2024年８月

航空券キャンセル費用保険 普通保険約款および特約条項
普通保険約款・特約条項

ページ

1. 航空券キャンセル費用保険普通保険約款

１

2. 補償対象事由変更特約条項（航空券キャンセル費

13

用保険用）

１．航空券キャンセル費用保険普通保険約款 目次
第１章 用語の定義
第１条 用語の定義

第15条 保険契約者による保険契約の解除
第16条 重大事由による解除
第17条 保険契約解除の効力

第２章 補償条項

第18条 保険料の返還

第２条 保険金を支払う場合

第19条 保険料の増額または保険金の削減

第３条 保険金を支払わない場合

第20条 保険事故の発生

第４条 保険金の支払額

第21条 保険金の請求第５条 保険責任の始期および終期

第22条 保険金の支払時期
第23条 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

第３章 基本条項

第24条 時効第６条 保険証券の不発行第25条 代位

第７条 保険料の払込方法等

第26条 保険契約者の変更

第８条 告知義務

第27条 起訴の提起

第９条 通知義務

第28条 準拠法

第10条 保険契約者の住所変更等第29条 第三者（コミュニティ等）による保険料支払特約を第11条 保険契約が無効となる場合

付加した場合の特則

第12条 保険契約が失効となる場合
第13条 保険契約の取消し第14条 保険契約の終了

別表
別表１ 保険金請求時の必要書類
別表２1

航空券キャンセル費用保険普通保険約款
2024年８月20日

第１章 用語の定義
第１条（用語の定義）
この約款において使用されるつぎの用語の定義は、それぞれつぎのとおりとします。ただし、別に定める定義のある場合は、それによりま
す。
用語
い

医師

定義
医師法（昭和 23 年法律第 201 号）に定める医師、歯科医師法（昭和 23 年法律第 202号）に定める歯科医師をいいます。日本国外においては、当会社が日本国内における医師または歯科医師に相当する資格を有する者と同等と認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。なお、被保険者または搭乗予定者が医師または歯科医師である場合は、その本人を除きます。

きキャンセル費用

搭乗予定者が搭乗を中止したことにより、被保険者が航空会社との契約上払い戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。

け

契約内容確認証

この保険契約の締結およびその内容を証するものをいいます。

し疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、 吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

傷病

急激かつ偶然な外来の事故によってペットがその身体に被ったケガ（注１）またはペットが被った病気（注２）をいいます。
（注１）身体が傷つき、損なうことをいいます。
（注２）臨床獣医学上、ペットの身体の状態が異常であると診断される状態をいい、ケガ以外の場合をい
います。

診療

獣医師および獣医師の指示により動物病院の従業員が行う発症の原因を究明するための診察およびその診察に基づく傷病を治す行為ならびにこれらに付随する一連の医療行為をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

獣医師

獣医師法（昭和 24 年法律第 186 号）第６条（獣医師名簿）に定める獣医師名簿に登録され、同法第７条（登録及び免許証）に定める免許を交付されている者をいいます。日本国外においては、当会社が日本国内における獣医師に相当する資格を有する者と同等と認めた日本国外の獣医師を含みます。なお、被保険者または搭乗予定者が獣医師である場合は、その本人を除きます。

そ損害

保険事故により被保険者がキャンセル費用を負担することによって被る金銭的損失をいいます。

た他の保険契約

この補償条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいますつ通院

医師による治療が必要な場合において、病院もしくは診療所（注）に通い、または往診により、医師の治療を受けることをいいます。
（注） 接骨院、整骨院、鍼灸院、整体、カイロプラクティック等は含みません。ただし、医師の処方による施術を受ける場合はこの限りではありません。

と搭乗旅行を目的として飛行機等に搭乗することをいいます。

搭乗日

契約内容確認証に記載の搭乗日をいいます。

搭乗予定者

この補償条項の補償の対象となる飛行機等に搭乗予定の被保険者またはそれらに搭乗を予定している者をいいます。

動物病院

獣医療法（平成４年法律第 46 号）第２条（定義）第２項に定める、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う日本国内の診療施設をいいます。日本国外においては、当会社が日本国内における診療施設と同等と認めた日本国外の診療施設を含みます。

