The Kofu Shinkin Bank 2023 Disclosure

The Kofu Shinkin Bank

2023 Disclosure

甲府信用金庫の現況

甲府信用金庫本店のケラマツツジ〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号
TEL.055-222-0231（代表）https://www.kofushinkin.co.jp
お客さま相談窓口 フリーダイヤル
0120-512-038
お客さま意見・要望窓口 フリーダイヤル
0120-115-240開示項目一覧

contents

本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

○ごあいさつ………………………………………… 1○基本理念・経営計画・主要な事業の内容… …… 3
○令和4 年度の事業の概況………………………… 4○法令遵守の体制…………………………………… 6○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー… …… 8
○経営者保証に関する取組方針及び「経営者保証ガイドライン」への取組状況… … 9○ Face to Face 地域のみなさまのために… ……… 10○あゆみ……………………………………………… 20○この 1 年のトピックス等… ……………………… 21○中小企業の経営支援
および地域活性化のための取組状況… ……… 22○総代会制度………………………………………… 24○役員一覧、事業の組織…………………………… 27○お勧め商品の紹介………………………………… 28○顧客保護等管理態勢…………………………… 30○リスク管理の状況… ……………………………… 32○手数料一覧………………………………………… 35○ネットワーク… …………………………………… 36○開示項目一覧   

当金庫のディスクロージャー誌（資料編）の閲覧に関するご案内
甲府信用金庫（以下「当金庫」といいます。）の説明書類（ディスクロー
ジャー誌）のうち、詳細な計数資料等については「資料編」として当金庫のホームページに掲載しておりますので、閲覧を希望されるお客様は、
下記のウェブサイトからご覧ください。
なお、インターネットの操作が分からないお客様またはインターネットに接続できる電子機器（パソコン、スマートフォン等）をお持ちでないお客様は、別途ご案内いたしますので、当金庫職員までご相談ください。
https://www.kofushinkin.co.jp/12profile/disclosure.html※なお、スマートフォン等からは、こちらでもアクセスすることができます。

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1. 金庫の概況および組織に関する事項 本 資（1）事業の組織
27（2）理事および監事の氏名および役職名
27（3）事務所の名称および所在地
36
2. 金庫の主要な事業の内容

3

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
4（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標
①経常収益
8
②経常利益または経常損失
8③当期純利益または当期純損失
8④出資総額および出資総口数
8
⑤純資産額
8
⑥総資産額
8
⑦預金積金残高8⑧貸出金残高8⑨有価証券残高8⑩単体自己資本比率
8⑪出資に対する配当金8⑫職員数8（3）直近の 2 事業年度における事業指標< 主要な業務の状況を示す指標 >①業務粗利益および業務粗利益率
9②業務純益、実質業務純益、
コア業務純益、コア業務純益（投資信託解約損益を除く）
9③資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支
9④資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り
および資金利鞘
9⑤受取利息および支払利息の増減
9⑥総資産経常利益率
9⑦総資産当期純利益率
9< 預金に関する指標 >①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高
10②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高10< 貸出金等に関する指標 >①手形貸付、証書貸付、当座貸越
および割引手形の平均残高
10②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高
11③担保の種類別の貸出金残高および債務保証見返額
10④使途別の貸出金残高⑤業種別の貸出金残高および総額に占める割合⑥預貸率の期末値および期中平均値< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の平均残高②有価証券の種類別の残存期間別の残高③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および期中平均値
4. 金庫の事業の運営に関する事項（1）リスク管理の状況（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況（4）金融 ADR 制度への対応

その他の開示項目
本 資
11
10
10

11
11
11
11

32
  6
22
31

5. 金庫の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
2（2）貸出金のうち次に掲げるものの額
およびその合計額①破産更生債権およびこれらに準ずる債権 14②危険債権
14③ 3 月以上延滞債権
14④貸出条件緩和債権
14
⑤正常債権
14
（3）自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項
16（4）取得価額または契約価額、時価および評価損益①有価証券
12②金銭の信託12③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引12（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額1121（6）貸出金償却の額11（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により会計監査人の監査を受けている旨
3
6. 報酬体系について
7

1．概況、経営に関する事項
ごあいさつ
基本理念・経営計画
店舗数
会員数
役員数

本 資
1
3
8
8
8

2．経理、経営内容に関する事項
不良債権に対する保全状況
業務純益
役務取引の状況
その他業務損益の内訳
経費の内訳
職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

15
8
13
13
13
13

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高1313

4．資金運用に関する事項
貸出金科目別期末残高
住宅資金、消費者ローン残高

10135．その他の業務に関する事項
手数料一覧
代理貸付残高の内訳
内国為替取扱実績
外国為替取扱高
外貨建資産残高

35

13
13
13
13

6．その他の事項
お勧め商品の紹介
28
当金庫のあゆみ20
この 1 年のトピックス等
21
総代会制度
24
地域貢献活動16「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み  9
顧客保護等管理態勢30
店舗一覧・店外キャッシュコーナー 36
教育研修制度、福利厚生
18

本 ：本編

資 ：資料編

理事長

小田切

繁

ごあいさつ
平素は、甲府信用金庫に格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
本年も、私ども甲府信用金庫へのご理解を一層深めていただくため、この一年間の業績や活動状況などを取りまとめた『2023 Disclosure』を作成いたしましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
令和4年度はコロナ禍の影響を受けながらも、ウィズコロナの定着が進み、経済活動は正常化に向けて徐々に歩みを進めてまいりました。一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いており、経済環境は新たな局面を迎えております。
このような状況のもと、中期経営計画『こうしんInnovation Challenge2021』の2年目にあたる令和4年
度は、最重要テーマを「コンサルティング機能の発揮」と定め、従来の金融支援にとどまらず「創業」から「経営改善」「事業転換」「事業承継」など、幅広く伴走支援業務を展開して参りました。
また、個人のお客さまに向けましては、消費性資金ニーズへの柔軟な対応とともに、資産形成支援にも積極的に取り組んでまいりました。
令和5年度では、これらの取り組みをさらに力強く推進していくことに加えて、デジタル化やSDGsなど
多様化するニーズに呼応した支援の強化と深化を図り、お客さまに寄り添った上質な金融サービスの提供に邁進していく所存です。
今後も先行きに対する不透明感は継続するものの、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更を契機に、経済活動の正常化への動きは加速していくものと考えられます。
当金庫はこれからも、地域の皆さまの様々な課題に正面から向き合い、地域社会の明るい未来づくりのお役にたてますよう、役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
今後とも、なお一層のご厚情とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和5年７月1

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANKTHE KOFU SHINKIN

Report 2023
地域のための金融機関です

地域・お客さまとともに発展・繁栄することを目指し、地方創生の推進に取り組み、お客さまとFace to Faceで向き合い、地域企業への経営サポート
やお客さまお一人お一人のライフステージに応じた支援を行っています。
また、企業の社会的責任（CSR）として、地域の次世代を担う青少年の育成や、地域活性化のための貢献活動にも力を入れています。

2

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

基本理念
◆基本理念
当金庫は、大正7年5月4日、当時の甲府商業会議所（現甲府商工会議所）お地元中小企業の地元中小企業の
健全な発展
健全な発展

当金庫は、
大正 7 年 5 月 4 日、
当時の甲府商業会議所（現甲府商工会議所）およ

よび甲府市議会の議員有志の方々により、中小零細企業の金融の円滑化を図る
び甲府市議会の議員有志の方々により、中小零細企業の金融の円滑化を図るためため設立されました。
設立されました。

以来、昭和、平成、令和と４つの時代に亘り「地元との共存共栄」の精神の
以来、
昭和、
平成、
令和と４つの時代に亘り「地元との共存共栄」の精神のもと、3 つの基本理念を掲げ、積極的かつ堅実な経営を展開しています。
もと、3つの基本理念を掲げ、積極的かつ堅実な経営を展開しています。

豊かな
豊かな
県民生活の
県民生活の
実現実現

◆経営計画

地域社会
地域社会
繁栄への
繁栄への
奉仕奉仕

3つの基本戦略と3つの基本戦略と9 つの重点施策
9 つの重点施策

経営計画

中期経営計画“こうしん
中期経営計画“こうしんInnovation
InnovationChallenge
Challenge2021”
2021”
当 金 庫 は、令 和 3 年 4 月 か ら 令 和 6 年 3 月
当金庫は、令和3年4月から令和6年3月までを計画期間とすまでを計画期間とする中期経営計画“こうしんる中期経営計画“こうしんInnovation Challenge 2021”を策定
Innovation Challenge 2021”を策定し、「お客し、「お客さまとのリレーションシップを追求し、地域に根差

Ⅰ．コンサルティング機能の発揮
Ⅰ．コンサルティング機能の発揮①課題解決型営業による本業支援、個人①課題解決型営業による本業支援、個人の資産形成等支援に向けた取り組みの資産形成等支援に向けた取り組み②デジタルツールや非対面チャネルの効②デジタルツールや非対面チャネルの効
果的な活用
果的な活用
③地域経済全体の回復・成長への貢献③地域経済全体の回復・成長への貢献さまとのリレーションシップを追求し、地域に根した金融機関として、お客さまが抱える課題の解決に尽力し、幸せづくりと地域社会全体の回復・成長に貢献する」ことを目差した金融機関として、お客さまが抱える課題の指すべき姿として位置付け、以下の重点施策に全役職員が一丸解決に尽力し、
幸せづくりと地域社会全体の回復・となって取り組んでいます。
成長に貢献する」ことを目指すべき姿として位置付け、以下の重点施策に全役職員が一丸となって取り組んでいます。

Ⅲ．顧客ニーズに応えるため
Ⅲ．顧客ニーズに応えるため
の人材育成
の人材育成

Ⅱ．強固な経営基盤の確立
Ⅱ．強固な経営基盤の確立①将来にわたって持続可能な①将来にわたって持続可能な
収益力の強化
収益力の強化②ダウンサイジングによる業務運営の②効率性と生産性の追求、最適化、効率性と生産性の追求
350人体制下での業務運営の最適化③内部管理態勢の高度化③内部管理態勢の高度化①課題解決力・対話力・提案力の育成、①課題解決力・対話力・提案力の育成、強化 強化②自ら考え能動的に行動できる職員の育成②自ら考え能動的に行動できる職員の育成③将来を見据えた人材ポートフォリオの③将来を見据えた人材ポートフォリオの構築、人材採用
構築、人材採用◆当金庫の概要（令和5年3月31日現在）

当金庫の概要（令和5年3月31日現在）
名

名
称称

甲府信用金庫
甲府信用金庫

預預 金

金523,622 百万円
523,622百万円

本

店店
本

〒
400-0031 甲府市丸の内2丁目 33 番 1 号〒400-0031
甲府市丸の内2丁目33番1号
TEL 055-222-0231（代表）

貸
出
貸出金

金

217,471 百万円
217,471百万円

創

大正 7 年 5 月 4 日

創

立

立

TEL 055-222-0231（代表）

自己資本比率
自己資本比率17.83%
17.83%

大正7年5月4日

常勤役職員数常勤役職員数

315 人
315人

33,732人

店
舗
店舗数

21 店舗
21店舗

会員数

33,732 人

出資金1,656 百万円

会員数

出資金

数

1,656百万円◆主要な事業の内容（令和5年7月1日現在）

主要な事業の内容（令和4年７月１日現在）
1. 預金業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預
1. 預金業務
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税金、外貨預金等を取り扱っています。
準備預金、外貨預金等を取り扱っています。
2. 貸出業務

2. 貸出業務（1）貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
（1）貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
（2）手形の割引：商業手形等の割引を取り扱っています。
（2）手形の割引：商業手形等の割引を取り扱っています。
3. 為替業務
3. 為替業務（1）
内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。
（1）
内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。
（2）
外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を（2）
外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業
取り扱っています。
務を取り扱っています。

4. 有価証券投資業務

国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投4.預金の支払準備および資金運用のため、有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証資しています。
券に投資しています。

5. 附帯業務

5.（1）
附帯業務
代理業務 ①日本銀行歳入代理店 ②地方公共団体の公金取扱業務（1）代理業務 ①日本銀行歳入代理店 ②地方公共団体の公金取扱業務③日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫等の代理貸付③日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫等の代業務
理貸付業務（2）保護預りおよび貸金庫業務 （3）債務の保証 （4）両替（2）保護預りおよび貸金庫業務 （3）債務の保証 （4）両替（5）
国債等公共債および投資信託の窓口販売（6）保険商品の窓口販売（5）
国債等公共債および投資信託の窓口販売（6）保険商品の窓口販売（7）
スポーツ振興くじ（toto）の払戻し（8）
電子債権記録業に係る業務（7）
スポーツ振興くじ（toto）の払戻し（8）
電子債権記録業に係る業務			

3令和4年度の事業の概況
経営環境
県内経済は、コロナ禍の影響を受けながらも正常化への着実な歩みを進めました。コロナ禍の下で普及したテレワークやオンライン会議は、新たなビジネススタイルとして定着しており、ウィズコロナの価値観に沿った新たな消費ニーズやマーケットが生まれました。
その一方で、ウクライナ危機を背景とした世界的な供給制約の影響など、先行きの不確実性は高まり、さらに物価高や人手不足が大きな社会問題となっています。
このような環境下において、当金庫では地域経済の回復を下支えするため、様々な施策に取り組んできました。

預金・貸出金の状況

預金積金

貸出金

預金の期末残高は、前期比111億円増加し5,236億円となり、前年度に続き期末最高残高を更新しました。
法人・個人事業主の預金が45億円増加したことに加え、年金振込口座、給与振込口座の推進により個人預金が２億円増加したことが主な要因です。
貸出金の期末残高は、前期比57億円増加し2,174億円となりました。
伴走支援融資への取り組みにより法人向け融資が68億円増加したこと、さらには消費性ローンの推進により個人向け融資が4億円増加したことが主な要因です。
5,400（単位：億円）
2,250
2,200

