2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

証券コード 2743
平成25年３月13日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 重
川 晴 彦

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年３月27日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成25年３月28日（木曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第27期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役４名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.hbd.
co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ緩やかな回復基調に推移いたしましたが、欧州債務危機の再燃や新興国経済の減速等を背景として、景気の動きは弱くなり足踏み状態となりました。一方で、年末には新政権が誕生したことにより、その経済政策への期
待感からこれまで長期間続いていた為替円高が円安方向へと転換する兆しも見られました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やペーパーレス化の進行により、マーキングサプライ品の需要は依然として低調に推移しております。また、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、市
場規模は拡大しているものの、異業種からの参入が相次ぎ技術面・価格面での企業間競争は激しさを増しております。一方、ファニチャー市場は、高付
加価値家具と廉価家具が伸長しており、堅調に推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、新規顧客の開拓を積極的に推し進めるとともに、輸入商品の取扱いを強化して利益拡大を図ってまいりました。
また、物流コストの削減と配送業務のサービス向上を目指し、平成24年５月に埼玉県草加市に物流センターを移転、今後の事業展開を見据えて平成24
年11月に東京都中央区新川に本社を移転するなど、運営体制の整備に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,928百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
利益面では、ファニチャー事業での輸入家具の売上急伸、その他の事業でのファシリティ総合サービスにおいて大口設備案件の獲得等、収益性の高い分野が好調に推移したことに加え、為替円高による増益要因もあり、売上総利益が大幅に増加しました。また、グループ全社でコスト削減を推し進めたことにより、販売費及び一般管理費は微増に留まり、営業利益は366百万円（同242.6％増）、経常利益は299百万円（同330.8％増）となりました。
－ 2 －

事業の経過

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

また、特別損失として、過年度決算訂正関連費用や訴訟関連損失などを計上したことにより、税金等調整前当期純利益は217百万円（同468.9％増）当期純利益は133百万円（同292.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来「その他の事業」に含めておりました「ファニチャー事業」は、
当連結会計年度において重要性が増したことから、新たなセグメントとして区分表示しており、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、販売促進施策の推進などの営業強化に努めた
結果、トナーカートリッジの売上高は増加したものの、インクジェットカー
トリッジの販売が低調に推移したこと等により、全体として売上高は前年同期を若干下回りました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ10,259百万円、インクジェ
ットカートリッジ3,951百万円、ＭＲＯ629百万円、その他売上786百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は15,627百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は491百万円（同5.2％増）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、環境問題や節電意識の高まりが一服したこと等により、環境関連商品の売上は、急伸した前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、当事業における売上高は2,286百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失140百万円）となりました。
（ファニチャー事業）
ファニチャー事業は、輸入家具の販売が好調に推移したことにより、売上が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,027百万円（前年同期比109.2％
増）、営業利益は122百万円（同292.2％増）となりました。

－ 3 －

事業の経過

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（その他の事業）
その他の事業では、ファシリティ総合サービスにおいて大口設備案件を受注するとともに、中国での工業用消耗部品の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,045百万円（前年同期比10.1％
増）、営業利益は92百万円（同264.2％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の所要資金として、金融機関より長期借入金として600百万円の調達を実施いたしました。
その他増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －

事業の経過

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 24 期
区

売第 25 期

第 26 期

第 27 期(当連結会計年度)
24年１月１日
24年12月31日

22年１月１日
23年１月１日(21年１月１日
21年12月31日) (22年12月31日) (23年12月31日) ()

高 (千円)

21,903,950

20,508,542

21,187,925

20,928,662

益 (千円)

176,037

4,707

69,623299,923

当 期 純 利 益 (千円)

68,0352,359

33,962

133,195(円)

1,249.08

43.31

683.31

2,725.22

経

上

分

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

8,671,679

8,179,920

7,867,373

7,323,135

純

資

産 (千円)

1,724,156

1,664,881

1,554,141

1,673,295

31,654.48

30,566.22

31,798.28

34,236.21

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第 24 期区

売

上分

第 25 期

第 26 期

第 27 期(当期)
24年１月１日
24年12月31日

22年１月１日
23年１月１日(21年１月１日
21年12月31日) (22年12月31日) (23年12月31日) ()

高 (千円)

20,755,919

19,372,901

19,885,478

19,575,020

経 常 利 益(千円)
または経常損失(△)

