平成 26 年 8 月 8 日

各位
あぶくま信用金庫
経営強化計画履行状況報告書の公表について

当信用金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成 24 年 2 月
2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 200 億円の資本支援を受けております。今般、同法の定めに従い、平成 26 年 3 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめましたので、お知らせします。
当信用金庫は、今後も経営強化計画を着実に履行し、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりです。
記
1. 人材の育成
当金庫は、当金庫職員がお客様にとって良きご相談相手となれるよう実践に即した研修を実施し、レベルアップを図っております。
平成 25 年度は、信用金庫関連団体等が主催する研修会へ職員を派遣したほか、（独）中小企業基盤整備機構から講師を招聘し、企業支援を中心とした（インターバル）研修を平成 25 年 7 月～11 月の 5 か月間に 6 回実施しております。
また、営業店若手職員の融資審査等に係る知識、能力向上のため、本部トレーニー（1か月間）を実施しており、平成 25 年度は 9 名の職員を本部で研修しております。
平成 26 年度は、福島県内 8 信用金庫が共同で、中小企業診断士試験対策セミナー（毎月
1 回、全 12 回）を開催しております。
2. 営業店機能の維持・強化
・営業エリアの拡大による顧客サービスの向上
避難されているお客様の利便性向上および金融の円滑化を図るため、平成 25 年 8 月より中通りの 6 市 5 町 1 村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加しました。
・営業エリアの拡大、新設店舗の会員増等を勘案した総代定数の変更
当金庫はこの 3 年間で、いわき地区全域および県北地域、県中地域の一部を営業エリアに追加し、預金残高も震災前の約 2 倍になる等、営業エリア、業容とも拡大しております。
会員につきましても、避難された会員の脱退が続いたものの、新設した亘理支店やいわき支店の会員数が増加しており、前期比では増加に転じております。
当金庫は、拡大エリア・新設店舗等の会員の意見を金庫経営に反映させるため、定款上、現在 60 人以上 90 人以内と定められている総代の定数を 70 人以上 100 人以内へと変更すべく総代会に付議し、平成 26 年 6 月の総代会で承認されました。

3.被災者への信用供与の状況■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

事業性ローン

658

22,476142

9,179

うち運転資金394

10,883894,469

うち設備資金264

11,593

53

4,710

住宅ローン

148

2,602

13

379

その他

60

96

4

8

合

866

25,174

159

9,566

計

※平成 26 年 5 月末現在
4. 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援・ビジネスマッチ東北ハンズオン（一社）東北地区信用金庫協会が主催する平成 26 年度「ビジネスマッチ東北ハンズ
オン事業」（販路開拓支援）において、当金庫のお取引先 3 社が応募し、平成 26 年 5
月末現在、2 社の支援が決定し、1 社が検討中となっております。
今後、経営支援ＮＰＯクラブの協力により販路開拓支援を行うこととなり、当金庫は、営業店長の帯同訪問等により販路開拓を支援してまいります。
・ビジネスマッチ東北
平成 25 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2013」（(一社)東北地区信用金庫
協会等の主催）では、出展されたお取引先（２先）のため、出展料の補助およびブース
運営のサポート等を行いました。
平成 26 年度についても「ビジネスマッチ東北 2014」を 11 月に開催することが決定し、当金庫のお取引先 4 社の出展が決定いたしました。
・2013"よい仕事おこし"フェア
平成 25 年 8 月に東京国際フォーラムで開催された「2013"よい仕事おこし"フェア」に協賛し、当金庫からはお取引先 4 社が出展されました。
平成 26 年度においても「2014"よい仕事おこし"フェア」が 8 月に開催されることが決定し、当金庫のお取引先 4 社の出展が決定いたしました。
・信金発！地域発見フェア「信金発！地域発見フェア」は、全国の信用金庫のイチオシ企業が一同に集結し、販路拡大、企業間連携、情報交換や各地域の物産展示・販売などのビジネスチャンスの場を提供することを目的に、平成 26 年 11 月に東京ドームで開催されます。
当金庫は、同フェアに協賛し、お取引先 4 社の出展が決定いたしました。今後、出展料の一部を負担する等サポートを行ってまいります。
5.被災した取引先の事業再生･事業承継に向けた支援
・ 当金庫では、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、平成 25 年 12 月に開催した会議におきましては、与信残高 20 百

万円以上の全先を含む計 1,150 先を抽出し、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガ
イドライン等の利用先選定の検討を行いました。
・ 福島産業復興機構、宮城産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、取引先の早期の事業再生を図っております。
平成 26 年 6 月末までの累計で、福島産業復興機構 2 件、宮城産業復興機構 2 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構 4 件の債権買取りが実行されております。
・ 当金庫、米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジ
ャパン」が共同で設立した「南相馬復興トモダチ基金」は、南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の 3 つの事業に取り組んでおります。
当金庫は、この 3 つの事業を活用し、南相馬市の復興を支援しており、平成 26 年 5
月末現在、雇用助成 5 件、新規事業創出助成 11 件、利子補給融資 7 件について支援を実施いたしました。
6.被災した東日本大震災からの復興に資する事例
・(公財)日本財団「わがまち基金」を活用した復興支援事例
被災地では、東日本大震災からの復旧・復興に関する支援事業が実施されており、今般、（独）中小企業基盤整備機構が、作業員向けの仮設宿泊施設を双葉郡広野町に建設し、広野町に無償譲渡することとなりました。
多くの町民が避難している双葉郡の旅館業組合の有志は、広野町から仮設宿泊施設を借受け、運営・管理を受託することとなり、株式会社を設立しました。
当金庫は、同社から仮設宿泊施設の内装工事・設備･備品等の購入資金の相談を受け、同社の事業が 20 名程度の雇用を創出すること、また、県内外の顧客(作業員)を安定的に受け入れることで、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断いたしました。
当金庫は、被災地で新たな事業を開始する事業者等を対象とする、(公財)日本財団「わがまち基金」の活用を同社に提案し、平成 26 年 3 月に支援を実行しております。
・福島第一原発事故により被災した取引先へのグループ補助金、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団を活用した複合支援事例
当金庫のお取引先 J 社(ホテル業：双葉郡富岡町)は、福島第一原発の 15km 圏内でホテ
ル、レストランを営業し、東京電力関連のリピーター顧客を中心に安定した業績を上げておりました。
同社は、福島第一原発事故後、休業を余儀なくされ、再開の目処が立たないことから、いわき市内でのホテル再開を計画し、当金庫に相談されました。
当金庫は、同社の事業が 10 名程度の雇用を創出すること、また、県内外に安定した顧客基盤を有していることから、十分な集客が見込め、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断しました。
当金庫は、「グループ補助金」の利用を同社に提案し、補助金申請手続き等の支援を行うとともに、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団の活用も併せて提案を行い、平成 26 年 5 月から順次支援を実行しております。
・福島第一原発事故により被災した取引先への各種補助金、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団等を活用した複合支援事例

当金庫のお取引先Ｋ社(縫製業:双葉郡浪江町)は、福島第一原発の 10km 圏内で登山用品やダイビング用ウェットスーツ、車のシート等を製造しておりました。
しかしながら、福島第一原発事故後は休業を余儀なくされ、その後は、取引先の群馬県の工場の一部を借りて、事故前の半分の規模で操業しております。
同社は、現在の工場が手狭で受注増に対応できないこと、浪江町での再開の目処が立たないことから、いわき市に新工場を建築することを計画し、当金庫に相談しました。
当金庫は、新工場で 20 名程度の新規雇用が見込めること、既存顧客のみならず官公庁
等新規先からの受注も増加していることから、設備投資の効果は大きく、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断しました。
当金庫は、「グループ補助金」、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の利用を同社に提案し、補助金申請手続き等の支援を行うとともに、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団等の活用も併せて提案を行い、平成 25 年 12 月より順次支援を実行しております。
※履行状況の詳細については、別添「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」
をご参照下さい。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 経営強化計画推進室 ℡:0244-23-5132

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 26 年 6 月

目 次

１．平成 26 年 3 月期の概要 ················································ 1（１）経営環境 ··························································· 1（２）決算の概要 ························································· 1
イ．主要勘定（末残）ロ．損益の状況
ハ．自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ················· 3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ····· 3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ····················· 10
イ．被災者への信用供与の状況
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ······························································ 34
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ．早期の事業再生に資する方策
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
３．剰余金の処分の方針 ·················································· 38
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ···· 38（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ································ 38
イ．経営管理に対する体制
ロ．今後の方針（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ·············· 40
イ．内部監査体制
ロ．監事会
ハ．今後の方針（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ······················ 41
イ．信用リスク管理
ロ．市場リスク管理
ハ．流動性リスク管理
ニ．オペレーショナルリスク管理

１．平成 26 年 3 月期の概要（１）経営環境
平成 25 年度の当金庫営業エリアの経済は、東日本大震災から 3 年が経過し、除染や災害復興住宅の建築が本格化するとともに、農業や漁業の一部再開、高速道路工事の再開等、ようやく震災からの復旧・復興が目に見える形で進み始め、着実に持ち直している状況にあります。
しかしながら、避難地域からの住民帰還の遅れや建設業を中心とする人手不足の深刻化に加えて資材の高騰も重なり、公共工事の入札不調が増加する等、復旧・復興計画の遅延が懸念される状況となっております。
こうした中、当金庫は、避難地域からの住民帰還の一助となるため、小高支店を再開するとともに、移動相談会等の各種相談窓口を充実させております。また、避難した企業の営業再開を支援するため、平成 25 年 8 月に中通り 6 市 5 町 1 村を営業エリアに追加する等、お客様の生活基盤の確立、復興支援に取り組んでおります。
当金庫は、平成 24 年 2 月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 11 条
第 1 項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である
信金中央金庫を通じ、200 億円の資本支援を受けております。
資本支援により財務基盤の充実が図られたことから、当金庫では、「経営強化計画」に掲げた各施策をさらに強力に推進し、地域密着型金融を深化させてまいります。特に、被災されたお取引先への支援につきましては、お取引先と一緒になって考え、問題を解決していく問題解決型金融を実践し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に全力で取り組む所存であります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高は、多くのお客様から、福島第一原発事故による補償金および財物賠償金の振込口座を当金庫に指定していただいたこと等により、前年度末比 529 億円増加の2,293 億円となりました。
個人預金は、補償金等の受入れにより、同 385 億円増加の 1,780 億円となりました。
法人預金は、補償金等の受入れのほか、企業の手持ち資金の増加等により同 107 億円
増加の 346 億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高は、地域の復旧・復興に向けた新商品「あぶくま『わがまち基金』」等の推進および地方公共団体向け貸出に応需したことにより、前年度末比 28 億円増加の 636 億円となりました。
中小事業者向け貸出は、同 11 億円増加の 288 億円となりました。
1

(ﾊ) 有価証券
有価証券残高は、預金積金の大幅な増加に伴い、地方債・政府保証債を中心に運用額を増加させたことから、前年度末比 53 億円増加の 704 億円となりました。
■預貸金等の推移（単位：百万円）
25 年 3 月末

