豊かな住生活をめざして─

平成２２年12月号 Vol.206

ホームページに全文掲載しています

これからの住宅政策に想うこと㈳住宅生産団体連合会

理事

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近藤 征夫［スウェーデンハウス株式会社代表取締役社長］
日本経済はリーマンショッ
ク以来低迷を続け、わが住宅業界においても住宅需要はこの 20 年位の間に 140 万戸から 120 万 戸、 そ し て 100 万戸 時 代 を 迎 え、 昨 年 は 一 気に 78 万戸まで激減しました。
本年度は政府の経済対策のお陰もあり少し持ち直していますが依然として低迷状態であります。
何とか来年はさらに住宅需要が伸びるよう対策を講じなければなりません。
2006 年

住生活基本法が施行され、住宅政策は大きな変換点を迎えました。
住宅は社会的資産！ 豊かさが実感できる住まい！
住み継がれる住まい！といったキーワードでフローからストックへの観点に変換しました。
住宅は個人の資産と共に社会的資産！

一方住宅需要家のニーズは両極化しているように思います。最大の需要家である若年層（30 歳代から 40 歳代）は住宅の躯体性能へのこだわりは少なく、間取りや設備等が使いやすく便利であれば購入動機になるという傾向が強いようです。予算規模は小さいのですが子育て世代のため住宅取得には大変苦労しています。理由は、年収の低下が大きな要因と思われます。もう一方、熟年層（50 歳代や団塊世代中心）は躯体性能が決め手になるという傾向が強く環境への配慮にも関心が高いということから長期優良住宅等の良質住宅ストック拡大に貢献しています。
両者の住宅ニーズには多少違いはありますが、わが国の住宅ストックを良質化するために、今、何をするか、個人の住宅資産であると共に、これからは国の社会的資産として拡大策を考えることが必要

http://www.JUDANREN.or.jp

だと思います。そのためには、特に若年層世代が投資意欲のわく税制や政策が問われるのではないでしょうか。
豊かさが実感できる住まい！

輸入住宅産業協議会ではライフスタイルプラン

ナー資格試験制度というものを約 10 年前より実施しています。目的は、営業や設計士が、これから住宅を建てられる顧客へソフト面のライフスタイルについて適切な対応をするための知識を体系的に勉強することで、より満足度の高いライフスタイルの提案ができる人材づくりにあります。
住宅のハード面は性能が向上し住宅先進国の欧米と遜色ない状況まできていますが、豊かさが実感できるライフスタイル（住生活）の実現という点ではまだまだ遅れていると考えています。
多様化するライフスタイルへの対応はアドバイザーとしての住宅メーカーの大変重要な仕事になってきています。このような人材育成事業が住宅業界全般に広がることを願っています。
住み継がれる住まい！