127,248△23,7318,181

232,325

当 期 純 利 益 (千円)

10,752

1,521

20,991

133,869

１株当たり当期純利益(円)

197.4127.93

422.34

2,739.01

総資

産 (千円)

8,431,553

7,919,159

7,518,145

7,002,954

純資産 (千円)

1,670,520

1,615,672

1,486,089

1,593,064

30,669.75

29,662.77

30,405.92

32,594.66

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社エフティコミュニケーションズで、同社は当社の株式26,778株（議決権比率54.8％）を保有いたしております。当社は親会社へマーキングサプライ品等を販売しております。
②

重要な子会社の状況

名

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

海伯力国際貿易(上海)有限公司

1,000千US＄

100.0％

販 促 用 商 品 販 売

東京中央サトー製品販売株式会社

10,000千円

100.0％

ラベリング用品販売株モ3,000千円

100.0％

倉海 伯 力 ( 香 港 ) 有 限 公 司

10千HK＄

100.0％

ファニチャー販売

式

称

会

社

コ

ス

資

本

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

庫業

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(10) 対処すべき課題
わが国経済は、復興需要や円高の是正、世界経済の緩やかな持ち直しが期
待されることから、景気は回復基調で推移していくものと思われます。
当社グループの主力事業が属するマーキングサプライ品市場におきまして
は、環境意識の高まりからリサイクル品への移行やペーパーレス化の進行などが継続し、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。また、環境関連商品市場は、政府の普及促進制度の再開・継続により、堅調な推移が見込まれるものの、競合増加により価格競争が激化し市場の収益性は減少傾向になることが予想されます。一方、ファニチャー市場は、高付加価値家具と廉価家具の二極化が進行することが予想されますが、市場規模は堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、需要開拓の強化施策として、新商材の開拓・提供を積極的に推し進めることにより新たな需要を掘り起こし、
顧客満足度の向上に努めてまいります。また、人員増強により営業体制の強化を図り、既存顧客の活性化に取り組んでまいります。
また、当社において、過年度に不適切な取引及び会計処理が行われている疑義が判明し、外部の第三者調査委員会による事実関係の解明等を行い、平
成24年７月24日に調査結果を受領し、過年度の決算訂正に至りました。さらに、特別コンプライアンス委員会を設置し、第三者調査委員会からの指摘内
容等の事実関係の確認・精査を行い、平成24年10月４日に調査報告書を受領いたしました。
第三者調査委員会や特別コンプライアンス委員会による調査及び社内調査の結果、本件は、当社の全社的な内部統制において、取締役による経営監視
機能、監査役及び内部監査部門による牽制機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンス教育の徹底が不十分であったことが要因であったと認識しております。
当社グループは、内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、第三者調査委員会や特別コンプライアンス委員会からの提言を踏まえて、是正措置、再発防止策を講ずるべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、信頼回復に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －対処すべき課題2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(11) 主要な事業内容（平成24年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

マーキングサプライ事業

トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等のマーキ
ングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を中心としたＯ
Ａサプライ品の販売

環

LED照明、太陽光発電システムの販売

境

関

連

事

業

フ ァ ニ チ ャ ー 事 業

輸入家具の販売

そ製品管理用ラベリング用品の販売、販促用商品の販売、工業用消耗部品の販売、ファシリティ総合サービス、その他

の

他

の

事

業

（注）従来、「その他の事業」に含めておりました「ファニチャー事業」は重要性が増したため、区分掲記しております。

(12) 主要な事業所（平成24年12月31日現在）① 当社の主要な営業所
名

称

本

所

在

社

東京都中央区新川一丁目３番17号

東

京

営

業

所

東京都中央区新川一丁目３番17号

札

幌

営

業

所

北海道札幌市白石区菊水九条二丁目１番10号

中

部

営

業

所

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番8号

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

地（注）平成24年11月26日に、本社及び東京営業所（東京都中央区日本橋蛎殻町）を移転いたしました。

②

子会社の主要な営業所

名

称

所

在

海伯力国際貿易(上海)有限公司（本社）中国上海市

東京中央サトー製品販売株式会社（本社）東京都千代田区

株 式 会 社 コ ス モ（本社・物流センター）埼玉県草加市

海伯力(香港)有限公司（本社）香港地（注）平成24年５月１日に、株式会社コスモは本社・物流センター（埼玉県八潮市）を埼玉県草加市へ移転いたしました。

－ 8 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(13) 使用人の状況（平成24年12月31日現在）①