に入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

2

用語
は

配偶者

定義
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます。また、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生日からその日を含めて30日以内に搭乗予定者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を保険事故発生時においても配偶者であったものとみなしま
す。

ひ

被保険者

保険契約者と同一の者とし、契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

へペット

搭乗予定者が個人の家庭において、愛玩動物または伴侶動物（注）として飼育している犬または猫をいいます。
（注）コンパニオンアニマルをいい、盲導犬、聴導犬、介助犬などの身体障害者補助犬を含みます。

ほ

保険期間

当会社が保険責任を負う期間をいい、保険責任の開始日時に始まり、保険責任の満了日時に終わります。保険期間は契約内容確認証に記載されます。

保険金

この約款に規定する保険事故が発生した場合に、被保険者が被った損害に対し当会社が被保険者に支払う金銭をいいます。

保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいい、この約款に規定する保険事故が発生した場合に、被保険者が被った損害に対し当会社が支払う保険金の限度額となります。その金額は契約内容確認証に記載されています。

保険金の電子マネ 資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める資金移動業または前払式支払手段をー払用いて、被保険者の資金移動業口座または前払式支払手段への資金チャージを行うことにより保険金を支払うことをいいます。
なお、資金移動業口座および前払式支払手段は当会社の指定したものに限ることとし、これらを提供する事業者を「提供事業者」といいます。

り

保険契約者

旅行業者、航空会社等に対して旅行代金を支払い、当会社とこの保険契約を締結した者をいいます。

保険事故

第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由により搭乗予定者が搭乗を中止したことをいいます。

旅行行程

契約内容確認証に記載の搭乗日午前０時から目的地に到着するまで行程をいいます。搭乗日が複数ある場合には最初の搭乗日の午前０時から最後の目的地に到着した時までをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者、航空会社等に支払ったつぎの費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合
は、これを控除した額とします。
(1) 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、当該交通機関利用に伴う付帯費用
等の旅行サービスに関わる費用(2) 企画料金(3) 旅行会社への手数料

