滝川地区広域消防事務組合の人事行政の運営等の状況（令和３年）

滝川地区広域消防事務組合
1令和３年度滝川地区広域消防事務組合人事行政の運営等の状況について

１

職員の競争試験の状況
職員の採用状況（令和２年度）
採用者数 ５人

２

職員の任免及び職員数に関する状況⑴ 職員の退職の状況（令和２年度）
区

分

退職者数

勧奨０人

定年

４人

普通

１人

⑵ 所属別職員数の状況（各年４月１日現在）
職
区員 数 （人）

分
令和２年

令和３年

消 防 本 部18

19

滝 川 消 防 署4848

江 竜 支 署1919

新十津川支署

13

13

80

80

芦 別 消 防 署

4242

赤 平 消 防 署

33

32

173

173

小合計計

※ 職員数に、会計年度任用職員は含まれていません。

2

対前年増減数（人）１△１

⑶ 級別職員数の状況（令和３年４月１日現在）
区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

主事

主任級
主事

主任
主事

係長

課長補佐

署 長課 長
支署長

消防長
次 長

基準となる職務３計

職員数（人）

31

21868

26

172173構成比（％）

17.9

12.2

4.6

39.3

15

9.9

1.1

100

2.4.1構成比

18.5

10.4

5.2

39.3

13.9

11.6

1.1

100

職員の給与の状況⑴ 人件費の状況（令和３年度当初予算）
歳出総額

人件費

人件費率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

千円

千円

2,059,851（参考）
前年度の人件費率％

1,457,530％

70.8

75.4

⑵ 職員の給与費の状況（令和３年度当初予算）
給

職員数
（Ａ）

給
人料

職員手当

千円

173

与一人当たり給与

期末・勤勉手当千円

642,294

費182,882

千円
270,658※ 職員手当には、退職手当は含まれていません。

⑶ 職員の初任給の状況
区

分

大消

防 職

事 務 職

学 卒

188,700円

182,200円

短大 卒

168,900円

163,100円

高校 卒

154,900円

150,600円

3

計（Ｂ）
千円
1,095,834

費
（Ｂ／Ａ）

千円
6,334

⑷ 主な職員手当の状況（令和３年４月１日現在）
区

分

扶養手当

住居手当

内

容

１

配偶者 月額6,500円

２

子 月額10,000円

３

扶養親族たる父母等 月額6,500円※

なお、16歳から22歳までの子の場合には、5,000円が加算される。

１

借家・借間居住者
月額12,000円を超える家賃を負担している職員に対し家賃の額に応じ、月額27,000円まで

２
通勤手当

持家居住者 月額8,000円
通勤距離が片道２ｋｍ以上の者

１

交通機関等利用者
運賃等に応じ月額55,000円まで

２

交通用具使用者
通勤距離に応じ月額31,600円まで

特殊勤務手当

特に危険・不快・不健康などの特殊な勤務の場合に支給。
災害出動手当、救急業務手当など８種類。

期末勤勉手当

期末手当

勤勉手当

計

６月

1.275月分

0.95月分

2.225月分

12月

1.275月分

0.95月分

2.225月分計

2.55月分

1.9月分

4.45月分

※寒冷地手当

職務の級による加算措置があります。
11月から翌年３月まで支給

１

扶養親族のある世帯主

月額（１級地）26,380円（２級地）23,360円

２

その他世帯主 月額（１級地）14,580円（２級地）13,060円

３

その他 月額（１級地）10,340円（２級地）8,800円※ ほかに時間外勤務手当、管理職手当などがあります。

4

⑸ 退職手当状況（令和３年４月１日現在）
退職手当の額は、退職したときの給料月額に、この表に示すような支給率を乗じて得た額となります。
区
支分

自己 都 合勧奨・定年勤続２０年

19.6695月分

24.586875月分

勤続２５年

28.0395月分

33.27075月分

勤続３５年

39.7575月分

47.709月分

最高限度47.709月分

47.709月分

給率その他の加算措置

４

定年前早期退職特例措置（２％～45％加算）

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴ 勤務時間の状況
ア 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間あたり38時間45分と定められています。
イ 職員の勤務時間の割振り① 日勤勤務職員については、勤務時間は午前８時30分から午後５時15分までで、１日につき７時間45分です。なお、この勤務時間中に１時間の休憩時間があります。
② 交替勤務職員については、勤務時間は午前８時30分から翌日の午前８時30分までで、1回の勤務につき15時間30分です。なお、この勤務時間中に８時間30分（連続して４時間の仮眠時間を含む。
）の休憩時間及び30分の休息時間があります。
⑵ 職員の年次有給休暇の使用状況
労働基準法第39条の諸規定に基づいて与えられる有給による休暇であり、１年につき最高20日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高40日間となります。
総付与日数（Ａ） 総使用日数（Ｂ） 対象職員数（Ｃ）

