平成27年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

モリト株式会社
9837(役職名)
代表取締役社長
取締役上席執行役員
問合せ先責任者(役職名)
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年７月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無

：

(氏名)

平成27年７月10日
上場取引所
東URL http://www.morito.co.jp/
一坪 隆紀

(氏名)

小島

賢司

(TEL) 06(6252)3551

配当支払開始予定日

平成27年８月10日

有（機関投資家アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年11月期第２四半期の連結業績（平成26年12月１日～平成27年５月31日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

27年11月期第２四半期
21,418
26年11月期第２四半期
17,189(注) 包括利益
27年11月期第２四半期

経常利益

百万円

％

百万円

四半期純利益
％

百万円

％

24.6
874
30.5
1,026
49.4
516 △14.0
10.8
669
11.7
687 △17.3600
19.0
2,141 百万円 (134.6％) 26年11月期第２四半期 912 百万円 ( △51.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

27年11月期第２四半期
17.83―
26年11月期第２四半期
20.72―(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年11月期第２四半期
47,614
26年11月期
45,593(参考) 自己資本
27年11月期第２四半期 31,480 百万円％

31,48066.1
29,488
64.7
26年11月期 29,488 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

26年11月期
－
12.00
－
6.50
－
27年11月期－
7.00
27年11月期(予想)
－
7.00
14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成26年11月期の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

３．平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

通期
43,000 19.9
2,000 39.9
2,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

％

21.4

1,400

10.2

円

銭

48.32

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料の３ページの「２.サマリー情報(注記事項）に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
27年11月期２Ｑ
30,800,000株 26年11月期
30,800,000株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
27年11月期２Ｑ
1,826,506株 26年11月期
1,826,516株② 期末自己株式数
27年11月期２Ｑ
28,973,489株 26年11月期２Ｑ
28,973,560株③ 期中平均株式数（四半期累計）(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、期末発行
済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュ－手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… Ｐ.２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… Ｐ.２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… Ｐ.３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… Ｐ.３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… Ｐ.３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… Ｐ.３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.３
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… Ｐ.４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ.４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… Ｐ.６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ.７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… Ｐ.８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ.９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… Ｐ.９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… Ｐ.９（セグメント情報等） ………………………………………………………………… Ｐ.９（企業結合等関係） …………………………………………………………………… Ｐ.10

1

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日～平成27年５月31日)におけるわが国経済は、政府等による積極的な経済政策や金融政策などを背景に円安・株高が継続するなか、企業収益が改善し、景気は穏やかな回復基調をた
どりました。しかしながら、消費税引き上げの影響から個人消費は依然として弱く、また、海外の景気下振れリス
クが残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国の緩やかな景気の回復が続くとみられています。一方、欧州の債務問題の懸念や、中国において景気の拡大テンポに鈍化が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高214億１千８百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益８億７千４百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益10億２千６百万円(前年同期比49.4%増）、四半期純利益５億１千６百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
120.27円/米ドル、130.41円/ユーロ、19.37円/中国元、15.51円/香港ドル、3.85円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.69円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
102.92円/米ドル、141.61円/ユーロ、16.58円/中国元、13.27円/香港ドル、3.38円/台湾ドル、
0.0049円/ベトナムドン、3.16円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、国内・欧米スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、文具・教材、カメラ付属品のOEM製品、製品靴の売上高が増加しました。
その結果、売上高は140億２千１百万円（前年同期比4.8%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向けの売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでのカメラ向け付属品、タイ・上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前第４四半期に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED及びSCOVILLFASTENERS INDIA PVT.LTDが当第１四半期連結会計期間より業績に反映されております。
その結果、売上高は40億３千６百万円（前年同期比55.3%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、アメリカでの医療用服飾付属品の売上高が増加しました。また、ヨーロッパでのワーキングウェア向けの付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、アメリカでの日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加、ヨーロッパでのヨーロッパ自動車メーカー向けの自動車内装品、カメラ向け付属品の売上高が増加しました。
また、前第４四半期に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG FASTENERS,LLC及びSCOVILL FASTENERS UK LIMITEDが当第１四半期連結会計期間より業績に反映されております。
その結果、売上高は33億５千９百万円（前年同期比177.4%増）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年１月14日に公表いたしました平成27年11月期の連結業績予想につきましては現在のところ変更はございません。

2モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

（４）追加情報(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、平成27年2月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。

