2014年度日本地域学会年次大会報告レジュメ
社会的企業における組織間のネットワークに関する分析!
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古澤慎一（新潟大学）

１．序	

急速な少子高齢化が進むとともに自治体の財政制約が厳しくなる中、日本においても社会的課題をビジネス の手法で解決する事業への期待が高まっている。こうした中、国内外において社会的企業に関する理論的・実証的研究が進められている。既往研究においては社会的企業の発展において中間支援組織による支援の充実、起業家および人材の育成、発展段階に応じた資金支援の仕組みの確立などが共通した課題であると指摘されている。社会的企業の特徴は、コ・プロダクション( co-production; collaboration 協働）を通じた社会関係資本の強化を図る点にあることから、事業活動の地域内外の様々な主体とのネットワーク形成が重要な意味を持つと考えられるものの、定量的な研究は進んでいない。	

そこで、本研究では新潟県と愛知県を事例として、社会的企業における組織間のネットワーク形成と効果に関する定量的分析を通じて、社会的企業の発展における課題を導出することを試みる。

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２．社会的企業に関する既存研究
日本における社会的企業に関する研究は事例分析の蓄積が多く進む一方、国際的・歴史的視点から社会的企業の展開が位置づけが試みられている（Kaneko 2013; Larrata et al.2011)。Kaneko(2013)
は、社会的企業家精神のイノベーションの側面に着目し、「三世代モデル」を援用することで、日本における社会的企業家精神の展開を歴史的視野から分析している。日本における社会的企業家精神の展開は、２０世紀初頭〜、1975年〜2000年、2000年代以降の三つの時期に分けることができること、2000年代以降の特徴として、社会性に加えて、市場志向とイノベーションアプローチが強いことを指摘している。しかしながら、多くの社会的企業は資金運営面などの経済的な問題に直面している（Larrata et al. 2011）。	

ところで、社会的企業に関する実証的な定量分析は極めて限られている。社会的企業家精神に関する実証分析の論文31編のレビューを通じてを行ったHoogendoorn et al.(2010)によれば、頑健な仮説検証型の分析の不足、リサーチデザインの多様性の欠如、少数のサンプルサイズの分析に偏っているとされる。限られた実証的な定量分析の中でも松永(2012)は、社会的企業の定義・範囲・類型に関する検討を踏まえて、社会的企業家精神、企業間ネットワークが社会的企業の経営効率性を向上させることを確率的フロンティアモデルを用いて、定量的に分析している。ただし、社会的企業家精神の測定方法、過少定式化における推定バイアス、サンプルサイズの小ささなど、推定結果を解釈する上での留意点を指摘している。さらに、Breidgstock et al.(2010)では、社会的企業の事例比較を通じて、多様性のマネジメント（Diversity Management）が組織のイノベーションや成果向上につながるための重要な論点として、ネットワークの多様性と調和、資金調達の３つがあることを指摘している。特に、ネットワークの多様性については、小規模な組織ほど内部の多様性が低いために、ネットワークの多様性が重要となること、一般企業とのネットワークからは、優れた実践、連携相手や人材、資金などを探索するメリットが得られることを指摘している。	

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一方、Stevens et al.(2014)は、イギリスにおける社会的企業の代表者（CEO）へのEメールによる質問紙調査を行い、社会的ミッションは、利他性の価値観、規範的アイデンティティ、社会的目標への関心度と関連が強く、経済的ミッションは、利己性の価値観、功利的アイデンティティ、経済的目標への関心と関連が強いことを明らかにしている。また、社会的ミッションの水準が高まるほど、経済的ミッションの水準が低くなる関係性を確認している。しかし、理論的には、ある特定の環境下において両ミッションを高い水準で実現することは可能であることから、今後は２つのミッションのトレードオフの関係を緩和する方策に関する研究が必要であるとしている。	

以上みてきたように、社会的企業に関する定量分析は近年緒についたばかりであり、実証的分析の積み重ねが必要とされている。特に、社会的企業の特有の課題として、経済性と社会性の二つのミッションの同時達成を担保した持続的な発展の方策についての研究が求められているといえよう。	

したがって、本研究は社会的企業における経済性と社会性のトレードオフの関係を緩和する方策として組織間ネットワークの果たす役割に関する定量的分析を試みるものである。社会関係資本やネットワーク理論による研究（Breidgstock et al. 2010; Neumeier 2011; Faminow et al.2009）とStevens et al.(2014)や松永（2012）による社会的企業家精神に関する定量的実証分析の橋渡しをすることで、社会的企業研究における知識のギャップを埋めるところに研究意義がある。	

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３．分析の枠組みと方法	

（１）分析の枠組みと仮説	

ＳＢの最重要課題としては、社会性と経済性のトレード・オフをいかに打破するかである。図２は社会的企業の事業フロンティアを示したものである。すなわち、ＳＢは満たすべき最低限の社会性水準（Smin）がある。と同時に事業体としての持続性を有するためには、最低限の経済性水準（Emin）を満たす必要がある。しかしながら、日本における多くのＳＢでは、経済性の水準が低くなっていることが指摘されている（図２のＡ点）1。そして、既存の事業フロンティア内において経済性を高めようとすると、社会性が低下してまうという問題に直面している（A点→B点）。		

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経済性
F’
CF

B

Emin
A!

