マイナンバー制度の改善のために必要なことは何か
弁護士 水町 雅子

講師略歴

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 水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （宮内・水町IT法律事務所） ・ アプリケーションエンジニア
http://www.miyauchi-law.com メール→osg@miyauchi-law.com
 東京大学教養学部相関社会科学卒業
 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• システム設計・開発・運用、事業企画、リサーチ等業務に従事
 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録（西村あさひ法律事務所）
 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐• マイナンバー制度立案（特に番号法・マイナンバー法立法作業、特定個人情報保護評価（PIA)立案）に従事
 特定個人情報保護委員会上席政策調査員• マイナンバー制度における個人情報保護業務に従事 宮内・水町IT法律事務所（旧五番町法律事務所）共同設立、現在に至る

3目次
マイナンバー制度の概要
マイナンバーのメリット/危険性

マイナンバー制度の課題
国民目線

企業目線

行政目線

改善に向けて/おわりにマイナンバー制度の概要

マイナンバー制度の概要を振り返る

4番号制度がないと・・・

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 転居、改姓、表記ゆれなどがあると、同一人物かどうかの確認に時間を要することも

氏名：番号花子
住所：東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡辺花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区霞が関３－１－１
性別：女性
生年月日：平成１年１月２２日

番号制度導入後は・・・

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 番号が入ることで、同一人物かどうかの確認が迅速・正確に→ 情報の検索・管理・連携に効果的
番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：番号花子
住所：東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡辺花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区五番町３
性別：女性
生年月日：平成元年１月２２日

番号：１２３４５６７８９０１２
氏名：渡邊花子
住所：東京都千代田区霞が関３－１－１
性別：女性
生年月日：平成１年１月２２日

個人情報を一元管理するものではない
一元管理

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分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立

行政

都道

法人

府県

独立

市町村
地方税情報

行政
法人

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータ
ベース等に集約し、一元的に管理を行う。

保険
日本

組合

ハロー
ワーク

照会

健康

保険
地方税情報

日本

年金

年金

機構

機構

組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場
合の例※内閣官房作成
資料を基に作成

マイナンバーで何もかもがわかるわけではない
マイナンバー
012345678912
で検索！
ひと

わかること

公務員

これまで通りの個人情報しかわからない
税務署なら所得・経費情報など、自治体福祉課なら福祉情報など
公務員は自分の業務に必要な個人情報しか検索できない
業務外検索・のぞき見・漏えいは違法行為。懲戒対象行為。
マイナンバーのメリットは、氏名・住所等に異動があっても同一人物だとわ
かること

民間企業
担当者

これまで通りの個人情報しかわからない
給与担当者なら給与・扶養家族の状況など

一般人

マイナンバーでネット検索して、相手の個人情報を入手することはできない
違法。第三者機関（個人情報保護委員会）が動く。

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マイナンバーでやることを具体的に・・・• 公営住宅業務でのマイナンバーの使い方
１．入居の申込み

２．収入把握３．家賃の減額免除

４．家賃の徴収猶予

５．敷金の管理

６．敷金の減額免除

７．敷金の徴収猶予

８．同居者の追加等

９．明渡請求１０．明渡期限の延長

１１．他の住宅
へのあっせん１２．条例事項

・例えば、マイナンバー1番さんがA住宅に、マイナンバー5番さんがB住宅に、マイナンバー10番さんがA住宅に申し込みをしているなどの管理をします。
・今でも入居申し込み・選考が行われていますが、その際、氏名などが用いられています。
・氏名だと同姓同名者などもいる可能性があるので、マイナンバーで同姓同名者の混同などをせずに、正確な管理を行います。

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入手する情報を具体的に・・・入居者が提出しなければならない添付書類（例）
所得の分かる書類（源泉徴収票など）
生活保護受給証明

納税証明書または非課税証明書戸籍謄本・住民票

障害者手帳の写し

在留カード、パスポート、住民票（外国籍の方のみ）

婚姻予定で入居の申込をする方は、
婚約証明書※ ピンクの添付書類は不要となる可能性• 公営住宅業務で外部から入手する情報
道府県民税・市町村民
税に関する情報

住民票関係情報

収入状況情報身体障害者手帳の交付
及びその障害の程度に関する情報

精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

生活保護実施関係情報

番号制度によって見込まれる効果
行政の効率化

迅速な被災者支援
より正確な所得把握

きめ細やかな社会保障
プッシュ型行政の実現

11番号制度によって見込まれる効果（１）12 支払を受けた本人から提出される書類と、支払側から提出される書類に番号→ 所得額の把握が迅速・正確に
個人

企業
所得税の
確定申告書
株式等の
譲渡の対価等
の支払調書

住民税
申告書

役所

番号導入

給与所得の
源泉徴収票

企業

給与支払
報告書

公的年金等
支払報告書

年金保険者

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番号制度によって見込まれる効果 （２） 番号で情報連携→ 機関・制度をまたいできめ細かい社会保障政策の実現
介護医療