企業集団の状況

事業の種類別セグメントの名称

使用人数

マーキングサプライ事業

41名

1名増

環

業

4名

－

フ ァ ニ チ ャ ー 事 業

8名

2名増

そ

の

他

の

事

業

37名

2名増

全

社

（

共

通

）

12名

1名減

計

102名

4名増

境

関

連

事

合

前連結会計年度末比増減（注）１．使用人数は、就業員数であり、親会社からの出向者（16名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が45名おります。

②

当社の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

65名

平 均 年 齢1名増平 均 勤 続 年 数

39.5歳

5.3年

（注）１．使用人数は、就業員数であり、当社から親会社及び子会社等への出向者（8名）を除き、親会社から当社への出向者（16名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が21名おります。

(14) 主要な借入先の状況（平成24年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

870,000千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

500,000

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

500,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300,000

株266,400

式

会

社

横

浜

銀

行

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年12月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式② 発行済株式の総数
普通株式
③ 株主数
④ 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

220,000株
57,319株
2,037名

株

数

持

株

比

株

率
％

株式会社エフティコミュニケーションズ

26,778

54.8

山本

文彦

1,000

2.0

道下

寛一

950

1.9

森川

潤

815

1.7

長江

芳実

800

1.6

和田

成史

680

1.4

大阪証券金融株式会社

534

1.1

マネックス証券株式会社

329

0.7

中村

294

0.6

266

0.5

利博

ハイブリッド・サービス従業員持株会（注）１．当社は、自己株式を8,444株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成24年12月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況（平成24年12月31日現在）①

取締役及び監査役の状況

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

重

川

晴

彦

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役株式会社ジャパンＴＳＳ代表取
締役社長

取

締

役

池

上

純

哉

管理部長
海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事
海伯力（香港）有限公司董事長

取

締

役

片

野

純

夫

営業統括本部長
東京中央サトー製品販売株式会社取締役

正株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事
株式会社コスモ取締役

取

締

取

常

役

締

勤

監

査

鳴

海

輝

役

山

本

文

彦

株式会社東名代表取締役社長
株式会社岐阜レカム代表取締役社
長
株式会社コムズ代表取締役社長
株式会社ティーフーズ代表取締役
社長

役

渕

井

晴

信

東京中央サトー製品販売株式会社
監査役

監

査

役

櫻

井

紀

昌

税理士
朝日税理士法人代表社員
株式会社サンユー社外監査役
株式会社アルファプラス社外監査
役

監

査

役

山

本

博

之

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ執行役員コーポレート統括部長（注）１．取締役山本文彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井紀昌及び監査役山本博之の両氏は、社外監査役であります。

－ 11 －

会社役員の状況2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

３．代表取締役社長重川晴彦氏は、当社の特定関係事業者である株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長を兼任しており、当社は同社との間に工事外注等の取引関係があります。
４．監査役渕井晴信氏は、長年にわたり当社の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役櫻井紀昌氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役山本博之氏は、企業における財務及び会計に関する責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、監査役櫻井紀昌氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）平成24年３月29日開催の第26期定時株主総会において、片野純夫、山本文彦の両氏が取締役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
（2）平成24年３月29日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって、取締役畔柳誠、取締役小山俊春の両氏は任期満了により退任いたしました。
９．当事業年度中の取締役の地位の異動は次のとおりであります。
氏

②
区

名

新

役

職

旧

役

職

異

動

日

重川

晴彦

代表取締役社長

取締役

平成24年７月25日

鳴海

輝正

取締役

代表取締役社長

平成24年７月25日

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額分

支 給 人 員 （ 名 ）報 酬 等 の 額 （ 千 円 ）取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）４（１）

68,720(4,500)監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）２（１）

12,360(3,000)合計（ う ち 社 外 役 員 ）６（２）

81,080(7,500)（注）１．取締役１名、社外監査役１名及び平成24年３月29日開催の第26期定時株主総会の時をもって退任した社外取締役２名については、報酬を支払っておりません。
２．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
３．期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