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）
１．当会社は、保険期間中に生じたつぎのいずれかに該当する事由により、搭乗予定者が搭乗を中止した場合に、被保険者が被った損
害に対し、第４条（保険金の支払額）に規定する保険金を支払います。
(1) 搭乗日（搭乗日が複数ある場合は、搭乗日ごとに適用します。以下本項において同じ。）から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に、搭乗予定者の配偶者または３親等（注１）以内の親族が死亡したとき(2) 搭乗予定者の配偶者または２親等以内の親族が、搭乗日に疾病または傷害により入院中であった場合において、搭乗予定者による看護・介護が必要となったとき(3) 搭乗予定者の配偶者または同居の２親等以内の親族が、搭乗日に発病していた疾病または搭乗日に被っていた傷害により、搭乗日の前３日、後１日以内に通院した場合において、搭乗予定者による看護・介護が必要となったとき(4) 搭乗日から遡って30日以内（搭乗日を含みます。）に、搭乗予定者の居住する建物またはこれに収容される家財が、つぎのいず
れかの事由により損害（注２）を受けたとき(ｱ) 火災、落雷、破裂または爆発（注３）(ｲ) 台風、竜巻、暴風等の風災、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災、雹災または豪雪、雪崩等の雪災(ｳ) 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊(5) 搭乗予定者が、勤務先の業務命令にしたがって日本国外への出張（注４）または国内の宿泊を伴う出張をする場合で、搭乗日3が出張の開始日から出張の終了日までの間に含まれるとき(6) 搭乗予定者に対して、搭乗日から遡って30日以内（搭乗日を含みます。）に、 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 60条（市町村長の避難の指示等）または第 61 条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等（注５）が公的機関から出されたとき。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に伴う避難の指示等を除きます。
(7) ペットが、保険期間中につぎのいずれかの事由に該当するとき(ｱ) 搭乗日から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に死亡したとき(ｲ) 傷病により獣医師の診療を受け、搭乗日またはその前日に動物病院で手術（注６）を受けたとき(ｳ) 傷病により動物病院で搭乗日に入院（注７）中であるとき
２．当会社は、第１項に規定する保険事故を原因として、その保険事故が生じた搭乗予定者が他の搭乗（注８）も併せて中止する場
合は、他の搭乗（注８）の中止によって被保険者が被った損害に対し、第４条に規定する保険金を支払います。
３．第１項および第２項により保険金が支払われる場合において、搭乗予定者が搭乗できなくなったことを直接の原因として当該搭乗予定者と同伴を予定していた同一契約内の他の搭乗予定者も搭乗をしなかったとき（以下「同伴者事由」といいます。）、被保険者が被った損害に対し、第４条に規定する保険金を支払います。ただし、本項において保険金が支払われるのは、事由が発生した搭乗予定者につき、同伴を予定していた者１名分までとします。
（注１）この約款において「３親等」、「２親等」等の続柄は、事由が生じた時点における続柄をいいます。
（注２）滅失、汚損、破損等をいい、消防または避難に必要な処置によって建物または家財に生じた損害を含みます。
（注３）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注４）勤務先の業務命令による、日本国を起点とする日本国外への出張であって、日本を出国してから帰国するまでの期間が３か月以下のものをいいます。
（注５）搭乗予定者の現住所に対して出された指示等に限ります。
（注６）診療を目的とし、獣医師がペットに対して麻酔を用いて行う切開・切除等の行為をいいます。ただし、病気予防等のための避妊・去勢手術は除きます。
（注７）獣医師による診療が必要な場合において、自宅等での診療が困難なため、獣医師の指示によりペットを動物病院に入れ、常に獣医師の管理下において診療に専念させることをいいます。
（注８）この保険契約で補償対象としている搭乗が複数である場合における、後の搭乗をいいます。ただし、第１項第５号に規定する保険事故を原因とする場合に限り、前の搭乗も含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または搭乗予定者の故意または重大な過失(2) 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
(3) 保険契約締結時点において被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由が既に発生していることを知っていた場合(4) 被保険者または搭乗予定者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為(5) 被保険者または搭乗予定者がつぎのいずれかの事由に該当する間に生じた事故(ｱ) 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間(ｲ) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間(ｳ) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間(6) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変(8) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(9) 第６号から第８号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(10) 第８号以外の放射線照射または放射能汚染(11) 旅行業者、航空会社等が予め定める搭乗基準等を満たしておらず、搭乗できなかったとき
２．当会社は、いかなる場合においても、旅行業者、航空会社等の破産、解散または未払債務の不能もしくは支払遅延によって生じた損害に対して保険金を支払いません。

4第４条（保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）に該当した場合、当会社が保険金として支払う額は、航空券等にかかるキャンセル費用とします。ただし、保険期間中を通じて契約内容確認証に記載の保険金額を限度とします。
第５条（保険責任の始期および終期）
１．当会社の保険責任は、保険契約の申込を承諾した場合に、当会社が保険料を領収した日または保険契約の申込日のいずれか遅い
日の翌日午前0時に始まり、搭乗日（注）または保険責任の始期から１年を経過する日のいずれか早い日の午後12時に終わります。
２．第１項の搭乗日は搭乗地の標準時刻により、それ以外は日本国の標準時によるものとします。
３．保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）旅行行程において複数の搭乗日がある場合には最後の搭乗日とします。

