会報

平成30年4月

NO.116■2017年海外主要金融デリバティブ市場の現状… ………………………………

1■個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告……………………………… 35… ……………………… 41■Financial Futuresニュース（平成30年1月～3月）

2017年海外主要金融デリバティブ市場の現状－オプションの活況、店頭デリバティブ取引規制等－
１．概況：⑴ 取引所取引、⑵ 店頭取引、⑶ 取引所

2015年の残高減には、清算機関による圧縮サービス

同士のM&Aから指数等事業買収へ、⑷ 電子シスが寄与しています（1.⑵b.参照）が、金利の中央清テムのアウトソーシング、⑸ 店頭デリバティブ

算の割合は77％程度でほぼ変わらずで推移していま

取引規制（銀行・プロ向け）、⑹ LIBOR廃止と代

す。

替指標

グローバルに使用される短期金利のベンチマーク

２．米国：⑴ CMEグループ、⑵ 米国のその他の先物取引所、⑶ 先物業者数の推移、⑷ 米国の規制として使われてきたLIBORから質と健全性の高い代替指標への移行が計画されています。

３．その他の米州：⑴ カナダ、⑵ ブラジル、⑶ メ
キシコ、アルゼンチン、コロンビア

規制面では、差額契約（差金決済取引）（CFD、contract for difference）やバイナリー・オプショ

４．欧州・アフリカ：⑴ IFEU、Euronext、LSEG、ン等の一般顧客向け店頭デリバティブ取引に新たなLCH、⑵ EUの規制、⑶ 英国の規制、⑷ Eurex、規制が導入されつつあります。スイスフラン・ショ⑸ その他の欧州・アフリカの先物取引所

ックや英ポンド急落の市場変動について分析がなさ

５．アジア･太平洋地域：⑴インド、⑵シンガポール、れ、対策が講じられています。

⑶オーストラリア、⑷韓国、⑸台湾、⑹香港、⑺

証券監督者国際機構（IOSCO）は、2017年10月2

中国、⑻マレーシア、⑼その他のアジアの先物取日から8日を「世界投資家週間」と定め、70の金融引所監督機関を動員して金融教育と投資家保護のための催し物を開催しました。
米国のドッド＝フランク・ウォールストリート改

１．概況

革及び消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」）
は、2010年7月に制定され、同法に基づくルール策

昨2017年の世界の80取引所（前年比▲1）におけ定はほぼ完了し、多くが実施に移されています。トるデリバティブ市場の出来高は、図1のように、農ランプ大統領は、その就任時前後、ドッド・フラン

産物、エネルギー、金属等のコモディティ等（以下ク法の多くを切り取るつもりであることを表明しま「農産物等」といいます）を含め、251億9899万枚（同した。

▲0.1％）と前年比ほぼ同じでした。

欧 州EUの 金 融 商 品 市 場 指 令（MiFID Ⅱ ） は、

店頭デリバティブ取引は、国際決済銀行（BIS）

2018年1月3日に施行されました。

の残高調査によれば、図3のように、13年以降の大きな減少の後、2016年以後は横這いです。2014 ～
本稿は、取引所、業界団体、規制機関等の刊行物等を基に2018年2月（一部3月）現在でまとめたものです。
本稿の内容については、取引所等の刊行物等をご確認ください。出来高は、各取引所公表数値及び先物業協会（FIA）のMonthly Volume Reportsに基づきます。
─1─本稿において2回以上使用される取引所・清算機関の略称一覧
AMEX
ASX：
BATS：
B3：
BOX
BSE
BSE
CBOE
CBOT
CFE
CME
CMEE
DBAG
EEX
HKEX
ICE
ICS
IFCA
IFEU
IFS
IFUS
ISE
JSE
KRX
LME
LSEDM

⑴

LSEG
MCX
MEFF
MexDer
MGE
MIAX
MOEX
MSEI
NADEX
NCDEX

：London Stock Exchange Group：Multi Commodity Exchange：Mercado Espanol de Futuros Financieros：Mexian Derivatives Exchange：Minneapolis Grain Exchange：Miami International Securities Exchange：Moscow Exchange：Metropolitan-Stock Exchange：North American Derivatives Exchange：National Commodity and Derivatices
Exchange
NSE：National Stock Exchange of India
NYMEX ：New York Mercantile Exchange
NZFOE ：New Zealand Futures & Options
Exchange
OCC：Options Clearing Corporation
PHLX：Philadelphia Stock Exchange
SEHK：Stock Exchange of Hong Kong
SFE
：Sydney Futures Exchange
SGX-DT ：Singapore Exchange Derivatives Trading
SGX-ST ：Singapore Exchange Securities Trading
SMX：Singapore Mercantile Exchange
SSE：Shanghai Stock Exchange
TAIFEX ：Taiwan Futures Exchange
TASE：Tel Aviv Stock Exchange
TMX：Montreal Exchange：American Stock Exchange：Australian Securities Exchange：Better Alternative Trading System：Brasil, Bolsa e Balcao：Boston Options Exchange：Budapest Stock Exchange：Bombay Stock Exchange：Chicago Board Options Exchange：Chicago Board of Trade：CBOE Futures Exchange：Chicago Mercantile Exchange：CME Europe Limited：Deutsche Börse AG： European Energy Exchange：Hong Kong Exchanges and Clearing：Intercontinental Exchange：ICE Clearing Singapore：ICE Futures Canada：ICE Futures Europe：ICE Futures Singapore：ICE Futures US：International Securities Exchange：Johannesburg Securities Exchange：Korean Exchange：London Metal Exchange：London Stock Exchange Derivatives
Market

取引所取引64.5％増の後も継続して増加しています。
②

a．商品種類別出来高

通貨先物・オプション
表3のように、MOEXの米ドル・ルーブル先物と

2017年の世界の65先物取引所（前年65）の金融先

NSE及びBSEの米ドル・ルピー先物・オプションの物・オプション取引の出来高は、証券先物・オプシ

5商品だけで2017年は全世界の通貨先物・オプショ

ョン取引を含め、表2のように、192億2236万枚（前ンの62.7％（前年67.9％）を占めています。BSEの年比5.2％増）でした。うち、金利が前年比1２.9％

米ドル・ルピー・オプションやB3のMini米ドル先増加しました。通貨と農産物等がそれぞれ3.0％、物がそれぞれ前年比61.1％増、59.0%増（前々年比13.2％減少しました。オプション（農産物等を含む）

63.0 ％ 増、140.6%増 ） と 継 続 し て 増 加 し ま し た。

が、103億5623万枚（同11.0％増）でした。

2005年に約50％あった通貨先物・オプションにおけ①

るCMEの世界のシェアは8.0％（前年7.7％）に減少

短期金利先物
短期金利先物・オプションは、金利上昇の見通ししました。

により、EURIBORの2億2774万枚（前年比43.9％増）
をはじめ全体として増加しましたが、日本円は155

b．新商品・既存商品の改善

万枚（同▲38.3％）と減少しました。CBOTの30日

①

オプション

フェドファンド先物・オプションが4800万枚（同権利行使期間を短くすることでオプション・プレ

43.7 ％ 増 ） と、2015年 に 前 年 比2.6倍、2016年 に 同

ミアムを小さくして、オプションを買いやすくする

─2─

図1

世界の取引所先物・オプション出来高（農産物等を含む）の推移

億枚
300
250
200
150
100
50
0

うち先物
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

FIA (Futures Industry Association)※

1995年までの計数には個別株先物・オプションは含みません。

図2

商品種類別シェアの変化

2007年
通貨先物･
オプション
(3.0%)

農産物等先物・
オプション(9.0%)

2017年

農産物等先物・
オプション(21.8%)

金利先物･
オプション
(24.1%)

個別株先物･
オプション(28.3%)

金利先物･
オプション
(15.7%)

通貨先物･
オプション
(11.8%)
株価指数先物･
オプション(35.4%)

図3

株価指数先物･
オプション(29.8%)
個別株先物･
オプション(18.9%)

店頭デリバティブ取引残高の推移

兆米ドル
800
700
600
500
全商品計

400

うち金利

300
200
うち外国為替100
01998

うち CDS
2000

2002

2004

2006

2008

BIS

─3─

2010

2012

2014

2016

工夫がなされています。

これらの金融・証券を取引する取引所のほか、農ⅰ ミッドカーブ・オプションは、オプション限月

産物等のみを取引する取引所が15（前年16）あり、から一定期間の後の限月の先物を原商品としてプ

うち2017年の出来高が1億枚を超える取引所は、中レミアムを小さくします。

国 の 鄭 州（2017年 出 来 高5億8607万 枚、 前 年 比 ▲ⅱ 週 次 オ プ シ ョ ン は、CMEやIFEUの 金 利、

35.0％）、大連（同11億0128万枚、▲28.4％）、上海（同EurexのEuro BUND、 株 価 指 数、NYMEXの エ

13億6424万 枚、 ▲18.6 ％）、 米 国NYMEX（ 同7億

ネルギー、Euronextの株式関連など様々の先物

8931万枚、8.3％増）、インドMCX（同1億9861万枚、取引所、商品種類にも導入されています。週次オ▲19.0％）、ロンドンLME（同1億5734万枚、0.6％増）

プションの期日は通常金曜日であるところ、週末です。

越えリスクのヘッジ手段となる月曜や、政策金利が決定されることの多い水曜を期日とする週次オ

⑵

店頭取引

プションも取引されています。
ⅲ ワン・セッション・オプションがあります（5.⑶a．店頭デリバティブ取引高a.②参照）。

BISは、3年ごとに世界の金融機関等を対象に外

ⅳ 店頭で行われている限月や権利行使日等の取引

国為替及びデリバティブ市場での取引高を調査して条件を買い手と売り手が交渉して決定するフレッいます。会報112号2016年海外主要金融デリバティ

クス・オプションもIFEU等で行われています。

ブ市場の現状1.⑵a.参照）②

既存商品の改善
既存商品について、工夫を加えた改善が出来高増

b．店頭デリバティブ取引残高につながっています。例として、CMEグループのBISがG10等13 ヵ国の主要銀行を対象として半年

ⅰウルトラ国債、ⅱ金利スワップ先物の固定金利にごとに調査する世界の店頭デリバティブ取引残高※

MAC を採用、ⅲオプション権利行使のアメリカン（想定元本ベース）は、図3のように、調査が開始からヨーロピアンへの変更、ⅳMBO（market by

された1998年6月末から2013年6月末の711兆ドルまorder）、ⅴ従来のプレミアムで価格提示するPQO

で増加を続けた後、大きく減少し、2015年12月末は（premium quoted option）からボラティリティで価493兆ドルに減少し、その後2016 ～ 2017年は横這い

格提示するVQO（volatility quoted option）への変です。国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）

更などがあります。（2.⑴b.参照）によれば、バーゼルⅢレバレッジ比率の新資本要件※の導入及び圧縮技術の革新により、圧縮サービスのMarket Agreed Coupon。上場時の市場金利。

利用が急速に拡大しており、圧縮がなければ、2015
c．取引所別・商品別出来高

年6月末の金利デリバティブ想定元本残高は、162％

取引所別には、昨年に引き続き、表1のように大きくなっているはずとのことです。

NSEが、グループとしてはCMEグループが第1位で外国為替は2014年6月末以後74兆ドル程度で横這した。農産物等も含めて1億枚を超えている取引所

いの後、2017年6月は77兆ドルに増加しました。クは、36（前年比±0）あります。

レジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、ピー※

ク時の2007年12月の57兆ドルから2017年6月の9.6兆主要取引所の主要商品の概要については、会報本
号 ｢海外金融先物市場の主要金融先物・オプション
商品の概要｣ をご参照ください。

ドルに減少しています。

─4─

表1

年間出来高1億枚以上の取引所（単位：枚、％）
2016 年2017 年

1. NSE

2,119,462,820

2,465,333,505

前年比増（減▲）16.3%

2. CME

1,939,910,541

1,891,568,238▲ 2.5％① CME グループ※ 1

3,943,685,644

4,088,910,016

3.7%

3. B3

1,487,305,788

1,809,358,955

21.7%

4. Eurex

1,727,481,705

1,675,898,310▲ 3.0％

5. MOEX

1,950,145,218

1,584,632,965▲ 18.7％

6. CBOT

1,273,757,700

1,408,034,345

6.4%

7. IFEU

973,858,354

1,166,947,836

19.8%② ICE グループ※ 2

2,039,128,970

2,125,404,062

4.2%

8. CBOE

1,033,349,820

1,132,457,708

9.6%③ CBOE グループ※ 3

1,596,588,119

1,810,121,277

13.4%

9. KRX692,990,540

1,015,335,674

46.5%

10. Nasdaq PHLX

582,093,570

641,637,538

10.2%④ Nasdaq グループ※ 4

1,632,996,526

1,487,294,135▲ 5.2％

11. BSE Bombay

543,058,508

608,434,204

12.0%

12. BATS

412,034,701

409,613,693▲ 0.6%

13. JSE479,202,245

382,944,304▲ 20.1％

14. IFUS

370,362,741

354,504,852▲ 4.3%

15. ISE457,206,056

334,884,324▲ 5.2%

16. 日本取引所

337,537,333

322,408,620▲ 4.5%

17. NYSE Arca

388,979,129

302,568,725▲ 22.2%

18. NYSE Amex

296,493,779

293,548,459▲ 1.0%

19. TAIFEX

241,678,556

265,705,669

9.9%

20. Nasdaq Options Market

283,822,637

240,852,645▲ 15.1%

21. HKEX

188,150,672

214,845,348

14.2%⑤ HKEX グループ※ 5

344,642,173

372,186,941

8.0%

22. MIAX

247,112,479

191,153,873▲ 22.6%

23. SGX-DT

156,803,517

161,808,961

3.2%

24. ROFEX

113,367,851

150,138,251

32.4%

25. ISE Gemini

89,189,491

191,019,945

114.2%

26. ASX 24

142,420,796

147,871,580

3.8%⑥ ASX グループ※ 6

244,460,039

248,449,405

1.6%

27. Borsa Istanbul

107,253,507

146,122,348

36.2%

28. C2

91,025,788

141,207,528

55.1%

29. Euronext

126,241,982

140,276,927

11.1%

30. ASX

102,039,243

100,577,825▲ 1.4%※

金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には農産物等の非金融・証券
先物・オプションを含みます。
※1 CME, CBOT, NYMEX※2 NYSE Arca, NYSE Amex, IFUS, IFEU, IFCA, IFS※3 CBOE, CFE, C2, BATS, EDGX
※4 Nordic, PHLX, Nasdaq Options, Nasdaq Boston, NLX, Commodities, NFX, ISE, ISE Gemini※5 HKEX, LME※6 ASX, ASX24

─5─

表2

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚、％）
2016 年2017 年

金利先物・オプション

3,514,684,376

3,967,993,213

前年比増（減▲）12.9%

通貨先物・オプション

3,077,836,865

2,984,103,489▲ 3.0％

株価指数先物・オプション

7,118,040,120

7,515,995,962

5.6%

個別株先物・オプション

4,557,835,036

4,754,265,481

4.3%

金融・証券先物・オプション合計

18,268,396,397

19,222,358,145

5.2%

農産物、エネルギー、金属先物・ オプション

6,335,723,060

5,496,912,926▲ 13.2％

その他

615,894,866

479,723,863▲ 21.8％

総合計

25,220,014,323

25,198,992,934▲ 0.1％

表3 年間出来高2億枚以上の商品（＋主要短期金利の先物・オプション（IFEU）及び主要通貨の先物（CME））（単位：枚）
2016年
654,947,336
350,762,158
302,518,177
308,783,229
201,904,771
153,940,833
134,881,365
40,176,224
23,432,404
860,140,157
351,632,420
207,386,529
351,162,981
319,413,292
49,455,909
36,588,788
319,723,806
715,273,610
337,007,133
472,678,663
257,953,004
150,763,004
374,452,071
286,246,451
233,940,373

1. ユーロドル金利（3 ヵ月)先物（CME）
2. T-Note（10年）先物（CBOT）
3. 銀行間金利（1日）先物（B3）
4. ユーロドル金利先物オプション（CME）
5. T-Note（5年）先物（CBOT）-. 英ポンド金利（3 ヵ月）先物（IFEU）-. EURIBOR金利（3 ヵ月）先物（IFEU）-. 英ポンド金利先物オプション（IFEU）-. EURIBOR金利先物オプション（IFEU）
1. 米ドル・ルーブル通貨先物（MOEX）
2. 米ドル・ルピー通貨オプション（NSE）
米ドル・ルピー通貨オプション（BSE）
3. 米ドル・ルピー通貨先物（NSE）
4. 米ドル・ルピー通貨先物（BSE）-. ユーロFX通貨先物（CME）-. 日本円通貨先物（CME）
1. Bank Nifty指数オプション（NSE）
2. S&P CNX Nifty先物オプション（NSE）
3. KOSPI200オプション（KRX）
4. E-Mini S&P500先物（CME）
5. S&P500株オプション（CBOE）
6. Bovespa Mini先物（B3）
7. Euro STOXX 50先物（Eurex）
8. Euro STOXX50オプション（Eurex）
9. 日経225ミニ先物（日本取引所）※

2017年
639,847,185
375,338,447
354,386,047
343,430,049
226,441,088
198,845,679
198,276,277
40,814,644
29,463,109
590,260,376
371,600,526
334,052,119
312,477,915
262,138,344
56,455,834
41,623,449
800,401,601
562,315,794
540,103,609
365,601,616
292,029,953
290,827,570
282,107,311
280,878,527
219,518,050

商 品 ご と に1枚 当 た り の 取 引 金 額 が 異 な る の で、 取 引 金 額 ベ ー ス の 順 位 は 大 き く 異 な り ま す。 例 え ば、
KOSPI200オプション1枚の取引金額は、約15万ドル（2012年3月9日以前は約2.3万ドル）で、ユーロドル預金（3ヵ月）先物の約15％、日経225オプションの約70％です。NSE及びMSEIの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引
金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
※ 個別株先物、個別株オプション及びETFを除きます。
※ オプションにはミッドカーブ・オプションを含みます。

─6─

c. 米国スワップ取扱実績

ンド第3位のコモディティ取引所になり、金、エ

先物業協会（FIA）が集計・公表したスワップ執

ネルギー、ダイヤモンド、ゴムその他の農産物を行施設（SEF）の2017年1月2日から12月31日までの取 引 し ま す。ICEX株 主 が62.8 ％ を 保 有 し、取扱実績（想定元本）は、金利スワップが、集計対NMCE株主がICEX37.2％を保有します。

象12社（前年比±0）、129,360十億ドル（同25.8％増）、⑤ ICEがEuroclear株4.7％を買収しました（2017

FXが同10社（同±0）、10,917十億ドル（同13.6％増）、CDSが同9社（同±0）、6,936十億ドル（同▲4.6％）、

年10月）。
⑥ Euronextが、アイルランド証券取引所（ISE）

全商品で147,213十億ドル（同23.0％増）でした。

の100％を1億3700万ユーロで買収しました（2017年11月）。

⑶

取引所同士のM&Aから指数等事業買収へ
b．市場データ・ビジネスの買収
世界の取引所は、収益源の多様化を進めています、

世界の取引所は、取引所ビジネスの成長分野であ

特に、取引のための場所と施設を提供して手数料をる情報サービス事業を拡充しています。Euronext

儲けるビジネスから、情報・データの販売にビジネ

は、今後数年間で、買収用資金として20億ドルを予スを拡大しています。M&Aについても、従来は、算計上し、資産や取引基盤の多様化を進める計画で取引所が、規模の拡大・効率化のため、取引所を買す（2017年7月）。

