デジタル海外展開
プラットフォームのご紹介「総務省海外展開行動計画2025」及び
ICT海外展開パッケージ支援事業について

デジタル海外展開プラットフォーム事務局

総務省海外展開行動計画2025の概要

ICTを巡る内外環境の変化と海外展開の重要性（背景）1/2
世界のデジタル支出額

インターネット・ディバイドの解消に向けて 世界のデジタル支出について、アジア・太平洋地域のほか、南米

 個人によるインターネット利用率が2021年時点で先進国でを含め、各地域で増加傾向となることが予測されており、世界的に継続的なデジタル投資が行われる見込み

2019年を100とした場合の支出額
130.0
125.0

その他

120.0

USA
アジア・太平洋
合計

115.0
110.0
105.0

ヨーロッパ

90％であるのに対し、後発開発途上国は27％である

 世界のデジタル・ディバイドを解消するため、途上国を中心に

デジタル環境の整備が必要

インターネットについては先進国ではほぼ普及済。
今後、開発途上国の成長が見込まれることから、これらの成長需要を取り込む必要
インターネット普及率（2021年）
先進国

90%

中東・アフリカ
開発途上国

100.0

57%

95.0
90.0

後発開発途上国

27%

2019 2020 2021 2022 2023 2024※2020年以降は予測値
出典：IDC‘s Worldwide ICT Spending Guide by Industry and Company Size

出典：ITU “ICT Facts and Figures 2021”

3

ICTを巡る内外環境の変化と海外展開の重要性（背景）2/2
世界のデータ消費量増加を踏まえた
ICT海外展開の重要性

ICTインフラ需要の増加
 世界の経済成長と急速な都市化によりインフラ需要が増大
 ICT分野については2020年時点で292億ドルの需給ギャップ（供給不足）が発生しているが、2040年には585億ドルに拡大する見通しICT分野における需給ギャップは今後拡大。
日本として、ICT分野に積極的に参入し、需要を取り込む必要

2020年

2024年

2028年

2032年

2036年

いるが、特にデータカードやルーターを合わせた 「その他無線通信機器」の消費量が大きく、IoTはじめデータの消費形態が多様化
 固定ブロードバンドトラフィックはこれまでの平均増加率（2015～ 2019 ） が 23.3 ％ だ っ た と こ ろ 、 2020 年 に は 、 前 年 度 比
34.3％増と大きく増加
 さらに、今後も契約数の増加や５Gの普及等により、スマート
フォンのデータ消費量の増加が見込まれ、2024年の世界のデータ消費量は対2019年比で約2.6倍に成長すると予測
 全世界でデジタルインフラの強化が急務であり、我が国の質の高いICTの海外展開を支援することは極めて重要

データ消費量ICTインフラの供給不足額（供給額ー需要額）
0 世界的にすべての通信方式・デバイスでデータ消費量が増加して

2040年

-100
-200
-300
-400
-500
-600
出典：「Global Infrastructure Outlook」より作成（単位：億ドル）
出典：Global Entertainment & Media Outlook 2020–20244

海外展開を取り巻く情勢の変化と課題
海外展開を取り巻く情勢の変化
新型コロナウイルス感染症の
世界的流行とポストコロナへの動き• 新型コロナウイルス感染症の
世界的流行による社会経済
活動の停滞• ポストコロナの経済復興に向け基盤としての「デジタル」への期待• デジタルディバイドの解消等を通じた「誰ひとり取り残さない」
ための取組の推進

ポストコロナ後の日本が抱える課題• 経済停滞や少子高齢化の進展等による市場の縮小・生産人口の減少への懸念• 国内での活動と海外での活動との有機的な連携の推進の必要性

世界情勢の変化SDGs達成に向けた取組• サプライチェーンリスクやサイバー空間におけるセキュリティ確保への懸念が顕在化• FOIPの実現に向け、連結性の向上の推進を図っていくための国際連携の強化の必要性が増大• 「極貧困層」の数が世界的に増加傾向• グローバルなデジタルディバイドの解消の必要性が増大• デジタル技術の活用による気候変動問題への対応（グリーン化の推進）の必要性が増大

