東北大学における安全保障輸出管理

東北大学における安全保障輸出管理

活動報告書︵平成 年度︶

平成２５年度活動報告書

25

平成

平成 26 年 3 月

年

26

月

国立大学法人東北大学
国立大学法人東北大学

はじめに東北大学では、平成２２年３月安全保障輸出管理規程による実質的な管理を開始して以来、学内外の関係者の皆様からご理解とご協力をいただきながら、輸出管理制度を構築してまいりました。
本報告書は、平成２５年度の本学の輸出管理の活動内容を取りまとめたものであり、①報告
により、本学の輸出管理に係るプレゼンスを高め、もって、その必要性及び重要性の理解促進を図ること、②学外機関等に、本学における輸出管理の活動状況の報告をすることにより、適宜評価いただくとともに、必要に応じて当該機関における管理体制の充実強化等に向けた参考情報として活用いただくこと、③本報告を通じた学内外の意見等を踏まえ、本学の輸出管理の更なる改善・充実のための基礎資料を得ることを目的として作成・公表しております。
大学を取り巻く環境を見ますと、文部科学省において、昨年１１月に「国立大学改革プラン」を策定し公表しました。その中には、「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校
ランクイン」、「２０２０年までに、海外留学者数を６万人から１２万人に、外国人留学生受入
数を１４万人から３０万人に倍増」など具体的な数値を示しつつ「国際共同大学院の創設、外国人教員の積極的採用、並びに多様な国・地域からの留学生の積極的な受入れ」など、「国際水準の教育研究の展開、積極的な留学生支援」が言われております。
また、本学においても、里見総長の任期中の目指す本学のあるべき姿（７つのビジョン）とその実現の柱となる施策や工程表として取りまとめた「里見ビジョン」において、国際的な大学ランキングの順位向上、海外派遣の活性化を目指した基盤強化、海外からの人材受入れの活性化を目指した基盤強化などの「国際社会との連携強化」、諸外国の先端医療拠点病院との連携・人材交流の「世界の総合大学にふさわしい病院の強化」など、国際化に向けた取組強化等が言われております。
大学の国際化・国際競争力の強化は、時代の趨勢であります。大学は人類の発展と幸福を実現追及する良識の府であり、学問の自由は保障されるべきだとは思いますが、一方、コンプラ
イアンスの維持あるいは社会に対する説明責任を果たす必要もあります。安全保障輸出を大学・研究者としての倫理の一つとして考えなければなりません。
大学の国際化を円滑かつ活発に進めるために、さらに大学が輸出管理上の懸念ある取引に巻き込まれることのないようにするためにも、法令違反が起こることなく、それでいて関係者に負担のかからない輸出管理のシステムを構築し、研究環境を確保することが重要になっております。
このような中、我が国の大学における輸出管理の動きを見ますと、前年度に引き続き UCIP
（国際・大学知財本部コンソーシアム）による安全保障輸出管理関係事項のアンケートが実施され、また、大学・研究機関が中心となった「輸出管理 Day for Academia2014」も昨年度に引き続き開催されるなど、輸出管理の啓発・促進・活性化を目指し活動が行われております。

このような活動を通して大学における輸出管理のための環境が整備されることを切に願ってやみません。
本学においては、上述の学外の活動に参加するなどの情報交換、学内監査での要望等を踏まえつつ、平成２５年度には、スーパーコンピュータ利用申請者に係る手続きを見直し、新たに制度化するなど、改善・充実を図っております。
今後も引き続き、輸出管理についての手続きの一層の簡素化・明確化に努め、関係者の負担軽減を図ると同時に、また、啓発活動を行いながら、適切な輸出管理を運用していく所存であります。本報告書をご高覧いただき、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。
末筆ではございますが、本学の輸出管理体制の構築・運用及び改訂に多大なるご協力を賜りました学内外の関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。本報告書が我が国の大学における輸出管理の普及に些かなりともお役にたつことができれば、望外の喜びでございます。

国立大学法人東北大学副学長（法務コンプライアンス担当）
安全保障輸出管理統括責任者
兵 頭 英 治目 次

第１章 改善・充実のための取組
改善・充実のための取組み

１
………１
………１

第２章 判定手続等取扱実績

１６
………１６

第３章 調査２１………２１

第４章 教育・普及啓発活動

２２
………２２

第５章 監査………２７
２７

第６章 学外との連携活動等

………３４
３４

資料
１．国立大学法人東北大学安全保障輸出管理規程

………３７
３７

２．東北大学安全保障輸出管理体制図

………４６
４７

（参考資料１） 本部責任者名簿（２６．３．３１現在）

………４７
４９

（参考資料２） 委員会名簿（２６．３．３１現在）

………４８
５１

（参考資料３） 委員会アドバイザー名簿（２６．３．３１現在）

………５０
５３

（参考資料４） 輸出管理アドバイザー名簿（２６．３．３１現在）

………５１
５５

（参考資料５） 輸出管理担当者名簿（２６．３．３１現在）

………５２
５７

３．基本フロー図………５４
５９

４．判定手続きのフロー図
４．判定手続のフロー図

………５５
６１

５．終了前確認チェックフロー図

………５６
６３

６．判定手続の取扱実績

………５７
６５

７．終了前確認の取扱実績

………５８
６７

８．
「安全保障輸出管理に関する教員全学講習会」
（抜粋）

………５９
６９

９．
「ライフサイエンスにおける安全保障輸出管理【教員全学講習会】
」

………７１
８１

東北大学における安全保障輸出管理
平成２５年度活動報告書

第１章 改善・充実のための取組

本学の輸出管理は、国立大学法人東北大学安全保障輸出管理規程（以下「規程」
。資料１を
参照。
）並びに国立大学法人東北大学安全保障輸出管理細則等により、管理・運用されている。
規程には、基本方針及び目的をはじめ、組織・運営体制（以下「管理体制」）、手続、教育・
監査体制等の基本的な枠組みが規定されている。基本方針には、「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある取引は行わないこと」、「外為法等及び本規程等を遵守すること」、「輸出管理に係る体制の整備及び充実を図ること」と規定されている。
この基本方針を基に制定の目的、いわば本学における輸出管理の目的として、「国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与すること」としている。
これは、「国際的な平和及び安全の維持を目的とした外為法を遵守するとともに、同法の要請に応えつつ本学の実情に即した輸出管理を行うことにより、教員等が過度な制約を受けることなく、それでいて、外為法違反あるいは社会的責任に問われることなく、安心して研究教育活動に専念できる環境を整える」という本学の輸出管理に対する基本的な考えを示したものである。
また、これらの規程等により輸出管理を行うことにより、本学の教員等を組織として保護しつつ、社会に対する説明責任を果たそうとするものである。
本学においては、上記の基本的な考え方に従い、平成２５年度も安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」。資料２を参照）における審議過程を通じて、本学における輸出管理の改善・充実を図るため、様々な取組を行ってきた。
以下、Ⅰにおいて平成２５年度に行った改善・充実のための種々の取組のうち主なものをご紹介し、また、Ⅱにおいては委員会の開催・審議状況等を振り返り、Ⅰで取り上げなかった取組も含めた、本学の輸出管理の状況をご報告したい。

Ⅰ．改善・充実のための主な取組
１．同一技術の再提供に係る手続の明確化○検討の経緯本学では、例外的に輸出管理の手続が不要となるケース、言わば手続の除外規定を定めている。このうち、過去に留学生等に対する技術提供に関し所定の手続を済ませた
場合において、同じ技術を同じ留学生等に提供する際には、改めて手続を要しないという規定があるが、そのうちの除外されるケース、つまり所定の手続が必要となるケース
について、教員から安全保障輸出管理室あて照会を受けた。また、今年度実施の監査の際にも、手続の明確化を図る等の検討を行うよう要望があったため検討を行うこととした。
○取組の内容同一技術の再提供にあたり、当該相手先が新たに懸念先に該当することになった場合、
1－ 1 －及びその用途に懸念がないことが確認できなかった場合等には、所定の手続を行うこと
及びその確認する主体を明記することとし、この場合の細則の一部改正案を平成２６年１月及び同年３月１０日開催の委員会に諮り、承認を得た上、最終的に統括責任者の決裁を経て、同改正が成立。各成立日より適用することとした。
○取組の趣旨等
従来から、チェックフロー図等には記載し、あるいは安全保障輸出管理室においては、
上記内容に沿って取り組んでいたものであるが、このたびの監査での要望及び教員からの照会を踏まえて、細則に明記することとした。
なお、今後も、現状の取扱いを明確にし、それに合わせた手続の明確化及び簡素化を図りたいと考えている。

２．監査の基本方針の改正○検討の経緯本学では、統括責任者が定める監査の基本方針に基づき、本委員会が定期的に監査を実施することになっており、同基本方針において、監査の目的、基本的な監査事項、監査の方法・時期・実施体制等について定めている。また、定期監査の実施時期、監査項目及び二次監査の対象部局等については、毎年、本委員会の議を経て、「実施計画」として定める
こととしている。
監査結果は、本学の輸出管理の現状を把握し、今後の対応策を検討する上で極めて重要な情報であるため、最高責任者はもとより、重要な関係諸会議にも報告し情報の共有化を図ることが、本学の輸出管理及び本委員会のプレゼンスを高めることにつながること。また、形式的には、監事監査又は監査室の監査による内部監査等において、総長（最高責任者）に対する報告を行っていることとの整合性を図る必要があること等から、検討することとした。
○取組の内容監査報告書の内容確定後における手続として、統括責任者による部局あての監査結果の通知の後、新たに、統括責任者から最高責任者（総長）に対する報告並びに関係諸会議へ報告することとし、この基本方針の一部改正を平成２５年６月２５日開催の委員会に諮り、承認を得た上、最終的に統括責任者の決裁を経て、同改正が成立。この新たな取扱いを平成２５年６月２５日から適用することとした。
○取組の趣旨等
監査結果は、輸出管理の現状を把握し必要に応じて部局として、また、本学として今後の対策を講じる上で極めて重要な情報であることから、最高責任者への報告はもとより、部局長連絡会議等の諸会議にも報告して情報の共有を図るとともに、その機会に改めて本学の輸出管理や委員会のプレゼンスを高めることにより、執行部をはじめとする要職の2－ 2 －方々によくご理解いただく必要があること、また、監事監査や内部監査においても同様の手順としているためである。

３．活動報告書に関する了解事項の制定○検討の経緯本学では、平成２３年度から安全保障輸出に関する年度毎の活動状況を「活動報告書」
としてまとめ、学内外に公表しており、安全保障輸出管理室において同報告書の素案を作成し、委員長及び副委員長に相談の上、印刷製本及び公表を行ってきた。
しかしながら、委員長及び副委員長から、同報告書の内容の大半が本委員会の活動実績で占められていることを踏まえ、同報告書の作成・公表等に関する基本的な手順及びルー
ルを本委員会として定めた上で作成・公表等を行うよう指摘があったことから、検討することとした。
○取組の内容作成等の目的、時期、掲載内容、手続、公表の方法等を定める了解事項案を作成し、平成２４年度に係る活動報告書の作成から適用することとして、平成２５年６月２５日
開催の委員会に提案し、承認を得た。
○取組の趣旨等
平成２３年度から、毎年度の活動実績を取りまとめ、「活動報告書」として作成し、安全保障輸出管理室が委員長・副委員長とも協議をして作成し学内外に公表していた。その内
容のほとんどは、本部判定の審査や重要事項の審議、監査や教育の実施責任主体となっている委員会の活動実績となっている。委員会が活動報告書の作成・公表等に係る基本的な手順及びルールについて定め、それに沿って報告書を作成・公表することとした。

４．スーパーコンピュータシステム利用申請に係る手続の追加○検討の経緯スーパーコンピュータシステム利用申請にあたり、共同利用等に供している部局からの安全保障輸出管理上の手続等について照会があり、現行の輸出管理シート等による取扱
いでは、十分な対応ができていないことが判明したために、その取扱いについて調査・検討することとした。
○取組の内容スーパーコンピュータシステム利用申請に当たっては、「外国籍の者」又は「外国機関所属の者」について、必要書類を徴取のうえ、安全保障輸出管理室で経済産業大臣への許可申請が必要か否かを確認し、経済産業大臣への許可申請を要する場合には安全保障輸出管理室が窓口となり申請することとし、この取扱いに係る細則の一部改正案を平成２６年３月１０日開催の委員会に諮り、承認を得た上、最終的に統括管理責任者の決裁を経て、同
3－ 3 －改正が成立。新たな取扱いを平成２６年度の申請者より適用することとした。
○取組の趣旨等
上記の取組の検討に当たっては、関係部局の利用申請等の状況を確認・調査しながら、安全保障輸出管理室が作成した検討素案をもとに、同室と委員長、副委員長及び関係部局の担当教員等が議論を重ねたところであるが、最終的に上記の取組を採用した趣旨は以下のとおりである。
スーパーコンピュータ利用申請に当たっては、提供する技術がリスト規制に該当するか否か、また、それを利用する者が居住者か否かで経済産業大臣への許可申請が必要か否かが決まる。つまり、リスト規制該当技術を非居住者に提供する場合に、経済産業大臣への許可申請が必要となる。提供する技術については、該当する部局に改めて該非判定書を入手していただくこととし、利用者の居住性の確認については、「外国籍の者」及び「外国機関所属の者」について、「居住性チェックリスト」により確認することとした。
スーパーコンピュータには、様々な先進的技術が駆使されており、その使用技術（利用者用マニュアルやソフト含む）にはリスト規制に該当する技術が含まれている場合がある。
利用者に安心してスーパーコンピュータを利用していただける環境を整備すべく、システ
ムの利用申請時における外為法に基づく確認体制を強化し、運用することとした。
なお、この細則の一部改正に伴い基本フロー図（資料３を参照）も一部修正した。

Ⅱ．委員会の活動状況
１．平成２５年度第１回 安全保障輸出管理委員会（開催形式）
日時：４月２６日（金）午後３時３０分～午後４時３０分
会場：エクステンション教育研究棟１階 部局長会議室
出席者：４１名中３５名（代理出席含む）
審議事項：①平成２５年第２回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年第２回安全保障輸出管理委員会（３月１８日（月）開催）の議事録（案）について審議し、承認した。

②委員会アドバイザーの委嘱について
委員会アドバイザーの委嘱について以下のとおり説明があり、審議の結果、承認した。
・3 月に副委員長を退任の根東教授（薬学研究科）を新たに委員会アドバイザーに委嘱すること。

③該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・懸念国からの受入れ…１件

報告事項：
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－ 4 －

①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１６件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…２件②その他
１）組織改編に伴う、安全保障輸出管理規程の一部改正について
組織改編に伴う、安全保障輸出管理規程の一部改正について、以下のとおり報告があった。
・学際科学国際高等研究センターを輸出管理対象部局から除外。コンプライアンス推進部長を法務・コンプライアンス部長に改め、同部のコンプライアンス推進課長を委員として委員構成を改正（いずれも４月１日付け）。

２）一般包括許可（ホワイト包括許可）の取得について
一般包括許可（ホワイト包括許可）の取得について、以下のとおり報告があった。
・一般包括許可（ホワイト包括許可）とは、リスト規制該当貨物又はリスト規制該
当技術のうち機微度が比較的低い一部の品目をホワイト国向けに輸出又は提供する場合に、事前に電子申請により法人として登録を行っていること等を条件に、
経済産業大臣が当該法人に対し、輸出許可・役務取引許可の権限を包括的に委任する制度であること。
・本学では、４月８日付けで経済産業大臣より一般包括許可（ホワイト包括許可）を所得したこと。
・一般包括許可（ホワイト包括許可）は、適用できる項番が特定されており、適用の判断には専門性が必要となるため、適用判断及び結果の連絡等は、安全保障輸
出管理室において一元的に行うこととなること。

３）平成２５年度定期教育の実施について
教員全学講習会及び実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会を以下のとおり開催し、委員及び輸出管理アドバイザーの協力の下、多数の参加者をもって盛況裡に終了した旨等報告があった。
・教員全学講習会：４月３日（水）【工学部地区】、４月１１日（木）【北青葉山地区】
及び【星陵・雨宮地区】、４月１２日（金）【片平地区】
・実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会：４月２５日（木）・昨年度実施した定期監査において、一部の部局から強い要望があったことを踏まえ、今年度からは上半期と下半期の年２回、教員全学講習会等を開催する予定であるこ

5
－ 5 －

と。

４）平成２５年度の主な予定について
平成２５年度の本委員会の主な予定について、以下のとおり報告があった。
・会議形式の本委員会を４回（４月、６月、１０月、平成２６年３月）開催。なお、他の月については書面審議形式により開催。
・６月の委員会終了後、引き続き輸出管理アドバイザー研修会を開催。
・９月から１０月にかけて、定期監査を実施。
・１１月頃から１月頃までにかけて、定期監査の結果を踏まえ、更なる管理体制の見直しに向けた検討に着手。
・リスト規制の改訂があった場合には、調査票に基づく調査を実施。

２．平成２５年度第２回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
日時：５月３０日（木）～６月５日（水）回答者：４１名中３１名
審議事項：①平成２５年度第１回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第１回安全保障輸出管理委員会（４月２６日（金）開催）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・懸念国からの受入れ…１件
・国連武器禁輸国・地域からの受入れ…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、相手先がホワイト国であるため、一般包括許可（ホワ
イト包括許可）の適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判
定及び本部確認）した案件…１件・リスト規制に該当するものの、特例適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１件・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…２４件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…５件

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－ 6 －

３．平成２５年度第３回 安全保障輸出管理委員会（開催形式）
日時：６月２５日（火）午後１時３０分～午後２時１５分
場所：エクステンション教育研究棟１階 部局長会議室
出席者：４１名中３８名（代理出席含む）
審議事項：①平成２５年度第２回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第２回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②安全保障輸出管理に関する監査の基本方針の一部改正（案）について安全保障輸出管理に関する監査の基本方針の一部改正（案）について審議し、承認した。改正内容は以下のとおり。
・監査報告書内容確定後の手続について、従来は、定期監査終了後、本委員会において監査報告書の内容を確定し、二次監査対象部局への通知等を行った後、速やかに同報告書を本学の安全保障輸出管理ホームページ（以下「輸出管理ＨＰ」という）の学内専用サイトに掲載していたところ、これを二次監査対象部局への通知後、統括責任者より最高責任者及び関係諸会議（運営企画会議及び部局長連絡会議）への報告を行った上で、本学の輸出管理ＨＰに掲載するよう改めること。

③平成２５年度定期監査実施計画（案）について
平成２５年度定期監査実施計画（案）について審議し、承認した。実施計画の主な内容は以下のとおり。
・一次監査（書面監査）：９月上旬から中旬にかけてすべての輸出管理対象部局を対象として実施。
・二次監査（実地監査）：①９月下旬から１０月中旬にかけて、１０部局（経済学研
究科、農学研究科、情報科学研究科、生命科学研究科、多元物質科学研究所、災害
科学国際研究所、国際高等研究教育機構、マイクロシステム融合研究開発センター、
国際交流センター、国際教育院）を対象として実施、②過去に委員会審査案件の申請があった部局のうち、平成２５年９月１日現在、継続して研究指導等を実施している部局については、事務職員ヒアリングのほか、教員ヒアリングを実施、③昨年
度の二次監査で「不適切事項」との評価が付された部局のうち、今年度の一次監査の結果、指摘事項に対応する対応が未実施であることが確認された部局も二次監査の対象とする。
・委員会による監査報告書（案）の内容確認：１０月下旬
・二次監査結果通知：平成２５年１１月下旬④該非判定・取引審査の本部判定（案）について
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－ 7 －

懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件⑤活動報告書に関する了解事項（案）について
活動報告書に関する了解事項（案）について審議し、承認した。了解事項の主な内容
は以下のとおり。
・作成等の目的：①輸出管理に係るプレゼンスを高め、もって、その必要性及び重要性の理解促進を図ること。②学外関係機関から適宜評価いただくとともに、必要に応じて当該機関における管理体制の充実強化等に向けた参考情報として活用いただくこと。③学内外からの意見等を踏まえ、輸出管理のさらなる改善・充実のための基礎資料を得ること。
・作成等の時期：翌年度の遅くとも８月までに活動報告書の作成等を行うこと。
・掲載内容：上記①から③に掲げる目的の達成に必要な範囲内で、情報を掲載する。
ただし、本学の輸出管理ＨＰの学内専用サイトに掲載されている資料を掲載する
場合には、以下に定める手続に従い、委員会の確認を得た範囲内で掲載する。
・手続：管理室の原案をもとに委員長・副委員長と協議して報告書案を作成し、本委員会において、その掲載内容を確認の上、印刷製本・公表すること。
・公表の方法：印刷製本した活動報告書は、学内の役員及び教職員のほか、学外の関係省庁その他大学等に対し送付。また、本学の輸出管理ＨＰ上にも掲載し、送付先以外の機関からも閲覧可能とすること。

報告事項：①平成２４年度活動報告書（案）について
活動報告書（案）について、以下のとおり報告があった。
・本報告書案は、管理室において作成した原案について、委員長及び副委員長と協議して作成したものであること。構成は以下のとおり。
①改善・充実のための取組、②判定手続等の取扱実績、③調査、④教育・普及
啓発活動、⑤監査、⑥学外との連携活動等、⑦その他資料②委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、一般包括許可（ホワイト包括許可）の適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…
２件
・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１６件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部

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－ 8 －

確認）した案件…６件

４．平成２５年度第４回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：７月２５日（木）～７月３０日（火）回答者：４１名中３７名
審議事項：①平成２５年度第３回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第３回安全保障輸出管理委員会（６月２５日（火）開催）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１４件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…１８件

５．平成２５年度第５回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：９月２７日（金）～１０月１日（火）回答者：４１名中３８名
審議事項：①平成２５年度第４回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第４回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・国連武器禁輸国・地域からの受入れ…２件
・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
9－ 9 －委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、特例適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…２件・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…３０件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…２０件
・懸念先からの訪問者受入れであるが、公知の範囲内での技術提供であって、その旨受入教員から部局管理責任者あて誓約書が提出されていることから、取引承認と判定（部局事前確認）した案件…１件

６．平成２５年度第６回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：１０月２１日（月）～１０月２３日（水）回答者：４１名中３５名
審議事項：①平成２５年度第５回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第５回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関でのワークショップ参加…１件
・用途懸念…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、特例適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１件・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１１件
・同一貨物の再輸出について、引き続きリスト規制に該当するため、経済産業大臣の許可取得を条件に取引承認と判定（本部確認）した案件…１件・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…１９件

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７．平成２５年度第７回 安全保障輸出管理委員会（開催形式）
日時：１０月３０日（水）午後３時３０分～午後４時１５分
場所：生命科学研究科プロジェクト総合研究棟講義室Ｂ
出席者：４１名中３７名（代理出席含む）
審議事項：①平成２５年度第６回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第６回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②平成２５年度定期監査報告書（案）について
平成２５年度定期監査報告書（案）について審議し、承認した。内容は、「第５章監査」Ⅱ．に記載のとおり。

③該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・国連武器禁輸国・地域からの受入れ…１件

報告事項：
①その他
１）教員全学講習会等の開催について
教員全学講習会及び実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会をそれぞれ以下のとおり開催する予定である旨の報告があった。
・教員全学講習会：１０月４日（金）【工学部地区】、１１月１４日（木）【片平地区】、
１１月２２日（金）【北青葉山地区】、１１月２５日（月）【星陵・雨宮地区】
・実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会：１１月１５日（金）２）リスト規制貨物・技術の改訂等及び調査の実施について
リスト規制貨物・技術の改訂等について、以下のとおり報告があった。
・外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正に伴い、１０月１５日からリスト規制貨
物・技術の追加・削除等の改訂が行われたこと。
・リスト規制貨物・技術の改訂に伴い、今年度も「調査票」に基づく調査を実施する
予定であること。
・８月３０日付けで外国ユーザーリスト掲載機関の一部改訂があったこと。

８．平成２５年度第８回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：１２月１７日（火）～１２月２０日（金）回答者：４１名中３５名
11－ 11 －

審議事項：①平成２５年度第７回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第７回安全保障輸出管理委員会（１０月３０日（水）開催）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、一般包括許可（ホワイト包括許可）の適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…
１件
・リスト規制に該当するものの、特例適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…２件・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…２５件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…２６件②教員全学講習会等の開催について
教員全学講習会及び実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会を以下のとおり開催し、委員及び輸出管理アドバイザーの協力の下、多数の参加者をもって終了した旨等報告があった。
・教員全学講習会：１０月４日（金）【工学部地区】、１１月１４日（木）【片平地区】
１１月２２日（金）【北青葉山地区】、１１月２５日（月）【星陵・雨宮地区】
・実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会：１１月１５日（金）９．平成２５年度第９回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：１月１０日（金）～１月１６日（木）回答者：４１名中３８名
審議事項：①平成２５年度第８回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第８回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