収するというのが通常でしたが、世界の取引所の市① ICEがS&P Globalの証券評価（SPSE）部門（債

場データや指数の販売からの収入が増加しているこ

券評価を提供）及び信用市場分析（CMA）部門（信とにより、最近は、指数の算出を行ったり、情報や用デリバティブ及び債券等の店頭市場の独立デー

データを売るビジネスに携わる企業の買収が増えてタを提供）の買収を完了しました（2016年10月）。

います。

② Euronextがウェブ放送・ウェブセミナーを専門とするCompany Webcastの株式51％を360万ユ

a．取引所の買収

ーロで買収しました（2017年2月）。

① DBAGとLSEGの合併は、一旦は合意されまし③ LSEGは、Citi債券ポートフォリオ分析事業イ

た（2016年2月）が、最終的には不成功に終わりールドブック（Yield Book）及びCiti債券指数（世ました。その理由には、EUの競争規制機関によ

界国債指数（WGBI）を含む）をCitigroup Inc.（Citi）

る反対、本拠を英国に置くことに対するドイツ当から5億3500万ポンドで買収しました（2017年5

局の反対などがありました。また、英国のEU離月）。

脱決定の結果、不確実性が増したことも挙げられ④ ICEがグローバル・エクストラネット無線情報

ます。

サービス会社であるAtriumのTMXグループから② CBOE Holdings, Inc.（CBOE）が、BATSを買収しました（2017年2月）。

の買収を完了しました（2017年5月）。
⑤ EuronextがFastMatchの90 ％ を1億5300万 ド ル③ EEXがNodal Exchangeを買収しました（2017年3月）。

で買収し、世界のFX市場に拡大進出しました（2017年5月）。FastMatchは、スポット外国為替④ インドのNational Multi Commodity Exchange（FX）における電子通信ネットワーク（ECN）で、（NMCE ）とIndian Commodity Exchange（ICEX ）2012年にCredit SuisseとFXCMにより設立されまが合併することで合意しました（2017年7月）。イ

した。FastMatchは、一般の個人に月40ユーロで─7─ウェッブサイトからFX取引データ（FX Tapeデ前の電子取引システムを開発していましたが、最近ータ）を購入することができるようにしました

では、外部のシステムNASDAQ OMXのX-Stream（2017年11月）。そのようなデータは、通常、月数／ Gemini（ 取 引 執 行 ）、LSEGが 開 発 し た

千ユーロを費用請求され、また、平均的な顧客はMillenniumIT ／ UnaVista、Euronextが 開 発 し た

アクセスできません。

Universal Trading Platform（UTP）等を購入する⑥ Euronextが企業・公共団体向けにボード・ポ

場合がほとんどです。清算・取引監視システムの外ータル・ソリューションを提供するオランダの部からの購入や、仏AMFのように、市場監視シス

iBabsの60％を3010万ユーロで買収しました（2017

テムの内部開発も行われています。

年7月）。
⑦ NasdaqがeVestmentを7億500万 ド ル で 買 収 しa．NASDAQ

ました（2017年9月）。eVestmentは、投資家向け

Nasdaqの取引、清算、監視等のシステムは、世にデータ、コンテント、分析等のサービスを提供

界で50 ヵ国、90超の取引所（世界の証券取引の10

し、機関投資家に伝統的・代替の投資戦略のため

分の1）で使用されています。NASDQのテクノロの包括的なデータベースを提供します。

ジー部門の売上高は、2016年第2四半期、NASDAQ⑧ ICEがBank of America Merrill Lynchからの収入の42％を占めています。

Global Research Index Platformを買収しました

HKEX（2017年4月、2018年後半稼働予定）、パナ（2017年10月）。

マ証取（2018年1月）、パレスチナ取引所（PEX）（2018⑨ ICEがTrayport（エネルギー取引ソフトウェア

年2月）及びルーマニア・ガス・電力取引所（OPCOM）

会 社 ） をTMX Group に、3億5000万 ポ ン ド とは、取引（Nasdaq Multi Matching Engine）、清算

NGX及びShorcan Energy（総額5億5000万ポンド） （Nasdaq Clearing Engine）、及びリアルタイム・リとの交換で、売却しました（2017年12月）。NGXは、

スク管理（Nasdaq Real-Time Risk）の新技術（合北米天然ガス、電力及び石油市場に電子取引、中わせてNasdaq Financial Framework）を導入しま央清算及びデータのサービスを提供します。ICEした。チリ中央証券預託機関（DCV）及びカザフによるTrayport買収については、2017年3月、競ス タ ン の 新 設 証 券 取 引 所 で あ るAIFC取 引 所 に争・市場庁（CMA）による禁止決定が出ていま

Nasdaqの取引システムNasdaq Machine Engineをした。

提供し（2017年5月）、ナイジェリア証券取引所（NSE）⑩ ICEがVirtu Financialか らVirtu BondPointを4にNasdaq SMARTS市 場 監 視 シ ス テ ム を 提 供 し億ドルで買収することに合意しました（2018年1（2017年7月）、ポーランド電力取引所（TEG）（2017月）。BondPointは、電子債券取引ソリューショ

年６月）、カナダ投資業規制機関（IIROC）（2017年

ンの主要提供者で、ATSを通じて500を超える金7月）及びポート・モレスビー証券取引所（POMSOX）

融サービス業者とリンクします。

に更新システムを提供・高機能化し（2017年11月）、⑪ CMEがNEX Group買収を合意しました（2018年3月29日）。

サウジ証券取引所に取引後テクノロジーを提供しました（2017年12月）。
NASDAQは、取引・清算システムのほか、取引⑷

電子システムのアウトソーシング

監視システム（SMARTS）を開発し、世界で52を超える取引所／規制機関が利用しています。2014年

電子取引が始まった1990年代には、各取引所が自5月 に 開 発 し たFX取 引 の 取 引 監 視 に 対 応 し た─8─

SMARTSは、EBS BrokerTec（ 米 国 債、FX、US

e．Cinnober

レポ及びEUレポ）（2017年2月）等で導入されています。

ASXやB3、 ド バ イ 金・ 商 品 取 引 所、Euronext、
JSE、LME、LME Clear、NYSE、タイ証券取引所、
APEXがスウェーデンのCinnober Financial

b．Xetra ／ M7

Technologies ABのシステムを採用しています。

DBAGが開発したXetraは、アイルランド、ウィーン、ブルガリア、ブダペスト、プラハ及び上海の⑸

店頭デリバティブ取引規制（銀行・プロ向け）

証券取引所で導入されています。
DBAGは、コモディティ取引用にM7を開発し、「店頭デリバティブ取引規制（一般顧客向け）」は、シンガポールの取引所ClearTrade、ロンドンのブ

会報第115号を、IOSCO・ESMA提案の新規制につ

ローカー Freight Investor Services、ノルウェーのいては会報本号F.F.ニュース7、17及び34をご参照

パルプ及び紙の取引所NOREXECO ASAが2015年

ください。

に稼働開始しました。この他、ハンガリー電力取引
G20各国は、2009年の声明に基づき、金融危機再所がDBAGの取引システムM7を選択しました（2015

発防止のため、店頭デリバティブ取引について、市

年6月）。
アイルランド証券取引所が新T7取引基盤DBAG

場全体の決済リスク並びに金融機関、証券・先物業

で の 取 引 を 開 始 し ま し た（2017年7月 ）。T7は、者及び投資家等の市場参加者のリスク負担を抑制す

Xetraの現物市場取引システムの後継取引システムる規制が提案・実施され、取引の中央清算機関で行で、Eurex取引所、ISE、EEX及びBSEで導入されわれる清算の割合も増加しています。（米国は2.⑷ています。

を、EUは4.⑵を参照）
バーゼルⅢは、2013年から段階的に実施され、最c．MillenniumIT ／ UnaVista

終的には2019年から完全実施される予定です。2017

LSEGのMillenniumITは、LSE、イタリア取引所、

年12月、BIS中央銀行総裁・銀行監督当局長官グル

LSEDM、LME、Tullett Prebon、JSE、SGX、ープ（GHOS）がバーゼルⅢ金融危機後規制改革の

HKEX、カサブランカ証券取引所等に取引システム

最終化を承認しました。国際決済銀行の銀行監督委等を提供しています。LSEGのMillennium PostTrade

員会（BIS-BCBS）は、各加盟国の基準のルール化

は、SGXがその証券清算に採用・稼働開始しましたの進捗状況の公表を行っています。

（2016年2月）。
a．CFTC、非清算スワップの証拠金要件に関するルールを制定d．SOLA
MXのデリバティブ取引システムSOLAは、TMX

商品先物取引委員会（CFTC）は、商品取引所法のほか、カナダ・デリバティブ清算会社（CDCC）

第4s条⒠に基づき、スワップ・ディーラー（SD）

及びTMXが過半数を所有するBOX、LSEDM、オ及び主要スワップ参加者（MSP）で、他の規制機

スロ取引所及びイタリア取引所の各デリバティブ取関 ※ による規制を受けていない者（CSE、covered

引に使用されています。

swap entity）に対する①CSEとSD又はMSP間の取引及び②CSEと金融エンド・ユーザー（各ファンドの非清算スワップの想定元本総額が80億ドルを超え─9─る者）間の取引についての非清算スワップ（5000万ⅰEUR建て固定対変動IRS、ⅱUSD建て固定対変動

ドル以上）の証拠金（当初及び変動）要件（当業エIRS、 ⅲGBP建 て 固 定 対 変 動IRS及 び 指 数CDS－

ンド・ユーザーによる取引には適用されない）に関

iTraxx Europe Main及びiTraxx Europe Crossover。

する最終規則を認可しました（2015年12月）。

④※

NDF取引の報告義務及び記録作成・保存を義務化

連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、
農業金融局（FCA）、連邦預金保険会社（FDIC）又は連邦住宅金融局（FHFA）

香港では、第一段階として一定のIRS取引及びし（2015年7月施行）、第二段階として、ⅰ香港ドル
又 はG4通 貨（USD、EUR、GBP又 はJPY） 建 て の

b．建玉の圧縮（compression）

標準IRS取引の清算強制（2016年9月施行）、及びⅱ①

主要資産クラス（金利、外国為替、株式、クレジッ

LCH Limited
LCH Limitedは、 そ のSwapClearで、2017年 中、想定元本873兆ドル（同31％増）を清算し、608兆ド

ト及びコモディティ）の店頭デリバティブをカバーする報告を強制します（2017年7月施行）。

ル（同58％増）圧縮しました。
②

d．ホールセール市場行動規範

CMEG
CMEGは、NEX OptimizationのTriOptimaと 共①

BIS、グローバル外為行動規範を作成

同して、サービス開始の2003年以降累計1000兆ドル

BISは、外国為替市場における単一のかつグローの圧縮（2017年6月28日）、triReduceと共同して最バルに共通の行為規制基準及び原則の制定を準備

初のブラジルレアル建て非受渡金利スワップを清算し、これらの基準及び原則の遵守を促進するため、（2017年9月22日）、TriOptimaと共同して顧客取引

外国為替作業部会（FXWG）を設置し（2015年7月をtriReduceメキシコペソ圧縮サイクルに加え（201714日）、ホールセール外国為替市場向けのグローバ

年5月8日）ました。

ル外為行動規範（FX Global Code of Conduct）を

CMEGは、2018年第1四半期末までに、FX市場参公表しました（2017年5月25日）。同規範は、倫理、加者7社がCME店頭NDF（非受渡決済先渡取引）を統治、執行、情報共有、リスク管理・法令遵守及び清算することに同意したことを公表しました（2017

確認・決済のグローバルなプロのFX市場の全ての年11月）。非清算証拠金規則による影響を避け、資部分をカバーする55原則から構成されます。

本の効率性を高めることができます。新興市場通貨②

IOSCO報告書

は、NDFとCMEで清算される非受渡金利スワップ

証券監督者国際機構（IOSCO）は、ホールセーとをクロス・マージン（証拠金相殺）でき、最大ル市場行為に関するIOSCO作業部会報告書を公表

51％の当初証拠金軽減を図ることができます。

し、加盟国がホールセール市場での個人による不正③

ESMA、取引所取引義務対象IRSとCDSを決定行為を阻止し、特定し、そして防止する、さらに制

ESMAは、MiFIDⅡ－MiFIRのデリバティブ取引

裁する手段やアプローチを提示しました（2017年6

義務に基づき、次の固定対変動金利スワップ（IRS）

月13日）。報告項目は、ⅰホールセール市場と不正及びクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を

行 為、 ⅱ ホ ー ル セ ー ル 市 場 で の 行 為 に 関 連 す る

規制市場（RM、regulated market）、多角的取引施

IOSCO業務、ⅲツールキット：選ばれたツール、設（MTF、multilateral trading facility）、組織化さ

特にホールセール市場での個別の不正行為に関連す

れ た 取 引 施 設（OTF、organised trading facility）

るもの、ⅳ規制機関が不正行為を取り締まる方法。

における取引施設又は同等の域外取引施設での取引義務の対象とすることに決定しました（2017年9月）。
─ 10 ─

⑹LIBOR廃止と代替指標

b．FSBのIBOR改革進捗報告

これまでは、LIBOR、TIBOR、EURIBOR等（以金融安定理事会（FSB）は、FSBの2014年勧告に下、⑹において「IBOR」といいます。）がグローバ

基づくIBOR改革の実施に関する進捗報告を公表しルに使用される短期金利のベンチマークとして使わました（2017年10月）。2014年勧告は、ベンチマー

れてきましたが、IBORは、大手銀行・投資銀行がクその他の銀行間市場に基づく参照金利及びほぼ無銀行間で取引された金利を報告し、その報告された

リスク・ベンチマーク金利（RFRs）の開発等を勧金利に基づいて算出されるため、ベンチマークとし

告しています。

ては、①実際の取引に基づいていないことがあった
り、②不正な報告等による価格操縦が可能なこと、

c．LIBORの将来（2017年7月27日）③報告した銀行の信用度が金利に反映される、等のFCAのCEOで あ るAndrew Baileyは、LIBORか欠点があります。実際に、正しい数値よりも低い数らより信頼性のある代替指標への移行について、値を報告することで、人為的にIBOR金利を低下さ「LIBORの将来」と題し、ロンドンで講演を行い、せ、従って投資家がIBOR基準で金利が支払われる①LIBORの将来について、重要な問題を検討する

金融商品から受け取る金利の額を少なくすることにこと、②2013年4月以来、重要な改善がLIBORにな

より、投資家が損害を被ったとして裁判に訴える事され、その基礎となる市場が活発でない場合、これ件が続出しました。IBORを報告した銀行は、多くらの市場に依拠するLIBORベンチマークの持続可の場合、多額の和解金を支払って和解しました。

能性について深刻な問題を生じさせること、③指定
銀行20行の支援により、2021年末までにはLIBOR

a．IOSCOの金融ベンチマーク原則－最終報告書

から代替指標へのスムーズな移行を開始できるであIOSCOは、2013年7月、Principles for Financial

ろうこと、④取引に堅固に基づく代替参照金利へのBenchmarks－Final Report（金融ベンチマーク原移行作業を本格的に始めなければならないこと等を則－最終報告書）を公表しました。同原則は19あり、指摘しました。

次の分野をカバーしています。
① 統治（原則1 ～ 5）：ベンチマーク決定過程の健d．提案されている代替指標

全性の確保及び利益相反に対する取組み。

米国及びスイスは有担保のレポを、英国、EU及② ベンチマークの質（原則6 ～ 10）：設計要因のび日本は翌日物無担保金利が提案されています。

適用によるベンチマーク決定の質と健全性の向
e．IBA

上。
③ 算出方法の質（原則11 ～ 15）：算出方法の中でICEベンチマーク管理会社（IBA、ICE BenchMark

取り扱われるべき最少限の情報を規定することにAdministration Limited）は、2013年、ベンチマー

より算出方法の質と健全性を向上させる。これら

クの監視強化に対応するため、ロンドンに設立されの原則において、ベンチマークが市場構造の変化ました。ICEの完全子会社です。2014年2月にFCAにより存在しなくなる場合、信頼可能な手続きでからベンチマーク管理業者として許可を受けまし

他のベンチマークに移行することを必要とする。

た。2013年7月にLIBORの、2014年8月にISDA SIMM

④ 説明責任の仕組み（原則16 ～ 19）：苦情への対の、2014年11月にLBMA金価格の、そして2017年7

応手続き、文書化要件及び監査レビューの確立。

月にLBMA銀価格のそれぞれ管理者として選任されました。

─ 11 ─

国・地域

代替指標

米国

ⅰ有担保翌日物調達金利（SOFR、Secured Overnight Financing Rate）（または、広義米国債レポ
調達金利（BTFR、broad Treasuries repo financing rate）（国債担保レポ金利））
ⅱ三者一般担保金利（TGCR、
Triparty General Collateral Rate）（Bank of New York Mellon（BNYM）
からの三者レポ・データだけに基づく）
ⅲ広義一般担保金利（BGCR、Broad General Collateral Rate）

EU

未定（ECB が無担保翌日物金利（Euro Unsecured Overnight Interest Rate）を公表する計画）

日本

無担保コール翌日物金利

英国

英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA、Sterling Overnight Index Average）

スイス

スイス翌日物平均金利（SARON、Swiss Average Rate Overnight）

豪州

銀行手形スワップ金利（BBSW、Bank Bill Swap Rate）（2018 年に算出方法等変更予定）

f．米国

ました。LIBORの代替となるべくAmeriborを公表①

しています。

ARRC、レポ・レートを推奨代替指標金利として選択
世界の主要銀行により構成される代替参照金利委

g．EU

員会（ARRC、Alternative Reference Rates

欧州中央銀行（ECB）は、ユーロシステムの中Committee）は、LIBORに替わる米国短期金利ので利用可能なデータに基づき、EURIBORの代替と新指標について投票し、広義米国債レポ調達レート

して、ユーロ建て無担保翌日物金利を、2020年まで（broad Treasuries repo financing rate）（レポ・レに、開発することを決定しました（2017年9月21日）。

ート）を選択しました（2017年6月）。レポ・レート

この金利は、ECBの短期金融市場統計報告（MMSR）

は、ニューヨーク連邦準備銀行が2018年4月3日からに従って銀行が報告するユーロでの取引に基づきま金融調査室（OFR）の協力を得て、公表するもので、す。

大多数の見解では、一定の新しい米ドル・デリバテ

欧州委員会（EC）は、金融商品及び金融契約のィブその他の金融契約において使用する際のベス

ベンチマークとして使用される指数に関する規則

ト・プラクティスを示します。ARRCは、市場規模（Regulation（EU）2016/1011 on Benchmarks）（以やその構造安定性、レートの構築や統治、説明責任下「ベンチマーク規則」）を制定しました（効力発生：

がIOSCO金融ベンチマーク原則と一致するかどう2016年6月30日、適用：2018年1月1日）。

かなど、様々の要因を検討しました。
②

h．英国

CME、SOFR先物を上場へ
CMEは、1 ヵ月及び3 ヵ月の有担保翌日物調達金①

利（SOFR）の先物を5月7日に上場すると公表しまSONIA改革、2018年4月実施へ
英中央銀行（BOE）は、LIBORに代わる英ポン

した（会報本号23）。

ド翌日物指数平均金利（SONIA－Sterling Overnight③

Indexed Average）金利ベンチマーク改革を2018年

Ameribor

CBOEと環境金融商品会社（EFP、Environmental

4月23日に実施します（2017年10月）。変更点は次のFinancial Products, LLC） は、2015年9月、 中 小 銀通りです。ⅰSONIAは現在WMBA（Wholesale

行が短期の貸付・借入を取引するための取引所であMarkets Brokers’ Association）が算出・公表してるアメリカン金融取引所（AFX、American Financial

