法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第 101 期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

四国化成工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.shikoku.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況（業務の適正を確保するための体制の概要）
当社は、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
②内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。
③当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コン
プライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
④当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社
及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス
ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。
⑤反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。

― 1 ―(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。
②リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マ
ニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決
定・監督機能の最高責任者としてＣ.Ｅ.Ｏ.を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。
②的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図る
ために、月１回の執行役員会を開催する。
③経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
⑤会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。
⑥中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。

― 2 ―⑦取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
②当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事
業発展を図る。また、当社の経理・情報システム部内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。
③コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲
を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けない。
③取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
(7) 監査役会又は監査役への報告に関する体制①監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。
②当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

― 3 ―(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
②監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
③当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における上記体制の運用状況は、以下のとおりです。
取締役及び従業員の職務の適正を確保するため、グループ内の全役職員に対してコンプライアンス ハンドブックを配布しており、新入社員研修等において教育するとともに、当事業年度もグループ内の全役職員から精読の上その内容を遵守する旨の誓約書の提出を受けました。
また、自然災害を想定した事業継続計画（BCP）の策定・見直しを推進しており、想定被害に対する各種の対策、災害対策マニュアルの作成や更新等を実施しました。
当事業年度中に取締役会を14回開催し、経営全般にわたる重要事項の決定等を行い、また、執行役員会を12回開催し、各執行役員間で取締役会の決定・指示等に基づく職務の執行状況を相互に報告するとともに、その効率性、適切性を適宜確認しております。
監査役は、当事業年度に開催された取締役会に出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行いました。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、財務報告に係る内部統制監査を実施したほか、業務監査を実施いたしました。
子会社の業務の適正の確保に関しましては、当社から監査役を派遣して監査を行わせ、また、当社監査役も子会社監査を行いました。
― 4 ―株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてス
テークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する
場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社
や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針を、以下「基本方針」といいます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み①企業理念等
当社グループ は、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビ
ジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
これまでと変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業となることを目指してまいります。

― 5 ―そして、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge
1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、企業の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
②コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホ
ルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプ
ライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

― 6 ―(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。
）を導入いたしました。その後、2011年６月28日
開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年
６月27日開催の第97回定時株主総会、及び2020年６月25日開催の第100回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。
）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。な
お、本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の第103回定時株主総会の終結の時までとしております。
(4) 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
こと、並びにその理由
上記（2）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記（1）の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記（3）の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記（1）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

5,815

56,063

6,867

自己株式

株主資本合計

△2,18366,563

当期変動額
剰余金の配当△1,354△1,354

5,760

5,760

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

9

自己株式の消却△84△3,329△1,605△1,605

137

146

3,413

－

2

2

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△75

1,076

1,947

2,949

6,867

5,740

57,140△236

69,512

その他の包括利益累計額
その他有 繰延
価証券評 ヘッジ
価差額金 損益
当期首残高

1,972

△4

その他の 非支配 純資産
土地
退職給付
為替換算
包括利益 株主持分 合計
再評価
に係る調
調整勘定
累計額
差額金
整累計額
合計
2,533

△109

△115

4,276

808

71,647

当期変動額
剰余金の配当△1,354

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,760

自己株式の取得△1,605

自己株式の処分146

自己株式の消却－

株式給付信託による自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,816

△23

－

18

116

1,928

39

1,968

当期変動額合計

1,816

△23

－

18

116

1,928

39

4,918

当期末残高

3,789

△27

2,533

△90

0

6,205

847

76,566― 8 ―連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数～11社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATIONであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除
いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 9 ―(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産（製造設備を除く）、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 10 ―

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権③ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

― 11 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
45,239百万円
２．債務保証額
103百万円
３.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,893百万円
減少しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
55,877,263株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2020年４月27日
取締役会
2020年10月27日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

686

12.00

普通株式

668

12.00

基 準 日 効力発生日
2020年
３月31日
2020年
９月30日

2020年
６月５日
2020年
12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年４月27日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
669

利益剰余金― 12 ―

12.00

基 準 日 効力発生日
2021年
３月31日

2021年
６月４日

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託
等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．(5)」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されております。

― 13 ―

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況
により、原則として決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引(為替予約取引)につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として経理・情報システム部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・情報システ
ム部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理・情報システム部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 14 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日 (当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券

25,907
12,637
2,678
33,58425,907
12,637
2,678
33,584

－
－
－
－

資 産 計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

74,807
6,602
338
2,530
1,389

74,807
6,602
338
2,530
1,389

－
－
－
－
－

(5) 長期借入金
負 債 計
デリバティブ取引(*)