(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
168,000千円、175千株であります。

3

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

7,862,616
10,388,944
4,557,407
1,445,161△36,023
24,218,105

8,220,681
10,653,634
4,750,906
1,262,237△40,458
24,847,000

6,158,454
3,953,100
10,111,554

6,174,500
4,208,384
10,382,885

4,210,819
490,8114,701,630

3,814,157
1,586,347
5,400,505

5,262,788
238,158
1,190,897△129,635
6,562,209
21,375,394
45,593,500

5,822,032
354,495
935,100△127,407
6,984,221
22,767,611
47,614,612

4,588,697
4,960,000
375,396
313,950
136,269
48,1001,460,848
11,883,262

4,486,667
4,970,000
375,396506,487
116,545
84,221
1,312,796
11,852,114

911,873
129,608
4,626
23,658752,5632,399,103
4,221,432
16,104,695

724,175
54,00810,804
26,370801,187
2,665,098
4,281,643
16,133,757

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

3,532,492
3,395,115
21,364,202△680,993
27,610,816

3,532,492
3,498,720
21,749,804△784,589
27,996,427

1,812,097△1,853△586,591
545,742
108,593
1,877,988
29,488,805
45,593,500

2,377,011△872△528,197
1,541,439
95,0463,484,427
31,480,854
47,614,612

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)
17,189,916
12,780,869
4,409,046
3,739,073
669,973(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
21,418,115
15,945,011
5,473,103
4,598,955
874,148

11,30522,341
37,1792,234
14,72021,323
109,104

11,71644,18438,49966,427
19,681
67,464
247,972

4,844
48,69538,31391,852687,225

10,74043,58440,87895,203
1,026,918

265,335
116,099
381,435

158,629
76,953
235,583

3,047
49,17052,217
1,016,443
397,515
18,605416,121600,321600,321

1,140
8,613
301,721311,475
951,025494,668△60,204
434,463516,562
516,5626モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)
600,321(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
516,562

92,039△398
220,685
312,326
912,648564,914980
76,556995,696△13,547
1,624,601
2,141,163

912,648-

2,141,163-7モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)

1,016,443
199,978△25,063△43,741△59,0295,478
2,258△33,646
4,844△14,720△265,335△116,099
3,047
49,170108,552△196,802
48,072△105,234
578,170
33,460△5,404△359,112
247,113

951,025
346,515
118,803△24,160△116,336
48,624△75,600
6,177
1,348△55,900
10,740△19,681△157,489△76,953
8,613
301,721
26,462
16,988△339,745
63,562
1,034,718
56,047△11,288△280,392
799,085△8,788△7,803145,000△850,748△296,877
390,176△24,667
27,402△16,753△643,060△24,196△18,241
194,847△261,500△325,465
212,665△6,92330,026△14,734△213,521

100,000△62,840
1,500,000△25,033△161,510
1,350,615
68,499
1,023,168
6,366,363
7,389,532

10,000△76,215△187,698
168,009△168,000△190,875△444,779
135,477
276,261
6,847,667
7,123,928

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至

平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

13,378,782

2,599,959

1,211,173

17,189,916

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,130,806

1,158,743

計14,509,588

セグメント利益550,245

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２
Ⅱ

―

17,189,916

1,650

2,291,199 △2,291,199―

3,758,702

1,212,824

19,481,116 △2,291,199

17,189,916

158,542

108,001

816,789△146,815

669,973

セグメント利益の調整額△146,815千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,397千円、その他△3,418千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

14,021,555

4,036,980

3,359,579

21,418,115

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,261,527

1,180,898

計15,283,083

セグメント利益

689,422四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

(注) １
２

―

21,418,115

19,1062,461,532 △2,461,532―

5,217,878

3,378,685

23,879,647 △2,461,532

21,418,115

196,204

180,522

1,066,149△192,000

874,148セグメント利益の調整額△192,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,126千円、その他△25,873千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１. 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したGSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）に関して、前連結会計年度では、GSG FASTENERS,
LLC（SCOVILL）の取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目

のれん修正金額

のれん（修正前）3,469,662千円

土地△59,345

商標権△1,032,495

繰延税金負債

399,613

その他取得原価調整額

２.

86,084

修正金額合計△606,141

のれん（修正後）2,863,520

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額

2,863,520千円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
３.

のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間（１）無形資産に配分された金額

1,032,495千円（２）種類別の内訳
商標権 1,032,495千円（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却10