平成 15 年度北方領土問題対策協会年度計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成 15 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中期計画の削減目標を達成するため、事務マニュアルの作成、文書のペーパーレス化、会計システムの導入、入札制度の強化、民間委託の可能性等を検討し、実施することにより事務の効率化を推進する。
さらに、業務における経費の効率化を図るため、各種支援事業における節約の呼びかけ、効果が著しく低下した行事等の見直し・廃止、新規事業をおこす際のスクラップ等を励行する。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）国民世論の啓発に関する事項① 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。）及び北連協加盟団体等が実施する次の事業の支援を行う。
(ⅰ) 北方領土返還要求全国大会（開催日：２月７日「北方領土の日」 開催場所：東京）(ⅱ) 主に２月７日「北方領土の日」を中心に開催される県民大会、講演会、研修会等(ⅲ) 北方領土返還要求署名活動、街頭啓発、キャラバン、パネル展等
北方領土返還要求にかかわるその他の啓発活動(ｲ) 県民大会等へ研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。
(ｳ) 県民会議事業の今年度の総括、当面の課題、翌年度の計画等を協議するため、以下の会議を招集する。

○ 都道府県民会議代表者全国会議○ 16 年度ブロック幹事県担当者会議(ｴ) 根室地域の以下の施設に意見箱を設置する。
○ 北方館（根室市）○ 別海北方展望塔（別海町）○ 羅臼国後展望塔（羅臼町）② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ) 本年８月に根室市で開催した以下の事業の参加者から提出された報告書等を取りまとめ、16 年度以降の事業を効果的に実施するための方策を検討する。
○ 北方領土問題教育指導者研修会（開催日：８月５日 開催場所：根室市）○ 北方領土問題青少年現地研修・交流会（開催日：８月５日 開催場所：根室市）○ 北方領土ゼミナール（開催日：８月 30 日 開催場所：根室市）(ｲ) 本年４月に開催された都道府県推進委員全国会議において、北方領土問題教育者会議の設立に取り組む意志を表明した県民会議の担当者を集めた会議を開催し、各県の進捗状況、問題点、今後の見通しを報告・協議する。
［設立予定県］
秋田県、茨城県、長野県、富山県、静岡県、滋賀県
兵庫県、山口県、香川県、熊本県、沖縄県③ インターネット等を活用した情報の提供(ｱ) 協会ホームページを通じて、北方領土問題についての国民世論の啓発を図るため、協会ホームページのコンテンツ及び返還運動の活動状況等を適宜最新のデータに更新するとともに、関係団体等が開設しているホームページへのリンクを積極的に推進する。
(ｲ) 関係団体等が作成している啓発資料等のリスト化を図り、北方領土問題に関心を持つ学生、教育指導者、その他の国民が関連資料・データの所在情報を容易に得られるよう整備する。
④ 北方四島との交流事業の実施(ｱ) 元島民、返還運動関係者等の北方四島への訪問

本年度上半期に実施された北方四島交流訪問事業の総括をし、16 年度以降の事業を効果的、効率的に実施するための方策を検討する。
(ｲ) 北方四島在住ロシア人の受入
本年度上半期に実施された北方四島交流受入事業の総括をし、16 年度以降の事業を効果的、効率的に実施するための方策を検討する。
(ｳ) 専門家の派遣・受入
本年度上半期に実施された日本語講師派遣事業参加者からの報告書を検討し、16 年度以降の事業を効果的、効率的に実施するための方策を検討するとともに、日本語を習得させるために必要な統一的なテキストを作成するための検討会を開催する。
(ｴ) その他
北方四島交流事業の本年度の実施結果を持ち寄り、16 年度事業の在り方等を協議する実施団体等による検討会を開催する。
【参 考】［上半期実績］○ 元島民、返還運動関係者等の北方四島への訪問実績
６回 374 名＊台風の影響により２回中止○ 北方四島在住ロシア人の受入実績
３回 196 名○ 専門家の派遣・受入
教育専門家派遣 １回 61 名
日本語講師派遣 ２回8名
＊台風の影響により１回中止（２）北方領土問題等に関する調査研究① 研究会の設置
北方領土問題に関連する諸分野に関する研究者、実務家等を構成員とする研究会を設置する。
②

拡大研究会の開催
２月北方領土返還運動強調月間に併せて、返還要求運動の進め方を集中的に討議するため、研究会委員以外の専門家を交えた拡大の研究会を開催するとともに、その成果を国民世論の啓発に役立てるためホームページにおいて公表する。

③

国際シンポジウムの開催
外国人の研究者等を日本に招聘し、国際シンポジウムを大阪（外国人３名、日本人２名、コーディネーター１名によるパネルディスカッション）、東京（約 20 名の内外の学者によるパネルディスカッション）の２カ所で開催するとともに、その結果を国民世論の啓発に役立てるためホームページにおいて公表する。

