令和５年度事業報告
第１事業報告農山漁村の維持発展を図っていくためには、２０１０年代からの田園回帰の流れを活かして、外部の人材を巻き込みながら、地域の創意工夫による取り組みを進め、所得の向上や雇用の増大を図っていくことが重要である。
当機構は、これまで直売所、農家民宿等の情報提供等により交流人口の拡大に努めるとともに、直売所、農家民宿等の開設・運営支援、インストラクター育成スクール研修、コミュニティ・ビジネスセミナーなどによる人材育成等により地域づくりを総合的にサポートしてきており、当機構に対する期待が一層高まっている。
このため、令和５年度は、政府による地方創生の取り組み等を踏まえ、都市と農山漁村が一体となった地域活性化を推進することとし、新型コロナウイルス感染対策に十分配慮して全国農林水産物直売サミット、全国廃校活用セミナー等当機構の主要行事など公益目的支出計画に基づき公益事業を実施するとともに、自主事業の強化等公益目的計画終了後の自立化に向けた取り組みを実施した。

第２Ⅰ

事業内容

公益目的事業
１ 都市と農山漁村の交流促進を通じた農山漁村活性化支援事業（１）都市農山漁村の交流促進ア）オーライ！ニッポン会議支援事業「オーライ！ニッポン会議」（都市と農山漁村の共生・対流推進会議）に結集する推進主体の一つとして、「オーライ！ニッポン会議」と連携しつつ、民間が主体的に取り組む都市と農山漁村の共生・対流の国民運動を引き続き展開することとし、共生・対流の優れた取り組みに対する表彰事業１９回オーライ！ニッポン大賞等を実施した。
前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延による状況を踏まえて、都市農村交流事業や農山漁村体験学習の機会の中止、延期等により直近の交流事業の成果が対前年比を大幅に下回る場合でも過去の実績を考慮した評価や将来を見据えた新たな取組等のチャレンジをも評価に加えることとするとともに、コロナ下の活動が不自由な中でも努力している者を可能な限り救うため、募集期間も延長して令和４年度から５年度にかけて実施した。
９月２２日
募集告知・応募受付開始
１２月２６日
募集締切、応募調書の整理
３月 １日～ ４月１９日 審査委員による事前書面審査
４月２０日
審査委員会の開催（対面・オンライン併用）
７月１３日
表彰式と受賞者の集い開催
表彰式については、令和５年５月８日に政府は新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を踏まえ、７月に第１９回表彰式を対面により開催した。
また併せて、表彰式ができなかった第１７回及び第１８回受賞者について、安心して集まれる時期に受賞者の集いの開催に代えることをお知らせしていたので、第１９回表彰式と併せて受賞者の集いを開催した。

【第１９回オーライ！ニッポン大賞表彰式及び第１７回、第１８回受賞者の集い】
日時：令和５年７月１３日(木) １３：３０～１７：００
会場：品川フロントビル会議室 東京都港区港南２-３-１３ Ｂ１階
出席者：養老孟司オーライ！ニッポン会議代表、平野啓子副代表、
金子家治運営委員会長＜第１９回受賞者＞グリーンウッド自然体験教育センター、下川町産業活性化支援機
構（タウンプロモーション推進部）、遠野山・里・暮らしネットワーク、東彼杵ひとこともの公社、明日香の未来を創る会、有田川町×龍谷大学、ながさき南部生産組合、瀬崎真広、牛田光則、三瓶裕美、國田将平、山中裕加＜第１８回受賞者＞竹田文化共栄会、自然史データバンクアニマ net、青山沙織さん、(有)兵吉屋、サービスグラント、小さな村総合研究所、Peace & Nature、ロコネク
ト合同会社、寺内昇・郁子、門脇富士美、髙坂勝、水野裕之＜第１７回受賞者＞そらの郷、ソーシャルファームさんじょう、静岡文化芸術大学引
佐耕作隊、(株)日向屋、志藤一枝、塩月祥子、岡山茉莉、和田新藏イ）子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業
まち・ひと・しごと創生総合戦略において子供の農山漁村体験の充実が図られることとなっており、総務省・内閣官房・文部科学省・農林水産省・環境省の取組みに協力するとともに、受入地域団体の登録、内閣官房のＷＥＢサイトによる受入地域団体の紹介、受入体制の整備等の相談対応、損害保険制度の事務等を行った。
また、受入地域団体を対象に作成した新型コロナウイルス感染拡大予防のガイドラインを政府等の対策に応じて随時更新・公開を行った。

