2023 年 5 月 地熱月報
ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件
1. PT Geo Dipa、2023 年 1Q の地熱出力が 33％増を記録
2023 年 5 月 3 日
インドネシアの国営地熱開発会社 PT Geo Dipa Energi (Persero)は、2023 年第 1 四半期の地熱発電の発電量が 197.5GWh であることを発表した。これは、出力が 147.5GWh だった前年同期から 33％増加したことになる。
オペレーション・HSSE 担当取締役のリオ・スプリアディナタ・マルザ氏はさらに、地熱発電の出力について、パトゥハ第 1 蒸気フィールドから 125.5GWh、ディエン第 1 蒸気フィールドから72GWh と詳細を説明した。第 1 四半期の Geo Dipa の発電量は、同社の年間目標である840GWh の 17.5%を占めている。
現在、ディエン地熱開発鉱区（WKP）の設備容量の拡張に向けた取り組みが進められている。
2021 年後半、Geo Dipa は 10 の新規井戸の掘削プログラムの開始をキックオフした。リオ氏によると、4 億 5,000 万～5 億米ドルを投資して、ディエン地熱開発鉱区に 60MWh の新しいチューブイン発電機を設置する予定である。
PT Geo Dipa は、今年初めに PT Pertamina Geothermal Energy が行ったのと同様に、インドネ
シア証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う計画も明らかにしている。これは、公的資金を獲得し、国家資本参加（National Capital Participation (PMN) ）スキームの一環として国家資本への依存をなくすための戦略である。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）

2. Pertamina Geothermal グリーンボンド発行完了、4 億米ドルを調達
2023 年 5 月 10 日
国営石油会社プルタミナの子会社プルタミナ・ジオサーマルは、グリーンボンドを発行し、4 億米ドルを調達した。グリーンボンドは 8.25 倍の応募超過となった。
PT Pertamina Geothermal Energy（PGEO）は、2023 年 4 月に行われた最初の発表に続き、グローバル市場でのグリーンボンド発行のプロセスを完了した。グリーンボンドは、4 億米ドル、約5.8 兆 IDR の価値がある。
今回のグリーンボンドは、8.25 倍の応募があり、最大で 33 億米ドルの応募があった。
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Maybank Indonesia のグローバル市場エコノミストである Myrdal Gunarto 氏は、グリーンボンドのオファーに対するポジティブな反応は、多くの要因によるものであると述べている。主に、PGEOの好業績が投資家の高い関心を集めたことが挙げられる。これは、PGEO が優れた国際的な企業格付けによって補完され、投資適格のカテゴリーに分類されたことも一因である。
PGEO のグリーンボンドが提供するイールドファクターも、特に世界の債券利回りが低下している中で、魅力的であった。グリーンボンドは年利 5.15％で、2028 年に償還される。
PGEO は、資金調達と国営事業者の地熱発電設備容量の拡大に積極的に取り組んできた。
今年初め、PGEO は新規株式公開により 5 億 9700 万米ドルを調達した。また、UAE に本社を置く再生可能エネルギー企業が PGE に戦略的投資を行うことも、つい数カ月前に決定している。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）

3. スーパーグリッドと REBID：新・再生可能エネルギーの相互接続と利用を拡大する政府戦略2023 年 5 月 11 日
政府は、2025 年に国のエネルギーミックスに占める新・再生可能エネルギー（EBT）の割合を23％とし、温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、2060 年に排出量ネットゼロを目指す
ため、新・再生可能エネルギーの開発を加速する努力を続けている。戦略的な取り組みとして、
スーパーグリッド プログラム や再生可能エネルギーに基づく産業開発（REBID：RenewableEnergy Based Industrial Development）などが実施されている。

ダダン・クスディアナ新・再生エネルギー・省エネルギー総局長は 10 日、「電化と エネルギー効率を通して、供給側と需要側で新・再生エネルギー利用を最適化することで実現する、いくつかの目標がある。インドネシアには、豊富で多様な再生可能エネルギー資源が広く存在している。潜在的な資源は 3,600 万 kW 以上あるのに、これまで利用されたのは 1,260 万 kW に過ぎない。」と Power Indonesia 会議で述べた。
この課題に答えるため、インドネシアは水、地熱、バイオエネルギー、太陽光など、国家資源を2最適化する再生可能エネルギー発電所の建設を積極的に進めている。また、政府はバイオディーゼルの利用率を高めるため、バイオ燃料の義務化プログラムを実施している。
「群島国家であるインドネシアの特殊性を考慮し、広く普及している再生可能エネルギー資源を最適化するため、政府は近代的で統合されたスーパーネットワークと REBID プログラムの実施を計画している。」とダダン総局長は発表した。
さらにダダン総局長は、スーパーグリッド計画は、再生可能エネルギーの開発を促進し、送電の安定性と安全性を維持し、再生可能エネルギー源と電力需要の高い場所との不一致を克服し、エネルギーへのアクセスを拡大することを目的としていると説明した。
一方、REBID は、再生可能エネルギー源の潜在能力が豊富で、エネルギーコストが低い地域で、再生可能エネルギーの大規模な利用を加速させる取り組みである。このプログラムは、地域と産業の発展を統合し、投資を呼び込み、地域の経済発展を促進するための「需要創造」によって実施される。
「このプログラムは、大規模な水力発電所や地熱発電所を産業開発と統合的に開発し、さらに再生可能エネルギー開発と経済クラスター開発の相乗効果という形になっている。」とダダン総局長は述べた。
このコンセプトは、北カリマンタンのグリーン工業団地開発で初めて採用される。水エネルギー源が豊富なこの地域は、再生可能燃料、グリーン水素新エネルギー電池、三元カソード、グリーンアルミニウムなど、いくつかの新しいグリーン産業を受け入れるタナクニン工業地帯である。
「REBID プログラムが実施されれば、相互接続に必要な投資額を削減することができる。そして、強調したいのは、発展途上国におけるクリーンエネルギーへの移行は、環境に恩恵をもたらすだけでなく、雇用を創出し、経済成長を刺激し、貧困削減に貢献するということだ。」とダダン
総局長は締めくくった。
（出典：エネルギー鉱物資源省・新再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

