学習環境改善のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局財務課】【提案事項】 予算継続 予算拡充
教職員が子どもとじっくり向き合い、児童生徒個々の能力を最大限に伸ばすため、（１） 中学校 3 年生までの 35 人以下学級を実現するとともに、「指導方法工夫改善加配」等の教職員定数を維持・確保すること。併せて、義務教育９年間を見通して、小学校における教科担任制など、加配定数の拡充等を行うこと（２） 特に小学校の英語の専科教員については、配置要件を緩和するとともに、加配配置をさらに拡充すること（３） 特別支援学級編制の標準について、8 人から 6 人に引き下げるとともに、特別支援教育に係る教職員定数を拡充すること（４） 小規模校を活性化させ、地域と連携した学校づくりを推進するため、教職員定数を充実すること（５） 複式学級編制の標準について、小学校では 16 人から 14 人に引き下げるとともに、変則複式学級に関する教員加配を実現すること。また中学校では複式学級を廃止すること（６） スクールカウンセラー等の専門スタッフの配置に向けて財政支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

政府では、学校における指導･運営体制の効果的な強化充実を図り、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置の拡充等を一体的に推進し、新学習指導要領の円滑実施や複雑・困難化する教育課題に対応することとしている。

○

小中学校の通常学級には特別な支援が必要な児童生徒が多く、特別支援学級では個に応じた支援が必要、また障がい程度が重い児童生徒が増え、現在の教員数では対応が困難である。

○

複式学級は、発達段階や教育課程が違い、多人数や変則の複式学級は教員の負担が大きい。

【山形県の取組み】○“教育山形「さんさん」プラン”として、小１から中３まで 33 人以下による少人数学級編制、小中学校の特別支援学級では編制標準を６人に引下げ等を実施している。

○

高等学校では、小規模校と地元自治体等による協議会を設け、連携協働により学校の魅力化等に取り組むこととしている。

○

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援学校の就労支援コーディネーター、特別支援教育支援員などの配置を進めている。

【解決すべき課題】○

きめ細かな配慮のある指導支援のため、一人ひとりに目が届く 35 人以下の学級編制が必要である。本県の“教育山形「さんさん」プラン”では、「指導方法工夫改善加配」等の活用に加え、県単独事業で教員を確保している状況にあり財政支援が必要である。

○

小学校における英語の専科教員は配置要件が厳しく、複数の学校を担当しており、また授業の準備や評価に十分な時間を取れないため、配置要件の緩和や加配配置の拡充が必要である。
○ 小規模校は地域で果たす役割が大きく、特色あるカリキュラムの編成や地域との交流促進に取り組んでいることから、多様な教育活動を支える教職員体制が必要である。
- 31 -

○

本県は、複式学級を含め全学年が単学級の小学校が６割と多く、教科担任制の導入には加配定数が必要である。

○

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、就労支援コーディネーター、特別支援教育支援員の配置にあたっては、さらなる財政支援の拡充が必要である。特に特別支援教育支援員への地方財政措置は、高等学校をはじめ必要な人数を配置するには不足していることから、予算の確保が必要である。

１“教育山形「さんさん」プラン”の効果少人数学級による各生徒への適切な支援により、児童生徒の主体的な学びの向上がみられる
課 題解決に向け自ら取り組んだ生徒の割合
(H31)

100.0
80.0
60.0

80.7
47.6

77.7

78.4

44.7

46.8

33.1

33.0

31.6

全国
小学校

63.2

62.5

58.7

55.8

どちらかといえば当てはまる

39.8

37.8

40.7

37.7

23.4

24.7

18.0

18.1

（出典）
全国学力・学習状況調査（H31）

山形

全国

山形

60.0
40.0
20.0

29.3

山形

当てはまる

80.0

45.5

0.0
山形

100.0

74.8

40.0
20.0

自 らの 考えを発表する機会においてうまく 伝えるために工夫した生徒の割合(H31)