良質な住宅ストック時代にふさわしい既存住宅流通のあり方については海外の住宅先進国と比較し遅れをとっていると言わざるを得ません。
既存住宅の適正な資産評価と流通システムが最大の問題と思いますが、それと同時に国民の住宅に対する意識改革が欠かせないと考えています。住宅に対する適切なメインテナンス、住宅履歴情報の管理、資産評価のあり方と流通システムなど住宅業界・不動産業界、そして国民相互の意識改革で変革しなければならない問題で、これにより「住み継がれる住まい」が定着するものと思います。
最後に、住宅取得時の消費税は、住宅は資産であるという視点から観ても、その後の固定資産税等の発生による二重課税の点からもそぐわない税であると考えています。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成 22 年度第 3 回調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 22 年 10 月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ： 186 事業所「低層賃貸住宅」 ：81 事業所
A「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成 22 年 7 ～ 9 月の受注実績は、4 ～ 6 月の実績に比べて総受注棟数プラス 22・総受注金額はプラス 6の結果となった。
総受注棟数は、3 期連続で 2 桁プラスを達成、総受注金額も 3 期連続でプラスとなった（前 7 月度総受注棟数プラス 19・総受注金額プラス 3）。
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス 11）、東北（プラス 8）、関東（プラス 23）、中部（プラス 35）、近畿（プラス 23）、中国・四国（プラス 21）、九州（プラス 3）と、北海道以外の地域がプラスで、全体としても受注棟数・金額ともにプラス実績が継続した。
（2）見通し平成 22 年 10 ～ 12 月の見通しでは、7 ～ 9 月の実績に比べ総受注棟数・総受注金額ともにプラス 8である（前 7 月度総受注棟数プラス 17・総受注金額プラス 7）。
総受注棟数では、北海道（マイナス 11）以外は、東北（プラス 4）、関東（プラス 3）、中部（プラス16）、近畿（プラス 8）、中国・四国（プラス 6）、九州（プラス 20）の 6 地域で、プラスが継続するとの強気の見通しであり、全体としても、棟数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成 22 年 7 ～ 9 月の床面積実績はプラス 3 となった（前 7 月度マイナス 1）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 7 月度 23％から 25％に）、「変わらない」（前53％から 54％に）がやや増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 24％から 21％に）が減少、全体の指数でもやや増床傾向となった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前 8％から 8％に）、関東（前22％から 29％に）、近畿（前 28％から 39％に）、九州（前15％から 29％に）の 4 地域が横ばい、もしくは増加しており、逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、中国・四国（前 11％から 18％に）、九州（前 10％から 18％に）以外の 5 地域で減少しているという事が、全体的な傾向を表している。
（2）見通し平成 22 年 10 ～ 12 月の見通しは、プラス 4 である。
（前 7 月度プラス 4）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前17％から 15％に）が微減、「変わらない」（前 72％から 76％に）は増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前 11％から 9％）も微減となっているが、全体としてはプラス基調継続との見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」
は、関東（前 17％から 21％に）、近畿（前 22％から23％に）、九州（前 10％から 29％に）の 3 地域が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、九州以外の 5 地域で減少しており全体的な傾向を表している。
3. 建替率（実績）の動向について各社の支店・営業所・展示場における、平成 22
年 7 ～ 9 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」（前 30％から 28％に）が微減し、「40％未満」（前 48％から 51％に）が増加しており、建替え受注はやや減少という状況である。
地域別で見ると、「50％以上」は、九州、中国・四国の 2 地域が増加、「40％未満」は北海道、東北、関東、中国・四国の 4 地域が増加しており、全体的な傾向を表している。
4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」（前期 23％から 19％）、「増加」（31％から 25％）ともに減り、顧客の動きは若干横ばい傾向が表れてきている。
 地域別では、東北、関東、中部、近畿、九州の 5 地域で「増加」が「減少」を上回っており、増加傾向は地域によるばらつきが見られるが強含みである。
2）全体の引き合い件数
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」が（前期 14％から 17％）と増加し、「増加」が（前期 29％から 24％）と減少しており、若干減少傾向が表れてきている。
 地域別では、関東、中部、近畿、九州の 4 地域で「増加」が「減少」を上回っており、減少傾向は、顧客の動きと同様に地域によるばらつきが見られる。
3）土地情報取得件数について
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」（前期 17％から 18％）、「増加」が（前期 22％から 17％）と、土地情報量は減少傾向が表れている。
 地域別では、東北地域は「増加」が 0％と厳しい状況である。
4）消費者の購買意欲について
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」が（前期 7％から 10％）と増え、「増加」が（前期 38％から 24％）と減少し、消費者マインドは落ち込んできている。
 地域別では、関東、中部、中国・四国、九州の４地域は「増加」が「減少」を大きく上回っており、回復傾向はまだ継続しているとも思われる。

地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス 12）、東北（マイナス 26）、関東（プラス 9）、中部（プラス 10）、近畿（マイナス 25）、中国・四国（プラス16）、九州（プラス 19）と。地域によるばらつきが見られるが、全体としては、受注戸数・金額ともに若干のプラスに回復するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 22 年 7 ～ 9 月の実績はプラス 16 で、4 期続けてプラスとなった（前 7 月度プラス 10）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 34％から 27％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 13％から 6％に）の割合が共に減
少し、「変わらない」（前 53％から 67％に）が増加しているが、指数としてはプラス基調が継続している。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北（前 22％から 25％に）、中部（前19％から 20％に）は若干増加しているが、北海道（前17％から 0％に）、関東（前 15％から 3％に）、近畿（前 8％から 0％に）の 3 地域は大きく減少し、中国・四国（前 0％から 0％に）、九州（前 0％から 0％に）は横ばいと、全体的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 22 年 10 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前 11％から 14％に）「、普通」（前 41％から 42％に）が増加、「やや弱い・弱い」（前 48％から 44％に）は減少と、経営者のマインドは若干前向きといった傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、東北、関東、中部、近畿の 4 地域が増加し、北海道、九州の 2 地域は 0％になっている。地域的なばらつきが見られるが、地方圏より都市圏のほうがオーナーのマインドが強気になっているという見方もできる。
B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成 22 年 7 ～ 9 月の受注実績は、4 ～ 6 月の実
績に比べ、総受注戸数マイナス 1・総受注金額マイナス 2 と、総受注戸数・金額ともに 3 期ぶりにマイナスに転落した（前 7 月度総受注戸数プラス 8・総受注金額プラス 7）。
総 受 注 戸 数 の 地 域 別 で 見 る と、 関 東（ プ ラ ス16）、近畿（プラスマイナス 0）、九州（プラス 25）
以外の地域は、北海道（マイナス 36）、東北（マイナス 26）、中部（マイナス 23）、中国・四国（マイナス 27）と二桁のマイナスで、全体としても、戸数・金額ともにマイナスに転落する結果となった。
（2）見通し平成 22 年 10 ～ 12 月の見通しは、総受注戸数プラス 3・金額プラス 2 である（前 7 月度総受注戸数プラス 15・金額プラス 14）。

