２ ０ ２ ３ 年 度

事

業

報

告

書

（自 ２０２３年４月１日 至 ２０２４年３月３１日）

学校法人 貞静学園
東京都文京区大塚一丁目２番１０号
電話 ０３（３９４３）３７１１

https://teiseigakuen.ac.jp/houjin/目次Ⅰ 法人の概要
１ 建学の精神２ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 設置する学校・学科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 各学校・学科等の収容定員、在籍数の状況
５ 役員、教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 事業の概要
１ 貞静学園中長期事業計画 「第Ⅳ期経営戦略基本計画」
２ 貞静学園短期大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 貞静学園中学校・高等学校
４ 貞静幼稚園・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要（決算額の推移）
２ 財務比率の推移
３ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

４ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

・・・・・・・・・・２４

Ⅰ 法人の概要

１ 建学の精神「至誠・和敬・慈愛」
本学園の建学の精神は、「至誠－心から誠実・真摯に人と向き合う」、「和敬－人を敬い人と協調していく」、「慈愛－人やものを慈しみ愛する」であります。この建学の精神は、礼儀を重んじ協調・融和の人格を磨き、社会に役立つ人材の育成を目指すことを意味しています。このように、三つの言葉は融合してはじめて価値を持ってきます。この三つの言葉の奥にある意味を理解し、これらの言葉が別々にあるのではないことを理解し、日常生活を送っていく時にどのように行動をするかを考え、人生を歩んでいく上での大事な心の指針となることを願いつくられました。

２ 沿革○学校法人の設立年月日

昭和１６（１９４１）年４月２８日

1930年（昭和5年）5月

文京区大塚に校舎新築落成「貞静学園」創設

1932年（昭和7年）5月

貞静幼稚園並びに保姆養成所設置認可

1934年（昭和9年）12月

商業科新設

1941年（昭和16年）4月

財団法人貞静学園設立

1948年（昭和23年）3月

新学制による貞静学園高等学校設置認可

1951年（昭和26年）3月

学校法人貞静学園組織変更認可

1955年（昭和30年）5月

貞静学園高等保育学校が幼稚園教員養成機関として文部省指定

1 9 5 5 年 （ 昭和 3 0 年 ） 1 1 月

貞静幼稚園を学校法人に設置者変更

1974年（昭和49年）4月

貞静学園高等保育学校を貞静学園保育専門学校と校名変更

1978年（昭和53年）4月

貞静学園保育専門学校が専修学校として認可

1 9 8 2 年 （ 昭和 5 7 年 ） 1 2 月

文京区小日向1-26-13に校地購入

1987年（昭和62年）4月

文京区小日向1-26-13に新校舎落成

1990年（平成2年）3月

貞静幼稚園改築落成

1999年（平成11年）4月

貞静学園保育福祉専門学校と校名変更、介護福祉専攻科（１年課程）新設

2003年（平成15年）7月

貞静学園保育福祉専門学校校舎増築完成

2004年（平成16年）6月

貞静学園高等学校・中学校新校舎完成

2009年（平成21年）4月

貞静学園短期大学開学（保育学科）

2010年（平成22年）3月

貞静学園保育福祉専門学校閉校

2010年（平成22年）4月

貞静学園短期大学専攻科介護福祉専攻開設-1-

３ 設置する学校・学科等設置する学校

開校年月日

貞静学園短期大学

平成21(2009)年4月1日

保育学科 専攻科介護福祉専攻

貞静学園高等学校

昭和23(1948)年3月10日

全日制課程 普通科

貞 静 学 園 中 学 校

昭和22(1947)年4月1日

貞昭和30(1955)年11月25日

静

幼

稚

園

学部・学科等４ 各学校・学科等の収容定員、在籍者数の状況（１）入学定員・入学者数・収容定員・在籍数【２０２３年５月１日現在】

入学定員

入学者数

収容定員

学生・生徒
園児数

保育学科

120

85

270

158

専攻科
介護福祉専攻40

40-

学校名／学科

貞静学園短期大学募集停止

貞静学園高等学校

300

184

900

531

貞静学園中学校

50

27

150

55

貞静幼稚園

35

41

105

120

545

280

1,465

864

合計

（２）収容定員充足率【毎年度５月１日現在】
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）

保育学科

237（0.79）

185（0.62）

151（0.50）

158（0.59）

専攻科
介護福祉専攻0（0）

5（0.13）

16
（0.4）

-

貞静学園高等学校

469（0.52）

463（0.51）

499（0.55）

531（0.59）

貞静学園中学校31（0.21）

41（0.27）

46（0.31）

55（0.37）

貞静幼稚園

141（1.34）

144（1.37）

127（1.21）

120（1.14）

計878（0.59）

838（0.56）

839（0.56）

864（0.59）

学校名／学科

貞静学園短期大学-2-５ 役員、教職員の状況（１）理事及び監事【２０２３年５月１日現在】（現員／定員）理事 ５／７人 ・ 監事 ２／２人

区 分

勤務状況

就任年月日

主な現職等

理事長

常 勤

奥

明 子

２０１３年４月1日

短期大学学長理 事

常 勤

朴 木 一 史２０２３年４月１日

中学校・高等学校校長

理 事

非常勤

飯塚

新太郎

２０１１年４月２５日

弁護士

理 事

非常勤

宮

直 仁

２０２２年４月１日

公認会計士

理 事

非常勤

太 田 宏 道２０２３年４月１日

合同会社代表監 事

非常勤

堀之北 重久

２０１９年４月１日

公認会計士

監 事

非常勤

久 米 信 行

２０１９年４月１日

学校法人監事（２）評議員氏 名【２０２３年５月1日現在】
現員１１人／定員１５人

氏 名

就任年月日

氏 名

就任年月日

奥

明子

１９９７年５月２６日

朴木一史

２０２２年４月1日

冨田敦

２０２３年４月1日

笹川康子

２００９年１０月1日

杉田 浩之

２０２３年１月２０日

齋藤惠子

２０１４年４月1日

村上 悦子

２０１５年４月1日

飯塚

新太郎

２０１１年４月２５日

髙坂 栄一

２０１９年４月1日

松本雄一郎

２０２２年４月1日

宮

２０２３年５月２６日

直仁※宮評議員は同年4月の理事会推薦承認後、5月定時評議員会で就任（３）学校別の教員数及び職員数
区 分

法 人

【２０２３年５月１日現在】
短期大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教

本 務

0

13

36

4

10

63

員

兼 務

0

10

33

2

1

46

職

本 務

3

10

8

2

0

23

員

兼 務

1

5

18

0

3

27

計

4

38

95

8

14

159

-3-

Ⅱ 事業の概要
１ 貞静学園中長期事業計画 「第Ⅳ期経営戦略基本計画」
学校法人貞静学園は 2012 年より中長期の事業目標である「貞静学園経営戦略基本計画」を策定し、3～5 年周期で目標を定め、2023 年度は第４期目標の『学園運営の健全化を目指すとともに教育の充実化を図る』の実行から、3 年目が終了した。

学園の目標「学園運営の健全化を目指すとともに教育の充実化を図る」※5 年間(2021～2025 年度)で経営・教学の基盤を固める
・収支差額の均衡（経営）・教育力の向上（教学）・教育環境の整備（経営・教学）・学生･生徒･園児の確保（経営・教学）

教 学
5 年後の目標：
質の高い特色のある教育課程の実践と活気に溢れたキャンパスの構築
FD 活動、SD 活動の強化

経 営
5 年後の目標： 学園の維持・発展
方 針・事業活動収入=事業活動支出の均衡
・学習者 1,035 名の確保
(短大 270 名、中学 45 名、高校 600 名、幼稚園 120 名)

