全国高等専門学校体育大会開催規則制定

平成 ６年３月２９日 総会

改正

平成１４年５月２３日 総会

改正

平成１８年３月２３日 総会

改正

平成１８年 6 月 9 日 総会

最近改正

平成２１年３月２３日 総会

第１章 総則（開催趣旨）
第１条 全国高等専門学校体育大会（以下「大会」という。
）は、高等専門学校（以下「高専」という。
）教育の一環として、学生に広くスポーツ実践の機会を与え、技術の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健康な学生を育成するとともに高専相互の親睦を図ることを目的として開催する。
（主催機関）
第２条 大会の主催は、社団法人全国高等専門学校体育協会（以下「専体協」という。
）及び関係種目別全国統括団体（以下「全国競技団体」という。
）とする。
（主管機関）
第３条 種目別競技会の主管は、専体協種目別競技専門部、開催校、関係都道府県種目別競技団体とする。
（後援機関）
第４条 大会の後援は、文部科学省、日本体育協会並びに国の機関、地方公共団体、特殊法人、公益法人及び報道機関等専体協総会（以下「総会」という。
）が認めた機関とする。
（協賛機関）
第５条 大会の協賛は、総会で認めた機関とする。
第２章 組織（担当地区等）
第６条 この規則において「担当地区」、「担当校」及び「開催校」の定義は、次の各号に掲げるところによる。
一 担当地区 第７条に定める実行委員会が組織される地区
二 担当校
第８条第２項に定める実行委員長の属する高専
三 開催校
競技を担当する高専
２ 開催校は、担当地区内に複数設けるものとし、担当校は、開催校を兼ねることができるものとする。ただし、ラグビーフットボールの開催校は、近畿地区内に設けるものと1する。
（地区輪番）
第７条 大会は、別表１に掲げるとおり、専体協定款施行規則別表に掲げる地区（以下「地区」という。
）が輪番により実行委員会を組織し、開催する。
２ 特別な事情により、前項の輪番により難い場合は、総会の議決を経てこれを変更することができる。
（実行委員会）第８条 実行委員会は、担当地区の校長及び担当地区で定める者によって構成する。
２ 実行委員会に、大会の統括を担当する実行委員長を置き、担当地区で定める校長がこれに当たる。
３ 実行委員会に、大会の競技運営を担当する競技部を置き、実行委員会で定める者をもって構成する。
４ 実行委員会に、大会の事務を担当する事務部を置き、担当校の事務部がこれに当たる。
５ 前四項に定めるもののほか、実行委員会に関する事項については、担当地区の定めるところによる。
第３章 選手（参加選手）
第９条 大会に参加する選手は、次の各号に掲げる者とする。
一 第１０条に定める各地区予選において選出され、予選地区から推薦された者
二 地区予選において一人も選出されない高専から、特に推薦された者
三 開催校から特に推薦された者（予選地区及び代表選手数）
第 10 条 予選地区及び代表選手数は、別表２のとおりとする。
２ 前項別表２第２項（１）に定められている開催校の出場枠については、開催校が出場を希望しない場合又は地区予選において出場資格を得た場合、当該競技種目については、担当地区内の他の高専が出場することができる。
３ 第９条第２号に定める学校推薦の選手の出場できる種目は、別表２第３項に掲げる個人競技種目のいずれか一に、１名又は１組とする。
（参加資格）
第 11 条 参加選手は、高専の学生で、全国競技団体に登録した者に限る。
第４章 競技（大会実施競技種目）
第 12 条 大会において実施する競技種目は、陸上競技、バスケットボール、バレーボー
ル、ソフトテニス、卓球、柔道、剣道、硬式野球、サッカー、ラグビーフットボール、ハンドボール、テニス、バドミントン、水泳とする。

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（競技会場）
第 13 条 競技会場は、各競技種目ごとに担当地区内（ラグビーフットボールにあっては、近畿地区内）の場所に集中又は分散して設けることができる。
（開催時期）
第 14 条 大会は、競技種目の特性に応じて夏季、冬季の季別に分けて開催することができる。
２ 夏季の大会開催時期は、当分の間、各高専の状況を確認したうえで総会の議決により決定する。
（大会日程）
第 15 条 各競技種目の大会日程は、次のとおりとする。
一 ［１日］ 柔道、剣道、水泳
二 「1.5 日」 陸上競技
三 ［２日］ バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、卓球、ハンドボール
バドミントン四 ［２日］ 硬式野球（雨天順延の場合は、３日まで。
）
五 ［2.5 日］ テニス
六 ［４日］ サッカー
七 ［４日］ ラグビーフットボール（大会期間は、６日以内。
）（大会実施要項）
第 16 条 実行委員会は、次の事項を記載した大会実施要項を作成し、大会開催年度の前年度の当初に開催される総会の承認を得るものとする。
一 実施期日二 担当校及び開催校
三 競技会場所在地
四 分担金及び参加料
五 その他必要事項（競技要項）
第 17 条 実行委員会は、専体協種目別競技専門部及び全国競技団体と協議のうえ、各競技種目ごとに競技要項を作成する。
２ 実行委員会は、前項の競技要項を、大会開催年度の前年度末までに各高専あて送付する。
３ 第１項の競技要項には、次の事項を記載する
一 主催機関二 主管機関三 実施日時四 競技会場

