地方都市における事業所縮小による雇用変動の分析―鳥取市での県外大手 3 企業の同時的事業所縮小から－
鳥取環境大学 地域イノベーション研究センター
千葉雄二

1研究の目的鳥取市では 2011 年から 2012 年にかけて、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業の主要な３事業所の閉鎖、事業の大幅縮小、撤退譲渡が集中的に生じ、関連企業を含めて約 3,000 人規模の雇用変動が起きた。このうち離職者は約 1,000 人、県外事業所への移動は約 900 人、地域内で所属企業が変わった従業者は約 1,100 人に及んだ。電子・電機・情報通信製造業の市内従業者数は 2009 年の経済センサスによれば約 7,300 人でありその約 40％が対象となった。また、同部門は市内製造業従業者数の 14,400 人の約半数を占め、特に閉鎖縮小を実施した 3 事業所は鳥取市に限らず県内では最大規模の事業所であり、歴史的にも地域の産業集積の中核にあって生産、雇用、生活等へ大きな影響を及ぼしてきた。地方における電子・電機・情報通信製造業の関係会社や製造拠点の統廃合、海外移転は目新しいことではなく、むしろこうした事態を前提に内発的地域発展に関する研究が蓄積されてきた。しかし、地域外資本による地方事業所での就業は地域における労働形態の典型といえるが、そこで働く人の知識技術の形成や活用の実態、また、事業所の閉鎖や縮小によって働く場が消えたとき、知識技術の維持活用がどのように変化するのか、従業者側からの実態は必ずしも明らかにされてこなかった。この実態を明らかにすることで、知識技術を活用し現実に即した地域発展と生活基盤維持のための環境を整えることが可能となる。そこで
本稿では、地域の中核事業所の閉鎖縮小という事態に直面し、そこで働いていた人の側から地域での再就職の実態を把握し、地域で知識技術を活用しながら持続的な生活をしていくための問題点を明らかにし、発展方向性を考察する。
研究は以下の手法によって取り組んだ。最初に撤退縮小した企業が果たしてきた地域的役割を概観し、域外資本の事業所の地域的意味、従業者の知識技術や産業集積の形成に果たしてきた役割を明らかにし、次に、地域外の事業所への異動の困難やその他の理由によって当該企業を退職し、地域での再就職を選択した従業者を対象としたアンケー
ト調査から、就業状況、知識技術の活用状況、仕事内容の高度性、処遇、現職業継続意向などの実態を明らかにする。
さらに、上記項目間の関係を逐次型のパス解析モデルを用いて、相互関係を明らかにする。

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退職及び再就職と知識技術活用
鳥取市では地域外資本が中心となって電子・電機・情報通信製造業の集積が形成されたが、これら企業は地域に拠点を構えて以降、多くの従業者を長期間にわたり雇用しその過程で知識技術を形成し、海外を含め地域内外に事業所を展開し派生企業を生み、地域の産業集積形成を担ってきた。それだけに事業所の閉鎖縮小が雇用や経済に及ぼした影響は大きなものとなった。
退職者のうち約 60％は県外事業所勤務を提示されたが、生活拠点の移動困難等を理由に退職した。地域での再就職を選んだ対象者の年齢は、地域外事務所に移動した従業者に比べ相対的に高く、知識技術蓄積度は高いが将来の発展性と技術継続にとって条件は悪化したといえる。また、一般事務従事者が中心である女性の比率が比較的高く、年齢性別特性からは知識技術の維持活用の量的縮小が起きたといえる。
調査対象者 111 名のうち調査時点までに再就職したのは 80 名、非就職者は 31 名である。女性の就職率は高いが、業種は商業・サービス等へ広く拡散し、処遇も非常勤、パートの比率が高く男女間での差がある。男性は製造業への1

就職がやや多く、旧職業と関連ある業種や職業への再就職指向が非就職者も含めて認められるが、就職率は女性に比べ低い。知識技術の活用と同一業種、同一職業の再就職は有意な関連にあることが確認できたが、再就職者のうち同一業種、同一職業に就職したのは 13％に過ぎない。就職の容易さと技術活用度及び処遇は相反の関係にあり、知識技術を活用した就職は難しいことが明らかになった。退職前の処遇はほぼ 100％が正規、終身雇用であったが、再就職後は正規職 46％、非常勤職 22％、パート 16％、その他 15％であり、給与水準は 78 名中 75 名が減少した。処遇は地域生活を持続性あるものとし、新たな就業先で知識技術を活用あるいは形成していくための基盤だが、条件は悪化した。
パス解析モデル（図 1）からいくつかの特徴が挙げられる。一つは、知識技術活用が他の項目と有意な関係にないことである。理由は再就職者のうち知識技術を積極的に活用している比率が 18％、また、活用の場となる退職前と同じ電子・電機・情報通信製造業の同一職業に就職した比率が 13％と少数にとどまったためとみられる。もう一つの特徴として、処遇が職業継続意向と有意な関係になく、雇用期間を経由して関係を有することである。これは就業構造の地域性を反映していると考えられる。処遇のうち終身雇用者は 46％にとどまり、終身雇用者でも給与の遅配や極めて低いケースが記述意見から把握でき、転職意向者は 22％、不満を持ちながらの現職業継続意向者は 50％に及び、終身雇用が本来持つ就業の安定性と必ずしも一致していない。一方、雇用期間はパート職では通常更新制だが、継続が一般的であれば就業意向を持つ。また、補助的な公務従事者が複数いるが、臨時の非常勤職員の任期は短期有期再任無しが多く、職探しの必要性に迫られる。地方の就業環境では、処遇と雇用期間は必ずしも同質な関係には無く、雇用期間が職業継続意向に与える影響が強い。
地域雇用では地方自治体の政策への期待が大きいが、最も多い意見は職業紹介体制の充実で全体の 35％、職業教育の強化が 16％である。質問項目に含まれなかったが、記述意見の中に旧職業での管理専門職を中心に企業誘致への政策集中を求める意見が 16％あった。

