あおぞら便りＮｏ．４７

２０２２年２月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
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２月といえば立春。暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
風邪などひかないように、ご自愛くださいませ。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。
ゆうじょ そ ち

対応困難な実情に配慮した２年間の宥恕措置 〜電子取引の保存〜
2022 年１月から電子取引は必ず一定の要件を満たしたデータ保存が求められるところ、当該要件を満たすための準備が間に合わないなど、事業者の事情に配慮した措置が設けられました。

◆電子取引とは◆●●（１）書類の保存義務
所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取●●った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められています。

●（２）電子取引とはインターネットのホームページからダウンロードした請求書等のデータ
クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ
ＥＤＩシステムを利用したデータ
ペーパーレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用したデータ
ＤＶＤ等の記録媒体を介した請求書等のデータ(1)の保存義務者がこの電子取引を行った場合には、その取電子取引とは、上記(1)と同様の取引情報（書類に通常記載さ引情報を電磁的記録により保存しなければなりません。これまれる日付、取引先、金額等の情報）の授受を、電磁的方式によ

では書面に印字して保存する方法も認められていましたが、り行う取引をいいます。具体的には下図の他、次のデータの授2022 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引情報からは、原則、受も電子取引に該当します。

裏面(3)の要件を満たしたデータ保存が求められます。

(※１)クラウド上で一時的に保存されたデータをダウンロードして保存するようなシステムの場合には、下記(※2)と同様の点に留意します。
(※2)データは、例示の他、ハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気テープ、クラウド(ストレージ)サービス等に記録・保存します。この場合、当該データに一定のタイムスタンプが付与されていないときは受領者側でタイムスタンプを付与するか、一定の事務処理規程に基づく適切なデータ管理が求められます。また、対象となるデータは、原則、検索可能な状態での保存が求められる点にも留意します。
裏面に続くお仕事カレンダー
２月１０日(木)●源泉所得税・復興特別所得税・住⺠税特別徴収分の納付期限（１月分）●所得税確定申告（書面）の受付開始（〜3⽉15⽇）

２月１６日(水)●所得税確定申告税額の延納届出（〜3⽉15⽇）●所得税及び復興特別所得税の納付（〜3⽉15⽇※現⾦納付の場合）

２月２８日(月)●12月決算法人の申告・納税、6月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下）●3月・6月・9月決算法人消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）あおぞら便りＮｏ．４７（３）電磁的記録の保存等を行う場合の要件
電子取引の取引情報を電磁的記録により保存等するにあたっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります。具体的には以下の要件となります。
●●●●

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合限定）
見読可能装置の備付け等
検索機能の確保
次のいずれかの措置を行う① タイムスタンプが付された後の授受② 原則、速やかにタイムスタンプを付す③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシス
テム又は訂正削除ができないシステムを利用④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

２０２２年２月号◉ 税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータを提出すること◉ 判定期間に係る基準期間（通常は 2 年前）の売上高が 1,000 万円以下であり、前記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、前記１の設定は不要◉ 前記１の代わりに索引簿を作成し、索引簿を使用してデータを検索する方法によることも可能

事務処理規程や索引簿のひな型は、国税庁のサイトから入手することができます。

◆事業所の事情に配慮した宥恕措置◆
データの保存にあたり、(3)の要件を満たすための準備が間に合わない事業者の事情に配慮し、2022 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日までの電子取引について、次のすべてを満たす場合には(３)の要件を満たさないデータの保存を可能とする措置が、令和 4 年度税制改正により設けられました。

国税庁の資料※より、要件を満たすための具体的な保存方法の一例をご紹介します。
【問】
妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。
取引の相手方から電子メールにPDFの請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。
【回答】
例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
1. 請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性を持って内容を表示する。
例）2022 年（令和４年）10 月 31 日に株式会社国税商事から受領した 110,000 円の請求書⇒「20221031̲㈱国税商事̲110,000」
2. 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
3. 一定の事務処理規程を作成し備え付ける。

①②

納税地等の所轄税務署長が(３)の要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認めること
質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。
）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしていること

書面に印字して保存している事業者がこの措置を適用する場
合は、次のとおり引き続き書面に印字して保存することが可能です。
(3)の要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運営上、適切に配慮する

なお、2022 年 1 月 1 日時点で(3)の要件を満たさないことについてやむを得ない事情があるとしても、2023 年 12 月 31 日までの 2 年の間に要件を満たせるよう準備は必要です。
参考：国税庁 HP「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」
https://www.nta.go.jp/law/joho‑zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006‑031̲03.pdf ほか

お 仕 事 備 忘 録
１． 新型コロナウイルスワクチン３回目接種・・・医療従事者や高齢者を中心に３回目の追加接種が進められていますが、64歳以下についても、２回目接種から一定期間を経過した人から追加接種の対象となります。これまでと同様に、ワクチン休暇の制度も用いながら従業員が接種しやすい環境を整えておくのがよいでしょう。

２． 固定資産税の納付（第4期分）・・・固定資産税第４期分の納付期限が到来します。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。期限は、市町村の条例で定める日です。

３． 確定申告（書面）の受付開始・・・令和３年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は、3月15日までです。所得税を現金で納付する場合は同日が期限となるため、納付手続きを忘れないようにしましょう。ただし、振替納付の場合の振替日は4月21日です。
こちらは、引き落とし口座の残高を確認しておきましょう。また、個人事業者の消費税の確定申告は3月31日までです。消費税を現金で納付する場合は3月31日が期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月26日です。

４． 国民年金保険料の「２年前納」の手続き・・・2年度分の国民年金保険料を口座振替でまとめて納める「２年前納」は、6ケ月及び1年前納や他の納付手段（現金およびクレジットカード納付）に比べて割引額が大きくなっています。申込期限は毎年2月末日です。希望される方は早めに手続きをしましょう。

５． 労働保険料等の口座振替納付の申込・・・労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。来年度(第１期)より口座振替とするには、2月25日までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。

６． ４月昇給の場合の準備・・・４月昇給の事業所については、そろそろ昇給のデータや人事評価の資料の準備、日程調整などを行っておきましょう。

７． 新入社員の受入れ準備・・・４月入社予定の新入社員の受入れ準備を進めましょう。入社前研修や入社後のスケジュールを決定するとともに、寮や社宅の手配、制服などの準備も必要になってきます。
（出典：MyKomon）