学校法人調布学園 令和３年度 事業報告書

目 次
第一 法人の概要
１ 建学の精神２ 設置する学校・学部・学科等
３ 学校・学部・学科等の学生（生徒・園児）数の状況
４ 役員等及び教職員数
５ 土地・建物の規模
第二 令和３年度 事業報告
１

法人本部

２

田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院

３

田園調布学園中等部・高等部

４

調布幼稚園

５

田園調布学園大学みらいこども園

第一
１

法 人 の 概 要

建学の精神
学校法人調布学園（以下「本学園」という）の建学の精神は「捨我精進」である。これは、大正15年に本学園の設立母体である調布女学校を創立した際に、初代校長である川村理助
が、自らの不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命に
うち勝つことができる。」との信念を「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、川村は、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを教育の基本方針として掲げた。この我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが本学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そして、当時の訓えは90余年を経ても変わることなく、今なお本学園が設置するすべての学校における教育の原点となっている。
-1-

２

設置する学校・学部・学科等（１）田園調布学園大学
人間福祉学部

社会福祉学科 社会福祉専攻〃〃

介護福祉専攻〃心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

人間科学部

心理学科

（２）田園調布学園大学大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻〃（３）田園調布学園高等部

心理学専攻

全日制課程

（４）田園調布学園中等部（５）調布幼稚園（６）田園調布学園大学みらいこども園

３

各学校等の学生・生徒・園児数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

（１）田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院
入 学 編入学 収 容定 員 定 員 定 員

在籍学生数［現員］
学部・（下段編入学生数 内数）研究科
計
1年生 2年生 3年生 4年生

160

15

705

166

190

社会福祉専攻

80

10

360

80

90

介護福祉専攻

30

―

125

29

心理福祉学科50

5220

子ども未来学部

100―

子ども未来学科

100

人間科学部

学部学科・研究科

専攻

193
(2)
100
(2)

179
(0)
84
(0)

730
(2)
354
(2)

33

40

37

139

57

67

53
(0)

58
(0)

235
(0)

400

67

106

102

91

366

―

400

67

106

102

91

366

40

5

125

47

44

40

5

125

47

44

300

20

1,230

280

340

34
(1)
34
(1)
329
(3)

―
(―)
―
(―)
270
(0)

125
(1)
125
(1)
1,221
(3)

子ども人間学専攻

5

―

10

5

7

12

心理学専攻

5

―

10

4

5

9

10

0

20

9

12

21

人間福祉学部

社会福祉学科
田
園
調
布
学
園
大
学

心理学科
大学計
田
園
調
布
学
園

人間学研究科
（修士課程）

大
学
大
学

大学院計

院

※ 人間学研究科子ども人間学専攻の2年生に6名、心理学専攻の2年生に3名の長期履修生を含む。

（２）田園調布学園中等部・田園調布学園高等部
入 学
収 容
学級数
定 員
定 員

在籍生徒数［現員］
1年生

2年生

3年生

学校計

田園調布学園中等部

200

5

600

208

207

212

627

田園調布学園高等部

250

5

750

203

204

190

597

450

10

1,350

―

―

―

1,224

中等部・高等部合計-2-

（３）調布幼稚園
在 籍
入 園
収 容
幼稚
園児数
学級数
定 員
定 員
園計
［現員］
3歳児

60

3

4歳児

70

3

5歳児

70

3

61

200

80

222

81

（４）田園調布学園大学みらいこども園
利 用
学級数
定 員
1号認定

90

2号認定

75

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

―

―

―

33

29

26

88

―

―

―

25

25

25

75

6

6

―

―

―

―

―

6

（満1歳以上）

39

―

18

21

―

―

―

39

6

18

21

58

54

51

208

210

こども園計

４

認定区
分別計

（満1歳未満）
3号認定

2,896

学園総計

6

在籍園児数［現員］

6名

役員等及び教職員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

（１）役員等
定

数

現

員

理事

5～8人

8人

監事

2人

2人

評議員

12～17人

17人（２）教職員数
教
専任

員
非常勤

職
専任

員
非常勤

人間福祉学部

30

49

19

9

49

58

107

子ども未来学部

20

34

7

3

27

37

64

人間科学部

10

5

3

0

13

5

18

計

60

88

29

12

89

100

189

中等部

25

21

2

0

27

21

48

高等部

35

11

7

0

42

11

53

計

60

32

9

0

69

32

101

調布幼稚園

13

4

1

9

14

13

27

田園調布学園大学みらいこども園

26

11

4

8

30

19

49

法人本部

―

―

3

0

3

0

3

159

135

46

29

205

164

369

田園調布学園大学

田園調布学園中等部・高等部

合計

教職員計
専任 非常勤

専任・非常勤計※ 田園調布学園大学大学院人間学研究科の教員及び職員の人数は、それぞれ基礎となる学部（子ども未来
学部、人間科学部）の人数に含む。
-3-

５

土地・建物の規模（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（１）土地
面

積

田園調布学園大学・大学院

37,055.14㎡

田園調布学園中等部・高等部

16,079.38㎡

調布幼稚園

2,949.14㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,987.35㎡

計

58,071.01㎡※田園調布学園大学みらいこども園は川崎市より無償借地

（２）建物
面

積

田園調布学園大学・大学院

20,065.19㎡

田園調布学園中等部・高等部

12,901.99㎡

調布幼稚園

1,238.66㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,523.67㎡

計

35,729.51㎡

-4-

第二

令和３年度 事 業 報 告１ 法人本部（１）会議① 理事会：7 回
第 1 回令和 3 年 5 月 25 日、第 2 回 6 月 1 日（臨時）、第 3 回 7 月 13 日、第 4 回 9
月 14 日、第 5 回 10 月 26 日、第 6 回 12 月 21 日、第 7 回令和 4 年 3 月 23 日②

評議員会：3 回
第 1 回令和 3 年 5 月 25 日、第 2 回 12 月 21 日、第 3 回令和 4 年 3 月 23 日
※・令和 3 年 9 月 14 日開催の第 4 回理事会は、新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮し、オンライン方式の開催とした。
・理事会、評議員会の各回議事日程は別紙のとおり。

（２）監査等①

監事監査：4 回
令和 3 年 5 月 18 日（本部決算時監査）、9 月 14 日（中等部・高等部教学監査、幼稚園教学監査）、10 月 26 日（大学教学監査）、12 月 23 日（こども園教学監査）②

会計士監査：本部及び中等部・高等部 7 回、大学 4 回、幼稚園 3 回、こども園 3 回（現金実査、計算書類監査、内部統制制度整備運用状況検証、固定資産実査）③

税理士による決算書調査：1 回
令和 3 年 5 月（事業活動収入に係る消費税課税標準額計算）（３）課題等への対応①

法人のガバナンス体制の維持向上
中期計画における事業の意思決定及び検証並びに役員等の適正な選任手続に際し、寄附行為及び私立学校法をはじめとする関係法令に基づき、理事会及び評議員会の機能性を確保した会議運営を適切に行った。
一方で、関係法令遵守の下、学園の自主性・自律性・多様性を担保し、学園のガバ
ナンス体制の維持向上を図るため、運営上の自主行動基準となる「田園調布学園大学
ガバナンス・コード」を大学と連携、協働して策定し、ホームページを通じて公表を開始した。
また、このガバナンス・コードの策定を機に、ガバナンス強化の一環として、学園の目的達成に向けた理事会主導とする 5 か年にわたるアクションプランを策定し、PDCA による運用を開始した。

② 法人、各部門間における連携・協力体制の構築
法人、各部門間における日常的な意見交換と意思疎通により、コロナ禍での学校運営及び教育活動への対応等の課題を共有し、その解決に向けた実効性のある連携・協-5-

力体制の構築をめざし、学園各校の関係教職員が集い、次のように教職員情報交換会を開催した。
第1回

令和 3 年 6 月 3 日(木)開催 法人及び各校から 11 名参加
テーマ：「コロナ禍における保育・教育活動の成果と課題をこれからどのように活かしていくか」

第 2 回 ・令和 3 年 8 月 6 日(金)開催 法人及び各校から 14 名参加
田園調布学園大学図書館の見学と図書資料の有効活用に向けた情報交換
・令和 3 年 8 月 6 日(金)開催 法人及び各校から 13 名参加
人事、労務、経理、庶務等の業務に関する各校の事務処理状況や課題・懸案事項の共有と、今後の業務改善、事務の効率・省力化に向けた協議検討
なお、「教職員研修の実情と課題」をテーマとする第 3 回の情報交換会を令和 4 年
1 月中旬に予定していたが、感染症の状況をかんがみやむを得ず中止とした。
③ コロナ禍での会計処理の適正な実施
学校法人会計基準や経理規程等に照らし、日常的な会計士との連携体制の下で、各部門における会計処理状況を把握するとともに、その適正な実施を維持するための必要な助言等を通じ、円滑な期末決算作業に向けた準備に取り組んだ。
④ 法人運営に関する諸規程の整理［継続］私学関係法令及び実際の運用状況に照らした現行規程の精査及び見直し検討を行い、学園における従前の文書取扱規程、顧問規程、役員報酬規程の一部を変更し、運用を開始した。