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考察
知識技術活用の基本条件である同一産業、同一職業への再就職は、鳥取市の電子・電機・情報通信製造業が事業所の閉鎖縮小後も 5,000 人以上の従業者を擁する産業であるにもかかわらず、限定的であった。また、異なった産業や職業等での能力発揮は、それ以上に困難であった。一方で就職自体は業種、職業、処遇を問わなければ量的には可能だが、生産性、処遇、継続性は低下し、知識技術の維持活用や地域生活の持続性は困難なものとなる。地域の自然資源等の活用や先端技術の開発による産業再生に取り組むことは方策の一つだが、事業所の閉鎖縮小に現実に直面している地域の課題は、多数の求職者が既に有する知識技術を活用し、一定の生活水準を維持できる労働需要を確保することにある。
再就職は、特定産業の企業に属し管理・専門、製造、事務それぞれの従事者が知識技術に応じ効率的に組織されていた企業からから切り離され分散し、新たな企業の組織に組み込まれる過程である。不慣れな組織では、個々の知識技術の多くが不胎化し、活用度や職業内容程度を低下させた。また、企業は持続的に存在することで、従業者の協力体制や熟練を向上させ、生産性が高める。長期にわたり存続し組織力を有してきた企業は、働く場を提供し生活の基盤となってきた。再就職の過程は、退職者に企業の組織機能や地域の雇用環境を直接把握する機会となったといえ、その当事者の意見は示唆に富むといえよう。
調査の記述意見からは政策要望として地域の職業紹介機能充実と誘致政策の強化が目立った。職業紹介の問題は、担当者の能力等への言及もあるが根幹には労働需要の不足にある。一定の規模を有する企業の誘致は、労働の適所配置と需要不足を同時に解決する現実的手段といえる。しかし、誘致政策は地域と希薄な企業の移動性の高さという点
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解決とならない
いとの批判は強強い。既述のように企業はは内部では個人人が持つ知識技技術を確実に把把握し適所にから、抜本解配置する機能能を持ち、外部部では企業間のの効率的な関係係を形成する。サードイタ
タリーの例ではは注文に応じててその都度最適な企業が他他の企業をコーーディネイトし疑似的な企業業体を形成しし、地域の人や企企業を効率的にに配置する機機能を有する。
本分析では 9900 人が地域をを離れ同一企業の地域外事事業所へ移動ししたが、これはは企業の組織力力によってもたたらされる安定した職業、生活基盤を、地域生活以上上に重視した結結果といえよう。企業の行行動によって地地域を選び退職職した従業者と、企業を選選び地域を離れれた従業者とにに選択は分かれかれたが、いずずれも企業の働働く場を提供すする能力に対ししての期待は大きい。
誘致強化のの意見の中にはは、地方自治体体の政策分散散と実効性のなない政策が多いいことを同時にに指摘したケーースが複数あった。地域をを選び退職したた従業者の誘致
致政策強化への意見は、地地方自治体や地地域内の公的組組織による雇用用対策の限界を、現実に実実感したうえででの意見としてて理解する必要要があろう。地域経済発展
展の主体は企業業といえるが、問題は企業の移動性であある。地域にととって望ましい
い対抗策は、従従業者が不可可欠な要素としして企業を支ええていくことににある。地域に住むことをを優先する従業業者が不可欠でであれば、従業業者と企業、地域の相互依存
地存によって企業業の移動性に対対抗できる。
その鍵となるるのは従業者のの知識技術であある。
総括すれば
ば、地域の事業業所の閉鎖縮小
小は、離職者者の多さによる労働需給へのの影響、労働のの質の低下、地地域生活の持続性の困難をを一体として解解決する問題でである。これへへの対応は容容易ではないがが、一定規模のの労働需要を維維持するためには既存の産産業構造を基礎礎に最大限同種種の産業や職業職業での就業にによって漸進的的な発展を実現現することが求求められる。
さらに労働をを組織し活用すする主体は企業業であることを前提に、資資本や本社の所所在に関わりななく地域事業所所の移動性への対抗力を地地域が持つこととが重要となるる。その対抗力抗力は働く人のの知識技術と企企業の相互依存存関係によってて実現することが求められれる。地域で働働く人と企業のの関係のより深深い研究によって、地域発発展の現実的なな方向を明らかかにすることが求められるる。

図 1要
要因間のパス
ス解析化係数。**1％％、*5％水準でで有意数値は標準化GFI：0.953 AGFI:0.883
3 RMSE：00.013

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