栃木県不動産市場動向調査（DI）
第１１回

平成３０年６月
公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 栃 木 県 不動 産鑑 定 士 協 会

栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）第１１回調査結果の公表について

このたび、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会及び公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会で共同実施している「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」が11回目を迎え、公表する運
びとなりました。
ＤＩとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数であります。ＤＩとして有名なものには景気動向指数（内閣府が公表する景気の動向指数）や業
況判断指数（日本銀行が公表する景気判断の指数）等があり、景気の将来動向を予測する上で重要な指数となっています。
わたくしどもの「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」は、県内の不動産を対象として不動産の種類ごとの価格動向や需給動向について、実際に不動産の売買や仲介業務などに携わっている公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に、過去半年間における実感と今後半年間における予測についてアンケートを実施し、これを指数化したものです。
県内の不動産市場動向を的確に把握するとともに、その成果を広く公表し、不動産取引の際の適正価格の指針としてご活用いただくことや、行政が効果的な土地住宅政策を実施できるような参考資料として役立てていただければと考えております。
この調査は継続的に実施することで、県内の市場動向を時系列的に把握することが可能となりますので、今後とも調査活動に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、お忙しいなか調査にご協力いただきました関係者の方々に心より御礼申し上げますとともに、本調査が県民の皆様への有用な情報提供になれば幸いに存じます。

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

公益社団法人

栃木県不動産鑑定士協会

目

次[１]栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２．動向指数（ＤＩ）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2[２]アンケート集計結果
１．調査結果の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２・３

住宅地の取引価格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5◇問２・３

商業地の取引価格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6◇問２・３

中古住宅の取引価格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7◇問４・５

宅地の取引件数◇問４・５

中古住宅の取引件数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（H29.10.1時点）との比較‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10◇問３６カ月後（H30.10.1時点）の取引価格の予測‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12◇問４

取引件数の６カ月前（H29.10.1時点）との比較‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14◇問５６カ月後（H30.10.1時点）の取引件数の予測‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15◇問６

賃料の６カ月前（H29.10.1時点）との比較‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16◇問７

入居率の６カ月前（H29.10.1時点）との比較‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17◇問８

住宅取得予定者の購入予算金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

４．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介[参考] アンケート調査票‥‥‥‥ 19‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

［１］栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要
本調査は、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会と公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会とが共同で、栃木県における平成29年10月1日時点から平成30年4月1日時点（今回調査時点）までの半年間の不動産市場に関する実感と、今回調査時点から半年後の平成30年10月1日時点における不動産市場に関する予測について調査を行ったものである。
なお、本調査は回答者の実感や予測を定性的に把握し指数化するものであり（2頁参照）、実際の取引価格や成約件数等を定量的に示す調査ではない。
◇調査時点： 平成30年4月1日		
◇調査方法： 公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に対するアンケート調査（アンケート調査票の内容は巻末に記載）◇発 送 数：

1,314◇回 答 数：282（回収率21.5% ）

◇集計区分： ‌県内を宇都宮地区、県南地区、両毛地区、芳賀地区、県西地区、塩那地区、県北地区の7地区に区分し、集計を行った。
◇問１： 回答者の主な営業地区［各市町の集計区分]

那須町
那須塩原市

大田原市
日光市

塩谷町

矢板市
那珂川町
さくら市

宇都宮市

鹿沼市

芳賀町

回答数（県計）に占める各地区の割合

茂木町
壬生町

佐野市
足利市

那須烏山市
市貝町

高根沢町

上三川町

塩那

益子町

7.1%

真岡市

宇都宮

県西
7.4%

下野市

栃木市

県北
9.9%

小山市

34.0%

芳賀 4.3%

野木町

両毛
16.0%

※発送数は会員事務所所在地を、回答数は主な営業地区を基準に集計している。問２以降、複数の営業地区の選択があった場合はそれぞれを１回答として集計するため、ここでの回答数(県計)と一致しないことがある。

