エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

有 価 証 券 報 告 書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 59 期）

(269035)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31目

2006/06/08 10:29:14

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

19(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

32

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

69(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

69(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

93(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

96

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

97

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

98

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

99

第５

［監

査

報

告

書］

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月16日【事業年度】

第59期（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION
（旧英訳名
（注）

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.）

平成18年６月14日開催の第59期定時株主総会の決議により、英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

取締役会議長兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

鈴木喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当
土橋【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当
土橋【縦覧に供する場所】

光男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光男

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

36,921,405

38,065,519

45,081,928

44,109,001

46,134,195

経常利益（千円）

1,258,180

3,055,554

2,750,333

3,260,526

2,640,458

当期純利益（千円）

508,981

1,431,362

1,451,239

1,823,305

987,642

純資産額（千円）

25,605,830

26,048,260

26,692,520

27,449,258

27,860,526

総資産額（千円）

32,920,541

34,732,332

36,268,643

36,959,108

37,905,275

１株当たり純資産額（円）833.01

874.85924.33957.45966.43

１株当たり当期純利益金
額（円）

16.37

46.53

48.87

63.43

34.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

46.50

48.62

63.00

34.16

自己資本比率（％）

77.8

75.0

73.6

74.3

73.5

自己資本利益率（％）

2.0

5.5

5.5

6.7

3.6

34.93

17.82

27.22

23.51

52.70

1,521,767

5,188,747

2,662,789

2,970,178

1,954,161

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,490

265,439△1,964,090△923,347△2,230,255

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△602,689△1,196,097△1,348,776△1,185,470△571,275

5,185,046

9,430,767

8,772,090

9,632,958

8,802,436

750
[181]

685
[156]

687
[108]

647
[106]

615
[122]

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプショ
ンに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
３．第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

35,617,199

36,748,068

43,250,223

42,396,843

44,331,448

経常利益（千円）

943,7992,566,942

2,121,392

2,586,412

1,822,613

当期純利益（千円）

358,779

1,156,963

1,170,233

1,520,835

687,531

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

31,604,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

純資産額（千円）

25,183,216

25,420,792

25,834,380

26,284,765

26,334,151

総資産額（千円）

31,229,125

33,058,375

34,267,044

34,808,507

35,372,100

819.26853.77894.60916.83913.488.00(4.00)

10.00(4.00)

17.00(7.00)

22.00(10.00)22.00(11.00)

11.54

37.51

39.31

52.91

23.91

－

37.49

39.10

52.55

23.78

自己資本比率（％）

80.6

76.9

75.4

75.5

74.4

自己資本利益率（％）

1.4

4.6

4.6

5.8

2.6

株価収益率（倍）

49.56

22.10

33.84

28.18

75.70

配当性向（％）

69.31

26.66

43.25

41.58

92.01

473
[173]

425
[137]

404
[75]

385
[81]

382
[92]

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプショ
ンに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
４．第59期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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２【沿革】
昭和21年８月
昭和23年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月
昭和39年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月
昭和49年１月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月
昭和51年１月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月
昭和57年７月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社

昭和59年１月

エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月
昭和63年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タイ

昭和63年７月

国での手袋製造販売を開始。
台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設

昭和63年12月

立。台湾で手袋等の製造販売を開始。
門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月
平成４年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月
平成６年１月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成７年７月
平成８年６月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成８年10月
平成12年４月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株

平成13年６月

式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。
東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

平成14年11月
平成15年４月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株

平成15年７月

式会社」（現・連結子会社）を設立。
カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会

平成16年６月

社」（現・連結子会社）を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
委員会等設置会社へ移行。

平成17年12月

当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。（平成18年４月１日営業開始。）- 3 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社10社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社
シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及び子会社エステーオートならびに関連会社スリーエム・エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング
が仕入れ、国内で販売しております。なお、子会社エステー・マイコールが商品の販売企画・支援を行っております。
＜家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤……当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）で製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…………当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレー
ディングが仕入れ、国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートならびにスリーエム・
エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
この他、子会社ジャパン・コーポレーション及び子会社コスメヒーリングが製品・商品の企
画・開発・販売を行っております。また、当社グループ各社の共通業務、及び販売先小売店の店
舗フォロー業務などを請け負う当社100％出資の子会社エステービジネスサポートを平成17年12月26日設立（営業開始は平成18年４月１日）いたしました。
なお、関連会社シャルダン（マレーシア）は会社清算手続き中であります。
（注）

エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステー・マイコール㈱、エステービジネスサポート㈱、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメヒーリング、ファミリーグロ
ーブカンパニーリミテッド（ベトナム）、スリーエム・エステー販売㈱、シャルダン（マレーシア）スン
ダリアンベルハット、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、シャルダン（タイランド）カン
パニーリミテッドは、それぞれエステートレーディング、エステーオート、エステー・マイコール、エス
テービジネスサポート、ファミリーグローブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コー
ポレーション、日本かおり研究所、コスメヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、スリーエム・
エステー販売、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（フィリピン）、シャルダン（タイランド）と称しております。（以下同じ。）- 4 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先

※１ エステートレーディング※１ エステーオート※３ スリーエム・エステー販売

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連※４ シャルダン(タイランド)※１ ファミリーグローブ(タイ国)※１ ファミリーグローブ(台湾)※３ シャルダン(フィリピン)※２ ファミリーグローブ(ベトナム)※１ エステー・マイコール※１ エステービジネスサポート※２ジャパン・コーポレーション※２ 日 本 か お り 研 究 所※２ コ ス メ ヒ ー リ ン グ※３ シャルダン（マレーシア）

製品・商品
原材料

※１：連結子会社※２：非連結子会社で持分法非適用会社※３：関連会社で持分法適用会社※４：関連会社で持分法非適用会社- 5 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

70,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)エステー
トレーディング

東京都新宿区

100.0

当社作業用手袋、業務用品等の販売を行っている。
当社自動車用品等

エステーオート

東京都新宿区

30,000千円

家庭環境関連事業

100.0

エステー・マイコール 東京都新宿区

50,000千円

防虫・衛生関連事業

100.0の販売を行っている。
当社カイロ等の販

エステービジネスサポート

東京都新宿区ファミリーグローブ

タイ国

（タイ国）

チョンブリ県ファミリーグローブ（台湾）(注)６

台湾高雄市

10,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

売企画・支援を行っている。
当社グループの業
務請負ならびに人
材派遣を行っている。
当社手袋の製造・

80,000千バーツ

128,000千ニュー台湾ドル

防虫・衛生関連事業

66.3

防虫・衛生関連事業

49.0

販売を行っている。
当社手袋等の製造・販売を行っている。

(持分法適用関連会社)
スリーエム・エステ

東京都

ー販売

世田谷区

シャルダン
（マレーシア）マレーシア
ペナン

1,000千マレーシアドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

シャルダン（フィリピン）

フィリピン
セブ

14,000千フィリピンペソ

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

50,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

当社手袋・家庭用
45.0品等の販売を行っ
ている。

49.0

──────
当社防虫剤・消臭40.0

芳香剤等の製造・販売を行っている。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社６社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

310

[71]

家庭環境関連事業

164

[48]

全社（共通）

141

[3]

合計

615 [122]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は［
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

］

なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）382［92］

平均年令（才）平均勤続年数（年）

40.3

15.1

平均年間給与（円）6,456,493（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［載しております。

］内に年間の平均人員を外数で記２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー化学㈱労働組合と称し、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

- 7 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、当連結会計年度も全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立って、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組みを行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ20億25百万円増加し、461億34百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
これは、カイロの売上が厳冬の影響で大きく伸びたこと、及び主力のエアケア（消臭芳香剤）部門が新製品「エアウォッシュ」ブランドのヒットなどにより引き続き好調に推移したことに加え、衣類ケア（防虫剤）部門では、過去数年間の市場規模縮小に伴う売上減少から一転し、シェア及び売上を伸ばしたことによるものであります。
営業利益は31億32百万円（同16.4％減）、経常利益は26億40百万円（同19.0％減）と減益となりました。
この要因は次のとおりであります。
①

粗利率の低下相対的に粗利率の低い『消臭芳香剤の新製品』及び『カイロ』の大幅伸長の一方、相対的に粗利率の高い消臭芳香剤の既存ブランドが縮小するなど、売上に占める製商品構成比率の変化が主要因であります。ただし、前連
結会計年度より続く資材価格上昇圧力の中で、継続して取り組んでおりますコスト削減活動の成果として製造原価の上昇をゼロ以下に抑制することができました。
販売費及び一般管理費の増嵩②

期中にエアケア市場への外資系企業参入があり、エアケア市場の競争が一段と激化しましたが、この環境に対応すべく広告宣伝費を中心にプロモーション費用を追加投入したことなどが影響いたしました。ただし、この中で今後に期待を抱かせる成果として、主力カテゴリーである『防虫剤』は半年用から１年用へのシフトを主因に市場規模の縮小が続いておりましたが、これがほぼ一段落したことに加え、市場トップのシェアが上昇し、売上高でも前年同期を上回ることができました。また、『消臭芳香剤』は競争激化に伴い、市場規模も拡大する中、当社の売上も増加し、相対的市場シェアも上昇いたしました。
当期純利益は９億87百万円（同45.8％減）となりました。
これは当連結会計年度より適用が義務付けられた固定資産の減損会計基準により連結ベースで７億２百万円の特別損失を計上したことが主な要因であります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、191億95百万円（同7.2％増）、営業利益は22億19百万円（同3.3％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、102億69百万円（同4.1％増）となりました。当部門につきましては、ここ
数年の半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつある中、着実にシェアを伸ばし増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、31億74百万円（同0.2％増）となりました。消耗家雑分野の共販会社、ス
リーエム・エステー販売への出荷価格引下げがマイナスの影響となりましたが、販売数量は徐々に上向いてきております。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、近年にない厳冬の影響もあり、57億51百万円（同18.1％増）と大幅に増加いたしました。

