コンクリート構造物の補修・補強に関するフォーラム

道路橋の維持管理に関する最近の話題
国土交通省 四国地方整備局
平成２７年７月１日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１．社会インフラの現状について
２．道路の老朽化対策の本格実施に関する取組状況について・省令・告示 点検要領
・点検実施状況・点検結果を踏まえた措置の取組
・予算関係
・大規模修繕・更新制度
・道路メンテナンス会議
・跨道橋連絡部会
・研修の充実・直轄診断・修繕代行
・国民の理解・協働の取り組み
・調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用について1

道路延長と橋梁及びトンネル数【出典】H26.4.14 第46回基本政策部会 ／参考資料 道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（案）

2

建設後50年を経過する社会資本の割合
四国の道路延長と橋梁及びトンネル数
四国での道路橋は、約４万６千橋、 うち約３万５千橋が市町村道 ７６％
道路トンネルは約 ９００ 本2013年3月 2023年3月 2033年3月
道路橋
道路延長
［約40
万橋（注）1（橋長2m以上の橋約70 万のうち）］

約18％

約43％

約67％

トンネル
［約1 万本（注）2］

約20％

約34％

約50％

河川管理施設（水門等）［約1 万施設（注）3］

約25％

約43％

約64％

下水道管きょ［総延長：約45 万km（注）4］

約2％

約9％

約24％

港湾岸壁
［約5 千施設（注）5（水深− 4.5m 以深）］

約8％

約32％

約58％

橋梁数
45,600香川・徳島県境
無名橋（鋼２径間単純トラス橋）の落橋（ ２００７年）

出典：平成25年度国土交通白書（注） １ 建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている。
２ 建設年度不明トンネルの約250 本については、割合の算出にあたり除いている。
３ 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。（50 年以内に整備された施設については
おおむね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50 年以上経過した施設として整理９００
している。）
４ 建設年度が不明な約1 万5 千km を含む。（30 年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30 年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる
経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）
５ 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。
道路統計年報より
H24.4.1現在

33

橋梁の現状（全国）
建設年度別 橋梁数
（橋）

1960年代から1980年頃には年間1万橋が建設

14,000ピーク時（1970年度）には
年間 約1万2千橋が建設

12,00010,0002023年（平成35年）
50年経過橋梁

約17万1千橋（4３%）

8,000

10年後
6,000
4,000

2013年（平成25年）
50年経過橋梁

約7万1千橋（18％）

2,000
0

高速道路会社

国

都道府県

政令市

市町村

（建設年度）

4

道路橋梁の高齢化の現状■建設後50年を超えた橋梁（2m以上）の割合は、現在は約2割であるが、10年後には約4割、20年後には約7割へと増加※国土交通省調べ（平成24年4月1日現在） 建設年度不明橋梁を除く

出典：第１回道路メンテナンス技術小委員会配付資料（2013.1.28）

5

6

荒廃するアメリカ１
米国では、日本よりも30年早い1980年代に多くの道路施設が高齢化した。

77

荒廃するアメリカ２
アメリカの道路投資は、1983年を境に増えており、約20年間(2001/1980)で、道路投資額 は１．６２倍になっている。
また、2001年の維持管理費は、全体道路投資額の５３％と、維持管理・修繕に重点を置いており、それに伴い欠陥橋梁※が減っている。

【欠陥橋梁が占める割合の推移】※欠陥橋梁：劣化のため車両通行規制がかかるなど構造的に欠陥のある橋梁や幅員不足など機能的に基準を満たさない橋梁

8

老朽化対策に関する関係会議
国土交通省
社会資本整備審議会

社会資本の老朽化対策会議

社会資本メンテナンス戦略小委員会

インフラ老朽化対策の推進に関する
関係省庁連絡会議

道路分科会
基本政策部会
道路事業評価部会
国土幹線道路部会
地方小委員会道路ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術小委員会

9笹子トンネル 天井板落下事故

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

第42回基本政策部会（2013年2月6日）

10

道路メンテナンスに関する主要な取組状況
社会資本整備審議会
社会資本の老朽化
対策会議

H25.1.21設置

技術部会
社会資本メンテナン
ス戦略小委員会

道路メンテナンス
技術小委員会

基本政策部会H24.8.29設置

H25.1.28設置

H14.3.5設置

緊急提言

H25.1.30
当面講ずべき措置道路のメンテナンスサイ
クルの構築に向けて

H25.5.13
中間答申

H25.5.30

インフラ長寿命化
基本計画 決定H25.11.29
今後の社会資本の維持管理・更新のあり方 答申

H25.12.25

定期点検基準（案）H26.2.27

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言

H26.4.14
第２期１回目

H26.4.16
H26.5.21
H27.4.8
6.26

H25.10.16設置

笹子トンネル天井板落下事故

H24.12.2

H25.3.21

インフラ老朽化対策の推進に関する関係省
庁連絡会議

道路分科会

インフラ長寿命化計
画（行動計画）道路の老朽化対策の本格実施に関する取組状
況について

11

最後の警告−今すぐ本格的な
メンテナンスに舵を切れ
12

道路の老朽化対策の本格実施に関する取組状況（１）「道路の老朽化対策の本格実
施に関する提言」﹁点検・診断﹂﹁義務化﹂■橋梁（約70万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、5年に1度、近接目視による全数
監視を実施■舗装、照明柱等は適切な更新年数を設定し点検・更新を実施■統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施﹁措置﹂■点検・診断の結果に基づき計画的に修繕を実施し、必要な修繕ができない場
合は、通行規制・通行止め○利用状況を踏まえ、橋梁等を集約化・撤去○適切な措置を講じない地方公共団体には国が勧告・指示○重大事故等の原因究明、再発防止策を検討する『道路インフラ安全委員会』
を設置

