能登町公式ホームページリニューアル業務委託
実施要領

令和６年６月
能登町総務課ＤＸ推進室

目

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業務の概要

次

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１(1) 業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 業務の目的

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１(3) 業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 提案上限額(5) 履行期間

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スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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失格事項

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質問の受付及び回答

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参加手続等

７

参加資格の決定及び通知

８

企画提案書等の提出

９

審査等

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受託候補者決定に関する特記事項

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受託候補者選定後の委託契約の手続

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その他

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提案書等の提出・問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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業務の概要

(1) 業務名
能登町公式ホームページリニューアル業務(2) 業務の目的
能登町公式ホームページは、平成２１年度に構築し、平成２７年度にリニューア
ルを行ったものの、パソコン、スマートフォン、タブレット等閲覧環境の変化、閲覧環境コンテンツ数の増加や分類構成の複雑化により、必ずしも分かりやすく、見やすいサイト構成とは言えない現状となっている。
また、閲覧者から「情報が点在し、必要な情報にたどり着けない」「情報更新が遅い」「古い情報がいつまでも掲載されている」などのさまざまな意見が寄せられており、サイト構成やシステム的な問題への対応も求められている。
近年普及するスマートフォンによる閲覧への対応をはじめ、加速化する自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）に沿ったデジタルコンテンツの充実に加え、災害情報の速やかな情報発信をする等、コンテンツ分析、分類構成の見直しのほか、ウェブアクセシビリティ規格に準拠した作成を可能にすることによる利用者にとって見やすいホームページを目指し、本町の魅力を発信するために適したサイトへのリニューアルを実施する。

(3) 業務内容
能登町公式ホームページリニューアル業務委託仕様書のとおり(4) 提案上限額
ア

初期構築費（契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで）
18,548,200 円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

イ

運用・保守費（令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで）
5 年間総額 11,022,000 円以内（消費税及び地方消費税を含む。）※今回の契約は、初期構築費、令和 6 年度の運用・保守費及び令和 7 年度から令和8 年度までの CMS 機器システム保守費を加えた額とする。なお、上記金額は業務規模を示すものであり、契約に係る予定価格を示すものではない。
※運用・保守費に係る経費は本プロポーザルの審査対象とするため、見積書を提出すること。

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(5) 履行期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで※公開日は協議の上決定する。

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スケジュール
本業務委託に関するスケジュールは、以下のとおりとする。

No

項目

日程

備考

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募集要領等の公表
参加表明書等の受付開始

令和 6 年 6 月 17 日（月） HP 公開

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質問の受付期限令和 6 年 6 月 24 日（月） 11 時 00 分まで

3

質問への回答令和 6 年 6 月 26 日（水） 電子メールにて通知

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参加表明書等提出期限

令和 6 年 7 月 04 日（木）5

参加資格審査の結果通知
企画提案書等の受付開始

令和 6 年 7 月 10 日（水）6

企画提案書等の提出期限

令和 6 年 7 月 24 日（水）7

審査（プレゼンテーション）

令和 6 年 8 月 02 日（金）8

審査結果通知令和 6 年 8 月 07 日（水） 電子メールにて通知

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契約締結・業務開始

令和 6 年 8 月上旬～中旬

16 時 00 分まで
郵送又は持参郵送又は持参（CD-ROM 提出要）※審査結果の通知後、事前協議を行った後、契約を締結する。
※公募に関する資料、様式等は、町ホームページからダウンロードすること。

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参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、能登町財務規則（平成 17 年能登町規則第 33号）第 86 条第 2 項に規定する競争入札参加者名簿（物品・その他）に登録された者又は入札参加資格者名簿に未登録の者であって、下表の書類を提出することにより当該プロポーザルに参加することが認められた者とする。
登記事項全部証明書の原本又は写し（発行から 3 か月以内のもの）
過去 1 か月以内の納税証明書（その 3 の 3 「法人税」及び「消費税及び地方消費税について未納税額のない証明用」
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の原本又は写し(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく申し立てがなされていない者であること。
(3) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(4) 法人及びその役員が、能登町暴力団排除条例（平成 24 年能登町条例第 2 号）に規定する暴力団、暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(5) 過去に人口 3 万人以上の地方公共団体において、本業務と同等の業務実績がある CMS であり、現在も稼働していること。
(6) 再構築後の CMS 及びホームページの運用・保守業務を行うことができること。
(7) ISO27001 認証、JISQ27001 認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。
(8) 複数企業で連携し本業務を行う場合は、(1)から(4)は当該複数企業について適用する。
(9) 石川県内に本店、支店又は営業所等を有する者又は過去、石川県内の地方公共団体において本業務と同種の実績がある者

