化した場合
4,873
7,927
12,800

効果額▲ 2,437▲ 3,966▲ 6,403

広域化した場合
279,586
454,814734,400

効果額▲ 135,821▲ 154,601▲ 290,422

整備工事費実施設計（H25 年度当初予算）
市町
小田原市
足柄 1 市 5 町
合計③

広域化しない場合
6,331
10,29916,630
広域化しない場合
7,310
11,893
19,203

整備工事費（H26 年度当初予算）
市町
小田原市
足柄 1 市 5 町
合計

広域化しない場合
415,407609,415
1,024,822
イニシャルコスト小計④▲300,455

消防救急デジタル無線（活動波）維持管理経費（H27 年度～H34 年度）見込み額
市
町
広域化しない場合広域化した場合効果額
小田原市
182,779
123,018▲ 59,761
足柄 1 市 5 町
268,143
200,118▲ 68,025
合計
450,922
323,136▲ 127,786
ランニングコスト小計▲127,786※ 経費は年度ごとに比較条件を統一するため予算（見込み）ベースとした。
※ 試算には国・県補助金や起債等の財源を反映していない（事業費ベース）。
※ 試算で用いた人口（負担割合）は当時の財政シミュレーションと同様とした。
※ 平成 26 年度以降の事業については、消費税 8％で試算。
※ 比較条件を合わせるため、広域化しない場合の整備工事費には、財政シミュレーション時に見込んでいなかった指令システム連動装置を加算した。
※ 維持管理経費については財政シミュレーション同様に毎年事業費の 5.5％を見込んで試算。

6 / 10イ

重複装備の解消（はしご車）
３台のはしご車を両消防署の地域特性に合わせて１台ずつ配備。

性能の重複解消による機能強化
従 来

現 在足柄消防署

小田原消防署

小田原消防署(南町分署)

足柄消防署

小田原消防署屈折式 1 台30m 級 1 台

30m 級 1 台

30m 級 1 台

屈折型 1 台（20m 級）（16m 級）
性能が重複

性能の重複を解消（機能向上）【参考】消防車両の効率化による効果額の試算
更新費用：約１億４，６００万円＋点検・整備費用等：約９，４００万円＝ 合計：約２億４，０００万円

ウ

広域消防組織の運営費と分担
広域消防に係る運営事務は、足柄１市５町の消防事務が小田原市に委託され、運営経費は、広域消防事業特別会計として２市５町で分担されています。
消防行政運営事務の委託：組織規模に対応した消防組織運営の業務管理は、小田原市に整備されている情報システムの活用のほか、各専門部局との間での実務調整により組織運営と各種事業の管理が図られています。

人事管理 労務管理、人事評価、人材教育
財務管理 財政計画、会計管理
行政ネットワークシステム
田 情報共有 （基幹系ITシステム、情報系ITシステム）原
小田原市総合計画
市 行政計画 小田原市行政改革実行計画
小田原市消防本部消防計画ほか

小実務調整 本庁各課における消防行財政運営の実務調整

7 / 10(6) 組織の活性化（キャリアデザインと教育機会の拡充）
部署が増加し専門化されたほか、配置署所の地域特性が広がったことで職員個々の業務経験の拡大と専門広域化前後の部署数の変化性の向上に繋がっています。また、広小田原市
足柄
広域化後消防本部 消防組合
域による人員規模の増加は、教育研修日勤部署
437などの経験機会を広げ、人材能力の向当直部隊
141222上に繋がっています。

(7)

広域化後の取組
ア 柔軟な部隊運用
高齢化の進展やコロナウイルスの影響により、通常編成の救急隊が全隊出動してしまう状況が発生しています。消防車と救急車の兼務対応隊や日勤救急隊の創設による対策のほか、さらに救急事案が集中したときには、臨時の部隊編成によって非常用救急車を運用しています。
過去１０年間の救急出動件数・搬送人員の推移（小田原市消防本部管内）
出動件数 搬送人員

死亡

重症中等症

軽症

その他 軽症比率

平成25年
平成26年

14,64615,011

13,375
13,724

269
263

1206
1,290

5,752
6,403

6,145
5,768

3

平成27年
平成28年

15,276
15,416

13,90013,775

280
284

1,363
1,373

6,322
6,511

5,9355,606

平成29年
平成30年
令和元年

16,02916,58816,427

14,158
14,543
14,374

280
266
257

1,340
1,307
1,329

7,042
7,284
7,313

5,496
5,686
5,475

38.80%
39.00%
38.10%

令和２年
令和３年
令和４年

14,702
15,43018,632

12,89013,272
15,236

309
294
279

1,208
1,143
1,239

6,471
6,673
7,532

4,902
5,162
6,186

38.00%
38.90%
40.60%

令和５年

14,754145.90%
42.00%
42.70%
40.70%

令和５年９月30日現在 令和４年同時期より約1,000件増加※ その他：病院以外の場所への搬送（接骨院、警察等）

8 / 10（小田原市消防年報から抜粋）

過去10年間の火災及び救助の件数の推移
250
200
150
100500H25H26H27H28H29

火災件数（小田原）

イH30

R1R2R3

火災件数（足柄）R4

救助

地域の応急救護体制
応急手当指導員制度を足柄地域にも広げ、定期救命講習の受講機会を増やしたことによりＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱いの受講者数が増加しています。

定期救命講習受講者数の推移
300

2500
2000

200

1500

150

1000

100

500

500

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30
年

令和
元年

令和２年

令和
３年

令和
４年

累計受講者数 154 470 857 1223 1548 1842 2108 2349 2397 2397 2545
小田原市

154 185 273 244 198 188 151 129

12021

足柄１市５町

0360127131 114 122 127 106 115 112

0

累計受講者数

年次受講者数250

ウ 緊急防災・減災事業債の活用
庁舎施設の建替えについては、消防広域化事業に対して国が財政措置する緊急防災・減災事業債を活用しています。
エ女性職員の活躍推進
当直勤務の施設や服制、雇用環境について女性職員に対応した整備が計画的に進められており、女性の当直環境の整備済み署所
現在では、職員数に占める割合７は県内でもトップクラスです。
１０署所／

9 / 10４ 今後の課題
私たち消防を取り巻く環境は、近年の世界的な異常気象だけでなく人口減少や超高齢社会などによる急激な変化のなかにあります。消防も救急件数の急激な増加や災害態様の変化に対応していくほか、老朽化する施設や車両の更新も合わせながら消防力を維持させていかなければなりません。また、併せて職員の定年延長や女性職員の活躍推進、働き方改革などによる組織体制の変革も求められています。消防では、広域化によるスケールメリットと効率化を引き続き図っていき、時代の変化に合った持続可能な消防組織の実現に向けて取り組んでいきます。

※【引用データ】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口。

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