情報システムによる環境負荷低減効果の検証と普及にむけた課題検討
筑波大学大学院生命環境科学研究科持続環境学専攻

臼井 規善※

筑波大学大学院生命環境科学研究科持続環境学専攻

氷鉋 揚四郎１．はじめに
今後、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、社会のしくみをより環境負荷が少ないものに変えていく必要がある。情報システムは、現代社会のあらゆる産業のインフラとなっており、省エネルギー化を進めるためには、情報システムの導入により、エネルギー使用量の管理や業務の効率化、紙情報の電子化などを進めていくことが効果的であると考える。
これまで情報システムと環境に関する国内での代表的な調査研究は、主として日本環境効率フォーラム（事務局：社団法人産業環境管理協会）に参加している国内の大手通信会社およびシステムインテグレータ等企業と大学の研究者によって行われている。
情報通信業界としては、環境負荷低減効果の評価のガイドラインはあるものの、標準化までは行われておらず、評価事例を社間で並べて比較することはできない状況にある。
業界全体として環境負荷低減につながりそうな情報システムの導入事例を評価する。テレビ会議やテレワーク、企業向け電子商取引を行う上で欠くことができない、ペーパーレス化に焦点を当てる。紙の削減、業務の効率化に伴う稼働時間の削減、オフィスにかかるエネルギーの削減、紙の輸送に伴う環境負荷の低減などが期待できる。しかしながら、システムの導入に当たっては、導入企業に対するインセンティブ、技術的な課題、社会制度的な課題があると考えている。ペーパーレスによるワークスタイルイノベーションがもたらす環境負荷低減効果の検証をおこなうとともに、他の業界や社会全体に普及させるための課題の整理・検討を行う。
２．評価対象
ペーパレスシステム導入事例として、不動産証券化業界の不動産証券化信託受託者向け指図書電子化サービスを取り上げることとした。
不動産証券化市場は投資信託法や資産流動化法などの法制度の整備により、近年、急速に市場が拡大している。信託受益権化された物件において、アセットマネジメント会社と信託銀行間で紙面にてやりとりされる「指図書」の取扱件数が年間 10 数万件あると言われている。当該システムは、これまで、バイク便で送付していた紙の「指図書」を電子化し、インターネット上で決裁等の社内手続きから、発出・受領・差し戻し等の社外手続きのオンライン化を実現した。
2009 年にサービスが開始され、４大信託銀行（三菱 UFJ、住友、みずほ、中央三井）への電子データの送付が可能となっている。

図１ 不動産証券化信託受託者向け指図書電子サービスの概要
３．方法
評価モデルを作成し、当該サービスのユーザー会にて発表を行った。参加者からコメントを収集し、サービスのユーザー会にて発表を行った。参加者からコメントを収集し、ユーサービスのユーザー会にて発表を行った。参加者からコメントを収集し、ザーへのヒアリングを経て、評価モデルを評価モデルを現状にあわせて精緻化した。

図２ 想定した業務フロー

表１ 評価モデル
導入前

導入後
500物件
424

物件数
信託銀行
AM会社
ＡＭ会社

指図書：10ページ/件、30件／物件・年（2.5件/月×12）のコピーをとっていた。

信託銀行

ＡＭ会社から送られてきた紙を使用 添付資料を印刷し、紙で保管してしていた。
いる。

指図書をスキャンし、PDFにしている。

材料・エネルギー消費

物移動バイク便40回／月
ケース１（毎営業日に２回 ４信託に0.5回／ バイク便０回／月（ケース１と宅配便80回／月日）
ケース２はAM（毎営業日に4信託銀行へ1回ず宅配便80回／月会社の半数ずつ）（毎営業日に4信託銀行へ1回ずつと仮定した）つ）
ケース２

宅配便25回／月宅配便16回／月

ＡＭ会社

指図書：10ページ/件、30件／物件・年（2.5件/月×12）のコピーを保管している。

指図書をスキャンし、PDFにして、システムに保管している。
紙は保管していない。

信託銀行

指図書：10ページ/件、30件／物件・年（2.5件/月×12）を保管している。

指図書：10ページ/件、30件／年（2.5件/月×12）を保管している。

ＡＭ会社

指図書作成＋ファイリング作業：10
指図書作成：5分/件分/件

信託銀行

書類作成、決裁等：10分／件

物保管

人執務
書類作成（システムからデータをインポート）、決裁等：５分／件

原単位については、以下の通りとした。
バイク便については、ガソリンの CO2 原単位と代表的なバイクの燃費、信託銀行と AM 会社間の平均距離から、１回あたりの原単位を 0.148kg-CO2/回と算出した。ちなみに４大信託銀行と AM 会社は、すべて東京都区内に存在している。
宅配便については、ヤマト運輸株式会社が公表している 2009 年度の原単位（0.31kg-CO2/通数）を利用した。
電力については、経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業 CO2 換算量共通原単位データベース（暫定版）ver. 3.0 の値（0.479Kg-CO2e/kWh）を利用した。
そのほかについては、松野、近藤編著『IT 社会を環境で測る－グリーン IT』社団法人産業環境管理協会、2007 年に掲載されている値を利用した。