ウ）普及啓蒙・交流イベント等支援事業
・「塾友会」等の活動推進事業「塾友会」等法人会員等に対しての月例研究会を、「令和４年度 食料・農業・農村白書」をテーマに、農林水産省大臣官房 広報評価課 情報分析室長 牧之瀬泰志氏を講師に招き実施した。
（２）農林水産物直売所等６次産業･地産地消活動の推進
ア) 第２０回 全国農林水産物直売サミットの主催
事例紹介、課題別８つの分科会、栃木の食の交流会、４コースの直売所視察を通じ、全国の直売所関係者の連携と交流を深めた。第２０回目の節目として、直売所の目的と役割を再考・評価し、直売所の持続的な発展と未来に向けた挑戦をテーマとした。
日 程：令和５年１１月１６日（木）～１１月１７日（金）場 所：栃木県宇都宮市、栃木県内の農林水産物直売所
テーマ：「未来へつなげる直売活動 ～直売所の持続と挑戦～」
参加者：全国の直売所関係者約３００名
内 容：＜講演＞「直売所を核に、コミュニティビジネスから地域商社へ」（株）ファーマーズ・フォレスト代表取締役社長(宇都宮市) 松本 謙
＜リレートーク＞（株）もてぎプラザ代表取締役/道の駅もてぎ駅長(茂木町長) 古口 達也（株）道の駅しもつけ 取締役・駅長 (下野市)
後藤 勲（株）たくみの里 代表取締役 (群馬県みなかみ町)
西坂 文秀

＜分科会＞直売所が抱える課題をテーマにした８つの分科会＜現地視察＞栃木県内・全４コース・直売所等１９施設(視察先) 道の駅もてぎ/道の駅ましこ/農産直売所あぜみち/
道の駅うつのみやろまんちっく村/若竹の杜若山農場/道の駅
どまんなかたぬま朝採り館/道の駅しもつけ/吉田村 VILLAGE/
農産物直売所さくら/道の駅東山道伊王野 他
イ）全国農産物直売ネットワーク役員会の開催及び提言書等のとりまとめ
・役員会の開催(全４回)
・食料・農業・農村基本法の改正に向けた本会提言書のとりまとめ等(１２月公表)（３）地産地消等推進事業
地産地消及び国産農産物の消費拡大などに向け、特に施設給食における地場産食材の使用拡大に関する事業を推進した。
（農林水産省農山漁村発イノベーションサポート事業）
ア）地産地消情報発信
・地産地消コーディネーター会議の開催(全２回)
病院・企業など施設給食における地場産食材の活用を進める実践者により取組内
容や工夫、今後の効果的な推進方策に関して意見交換を行い、情報共有を進めた。
(メンバー)
粟村 三枝
笠岡中央病院 栄養科科長（管理栄養士）
石井 洋子
ＪＡ神奈川県厚生連 伊勢原協同病院 患者総合サポートセンター
大橋佐智子
彦根市立病院 栄養治療科科長補佐（管理栄養士）
尾高 恵美（株）農林中金総合研究所 リサーチ＆ソリューション第１部
櫻井 清一
千葉大学大学院園芸学研究院 教授
前田翼(株)大塚製薬工場 総務部社員食堂 係長 (管理栄養士)
山際 博美(株)山際食彩工房 代表取締役
吉永さおり
社会福祉法人 悠久会 (栄養士)
・令和５年度 地産地消活動報告会
地産地消コーディネーター派遣事業の実施内容と成果の共有を目的とした報告会を実施。
日 程：令和６年３月１５日（金）１３：３０～１７：００
場 所：東京・神田 (YouTube ライブ配信も実施)
参加者：１９４名（内訳）会場参加３０名 ライブ配信７９名、アーカイブ配信８５名
イ）地産地消コーディネーター育成研修会の開催
地産地消コーディネーターの育成を目的とした研修会を実施。
日 程：令和５年１１月２９日（水）１３：３０～１７：３０
会 場：ＪＡ東京むさし「小平ファーマーズ・マーケット」２階会議室(東京都小平市)
参加者：３９９名（内訳）会場参加３４名、ライブ配信１６０名、アーカイブ配信２０５名
内 容：講座① 「地産地消コーディネーターの仕事と心得」
特定非営利活動法人素材広場 理事長 横田 純子