25 年 9 月末

26 年 3 月末

預金積金176,374

202,702229,31452,940

貸出金

60,70460,80763,603

2,899

27,64926,37028,824

1,175

65,14865,97670,450

5,302

うち中小事業者向け
有価証券

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、預け金、有価証券の利息・配当収入は増加したものの、投資信託の償却、償還損を計上したため、前期比 112 百万円減少の 808 百万円となりました。
また、被災されたお取引先の営業再開によるランクアップや繰上償還等に伴う不良債
権処理額の減少（個別貸倒引当金の戻入）等により、経常利益は同 1,159 百万円増加の3,212 百万円、当期純利益は同 1,730 百万円増加の 3,779 百万円となりました。
■損益の推移（単位：百万円）
25 年 3 月期

26 年 3 月期

920

808

▲112

-

-

-

うち経費

1,423

1,505

82

業務粗利益

2,344

2,313

▲31

コア業務純益

921

930

9

1,132

2,404

1,272

▲1,645▲2,295

▲650

経常利益

2,053

3,212

1,159

特別損益

4

481

477

2,049

3,779

1,730

業務純益
うち一般貸倒引当金繰入額

臨時損益
うち不良債権処理額

当期純利益

2

前期比

ハ．自己資本比率の状況
平成 26 年 3 月末の自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本額は増加したものの、預金積金の大幅な増加に伴う預け金等の増加によりリスクアセットが増加したことから、
前年度末比 1.52 ポイント低下し、40.39％となりました。
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(ｲ) 統括部署の設置および相談窓口の強化【統括部署および専用相談窓口の設置】
当金庫は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫として、地域の中小規模の事業者および個人のお取引先への安定した資金供給が最も重要な社会的使命であると考え、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」および「金融円滑化管理方針」等を策定しております。
本部内に「中小企業等金融円滑化推進員会」を設置し、年 2 回開催しております。
平成 26 年度は 5 月に開催し、条件変更の申込みに係る対応状況を確認するなど、地域金融の円滑化に全力で取り組んでおります。
また、被災された中小規模の事業者および個人のお取引先への復興支援、円滑な資金供給および相談対応の充実を図るため、平成 23 年 4 月に業務推進部内に「お客様サポート室」を設置しております。
当室は、避難されているお客様のご相談等に対応するため、移動相談会を開催しているほか、遠方に避難され移動相談会への出席が困難なお取引先については、避難先まで出向き、条件変更および新規融資等のご相談を承るなど、少しでも多くのご相談に対応できるよう努力しております。
■お客様サポート室の活動実績（単位：先、百万円）
先数

金額

条件変更

530

10,749

新規貸出

147

8,190

合

677

18,939計※平成 23 年 4 月 25 日（お客様サポート室設置日）から平成 26 年 5 月末までの累計【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、震災以降、お客様からの二重ローン問題や事業再生など、融資全般のご相談を全営業日受け付けており、相馬支店およびいわき支店では日曜日、東支店北原3

出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも相談を受け付けております。
被災されたお取引先については、営業店と審査管理部経営支援課が協力し、条件変更等に迅速に対応するとともに、被害の状況に応じた事業再生を支援し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を発揮しております。
平成 24 年度からは、福島県内 8 信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、
引き続きお取引先の融資相談に真摯に対応しております。
また、被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建を図っていくうえで、二重ローン問題が増加することを勘案し、これまで以上の支援促進を図るため、平成 24 年
9 月から平成 26 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。
なお、平成 26 年度につきましては、お取引先からのご相談があった都度、適時開催
してまいります。
本部と営業店が一体となり、きめ細かい相談受付体制を敷いたことにより、東日本
大震災以降、平成 26 年 5 月末までの累計で 2,994 件の融資に関する相談を承っております。
■東日本大震災以降の融資相談実績（単位：件）
震災以降累計融資相談件数2,994※平成 26 年 5 月末現在
(ﾛ) 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、営業店、お客様サポート室および審査管理部が連携し、東日本大震災直後よりお取引先の被災状況の確認を迅速に行うとともに、震災の影響について定期的に調査を行っております。
なお、お取引先からのご相談に対しては、返済猶予や返済条件の変更などに柔軟に対応するとともに、事業再開意欲のあるお取引先に対しては、担保・保証人や返済期限などの融資条件を弾力的に取り扱ってまいりました。
また、二重ローン問題については、福島県中小企業再生支援協議会、福島産業復興機構、
宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構および個人版私的整理ガイドライン
運営委員会等と連携し、対処しております。

引き続き、被災されたお取引先の支援については、地域の復旧・復興に向けた経営改善支援をはじめ、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら適切に対応してまいります。
4

(ﾊ) 人材の育成
当金庫は、当金庫職員がお客様にとって良きご相談相手となれるよう実践に即した研修を実施し、レベルアップを図っております。
平成 25 年度は、下表のとおり、信用金庫関連団体等が主催する研修会へ職員を派遣したほか、（独）中小企業基盤整備機構から講師を招聘し、企業支援を中心とした（インターバル）研修を平成 25 年 7 月～11 月の 5 か月間に 6 回実施しております。
また、営業店若手職員の融資審査等に係る知識、能力向上のため、本部トレーニー（1か月間）を実施しており、平成 25 年度は 9 名の職員を本部で研修しております。
平成 26 年度は、福島県内 8 信用金庫が共同で、中小企業診断士試験対策セミナー（毎月 1 回、全 12 回）を開催しております。
当金庫は、意欲のある職員をサポートするため、受講費用を全額負担することとし、
平成 26 年 4 月より、5 名の職員が受講しております。
今後も引き続き、各種研修の実施により、職員のレベルアップに努めてまいります。
■平成 25 年度に派遣した外部研修会等
実施時期
平成25 年4 月
平成25 年5 月

平成25 年6 月

主 催

内 容

1名

（一社）東北地区信用金庫協会 中堅管理者研修

2名

福島県信用金庫協会

ＣＳ向上講座

2名

信金中央金庫市場実務研修1名（独）中小企業基盤整備機構

経営改善・事業再生研修

1名（一社）東北地区信用金庫協会 融資推進研修（一社）全国信用金庫協会（一社）全国信用金庫協会（一社）全国信用金庫協会

平成25 年9 月

平成25 年10 月（一社）東北地区信用金庫協会
東北財務局

2名

融資実務講座2名

初級管理者講座

1名

会計担当入門セミナー

1名

初級管理者養成研修

1名
2名

コンプライアンス研修

1名

融資判断能力向上講座

2名

支店長講座

1名

初級管理者講座

1名

内部管理統括責任者研修会

1名

貸出金管理回収研修

2名

経営支援目利き力養成講座

2名

疑わしい取引の届出研修会

1名（一社）東北地区信用金庫協会 内部事務リスク管理研修
5

2名

年金獲得推進講座（一社）東北地区信用金庫協会 ＣＳ向上研修
福島県信用金庫協会

平成25 年8 月

人数（一社）東北地区信用金庫協会 不祥事防止対策研修

福島県信用金庫協会

平成25 年7 月

参加

1名

実施時期

平成25 年11 月

主 催

内 容

人数

信金中央金庫市場業務研修1名（一社）全国銀行協会

全銀協会員研修会

1名（一社）全国信用金庫協会

経営者講座

1名

（一社）宮城県銀行協会

手形交換所担当者研修会

1名

収益管理講座

1名

平成 25 年 12 月 （一社）全国信用金庫協会
平成 26 年 1 月

参加（一社）東北地区信用金庫協会 保険窓販実践研修

2名

福島県信用保証協会

信用保証業務研修会

2名

信用金庫事例学習型研修

1名

創業支援セミナー

1名

中小企業税制支援セミナー

4名

相続対策セミナー

4名

平成 26 年 2 月

信金中央金庫

平成 26 年 3 月

原町商工会議所

ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、これまでも中小規模の事業者に対する円滑な信用供与に積極的に取り組んでまいりました。
東日本大震災により被災されたお取引先に対する円滑な信用供与は、地域の復旧・復興に不可欠であることから、当金庫は、従前にも増して積極的に取り組むとともに、そのための態勢整備を図っております。
具体的には、この取組みを確実なものとするため、金融円滑化に係る取組みを所管する中小企業等金融円滑化推進委員会が、各営業店における復旧・復興に向けた信用供与の実施状況や条件変更等の実績を取りまとめたうえで常務会に報告するとともに、常務会で決議された指示事項を関係各部店に通知しております。
また、同委員会は、関係各部店における信用供与の実施状況を精査し、進捗の芳しくない事項について、所管部署に要因分析および対応策の検討等を指示するとともに、同委員会においても独自に分析・検証を実施したうえで、関係各部店に対し助言・サポートを行っております。
さらに、当金庫は、今般の資本増強にあたり、信金中央金庫との間で締結した経営指導
契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫あて報告しております。また、信金中央金庫からは被災債権の管理・回収をはじめとして、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。
このように、信用供与の実施状況は、当金庫内部のみならず、外部からの検証を受ける体制となっております。

6

ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(ｲ) プロパー融資対応による融資条件の緩和
当金庫は、東日本大震災後、被災されたお取引先の状況を踏まえ、平成 23 年 4 月および同年 5 月から無担保ローン商品、平成 24 年 2 月から原則無担保の事業者向けカードローンの取扱いを開始しております。
創業、事業再開等を検討されているお客様に対しては、平成 25 年 3 月から平成 26 年
9 月 30 日までの期間限定で“当初 2 年間の金利負担を大幅に軽減する商品”あぶくま「まちづくり応援資金」を取り扱っております。
また、当金庫は、平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。当基金の復興支援プログラムの 1 つとして、“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品” 「しんきんの『地域力』」の取扱いを開始しております。
さらに、（公財）日本財団と連携し、「わがまち基金」プロジェクトとして、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営
利団体等を対象に、（一社）あぶくま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶく
ま『わがまち基金』」の取扱いを平成 25 年 12 月より開始しております。
当金庫は、引き続き、お取引先のニーズに応えることができる融資商品等の検討を進めてまいります。
■東日本大震災後に取扱いを開始したプロパー融資の商品概要および取扱状況
商品名

東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資

あぶくま応援団
震災特別融資復興応援 事業者カード
ローン「復興特別」

対象者

個人

法人または個人事業者

法人または個人事業者

資金使途

震災被害の救済を図るための資金

事業上必要な資金

事業上必要な資金

融資形式

手形貸付、証書貸付

手形貸付

当座貸越

融資金額

300 万円以内

1 億円以内2,000 万円以内

融資期間10 年以内

1 年以内

担保

原則不要

不要

保証人

1 名以内（家族保証可）

取扱開始日

平成 23 年 4 月 20 日

平成 23 年 5 月 18 日

平成 24 年 2 月 1 日

取扱実績

11 件、25 百万円

105 件、3,386 百万円

187 件、2,048 百万円

法人：代表者 1 名

当座貸越期間 5 年
証書貸付切替後 7 年以内
原則不要
法人：代表者 1 名

個人事業者：法定相続人1 名 個人事業者：法定相続人1 名※取扱実績は、平成 26 年 5 月末までの累計。ただし、事業者カードローン「復興特別」は、
平成 26 年 5 月末現在の極度設定額
7