11,031
21,891(40)

11,045
21,905
(40)

14
14
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 15 ―

(4)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合種 類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式
債券
その他
小計
株式
債券
その他
小計

12,834
3,567－
16,402
999
3,982
12,19917,18133,584

6,905
3,544
－
10,4501,450
4,004
12,20017,654
28,105

5,929
22
－
5,951
△451
△21
△0
△473
5,478

計

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ
対象

契約額等

時 価

当該時価の算定方法

うち1年超

為替予約取引為替予約等の 売建
振当処理
米ドル
ユーロ
合

計

売掛金

3,152
82
3,235

－
－
－

取引先金融機関から提示された価格等に基づ△72 き算定しております。

△1△73(注)２．非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
― 16 ―

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1 年 以 内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
合計25,907
12,637
2,678
13,99955,223(注)４.「(5)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,360円26銭
103円27銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
当連結会計年度における減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
建材事業における壁材製造設備関連
場

所

徳島県板野郡北島町

用 途
壁材製造設備種 類
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、その他同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具63百万円、その他１百万円であります。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

その他 資本資本利益
資本 剰余金準備金
準備金
剰余金 合計

6,867

5,741

75

本

5,816

1,133

その他利益剰余金
配当 固定資繰越
別途
準備 産圧縮利益
積立金
積立金 積立金
剰余金
950

427

4,500

利益
剰余金
合計

42,52949,539

15

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△15

剰余金の配当△ 1,354 △ 1,354

当期純利益

5,318

5,318

自己株式の取得
自己株式の処分

99

自己株式の消却△84△84△3,329 △3,329

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△75

△75

－

－

△15

－

650

634

6,867

5,741

－

5,741

1,133

950

411

4,500

43,17950,174

株

当期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,18360,040

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
差額等
損益
差額金
評価差額金
合計
1,949

△4

2,533

4,477

64,518

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△1,354△1,354

当期純利益

5,318

5,318

自己株式の取得△1,605△1,605△1,605

自己株式の処分

137

146

146

自己株式の消却

3,413

－

－

株式給付信託による自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,792

△23

－

1,769

1,769

当期変動額合計

1,947

2,507

1,792

△23

－

1,769

4,276

当期末残高

△236

62,547

3,741

△27

2,533

6,247

68,795― 18 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物
及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は、建物が15年～47年、機械装置が８年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 19 ―

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権(3)ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 20 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
１．関係会社に対する金銭債権債務
短
短
長
長

期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権
務
権
務

2,898百万円
3,803百万円
252百万円
12百万円
２．取締役及び監査役に対する長期金銭債務
58百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
35,263百万円
４．債務保証額
1,237百万円（うち関係会社に係るもの1,237百万円）
５.「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
なお、同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額は、当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額より3,893百万円減少
しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社 に 対 す る 売 上 高
関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
そ の 他 の 営 業 取 引 高
営業取引以外の取引高

3,749百万円
10,747百万円
1,049百万円
304百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 21 ―

212,603株

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
たな卸資産
退職給付引当金
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(単位：百万円)
80
212
115
421
158
70
91
106
1,257
－
1,257
180
1,642
2
1,825
568

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％
住民税均等割
0.4％
税額控除
△1.3％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1％― 22 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
種 類

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

シコク景材㈱98(所有)
直接 100.0

当社のエクステリ
ア商品の製造を行っております。

仕入高

シコク景材関東㈱50(所有)
直接 100.0

当社のエクステリ
ア商品の製造を行っております。

会社等
の名称

子会社
SHIKOKU
119(所有)
INTERNATIONAL （700千＄）直接 100.0
CORPORATION

目

期末残高
(百万円)

5,812

買掛金

1,636

仕入高

2,405

買掛金

621

売上高

3,646

売掛金

2,088

882
（7,971千＄）

-

－

400

(所有)
直接 73.7

1,448

買掛金

510

科

当社製品の販売を行っております。
債務保証（注）３

日本硫炭工業㈱

取引金額
(百万円)

当社の無機化成品の製造を行っております。

仕入高（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格等を提示し、交渉の上で決定しております。
３．商品購入取引に関する保証を行っております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,235円89銭
95円34銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 23 ―

(その他の注記)
当事業年度における減損損失
当社は、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
建材事業における壁材製造設備関連
場

所

徳島県板野郡北島町

用 途
壁材製造設備種 類
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物１百万円、機械及び装置63百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

― 24 ―