漁港、漁村、漁場の復旧・復興における漁業制度の役割に関する考察(株)エコニクス

山内 繁樹(社)全日本漁港建設協会

長野(株)日本データーサービス

本松敬一郎(株)日本データーサービス

長野 晋平

章

１ はじめに
東日本大震災以降の復興議論の中で、近年の漁業生産の低迷、これによる漁業地域の過疎と限界集落化への懸念が問題視され、この原因を漁業権による漁業への参入規制に求める論調が見られる。一方、漁業資源は限定的であり、漁業権が対象とする距岸 5km 程度までを操業域とする沿岸漁業の生産量は、少なくとも 1960 年以降大きな変化はないとするのが漁業研究の一般的で正当な認識と考える。過疎化と老齢化が叫ばれる中での生産の安定は生産性向上がなければ成立しえない。漁業資源の限定、過疎化・老齢化と生産性向上の一見矛盾した地域社会の課題を解決してきたのが漁港、漁村、漁場と漁業権などの制度慣習であったと言える。地域漁業の宿命である資源一定原則の中での経済的成長社会に即した生産性向上の観点から漁業制度の役割を考察する。
２ 対象および方法

表 1 漁業権漁業と知事許可漁業の魚種・規模・漁場水深

漁業は制度的には大臣許可漁業、 実施根拠
水深

知事許可漁業、漁業権漁業に分か

船外機（～1トン） 水深

5~8m

は所謂地域漁業である漁村を拠点とする漁業権漁業とこれと一体と漁業権漁業と総称される。表 1 に地域漁にはたはた刺網7~10m

ながづか刺網ごっこ刺網

1~1.8m

しじみ貝桁網あさり挟みどり

1~2~40m

つぶかご漁業
あわびたもどり
うにたも網
ほっき突きとりあなごどう漁業
採藻漁業
えび打たせ網し規3~18m たこかごん 刺 網
かれい刺網（アカ60~80m
ガレイ）
距岸
かすべ刺網
1.5~3.020~50 たこ樽流し
1~10模
水深～10トン

水深～20（15）トン~10~40 たこばこ
60~90m４0~100m
60m~100m

ひらめ刺網
あんこう刺網
ほっけ刺網（礼文）ホッカイえびかご

10~40mいかなご等すくい網 80m ばばがれいはえ縄
60~230まだら一本釣30~60 ますへら曳き100~
まぐろはえ縄150～30m やりいか棒受～30m いかなご敷網 ～40m 中型巻き網
120~～20m 貝けた網＊ｍ
さんま棒受
ばばがれい刺網
400m～30m
ししゃもこぎ網**
ホッコクえびかご50~
す け そ う だ ら 刺 網
450m
30~
10~30m なまこ桁網
30~60mカレイ刺網
かに刺網
120m
20~30m ほや桁網**
さんま流網
50~60mほたて桁網
20~50 たこ樽流し**
ほっき桁網
70~200いか一本釣り
200~30ｍ かにかご（ハナサキ）50~300たこ空釣り縄
たらはえ縄
250
200~
すけとうだらはえ縄
400m

自由または海区承認業の中心となる漁業権漁業と知事
許可漁業の操業範囲や規模を示した。沿岸漁業は漁船漁業では 10～5トン～10m~12~510~15～51~3mられる。これらは、一般的に沿岸の1~10m~10なった知事許可漁業の一部と考え船
水深しらうお曳網（2隻使用）3~15ｍれる。この中で最近の議論の中心

漁～3トン

知事許可

トン未満船による操業とされるが、表 1 に掲載されていない定置漁業と養殖漁業も含まれる。

（山内 2012 未発表）

本報告では対象を沿岸漁業として、農林統計年報、漁業センサスから漁業生産の経年変化、漁業者あたりの生産性を日本経済の動向と比較検討する。これにより、沿岸漁業が成長経済社会の中で持続してきた要因を漁業制度との関連で推定し、漁港、漁村、漁場復興の手掛かりとして言及する。
３ 沿岸漁業の相対的推移と考察（１）漁獲量と漁獲額の安定と国内総生産（GDP）
1960 年から 2006 年の間の部門別国内漁業生産量と漁業生産額は、遠洋・沖合漁業に生産量の減少がみられる
が沿岸漁業の生産量は 1980 年代後半に若干の増加は認められるが 1960 年以降ほぼ安定した推移を見せている。