12－ 12 －

②国立大学法人東北大学安全保障輸出管理細則の一部改正（案）について
国立大学法人東北大学安全保障輸出管理細則の一部改正について審議し、承認した。主な改正内容は以下のとおり。
・産学連携先端材料研究開発センター及びレアメタル・グリーンイノベーション研
究開発センター（いずれも１月１日付け設置）を輸出管理対象部局に追加すること。
・同一技術の再提供に係る手続の明確化③該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件
・用途懸念…１件

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…７件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…５件
・懸念先からの訪問者受入れであるが、公知の範囲内での技術提供であって、その旨受入教員から部局管理責任者あて誓約書が提出されていることから、取引承認と判定（部局事前確認）した案件…１件

１０．平成２５年度第１０回 安全保障輸出管理委員会（書面審議）
期間：２月２４日（月）～２月２７日（木）回答者：４１名中３７名
審議事項：①平成２５年度第９回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第９回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ（技術提供の追加）…１件
・懸念国・外国ユーザーリスト掲載機関からの受入れ…１件・懸念国への貨物の輸出…１件

13－ 13 －

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制に該当するものの、一般包括許可（ホワイト包括許可）の適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…
１件
・リスト規制に該当するものの、特例適用により経済産業大臣の許可を要さず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…１件・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…２２件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…２２件
・懸念先ではあるものの、リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、全学管理責任者裁定により取引承認と判定した案件…１件

１１．平成２５年度第１１回 安全保障輸出管理委員会（開催形式）
日時：３月１０日（月）午後３時００分～午後４時００分
場所：エクステンション教育研究棟１階 部局長会議室
出席者：４１名中３４名（代理出席含む）
審議事項：①平成２５年度第１０回安全保障輸出管理委員会議事録（案）について
平成２５年度第１０回安全保障輸出管理委員会（書面審議）の議事録（案）について審議し、承認した。

②国立大学法人東北大学安全保障輸出管理細則の一部改正（案）について
国立大学法人東北大学安全保障輸出管理細則の一部改正（案）について審議し、承認した。主な改正内容は以下のとおり。
・スーパーコンピュータ利用申請に係る手続の追加：スーパーコンピュータ利用にあたり「外国籍の者」及び「外国機関所属の者」については、必要書類を提出させ、安全保障輸出管理室で経済産業大臣への許可申請が必要か否かを確認し、許可申請が必要な場合は、安全保障輸出管理室が窓口となり経済産業大臣へ申請すること。
・同一技術の再提供の際の手続の明確化③該非判定・取引審査の本部判定（案）について
懸念先を相手先とする以下の案件について審議し、許可申請不要として承認した。
・外国ユーザーリスト掲載機関でのワークショップの開催…１件

14－ 14 －

報告事項：①委員会報告案件の処理状況について
委員会報告案件の処理状況について、以下のとおり報告があった。
・リスト規制又はキャッチオール規制に該当せず、取引承認と判定（部局判定及び本部確認）した案件…８件
・同一貨物の再輸出について、新たにリスト規制に該当せず、取引承認と判定（本部確認）した案件…３件②その他
１）国費外国人留学生の受入れに係る外務省からの照会について
国費外国人留学生の受入れに係る外務省からの照会案件について、その概要及び留意点等について報告があった。

２）教員全学講習会等の開催について
教員全学講習会及び実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会をそれぞれ以下のとおり開催する予定である旨の報告があった。
・教員全学講習会：４月３日（木）【工学部地区】、４月１４日（月）【片平地区】及び【北青葉山地区】、４月１５日（火）【星陵・雨宮地区】※下半期も開催予定
・実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会：４月２２日（火）※下半期も開催予定

15－ 15 －

第２章 判定手続等の取扱実績

この章では、本学の管理体制のうち、特にその要ともいえる判定手続等の取扱実績を件数ベースでご説明したい。
なお、本学では、取引の懸念性の度合いに応じて、求める判定手続等の構成及び判定権限のレベルが異なり、大きく３つに分類できることから、取扱実績はこの懸念性の度合いに応じた３つの分類に区分して記載することとする。ここで、数字の持つ意味合いをご理解いただくた
めには、前提としてこの区分の意味をご理解いただく必要があるため、冒頭に本学における判定手続等の構成及びフロー（手続の流れ）を時系列順に簡単にご説明したい。

Ⅰ．判定手続等の構成及びフロー
１．取引の開始前①判定手続の構成
１）事前確認取引の懸念性の度合いを確認し、その後の手続の有無及び内容を判定するスクリーニ
ングのための手続。
２）該非判定
提供する技術又は輸出する貨物がリスト規制に該当するか否かを判定する手続。
常に、取引審査とセットで行う。
３）取引審査該非判定の結果を踏まえ、特例適用の有無又は取引の相手先・用途における懸念の有無を確認した上で、取引の承認の可否（承認の場合における許可申請の要・不要を含む）
を審査する手続。常に、該非判定とセットで行う。
②判定手続のフロー
資料４（判定手続のフロー図）のとおり、取引の相手先及び提供技術・輸出貨物の内容により、判定手続の構成及び判定権限のレベルが異なり、大きく以下の３つに分類している。
１）懸念性が低い場合（管理レベルが低い場合）
資料４の箇所に相当する取引。取引の相手先がホワイト国又は非ホワイト国（懸念先以外）の場合であって、部局の事前確認において、提供技術が例外規定に該当すること若しくは輸出貨物が非該当証明書を取得済みであることを確認した場合、又は懸念
先からの訪問者等の受入れに関し公知の範囲内での技術提供である旨の誓約があった場
合には、部局判定限りで取引を承認し、その結果を本部（安全保障輸出管理室）に届け出る。
ただし、非該当証明書を取得済みの貨物輸出に限り、取引前に本部における内容確認16－ 16 －

を得る必要がある。
２）懸念性が比較的高い場合（管理レベルが中程度の場合）
資料４の箇所に相当する取引。取引の相手先がホワイト国又は非ホワイト国（懸念先以外）の場合であって、提供技術が例外規定に該当しない場合又は輸出貨物が非該
当証明書取得済みでない場合には、部局で事前確認のほか該非判定及び取引審査を行い、取引審査でキャッチオール規制上の懸念情報が確認されない限り、部局判定限りで取引を承認し、その結果を本部に届け出る。
また、この場合には、すべての取引について取引前に本部における内容確認を得る必要があるほか、取引審査でキャッチオール規制上の懸念情報が確認された場合には、さらに本部判定により、安全保障輸出管理委員会及び統括責任者の審査を受ける必要がある。
３）懸念性が高い場合（管理レベルが高い場合）
資料４の箇所に相当する取引。取引の相手先が懸念先の場合には、提供技術又は輸出貨物の内容如何に関わらず、すべて部局で事前確認のほか該非判定及び取引審査を行い、さらに本部判定により、安全保障輸出管理委員会及び統括責任者の審査を受ける必要がある。

２．判定手続の終了後①再判定手続の構成
上記１．の判定手続を終えて取引を開始するまでの間、又は取引を開始した後、以下に該当する場合には改めて上記１．の判定手続を行う。
１）提供技術・輸出貨物の内容に追加又は変更がある場合
２）受け入れた留学生等の所属大学・研究機関又は学位取得大学が新たに外国ユーザーリストに掲載された場合、又は国籍を有する国が新たに懸念国若しくは国連武器禁輸
国・地域に指定された場合

３．取引の終了前①終了前確認の構成
１）終了前確認
上記１．の判定手続又は上記２．の再判定手続を経て受け入れた留学生・外国人研究者について、受入期間（判定手続における審査の対象期間）終了後の進路先が確定した
場合には、受入者である教員等は、原則として終了予定日の遅くとも１月前までに、資料５（終了前確認チェックフロー図）に従い終了前確認を行う。
また、終了前確認の結果、所定の要件に該当した場合（「確認終了」に至らなかった場
合）には、下記２）により懸念先確認又は下記３）により判定手続を行う必要がある。
17－ 17 －

２）懸念先確認
上記１）による終了前確認の結果、受入期間が終了する予定の留学生・外国人研究者
が、懸念先として受け入れた者で、提供技術の内容が受入前に審査したものから追加又
は変更が無く、また、貨物の持ち帰りも無い場合（資料５の）には、部局において内容を確認の上、その結果を本部に届け出る。
３）判定手続
上記１）による終了前確認の結果、受入期間が終了する予定の留学生・外国人研究者
が、次のいずれかに該当する場合には、部局で事前確認のほか該非判定及び取引審査を行った上、その結果を本部に届け出るか、本部判定により、安全保障輸出管理委員会及び統括責任者の審査を受ける必要がある。
・懸念先以外から受け入れた方で、終了後の進路先が懸念先である場合（資料５の）・懸念先以外から受け入れた方で、終了後の進路先が懸念先でないものの提供技術の内容が受入前に審査したものから追加又は変更がある場合（資料５のは貨物の持ち帰りがある場合（資料５の

）
、若しく

）

・懸念先として受け入れた方で、提供技術の内容が受入前に審査したものから追加又変
更がある場合（資料５の）、若しくは貨物の持ち帰りがある場合（資料５の②終了前確認のフロー
資料５（終了前確認チェックフロー図）のとおり。

18－ 18 －）

Ⅱ．取扱実績
１．判定手続の取扱実績
平成２５年度の判定手続の取扱実績は、以下のとおり。なお、各月別の内訳は、資料６のとおり。

�ホワイト�・ 非ホワイト��懸念先���を��先���取引平成25年度合計���599

事前確認限りで取引を承認した案件
事前確認限りで取引を承認した案件
貨物の輸出（輸出許可取得不要）

17

技術の提供・受入れ（役務取引許可取得不要）※

582※短期滞在の懸念先に対し、公知の範囲内で技術提供を行う旨を受入教員が誓約した場合を含む。

平成25年度合計
該非判定・取引審査により取引を承認した案件
該非判定・取引審査により取引を承認した案件

�
��
307

貨物の輸出

303

（内訳）

輸出許可取得必要

0

ホワイト包括許可適用

4

輸出許可取得不要

299

技術の提供・受入れ

4（内訳） 役務取引許可取得必要

0

ホワイト包括許可適用

0

役務取引許可取得不要

4

平成25年度合計
��貨物の�輸出�し�取引を承認した案件

121

（内訳）

輸出許可取得必要

1

ホワイト包括許可適用

0

輸出許可取得不要

120

19－ 19 －

�����ト国�懸念先����先���取引平成25年度合計
����・ 取引����り取引�������

20

貨物の輸出（輸出許可取得不要）

1

（内訳）

外国ユーザーリスト掲載機関

0

懸念国

1

国連武器禁輸国・地域

0

その他

0

技術の提供・受入れ（役務取引許可取得不要）

19

（内訳）

外国ユーザーリスト掲載機関

11

懸念国

2

国連武器禁輸国・地域

4

その他

2

２．終了前確認の取扱実績
平成２５年度の終了前確認の取扱実績は、以下のとおり。なお、各月別の内訳は、資料７のとおり。

�懸念先�外��� 受入れ
平成25年度合計
進路先が懸念先
進路先が懸念先

0

提供技術の追加・変更有

4

帰国時の貨物持ち帰り

1

�懸念先��� 受入れ
平成25年度合計
提供技術の追加・変更有

1

帰国時の貨物持ち帰り

0

受入期間の終了・延長等

24（提供技術の追加・変更無）20－ 20 －

第３章 調査

本学では、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、毎年、所定の調査票に基づき、リスト規制技術等の保有状況等について調査を行っている。それは、手続の遺漏による外為法違反というリスクをできるだけ低減させるため、また、取引の主体である教員等に輸出管理の意識の涵養を図ることを目的として実施しているものである。
この調査の概要については、以下のとおりである。

Ⅰ．実施状況
１．実施時期
１１月～１２月
２．調査対象部局
すべての輸出管理対象部局
３．調査対象者
教員、技術提供を職務とする技術職員その他の職員。ただし、文系（非実験系）の教員等については、昨年の調査において文系（非実験系）である旨回答した場合、調査の対象
外
４．調査単位
研究室、技術部等。ただし、文系部局等において教員ごとに独立した教育研究活動が行われている場合については、各教員。
５．調査項目
リスト規制貨物・技術の保有状況（外国に輸出する予定のある貨物又は外国若しくは留学生・外国人研究者に提供する予定のある技術に限る。
）
６．調査結果
○回答総数：９６９件。
○外国に輸出する予定のある貨物があると回答したもの（２４３件）のうち、当該貨物がリスト規制に該当する旨の回答が５８件（２３．８％）あった。
○外国又は留学生・外国人研究者に提供する予定のある技術があると回答したもの（２０７件）のうち、当該技術がリスト規制に該当する旨の回答が３５件（１６．９％）あった。
７．自己評価○総数で９６９件の回答があったが、これは手続の遺漏による外為法違反のリスクを極力低減させるという本調査の趣旨・目的から、これを怠れば、最悪の場合、自分自身に法的責任が伴うことになるという当事者意識が学内の教員等に十分に浸透していることの表れであると考えられる。
21－ 21 －

第４章 教育・普及啓発活動

本学では、輸出管理の必要性並びに外為法等及び本学の管理体制・手続等の内容を理解させるとともに、その確実な実施を図るため、安全保障輸出管理委員会が、教育の基本方針に基づき、教員等に対し計画的に教育を行うこととしているほか、部局内においても輸出管理の普及啓発に努めることとしている。
本学における教育及び普及啓発活動の内容については、以下のとおりである。

１．教員全学講習会【委員会開催分】①日時・会場・対象者・出席者数（上半期）
参加
日時等

会 場

対象予定部局
人数

4月3日

10:05～10:35(水)

4 月 11 日

15:00～16:00

(木)

工学部青葉

工学研究科、環境科学研究科、情報科学研

記念会館４

究科、医工学研究科、災害科学国際研究所、 教育学研究

階大研修室

未来科学技術共同研究センター、環境保全科、法学研究※平成 25 年

センター、マイクロシステム融合研究開発

科、経済学研度工学研究センター、国際集積エレクトロニクス研究

究科、国際文科等新規採開発センター【工学部地区】

化研究科、教文学研究科、

用等教職員

育情報学教育合同研修と部・教育情報併催

学研究部、東理学研究科

理学研究科、薬学研究科、情報科学研究科、 北アジア研究

大講義室

生命科学研究科、電子光理学研究センタセンター、高ー、ニュートリノ科学研究センター、学術等教育開発推資源研究公開センター、国際高等研究教育

進センター、機構、サイクロトロン・ラジオアイソトー

教育情報基盤プセンター、学際科学国際高等研究センタセンター、国ー、サイバーサイエンスセンター【北青葉際交流センタ山地区】

ー、国際教育

180 名

47 名

17:00～18:00

医学系研究

医学系研究科、歯学研究科、農学研究科、 院、教養教育

科臨床中講

生命科学研究科、医工学研究科、加齢医学堂

研究所、病院、動物実験センター、遺伝子実験センター、東北メディカル・メガバン
ク機構【星陵・雨宮地区】

22－ 22 －

院【川内地区】
52 名

4 月 12 日

13:30～14:30

(金)

片平さくら

生命科学研究科、金属材料研究所、流体科

ホール２階

学研究所、電気通信研究所、多元物質科学

会議室

研究所、埋蔵文化財調査室、原子分子材料
72 名
科学高等研究機構、省エネルギー・スピン
トロニクス集積化システムセンター、材料科学共同研究センター【片平地区】②演題・講師・内容等『安全保障輸出管理に関する教員全学講習会』（資料８）：佐々木委員長（工学部地区、北青
葉山地区、星陵・雨宮地区、片平地区）
佐々木委員長より、外為法の規制内容、大学における輸出管理の必要性、本学の管理体
制の概要並びに判定手続及び終了前確認手続の概要を説明するとともに、平成２４年度定
期監査の結果を踏まえた手続の見直しの内容等について説明した。
③日時・会場・対象者・出席者数（下半期）
参加
日時等

会 場

対象予定部局人数

10 月 4 日

10:05～10:35(金)

11 月 14 日

13:30～14:30

(木)

工学研究科

工学研究科、環境科学研究科、情報科学研

中央棟２階

究科、医工学研究科、災害科学国際研究所、 教育学研究

大会議室

未来科学技術共同研究センター、環境保全科、法学研究※平成 25 年

センター、マイクロシステム融合研究開発

科、経済学研度工学研究センター、国際集積エレクトロニクス研究

究科、国際文科等新規採開発センター【工学部地区】

化研究科、教文学研究科、

用等教職員

育情報学教育合同研修と部・教育情報併催

学研究部、東片平さくら

生命科学研究科、金属材料研究所、流体科

北アジア研究ホール２階

学研究所、電気通信研究所、多元物質科学センター、高会議室

研究所、埋蔵文化財調査室、原子分子材料等教育開発推科学高等研究機構、省エネルギー・スピン

進センター、

トロニクス集積化システムセンター、材料

教育情報基盤科学共同研究センター【片平地区】

センター、国82 名

21 名

11 月 22 日(金)

10:30～11:30

薬学研究科 C

理学研究科、薬学研究科、情報科学研究科、 際交流センタ

棟講義室

生命科学研究科、電子光理学研究センタ

ー、国際教育ー、ニュートリノ科学研究センター、学術院、教養教育資源研究公開センター、国際高等研究教育

院【川内地区】

23－ 23 －

17 名

機構、サイクロトロン・ラジオアイソトー
プセンター、学際科学国際高等研究センタ
ー、サイバーサイエンスセンター【北青葉山地区】
11 月 25 日

17:00～18:00

(月)

加齢医学研

医学系研究科、歯学研究科、農学研究科、究所スマー

生命科学研究科、医工学研究科、加齢医学

トエイジン

研究所、病院、動物実験センター、遺伝子グ棟１階国実験センター、東北メディカル・メガバン

際会議場

ク機構【星陵・雨宮地区】

24 名④演題・講師・内容等『安全保障輸出管理に関する教員全学講習会』：佐々木委員長（工学部地区、星陵・雨宮地区、
片平地区）『ライフサイエンスにおける安全保障輸出管理【教員全学講習会】』（資料９）：倉田副委員長（北青葉山地区）
佐々木委員長より、外為法の規制内容、大学における輸出管理の必要性、本学の管理体
制の概要並びに判定手続及び終了前確認手続の概要を説明するとともに、平成２４年度定
期監査の結果を踏まえた手続の見直しの内容等について説明した。また、北青葉山地区については、佐々木委員長からの説明終了後、倉田副委員長より、ライフサイエンス関連分
野における留意事項等について補足して説明した。

２．実務担当者講習会兼輸出管理担当者研修会【委員会開催分】①日時・会場・対象者・出席者数（上半期）
日 時 等

会 場

13：30～14：45

実務担当者講習会

14：55～16：00

輸出管理担当者研修会(基礎)16：10～17：00

輸出管理担当者研修会(演習)

出席者数
79 名

4 月 25 日
金属材料研究所講堂

47 名

（木）
39 名

②演題・講師・内容等『安全保障輸出に関する実務担当者講習会』：船田室長（輸出管理マネージャー）『安全保障輸出管理に関する輸出管理担当者研修会』：櫻井室員
安全保障輸出管理担当者には、部局内における輸出管理実務の総合窓口として、外為法の規制内容及び本学の管理体制の仕組みはもとより、申請書類の不備をチェックし、又は提出漏れを防ぐための様々な注意点を理解することが求められる。
また、その他関連する事務（留学生等の受入れ、共同研究、受託研究、外国出張、物品管理又は購買等）を処理する実務担当者にも輸出管理関係書類の受理・回付・督促等を行うこ24－ 24 －

とが求められており、外為法の規制内容及び本学の管理体制の基本的な仕組み等を理解することが必要となる。
したがって、職能別専門研修として、実務担当者講習会及び輸出管理担当者研修会を上記のとおり２部構成により開催した。
船田室長からは外為法の規制内容、本学の管理体制、判定手続及び終了前確認手続の概要
及び所定の担当係に求められる役割等について、櫻井室員からは平成２４年度定期監査の結果を踏まえた見直しの内容、判定手続及び終了前確認手続における書類の確認方法その他実務処理上の注意点等についてそれぞれ説明があり、安全保障輸出管理担当者及び実務担当者
がその役割を果たす上で、有益な機会になったと思われる。
③日時・会場・対象者・出席者数（下半期）
日 時 等
11 月 15 日

13：30～14：45

会 場

実務担当者講習会

出席者数
41 名

金属材料研究所講堂（金）

15：00～16：15

輸出管理担当者研修会

18 名④演題・講師・内容等『安全保障輸出管理に関する実務担当者講習会』：志田室長（輸出管理マネージャー）『安全保障輸出管理に関する輸出管理担当者研修会』：櫻井室員
平成２４年度定期監査において一部の部局からの強い要望により、平成２５年度から、上半期と下半期の年２回開催することとしたものであり、４月と同様、職能別専門研修として、実務担当者講習会及び安全保障輸出管理担当者研修会を上記のとおり２部構成により開催した。

３．安全保障輸出管理アドバイザー研修会【委員会開催分】①日時・会場・対象者・出席者数
日時：６月２５日（火）会場：エクステンション教育研究棟１階 部局長会議室
対象者：安全保障輸出管理アドバイザー
出席者数：２９名②演題・講師・講演内容等『安全保障輸出管理アドバイザー研修会』：佐々木委員長、大町副委員長、倉田副委員長
部局内で該非判定を中心に教員等又は安全保障輸出管理担当者に対し必要な助言を行う
安全保障輸出管理アドバイザー向けの職能別研修として開催した。主なテーマは、該非判定の具体的な手順及び留意点、並びに委員会審査案件（懸念先からの受入れ）に係る審査の留意点であり、佐々木委員長からは手続全般及び最近のヒヤリ・ハット事例について、大町副委員長からは機械系分野における該非判定事例及び懸念先からの受入れにおける審25－ 25 －

査の留意点について、倉田副委員長からはライフサイエンス系分野における該非判定事例について、それぞれ説明があった。

４．部局等開催分（主なもの）○教育・学生支援部教務課が主催した教務系職員事務研修において『東北大学における安全保障輸出管理について』と題し、留学生等の受け入れにあたり、教務担当者として安全保
障輸出管理上の留意すべき点等について説明（開催日：１２月６日（金）、講師：志田室長（輸出管理マネージャー））○生命科学研究科において、輸出管理に関する説明会を開催（開催日：１２月１１日（木）、講師：佐々木委員長）

26－ 26 －

第５章 監査

本学では、本学における輸出管理が、外為法等及び本学の規程に基づき適正に実施されていることを確認するために、安全保障出管理委員会が、監査の基本方針に基づき、業務の監査を定期的に行うこととしている。
定期監査の実施体制及び監査結果の概要のほか、その結果を踏まえた対応状況については、
以下のとおりである。

Ⅰ．実施体制

１．一次監査（書面監査）①監査対象部局
すべての輸出管理対象部局（４６部局）②監査実施期間
平成２５年８月２７日（火）～平成２５年９月１３日（金）③監査方法
アンケート調査票に基づく書面監査④監査事項・判定手続（事前確認、該非判定・取引審査）及び終了前確認の履行状況
・部局内の周知、関係部署間の連携及び教育研修の実施状況
・委員会審査案件（懸念先を相手先とする案件）の管理状況
・マニュアル及び安全保障輸出管理ホームページの活用状況
・昨年度の監査における指摘事項への対応状況⑤監査対応
本部：安全保障輸出管理室
部局：安全保障輸出管理担当者

２．二次監査（実地監査）①監査対象部局
１０部局※本学では、「安全保障輸出管理に関する監査の基本方針」により、定期監査の公平性を確保するため、原則として３年ですべての輸出管理対象部局に対する二次監査を完了することとしている。
②監査実施期間
平成２５年９月２７日（金）～平成２５年１０月８日（火）③監査方法
アンケート調査票の回答内容に基づくヒアリング及び現認による実地監査27－ 27 －

④監査事項
１）事務職員ヒアリング
一次監査に同じ
２）教員ヒアリング
・委員会審査案件の管理状況
・学内制度の理解及び判定手続の履行状況※教員ヒアリングは、委員会審査案件となった留学生等を現に受け入れている教員を対象に実施。
⑤監査対応

１）事務職員ヒアリング
本部：安全保障輸出管理室（室長及び室員１名）
部局：安全保障輸出管理担当者又はその補助者及び留学生受入れ等の担当係（係長又は実務担当者）
２）教員ヒアリング
本部：委員長及び安全保障輸出管理室（室長及び室員１名）
部局：委員会審査案件の申請教員及び当該部局の安全保障輸出管理アドバイザー※必要に応じ、安全保障輸出管理担当者等の陪席を認めた。

Ⅱ．監査結果（概要）
１．評価区分
①優れた取組 ・・・ １件（１テーマ）○判定結果の伝達に関するもの
国際教育院では、外国人の教員に対する判定結果の伝達を、英文の通知文書を交付することにより行っていた。

②改善要請事項 ・・・・・ 該当なし

③不適切事項・・・ １件（１テーマ）○判定結果の伝達に関するもの
輸出管理担当者において、懸念先以外を相手先とする軽微な取引については、教員等又は所定の担当係から照会があった場合を除き、教員等
現状又は所定の担当係に対する判定結果の伝達を行っていなかった。また、所定の担当係において、判定結果の伝達前に担当業務を処理していた。
【１部局】
28－ 28 －