（３）元島民等に対する必要な援護等に関する事項① 元島民等の団体が行う返還要求運動等に対する支援(ｱ) ２月北方領土返還運動強調月間の一環として、札幌の雪祭り会場等で元島民等により構成される団体等が行う署名活動に対する支援を行う。
(ｲ) 元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯を一層強化するため、本年度上半期に開催した「北方地域元居住者研修・交流会」を総括し、16 年度以降の事業を効果的に実施するための方策を検討する。
【参 考】［上半期実績］○ ４回
根室市（120 名）(ｳ) 元島民等により構成される団体に委託して、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言を取りまとめた青少年向けの『若い世代に伝えたい－思い出のわが故郷－北方領土』（自然編）を刊行する。
②

元島民等による自由訪問
元島民等により構成される団体に委託し、実施した自由訪問事業の実績を整理した報告書を提出させる。
【参 考】［上半期実績］
歯舞群島：秋勇留島、志発島（55 名）
色 丹 島：斜古丹、チボイ、相見崎、キリトウシ（46 名）
国 後 島：古釜布、瀬石、近布内（53 名）
択 捉 島：紗那、リコップオマナイ、フシココタン（36 名）③ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務の円滑な実施(ｱ) 融資説明・相談会の充実強化

融資内容、生前承継制度等の周知を図る融資説明・相談会を対象者が多く居住する以下の地区で開催する。
【開催場所】
根室市、浜中町、網走市【参 考】［上半期実績］
函館市、根室市、羅臼町、釧路市、帯広市、黒部市、旭川市(ｲ) 関係金融機関との連携強化
上半期に開催された各担当者会議での結果を踏まえ、貸付案件ごとに、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、制度利用の円滑化を図る。
【参 考】［上半期実績］
漁業協同組合担当者会議（４月 札幌）
関係機関実務担当者会議（４月 札幌）(ｳ) 生前承継の促進
生前承継制度について周知徹底を図るため、協会の広報紙「札幌だより」や元島民等により構成される団体の会議の場を活用し、本制度の利用を促す。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別 紙
４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を 12 億円とする。（上半期借入額２億円）
５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10 億円を担保に供するものとする。

６．剰余金の使途剰余金は、根室地域における啓発施設「北方館」「別海北方展望塔」「羅臼国後展望塔」の充実、又はホームページの拡充に係る経費に充てるものとする。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画① 事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を構築するための検討を行う。
② 協会事業の効率的、効果的な業務遂行の観点から、勘定間の弾力化を図りつつ、職員の能力、適性、経験、習熟度等を考慮して、適正に人員を配置する。

別紙１－１
年 度 計 画 予 算
平成１５事業年度

北方領土問題対策協会合計額
区分
収入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
貸付業務関係経費
計（単位：百万円）
金

額
２０６９８５６３３６３
１１８３０
１２９８６３６３（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額

一般業務勘定 ５７百万円
貸付業務勘定 ５２百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－２
年 度 期 計 画 予 算
平成１５事業年度

一般業務勘定区分
収入
運営費交付金
事業外収入
計
支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
計（単位：百万円）
金

額
２０６０２０６１１８２１６７２０６（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額５７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－３
年 度 計 画 予 算
平成１５事業年度

貸付業務勘定区分
収入
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
計
支
出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
計（単位：百万円）
金額
９８５６３
１５７８６９６２１５７（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額５２百万円を支出する。
ただし、上記の額は、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙２－１
収 支 計 画平成１５事業年度

北方領土問題対策協会合計額
区分（単位：百万円）
金

額

費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

３６３
３６３
１１８
８６
３０
１２９－－
３６３
２０６
９８
５６
３００－０

別紙２－２
収 支 計 画平成１５事業年度

一般業務勘定区（単位：百万円）
分金

額

費用の部
経常費用
北方対策事業費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
事業外収入臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

２０６２０６
１１８２１６７－－２０６
２０６０００－０別紙２－３
収 支 計 画平成１５事業年度

貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
純利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

１５７
１５７８６
９６２－－
１５７
９８５６
３－０－０

別紙３－１
資 金 計 画平成１５事業年度

北方領土問題対策協会合計額
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金（単位：百万円）
金

額
２，４２８
１，０５０－
９４０
４３８
２，４２８
１，００３
２０６
９８
６４０５６
３－
９２０５０５（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－２
資 金 計 画平成１５事業年度

一般業務勘定区（単位：百万円）
分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

２６２
２０６－
－
５６
２６２
２０６
２０６０－
－
５６

別紙３－３
資 金 計 画平成１５事業年度

貸付業務勘定区（単位：百万円）
分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前法人からの繰越金

金

額
２，１６６８４４－
９４０
３８２
２，１６６
７９７
９８
６４０
５６
３－
９２０
４４９（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。