現役世代の老後生活費への不安感の要因分析

早稲田大学商学学術院教授

大塚

忠義

〜要旨〜
現役世代の老後生活費への不安感は高い。生命保険文化センターの調査によると､ 82.2％が自分の老後生活に「不安感あり」としている。その内訳は､「非常に感じる」17.5％､「感じる」27.3％､「少し感じる」
37.4％とその程度に差異がある。拙稿「高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシミュレーション」で､ 80 歳時点
で貯蓄ゼロとなる世帯割合は 2 割弱と推計した。この水準は「非常に感じる」と回答したのと整合している。
逆にいうと 8 割強の世帯が感じる不安感は､ 実態より悲観的である。続いて「老後生活費への不安感の要因分析」では､ この 8 割強の世帯が不安を感じる要因の特定を図った。本稿では､ これらの分析結果を深掘するとともに､ 資産が枯渇する可能性が低いにもかかわらず老後生活費への不安感を持つ世帯に対し､ 不安感を減少するための政策的インプリケーションについて考察する。
分析を行った結果､ 現役世代､ 特に民間企業の事務職・労務職の不安感は実態より悲観的であることが明らかになった。その要因として情報カスケードの存在が疑われる。一方で､ 定年がなく老後も勤労所得が得られる世帯の不安感は低い。これは老後生活費を公的年金と貯蓄によっている被用者世帯と対照的である。この知見を援用すると被用者世帯の不安感を軽減する方策として､ 就労機会の拡大が重要である。また､ 現役世代にとって老後生活に関する情報が不足していることも不安感を高めている。どの年代に対しても老後の生活設計に関する適切な情報提供が求められる。

1

老後資金 2000 万円問題と老後生活の年間で約 2000 万円の資産が必要であるという一

不安感

文に焦点が当たってしまったことによる。本報「老後資金として 2000 万円が必要」という話

告書は高齢社会における金融の目指すべき姿と題で世間が沸騰してから既に 4 年が経過した。

は何かをテーマに､ 高齢社会における資産形成・老後資金 2000 万円問題が取り沙汰されるきっか

管理についての議論を目的とするものであった。

けは､ 2019 年 6 月に金融庁金融審議会市場ワー

そして､ その前段として､ 夫が 65 歳以上､ 妻がキング・グループが公表した「高齢社会におけ60 歳以上で夫婦のみで暮らす無職世帯の毎月のる資産形成・管理」に記載された老後生活の 30

赤字額は約5万円なので､ 20 年で約 1300 万円､

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30 年で約 2000 万円を自身が保有する金融資産（2021）では､ 生命保険文化センターの「生活保から補填しなくてはならないとしている。しか障に関する調査」の個票データをもとに回答者しながら､ この議論は高齢期の資産が､ ライフスの属性を分類し､「高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合

テージや就業形態・世帯構成別に示していないに係るシミュレーション」で得られた知見をもいささか雑な試算であるといえる。この「老後とに老後に不安を感じるのは合理的である生存に 2000 万円不足する」という部分のみをマスコ

中に資産が枯渇する可能性が高い世帯を対象かミが報じたことが発端となり､「老後資金は 2000

ら外した。そのうえで､ 生存中に資産が枯渇す万円必要」という話となり､ 世論を席巻してしる可能性が低い世帯のなかで､ 不安を感じていまった。

るグループと感じていないグループの属性の差

生命保険文化センター（2022 年）の調査によ異を分析することで､ 生存中に資産が枯渇する

ると､ 回答者の 82.2％が自分の老後生活に「不安可能性が低い世帯が不安を感じる要因の特定を感あり」としている。不安の内容は「公的年金図った。

だけでは不十分」が 79.4% の他､「自助努力によ

本稿では､ これらの分析結果を深掘するととる準備が不足する」「退職金や企業年金だけではもに､ 得られた知見をもとに､ 20 ～ 50 歳代（以不十分」など経済的な内容が上位を占めている。

下､「現役世代」という）が持つ老後生活費へ

これら老後生活費に係る不安は「日常生活に支の不安感を減少するための政策的インプリケー

障が出る」57.3％といった健康面の不安を凌駕しションに関して考察する。

ている。一方､「不安感あり」82.2% の内訳は､「非2

常に感じる」17.5％､「感じる」27.3％､「少し感高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシミュ
レーション