第３章 基本条項
第６条（保険証券の不発行）
１．当会社は、この保険契約において、保険証券の発行を行いません。
２．当会社は、この保険契約の内容について保険契約者へ電磁的方法によって提供する契約内容確認証に記載します。
３．保険契約者は、この保険契約の内容を電磁的方法によって提供された契約内容確認証で確認し、必要に応じて印刷するものとします。
第７条（保険料の払込方法等）
１．保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の申込と同時に払い込まなければなりません。
２．保険契約者は、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込むものとし、クレジット
カードの有効性及び保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時に当会社が保険料を受け取ったものとします。ただし、つぎのいずれにも該当するときは、保険料の払込はなかったものとします。
(1) 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を受け取ることができないこと(2) クレジットカード発行会社が、クレジットカードの名義人（クレジットカード発行会社の会員規約等により、クレジットカード利用に基づく支払債務を負う者を含みます。）から保険料相当額を受け取ることができないこと
第８条（告知義務）
１．保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同じ。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込時の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。
以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
２．当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面（電磁的方法を含みます。以下同じ。）による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．第２項の規定は、つぎのいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 第２項に規定する事実がなくなった場合(2) 当会社が保険契約締結の際、第２項に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）(3) 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事
実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認する
ものとします。
(4) 当会社が、第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
４．第２項の規定による解除が第２条に規定する損害の発生した後になされた場合であっても、第17条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
5

５．第４項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した第２条に規定する損害については適用しません。
第９条（通知義務）
１．保険契約締結の後、保険契約申込時の入力事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
２．第１項の事実の発生によって危険増加（注１）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１項の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．第２項の規定は、当会社が第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加（注１）が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
４．第２項の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害の発生した後になされた場合であっても、第17条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条に規定する損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、その危険増加（注１）をもたらした事実に基づかずに発生した第２条に規定する損害については適用しません。
５．第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、その解除が第２条に規定する損害の発生した後になされた場合であっても、第17条の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条に規定する損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
６．第１項の事実のうち、実際に航空機に搭乗する日（注３）の変更であった場合、保険契約者または被保険者が、第１項の規定による通知をしなかったときは、保険契約者が保険契約を解除したものとみなします。
（注１）告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（注３）実際に航空機に搭乗する日が複数ある場合は一部の搭乗する日も含みます。
第10条（保険契約者の住所変更等）
保険契約者が契約内容確認証記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者またはその代理人は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険契約が無効となる場合）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第12条（保険契約が失効となる場合）保険契約締結の後、旅行業者、航空会社等の事情によって搭乗が中止となり、旅行業者、航空会社等から旅行代金等の全額の払戻しを受けた場合は、その事実が発生したときに、保険契約は失効します。
第13条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の詐欺または強迫により当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。
第14条（保険契約の終了）
保険金の支払額が、保険期間中に損害額の全額に達した場合、当該保険契約は終了します。
第15条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。解除日は当会社が当該通知を受信した日時（第９条第６項の規定により、保険契約者が保険契約を解除したものとみなした場合は、解除日は搭乗日（注））とします。
6

（注）搭乗日が複数ある場合は、最初の搭乗日とします。
第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2) 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 保険契約者または被保険者が、つぎのいずれかに該当すること。
(ｱ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下本号において同じ。）に該当すると認められること。
(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
(ｴ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) 第１号から第３号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、第１号から第３号までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２．第１項の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第17条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
第１項第１号から第４号までの事由の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第17条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第18条（保険料の返還）
保険料の返還について、つぎのとおりとします。
(1) 無効第11条（保険契約が無効となる場合）の規定により、保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
(2) 失効第12条（保険契約が失効となる場合）の規定により、保険契約が失効となる場合には、保険料の全額を返還します。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。なお、保険金支払手続中に保険契約の失効が決定した場合には保険金の支払はなく、保険料を返還します。
(3) 取消し第13条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は保険料を返還しません。
(4) 終了第14条（保険契約の終了）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
(5) 解除(ｱ) 第８条（告知義務）第２項、第９条（通知義務）第２項および第16条（重大事由による解除）第１項の規定により当会社が保険契約を解除した場合には、別表２に基づき保険料を返還します。
(ｲ) 第15条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、別表２に基づき保険料を返還します。
第19条（保険料の増額または保険金の削減）
１．当会社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
２．当会社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険責任期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
３．当会社は、第１項または第２項の適用を行う場合には、保険契約者に書面にて速やかに通知します。この場合、通知を行う前に発7生した保険事故に対する保険金については、保険料の増額および保険金の削減払いは行いません。
第20条（保険事故の発生）
１．保険契約者または被保険者は、保険事故が発生した場合には、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよびその状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
２．第１項のほか、保険事故が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を航空会社等に通知し、それらの者との契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
３．第１項および第２項の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
４．保険契約者または被保険者は、第１項から第３項までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
５．保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１項から第４項までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第21条（保険金の請求）
１．当会社に対する被保険者の保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した時から、これを行使できるものとします。
２．被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表１に掲げる保険金請求書類を提出しなければなりません。
３．第２条第３項の規定による保険金請求権は、第２条第１項第１号から第７号の規定による保険金請求を行っていない場合にはこれを行使することができません。
４．被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、つぎに掲
げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
(1) 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）(2) 第１号に規定する者がいない場合または第１号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族(3) 第１号および第２号に規定する者がいない場合または第１号および第２号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合には、第１号以外の配偶者（注）または第２号以外の３親等内の親族
５．第４項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
６．当会社は、保険事故の内容または損害の額等に応じ、被保険者に対して、第２項以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
７．被保険者が、正当な理由がなく第６項の規定に違反した場合または第２項、第４項もしくは第６項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第22条（保険金の支払時期）
１．当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要なつぎの事項の確認を終え、保険金を支払います。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、損害発生の有無(2) 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無(3) 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係(4) 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当す
8