-6-令和 3 年度

事 業 報 告（田園調布学園大学）

学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。
1． 令和 3 年度

入学定員、入学者数及び卒業者数
入学定員

学 科 ・ 専 攻等
大学院

人間学研究科

人間福祉学部

（※）

人間科学部

入学者数

（9 月卒業を含む）

子ども人間学専攻

5名

5名

4名

心理学専攻

5名

4名

3名

社会福祉専攻

80 名

80 名

75 名

介護福祉専攻

30 名

29 名

34 名

50 名

57 名

51 名

100 名

67 名

90 名

40 名

47 名

-

300 名

280 名

250 名

社会福祉学科

心理福祉学科
子ども未来学部

卒業者数

子ども未来学科

心理学科
大

学

計

※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 15 人、
心理福祉学科 5 人がある。
2． 大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業＞
2-1．教学マネジメント検討会議（1） 教学マネジメント体制の構築について「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌（下記、①～⑤）に基づき、田園調布学園大学中期計画のアクション・プランに沿って、教育の質保証にかかわる現状の課題、特に下記④⑤について推進した。
① 教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項② 三つの方針（DP,CP,AP）の改正、策定に関する事項③ カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項④ 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項⑤ 教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項（2） 新カリキュラムの適正な実施については、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。その内容と方法について、情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナウイルス感染症対策本部と連携しながら検討した。
これらの授業運営と同時に、令和４年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、検討を重ね決定した。さらに、複数のカリキュラムが同時に進行すること、および新型
コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和 4 年度も対面授業を主としながら、オンラ-7-イン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキュラムを運営することとした。
カリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し決定した。
（3） 学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックについての検討
令和 3 年度は、DCU 学士力の可視化及びフィードバックについて、学部長学科長会議
及び教学 IR 室と連携しながら、可視化の具体的方法及びフィードバック方法について検討し、計画を立てて実施した。
なお、DCU 学士力(DCU 基礎力及び DCU 専門性)について、令和 3 年 12 月教授会において、教学 IR 室とともに、その考え方やプレ実施結果、及び内容について報告し 3 月の本実施に向けて周知した。
（4） 教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討
上記（2）、および（3）に関して、教学 IR 室、情報システム推進委員会、教務委員会と連携し、情報の共有や発信をした。
（5） 共同研究費による研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。
（6） 学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科の子
ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。
2-2．大学改革推進本部（1） 心理福祉学科の名称を「共生社会学科」とすることを決定し、文部科学省に設置申請ではなく、変更届で名称変更することの許可を得、令和 4 年度に変更届を提出する。
（2） 大学院人間学研究科心理学専攻の定員を 5 名から 10 名にすることを決定し、令和４
年度中に変更手続きを行い、令和 6 年度から実施する。
（3） 子ども未来学部の定員を減じ、人間科学部の定員を増加させることを検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
（4） 子ども未来学部に小学校免許状の教職課程認定を受けることを検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
（5） 特別支援教育特別課程の設置を検討したが、結論を得るまでに至らなかった。
（6） 子ども未来センター（仮）の設置を検討し、他大学に設置されている同様の施設の見学を実施し、川崎市子ども未来局との連携などを模索した。
2-3．新型コロナ感染症対策本部（1） 新型コロナウイルス感染症について、学生、教職員に対してでんでんばんへの掲示を通して注意喚起をするとともに、感染状況に合わせた活動制限等の実施、衛生設
備の設置などを行うことによって感染予防の徹底を図った。
（2） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、部活・サークルの活動制限、授業のオンライン化など対応について関連部署と情報の共有をしながら検討し、適切に実
施した。
-8-

3. 大学の管理運営に関する取組み＜学長付事業＞
3-1．教学 IR 室
（1） ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
コロナ禍中における学生の学修行動を調査することを目的に、継続して令和 3 年度も実施した。
全体の回答率は 69.2％と前年度の実績を上回ったが、学年・学科専攻ごとにみると 3割程度からほぼ 10 割までと、回答率にばらつきのある例年と同様の傾向が見られた。
① 学修時間に関して
令和２年度から学修時間が減少しているという結果は、調査を実施している各大学
共通の傾向であったが、平均的にはコロナ禍以前の時間数よりは増加した状態で下げ
止まっており、本学のようにコロナ禍以前より減少していたケースは殆ど見られなかった。
学修時間の減少が見られた一方で、1 週間の学修日数が 0 日（授業時間以外学修しない学生）の割合は前年度から比べて減少した。コロナ禍前の令和元年度から比べると半減しており、多くの学生に学修習慣が身に付き始めている様子が伺われた。
② 学修に関する総合的な満足度の傾向「思いどおりの学業ができている実感」および「総合的にみた大学での学びの満足度」という、学修に関する総合的な満足度は、令和 3 年度は顕著な改善が見られた。
特に「総合的にみた大学での学びの満足度」については、1，2，3 年生でコロナ禍以前の水準を上回る肯定的な回答傾向が見られた。
③ 学修意欲に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大により学修意欲に与える影響は前年度以上に懸念されたが、令和 2 年度に引き続き顕著な変化は見られなかった。
④ 成長の自覚に関して
本学の学生は成長の自覚（認識）が、学年進行を経てもあまり伸びないが、令和 3
年度もその傾向に変化はなかった。コロナ禍による制限が顕著に出ていたと思われる「人間関係を築いたり調整する力」の成長実感については、令和２年度大きく下げていた 3 年生でコロナ禍以前の水準を取り戻すことができた。一方で 1 年生はコロナ禍
以前の水準よりも下がっており、大学入学という大きな環境変化のタイミングで、対面でのコミュニケーションが制限されることの影響が少なくないことが伺われた。
（2） 社会人基礎力テスト（PROG）の実施および分析
DCU 学士力（基礎力）の各資質・能力のエビデンスとなる外部アセスメントテストとして前年度より導入した社会人基礎力テスト（PROG）を、1 年生は令和 3 年 5 月～6 月に Web テスト（CBT）形式で、3 年生は令和 4 年 1 月に対面マークシート形式でそれぞれ実施した。受験率は 1 年生が 87.5％、3 年生が 91.9％。3 年生に関して前年度末（2年修了時）の受験結果と比較すると、全体的にリテラシーはスコアを伸ばしていたが、コンピテンシーに関してはあまり変化が見られなかった。但し細かく評価能力ごとに変-9-

化（成長）を見てみると、学科専攻により若干異なる傾向を示していた。
（3） ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集および分析① 授業設計について
授業特性に応じた情報機器の活用について検討を進めるにあたり、モチベーション
やアジリティ向上の面から、教学 IR 室および情報システム推進委員会メンバーの一部を中核とした有志の研究会方式で、研究授業の実施（効果検証）、ICT ツールの紹介（動画、模擬授業の実施）、ティップス集の作成を目標とした活動を実施する方針を決定した。実際の活動および報告は令和 4 年度事業として実施する。
② 学修・教育成果の質保証および高度化
教学マネジメント検討会議、学部長学科長会議と連携のもと、令和 3 年度は学修・
教育成果の質保証に向け以下各点の取組みを実施した。
1 ） 自己評価ツール（DCU 学士力振り返りシート）の作成
学修成果の可視化により学生自身の成長を促す補助的なツールとして、前年度より検討を続けていた「DCU 学士力振り返りシート」のプレ版を作成した。振り返りシー
トは、A3 サイズ左半面を DCU 学士力（基礎力）、右半面を DCU 学士力（専門性）を表す内容で構成され、学生自身が結果を見て評価の考察とこの先の取組みについて自由に書き込むことができる欄が設けられている。
シートの作成にあたり、DCU 学士力（基礎力）（専門性）の 5 段階の自己評価と、力を入れて取り組んだ活動・入学してから取得した資格・取得を目指す資格の 3 点について、事前に「でんでんばん」を通じて学生に回答を入力してもらった。
その回答を、DCU 学士力（基礎力）の各項目を学生自身が自己評価した数値と PROGの受験結果から算出した客観指標の重ね合わせレーダーチャートに変換し、DCU 学士
力（専門性）の各項目の自己評価の数値、力を入れて取り組んだ活動・入学してから取得した資格・今後取得を目指す資格の記入内容を併せて記載したシートに整形し、
1 年生～3 年生の全在籍学生分を作成した。シートは令和 4 年 3 月末に実施した履修
指導時に各学生に配付され、令和 4 年度に実施するアドバイザーアワー等で実際の学修指導に活用する。
2 ） 科目 DCU 学士力（基礎力）値の算出
各科目のシラバスに明記された、修得を目指す DCU 学士力（基礎力）の記号を数値化し、カリキュラムごとにそれぞれの科目の「DCU 学士力（基礎力）値」として算出した結果を教学マネジメント検討会議に報告した。
3 ） 科目 DCU 学士力（専門性）シラバスプレ調査
令和 4 年度より、DCU 学士力（基礎力）と同様に DCU 学士力（専門性）についても各科目との関連をシラバスに明記することが教学マネジメント会議で決定した。決定を受け、DCU 学士力（専門性）は各学科専攻により異なる内容の項目が設定されているため、予見される課題をシラバス執筆前に明らかにしておくために、令和 3 年度に開講された専門科目のうち、専任教員担当科目について、DCU 学士力（専門性）各項目との関連を試験的に入力してもらうよう専任の科目担当教員に依頼した。入力結果を集計分析し、項目ごとの科目数のばらつきやカリキュラムごとに齟齬が発生していることのほか、DCU 学士力（専門性）の学内理解の浸透、資質・能力を表す文言の表現- 10 -

等の課題を示し、全教員に共有した。
4 ） 収集した教学データのクロス分析
過年度からの取組みも含め、収集した教学データのうち ①DCU 学士力の自己評価②PROG ③ALCS ④GPA の 4 つの指標を用いたクロス分析を実施した。
データの揃うタイミングが年度末に集中したため、詳細は令和 4 年度事業としての報告になるが、速報値として、DCU 学士力の自己評価と PROG のコンピテンシーには正の相関が伺われる一方で GPA との相関は見られないことを報告した。また ALCS の回答結果とのクロス分析からは、問題を論理的に考える力の成長実感と、DCU 学士力（基礎力）の思考力・コミュニケーション力・問題解決力の一部と関連を伺わせる結果が見られたこと、提出期限までに授業課題を完成できなかった経験と授業に遅刻した経験が、GPA と高い負の相関があることを報告した。
なお、令和 3 年度の取組みは質保証の検証に留まり、高度化に向けたデータ収集お
よび分析は実施できなかった。
4. 教育研究分野等における主要事業
4-1．大学院人間学研究科（1） 子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムについて、適切に実施できた。オンライン授業に関しては、科目特性によって必要に応じて実施した。
（2） 履修及び研究指導① 修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士論文にかかわる研究指導の成果として、修士課程 2 年次生 7 名（子ども人間学
専攻 4 名、心理学専攻 3 名）の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、7 本の論文の判定は「合」となった。この結果、7 名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）（心理学）を授与した。
② 新入生に対しての履修及び研究指導
子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 4 名の 1 年生（新入生）に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行った。学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修ができるよう指導した。
（3） 入学広報関係に関しては、入学相談会の日程通り、対面およびオンラインによる入学相談会を実施した。その結果として、令和 4 年度の入学者は、子ども人間学専攻
５名、心理学専攻 6 名と確定した。広報活動については、専任教員の専門性を生かし、専攻ごとの学内でのシンポジウムの開催、関連団体の各種行事などを通して広報活動に努めた。また、関係施設、機関等への募集案内も例年と同様に行った。
（4） 選抜方法の検討に関して、「田園調布学園大学人間学研究科 学内推薦に関する内規」について検討し、12 月の教授会において承認された。心理学専攻では、入学者選抜の実施結果を検証し選抜方法の検討を行う、また、子ども人間学専攻では、入学資格審査の結果を検証することに関しては実施できなかった。
（5） 専攻別の計画 について- 11 -

