第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

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障害者手帳所持者数は，なぜ「推計」値か－障害者手帳の交付および所持に関する情報等の管理運用の現況－
イマハシ

ク ミ コ

今橋 久美子タケシマタダシ

＊1

キタムラ

ヤヨイ

北村 弥生

トビマツ

ヨシ コ

＊2

タケ ダミキ オ

竹田 幹雄＊ 3
イワ ヤツトム

竹島 正＊ 4 飛松 好子＊ 5 岩谷 力＊ 6
目的

現在，身体・療育手帳の所持者数は，標本調査の結果から「推計」されている。平成28年の身体障害者手帳所持者数の推計値は436万人，交付台帳登載数（発行数）は515万人であり，後者が約80万人多い。交付台帳は発行者が管理しており，登載情報は死亡等により手帳が返還された場合に台帳から削除される。未返還により死亡が交付台帳に反映しきれないことが，所持者数の推計値と交付台帳登載数との乖離の原因となっている。もし動態情報を管理している市
区町村において手帳交付情報との照合作業が行われていれば，推計に頼らずとも手帳所持数が得られることになる。そこで本研究では，将来的な障害保健福祉データベース構築のための基礎的な情報収集の一環として，手帳発行数と所持者数に違いが生じる背景要因を明らかにするために，市区町村における障害者手帳の交付および所持に関する情報等の管理運用に関する現況調査を行った。

方法

全国1,741市区町村の障害福祉担当部門に調査票を郵送配付した。質問内容は，①障害者手帳交付情報の主な管理方法，②死亡や転出等動態情報との照合状況，③他の制度とのデータ連携状況とした。
結果

1,445市区町村（83.0％）から有効回答を得た。管理方法は，①専用システムを導入し，住民基本台帳システムにおける死亡や転出の情報が自動的に反映される，②都道府県から紙媒体で市区町村に送られた決定内容や住民基本台帳システムの情報を手動で入力する，③動態を全く確認していない，の 3 つのパターンがあった。方法は一様ではないものの，有効回答のうち，98％は電子媒体で交付情報等を管理し，96％は動態情報と照合していた。動態把握は，手当等の適切な給付のためにも不可欠である旨が自由記述に記載されていた。なお 3 障害で管理方法や専用システム導入率に大きな差はなかった。
結論

本研究では，市区町村を対象に調査した。回答した市区町村の 9 割以上において交付情報と動態情報を照合していることから，管理運用上の課題を解決することにより，正確な所持者数の捕捉が可能であることが示唆された。一方で都道府県においては，返還届が進達されない限り，障害者手帳交付台帳に動態情報を反映することが制度上困難である。全国的には都道府県と市区町村との情報共有方法も一様でないことが推察されることから，都道府県における交付台帳の管理運用に関する調査も今後必要と考えられる。

キーワード

障害者手帳，障害者数，交付台帳，市区町村，人口動態，情報管理＊ １ 国立障害者リハビリテーションセンター研究所主任研究官 ＊ ２ 同室長＊ ３ 川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室課長補佐 ＊ ４ 川崎市精神保健福祉センター所長＊ 5 国立障害者リハビリテーションセンター総長 ＊ 6 長野保健医療大学学長― 16 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

Ⅰ 緒ことになる。しかしながら市区町村においてそ言れらの情報をどのように管理しているのか，照合作業は可能であるかについて，全国的な状況

全国に障害者手帳所持者は何人いるのか。障は明らかでない。そこで本研究では，将来的な害者手帳は，原則的に都道府県・指定都市・中障害保健福祉データベース構築4）のための基礎核市が発行しているので，発行数（手帳交付台的な情報収集の一環として，手帳発行数と所持帳登載数）を積算すれば所持者の実数が得られ者数に違いが生じる背景要因を明らかにするたるはずである。しかしながら現在，身体障害者めに，市区町村における障害者手帳の交付およ手帳と療育手帳の所持者数については「生活のび所持に関する情報等の管理運用に関する現況しづらさなどに関する調査」（全国在宅障害調査を行った。

