令和２年度各部事業報告《総務部事業報告》Ⅰ

理事会の開催第１回
⽇ 時

令和２年４⽉２８⽇ 書⾯開催による決議

議 題

介護事業統合に伴う組織体制について

第２回
⽇ 時

令和２年６⽉５⽇

書⾯開催による決議

議 題〇令和元年度事業報告及び決算報告の件〇評議員会への提案の件

報 告〇各理事の職務執⾏状況報告〇渉外担当理事の職務執⾏状況報告

第３回
⽇ 時

令和２年７⽉１７⽇ 書⾯開催による決議

議 題〇理事の報酬額の変更の件〇運営資⾦の借⼊申込の件

第４回
⽇ 時

令和２年１１⽉２６⽇ １０時００分〜

場 所

特別養護⽼⼈ホームけいわ苑 会議室

議 題〇経理規程の改定について〇借⼊⾦の借換えについて〇評議員会への提案について

報 告〇定款第１７条第３項の規定による理事⻑及び業務執⾏理事の職務執⾏
状況報告〇渉外担当理事及び各理事の職務執⾏状況報告

第５回
⽇ 時

令和３年３⽉９⽇

１０時００分〜場 所

特別養護⽼⼈ホームけいわ苑 会議室

議 題〇役員の報酬等に関する規程の改定について

1

〇経理規程の改正について〇川⼝孝司児童福祉部⻑の退職に伴う特別功労⾦の⽀給について〇理事候補者の推薦案について〇評議員会への提案について
第６回
⽇ 時

令和３年３⽉３１⽇

１０時００分〜場 所

特別養護⽼⼈ホームけいわ苑 会議室

議 題〇令和２年度補正予算（案）について〇令和３年度事業計画（案）について〇令和３年度当初予算（案）について〇令和３年度啓和会組織体制の変更について〇理事⻑、業務執⾏理事及び各理事の報酬額の決定について〇東町のびやか保育園空調設備改修⼯事計画並びに⼯事に係る指名競争⼊札の実施、⼊札参加業者の選定及び⼊札諸⼿続等の理事⻑への委任について〇令和３年度介護⽤品等購⼊契約及び業務委託契約の締結について〇退職⾦制度の改定について〇苦情解決委員会及び⼊所検討委員会の第三者委員の承認について

報 告 〇定款第１７条に基づく理事⻑及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告〇介護事業統合後の状況報告
Ⅱ

評議員会の開催

第１回
⽇ 時

令和２年６⽉２２⽇ 書⾯開催による決議

議 題

令和元年度事業報告及び決算報告の件

報 告〇各理事の職務執⾏状況報告〇渉外担当理事の職務執⾏状況報告

第２回
⽇ 時

令和３年３⽉２３⽇ 書⾯開催による決議

議 題○役員の報酬等に関する規程の改定について〇理事の選任について

報 告

渉外担当理事及び各理事の職務執⾏状況報告2

Ⅲ

総務部の事業総括（１）新型コロナウイルス感染症対策
令和 2 年度は、各部⾨共に新型コロナウイルス感染症対策が求められ、現在も対策を継続している。本会の利⽤者は、⾼齢者や児童、障がい者等、新型コロナウイルス感染症に対しての「最弱者」とも⾔える⽅々である。本会では、通常の感染防⽌対策に加え、以下の対策を実施した。
・⾯会制限、施設内外における⾏事の中⽌・職員に対しての県外移動や交流等の⾏動制限・やむを得ない理由での外出（県外・感染拡⼤地域）の際の『新型コロナウイルスに関する届出書』の提出
・定期的なお知らせ、啓和会だより等による注意喚起
・施設稼働の維持、確保の為の感染対策かかり増し⽀出増への対応
・介護施設、障がい者施設で勤務する職員への「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊
急包括⽀援交付⾦（慰労⾦）」の迅速な申請・⽀給
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の⻑期化により、物事の在り⽅が⼤き
く変わることが予想される。引き続き、感染拡⼤状況を注視し、⼤きな変化に乗り遅れることなく、柔軟に対応していく。
（２）医療法⼈社団⽇新会との介護事業統合
更なる⾼齢者サービスの質の向上、⼤規模化による経営基盤の安定を⽬指して、系列法⼈である医療法⼈社団⽇新会の介護部⾨を令和 2 年 5 ⽉に統合・吸収した。
介護医療院（定員 88 名）、介護⽼⼈保健施設（定員 29 名）、介護付有料⽼⼈ホーム（定員 16 名）、グループホーム（3 施設、定員合計 36 名）の 6 施設を本会⾼齢福祉部に統合・吸収し、事業所数は 24 事業所から 30 事業所となり、法⼈内での⼀⽇当たりの利⽤
者数は最⼤で 880 名、職員数は 500 名を超える県内で有数の⼤規模な社会福祉法⼈となった。
統合により新たに介護医療院、介護⽼⼈保健施設、介護付有料⽼⼈ホームの 3 種類のサービスが加わり、施設系のラインアップが拡充することで、同⼀法⼈内で利⽤者のニーズに沿ったサービスを包括的に提供することが可能となった。施設間での⼊所調整や通所系サービスから施設サービスへの移⾏の選択肢が増え、きめ細かく対応することで稼働のアップに繋がっている。また、事業統合・吸収と同時に新設した『地域福祉連携室』
は、総合相談窓⼝としての役割を果たすことが出来ている。加えて、外部関係窓⼝への営業活動を実施することで、55 件の申込みを獲得し、稼働のアップに貢献した。
経過措置として出向の雇⽤形態で引き受けていた職員に関しては、介護職員 57 名が令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より転籍し、本会の職員となる。介護職員についての転籍は完了したが、3

看護職員の転籍がまだ完了していない為、統制⼒の強化の為にも令和 3 年度内に転籍を完了させる。
統合 1 年⽬の事業収⽀としては、計画を上回る⾒込みであり、事業統合・吸収の効果により、当初の⽬的である経営基盤を強化することが出来ている。引き続き、事業統合・吸収の効果の確認、収⽀状況の管理を⾏い、課題に対応していく。
（３）特別養護⽼⼈ホームけいわ苑未稼働部分 10 床の開所
⼈員不⾜により稼働することが出来ていなかった未稼働部分の 10 床を、令和 2 年 10⽉より稼働させることが出来た。開所以来、⾼稼働を維持しており、⽬標である 96％を越える 96.4%の稼働を達成した。
また、未稼働のショートステイ 10 床に関しては、令和 4 年 4 ⽉に転換し、特別養護⽼⼈ホーム 10 床として稼働する計画である。
（４）⼈材の確保、育成、定着を図る取り組み
⼈⼿不⾜の状況にあるが、広報活動を強化（SNS の活⽤等）するとともに、職員紹介制
度（リファラル採⽤）の活⽤により、⼈材の確保に努めた。
新型コロナウイルス感染症の影響により養成校への訪問が出来ず、新卒者は、⾼齢福祉部の 1 名のみとなった。令和 2 年度を通しての⼊職者数は 39 名、内 20 名が職員の紹介
による⼊職であり、年々紹介からの⼊職が増えてきている。紹介からの⼊職者は定着率が⾮常に⾼い為、今後も継続する。
また、技能実習制度を活⽤しての外国⼈労働者の受⼊れを実施している。令和元年 9 ⽉にベトナム⼈技能実習⽣ 2 名を特別養護⽼⼈ホームしょうぶ苑へ配属し、令和 2 年 2 ⽉にはベトナム⼈技能実習⽣ 4 名を特別養護⽼⼈ホームしょうぶ苑へ配属した。実習⽣ 6
名全員が夜勤業務もこなす⼤きな戦⼒となり、実習⽣の技術指導を受ける真剣な姿勢は、指導者及び他の職員への良い刺激となっている。
技能実習⽣の受⼊れは、⼤きな成果をあげており、継続して実習⽣の受⼊れを実施していく。令和 3 年度は、ベトナム⼈技能実習⽣を特別養護⽼⼈ホームけいわ苑でも受⼊れる予定での準備を進める。
（５）働きやすい職場環境づくりの推進
ストレスが少なく、仕事の効率を上げることが出来るよう業務の平準化、⻑時間労働の是正やメンタルヘルス対策の推進等を進めた。また、医療法⼈社団⽇新会の介護事業を統合・吸収したことによる施設ラインナップの拡充は、職員にとっても就業場所の選択肢が増え、ジョブローテーションを活⽤してのキャリアアップを⽬指す職員にとって良い機会となった。
令和 2 年度の法⼈全体の離職率は 8.9％であり、前年度の離職率 8.1%よりも⾼い離職
4