じる」37.4％とその程度に差異がある。

（1）分析の概要

拙稿「高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシ
ミュレーション」（2020a）では老後の経済的不「高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシミュレー

安が実態と整合しているのかを直接確認するこション」では､「全国消費実態調査」の集計デーとを目的に､ 老後資産のシミュレーションを実タを用いて現役世代の世帯主が 70 歳､ 80 歳､ 90施した。その結果､ 80 歳時点で貯蓄ゼロとなる歳を迎えたときの資産額をシミュレーションし､世帯割合は 2 割弱と推計された。この水準は､資産が生存中に枯渇する蓋然性を算定した。そ前述した生命保険文化センターの調査結果であして､ 資産が生存中に枯渇する蓋然性を示す指る老後生活に「非常に感じる」と回答した人が標として資産余命および貯蓄ゼロ世帯割合とい17.5％であることと整合している。逆にいうと 8う概念を提示し､ それらをもとに分析を行った。

割強の世帯が 80 歳時点で貯蓄ゼロとならないと

x 歳の資産余命は､ x 歳貯蓄現在高＋家計収支いう試算結果に鑑みると､生命保険文化センター

×年数がゼロとなる年数として定義する。すなわ

調査で 64.7％（＝ 27.3％ +37.4％）が不安感を「感ち､ 資産余命は生活費が不足するまでの年数をじる」「少し感じる」と回答した結果は､ 資産余意味している。定年退職後の資産余命は､ 現役

命の面からみると実態より悲観的であるといえ時代の資産形成の大小と定年退職後の家計の主る。

な収入である公的年金の金額の大小により異なり､これらは現役時代の就業形態により大きく異続いて「老後生活費への不安感の要因分析」

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なる。したがって､ 現役時代の就業形態が重要

社員（パート・アルバイト､ 派遣社員）が該当な分析カテゴリーとなる。また､ 単身世帯や母した。特に母子世帯は正規社員（労務作業者）

子世帯等､ 世帯構成によっても､ 貯蓄現在高とも貯蓄がゼロとなる。パート・アルバイトは老公的年金の金額は大きく異なる。そこで､ 分析後の収入が国民年金のみであるが､ 比較的手厚

にあたってはこれらのカテゴリーも考慮し､ 高い厚生年金を受給する派遣社員についても貯蓄

齢期の貯蓄残高のシミュレーションを行った。

がゼロとなっている。つまり､ 現役時代の所得が低く資産形成が十分に行えないことは､ 公的（2）貯蓄がゼロとなる世帯

年金の大小よりも重要な要素であることを意味

シミュレーション結果をもとに定年退職時にしている。このことは､ 個人経営者や農林漁家

おける資産余命を算定する。そのうえで､ 生存中などの非勤労者世帯が厚生年金より少ない国民に資産余命が終了し貯蓄現在高がゼロになる世

年金の受給であるにも関わらず貯蓄ゼロになら帯の割合を年齢別に算定することによって､ 就ないことからも考察される。また､ 資産余命が業形態別に貯蓄ゼロとなる就業形態を特定した。

平均余命を下回り資産が不足する世帯について

その結果､ 当該就業形態の割合は､ 60 歳 4.3％､

は､ 不足年数は 17 年～ 30 年と長期に及ぶこと

70 歳 16.6％､ 80 歳 18.1％､ 90 歳 18.1％と推計さがわかった。

れた。つまり､ 貯蓄ゼロとなる就業形態別の世
帯は 80､ 90 歳時点で全就業形態世帯の 2 割弱と3 老後生活費への不安感に関する定量的分析

推計された。逆にいうと 8 割の世帯は貯蓄ゼロ（1）分析手法
要因分析には探索的な分析手法を用いる。すにはならず､ 資産を次世代に相続している。
次に､ 貯蓄がゼロになる世帯について､ 貯蓄がなわち､「生活保障に関する調査」の個票データゼロになる時期を明らかにするために､ 就業形から得られる情報に関し広い対象から探索的に