高額療養費制度
番号導入で総合合算制度雇用制度をまたいで自己負担額を計算したり、
必要な支援を提供できる

保育

個人からのアクション
番号導入で

行政からの
アクション

マイナンバーという識別子の危険性
But, 原則生涯不変のため氏名やユーザID以上の悪用の危険性

14「この人の情報を検索しよう！」
マイナンバーで検索？
氏名で検索？
ユーザIDで検索？

マイナンバーは、氏名やお客様番号、ユーザIDと同様の「識別子」• 識別子の危険性 ： さまざまな情報を容易に紐づけられる• 例えば、氏名でWeb検索するとさまざまな情報が表示（仕事だけでなく趣味、噂話、信ぴょう性不確かな情報までも）• しかし、氏名であれば、同姓同名もいる。さらに同姓同名の有名人がいれば自分の情報は上位表示されない。いざとなれば改名も可能。

• 複数サイトで同じユーザIDを使っていると、複数サイトの行動をチェックされる可能性（炎上事例でユーザID検索によって複数サイトの過去投稿をさかのぼる等）• しかし、ユーザIDであれば、他人だと言い張ることも可能ではある（文体、写真、行動などから同一人物とわかる可能性も高いが）• これらに対し、マイナンバーだと、同一マイナンバーの人はいない！もし、マイナンバーで検索できれば、確実にその人の情報が検索できる（信ぴょう性不明の情報であっても、対象人物はその人だと確定できる）• 悪用された場合、例えば過去に破産した人のリスト、詐欺被害にあった人のリストなどを作成でき、氏名に変更があっても対象者を追っかけることができる（但し、最新住所は自治体しかわからないが）マイナンバーと個人情報を同じ規制にすると？
原則生涯不変のため氏名やユーザID以上の悪用の危険性

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マイナンバーを個人情報と同じ規制にすると…
• 本人の同意のない外部提供が可能（オプトアウト、共同利用） ※要配慮個人情報相当の規制にしても共同利用は可• ネット上などでその人のマイナンバーとその人の情報（例えば過去に破産した人のリスト、詐欺被害にあった人のリストなど）を本人の同意なく公表できる• さらに、マイナンバーをユーザIDにすれば、マイナンバーがわかれば、メール・メッセージ等を送信できる可能性（破産者に闇金から広告する、詐欺被害者に詐欺グループが接触する等）• さまざまな情報を紐づけられるからこそマイナンバーで効率化できるが、悪用されると深刻な被害もマイナンバー悪用防止の規制が必要• 但し、必要な場面で正しく活用できるようにしないと、マイナンバーの意味がない• 悪用を防止し正当な利活用を促進する規制が必要• 「マイナンバーは秘密です」と法律に書いてあるわけではない。使える範囲、紐づけられる範囲、外部提供できる範囲に制限をかけているのが法律。

マイナンバー制度の課題（国民目線）

国民から見て、マイナンバー制度にどのような問題があると考えられ、そしてそれらに対してどのような改善が可能か

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課題１：メリットがわからない

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課題 結局、何のためのマイナンバーだったのか
個人：
会社：

会社に提出して以来、使っていない
従業員等から集めたが、税務署提出以外ほぼ使っていない

改善 マイナンバーの効果をわかりやすく
行政効率化や国民利便性向上が目的といわれても、わからない
方法
効果をはっきりわかりやすく広報すべき• 不正の是正 （脱税の防止・是正、社会保障不正受給の防止・是正）• 行政のミス防止 （同姓同名の混同、改姓、住所変更時の誤認識防止）「氏名・住所・性別・生年月日」から「マイナンバー」で人違い等のミス防止
迅速な対応 （書類仕事からITで迅速化・効率化）•• 便利に （おうちやコンビニで行政手続、おすすめ行政サービスの案内）• 住民一人ひとりに寄り添ったより柔軟な政策検討 （高齢社会での社会保障財源、総合合算制度、給付付き税額控
除、プッシュ型サービス等）

マイナンバー制度の実績も公開する••••

国税庁・ハローワーク・日本年金機構等での業務効率化・不正是正の様子
先進自治体での実績
マイナポータルで便利になることの案内
各行政機関にマイナンバー制度の目標（どのような効率化を図るか、どのような国民利便性向上を図るか）を具体的に立てさせ、定期的にチェック・公開課題２：便利になっていない
課題
改善
方法

