都市施設における博物館的機能に関する一考察

佛教大学社会学部公共政策学科

堀江典子※

１．はじめに（研究の背景と目的）
近年、人口減少化、少子高齢化、財政難等への対応から行政サービスの合理化が進行し、地域の骨格となる都市施設は「選択と集中」と「多様な主体の関与」により再構築が図られつつある。「選択と集中」
については、各自治体が公共施設のあり方を見直し、サービス効用確保に配慮しながら施設の複合化・多機能化による集約と統廃合による保有総量圧縮と長寿命化を図り、施設と機能の関係は施設の供給主体にかかわらず複雑化している。「多様な主体の関与」については、これまでの行政依存型から住民や NPO、企業をはじめ民間部門が主体的に担う割合を増やしていくことが求められている。このような状況下にあって、それぞれの都市施設はその機能、存在意義についてあらためて整理し、再構築される必要がある。
これまで発表者は、公園の博物館的機能に着目し、その歴史的経緯と現状分析を踏まえ今後の可能性と課題について検討してきたが（[6]）、公園以外のさまざまな都市施設についても、博物館的機能と解釈できる機能が顕在化している。例えば、上下水道施設に見学コースや展示スペースが併設され学校の社会見
学の機会を提供したり、施設建設前の発掘調査結果の記録・保存・展示などが行われたりしている施設があったり、橋梁など施設そのものが文化財指定を受け歴史文化的価値をもち調査・保存・展示・解説の対象となる施設も数多い。これらは博物館的機能を有しているとみることができると考える。また、都市や農山漁村を問わず、都市施設を含む地域の多種多様な歴史文化的資源や自然資源を有する地域をエコミュ
ージアム、フィールドミュージアム、まるごと博物館などと博物館的に位置付けることや、トリエンナー
レやビエンナーレなどのエリア回遊型の芸術祭も盛んに行われている。
このような都市施設や都市あるいは地域における博物館的といえる諸活動は、共有の財産である都市施設や地域資源の意義や価値を認識すること、地域の記録や記憶を継承していくことなどを通して、地域に主体的に関与する担い手を育成していくうえで不可欠であると考える。
そこで本発表においては、都市施設について概観し、機能と意義について既往研究を踏まえたうえで、
都市施設の博物館的機能の現状について事例から探ることによって、都市施設における博物館的機能の可能性と課題について考察する。また、都市あるいは地域における博物館的諸活動についても概観する。
２．都市施設と機能
2.1 都市施設の概要
都市施設とは、都市における諸活動を支え、生活に必要な都市の骨組みを形作る施設であり、都市計画
法第 11 条第 1 項において、「1.道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設 、2.
公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地 、3.水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設 、4.河川、運河その他の水路、5.学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設、6.病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設、7.市場、と畜場又は火葬場、8.
一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。
）
9.一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。
）、10.流通業務団地、11.一団地の津波防災拠点市街地形成施設（津波防災地域づくりに関する法律 （平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十五項 に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。
）、12.その他政令で定める施設」とされており、それぞれの都市はその都市にとって必要な都
市施設を選択し、交通事情などの都市の現状や将来の見通しなどから考えて、適切な規模で必要な位置に都市計画によって定めることとなっている。

都市施設の計画・整備の状況としては、平成 24 年度末時点の計画で道路が延長 73,830.71km（内改良済
は 44,737.07km）、公園が 40,758ha（内供用は 38,367ha）、そのほか表１のような状況で計画決定及び供用がなされており、多種多様な都市施設が計画・整備されていることがわかる。
表１ 都市施設の計画・整備の状況
施設区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦
⑧
⑨
⑩

⑪

⑫

道路
駅前広場
都市高速鉄道
自動車駐車場
自転車駐車場
自動車ターミナル
空港
軌道
港湾
通路
交通広場
公園
緑地
広場
墓園
その他公共空地
水道
公共下水道
都市下水路
流域下水道
汚物処理場
ごみ焼却場
地域冷暖房施設
ごみ処理場等
ごみ運搬用管路
河川
運河
水路
学校
図書館
体育館・文化会館等
病院
保育所
診療所等
老人福祉センター
市場
と畜場
火葬場
一団地の住宅施設
一団地の官公庁施設
流通業務団地
防潮堤
防火水槽
河岸堤防
防水施設
地すべり防止施設
砂防施設
公衆電話通信の用に
供する施設