る事実の有無(5) 第１号から第４号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．第１項の確認をするため、つぎに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第１項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてつぎに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
(1) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日(2) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、医療機関等による診断結果、鑑定等の結果、および公共交通機関、その他の専門機関による調査結果の照会 90日(3) 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項第１号から第５号までの事項の確認の
ための調査

60 日

(4) 第１項第１号から第５号までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査180 日
３．第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４．第１項または第２項の規定による保険金の支払は、被保険者の口座（当会社の指定した金融機関等の口座に限ります。）に払い込む方法により支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、当会社が認めたときは、保険金の電子マネー払を取り扱います。ただし、提供事業者がサービスを終了もしくは停止した場合、または提供事業者のサービスに問題が生じた場合などは、当該提供事業者による保険金の電子マネー払を中止す
ることがあります。
（注１）この約款において、被保険者が第21条（保険金の請求）第２項および第４項の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
第23条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が、第２条（保険金を支払う場合）の損害の額を超えるときは、当会社は、つぎに定める額を保険金として支払います。
(1) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）(2) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第２条の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第24条（時効）
保険金の請求権は、第21条（保険金の請求）第１項に定める時の属する日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第25条（代位）
１．損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、つぎの額を限度とします。
(1) 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額(2) 第１号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２．第１項第２号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
9

３．保険契約者および被保険者は、当会社が取得する第１項または第２項の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第26条（保険契約者の変更）
保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款に関する権利および義務が移転するものとします。
第27条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第28条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。
第29条（第三者（コミュニティ等）による保険料支払特約を付加した場合の特則）
この保険契約に第三者（コミュニティ等）による保険料支払特約を付加した場合は、当会社は、つぎのとおり取り扱います。
１．第５条（保険責任の始期および終期）第１項の規定中、「当会社が保険料を領収した日または保険契約の申込日のいずれか遅い日」とあるのを、「保険契約の申込日」と読み替えます。
２．第５条第３項の規定は適用しません。
３．第７条（保険料の払込方法等）の規定は適用しません。
４．保険料の払込については、つぎのとおりとします。
(1) 保険料は、申込日から申込日の属する月の翌月末日まで（以下「払込期月」といいます。）に払い込んでください。
(2) 第１号の保険料が払い込まれないまま、払込期月中に保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第５項に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。
５．保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱は、つぎのとおりとします。
(1) 保険料払込の猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月末日までとします。
(2) 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約を無効とします。
(3) 猶予期間中に保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。
６．第３項の規定にかかわらず、特約が消滅する場合は、第７条第２項の保険料の払込方法にもとづき取り扱います。なお、この場合の保険料の払込および猶予期間については、第４項および第５項にもとづき取り扱います。

10

別表

別表１ 保険金請求時の必要書類（第21条関連）第２条（保険金を支払う場合）各事由に対する必要書類
必要書類

(1)
親族の死亡

(2)(3)
親族の介護・看護（入院・通院）

(4)

