公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会定款
平成 25 年 3 月 27 日制定
令和 2 年 6 月 19 日改正
令和 4 年 6 月 3 日改正
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。）と不動産鑑定業者の社会的使命及びその職責にかんがみ、土地等の適正な価格の形成及び健全な土地利用の増進に資することにより県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 不動産鑑定評価制度の普及及び啓発(2) 不動産の鑑定評価及び利用等に関する情報の提供、講演会等の開催(3) 不動産の鑑定評価及び利用等に関する無料相談等各種相談(4) 不動産の鑑定評価及び利用等に関する資料の収集、整理(5) 不動産の鑑定評価及び利用等に関する調査研究及び研修(6) 不動産の鑑定評価及び利用等に関する刊行物等の発行(7) 国、県、市町村その他の公共団体及び諸団体等に対する不動産鑑定に係る協力及び受託事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第3章

会員（種別及び資格）第5条
2

この法人の会員は、正会員、特別会員、名誉会員とする。

正会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 埼玉県内に住所地を有する不動産鑑定士(2) 埼玉県外に住所地を有する不動産鑑定士であって、埼玉県内に勤務地を有する者

1-1-1

(3) 埼玉県内に事務所を有する不動産鑑定業者
3

特別会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 不動産の鑑定評価に関する経験が豊富な者及び学識経験者(2) 永年、公益法人化前の社団法人埼玉県不動産鑑定士協会及びこの法人の正会員として会の運営に功績があった者

4

この法人に特に功労のあった者、又は学職経験者で、理事会において推薦された者は名誉会員になることができる。

5

埼玉県内に主たる事務所を有する不動産鑑定業者の代表者でかつ不動産鑑定士の資格を有する者については、不動産鑑定業者を正会員とする。

6

正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」上の社員とする。
（入会及び会員資格の取得）

第6条

この法人に正会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会の定める様式による入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

入会の可否については、理事会で定める規程により、理事会で決定し、本人に通知する。

3

正会員又は特別会員になろうとする者は、入会の承認を得、かつ総会において別に定める入会金を納入したとき、会員資格を取得する。
（入会金及び会費）

第7条

正会員及び特別会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2

名誉会員は、入会金及び会費を納入することを要しない。
（会員の倫理）第8条

会員は、不動産鑑定評価の社会的重要性に鑑み、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準並びにこの法人の定款、規則、規程等を遵守し、品位の保持及び資質の向上に努め、その責務を果たすよう努めなければならない。
（退会）
第9条
2

会員が退会しようとするときは、退会届を会長に届け出なければならない。

会員が死亡し、若しくは解散したときは、退会したものとみなす。
（会員資格の喪失）

第 10 条会員が、次のいずれかに該当したときは会員資格を喪失する。

(1) 前条に基づき退会になった場合(2) 次条に基づき除名となった場合(3) 不動産の鑑定評価に関する法律第 16 条各号又は第 25 条各号のいずれかに該当する場

1-1-2

合
(4) 不動産の鑑定評価に関する法律第 20 条、同第 30 条、同第 40 条、同第 41 条の規定による登録の消除を受けた場合（懲戒）第 11 条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て会長がこれを懲戒することができる。
(1) 法令等によって処分を受けたとき(2) この法人の定款、規則、規程等又は総会の議決に違反する行為、その他この法人の目的に反する行為があったとき(3) 会員として品位を著しく損ない、その結果この法人の名誉を毀損したとき(4) 正会員又は特別会員が、会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき(5) その他懲戒すべき正当な理由のあるとき
2

懲戒は、次の 3 種とする。
(1) 戒告(2) この法人における１年以内の選挙権、被選挙権、委員会への出席権及び表決権並びに施設利用権の停止(3) 除名3

会長は、第１項の規定により会員を懲戒しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、懲戒の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

4

会長は、第１項により懲戒が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第 12 条

第 10 条の規定により会員資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費等の不返還）
第 13 条

この法人は、会員が会員資格を喪失しても、会員が既に納入した会費、入会金その他の金品は、これを返還しない。
第4章

総会

（構成）
第 14 条

総会は、正会員をもって構成する。

2

特別会員、名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

3

第１項の総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」上の社員総会とする。
（権限）

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第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の懲戒(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 理事会において総会に付議した案件(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条2

通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

通常総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号）」上の定時社員総会とする。

3

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の 10 分の 1 以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）

第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

会長は、前条第 3 項第 2 号の場合には請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。

3

会長は、総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面により、少なくとも会議の日の 14 日前までに会員に通知を発送しなければならない。
（議長）

第 18 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選任する。この場合において、議長が選出されるまでの間は会長を仮議長として議事を行うものとする。
（定足数）
第 19 条

総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 20 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）

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第 21 条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席正会員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の過半数が出席し、正会員総数の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 会員の懲戒(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

14 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 22 条総会に出席できない正会員が、書面によりその議決権を行使する場合、又は他の正会員を代理人として表決を委任する場合は、理事会が別に定める総会出欠席確認書及び議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務終了時間までにこの法人に提出しなければならない。この場合において、第 19 条及び第 21 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2 人以上が記名押印しなければならない。
第5章

役員及び職員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事8 人以上 15 人以内(2) 監事2 人以上 3 人以内

2

理事のうち１人を会長、2 人以上 4 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議により選任する。

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2

会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。この場合において、理事会は、正会員による選挙により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

3

副会長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。

4

監事は、理事及びこの法人の職員を兼ねることができない。

5

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 26 条

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

2

会長は、この法人を代表し、会務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、理事会の決議に基づきこの法人の業務を処理する。
（監事の職務及び権限）

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める規則に従って算定した額を日当として支給することができる。
2

会員外の者を監事に充てる場合は、総会において定める報酬等の基準に従い支給する。

3

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

1-1-6

（顧問）
第 31 条

この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。

2

２

顧問は、理事会の同意を得て会長が任免する。

3

３

顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について会長の諮問に応ずる。

（事務局）
第 32 条

この法人の事務を処理するため、専務理事の下に事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長その他の職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。

4

事務局長その他の職員の勤務、給与等については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第6章

理事会

（構成）
第 33 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) (2)に定めるものの外この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職(6) 委員会の設置及び廃止に関する事項(7) その他法令または定款に定める事項（招集）第 35 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
（議長）

第 36 条理事会の議長は、会長または会長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

1-1-7

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
（職務執行報告）第 40 条会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
第7章

委員会

（委員会）
第 41 条

この法人には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じ委員会を置くことができる。
2

委員会は総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。

3

委員会の委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
第8章

資産及び会計（資産）第 42 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入
2

資産は、会長が管理する。
（事業年度）

第 43 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

1-1-8

第 44 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）

第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 46 条資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席正会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 45 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

1-1-9

第 49 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章雑則（委任）第 53 条附1

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は、太幡豊とし、業務執行理事は、内藤秀一、伊藤聡、新井寛久、福永

3

正子、諸貫道明とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和 2 年 6 月 19 日から施行する。
附則

この定款は、令和 4 年 6 月 3 日から施行する。

1-1-10