１ 短期大学１ 教育環境整備

・少子化が進む中、安定した入学生の確保に努め

・教育内容にふさわしい環境作りる

・校舎の整備充実

・教職員の資質向上と学生の満足度向上を図る

・施設の有効利用 UP
・奨学金制度の検討・充実

２ 中学校・高等学校

２ 財政基盤の確立・安定した入学生の確保と高い進学率及び進学実

・学校単位の収支均衡

績の確立に努める

・新規事業と寄付金事業の検討・推進

・学校力の安定化を求めて、生徒の学力向上及び・補助金獲得体制の強化

教職員の指導力・授業力等の資質の向上に努め

・校舎の有効活用る

３ 変化対応力のある組織の確立

３ 幼稚園

・事務部体制整備

・園児の安定した確保に努める

・人事の適正配置計画の策定

・教員の教育力の一層の向上に努め、保護者の・ガバナンス体制の検討

満足度の向上を図る

・情報システムの整備・リスク管理対応体制の強化

４ ブランドの確立
・貞静学園のブランド化
・学校種別同窓会の充実
・地域連携の強化
・学園の学校種別広報の強化-4-【経営面の目標と実績】
経営面の方針である以下２項目については以下の通りとなった。
①事業活動収入=事業活動支出の均衡⇒２０２３年度事業活動収支において、事業活動収入 1,169,536 千円に対し、事業活動支出 1,148,665 千円、収支差額は 20,871 千円の収入超過となり、ほぼ均衡する結果となった。
②学習者 1,035 名の確保 （2023 年 5 月 1 日）・短期大学：270 名目標 ⇒ 158 名（達成率 58.5％） *但し、2025 年度より 200 名に定員変更
・中 学 校： 45 名目標 ⇒ 55 名（達成率 122.2％）
・高等学校：600 名目標 ⇒ 531 名（達成率 88.5％）・幼 稚 園：120 名目標 ⇒ 120 名（達成率 100.0％）◎学園全体：1,035 名目標 ⇒ 864 名（達成率 83.5％）

１．教育環境整備
短期大学校舎においては、老朽化した空調設備の更新工事を実施し、授業環境の改善を図ると共に省エネ化を実施した。
中学校・高等学校校舎では、体育館の音響設備のデジタル化更新工事を行った他、校内時計設備の更新により全館で電波方式による時差のない時刻表示と、時計設備に連動したチャイム鳴動を行うシステムを導入した。
幼稚園では、電子黒板等の ICT 設備を導入し、特に園児への制作説明における教育効果の向上を図る取組みを実施した。

２．財政基盤の確立
学校単位の収支均衡に向けては、中学校、高等学校、幼稚園部門において収入超過となり、高等学校においては前年度に引き続き、教育環境整備に向けた特定資産 40,000 千円の組入れを行った。なお、短期大学部門では支出超過が続いており、中期計画目標達成に向けて課題を残している。
新規事業と寄付金事業の検討・推進について、今年度は大きな動向はなかった。
補助金獲得体制の強化については、新規の補助金制度を活用し、短期大学施設の更新、幼稚園設備の拡充を図った。
校舎の有効活用については、ここ数年、コロナ禍により外部機関への中学校・高等学校校舎の貸出を控えていたが、今年度より徐々に貸出回数を増やし、収入の増加を図った。
全般的に、財政基盤の確立に向けては、学生生徒等納付金収入と補助金収入が主な内容であるが、学生生徒
園児数の増減が当学園の財政に大きな影響を及ぼす状態となっていることから、学生生徒園児の確保のため、これからの時代に順応した「教育の提供」及び「教育環境の整備・拡充」に向けて計画が進められている。

３．変化対応力のある組織の確立
事務部体制整備、人事の適正配置計画の策定については、引き続き、検討を行い、整備を進めていく。
ガバナンス体制及びリスク管理対応体制については、2025 年度に施行される私立学校法改正に適合した整備の検討を進めている。
情報システムの整備については、各部門でクラウド化の推進に向けた検討を進めており、同時にセキュリティ強化に向けた検討及び教職員の情報セキュリティ遵守に向けたリテラシー向上の取組みの検討も行っている。

４．ブランドの確立
貞静学園のブランド化を目指し、法人部門の公式ホームページを新たに開設し、学園価値を高める情報の発信を進めていく。

【教学面の目標と実績】※以下、各校報告参照。

-5-

２ 貞静学園短期大学【事業の目標】１．学生募集の充実・強化
２．官学連携、地域貢献、公開講座の強化
３．教育活動並びにＦＳＤ活動による教員と事務職員との連携強化
教員の教育力、事務職員の業務能力の向上
４．学生指導・支援体制の強化
５．グローバル化に向けた国際交流関係事業の充実
６．緊急時・災害時への対策【事業の内容】
１．学生募集の充実・強化※到達目標：保育学科入学者：定員１２０名確保※到達目標の達成度：保育学科２０２４年度の新入学者数は３６名と目標値を下回る。
（ア）オープンキャンパスの戦略的展開
高校生等の進路活動の現状から、早期来校を集中的に強化した。3 月下旬～7 月下旬は、進路活動が活発になるため、この時期に来校を促すように早期の高校訪問、高校内ガイダンスの積極的参加、広報展開等を実施した。
（表 1）過去 4 年間の募集状況
入学年度

資料請求数

来校者数

来校歩留まり

出願者数

出願歩留まり2021 年度

845

276 名

32.7%

79 名

28.6%

2022 年度

747

221 名

29.6%

74 名

33.5%

2023 年度

935

226 名

24.2%

87 名

38.5%

2024 年度

551

147 名

26.7%

36 名

24.5%

参加者数及び出願者ともに前年度を下回った。その結果、入学者数が大幅に減少し、定員充足率が 50％を下回った。主な要因として、18 歳人口の減少、保育系及び短大のマーケット自体の縮小、高校 1・2 年生へのア
プローチ不足、また当初予算減額による WEB 広告の規模が縮小が挙げられる。
参加者アンケートでは、本学を知ったきっかけとしては、本学公式ホームページが圧倒的に多く、サイトに掲載する情報の拡充及び流入率の向上を図ったのは効果的であった。
（イ）高等学校への広報活動や連携の活性化
・出張授業およびガイダンス、本学実施の体験授業の強化
各高等学校での出張授業・ガイダンス等に積極的に参加した。今年度参加数は 28 校で、昨年度と比べ 1.8倍となった。またガイダンス時は、説明に加えて実践部分を取り入れた手法を行い、より本学の特長を発信できる戦略を展開した。
・高校訪問の充実
募集強化のため訪問校数を大幅増とし、これまで最も多い数で高校訪問を実施した(296 校）。また、これまでの入学者が多い等、重要度の高い高校は優先的に早い時期に訪問するなど、時期を見極めながら進めた。しかし、例年と比べて訪問した高校からオープンキャンパスへの来場が少なかった（特に埼玉エリア）。
（ウ）ＷＥＢ戦略
受験生の進路活動におけるＷＥＢ活用度が増加している状況を踏まえ、これまで実施してきた YouTube での動画配信と、Instagram・Twitter・LINE による SNS 広報活動を充実、強化した。また、受験生等の WEB 上での-6-

動線を考慮し、ホームページに辿り着くまでの経路、到着したホームページの情報の見やすさなどを重点に対策した。さらに SNS の強化、各進学情報サイトへの出稿等と併せて、本学の情報発信の中心となるホームページの内容、ニュース更新の充実等、WEB 上の情報発信強化を図った。 次年度は WEB 広告を主体として、高校生の実態に合う「WEB 検索」の対策をさらに強化していく考えである。
（エ）入試手法全般の見直し
昨年度入試より「総合型選抜」の内容を変更した。新たに導入した「選択方式」の内容が受験生にとって魅力あるように見えるようにしていきたい。また、入試対策としてオープンキャンパスの専用プログラムにする受験生も増え、一定の効果が得られたと考える。次年度は受験者層拡大や出願者増加を図るため、多様な受験生がチャレンジできる内容と評価基準、そして受験生が不安なく出願できる制度づくりを継続して検討する。
（オ）広報活動につながる学内体制の整備・充実「学生募集」において広報は一要素にすぎず、授業内容や学生生活、卒業後の進路をはじめ、ステークホル
ダー全体の満足度向上が必要となるので、全教職員、各セクションで「学生募集」を強固にするための課題の洗
い出しと具体的な改善を行う。