5,200

5,236
5,000

5,053

2,150

2,174

5,124
2,100

4,800

2,107

2,050

4,600

令和3年
3月末

令和4年
3月末

2,000

令和5年
3月末

令和3年
3月末

2,117

令和5年
3月末

令和4年
3月末

損益の状況
当金庫の主要収益である、貸出金利息は、コロナ関連融資への取り組みを継続したことなどから、残高は増加したものの利回りが低下し、前期比でわずかに減少しました。一方で、業務の効率化や経費の削減に対し、積極的に取り組みました。
その結果、「経常収益」は6,384百万円と対前期比57百万円増加、「当期純利益」は1,161百万円と対前期比118百万円増加し、2期連続で「増収増益」となりました。
（単位：百万円）

経常収益
6,600

2,000

6,326

6,400
6,200

6,384

6,207

6,000
5,800

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

1,500

1,206

1,483

1,611

1,600

800

500

400

0

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

1,100

1,200

1,000

（注）コア業務純益とは、業務純益から一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益を除いたものです。

4

経常利益

コア業務純益（注）

0

1,311

764

当期純利益
1,600
1,200
800

767

1,042

1,161

400

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

0

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

自己資本比率の状況
金融機関の健全性・安全性を示す自己資本比率は、17.83％となりました。
国内基準である４％を大きく上回り、依然として高い健全性を維持しています。
（％）

（百万円）

20.00

自己資本比率17.83%

16.85

16.18

16.00

35,00017.83

29,46412.00

28,06527,357

自己資本額30,000

8.00

294億円

25,000
国内基準 4.00

0.00

20,000

令和4年度

令和3年度

令和2年度

不良債権の状況
不良債権額は前期比16億円増加の106億円、また、不良債権比率については前期比0.63ポイント上昇の4.86％となりました。一方、不良債権に対する担保・保証および貸倒引当金による保全率は92.47.％と上昇しました。これからも取引先の経営改善支援を通じ、貸出資産の健全化に努めます。
信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
開示残高
区 分
（ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

権
債

権

三

月

以

上

延

滞

債

権

貸

出

条

件

緩

和

債

権

不良債権合計
（A）
正常債権
総与信残高
（B）

令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度

4,489
5,146
3,042
4,054
1,469
1,405
‑
‑
1,469
1,405
9,001
10,605203,395
207,515
212,396
218,120（単位：百万円）

保全額
（ｂ）

4,489
5,146
2,817
3,885
890
775
‑
‑
890
775
8,198
9,807

担保・保証等による回収見込額（ｃ）
2,614
2,985
2,019
2,937
618
487
‑
‑
618
487
5,252
6,411

不良債権比率（A）（/ B）

有価証券・預け金の状況
有 価 証 券 の 期 末 残 高 は 前 期 比 4 6 億 円 減 少し
1,464億円となりました。
安全性や、収益性を重視して公共債中心の運用を行っております が、主 に国 内 金 利 が 上 昇した影

令和3年度
株式0
外国証券75

その他の証券
111

国債
234

響 により債 券 の 時 価 が 下 落しました。評 価 差 額 に100.00100.00
78.06
84.88
31.95
31.37
‑
‑
31.95
31.37
78.57
80.96

令和3年度

4.23%

令和4年度

4.86%

令和4年度
株式0
外国証券54

地方債
246が満期に近づくにつれて解消に向かっていきます。
1,823億円となりました。

100.00100.00
92.62
95.83
60.60
55.20
‑
‑
60.60
55.20
91.07
92.47

有価証券の内訳

つ いては債 券の特 性により、今 後それぞ れの債 券
預 け 金 の 期 末 残 高 は 前 期 比 3 8 9 億 円 減 少し、

貸倒引当金
（ｄ）
1,875
2,160
798
947
271
287
‑
‑
271
287
2,945
3,395

保全率
引当率
（ｂ）
／
（ａ） （ｄ）
／
（ａ−ｃ）

社債843

その他の証券
96

国債
228
地方債
225

社債858

（単位：億円）5

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

法令遵守の体制
当金庫では、コンプライアンスを「法令等遵守」すなわち「経営に係る各種リスクを予防するため、高い倫理観と強い使命感に立脚し、法令をはじめ、金庫内の諸規定、社会規範をなど、あらゆるルールを遵守すること」と定義し、経営における重要課題に掲げ、次のような取り組みを行っています。加えて、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、ＡＭＬ /ＣＦＴ）の対策を金融機関に求められる責務と捉え、マネロンリスクを経営における最重要課題として取り組んでいます。
平成 10 年4 月 「甲府信用金庫倫理綱領」の制定

平成 11 年8 月 「法務コンプライアンス室」設置
10 月 「コンプライアンス ･ マニュアル」等の制定およびコンプライアンス担当者の任命

平成 12 年1 月 「コンプライアンス委員会」の設置

平成 13 年6 月 「理事制裁規定」「懲戒規定」「接待 ･ 贈答基準」「新規業務 ･ 新規商品等監査基準」

		「約款等監査基準」の制定
平成 16 年4 月 「コンプライアンス規定」「倫理ホットライン」運営要領の制定

平成 18 年2 月 「甲府信用金庫倫理綱領」を「甲府信用金庫行動綱領」に改正
4 月 「公益通報者保護管理規定」の制定

平成 19 年5 月 「リーガル・チェック等基準」の制定
7 月 「内部管理基本方針」の制定

平成 20 年1 月 「法令等遵守方針」の制定
3 月 「登録金融機関業務のコンプライアンス規則」の制定
12 月 「反社会的勢力に対する基本方針」の制定

平成 21 年6 月 「利益相反管理方針」の制定

平成 24 年6 月 「融資基本方針（クレジット・ポリシー）」の制定

平成 26 年5 月 「ソーシャルメディアポリシー」の制定

平成 27 年 11 月 「マイナンバー制度関連規定等」の制定
平成 29 年2 月 「サイトポリシー」の制定

平成 31 年1 月 「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針」の制定

令和 2 年3 月 民法改正に伴う各種規定の改正

令和 4 年

6 月 AML/CFT 対策ポリシーの制定

令和 5 年2 月 内部公益通報管理規定の制定

コンプライアンス体制
当金庫のコンプライアン
ス体制は、総務人事部担当
理事を委員長とする「コンプライアンス委員会」を中心に運営しています。
また、法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプラ
イアンス統括部門を設けるとともに、各部店課に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統
括部門との連携を図っています。

6

コンプライアンスへの
取り組み
当金庫は、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、
経営トップ自らが率先垂範するとともに、コンプライ
アンス態勢の一層の充実強化を実践しています。
また、
各部店課が「コンプライアンス・プログラム」に従い実践に取り組んでいます。

役職員のコンプライアン
スに対する意識の向上
当金庫は、コンプライア
ンスに対する基本方針・
遵守すべき関係法令の解説を記載した「コンプライ
アンス関係規則集」を制定
し、全役職員に配付しています。また、金庫内研修を実施し、役職員のコンプラ
イアンスに対する意識の向上を図っています。

ＡＭＬ/ＣＦＴに対する取り組み
当 金 庫 は、総 務 人 事 部
担当理事を庫内統括責任者とし、『ＡＭＬ / ＣＦＴに関する基本方針』および『ＡＭＬ / ＣＦＴに関する管理方針』を制定し、
全役職員がそれぞれの役割を認識し、ＡＭＬ / ＣＦＴに 取 り 組 ん で い ま す。また、金 庫 内 研 修 の 実 施 や
各種検定試験の受験を通じて、ＡＭＬ / ＣＦＴに対する知識の向上を図っています。

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

甲府信用金庫行動綱領
1. 信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任

信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。

2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献

経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上
や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。

3. 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4. 地域社会とのコミュニ
ケーション

経営等の情報の積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーショ
ンの充実を図る。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。

5. 人権の尊重

すべての人々の人権を尊重する。

6. 従業員の働き方、職場環境の充実

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7. 環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

8. 社会参画と発展への貢献

信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

9. 反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローン
ダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

反社会的勢力に対する基本方針
私ども甲府信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

7こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー
甲府信用金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

１．運営方針理事会は、
マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、
マネロン・テロ資金供与の脅威に対し組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、
マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、
マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえたポリシー・規定・手順等の策定、
マネロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について主導性を発揮します。
また、自金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、
改めてポリシー・規定・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。

２．管理態勢当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の主管部は総務人事部とし、総務人事部が関係する各部や営業店等と連携を図り、
マネロン・テロ資金供与対策に取組みます。

３．リスクベース・アプローチ

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

４．顧客の管理方針

適切な取引時確認を実施し、お客さまや取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。
また、お客さまから定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。

５．疑わしい取引の届出営業店からの報告、
またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、お客さまの属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。

６．資産凍結の措置

テロリスト等に対する資産凍結等の措置を適切に実施します。

７．役職員の研修

継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

８．実効性の検証

マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、主管部である総務人事部による営業店、ATM 等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施
し、その監査結果を踏まえて、
さらなる改善に努めます。

９．顧客からの理解促進

お客さまからの定期的な情報収集に向けて、当金庫のホームページ、
営業店、ATM 等を活用して、お客さまからの理解を得るための周知、広報活動に取組みます。
以 上
ＡＭＬ / ＣＦＴ組織体制図

監査課

第３線

事務システム課

外国為替課

本部各部課
リスク特定評価

第１線

第２線

リスク特定評価・取引時確認・顧客管理・モニタリング・フィルタリング
システム開発・運用・管理・データ整備管理・教育・研修・指導

リスク特定評価・外国為替取引の統括・送金受付時の確認
送金取引の判断・海外規制等情報収集・顧客管理・教育・研修・指導

8

営業店

マネーロンダリング防止責任者（エリア店長、副店長、次長）

方針・手続・計画・リスク特定・評価・低減・モニタリングの統括
顧客管理の統括・疑わしい取引の届出・資産凍結・教育・研修・指導三部連絡会議理事会

常勤理事会

マネロン監査コンプライアンス課

取引確認・フィルタリング
リスク低減措置・疑わしい取引報告
確認記録・モニタリング
顧客管理・リスク特定評価
顧客受入・資産凍結
取引謝絶・口座利用制限・EDD

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

経営者保証に関する取組方針及び「経営者保証ガイドライン」への取組状況
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を以下のとおり策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、令和 4 年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は 434 件、保証契約を解除した件数は 8 件、同ガ
イドラインに基づく保証債務整理の成立件数は 0 件でした。

経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組んでまいります。
1.

お客さまからの融資のお申込みを検討するにあたり、当金庫では、ガイドラインに即してお客さまの経営状況を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
なお、短期融資（手形割引・でんさい割引、返済財源が明確かつ確保されている宅地分譲資金）においては、経営者保証を原則求めない対応を検討いたします。
2. 経営者保証を提供いただく場合には、当金庫は、ガイドラインに即して「どの部分が十分ではないた
めに保証契約が必要となるのか」保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行い、お客さまのご理解とご納得を得られるよう努めてまいります。
3. 保証の変更・解除等の申入れがあった場合には、「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」について、丁寧かつ具体的な説明を行い、お客さまの財務基盤の強化や経営力向上に向けたお取り組みを支援してまいります。
4. 事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例
外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。また、後継者に対しては、当然に保証を引き継いでいただくのではなく、ガイドラインに即してその必要性を改めて検討し、経営者保証が事業承継の妨げとならないよう努めてまいります。
5. お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
6. お客さまから経営者保証に関するお問い合わせがあった場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
＜「経営者保証に関するガイドライン」の要件＞①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。
③法人のみの資産・収益力で借入金の返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。
以 上
令和５年７月9""

地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れの相談にとどまらず、お客さまの抱えている課題を十分に把握したうえで、寄り添う姿勢のもと、課題解決や本業支援等の質の高い金融サービスの提供に取り組んでいます。

当金庫は、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の金融機関です。地元のお客さまからお預かりした大切な資金（預金積金）は、地元で資金を必要とするお客さまに融資を行うことにより、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めています。また、金融機能の提供に止まらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

10

事業者の "みなさま"をサポート
事業者のみなさまの課題解決を全力でサポートするため、さまざまな取り組みを行っています。
○新型コロナウイルス関連融資への対応○創業期取引先への融資○個別商談の開催、ビジネスフェアへの参加○各種セミナーの開催○事業承継相談への取り組み

個人の "みなさま" をサポート
1 人ひとりのライフステージをトータルサポートします。
○お客さまの身近な専門家○ライフステージにあわせた資産形成のお手伝い○こうしんローンコミュニティ昭和（休日・夜間も営業） ○セカンドライフのお手伝い○ web完結ローンの導入○投信インターネットサービスの導入

地域貢献活動地域の明るい未来づくりのお手伝いを行っています。
○こうしんＳＤＧｓ宣言○ＳＤＧｓ・ＣＳＲへの取り組み

人材育成の取り組み
金融のプロとしてお客さまの課題解決に貢献できる人材を育成しています。
○ワークライフバランスへの取り組み○人材育成への取り組み○女性活躍推進への取り組み○目指す職員像の明示

11

事業者の "みなさま"をサポート
令和4年度において、当金庫が相談業務を柱とした本業支援における顧客相談案件対応件数は延べ 974件となりました。

新型コロナ関連融資への対応
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者のみなさまに対し、積極的な資金繰り支援を行いました。
コロナ関連融資の実行
件数

金額

426 件

8,234 百万円

創業期にある事業者に対する支援
個人事業主や法人など新たに事業を展開する新規事業者に対し、創業のための支援を行っています。
令和4年度は142先、2,125百万円の融資を実行しました。

創業支援先数（支援内容別）

令和3年度

令和4年度

増減

創業計画策定支援

61 先

63 先

2先

創業期取引先への融資（プロパー）

19 先

44 先

25 先

創業期取引先への融資（信用保証協会付）

114 先

115 先

1先

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

24 先

22 先

▲2先

個別商談会の開催、ビジネスフェアへの参加
当金庫では、売上増加・販路拡大を目指している取引先企業に向けて、山梨県信用金庫協会とともに開催する「個別商談会」や連携する県内支援機関、近県で開催されるビ
ジネスフェア（展示会・商談会）をご案内し、当金庫が仲介役となり出展までのサポートを行っています。
販路開拓支援を行った先数
令和3年度