輸出管理担当者は、すべての取引について教員等又は所定の担当係に指摘事項

対する判定結果の伝達を確実に行うとともに、所定の担当係も判定結果の伝達があるまでは担当業務を処理しないことを徹底すること。

④対応要望事項

・・・ ２０件（８テーマ）○外部資金等の申請時における対応に関するもの
所定の担当係において、国費外国人留学生の受入内諾の時点では、教現状員等が判定手続を完了していることの確認を行っていなかった。
【１部局】
国費外国人留学生又は外部資金等の申請等については、文部科学省等の採択機関より、申請（受入内諾・推薦）等の要件として輸出管理上の必要な手続を完了していることが求められていることから、所定の担当

指摘事項

係においては、申請等の段階で、教員等が輸出管理上の必要な手続を完了していることの確認を行い、教員等が履行していないことを確認した
場合には、当該教員等に対し、速やかに判定手続を行うよう連絡することが望ましい。

○誓約書の取得に関するもの
現状

外国人研究者を採用する場合には、誓約書を取得していたが、その他留学生等を受入れる場合には、誓約書を取得していなかった。
【１部局】
誓約書は、留学生・外国人研究者等が、その意に反し誤って外為法へ指摘事項の違反により処罰されることなく安心して研究活動に専念できるよう提出いただくものであるため、外国人研究者を採用する際のみならず、
漏れなく取得することが望ましい。

○判定手続の遺漏防止に関するもの
教務担当係において、留学生が配属されることとなる部局の受入教員
現状に対しては、輸出管理シートの提出に関し必要な連絡を行っていたが、同部局の輸出管理担当者に対しては、受入教員への連絡状況についての連絡を行っていなかった。
【１部局】
留学生の受入れに係る判定手続は、留学生が身分を有することとなる
部局ではなく、留学生が配属されることとなる部局（受入教員の所属部

指摘事項局）において行うことになっているため、当該部局において判定手続が遺漏なく行えるよう、教務担当係において受入教員に対する連絡に加え、当該部局の輸出管理担当者にも教員への連絡状況を連絡し、情報の共有を図ることが望ましい。
29－ 29 －

輸出管理担当者において、留学生が身分を有することとなる教務担当
現状係に対して、輸出管理シートを受理した際及び判定手続が完了した際の連絡を行っていなかった。
【３部局】
留学生が身分を有することとなる部局において留学生の受入手続を行う場合、基本的には事前に輸出管理上の判定手続により承認を得るこ

指摘事項ととなっており、判定結果の連絡があるまで教務担当係において受入手続を行えないため、輸出管理担当者において、受入教員から輸出管理シートを受理した際及び判定手続が完了した際にはその旨を留学生が身分を有することとなる部局の教務担当係に連絡することが望ましい。

○判定結果の伝達に関するもの
懸念先を相手先とする取引及び貨物の輸出については、教員等への判
現状

定結果の伝達をメールにより行っていたが、その他一部の案件については口頭により行っていた。
【１部局】
教員等に対する判定結果の伝達は、確実に行われたことを輸出管理担

指摘事項

当者と教員等の双方が事後的に確認できるよう、すべて文書又はメール等の客観的に確認可能な方法により行うことが望ましい。
一部の案件について、教員等への判定結果の伝達を口頭により行って

現

状

いた。
【１部局】
教員等に対する判定結果の伝達は、確実に行われたことを輸出管理担

指摘事項

当者と教員等の双方が事後的に確認できるよう、すべて文書又はメール等の客観的に確認可能な方法により行うことが望ましい。

○終了前確認に関するもの
輸出管理担当者及び所定の担当係において、留学生・外国人研究者等
現状に係る受入期間の終了予定日の１月前までに教員等に対し、終了前確認を行うよう連絡していなかった。
【２部局】
終了前確認の遺漏を防ぐため、輸出管理担当者又は所定の担当係において留学生・外国人研究者等の受入期間の終了予定日の遅くとも１月前

指摘事項

までに（退学、辞職等により終了予定日前に身分の喪失があることが判明した場合には、その時点で）、受入教員等に対し、終了前確認を行う
よう連絡することが望ましい。

現

状

指摘事項

終了前確認の必要性について認識がなかった。
【１部局】
監査対象期間中に終了前確認を行うべき事案がなかったため、手続の遺漏はなかったものの、該当の事案があった場合には、輸出管理担当者
30－ 30 －

において留学生・外国人研究者等の受入期間の終了予定日の遅くとも１月前までに（退学、辞職等により終了予定日前に身分の喪失があることが判明した場合には、その時点で）、受入教員等に対し、終了前確認を行うよう連絡することが望ましい。
○部局判定（決裁）に関するもの
現状

懸念先を相手先とする取引を除き、輸出管理アドバイザーに相談を行っていなかった。
【１部局】
少なくとも該非判定・取引審査を要する案件については技術的な専門指摘事項

性が必要となることから、部局判定にあたり輸出管理アドバイザーに助言を求めることが望ましい。

○部局内の周知に関するもの
現状

本部からの通知・事務連絡等について、教職員等への周知を行ってい
なかった。
【１部局】
本部からの通知・事務連絡等については部局内において漏れなく周知することが望ましい。また、本部からの通知・事務連絡等のうち、新制

指摘事項

度の導入や従来制度の見直し等、教員等による理解が不可欠な重要案件については、輸出管理担当者による事務的な周知に加え、安全保障輸出管理委員又は輸出管理アドバイザー等の教員が、教授会等において必要な周知を行うことが望ましい。

現

状

指摘事項

本部からの通知・事務連絡等について、輸出管理担当者が各研究室にそのままメールで転送していた。
【１部局】
各研究室が受理したメールの主旨等を容易に理解できるよう、転送メールの本文に要点を付記することが望ましい。

○留学生等の履歴の確認に関するもの
外国ユーザーリスト又は国連武器禁輸国・地域の改訂に伴う留学生・
現状

外国人研究者等の履歴の確認は、受入教員等のセルフチェックに任せて
いた。
【５部局】
外国ユーザーリスト又は国連武器禁輸国・地域の改訂に伴う履歴の確

指摘事項

認は、確認の漏れを防ぐため、輸出管理担当者又は所定の担当係においても行うことが望ましい。
外国ユーザーリスト又は国連武器禁輸国・地域の改訂に伴う留学生・

現状

外国人研究者等の履歴の確認を輸出管理担当者が自ら保有する情報の範囲内で確認を行っていた。
【１部局】

31
－ 31 －

外国ユーザーリスト改訂に伴う履歴の確認については、平成１４年４指摘事項

月まで遡って行う必要があるため、留学生・外国人研究者等の輸出管理
シートに略歴書を添付する等により、漏れなく行うことが望ましい。

⑤指摘なし

・・・・・ ２部局該当【評価区分に関する全般的所見】
昨年度と同様、「改善要請事項」に該当する部局がなかったことに加え、「不適切事項」
が昨年度の２件から１件に減少していること、また、「対応要望事項」についても、件数が減少し、そのほとんどが今後の改善・充実が比較的容易に行えるものと考えられる軽微なものであったことから、輸出管理に対する各教員等によるご理解・ご協力、その他の関係者によるご尽力により、本学において輸出管理がより一層浸透し、かつ、効果的に機能しているものと評価できる結果となった。

②要望事項

・・・ １０件（５テーマ）○手続の明確化に関するもの
貨物の輸出に際の参考として、ある貨物はどの項番をチェックすればよいかのチェ
ック表のようなものを作成してほしい。
【１部局】
部局には、本部確認後の本部判定欄に記名・押印のある最終的な書類がないので、写しを送付してほしい【１部局】
輸出管理シートを取引の対応ごと（貨物輸出・受入・技術提供）に分けてほしい。
【１部局】
留学生の配属先と所属が異なる場合の取扱いを明確にしてほしい。
【１部局】○教育・研修に関するもの
階層別研修会を定期的に実施してほしい。
【１部局】○連携に関するもの
本部事務機構内でも情報の共有等連携してほしい。
【１部局】○ＨＰの利便性の向上に関するもの
輸出管理シートの提出が不要となる場合の具体的事例を掲載してほしい。
【１部局】
フロー図に提出不要な場合を明示してほしい。
【１部局】
外国人教員用のコンテンツを充実させてほしい。
【１部局】○管理体制・組織について
通関や他法令等の規則について、組織的に一元的に確認できる体制にしてほしい。
【１部局】
32－ 32 －

【要望事項に関する全般的所見】「手続の明確化に関するもの」、「教育・研修に関するもの」及び「ＨＰの利便性の向上に関するもの」には、本学の輸出管理を教員その他の関係者により分かりやすく周知
して欲しいとの要望が根底にある点で共通しており、この点について、新たな支援ツールの作成や教育・研修活動の一層の充実等のため、安全保障輸出管理室としても、さらに改善を図る必要がある。
また、「連携に関するもの」には、判定手続の遺漏防止の観点からも、各部局と安全保
障輸出管理室との連携に加えて、本部事務機構内での連携強化についても検討する必要がある。

Ⅲ．監査結果を踏まえた対応
定期監査の結果、部局から出された要望等を踏まえ、平成２５年度においては以下のとおり、適宜、管理体制の見直し等の検討に着手した。
１．手続の明確化
第１章Ⅰ.に記載のとおり。
２．定期教育の開催時期等
平成２５年度より講習会等を年２回（上半期及び下半期）に開催することとした。
３．一般包括許可（通称「ホワイト包括許可」）の申請
経済産業大臣宛ての許可申請が必要となった教員等の書類作成等に要する負担軽減及び当該取引の迅速な実施を可能とするため、一般包括許可（輸出・役務取引）を申請し、平成２５年４月８日付けで同許可を取得した。
４．ホームページの利便性向上
・外国人教員が利便性の向上のために、英訳のコンテンツの充実に向けて検討を開始した。
・教員等及び事務職員それぞれに利用しやすいホームページの作成に向けて検討を開始した。
※平成２６年７月にはホームページ上の外国人教員向けの英訳コンテンツを更新する予定である。

33－ 33 －

第６章 学外との連携活動等
１．安全保障輸出管理に関する１１大学連絡会○「連絡会に関する了解事項」（平成２２年１２月２７日確認）に基づき、構成員名簿の更新（６月１４日、８月２１日、１０月３１日及び１１月１９日付け送付）を行った。
○同連絡会が発足して４年目を迎え、各大学の整備状況等、実務組織体制の在り方を検討するための基礎資料及び同連絡会の今後の在り方を再検討する等のためのアンケート調査を実施した。結果について、各大学あてに「輸出管理体制の整備状況一覧」として送付した。
（８月２１日付け）

２．東北テクノアーチ（ＴＬＯ）
本学から譲渡又はライセンシングされた技術及び貨物を同ＴＬＯが外国企業へ提供することとなったため、覚書（平成２２年８月６日付け締結）に基づき、同ＴＬＯより輸出管理に関する懸念の有無について本学に確認依頼があったことから、輸出管理マネージャーにおいて懸念の有無を確認の上、同ＴＬＯ宛て回答した（６月１１日、９月４日、１０月
１日、１月３１日及び２月１２日付け）。

３．学外における研修会等への参加①経済産業省主催関係
名称：平成２５年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会
開催日：１月１６日（木）会場：虎ノ門ツインビルディング（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室２名
内容：安全保障輸出管理の概要及び大学・研究機関における安全保障輸出管理等②ＣＩＳＴＥＣ主催関係○名称：平成２５年度 STC Associate 入門セミナー
開催日：７月１９日（金）会場：大阪国際会議場（大阪）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：概論・輸出規制の枠組み・法制度、許可申請手続並びに企業・大学等の輸出管理○名称：平成２５年度 安全保障貿易管理研修会 実務演習コース＜該非判定＞
開催日：９月１１日（水）会場：ベルサール汐留（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：該非判定の基礎、該非判定の演習と解説－貨物－並びに技術（役務）の該非34－ 34 －

判定○名称：平成２５年度 安全保障貿易管理研修会 海外法制度シリーズ＜米国再輸出規制（EAR）＞
開催日：９月２４日（火）会場：ベルサール汐留（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：企業における再輸出管理、再輸出管理の実務並びに再輸出規制のケース・スタ
ディ○名称：平成２５年度 安全保障貿易管理研修会 秋期：輸出管理基礎コース
開催日：１０月１５日（火）会場：ベルサール新宿グランド（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：輸出管理の枠組みと制度、該非判定の基礎並びに取引審査の基礎③その他
１）特定非営利活動法人 JAFSA（国際教育交流協議会）主催関係
名称：第一回 JAFSA「安全保障輸出管理セミナー」
開催日：８月６日（火）会場：早稲田大学 早稲田キャンパス（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：日本の安全保障貿易管理の概要と大学における輸出管理並びに大学における輸出管理の実務と要点
２）輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会（EFA）主催
名称：輸出管理 DAY for ACADEMIA ２０１４
開催日：２月２７日（木）会場：芝浦工業大学 豊洲キャンパス（東京）
本学参加者：安全保障輸出管理室１名
内容：大学における研究活動と輸出管理上の課題、クラウドコンピューティングの管理並びに安全保障輸出管理における留学生の処遇のあり方等

４．学外からの来訪対応①独立行政法人情報通信研究機構（NICT）
ご来訪日：１０月１１日（金）
ご来訪者：国際推進部門、財務部各１名
内容：本学における輸出管理状況、体制、貨物の輸出・技術提供の管理、監査、教育等についてご説明した。
35－ 35 －

②慶應義塾大学
ご来訪日：１０月２３日（水）
ご来訪者：研究支援センター２名
内容：本学における輸出管理の体制、概要等についてご説明した。
③名古屋大学
ご来訪日：１１月８日（金）
ご来訪者：産学官連携推進本部、リサーチ・アドミニストレーション室、研究協力部各１名
内容：受入れに関する本学の取組（技術提供の管理方法・啓発活動、誓約書、判断基準
等）、輸出管理状況、並びに今後の課題・計画等についてご説明した。
④静岡大学
ご来訪日：１月１７日（金）
ご来訪者：安全保障輸出等管理室１名
内容：本学における輸出管理体制、手続、外国人留学生・外国人研究者の管理体制
及び手続並びに今後の課題・展望等についてご説明した。
⑤麻布大学
ご来訪日：２月２１日（金）
ご来訪者：研究推進・支援本部３名
内容：本学における輸出管理体制、概要、判定手続、輸出管理の状況等についてご説明した。

36－ 36 －

資

料

資料１

資料１
国立大学法人東北大学安全保障輸出管理規程
平成２２年１月２７日
規

第

１

号

目次

第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 管理体制（第５条―第１２条）
第３章 安全保障輸出管理委員会（第１３条―第１９条）
第４章 手続（第２０条―第２２条）
第５章 管理（第２３条―第２６条）
第６章 危機管理（第２７条）
第７章 教育（第２８条・第２９条）
第８章 監査（第３０条）
第９章 懲戒（第３１条）
第１０章 雑則（第３２条・第３３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における安全保障
輸出の適切な管理について必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学の教員その他の職員（以下「教員等」という。）が行う技術（外国為替令（昭和５５年政令第２６０号。以下「外為令」という。）別表中欄に掲げる技術をいう。以下同じ。）の提供及び貨物（輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。
以下「輸出令」という。）別表第１中欄に掲げる貨物をいう。以下同じ。）の輸出に適
用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）及びこれに基づく命令、通達等をいう。
二 技術の提供 外国における技術の提供若しくはこれを目的として行う特定記録媒体等の輸出若しくは電気通信による情報の送信又は非居住者（外為法第６条第１項第６号に定める者をいう。）への技術の提供（非居住者へ再提供されることが明らかな－ 37 －

又はその可能性が高い居住者（外為法第６条第１項第５号に定める者をいう。）への技術の提供を含む。）をいい、情報交換に伴うものを含む。
三 貨物の輸出 外国を仕向地として貨物を送付すること（外国に向けて貨物を携行すること及び貨物の国内における送付で、外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む。）をいう。
四 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
五 部局 各研究科、教育情報学教育部、教育情報学研究部、各附置研究所、病院、東北アジア研究センター、電子光理学研究センター、ニュートリノ科学研究センター、
高度教養教育・学生支援機構、国際高等研究教育院、学際科学フロンティア研究所、
学術資源研究公開センター、教育情報基盤センター、サイクロトロン・ラジオアイソ
トープセンター、未来科学技術共同研究センター、研究教育基盤技術センター、サイバーサイエンスセンター、環境保全センター、埋蔵文化財調査室、動物実験センター、
遺伝子実験センター、環境・安全推進センター、総合技術部、原子分子材料科学高等研究機構、情報シナジー機構、東北メディカル・メガバンク機構及びイノベーション
戦略推進本部をいう。
六 リスト規制技術 外為令別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
七 リスト規制貨物 輸出令別表第１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
八 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定す
ることをいう。
九 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
十 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
十一 通常兵器 輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。）をいう。
十二 開発等 開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。
（基本方針）
第４条 本学における安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）の基本方針は、次に掲げるとおりとする。
一 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあると判断される取引は行わないこと。
二 取引に当たっては、外為法等及びこの規程（この規程により別に定めるものを含む。）
を遵守すること。

－ 38 －

三 輸出管理を適切に実施するため、輸出管理の責任者を定めるとともに、輸出管理に係る体制の整備及び充実を図ること。
第２章 管理体制（安全保障輸出管理最高責任者）
第５条 本学における輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行うため、本学に、安全保障輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置く。
２ 最高責任者は、総長をもって充てる。
（安全保障輸出管理統括責任者）
第６条 本学に、最高責任者の命を受け、本学における輸出管理に係る業務を統括させる
ため、安全保障輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。
２ 統括責任者は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
（安全保障輸出全学管理責任者）
第７条 本学に、統括責任者の命を受け、本学における輸出管理に係る業務を掌理させるため、安全保障輸出全学管理責任者（以下「全学管理責任者」という。）を置く。
２ 全学管理責任者は、統括責任者が指名する本学の教員等をもって充てる。
（安全保障輸出管理マネージャー）
第８条 本学に、全学管理責任者の命を受け、その業務を補佐させるため、安全保障輸出管理マネージャー（以下「輸出管理マネージャー」という。）を置く。
２ 輸出管理マネージャーは、次条第２項に定める安全保障輸出管理室長をもって充てる。
（安全保障輸出管理室）
第９条 本学における輸出管理に関する事項について企画し、連絡調整し、及びその業務を処理するとともに、教員等からの相談及び通報への対応に当たるため、別に定めるところにより、本学に、安全保障輸出管理室（以下「管理室」という。）を置く。
２ 管理室に、別に定めるところにより、室長を置く。
（安全保障輸出部局管理責任者等）
第１０条 部局に、当該部局における輸出管理に関する業務を統括させるため、安全保障
輸出部局管理責任者（以下「部局管理責任者」という。）を置く。
２ 部局管理責任者は、部局の長をもって充てる。
３ 部局管理責任者は、当該部局における輸出管理を適正かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、その指名する教員等に業務を補佐させることができる。
（安全保障輸出管理アドバイザー）
第１１条 部局管理責任者は、外為法等における専門的な助言を行わせることにより、当該部局における輸出管理を円滑に実施するため必要があると認めるときは、安全保障輸出管理アドバイザー（以下「輸出管理アドバイザー」という。）を置くことができる。
２ 前項の規定により輸出管理アドバイザーを置く場合において、部局の事情によって固－ 39 －

有の輸出管理アドバイザーを置くことが困難な場合は、複数の部局が合同でこれを置くことができる。
３ 輸出管理アドバイザーは、部局管理責任者が指名する教員等（前項の規定により複数の部局が合同で置く場合にあっては、当該複数の部局の部局管理責任者が指名する当該複数の部局の教員等）をもって充てる。
（安全保障輸出管理担当者）
第１２条 部局に、当該部局の部局管理責任者の命を受け、当該部局における輸出管理に関する事務を処理させるため、安全保障輸出管理担当者（以下「輸出管理担当者」という。）を置く。ただし、部局の事情によって固有の輸出管理担当者を置くことが困難な場合は、複数の部局が合同でこれを置くことができる。
２ 輸出管理担当者は、前項本文の規定に定める場合にあっては当該部局の部局管理責任者が指名する当該部局の事務職員をもって、前項ただし書の規定に定める場合にあっては当該複数の部局の部局管理責任者が指名する当該複数の部局の事務職員をもって充てる。
第３章 安全保障輸出管理委員会（安全保障輸出管理委員会の設置）第１３条 本学に、安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第１４条 委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
一 該非判定及び取引審査の本部判定の審議に関する事項
二 輸出管理に係る規程等の制定及び改廃の審議に関する事項
三 輸出管理に係る教育及び監査の実施に関する事項
四 統括責任者からの諮問事項の調査審議に関する事項
五 その他輸出管理に関する重要事項（組織）第１５条 委員会は、委員長及び次に掲げる委員をもって組織する。
一 部局管理責任者が指名する輸出管理アドバイザー
二 総務企画部長並びに総務企画部コンプライアンス推進課長、人事企画部人事給与課
長、教育・学生支援部留学生課長、財務部資産管理課長及び国際交流課長
三 輸出管理マネージャー
四 その他委員会が必要と認めた者 若干人（委員長）
第１６条 委員会の委員長は、全学管理責任者をもって充てる。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
（委嘱）－ 40 －

第１７条 第１５条第４号に掲げる委員は、総長が委嘱する。
（任期）第１８条 第１５条第４号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（構成員以外の者の出席）第１９条 委員会は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
第４章 手続（事前確認）
第２０条 教員等は、取引を行おうとするときは、別に定めるところにより、所定の輸出管理シートに基づき外為令の例外規定（外為令第１７条第５項の規定をいう。）への該
当の有無等について確認を行い、該非判定及び取引審査の手続の要否について部局管理責任者の事前確認を得なければならない。
（該非判定・取引審査）第２１条 教員等は、前条により該非判定及び取引審査の手続を要する旨部局管理責任者の事前確認を得た取引を行おうとするとき又は大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引その他別に定める取引を行おうとするときは、所定の輸出管理シートに基づき次に掲げる確認を行い、別に定めるところにより、部局管理責任者又は統括責任者
若しくは全学管理責任者による該非判定及び取引審査を受け、その承認を得なければならない。
一 該非の確認 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術等に該当するか否かを確認すること。
二 輸出令の例外規定の確認 前号により輸出しようとする貨物がリスト規制貨物に該当することを確認した場合に、当該貨物が輸出令第４条第１項の規定に該当するか否かを確認すること。
三 相手先の確認 取引の相手先について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等への関与が懸念されるか否かを確認すること。
四 用途の確認 取引の相手先における用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないか否かを確認すること。
２ 教員等は、取引審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術若し
くは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合又は提供しようとする技術若し
くは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合は、改めて前条の規定により所定の輸出管理シートに基づき部局管理責任者の事前確認を得るものとする。

－ 41 －

（役務取引許可又は輸出許可に係る申請）第２２条 教員等は、取引審査により部局管理責任者又は統括責任者若しくは全学管理責
任者から経済産業大臣の許可を要するものとして承認が得られた取引を行おうとする
場合は、外為法等の定めるところにより役務取引許可申請書若しくは特定記録媒体等輸出等許可申請書又は輸出許可申請書を作成し、別に定めるところにより輸出管理マネー
ジャーの確認を得なければならない。
２ 教員等は、前項の規定により輸出管理マネージャーの確認が得られた場合は、別に定めるところにより、最高責任者からの委任に基づき経済産業大臣あて許可申請を行うものとする。
３ 教員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ない限り、当該取引を行ってはならない。
第５章 管理（調査）第２３条 統括責任者は、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、別に定めるところ
により、毎年、所定の調査票に基づき、リスト規制技術等の保有状況等について調査を行うものとする。
（技術の提供管理）第２４条 教員等は、技術の提供を行う場合は、事前確認又は該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを合わせて確認しなければならない。
３ 教員等は、前二項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第２５条 教員等は、貨物の輸出を行う場合は、事前確認又は該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを合わせて確認しなければならない。
３ 教員等は、前二項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。
４ 教員等は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取り止め、全学管理責任者にその旨を報告しなければならない。
５ 全学管理責任者は、前項の報告があった場合には、統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（文書等の保存等）－ 42 －