1

県南
21.3%

２．動向指数（ＤＩ）について（1）ＤＩとは
ＤＩとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数である。各種設問に対する回答数構成比率について長期の動きを時系列で追うのは煩雑となるが、ＤＩにすることにより、それらの動向の把握が容易になる。
ＤＩは、日本銀行が実施している全国企業短期経済観測調査（通称：日銀短観）や内閣府が発表している景気動向指数、民間では株式会社帝国データバンクが実施しているＴＤＢ景気動向調査等の各種調査において広く活用されている。

（2）本調査におけるＤＩの算出方法
本調査においては、設問ごとの５段階の選択肢「大きく上昇（増加）、やや上昇（増加）、横ばい、やや下落（減少）、大きく下落（減少）」に以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成割合に乗じて合計することにより、次式のとおり算出している。
選択肢

大きく上昇 やや上昇

横ばい

やや下落 大きく下落

合計

回答数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

点数

100

75

50

25

0

－

ＤＩ ＝（Ａ/Ｆ×100）+（Ｂ/Ｆ×75）+（Ｃ/Ｆ×50）+（Ｄ/Ｆ×25）+（Ｅ/Ｆ×0）
数式上、ＤＩは 0～100の範囲で算出される。
もし、回答者全員が「大きく上昇」を選択した場合は「100」、同じく全員が「大きく下落」を選択した場合は「0」となる。
「横ばい」の回答割合が大きい場合には、ＤＩは50に近い値となる。
ＤＩが50を超えている場合は、「上昇（増加）」の回答割合が「下落（減少）」の回答割合より
相対的に多くなっているといえる。

2［２］アンケート集計結果
１．調査結果の概要◇住宅地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計は約3分の2が「横ばい」、次いで「やや下落」で、住宅地の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
■６カ月後の予測でも約３分の2が「横ばい」と回答し、今回実感とほぼ同様の傾向となっている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が66%、次いで「やや下落」が21％で、その合計が全体の90％近くになり、また、DI値は46.7と50を下回る水準で、住宅地の取引価格は横ばいからやや下
落傾向がうかがえる。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｈ29年10月時点の６カ月後予測、「横ばい」65%、「やや下落」24％、DI値45.6）の回答割合と比べ、「やや下落」が若干減少してDI値が上昇し、前回予測よりやや改善している。
今回の６カ月後の予測（Ｈ30年10月時点予測）は、県合計では「横ばい」が67％を占め、「やや下落」が2０％で、DI値は47.2と僅かに改善するが、今回実感と概ね同じ水準となり、現在の状況が続くとの予測になっている。

◇商業地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計は約3分の2が「横ばい」、次いで「やや下落」で、商業地の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。  
■６カ月後の予測でも約３分の2が「横ばい」と回答し、今回実感とほぼ同様の傾向となっている。  
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が65%、次いで「やや下落」が22％で、その合計が全体の90％近くになり、また、DI値は46.3と50を下回る水準で、商業地の取引価格は横ばいからやや下
落傾向がうかがえる。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｈ29年10月時点での６カ月後予測、「横ばい」65%、「やや下落」2２％、DI値46.9）の回答と比べ、DI値は僅かに悪化したが、概ね前回の予測通りであった。
今回の６カ月後の予測（Ｈ30年10月時点予測）は、県合計では「横ばい」が68％を占め、「やや下落」が21％で、DI値は46.8と僅かに改善するが、今回実感と概ね同じ水準となり、現在の状況が続くとの予測になっている。

◇中古住宅の取引価格（11頁、13頁）■‌県合計では過半数が「横ばい」、次いで「やや下落」で、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。  
■６カ月後の予測でも過半数が「横ばい」と回答し、今回実感とほぼ同様の傾向となっている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が56%、次いで「やや下落」が38％で、その合計が全体の90％を超え、また、DI値は40.6と50を下回る水準となり、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえるが、住宅地や商業地と比べてDI値は低い。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｈ29年10月時点での6カ月後予測、「やや上昇」6％、「横ばい」64%、「やや下落」27％、DI値43.5）の回答割合と比べ、「やや上昇」、「横ばい」が減少し、「やや下落」が大きく増加してDI値が低下し、前回予測より悪化している。
今回の6カ月後の予測（H30年10月時点予測）は、県合計では「横ばい」が59％を占め、「やや下落」
が31％で、DI値は42.2と今回実感に比べてやや改善するとの予測であるが、住宅地や商業地と比べてDI値は低く、やや厳しい見方になっている。