3五六七八九十参加人員、チーム構成人員等
競技規則及び競技方法（シードに関する事項を含む。
）
開会式、閉会式の方法
申込方法及び申込期限
宿泊その他必要事項

第５章 役員（大会役員）
第 18 条 大会に、次のとおり大会役員を置く。
一 会 長
専体協会長
二 副会長
専体協副会長及び担当地区内高専校長
三 顧 問
第４条に定める後援機関関係者
四 参 与専体協理事（会長、副会長を除く。
）
２ 実行委員長は、必要がある場合は、前項第２号から第３号に掲げる大会役員以外の大会役員として、全国競技団体関係者及びその他関係者を委嘱することができる。
３ 実行委員長は、必要がある場合は、前項各号に掲げる大会役員の他全国競技団体と協議のうえ、名誉会長を置くことができる。
（競技役員）
第 19 条 各種目ごとに競技運営に必要な競技役員を置く。
２ 競技役員は、実行委員長が委嘱する。
第６章 式典（開会式、閉会式）
第 20 条 開会式及び閉会式は、簡素を旨とし、それぞれの競技種目の会場又はその周辺で行うことを原則とする。ただし、複数の競技種目会場が近接している場合は、合同で行うことができる。
２ 開会式及び閉会式について、参加者の範囲、式次第等実施方法は、実行委員会が定めるところによる。
第７章 表彰（団体表彰）
第 21 条 各競技種目とも優勝校に文部科学大臣杯及び賞状を授与し、２～３位入賞校に賞状を授与する。
２ 文部科学大臣杯は、優勝校の持ち回りとする。
３ 前年度文部科学大臣杯被授与校には、文部科学大臣杯受賞章を授与する。
４ 各団体競技種目（陸上競技、水泳を除く。
）の１～３位入賞校の選手にメダルを授与4する。
（個人表彰）
第 22 条 個人競技種目及び陸上競技、水泳の各競技種目の１～３位入賞者に賞状とメダルを授与する。
（特別表彰）
第 23 条 成績が特に顕著な個人及び団体に対しては、次の各号に掲げるところにより、特別に表彰することができる。
一 個人表彰陸上競技・水泳各競技種目、ソフトテニス、卓球、柔道各階級、剣道
テニス、バドミントンにおいて通算３回優勝した場合（リレー、ダブルスの場合は、同一メンバーに限る。
）
二 団体表彰第１２条に掲げる各競技種目において、連続３回優勝した場合（陸上競技・水泳は総合優勝した場合）
２ 前項の表彰には、賞状とトロフィーを授与する。
（プログラム）第 24 条 プログラムは、競技種目別に作成するものとし、その配布基準は、次のとおりとする。
一 大会役
員
関係競技種目
各１部
二 来賓
関係競技種目
各１部
三 競技役
員
関係競技種目
各１部
四 競 技 運 営 協 力 者
関係競技種目
各１部
五 高専
全競技種目
各３部
六 監督、選手、コーチ、マネージャー
全競技種目
各１部
七 報
道
関係
者
関係競技種目
各１部
２ 前項第１号、第２号及び第７号に掲げる者について必要がある場合は、全部又は複数の競技種目のプログラムを配布する。
３ プログラムには、商業広告を掲載することができる。
第８章 財政（大会経費の財源）
第 25 条 大会の運営に必要とする経費の財源は、次に掲げるものとする。
一 各高専が負担する分担金二 選手参加料三 外部機関からの補助金
四 寄付金
五 プログラム等広告料（予算書の作成）

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第 26 条 実行委員会は、大会経費に係る予算書を作成し、大会開催年度の前年度の総会の承認を得るものとする。
（決算書の作成）
第 27 条 実行委員会は、大会経費に係る決算書を作成し、大会終了後の大会開催年度中に開催される総会の承認を得るものとする。
第９章 雑則（実行委員会への委任）
第 28 条 大会の運営に必要な事項で、専体協諸規則に定めのない事項及び総会において特に定めた事項以外の事項については、実行委員会が定めるところによる。

附則
１ この規則は、平成６年４月１日から施行し、第３０回大会（平成７年度）から適用する。
２ 全国高等専門学校体育大会開催基準に関する規則及び全国高等専門学校体育大会特別表彰選考基準に関する規則は、廃止する。
３ 第２条に定める主催機関、第３条に定める主管機関及び第１８条に定める大会役員は、全国競技団体との共催態勢が確立するまでの間は、なお、従前の例による。
附則
この規則は、平成８年４月１日から施行し、第３１回大会（平成８年度）から適用する。ただし、ラグビーフットボールの予選地区及び代表選手数（別表２関係）は、第３０回大会（平成７年度）から、ラグビーフットボールの開催校（第６条第２項ただし書き関係）及び競技会場（第１３条関係）は、第３２回大会（平成９年度）から適用する。
附則
この規則は、平成９年５月２９日から施行し、第３２回大会（平成９年度）から適用する。
附則
この規則は、平成１０年３月２４日から施行し、第３４回大会（平成１１年度）から適用する。
附則
この規則は、平成１２年３月２３日から施行し、第３５回大会（平成１２年度）から適用する。
附則
この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
附則6この規則は、平成１３年３月２２日から施行し、第３６回大会（平成１３年度）から適用する。
附則
この規則は、平成１４年５月２３日から施行する。
附則
この規則は、平成１８年３月２３日から施行し、第４１回大会（平成１８年度）から適用する。
附則
この規則は、平成１８年６月９日から施行し、第４１回大会（平成１８年度）から適用する。
附則
この規則は、平成２１年３月２３日から施行し、第４４回大会（平成２１年度）から適用する。

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