２．官学連携、地域貢献、公開講座の強化※到達目標：貞静学園短期大学の学科の特性を生かし､他大学との差別化を図った地域貢献を実施（ア）官学連携・文京区との連携事業として「文京区子育てサポーター認定制度のための子育て支援員研修」を４回開催（開発費・企画費・教材費等獲得）。
日程
５月２０日（土）、２１日（日）７月２９日（土）、３０日（日）９月２８日（木）、２９日（金）１月２０日（土）、２１日（日）受講申込者数
１５名
２０名
１１名
１９名

・文京区との「災害時における母子救護所の開設に関する協定書」に基づく、キャリア教育を含めた活動を主に、大塚警察署、小石川消防署との連携を継続。
キャリア教育日程
内容（担当）
６月１２日（月）
防犯対策・禁止薬物について （大塚警察署）
６月２６日（月）
防災訓練について（消火・避難訓練） （小石川消防署）
１１月２７日（月）献血セミナー（日本赤十字社）
１月１５日（月）
災害時における妊産婦及び母子救護所について （文京区防災課）

・文京アカデミア講座の実施（夏休み子どもアカデミア講座、秋季アカデミア講座の実施）。
日程
内容
７月２９日（土）午前
バランスの達人
７月２９日（土）午後
カラーボトル
１１月２１日（火）親子運動遊び１１月２８日（火）親子運動遊び３月２２日（金）ハイスクールアカデミア（イ）地域貢献事業の拡大
例年実施している地域貢献事業を継続し、今後追加でできることの検討。
・地域のお祭り、大塚警察行事等への積極的なボランティア参加。
-7-

参加人数
２０名
１６名
６組
４組
３名

日程
１０月１７日（火）１１月５日（日）内容
大塚警察：地域安全運動（痴漢撲滅等）の一環として
茗荷谷駅前でのティッシュ配りのボランティア
茗荷谷町会ハロウィンイベントでの子ども誘導・案内ボランティア

参加学生数
３名
３０名

・東京都、文京区が開催するイベントへの参加（協力行事多数）。
東京都障害者スポーツ大会ボランティア
日程
競技
５月２０日（土）水泳
５月２１日（日）水泳
５月２７日（土）卓球
６月３日（土）陸上
６月４日（日）サッカー

場所
アクアティクスセンター
アクアティクスセンター
駒沢オリンピック公園陸上競技場
駒沢オリンピック公園陸上競技場
駒沢オリンピック公園陸上競技場

参加者数
１７名
７名
２名
１１名
３名

・文京区 子ども食堂 ボランティア参加
・体育館・教室等の貸出。

（ウ）各種公開講座の開講（本学主催）
各種公開講座の継続実施（含、文京区教育委員会後援による公開講座）。新規講座を検討し、実施。
日程
講座名
参加者数
５月～９月（土曜日８回）
楽しい生け花１４名
５月～７月（金曜日１０回）
楽しいフラダンスレッスン
１０名
１０月～１月（土曜日８回）
楽しい生け花１４名
１０月～１２月（金曜日１０回）
楽しいフラダンスレッスン
１３名
２月に２回、子育て中の母親を対象とした講座を予定したが、申込者がおらず実施できなかった。

３．教育活動ならびにＦＳＤ活動による教員と事務職員との連携強化、教職員の資質向上※到達目標：2020 年度実施短期大学認証評価を受け、自己点検・評価を継続していく。
（ア）自己点検・評価活動の継続、研修事業への積極的参加
2023 年度の自己点検・評価報告書をまとめホームページへの掲載準備を整えた。
（イ）ＳＤ活動の活性化（事務職員の専門性の向上）
定期的に職員朝礼を行い、日々の業務連絡や気づきについて共有し、業務進行状況の相互理解や改善に努めている。
また、ＳＤ研修会として、高校訪問の実施ポイントや学生募集に関する展開に向けて、救命救急や応急処置について、学んだ。
（ウ）教員の外部資金獲得による研究活動の活性化（エ）ＦＤ活動の活性化。教員の授業研究及び教育力の向上
前期、後期の授業終了時に授業評価アンケートを実施し、振り返りを行い、授業改善に役立てている。全科目について学生からの主な意見に対し、フィードバックしている。
（オ）本学独自のＦＳＤ活動のため、教職員合同研修会の実施
日程
内容
４月１０日（月）
学生募集について８月２８日（月）
応急救護講習会

-8-

担当講師
進研アド
小石川消防署１１月２４日（金）３月７日（木）

加入者向け説明会
高校生の進路動向と募集活動

私学共済事業団
リクルート

４．学生指導・支援体制の強化※到達目標：卒後教育も含めた学生の学習成果の向上（ア）入学予定者のための入学前教育の強化
入学手続き終了者へ入学前教育として、漢字や紙芝居等の課題、ピアノレッスンを行った。今年度より取り入れた入学前スクーリング「ていたんスタートダッシュプログラム」は、授業見学・体験授業と在学生・教員との懇談を組み合わせたもので、参加者からは好評であった。入学前オリエンテーションは、入学後の利用が多い「Microsoft Teams」、「MyiD]についての内容、校歌の練習を組み込む等、プログラムを作成し、対応を行った。
次年度にむけては、引き続き入学予定者の負担感がない内容とするという観点から、これまでの形式（課題を送付、提出）のみではなく、多様な方法を検討していきたい。
（イ）特待生・奨学生制度、修学支援新制度の継続○２０２３年度 Ａ特待入学生 ３６名中 ６名

Ｂ特待入学生 ２５名○修学支援新制度利用者：１年生 ８６名中 １４名 、 ２年生 ７０名中 １０名
奨学金制度は、本学を受験する大きな理由の１つに該当している。入学後の奨学生制度は、大学生活において優秀な学生を表彰する制度で、規程に基づいて毎年度５名以内が選ばれている。修学支援新制度は国の施策であり、家計状況に応じて入学金と授業料が減免される制度である。
次年度、新奨学金制度ができること、また修学支援制度の取扱い等、受験生に大きな影響があると考えられる項目について、各制度詳細の周知徹底を図っていきたい。
（ウ）卒後教育の展開を図るための戦略の検討
リカレント教育の実施を検討した。内容や実施に適した時期など、保育現場の意見を聴取することで、より実効性のある卒後教育ができるであろうということから、アンケート調査の実施が決定した。次年度に卒業生と卒業生の就職先に聴取し、卒後教育の実施を計画することとしている。
（エ）卒後教育のための同窓会との連携強化（図書事業・講演会等）
一部有志の同窓生にキャリア教育授業内で、就職活動や就職後の現状について、講演いただいている。
また、大学祭においても有志の同窓生が出店したり、在学生と一緒にイベントに参加したりして、協力している。今後の発展や連携強化のためには、有志の卒業生だけではなく、同窓会と組織的に連携できる枠組みの構築が必要である。
卒業前に同窓会長より同窓会入会・就職するにあたり、卒業生へ講演いただいた。
（オ）学生のボランティア活動充実のための支援体制強化
ボランティア活動参加者の募集について、学生委員会を中心に組織的に行っている。
（カ）本学独自教科「キャリア教育」の実施
１年次通年でキャリア教育を取り入れ、大学で学ぶことについてや保育者となるための心構え、さらに卒業
後役に立つ社会人となるためのマナー等、グループワークなどを通して学んでいる。内容については、毎年度教務委員会で見直しをし、改善を図っている。
（キ）「アセスメントテスト」（基礎学力リサーチ）を毎年実施し、学生の基礎学力を把握
・４月 ８日（土）２年生 基礎力リサーチ実施
・４月１０日（月）１年生 基礎力リサーチ実施
・５月１５日（月）基礎力リサーチ報告会実施
学生の基礎学力を把握すると共に理解度や意欲を知ることで、学生指導に生かしている。気になる学生や問題が生じる可能性のある学生を早めに把握することで、先回りして対応することができている。

-9-

５．グローバル化の推進（ア）オーストラリア、ブリスベンにあるグリフィス大学への短期留学を実施
４年ぶりに海外短期留学を実施した。８月５日（土）～１９日（土）の期間で、１年生８名、２年生２名の計１０名が参加した。