１）
児・者等実態調査）
および「社会福祉施設等Ⅱ 方調査」2）の 2 つの標本調査の結果を合算して「推計」されている3）。一方，発行数は毎年度末の法福祉行政報告例において，発行者から国へ報告全国1,741市区町村の障害福祉担当部門に調されている。具体的な数字を比べると，身体障査票を郵送配付した。質問内容は，①障害者手害者手帳の場合，平成28年の所持者数の推計値帳（身体・療育・精神）交付情報の主な管理方が436万人であるのに対し，交付台帳登載数は法，②死亡や転出等動態情報との照合状況，③515万人であり，後者の方が約80万人多い 。交他の制度とのデータ連携状況とした。なお手帳付台帳は発行者（都道府県・指定都市・中核交付台帳は発行者が管理しており，発行者でな市）が管理しており，登載されている情報は，い市区町村においては，新規の交付状況につい交付を受けた本人が障害を有しなくなったときて都道府県から受け取った情報を各自で管理しまたは死亡により，手帳が返還された場合に交ている。以下，市区町村が管理している情報を付台帳から削除される。逆にいえば，手帳が返交付台帳と区別するために「交付情報」と表記還されない限り交付台帳に残ることになる。死する。

3）

亡・転出等の動態情報は，各発行者において必本研究は，市区町村を対象とした行政事務にずしも交付台帳に反映しきれず，身体障害者手関する個人情報を取り扱わない調査であること

帳制度が導入されて以来70年が経過した現在，から，人を対象とする医学研究以外の研究に該所持者数の推計値と交付台帳上の数との差が累当するため，倫理審査を必要としない。

積80万人となっている。

Ⅲ 結

一方で，死亡・転出等の動態情報は市区町村が管理しており，もし市区町村において手帳交付情報と動態情報の照合作業が行われていれば，推計に頼らずとも手帳所持者の実数が得られる

図 1 障害者手帳交付情報の主な管理方法（ｎ＝1,445）
専用システム身体84.8

療育84.1

精神パソコン 紙 管理していない
13.4 1.7 0.1

13.9 1.8 0.3

19.1 2.7 0.677.60204060

80100％果

調査票は，1,445市区町村（83.0％）から有効回答を得た。
（ 1 ） 障害者手帳交付情報の主な管理方法
身体障害者手帳の交付情報については，回答者の84.8％が専用システムを導入，13.4％がパソコンで管理，1.7％が紙媒体のみで管理していた（図 1 ）。同じく療育手帳では，84.1％が専用システムを導入，13.9％がパソコンで管理，1.8％が紙媒体のみ，精神障害者保健福祉手帳
では，77.6％が専用システムを導入，19.1％が― 17 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

表1 行 政区分別の管理方法（身体障害者手帳交付情報）
（ｎ＝1,445）（単位合計
合計（1,445）
市
（696）
区
（20）
町
（594）
村
（135）

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

専用パソコン
システム
84.8
97.4
100.0
77.4
49.6

13.4
2.40.020.241.5％）

管理していない

紙
1.7
0.1
0.0
2.2
8.1

表2 専
 用システムを導入している場合の住民基本台帳システ
ムとの連携および統計機能の有無（ｎ＝1,225）

0.1
0.0
0.0
0.2
0.7

（単位身体
93.2
85.9

住民基本台帳システムとの連携あり
統計機能あり％）

精神

93.1
84.4

90.9
84.3

図3 専
 用システムを導入している場合の障害者手帳交付情
報と動態情報との照合状況（ｎ＝1,225）

図 2 専用システムを導入した時期（累計）（ｎ＝1,225）
％
100

療育

自動と反映
手動併用 しない 無回答

自動で更新

手動で更新

身体

27.5

49.0

19.6

2.9 1.0

療育

27.2

48.3

19.9

3.3 1.3

精神

25.8

47.9

身体療育

80

精神60

16.5

7.8

2.140020

406080100％

2001995･･年

2000

2005

2010

2015

2018

図4 専
 用システムを導入している場合の他の制度とのデー
タ連携状況（ｎ＝1,225）
0

パソコンで管理，2.7％が紙媒体のみで管理し

20

406080

自立支援給付関連ていた。
管理方法を行政区分別にみると，市では専用
シ ス テ ム（97.4 ％）， パ ソ コ ン（2.4 ％），区（特別区）では専用システム（100.0％）
，町で