0.0

全国
中学校

小学校

H30（山形）：小79.9 中77.1

２

全国
中学校

H30（山形）：小62.9 中57.3

小学校における外国語活動を主として担当している割合
学級担任の負担が大きいのが現状（令和２年度は英語の専科教員を 13 名(23 校)配置）
0.9%
5.4%

1.6%

1.9%

0.9%

学級担任
専科教師等
12.2%

他小学校所属教師
同学年他学級担任
他学年学級担任
非常勤講師

77.0%

中・高等学校所属教師＜英語教育実施状況調査（速報）（令和元年度）＞

３

小学校での英語の授業の様子

特別支援学級の状況
年々増える特別支援学級数・児童生徒数
また単一障がいでない児童生徒や障がいの程度が重い児童生徒が増加
学級数 （単位：学級）
令和
元年度

４

令和
2年度

児童生徒数 （単位：人）

増減

令和元年度

令和2年度

増減

小学校

468

488

+20

1,232

1,347+115

中学校

218

223

+5600

632+32

合

686

711

+25

1,832

1,979+147

計

複式学級学校の状況

５ 本県のスクールカウンセラーの相談件数の推移

複式学級の割合が多い山形県
山形県
複式学級数

年々相談件数が多くなり、必要性も高まるスクー
ルカウンセラー

全国

全 学級に占める 割合

全学級 に占 める割合

小 学 校

833.3％

1.7％

中 学 校

40.4％

0.1％

※山形県は令和２年度(見込み)、全国は令和元年度の数値

平成29年度

平成30年度

相談件数

8,778

10,051

１校当たり平均

156.8

179.5

増減率
14.5%

＜文部科学省「スクールカウンセラー等活用事業に係る調査」＞

山形県担当部署：教育庁 教職員課
義務教育課
- 32 -

TEL：023-630-2865
TEL：023-630-2866

学校における働き方改革推進のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【文部科学省 高等教育局 大学振興課】【提案事項】 予算拡充 予算創設
新しい時代の教育にむけた持続可能な学校指導・運営体制構築のため、（１） スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の専門スタッフについて、高等学校での配置も含めて、希望する全ての公立学校への配置や、活動経費等への財政支援を拡充すること（2） 大学入学者選抜で必要となる調査書の電子化にあたっては、セキュリティ対策の仕様を早急に示すとともに、校務支援システムの改修が必要となる場合は、財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○

本県の教員の超過勤務時間（令和元年 10 月調査）は、小学校約 45 時間／月、中学校及び高等学校約 60 時間／月、特別支援学校約 30 時間／月程度となっており、業務負担の軽減が進んでいない状況にある。

〇

高大接続システム改革では、大学入学者選抜において、生徒の主体性等の評価を重視するため、調査書を活用することとしている。政府は、令和４年度から電子調査書を原則的な取扱いとすることを目指し、電子化に必要なセキュリティ環境モデル等の調査・研究を行っている。

【山形県の取組み】○ 「山形県公立学校における働き方改革プラン」（令和元年 12 月）を策定し、勤務時間管理の徹底や適切な部活動運営の推進、教員の事務負担の軽減、地域人材の活用など、令和２年度から３年間、重点的に取り組むこととしている。令和２年度は、スクール・サポート・スタッフとして、学級数が多い小学校に 28 校、中学校 13 校に配置、また、部活動指導員を公立中学校 95 校中 93 校、県立高等学校 42 校中４校に配置予定である。
○

本県では、令和３年度の県立高等学校等への統合型校務支援システムの稼働に向け、令和２年度は情報セキュリティ対策の詳細設計及び構築を行うこととしている。

【解決すべき課題】○

教員の業務負担軽減は、教員一人ひとりの取組みや学校の業務負担軽減のみで実現するものではなく、教員数が少なく業務負担の大きい小規模校へスクール・サポート・スタッフを配置するなど、さらなる配置の拡充が必要である。また、部活動指導員は、活動充実のためには、十分な活動時間や引率経費等への財政支援が必要である。

○

調査書の電子化にあたっては、教育現場に過度の負担を掛けず、かつ都道府県によって差異があり、大学入学者選抜を受ける高校生に不利益が生じぬよう、政府の電子化にあたっての仕様の早期の公表と、財政支援が必要である。

- 33 -

１

教員の超過勤務状況（令和元年 10 月の１か月間）

円グラフの時間は平均超過勤務時間

超過勤務が多い現状。特に中学校及び高等学校が多い

小学校

中学校

特別支援学校高等学校

44時間55分

62時間09分

28時間28分

58時間52分＜山形県公立学校教員の超過勤務時間調べ＞

２ 専門スタッフ配置の効果（１）スクール・サポート・スタッフ① 配置前後の教員一人当たりの総勤務時間② 配置により増加した
児童生徒と向き合う時間(時間)※教員一人当たり80%