第２６条 教員等は、輸出管理の手続に必要な文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）の作成に当たっては、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 教員等は、輸出管理に係る文書、図画又は電磁的記録について、別に定めるところにより、技術が提供された日又は貨物が輸出された日の属する年度の翌年度の初日から起算して、少なくとも７年間保管しなければならない。
第６章 危機管理（通報及び報告）第２７条 教員等は、外為法等若しくはこの規程に対する違反若しくは違反のおそれがあることを知った場合又は外国において技術若しくは貨物を紛失し、若しくは盗難に遭った場合は、速やかに部局管理責任者を経由して全学管理責任者にその旨を通報しなければならない。
２ 全学管理責任者は、前項の通報があった場合は、直ちに統括責任者にその旨を通報するとともに、当該通報の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。
３ 統括責任者は、前項の報告において、外為法等に違反している事実が明らかとなった場合又は違反したおそれがある場合は、速やかに学内の関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。この場合において、当該報告の内容が特に重大な違反であるときは、あらかじめ最高責任者に報告し、対応について協議するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、部局管理責任者又は統括責任者若しくは全学管理責任者は、取引審査において取引を承認した後（経済産業大臣の許可が必要な取引にあっては、当該許可が得られた後）、当該取引について大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれ、その他輸出管理上の懸念があることが明らかとなった場合は、統括責任者にあっては最高責任者に、部局管理責任者又は全学管理責任者にあっては統括責任者
を経由して最高責任者に遅滞なく報告し、対応について協議するとともに、関係行政機関に報告するものとする。
第７章 教育（教員等への教育）第２８条 外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、委員会は、統括責任者が定める輸出管理に係る教育の基本方針に基づき、教員等に対し、輸出管理に関する教育を計画的に行うものとする。
２ 部局管理責任者は、当該部局の教員等に対し、輸出管理について理解を深め、及び意識の高揚を図るための啓発その他必要な情報の提供に努めるものとする。

－ 43 －

（学生等への教育）第２９条 教員等は、リスト規制技術等を保管し、又は使用する教室、研究室等を利用する学生等に対し、外為法等の理解を深めさせるため、必要な教育を行うよう努めるものとする。
第８章 監査（監査）第３０条 本学における輸出管理が、外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、委員会は、統括責任者が定める輸出管理に係る監査の基本方針に基づき、業務の監査を定期的に行うものとする。
２ 委員会は、前項の監査の実施に当たり必要と認めるときは、統括責任者が指名する教員等又は外為法等に関し専門的知識を有する教員等以外の者に行わせることができる。
第９章 懲戒（懲戒）第３１条 故意又は重大な過失によりこの規程に違反した教員等及びこれに関与した教員
等は、国立大学法人東北大学職員就業規則（平成１６年規第４６号）その他適用される就業規則の規定に基づく懲戒の対象とする。
第１０章 雑則（事務）第３２条 輸出管理に関する事務は、国立大学法人東北大学事務組織規程（平成１６年規第１５１号）の定めるところによる。
（雑則）
第３３条 この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２２年３月１日から施行し、第２６条第２項の規定は、平成２１年
１１月１日以後の取引に係る文書、図画及び電磁的記録から適用する。
２ この規程の施行後最初に委嘱される委員会の委員の任期は、第１８条第１項本文の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日までとする。
附 則（平成２２年４月１３日規第５５号改正）
この規程は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第３条第５号の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年７月１３日規第７３号改正）
この規程は、平成２２年７月１３日から施行し、改正後の第１５条第２号の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２２年１１月９日規第９４号改正）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

－ 44 －

附 則（平成２３年２月９日規第４号改正）
１ この規程は、平成２３年２月９日から施行する。
２ この規程施行の際現に改正前の第２０条又は第２１条の規定により事前確認又は該非判定及び取引審査の手続を行っている取引に係る事前確認又は該非判定及び取引審査の手続は、改正後の第２０条又は第２１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２３年１０月１１日規第９４号改正）
この規程は、平成２３年１０月１１日から施行し、改正後の第１５条第２号の規定は、
平成２３年１０月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月１３日規第２０号改正）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月８日規第６４号改正）
この規程は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第３条第５号の規定は平成２４
年２月１日から、改正後の第１５条第２号の規定は平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日規第７９号改正）
この規程は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第３条第５号及び第１５条第２号の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２２日規第９８号改正）
この規程は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第３条第５号及び第１５条第２号の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

－ 45 －

経
済
産
業
省
・
東
北
経
済
産
業
局

－ 47 －

輸出管理担当者

専攻長等

部局管理責任者

関係部署の長

統括責任者（理事・副学長）

最高責任者
（総長）

申請者
（教員等）

委員（教員）

副委員長（２名）

所定の担当係

輸出管理アドバイザー

・輸出管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・その他委員会が必要と認めた者

委員長（全学管理責任者）

安全保障輸出管理委員会

・室長（輸出管理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）安全保障輸出管理室

委員（事務職員）≪ 東北大学 ≫①外為法上の専門的な助言①部局における輸出管理業務の統括②該非判定・取引審査の部局判定③外国における技術・貨物の紛失・盗難時の通報④危機発生時の報告【委員長・全学輸出管理責任者】①輸出管理業務の実務上の統括②該非判定・取引審査の本部判定③危機発生時の総括及び情報管理④監査及び教育の実施（総括）【安全保障輸出管理室・室長（輸出管理ﾏﾈｰﾞｬｰ）】①全学管理責任者の補佐②教員等からの相談への対応③経済産業省への問い合わせ窓口④規程、細則等の立案⑤監査及び教育の実施（企画・実務）⑥危機発生時の初期対応・連絡調整⑦法令情報及び学内外の情報の収集・整理【安全保障輸出管理委員会委員】①該非判定・取引審査の本部判定への助言②その他輸出管理に係る専門的助言①輸出管理業務の統括②規程に基づく細則等の制定及び改廃③該非判定・取引審査の最終確認④監査及び教育に係る基本方針の策定⑤危機発生時の対応案の策定①基本方針・基本施策の決定②規程の改廃③危機発生時の対応策の最終決定④輸出管理上の重要事項に関する決定東北大学安全保障輸出管理体制図

資料２

参考資料１

参考資料１
�部責任者��

責任者�

��

職�

最高責任者

里見 進

総長

統括責任者

兵頭 英治

副学長（法務コンプライアンス担当）

佐々木 孝彦

金属材料研究所 教授

大町 真一郎大学院工学研究科 教授

倉田 祥一朗大学院薬学研究科 教授

委員長兼全学管理責任者兼輸出管理アドバイザー

副委員長

副委員長兼
輸出管理アドバイザー
委員兼法務・コンプライアンス部長兼コ齋藤 仁

ンプライアンス推進課長
委員兼輸出管理マネージャー兼

志田 享

安全保障輸出管理室長

法務・コンプライアンス部長兼コンプライアンス推進課長

法務・コンプライアンス部 コンプライ
アンス推進課 安全保障輸出管理室長
法務・コンプライアンス部 コンプライ

安全保障輸出管理室 室員

櫻井 香奈

アンス推進課

安全保障輸出管理室

事務一般職員
法務・コンプライアンス部 コンプライ
安全保障輸出管理室 室員

菅原 くみ

アンス推進課

安全保障輸出管理室

事務補佐員（平成２６年３月３１日現在）－ 49 －

参考資料２

参考資料２
�全����管理委員�委員 名�

№

区分

氏 名

所属・役職

1

委員長

佐々木 孝彦2副委員長

大町 真一郎大学院工学研究科 教授

3

副委員長

倉田 祥一朗大学院薬学研究科 教授

4委員

美齊津 文典大学院理学研究科 教授

5

委員

本堂 毅

大学院理学研究科 准教授

6

委員

北本 哲之

大学院医学系研究科 教授

7

委員

小野 栄夫

大学院医学系研究科 教授

8

委員

山本 照子

大学院歯学研究科 教授

9

委員

吉見 享祐

大学院工学研究科 教授

10

委員

小川 和洋

大学院工学研究科 教授

11

委員

服部 徹太郎大学院工学研究科 教授

12

委員

池田 郁男

大学院農学研究科 教授

13

委員

滝沢 寛之

大学院情報科学研究科 准教授

14

委員

南澤 究

大学院生命科学研究科 教授

15

委員

土屋 範芳

大学院環境科学研究科 教授

16

委員

芳賀 洋一

大学院医工学研究科 教授

17

委員

堀内 久徳

加齢医学研究所 教授

18

委員

丸田 薫

流体科学研究所 教授

19

委員

石山 和志

電気通信研究所 教授

20

委員

佐藤 俊一

多元物質科学研究所 教授

21

委員

今村 文彦

災害科学国際研究所 教授

22

委員

高橋 一徳

東北アジア研究センター 助教

23

委員

白井 淳平

ニュートリノ科学研究センター 准教授

24

委員

関根 勉

高等教育開発推進センター 教授

金属材料研究所 教授
全学管理責任者－ 51 －

サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター

25

委員

酒見 泰寛

26

委員

村上 智信

未来科学技術共同研究センター 教授

27

委員

島津 武仁

国際高等教育研究機構 教授

28

委員

菅沼 拓夫

サイバーサイエンスセンター 教授

29

委員

粕壁 善隆

国際交流センター 教授

30

委員

浦川 肇

国際教育院 教授31

委員

鴨志田 和良

32

委員

田邉 修

東北メディカル・メガバンク機構 教授

33

委員

坪井 明人

東北メディカル・メガバンク機構 教授

34

委員

戸津 健太郎

35

委員

羽生 貴弘

36

委員

齋藤 仁

37

委員

薄井 賢次

総務部 人事課長

38

委員

山口 敬一

教育・学生支援部 留学生課長

39

委員

近藤 隆

財務部 資産管理課長

40

委員

桑原 達也

国際交流課長教授

原子分子材料科学高等研究機構 安全衛生管理室長

マイクロシステム融合研究開発センター 准教
授国際集積エレクトロニクス研究開発センター教授
法務・コンプライアンス部長兼法務・コンプラ
イアンス部コンプライアンス推進課長

法務・コンプライアンス部 コンプライアンス
41

委員

志田 享

推進課 安全保障輸出管理室長
輸出管理マネージャー（平成２６年３月３１日現在）－ 52 －

参考資料３

参考資料３
�全����管理委員������� 名�

№

氏名

所属・役職

１

橋爪 秀利

大学院工学研究科 教授

２

佐竹 正延

在任時職名

加齢医学研究所 所長 教委員長

平成 22 年 3 月 1 日～

全学管理責任者

平成 24 年 3 月 31 日

副委員長

平成 23 年 4 月 1 日～

授
３

根東 義則

在任期間

平成 24 年 3 月 31 日

大学院薬学研究科 教授

副委員長

平成 24 年 4 月 1 日～
平成 25 年 3 月 31 日

（平成２６年３月３１日現在）－ 53 －

参考資料４

参考資料４
�������理ア����ー 名�（�����������）

№

氏 名

所属・役職

1

寺田 眞浩

大学院理学研究科 教授

2

早坂 忠裕

大学院理学研究科 教授

3

小川 卓克

大学院理学研究科 教授

4

清水 律子

大学院医学系研究科 教授

5

鈴木 貴

大学院医学系研究科 教授

6

藤原 巧

大学院工学研究科 教授

7

佐藤 健

大学院工学研究科 教授

8

須川 成利

大学院工学研究科 教授

9

阿部 弘亨

金属材料研究所 教授

10

髙桑 雄二

多元物質科学研究所 教授

11

佐藤 源之

東北アジア研究センター 教授（平成２６年３月３１日現在）－ 55 －

参考資料５

参考資料５
安全保���管理担当者 名�

所属・役職（補助者）

担当部局名

文学部・文学研究科総務係長

文学研究科
教育学研究科

教育学部・教育学研究科総務係長

教育情報学教育部
教育情報学研究部

法学部・法学研究科総務係長

法学研究科

経済学部・経済学研究科総務係長

経済学研究科
理学研究科
電子光理学研究センター

理学部・理学研究科総務係長

ニュートリノ科学研究センター
学術資源研究公開センター

医学部・医学系研究科 総務室長

医学系研究科（医学部・医学系研究科研究安全管理室）

動物実験センター

歯学部・歯学研究科総務係長

歯学研究科

薬学部・薬学研究科総務係長

薬学研究科
工学研究科
環境科学研究科

工学部・工学研究科総務課長

医工学研究科（工学部・工学研究科総務課総務係）

未来科学技術共同研究センター
環境保全センター
国際集積エレクトロニクス研究開発センター

農学部・農学研究科事務長（農学部・農学研究科総務係）

農学研究科

国際文化研究科総務係長

国際文化研究科

情報科学研究科総務係長

情報科学研究科

生命科学研究科総務係長

生命科学研究科

金属材料研究所総務課研究協力係長

金属材料研究所

加齢医学研究所専門職員

加齢医学研究所
遺伝子実験センター－ 57 －

所属・役職（補助者）

担当部局名

流体科学研究所総務係長

流体科学研究所
電気通信研究所

電気通信研究所総務係長

省エネルギー・スピントロニクス集積化シス
テムセンター

多元物質科学研究所総務課長（多元物質科学研究所研究協力係長）

多元物質科学研究所（多元物質科学研究所総務係）
災害科学国際研究所総務係長

災害科学国際研究所

東北大学病院臨床研究・研修支援室研究協力
係長
文学部・文学研究科（東北アジア研究センター担当）主任病院

東北アジア研究センター
高等教育開発推進センター

学務課学務企画係長

教育情報基盤センター
教養教育院

金属材料研究所事務部経理課青葉山事務室
担当専門職員

国際高等研究教育機構

サイクロトロン・ラジオアイソトープセンタ サイクロトロン・ラジオアイソトープセンタ
ー事務室長

ー

情報部情報基盤課総務係長

サイバーサイエンスセンター

教育・学生支援部留学生課教育交流推進係長 国際交流センター
埋蔵文化財調査室事務補佐員

埋蔵文化財調査室

グローバル３０推進室総務係長

国際教育院

原子分子材料科学高等研究機構国際学術・研究協力係
東北メディカル・メガバンク機構研究協力
係長
マイクロシステム融合研究開発センター支援室長

原子分子材料科学高等研究機構（WPI）

東北メディカル・メガバンク機構

マイクロシステム融合研究開発センター（平成２６年３月３１日現在）－ 58 －

資料３≪基本フロー図≫

取引の打診

取引予定の発生《チェックフロー図の確認》
・留学生・外国人研究者受入れ・貨物輸出（EMS・輸送・携行等）
・ＭＴＡ契約・外国出張
・共同研究・受託研究・秘密保持
・兼業
・国際学術交流協定締結・更新
・スーパーコンピュータの利用予定されている取引の種類に応じて、左記の対応するチェックフロー図を選択し、確認を行ってください。

「輸出管理シート」の作成・提出《審査・判定》・部局事前確認
・部局該非判定取引審査
学内手続
・本部確認
・本部判定
・経済産業省許可
・・・ 申請手続「輸出管理シート」作成・提出
後の学内手続及び許可申請手続の流れについては、左記の「審査・判定フロー図」により確認してください。

※審査・判定フロー図【技術提供】※審査・判定フロー図【貨物輸出】

承認・許可

取引の実施
以下は、留学生・外国人研究者の受入期間終了前に必要となる手続です。

進路先の確定《チェックフロー図の確認》
・終了前確認「終了前確認シート」の作成・提出後にも、上記の審査・判定に準じた手続が必要となります。

帰国等－ 59 －

��

部部 局
部

－ 61 －〈本部判定等〉〈部局判定〉

該当（貨物）例外規定

取引可※２ 短期滞在者（訪問者又は特別訪問研修生）に対し、公知の範囲内で技術を提供する旨、受入教員が誓約した場合には、部局の事前確認のみで取引可とし、届出可。

許可申請要

取引可

�部

途、許可申請書類を受領し、経産省への申請手続をサポート）

キャッチ
オール規制
該当 非該当該当

取下げ

安全保障輸出管理委員会・統括責任者が審査（「許可申請要」の場合は左記のとおり）

本部に判定依頼

取下げ

適用可 適用不可（技術・貨物）
例外規定

リスト規制

非該当

※２

・外国ユーザーリスト掲載機関
・懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）
・国連武器禁輸国・地域（１１カ国）

非ホワイト国（懸念先）「取引可」・「許可申請要」・「取引不可」

（懸念情報
あり）

キャッチオール
規制
非該当 該当

非該当

リスト規制

非該当／無

適用可 適用不可

本部に届出

許可申請要

適用不可

該当／有

（技術）例外規定（貨物）非該当証明書◎：懸念先のみ対象●：非ホワイト国のみ対象○：すべての外国が対象【手続必要の場合】「輸出管理シート」を作成 → 輸出管理担当者に提出：懸念性が高い取引：懸念性が比較的高い取引：懸念性が低い取引

安全保障輸出管理室で内容確認 （「許可申請要」の場合は、教員から別

取引可

適用可

（貨物）例外規定

該当

リスト規制

非該当

※１

非該当／無

（技術）例外規定（貨物）非該当証明書
該当／有○貨物の例外規定（少額特例、部分品特例等）◎懸念４０品目と懸念区分との関連性◎研究目的・目標、研究方法◎兵器開発等の意図の有無◎兵器等への転用可能性等

取引審査○技術の該非確認○貨物の該非確認

該非判定※１ 公知の技術を提供する場合には、手続不要。

○技術：例外規定（公知、基礎科学等）○貨物：非該当証明書●相手先・用途の懸念

非ホワイト国（懸念先以外）「基本フロー図」より各種「チェックフロー図」
を確認の上、手続の要否を確認

ホワイト国（２７カ国）

予定の発生○取引の内容○取引の相手先

事前確認

打診

判定手続のフロー図

※凡例

資料４

資料５

資料５

－ 63 －

－ 65 －
4月
1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0

4.26開催

2
0
0
0
0
0
2
0
1
1
0

書面審議

5月

5月
5
0
0
5

1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0

6.25開催

6月

6月
4
0
0
4

6月
13
12
0
1
11
1
0
0
1

6月
42
1
41

※短期滞在の懸念先に対し、公知の範囲内で技術提供を行う旨を受入教員が誓約した場合を含む。

該非判定・取引審査により取引を承認した案件
貨物の輸出（輸出許可取得不要）（内訳） 外国ユーザーリスト掲載機関
懸念国
国連武器禁輸国・地域
その他
技術の提供・受入れ（役務取引許可取得不要）（内訳） 外国ユーザーリスト掲載機関
懸念国
国連武器禁輸国・地域
その他

委員会

�非ホワイト国�懸念先�を��先と��取引

4月
4
0
0
4

5月
41
41
0
1
40
0
0
0
0

4月
14
14
0
0
14
0
0
0
0

該非判定・取引審査により取引を承認した案件
貨物の輸出（内訳） 輸出許可取得必要
ホワイト包括許可適用
輸出許可取得不要
技術の提供・受入れ（内訳） 役務取引許可取得必要
ホワイト包括許可適用
役務取引許可取得不要

同一貨物の再輸出として取引を承認した案件（内訳） 輸出許可取得必要
ホワイト包括許可適用
輸出許可取得不要

5月
40
1
39

4月
40
0
40

事前確認限りで取引を承認した案件
貨物の輸出（輸出許可取得不要）
技術の提供・受入れ（役務取引許可取得不要）※

�ホワイト国・ 非ホワイト国�懸念先�外�を��先と��取引

2
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0

書面審議

7月

7月
22
0
0
22

7月
42
42
0
0
42
0
0
0
0

7月
68
1
67

3
0
0
0
0
0
3
1
0
2
0

書面審議

9月

8月
9
0
0
9

8月
22
22
0
0
22
0
0
0
0

8月
59
0
59

9月
5
0
0
5

9月
14
14
0
0
14
0
0
0
0

9月
50
2
48

3
0
0
0
0
0
3
2
0
0
1

10月
17
1
0
16

0
0

0

10月
31
31
0
1
30
0

10月
50
1
49

1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0

10.30開催

10月
書面審議

判定��の取���

1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0

書面審議

12月

11月
19
0
0
19

11月
36
36
0
0
36
0
0
0
0

11月
47
1
46

2
0
0
0
0
0
2
1
0
0
1

書面審議

1月

12月
9
0
0
9

12月
20
20
0
0
20
0
0
0
0

12月
42
1
41

3
1
0
1
0
0
2
2
0
0
0

書面審議

2月

1月
13
0
0
13

1月
30
30
0
1
29
0
0
0
0

1月
89
5
84

1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0

3.10開催

3月

2月
11
0
0
11

2月
24
21
0
0
21
3
0
0
3

2月
29
1
28

20
1
0
1
0
0
19
11
2
4
2

合計

3月
3
0
0
3

3月
20
20
0
0
20
0
0
0
0

3月
43
3
40

合計
121
1
0
120

合計
307
303
0
4
299
4
0
0
4

合計
599
17
582

資料６

資料６

－ 67 －001

帰国時の貨物持ち帰り

受入期間の終了・延長等

0

0

0

提供技術の追加・変更有（提供技術の追加・変更無）

5月

0

0

1
0

0

5月

0

4月

4月

�懸念先��� 受入�

帰国時の貨物持ち帰り

提供技術の追加・変更有

進路先が懸念先
進路先が懸念先�懸念先����� 受入�

1

0

0

6月

0

0

0

6月

0

0

0

7月

0

1

0

7月

1

0

0

8月

0

0

0

8月

2

0

0

9月

1

0

0

9月

終了���の����

1

0

0

10月

0

0

0

10月

2

0

0

11月

0

0

0

11月

2

0

0

12月

0

0

0

12月

2

0

0

1月

0

0

0

1月

6

0

0

2月

0

2

0

2月

6

0

1

3月

0

0

0

3月

24

0

1

合計

1

4

0

合計

資料７

資料７

資料８

資料８

安全保障輸出管理����教員全学講�会【平�２５��】日 時

会 場

１０月 ４日（金）１０：０５～１０：３５ 工学研究科中央棟２階大会議室【工学部地区】
１１月１４日（木）１３：３０～１４：３０ 片平さくらホール２階 会議室 【片平地区】
１１月２２日（金）１０：３０～１１：３０ 薬学研究科C棟１階 講義室 【北青葉山地区】
１１月２５日（月）１７：００～１８：００ 加齢医学研究所スマートエイジングﾞ棟１階
国際会議場 【星陵・雨宮地区】
講 師 安全保障輸出管理委員会委員長（全学管理責任者）
金属材料研究所 教授 佐々木 孝 彦© 2013 Tohoku University

1目 次
Ⅰ．我が国の安全保障輸出管理規制（省略）

Ⅱ．東北大学の安全保障輸出管理体制© 2013 Tohoku University－ 69 －

2

Ⅱ－１ 東北大学安全保障輸出管理体制図①基本方針・基本施策の決定②規程の改廃③危機発生時の対応策の最終決定④輸出管理上の重要事項に関する決定� 東北大学 �
最高責任者
（総長）
統括責任者
（理事・副学長）
安全保障輸出管理委員会

委員長（全学管理責任者）
委員（事務職員）

副委員長（２名）
委員（教員）

安全保障輸出管理室
・輸出管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
・その他委員会が必要と認めた者

・室長（輸出管理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
関係部署の長

部局管理責任者
輸出管理アドバイザー

専攻長等
輸出管理担当者

所定の担当係

申請者（教員等）【委員長・全学輸出管理責任者】①輸出管理業務の実務上の統括②該非判定・取引審査の本部判定③危機発生時の総括及び情報管理④監査及び教育の実施（総括）【安全保障輸出管理室・室長（輸出管理ﾏﾈｰﾞｬｰ）】①全学管理責任者の補佐②教員等からの相談への対応③経済産業省への問い合わせ窓口④規程、細則等の立案⑤監査及び教育の実施（企画・実務）⑥危機発生時の初期対応・連絡調整⑦法令情報及び学内外の情報の収集・整理【安全保障輸出管理委員会委員】①該非判定・取引審査の本部判定への助言②その他輸出管理に係る専門的助言①部局における輸出管理業務の統括②該非判定・取引審査の部局判定③外国における技術・貨物の紛失・盗難時の通報④危機発生時の報告①外為法上の専門的な助言© 2013 Tohoku University3

Ⅱ－２ 東北大学の輸出管理手続の概要
 判定手続 【取引の��前】
取引（「留学生を受け入れ、研究指導を行う」「外国に貨物を輸送・携行する」等）の予定が生じた時点で、教員等が「基���ー�」より、取引の形態に応じた「���ク��ー�」にアクセスし、手続の必要性の有無を確認した上、該当の場合に部局の窓口に「輸出管理�ート」を提出し、予め所定の判定手続を受ける。
【事前確認】
該非判定・取引審査の手続を要するか否かについて、予め確認する、スクリーニングのための手続【該非判定】
提供する技術又は輸出する貨物がリスト規制に該当するかを判定する手続【取引審査】
取引の相手先やその用途に関し懸念がないかを確認の上、当該取引に関する承認の可否を審査する手続※調査で文系（非実験系）として提出のあった教員等が留学生・外国人研究者を受け入れる場合は手続不要（24年2月～）

 終了前確認 【取引の終了前】
上記の判定手続を経て受け入れた留学生・外国人研究者について、受入期間終了後の進路先が確定した場合、受入者である教員等が、原則として終了予定日の遅くとも１月前までに、 「基���ー�」より、「終了前確認���ク��ー�」にアクセスし、手続の必要性の有無を確認した上、該当の場合に部局の窓口に「終了前確認�ート」を提出
し、懸念先確認又は判定手続を受ける。
 調査の実施 【リスト規制改訂時】
教員等が外国に輸出する予定のある貨物又は留学生・外国人研究者等に提供する予定のある技術について、リスト規制に該当するか否かを自ら確認し、及びその結果を組織的にも把握することにより、手続の遺漏による法令違反の防止や効果的な輸出管理の実施を目的として、原則、法令改正によりリスト規制に改訂が生じた都度、過去に「文系（非実験系）」として提出のあった教員を除き、すべての研究室・教員を対象に所定の「調査�」に基づき実施する。
 誓約�の取得 【受入時】留学生・外国人研究者を受け入れる際、所定の要件に該当する場合には指導（受入）教員に相談の上、必要な場合には外為法に従い所定の手続を行う旨を誓約する「誓約�」（各所管部署が定めるもの）を取得する。
※調査で文系（非実験系）として提出のあった教員等が留学生・外国人研究者を受け入れる場合は手続不要（24年2月～）© 2013 Tohoku University－ 70 －

4

Ⅱ－３① 判定手続（ＨＰからのアクセス方法）
click!