Smin

FF’

社会性

図１．社会的企業の事業フロンティアと持続可能性

1 鈴木（2009）では社会的企業の収益性の低い理由として、①収益性の低い分野への参入、②あえて非効率に生産を行っていることを指摘している。また、事例比較を通じて収益性の改善の方法として①顧客価値の向上、②経営資源の安価な調達、③事業の幅の拡大があることを析出している。
また、経済産業省（2008）ではSB事業者が抱える課題として、①消費者・利用者へのPR不足、②運転資金の確保、③人材不足による体制の未確立があることを明らかにしている。

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ここで社会性を維持しつつ、経済性を高めるためには「協働ネットワーク」の形成を通じた「共感」が重要であると考えられる。「協働ネットワーク」とは知識・スキルの習得などの共同学習を通じたネットワークの形成を指している（事業フロンティアFF→F’F’）。企業行動におけるネットワーク形成のコストを低減させるとともに、ＳＢ事業体の組織革新を促すことで経済性を高いレベルに引き上げることができると考えられる（A点→C点）。	

ただし、「協働ネットワーク」は、社会関係資本であり、公共財的側面を有するため、市場による供給では過少供給となり、「市場の失敗」を招く可能性がある。すなわち、ＳＢ事業体の持続性を高めるためには、政策的に「協働ネットワーク」を形成するための基盤をつくる必要があると言える。

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以上の議論を踏まえて、本論文では以下の３つの仮説を設定する。	

仮説１．ネットワークの形成は、経済性を高める可能性がある。	

仮説２．協働に関するネットワークの形成は、主体間の共感を促進する。	

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仮説３．主体間の共感は、ＳＢの経済性を高める。	

（２）データと分析方法	

データは、経済産業省が事業主体として実施した「ソーシャルビジネス・ネットワーク調査」の個票データである。同調査は平成22年度の経済産業省地域活性化対策調査として実施されたものである。第1部の「調査報告書」と第2部の「調査プロセスに関する報告」の2つからなる2。調
査対象地域は、愛知県と新潟県の２県、実施時期は2010年11月〜2011年1月である。同調査の特徴
としては、①調査プロセスにおいて地域内の中間支援組織が積極的に関与している参加型の調査である点、②社会的企業の対象範囲として社会性、事業性、革新性の３つの軸から整理している点、③社会的業のネットワークの範囲と内容を調査している点、④調査プロセスが開示されている点である。本研究では匿名処理がなされた後に二次データとして公開された個票データを利用した	法人格としては、全体では特定非営利活動法人が最も多く、任意団体が続く。地域別では新潟県は愛知県と比べて、任意団体の割合が25ポイント以上高い。事業内容は、「地域活性化・まちづくり」が最も多く、「環境」および「安全・安心」が続いている（表は省略）。ところで、内閣府NPOのデータベースによると、両地域におけるNPO法人の主な事業分野は、新潟県では「保健・医療・福祉」、「まちづくり」、「子供の健全育成」であり、愛知県では「保健・医療・福祉」、「社会教育」、「子供の健全育成」の順になっている。したがって、社会的企業に占めるNPO法人の占める割合が約7割であることを踏まえると、「地域活性化・まちづくり」が社会的企業の事業領域としての特徴であること考えられる。	

推定には、CFA（検証的因子分析）を用いた（潜在変数と観測変数の一覧説明は付表１を参照）。まず、ネットワークに関する潜在変数として、①ネットワーク水準、②経済ネットワーク、③協働ネットワークの３つを設定した。経済性に関する潜在変数として、①経済価値（組織経営）と②経済価値（地域経済）の２つを設定した。	

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４．推定結果	

分析結果は表１および図２に示した通りである。モデルのあてはまりを表す指標は、
RMSEA=0.07、CFI=0.92、NFI=0.77、NNFI=0.78、Chi-square:251.94 with p < 0.01 df=91であり、概2 http://tyousa.jp/network/index.html

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ね妥当である（Stevens et al.2014)。得られた分析結果を仮説に沿って整理すると以下のようにまとめることができる。	