出典：社会資本整備審議会 道路分科会
基本政策部会（2015.6.28）より引用

これまでの取組内容
省令・告示施行■「定期点検要領」の通知■舗装等の道路施設について、直轄国道を対象に、更新年数を想定のうえ、効率的な点検方法を検討◎H26年度は26都道県で地域一括発注。道路橋は、全体の約10％（全施設数約70万橋）で点検実施を計
画
 H26年度の点検実施率は・道路橋は、全体の約7％・緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋、緊急輸送道路を構成する橋梁で、約15％、約11％、約13％ H27年度は42都道府県で地域一括発注予定
 点検結果のとりまとめ（国土交通省・高速道路会社）
・国土交通省 判定
Ⅰ 47％、Ⅱ 40％、Ⅲ 13％、Ⅳ 0.03％
・高速道路会社判定
Ⅰ 3％、Ⅱ 84％、Ⅲ 12％、Ⅳ なし※地方公共団体は現在とりまとめ中◎点検結果を踏まえた措置の取組 点検結果を踏まえた措置方針の検討が必要
・修繕計画を策定し、計画的に実施・早急に措置が必要で、修繕ができない場合は、通行規制・通行止め
・橋梁等の利用状況を踏まえ、必要に応じて橋梁等の集約化・撤去13

省令・告示、定期点検要領の体系①省令・告示で 、5年に１回、近接目視を基本とする点検を規定、健全性の診断結果を４つに区分。
（トンネル、橋などの構造物に共通）②点検方法を具体的に示す定期点検基準(案)を策定。（トンネル、橋などの構造物毎）③市町村における円滑な点検の実施のため、主な変状の着目箇所、判定事例写真等を加えたものを定期点検要領(案)としてとりまとめ。 （トンネル、橋などの構造物毎）
法令・定期点検基準(案)の体系
道路法
H25.9.2施行
・維持、点検、措置を講ずることを規定

政令・トンネル、橋及び、損傷、腐食その他の劣化その他の異健全性の診断結果を、４段階に区分状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を省令・告示
H26.3.31公布
7. 1施行
定期点検基準(案)
定期点検

要領策定

H26.6.25
定期点検要領(案)（トンネル、橋などの構造物）

及ぼすおそれのあるものについて定期点検を規定

構造物に共通の規定

・５年に１回、近接目視を基本として実施
・健全性の診断結果を、４段階に区分

・構造物の特性に応じ省令・告示に沿った具
体的な点検方法
・主な変状の着目箇所、判定事例写真等【出典】H26.2.27 第5回道路メンテナンス技術小委員会 ／資料３ 維持修繕に関する省令（案）・告示（案）について（トンネル、橋などの構造物）

各構造物毎に策定

一部時点修正14

省令・告示の施行、点検要領の通知（道路管理者の義務の明確化）［点検］ 橋梁（約７０万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、５年に１度、近接目視による全数監視を実施

道路法施行規則（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行） （抄）（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
点検は、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。

［診断］ 統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施
トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行）
トンネル等の健全性の診断結果については、次の表に掲げるトンネル等の状態に応じ、次の表に掲げる区分に分類すること。
区分

状態

Ⅰ

健全

構造物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

15

点検のスケジュール
省令・告示の施行（H26.7.1）
定期点検要領（H26.6.25）
定期点検業務積算資料（暫定版）（H26.8.4）

各道路管理者において点検を実施

優先順位の考え方（ H26.7.23 ）実施内容について
道路メンテナンス会議
において確認16

定期点検要領の対象
今回、省令に基づき点検する施設として、道路トンネル、道路橋、シェッド・大型カルバート等、横断歩道橋、門型標識等について、「定期点検要領」を策定
１．道路トンネル
トンネル本体工及びトンネル内に設置されている附属物を取り付けるための金属類や、アンカー等。

２．道路橋
橋長２．０ｍ以上の橋、高架の道路等。

３．シェッド、大型カルバート等（※）

ロックシェッド、スノーシェッド、大型カルバート
等。
（※）大型カルバートとは、内空に２車線以上の道路を有する程度の規模のカルバートを想定。

４．横断歩道橋
横断歩道橋

５．門型標識等
門型支柱（オーバーヘッド式）を有する大型の道路標識及び道路情報提供装置（収集装置含む）。
17これまでの点検とH26.7.1以降の点検との違い
道路橋に関する基礎データ収集要領（案）
定期点検要領（案）Ｈ２６．６
道路橋に関する基礎データ収集要領（案）従来
H26.7.1〜
 桁端部や支承部およびその近傍の桁端部や支承部およびその近傍の 定期点検は、近接目視により行うこ部材は橋台や橋脚から近接目視
部材は橋台や橋脚から近接目視とを基本とする。
長寿命化修繕計画策定
集中点検
長寿命化修繕計画策定
集中点検
名称
新要領に基づく点検 近接が著しく困難な調査箇所は、遠近接が著しく困難な調査箇所は、遠 また、必要に応じて触診や打音等の名称
新要領に基づく点検のための点検（H25年2月〜H27年3月）のための点検（H25年2月〜H27年3月）
望目視
望目視
非破壊検査等を併用して行う。
道路橋に関する基礎道路橋に関する基礎
近接
遠望
適用要領
データ収集要領（案）近接
近接
適用要領 データ収集要領（案）（H19年5月）（H19年5月）
遠望→近接
15m以上
15m以上
対象橋梁
対象橋梁 (2m以上の場合もある)(2m以上の場合もある)

総点検実施要領（案）
総点検実施要領（案）
道路橋定期点検要領
近近接
遠望 道路橋定期点検要領
近
【橋梁編】
近接
近接
【橋梁編】
接
接
（H26年6月）（H26年6月）（H25年2月）（H25年2月）
遠望→近接
主な幹線道路における
主な幹線道路における
2m以上
橋梁
橋梁

橋台
橋台

橋台
橋台

概要
概要

・遠望可
・遠望可

近接目視
橋脚
近接目視
・全て近接目視
橋脚（道路利用者及び第三者（道路利用者及び第三者 （第三者被害防止以外の（第三者被害防止以外の被害のおそれのある範囲 部分も含む）
被害のおそれのある範囲部分も含む）のみ）定期点検要領 【補足】Ｈ２６．６
のみ）・必要に応じて触診等の・必要に応じて触診等の 定期点検では、基本として全ての部材に近
道路利用者及び第三者
道路利用者及び第三者
非破壊検査等併用
非破壊検査等併用
接して部材の状態を評価する。
被害の危険性の有無を被害の危険性の有無を判定  近接目視とは、肉眼により部材の変状等の判定
状態を把握し評価が行える距離まで接近し
18て目視を行うことを想定している。