����の�������
������or����������
�����出���のHPにアクセス

http://www.rpip.tohoku.ac.jp/anzen/

click!

������������に�����出���から�が��（��生���������）����ク������手続�要�に�ら���り���

click!

��出������の提出が必要

とにかく事前に！

受入れや提供の打診があり、取引の予定が生じたら速やかに着手！

5© 2013 Tohoku University

Ⅱ－３② 判定手続（基本フロー図）
� 基本フロー図 �

取引の打診

資料２参照
取引予定の発生「基本フロー図」により、手続の全体像を時系列で把握し、該当する取引の形態に応じて関係する
チェックフロー図にアクセスできます。

click!
《チェックフロー図の確認》
・留学生・外国人研究者受入れ・貨物輸出（EMS・輸送・携行等）
・ＭＴＡ契約・外国出張
・共同研究・受託研究・秘密保持
・兼業
・国際学術交流協定締結・更新

資料３参照

予定されている取引の種類に応じて、左記の対応するチェックフロー図を選択し、確認を行ってください。

予定されている取引の��・
内�等に応じて、左記の対応するチェックフロー図を選択し、確認を行ってください。

「輸出管理シート」の作成・提出

click!
資料４参照《審査・判定》 （審査・判定フロー図）
・部局事前確認
・部局該非判定取引審査
学内手続
・本部確認
・本部判定
・経済産業省許可
・・・ 申請手続

輸出管理シート作成・提出後の学内手続及び許可申請手
続の流れについては、左記をクリックし、「審査・判定フロー図」により確認してください。

輸出管理シート作成・提出後の学内手続及び許可申請手
続の流れについては、左記をクリックし、「審査・判定フロー図」により確認してください。

判定手続

承認・許可

取引の実施
以下は、留学生・外国人研究者の受入期間終了前に必要となる手続です。

進路先の確定click!
資料５参照

終了前確認

《チェックフロー図の確認》
・終了前確認「終了前確認シート」の作成・提出後にも、上記の「審査・判定」に準じた手続が必要となります。

© 2013 Tohoku University

帰国等－ 71 －

6

Ⅱ－３③ 判定手続（チェックフロー図）
� 留学生・外国人研究者受入れチェックフロー図 �

受入れの��

資料３参照◇研究計画（案）（提供予定技術の内容）が未定の場合には、確定後、速やかに本受入れチェックフローに従って確認し、正式な受入決定等がなされる前に以下の確認を完了してください。
各種「チェックフロー図」により、取引の形態に応◇文部科学省の国費外国人留学生や日本学術振興会の外国人特別研究員等の申請については、原則として受入内諾書・推薦調
じた手続の必要性の有無及び懸念性のレベルに応じ書の提出又は申請の前までに以下の確認を完了してください。
た記載例が確認できます。
◇調査票に基づく調査において「文系（非実験系）」として調査票を提出した教員については、以下確認不要です。

研究計画（案）の�定

過去に、受入予定の方について判定手続を行い、「取引承認」と判定されたことがありますか？

□Ｙｅｓ

□Ｎｏ

□Ｎｏ

受入予定の方の受入身分の変更や所属部局の変更等に伴って、提供技術（プログラムを含む）が変更しますか？

手続不要
（※４）

□Ｙｅｓ

◇受入身分等の変更に伴い、受入期間が変更する場合には、輸出管理担当者に変更後の期間を連絡してください。
「手続不要」に至った場合◇過去の判定手続で懸念先（※１）からの受入れとして審査したは、「輸出管理シート」の方については、「終了前確認シート」により、受入期間・受入身分の変更等について届出を行う必要があります。詳細は、「終了前作成・提出は不要
確認チェックフロー図」によりご確認ください。
◇同一の方であっても、経歴の変更等により、新たに懸念先（※
１）に該当することとなった場合には、安全保障輸出管理室までご相談ください。

受入予定の方は、訪問者（施設見学や情報交換等の目的で一時的に本学を来訪する外国人研究者で本学に身分・肩書を有さない者）又は特別訪問研修生ですか？

□Ｎｏ
クリックすると対□Ｙｅｓ
受入予定の方は懸念先（※１）ですか？
応する記載例が表示されます。
□Ｎｏ

click!
輸出管理ｼｰﾄ
作成・提出□Ｙｅｓ
受入予定の方は懸念先（※１）ですか？

□Ｎｏ

受入予定の方の受入前の居住地はホワイト国（※２）ですか？

◇部局判定に加え、全学委員会の審査を受けてください。

□Ｙｅｓ

click!

□Ｙｅｓ□Ｎｏ

受入予定の方や提供技術（プログラムを含む）の用途に懸念情報（※３）はあ
りますか？

□Ｙｅｓ

受入予定の方に行う技術提供は、公知の範囲内で行いますか？

□Ｎｏ

輸出管理ｼｰﾄ
作成・提出◇部局判定に加え、全学委員会の審査を受けてください。
◇ただし、公知の範囲内で技術を提供する旨の「誓約書」を併せて提出する場合は、全学委員会の審査は不要です（部局の事前確認を受けてください）。

7© 2013 Tohoku University

輸出管理ｼｰﾄ□Ｎｏ◇「公知」：不特定多数の者□Ｙｅｓ

Ⅱ－３④ 判定手続（審査・判定フロー図）
� 審査・判定フロー図 �

資料４参照【作成書類】
・輸出管理シート《

ホワイト国「審査・判定フロー図」により、「輸出管理シート」提出後の審
査・判定手続の状況等を確認することができます。
非ホワイト国（懸念先又は懸念情報ある相手先）
※３
※４

相手先
【記２．】

部
局
事
前
確
認

非ホワイト国（懸念先又は懸念情報ある相手先を除く）
※３
※４

例外規定
（公知を除く）該当【記３．１】

》

取引可

該当

例外規定
【記３．１】

※２

※２

非該当
不明

取引可

非該当
不明

《
《

部
局
該
非
本
判
部
定
確
・
認
取
引
審
査

非該当

該当

リスト規制
【記３．２】

取引可

該当

※７

リスト規制
【記３．２】

※２
許可申請要
非該当

取引可

該当

非該当

リスト規制
【記３．２】

※２

許可申請要

該当

該当

例外規定
【記３．１】

取下げ

取引可
※７

》

※８ ホワイト包括役務取引許可により許可申請不要

ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制
・相手先の確認 【記５．】・用途の確認
【記６．】

取下げ

非該当

※５

※５
本部判定要

本部判定要

本部判定要

》
該当

リスト規制
【記３．２】

《
》

本
部
判
定

非該当

例外規定
【記３．１】

該当© 2013 Tohoku University－ 72 －

8

Ⅱ－３⑤ 判定手続（様式）

輸出管理シート

別記様式第２号（第５条関係）

輸出管理�ート
記入年月日：平成
所属部局

専攻・研究部門等 ○○専攻

研究分野

○○分野

申請者職・氏名

教授

24

年

4

月

1

日

��者は�学の���

○○研究科

東
㊞
北

東北太郎

内線/e-mail92-XXXX /touhoku@bureau.tohoku.ac.jp

92-XXXZ /jirou@bureau.tohoku.ac.jp【事前確認】□ 貨物の輸出（積み戻しの予定：

取引日□ 技術の提供

外国人の留学生なのだけど．．．
私はよく分からない．．．

月

月

月

月

日

㊞

日

㊞

日

日

㊞

【事前確認】

輸 出管 理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

担当 者【部局整理№

月

月

月

月

日

㊞

日

㊞

日

日

㊞

月

日

㊞

月

（始期） 平成

24

年

9

月

□ 外国ユーザーリスト

Wxxx

氏名

懸念区分

年

9

月

30

□ 生物兵器基礎科学．．．

○○動物神経系発生における形態形成分子機構を解明することにより、遺伝子の発現や生物進化に関する新
たな知見を得ることを目的とし、製品開発等は目指していないため。

受入身分
又は
現在の身分

【学生】
□ 学部学生■ 大学院博士課程□ 科目等履修生□ 特別聴講学生□ その他（

）
）
）

国籍

）

中国
■ 無

□ 有（締結予定も含む）

■ 無

【研究者】
□ 大学院修士課程
□ 教授
□ 准教授
□ 特別訪問研修生□ 助手□ 客員研究員□ 特別研究学生□ JSPS外国人特別研究員□ 研究生□
共同研究の相手方
受入後、受入部局以外に身分を有さない場） 合は、受入前に所属していた（いる）機関の□ その他（□ 講師□ 助教□ 外国人研究員□ 民間等共同研究員□ 訪問者）

名称を記載してください。

University of ○○□ 外国ユーザーリスト□ 核□ ミサイル□ 生物兵器□ 化学兵器
懸念区分
（ №
）
年
10 月
～
年
9 月
所属期間
2012
2010
□ 日本
■ ホワイト国（）
アメリカ□ 懸念国（）□ 国連武器禁輸国・地域（）□ 外国ユーザーリスト掲載機関の所在国・地域（）
技術提供の始期における居住性 について記載してください。
□ その他の非ホワイト国（
）
№名称

№325

所在地

中国

№名称

受入にあたっては、可能な限り履歴書を取得し、平成14年4月のキャッチオール規制導入後に外国ユーザーリスト掲載機関に所属した経歴を懸念区分□ 核□ ミサイル
有さないかを確認してください。

Beijing University of Aeronautics and Astronautics (BUAA)（北京航空航天大学）

□ 核
2006

懸念区分
所属期間

年

■ ミサイル10 月～□ 生物兵器2010

9年□ 生物兵器□ 化学兵器9 月

9□ 化学兵器�該当��書．．．
�該当��書．．．

製造企業から購入した貨物であって、当該製造企業から、最新の法令に基づく非該当証明書が発行されてい□ るものを、ホワイト国又は懸念先を除く非ホワイト国向けに輸出する取引。
（非該当証明書の発行年月日：平成□ 日本国政府が外国政府に対して行う賠償又は無償の経済協力若しくは技術協力に関する協定に基づいて技術を提供する取引（協定の名称等：）
特定の製品への応用を直接の目的としない場合であっても、■ その他安全保障輸出管理マニュアルに記載の技術の例外規定（具体的条項等：）
結果として製品応用につながる可能性のあるものについては、
経済産業省より基礎科学の適用を認められない傾向がある！
市販のプログラムの提供（貿易外省令第９条第２項第１４号）※輸出 令別表第１及び貨物等省令 【赤字・青字貨物一覧表】
非を確 認し、確認の客観的根拠を 明記又は資料を添付して下 さい。

□ 調査票に記載の貨物を輸出する場合

□ 該当

調査票№

□ 該当

□ 非該当

調査票№

□ 該当

□ 非該当

調査票№

□ 該当

□ 非該当

□ 該当

□ 非該当

調査票№

□ 該当

□ 非該当

■ 調査票に記載未了の貨物を輸出する場合又は相手先が懸念先若しくは懸念情報のある相手先である場合
№
輸出貨物
№
輸出貨物
① 名称 X型-123 電子式交換装置（○社製）
・零下60度 で使用可能であるが、124度 超での使用は不可 。
・核爆発によ る過渡的な電子的効果、パ ルス
仕様 による影響 、ガンマ線、中性子線又は重 荷電
粒子線によ る影響は防止できない。
単価：￥

】
□ 該当

□ 非該当

□ 該当

□ 非該当

該非

周波数特性150MHz, 分解■ 非該当

・磁気ﾃﾞｨｽｸ不使用の計測用記録装置(波形記
憶装置)（○社製、XXX-12型）
・ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ速度：10ｻﾝﾌﾟﾙ/秒

仕様 ・分解能：16ﾋﾞｯﾄ

数量： 1set

単価：￥

□ 非該当

零下55より低い温度で使用可能で あり、省 令8条1項1号の仕様に該当 する③ 名称 タングステン試料

名称 プラ ズマ放電現象の観測と密度温度 計測

仕様

200,000-■ 該当
項番 9項(2)
省令 8条1項1号② 名称 レコーダ（データロガー）

該非

真空 容器中で発生させたプラズマ放 電の温度密度を静電
プロ ーブ法により観測するために、 左記のオシロスコー

単価：￥

5,000-□ 該当
項番 2項(25)
省令 1条30号

数量： 1set■ 非該当

ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ速度が1秒あたり2億ｻﾝﾌﾟﾙ以ない。

④ 名称 ジルコニウム合金･円板状(直径 50mm、厚さ:50mm、質量:850g）･組成(Mo:X%,銅:X%,Ni:X%,鉄:X%,その他 :不純物等)※ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝをﾏﾄﾘｯｸｽとする(含有仕様 量:Z%)。

仕様 プを 使用マニュアルに従って使用す る技術。
□ 設計
□ 製造
■ 使用
□ プログラム■ 係る技術□ 必要な技術
□ 該当
■ 非該当
項番
省令

300,000-□ 該当
項番 7項(10)
省令 6条10号

理由 下であり、省令6条10号の仕様にみた

理由 旨、○ 社から証明書を取得してい る。

■ 調査票に記載未了の技術を提供する場合又は相手先が懸念先若しくは懸念情報のある相手先である場合
提供技術に関連する貨物・プログラム
提供技術№
オシロスコープ】【提出時の代表者氏名:

調査票№
調査票№

非を確認し、確認の客観的 根拠を明記又は資料を添付して 下さい。

調査票№

）

日

2 輸出する貨物の該非確認【該非判定】 (http://www.rpip.tohoku.ac.jp/gakunai/anzen/gakunai_3yousiki.html)により該※外為令別表及び貨物等省 令【赤字・青字貨物一覧表】【提出時の代表者氏名:
調査票№
□ 非該当

月

写しを添付してください

2 提供する技術の該非確認【該非判定】 (http://www.rpip.tohoku.ac.jp/gakunai/anzen/gakunai_3yousiki.html)により該□ 調査票に記載の技術を提供する場合

年※当該取 引が記4.1に該当しない場合 は、記4.2において該非確 認を行って下さい。
※相手先 がホワイト国であって、記 4.1に該当する場合は、以下 記入・提出不要です。
※相手先 が非ホワイト国であって、 記4.1に該当する場合は、記 5.及び記6.の記入・提出が 必要です。
但し、 記3.1欄外の①～③に該当す る場合は以下記入・提出必 要です。

）

※ 当該取引が記3.1のいずれにも該当しない場合は 、記3.2において 該非確認を行って下さい。
※ 相手先がホワイト国であって、記 3.1のいずれか に該当する場合は、以下記入・ 提出不要です。
※ 相手先が非ホワイト国であって、 記3.1のいずれ かに該当する場合は、記5.及び 記6.の記入・提出が必要です。
但し、次の場合は以下記入・提出 必要です。
①相手先が懸念 国、外国ユーザーリスト掲載機 関又は国連武器禁輸国・地域（ 以下「懸念先」という）である 場合②相手先が非ホ ワイト国であって、相手先チェ ックリスト(別紙 1)、明らかガイドラインチェッ クリスト(別紙 2)及び用途チェックリスト(別紙3)に該当する情報がある場 合（上記①に該当する場合を除 く）･ジルコニウム合金の地金 (ハフニウムの含有
量:ジルコニウム含有量の 1/500未満)･セラミックの複合材料では ない（粒子、仕様 ウィスカー、繊維により強 化されていない）

数量： 1枚■ 非該当
4項(15)
5項(7)
3条16号
4条9号

単価：￥10,000-

数量： 未定■ 該当 (2項(26)) □ 非該当
項番 2項(26)
5項(14)
省令 1条31号
4条12号二化合物，合金材料，試料などは略称，通称ではなく化学式，組成を記載

オシロ スコープの使用技術は、外為令 別表の１項
使用する機器は周波 数特性が150MHz
該非から15項のいずれにも掲載されてお らず、リスト
で、分解能も8ビットであるため、上規制の 対象外である。なお、オシロス コープはマ記項番及び省令に非 該当（リスト規制理由
ニュア ルに従った使用（使用に係る技 術）のみ行非該当）である。
い、特 別な技術（使用に必要な技術） を提供する
もので はない。
定 常電源装置

形状(円筒形､中空の半球形､粉末 ではない)､質量､ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝの含有量､組成 ､材

理由 料の機 能･特性がいずれも省令の 仕様

□ 設計
□ 製造
■ 使用
■ 係る技術□ 必要な技術□ 該当■ 非該当
項番 2項(1)
省令 第15条 第1項第4号

省令1条31号の仕様を 全て満たすた
め、リスト規制該当 であるが、セラ

理由 ミックの複合材料で はなく、4条12号
二の仕様にはみたな い。

※輸 出令別表第１の１項から１ ５項のいずれの項番にも該 当しないことが明らかであ る場合には、項番欄と省令 欄は記載不要ですが、貨物 の性質上該当が疑われ得る 項番がある場合には、その 項番号と省令の条項号を記入 して下さい。また、仕様 欄には、該非確認結果の妥 当性を判断できるよう、関 係する法令(貨物等省令・運 用通達等）に対応する当該 貨物の概要・特性・具体的 数値（強度、容量、
組成 、濃度等）を記載して下さ い。

仕様

□ 該当
■ 非該当
項番 第２項(36)
省令 第1条 第四十一号

該非にみ たない。

真空 容器中で発生させたプラズマ放 電の温度密度を静電
プロ ーブ法により観測するために、 左記の定常電源装置
を使 用マニュアルに従って使用する 技術。

GP060-60R 電圧60Ｖ，電流60Ａ仕様

該非名称 プラ ズマ放電現象の観測と密度温度 計測

BWS120-2.5 電圧120Ｖ，電流3 例外規定適用の有無【取引審査】□ プログラム※輸出貨物がリスト規制非該当の場合は、チェック不要です。
※不明な場合は、安全保障輸出管理室にお問い合わせ下さい。

□ 少額特例（輸出令第４条第１項第５号に定める一定範囲の貨物の中で、貨物の種類ごとに定められた一定の価格以下のものを輸出する取引）（総価額：￥

上記項 番及び省令では、リスト規制該 当貨物の使使用する機器は電圧 が200V以下で、電該非用に必 要な技術の提供が規制されてい るが、研究流も60A以下であるため、上記項番 及時に使 用する電源は、リスト規制非該 当貨物であび省令に非該当（リ スト規制非該当）
理由
理由
り、か つ、マニュアルに従った使用（ 使用に係るである。
技術） のみ行うため、上記に該当せず 、リスト規制非該 当である。
※外為令別表の１項か ら１５項のいずれの項番にも該 当しないことが明らかである場 合には、項番欄と省令欄は記載不 要ですが、技術の性質上該当が疑われ 得る項番がある場合には、その 項番号と省令の条項号を記入し て下さい。また、仕様欄には、 該非確認結果の妥当性を判断できるよ う、関係する法令(貨物等省令・役務通達等）に対 応する当該技術の概要・特性を 記載して下さい。
※ 相手先がホワイト国の場合は、以 下記入・提出不要です（但し、 貨物の輸出を併せて行う場合は 、記4 も記入・提出必要です） 。

日□ 化学兵器

1 非該当証明書の有無【事前確認】■ 基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としない研究活動）において技術を提供する取引

高砂製作所
2.5Ａ
高砂製作所

26

□ ミサイル

雇用関係

４．貨物の輸出② 名称

日） ※永住権を有する国名や在留資格等を記載

所在地

新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引■ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引□ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
チェック項目に対応する書籍・学会誌名□ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引等を、具体的に記載して下さい。
○○ハンドブック（○研究会編、○㈱、2010発行）、（具体的論文名等：）
Journal of XX(○巻,○号,ｐ100-105）、Effect of XX on XX,10(2010),p50-55

理由

□ 核

（学籍番号：□ 有(
工学研究科

2002年 (平 成14年 ) 4月以降に所属した
外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ
掲載機関© 2013 Tohoku University

Cccc

永住権等
受入部局

所属機関
の所在地

）

■

該非

平成

月

■ 個人（受入人物等）■ 公知の技術を提供する取引□ 該当
項番 第７項(10)
省令 第６条第十号

1□ 日本□ ホワイト国（）□ 懸念国（）□ 国連武器禁輸国・地域（□ 外国ユーザーリスト掲載機関の所在国・地域（□ その他の非ホワイト国（

論文などは雑誌名，巻，ページ，年など公知が確認，検索できるように

yokogawa DL1500
能８ビット

日 （終期）

年【事前確認】

所在地

1 例外規定適用の有無【事前確認】

① 名称

平成

DC-40GHｚの電磁場を用いることで、原子力プラントにおいて用いられる構造材料、及びケーブル
被覆材の劣化状態を定量的に把握するための、非破壊検査技術の開発に関する研究を行う。尚、来日時の身分は研究生であり、大学院入試合格後に研究を開始するため、技術提供の始期は早くても平成24年10月以降となる見込みである。

】

３．技術の提供又は受入（理由：

日 （終期）

研究の方法等

所属機関の名称等

１．判定結果□ 取引を承認する□ 条件付きで取引を承認する□ 経済産業省への許可申請□ その他（□ 取引を承認しない
２．理由□ 別紙回答記載のとおり（特記事項等）

受理日

□ 無）

年

電磁現象を用いた原子力材料の非破壊的材料評価技術の開発

名称��������がある方については、予�履歴書（様式任�）など���料を��してください。
定
欄 受入側で知り得る範囲内で結構です。
全 学管 理
責 任者

日）

□ 機関

【該非判定及び取引審査の判定】

統括
責任者

月

提供技術の名称

２．取引の相手先※今後、このたび輸出する貨物と同一の貨物を、同一の相手先、ホワイト国又は非ホワイト国（懸念先、外国ユーザーリスト掲載機関所
在国・地域又は懸念情報のある相手先を除く）向けに輸出する場合は、安全保障輸出管理室まで連絡するよう、申請教員にお伝えください（安全保障輸出管理室 内線:91-6058、e-mail:export@bureau.tohoku.ac.jp)。

１．確認の結果□ 取引を承認する□ 該非判定及び取引審査を要する
本 □ 取引を承認しない
部 ２．理由判 □ 別紙回答記載のとおり□ 有（始期） 平成

取引期間

提出�は��者の所属部局��
※輸出管理アドバイザーに相談した場合は、以下に記載。
□輸出管理アドバイザー相談済み（相談日： 月 日）
輸出管理アドバイザー氏名：得られた助言等：

年

目的・用途等

秘書さん任せにしない．．．

受 理日

（～平成

日

■ 受入

試料を海外に送るみたいだけど，
私はよく分からない．．．

輸 出管 理担当者

月

提供技術の名称

１．確認の結果
１．判定結果□ 取引を承認する□ 取引を承認する□ 該非判定及び取引審査を要する□ 条件付きで取引を承認する□経済産業省への許可申請□ 本部への伺いを要する
２．理由□ 本部判定を要する（１）相手先□ その他（）□懸念先又は懸念情報ある取引
２．理由□ホワイト国（１）リスト規制（該非判定）□懸念先を除く非ホワイト国□該当（項番：
省令：）□非該当（２）例外規定等● 技術の例外規定（２）キャッチオール規制□該当□該当（□相手先の懸念 □用途の懸念）□公知 □基礎科学 □無償の経済協力□非該当（□相手先の懸念 □用途の懸念）
□その他（
□対象外
）
□非該当
（３）その他□適用の可否不明● 貨物の例外規定
部 ● 貨物の非該当証明書□少額特例 □無償特例 □暗号特例
局
□その他（
□有り
）
判
□無し
３．留意事項定 ● 懸念情報□取引の期間中に提供技術又は輸出貨物の内容に追加又は変更がある場合には、改めて事前確認及び該非判定・□有り（□相手先 □用途 □インフォーム）
欄
取引審査の手続により、あらかじめ安全保障輸出管理上□無しの懸念の有無について確認を行うこと。
● その他
（
)
３．留意事項□取引の期間中に提供技術又は輸出貨物の内容に追加又は変更がある場合には、改めて事前確認及び該非判定・取引審査の手続により、あらかじめ安全保障輸出管理上の懸念の有無について確認を行うこと。

(専攻長等)（渡航の予定：取引期間

上記申請者による取引（技術の提供又は貨物の輸出）について、以下のとおり判定する。
【該非判定及び取引審査の判定】【事前確認】

部 局管 理
責任者

□ 無）

年

積み戻しが予定がある場合は必ず積戻す

目的・用途等※ 申 請者 と 連絡 担 当者 が 異な る場 合 は、 連 絡担 当 者氏 名欄 並 びに 連 絡担 当 者の e-mail及び 内 線を ご 記入 下 さい 。
※ 申 請者 記 入欄 は 、２ 頁目 以 降と な りま す （欄 が 足り ない 場 合は 、 適宜 欄 を追 加 して 記載 い ただ く か、 「 別紙 」と 記 載の 上 、添 付 する 別 紙に 記 載し て 下さ い ）。