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マイナンバーが始まっても、国民・住民は特に便利になっていない
キラーコンテンツがない マイナポータルのコンテンツ充実• IT操作に慣れている現役世代向けからまずは始める？
 マイナンバーカードのメリット充実• マイナンバーカードがあれば、住民票不要・パスポート更新不要ぐらいのインパクトを• 預貯金付番でいえば、カードがあれば、口座開設手続の短縮化、待ち時間の緩和、相続手続の利便など

課題２：便利になっていない

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マイナポータルのコンテンツ例• 私のマイナンバーをこの人に教えて機能• 個人事業主などはマイナンバー提出が煩雑で、マイナンバー未提出の原因になっているが、簡単に提出できれば提出率も改善• マイナポータルから受け取った企業は本人確認不要（マイナポータル側で本人確認が担保）• マイナポータルのAPI連携などを使えば、支払調書作成システムなどにデータで受領可• 私の新住所・新氏名をこの人に教えて機能••••

個々の会社に書面で手続するのが煩雑だが、それが解消できる
企業側も、新住所が得られずに苦労している現状が少し解消できる
本人確認はマイナポータル側で担保できる
住民票や戸籍と電子連携できるとさらに良い（自治体→企業へ住民票や戸籍情報を転送できれば、取得の手間がなくなる。それが無理なら、住民個人がマイナポータルで住民票や戸籍抄本等をダウンロードできれば、住民の操作で企業側に電子提出できる）• 相続ワンストップといっても、相続手続すべてを電子化するのは困難。それよりも地道なところから始めてはどうか。例えば戸籍謄本を提出することで戸籍上の死亡確認をしているのを、マイナポータ
ルで電子的に死亡を証明できるようにするとか課題２：便利になっていない20

マイナポータルのコンテンツ例• 税金等をマイナポータルで支払ってポイントを貯めよう機能• 所得税、住民税以外に、自動車税、固定資産税、個人事業税など、税金も多い。税金以外でも、年金保険料、国民健康保険料、保育料、給食費、教材費、学童保育料、施設料、水道料金など、公的機関に支払う金銭は多く、一件ごとの納付書払や口座振替手続は煩雑で支払遅延の遠因にも• マイナポータルから口座振替やクレジットカード払の手続ができれば、手続負担軽減。自治体によっては、口座振替の手続のために、日中の昼間に銀行で手続してこいと言うところもある。国民本位・住民本位のサービスになっていない（民間サービスだったら、そんなことを要求しない）• 不払や支払遅延が生じれば、管理・督促・差押等の業務も発生し、公的機関側も仕事増だし、そもそも税金の不公平があってはならない上に、税金を支払いやすい環境整備をするべきである• できれば、マイナポータルで税金等の支払手続をすれば、マイナポイント等がたまって、税金の支払いに充てられたり、それが無理なら、ふるさと納税や自治体ポイントとして使えるとGOOD• マイナポータルの仕様上実現可能かは不明

課題２：便利になっていない21

マイナンバーカードの活用例• みんなが紛失しがちなカードを代替する機能（某自治体職員の提言）• 休日に勤務先に入館するためのカードなどは、従業者に貸与しても紛失しがち• マイナンバーカードを使えば、気軽に紛失しなくなるのでは。また従業者同士でのカードの貸借も減
少し、セキュリティ面が強化できるのでは• その意味では、重要情報にアクセスする際に、マイナンバーカードを必要とすれば、誰がいつ重要情報にアクセスしたかが正確にわかり、企業機密や個人情報保護にもつながるのではないか• 役所・企業での紙記入を減らす機能• 役所や銀行などで、記入する書面が多すぎて、同じ内容を何度も書いてうんざり。字も汚いので恥ずかしい。
• マイナンバーカードの券面入力補助APを使えば、氏名・住所・生年月日・性別をカードから電子取得できるので、あとは「住民票を２通ください」「銀行口座開設したい」などをタッチパネルなどで入力していけば、個人側の記入の手間の軽減・手続時間の軽減につながるのでは• 役所・企業側にしてみれば、手書きの内容をデータ入力する手間が削減し、大幅なコストカット可• もっとも、高齢者その他のデジタルデバイド対策は必須

課題２：便利になっていない22

マイナンバーカードの活用例• 紙カードを代替する機能（生活保護について某自治体職員の提言、他は水町意見）• 乳児医療費助成証、義務教育就学児医療費助成証、ひとり親家庭等医療費助成証、心身障害者医療費助成証などは、保険証とともに持ち歩かないといけないのに、カードサイズが違ったりして持ち歩きに不便。
• 生活保護の医療受給用の書面、ひとり親家庭等医療費助成証などは、病院窓口で出したくないという思いを持つ方もいる（他の人の保険証などと見た目が違うから）• マイナンバーカードに統一すれば、持ち歩きやすい、ほかの人と違わない（保険証になれば）• 発行側にしてみても、制度ごとに異なる書面を発行するよりもマイナンバーカードに統一した方が、長い目で見たら効率的か• 並んで入らなくて済む機能• 役所や企業の受付などでの入館申請が面倒くさい。混んでると建物に入るのに１０分ぐらい要する。
• マイナンバーカードを使えば、身元が特定できるので、職員と同様、訪問者もピッとやれば入館ゲー
トを開けてほしい。某省庁ではマイナンバーカードにアプリを入れれば、出入り業者がマイナンバー
カードで入館できるそう。もっとその機能を全省庁的に使えばいいのではないか。