近接目視の必要性（その１）■遠望目視では死角が生じてしまう

遠望目視での死角

死角となっている箇所で損傷発見■ボルトのゆるみ・脱落は遠望目視では発見不可能
支承のアンカーボ
ルトや取り付けボ
ルトのゆるみ高力ボルトの抜け落ち
19

近接目視の必要性（その２）■遠望目視では変色部は確認できるが、うき等の有無を確認することは困難

変色部の
打音検査
PCケーブル下面の空隙発見（PCケーブルの腐食が要因）

変色部を確認した際、近接目視であれば、触診や打音検査を併用することによって正確な診断を行うことが可能
20

全数点検を行う必要性■旭高架橋ランプ部（国道6号茨城県日立市）
架設：2008（平成20）年 損傷確認：2010（平成22）年 （2歳）

箱桁ウェブ面のひびわれ■石田大橋（上り）（国道20号東京都国立市）
架設：2007（平成19）年 損傷確認：2008（平成20）年 （1歳）

箱桁内主桁の防食機能の劣化

21定期点検要領の概要（その１）（橋梁の例）
１．適用範囲本要領は、道路法第２条第１項に規定する道路における橋長２.０m以上の橋、高架の道路等(以下「道路橋」という)の定期点検に適用する。

２．定期点検の頻度
定期点検は、５年に１回の頻度で実施することを基本とする。

３．定期点検の方法
定期点検は、近接目視（※）により行うことを基本とする。
また、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。
（※近接目視：肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで接近して目視を行うことを想定している。）

４．定期点検の体制
道路橋の定期点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者がこれを行う。
22

定期点検要領の概要（その２）５．健全性の診断
定期点検では、部材単位の健全性の診断と道路橋毎の健全性の診断を行う。

＜診断の手順＞
部材単位の健全性の診断（判定の単位）
上部構造
主桁

横桁

床版

下部構造

支承部

その他

（変状の種類）
材料の種類
鋼部材
コンクリート部材
その他

道路橋毎の健全性の診断

変状の種類
腐食、亀裂、破断、その他
ひびわれ、床版ひびわれ、その他支承の機能障害、その他

23

定期点検要領の概要（その３）６．措置
部材単位の健全性の診断結果に基づき、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずる。

７．記録
定期点検及び健全性の診断の結果並びに措置の内容等を記録し、当該道路橋が利用されている期間中は、これを保存する。

24（参考）健全性の診断の手順（橋梁）（その１）
市町村における円滑な点検の実施のため、主な変状の着目箇所、判定事例写真等を加えたものを付録に記載
橋 梁
部材単位に健全性を診断したのち、道路橋全体としての健全性を診断
部材単位の健全性の診断［判定の単位］
・上部構造（主桁、横桁、床版）
・下部構造
・支承部
・その他

［主な変状の着目箇所］（例）鋼鈑桁橋［変状の種類］
・鋼：腐食、亀裂、破断等
・コンクリート：ひびわれ、［判定事例写真］
床版ひびわれ等（例）腐食・その他：支承の機能障害等
道路橋毎の健全性の診断
判定区分Ⅱ

判定区分Ⅲ

判定区分Ⅳ
25

（参考）健全性の診断の手順（橋梁）（その２）点検に当たっての「主な着目箇所」と「着目ポイント」を図解も用いて記載（例）鋼橋の一般的な構造と主な着目点

26（参考）健全性の診断の手順（橋梁）（その３）部材単位での健全性の診断を行う場合の参考となるよう、典型的な変状例に対して、判定にあたって考慮すべき事項の例及び判定事例写真を記載

鋼部材の損傷国総研７４８

(判定区分
Ⅱ)

①腐食

１／４
コンクリート部材の損傷判定区分 Ⅱ

構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
（予防保全段階）
例

(判定区分
Ⅲ)

判定区分 Ⅱ

鋼部材の損傷①腐食
２／４
母材の板厚減少はほとんど生じていないものの、広範囲に防食被膜が劣化が進行しつつあり、放置すると全構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状
体に深刻な腐食が拡がると見込まれ判定区分 Ⅲ態。
る場合（早期措置段階）(判定区分
Ⅳ)

鋼部材の損傷①腐食
３／４
主部材に、広がりのある顕著な腐食が生じており、局部的に明確な板厚減少が確認でき、断面欠損に至ると構造安全性が損なわれる可能性があ
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、る場合判定区分 Ⅳ
緊急に措置を講ずべき状態。
（緊急措置段階）

橋全体の耐荷力への影響は少ないものの、局部で著しい腐食が進行しつつあり、放置すると影響の拡大が確実と見込まれる場合

④ひびわれ

例

例
耐候性鋼材で、主部材に顕著な板厚減少は生じていないものの、明らかな異常腐食の発生がみられ、放置しても改善が見込めない場合

(判定区分
Ⅲ)
２／４

(判定区分
Ⅳ)

位置
例
・雨水の侵入による内部鋼材の腐食に近接目視で容易に視認できるひびわれが④ひびわれ至る可能性がないか、低いと考えられコンクリート部材の損傷あり、内部の鉄筋やPC鋼材の腐食が進行
る位置・性状している場合目視で容易に視認できる顕著なひびわ
れがあり、放置すると雨水の内部への判定区分 Ⅳ
侵入などにより確実に劣化が進展することが見込まれる場合

ゲルバー桁の受け梁など、構造上重要な位置に腐食による明らかな断面欠損が生じている場合

支承部や支点部の主桁に、明らかな板厚減少を伴う著しい腐食がある場
合

④ひびわれ

近接目視で容易に視認できるひびわれがあるものの、進展する可能性が低い
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状と考えられ場合
判定区分
Ⅲ
態。
例えば、
（早期措置段階）・応力の繰り返し変動がないか小さい

例

例

１／４

構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
（予防保全段階）
コンクリート部材の損傷
例

例

例

検索

(判定区分
Ⅱ)

３／４

構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
（緊急措置段階）例
主桁の支点部近傍に顕著なひびわれが生じており、支承部としての機能も著しく低下している場合

