市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

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第３講 市⺠って誰？－市⺠の⾃⽴性(⾃律性)、⾏政との対等性をめぐってー
講師●松下 啓⼀ ⽒（相模⼥⼦⼤学市⺠協働推進課 主任）
2014 年 12 ⽉ 15 ⽇(⽉) PM7:00〜9:00
⼤野南公⺠館 中会議室
当⽇資料：講師によるレジュメ ４ページ ※縮⼩、囲い部分で再録しています。
参加者１０名（講師除く）／講義録まとめ ⽥嶋いづみ【講義の概要】 前回までの講義を踏まえ、自立(自律)と対等性について考え、体験を踏まえた行政との対等性の考察。
・住民と市民の違い 法律用語からは住民という言葉しかない。 「市民」は形容詞になっている、オマケと言える。
・自然人と法人が住民 住んでいるなら住民なので、外国人でも住民となるが、住民にはついてはマイナスイメージがつきまとっていた。
・それに対し、市民は、きわめて多義的に使われている。 自立した個人とすれば、民主主義の担い手であると同時に 権利の行使者である。実際に 10 年ぐら
い前までそう思っていたが、言葉を定義しても、意味がない。自ら行動し、考えることができる個人はどうしたら生まれるか、を考えるようになり、逆に市民の危うさを考える。 ブルジョワジー が守りに入っている。現在は、利害がないのでわからないが、自分の利益を守るために、他人に無関心であったり、犠牲にしてもよい、という危うさを考える
・逆に、住民はしたたかであると同時に、 地域の人の懐の深さがある。（ex.新城市） 住民は、ときにエゴであるが、地域でくらしているすごさを感じる。
・「市民」「住人」の言葉でなく、どうやって自律的に考え、まちのことを考えるひとをつくりあげていくか、に集約される。
・行政との「対等性」 について、そもそも「対等」というのはおかしい。→NPO、市民と行政は対等ではない、とするのが主流。
(レジュメにあるとおり)歴史的に絶対王政（絶対君主） から市民革命を経て信託論（社会契約） としてあることになる。
・対等性がそのまま協働性というのはおかしい。そもそも人は生まれながら平等か？ 現実には、違いがある。 違いがあるから、平等になろうと試みるともいえる。
行政がするのは、政府で、行政がすればうまくいくのか？ 信託論でやりきれるのか？ 対等はわかるが、市民は、それを担いうるのか？
・ 憲法における秩序として関係性を地方自治法で見てみると、昭和22年にできた地方自治法では住民については 6 条しか書かれていない。
・自治をやるのは、政府である・税金を払ってサービスを受けるのが住民
・住民の規定にあるのは直接請求に関わること 244 条の監査請求
これが日本の法体系である。市民は私的なことしかないので、対等性は出てこない。
要求するとは依存するということなので、関係性に逆転が起きる。
・これで、本当に私たちが幸せになれるだろうか？という問いのもとに、新しい公共という考え方 阪神淡路大震災時、 神戸の市役所は壊れていた。それに対し、自治会の人たちが生き生きと活動していた。つまり、信託によって成り立つ公共でなく、民間（ＮＰＯ）によって成り立つ公共が生まれた。新しい担い手となったとき、初めて「協働」と「対等性」が生まれてくる。それは、新しい担い手となれば何を担うかが課題となり、 同じものを担っているから。今までの考え方でいくと、お手伝いしかない。→ここに対等性はない。
・そもそも地方自治と国法秩序とはちがうのではないか。地方自治にも権力的側面

