令和 2 年度 調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資する課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。このことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和３年３月次

─新型コロナ・パンデミックと SDGs ─............................ ４
Ⅰ SDGs に関する基本事項............................................................................. ９
研究にあたって. 1.. SDGs に関する国際的な動向.................................................................. 10. 2.. SDGs に関する国内の動向...................................................................... 15Ⅱ.アンケート・ヒアリング調査結果. .......................................... ................... 25. 1.. 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）................................ 27. 2.. SDGs 未来都市対象アンケート............................................................... 51. 3.. 経団連ヒアリング................................................................ ................... 66
Ⅲ.事例研究からみた SDGs 政策・施策の検討................................................. 71. 1.. テーマ１（23 区と地方の持続可能な相互依存・連携）........ ................... 74. 2.. テーマ２（行政と民間の連携）............................................ ................. 109
Ⅳ.特別区として取り組むべき実行性ある施策について................................ 151. 1.. 体制構築と『「旗印」を立てる』........................................... ................. 152. 2.. 連携やパートナーシップ構築と、そのための「相互理解」................... 153. 3.. 各主体が連携に求めるもの.................................................. ................. 154. 4.. 複数区横断の事業検討や提案.............................................. ................. 154
おわりに...................................................................................... ................. 155
参考資料....................................................................................................... 157. 1.. 研究会メンバー 一覧......................................................... ................. 157.
SDGs 関連施策調査」 調査票................... ................. 158. 2.「特別区における.
未来都市対象アンケート」 調査票........................................... 163. 3.「SDGs. 4.. テーマ１- 第１回研究会. 5.. テーマ２- 第１回研究会

講演・事例発表........................... ................. 169
講演・事例発表........................... ................. 187

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について研究にあたって ─新型コロナ・パンデミックと SDGs ─の場合人間活動の結果として生まれる、環境の変化である」と指摘しているのⅠである（“Six Nature Facts related to Coronaviruses”）。

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以上のように、新型コロナとの関連においても、SDGs に関する取り組みの本報告書は、特別区長会調査研究機構における令和２（2020）年度のテーマ「持続可能な開発のための目標（SDGs）に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策」について行った調査研究の内容をまとめたものである。

「グリーン・リカバリー」という発想
本調査研究は令和元（2019）年度にスタートしたので今年度が２年度目となるが、あらためて言うまでもなく、令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症が勃発し、日本や世界が一変した年だった。

重要性がますます高まっているわけだが、SDGs 関連の対応が重要性を増してすなわち、「脱炭素」をめぐるテーマを中心に、地球環境や資源の有限性と1.
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体が着実に浸透してきていることも手伝って、ここ数年の間でこうしたテーマⅣ

─「ESG 投資」など関連の話題を含む─は急速に存在感を増しており、特にこのことは行政においても同様である。すなわち、これまでは企業（特に大おわりに企業）に比べ、特別区を含む行政サイドの SDGs への対応は、一部の先進的な査研究の中で行った特別区に対するアンケート調査にも示されていた。しかし想も浮かぶかもしれないが、それは大きな誤りである。実際、ヨーロッパ諸国ながら、本文をお読みいただければわかるように、特別区における SDGs に関参考資料
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する認知や取組は、この１年間をとっただけでも急速に変化しており、たとえば「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した特別区の自治体は、昨年度の８区（34.8％）から今年度は 15 区（65.2％）と、約２倍に増えているのである。

政策対応が進みつつある。
なぜ「グリーン・リカバリー」なのか？

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企業や経済界における SDGs への認知は顕著な形で大きくなっている。

どといった、ある意味で中長期的な課題への対応は後回しでよい ” といった発取り組みがむしろ加速されるべきであるとの議論が活発になり、現にそうしたⅢいう話題が多くの人々に認識されるようになり、また「SDGs」という言葉自自治体を除いて必ずしも迅速ないし積極的とは言えず、その点は昨年度に本調され、すなわち新型コロナの災禍からの回復の過程においてこそ、SDGs 的な

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いるのはこの点だけではない。

この点について、単純には “ 新型コロナへの対応が最優先なので、SDGs なを中心として、「グリーン・リカバリー」という言葉ないしコンセプトが提起

Ⅱ

その根底にあるのは、新型コロナ・パンデミックと、地球温暖化に象徴される気候変動は、一見まったく異なる現象であるように見えて、実はその根本原因は共通の背景に遡ることができるという認識だ。

今年度のテーマの２つの柱─「持続可能な相互依存」及び「公-共-私」の連携
以上に述べたような、SDGs をめぐる急速な状況の変化のただ中において本

ここでの「共通の背景」とは、人間の経済活動や資源利用が地球環境の許容年度の調査研究は行われたが、２年度目たる本年度において特に重視したの範囲を超えるまでに至ろうとしているために、人間と自然あるいは生態系のバは、次の２つのテーマの柱だった（以下の表参照）。この両者はいずれも、ランスが崩れ、その結果として、新型コロナなどの感染症や気候変動につなSDGs において様々な主体の連携（multi-stakeholders partnership）というこがっているということである。とが重視されていることと関連している。