６．緊急時・災害時への対策、施設設備の維持管理および整備※到達目標：感染症対策の継続。来る災害への備え。大学施設設備の整備。
（ア）防災備蓄品の点検
期限切れによる追加購入が必要な物品はなかった。
（イ）施設設備の維持管理および整備
法定点検および定期的な日常点検の実施により施設設備の維持管理を行った。発生した設備の故障にも速やかに対応し、学校運営に支障のないよう努めている。
エレベーター部品交換、アップライトピアノ修理、非常灯・誘導灯・消火器交換、屋上高架水槽バルブ部品交換等。
また、研究室および事務室の複合機の入替や屋外キュービクル内の UGS 更新、Ｂ館の空調機更新工事を実施した。

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３ 貞静学園中学校・高等学校【事業の目標】１．生徒募集活動の強化
２．教学の発展３．グローバル教育の推進
４．キャリア教育
５．教員の教育力の向上
６．災害時の備え・施設設備の維持管理
７．教職員の業務環境整備【事業の内容】
１．生徒募集活動の強化※ 到達目標※ 到達目標の達成度※ 課題

高等学校 １９０名 中学校 ２５名 計 ２１５名高等学校 １９３名 中学校 ２２名 計 ２１５名
（１０２％）（８８％）（１００％）〇 中学の入学者増 高校の幼児教育保育系進学コースの入学者増
・ 生徒数減に即した危機感をもっての実効的な入試広報活動を行っていくこと。
・ 全教職員の入試広報活動への意識向上と全校を挙げての入試広報活動を行っていくこと。

計画したこと実施できたことア）新コンセプトに基づく学校案内作成認知度向上ア）学校案内の制作を委託しているモノリスジャパン社と連携をとりながら中学：TEISEI colors make each style.
高校：TEISEI colors make my style.
という新コンセプトの下で広報活動を展開。
学校案内の表紙も他校にはない斬新なデザインで、貞静学園の認知度向上にもつながっている。

イ）塾・中学校訪問の強化イ）エデュケーターサポートサービス社の(外部委託)が通年で訪問、広報部全体では年３回の訪問期間を設定し訪問した。
特に日能研、ユリウス、ena、東京私塾協会の幹部塾の新規開拓に注力した。

ウ）HP・YouTube・Facebook の活用ウ）HP に関しては、各部署（主に中学・高校各コース）の協力のもとで情報の更新も頻繁に行えている。SNS 関連では、
YouTube や Facebook よりも LINE に主軸を置き、受験生・保護者に情報を直接届ける方針に変換した。

エ）校内外の説明会、体験入学、受験相談会の充実

エ）年間を通して延べ２３回の外部相談会に参加した。また、校内の学校説明会等２８回を実施した。８月の「体験入学」の実施、文化祭も受験生に公開し、延べ中学校受験者２３５名、高等学校受験者１２９６名の参加があり前年度より増加した。
学校説明会では、中学・高校とも在校生に学校生活を説明させて、来校する受験生・保護者に「入学後」を具体的にイメージしてもらえるよう工夫した。

オ）入試要項の見直し・整理オ）今年度、中学入試の「個性発見型の入試の日程変更」を行った。「個性発見型入試」の出願数は増え、目的通りの受験生が受験した。

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≪次年度への課題、申し送り事項≫
・引き続き学校全体で『受験生・保護者を迎え入れる雰囲気づくり』に注力すること。
・入学者が目標値に達成したとはいえ、単願推薦での入学者減、併願優遇での戻り増、さらには、生徒数減という不安定要素を含めた達成であることを厳しく受け止め、入学者確保の安定化のための具体策を講じていくこと。
・学校や生徒の取り組みや様子を HP や SNS により外部（保護者・卒業生などを含む）に発信し、本校に対する望ましいイメージを形成し、本校へのファン・支援者を増やしていくこと。
・中学…２科試験、１科試験、適性検査型入試、個性発見型入試等、生徒の学力や多様性を尊重した入試を進め、これらを通して、より受験者を増やせるよう受験日や入試方法などを検討していくこと。
・高校…生徒の様子や本学園の売りとなる「一人一人に丁寧な指導」「大きな伸びが保証される学校」など、受験促進を図るために、保護者・生徒の心を引き付けるためのアピールを引き続き進めていくこと。
・塾や中学校への効果的な訪問を、今期も効果が確認されたエデュケーターサポートサービス社との継続的な連携のもと広報活動を充実させていくこと。
・外部相談会への効果的な対応を検討…広報部による積極参加・コロナ禍での中学校、塾への効果的な訪問を行い、今期効果が確認されたインターエデュとの継続的な連携を進めていくこと。

２．教学の発展※ 到達目標※ 到達目標の達成度※ 課題

・大学・短大進学者割合 80.0％以上
・G-MARCHI 合格者 10 名
・大学・短大進学者割合 83.7％ 達成
卒業生１５４名 大学１２０名（79.2％） 短大 7 名（5.8%）
国公立
合格者３名（横浜国立１名 東京都立１名 埼玉１名）
早慶上理 合格者２名 （早稲田１名 上智１名）
順天堂
合格者１名
G-MARCHI 合格者９名 （明治１名 青山学院１ 立教２名 中央１ 法政４名）
成成明学獨國武 合格者８名（明治学院２名 獨協２名 武蔵４名）
日東駒専 合格者５名（日本１名 東洋２名 駒沢２名）
大東亜帝国 合格者１４名（大東文化１名 東海２名 亜細亜１名 帝京４名 国士館５名）〇 大学・短大進学者数 ８０％以上の維持とさらなる進学率増〇 G-MARCHI 以上の大学への合格者数増に向けた取組の充実
・ 外国語科指導の充実と授業改善を図っていくこと
・ 新学習指導要領対応 2025 年大学入試対策計画的準備を行うこと。
・ 個に応じた受験対策事業の充実 受験対策講座、個別指導の充実させていくこと。

計画したことア）「新学習指導要領」の趣旨を踏まえた学習指導の充実実施できたことア）「新学習指導要領」の全面実施について
高校１・２年生の「新学習指導要領」実施に伴い、新学習指導要領に則った教育課程の編成と実施を円滑に行えた。学習評価の改善についての周知徹底と適切な運用がされた。
次年度全学年で新学習指導要領に即した教育課程編成に向けて、各教科、全学年のシラバスを作成した。
2025 年度から大学入試の必須科目となる「情報Ⅰ」については、先駆けて冬期講習を実施し、生徒の学力保障を行った。

イ）ICT 教育研究の充実

イ）新入生の iPad 配布を年度初めにできたことにより、年度当初からの活用ができた。
スタディアサプリや Libry など、各教科のアプリと Teams を連携させての活用が促進されている。これらにより、生徒の学習状況の即時把握が可能となり、指導の適時性が向上し、望ましい学習習慣の定着に効果を発揮している。
朝学習の充実、個別指導や補修、対策講座の充実により、生徒全体の基
礎学力の向上が図られ、GTZ が D から C に向上している。

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ウ）基礎学力の定着に向けた重点指導ウ）年間を通して受験講座、長期休業中の講習、受験個別指導（教科・小論
文・面接）を実施し、学年部、教科部と連携して進学、就職に向けての指導を充実させた。
放課後の受験講座、長期休業中の講習会、個別教科受験指導を年間通して実施した。

エ）生徒の防犯意識の向上、
iPad の活用方法やルールの随時更新

エ）第四支部生徒指導会議を通じて近隣他校との SNS、携帯スマホに関する生徒指導上の課題を共有し、指導の在り方を研究し生徒指導に生かす
ことができた。
警察との連絡協議会を通じて生徒の非行や犯罪の現状、インターネット
や掲示板書き込み等などの現状を理解し、学期末に生徒全体に指導、保護者への情報提供と協力依頼を行った。高３学年との連携のもと、個別指導対応、教科指導、相談面接等を充実させた。