率となった。⾼齢福祉部は 7.4％と前年度よりも改善しているが、児童福祉部 16.7%、障がい福祉部 23.5%と⾼い離職率となってしまった。引き続き、働きやすい職場環境づくりに努め、離職率 5％以下を⽬指す。
（６）各種規程の⾒直し
医療法⼈社団⽇新会の介護事業を統合・吸収したことによる⼤規模化、そして、法⼈開設から 20 年以上が経過し世代交代の時期にある中で、各種規程が実態とそぐわなくなってきている。そこで、この⼤きな変化に対応する為、旧態依然を脱却し、様々な部分を刷新しなければならないと考え、作業に取り組んでいる。
介護事業統合・吸収に際しての就業規則の⾒直し、将来を⾒据えての役員報酬規程の改定、そして、職員がより安⼼して⻑く働くことが出来るよう職員退職⾦規程の⾒直しを⾏った。
（７）適正な法⼈会計・経理事務の実施
経理規程に沿った適正な事務に努めているが、財務データの分析と提供を迅速に⾏うことが出来なかった。財務分析が出来ていない為、中・⻑期資⾦計画の策定が出来ていない。建物・設備の⽼朽化が進んでいる為、修繕計画を含めた中・⻑期資⾦計画の策定をしなければならない。
また、各種会議に稼働状況、収⽀状況等のデータを提供し、課題の抽出、問題解決へ繋がるよう努める。
（８）業務効率化、施設⽼朽化に対する対応
インターネット環境が無い事業所（グループホームひびき、『⾄福の郷』グループホー
ム東町、グループホーム夢の森）を整備し、特別養護⽼⼈ホームしょうぶ苑の電話設備⼊れ替えによって業務の省⼒化を図った。
また、⽼朽化した東町さつき保育園のエアコンを⼊れ替え、特別養護⽼⼈ホームしょう
ぶ苑の⾞両 1 台を⾺主協会の助成⾦を活⽤して⼊れ替えた。
⼤きな設備で点検を実施していないケースがある為、点検が必要か検討した上で定期点検⼀覧表を作成し、設備の⻑寿命化を図る。

5

《公益事業部事業報告》Ⅰ

公益事業部の事業総括

平成 28 年改正社会福祉法において、社会福祉法⼈の公益性・⾮営利性を踏まえ「地域における公益的な取り組み」の実施が、法⼈の責務として位置づけられた。
こうした中、当法⼈においてはいち早く「公益事業部 公益事業課」を組織として設置
し、運営⽅針及び重点⽬標に基づき、社会情勢の変化を⾒据え、既存の社会保障制度や社会福祉制度では対応が困難な地域ニーズの把握に努め「地域における公益的な取り組み」の実践を通じて地域貢献事業の充実を図ってきたところである。
しかし、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、予定していた認知症カフェ、⼦どもたちを対象としたワークショップ、各種⾏事への参加をすることが出来なかった。また、セレクトショップ＆ギャラリーエーコードは、就労継続⽀援 B 型事業所を併設している為、利⽤者及び職員への新型コロナウイルス感染症予防の為、令和 2 年
4 ⽉より営業を⾃粛している。
コロナ禍の中でも現在実施している公益的取り組みの他、当法⼈が実施出来る公益的取り組みについて、関係機関・団体等から情報を収集し、出来ることを増やしていくことが今後の課題である。
Ⅱ

事業報告①社会福祉法⼈による利⽤者負担軽減制度事業
実施時期：通年
実施場所：特養しょうぶ苑（従来型・ユニット型）
実施主体：啓和会
実施⽬的：低所得で⽣計が困難な⽅について、介護保険サービスの提供を⾏う社会福祉法⼈等が、その社会的な役割に鑑み、利⽤者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利⽤促進を図ることを⽬的とする。
対

象：施設利⽤者②ボランティアルーム貸出事業（喜多⽅地区保護司会事務所として）実施時期：通年
実施場所：特養しょうぶ苑 ボランティアルーム
実施主体：啓和会
実施⽬的：喜多⽅地区保護司会の事務所として施設の⼀部を無償で貸出し、保護司の活動に資することを⽬的とする。
対

象：喜多⽅地区保護司会

6

③公益販売所
実施時期：通年（令和 2 年 4 ⽉下旬より営業⾃粛中）
実施場所：セレクトショップ＆ギャラリー エーコード
実施主体：啓和会
実施⽬的：他法⼈の品物も含めた授産品の販売や地域住⺠が交流出来るイベントの開催、福祉的学びの場の提供等を通じて、地域交流、喜多⽅駅前地域活性化等を図ることを⽬的とする。
対

象：地域住⺠及び⼀般市⺠

（参考）〇公益事業関連特別⽀出
・利⽤者負担軽減制度事業

366,471 円

7

《⾼齢福祉部事業報告》Ⅰ

⾼齢福祉部の事業総括（１）新型コロナウイルス感染症対策
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症から利⽤者及び職員の命を守ることを重要課題とし、対策を実施した。職員には、重症化リスクのある利⽤者を受⼊れていることを再三に亘り周知し、節度ある⾏動を求めている。
具体的な取り組みとしては、⾯会制限によるオンライン⾯会、パーテーションの設
置、新しい⽣活様式に則った会議及び⾏事の開催、利⽤者及び職員の検温、定期的な注意喚起等を実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、営業活動及び実態調査の制限による稼働の確保、施設⾒学及び職場体験の制限による⼈員の確保が困難であった。そのような影響がある中でも、⾼齢福祉部職員全員が、感染症に対する⾼い意識を持ち⾏動すること
で、昨年度を上回る稼働を達成することが出来た。
（２）医療法⼈社団⽇新会の介護事業統合・吸収の効果
介護事業統合・吸収による新規事業所と既存事業所が連携することで、医療的ケアを希望する家族に対して、適切なサービスを提供することが出来ている。また、施設ライ
ンナップ拡充によるニーズに沿った適切なサービスの提供、総合相談窓⼝として新設した『地域福祉連携室』と各施設の連携により稼働率を向上させることが出来た。
しかし、重点⽬標としていた新規事業所と既存事業所間の⼈事交流に関しては、各⾃事業所の⼈員配置状況や業務内容の把握に留まり実施することが出来なかった。令和 3
年度は、⼤規模化のメリットを更に活かす為にも、積極的な⼈事交流、キャリアアップの為の定期的な⼈事異動、事業所間の連携強化、介護サービスの均⼀化を図り、質の向上に努める。
（３）特別養護⽼⼈ホームけいわ苑の 1 階北ユニット 10 床の開所
⾼齢福祉部の⼤きな課題であった特別養護⽼⼈ホームけいわ苑の未開所部分 10 床を
令和 2 年 10 ⽉より開所することが出来た。開所後の稼働についても、⽬標を上回るス
ピードでの⼊所調整を⾏い、⽬標 96％に対し、96.4％を達成した。
（４）満⾜して頂けるサービスの提供
利⽤者の安⼼と家族の思いに寄り添いながら、利⽤者・家族・地域の⽅々の要望、期待に応えることが出来るような福祉・医療サービスの提供に努めた。利⽤者の⾝体状況に合った適切な施設、最適な環境でのサービスを提供することが出来るよう、事業所間で情報を共有し、連携を取っている。
8しかし、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、利⽤者に喜んで頂ける機会を⼗分に提供することが出来なかった。コロナ禍の中でも出来ることを⼀つずつ増やしながら満⾜して頂けるサービスの提供に努めなければならない。
（５）職員の定着・育成
令和 2 年度の離職率は 7.4%であり、前年度は 7.9％、前々年度は 13.8%であった。⼈事考課のフィードバック⾯接を通して、職員⼀⼈ひとりがしっかりとしたキャリアパス
を描くことが出来るよう取り組んでいることが離職率の改善に繋がっている。
職員の資質、意欲の向上を図る為にも継続して⾯接の機会を設け、離職率 5％以下を
⽬指す。