50

計 61.4％
60%

52.1
40

5.6%

48.4

20%

配置前
（H29.6の1週間）

配置後（R1.6の1週間）

2.6%
2.3%

16.2%

40%

30

計 80.5％

34.7%

5.5%
6.5%
8.9%
24.7%

34.9%

0%

H30.6

＜文部科学省調査（教員等の勤務状況報告）＞R1.10＜山形県教職員課調査＞（２）部活動指導員
配置前後の顧問一人当たりの部活動の総指導時間
(時間)

1510
513.16.80
配置前（H29.6の1週間）

配置後（R1.6の1週間）

部員を指導する部活動指導員＜文部科学省調査（教員等の勤務状況報告）＞３

調査書の電子化と本県の統合型校務支援システム整備のスケジュール
令和元年度（2019年度）

令和２年度（2020年度）

令和３年度（2021年度）【電子調査書(原則）に向けた検証と準備期】
文部科学省委託事業中心に高等学校と大学間で合意したところから、電子調査書が活用可能

調査書の電子化

本県の統合型校務支援システム整備□電子調査書を活用した □電子調査書システムの評価モデルの調査・研究 改修とその情報等の公表□電子調査書に対応する（2020年度まで）
セキュリティ要件を満たすシステム環境モデルの普及

仕様書作成

60分超
60分
45分
30分
15分

基本設計・詳細設計・構築

2022年度を目途に全面電子化

システムの改修が必要

運用開始・保守

山形県担当部署：教育庁 教職員課
教育政策課
- 34 -

令和４年度（2022年度）

TEL：023-630-2865
TEL：023-630-2910

公立学校施設整備に必要な財源確保及び廃校校舎等の解体に対する財政支援の充実【文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課】【文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）産業教育振興室】【総務省 自治財政局 交付税課、地方債課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
公立学校施設整備（公立高校の産業教育施設整備を含む）の計画的な事業実施のため、（１） 当初予算において、施設整備に必要な財源を確保すること（２） 公立学校の施設整備に係る補助単価を引き上げること（３） 非構造部材の耐震対策に係る支援を拡充すること（４） 解体経費への補助制度や除却に係る地方債への交付税措置を創設するな
ど、廃校校舎等の解体経費に対する財政支援を充実すること【提案の背景・現状】○ 政府の公立学校施設に係る一般会計当初予算は、平成 23 年度以降は国土強靭化関連の予算を除いて 1,000 億円を切る水準となっている。一方で、小中学校や公立高校の産業教育施設では、老朽化対策や耐震化のため改築が必要なものが多い。
○ 政府の令和２年度当初予算において、山形県の補助単価は 8.0％程度引き上げられた
ものの、依然として補助単価と実勢単価に大幅な乖離が生じており、市町村が負担する事業に見合った額が補助されていない。
○ 本県の小中学校の耐震化率は着実に向上しているものの、吊り天井を含む非構造部材の耐震化が遅れている。
○ 既存の廃校施設は地域の実情に応じ利活用している一方、未活用の廃校施設も多い。
【山形県の取組み】○

県立学校の整備にあたっては、老朽化の程度や県立高等学校の再編を踏まえた全体計画の中で、優先度をつけながら整備を進めている。

○

市町村において施設ごとの長寿命化計画を早期に策定するよう、市町村教育委員会を対象とした研修会を開催するなどの支援を行っている。

【解決すべき課題】○

公立学校施設の老朽化対策や冷房設備設置、公立高校の産業教育施設整備などの諸事業が計画的に進められるよう、政府において所要の財源を当初予算で確保し、内定の早期化を図ることが必要である。

○

学校設置者の負担を軽減するため、補助単価を実情に合った額へ早期に引き上げることが必要である。

○

吊り天井を含む非構造部材の耐震化には学校施設環境改善交付金による補助がある
ものの、耐震化を要する小規模な事業の中には補助要件を満たさないものもあり、耐震化の早期実施のため、下限額の要件の緩和や、補助率の引上げが必要である。

○

事故・災害対策や地域の振興のため、解体が必要な廃校舎について、多額の経費を要することから、補助制度や除却に係る地方債への交付税措置の創設などの市町村の負担軽減が必要である。
- 35 -

１．公立学校施設整備費予算額の推移(参考)県内公立小中学校のうち建築後 40 年以上経過した校舎等の割合(平成 30 年４月現在)
全棟数
小学校
中学校
合 計