3◇賃料・入居率（16頁、17頁）■家賃は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
住居系不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が58%、「やや下落」が36％で、横ばいからやや下落傾向である。
事業用その他不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が57％、「やや下落」が38％で、住居系不動産と同様に横ばいからやや下落傾向である。
前回調査に比べ家賃は、住居系不動産については、「横ばい」と「やや下落｣の実感が若干弱まり、「やや上昇｣の実感が若干強まった。事業用その他不動産については、「横ばい」の実感が弱まり、「やや下落」の実感が強まった。
なお、事業用その他不動産については、今回の調査では地区ごとに傾向が分かれ、DI値は、県北地区
45.0に対し県西地区は30.0と最大で15.0ポイントの開きがあった。
■入居率は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや減少傾向がうかがえる。
住居系不動産の入居率は､県合計では「横ばい」が49％、「やや減少」が41％で、横ばいからやや減少傾向であるものの、「やや減少」の方が多かった前回調査に対し、今回は「横ばい」の方が大きくなった。
事業用その他不動産の入居率は、県合計では「横ばい」が59％、「やや減少」が31％で、横ばいからやや減少傾向であるが、「横ばい」と「やや減少」との差が住居系不動産以上に大きくなっている。
前回調査に比べ入居率は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに「横ばい」の実感が強まり、「やや減少」の実感が弱まっている。
なお、住居系不動産の入居率については、季節的な要因の影響が見られるため、１年前の調査と比べると「やや減少」の実感が強まっている。引き続き、相続税対策等によるアパートの新規供給の影響が懸念される。

※ 10頁以降の回答内訳の割合(％)は、端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。

4

２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２･３

住宅地の取引価格■６カ月前との比較では、取引価格の下落傾向が弱まり、宇都宮、芳賀では50を上回った。
■６カ月後も、取引価格の下落傾向は弱まり、宇都宮、芳賀では50を上回る予測。
調査時点（Ｈ30年4月）の住宅地の取引価格について、県合計のＤＩ値は46.7で、前回調査に比べ1.6ポイント改善した。地区別に見ると、ＤＩ値が最も高いのは前回調査に比べ7.6ポイント改善した芳賀地区（54.5）で、宇都宮地区（51.9）とともに50を上回った。それ以外の地区では引き続き50を下回っている。最も低いのは県西地区（35.5）で、前回調査に比べ3.8ポイント悪化した。
調査時点から６カ月後（Ｈ30年10月）の 住宅地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は47.2で、今回実感と比較すると0.5ポイント改善する予測となっている。地区別に見ると、県南、両毛、芳賀、県西、塩那地区はＤＩ値が改善し、県北地区では悪化している。ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（59.1）で、宇都宮地区（51.8）とともに引き続き50を超えている。一方、最も低いのは県
西地区（39.5）となっている。

5

◇問２･３

商業地の取引価格■６カ月前との比較では、取引価格の下落傾向がやや強まったが、宇都宮では引き続き50を上回った。
■‌６カ月後も、取引価格の下落傾向は続くが、宇都宮、芳賀では50を上回る予測。   
調査時点（Ｈ30年4月）の商業地の取引価格について、県合計のＤＩ値は46.3で、前回調査に比べ1.1ポイント悪化した。地区別に見ると、ＤＩ値が最も高いのは宇都宮地区（54.9）で50を上回っており、次いで芳賀地区（50.0）となっている。それ以外の地区では引き続き50を下回っている。
最も低いのは県西地区（35.0）で、前回調査に比べ5.3ポイント悪化した。
調査時点から６カ月後（Ｈ30年10月）の商業地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は46.8
で、今回実感と比較すると0.5ポイント改善する予測となっている。地区別に見ると、両毛、芳賀、
県西、塩那地区はＤＩ値が改善し、宇都宮地区では悪化している。ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（52.3）で、宇都宮地区（52.0）とともに50を超えている。一方、最も低いのは県西地区（37.5）となっている。