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Ⅱ

各事業所事業報告１．特別養護⽼⼈ホームしょうぶ苑（１）事業報告〇コロナ禍における⾯会の問合せがあり、オンライン⾯会を実施した。相談員会議に関してもオンライン会議での開催とし、新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌に努めている。今の状況が暫く続くことが予想される為、引き続き、オンライン会議を勧めていく。法⼈内だけではなく、各関係機関と情報を共有し、感染拡⼤に努める。
〇⼊所申込者が減少している為、事業所を訪問し、現在の待機者数、施設の特⾊、空床数を伝え、申込者の確保に繋げることが出来た。また、2 ⽉には、⼊所申込者全員に追跡調査を実施し、情報を整理した。今後の⼊所判定委員会に反映させる。
〇重点⽬標であるリーダーを中⼼としたチームづくりに関しては、概ね出来ている。しかし、リーダーにより⼒量の差がある為、⼀⼈ひとりに合わせた指導を今後も継続する必要がある。
〇コロナ禍の中での看取りの説明や⾯会等、今までと変更した点についてのマニュアルの⾒直しを⾏った。看取りに限らず、⾯会制限中は特に家族との連絡を密にし、安⼼した⽣活を続けることが出来るような配慮が必要である。
〇栄養課では低栄養状態利⽤者の栄養改善に取り組み、同じ低栄養者でも異なる栄養障がいの⽅には、個別に対応している。また、終末期利⽤者への対応、⾷事介助を実施している。引き続き、多職種と連携し、利⽤者の状態に沿った⾷事の提供を⾏う。
〇ベトナム⼈技能実習⽣の受⼊れに関しては、6 名全員が⼤きな問題も無く、進捗状況は良好である。しかし、⽇本語習得レベルに個⼈差がある為、再度、教育⽅法を⾒直す必要がある。
〇デイサービスセンターに関しては、1 ⽇の利⽤者 20 ⼈以上を⽬標としていたが、新型
コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、20 名以上を維持することが出来なくなってしまった。利⽤者家族の新型コロナウイルス感染症拡⼤地域からの帰省等で利⽤を控えていただくケースや、⼊院等が重なり⽬標を達成することが出来なかった。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、従来型 95.9%、ユニット型 97.6%、しょうぶ苑全体で96.6%であった。空床期間の短縮に努め、しょうぶ苑の⽬標である 96％を上回ることが出来た。また、現在取得している加算を維持する為の要件を満たしている。
デイサービスに関しては、年間を通しての稼働率は、72％であり⽬標を達成することが出来なかった。関係機関への営業活動、利⽤回数増や新規依頼への迅速な対応を⾏ったが、コロナ禍の利⽤制限等により⽬標を達成することが出来なかった。包括⽀援センターや居宅介護⽀援事業所との連携を密にし、⽬標稼働の達成を⽬指す。
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２．特別養護⽼⼈ホームけいわ苑（１）事業報告〇コロナ禍の中、利⽤者の家族や利⽤者が安⼼して利⽤継続出来るよう、情報の提供や共有を図る為、各部署と協⼒しオンライン⾯会を実施した。活⽤する家族が増えている⼀⽅で、⼟⽇祝⽇の実施や時間外での実施の要望があり、対応出来ていないケースがある。
〇重点⽬標である早期の⼊所、退所の際のサポートに関しては、速やかな⼊所及び退所の⼿続きを⾏うことが出来ている。それに伴い、空床の期間も出来る限り短縮することが出来た。
〇稼働⽬標達成に向けて各階の副主任、ユニットリーダーと協⼒し、速やかに実態調査を実施することが出来た。速やかな⼊所に向けユニットリーダー全員が実態調査を⾏うことが出来る体制を継続する。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により⾯会出来ない為、家族も⼼配している状況である。家族の⼼配を解消する為、⼿紙や電話での近況報告を⾏った。今後も良好な関係を築くことが出来るよう定期的に連絡を取り、安⼼して頂けるよう対応する。
〇感染症予防対策の徹底に努め、利⽤者、職員共に感染症の発⽣は無かった。嘱託医、協⼒医療機関との連携を図り、⾯会制限を実施している。引き続き、⼿洗い、うがいの徹底に努め、感染症の発⽣を防⽌する。また、国や県の動向を把握し、適正な対策を講じる。
〇看取りの振り返りを⾏い、介護側の不安等を把握することが出来た。しかし、コロナ
禍の為、計画していた研修や勉強会を実施することが出来なかった。研修や勉強会の開催が無く不安に思う介護職員に対し、個別でフォロー出来る体制を整えていく。
〇栄養課の重点⽬標であるニーズに合わせた栄養ケアプランの作成に関しては、⾷事摂取の様⼦を記載したところ、家族から「⽇頃の様⼦がよくわかる」と好評であった。
また、安⼼・安全な⾷事を提供する為、配膳時間にラウンドを実施し、衛⽣管理について介護職員への指導を実施した。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、93.2%であった。令和 2 年 9 ⽉、⾼齢福祉部内の協⼒により職員を確保し、施設内研修後 10 ⽉ 1 ⽇より 1F 北ユニットを開所することが出来た。開所により 10 床の増床となったが、開所以降の稼働率は、⽬標の 96％を越える
96.4％を達成出来ている。⽬標を達成することで安定した収⼊を確保し、経営基盤の安定化へ貢献することが出来た。
引き続き、他機関、病院等と連携し、広報活動を⾏うと共に家族からの紹介、相談にも丁寧に対応する。また、空床の発⽣に備え、次期利⽤者の選定、受⼊れを早期に⾏い、空床期間の短縮を図る。
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３．特別養護⽼⼈ホームいちょうの⽊（１）事業報告〇地域貢献に対する意識を⾼く持ち、利⽤者の選定に関しては、本⼈、家族、ケアマネージャーの状況を配慮した上で検討し、空床後に最短の期間で⼊所することが出来るよう努めた。結果として、⼊所後も感謝の⾔葉を多く頂いている。
〇地域の現状を把握する為の⼿段として、湯川村役場、地域包括⽀援センター、ケアマ
ネージャーと連絡を取り合うことで、情報を頂けるようになり、協⼒体制を得ることが出来ている。地域の⽅との関りに関しては、新型コロナウイルス感染防⽌の為、関わる機会を持つことが出来なかったが、電話にて意思疎通を図り、良好な関係を継続出来るよう努めた。
〇利⽤者が望む暮らしを実現する為、24 時間シートを作成し、ユニット会議や担当者会
議で活⽤することで、定期的な⾒直しを⾏うことが出来た。引き続き、情報の共有とケアの統⼀を図る。
〇終末期の利⽤者家族との信頼関係づくりにおいて、⾯会が制限されている中での対応を検討しながら、こまめな状態の報告を⾏い、不安無く最期を迎えられるよう努めた。コロナ禍での⾯会制限下での終末期にある利⽤者について、毎⽇のお便りの他、状態に変化があった場合は、家族へ情報を提供し、信頼関係の構築を継続する。
〇ニーズに合わせた栄養ケアプランを作成し、⾷事を通して季節感や楽しさを感じることが出来るような⾏事⾷やクラブ活動を実施することで、利⽤者に楽しんで頂いている。
〇ショートステイに関しては、居⼼地の良い環境づくりと共に、それぞれの要望に沿った⽀援に努め、在宅⽣活の安定に繋げることが出来ている。引き続き、家族の要望（ケアプラン）に沿ったサービスの展開を図り、安⼼の提供に努める。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、98.8%であった。各部署が地域貢献を意識し、空床期間の短縮を⽬指した結果が⾼い稼働に繋がったと思われる。
しかし、ショートステイに関しては年間を通しての稼働率が、36.3%と⽬標を⼤幅に下回ってしまった。新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響もあり、⽬標を達成することが出来なかったが、徐々に登録⼈数が増えてきている。本⼊所の稼働アップに繋げる為にも、ショートステイ利⽤者受⼊れに対する意識の向上、サービス向上に向けた内外部研修を取り⼊れ、職員間で共通認識を持って業務に当たることが出来る環境づくりが今後の課題である。

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４．介護医療院いりさわ（１）事業報告〇医療・福祉機関に対しての広報活動を実施し、連携を取ることで利⽤者の紹介があり、稼働を上げることが出来た。引き続き、医療・福祉機関との連携を密にし、利⽤者の相談、紹介には速やか、かつ丁寧に対応することで稼働の安定に努める。
〇地域住⺠への広報活動に関しては、コロナ禍の為に実施することが出来なかった。新型コロナウイルス感染症が終息した際には、介護教室等を開催し、介護医療院をアピールしていく。
〇職場環境改善に取り組み、働きやすい、働きがいのある職場づくりの為、業務マニュアルを作成している。引き続き、業務マニュアルを作成し、介護医療院としての業務の統⼀を図る。
〇職員同⼠の報・連・相が⼗分に出来ているとは⾔えない現状がある。職場環境の改
善、離職の防⽌の為にも報・連・相の充実が今後の課題である。
〇⼈材の定着に関しては、新⼈職員の指導⽅法を⾒直すことで、退職者を減らすことが出来ている。また、⼈材育成の為、毎⽉研修会を開催している。研修会は引き続き開
催し、研修で習得したことを現場で活かすことが出来る体制を整える。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、93.5%であった。上半期の稼働率は、94.4%であったが、10 ⽉、11 ⽉と死亡退所が続き、90％まで落ちてしまった。1 ⽉からは利⽤者を増やし、3 ⽉の平均稼働率は、96％まで戻すことが出来ている。
近隣の医療・福祉機関からの問合せや紹介により、稼働は徐々に上がってきている。満床を⽬標とし、受⼊れ体制を整える。