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失格事項

本業務において、次のいずれかに該当する場合は、対象から除外する。
(1) 審査に関する不当な要求等を申し入れた場合(2) 参加申込書を提出後、提出期限内に企画提案書等の提出がない場合(3) 提出書類に虚偽の記載又は記載内容に齟齬があった場合(4) この要領に違反又は逸脱した場合(5) プレゼンテーション審査を欠席した場合(6) 前各号に定めるもののほか、信義に反する行為等により選定委員会が失格であると認めた場合
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質問の受付及び回答(1) 受付期限 令和 6 年 6 月 24 日（月）11 時 00 分まで(2) 質問方法 質問は、電子メールにより質問書（様式第 11 号）を電子メールにより行うこと。これ以外の方法による質問は受付しない。
なお、件名は、「能登町公式ホームページリニューアル業務に関する質問」と明記すること。
メールアドレス digital▲town.noto.lg.jp
提出先：能登町総務課 DX 推進室(3) 質問に対する回答は、令和 6 年 6 月 26 日（水）までに電子メールにて行う。
また、参加表明書を提出した全ての者に通知すべき内容であると判断した場合
は、質問内容及び回答を全ての者に電子メールにて送付する。

６参加手続等(1) 提出書類
ア 参加表明書兼誓約書（様式第 1 号）
イ 会社概要書（様式第 2 号）
※パンフレット等の会社概要が分かるものを添付すること。
ウ 業務実績調書（様式第 3 号）
※業務実績を証明できる契約書等の写しを添付すること。
エ 業務実施体制調書（様式第 4 号）
オ 登記事項全部証明書の原本又は写し（発行から 3 か月以内のもの）
カ 過去 1 か月以内の納税証明書（その 3 の 3 「法人税」及び「消費税及び地方消費税について未納税額のない証明用」
キ 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の原本又は写し※ただし、能登町競争入札参加者名簿（物品・その他）に登録されている場合は、オ～キの書類を省略することができる。
(2) 提出期限
令和 6 年 7 月 4 日（木）16 時 00 分まで(3) 提出方法
提出書類 1 部を持参又は郵送により提出すること。
※持参する場合は、土日祝日を除く午前 9 時から午後 4 時の間に持参すること。
(4) 提出先
能登町役場総務課 DX 推進室
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(5) 辞退
参加申込書提出日以降に提案を辞退する場合は、速やかに辞退届（様式第 10 号）を郵送又は持参により提出すること。なお、辞退届提出後は、いかなる理由があっても本提案への再参加は認めない。

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参加資格の決定及び通知

参加表明書等の内容を審査し、令和 6 年 7 月 10 日（水）までに参加表明書に記入されたメールアドレス宛に結果を通知する。なお、提案資格が認められなかった者に対しては、提案資格を認めない理由を付して通知する。

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企画提案書等の提出

参加資格を有すると認められた参加者は、企画提案書作成要領等に基づき、以下の書類を郵送又は持参により提出すること。
(1) 提出書類
ア 企画提案書（様式第 5 号）
イ 見積書（様式第 6 号）（様式第 7 号）及び内訳書
ウ CMS 機能要件対応表（様式第 8 号）
エ データセンター機能要件（様式第 9 号）
※提出部数は、ア～エは正本 1 部、アのみ副本 7 部とする。なお、正本の内容をPDF データとして格納した CD-R 等の記録媒体を１枚提出すること。
(2) 提出期限
令和 6 年 7 月 24 日（水）必着(3) 提出先
能登町役場総務課 DX 推進室

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審査等

選定委員会によるプレゼンテーション審査を行い、合計得点の高い順から優先交渉権者を選定する。
(1) 審査方法
提出書類を基に評価する。評価方法は、別紙「審査評価基準表」及び次の各号により総合評価する。
ア CMS 機能要件対応点（配点：100 点）
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「CMS 機能要件対応表」に示した要件についての対応状況を以下のとおり事務局で採点する。
必須項目【〇】標準機能対応 ±0 点／項目【△】カスタマイズ対応 -1 点／項目【□】代替案で対応 -2 点／項目