いるが、改革後はBOEが算出から公表まで一貫しExchange）を設立し、2015年12月に取引を開始して行うこと。ⅱSONIAの範囲は、BOEの英ポンド

─ 12 ─

短期金利市場データ・コレクションをデータ・ソー

法 は、 金 融 規 制 機 関 評 議 会 に よ る 勧 告 に 沿 い、スとして使用し、ブローカー経由だけでなく、相対IOSCO金融ベンチマーク原則と一致しています。

の翌日物無担保取引を含むよう拡大されること。ⅲ
数量加重刈込平均（trimmed mean）に変更するこk．中国と。ⅳ翌営業日のロンドン時間9時に公表すること。

①

PBC、銀行間譲渡可能預金証書（CD）の期限と金利を規制CurveGlobalが2018年 第2四 半 期 のSONIA上 場 を計画しています。
②

中国人民銀行（PBC）は、銀行間譲渡可能預金証

FCA、EUベンチマーク規則の経過措置に関連書（CD）の運用に関する中間措置（2013-20）第8

するQ&Aに関し声明

条を改正し、ⅰ固定金利CDの期限は、原則1年を超英FCAは、EUベンチマーク規則（BMR）の経過

えてはならず、1, 3, 6, 9 ヵ月又は1年で、ⅱCDの金措置に関連するQ&A（2017年7月5日発出）に関し

利は、固定又は変動金利で計算され、同じ期限の声明を出し、2018年1月から2019年12月までの期間

SHIBORを参照すること、ⅲ変動金利CDの金利は、に、許可又は登録の申請をいつ行うかの決定を通知

SHIBORで計算され、ⅳ変動金利CDの期限は、原

し、FCAが2018年1月から指数提供者からの申請を

則1年で、1, 2及び3年を含むこと、と決定しました

認可でき、ESMA登録簿に情報を送付できるとしま（2017年9月12日）。

した（2017年7月7日）。
i．スイス

2．米国

スイスフランLIBOR及びスイスフラン翌日物指数スワップ（TOIS）の代わりとして、2017年12月

米国では、2017年2月現在、14（前年比▲1）の取29日に、スイス翌日物平均金利（SARON）をスイ

引所がCFTCに指定され※、SEC管轄の12取引所（同スフラン参照金利とすることが推奨されています。

▲2）（株式関連オプションを取引する）を含む26取

LCHは、2017年10月、SARONを参照するスワップ

引所（同1増）が実際に取引を行っており、24取引を初めて清算しました。

所が金融・証券先物・オプションを取引しています。
※

休眠中（13取引所）を除きます。

j．オーストラリア①

BBSW

2017年の米国全体の農産物等を含む出来高は87億

銀行手形スワップ金利（BBSW、Bank Bill Swap

8465万枚（前年比3.4％増）、そのうちCME、CBOTRate）は、オーストラリアの4大銀行が発行する銀及びNYMEXのCMEグループが米国全体の出来高

行手形と譲渡性預金証書をもとに1 ヵ月物から月ごの46.5%（前年46.4％）を占めます。

とに6 ヵ月物まで算出されます。2017年1月1日に、ASXが、オーストラリア金融市場協会（AFMA）⑴

CMEグループに代わり、BBSWの管理者となり、算出し、毎営業
日の午前11時に公表しています。

CMEは、1898年、農産物取引所として設立され、ASXは、2018年に、銀行手形及び譲渡性預金証

1972年に国際金融市場（IMM）を開設して世界初書の実際の取引に基づく新BBSW算出方法を導入すの通貨先物取引を開始しました。2007年にCBOTを、る予定です。数量加重平均価格（VWAP）算出方

2008年にNYMEXを、2012年にカンザス・シティ取─ 13 ─※
引所（KCBT）
を買収しました。

合わせて3億0238万枚（同0.7％増）で全商品出来高

CBOTは、1848年、穀物取引所として設立され、1977年 にT-Bond先 物 を 上 場 し ま し た。1999年 にの21.5％（前年23.6％）を占めています。全商品出
来高は、表1の6参照。

Eurexに追い抜かれるまで長年出来高世界一の先物取引所でした。

グループ中のNYMEXは、エネルギーが6億4672万枚（前年比5.6％増）で取引所全出来高7億8938万

NYMEXは、1872年に設立され、1994年にニュー
ヨーク商品取引所（COMEX）を買収し、2008年に枚（同23.0％増）の81.9％（前年84.1％）を占めています。

CMEに買収されました。
CMEE（2014年設立）は、顧客が米国のインフラ

b．新業務・新商品・商品内容の改善等

を通してグローバルに取引することを好むためとし①て、CME Clearing Europe（CMECE） と と も に、ⅰ FX先物では、AUD、GBP、CAD、EUR、JPY

2017年 に 閉 鎖 さ れ ま し た。CFTCは、CMEEとの各対米ドル及びEUR/GBPの6通貨ペアのFX先CMECEの要請を受けて、CMEEの外国商品取引所

物について、これまで四半期月だけだった限月にとしての登録及びCMECEのデリバティブ清算機関

シリアル月の3限月を加え、連続して4限月が取引（DCO）としての登録の取り消し・無効を命令しまできるようにしました（2017年2月）。

した。
※

限月の多様化ⅱ FX水曜日週次オプション（取引最終日が水曜日）を上場しました（2017年10月）。FX週次オプ

2013年12月、その建玉全てをCBOTに移管し、契約市場としてのCFTCの指定は無効となりました。

ションは、2017年9月の一日平均取引数量が過去最高の31,990枚（前年同期比76.6％増）を記録し、a．2017年の出来高

2017年6月に上場した水曜日週次米国債オプショ

CMEの2017年の出来高は、商品種類別には、ユンは、110万枚超の取引があるなど、週次オプシーロドル金利先物・オプションなどの金利商品が9

ョンの需要が増えています。

億8334万枚（同2.0％増）、株価指数の先物・オプシ

ⅲ CBOTは、2017年4月に月曜日を期日とする週

ョンが6億3772万枚（同12.3％増）、通貨の先物・オ

次S&P500及びE-mini S&P500株価指数先物オプ

プションが2億3103万枚（同7.4％増）、生牛、乳製

ションの取引を開始し、さらに2017年6月には、品などの農産物や米国や欧州の気温指数の先物・オ

連邦公開市場委員会（FOMC）に合わせた水曜

プション等が3944万枚（同16.6％増）でした。全商日を期日とする週次米国債先物オプションの取引

品出来高は、表1の2参照。

を開始しました。

CBOTの2017年の出来高は、商品種類別では、2②FXの店頭取引慣行の取入れ

年～ 30年（ウルトラを含む）の米国債先物・オプⅰ 権利行使をアメリカンに加えて、店頭で主流とションが10億2301万枚（同14.2％増）で、全商品出なっているヨーロピアン・スタイルも上場しまし

来高の72.7％（前年70.3％）を占めます。このほか、た（2005年4月）。2016年8月8日以後は、ヨーロピ

30日フェド・ファンド金利先物・オプション4799万

アンだけが新規上場され、現在はアメリカンの取枚（前年比43.7％増）、Mini DowJones工業株価指引・建玉はありません。2017年の全通貨ペアの出数先物・オプション3294万枚（前年比▲22.8％）な

来高は、ヨーロピアン1541万枚（前年比870％増）、

どとなっています。とうもろこし、大豆、小麦等のアメリカン413万枚（同▲75.0％）でした。

農産物、金属及びエネルギーの先物・オプションはⅱ VQO（volatility quoted option）を導入しまし─ 14 ─

た（2016年11月 ）（ 実 施 は2017年 第2四 半 期 ）。

引の清算はCMEの内部（CME Clearing）で、店頭

VQOは、店頭標準の価格提示方法で、ボラティ取引の清算はNYMEX買収に伴い取得した電子シス

リティ（価格＝プレミアムではなく）によりFX

テムClearPortで行っています。証拠金はSPANに※オプションを取引します 。2017年のPQOの出来より計算します。顧客勘定の建玉についてはグロス

高は1621万枚（前年比876.1％増）でした。

で計算します。

※ 価格提示をプレミアムで行うオプションはPQO（premium quoted option）と呼びます。

③① 店頭クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算業務から2018年央までに撤退し、今後の店

新商品

頭清算業務は、金利スワップ（IRS）と外国為替ⅰ CMEは、ビットコイン先物を2017年12月18日（FX）に注力します。資本6.5億ドルは、清算会員に返還します。

に上場しました（会報第115号29、同52、同62）。
ⅱ 2018年5月7日、SOFR先物を上場します（1.⑹f② インドルピー翌日物指数スワップ（OIS）及び

②参照）
。
④

韓国ウォン金利スワップの清算を初めて行い新事業（2017年7月10日）、これで21通貨の店頭金利スワⅰ CME Clearingは、金利スワップションの清算

ップの清算が可能となりました。2018年には、人を2016年4月に開始しました。

民元、チリペソ及びコロンビアペソがこれらに続ⅱ CME Clearingは、店頭FXのネッティングと建く予定です。

玉移管の機能を2017年5月22日から稼働させました。ネッティングは清算建玉口座の取引圧縮に利⑵

米国のその他の先物取引所用できます。
ⅲ 店 頭FXオ プ シ ョ ン の 清 算 業 務 に つ い て、a．ICE/IFUS

CFTCから認可を得ました（2017年6月）。期限まICEは、2000年5月、米アトランタ市で取引所取で2年以内の主要通貨ペアの差金決済オプション

引の先物・オプション、店頭取引のエネルギー等、から始めます。

金融デリバティブを取引するインターネットの市場

ⅳ CME Globexに、店頭と先物の架け橋となる運営会社として設立されました。当初はエネルギー

CME FX LINKというスポット外国為替（FX）に焦点を合わせましたが、取引所買収により、取扱

ベーシス・スプレッドを導入し、2018年3月25日

商品を多様化させました。

に稼働を開始します（会報第114号71、同116号9）。

①⑤ 手数料引き上げ2017年の出来高
IFUSは、天然ガス及び電力のエネルギー先物・

CMEGは、個人会員及びエクイティ会員に対するオプションが60.4%（前年61.5%）、コーヒー、砂糖

10年、ウルトラ10年、30年及びウルトラ30年の米国などの農産物及び貴金属先物・オプションが19.9%

債先物の取引所手数料を、取引執行の取引権に応じ（同20.3％）、株価指数先物が17.2％（同15.9％）、指て0.12ドルから0.13ドル又は0.21ドルから0.22ドルに数を含む通貨先物が2.4％（同2.3％）を占めます。

引き上げました（実施は2018年2月1日）（会報第115

全商品出来高は、表1の14参照。IFUSは、49銘柄の

号48）。

通貨先物を上場しており、その合計出来高は842万枚（同▲0.3％）、そのうち米ドル指数先物・オプシ

e．清算機関ョンの出来高は、753万枚（同1.3％増）です。清算は、

CME、CBOT及びNYMEXで行われた取引所取ICEの子会社のICE Clear USが行います。

─ 15 ─

②

取引所等の買収（2018年2月には15.4％）となりました。Cboe FXの買収した取引所には、IFEU（旧IPE、International

平均1日当たり取引数量は、320億ドル（前年同月比

Petroleum Exchange、2001年買収）、IFUS（旧26.7％増）です。

NYBOT、New York Board of Trade、同2006年）、※ 市場シェアは、Cboe FXのスポット取引数量を、公的に報告を行うスポットFX取引施設（Cboe FX、
NEX、Reuters/FXall及びFastMatch）の合計取引数
量で割算した数値。
（NEXの取引数量には、スポット
以外のFX商品も含む。）

IFCA（旧WCE、Winnipeg Commodity Exchange、
同2007年）、IFS（旧SMX、Singapore Mercantile
Exchange、同2013年）、NSX（National Stock③ BATS買収とグループ全社の取引基盤の統合

Exchange、同2016年）があります。
2012年12月 にNYSE Euronextを 買 収 し ま し た。

CBOEは、BATSを買収しました（2017年2月）。

その結果NYSE Euronextが有するニューヨーク証

BATSは、機関投資家向け外国為替スポット市場

券取引所（NYSE）、ロンドンのデリバティブ市場を運営するHotspot FXを買収し（2015年3月）、店（Liffe）並びにEuronext部分（パリ、アムステルダム、頭外国為替市場に参入しました。BATSは、BATS

ブリュッセル及びリスボンの現物及びデリバティブに と っ て2つ 目 の オ プ シ ョ ン 取 引 所 と な るEDGX市場）を有すること、となりましたが、2014年9月

Optionsを 設 立 し ま し た（2015年11月2日 ）。 そ のにEuronext部分をIPOにより切り離しました。

2017年の全商品出来高は5284万枚（前年比23.5％増）

S&P Globalの証券評価（SPSE）部門及び信用市です。顧客優先・比例配分の割当方法を採用します。

場分析（CMA）部門を買収しました（1.⑶b①参照）。

CBOEグループは、BATS取引基盤に取引基盤を
統 合 し ま す。2018年2月27日 にCFEを、2018年5月

b．CBOEグループ

14日にC2を移行させます。

CBOE Holdings, Inc.は、2017年10月、名称を
c．ISE ／ ISE Gemini ／ ISE Mercury

Cboe Global Markets Inc.に変更しました。
①

2017年の出来高

持株会社の下にISE、ISE Gemini及びISE Mercury

CBOEは、株価指数オプション（ETFオプションがあります。ISEは、電子取引所として設立され、を含む。以下同じ。
）が67.5％（前年67.2％）、個別

2000年に取引を開始し、2007年12月、DBAGに、さ株 オ プ シ ョ ン が32.5 ％（ 同35.5 ％） を 占 め ま す。

らに2016年3月、NASDAQに買収されました。個別2006年2月 に 上 場 し たCBOEボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数

株オプションが53.0％（前年47.7％）、ETFオプショ（VIX）（恐怖指数）のオプションが1億8131万枚（前ンが46.6％（同52.2％）を占めます。ISEの全商品出

年比22.3％増）と過去最高を記録しました。全商品

来高は、表1の15参照。清算はOCCが行います。

出 来 高 は、 表1の8参 照。 清 算 はOCCが 行 い ま す。

ISE Gemini及びISE Mercuryは、ともに株価指数

CBOEが2003年に設立したCFEは、2017年全商品出オプション、ETFオプション等を上場し、2017年

来高7399万枚（同23.0％増）、続いて2010年10月にの出来高は、表1の25参照及び573万枚（前年比▲設立したC2取引所の全商品出来高は、表1の28参照。

10.9％）でした。

BATSは、ETF及び個別株のオプションを上場しd．NASDAQグループています。全商品出来高は、表1の12参照。
②

CBOEのFX市 場 で あ るCboeFXの2017年1月 のNASDAQは、北欧など26市場、1清算機関及び5

FX取引量が9300億ドルを超え、過去最高を記録し、中央証券預託機関を所有しています。ISEを買収し※2017年10月 に は 市 場 シ ェ ア が 過 去 最 大 の14.5 ％（2016年3月）、同時にOCC株20％を取得し、OCC株

─ 16 ─

持分比率を40％にしました。

増）、株価指数が294万枚（同▲7.4％）、農産物等がムーディーズは、Nasdaqの長期格付けをBaa3か42万枚（同▲18.6％）、通貨のうちビットコインがらBaa2に上げました（2017年4月）（CMEGはAa3で477枚（同▲97.0）、全商品合計1042万枚（同19.1％増）

す）
。

でした。

①

②

2017年の出来高

CFTC規則一部不適用

Nasdaq PHLX※は、個別株オプションが56.6％（前NADEXは、財産的基礎、参加者及び商品の適格

年54.9％）、ETFオプションが43.0％（同44.6％）を性、リスク管理、資金管理、情報公開については、占めます。全商品出来高は、表1の10参照。清算は完全担保であること、一般顧客が直接NADEX会員

OCCが行います。

に な り、 直 接 取 引 で き る こ と 等 を 理 由 と し て、Nasdaq Optionsは、個別株オプションが64.5％（前CFTC規則の対象にはならないためCFTC規則が適年61.1 ％） とETFオ プ シ ョ ン が35.6 ％（ 同38.9 ％）用されません。

を占めます。全商品出来高は、表1の20参照。

③

CFTC、NADEXの法令遵守状況をレビュー

Nasdaq Bostonは、ETFと個別株のオプションを

CFTCは、NADEXの法令遵守状況をレビューし、上場し、2017年の全商品出来高は2497万枚（同▲コア原則遵守、規則集や方針、手続きの作成・保存

19.8％）でした。

義務遵守を確認したほか、バイナリー・オプション

Nasdaq Futures Inc（NFX）は、エネルギー先が全取引量の92.2％、スプレッド取引が同じく7.8％

物を上場し、同じく4911万枚（同53.7％増）でした。

を占めること、マーケット・メーカー 2社（Market※

Risk ManagementとGroup One Futures Trading）

旧フィラデルフィア商品取引所（PBOT）。1985年開設。NASDAQ OMXが2007年12月に買収。

がそれぞれ取引全体（片側）の70％と29％（合わせ

②

新規事業等

て99％）を占めていることがわかりました（2017年

ⅰNasdaq Dubaiの株式を所有しています。

7月31日）。

ⅱ Nasdaq Clearingは、売り手側と買い手側の両④ CFTCは、NADEX及 び カ ン タ ー 先 物 取 引 所

方に費用効率性及び顧客保護を高めるよう設計さ（CX）に、完全証拠金／担保のバイナリー・オプシ

れた顧客と清算機関との直接清算顧客モデル

ョン及びスプレッド契約データをスワップ・データ（Direct Clearing Client Model）を導入し、従来

取引情報蓄積機関に報告する義務を条件付きで免除のNasdaq Direct Pledgeモデルは、3 ヵ月のうちするノーアクション・レターを発出しました。

に廃止します（2017年10月）。
f．その他の取引所
e．NADEXNYSE Amex及びNYSE Arcaは、ともにETF、個2004年2月、ヘッジストリート取引所がバイナリ

別株等のオプションを上場し（全商品出来高は、表1

ー・オプションの契約市場としての指定を受け、の18及 び17参 照 ）、 と も にOCCで 清 算 し ま す が、

2004年10月、 取 引 を 開 始 し ま し た。2007年、IGグ

NYSE Amexはプロラタ、顧客優先モデルで、NYSE

ループが買収し、2009年6月、名称をNADEXに変

Arcaは、時間優先モデルでマーケットメーカーに投更しました。

資家に最良価格を提供させる特徴があります。

①

2017年の出来高

BOXは、個別株及びETFのオプションのみを上

専らバイナリー・オプションを上場し、その2017
年の出来高は、外国為替が706万枚（前年比39.6％

場。2017年 の 全 商 品 出 来 高 は、8690万 枚（ 同 ▲20.4％）。

─ 17 ─

MIAXは、個別株及びETFのオプションのみを上場。同じく、表1の22参照。

業者数は、全ての種類で減少しています。清算会
員数の減少による少数の清算会員に対するリスクの

MGEは、農産物のみを上場し、同じく、280万枚

集中が懸念されています。

（前年比28.3％増）。
2000年 の 個 別 株 先 物 解 禁 時 に 開 設 さ れ たOne

⑷

米国の規制

Chicagoは、同じく1493万枚（同20.5％増）。
Eris取引所は、金利スワップを取引し、同じく44a．商品取引所法万枚（同▲8.1％）。

米国の先物取引は、商品取引所法（Commodity

Electronic Liquidity Exchange（ELX）は、主要

Exchange Act）によって規制されています。この投資銀行等により設立され、米国債先物、ユーロド

法律の前身は1922年に制定された穀物先物法（Grain

ル金利先物等を上場しましたが、2014年に出来高がFutures Act）ですが、1936年に現在の名称に変更

なくなりました。現在は、休眠中です。

され、さらに1974年CFTC法（CFTCの設置、自主

こ の ほ か2017年6月 現 在、25SEFが 正 式 登 録、
1SEFが登録取り下げされています。

規制機関関連の規定整備等）、2000年商品先物現代化法（一律の規制をコア原則に置換え、株式先物解

NYSE ArcaとBATSは、2017年3月、ビットコイ

禁、一般投資家向け店頭外国為替取引をCFTC管轄

ンのETF上場をSECに申請し、不認可になりましにすること、プロ参加者に対する規制緩和等）、そた。NYSE Arcaは、同年12月再申請しました。

して2010年ドッド・フランク法などにより改正されてきました。

⑶

先物業者数の推移

ドッド・フランク法に基づき、①SD及びMSPの登録及び規制、②標準デリバティブ商品の清算及び米 国 の 登 録 先 物 業 者 数 は、201７ 年9月 現 在、取引所執行要件、③記録保存及びリアルタイム報告