4. Pertamina Geothermal Energy、日本企業との協力関係を模索
2023 年 5 月 25 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGEO)は、多くの日本企業とのビジネスを模索している。
2023 年 5 月 22 日に東京で開催された「Indonesia-Japan Corporations Exclusive BusinessMatching Event」に出席することで同社によって講じられた。PGEO 社長のアマッド・ユニアルト
氏は 25 日のプレスリリースで、「インドネシア証券取引所当局が開催したビジネスマッチングフォーラムに PGE が参加したことは、我々が開発しているビジネスが海外投資家、特にクリーンエネルギーの開発に大きな注意を払っている国の目に大きな市場の可能性を持っているという証で3ある。」と述べた。さらに、「この活動は、日本企業とインドネシア企業の協力の機会を開き、双方にポジティブな相乗効果をもたらす非常に戦略的なものである。インドネシアは米国に次いで世界で 2 番目に大きな地熱エネルギーのポテンシャルを持っている。地熱は環境に優しく、安定したエネルギー源であり、将来的には持続可能なベースロードとなり得る。PGE は地熱分野のリーダーとして、インドネシアの地熱ポテンシャルを開発するために努力を続けていく。そのため、多くの関係者とのコラボレーションは非常に重要である。」と強調した。
PGE が最近実施したグリーンボンド募集で、最大 8.25 倍の応募があったことに関連して、ユニアルト氏は、これはより多くの関係者を巻き込むことができるようになるというポジティブなシグナルであると述べている。グリーンエネルギーの利用に対する世界的な意識が高まる中、PGE は今やインドネシアの戦略的なビジネスアクターの一つである。「グリーンエネルギーや再生可能な新エネルギーに関心の高いグローバルなビジネスプレイヤーを巻き込んで、PGE の将来の事業展開を見守り、模索するために、私たちの日本での存在は非常に重要だ。」とユニアルト氏は締めくくった。
（出典：SINDOnews ウェブニュース）

フィリピン

– 1件

1. EDC、ペルーの地熱発電事業から正式撤退
2023 年 5 月 26 日
ロペス財団率いる Energy Development Corporation（EDC）は、中南米のエネルギー市場における政治情勢の混乱を主な理由として、ペルーでの地熱資源探査のコンセッションを正式に撤退した。
同社は、親会社である First Gen Corporation を通じて、フィリピン証券取引所（PSE）に、同社の取締役会および子会社 EDC Peru S.A.C.の株主が、「政治的および市場要因から、ペルーでの探査および開発活動を行わないことを決定した。」と通告していた。
EDC のオフショア投資機会の拡大計画は、10 年以上前から検討されていたが、いくつかの要因が市場への完全な参入を妨げている。
2013 年、EDC はチリ、ペルー、ニカラグアなど中南米のさまざまなエネルギー市場で地熱探査活動を行うため、特定の資本支出（capex）を計上するまでに至った。
ペルーでは、カナダの Alterra Power の子会社である Magma Energia Geotermica S.A と提携し、同国沖のマリポサ・プロスペクトでの探鉱を計画するための企業体となる可能性があった。
EDC は 2012 年に、開発対象地が商業的に成立しないことを理由に Chocopata プロジェクトでの探鉱・開発を断念している。
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ロペス社がペルーで進めている他の地熱探査事業は、ケラアパチェタ・プロスペクトである。
チリでは、EDC はこれまで、カナダの Alterra Power と提携している 100％子会社 Magma
Energy Chile Limitada を通じて地熱探査事業に取り組んできた。今回、EDC はチリにおいて、カレリアス鉱区とロンガビ鉱区の 2 つの鉱区に続き、3 つ目の鉱区を対象とした事業活動を行うことになる。
当時は、既存資産の拡張、新規鉱区の開発、フロンティア地熱地域の探査など、さまざまな投資計画を掲げていた。しかし最近、同社幹部は、フィリピン政府が進めるエネルギー転換を支援するため、当面は国内のエネルギー市場に投資を集中させることを明らかにした。
（出典：MANILA Bulletin ウェブニュース）以上

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