－ 12 －

会社役員の状況2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
平成24年７月25日付当社代表取締役の異動により代表取締役社長に就任するまで社外取締役であった重川晴彦氏は、株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長及び株式会社エフティコミュニケーションズの取締役を兼務しております。なお、株式会社エフティコミュニケーションズは、当社の親会社であります。また、株式会社ジャパンＴＳＳは、株式会社
エフティコミュニケーションズの子会社であります。
取締役山本文彦氏は、株式会社東名、株式会社岐阜レカム、株式会社
コムズ、株式会社ティーフーズの代表取締役社長を兼務しております。
なお、当社は、株式会社東名、株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ、
株式会社ティーフーズとの間に取引関係はありません。
監査役山本博之氏は、株式会社エフティコミュニケーションズの執行役員であります。なお、株式会社エフティコミュニケーションズは、当社の親会社であります。

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役櫻井紀昌氏は、株式会社サンユー及び株式会社アルファプラスの社外監査役を務めております。当社と株式会社サンユー及び株式会社
アルファプラスに資本関係はなく、取引先ではありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
氏

名

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取 締 役

重 川 晴 彦平成24年７月25日付当社代表取締役の異動により代表取締役社長に就任する前までに開催された取締役会14回の全てに出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

取 締 役

山 本 文 彦

取締役就任（平成24年３月29日）後に開催された取締役会20回のうち19回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

監 査 役

櫻 井 紀 昌当事業年度開催の取締役会26回のうち25回に出席し、また監査役会15回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監 査 役

山 本 博 之当事業年度開催の取締役会26回のうち24回に出席し、また監査役会15回のうち13回に出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

（注）当社の過年度にかかる不適切な会計処理が判明いたしました。各社外取締役及び各社外監
査役は、本件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の重要性について注意喚起しており、本件の発覚後においては、再発防止に向けた当社の取り組み内容を確認し、その実施状況を監督しました。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役は100万円または法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ．当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額
区
社

分
外

取

締

人

員

（

名

役

－ 14 －

会社役員の状況）

報酬等の額（千円）

３

38,0502013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称 三優監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

22,590千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,090千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記には、過年度の訂正報告等にかかる三優監査法人に対する監査報酬11,500千円が含まれております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 業務の適正性を確保するための体制
当社が業務の適正性を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的
行動基準として「ハイブリッド・サービスグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コン
プライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・取締役の職務分担、業務執行にかかる権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

－ 16 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
⑤

会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行う。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

－ 17 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備
・当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業
務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組ん
でまいります。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に配当政策を実施していくことを基本方針としております。
当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案して１株当たり500円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配当金１株当たり500円と併せまして、１株当たり1,000円となります。
なお、次期の配当におきましては、現時点では、中間配当500円、期末配当500円で、１株当たり年間配当金1,000円を予定しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。


（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 18 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