５．医療機関併設型⼩規模介護⽼⼈保健施設ハートランドケア東町（１）事業報告〇法⼈内の居宅介護⽀援事業所や地域福祉連携室と情報共有し、⼊所へ繋げることが出来た。また、在宅復帰者の⽀援についてカンファレンスを⾏い、多職種で連携することで再度、⽅向性を確認し合うことが出来た。引き続き、各居宅介護⽀援事業所や地域福祉連携室と連携し、在宅復帰率を上げる。
〇重点⽬標である近隣市町村の居宅介護⽀援事業所との関係強化に関しては、新規の居宅介護⽀援事業所や他施設からの紹介に対して、要望に沿った対応をしたところ、続
けて紹介を頂くことが出来た。限られた居宅介護⽀援事業所ばかりではなく、他の居宅介護⽀援事業所や病院等からも紹介を頂けるよう地域福祉連携室と連携し、広報活動を実施する。
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〇職場環境改善に取り組み、働きやすい、働きがいのある職場づくりの為、職員の個別⾯談を実施し、各個⼈の現状を把握することが出来た。新体制となり主任を中⼼に業務を⾏い、職員⼀⼈ひとりとの関わりを増やすことで現状の把握を⾏ってきたが、業務の改善にまでは⾄っていない。現状を考慮しての業務の改善が今後の課題である。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、94％であった。上半期は、冬期間利⽤者の在宅復帰があった為、在宅復帰率・在宅療養⽀援等指標 20 以上を維持することが出来た。しかし、下半期は、在宅復帰者がいなかった為、指標 20 以上を維持することが出来なかった。
在宅復帰者は増えてきているが、冬期間に集中している。通年で在宅復帰者を増やす為、居宅介護⽀援事業所や地域福祉連携室へ働きかけ、指標の維持を⽬指す。

６．介護付有料⽼⼈ホームハートランドケア東町（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、買い物や家族との交流が出来なかった。買い物は感染予防対策を徹底した上で職員が代⾏し、⾯会についてはリモート⾯
会や電話での対応を実施した。
〇新型コロナウイルス感染症対策の⻑期化に伴い、利⽤者の状態変化が家族に正確に伝わっているかが課題である。新しい⽣活様式での家族交流や、個⼈の⽣活ニーズの充⾜を図っていかなければならない。
「出来ない」ではなく「どのようにして実現出来るか」を考えていく。
〇新型コロナウイルス感染症予防対策の為、苑外活動は出来なかったが、出掛けた気分になれるよう職員が⼯夫しての⾏事を開催した。模擬遠⾜やオンラインデパート、出前、フロアでパンを焼いてパン屋の気分を味わって頂いた。
〇法⼈内居宅、地域包括⽀援センター、病院等からの新規申込みがあった。法⼈内で稼働状況を共有出来たので、地域福祉連携室や法⼈内居宅からの問い合わせがあり、申込みに繋げることが出来た。申込があっても⼊所に繋がらないケースがある為、施設選択の差別化を図り申込者を獲得する為、地域福祉連携室との連携を強化する。
〇介護主任を中⼼に職員間のコミュニケーションを取ることは出来たが、専⾨職を交えての会議の時間を取ることが出来なかった。施設の運営から個⼈のニーズに⾄るまでの様々な検討を、専⾨職を交えて実施する。

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（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、95.7%であった。急な退所があっても次の利⽤者を案内出来るよう、⽇頃から申込者の状況把握に努め、⽬標を達成することが出来た。
申し込んでも施設の特徴と料⾦等の⾯で⼊所へ繋がらないケースが多い。有料⽼⼈
ホームのニーズが⾼い申込者を獲得する為、地域福祉連携室との連携を図っていく。

７．グループホームやわらぎ（１）事業報告〇利⽤者の⾼齢化に伴い、体調の変化が多く、救急搬送されるケースもあった。観察⼒を上げる為、勉強会を開催し、実践練習を実施した。突発的なことがあると慌ててしまいがちであるが、周りの利⽤者へ動揺を与えないスムーズな対応を⼼掛けた。
〇基礎疾患を抱えている利⽤者も多く、⾷材や調味料も配慮したものの使⽤を継続している。メニューにも偏りがなく⽬でも楽しむことが出来るよう⼼掛けているが、臨機応変な対応が出来ない場⾯もあった。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、茶屋の開催や地域⾏事への参加が出来なかった為、広報誌にて事業所の紹介を地域に回覧した。今後も直接的な交流が困難になることが予想される為、広報誌の回覧、電話連絡を継続し関係性の構築に努める。
〇地域を巻き込んでの「やわらぎ夏祭り」の開催を計画していたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、今年度は、事業所単独での開催とした。外出⾃粛の為、少しでも季節⾏事を楽しんでもらえるような雰囲気づくりや内容に⼯夫を凝らしている。
〇⽬標である正しいラジオ体操の実施に関しては、利⽤者・職員共に毎⽇取り組み、継続出来ている。今後も苑外活動の⾃粛は予想される為、体操等を毎⽇継続し、⾝体機能の維持に努める。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、98.6%であった。
地域福祉連携室紹介からの⼊所もあり、申込者も少しずつ増えている状況ではあるが、急ぎでないケースもある為、意向調査を⾏い、スムーズな⼊所へ繋げる。

８．グループホームあじさい（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症の影響で、外部との積極的な交流を持つことが出来なかった。利⽤者に関しては、⾯会は制限中であるが、家族との連絡を密にし、関係性が途切れることのないよう⽀援した。
15

〇積極的な外出⽀援は出来なかったが、受診時等に⾞からの⾵景を⾒ていただく等、気分転換を図った。事業所内で楽しめる⾏事を増やしていかなれければならない。
〇重点⽬標としていた⾔葉遣いや声掛け、認知症に関しての勉強会に関しては、上期は開催出来たが、下期は開催することが出来なかった。職員の資質向上の為にも、定期的に開催する。また、ノロウイルスの研修を事業所内で開催し、感染症への対応⼒向上を図る。
〇緊急時の連絡体制に関しては、⽇頃から利⽤者の状態を観察し、普段と違うことがあればかかりつけ医や家族へ相談し、状態の変化を共有することが出来た。
〇⽀援⽅法の統⼀化に関しては、対応⽅法について申送りが不⼗分な場⾯もあり、統⼀することが出来なかった。職員間で話し合う時間を確保することが出来るよう業務調整を⾏っていく。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、92.9%であった。
新規利⽤者の選定までに時間がかかってしまい、空床期間が⻑くなってしまった。
利⽤者の退居の⾒通しが⽴った時点で、待機者家族へ連絡を取り、早期に現時点での⼊居意向を確認することで、空床期間の短縮に努める。

９．グループホーム東⼭しょうぶ苑（１）事業報告〇⽣活リズムの中で、⾃⽴⽀援しやすい環境を整え、職員会議や申送りを通して⾃⽴⽀援の意義を伝え続けたことで、職員の捉え⽅の差を縮めることが出来た。家族からの⾃⽴⽀援を望んでいる声や、感謝の⾔葉もその都度伝えている。
〇コロナ禍でも施設内の壁に季節や⾏事に合わせた飾りつけを⾏い、楽しんでいただけるよう努めた。レクリエーションを通し⼯作等の⼿作業や毎⽇のラジオ体操、そして、令和 2 年度は「東⼭しょうぶ苑⼤運動会」を開催し、利⽤者の活躍、笑顔を⾒ることが出来た。
〇副管理者と協働し、職員間の関係性に配慮している。常に職員とのコミュニケーショ
ンを図りながら、些細なことでも相談、話しやすい環境づくりに努めた。結果として、全職員が落ち着いて、⼀⼈ひとりの利⽤者に関わることが出来ている。
〇職員⼀⼈ひとりの特性を活かし、責任を持って業務を遂⾏してもらうことで、達成感の充実を図り、共に喜び合うことが出来ている。

16

（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、99%であった。
引き続き、⼊退所の対応、調整をスムーズに⾏うことで、空床期間の短縮に努める。また、地域の関係機関の協⼒を頂きながら施設の PR を実施していく。

１０．グループホーム杵が森（１）事業報告〇重点⽬標である笑顔での挨拶に関しては、利⽤者への挨拶、職員同⼠の挨拶共に良く出来ている。
〇職員として働く上での⽬配り、配慮、気遣いを⼼掛け、些細なことにも⼀⼈ひとりが気付くことが出来るよう指導することで、役割を⾃覚し、積極的に働くことが出来る
職員を育てることが出来た。
〇⼀⽇の業務以外にも⽬を配り、⽇頃の業務のやり⽅を⾒直すことで、作業の効率化を図ることが出来た。
〇庭や花壇等、美化作業の場所を各職員へ割り当てることで、それぞれの職員が⾃ら考えて美化作業へ取り組むことが出来るようになった。冬期間は、⽞関先の雪はもちろん、垣根の上の雪下ろし等を実施し、施設全体が綺麗で⻑持ちするような取り組みを実施している。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、96.3%であった。
年間を通して⾼い稼働を維持することが出来たが、更なる空床期間の短縮の為に、各関係機関への働きかけ、早期の実態調査を実施する。