1また、遠洋漁業、沖合漁業の変動はタラ類、イワシ類
成長指標（ 100 ：’60 ）800.0の変動と合致した変動となっている。
経済社会での満足度は生産（収入）の拡大によって得られる。平均的な満足度は国内総生産の成長率によって得られるものとして国内総生産（実質 平成 2 年

700.0

600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0基準）と沿岸漁業生産額計、養殖漁業生産額、沿岸漁

1960
1962
1964
196619681970
1972
19741976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006

0.0

業（養殖を除く）生産額の 1960 年を 100 とする指標を年

図 1 に示した。国内総生産は国民経済計算（長期遡及次ータの成長率から求めた。また、生産額については既

図 1 国内総生産（実質：平成 2 年基準）の推移と沿岸漁業生産額（平成 2 年基準によりデフレート）の推移
http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/03-04.xls
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
http://www.stat.go.jp/data/chouki/03.htm

述の平成 2 年基準（昭和 30 年~平成 10 年）および平成

400,000

主要系列 昭和 30 年~平成 10 年、平成 2 年基準）によるが平成 11 年（1999 年）から平成 18 年（2006 年）に男子自営漁業者数 （人）ついては2011年国民経済計算 年次GDP成長時系列デ

17 年基準（平成 6 年~平成 19 年）の国内総生産デフレーターにより平成 2 年基準の生産額としてデフレートさせている。
（３）沿岸漁業就業者と就業維持力
沿岸漁業の実施主体は自営漁業者の男子が中心と考

350,000
300,000
250,000

200,000
150,000

100,000

内老齢漁業者

50,0000

えられる。5 年ごとに実施される農林水産省の漁業セ1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008

年次

ンサスから自営の男子漁業就業者数を 1963 年（昭和図 2 男子自営漁業者数の推移
資料：漁業センサス

38 年）から 2008 年について図 2 に示した。65 歳以上の老齢漁業者も示している。

120.0

また、就業者は生産の高い方に流れると仮定し、国経済成長による雇用維持力’63年を100とする指標

100.0

内総生産額（GDP）の 1963 年を 100 とする各年次の指標を pi、同じく沿岸漁業生産額の 1963 年を 100 とする各年次の指標を gi として、100×gi / pi を就業維持力と定義した。1963 年時の国内総生産、沿岸漁業生産額ともに 1963 年を 100 とする指標であるため

80.0
60.0
40.0
20.00.01963

1963 年はともに就業維持力は 100 である。さらに国内

19681973197819831988199319982003

年次

図 3 沿岸漁業の就業維持力（指標）と実就業者数（指標）の比較

総生産に対する各年次の就業維持力は 100 で、これに対する成長の差が就業維持力として指標化される。こ’63年を 100 とする指標

800.0の就業維持力と自営男子漁業者数、主就労自営男子漁業者数の指標を図 3 に示した。就業維持力に対する漁業者指標の増分が漁業生産に対する余剰漁業者数と考えることができる。
（４）主就業漁業者の生産性変化

700.0

600.0
500.0
400.0

300.0
200.0
100.00.0
1963

経済的成長社会においては生産の停滞（一定）は相

1968

1973

1978

1983

1988

19931998

図 4 国内総生産指標と沿岸漁業 1 人当たり生産額指標の比較対的な地位の低下を引き起こす。既に述べたように沿

2003

年次

岸漁業生産は停滞的（一定）であり、経済社会の成長拡大とともに雇用維持力を低下させる。これに伴い 1 人当たりの生産性は向上する。1963 年を 100 とする実質国2