※活用例は結構いくらでも思いつくので、国も、国民・企業・役所すべてにメリットの出る策を真剣に検討していってほしい課題３：カードと制度の関係がわからない
課題

マイナンバー＝カードという誤解

改善
方法

カードがなくてもできること、カードがないとできないことを分けて説明する

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普及率１割で、マイナンバー制度は失敗という誤解も•マイナンバー＝国版お客様番号
マイナンバーカード＝国版お客様カード• お客様カードがなくてもお客様番号があれば、お客様情報の確認等ができる（効率化・ミス防止）
お客様カードがあるとさらに便利に

マイナンバーカードは、「マイナンバー」とは全く関係のない場面でも使えることも説明••

主な用途①自分のマイナンバーを証明する手段、②運転免許証のような身分証明書、③電子的な本人確認
マイキープラットフォームは、マイナンバーとは違う場面でも便利さ・迅速な対応を可能に用途①自分のマイナンバーを証明する手段

マイナンバーを使うか〇②運転免許証のような身分証明書

×③電子的な本人確認

×

利用例
メリット
脱税等の不正防止、なりすましの防止
会社等にマイナンバーを届け出る際に、マイナン
バーが正しい番号であることを証明する
銀行の口座開設、自治体窓口での手続
無料で取得できる写真付の公的身分証明書、なりすましの防止チケット購入、ネットオークション、オンラインバン なりすましの防止（ユーザIDとパスワードによるロ
キング、オンライントレード、ネットでの行政手続 グインや会員カードからバーコードを読み取るよりもなりすましリスクが低い）、電子的処理が可能

マイナンバー制度の課題（企業目線）

企業から見て、マイナンバー制度にどのような問題があると考えられ、そしてそれらに対してどのような改善が可能か

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課題４：企業にメリットがない
課題
改善
方法

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マイナンバーの収集・保管だけさせられて、企業には特にメリットがない
マイナンバー導入による企業へのメリットを出していく• 煩雑な行政手続の簡易・迅速化 （eLTAXなど）• 一方的な取扱義務ではなく、企業がマイナンバーの保護を行うことを大前提に利活用できるよ
うに• 企業のニーズがもしあれば、金融機関における名寄せや企業における従業者名寄せに利用できるようにしてもよいのでは（特定個人情報の提供制限を厳格に維持すれば悪用のリスクも抑えられるのでは？ただ、従業者管理をグループ会社に一括委託している企業もある。グループ会社への提供は番号法１９条２号で解釈できる？）

マイナンバーの保護措置の緩和・軽減も検討要• マイナンバー＝危険というわけではない• 本人確認が過負荷→企業（官以外の関係事務実施者）での本人確認はもっと簡素化してよいのでは• 企業は記録の残る書留等でマイナンバーを授受⇔ 自治体から特別徴収義務者への通知は「普通郵便」可企業にだけお金のかかる方法？個人情報保護委員会ガイドラインと総務省の齟齬？
マイナンバー収集負荷軽減のためなら、制度導入直後に特別徴収義務者へ通知すべきだったか課題４：企業にメリットがない

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課題解決のための番号法改正案
 第９条第３項と第４項の間に以下の「新第４項」を追加（利用範囲）
第九条
前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者は、その従業者（所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる者にあっては、顧客を含む。）の管理、教育訓練、福利厚生その他の主務省令で定める事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
 第１６条を以下のように改正（本人確認の措置）
第十六条
個人番号利用事務実施者は、…本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。
※または「個人番号利用事務等実施者（個人情報取扱事業者を除く。）」とする

