Corporate Report 2021
コーポレートレポート〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 2 丁目11番地
TEL：03-3518-1111（代表）
URL：https://www.sanyo-trading.co.jp
発行：2021年12 月 22 日

右の理念体系図は、三洋貿易の中で共通の価値観を示したものです。

企業理念

Mission

上位概念である「経営理念」から業務活動の指針である

経営理念「行動指針」までブレイクダウンし、それをスローガンとして一つにまとめた言葉を定めることで、存在価値・存在意義

社員全員が三洋貿易の理念を「体現」できるようにしています。

堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、
柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。
産業資材第一事業部
産業資材第二事業部
社会に変革をもたらす先端技術を、機動力

ゴム事業部と知 見、ジャスト・イン・タイムの 体 制を長きにわたって蓄積した信用と実績を基盤と社会の発展に寄与する。

し、パイオニア精神とタイムリーなサービス
Solution

事業理念
事業理念・事業価値最適解への挑戦

通じ顧客へ展開し、モビリティ分野を中心にで世界のゴム産業発展に寄与する。

機械・環境事業部

化学品事業部

粉体加工、木質バイオマスの分野で海外の幅広い技術知識とニッチなスペシャルティと再生可能エネルギーの推進に寄与する。

商材の取扱いで最適なソリューションを提供し､ かつ積極的な資本投下を行うことで､ファインケミカル分野の発展に寄与する｡

優れた技術と設備を発掘・提供し、食の安全

ライフサイエンス事業部
ヘルスケア・食品・化学品・環境などの幅広
い産業分野の発展に寄与する素材、科学機器の提供を通じて、人々の生活の質（QOL）
向上と環境対応型社会の実現に貢献する。

スローガンとは経営理念から始まる理念体系を一言で表した標語です。

Credo

我々三洋貿易は複合型専門商社であり、様々な商品・技術の提供を通じた社会の課題解決が使命です。

スローガン

行動指針

その中で常に求められ、追求して行くべきは「お客様にとっての最適解を見つけること」。
最適解を常に追求し続ける姿勢を原点に行動するのが三洋貿易の社員です。

業務活動の指針

また、最適解を見つけることに常に「挑戦」しなければいけません。
既存の知識・リソースに留まらず、新たな分野や技術まで柔軟に発想を広げ、

誠実

法と規則を守り、誠実に行動する

挑戦

発展性と創造性のある未来を目指す

迅速

迅速・的確に決断し、実行する

変革

時流を捉え変化を先取りする

最適解を追求していくことが必要なのです。

Contents
1

企業理念／スローガン／経営理念／事業理念／行動指針

2

三洋貿易の事業拡大の変遷とあゆみ

4

At a Glance／マテリアリティ

価値創造に向けた取組み

価値創造の基盤

6

トップメッセージ

14

役員一覧

8

長期経営計画／事業ポートフォリオ

16

コーポレート・ガバナンス

9

ゴム事業部

19

コンプライアンス10

化学品事業部

20

社会11

産業資材第一事業部／産業資材第二事業部

22

環境

12

機械・環境事業部

13

ライフサイエンス事業部

企業情報
24

財務ハイライト25

会社情報／株式情報

編集方針

見通しに関するご注意

本レポートは、幅広いステークホルダー

本レポート中の将来の見通しについての皆様に当社ならびに当社グループのは、当社が現在入手可能な情報から、本経営状況や事業概況、外部環境を財務・レポートの制作時点において行った予測

非財務の両面からお伝えする目的で制をもとに記載しているもので、一定のリ作しています。

スクや不確実性を内包しています。した

報告対象範囲された見通しや予測と大きく異なる可能がって、実際の業績が本レポートに記載

三洋貿易株式会社および連結子会社

性があることをご承知おきください。

報告対象期間2020年10月1日～ 2021年9月30日※ 一部、対象期間以前・以後の活動実績も含んでいます。

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

1

三 洋 貿 易 の 事 業 拡 大 の 変 遷とあ ゆ み

世界各国の事業所（百万円）

2021年9月期売上高

100,000

89,788百万円

三洋貿易は1947年の設立以来、日々挑戦を続け、国内4拠点、海外17拠点と、国内だけでなく海外にも商圏を広げてきました。
70年を超える歴史の中で培われた挑戦の精神は、現在でも継承され、当社グループの発展、成長の原動力となっています。

80,0002018年には企業理念とスローガンを刷新し、当社グループは新たな時代を迎えました。
引き続き、これからも「お客様にとっての最適解を見つけること」
を

60,000

追求していきます。

40,000

売上高の推移20,000

0
1947

1950

●

1955

1960

1965

1970

創業期（1947〜 1954）

事業多角期（1955〜 1964）

 成ゴム輸出入等で合業界地位確立（Polysar社）

グループ化開始

 学品農薬販売開始
化（Rohm & Haas社）

●

1975

1980

1985

1990

1995

1996

1997

1998

1999

グループ体制確立期（1965〜 1996）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

●

事業改編断行、農水産事業撤退●

東京証券取引所 市場第一部上場●

北米現法設立、海外販売開始●

主力事業の収益力強化による規模拡大の実現●

自動車部品事業開始●

グローバル化加速（北米・中国・アセアン）●

飼料用機器・農水産等販売開始●

社内管理体制（システム化・管理機能）強化●

事業部制へ移行●

M&A推進●環境対応商材取扱い開始

1973

1990

旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神 戸 を 本 店 とし て、
資 本 金195千 円をもって三洋貿易（株）を設立