態別に 60 歳時点の資産余命を算出し平均余命と分析することによって､ 老後生活費への不安感比較した。資産余命が平均余命を下回り資産がと相関の高い説明変数を選択・特定した。具体的

不足する世帯と不足年数は表 1 のとおりである。

には､ロジスティック回帰を用い､ 有意に差異が貯蓄ゼロになる世帯の就業形態は､ 主に非正規みられる説明変数のなかで係数が大きく不安感

表1
世帯種類
勤労者世帯

母子世帯

資産余命が平均余命を下回る世帯と不足年数
職種

属性

労務作業者

非正規社員

24 ～ 28

職員

派遣社員

27

正規社員

17

非正規社員

29~30

非正規社員

30

非正規社員

18 ～ 25

派遣社員

21 ～ 26

労務作業者
職員

単身世帯

すべての勤労者

不足年数（出所）著者作成

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−の大小に影響が大きい属性を探索した。また､

年収､ 年齢､ 世帯主職業といった属性に基づく分析はデータ全体に対するものに加え､ データ

層別分析を行うことによって比較可能性を高めの分布の相違を排除するために複数の属性に基た分析を行う。

づいた層別分析を行う。データ間の比較可能性②

を高めることによって､ 老後の生活費に関し不年齢と世帯年収の関係

安をいだく世帯像の特定を行った。さらに､ 層

世帯年収で層別分析を行い年齢との関係を示

別分析では明らかになった世帯主職業による不したものが表 3 である。対象データ全体に対す安感の差異を解釈するために､ 老後生活費の財る分析で年齢 30 歳～ 50 歳代は有意に「不安感源をシミュレーションし職業別の公的年金へのあり」を示したが､ 世帯年収別で層別分析した分依存度と不安感の関係を明らかにした。

析では年収 300 万円以上では年齢 30 歳～ 50 歳
での「不安感あり」は確認できなかった。つま（2）ロジスティック回帰による分析結果

り､ 世帯年収別に分析すると年齢は不安感の要①

因とはいえない。対象データ全体に対する分析

対象データ全体に対する分析
対象データ全体に対するロジスティック回帰で年齢 30 歳～ 50 歳代で有意な差異がみられたによって有意に差異がみられる説明変数のなかのは､ 世帯年収に対する年齢の相関により生じで､ 係数が大きく不安感の大小に影響が大きい

た同時バイアスによるものと考えられる。

属性は表 2 のとおりである。ここに係数 + は不これに対し､年齢について層別分析を行い世帯安感を増加させる属性で､係数－は不安感を減少

年収との関係を示したものが表 4 である。世帯させる属性を意味する。

年収に関しては対象データ全体に対する分析でこのように対象データ全体に対する分析に世帯年収 500 万円以上で有意に「不安感なし」

よって､ 有意な説明変数のなかで不安感に影響を示しており､ 年齢別で層別分析した分析でもを与える属性の特徴を列記することができたが､世帯年収差による不安感の差を示している。具

老後の生活費に関し不安をいだく世帯像を具体体的には 30 歳代は年収 1000 万円以上､ 40 歳代

的に特定するには至っていない。そこで､ 世帯は年収 700 万円以上､ 50 歳代は年収 500 万円以

表2

老後生活費への不安感に影響が大きい属性

説明変数

区分

年齢区分

30 歳～ 50 歳代

+

世帯年収

500 万円以上−

世帯主職業

個人事業経営者+

住居種類

持家、ローンなし−

生活設計の有無

生活設計なし+老後の備えに対する考え方

公的年金充実よりも自助努力準備の姿勢−

ライフステージ

既婚・子供なしまたは既婚・末子小学生以下+（出所）著者作成

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係数

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年齢

世帯年収

20 歳代

表3
300 万円未満

世帯年収別にみた年齢差の不安

300 ～ 500 万円 500 ～ 700 万円 700 ～ 1000 万円 1000～ 1500 万円 1500 万円以上

有意差なし

30 歳代
40 歳代

不安あり

有意差なし

有意差なし

有意差なし

有意差なし

有意差なし

50 歳代

60 歳代

有意差なし

有意差なし

不安なし

不安なし

50 歳代
60 歳代

有意差なし

（出所）筆者作成

表4
世帯年収

年齢

20 歳代

年齢別にみた世帯年収差の不安
30 歳代

40 歳代

300 万円未満
300 ～ 500 万円未満
500 ～ 700 万円未満
700 ～ 1000 万円未満
1000 ～ 1500 万円未満
1500 万円以上