課題４：企業にメリットがない27

マイナンバーの民間活用例• 保険金を受け取り忘れない機能• 親が子供に伝えずに生命保険に加入していたような場合、保険金の受け取り忘れがありうる• 被保険者が死亡したら、役所に届け出が行くので、役所と保険会社でマイナンバーで連携して、被保険者が死亡したことを保険会社が知って、保険金受取人の最新住所に保険金受取の連絡をしてはどうか• 預貯金を忘れてしまわない機能• 少額を入れた預貯金口座の存在を忘れ、自分のせっかく貯めたお金を無駄にしてしまうケースがある。
また親が子供に伝えずにいた預貯金口座があると、相続できない。相続人が銀行に開示を求めても、口座開設当時の住所がわからないと口座情報を教えてくれなかったりするが、子供が生まれる前の住所など、子供ではわからないこともある。被相続人の財産を確定するのに労力がかかるのは大変。マイナンバーで被相続人財産が確定できれば、相続財産額の争いも減るのではないか。
• マイナンバーを銀行・証券会社に届け出れば、自分や被相続人の口座情報を教えてくれる制度を作ってはどうか（お知らせが郵送だと銀行側が大変ならマイナポータルの活用も）※活用例は結構いくらでも思いつくので、経済界も、企業だけではなく、国民にメリットの出る策を具体的に挙げてほしいマイナンバー制度の課題（行政目線）

行政から見て、マイナンバー制度にどのような問題があると考えられ、そしてそれらに対してどのような改善が可能か28

課題５：行政が効率化しない（自治体業務）29

課題 自治体がマイナンバーによって、かえって業務量増になる傾向もマイナンバーを導入する意義の広報不足・情報提供不足・検討不足

改善 これまでの業務フローにマイナンバーを付け足しても、かえって作業量が増えるおそれ• マイナンバーによる効果の高い「重点業務」を厳選して、「こうやれば行政効率化する！自治体の作業量が減る！」とい方法
うわかりすいマニュアルを国が整備したらよいのではないか
•

•
•
•

（例）同姓同名者に誤処分してしまった業務での活用（例）宛名番号をマイナンバーで代替することの効果（例）庁内連携の容易化 （システム内での保護措置も具体例を挙げながらの解説が必要）
今だと、マイナンバーの効果をあまり意識せず、とりあえず多数の業務にマイナンバーを導入するも、活用できていない（例）申請書にマイナンバー欄を設けるも、業務上、マイナンバーを何も使わない（例）別表第一事務にもマイナンバーを使いたくない、本人確認や保護措置が大変だから（例）子育てワンストップで受け取った電子申請を、わざわざ紙に印刷してから、職員・委託先がデータ入力⇔例えば、民間のクレジットカード申込は、お客さんにタブレットで必要事項を打ち込ませている。これによって企業がデータ入力する手間を削減。企業の従業者・委託先はお客さんのタブレット入力のサポート・補助するのみ。
既存業務フローを分析して、非効率な点をマイナンバーで効率化するような視点に転換する
現状の業務フローで作業量が過負荷になっている点、過誤のおそれがある点を洗い出して、
マイナンバーで効率化するという視点から再構成
本人確認が負荷との声も聞くので、住基からの確認を原則形態とするか、それ以外に負荷軽減の方法がないか、検討要※以下よりも本当は、重点業務を正しく選定しマイナンバーの効果を発揮させる調査研究を国で行い、ガイドラインにまとめて、各自治体に横展開すべき。自治体が効果を実感できないと、マイナンバーによる行政効率化は達成できない。

課題５：行政が効率化しない（自治体業務）

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マイナンバーの自治体活用例• 教育委員会と首長部局のデータ連携上の個人特定• 子供の成長見守りシステムのように、教育委員会と首長部局のデータ連携に効果を発揮するのでは
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/14/138
4317_5.pdf• 支援が必要な子供は、親が結婚・離婚を繰り返し名字が変わったり、転居を繰り返し住所が変わったりする。
教育委員会と首長部局とで宛名番号を連携していなかったりする。
⇒そこで、マイナンバーの利活用（もっとも、上記URLで紹介されている市ではマイナンバー以外で個人特定）
http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20180601/1527817876• 生活保護（某自治体職員の提言）• 生活保護は住所地以外でも受給できるため、二重受給・三重受給等も発生しうるが、その確認はアナログな確認方法で行っている• マイナンバーで生活保護を現在受給しているかどうかを連携できれば、良いのではないか• 生活保護受給者は住民票がない方もいるので、その対応の検討要• マイナンバーカードで申請書をデジタル化（既述）• 申請書を紙記載ではなく、マイナンバーカードの券面読取＆タッチ操作で申請書をデジタル化