令和4年度

地元

71 先

46 先

▲ 25 先

増減

地元外

3先

5先

2先

各種セミナー等の開催
当金庫では、「甲府しんきん経営者の会」の会員を中心に、各種セミナー・研修会、相談会を開催しています。課題解決のヒントをつかむ機会を提供することで、お客さまが抱える課題を共有し、解決に努めていくことを目的としています。令和4年
度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、各種セミナー
や研修会等は予定通り開催できませんでしたが、次世代経営者向けのゼミナールや補助金・助成金経営相談会などを開催し、コロナ禍におけるお取引先の課題解決に取り組みました。

事業承継相談への取り組み
全国的に経営者の高齢化が進展する中、事業承継対策
が中小企業における喫緊の経営課題となっています。当金庫では、山梨県事業引継支援センターなどの外部の専門支援機関と連携し、事業承継問題でお悩みの事業者さまの課題解決に資する取り組みを展開しています。
12

事業承継支援先数
令和3年度

令和4年度

親族内

57 先

40 先

▲ 17 先

増減

親族外
（社内）

6先

4先

▲2先

親族外
（社外）

5先

6先

1先

未定

10 先

10 先

0先

お客さま支援事例
お客さま支援事例①－創業支援
コロナ禍の中、A氏は医療機器販売業に従事する傍ら、家族の介護もあり人の命に直接的に係わる仕事を始めたいと考え、山梨県初となる民間救急事業の立ち上げについて税理士に相談しました。
相談を受けた税理士は、本事業が社会的課題の解決に貢献でき、行政等からも早期稼働の要請があることから、普段から関係のある当金庫に資金面等のサポートを依頼しました。
紹介を受けた当金庫は、A氏の経験や想いだけではなく、人材面や営業体制など事業構想の実現可能性が高いと判断し、また、商工会の創業塾を受講するなど経営者としての準備にも取り組んでいたため、A氏と事業化に向けた対話を進めていきました。
対話を進める中で、初期投資をなるべく抑えたいところ、
車両に搭載する多様な医療機器等の設備を調達しなければならないことがわかり、当金庫
では創業計画書の策定や創業資金の対応に加え、設備購入先や開業予定地のマッチングを行い、円滑な事業の滑り出しを後押ししました。

お客さま支援事例②－事業再構築支援
主に大型車両の塗装業を営むB社は、10年程前に会社を設立して以来、塗装技術者のほかに自動車整備士の養成にも力を入れながら大手ディーラーからの信頼を積み重ね、会社を成長させてきました。
B社は、更なる成長を企図して自社整備工場を新設しましたが、その矢先に、新型コロナウィルスの蔓延により自動車ディーラー各社が販売台数の減少を余儀なくされ、B社も大きな打撃を受けることになりました。
そのような中、B社では、以前から技術的な交流があった金属製品の塗装を行う事業者からのバックアップを背景に、B社の塗装技術や人材を活かした産業用塗装分野への進出を模索していることを当金庫に相談しました。
当金庫は、B社の構想を聞き、今回の取り組みが商品や市場の新規性を有しており、「事業再構築補助金」の申請類型である新分野展開または業種転換に合致するものと判断し、同補助金の活用を提案しました。
当金庫では、同補助金を採択に導くために、B社の内部環境（強み）と外部環境（機会）を活かした事業戦略など、B社の構想を具体化させる実現可能性が高い事業計画書の策定が必要と考え、信用保証協会が行う専門家派遣事業の活用を提案しました。
B社は、同派遣事業による中小企業診断士などの支援を得た中で補助金申請を行った結果、採択される運びとなり、当金庫でも粉体塗装工場の建設に係る資金支援のサポートに加え、新事業の受注先確保につながるビジネスマッチングなど、事業化に向けた支援を展開しています。

お客さま支援事例③－事業成長支援
引退した競走馬のリトレーニング事業を営むC社は、新型コロナウィルスの影響を受けて取引先である乗馬クラブの休業が相次いだことにより、事業の軸足を競走馬の休養牧場にシフトすることでビジネスモデルの転換を図りながら安定的な経営を行っています。
C社のある清里は、夏は涼しく空気と水がきれいな好環境であることに加えて、首都圏や関西圏からも近く競走馬の保養場所としてメジャーな北海道と比べ地理的なメリットがあり、現役競走馬の休養牧場として魅力のある土地です。
C社は、こうした強みを最大限に発揮させるべく、「現役競走馬の高原リゾート」を合言葉に52の馬房を確保できる新厩舎を建設し、「山梨県初とな
る現役競走馬の本格的な休養牧場」をスタートさせました。
当金庫では、C社と対話する中で、ものづくり補助金を活用した最先端器具の導入やオートメーション化への取り組みを知り、その実現に向けて資金支援を行いました。
同施設は、現役の競走馬を間近で見ることが出来るとあって、競馬ファンのみならず全国から様々な方が訪れる観光スポットとしてのポテンシャ
ルを有しており、また、C社としても清里の観光活性化に貢献したいといった想いを持っていたことから、当金庫では、同施設の観光資源を活かした事業の発展をサポートする手段として、国の専門家派遣制度の利用を提案しました。
C社は、専門家派遣での協議を重ねながら、今夏のオープンを目指してショップ開設に取り組んでおり、当金庫でもショップで扱う商品の付加価値を高めるためのアドバイスやビジネスマッチングを行いながら事業化を後押ししています。

お客さま支援事例④－事業再生支援
D社は、先代からの多額の債務を抱える中、時代を越えて地場産業である花火の魅力を伝えていきたいとの想いから、家族が一丸となって国産花火を主力とする玩具花火の製造販売業を営んでいました。
D社は、こだわりぬいた400種類以上の品揃えが自慢の花火専門店を運営しており、幾度となく大手マスメディアにも取り上げられるなど店舗の知名度は高かったものの、新型コロナウィルスの影響もあり、業績の低迷を余儀なくされていました。
当金庫ではD社との取引はありませんでしたが、D社からこれまでの経緯や現況を聞き、今後の事業展望などについて対話を重ねる中で、D社の販売促進や採算確保などの取り組みが実績として表れ始めていたことから、D社の事業存続に向けたサポートを模索した結果、事業再生に精通した専門家を紹介するに至りました。
D社は専門家による関与のもと策定された再生スキームに則りステークホルダー間の調整を図ることに成功し、当金庫でも再生資金を応援することで金融正常化を果たしました。

お客さま支援事例⑤－事業承継（廃業）支援
種苗卸売業を営むE社は、10年程前にIT企業に勤務する長男を迎え入れ、長男に対する事業後継者としての育成や手狭となった本社移転に向けた土地の取得など、事業承継に向けた準備を着々と行っていました。
事業承継を具体化すべく、E社は本社移転を実行に移そうとしましたが、当金庫では、移転後に後継者が主体となって事業の成長を果たすためには、まずもって事業の磨き上げや生産性向上への取り組みが不可欠であると考え、国の専門家派遣事業を活用した中小企業診断士によるアドバイスや経営力向上計画の策定などを提案しました。
その後、E社は業績の好転を果たし、当金庫でも資金支援を行いながら本社移転を実現させましたが、代表者に年齢的な不安がある中、経営権の引継ぎなど事業承継の課題を早期に解決する必要がありました。
当金庫では、退職金の支払いを含め株価評価や株価対策など税務上の指導が必要となるため、税理士を紹介した中で事業承継計画の策定を行い、円滑な承継を後押ししています。

13

個人の "みなさま" をサポート
お客さまの身近な専門家
お客さまと Face to Faceで向き合い、お一人お一人のライフステージに応じたお手伝いを行っています。

ライフステージにあわせた資産運用・資産形成のお手伝い幅広い商品を取り揃え、分散投資、長期投資を基本として、適切な資産の配分方法など、資産運用のアドバイスを行っています。

お客さまのライフステージにあわせた商品ラインナップ

就職 独身期

結婚 家族形成期

新社会人の皆さまには、

新生活を始められる皆さまには、新たな目的
にあわせて
・定期積金
・個人年金保険・個人型確定拠出年金
・投資信託 など

給与振込口座として・総合口座
・普通預金口座14

出産 家族形成期

マイホーム購入 家族成長期

お子さまの誕生を住宅購入や快適なカー

機会にライフをお過ごしいた

・定期積金

だくために

・新型複利定期預金

・住宅ローン・カーライフプラン

こうしんローンコミュニティ昭和

セカンドライフのお手伝い「こうしんローンコミュニ

大切な財産を大切な方に引き継い

ティ昭和」は、平成30年4月16日

でいただくために、遺言信託のスペに新規オープンした昭和支店内

シャリストである株式会社朝日信託に併設しました。

と業務提携しています。多くのお客住宅ローンをはじめとした、さまが避けては通れない相続を、当

個人向けローン等に関する相談

金庫が朝日信託と連携し、スムーズ

に関して、仕事帰りにお気軽にに終了させるためのお手伝いをしてご来店いただけるよう、平日はいます。

夜７時まで営業、土曜・日曜日もまた、お客さまに万が一のことが朝９時から営業しておりますのあった時に葬儀費用等を速やかにおで、ごゆっくりご相談いただけ

支払いいただける「こうしん相続預ます。

金サポートサービス」を取り扱っています。

就学 家族成長期

家族成熟期

定年退職 家族成熟期

セカンドライフ 高齢期

大切なお孫さんの教育資金やセカンドライフ充実のために・一括贈与教育預金
・こうしん相続預金
サポートサービス
・相続相談（業務提携による遺言信託等）

子育て中のお客さまに、老後資金に備えて大切な財産を大切な方

今後の教育資金として・投資信託へ引き継ぐお手伝いを・進学プラン

・個人型確定拠出年金させていただくために・教育カードローン

・個人年金保険・年金相談

お子さまのご結婚に・リフォームローン

・退職金定期預金・個人ローン・相続定期預金15地域貢献活動「 こうしんＳＤＧｓ宣言」
甲府信用金庫は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目指す「誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」への取り組みに賛同し、令和3年4月1日「こうしんSDGs宣言」を表明いたしました。
当金庫は、創業の精神「地元との共存共栄」および3つの基本理念「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」のもと、創業以来地域の明るい未来づくりのため様々な活動を展開してまいりました。
創業の精神・基本理念・「こうしん SDGs宣言」に基づき、地域金融機関としての事業活動をさらに拡大・推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

甲府信用金庫のＳＤＧｓ・ＣＳＲへの取り組み例
1 地 域 経済の発展○事業者のライフサイクルに応じた支援○創業支援、成長支援、事業承継（M＆A）支援、
人材支援、
経営改善、
事業再生支援○認定支援機関としての各種補助金支援○甲府信金経営者の会の運営

2 地 域 社 会への貢献・人材育成○障がい者雇用への取組み○認知症サポーターの全店配置○信玄公祭り等地域イベントへの参加○「公益財団法人しんきん育英会」奨学生累計207名採用○信用金庫の日における清掃・献血・募金活動○女性職員の活躍推進○地元プロスポーツチーム「ヴァンフォーレ甲府」への支援○山梨クィーンビーズ選手を職員として受入○小学生を対象とした金融勉強会の実施、職場見学の受入

山梨クィーンビーズ選手の受入

3 地 域の環 境保全○環境配慮型車両導入の推進○環境配慮型店舗（本店・本部棟）○クールビズの実施○使用電力削減への取組み○ペーパーレスへの推進

16

小学生の職場見学受入

4 ESG 債への投 資について
当金庫では、有価証券運用における投資分析および投資判断において、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、ESGの観点を取り入れることとしております。
令和4年度までに行ったESG債投資の実績
種類

件数

投資額面（百万円）

6

1,500

グリーンボンド

特徴・資金使途
地球温暖化など環境課題の解決を目的とする

ソーシャルボンド

1300

サステナビリティ
（リンク）
ボンド

9

2,700

持続可能な社会の実現を目的とする
脱（低）炭素への移行を目的とする

トランジション
（リンク）
ボンド

2

400

合計

18

4,900

教育・福祉など社会的課題への対処を目的とする

上記以外にも、Jリート（上場不動産投資信託）や上場インフラファンドが募集した、グリーンエクイティへの投資も行っております。
ESGとは、Environment（環境)、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を合わせた言葉です。持続可能な社会を実現するために、これらの視点を取り入れて投資先を選定することを、ESG投資といいます。

トピックス
やまなしSD Gsプラットフォームに参画・やまなしSD Gs推 進企業へ登録
当金庫のSDGs達成に向けた2030年（令和12年度）の目標○エネルギー(電気・ガス)CO2排出量10％以上削減（対令和2年度）
令和5年３月時点で△16.6％削減となりました。
○女性職員の店長代理・係長に占める割合30％以上
令和5年３月時点で店長代理・係長の女性割合は29％となりました。
○創業期・事業承継相談支援1,000件(令和2年度からの累計)
令和5年３月時点の支援件数は、
創業期480件、事業承継241件の累計721件となりました。

地 域 最 大イベント 信玄公祭りに出陣
令和4年10月
コロナ禍の影響により開催を自粛していた信玄公祭りが3年半ぶりに開催となり、当金庫も「風の6番隊 三枝勘解由左衛門尉昌貞隊」として役職員33名が世界最大の武者行列に出陣しました。
多くの観光客や、普段お世話になっている地元のお客さまに対して「こうしん」をアピールすることができました。
今後も、地元のイベントを通して山梨県の地域発展に貢献していきます。

17

人材育成の取り組み
ワークライフバランスへの取り組み

女性活躍推進への取り組み

当金庫では、職員が仕事と子育てを両立させること

当金庫では女性の活躍を推進し、全ての職員がそのができる、働きやすい環境を整えています。また、時間能力を発揮できるように女性活躍推進法に基づく「行管理を徹底し、職員の健康管理とプライベートの時間動計画」を策定し取り組んでいます。