部
6,945,147

現 金 及 び 預 金

3,260,698

商品

1,125,649

繰 延 税 金 資 産

49,237

他

187,103

金△7,520債倒引当【 固 定 資 産 】（有 形 固 定 資 産）
建2,529,436

短

金2,110,000

１年内返済予定の長期借入金

436,800

未 払 法 人 税 等

5,539

賞

金

2,881

繰 延 税 金 負 債

297

期

与

入

引

当

の

他

【 固 定 負 債 】

138,112426,774

金

368,200

29,43941,898そ他

16,675

計

5,649,840

12,170（無 形 固 定 資 産）

8,109

負

期

借

入

の
債

合

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
資本

1,667,694
金628,733

金

366,833

金

1,147,138

式△475,010

他

8,109（投資その他の資産）

340,439

投 資 有 価 証 券

54,268

長金75,728繰 延 税 金 資 産

79,498

そ他

197,606

金△66,663

純

計1,673,295

計

7,323,135

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,323,135

貸
資

の

借

退 職 給 付 引 当 金他

そ5,223,066

長17,268の部

377,988

物

そ

額

支払手形及び買掛金

そ
貸

の

金

【 流 動 負 債 】

2,329,977

受取手形及び売掛金の目

負【 流 動 資 産 】

そ

科

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

資

本

剰

利

益

剰

自

余
株

【その他の包括利益累計額】

5,600

その他有価証券評価差額金△856

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2,018

為替換算調整勘定

4,438－ 19 －

連結貸借対照表

己

余

資

産

合

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

20,928,662

価19,007,103

益

1,921,558

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,554,899

売
売

上
上

営
営

原
総

利

業

利

業

外

受

取

受

収

配

営

当

入

割

そ

の

業

外

支

払

貸

倒

費

引

そ

金

繰

入

の

経

常

特

利

別

息

3,758

金

2,078

引

3,657

他

5,017

息

33,498

額

39,320

他

8,429

益

損

失

定

資

産

除

却

損

680

固

定

資

産

売

却

損

55

過 年 度 決 算 訂 正 関 連 費 用

49,717

訴

訟

事

務

所

連
移

損

失

20,136

費用

12,108

転税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
8,792

法

75,236

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

84,029133,195

益－

益

133,195－ 20 －

連結損益計算書

82,698217,224

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

81,248299,923

固関

14,512

用利

当366,659

益
利

取

仕

益

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

628,733－
628,733
366,833－
366,833
1,062,818△48,875
133,195
84,3201,147,138△475,010－△475,010
1,583,374△48,875
133,195
84,3201,667,694－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 22 －

連結株主資本等変動計算書△2,578
1,722
1,722
△856
△19,823
21,841
21,841
2,018△6,831
11,26911,2694,438△29,233
34,833
34,8335,600
1,554,141△48,875
133,195
34,833
119,153
1,673,295

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社名海伯力国際貿易（上海）有限公司
株式会社コスモ
東京中央サトー製品販売株式会社
海伯力（香港）有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 …………… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ………………………… 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ……………… 当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産 ……………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

－ 23 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

－ 24 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知④

ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
・減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
・連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」（当連結
会計年度1,045千円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 25 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金300,000千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

410,000千円

一年内返済予定の長期借入金

240,000千円

長期借入金

220,000千円

計870,000千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

32,037千円（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）57,319－－57,319３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）

8,444

－

－

8,444

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年２月13日
取
締
役
会

普通株式

24,437

平成24年８月10日
取
締
役
会

普通株式

24,437

決基

準日

効 力 発 生 日500

平成23年12月31日

平成24年３月30日

500

平成24年６月30日

平成24年９月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年２月８日
取 締 役 会

普通株式

24,437

利益剰余金

500

決

５．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

平成24年12月31日

平成25年３月29日

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会
議に報告しております。

－ 28 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

2,329,977（2）受取手形及び売掛金

3,260,698

貸倒引当金(※１)△7,200

差額（千円）

2,329,977－

3,253,498

3,253,498

－

9,268

9,268

－

資産計

5,592,745

5,592,745－（1）支払手形及び買掛金

2,529,436

2,529,436－（2）短期借入金

2,110,000

2,110,000－

805,000

806,1451,145

5,444,436

5,445,582

1,145

4,859

4,859

－

（3）投資有価証券（3）長期借入金(※２)
負債計
デリバティブ取引(※３)(※１)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)

１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※３)

デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

－ 29 －

連結注記表

時価（千円）

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

原則的
処理法

通貨オプション取引
受取米ドル・支払円

買掛金

112,400

－

△61

原則的
処理法

為替予約取引買建・米ドル

買掛金76,596－

4,920

188,996

－

4,859

合計

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

80,00040,000

時価
（千円）
(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 30 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