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2006/06/08 10:29:14＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、269億38百万円（同2.8％増）、営業利益は９億13百万円（同42.9％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門につきましては、特に、新製品「置くタイプのエアウォッシュ」がヒットした他、
平成18年春に発売した抗菌成分を強化した「置くタイプのエアウォッシュトイレケア」も売上に寄与しました。また、既存品では主力ブランド「消臭力」が引き続き順調に拡大し、大きく数量を伸ばしました。この結果、売上高は203億57百万円（同4.6％増）と順調に増加しました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、使い捨て除湿剤の主力品「ドライペットスキット」や「備長炭ドライ
ペット」が好調でしたが、「ドライペットスキット６個パック」を廃止した影響で、売上高は、25億82百万円（同0.4％減）と微減いたしましたが、利益率は向上いたしました。
ホームケア（その他）部門の売上高は39億98百万円（同3.9％減）となりました。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が売上好調の他、今冬の寒さや風邪の流行で「ネクスケアマスク」が実績を伸ばしましたが、その他の商品がやや低迷し、ホームケア全体では減収となりました。
（注） 上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、19億54百万円と前年同期比10億16百万円減少いたしました。これは、減損損失補正後の税金等調整前当期純利益が26億15百万円となり、前連結会計年度に比べ５億93百万円減少したことに加え、仕入債務増加と売上債権減少及びたな卸資産の増加で収支が△２億97百万円となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△22億30百万円と前年同期比13億６百万円支出増となりました。これは、主として公社債を中心とする投資有価証券の取得等によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△５億71百万円と前年同期比６億14百万円改善いたしましたが、対前年同期比でキャッシュが増加した主な要因は自己株式の取得による支出の減少５億69百万円によるものです。なお、当連結会計年度において配当金の支払いを６億60百万円実施いたしました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は88億２百万円（前連結会計年度末比８億30百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

9,868,567

91.8

家庭環境関連事業（千円）

13,694,839

110.0

23,563,406

101.6

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。

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2006/06/08 10:29:14(2）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,662,126

121.3

家庭環境関連事業（千円）

2,342,055

113.3

8,004,182118.9

合計（千円）（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

636,448151.2

家庭環境関連事業（千円）

7,257,543

109.9

7,893,991

112.4

合計（千円）（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

19,195,214107.2

家庭環境関連事業（千円）

26,938,981

102.8

46,134,195104.6

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック

10,356,110

23.5

12,078,995

26.2

㈱あらた

6,579,710

14.9

7,715,491

16.7

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と、マーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めるとともに、戦略的アライアンスも積極的に推進してまいります。
第二に、販売価格の下落と原材料価格の上昇に対応すべく、コスト削減への更なる取り組み強化があげられます。
継続して取り組んでいる、組織横断的チームによる売上原価の削減に加え、効率的な営業活動の推進にも、全社をあげて取り組んでまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの強化やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究・実施などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向
上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
なお、当社グループにおいて、当連結会計年度に実施した重要な施策は次のとおりであります。
当社は、平成16年６月より「委員会等設置会社」に移行し、取締役会の構成を社外取締役４名、社内取締役４名①の計８名体制としておりましたが、平成17年６月14日に開催した平成17年３月期定時株主総会ではこれを一歩進めて、社外取締役４名、社内取締役３名の計７名といたしました。なお、平成18年３月期定時株主総会において新任の社外取締役１名を加え、社外取締役５名、社内取締役３名の計８名体制といたしました。また、平成18年３月10日開催の当社執行役会において国内子会社全社にコンプライアンス担当兼適時開示担当役員を設けることを決議し、グループ全体での対応体制を整備することといたしました。これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、より適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。
②

当社は、当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う当社100％出資の子会社「エステービジネスサポート株式会社」を平成17年12月26日設立いたしました。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主要なものには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

市場価格の急激な低下
近年、日用雑貨業界では競争の激化に伴い、当社グループの一部の商品カテゴリーにおいて、相当程度の価格低下が進行しております。これらはいずれも、主要な商品カテゴリー以外のものですが、これが、主要カテゴリーにも波及した場合、当社グループが進めておりますコスト削減と高付加価値ブランド戦略で吸収しきれない可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

原材料価格の急激な高騰
近時、原油価格の急騰、鋼材価格の高騰等素材インフレが進行しておりますが、当社グループの製品はプラスチ
ック容器、フィルムといったプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上廻る場合にも売価への転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内、及びタイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。

④

天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

⑤

新規事業
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自社開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にないものをつくる」という考えに基づき、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年の資本市場の急激な変化を大きなチャンスと捉えると共に、お客様の購入意欲を引き出していくためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、①エアケアカテゴリーＮo.１に向けての商品開発の強化、②ブランド力の更なる強化、③国内・海外企業とのアライアンス強化を推進すると共に、将来に向けて大きな可能性をもった新市場を創造していく商品の開発を目指しております。
当連結会計年度における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤シェアＮo.１商品「ムシューダ」に、大切な雛人形を立体的でやわらかな素
材で包み込むことにより、虫・ホコリ、キズ・カビから１年間人形を守る、「ムシューダ防虫カバー親王飾り用」を投入いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（消臭芳香剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
「空気を洗う」をコンセプトにした新ブランド「エアウォッシュ」シリーズから、家庭内の悪臭に対する最新の研究成果を盛り込んだニオイセンサーゼリーに抗菌成分を強化配合した「置くタイプのエアウォッシュトイレケア」を発売すると共に、「置くタイプのエアウォッシュ」や「ミストのエアウォッシュ」に緑茶成分を配合したアイテムを追加、新ブランド育成に注力いたしました。
最注力ブランドである「消臭力」シリーズでは、新しいマーケットの創造を目指し、お客様が最もニオイを気にする場所のひとつである台所まわりの悪臭を瞬間的に消し、たっぷり使用できる「キッチンの消臭力」を新たにライン
ナップに加えました。また、容器の形状やデザインを一新し、香りにつきましてもトイレ用・部屋用とも新コンセプ
トの香りを追加、更なる商品力の強化を行いました。
電気式の新市場を創造しておりますプラグ式消臭芳香剤「消臭プラグ」シリーズでは、光と香りで新しい用途の広がりを提案する「光る消臭プラグ」、空気を除菌して放出する「消臭プラグ除菌プラス」を追加、引き続きマーケットの拡大に向けた商品投入を行いました。
デザインと香りが好評の「消臭ポット」では、女性に人気のある、スパリゾートをイメージしたアジアのスパシリーズを「お部屋の消臭ポット」に追加いたしました。
サラ・リー社との共同開発「アンビピュアフレッシュ」では、２倍濃縮洗浄成分でトイレの便器の汚れを強力に洗浄する「パワフルジェル」シリーズを投入いたしました。
脱臭剤市場では、発売以降着実にシェアを拡大し、脱臭剤シェアＮo.１となっている「脱臭炭」シリーズに、脱臭剤マーケットの拡大を狙うことを目的とし、新たに大きな空間の脱臭を行う「脱臭炭クローゼット・押入れ用」を投入いたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、備長炭を配合し脱臭効力をアップさせた「備長炭ドライペット」シリーズに、「ふとん用」「ふとん快適シート」を投入いたしました。
ホームケア（その他）部門では、引き続き、普及率が増加している自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」シリーズに、しつこい汚れだけでなく、グラス類に透明感を与える「フィニッシュ
に加えました。

クリーン＆クリア」をラインナップ

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、480,062千円となっております。その主なものは人件費であり、245,942千円（防虫・衛生関連事業101,888千円、家庭環境関連事業144,054千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。

- 13 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、９億46百万円増加し、379億５百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
現金及び預金が前連結会計年度末から18億30百万円減少しました。これは、主に利率の低い預金からコマーシャル・ペーパーや社債などの有価証券に資金の保有形態を移行したことなどによるものであります。有価証券と投資有価証券の合計は前連結会計年度末と比べ28億23百万円増加しましたが、このうち５億89百万円は時価評価による増加額であります。
建物及び構築物と土地が２億80百万円減少しましたが、このうち１億65百万円は固定資産の減損会計の適用による土地の減損損失であります。
②

負債
当連結会計年度末の総負債額は、５億75百万円増加し、95億64百万円（同6.4％増）となりました。
支払手形及び買掛金は、秋と今春の新製品を中心とした仕入が増えたため前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、47億73百万円となりました。
借入金は海外子会社のもので、35百万円であり、前連結会計年度末より32百万円増加しております。

③

資本
当連結会計年度末における資本の残高は、４億11百万円増加し、278億60百万円（同1.5％増）となりました。
利益剰余金は前連結会計年度末より２億83百万円増加し、151億74百万円（同1.9％増）となりました。利益剰余金の増減の主なものは増加が当期純利益９億87百万円、減少の主なものが配当金６億60百万円等であります。
株主還元及びストックオプションの使用目的で取得しております自己株式は、ストックオプションの行使により、前連結会計年度末より１億53百万円減少し、14億74百万円となりました。

(3）経営成績の分析
経営成績の概要及び事業別の分析、また、キャッシュ・フローの分析につきましては「第２業績等の概要」の「(1）業績」と「(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業の状況

１．

(4）経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は次のとおりであります。
・技術力と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド
価値の増大
・経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化
・戦略的アライアンスの強化- 14 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の集中化によるコスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、825,903千
円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、生産設備の増強を図るため、当社福島工場の消臭芳香剤製造設備に17,127千円、当社成型用金型に414,650千円、その他、当社業務系コンピューターシステム再構築に224,353千円を設備投資いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

防虫・衛生関福島工場

連事業（福島県いわき市）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関埼玉工場（埼玉県本庄市）

連事業
家庭環境関連事業
防虫・衛生関九州工場

連事業（北九州市門司区）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関

本社・東京支店

連事業（東京都新宿区）

家庭環境関連事業

設備の内容

防虫剤・消臭芳香剤・除湿

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

234,169

246,392

424,140

435,975

215,001

253,084

1,112,722

149,574

18,697－

232,671

1,988

剤等製造設備
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備
防虫剤・消臭芳香剤・除湿剤等製造設備統括業務、販売・管理業務等

