日本海洋政策学会・第14回年次大会

パネルディスカッション

テーマ：第4期海洋基本計画への期待≪ 想定される論点 ≫①第1、２期＆第３期計画の総括、評価②第４期計画の構成・内容の在り方
2022年12月2日(金)モデレータ：中 原 裕 幸
神奈川大学海とみなと研究所上席研究員
神戸大学 客員教授、横浜国立大学講師
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海洋基本法の要点：６つの基本理念、１２の基本的施策
背◎ 食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送､地球環境の維持等、海が果たす役割の増大

景 ◎海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸侵食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化

海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要

海洋基本法の成立（平成１９年４月２０日）、施行（同７月２０日）
基
本理念①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和②海洋の安全の確保③科学的知見の充実④海洋産業の健全な発展⑤海洋の総合的管理⑥国際的協調海洋政策の推進体制基本的施策①海洋資源の開発及び利用の推進②海洋環境の保全等③排他的経済水域等の開発等の推進④海上輸送の確保⑤海洋の安全の確保⑥海洋調査の推進⑦海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧海洋産業の振興及び国際競争力の強化⑨沿岸域の総合的管理⑩離島の保全等⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑫海洋に関する国民の理解の増進等

国○ 総合海洋政策本部の設置（本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣）
・ 有識者からなる参与会議の設置（１０名）
・ 事務局の設置（関係８府省、３８名）○ 海洋基本計画の策定（海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定。
おおむね５年ごとに見直し。）

地方公共団体事業者

各区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施

基本理念に則った事業活動、国・地方公共団体への協力

国民

海洋の恵沢の認識、国・地方公共団体への協力

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海洋基本法第２章第16条：海洋基本計画（海洋基本計画）
ここの一、二、三の見出し（青字）が、通常、基本計画第１,２,３部の見出し。
第十六条 政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する基本的な計画（以下「海洋基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 海洋基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 海洋に関する施策についての基本的な方針
二 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、海洋基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
ここの青字の部分が、基本計画の４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、海洋改定に当たって説明が必要な事項
基本計画を公表しなければならない。
５ 政府は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
６ 第三項及び第四項の規定は、海洋基本計画の変更について準用する。
７ 政府は、海洋基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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第1，2，3期海洋基本計画の目次構成
第1期海洋基本計画（H20〔2008〕年）

第2期海洋基本計画（H25〔2013〕年）

第3期海洋基本計画（H30〔2018〕年）

総論：総論；総論；(1)海洋と我々との関わり(2)我が国の海洋政策推進体制(3)本計画における政策目標及び計画期間

１海洋立国日本の目指すべき姿
２海洋基本計画策定の意義

１海洋基本法施行後１０年の総括
２最近の情勢を踏まえた現状認識

第１部 海洋に関する施策についての基本的な方針

第１部 海洋政策のあり方

第１部 海洋に関する施策についての基本的な方針
１～６：基本法6つの基本理念

第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１～１２：基本法の１２の基本的施策

１：海洋政策をめぐる現状と課題
２：本計画において重点的に推進すべき取組
３：本計画における施策の方向性

１：今後の10年を見据えた海洋政策の理念及び方向性
２：海洋に関する施策についての基本的な方針(1)「理念」
ア 海洋基本法上の基本理念
第２部
海洋に関する施策に関イ 本計画の策定及び実施に関する理念の構築
し、政府が総合的かつ計画

第２部 海洋に関する施策に６つの基本理念＋関し、政府が総合的（７）海洋教育の充実及び海洋にかつ計画的に講ずべ的に講ずべき施策
関する理解の増進
き施策
１～９：基本法の１２の基
１～１２：基本法の１２の本的施策ではなく、基本的施策
新しい９項目
第３部 海洋に関する施策を
第３部 海洋に関する施策を 第３部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に総合的かつ計画的に総合的かつ計画的に推進するために必要推進するために必要な推進するために必要なその他の事項
その他の事項
なその他の事項
１～３
１～３
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１～３

海洋基本法の規定と第１、２、３期海洋基本計画第2部の目次構成の変遷
海洋基本法（2007）
第3章 基本的施策
第17条 （海洋資源の開発及び利用の推進）

第1期基本計画
第2期基本計画
第3期基本計画（2008）（2013）（2018）
第２部 海洋に関する施策に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１.海洋資源の開発及び利用の推進

第18条 （海洋環境の保全等）

２. 海洋環境の保全等

第19条 （排他的経済水域等の開発

３. 排他的経済水域等の開発等の推進）等の推進

第20条 （海上輸送の確保）

４. 海上輸送の確保

第21条 （海洋の安全の確保）

５. 海洋の安全の確保

第22条 （海洋調査の推進）

６. 海洋調査の推進第23条 （海洋科学技術に関する７. 海洋科学技術に関する研究開発の推進等）
第24条 （海洋産業の振興及び国際競争力の強化）

研究開発の推進等
８. 海洋産業の振興及び国際競争力の強化

第25条 （沿岸域の総合的管理）

９. 沿岸域の総合的管理第26条 （離島の保全等）

10. 離島の保全等

第27条 （国際的な連携の確保及び11. 国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第28条 （海洋に関する国民の理解の増進等）

国際協力の推進（同左）

１．海洋の安全保障
２．海洋の産業利用の促進
３．海洋環境の維持・保全
４．海洋状況把握（MDA）の能力強化
５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等
６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進
７．北極政策の推進
８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進
９．海洋人材の育成と国民の理解の増進

12. 海洋に関する国民の理解の増進等

第1、2期基本計画では基本法の12の基本的施策の規定どおりの構成だったが、第3期計画では９の施策に再編

第4期基本計画では ?

第４期海洋基本計画に向けた参与会議の意見書の概要(令4.7.27)（出典：第65回参与会議資料1-1、2022（R4）年7月27日）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai65/shiryou1-1.pdf）

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