6◇問２･３

中古住宅の取引価格■６カ月前との比較では、県合計では同様の傾向が続いている。  
■６カ月後も、取引価格の下落傾向は続くが、今より下落傾向が弱まると予測。
調査時点（Ｈ30年4月）の中古住宅の取引価格について、県合計のＤＩ値は40.6で、前回調査に比べ0.3ポイント悪化した。地区別に見ると、ＤＩ値はすべての地区で50を下回っており、下落傾向にある。ＤＩ値が最も高いのは宇都宮地区（46.6）で、前回調査に比べ1.8ポイント悪化に転じた。
最も低いのは県西地区（33.3）で、前回調査に比べ6.2ポイント悪化した。
調査時点から６カ月後（Ｈ30年10月）の中古住宅の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は42.2で、今回実感と比較すると1.6ポイント改善している。地区別に見ると、県南、両毛、芳賀、県西、塩那、県北地区でＤＩ値が改善し、宇都宮地区のみ悪化している。ＤＩ値が最も高いのは宇都宮地区（45.2）で、最も低いのは県西地区（33.9）となっている。

7

◇問４・５

宅地の取引件数■６カ月前との比較では、取引件数の減少傾向が弱まった。
■６カ月後は、横ばい傾向となる予測。   
調査時点（Ｈ30年4月）の宅地の取引件数について、県合計のＤＩ値は47.5で、前回調査に比べ3.7ポイント改善した。地区別に見ると、ＤＩ値は宇都宮地区、芳賀地区で50を上回り、ＤＩ値が最も高かったのは芳賀地区（55.0）で、前回の調査で大きく下がっていたが、今回の調査では14.4ポイント改善し、宇都宮地区も7.0ポイント改善した。最も低い県西地区（39.5）でも、前回調査に比べ3.8ポイント改善した。
調査時点から６カ月後（Ｈ30年10月）の宅地の取引件数予測について、県合計のＤＩ値は49.3
で、今回実感と比較すると1.8ポイント改善する予測となっている。地区別に見ると、宇都宮、県北地区はほぼ横ばいだが、その他のすべての地区で、ＤＩ値の改善が予測されており、ＤＩ値の最も高いのは芳賀地区（57.5）、最も低いのは県西地区（41.7）となっている。

8◇問４･５

中古住宅の取引件数■６カ月前との比較では、中古住宅の取引件数の減少傾向が弱まった。  
■６カ月後は、減少傾向が現在より弱まると予測。    
調査時点（Ｈ30年4月）の中古住宅の取引件数について、県合計のＤＩ値は44.5で、前回調査に比べ0.7ポイント改善した。地区別に見ると、ＤＩ値は宇都宮地区、芳賀地区が50以上で、ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（55.6）で、前回調査に比べ24.3ポイント改善し、最も低いのは県西地区（36.7）で、前回調査に比べ９.4ポイント悪化した。
調査時点から６カ月後（Ｈ30年10月）の中古住宅の取引件数予測について、県合計のＤＩ値は46.8で、今回実感と比較すると2.3ポイント改善している。地区別に見ると、宇都宮地区、芳賀地区
以外の地区でＤＩ値が改善しており、ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（55.6）、最も低いのは県西地
区（40.0）となっている。