内総生産指標（平成 2 年度基準）と同じく指標とした主就業漁業者 1 人あたり生産額（平成 2 年基準）の指標を
図 4 により示した。
４．資源限定（生産一定）に対する生産構造の変化と漁業権の役割（１）生産構造の変化
1960 年から沿岸漁業の生産量に変動はあるが大きな変化はない。沿岸漁業内部では養殖漁業の増加と 1970 年後半からの沿岸漁船漁業等の増加とその後の減少があり、これはより効率的な養殖への漁場転換と排他的経済水域の設定を契機とする沿岸での漁獲強化、その後の安定などの状況によるものと思われる。併せて、生産の安定は漁場生産力が持続的に極限まで使用されていることを示すものと考えられる。生産額については、1960 年以降、当時から他物価に比較すると極めて大きい魚価の上昇率が指摘 1)されており、また、1990 年以降のバブル経済崩壊による価格下落を反映したものと考えられる。しかし、全体としては生産量と連動した安定した傾向を示すと考える。GDP は 1960 年からバブル経済崩壊の 1990 年まで順調な成長を示しそれ以降、鈍化する。沿岸漁業全体
は生産一定と魚価の変動を反映し、養殖生産額の前半は魚価と生産量の拡大を反映したものと考えられる。GDPと沿岸漁獲生産額指標の差は漁業の一般経済に対する沿岸漁業の経済地位の低下として位置づけられる。経済地位の低下は沿岸漁業漁業者の減少をもたらすが（図 3）、残存漁業者の単位当たり生産量を増加させる。これは併せて生産性の向上でもある。標準となる国内総生産の成長による就業（雇用）維持力と岸漁業の就業維持力（漁業者残存の維持力）の変化を比較した場合、沿岸漁業は 1963 年を 100 として 21.6 に低下している。この間の自営男子漁業者数の指標は 41.1、このうち、主就業自営男子漁業者は 22.5 でほぼ沿岸漁業の就業維持力に一致していると考えられる。即ち、資源に限度を持つ沿岸漁業では生産はほぼ一定であり、経済的成長に合わせ主就業漁業者数を減少させ 1 人当たりの生産量を経済成長に合わせ増加させていると推定できる。
漁業者の減少動向は、まず新規加入者を減少させ老齢漁業者を網はずしなどの陸回りと呼ばれる軽漁業作業へと転換させ数字上の減少として現れる。陸回り作業は網はずし等人手の要る作業であると同時に季節性と日々の漁獲変化を特性とした不定期作業である。主就業漁業者の減少メカニズムがそのまま地域漁業に必要な不定期業労働を確保するシステムとなっている。このシステムは同時に高齢者が地域で生活でき、経済的に地域でコミュニティーが維持できるシステムでもある。主就業者が生産の中心と考えれば当然、生産性の向上がなければならない。沿岸漁業における生産性の向上は伝統的漁法を踏襲し、周辺機器の開発や機能向上により生産性を向上させている。こうした周辺機器はアワビたも採りでのサイドスラスター使用、網揚機の開発や操船のリモートコントロールなどにみられる。
（２）漁業権の役割
沿岸漁業の第一の特徴は海域の生産力を最大限に利用し、拡大はないものの安定的で持続的な生産を続けているところにある。既述のとおり漁業権の対象範囲は一般的には距岸 5km 程度でここに来遊する魚類やその場で再生産する水産生物を漁獲対象とし、この範囲の漁場は主に水深 2m 程度から漁場として使用されている。漁業法ではこの範囲の小漁業に網羅的に漁業権を設定し、漁業者はこれの組み合わせにより漁業経営を成立させている。