有意差なし

有意差なし

有意差なし
不安なし

不安なし

（出所）著者作成③

上で有意に不安感が低くなっていた。これは不安感の有無には年代毎に一定の年収基準が存在

世帯主職業による不安感の分析
対象データ全体に対する分析では､ 世帯主職することを示している。

業が個人事業の経営者で不安感に有意な差がみ

世帯年収の層別分析において年齢で有意差はられた。これを年齢で層別分析を行うと農林漁

みられず年齢の層別分析において世帯年収で有業者､ 個人事業の経営者､ 民間企業の事務職・労意差が確認できたことから､ 年齢は不安感の要

務職で有意な差が確認できた（表 5 参照）。一方､因ではなく世帯年収の大小が不安感の要因であ

世帯年収別に層別分析を行うと世帯年収差によるといえる。そして､ 不安感が強まる世帯年収

る不安感の差はほとんどの職種で確認できな

は年齢により低減していくことが示された。加かった。このことにより､ 世帯主職業は概ね世

えて､ 対象データ全体における世帯年収の限界

帯年収を代理しているが､ 農林漁業者､ 個人事

効果をみると､ 世帯年収 1000 万円以上では 300業の経営者､ 民間企業の事務職および労務職は万円未満に比べて 15％以上も不安感が低い傾向

例外として異なる特性が想定される。これらににあることが確認できた。説明変数のなかで世ついて､ 個別に年齢別の不安感の差異について

帯年収の影響が大きいことがうかがわれる。

考察する。
農林漁業者は年齢が進むにつれ不安感が低くなり､ 60 歳代では 20 歳代に比べ 60％も不安感

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表5
世帯主職業

年齢

（1）
農林漁業

世帯主職業別にみた年齢差の不安

（2）
法人組織の
経営者

（3）個人事業の （4）商工・サービス業
経営者の家族従事者
不安なし

20 歳代
30 歳代

有意差なし

40 歳代

有意差なし

有意差なし

50 歳代
60 歳代

有意差なし

有意差なし

不安なし

世帯主職業

年齢

（5）自由業（6）公務員（7）管理職（8）事務職

20 歳代

有意差なし

30 歳代
40 歳代

有意差なし

不安あり
有意差なし

60 歳代

（10）販売サービス職（11）専門技術職

有意差なし

不安あり

有意差なし

50 歳代

（9）労務職

有意差なし

有意差なし

有意差なし

（出所）筆者作成が低い。これは､ 農林漁業者が定年退職のない

は世帯年収が 50 歳代で最大となることがその要職業であり､ 勤労所得を継続的に得られるため因であると考える。民間企業の労務職は 40 歳～だと推測される。同様に定年退職のない職業と50 歳代で不安感が高く､ 60 歳代でも不安感は高しては､個人事業の経営者､自由業が挙げられる。

いままである。どちらも､ 全データでみられる

自由業は有意差を確認できないものの､ 農林漁

不安感をもたらす世帯年収は年齢とともに低く業者と同様に 60 歳代の不安感は他の年齢に比べなるという傾向がみられない。

最も低い。自由業者は弁護士や税理士､ 公認会
計士､ 開業医など専門職が多く､ 60 歳以降でも（3）分析結果の考察

60 歳以前と変わらない環境で勤労可能であるこ①とがその理由であると推測する。

世帯年収と保有資産の関係
前項で得られた不安感の有無には年代毎に年それに比べ､ 個人事業の経営者は 30 歳～ 50

収基準が存在するという知見に加えて､ 持家で歳代での不安感は 20 歳代に比べ 30％程度高く

住宅ローンがない世帯は世帯年収が 300 万円以なり､ 60 歳代の不安感も高いままである。個人

上または年齢が 50 歳代で有意に不安感は低く事業の経営者は安定的継続的な収入を確保できなっていることが確認できた。このことより､る職種ではないことがその要因であると考える。

