放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）※令和5年度は放課後等デイサービスのご利用はありませんでした。
公表：令和6年3月28日
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係
1 で適切である

環
境・体制
整
備

2 職員の配置数は適切である

事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

事業所名 児童発達支援・放課後等デイサービス あろは
はい

100%

100%

基準を遵守し、日々配置していま0% す。個別療育ができるように1対1のシフトを組んでいます

100%

特性のある児童に合わせて、行動しやすいように構造化されています。建物の構造にトイレ、手洗いに0% 段差があるが、手すりを設置したり、移動の際に段差で踏み外しのリスクを考えて必ず見守りを実施しています

100%

支援等、日々を振り返り職員全員で療育0% 内容や結果を考え話し合いができています

100%0%を把握し、業務改善につなげている
業
務改善

この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機
8 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している

子どもの適応行動の状況を把握するため
10 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

工夫している点

個別指導ができる
訓練室があり小集
0% 団でトレーニングできるスペースも確保しています

保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等

いいえ

100%

保護者に評価表を配布し、意向等の把握を行っています
法人本部総合政策
業務監査部に提出
し、自己評価の改0% 善部分や関西事業
本部ホームページにて公開しています

0%第三者評価は行っていないが母体である100% 法人の業務監査部で評価を行っています100%

豊中市主催等の研修や外部研修、事業所0% 内研修を行い参加の機会を設け、費用負担を行っています100%

ニーズや課題を職員間で話し合い、0%計画を作成しています。

100%

ポーテージプログラ
ムをアセスメントツールとして活用し、でき0% ること、できないこと等、保護者と情報共有しています

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

11 活動プログラムの立案をチームで行っている

100%

個別課題の立案は言語聴覚士を中心に職0% 員全員で行っています活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ13 細やかに設定して支援している
適切な支
援の提供

100%

社会性、ソーシャルスキルトレーニング
0% 等カテゴリー目標を検討しプログラムを設定しています100%

平日、土曜日、長期休暇にこだわらず、個々の児童に0%見合った課題を提供することができています

100%

個別の支援と社会0% 性を養う支援を組み合わせています100%

機能訓練士と指導員が必ず打ち合わせをし、個々の課
0%
題提供や内容役割分担を行っています100%

課題に対する取り組み方、達成度な
0% ど気づいた部分等を必ず記録して共有しています

100%

課題が適切かどうかも検討し、話し合
0% い記録、話し合いを繰り返して改善しています100%

定期的に実施し、支援計画について0% は職員全員でケース会議を行い、見直しを行っています

100%

認知、社会性、言語、身辺自立、運動等の基礎能力の0%向上を目指し組み合わせて支援を行っています

100%

0%

100%

年間計画等、保護0% 者と情報共有を行っています

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ
ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

日々の支援に関して正しく記録をとることを

17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ
18 サービス計画の見直しの必要性を判断している

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

19 合わせて支援を行っている障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡

21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整え

0%

100%

100%

0%

0%

100%ている
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す

24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提関供する等している

関係
機
関や
保護者との連携

児童発達支援センターや発達障害者支援セ25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 がいのない子どもと活動する機会がある（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 している

100%

0%

100%

100%

0%

100%

発達の状況や課題について、日々共有できるように連絡帳に細かく記入し送迎時にも共有できるように0% 話をしています。必要な場合には、保護者に来所してもらい状況を確認してもらっています100%

職員が豊中市主催のペアレント・トレーニン
グ講習に参加し、得た知識をもとに今年0% 度、言語聴覚士と共に保護者に対してペアレント・トレーニングを行いました

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、28 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている

運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている

100%

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい

100%

る

父母の会の活動を支援したり、保護者会等
32 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

保護者
への説
明責任等

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

36%

100%

相談については常に受け入れる体制を整え、児童に関する日
0% 常・発達のことについての相談には適宜対応しています

0%100% 写真に撮る等してお活動の様子を個別で知らせしていますに対して発信している

35 個人情報に十分注意している

契約締結時に運営規程、重要事項説明書、代理受領、負担0% 額などについて丁寧に説明を行っています
子育ての不安や悩み事を相談される保護者が多く、必要な助0% 言を行い、その都度適切な支援を行っています
父母の会や保護者会は開催できなかったが、ペアレント・トレー64% ニングをを通して保護者同士の交流を行えるようにしました

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

豊中市事業者連絡会に入会しており、事業所との交流で他事業0% 者の研修に参加し支援内容など学習しています。

100%

個人情報を記載した書等は必ず鍵のできる書庫に保管し、施錠確認を徹底して0% 行っています。職員には個人情報保護に対する誓約書を提出してもらっています障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域37 に開かれた事業運営を図っている

100%0%

コミュニケーション方
法を言語だけではな
0% く、視覚支援や他のツールも使用して行っています100%

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護各マニュアルを定期

100%0% 的に研修で使用し、確認を行っています

者に周知している

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている

100%

ＢＣＰ計画を作成、避難訓練については定

0% 期的に実施していま
す

非常時
等の対
応

40 保する等、適切な対応をしている

100%

事業所内研修と法0% 人内研修を必ず実施しています

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している

100%

0%

100%

0%

100%

記録を必ず行い、ミーティングで共有している。記録を0% ファイリングし、いつでも職員が目を通せるようにしています

虐待を防止するため、職員の研修機会を確食物アレルギーのある子どもについて、医師42 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している運営規程にも記載しています