名古屋支店

防虫・衛生関連事業

販売・管理業（名古屋市西区）

家庭環境関連

務等

土地
（千円）
(面積㎡)
146,883(10,560)

325,085(23,414)589,664(19,800)

1,227,221(2,662)

110,189
(598)

その他
（千円）

合計
（千円）

3,808

631,253

9,299

1,194,501

3,052

1,060,802

502,328

2,991,846

242

129,129

1,991

412,190

従業員数
（人）

22
[28]

23
[13]

18
[16]

220
[8]

15
[3]

事業
防虫・衛生関大阪支店（大阪府吹田市）

連事業
家庭環境関連販売・管理業
務等

175,538
(902)

24
[4]

事業

(2）国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

エステートレー

本社
（東京都新

ディング

エステー・マイ
コール

宿区）
本社
（東京都新
宿区）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生
関連事業

統括業務、

家庭環境関
連事業
防虫・衛生
関連事業

販売・管理

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

－

－

－

－

業務等
統括業務、
販売・管理
業務等

- 15 -

土地
（千円）
(面積㎡)
－
(－)

－
(－)

その他
（千円）

合計
（千円）

33

33

93

93

従業員数
（人）

12
[－]

2
[－]

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2006/06/08 10:29:14(3）在外子会社
平成17年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

ファミリーグロ

タイ工場

ーブ(タイ国チョ

(タイ国)

ンブリ県)

ファミリーグロ
ーブ

大發工場
(台湾高雄

(台湾)

市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生

手袋製造設

関連事業

備

防虫・衛生
関連事業

手袋製造設
備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

29,48917,613104,92135,899

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

27,191

74,295

2,023

355,401－(－)
212,557(18,831)

従業員数
（人）

126
[26]
75
[4]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

当社福島工場（注）

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

福島県いわき 家庭環境関連 消臭芳香剤
市

事業

製造設備

投資予定金額

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

160,000－

金額には消費税等を含んでおりません。

- 16 -

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成18年６月 平成19年３月

完成後の増
加能力

33％増加

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2006/06/08 10:29:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成18年３月31日)

普通株式提出日現在発行数(株)(平成18年６月16日)

30,346,851

計30,346,851

30,346,851

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における（市場第一部）

30,346,851標準となる株式－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成18年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

52
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42
同左

52,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

636
自平成16年７月１日

至

平成21年６月30日

42,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

636

の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する

同左- 17 -

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31②

2006/06/08 10:29:14

平成15年６月13日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成18年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

85
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

85,000867

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の譲渡に関する事項

③

69
同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

平成17年７月１日
平成22年６月30日

69,000
同左
同左

867
434

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

平成16年６月15日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成18年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

130
普通株式

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,405

同左

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

1,405
703

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する- 18 -

同左
同左
同左
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31④

2006/06/08 10:29:14

平成17年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成18年３月31日)

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

160

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,628

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,628
814

同左

各新株予約権の一部行使はで新株予約権の行使の条件

同左

きないものとする
新株予約権を譲渡するには取新株予約権の譲渡に関する事項

同左

締役会の承認を要する(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△106,000

31,604,851－

7,065,500－

7,067,815

平成15年３月31日（注）２．

△1,258,000

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成16年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成17年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成18年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

年月日
平成14年３月31日（注）１．

（注）１．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成13年４月１日～平成14年３月31日)
２．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成14年４月１日～平成15年３月31日)- 19 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

－

36

19

169

26

3

6,070

6,323

－

－

51,023

540

119,251

25,635

4

106,598

303,051

41,751

－

16.84

0.18

39.35

8.46

0.00

35.17

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,518,457株は「個人その他」に15,184単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

4,747

15.64

株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピ
タル

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

3,817

12.58

2,459

8.10

1,671

5.51

1,518

5.00

ベア

スターンズ

カンパニー
（常任代理人アンド

ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN,
NY 11201（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

シティバン

ク,エヌ・エイ東京支店）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

日本生命保険相互会社

日本生命証券管理部内

エステー化学株式会社
みずほ信託退職給付信託

東京都新宿区下落合１丁目４番10号
み東京都中央区晴海１丁目８番12号

ずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

2.91

鈴木

東京都三鷹市882

2.91

有限会社鈴木ファミリー

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

860

2.83

鈴木

喬

東京都杉並区

831

2.74

鈴木

明雄

東京都杉並区785

2.59

18,455

60.82

誠一

計

－

（注）１．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式
会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
２．株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルは、当事業年度末では主要株主となっております。
３．平成17年10月７日付で下記の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 平成
17年９月30日）、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称
Taiyo Fund Management Co．
LLC

住所
40 Ragsdale Drive，Suite 200，
Monterey，CA 93940，USA- 20 -

所有株式数
（千株）
2,459

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
8.10

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,518,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

28,786,700
普通株式

単元未満株式41,751

発行済株式総数

30,346,851

総株主の議決権－となる株式
287,867

同上

－

同上

－

－

287,867－②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

1,518,400－

1,518,400

5.00－

1,518,400－

1,518,400

5.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エステー化学株式会社
計- 21 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(7）【ストックオプション制度の内容】① 平成12年６月27日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年６月27日開催の第53期定時株主総会終結の時に在任する取締役および従業員（執行役員）に対して付与することを平成12年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、従業員（執行役員）４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

350,000株を上限とする。
（１人20,000株から60,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

698円（注）１

新株予約権の行使期間

平成14年７月１日から平成19年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）１．譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。
ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付
与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の方法により平成12年12月１日、１株当たりの譲渡価額を698円として付与契約を締結した。
２．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 22 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31②

2006/06/08 10:29:14

平成13年６月15日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月15日開催の第54期定時株主総会終結の時に在任する取締役および従業員に対して付与することを平成13年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員23名（うち執行役員１名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

140,000株を上限とする。
（１人5,000株から20,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

669円（注）１

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日から平成20年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）１．譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付
与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の方法により平成13年10月11日、１株当たりの譲渡価額を669円として付与契約を締結した。
２．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 23 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31③

2006/06/08 10:29:14

平成14年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成14年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人43名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株

新株予約権の行使時の払込金額636円（注）２

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成14年８月１日の取締役会決議によるものです。

- 24 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成14年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を636円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 25 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31④

2006/06/08 10:29:14

平成15年６月13日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月13日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年６月13日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人25名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額867円（注）２

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成15年８月１日の取締役会決議によるものです。

- 26 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成15年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を867円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 27 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31⑤

2006/06/08 10:29:14

平成16年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役２名、使用人９名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

130,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,405円（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当新株予約権の行使の条件

社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成16年８月２日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成16年８月４日に、新株予約権の行使時の払込金額を1,405円として発行した。

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エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31⑥

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平成17年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月14日開催の第58期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成17年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役１名、使用人23名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

160,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,628円（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当新株予約権の行使の条件

社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成17年８月２日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成17年８月４日に、新株予約権の払込金額を1,628円として発行した。

- 29 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31⑦

2006/06/08 10:29:14

平成18年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年６月14日開催の第59期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年６月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役および使用人、人数は取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

75,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日から平成25年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

条件については、取締役会で決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・合併の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株
式の譲渡または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券もしくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換もしくは行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 30 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
平成18年６月14日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

1,423,900②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月14日現在
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議（注）－

株式数（株）

価額の総額（円）－－

平成18年６月14日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

- 31 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
① 利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、ならびに、株主利益の実現などを勘案し、１株当たり22円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は92.0％となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、第59期の中間配当についての取締役会決議は、平成17年10月27日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

821

859

1,450

1,539

2,380

最低（円）

508

550

760

1,150

1,286

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

1,809

1,948

2,380

1,970

1,845

1,834

最低（円）

1,561

1,786

1,883

1,750

1,700

1,703

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 32 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和59年３月 日本生命保険相互会社総合法人
業務部次長
昭和60年３月 当社入社

社長付部長

昭和61年９月 当社取締役企画部長
平成３年２月 当社常務取締役管理担当
平成８年１月 当社常務取締役財務・新分野担
当取締役会議長－鈴木喬

昭和10年１月18日生

平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長兼営業本部

831

長
平成11年９月 当社代表取締役社長兼執行役員
平成14年８月 当社代表取締役社長兼最高業務
執行役員
平成16年６月 当社取締役会議長兼代表執行役
社長（現任）
平成元年６月 株式会社日本興業銀行代表取締役常務取締役
平成７年６月 東ソー株式会社代表取締役専務
取締役
取締役

－

梶原

保

昭和10年３月13日生

平成11年６月 同社代表取締役副社長
平成13年６月 学校法人国際大学グローバル・
コミュニケーションセンター－

フェロー（現任）
平成14年７月 同大学振興会副会長
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和57年６月 大蔵省 熊本国税局長
昭和58年８月 税理士登録
取締役

－

多賀谷

恒八

大正14年８月11日生

昭和58年９月 八重洲総合事務所代表（現任）5

平成２年９月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成８年７月 日本生命保険相互会社代表取締役専務取締役
取締役

－

野呂

正則

昭和17年２月７日生

平成12年６月 大星ビル管理株式会社代表取締－役社長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）
取締役

－

高後

元彦

昭和16年２月11日生

昭和42年４月 弁護士登録
平成10年９月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役（現任）- 33 -

2

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

2006/06/08 10:29:14

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
平成３年７月 日本開発銀行（現日本政策投資銀行）ロサンジェルス事務所主
席駐在員

取締役

－

小門

裕幸

昭和22年９月21日生

平成７年４月 同行設備投資研究所

主任研究

－

員
平成10年11月 法政大学教授（現任）平成18年６月 当社取締役（現任）昭和43年３月 当社入社
平成13年４月 当社執行役員

製造部門担当平成13年６月 当社取締役兼執行役員
門担当
平成16年６月 当社常務執行役

製造部

Ｒ＆Ｄ部門担当兼消耗家雑部門担当
取締役

－

長沢

壽治

昭和20年11月５日生

平成16年11月 当社常務執行役 Ｒ＆Ｄ部門担
当兼製造部門担当兼人事担当
平成17年６月 当社取締役兼常務執行役

55

Ｒ＆Ｄ部門担当兼人事担当
平成17年12月 エステービジネスサポート株式
会社代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社取締役兼常務執行役