① 子ども人間学専攻
9 月 4 日に、第 7 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「これからの保育を考える 2021―保育における ESD“think globally, act locally”の実践から―」を開催した。本学大学院修了生で志のぶ幼稚園園長の岡秀樹先生、また、本学大学院准教授の仙田考先生より話題提供いただいたのちに、本学大学院教授の内藤知美先生を加えシンポジウムを行った。参加者はオンライン 120 名、会場 20 名程度であった。
加えて、一週間動画配信をしたところ、延 1000 人の視聴があった。また、シンポジ
ウム報告書を令和 4 年 3 月付で発行し参加者や関係団体に配布した。
② 心理学専攻・ 保健医療分野、産業労働分野の実習施設の開拓を行った。
・ 心理相談室の運用実施に向けて検討を行った。
・ 就職希望者が 1 名であったことから、進路指導体制を整備するまでに至らなかった。
4-2．人間福祉学部 社会福祉学科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）（1） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）ALCS の結果から授業外学習時間の確保がオンラインを主体としていた令和２年度よりも短くなっていることがわかった。また PROG の結果からコンピテンシーが他大学に比較しても低いことがわかった。
（2） 在学生の安定した学生生活のサポート
コロナ禍における学生の安定した学修環境を確保するため、ALCS や PROG、各教員に返却された授業アンケートなどの情報を整理した。定例の学科会議終了後には専攻会議を開催し、リアルタイムでの学生の情報共有を行った。この中で教員の担当科目で欠席
や授業態度の目立つ学生などの情報共有も行い、不安のある在学生のサポートにつなげていった。退学防止の取り組みについては、他学科とも横断的な情報交換を行いながら全学的な取り組みに発展させることとなった。
（3） 安定的な学生確保に向けた取組の継続
コロナ渦の影響を受けたものの、令和 3 年度は高校内における模擬授業やオープンキ
ャンパスの実施回数は増加した。模擬授業の依頼は学科の入試・広報委員より全教員に周知され教員が全て対応した。
（4） 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
一部ゼミナールや精神保健福祉実習報告会などで、オンラインを活用して卒業生を招き、在学生に社会経験を話すような場面を作ることはできた。
（5） 卒後教育等の充実
これまで精神保健福祉および医療福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施してきた実績はある。一部教員は卒業生から業務に対する相談（スーパービジョン）を非公式的ながらも実施している。本年度は介護福祉専攻の卒業生がソーシャ
ルワークの大学院へ入学したため、個別に対応を行った。
（6） 進路指導、国家試験対策等の継続① 進路指導- 12 -

進路指導については、進路指導委員会及び各教員がキャリア支援センター職員と連携し、就職未決定者に対して進路相談や求人情報の提供を行った。
② 国家試験対策
令和 3 年度の社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護福祉士国家試験の新卒者の受験者数、合格者、合格率は以下の通りである。
社 会 福 祉 士：

受験者 87 名、合格者 27 名、合格率 32.2％

精神保健福祉士：受験者 19 名、合格者 17 名、合格率 89.5％

介 護 福 祉 士：

受験者 30 名、合格者 27 名、合格率 90.0％

4-3．人間福祉学部 心理福祉学科（1） 心理福祉学科の将来構想の明確化
大学改革推進本部と連携し、人間福祉学部とも調整した上で、令和５年度より心理福祉学科は共生社会学科に名称変更するという方針を確定した。さらに、この名称変更について文部科学省に事前相談を行い、12 月下旬に「学科の名称変更に係る学則変更届による手続きで、名称変更は可(付帯事項無し)」という回答を得た。
（2） ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
令和３年度より、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、自己評価
ツールと PROG テストの活用によって、学生がどこまで基礎力を習得したかを測定するとともに、その結果が記された「DCU 学士力振り返りシート」を、他学科と同様に、年度末に 1～3 年生に配布することができた。その上で、年度末の２～４年生への新年度
オリエンテーションの一環として、「DCU 学士力振り返りシート」を用いてさらに学生が自己の学修の目的、計画を考える実践を開始するよう指導した。
（3） キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導事業計画に基づき、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育を推し進めた。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施した。加えて、「専門演習Ⅰ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を行った。
（4） 入学・広報活動の充実
在学生が学科の特色について語る企画等、オープンキャンパスにおける特別企画の充
実に取り組んだ。年度最後のオープンキャンパスでは、特別企画「DCU で考える共生社
会」を実施した。
また、広報委員会等と連携し、心理福祉学科から共生社会学科への名称変更の特集ページを含む、『大学案内 2023』を制作した。
4-4．子ども未来学部 子ども未来学科（1） 学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
・ 令和 3 年度の 3 年生からコース制(子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポーツ健康コース)が始まった。学生の希望調査をもとに所属できたことで、- 13 -

コース科目を担当する教員からは、学生の学修意欲が高いことが報告されている。他の保育者養成大学には設置されていない、LGBTQ の視点から多様性の問題を考える「保育・教育と多様性」、多様な人とのスポーツによる交流を可能にする「共生スポーツ」
や野外活動「子どもとキャンプ」、五感で感じる絵本製作を行う「子どもと音・音楽表
現」の科目などについては、本学の HP の子ども未来学科の Topic 欄に掲載し、授業内容を紹介した。
・ 全学共通のオープンキャンパスに加えて、「子ども分野のオープンキャンパス」として、
子ども未来学科のゼミ単位のオープンキャンパスを 2 回実施した。また「保育の専門性を高めるコース制の紹介」
・「自然や畑活動」など、令和 3 年度に力点を置いて取り組
んだ学科の活動を本学 HP を中心に、月に 2 回は発信することに努め、広報活動を展開した。
・ 退学に関して、1 年生は、入試において保育・教育への意欲を確認した面接を行い、マッチングを重視したため、退学者は減少した。しかし、2 年生に関しては、昨年度 1 年
次に対面授業がほぼ実施されず、かつみらいこども園での実習など、保育に関わる体験型の授業が少なかった。このことは、2 年次の幼稚園教育実習Ⅰや２・３月のオミクロン株によるコロナ感染者数が増大する中での保育所実習Ⅰに影響を与え、保育職に対する意欲を失った学生もおり、学習意欲の低下や進路変更による退学者が出た。
（2） コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信・ 子ども未来学科のコース制（子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポ
ーツ健康コース）は、他の保育者養成大学にはない特色である。令和 3 年度がコース制
導入の 1 年目の実施のため、「保育・教育と多様性」、「共生スポーツ」、「子どもとキャンプ」、「子どもと音・音楽表現」の科目などについては、本学の HP に掲載し、子ども未来学科の特色ある科目として、授業内容の紹介に努めた。
・ コロナ禍でも「できること」
・コロナ禍であるからこそ「できること」、「やるべきこと」
を積極的に実施し、発信した。①対面での活動が制限される中、学生同士、学生と教職員の「つながり」を大切にした、「ヒヤシンス栽培プロジェクト～みんなで花を咲かせよう～」は、タウンニュース（麻生区版

2021．12.17）に掲載され、地域における大学の活動を知らせる機会となった。②「子どもゆうちゅう部」は、コロナ禍の地域の子育て支援に貢献した。③令和 3 年度に着任した教員の専門を生かした自然・環境に関わる授業における野菜の栽培活動、学生課外クラブ「子ども畑クラブ」との連携による、「自然・畑活動」を行った。④体験授業を行っている「みらいこども園」との連携では、授業に加えて、畑の収穫物をみらいこども園の子どもに送る活動、実習を行った 1 年
生によるみらいこども園のキャラクター「みらいちゃん」の製作、⑤保育の先進国と言われるニュージーランドの海外研修が 2 年間実施できなかったため、オンラインによるニュージーランド講演会（令和４年 2 月 24 日）に実施するなど、学科の魅力を高めるための取り組みを実施した。これらの活動については、本学の HP から発信することに努めた。令和 3 年度の子ども未来学科の HP による紹介は 22 件である。
・ 子ども・子育てに関わる地域連携の活動では、昨年中止となった川崎市との協働による高校生向けの「保育士バスツアー」を令和 4 年 3 月 28 日に実施した。一方、保育マインド実践講座を活用した大学生参加による「けろけろ田園チャイルド」および父親の育- 14 -

児参加を目的として、粘土で親子が遊ぶ「キッズアート田園」は今年度も中止となった。
それに代わり、川崎市麻生区役所の協力を得て、「地域子育て支援センターみなみゆりがおか」、「千代ヶ丘子ども文化センター」をゼミ単位で訪問し、麻生区の子育て支援を見学した。また本学のみらいこども園で実施している「子育て支援センター

とも」を、ゼミ単位で訪問し、学生が子ども・子育て支援について理解を深める機会とした。
・ 一般財団法人川崎市新都心街づくり財団の委託研究事業として、「新百合ヶ丘の地域社
会の特性を生かした子育て支援の研究―地域の子育て支援活動の需給構造の分析を中心に―」(研究代表・内藤知美)を学科教員の協力の下に行っている。子ども・子育て支援に関わる特色ある研究活動である。
（3） 将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
将来構想について、学科内 WG を作って検討を開始した。また、保育・幼児教育分野の魅力をさらに高めるべく「地域子育て支援」施設の開設の可能性を探るため」、10 月に川崎市子ども未来局担当者からのヒアリングや 11 月に他大学の子育て支援センターを視察した。
（4） カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
・ ３コース制を導入することに伴い、新しい科目に必要な教材を整備した。また地域子育て支援の教材として、カプラや紙芝居舞台などの児童文化財を整備した。
（5） 4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実
・ 4 年生の就職状況については、就職希望者については就職率 100％を達成できた。そのうち約 1 割が公務員職に就職した。保育職の需要は高く、好調である。これは子ども未来学科の広報における「アピールポイント」である。
・ 令和 2 年度に卒業した学生については、8 月に学部長名で、子ども未来学科からの手紙と本学大学院人間学研究科子ども人間学専攻の大学院シンポジウム（令和 3 年 9 月 4日、オンライン開催）の案内状を送付した。子ども未来学科の卒業生の就職支援について、大学法人、調布幼稚園、みらいこども園、学生生活・進路支援課および子ども未来学科との話し合いの場を設けた。今後は「なでしこ同窓会」の協力も得ながら、卒業生の就職状況の実態把握を行うことが確認された。
（6） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）・ アセスメント・プランに基づき、子ども未来学科の学修成果の可視化に向けて、全学部生を対象に、ALCS 学習行動比較調査（令和 3 年 12 月・オンライン）、学部 3 年生を対象に PROG（令和 4 年 1 月・対面）、DCU 学士力((令和 4 年 1 月・オンライン)の評価を実施した。
4-5．人間科学部

