一般社団法人シェア・ザ・プラネット定款

第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人シェア・ザ・プラネットと称する。

2

この法人の英文名称は Share the Planet Association とする。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を埼玉県川越市に置く。

２

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、国際協力を実践する個人や組織の活動をサポートするとともに、国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する貢献と健全な市民社会の発展に寄与すること目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

国際協力活動を実践する個人・団体・企業への助言・支援・人材派遣を含む人材育成・組織強化（２）

国際相互理解の促進及び社会貢献活動における実践と調査研究及び経験交流（３）

地球市民社会の実現に向けた教育・学習及び啓発（４）

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公告）
第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。

1第２章

社員

（入社)
第６条

当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

２

社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第７条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第８条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）

退社したとき。

（２）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（３）

１年以上会費を滞納したとき。

（４）

除名されたとき。

（５）

総社員の同意があったとき。

（退社)
第９条

社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条

当法人の社員が、次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

社員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会)
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１３条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が書面にて招集する。
社員総会の招集通知は、会日より2週間前までに各社員に対して発する。

(定足数)
第１４条

社員総会は、社員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（決議の方法)第１５条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。また、各社員は、各１個の議決権を有する。

（書面表決）
第１６条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任

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者は、会議に出席したものとみなす。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（決議及び報告の省略）
第１８条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

第４章

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

役員等（理事の設置等）第２０条

当法人に、理事３名以上を置く。

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

理事のうち、２名以内を副代表理事、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

４

当法人は理事とは別に２名以内の監事を置く。

（選任等）
第２１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

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２

代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により定める。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務権限）
第２２条

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副代表理事は代表理事を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

３

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

5（報酬等）第２６条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

理事会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

当法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３０条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

6（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出)第３４条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算（事業年度）
第３５条

当法人の事業年度は、毎年10月１日から（翌年）9月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。

7これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３７条

（１）

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならな
い。
事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第３８条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第３９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第44条の認定を受けたものに限る) に贈与するものとする。

第８章

附則

（最初の事業年度)

8第４０条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年９月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第４１条

当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

筒井 哲朗

設立時理事

坂口 和隆

設立時理事

長畑 誠

設立時監事

大橋 正明

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４２条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
１ 住所 東京都町田市原町田４丁目２５番６号
氏名 大橋 正明
２ 住所 東京都西東京市柳沢２丁目８番１０－１０６号
氏名 坂口 和隆
３ 住所 埼玉県川越市六軒町1丁目１７番地２６
氏名 筒井 哲朗
４ 住所 神奈川県横浜市都筑区荏田東一丁目１９番１３号１０１
氏名 長畑 誠（法令の準拠）第４３条

本定款に定めのない事項は、すべ一般法人法その他の法令に従う。

9以上、一般社団法人シェア・ザ・プラネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２６年１１月５日

設立時社員印
（大橋 正明）

設立時社員印（坂口 和隆）

設立時社員印（筒井 哲朗）設立時社員印（長畑 誠）

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