FCM（RFEDを含む。以下この項同じ。）64（前年の制度化等が実施されていますが、トランプ大統領

比▲4）、RFED2（同▲1）、IB1,252（同▲23）、は、ドッド・フランク法の多くを切り取るつもりで

FB3,134（同▲682）、FT570（同▲124）、CTA2,189あることを表明しました。

（ 同 ▲109）、CPO1,628（ 同 ▲82）、AP51,837（ 同 ▲①

1,594）となっています。

米下院、金融選択法案を可決
ドッド・フランク法の多くの規定を廃止し、置きその推移を図4で見ますと、総合的な先物業者で換える金融選択法（Financial CHOICE Act）案があるFCMは、1983年の461社をピークに減少し続け、米下院で可決されました。同法案には、ⅰ銀行によ2002年に179社になった後、2003年に一般投資家向る一定の投機的投資を制限するボルカー・ルールをけ店頭外国為替取引を営む業者数の増加や証券先物

廃止する、ⅱ銀行破産について、大きすぎてつぶせを取り扱う証券業者の増加により増加に転じました

ないので納税者負担による救済措置にするのではな

が、2005年以降は再び減少となっています。FCM

く、破産させる等の規定があります（会報第113号のうち、39（前年比▲4）が証券業者（broker-dealer）

55）。

でもあります。一般投資家向け店頭外国為替取引を②

営むFCM又はRFEDは4社（同▲1社）です。

米財務省は、金融規制をレビューした報告書の中このほかSDとして100（同▲２）、MSPとして0社（同±0）が登録しています。

米財務省、規制改革に関する勧告

で、コア原則遵守のための改革を勧告しました（会報第113号56）。

─ 18 ─

図4

米国の登録先物業者数の推移

70000
60000
AP

50000
40000
30000
20000
10000
3000
2500

CTA

2000

CPO

1500

IB
1000
FT

500
400
300
200
100
0

FCM
78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 年

FCM：futures commission merchant, RFED：retail foreign exchange dealer,
SD：swap dealer, MSP：major swap participant
IB：introducing broker, FB：floor broker, FT：floor trader,
CTA：commodity trading advisor, CPO：commodity pool operator,
AP：associated person③

b．CFTC

米上院、ドッド・フランク法改正案を可決
ドッド・フランク法を改正する法案が上院で可決①

再授権されました。主な内容は、ⅰ小規模銀行（資産100

1974年CFTC法によって設置された連邦規制機関

億ドル未満）による法令（ボルカー・ルール等）遵

で、大統領に直属して先物取引の監督を行っていま

守義務の緩和、ⅱシステム上重要な金融機関（SIFI）

す。5年ごとに授権されます※。

の資産要件を500億ドルから2500億ドルに引き上げ、※ 米下院は、2017年1月、CFTCをさらに5年間、2021
年まで再授権する法案（商品エンド・ユーザー救済法）
を可決しました。年予算割当ては、2億5000万ドル。

ⅲ資産管理型銀行に資本規制の一部を緩和。

─ 19 ─

②

CFTCによる懲戒処分（2017年3月）。同規則は、NYDFSの規制下にある

CFTCは、2016年10月 か ら2017年9月 ま で の2017

銀行、保険会社その他の金融機関に、サイバーセ

年度、49件（前年度比▲19）の懲戒処分を行い、罰キュリティ・プログラムを整備させます（会報第※金3億3383万ドル及び不正利益の返還等 7890万ド

110号39、同112号32、同114号47）。

ル、計4億1273万ドル（同▲8.8億ドル）でした。処

ⅲ SECは、サイバー・ユニット及び一般顧客戦略

分理由は、
一般顧客に対する詐欺（20件）相場操縦・対策本部（Retail Strategy Task Force）を設置し、虚偽報告・規律を乱す取引（12件）、報告・記録作

サイバー攻撃との闘い、そして一般投資家保護に

成保存（7件）、顧客資金保護・監視・財務健全性（6

取り組むことを公表しました（会報第114号72）。

件）、仮想売買・架空取引・建玉制限（3件）、不正⑤

CFTC、清算機関における決済流動性ストレスな店頭契約・無登録（1件）でした。

テスト※

CFTCは、2017年10月、清算機関（CME Clearing、

restitution（原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み）及びdisgorgement（裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還・返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置）

ICE Clear US及びLCH Ltdを含む）における決済
流動性を評価したストレステストを実施し、全清算機関は、決済義務履行に十分な流動性を生み出す能力がある等の結果を公表しました（会報第115号9）。
⑥

CFTC、規則簡略化の意見又はアイデアを一般募集③

内部告発者報奨金制度

CFTCは、2017年5月、規則を簡略化して負担と米国では、内部告発者報奨金制度がドッド・フラ

費 用 の 軽 減 を 図 る プ ロ ジ ェ ク トKISS（Keep it

ンク法第748条により設けられ、罰金額が100万ドル

Simple, Stupid）（「簡単にしろ、アホ」）について意を超える場合、懲戒処分により徴求される金額の見又はアイデアを広く一般から募集しました。

10％～ 30％を内部告発者報奨金として議会が設置した顧客保護基金から支払います。CFTCは、2011

c．仮想通貨のデリバティブ

年の制度開始から2017年1月まで累計で、4度 支払① CFTCのフィンテック部門であるLabCFTCは、いました。
内部告発者報奨金制度の詳細については、

2017年10月、ビットコインその他の仮想通貨に伴会報112号2016年海外主要金融デリバティブ市場のうリスクを説明する「仮想通貨に関するCFTC入現状1.⑺参照）

門書（A CFTC Premier on Virtual Currencies）」※

を公表しました（会報第115号12）。

※

2014年5月24万ドル、2015年9月29万ドル、2016年4月1000万ドル、2016年7月5万ドル。

④② CFTCは、2017年7月、LedgerXをSEF及びそのサイバーセキュリティ

デ リ バ テ ィ ブ 清 算 機 関 と し て 登 録 し ま し た。

ⅰ CFTCは、指定契約市場、スワップ執行施設及LedgerXは、仮想通貨オプションを取引するSEF

びスワップ・データ取引情報蓄積機関が使用するとしては初めて、ビットコイン・オプションを取システム安全装置規則並びにデリバティブ清算機

引する予定です（仮想通貨デリバティブのSEFと関が使用するシステム安全装置規則を改正しまし

し て は、TeraExchange（ 会 報 第102号19及 び 同た（会報107号48）。

第109号43）に続いて2社目です（会報第114号3及ⅱ ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、
米国初のサイバーセキュリティ規則を施行しますび同114号19））。
③ NADEXは、2014年12月2日、 ビ ッ ト コ イ ン の─ 20 ─

バイナリーオプションを上場しました（会報第先物試験）は5ドル上げて130ドルに、シリーズ30

103号19）。2016年と2017年の出来高は、それぞれ（NFA支店管理者試験）、シリーズ31（先物運用基

2万枚477枚でした。

金試験）、シリーズ32（制限付先物試験－規制）及④ CFE及びCMEは、ビットコイン先物をそれぞびシリーズ34（一般顧客向け店頭外為試験）は、5

れ2017年12月10日 及 び18日 に 上 場 し ま し た。

ドル上げて85ドルにします。

Cantorは、2018年第2四半期にビットコイン・バ②

イナリー・オプションの取引を開始する予定です

定率会費を引き上げ
NFAは、NFAの定率会費を先物・オプション取

引 ※ 片道1枚当たり0.01ドルから0.02ドル（往復0.04（会報第115号29、同52、同62）。

ド ル ） に2018年1月1日 実 施 で 引 き 上 げ ま し た。
d．NFA

NFAは、2014年10月に定率会費を50％下げて0.01ド

全米先物協会（NFA）は、米国の先物業界における会員組織の自主規制機関で、1981年に登録先物協会として指定され、CFTCの監督の下に会員の業務の監査、顧客との紛争の仲裁、会員及びその従業員のCFTCへの登録・適格審査等の業務を行っています。2000年以後は、新設の先物取引所やSEFの市

ルに引き下げた後0.01ドルで維持してきました。
※ 顧客勘定の取引数量に応じて徴収します。外為ディーラー会員（FDM）は、NFAの外為取引報告執行
監視システムに提出された1外為取引注文件数当たり
0.004ド ル の 定 率 会 費 を 支 払 い ま す。
（NFA準 則 第1301条）③

顧客との電子的書面通信の保存を義務付け

場監視業務、SD及びMSPの店頭非清算スワップの

NFAは、法令遵守規則第2-9条（監視要件）の解

当初証拠金リスクベース・モデルの点検・認可も行釈通知を改正し、会員の義務として、改正前の「顧っています。

客との全ての会話の記録作成」を「顧客との全ての登録業者は、CFTC規則により、登録先物協会へ会話の記録作成及び電子的書面による通信の保存」の入会義務があります。米国ではNFAが唯一の登に改正しました。

録先物協会です。

④

一般顧客向け外為のコストの顧客への開示に関する規則改正SD又はMSPの外務員は、定義は、先物の外務員と同じですが、先物の外務員と異なり、CFTCに登NFAは、2017年12月、一般顧客向け外為のコス録する必要はなく、NFAの現在の習熟（proficiency）

トの顧客への開示に関する規則※を改正し、FDMに要件 ※ は、SD又はMSPの外務員には適用されませ顧客にとっての外為取引のコスト（ⅰ手数料、ⅱマん。

ークアップ又はマークダウン、ⅲ中間点からのスプ

SD及びMSPには、NFAの定額年会費のみで、定率会費はありません。
※

具体的には、申請前2年以内の外務員資格試験（シリーズ3等）合格をいいます。習熟試験は、金融取引業規制機構（FINRA）が事務運営します。

①

レッド・コスト）を開示させます。
※ NFA法令遵守規則第2-36条（外為取引に関する要件）及びNFA法令遵守規則第2-43条（外為注文）

e．DCO・SDR

FINRA、2018年習熟度テストの手数料を引き

ドッド・フランク法により改正された商品取引所

上げ

法第2条(h)に基づき、清算が必要なスワップ ※1は、金融取引業規制機構（FINRA）は、2018年1月1

商品取引所法に基づき登録を受けるデリバティブ清日から習熟度テスト（資格試験）の手数料を引き上算機関（DCO）又は商品取引所法に基づき登録をげる旨NFAに通知しました。シリーズ3（全米商品免除されるデリバティブ清算機関で清算しなければ

─ 21 ─

b．2017年の出来高なりません。
2018年2月現在、全米で16（前年比±0）のデリバ

B3の2017年の出来高は、金利が4億1868万枚（前ティブ清算機関がCFTCに登録されており※2、外国

年 比 ▲1.4 ％）、 通 貨 が2億5002万 枚（ 同28.7 ％ 増 ）、

清算機関に対する免除（exempt）が4（同±0）、ス

株価指数が3億4827万枚（同92.9%増）のほか、農産

ワップ取引情報蓄積機関（SDR）が4あります。

物、エネルギー及び金の先物・オプション、個別株

金融安定監視評議会（FSOC）が「システム上重要」として指定し、より高度な要件が設けられるデオプション等を上場します。2017年の全商品出来高は、表1の3参照。

リバティブ清算機関（SIDCO）は2（同±0）、スワップ取引情報蓄積機関（SDR）は、4（同±0）あり⑶

メキシコ、アルゼンチン、コロンビアます。
※1 米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円の固定－変動金利スワップ、ベーシス・スワップ及びFRA、米ドル、ユーロ及び英ポンドの翌日物指数スワップ等が定められています。
（2012年11月28日公表）※2 休眠中（9機関）を除きます。

MexDerは、金利先物が73万枚（前年比▲69.2％）、
通貨先物・オプションが867万枚（同0.0％）等を上場し、全商品出来高は1103万枚（同▲14.8％）でした。
28日 物 金 利 先 物（TIIE） が2014年 の703万 枚 か ら
2017年の3万枚に大きく減少しました。
アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）

3．その他の米州

は、99.0％を占める米ドル・アルゼンチンペソ通貨
先物・オプションのほか、農産物、国債、株価指数、⑴

カナダ

金等の先物・オプションを上場し、全商品出来高は
表1の24参照。農産物だけを取引するブエノスアイ①

2017年の出来高

レス先物取引所（MATBA）は、同28万枚（同2.5％

カナダTMXの2017年の出来高は、先物とオプシ増）でした。

ョン合計で、BA手形（3 ヵ月）2976万枚（前年比コロンビアペソの通貨、国債、株価指数等の先物

10.2％増）、5、10年国債2432万枚（同15.3％増）のを上場するコロンビア証券取引所（BVC）は、同

ほか、株価指数1785万枚（同▲3.5％）、個別株オプ

じく112万枚（同▲20.5％）でした。

ション2318万枚（同▲8.4％）、全商品出来高9627万枚（同4.7％増）でした。
4．欧州・アフリカ
⑵

ブラジル
⑴

IFEU、Euronext、LSEG、LCH

a．B3
ブラジルのBM&FとBOVESPAは、2008年に合併

a．IFEU①

し、BM&FBOVESPAとなりました。

ICEに よ るNYSE Euronext買 収 とEuronextの証券清算機関CETIPを39億ドルで買収しました。

IPO

名称をB3（Brazil、Bolsa e Balcao）に変更しま

ICEが、2012年、NYSE Euronextを買収しました。

した（2017年3月）。

ICEは、2014年6月にEuronext（パリ、アムステル
ダム、ブリュッセル及びリスボンの現物証券・先物
─ 22 ─

取引所）をIPOにより切り離しました。Liffeロンド

後10年間も継続して提供する旨の契約を締結しましン 市 場 は、2014年11月、IFEU（ 旧IPE） へ の 商 品

た（会報第113号1、同114号35.及び115号31）。

移管を完了しました。

③ EuroCCP※の20％を1400万ユーロで買収しまし②た（2016年12月）。

2017年の出来高
IFEUは、金利先物・オプションが5億2477万枚（同27.3 ％ 増 ） で、 全 体 の45.0 ％ (前 年42.3 ％ )を 占 め、

※ 汎欧州株式市場の最大手（2015年度シェア58％）の中央清算機関（CCP）。

株価指数が5257万枚（前年比▲10.5％）で、同じく4.5％（同4.4％）、コーヒー等の農産物が1764万枚（同c．LSEG・LSEDM▲7.5%）で、同じく1.5％（同2.0％）、エネルギーがLSEGは、多くの主要投資銀行及びCBOEととも

4億7435万 枚（ 同13.0 ％ 増 ） で、 同 じ く40.6 ％（ 同に 新 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 所CurveGlobalを 設 立 し、

42.7％）、個別株が9762万枚（同52.5％）で、同じく2016年9月 にLSEGの100 ％ 子 会 社 で あ るLSEDMの8.4％（同6.6％）でした。（（旧IPE分）等を上場し、取引システム SOLA 9で取引を開始しました。20172017年の全商品出来高は、表1の7参照。

年の出来高は、839万枚（前年比66.4％増）でした。

③

清 算 はLCH Limited（LCH Spider） が 行 い ま す。

IBA

ICEベンチマーク管理会社（IBA、ICE BenchMark
Administration Limited）は、2013年、指標の監視

2018年第2四半期にSONIA（3 ヵ月）先物を上場すると公表しました。

強化に対応するため、ICEの完全子会社として、ロ

LSEGは、2017年5月、Citigroup Inc.（Citi）からンドンに設立されました。2014年2月にFCAからベ

Citi債券ポートフォリオ分析事業イールドブック

ンチマーク管理業者として許可を受けました。2013（Yield Book） 及 びCiti債 券 指 数（ 世 界 国 債 指 数

年7月にLIBORの、2014年8月にISDA SIMMの、2014（WGBI）を含む）を買収しました（1.⑶b③参照）。

年11月にLBMA金価格の、そして2017年7月にLBMA
d．清算・決済

銀価格のそれぞれ管理者として選任されました。

① IFEUは、従来、ロンドン市場での取引はLCH
b．Euronext

Limitedで清算してきましたが、ICEによるNYSE①

Euronext買収に伴い、2013年7月から、取引の清算

2017年の出来高Euronextのデリバティブ市場は、商品種類別にを そ れ ま で のLCH Limitedか らICE Clear Europe

は、株価指数が5662万枚（同2.7％増）、個別株がLimitedに変更しました。

7047万 枚（ 同23.0 ％）、 外 国 為 替 が2万 枚（ 同 ▲②

LCH SAとEuronext、デリバティブ清算サー

66.8％）、農産物が1317万枚（同▲4.3％）でした。

ビス契約を更新

2017年の全商品出来高は、表1の29参照。

LCH SAとEuronext N.V.は、ⅰ金融及びコモデ② Euronextは、そのデリバティブとコモディテ

ィティの上場デリバティブの清算サービスを今後10

ィの清算にLCH SAを利用してきましたが、2017年

年間継続して提供すること、ⅱ清算手数料の5％か4月、ICEとICE Clear Netherlandsで清算する旨のら15％の目標での2019年からの引き下げ、ⅲLCH契約を締結しました。ところがLSEとDGAGの合併

SAの融通性と収益性の向上、ⅳEuronextがLCHグがご破算になったため、Euronextは、ICEと調印し

ル ー プ の 現 在 の 持 分2.3 ％ をLCH SAの 少 数 持 分

た清算の取り決めを終了させ、LCH SAと金融及び11.1％と交換すること、ⅴLCH SAが当該グループ

コモディティの上場デリバティブの清算について今の上場デリバティブの弾力性と効率性を高めるた

─ 23 ─

め、 ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 グ ル ー プ（LSEG） の⑥

LCH、バイサイド・レポ清算に新モデルを導MillenniumITを 使 用 す る こ と、 で 調 印 し ま し た入（2017年8月8日、正式契約11月1日）。

LCHは、 バ イ サ イ ド・ レ ポ 清 算 に つ い て、

③ LMEは、25年 間、LCH Limitedで 取 引 の 清 算

RepoClearがスポンサーの清算が年金等のバイサイを行ってきましたが、2014年9月から、新たに設立

ド業者にLCHへの直接アクセスを提供する等の新したLME Clear Limitedで取引の清算を行っていまモデルを導入しました（会報第114号64）（2017年9

す。

月）。
⑦

e．LCH

取引所取引の清算
取 引 所 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 で は、Euronext① LCH（ 英 国 の 独 立 系 清 算 機 関 ） とClearnet

Derivatives、LSEDMな ど、 取 引 所 株 式 取 引 で は（Euronextグループ内の清算機関）は、2003年12月

Euronext、BATS Chi-X Europe、SIX Swissに対等合併し、ともに新たに設立された持株会社

Exchange、LSE-SETSなどの取引の清算を行って（LCH.Clearnet Group Limited）の子会社となりま

います。

した。

⑧

②

LSEGは、2013年5月、LCH.Clearnet Group

店頭取引では、SwapClear（金利スワップ取引）

Limitedの 株 式 持 分 を2.3 ％ か ら57.8 ％ に 増 や し、の2017年取扱量が873兆ドル（前年比31％増）、店頭

2017年5月、LCHグループの株式を少数株主から最インフレーション・スワップ（2015年5月開始）が

大6.8％を買収し、過半数持分を増加させています。

同3.1兆ドル（同約3倍増）、EquityClear（株式）が③ LCH.Clearnet SA、LCH.Clearnet Limitedの 名

同1兆ドル超（過去最高）、ForexClear（外国為替）称をそれぞれLCH SA、LCH Limitedに変更しましが同11兆ドル（同約3倍増）、CDSClear（CDS）が1.1た（2016年4月、2016年12月）。