「持家住宅ローンなし」を含め資産形成を順調に同様に､ 民間企業の事務職は 30 歳～ 40 歳代で行っている世帯とそうでない世帯との間で不安不安感が高く､ 50 歳代以降は低くなる。事務職

感に差異があると考える。つまり､ 年齢の上昇

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とともに不安感を感じる年収基準が低くなるの

用者は現役時代で高く60 歳代でも比較的高いは､ 老後に向けた資産形成に一定の見通しが得ままであった。これは､ 勤労していた職業によられると考えられる年収が年代毎に存在していり老後の生活費を賄う財源が異なることに起因る。言い換えれば､ 世帯年収は保有資産を代理すると考えられる。定年がない職業では 65 歳していると推測される。

以上でも勤労所得がある。一方で､ 農林漁業保有金融資産に関しては､ 無回答のデータが者などの国民年金受給者は厚生年金より年金多くみられるため説明変数から除外したが､ 世収入が少ない。これに対し､ 定年がある職業は帯年収と保有資産の関係を考察するために有益

老後生活費の多くを公的年金と貯蓄に依存すな情報を与えてくれる。有効回答として得られる。これら相反する要因により､ 現役時代のている金融資産の平均を年齢世帯年収別に集世帯主職業により老後生活に対する不安感が計したところ､ 不安感を感じるのは金融資産が異なるものと考える。相反する要素を解釈す

300 万円に満たない世帯であることが推定されるために､ 老後生活費をどの収入または貯蓄た（表 6 参照）。すなわち､ 生存中に資産が枯渇から賄っているかを示す指標として､ 勤労依する可能性が低いにも関わらず不安感を持つの

存度､ 貯蓄依存度､ 公的年金依存度､ およびは､ 年齢・年収によらず金融資産が 300 万円以

不足率､ 公的年金のみ充足度（以下､ これら下の世帯であると推測できる。なお､ 年齢ごとを総称して「経済的充足度」という）という概に年収の区分を分けているのは､ 前項で得られ念を定義した。なお､ 算定結果､ 算出方法およびた有意に不安感が低くなる金額の区分に依って使用データは「老後生活費への不安感の要因分いる。

析」に依るものとする。これらの指標により､公的年金の生活費に占める割合､ 勤労所得収入②

世帯主職業別の老後生活費の財源の有無といった老後生活費の構造の違いを確認することができる。

ほとんどの世帯主職業でみられる傾向と異なり､ 農林漁業者と自由業は加齢とともに不安感

各区分のうち不足率が正値の職種は､ 第 2 節は低くなり 60 歳代で最も低くなる。また､ 民で分類した生存中に資産が枯渇する可能性が高間企業の事務職・労務職といった民間企業の被い世帯であり全体の 18% であった。この区分に

表6
年齢
30 歳代

40 歳代

50 歳代

年齢・年収別の平均金融資産

年収平均金融資産不安

1 千万円未満

205 万円

あり

1 千万円以上

456 万円なし

700 万円未満

236 万円あり

700 万円以上

466 万円なし

500 万円未満

267 万円あり

500 万円以上

629 万円なし（出所）著者作成

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−③

属する職種・属性は本稿の検討の対象外である。

生活設計の有無､ ライフステージ等に係る一方､ 不足率がゼロである 82％の世帯はシミュ

不安感の分析

レーション上では生存中に資産が枯渇するこ松浦（2011）は老後の生活設計の有無が不安軽とはない。この集団をさらに公的年金依存度減に寄与することを実証しているが､ 本稿の対が 20% 以上と 20% 未満に分割すると､ 前者は

象データ全体に対する分析でも「生活設計なし」

68%､ 後者は 14% であった。

は有意に不安感が高いことを確認した。特に､まず､ 公的年金依存度が 20% 未満の世帯をみ

年齢が 50 歳以上において生活設計をしていないていく。この区分の世帯主職業は､ 商人・職人､と不安感は高まることが示された。つまり､ 老

個人経営者､ 農林漁業､ 自由業者､ その他職業

後生活が視野に入ってくる年齢で生活設計をし1）が該当した 。これらの職業はすべて国民年金ていないと不安感は高まるといえる。また､ 老受給者であり､ 老後において勤労依存度が高く､後の備えに対する考え方では「公的年金充実よ