心理学科（1） 実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備
心理学実験に活用可能な視線計測装置、刺激に対する精密な反応を測定する反応ボタ
ンや分析ソフトウェア、高負荷の処理に対応出来るハイスペック PC など高額機器を含めた教育用機器の購入を行った。
（2） 進路探索、進路指導活動の促進
心理学科 1 期生（3 年次生）への働きかけを、大学進路指導部署とも連携して行っ- 15 -

た。また 3 年次開講科目「キャリア講座」を活用し、履修学生の進路をより具体化する働きかけも行った。2 年次生、1 年次生についても資格の活用も含めたキャリア開発への働きかけを、履修指導時の他、複数の授業で行った。
（3） 学生交流活動の推進
上級生の交流促進を意図して、11 月に 2 年次生と 3 年次生合同でゼミ説明会を行った。加えてその際に、人間の共生にも関わる社会的な課題について学年を越えて共有する目的から SDG’s に関するレクチャーを行った。
（4） 広報活動の推進
10 月に心理学科・大学院心理学専攻の第 3 回合同シンポジウムをオンライン配信により開催した。
（5） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析
本学のアセスメント・プランに基づき、従来からの GPA や授業アンケートの他、本学独自の DCU 学士力（基礎力、専門性）および市販の PROG を実施した。この結果について学生の自己分析を求め、履修状況も踏まえた個別の指導に繋げた。
（6） 完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検
基礎心理学、臨床心理学、生涯学習、その他に分けて、公認心理師および社会教育士の指定科目の履修に関する課題も含め、現行カリキュラムと教育体制の点検を行った。
（7） アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用（新規）「基礎演習」において、アクティブ・ラーニングスペースのある図書館全体の活用方
法を学生に意識させる授業を、実際に図書館に移動して行った。
5. 自己点検・評価委員会（1） 「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、および検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。また、確認作業を進めていく際に、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の URL を各委員会の委員長及び事務局で共有し、報告者の範囲を広げていくこととした。
（2） 自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕①自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況を確認した。
②毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、学科ごとに外部機関に評価依頼を行い、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
③本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状
況を教授会、企画調整会議等で定例的に報告した。
（3） 中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学の自己点検・評価に係る実施計画では、次回の機関別認証評価受審までの間に、- 16 -

中間評価として基準項目に沿った自己点検・評価を行う運用方針となっていたが、委員会での検討の結果、次期サイクルの基準項目が明らかになった後に実施することとした。
（4） 単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開した。
6．教務委員会（1） 「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラ
ム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
2021 年度は「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カ
リキュラム（人間福祉学部 2021 年以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」により授業運営を行った。特に、人間福祉学部では2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容見直しに対応した改正カリキュラムが適用され、3 種類のカリキュラムを同時に開講することになったため、教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーション等を通じた履修
指導を強化し、円滑な運営にあたった。
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」については、2021 年度以降入学者カリキュラムに対応したものを新たに作成した。あわせて配付資料の整備・改善を
各学科・専攻の教員及び教学支援課職員が緊密に協力し、行った。新型コロナウィルス
感染症の感染状況を注視し、感染対策を講じながら、各学科・専攻の在学生向け履修オ
リエンテーションを対面で令和３年 3 月 25 日（木）、26 日（金）に実施した。修得単
位不振により履修指導が必要な学生については、重点的に指導を行った。また、新入生には令和 3 年 4 月 5 日（月）に対面で教務オリエンテーションを実施した。カリキュラ
ム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じたカリキュラム・マップ、カ
リキュラム・ツリーに基づき、学生自らが学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。
また、令和 2 年度後期にリニューアルを行った大学ポータルサイト「でんでんばん」を活用した初めての履修登録となるため、学生向けならびに教員向けの利用ガイドの更新にあたった。あわせて、「でんでんばん」の活用方法、履修登録方法については、新入生が共通理解を得られるよう解説動画を作成のうえ、配信も行った。
シラバスに関しては、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長と連携し、運用の前にその内容の適切性について確認を行い、必要に応じて科目担
当者に修正を依頼した。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、可能な限り対面授業を実施するよう調整を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部、情報システム推進委員会と連携し、学修者本位の授業となるよう運営にあたった。
- 17 -

（2） 対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目については、オンライン授業（遠隔）として開講した。オンライン授業の実施にあたっては、情報システム推進委員会と協働し、令和 2 年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮した。
また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用方法、オンライン授業受講に関する留意点の配信等を教学マネジメント検討会議、情報システム推進委員会と連携して行い対面授業、オンライン授業の円滑な運営に努めた。
（3） 単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保している。あわせて、シラバスに授業形態、授業時間数に応じた事前・事後学修の内容及びその時間数を明示し、単位の実質化を図った。
（4） 授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
令和 3 年度の対面授業時における授業に関する学生からの投書（学内に設置の投書箱
への投函）は、教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、該当する教員に適切な対応を依頼した。
なお、現在は学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も活用しており、この機能を通じた質問や意見の申し出が増加傾向にある。
オフィスアワー時に寄せられた相談については、内容ごとに件数を集計し、その結果については、全教員に周知し学生指導に活用できるようにした。
（5） 「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA や修得単位数が一定基準未満となった「要支援強化対象学生」を集計した。この対象学生の指導等に際して、成績や出席に関する基礎データを集計のう
え、各学科へ提供した。
（6） 授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた令和 4 年度の各授業の開講講座数について、教学マネジメント検討会議、各学部とも連携しながら調整を行った。また、人数調整選択科目について、上限人数等の見直しを行った。更にカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がるよう開設講座数を設定した。
（7） 期末試験の円滑な実施
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、定期試験を対面で実施した。また、追試験期間に新型コロナウイルス感染、もしくは濃厚接触者に該当し自宅待機となり受験できなかった学生全員に対し、再度追試験の機会を設け、学修機会の確保に努めた。
4 年生対象の再試験についても新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、レポート- 18 -

形式主体で実施した。受験手続きやレポート提出についても接触機会を減らす方法へ変更したため、不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。
（8） 教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例
年どおり以下に掲げる情報についてホームページに公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)
授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位。
7．学生委員会
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
ＷＧの具体的内容については以下のとおりである。
（1） 学生課外活動の支援① 「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
「DCU 祭実行委員会・ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー･卒業アルバム」などについては、コロナ禍により事業が中止になったため、委員会で必要な事項についての活動を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウィルス感染症に対応のため中止になったため、思い出作りに資する「卒業記念誌（To The Next
Stage）」を作成し、卒業生に配布した。
② 学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・
スプリング)、スポーツフェスティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サーク
ル活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話し合いを複数回実施した。
③ コロナ禍による学生活動の制限があったが、その分学生自治活動の見直しを学生
執行部と共に行った。
④ DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
（2） 学生交流活動への支援① 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活マナー問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、新年度より１号館横と５号館
側の喫煙所を撤廃することを教授会で承認を得た。
② 委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全て中止とした。
③ アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。
（3） 「西村一郎奨学金」の選考
選考を 6 月 24 日に委員会で行った。内規に従い、候補者を選定した。昨年度より国が経済支援を開始したこともあり、今後は、経済支援中心から、学業成績も考慮するな
ど次年度への課題が示された。
- 19 -

（4） 学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞を選出した。(学部長賞及び課外活動賞は該当者なし)
8．入試委員会（1） 入学者選抜試験の実施
下記の日程で入学者選抜試験行った。
❶9/19 総Ⅰ・特 ❷10/3 総Ⅱ ❸10/24 総Ⅲ ❹11/25 総Ⅳ・推Ⅰ ❺12/19 総Ⅴ・推Ⅱ・編Ⅰ、❻2/1 一般 A

❼2/17 一般 B・総Ⅵ・共Ⅰ・編Ⅱ ❽3/4 総Ⅶ・共Ⅱ ❾3/15 一般統一※総：総合型（課題型・活動報告型） 特：特待型

推：学校推薦型 共：共通テス

ト利用型 編：3 年次編入、社会人編入
なお、今年度は、新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者に対する受験機会の確
保（文部科学省通達）による受験の延期を認めた。
1 ） 高校教員対象説明会（オンライン同時開催）
5/13 と 5/25 の 2 回実施した。
2 ） 入試対策講座

オープンキャンパスで今年度実施した講座は以下の通り。【

】

は担当者。
・ 5/28「各選抜の特徴について～自分に合った入試を選ぼう～」【望月】・ 6/6「総合型選抜 課題と活動報告書の書き方、課題の選び方」【小平】・ 6/20「総合型選抜（特待生型）と学費減免チャレンジ入試について」【染谷】・ 7/11「志望理由書の書き方について」【小平】・ 8/１「発表（プレゼンテーション）のコツについて」【松本】・ 8/22「面接のコツについて」【染谷】・ 9/5「総合型選抜直前対策」【筒井】※動画配信
・ 10/10「学校推薦型選抜直前対策」【小泉】※動画配信
・ 12/12「チャレンジ入試直前対策（英語・国語）」【印藤※・染谷】※非常勤講師
・ 2/13「高３生・現役合格応援～これから出願できます」（前半）、「高２生・合格への道～今から準備できること」【染谷】※動画配信
上記以外に、「５分で分かる入試対策動画」を作成し、こちらはホームページで一般公開を行った。
・ 「志望理由書・自己 PR のポイント」【松本】・ 「〝総合型選抜〟発表（プレゼンテーション）のポイント」【小平】
・ 「総合型選抜・学校推薦型選抜の面接のポイント」【染谷】
9．広報委員会（1） 入学者確保に向けた活動① オープンキャンパスの見直し
コロナ禍のため、対面オープンキャンパスが急遽不可能になることを想定し、まん延防止等重点措置が発令された場合でも即座にオンラインでの開催できるよう事前の- 20 -