都市数

単位

171
213
211
37
3
1
2
25
75
618
31
233
19
5
522
605
23
361
8
156
6
2
33
3
17
12
12
1
17
280
91
597
74
12
21
9
89
1
8
1
11

ｋm
㎡
ｋm
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｋm
ｈa
ｍ
㎡
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｍ
ｍ
ｍ
ｈa
ｈa
㎡
ｈa
ｍ
ｋm
ｋm
ｋm
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｈa
ｋm
㎡
ｋm
㎡
ｈa
㎡

2,932
357
483
568
61
119
40,758
2,443
38
310
27
576
751
91
440
9
190
3
31
15
26
2
20
377
91
664
237
12
26
24
1,054
11
16
1
45

箇所
供用又は完成（概成を含む）38,367
2,218
33
283
25
558
696
402
8
187
3
30
15
26
2
20
370
86
644
23
1,056
11
15
26

1

ｈa

2

2

計画

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
面積・延長等
供用又は完成計画（概成を含む）73,830.71
44,737.07
12,456,411.0
10,011,146.0
2,262.4
1,892.3
269.3
247.1
66.4
62.0
187.0
177.2
120.1
89.1
6.6
5.4
72.7
72.7
3,800.0
2,034.0424,337.0
306,327.0
110,908.92
75,784.73
57,120.8
17,708.0
40.3
37.2
6,244.4
3,928.0
145.2
141.8
23,096.0
23,096.0
103,618,092.0
85,957,059.0
1,564,585.0
1,357,665.0
15,274,391.0
13,600,652.2
1,072.1
1,025.9
2,273.6
2,028.0
480,423.0
270,643.0
1,467.5
1,246.0
27,785.0
25,295.0
1,298.5
705.3
79.8
43.1
3.0
3.0
583.6
557.8
1.1
1.1
261.2
259.9
61.6
60.8
3.5
3.5
2.7
2.7
46.0
46.0
1,773.7
1,688.6
261.3
253.1
976.6
926.0
3,736.4
194.5
2,097.6
20.5
19.3
22,725.0
22,744.0
49.1
49.1
751,500.0
371,500.0
50.7
16,359,615.0
2,290,445.0
1.4

1.4

国土交通省『都市計画年報』（平成 24 年度都市計画現況調査）のデータを用いて作成。
施設区分の数字は、都市計画法第 11 条第 1 項の記述における項目の番号に対応している。