(5)

(6)

(7)

住居の損害

業務出張

避難指示

ペット

同伴者事由

1.被保険者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

トのいずれか）2.キャンセル費用の支出を証明する書類（航空会社等が発行する領収書等）
3.死亡を確認できる書類（死亡診断書等の死亡日の確認できる書類、死体検案書、会葬案内その◎他公的機関の証明書等のいずれか）
領収書（医師の指示があった日が確認できる(

4.医療機関が発行する医師の診断書・

〇

)

書類）
5.医師または介護施設等の発行する証
明書〇

6.罹災証明書（やむを得ない場合には第三者の現認〇証明書）
7.建物または家財の損害の程度を証明する書類〇（建物の場合は修理費用見積り）
8.勤務先発行の出張証明書・指示書◎

9.国内出張の場合（以下の２点）
・出張先までの交通機関領収証
・宿泊施設発行の領収書（宿泊日・〇宿泊者・室料がわかるもの）
10.海外出張の場合（以下の２点）
・行先、搭乗者名、渡航先が分かる交通機関（航空券・船舶等）チケット〇

購入時の領収証
・パスポートの顔写真付ページ
11.災害対策基本法第60 条または第61条に基づく避難の指示等が公的機◎

関から出されたことが確認できる書類
12. ペットの死亡日、入院期間または手術を受けた日および傷病名を確認できる書類
・獣医師の死亡診断書、死体検案書、火葬証明書、埋葬証明書等
・獣医師の診療診断書、入院・手術費

元
の
事
由
⑴
～
⑺
が
発
生
し
た
搭
乗
予
定
者
に
求
め
る
書
類
を
以
て
同
伴
者
の
請
求
書
類
と
す
る
た
め
、
提
出
不
要
。

◎

用明細書等

◎・・・提出必須書類〇・・・事由ごとにいずれか１点

11

別表２（第18条関連）

１．解除日から搭乗日(注)までの日数が8日以上の場合
返還保険料＝保険料全額
２．解除日から搭乗日(注)までの日数が7日以下の場合
返還保険料＝0 円（注）搭乗日が複数ある場合は、最初の搭乗日とします。

12

２．補償対象事由変更特約条項（航空券キャンセル費用保険用） 目次

第１条 特約の適用
第２条 保険金を支払う場合
第３条 特約の解約第４条 保険金の請求第５条 準用規定

補償対象事由変更特約条項（航空券キャンセル費用保険用）
2024年８月20日
第１条（特約の適用）
この特約は、契約内容確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
この特約を付帯する場合は、航空券キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。）第２条（保険金を支払う場合）は、つぎのとおり読み替えて適用します。
「
第２条（保険金を支払う場合）
１．当会社は、保険期間中に生じたつぎのいずれかに該当する事由により、搭乗予定者が搭乗を中止した場合に、被保険者が被った損害に対し、第４条（保険金の支払額）に規定する保険金を支払います。
(1) 搭乗日（搭乗日が複数ある場合は、搭乗日ごとに適用します。以下本項において同じ。）から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に、搭乗予定者の配偶者または３親等（注１）以内の親族が死亡したとき(2) 搭乗予定者の配偶者または２親等（注１）以内の親族が、つぎのいずれかの事由に該当したとき(ｱ) 入院することが決まり、かつ、搭乗日から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に入院を開始したことにより、搭乗予定者による看護・介護が必要となったとき(ｲ) 搭乗日の前日までに、入院することが決まり、搭乗予定者が看護・介護を行わざるを得なくなったとき。ただし、その入院期間に搭乗日が含まれる場合に限ります。
(3) 搭乗予定者の配偶者または同居の２親等（注１）以内の親族が、搭乗日に発病していた疾病または搭乗日に被っていた傷害により、搭乗日の前３日、後１日以内に通院した場合において、搭乗予定者による看護・介護が必要となったとき(4) 搭乗日から遡って30日以内（搭乗日を含みます。）に、搭乗予定者の居住する建物またはこれに収容される家財が、つぎのい
ずれかの事由により損害（注２）を受けたとき(ｱ) 火災、落雷、破裂または爆発（注３）(ｲ) 台風、竜巻、暴風等の風災、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災、雹災または豪雪、雪崩等の雪災(ｳ) 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊(5) 搭乗予定者が、勤務先の業務命令にしたがって日本国外への出張（注４）または国内の宿泊を伴う出張をする場合で、搭乗日が出張の開始日から出張の終了日までの間に含まれるとき(6) 搭乗予定者に対して、搭乗日から遡って30日以内（搭乗日を含みます。）に、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）または第 61 条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等（注５）が公的機関から出されたとき。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に伴う避難の指示等を除きます。
(7) ペットが、つぎのいずれかの事由に該当したとき(ｱ) 搭乗日から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に死亡したとき（ｲ）獣医師の診療を受け、かつ、搭乗日またはその前日に動物病院で手術（注６）を受けることが決まったとき（ｳ）獣医師の診療を受け、かつ、搭乗日またはその前日に動物病院で手術（注６）を受けたとき。ただし、保険契約の申込時点において手術（注６）を受けることが決まっており、搭乗予定者がそのことを知っていた場合を除きます。
13