１１．グループホーム⻄会津しょうぶ苑

桐（１）事業報告〇⽇々の変化に対応する認知症ケアを実践しながら何度もカンファレンスを⾏い、考え⽅や接し⽅を養った。職員体制が新しくなり間もない為、利⽤者に対する関わり⽅をチームで考えながら認知症ケアとは何かを深めていく。
〇地域交流に関しては、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により積極的に実施することが出来なかった。地域交流が出来なかった分、事業所内で出来るレクリエーションを⼯夫しながら実施してきた。
〇関係機関と接する機会が少なかった中でも、出来る限りの情報収集を⾏い稼働の安定を図った。引き続き、関係機関との相談、申込時に積極的にアプローチすることで申17

込件数を増やし、稼働の安定を図る。
〇重点⽬標である利⽤者や家族と施設担当者とが信頼関係を深めていけるような取り組
みに関しては、担当者が変化点等を電話にて確認することはあったが、利⽤者本⼈を知る為の情報確認までは出来ず、関係を深める取り組みにまでは⾄っていない。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、97.7%であった。
令和 2 年度は、⼊所 3 名、退所 2 名と出⼊りの多い年であった。その中で、最低 8名の利⽤者を確保しつつ、満床状態の維持に努めた。

１２．グループホーム⻄会津しょうぶ苑

おとめゆり（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、認知症カフェを開催することが出来なかった。感染症拡⼤の状況を注視しながら、状況が落ち着き次第すぐに開催出来る準備を整える。
〇⾃⼰学習や研修で学んだ承認⼒について、現場で職員⼀⼈ひとりに対して実践することが出来ている。実践している中で、職員との関わる時間をどれだけ多く確保出来るかが課題であると感じている。令和 3 年度は、関わる時間の確保を意識して積極的に
コミュニケーションを図る。
〇10 ⽉後半に職員 1 名が⽋員となったが、少ない⼈数の中で団結して業務に取り組むことが出来るようストレスの緩和と雰囲気づくりに取り組んだ。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、町の会議は中⽌となっている。情報の交換は書⾯や電話にて⾏っているが、積極的な情報収集の為にもコロナ禍の中でも出来ることを⼀つ⼀つ増やしていかなければならない。
〇全体的に利⽤者の介護度が⾼くなってきている。⾒守りや介助の必要性が増えた分、事故防⽌の意識を⾼めて業務に取り組んだ。いつ急変してもおかしくないという現状をもう⼀度職員全員が理解し、緊急対応マニュアルを⾝に付けることが課題である。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、99.3%であった。
問合せに対し、スムーズに申込に繋げることが出来ている。また、定期的に申込の問合せがあり、申込者数が少しずつではあるが増えてきている。関係機関と連携し、申込者を増やす取り組みを継続する。

18

１３．グループホーム夢の森（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、認知症カフェをはじめ、地域のボラン
ティア等が全て中⽌となってしまった。状況が落ち着き次第すぐに再開出来る準備を整える。
〇近隣の居宅介護⽀援事業所、各包括⽀援センター、地域福祉連携室と空き状況等について情報を共有し、新規利⽤者の⼊所へ繋げることが出来た。引き続き、情報を共有し、新規利⽤者の獲得に繋げる。
〇職員からの相談や業務の中で改善して欲しいことについて、その都度話をすることが出来ている。また、判断の難しい案件に関しては、早い段階で相談し、改善策を⽴てることでトラブルを未然に防ぐことが出来た。引き続き、職員相談に応じ、トラブ
ル、離職を未然に防ぎ、働きがいのある職場づくりに努める。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、98.6%であった。
他の施設への⼊所が決定した段階で、待機者、ケアマネージャーへ連絡、⼊所の意
向を確認することで、スムーズな⼊所へ繋げることが出来た。

１４．グループホームひびき（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、地域の⽅との交流が難しく、認知症カ
フェ等を開催することが出来なかった。引き続き、新型コロナウイルス感染症防⽌に努め、⾏政、区⻑等と連携を図っていく。
〇包括⽀援センターや居宅介護事業所のケアマネージャーへ定期的に連絡を⾏い、空き状況や⼊所の紹介の情報交換に努めている。引き続き、各関係機関との連絡を密にし、情報の共有と良好な関係性を構築し、稼働の安定化を図る。
〇働きやすい環境の構築に努めてきたが、退職者が 2 名（内、派遣 1 名）出てしまった。⾯談の機会を設けてきたが、退職となってしまった。職員の相談に応じ、話や悩みを⾔いやすい環境づくりに取り組み、働きがいのある職場の構築に努める。また、新⼈職員の育成に⼒を⼊れ、⼀⼈ひとりの課題に合わせたスキルアップが出来る体制を構築する。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、90.2％であった。
待機者や利⽤希望者がいなく、職員の不⾜によりスムーズな⼊所受⼊れが出来な19かった。早急に職員体制を整え、新規利⽤者の受⼊れを⾏う。また、退所者が出た場
合は、早い段階での実態調査を実施し、空床期間の短縮に努める。

１５．
『⾄福の郷』グループホーム東町（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、外部との積極的な交流を実施することが出来なかった。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが予想される為、感染症対策を徹底した上で、外部との交流が出来る⽅法を検討していかなければならない。
〇各居宅介護事業所や施設間での連携を図ることで、空床発⽣時にすぐに実態調査等へ移⾏することが出来た。引き続き、各関係機関との連携を密にし、稼働の安定に努める。
〇重点⽬標であった職場環境の改善、働きやすい、働きがいのある職場づくりに関しては、職場では常に笑い合う雰囲気をつくることで、楽しく仕事に取り組むことが出来ている。職員の⻑所を伸ばすことが出来るよう声掛けを⾏い、注意する点に関しては、その都度指導し、慣れ合いにならないよう取り組んでいく。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、97.2％であった。
退所予定者が出た際に、早い段階での実態調査を⾏い対応することが出来た。また、申込者を増やすことが出来ている。引き続き、早い段階での新規利⽤者の選定を
⾏い、空床期間の短縮に努める。

１６．⼩規模多機能型居宅介護事業所

⻄会津しょうぶ苑（１）事業報告〇利⽤者の⽣活状況や家族状況に応じて、柔軟にサービスを変更し対応することが出来た。送迎時や電話連絡等で、こまめに家族とコミュニケーションを取ることで、良好な関係を保つことが出来ている。また、新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、家族と相談しながらのサービス調整を⾏った。
〇職員、利⽤者共に⽇々の健康管理を⾏い、室温・湿度の調整、換気を⾏い、⼿洗い、
うがいの徹底を呼び掛けた。引き続き、職員が感染症を持ち込まないよう周知徹底
し、予防に努める。
〇職員の不満等に対して、その都度対応するよう⼼掛けたが、まだまだ⾜りない部分も⼤かったと感じている。重点⽬標の職員⼀⼈ひとりの役割の意識付けに関しては、⼈20事考課の⾯談を通して伝えることが出来ている。また、⽇々の観察⼒を⾝に付ける為の観察記録をつけている。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、地域⾏事、イベントが中⽌となり、苑外活動も⾃粛している。地域の⽅との直接の交流は難しい状況であるが、定期的に連絡を取り、関係性の継続に努めなければならない。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、88.3%であった。
各関係機関への働きかけにより、相談件数が増えてきてはいるが、⽬標を達成することは出来なかった。ショートステイに関しては、サービスの提案を⾏うことで利⽤率が増えてきており、現在の利⽤平均は 5 名である。利⽤の相談があった際には、実態調査を早期に⾏い、登録に繋げることが出来た。

１７．⼩規模多機能型居宅介護事業所

やわらぎ（１）事業報告〇毎⽇ミーティングを⾏い、進⾏状況の確認を⾏った。困難なケースに関しては、管理者が連絡調整を⾏い、ケアマネージャーや職員と共有した。送迎時には、サービス状
況の確認や職員の対応についての話を伺い、満⾜して頂いている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、地域のイベントへ直接参加することは出来なかったが、いずみ幼稚園とプレゼント交換を⾏う等、今までにない交流を実施することが出来た。
〇事業所内研修は、4 ⽉に策定した年間計画通りに進めることが出来なかったが、その時に必要な研修に切り替えながら柔軟に実施することが出来た。事業所内研修を継続して実施する為にも、講師を担当する職員の指導が今後の課題である。
〇毎⽉、⽕災、⽔害、地震を想定しての避難訓練を実施した。消防署⽴ち会いの避難訓
練では、アドバイスを頂くことが出来たので、アドバイスを活かし、次回の夜間想定
避難訓練を計画する。
〇毎⽇のミーティングで利⽤者の状況を細かく共有し、リスクマネジメントを⾏った。
マニュアルを作成し、職員間で共有することで事故防⽌に努めている。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、88.9%であった。
11 ⽉から登録終了者が続き、職員の異動、退職が重なったことで、⽬標を達成することが出来なかった。職員体制を整え、早期に新規利⽤者の受⼊れを実施する。また、利⽤調整を的確に実施し、即⽇利⽤に対応出来る体制を整える。
21