例
桁に多数のひびわれ、剥離・鉄筋露出が生じており、内部鋼材の腐食が広範囲で進行している場合

例
目視で容易に視認できる顕著なひびわ
れがあり、放置すると雨水の内部への侵入などにより確実に劣化が進展することが見込まれる場合

例
トラス橋やアーチ橋で、その斜材・支柱・吊材、弦材などの、主部材に明らかな断面欠損や著しい板厚減少がある場合（大型車の輪荷重の影響によっても突然破断することがある）

例
耐候性鋼材で、明らかな異常腐食が生じており、拡がりのある板厚減少が生じている場合

例
塗装部材で、主部材に顕著な板厚減
少には至っていないものの、放置す
ると漏水等による急速な塗装の劣化
や腐食の拡大の可能性がある場合

例
主部材に多数のひびわれが生じており、各所で内部鋼材の破断が生じていると考えられる場合

例
PC橋の桁端部の定着部で内部鋼材の腐食が疑われる顕著なひびわれが多発している場合

例
例
主部材の広範囲に著しい板厚減少が生じている場合例
漏水や滞水によって、主部材の広範囲に激しい腐食が拡がっている場合

備考■腐食環境（塩分の影響の有無、雨水の滞留や漏水の影響の有無、高湿度状態の頻度など）によって、腐食速度は大きく異なることを考慮しなければならない。
■次回点検までに予防保全的措置を行うことが明らかに合理的となる場合が該当する。

支点部などの応力集中部位で明らかな断面欠損が生じている場合（地震などの大きな外力によって崩壊する可能性がある）

備考■腐食の場合、板厚減少や断面欠損の状況によっては、既に耐荷力が低下しており、大型車の輪荷重の通行、地震等の大きな外力の作用に対して、所要の性能が発揮できない状態となっていることがある。

（例）部材：鋼部材の損傷、変状：腐食

例
主部材の受梁など、その破壊が落橋に直接つながる部位で、顕著なひびわれが生じている場合

例
近接目視で容易に視認できるひびわれがあり、顕著な漏水が継続しているなどにより、急速に劣化が進展すると見込まれる場合（所要の耐荷力が既に失われていることがある）

例

備考■腐食の場合、広範囲に一定以上の板厚減少が生じたり、局部的であっても主部材の重要な箇所で断面欠損が生じると部材の耐荷力が低下していることがある。
■桁内や箱断面部材の内部に漏水や滞水を生じると、広範囲に激しい腐食が生じる
ことがあり、特に凍結防止剤を含む侵入水は腐食を激しく促進する。

目視で容易に視認できる顕著なひびわ
れがあり、上側からの桁内への雨水の侵入も疑われるなどにより、確実に劣化が進展することが見込まれる場合

備考■ひび割れの進展によって、耐荷力に重大な影響を及ぼす可能性がある部位に発生している場合は、進展性について慎重に判断しなければならない。（例えば、張出し部材の付け根、せん断ひびわれ、部材貫通の疑い）

例

備考■ひび割れの進展によって、耐荷力に重大な影響を及ぼす可能性がある部位に発生している場合は、要詳細調査またはⅣと評価しなければならない（例えば、張出し部材の付け根、せん断ひびわれ、部材貫通の疑い）。

下部工の梁や柱に顕著なひびわれが生じており、進展すると落橋する可能性も疑われる場合

備考■ひびわれの原因や部材への影響が容易に判断できない場合には、詳細調査を行う必要がある。

（例）部材：コンクリート部材の損傷、変状：ひび割れ

27

（参考）点検表記録様式（橋梁）（その１）
点検表記録様式には、諸元、変状のあった部材の診断結果、橋全体の診断結果、写真 （全景と変状箇所）を記載
より詳細な項目を記録する場合は 橋梁定期点検要領（平成26年6月国土交通
省道路局国道・防災課）などを参考に適宜追加可能

28（参考）点検表記録様式（橋梁）（その２）
状況写真

変状箇所の写真、部材単位の判定区分を記録

29

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.4.8）

30

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.6.26）

31

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.6.26）

32

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.6.26）

33

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.6.26）

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.6.26）3435

道路の老朽化対策の本格実施に関する取組状況（２）﹁ 予算﹂（高速）■高速道路更新事業の財源確保（通常国会に法改正案提出）（直轄）■点検、修繕予算は最優先で確保（地方）■複数年にわたり集中的に実施する大規模修繕・更新に対して支援す
る補助制度

﹁ 体制﹂

﹁ 支援策﹂■都道府県ごとに『道路メンテナンス会議』を設置■メンテナンス業務の地域一括発注や複数年契約を実施■重要性、緊急性の高い橋梁等は、必要に応じて、国や高速会社等が点検や修繕等を代行（跨道橋等）■社会的に影響の大きな路線の施設等について、国の職員等から構成される『道路メンテナン
ス技術集団』による『直轄診断』を実施■地方公共団体の職員・民間企業の社員も対象とした研修の充実

﹁ 技術﹂

﹁ 国民の
﹁ 記録﹂
理解・協
働﹂

○点検業務・修繕工事の適正な積算基準を設定○点検・診断の知識・技能・実務経験を有する技術者確保のための資格制度■産学官によるメンテナンス技術の戦略的な技術開発を推進■老朽化の現状や対策について、国民の理解と協働の取組みを推進■点検・診断・措置の結果を取りまとめ、評価・公表【見える化】■改正道路法公布■H27年度当初予算案において直轄国道の維持修繕費は対前年度1.10倍（2,965億円）を計上■大規模修繕・更新に対する新たな補助制度を創設■全ての都道府県毎に道路メンテナンス会議設置■跨道橋・跨線橋の点検推進 跨線橋の点検は、鉄道事業者との協議、調整が今後の課題■『直轄診断』を3箇所で実施し、判断結果を踏まえ、緊急性・難易度が高いものについて『修繕代行』■地方公共団体も対象とした、技術レベルに合わせた研修開催
・平成26年度から、5年間の受講目標人数を5,000名と想定■行政側の基本スタンス、リクワイヤメントを整理し、特に優先度の高い技術開発分野を研究側に提示し、国総研及び土木研究所と連携した研究開発を推進■地方公共団体への意識調査を実施■国民の理解・協働の取組みの推進
・パネル展、現地見学会開催
・諸元データ、点検結果はデータベースを構築し、道路メンテナンス年報としてとりまとめ、公表
ナンス年報としてとりまとめ、公表
 直轄国道、高速道路会社の管理する橋梁の点検結果等について道路メンテナンス年報を、７月に公表予
定 出典：社会資本整備審議会 道路分科会基本政策部会（2015.6.28）より引用 36
36