講座②
講座③講座④
総括「（株）大塚製薬工場の社員食堂が進める地産地消の取組」（株）大塚製薬工場 総務部 社員食堂 管理栄養士 前田 翼
「学校給食への出荷を中心とした地場産農産物増産の取組」
ＪＡ東京むさし小平支店 指導経済課
梯 浩和「地場産物供給を支える雲南市（行政）の取組」
雲南市 農業畜産課 産直振興推進官 須山 一千葉大学大学院園芸学研究院 教授
櫻井 清一

ウ）地産地消コーディネーター派遣事業
施設給食での地場産食材供給体制づくりの構築に向けた専門家派遣事業を実施した。
(派遣先・全８か所)
・郡山市教育委員会
・熊谷市教育委員会
・鶴ヶ島市学校給食センター
・小川町教育委員会 小川町学校給食センター
・社会福祉法人砂原母の会 幼保連携型認定こども園すなはら
・学校法人洗心学園 幼保連携型認定こども園 サールナートこども園
・長崎大学教育学部附属小学校
・姶良市教育委員会（４）着地型旅行商品づくり支援事業の推進
受注型企画旅行等の旅行業務については下記により実施した。
＜農村を訪れ一次産業への理解を深める団体向け受注型企画旅行＞
令和５年１１月 ８日（水） 監査懇話会研修見学会（山梨県甲州市、笛吹市他）＜学校による農村交流等を目的とした受注型企画旅行・手配旅行及び事前学習の講師＞
令和５年 ７月１２日（水） 武蔵高等学校中学校 総合学習「みなかみ民泊実習」の～１４日（金） 受注型企画旅行（群馬県みなかみ町等）
令和５年 ８月１７日（木） 正則高校２年生 体験型教育旅行の受注型企画旅行～１９日（土） （福島県喜多方市）
令和５年 ８月２２日（火） 武蔵高等学校中学校高校１年生体験型教育旅行の受注型～２５日（金） 企画旅行（群馬県みなかみ町）
青山スクールオブジャパニーズ（日本語学校）
令和５年１０月 １日（日）
学校行事のバス手配（神奈川県大井町）（５）農村地域産業導入促進支援事業の推進
農村産業法（農村地域への産業の導入の促進等に関する法律）に基づき市町村が策定する実施計画の策定及び変更の支援並びに関連の相談業務等を実施した。
・計画策定等支援業務：岐阜県海津市（６）出版事業
グリーン・ツーリズム等に関するテキスト、各種マニュアル、テキスト、パンフレット等を提供した。
（７）森林・山村多面的機能発揮対策の推進
生活様式の変化や過疎化・高齢化の進展等によって荒廃が進行し多面的機能の低下が懸念されている里山林等の保全を図り、多面的機能を発揮するため、東京・埼玉・神奈川の１都２県において地域住民や森林所有者等が協力して取り組む森林の保全と利用の活動を支援した。

・募集説明会：１０回（現地相談会）
・審査会の開催：５回
・交付金を交付した活動組織の数：２６組織・事務手続きに関する説明会：４回（オンライン開催）
・マッチングイベント：２回・アドバイザー派遣：３回

２ 都市農村交流情報収集・発信事業（１）情報の収集・発信事業
ア）全国の農家民宿、農林水産物直売所、農家レストラン、廃校活用施設及び農業体験の施設情報並びにそれらと連携するコラムが検索、閲覧できる総合情報サイト「里の物語」の掲載数の増加等内容の充実を図った。
イ）スマートフォン、タブレット等近年スマートデバイスの普及が加速していることを考慮し、当機構の情報提供の形態についてもパソコンからモバイルへとの対応を図った。また、コロナ収束後も引き続き遠隔地とのオンライン会議・講義の利便性が認識されたことから、ＺＯＯＭ等ビデオコミュニケーションツールを活用した情報発信を推進した。
ウ）都市･農山漁村交流、農山漁村地域の活性化に関する情報提供及び本機構の組織・業務・調査研究の成果、ツアー・セミナー等業務の周知徹底を図るため、ＷＥＢ、ＳＮＳでの情報発信を推進した。
エ）その他、当機構の日常活動を通じて、都市農山漁村交流の促進、農山漁村地域活性化に対する理解を深め、支援者の拡大に努めた。
（２）農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー（まちむらセミナー）等事業
ア）農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
テーマ「農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム！」
日 時：令和５年８月３０日(水)１３：３０～１６：３０（対面）
講 師：ＧＥＮ Ｊａｐａｎ／ＪＩＮＯＷＡ consortium メンバー 岡崎啓子