１８．喜多⽅市慶徳デイサービスセンター（１）事業報告〇モニタリング後、職員間で次回の⽬標設定時に必要な情報を交換する為、終礼の時間を使えるよう送迎の便を増やしたが、時間を上⼿く活⽤することが出来なかった。利
⽤⼈数が少ない曜⽇の 16：45〜17：00 までの間で時間を確保し、利⽤者の情報交換、⽬標設定を⾏う。
〇重点⽬標である職員間で情報を共有し、家族や利⽤者が相談しやすい環境づくりに関しては、申送り簿を活⽤し、情報の周知が出来ている。引き続き、相談しやすい環境づくりに努める。
〇利⽤者の状態を把握し、残存機能維持の為のリハビリ、レク等を提案してきたが、利⽤者の細かい変化等について、職員全体での把握をすることが出来なかった。⼀部の職員のみが知っている情報にしない為にも⼀⽇のリーダーの役割を活かし、情報の収集、周知を⾏わなければならない。
〇業務の簡素化や取り組みやすい環境、作業しやすい動線づくりを⾏い、余裕を持つことが出来るよう⼯夫したが、実際にはほとんど時間を確保することが出来なかった。
引き続き、⾒直しが必要なところは職員全体で話し合いながら改善し、余裕を持って⽇々の業務を遂⾏する。
〇職員⼀⼈ひとりに合わせて個⼈のペースを⼤事にしつつステップアップしやすい環境づくりに取り組んできたが、個別⾯談の時間を⼗分に確保することが出来ず、環境の向上にまでは⾄らなかった。また、稼働が上がることで、⼀定の職員に負担を⼤きく
掛けてしまった。
（２）経営管理に関する報告

年間を通しての稼働率は、72.4%であった。
下期は、稼働率が 85％を越える時もあり、⽬標である 70％以上を維持することが出来た。稼働の維持の為、毎⽇の⽬標利⽤⼈数を 11 名以上とし、ショートステイ併⽤の⽅の利⽤が減ることを考慮した⼈数の確保が出来ている。

１９．居宅介護⽀援センターのぞみ（１）事業報告〇重点⽬標である相談窓⼝として充実した体制づくりに関しては、相談受付表に沿って確認し、誰でも相談対応出来る体制を整えた。受付後は、居宅内で相談し、担当者を決めてからの連絡調整を実施している。
〇1 ⽉、2 ⽉に法⼈内 2 名、法⼈外 1 名の実習⽣ 3 名の受⼊れを実施した。引き続き、実習⽣の受⼊れがあれば積極的に受⼊れ、ケアマネージャー同⼠のネットワークを拡22

げていく。また、事例検討会についても、コロナ禍の為、少⼈数で開催した。
〇研修に関しては、新型コロナウイルス感染防⽌対策による⼈数制限がある為、代表者が受講し、事業所内で伝達講習を実施した。外部研修への参加が難しい中ではあるが、専⾨職としての質の向上を図る為、状況に合わせた研修を継続する。
〇特定事業所内加算要件を満たす為の対応や、ケアマネジメント業務等については、問題無く実施出来ている。引き続き、あらゆるケースへ対応し、地域との連携を図る。
（２）経営管理に関する報告

包括⽀援センターからの依頼が増えており、包括全体で 15 件、内、塩川包括からの相談が 10 件あった。また、地域福祉連携室からの相談も 4 件あり、⽬標件数には届いていないが、件数は徐々に増えてきている。新規の依頼に対しては、出来る限り対応し、各関係機関との連携を図りながら利⽤者の増加に繋げ、⽬標件数の達成を⽬指す。

２０．地域福祉連携室（１）事業報告〇介護事業の⼤規模化により⽣じる様々な事態に対し、適正な事業運営を⾏う為の法⼈
内外との連携・調整を⾏った。
〇施設選定に迷うケースや直近での⼊所が必要なケースの相談がほとんどであるが、対応可能な複数の施設との情報共有と連携にて、法⼈内で受⼊れることが出来ている。
〇各施設で受付したケースについて、様々な事情から対応出来ないケースを連携室へ繋いでもらい、連携室から対応可能な施設へ案内することで法⼈内の施設へ繋げることが出来ている。
〇⼊澤病院の外来患者への相談対応についての依頼もある。⼊澤病院と連携を取り、随時相談を受け付けることで、状態に合った適切な施設への紹介を⾏うことが出来ている。引き続き、⾼齢者に必要な医療・介護サービスを継続して提供出来るよう対応していく。
（２）経営管理に関する報告

稼働率の低下、申込者数の減少がみられる施設に重点を置いた訪問営業を実施した
ところ、訪問先からの申込みが増えてきている。新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、積極的な訪問営業活動を⾏うことが出来なかった期間については、電話での営業を⾏った。年間を通しての申込みは、55 件であった。
稼働状況や施設の概要について把握した上で、営業先を定期的に訪問しつつ、各事業所等の担当窓⼝との関係性を構築し、新規の依頼に繋げていく。
23

Ⅲ

経営管理に関する報告〇⾼齢福祉部全体

新型コロナウイルス感染症拡⼤により、実態調査の受⼊れ制限、サービスの利⽤控え等の影響があった。そのような影響を受けた中でも、全体の年間平均稼働率は 90.1%
であり、前年度の 86.7％を上回ることが出来た。引き続き、感染症対策を徹底した上での稼働の確保に努める。
〇特別養護⽼⼈ホーム※けいわ苑は、年間を通して 110 床での計算

3 特養全体で年間平均稼働率 95％を下回らない⽬標としたが、昨年度より 4.3%⾼い
95.4%と前年度を⼤幅に上回り、⽬標を達成することが出来た。しょうぶ苑従来型
95.9%、ユニット型 97.6％、けいわ苑 93.2％、いちょうの⽊ 98.8%であった。⼤きな課題であった未稼働部分のけいわ苑の 10 床を令和 2 年 10 ⽉に開所したことで、特養全体での⽬標を達成することが出来た。
〇グループホーム（新規事業所である夢の森、ひびき、『⾄福の郷』含む）

昨年度よりも 0.4％⾼い年間平均稼働率 96.7％であった。⻄会津おとめゆり 99.3%、
東⼭しょうぶ苑 99％と⾼稼働を維持出来た。全体的には昨年同様、⾼い稼働を維持す
ることが出来ているが、⻄会津町、会津坂下町、湯川村、⼭都町においては、年々申込者が減少している。施設の PR を強化し、新規申込者の確保が今後の課題である。
〇⼩規模多機能型居宅介護事業所

やわらぎ 88.9％(前年⽐−1.4%)、⻄会津しょうぶ苑 88.3％(前年⽐＋7.2%)の年間平均稼働率であり、共に⽬標を達成することが出来なかった。⽬標には届いていないが、サービスの提案、調整を⾏うことでショートステイの利⽤率が上がってきている。引き続き、利⽤時間、曜⽇の調整を⾏い、更なる利⽤回数の増に努める。また、全体の要介護度のバランスを考慮した受⼊れを⾏い、収⽀の確保に努める。
〇通所介護・短期⽣活⼊所事業所

しょうぶ苑デイサービスセンター72％(前年⽐−2%)、慶徳デイサービスセンター
72.4％(前年⽐+7.8%)、短期⼊所いちょうの⽊ 36.3％(前年⽐−5.3%)の年間平均稼働率であり、各事業所が⽬標を達成することが出来なかった。通所系に関しては、新型
コロナウイルス感染症拡⼤の影響による利⽤控えもあり、稼働の低下に繋がってしまった。けいわ苑のショートステイに関しては、ニーズが少ないと判断し、令和 4 年 4⽉に 10 床を本⼊所へ転換する。
〇新規事業所

医療法⼈社団⽇新会の介護事業を統合・吸収したことにより加わった 6 事業所（介護医療院いりさわ、医療機関併設型⼩規模介護⽼⼈保健施設ハートランドケア東町、介護付有料⽼⼈ホームハートランドケア東町、グループホーム夢の森、グループホーム
ひびき、『⾄福の郷』グループホーム東町）に関しては、ほぼ計画通りであった。事
業統合に伴い新設した「地域福祉連携室」も期待通りの役割を果たすことが出来た。
24