も大切にしています。
○育児休業または、介護休業の取得を希望する職員に対し、円滑な取得や職場復帰を支援します。

Work
（仕事）

Life

福利厚生

（生活）

Win
Win

キャリア開発
自己啓発

両立支援

働き方の
見直し

○ワークライフバランスの観点から時間単位の年次○従来、男性中心であった職場への女性職員配置拡大

有給休暇の取得促進
・連続休暇制度（最長９日間）と、それによる多様な職務経験の付与

・育児休暇制度○育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施。

・介護休暇制度○女性管理職育成を目的としたキャリア研修の実施。

・時間単位の年次有給休暇制度
・ボランティア休暇制度

他○厚生組合（組合員の福利厚生を図ることを目的）
・結婚祝金
・出産祝金
・子女小学校入学祝金・銀婚式祝金・家族・職員旅行補助金
・クラブ活動野球、サッカー、バトミントン、バレーボール、
テニス、ゴルフ

18

取り組み内容他

人材育成への取り組み

目指す職員像の明示

当金庫では、職場内でのOJT指導の他、各種研修を通

当金庫の創業の精神である「地元との共存共栄」にじた専門知識・スキルの習得や職員の公的資格取得を基づき、地域社会の発展をお客さまと共に目指し「地支援しています。
また、
地域支援機関や外部派遣を通じ、域の皆さまから安心して任される甲府信用金庫職員」

幅広い視野と知識を身につけた人材を育てています。

としての教育研修を行っており、研修方法も「教える教育から考える教育・与える教育から探究する教育」
を基本的な考え方としています。

・礼儀正しく約束をきちんと守る人
・骨惜しみをせずファイトを持って行動する人
・周りの人によく気を配り調和して行ける人・環境の変化に敏速に対応できる人
・目標をたて常に自己研鑽をする人

研修体系表
階層別
研修

職能別
研修

新入職員
入庫前研修

新入職員
基礎研修

ルーキー
研修

２年目職員
フォロー研修3年目職員
ステップアップ
研修

店長代理
研修

副長・次長
研修

支店長
研修

電話応対スキルアップ研修・事業性融資推進研修・営業推進スキルアップ研修・ハラスメント研修・
預かり資産担当者育成研修・女性のための融資力強化研修・渉外担当者実践力強化研修・コーチング研修・ホスピタリティマインド強化研修・窓口応対コンクール・渉外セールスコンクール・電話応対コンクール・オープンセミナー等

山信協
事業承継研修山信協
自衛隊生活体験入隊
派遣
研修

全信協
初級管理者研修
全信協専門講座
電話応対コンクール全国大会

検定試験

法務4級・金融窓口3級
金融技能検定3級

全信協通信講座
13科目

資格試験

生保募集人・損保募集人・証券外務員試験

自己啓発

通信講座補助・公的資格取得奨励制度

基礎実務・法務3級
税務3級・FP2級3級

全信協支店長研修
金融技能検定2級
上級実務・法務2級・ACO ・税務2級

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あゆみ
大正 7 年 5 月 産業組合法に基づく有限責任甲府信用組
合設立、甲府商業会議所内（甲府市錦町）に事務所を開設
昭和 7 年 6 月 組合事務所を甲府市春日町に移転
昭和 14 年 9 月 橘町支所を開設
昭和 18 年 8 月 市街地信用組合法に基づく甲府信用組合に改組
昭和 25 年 4 月 中小企業等協同組合法に基づく甲府信用組合に改組
昭和 26 年 6 月 橘町支所を本店に昇格、旧本店を春日町
支店に変更
			10 月 信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名称を甲府信用金庫と改める					 初代理事長に浅川湖朗就任
昭和 41 年 10 月 齋藤勤理事長就任
昭和 43 年 5 月 本店位置変更（甲府市丸の内 2-17-6）
昭和 47 年 1 月 自営電算機システム（オフライン）稼働
			12 月 日本銀行と当座取引開始					 甲府手形交換所に加盟
昭和 48 年 11 月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
昭和 52 年 12 月 両替商業務取扱開始
昭和 53 年 7 月 預金オンライン稼働
			11 月 為替オンライン稼働
昭和 54 年 9 月 甲府しんきん年金友の会「信寿会」発足
昭和 55 年 9 月 融資オンライン稼働
昭和 58 年 4 月 証券業務（国債等窓口販売）取扱開始
昭和 59 年 6 月 雨宮和臣理事長就任
昭和 60 年 3 月 得意先ハンディー端末機導入
昭和 63 年 11 月 財団法人しんきん育英会設立					（現在は公益財団法人）
平成 2 年 10 月 外国為替業務取扱開始
平成 4 年 9 月 預金 3,000 億円達成
平成 9 年 1 月 オンラインシステムを信金東京共同事務
センターに移行
平成 10 年 4 月 甲府信用金庫倫理綱領制定
平成 11 年 6 月 今井進理事長就任
平成 12 年 7 月 「甲府信金経営者の会」発足
平成 13 年 3 月 「スポーツ振興くじ当せん金払戻し業務」
取扱開始
			 4 月 損害保険窓口販売取扱開始
平成 14 年 10 月 生命保険窓口販売取扱開始
平成 15 年 1 月 インターネットバンキング取扱開始
6 月 「個人向け国債」募集取扱開始
			 8 月 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」策定
平成 16 年 4 月 投資信託窓口販売取扱開始（一部店舗）
平成 17 年 1 月 決済用預金「普通預金（無利息型）」取扱開始
			 2 月 エリア店舗制導入
			12 月 山梨大学との包括的業務連携締結
平成 18 年 4 月 個人年金保険取扱開始
			 7 月 「IC キャッシュカード」取扱開始
			11 月 塩山支店新築移転オープン
平成 19 年 9 月 外為インターネットサービス取扱開始
平成 20 年 4 月 韮崎市などと森林整備協定（5 年）
締結
			 5 月 「甲府しんきんの森」へクヌギ・コナラの苗木を 3,000 本植樹

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			 7 月 創業 90 周年「記念式典・祝賀会」開催
平成 21 年 11 月 今井理事長「旭日双光章」受章					 西支店新築移転オープン
平成 22 年 9 月 「甲府しんきん成長基盤応援ファンド」取扱開始
			11 月 「経営者の会」創立 10 周年記念式典開催
平成 23 年 3 月 東日本大震災に伴う各種支援・協力対応実施
			 6 月		坂本力理事長就任
平成 24 年 4 月 新型複利定期預金の取扱開始
			 6 月 融資基本方針（クレジット・ポリシー）の制定
			11 月 経営革新等支援機関として認定
平成 25 年 2 月 でんさいサービスの利用開始
			 3 月 湯村支店新築オープン
			 4 月 信玄公祭りへの参加開始 ( 三枝勘解由左衛門尉昌貞隊 )					 ＡＴＭ通帳記帳相互サービスの開始
平成 26 年 5 月 甲府信用金庫ソーシャルメディアポリ
シーの制定
			 6 月 日本政策金融公庫との業務提携調印
			12 月 預金残高 4,000 億円達成
平成 27 年 3 月 朝気支店新築移転オープン
			 9 月 本店・本部新築移転、落成式・完成披露祝賀会
平成 28 年 6 月 子会社「甲しんサービス ( 株 )」解散
			12 月 「富士の国やまなし県民債」の取扱開始
平成 29 年 2 月 「サイトポリシー」の制定
			 3 月 大里支店新築移転					 山梨県との「地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定」締結
			 ４ 月 「大規模災害発生時における相互支援協定」協定調印
平成 30 年 2 月 クラウド・ファンド「ＦＡＡＶＯやまなし」とパートナー契約締結
			 4 月 昭和支店 こうしんローンコミュニティ昭
和 オープン			 5 月 創業 100 周年記念式典の開催
			 6 月 小田切繁理事長就任
			10 月 田富支店リニューアルオープン
令和 元 年 11 月 「やまなしジュエリーウィーク」イベント
への参加
令和 2 年 2 月 公益財団法人産業雇用安定センターとの中小企業支援に関する連携協定締結
			 ９ 月 竜王支店と敷島支店を統合し、甲斐支店として新規オープン					 北支店を湯村支店へ統合、笛吹支店を石和支店へ統合			11 月 経営支援プラットフォーム「こうしんBig Advance」取扱開始
			12 月 日本旅行業協会関東支部山梨県地区委員会との「宿泊施設支援に関する連携協定」
締結
令和 3 年 ４ 月 「こうしん SDG ｓ」宣言公表					 テレビ会議システム「Live On」導入
令和 3 年 11 月 中部横断自動車道開通に伴う連携に関する協定書「しんきん中部横断道コネクト」の締結
令和 4 年 １ 月 「やまなし健康経営優良企業」認定取得

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この１年のトピックス等
令和4年

4月

・令和4年度入庫式（新入職員9名入庫）

5月

・「こうしん補助金・助成金相談会」開催（10社参加）

6月

・ヴァンフォーレ甲府強化資金（100万円）の贈呈式・甲府信用
金庫スペシャルマッチの開催

・「公益財団法人しんきん育英会」奨学生累計202名採用

・「信用金庫の日」に清掃活動・献血・電話詐欺被害防止の注意喚起を実施
・第104期通常総代会

7月
8月
9月

・「こうしん経営アシストローン」取扱開始
・静岡食の逸品個別商談2022（非対面商談

7社参加）

・「こうしん補助金・助成金相談会」2日間開催（10社参加）
・「やまなしSDGs推進プラットフォーム」参画
・山梨南支店を加納岩支店へ統合、藤井支店を韮崎支店へ統合、国母支店を西支店へ店舗内移転し23店舗から21店舗へ集約
・「風の6番隊」三枝勘解由左衛門尉昌貞隊として信玄公祭り出陣

10 月 ・「第19回しんきんビジネスマッチング静岡2022」（9社参加）
11 月

ヴァンフォーレ甲府への支援

信用金庫の日における清掃活動

・祝 第102回天皇杯優勝記念第29回がんばれ!ヴァンフォーレ甲府
定期預金販売・サイバーセキュリティインシデント対応のため、ベンダーとイ
ンシデント調査対応契約を締結
・営業店窓口支援システム導入（5店舗）・全国各地手形交換所廃止に伴う電子交換所への移行
・「山梨テクノICTメッセ2022」2日間出展
・「こうしん相続・事業承継個別相談会」2日間開催（3社参加）
・「やまなしSDGs推進企業登録証」取得

12 月 ・「継続的顧客管理」に係るお客さま情報の定期確認開始

振り込め詐欺被害防止の表彰

・「富士山麓ビジネス商談会」（3社参加）
・「山梨県・静岡県広域連携パートナーシップ協定書」（ふじのくにアライアンス）締結
令和5年

1月
2月
3月

・ 東京海上日動火災保険（株）、（株）グローバルキャストの 3 者間で「SDGs 普及に関する包括連携協定書」締結
・「しんきん中部横断道コネクト個別商談会」開催（7社参加）

・「こうしんSDGs応援パッケージ」取扱開始

山梨県・静岡県
広域連携パートナーシップ協定書

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中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況
１．中小企業の経営支援に関する取組方針

当金庫では、「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を基本理念として掲げ、地域の中小企業に必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、地域金融の円滑化に取り組んでいきます。
地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関である当金庫にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れのお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、お客さまの経営改善に向けて真摯に取り組んでいきます。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っています。
（１）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施しています。
（２）全ての店舗に「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしています。
（３）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の各部門が連携し、お客さまを積極的に支援する態勢づくりに取り組んでいます。
（４）お客様の抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「ソリューション営業実践研修」など職員の能力向上や、中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の活用にも取り組んでいます。
（５）他の金融機関や信用保証協会、中小企業活性化協議会等と連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めています。

３．中小企業の経営支援に関する取組状況（１）「経営革新等支援機関」としての取組「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、平成24年11月に「経営革新等支援機関」として認定を受けました。地域中小企
業のお客さまに対し、専門性の高い事業の実現支援、各種専門家等の派遣による協力や保証付与による資金調達支援を通じた支援事業の実現を目指しています。
具体的には、①創業支援、②事業計画策定支援、③事業承継、④M＆A、⑤販路開拓、⑥金融・財務などの、専門的なノウハウ（外部専門家を含む）の提供に努めています。

（２）
創業・新規事業開拓を目指すお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

創業期にある事業者の円 創業・起業を志す事業者の円滑な滑り出しや、
創業後間もない
創業期にある事業者に対する資金提供として、令和4年度は、
滑な事業運営に資する金 事業者の事業拡大または資金繰りの安定につながる資金支援を142先、21億円を実行しました。
融支援
行い、創業期にある事業者の成長を後押ししました。
創業を目指す方や創業して間もない方などを対象に、創業期
創業計画策定の支援や創 に必要となる知識・ノウハウ等を学習する場の提供や外部の 【令和4年度実績】
業支援機関等の紹介など
創業支援機関の紹介と創業計画策定のアドバイスを実施しま ・創業計画の策定：63件 ・創業支援機関の紹介：22件した。

（３）
成長段階にあるお客さまへの支援
項

22

目

取組内容

取組状況

以下のビジネスフェア等に参加しました。
ビジネスフェア、ビジネス ①静岡食の逸品個別商談（非対面商談）
マッチングへの参加と個 ②しんきんビジネスマッチング静岡
別商談会の開催③富士山麓ビジネス商談会④しんきん中部横断道コネクト個別商談会

令和4年度の実績は、以下の通りです。
①取引先7社が参加②取引先9社が参加③取引先3社が参加④取引先7社が参加

経営力向上計画等の策定
や各種補助事業の活用、補
経営力向上計画、先端性設備等導入計画などの策定支援
助金・助成金等の申請な補助金の紹介や申請支援
ど生産性向上への取り組
みサポート