オ）計画的な防犯指導オ）4 月及び 9 月に防災避難訓練、10 月に高 1 対象消火避難訓練を実施した。
防災ノート及び東京マイタイムラインを夏期休暇中の課題として実施した。
毎週のタッチ率が 70％、スクールメール登下校システムへのタッチの呼びかけを実施した。

≪次年度への課題、申し送り事項≫※教務分野
・目標である大学・短大進学者数８０％以上の維持のための学力向上に資する授業展開ができるよう関係各部と連携して進めていくこと。
・総合的な学習の時間、総合的な探求の時間の内容の充実、体系化を図っていくこと探究活動の充実を図っ
てくこと。
・iPad 活用して教育活動の充実に向けて、モニターを含めた ICT 機器の活用方法などを徹底できるようしていくこと
・外国語科、数学科を中心とした学び直し指導の一層の充実を進め、基礎学力定着の徹底と各種検定者合格者数の向上を図っていくこと。
※ICT 分野
・iPad を活用し、Teams を利用して双方向授業をスムーズに行えるよう、ICT 委員を中心に各教員への支援を継続していくこと。
※進路指導分野
・教務部と進路指導部との連携のもと、進路講演会、面接対策座等の充実を図っていくこと。
・教職員全体で進学実績を向上させる意識を高め、大学・短大進学率８割以上の実績を安定させていくこと。
※生徒指導分野
・ICT を活用した授業充実のための研修会への積極的参加を図っていくこと。
・SNS 関係のトラブルの多様化・複雑化を踏まえ、実情に即した情報機器活用のルールを常に更新していくこと。
※総務分野
・スクールメールの活用システムの精度を上げ、事故、災害等様々な状況に対応できるよう、生徒への指導の充実を図っていくこと。

３．グローバル教育の推進※ 到達目標※ 到達目標の達成度※ 課題

外国語科４技能の強化、英検の合格者数増。
英検合格率 高２ 3 級 61.4% 準 2 級 20.3% 2 級 6.1％
高１ 3 級 54.5% 準 2 級 5.9%
〇 英語力向上のための外国語科の特に「話すこと」（やり取り）領域の授業改善。
〇 英検合格者２級以上増。
・ 英検受験対策講座を充実させていくこと。
・ 英語体験活動を充実させていくこと。

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計画したことア）JET プログラムの活動計画の多様化を促進実施できたことア） 授業、英検対策、ESS 部活動を通して積極的に取り組めた。

イ）英検上級クラス取得化の促進

イ） 朝学習での単語力向上、英会話の授業内での英検リスニング、ライティング対策、英検対策講座の実施により、単語力、基礎文法能力は向上している。

ウ）英語体験活動（TGG、オーストラリア、ニュージ
ーランド、weblio 英会話）ウ） TGG による英会話の体験学習を実施しているが、基礎学力不足の課題もあるが、活動を通して英語を通じて積極的にコミュニケーシ
ョンを取ろうとする意欲が向上した。
海外短期語学研修（ニュージーランド）を復活実施しこれまで最多の19 名が参加し、大きな成果を得た。TGG での活動を英語科の年間計画に位置付けて実施した。

≪次年度への課題、申し送り事項≫
・英検２次面接対策利用者が少ない原因を分析し、学校全体で英検対策を充実させていくこと。
・TGG による英会話体験学習の成果を一層上げるために、TGG における活動を外国語科の指導計画の中に明確に位置付けていくこと。
・英会話の学習、スタディサプリを活用した英会話の学習と他領域の英語の授業内容との連携を一層図り、英語の学力向上を図っていくこと。
・語学研修を含めた海外修学旅行、海外留学制度の再開について具体的に検討していくこと。

４．キャリア教育※ 到達目標生徒の学習意識を向上させ、進学に向けた具体的なアクションにつなげる。入試における進路情報の全教員の共有、各コース長、各教科部との連携強化を通じての進路指導体制の確立。
※ 到達目標の達成度
生徒一人一人が受験講演会、受験対策講座、将来のなりたい自分を見据えた進路目標をもつことができた。
総合的な探究の時間を充実させることにより、現代社会の問題に対して、自ら設定し解決に向け、主体的に取り組む態度を育成することを通して将来のなりたい自分を明確にもつことができた。
※ 課題〇 生徒一人一人が将来の自分に対してより高い目標を設定し、目標に向かって努力できる指導体制の整備
・ 受験対策講座等個に応じた支援体制を一層充実させていくこと。
・ 保護者との連携を重視したキャリア教育を充実させていくこと。
・ 各コース集会を充実させていくこと。
計画したことア）社会人講話・進路講演会の実施実施できたことア）高１を対象として５月に希望の進路への意識を高めるジブラボを実施した。
高２を対象として進路達成プログラムの導入志望理由書対策講座を実施した。
高１高２を対象に、３月の受験報告会にて、外部（ベネッセ）の模試分
析から見た受験対策についての講演を実施した。

イ）志望理由書・小論文
面接対策講座の実施

イ）高２を対象に１１月に志望理由書対策講座、２月に 志望理由書テストを実施した。
高全 国語科教員による小論文講座、小論文テスト、全５回を実施した。
高２、高３を対象に 面接対策講座を４月と７月に実施した。
高３を対象に５月に 校内ｵｰﾌﾟﾝ･ｷｬﾝﾊﾟｽを実施した。

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ウ）総合的な学習の時間、総合的な探究の時間ウ）高２生は修学旅行と絡めた探究活動で SDGｓにも取り組んだ。
高１生は、SDGｓでの取り組みから、個人テーマを設定し、年間を通して、「総合的な探究の時間」を行うことができ、独自の探究プログラムを進めることができた。
中学は「国際」をテーマに、講義、まとめ、発表等を行った。

エ）コース集会、コース交流会エ）コース集会を ４月、７月、１２月に実施した。
１２月に、幼教コースのみ幼稚園の発表会を実施した。

オ）進路情報・受験情報の収集・分析・精査

オ）進路情報は、紙媒体による掲示を行った。また、指定校の一覧も配布した。
受験情報の収集は、全教員が大学主催の高校教員対象説明会に参加、セミナーへの参加を呼びかけ。申し込み状況を全教員が確認できるように Teams 閲覧可能とした。

カ）2025 大学共通テスト必修教科「情報Ⅰ」対策

カ）冬期講習で対策講座を実施した。

≪次年度への課題、申し送り事項≫
・進路講演会、面接対策講座、社会人講和等きめ細かな個別支援体制を体系化し、充実させていくこと。
・保護者参加も視野に入れ、保護者と連携して進路講演会の充実を図っていくこと。
・貞静学園短期大学への入学者増を図るための、貞静学園短期大学のみを対象とした校内オープンキャンパスを新たに実施すること。
・貞静学園短期大学への入学者増を図るために、貞静学園短期大学の授業料減免規定変更について、貞静学園高等学校生徒・保護者へ周知していくこと。
・貞静学園短期大学体験授業を充実させ、実施すること。

５．教員の教育力向上※ 到達目標教育の最新情報に触れつつ、社会のニーズに応じた生徒指導・教育活動ができるようになる。
※ 到達目標の達成度
教務部長が、各分掌等の課題に応じた研修会の情報提供を行い、各教員が計画的に研修に参加できた。
授業公開、生徒による授業評価結果を各教員の授業改善に活用した。
２０２５年大学入試に即した情報を整理し、生徒保護者への正確な情報提供ができた。
※ 課題〇 教員の研修会参加のための環境づくり行っていくこと。
〇 教員評価については、授業参観、面談を通して具体的に指導の時間を確保していくこと。
〇 ２０２５年大学入試の動向を見極め計画的な準備を進めていくこと。
計画したことア）各種研修会参加実施できたことア）新学習指導要領実施に伴う、指導内容・方法に関する研修会への参加を計画的に行えるよう、情報提供と参加状況の把握に努めた。

イ）教員評価の実施

イ）１０月に保護者対象の授業公開２日間実施し１７０名の保護者の参観があった。
代々木ゼミナールの「生徒アンケート」を実施し、アンケートに基づいた授業改善を指導した。