推奨項目【〇】標準機能対応 ±0 点／項目【△】カスタマイズ対応 -1 点／項目【□】代替案で対応 -2 点／項目【×】対応不可 -3 点／項目イ価格点 初期構築費用（配点：50 点）
見積書（初期構築費用）により事務局が採点する。
最低見積価格者の得点を 50 点とし、その他の者は、以下の計算結果に応じた得点とする。
「価格点＝50 点×（最低見積価格÷見積価格）」
なお、提案者の見積額が提案上限額を超えた場合は失格とする。

ウ価格点 運用・保守費用（配点：50 点）
見積書（運用・保守費用）により事務局が採点する。
最低見積価格者の得点を 50 点とし、その他の者は、以下の計算結果に応じた得点とする。
「価格点＝50 点×（最低見積価格÷見積価格）」
なお、提案者の見積額が提案上限額を超えた場合は失格とする。

(2) プレゼンテーション実施日
令和 6 年 8 月 02 日（金）(3) 実施場所・時間
令和 6 年 7 月 25 日（木）に、電子メールにて通知する。
(4) プレゼンテーションの順番
本町が企画提案書を受理した提案者順により実施する。
(5) 実施方法
1 提案者 4 名までとする。（プロジェクト責任者は、必ず出席すること。オンラインでの出席は認めない。）(6) 実施時間
1 提案者 60 分以内とする（プレゼンテーション 35 分、デモンストレーション15 分、質疑応答 10 分）。
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(7) プレゼンテーションの内容・提出した企画提案書のアピールポイントや企画提案書で表現しきれないイメージ等について説明すること。企画提案書と異なる内容の説明は認めない。
・CMS の特徴的な機能について、デモンストレーションを行うこと。特に次の点について説明すること。
「テンプレートを用いたページ作成の基本的な操作方法」「公開申請、承認フローの運用方法」「各課のコンテンツ管理方法及び組織情報の管理方法」(8) 注意事項
・提出以降の企画提案書などの追加、差し替え及び再提出は認めない。
・提出した企画提案書以外の資料は使用しないこと。
・プレゼンテーションに必要となるスクリーン、プロジェクターの機器類は、本町で用意する。なお、HDMI ケーブルが接続できるパソコンその他の機材については、提案者で準備すること。
(9)審査結果通知
審査結果については、令和 6 年 8 月 07 日（水）に全ての提案者に対し電子メールにて通知し、町ホームページに公表する。
(10)その他
プレゼンテーションに参加しなかった場合は、失格とする。
プレゼンテーション審査は、非公開とする。
審査における経緯、内容及び結果等に対する異議や問合せには応じない。

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受託候補者決定に関する特記事項(1) 提案者が 1 者の場合の取扱い
総合得点が満点（700 点）の 6 割以上となった場合に限り、優先交渉権者として選定する。
(2) 総合得点が同点の場合の取扱い
総合得点が同数の場合は、選定委員による合議又は多数決により決定する。

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受託候補者選定後の委託契約の手続(1) 企画提案書の内容について、本町と優先交渉権者との協議により仕様書を調整し、業務内容を決定後、能登町財務規則（平成 17 年能登町規則第 33 号）に定める随意契約の手続に基づき、再度の見積書により契約書を取り交わす。
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なお、協議内容が不調となった場合は、次点の受託候補者と契約締結の協議を行う。
(2) 契約保証金は、能登町財務規則第 111 条各号の規定に該当する場合は、免除する。
(3) 契約書の作成は、受託者が本町と協議の上、作成する。
(4) 支払いは、業務完了後一括で支払う。
(5) 受託者は、本町の承諾を得ることなく受託業務を第三者に委託してはならない。
(6) 受託者は、業務を再委託する場合は、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。

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その他
・応募に関する事前説明会は、開催しない。また、当該応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
・提出書類は、選定結果にかかわらず返却しない。
・優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合は、契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、本町は一切賠償しない。
・応募書類は、能登町情報公開条例（平成 17 年能登町条例第 10 号）の規定により公開する場合がある。

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提案書等の提出・問合せ先〒927-0492
石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字 50 番地 1
総務課 DX 推進室電話：0768-62-1000 FAX：0768-62-4506
電子メール：digital▲town.noto.lg.jp8