45,000(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年以内
（千円）

（1）現金及び預金

2,329,977－－－（2）受取手形及び売掛金

3,260,698

－

－

－

－

39,000－－5,590,676

39,000－－（3）投資有価証券
合計（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

436,800

338,200

20,00010,000－－ 31 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

75,144

貸倒引当金繰入超過額否認

15,771

退職給付引当金否認

14,953

商品評価損否認

12,765

投資有価証券評価損否認

1,582

のれん減損損失否認

4,299

その他

6,540

小計

131,057

評価性引当額△842

繰延税金資産合計

130,214

繰延税金負債
デリバティブ評価益△1,237

その他有価証券評価差額金△539

繰延税金負債合計△1,776

繰延税金資産の純額

128,438

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

49,237千円

固定資産－繰延税金資産

79,498千円

流動負債－繰延税金負債△297千円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

34,236円21銭

２．１株当たりの当期純利益

2,725円22銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

133,195千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

133,195千円

普通株式の期中平均株式数

48,875株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

売

手
掛

商
未

着

原

材

前
前

商

6,238,817

買形

121,764

短

金
品

払

品

費

そ
貸

の
倒

引

当

2,321,789
2,110,000

2,897,297

１年内返済予定の長期借入金

436,800

1,099,831

未

金

70,056113,200

未用

37,406

未 払 法 人 税 等

4,089

金

1,245

金

8,081

金

2,881

361

預

47,270賞（有 形 固 定 資 産）

20,534

物

10,584

工具、器具及び備品

9,950（無 形 固 定 資 産）

7,426

ソ フ ト ウ ェ ア

7,426（投資その他の資産）

736,176

投 資 有 価 証 券

46,345

関 係 会 社 株 式

540,281

り
与

引

当

の

他

【 固 定 負 債 】
長

期

借

金

368,200

退 職 給 付 引 当 金

32,640そ

入2,200
415,340

負

の
債

合

他

14,500計

5,409,890

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
資
資

本
本

剰

余

1,591,235
金628,733

金

366,833

資 本 準 備 金
利

益

剰

余

金

366,833
1,070,679

500

利 益 準 備 金

17,560金

75,728

その他利益剰余金

1,053,119

関係会社長期貸付金61,001

別 途 積 立 金

150,200

破 産 更 生 債 権 等

27,460

繰越利益剰余金

敷 金 及 び 保 証 金

150,847

繰 延 税 金 資 産

75,152

そ

他

1,401

その他有価証券評価差額金

投 資 損 失 引 当 金△176,857

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

貸金△65,684

純

計1,593,064

計

7,002,954

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,002,954

資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

自

己

株

式

【評価・換算差額等】－ 33 －

貸借対照表

費

金

長

資

入

受

そ

31,775764,137

出

払10,967△7,500借払用【 固 定 資 産 】
建4,994,550
金

期

4,724

金

額

部
金

金

他

の
掛

前

繰 延 税 金 資 産

債

金【 流 動 負 債 】

1,919,123

料

渡

目

負

現 金 及 び 預 金
取科部【 流 動 資 産 】
受

額

資

産

合

902,919△475,010
1,828
△189
2,018

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

高

19,575,020

価17,945,297

益

1,629,722

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,351,051

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

278,671益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32,729

そ

他

4,400

息

33,498

額

39,720

損

8,486

他

1,769

営

の

業

外

支

払

貸

倒

為

費

引

当

金

繰

替

入

差
の

経

常

利

益

特

別

利

益

別
固

税

損

定

資

37,648

産645

過 年 度 決 算 訂 正 関 連 費 用

49,717

訴

関

除

連

却

損

失

20,136
11,998

事

務

所

移

転

費

用

引

前

当

期

純

利

益
1,000

法

52,607

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 34 －

82,497
187,476

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

37,648失損訟

83,475
232,325

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
特37,130

用
利

そ

損益計算書

額

53,607
133,869

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

628,733－
628,733

366,833－
366,833
366,833－
366,833

17,560－17,560150,200－
150,200
817,924△48,875
133,869
84,994
902,919985,684△48,875
133,869
84,994
1,070,679－ 35 －

株主資本等変動計算書

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（単位：千円）
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

株主資本等変動計算書△475,010－△475,010
1,506,241△48,875
133,869
84,994
1,591,235

△328
138
138
△189
△19,823
21,841
21,841
2,018△20,151
21,98021,9801,828
1,486,089△48,875
133,869
21,980106,974
1,593,064

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券 ………………… 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料 …………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………………… 定額法及び定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

－ 37 －

個別注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

５．収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 38 －

個別注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（会計方針の変更に関する注記）
・減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）・貸借対照表前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度23,467
千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・損益計算書前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度1,108千円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日)を適用しております。

－ 39 －

個別注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金300,000千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

410,000千円

一年内返済予定の長期借入金

240,000千円

長期借入金

220,000千円

計870,000千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

23,283千円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

17,704千円

関係会社に対する短期金銭債務

39,345千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高136,167千円

営業費用

277,326千円

営業取引以外の取引高

29,429千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）

8,444

増

加
－

－ 40 －

個別注記表

減

少

当事業年度末－8,444

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

73,357

貸倒引当金繰入超過額否認

15,632

投資損失引当金否認

62,961

退職給付引当金否認

11,619

商品評価損否認

12,722

子会社株式評価損否認

9,898

のれん減損損失否認

4,299

その他

6,205

小計

196,695

評価性引当額△73,035

繰延税金資産合計

123,660

繰延税金負債
デリバティブ評価益△1,237

繰延税金負債合計△1,237

繰延税金資産の純額

122,423

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

47,270千円

固定資産－繰延税金資産

75,152千円（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

32,594円66銭

２．１株当たりの当期純利益

2,739円01銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

133,869千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

133,869千円

普通株式の期中平均株式数

48,875株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 41 －

個別注記表

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年２月７日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員杉田