2.2 都市施設の両義性
伊藤 2010（[10]）は、古代ローマ帝国によるインフラ・ストラクチャー（infra structure）整備の歴史などから、‘インフラには都市生活の不可視の下部構造的な側面と、その巨大性から不可避的に露わになる物的なモニュメント性の両義性ということができる’とし、インフラは単なる物質性にとどまらないとしている。本稿でいうところの都市施設も、それぞれ必要とされる機能を担うことを目的に設置される施設であるが、同時に、中央政府や地方政府の権威、あるいは地域の個性や財力が可視化されている。しかしながら、伊藤はまた‘都市のインフラが全面的に公的機関に委ねられることによって大規模で公共性の高い施設が物的に整えられた’一方で、都市住民は‘自ら所有する土地・建築にしか興味を示さなくなり’、‘都市は公共事業に群がる私企業の草刈り場の様相を呈した’としている。
‘ごく普通の人々が住む身近な住宅地の風景は近隣住民の相互理解と維持管理によって落ち着いた環境を形成するのであって、それはか
けがえのないインフラとして機能するはずである。インフラは単に公的機関からのみ提供されるべきものではなく、日常の営みから積み上げて、地域、都市へと有機的に連関する下部構造として再定義すべき時期が目前に迫っているように思える。
’として、インフラの再社会化が望まれるとしている。
ここでインフラを都市施設と読み替えて解釈を試みれば、都市施設は本来の機能を発揮するように造られた物的施設としての存在意義と同時に、地域の共有財産としてのより広い機能に及ぶ存在意義を有するということができる。後者には、前述した中央政府や地方政府の権威、あるいは地域の個性や財力の可視化のほか、地域の歴史文化の保全と継承、地域への愛着の喚起、交流の場などさまざまな機能が含まれるだろう。
また、若林 2014（[9]）は、ルイス・マンフォード 1961（[2]）が、現代の大都市が直面する諸問題を解決していくためには、
これまでの人間の社会と文化の歴史に近づくことを可能にする博物館が必要であり、都市そのものが博物館の役目をするべきであるとしていることを指摘している。ここで求められている機能は、建物としての博物館にとどまるものではなく、空間的にもより開かれ、市民が日常的に接する機会のある多種多様な都市の構成要素によって発揮されるべきであろう。
実際、都市を構成する都市施設等には博物館の建物の中に保管・展示されている資料を凌駕するほどの価値を有するものも少なくない。世界遺産として登録されている建造物の多くは都市施設であり、国内においても文化財指定等を受けている都市施設は数多い。例えば、‘それぞれの橋は架けられるに至った必然性があり、橋を知ることは東京の発展の歴史を知ること’（日本経済新聞 2014 年 7 月 2 日）であるだけでなく、それぞれの橋自体、用と美を兼ね備えた形態、意匠をもつ。ヴェッキオ橋（イタリア）、アイアン・
ブリッジ（英国）などの世界遺産、錦帯橋（山口県岩国市）などの名勝、勝鬨橋（東京都）などの重要文化財などである。また、道路については、「歴史の道 100 選」注１、「日本の道 100 選」注２のほか、歴史街道
注３などが選定されており、道への理解と関心を促している。さらに言えば、顕著な歴史文化的価値や芸術的価値をもたなくても、地域にある必然性、地域の人々の暮らしとの関係性など、地域や人々にとって大切な意義を何かしら有しているのが都市施設なのである。
表１に示した都市施設のうち、教育文化施設である博物館・美術館についてはカウントされているとす
れば「体育館・文化会館等」の「等」にあたるが、含まれているとしても 31 箇所のごく一部に過ぎないと考えられるが、後述するように、多種多様な都市施設に博物館のような機能を付加することができれば、都市における博物館的機能は格段に充実されることが期待できるだろう。
３．都市施設及び都市における博物館的機能
3.1 博物館的機能とは
博物館法によれば、‘「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。
）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関’と定義され（第二条）ている。また、国際博物館会議（ICOM：International Councilof Museum）による定義（ICOM2007[3]）によれば、博物館は社会とその発展に貢献する非営利で恒久的な機関で、公共に開かれており、教育・研究・楽しみの目的で人間とその環境に関する有形無形の遺産

（heritage）を取得、保存、調査、伝達、展示するものとされている。
博物館の機能についてはいくつかの整理がある（例えば加藤他 1990 [5]、小森 1999 [4]など）が、上記の大義を踏まえ、概ね「収集・保存」、「調査・研究」、「展示・教育」、及び「娯楽（楽しみ）」に整理することができ、本稿ではこれらを博物館的機能とする。このうち、「収集・保存」、「調査・研究」、「展示・教育」が特に博物館において特徴的かつ重要と考えられている。
3.2 都市施設における博物館的機能
都市施設における博物館的機能と位置付けることができる例を表２に整理した。
表２ 都市施設における博物館的機能
博物館的機能概要

事例・駅ホームの工事中に発見された縄文時代の住居跡をそのまま保存し展

当該施設や地域、及び関連する収集・保存

示（東武桐生線阿左美駅：群馬県桐生市）

資源についての収集・保存・保 ・復原する 3 階部分の躯体は鉄筋コンクリート造りで外壁には化粧レン
全の取り組みなどガを貼り、2 階以下は既存の構造レンガと外壁の化粧レンガ等創建時の意匠材料を保存して工事（東京駅）