68.3
69.7
69.4

障害支援区分関連

62.4
62.1
59.4

地域生活支援事業関連は専用システム（77.4％），パソコン（20.2％），福祉医療関連

村 で は 専 用 シ ス テ ム（49.6 ％）
，パソコン

手当関連

（ 2 ） 死亡・転出等動態情報との照合状況

26.9
27.8

5.7
16.5
17.2
16.6

介護保険関連（41.5％），紙（8.1％）であった（表 1 ）
。

90％
83.3
83.9
85.5

4.6
4.33.5

身体療育
精神死亡や転出等の動態情報は，住民基本台帳で（2.9％）であった（図 3 ）。同じく療育手帳で管理されている。交付情報の管理に専用システ

は，自動的に更新される（27.2％），手動で更ムを導入している場合，90％以上が住民基本台新する（48.3％），自動と手動併用（19.9％），

帳システムと連携があり，80％以上が統計機能

自動でも手動でも行っていない（3.3％），精神を有していた（表 2 ）。

障害者保健福祉手帳では，自動的に更新される

なお専用システムの導入は，2005年頃から増（25.8％），手動で更新する（47.9％），自動とえはじめ，2010年から急増していた（図 ２ ）。

手動併用（16.5％），自動でも手動でも行って障害者手帳交付情報と死亡や転出等の動態情いない（7.8％）であった。

報との照合状況については，身体障害者手帳では，自動的に更新される（27.5％），手動で更（ 3 ） 専用システムを導入している場合の他の制度とのデータ連携状況

新する（49.0％），自動と手動併用（自動的に送られる動態情報を確認してから反映させる）

自立支援給付に関連した情報が最も多く，次（19.6 ％）
， 自 動でも手動でも行っていない

いで障害支援区分，地域生活支援事業の順で― 18 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月あった。上記の他に挙げられたものとして，課ので発行数と所持者数は身体・療育ほど大きく税，生活保護，児童福祉，割引，市町村単独事

乖離しないと考えられるが，今後地域を限定し業等の情報があった（図 4 ）。動態把握は，手た実証的な検討が必要である。

当等の適切な給付のためにも不可欠である旨が（ 2 ） 課題

自由記述に記載されていた。

Ⅳ 考より正確な手帳所持者数を得るために検討す

察べき課題について，自由記述の回答を踏まえて示す。
1）

本研究では，市区町村における障害者手帳交障害者手帳発行者のうち，指定都市や中付・所持に関する情報等の管理運用方法および核市は，交付台帳と動態情報を両方管理し動態情報との照合状況について調査した。以下ているために照合が可能であるが，都道府に現況と課題を示す。

県は市区町村に確認する必要がある。都道
府県から市区町村に対し，交付に係る情報（ 1 ） 現況が紙媒体で送付されているところでは，情報共有が困難である。

障害者手帳交付・所持情報と動態情報との照2）合については，①専用システムを導入し，住民手帳所持者が死亡した場合，例え住民基基本台帳システムにおける死亡や転出の情報が本台帳で死亡を確認できたとしても，原則自動的に反映されている，②都道府県から紙媒的には返還届の提出がなければ手帳交付台体で市区町村に送られた決定内容や住民基本台帳から削除することはできないことになっ帳システムの情報を手動で入力している，③動ており，届出がされない場合の対応方法を定めることも必要である。

態を全く確認していない，の 3 つのパターンが3）あることがわかった。管理方法は，行政区分上相当以前に手帳を取得した者については，人口の多い市区において専用システムを導入し市区町村においても死亡・転出が確認できている割合が高かった。専用システム導入状況ない。
4）

は一様ではないものの，回答のあった市区町村手帳所持者が都道府県をまたいで転出しのうち，98％は電子媒体で交付情報等を管理し，た場合，転入自治体で手続きを行ったかど96％は動態情報と照合していることが明らかとうか判断ができないことがある。転入自治なった。専用システムの導入は，2005年頃から体で未手続きの場合，システムへの反映は困難である。