課題６：行政が効率化しない（情報連携）31

課題 情報連携が効率化しない
例 書面を確認するよりも情報連携する方が面倒• 例）地方税関係情報において、事務手続に必要な項目が取得できない•••

例）同じ世帯の人を調べるのに、住民票の写しであれば一目瞭然⇔この制度を使用すると、住基で同じ住所の人を調べ、その全員の符合を取得して全員の住民票情報を照会し、世帯番号が同一の者を紐付け、また場合によっては続柄コードを確認しなければならない。夜間バッチでファイルの処理をする
都道府県であれば最低２日かかるとの自治体職員の談（符号取得に１日、情報照会に１日）。
⇔さらに、住民票関係情報を自治体職員が確認するためには、複数システム（情報提供NWSと住基ネット）の操作が必要で、煩雑。
←情報提供NWSで連携できるのは世帯コードと続柄だけ、基本４情報などを確認するためには住基ネットが必要←情報提供NWS、マイナポータルに基本４情報を流さないために、業務効率の著しい低下。しかも、情報提供NWSに基本４情報を流さないことは、最高裁住基ネット合憲判決が求めている要件ではない。
例）一つの書面で複数手続ができていたのに、システムによる情報連携をしようとすると、手間が増える←本人が所得額証明書を持参した場合には、その証明書でもって、国民健康保険料、年金保険料、児童手当等複数の手続ができた。システムで情報連携しようとすると、国民健康保険、年金、児童手当といった手続の数だけ、情報連携処理を行わなければならないので、書面を確認するよりも手間が増える←手続ごとに情報照会し直すのではなく、UIを工夫して、複数手続を一括選択して一回で情報連携処理が行えるよう改善したらどうか例）退職に伴い国民健康保険に加入する際、書面なら書いてあることも、情報連携ではわからない場合も←書面には、従前加入していた医療保険者の名称（〇〇健保など）や、資格喪失年月日が記載されていたが、書面をやめてシステムによる情報連携で対応しようとすると、本人が医療保険者の名称や資格喪失年月日を覚えていないと、結局、情報連携できず、書面による添付書類を用意してもらわなければ、処理できない課題６：行政が効率化しない（情報連携）

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課題 情報連携が効率化しない
情報提供NWSが使いにくい、紙の処理を代替できない

改善 操作を簡易・迅速に• 操作メニューのＵＩ（ユーザ・インターフェイス）改善
方法• 情報照会に当たって必要な項目・検索キーの軽減•

情報提供NWS、マイナポータルに基本４情報を流さないことによるデメリットの解消←普通の職員が普通に操作できるレベルのUIにするべき実態にそぐわない
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情報連携する範囲を明確化する趣旨から法律や主務省令を作っているが、実態が法に合っていない面も
法別表第二がある意味盛りすぎ。別表第二主務省令が複雑なわりに不足がある
別表第二主務省令をもっと簡素化する
マイナンバーによる情報連携効果の高い「重点業務」を厳選して、まずはそこから本格運用すべきだった。
実態を徹底的に調査して、「こうやれば行政効率化する！自治体の作業量が減る！」という情報連携を、重点業
務において実現すべき。実態調査が不足する中で、幅広にやりすぎた。保険者の副本登録のタイムラグもそう。
法令改正の反映とデータ標準レイアウト改版のずれもそう←現実的に運用し続けるのは無理がある気もする。
法別表第二は、マイナンバーを介して授受できる情報をすべて法令で明らかにするという趣旨。その趣旨は正しく理想的。ただ、実際問題、法別表第二と別表第二主務省令を見ても、内容がわかる人は、行政・自治体職員であってもほぼ皆無。理念と実態の乖離か。

課題６：行政が効率化しない（情報連携）

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課題解決のための番号法改正案
 第１９条第７号を以下のように改正し、第８号・別表第二を削除、別表第二主務省令を廃止
 ※このように改正しても、別表第一の範囲内での提供なので、範囲規制ができる。下記の場合には、具体的にどのような提供を行ったかを定期的に公表する義務を別途課してもよいのでは。
（利用範囲）
第一九条
七 個人番号利用事務実施者（個人情報保護委員会規則で定める者を除く。）が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、第二十七条に規定する特定個人情報保護評価の実施その他の特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則に定める措置を講じている他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報の提供を求めた場合において、当該他の個人番号利用事務実施者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。

課題７：法律・条例が複雑すぎる

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課題 法律・条例が複雑すぎる

法律が複雑・難解でわかりづらい、条例改正が難しい、改正後条例の解釈も難しい

改善 法律が難解すぎた
マイナンバー法は４法令の特別法のため、複雑・難解になりすぎた
方法 （個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例）
法律で書ける部分は極力法律で書き、条例は余力のある自治体のみとすべきではないか
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２,０００自治体で同様の条例を策定する非効率性・労力不足
実際問題として、完璧な庁内連携条例を策定するには、非凡な能力が必要
全国でほぼ共通的に発生する事項は条例事項ではなく法律事項にする
庁内連携等を法律事項化しないと、別表第二主務省令改正の都度、論理的には全団体で条例改正の検討が必要になり、非効率
条例改正義務を課す番号法３２条よりも、条例改正事項を法律事項化する方が、全団体で同様の条例改正作業が発生せず、効率的
地方の創意工夫による点のみ、条例事項化すべき課題７：法律・条例が複雑すぎる