準備を進めた。また、完全予約制とし来場者の行動を追跡出来るよう全てのイベント
をチケット制にするなど新型コロナウイルス感染症対策を徹底した。
②高校生との接点の強化
高校生向けの保育所見学バスツアーを実施した。コロナ禍で保育現場を見ることができなかった高校生にとって現場の状況を体験する貴重な機会となった。また、学生による大学紹介や、在校生と共にゼミナールを体験できる、子ども未来学科の体験型
オープンキャンパスを追加実施した。
③川崎市および神奈川県教育委員会を通じた出前授業
川崎市教育委員会の青少年施設専門部会などを通じて子どもの権利・保育に関する
本学教員の出前授業に関する提案を行った。
（2） ホームページの更新の充実①最新情報への迅速な変更運用
各学科専攻の教員が学科インフォメーションや教員情報を変更できる体制を構築した。また、キーワード連携型の広告や LINE の活用など、新しい Web メディアを活用
した広告手法を試行した。
① 英語版ホームページのリニューアル
英語版ホームページに心理学科の情報が掲載されていなかったため、原稿作成について検討を行った。
10．FD/SD 委員会（1） 研修の一環としての授業公開の継続
公開授業の多くは、対面授業であったが、オンデマンド型の動画配信授業が含まれている。授業公開担当教員は研修報告書を、参観教員はコメント・フィードバックシートを提出することとした。
（2） SA、TA 活動の推進と制度拡充に向けての検討(SA) 昨年に引き続き、コロナ禍の制約を受ける中で、前期は SA 事業を実施せず、後期からの実施となった。
令和３年度は従来、SA 配属の対象としてきた受講生 80 名以上の授業の多くが遠隔授業形式となっていたことから、SA による補助を必要とする事情のある受講生 80名以下の科目についても配属の対象とした。しかし、SA 配属の希望があったのは結果的に全て 80 人以上の科目であった。
また、令和３年度は SA 配属の対象としてこなかった非常勤講師の授業についても配属の対象とした。年度途中からの募集であったために非常勤講師への周知という点で課題が残ったが、非常勤講師の授業 1 科目に SA を配属した。今年度の SA 配属
は 5 科目(教員 4 名)で、3 名の学生が SA としての勤務を行った。
(TA) 今年度初めて、大学院生を学部科目の TA（ティーチング・アシスタント）として配属した。科目は前期 2 科目、後期 4 科目ですべて心理学関連の科目であり、本学大学院人間学研究科心理学専攻の学生が TA となった。
（3） 学生による授業アンケートの実施
WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。回収率を上げるために、前- 21 -

期、後期ともに、学生および科目担当者にでんでんばん、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるアナウンスを複数回行った。実施後、授業アンケート結果を、科目担当者に学期内に返却した。
（4） FD・SD 研修会等の実施
今年度は第１回 FD・SD 研修として６月 24 日に「「FD(Faculty Development)とは何か‐ what と how の二つの問いから考える ‐」を実施した。本研修は、図書紀要委員会と共催で行い、学長の講演を基に、図書紀要委員長および FD・SD 委員長の指定討論を皮切りに、学内事情を踏まえた上で活発な議論がなされた。
第２回 FD・SD 研修は８月 26 日に「IR 活動の事例について」、昭和音楽大学 企画・
IR 推進室 有坂 京子 氏を招聘し、「昭和音楽大学における IR の取り組み事例」をテーマに開催した。近隣で同規模大学の取り組み事例が研修会のテーマであるために、例年よりも教職員の参加者が多く、当日欠席者の録画視聴と合わせると 100％の参加率とな
り、他大学の取り組みを本学の IR 活動に取り入れるべく、活発な質疑応答が行われた。
第３回 FD・SD 研修では、11 月 18 日に外部講師として日本大学の間篠剛留准教授を招聘し、「大学における学びとコミュニティ形成」についてご講義いただいた。そして、本学の３学部長より指定討論が行われた。講義は理論的から実践に渡るものであり、また指定討論を行ったことで本学の教育の実状に即した討議が行われた。本研修はオンラインで実施することになったが、コロナ禍においても外部講師を招聘できたことは非常に有意義であった。さらに 12 月 23 日に全教員を対象とした「シラバス作成に関する FD 研修会」を教務委員会およびカリキュラム検討会議との協働で実施した。いずれの研修も都合により欠席となった教職員に対し、録画を視聴する機会を設定した。
11．進路指導委員会（1） 人間科学部卒業生の進路先確保
人間科学部就職支援ワーキンググループを立ち上げ、8 回の打ち合わせを実施した。
（2） 求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 3 年目、求人件数は、12,198 件であった。このシステムによって求人情報及び就職イベント等を学生に提供した。
（3） 学生の希望進路・活動状況把握①4 月、進路調査を全学部の学生に実施した。
②10 月、子ども未来学部 3 年生を対象に「一般企業志望調査」を実施した。
（4） 進路ガイダンス及び進路イベントの実施
進路ガイダンス及び進路イベントに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響のた
め、一部をオンライン（Zoom）方式で実施した。
① 子ども未来学部「新入生対象」進路ガイダンス（試験的実施）：令和 3 年 4 月 10 日
② 第 1 回業界研究座談会（3、4 年次対象）：令和 3 年 5 月 10 日
③ インターンシップ対策講座（2、3 年次対象）：令和 3 年 5 月 13 日、5 月 17 日、5月 18 日
④ 福祉の就活ガイダンス（3、4 年次対象）：令和 3 年 5 月 20 日
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⑤ 保育の就活ガイダンス（4 年次対象）：令和 3 年 5 月 27 日
⑥ 公務員就活ガイダンス（1～3 年次対象）：令和 3 年 7 月 8 日⑦ 就活スタートガイダンス（3 年次対象）：令和 3 年 10 月 15 日、10 月 20 日
⑧ 履歴書・エントリーシート対策講座「自己分析編」（1～3 年次対象）：令和 3 年 10月 22 日⑨ 履歴書・エントリーシート対策講座「実践編」（1～3 年次対象）：令和 3 年 10 月 29日
⑩ 第 2 回業界研究座談会（2～3 年次対象）：令和 3 年 11 月 9 日⑪ 履歴書・エントリーシート対策講座「添削会」（1～3 年次対象）：令和 3 年 11 月 12日
⑫ 面接対策講座（3 年次対象）：令和 3 年 12 月 15 日
⑬ 春休みの過ごし方講座（3 年次対象）：令和 4 年 1 月 12 日
（5） 学生への具体的な指導① 新型コロナウイルス感染症感染防止対策による学内入構制限期間中は、採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導をメール、電話、Zoom で実施した。対面時と同等のサービスを提供するべく、教職員が複数回に渡り指導するなどの支援を行った。
② 前年度同様に各学科の進路指導委員と学生生活・進路支援課の職員が、学内ポータ
ルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能を用いて個々の学生の情報共有を強化し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。
（6） 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を使用して、学生に合同説明会開催等を案内した。
（7） インターンシップ情報の提供
新型コロナウイルス感染症の影響のため、インターンシップを実施した企業は 2 年連続で少なく、学生への情報提供は限られたが求人票管理システム「求人検索 NAVI」によってインターンシップ情報を提供した。また、平成 18 年から川崎市内の大学、企業、川崎商工会議所が連携して実施していた従来型のインターンシップ事業を令和 3 年度以降中止すると川崎商工会議所から令和 3 年 4 月 26 日付（川商議発 17 号）の文書によって通達された。
（8） 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施① 公務員試験対策講座（3 年次対象）を 9 月に開講し、2 年連続で教養科目対策については WEB 方式で実施した。
② 介護職員初任者研修（春期）
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止とした。
12．国家試験対策委員会（1） 4 年生に対する受験支援① 社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。新型コ- 23 -