9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（H29.10.1時点）との比較

10

11

◇問３

６カ月後（H30.10.1時点）の取引価格の予測

12

13

◇問４

取引件数の６カ月前（H29.10.1時点）との比較

14

◇問５

６カ月後（H30.10.1時点）の取引件数の予測

15

◇問6

賃料の６カ月前（H29.10.1時点）との比較

16

◇問７

入居率の６カ月前（H29.10.1時点）との比較

17

◇問８

‌
住宅取得予定者の購入予算金額（土地と建物の総額）で、最も多い価格帯はどのくらいと思われますか。

■‌住 宅取得予定者の購入予算金額は、県合計では「2,000万円超2,500万円以下」が最も多く、次いで「2,500万円超3,000万円以下」が続くが、各価格帯の回答割合は地区により異なっている。   
県合計の回答構成は、「2,000万円超2,500万円以下」が32％と最も多く、次いで「2,500万円超
3,000万円以下」が25％、「1,500万円超2,000万円以下」が15％、「1,500万円以下」が14％と続くが、各価格帯の回答割合は、地区によって大きく異なっている。
「2,000万円超2,500万円以下」を基準に価格帯が高額な回答が多かった地区は、宇都宮と県南地区であり、価格帯が低額な回答が多かった地区は、県北地区である。
高額回答が多い宇都宮地区をみると、「2,000万円超2,500万円以下」が30％、「2,500万円超
3,000万円以下」が26％で、1位と2位は県合計と同じであるが、「3,000万円超3,500万円以下」が17％であるほか、3,500万円を超える回答が9％もあった。これは、地区内の地価水準が他の地区よりも高いことと高額所得層の存在とが影響しているものと思われる。
一方、低額回答が多い県北地区の場合は、「1,500万円以下」が42％と最も多く、次いで「2,500万円超3,000万円以下」が23％と続いている。これは、地価水準が低廉で別荘の多い地域を有する
影響が大きいと思われる。

18

4．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介（順不同、●は営業拠点）● 宇都宮市・‌最近は空家に対して本人以外の関係者より査定依頼が多くなっている。相続の際の金額等の調査と思われる。
・賃貸価格下がり、数も減少。
・売買価格下がる。
・‌事業所、住宅用地共に広い土地を求める傾向が。
・‌投資AP（オーナーチェンジ）案件融資が難しくなってきてる感じがする。
・‌全体的に取引件数が少なくなっている。特に新築建売などの成約、問合わせ数も大きく減っている。土地販
売価格を市場に出ている物件は高く、住宅建築を考えている方がある程度の年収の方に限られているように見える。逆に収益物件は買取り業者、投資家の方からの問合わせ件数も多く、取引件数が増えている。
・‌LRT沿線地域（予定）の土地の供給不足。
・マイナス金利だけでは持家促進が弱い。
・‌決断が長引いている顧客が多い。意思決定を後押しする政策が必要。
（例えばエコポイントなど）。
・投 資の不動産が動かなくなった。
・LRT導入の決定により、不動産取引が一段と良くなることを願っている。
・太陽光用地での取引のみ。
・需 要と供給のバランスによるものかと思われるが、強引な取引きや、悪質な業者が増加している気がする。真面目な業者、素人のエンドユーザーが負を負わないようにしなければならないと感じる。
・インスペクションが義務化される取引は買主様にとって有利に働くけれど、売主様は値引をせざるを得な
いと考え、地震で居住不可の物件は少ないが、価格の下落は避けられないだろう。
・1000万円以下の中古住宅のお問合せが、外国人ばかり。5人中4人が外国人。
・平成30年の2月～4月の賃貸物件の動きが多かった。
・一次取得購買層の需要は維持されているものの、先細り感は出てきており、投資物件に関しては金融の引締めの影響もあり、与信力ある投資家が引き続き動いている。
・賃 貸市況は未だ厳しく、築年数を経た物件と中心部より離れた物件は苦戦している。
・動向に変化を感じる。銀行店舗が目に見えて減る一方、店舗を集約して建替えている（人口減少の備え）。
・中所得者層が知恵をしぼりながら、中古住宅購入や建替えに動いている。分譲マンションの管理組合は「民泊」不可の規約改正に動いている。
・ハウスメーカーやパワービルダー（地場ビルダー）は「ZEH」もどき「いかさま商品」で将来を先取りした
省エネ高断熱化商品を出して、しきりにイメージ広告を打っている。まだまだ余力があるので宣伝に金がまわっているが、実態が伴ってないのでこれから淘汰が進む。
・空家対策特別措置法の影響で売却の相談件数は増加傾向が見られるように感じる。
・購入者の購入出来る金額帯の上・下に極端に寄っているので、中古住宅、土地とも路線価に近い又は低い価格での売却も目立つ。少しでも地価、物件価値を上げ、上昇傾向にもっていけたらと考えている。
・中古アパート、他地区転出による古住宅等の散見される。