4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」（前期 22％から 26％）、「増加」（前期 10％から 16％）
ともに増加したが、顧客の動きは弱含みである。
 地域別でも、九州地域は「増加」が 0％、中国・四国以外の地域は、「減少」が「増加」を上回っており、全体的な傾向を表している。
2）全体の引き合い件数
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」が（前期 30％から 28％）と減り、「横ばい」が（前期 54％から 54％）と変わらず、減少傾向に歯止めがかかるも、横ばい傾向。
 地域別でも、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回るか同率であり、特に、中国・四国地域は「増加」0％と、いまだ厳しい状況である。
3）賃貸住宅市場の空室率
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「横ばREPORTい」が（前期 61％から 77％）と増え、「増加」（前期 24％から 17％）、「減少」（前期 15％から 6％）の割合が減少しており、現状維持の傾向が強まっている。
 地域別では、東北地域が「増加」が 50％と厳しい状況だが、中部、近畿、中国・四国の 3 地域は、「横ばい」が約 90％以上を占め、全体的な傾向が見られる。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
 7 ～ 9 月は 4 ～ 6 月に比べて全国では、「減少」が（前期 30％から 23％）が減り、「横ばい」が（前期 61％から 65％）、「増加」が（前期 9％から 11％）増え、前期より融資姿勢に改善傾向が表れている。
 地域別では、「増加」は、関東地域が唯一「減少」を上回っているが、北海道、東北、中部、九州の4 地域が 0％と厳しい状況で、今後の融資姿勢が懸念される。

＜委員会活動（10 ／ 16 〜 11 ／ 15）＞
○産業廃棄物分科会（10/18） 16:00 ～ 18:00
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施工令の一部を改正する政令案について・再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止の徹底について
・住宅リフォーム推進協議会廃棄物対策 WG 報告○環境管理分科会（10/26） 14:00 ～ 16:00
・環境行動計画エコアクション 21（プレハブ建築協会）について
・
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について
・中 長期ロードマップ小委員会 住宅建築物 WG
について○住宅性能向上委員会 WG （11/1） 10:00 ～ 12:00
・住宅エコポイントの拡充延長について・長期優良住宅の技術基準等に関するヒアリング
住団連まとめについて
・住宅の性能向上に係る要望（案）について○建築規制合理化委員会 WG（11/2） 10:00 ～ 12:00
・「第 11 回建築基準法の見直しに関する検討会」
についての報告
・新規規制合理化テーマについて○建築規制合理化委員会（11/4） 13:00 ～ 15:00
・建築基準法の見直しに関する検討会についての報告
・新規規制合理化テーマについて○温暖化対策分科会（11/4） 16:00 ～ 18:00
・LCCM デモンストレーション住宅について
・環境科学研究科校舎（東北大学）エコラボ視察について・日本経団連 2010 年度環境自主行動計画フォロー
アップ産業界全体概要○広報連絡会（11/5） 13:30 ～ 15:30
・10 団体との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表○住宅税制・金融委員会（11/9） 10:00 ～ 12:00
・平成 23 年度住宅税制改正・予算要望の状況について
・その他報告○工事 CS・安全管理分科会（11/11） 10:30 ～ 12:30
・低層住宅建築工事における高年齢労働者の安全ガイドについて・足場からの墜落事故防止措置について
・安全衛生研修会（全国低層住宅労務安全協議会）
について

発 行 日 平成 22 年 12 月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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