テーマ「地域おこし協力隊からスタートし地域に溶け込み頼られながら自然農を中心にマルチな活動を拡げて！！」日 時：令和６年３月１８日(月)１６：００～１７：３０（ＺＯＯＭオンライン）
講 師：つちのと舎代表 三瓶 裕美（島根県雲南市）
イ）全国廃校活用セミナー
廃校活用に係る基本的な考え方や具体的な取り組み事例の紹介を通じて施設運営のノウハウ等を学ぶことを目的に、計３回のオンラインセミナーを開催した。
日内講人

時：令和５年９月１１日（水）１３：３０～１５：００
容：基調講演「地域再生と廃校活用」、情報提供「廃校活用の概況説明」
師：井上弘司 (地域再生診療所代表)、畠山 徹(当機構審議役)
数：参加者３０名／ＺＯＯＭ webinars オンライン配信等

日
内
講人

時：令和５年１０月１８日（水）１３：３０～１５：００
容：事例報告「アグリミュージアム NADA-STAY」旧灘小/兵庫県南あわじ市
師：菊川健一 (株式会社エコリアル代表取締役)
数：参加者３０名／ＺＯＯＭ webinars オンライン配信等

日
内講人

時：令和５年１１月１８日（水）１３：３０～１５：００
容：事例報告「ＦＯＲＥＳＴ ＤＯＯＲ」旧神楽小/兵庫県丹波市
師：足立龍男 (株式会社フォレスドア代表取締役)
数：参加者３０名／ＺＯＯＭ webinars オンライン配信等

３ 農林漁業体験民宿事業（１）農林漁業体験民宿の登録事業
農林漁業体験民宿業者の登録実施機関として、登録を通じて農林漁業体験民宿の健全な発展を図るとともに新規開設などの相談業務を実施した。
また、グリーン・ツーリズム総合補償制度等提供サービスの向上により登録促進を図った。登録民宿に対して農林水産大臣の承認を受けた標識を貸し出すとともに、登録民宿の利用拡大を図った。
（２）総合情報サイト「里の物語」への掲載普及を行い拡大に努めた。

Ⅱ収益事業
１ 地域活性化支援事業
１）受託調査、計画作成等支援事業（コンサルタント業務）
本機構においては、グリーン・ツーリズム等の実績を活かしつつ、各地域の活性化に有効な助成制度等の調査・発掘、事業の円滑な導入・実施のための手順・手段、事業のアフターケア等の支援を行った。
今年度は、農泊の推進については、ウィズコロナ（新型コロナウイルスとの併存）を想定した受入方等に関する講習依頼が多く、研修講師としての対応が増加した。
＜地域活性化支援事業＞
・北海道農泊研修会
・青森県若手生産者等と連携した産地直売施設販売力強化業務
・いわてグリーン・ツーリズムカレッジ リスクマネジメント研修
・岩手県グリーン・ツーリズム情報交換会
・岩手県ＳＤＧｓ研修会
・秋田県農泊研修会
・山形県観光連盟学校教育旅行研修会
・宮城県気仙沼市インバウンド対応プログラム研修会
・宮城県南三陸町リスクマネジメントの助言・指導・福島県子ども農山漁村交流夢学校推進協会
・福島県会津若松市グリーン・ツーリズム研修会
・福島県県南農林事務所グリーン・ツーリズム研修会
・栃木県都市農村交流施設活性化支援業務
・栃木県農村地域活躍人材育成事業
・栃木県大田原市農泊研修会