□ 有(輸出日)平成

輸出貨物の名称

必ず�前に

助教
宮城次郎
内線/e-mail（内容が分かる方を連絡担当者欄に記載してもらう）

連絡担当者氏名※

１．取引の内容□ 告示貨物・15項貨物（5万円以下）□ 左記以外（100万円以下））□ 無償特例（輸出令第４条第１項第２号ホ・へに定める無償で輸入し無償で返送する貨物及び後日無償で輸入する予定で無償で輸出する貨物のうち、無償告示で定めるものを輸出する取引）

該非□リスト規制に該当するか否かを確認するためのツール：貨物のマトリクス表、技術のマトリクス表□
10からダウンロード可→ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html）
暗号特例（輸出令第４条第１項第６号に定める暗号関連貨物のうち、暗号特例告示で定めるものを輸出する
取引）
その他安全保障輸出管理マニュアルに記載の貨物の例外規定（具体的条項等：© 2013 Tohoku University※相手先 がホワイト国の場合は、以 下記入・提出不要です。

－ 73 －

例外規定：基礎科学．．．？

��科学�現�の��の究�．製品の���製�を目的としない．．．
国立大学協会からの要望→今のところ国からの回答はなし【例】もし��ス���スを�いたとしたら����
有機絶縁体が光誘起相転移を起こす瞬間を捉える。
本研究成果を発展させることによって光誘起相転移を利用した
超高速光スイッチングデバイスの実現が期待できます。
抵触．．．？

一般的には、基礎科学（そのもの）だと思うのだが、外為法上は…
特定の製品への応用を直接の目的としない場合であっても、結果として製品応用につながる可能性のあるものについては、
経済産業省より基礎科学の適用を認められない傾向がある！
適用の可否は慎重に判断されることになります。
11© 2013 Tohoku University

日本ヒューレットパッカード

該非判定書（市販品）

日本アジレント
アンリツ（米国）製品を買うとついて来る書類製品の製造販売会社に問い合わせ、発行を依頼→自作品等については、自ら該非を確認する必要有© 2013 Tohoku University－ 74 －

12該非判定のツール・手順【ツール】①貨物のマトリクス表・技術のマトリクス表②輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（日本機械輸出組合発行）【ツール①を使った確認の手順】
ツール①は、下記URLからダウンロード①関連するキーワードの抽出
http://www.rpip.tohoku.ac.jp/anzen/②マトリクス表でキーワード検索（※）③輸出貨物又は提供技術の機能や特性からみて、該当が疑われそうな項番をピックアップ④輸出貨物又は提供技術の仕様とマトリクス表（項番・省令・解釈）の仕様とを比較⑤該当・非該当を判断※キーワード検索について
１．上記URLからExcelファイルを開き、「ホーム」から「検索と選択」→「検索」をクリック（または、［Ctrl］＋［F］キーを押す）。
２．左記の画面になります（”検索場所”以下が表示されない場合、”オプション”ボタンを押して表示させて下さい）。
検索する文字列 にキーワードとなる文字列を入力してください。
検索場所 は”ブック”を選択してください。
３．入力し終わったら、”�を検索”ボタンを押して検索をしてください。
13© 2013 Tohoku University

５． 相手先の確認 【事 前確認】【取引審査】 ※相 手先 が 非ホ ワイ ト 国の 場合
1 相手先につい ての懸念の有無□ 相 手 先チ ェッ ク リス ト（ 別 紙１ ）に 記 載の 懸念 情 報が ある 。
（該当する相手先チェックリスト№：2）■ 相 手 先チ ェッ ク リス ト（ 別 紙１ ）に 記 載の 懸念 情 報は ない 。
おそれがない ことが「明らか」か□ 明 ら かガ イド ラ イン チェ ッ クリ スト （ 別紙 ２） に記 載 の懸 念情 報 があ る。
（該 当 する 明ら か ガイ ドラ イ ンチ ェッ クリ ス ト技 術№ ：/貨 物№ ：

相手先が、非ホワイト国の場合は、懸念情報の有無の確認が必要！

）■ 明 ら かガ イド ラ イン チェ ッ クリ スト （ 別紙 ２） に記 載 の懸 念情 報 はな い。

相手先��ッ���ト

６． 用途の確認 【事前確 認】【取引審査】 ※相 手先 が 非ホ ワイ ト 国の 場合
1 用途について の懸念の有無□ 用 途チェックリスト（別 紙３）に記載の懸念 情報がある。
（該当する用途チェックリスト№：）■ 用 途チェックリスト（別 紙３）に記載の懸念 情報はない。
※ 相 手 先 が 懸 念 先 を 除 く 非 ホ ワ イ ト 国 で あ っ て 、 記 5.又 は 記 6.で 懸 念 情 報 も な い 場 合 は 、 以 下 記 入 ・ 提 出 不 要 で す 。

７． 懸念区分との関連性等 の確認【取引審査】 ※相 手先 が 懸念 先又 は 懸念 情報 が ある 場合
1

懸 念40品目 と懸 念 区分 との 関 連性
□ 輸 出 貨物 又は 提 供技 術は 、 懸念 40品 目 に該 当す る。
懸念
用途

該当№
懸念区分との関連性

□ 有

□ 核

□ ミサイル□ 生物兵器□ 化学兵器□ 無（ 理 由 ：）■ 輸 出 貨物 又は 提 供技 術は 、 懸念 40品 目 に該 当し ない 。

2

研究目的・目 標
このたび受け入れるＸＸ氏は、Ｘ年Ｘ月よりＸＸ大学ＸＸ専攻において～をテーマとして研究し、その成果として「・・・」等の論文を発表しているが、本年４月より当研究室において高スピン分極材料の物性評価、具体的にはホイスラー合金におけるスピン侵入長の測定に関する研究に従事する。
ホイスラー合金は、ハーフメタル特性をもつことが知られているが、その特性を生かすことにより、将来のスピントロニクスデバイ
スの性能向上に寄与するものと考えられており、当研究室においては、この合金薄膜の単結晶薄膜技術を開発し、その成果を複数の論文等により世の中に公開している。
ＸＸ氏は、これらの公知の技術をもとにしてホイスラー合金単結晶薄膜を作製し、そのスピン侵入長を測定する。スピン侵入長はその物質内において、どの程度スピンがその情報を保持したまま侵入できるかのパラメータであり、材料開発の基礎データとなりうる。

3

研究 対 象と 使用 機 器【対象材料】①ホイスラー合金【使用機器】②スパッタ装置③強磁性共鳴（FMR）装置

研究の対象材料又は使用機器が懸念４０品目に該当しないかを記
７．１において確認して下さい。

用途

該非①はコバルト－マンガン－シリコンからな ① は 5項 (6)･省 令 4条
る金属性磁性材料である。②のスパッタリ 8号 に 、 ② は 6項
ング法によるコーティング装置を用い、MgO (5)・ 省 令 5条 7号
単結晶基板上にホイスラー合金単結晶薄膜 に 、 ③ は 7項 (2)・ 省を成膜する。ホイスラー合金のスピン侵入 令 6条 2号 に 該 当 し な長を測定するために、その合金薄膜で銅薄 い 。 よ っ て 、 ① の 作
製技術及び②③の使膜（約5nm）を挟んだ三層構造の膜を作製す用技術は外為令別る。③を用い、成膜した膜の共鳴スペクト 表 ・ 省 令 に 該 当 し なルを測定し、スペクトルの線幅の解析から い 。 な お 、 ② ③ は 仮
ホイスラー合金薄膜のスピン侵入長を算出 に 装 置 が 上 記 に 該 当する。
する場合であっても研究方法欄に記載の研究対象材料 及び使用機 器に関する提 供技術については、記３．２において該非確認 を行 うことが必要で す。
記３．２に詳細を記載済みの場合は、該非欄には 該当又は非該当である旨を、理由欄には「記３．２に記載のとおり」である旨を記載下さい。

4明らか�イ��イ���ッ���ト

用途，使用場所，量，ルート，
秘密などの���さ

研究方法

大量破壊兵器 等の開発等の意図の 有無

外為令別表・貨物等省令で使用技術の提供は規制されておらず、使用技術の提供に何ら支障はない。

理由①は、比初透磁率は120,000以 上 と い う 高 透磁率ではなく、また、
磁歪合金、ナノクリス
タル合金でもない。
② は 毎 時 0.1マ イ ク ロ
メートルの堆積速度と及 び 0.2ミ リ ア ン ペ ア 毎
平方センチメートルの電流密度である。
③ は ガ ン 発 振 器 で 8.8～
9.6ギ ガ ヘ ル ツ の 周 波 数
で 0.1マ イ ク ロ ワ ッ ト ～200ミ リ ワ ッ ト 出 力 の マ
イクロ波を試料に入射し、試料中でのマイク
ロ波吸収を観測するものであり、マイクロ波用固体増幅器等ではない。詳細は、別添資料に記載のとおり。

用途��ッ���ト
核兵器，ミサイル，ロケット，細菌兵器，化学兵器，核燃料
核融合，原子炉
通常兵器

相手先が、懸念先又は懸念情報のある
場合は、こちらの記載が必要！

※そ の 理由 も明 記 下さ い。

本研究は、ホイスラー合金の基礎物性評価により、その特性を明らかとすることを目的として行うものであり、大量破壊兵器等の開発等を意図したものではない。
本研究の内容はもとより、これまでのXX氏が従事してきた研究の内容（テーマ：XXXX）も、一貫して～を対象とした～を目的としており、大量破壊兵器等の開発等に用いることを目的としたものとは認められない。
また、XX氏は、本学を卒業後は、エレクトロニクス・半導体関係の日本企業に技術者として就職することを目指しており、大量破壊
兵器等の開発等を意図しているとは到底認められない。

5

懸念区分との 関連性※ その 理由 も 明記 下さ い 。

大量破壊兵器等の開発等の意
図や懸念区分との関連性等の懸念の有無を判断するの に必XX氏は外国ユーザーリスト掲載機関であるXXX大学の卒業者であり、当該機関は核兵器及びミサイルの開発等を懸念される機関であ要と思われる情報が相当程度る。しかしながら、本研究は材料の理論設計・基礎物性評価を対象としたものであり、また対象材料も硬さはあるものの、脆く大型化が困難であるという特性を有する。
網羅されて いることが必要で す。
仮に本研究の過程で当該材料の新たな特性が明らかとなり、当該材料に係る新たな知見が得られたとしても、当該材料がもともと有する諸特性に鑑みれば、当該材料はミサイルや核兵器をはじめ、生物兵器・化学兵器等の大量破壊兵器には不向きな材料であるため、大量破壊兵器等の開発等のために用いることは、技術的に極めて困難である。
また、XX氏はかねてから一貫して～を目的として研究を行っており、その目的は～を通じた社会貢献・平和的利用に資するものであって、大量破壊兵器等の開発等との関連性を有するものとは認められない。

6

大量破壊兵器 等への転用可能性（ リスト規制レベルへの 到達可能性） ※ その 理 由も 明記 下 さい 。
一般的に磁性体を微小化すると磁化の向きを反転させることが困難になるという問題が発生することから、ホイスラー合金は、磁気抵抗素子、固体磁気記録素子、高密度HDD用磁気ヘッド材料への応用が期待されているが、その基礎物性等については十分に解明されていない。
当研究室では、スピン注入と呼ばれる、電子のスピンがある方向にそろった電流を磁性体に流すことで磁化を反転させる技術の研究も進めているが、物性評価によりホイスラー合金の特性が明らかとなれば、材料開発の基礎データとなり得るだけでなく、研究の進展によって今後セルを大規模集積したときの駆動電流の大幅低減を達成できると考えられる。
現時点で転用可能性が無いと判断
しかしながら、これらは現時点ではあくまで基礎的な段階にとどまるものであり、また、大量破壊兵器のようにあらゆる環境下でのした客観的な理由を明記下さい。
作動を要求される高機能電子デバイス等の開発に転用できるものではなく、将来的に大量破壊兵器等の開発等に転用される可能性やリ
スト規制レベルに到達する可能性を想定することは現時点ではできない。

懸念国、国連武器禁輸国・地域及び外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ掲載機関を相手先とする場合は、
�学����原���１�開��の��及び�����の��確認に�り�認を得る
14
ことが必要！

－ 75 －© 2013 Tohoku University

Ⅱ-４

再確認・再判定手続＜以下に該当する場合に、改めて行う判定手続＞●提供技術の内容に追加又は変更の予定がある場合●受け入れた留学生等の所属大学・研究機関又は学位取得大学が新たに外国ＵＬに掲載された場合、又は国籍を有する国が新たに懸念国若しくは国連武器禁輸国・地域に指定された場合
例：留学生の研究テーマの変更© 2013 Tohoku University15

Ⅱ－５① 終了前確認制度（チェックフロー図）
進路先確定時（原則、終了予定日の１月前まで）に確認≪ 終了前確認チェックフロー図 ≫◇受入期間終了の１ヶ月前の時点において、進路先が確定していない場合には、進路先が確定次第、本チェックフロー図「終了前確認チェックフロー図」には、に従って確認してください。ただし、懸念先として受け入れた留学生・外国人研究者については、進路先が確定していない「基本フロー図」からアクセスできます。
場合であっても、受入期間中の提供技術の追加・変更等の有無等について先行して確認の上、輸出管理担当者に「終了
また、本チェックフロー図により、手続前確認シート」を提出してください。
◇受入期間終了後に退学・退職等により本学を転出する場合はもちろん、同一又は他の身分で引き続き本学に在学・在の必要性の有無及び懸念性のレベル
職等する場合についても、本チェックフロー図に従って確認してください。
に応じた記載例が確認できます。
◇受入期間の終了予定日前に退学・退職等により期間の中途でその身分を喪失する場合には、それらの事実が明らかになった時点で、本チェックフロー図に従って確認してください。

受入期間終了の１ヶ月前

受入期間終了後の進路先の確定□Ｎｏ

当該留学生・外国人研究者は、懸念先（※１）として受け入れた方ですか？
◇懸念先の訪問者・特別訪問研修生に対し、誓約書を提出の上、公知の技術を提供するものとして受け入れた場合は、以下確認不要です。

◇非正規生の留学生（研究生・科目等履修生・特別聴講学生・特別研究学生・特別訪問研修生）と訪問者については以下確認不要です。
◇ホワイト国の留学生・外国人研究者に対し、公知の技術を提供するものとして受け入れた場合は、以下確認不要
です。

□Ｙｅｓ

進路先（帰国先等）に新たな懸念はないか？
提供技術に追加・変更はなかったか？
□Ｙｅｓ
当該留学生・外国人研究者の進路先は懸念先（※１）ですか？
貨物の持出しはないか？

□Ｙｅｓ
受入期間中の提供技術の内容について、受入前（受入時）に審査したものから、追click!
加又は変更がありましたか？

本学で引き続き受け入れますか（受入身分・受入期間等の変更がありますか）？

□Ｎｏ

□Ｙｅｓ

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出◇追加・変更後の技術について部局判定に加え全学委員会の審査を受けてください。
◇貨物を持ち帰る場合は、当該貨物についても部局判定及び全学委員会の審査を受けてください。

◇当該留学生・外国人研究者が帰国後に懸念先に対し再提供する技術について部局判定に加え全学委員会の審査を受けてください。
◇貨物を持ち帰る場合は、当該貨物についても部局
判定及び全学委員会の審査を受けてください。

クリックすると対貨物の持ち帰りはありますか？
応する記載例が □Ｙｅｓ
表示されます。
click!
□Ｎｏ

□Ｎｏ
認ｼｰﾄ
出
て
え

帰

© 2013 Tohoku University
貨物の持ち帰りはありますか？

□Ｙｅｓ

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出◇進路先の内容について部局の確認を受けてください。

◇持ち帰る貨物について部局判定に加え全学委員会の審査を受けてく
ださい。

□Ｎｏ

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出

click!

終了前確認ｼｰﾄ－ 76 －□Ｎｏ
本学で引き続き受け入れますか（受入身分・受入期間等の変更がありますか）？

□Ｎｏ

□Ｙｅｓ

「確認終了（手続不要）」に至った場合は、「終了受入身分・受入期間等の変更に伴って、貨物の持ち帰りはありますか？
提供技術が追加・変更しますか？
前確認シート」の作成・提出は不要です。
□Ｎｏ□Ｎｏ

提供技術の追加・変更は、公知の範囲内で行いますか？

□Ｙｅｓ

受入期間中の提供技術の内容について、受入前（受入時）に審査した加又は変更がありましたか？

□Ｙｅｓ

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出

□Ｎｏ

□Ｎｏ

終了前確認ｼｰﾄ
作成・提出

□Ｎｏ

受入身分・受入期間等の変更に伴って、提供技術が追加・変更しますか？

資料５参照◇「公知」：不特定多数の者が知り、又は知り貨物の持ち帰りはあります
か？

□Ｎｏ

□Ｙｅｓ

終

確認終了
（手続不要）

16

◇持
いて
けて

Ⅱ－５② 終了前確認手続（様式）

終了前確認�ート

別記様式第８号（第９条関係）

終� 前 確認 シー ト

１．進路状況等

記入年月日：平成年月日【懸念先確認】【事前確認】

受入者氏名

所属部局

所属部局
□ 帰国

終了前確認���ー�に���確認�����終了前確認�ート���が���な��場合に��
専攻・研究部門等□ 受入期間の変更

研究分野

届出(申請)者
職・氏名㊞(始期)平成進路内容

内線/e-mail□ 就学※以下に変更 後の期間を記載 して下さい。

年□ 受入身分の変更

内線/e-mail連絡担当者※□ 就職

月日～ （終期）平成

※届出(申請)者と連絡担当者 が異なる場合 は、連絡担当 者欄に氏名を ご記入の上、 連絡担当者の e-mail及び内 線をご記入下 さい。
※届出(申請)者記入欄は、２ 頁目以降とな ります（欄が 足りない場合 は、適宜欄を 追加して記載 いただくか、 「別紙」と記 載の上、添付する別紙に記載 して下さい） 。

年

月

変更前の身分：□ その他（）

進路先の名称□上記届出(申請)者による取引について、以下のとおり確認する。
□上記申請者による取引又は受入者による取引（進路先への技術の再提供・貨物の持ち帰り等）について、
以下のとおり確認又は判定する。
【懸念先確認】【事前確認】※進路先 の名称がない場合（ 就職・就学の予 定がない場合等） は、記載不要です。

修士－＞博士 博士－＞PDなどで研究テーマが変わる場合などに注意
博士－＞PDなどで研究テーマが変わる場合などに注意

部
局
確
認
・
判
定
欄

１．確認の結果
１．確認の結果□ 受入期間中における提供技術の内容に追加・変更が無□ 取引を承認する
かった旨の届出があったことを報告する。
□ 該非判定及び取引審査を要する
受入期間中における提供技術の内容に追加・変更が□２．確認の内容有ったため、事前確認及び該非判定・取引審査の判定□ 例外規定該当（技術）を行う。
□公知 □基礎科学 □無償の経済協力□その他（）□ 例外規定非該当（技術）□ 例外規定適用の可否不明（技術）□ 非該当証明書（貨物）＜相手先の種別＞【該非判定・取引審査の判定】●懸念先
１．判定結果①懸念国：ｲﾗﾝ・ｲﾗｸ・北朝鮮□ 取引を承認する②国連武器禁輸国・地域：ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ・ｺﾝｺﾞ民主共和国・□ 条件付きで取引を承認する
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ・ｴﾘﾄﾘｱ・ｲﾗｸ・ﾚﾊﾞﾉﾝ・ﾘﾍﾞﾘｱ・ﾘﾋﾞｱ・北朝□経済産業省への許可申請
鮮・ｿﾏﾘｱ・ｽｰﾀﾞﾝ③外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ掲載機関：ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ・ｱﾗﾌﾞ首長国連邦・ｲ□ 本部判定を要する
ｽﾗｴﾙ・ｲﾗﾝ・ｲﾝﾄﾞ・北朝鮮・ｼﾘｱ・台湾・中国・ﾊﾟｷｽﾀﾝ・ ２．判定内容
香港の11ヶ国・地域に所在する450機関（「東北大学にお （１）リスト規制（該非判定）
ける安全保障輸出管理」HP（下記URL）よりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可□該当（項番：
省令：
）
能）
□非該当
URL:http://www.rpip.tohoku.ac.jp/anzen/index.html●ﾎﾜｲﾄ国：ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・ｵｰｽﾄﾘｱ・ﾍﾞﾙｷﾞｰ・ﾌﾞﾙｶﾞﾘ （２）キャッチオール規制□該当（□相手先・進路先の懸念 □用途の懸念）
ｱ・ｶﾅﾀﾞ・ﾁｪｺ・ﾃﾞﾝﾏｰｸ・ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ・ﾌﾗﾝｽ・ﾄﾞｲﾂ・ｷﾞﾘｼｬ・ﾊ□非該当（□相手先・進路先の懸念 □用途の懸念）
ﾝｶﾞﾘｰ・ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ・ｲﾀﾘｱ・大韓民国・ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ・ｵﾗﾝﾀﾞ・
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ・ﾉﾙｳｪｰ・ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ・ｽﾍﾟｲﾝ・ｽｳｪｰﾃﾞ （３）その他
ﾝ・ｽｲｽ・英国・ｱﾒﾘｶ合衆国□例外規定該当（貨物）□少額特例 □無償特例 □暗号特例
□その他（
）
輸出管 理
部局管理
※輸出管理アドバイザーに相談した場合は、以下に記載。
【部局整理№】(専攻長等)
受理日
担当者

責 任者

月

日

月

日

月

日

月

㊞

㊞
【事前確認】

日日※以下に変更 後の身分・変更前の身分を記載して 下さい。

変更後の身分：□ 外国ユーザーリスト掲載機関（№

進路先の所在国・種別）□ 国連武器禁輸国・地域（）□ その他非ホワイト国（
進路先の懸念区分□ 核兵器□ ミサイル□ 懸念国(）□ 生物兵器)□ 日本□ ホワイト国（□ 化学兵器）□ 通常兵器※進路先 が懸念先である場 合（受入時に懸念先 として審査を行った 場合を除く）は、 記２．以下もすべ て記載して下さい。

□ 受入期間中における提供技術の内容に当初申請時からの追加・変更無し。
提供技術の内容の追加・変更の有無□ 受入期間中における提供技術の内容に当初申請時からの追加・変更有り。
※受入期 間中における提供 技術の内容に追加・ 変更があった場合は 、追加・変更した 提供技術について記 ２．以下に記載し て下さい。

□ 受入者の貨物の持ち帰り無し。

貨物の持ち帰りの有無□ 受入者の貨物の持ち帰り有り。
※受入者 が貨物を持ち帰る場 合は、当該貨物について記３．以 下に記載して下さい 。

※受入時に懸念先として審査を行った場合であって、受入期間中における提供技術の内容に追加・変更がなかった場合は、以下記入・提出不要です（ただし、受入者が貨物を持ち帰る場合は、記３も記入・提出�要です）。

���に�認����������に���変�が�る場合��������が�る場合��
名称��������が��

２．教員等が提供する技術又は受入者が進路先に再提供する技術□輸出管理アドバイザー相談済み（相談日： 月 日）
輸出管理アドバイザー氏名：

1

提供技術・再提供技術の内容【事前確認】※教員等が受 入期間中に提供する 技術の内容に当初 申請時から追加・変 更があった場合は 、追加・変更した提 供技術について 記載して下さい。
※進路先が懸 念先の場合（受入時 に懸念先として審 査を行った場合を除 く）
は、受入者が 進路先へ再提供する技術について記 載して下さい。

目的・
用途等
2

例外規定適用の有無【事前確認】□ 公知の技術を提供する取引
新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引□ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引□ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引□ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引□㊞【該非判定・取引審査の判定】

１．確認の結果□ 取引を承認する□ 該非判定・取引審査を要する
本 □ 取引を承認しない
部 ２．理由判 □ 別紙回答記載のとおり

１．判定結果□ 取引を承認する□ 条件付きで取引を承認する□ 経済産業省への許可申請□ その他（□ 取引を承認しない
２．理由□ 別紙回答記載のとおり

定
欄
統括
責 任者

月

日

㊞

全 学管理
責任者

輸出管 理
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

担当 者

月

月

月

日

㊞

日

㊞

月

上記に該当
する理由：

17

）

□ 日本国政府が外国政府に対して行う賠償又は無償の経済協力若しくは技術協力に関する協定に基づいて技術を提供する取引
17

日

㊞

□ 基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としない研究活動）において技術を提供する取引（（ 特記事項等）

受 理日

日

）

（具体的論文名等：）© 2013 Tohoku University （協定の名称等：

Ⅱ－６ 調査）調査票

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平成２５年１０月１５日にリスト規制が改訂されたため、今年度も１１月中に調査を実施する予定です！
© 2013 Tohoku University－ 77 －

