KIP 設備情報サイトに係るメンバー登録規約
公益財団法人神奈川産業振興センター（以下「KIP」という。
）では、神奈川県内小規模企業等及び創業者が経営資源を有効に活用し、活力の向上を図り、円滑かつ着実な事業の運営を行うことを目的とした小規模企業者等設備貸与事業（以下「設備貸与事業」という。）を実施しています。
このたび、設備貸与事業の利活用を図るため、KIP ホームページ内に設備情報サイト（以下「当サイト」という。
）を設置します。

１

当サイトの目的神奈川県内小規模企業等及び創業者が経営資源を有効に活用し、活力の向上を図り、円滑かつ着実な事業の運営を行うことを目的とした設備又はプログラム及びその販売業者を紹介すること。

２

当サイトにおけるメンバーについて「メンバー」とは、設備貸与事業に係る販売業者（メーカー又はディーラー）であって、当サイトに登録されている者です。

（１）メンバーの登録の要件
メンバーとなるための要件は、設備貸与販売業者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者です。
ア

過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。

イ

過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。

ウ

次の申立てがなされていないこと。
(ア) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て（イ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て（ウ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て

エ

債務不履行により、所有する資産に対して仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
オ

設備貸与事業の販売業者として円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。

カ

県税その他の租税を滞納していないこと。

キ

神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

ク

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。

ケ

特別の理由により KIP が定めた要件。

（２）当サイトでメンバーが行えること
メンバーは、当サイトを通じて神奈川県内小規模企業等及び創業者に対して自社及び設備又はプログラムを周知することができます。
当サイトにおいて登録される設備又はプログラムは、次の各号のいずれかに該当するものを対象とします。
ア

経営の革新に必要な設備

イ

創業に必要な設備ウ

BCP に必要な設備

エビジネスモデルの転換に必要な設備

オ

在宅勤務化に必要な設備

カ

デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出に必要な設備

キ

社内事務の効率化に必要な設備

ク

DX（Digital Transformation）に必要なハードウエア及びソフトウエア

ケ

カーボンニュートラルの対応に必要な設備

コ

センターが認めた設備（３）メンバーの登録メンバーへの登録を希望する販売業者は、設備貸与事業および当サイトの目的等を理解し、当サイトに係るメンバーの登録を KIP に申請し、KIP が認めた場合メンバーとなることができます。
メンバーは、神奈川県内小規模事業者等及び創業者に対して、設備又はプログラムの説明、導入、運用方法の相談等の対応を行い、設備貸与事業の申込等について協力しなければなりません。
また、KIP 及びメンバーが入力、提出、報告する当サイトに関する情報について、国、神奈川県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び公益財団法人全国中小企業振興機関協会等に対し、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて、メンバーは同意しなければなりません。

ア

登録申請方法メンバーの登録を申請する場合は、次の書類を提出してください。
（ア）登録申請書（イ）掲載を希望する機械設備分野の概要がわかる資料（製品紹介パンフレット等）（ウ）申請者の概要がわかる資料（会社パンフレット等）（エ）役員等氏名一覧表(ア)及び（エ）をダウンロードし、必要事項を記載した必要書類一式をメールまたは郵送にてご提出ください。

イ

登録申請先

公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部 設備支援課〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル 5 階
TEL：045-633-5066
FAX：045-633-5064
E-mail：setsubi@kipc.or.jp

ウ

登録費用無料です。
エ

登録有効期間メンバーの登録有効期間は、登録の決定の日から当該年度の３月末日までです。ただし、期間満了時(毎年３月末日をいう。)までに、メンバーから変更又は辞退の申出がない場合は、センターは登録有効期間を延長することができます。

オ

登録の辞退

メンバーは、辞退届を提出することにより、メンバーの登録を辞退することができます。

カ

登録の取消しKIP は、メンバーにおける虚偽や不正等、メンバーとして不適切であると判断した場合は、当該メンバーの登録を取消すことができます。
KIP は、メンバーの登録を取消す場合は、当該メンバーに通知するものとします。
メンバーの登録を取消した場合は、当該メンバーに係る全ての申込について、設備貸与事業に係る貸与決定を取消すことができます。なお、当該貸与企業の責に帰する事由でないメンバーの登録を取消した場合は、当該貸与企業は本事業に申込を行うことができます。

キ

情報管理及び秘密保持メンバーは、設備貸与事業及び当サイトの遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、設備貸与事業及び本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個
人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。

ク

反社会的勢力排除に関する誓約メンバーは、反社会的勢力排除に関する誓約事項について、メンバーの登録を申請したことをもってこれに同意したものとします。

ケ

暴力団の排除センターは、次の各号のいずれかに該当する者がメンバーに含まれる場合は、メンバーの対象としません。
KIP は、申請者がメンバーの登録を申請したとき、またはメンバーの登録を決定した以降に、メンバーが各号のいずれかに該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができます。メンバーは、センターが神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、あらかじめ当該個人情報の本人の同意を得たものとします。
（ア）メンバーが個人である場合は、その者が、神奈川県暴力団排除条例(平成 22 年神奈
川県条例第 75 号。以下、本条及び第 61 条において、「条例」という。
）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は法人等（法人又は団体をいう。
）が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。
（イ）メンバーが、条例第 23 条第１項に違反したと認められるとき。
（ウ）メンバーが、条例第 23 条第２項に違反したと認められたとき。
（エ）メンバー及び役員等（申請者及びメンバーが個人である場合はその者を、メンバーが法人等である場合は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。
）又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。
（オ）メンバーが下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約を行うにあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（カ）メンバーが、第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、KIP がメンバーに対して当該契約の解除を求め、メンバーがこれに従わなかったとき。
（キ）メンバーが共同企業体の場合にあっては、その構成員が第１号から第６号のいずれかに該当したと認められるとき。
３

当サイトの変更、停止、中断、終了

当サイトの運営上その変更、停止、中断、停止が必要と認められた場合は、KIP はメンバーに対して事前に通知することなく、当サイトを変更、停止、中断、終了できます。

４

免責事項
KIP は、メンバーに対して当サイトの利用又は利用不能により生じたあらゆる損害について、いかなる責任も負いません。
KIP は、メンバーに対して当サイトの正確性、完全性、安全性、メンバーの利用に係る目的との適合性及び有効性について、何ら保証するものではなく、または当サイトに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと及び当サイトが不具合なく動作すること等についても、いかなる責任も負いません。また、当サイトからリンクしている他のサイトについても、一切の責任を負いません。

５

その他
KIP は、本規約に定められた事項のほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができます。

令和５年６月３０日
公益財団法人神奈川産業振興センター