商品名

しんきんの「地域力」

あぶくま「まちづくり応援資金」

あぶくま「わがまち基金」

当金庫の営業地区内に被災により事業再開

おいて新たに事業を・継続が困難な状況始める事業者等にある事業者等

南相馬市に事業所

対象者を有する事業者等

創業資金、第二創業

資金使途

設備資金、運転資金

融資形式

証書貸付

証書貸付

証書貸付

融資金額

1,000 万円以内

2,000 万円以内

1 億円以内10 年以内5 年以上 12 年以内

15 年以内（据置期間 2 年以内）（据置期間 2 年以内）（据置期間 3 年以内）

担保

必要に応じて徴求

必要に応じて徴求

必要に応じて徴求

保証人

法人：代表者 1 名

取扱開始日

平成 24 年 11 月 5 日

平成 25 年 3 月 4 日

平成 25 年 12 月 13 日

取扱実績

7 件、44 百万円

11 件、138 百万円

93 件、4,096 百万円

融資期間

資金、設備資金法人：代表者 1 名

設備資金、運転資金

法人：代表者 1 名

個人事業者：法定相続人1 名 個人事業者：法定相続人1 名※取扱実績は、平成 26 年 5 月末までの累計。
(ﾛ) ＡＢＬの取扱い
当金庫は、福島県信用保証協会および宮城県信用保証協会の流動資産担保融資保証制
度（ＡＢＬ保証）を活用した融資を取り扱っており、平成 26 年 5 月末までの累計で 2 件
20 百万円の取扱実績があります。
今後も、地域の復旧・復興の進捗状況とお取引先の事業再開等を勘案し、資金需要発生時には、お取引先の資金調達手段の一つとして、ＡＢＬに前向きに取り組んでまいります。
(ﾊ) 無担保・無保証ローンの取扱いの拡大
当金庫は、これまでもお取引先が、担保および保証人の有無にかかわらず適時適切に資金調達が行えるよう、保証会社と提携した無担保・無保証のローン商品を取り扱ってまいりました。
さらに、東日本大震災後には、住宅に被害を受けられたお客様の増改築ニーズ等に対応するため、無担保・無保証のローン商品の取扱いを、平成 23 年 4 月および同年 7 月に開始いたしました。
また、既存のマイカーローンについても、自家用車を失ったお客様を支援するため、内容を見直し、平成 24 年 2 月に貸付金利を優遇した商品を追加いたしました。
カードローンについては、被災され来店が困難なお客様への対応として、平成 24 年 3月に契約時の来店を不要とする商品を追加いたしました。
8

また、復興応援キャンペーンとして、平成 25 年 3 月より低金利カードローン「ＶＩＰ
ゴールドⅡ」の取扱いを開始しております。
今後も、お客様の状況を踏まえ、円滑な信用供与に向けて適時適切に商品性の見直しを進めてまいります。
■東日本大震災後に取扱いを開始した無担保・無保証ローンの商品概要および取扱状況
商品名

災害復旧ローン

エコリフォームローン

リフォームローン

対象者

個人
住宅補修、自動車
購入、家財購入等の生活再建資金

個人

個人

省エネ改修、バリア
フリー改修工事等

住宅増改築、バリア
フリー改修工事等

資金使途
保証会社

(一社)しんきん保証基金㈱ジャックス㈱ジャックス

融資形式

証書貸付

証書貸付

証書貸付

融資金額

500 万円以内

1,000 万円以内

1,500 万円以内

融資期間

3 ｶ月以上 10 年以内

6 ｶ月以上 20 年以内

6 ｶ月以上 20 年以内

付帯サービス－

取扱開始日

平成 23 年 4 月 20 日

平成 23 年 7 月 15 日

平成 26 年 1 月 16 日

取扱実績

90 件、180 百万円

2 件、12 百万円

1 件、1 百万円

商品名

復興応援
マイカーローン モア

カードローン しんきん
きゃっする（来店不要型）

カードローン
ＶＩＰゴールドⅡ

対象者

個人

個人

個人

資金使途

自家用自動車購入、車検、修理、運転免許取得費用等

自由（事業性資金を除く）

自由（事業性資金、旧債決済資金を除く）㈱オリエント信金ギャランティ㈱(一社)しんきん保証基金

保証会社

火災見舞金 30 万円－

盗難見舞金 20 万円

コーポレーション

融資形式

証書貸付

当座貸越

当座貸越

融資金額

500 万円以内

300 万円以内

30・50・100 万円

融資期間

8 年以内（6 ｶ月単位）

3 年以内（自動更新）

3 年以内（自動更新）

付帯サービス

－

－

－

取扱開始日

平成 24 年 2 月 20 日

平成 24 年 3 月 12 日

平成 25 年 3 月 4 日

取扱実績

179 件、287 百万円

3 件、1 百万円

1,026 件、426 百万円※取扱実績は、平成 26 年 5 月末までの累計。ただし、カードローン（「しんきんきゃっす
る」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、平成 26 年 5 月末現在の極度設定額※エコリフォームローンについては、現在、新規の取扱中止

9

(ﾆ) 保証協会保証の活用
当金庫は、被災されたお取引先に円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図ることとしております。
また、福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っており、平成 25 年度については 7 月に実施しております。
■東日本大震災関連保証の取扱実績（単位：件、百万円）
件数

金額

災害関係保証24374

東日本大震災復興緊急保証

139

2,823

163

3,197

合

計

※平成 26 年 5 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日
本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況に係る調査の実施
当金庫は、東日本大震災後、当金庫と与信取引のあるお取引先の被災状況について、個別訪問面談および電話連絡等による調査を実施いたしました。
調査にあたっては、東日本大震災以降の延滞発生先、条件緩和対応先、建物・設備または住居等が警戒区域内もしくは計画的避難区域内に所在する全先を抽出したほか、これらに該当しないお取引先についても、事業性ローンについては与信残高 10 百万円以上の先、住宅ローンについては全先を調査対象としました。建物・設備、住居等の損壊や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況も確認する等、お取引先の状況把握に継続的に取り組み、平成 26 年 5 月末現在で訪問、調査先数は延べ 5,436 先となっております。
(ﾛ) 被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫は、被災されたお取引先から、既存の融資取引に係る約定弁済について一時停止等の申し出があった場合には、被災状況等に応じて約定弁済を一時的に停止するなど、弁済について柔軟に対応しております。
なお、約定弁済の一時停止の取扱いは、ピーク時の平成 23 年 4 月末には 557 先、8,966
百万円にのぼっておりましたが、個々のお取引先の状況に応じた条件変更等の手続きを進めたこと等から、平成 26 年 5 月末には 2 先、192 百万円まで減少しております。
また、移動相談会の定期的開催および遠方の被災者に出向いての融資相談を実施した
10

結果、条件変更契約を締結した実績は、平成 26 年 5 月末までの累計で 814 先、23,795
百万円（うち事業性ローン 375 先、20,325 百万円、住宅ローン等 439 先、3,470 百万円）となっております。
■被災者との合意にもとづく約定弁済一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時（平成 23 年 4 月末）
先数

金額

平成 26 年 5 月末
先数

金額

事業性ローン

177

6,066

2

192

住宅ローン

266

2,612

-

-

その他

114

288

-

-

合

557

8,966

2

192

計

■東日本大震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

375

20,325

住宅ローン

304

3,115

その他

135

355

合

814

23,795

計※平成 26 年 5 月末現在
(ﾊ) 被災した取引先に対する信用供与の実績被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど
通常の審査では対応できない場合もあることから、東日本大震災以降、14 種類のローン商品（プロパー無担保ローン 3 商品、利子補給・低金利ローン 3 商品、保証会社保証付
ローン 6 商品、保証協会保証付ローン 2 商品）の取扱いを開始しており、円滑な信用供与に努めております。
一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発事故の収束見通しが立たない状況にあること、また、沿岸部の津波による被災地では高地移転が緒に就いたところであることなどから、住宅再取得の需要はこれからの状況にあります。
こうした状況のもと、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、平成 26 年 5 月
末現在において 866 先、25,174 百万円となっております。
なお、東日本大震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績 159 先、
9,566 百万円が含まれております。
11

当金庫は、今後も、被災されたお取引先に対する積極的な支援を行うため、地域の復
旧・復興の進捗状況に合わせ、金利や返済期間などの返済条件を弾力的に扱える商品の取扱いを検討してまいります。
■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