【令和 2 年度稼動実績】

令和

令和

元年度

2 年度

93.0%

92.3％

98.5%

しょうぶ苑 計

事業所名

令和

令和

元年度

2 年度

91.3%

94.1％

92.9％

東⼭しょうぶ苑

100%

97.8％

99.0％

96.6％

夢の森

99.0%

-

98.6％

87.3%

93.2％

ひびき

86.0%

-

90.2％

97.6％

98.8％

95.9%

-

97.2％

96.3%

96.3％

96.7％

88.0%

81.1％

88.3％

84.3%

90.3％

88.9％

72.9%

64.6％

72.4％

72.4%

74.0％

72.0％

39.4%

41.6％

36.3％

89.8%

86.7％

90.1％

事業所名

予算

95.9％

あじさい

94.1％

97.6％

95.3%

93.1％

けいわ苑

92.5%

いちょうの⽊

98.9%

しょうぶ苑
（従来型）
しょうぶ苑
（ユニット）

予算『⾄福の郷』
グループホーム東町

特別養護⽼⼈

94.5%

91.1％

95.4％

94.6%

-

93.5％

93.5%

-

94.0％

98.1%

-

95.7％

杵が森

99.5%

98.1％

96.3％

やわらぎ

98.9%

99.4％

98.6％

96.3%

89.4％

97.7％

ホーム 計

介護医療院
いりさわ
ハートランド東町（⽼健）
ハートランド東町
（有⽼）

⻄会津
桐
⻄会津
おとめゆり

グループホーム計

⼩規模多機能⻄会津
⼩規模多機能やわらぎ
慶徳
デイサービス
しょうぶ苑
デイサービス
いちょうの⽊ショートステイ⾼齢福祉部 計
100%

99.0％

99.3％

※予算稼働率は、第三次補正予算作成時の稼働率。
けいわ苑の数値は、令和元年度、令和 2 年度ともに 110 床に対しての稼働率。令和 2 年
9 ⽉末までは、100 床での運営の為、稼働率が低くなる。

25

《児童福祉部事業報告》Ⅰ

児童福祉部の事業総括（１）新型コロナウイルス感染症対策
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症からこどもの命を守る、安全・安⼼の保育を⾏うことが重要課題であり、対策に終始した。
新型コロナウイルス感染症予防対策は、初期段階では⼿探り状態であったが、⾏政や法⼈本部等々からの情報収集により、具体的な予防対策が分かってきている。園内職員による「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を結成し、各種情報の収集、感染予防対策の⾒直しを常時実施し、全職員が「児童福祉部感染症予防マニュアル」の熟知に努めた。また、各種⽣活様式等の制限の中でも園児が不安にならないよう配慮している。
引き続き、新しい情報を基に対策をマニュアル化し、4 園で対策を考え、共有することで安全・安⼼な保育に努める。
（２）⼦ども主体の丁寧な保育
各園の⾏事を中⽌や簡素化する等、創意⼯夫に努め実施し、感染予防を徹底している。コロナ禍において保育での⾏動制限があるが、保育理念である“ひとりひとりを⼤切に”に基づき、園児の主体性を基本とする保育実践を進めた。
（３）保護者⽀援
コロナ禍での⾏事の⾃粛等により、保護者が園に来る機会が無くなり、こども達の園での⽣活が全く⾒えなくなってしまった。このような状況が続く中で、こどもの姿を写真の掲⽰や動画等を⽤いて、少しでも保護者が安⼼出来るよう、今まで以上の発信を⾏った。また、保護者の不安を出来るだけ解消する為、⼼に寄り添う⽀援を実践すること
で、保護者からの信頼や協⼒を得ることが出来た。
（４）園からの情報の発信と地域との連携の強化
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響から、地域住⺠との繋がりである「⼦育て⽀援事業」「⼀時保育事業」等々の利⽤が減少した。保育園が感染防⽌に努めており、安全・安⼼な保育を⾏っていることを地域に理解して頂けるような情報の発信が必要である。
（５）⼈材育成と研修の重視
コロナ禍により外部の職員研修会が中⽌となり、学ぶ機会が減ってしまった。各園の状況に応じ、三密を避け、少⼈数での⾃主研修を実施した。

26

（６）職員間のチームワークの強化
保育⽅法の変更（朝⼣の受⼊れ態勢等）を実施する上で、職員の共通理解のもと、円滑に対応を⾏った。また、コロナ禍での保育の在り⽅から保育の視点をこどもに向けることで、⼀⼈ひとりの意識から園全体のチームワークへと繋がり、新たなスタイルでの保育を深めることが出来た。

Ⅱ

各事業所事業報告１．東町のびやか保育園（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、各園との交流や勉強会等を実施することが出来なかった。コロナ禍の中でも⼯夫し、各園との交流を図りながら保育の質の向上に努めていかなければならない。
〇園内で出来ることとして、各年齢の遊び、遊具についてそれぞれが調べ、学んだこと
を毎⽉、研究発表として⾏い、職員同⼠でモチベーションを上げながら保育の質を⾼めてきた。
『のびやか保育園が⼤切にしていること』を冊⼦として作成した。
〇今までは、各クラスの課題と現状の共有をリーダーと⾏ってきたが、令和 2 年度は、フリー補助も交えて実施した。結果、問題解決にも繋げることが出来、引き続き実施していく。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、⼩学校との連携が難しく、参観を⾏う
ことが出来なかった。園と保護者が同じ意識を持てるよう、⼩学校までに育てたい⼒
を、具体的な発達内容を基に確認してきた。
（２）経営管理に関する報告

新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、⼀時保育利⽤数が例年より約 300 ⼈減少した。補助⾦にも影響してくる為、⼦育て⽀援センターの⼟曜⽇利⽤時間を増やし、補助⾦申請を⾏った。また、産休・育休復帰を⾒通し、計画的に 0 歳児の途中⼊所を受⼊れた。
新型コロナウイルス感染症対策として、全職員が感染症対策マニュアルを確認し、共通理解を⾏った。保護者に対しては、感染症対策の協⼒依頼のおたよりを作成し、
配布した。

27

２．東町さつき保育園（１）事業報告〇園児も保護者も安⼼出来るような⼼温まる園を⽬指し、⼩規模ならではの良さを発揮
し、きめ細やかな保育を実践した。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤状況に合った対策を実施し、⼦の安全を第⼀に考えながらも安定した⼊所調整の⼯夫を⾏った。
〇令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、学びの機会が少なくなってしまった。オンライン研修等のコロナ禍の中でも出来ることを増やし、専⾨知識の向上に努めていく。
（２）経営管理に関する報告

令和 2 年度は、途中⼊園児（事業所内）が多く、途中で 0 歳児が増えた。乳児が増えることで、職員同⼠の連携を⼤切にし、限られたスペースを⼯夫することで、安⼼して⽣活出来るよう配慮した。
途中⼊園児は、年度によってばらつきがある為、事業所内の途中⼊園児の利⽤状況
によっては、地域枠待機児童の受⼊れも実施していく。

３．ひめさゆり保育園（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染予防対策に重点を置きながら、⾏事の在り⽅や新しい⽣活様
式の中での保育を⽇々考えながら実践した。今までとは全く違う⽅法を取り⼊れる中で、プラスに転換出来ることも多くあり、視点を変えることの⼤切さを学ぶことが出来た。
〇乳児保育に関しては、少⼈数のメリットを活かし、こども⼀⼈ひとりとの信頼関係を構築し、丁寧な保育を実践することが出来た。
〇重点⽬標である保育の基礎や、やりがいとなる部分の育成に関しては、疑問点や不安等についてその都度対応し、それぞれの職員の⽴場を考慮しての助⾔、指導を実施した。結果として、新⼈に限らず、やりがいを⾒つけて業務を遂⾏することが出来ている。
（２）経営管理に関する報告

市内からの⼊園希望者（0 歳児）が多かった。年度切替え時の 3 歳児の転園があることで、3、4、5 歳児のバランスが難しい。乳児、幼児のバランスは⼤幅に変わらない為、その年毎に検討していく。

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４．塩川のびやか保育園（１）事業報告〇新型コロナウイルス感染症の感染や感染拡⼤を防ぎ、とにかく安全・安⼼の保育に努めてきた。園内職員による「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を結成し、各種情報収集や感染予防対策の⾒直しを常時実施した。全職員が児童福祉部感染症予防マ
ニュアルの熟知に努めた。
〇新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、各種⽣活様式の変更や制限があっても、園児が不安にならないよう職員が配慮した。
〇全ての⾏事を⾒直し、感染症予防に注意して中⽌や簡素化を図った。⾏動に制限がある中でも園児の主体性を育むことを⼤切に考えた。各種⾏事の簡素化の中から、園児の主体性を最優先する⼤切さを学ぶことが出来た。
〇⼈材育成と研修の重視を重点⽬標としていたが、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、外部研修を受講することが出来なかった。令和 3 年度は、オンライン研修への参加の検討や、少⼈数による⾃主的研修の企画を⾏い、新様式での研修の開催
等、出来ることを⼀つずつ増やしていく。
（２）経営管理に関する報告