大阪支店を設置

三 洋 貿 易ビ ル を 竣 工
し、本 店 を 神 戸 か ら
東京に移転

三洋機械工業（株）を設立

ハノイ駐在員事務所を開設

中国に三洋物産貿易（上海）有限公司を設立

1988

1992

バンコク駐在員事務所を開設

ホーチミン駐在員事務所
を開設

2004

1954
ニューヨーク駐在員
事務所を開設1959

自動車部品事業の開始

1994

名古屋支店を設置

2003

コスモス商事（ 株 ）を
子会社化

2006

2008

三洋テクノス（株）を設立

新本社ビルを竣工（ 株 ）ケムインターに
資本参加

2010
ニューデリー駐在員
事務所を開設デトロイト駐在員事務所を開設

グローバル化加速

M&A推進

2016

メキシコにSun Phoenix
Mexico, S.A. de C.V.を設立（株）ソート、
日本ルフト（株）を子会社化

2014

2017

インドネシアにPT. Sanyo
Trading Indonesiaを設立

日本フリーマン（株）を子会社化

2019

Bestrade Precision Singapore
Pte. Ltd.（現 Singapore Sanyo
Trading Pte. Ltd.）に資本参加

2017
デュッセルドルフ
駐在員事務所を開設

合成ゴム（Polysar社）

2021

2013

2015

1948

2020

ステージアップ期（2012〜）

科学機器部が化学品部から独立

1964

2

2010

●

1952

社会の
動き

2009

選択と集中期（1997〜 2011）1947

東京支店を設置

2008（株）ワイピーテックを子会社化

2021
ライフサイエンス事業部を新設

1955〜

1973

1986

1991

2008

2012〜

2020〜

高度経済成長期

オイルショック

バブル経済期

バブル崩壊

リーマンショック

アベノミクス

新型コロナウイルス感染症拡大

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

3At a Glance／ マ テリアリティ
連結財務ハイライト

非財務ハイライト

営業利益／営業利益率

親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 ／ R O E

（百万円）

（%）

7,000

8

7.3

7.1

6.7

6.3

（百万円）

5,000

15.2

14.5

14.5

13.1

6.1

従業員数／女性比率

（%）

（名）

（%）

（%）

16

500

70

100

10.1
3,500

5,871

5,263

4,938

4,791

4

5,506

2,500

3,351

0

0

2017

2018

2019

2020

61.1

38,987

66.2

63.5
41,60625,00024,60043,731

64.9

67.5

（倍）

70

0.16

2020

34,725

2020

33

33

33

35

35

193

211

224

234

241

2017

2018

2019

2020

35

50

0

0

2021（9月期）

100

85

100

100

100

100

100

100

2018

2019

2020

2021（9月期）● 育児休業取得率（単体） ● 復職率（単体）

新卒定着率／離職率
（％）

100

2017

■ 従業員数（連結）（左軸） ■ 従業員数
（単体）
（左軸）
● 女性比率
（連結）
（右軸）

0.15

100

75

368

0

2021（9月期）

100

使用電力量（単体）
96

100

100

（%）

（千kWh）

900

67
35

0.08

0.07

0.07

0.07

450

50

0.05

0

2019

2019

47,230 50,834

31,03826,756 29,343

2018

2018

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）
● ROE
（右軸）

（%）

250

442

413

349

326

3,013

D / Eレシオ

0

2017

8

0

2017

総資産／純資産／自己資本比率
50,000

4,256

4,018

0

2021（9月期）■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率
（右軸）

（百万円）

3,635

育児休業取得率／復職率

617
2.4

4.0

3.4

7.1

2017

2018

2019

2020

2021（9月期）

2017

2018

2019

2020

2021（9月期）

895

887

872

2019

2020

2021（9月期）

00

02021（9月期）

6.7

761

2017

2018

● 新卒定着率（単体） ● 離職率
（単体）

■ 総資産
（左軸） ■ 純資産（左軸）● 自己資本比率（右軸）

新卒定着率＝基準日から過去3年間に新卒入社した社員のうち
基準日時点での在籍割合
離職率＝期初から1年間の離職者数／期初の従業員数

持続的成長の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）
るSDGsおよび政府のアクションプラン、ESG評価機関の評価項目などをベースに、ステークホルダーに対する影響非常に高い

重要課題の設定にあたり、社会的な問題が網羅されていマテリアリティ候補項目の抽出・整理
STEP 2

自社視点およびステークホルダー視点での評価
STEP 3

マテリアリティ項目の特定

4

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

ステークホルダーに対する影響

STEP 1

概要

主な取組み

環境負荷低減への取組み

石油由来の原料から環境負荷低減素材、
自然由来原料への移行• フタル酸不使用の可塑剤• バイオマス由来のカーボンブラック• ＵＶインキ／ UVコーティング原料

気候変動への取組み

再生可能エネルギーを通じた持続可能な社会への貢献• 木質バイオマス熱電併給装置販売、
メンテナンス• 地熱開発機械の供給

希少資源獲得への貢献

レアアース揚収技術の確立に向けた貢献• レアアース揚収実証実験における揚収パイプ、浮力体等の調達・供給

職場環境の充実

教育研修制度の充実や職場環境のより一層の改善• 人事制度の改定• 海外研修生制度• テレワーク体制の整備• ユニバーサルマナー検定

ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンス体制の強化• ガバナンス体制の整備• 社外取締役３分の１以上• 指名・報酬委員会の設置

重要課題を考慮しました。
マテリアリティ特定のプロセス

重要課題

当社グループ事業に対する影響

非常に高い

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5価値創造に向けた取組み

トップメッセ ー ジ
三洋貿易は、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会のん。①しっかりとした方向・指針を指し示し実践していくことで持続的に成長すること、②主要事
業の基盤を受け継ぎ堅持すること、経営者として重要なことはこの2つであると考えています。
また、今後取組んでいく重点領域は、モビリティ、ファインケミカル、ライフサイエンス、そ

永続的な発展と従業員の幸福を共創する。」を経営

してサステナビリティとしています。自動車の内燃機関が生まれたのはおよそ1900年代、そ理念として、100年企業を目指し、引き続きお客様とこから100年以上経過した今、EV（電気自動車）にその座を奪われつつあります。当社のモビ社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。
代表取締役社長

ご参照ページ

P.8

長期経営計画／事業ポートフォリオ

リティ領域は、その変化に対応していきます。また、環境配慮型商材や、健康の維持・増進に関わる商品など、ファインケミカル、ライフサイエンス領域はこれまで以上の需要が期待されます。そして、サステナビリティを重点領域に据えたのは、環境や持続的な成長に向け当社が貢献できる取組みをできることから着実に始めるべきと考えたからです。具体的には、自然エ
ネルギー発電関連、レアアース採掘など、SDGs達成への貢献や循環型社会の構築に向けて動き出しています。取引先様の現状だけではなく、将来にわたって十分に考慮し、柔軟かつ迅
速に最適解を提案していくことが重要と考えています。

ESG の取組みについて
商社は人あってこそのビジネスです。社員の成長の総和こそが会社の成長となります。広く「働き方改革」ともいわれていますが、当社では社員が自分の能力を存分に発揮できる環境

P.20〜 21
P.22〜23

社会環境づくりに取組んでいます。新型コロナウイルス感染症対策で導入したテレワークや、「カエルカ
ご参照ページ

P.2〜3

三洋貿易の事業拡大の変遷とあゆみ

三洋貿易の特長と強み
当社は、1947年のGHQ による旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店の有志により設※レッジ」という社内研修制度も設けています。
「企業は誰のものか」ではなく、「誰のためにあるのか」を考える時、会社を実際に動かしていくのは社員です。自社の成長を支える社員への投資は必要と考え、今後も様々な施策に取組んでいきます。

立しました。終戦当時、日本の成長の一助となるべく優れた海外製品の輸入を手がけ、日本初

また、気候変動の重要性については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へのとなる合成ゴムの輸入を開始するなど、着実に成長の歩みを進めてきました。これまで多くの対応も含め、社内の様々な会議体で議論が始まっています。環境配慮型商材の取扱いや国産商品を取扱ってきましたが、基本方針として1商品1取引先を堅持し、時代を超えて信用と信