公共事業関係費の推移（政府全体）

37

平成２７年度 道路関係予算の概要①
予算総括表

38

平成２７年度 道路関係予算の概要②
社会資本整備総合交付金等について

社会資本整備総合交付金等

社会資本整備総合交付金

防災・安全交付金（国費）

平成２６年度
予算額

平成２７年度
予算額

（億円）

（億円）

19,964

19,965

1.00

9,124

9,018

0.99

10,841

10,947

1.01

対前年度比

※四捨五入の関係で計数の和が合わない場合がある。
39

40

道路事業における防災・安全交付金の重点配分の例※H27道路関係予算概要(H27.1)より

道路施設の適確な維持修繕の推進
道路法施行規則第４条の５の２の規定に基づく

定期点検〔基幹事業〕

高速自動車国道
一般国道
地方道

橋梁、トンネル等の修繕・更新

修繕・更新〔基幹事業〕

橋梁の長寿命化計画に基づく修繕・更新
対象橋梁

○○JCT

橋梁等の撤去
橋梁の補修〔基幹事業〕●●県インフラ長寿命化計
画（行動計画）高規格幹線道路
直轄国道
自治体管理道路

トンネルの補修

長寿命化計画の策定

橋梁長寿命化計画に基づく補修対象橋梁

跨線橋の点検橋梁の修繕
橋梁等の撤去〔効果促進事業〕(長寿命化計画)
トンネル

橋 梁

大型構造物

○○IC

○○JCT

橋梁、トンネル等の定期点検
及び長寿命化計画の策定

橋梁の撤去
41

道路事業における防災・安全交付金の重点配分の例
通学路の要対策箇所における安全の確保※H27道路関係予算概要(H27.1)より

42※H27道路関係予算概要(H27.1)より

43

大規模修繕・更新補助制度の創設※H27.4.15
道路整備促進期成同盟会全国協議会
組織財務委員会・都道府県幹事会合同会議より○地方公共団体における大規模修繕・更新を複数年にわたり集中的に支援するため、新たな個別補助制度（大規模修繕・更新事業）及び当該制度に係る国庫債務負担行為制度を創設する。
新たな個別補助制度

補助率：現行法令通り（ただし、現行の交付金国費率までの範囲内で、当該補助率を上回る分について防災・安全交付金により措置）

国

地方

0.5

0.05〜0.2

大規模修繕・更新

防災・安全交付金により措置

0.45〜0.3

個別の事業毎に採択するため、課題箇所に確実に予算が充当
要件

・都道府県・政令市の管理する道路の場合： 全体事業費100億円以上
・ 市 区 町 村 の 管 理 す る 道 路 の 場 合 ： 全体事業費 3億円以上 のものに限る

44９１

大規模修繕・更新補助制度【事業の概要】位置図
やしまおおはし市道 高松海岸２号線

屋島大橋 は、昭和５７年（上り線）及び

平成４年（下り線）に架設された橋長４２０ｍの橋梁です。
当市道は緊急輸送道路に指定されており、橋梁の定期点検等の結果、修繕が必要と判断された橋台・橋脚のひび割れの修繕等を実施することで、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの確保を図ります。
11,750
3,500

【断面図】

400

11,7507,250

7,250
600 600

3,500
400

【位置図】

屋島大橋
屋島
【現況写真】
高松駅

11

栗林公園

至 徳島

11

▲屋島大橋 （完成後３２年経過）

45

２００

大規模修繕・更新補助制度【事業の概要】位置図

かきのきまつお

まつお

市道 柿の木松尾線・松尾線

まつおずいどう松尾隧道 は、昭和２６年に構築され、国道５６号として国が管理していたが、昭和６１年に宇和島市に移管された延長４６５ｍのトンネルです。
点検・診断結果によりコンクリートの剥落防止対策や漏水対策などの補修を実施し、地域の安全な交通環境を確保します。
【標準断面図】

【位置図】
至 松山
56

５４６０

松尾隧道

６１００

【現況写真】

栗林公園

全景

56
至 高知

▲松尾隧道 （完成後６３年経過）

46

道路メンテナンス会議
四国四県の関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握・共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的に、各県において平成26年5月〜7月に設置。
体制
・国土交通省四国地方整備局
道路部、各国道事務所、四国技術事務所
・徳島県、香川県、愛媛県、高知県・各県内市町村・西日本高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社

役割
１．研修・基準類の説明会等の調整
２．点検・修繕において優先順位等の考え方に該当する路線の選定・確認
３．点検・措置状況の集約・評価・公表
４．点検業務の発注支援（地域一括発注等）
５．技術的な相談対応 等

主な議事等（H26年度）

第１回（H26.5〜7）
・会議「設立趣旨」及び会議「規約」について
第２回（H26.9）
・定期点検の優先順位の考え方
・定期点検予定について
・一括発注について
第３回（H26.12、H27.1）
・各道路施設の点検計画について
・定期点検結果の提供について
・各県跨道橋連絡部会の設置について
・H26橋梁ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ現場支援ｾﾐﾅｰについて

H27年度（第１回）開催状況
・徳島県：5/25
・香川県：5/28

・愛媛県：5/27
・高知県：6/1

H27年度第１回高知県道路メンテナンス会議

H26年度までの老朽化対策の最近の取り組みについて報告（メンテナンス会議、広報活動、直轄診断等）

47

橋梁定期点検の優先順位の考え方
対 象（高知県メンテナンス会議）（注１）を跨ぐ跨道橋 ／ 跨線橋
１．最優先 ①緊急輸送道路②緊急輸送道路（注１）を構成する橋梁
建設後年数や点検記録の有無によらず、直ちに点検に着
手すべきもの③既往損傷がある、著しい損傷がある等、緊急的に点検が必要な橋梁