兆ドル（過去最高）、RepoClear（ドイツ等の国債④

合併を合意したDBAGとLSEGは、独占禁止法

等の現金担保付債券貸借（レポ取引））が同175兆ド

適 用 回 避 の た め、LSEG内 のLCHグ ル ー プ のLCH

ル（同25％増）、バイサイド清算モデルが1兆ドル、SAを売却する意図がある旨、表明し（2016年9月）、

そのほか、電力、OTCガス取引、タンカー輸送量

Euronextは、LCH SAの全額現金での取消不能買収を含む運賃契約などの清算を行っています。

オファーを行いましたが、DBAGとLSEGの合併が⑨ご破算になったので、LCH SA売却計画も打ち切り

店頭取引の2017年清算実績

LCH SwapAgent、最初の取引を完了
非清算店頭金利デリバティブ市場の中央清算を行になりました（2017年3月）。

うLCH SwapAgent※ が、2017年9月7日、 最 初 の 取⑤

引を完了しました。取引は、スイスフラン建て金利

LCH Limited、新しい種類の顧客口座の取扱いを開始

スワップ及びユーロ建てインフレーション・スワッ

LCH Limitedは、SwapClearサービスに新しい種

プで、MarkitSERVを通して処理されました。2017

類の顧客口座（CustodialSeg account）を導入し、年第4四半期には、クロス通貨にもサービスを拡大

証券保管機関レベルで分別管理された資産についする予定です。

て、バイサイド顧客が担保を清算機関に直接（清算※ LCH SwapAgentは、店頭二者間金利＆FX市場の中央取引処理、評価、証拠金制度、リスク計算及び最適化を提供し、二者間店頭市場インフラ並びに
end-to-end（端から端まで）の業務及び処理の標準化
及び能率化を可能にします。

会員を通さず）差し入れ、その担保に対する受益権はそのまま保持し続けることができるようにします（会報第114号39）。

─ 24 ─

⑵EUの規制

ップ（uncleared swap）に対する証拠金要件の比較可能性及び同等性（代替的遵守）、並びにCFTC及

EUでは、2017年2月現在、規制市場が144（前年

びEUによる許可を受けた一定のデリバティブ取引

比38増）（うちドイツ34（同16増）、フランス23、中施設に関する共通のアプローチに関するCFTCと央清算機関が17（同▲2）あります。

EUによる決定を認可・表明しました（2017年10月）。
この決定は、直ちに実行されます。このCFTCの比a．MiFID Ⅱ

較可能性決定により、非清算スワップについて、

金 融 商 品 市 場 指 令 Ⅱ（MiFID Ⅱ, Markets in

CFTCとEUの両方の証拠金ルールの対象であるス

Financial Instruments Directive Ⅱ）（2014/65/

ワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加

EU）及び金融商品市場規則（MiFIR, Markets in

者（MSP）は、CFTCの証拠金ルールに基づいて利Financial Instruments Regulation）（600/2014） を用可能な場合は、代替的遵守に依存できます。

合わせてMiFIDⅡといい、2007年11月施行の金融商③

CFTCと欧州委員会、米欧間のCCPに共通の規品市場指令（MiFID）（2004/39/EC）（2005年制定）

制を廃止し、見直したものです。MiFID Ⅱは、2010

CFTCと欧州委員会は、互いのCCP規制を認め合年12月に発表され、2011年10月に最終案が発出され

い、米欧間のCCP規制を共通にします（2016年2月）。

ました。最終決定が遅れていましたが、2014年1月

CFTCは、EUで非清算店頭デリバティブの証拠に合意に達し、2018年1月3日に施行開始されました

金要件（EMIR RTS）の対象となり、遵守するスワ（当初予定2017年1月から延期されました）。

ップ・ディーラーにはCFTCの最終証拠金規則を遵

MiFIDⅡは、投資業者、取引場所、取引情報蓄積

守しないことに対し処分を行うことを勧告しないと機関及びEUで投資サービスを提供する域外業者にする期限付（2017年2月4日から2017年5月8日まで）適用されます。MiFIDⅡは、ⅰ幅広い資産の透明性

ノーアクション・レターを発出しました（2017年2の確保、ⅱデリバティブ取引場所提供者の義務、ⅲ

月）。

アルゴリズム取引及び高速度取引の定義、投資業者④

欧州の金利スワップ中央清算義務開始

及び取引場所の資格要件、ⅳコモディティ・デリバ

欧州の金利スワップ中央清算強制が、EMIRに基

ティブに対する建玉規制及び報告要件の新たな監視づき、2016年6月に開始しました ※。対象となる金手段の設置等、流通市場の機能に対する変更・規制

利スワップは、ユーロ、英ポンド、日本円（FRA

強化や投資家保護の強化を行っています。

を除く）及び米ドル建てで、fixed-to-float金利スワ①ップ（所謂プレーンバニラ・スワップ）、float-to-

CFTCとEC、デリバティブ取引施設に共通ア

プローチ

floatスワップ（所謂ベーシス・スワップ）、金利先

CFTCと欧州委員会（EC）は、EU又は米国にお渡契約（FRA）及びオーバーナイト・インデックス・

いて許可を受けたデリバティブ取引施設に関する互スワップです。非清算の想定元本残高80億ユーロ超いのルールを認める合意に達し、共通アプローチにの資産運用者に適用されます。

関する共同声明を発表しました（2017年10月、会報※ 大手銀行（カテゴリ1）を対象とします。カテゴリ
2は2016年12月、カテゴリ3は2017年6月に開始します。

第115号8）。
②

CFTC、EU証拠金要件の比較可能性決定及び⑤取引施設に関する共通アプローチ

取引に関連する費用の開示
MiFIDⅡでは、調査費用の透明化と報告の区分化

米商品先物取引委員会（CFTC）は、非清算スワを求めており、証券業者が提供する有価証券の売買─ 25 ─

執行とアナリスト調査を分離し、それぞれの対価をを設置し、預金受入機関、保険会社、一部の大手投明示する必要があります。例えば、「朝のお知らせ」

資業者の健全性の監督をします。FSAは、金融行（前日の見出しやその日に向けての見通しを盛り込為機構（FCA、Financial Conduct Authority）と名んだ情報）を顧客に送付する場合、その費用を請求

称変更し、消費者保護、行為規制（PRAの監督下するか、配布を制限するか、あるいは内容のないもの業者を含む）、市場監視及び健全性（PRA監督下のにするか、求められる可能性があります。

の業者を除く）に焦点を合わせます。

米国でも、NFAは、一般顧客向け外為のコストの顧客への開示－NFA法令遵守規則第2-36条（外為b．バイナリー・オプションの英国での管轄取引に関する要件）及びNFA法令遵守規則第2-43条

以前は、英国では、バイナリー・オプションは、（外為注文）－に関する規則を改正しました。同改

英国内の遠隔（remote）にギャンブル施設がある

正は、外為ディーラー会員（FDM）に顧客にとっ場合に限り、ギャンブル委員会が管轄してきました。

ての外為取引のコスト（①手数料、②マークアップ

遠隔でない場合のバイナリー・オプションに対する又はマークダウン、③中間点からのスプレッド・コ

規制はありませんでしたが、2017年11月、FCAがスト）を開示させます。

バイナリー・オプション投資のリスクについて消費者に注意喚起する文書を発出し（会報第115号37）
、

⑶

英国の規制

その文書の中でバイナリー・オプションがFCAの管轄であることを明確にしました。

a．2000年金融サービス市場法
英国では、投資者保護や投資業についての初めて

c．上級管理者及び証明制度（SM&CR）の包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保FCAは、業者のより幅広い役職員を新行為規範

守党により制定されました。このときの制度改革はの対象とする上級管理者及び証明制度（SM＆CR）

Big Bangと呼ばれています。それ以前は、1958年

を新たに制定しました（2016年6月施行）（会報第詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規制によ108号18）。

って対応していました。1997年5月に労働党が総選

FCAは、従来の認可者制度から置き換える上級挙で勝利し、2000年金融サービス市場法が制定され、管理者・証明制度（SM&CR）を全金融サービス業

中央銀行の銀行及び市場の監督・監視部門が、さら者に拡大する提案を行いました（2017年7月26日）。

に証券先物協会（SFA）等各自主規制機関がFSA

SM&CRの目的は、①個人的な責任を持つ全レベルに統合されました。

でスタッフのカルチャーを励ますこと、②業者とス

2010年5月に発足した保守・自由民主党の連立政
権は、金融安定化のため、中央銀行内に金融基本方

タッフが責任の所在を明確に理解し、説明できるよ
うにすることです。

針委員会（FPC）を設置し、2000年金融サービス市
場法が2010年金融サービス法（2010年4月、施行は

⑷

Eurex

2011年6月）により改正されました。
英国においては、2013年4月、従来FSAが一元的

Eurexは、1988年に設立され、1994年にDBAGにに担っていた健全性規制と行為規制とを分離して、買収されたドイツ先物取引所（DTB）と1986年に中央銀行の下部機関ですが、業務上独立した健全性

設 立 さ れ た ス イ ス・ オ プ シ ョ ン 金 融 先 物 取 引 所

規制機構（PRA、Prudential Regulation Authority） （SOFFEX）が1998年に取引・清算システムを統合
─ 26 ─

して成立した共同市場です。DTB、SOFFEXとも⑸

その他の欧州・アフリカの先物取引所に設立当初から電子取引のみを行っていました。
2012年1月、SIX Swiss取引所がその50％持分をa．IFEU以外の英国の取引所

DBAGに 売 却 し、EurexはDBAGの100 ％ 子 会 社 にIFEUのほか、英国には、個別株及び株価指数の先物・オプションを主に取引するLSEDM※（2017

なりました。
清算は、Eurex Clearing AGが行います。Eurex

年出来高839万枚、前年比66.4％増）、金属のLME（同の100％子会社で、1998年9月に設立され、Eurexで1億5734万枚、0.5％増）があります。

の取引の清算以外にも、金利スワップ、株式デリバ※ LSEGが2013年7月、 そ れ ま で51 ％ 所 有 し て い たTurquoise Derivativesを買収し、LSEDMと名称変更しました。Turquoiseは、2008年に主要投資銀行により設立され、今後も汎欧州の現物株の多国間取引シ
ステムの業務を継続します。

ティブ及びCDSの店頭取引並びに欧州各国債の市場・清算サービス、レポ取引、証券貸付、CDS取引、株式取引等の清算サービスを提供しています。
a．2017年の出来高

b．ロシア

Eurexの2017年 の 出 来 高 は、 商 品 種 類 別 で は、①

2017年の出来高

BUNDなどの金利が5億8216万枚（前年比10.6％増）

ロシア取引システム（RTS）証券取引所とモスクと全体の33.5％（前年30.5％）、株価指数が7億8992

ワ銀行間通貨取引所（MICEX）が2012年に合併し万枚（前年比▲8.9％）と全体の47.1％（前年51.3％）

たMOEXは、通貨、金利、株価指数、石油等の先物・を占め、残り20％のほとんどは個別株オプションでオプション及び個別株先物を上場し、うち、米ドル

す。全商品出来高は、表1の4参照。

／ルーブル先物5億9026万枚（前年比▲31.4％）が全体の39.3％（前年45.8％）を占めます。全商品出b．KRX及びTAIFEXとの提携

来高は、表1の5参照。

Eurexは、
KRXと提携して（2010年8月）、
KOSPI200②

ロシアの自主規制機関の名称をNAFDに変更

オプションを原商品とする先物を欧州及び米国の日

ロシアの一般投資家向け店頭外為市場の自主規制中に取引しています。同様にTAIFEXともTAIEX

機関が、名称を店頭金融商品・テクノロジー規制セ

株価指数のオプションと先物について提携していまンター（CRFIN、Centre for Regulation in OTCす（2014年5月）。Eurexでの2016年の出来高は、そFinancial Instruments and Technologies）から全露

れぞれ2616万枚（前年比22.6％増）及び14万枚（同外為ディーラー協会（NAFD、National Association▲70.7％）です。

of Forex Dealers）に変更しました（2016年7月）。

c．DBAG、フランクフルトの金融センターとしてc．トルコの機能を充実TurkDexが2001年 に 設 立 さ れ、2012年12月 に

DBAGは、2020年までに1850万ユーロを投資してIstanbul Gold Exchange及びIstanbul Stock

フランクフルトの証券取引所ビルの金融センターとExchangeと合併してBorsa Istanbulとなりました。

しての機能を充実させる。

Borsa Istanbulは、2013年12月 に 株 式 会 社 化 さ れ、NASDAQが Borsa Istanbulの株式5％（さらに2％のオプション付き）を取得しました。
トルコリラ/米ドルの通貨（2017年出来高7223万
─ 27 ─

枚、前年比69.7％増）、株価指数（同4408万枚、同e．南アフリカ▲3.7％）等の先物・オプションを上場し、2017年の全商品出来高は、表1の27参照。

JSE（ヨハネスブルグ）証券取引所は、南アランド、
ケニアシリング、ナイジェリアナイラ、ザンビアク
ワチャ、中国元等の通貨（全通貨の2017年出来高は、

d．北欧、ハンガリー、イタリア、スペイン、ポー

6837万枚、前年比41.5％増）、農産物、貴金属等のランド、ギリシャ、ノルウェー、イスラエル、オ

先物・オプションを上場しています。2017年全商品

ーストリア

出来高は、表1の13参照。

NASDAQグループの北欧の取引所は、金利、債券、株価指数等を上場し、2017年の全商品出来高は、

f．その他のアフリカ

8642万枚（前年比▲5.1％）です。このほかNasdaq

アフリカでは、JSEがあるほか、いくつかの国でCommoditiesは電力等を上場し、同じく282万枚（同先物取引所が設立されています。東アフリカ・コミ▲20.0％）です。

ュニティ（ケニア、ウガンダ及びタンザニア）とル

ハンガリー BSEは、41種類（前年36種類）の通

ワンダのコモディティ取引サービスを提供する東ア

貨先物・オプション（2017年出来高650万枚、前年

フリカ取引所（EAX）は、アフリカ取引所持株会

比▲11.9％）や個別株先物を取引し、同じく702万社（AFEX）の子会社です。ザンビア債券・デリバ枚（前年比▲10.1％）でした。

ティブ取引所（BADEX）は、米ドル、英ポンド、

イタリア取引所は、株価指数、電力、個別株オプ

ユーロ及び南アランドの対クワチャ通貨先物が上場ション等を上場し、同じく3415万枚（同▲30.3％）

さ れ て い ま す。 ケ ニ ア・ ナ イ ロ ビ 証 券 取 引 所 がでした。

NEXT（NSE Derivatives Market） で の 株 式 や 金

スペインMEFFは、株価指数、配当、個別株先物・利のデリバティブ取引を行っています。

オプション等を上場し、同じく4458万枚（同▲1.7％）
でした。
ワルシャワ証券取引所は、ポーランドズロチの通5．アジア・太平洋地域

貨、株価指数、個別株先物、短・中・長期金利等の先物を上場し、同じく762万枚（同▲4.4％）でした。

⑴

インド

アテネ・デリバティブ取引所は、株価指数、個別
1952年先渡契約規制法が1992年インド証券取引委

株先物等を上場し、同じく1945万枚（同25.7％増）

員会法に統合され、証券取引を管轄するインド証券でした。
オスロ証券取引所は、株価指数、個別株オプショ

取引委員会（SEBI）とコモディティを管轄する先ン等を上場し、同じく1080万枚（同▲5.6％）でした。

渡市場委員会（FMC）が合併しました（2015年9月）。

イスラエルTASEは、シュケルの通貨オプション、

コモディティ・デリバティブが有価証券に含められ、株価指数先物・オプション等を上場し、同じく4664

従来はFMC管轄であったコモディティを取引する

万枚（同▲10.5％）でした。

取引所を含め、全ての取引所がSEBI管轄の証券取

The Order Machine（TOM）は、2017年閉鎖され、引所になりました。
証券取引所には、2018年1月現在、現物株式市場5

建玉は、2017年5月にEuronextに移管されました。
5月までの2017年出来高は、897万枚でした。

（2017年3月比±0）、株式デリバティブ市場3（同±0）、
通貨デリバティブ市場3（同±0）、コモディティ・─ 28 ─

デリバティブ市場9（同▲1）があります。

りませんでした。SEBI役員会は、この規制を取り除くため、証券業者規則の改正を認可し、インド政府にSCRルールの改正を勧告します。

NSEI、BSE及びMSEIは、外国の取引所へのデー
タ提供をやめることとしました（会報本号16参照）。

③
a．各取引所の2017年の出来高

海外投資家に関する規制
従来の外国機関投資家（FII、foreign institutional

NSEは、インドルピーの通貨、株価指数、個別株

investors）のサブ口座及び適格外国投資家（QFI、の先物・オプションを上場しています。全商品出来

qualified foreign investors） を 一 つ に ま と め て、

高は、表1の1参照。

FPIとしてSEBIが認可した指定預託参加者への登録

BSEは、インドルピーの通貨、91日政府短期証券、制度に統合しました。このほか、外国投資家による株価指数、個別株の先物・オプションを上場してい

国内FXデリバティブ市場等参加及びオフショア・ます。全商品出来高は、表1の11参照。

デ リ バ テ ィ ブ 商 品（ODI、offshore derivative

MSEIは、2008年に設立され、インドルピーの通

instruments）については、会報第108号5.⑴b.を参貨先物だけを取引し、2017年の出来高は、1981万枚

照ください。

（同▲57.6％）でした。17銀行が株式の約80％を保

④

有します。

FPIによる金利先物の建玉に別枠の上限
インド準備銀行（RBI）は、FPIによる金利先物

農産物等だけを取引するMCXとNCDEXの2017に500億ルピーの別枠の上限を設けました（会報本

年の出来高は、それぞれ1億9861万枚（同▲19.0％

号24参照）。

増）、1413万枚（同▲30.5％）でした。

⑤

オプション取引の解禁

ⅰ

インドルピー建て金利オプション

b．規制等

インド準備銀行（RBI）は、取引所取引及び店頭①

取引のインドルピー建て金利オプション取引の導入

市場参加者
2018年1月現在、株式デリバティブ・ブローカーを決定した旨告示を出しました。（2016年12月）（効が2,668（2017年3月 比17増 ）、 通 貨 デ リ バ テ ィ ブ・

力発生2017年1月）（会報第112号21参照）。

ブローカーが2,310（同325増）、外国ポートフォリⅱ コモディティ・デリバティブ取引所におけるオ

オ投資家（FPI、foreign portfolio investors）が9,042

プション（同1,235増）です。

コモディティ・デリバティブ取引所においてオプ②

SEBI、コモディティ・デリバティブと証券のション取引が解禁されます（現在は個別のコモディ

統合免許制度を導入

ティの先物取引だけが行われています）（2016年9

SEBIは、市場参加者がコモディティ・デリバテ月）。今後SEBIが指針を作成し、オプション取引を

ィブと証券の両方の取引を、統合した免許でできる

開始したいコモディティ・デリバティブ取引所は、

ようにします※（2017年4月）。

SEBIの事前の認可を受けます。

※

ⅲ

FMCとSEBIの 合 併（2015年9月、 会 報 第106号49）の結果として、コモディティ・デリバティブ業者も
SEBIが管轄することとなりましたが、これまで1957
年 証 券 契 約（ 規 則 ） ル ー ル（
「SCRル ー ル 」） 及 び
1992年SEBI（証券業者及び準業者）規則（「証券業者規則」）に基づき、コモディティ・デリバティブを取引する証券業者／清算会員は、他の証券を取引する
場合には（逆も真）、別の事業体を設立しなければな

