令和６年度
学校いじめ防止基本方針

小中一貫三戸学園
三戸町立三戸小学校
三戸町立三戸中学校

目

次

はじめに
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
２ いじめの定義
３ いじめの理解
４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭や地域との連携について（５）関係機関との連携について
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（１）いじめ発生時（２）重大事態発生時（３）学校いじめ対策組織の具体的な役割
２ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめ解決に向けた対応について
３ 重大事態への対処（１）重大事態とは（２）重大事態時の報告・調査協力（３）事実関係を明確にするための調査の実施（４）自殺の背景調査の実施（５）調査結果の提供及び報告（６）その他留意事項
４ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
５ いじめの解消
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 学校の基本方針の見直し１７

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の尊厳を奪う重大な権利侵害行為である。また、その行為により児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
「学校いじめ防止基本方針」は、三戸小学校・三戸中学校の児童生徒の尊厳を保持するため、県、市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）
第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、策定するものである。
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（１）いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が互いに理解しあい、生命や人権を尊重して、誰もがいじめに苦しむことなく、明るく健やかに学校生活を送ることを目指して行う。
（２）全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるように学校生活全体を通して指導する。
（３）いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護・救済し、安全・安心を保障することが特に重要であることを認識しつつ、県、市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
２ いじめの定義（定義）第２条この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 囲みの部分はいじめ防止対策推進法の条文である。（以下同じ。）（１）法の定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表
面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行う。
例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。

（２）いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策委員会」という。）を活用して行う。また、いじめと認知した事例については教育委員会に報告する。
（３）具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等（４）いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ対策委員会へ情報共有することは必要となる。
（５）これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察への通報が必要なものが含まれることから、教育的な配慮やいじめを受けた児童生徒の意向への配慮の上で、早期に警察と連携して対応する。
３ いじめの理解（１）いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものである。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査では、仲間はずれや無視、陰口などの「暴力を伴わないいじめ」について、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなっているという結果が出ている。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせる場合があるので、十分に注意して指導を行う。
（２）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団
全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように指導する。

４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止①「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものである」という共通認識を持ち、常に全ての児童生徒を見守っていくことが重要である。
②学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは絶対に許されない」
ことの理解を促すとともに、児童生徒に豊かな情操や道徳心を培い、児童生徒が互いの存在を認め合う望ましい人間関係を築き、いじめ問題を自分のこととして考え、関
わっていこうとする態度を身に付けさせるため、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
③いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
④全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりが未然防止の観点から重要である。
⑤「いじめは絶対に許されない」行為であるという共通認識を持ち、その対策には校内一体となって取り組んでいく必要がある。
（２）いじめの早期発見①いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
②いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
③いじめを受けている児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整える必要がある。このため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、早期発見に努めるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処①いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し、適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
②教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく必要があり、また、学校として組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）家庭や地域との連携について①社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員を活用したりするなど、いじめの問題について、家庭、地域と連携した対策を推進する必要がある。
②より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが重要である。
（５）関係機関との連携について①いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめを行っている児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関、県の私立学校主管部局等）との適切な連携が必要であるため、日頃から、学校と関係機関の担当者の情報交換や連絡会
議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
②教育相談の実施に当たっては、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関と連携することが重要である。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（１）いじめ発生時
保護者・生徒・（被害者・加害者）【報告・連絡・相談】

関係機関（警察等）【報告・連絡・相談】

いじめ対策委員会
校長・各部教頭
生徒指導主事（中）・生徒指導主任（小）学年主任・学級担任・（ＳＣ）＊学年主任・担任は、当該校種が参加

町教育委員会【報告・連絡・相談】

いじめ 発生（２）重大事態発生時

保護者・生徒・（被害者・加害者）【報告・連絡・相談】

関 係 機 関・警察・児童相談所

いじめ対策委員会

町教育委員会校長 初等部教頭 中等部教頭 高等部教頭
初等部教務主任
中等部教務主任
高等部教務主任
生徒指導主事（中） 生徒指導主任（小）学年主任 学級担任 養護教諭
（ＰＴＡ役員）（親父の会代表幹事）（ＳＣ）