18

Ⅱ－７ 誓約書の取得
�誓約内��次のいずれかに該当する場合には指導（受入）教員に相談を行い、必要に応じて外為法等に従い所定の手続を行う旨を誓約する。
●研究上の技術情報を在学（在職）中に外国において提供し、若しくは非居住者に対して提供しようとする場合又はこれを退学（退職）後に提供することが在学（在職）中に明らかとなった場合●研究上の使用機器若しくは使用材料若しくは研究の結果得られた有体物を、在学（在職）中に外国に輸出しようとする場合又はこれらを退学（退職）後に輸出することが在学（在職）中に明らかとなった場合◎判定手続又は誓約書の取得対象者
受入人物
外国人（日本国籍を有さない者）で、かつ、日本の永住権を有さない者
懸念国又は国連武器禁輸国の国籍を有する外国人で、日本の永住権を有する者

受入身分
留学生
研究者
訪問者
留学生
研究者
訪問者
留学生
研究者

判定手続
必要※１
必要
必要※１
必要
必要
必要
必要※１
不要

誓約書
必要※２
必要
不要
不要
不要
不要
不要
不要

・日本人（日本国籍を有する者）
・懸念国又は国連武器禁輸国
以外の国籍を有する外国人で、
訪問者
不要
不要
日本の永住権を有する者※１ 訪問者と特別訪問研修生（懸念先を除く）については、公知の技術の範
囲内での提供であれば、判定手続不要。
※２ 特別訪問研修生は、誓約書の取得不要。

◎左表にかかわらず、受入教員が文系（非実験系）の教員である場合には、誓約書の取得及び判定手
続ともに不要となります。
◎日本国籍を有する方又は日本の永住者については、誓約書の取得は不要ですが、判定手続は左表のとおり、必要となる場合があります。
特に懸念国及び国連武器禁輸国については、国連安保理決議に基づき、国あるいは国民を対象として輸出管理するよう求められておりますので、懸念国又は国連武器禁輸国の国籍を有する外国人については、仮に日本の永住者である場合であっても、判定手続は必要です。

© 2013 Tohoku University

19

Ⅱ－８ まとめ������������
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© 2013 Tohoku University－ 78 －

20

外務省 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課からの照会
特徴１：受入身分を問わない
国費留学生については、文科省の選考審査に際し、留学生課
を通じて、例年５月～６月、１２月に照会があります。
訪問者や国際インターンシップ留学生等については、査証発給審査に際し、受入教員に、随時、直接照会があります。

Subject: 【ご確認依頼：5月16日迄】国費留学生１３３０６４番の受け○○○○ ○○○○○ ○○○○○○○○○ ○○＠
From: EDAHIROTAIKAN <taikan.edahiro@mofa.go.jp>

Reply-To:EDAHIRO TAIKAN <taikan.edahiro@mofa.go.jp>
To: '東北大学留学生課教育交流推進係' <sed2@bureau.tohoku.ac.jp>

特徴２：国籍を問わない
東北大学教育・学生支援部留学生課 東北太郎様← 外務省 ○○拝照会の対象者は、懸念国・国連武器禁輸国の国籍を有する方や外国ユーザーリスト掲載機関の在籍者・出身者に限りません。 お世話になっております，外務省不拡散・科学原子力課の○○です。
懸念先ではない非ホワイト国（ブラジル、イン
現在，国費留学生（研究留学生）の受け入れを判断するにあたり，大量輸出管理上注意を要する分野（量子、航空宇宙、材料加工、ド、ヨルダン等）については照会がきたことがる技術の提供が行われないことを念のため確認させていただいており，あります！（ホワイト国はありません）
ウイルス等）の研究を行っている教員が受け入れる場合、相手 ている○○人（1330XX番）につきまして，以下の点につきご教示いただ
先の懸念性の度合いにかかわらず照会がくることがあります。
受け入れ予定先の教授と直接やりとりをする方が望ましい場合は，そのいます。

特徴３：懸念��
外務省として、何を懸念しているのかがメール本文に示されます（受入教員の研究内容に懸念が示される場合と相手先がこれまで行ってきた研究内容に懸念が示される場合の大きく２種類があります）。
特徴４：照会内容
・学内の輸出管理手続が完了しているか（学内の審査書類の提出を求められます）
・受入教員が提供する技術の内容（研究の具体的な内容、どのような分野に応用され得るか等）
・研究室としてリスト規制に該当する資機材を保有しているか・リスト規制に該当する資機材を相手先が使用することがあるか・リスト規制に該当する資機材の開発や改良等に資する技術を提供するか
特徴５：���限
照会日から１週間～１０日程度以内。

当課としての懸念事項は下記のとおりです。
●○○さんの最終学歴（Iran University of Science and Technology）
載団体であり，ミサイル・核関連の機微な技術が流出するおそれがある
受入内諾書等に記載されている●○○さんは，○○先生の下で研究対象とすることを希望している「グ学中に研究していた，軽量かつ炭素繊維以上の強度を持つ「カーボンナ研究計画と「輸出管理シート」
ケット・ミサイル等の機体の軽量化技術に資する可能性があり，機微なの記載内容が一致している
き現時点で排除できないこと。

か？！

１．今回の受け入れを判断するにあたり，外国為替及び外国貿易法（外かご確認いただいたとのことですが，念のため確認に使用した書類（該きますよう御願い致します。
２．○○さんが○○研究室において研究する予定の内容につき具体的に３．○○さんが研究を希望している「グラフェン」及び○○研究室で取ナノチューブ」に関する技術と，ミサイル・ロケット関連技術との関連リスト規制に該当する資機材を保有
技術が大量破壊兵器等に関連する技術に転用され得ない場合は，その理している場合には、採択に条件が付
ただければ幸甚です）。
４．別添のマトリックスにございます「原子力」及び「ミサイル」につされる場合があります。
該当する資機材を保有しているか，②該当する資機材を留学生が使用する資機材の開発や改良等に資する技術を提供する予定があるか，の３点

事前に手続を行っていな
お忙しいところ大変恐縮ですが，【○月○日（木）迄】に，本メールに
いと間に合わない！！
ければ幸甚です。
© 2013 Tohoku University 21
どうぞ宜しく御願い致します

Ⅱ－９ その他連絡事項

安全保障輸出管理ホームページをご���だ�いclick!

http://www.rpip.tohoku.ac.jp/anzen/
安全保障輸出管理ホームページ上で、各種チェックフロー図、安全保障輸出管理ホームページ上で、各種チェックフロー図、
各種様式、貨物・技術のマトリクス表及び通知等をご確認い
各種様式、貨物・技術のマトリクス表及び通知等をご確認いただけます。
ただけます。
また、外為法等の法令改正等の輸出管理関連情報も掲載
また、外為法等の法令改正等の輸出管理関連情報も掲載
しています。
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安全保障輸出管理����・��・���
TEL:217-5920 ��の��91-6058
FAX:217-6069
E-mail:export@bureau.tohoku.ac.jp© 2013 Tohoku University－ 79 －

22

資料９

資料９

������������
�全������
【教員全学講習会＠北青葉山地区】

日 時 平成２５年１１月２２日（金）１０時３０分～１１時３０分
会 場 薬学研究科C棟１階 講義室
講 師 安全保障輸出管理委員会副委員長
大学院薬学研究科 教授 倉田 祥一朗© 2013 Tohoku University【事例】共同研究の実施
Ａ研究室のＡ教授は、���の��を目指し、ボツリヌス毒素の構造・機能及び防御に関する研究を行っています。
先日、��リ�の����からボツリヌス毒素の防御法・迅速検出システムの開発について共同研究の打�がありました。今後、研究成果の帰属・守秘義務の範囲等について打ち合わせを行った上で、来年から共同研究を開始することになりそうです。

ライフサイエンスもサも安全保障輸出管理と無関係ではない！？
外国の機関からの共同研究の打診や試料提供の依頼があった場合には、遺伝子組換え実験や化学物質等の関連する諸手続と併せて、安全保障輸出管理についても必要な確認を行っていただく必要があります。

© 2013 Tohoku University－ 81 －

2

外国との共同研究の場合…何を確認するか？
�共同研究期間中、�の�うな技術を提供するのか？
⇒民間企業等との共同研究については、���用を��に入れた研究になることが��されるため、������の�用は��。したがって、公知の技術の範囲を超えて技術の提供を行う場合には該非を確認する必要があります。
※該非を確認した結果、提供技術が�����に該�することが確認された場合には、原則として経済産業大臣の許可を取得しなければなりません。
�共同研究期間中、試料提供�受入れを行うか？
⇒共同研究の期間中に試料の提供を行う場合には、提供試料������についても該非を確認する必要があります
いても該非を確認する必要があります。
⇒共同研究期間中に民間等共同研究員等を受け入れる場合には、受入れについても確認を行っていただく必要があります。
�共同研究の目的・用途等に懸念はないか？
⇒研究成果が懸念ある用途に用い�れることがないことを事前に確認しておく必要があります。
※懸念ある用途に用い�れる場合には、経済産業大臣の許可を取得しなければなりません。
※研究の目的・用途に懸念がない場合であっても、提供技術・����が�����に該�する場合には、原則として経済産業大臣の許可を取得しなければなりません。
© 2013 Tohoku University

確認のステップ

Step１

3

打診があったら…

チェックフロー図の確認※安全保障輸出管理室のHPを参照※確認の結果、手続必要となった場合にはStep２へ

Step２

輸出管理シートの作成※判定の結果、許可申請が必要となった場合にはStep３へ

Step３

許可申請書類の作成※経済産業大臣の許可を取得

Step２まで必要になる場合がほとんどですが、ケースによりStep１だけで終了する場合や
Step３まで必要になる場合もあります。
© 2013 Tohoku University－ 82 －

4※経済産業省貿易管理部「安全保障貿易管理について」（平成２５年１０月）より

��

リスト規制貨物一覧（原則として�������な貨物）

����品��

����品��

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����品��
(45) 放射線遮蔽窓・窓枠

１ 数値制御工作機械(12) ２ 測定装置

１ �器
( 1)
( 2)

��

銃砲・銃砲弾等
爆発物・発射装置等
火薬類・軍用燃料(15) ロボット等(49) 白金触媒( 4)火薬又は爆薬の安定剤(16) 振動試験装置等

（50)

( 5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(17) ガス遠心分離機ロータ用構造材料( 6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(18) ベリリウム( 7)

軍用車両・軍用仮設橋等(19) 核兵器起爆用アルファ線源用物質

( 8)

軍用船舶等

(20) ほう素１０ヘリウム�� 化学兵器
軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤( 1)と同等の�性の物質･原料( 9) 軍用航空機等(10) 防潜網・魚雷防御網他(11) 装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等(21) 核燃料物質製造用還元剤・酸化剤 ( 2)(22) るつぼ(23) ハフニウム(12) 軍用探照灯・制御装置(13) 軍用細菌製剤・化学製剤等(13
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化用の2)
化学物質混合物(24) リチウム(25) タングステン(26) ジルコニウム

軍用化学製剤用細��他

2013.10.15改訂

����品��
ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計・ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等(46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (17)ﾛｹｯﾄ・UAV用飛行・姿勢制御装置他(47) トリチウム(18)
アビオニクス装置等(48) トリチウム製造・回収・貯蔵装置(18の2) ﾛｹｯﾄ・UAV用熱電池(13) 誘導炉・アーク炉・溶解炉等(14) アイソスタチックプレス等

( 3)

(14)

��
(16)

化学製剤用製造機械装置等

�の２ 生物兵器(19)

航空機・船舶用重力計・重力勾配計(20)

ﾛｹｯﾄ・UAV発射台・支援装置(21)

ﾛｹｯﾄ・UAV用無線遠隔測定装置他(22)

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機(23)

ﾛｹｯﾄ・UAV用Ａ/Ｄ変換器
振動試験装置等､空気力学試験装置・燃焼試験装置他(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機(25) 音波・電波・光の減少材料・装置(26)
ﾛｹｯﾄ・UAV用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ(24)( 1) 軍用細菌製剤の原料( 2) 細菌製剤用製造装置等

４ ミサイル(27) ふっ素製造用電解槽(28) ガス遠心分離機ロータ製造装置等(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等(29) 遠心力式釣合試験機(30) フィラメントワインディング装置等(16) 兵器製造用機械装置等(17) 軍用人工衛星又はその部分品(31) レーザー発振器(32) 質量分析計・イオン源
２ 原子力(33) 圧力計・ベローズ弁( 1) 核燃料物質・核原料物質(34) ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石( 2) 原子炉・原子炉用発電装置等(35) Ⴧᆰȝȳȗ(35( 3) ᣻൦እ᳽᣻൦እ҄ӳཋスクロール型圧縮機等の2)( 4) 人造黒鉛(36) 直流電源装置( 5) 核燃料物質分離再生装置等(37) 電子加速器・エックス線装置( 6) ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等(38) 衝撃試験機( 7) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等 (39) ｽﾄﾘｰｸｶﾒﾗ･ﾌﾚｰﾐﾝｸﾞｶﾒﾗ等( 1)

ロケット・製造装置等

５ 先端材料
( 1)
( 2)
( 3)

ふっ素化合物製品
�ﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙ�ﾘﾄﾞ圧電重合体他
���ポリイミ�製品(1の2) 無人航空機（UAV）・製造装置等( 2) ロケット誘導装置・試験装置等( 3) 推進装置等( 4) しごきスピニング加工機等( 5) サーボ弁・推進薬制御装置用 ポンプ・軸受
( 6) 推進薬・原料

( 4)
( 5)
( 6)
( 7)
( 8)
( 9)
(10)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具
ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙなどの合金・粉､製造装置等( 7)

推進薬の製造・試験装置等

(11)

( 8)
( 9)
(10)
(11)

粉粒体用混合機等
ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等
複合材料製造装置等
ノズル

(12)
(13)
(14)
(15)

振動防止用�体
�媒用�体

金属性磁性材料

ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金
超電導材料
作動油

��剤

チタンのホウ化物・セラミック半製品他
セラミック複合材料
�ﾟﾘｼﾞ�ﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・�ﾟﾘｼﾗ�ﾞﾝ他( 8)

周波数変換器等(40) 干渉計・圧力測定器・圧力変換器(12) ノズル・再突入機先端部製造装置他(16)�ﾞｽ�ﾚｲﾐﾄﾞ・����ﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他( 9)

ニッケル粉・ニッケル多孔質金属(41) 核兵器起爆(試験)用貨物(13) アイソスタチックプレス・制御装置(17)

�ﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙ�ﾘﾄﾞ�重合体他(42) 光電子増倍管(14) 複合材用の炉・制御装置(18)

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等(43) 中性子発生装置(15) ﾛｹｯﾄ・UAV用構造材料(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他(10) 重水素・重水素化合物の製造装置等(10の
ウラン・プルトニウム製造用装置等
2)(11) しごきスピニング加工機等(44) 遠隔操作のマニピュレーター

2013.10.15改訂項�

廠↢姙⎗⑩䚖⎵� 材料加工
(1)

軸受等

(2)

数値制御工作機械等

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

歯車製造用工作機械等
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置他
絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機(9)

� エレクトロ�クス
(1)

集積回路

(2)

マイクロ波用機器・ミリ波用機器等(3)

信号処理装置等(4)超電導材料を用いた装置(5)超電導電磁石

(6)

一次・二次ｾﾙ、太陽電池ｾﾙ(7)
高電圧用コンデンサ(8)
エンコーダ(8の2） ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ(8の3) 電力制御用半導体素子(9)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵ磁気ﾃｰﾌﾟ記録装置他(10)

波�記�装置

(11)
(12)
(13)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ計測用記録装置
信号発生器
周波数分析器(14)ȍȃȈȯȸǯǢȊȩǤǶȸ(15) 原子周波数標準器(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置(16) 半導体製造装置等(17)
マスク・レチクル等廠↢姙⎗⑩䚖⎵項�(18) 半導体��
(19) レジスト(20)

廠↢姙⎗⑩䚖⎵項�
(7の2) 非球面光学素子(8) レーザー発振器等

ｱﾙ�ﾆ�ﾑ･�ﾞﾘ�ﾑ他の�機金属化(8の2) レーザーマイクロフォン
合物、燐・砒素他の�機化合物

項�
(3)
(4)
(5)

廠↢姙⎗⑩䚖⎵ロケット推進装置等
無人航空機等(1)から(4)、１５の(10)の試験装置 ・測定装置・検査装置等

磁力計・水中電場ｾﾝｻｰ・磁場勾配計・(21) 燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物
(9)
校正装置他
１４ �の他(22) �化�い素等(9の2) 水中検知装置(10) 重力計・重力勾配計(1) 粉末状の金属燃料
� 電子計算機(11) レーダー等(2) 火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質(1) 電子計算機等(12) 光反射率測定装置他(3) ディーゼルエンジン等(13) 重力計製造装置・校正装置(4) ＜削除＞� 通信(14) 光検出器・光学部品材料物質他(5) 自給式潜水用具等(1) 伝送通信装置等(6) 航空機輸送土木機械等
１１ 航法装置(2) 電子交換装置(7) ロボット・制御装置等(3) 通信用光ファイバー(1) 加速度計等(8) 電気制動シャッター
��剤・�し�み剤、これら散布装置(4) ＜削除＞(2) ジャイロスコープ等(9)等(5) フェーズドアレーアンテナ(3) 慣性航行装置等(10) 簡易爆発装置等
ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置､衛星航法ｼｽﾃ(11) 爆発物探知装置(5の2) 監視用方向探知器等(4)
ﾑ 電波受信機､航空機用高度計等(5の3) 無線通信傍受装置等(4の2) 水中ｿﾅ
水中ｿﾅｰ航法装置等
航法装置等
１５ 機�品目
受信機能のみで電波等の干渉を観測(5の4)(5) (1)から(4の2)までの試験・製造装置他する位置探知装置(5の5) 【削除】無線通信傍受装置(1) 無機繊維他を用いた成型品(1)から(3)、(5)から(5の４)までの設計・ １� ��関連
(6)(2) 電波の�収材・導電性高分子
製造装置等(7) 暗号装置等(1) 船舶（潜水艇、水中翼船他）(3) 核熱源物質(8) 情報伝達信号漏洩防止装置等(2) 船舶の部分品・附属装置(4) デジタル伝送通信装置等(9) 非暗号型情報通信システム(3) 水中回収装置(4の2) 簡易爆発装置の妨害装置(10) 盗聴検知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ等(4) 水中カメラ等(5) 水中探知装置等(7)～(10)の設計・製造・測定装置他(11)(5) 水中ロボット(6) 宇宙用光検出器（（9)の設計･製造･測定装置他）
送信するパルス幅が１００ナノ秒以下(6) 密閉動力装置
１０ �ンサー等(7) のレーダー(7) 回流水槽(1) 水中探知装置等(8) 浮力材(8) 潜水艇(2) 光検出器・冷却器等(9) 閉鎖･半閉鎖回路式自給式潜水用具(9) 船舶用防音装置
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、複(3) ｾﾝｻｰ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ
(10) 妨害用水中音響装置(10)
合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等(4) 高速度���能�カメラ等
１� 推進装置※赤字：ライフサイエンスと関連が深いと(5) 反射鏡
思われる項目(6) 宇宙用光学部品等(1) ガスタービンエンジン等(7) 光学器械又は光学部品の制御装置(2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等－ 83 －

�����に該当する�料を輸出する場合や�������に関�する��を提供する場合には、以下の例
外に該当しない限り、原則、許可申請が必要！
貨物の�な特例

� 要

� �

少額特例

輸出総額が所定の金額（5万・100万）の範囲内である場
合に許可を免除 （無償で輸出する場合の金額の算定
は、試料作製に要した原材料投入費や取得価格等をもとに行います。）

重水素化合物、ウイルス、細菌、
遺伝子改変生物、化学物質等については適用できない。

無償特例

海外（現地）において持ち出した本人だけが使用し、使用後、持ち帰る場合のうち一部について許可を免除

ＰＣ、携帯、潜水用具等の 部のＰＣ、携帯、潜水用具等の一部の貨物を除き適用できない。

� 要

� �

技術の�な特例
公知

不特定多数の者が入手可能又は公開されている場合には許可を免除基礎科学

基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としない研究活動）における技術提供については許可を免除

市販のプログラム

店頭で購入でき、また、使用に際し、特別な技術支援が不要なプログラム等を提供する場合に許可を免除

工学系の分野のほか、民間企業等との共同研究については製品応用を視野に入れた研究になることが想定されるため、「基礎科学」の適用は認められない。

7© 2013 Tohoku University

ライフサイエンスに関する懸念事項①

生物試料について特に懸念されるもの
病原性
pathogenic
感染性infectious
毒性
toxic

対象
ヒトが主であるが動物（家畜）植物（農作物）も対象となる供与核酸の種類等によっては、事前に経済産業大臣の許可を取得しなければならない場合も…
© 2013 Tohoku University－ 84 －

8

生物試料に関する具体的な規制…
①生物兵器の原料となり得るもの（輸出令別表第１の３の２項（１））
����（ワクチンを除く。）であって、アフリカ馬疫ウイルス、アフリカ ��（免疫毒素を除く。）であって、アフラトキシン、アブリン、ウェ
豚コレラウイルス、アンデアン・ポテト・ラテント・ウイルス、アンデスウ ルシュ菌毒素、HT－２トキシン、黄色ブドウ球菌毒素、（腸管毒素
イルス、エボラウイルス、黄熱ウイルス、オーエスキー病ウイルス、オ アルファ毒素及び毒素性ショック症候群毒素）コノトキシン、コレ
ムスク出血熱ウイルス、オロポーチウイルス、ガナリトウイルス、キャ ラ毒素、赤痢菌毒素、デアセトキシスシルペノール毒素、T－２ト
サヌール森林病ウイルス、牛疫ウイルス、狂犬病ウイルス、クリミア― キシン、テトロドトキシ ン、ビスカムアルバムレクチン、ベロ毒素
コンゴ出血熱ウイルス、口蹄疫ウイルス、サビアウイルス、サル痘ウイ 及び志賀毒素リボゾーム不活化蛋白質、ルス、小反芻獣疫ウイルス、シンノンブレウイルス、水胞性口炎ウイル ボツリヌス毒素、ボルケンシン、ミクロシスチン又はモデシン
ス、西部ウマ脳炎ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、ソウルウイル 上記の毒素のサブユニット
ス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、チクングニヤウイルス、チャパレウイル������であって、クラビバクター・ミシガネンシス亜種セペ
ス、跳躍病ウイルス、テッシェン病ウイルス、テュクロウイルス、デング
ドニカス、コクシジオイデス・イミチス、コクシジオイデス・ポサダシ熱ウイルス、痘瘡ウイルス、東部ウマ脳炎ウイルス、ドブラバーベルグ
コクリオボールス・ミヤベアヌス、コレトトリクム・カーハワイ、ザン
レドウイルス、トリインフルエンザウイルス（Ｈ五又はＨ七のＨ抗原を有トモナス・アクソノポディス・パソバー・シトリ、ザントモナス・アルビ
するものに限る。）、豚コレラウイルス、ニパウイルス、日本脳炎ウイル
リネアンス、ザントモナス・オリゼ・パソバー・オリゼ、シンキトリウ
ス ニュ カッスル病ウイルス ハンタ ンウイルス ブタエンテロウイ
ス、ニューカッスル病ウイルス、ハンターンウイルス、ブタエンテロウイ
ム・エンドビオチクム、スクレロフトラ・ライシアエ・バラエティー・ゼ
ルス九型、フニンウイルス、ブルータングウイルス、ベネズエラウマ脳
アエ、セカフォラ・ソラニ、チレチア・インディカ、プクシニア・グラミ炎ウイルス、ヘンドラウイルス、ポテト・アンデアン・ラテント・チモウイ
ニス種グラミニス・バラエティー・グラミニス、プクシニア・ストリイ
ルス、ポテト・スピンドル・チュバー・ウィロイド、ポワッサンウイルス、マフォルミス、ペロノスクレロスポラ・フィリピネンシス、マグナポル
チュポウイルス、マールブルグウイルス、マレー渓谷脳炎ウイルス、ヤテ・オリゼ、ミクロシクルス・ウレイ又はラルストニア・ソラナセアル
ギ痘ウイルス、羊痘ウイルス、ラグナネグラウイルス、ラッサ熱ウイル
ム・レース３及び次亜種２
ス 、ランピースキン病ウイルス、リフトバレー熱ウイルス、リンパ球性
上記のウイルス、細菌、細菌若しくは菌類に該当するものの核
脈絡髄膜炎ウイルス、ルヨウイルス又はロシオウイルス
酸の塩基配列のうち病原性を発現させるもの又は上記の毒素
��（ワクチンを除く。）であって、アルゲンチネンス菌、ウシ流産菌、若しくはそのサブユニットに該当するものを産生させる核酸の塩オウム病クラミジア、ガス壊 疽菌、Ｑ熱リケッチア、牛肺疫菌（小コロ
基配列を有する遺伝子（染色体、ゲノム、プラスミド、トランスポニー型）、コレラ菌、志賀赤痢菌、炭疽菌、チフス菌、腸管出血性大腸
ゾン及びベクターを含む。 ）菌（血清型Ｏ２６、Ｏ４５、Ｏ１０３、Ｏ１０４、Ｏ１１１、Ｏ１２１、Ｏ１４５及び
上記のウイルス、細菌、細菌若しくは菌類に該当するものの核
Ｏ１５７）、発疹チフスリケッチア、バラチ菌、鼻疽菌、ブタ流産菌、ブチ酸の塩基配列のうち病原性を発現させるもの又は上記の毒素
リカム菌、ペスト菌、ボツリヌス菌、マルタ熱菌、山羊伝染性胸膜肺炎
若しくは毒素のサブユニットに該当するものを産生させる核酸の菌Ｆ38株、野兎病菌又は類鼻疽菌
塩基配列を有するように遺伝子を改変した生物（微生物を含む。）※少額特例適用不可！