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年２月７日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員杉田

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会
社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告上2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年２月８日
ハイブリッド・サービス株式会社 監査役会
常勤監査役 渕 井 晴 信 社外監査役 櫻 井 紀 昌 
社外監査役 山 本 博 之 以－ 44 －

監査役会の監査報告上2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条に目的事項の追加を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

第１章

総 則

款

変

更
第１章

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目案
総 則

当会社は、次の事業を営むことを目

的とする。

的とする。

1～18

（各号省略）

1～18＜新設＞

19 広告及び宣伝に関する企画、デザイ（現行どおり）

ン及び制作
19

前各号に付帯する一切の業務

20－ 45 －

定款一部変更議案

前各号に付帯する一切の業務2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知第２号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名（全員）は任期満了となります｡つきまして
は、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成４年11月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社

株

神奈川営業所長

１

片 野 純 夫
(昭和33年１月12日生)

平成22年１月

当社営業統括本部第一営業部長

平成23年７月

当社営業統括副本部長

平成24年３月

当社取締役営業統括本部長（現任）－

東京中央サトー製品販売株式会社
取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
平成15年10月

当社入社

平成19年１月

当社経理財務部長

平成20年１月

当社管理部長平成20年３月

当社取締役管理部長

平成23年４月

海伯力国際貿易（上海）有限公司

株

董事（現任）
２

池 上 純 哉 平成23年５月(昭和39年３月30日生)

海伯力（香港）有限公司董事長（現任）

平成25年１月

当社取締役管理部長兼総務部長（現任）（重要な兼職の状況）
海伯力（香港）有限公司董事長
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事－ 46 －

取締役選任議案－

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和63年１月

所有する当社
株 式 の 数株式会社エフティコミュニケーシ

株

ョンズ入社
平成11年６月

同社取締役関西支社長

平成15年10月

同社取締役マーケティングビジネ
ス本部長兼東京支社長

平成16年４月

同社取締役東日本統括本部長

平成17年４月

同社執行役員東北統括本部長

平成19年４月

同社執行役員経営戦略本部長

平成20年３月

当社代表取締役社長
東京中央サトー製品販売株式会社３

取締役（現任）鳴 海 輝 正(昭和36年２月３日生)

海伯力国際貿易（上海）有限公司－

董事（現任）
平成20年６月

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役（現任）

平成21年３月

株式会社コスモ取締役（現任）

平成24年７月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エフティコミュニケーションズ取締役
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
株式会社コスモ取締役
平成９年12月

株式会社東名三重（現株式会社東株名）設立代表取締役社長(現任)
平成17年４月

株式会社岐阜レカム設立代表取締役社長(現任)４

山 本 文 彦(昭和44年12月22日生)

平成20年８月

株式会社コムズ代表取締役会長

平成21年11月

同社代表取締役社長(現任)

平成22年10月

株式会社ティーフーズ代表取締役社長(現任)

平成24年３月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社東名代表取締役社長
株式会社岐阜レカム代表取締役社長
株式会社コムズ代表取締役社長
株式会社ティーフーズ代表取締役社長－ 47 －

取締役選任議案

1,000

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）１．各取締役候補者の有する当社の株式数は、平成24年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．山本文彦氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
・候補者山本文彦氏は、会社経営に長年にわたって携わられており、その経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもちまして１年となります。
当社においては、当事業年度中、過年度にかかる不適切な会計処理が判明いたしました。現に当社の社外取締役である同氏は、本件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の重要性について注意喚起しており、本件の発覚後においては、再発防止に向けた当社の取り組み内容を確認し、その実施状況
を監督しました。
５．責任限定契約について
山本文彦氏は、会社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいず
れか高い額としております。

－ 48 －

取締役選任議案

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役３名（全員）は任期満了となります｡つきまして
は、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年12月