先数

金額

事業性ローン

658

22,476142

9,179

うち運転資金394

10,883894,469

うち設備資金264

11,593

53

4,710

住宅ローン

148

2,602

13

379

その他

60

96

4

8

合

866

25,174

159

9,566

計

※平成 26 年 5 月末現在
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 本部専担部署の設置
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および被災されたお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、平成 23 年 4 月に業務推進部内に「お客様サポート室」を設置いたしました。
なお、「お客様サポート室」には、お客様の事情に精通している営業休止店舗の職員を配置するなど、被災されたお客様からのご相談に十分な対応が図れる体制としております。
(ﾛ) 営業店機能の維持・強化【店舗の開設、再開による金融サービスの提供】
当金庫の営業エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受け、被災直後には 11 店
舗 2 出張所で営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しております。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与を図るため、平成 24 年 3 月に「いわき支店」(同年 11 月に自由ヶ丘に新築移転)および「亘理支店」を開設いたしました。
一方、津波被害により人口が流出し、来店客の減少が続いていた山元支店は、平成
25 年 7 月、亘理支店に統合いたしました。
12さらに、当金庫は、震災後に営業を休止しておりました小高支店を平成 25 年 3 月に再開いたしました。避難されているお客様が一時帰宅したときに立ち寄れる場としてご利用いただき、住民の一日も早い帰還、地域の復旧・復興を促したいと考えております。
平成 26 年 5 月末現在における当金庫の営業店は、15 店舗 2 出張所体制となり、このうち 10 店舗 2 出張所が通常営業しております。
なお、避難されているお客様の利便性向上および金融の円滑化を図るため、平成 25
年 8 月に中通りの 6 市 5 町 1 村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加しました。
【店舗特性に対応した人員配置】
宮城県に開設した亘理支店は、当金庫における宮城県内の復旧・復興資金の窓口となっており、多くの融資案件が持ち込まれております。このため当金庫では当支店に融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図っております。
また、いわき支店は、多くのお取引先が避難しているだけでなく、県内有数の市場規模があることから、新規開拓専門の営業担当職員を配置しております。避難されているお取引先の信用供与とともに、新規のお取引を拡げることにより、いわき市の地元金融機関として信頼されるように努めております。
【営業エリアの拡大、新設店舗の会員増等を勘案した総代定数の変更】
当金庫の総代の任期は、定款により 3 年と定められており、現在の総代は平成 26 年
7 月に任期満了となります。
当金庫はこの 3 年間で、いわき地区全域および県北地域、県中地域の一部を営業エリアに追加し、預金残高も震災前の約 2 倍になる等、営業エリア、業容とも拡大しております。
会員につきましても、避難された会員の脱退が続いたものの、新設した亘理支店やいわき支店の会員数が増加しており、前期比では増加に転じております。
当金庫は、拡大エリア・新設店舗等の会員の意見を金庫経営に反映させるため、定款上、現在 60 人以上 90 人以内と定められている総代の定数を 70 人以上 100 人以内へと変更すべく総代会に付議し、平成 26 年 6 月の総代会で承認されました。
【新金利配信システム(金利表示ボード)による復興応援融資商品等のご案内】
当金庫は、金利に加え、復興応援融資商品やキャンペーン情報等のご案内を配信・表示できる新金利配信システム(金利表示ボード)を、平成 26 年 4 月に 9 店舗(出張所を含む)に設置し、全店舗(休止店舗を除く)に導入が完了いたしました。
今後は、来店されるお客様に対し、商品案内等をとおして、当金庫の復興支援態勢の周知を図ってまいります。
13【非常用発電装置の増設によるシステムリスク対策】
当金庫は、本部の非常用発電装置(据付型)のほか、営業店の電源バックアップ装置
として、移動式発電機を備えておりましたが、東日本大震災の経験を踏まえ、本部被災時におけるシステム機能の移転を可能にするため、平成 23 年 9 月、新地支店に非常用発電装置(据付型)を設置いたしました。
また、本部から遠距離にある新設店舗のいわき支店につきましては、 平成 24 年 11月、亘理支店には平成 25 年 8 月に非常用発電装置(据付型)を設置いたしました。
平成 26 年度は、相馬支店、広野支店および飯館支店の 3 店舗に設置を予定しております。
なお、未設置の 3 店舗(小高支店、東支店、久之浜支店)につきましても順次設置する予定であり、停電によるシステムリスクに対応してまいります。
【休日営業の出張所における預金業務取扱開始による顧客サービスの強化】
当金庫は、住宅ローン・投資信託・年金などのご相談にお応えするために、土・日
曜日、祝日も営業する東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」を平成 19 年 5 月
より開設しておりますが、休日に口座開設、届出事項の変更および自動振替の申込み等を行えるようにしてほしいというお客様からの要望があったことから、平成 25 年 7月より預金業務の取扱いも開始しました。

14

■当金庫の営業エリアおよび店舗一覧(平成 26 年 5 月末現在)

通常営業店舗（10 店舗 2 出張所）
②本店営業部⑪久之浜支店④小高支店(平成 25 年 3 月再開)
⑥相馬支店

⑮亘理支店(新設)⑦広野支店⑯いわき支店(新設)⑧東支店⑰東支店北原出張所⑨飯舘支店⑱本店営業部南出張所⑩新地支店
営業休止店舗（5 店舗）③富岡支店⑬夜の森支店⑤浪江支店⑭大熊支店.

⑫双葉支店（注 1）➊は本部（注 2）平成 25 年 8 月より中通りの 6 市 5 町 1 村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加（旧警戒区域、旧計画的避難区域の再編後の区域割について）
南相馬市：避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域
飯館村：居住制限区域、避難指示解除準備区域、帰還困難区域
浪江町：居住制限区域、避難指示解除準備区域、帰還困難区域
葛尾村：避難指示解除準備区域、帰還困難区域、居住制限区域
双葉町：帰還困難区域、避難指示解除準備区域
大熊町：帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、富岡町：居住制限区域、帰還困難区域、避難指示解除準備区域
川内村：避難指示解除準備区域、居住制限区域
楢葉町：避難指示解除準備区域(区域は左から人口順に掲載)

15

■店舗等の状況
店舗名

住所

福島第一原
子力発電所
からの距離

①

本部

南相馬市原町区

②

本店営業部

③

富岡支店

④

小高支店
（再開）

営業
状況

営業
再開日等

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 3 月 12 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 3 月 29 日

双葉郡富岡町

20 ㎞以内

区域

居住制限
区域

休止中

避難指示
南相馬市小高区

20 ㎞以内解除準備

営業中

平成 25 年 3 月 27 日

区域
避難指示

⑤

浪江支店

双葉郡浪江町

10 ㎞以内

解除準備

休止中

区域
⑥

相馬支店

相馬市中村

30 ㎞以上営業中

平成 23 年 3 月 22 日

⑦

広野支店

双葉郡広野町

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 4 月 19 日⑧

東支店

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 3 月 29 日

⑨

飯館支店

相馬郡飯館村30 ㎞以上営業中

平成 23 年 3 月 29 日

⑩

新地支店

相馬郡新地町

30 ㎞以上営業中

平成 23 年 3 月 22 日

⑪

久之浜支店

いわき市久之浜町

30 ㎞以上営業中

平成 23 年 3 月 31 日

⑫

双葉支店

双葉郡双葉町

5 ㎞以内

⑬

夜の森支店

双葉郡富岡町

10 ㎞以内⑭大熊支店

双葉郡大熊町

5 ㎞以内

亘理支店

宮城県

（新設）

亘理郡亘理町

⑮
⑯
⑰
⑱

いわき支店
（新設）
東支店
北原出張所
本店営業部
南出張所

居住制限
区域

帰還困難
区域
帰還困難
区域
帰還困難
区域

休止中
休止中
休止中

30 ㎞以上営業中

いわき市自由ヶ丘

30 ㎞以上営業中

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 3 月 31 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

平成 23 年 4 月 19 日

(注1)平成24年3月27日(注2)平成23年11月21日
平成 24 年 3 月 5 日（注 1）新設店舗の亘理支店については、営業開始日（注 2）新設店舗のいわき支店の上段は、相談所開始日。下段はいわき市平の仮店舗における営業開始日。なお、同年 11 月 5 日にいわき市自由ヶ丘に新築移転

16

(ﾊ) 避難などにより当金庫営業地域を離れたお客様への対応(相談窓口等の周知)【預金の代払いの実施】
被災により、通帳やカードを失い、ご自身も避難されているお客様に対しては、信用金庫業界等の協力により預金の代払いを実施いたしました。平成 26 年 5 月末までの累計で、3,434 件 315 百万円の払戻しを実施いたしました。
■預金代払いの状況（単位：件、千円）

年月

件数

金額

平成 23 年 3 月

523

69,432

平成 23 年度

2,468

213,609平成 24 年度

306

21,910平成 25 年度

131

9,876

平成 26 年 4 月

4345

平成 26 年 5 月

2

200

3,434

315,372

合計【移動相談会の開催】
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および避難されているお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、業務推進部内に「お客様サポート室」を設置し、同室のメンバーを中心に移動相談会を開催しております。
また、福島市において常設の福島相談所を開設しておりましたが、来訪されるお客様の大半が、県内の仮設住宅に避難されているお客様であったことから、平成 25 年 5月より、福島市南矢野目仮設住宅、二本松安達運動場仮設住宅において、移動相談会を開催することとし、福島相談所は、平成 25 年 6 月に終了いたしました。
なお、会津信用金庫本店営業部において開催しておりました移動相談会につきましては、平成 25 年 4 月に終了し、終了後は個別のお客様ごとに対応しております。
この結果、平成 26 年 5 月末現在、定期的に開催している移動相談会 6 か所において預金の払出し等の申し出、相続、融資の条件変更および新規融資等のご相談を承っております。
移動相談会および相談所におけるお客様からの相談受付状況は、平成 26 年 5 月末までの累計で 13,775 件に達しており、取組成果があらわれているものと考えております。
なお、移動相談会の開催については、当金庫のホームページ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付等による周知を図っており、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。
17

■移動相談会および相談所における相談受付状況（単位：件）

合計

福島市

二本松
市
(注 1)

郡山市

会津
若松市
(注 2)

いわき
市
(注 2)

大玉村

三春町

埼玉県
加須市
(注 2)

平成 23 年度

7,171

1,376

355

2,188

439

1,246

608

414

545

平成 24 年度

3,351

1,359

1,242

64

271

175

240

平成 25 年度

2,809

804

413

1,323

5

160

89

15

平成 26 年 4 月

235

44

37

126

17

11

平成 26 年 5 月

209

40

58

90

12

9

13,775

3,623

863

4,969

1,068

698

合

計

508

1,246

800

（注 1）二本松市については、平成 23 年 8 月で移動相談会を一旦終了した後、平成 25 年 5 月より場所を変更して再開しております。
（注 2）会津若松市、いわき市および埼玉県加須市については、移動相談会（常設相談所）を終了しております。
■移動相談会の状況
開催場所
福島市
南矢野目仮設住宅
二本松市
安達運動場仮設住宅
郡山市
富田町仮設住宅
郡山市
南 1 丁目仮設住宅
大玉村
安達太良仮設住宅
三春町
平沢仮設住宅開始年月
平成25 年5 月
平成25 年5 月
平成23 年4 月
平成25 年2 月
平成23 年7 月
平成23 年7 月

受付時間
9：00
～12：00
9：00～12：00
10：00～14：00
10：00～14：00
10：00～12：00
14：00～16：00※平成 26 年 5 月末現在

18

開催頻度

受付人員

週1回

2名

週1回

2名

週1回

2名

月2回

2名

月2回

2名

月2回

2名

業務内容
1.相談業務
・既往貸付の返済、条件変更、新規貸付・各種相談
2.事務関連業務
・預金の取次ぎ
・通帳・カード等の再発行
・その他

■移動相談会の開催場所所在地
福島市南矢野目仮設住宅
あぶくま信用金庫本店
大玉村安達太良仮設住宅
二本松市安達運動場仮設住宅

郡山市富田町仮設住宅

三春町平沢仮設住宅

郡山市南 1 丁目仮設住宅【郵送による避難先等の確認】
平成 24 年 3 月、当金庫では、避難されているお客様約 7,000 名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）およ
びお客様の連絡欄を入れた避難先確認書を送付いたしました。
お客様からは、近況のご連絡、手紙のお礼をいただいた外、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しております。
当金庫は、引き続き、ディスクロージャー誌の送付等により、避難されているお客様に対して、当金庫の活動内容等をお知らせしてまいります。
(ﾆ) 東日本大震災からの復旧・復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災により被災されたお取引先に対して、地域の復旧・復興の進捗状況に応じたローン商品を開発し、適時適切な資金供給に努めております。
今後は、特に、福島第一原発事故により、不動産担保に依存することができない状況を踏まえ、プロパー無担保ローン商品および保証協会・保証会社と提携したローン商品の開発にも取り組んでまいります。