取組を強化すべき課題
ポストコロナの経済再生

国際的なパートナーシップの活用

気候変動問題への貢献

海外展開の推進に当たっての基本理念
SDGsの達成（持続可能な開発への貢献）

長期的視点に立った
グローバル競争力強化

内政・外交方針との整合性確保、国際協調の重視5

2025年に向けて取組を強化すべき重点分野 1/2
Open RANを中心とした
5G／ローカル5G等のブロードバンド整備
 オープンでセキュアな5Gネットワークを実現する技術として注目される「Open RAN」を推進し、Beyond 5Gの時代も視野に入れ、高品質な5Gの世界展開の強化に貢献

データセンター／インフラシェアリング
 ハイパースケールコロケーションをはじめとしたデータセンターの整備・運営

事業は今後も持続的に成長することが見込まれ、特にハイパースケールの市場規模は巨大化し得るため、これらの需要を取り込むことが必要 海外インフラシェアリングサービスとの連携やM&A等による地域拡大、

複数の通信キャリアへの長期リース等を通じ資産の高い効率性の維持を図る観点から、導入に向けた実証調査やファイナンス支援を引き続き実施

光海底ケーブル 我が国のサプライヤーが豊富な実績と強みを有するアジア・太平洋ルート

において、引き続き競争力の維持・拡大ができるよう、アジア・太平洋
地域同志国の政府間での議論・関係構築を推進

ICTソリューション

（医療、農業、準天頂衛星、スマートシティ等）
 必要に応じて国内外でのソリューション展開に強みを持つパートナー企業等と連携したうえでの、ソリューション（例：工場、病院、農業、スマートシティ等でのデジタルソリューション）のワンストップでの提供を推進 準天頂衛星システム（みちびき）
が提供する測位補強サービスについて、

アジア・太平洋地域における「みちびき」を活用したソリューションの
海外展開を引き続き実施

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2025年に向けて取組を強化すべき重点分野 2/2
サイバーセキュリティ

AJCCBC（日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター）や世界
銀行等の国際機関との連携・協力を通じて、我が国が開発したセキュ
リティ分野の研修教材について、ASEANをはじめ、アフリカや中南米を含む開発途上国に展開する取組を実施
組織レベルでの戦略的なセキュリティ対応を可能とするためのサイバーディフェンスセンター（CDC）をアフリカ諸国を中心に設営・普及させるための取組を行い、我が国関連企業が当該諸国に進出しやすくなる
環境を整備

放送コンテンツ 我が国コンテンツの海外への効果的な訴求を可能とするオンライン共通

基盤の整備や、グローバルな視点を持ったコンテンツ人材の育成等、新たな環境の変化を踏まえた方策を検討

郵便 日本の優れた郵便関連機材・システムや郵便業務の効率化に関する

日本の知見を踏まえたDX関連技術の各国への導入等を推進。これまでの基礎調査等の結果を踏まえ、我が国の知見やノウハウへの高い関心が示されているアジア及び東欧等の途上国・新興国を対象とした取組を特に強化

 我が国が知見やノウハウを有する郵便分野におけるカーボンニュートラル

の取組について、各国への導入を促進し、環境負荷低減に資する郵便インフラの展開を推進

消防・防災
 日本の消防技術、制度や消防用機器等を広く紹介する国際フォーラムの開催や、東南アジアからの参加者も多いJICA研修の実施を継続

 特に、協力覚書を結んでいるベトナムに対しては、消防用機器等の規格・認証制度に関する研修を実施

地上デジタル放送
 地上デジタル放送日本方式は、日本を含め20か国で採用。今後は日本方式採用国におけるアナログ放送から地上デジタル放送への着実な移行を進めるため、ODA等も活用しながら支援及びフォローアップを行う必要

制度等含むソフトインフラ（行政相談、統計制度等）
 各国との覚書に基づく研修等協力の実施や公的オンブズマンとの連携

で行政相談制度を海外に展開

 統計分野では、特にオンライン調査システムが運用開始されるベトナムにおいて研修や運用サポート等の支援を実施するとともに、開発途上国を中心として､諸外国の統計の作成・提供の高度化に寄与
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国・地域の特性に応じた展開・連携方針 1/2欧州 EUとの間では、政府間会合やハイレベル会談の実施を中心に、経済安全保障やDFFT、AIなどの政策的な国際ルール形成に向けた協力関係の構築を図るとともに、Beyond 5Gをはじめとした先端技術の研究開発や標準化活動に係る協力を推進
 英国との間では、2022年５月に立ち上げられた日英デジタルグループの枠組を活用し、通信サプライヤー多様化に向けた取組やBeyond 5Gをはじめとした先端技術の研究開発や標準化活動に係る協力の推進等、両国のデジタル分野における幅広い
連携を推進

