新型コロナ支援給付金・助成金一覧
出典：経済産業省『新型コロナウイルス感染症で影響を 受ける事業者の皆様へ』令和2年4月2日10:00時点版
2020.4.15 ver.2
2020.4.18 ver.3
2020.4.19 ver.4
2020.4.22 ver.5
No

1

名称

一律10万円支給

対象

金額等・2020年4月27日に住民基本台帳に記載されている人＊
・一律10万円／人・３ヶ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人

条件等交付までの期間・非課税（予定）

・市区町村による（5月以降順次）申請先必要書類・市区町村から送付される申請書
・マイナンバーが・世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向
あればオンラインも可（予定）

備考＊2020年4月27日に生まれたお子さんや、27日以降にお亡くなりになった方も対象

1. 免許証、保険証などの本人確認書類
2. 住民票（世帯全員記載、発行後３か月以内のもの）
・学校等の休業や個人事業主などの場合／20万円以内
2

個人向け緊急小口資金等 収入の減少により生活維・その他の場合／10万円以内（特例貸付）
持のため貸付が必要な人

・２年以内（24回以内）に返済

約１週間

市区町村の社会福祉協議会・無利子での貸付（返済期限までに完済しない場合、残元金に3％）

3. 申込当日までの記帳がされた預金通帳で①②を満たすもの①新型コロナウイルスの影響で明らかに以前と比べて入金が少ないなど減収したことがわかる②税金・社会保険料・公共料金などの支払いが確認できる※通帳で①②が確認できない場合、日常的に入出金に使っている通帳＋給与明細などで証明※賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないとき⇒a.確定申告をしている場合：昨年の確定申告書と今年（1月～3月）の出納帳などで減収を説明
b.確定申告をしておらず、減収を証明する書類が用意できない場合：上限10万円になるが、貸付可能
4. 返済額引き落とし口座の銀行印※現状、返済額の引き落とし口座には印鑑登録していないネットバンキングは設定不可
1. 免許証、保険証などの本人確認書類
2. 住民票（世帯全員記載、発行後３か月以内のもの）

3

生活支援費（特例貸付）

新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や・無利子での貸付失業により生活が困窮し（返済期限までに完済ており、日常生活の維持 ・二人以上世帯／月額20万円以内で原則３か月以内 しない場合、残元金にが困難な世帯
3％）・単身世帯／月額15万円以内原則３か月以内※その後、自立相談支援• 10年以内（120回以内）
事業等による継続的な支に返済
援を受けること

最短20日

市区町村の社会福祉協議会

3. 申込当日までの記帳がされた預金通帳で①②を満たすもの①新型コロナウイルスの影響で減収したことがわかるもの②税金・社会保険料・公共料金などの支払いが確認できるもの※通帳で①②が確認できない場合、日常的に入出金に使っている通帳＋給与明細などで証明 ※賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないとき⇒確定申告をしている場合は昨年の確定申告書と今年 （1月～3月）の出納帳などで減収を説明。
確定申告をしていない場合は、各社会福祉協議会に問い合わせください。
4. 失業・離職などの場合、離職票・廃業届・源泉徴収票等の証明書類
5. 実印＋印鑑登録証明書 6. 返済額引き落とし口座の銀行印※現状、返済額の引き落とし口座には印鑑登録していないネットバンキングは設定不可

・詳細は全国社会福祉協議会HPを検索
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/
shikin20200324.pdf
・申請に必要な住民票などの取得にあたり、発行手数料減免措置のある自治体あり
・コンビニ等で取得の場合、返金措置のある自治体もあり→詳細は各役所に・詳細は全国社会福祉協議会HPを検索
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/
shikin20200324.pdf
・本資金は、緊急小口資金（特例貸付）と同じ時期に貸付けることはできません（緊急小口資金を利用した あとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可）・今回の特例措置では「償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活 に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」とされています

1. 支給申請書 （子と同居の場合「様式第1号」、子と別居の場合「様式第2号」※親権者の署名必要）
2. 子供の小学校等の臨時休業の通知や通知メールのコピー

4

臨時休業保護者支援（小学校等の臨時休業に対応する保護者支援）（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

小学校、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園保育園等の子の保護者 （フリーランス）で①学校が休業になった
就業できなかった日について、１日当たり4,100円
ため仕事ができなかった
保護者②感染、風邪、濃厚接触などで学校を欠席させて子どもの世話をした保護者