人事担当（現任）
平成12年７月 株式会社富士銀行本店審議役
平成12年９月 当社入社 経理部長
平成13年11月 当社執行役員 コーポレートス
タッフ部門担当
平成14年６月 当社取締役兼執行役員

取締役

－

土橋

光男

昭和22年10月７日生

コーポ

レートスタッフ部門担当
平成15年６月 当社取締役兼執行役員 コーポ
レートスタッフ部門担当兼製造

5

部門担当
平成16年６月 当社取締役兼常務執行役
部門担当兼人事担当

製造

平成16年11月 当社取締役兼常務執行役

コー

ポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当（現任）計898（注）１．梶原保、多賀谷恒八、野呂正則、高後元彦及び小門裕幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については、次のとおりであります。
取締役名
委員会名
委員長

委員

指名委員会

多賀谷恒八

梶原保、野呂正則、鈴木喬、長沢壽治

監査委員会

梶原保

多賀谷恒八、高後元彦、小門裕幸

報酬委員会

梶原保

野呂正則、土橋光男- 34 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役社長

氏名

生年月日

鈴木

喬

長沢

壽治

土橋

光男

(1）の取締役の状況
参照

略歴

所有株式数
（千株）

同左

同左

同左

同左

同左

同左

人事担当
エステービジ
常務執行役

ネスサポート株式会社代表(1）の取締役の状況
参照

取締役社長
コーポレート
常務執行役

スタッフ部門担当兼関連会(1）の取締役の状況
参照

社担当
昭和51年４月 当社入社
平成15年８月 当社執行役員
常務執行役

営業本部長

影浦

憲章

昭和29年２月14日生

平成16年６月 当社執行役
平成17年２月 当社執行役

営業副本部長営業副本部長
営業本部長

平成17年４月 当社常務執行役

20

営業本部長

（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成16年１月 当社執行役員

コーポレートス

タッフ部門担当兼国際ビジネス担当兼経営企画・財務グループ
マネージャー
常務執行役

製造部門担当兼Ｒ＆Ｄ部門小林寛三

昭和32年２月17日生

平成16年６月 当社取締役兼執行役 コーポレ
ートスタッフ部門担当兼国際ビ

6

ジネス担当

担当

平成18年２月 当社常務執行役

製造部門担当兼国際ビジネス担当兼営業副本部長
平成18年６月 当社常務執行役

製造部門担当兼Ｒ＆Ｄ部門担当（現任）昭和43年３月 当社入社
平成11年９月 当社執行役員

販売統

エステー・マイコール株式

平成16年６月 当社取締役兼専務執行役

営業

本部長

会社代表取締執行役

販売統括部長平成12年６月 当社取締役兼執行役員
括部長

役会長
株式会社ジャ

峰信碩

昭和20年11月19日生

平成17年２月 当社取締役兼専務執行役

経営

全般担当

11

エステー・マイコール株式会社

パン・コーポ代表取締役会長（現任）

レーション代

平成17年５月 株式会社ジャパン・コーポレー

表取締役社長ション代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社専務執行役

経営全般担当平成18年６月 当社執行役（現任）昭和45年４月 当社入社

執行役

エステートレ

平成15年６月 当社執行役員

ーディング株

平成16年６月 当社執行役

東京支店長

平成18年４月 当社執行役

エステートレーデ式会社代表取石川通愃

昭和22年２月６日生

東京支店長
10

ィング株式会社代表取締役社長

締役社長

（現任）
昭和53年４月 当社入社
執行役

大阪支店長

城ノ戸

真一

昭和29年７月３日生

平成15年６月 当社執行役員

大阪支店長

平成16年６月 当社執行役

大阪支店長（現任）- 35 -

9

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

2006/06/08 10:29:14

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
平成15年３月 日本生命保険相互会社法務部長
平成16年４月 当社入社
平成16年12月 当社経営企画グループマネージ

経営企画・宣ャー伝・広報各グ
執行役

ループ担当兼国際ビジネス

嶋田洋秀

昭和25年９月７日生

担当

平成17年６月 当社執行役
担当

経営企画グループ

平成18年５月 当社執行役

経営企画・宣伝・

2

広報各グループ担当兼国際ビジネス担当（現任）
計- 36 -

950

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。
当社は、これまでも取締役・監査役の主導のもとで、適切且つ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成16年６月、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、委員会等設置会社に移行いたしました。委員会等設置会社への移行により、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによって、経営の質の向上、迅速な意思決
定、機動的な業務執行を目指しております。また、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置により経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めております。
２．当事業年度におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

業務執行・経営監視の体制
株

主

選任・解任
会計監査人
会計監査

総

会

選任・解任

指名委員会

取締役会

報酬委員会
監査委員会

選任・解任

（監査委員会事務局）
監査Ｇ
代表執行役

執行役会

法務・内部統制Ｇ

担当執行役

代表取締役

業務執行部門グループ各社
注：Ｇ＝グループ(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別②

平成16年６月15日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会等設置会社に移行いたしました。
社外取締役・社外監査役の選任の状況（当事業年度末現在）③

社外取締役は取締役７名中４名であります。
各種委員会の概要
１．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び取締役２名の５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
２．監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

- 37 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

３．報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び取締役１名の３名で④構成され、委員長は社外取締役が務めております。
社外役員の専従スタッフの配置状況
経営企画グループが、社外取締役との連絡窓口を務める他、指名委員及び報酬委員については、人事グルー
プマネージャーが事務局長として社外取締役を補佐しております。
特に、監査委員に対しては、専任スタッフ２名からなる「監査委員会事務局」が、毎月各業務執行部門の業
務の執行状況を取りまとめ、定期的に報告が実施されており、監査委員会による業務執行の監視が適切に機能するよう努めております。
⑤ 業務執行・経営の監視の仕組み
委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、毎週１回、執行役会を開催し、執行役相互の情報交換
を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に、取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監
査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。
⑥ 内部統制システムの整備の状況
代表執行役の下にコーポレートスタッフ部門・Ｒ＆Ｄ部門・営業本部・製造部門の４部門を置き、各部門にはそれぞれ執行役を責任者として配置し、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、執行役会や稟議制度を通じて各部門間の相互牽制を行っております。更に、平成16年８月、代表執行役の直轄機関として新設した法務・内部統制グループが、各部門のコンプライアンス取組状況について適宜チェックしております。
リスク管理体制の整備の状況⑦

財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リ
スク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対処するために、既に策定したリス
ク管理規程にもとづき、コーポレートスタッフ部門担当執行役を委員長とし、各関係部門のメンバーによって構成される『リスク管理委員会』が、特別部会として別途設置された「コンプライアンス委員会」「ＰＬ委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携を図りつつ諸リスクを適切に把握・管理し、法務・内部統制グループと協同して代表執行役及び各部門担当執行役を補佐する体制を構築しております。
⑧

内部監査及び監査委員会監査
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しております。監査グループの人員は２名であり、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役等が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しております。
監査委員会の監査は、取締役会等の重要な会議への出席、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、ならびに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。
会計監査の状況⑨

当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定社員、業務執行社員）は小林雅和氏と江口潤氏であり、新日本監査法人に所属し、江口潤氏の継続監査年数は17年であります。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて平成19年３月期会計期間をもって交替する予定となっておりましたが、同監査法人の交替規程改訂により、前倒しで平成18年３月期会計期間をもって交替する予定となっております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補４名であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意
見交換を実施しております。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成18年３月10日開催の当社執行役会において国内子会社全社にコンプライアンス担当兼適時開示担当役員を設けることを決議し、グループ全体での対応体制を整備することといたしました。

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３．役員報酬及び監査報酬(1）役員報酬の額
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社外取締役（４名）に支払った報酬19百万円
執行役（９名）に支払った報酬

159百万円

計

179百万円（注）１．取締役と執行役の兼務者３名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しております。
２．上記の報酬は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の11第３項２号に規定する業績比例報酬の見積額を含んでおります。
(2）監査報酬の額
当事業年度における監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に
17百万円
基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
1百万円
計
（注）

18百万円

平成18年５月１日「会社法」施行に伴い、上述「委員会等設置会社」は「委員会設置会社」となっております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第58期事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の連結財務諸表並びに第58期事業年度（自平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び第59期事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※３