8 ⽉より 0 歳児 2 名の⼊所を受⼊れた。⼦育て⽀援事業や⼀時保育に関しては、上半期は参加者、利⽤者が少なかったが、下半期後半からは増えてきており感染症予防マニュアルに従って利⽤して頂いている。⽀援での⾏事を企画・宣伝し、継続することに重点を置いている。
令和 3 年度も定員を超過してのスタートとなるが、安全・安⼼の保育を⼼掛け、地域からの信頼関係を継続する。また、地域の⼈々に⼦育て⽀援や⼀時保育の宣伝を⾏
い、情報を提供し、園の PR を実施する。
Ⅲ

経営管理に関する報告<待機児童解消への取り組みについて>〇令和 2 年度も東町のびやか保育園、塩川のびやか保育園共に市の待機児童解消に協⼒し、定員をオーバーしての園児を受⼊れた。経営の安定を図る為にも年齢のバランスを考慮した受⼊れ、職員の体制を整えることが今後の課題である。
<安⼼して働ける職場について>〇令和 2 年度の離職率は 16.7%、前年度は 6.3%であり、離職率が⾼くなってしまった。離職率は⾼かったが、離職者の中には、結婚や家庭の事情、体調不良等、仕⽅の無い理由での離職者も多かった。職員が⻑く働くことが出来ることが、保育の質の向上に繋がる。地域から信頼され、⼊所希望児が増えることでの経営安定を⽬指す為にも安⼼して⻑く働くことが出来る職場づくりに努めなければならない。
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《障がい福祉部事業報告》
Ⅰ

障がい福祉部の事業総括（１）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症から利⽤者、職員を守り、安全・安⼼なサービスを提供する為、感染症対策を徹底した。具体的な取り組みとしては、定期的な換気、消毒（施設・⾞内）、パーテーションの設置、利⽤者及び職員の検温、利⽤者及び家族への注意喚起等を実施した。
（２）事業所毎に計画した重点⽬標に基づいての⾏動
3 事業所毎に計画した重点⽬標に基づき、感染対策を徹底した上で、利⽤者が安全・安⼼で健康的に⽣活することが出来るよう、利⽤者個々に応じたサービスの提供に努めた。引き続き、感染症対策を徹底した上でのサービスの提供に努める。
（３）地域社会に開かれた施設整備
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、関係機関や他事業所との連携、協働す
る機会が限られてしまった。コロナ禍の中でも、感染症対策を徹底した上で、地域の障がい者等へ福祉ニーズの機会の提供を⽬指して取り組んだ。
（４）利⽤者及び職員が安⼼出来る環境整備
職員会議で利⽤者の⽀援法、問題点、課題の抽出、検討を⾏い、職員間での情報共有を図った。⼀⼈ひとりを尊重しながらサービスを受ける側、⽀援する側の環境整備に努
め、研修、会議に積極的に参加することで、専⾨性の向上を⽬指している。
（５）サービス提供の⾒直し障がい福祉サービス事業所 Mamiya プリムローズでサービス提供していた⾃⽴訓練を
令和 2 年度末に廃⽌し、令和 3 年度より就労継続⽀援 B 型へ転換する。
⾃⽴訓練に関しては、直近 2 年間の稼働率が約 16％から 20％の間で推移していた。
市町村への情報収集や情報開⽰を継続的に実施したが、結果として利⽤者を獲得することが出来なかった。そこで、ニーズの⾼い就労継続⽀援 B 型へ転換し、定員を 6 名増やすことで、更なるニーズに応えていく。

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Ⅱ

各事業所事業報告１．障がい福祉サービス事業所

Mamiya

つどいの家〇定期的なカンファレンス、職員会議を通して、利⽤者の情報共有を⾏うと共に、業務内容の変更を⾏った。家族、関係機関との連携を図り、サービスの安定化、信頼関係を構築することで、利⽤者の確保、増加を図る。
〇新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で、養護⽀援学校を中⼼に内覧会や⾒学会を実施した。施設の特徴をしっかりと伝え、営業を⾏うことが出来ている。また、定期的に広報誌を作成し、活動内容の報告と空き情報を関係機関へ伝え、営業活動を実施する。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、例年通りのイベントは⾃粛中である。
コロナ禍の中でも感染対策を徹底した上で、季節⾏事、成⼈式等を実施することが出来た。引き続き、四季を⼤切にし、可能な限り⾏事、イベントを開催していく。
〇継続的に介護技術を含む勉強会を開催した。職員の能⼒に合わせ、個別指導やチェッ
クシートの作成等を⾏った。利⽤者から徐々に改善傾向にあるとの声が聞かれるが、引き続き、職員が統⼀した対応が出来るよう安全・安⼼な環境づくり、職場の安定を図る。
〇重点⽬標である現状の施設環境や条件を検証することで、快適に過ごすことが出来る施設づくりに関しては、コロナ禍の中で、出来る範囲で対応している。引き続き、会議を通して職員間で話し合いを⾏い、働きやすい職場環境づくりを⽬指す。
２．障がい福祉サービス事業所

Mamiyaプリムローズ（従たる事業所エーコード含む）〇利⽤者が安⼼して施設⽣活を送ることが出来るような相談援助、愛護的な関わり⽅を実施した。更に職員の専⾨性、⼈間性を⾼める為、⾃ら考え施設独⾃の⽀援勉強会や個別ケース会議を開催する。
〇コロナ禍の中、施設内⾯積を考慮し、稼働率を意識しながら新規利⽤者を獲得している。関係機関への情報公開や、相談⽀援員との関わりを主に情報交換出来ている。引
き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上での新規利⽤者の獲得を検討していく。また、各機関への情報の開⽰、広報誌等を利⽤しての活動を実施する。
〇利⽤者の技術向上を⽬指し、下請け作業に関わる⼯程を⼀緒に学習している。また、新規で下請けの依頼があり、単価交渉や現地⼯場への視察を実施した。コロナ禍により各種販売会の職員参加型は⾃粛中の為、インターネット販売を強化し、福島県授産事業振興会の活⽤、常設販売商品を定期的に納品している。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌の為、地域⾏事への参加は、⾃粛している。感染症対策を徹底した上で、施設内で新年会、節分、ひなまつり、七⼣、夏祭り、ハロウ
ィン、クリスマス会、お誕⽣⽇会等、季節感を感じることが出来る⾏事を実施した。
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３．障がい相談⽀援事業所

Mamiyaプリムローズ〇登録⼈数は、近隣事業所の閉鎖による利⽤者を引き受けたことにより 9 名から 27 名へと増加した。⽬標の達成に向けて、各関係機関や各事業所との連携を図り、⼈脈を広げることでの登録者の確保に努める。
〇新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、会議や研修が中⽌となっている中ではあるが、感染症対策を徹底した上で、積極的に情報収集を⾏った。
Ⅲ

経営管理に関する報告〇障がい福祉サービス事業所 Mamiya つどいの家については、稼働率 70％を⽬標としたが、年間平均稼働率は 54.4%であり、⽬標を達成することが出来なかった。
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、各施設が独⾃に利⽤を⾃粛するケースが⽬⽴った。また、精神疾患の利⽤者を中⼼に、ショート利⽤や⼊院があり、稼働が上がらず⽬標を達成することが出来なかった。コロナ禍の中ではあるが、サービスの質の安定を図り、今まで以上に関係機関との連携を強化し、利⽤者の満⾜度のアップを図ることで稼働の安定を⽬指す。
また、早番から遅番の交代勤務とし、多⽅⾯への送迎を可能とすることで、1 ⽇の登録利⽤者数平均 15 名を⽬指す。
〇障がい福祉サービス事業所 Mamiya プリムローズについては、就労継続⽀援 B 型（エーコード含む）の⽬標稼働率を 86％としたが、年間平均稼働率は 80.2％であり、⽬標を達成することが出来なかった。新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も続くことが予想される為、現在通所している利⽤者の利⽤⽇数増加等を検討し、稼働の安定を図らなければならない。
就労継続⽀援 B 型に関しては、年々⾼稼働を維持しており、平均⼯賃額も上がってきている。しかし、⼀⼈当たりの⽉額平均⼯賃額は 5,540 円であり、福島県の⽉額平均
⼯賃額 14,926 円にはまだ届かない状況である。価格帯の検討、季節感、年齢層の情報収集等、商品の販売戦略を練り、更に外部就労を取り⼊れることでの⼯賃アップを図っていく。
【令和 2 年度稼動実績】
事業所名

予算

令和元年度

令和 2 年度

稼働率

稼働率

Mamiya つどいの家

80.0%

58.4％

54.4%

Mamiya プリムローズ 就労 B 型

107.1%

112.3％

109.3%

Mamiya プリムローズ ⾃⽴訓練

33.3％

20.9％

13.0%

エーコード 就労 B 型

46.0%

45.3％

39.6%

66.6%

59.2%

54.1％

障がい福祉部 計※予算稼働率は、第三次補正予算作成時の稼働率。
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