ロナウイルス感染症の感染防止対策として e ラーニングでの受講となった。
② 国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
令和 3 年度は 9 人の教員による国試ゼミが開講された。受験対策講座と連動した形
で毎週ゼミでは模擬試験を実施した。その運営方法は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として教室にて 3 密状態を回避しての対面実施を中心に、オンライン授業
実施期間中は Zoom を利用しての指導となった。ゼミ生個人とゼミごとの成績については各ゼミ教員よりゼミ生に伝えた。
③ 受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)、 ｢受験申込手
続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として対面での実施は中止とし、Zoom を使用して実施した。
④ 社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試験を 4 回実施した。
（2） １、2 年生に対する支援① 外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向けた外部講師による 3 級対策講座を開催した。2 級対策講座については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中止とした。
（3） 介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生 3 回、3 年生 1 回実施した。
（4） 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施した。
（5） その他の支援① 国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
情報誌に取り上げる記事内容について、ガイダンスで周知していることから発行を取り止めた。
② 国家試験オリエンテーション
3 月の履修オリエンテーション時に国家試験等対策委員が各学年に向けて国家試験
オリエンテーションを実施した。新入生に対しては、学生生活オリエンテーションの中で実施した。
③ 自己採点会
対面での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の問題により、でんでんばんのアンケート機能を利用しての実施に変更した。
④ 合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともに郵送した。
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13．実習委員会（1） 実習の円滑な実施
前年度に引き続き、実習実施と新型コロナウイルス感染症の感染拡大期が重なったた
め、その対応に追われた一年間であった。特に、実習施設からの受入中止等による対応
は、前年度の対応を踏まえ、実習代替が効果的に実施された。
また、昨今、社会的な課題となっている「押印廃止」について、実習実施に係る書類のなかで慣行として押印が求められている書類の有無について確認を行い、実習生が作成する書類の一部について押印廃止を行った。
（2） 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
新型コロナワクチンの接種が始まったことにより、接種に係る情報を提供し、接種希望の学生に対して、適切な情報提供を行うことができた。また、検査体制が整備されるなかで、実習施設から実習前に検査を必要とする旨の連絡が入った場合には、対象学生に対し検査実施の可否を確認し、検査を可能とする学生に対しては、検査に係る情報を迅速に伝えることができた。その結果、実習施設と実習学生の橋渡しを適切に行うことができた。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響下における実習教育を円滑に実施
本学における新型コロナウイルス感染症対策本部との連携を図るため、実習の実施状
況について情報共有を積極的に行った。特に、２月～３月期の実習については、毎週、実習の状況を連絡報として新型コロナウイルス感染症対策本部に発信し、時々刻々と変化する実習状況を伝え、大学全体として実習運営についての方針を策定し、実習生への支援を行うことができた。
（4） 実習後の実習報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会は、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、様々な工夫が見られた。オンライン実施の際は、多くの指導者が参加することができ、多面的な助言・指導が発表者に行われることとなった。一方で、対面による実施では、感染症対策により小規模な単位での報告会が実施され、一人ひとりの報告について十分な時間を確保することができ、学びを深めることができた。
実習指導者との連絡会については、すべての実習でオンラインを活用し実施された。
オンラインによる報告会は、感染症対策による対応ではあったものの、これまでは業務により出席が困難な指導者が出席可能となり、本学実習の評価あるいは今後の課題をこれまで以上に共有できる機会となった。
（5） 自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
昨年度に制度化された「PCR 検査費用の補助」が本年度も実施された。また、昨年度より実施されている「健康チェックシート」の運用ルールを作成した。
14．国際交流委員会（1） 海外研修（子ども）
ニュージ
ーランド
・マッセイ大学への海外研修 新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。代替としてニュージーラ
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ンドの保育をテーマとしたオンラインによる講演を実施した。
（2） 弘光科技大学国際サマープログラム
台湾・弘光科技大学との教育交流 2021 年 8 月 2 日から 13 日の期間の 10 日間、台湾の弘光科技大学のオンライン国際サマープログラムに本学から選抜された学生が参加した。
（3） カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により交流検討を見合わせた。
15．図書館（1） 図書館活動全般について① 利用者サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続く中、令和 3 年度の利用者サービ
スは、制限を設けながらも学内利用者にできる限り通常時に近いサービスが提供できるよう努めた。それでも緊急事態宣言の発令を受け夏季休業期間は閉館を余儀なくされ、年間開館日数は 203 日（うち 5 日間はオンラインサービスのみ）となり、コロナ
禍前の約 8 割に止まった。
開館にあたり、同時在館人数は 40 名（令和 3 年 11 月以降は 60 名）まで、閲覧席は利用者間の間隔を保つために指定席制という制限をかけたことが、利用に対する心理的な抑制効果となったのか、入館者数は年間合計で 9,850 名、コロナ禍以前の約 3分の 1 にまで減少した。貸出利用に関しては年間合計で 3,435 件（郵送による貸出を含む）で、コロナ禍以前の約半数であった。
閉館期間中は前年度と同様に、貸出利用を担保するための取組みとして郵送による貸出サービスを実施したが、夏季休業期間と重なり利用は限定的であった。また学
修・研究活動に活用できるよう、一部のデータベースに関しては年間を通じて学外からアクセスできるよう設定し、情報提供に努めた。
一般利用者への利用開放は、前年度に引き続き年間を通じて休止した。
② 収書・整理
開館利用を本格的に再開したことを契機に、令和 3 年度は令和２年度収書対象の中心だった電子資料から、図書や視聴覚資料を中心とした収書活動に再度力を入れ取り組んだ。併せて狭隘化した書架に十分な配架のためのスペースを確保することを目的として、利用頻度の下がった資料を閉架書庫に移管した。また、初学者が手に取りやすい入門書やテキストの可視性を高めるために、別置の展示コーナーを館内複数箇所に設け、新鮮さを失わないようテーマを頻繁に変えながら年間を通して運用した。
③ 教育・研究支援
暫くの間休止していた、基礎演習授業内での図書館利用ガイダンスを令和 3 年度に再開し、1 年生の約 8 割の学生が当該授業におけるガイダンスを受講した。新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であるため、図書館が閉館となっても情報検索に困ることがないよう、例年冊子で配付している利用案内に記載していない
データベースの使い方等を紹介するなど、時節に併せガイダンス内容に大幅な変更を加えた。
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教員に対しては、令和２年度に引き続きオンライン授業実施時に留意が必要な、著作権上の諸問題に関する説明資料を作成した。令和２年度の著作物利用実績を踏まえ
改正著作権法第 35 条の運用指針が更新され、指定教科書の取り扱いなどに重要な変更が発生したため、例示の内容を増やすなど説明資料は改訂の上、教職員に向け配信した。またオンライン授業で使用する視聴覚資料の個別許諾も、令和２年度に引き続き実施した。
（2） 図書館運営体制の整備
日常的な図書館内の業務の中で、長年積み重ねて作成してきた業務委託スタッフ用のマニュアルを全面的に点検・整理し、大幅な改訂を加えた。併せて業務委託スタッフが新規配属者に交代となるタイミングで、非常勤職員を含めた図書館業務に関わるスタッ
フ全員参加のミーティングを実施し、運営や学修支援に関わる本学図書館の基本姿勢について、共有する機会をもった。
（3） 中長期計画における図書館計画の遂行
新型コロナウイルス感染症の拡大により新しい生活様式が流入したことに伴い、大学生の学修スタイルも大きな転換点を迎えつつある。令和 3 年度は令和２年度に導入した
電子リソースの利用状況の精査を行った。本学における非来館式サービスの今後に向けた可能性を探ったが、結果として電子リソースの利用数は増加しなかった。利用者サービスの項目で報告したとおり、図書館の入館者数・貸出件数ともコロナ禍以前の状況には戻らなかったが、入館者 1 人あたりの貸出件数はコロナ禍以前より増加しており、依然として本学の図書館では、図書や DVD 等の視聴覚資料が利用の中心である状況に、変化はなかった。
16．図書・紀要委員会（1） 紀要編集スケジュールおよび執筆要領の見直し
外部有識者による査読実施の可能性を踏まえ、十分な編集時間を確保するために令和3 年度は提出原稿の締切を例年より 2 週間程度早めた。但し査読にかける期間と執筆者が査読後の修正を行う期間は、査読者及び執筆者の負担を考慮し例年通りとした。
執筆要領の引用文献・注の表記については、審議の結果、既に現行の要領内に原則が認められる場合と認められない場合が明記されているため、大きな修正を必要とする箇所は認められず、新たな例示を追加する程度の改変に止めた。さらに紀要内規第 4 条を以下に示すとおり改正し、教授会での承認を受けた。
旧）紀要原稿は、別に挙げる要件を満たすものとする。
新）紀要原稿は、別に挙げる「紀要執筆要領」の要件を満たすものとする。なお、投稿原稿が掲載に必要な形式要件を著しく充たしていない、あるいは記載事項に重大な不備がある場合は、紀要委員会の判断により不受理とする場合がある。
（2） 査読の観点の見直し
従来、論文・研究ノート等投稿原稿の類別によって要件とする評価の観点のみ示してきた『査読の観点』に、新たに 3 段階からなる「重要度」を示す指標を導入した。さらに指標の導入に併せ、類別ごとの要件についても見直しをはかった。重要度の指標には執筆者および査読者が評価レベルの参考にできるよう凡例を付記し、評価の観点につい- 27 -

ての説明文も判断に迷うことがないよう、軽微な文言の修正を行いわかりやすく改訂した。
（3） 紀要投稿論文の質量の向上方策検討
前年度からの継続事項であった本件については、FD・SD 委員会と共催でパネルディ
スカッション形式の研修会を実施した。
日 時：令和 3 年 6 月 24 日（木）テーマ：FD（Faculty Development）とは何か－What と How の二つの問いから考える－
パネリスト：生田学長、長友 FD・SD 委員長、國見図書・紀要委員長
研修会は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえオンラインで開催し、後日の動画視聴も含め全ての教員が参加した。
（4） 田園調布学園大学紀要 第 16 号の刊行
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が続き、研究活動への影響が長期化することが懸念されたが、例年通り紀要を刊行することができた。掲載件数は研究論文 5 件、研究ノート 2 件、実践報告 2 件、展望論文 1 件の合計 10 件であり、令和 2 年度より 2 件増加した。紀要の刊行・編集にあたり快い理解と協力が得られた結果、令和 3 年度はすべての提出原稿について学内教員による査読体制が成立した。
印刷製本に関わる業務は、令和 2 年度に引き続き業者に委託せず版起こしから全て学内で作業を実施した。
17．地域交流センター（1） 協定先との連携・協力の推進① 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウィルス感染症の影響が落ち着いてから、今後の進め方などについて打ち合わせする予定であったが、麻生区役所が新型コロナウィルス感染症の感染対策で時間を確保することが難しいため、具体的な打ち合わせを実施することができなかった。しかしながら、担当課からは本学との連携について積極的に実施していきたい意
向を頂いた。
② 他の協定先との連携・協力の推進
1 ） 宮前区
8 月に連絡協議会及び専門部会会議を実施し、今までの調査結果を報告した。そして、新型コロナウィルス感染症の影響により、3 月に予定していたシンポジウムに代えて動画を作成し調査結果の内容を地域住民や専門職に普及啓発することとなった。
また、宮前区との連携協定を解消する予定であったが、学内で検討した結果継続することとなった。
2 ） 川崎新都心街づくり財団
令和 2 年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊准教授が、新型コロナウィルス
感染症の影響で 1 年延期することとなったため令和 4 年度まで継続して実施する。
3 月には、川崎新都心街づくり財団が主催となり、他の大学の研究代表者と共にオ- 28 -