中東
 サウジアラビアとは戦略的パートナーシップの指針として「日・サウジ・

ビジョン2030」を策定するとともに、ICT分野における協力覚書を締結し、良好な協力関係を維持・強化
 他の湾岸地域においても日本企業の展開支援を拡充

アフリカ
 医療・農業をはじめとするICTソリューション及びデータセンターを含む通信インフラの調査実証支援を行い、大企業からスタート
アップまで我が国企業進出の機会を拡大

東南アジア 5G／ローカル5G／B5Gのオープン化の必要性に対する理解を深めるための調査やワークショップ、実証等の支援
 日ASEANデジタル大臣会合等を通じた連携枠組を一層活用しながら、日ASEAN地域全体で共有する様々な課題に対する解決策を見いだしていくとともに、我が国としてその課題解決に積極的に貢献 ASEAN 全 体 で の デ ジ タ ル 政 策 を 俯 瞰 す る 「 ASEAN デ ジ タ ル
マスタープラン2025」も踏まえた協力を実施

南アジア・中央アジア
 インドとの間では、2021年に大臣間で署名された協力覚書等を踏まえ、ICT・郵便分野における相互の協力関係を一層推進 ウズベキスタンとの間では、2019年に大臣間で署名された協力覚書に基づく協力関係が構築されており、特に、我が国企業の参画により整備されるデータセンター等を活用した新規案件形成に向けた取組を実施
 ウズベキスタンとの連携を契機に、他の中央アジア地域への我が国のICTソリューションを展開
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国・地域の特性に応じた展開・連携方針 2/2
大洋州 日豪間のICT分野における政策対話の枠組みを創設。OpenRANを活用した5Gに関する実証を通じ、豪州におけるネットワーク
強化に貢献するとともに、太平洋島嶼国等の第三国における
光海底ケーブルの冗長性の確保を目的とした複線化や移動通信
ネットワークの強靱化に向け、二国間の連携を強化

 豪 州 と と もに 基 本 的 価 値 観 を 共 有 す るニ ュー ジ ー ラ ン ドと も、

デジタル分野での連携を深化

 太平洋島嶼国との関係では、二国間に加え、APT（アジア・太平洋

電気通信共同体）等の多国間枠組みも活用しながら、島嶼国地域が抱える防災への貢献や、安全で信頼性のあるデジタル
インフラ整備に向けた連携を推進中南米 ブラジルを起点として我が国の地上デジタル放送方式（ISDB-T）が広く導入されており、その過程で強い協力関係を構築

 今後、こうした関係を活用しつつ、ブラジルを始め、広くICT分野

全体での日本企業の取組の展開を促進 特に、5G・Open RANについては、日米第三国連携も生かしつつ、

中南米諸国の政府等と相談しつつ、必要な対応を実施

 中南米各国が抱える課題に対応する農業、医療等のICTソリュー

ションの展開についても引き続き推進北米
 米国との間では、2021年4月の日米首脳会談の際に立ち上げが合意された「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」（GDCP）の下、日米による第三国連携や多国間の枠組みでの連携等を行うことにより、デジタル分野における日米協力を強化

 Open RAN等の安全でオープンな5Gネットワークの推進、
５G及びBeyond5Gを含む安全なネットワーク及び先端的なICTの研究、開発、実証、普及への投資等について日米連携を促進

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海外展開手法のブラッシュアップ
各国との政策対話を活用した総務省ハイレベルによる積極的なトップセールス、協力覚書を活用した案件の盛り込み、要人との会談時の働きかけ等のほか、下記に掲げる支援スキームのブラッシュアップを推進する。
海外展開支援予算施策の強化 実証後の事業化、我が国企業の受注を念頭に置いた案件を重点的に支援するためのスクリーニング