未利用間伐材を利用した木質バイオマスなどすでに取組んでいることを踏まえつつ、それで頼を積み重ね、75年の歴史を紡いできました。40～ 50年というお付き合いをさせていただ

十分と捉えるのではなく、さらにこれから何ができるかを考え、メーカーとは違う商社の視点いている仕入先様・取引先様が多く、得意先（顧客）であるお客様の求めるものに対し、最適なで取扱う商材を選別していきます。

提案・最適解に向かって挑戦・提供していくことが当社の特長であり、強みとなっています。

コーポレート・ガバナンスについては、社外取締役の幅広い機能拡充や、指名・報酬委員会

この「最適解への挑戦」という言葉は、経営理念を見直した際に、理念を一言で表すスローの設置など取組みを進めています。今後、三洋貿易グループが成長するにつれて国内外子会

ガンとして新たに策定しました。しかし、経営理念やスローガンなどの社内浸透は、ただ掲げ社も増えていくことを想定しており、これらグループ会社におけるガバナンスは継続的に強化ただけで社員に伝わるものではありません。日常の会話ではもとより、社内研修や社内広報なしていく必要があると考えています。全グループ会社一丸となって、One Sanyoの意識を持っどあらゆる機会を通じて、国内外すべての社員に理解を深めてもらう取組みを進めています。

て遂行してまいります。

※GHQ（General Headquarters）： 連合国最高司令官総司令部

外部環境の認識と当期の状況

6

株主・ステークホルダーの皆様へ
当社の株主への還元方針は、中長期的な1株当たりの配当額の増額に重きを置き、長期

現在はまさに変革の時代です。会社としてどうありたいのか、どちらの方向を向いているのか、

安定的な株主還元を行っていくこととしています。当社のビジネスは基本的にBtoBであり、立ち位置や目標などをしっかりと定めなければ、長期的な成長は実現できません。一方、いくら

BtoC企業ほど一般的には社名が知られていないかもしれません。しかし、BtoB企業だからこ

高い目標を設定したとしても、新型コロナウイルス感染症流行のような緊急事態は避け切れるもそできるお客様への貢献は、その先にいるユーザーの皆様につながり、さらには社会への貢のではありません。当社の強みには、その歴史とともに、長年にわたり先達が積み上げてきた強献にもつながっていると考えます。株主・ステークホルダーの皆様におかれましては、当社の固で健全な財務基盤があります。どんな状況においても、企業は活動を止めることはできませ

中長期的な社会への貢献と、企業価値の向上にぜひご期待ください。

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7価値創造に向けた取組み

長 期 経 営 計 画 ／ 事 業 ポ ートフォリオ

ゴム事業部
国内外のゴム産業の供給・輸出入の中核を担う
ゴム事業部は1952年、カナダ・Polysar社（現 ARLANXEO社）の日本総代理店となり、合成

三洋貿易は、取引先様に最適解を提供することにより、ニッチな分野において付加価値を高め、存在感を示す会社を目指します。VISION2023は、健全な会社で事業継承していくための2023年をマイルストーンとした
長期経営計画です。経営理念を大原則としてスローガン、事業理念、行動指針を実行し、企業価値の継続的拡大を追求していきます。

ゴムとその加工技術を日本に初めて本格的に導入しました。その後、国内外の合成ゴム・副資材の主要ディストリビューターとして国内ゴム産業の発展に貢献する一方、海外日系企業
向け原材料の取扱い規模を年々拡大しています。また、マーケット需要の変化に対応すべく、
近年は国内外の高機能フィラーの取扱点数を増やすとともに、環境対応型可塑剤・植物由来
フィラー／エポキシ化天然ゴムなど、次世代素材の販売拡大に注力しています。

長期経営計画
VISION2023
経営理念
目的

戦略A

最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針に基づき、スローガンである
最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。

戦略B

企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG
対応、財務基盤の強化を推進します。

戦略C

人材への投資各種研修プログラムの新設などによる社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用、および育成も考慮した異動を行うな
ど、人への投資を強化します。

戦略D

事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。

戦略E

新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。

戦略F

グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。

戦略G

新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、
１）
既存事業とのシナジー、
２）
将来の成長性、
３）グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取組みます。

1. 最適解を提供する挑戦集団
2. 継続的な利益成長

基本戦略
企業体質の強化

収益基盤の強化

A 最適解への挑戦

D 事業領域の深化

B 企業基盤の強化
C 人材への投資

E 新規ビジネスの開拓
F グローバル展開の加速
G 新規投資案件の推進

事業ポートフォリオ

２０２１年９月期の実績

化成品セグメント
国内子会社

ゴム事業部

株式会社ケムインター、
三洋ライフマテリアル株式
会社

化学品事業部

売上高

897 億円

外部環境と将来に向けた取組みについて
執⾏役員 ゴム事業部⻑

⼩宮 康

2021年9月期については、自動車向けをはじめ、あら速を見込んでいます。当社のお客様である国内ゴム成ゆる産業で原材料の需要が急激に回復する一方で、特型メーカーにおいて、新規量産の海外（アジア）シフトがに欧米からの輸入材の供給逼迫と価格高騰が深刻化す

加速しており、当社もこの潮流に対応すべく海外グルーるなど、外部環境変化の激しい年となりました。基幹商

プ子会社の駐在員数を増員してきました。国内拠点と迅材の国内外での業績が急回復するとともに、放熱剤など

速に情報共有するとともに、お客様のニーズに応え、安機能性付加型フィラーの業績も急拡大し、環境配慮型原定供給に努めていきます。

材料への注目度も年々高まっています。タイ・米国からの輸入材、エポキシ化天然ゴムは従来の合成ゴム代替や皮革代替新素材（ヴィーガンレザー）の主要原材料として、木質バイオマス由来カーボンは従来の石油系カーボ
ンブラックの代替素材として、新たな用途への検討・採用が進んでいます。
今後の見通しとして、合成ゴムの世界トップメーカー

ライフサイエンス事業部
マテリアルソリューション部※

であるARLANXEO社のエチレンプロピレンジエンゴム（EPDM）ほか、合成ゴムの、特に海外日系への拡販加機械資材セグメント
産業資材第一事業部
産業資材第二事業部

営業利益

55 億円

機械・環境事業部
ライフサイエンス事業部※
科学機器部

機械資材

海外現地法人（セグメント）植物由来フィラー「CarbonNeat」

国内子会社
コスモス商事株式会社、
三洋機械工業株式会社、
株式会社ワイピーテック、
日本ルフト株式会社、
日本フリーマン株式会社

海外現地法人セグメント
化成品

エポキシ化天然ゴム

主な取扱商品▶ ARLANXEO社製各種合成ゴム（NBR、PNBR、HNBR、IIR、H-IIR、EPDM、EVM、CRほか）▶ シリコーンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、アク▶  機 能性無機フィラー（KaMin LLC社／米国、Huber