水深 2m 前後の水域での藻類、貝類から沖での網漁具などによる漁業の組み合わせ実施が漁場の生産力を最大限に利用するシステムとして機能する。沿岸漁業が企業的な拡大再生産を求めた場合．当然ながら効率的な漁業が優先的に実施される。しかし、単一魚種漁業が季節的であることを考えれば経営を維持拡大するためにはその漁業を可能な限り大型化と省力化の必要が生じる。それは同時に地域資源の独占になり、他の漁業は有利な組み合わせの魚種を失うことになる。勿論、単一魚種漁業は地域を超えて拡大していくことは可能と言えるが同時に大型化と集約化が必要となり地域の集約と併せて有利な漁業部門を失う他の漁業者は残された資源での経営が困難となり浅海部資源の放棄が必要となる。それゆえ、より効率的な養殖漁業は施設設置可能水深による制限のほか既存漁業との調整制限が必要となる。漁場を排他的に占有する定置網漁業も同様である。すなわち漁業権制度は海3域をより多くの漁業者で最大限の利用を可能とする仕組みと言える。
第二の特徴は、拡大のない安定生産で地域の生活が維持されていることである。この特徴は既に述べているように一般経済（国内総生産）の成長に応じて主就業漁業者が減少し 1 人当たり生産性が向上するとともに、不定期労働に応える労働力が存在することにより支えられている。漁業地域の経済的地位の相対的低下は漁業への新規参入の減少化と老齢者の陸回り化により主就業者数を減少させる。このプロセスを円滑かつ弾力化させているのは漁業権の地縁性と多様な小漁業の容認である。
共同漁業権は地元地区漁業者を組合員とする漁業協同組合（漁業法第十四条 8）に与えられるし、定置漁業権や区画漁業権も地元地区内の漁業者との関係（第十六条、第十七条）が考慮される。共同漁業権の対象となる小漁業は伝統的漁法を残し、必要な技能習得の必要性が参入を制限し、既習得者の老齢者の離脱を緩和する。漁業権の地縁性は漁業地域に慣習的な人的つながりを形成させ、地縁的繋がりなしでは個人の沿岸漁業自体が成立しない。即ち、地縁的繋がりは沿岸業参入に対するコストであり、コストの一環として主就労者の参入のない老齢漁業者をサポートするとともに陸周り等の軽作業を割り当てる。
漁業権漁業は経済社会全体に対応した社会構造を作り上げる基礎としての機能を果たしているとともに、漁場利用に関して地域社会が必要とするコスト負担の背景制度と言える。
５．漁港、漁村及び漁業権漁場の位置関係と生産様式（１）漁業への生産、生活基盤の意義
沿岸漁業の基盤は漁業を相互にサポートするコミュニティーや慣習を含めた集落、小規模漁業が対象とする漁場、漁場と陸をつなぐ基点となる漁港で形成される。これらは漁場の生産力を最大限に利用する漁村、漁港、漁場の関係性の中で、アクセス時間を左右する地理的関係、生産流通加工を支援する家族労働の生活の関係性、沿岸域における多様な漁業形態を可能とする関係性のシステムの中に位置づけられている。
従って、10 トン未満の漁船が漁村の前の沿岸域で操業することを前提として考えれば漁港との距離は短くなければならない。また、沿岸漁業での陸回りと呼ばれる作業は出荷時刻までに完了させるが日々の漁の変化に対応する陸回り作業人数を変動せざるとを得ないので漁村集落は必然的に漁港に隣接し、変動労働を吸収することになる。このことは盛漁期など漁獲時期により大きく労働力が家族、血縁、地縁労働力のような地域内の労働力に頼ることとなる。小規模漁港の漁獲は 1 漁港では価格形成数量に達しなければ複数の漁港の生産物を集荷により数量をまとめるシステムが形成される。これは漁港の広域的なネットワークとして成立している。これを小規模漁港の漁業者のマーケッティング能力不足として位置付けるより、小ロットの生産物の完全出荷のシステムとして位置付けることが出来る。
従って、マクロ的に見れば、漁港は沿岸水