 提案型公募の事業スキームや優先枠の一部導入により企業ニーズを踏まえた支援の推進
 地方企業、中小企業やスタートアップの重点支援 支援対象拡大等を踏まえた更なる支援の拡充

官民ファンドJICTの活用・連携の強化

 海外での事業化を念頭においた総務省の国内外施策との連携 国内外機関とのエコシステムの構築

 地方・中堅・中小企業、ベンチャー等への支援
 リスク分散と財務状況健全化

デジタル海外展開
プラットフォームの機能強化

国際機関への積極的な関与とマルチ関係・国際会議の活用

 会員の増加・多様化 デジタル分野の海外展開に関する情報提供の充実
 具体的案件形成支援の強化

 国際機関主要ポストへの我が国の優秀な人材の登用
 国際機関への拠出金やネットワークを活用した人材育成・人的交流の強化
 マルチ・国際会議を活用した我が国の質の高いインフラ事例等の共有
 既存のマルチ・プラットフォームを活用した我が国のコンテンツの海外展開

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ICT海外展開パッケージ支援事業

ICT海外展開パッケージ支援事業の概要 1/2
5G基地局、光海底ケーブルシステムをはじめとするICTインフラシステム、医療、農業等の分野におけるICT
ソリューション等について、「総務省海外展開行動計画2025」等に基づき、案件発掘、案件提案、案件形成といった各展開ステージにおける支援の実施により、海外展開を促進。
通信インフラやICT利活用モデル等のデジタル分野における案件形成に至るまでの各展開ステージで支援を実施
トップセールスや戦略的対外広報の実施

案件発掘

案件提案

事前調査

広報・周知活動 規制調査 ニーズ調査

 官民ミッション デモンストレーション

案件形成

案件
受注

案件化支援
 整備計画の策定

 技術的要件調査
 モデル事業実施

令和５年度予算案1.3億円 令和4年度第2次補正予算10.0億円(令和４年度当初予算額 1.3億円、令和３年度補正8.3億円)
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ICT海外展開パッケージ支援事業の概要 2/2
5G基地局、光海底ケーブルシステムをはじめとするICTインフラシステム、医療、農業等の分野におけるICT
ソリューション等について、「総務省海外展開行動計画2025」等に基づき、案件発掘、案件提案、案件形成といった各展開ステージにおける支援の実施により、海外展開を促進。
「インフラシステム海外展開戦略2025」及び「総務省海外展開行動計画2025」で設定された目標への着実な貢献

26 兆
(最新値)

展開先が抱える
課題解決に貢献し、SDGｓ達成に寄与
注：2018年及び2019年は、「インフラシステム輸出戦略」に基づく受注実績。2020年は、「インフラシステム
海外展開戦略2025」の効果
KPI（受注額の目標：2025年34兆円）に向けた推計値（新集計では海外現法売上の計測等を精緻化）
出典：内閣官房

具体的な事例

デジタル
インフラ

デジタルの
利活用

光海底ケーブル• 年々増加する通信需要に対応するため、光海底ケーブルのニーズが更に高まっている• 太平洋や島嶼国を中心に具体的ルート提案のための基礎調査を実施

Open RANをはじめとした5G• 通信ネットワークの安全性、信頼性の確保に向け、特定ベンダーによるシステムの独占を解消し、オープンでセキュアなネットワークを実現する
Open RAN対応機器を展開• アジアや南米といった途上国を中心に実証

遠隔医療にICTを活用• 病気の早期発見・予防医療等を実現するモバイルやクラウド技術等を活用した医療ICTの実証を実施• チリ・ブラジル等で実証事業を実施し、遠隔医療ソリューションを受注

農業の改善にICTを活用• 農作業効率化を促進するICT利活用モデルの実証を中南米、中東・アフリカを中心に実施• コロンビアにて受注に至り、実証成果をエクアドル、ブラジルに横展開を実施

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総務省による海外展開支援の取組例 1/2
ICTの利活用
防災ICTシステム
日本での多年の経験・ノウハウをもとに培ったシステムにより、災害情報を収集・分析・配信するシステムについては、インド、
インドネシア、ペルー等で展開実績あり
 災害時に最低限のICT環境を提供し、通信途絶を迅速に応急復旧できるICT防災ユニットについては、フィリピンに
導入済み