Engineered Materials社／米国、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社ほか）

リルゴム、エチレンプロピレンジエンゴムほか、各種機能▶ 木質バイオマス由来カーボン（CarbonNeat社／米国）

性合成ゴム▶ その他、ゴム・樹脂関連添加剤、ならびに機器類▶ 環境対応型可塑剤（LANXESS社／ドイツ）

アメリカ、メキシコ、中国、タイ、ベトナム、インドネシア※2021年10月 1 日付で組織変更により科学機器事業部はライフサイエンス事業部へ改編、

8

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

化学品事業部の一部事業をライフサイエンス事業部へ移管。

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

9化学品事業部

産業資材第一事業部／産業資材第二事業部

ファインケミカル分野における高機能製品の販売と高水準の技術サービス

自動車内装用の高付加価値・高機能部品の開発・輸入販売

化学品事業部は、高付加価値化学品の輸入、国内販売、輸出ならびに三国間取引を行い、産業資材事業部では、自動車シート用高機能部品の販売を行っています。取扱い製品は

近年の医療やエネルギー、環境など成長分野への関連商材の開発や、輸入では各種高品質

幅広く、シートヒーター・空調シート部材、ランバーサポート、シート用モータ、シートセンサー、樹脂、添加剤、その他機能化学品を取扱い、塗料・インキメーカーなどに販売しています。

シート用本革などがあり、近年では非破壊スキャニング車両データやガススプリングなど、

また、北米・ヨーロッパ・アジアの化学メーカー数十社と緊密で強力な信頼関係を構築して多岐にわたり自動車の高付加価値化の一翼を担っています。

おり、それら企業から得た海外技術開発動向、市場動向などの情報を提供しつつ、多彩なファインケミカル製品の輸入を行っています。

外部環境と将来に向けた取組みについて

外部環境と将来に向けた取組みについて

理事 化学品事業部⻑ 

産業資材第⼀事業部⻑

産業資材第二事業部長

棚橋 直樹

原⽥ 倫太郎渡邉 晃

2021年9月期については、幅広い産業において原材様へ環境対応製品への切り替えを提案し、広く採用いた

2021年9月期については、日系自動車メーカーの生

部では、新たなニーズ開発を国内外でスピード感を持っ料の引き合いが旺盛で、主力の塗料・インキ関連の中

だいています。今後も、環境配慮型の製品を中心に事産が高水準で推移し、主力であるシート周辺部材などのて対応していきます。2021年1月には米国アラバマ州

でも特に、環境配慮型のUVインキ原材料等が好調でし業展開を図っていきます。

需要が大幅に伸長しました。しかしながら夏場以降は、に新たな拠点を開設し、日系自動車メーカーの新工場

た。そのほかにも様々な新規開発商材に着手するなど、半導体等部品不足による自動車の生産調整の影響を受稼働にタイムリーに対応していきます。

業容が拡大した年となりました。中でも、新たに取扱いけました。また、物流コストの上昇や米中貿易摩擦などを開始するパーストープ社（スウェーデン）製品には、再引き続き注視していく必要があると感じています。また、

生可能エネルギーを活用し製造した天然由来の環境対新規商材である自動ロック解除機構（ラッチリリース ア

応商材があります。

クチュエータ）が、日系自動車メーカーの高級車種に採また、2021年10月からPFOA（パーフルオロオクタ

用されました。量産納入に向けて活動を開始しており、ン酸）規制が強化されました。PFOAは界面活性剤など

今後は搭載車種の拡大と他の自動車メーカーへの横展

様々な製品の原材料として使用されますが、従来使用が開に力を入れていきます。

制限されていた特定化学物質を含んでいます。当社の自動車のEV（電気自動車）化は今後ますます進行す

取扱う代替品のPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）は、ると見込んでいますが、当社の取扱う内装部材に関して

このPFOAを大幅に低減した規制対応品です。取引先

は、快適な居住空間をつくり出すためにより高性能かつシート用センサー

ランバーサポート

シート用皮革シートヒーター

高機能なニーズが求められると考えています。当事業

主な取扱商品▶ 塗料・インキ用各種微粉末ワックス、化粧品、潤滑油、エンプ

ラ用各種ワックス（Shamrock Technologies社／米国）▶ 塩化ビニール、ゴム用可塑剤（The HallStar社／米国）

主な取扱商品▶ 塗料、インキ用各種クレー（KaMin LLC社／米国）▶ シートヒーター（Gentherm社／米国）▶ 自動車用の本革（Pangea Made社／米国）▶ 各種難燃剤（ICL社／イスラエル）▶ ランバーサポート（L&P Group ／米国）

▶ ベンチマーキングサービス（Caresoft社／米国）▶ チオシアネート、セルロース系増粘剤（Nouryon社／オランダ）▶ シートセンサー（IEE社／米国）▶ ガススプリング（Suspa社／ドイツ）

関 連 会 社10

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

 日本フリーマン株式会社

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

11

機 械・環 境 事 業 部

ライフ サ イ エ ン ス 事 業 部

日本の食の安全と再生可能エネルギーの普及に取組む

人々の健康や生活の質（QOL）向上と、環境対応型社会の実現を目指して

機械・環境事業部では、粉体グループ、バイオマスグループなどから成り、食品・飼料・肥料

2021年10月に新設したライフサイエンス事業部は、マテリアルソリューション部と科学機器などの粉体関連分野や木質バイオマス用造粒機などの海外の優れた技術を日本に紹介し部で構成されています。マテリアルソリューション部では、食品添加物や化粧品原料など付ています。また、子会社のコスモス商事株式会社、株式会社ワイピーテックでは、それぞれ加価値の高い素材の輸出入販売、三国間貿易を手がけるほか、電子材料や高機能フィルムとレアアースの海洋資源開発機器、機能性飼料の提供を主として担っており、事業部全体でいった幅広い産業の発展に寄与する素材を取扱っています。科学機器部では、先端技術を有

日本における食の安全と再生可能エネルギーの普及・促進に取組んでいます。

する海外のメーカーから、分析・試験・医療機器などを輸入し、官公庁をはじめ幅広い対象に向けて、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションを提供しています。

外部環境と将来に向けた取組みについて

外部環境と将来に向けた取組みについて

機械・環境事業部⻑

ライフサイエンス事業部⻑

⼤藪 吉郁

⽥⼝ 耕児

2021年9月期については、国内飼料メーカーの設備

他方、飼料メーカーにおけるペレット飼料製造の生産

2021年9月期については、ライフサイエンス分野に

ソリューションを提供していきます。例えばバイオ関連、投資が旺盛で、当社の輸入する飼料加工用造粒機（ペ効率・作業安全性・品質向上につながる提案を積極的における素材、機器関連の需要は国内外で好調でした。特ヘルスケア、食品、化粧品、衛生材料、電子材料、フィル