19

・3 000万以上の価格帯と1500万以下の価格帯に中古住宅の購入顧客の二極化がより進んでいる様に感じる。
・1000万台中古マンションに外国人の方のお問い合せ、購入が特に増加していると感じる。
・宇 都宮駅東地区は芳賀町（ウバガイ）までの路線は事業用大型開発と調整区域開発緩和で急成長している、いくだろう。
・空家は増え続けて不売、改善が望まれる。
・L RT効果は現実味した。鉄道の力は絶大となるだろう。中古既存住宅調査も価値観と取り扱い業法違反になりかねない観あり。
・一棟アパート、
マンションの購入（中古）希望が引き続き多いと感じる。
● 小山市
・条 件の良くない物件が多く、取得予定者の家・土地探しが長期化しているように感じる。
・諸 外国が長期金利の利上げ傾向である為、日本も近いうちに利上げすると思う。一時的に金利が上がる
前に住宅を持つ人が多くなるが、長くは続かないと思う。最終的には、オリンピックの年までがピークになる様に思う。
・‌調整区域の田や畑は今年になって２件ほど（内訳 畑2000㎡、田1900㎡と畑800㎡）無料で希望する人がいれば贈与したいと申し出があり、今隣接している地主に話している所。私が22～23年前に下野新聞が取材にきた時、将来タダの土地が出てきますよと話していたのが現実になったなと実感している。当時は同業者から頭は確かか？と言われたが・・・。
● 下野市・‌東京圏からの移住者が見えて来た感じがする。
・‌下野市周辺も賃貸相場が下がっている。中古のアパートは古い物件の値下げ（賃料）が目立つ。中古住宅も（売り）物件が多くなって、売れ残り物件（長く売却時間のかかる物件も含め）が目立つ。
● 上三川町・‌駅の近くや学区指定などと南道路限定で探している方が多い。価格も二分化していて、予算の低い方と高い方の極端に分かれている。
● 足利市
・賃貸アパート入居希望者の来店数が大きく減少した。又、土地取得予定者の来店数も大きく減少した。
・中古住宅の売買が著しく減少。
・新築でも安いものが売れる。
・物件数が著しく減少。
・古い空家の取壊しの政策の促進を。
・‌最近の公示地価の発表では全国平均で住宅地が前年横ばいから上昇、また商業用地も上昇しているとのこと。但し地方都市、特に両毛地区では良くて前年並み、売却を急ぐと更に値下げという都市、地方との格差がはっきりと現れていると思われる。

20

●‌佐野市・‌問すべてにやや下落、減少としたが、以前から続く人口減による地方町村の不動産価額の下落をハダで感じている。特に、住宅用地の売買、仲介に関わっていると、建売住宅の流行も手伝って、土地の二極化を感じる。
「上がらないが、下げ幅が少ない土地」と「無価値になっていく土地」の２つ。この土地の無価値化は、
我々業者にとっても、大きな問題だと思う。
● 鹿沼市
・‌土地の売買を大手住宅メーカーに売渡しの傾向がある。
・‌中古アパートの入居対策は深刻なので具体的な対策を官民あげて考えないと市場の活性化をはかれない。
● さくら市・‌物件取引に対する業者間の格差がでてる。
● 高根沢町・‌若い（20代～30代）子育て世帯が求める条件が、中古住宅（1,000～2,000万円代）を自分でDIYするのも楽しみの内なので、現況でもOKとされる方が多い。
・‌賃貸目的での物件購入（中古戸建・アパート等）に対する金融機関の貸付けが厳しい為、収益物件の問い合せが以前より少なくなったと感じる。
● 那須塩原市
・‌震災以後、移住者も減少し、那須塩原市は、空地、空家、空室が増加している。工場の撤退など、産業の育成がないので、高齢者と低所得者が増加しているように感じる。
・‌消費税増税への新規分譲増（これから）。
・‌農業後継者の激減と宅地供給増からの地価低下（土地余り）。
● 那須町・‌当社は以前の勤務の関係で那須物件の取引が有り、12月～3月まで殆ど物件の動きが無く、土地のみの売
買は昨今少ないのが現状。