3. 業務委託契約書・電子メールなど業務の内容や報告が確認できるもの＜契約書の要件＞
・個人で契約していること
学校等休業助成
・学校などの臨時休業の開始より前に締結した契約
金・支援金受付セン・業務の内容、業務の場所や業務の日時が指定されていること
ター
・時間や日単位で計算される報酬、作業量で計算される報酬のもの
・小学校等が臨時休業⇒契約書がない、上記要件が不十分な契約の場合「様式第3号」で代用（※発注者の押印必要）
した 2020年2月27日
https://www.mhlw.g～3月31日（今後4月2日 ・申請期間：o.jp/content/11909 書き方が煩雑なため様式第１号～第３号の記入例や詳細は必ず支給申請手引きをご参照ください。
～6月30日に延長予定）
3月18日～
000/000609781.pdf ※各様式のワード、エクセル版はこちらからダウンロードください。の間で春休みなど学校
6月30日
がもともと休みだった日
お住いの地域によ 4. 1.で「様式第1号」を出す人⇒住民票原本 「様式第2号」を出す人 ⇒続柄がわかる戸籍謄本を除く日
り提出先が異なりますので必ず確認し 5. 振込先口座確認のためキャッシュカードや通帳の写してください
6. ＜対象＞②で子供が欠席していた場合⇒a.～c.の書類のうちいずれかa.欠席が認められたことがわかる文書 （日付、小学校名がわかること。連絡帳なら表紙に学校名を記載し添付）b.診断書、薬局の領収書、お薬手帳などで内容がわかるもの
c.任意の様式の疎明書
例：「令和2年3月3日から3月6日まで、子 ○○が37.8℃の 発熱をしたため、仕事を休んで世話をしました。
令和2年4月3日（作成日）申請者 ○○○○」＊各事業者に確認
5

電気・ガス料金の支払い猶予措置

契約の電気事業者・ガス事業者に個別に電話で申請（東京ガスの場合）
・対象は基本的に休業や失業した人

厚生労働省パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>
電
話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）＊4月以降については4月15日頃発表予定【 東京ガスの場合】
・対象は基本的に休業や失業した人
・電話での申請により支払期限を１か月延長
・すでに支払督促されている場合もすぐにはガス供給停止をしない等の措置が取られる
電話での申請（郵送申請や証拠書類添付はなし）
電話の際はお客様番号などがわかる明細などがあるとスムーズ※ホームページ記載の電話番号のほか、支払明細などに電話番号の記載があればその番号に電話 してください。

・前年か前々年と比較して5％以上の売上減少

6

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

事務所家賃や従業員への支払いがある
事業主向け融資

事業主・フリーランスの運転資金・設備資金の融資
例：事務所の家賃の支払い、従業員の給与などの支払いや設備投資用

・当初３年間は融資の種類により利息0.21％か0.46％で借入可能※フリーランスや個人事業主の生活費には充当できません

・利子補給制度があり、支払った利息分は後から返還されます※法人事業者の場合、利息返還には要件あり

・融資額：最高100万円（1万円単位） ＊審査あり
7

緊急生活応援ローン（中央労働金庫）

音楽ユニオン会員

・固定金利：1.5％
・融資期間：最長10年（2年以内の元金返済据置期間を含む）

8

持続化給付金（経産省）

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス ・法人：200万円
を含む個人事業者
・個人事業主：100万円
会社以外の法人

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入減
少等が発生したことによる当面の生活資金

日本政府金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
covid_19_t.html

日本政策金融公庫

・政府等による支援策の対象にならなかった方のための低利での貸付（返済義務あり）です
ろうきん新宿支店
Tel 03-3345-0921

・住宅ローンなど生活全体の見直しを含め相談に応じます

・投機目的、負債整理等には利用できません

・必ず事前に相談日時を電話で予約してください【個人事業主】1．本人確認書類

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少
している人

調整中
（Web申請を基本）

2．2019年の確定申告書類の控え

詳細は4月最終週を目途に確定・公表の予定【問い合わせ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口
Tel 0570-783183

3．減収月の事業収入額を示した帳簿等＊3.については様式不問。今後、変更・追加の可能性あり。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/
kyufukin.pdf