レットミル）と付随する保守サービスが好調に推移しまし

行い、子会社の株式会社ワイピーテックの機能性飼料添に、北米の吸水性樹脂、韓国向け電子材料の輸出や北

ム関連、セルロースファイバーなどの素材や関連機器にた。いくつかのプロジェクトがウッドショックによる木材

加物との共同提案も進行中です。当事業部では、日本

米向けフィルムの輸出、表面物性測定装置、トライボロ

注力し、ニッチで必要不可欠な商材を開発していきます。

価格急騰などの影響を受けましたが、国内未利用間伐の畜産業界への貢献を通じ、持続可能な社会の実現を

ジー関連機器などがコロナ禍においても堅調な伸びを

今後も、このような人々の健康やQOL向上に貢献できる

材をペレット化してガス化する木質バイオマスの熱電併目指していきます。

見せました。

ライフサイエンスにまつわる商材に力を入れていきます。

コロナ禍で需要が旺盛だった吸入製剤試験装置は、喘給装置については、北海道の当別町で6基の納入を実現

息やインフルエンザ、肺高血圧症などの治療に使用されしています。
また、子会社のコスモス商事株式会社において、内る吸入製剤の送達量や粒子径の試験を行う機器です。ま閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）のレア

た、今後予想される高齢化のさらなる進行に伴い、人々

アース（希土類）揚収案件向け機材の納入が実現しました。このプロジェクトは水深6,000mの海底からのレアの健康や生活の質の向上、そして環境対応型社会を実現

ペレットミル

するためにイノベーティブな素材、機器、サービスなどのアース揚収技術の確立を目指すもので、今後は海底着座型の揚泥装置の調達なども進めていきます。

木質ペレット

ガス化熱電併給装置

主な取扱商品

主な取扱商品▶ ペレットミル（CPM社／米国）▶ コスモス商事：地熱開発機器、海洋資源開発機器▶ 木質ペレットガス化熱電併給装置（Burkhardt社／ドイツ）▶ ワイピーテック：パーム油脂肪酸カルシウム、酵素処理脱皮

Ｘ線・発 光 金 属 成 分 分 析 器、近 赤 外・中 赤 外 分 光 光 度 計、▶ 食品添加物（タウリン、有機酸類ほか）

携帯型ラマン分光計、光干渉式膜厚計、CRDSガスアナライ▶ ホットメルト製品（ガン、アプリケーター、接着剤）

 株式会社ワイピーテック

 コスモス商事株式会社

 新東洋機械工業株式会社

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ザー、SPFアナライザー、プラズマ処理装置、粒度分布測定
装置、ゼータ電位測定装置、表面張力計・接触角計・フォーム
アナライザ、液中分散安定性評価装置、光沢測定器、促進耐候性試験機、複合サイクル試験機、摩擦摩耗試験機、トラ

大豆油かす、活性酵母

 三洋機械工業株式会社▶ 合 成遺伝子、バイオプロセスセンサー、バイオリアクタ、▶ セラミックス関連製品、ボロン化合物（3M社／ドイツ）▶ 医薬品原料（原薬および中間体）

12

バイオリアクタ©️JAMSTEC ／海洋資源開発機器▶ 界面活性剤（Dow Chemical社／米国）

関 連 会 社

各種フィルムイボロジー関連機器、小角Ｘ線散乱測定装置

関 連 会 社

 株式会社ケムインター

 三洋テクノス株式会社

 三洋ライフマテリアル株式会社

 日本ルフト株式会社

 株式会社テストマテリアルズ

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

13価値創造の基盤

役員一覧（2021年12月22日現在）

取締役
1982年 ４月	 当社入社

2017年12月	 取締役兼執行役員 ゴム事業部長

2013年12月	 取締役兼執行役員 事業本部長

社外取締役（独立役員）

取締役兼執行役員
事業部門担当

杉原 弘隆

中村 浩人

所有株数

所有株数

0株
取締役会への出席状況－（2021年12月22日新任）

65,600株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

1982年 ４月	 当社入社

1985年 ４月	 当社入社

2006年10月	 Sanyo Corporation ofAmerica 社長

2006年10月	 機械・生活産業事業部１部長

2009年 ４月	 東京化学品２部長

2013年10月	 執行役員 機械・資材事業部長

2014年10月	 執行役員 総務部長

2013年12月	 執行役員 Sanyo Corporation ofAmerica 社長

2015年10月	 執行役員 管理部門統括

2016年10月	 執行役員 化学品事業部長

2017年12月	 取締役兼執行役員 管理部門担当（現任）

2017年12月	 執行役員 機械・環境事業部長

取締役兼執行役員
事業部門担当

白井 浩

進藤 健一

所有株数

所有株数

2020年 ６月	 取締役兼執行役員 事業部門担当兼
機械・環境事業部長兼科学機器事業部長
2021年10月	 取締役兼執行役員 事業部門担当（現任）

1978年 ４月	 日綿實業
（株）
（現 双日
（株）
）
入社

2012年 ５月	 当社入社

2005年 ４月	 双日インシュアランス
（株）代表取締役社長

2000年10月	 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2004年12月	 長谷川公認会計士事務所代表（現任）

2009年 ３月	 当社入社、財務部長

2017年12月	 当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年12月	 当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

西村 泰彦

長谷川 麻子

所有株数

所有株数

社外取締役
（独立役員）

宮嶋 之雄
所有株数

0株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

0株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況
15回／15回（100%）
2000年 ４月	 ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年 ９月	 山田・合谷・鈴木法律事務所入所（現任）
2014年 ６月	 兼松サステック
（株）
社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年12月	 当社取締役（監査等委員）（現任）

2020年12月	 取締役兼執行役員 管理部門担当
兼人事部長
（現任）

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

1988年 ４月	 兼松（株）入社

2004年12月	 同行王子支社長

2019年 ６月	 （株）ゼンショーホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月	 執行役員 管理部門統括兼
人事部長

14

2021年1２月	 当社取締役（現任）

2003年11月	 同行丸ノ内支社法人第二部長

2017年12月	 当社取締役（現任）

2019年12月	 執行役員 管理部門統括兼審査法務部長（2020年12月22日の就任以降）

2018年 ３月	 同社副社長執行役員 企画本部長

1980年 ４月	 
（株）
東京銀行
（現（株）
三菱UFJ
銀行）
入行

2004年 ４月	 双日（株）常務執行役員2013年 ４月	 審査部長

4,900株取締役会への出席状況
10回／10回（100％）

2014年 ５月	 ポケットカード（株）取締役副社長営業グループ管掌

29,200株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況
15回／15回（100%）

1982年 ４月	 （株）太陽神戸銀行
（現（株）
三井住友銀行）
入行

所有株数

2012年 ４月	 伊藤忠商事（株）アセアン・南西アジ
ア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）2019年12月	 取締役兼執行役員 事業部門担当兼
機械・環境事業部長