6,801日2,609日173人

平均使用日数消化率（Ｂ）／（Ｃ）（Ｂ）／（Ａ）

15日

38.4％

⑶ 特別休暇の導入状況
特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。
（主な特別休暇と付与日数）
ア 骨髄提供のための休暇 必要と認められる期間
イ ボランティア休暇 ５日の範囲内の期間
ウ 結婚休暇 連続する５日の範囲内の期間
エ 配偶者出産休暇 職員の配偶者が出産する場合、３日の範囲内の期間
5オ 夏季休暇 ６月から10月までの期間内における原則として連続する３日の範囲内の期間
カ 小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇 ５日の範囲内の期間
キ 要介護者の介護休暇 ５日の範囲内の期間⑷ 病気休暇の概要
負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させるために設けられた有給の休暇です。
⑸ 育児休業及び部分休業の利用状況
育児休業は最大３年間（子が３歳に達する日までの期間）取得可能であり、また、子を養育するための継続的な勤務を促進し、職員の福祉と公務の円滑な遂行を確保するための制度として部分休業の制度（子が小学校就学の始期に達する日までの期間）を設けており、１日２時間の範囲内で部分休業を取得することが可能です。
なお、休業した期間の給与は減額されます。
令和２年度の取得は、ありませんでした。
⑹ 介護休暇の取得状況
配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするために、３回を超えず、かつ、６月を超えない範囲内で取得することができる無給の休暇です。
令和２年度の取得は、ありませんでした。
５

職員の分限及び懲戒処分の状況⑴ 分限処分の状況
令和２年度に分限処分を受けた職員はいませんでした。
⑵ 懲戒処分の状況
令和２年度に懲戒処分を受けた職員はいませんでした。

６

職員の服務の状況⑴ 地方公務員法第30条は、服務の根本基準として「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。
この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は職員に対し、法令等及び上司の服務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務。政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限など、服務上の強い制約を課しています。
⑵ 職務専念義務の免除の概要
職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び服務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければなりません。

6

ただし、
「職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合及び厚生事業に参加する場合に、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。
７

職員の研修及び勤務成績の評定の状況⑴ 研修の実施状況（令和２年度）
北海道消防学校
研

修 内 容

日 数

受講者

延日数

初任教育 第146期

96日

２人

192日

初任教育 第147期

105日

１人

105日

３人

297日

合計

⑵ 人事評価評定の実施状況（令和２年度）
地方公務員法第23条の２第２項は、職員の執務について定期的に人事評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定しています。
この法律に基づく滝川地区広域消防事務組合職員の人事評価及び自己申告に関する規程により、令和２年度は消防吏員169人を対象に勤務成績の評定を実施しました。
８

職員の福祉及び利益の保護の状況⑴ 職員の共済制度は、地方公務員法第43条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・けが・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業及び住宅資金の貸付などの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織である「滝川地区広域消防事務組合親和会」を組織し、職員の冠婚葬祭に際しての給付や職員の親睦等の事業を実施しています。
また共同互助会として「北海道市町村職員福祉協会」があり、「貸付事業」、「福利厚生事業」、「生命共済事業」、「医療給付事業」等の事業を行っています。令和２年度の公費補助金等総額は490,000円、公費負担率は50.06％、会員数は173人（R3.3加入数）で、一人当たりの公費負担額は2,832円となっています。
※北海道市町村福祉協会の詳しい事業内容は、福祉協会のホームページ
http:/www.hokkaido-ctvfukusikyokai.jp/に掲載されています。

7

⑵

職員の健康管理の状況（令和２年度）
職員の健康診断の状況

総種別合健受診者数
診109人

定 期 健 康 診 断（第１回）

62人

定 期 健 康 診 断（第２回）

70人

腰椎検査

25人

⑶ 公務災害補償の状況（令和２年度）
公務災害補償制度は、職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害及び死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。
具体的には、地方公務員法第45条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。
令和２年度の公務災害又は通勤災害の認定は３件でした。
９

公平委員会の報告の状況
令和２年度において、勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する審査請求に係る案件はありませんでした。

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