あおぞら便りＮｏ．６２

２０２３年５月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

暦の上では 5 月が夏の始まりです。クールビズも 5 月がスタートで暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

グループ通算制度開始と単体申告納税法人への影響
令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度へと移行されました。
この移行に伴う改正のうち一部は、グループ通算制度とは関係ない法人にも影響を及ぼしています。
1 年決算法人であれば、3 月決算法人から適用することとなります。ご注意ください。

◆グループ通算制度とは◆◆単体申告納税法人への影響◆

グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人が、個別に法人税の申告および納税を行いつつも、その企業グループ内で損益通算等の調整を行うことができる制度をいいます。親法人およびその親法人との間に完全支配関係がある子法人のすべてが、国税庁長官の承認を受けることで利用することができます。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う改正のうち、次の項目については、グループ通算制度とは関係のない法人（単体申告納税法人）にも適用されます。
改正項目
受取配当等の益金不算入

主な改正内容● 関連法人株式等または非支配目的株式等に該当するかどうかの判定について、単体ではなく、完全支配関係が◆完全支配関係とは◆ある法人が有する株式を含めて判定

完全支配関係とは、下図①②のような一の者が法人の発行済株式等（自己株式等を除く）の全部を直接もしくは間接に保有する一定の関係、または下図③のような一の者との間にその一定の関係がある法人相互の関係をいいます。

を行う● 関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の改正寄附金の損金不算入【完全支配関係（例）】● 一般寄附金および特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる、『資本金等の額』について、『資本金の額および資本準備金の額の合計額』とする

貸倒引当金● 貸倒引当金の対象となる、個別・一括評価金銭債権から、完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権を除外する

資産の譲渡に係る特別控除額の特例● 特別控除制度を２以上受ける場合の限度額年5,000万円について、単体ではなく、完全支配関係がある法人を含めて計算をし、限度額を超える場合には、その超える部分の金額を損金とはしないもの(損金不算入)とする

3 月決算法人は、完全支配関係にある企業グループが多いため、単体申告納税法人であっても上記改正の影響を受ける可能性があります。適用もれにご注意ください。

お仕事カレンダー
５月１０日（水）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（４月分）

５月１５日（月）●障害者雇用納付金の申告期限●３月決算法人の申告・納税、９月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）

５月３１日（水）●６月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●自動車税の納付 ※都道府県の条例で定める日まで●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（4 月分）

あおぞら便りＮｏ．６２

２０２３年５月号

振替日と口座残高の確認、還付金の確認
所得税の確定申告期限である 3 月 15 日が過ぎ、一息つかれた方もいらっしゃることでしょう。納付手続を“振替納税”にしている方は、4 月の所定の振替日に残高があるかの確認をお願いします。他方、所得税の還付を受けた方は、還付を受けた金額と確定申告書に記載された還付税額に差額がないか確認しましょう。

◆振替納税とは◆振替納税とは、預貯金口座からの振替により税金を納付する手続をいいます。事前に振替依頼書を所轄の税務署へ提出することで、利用することができます。
令和 3 年度における国税での振替納税の利用割合は、12.6%でした。

◆令和 4 年分の確定申告の振替日◆

また、未納付となることで、ペナルティとして 延滞税がかかります。この場合の 延滞税 の対象となる期間は、法定納期限の翌日から納付する日までとなります。振替日の翌日からカウントが開始するわけではないため、ご注意ください。
なお、延滞税の計算は本税に対して一定の割合を乗じて計算します。この割合は、年や期間によって異なります。令和5 年中における延滞税の割合は、次のとおりです。

令和 4 年分の確定申告について、所得税（復興特別所得税を【令和 5 年中の延滞税の割合】含む。以下同じ）および個人事業者の消費税（地方消費税を含期間む。以下同じ）の振替日及び法定納期限は、次のとおりになっ納期限の翌日から２カ月を経過する日まております。
【令和 4 年分の確定申告の振替日・法定納期限】

税目

振替日

法定納期限

所得税４月２４日(月)３月１５日(水)

消費税(原則)４月２７日(木)３月３１日(金)◆引き落とされなかった場合◆
振替口座の残高不足等で引き落としがされなかった場合には、未納付状態となります。他の納付手段を用いて、早急に納める必要があります。

で納期限の翌日から２カ月を経過する日の翌日以後

割合
年２．４％
年８．７％

◆還付を受けた場合◆
所得税の確定申告を行い、還付となった場合には、実際に還付された金額と確定申告書の「還付される税額」に記載のある金額に差額がないか確認しましょう。確定申告書の記載金額よりも多く還付を受けていた場合には、その差額は「還付加算金」となり、令和 5 年分の所得税の確定申告で雑所得として取扱います。ご注意ください。

お仕事備忘録１． 新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行…2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が感染症法上において、季節性性インフルエンザと同等の5類感染症へ位置づけられます。
２. 自動車税の納付…4月1日現在、自動車（軽自動車を除く乗用車やトラックなど）を保有している場合には、自動車税が課されます。自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。
３．健康診断の実施…春の定期健康診断を実施する事業者は、医師・診療機関との最終確認、受診もれ者、追加者がいないかの確認をしましょう。当日やむを得ない事情で受診できない社員は、医師・診療機関へ後日の受診ができるかどうかの確認をし、受診を促します。なお、事業所単位において常時50名以上の労働者を雇用している場合は「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。
４．住民税の改定対応…6月は特別徴収を行う住民税の改定月です。5月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。

〜クールビズのお知らせ〜（出典：MyKomon）

当法人では、地球温暖化防止活動ならびに節電対策の一環としてクールビズでの業務とさせていただきます
実施期間 ２０２３年５月１日（月）〜２０２３年１０月３１日（火）
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