第2回会議
備

考

・高速道路を跨ぐ跨道橋及び跨線橋については、高速道路会社及び鉄道事業者との調整が必要なことから、直ちに協議等に着手する・市町村は緊急輸送道路（注１）を構成す
る橋梁の点検に初年度から着手する①主要幹線道路（注２）を構成する橋梁②建設後相当年数（築約50年以上）経過している橋梁
２．優先度
高
地域の実情
に応じて優先的に点検に着手すべきもの③建設年次不明および建設後一度も点検していない
橋梁④重交通が多いことや環境状況が厳しい等早期に点検が 必要な橋梁⑤南海トラフ地震に備えて優先度の高い橋梁（津波浸水エリア 【沿岸部】にある橋梁等）⑥通行止めによる孤立のおそれのある路線上の橋梁−

・その他上記以外の道路（注１）緊急輸送道路とは、高知県緊急輸送道路ネットワーク計画で指定された道路をいう。
（注２）国道、主要地方道（緊急輸送道路（注１）を除く）は全て、その他の県、市町村道は道路管理者の判断による。

48

点検計画の策定49

跨道橋連絡部会

50

地方自治体職員等を対象とした研修の充実（１）自治体職員参加の道路構造物管理実務者研修や各県道路メンテナンス会議主催の橋梁マネ
ジメント現場支援セミナーにより、自治体職員の技術力向上を目的とした技術支援を行っています。

＜研修：橋梁初級Ⅰ、Ⅱ、トンネル初級＞◆H26年度四国地整主催研修実績

・橋梁初級Ⅰ （11.17〜11.20）33名（24名）
・橋梁初級Ⅱ （8.25〜8.29） 17名（ 2名）
・トンネル初級（10.14〜10.16）23名（10名）
合 計
73名（36名）※（ ）は、うち自治体職員参加者数

座学状況（H26四国技術事務所）◆H27年度四国地整主催研修予定

・橋梁初級Ⅰ （11.24〜11.27） 36名
・橋梁初級Ⅱ （8.3〜8.7）
10名・トンネル初級（9.14〜9.16）
10名
合 計
56名
※数字は自治体職員最大募集人員

現地実習状況（H26ゲルバー橋の損傷点検）

51

地方自治体職員等を対象とした研修の充実（２）自治体職員参加の道路構造物管理実務者研修や各県道路メンテナンス会議主催の橋梁マネ
ジメント現場支援セミナーにより、自治体職員の技術力向上を目的とした技術支援を行っています。

＜橋梁マネジメント現場支援セミナー＞◆H26年度橋梁マネジメント現場支援セミナー

・徳島地区（H27.1.15） 32名（28名）
・松山地区（H26.11.27）32名（27名）
・大洲地区（H27.1.28） 27名（22名）
・中村地区（H27.1.29） 32名（31名）
・高知地区（H26.11.6） 38名（31名）
合 計
161名（139名）※（）は、うち自治体職員参加者数

座学状況（H27香川地区）

秋期開催予定◆H27年度春期橋梁マネジメント現場支援セミナー

・徳島地区（6. 5）31名 （24名）
・香川地区（6. 2）35名 （35名）
・愛媛地区（5.22）25名 （21名）
・大洲地区（6. 3）14名 （14名）
・高知地区（5.21）28名 （28名）
・中村地区（6.10）23名 （22名）
合 計
156名（144名）※（

RC橋の損傷点検（H27松山地区））は、うち自治体職員参加者数

52

高校生等を対象とした橋梁修繕研修会の充実
各県メンテナンス会議では、高校生等を対象とした「橋梁修繕研修会」を実施し、将来のメンテナンスを担う人材育成として、老朽化対策の重要性を説明しています。

○日 時
○場 所

○日 時
○場 所

伊予鉄による石手川橋梁の説明 国交省職員による松山外環状(工事)と森松高架橋(修繕状況)説明 星岡橋を見学する生徒○参加者

平成２７年６月４日 ９時３０分から１２時【現地見学】「（仮称）内川第２高架橋（松山外環状道路）」、「横河原高架橋（国道１１号）」
松山工業高校土木科４０名、愛媛県道路
メンテナンス会議関係者（砥部町、東温市、四国地整）○参加者

平成２６年９月８日 ９時３０分から１５時３０分【現地見学】「石手川橋梁（伊予鉄道）」、「（仮称）松山中央公園第２橋（松山外環状道路）」、「森松高架橋（国道３３号）」「星岡橋（松山市道）」「天山橋（松山市道）」【座学】松山工業高校
松山工業高校土木科４０名、愛媛県道路メンテナンス会議関係者（愛媛県、四国地整）

森准教授の講義の状況

国交省職員による松山外環状(工事)と横河原高架橋(点検・修繕状況)説明

黒木副所長の講義の状況○日 時 平成２６年７月７日（月） ９時から１６時○場 所 【現地見学】西条市朔日市「旭橋」６２歳、西条市飯岡「上室川橋」５５歳○参加者 東予高校建設工学科４１名、西条農業高校環境工学科４５名
愛媛県道路メンテナンス会議関係者（愛媛県、西条市、四国中央市、四国地整）

愛媛新聞
旭橋を見学する高校生

上室川橋を撮影する高校生

愛媛大学 森伸一郎准教授の講義 愛媛大学 全邦釘助教の講義

平成26年7月8日

53

社会基盤ﾒﾝﾃﾅﾝｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ（ME)養成講座□愛媛大学による官民対象の講座（愛媛大学）（H26講座）講義状況

座学、演習、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸを受講 → 資格認定（論文、面接）実施。
※推進組織「愛媛社会基盤メンテナンス推進協議会」
会長：愛媛大学防災技術センター 矢田部教授
構成メンバー：愛媛大学（防災技術センター、環境建設工学科）
四国地整、愛媛県、愛媛県内市町、民間建設関係団体□地域のインフラ再生を担う中核的人材育成「長期的視野に立った地域の核となる専門家」の養成。
産官学の垣根のない技術と知識に基づく人的ネットワークの構成。