10,455,732

8,625,361

受取手形及び売掛金

4,888,960

4,552,388

有価証券

2,999,633

4,778,831

たな卸資産

3,768,955

4,823,797

繰延税金資産352,991

370,369

その他

335,953473,520

貸倒引当金△17,901△18,638

流動資産合計Ⅱ

22,784,325

61.6

23,605,629

62.3

7,582,010

20.0

414,652

1.1

固定資産(1）有形固定資産※１

建物及び構築物※３

2,741,721

2,597,257

機械装置及び運搬具※３1,428,901

1,164,538

433,406

551,398

3,403,657

3,267,300

9,828

1,514

工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

※3,4

有形固定資産合計

8,017,516

21.7(2）無形固定資産
その他
無形固定資産合計

224,297414,652
224,297- 41 -

0.6

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）(3）投資その他の資産投資有価証券

3,717,013

4,761,567

長期貸付金

137,091

129,471繰延税金資産160,347

47,83471,755－

その他

1,871,211

1,388,383

貸倒引当金△24,451△24,275

再評価に係る繰延税
金資産

※２

※４

投資その他の資産合計

5,932,969

16.1

6,302,982

16.6

固定資産合計14,174,783

38.4

14,299,645

37.7

資産合計

36,959,108

100.0

37,905,275

100.0

7,973,134

21.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

4,417,295

4,773,866

2,967

35,625

未払金

1,920,335

1,957,417

未払費用

562,714523,884

未払法人税等

786,130

417,442

未払消費税等

18,897

18,398

返品調整引当金

150,400

177,200

その他

51,232

69,299

短期借入金※３

流動負債合計Ⅱ

7,909,973

21.4

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金
負債※４1,001,928

1,115,283

77,341

95,275－

380,774

固定負債合計

1,079,269

2.9

1,591,332

4.2

負債合計

8,989,243

24.3

9,564,466

25.2

520,606

1.4

480,282

1.3（少数株主持分）
少数株主持分- 42 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※６

7,065,500

19.1

7,065,500

18.6

資本剰余金

7,067,815

19.1

7,067,815

18.7

Ⅲ

利益剰余金

14,890,953

40.3

15,174,182

40.0

Ⅳ

土地再評価差額金△107,633△0.3△548,902△1.4Ⅴ

その他有価証券評価差額
金518,861

1.4

872,5832.3

Ⅵ

為替換算調整勘定△358,864△0.9△296,521

△0.8

Ⅶ

自己株式

△1,627,373△4.4△1,474,130

△3.9

資本合計

27,449,258

74.3

27,860,526

73.5

負債、少数株主持分及び資本合計

36,959,108

100.0

37,905,275

100.0

※４

※７

- 43 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

44,109,001

100.0

46,134,195

100.0

24,490,193

55.5

26,082,904

56.5

19,618,807

44.5

20,051,291

43.5

8,200

0.0

△26,800△0.1

19,627,007

44.5

20,024,491

43.4

15,878,863

36.0

16,891,742

36.6

3,748,143

8.5

3,132,748

6.8

549,9221.2

1,042,212

2.3

2,640,458

5.7

49,9070.1

受取利息

37,996

27,698

受取配当金

17,74326,928

仕入割引

205,279

223,269

有価証券売却益

1,402

1,028

持分法による投資利益

19,300－－100,103279,332

その他

561,054

1.3

170,894

営業外費用
支払利息

1,132

135

売上割引

824,869

871,408－

29,428

持分法による投資損失

222,670

その他
経常利益
Ⅵ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益

手数料収入

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至1,048,672

2.4

3,260,526

7.4

141,240

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

※３

6,127

5,819

－

44,088

8,033

14,160- 44 -

0.0－

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※４

56,706

72,811

投資有価証券売却損

－

1,500

投資有価証券評価損

9,407

534

区分
Ⅶ

2006/06/08 10:29:14

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
固定資産除売却損

減損損失

※５

－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

66,1130.1

3,208,572

7.3

1,282,849
27,746702,192

777,037

1.7

1,913,328

4.1

948,8362.0

1,083,784△134,948

1,310,596

3.0

74,671

0.2△23,150△0.0

1,823,305

4.1

987,642

2.1- 45 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,067,815

7,067,815

13,722,379

14,890,953（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．土地再評価差額金取崩額

Ⅲ1,823,305
681

987,642
1,823,987－

987,642

利益剰余金減少高
１．配当金575,914660,701

２．役員賞与

15,576572

３．自己株式処分差損

63,921

36,383

４．土地再評価差額金取崩額
Ⅳ－

利益剰余金期末残高655,412
14,890,953- 46 -

6,757

704,414
15,174,182

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

3,208,572

1,913,328

845,266

872,521－702,192

固定資産除売却損益（益：△）50,57966,992

有価証券売却・評価損益（益：△）△1,402△1,0289,407△42,054

貸倒引当金の増減額（減少：△）△62,053560

退職給付引当金の増減額（減少：△）△36,784

109,942

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△24,475

17,933

返品調整引当金の増減額（減少：△）△8,20026,800

受取利息及び受取配当金△55,739△54,626

1,132

135

為替差損益（差益：△）△3,223△23,397

持分法による投資損益（益：△）△19,300

29,428

売上債権増減額（増加：△）

235,273

344,422

たな卸資産増減額（増加：△）△96,622△1,026,613

仕入債務増減額（減少：△）

301,700

385,071△296,376

37,086

4,047,755

3,358,695

利息及び配当金の受取額

53,72751,166

利息の支払額△1,132△135△1,130,171△1,455,565

2,970,178

1,954,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

投資有価証券売却・評価損益（益：△）

支払利息

その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 47 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分

注記
番号

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金（３ヶ月超）預入による支出△800,003△3

定期預金（３ヶ月超）払戻による収入－

300,000

有価証券の取得による支出△978,995△1,004,659

有価証券の売却による収入

2,349,631

1,828,190

有形固定資産の取得による支出△705,001△776,997

有形固定資産の売却による収入

113,717

10,245

投資有価証券の取得による支出△841,008△2,461,752

投資有価証券の売却による収入－

104,188△61,688△229,467△923,347△2,230,255

22,18535,625

短期借入金の返済による支出△70,204△3,245

長期借入金の返済による支出△68,559－

自己株式の取得による支出△572,042△2,966

自己株式の売却による収入

156,004

119,826

配当金の支払額△575,914△660,701

少数株主への配当金の支払額△76,938△59,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,185,470△571,275

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△492

16,848Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

860,867△830,521

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,772,090

9,632,958

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

9,632,958

8,802,436

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入※- 48 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）

エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリ

ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステービジネスサポートーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当㈱につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めて期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれもおります。
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており

ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、また、当連結ます。

会計年度に新たに設立した㈱コスメヒー
リングは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の３社であ範囲から除外しております。
持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売㈱ります。
スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）

上記のうち、スリーエム・エステー販売㈱については、当連結会計年度に新たに非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、㈱コスメ

設立し、重要性の判断により、当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含めておヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タります。
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

イランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社

額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でのシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金あり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しており（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼます。
なお、持分法適用会社のうち、決算日がす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か

連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してら除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日がおります。

連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 49 -

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項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

連結子会社のうちファミリーグローブ

連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成16年12月31日であ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成17年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成17年１月１日から連結決算日平成17年３月31日までの期間

おります。但し、平成18年１月１日から連結決算日平成18年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①①

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
②

（定額法）
たな卸資産

同左

②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法②

は、総平均法による低価法。
有形固定資産同左①

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10

年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物及び構築物

３～50年であります。
建物及び構築物

３～56年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～17年
２～20年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～17年
２～20年

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 50 -②

無形固定資産及び長期前払費用
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
①

準

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）①

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計②上しております。
返品調整引当金②

当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人

返品調整引当金同左

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえ③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相④

当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 51 -

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目

（自
至

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘(5）重要なリース取引の処理方法定に含めております。
当社及び国内連結子会社は、リース物件

同左の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用して①ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理②をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外同左

貨建予定取引なお、当連結会計年度末において③

は、残高はありません。
ヘッジ方針
主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リ
スクをヘッジするために為替予約を実施しております。

- 52 -

③

ヘッジ方針
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
消費税等の会計処理成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利７．連結キャッシュ・フロー

益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に

同左
同左

同左

同左

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は65,000千円増
加し、税金等調整前当期純利益は637,192千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）「手数料収入」は前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「手数料収入」の金額
は48,231千円であります。

- 53 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,300千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が53,300千円減少しております。

- 54 -

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は12,198,311千円であ

有形固定資産の減価償却累計額は12,248,010千円であ

※２

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

であります。
投資有価証券（株式）であります。
投資有価証券（株式）※３

204,334千円

担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

76,536千円
23,774千円

土地35,330千円

合計

193,849千円

建物及び構築物
土地
合計

94,048千円
123,146千円
217,194千円

135,641千円

上記の他、取引の担保として、預金22,692千円を供しております。

上記物件について、短期借入金35,625千円の担保に供しております。
また、上記の他、取引の担保として、預金22,732千円を供しております。

※４

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これをについては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳277,586千円

簿価額との差額

379,726千円

簿価額との差額

５

受取手形（輸出手形）割引高は、67,833千円でありま受取手形（輸出手形）割引高は、96,060千円でありま※６

す。
当社の発行済株式総数は、普通株式30,346,851株であす。
当社の発行済株式総数は、普通株式 30,346,851株で

※７

ります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,677,734あります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,518,457

株であります。

株であります。

- 55 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

発送保管費
拡販費

1,595,706千円
3,683,278千円

発送保管費
拡販費

1,640,737千円
3,845,736千円

広告宣伝費
給料

3,306,491千円
1,668,935千円

広告宣伝費
給料

3,937,590千円
1,580,331千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

204,426千円
16,466千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

229,785千円
17,933千円

貸倒引当金繰入額

496千円

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３422,952千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

480,062千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
※４

※５

420千円
264千円
5,442千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
機械装置及び運搬具
除却損

1,235千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15,535千円
37,752千円

工具器具及び備品

2,182千円

減損損失

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

1,286千円
45千円

土地4,487千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
建物及び構築物
除却損

1,785千円

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

66,381千円
4,644千円

減損損失──────

当連結会計年度において当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場所
旧福島工場平田

用途

種類

減損損失
（千円）

遊休資産

土地

4,668

遊休資産

土地

7,616

ファミリーグローブ
(台湾)

遊休資産

土地

153,657

本社

カイロ販売権(東京都新宿区)

許諾の対価

長期前払費用536,250(福島県石川郡平田村)
旧九州工場小倉(北九州市小倉南区)

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（165,942千円）として特別損失に計上いたしま
した。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250千円）として特別損失に計上いたしました。

- 56 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（自至2006/06/08 10:29:14

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)

記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,455,732千円△822,774千円
9,632,958千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物- 57 -

8,625,361千円△522,824千円

699,899千円
8,802,436千円

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計

工具器具
及び備品

その他

合計

取得価額相
当額

154,276千円 116,253千円 270,529千円

取得価額相
当額

193,778千円

5,328千円 199,106千円

減価償却累
計額相当額

85,415千円

95,831千円 181,247千円

減価償却累
計額相当額

107,073千円

2,826千円 109,899千円

68,860千円

20,421千円

86,705千円

2,502千円

期末残高相
当額

期末残高相

89,282千円

当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②

89,207千円

同左②

未経過リース料期末残高相当額等

１年内53,455千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内33,881千円

１年超

35,827千円

１年超55,326千円

合計

89,282千円

合計

89,207千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

同左が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④③
68,551千円
68,551千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