海岸崖接近・土地狭隘型集落
背後地余裕・堤防設置型集落

域を最大限利用できる生産のシステムから数宮城県牡鹿半島
鮫浦湾地区が決定し、漁業集落は漁港より多く存在し、凡産地市場は漁港数より少なく存在する結果となる。実際には、我が国海岸延長 33,906km

漁村
背後地余裕・堤防設置型集落

漁場区画漁業権に対して、漁港 2,917、漁業集落 4,648 そし海岸崖接近・
土地狭隘型集落て産地市場は 763 となっている。
（２）事例（位置関係と生産様式）
漁港、漁村と漁場と関係を地理的関係、生産流通加工を支援する家族あるいは地縁労働例

漁港

図 5 鮫浦湾の漁港、漁村集落及び漁業権漁場図

4の関係性、沿岸域における多様な漁業形態の関係性を具体的に見てみる。事例に取り上げた宮城県石巻市鮫浦湾の前網浜漁港、鮫浦漁港、谷川漁港及び泊漁港の 4 漁港群である。この 4 漁港の集落、漁港、漁場は図 5 のようになっている。湾内にはホヤ、ワカメ、ホタテなどの養殖を営む区画漁業権が張り付いており、さらにウニ、アワビの磯根資源を採捕する共同漁業権が張り巡らされている。そして湾外には知事許可漁業のオキアミ漁業、イカ釣漁業、刺し網漁業が操業されており、それぞれ漁期を持っている。これらのなかで、養殖漁業を主要漁業として複合的な漁業を営み、盛漁期には、家族地縁の支援を得ながら地域の漁業を営むシステムとなっている。
表 2 には、4 漁港の集落の概要、港勢及びそれぞれの漁港の漁村集落への距離、養殖漁場への距離を示している。泊漁港が少し大きいが、4 漁港ともほぼ勢力は同じであり、鮫浦湾内の共同漁業権漁場、養殖漁業権漁場および湾外の知事許可漁業を営む漁場が、最大限に利用されていることがうかがえる。
表 2 鮫浦湾漁業集落概要

集

落

港

勢漁港名
集落名
集落人口
66 歳以上人口
漁業就業者数
集落世帯数
漁家世帯数
漁家比率
残存した家屋
漁船トン数（ｔ）
漁船隻数
水揚量（ｔ）(海面と養殖）
海面漁業（ｔ）
養殖漁業（ｔ）
水揚金額（百万円）
主な漁業
集落－漁港の距離（km）
漁港－漁場の距離（km）

前網
前網
77
29522323100
38040
1,668317
1,351230
ホヤ類養殖、
その他敷き
網、イカ釣り最遠 0.20
最直 0.02
最遠 1.73
最直 0.38

鮫ノ浦（大原）鮫浦
1433547532852.8
111255738
4734156
ホタテガイ養殖、ホヤ類養殖
最遠 0.74最直 0.01
最遠 1.36
最直 0.44泊(大原)泊浜221968758111
860857100
95
06224
83
4,340
3,999341
446
敷き網、イカ釣カキ養殖、ホタテガイ養殖、ホヤ類養殖、り、刺し網、ホ小型定置網
タテガイ養殖最遠 1.83
最遠 1.24
最遠 3.02
最遠 1.00
最直 1.38
最直 1.14
最直 2.74
最直 0.13
最遠 2.90
最遠 2.74
最直 0.37
最直 0.61
大谷川
111
39353030
1000谷川谷川浜
173
669066
4466.7
085
74
1,306
232
1,074254

祝浜

これらの 4 漁港では、季節ごとに各漁場で漁業がおこなわれ、20 トン未満の漁船で、湾外を漁場として操業するオキアミ引き網漁業やイカ釣漁業などの知事許可漁業と共同漁場で行うウニ、アワビの箱眼漁業、区画漁業権を持つ養殖漁場で行うホタテ、ホヤ、ワカメ養殖漁業が各季節にそれぞれ作業を行っている。知事許可漁業の漁場は湾外で 2 時間ほどの海域で行われ、ウニ、アワビの箱眼漁業は 30 分ほどの漁港の地先で行われる。地縁などの支援労働力を必要とする養殖漁業は最大 19 分くらいの距離の漁場において季節に応じた作業が行われる。
泊漁港の漁家世帯数は 57 世帯であり、その漁家世帯がそれぞれ漁業操業形態で漁業を行っているので、最大の箱眼漁業が 40 隻、刺し網が 12 隻そして、養殖漁業がホタテ、ワカメで 9 隻着業している。
そして、各漁業の繁忙期には家族と地縁者の支援を受けて盛漁期の作業を行っている。例えば、ホヤ養殖業の盛漁期における一日の労働は、家族 2 人に地縁での雇用者 3 人が支援している。他のワカメ及びホタテ養殖業においても盛漁期には家族あるいは地縁者の支援を得て作業を完結させている。家族は朝 2 時半から夕刻の 8 時まで労働し、地縁関係の雇用者 3 人は午前 7 時から午後 1 時までの労働となっている。雇用者にも生活があり、このような臨時就労形態で生産と地域が成立し、漁業者の生活が成立している。