（ｴ）動物病院に入院することが決まり、かつ、搭乗日から遡って７日以内（搭乗日を含みます。）に動物病院での入院（注７）を開始したとき（ｵ）搭乗日の前日までに、動物病院に入院（注７）することが決まったとき。ただし、その入院期間に搭乗日が含まれる場合に限ります。
(8) 搭乗予定者が、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に定める裁判員または補充裁判員を選任する手続を行うための「裁判員等選任手続期日のお知らせ」（注８）を受領したとき(9) 搭乗予定者が、搭乗日またはその前日に交通事故（注９）を起こしたとき(10) 搭乗予定者が、搭乗日またはその前日に行われる第三者の葬儀等（注10）に参列せざるを得なくなったとき。ただし、搭乗予定者が、保険契約の申込時点において、搭乗日またはその前日に葬儀等が行われることを知っていた場合を除きます。
(11) 搭乗予定者が、搭乗先の目的地（注11）において参加することを予定していたイベント（注12）が中止または延期となったとき
２．当会社は、第１項に規定する保険事故を原因として、その保険事故が生じた搭乗予定者が他の搭乗（注13）も併せて中止する場合は、他の搭乗（注13）の中止によって被保険者が被った損害に対し、第４条に規定する保険金を支払います。
３．第１項および第２項により保険金が支払われる場合において、搭乗予定者が搭乗できなくなったことを直接の原因として当該搭乗予定者と同伴を予定していた同一契約内の他の搭乗予定者も搭乗をしなかったとき（以下「同伴者事由」といいます。）、被保険者が被った損害に対し、第４条に規定する保険金を支払います。ただし、本項において保険金が支払われるのは、事由が発生した搭乗予定者につき、同伴を予定していた者１名分までとします。
（注１）この約款において親族の続柄は、事由が生じた時点における続柄をいいます。
（注２）滅失、汚損、破損等をいい、消防または避難に必要な処置によって建物または家財に生じた損害を含みます。
（注３）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注４）勤務先の業務命令による、日本国を起点とする日本国外への出張であって、日本を出国してから帰国するまでの期間が３か月以下のものをいいます。
（注５）搭乗予定者の現住所に対して出された指示等に限ります。
（注６）診療を目的とし、獣医師がペットに対して麻酔を用いて行う切開・切除等の行為をいいます。ただし、病気予防等のための避妊・去勢手術は除きます。
（注７）獣医師による診療が必要な場合において、自宅等での診療が困難なため、獣医師の指示によりペットを動物病院に入れ、常に獣医師の管理下において診療に専念させることをいいます。
（注８）特定の事件について、裁判員候補者の一人に選ばれたことを知らせる裁判所からの通知をいいます。
（注９）車両の交通によって生じた人の死傷もしくは物の損壊をいい、警察へ届け出た事故に限ります。
（注10）通夜、葬儀または告別式をいいます。
（注11）搭乗予定者が、契約内容確認証記載の搭乗便を利用した旅行において訪問を予定している場所をいいます。
（注12）演劇、コンサート、スポーツ・競技会その他これらに類似の興行をいい、予めチケットを購入しているものに限ります。
（注13）この保険契約で補償対象としている搭乗が複数である場合における、後の搭乗をいいます。ただし、第１項第２号(ｲ)、第５号、第７号(ｲ)および(ｵ)または第10号に規定する事由による保険事故を原因とする場合に限り、前の搭乗も含みます。
」
第３条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第４条（保険金の請求）
この特約を付帯する場合は、普通保険約款第21条（保険金の請求）について、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第２項中「別表１に掲げる保険金請求書類」とあるのは、「補償対象事由変更特約（航空券キャンセル費用保険用）の別表に掲げる保険金請求書類」と読み替えます。
(2) 第３項中「第２条第１項第１号から第７号の規定による保険金請求」とあるのは、「第２条第１項各号の規定による保険金請求」と読み替えます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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別表 保険金請求時の必要書類（普通保険約款第21条関連）第２条（保険金を支払う場合）各事由に対する必要書類
(1)
必要書類