・栃木県真岡市グリーン・ツーリズム入門セミナー
・栃木県市町村副市長等研修会
・栃木市栃木西部熟くり塾第３回研修会
・帝京大学経済学部観光経営学科授業・実技・子どもゆめ基金の委員会の出席・審査
・ＪＩＣＡ日本におけるコロナ後のグリーン・ツーリズム研修会
・日本ジオパーク協議会研修会
・新潟県農家民宿開業研修会
・富山県農泊研修会
・富山県モニター企画アドバイス・富山県モニター企画実施報告会
・富山県農泊インバウンド研修
・石川県農家民宿開業セミナー
・福井県越前市体験指導者研修会
・福井市教育旅行民泊視察への同行
・長野市子ども夢学校受入協議会 グリーン・ツーリズム傷害保険研修会
・岐阜県農泊体験をプランニングするための実践的な講習会
・三重県農林漁業体験民宿セミナー
・三重県農泊推進・レベルアップ事業
・三重県大紀町子供農山漁村体験交流計画策定外部有識者派遣
・三重県令和５年度中山間ふるさと・水と土保全対策事業研修会
・京都外語大学エコ／グリーンツーリズムの講座の講義
・奈良県多面的機能支払交付金活動組織リーダー研修会
・和歌山県ＳＮＳ研修会
・ふるさと島根定住財団リスクマネジメント研修会
・岡山県吉備中央町農泊アドバイザー
・広島県北広島町農泊アドバイザー
・山口県都市農山漁村交流魅力向上・受入体制強化業務
・高知県れいほく民泊事業コンサルティング委託業務
・徳島県農村型地域運営組織形成推進事業に係る集落再生の寄合ワークショップ
・佐賀県農泊ネットワーク研修会
・長崎県探究的な学習及びＳＤＧｓ研修会
・長崎県直売所セミナー事業
・鹿児島県龍郷町農泊アドバイザー（２）人材育成支援事業
都市と農山漁村の交流を円滑に推進し、都市住民等を農山漁村地域に長期間迎える
ためには、地域資源を活用したプログラムの作成等様々な受入体制を整備することが重要であり、農山漁村でこれら取組の中心となる人材を育成・確保をするためのグリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール等各種研修会を開催した。
＜受託・自主研修事業＞
令和５年１０月２４日(火)～２７日(金)
令和５年１１月 ７日(火)～１０日(金)令和５年１２月 ５日(火)～ ８日(金)静岡県グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール（受託事業）
群馬県グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール（受託事業）
岐阜県グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール（受託事業）

令和６年

１月１６日(火)～１９日(金)三重県グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール（受託事業）

令和６年

２月２７日(火)
３月 １日(金)静岡県松崎町グリーン・ツーリズムインストラクター育成ス
クール(受託事業)

令和５年度通年開催
令和５年

８月３０日(水)～９月 １日(金)令和５年１１月２８日(火)～１２月 １日(金)令和６年 ２月 ６日(火)～ ９日(金）愛知県新城市グリーン・ツーリズムインストラクター育成ス
クール（受託事業）
埼玉県伊奈町グリーン・ツーリズムインストラクター育成ス
クール（エスコーターコース）（自主事業）
埼玉県熊谷市グリーン・ツーリズムインストラクター育成ス
クール（インストラクターコース）（自主事業）
埼玉県伊奈町グリーン・ツーリズムインストラクター育成ス
クール（コーディネーターコース）（自主事業）（３）農山漁村の資源・課題を活用した探究的な学習の伴走支援
文部科学省は、小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の改訂に伴い、令和２年度から段階的に「探究的な学習」を授業に取り入れたことを踏まえて、農山漁村の資源・課題を活用した「探究的な学習」の普及に向けた送り側・受入側の支援等を実施した。
ア）送り側（学校等）の支援（相談対応・企画造成等）
・高校生を対象にした探究的な学習ツアーの企画造成に係る現地踏査（宮城県大崎市）
・関東学院高等学校からの相談対応（お勧めできる受入地域の紹介）
イ）受入側の支援
・岩手県情報交換会の講師（岩手県の受入団体）
・山形県観光連盟学校教育旅行研修会の講師（山形県の受入団体等）
・福島県ふるさと子ども夢学校の出席（福島県の受入団体）
・受入視察候補地の紹介・視察への同行（福井市教育旅行等）
・三重県農泊推進・レベルアップ事業の研修会の講師（三重県内の受入団体等）
・広島県北広島町農泊アドバイザーの講師（広島県北広島町）
・山口県都市農山漁村交流魅力向上・受入体制強化業務の講師（山口県の受入団体等）
・高知県れいほく地域教育旅行民泊等研修会の講師（高知県大豊町等の受入団体等）
・長崎県探究的な学習及びＳＤＧｓ研修会の講師（長崎県の受入団体等）
ウ）受入先の開拓等
・宮城県大崎市鳴子地域（受入団体）
・宮城県南三陸町（受入団体）
・茨城県全域（着地型旅行会社）
・神奈川県大井町（４）保険金集金業務
農林漁業体験民宿業者等グリーン・ツーリズムに関わる者を対象とした保険のグリーン・ツーリズム総合補償制度の集金業務、農林水産業関係者の福利厚生を図ることを目的として行ってきた保険の集金業務を行った。

Ⅲ

その他
事業の実施に当たっては、経費の節減を基本に業務の効果的な実施、経理事務の適性化等業務の適切な運営を行った。また、情報公開の徹底を図ることにより公平性、透明性を確保した。