観測・収集

情報分析・蓄積

配信

最新型気象レーダー（インド）

総合防災情報システム（インドネシア）

緊急警報放送（ペルー・地デジを活用）

医療ICTシステム
医療ICTシステムへのニーズが中南米を中心に拡大
 ペルー、ブラジル、チリにおいて医師がスマートフォンで医療用画像を共有するための実証を実施
 日本企業が開発・提供する医療ICTシステムの将来的な受注（市場開拓）が目標


農業ICTシステム

コロンビアでセンサーを活用した農業実施
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総務省による海外展開支援の取組例 2/2
ICTインフラ日本方式の地デジ


現在、20か国（日本含む）が、日本方式の地デジ放送を採用。約7億人をカバー

ブロードバンド整備

日本型郵便システム

ウズベキスタン等で受注

DW

光海底ケーブルシステム

DW
DW

日 本の 郵便の 優れた業 務ノ ウハウや関 連
技術の提供を通じて、郵便関連設備・機器の商機拡大や関連ビジネスを創出

DW

DW
DW

大手3社中1社が日本企業
 日米豪連携で、米国とシンガポール間の海底ケーブル（本線）からパラオへ接続。
日本企業が受注

DW



タシケント

DW
DW

DW
DW

DW

DW

DW
DW

DW
DW

DW
DW

DW

DW

DW

DW

DW

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DW

DW
DW
DW

DW
DW

DW

DW
DW
DW

DW

小包区分機（スロベニア）

携帯事業参入

セキュリティ


ASEAN 地 域 向 け に サ イ バ ー 防 御 演 習 を実施中

衛星・成層圏プラットフォーム

日英連携で、エチオピアにおける携帯電話
事 業 等の ライセ ン ス を 、住 友 商 事 ・ボ ー ダ
フォングループ等のコンソーシアムが獲得
エチオテレコム

衛星 ：トルコで受注
 成層圏：ルワンダ等でMoU署名


新規ライセンス付与
住友商事
ボーダフォングループ

サイバー防御演習

その他

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デジタル海外展開プラットフォームについて

デジタル海外展開プラットフォームについて 1/2
総務省では、「総務省海外展開行動計画2020」（令和2年4月策定）に基づき、我が国企業による
デジタル技術の海外展開を支援する「デジタル海外展開プラットフォーム」を2021年2月25日に設立。

関係省庁・機関（JICT、JBIC、JICA、NEXI等）に加え、関係企業等178社・団体（2023年3月時点）が参加。

5G、データセンター、医療健康・防災・農業でのICT利活用等の海外展開において、「情報収集」・「チームの組成」・「相手国・地域とのリレーション構築」・「案件形成」を切れ目なく支援。

具体的な取組として下記を実施。
 会員が利用可能なデータベースを設置し、世界各国・地域（51カ国・1機関）のデジタル技術の海外展開に関する情報や会員情報の共有、関係省庁・機関が有する支援ツールの紹介を実施

 会員に各種イベントや支援ツール関連情報等を発信
 会員が有識者から個別に実務的な助言を得られるアドバイザー制度の設置

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デジタル海外展開プラットフォームについて 2/2
デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3）
デジタル技術の例

日本企業

 医療・健康ICT

 データセンター

 農業ICT 陸上ブロードバンド

 ICTベンダー ICTスタートアップ企業

 サイバーセキュリティ

 商社

 コンサルタント
 金融機関 5G／ローカル5G

関係者間での情報共有 イベント情報等の提供

 関連情報データベースの構築 経済産業省

 その他関係省庁

等

等

チームの組成関係省庁

 防災ICT等

国・地域やテーマの分析

• 会員企業情報の共有• 会員同士のネットワーキングの促進等• 特定の国・地域やテーマについてのワーキンググループの開催

日本のデジタル技術の海外展開

 通信事業者• アドバイザーによる助言 等

関係機関
 官民ファンド等

国内関係機関 国際機関具体的案件
検討• 個別案件形成に向けたコーディネーション 等

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会員企業紹介 1/5
株式会社JTOWER【企業概要】
 JTOWERグループは、通信インフラシェアリング事業を行っている。当グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、