(2)(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

業務出張

避難指示

ペット

親族の
介護・看護
親族の死亡
住居の損害
（入院・
通院）

同伴者事由

1.被保険者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

ートのいずれか）2.キャンセル費用の支出を証明する書類（航空会社等が発行する領収書等）
3.死亡を確認できる書類（死亡診断書等の死亡日の確認できる書類、死体検案書、会葬案内そ◎の他公的機関の証明書等のいずれか）
4.医療機関が発行する医師の診断書・領収書（医師の指示があった日が確認でき〇る書類）
5.医師または介護施設等の発行する証明書、入院予定日が記載された〇入院案内書類等
6.罹災証明書（やむを得ない場合には第三者の現

〇

認証明書）
7.建物または家財の損害の程度を証
明する書類

元の事由
〇

(⑴～⑺)が（建物の場合は修理費用見積り）
8.勤務先発行の出張証明書・指示
書

発生した搭
乗予定者に

◎

求める書類

9.国内出張の場合（以下の２点）

を以て同伴・出張先までの交通機関領収証

者の請求書

・宿泊施設発行の領収書（宿泊

〇

類とするた

日・宿泊者・室料がわかるもの）

め、提出不

10. 海 外 出 張 の 場 合 （ 以 下 の ２

要。

点）
・行先、搭乗者名、渡航先が分かる
交通機関（航空券・船舶等）チ〇ケット購入時の領収証
・パスポートの顔写真付ページ
11.災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことが確認できる◎

書類
12.ペットの死亡日、入院期間または手術を受けた日および傷病名を確認できる書類
・獣医師の死亡診断書、死体検案◎書、火葬証明書、埋葬証明書等
・獣医師の診療診断書、入院・手術
15

費用明細書等
・入院・手術予定日が記載された案
内書類等
第２条（保険金を支払う場合）各事由に対する必要書類
(8)
必要書類

(9)

(10)

交通事故

葬儀等への参列

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

「裁判員等選任手
続期日のお知ら
せ」の受領

(11)
イベントの

同伴者事由

中止・延期

1.被保険者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポ
ートのいずれか）2.キャンセル費用の支出を証明する書類（航空会社等が発行する領収書等）
3. 「裁判員等選任手続期日のお知
らせ」

◎

元の事由

4.交通事故証明書(交通事故証明書、警察への届出日、届出警察署、

(⑻～⑾）
◎

が発生した

担当警察官名等の申告書等)

搭乗予定

5.葬儀等への参列が確認できる書類

者に求める（会葬礼状等）

◎

書類を以て
同伴者の請

6.イベントの中止・延期が確認できる

求書類とす

書類（イベントへの参加予定が確認できる入場券・予約確認書、イベント
主催者による中止・延期連絡文書）◎・・・提出必須書類〇・・・事由ごとにいずれか１点

16

◎

るため、提
出不要。