・経営力向上計画等の策定支援：14件・補助金等の申請支援：86件

事業価値を見極める融資
・動産・債権担保融資を推進
手法など中小企業に適し・ABL関連規定を整備た資金供給

・「動産評価アドバイザー」（NPO法人日本動産鑑定）資格取得
職員3名
・「事業性評価アドバイザー2級」(NPO法人日本動産鑑定)認定
取得職員1名・動産・債権担保貸付の実行（売掛債権、太陽光発電設備等）
・㈱地域経済活性化支援機構への出向経験者を営業店へ1名配置

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（４）
経営改善・事業再生・事業承継等の支援
項

目

取組内容

取組状況

専門家派遣等の実施

取引先の経営に関する課題解決や経営改善支援のため、
中小企業庁の委託事業である「中小企業119」などを活
令和4年度実績
用した専門家派遣や独立行政法人中小企業基盤整備機 ・各種専門家派遣の実施先数：70先構が主管する「山梨県よろず支援拠点」への相談を実施 ・よろず支援拠点への相談先数：30先しました。

外部機関との連携

外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用しました。
・中小企業再生支援協議会との連携強化
・中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）の活
用・プロフェッショナル人材戦略拠点や事業引継ぎ支援
センターなどとの連携強化

・中小企業再生支援協議会への相談先数：11件
・405事業による経営改善計画策定 利用申請5先・プロフェッショナル人材戦略拠点への相談先数：1先・産業雇用安定センターへの相談先数：3先・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談先数：61先企業の事業価値を見極める目利き力や提案・コンサル
ティング能力向上のため、外部研修や内部研修等を実施しました。

令和4年度の内部研修の内容
・ソリューション営業実践研修（計2回、参加者：延べ51名）（計6回、
参加者：延べ・甲府財務事務所「事業者支援オンライン研修」
279名）○中小企業診断士：8名の資格取得者、営業店へ3名、本部へ5名○保証協会：営業店へ8名、本部へ5名○活性化協議会：5名の出向者、営業店へ3名、本部へ2名

中小企業の定性情報を切り口とした与信判断能力の向上と企業支援・経営指導ができる人材の育成（5）
地域活性化への取り組み

取組内容「甲府信金経営者の会」（約 1,000 社加盟）の、全店合同・ブロック店舗単位・営業店単位での取り組み●例年は、経済講演会・各種セミナー・研修会を開催、ブロック活動では講演会・視察研修・勉強会を実施、支部活動では講演会を実施していますが、
令和 2 年度からコロナウイルス感染拡大により活動を自粛しておりました。
令和 4 年度は感染防止対策を万全にして、下期より一部の事業を再開し、経済講演会・各種セミナー・研修会を開催いたしました。
実施日

内容

参加者等

令和 4 年11 月～ 12 月〇「経営者の会・若手部会」「中小企業大学校サテライトゼミ」
コース名：次世代トップリーダー養成講座【人間力向上編】（3 回シリーズ）

講師：坂本 篤彦氏（ビジネス・コア・
コンサルティング）
参加企業数：14 社、参加者：14 名

令和 5 年1 月 13 日～ 3 月 20 日

「経営者の会」パソコン研修①ワード基礎講座（6 回）②エクセル基礎講座（6 回）③エクセル応用講座（6 回）開催

講師：システムインナカゴミ専属講師
参加者：①ワード基礎 11 名②エクセ
ル基礎 15 名③エクセル応用 10 名合計 36 名令和 5 年2月「経営者の会」Web 講演会

講師：三浦瑠璃（国際政治学者
総合研究所代表）

激変する国際情勢と日本

山猫●ブロック活動：講演会、視察研修、勉強会等はコロナ感染防止のため中止とさせていただきました。
●支部活動：コロナ感染防止のため中止とさせていただきました。
地域行事への参加
実施日
令和 4 年
10 月

内容「第 49 回 信玄公祭り」に【風の 6 番隊・三枝勘解由左衛門尉昌貞隊】として参加

参加者等
職員 33 名が参加

「経営者の会」
パソコン研修23

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総代会制度
1. 総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1 人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。
そこで当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任地区ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者や会員からの意見聴取の手段として、意見・要望投書箱（「お客様の声カード」等）の店頭設置、会員向けアンケートの実施および公表、電話等による意見・要望・苦情窓口の設置、役職員による日々の訪問活動の実施など、日常の事業活動を通じて、総代や会員の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総代会制度の仕組み
総代会は、会員の皆さま一人ひとりの意見を適正に反映するため採用された制度です。

会

選考委員

員

総代候補者

②選考基準に基づき総代候補者を選考① 総 代 会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱
し、選考委員の氏名を店頭掲示総代会

24③ 理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

総代

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2. 総代とその選任方法（1）総代の任期・定数●総代の任期は 3 年です。
●総代の定数は 100 人以上 130 人以内です。当金庫では、総代選任のために当金庫の営業地区を 7 地区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代定数を定めています。なお、令和 5 年 3 月 31日現在の会員数は 33,732 人で、総代数は 110 人となっており、地区別の総代は、26 ページに記載の皆さまに就任いただいております。

（2）総代の選任方法

総代の選考は、総代候補者選考基準（※）に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。
①総代会の決議により会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②より選考された総代候補者を会員が信任する。（異議があれば申し立て）※総代候補者選考基準
・当金庫の会員であること・人格、見識ともに総代としてふさわしい方 等総代が選任されるまでの手続き
営業地区を 7 地区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める▲

総代会の決議により、理事長が選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
▲

総代候補者
選考委員の
選任

選考委員の氏名を店頭に掲示▲

選考委員が総代候補者を選考▲

理事長に報告総代候補者の選考▲

総代侯補者の氏名を、1 週間以上店頭に掲示▲

上記掲示について山梨日日新聞に公告▲

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上▲

a. 他の総代候補を選考▲▲

総代の氏名を店頭に 1 週間以上掲示

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の 1/2 未満（下記 a か b を選択）▲▲

理事長が総代に委嘱

選任区域の会員数の 1/3 以上から異議の申出があった場合▲▲会員から異議の申出のない場合
または異議を申し出た会員数が選任区域の会員数の 1/3 未満の
場合

▲

総代の選任

異議申立期間（公告後 2 週間以内）

a. 他の総代候補を選考
b. 欠員（選考を行わない）

3.第105期通常総代会の決議事項
第 105 期総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

（1）報告事項

第 105 期
（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）
業務報告、
貸借対照表、損益計算書の件（2）決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

第 105 期 剰余金処分案承認の件
会計監査人選任の件
会員除名の件

第４号議案
第５号議案

理事選任の件
監事選任の件25

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4. 地区別総代一覧
任期：令和4年3月30日から令和7年3月29日まで
甲府北地区
定数 9 名甲府中央地区
定数 10 名甲府南地区
定数 24 名峡北地区
定数 14 名峡東地区
定数 25 名峡中地区
定数 26 名峡南地区
定数 2 名長田

良一 (5)

数野

中込

徹 (3)

西中山

実 (3)

芦沢

俊行 (6)雨宮

清水

栄一 (6)

浅川

有人 (5)

末木三郎 (7)

令和 5 年 7 月 1 日現在

輿水隆司 (2)坂本政彦 (11)

滝田雅彦 (3)

丹沢良二 (5)

内藤博文 (10)俊彦 (9)飯野

正久 (1)（株）石友社長 向山 孝明 (16)岡裕保 (8)

金井一憲 (1)

近藤 栄一 (1)戸田克己 (5)山本

武一 (4)上野

茂樹 (6)

荻野 寛二 (8)カワサキ（株）社長 川崎 真示 (5)河阪敏明 (4)

山光石油 ( 株 )社長 望月 眞一 (16)清水

孝弘 (2)

政孝 (8)

大新工業（株）会長 大村 克基 (4)露口

直彦 (2)

中込

武文 (1)中村

貞明 (2)

堀内

利彦 (7)

望月

望月

尚 (4)

森田

涼子 (1)矢崎

京子 (7)

山口

泰 (4)

重三 (5)鈴木松本

一雄 (5)( 有 ) 宮田倉庫
社長 望月 郁子 (7)横内

応佳 (1)依田道徳 (5)

秋山

加代子 (3)

入江

薫 (6)

岩下

達也 (4)内田安雄 (10)小野雅子 (4)

小宮山

浩之 (8)仲山

一仁 (1)

平賀義洋 (6)

深澤哲郎 (8)藤森

正司 (3)

舩木

上次 (10)丸山

孝佳 (2)

山寺

英一郎 (7)山本

修 (12)芦澤

一男 (4)

網倉義久 (12)

雨宮

清 (8)

池田

善一 (1)植野

正人 (6)大村

洋 (4)

甲斐食産（株）社長 小川 学 (13)佐野

強 (12)

新谷

一男 (7)鈴木

貴文 (7)

地場

亜紀子 (1)辻真由美 (4)鶴田

俊仁 (1)

土橋千昭 (10)根津寿一 (2)

原田

孝典 (5)

保坂

一仁 (1)

浩志 (7)松土

雪子 (5)

三科

浩司 (5)向山

秀男 (5)

村田政仁 (1)

矢野

潔 (5)

天野

晴夫 (10)井口

和則 (10)大島和雄 (10) 小田切 まさ江 (3)（株）甲斐電設会長 角田 貞三 (7)片山

卓見 (2)川口

弘之 (2)

川手

一弘 (7)

河村

二四夫 (7)三枝

幹弥 (1)（株）サンシン精工
社長 土橋 信廣 (6)代田一郎 (1)

田邊

文子 (7)

中央物産（株）会長 保坂 吉彦 (6)寺田

道彦 (11)

中澤宏幸 (2)

野中

完 (9)

初鹿野

原田

哲 (5)

福沢

敏治 (4)

藤精機（株）（株）フラワーセンターマツオ
社長 新藤 淳 (15)社長 松尾 和子 (5)三宅勝志 (3)米山

正仁 (1)（株）渡辺商店会長 渡邊 一 (10)石澤啓一郎 (5)依田和彦 (7)

よっちゃん食品工業（株）
社長 金井 芳朗 (19)

堀内

実 (6)

松坂

（株）有電
会長 有井 三雄 (7)櫻本

真由美 (4)

玉和 (7)

理愛 (4)（五十音順・敬称略）（注）1．法人名で記載がある総代は法人総代です。 2．氏名の後の数字は総代への就任回数です。

総代年齢別構成比
総代年齢別構成比
1 単位
1 ：
単位
％ ：％
3

3

総代業種別構成比
総代業種別構成比
1

5

26 26

1 1
1

単位
％ ：％
1 ：
1 単位
2

2
16 16

14 14

18 18

50 50

1
1

5

18 18

17 17
14 14

5

5
1

第105期通常総代会

製造業
製造業

サービス業
サービス業

30代30代

建設業
建設業

宿泊業
宿泊業

40代40代

電気、
電気、
ガス供給業
ガス供給業

飲食業
飲食業

50代50代

運輸業
運輸業

教育、
学習支援業
教育、
学習支援業

60代60代

卸売業
卸売業

医療、
医療、
福祉福祉

70代以上
70代以上

小売業
小売業

個人個人

不動産業
不動産業

総代職業別構成比 ： 法人12％、法人役員80％、個人事業主7％26

1

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

役員一覧、事業の組織◆役員一覧（令和 5 年 7 月 1 日現在）
理 事 長

小田切

繁（代表理事）

専務理事

竹居

常務理事

岩下

常勤理事

小尾

〃

岩下

〃

山下

洋一

〃

深澤

大

三森

中（注 2）〃

吉澤宏治（注 2）〃

上田文彦（注 2）

常勤監事

秋山

克人

監

平出

亘（注 3）

久保嶋仁（注 3）

理

正人（代表理事）浩（注 1）（代表理事）
好彦
浩（注 1）

事

事〃( 注 1）2 名の岩下浩は、同姓同名の者です。

( 注 2）理事三森中、吉澤宏冶、上田文彦は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
( 注 3）監事平出亘、久保嶋仁は信用金庫法第 32 条第５項に定める員外監事です。

◆事業の組織（令和 5 年 7 月 1 日現在）
監

事

会

常勤監事
非常勤監事

理

事

会

非常勤理事

事務統括部

ALM 部会

監

査

部

監

経

財

営

務

査

企

務

画

事

課

課

課

課

管 財 グ ル ー プ

人

業

経営企画部

総

課

コンプライアンス課

中

サポートグループ

集課

法人推進グループ援

リテール推進グループ

支課

ローンコミュニティ

援

課

課

課

支

理

替

自己査定グループ

管

査

為

営

リスク管理委員会

総務人事部

事務システム課

務

業

事

営

域

権

国

地

審

営業統括部

債

外

部

会

理 事 長
専務理事
常務理事
常勤理事

金融円滑化推進委員会

資

代

常勤理事会

コンプライアンス委員会

融

総

店

27

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

お勧め商品の紹介（令和5年7月1日現在）
第 30 回がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金
祝 Jリーグ開幕30周年

第30回 がんばれ！ヴァンフォーレ甲府

定期預金
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10倍！
10年お預入れした場合
令和5年6月1日現在

甲府信用金庫はヴァンフォーレ甲府のJ1昇格とアジアチャンピオンズリーグでの活躍を応援しています。

令和 5 年 6 月 1 日〜令和 5 年 8 月 31 日までのお取扱いで、新型複利定期預金 ( キャンペーン
金利商品 ) としてお預けいただきます。定期預金の販売枠 0.02%(100 万円 ) をチーム強化資金としてヴァンフォーレ甲府に寄贈します。この商品はヴァンフォーレ甲府が JFL 時代の平成 7 年から販売を開始し、今年で 30 回目の取扱いとなります。
毎回、多くのお客さまから好評をいただいている商品です。

お 取 扱 い 期 間

令和5年6月 1日（木）〜令和5年8月31日（木）サポーターへの応援
据置期間（6か月）経過後は、全部または一部払戻しができる、半年複利の新型複利定期預金にプレミアム金利を適用いたします。

ヴァンフォーレ甲府への応援
第30回 がんばれ！ ヴァンフォーレ甲府 定期預金の販売枠50億円の０．
０2％（100万円）を、チーム強化資金として ヴァンフォーレ甲府 に寄贈いたします。