校外調査委員会設置

事実確認調査・情報交換・情報提供・説明責任【速報・相談・助言】

三八教育
事務所
【相談・助言】

マスコミ・
報道対応
【対応】

重大事態の発見・発生

（３）いじめ対策委員会の具体的な役割
ⅰ）いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
ⅱ）いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
ⅲ）いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
ⅳ）いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
ⅴ）いじめを受けた児童生徒に対する支援・いじめを行った児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割ⅵ）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・
検証・修正を行う役割
ⅶ）学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割ⅷ）学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
２ 学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校は、連携して、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図り、児童生徒の健全な育成に努めるとともに、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たるものとする。
学校においていじめ防止等の取組を推進するに当たっては、教職員全員の共通理解の下、複数の教職員により児童生徒を見守る体制づくりに努めるとともに家庭や地域、関係機関と連携して以下の事項に取り組む。
（１）いじめの未然防止①学業指導の充実
・規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・ボランティアや職場体験をはじめとした体験活動等を通した、コミュニケーショ
ン能力を育成する。
②立志科教育の充実
・児童生徒が生命のかけがえのなさに気付き、他人の人格や人権を大切にするなど
人間尊重の精神を育み、道徳的実践力の向上を図る。
・児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える
人間関係・学校風土をつくる。
③教育相談の充実
・児童生徒に対する学校生活アンケートを実施し、それをもとに児童生徒との面談を実施する
・Ｑ－Ｕを元にした実態把握及び面談を計画的に実施する。

④児童生徒による活動の充実
・児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動として、児童生徒会、各委員会によるいじめ防止啓発活動を行う。
⑤情報教育の充実･情報モラル教育の充実のため講演会等を実施する。
⑥保護者・地域との連携･いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等をＨＰに載せ、周知する。
･学校公開の実施⑦教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）いじめの早期発見①学校生活の様子・観察
ささいな兆候であっても、いじめの可能性を考慮し、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを軽視することなく、積極的に認知する。（生活ノートの活用・チャ
ンス相談）②アンケート・教育相談の実施
定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
（学期に１回以上の生活アンケート実施、長期休業前の生活アンケート実施、教育相
談週間の設定）＊アンケートは5年間保存する。
③生徒理解
児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、
当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解し、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
④教職員の情報共有
職員全体で情報共有を図り、配慮の必要な生徒への迅速で組織的な対応を整える。
（職員朝会、職員会議、校内支援会議、学年会議、教育支援連絡会議）（３） いじめ解決に向けた対応について①学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告する。
②各教職員は、いじめ防止基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
③いじめ対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定。
④いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を徹底して守り通す。
ⅰ 生徒に対して・事実確認をし、安全・安心を確保するとともに、心のケアを図り、信頼関係を築く。
・今後の対策について、共に考え、共感的理解をもって接する。
・活動の場所の設定、認め、励まし、自尊感情を高める。

ⅱ 保護者に対して・家庭訪問を実施、事実関係を説明する。
・保護者の意向を共感的に受け止め、今後の対応について協議する。
・事案後も家庭との連携を密にし、継続して様子を観察し解決に向かって取り組む
ことを伝える。
⑤いじめを行った児童生徒に対しても、当該児童生徒の人格の成長を促し、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、いじめを行った児童生徒が抱える問題や背景を理解し、立ち直りを支援する。これらの対応について、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
ⅰ児童生徒に対して・事実を確認し、背景や要因を理解したうえで「いじめは許されない」という毅然とした態度で指導をする。
・いじめられている児童生徒の苦痛に気付かせ、他者を理解することを学ぶ機会とする。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は懲戒を加える。
ⅱ保護者に対して・家庭訪問を実施、事実関係を説明する。
・被害者側の児童生徒及び保護者の意向・気持ちを伝え、今後の対応について学校の指導方針を伝える。
⑥関係児童生徒・関係集団に対して被害・加害児童生徒だけでなく、集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切であることから以下の点に留意し指導を行う。
・自分の問題として捉えさせ、傍観者から仲裁者となることを学ぶ機会とする。
・周囲で見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする行為はいじめを肯定していることと同じであることを理解させ、望ましい人間関係づくりに努める。
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
⑦保護者同士が対立する場合など
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
⑧関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、関係機関と一体となった対応する。
ⅰ教育委員会との連携・関係児童生徒への支援・指導、保護者への対応方法。
・関係機関との調整。
ⅱ警察との連携
・心身や財産に重要な被害が疑われる場合。
・犯罪等の違法行為がある場合。
ⅲ福祉関係との連携
・家庭の養育に関する指導・助言。
・家庭での児童生徒の生活、環境の状況把握。