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[参考]
アンケート調査票[参考]アンケート調査票

栃木県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票（平成 30 年 4 月実施）

◆問１ 県内における御社（支店・営業所の場合は当該支店・営業所）の主な営業地域についてお聞かせ下さい。
（取扱い件数の最も多い市町を１つ選んで○をつけて下さい。）
県北支部 ： 那須塩原市、 大田原市、 矢板市、 那須烏山市、 さくら市、 那須町、 塩谷町、 那珂川町、 高根沢町
県央支部 ： 宇都宮市、 日光市、 鹿沼市、 真岡市、 芳賀町、 市貝町、 茂木町、 益子町、 上三川町
県南支部 ： 足利市、 佐野市、 栃木市、 小山市、 下野市、 壬生町、 野木町※ 上記問１で〇を付けた主な営業地域（１市町）の全般的傾向について、以下の質問の各項目の１つに○をつけて御回答下さい。
◆問２ 現在（Ｈ30.4.1）の取引価格は６カ月前（Ｈ29.10.1）と比較してどのように感じていますか？
住宅地の地価１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落

６．取引無商業地の地価１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．取引無中古住宅の価格

１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．取引無◆問３ ６カ月後（Ｈ30.10.1）の取引価格は現在（Ｈ30.4.1）と比較してどうなると予測しますか？
住宅地の地価１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．不明

商業地の地価１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．不明

中古住宅の価格

１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．不明◆問４ 現在（Ｈ30.4.1）の取引件数は６カ月前（Ｈ29.10.1）と比較してどのように感じていますか？
宅地（更地）の取引

１．大きく増加

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．取引無

中古住宅の取引

１．大きく増加

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．取引無◆問５ ６カ月後（Ｈ30.10.1）の取引件数は現在（Ｈ30.4.1）と比較してどうなると予測しますか？
宅地（更地）の取引

１．大きく増加

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．不明

中古住宅の取引

１．大きく増加

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．不明

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◆問６ 新規成約物件について、現在（Ｈ30.4.1）の税抜き賃料は６カ月前（Ｈ29.10.1）と比較してどのように感じていますか？
住居系不動産の
新規家賃

１．大きく上昇２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．仲介無事業用その他不動 １．大きく上昇
産の新規家賃２．やや上昇３．横ばい

４．やや下落５．大きく下落６．仲介無◆問７ 現在（Ｈ30.4.1）の入居率は６カ月前（Ｈ29.10.1）と比較してどのように感じていますか？
住居系不動産の入居率

１．大きく増加

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．不明

事業用その他不動１．大きく増加
産の入居率

２．やや増加３．横ばい

４．やや減少５．大きく減少

６．不明◆問８ 住宅取得予定者の購入予算金額（土地と建物の総額）で、最も多い価格帯はどのくらいと思われますか？
１．1500 万円未満

２．1500 万円以上 2000 万円未満

５．3000 万円以上 3500 万円未満

３．2000 万円以上 2500 万円未満

６．3500 万円以上 4000 万円未満

７．4000 万円以上

４．2500 万円以上 3000 万円未満

８．不明

◆ 最近の不動産市場についてお気づきの点がございましたら、ご教示下さい。また、上記のアンケート回答に補足することがありましたら、御自由にお書き下さい。
（例： ＬＲＴ導入による不動産取引の動き、新築・中古アパートの需給動向、空き家対策特別措置法の影響、マイナス金利の影響、中古住宅流通拡大政策の効果、投資物件の取引、外国人など観光客増加に伴う地価への影響等）

以上で質問は終わりです。お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会
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