未成年者の方は証書でのお取扱いとなります。

お客さまのご負担はございません。

こうしん職域サポートローン「こうしん」職域サポートとは
甲府信用金庫と職域サポート契約を締結いただいた企業・官公庁・各種団体等へお勤めのみなさまへ、甲府信用金庫がさまざまな優遇サービス・商品を提供する等、福利厚生面でお手伝いする取り組みです。

金融に関するご相談に専門の担当者がお応えいたします。
金利優遇の各種ローンをご利用いただけます。
金利優遇の定期積金にご加入いただけます。
優遇金利適用期間：令和５年４月1日～令和６年３月３1日

職域サポート契約を締結いただいた事業所にお勤めの方限定の目的ローンです。マイカー、教育、住宅、リフォーム資金、またこれらを目的とした他社ローンのお借換えにもご利用いただけます。金利は、2.85％からお取引に応じて 2.15％と低利でご利用いただける商品です。
また、当金庫の普通預金をお持ちの方は、来店不要の WEB 完結ローンの対象商品となります。

◆ご融資金利割引の条件
契約要件【最大優遇0.5％】とSDGs要件（資金使途要件）【0.2％】のあわせて【最大0.7％】を上限に割引いたします。
○契約要件【最大優遇0.5％】①給与振込または年金振込（0.2％）②住宅ローン（0.2％）③カードローン（0.1％）④クレジットカード決済または通帳アプリ（通帳レス）（0.1％）⑤WEB完結型申込(0.1％）※ご本人のお取引に限ります。※来店型は新規のお取引も対象です。※WEB完結型はお申込時点のお取引に限ります。
○SDGs要件（資金使途要件）【0.2％】⑤エコカー購入（新車に限らず） ⑥リフォーム資金 ⑦教育資金のいずれか１つ◆職域サポート専用ローンをご利用いただける方○当金庫と「職域サポート契約」を締結されている事業所等に勤務されている方（代表者・役員の方を含みます。）○お申込み時の年齢が満20歳以上の方 ○保証会社（(一社)しんきん保証基金）の保証が受けられる方◆職域サポート専用ローンの概要〇ご融資金額500万円以内 〇ご融資期間10年以内 〇繰上返済には所定の手数料が必要です。 〇店頭で返済額を試算します。

詳しくはこちらからご覧いただけます◆各ローンにつきましては、適用条件および事前の審査がございます。結果によってはご希望に添えない場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
◆各商品の詳しい内容につきましては、当金庫本支店または本部お客さま相談窓口（0120-512-038）までお問い合わせください。
◆店頭に「商品概要説明書」をご用意しております。

各種預金商品、保険商品、投資信託、個人型４０１ｋなどのご案内年金受け取り手続きに関するお問い合わせ、
相続資産の運用ご相談

各種融資に関するご相談
および各種ローン商品のご案内

身の回りの金融に関するさまざまなご相談にお応えいたします。

令和５年４月１日現在

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いただける方

● 当金庫の営業地区内に居住あるいは勤務されている方● 申込時満20歳以上70歳未満の方で、完済時満80歳以下の方● 安定継続した収入がある方●（一社）
しんきん保証基金の保証が受けられる方

お使いみち

申込人が居住（居住予定を含む）し、申込人もしくは家族が所有している
自宅、または家族が居住（居住予定を含む）し申込人が所有している自宅に関する次の資金● 自宅のリフォーム（増改築・修繕）資金、購入資金、新築資金、建替資金
およびそれに伴う諸費用● 住宅ローン、
リフォームローンの借換え● インテリア・家電等の購入資金（自宅の購入等と合わせた申込で100
万円まで）

ご融資金額

1,000万円以内（1万円単位）

ご融資期間

3か月以上20年以内

ご返済方法

毎月元利均等返済
お借入金額の50％以内につき6カ月ごとのボーナス返済併用も可□ ご融資金利は、当庫所定ローンプライムレートの変動に伴い年2回の見直しを行います。
□ 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
□ 金融情勢の変化などにより内容を変更・中止させていただく場合がございます。

対 象 条 件保証

料

■ インターネットからお申込の方（0.15％）（一社）
しんきん保証基金が保証しますので担保・保証人は不要です。

条 件 変 更手 数 料一部繰上げ返済・期日前完済される場合は所定の手数料がかかります。

必 要 書 類

● 本人確認書類（運転免許証等）● 年収確認書類● 資金使途確認書類（売買契約書、工事請負契約書等）● 対象物件の全部事項証明書（発行日から3カ月以内）

そご融資金は、
原則として工事契約先等へお振込みいただきます。

の他

詳しくはこちらからご覧いただけます

金利に含まれます。

担保・保証人□ 毎月のご返済額等につきましては、本支店窓口で試算いたしますので、お気軽にお問合せください。
□ 詳しい商品概要は、当金庫HP、窓口でご確認ください。

https://www.kofushinkin.co.jp「FSC®認証紙」
および石油系溶剤の代わりに植物油を用いた「植物油インク」
を使用して印刷しています。

2023年4月1日現在

住宅ローン利用者向け多目的ローン「こうしんライフアシスト」
当金庫・他金融機関を問わず、住宅ローンをご利用されている方を限定とした ( 株 ) オリエント
コーポレーションの保証による無担保・無保証人の多目的ローンです。ご融資金額は、500 万円
以内、ご融資期間は 10 年以内。マイカー・教育・リフォーム資金等、お使いみちが確認できる資金
またそれらをお使いみちとしたローンの借換資金としてご利用いただける商品です。お取引に応じて、金利割引します。
詳しくはこちらからご覧いただけます28

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

カードローン「しんきんきゃっする 500」
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●来店不要は当金庫に普通預金口座がある方に限ります。
※ご利用限度額および借入利率はお客様毎に審査のうえ当金庫にて決定致します。

主婦、
パート・アルバイトの方もOK！

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Webで契約！

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当金庫に普通預金口座をお持ちの方。

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カンタン
手続き！

https://skgt.jp/1385/

電話
FAX

0120-99-8761
0120-99-8768
受付

申込コード

平日9：00～18：00（12/31～1/3除く）

1 3 8 5

裏面の仮審査申込書にもれなくご記入の上ご送信ください。

個人のお客さまを対象とした、
信金ギャランティ ( 株 ) の保証による担保、保証人不要のカードローンです。お使いみちは自由で、パート・アルバイト・専業主婦のお客さまもお申込みいただ
けます。最大ご利用可能金額は 500 万円。返済方法は、ご利用残高に応じた返済金額を設定しています。
また、当金庫の普通預金をお持ちの方は、来店不要の WEB 完結ローンの対象商品となります。

※電話・FAXの受付業務は、信金ギャランティ
（株）に委託しております。

甲府信用金庫
【ご留意事項】
当金庫で普通預金口座をお持ちで無い方は、ご来店によるお手続きが必要となります。
また、
「来店不
要型」
でお申込みいただいた場合でも、状況によりご来店をお願いする場合があります。

3

面談型

もちろん

窓口での受付もOK！

W e b 契 約 ── 手続きの流れ ──
❶ 仮審査のお申込み❸ 暗証番号のお届け及び本人確認❷ 審査結果確認

インターネット仮審査申込画面より、必要事項を入力し、仮審査のお申込みをしていただ
きます。お申込み後、受付した旨のメールが届きます。

▼※当金庫ならびに保証会社より、お勤め先、ご自宅へお申込み内容等の確認をご連絡させていただく場合があります。
※パソコン・スマートフォンなどで迷惑メールなどの受信制限を設定されている場合は、下記のドメイン名を受信できるようにご指定をお願いします。
メールが届かない場合、お申込みいただけませんのでご承知ください。
指定ドメイン：（＠skgt.jp）❹ 契約実行手続きとカードの発送書類のアップロード手続き▼

審査結果がメールにて届きます。

金額・利率等の契約内容を確認していただき、ご契約手続きに進みます。

▼

カードを利用する際の暗証番号のお届けをしていた
だきます。
さらに、
本人確認書類のアップロード手続きをしていただきます。
※各種規定の同意項目の確認をしていただきます。

■申込対象者

年齢満20歳以上65歳以下の安定した収入のある方（専業主婦、
パート・アルバイトの方もOK）※年金受給のみの方はお受けできません。
※専業主婦の場合、配偶者が満69歳以下で安定した収入のある方（配偶者が年金受給のみ、またはパート・
アルバイトの場合は不可）
当金庫の営業地区内に居住または勤務している方（事業性資金は除きます。）■ お 使 い み ち ご自由です。
自動更新）■ ご 契 約 期 間 5年間（原則、■ ご 返 済 方 法 月々のご返済（返済用預金口座から自動引落し）■ 必 要 書 類 運転免許証、健康保険証、パスポートなど本人と確認のできる書類（写）■ 手 数 料 等 ご契約時に印紙代200円が必要となります。

〒

契約実行後、契約実行手続きが完了した旨のメールを送信します。
ローンカードは10日前後でご自宅に簡易書留でお届けいたします。

商 品 の ご 案 内

詳しくはこちらからご覧いただけます※2023年3月現在■ご契約極度額・お借入利率■ご返済金額（残高スライド返済）

契約極度額
借入利率
（年）
14.6％
50万円
14.0％
60万円以上100万円以下110万円以上200万円以下
12.0％
9.8％
210万円以上300万円以下
7.5％
310万円以上400万円以下
5.8％
410万円以上500万円以下

約定日前日残高30万円以下
30万円超50万円以下
50万円超70万円以下
70万円超100万円以下100万円超200万円以下200万円超300万円以下
300万円超500万円以下

約定返済額
5,000円
10,000円
15,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円■ご利用限度額
10万円～500万円（専業主婦の方は上限50万円）※お借入期間中、ご利用限度額を増減させていただく場合があります。
（0円になることもあります。）※審査の結果ご要望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。※店頭には「商品概要説明書」をご用意しています。

詳しくは、当金庫ホームページをご確認ください。

● 契約内容をよくご確認ください。 ● 収入と支出のバランスを大切に。 ● 無理のない返済計画を。

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2023/03/08 17:18「投資信託セットプラン」相続定期預金
相続手続き完了から１年以内に相続により取得した資金を原資として、定期預金、および定期預金と同額以上の投資信託 ( ※ ) を同時に契約できる個人のお客さまを対象に、定期預金の当初期間の金利を上乗せします。定期預金の期間は３カ月、定期預金と投資信託の合計額は 200 万円以上
で、複合的な資産運用をお手伝いします。
( ※ ) 当金庫が取り扱う投資信託で一部のファンドを除きます。

こうしん SDGs 応援パッケージ～“こうしん”だからできること～ SDGs強化３ステップ
➊現状分析

❷取組計画

特徴 その１❸実際の取組支援

特徴 その2

やまなしSDGs登録への認定ご支援が可能！

具体的な取組ご支援でSDGs強化の取組ご支援が可能！

こうしんSDGs応援パッケージ概要
非財務情報可視化＆SDGs診断 + SDGs宣言書＆具体的アクションの提供＆伴走
ヒアリングシート・アンケートの設問に回答することで、貴社のSDGsスコア算出・診断を行います。
さらに診断結果を踏まえて、貴社のオリジナル「SDGs宣言書」を作成し、盾に入れてお渡しいたします。
また、診断結果を基に更なる取組強化に向けた具体策のご提案、推進ツールのご提供および取組支援を実施させていただきます。

SDGs 宣言書の作成サポートにとどまらず、スコアリング診断による自社分析や「やまなしSDGs 登録制度」への申請サポートならびに BCP（事業継続計画）などの取組支援をパッケージ化
してご案内することで、SDGs にご関心のある事業者さまの SDGs 達成に向けた取り組みを後押しするサービスです。
当金庫では、マーケティング支援事業や教育事業を展開する株式会社グローバルキャストならびに東京海上日動火災保険株式会社との協力体制のもとで、付加価値の高いサスティナビリティ
への取り組み支援を展開し、SDGs が掲げる持続可能な社会の実現を目指していきます。

パッケージの詳細は裏面をご参照ください

こうしん Big Advance販 路 拡 大 や 業 務 効 率 化 な ど、事 業 者 さまの様々な経営課題の解決をサポートする 経 営 支 援 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で す。Big
Advance を提供している全国の金融機関同士が協力し合い、皆さまの事業価値向上
をお手伝いします。

29こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

顧客保護等管理態勢◆顧客保護等管理態勢への取組み
当金庫は、お客さまの保護および利便性の向上を図るために行うべき管理として、「顧客説明」「顧客サポート等」「顧客情報管理」「外部委託管理」「利益相反管理」を掲げ、理事会で決議した役職員向けの「顧客保護等管理方針」に基づき、各管理態勢を整備し、役職員一丸となってお客さまの保護および利便性の向上に取り組んでいます。
顧客説明

お客さまとのお取引や商品の説明および情報提供について、法令等に基づいて規定やマニュアルを整備するとともに、研修を実施
する等、職員に周知徹底を図り、お客さまに対する説明が適切かつ十分に行われるよう取り組んでいます。

顧客サポート等

お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情など、お客さまからのさまざまなご意見を業務の改善につなげるため、各営業店に「お客様の声カード」を設置するとともに、本部に「お客さま相談窓口」と「お客さま意見・要望窓口」を配置し、金融ＡＤＲ制度を踏まえた対応を行っています。

顧客情報管理お客さまに関する情報の管理の適切性を確保するために「プライバシーポリシー」「サイトポリシー」「個人情報の保護と利用に関する規定」「インサイダー取引等防止規定」などを制定し、お客さまに関する情報の適切な保護を図っています。

外部委託管理当金庫の業務を外部委託した場合に、お客さまの保護の観点から、業務の内容等に応じて委託先を厳格に選定するとともに、委託先に対して委託業務の処理状況や秘密保持管理状況等について定期的に検証しています。

利益相反管理お客さまとのお取引に際して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便性の向上に努めています。