４．評価結果
現在 500 物件で利用されている状態でのシステムの導入前後の環境負荷を評価した結果、トータルでは、環境負荷は減っていないことが判明した。

単位：kg-CO2/年

導入前後の比較40,00035,00030,000

材料・エネルギー消費ICT機器利用

25,000

ネットワークインフラ利用

20,000

ソフトウェア利用
物移動

15,000人移動
10,000

物保管

5,000

人執務0
導入前

導入後

図３ 500 物件における導入前後の環境負荷評価結果
環境負荷が減少していない大きな理由としては、利用物件数に比較して情報システムのスペックが大きく、消費電力量が大きいことがあるが、システム導入当初に想定したペーパーレス化が進んでいないことがあげられる。
ＡＭ会社では、システムの導入により、紙の削減できているものの、信託銀行では、すべての帳票を紙で処理しており、システムの電子決裁機能は銀行では使用していない。その理由としては、日本固有文化として文書の押印があり、スキャナで保存した文書の有効性が問われることや、法的に契約書、領収書を紙で保存する必要性があることがあげられる。また、信託銀行にとっては、当該システムで処理をしている物件は一部であり、多くの物件は従来手段で事務処理をしていることから、大半の物件が当該システム経由にならない限り、ペーパーレスになるとは考えられないとのことであった。
このため、文書輸送手段として、宅配便は使用され続けられ、信託銀行における文書の保管スペースも必要となる。それ故、環境負荷が想定通り減少しないことになる。
５．考察
社会の環境負荷を低減するためには、社会制度も変える必要があると考える。情報システムは、材料・エネ
ルギー消費を少なくし、物や人の移動を削減するとともに、情報の電子化により、物の保管を削減し、業務効率化に伴い、人の執務も削減することができる。
今回の事例の場合、押印文書の存在、契約書や領収書の電子的な保存が法的に認められていないことがネックとなっている。
ここで、もしこの制約がなくなった場合のシミュレーションを試みたところ、2500 物件以上の利用があれば、環境負荷が低減できることがわかった。

2500物件かつ宅配便利用がなくなった場合
単位：kg-CO2/年
35,00030,000
材料・エネルギー消費
25,000ICT機器利用
ネットワークインフラ利用

20,000

ソフトウェア利用
物移動

15,000

人移動物保管10,000

人執務
5,000
0
導入前

導入後

図４ 2500 物件かつ宅配便利用がなくなった場合の導入前後の環境負荷評価結果
e-文書法（電子文書を紙に印刷したイメージ（電子帳票）の状態で保存することを認めた法律）では、国税関係書類の保存を行う情報システムと事務手続について、所轄税務署長等による「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認」が必要と定められている。ここで、国税関係書類とは、損益計算書や貸借対照表などの決算書類、相手方に交付する領収書・請求書の控え、相手方から受け取った領収書などとなっており、領収書については、受領後 1 週間以内にスキャナで読み取り、その 24 時間以内にタイムスタンプを付す場合に有効とされている。また、契約書と領収書については、金額が３万円以上のものは電子保存できないことになっている。さらに、電子証明書（商業登記に基づく電子認証制度）が必要となっており、企業におけるペーパーレス化を推進する上で、法律的なハードルが高くなっている。
日本経団連会員企業 11 社からの聞き取り調査に基づく試算（2003 年）では、経済界における税務書類の紙による保存コストは、年間約 3,000 億円と試算されており、業務上 B to C 取引が相当のウェイトを占める業種の保存コストが大きい傾向があるとされている。そのため、2008 年 6 月に日本経済団体連合会が政府への規制改革要望として取り上げている。それらを受けて、2010 年 10 月から政府のＩＴ戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で、情報通信技術の利活用を阻害している規制・制度等の洗い出しを行っている。

企業における取引をはじめ、行政機関との書類の授受等にも紙文書が大量に利用されていることから、規制緩和により、情報システムの利用によるペーパーレス化を推進し、業務の効率化と環境負荷の低減を推進すべきと考える。

参考文献[1]グリーン IT 推進協議会『2008 年度グリーン IT 推進協議会調査分析委員会 報告書』2009 年 6 月[2]社団法人産業環境管理協会『情報通信技術（ICT）サービスの環境効率事例収集及び算定基準に関する検討成果報告書』2004 年 3 月[3]社団法人日本経済団体連合会『情報通信委員会税務書類の電子保存に関する報告書』2004 年 3 月 1 日[4]総務省『地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会報告書』2008 年 4 月[5]総務省『情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会報告書』2009 年 6 月[6]日本環境効率フォーラム『平成１７年度情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン』2006 年 3月
[7]松野泰也、近藤康之編著『IT 社会を環境で測る－グリーンＩＴ－』、社団法人産業環境管理協会、2007年 2 月 28 日
[8]ヤマトホールディングス株式会社『ヤマトグループ CSR 報告書 2010』2010 年 8 月