54,458千円
54,458千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
1,023千円

未経過リース料
１年内1,023千円

2,473千円

１年超

1,450千円

3,497千円

合計

2,473千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 58 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

678,261

1,500,702

822,441

916,8122,374,904

1,458,091

－

－

－

－

－

－

1,978,002

2,026,342

48,340705,336

706,106

769

－

－

－

－

－

－

(3）その他

449,951462,663

12,711

460,238

483,369

23,131

小計

3,106,214

3,989,708

883,4932,082,387

3,564,379

1,481,992

37,21236,362△850

28,27026,191△2,078－－－150,360

150,015△345

401,192

395,830△5,362

2,695,388

2,679,922△15,465－－－

100,000

99,750△250(3）その他

390,714378,202△12,511350,000

339,920△10,080

小計

829,118

810,394△18,724

3,324,018

3,295,798△28,219

3,935,333

4,800,102

864,769

5,406,406

6,860,178

1,453,772

取得原価
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取社債

得原価を超え
るもの

その他

(1）株式
(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取社債

得原価を超え
ないもの

その他

合計

（注）

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式9,407千円、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式534千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）（自当連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,349,631

1,402

－

2,731,656

45,116

1,500- 59 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

３

2006/06/08 10:29:14

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託

461,101

461,678

1,170,169

1,170,465－

699,899

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券22,79996,187

非上場株式

58,14058,140の受益証券
Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）コマーシャル・ペーパー（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

1,114,211

1,307,961－－－

131,312
1,245,523

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）－

150,015－－－

2,051,035

1,334,993

－

－

－

－

699,899－

99,750－446,511－－

199,515

342,630－－

1,754,472－－

2,950,449

1,827,638

99,750

－

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
国債・地方債等
社債
その他(2）その他
合計- 60 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスク

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左に備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしておりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針
であります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
この為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取
引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従い、担当部門が行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

同左（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 61 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）△2,694,510△2,817,209

1,377,276

1,600,035△1,317,233△1,217,174①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）

331,593

95,757⑤

未認識過去勤務債務（千円）△16,2876,133⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,001,928△1,115,283⑦

退職給付引当金（千円）△1,001,928△1,115,283

３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①

勤務費用（千円）

153,733

156,731②

利息費用（千円）

50,09353,018③

期待運用収益（千円）△25,593△27,545④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

102,759

131,208⑤

過去勤務債務の費用処理額（千円）△22,772△22,420⑥

臨時に支払った割増退職金
（千円）

481

－

⑦

退職給付費用（千円）

258,702

290,992（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①- 62 -

勤務費用」に計上しております。

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

４

2006/06/08 10:29:14

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％

2.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

５年

５年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より ５年

翌連結会計年度より ５年

期間定額基準- 63 -

期間定額基準エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

158,637
60,308

未払賞与
返品調整引当金

156,767
71,024

未払事業税
その他

45,142
89,882

未払事業税
その他有価証券評価差額金

40,948442

その他

101,639

繰延税金資産（流動）計353,970

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額△452

370,821

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金

△526

△452

繰延税金負債（流動）計

△978

△452

繰延税金資産（流動）の純額

352,991

370,369

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

381,146
30,936

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

439,765
38,110

投資有価証券評価損
その他

96,11632,753

投資有価証券評価損
減損損失

78,291
233,330

繰延税金資産（固定）計

540,952

その他

14,808

繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

評価性引当額△20,349△345,381

804,305△139,821

繰延税金資産（固定）計△14,873

664,484

繰延税金負債（固定）△380,604
160,347

買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△19,897△582,165

その他△14,586

繰延税金負債（固定）計△616,649

繰延税金資産（固定）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

47,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原るため注記を省略しております。

因となった主要な項目別の内訳（単位
法定実効税率（調整）

40.00

交際費等永久に損金に算入されない項
目

1.94

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△1.36

住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 64 -

％）

1.10
7.31
0.60
49.59

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

－

－

－

－

－

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

営業費用

15,750,433

24,610,423

40,360,857－

40,360,857

営業利益

2,148,784

1,599,359

3,748,143－

3,748,143

9,212,263

11,688,701

20,900,964

16,058,143

36,959,108

減価償却費

221,950

623,315845,266－

845,266

資本的支出

73,202806,900

880,103－880,103

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,195,214

26,938,981

46,134,195－

46,134,195

－

－

－

－

－

19,195,214

26,938,981

46,134,195－

46,134,195

営業費用

16,975,753

26,025,693

43,001,447－

43,001,447

営業利益

2,219,460

913,288

3,132,748－

3,132,748

8,726,346

12,610,523

21,336,869

16,568,405

37,905,275

減価償却費

230,210642,310872,521－872,521

減損損失

695,008

7,183

702,192－

702,192

資本的支出

147,929

677,973825,903－825,903

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産- 65 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
当連結会計年度

16,058,143千円
16,568,405千円

４．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（当連結会計年度）
固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平
平

成15年10月31日）を適用しております。これにより営業費用は、防虫・衛生関連事業が65,000千円減少し、営業利益は同額増加しております。
５．追加情報（前連結会計年度）
当連結会計年度より当社とエステー・マイコール㈱間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促進費用のカイロ製品への配賦は行っておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「防虫・衛生関連事業」が73,205千円減少、「家庭環境関連事業」は73,205千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
１日 至 平成18年３月31日）

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日
１日 至 平成18年３月31日）

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自至平成18年３月31日）
特に記載すべき事項はありません。

- 66 -

平成17年４月１日

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

957円45銭966円43銭

１株当たり当期純利益金額

63円43銭34円35銭63円00銭34円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,823,305

987,642

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,823,305

987,642

28,74428,755

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

197

157

（うち新株予約権）

(131)

(136)

（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション）

(65)

(20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権１種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数130個）。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

──────

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,967

35,625

1.9－

一年内返済予定長期借入金

－

－

－

－

長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

2,967

35,625

－

－

区分
短期借入金

計
（注）

平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 68 -

返済期限

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

9,423,854

7,182,850

324,096

61,081

4,145,290

4,123,231

2,976,834

4,682,643

５．商品

432,798

596,674

６．製品

2,357,360

3,177,220

７．原材料

298,828

307,811８．仕掛品

22,6847,023

９．前払費用

184,390

114,56210．繰延税金資産

274,133

310,317

11．その他

229,437

368,907

貸倒引当金△13,875△11,498

流動資産合計20,655,833

２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券※５- 69 -

59.3

20,920,827

59.1

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前事業年度（平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物

5,363,658
2,855,550

減価償却累計額
２．構築物

365,763

３．機械及び装置

5,672,559

４．車両及び運搬具

40,909

減価償却累計額

37,899５．工具器具及び備品

2,708,891

減価償却累計額

2,307,510

有形固定資産合計※２2,370,947

466,615374,717

100,452

7,023,814

減価償却累計額

７．建設仮勘定

2,996,112

2,508,107

466,216

減価償却累計額

６．土地

5,367,060

91,8986,331,122
5,222,456

1,351,255

1,108,666

38,45936,101

3,009

2,358

3,052,504
2,530,446

401,381522,057

3,068,847

3,054,743

9,828

1,514

7,442,883

21.4

7,152,186

20.2(2）無形固定資産
１．特許権

48

－

２．借地権

16,347

10,900

３．商標権

2,067

1,941

４．著作権

1,000

1,000

５．ソフトウェア

133,214111,112

６．ソフトウェア仮勘定

54,372

272,593

７．電話加入権

11,116

11,116

無形固定資産合計

218,165- 70 -

0.6

408,663

1.2

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,512,679

4,567,718

２．関係会社株式782,332

802,3321010

４．従業員長期貸付金

136,911

129,471

５．破産債権、再生債権
更生債権その他これらに準ずる債権

25,47725,263

６．長期前払費用

550,807

46,776

７．繰延税金資産

149,014

33,14071,755－

1,089,984

1,087,619

10．生命保険等積立金

197,103

222,364

貸倒引当金△24,451△24,275

３．出資金

８．再評価に係る繰延税金資産
９．敷金・保証金

投資その他の資産合計※２

6,491,624

18.7

6,890,422

19.5

固定資産合計14,152,673

40.7

14,451,273

40.9

資産合計

34,808,507

100.0

35,372,100

100.0- 71 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

33,06954,143

２．買掛金

4,271,419

4,626,810

３．未払金

1,889,030

1,924,956

４．未払費用438,583

424,870

５．未払法人税等

596,500

215,800

６．未払消費税等

8,436

－

７．前受金

158

3,878

８．預り金

13,557

17,856

９．返品調整引当金

143,000

170,000

10．設備関係支払手形

68,22732,404

11．その他

18,871

18,213

流動負債合計Ⅱ

7,480,854

21.5

7,488,934

21.2

固定負債
１．退職給付引当金965,545

1,072,964

２．役員退職慰労引当金

77,341

95,275－

380,774

３．再評価に係る繰延税金
負債※２

固定負債合計

1,042,887

3.0

1,549,013

4.4

負債合計

8,523,742

24.5

9,037,948

25.6- 72 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

7,065,500

7,067,815

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

20.3

7,065,500

20.0

7,067,815

20.0

7,067,815
7,067,815

20.3

利益剰余金
(1）利益準備金549,835

549,835

31,881

31,203

10,260,000

10,260,000

2,525,879

2,510,247(2）任意積立金
買換資産特別勘定積立金
別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