19

■東日本大震災からの復旧・復興に向けたローン商品一覧
種類

対象者

保証協会保証付ローン

事業者

プロパー利子補給型融資

事業者

商品内容
提供開始
名
称：災害関係保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
平成 23 年
融資期間：10 年以内
3 月 25 日
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：災害関係保証 固定 1.5％以内
上記以外 固定 1.7％以内
名
称：東日本大震災復興緊急保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
平成 23 年
融資期間：15 年以内
6月1日
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：固定 1.5％以内
名
称：しんきんの「地域力」
対 象 者：南相馬市に事業所を有する事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1,000 万円以内
平成 24 年
融資期間：10 年以内（据置期間 2 年以内）
11 月 5 日
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人代表者
年 利 率：当初 2 年間は利子補給期間として借入者の負担なし。以後の期間は固定
1.8％以内名
称：あぶくま「わがまち基金」
対 象 者：被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1 億円以内
平成 25 年
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
12 月 13 日
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 2 年間は利子補給期間として借入者の負担なし。以後の期間は固定
1.8％以内

20

取扱実績

24 件
374 百万円

139 件
2,823 百万円

7件
44 百万円

93 件
4,096 百万円

種類

対象者

プロパー創業資金融資

事業者

個人

プロパー無担保ローン
事業者

保証会社保証付ローン

個人

商品内容
名
称：あぶくま「まちづくり応援資金」
対 象 者：当金庫の営業地区内において新たに事業を始める事業者等
資金使途：創業資金、第二創業資金、設備資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：5 年以上 12 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 2 年間は固定 0.25％
3 年目以降は固定 1.8％
名
称：東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資
資金使途：被災者の救済資金
融資金額：300 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：原則不要保 証 人：1 名以上（家族保証可）
年 利 率：固定 0.5％～1.5％
名
称：あぶくま応援団震災特別融資
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：1 年以内
担保：不要
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 0.7％
名
称：復興応援 事業者カードローン「復興特別」
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：当座貸越期間 5 年以内
証書貸付切替後最長 7 年以内（通算最長 12 年以内）
担保：原則不要保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 4.0％
名
称：災害復旧ローン
資金使途：被災者の生活再建資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：3 ｶ月以上 10 年以内
担保：原則不要保 証 人：原則不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 1.5％
21

提供開始

取扱実績

平成 25 年
3月4日

11 件
138 百万円

平成 23 年4 月 20 日

11 件
25 百万円

平成 23 年5 月 18 日

105 件
3,386 百万円

平成 24 年
2月1日

平成 23 年4 月 20 日

187 件
2,048 百万円

90 件
180 百万円

種類

対象者

保証会社保証付ローン

個人

商品内容
名
称：エコリフォームローン
資金使途：省エネ改修、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.5％
名称：リフォームローン
資金使途：住宅増改築、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,500 万円以内
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.5％
名
称：復興応援マイカーローン モア
資金使途：自家用自動車購入、車検、修理、運転免許取得費用等、他社自動車ロー
ン借換
融資金額：10 万円以上 500 万円以内
（自営業者 700 万円以内）
融資期間：8 年以内（6 ｶ月単位）
担保：不要
保 証 人：原則不要、㈱オリエントコーポレー
ション保証
年 利 率：変動 1.8％～3.3％
名称：カードローン しんきんきゃっする（来店不要型）
資金使途：自由（事業性資金を除く）
融資金額：300 万円
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、信金ギャランティ㈱保証
年 利 率：固定 9.0％～14.6％
名称：カードローン ＶＩＰゴールドⅡ
資金使途：自由（事業性資金、旧債決済資金を除く）
融資金額：30・50・100 万円
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 4.8％

提供開始

取扱実績

平成 23 年7 月 15 日

2件
12 百万円

平成 26 年1 月 16 日

1件
1 百万円

平成 24 年2 月 20 日

179 件
287 百万円

平成 24 年3 月 12 日

3件
1 百万円

平成 24 年
3月4日

1,026 件426 百万円※取扱実績は、平成 26 年 5 月末までの累計。ただし、カードローン（「復興特別」、「しんきん
きゃっする」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、平成 26 年 5 月末現在の極度設定額※年利率（貸付金利）は、平成 26 年 5 月末現在

22

(ﾎ) 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援【ビジネスマッチ東北ハンズオン】（一社）東北地区信用金庫協会が主催する平成 26 年度「ビジネスマッチ東北ハンズ
オン事業」（販路開拓支援）において、当金庫のお取引先 3 社が応募し、平成 26 年 5 月
末現在、2 社の支援が決定し、1 社が検討中となっております。
今後、経営支援ＮＰＯクラブの協力により販路開拓支援を行うこととなり、当金庫は、営業店長の帯同訪問等により販路開拓を支援してまいります。
【ビジネスマッチ東北】
平成 25 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2013」（(一社)東北地区信用金庫
協会等の主催）では、当金庫は、出展されたお取引先（2 社）に対する支援の一環として、出展料の補助およびブース運営のサポート等を行いました。
当日は約 7,500 名の方が来場され、当金庫も「友の会」や「あぶくま元気塾」を中心としたお客様 40 名の視察、商談をサポートしました。
平成 26 年度についても「ビジネスマッチ東北 2014」を 11 月に開催することが決定し、当金庫のお取引先 4 社の出展が決定いたしました。
【“よい仕事おこし”フェア】
当金庫は、平成 25 年 8 月に東京国際フォーラムで開催された「2013"よい仕事おこし"フェア」に協賛し、当金庫のお取引先 4 社が出展しました。
同フェアは、東北の全信用金庫および東京都内を中心とした 35 金庫の協賛で開催され、417 ブースに企業、団体が出展し、2 日間で延べ 3 万 7 千人が来場しました。
今回のフェアでは、「復興応援ステージ」として“福島の今”に関するシンポジウム
やトークショーが行われ、来場者から「ふくしま」に対する暖かい応援を受けました。
平成 26 年度においても「2014"よい仕事おこし"フェア」が 8 月に開催されることが決定し、当金庫のお取引先 4 社の出展が決定いたしました。
《ビジネスマッチ東北 2013 の模様》 《2013“よい仕事おこし”フェア会場》

23

【信金発！地域発見フェア】「信金発！地域発見フェア」は、全国の信用金庫のイチオシ企業が一同に集結し、販路拡大、企業間連携、情報交換や各地域の物産展示・販売などのビジネスチャンスの場を提供することを目的に、平成 26 年 11 月に東京ドームで開催されます。
当金庫は、同フェアに協賛し、お取引先 4 社の出展が決定いたしました。今後、出展料の一部を負担する等サポートを行ってまいります。
当金庫は、このようなイベント等への参加をお取引先の販路拡大による業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた機会と捉え、引き続き積極的に取り組んでまいります。
(ﾍ) 被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援【経営改善支援の取組みの強化】
お取引先に対する経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。
具体的には、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、平成 25 年度は、7 月、11 月および 12 月に開催いたしました。
平成 25 年 12 月に開催した同会議は、与信残高 20 百万円以上の全先を含む計 1,150先を抽出し、4 日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、
福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行いました。
また、ＴＫＣ全国会の税理士および福島県中小企業再生支援協議会等の外部専門家
や外部機関と連携し、お取引先個別の実情を勘案した実現可能性のある支援策の策定に取り組んでおります。
【専門家による税務相談対応】
お取引先に対する経営改善支援にあたっては、当金庫のみで解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。
このような観点から、当金庫は、地元税理士会やＴＫＣ全国会の協力を得て、お取引先の税務相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先からの相談があった都度、地元税理士会やＴＫＣ全国会の協力を得て対応してまいります。
【事業再生に対する支援 1】
当金庫は、福島産業復興機構、宮城産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、取引先の早期の事業再生を図っております。
平成 26 年 6 月末までの累計で、福島産業復興機構 2 件、宮城産業復興機構 2 件、㈱24東日本大震災事業者再生支援機構 4 件の債権買取りが実行されております。
【事業再生に対する支援 2】
当金庫は、平成 25 年 1 月から(公財)三菱商事復興支援財団と共同で、東日本大震災の被災地における産業復興支援に取り組んでおります。
当財団は、被災地域において事業再生に取組む中小企業の支援を図るため、被災地の復興に必要と認定された事業者を対象に、資本充実のための資金を供給しており、
平成 26 年 6 月末現在、3 件の支援実績があります。
また、財務体質の改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱が平成 23 年 12 月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用しており、平成 26 年 6 月末現在、2 件の支援実績があります。
【事業再生に対する支援 3】
当金庫は、平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当基金は、南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の 3 つの事業に取り組んでおります。
■南相馬復興トモダチ基金の活用状況（単位：件（人）
、千円）
支援内容
助成金
融資

件数

金額

中小企業による従業員の再雇用のための助成金

5

6,000

新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金

1115,750744,400

一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品※平成 26 年 5 月末現在

25

■南相馬復興トモダチ基金の活動状況等
時

期

概 要

平成 24 年 10 月 米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナ
ンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設
平成 24 年 11 月 3 事業「中小企業による従業員の再雇用のための助成金」、「新規復興事
業の立ち上げを支援するための助成金」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品」の募集開始
平成 25 年 1 月

第 1 回助成金贈呈式を実施

平成 25 年 4 月

・第 2 回助成金贈呈式を実施
・米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイ
ナンスジャパン」からの支援拡充により、「南相馬復興トモダチ基金」の 20 万ドル増額
・3 事業の第 2 期募集開始

平成 25 年 9 月

・第 3 回助成金贈呈式を実施
・トモダチ基金友の会の設立、交流会の開催

平成 26 年 4 月「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金」の第 3 期募集開始《第 2 回助成金贈呈式の模様》 《第 3 回助成金贈呈式兼友の会設立総会の模様》【事業承継に対する支援の強化】
当金庫は、お取引先の若手経営者および後継者に対して、各種情報を提供する場として「あぶくま元気塾」を主催しており、会員数は平成 26 年 5 月末現在 254 名となっております。
平成 25 年度の活動については、平成 25 年 5 月に、エコノミストの嶋中雄二氏を講師に迎え、あぶくま元気塾経済講演会「内外景気の現状と今後の見通し～「アベノミクス」
は日本経済を救えるか？～」を開催するとともに、平成 25 年 11 月には、事業承継コー
ディネーターの阿部憲夫氏を講師に迎え、あぶくま元気塾セミナー「知的資産経営と事業承継の関連性について」を開催いたしました。
また、同年 11 月には、販路拡大、マッチング支援のため、「あぶくま元気塾」の会員等を対象に、「ビジネスマッチ東北 2013」の視察会を開催しております。
さらに、お取引先の事業承継問題に積極的に取り組むため、平成 24 年 4 月に、当金
26

庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間で「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結いたしました。
今後も、長期的な展望に立って地域の将来を見据え、事業承継に対する支援に取り組んでまいります。
《あぶくま元気塾経済講演会の模様》 《あぶくま元気塾セミナーの模様》(ﾄ) 二重ローン問題等の解消に向けた対応
当金庫の営業エリアの大半は、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等に指定されているため、多くのお取引先が今後の生活設計や企業経営の方向性を見極められない状況にあります。
このような状況のなか、被災地が復旧・復興する過程において、二重ローン問題の解消は避けて通ることのできない課題であることを踏まえ、当金庫では、平成 24 年 9 月から平成 26 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。
(平成 26 年度につきましては、お取引先からのご相談があった都度、適時開催してまいります。)
また、当金庫は、地震・津波により自宅が全半壊したお客様に対して、「個人版私的整
理ガイドライン」および「債務問題に係る相談会」をご案内するとともに、以下の施策を実施しております。今後も引き続き、各施策を着実に実行し、地域の復旧・復興に貢献してまいります。
【福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携】
当金庫は、福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携のもと、バンクミーティングに参加し、経営改善計画に対する同意および経営改善計画にもとづく条件変更等を実施しております。両協議会を活用した案件は、平成 26 年 6 月末現在
において累計で 4 件となっております。

今後も引き続き、両協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。

27

【福島産業復興機構、宮城産業復興機構の活用】
当金庫は、東日本大震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれるお取引先については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用しております。
平成25年度は、7月および12月に開催した経営支援会議において、福島産業復興機構
および宮城産業復興機構の活用について営業店からヒアリングを行い、両機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っております。
平成26年6月末現在、宮城産業復興機構の活用による買取実績は2件、福島産業復興機構についても、2件の買取実績となっております。
【㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用】
当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指そうとするお取引先については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
平成25年度は、7月および12月に開催した経営支援会議において、㈱東日本大震災事
業者再生支援機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っております。
平成 26 年 6 月末現在、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用による買取実績が4 件、支援決定案件が 1 件となっております。
【資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化】
ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスについては、平成 26 年 5 月末現在において取扱実績はございません。
なお、平成 23 年 11 月に、金融庁が「資本性借入金」の積極的な活用を促進するために、金融検査マニュアルの運用を明確化したことを踏まえ、平成 24 年 3 月、部店課長
会議において資本性借入金(ＤＤＳ)に係る勉強会を開催しております。
今後、資本不足に直面している企業がバランスシートの改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、資本性借入金等を活用してお取引先の財務基盤の強化を検討してまいります。
【事業再生ファンドの活用】
復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災地域で事業再生に取り組む中小企業を支援することを目的としており、被災されたお取引先がファンドからの資本供与を受けた後も、当金庫が引き続き資金繰りなどの支援を行うことが可能なスキームとなっております。
平成 26 年 6 月末現在、2 件の支援実績があります。
また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファン
ド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれ
ば積極的に活用してまいります。
28

【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
平成 23 年 8 月から、個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請が開始されております。
しかしながら、当金庫のお客様のうち、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等内のお客様は、当面、同ガイドラインにもとづく債務整理ができない状況にあります。
一方、その他の地区については、津波による被災者から 2 件の申し出を受け付けており、お客様の収入および債務状況を踏まえ、適用について個人版私的整理ガイドラ
イン運営委員会や担当弁護士と検討を進めた結果、平成 26 年 6 月末現在、2 件とも弁済計画案が成立、債務整理を実施しております。
当金庫は、営業店におけるポスターの掲示およびパンフレットの据置きにより、同ガイドラインの周知を図るとともに、平成 24 年 8 月に「二重ローン解消説明会」を開催したほか、同年 9 月から平成 26 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」
において実施いたしました。(平成 26 年度につきましては、お取引先からのご相談があった都度、適時開催してまいります。)
また、平成 24 年 11 月には、地震・津波により自宅が全半壊したお客様、全 83 先を洗い出し、ガイドライン受付済および与信なし等の先を除いた 73 先に「個人版私的整理ガイドライン」および「債務問題に係る相談会」をご案内しております。
今後は、個別に訪問し説明を行う等により、積極的に利用を促し、お客様からご相談が寄せられた際には、被災者の債務整理を円滑に進め、生活再建を促すという同ガイ
ドラインの趣旨を踏まえ、真摯に対応してまいります。
【東日本大震災の津波被害による集団移転事業に係る対応】
当金庫は、東日本大震災の津波被害による集団移転事業につきまして、被災宅地の自治体への売却代金を住宅ローン返済に充てることを条件に、ローンが完済されなくても抵当権の抹消に応じることとしています。
平成 24 年 11 月に地元自治体の土地の買い上げが決定したお客様に対し、抵当権の抹消に応じることに同意いたしました。
このお客様については、個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理についても同意しております。
今後も引き続き、お客様からのご相談については、真摯に対応してまいります。
(ﾁ) 外部機関との連携強化
当金庫は、これまでもＴＫＣ全国会と連携して、お取引先向け勉強会の開催や経営改善支援を行っており、平成 24 年 4 月には、同会主催の講演会に、お取引先の若手経営者とともに当金庫職員も出席しております。
29

また、毎年ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施しており、平成 25 年度
は 9 月に交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意
見交換を行っております。
(ﾘ) 東日本大震災支援「こども応援積金」の取扱い
平成 24 年度に引き続き、平成 25 年 6 月より、福島県内信用金庫統一キャンペーンとして、東日本大震災で被災した地域の子ども（震災遺児・孤児）の就学等を支援するため、東日本大震災支援「こども応援積金Ⅱ」を推進いたしました。本商品は、信用金庫
が販売する定期積金の募集総額の 0.25％に相当する金額について、お客様にご負担をお掛けすることなく、各県の信用金庫協会および信金中央金庫から「福島県東日本大震災
子ども支援基金」等へ寄附するものです。
当金庫の定期積金の取扱額は、販売開始後 4 営業日で販売予定額の 10 億円に達し、取扱いを終了しております。
(ﾇ) (公財)日本財団「わがまち基金」の取扱い
当金庫は、（公財）日本財団と連携し、「わがまち基金」プロジェクトとして、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営利団体等を対象に、（一社）あぶくま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶくま『わがまち基金』」の取扱いを平成 25 年 12 月より開始しております。
当金庫は、南相馬市をはじめとする営業エリアの復旧・復興ニーズに応えるため、本商品の活用をお取引先に提案し、地域経済の活性化に向けた積極的な推進を行ってまいります。
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(ｲ) (公財)日本財団「わがまち基金」を活用した復興支援事例
被災地では、東日本大震災からの復旧・復興に関する支援事業が実施されており、今般、（独）中小企業基盤整備機構が、作業員向けの仮設宿泊施設を双葉郡広野町に建設し、広野町に無償譲渡することとなりました。
多くの町民が避難している双葉郡の旅館業組合の有志は、広野町から仮設宿泊施設を借受け、運営・管理を受託することとなり、株式会社を設立しました。
当金庫は、同社から仮設宿泊施設の内装工事・設備･備品等の購入資金の相談を受け、同社の事業が 20 名程度の雇用を創出すること、また、県内外の顧客(作業員)を安定的に受け入れることで、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断いたしました。
当金庫は、被災地で新たな事業を開始する事業者等を対象とする、(公財)日本財団「わがまち基金」の活用を同社に提案し、平成 26 年 3 月に支援を実行しております。
30

現在、工事は順調に進んでおり、同社は平成 26 年 9 月にオープンを予定しております。
当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。
(ﾛ) 福島第一原発事故により被災した取引先へのグループ補助金、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団を活用した複合支援事例
当金庫のお取引先 J 社(ホテル業：双葉郡富岡町)は、福島第一原発の 15km 圏内でホテ
ル、レストランを営業し、東京電力関連のリピーター顧客を中心に安定した業績を上げておりました。
同社は、福島第一原発事故後、休業を余儀なくされ、再開の目処が立たないことから、いわき市内でのホテル再開を計画し、当金庫に相談されました。
当金庫は、同社の事業が 10 名程度の雇用を創出すること、また、県内外に安定した顧客基盤を有していることから、十分な集客が見込め、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断しました。
当金庫は、「グループ補助金」の利用を同社に提案し、補助金申請手続き等の支援を行うとともに、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団の活用も併せて提案を行い、平成 26 年 5 月から順次支援を実行しております。
現在、工事は順調に進んでおり、同社は平成 26 年 8 月にオープンを予定しております。
当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。
《広野町仮設宿泊施設建設現場》《いわき市ホテル建設現場》(ﾊ) 福島第一原発事故により被災した取引先への各種補助金、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団等を活用した複合支援事例
当金庫のお取引先Ｋ社(縫製業:双葉郡浪江町)は、福島第一原発の 10km 圏内で登山用品やダイビング用ウェットスーツ、車のシート等を製造しておりました。
しかしながら、福島第一原発事故後は休業を余儀なくされ、その後は、取引先の群馬県の工場の一部を借りて、事故前の半分の規模で操業しております。
同社は、現在の工場が手狭で受注増に対応できないこと、浪江町での再開の目処が立たないことから、いわき市に新工場を建築することを計画し、当金庫に相談しました。
当金庫は、新工場で 20 名程度の新規雇用が見込めること、既存顧客のみならず官公庁
31

等新規先からの受注も増加していることから、設備投資の効果は大きく、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断しました。
当金庫は、「グループ補助金」、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の利用を同社に提案し、補助金申請手続き等の支援を行うとともに、(公財)日本財団「わがまち基金」、(公財)三菱商事復興支援財団等の活用も併せて提案を行い、平成 25 年 12 月より順次支援を実行しております。
同社は、平成 26 年 2 月よりいわき市の新工場で操業を開始しており、当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。
《いわき市新工場》《新工場開設披露式典の模様》(ﾆ) グループ補助金申請に係るサポート事例
当金庫のお取引先は、中小零細企業が中心で、地域経済の中核を為す基幹産業を対象とする中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下「グループ補助金」とする。）に該当するお取引先はほとんどありませんでした。
しかしながら、平成 24 年 9 月から警戒区域等見直し地域を対象としたグループ補助金の公募が実施されたことから“住民帰還に当たり生活環境の整備や雇用機会の提供に不可欠な企業群”としてグループ補助金の申請を希望するお取引先からの相談が相次ぎました。
当金庫は、希望するお取引先の企業規模等を勘案し、申請書および復興事業計画作成のサポートを実施し、福島県の担当部署への同行訪問等を行いました。
この結果、平成 26 年 5 月末現在において、全 48 社が総額約 20 億円のグループ補助金の決定を受けております。
当金庫は、引き続きお取引先のグループ補助金申請のサポートを実施しており、お取引先の復旧・復興を支援してまいります。
(ﾎ) 東日本大震災により被害を受けた取引先への複合支援事例
当金庫のお取引先Ｈ社(印刷業：南相馬市)は、平成 17 年に東京工場・営業所を開設す
る等、積極的な事業展開を行っておりましたが、東日本大震災による地震と津波により
本社事務所兼工場が被害を受けて操業不能となりました。
同社は、操業停止による顧客離れを防ぐため、東京工場をフル稼働するとともに、新32