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課題解決のための改正案
 民間事業者のみならず、行政機関、独立行政法人等、自治体にも共通して適用される「統一個人情報保護法案（仮称）」を作成予定
 「ITをめぐる法律問題について考えるブログ」（ http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/）等で公開予定

課題８：資料が複雑すぎる

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課題 国から提供される資料が膨大・縦割り・複雑すぎてわかりづらい
どの資料を見ればよいのか、A資料とB資料の関係性等がわかりづらい、資料の量が多すぎる

改善 例えば、安全管理措置については以下の資料を見る必要がある
個人情報保護委員会のマイナンバーガイドライン
方法
個人情報保護委員会の個人情報保護ガイドライン又は地方公共団体の条例に基づくガイドライン
総務省 情報提供ネットワークシステム接続運用規程
医療保険者等向け中間サーバー等との接続運用に係る運用管理規程
各団体で作成している特定個人情報保護評価書
各団体で作成している取扱規程

あるべき資料の姿• やるべきこと・重要事項が記載された一覧性のある資料がまず必要• 各ガイドライン等の重複記載をやめる。差異を明らかにする。適用範囲をわかりやすくする。
行政機関の縦割りが原因• 縦割りを変えることはできないにしても、あまりにも種類が多すぎる。
• また、行政機関のマイナンバー制度へのやる気によって、同じ個人番号利用事務でも、情報提供のタイミ
ング、資料の量、施策の量・質などに差がありすぎる。

課題９：コストがかかる37

課題 システム開発・運用・保守やそれ以外の委託のためにコストがかなりかかる
改善 不要なシステムをやめる• 例えば１つの自治体でも、複数の中間サーバーを用意しなければならない。首長部局用と教育委員会用。
方法
今後、マイナンバーの利用範囲を拡大したら、さらに選挙管理委員会やその他の機関用に必要になる可能•性
マイナンバー法では、自治体は自治体単位ではなく、自治体の機関単位で設計されているため、法令解釈も複雑に。さらに、中間サーバーも機関単位で分けると、コスト増

但し、やみくもに費用を削ればいいというものではない
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昨今、ITシステムに対する国の方針は、費用削減の方向性が強いように感じられる。
しかし、費用を削れば機能は低下する。やみくもに買いたたけばいいというものではない。何が高コストにつながるのか、どうすれば全体削減が図れるかを、地道に丁寧に丹念に検討すべき。不要なコストはかけてはならないが、必要なコストをかけずにセキュリティの低いシステムや使えないシステムを作ってしまっては、かえってコストが高くついてしまう。
そのためにはICT理解が不可欠。しかし国にICT人材が不足している。ICTベンダーと張り合えるぐらいのICT
人材が発注側である国にも必要。CIO補佐官のみでは対応しきれないのではないか。
さらにいえば、法改正があるたび、２,０００自治体でシステム改修をするのは、割高すぎる。かといって自治体クラウドもそこまで進まない。何か打開策はないか。

課題１０：特定個人情報保護評価が難解すぎる

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課題 特定個人情報保護評価が難解すぎて、読んでも意味がわからない
おそらく、作成者である行政機関、自治体等も意味が分かっていない場合も多い

改善 評価書様式を簡素化・わかりやすくする• 記載事項名が専門的すぎるので、評価書様式を見れば、何が記載されているかがわかるように、わかりや方法
すい言葉に改める
わかりやすい評価書に誘導する••

図を中心にする
わかりやすい評価書を作成した行政機関、自治体等を表彰等する

良い取組みを普及させる••••

基礎項目評価書は、個人情報取扱事務簿よりもわかりやすいので、これを活用する方向にもっていく
計画管理書もわかりやすいので、これを活用する
自治体によっては、法律・規則で求められる以上の措置を行っている（重点項目評価書を第三者点検したり、１,０００人未満の事務に対しても基礎項目評価書を実施するなど）
これらの取組みも広く取り上げ、表彰等してはどうか

課題解決のための改正案
 わかりやすい「個人情報リスク評価PIA++」を公表済 http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20180628/1530155730
 特定個人情報保護評価も様式を見直そう課題解決のためにやるべきこと（すぐに）やるべきこと具体的なガイドラインの作成（国の調査研究/自治体の取組/民間の取組）：マイナンバーが効果的な重点業務を選定し、「こうすれば
こんな効果が！」というガイドラインを具体的に作成する期待される効果• マイナンバーの効果の発揮• 自治体や行政機関の「とりあえずマイナ
ンバーを導入したが、実際どう活用すればいいかわからない」という問題の解決• 情報連携の真の活用• マイナンバーの効果の見える化：マイナンバーに関する目標を行政機関に立てさせ、具体的 • 国の政策として予算を投入して取り組んにどのような効果があったか公開させるでいる以上、説明責任を果たす義務