顧客保護等管理方針
当金庫は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正なお客さま保護等管理業務を遂行します。また、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けて継続的な取り組みを行っています。
1. 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適切な情報提供と商品説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見や苦情等については、誠実・公正・迅速に対応し、お客さまのご理解とご信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。
3. 当金庫は、お客さまの情報を、適法かつ適正な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
4. 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めてまいります。
5. 当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるよう努めてまいります。
※本方針において「お客さま」とは、「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。
※お客さま保護の対象となる業務は、与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、金融商品の販売仲介・募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

個人情報保護宣言
当金庫は、お客さまから信頼いただける信用金庫として、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報および個人番号（以下個人情報等といいます）の適切な保護と利用および安全管理を図るため、以下の方針に基づき、お客さまの個人情報等を厳格に取り扱うとともに、その機密性・正確性の確保に努めます。
1. 個人情報保護に関する 当金庫は、個人情報保護に関する法律・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および金融法令等の遵守
分野における個人情報保護に関するガイドラインその他の法令を遵守し、お客さまの個人情報等を厳格にお取り扱いいたします。
2. 個人情報等の取得目的

お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融サービスをご提供するために、必要とする情報を取得し、利用いたします。これらの情報は、業務上必要な目的の範囲で取得・利用し、目的外には利用いたしません。

3. 個人情報等の外部への お客さまの個人情報は、法令等に定める場合および共同利用、委託に該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得
提供ることなく第三者に提供いたしません。（個人番号は同意を得ても、利用目的以外での第三者提供はいたしません。）
4. 個人情報等の利用目的 お客さまの個人情報等の利用目的は、当金庫ホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配の通知・公表方法
付によりお知らせいたします。
5. 個人情報等の安全管理 当金庫は、お客さまの個人情報等について、漏えい・滅失または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理に努めることをの基本方針
基本方針とします。また、個人情報保護に関する安全管理にかかる基本方針については、継続的に改善を行います。
6. 個人情報等の開示・訂 お客さまご本人から、当金庫が登録している情報について開示等のご請求があった場合には、法令等の定めにより開示でき
正・削除についてない場合を除き、お客さまご本人であることを確認させていただき、お答えいたします。
7. お客さまのご質問等へ お客さまのご質問、苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当金庫本支店の窓口もしくは本部相談窓口・の対応
苦情窓口までご連絡ください。
【 個人情報に関する相談・苦情窓口 】甲府信用金庫 総務人事部 コンプライアンス課 フリーダイヤル※個人情報保護宣言の詳細については、各窓口に「プライバシーポリシー」を備え置いています。

30

0120-115-240こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等にかかる勧誘についてのご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口またはお客さま相談窓口（フリーダイヤル :0120-512-038）までお問い合わせください。

利益相反管理方針
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守します。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引		
①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
		
②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
		
③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③の他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、また、これらを組み合わせることにより管理します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法（3）対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業推進部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

◆金融ＡＤＲ制度への対応【苦情処理措置】

当金庫は、お客さまからの苦情のお申出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレットおよびポスター等により公表しています。
苦情は、当金庫営業日（９時～ 17 時）に営業店（電話番号は 36 ページ参照）または総務人事部内お客さま意見・要望窓口（フリーダイヤル：0120 ー 115 ー 240）にお申出ください。

【紛争解決措置】

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記お客さま意見・要望窓口、全国しんきん相談所（９時～ 17 時、電話番号：

電話番号：03 ー 5524 ー 5671）にお申し出があれば、
03 ー 3517 ー 5825）および関東地区しんきん相談所（９時～ 17 時、、第一東京弁護士会（電話番号：03 ー 3595 ー 8588）、
第二東京弁護士会（電東京弁護士会（電話番号：03 ー 3581 ー 0031）、の各仲裁センター等、並びに山梨県弁護士会（電話番号：055 － 235 － 7202）にお取
話番号：03 ー 3581 ー 2249）
次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申出いただくことも可能です。

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こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

リスク管理の状況◆リスク管理体制
金融の自由化・国際化の進展や情報通信技術等の進歩により、金融機関が直面するリスクは複雑かつ多様化しており、健全経営を維持していくためにはリスク管理が重要な経営課題となっています。
当金庫では、さまざまなリスクに対応するため、リスク部門ごとに主管部署を定め、さらにリスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、ＡＬＭ部会等を設置し、金融環境の変化に柔軟に対応できる統合的なリスク管理体制の充実に努めています。

リスク管理体制図

総

代

会
監

理

事

事

会

会

常勤理事会
リスク管理委員会
委員長：理事長

ALM部会

コンプライアンス委員会

委員：常勤理事・本部各部長 事務局：経営企画課

監

主管部署

信用リスク

市場リスク

融資部

経営企画部

オペレー
ショナル・
リスク

流動性リスク
経営企画部

事務リスク

システムリスク

法務リスク

事務統括部

事務統括部

総務人事部

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

総務人事部

総務人事部

営業統括部

部

統合的
リスク管理

査

極小化すべきリスク

コントロールすべきリスク本部各部・営業店◆統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するあらゆるリスクを、それぞれのリスク部門ごとに評価・計測し、それらを総体的に捉えたうえで、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理のことです。
当金庫では、自己資本額からバッファーを除いた額をリスク資本として、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・
リスクの各部門に配賦し、この配賦額と実際のリスク相当額を比較・対照することにより、適切なリスクコントロールに努めるとともに、自己資本の十分性を確認しています。

統 合 的 リ ス ク
管 理 に お け る
資本配賦の仕組み

余裕額
市場リスク
市場リスク
リスク資本

自己資本

32

※バッファー…リスクが想定外に増大した場合等に備える自己資本の余力額。

バッファー

各リスクへ
資本配賦

信用リスク

実際のリスクとの対比

信用リスク

オペレーショナル
・リスク

オペレーショナル
・リスク

リスク限度額

実際のリスク相当額

こうしんレポート2023

KOFU SHINKIN BANK

◆各リスク部門におけるリスク管理態勢○ 信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し、厳格な審査体制を構築し、案件審査、与信管理を行うとともに、｢総合融資審査支援システム｣や｢不動産担保管理システム｣を導入し、与信管理の精度の向上を図っています。
また、｢中間管理｣ の手法を導入し、貸出先の業況把握や経営支援を行う一方、厳格な資産査定を実施し、資産内容のリスクの度合いを把握すること
により、適正な償却 ･ 引当を行っています。なお、資産査定結果については、各部門から独立した監査部による監査を受けています。
さらに、VaR（モンテカルロシミュレーション法）による信用リスクの計量化に取り組むなど、信用リスク管理体制のさらなる充実に努めています。

○ 市場リスク管理

市場リスクとは、金利、株式、為替等の様々な市場ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクのことです。具体的には、金利リスク、株式等の価格変動リスク、為替リスクと、これらに付随する信用リスク等を総称して市場リスクといいます。
当金庫では、保有限度額やリスク限度額について、当金庫の収益力やリスク管理能力等を勘案して定期的に見直すとともに、市場取引は、執行・管理を行う経営企画部財務課（フロント・バック）と、牽制・リスク管理を行う経営企画部経営企画課（ミドル）を組織上で明確に分離することにより、相互牽制の徹底を図っています。
また、経営企画部経営企画課は、市場リスクの計量化、各種指標の算出に取り組み、リスク管理委員会を通じて経営陣に定期的に報告を行い、市場リス
ク管理体制の強化に努めています。

○ 流動性リスク管理

流動性リスクとは、市場の混乱等で通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）、あるいは、予期せぬ預金の払出し等で通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる（資金繰りリスク）ことなどにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「特別時」「危機時」の 3 段階に区分して管理するとともに、国債等の市場流動性が高い債券や、信金業界のバックアップ役を担う信金中央金庫への預け入れを中心に運用し、常に適切な支払準備資産を確保しています。

○ オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル ･ リスクとは、業務の過程、役職員等の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、オペレーショナル・リスクの種類を①事務リスク ②システムリスク ③法務リスク ④人的リスク ⑤有形資産リスク ⑥風評リスクに分類し、業務の広範囲に存在するリスクと捉え、各リスクに応じた管理体制と管理方法を定めリスクの極小化に努めています。
オペレーショナル ･ リスクの管理状況は、各リスク管理の主管部署からリスク管理委員会を通じて経営陣に報告され、対応策を審議するとともに必要に応じて常勤理事会、理事会に報告する態勢を整備しています。なお、リスク量の算定は、自己資本比率規制における基礎的手法を採用しています。

・事務リスク管理

事務リスクとは、事務上のミスや事故、不正事件の発生等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、金融機関の信用の基本は正確な事務処理であるとの認識に立ち、各種規定や事務取扱要領等を整備するとともに、事務ミス等に伴うリスクの極小化を図るために、事務ミスや事務事故の発生データの蓄積と要因分析を行い、再発防止と未然防止に努めています。
また、監査部による内部監査、営業店ならびに本部自身が毎月行う自己事務点検、事務統括部門による臨店指導等、相互牽制を図りながら、事務管理の厳正化に努めています。

・システムリスク管理

システムリスクとは、金融機関の事務処理に不可欠であるコンピュータシステムの突然の停止や誤作動、不正使用等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、入念なシステム安全対策を講じるとともに、コンピュータシステムと切り離して考えることのできない、お客さまのお取引内容をはじめとするさまざまな情報資産の管理に対しても、｢情報資産保護に関する基本方針｣ ｢情報リスク管理規定｣ 等を整備のうえ、強固で充実したシス
テムリスク管理体制の構築に努めています。
また、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を作成し、定期的に訓練を実施するなど、不測のシステム障害等への対応を強化しています。

・法務リスク管理

法務リスクとは、当金庫の各業務が依拠するところの規定 ･ 要領 ･ 契約等が法的に不適合あるいは不十分であったり、当金庫の経営やお客さまとのお取引等において、法令・金庫内規定等に違反する行為が発生することで、当金庫の信用の失墜や法的な責任の追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、｢経営方針｣ ｢法令等遵守方針｣ ｢コンプライアンス・マニュアル｣ 等に基づき、法令等遵守態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、リーガルチェック体制の維持・確保に努めています。

・人的リスク管理

人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）および差別的行為（ハラスメント等）により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、採用、昇格、給与、異動、人事考課等の人事諸制度について「人事給与規定」に定め適切に運用するとともに、労働環境向上の施策として、職員が外部の専門相談員や専門医といつでも連絡がとれる「労務管理相談員制度」を制定し、人的リスク管理体制の構築に努めています。

・有形資産リスク管理

有形資産リスクとは、災害・その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、定期的に営繕調査を行い、店舗建物の計画的な修繕と建替えを実施しています。
また、「業務継続計画（BCP）」「危機管理マニュアル」などを制定し、東海地震等の大規模地震災害を想定した全店一斉の防災訓練を毎年実施するとともに、災害時において拠点となる本店本部棟のほか 9 店舗に自家発電装置を設置し、緊急時にも迅速かつ適切な対応がとれるように備えています。

・風評リスク管理

風評リスクとは、リスク耐久力、規模、成長性といった当金庫の評判を形成する内容が劣化し、顧客からみた当金庫への安心度、親密度が損なわれ、評判が低下するリスクのことです。
当金庫では、常に健全経営の堅持や顧客サービスの向上を心掛けるとともに、当金庫に対するご意見 ･ ご指摘、または誤解があった場合に、速やかに対処するためのマニュアルを整備し、お客さまから親しまれ、信頼される企業づくりに努めています。

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こうしんレポート2023

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◆金利リスクに関する事項● リスク管理の方針および手続きの概要（1）
リスク管理の方針

当金庫は、銀行勘定における金利リスクを保有しておりますが、
この金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける銀行勘定全体の金融資
産・負債の経済価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。
当金庫では、「市場リスク管理規定」において、金利リスク管理の主管部
署を経営企画部と定め、定期的に金利リスクの計測・評価を行っています。
（2）
手続きの概要当金庫では、一定の金利ショックを想定した BPV 法、
一定の確率の範囲内でどの程度損失が発生するか理論的に算出する VaR 法、
収益期間の影響度を算出する収益シミュレーション法などの管理手法により、
日次あるいは月次でリスク量の計測を行い、経営陣に報告しています。
また、
ストレステストの実施、ALM 部会やリスク管理委員会での審議などを通じて、銀行勘定の資産・負債の最適化に向けたリスクコントロー
ルに努めています。
金利リスクのコントロールについては、資産と負債の残高や期間構成を変化させる、あるいはヘッジ取引により対応する方針としています。

● 金利リスク算定方法の概要（1）
開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 並びに信用金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項①流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
②流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
③流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
④固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
⑤複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合算しています。
なお、
金利リスクの合算においては、
通貨間の相関を考慮していません。
資産または負債に占める割合が 5％未満等の理由により、ストレス発生時の影響度に重要性が小さいと判断した通貨については、計測対象外としています。
⑥スプレッドに関する前提
リスクフリーレートの金利ショック幅と割引金利の金利ショック幅を同一とみなしており、割引金利の相関やスプレッドは考慮していません。
⑦内部モデルの使用等、
Δ EVE とΔ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提 内部モデルは使用していません。
⑧前事業年度末の開示からの変動に関する説明
Δ EVE の最大値は、
貸出金、
有価証券、
預け金において金利リスクが減少したことを要因に、
前年度比で 1,153 百万円減少しました。
Δ NII の最大値は 13 百万円となり、前年度比で 228 百万円減少しました。
⑨計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当期のΔ EVE は自己資本の額の 20％を超えていますが、十分な自己資本の余裕を確保していると考えており、
特段問題のない水準であると認識しています。
（2）
信用金庫が、
自己資本の充実度の評価、
ストレステスト、
リスク管理、
収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE およびΔ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項①金利ショックに関する説明
自己資本の充実度の評価やストレステストの実施に当たり、過去のストレス事象発生時における金利上昇幅を参考に、
金利リスクの影響を定期的に検証しています。
②金利リスク計測の前提およびその意味
統合的リスク管理において、全体の金利リスクを VaR 法により計測を行っており、
信用リスクやオペレーショナルリスクと共に、資本配賦
運営の枠組みの範囲内に収まっているかどうかモニタリングしています。
【用語のご説明】・BPV（ﾍﾞｰｼｽ・ﾎﾟｲﾝﾄ・ﾊﾞﾘｭｰ） 金利リスク指標の１つで、全ての期間の市場金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合における現在価
値の変化額を表す手法。
・VaR（ﾊﾞﾘｭｰ・ｱｯﾄ・ﾘｽｸ） 将来の一定期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータを基に理論的に算出する手法。
・Δ EVE（ﾃﾞﾙﾀ・ｲｰ・ﾌﾞｲ・ｲｰ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・Δ NII（ﾃﾞﾙﾀ・ｴﾇ・ｱｲ・ｱｲ） 銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもので、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。
・コア預金 普通預金や貯蓄預金など明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金。
・ストレステスト 例外的であるが蓋然性のある事象（ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸなど）が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法。
・リスクフリーレート リスクがゼロ、あるいはほとんどない資産から得られる利回りで、預金や国債などの金融商品のことを言う。