ンラインで中間報告会を実施した。
3 ） 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症の影響で中止であった「花の写真コンテス
ト」は開催され、地域交流センターを介して参加者の募集を行った。しかし、長沢音楽祭、夏祭りなどは令和 2 年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響で中止となり参加することができなかった。
また、令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症の影響で中止であった東百合丘町会の「どんど焼き」を、新型コロナウィルス感染症の感染対策を徹底した中で本学の第二グラウンドで 1 月に開催することができた。
（2） 地域交流事業の見直し及び改善の実施① 高大連携1 ） 教育懇談会
夏期福祉総合講座の開催時期に 1 回実施する予定であったが、新型コロナウィルス
感染症の影響で中止となった。
2 ） 夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校の先生方からのご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的なカリキュラムのもと実施する予定であったが、新型コロナウィルス
感染症の影響で中止となった。
② ボランティア専門講座・公開講座
1 ） ボランティア専門講座
より多くの参加者に各講座に参加してもらえる内容や方法などを検討したボランテ
ィア専門講座と公開講座を実施する予定であったが、ボランティア専門講座は新型コ
ロナウィルス感染症の影響で中止となった。
2 ） 公開講座
新型コロナウィルス感染症の影響で対面ではできなかったが、オンラインのライブ
配信によって実施することができた。その後 1 ヵ月は、ライブ配信した様子の録画を配信した。当日の参加者は 28 名、配信した録画の視聴者数は、のべ 103 名であった。
③ ミニたまゆり
より組織マネジメントを強化する必要があるため、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みを検討する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響でミニたまゆりを中止せざるを得なくなった。そこで、今後も新型コロナウィルス感染症の影響が予想されるため、実施内容、方法などについて検討した結果、従来と比較して規模を縮小するものの地域貢献活動を活性化させるために、令和 4 年度は DCU 祭と同日程で、体育館と体育館前の駐車場スペースを活用して実施することとなった。
（3） 地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することを繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討する予定であった。しかし、新型コロナウィルス
感染症の影響でミニたまゆりや他のイベントを中止せざるを得なくなったため実行することができなかった。
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そのような中、令和 4 年度のミニたまゆりの実施体制について具体的に検討した結果、ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、関係諸機関が必要に応じて支援することとなった。
18．教職課程委員会（1） 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行った。
令和 4 年度からの教員免許法施行規則の改正省令については、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する事項の新設」「教職実践演習における ICT の活用」に関して学科と緊密に調整を行い、前者について令和 4 年 2 月に文部科学省に変更届を提出した。
（2） 「履修ファイル」の積極的な活用とコメントシートの改善
新カリキュラムにあわせて改訂した「履修ファイル」の活用とあわせ、コメントシー
トの内容や様式について学科ごとに点検し改善を行った。
（3） 学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 3
年度も行い、教職課程教育と学校現場との連携を進めた。
（4） 教員採用試験対策講座の充実
令和元年度まで進路指導委員会を通して行っていた教員採用試験対策講座を、本委員会が例年実施する重要事業として位置づけ充実をはかった。
（5） 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てた。
（6） 教職課程年報の発行
教職課程年報第 5 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行った。
（7） 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。
19．保健・衛生委員会（1） 障害学生支援室の機能強化① 障害のある学生に対する合理的配慮の提供について
支援ニーズが明らかになった障害のある学生に対しては，障害学生支援室の聞き取りを基に，関係者が配慮の内容を検討し，これを提供した。また，視覚障害のある学生の授業に対する合理的配慮として，学修支援ボランティアを授業に配置した。
② 学修支援ボランティアについて「学修支援ボランティア」の名称を「障害学生支援スタッフ」に改編し，これに関する規程（案）を作成した。これを受け，令和４年４月付で「田園調布学園大学 障害学生支援スタッフ規程」が施行されることになった。
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③ 保健・衛生委員会と障害学生支援室のワーキング・グループの業務について
保健・衛生委員会と障害学生支援室が合同でワーキング・グループを開催し，障害のある学生の学修状況について共有し，合理的配慮の現状を確認した。
（2） 学生相談室の機能強化
学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にある。そこで，この傾向に対応すべく支援をより充実させていくために，学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し，学生相談室の相談員間の連携強化を図った。
（3） 健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し，「デート DV」に関する健康教育を実施した。
令和３年度は，令和２年度と同様に，新型コロナウィルス感染症の状況を鑑み，研修を対面で行うかオンラインで行うかの調整を図った。その結果，子ども未来学部および人間科学部ではオンラインで，人間福祉学部は対面で研修を行った。実施概要は以下の通りである。
テーマ：「デート DV」講師：NPO 法人 エンパワーメントかながわ
人間科学部
実施日：令和３年 10 月 26 日（火）共生マインド実践講座（オンライン）
子ども未来学部
実施日：令和３年 10 月 28 日（木）基礎演習Ⅰ（オンライン）
人間福祉学部
実施日：令和３年 12 月 18 日（土）福祉マインド実践講座（対面）（4） 感染症予防対策の強化
保健室を中心に，新型コロナウィルス感染症，インフルエンザ，風疹などの感染症予防について，でんでんばんを通じて注意喚起を促した。なお，実習前や定期試験前には「でんでんばん」にて，再度注意喚起を行った。また，新型コロナウィルス感染症者が発生した際の手続きについて保健・衛生委員会に問い合わせがあった際には，新型コロ
ナウィルス感染症対策本部に案内した。さらに，新型コロナウィルス感染症に関する最新の情報を周知するために，感染症対策のリーフレットの最新版を作成した。
（5） DCU 祭における委員会企画の実施
令和３年度は昨年度と同様に，新型コロナウィルス感染症予防の一環として，DCU 祭
は中止となった。このため，「骨密度測定」の企画は実施できなかった。
（6） 日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」および「日本赤十字幼児安全講習会」については，新型コロナウイルス感染症予防のため，募集をかけることなく実施が見送られた。
（7） 安全衛生管理の実施
産業保健の観点より，産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施した。
労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し，その結果について教授会にて報告した。

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20．ハラスメント防止委員会（1） ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点
検・評価の継続① 学生への周知
令和 3 年度オリエンテーションにおいてリーフレットを配布、ハラスメント防止に向けた啓発を大学院生、学部生に向けて実施した。
② 教職員への周知
でんでんばん掲示によりＰＤＦ版のリーフレットを配信、ハラスメント防止に向けた啓発をおこなった。
③ 現行規程に合わせホームページ上の旧名「セクシャルハラスメント防止対策委員会」を「ハラスメント防止対策委員会」に修正した。
（2） ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキル向上① 図書館資料『パワー・ハラスメントー働きやすい職場を目指して』、『ケースで学ぶ
パワー・ハラスメント対応―「効果的な指導」との違いを知る』（日本経済新聞社
発行）を視聴した。
② 川崎市男女協働参画センターの講師派遣プログラムを利用しロールプレイングを含めた研修をおこなった。
21．研究倫理委員会（1） 研究倫理教育 e-ラーニング受講の有効期間を 3 年間とし、受講の利便性を図った。
（2） 学生に対する研究倫理教育について、具体的な依頼ができなかった。
（3） 23 件の研究倫理審査をおこなった。
22．コンプライアンス委員会（1） 委員会の独立性確保のための検討をするまでに至らなかった。
23．情報システム推進委員会（1） コロナ禍への対応① オンライン授業等、柔軟にコロナ対応できる環境を整備する。
1 ） 「新入生学習環境調査」の実施
令和３年度は対面授業を主とし、一部の科目は「遠隔実施」科目として、動画や資料を配信することによるオンデマンド型オンライン授業を実施することとなった。そこで、「新入生学習環境調査」を実施した。
令和３年度は学生が登校し学内施設（PC 教室等）を利用できる状況が想定されていたため、学生の受講状況を継続して確認し、必要な支援を検討していくこととした。
2 ） 4 月末から 5 月初頭にかけての取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に休講の期間が設けられた。授業再開時に全面的なオンライン授業へと移行した場合の準備として、新入生に対する「Zoom の接続テスト」を各学科のアドバイザーとアドバイジーの間でおこなうよう- 32 -

に求めた。その結果、各学科・専攻の新入生に対して概ね問題なく Zoom への接続ができていることが確認できた。全面的なオンライン授業へと移行した場合には学生の受講状況に注意を払うように各教員に依頼した。
また、令和２年度に Zoom を使用していない教員で、令和３年度の利用を希望する場
合には、アカウントを発行できるように対応した。また、令和２年度に提供したオンライン授業実施に関わる各種マニュアル（Google ドライブの使用方法も含む）を見直し、必要な修正を加えて再度提供した。この他に、令和３年度より新規に導入された
50 台の貸し出し式ノートパソコンを、家庭でオンライン授業の受講環境を用意できない学生に対して貸し出せるように設定変更する等の対応をおこなった。
これらの取り組みをおこなった後、新型コロナウイルス感染症の拡大が小康状態となったため、全面的なオンライン授業への移行はおこなわれず、5 月中旬からは対面授業が再開された。
3 ） 後期授業開始から 10 月末までのオンライン授業実施と、「ハイフレックス型授業」
について
夏期休業期間中に新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大したことを受け、後期授業開始から 10 月末まで全面的なオンライン授業を実施することとなった。本委員会は新型コロナ感染症対策本部や教務委員会と協働し、オンライン授業実施に必要なマニュアル等の再確認と、専任・非常勤の教員を対象にオンライン授業の実施方法に関する説明会を 9 月 13 日に実施した。
また、10 月末以降の対面授業再開時において、基礎疾患を有する等の事情により、新型コロナウイルス感染症の懸念がある中で対面授業に出席することが難しい学生に対しては、各学科の判断の下で、対面授業とは別に、課題配信によるオンライン授業を当該学生に対して個別に実施することとなった。新型コロナ感染症対策本部の依頼により、本委員会は、FD・SD 委員会と協働して「ハイフレックス型授業」の方式について検討し、この授業の実施方法を説明する動画を教員に対して提供した。ハイフ
レックス型授業とは、対面授業を実施している様子を Zoom を用いて遠隔中継し、対象学生がオンラインで授業に参加できるようにするという方式である。
さらに、ハイフレックス型授業を学内で実施する上で各教室の無線 LAN の通信速度が十分であるか、検証をおこなった。その結果、学内の各教室において、概ね、Zoomの利用に十分な通信速度が得られていることが分かった。さらに、貸し出し式ノート
パソコンのうち 10 台をハイフレックス型授業実施のために教員に貸し出すことが出来るように管理することとした。
4 ） 令和４年度の授業形式に関する検討。情報機器に関する新入生への案内の作成
教学マネジメント検討会議からの招集を受け会議に出席し、対面授業とオンライン授業の実施や、それぞれの教育効果について検討をおこなった。また、これらの会議
等からの要請により、令和４年度の新入生に対して「大学での学修に用いるパソコン」
に関する情報と、その具体的な購入方法を案内することとなった。本委員会内で検討をおこない、文書を提供した。
② 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法などを検討する
令和３年度までの経験を踏まえ、「ポスト・コロナ」も視野に、ICT 技術を活用し- 33 -

た授業の在り方を検討していく研究会を発足することとなった。本員会を含めた有志
教職員によって構成される。
（2） 情報システムの安定稼働に向けた活動① 令和２年度に発生したシステム障害の原因を分析した。令和３年度のシステム障害の内容とその原因を把握した。
② でんでんばん等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を検討する。
1 ） 学内の委員会におけるメーリングリスト・「宛名リスト」の活用
2 ） 「でんでんばん」に関する改善① 「学生プロファイル」機能の改善② 「クラスプロファイル」の「授業資料」に関する改善③ 成績登録の手続きに関する改善④ 「掲示」に関する検討⑤ 新入生オリエンテーションに関する検討（3） 教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
情報機器活用に関する全学的な研修会は実施しなかったが、動画配信システムの利用方法等の周知や、委員会としての技術的協力の方法について、検討をおこなった。
（4） 学内の情報システムの見直し① メールサーバー、Web サーバーなどのシステムの見直し
通信障害時等に外部から状況を確認できるツールを確保する必要性が確認された。
② PC 教室の環境整備
1 ） PC 教室 1 および PC 教室 3 に関する整備
授業中に利用したいという要望のあるソフトウエアを、令和２年度委員会（令和 2
年度第 19 回 情報システム推進委員会）の会議にてとりまとめ、令和３年度、その整備作業を進めた。
2 ） 貸し出し式ノート PC（PC 教室 2）に関する整備
学生が個人で借りることができるノート PC が 50 台導入された。
3 ） その他の学内情報機器の整備等
本学教職員ならびに学生に対し、Office 365 のサービスを開始した。各個人は、PC・タブレット・スマートフォン、各 5 台に Office をインストールすることができるよ
うになった。本学のインターネット回線について、令和３年度末に SINET5 から SINET6へと移行し、1Gbps の通信速度となることが計画された。
新入生に向けた情報機器に関する案内文書を作成した。本学における学びをより有意義なものとするために、どのような性能の PC が必要であるか、保障の充実したモデルの具体的な購入先等も含めて案内した。この文書は入学案内と共に発送した。

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令和３年度事業報告（田園調布学園大学アクションプラン）
5ヵ年の年次推進計画
分類

主要課題

（１）建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人物像

委員会

教授会
企画調整会議等

アクションプラン

2020年度(令和2)