当該施設や地域、及び関連する ・地域の自生種であるオンツツジの保全のためモニタリングなど調査研
調査・研究

資源についての確認、調査、モ究を継続（国営讃岐まんのう公園：香川県まんのう町）

ニタリング、研究、記録の取り ・市民協働で下水処理水によるビオトープをつくり水質及び生物調査を組みなど実施（愛知県下水道科学館）
・資料館を併設し、模型や影像で橋の仕組みを展示するほか、橋梁内の当該施設や地域、及び関連する
展示・教育

資源についての展示、解説、教育、継承の取り組みなど

見学ツアーを定期的に実施（勝鬨橋：東京都）
・下水道の見学施設や水再生センター等の公開（東京都ほか）
・税関の役割や業務を説明する展示ルームを設置（東京税関情報ひろば）
・卸売市場の役割や機能の普及啓発を図るため、各市場において見学者の受け入れるほか、各種イベントや講習会を実施（東京都中央卸売市場）
・海岸堤防の壁面約６ｋｍ区間に設置した屋外展示パネルをウォークラ

娯楽（楽しみ）上記の機能の発揮に際し、利用リーで楽しめる（石川海岸フィールドミュージアム：石川県白山市）

者を楽しませる取り組みなど

・水再生センターの仕事や下水道の役割を理解してもらうため芝浦サマーフェスタを毎年開催（芝浦水再生センター：東京都）「収集・保存」とは、当該施設や地域、及び関連する資源についての収集・保存・保全の取り組みなどであり、施設建設前の埋蔵文化財調査の出土品の保存、旧施設建設時の部分や資材の保存、国内外の類似施設の写真収集、地域種の保存育成、営巣場所の保全などが含まれる。
「調査・研究」とは、当該施設や地域、及び関連する資源についての確認、調査、モニタリング、研究、記録の取り組みなどであり、施設敷地内及び周辺の動植物調査や水質・大気等の環境調査により施設の効果をモニタリングしたりすることが含まれる。このような調査活動は市民参加やイベントとして行われたり、地元教育機
関等との連携で実施されることもある。
「展示・教育」とは、当該施設や地域、及び関連する資源についての展示、解説、教育、継承の取り組みなどであり、専用の展示スペースや施設を併設して一般開放している場合、見学コースを設定し学校からの社会見学に対応している場合、工事中の見学会や工事の方法・進捗状況等の解説をしている場合、イベントやプログラムとして実施している場合などのほか、解説板を掲示したり解説用の印刷物を作成している場合、ウェブ上で解説ページを作成している場合など、多くの都市施設で何らかの取り組みがある。これらは、近年さまざまな事業において説明責任や利害調整、クレーム対応等々を求められる場面が増えていることも背景にあると考えられる。

「娯楽（楽しみ）」とは、上記の機能の発揮に際し、利用者を楽しませることを意識した取り組みなどであり、子どもたちの興味を引くようなキャラクターやイラストをデザインしたり、ゲーム的な要素を入れたり、イベン
ト化したりなども含まれる。