13,367,596

38.4

13,351,285

37.7△107,633△0.3△548,902△1.6

518,861

1.5

872,583

2.5△1,627,373△4.7△1,474,130

△4.2

資本合計

26,284,765

75.5

26,334,151

74.4

負債・資本合計

34,808,507

100.0

35,372,100

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金

Ⅵ

自己株式

※２

※４

- 73 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
34,170,637

２．商品売上高8,226,206

Ⅱ

１．製品売上高

35,001,998
42,396,843

100.0

9,329,450

44,331,448

100.0

18,456,499

41.6

売上原価

１．期首製品たな卸高2,124,109

2,357,360

10,194,402

10,339,331

３．当期製品仕入高8,260,265

9,290,864

合計

20,578,776

21,987,556

336,963

353,835

2,357,360

3,177,220

２．当期製品製造原価

４．他勘定へ振替※６※１

５．期末製品たな卸高
製品売上原価17,884,452

42.2

６．期首商品たな卸高508,326

432,798

７．当期商品仕入高

6,732,337

8,002,523

合計

7,240,663

8,435,321

43,63891,995432,798

596,674

８．他勘定へ振替
９．期末商品たな卸高※１

商品売上原価6,764,226

15.9

7,746,652

17.5

売上総利益

17,748,164

41.9

18,128,296

40.9

返品調整引当金戻入額

151,000

143,000

返品調整引当金繰入額

143,000

170,000

差引売上総利益

17,756,164- 74 -

41.9

18,101,296

40.8

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

販売費及び一般管理費
１．発送保管費1,420,952

1,453,459

２．販売促進費

944,653

845,031

３．拡販費

3,591,746

3,767,980

４．広告宣伝費3,280,586

3,932,175

５．役員報酬

187,840

179,110６．給料

1,383,567

1,375,705

７．賞与

485,002560,808

８．役員退職慰労金

8,141

－

９．退職給付費用

178,733

203,052

10．役員退職慰労引当金繰
入額

16,466

17,933

11．法定福利費

266,059

288,651

12．福利厚生費

73,24075,67413．減価償却費

182,262

154,792

14．賃借料

414,719395,194

15．旅費交通費

327,748

336,706

16．通信費153,598

149,449

407,793

464,575

17．研究費※2,6

1,583,382

18．その他
営業利益
Ⅳ

2006/06/08 10:29:14

14,906,497

35.2

2,849,666

6.7

1,795,602

15,995,901

36.1

2,105,395

4.7

671,552

1.5

営業外収益
１．受取利息※５39,12028,282

２．受取配当金※５

158,796

151,393205,279

223,269
116,963

３．仕入割引４．手数料収入

※５

－

５．雑収入

※５

309,258

712,455- 75 -

1.7

151,643

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．売上割引765,761

２．雑支出

209,948

経常利益
Ⅵ808,486
975,709

2.3

2,586,412

6.1

145,847

954,333

2.1

1,822,613

4.1

52,5320.1

623,035

1.4

1,252,110

2.8

564,579

1.2

687,5311.6

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．投資有価証券売却益

5,822

4,532

－

44,08812,029３．貸倒引当金戻入額
Ⅶ

2006/06/08 10:29:14

17,851

0.0

3,911

特別損失
１．固定資産除売却損

55,47072,467

２．投資有価証券売却損

－

1,500

３．投資有価証券評価損

9,407

534

４．減損損失※４※７－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

956,022

法人税等調整額

62,52764,8780.1

2,539,385

6.0

548,534

716,200
1,018,550

2.4

当期純利益

1,520,835

3.6

前期繰越利益1,355,584

2,182,528

63,921

36,383681△6,757287,301

316,672

2,525,879

2,510,247

自己株式処分差損
土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益- 76 -△151,620

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
8,061,284

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

79.1

給料

339,733

354,916

賞与

85,29999,136

退職給付費用

33,731

37,860

法定福利費

56,687

63,276

福利厚生費

15,822531,273

5.2

構成比
（％）

金額（千円）

16,9508,099,672

78.5

572,140

5.5

1,651,857

16.0

10,323,670

100.0

経費
外注加工費

270,873289,398

減価償却費

556,633

625,694

その他経費

776,677

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法

1,604,184

15.7

10,196,743

100.0

736,764

20,343

22,684

10,217,087

10,346,354

22,684

7,023

10,194,402

10,339,331

組別総合原価計算を採用しております。

- 77 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
買換資産特別勘定積立
金取崩額

注記
番号

前事業年度
取締役会決議年月日（平成17年５月13日）

当事業年度
取締役会決議年月日（平成18年５月12日）

金額（千円）

金額（千円）
2,525,879

678

合計
Ⅲ

678

2,526,557

678
2,510,925

利益処分額
配当金

Ⅳ

678

2,510,247

344,029

次期繰越利益（注）

344,029

317,1122,182,528

平成17年12月９日に第59期の中間配当金316,672千円（１株につき11円）を配当いたしました。

- 78 -

317,1122,193,813

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの(2）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

なお、債券については償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法

同左(1）有形固定資産定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ同左

いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３～50年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

車両及び運搬具
工具器具及び備品

２～６年
２～20年

(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

定額法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 79 -(3）長期前払費用
同左
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金

2006/06/08 10:29:14

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸同左

倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるた(2）返品調整引当金
同左

め、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、(3）退職給付引当金
同左

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給
６．リース取引の処理方法

額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 80 -(4）役員退職慰労引当金
同左

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

2006/06/08 10:29:14

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については同左

振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…外貨建貸付金及び外貨
建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予(3）ヘッジ方針
同左

定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しており
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ます。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 81 -

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は65,000千円増加し、税引前当期
純利益は483,534千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）「手数料収入」は前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記
しております。
なお、前事業年度における「手数料収入」の金額は65,511千円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が53,300千円減
少しております。

- 82 -

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
※１

※２

当事業年度
（平成18年３月31日）

担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につい改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除しては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

た金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳277,586千円

簿価額との差額※３

授権株式数
発行済株式総数

379,726千円

簿価額との差額

普通株式
普通株式

96,817,000株
30,346,851株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

96,817,000株
30,346,851株

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定め

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定め※４ております。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式ております。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式※５

1,677,734株であります。
関係会社項目

1,518,457株であります。
関係会社項目──────

６

保証債務

売掛金
保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり
保証を行っております。

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり
保証を行っております。

ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの７

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

20,223千円

受取手形（輸出手形）割引高ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの

2,746千円

受取手形（輸出手形）割引高
67,833千円

８506,449千円

96,060千円

配当制限

配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、518,861千

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、872,583千円であります。

円であります。

- 83 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（損益計算書関係）
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至
※１
※２
※３

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費8,651千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
土地

※４

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費10,659千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

379千円
5,442千円

工具器具及び備品
土地

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

45千円
4,487千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
建物
除却損

除却損

1,785千円

建物
構築物

15,015千円
519千円

機械及び装置
車両及び運搬具

65,914千円
122千円

機械及び装置
車両及び運搬具

37,447千円
304千円

工具器具及び備品

4,644千円

工具器具及び備品

2,182千円※５

関係会社に係る営業外収益

257,172千円

関係会社に係る営業外収益

291,142千円※６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

408,918千円※７

減損損失

465,783千円
減損損失──────

当事業年度において当社は以下のとおり減損損失を計
上いたしました。
場所
旧福島工場平田(福島県石川郡平田村)
旧九州工場小倉(北九州市小倉南区)

用途

種類

減損損失
（千円）

遊休資産

土地

4,668

遊休資産

土地

7,616

本社

カイロ販売権(東京都新宿区)

許諾の対価

長期前払費用536,250

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,284千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したた
め、割引率の算定はしておりません。

- 84 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具及
び備品

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及
び備品

合計

その他

合計

取得価額相
当額

154,276千円 116,253千円 270,529千円

取得価額相
当額

193,778千円

5,328千円 199,106千円

減価償却累
計額相当額

85,415千円

95,831千円 181,247千円

減価償却累
計額相当額

107,073千円

2,826千円 109,899千円

68,860千円

20,421千円

86,705千円

2,502千円

期末残高相
当額

期末残高相

89,282千円

当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②

89,207千円

同左②

未経過リース料期末残高相当額等

１年内53,455千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内33,881千円

１年超

35,827千円

１年超55,326千円

合計

89,282千円

合計

89,207千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額④

支払リース料

68,551千円

減価償却費相当額

68,551千円

減価償却費相当額の算定方法

同左③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

54,458千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

54,458千円

同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,023千円
2,473千円

合計

3,497千円

１年内１年超
合計（減損損失について）

1,023千円
1,450千円
2,473千円

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成17年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 85 -

至平成18年３エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

138,315
57,200

未払賞与
返品調整引当金

142,764
68,000

未払事業税
その他

29,821
49,774

未払事業税
その他有価証券評価差額金

24,400442

繰延税金資産（流動）計

その他

275,11175,162

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額△452

310,769

繰延税金負債（流動）△526

買換資産特別勘定積立金

△978

△452

繰延税金負債（流動）計

274,133△452
310,317

繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

372,051
30,936

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

429,185
38,110

投資有価証券評価損
その他

96,11630,514

投資有価証券評価損
減損損失

78,291
171,867繰延税金資産（固定）計

529,618

その他

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

10,693

繰延税金資産（固定）小計

728,147

評価性引当額△78,358△20,349△345,381

繰延税金資産（固定）計

649,789△14,873

繰延税金負債（固定）△380,604
149,014

買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△19,897△582,165

その他△14,586

繰延税金負債（固定）計△616,649
33,140

繰延税金資産（固定）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原るため注記を省略しております。

因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目

2.88

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△2.08

住民税均等割等
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 86 -

40.00

1.55
6.26
△2.76
△0.76
45.09

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

916円83銭913円48銭

１株当たり当期純利益金額

52円91銭23円91銭52円55銭23円78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,520,835

687,531

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,520,835

687,531

28,74428,755

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

197

157

（うち新株予約権）

(131)

(136)

（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション）

(65)

(20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権１種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数130個）。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