※輸出の実績がありそうなウイルス、細菌等を参考まで赤字で表示© 2013 Tohoku University

9②武器となり得るもの（輸出令別表第１の１項（１４））
輸出令
第１項
（１４）

軍用の化学製剤の探知 生体高分子
若しくは識別のための生
体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学製剤の浄化若し
くは分解のための生体触 生体触媒
媒若しくはその製造に必
要な遺伝情報を含んでいるベクター、ウイルス若し ベクター
くは細胞株

以下のいずれかに該当するものをいう。
イ 酵素
ロ モノクロナール抗体、ポリクロナール抗体、抗イディオタイプ抗体
ハ レセプター
生体化合物のうち特定の物質に結合し、分解を促進するものであって､人為的な選択又は遺伝子操作を経て生産されたものをいう｡
遺伝物質を新細胞に組み込む媒介体をいう。

※少額特例適用不可！

生物試料を提供する場合や組換・培養技術等を提供する場合には、提供する試料や研究対象がウイルス・細菌・毒素を含まないか（病原性・感染性・毒性はないか）、軍用の化学製剤の探知・識別・浄化・分解等に用いられるものではないかの確認が必要です。
※生物試料は、関連項番がある程度特定されていますが、いずれの項番も少額特例の適用ができません。
⇒該当する生物試料については、無償で提供する場合であっても、原則として経済産業大臣の許可を事前に取得する必要があります。
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10ライフサイエンスに関する懸念事項②

化学試料で特に懸念されるもの（化学兵器となり得るもの）
リスト���物�３項（�）シアン化塩素 (CK)
シアン化水素(AC)ルイサイト (L)
サルファマスタード (HD, H, HT, HL, HQ)
ナイトロジェンマスタード (HN1, HN2, HN3)
ホスゲンオキシム (CX)
エチルジクロロアルシン(ED)化��� 血液剤

二酸化硫黄・エチレン
トリエタノールアミン

びらん剤

ジメチルアミン、リン酸誘導体、シアンタブン (GA)

フッ素化剤（フッ化水素、フッ化カリウム等）、
リン酸誘導体ピナコロン、リン酸誘導体、フッ素化剤（フッ化水素、
フッ化カリウム等）

サリン (GB)
Ｇ剤

エチルサリン (GE)
シクロサリン (GF)

神経ガス
ジメチルアミン、エチレンクロロヒドリン、フッ素化剤（フッ化水素、フッ化カリウム等）（
化水素
化カ ウ 等）GVガス

V剤
ジイソプロピルアミン、リン酸誘導体
窒息剤
ベンジル酸メチル、３－キヌクリジノン

無力化ガス
嘔吐剤

催涙剤
焼夷剤

© 2013 Tohoku University

ソマン (GD)

対物剤

VEガス
VGガス
VMガス
VXガス

塩素ガス
クロロピクリン (PS)
ホスゲン (CG)
ジホスゲン (DP)Agent 15 (BZ)
KOLOKOL-1
アダムサイトジフェニルクロロアルシン
ジフェニルシアノアルシン
トウガラシスプレー (OC)
CSガス
CNガス (mace)
CRガス
三フッ化塩素パイロフォリック
機動阻止システム11

化学試料に関する具体的な規制…
①化学兵器の原料となり得るもの（輸出令別表第１の３項（１））
【化学製剤】３－ヒドロキシ－ 一水素ニフッ化ナトリウム
１－メチルピペリジン
フッ化カリウム
フッ化ナトリウム
エチレンクロロヒドリン
シアン化ナトリウム
ジメチルアミン
五硫化リン
塩酸ジメチルアミン
ジイソプロピルアミン
フッ化水素
２－ジエチルアミノエタノール
ベンジル酸メチル
硫化ナトリウム
３－キヌクリジノン
トリエタノールアミン塩酸塩
ピナコロン
亜リン酸トリイソプロピル
シアン化カリウム
ジエチルチオリン酸
一水素ニフッ化カリウム
ジエチルジチオリン酸
一水素ニフッ化アンモニウム ヘキサフルオロケイ酸ナトリ
ウム【毒物】○・○-ジエチル=Ｓ－［ニ－（ジエチルアミノ）エチル］＝ホスホロチオラート並びにそのアルキル化塩類及びプロト
ン化塩類
1・1・3・3・3－ペンタフルオロー2－（トリフルオロメチル）－1－プロペン
三－キヌクリジニル＝ベンジラート
二塩化カルボニル
塩化シアン
シアン化水素トリクロロニトロメタン

輸出令別表第１の３項（１）には、それ自体として毒性を有するものだけ
ではなく、神経ガス等の原料として使用されるものも掲載されています。

【毒物の原料】アルキルホスホニルジフルオリド Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－二－オール（アルキル基の炭素数が三以下であるものに （アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）
限る。）及びそのプロトン化塩類
Ｏ－アルキル＝Ｏ－二－ジアルキルアミノエチ Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエチル－二－クロリド
ル＝アルキルホスホニット（Ｏ－アルキルのア （アルキル基の炭素数が三以下であるものにルキル基がシクロアルキル基であるものを含 限る。）及びそのプロトン化塩類
み、Ｏ－アルキルのアルキル基の炭素数が十 Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－二－チオール
以下であり、かつ、Ｏ－二－ジアルキルアミノエ （アルキル基の炭素数が三以下であるものにチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の 限る。）及びそのプロトン化塩類
炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
Ｏ－二－ジアルキルアミノエチル＝ヒドロゲン ビス（二－ヒドロキシエチル）スルフィド＝アルキルホスホニット（Ｏ－二－ジアルキル 三・三－ジメチルブタン－二－オール
アミノエチル及びアルキルホスホニットのアル 塩化ホスホリル
キル基の炭素数が三以下であるものに限る。） 三塩化リン
並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩
類
Ｏ－イソプロピル＝メチルホスホノクロリダート 五塩化リン
Ｏ－ピナコリル＝メチルホスホノクロリダート
亜リン酸トリメチル
炭素数が三以下である一のアルキル基との結 亜リン酸トリエチル合以外に炭素原子との結合のないりん原子を 亜リン酸ジメチル
含む化合物
Ｎ・Ｎ－ジアルキルホスホルアミジク＝ジハリド 亜リン酸ジエチル（アルキル基の炭素数が三以下であるものに 一塩化硫黄
限る。）
ジアルキル＝Ｎ・Ｎ－ジアルキルホスホルアミ 二塩化硫黄
ダート（ジアルキル及びＮ・Ｎ－ジアルキルホス 塩化チオニル
ホルアミダートのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）
三塩化ヒ素
エチルジエタノールアミン
二・二－ジフェニル－二－ヒドロキシ酢酸
メチルジエタノールアミン
キヌクリジン－三－オール
トリエタノールアミン※少額特例適用不可！

※一般的な研究室でよく使用されていると思われるものを赤字で表示－ 86 －© 2013 Tohoku University

12

②武器となり得るもの（輸出令別表第１の１項（１３の２））
項番
輸出令
第１項
（１３）

項目
用語
軍用の細菌製剤、化学製 軍用の細菌製剤、化剤若しくは放射性製剤又 学製剤若しくは放射はこれらの散布、防護、 製剤
浄化、探知若しくは識別のための装置若しくはそ
の部分品

用語の意味
Ｏ－アルキル＝アルキルホスホノフルオリダート（Ｏ－アルキルのアル
キル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ－アルキルのアルキ
ル基の炭素数が十以下であり、かつ、アルキルホスホノフルオリダートのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）、Ｏ－アルキル＝Ｎ・Ｎ－ジアルキル＝ホスホルアミドシアニダート（Ｏ－アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ－アルキルのアル
キル基の炭素数が十以下であり、かつ、Ｎ・Ｎ－ジアルキルのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）、Ｏ－アルキル＝Ｓ－２－ジ
アルキルアミノエチル＝アルキルホスホノチオラート（Ｏ－アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ－アルキルのアル
キル基の炭素数が十以下であり、かつ、Ｓ－２－ジアルキルアミノエチ
ル及びアルキルホスホノチオラートのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類、Ｓ－２－ジアルキルアミノエチル＝ヒドロゲン＝アルキルホスホノチオラー
ト（Ｓ－２－ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホノチオラートのア
ルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類、２－クロロエチルクロロメチルスルフィド、ビス（２－クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）、ビス（２－クロロ
エチルチオ）メタン、１・２－ビス（２－クロロエチルチオ）エタン（別名セスキマスタード）、１・３－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－プロパン、１・４－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－ブタン、１・５－ビス（２－クロロエチルチオ）－ｎ－ペンタン、ビス（２－クロロエチルチオメチル）エーテル、ビス（２－クロロエチルチオエチル）エーテル（別名Ｏ－マスタード）、２－クロロビニルジクロロアルシン（別名ルイサイト１）、ビス（２－クロロビニ
ル）クロロアルシン（別名ルイサイト２）、トリス（２－クロロビニル）アルシン（別名ルイサイト３）、ビス（２－クロロエチル）エチルアミン（別名ＨＮ１）、ビス（２－クロロエチル）メチルアミン（別名ＨＮ２）、トリス（２－クロロエチル）アミン（別名ＨＮ３）、サキシトキシン、リシンを含む。

輸出令 軍用の細菌製剤、化学製
第１項 剤又は放射性製剤の浄（13の2） 化のために特に配合した化学物質の混合物※少額特例適用不可！
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13③推進薬（推進薬の原料）となり得るもの（輸出令別表第１の４項（６））
濃度が７０パーセントを超えるヒドラジン
メチル－ニトラトエチルニトラミン
ヒドラジンの誘導体
エチル－ニトラトエチルニトラミン
過塩素酸アンモニウム
ブチル－ニトラトエチルニトラミン
アンモニウムジニトラミド
ビス（２・２－ジニトロプロピル）アセタール
粒子が球形又は回転楕円体で、その径が２００マイクロメートル未満の 液体酸化剤であって、三酸化二窒素、 二酸化窒素又
アルミニウムの粉であって、重量比による純度が９７パーセント以上のも は四酸化二窒素、五酸化二窒素、 窒素酸化物の混ののうち、国際規格ＩＳＯ２５９１（１９８８）又はこれと同等の規格で定める 合物 、 耐腐食性を有する赤煙硝酸、ふっ素及びその測定方法により測定した径が６３マイクロメートル未満のものの含有量 他のハロゲン、酸素又は窒素からなる化合物（気体のが全重量の１０パーセント以上のもの
三ふっ化窒素を除く。）のいずれかに該当するもの
重量比による純度が９７パーセント以上のジルコニウム（天然の比率でジルコニウムに含まれるハフニウムを含む。）、ベリリウム、マグネシウ
テトラエチレンペンタミン、アクリロニトリル及びグリシ
ム又はこれらの合金の粉末状のものであって、篩(ふるい)、レーザー回
ドールの反応生成物
折、光学式走査等を用いて測定した粒子の径が６０マイクロメートル未満のものの含有量が全体積又は全重量の９０パーセント以上のもの
重量比による純度が８５パーセント以上のほう素又はその合金の粉末状のものであって、篩(ふるい)、レーザー回折、光学式走査等を用いて状のものであって、篩(ふるい)、レザ 回折、光学式走査等を用いて １キログラム当たりの発熱量が４０，０００，０００ジュ
１キログラム当たりの発熱量が４０ ０００ ０００ジュー
測定した粒子の径が６０マイクロメートル未満のものの含有量が全体積 ル以上の固体及び液体の混合燃料又は全重量の９０パーセント以上のもの
過塩素酸塩、塩素酸塩又はクロム酸塩であって、粉末状の金属又は燃ビス（２・２－ジニトロプロピル）フォルマール
料成分が混合されたもの
４・５－ジアジドメチル－２－メチル－１・２・３－トリア
カルボラン、デカボラン、ペンタボラン又はこれらの誘導体
ゾール
末端にカルボキシル基を有するポリブタジエン
トリエチレングリコールジナイトレート
末端に水酸基を有するポリブタジエン
トリメチロールエタントリナイトレート
グリシジルアジドの重合体
１・２・４―ブタントリオールトリナイトレート
ブタジエンとアクリル酸との重合体
ジエチレングリコールジナイトレート
ブタジエンとアクリロニトリルとアクリル酸との重合体
ポリテトラハイドロフランポリエチレングリコール
２０度の温度かつ１気圧において計測した１立方メートル当たりの発熱 イソフタル、トリメシン、イソシアヌル又はトリメチルアジ
量が３７，５００，０００，０００ジュール以上の燃料及び燃料添加剤（化石 ピンの骨格を有する多官能性アジリジンアミドであって燃料又は植物に由来する有機物を原材料として製造される燃料を用い ２―メチルアジリジン基又は２―エチルアジリジン基をて製造したものを除く。）
有するもの
トリス―１―（２―メチル）アジリジニルホスフィンオキシド
トリフェニルビスマス
テトラエチレンペンタミン及びアクリロニトリルの反応生成物
フェロセン誘導体※少額特例適用不可！
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14

④通常兵器となり得るもの（輸出令別表第１の5項～１５項）
輸出令
第５項
（９）

輸出令
第５項
（１０）

作動油として使用することが 貨物等省令 作動油若しくは潤滑剤として使用することができる液体若しくは材料又は振動防止用若しくはできる液体であつて、シラハ
第４条 冷媒用に使用することができる液体であって、次のいずれかに該当するもの
イドロカーボン油又はクロロフ 第十一号
ルオロカーボンを主成分とす
輸出令 ポリジオルガノシラン、ポリシ 貨物等省令 ホ ポリジオルガノシラン、ポリシラザン又はるもの
イ 作動油として使用することができる液体であって、次のいずれかに該当するものを主成
第５項
ラザン又はポリカルボシラザ
分とするもの第４条
潤滑剤として使用することが（１５）
ン
できる材料であつて、フェニレ
第十二号（一） シラハイドロカーボン油であって、次の１から４までのすべてに該当するもの
ンエーテル、アルキルフェニレ
輸出令 ビスマレイミド、芳香族ポリア 貨物等省令
ンエーテル、フェニレンチオ重合体であって、次のいずれかに該当するも
１ 引火点が２０４度を超えるもの
第５項
ミドイミド、芳香族ポリイミド、エーテル、アルキルフェニレン
第４条
２
流動点が零下３４度以下のもの（１６）芳香族ポリエーテルイミド、熱 第十三号 イ ビスマレイミド、ガラス転移点が２９０度を
チオエーテル若しくはこれら
３ 粘度指数が７５以上のもの 可塑性の共重合体、ポリアの混合物又はふっ化シリコー
又はガラス転移点が２９０度を超える芳香族ポ４ ３４３度の温度において安定性を有するもの
ン油を主成分とするもの
リーレンケトン、ポリアリーレ
（二）

輸出令
第５項
（１１）

輸出令
第５項
（１２）

輸出令
第１４項
（９）

振動防止用に使用することができる液体であつて、ジブロ
モテトラフルオロエタン、ポリ
クロロトリフルオロエチレン又はポリブロモトリフルオロエチ
レンを主成分とするもの

１
２

輸出令
第１５項

冷媒用に使用することができ（２）
る液体であつて、パーフルオ
ロポリアルキルエーテルトリ
アジンのモノマー、パーフル
オロアリファティックエーテルのモノマー、パーフルオロア
ルキルアミン、パーフルオロ
シクロアルカン又はパーフル
オロアルカンを主成分とするもの催涙剤若しくはくしゃみ剤（個クロロフルオロカーボンであって、次の１から５までのすべてに該当するもの
ンスルフィド又はポリビフェニ

レンエーテルスルホン
引火点を有しないもの
自己発火温度が７０４度を超えるもの

ロ 熱可塑性の液晶共重合体であって、１．
合における熱変形温度が２５０度を超えるもの（一） 次のいずれかに該当する物質
１ フェニレン、ビフェニレン又はナフタレ
２ メチル基、第三ブチル基又はフェニ
貨物等省令 電波の吸収材又は導電性高分子であって、次のいずれかに該当するもの
フタレン

３ 流動点が零下５４度以下のもの
４ 粘度指数が８０以上のもの
電波の吸収材又は導電性高分子（４の項の中欄に掲げる
５ 沸点が２００度以上のもの
ものを除く。）

第１４条

ハ

導電性高分子であって、体積導電率が１０キロジーメンス毎メートルを超（二） 次のいずれかに該当する酸

第二号
ロ 潤滑剤として使用することができる材料であって、次のいずれかに該当する物質を主成
面抵抗率が１００オーム未満のもののうち、次のいずれかの重合体からなるも
１ テレフタル酸
分とするもの（一） ポリアニリン（一） フェニレンエーテル、アルキルフェニレンエーテル、フェニレンチオエーテル、アルキル（二） ポリパイロール
フェニレンチオエーテル又はこれらの混合物であって、その有するエーテル基、チオエーテル
ハ（三） ポリチオフェン
基又はこれらの官能基の数の合計が３以上のもの

２
３

六ヒドロキシ二ナフトエ酸
四ヒドロキシ安息香酸

削除（四） ポリフェニレンビニレン ニ ポリアリーレンケトン（二） ふっ化シリコーン油であって、２５度の温度において測定した動粘度が５，０００平方
ホ ビフェニレン、トリフェニレン又はこれらの（五） ポリサイニレンビニレン
ミリメートル毎秒未満のもの
輸出令別表第１の１４の項（９）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当
貨物等省令
レンスルフィド
するものとする。
人護身用のものを除く。）又は 第１３条
ハ 振動防止用に使用することができる液体であって、純度が９９．８パーセントを超え、かヘ ガラス転移点が２９０度を超えるポリビフ
これらの散布、防護、探知若
８項つ、径が２００マイクロメートル以上の粒状の不純物の数が１００ミリリットル当たり２５個未満
しくは識別のための装置若しのもののうち、次のいずれかに該当する物質の重量が全重量の８５パーセント以上のもの
ブロモベンジルシアニド
第一号
輸出令 ビニリデンフルオリドの共重合 貨物等省令 ふっ素化合物であって、次のいずれかに該当
くはその部分品であつて、経体、ふっ化ポリイミド又はふっ
第５項
第二号 クロロベンザルマロノニトリル
第４条 イ ビニリデンフルオリドの共重合体であって済産業省令で定める仕様の化ホスファゼン（１７）
ジブロモテトラフルオロエタン
第三号（一） クロロアセトフェノン
第十四号 部分の重量が全重量の７５パーセント以上のもの（二）ポリクロロトリフルオロエチレン
ジベンズ－(ｂ・ｆ）－１・４－オキサゼビン
第四号
ポリブロモトリフルオロエチレン
ロ 結合ふっ素の含有量が全重量の１０パ第五号（三） Ｎ－ノナノイルモルホリン

重合体や有機化合物もリスト規制該
ニ 電子機器の冷媒用に使用することができる液体であって、フルオロカーボンからなるもの
ジフェニルクロロアルシン
ハ当となる可能性があります！第六号のうち、次の（一）及び（二）に該当するもの

結合ふっ素の含有量が全重量の３０パ

第七号 ジフェニルアミンクロロアルシン（アダムサイト）
輸出令 燐、砒素又はアンチモンの水 貨物等省令 燐、砒素又はアンチモンの水素化物であって（一） 次のいずれかに該当する物質の含有量の合計が全重量の８５パーセント以上のもジフェニルシアノアルシン
第八号
15
第７項
素化物
の
第６条 モルパーセント以上の不活性ガス又は水素を
15
前各号のいずれかに該当する物質の散布、防護、探知若しくは識別のための装置又はその© 2013
第九号 １ パーフルオロポリアルキルエーテルトリアジンのモノマー（２１） Tohoku University
第二十一号
部分品

⑤原子力に関連するもの（輸出令別表第１の２項（３））
輸出令 重水素又は重水素化合物
第２項
（３）

貨物等省令
第1条
第三号

重水素又は重水素化合物であって、重水素の原子数の水素の原子数に対する比率が５,０００分の１を超えるもの※少額特例適用不可！

化学試料は、１項から１５項まで分散して複数掲載されていますので、漏れなく確認することが重要です。

※１項～４項と１４項に掲載されている化学試料については、
少額特例の適用ができません。
⇒該当する化学試料については、先方に無償で提供する場合や自ら使用するために海外に携行する場合であっても、原則として経済産業大臣の許可を事前に取得する必要があります。

重水素化合物の輸出については、これまで複数回、許可申請を行っています！

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ライフサイエンスに関する懸念事項③①����の原�を製造するための装置（輸出令別表第１の３の２項（２））
・物理的封じ込め装置（クラスⅢ安全キャビネットなど）
・発酵槽（密閉式で容量２０L以上）
・遠心分離機（連続式）
・クロスフローろ過用の装置（１m２以上）
・凍結乾燥機（１０kg以上／２４hr）
・物理的封じ込め施設における防護装置
・粒子吸入装置
・噴霧器、煙霧機※少額特例適用不可！

取扱説明書に従って、単に使用させるだけであれば、規制に該当することはありませんが、輸出する場合には原則として許可申請が必要です。

②����の原�を製造するための装置（輸出令別表第１の３項（２））
・反応器（0.1㎥超20㎥未満）
・貯蔵容器（0.1㎥）
熱交換機 凝縮器（伝熱面積0.15㎡超20㎡未満）
15㎡超20㎡未満）
・熱交換機・凝縮器（伝熱面積0・蒸留塔・吸収塔（断面積0.00785㎡超）・充てん用機械（遠隔操作可能）
・かくはん機・弁（呼び径１０Ａ超）・多重管（漏れ探知装置の取付口を組み込んだもの）
・ポンプ（二重以上のシールで軸封／シールレス）
・焼却装置（燃焼室平均温度1000度超）・空気中物質探知装置※少額特例適用不可！

③ミサイル関連技術（外為令別表第１の４項（４））
・オートクレーブの使用技術（オートクレーブ内部の環境を規定するためのデータ・手順）※ロケット・無人航空機に用いることができる複合材料の成型に使用することができるオートクレーブに限って使用技術が規制されています。
※輸出は規制されていません。
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ライフサイエンスも安全保障輸出管理と無関係ではありません
海外からの共同研究の打診
試料提供の依頼・ＭＴＡの打診
留学生・外国人研究者の受入れ等…
実施前に安全保障輸出管理の確認を！！

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おわりに本学における安全保障輸出管理の活動報告書も第３号を数えることとなりました。
本委員会では、これまで円滑かつ適正な，また負担感の少ない輸出管理を目指して手続等の見直しを行ってまいりました。その際には委員会等でのご意見、学内監査等で各部局をまわらせていただいた時にいただいたご要望を参考にさせていただいてまいりました。特に、平成２
５年度にはスーパーコンピュータ利用申請に係る手続を改善・充実させるに当たり、関係部局の方々には幾度となくご相談をさせていただきました。本報告書を発刊するに当たり、常に本制度の運用・改善・充実にご尽力・ご協力いただいている本学輸出管理委員会委員、各部局の輸出管理担当者、また安全保障輸出管理室の皆様、そのほか関係者全ての方々に深く感謝申し上げます。
さて、国立大学協会においては、昨年１１月に教育・研究委員会のもとに「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関するワーキンググループ」を設置し、検討を開始いたしま
した。このワーキンググループは、国立大学協会として、留学生の受入れに係る安全保障輸出管理上の問題を把握し対応を検討するとともに、必要に応じて、関係省庁への要望案を作成し教育・研究委員会に提案する役割を担っているものです。私もこのワーキンググループの委員を仰せつかり、本学の状況や学内関係者の皆様のご意見等を踏まえながら、大学にとってより良い制度となるよう参加・貢献したいと考えております。
安全保障輸出上の技術や貨物の提供・輸出に関する本制度は、相手方や技術・貨物が安全保
障上の脅威や懸念を有する場合を対象としており、一般的な知的財産保護や貿易上の通関とは異なる視点によるものです。理想的にはそのような懸念が全世界の国・地域でなくなれば本制
度自体も必要なくなります。大学は、人類の発展と幸福を実現・追及する良識の府であり、個々の研究者・学生間の自由な交流また大学と社会のつながりによってこれを目指すところのものです。このような大学本来の特性と現状の社会情勢や社会的責任との間で、バランスが取れた
実効性のある制度に育てていく必要があります。本委員会並びに安全保障輸出管理室の双方において、今後もケース・スタディを積み重ねて制度の改善と円滑な運用に努める所存です。関
係するすべての皆様からの忌憚の無いご意見をお待ちしています。

安全保障輸出管理全学管理責任者兼安全保障輸出管理委員会委員長
国立大学法人東北大学金属材料研究所 教授 佐々木 孝彦