染症ということである。こうした人獣共通感染症が近年増加しているのだが、その主な原因として熱帯雨林などの森林が急速に減少している点が挙げられる
ことが、近年の研究から示されるようになっている。つまり森林が減少し、そこでの生物多様性が損なわれるとともに、ウイルスを保有する動物の密度が増加するなどし、結果として感染症が発生しやすくなるということだ。
実際、たとえば国連の関連機関である国連環境計画（UNEP）は、昨年出領域（入り口）統合・連携の内容

環境～再生可能エネルギー

都市 - 農村（or特別区と他の自治体）

持続可能性

ESG 投資テーマ２（zoonosis）」という言葉があり、これは要するに野生動物等と人間に共通の感

テーマ１

この場合、新型コロナなどの感染症について言えば、「人獣共通感染症

福祉～コミュニティ

公-共-私誰一人取り残されない

コミュニティ経済
予防的社会保障

価値・理念

関連の話題

した文書において、「人獣共通感染症が発生する原動力となるのは、たいてい45

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてこれら２つの柱について簡潔に説明すると、第一の柱は再生可能エネルギーある商店街について、民間の主体と連携することでその再生ないし活性化を図

Ⅰなど「環境」を領域ないし入り口とするもので、上記のように SDGs においてることで、高齢者などが出かけたり様々な人々とコミュニケーションをとったは様々な主体の連携ということが重視されていることを踏まえ、「都市と農村」りする場が増え、それが介護予防としての効果をもつといったことも考えられ

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あるいは「特別区（東京）と他の自治体」の連携あるいは両者の「持続可能なる。

相互依存」という点に注目する。これはSDGsの基本的理念である「持続可能性」とつながり、また ESG 投資などの話題とも関連するものである。
この場合、いま言及した「持続可能な相互依存」とは次のような趣旨である。

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こうした内容が、ここでの第二の柱のテーマとなっている「コミュニティ」「福祉」「公－共－私」の連携あるいは「コミュニティ経済」「予防的社会保障」

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すなわち、そもそも「地域の自立性」というテーマを考えてみた場合、それを“ 財政的な自立 ” という意味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” し

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4.ており、農村あるいは地方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すなわ
ち食糧やエネルギーの循環という観点からとらえてみると、都市はそれらの大半を農村ないし地方に “ 依存 ” しており、したがって農村の存在がなければ都市は存続できず、逆に農村のほうが “ 自立 ” しているという把握が可能となる。
このことは「人口」あるいは「労働力」においてもそうであり、あらためて以上のような問題意識を踏まえつつ、今年度の調査研究においては、上記の２つの柱のテーマに沿ったワークショップや研究会を実施するほか、特別区お1.
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るとともに、SDGs に関する国内外の動向を整理し、これらを踏まえて特別区として取り組むべき実行性のある施策についてのまとめを行った。
昨年度の報告書の冒頭において、「大きな視点でとらえた場合、東京という、おいて 1.15 で、全国平均の 1.36 を大きく下回る）、すなわち東京の人口の持続世界の中でも有数の大都市が、SDGs が提示する地球レベルの課題群にどう取このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京と地方ないし全参考資料

よび「SDGs 未来都市」に選定された自治体に対するアンケート調査を実施す指摘するまでもなく、東京都の出生率は全国において最低であり（2019 年に可能性は、他地域からの人口移動ないし流入によってこそ維持されている。

おわりにり組むかは、SDGs 全体の帰趨を左右するような意味をもつといっても過言ではない」と記したが、この点は一層顕著になっていると思われる。

国の諸地域とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、両者の「持続可能な昨年度の報告書と併せて、本報告書が、SDGs に関して特別区あるいは東京相互依存」という姿を実現していくことが、双方にとって重要かつ Win-Winがどう取り組むべきかというテーマに関心をもつ方々にとって、何らかのヒンの関係となることが見えてくる。

トとなる内容を含んでいるとすれば、この上ない幸せと感じる次第である。

一方、今年度のテーマの第二の柱は「コミュニティ」を含む「福祉」を領域ないし入り口とするもので、ここでもやはり SDGs において様々な主体の連携「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、あるいはパートナーシップが重視されていることを受けて、「公（政府ないし特別区として取り組むべき実行性のある施策について行政）－共（コミュニティ）－私（市場経済ないし企業）」という３者の連携研究リーダーという点に注目する。これは SDGs の基本的理念である「誰一人取り残されな広井良典

い（No. one. will. be. left. behind）」とつながり、また「コミュニティ経済」あ（京都大学こころの未来研究センター教授）

るいは「予防的社会保障」といった話題とも関連するものである。
具体的には、たとえばそれは次のようなイメージである。行政の施策は、その役割の性格上、どうしても問題が生じた後の “ 事後的 ” な対応になりがちである。しかしながら、地域コミュニティにおける様々な主体（NPO、自治会など）や民間企業と連携することを通じ、もっと “ 早い段階からの支援 ” や対応を行うことができれば、それは「予防的」な効果をもち、結果的に行政コストの節減や効果的な資源利用にもつながるだろう。
たとえば、本報告書の中でも関連する事例を取り上げているが、衰退しつつ

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