たに本社、工場を新設することを計画し、当金庫に相談されました。
当金庫は、復旧・復興にかかる補助金の利用を同社に提案し、補助金申請手続き等の支援を行った結果、工場の新設には「ふくしま産業復興企業立地補助金」、本社事務所新設には「グループ補助金」を利用することができました。
併せて、「被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金」の利用およびプロパー融資による支援を行い、平成 24 年 8 月に本社事務所、工場は竣工しました。
さらに、同社の増強した生産能力に見合う受注を獲得するため、平成 25 年 9 月から、経営支援ＮＰＯクラブ(東京都千代田区)の協力により販路開拓支援を行い、3 先 4 件の新規案件を獲得しております。
(ﾍ) 福島第一原発事故により被災した中小企業への㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用した事業再生事例
当金庫のお取引先Ｕ社(リフォーム業:浪江町)は、福島第一原発事故により浪江町からの避難を余儀なくされたことから、事業所を南相馬市に移転しました。同社は、浪江町等での除染作業の管理監督を主業務として事業を継続しておりますが、本業の営業基盤を喪失したため、売上げが大幅に減少しました。
当金庫は、震災直後より同社から経営相談を受けておりましたが、同社の営業基盤を確立して事業再生を図るためには、除染作業のほかにリフォーム工事等の請負を柱とした事業が不可欠であると判断し、同社の再建計画の策定に協力するとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の支援を受けることを提案いたしました。
同社は、㈱東日本大震災事業者再生支援機構に支援申請を行い、平成 25 年 9 月に買取が実行されました。
当金庫は引き続き、再生計画に従った支援を行ってまいります。

(ﾄ) 福島第一原発事故により被災した中小企業への(公財)三菱商事復興支援財団および「しんきんの絆」等を活用した支援事例
当金庫のお取引先Ｓ社（介護支援業：南相馬市）は、南相馬市小高区で訪問介護、デイサービスを中心とした介護支援事業を行っておりましたが､福島第一原発事故により休業を余儀なくされたため、施設を南相馬市鹿島区および原町区に移転し事業を再開しております。
同社は、仮設住宅等に避難している高齢者の介護ニーズに対応するため、南相馬市原
町区にサービス付高齢者住宅を建設する計画について、当金庫に相談されました。
当金庫は、長期の資金要望に対応するため、(公財)三菱商事復興支援財団および「しんきんの絆」の資本性借入金の活用を提案し、平成 25 年 7 月に実行しました。
また、同社は、南相馬市の認知症高齢者グループホームの受託に選定されており、当金庫は引き続き事業のサポートを行ってまいります。

33

(ﾁ) 年金旅行を活用した地域コミュニティ再構築の支援事例
当金庫は、平成 24 年度から、福島第一原発事故により各地に避難されているお客様同士の交流の機会を提供し、地域コミュニティの維持・再構築を支援するため、震災後に中断していた「あぶくまくらぶ」旅行を再開しております。
平成 25 年度は 9 月に実施し、昨年度より約 50 名多い 376 名のお客様に参加いただきました。
風評被害に苦しむ会津観光を支援している会津信用金庫の呼びかけもあり、会津観光と新潟月岡温泉への旅行となりました。訪問地である柳津町では柳津町長をはじめとする関係者および会津信用金庫、宿泊した月岡温泉では新発田信用金庫の皆様のお出迎えを受けております。
当金庫は、おもてなしいただいた皆様に感謝するとともに、引き続き、地域・顧客組
織および信用金庫業界のネットワークを活用した復興支援に取り組んでまいります。
《「あぶくまくらぶ」旅行の模様》
・柳津町の皆様から粟饅頭のプレゼント

・新発田信用金庫の皆様のお出迎え（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部専門機関との連携強化
当金庫は、福島県信用保証協会、ＴＫＣ全国会および日本政策金融公庫等の外部専門機
関と連携を強化し、お取引先の創業・新事業開拓を支援しております。
具体的な取組みとして、ＴＫＣ全国会との連携は協議会および交流会等を通じて、創業・新事業開拓に係る情報交換を実施しております。平成 24 年 4 月開催のＭ＆Ａ勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、平成 25 年 9 月には第 14 回Ｔ
ＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
また、日本政策金融公庫との連携は、平成 15 年 12 月に「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業支援分野における協力関係を構築しております。
なお、本覚書にもとづく連携融資は、平成 26 年 5 月末までの累計で 70 件、792 百万円の取扱実績となっております。
今後も引き続き、外部専門機関との連携を図り、お取引先の課題解決に向けて積極的
34

に取り組むとともに、被災地の復興に資する事業の立ち上げを支援するなどにより、被災地の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献してまいります。
(ﾛ) ローン商品の拡充等
当金庫は、創業に取組むお取引先に対して、公的機関による制度融資等を活用した支援を実施しております。
しかしながら、公的機関の制度融資だけでは、お取引先のご要望に十分に応えることが難しい場合もあることから、当金庫では無担保のプロパー創業支援資金「あぶくまサ
ポートⅢ」を取り扱っており、平成 26 年 5 月末現在の残高は 6 件 8 百万円となっております。
また、平成 25 年 3 月から期間限定商品として、創業および事業再開等を検討されているお客様に対して、“借入当初 2 年間の金利負担を抑えた固定金利商品”あぶくま「まちづくり応援資金」の取扱いを開始しており平成 26 年 5 月末現在において 11 件 138 百万円の取扱実績があります。
さらに、平成 25 年 12 月より(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま『わがまち基金』」も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象としており、創業をサポートしております。
(ﾊ) 新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供
当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当基金の復興支援プログラムの1つとして、同年11月より、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。
助成内容は、南相馬市の住民等が市内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
平成26年5月末現在、11件の助成を実施しております。

ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 経営改善支援の取組みの強化
お取引先からの経営に関するご相談および経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。
具体的には、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、平成 25 年度は、7 月、11 月および 12 月に開催いたしました。
平成 25 年 12 月に開催した同会議は、与信残高 20 百万円以上の全先を含む計 1,150 先を抽出し、4 日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行う
35

とともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、
福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行いました。
また、当金庫は、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等について、(独)中小企業基盤整備機構の専門家等を活用し専門性の高い支援を実施するため、平成 24 年 11 月に「中小企業経営力強化支援法」にもとづく「経営革新等支援機関」の申請を行い、平成 25 年 2 月に認定を受けております。
なお、（独）中小企業基盤整備機構からは、取引先企業の経営改善支援にかかる人材育
成のサポートを受けております。
当金庫は、同機構から講師を招聘し、営業担当職員 20 名を対象としたインターバル研
修を、平成 25 年 7 月～11 月の 5 か月間に 6 回実施し、最終回には、研修にもとづき各職員が実施した取引先の具体的な経営改善支援策の発表を行いました。現場で指導した
支店長等の評価・意見も交え、人材育成だけでなく、直接業務に結びつく有意義な研修となりました。
また、当金庫の取引先 4 社は、同機構より「震災復興支援アドバイザー」の派遣を受け、新事業の事業計画策定、ＢＣＰの作成アドバイスおよびビジネスマッチング先の発掘など直接支援を受けております。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援の進捗確認、お取引先の今後の課題および解決に向けた取組みについて協議するため、経営支援会議を定期的に開催し、経営改善支援の実効性を高めるとともに、外部専門家および外部機関と連携した経営改善支援について積極的に実施してまいります。
(ﾛ) 専門家による相談会の開催
当金庫は、二重ローン問題や事業再生等に関するお取引先からのご相談について、当金庫のノウハウや経営資源のみでは、解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。
特に、二重ローン問題につきましては、震災の影響により今後増加することが考えられることから、これまで以上にお取引先の支援促進を図るため、平成 24 年 9 月から平成
26 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」
において、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催いたしました。
なお、平成 26 年度につきましては、お取引先からのご相談があった都度、適時開催してまいります。
また、税務相談につきましても、平成 19 年 5 月より東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、ＴＫＣ全国会の協力を得て、税務相談会を計 24 回開催しております。現在は、相談会形式ではなく、お取引先からご相談があった都度、税理士を紹介する対応としておりますが、今後、東日本大震災からの復旧・復興が進み、お取引先からの相談ニーズが高まれば、改めてＴＫＣ全国会の協力を得て、「あぶくましんきんプラ
36

ザ」での定期的な相談会の開催も検討してまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策(ｲ) 中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携のもと、バンクミーティングに参加し、経営改善計画に対する同意および経営改善計画にもとづく条件変更等を実施しております。両協議会を活用した案件は、平成 26 年 6 月
末現在において累計で 4 件となっております。
今後も引き続き、同協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い
経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。
(ﾛ) 資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化
平成 26 年 5 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。
なお、平成 23 年 11 月に、金融庁が「資本性借入金」の積極的な活用を促進するために、金融検査マニュアルの運用を明確化したことを踏まえ、当金庫は、今後、資本不足に直面している企業がバランスシートの改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、資本性借入金等を活用してお取引先の財務基盤の強化を検討してまいります。
(ﾊ) 従業員の再雇用を支援するための助成金の提供
当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当基金の復興支援プログラムの1つとして、同年11月より、南相馬市内の事業者による従業員の雇用を支援するための助成事業を開始いたしました。
助成内容は、南相馬市内で意欲的に事業に取り組む事業者に対して、1事業者最大2名まで、雇い入れた従業員1人当たり月10万円を1年間助成するものであり、平成26年5月末
現在、5件の助成実績があります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援の強化
当金庫は、お取引先の若手経営者の組織である「あぶくま元気塾」の活動として各種講演会等を開催し、事業後継者の育成に力を入れております。
平成 25 年度は、5 月にあぶくま元気塾経済講演会「内外景気の現状と今後の見通し～「アベノミクス」は日本経済を救えるか？～」、11 月にあぶくま元気塾セミナー「知的資産経営と事業承継の関連性について」を開催しております。
また、当金庫は、信金キャピタル㈱を活用したＭ＆Ａによるお取引先の事業承継問題
37

にも取り組んでおり、平成 24 年 4 月に、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結いたしました。
なお、協定締結日は、信金キャピタル㈱の役員を講師に迎え、当金庫職員およびＴＫ
Ｃ全国会の税理士の総勢 60 名を対象に「中小企業を強くする事業承継とＭ＆Ａ戦略」に関する勉強会を開催いたしました。
当金庫は、今後も引き続き、各種勉強会等の実施を通じて、情報提供および啓発活動を行い、事業後継者の育成に取り組んでまいります。
(ﾛ) 相続対策に係る相談対応の強化
事業承継に伴う相続相談については、主に営業店が対応しておりますが、専門家による対応が必要な場合には、相続に精通している税理士をお取引先に紹介しております。
今後も引き続き、営業店窓口や移動相談会等においてご相談のあったお取引先に対しては、営業店と本部が情報を共有化し、課題の明確化等の支援、税理士の紹介等により、お取引先の課題解決に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
(ﾊ) 廃業等に係る相談対応の強化
当金庫は、お取引先から廃業等に係る相談を受けて、事業継続が見込まれないと判断した場合には、経営者の事業意欲、資産状況および取引状況等を十分勘案したうえで、
Ｍ＆Ａ等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。また、必要に応じて税理士および弁護士等の専門家との連携を図り、事業の整理
内容等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。
３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復旧・復興
および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいります。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、信用金庫法第 36 条第 5 項第 5 号および同法施行規則第 23 条の規定にもとづき、当金庫の業務の健全性・適切性を確保するための体制を整備しております。具体的には、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資38