公的年金依存度が低い。そして､ これらは前節りも自助努力準備の姿勢」は有意に不安感なし

で指摘した農林漁業者､ 個人事業の経営者に相を示している。

当し､ 不安感は加齢とともに低減していくこと

金融リテラシーについては､ 一定の年齢層をが観測された。つまり､ これらの職業の公的年除くと有意な差異を見出すことはできなかった。

金である国民年金は厚生年金より受給額が少な

現役世代の勤労世代にとって将来の年金受取額､いが､ そもそも公的年金依存度が低いので不安

退職金受取額､ 必要貯蓄額等老後生活に係る知感に対する影響は低いと推測される。

識と金融リテラシーの高さは関連がないといえ

次に､ 不足率がゼロかつ公的年金依存度がる。ライフステージに関しては､ 対象データ全20% 以上の世帯をみていく。この世帯はすべて体に対する分析で「既婚・子供なし」または「既婚・被用者､つまり､すべて厚生年金受給者であった。

末子小学生以下」は有意に不安感を高めること

そして､ 経済的充足度は公的年金依存度・貯蓄依を確認した。しかし､ 層別分析した結果では､存度が高く勤労依存度が低い。この区分の公的

ライフステージでの有意差は確認できなかった。

年金依存度は職種・属性によって 21 ～ 76％とつまり､ ライフステージ別の不安感は年齢・世大きな開きがある。この格差は貯蓄依存度の大

帯年収を代理していると考えられる。また､ 各小に依存している。特に､「労務作業者」と「二種の不安感に関するデータを個票ごとに概括す

人以上世帯の世帯主のみ勤労者世帯」は公的年

ると､ 死亡や疾病により生計に毀損を生じるこ

金依存率 50% 超､ 公的年金のみ充足度 70％超ととに対する不安感が主であり､ 老後不安はライなっていた。そして､ 前項で指摘した民間企業

フイベントにより影響を受けないと考えられる。

の事務職・労務職はこの区分に属している。こ4のことから､ 生存中に資産が枯渇する可能性が

不安感解消のための施策

ほとんどないにもかかわらず､ 公的年金依存度分析を行った結果､ 老後生活費に不安感を持が高く貯蓄依存度が低い世帯は老後生活の不安

つ要因は年齢ではなく世帯年収であると推察さ感は高いといえる。

れる。現役世代は有意に不安感が高いことは先行研究で報告されているが､ 年齢は世帯年収を代理していると考えられる。一方で､ 不安感をも

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たらす世帯年収は年齢とともに低下するというるうえに､ 一定の収入があると厚生年金受給額分析結果が得られた。さらに､ 世帯年収は保有資が減額される。このような現状を改めるために産を代理しており､ 資産形成を順調に行ってい高齢者の就労機会の拡大を目指し､ 定年年齢のる世帯とそうでない世帯との間で不安感に差異

引き上げさらには定年制度の撤廃を検討するべがあると推測できる。この分析結果は､ 老後生きである。加えて高齢者の勤労所得に対する社活費の多くを公的年金と貯蓄に依存する世帯に会保険制度､ 税制のバックアップ等の施策が考とって当然であるといえる。注目すべきは､ 現役えられる。このように高齢者の就労を推進する

世代､ および世帯収入・保有資産が一定水準以ことが老後生活費に対する不安感を軽減するこ

下の世帯､ 特に民間企業の事務職・労務職におとに効果をもたらすと思料する。

いて不安感が実態より悲観的な傾向にあるとい

最後に､ 老後の生活設計に関する適切な情報う点である。その要因として情報カスケードの提供に関して言及する。50 歳代以降の老後生活存在が疑われる。具体的には､ 2000 万円問題にが視野に入ってくる年齢でも将来の年金受取額､代表される老後生活のための貯蓄の必要性が実

退職金受取額､ 必要貯蓄額等老後生活に係る正態より大きく認知されていると考えられる。そ確な情報を得ることは容易ではない。ましてはして､ その背景には公的年金に対する不信感が現役世代にとってはこれらの情報は入手困難まあると考える。老後生活費に関する情報カスケー