ⅳ医療機関との連携
・精神的な症状に関する相談。
・精神的な症状についての治療、指導・助言。
３ 重大事態への対応について（１） 重大事態とは①児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
・児童生徒が自殺を企図した場合。
・精神性の疾患を発症した場合。
・身体に重大な障害を負った場合。
・高額の金品を奪い取られた場合。
②児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合。
・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
（２） 重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、町教育委員会に報告するとともに、町教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。
（３） 事実関係を明確にするための調査の実施
ａ 調査の在り方（ａ）重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査するよう務める。
（ｂ）本調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行うものである。
（ｃ）重大事態の調査により明らかになった事実関係が、学校にとってたとえ不都合なことであったとしても、関係者で情報を共有し、隠さずに事実にしっかりと向き合い、再発防止に努める。
ｂ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合の調査（ａ）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめを受けた児童生
徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施するよう務める。
（ｂ）調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
（ｃ）いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児
童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をするよう務める。
ｃ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の調査（ａ）児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能

な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手するよう務める。
（ｂ）調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
（４）自殺の背景調査の実施
ａ 調査の在り方（ａ）児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施するよう務める。
（ｂ）本調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った
経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うよう努める。
（ｃ）いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次のｂの事項に留意する。
ｂ 自殺の背景調査における留意事項（ａ）背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
（ｂ）在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
（ｃ）死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調
査を含む詳しい調査の実施を提案する。
（ｄ）詳しい調査を行うに当たり、学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくよう務める。
（ｅ）調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（ｆ）背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
（ｇ）客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
（ｈ）学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
（ｉ）情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意を必要とする。
（５）調査結果の提供及び報告
学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
ａ

学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。

ｂ

これらの情報の提供に当たっては、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠る
ようなことがあってはならず、学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ｃ 質問紙調査を実施する場合は、事前に調査対象となる児童生徒やその保護者に対し、その結果をいじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを説明する等の措置が必要であることに留意する。
ｄ 学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
（６）その他留意事項①

学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全体の事実関係が明確にされたとは限らないことから、調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。
② 重大事態が発生した場合に、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプラ
イバシーへの配慮に留意するよう務める。
４

情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応（１）ネットいじめとは
文字や画像を使い、特定の児童生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の児童生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の児童生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
①

ネットいじめの予防
インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、児童生徒に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組む。
・情報教育の充実・・・立志科／技術科における情報モラル教育の充実
・保護者への啓発・・・フィルタリングソフト、家庭でのルールづくり、講演会を開催する

② ネットいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐために、直ちに関係機関と連携し対応する。
・ネットいじめの把握・・・アンケートによる情報収集、被害者からの訴え、閲覧者からの報告、ネットパトロール
・不当な書き込みへの対処

状況確認・把握

状況の記録

管理者への連絡・削除依頼

いじめへの対応

警察への報告・相談

５ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。なお、いじめの指導を終えている場合は、定期的に校長、教頭、生徒指導主事（主任）、関係職員で指導後の児童生徒の状況把握を行っていく。
ⅰ）いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネ
ットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいな
い場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
ⅱ）いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、いじめを受けた児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策委
員会においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、学校の教職員は、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒について
は、日常的に注意深く観察するよう努める。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 学校の基本方針の見直し
学校は、国、県、町の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、見直し等の措置を講じる。