コモディティ先物オプション
SEBIは、コモディティ先物オプション取引を認める指針を出しました（2017年6月13日）。各取引所
は、試験的に、当初、過去12 ヵ月の取引金額（農産物20億ルピー以上、その他100億ルピー以上）が多いコモディティ先物5銘柄のうち一つだけを原商─ 29 ─

品とする商品を上場できます。

体（表1の23参照）の92.6％（前年94.7％）を占めて⑥

います。通貨先物・オプション全銘柄の合計出来高

新取引所INX、取引開始
BSEは、子会社であるインド国際取引所（INX、は、1000万枚（前年比59.1％増）でした。うちINR/

India International Exchange）をGujarat

USDが796万 枚（ 同40.4 ％ 増 ） で し た。 そ の ほ か、International Finance Tech（GIFT）市の国際金融

通貨、Mini日本国債、配当、ゴム、鉄鉱石、運送料

サービスセンター（IFSC）に設立する認可を企業等の先物を上場しています。

省から受け（2016年8月）、通貨、株価指数、個別株、ユーロドル金利先物の出来高が2007年になくな

非鉄金属及び貴金属の取引を開始しました。（2017り、ユーロ円金利先物の出来高もほとんどなくなり

年1月）。
今後預託証書及び債券に拡大する予定です。

ました。

INXには、税制優遇があります。

② SGXは、2017年2月、自主規制部門を新たに設立した別会社（RegCo）に移管しました。

⑵

シンガポール③ NSEIと の ラ イ セ ン ス 契 約 消 滅 に 対 応 し て、
SGX Niftyファミリーの後継商品を上場します（会シンガポールには、認可取引所（approved

報本号16、20参照）。

exchange）としてシンガポール取引所の子会社である証券取引所SGX-STとデリバティブを取引する

b．IFS

SGX-DT、ICEの子会社であるIFS、及びパーム油

ICEが2013年11月にSMX100％を買収し、SMXと上 場 を 計 画 す る ア ジ ア・ パ シ フ ィ ッ ク 取 引 所

その清算会社は、それぞれIFS及びICSと名称変更（APEX）があります。

し ま し た。IFSは、2015年11月17日、 原 油、 軽 油、SGXは、SGX Americaオフィスをシカゴに開設

金及び中国元（オフショアとオンショア）の先物取引を開始しました。最終決済は、シンガポールにおしました（2017年10月17日）。

ける受渡決済である金先物を除き、差金決済。清算
a．SGX-DT

機関はICSです。

SGX-DTの前身は、シンガポール国際金融取引所（SIMEX）で、下記先物取引法制定の前の1984年9IFSの2017年の全商品出来高は、229万枚（前年比14.2％増）でした。

月にアジア初の金融先物取引所として設立され、同年ユーロドル先物及びドイツマルク通貨先物の取引

c．シンガポールの先物規制と業者数を開始しました。設立にあたっては、CMEの取引

資本市場業許可業者（holder of capital markets

制度や規制を導入しました。その後1986年3月に先services licence）は、図5のように、2018年3月現在、物取引法が制定され、同法は2001年に証券・先物法

665社（前年2月比100社増）となっています。うち、に統合されました。1999年12月、証券取引所との合先物取引を行う業者は77社（同6社増）、レバレッジ

併を機に名称を現在のSGX-DTに改めました。

外国為替取引を行う業者は34社（同5社増）です。

①

先物取引を行う業者の数は、2001年3月末の50社か

2017年の出来高
SGX-DTは、日本、台湾、シンガポール、インド、

中国、インドネシア、フィリピン、タイ及びマレーら2004年3月末の31社まで減少した後、増加しています。

シアのアジア9 ヵ国の株価指数及びStrait Timesの先物・オプションが1億4979万枚（同0.9％増）と全─ 30 ─

図5

シンガポールの業者数

700
600
500
資本市場業
許可業者

400
300
200
100
0

先物業者
95

97

99

01

03

05

d．MAS、一般投資家保護強化

07

09

11

13

15

17

ルギー取引所（FEX）があります。

シンガポールは、MASが非伝統的投資商品をその管轄にできるようにし、現在の個人に対する認定

a．ASX 24及びASX

投資家の適格基準である実個人資産200万Sドルに①

2017年の出来高「そのうち主たる住宅は上限100万Sドル」の条件をASX 24の2017年の出来高は、オーストラリア及

付け、主たる住宅が主な富である個人は、一般投資

びニュージーランドのBA手形（90日）、オーバーナ

家とします（2017年1月）。

イト金利、国債などの金利先物･オプションが1億3466万枚（同4.1％増）で全体の81.1％（前年81.4％）⑶

オーストラリアを占め、そのほか、株価指数の先物・オプション、小麦などの農産物及び電力の先物・オプションがあ

オーストラリアでは、先物取引所の設立もその電ります。全商品出来高は、表1の26参照。

子 取 引 化 も 比 較 的 早 く、ASX 24（ 旧SFE） は、

ASXは、株価指数、個別株の先物・オプション

1960年に羊毛の先物取引所として設立され、1999年を上場します。CFDは、2014年6月、取引を取り止

11月に立会場取引から完全電子取引SYCOM（現在めました。全商品出来高は、表1の30参照。

はASX Trade24）に移行しました。

②

ワン・セッション・オプション

2006年7月にASXがSFEを買収し、完全子会社とASX24の3年国債先物には、通常のオプションのしました。これより前、SFEは、1992年にNZFOE

ほ か、1夜 間（one night session 又 はovernight）※1を買収、2000年9月に株式会社化、同月に豪ドル建

オ プ シ ョ ン 及 び1日 中（one day session又 はintra-てCPや 国 債 以 外 の 債 権 の 決 済 機 関 で あ る※2day）オプション（これらを「ワン・セッション（1Austraclearを 買 収 し ま し た。NZFOEの 商 品 は、

取引時間帯（session）オプション）」といいます。
）

2004年3月にSFEに移管されました。SFEの名称がを上場しています。

ASX24に変更されました。

※1 3月 第2日 曜 日 か ら11月 第1日 曜 日 は5:10pmか ら
7:00amまで、11月第1日曜日から3月第2日曜日までは
5:10pmから7:30amまで。
※2 8:30amから4:10pmまで。

ASX 24で行われた取引の清算は、ASX Clearing
CorporationのASX Clear（Futures）で行います。

にっちゅう

このほか、全豪証券取引所（NSX）や金融・エネ
─ 31 ─

③

ブロックチェーンを使った清算・決済に切り替

取引金額6653億62百万ドルの11.0％です。

えASXは、2017年12月、清算機関電子サブ登録シ⑸

台湾

ステム（CHESS）をブロックチェーン・テクノロ
ジーを使った清算・決済に切り替えることを決定し台湾には、台湾証券取引所（TWSE）、TAIFEXました。

及び台北取引所（TPEｘ）（2015年に店頭証券市場④（GTSM）から名称変更）があります。TAIFEXは、

ASIC、市場健全性規則を統合
ASICは、2017年11月、既存の14規則集のうち13

1997年に株式会社として設立され、翌年株価指数先規則集を次の4規則集に統合して証券市場の共通の物 を 上 場 し ま し た。TAIFEXで の 取 引 の 清 算 は、

規則と先物市場の共通の規則を作成しました。ⅰTAIFEXの清算部門が行い、TSEC及びGTSMでのASIC市場健全性規則（証券市場）2017年（証券市取引の決済・清算は、台湾集中保管清算会社（TDCC）

場規則）、ⅱASIC市場健全性規則（先物市場）2017

が行っています。

年（先物市場規則）、ⅲASIC市場健全性規則（証券①

2017年の出来高

市場資本）2017年（証券資本規則）、ⅳASIC市場健

TAIFEXは、株価指数、個別株、金等の先物・全性規則（先物市場資本）2017年（先物資本規則）。

オプションを上場し、2015年7月に上場した米ドル／中国人民元（RHF、RTF、RHO、RTO）の2017⑷

韓国

年の出来高は、48万枚でした。全商品出来高は、表1の19参照。

KRXは、
証券取引所（KSE）、先物取引所（KOFEX）②

提携、新商品等

及び店頭株式市場（KOSDAQ）が2006年1月に合併

EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXのTAIEX

してできました。KRXの中に証券市場部門、先物

株価指数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉

市場部門及び店頭株式市場部門があります。

ま っ て い る 夜 間 に 取 引 す る こ と 及 びEurexが「韓国の証券・先物規制と市場」については、会TAIFEX株式5％を取得することで合意しました

報第98号に特集記事があります。

（2014年5月実施）。
TWSEの子会社であるGlobal Link Securities Co.

a．KRX

Ltd（Global Link）がSGXの遠隔取引会員となり、KRXの2017年出来高は、KOSPI200オプションのTWSE会員がGlobal Linkを通して直接SGX上場証

ほかは、米ドル／韓国ウォン等の通貨先物が6221万券を取引できるようにすることで、台湾投資家によ枚（ 前 年 比 ▲5.2 ％）、 国 債 先 物3429万 枚（ 同 ▲る効率的かつ低コストな対外投資を可能にしまし

15.4％）です。そのほかKOSPI200先物、個別株先た。

物等を上場しています。全商品出来高は、表1の9参照。

GBP/USD FX FuturesとAUD/USD FX Futures
通貨先物を上場しました（2018年1月22日）。
③

b．店頭FX取引金額

台湾中銀、証券会社のFX業務規制緩和
台湾中央銀行は、証券会社が台湾ドル建てのスポ韓国における韓国金融投資協会（KOFIA）会員

ットの取引及び外国為替デリバティブ商品の販売をによる店頭FXの2017年の取引金額は、733億49百万

取り扱うことができるようにします（2017年1月）。

ドル（前年比▲35.7％）でした。2011年の過去最高

同中央銀行は、2013年に証券会社に外国通貨対外国

─ 32 ─

通貨（台湾ドルは含まない）のスポット外国為替業

は2016年8月22日に導入済みです。CASは、過大な務の取扱いを認めています。

株式注文の流出入があったとき、引値で取引を執行
します。

⑹

香港
⑺

中国

香港には、持株会社であるHKEXの下に香港証券取引所（SEHK）、香港先物取引所（HKFE）、証券

2010年4月から取引を開始した中国CFFEXは、株の清算を行う香港証券清算会社（HKSCC）、先物の価指数、5年及び10年国債先物を上場し、2017年の清算を行うHKFE清算会社（HKCC）、オプション

出来高は、2460万枚（前年比24.1％増）でした。

の清算を行う香港証券オプション清算会社（SEOCH）の子会社があります。

農産物等を上場するのは、上海、大連及び鄭州の取引所です（1.⑴c.参照）。

HKFEは、1976年に香港商品取引所として設立され、綿花や砂糖を上場していましたが、現在はそれ

a．外資規制緩和等

らの商品は取引されていません。2000年にHKEXの

中国は、一定の部門の金融サービスに関する外資下に統合されました。HKEXは、2012年7月、LME

規制を緩和します。証券会社については、出資比率を買収しました。2017年の全商品出来高は、表1の上 限 を 現 在 の49 ％ か ら2017年 に51 ％ に 引 き 上げ、

21参照。

2020年には全額出資を認めます（2017年11月10日）。

①

新商品等

中国証券監督管理委員会（CSRC）は、先物業者

HKEXは、株価指数、個別株等の先物・オプショ
ン、USD ／ CNH先物に加え、2016年には、オフシの自己資本要件を従来の1500万元から3000万元に引き上げます（実施は2017年10月1日）。

ョア中国元の対ユーロ、円、豪ドル及び米ドルの通貨先物を、2017年3月には、USD ／ CNHオプショ

b．仮想通貨での資金調達・取引・情報提供を禁止

ン を、2017年4月 に は、 中 国 の5年 国 内 債（MOF

中国人民銀行（PBC）等中国の規制当局は、ICO

T-Bond）の先物を上場しました。中国以外で上場（initial coin offerings）（トークン（仮想通貨）を発される初めての中国国債先物です。

行して資金調達すること）が投機を発生させ、不法②な金融取引の疑いを招くとして、①コイン販売によ

市場急変時のリスク管理制度
HKEXは、証券市場及びデリバティブ市場の安全る資金調達の特性と違法性、②コイン販売による不装置としてボラティリティ・コントロール・メカニ

法な資金調達の禁止、③関連するプラットフォーム

ズム（VCM）を、証券市場にクロージング・オーの管理強化、④金融機関及びノンバンク決済機関のクション・セッション（CAS）を導入しました（実コイン販売資金調達及び取引に関連する業務の禁施は2017年1月）。VCMは、取引停止や個別銘柄の止、について公告しました（2017年9月8日）。また

価格制限を設けるのではなく、システミック・リス

中国は、海外及び国内の仮想通貨取引及びICOに関クを引き起こす可能性のあるアルゴ誤作動やフラッ連する情報を提供する全てのウェッブサイトを閉鎖

シュ・クラッシュのような極端な事象発生を防ぐたすることとしました（2018年2月5日）。

め、先物価格が5分内の最後の取引価格よりも5％高くなった場合、5分間のクーリング・オフを発動するもので、株価指数先物に適用します。証券市場に
─ 33 ─

⑻マレーシア

エネルギー及び農産物の先物を上場し、同じく316
万枚（同▲9.3％）でした。

マレーシア・デリバティブ取引所は、パーム油、
株価指数先物等を上場し、2017年の全商品出来高は、1402万枚（同▲1.5％）でした。
マレーシア中央銀行（BNM）は、SGX及びIFSがマレーシアン・リンギット先物を最近上場したことについて、リンギットは国際化された通貨ではなく、オフショア金融センターからの非受渡決済フォワー
ドとして、又はマレーシア外での取引所における先物、オプションその他のデリバティブ契約のような、どのような形でも、オフショアでの取引はマレーシ
アの外国為替管理（FEA）方針・ルールに反し、2013年金融サービス法及び2013年イスラム金融サー
ビ ス 法 に 違 反 す る と し て、 全 て の 市 場 参 加 者 が
FEAルールに従うよう要望しました（2017年8月9日）。
（編集注）SGXでのMYR/USDの2017年の出来高は、その後も毎月あります。

⑼

その他のアジアの先物取引所①

カンボジア証券取引委員会（SECC）は、デリ

バティブ・ブローカー（DB）ライセンスの交付を開始しました。自己資本要件は、マーケットメーカ
ーになるには、中央取引相手が500万ドル、DBライ
センスが25万ドルのカンボジア国立銀行への預託が必要です。
②

ドバイ金＆商品取引所は、通貨、株価指数、貴金属、エネルギー等を上場し、2017年全商品出来高
は、1744万枚（前年比▲11.3％）でした。
③

ドバイ・マーカンタイル取引所は、原油だけを上場し、同じく158万枚(同▲19.2％ )でした。
④

タイ先物取引所（TFEX）は、個別株先物、株価指数、金、タイバーツの通貨及び金利を上場し、同じく7899万枚（同13.5％増）でした。
⑤

パキスタン・マーカンタイル取引所は、貴金属、
─ 34 ─

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告

一般社団法人

平成30年3月31日
金融先物取引業協会 調査部

個人向け店頭バイナリーオプション取引1（BO取引）は、2017年12月1日をもって、本協会の定める「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に準拠した商品に完全移行してから4年を経過しました。
調査部では、昨年に続き、完全移行後のBO取引の状況について、同取引の取扱会員からの月次報告デー
タを基に集計・分析しましたので、以下に報告します。

1 ．取扱会員
前回報告（会報NO.112参照）の後、2017年2月にFOREX EXCHANGE㈱、2017年6月にBinary㈱が新規取 扱 を 開 始 し た。 な お、FOREX EXCHANGE㈱ は2017年12月16日 にBO取 引 か ら 撤 退 し た こ と か ら、
2017年12月31日時点の取扱会員数は8社、媒介による取扱会員は0社となった。
表１
年月2013年12月
2014年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月

取扱会員等の推移

取扱会員数
6
7
8
7
8

媒介会員数
1
1
0
0
0

合計
7
8
8
7
8

※各月データの詳細は、別表1参照。

2 ．設定口座数、取引実績口座数
2017年12月31日の設定口座数は、2016年12月31日時点と比べて6.5％増加し、382,147口座となった。
2017年の月間平均取引実績口座数は、2016年の月間平均12,161口座に比べて10.7％減少、10,856.4口座となった。なお、直近半年間においても2017年7月から12月の月間平均は10,417口座となり、一段と低下し
ている。
表２
年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年12月

設定口座数（12月31日時点）
259,149
300,572
336,010358,699
382,147

口座数推移
月間取引実績口座数（12月）
14,01914,871
13,293
11,1259,770

月間平均取引実績口座数（12 ヵ月平均）－13,605.80
14,094.60
12,161
10,856.40※各月データの詳細は、別表1参照。
1

 人向け店頭バイナリーオプション取引：店頭バイナリーオプション取引のうち、個人顧客を取引の一方の相手個方として、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みをもって行われる取引（個人向け店頭バイナリー
オプション取引業務取扱規則第1条）
─ 35 ─

３．取引高、取引代金
３．取引高、取引代金
2017 年の取引高累計額は、2016 年の累計額 4,968 億円から 9.78％減少し、4,482 億円となった。
2017 年の取引代金累計額は、2016
年の取引高累計額は、2016 年の累計額
4,968
億円から
9.78％減少し、4,482億円となった。
2017
年の累計額
2,027
億円から
1.97％減少し、1,987億円となった。
2017 年の取引代金累計額は、2016 年の累計額2015
2,027
億円から 1.97％減少し、1,987 億円となった。
年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに年以降、前年の累計額を下回っている。

3 ．取引高、取引代金

2017年の取引高累計額は、2016年の累計額4,968億円から9.78％減少し、4,482億円となった。

年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに 2015 年以降、前年の累計額を下回っている。

2017年の取引代金累計額は、2016年の累計額2,027億円から1.97％減少し、1,987億円となった。

図１ 個人向けバイナリーオプション取引状況

年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに2015年以降、前年の累計額を下回っている。
図１ 個人向けバイナリーオプション取引状況
図1

個人向けバイナリーオプション取引状況

４．取引単価（売買単価）
4 ．取引単価（売買単価）
４．取引単価（売買単価）
取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対して売買された取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（1単位当たりペイアウト額に対して売買された価格
取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対して売買された価格の割合）は、2015
年 43.95%、2016 年 40.80%、2017 年 44.33%となり、昨年と比べて 3.53%増加し価格の割合）は、2015
年 43.95%、2016 年 40.80%、2017 年 44.33%となり、昨年と比べて 3.53%増加しており40%から 50%で推移している。
の割合）は、2015年43.95%、2016年40.80%、2017年44.33%となり、昨年と比べて3.53%増加しており40%ており40%から 50%で推移している。
から50%で推移している。
図２ 取引高に対する取引代金の割合
図2
図２取引高に対する取引代金の割合
取引高に対する取引代金の割合

─ 36 ─

５．途中処分率
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率）
５．途中処分率
年以降概ね 30%から 40%の間で推移している。

は、20152の割合（途中処分率）
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数
図３ 途中処分率
5年以降概ね．途中処分率30%から 40%の間で推移している。

は、2015

新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率）は、2015年以降
概ね30%から40%の間で推移している。

図３ 途中処分率
図3

途中処分率

６．権利行使・放棄の状況
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数3
６．権利行使・放棄の状況に大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。

6 ．権利行使・放棄の状況

3
3
統計開始当初は、
ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数に
図４ 権利行使・放棄の状況に大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。