──────

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱メディセオ・パルタックホールディ
ングス

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
339,000

645,456㈱プラネット752

289,674

大日本印刷㈱120,000

255,600

アース製薬㈱78,300234,508㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

85

153,000㈱みずほフィナンシャルグループ

150

144,450㈱セブン＆アイ・ホールディングス

20,671

96,326

新光証券㈱144,000

94,032

セントラル警備保障㈱59,29057,511

プラネット物流㈱800

40,000

その他（44銘柄）

565,186

448,677

1,328,234

2,459,235

1,328,234

2,459,235

小計
計- 88 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東京電力㈱第484回社債

300,000

300,270

新光証券

300,000

299,954200,000

199,950

銘柄

コマーシャル・ペーパー

ダイヤモンドリース

コマーシャル・

ペーパー
オリックス

有価証券

200,000

199,994

東京電力㈱第488回社債

コマーシャル・ペーパー

200,000

200,400

第45回電信電話債券（一般担保付）

200,000

200,920

第２回日本政策投資銀行債券

200,000

200,800

第１回セコム㈱無担保社債

100,000

100,091

第19回韓国産業銀行円貨債券（2001）

100,000

100,280

京浜急行電鉄㈱第24回無担保社債

100,000

100,730

100,000

100,210

その他
有価証

トヨタファイナンス㈱第３回無担保社

券

西日本鉄道㈱第32回無担保社債

100,000

100,260

ＪＦＥスチール㈱第41回無担保社債

100,000

100,430

西日本旅客鉄道㈱第２回社債（一般担保付）

100,000

101,790㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ第14回無担保社債

100,000

100,020

松下電器産業㈱第４回無担保社債

100,000

100,500

東邦瓦斯㈱第24回無担保社債

100,000

101,220

政府保証第59回預金保険機構債券

100,000

99,91043,20043,204

2,743,200

2,750,934

第152回しんきん中金債券（５年）

200,000

200,060

横浜市公募公債（５回）第８回

150,000

150,015東京電力㈱第431回社債

119,000

124,700

100,000

102,155

シャープ㈱第17回無担保社債

100,000

100,070

富士ゼロックス㈱第２回無担保社債

100,000

101,404

第709回ＧＭＡＣ（N.Z.）リミテッド（ユーロ円債）

100,000

93,850

第３回首都高速道路債券

100,000

99,910は号第122回特別道路債券

100,000

102,560

新日本製鐵㈱第35回無担保社債

100,000

103,687

東日本旅客鉄道㈱第30回無担保社債

100,000

99,332

シティグループ・インク第９回円貨債
券（2003）100,000

99,100

西部瓦斯㈱第４回無担保社債

100,000

102,740

ドイツ銀行
デックス債

100,000

99,750債

四国電力㈱第252回社債（一般担保付）
小計

九州電力㈱第337回社債（一般担保
付）

投資有価証
券

その他
有価証
券

元本確保型ＥＭＬＥイン

東陶機器㈱第４回無担保転換社債
小計
計- 89 -

5,000

5,425

1,574,000

1,584,758

4,317,200

4,335,692

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,170,465,402

1,170,465

証券投資信託受益証券（７銘柄）

661,688,286

761,243

小計

1,832,153,688

1,931,708

証券投資信託受益証券（７銘柄）

227,963,488

523,724

小計

227,963,488

523,7242,060,117,176

2,455,433

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

投資有価証
券

その他

マネー・マネージメント・ファンド

有価証
券

（２銘柄）

その他
有価証
券

（投資信託受益証券）

計- 90 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,363,658

17,867

14,4655,367,060

2,996,112

150,700

2,370,947

構築物

466,216

399－

466,615374,717

8,953

91,8987,023,814

116,487

809,179

6,331,122

5,222,456

293,162

1,108,666

40,909－2,450

38,45936,101528

2,358

工具器具及び備品

2,708,891

437,676

94,064

3,052,504

2,530,446

312,290522,057

土地

3,068,847－

3,054,743－－

3,054,743

9,828

41,923

1,514

－

－

1,514

18,682,167

614,354

18,312,021

11,159,834

765,635

7,152,186

特許権12,000－12,000

－

－

48

－

借地権

16,347－

5,447

10,900－－10,900

商標権

4,162

500

500

4,162

2,221

625

1,941

著作権

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

ソフトウェア

225,532

21,840－247,372

136,260

43,942

111,112

ソフトウェア仮勘定

54,372

225,853

7,632

272,593－－272,593

電話加入権

11,116－－

11,116－－

11,116

324,531

248,193

25,579547,145

138,481

44,616408,663

831,064

66,506

739,519(536,250)

158,051

111,275

74,763

46,776

─────

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

14,103(12,284)
50,237
984,500(12,284)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置工具器具及び備品

福島工場
本社

消臭芳香剤製造設備
成型用金型

17,127千円
414,650千円

ソフトウェア仮勘定

本社

業務系コンピューターシステム再構築 224,353千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
福島工場
休止設備の除却

171,788千円

埼玉工場
九州工場

128,322千円
504,263千円

３．「当期減少額」欄の（〃〃）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 91 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,065,500－－

7,065,500（株）(30,346,851)

(－)

(－)

(30,346,851)（千円）

7,065,500－－

7,065,500

計（株）(30,346,851)

(－)

(－)

(30,346,851)

計

（千円）

7,065,500－－

7,065,500（千円）

7,067,815－－

7,067,815

計（千円）

7,067,815－－

7,067,815（利益準備金）（千円）

549,835－－

549,835（千円）

31,881－

678

31,203

別途積立金

（千円）

10,260,000－－

10,260,000

計

（千円）

10,841,716－

678

10,841,038

資本金（千円）
普通株式（注）１
資本金のうち

普通株式

既発行株式

資本準備金及びその他資本（資本準備金）
株式払込剰余金

剰余金（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

買換資産特別勘定積立金（注）２（注）１．当期末における自己株式数は1,518,457株であります。
２．当期減少額は、前期決算の利益処分に伴うものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

38,32635,773

175

38,150 ※１

35,773

返品調整引当金

143,000

170,000－

143,000 ※２

170,000

役員退職慰労引当金

77,341

17,933－－

95,275（注）※１．一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．法人税法の規定に準ずる洗替による戻入額であります。

- 92 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

335

預金
当座預金

146,525

普通預金

6,509,378

別段預金

4,452

定期預金

522,158
小計

7,182,514

合計

7,182,850(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大木

36,994

IBA S.A.

24,086
合計

61,081(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

30,180５月

26,351

６月

－

７月

4,549
合計

61,081- 93 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱パルタック

1,051,714㈱あらた

594,108

中央物産㈱439,501

スリーエム・エステー販売㈱306,925

西日本共和㈱162,566

その他

1,568,415
合計

4,123,231(ロ）売掛金回収状況及び滞留期間
前期繰越高(A)（千円）

当期発生高(B)（千円）

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)（千円）

4,145,290

48,256,211

48,278,270

4,123,231

（注）

(C)
(B)
回収率
滞留期間 (A)＋(D)──── ×100──── ÷ ──
（％） (A)＋(B)
（日）
２
365
92.1

31.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(d）商品
種類

金額（千円）

消臭芳香剤

97,823

手袋

75,468

カイロ

100,469

除湿剤

692

その他

322,221
合計

596,674(e）製品
種類

金額（千円）

防虫剤

638,361

消臭芳香剤

2,069,352

手袋

126,273

除湿剤

172,453

その他

170,779
合計

3,177,220- 94 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14(f）原材料種類

金額（千円）

防虫剤

94,238

消臭芳香剤

90,054

手袋

610

除湿剤

7,234

その他

115,673
合計

307,811(g）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

1,999

消臭芳香剤

4,747

手袋

220

除湿剤

50

その他

5
合計

②

7,023

負債の部
(a）支払手形（設備関係支払手形を含みます。）(イ）相手先別内訳
相手先支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

クラレリビング㈱28,277－28,277㈱トクヤマ

21,760－21,760ヤマツジ産業㈱85

19,954

20,039㈱富士薬品機械

－

9,188

9,188

㈱タカラ

－

2,263

2,263

4,021

997

5,018

54,14332,40486,547

その他
合計- 95 -

合計（千円）

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2006/06/08 10:29:14(ロ）期日別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

平成18年４月

11,391

7,513

18,904５月

22,342997

23,339６月

14,57423,89338,467

７月

5,835

－

5,835

54,14332,40486,547

期日別合計

合計（千円）(b）買掛金
相手先金額（千円）

上岡化学工業㈱462,724

東洋エアゾール工業㈱447,073

東洋理研㈱401,251㈱旭製作所

307,675㈱吉野工業所

182,159

その他

2,825,925
合計

4,626,810(c）未払金
相手先金額（千円）㈱読売広告社

99,251㈱博報堂

90,186㈱電通

82,768愛宕運送㈱77,841

プラネット物流㈱39,995

その他

1,534,914
合計

1,924,956(3）【その他】
該当事項はありません。

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エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

同上

取次所

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき本店及び全国各支店

200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

同上

取次所
買取手数料

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

本店及び全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）（注）

手数料には消費税等を含んでおりません。

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エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成16年４月１日(2）有価証券報告書の訂正報告書

至平成17年３月31日）平成17年６月15日関東財務局長に提出

事業年度（第58期）（自 平成16年４月１日
成17年12月８日関東財務局長に提出

至

平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平事業年度（第57期）（自 平成15年４月１日
成18年１月27日関東財務局長に提出

至

平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平事業年度（第58期）（自 平成16年４月１日
成18年１月27日関東財務局長に提出

至

平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平(3）半期報告書（第59期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書の訂正報告書（第58期中）（自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書を平成18年１月27日関東財務局長に提出（第59期中）（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書を平成18年１月27日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を平成17
年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成17年９月20日関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）平成17年４月14日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成17年４月１日
平成17年５月１日

至至

平成17年４月30日）平成17年５月13日関東財務局長に提出
平成17年５月31日）平成17年６月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月14日）平成17年６月15日関東財務局長に提出- 98 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

独立監査人の監査報告書
平成17年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

独立監査人の監査報告書
平成18年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

独立監査人の監査報告書
平成17年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/08 10:29:14

独立監査人の監査報告書
平成18年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上