令和４年６月２４日

令和４年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和４年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析
当機構の調達は、福岡空港周辺部の限られた地区の案件となり、他の全国規模の独立行政法人と比較して、契約件数が少なく、かつ契約金額も少額となっていることが特徴となっている。
（１）令和３年度の契約状況
令和３年度の調達全体像は表１のようになっており、契約件数は 11 件、契約金額は 188,175千円である。内訳は、競争性のある契約が８件（72.7％）、176,914 千円（94.0％）、競争性のない随意契約が３件（27.3％）、11,261 千円（6.0％）となっている。
令和２年度と比較して、競争入札等については、件数は減少しているが、金額は増加している。要因としては、施工箇所等のとりまとめにより件数を抑えることができた一方で、騒音斉合施設（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第９条の３第２項第３号ロの規定に基づき機構が整備した施設）の大規模改修工事の契約金額が大きかったことによるものである。
また、競争性のない随意契約については、事務所の共益費、電気代など真にやむを得ない契約に限って行っている。さらに、令和３年度においては、騒音斉合施設の付帯設備を緊急に修繕する必要が生じ、競争に付することができなかった契約を行ったため、件数・金額ともに増加している。
表１ 令和３年度の空港周辺整備機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

令和２年度
件数
金額
（76.9％）（91.3％）
10127,081（7.7％）（3.4％）
14,675（84.6％）（94.7％）
11
131,756（15.4％）（5.3％）
2
7,371（100.0％）（100.0％）13139,127

令和３年度
件数
金額
（72.7％）（94.0％）
8
176,914（0.0％）（0.0％）
00（72.7％）（94.0％）
8
176,914（27.3％）（6.0％）
3
11,261（100.0％）（100.0％）
11
188,1751（単位：件、千円）
比較増△減
件数
金額
（△20.0％）（39.2％）△249,833（△100.0％）（△100.0％）△1△4,675（△27.3％）（34.3％）△345,158（50.0％）（52.8％）
13,890（△15.4％）（35.3％）△249,048

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、令和３年度の対２年度伸率である。

(２) 令和３年度の一者応札・応募の状況
令和３年度においては、表２のとおり、一者応札・応募の契約はなかった。

表２ 令和３年度の空港周辺整備機構の一者応札・応募状況
令和２年度

令和３年度

（単位：件、千円）
比較増△減

件数

10（90.9％）8（100.0％）△2（ △20.0％）

金額

128,126（97.2％）

176,914（100.0％）

48,788（38.1％）

件数

1（9.1％）

0（0.0％）△1（ △100. 0％）

金額3,630（2.8％）0（0.0％）△3,630（△100. 0％）

件数

11（100.0％）8（100.0％）△3（△27.3％）

金額

131,756（100.0％）

176,914（100.0％）45,158（34.3％）

２者以上

１者以下

合 計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、令和３年度の対２年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標等）
上記１の現状と要因の分析を含め総合的な検討を行った結果、令和４年度においては、以下の項目について重点的に取組み、競争参加者の増加及び一者応札の解消に努めることとする。
（１）施工箇所等の取りまとめ【当該取組の実施状況】
令和３年度は、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめるとともに、同業種の工事等をまとめて発注するよう取り組んだ。
各課で、現在進行中の事案に係る取りまとめの可否を検討したうえで、入札及び契約事項審査会においても確認するなどして取組みを進めており、令和４年度も、地積測量図作製等において発注単位をまとめて契約するよう取り組み、入札参加意欲の向上及び経費の節減に資するよう努める。
（２）仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的な見直し【当該取組の実施状
況】
令和３年度は、発注の都度、仕様書の記載内容の検討を行ったほか、入札参加資格の要件緩和や公告期間を十分確保するように取り組んだ。
令和４年度も、入札案件における競争性、公平性、透明性を高めるとともに、仕様書において対象となる業務内容を可能な限り具体的に記載することにより、多くの入札参加希望者が関心を持ち、かつ入札に当たって必要十分な情報が提供できるよう努める。加えて、既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格要件（ランク）の緩和によって参加機会を広げるよう取り組む。また、業務の内容や規模に応じて、公告期間を十分確保するよう努める。

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さらに、全ての入札説明書交付申請者に対してアンケートを依頼する。入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、必要に応じて上記の取組みに反映させる。
（３）入札手続きにおける書面・押印・対面規制の見直し【当該取組の実施状況】
令和３年度より、事務室窓口における入札説明書等の交付に加え、新たに電子メールによる交付を行うこととした。
また、令和４年度からは、入札参加申請書類への押印省略を認めることにより、ファクシミリや電子メールによる書類の提出も可能としている。
これにより、入札参加希望者は従前のように事務室に訪れることなく、入札への参加が可能となったことから、本取組みをホームページ等で広く周知することにより、入札参加意欲の向上に努める。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立【該当案件 100％点検を実施】
契約に際し、「入札及び契約事項審査会」を開催し、調達に関する問題点がないかどうか、より良い入札にするための工夫が出来ないかどうか、随意契約によらざるを得ない案件であるかどうかなどについて、点検、確認をすることで、調達に関するガバナンス体制を確立する。
（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ３回以上開催】
機構は、契約事務取扱細則等に則り、調達事務を適切かつ確実に実施している。
また、リスク管理表のリスク回避対策を実践するとともに、リスク管理委員会において、定期的にリスク管理表の見直しを図ることとしている。
加えて、コンプライアンス委員会の活動を通じ、職員に対してコンプライアンスに関する教育及び自己点検等を実施する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣へ報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする入札及び契約事項審査会の点検を受けることにより調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

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副総括責任者

審議役

メンバー

総務課長、地域振興課長、補償課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際に点検を行う。理事長が定める「契約監視委員会設置要領」（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件）に該当する個々の案件毎に事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構ホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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