2022年度（令和4）

2023年度（令和5）

2024年度（令和6）

本学の教育目的は、学則第1条に掲げているように、「捨我精進」という建学の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することにある。それに沿って学則第1条第2号に挙げている各学部学科・専攻の人材養成目的は、時代の要請や環境変化に対応し見直しを図っていく。

令和3年度の進捗状況（事業報告）「共生社会学科」への変更について文部科学省に名称変更手続きでの可否を事前相談し、可との返答を得た。令和5年度より、心理福祉学科は「共生社会学科」へ変更することとなり、その諸手続きや周知を令和4年度中に実施していく。

心理福祉学科の名称変更についての検討と手続き①積極的な未来志向の組織改編

2021年度(令和3)

心理学科完成年度後の定員増及び既存学科の定員についての検将来構想戦略室討（令和3年度より、「大学改革推進会議」に変更）
心理学科完成年度後の新学科創設及び既存学科の統廃合の検討

定員の振替により、人間科学部の定員を増加させることを検討したが、結論を得るまでに至らず、令和4年度に引き続き検討することとなった。
結論を得るまでに至らず、令和4年度以降も引き続き検討することとなった。
子ども未来学部の改革（定員削減、小学校教員免許付与）について検討した。

②教学マネジメントに基づく教育の質保証

教学マネジメント検討会議
学部長学科長会議
教学IR室

・アセスメント・プランの策定及び周知（令和2年度完了）
令和2年7月に完成し、教授会にて周知した。

・学修成果、教育成果の把握のために （DCU学士力（DCU基礎力
及び専門性）の検討及び策定、DCU学士力に関する学生への調査実施とフィードバック、PROGの実施、ALCSの実施）

DCU学士力の可視化及びフィードバックについて、学部長学科長会議及び教学IR室と連携しながら、可視化の具体的方法及びフィードバック方法について検討し、計画を立てて実施した。振り返りシートを作成し、令和4年度より学生指導を開始した。（振り返りシート参照）

・各調査の結果について、学生個別の課題と学科専攻ごとの課題、
全学的な課題について関係性の分析

教学IR室により、①DCU学士力の自己評価 ②PROG ③ALCS ④GPA の4つの指標を用いたクロス分析を実施したが、高度化に向けたデータ収集および分析は実施できなかった。

・授業アンケートの結果を含めた教員へのフィードバックと授業計画への反映

WEB形式による授業アンケートを前期と後期に実施し、授業アンケート結果を科目担当者に返却するまでにとどまった。

・各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直し（２）教育・研究の質の向上
及び充実

・各調査の結果について学生へのフィードバック （学びのポートフォ
リオ）・各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直し
及び改正③教学マネジメントを支える基盤整備

教学マネジメント検討会議
教学IR室
FD委員会

・教学IR室の設置と所掌の検討（令和2年度完了）
教学IR室を設置し、関連規程を整備した。

・教学マネジメント検討会議、教学IR室、FD委員会の所掌の確認と改正（令和2年度完了）
それぞれの所掌は確認済みである。

・教学マネジメント、教学IRにかかわる調査

他大学の動向調査等について、令和3年度は一部着手できず、令和4年度以降に改めて検討する。

・分析実施部署の検討（令和2年度完了）
教学IR室にて、分析を実施することとなった。

・教学マネジメント、教学IR、FD・SD委員会にかかわる調査・分析実
施部署の確認と情報共有、連携

学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックに関して、教学IR室、情報システム推進委員会、教務委員会と連携し、情報の共有を次年度も継続していく。

・教学に関わる事項の共有のためのシステムの検討

令和3年度においては着手できず、令和4年度以降に改めて検討する。

・教学に関わる事項の共有のためのシステムの立ち上げ

1 ページ

令和３年度事業報告（田園調布学園大学アクションプラン）
5ヵ年の年次推進計画
分類

主要課題

委員会

④科学研究費補助金等の獲得を通し 教学マネジメント検討会議ての研究推進（SD・FD委員会、事務局）

アクションプラン

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度（令和4）

2023年度（令和5）

2024年度（令和6）・外部資金情報の収集と周知

大学に寄せられた情報は講師控室に配架し周知した。なお、令和4年度からは学内ポータルサイトにて周知していく。

・共同研究費による研究成果の公表方法の検討

令和4年度より、FD研修会にて研究成果の公表を実施することとした。

・外部資金獲得のための支援事業の開催（FD・SD、事務局）

科研費の申請書記載方法に関する研修会を実施した。（令和3年8月26日）

・外部資金を獲得した研究の公表の支援

令和3年度は、出版助成制度を活用し、科研費を取得した研究の出版を支援した。

・共同研究費による研究成果の公表

今後も継続的にHPへ研究成果を掲載していく。

・科研費の間接経費等を利用した「学術研究所」の設置・外部資金を獲得した研究の公表
・科研費の間接経費等を利用した「学術研究所」の事業内容の策定
・外部資金を獲得した研究の公表
・科研費の間接経費等を利用した「学術研究所」の事業として、教員の研究成果の公表（２）教育・研究の質の向上
及び充実⑤教育研究環境の整備充実

情報システム推進委員会
担当事務局

・オンライン授業と対面授業の質についての検証（学生、教員へのア
ンケートの実施）（令和2年度完了）
教員と学生にオンライン授業と対面授業の教育について、アンケートを実施した。

・対面授業とオンライン授業における教育の質を踏まえた授業の在り方についての検討と実施

上記アンケートの結果を踏まえ、2021年度以降は対面とオンラインの両方の授業を実施することとした。

・でんでんばんのバージョンアップ

（令和2年度完了）
令和2年年9月に実施済み

・4号館空調機器更新（令和2年度完了）
令和3年3月に実施済み

・4号館網戸設置（令和2年度完了）
令和2年8月に実施済み

・4号館他の照明LED化

令和4年度に実施予定である。

・体育館避難階段の整備（令和2年度完了）
令和3年3月に実施済み

・体育館放送設備等の整備

令和4年3月に実施済み

・全天候グランドの張替え
・図書館リフォーム計画
・図書館リフォーム着手
・体育館へ空調機器導入
・5号館空調機器更新

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令和３年度事業報告（田園調布学園大学アクションプラン）
5ヵ年の年次推進計画
分類

主要課題

委員会

アクションプラン

2020年度(令和2)

2022年度（令和4）

2023年度（令和5）

2024年度（令和6）
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントについて検討する予定であったが、コロナ禍によりイベントを中止せざるを得なくなったため検討することができなかった。なお、ミニたまゆりは、令和4年度以降は規模を縮小することとした。

ミニたま、講座、イベント、連携協定等の今後について検討①本学の資源（人的・物的）の活用

2021年度(令和3)

新たな形での講座やイベントの実施
地域防災についての検討と実施
地域交流委員会
社会福祉学科では、従来教員は卒業生に対して業務に関するスーパービジョン実施しているが、令和3年度は大学院進学者への個別対応を行った。子ども未来学科においては、本学大学院シンポジウムへの参加を促した。

新たな方法での卒後教育の検討と実施②地域人材の育成

職能団体等との協働による専門職の継続教育の検討と実施（３）地域貢献・連携の推進

進路指導委員会

新たな形でのボランティアの養成

川崎市との共催のボランティア専門講座を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。

インターシップの活用の充実

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップの受け入れ企業は少なかったものの、学生にはインターンシップの情報を提供した。

一般企業への就職率の向上

人間科学部の1期生卒業に向け、同系統の他大学を訪問し情報収集を行った。また、心理学科の就職支援WGを組織し、その準備にあたった。

③キャリア支援対策の強化
就職率100％
国家試験等対策委員会

社会福祉士50%、精神保健福祉士80％、介護福祉士100％、公認心理師100％の合格率
オンラインで開催された台湾・弘光科技大学のサマープログラムに本学学生が参加した。
オンラインにて本学学生を対象にニュージーランドの保育をテーマとしたオンライン講演会を実施した。

コロナウイルスの感染状況を考慮しながら研修の実施①オーストラリア・ウーロンゴン大学とニュージーランド・マッセィ大学への海
外研修

研修の実施
サマープログラムへの学生の参加（４）国際交流の推進②台湾・弘光科技大学との教育交流

令和3年8月に開催された台湾・弘光科技大学のオンライン国際サマープログラムに本学学生が4名参加した。

国際交流委員会
教職員、学生の交流
教職員の交流

新型コロナウイルス感染症の影響により実施していない。

③イギリス・カンタベリークライスト
チャーチ大学との交流検討
教職員、学生の交流

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令和３年度事業報告（田園調布学園大学アクションプラン）
5ヵ年の年次推進計画
分類

主要課題

①安定的な学生確保対策②経常費補助金等の外部資金の安定
的確保

委員会

入試委員会
広報委員会

アクションプラン

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度（令和4）

2023年度（令和5）

2024年度（令和6）

・入試制度の変更に伴う対策、日程、OCの見直し、動画の作成（令和２年度）
新入試制度のパンフレットの作成し告知を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、オープンキャンパスのオ
ンラインで開催せざるを得なかった。、・初年度の実績把握、今後の詳細検討、実施

令和3年度より、総合型選抜受験者減少への方策として、「プレゼンテーション型」から「発表型」に変更し、「入試対策講座」で「発表」の方法を、見やすく、聞きやすく、分かりやすく（時間・表示等について）説明した。また、新たに「発表」のポイントを６分程度の動画も配信した。この２年間の実施状況を踏まえ、令和４年度中にガイドライン等の見直しを図ることとした。

・今後の学生確保対策の検討、実施

大学改革推進会議で検討している・・補助事業全体を見直し、今後の重点的に取り組むべき事業の絞り込み

令和3年度は、改革総合支援事業へ応募するが、条件が高度なため不採択となった。
その他、コロナ禍により様々な補助事業の趣旨が変更となり、事業の絞り込みができなかった。

・絞り込んだ事業への対策、実施

コロナ禍の中で応募できる補助事業を精査していく。

・次期計画へ盛り込むべき項目の絞り込み（５）経営の健全化③確実・健全な財政運営

・本学の財政運営に欠けている項目の洗い出し

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、項目の洗い出しの機会がなかった。

・重点項目について、具体的な計画作成、実施

令和３年度は財政に関する計画作成を実施できなかったが、令和４年度以降に実施していく。

・次期中期計画に取り組む計画作成④法人及び教学部門の積極的な情報
公開

・教学マネジメント指針に示された12項目からの絞り込み

現在、大学ホームページに公表している情報にとどまり、絞り込みには至っていない。

・新たに取り組むことになった項目について具体的な計画作成、実施

令和３年度は新たな取り組む項目絞り込みができなかったが、令和４年度以降に実施していく。

・新たな項目の検討

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