大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。
図4

権利行使・放棄の状況

図４ 権利行使・放棄の状況

2
3

2
3

2
3

新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。
新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。

 規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
新権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。
─ 37 ─

７．顧客における資金回収状況（枚数ベース）
現行の BO 制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金を回収するほ7 ．顧客における資金回収状況（枚数ベース）

か、期限の到来前に売却して投資資金を回収することができる。

現行のBO制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金を回収するほ

統計公表当初の 999 取引4が見られた時期には、回収率が 90%に迫る水準に達したが、現在の回収率はか、期限の到来前に売却して投資資金を回収することができる。
60%台後半を推移している。

統計公表当初の999取引4が見られた時期には、回収率が90%に迫る水準に達したが、現在の回収率は60%台後半を推移している。

図４ 顧客における資金回収状況
図5

顧客における資金回収状況（枚数）８ ．顧客損益率及び損失顧客率5
取扱会員全体の顧客損益率及び損失顧客率は、別表2のとおり、2014年12月を最後に36 ヵ月連続して顧８．顧客損益率及び損失顧客率5

客損益率が100%を下回っている。なお、2017年における損失顧客率は、表3のとおり70%台で推移し、利取扱会員全体の顧客損益率及び損失顧客率は、別表２のとおり、2014 年 12 月を最後に 36 か月連続益を得た顧客口座の割合は30%を下回っている。
して顧客損益率が100%を下回っている。なお、2017 年における損失顧客率は、表３のとおり 70%台で推移し、利益を得た顧客口座の割合は 30%を下回っている。
表3 顧客損益率及び顧客損益率
顧客損益率及び損失顧客率
表３
顧客損益率
100%以上99%

顧客損益率

記録した月数記録した月数損失顧客率記録した月数

0

80%以上
79%

0

79% 78%0100%以上

0
0

80%以上

0
0

98%

99%

1

0

97%

98%

0

1

78% 77%

2

6

96%

97%

4

0

77% 76%

6

2

95%

96%

7

4

76% 75%

2

1

95%未満

95%

0

7

75% 75%未満

1

1

0

75%未満

1

※各月データの詳細は、別表2参照。
95%未満



損失顧客率

記録した月数※各月データの詳細は、別表 2 参照。

2

以上

以 上
4

 引期限間近に、イン・ザ・マネー状態となっているバイナリーオプションに狙いを定めて集中投資する取引方
取法
4取引期限間近に、イン・ザ・マネー状態となっているバイナリーオプションに狙いを定めて集中投資する取引方法
5 顧客損益率100%は顧客全体の損益が±0を示し、数値が高いほど顧客の損益が良好であったことを示す。損失顧
5顧客損益率
客率100%は全顧客口座が損失となったことを示し、50％は損失となった口座と利益を得た口座が同数であった
100%は顧客全体の損益が±0 を示し、数値が高いほど顧客の損益が良好であったことを示す。損失顧客率 100%は全顧客口座が損失となったことを示し、50％は損失となった口座と利益を得た口座が同数であったことを示す。
ことを示す。
─ 38 ─

別表1

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況及び顧客口座数、取扱会員数の推移
別表１ 個人向け店頭バイナリーオプション取引状況および顧客口座数、取扱会員数の推移
取引状況（単位：円）

顧客口座数

取扱会員数

年月
取引代金/取引高

新規/取引代金

取引高

取引代金

うち新規取引取引会員

媒介会員

2013年12月

56,583,260,500

15,570,840,453

11,474,206,344

27.5%

73.7%

設定口座
259,149

取引実績口座
14,01961

2014年1月

50,131,989,000

22,116,755,890

18,255,253,695

44.1%

82.5%

262,552

12,937

6

1

2014年2月

77,071,010,008

42,054,125,723

37,926,769,065

54.6%

90.2%

264,984

11,891

6

1

2014年3月

93,426,158,216

63,851,936,404

60,465,217,800

68.3%

94.7%

266,672

11,592

6

1

2014年4月

117,561,433,433

95,589,195,056

92,862,296,404

81.3%

97.1%

268,890

12,062

7

1

2014年5月

68,703,392,696

46,004,129,058

42,804,855,632

67.0%

93.0%

271,554

12,125

7

1

2014年6月

38,552,324,596

15,824,629,213

12,488,789,664

41.0%

78.9%

275,493

11,9758

1

2014年7月

53,790,714,399

21,919,418,413

17,135,731,494

40.7%

78.2%

281,785

14,3768

1

2014年8月

68,828,888,822

24,185,497,393

17,389,739,588

35.1%

71.9%

287,132

15,701

8

1

2014年9月

57,534,917,247

21,361,580,892

16,096,100,318

37.1%

75.4%

289,979

16,315

7

1

2014年10月

57,296,917,737

20,895,631,464

15,512,367,502

36.5%

74.2%

293,750

15,162

7

1

2014年11月

55,130,454,870

19,265,963,008

14,522,597,873

34.9%

75.4%

296,958

14,263

71

2014年12月

71,573,933,228

26,394,895,090

19,973,659,226

36.9%

75.7%

300,572

14,871

7

1

2015年1月

73,159,769,474

23,517,469,591

17,130,471,486

32.1%

72.8%

304,183

15,202

7

1

2015年2月

42,614,483,017

17,761,574,593

14,737,378,453

41.7%

83.0%

307,11214,002

7

1

2015年3月

56,717,736,415

25,353,884,584

20,518,583,874

44.7%

80.9%

309,857

14,216

7

1

2015年4月

41,630,748,915

18,646,170,916

15,001,765,217

44.8%

80.5%

313,695

14,5158

1

2015年5月

42,040,708,442

18,301,622,236

14,509,712,818

43.5%

79.3%

316,562

14,22780

2015年6月

44,127,356,281

19,438,958,665

15,234,527,007

44.1%

78.4%

320,286

14,10080

2015年7月

48,759,208,386

24,378,338,178

20,376,860,101

50.0%

83.6%

323,236

14,64280

2015年8月

48,731,716,922

23,687,642,185

19,116,145,166

48.6%

80.7%

325,895

14,41480

2015年9月

45,967,572,293

18,700,020,357

14,283,087,821

40.7%

76.4%

328,743

14,19880

2015年10月

44,588,745,537

21,916,010,955

18,354,629,338

49.2%

83.7%

331,244

13,52780

2015年11月

38,208,329,218

19,414,527,339

16,502,991,450

50.8%

85.0%

333,471

12,79980

2015年12月

48,123,028,064

21,476,104,503

17,113,464,987

44.6%

79.7%

336,010

13,29380

2016年1月

62,062,620,972

22,516,618,550

16,060,482,314

36.3%

71.3%

337,932

13,70380

2016年2月

51,653,882,068

19,279,815,843

14,094,866,188

37.3%

73.1%

339,997

13,65680

2016年3月

40,356,089,233

18,606,016,338

15,080,744,372

46.1%

81.1%

341,946

12,78680

2016年4月

36,489,348,439

14,764,081,733

11,151,481,753

40.5%

75.5%

343,455

12,22580

2016年5月

30,408,947,057

12,571,694,622

9,718,897,340

41.3%

77.3%

344,396

11,88070

2016年6月

41,049,958,607

15,640,129,701

11,407,064,360

38.1%

72.9%

346,292

12,67670

2016年7月

44,590,396,300

16,709,189,921

12,028,087,753

37.5%

72.0%

348,508

11,87370

2016年8月

35,153,145,466

16,487,775,607

13,505,192,225

46.9%

81.9%

350,123

11,19470

2016年9月

37,839,682,823

16,607,941,558

13,042,750,414

43.9%

78.5%

352,151

11,90570

2016年10月

32,821,963,916

13,929,376,388

10,816,109,135

42.4%

77.6%

355,023

10,98070

2016年11月

43,409,886,755

17,486,233,977

13,034,254,464

40.3%

74.5%

356,916

11,92970

2016年12月

41,032,267,799

18,102,594,509

14,542,097,222

44.1%

80.3%

358,699

11,12570

2017年1月

41,947,092,168

17,198,885,388

12,979,961,049

41.0%

75.5%

360,949

11,97870

2017年2月

35,293,426,934

15,820,761,675

12,810,971,575

44.8%

81.0%

363,138

11,33080

2017年3月

41,584,655,477

18,551,845,327

14,830,216,235

44.6%

79.9%

365,420

11,44280

2017年4月

37,908,093,215

16,348,364,067

12,460,695,575

43.1%

76.2%

367,128

10,88180

2017年5月

40,539,836,847

17,347,847,169

13,453,306,111

42.8%

77.6%

368,856

11,16180

2017年6月

38,130,796,433

16,722,135,421

13,194,383,702

43.9%

78.9%

370,893

10,98290

2017年7月

35,586,643,630

15,739,741,155

12,329,548,458

44.2%

78.3%

372,820

10,52490

2017年8月

38,486,456,476

16,560,762,399

12,830,066,635

43.0%

77.5%

374,810

11,02090

2017年9月

35,804,141,987

15,334,516,267

11,730,466,151

42.8%

76.5%

376,821

10,74390

2017年10月

33,712,468,339

15,730,053,561

12,628,911,033

46.7%

80.3%

378,785

10,38090

2017年11月

35,056,560,758

16,177,295,931

13,023,466,934

46.1%

80.5%

380,658

10,06690

2017年12月

34,189,167,320

17,193,581,853

13,963,061,604

50.3%

81.2%

382,147

9,770

9

0

注１：取引高＝取引されたバイナリーオプションの想定元本額 想定元本額＝ペイアウトが発生した場合に授受される価額取引高は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。

注２：取引代金＝取引されたバイナリーオプションの売買額（オプションプレミアム総額） 取引代金は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。
注３：新規取引＝取引代金からポジション解消のための取引による取引代金を差し引いた値
注４：設定口座＝バイナリーオプション取引を行うことができる顧客口座数

取引実績口座数＝期間中にバイナリーオプション取引を行った顧客口座数

─ 39 ─

別表2
単位：％

1124
総計

個人向け店頭バイナリーオプション取引
別表２

1129

1168

ＧＭＯクリック証券（株） トレイダーズ証券（株）

個人向け店頭バイナリーオプション取引
1502

ＩＧ証券（株）

顧客損益率及び損失顧客率の推移

顧客損益率および損失顧客率の推移

1503（株）ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

1525

ＪＦＸ（株）

1532

FOREX EXCHANGE（株）

1555

PLANEX TRADE．COM（株）

1562

ワイジェイＦＸ（株）

1570

顧客損益率

損失顧客率

1590

（株）ＦＸトレード・フィナンシャル

ヒロセ通商（株）

年月

Binary（株）

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

顧客損益率

損失顧客率

2013年12月

98.5

71.8

100

70.7

92.7

80.9

94.5

70.8

-

-

-

-

-

-

-

-

97.2

67.5

91.3

75.6

91.4

81.6

-

-

2014年1月

97.6

75.6

98

75.3

90.2

86

98

69.2

-

-

-

-

-

-

-

-

94.2

72.4

95.3

69.2

96.2

80.6

-

-

2014年2月

100.2

70.5

100.5

69.3

90.8

82.5

97.6

72.4

-

-

-

-

-

-

-

-

101.2

69.1

94.5

68.5

96.8

76.8

-

-

2014年3月

99.5

72.7

99.6

72.5

92.3

79.7

97.2

71.2

-

-

-

-

-

-

-

-

99.8

66.2

95.8

71

98

80.4

-

-

2014年4月

99.8

69.9

99.8

68.9

96

83.4

96.8

73.5

-

-

56

77.8

-

-

-

-

100.6

64.6

95.7

67.2

96.9

78.1

-

-

2014年5月

98.9

71.3

99

70.9

94.1

76.6

98.1

73.7

-

-

102.5

56.6

-

-

-

-

98

71.3

97.6

65.9

98.3

75.7

-

-

2014年6月

96.5

77.2

96.8

77.5

95.5

81.7

97.1

70.6

-

-

98

60.5

-

-

117

50

94.5

77.3

95

70.8

93.7

80.8

-

-

2014年7月

98.3

75.6

98.4

75.7

94.7

78.5

99.2

71.6

-

-

101.3

50

-

-

101.9

48.8

98.3

75.9

94.2

70.4

96.7

81.7

-

-

2014年8月

100.7

75.4

101.8

75.9

92.3

78.5

98.1

70.2

-

-

121.7

35.3

-

-

111.6

36.3

97.5

76.5

95.2

66

95.1

80.7

-

-

2014年9月

94.1

80.9

93.9

82.1

95

76.5

95.3

76.8

-

-

101.1

51.8

-

-

-

-

96.9

77.6

88.4

74.7

90.6

82.2

-

-

2014年10月

95.5

78.9

95.6

79.3

93.3

77.4

96.9

74.4

-

-

100

46.5

-

-

-

-

94.6

80.1

91.7

71.6

91.3

85.6

-

-

2014年11月

96.2

78.6

95.8

79.5

95.1

75.4

99.5

72.8

-

-

99.8

64

-

-

-

-

96.1

76.2

91.9

71.2

91.1

83.3

-

-

2014年12月

100.4

72.7

102

71.4

95.9

74.8

95.7

72

-

-

97

73

-

-

-

-

91

79.8

89.7

72.2

97.6

79.9

-

-

2015年1月

97.0

79.1

97.4

79.1

90.8

79.6

98.5

76.2

-

-

99.7

63.6

-

-

-

-

90.3

80.5

88.1

75.8

96.9

81.8

-

-

2015年2月

95.6

76.9

95.6

76.8

89.6

80.6

98.7

70.4

-

-

94.2

61.8

-

-

-

-

91.3

80.1

93.6

71.1

95.5

78.6

-

-

2015年3月

97.5

77.9

98.4

77.7

95.2

74.2

95.2

71

-

-

93.6

65.1

-

-

-

-

91.7

82.5

89.9

75.8

94

83.3

-

-

2015年4月

95.7

78.6

95.1

80.3

93

76.2

99.3

70.7

100.2

65

95.3

62

-

-

-

-

96.1

78.6

90

72.9

91.8

78.6

-

-

2015年5月

96.2

78.1

95.5

79.9

96.4

72.2

98.5

69

99.7

68.8

95.5

66.1

-

-

-

-

93.7

79.4

89.5

71.4

95.2

78.8

-

-

2015年6月

96.3

77.5

96.1

78.7

94.7

76.1

96.4

72.5

99.3

67

101.3

55

-

-

-

-

94.1

81.2

88.2

73.3

95.6

79.9

-

-

2015年7月

98.1

76.1

98.3

76.5

95

75.1

94.7

77.4

103.5

64.6

99.7

60

-

-

-

-

90.7

83.1

91.9

75.9

95.8

80.9

-

-

2015年8月

98.6

74.2

98.9

74.9

96.6

75.3

96.2

72.8

101.9

65.9

104.4

58.5

-

-

-

-

95.2

79.5

93.2

68.5

97.5

75.2

-

-

2015年9月

95.6

79.4

96.1

79.5

90.5

77.5

95.3

76.2

92.6

77.6

90.6

80.8

-

-

-

-

95.3

80.2

91.1

82.2

95.1

81.2

-

-

2015年10月

98.3

74.2

98.5

74.1

90.1

75.8

97

75.1

100.9

67.4

110.4

40

-

-

-

-

98.7

78.2

93.3

73.1

94.8

78.5

-

-

2015年11月

97.4

74.7

97.9

73.9

89.8

78

97.5

67.4

93.4

77.6

95.9

57.4

-

-

-

-

95.3

77.9

92.5

74.6

94.7

80.6

-

-

2015年12月

95.7

77.6

95.9

78

92.6

70.9

98

74.8

92

77.9

110.5

46.9

-

-

-

-

93.9

81.6

91.5

71.9

93.4

75.7

-

-

2016年1月

98.2

76.9

99.1

77.1

96.5

74.7

96.9

74.7

94.5

74.1

101.2

55.7

-

-

-

-

95.4

79.5

90.6

76.9

94.1

78.8

-

-

2016年2月

95.8

77.9

96.1

77.8

95.6

76.8

96.6

75.4

96.7

73.2

97.7

54.9

-

-

-

-

93

83.3

91.1

73

91.9

81

-

-

2016年3月

97.4

76.3

98.3

76.9

89

80.4

94.7

74

97.1

70.2

102.4

50

-

-

-

-

96

78.5

94

69.8

94.8

75.5

-

-

2016年4月

94.2

78.8

93.8

80.2

93.7

76.7

95.1

70.7

94.5

71.7

111.2

37.5

-

-

-

-

97.6

79.5

91.5

75.5

93.4

79.6

-

-

2016年5月

93.4

80.4

92.2

82.1

90.6

80.1

96.4

70

96.2

73

-

-

-

-

-

-

96.1

82.2

92.4

75.4

97.3

74.7

-

-

2016年6月

96.7

77.1

97.1

77.7

92.1

79.1

95.7

64.9

97.2

70.1

-

-

-

-

-

-

93.7

83.2

92.8

75.9

97.4

75.4

-

-

2016年7月

96.7

76.8

96.8

77.2

93.2

73.6

96.3

74

98.4

72.7

-

-

-

-

-

-

97.6

78.7

91.9

76.4

94.3

78.7

-

-

2016年8月

97.4

74.8

98

73.8

89.7

78

98

68.1

99.7

69.8

-

-

-

-

-

-

90.5

81.9

95.2

74.3

92.3

83

-

-

2016年9月

94.7

80.4

94.6

81.3

91

76.9

95.8

72

94

78.4

-

-

-

-

-

-

96.7

81.8

90.8

77.1

92.8

78

-

-

2016年10月

95.2

77.9

95.1

78.8

92.6

76

97.4

70.5

96.1

74.2

-

-

-

-

-

-

93.7

79.2

92.2

74.7

94.2

77

-

-

2016年11月

96.0

79.2

96

79.3

87.9

79.4

98.8

75.6

92.2

78.8

-

-

-

-

-

-

97.3

80.9

92.1

76.9

93

77.8

-

-

2016年12月

95.9

77.6

96.5

77.9

90.1

74.9

96

72.3

95.2

72.7

-

-

-

-

-

-

90.6

83

91

72.5

92.6

76.5

-

-

2017年1月

95.5

78.4

96.1

78.5

90.1

81.7

95.4

72.7

93.5

74.1

-

-

-

-

-

-

94.9

80.3

90.1

77.9

88.7

81.4

-

-

2017年2月

95.9

76.9

96

77.5

93.5

73.9

97

69.2

96.1

75.4

-

-

113

20

-

-

93.7

80.2

94.7

73.7

95.6

73.4

-

-

2017年3月

96.5

77.4

96.9

77.6

90.6

78.4

97

69.7

95.4

74.9

-

-

107.8

51.5

-

-

96.5

79.3

91.6

79.7

90.9

80.3

-

-

2017年4月

95.9

77.5

95.6

78.5

94.7

73.1

100.5

66.2

95.6

73.7

-

-

98.3

53.8

-

-

92.6

80.7

88.8

72.1

92.2

77.3

-

-

2017年5月

95.6

77.7

95.6

78.2

92.4

74.3

96.9

69.2

97

77

-

-

97.6

45.4

-

-

94.8

80.2

93.1

77

93

76.3

-

-

2017年6月

95.8

77.5

95.9

78.1

92.4

79.7

97.7

67.5

95.7

73.8

-

-

104.3

65.2

-

-

94.2

81.2

90.4

74.2

92

75.5

114.8

30.7

2017年7月

95.1

78.0

94.9

79.7

93.9

75.6

95.4

70.8

95

72.1

-

-

118.2

36.6

-

-

96.6

78.7

89.6

72.2

91.8

76.4

145

35.4

2017年8月

95.4

76.8

95.3

78.3

92.1

76.5

95.2

68.8

95.4

74.7

-

-

151.4

27.2

-

-

99

76

90.6

70.5

91.1

76.7

108.7

53.2

2017年9月

96.3

77.0

96.3

77.7

87.5

79.5

96.4

72

96.5

72.3

-

-

136.4

44.4

-

-

100.4

78.5

92.9

70.6

89.7

79.4

115.2

39.6

2017年10月

96.6

75.8

96.8

76.1

89.7

73.6

98.1

72.1

94.8

75.9

-

-

150.3

20

-

-

96.3

77.3

91.1

66

93.4

79.8

105.4

56

2017年11月

96.1

77.1

96.6

77.3

87.1

73.9

96.4

75.3

92.2

73.6

-

-

140.1

60

-

-

95.3

79.2

87.9

74.3

89.2

80.4

104.3

51.7

2017年12月

98.9

71.3

100.1

69.8

89

75.1

95

72.8

95

72.2

-

-

-

-

-

-

94.4

78.5

94.8

66.9

95.3

71.4

101.1

62.5

注１：顧客損益率＝（顧客支払いプレミアム＋顧客支払いペイアウト）÷（顧客受け取りプレミアム＋顧客受け取りペイアウト）×100
損失顧客率＝損失顧客数÷取引実績口座数×100
注２：総計の顧客損益率および損失顧客率は、それぞれ会員から報告された顧客損益額、損失顧客数を集計して計算した値である。このため、会員別に記された値の平均値とは異なる。