1,73800809
2,547

２．小中学校の建築単価の推移
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

校舎
187,700
194,100
209,500

建築後 40 年以上経過した棟数
550
196746

（円/㎡）

屋内体育館
219,500
227,500
231,200

割合
31.6％
24.2％
29.3％

補助単価は上昇傾向にあるが、実施単価とは乖離が生じている
（円/㎡）

補助単価
小学校改築の例(平成 30年度補正）実施単価

192,400

283,187※上記の単価は改築の際の補助単価であり、左表建築単価の 2.5％増となっている

３．令和２年度学校施設環境改善交付金の内容
補助対象
補助率

耐震補強事業
工事費が 400 万円～２億円の事業
１/３

４．県立高等学校での主な産業教育施設の整備予定箇所

老朽化が進む産業教育施設（置賜農業高校の牛舎）

耐震性の低い産業教育施設（寒河江工業高校の校舎）

山形県担当部署：教育庁 教育政策課- 36 -

TEL：023-630-2909

新 規

私立高等学校及びその生徒に対する国庫補助制度の充実【文部科学省 初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム】【文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課】【提案事項】 予算拡充・予算継続
公私立高等学校間、私立高等学校に通う生徒の世帯間の授業料負担の格差の縮小及び東日本大震災の教訓等を踏まえた学校施設の耐震化は、私立高等学校における極めて重要な課題であるため、（１） 年収約 590 万円以上世帯への私立高等学校等就学支援金の支給及び支給額の引上げを行うとともに、引き続き、都道府県への交付時期の早期化を図ること（２） 令和２年度までとされている私立高等学校施設の耐震改築補助制度について、さらなる期限の延長を図るとともに、十分な予算額を確保すること【提案の背景・現状】○

平成 22 年度に私立高等学校等就学支援金制度が創設され、令和２年度から、年収約590 万円未満世帯の生徒を対象に、その支給上限額を引き上げることにより、年収約 590万円未満世帯の私立高等学校授業料の実質無償化が実現したところである。

○

一方で、年収約 590 万円以上世帯への支給は令和元年度以前の水準が据え置かれており、私立高等学校へ通う生徒の保護者等から支援の拡充を求める強い要望がある。

○

耐震改築事業に係る国庫補助制度は、令和２年度までの時限措置となっているが、まだ耐震化が完了していない学校がある。

【山形県の取組み】○

平成 22 年度の私立高等学校等就学支援金制度の創設に併せて、県単独の上乗せ補助を開始し、令和２年度からの就学支援金の拡充後においても、新たに年収約 590 万円以上～910 万円未満世帯への上乗せ補助(月額 7,100 円)を行うなど支援を拡充している。

○

平成 26 年度の耐震改築の国庫補助制度創設に併せて、県単独の補助制度（補助率 1/5）を創設した。県内私立高等学校施設の耐震化率は、平成 26 年 4 月１日時点の 57.1％から平成 31 年 4 月 1 日現在で 90.3％となり、大きく向上している。

【解決すべき課題】○

公私立高等学校間及び私立高等学校に通う生徒の世帯間の授業料負担の格差を縮小するため、年収約 590 万円以上世帯への高等学校等就学支援金の支給及び支給額の引き上げが必要である。また、令和２年度から都道府県への交付時期を早めることとしているが、各校の資金繰りに配慮し、引き続き、交付時期の早期化を図ることが必要である。

○

県内私立高等学校施設の耐震化率は向上しているものの、約１割の施設の耐震化が完了していないことから、今後、耐震改築工事を希望する全ての学校が事業に着手できるよう、十分な予算額を確保したうえで、国庫補助制度を延長することが必要である。
- 37 -

〈令和２年度の私立高等学校等就学支援金・県の上乗せ授業料軽減補助の拡充状況（月額）
〉
令和元年度

世帯年収
区分

就学支援金

約 270 万円
24,750 円
未満
約 270～
19,800 円
350 万円
約 350～
450 万円
14,850 円
約 450～
590 万円
約 590～
9,900 円
910 万円
約 910 万円
―以上