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手数料一覧（消費税込・令和 5 年７月１日現在）
振込手数料

窓口利用の
場合
ATM 利用の
場合
インター
ネットバン
キング等を
利用の場合

貸金庫・夜間金庫手数料

3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上
3 万円
未満
3 万円
以上

同一店舗
内あて

当金庫本
支店あて

165 円

220 円

385 円

440 円

無

料

110 円

無

料

330 円

他行あて

貸金庫
利用手数料

660 円
（550 円）
880 円（770 円）
385 円（275 円）550 円（440 円）

無

料

110 円

275 円

無

料

220 円

440 円

全自動貸金庫
利用手数料

特大型

26,400 円

大 型

19,800 円

中 型

年間 1 契約

11,088 円

小 型

9,240 円

特大型

33,000 円

大 型

年間 1 契約

中 型

夜間金庫利用手数料

22,440 円
16,500 円

年間 1 契約

専用入金帳

1冊（50 枚綴り）

貸鞄利用料

年間 1 個

26,400 円
または
52,800 円
3,300 円または
7,700 円◎キャッシュカードによるお振り込みの場合、別途 CD・ATM
利用料がかかる場合があります。
◎当金庫の会員の方が他行あてにお振り込みの場合には、（）
内の振込手数料となります。
◎ ATM は当金庫のキャッシュカードを利用した場合です。

◎夜間金庫利用手数料についてはお取引条件によって料金が異なります。

手形・小切手代金取立手数料

各種発行手数料

代金取立手数料

当金庫あて
他行あて

でんさいネット利用手数料
月額基本手数料

無料

項目

インターネット取引

発生
譲渡
分割
譲渡

当金庫あて

330 円

他行あて

440 円

当金庫あて

165 円

他行あて

220 円

当金庫あて

330 円

他行あて

440 円

（注）上記以外にも手数料が発生する場
合があります。

11,000 円

220 円

小切手帳・約束手形帳

1 冊 (50 枚綴り )2,200 円
1,100 円

出納代手手数料無料

為替手形帳

1 冊 (25 枚綴り )電子交換手数料（※）

660 円

自己宛小切手

1枚

個別取立手数料

1,100 円

通帳・証書・キャッシュ
カード再発行手数料

1 冊（または 1 枚）

（注）当金庫取引先のお客さまで、他行扱いの自社振出の小切手を
当金庫の自社口座へ入金する場合、手数料は免除させていただ
きます。

残高証明書
発行手数料

660 円
1,100 円

定期発行

550 円

都度発行

550 円

住宅取得に係る借入金年末残高等証明書
英文発行
会計監査法人等依頼人が制定した用紙による発行

1通

無料
1,100 円
3,300 円

融資関連手数料
不動産担保設定手数料（根・普通抵当権の設定）

3 千万円以下

33,000 円

5 千万円以下

44,000 円

1 億円以下66,000 円

1 億円超

88,000 円

各種設定変更手数料（お客様のご依頼による追加担保、債務者
変更、根抵当権譲渡・譲受、極度変更、順位変更等）※ただし、住宅ローンでの追加設定は無料

1件

33,000 円

根抵当権抹消手数料（全部・一部）※ただし、国または地公体による収用の場合は無料

1件

11,000 円

証書貸付

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

33,000 円

借入日から 6 か月未満
全額繰上返済住宅ローン

借入日から 6 か月以上 10 年未満
借入日から 10 年以上 20 年未満

無料
1件

借入日から 20 年以上
保証会社保証付ローン
期限前弁済手数料

一部繰上返済証書貸付
証書貸付（各種住宅ローンを含む）
保証会社保証付ローン

33,000 円
22,000 円
11,000 円

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

5,500 円

期限前に全額繰上返済された場合、上記「全額繰上返済手数料」のほかに、当金庫所定の「期限前弁済手数料」がかかる場
合があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

11,000 円

借入日から 6 か月未満

1件

借入日から 6 か月以上

火災保険質権設定（新規設定時）

無料
5,500 円

1件

1,100 円

◎以上の各一覧表は各種手数料の一部を説明したものです。詳細については営業店窓口にお問い合せください。

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ネットワーク（令和5年7月1日現在）
店舗一覧

出張所
（店外 ATM ）一覧
住

所

TEL

貸金庫 toto換金 AED設置

1● 本店営業部

甲府市丸の内2丁目33-1

055-222-3322

2● 湯村支店

甲府市湯村3丁目4-34

055-253-1528

3

緑町支店

● 甲府市若松町6-26● 南支店

甲府市住吉1丁目12-4

055-235-1271

5

● 西支店

甲府市徳行2丁目12-6

055-226-3024

甲府市徳行2丁目12-6

055-226-4422● 甲府市和戸町353-59

055-237-6831

国母支店( 西支店内 )

6
7

● 東支店

8

● 朝気支店

甲府市朝気1丁目1-39

055-237-3511

9● 大里支店

甲府市大里町4180-1

055-241-3521

10 ● 塩山支店

甲州市塩山上於曽674

0553-33-3233

11 ● 加納岩支店

山梨市上神内川1184

0553-22-2331

12 ● 韮崎支店

韮崎市本町1-5-28

0551-22-1535

13 ● 長坂支店

北杜市長坂町長坂上条2057

0551-32-3235

14 ● 昭和支店

中巨摩郡昭和町上河東1324-1 055-288-0900

田富支店● 中央市山之神1122-530流通センター内 055-273-2611

15

本店営業部甲府駅前出張所
湯村支店北出張所

055-233-0148

4

●

●

南支店オギノ上今井店出張所●

西支店国母出張所●

朝気支店フレスポ甲府東出張所●

朝気支店オギノイーストモール出張所●

塩山支店オギノ甲州店出張所●

加納岩支店オギノ山梨ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ出張所●

加納岩支店イッツモア山梨店出張所●

韮崎支店ラザウォーク甲斐双葉出張所
韮崎支店藤井出張所※令和5年9月19日オギノ須玉店移転予定●

長坂支店きららシティ出張所●

長坂支店大泉出張所●

甲斐支店パークス敷島出張所

16 ● 甲斐支店

甲斐市大下条984055-277-5831●

甲斐支店響が丘出張所

17 ● 竜王南支店

甲斐市西八幡1258-3

055-279-2171●

竜王南支店パークス出張所

18 ● 櫛形支店

南アルプス市小笠原510-16 055-282-6311●

櫛形支店オギノ峡西店出張所

玉穂支店

19

● 中央市若宮36-4

055-274-3100

櫛形支店増穂出張所

20 ● 白根支店

南アルプス市在家塚901-1 055-283-8339

21 ● 石和支店

笛吹市石和町窪中島106-1 055-263-9393

こうしんローン
コミュニティ昭和

住
所
TEL
営業時間
中巨摩郡昭和町上河東1324-1
平日 9:00～19:00
055-288-0031
昭和支店内
土曜・日曜日 9:00～17:00●

白根支店オギノ八田店出張所
石和支店一宮出張所
石和支店ツルハ笛吹出張所●

石和支店イオン石和店出張所※祝日・振替休日・12/31〜1/3は休業日となります。

自動機 (ATM) 設置状況
区 分
店舗内
店舗外
計

台
20 店舗
22 カ所

数
38 台
23 台
61 台

ATM お引き出し手数料（当金庫のキャッシュカードをご利用の場合）
平

日

土曜日
日曜・祝日

8:00 ～
18:00 ～
8:00 ～
14:00 ～
8:00 ～

無
料
110 円
無
料
110 円
110 円

●…ATM は日曜・祝日も稼働
当金庫では、全ての ATM が視覚障がい者対応となっております。
山 梨 信 金 と 共 同 設 置 の 出 張 所 に つ い て は、
当金庫主幹事分のみを記載しています。
●…昼休み休業（平日11：30～12：30）導入店舗
ATM の稼働時間は、店舗 ･ 店外キャッシュコーナーにより異なります。
詳しくは、窓口もしくは当金庫ホームペー
ジでご確認ください。

しんきんゼロネットサービス
全国の信用金庫のATMにおいて、ご利用手数料が原則無料で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます！
※ご利用手数料無料の時間帯

平 日
土

36

曜

8：45〜18：00（入出金）9：00〜14：00（入出金）※一部本サービスをご利用いただけない「しんきんATM」がございます。

開示項目一覧

contents

本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

○ごあいさつ………………………………………… 1○基本理念・経営計画・主要な事業の内容… …… 3
○令和4 年度の事業の概況………………………… 4○法令遵守の体制…………………………………… 6○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー… …… 8
○経営者保証に関する取組方針及び「経営者保証ガイドライン」への取組状況… … 9○ Face to Face 地域のみなさまのために… ……… 10○あゆみ……………………………………………… 20○この 1 年のトピックス等… ……………………… 21○中小企業の経営支援
および地域活性化のための取組状況… ……… 22○総代会制度………………………………………… 24○役員一覧、事業の組織…………………………… 27○お勧め商品の紹介………………………………… 28○顧客保護等管理態勢…………………………… 30○リスク管理の状況… ……………………………… 32○手数料一覧………………………………………… 35○ネットワーク… …………………………………… 36○開示項目一覧   

当金庫のディスクロージャー誌（資料編）の閲覧に関するご案内
甲府信用金庫（以下「当金庫」といいます。）の説明書類（ディスクロー
ジャー誌）のうち、詳細な計数資料等については「資料編」として当金庫のホームページに掲載しておりますので、閲覧を希望されるお客様は、
下記のウェブサイトからご覧ください。
なお、インターネットの操作が分からないお客様またはインターネットに接続できる電子機器（パソコン、スマートフォン等）をお持ちでないお客様は、別途ご案内いたしますので、当金庫職員までご相談ください。
https://www.kofushinkin.co.jp/12profile/disclosure.html※なお、スマートフォン等からは、こちらでもアクセスすることができます。

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1. 金庫の概況および組織に関する事項 本 資（1）事業の組織
27（2）理事および監事の氏名および役職名
27（3）事務所の名称および所在地
36
2. 金庫の主要な事業の内容

3

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
4（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標
①経常収益
8
②経常利益または経常損失
8③当期純利益または当期純損失
8④出資総額および出資総口数
8
⑤純資産額
8
⑥総資産額
8
⑦預金積金残高8⑧貸出金残高8⑨有価証券残高8⑩単体自己資本比率
8⑪出資に対する配当金8⑫職員数8（3）直近の 2 事業年度における事業指標< 主要な業務の状況を示す指標 >①業務粗利益および業務粗利益率
9②業務純益、実質業務純益、
コア業務純益、コア業務純益（投資信託解約損益を除く）
9③資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支
9④資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り
および資金利鞘
9⑤受取利息および支払利息の増減
9⑥総資産経常利益率
9⑦総資産当期純利益率
9< 預金に関する指標 >①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高
10②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高10< 貸出金等に関する指標 >①手形貸付、証書貸付、当座貸越
および割引手形の平均残高
10②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高
11③担保の種類別の貸出金残高および債務保証見返額
10④使途別の貸出金残高⑤業種別の貸出金残高および総額に占める割合⑥預貸率の期末値および期中平均値< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の平均残高②有価証券の種類別の残存期間別の残高③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および期中平均値
4. 金庫の事業の運営に関する事項（1）リスク管理の状況（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況（4）金融 ADR 制度への対応

その他の開示項目
本 資
11
10
10

11
11
11
11

32
  6
22
31

5. 金庫の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
2（2）貸出金のうち次に掲げるものの額
およびその合計額①破産更生債権およびこれらに準ずる債権 14②危険債権
14③ 3 月以上延滞債権
14④貸出条件緩和債権
14
⑤正常債権
14
（3）自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項
16（4）取得価額または契約価額、時価および評価損益①有価証券
12②金銭の信託12③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引12（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額1121（6）貸出金償却の額11（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により会計監査人の監査を受けている旨
3
6. 報酬体系について
7

1．概況、経営に関する事項
ごあいさつ
基本理念・経営計画
店舗数
会員数
役員数

本 資
1
3
8
8
8

2．経理、経営内容に関する事項
不良債権に対する保全状況
業務純益
役務取引の状況
その他業務損益の内訳
経費の内訳
職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

15
8
13
13
13
13

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高1313

4．資金運用に関する事項
貸出金科目別期末残高
住宅資金、消費者ローン残高

10135．その他の業務に関する事項
手数料一覧
代理貸付残高の内訳
内国為替取扱実績
外国為替取扱高
外貨建資産残高

35

13
13
13
13

6．その他の事項
営業ご案内
24
お勧め商品の紹介
28
当金庫のあゆみ20
この 1 年のトピックス等
21
総代会制度
24
地域貢献活動16「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み  9
顧客保護等管理態勢30
店舗一覧・店外キャッシュコーナー 36
教育研修制度、福利厚生
18

本 ：本編

資 ：資料編The Kofu Shinkin Bank 2023 Disclosure

The Kofu Shinkin Bank

2023 Disclosure

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