マイナンバー実績の公開（行政機関）

国民・企業・役所すべてにメリットの出る使い方の検討（行政機関/自治体/民間）：マイナンバーの民間活用にせよ、マイナポータル、マイナン
バーカードにせよ、国民のメリットが最も大事。しかし企業・
役所に全くメリットがないと、取組意欲が削がれ、制度発展が遅々とする。3者が得になる仕掛けづくりを。

• マイナンバーの効果の発揮

39
解決すべき課題• 行政効率化• マイナンバーのメリットがわからない• マイナンバーのメリットがわからない• 便利になってない40

課題解決のためにやるべきこと（将来的に）やるべきこと行政サービスのIT化（メリットと具体的な手順
の提示）

詳細
•

•
•

結局、国のIT戦略は、目標は網羅的だが、メリットが出なかったり、費用がかかりす
ぎたり、紙をそのまま電子化して業務増になったりする。メリットのある施策を立て、網羅的ではなく重点選別し、費用対コストを真剣に考え、具体的な手順も作成し、自治体ごとのレベル相違をなくす。
国や自治体のICT人材を増やさなければどうしようもない（ITと関係ない政策自体が稀な時代）
行政サービスのみならず、行政システムも刷新していく必要有

解決すべき課題
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国民利便性
社会変化への対応
行政効率化

ポイントを押さえた施策立案・
実効的な政策評価•

国と地方のあり方••

国の施策を全自治体で展開する際にバラツキあり。
1つの法改正のために2000団体で条例改正・ITシステム改修等が必要となり、人件費・外注費がもったいないのではないか

•

行政効率化

マイナンバーの所管•

内閣官房・内閣府依存が強まる傾向。迅速な法執行のため、マイナンバーの所管は内閣府から総務省に移すという手も。民間利活用については経済産業省の共管
にしては。

•

マイナンバーの効果発揮•

国の施策は、理念は良いが、実装に難もある。施策が細かく専門的・技術的になりがち。ポイントを押さえた施策立案の必要性。
マイナンバーだけでなく、データ利活用、デジタル・ファースト等においても、政治からのオーダーに官が複雑な施策を展開。

目指すべき方向性41

 マイナンバーは、電子行政・国民利便性向上のための重要インフラ
 現状では、マイナンバー制度や法が難解なためか、制度に対する正確な理解を得られていない（行政関係者ですらそう） 正しく効果を発揮できる制度となるよう、
 効果をわかりやすく広報し続ける（国民向けにも、企業向けにも、自治体・行政に対しても）
 マイナンバーが、国民にとって便利・公正になる仕組みであり、企業にとっても負担だけではな
くメリットがあり、自治体・行政にとってもメリットがある、win-win-winの制度を目指す
 そのためには、
 ①現状の課題を正しく見つめ、
 ②重点業務で正しく効果を発揮させ成果を出す、
 ③過負荷な保護措置を緩和・軽減する、
 ④逆に問題事案があればそれに対する保護措置を強化する。

42

スケジュール• 番号法成立、一部施行• マイナンバー利用開始• 個人番号カード交付開始

平成２５年

平成２８年

平成２６年

• 改正個人情報保護法施行• 情報提供ネットワークシステム稼働
平成２９年 • マイナポータル稼働• マイナンバー付番開始• 通知カード郵送開始
平成２７年 • 改正個人情報保護法・番号法成立• 預貯金付番開始• 番号法見直し予定
平成３０年 • 医療保険のオンライン資格確認• （特定）個人情報保護委員会設立

おわりに

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本資料作成に当たっては、多くの皆様方（自治体、民間企業等）から貴重なご意見をいただいております。このように知見に優れた皆様方とお知り合いになれ、ご協力を賜れることは、私にとって本当にありがたく、大変うれしく思っております。心より感謝申し上げます。
私は、マイナンバー法の立法担当官として、より良いマイナンバー制度を目指して、約３年半（平成２３年２月～平成２６年６月）の間、毎日、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例の条文を読んで検討し、マイナンバー法の条文を作成して解釈する生活を送りました。その後も、弁護士として、自治体、民間企業、行政機関のマイナンバー対応をご支援したり、在野法曹精神でより良いマイナンバー制度のための改善を考えています。
マイナンバーによって、より良い社会が実現できるように、人々の暮らしが便利に安全になるように、微力ながら、これからも生涯をかけて、マイナンバー制度の改善のために私にできることをやっていきたいと思っています。
弁護士 水町雅子

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個人情報、マイナンバー、PIA++、IT/ICT、規程策定、医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）のご相談、大臣認定申請支援、国との交渉、企業法務全般、条例策定支援その他に関するお問い合わせ、ご相談がありましたら、お気軽にどうぞ

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宮内・水町IT法律事務所
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