１

平成12年７月
平成13年３月
平成14年４月
渕 井 晴 信 平成16年６月(昭和35年８月１日生) 平成17年３月
平成18年９月

大阪プラント販売株式会社（現当
社）入社
当社監査役
当社入社
当社営業部長
当社業務部商品管理グループ長
当社監査役（常勤)(現任）
東京中央サトー製品販売株式会社

所有する当社
株 式 の 数株

200

監査役（現任）（重要な兼職の状況）
東京中央サトー製品販売株式会社監査役
昭和57年４月
平成３年12月
平成12年11月
平成15年10月
２

櫻 井 紀 昌(昭和34年10月20日生) 平成20年10月
平成21年３月

桜井税務会計事務所入所
税理士登録
櫻井紀昌税理士事務所開業
株式会社サンユー社外監査役（現任）株式会社アルファプラス社外監査役（現任）
朝日税理士法人 合併により入所
同法人代表社員（現任）
当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
朝日税理士法人代表社員
株式会社サンユー社外監査役
株式会社アルファプラス社外監査役－ 49 －

監査役選任議案株－2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月

公認会計士登録

平成４年７月監査法人朝日会計社（現有限責任所有する当社
株 式 の 数株

あずさ監査法人）代表社員
平成７年５月朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人） 東京事務所理事※
３

平成11年５月

同監査法人 本部理事

平成17年４月

千葉県包括外部監査人

平成21年７月 中里猛志公認会計士事務所開設 所
中 里 猛 志(昭和19年３月７日生)

長（現任）
平成22年６月－

クニミネ工業株式会社社外監査役（現任）

平成22年８月

佐鳥電機株式会社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
中里猛志公認会計士事務所所長
クニミネ工業株式会社社外監査役
佐鳥電機株式会社社外監査役（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者の有する当社の株式数は、平成24年12月31日現在のものであります。
３．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．櫻井紀昌及び中里猛志の両氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、櫻井
紀昌氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 候補者櫻井紀昌氏は、税理士としての専門的見地及び経営に関する高い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から提言・助言をいただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、朝日税理士法人の代表社員ならびに株式会社
サンユー及び株式会社アルファプラスの社外監査役を務めております。当社と朝日税理士法人、株式会社サンユー及び株式会社アルファプラスに資本関係はなく、特別の関係はありません。同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもちまして４年となります。
当社においては、当事業年度中、過年度にかかる不適切な会計処理が判明いたしました。現に当社の社外監査役である同氏は、本件の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の重要性について注意喚起しており、本件の発覚後においては、再発防止に向けた当社の取り組み内容を確認し、その実施状況
を監督しました。

－ 50 －

監査役選任議案

2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(2) 候補者中里猛志氏は、公認会計士としての専門的見地及び経営に関する高い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から提言・助言をいただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、中里猛志公認会計士事務所の所長ならびにクニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社の社外監査役を務めております。当社と中里猛志公認会計士事務所、クニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社に資本関係はなく、特別の関係はありません。
６．責任限定契約について
櫻井紀昌氏は、会社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、中里猛志氏との間においても、選任後、当該契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、50万円または法令が規定する額のいず
れか高い額としております。

以－ 51 －

監査役選任議案上2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

メモ－ 52 －

メモ2013/03/01 12:37:40 ／ 12889225_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図〔会場〕ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
連絡先 03-3264-1111（ホテル代表番号）

東西線・飯田橋駅
目白通り

首都高速５号池袋線〔交通〕●東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線＜九段下駅＞ 徒歩１分
●ＪＲ総武線、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線＜飯田橋駅＞ 徒歩７分
●東京駅から車で10分●上野駅から車で15分●羽田空港から車で30分

地図

南北線
有楽町線
飯田橋駅

東西線

●東京大神宮

至四谷

九段支店

銀行

● りそな

東西線
九段下７番出入口

大神宮通り

飯田橋駅

九段下駅

●和洋女子大附属中高

西口 ＪＲ総武線 東口

グランドパレス
半蔵門線・新宿線
九段下３番出入口

至有楽町

附属病院

ホテル

● 日本歯科大

靖国通り
交番●

靖国神社
●

至新宿

東京警察病院●

日本歯科
大学●

至新宿

至渋谷

早稲田通り
日本武道館
●