たは入手しても不確実・不正確なものになりがドの存在を実証するためには別途の調査と分析ちである。老後生活に係る知識や高い金融リテを実施することが求められる。情報カスケード

ラシーを有していても状況に変化があるとは思の存在とその傾向を明らかにすることができれい難い。不正確な情報や風説に惑わされ不必要ば､ 当該カスケードの解消を図るためのナッジに不安を高めることを防ぐためには､ どの年代を設ける等の政策的インプリケーションによりに対しても老後の生活設計に関する適切な情報

老後生活費に対する不安感を減らすことができの提供が必要であると思料する。高齢期の家計ると思料する。

や資産のシミュレーションの精度向上は個々人

また､ 世帯主職業別の分析において農林漁業

が自身の高齢期資産の状況を把握し適切な将来者等は加齢とともに不安感が減少するという分設計を行ううえでも､ 効果的な社会福祉政策を

析結果は､ 政策的インプリケーションの検討に策定するうえでも重要である。一方､ 一人一人の重要な知見である。定年がなく老後も勤労所得

家計は様々であり､ 個々人の家計の事情を勘案が得られる世帯は公的年金依存度が低いので､してシミュレーションを行わなければ､ 適切な

公的年金受給額が少なくても不安感は低い。こ高齢期の資産は算定できない。このようなニー

れは老後生活費を公的年金と貯蓄によっている

ズを満たす情報提供の基盤の作成・整備が求め被用者世帯の不安感が実態より大きいという分られると思料する。

析結果と対局をなしている。この知見を援用す
ると被用者世帯の不安感を軽減する方策として､【注】

就労機会の拡大が重要である。ほとんどの被用

1）経済的充足度の使用データである全国消費実態者は 65 歳で定年を迎え収入が途絶え厚生年金を調査の職業の区分と生命保険文化センターのもの受給する。65 歳以上での就労機会は限られていは一致していないため完全な比較はできないこと

21

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−に注意が必要である。
【参考文献】
家森信善（2017）「わが国の生活者の金融・保険リ
テラシーと保険加入行動」『生命保険論集』金融・
保険リテラシー特別号 pp.37-73
大塚忠義・谷口豊（2022）「老後生活費への不安感の要因分析」『生活経済研究』第 55 巻

pp.15 – 30

金 融 庁 金 融 審 議 会 市 場 ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ（2019）「 高 齢 社 会 に お け る 資 産 形 成・ 管 理 」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/
tosin/20190603/01.pdf）
駒村康平・渋谷孝人・浦田房良（2000）『年金と家計の経済分析』東洋経済新報社
谷口豊・大塚忠義（2020a）「高齢者世帯の貯蓄ゼ
ロ割合に係るシミュレーション」『生活経済研究』第 51 巻 pp.29-45
谷口豊・大塚忠義（2020b）「老後生活費への不安感に関する定量的分析」『生命保険論集』第 210号 pp.67-91
松浦民恵「中高年男性の不安の構造を探る－パ

ネル調査の分析を通じて」『日本労働研究雑誌』
616 号 2011 年 11 月 pp.59-73

おおつか ただよし
早稲田大学大学院会計研究科 教授。博士（経済学）､日本アクチュアリー会理事。
1981 年より生命保険会社および再保険会社でプライシング､
リスク管理を担当し､ 外資系生命保険会社で商品開発担
当の執行役員を務めたのち退職。早稲田大学保険規制問題研究所研究員､ 同大学院商学研究科助教を経て､ 2018
年より現職。専門はアクチュアリー学､ リスクマネジメント､
公共経済学。
【著書】『生命保険業の健全経営戦略 財務指標とリスク測定手法
による早期警戒機能』日本評論社､ 2014 年『経済価値ベースの ERM』分担執筆 中央経済社､2015 年『保険販売の新たな地平』早稲田大学保険規制問題研究
所編・分担執筆 保険毎日新聞社､ 2016 年『生協共済の未来へのチャレンジ』生協総合研究所生協共済研究会・共編著者 東信堂､ 2021 年

季刊

個人金融

2023 夏22