─

─
40

FINANCIAL FUTURESニュース

1．MiFIDⅡ／ MiFIR開始、データが使用可能 （PR（平成30年1月～ 3月）

1月4日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、1月3日、欧州経済圏（EEA）のEU加盟国管轄当局（NCA）の協力を得て、金融商品市場指令Ⅱ（MiFIDⅡ）及び金融商品市場規則（MiFIR）の施行を開始した。新制度が適切に機能するには、データが業者や取引施設の市場参加者及びNCAによるデータ使用を確実にすることが必要である。このデータは、ESMAのウェッブサイトで使用可能になっており、継続して更新される。
2．LCH、2017年の清算数量は過去最高 （PR1月8日）

ロンドン清算会社（LCH）は、2017年、SwapClearが想定元本873兆ドル（2016年比31％増）、想定元本圧
縮が608兆ドル（同58％増）など過去最高の清算実績を達成した。そのほか、株式、債券及び店頭デリバテ
ィ ブ で も 過 去 最 高 で あ っ た。 イ ン フ レ ー シ ョ ン・ ス ワ ッ プ の 清 算 が3.1兆 ド ル と 前 年 比 約3倍 あ っ た。
ForexClearは、想定元本11兆ドル超（2016年は約3.2兆ドル）を清算した。RepoClearは、過去最高の175兆ドル（前年比25％増）を清算した。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の指数及び個別銘柄は想定
元本1.1兆ユーロの過去最高額を清算した。
3．NFA、コストの顧客への開示に関する規則改正施行日 （Notice

1月11日）

NFA法令遵守規則第2-36条（外為取引の要件）及び同第2-43条（外為注文）改正の施行日を2018年4月5日とする。会報第115号F.F.ニュース55参照（以下「会報第115号55」のように表示する）。
4．アルゴリズム取引及び直接アクセス届出：BaFin標準様式 （PR

1月12日）

アルゴリズム取引を行う、又は取引施設に直接電子アクセス（DEA）を提供する投資サービス業者が、
2018年1月3日以後、改正後のWpHG 77（2）-1及び同80（2）-5に基づき各EU加盟国監視機関に届け出るための標準様式。
5．米年金基金、カナダ金利ベンチマーク操縦で9銀行を告訴 （PR

1月15日）

コロラド消防・警察年金基金は、カナダの6銀行を含む9大手銀行を、共謀してカナダ銀行間取引金利（CDOR）を抑圧・操縦し、デリバティブ取引からの利益を増やしたとして、裁判に訴えた。
6．Nasdaq、パナマ証取に取引システムを提供 （PR

1月16日）

Nasdaqは、パナマ証券取引所（BVP）に付合せシステムであるNasdaq Financial Frameworkを提供する。
Nasdaqは、50 ヵ国90超の市場（世界で行われる取引の10分の1に相当）に技術を提供している。
7．ESMA、一般投資家向けCFD及びバイナリー・オプションに関し市中協議 （PR

1月18日）ESMAは、一般投資家を保護するための差額契約（又は差金決済取引）（CFD）及びバイナリー・オプシ─ 41 ─

ョンの販売に関連して商品介入対策に関し証明の呼びかけ（市中協議）を実施した。CFDには、rolling
spot forexを含む。CFDについて、市中協議での提案は次の通り。①一般顧客によるポジション開設時のレバレッジを原資産の種類に応じて過去の価格変動を反映して30:1から5:1の範囲とする。②ポジションに関す
る証拠金建玉強制決済ルールは、業者が一般顧客の未決済CFDを反対売買しなければならない証拠金率を標準化する。③口座ごとの負の残高保護は、一般顧客の損失に全体として保証限度を提供する。④CFD業者が提供する取引動機となるインセンティブに制限を設ける。⑤CFD業者による標準化されたリスク注意
喚起には、一般投資家の口座に生じる可能性のある損失のレンジの示唆を含む。このほか、仮想通貨のCFDも規制すべきかどうか検討中である。バイナリー・オプションについて、現在検討中の対策は、バイ
ナリー・オプションの一般投資家への販売を禁止することである。市中協議への回答締切は、2月5日23:59（パリ時間）。
（会報第115号61）
8．CME、CME FX Linkの稼働を開始 （Notice

1月18日）

CMEは、CME Globexに、店頭と先物の架け橋となるCME FX LINKというスポット外国為替（FX）ベーシス・スプレッドの稼働を3月25日に開始する。（会報第114号71）
9．HSBC、FXフロントランニングで罰金等1億超ドル支払いで和解 （PR

1月18日）HSBC Holdingsは、2010年～ 2011年のFX価格操縦（フロントランニング）について罰金等1億150万ドル
支払いで米法務省と和解した。
10．TAIFEX、GBP/USDとAUD/USDの通貨先物を上場 （PR

1月22日）

台湾先物取引所（TAIFEX）は、GBP/USD FX FuturesとAUD/USD FX Futures通貨先物を上場した。
取引単位は、それぞれ2万ポンド及び2.5万豪ドル。
11．FCA、オンラインによる投資詐欺のリスクが増大 （1月29日）
金融行為機構（FCA）は、英国においてバイナリー・オプション詐欺により、毎日8.7万ポンド超の損失が出ていると、注意喚起した。25才より若い人（13％）は、55才を超える人（2％）と比較して、ソーシャル・
メディアを通した投資の呼びかけを信用する可能性が6倍高く、投資詐欺者からの連絡方法として、オンラ
インは、電話を追い抜いた。これは、投資詐欺の犠牲者のプロフィールが変化しつつあることを示している。
12．DBAG、フランクフルトの金融センターとしての機能を充実 （1月29日）
ドイツ取引所（DBAG）は、2020年までに1850万ユーロを投資してフランクフルトの証券取引所ビルの金融センターとしての機能を充実させる。Eurexは、取引及び清算ハブをシンガポールに設置する計画を取り消し、3月末までにスイス・オペレーションを閉じ、フランクフルトのオペレーションに焦点を絞る。
13．BNP Paribas、FX価格操縦で9000万ドル支払いに和解合意 （PR

1月26日）BNP Paribasは、電子取引基盤において、FX価格決定に当たり、善意ではない取引、ビッドとオファーの協調、そして特定の顧客への提示価格に関する合意等による価格操縦を行う陰謀に参加した（2011年9月
─ 42 ─

から2013年7月）として、価格操縦・独占禁止法違反の疑いで9000万ドル支払いに和解合意した。
14．ベルギー FSMAに寄せられた苦情等 （PR2月1日）

ベルギー金融サービス・市場機構（FSMA）が2017年に受けた顧客からの苦情等1710件（2016年比13％増）のうち、ほぼ半分の792件（同45%増）が金融商品・サービスの詐欺的・不法な販売に関連し、うち169件がマルチ商法、164件がバイナリー・オプション、118件が強引な電話商法、71件がウェッブ偽装詐欺（phishing）、53件がダイヤモンド、38件がクレジット、33件が仮想通貨であった。一方FSMAは、2017年、116件（同70％）の注意喚起を発出した。うち46件が強引な電話商法、42件がバイナリー・オプションであった。
15．Nasdaq、PEXに新市場付合せシステムを提供 （PR2月5日）

Nasdaqは、パレスチナ取引所（PEX）への新市場付合せシステム（Nasdaq Financial Framework）提供に合意した。加えて、PEXは、今後もNasdaqのSMARTS監視システムも継続して使用する。
16．印NSEI、BSE及びMSEI、指数及び市場データの提供を取り止め （PR

2月12日）

インドの取引所NSEI（National Stok Exchange of India）、BSE（Bombay Stock Exchange）及びMSEI（Metropolitan Stok Exchange of India）は、「インドで上場・取引される証券のインド指数及び市場データの提供についての合同報道発表」を出し、外国の取引所に指数や証券価格のデータを提供する契約を取り消し、データ提供をやめることとした。流動性がインド外へ持ち出されることはインド市場にとって良くないため。この発表を受けて、シンガポール取引所（SGX）は、Niftyファミリー（5株価指数）の先物・オプシ
ョンを2018年8月までは取引を続けるとする声明を出した。先物業協会（FIA）は、世界中の市場へのオー
プンかつアクセス可能を支持し、指数やデータへのアクセスの制限が世界の多くの取引所での取引を破壊する可能性があり、アクセス可能な市場は、流動性の最適な成長と発展に必要である、とする声明を出した。（下記20.参照）
17．IOSCO、店頭レバレッジ商品の投資家保護方策案を市中協議 （PR

2月13日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、rolling-spot forex contracts、contracts for differences（CFD）及びバイナリー・オプションの販売について、店頭レバレッジ商品の投資家を保護する方策に関する提案を市中協議に付した。締切は3月27日。その内容は、①一般投資家に関係商品を販売する全ての業者に許可要件を設ける、②レバレッジ上限又は最少証拠金要件を設ける、③投資家が当初の投資期間を超えて損失を被るリ
スクについて方策を設ける、④商品の費用及び手数料を開示させる、⑤損失率など商品のリスクの開示を改善させる、⑥価格決定及び注文執行の質を高めさせる。
18．オーストラリア、金融苦情機構を設立 （PR

2月14日）

オーストラリア議会が、オーストラリア金融苦情機構（AFCA）を設立する法案を可決した。2018年11月1日までに苦情受付を開始する。

─ 43 ─

19．Nasdaq、ルーマニアOPCOMに新市場テクノロジー提供 （PR

2月14日）

Nasdaqは、ルーマニアのガスと電力の市場運営者OPCOMに新市場テクノロジー（Nasdaq Financial
Framework）を提供することで合意した。OPCOMは、2005年からNasdaqのシステムを使用している。
20．SGX、SGX Nifty ファミリーの後継商品を上場へ （PR

2月19日）

SGXは、2018年8月前にSGX Nifty ファミリーの後継商品を上場する。これにより、市場参加者にインド
資本市場へのリスク・エクスポージャーへの投資・維持と同じ機能を提供し、市場参加者は、NSEIとのライセンス契約消滅後もこれらの商品を継ぎ目なく取引し続けることができる。（上記16.参照）
21．CurveGlobal、SONIA（3 ヵ月）先物を上場へ （PR

2月19日）

金利デリバティブ取引基盤であるCurveGlobalは、2018年第2四半期に、SONIA※（3 ヵ月）先物を上場すると公表した。ロンドン証券取引所デリバティブ市場（LSEDM）での取引が認められる、2021年までにLIBORを置き換える英中銀のベンチマーク改革により見込まれる顧客需要の拡大を見込む。
※

SONIA；英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA、Sterling Overnight Index Average）

22．APEX、MASからデリバティブ取引所の認可を取得 （PR

2月26日）

新デリバティブ取引所であるAsia Pacific Exchange（APEX）は、シンガポール通貨庁（MAS）からデリバティブ取引所及びデリバティブ清算機関としての認可を取得した。5月にシンガポール第3番目の取引所としてパーム油先物取引を開始する予定。
23．FRBNY、SOFRの公表を2018年4月3日から開始 （PR

2月28日）

ニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）は、有担保翌日物調達金利（SOFR）の公表を4月3日から開始する旨を表明。
24．CME、SOFR先物を上場へ （PR

3月1日）

CMEは、
1 ヵ月及び3 ヵ月のSOFRの先物を5月7日に上場する。決済価格は、FRBNYが米金融調査局（OFR）の協力を得て、4月3日に公表開始し、その後毎日公表する代替参照金利委員会（ARRC）承認（2017年6月）のSOFR指数に基づく。取引単位は、1 ヵ月が4,167ドル×価格、3 ヵ月が2,500ドル×価格、最小価格変動幅は、
1 ヵ月の最期近限月が0.0025（10.4175ドルに相当）、1 ヵ月のその他の限月が0.005（20.835ドルに相当）。3 ヵ
月の最期近限月が0.0025（6.25ドルに相当）、3 ヵ月のその他の限月が0.005（12.50ドルに相当）。上場限月は、1 ヵ月が7暦月、3 ヵ月が20四半期月限月。商品コードは、1 ヵ月がSR1、3 ヵ月がSR3。SOFRは、広義米国
債レポ調達金利（BTFR、broad Treasuries repo financing rate）とも呼ばれる。
25．RBI、FPIによる金利先物の建玉に別枠の上限 （Notification

3月1日）

インド準備銀行（RBI）は、「市場がさらに発展できるように」外国ポートフォリオ投資家（FPI）が取引する金利先物（IRF）に、IRFの買建てについて、5,000クロール・ルピー（=500億ルピー）の別枠の上限を設ける。現在は、国債証券についてのFPI上限は、国債証券への投資とIRFへの投資間で代替可能であり、
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FPIによるIRF買建玉は、国債証券限度使用が90％に届くことは認められない。RBIは、市場がさらに発展できるように、また、FPIによるIRFへのアクセスが中断させられないようにするため、FPIにIRF買建玉のための別枠の500億ルピーの上限を割り当てることを決定した。
26．Cboe Europe、EUベンチマーク管理者として登録 （PR3月8日）

Cboe Europeは、EUベンチマーク規則（BMR）に基づくベンチマーク管理者として登録された。CBOEは、2016年6月に欧州での指数業務を開始した。
27．CFTC、CDS建玉のCMEからICCへの移管を認可 （PR3月9日）

CFTCは、CMEとICE Clear Credit LLC（ICC）の要請に応じ、CDSの建玉をCMEからICCに移管することを認可した。
編集注：CMEは、店頭CDSの清算業務から2018年央までに撤退します。（会報第114号65）

28．SGX、デリバティブ清算基金要件の改善を提案 （PR

3月13日）

SGXは、各会員が負担するリスクに正確に応じた金額をSGXデリバティブ清算（SGX-DC）清算基金に貢献する清算基金の頑健性を強化する改善を提案した。この改善により、基金がストレステスト損失の変化に対応する際、より機敏に対応できるようになる。
29．IBA、ICE LIBORのテスト・データを公表へ （PR

3月13日）ICEベンチアーク管理会社（IBA）は、ICE LIBORのテスト・データを3 ヵ月のテスト期間公表する。その期間中は、20のLIBORパネル銀行全部がLIBORの提出を行わなければならない。
30．CMEG、NEX買収を打診 （PR

3月16日）CMEグループは、NEX Group plc（旧ICAP plc）に買収を打診した。NEX Group plcは、電子取引執行、投資取次、取引後リスク軽減、電文伝達、情報サービス等を子会社を通じて行う金融テクノロジー会社。
31．SEC、過去最大の内部告発者報奨金支払い （PR

3月19日）

SECは、2名の内部告発者に合わせて約5000万ドルを支払い、加えて3番目の内部告発者に過去最大となる
3300万ドル超の内部告発者報奨金を支払った。これまでの最大額は、2014年の3000万ドルであった。SECは、2012年に最初の報奨金を支払って以来53名の内部告発者に2億6200万ドル超の報奨金を支払った。
32．CDS建玉をCMEG からICE Clear Creditに移管 （PR

3月19日）

CMEGのCDS建玉がCMEGのCDS業務撤退に伴いCMEGからICE Clear Credit（ICC）に移管された。（会報114号65、上記27参照）
33．BIS-BCBS、市場リスクの最少自己資本要件の変更案（PR

3月22日）

バーゼル銀行監督委員会（BIS-BCBS）は、市場リスクに関し、次の最少自己資本要件の変更案を市中協
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議に付した。
（①FXリスクの変更を含む標準アプローチの測定の変更、②一般的な金利リスク、FXリスク及び株式リスクに適用される標準アプローチ・リスクウェイトの再検査、③銀行の内部リスク管理モデルが個別の取引デスクのリスクを反映しているかどうかの決定への検証プロセスの修正、④内部モデル作成に適格なリスクファクターの特定のための要件の明確化、⑤市場リスク自己資本要件の衣装となるエクスポージ
ャーの範囲の明確化。）
34．ESMA、CFDとバイナリー・オプションに販売規制 （PR

3月27日）ESMAの監督者理事会は、EU内の一般投資家を対象とするCFD及びバイナリー・オプションの販売を規制することで合意した。対象商品の国境を越えて取引されるという性格から、汎EUの取組みが必要とされ、ESMAの介入権限による規制が最も適切かつ有効であるとされた。金融商品市場規則（MiFIR）の規定に基づき、この規制は3 ヵ月間に限って有効であり、3 ヵ月終了前にさらに3 ヵ月有効にするかどうか検討する。
①バイナリー・オプションは、一般投資家に販売（marketing, distribution or sale）することを禁止する、②CFDは、一般投資家への販売を制限する。販売制限には、建玉のレバレッジ上限、口座ごとの証拠金強制決済ルール、口座ごとの負の残高保護、CFD販売業者によるインセンティブの使用、及び標準的な方法で交付される業者ごとのの特定のリスク注意喚起がある。①レバレッジ上限は、ⅰ主要な通貨ペアは30:1、ⅱ主要でない通貨ペア、金及び主要な指数は20:1、ⅲ金及び主要でない株価指数以外のコモディティは10:1、
ⅳ個別株式及び他の参照価値は5:1、ⅴ仮想通貨は2:1。②口座ごとの証拠金強制決済ルールは、販売業者が1又は複数の一般顧客の未決済CFDを強制決済しなければならない証拠金率（最小必要証拠金額の50％）の標準化をいう。③口座ごとの負の残高保護は、一般顧客の損失に全体としての保証上限を提供することをいう。④CFDを取引することを勧誘するインセンティブの制限。⑤CFD販売業者の一般投資家口座における損失率を含む標準リスク注意喚起。今後のスケジュールは、数週間以内にこれらの制限を制定し、ウェッブ
サイトに公式通知し、官報に掲載され、バイナリー・オプションは、それから1 ヵ月後、CFDは2 ヵ月後に適用される。
（会報第115号61、上記7参照）
35．CME、NEX買収を合意 （PR

3月29日）

CMEは、 英 国 の 金 融 テ ク ノ ロ ジ ー 会 社 のNEX Group（NEX） を 一 株10英 ポ ン ド（ 現 金500ペ ン ス、
CMEG株0.0444株（3月28日の終値USD158.84、為替レートUSD/GBP1.4104に基づく）で買収することで合意 し た。 取 引 価 値 総 額 は、 約54億 ド ル。NEXは、 米 国 債 を 取 引 す る 最 大 の 電 子 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
BrokerTechを所有する。NEX買収は、先物、現物及び店頭市場での取引・リスク管理をもたらす。
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PR：Press Release─ 46 ─

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