3.3 都市あるいは地域における博物館的活動
近年、都市や特定の地域をフィールドとして、「博物館」または「ミュージアム」といった名称を冠した取り組み（エコミュージアム、フィールドミュージアム、まるごと博物館など）や、エリア回遊型の芸術祭などが行われるようになってきている。
このうち、エコミュージアム（エコミュゼ）は 1960 年代後半にフランスで生まれた概念であり、リヴィ
エール（G.H.Rivere）が明文化して以降、定義や概念の整理が試みられてきた。我が国においては、大原（1999[8]）が Heritage（地域内遺産の現地保存）、Participation（住民の主体的参加）、Museum（博物館活動）の三つの要素がバランス良く整い、かつ一体的に密接なネットワークを組んでいることをエコミュ
ージアムの理想像として示している注４。まるごと博物館も定義はないがエコミュージアム的な考え方を基本としており、体制は一様ではないが特定の地域を対象として地域資源を再評価し、学び、保全・活用、継承、地域活性化、ネットワーク構築、協働、交流、連携などが謳われていることが多い（堀江 2009[1]）注５。一方、フィールドミュージアムも特定のフィールドを博物館的に位置付けることによって何らかの効果を期待するものであるが、広く公認された定義はなく、エコミュージアムと類似の活動であったり、プ
ロジェクトや構想の名称、ウェブサイトや情報コンテンツの名称であったり、敷地を含む施設そのものであったり、プログラムやイベントの名称であったりと実態は多種多様である（堀江 2013[2]）注６。
また、エリア回遊型の芸術祭（アートフェスティバル）は、海外発祥のイベントで我が国では 2000 年代
から広がり始めた。アーティストは地域の自然や文化を学び、観光客は会場周辺を歩き、作品を目にして地域への理解を深めるもので、地域再生や人をつなぐ活動として注目されている（日本経済新聞 2013 年 9月 29 日日曜版より）注７。
４．都市施設における博物館的機能の可能性と課題
本稿においては、都市施設のもつ両義性について示したうえで、都市施設と都市における博物館的な取り組みの現状をみた。都市施設には当該施設がつくられるに至った本来の機能発揮という存在意義があると同時に、地域の共有財産としてのより広い機能に及び存在意義があり、収集・保存、調査・研究、展示・教育、楽しみといった博物館的機能を担うことができる。
都市施設が博物館的機能を発揮していくことの可能性は、
以下のように整理することができる。
第一に、関心を持ってもらうことによって、都市施設そのものが有する地域資源の価値や地域の記録と記憶を伝えていくという方向性は、市民が地域環境を認識し、保全継承し、あるいは地域持続の担い手を育成していくうえでも有効であると考えられる。このことは、インフラの老朽化が深刻な課題となるなかで、より多くの市民の視線で日常的に都市施設を点検し情報提供してもらえるチェック機能にもつながる可能性があるかもしれない。第二に、わざわざ博物館に出向いて行って建物の中で見る展示ではなく、生活の場である都市や地域において日常的に身近に繰り返し接することができる。このことは、特に、地域の災害の記録や記憶を伝えるなどの防災教育や、日常的な環境行動を促す環境教育などにおいて大きな可能性を持つと考えられる。第三に、このような博物館的機能の発揮は、都市施設の整備・維持管理事業遂行にかかわる説明責任の行使、市民の理解を促し信頼関係を構築する上で不可欠なコミュニケーションの観点からも意義があると考えられる。
一方で、課題もある。現状で都市施設においては、博物館的機能として位置づけることができる取り組
みの実績や、萌芽と思われる動きが濃淡さまざまに見られることがわかったが、それぞれの取り組みは都
市施設ごとにいわゆる縦割りのままバラバラに、また時として競合的に行われているように思われる。今後、都市施設における博物館的機能を充実させていくためには、以下のような課題があると考えられる。
第一に、都市全体を俯瞰し、施設横断的に位置付けていくことである。この観点からすると、エコミュ
ージアム、フィールドミュージアム、まるごと博物館などの諸活動は、施設横断的な位置づけを与えるものとしての意義が大きいといえるだろう。また、回遊型の芸術祭については、アーティストによる都市あるいは地域と施設の探求と、それに対する市民の共感や気づきを喚起することで、全体と構成要素を俯瞰して博物館的に再構築することを促すことを助けることが期待できるだろう。第二に、博物館的機能を担う人材の問題である。博物館であれば基本的に学芸員が配置されているが、ほとんどの都市施設に学芸員はいない。施設を運営管理する職員か専門業者への委託などによって実施されていると推察されるが、都市施設の博物館的機能の充実に人材は不可欠である。市民の主体性を育む観点、また高齢化社会の中での生きがいや生涯学習の場の提供という観点から、ガイドボランティアなど市民参加で体制を組むことも大いにありうるわけだが、その場合でも、全体を俯瞰しつつ当該施設の機能を適正に位置付け具体化していく専門性に基づいてコーディネーターとしての役割を果たすことができる専門職としての学芸員を、都市施設ごとあるいは都市施設群ごと、もしくは都市・地域単位で配置していくことが望ましい。第三に、あらためて、何のための博物館的機能なのかについての認識の共有について検討される必要があると思われる。特に歴史性については解釈の難しさが伴う。わかりやすく展示・解説しようとする際に光をあてる面があれば影になってしまう面もできる。その都市・地域が何を重視しようとしているのかが問われる場面も出てくるだろう。
今後、都市施設における博物館的機能を現実問題として検討するために事例調査は不可欠であることから、性格の異なる複数のエリアにおける都市施設について、管理者等へのヒアリングなど現地調査を含む
比較研究などを行い、現状と課題を明らかにしていく必要があると考える。
謝辞：本研究は科研費（26560151）の助成を受けたものである。
注１：文化庁が「歴史の道」の調査・整備・活用事業の実績と蓄積を踏まえて、より一層、「歴史の道」及び地域の文化財への国民の関心と理解を深めることを目的に、都道府県教育委員会の協力により、全国各地の最もすぐれた「歴史の道」
を選定委員会で厳選したものです。第一次選定（平成 8 年）では、主に明治時代まで活用された 78 か所の街道・運河が選定された。
注２：道の日の制定を記念して、1986 年度および 1987 年度に、旧建設省と「道の日」実行委員会により制定された、日本の特色ある優れた道路 104 本。
注３：主に近畿地方の歴史的な舞台（史跡・旧跡、寺社など）を訪ね歩き、日本の歴史を体感できるよう設定された探索ルー
ト。歴史街道推進協議会の主催により設定されている。
注４：我が国では 1989 年に朝日町エコミュージアム研究会が発足して以降、各地で様々な形態、名称で取り組まれている。
注５：最も早く 2000 年に松本市立博物館が始めた松本まるごと博物館は、地域ならではの七夕人形のある風景の復活に商店街とともに取り組んだり、市民学芸員の要請、見学会や見学ルートの設定、体験型講座の開催などを行っている。
注６：フィールドミュージアムの出現は 1990 年代初めであるが、それ以前に科学技術庁資源調査会が「みどり資源の意義と高度活用に関する調査報告」（1988 年）において山村振興を念頭にエコミュージアムの考えを原点としたフィールドミ
ュージアムを提案し、また、1985 年ごろに「フィールド博物館・土浦 Field Museum: Tsuchiura/City as Museum」という名称で市商工観光課によりガイドブックが発行されている（ただし、英語で Field Museum といえば、シカゴにある有名な博物館を指すことから、和製英語であると考えられる）。
注７：横浜トリエンナーレ、あいちトリエンナーレなど大都市を会場にするもの、越後妻有トリエンナーレ、中之条ビエンナ
ーレなど農山村を会場とするもの、瀬戸内国際芸術祭のように島々や港を会場にしたものなどがある。