産保全の目的を達成するための体制整備を行うために「内部統制基本方針」を定め、本方針にしたがって継続的に経営管理態勢の整備を進め、その実効性確保に努めております。
イ．経営管理に対する体制
当金庫は、理事 8 名（うち非常勤理事 2 名）および監事 3 名（うち非常勤監事 2 名）で構成する理事会を、原則毎月 1 回開催しております。
理事会においては、重要な経営方針を決定するとともに、金庫全体の目標として策定する経営計画および年度毎の業務運営方針を決定し、定期的に各担当役員から報告を受け、必要な改善を指示するなど管理を行っております。
また、常勤理事および常勤監事によって構成される常務会を、原則毎週 1 回開催し、理事会で決定した経営方針にもとづいて、その具体的な執行方針等を定めるとともに、業務執行に関する重要事項について決定または協議を行い、その進捗状況を管理しております。
■経営管理態勢組織図
法令等遵守態勢

経営管理態勢

顧客保護等管理態勢

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

反社会的勢力関連管理部門

理事会

監事会

顧客説明
管理部門

顧客ｻﾎﾟｰﾄ
管理部門

名寄せ
担当部門

本人確認
担当部門

理事長

内部監査
部門

顧客情報
統括部門

その他の
部門

疑わしい取引
担当部門

外部委託
管理部門

常務会

統合的リスク管理態勢

自己資本 市場ﾘｽｸ 流動性ﾘｽｸ
管理態勢 管理態勢 管理態勢

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ
ﾘｽｸ管理態勢
風評リスク管理部門

有形資産リスク 管理部 門

人的リスク管理部門

法務リスク管理部門

システムリスク 管理部 門門

事務リスク管理部門部

資 金 繰 り 管 理 部 門

理流動性リスク管理部門

管39

市場リスク管理部門

信

自 己 資 本 管 理 部 門

与門

問 題 債 権 管 理 部 門部

自 己 査 定 管 理 部 門

査

金融円滑化管理部門

信用ﾘｽｸ
管理態勢
審

資産査定
管理態勢
償却・引当管理部門

金融円滑化
管理態勢

ロ．今後の方針
当金庫は、経営強化計画にもとづく地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた取組みを積極的かつ着実に推進するため、理事長を含む全常勤理事が営業店を四半期ごとに臨店し、施策の実施状況の把握および相談・指導を行うとともに、原則毎月開催する部店課長会議においても、施策の実施状況を管理しております。
常勤理事および常勤監事で構成する常務会は、経営強化計画の主管部署である総合企
画部より四半期毎に進捗状況の報告を受け、計画全体の進捗状況を管理するとともに、進捗が芳しくないと認められた場合には、要因分析および対応策の立案を各部門（営業店を含む。）に指示しております。
なお、平成 24 年 3 月には、経営強化計画を強力に推進するため、理事長を部会長とする「経営強化計画推進部会」を設置、平成 24 年 4 月には、経営強化計画の進捗状況を厳格に管理するため、主管部署である総合企画部に経営強化計画推進室を設置いたしました。
また、理事会は、四半期毎に経営強化計画の実施状況について報告を受け、計画の進捗状況を管理しております。
経営強化計画の実践にあたり、常勤理事会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進していく体制としております。
以上の施策については、今後も引き続き、実施してまいります。
（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
イ．内部監査体制
監査部は、事業年度毎に「監査計画書」を作成し、理事会の承認を受けた後に本計画にもとづいて各部門の内部管理態勢および業務諸活動等について、実地監査を実施
しております。なお、実地監査の結果については、「監査報告書」として取りまとめたうえで理事長に報告するとともに、各部門に対しては「監査結果通知書」をもって通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示するなど、業務の改善指導を行っております。
ロ．監事会
監事会は、常勤監事 1 名、非常勤監事 2 名で構成し、原則毎月１回開催しております。
常勤監事は、原則毎週 1 回開催する常務会に出席し経営執行状況を監視するとともに、
経営課題等を把握し、必要に応じて意見を述べております。また、各種委員会へオブザーバーとして出席し、法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理状況の適切性と有効性を検証し、必要に応じて意見を述べております。

40

ハ．今後の方針
業務執行に対する監査または監督の体制については、経営強化計画を踏まえて、金融
検査評定制度の活用等により、適宜、実効性の確認を行い、必要に応じて適切に見直しを図ってまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を最重要課題として位置づけ、規定および要領の整備を強化するとともに、様々なリスクに対して的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的リ
スク管理統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全化の維持向上に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理態勢」の整備および確立について、業務の健全性・適切性の観点から極めて重要なことであることから、「信用リスク管理方針」を定め、同方針により信用リスクの削減に努めております。
具体的には、審査管理部を主管部署とし、審査管理部内における「審査部門」、「与信管理部門」、「問題債権管理部門」の各部門がそれぞれの方針にもとづき、適切な信用リ
スク管理を行っております。
【審査部門】
審査部門は、与信先の財務状況、資金使途および返済財源等を的確に把握し、与信案
件のリスク特性を踏まえて、適切な審査・管理を行っております。
【与信管理部門】
与信管理部門は、信用格付の正確性の向上を図り、信用集中の状況等を適切に把握・管理するなど、与信先管理の適切性に努めております。なお、信用格付においては、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに照らして整備を行っており、平成 22 年度においては、法人 464 先、個人事業者 326 先に対し、信用格付を付与いたしましたが、平成 23 年度においては、東日本大震災により決算不能のお取引先があったため、信用格付付与先は法人 265 先、個人事業者 164 先に止まりました。
平成 25 年度についても、東京電力からの補償金で返済された先があったことから、信用格付付与先は法人 276 先、個人事業者 144 先に止まっております。
なお、信用格付を付与していない与信先については、財務面および代表者の資質等、定性的な要因を十分に踏まえ、実態把握を行っております。

41

【問題債権管理部門】
問題債権管理部門は、問題債権が当金庫経営の健全性に与える影響を認識し、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。
また、大口与信先については、必要に応じてクレジット・リミットを設定するなどの対応を図っておりますが、このうち当金庫の経営に大きな影響をおよぼす可能性のある
大口与信先については、別途、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行
うなど、個別に管理しております。
引き続き、お取引先の経営・財務面の特性および被災の状況等を十分に踏まえ、信用格付等による与信管理を行うとともに、継続的な訪問、きめ細かな経営相談・指導等を通じて、お取引先の再生可能性を適切に見極め、再生可能と判断したお取引先については、積極的に企業・事業再生に取り組んでまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、市場リスク管理を軽視することが収益目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、市場リスク管理を重視しております。特に、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性および市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法ならびに市場リスク管理の重要性を十分に理解し、当金庫の市場リスク管理の状
況を的確に認識し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に向けて、具体的な管理方
針策を立案しております。
市場リスクの管理体制は、総合企画部を主管部署とし、市場部門（フロントオフィス）、
リスク管理部門（ミドルオフィス）および事務管理部門(バックオフィス）をそれぞれ分離独立し、相互牽制を図る組織体制とするとともに、統合的リスク管理統括部署である
リスク管理委員会とも連携を図る体制としております。
市場リスクの限度枠は、取扱う業務やリスク・カテゴリーごとに、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、必要に応じて限度枠の設定方法および設定枠を見直すこととしております。また、限度枠を超過した場合は、速やかに、ポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告することとしております。なお、自己資本等の経営体力と市場リスク量とを比較し、経営体力から見て過大な市場リスク量となっていないかも確認することとしております。
引き続き、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会と連携し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、市場流動性の状況を適切に把握し対応するとともに、資金調達・運用構造に則した適切かつ安定的な資金繰りを徹底するため「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、事務部を主管部署として態勢強化に努めております。
42具体的には、現金、預け金等の支払準備資産を一定水準以上確保するとともに、本部
および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼすと思われる事項について、情報を収集・分析することとしております。また、資金繰りの状況を、その逼迫度に応じて平常時、懸念時、危機時に分類し、その状況別の対応策および必要資金等を決定しております。
なお、事務部は、流動性リスクの状況について、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会に月 1 回報告しております。また、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れることにより、緊急時にも信金中央金庫より流動性の提供を受けられる態勢を整えております。
今後も引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図ってまいります。
ニ．オペレーショナルリスク管理
当金庫は、顧客に対し、業務内容や取扱商品に係る人為的・技術的ミス等の発生防止を徹底するため「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リ
スクマニュアル」を定め、態勢強化に努めております。
当金庫においては、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」等に分け、各リスク別に主管部署を定めるとともに、事務部をオペレーショナル・リスク全体の総括部署として、適切なリスク管理を行っております。
今後も引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図ってまいります。
【事務リスク】
事務リスク管理については、事務部を主管部署として、常に事務リスク発生の危険度を把握し、規程・要領等の整備指導を図るとともに、厳正な事務管理に努めることを基本方針として掲げ、営業部店長の役割を明確化するなどして、事務リスクが発生することがないよう努めております。
【システムリスク】
システムリスク管理については、情報システム部を主管部署として、経営方針、経営計画にしたがい、情報資産保護のための管理体制を整備し、適切なシステムリスク管理
運営を図ることを基本方針として掲げ、「保護されるべき情報資産」、「確保すべきセキュ
リティ」、「管理すべきリスク」を明確化するなどして、システムリスクが発生することがないよう努めております。また、コンピュータシステムに係わるセキュリティ全般を統括する「システム管理責任者」を事務部に配置するとともに、セキュリティポリシー
およびセキュリティに関する規程・要領等を定め、金庫全体のセキュリティ管理体制が43

有効に機能するよう努めております。
また、災害時等における対応についても、影響を最小限に抑えるよう事業継続計画規程を策定しております。
【法務リスク】
法務リスク管理については、総務部を主管部署として、法的なトラブルを回避する観点から、法務対応に重点を置き、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により金庫の損害の未然防止を図り、信用の維持・確保に努めることが不可欠であるということを基本方針として掲げ、法務リスクが発生することがないよう努めております。
【人的リスク】
人的リスク管理については、総務部を主管部署として、良好な職場環境を維持するためには、人的リスクの管理能力を向上させることが不可欠ということを基本方針として掲げ、人的リスクが発生することがないようよう努めております。
【有形資産リスク】
有形資産リスク管理については、総務部を主管部署として、大規模な地震、火災、風水害に備え、役職員が平素より十分防災に配意するとともに、地域金融機関として公共性を認識し、緊急時の業務を速やかに遂行することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、有形資産リスクが発生することがないよう努めております。
また、本部各部および各営業店との連携を密にして、潜在的なリスクをいち早く把握するよう努めております。
【風評リスク】
風評リスク管理については、総務部を主管部署として、公共的な金融機関としての使命を全うするためには、当金庫に対する良好な評判を維持することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、風評リスクが発生することがないよう努めております。
以 上44