27,400株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

水澤 俊明

2010年 ５月	 ポケットカード
（株）
取締役
（非常勤）

2018年12月	 三洋機械工業（株）代表取締役社長

取締役兼執行役員
管理部門担当取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長

2010年 ４月	 同社金融・保険部門長代行

取締役（監査等委員）

2009年 ４月	 機械資材事業部長

2013年10月	 執行役員 経営企画室長

13,600株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2008年 ４月	 同社金融・不動産・保険・物流経営
企画部長

2019年12月	 取締役兼執行役員 事業部門担当（現任）

2014年10月	 取締役兼執行役員 経営戦略室長

40,000株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2007年 ７月	 伊藤忠商事（株）
金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長

2018年12月	 取締役兼執行役員 事業部門担当兼
ゴム事業部長

of America 社長

所有株数

2005年 ４月	 （株）オリエントコーポレーション出向（執行役員）

2013年10月	 執行役員 ゴム事業部長

2012年10月	 執行役員 Sanyo Corporation

新谷 正伸

2004年 ４月	 同社金融事業開発部長

2010年10月	 ゴム事業部長

2012年 １月	 Sanyo Corporation ofAmerica 社長

2018年12月	 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

1994年 ５月	 同社アジア総支配人付（香港駐在）

2006年10月	 東京ゴム１部長

2010年10月	 事業本部付部長

代表取締役社長兼社長執行役員

1981年 ４月	 伊藤忠商事（株）入社

1984年 ４月	 当社入社

2008年10月	 東京ゴム３部長

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

小林 邦聡
所有株数

0株
取締役会への出席状況
ー
監査等委員会への出席状況
ー（2021年12月22日新任）

執行役員＊ 社長執行役員

新谷 正伸＊ 執行役員 事業部門担当

中村 浩人＊ 執行役員 管理部門担当

白井 浩＊ 執行役員 事業部門担当

進藤 健一＊ 執行役員 管理部門担当兼人事部長

水澤 俊明

上級執行役員 産業資材事業統括部長兼事業開発室長 平澤 光康
執行役員 ゴム事業部長

小宮 康

執行役員 経営戦略室長

大谷 隆一（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しています。

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15

価値創造の基盤

コ ー ポレ ート・ガ バ ナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅

指名・報酬委員会

当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かする」「発展性と創造性のある未来を目指す」「迅速・的確に決つ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、この幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがす

れらを実行することでコーポレート・ガバナンス体制の強化をべてのステークホルダーの期待に応える事と考えています。

図っています。

役員の選任および報酬等について

2020年5月より代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役（監査等委員を除く）の報

経営陣幹部や取締役の選任にあたっては、代表取締役

酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強社長が取締役会の構成（多様性）や取締役に要求される本人の資質（経営能力・経験・専門知識）などを勘案のう化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるたえ、人事案を作成し、独立社外取締役が過半を占める指め、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設

そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行

名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会で取締役置することといたしました。

選任議案を決定します。

委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過コーポレート・ガバナンス体制図

経営陣幹部の解職や取締役の解任にあたっては、不正

半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指名・報酬

または不当な行為があった場合や適格性に問題があった等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。

株
報告

諮問

総

会

選任・解任

審議・答申

指名・報酬委員会

主

取締役会

選任・解任

監査等委員会

報告

監査

選任・解任
連携

代表取締役社長

会計監査人

監督

充実に取組んでいます。

スキルマトリックス

リスク管理委員会

性別

企業経営

ESG・
サステナビリティ

国際性

監査

新谷 正伸

男

●

●

●

中村 浩人

男

●

●

●

白井 浩

男

●

進藤 健一

男

●

水澤 俊明

男

社外

宮嶋 之雄

男

●

●

社外

杉原 弘隆

男

●

●

連携
会計監査

事業部門／管理部門

主な会議体
取締役会

報酬等」をご参照ください。

連携

内部監査室
執行役員

役の報酬については、本コーポレートレポートの「役員のの共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の氏名

選任・解任・監督

監査等委員でない取締役および監査等委員である取締

2003年より執行役員制度を導入しています。現在8名（取締役5名含む）で構成され、月1回執行役員会を開催して情報

コンプライアンス委員会
選定・解職・監督の解職などを決定します。

執⾏役員会
報告

監査・監督

場合に必要な調査を行い、独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会でそ監査等委員会

取締役会は、監査等委員でない取締役7名（うち社外取締

当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層役2名）および監査等委員である取締役3名（うち社外取締役

強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる2名）で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思

意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を決定と業務執行の監査・監督を行っています。取締役会は月設置しています。監査等委員会は取締役3名（常勤1名、社外

1回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨取締役2名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務

時取締役会を随時開催しています。また、取締役の任期は監執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行査等委員以外については1年、監査等委員については2年といます。監査等委員会は月1回の定例会議のほか、必要に応しています。

じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等

西村 泰彦

監査等委員

男

社外

長谷川 麻子

監査等委員

女

社外

小林 邦聡

監査等委員

男

社外

杉田 喜逸

補欠の
監査等委員

男

法務・リスクマネジメント

●
●

財務・会計

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

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SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

17

コン プ ライアンス
役員の報酬等

コンプライアンス①役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針1）基本方針
 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
 取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金
銭報酬）、業績連動報酬、および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、C）非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的に考慮の上、毎年2月に在籍取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に対し交付す内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定め

社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されてい株予約権を交付し、行使価格を1株当たり1円として、取締役を退るかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告して任後に権利行使を可能とすることを条件とすることとしています。

員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取組みを横断的にいます。

D）取締役（監査等委員を除く）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の目安（業績連動報酬が基準額の場合）数とする指名・報酬委員会において、役員報酬に関する考えや決定

社長

方針、報酬水準などについて協議を行った上で、その助言・提言を踏

社長以外のまえて取締役会にて決定しています。当事業年度の役員の報酬等のループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。

るほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委ることとしています。その内容は、当社普通株式を目的とする新固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半

当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グ

取締役

統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。

法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護

55%

35%

10%

基準」などにもとづき本社取締役会・主管部門への定期的報士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益

65%

25%

10%

告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護

況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程に定しています。

額につきましては11月5日開催の取締役会で決定しました。
E）取締役（監査等委員を除く）の報酬等についての株主総会の決議
2）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

に関する事項

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取 締役（監査等委員を除く）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績

は取締役会で決定しています。

連動報酬）の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株A）固定報酬（金銭報酬）

主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20

当社の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬

百万円以内）とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2015で、代表給、監督給、執行給の合計とし、役職に応じて同額とす

年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内ることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与とする旨が決議されています。なお、これらの定時株主総会決議等の水準をも考慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に当時の対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は、それぞ勘案して決めることとしています。