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表１．パス係数（非標準化解）	

Estimate

Std Error

z value

Pr(>|z|)path12

0.824

0.114

7.249

4.20E-13**

A51_JobsVar <--- 経済価値（地域経済）

path22

1.929

0.312

6.183

6.30E-10**

A6T1_TurnoverVar <--- 経済価値（組織経営）path32

1.334

0.351

3.798

1.46E-04**

B2_Number <--- ネットワーク水準

path42

1.469

0.195

7.549

4.39E-14**

KB2_RelationVar2 <--- 協働ネット

path43

1.641

0.213

7.697

1.39E-14**

KB2_RelationVar3 <--- 協働ネット

path44

1.032

0.162

6.373

1.85E-10**

KB2_RelationVar4 <--- 協働ネット

path52

1.530

0.493

3.103

1.92E-03**

KB2_RelationVar6 <--- 経済ネット

path53

1.357

0.435

3.119

1.82E-03**

KB2_RelationVar7 <--- 経済ネット

Path54

1.101

0.371

2.966

3.01E-03**

KB2_IndustryVar <--- 経済ネット

path62

0.812

0.151

5.385

7.25E-08**

KB2_EmpathyVar_2 <--- 共感性認識

g110.005

0.368

0.012

9.90E-01

経済価値（地域経済） <--- ネットワーク水準

g12-0.064

0.245-0.262

7.93E-01

経済価値（組織経営） <--- ネットワーク水準

g13

0.133

0.091

1.459

1.45E-01

共感性認識 <--- ネットワーク水準

g14

0.099

0.065

1.521

1.28E-01

協働ネット <--- ネットワーク水準

g15

0.049

0.057

0.853

3.94E-01

経済ネット <--- ネットワーク水準

g21-3.163

1.206-2.622

8.73E-03**

経済価値（地域経済） <--- 協働ネット

g22-2.076

0.921-2.2542.42E-02*

経済価値（組織経営） <--- 協働ネット

g23

0.895

0.151

5.928

3.06E-09**

共感性認識 <--- 協働ネット

g31-0.324

0.660-0.491

6.24E-01

経済価値（地域経済） <--- 経済ネット

g32-0.123

0.421-0.293

7.70E-01

経済価値（組織経営） <--- 経済ネット

g33

0.123

0.183

0.674

5.00E-01

共感性認識 <--- 経済ネット

g41

3.442

1.268

2.714

6.65E-03**

経済価値（地域経済） <--- 共感性認識

g42

2.231

0.978

2.280

2.26E-02*

経済価値（組織経営） <--- 共感性認識

注：誤差の係数は省略した。 “**”および “*”はそれぞれ有意水準1％よび5％であることを表す。	

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仮説１．ネットワークの形成は、経済性を高める可能性がある。	

社会的企業の連携相手先数で示されるネットワークの水準自体は、経済価値の向上にはつながっていない（g11およびg12）。一方、協働ネットワークは直接には経済価値を低下させる!

（g21およびg22）。	

仮説２．協働に関するネットワークの形成は、主体間の共感を促進する。	

協働ネットワークの形成は共感性認識を高めている（g23）。一方、経済ネットワークは主体!

間の共感性認識を高めていない（g33）。	

仮説３．主体間の共感は、ＳＢの経済性を高める。	

4! / 6!

共感性認識が高いほど組織経営と地域経済に関する経済価値の両方が高まる（g41および!

g42）。	!

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図２．社会的企業における組織間ネットワークの影響に関するパス図（係数は標準化解）	

５．結論	

従来、社会的業においては組織間の多様なネットワーク形成とそのマネジメントが重要であることが指摘されてきた。社会的企業の特徴は、社会性と経済性の２つのミッションの同時達成を必要としており、従来の経済学的な企業分析のフレームワークでは説明しきれない要因があるものと考えられる。しかし、それらを定量的に分析した研究は少ない。	

そこで、本研究はネットワークのタイプとして経済と協働の２つのネットワークに分類した上で、それらが共感性認識と経済価値に与える影響を検証的因子分析（CFA）によって明らかにした。分析の結果明らかになった点は以下の通りである。第１に、社会的企業における経済性価値の向上には、協働ネットワークの形成を通じた共感性の高まりが重要である。第２に、経済ネットワー
クの形成は共感性および経済価値の向上にはつながっていない。すなわち、社会的企業の持続的な発展のためには、共感を伴う協働ネットワークが重要であることが示唆された。このことは地域公共財の創出・供給を効率性を一定程度保ちつつ行うという社会的企業の社会・経済的な特質が深く関わっているためと考えられる。一方、共感を伴わない協働ネットワーク形成はかえって社会的企業の経済性を低下させる可能性があることを示している。	

今後の研究課題としては、社会的企業の発展における市場と組織の影響、協働ネットワークと経済ネットワークの相互補完関係、社会的企業の認知的側面に着目した理論的・実証的分析が重要であると考えられる。	

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主な参考文献	

Bridgstock, Ruth, Lettice, Fiona, Özbilgin, Mustafa F. and Tatli, Ahu (2010) “Diversity Management for Innovation in Social
Enterprises in the UK” Entrepreneurship and Regional Development, Vol.22(6), pp.557-574. 	