従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開している。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながるサービスを提供【海外展開を図る製品・技術】
 ベトナムで子会社にて提供する屋内インフラシェアリング・ソリューションの契約物件数が、累計200件（延床面積約920万㎡超）を突破
 ベトナムの商業施設における5Gの電波対策および5Gを活用したDXソリューションを提供予定
 日本の5GソリューションのASEAN地域への展開に向け、JTOWERが国内で培ってきた技術・経験を活かした屋内インフラシェアリングサービスの実現

および普及を目指す

ドローン・ジャパン株式会社【企業概要】
 ドローン・ジャパン株式会社は、ドローンを活用した先進農業により、日本の土づくりを世界に広めようとする企業である。同社は、「Drone×農で日本の土づくりを世界に」という企業ビジョンのもと、4つの事業を展開している。ドローンに関するコンサルティング、ドローンを農業に用いた「DJ アグリサービス」、
ドローンエンジニア養成事業の運営、そしてパイロットや運行管理者としてドローン事業者等の実証実験・開発・運用のサポートを提供【海外展開を図る製品・技術】
 ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測と、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析した「ドローンビジネス調査報告書2022」を公表

 ドローン × ICTによるルワンダ農業に技術&経済貢献するためのトヨタ自動車が中心となり採択されたJICAのSDGsプロジェクトに参画※会員企業のうち掲載を希望された企業を紹介しています。

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会員企業紹介 2/5
株式会社ニューラルポケット株式会社【企業概要】
 ニューラルポケットグループは「世界を便利に、人々を幸せに」という企業ビジョンのもと、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指している。

同グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されている。デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した
駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用できる「デジフロー」等提供。また、ライフ
スタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供【海外展開を図る製品・技術】
 グループ初の海外連結子会社を設立。独自のエッジAI技術を活用した画像解析により、個人情報を含むカメラ映像を保存せずに、人流や車両交通の計測が可能。タイの交通渋滞をはじめとする都市課題の解決、商業施設や公共施設での利用者満足度向上、物流施設や生産工場でのスマート化等、幅広い領域での画像解析AI活用に取り組んでいる

株式会社シュークルキューブジャポン【企業概要】
 株式会社シュークルキューブジャポンは、Global ICT事業のほか、フランスで設立されたSUCRECUBE

Technologiesとの二国連携を生かし、日本
企業のフランス進出について、日仏連携にてワンストップな進出を支援する事業を実施。また、アフリカ地域では、フランス圏アフリカについても専門企業
として、途上国再エネICTインフラ事業「TUMIQUI Project」を立ち上げた。独自に開発した太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUI
Smart Kit」を展開することにより、未電化・未電波地域の人々に電気と通信を提供【海外展開を図る製品・技術】
 セネガル共和国に現地法人を設立し、施工不要で誰でも簡単に電気と通信が使えるTUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）を開発。未電化

村落診療所10箇所への導入を行い、現地の診療環境の改善に大きく貢献

 TUMIQUI Power Digital Solutions（ツミキ・パワー・デジタル・ソリューション）と呼ばれる設置型太陽光発電機器にアンテナ塔および通信機器を組み合わせ高速通信を提供する電気通信サービスを開始。セネガル教育省と連携し、教育現場にデジタル教育を普及させるための実証実験を実施※会員企業のうち掲載を希望された企業を紹介しています。

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会員企業紹介 3/5
株式会社凸版印刷株式会社【企業概要】
 凸版印刷グループは、「Digital & Sustainable Transformation」という企業ビジョンのもと、社会やお客様、同グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指す。また、ESGへの取組として、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）に基づく情報開示の継続強化や、「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づくSDGs対応強化を推進【海外展開を図る製品・技術】
 香港の子会社は、新興国地域を中心に20カ国以上で運転免許証や国民IDの導入実績を持つITシステムインテグレーターを買収し、市民登録、選挙、身分証明書、パスポート、運転免許、車両登録など、行政のIDプログラムやソリューション提供のための拠点を獲得。政府系IDシステムインテグレーターを
グローバルセキュア事業の柱の一つとして提供