れ6名（うち社外取締役1名）、4名です。

B）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める

3）個 人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会がリスク管理業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度
で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主の変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実と価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行ってなった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定います。

期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社におい

具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種ため業績を反映した金銭報酬とすることとしています。業績指標と判断した理由しては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針

社グループの経営状況を最も把握しやすいと思われる連結経常利の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額をにその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当賞与として毎年、年度末の時期に支給することとしています。業績沿うものであると判断しています。

社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率からなる業績連動係数を乗じて計続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスク類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理すては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。

ることにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理

4）監査等委員である取締役の報酬について算することとしています。業績連動係数は150％を上限とし、連結監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開経常利益が一定基準以下の場合は0％とすることとしています。ま催の第69期定時株主総会で年額40百万円以内とする旨が決議された、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績をており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定反映するものとし、それ以外の取締役は、80％会社業績、20％定することとしています。なお、当該定時株主総会決議当時の対象と性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。

なる監査等委員である取締役の員数は、３名です。

報酬等の総額報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

168,956

104,064

47,00017,892

6

14,40014,400――1

19,80019,800

―

―

3

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

18

報酬等の種類別の総額
（千円）

役員区分

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

事業等のリスクについては有価証券報告書もあわせてご参照ください。

https://www.sanyo-trading.co.jp/ir/library/securities/

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

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価値創造の基盤

社会
データで見る三洋貿易の働き方

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、社員一人ひとりが働きやすい環境構築を目指

従業員数（連結）

月平均残業時間

新卒定着率 ※1

し、育児休業は最大2年間として、復職後も時短勤務など

442 名

12.7時間100％

フレキシブルな働き方を選ぶことができます。

産育休からの復職率 ※2

平均有給休暇取得日数

海外駐在社員数

93％

12.3日

29 名

社会に対する取組み（2021年9月30日時点）（2020年度実績）※1 基準日（2021年9月30日）
から過去３年間に新卒入社した社員のうち基準日時点での在籍割合

また、一般的な企業では初年度有給休暇日数は10日ですが、当社では初年度から20日間を付与しています。

当社では2021年2月に第2回のユニバーサルマナー検定を社内で開催、合計で過半数を超える多数の社員が参加し、同検定の3級を取得しました。また、児童養護施設から社会に巣立つ子どもたちの自立などの支援も行っており、今後もこのような社会貢献への活動に積極的に取組んでいきます。
ユニバーサルマナー検定※2 過去5年間の総対象者数のうち、復職者数の割合

ユニバーサルマナー検定とは、一般社団法人日本ユニバーサルマナー

三洋貿易の働き方 〜研修制度〜

協会が主催している、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者、外国人な

当社では「人材への投資」を長期経営計画の基本戦略の一つに掲げ、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。2020年10月に人事部を創設し、研修制度の大幅拡充などを行い人材への投資を一層強化しています。人事制度の改訂やテレワークの推進、時差出勤など、多様な働き方を実現する環境の整備にも力を入れています。

ど“自分とは違う様々な方々に向き合うためのマインドアクション（＝ユニ
バーサルマナー）”を身につけるための検定です。ユニバーサルマナーを受ける側の視点と発想をより理解できるように、日本ユニバーサルマナー協会がカリキュラムを監修しています。
当社グループには、性別や国籍、年齢などの違いだけでなく、様々なバッ
クグラウンドや、多様な価値観を持つ社員が在籍しています。事業の多様

海外研修制度ニューヨーク短期研修

階層別研修

若手総合職を対象に、中国・タイ・ベト

若手総合職の希望者の中から選抜し、入社2年目以降も、長いキャリアを通じナムなどの拠点で1年間の派遣型研修

ニューヨークに3カ月間の研修を実施

た継続的な成長をサポート。リーダーを実施。希望者の中から社内公募で選しています。現地での語学研修により、シップやマネジメント能力など、それ抜しています。2021年は、中国（上海）

グローバルに活躍するための語学力習ぞれの年次や役職に応じて求められるとベトナム（ホーチミン）に各1名を派得を支援しています。

スキル・マインドを習得するための階層遣。派遣中は現地での実務にあたるほ

別研修を実施しています。

か、語学学校への通学など、1年という期間で最大限成長できるよう、会社が強力にバックアップしています。

外部研修・eラーニング
社員の育成や業務スキル向上などを目新人研修的として、様々な外部研修を行ってい社内で各事業部の取引概要の説明や管ます。また、各自が身につけたいスキ

理部門による基礎知識の研修を行い、ルに合わせて、100種類以上のeラー

新入社員向けの外部研修にも参加してニング教材も提供しており、所定の資います。また、輸出入について理解を格を取得した場合は報奨金を支給する

深めるために税関や倉庫など貿易の現制度もあります。

場で行われる研修への参加機会のほ
ジネスの基礎を学ぶ約２カ月程度の研修期間を設けています。

SANYO TRADING Corporate Report 2 0 2 1

進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。」を実現していくためには、多様な人材が互いの価値観を尊重し、各人がその能力を最大限に発揮していくことが求められます。
商社である私たちにとって、社員一人ひとりが最大の財産であり、誰もが安心して働けるよう、ダイバーシティは重要な企業戦略であると位置づけています。当社グループでは引き続き、すべての社員が継続的にキャリアアップしながら長く安心して活躍できるよう、様々な教育制度や働く環

か、総合職は配属前に管理部門にてビ

20化、グローバル化が急速に進む中、三洋貿易グループの経営理念「堅実と境の整備に力を注いでいきます。

ブリッジフォースマイル
当社は、児童養護施設から社会に巣立つ子どもたちの自立支援に取組んでいる特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルへの寄付を継続しています。2021年9月期の当社の寄付金は、児童養護施設退所後の子どもたちの孤独を防ぐための「自立ナビゲーション」に活用されました。
「子どもたちが、安心して社会に巣立ち、夢と希望を持って笑顔で暮らせる環境を作ることは、社会全体の責任」という考えに賛同し、社会の宝である子どもたちへの支援を行っています。

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価値創造の基盤

環境
環境基本理念循環型社会への貢献

近年、地球環境問題は重大な社会課題となっており、企業の環境への対応はますます重要になってきています。当社は、健全な事業活動を通じて、地球環境保全に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて最大限に努力します。