ウ）学校力向上ウ）２０２５年度からの新学習指導要領に対応した大学入試に向けて、情報収集、情報提供を教員に行い、生徒、保護者への計画的な提供を行い、進路指導、受験指導に役立てることができた。

≪次年度への課題、申し送り事項≫
・大学入試情報を迅速かつ正確に把握し、教員への共有、進路・受験指導に活用する組織体制の整備を教務部- 15 -

を中心に行っていくこと。
・教員の学習指導力向上のために「生徒授業アンケート」を一層活用していくこと。

６．災害時の備え・施設設備の維持管理※ 到達目標・管理業務予定等に沿って、定常的メンテナンス及び更新工事の実施、災害予防対応などを行う。
・未来を見据えた安定的な施設・設備の整備を行う。
・防災備蓄品の管理や救急救命講習による教員の救急救命スキルの向上を図る。
※ 到達目標の達成度 ・防災備蓄品の計画的な更新が図られた。
・具体的な災害想定の下、実効的な訓練を計画的に実施できた。
・施設・設備の経年劣化や消耗に関して計画的なメンテナンスができた。
※ 課題〇 実際の災害発生を想定したより実効的な訓練の計画と実施。
〇 実際の災害発生を想定した備品の計画的な整備、補充。
〇 施設の維持管理に必要な計画的メンテナンスの継続。
計画したことア）防災備蓄品と装備の充実実施できたことア）東京都私学財団事業「私立学校災害時対応環境整備費助成金」を活用し非常用飲料水を購入。不足分は PTA の寄付により補充した。
防災ヘルメット「タタメット 20 個」防災備蓄品「陽だまりパン
1512 個」を納入完了。

イ）救急救命・防犯への対応力強化

イ）7 月に救命救急講習の実施し、災害時の自助、共助、公助への意識向上と必要な技能の向上が図られた１０月に高１を対象に消火避難訓練を実施した。
３月に防犯講習を実施

ウ）情報セキュリティ対策の強化

ウ）情報セキュリティ対策の強化として、インターネットサイト監視業
務（ネットパトロール）を２回実施した。

エ）定期的メンテナンス（特に緊急性の高い設備や電気機器から行う）

エ）消防法による消防設備点検を年２回実施した。誘導灯、防火シャッターバッテリー交換、消火器交換完了した。
建築基準法による建築設備定期点検を年２回実施した。

オ）備品の整備、保守

オ）エレベーター部品（電磁接触器、各種バッテリー）交換を完了した。
第一体育館天井補修、ロールバックチェア制御機器・本体駆動部品の交換を完了した。
汚水ポンプチャッキ弁の交換を完了した
音響装置・タイムサーバーの更新を完了した。
経年劣化による音響設備の不具合改善、チャイム機器更新、およびチャイムと時刻のずれの改善を行った。
各教室大型提示装置（電子黒板）7 台設置した。
私学財団事業「私立学校災害時対応環境整備助成金」を活用
し、非常用飲料水の配備を行った。
新入生用防災備蓄品サバイバル３の配備を行った。

≪次年度への課題、申し送り事項≫
・各箇所定期点検・改修作業を計画的に実施していくこと。
・高圧ケーブルの更新、美術室屋上防水工事、中庭手洗場の修繕、教室扉の交換、教室内の電子黒板版の計画的な配置などを行っていくこと。

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７．教職員の業務環境整備※ 到達目標・優秀な教員の確保や維持に向けた取り組みを推進する。
・働きやすい職場環境の整備、仕事の効率化、ペーパーレス、キャッシュレスを実現する。
※ 到達目標の達成度 ・ストレスチェックによる健康管理体制を整えられた。
・PC 活用による、会議のペーパーレス化、効率化がすすめられた。
・備品の管理、メンテナンスの計画的実施ができた。
※ 課題〇 教職員の健康管理の徹底を継続して図っていくこと。
〇 PC 活用による業務の効率化をより推進していくこと。
〇 校務の DX 化を推進させていくこと。
〇 教員補充に向けて早期からの募集・採用を計画的に行っていくこと。
計画したことア）教職員の健康管理実施できたことア）５月に、職員健康診断後の結果面談を実施した。
７月に、教職員ストレスチェックを実施し、結果に即した相談体制を整備した。

イ）業務・作業の効率化

イ）電子承認システム等 ICT 等の積極的活用による校務の効率化が図られた。
office365 の積極的な活用による、授業資料等の情報共有、シス
テムの電子化が推進できた。
１２月に図書システムの導入、運用を開始後の図書館利用者が増加した。
校内備品の安定的な調達、機能的な備品の調達。
校内備品の在庫管理 Excel データを作成し、毎月の在庫管理を実施している。
試験日等前の定期的な印刷機点検による印刷業務の環境維持を行っている。

≪次年度への課題、申し送り事項≫
・校務の DX 化による業務負担軽減に向けて、引き続き情報収集、検討を進めていくこと。
・ストレスチェックの活用をはじめとして教職員の健康管理の充実を図っていくこと。

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４ 貞静幼稚園
１．園児募集活動の充実※到達目標 ： 年少組入園者数 ４８名※達成状況 ： 年少組入園者数 ３０名
入園考査の受験者数が例年より少なく、受験者全員を受け入れたが、入園者数は３０名となった。入園考査後も、問い合わせに応じ、個別に考査を行った。合格後、国立幼稚園・こども園、他の私立幼稚園を選んだ家庭もあった。
（ア） 入園案内、ホームページの更新①入園案内
新たに作成した。従来の冊子形式から観音開き形式にし、掲載する写真がより見やすくなる工夫を行った。
掲載する写真も一新し、表情が豊かなものを多く取り入れ、本園の魅力がよく伝わるようにした。
②ホームページの更新
ホームページについては、更新に向けて見積もりに若干の要望を加えたが、管理会社と金額面の折り合いがつかず、見送ることとした。ホームページは園児募集の柱ともなる重要な位置づけとしていることもあり、今
後リニューアルを検討する。
（イ）見学会・入園説明会の充実
①見学会
参加者数
２０２１年度
３２名
２０２２年度
４６名
２０２３年度
６５名

受験者数
１５名
２１名
２０名

入園者数
１０名
１７名
手続数 １８名 手続後辞退 ４名②入園説明会
参加者数 受験者数 入園者数
２０２０年度
７５名
３８名
２４名
２０２１年度
３７名
１７名
１４名
２０２２年度
４０名
２９名
２８名
２０２３年度
３４名
１９名
手続数 １８名 手続後辞退 ４名※入園説明会は、すべての教員に役割を充て、一人ひとりが主体的に取り組む形式にした。
※前年度と同様、見学会と入園説明会の両方に参加することも認めた。
③入園考査
２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度
２０２３年度

募集定員
４０名
４０名
４０名
４０名
追加募集

応募者数
７０名
４６名
５４名
３８名
２名

合格者数
５９名
４２名
５１名
３８名
２名

手続数

入園者数
４６名
３８名
４４名
４１名
３３名 手続後辞退５名
２名 計３０名（ウ）ホームページによる園だよりの充実
ホームページは３月末までに２２１回更新した。（2022 年度は年間４６回の更新）行事などのトピックスに限らず、日常の園での生活を掲載した。写真は子どもたちの豊かな表情がわかる写真を中心に選んだ。先生方の様子も積極的にあげている。幼稚園の保護者に好評であることはもちろんであるが、転入園希望の保護者がホームページを見て本園を選択する大きな要因となっている。2024 年度も昨年度と同様、充実させていく。
（エ）転入園児の積極的な受け入れ
２０２２年度４名
退園者 ３名２０２３年度 １７名
退園者 ５名プラス １名
プラス１２名２．保育力の強化※到達目標 ： 園児の成長をより支援するために保育力を高める。