Faminow, Merle D. “Social Enterpreneurship and Learning: The Case of the Central America Learning Alliance” Journal ofDevelopment Enterpreneurship, Vol.14(4), pp.433-450. 	

Hoogendoorn, Brigitte, Pennings, Enrico and Thurik, Roy (2010) “What Do We Know About Social Enterpreneurship: An Analysis of
Empirical Research” ERS-2009-044-ORG.	

Kaneko, Ikuyo (2013) “Social Entrepreneurship in Japan: A Historical Perspective on Current Trends” Journal of Social
Entrepreneurship, Vol.4(3), pp.256-276. 	

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Laratta, Rosario, Nakagawa, Sachiko and Sakurai Masanari (2010) “Japanese Social Enterprises: Majaor Contemporary Issues and Key
Challenges” Social Enterprise Journal, Vol.7(19, pp.50-68 	

経済産業省（2008）『ソーシャルビジネス研究会報告書』2008年4月, 43pp.	

松永佳甫（2012）「社会的企業の定量分析」『新しい公共と市民社会の定量分析』大阪大学出版会、pp.113-141.	

Neumeier, Stefan (2011) “Why do Social Innovations in Rural Development matter and Should They be Considered More Seriously inRural Development Research - Proposal for a Stronger Focus on Social Innovations in Rural Development Research?” Sociologia
Ruralis, Vol.52(1), 48-69. 	

Stevens, Robin, Moray, Nathalie and Bruneel, Johan (2014) “The Social and Economic Mission of Social Enterprises: Dimensions,Measurement, Validation, and Relation” Entrepreneurship Theory and Practice, January, pp.1-32.	

鈴木正明（2009）「社会的企業をどのように支援すべきか―収益性向上の取り組みから得られる含意―」『日本政策金融!

公庫論集』第4号,pp.25-46.

付表１．変数の説明	

潜在変数

観測変数

コード

有給常勤者数（人）
経済価値(地域経済)

A51_JobsVar

1:0〜10, 2:11〜30, 3:31〜100

常勤者平均年収（万円）
A51_IncomeVar

1:〜100未満, 2:100〜200未満, 3:200〜300未満, 4:300〜

売上高【前年】（万円）
経済価値(組織経営)

A6T1_TurnoverVar

1:〜1,000, 2:1,001〜5,000, 3:5,001〜

経常利益【前年】(万円）
A7T1_ProfitVar

0:マイナス, 1:0〜500, 2:501〜1,000, 3:1,001〜

重要なつながりのある団体数
ﾈｯﾄﾜｰｸ水準

B1_NetworkVar

1:0〜10, 2:11〜20, 3:21〜30, 4:31〜40, 5:41〜50, 6:51〜100, 7:101〜

うち具体的記入のある団体数
B2_Number

１〜8

社会的企業／具体的記入のある団体数
共感性認識

KB2_SB

0〜1: 社会的企業として認知している団体数÷B2_Number

共感度／具体的記入のある団体数
KB2_EmpathyVar_2

0〜1: その団体の取り組みに強く共感している÷B2_Number

関係性の内容／具体的記入のある団体数

協働ﾈｯﾄﾜｰｸ経済ﾈｯﾄﾜｰｸ

KB2_RelationVar1

0〜1:一緒にプロジェクトを行うなどの協働関係にある（あった）÷B2_Number

KB2_RelationVar20〜1:学びの場や相談など、自力を高める機会の提供を受けている ÷B2_Number

KB2_RelationVar30〜1:外部との橋渡しやノウハウ提供など、情報面での支援を受けている ÷B2_Number

KB2_RelationVar40〜1:専門技術やスキルの発揮、労働などの労力の提供を受けている ÷B2_Number

KB2_RelationVar50〜1:仕入れ先や販売先、業務委託など、取引関係にある ÷B2_Number

KB2_RelationVar6

0〜1:物品や活動場所などの物的支援を受けている ÷B2_Number

KB2_RelationVar7

0〜1:助成金、寄附金、投融資などの資金的支援を受けている ÷B2_Number

異業種／具体的記入のある団体数
KB2_IndustryVar

0〜1: 異業種の団体数÷B2_Number

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