□愛媛大学および学外専門家による講師陣（H26講座）現場点検
橋梁

社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座
分野

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、構造物の設計、点検および診断・評価（橋梁、地盤構造物、舗装、ﾄﾝﾈﾙ・河川構造物・上下水道・防災関係ほか）

人数

最大２４人（H27予定。官民比率はおおむね半々）

概要

・講座は２＠５日＋２日（現地実習）＝１２日間（将来は５週間程度）。
・場所は愛媛大学。
・官民技術者対象。
・H26は、10.27〜31（前期）、11.17〜21（後期）実施。
→第１回ＭＥ認定試験合格者26 名輩出。
・H27は、10.19〜23（前期）、11.16〜20（後期）、現地２日予定。

トンネル

54

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.4.8）

55

56

56

57

直轄診断について （町道仁淀吾川線 大渡ダム大橋）に よどがわちょう

おお ど

高知県仁淀川町にある大渡ダム大橋について、全国初の「直轄診断」を実施しました。
【 直轄診断とは】「橋梁、トンネル等の道路施設については、
各道路管理者が責任を持って管理する」という原則の下、それでもなお、地方公共団体の技術力等に鑑みて支援が必要なもの（複雑な構造を有するもの、損傷の度合いが著しいもの、社会的に重要なもの、等）に限り、国が地方整備局の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行うもの。

【全体の流れ】国

地方公共団体点検・診断
直轄診断要請緊急箇所の選定
直轄診断の実施

報告

結果取りまとめ58

直轄診断について （町道仁淀吾川線 大渡ダム大橋）○ 経緯

・昭和58年12月完成（建設省四国地方建設局） ・平成26年9月
・昭和59年1月供用開始
・平成27年1月
・平成21年仁淀川町による橋梁点検実施
・平成27年4月
調査着手時の状況 H26.9.19

全国初直轄診断に着手
直轄診断結果を報告
修繕代行の実施【仁淀川町長へ派遣通知】【大石仁淀川町長の挨拶】【主塔の近接目視】【メインケーブルの近接目視】【補剛桁の近接目視】【仁淀川町長へ報告】

結果報告時の状況
H27.1.13【直轄診断報告書の手交】【大石仁淀川町長の挨拶】【現地報告の状況】

59

修繕代行について （町道仁淀吾川線 大渡ダム大橋）【事業の概要】によど あがわ

位置図
おおど

おおど

町道仁淀吾川線 大渡ダム大橋は、一級河川仁淀川（大渡ダム）を渡によどがわ ちょう河する昭和５８年に架設された橋長４４４ｍの橋梁で、仁淀川町にて管理されています。
本橋は、架設から３２年が経過し、腐食等の損傷が顕在化しています
が、吊橋の補修については高度な技術が必要なため、地方公共団体への緊急かつ高度な技術力を要する補修の支援策として、四国地方整備局において修繕代行を行うものです。
【位置図】
【全景】

大渡ダム大橋

至高知

【一般図】

至松山

▲大渡ダム大橋 全景（完成後３２年経過）

仁淀川町

60

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.4.8）

61

出典：社会資本整備審議会

道路分科会

基本政策部会（2015.4.8）

62

道路の老朽化対策について国民の理解・協働の取り組み
道路の老朽化対策について国民の理解・協働の取り組みの一環としてパネル展などを開催しています。
＜展示されたパネルの一部＞

◆公共施設
◆道の駅

９３施設
３１駅

延べ 1,179日
延べ 394日＜開催状況＞

那賀町役場

香川県庁

道の駅「滝宮」

道の駅「今治湯ノ浦」

高知県庁

道の駅「かわうその里すさき」

63

ＨＰ公表

平成２７年度のプロポーザル方式
及び総合評価落札方式について（抜粋）
調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用について
平成２７年５月１２日
企画部 技術管理課

四国地方整備局
64

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の概要
平成26 年11 月の「公共工事に関する調査・設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」（平成26 年国土交通省告示第1107 号。以下「登録規程」という。）の告示に伴う民間資格の登録制度の対象とする業務○施設等の対象 ： 国土交通省所管の社会資本分野のうち、土木構造物等。
○業務の対象 ： 工事完成後の点検、診断、 補修設計等。
（計画、測量、調査、設計は、今回の登録規程の対象外）

（概念図）
計画

調査

国

設計

施 工

（ 都道府県、 市町村 ）

発 注

発 注

発 注

発 注

発 注

計画

測量

（地質）
調査

設計

工事

（測量法）

維持管理

民間資格の登録制度の対象業務

発 注

点検

診断

補修
設計

【登録規程の告示（H26.11.28） 】
維持管理分野における民間資格
の登録制度

65

２．「登録規程」に位置づけた対象施設と対象業務と資格の対象となる者
今回の登録規程に位置付けた施設分野-業務-知識・技術の対象となる者
橋梁（鋼橋）、橋梁（コンクリート橋）、トンネル、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、海岸堤防等、港湾施設、空港施設、公園施設（遊具）の１０施設の点検、診断、補修設計の業務。

海岸

港湾

空港

都市公
園

港湾施設

空港施設

公園施設︵遊具︶

急傾斜地崩壊防止施
設

地すべり防止施設

砂防設備

トンネル

橋梁︵
コンクリート橋︶

橋梁︵鋼橋︶

施設分野
業務

砂防

海岸堤防等

道路

点 検
診 断
補修設計
登録資格の対象となる
者:

管理技術者

注）本表以外に港湾施設における「計画策定」の業務がある。

担当技術者
管理技術者と担当技術者の両者

66

３．「登録規程」に基づいて技術資格登録簿に民間資格を登録

ＨＰ公表

技術者資格登録簿に登録（第1回登録：平成27年1月26日）された「施設分野と業務と資格」の一覧
施設分野
砂防設備
地すべり防止施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設
海岸堤防等
海岸堤防等
海岸堤防等
海岸堤防等
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（鋼橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
橋梁（コンクリート橋）
トンネル
トンネル
トンネル
トンネル
トンネル
港湾施設
港湾施設
港湾施設
港湾施設

業務区分
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検・診断
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
診断
診断
診断
診断
診断
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
点検
診断
診断
診断
診断
診断
点検
点検
点検
点検
診断
点検・診断
設計
設計
計画策定