参考文献
[1]
[2]

堀江典子“博物館領域と公園領域の重複の背景と課題”公園管理研究、Vol.3、pp.13-18、2009
堀江典子“「フィールドミュージアム」とは何か－地域マネジメントにおける可能性と課題”、全日本博物館学会第 39
回研究大会発表要旨集 2013[3] ICOM 公式ウェブサイト http://icom.museum/the-vision/museum-definition/（2006 年 8 月 16 日閲覧）
[4] 石森秀三『改訂版博物館概論－ミュージアムの多様な世界－』財団法人放送大学教育振興会 1999
[5] 加藤有次・椎名仙卓『博物館ハンドブック』雄山閣 1990
[6] （財）公園緑地管理財団『「博物館学」の知の導入と連携による公園の博物館的機能展開手法の開発に関する研究』研究成果
報告書（科研費 H20-22）、2011[7]
Lewis Mumford, The City in History: Its origins, its transformations, and its prospects, Harcourt, Brace & World,
1961（ルイス・マンフォード『歴史の都市 明日の都市』生田勉訳、新潮社、1969）[8] 大原一興『エコミュージアムへの旅』鹿島出版会、1999[9] 若林幹夫『都市論を学ぶための 12 冊』弘文堂 2014[10] 吉田伸之・伊藤毅編『伝統都市３インフラ』東京大学出版会，2010