環境配慮型素材への移行
 物由来のエポキシ化天然ゴムにより植
環境負荷を低減新 たな PTFE ワックスにより
PFOA の低減に貢献

当社の取扱う植物由来のエポキシ化天然ゴムは、従PFOAはパーフルオロオクタン酸の略称で、界面活

来の天然ゴムに耐熱性・耐摩耗性・接着性などを付与し性剤として様々な製品に使用されています。しかし、た高機能を特長としており、ゴム製品をはじめ、皮革

環境中の残留性や生体内への蓄積性が問題視され、代替素材（ヴィーガンレザー）用途にも採用されていま世界的に規制が強化される方向であり、今後はPFOA

す。また、エポキシ化天然ゴム・ラテックスの製品化もの輸入・製造・使用の制限が強化されます。当社取扱

今後、応用が期待されています。

いのPTFEは、従来不純物としてPFOAを含有してい当社は、これら植物由来素材の積極展開により、環境負荷の低減に貢献していきます。

畜産業界における循環システム

木質バイオマス熱電併給システム（畜糞ペレット化による有機肥料製造）

北海道プロジェクト第2弾

私たちが食する肉、卵、牛乳は畜産農家が家畜を育

2019年5月に北海道上川郡下川町で、三井物産株てて生産するものですが、その家畜を育てるには、飼式会社と北海道電力株式会社が設立した「北海道バイ料を与えるとともに排泄する糞を処理しなければなり

オマスエネルギー株式会社」のペレット工場併設のブません。畜糞を野積みすると、それらが雨で流れ河川

ルクハルト社製11基による発電所（2MWクラス）のなどを汚染する恐れがあるため、我が国では1999年

下川森林バイオマス熱電併給施設が稼働しました。本に家畜排せつ物法が施行されました。この法令によっ

プロジェクトの第2弾として、2021年5月には、北海て、畜糞は適切に処理する必要があり、畜糞を有効的

道石狩郡当別町にブルクハルト社製6基による発電所に肥料化することが主流になってきました。

（1MWクラス）の当別森林バイオマス熱電併給施設

当社では従前から単体機器で畜糞用ペレットミルをが稼働を開始。稼働後は、年間2,000世帯以上の需要販売してきましたが、2005年より畜糞ペレット製造設に相当する電力の供給を予定しています。設備の試運

備全体を納入しており、これまでに11プラントの納入

転にコロナ禍でブルクハルト社（ドイツ）からスーパー

実績があります。今後も、畜糞の有効利用で、畜産業

バイザーが来日できないという状況でしたが、当社の界の循環システムを広めていきます。

熟練した技術者が同社とリモートで連携し、無事に期
日内に試運転を完了しました。

ましたが、新たに開発された微粉末PTFEワックスは
PFOAを大幅に低減しており、生態系の保全に貢献しています。

気候変動への取組み
温室効果ガス観測機器を通じた取組み
当社ライフサイエンス事業部科学機器部が取扱う温室効果ガス分析
計は、大気中や土壌から大気に放出される二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスを計測する装置で、北極・南極、砂漠、水田、亜熱帯地域といった、過酷な温湿度環境においても安定性の高いデータを取得することができます。同製品は主に、気象庁や環境省、国立環境研究所などに提供しているほか、東京スカイツリーにも設置され、大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの計測を行っています。今後も継続して、気候

生物多様性の重要性に着目、事業を通じた社会貢献を推進
2020年6月、当 社は一 般 社 団 法 人
日本経済団体連合会「経団連生物多様（UNDB-J）性宣言イニシアチブ」への賛同を発表

経団連生物多様性宣言
イニシアチブしました。子会社・コスモス商事株式会社が取扱う海洋機器（水中ドローン）を活用して、サンゴの生態系や環境のモ
ニタリング（海洋ゴミの調査など）を行
い、環境と生物多様性の保全に貢献していきます。

Boxfish ROV（水中ドローン）

変動に関する課題の解決や脱炭素社会の実現に寄与していきます。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ

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企業情報

財 務 ハ イライト

会社情報／株式情報

連結経営指標会社概要
2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

事業年度（百万円）

所有者別株式分布

商号

三洋貿易株式会社

設

立

1947年5月28日
〒101-0054

本社所在地

売上高

67,73878,45083,23076,08789,788

売上総利益

12,264

13,41014,883

14,206

15,510

営業利益

4,938

5,263

5,871

4,791

5,506

資

金

10億658万円

従 業 員 数

442名
（連結）

経常利益

5,270

5,575

6,075

5,271

6,190

親会社株主に帰属する当期純利益

3,351

3,635

4,018

3,013

4,256

売上高経常利益率

7.8

7.1

7.3

6.9

6.9

ROE（自己資本利益率）

15.2

14.5

14.5

10.1

13.1

ROA（総資産利益率）

14.8

13.8

14.2

11.6

自己資本比率

61.1

63.5

66.2

64.9

財務指標（％）

東京都千代田区神田錦町2丁目11番地
TEL. 03-3518-1111(代表)本

発行株式総数

29,007,708株

株式の状況
上場証券取引所		

東京証券取引所 市場第一部

金融機関

38.4%

証券コード

3176

12.6

個人・その他

36.0%

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

その他の法人

15.5%

67.5

発行可能株式の総数

40,000,000株

外国法人等

7.9%

発行済株式の総数

29,007,708株

金融商品取引業者

1.1%

株主の総数

4,882名

自己株式

1.1%

1株当たり（円）
1株当たり当期純利益

117.10126.99140.36105.22148.52

1株当たり純資産

831.88922.67

1,011.31

1,069.41

1,195.18

29.5

32.0

37.0

37.5

39.0

1株当たり年間配当金（2021年9月30日現在）

大株主

事業年度末（百万円）
総資産

38,98741,60643,731

47,23050,834

固定資産

7,586

7,694

7,355

7,738

8,300

有利子負債

1,666

1,929

1,325

4,543

2,443

純資産

24,60026,75629,34331,03834,725キャッシュ・フロー（百万円）

株主名

所有株式数（千株）

所有株式比率（%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,839

9.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,572

8.97

東亞合成株式会社

1,497

5.22

株式会社三菱UFJ銀行

1,137

3.96

株式会社三井住友銀行

1,137

3.96

三井住友信託銀行株式会社

1,136

3.96
3.93

営業活動によるキャッシュ・フロー

178

1,583

5,088

6,186

2,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,359△408△1,057△2,189△1,009

東銀リース株式会社

1,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15△1,297△1,957

1,834△3,301

玉木 廸

1,095

3.82

明治安田生命保険相互会社

675

2.35

三井住友海上火災保険株式会社

637

2.22

現金及び現金同等物の期末残高

2,601

2,468

4,548

10,4188,663※1株当たりの数値は2020年2月1日付の株式分割（1株→2株）に変更の影響を考慮した金額で表示しています。

※所有株式比率については自己株式（315,120株）を控除して表示しています。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

株価・出来高の推移

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株価
（円）

100,000

7,000

5,000

2,000

50,000

3,500

2,500

1,000

0

0

2017

2018

2019

2020

2021（9月期）

0

2017

2018

2019

2020

2021（9月期）

2017

2018

2019

2020

2021（9月期）

株価

出来高
（株）

出来高

4,000,000

2,000,000

0

0
8 9
2018

10 11 12

1 2
2019

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2020

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2021

3

4

5

6

7

8

9 （月）

（注）
2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。株価および出来高の推移については株式分割の影響を遡及修正しています。

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