日本電気株式会社【企業概要】
 NECは、「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す。」という企業ビジョンのもと、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業など幅広く展開。「2025中期経営計画」では、NECならではの有形、無形の資産をもとに、戦略と文化を結びつけ、様々なステークホルダーに価値を提供【海外展開を図る製品・技術】
 NECのマレーシア現地法人と、現地企業は「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供。マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化を進めていく オーストラリア・ニューサウスウェールズ州通信省の5Gイノベーションラボに、5G Open RANおよび5Gコアを提供。5Gに関する新技術の適用および機器の相互接続性検証、警察・消防などの公安機関が使う緊急時モバイル通信の活用検討を推進する※会員企業のうち掲載を希望された企業を紹介しています。

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会員企業紹介 4/5
横河電機株式会社【企業概要】
 横河電機グループは、中期経営計画 ”Accelerate Growth 2023” に基づき、「IA2IA／Smart manufacturingの実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸として事業構造の確立に向け取り組んでいる【海外展開を図る製品・技術】
 国連傘下機関である国際連合工業開発機関との間で締結した契約のもと、ケニア発電公社のオルカリア地熱発電所Iアディショナルユニット、II、IV、V

向けに、複数の発電所の発電出力や発電効率などの性能を遠隔統合管理するIoTシステムを導入

 子会社が、Technip Energies（テクニップ・エナジーズ）からオーストラリア最大の商用グリーン水素プロジェクトの初期フェーズでの統合制御システム

サプライヤーに選定され、グリーン水素プロジェクト「ユリ」の同システムを受注

日本工営株式会社【企業概要】
 日本工営グループは、開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務の実施、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器などの製作・販売をしている。「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」ことを企業ビジョンに、コンサルティング事業、エネルギー事業、都市空間事業を展開。中期経営計画「Building Resilience 2024」では、事業軸の強化、マトリクス経営の実現、技術開発および人財育成を強化し、そのための基盤として「Well-being経営」を推進していくことを発表【海外展開を図る製品・技術】
 主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業に資本参加し、交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で実施

 総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5Gを活用したアプリケーションの実証試験」を受託。タイ国内の工業団地に対し、5Gを活用した「4K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声の AI 分析・判断」のアプリケーションを提供し、工業団地をスマートファクトリー化する※会員企業のうち掲載を希望された企業を紹介しています。

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会員企業紹介 5/5
日本電信電話株式会社【企業概要】

 NTTグループは、今まで培ってきた顧客基盤・通信ネットワーク・ICT技術のノウハウを活用し、国内外問わず、幅広い範囲で事業を展開している通信事業のリーディングカンパニーである。総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他不動産やエネルギー等の、4つの事業を展開。
NTTグループ中期経営戦略では、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル、国内/グローバル事業の強化、ESGへの取組による企業価値の向上を目指す【海外展開を図る製品・技術】

 モバイルネットワーク（3G／LTE／5G）を使ったIoTコネクティビティサービスラインナップの拡充として、「IoT Connect Mobile® Type A」サービスの提供を開始。世界180カ国／地域で利用可能で、IoT通信の回線管理・保守窓口までをワンストップで提供する
 欧州が自国・地域のデータ主権保護を目的に開発中のデータ流通基盤「GAIA-X」を構成する技術標準「IDS」の、コア技術「IDSコネクター」との相互接続を実現するプラットフォームのプロトタイプを開発することに成功

富士通株式会社【企業概要】

 富士通グループは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」という企業ビジョンのもと、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルなサービス体制を築いている。「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つのセグメントに分かれ、幅広い領域のプロダクト、サービス、ソリューションを提供。また、SDGsへの取組として、「Fujitsu UVANCE」を設立し、AIなどの先進テクノロジー
によるサステナビリティ変革ソリューションを提供【海外展開を図る製品・技術】

 台湾政府により発足した「量子国家チーム」に参画し、中原大学が設立した「デジタルアニーラ量子インフォメーションセンター」に、富士通株式会社の量子インスパイアード技術「Fujitsu Quantum-inspired Computing Digital Annealer」を提供
 オープンRANに対応した富士通製の5G基地局を導入した検証設備を構築し、オープンフロントホールにおける接続試験に成功
 台湾交通部中央気象局の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築※会員企業のうち掲載を希望された企業を紹介しています。

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