5６．沿岸漁業地域の将来展望（１）漁業権漁業への評価
沿岸漁業が主就業者数を減少させながらも生産性を向上させ、沿岸漁業が地域に残ってきたのは経済的な成立をもとに、社会的な要請があったからだと考えられる。漁業生産が一定である以上、漁業生産のみでは社会的成長に応じた経済位置の低下が生じることは必然であり、社会全体の経済的成長とのかい離を埋める生産の上乗せが必要となる。即ち継続的な生産拡大が要求される。現状の漁業改革議論の錯誤は、継続的生産拡大を求める有効な手段でとして民間企業が漁業権漁業においても水産資源を拡大再生産させるという錯覚にいたっていることにある。また、資源管理議論にしても資源管理は資源水準を高い状態で一定化するだけで、持続的に拡大させる手法ではない。さらに、共同漁業権漁場を支払いコストのかからない自由な共有地(漁場)と錯誤しているところに問題を指摘できる。漁業生産の場は全て共有地に相当する。併せて、この共有地（漁場）での生産はこれと接する地域共同体内における季節的に変動する必要支援労働なしには成立しない。ここでの個人的過剰漁獲は資源維持の観点から地域共同体の支持を失い、その個人が漁業を継続する上で極めて高いコストを支払うことになる。
これが、沿岸漁場の副業的な利用をもとに資源管理を行い、地域の労働力を最大に利用し、持続的な生産を維持してきた理由である。
（２）地域発展への展望
既に述べてきたように漁業権制度は現代の視点からの修正点はあるものの歴史的淘汰変遷を経て沿岸生産力を最大限に利用し持続する上では極めて優れた制度である。その唯一の欠陥は、地域生産の拡大再生産が望めないところにある。しかしこれは制度としての問題ではなく漁業資源が本質的に抱える問題である。漁業地域が存続し発展するうえで、既存海域の生産力を最大限に利用し持続していくことについて異論は少ないと考える。その上で今後とも現状の生産体制を維持していく上でのプロセスと地域の生産拡大をいかに実現するかの技術・システムの開発が地域発展に向けての課題である。ここまで、漁港、漁場、漁村の一体性について、資源の管理と生産効率、漁業生産と流通加工を地域としての支援、そして漁業地域の生活からみて論じてきた。そして、沿岸漁業の生産体制は主就業者の老齢化による陸回り等の不定期の支援的労働への転換により支えられている。主就労者の減少は生産に見合うものとしても老齢者の減少は漁獲物を処理する支援労働力の減少を意味する。この解決のためには漁獲物の 1 次加工を発展させこの労働力を沿岸漁業の不定期・補助的労働と一体化するなどの検討とこれを促進する基盤等の検討が必要と考えている。これが現在進められている今までの枠を超えた、漁業と消費流通、漁業と観光業あるいは漁業地域と都市との一体化であり、水産業の 6 次産業化である。農業の 6 次産業化
は個人経営農業の 6 次産業化であり、漁業は地域としての 6 次産業化であり、大きく意味を異なると考える。従って農業白書では農家の所得向上の手段として捉えており、水産白書では漁業地域の活性化の手段として記述されている。
このように地域としての生産の持続的拡大はこの現状生産の上に重ねて追加される必要がある。すなわち、従来の漁業が生産活動を続けられる漁業権などの現状を担保したうえで、地域おける生産を追加する技術・システムの開発が必要である。例えば、一つの具体的手法として、良好な水域環境を背景として、完全養殖が可能な水産種の陸上養殖が考えられる。要求される資源は良好な水域環境から取水出来る海水と種苗と定置網などで漁獲される雑漁や大量漁獲魚の餌料であるが、ともに拡大可能な資源として位置付けられる。経済的に成立する施設規模と生産密度を確保する技術開発を早急に進めることが漁業地域の振興につながる。
1)平沢豊：日本水産読本，pp.155，東洋経済 読本シリーズ 29，東洋経済新報社，1973
2)長野章：鮫浦湾 4 漁港の集約報道についての現地調査，雑誌漁港 54 巻第 1･2 合併号，全国漁港漁場協会，20126