公益社団法人香川県柔道整復師会
目定款

次

第1章

総則

（第 1 条―第 2 条）

第2章

目的及び事業

第3章

会員（第 5 条―第 12 条）

第4章

総会

（第 13 条―第 22 条）

第5章

役員等

（第 23 条―第 30 条）

第6章

理事会

（第 31 条―第 36 条）

第7章

組織編成 （第 37 条）

第8章

事務局

第9章

資産及び会計（第 3 条―第 4 条）

（第 38 条）
（第 39 条―第 44 条）

第10章 定款の変更及び解散等 （第 45 条―第 48 条）
第11章 公告の方法 （第 49 条）
第12章 補則附（第 50 条）

則
第1章

総 則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人香川県柔道整復師会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）第3条

本会は、柔道整復学及び柔道整復術の進歩普及に貢献し、柔道整復師の資質向上を図るとともに、医療保険制度、介護保険制度及び福祉制度の運営に協力し、以って県民の健康と福祉、柔道等を通じた心身の健全な発達並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）医療救護に関する事業（2）県民の心身の健全育成に関する事業

（3）学術大会の開催等学術研究の振興に関する事業（4）広報及び普及啓発に関する事業（5）医療保険受領委任制度等の推進に関する事業（6）会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章

会 員

（会員の種別）第5条

本会の会員は、次の 4 種とする。

（1）正会員 香川県に居住する柔道整復師又は香川県内で柔道整復を業とする施術所を開設する柔道整復師であって、本会の目的に賛同して入会した者（2）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した者（3）特別会員 理事会が定款細則に定める特別な事由があり、本人の申し出によって、理事会の承認を受けた者（4）名誉会員 本会に対して功績のあった者で、理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会の承認を受けた者
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第6条

正会員又は賛助会員として本会に入会しようとする者は、理事会が定款細則に定める入会手続きにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第7条

理事会で承認を受けた正会員又は賛助会員になろうとする者は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において定める定款細則に基づいて入会金を支払う義務を負う。
（会 費）
第8条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において定める会費規程に基づいて会費を支払う義務を負う。
（退 会）
第9条

会員は、所定の退会届を本会に提出することで、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し，総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

賛助会員は、正当な事由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。

（資格の喪失）第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総正会員が同意したとき。
（2）当該会員が死亡したとき。
（3）正当な理由なく 6 箇月以上会費を滞納したとき。
（既納の入会金、会費等の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及び寄付金その他拠出金は、これを返還しない。
第4章

総 会

（構 成）
第 13 条 本会の総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
（1）会員の除名（2）定款の変更（3）会費及び寄付金その他拠出金の額（4）理事及び監事の選任又は解任（5）理事及び監事の報酬等の額（6）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（7）解散、公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催及び種類）第 15 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

3

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がされたとき。
（2）総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）

第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会を招集するときは、正会員に対して次の事項を記載した書面をもって、総会の日の1 週間前までに、通知をしなければならない。
（1）総会の日時及び場所（2）総会の目的である事項があるときは、当該事項（3）その他法令で定められた事項（議長及び副議長）
第 17 条 総会に議長及び副議長を各 1 名置く。
2

議長及び副議長は、当該総会に出席した理事のうちから会長が選任する。

3

議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理し、会議を主宰する。

4

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。

（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人による議決権の行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうち 2 名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（総会運営規則）

第 22 条 総会の運営に関し必要な事項は、総会において別に定める。
第5章

役 員 等

（役員の設置）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事

5 名以上 8 名以内

（2）監事

2 名以内

2

理事のうち、1 名を会長とし、2 名を副会長とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

副会長は、理事の中から会長により推薦され、理事会の承認を受けて選定する。

4

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

6

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。又、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

4

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 26 条 監事は、次の職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）本会の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る事業報告及び計算書類等を監査すること（3）理事が不正な行為をし、若しくは不正な行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（4）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（5）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を総会に報告すること（6）理事が本会の目的範囲以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること（7）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、尚、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会において定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第 30 条 本会に名誉会長１名、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
2

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること3

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者の中から、理事会の決議により選任する。
4

名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は、選任時に在任した会長の在任期間とする。

5

名誉会長、顧問、相談役及び参与の解任は、理事会において決議する。

6

名誉会長、顧問、相談役及び参与の報酬は、無償とする。
第6章

理 事 会

（構 成）
第 31 条 本会に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）会長及び副会長の選定及び解職（2）理事の職務の執行の監督（3）本会の業務執行の決定（4）入会金の額及び納入方法の決定（5）その他法令又はこの定款に定められた事項
2

理事会は、次の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備（6）法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく法人法第 111 条第 1 項の責任の免除（招集及び議長）
第 33 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第 36 条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第7章

組織編成

（業務の分担）第 37 条 理事会は、本会業務を分掌させるための常置機関（部、支部）、委員会、諮問機関を設置することができる。
2

前項について必要な事項は、理事会が定款細則に定める。
第8章

事 務 局

（事務局）
第 38 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局の職員の任免は、会長が行う。

3

事務局の職員は、会長の指示により事務に従事する。

4

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により会長が別に定める。
第9章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本会の資産は、次のものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄付金品及び助成金（4）事業に伴う収入（5）資産から生じる収入（6）その他の収入（資産の管理及び運用）
第 40 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により、会長が別に定めるものとする。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様である。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度事業が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に定める書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）

第 46 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補 則（委 任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項及びその他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の会長は、石原誠 とする。

3

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4

この定款は平成 28 年 6 月１日より一部改正により施行する。

5

この定款は令和 5 年 4 月 1 日より一部改正により施行する。