令和２年度

県補助額

支援額
合計

就学支援金

県補助額

支援額
合計

8,250 円

33,000 円

4,950 円

24,750 円

7,450 円

22,300 円

33,000 円

1,000 円

34,000 円

2,500 円17,350 円―

9,900 円

9,900 円

7,100 円

17,000 円

―

―

―

―

―

⇒

〈本県の私立高等学校に通う生徒の世帯年収別割合（令和元年７月現在）〉
世帯年収区分

約 270 万円
未満

約 270～
350 万円

約 350～
450 万円

約 450～
590 万円

約 590～
910 万円

約 910 万円
以上

山形県

13.3％

14.5％

13.5％

18.6％

26.9％

13.2％

私立高等学校施設に係る耐震化率の推移（各年の４月１日現在）
100%
90.3%

89.2%
90%
87.0%
84.4%

80%

88.8%

90.1%

79.0%

81.1%
77.9%
71.0%

70%

全国
63.3%

本県

60%
57.1%
50%
H26

H27

H28

H29

H30

R1

山形県担当部署：総務部 学事文書課- 38 -

国及び県の補助制度を活用し耐震改築を行った県内私立高等学校の校舎・体育館（平成 30 年度完成）

TEL：023-630-2191

東京オリンピック後を見据えた競技力向上やスポーツ施設の整備等に向けた支援の充実【文部科学省 スポーツ庁 競技スポーツ課 参事官(地域振興担当)・(民間スポーツ担当)】【提案事項】 予算拡充 予算創設
日本代表選手のメダル獲得等に向けた強化策をオールジャパン体制で推進するとともに、スポーツ振興の面から地方創生をさらに進めるため、（１） オリンピック等での活躍を目指すアスリートの育成など、地方における競技力向上の効果的・継続的な取組みに対して、財政支援の拡充を図ること（２） 地方におけるスポーツ施設の改築・改修や競技規則の改正に伴う機能向上などに対して、日本スポーツ振興センターが実施する助成金等の財政支援の拡充を図ること（３） アスリートが、大学等の卒業後に社会人選手として、または引退後に指導者として地方で活躍するための取組み等に財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○

政府が東京オリンピック等におけるメダル獲得に向け取り組んできた強化事業や次世代アスリートの発掘・育成をレガシーとして残すためには、東京オリンピック等の後も取組みを継続し、政府が地方と一体となって有望選手を発掘・育成する取組みが不可欠である。
○ その基盤となる施設は、老朽化や競技規則改正に伴う改築・改修が求められている。
○

政府は「スポーツキャリアサポート戦略」として、アスリートの引退後のキャリア形成に向けた準備支援（研修、企業とのマッチング等）などを行っている。

【山形県の取組み】○ 「山形県スポーツタレント発掘事業」として、オリンピック等で活躍するトップアスリートの輩出を目指した次世代アスリートの発掘育成に取り組んでいる他、スポーツ医・科学充実強化を図っており、年代別日本代表に選出されるなどの実績を上げている。
○

本県の公共スポーツ施設は老朽化が進行しているため、県では市町村による一定の施設改修に助成し、練習環境の維持に努めている。

○

企業スポーツに取り組む企業で構成される「山形県企業スポーツ振興協議会」（加盟47 社）では、うち加盟企業９社の選手の支援に取り組んでいる。また、県が中心となってアスリートを受け入れる企業が増えるよう、情報を提供している。

【解決すべき課題】○ 「山形県スポーツタレント発掘事業」のような競技力向上に向けた地方の創意工夫のある取組みを加速するには、東京オリンピック後を見据えた継続的な事業展開と、十分な財源確保が必要である。
○

スポーツ施設の老朽化の進行により、今後も増加する改修・整備に対応するには、政府による支援が必要である。

○

アスリートの県内回帰・定着を促進し、スポーツ振興の面から地方創生を図るため、大学等を卒業予定のアスリートと企業とのマッチング等の就労支援や、アスリートを雇用する企業への支援などが必要である。
- 39 -

次世代トップアスリートの発掘・育成

スポーツタレント育成の様子

アスリートの医・科学的支援

医・科学的知見に基づくアスリートへの助言

山形県の公共スポーツ施設の建築経過年数
本県の公共スポーツ施設の 87％が建築から20 年超経過している

1～5年 6～10年 11～15年
3%
2%
41年以上 1%16～20年22%7%
21～25年
13%アスリート支援に積極的な企業においても、アスリートの受入れが可能な企業は半数程度にとどまっている

調査施設数
573施設

36～40年17%26～30年22%

31～35年
13%〈H31.4 山形県スポーツ保健課調査〉

老朽化したスポーツ施設

冷却設備の老朽化により結氷できず、国体予選等が中止となった

スケート場(山形市総合スポーツセンター)
平成元年度築ｵﾘﾝﾋﾟｱﾝ：武田聡（1998 ソウル・水泳）
小学生水泳教室での指導の様子

山形県担当部署：教育庁スポーツ保健課・競技力向上・アスリート育成推進室
TEL：023-630-2561- 40 -