増えはじめ，2010年から急増していた。従来，
5）

情報の照合は手作業によっていたが，最近10年住民基本台帳上の住所変更と一致しないにおける専用システム導入率の上昇に伴って，例として「一定の施設等の入所・入居者に照合実施率と精度が向上したと推察される。

ついては，入所等する前に居住地を有して他の制度とのデータ連携については，自立支いた市町村を支給決定等及び給付の実施主援給付の支給決定／給付内容，障害支援区分認体とする」という居住地特例がある。この定内容，地域生活支援事業の支給決定／給付内

場合，住民基本台帳上の住所変更があって容，福祉医療等など障害福祉分野に係るものがも，手帳交付情報の住所変更は行わない多く挙げられた。

（ただし身体障害者手帳および療育手帳のみ）。

また 3 障害を比較したところ，手帳制度の導入時期や根拠規定は異なるものの，管理方法や以上，現況と課題を整理した。検討すべき課専用システム導入率に大きな差はなかった。精題はいくつかあるが，市区町村においては可能

神障害者保健福祉手帳については，有効期間がな限り動態情報を反映しており，ほぼ正確な手2 年間であり，その都度交付台帳が更新される帳所持者数を捕捉していることが明らかとなっ― 19 ―

第68巻第 2 号「厚生の指標」2021年 2 月

た。従来，手帳所持者のうち在宅障害児・者等謝辞については， 5 年ごとに実施される「生活のし本研究は，厚生労働行政推進調査事業費「障づらさなどに関する調査」（全国在宅障害児・害認定基準および障害福祉データの今後のあり者等実態調査）に基づいて推計されてきた。当方に関する研究（研究代表者：飛松好子）」

該調査は，在宅の障害児・者等の生活実態と（H29-身体・知的-指定-001）の分担研究としニーズを把握することを目的としているものの， て実施した。プレ調査にご協力いただいた岩佐
事実上所持者数の推計に注力している部分が多秀幸氏，宇田英典氏，金田一正史氏，鈴木翼氏，い。今後動態情報の反映された手帳交付情報を田所淳子氏，堀川奈美氏，松山とも代氏，三井集計することが可能になれば，本来の目的であ敏子氏，宮下和久氏に深謝する。なお本研究にる「生活実態とニーズの把握」に，より重きを関連した開示すべき利益相反の状態は存在しな置けるようになるのではなかろうか。

い。

Ⅴ 結語文献１ ）厚生労働省．平成28年生活のしづらさなどに関す本研究では，市区町村を対象に調査した。回る調査（全国在宅障害児・者等実態調査）．（https://答した市区町村の 9 割以上において交付情報とwww.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.

動態情報を照合していることから，管理運用上html）2020．4．9．の課題を解決することにより，正確な所持者数2 ）厚生労働省．社会福祉施設等調査．（https://www.の捕捉が可能であることが示唆された。一方で，

mhlw.go.jp/toukei/list/23︲22.html）2020．4．9．

都道府県においては，返還届が進達されない限3 ）厚生労働省．障害者保健福祉．平成30年版

り，障害者手帳交付台帳に動態情報を反映することが制度上困難である。また地方によっては，

労働白書

厚生資料編．東京：厚生労働省，2018；220．

４ ）みずほ情報総研㈱．厚生労働省令和元年度障害者

市町へ手帳交付事務・権限の移譲を行っている

総合福祉推進事業障害福祉関係データベースの構

県 ，マイナンバー制度における副本登録に伴築に向けた調査研究報告書．2020；13．

5）

いデータクレンジングを行った県 などがある

5 ）広島県．県から市町への事務・権限の移譲の取組ことから，全国的には都道府県と市区町村とのについて．
（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshi

6）

情報共有方法も一様でないことが推察され，都道府県における交付台帳の管理運用に関する調

ki/36/1267166896257.html）2020．4．7．
6 ）青森県．身体障害者手帳交付者の状況．平成30年

査も今後必要と考えられる。

度業務概要（平成29年度実績）．弘前：青森県障害者相談センター，2018；10．

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