知識・技術を求める者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者
管理技術者

資 格 名
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）
地すべり防止工事士
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）
上級土木技術者（海岸・海洋）コースＢ
上級土木技術者（流域・都市）コースＡ
海洋・港湾構造物維持管理士
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
上級土木技術者（橋梁）コースＢ
１級土木技術者（橋梁）コースＢ
道路橋点検士
一級構造物診断士
二級構造物診断士
土木鋼構造診断士
土木鋼構造診断士補
道守補コース
特定道守コース
道守コース
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
上級土木技術者（橋梁）コースＢ
土木鋼構造診断士
特定道守（鋼構造）コース
道守コース
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
上級土木技術者（橋梁）コースＢ
１級土木技術者（橋梁）コースＢ
道路橋点検士
一級構造物診断士
二級構造物診断士
コンクリート構造診断士
プレストレストコンクリート技士
コンクリート診断士
道守補コース
特定道守コース
道守コース
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
上級土木技術者（橋梁）コースＢ
コンクリート構造診断士
特定道守（コンクリート構造）コース
道守コース
ＲＣＣＭ（トンネル）
道守補コース
特定道守コース
道守コース
ＲＣＣＭ（トンネル）
海洋・港湾構造物維持管理士
海洋・港湾構造物維持管理士
海洋・港湾構造物設計士
海洋・港湾構造物維持管理士

資格付与事業又は事務を行う者（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）建設コンサルタンツ協会（公社）土木学会（公社）土木学会（一財）沿岸技術研究センター（一社）建設コンサルタンツ協会（公社）土木学会（公社）土木学会（一財）橋梁調査会（一社）日本構造物診断技術協会（一社）日本構造物診断技術協会（一社）日本鋼構造協会（一社）日本鋼構造協会
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学（一社）建設コンサルタンツ協会（公社）土木学会（一社）日本鋼構造協会
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学（一社）建設コンサルタンツ協会（公社）土木学会（公社）土木学会（一財）橋梁調査会（一社）日本構造物診断技術協会（一社）日本構造物診断技術協会（公社）プレストレストコンクリート工学会（公社）プレストレストコンクリート工学会（公社）日本コンクリート工学会
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学（一社）建設コンサルタンツ協会（公社）土木学会（公社）プレストレストコンクリート工学会
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学（一社）建設コンサルタンツ協会
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学（一社）建設コンサルタンツ協会（一財）沿岸技術研究センター（一財）沿岸技術研究センター（一財）沿岸技術研究センター（一財）沿岸技術研究センター

67

３．「登録規程」に基づいて技術資格登録簿に民間資格を登録
４．「登録規程」に伴う業務区分と資格の評価
技術者資格登録簿に登録（第1回登録：平成27年1月26日）された「橋梁とトンネルと業務と資格」の一覧
登録規程に､位置づけられた１０施設の点検、診断、補修設計業務については、評価する資格に「国土交通省登録
技術者資格」を追加する。
知識・技術を
施設分野

現行
業務
区分

資格

求める者

業務区分

資 格 名

改訂

診断
診断

①国家資格
・技術士
測量
橋梁（鋼橋）
担当技術者 点検・博士（研究業務等高度な技術検討
診断
調査や学術的知見を要する業務に適
用）
設計
②民間資格
診断
点検
・ＲＣＣＭ
診断
診断
・地質調査技士（地質調査分野に適診断用）
診断
・土木学会認定技術者【特別上級、上級、１級】（土木関係分野に適用）
・コンクリート診断士（コンクリート構
造物の維持・修繕に適用）
橋梁（コンクリート橋）
担当技術者 点検
・土木鋼構造診断士（鋼構造物の維診断
持・修繕に適用）等
計画

ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）（一社）建設コンサルタンツ協会
業務 資格
上級土木技術者（橋梁）コースＢ（公社）土木学会
区分
１級土木技術者（橋梁）コースＢ（公社）土木学会
計画 ①国家資格
道路橋点検士（一財）橋梁調査会
・技術士
一級構造物診断士（一社）日本構造物診断技術協会
測量・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適
二級構造物診断士（一社）日本構造物診断技術協会
調査用）
土木鋼構造診断士（一社）日本鋼構造協会
設計 ②民間資格
土木鋼構造診断士補（一社）日本鋼構造協会
・ＲＣＣＭ
道守補コース
国立大学法人長崎大学
点検
・地質調査技士（地質調査分野に適用）
特定道守コース
国立大学法人長崎大学
診断
道守コース ・土木学会認定技術者【特別上級、上級、１級】（土木関係分野に適
国立大学法人長崎大学用）
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）（一社）建設コンサルタンツ協会
上級土木技術者（橋梁）コースＢ（公社）土木学会
・コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に適用）
１級土木技術者（橋梁）コースＢ（公社）土木学会
・土木鋼構造診断士（鋼構造物の維持・修繕に適用）等
道路橋点検士（一財）橋梁調査会
業務 資格
一級構造物診断士（一社）日本構造物診断技術協会
区分
二級構造物診断士（一社）日本構造物診断技術協会
コンクリート構造診断士（公社）プレストレストコンクリート工学会
点検 ①国家資格
プレストレストコンクリート技士（公社）プレストレストコンクリート工学会
・技術士
診断
コンクリート診断士（公社）日本コンクリート工学会
・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適補修
道守補コース
国立大学法人長崎大学用）
設計
特定道守コース
国立大学法人長崎大学②国土交通省登録技術者資格
道守コース
国立大学法人長崎大学③上記以外の民間資格
ＲＣＣＭ（トンネル）（一社）建設コンサルタンツ協会※②国土交通省登録技術者資格以外で、これまで評価していた資道守補コース
国立大学法人長崎大学
格等ＲＣＣＭ、土木学会認定技術者など、
特定道守コース
国立大学法人長崎大学
道守コース
国立大学法人長崎大学
68

登録規程に位
置づけなし

診断
登録規程に位置づけられた業
診断
務は、評価する資格に診断「国土交通省登録技術者資格」
トンネル担当技術者 点検を追加資格付与事業又は事務を行う者