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※達成状況 ： 魅力的な幼稚園を作っていくためには教員の資質向上は必須である。現行の幼稚園教育要領への対応が不十分であることを踏まえ、教員が研修を通して資質向上に努める機会を設けてきた。年間を通し、すべての教員が園外の研修会に参加することができた。研修した内容は報告会をもち、全教員で共有することができた。
（ア）研修会への積極的な参加
都私幼連主催の研修会参加者 ９名
中堅研修会参加者 １名
国立幼稚園主催の研修会参加者 ５名
参加後は、研修内容を教員で共有し、保育力の向上に取り組んだ。
（イ）園内研修の充実
外部から講師を招いて、教育心理・教育相談の研修を行った。教員からは実践的であったと好評であった。
文京区教育センターの方が園児の巡回指導に来園し、園児の情報交換や助言をいただき、指導に生かした。【年に 3 回】
（ウ）園活動の活性化を図るための組織刷新①主担当者会を設け、翌年度の行事計画や園の課題解決の原案作成を行った。
②朝礼、終礼などで職員の役割分担を明確にした。
③日直当番制を確立し、雑務の偏りがないようにした。

３．保育の充実と保育環境の整備※到達目標 ： 保育環境の向上を目指し、保護者の満足度を高める※達成状況 ： 前年度からの継続事業（キッズ英語、体操教室、サッカー教室）については計画通り実施することができた。新規事業バスケットボール教室とチアダンス教室は、プロバスケットボール B リーグ アルバルク東京の協力を得て行うことができた。幼稚園が単独で行ったのは初めてだとのことであった。バスケットボール教室はアルバルク東京のホームページにも掲載され、幼稚園の知名度を上げることができた。
もちつき大会は地元 大塚１・２丁目町会と共催で行った。保護者からは大変好評で次年度も継続してほしいという声が多数あがっている。もちつき大会の様子は町会誌にも大きく特集され、町会に加入している全戸に配布され、貞静幼稚園が地域に根差した幼稚園であることをアピールできた。
また、ＩＣＴを活用した保育活動にも取り組んだ。この取組については、教員の 100%、保護者の 97%が肯定的にとらえている。
（ア）キッズ英語の実施【継続】（株）シェーンコーポレーションに外国人講師の派遣を依頼し、課内レッスン２７回、課外レッスン２６回を実施した。 課外キッズ参加者数：年長組 ３０名、 年中組 ２９名（イ）体操教室・サッカー教室の実施【継続】・体操教室
年少・年中・年長対象 各学年４回実施
・サッカー教室 年長対象 年２回（ウ）新規事業の取組①バスケットボール教室の実施【年中・年長対象】
・プロバスケットボールＢリーグ アルバルク東京と連携して実施した。アカデミーのコーチが指導。
・２月２２日（木）に高等学校体育館で実施した。
②チアダンス教室の実施【年少・年中・年長対象】
・アルバルク東京のチアリーダーを講師として招いて実施。
・２月９日（金）に幼稚園遊戯室で実施した。
③もちつき大会の実施【年少・年中・年長対象】
・大塚１・２丁目町会との共催で行った。
・２月２３日（金）に幼稚園で実施した。

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（エ）ＩＣＴを活用した保育活動の実施【新規】
・東京都の補助金を活用してＩＣＴを効果的に使った保育活動の充実を図る。
・電子黒板、実物投影機を導入した。
・製作の説明の時に手元を大きく映し、わかりやすくした。
・発表活動の時に活用した。

４．災害時の備えの強化※到達目標 ： 災害時に園児を安全に避難させる。また、園舎の安全性の向上を行う。
※達成状況 ： 災害時の避難訓練、安全点検を行い、安全性の向上を図った。今後も安全点検、避難訓練を柱とした安心安全な幼稚園経営を進めていく。非常食の補充も行えた。
（ア）避難訓練充実
火災、地震、に対応しての避難訓練を３回行った。
各回とも園児は真剣にスムーズに訓練を行うことが出来た。
（イ）安全点検の充実
遊具、保育室の安全点検については、朝の清掃時に実施した。
施設の安全点検についても毎日実施した。

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Ⅲ 財務の概要（各計算書等は千円単位で表示しています。表示の際、千円未満は四捨五入としているため、合計等に差異が生じる場合があります）

１ 決算の概要 （決算額の推移）（１）資金収支計算書
当該年度の諸活動に対応する収入と支出の内容、支払資金（現金及びいつでも引き出し可能な預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにしたもの。
（単位：千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2019年度
666,654
12,9066,374
433,032
0
5,712
1,355
45,920200
201,397
62,499△280,569
655,828
1,811,307

2020年度
668,452
12,306
7,013
456,941
0
2,784
1,355
20,732400
180,202
91,072△236,820
581,309
1,785,747

2021年度
621,621
13,076
3,617
400,773
0
4,885
1,251
28,801
800
181,360
47,823△204,936
614,705
1,713,776

2022年度
616,610
12,832
3,562
426,293
5,000
7,140
1,985
38,669200
168,423
43,567△217,517
650,302
1,757,068

2023年度
624,243
11,254
1,173
451,085
63,416
7,880
1,287
18,9920
137,881
54,251△186,021
621,268
1,806,709

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2019年度
838,388
210,433
61,7760
1,800
97,2809,281
9,353
62,613△60,926
581,309
1,811,307

2020年度
773,712
195,663
53,2820800
64,211
34,532
8,349
82,776△42,284
614,705
1,785,747

2021年度
793,924
169,033
56,1500
400
4,559
27,662
2,899
51,544△42,696
650,302
1,713,776

2022年度
826,850
178,023
52,2110
200
7,674
21,81447,516
57,102△55,590621,268
1,757,068

2023年度774,574
188,90355,5520400
29,57911,29453,21359,652△37,330
670,873
1,806,709（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を、①教育活動、②施設・設備の取得又は売却等の活動、④その他の活動（①②以外）毎に区分して記載したもの。
（単位：千円）科

目①教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
調整勘定等②施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
調整勘定等③小計（①＋②）④その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
調整勘定等⑤支払資金の増減額（③＋④）⑥前年度繰越支払資金⑦翌年度繰越支払資金（⑤＋⑥）

2019年度
24,6991,154,517
1,110,596△19,221△103,997
15,896
106,561△13,331△79,297
4,778
28,67323,895
0△74,519
655,828
581,309

2020年度
69,131
1,114,844
1,022,655△23,059△43,629
53,384
98,743
1,730
25,502
7,894
39,03631,142
033,396581,309614,705- 21 -

2021年度
48,552
1,071,046
1,018,864△3,630△15,276
1,727
32,22015,21833,2762,320
14,451
12,131035,596
614,705
650,3022022年度
32,845
1,098,715
1,057,084△8,786△61,971
11,381
69,488△3,865△29,12693
21,02920,9370△29,034
650,302621,2682023年度
58,206
1,110,092
1,019,026△32,860△74,880
4,535
80,873
1,457△16,674
66,28082,797
16,517049,605621,268
670,873

（３）事業活動収支計算書
当該年度の「教育活動」、「教育活動以外」の経常的な活動及び「それ以外の活動」の３つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにしたもの。発生主義により計上され、採算性を把握するために、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいる。
（単位：千円）科目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