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国法秩序の一部があるが、国に主権があるが、地方自治には主権がない。江戸時代の藩には主権があったし、アメリカ合衆国の州には、主権がある。だかあらといって地域主権を広げていくと不具合が生じる。 貧しい県と豊かな県が生まれる。（4 割自治といわれるもの） 地域が主導権を持つことは大切だが、強いところがどこまでも強く、弱いところが踏みつけられてもいいか、という課題が残る。
・地方自治と国の論理は違う。地方自治には、「助け合い」のＤＮＡを持っている。地方自治は自立と助け合いがある。もともと、役所は助け合いの分担の調整機関だったのではないのか → それが民主主義なのではないか？
・地方自治は自立と助け合い、だとして、ひるがえってこのことを市民が担いうるのか？
まちのことだからこそ、私的領域で解決できるものは、私的領域で解決したい。そうなったとき、私たちは、子どもが走るのを叱れるか。
・たとえば、看板問題(レジュメにおける写真参照)。自分で働きかけ、理解してもらおうとする。相手が公共性に気づくか、はあるが、ひとつの実践の積み上げ。
・改めて、公共を担う市民を位置づけ、実践してもらう。 自治会町内会 まちのために自分の時間を使って働いていることに対し、 好きだからやってんでしょ、ではなく、それを位置づけ評価する。どうしたら、みんなががんばっていられるかを考えて、大いに頑張ってもらえば、みんなの力を生かしていける。
・自治の基本をつくる自治基本条例をつくっていくのも方法。とにかく話し合う。 困ったことがあれば、みんなで話し合う。知らないから怖がり、誤解するわけで、そこには自立性や対等性が生まれない。
・南区区民会議で心がけているのは、 顔が見えるようにすること。姿勢として提案していることは、前向きの議論をする、失敗を恐れず、細かいことを言わないこと。また、仕掛けとして、決める立場になってみる。市民が心がけることとして言うのは、私たちは市民の代表ではない、代表ではないけど、代表の気持ちで語る、忖度して考える。そのことが、自分の考えを鍛えていく。
・行政の行動原理としては公平・公正にこだわる（税金によっているから）で、市民は、自分が大事（自分の理念が大事、自分のお金だから）。しかし、 ここが重なっていくことが大事。実際には両輪になっていかないと現実が動かない。 横浜のゴミ３０％削減が成功したのは、役所が本気だった。 役所が全部、自分たちでやった・1996 年ころから「協働」という言葉が生まれた、これは、いっしょに行動していくときの関係性を言っている。このパートナーシップの関係性が問題になるのは、いっしょに働いているからである。もともとの「共働」が文字的にはただしいのではないか、「共」はいっしょに、「協」はコラボレーションということになる。ただ、中心になる課題が何かはっきりしていないと、同じレベルで話し合うことができない。
・自分ひとりで生きていけると思っている。 市民が権利をもって、自分さえよければ、につながっていく危うさがある。市民個人が「市民性」を問われている。しかし、基本的に市民の「市民性」を信じている。常識というか。
相模原市南区の場合、これからは、地区ごとの自治になって（南区＝7 つずつ）いくのではないか。

・共同体の大きさが大事。
【意見交換】
・住民エゴは悪いことのように言われるけど、都市部だと、住民が独立した個人＝自分が大事という原理があると同時に、住民には守るべき共同性があった。バラバラの個人になって、それから共同の守るべきものをみつけていく
・言葉、概念の混乱があるなか、見分けていく力が必要に思う。
・水俣病事件の環境省の対応をみていると、行政の姿勢のなかに、すでに、話し合えばわかる、というような回路が喪失されている気がする。
【まとめ（感想）のひとこと】
相模原市が政令市移行するときに、市のまとまりや目配せのこ等が議論になりましたが、松下先生の南区の取り組みへの実践的な希望の話をきくなかで、市民が「協働性」を意識して地域をみるなら、南区となり、さらに自治体のまとまり７つに区分けされて、むしろ主体的にまちづくりにコミットできる地域が見えてくる気がしました。「協働」とは、そういう意味でどのような地域を考えていくかという具体性に裏打ちされるものかもしれません。受講後、新城市の現在を知る機会があり、協働性は市民のさらなる決意を必要とするかもしれないと考えたことを付け加えます。