学生生徒等納付金
666,654
668,452
621,621616,610624,243
手数料12,906
12,306
13,076
12,832
11,254
寄付金
6,504
6,927
3,077
3,824
2,877
収
経常費等補助金
417,136
404,157
399,646
419,912446,550
入教
付随事業収入
5,712
2,784
4,885
7,140
7,880
育
雑収入
14,98913,524
6,481
11,766
14,722
活教育活動収入計
1,123,902
1,108,151
1,048,787
1,072,085
1,107,526
動
人件費805,957
764,899
773,154
802,535
772,041
収
教育研究経費332,378
315,168
291,649
301,178
309,486
支 支
管理経費
71,67063,06566,334
63,682
66,949出
徴収不能額等
00
000
教育活動支出計
1,210,005
1,143,132
1,131,137
1,167,396
1,148,475
教育活動収支差額△86,103△34,981△82,350△95,310△40,949
受取利息・配当金
1,355
1,355
1,251
1,985
1,287
教 収
その他の教育活動外収入
0
0
0
0
0
育 入
活
教育活動外収入計
1,355
1,355
1,251
1,985
1,287
動
借入金等利息
0
0
0
0
0
支
外
その他の教育活動外支出
0
0
0
0
0
出
収
教育活動外支出計
0
0
0
0
0
支
教育活動外収支差額
1,355
1,355
1,251
1,985
1,287
経
常
収
支
差
額
△8 4 ,7 4 8△3 3 ,6 2 6△8 1 ,0 9 9△9 3 ,3 2 5△3 9 ,6 6 2
資産売却差額000
053,416
収その他の特別収入
24,15753,905
2,533
7,345
7,308
特 入
特別収入計
24,15753,9052,533
7,345
60,724
別
資産処分差額74,861832
13
34,011188
収 支
その他の特別支出
0
3
243
0
3
支 出
特別支出計
74,861835
256
34,011191
特別収支差額△50,705
53,0702,277△26,666
60,533
基 本 金 組 入 前 当 年度 収支 差額△1 3 5 ,4 5 3
1 9 ,4 4 4△7 8 ,8 2 3△1 1 9 ,9 9 1
2 0 ,8 7 1
基本金組入額合計
0△45,637△20,40700
当 年 度 収 支 差 額△1 3 5 ,4 5 3△2 6 ,1 9 3△9 9 ,2 3 0△1 1 9 ,9 9 1
2 0 ,8 7 1
前年度繰越収支差額△1,385,348 △1,467,703 △1,493,896 △1,593,126 △1,693,867
基本金取崩額53,0980019,251
16,008
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △1 ,4 6 7 ,7 0 3 △1 ,4 9 3 ,8 9 6 △1 ,5 9 3 ,1 2 6 △1 ,6 9 3 ,8 6 7 △1 ,6 5 6 ,9 8 8（参考）
事 業 活 動 収 入 計
1 ,1 4 9 ,4 1 3
1 ,1 6 3 ,4 1 1
1 ,0 5 2 ,5 7 1
1 ,0 8 1 ,4 1 5
1 ,1 6 9 ,5 3 7
事 業 活 動 支 出 計
1 ,2 8 4 ,8 6 6
1 ,1 4 3 ,9 6 7
1 ,1 3 1 ,3 9 4
1 ,2 0 1 ,4 0 7
1 ,1 4 8 ,6 6 6（４）貸借対照表
当該年度末における財政状態（資産状況、負債状況、またその差額で表される純資産の状況）を示す財務表であり、学校法人の財政状態が健全であるか、学校経営に必要な財産を保有しているのかを明らかにしたもの。
（単位：千円）

科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度5,898,975
676,671
6,575,646
42,717342,765
385,482
7,657,868△1,467,703
6,190,165
6,575,646

5,868,123
712,484
6,580,607
42,071
328,927
370,998
7,703,505△1,493,896
6,209,609
6,580,607

5,770,906
746,856
6,517,762
45,181
341,795
386,976
7,723,912△1,593,126
6,130,786
6,517,762

5,671,395
715,451
6,386,846
48,518327,534
376,052
7,704,661△1,693,867
6,010,794
6,386,846

5,617,271
741,288
6,358,559
50,415
276,479
326,894
7,688,653△1,656,988
6,031,665
6,358,559- 22 -

２ 財務比率の比較（１）事業活動収支計算書関係比率
比率名

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／経常収入

算出方法

59.24%

60.25%

59.20%

57.41%

56.30%

人件費比率

人件費／経常収入

71.62%

68.94%

73.63%

74.72%

69.63%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

29.54%

28.41%

27.78%

28.04%

27.91%

管理経費比率

管理経費／経常収入

6.37%

5.68%

6.32%

5.93%

6.04%

減価償却額比率

減価償却額／経常支出

10.88%

11.26%

11.75%

11.49%

11.33%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金120.90%114.43%124.38%130.15%

123.68%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入△11.78%1.67%△7.49%△11.10%1.78%

経常収支差額比率

経常収支差額／経常収入△7.53%△3.03%△7.72%△8.69%△3.58%

基本金組入後収支比率

事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）

111.78%94.62%

105.44%111.10%98.22%

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／教育活動収入計△7.66%△3.16%△7.85%△8.89%△3.70%（２）貸借対照表関係比率
比率名

算出方法

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

純資産構成比率

純資産／（負債＋純資産）

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額／（負債＋純資産）△22.32% △22.70% △24.44% △26.52% △26.06%

基本金比率

基本金／基本金要組入額

100.00%99.92%

99.99%

100.00%100.00%

運用資産余裕比率((現金預金+特定資産+有価証券)－外部負債)／経常支出

168.14%182.56%

187.73%182.16%193.93%

固定資産構成比率

固定資産／総資産89.71%

89.17%

88.54%

88.80%

88.34%

流動資産構成比率

流動資産／総資産10.29%

10.83%

11.46%

11.20%

11.66%

流動比率

流動資産／流動負債

197.42%

216.61%218.51%

218.44%268.12%

前受金保有率

現金預金／前受金

288.64%341.12%358.57%368.87%486.56%

総負債比率

総負債／総資産

5.86%

5.64%

5.94%

5.89%

5.14%

積立率

運用資産／要積立額

64.24%

63.66%

62.59%

60.79%

61.82%

94.14%

94.36%

３ その他（１）有価証券の状況
該当なし。

（２）借入金の状況
借入先

借入残高

財団法人東京都私学財団
財団法人東京都私学財団
合計

利率

返済期限

担保等

800千円 無利子

2025/3/10 なし

200千円 無利子

2026/3/10 なし

1,000千円- 23 -

94.06%

94.11%

94.86%

（３）学校債の状況
学校債はありません。

（４）寄付金の状況
寄付の種類

寄付者

金額

摘要

学生支援に係る寄付金

後援会

673千円

学生支援に係る寄付金

同窓会

500千円

現物寄付

PTA

2,674千円 シューズ用ロッカー他

現物寄付

菊水会

970千円 シューズ用ロッカー

現物寄付

卒業生他

833千円 卒業記念品・寄贈図書等（５）補助金の状況
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となったことに伴う交付金を受けています。（短期大学）「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の補助金の交付を受けています。（短期大学）「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」の補助金の交付を受けています。（高等学校）「私立学校災害時対応環境整備費助成事業」の補助金の交付を受けています。（高等学校・中学校・幼稚園）「私立幼稚園教育水準向上支援事業補助」の補助金の交付を受けています。（幼稚園）（６）収益事業の状況
収益事業はありません。

（７）関連当事者等との取引の状況記載の対象となる取引はありません。

４ 決算の分析、今後の課題・対応方策
2023年度の事業活動収支計算書において、単年度の収支バランスを示す「基本金組入前当年度収支差額」は、20,871千円となり、2020年度以来のプラス計上となった。この主な要因は有価証券の売却によるものであり、本業である教育活動の収支状況である「教育活動収支差額」は40,949千円のマイナスとなっている。次年度以降は、当該有価証券の売却により、配当金の教育活動外収入が減少するため、今後は教育活動収支差額の改善に焦点を当てた施策が課題となる。収入面においては学生生徒等納付金の増収が必須であり、募集活動の強化と併せて、人的物的な面から次世代を見据えた教育に対応させ、学生・生徒・園児を確保する取組みが重要となる。支出面においては支出の大部分を占める人件費について、2023年度に短期大学専
攻科介護福祉専攻の募集停止等により前年比30,494千円減となったものの、ここ数年70％前後と高い水準となっている人件費比率を抑制し、収支改善の施策が必要となる。
今般、短期大学において、入学定員をこれまでの 120 名（収容定員 240 名）から 80 名（収容定員160 名）とすることが理事会で決定され、2025年度募集より適用の予定となっている。これに伴い、短期大学の規模をスリム化し、人件費・経費といった教育活動支出の削減を目指していく。また、中学校・高等学校、幼稚園においては業務内容の棚卸しを通じて人件費・経費支出の削減を図り、収支均衡を目指していく。
6年後の学園創立100周年に向けて、今後、校舎等の施設設備の維持・更新に備えた特定資産の積立を計画的に実施できる財政の健全化を目指し、抜本的な経営改善の推進と運営に努めなければならない。

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