あおぞら便りＮｏ．５４

２０２２年９月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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9 月 1 日は防災の日です。
今年も大雨等による災害が各地で発生していますので、自社の防災対策が十分かどうか、見直してみてはいかがでしょうか。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

変わる？ それとも変わらない？令和 4 年分の年調関係書類
税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類が、7 月 8 日付で国税庁から公表されました。
令和 4 年分の年末調整関係書類の変更点を確認します。

◆変更予定の年調関係書類◆（１）年度修正程度のもの◆国外居住親族に係る扶養控除の見直し◆公表された変更予定の年末調整関係書類のうち、令和4 年分の年末調整に直接影響するものは、次の書類です。
これらは年度修正が予定されている程度の変更です。
● 令和 4 年分 給与所得者の保険料控除申告書● 令和 4 年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（２）(１)以外にも変更があるもの(１)の他、『令和 5 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』についても、変更が予定されています。
給与所得者の扶養控除等申告書（以下、マル扶）は、原則、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出をします。そのため令和 5 年分のマル扶は、令和4 年分の年末調整と関係ありません。しかし、令和 4 年分の年末調整時に令和 5 年分のマル扶の提出を受けておけば効率が良いため、同時期に提出を促すケースが多いです。
令和 5 年分のマル扶の変更点は、年度修正以外に主に次の 2 つがあります。

令和 2 年度税制改正により、日本国外に住む子や親などを扶養している場合の扶養控除の適用について、対象となる扶養親族の範囲から一定の者が除外されました。
除外対象者：年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって、次に掲げる者のいずれにも該当しないもの
ａ．留学により国内に住所及び居住を有しなくなった者
ｂ．障害者
ｃ．扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者〇非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件
【改正前】

16歳以上
…扶養控除の対象…扶養控除の対象外【改正後】非居住者である扶養親族

16歳以上
30歳以上70歳未満● 国外居住親族に係る扶養控除の見直しに伴う修正● 退職手当等を有する配偶者・扶養親族欄の新設
いずれもすべての方に影響のある変更ではありません
が、マル扶の見た目が少し変わる予定であるため、これらの変更点について、改正の概要とともにご案内します。

非居住者である扶養親族（扶養している外国居住の子や親など）

ａ.留学生

ｃ.38万円以上の送金を受けている者

出典：国税庁ＨＰ「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）
令和５年分 給与所得者の扶養控除（異動）申告書」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/pdf/0022007-058-03.pdf
一部編集

裏面に続くお仕事カレンダー
９月１２日（月） ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（８月分）●７月決算法人の申告・納税、１月決算法人の予定納税申告・納付期限（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）
９月３０日（金） ●１月・４月・１０月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払（８月分）

あおぞら便りＮｏ．５４２０２２年９月号

これによりａ.とｃ.に該当する場合は、次の確認業務が発生します。

〇 確認するための書類と確認時期
ａ.留学生

ｃ.38万円以上の送金を受けている者

必要

留学ビザなど外国の在38万円以上の書類留を証する書類の写し

送金関係書類

マル扶受領時

年末調整を行う時

確認
時期

これは、同一生計配偶者や扶養親族となる要件の‶合計所得金額 48 万円以下″に、分離課税される退職所得金額を含むか否かの取扱いが、所得税と住民税とで異なることに起因しています。

〇 合計所得金額に分離課税される退職所得金額を含むか否か●

所得税：含む●

住民税：含まない【例】配偶者の所得は給与所得金額10万円、分離課税の退職所得金額200万円(その他要件は満たす)(注)マル扶を受領する時の親族関係書類及び年末調整を行う時の送金関係書類の確認は、ｂ．障害者を含めてこれまでどおり必要です。ただし、上記ｃ．の確認をする場合には、現行の送金関係書類の確認をする必要はありません。

令和５年分のマル扶は、たとえば控除対象扶養親族（16歳以上）欄にある非居住者である親族欄について、次のいずれかをチェックするように変更が予定されています。
□16 歳以上 30 歳未満又は 70 歳以上□留学□障害者□38 万円以上の支払◆退職手当等を有する配偶者・扶養親族◆
令和 4 年度税制改正により、マル扶にある「住民税に関する事項」欄に、退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を記載することとなりました。

配偶者の合計所得金額

配偶者控除の適用可否

所得税

210万円

適用不可（×）

住民税10万円

適用可（○）

このように、所得税と住民税において所得控除の適用可否が分かれるケースが考えられます。この場合、別途、住民税の申告をすることで「含まない」計算により所得控除が適用できますが、この手続をしないことによる適用漏れを防止する観点から、マル扶への記載が求められることとなりました。事業者は、このマル扶に記載された内容を給与支払報告書に記載して地方団体へ提出することで、住民税を賦課する地方団体は必要な情報を確実に把握できるようになります。
記載欄の様式案は、以下のとおりです。

【（様式案）令和 5 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 住民税に関する事項欄 （一部抜粋・イメージ）】（フリガナ）

氏名

個人番号

続柄

生年月日

退職手当等を有する
配偶者・扶養親族

住所又は居所非居住者である親族
令和５年中の 障害者（該当する項目にチェックを付けてください） 所得の見積額 区分□配偶者□30歳未満又は70歳以上 □留学□障害者□38万円以上の支払

異動月日及び事由□一般円 □特別参考：国税庁ＨＰ「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）令和5 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/pdf/0022007-058-03.pdf

例年、年末調整時期になると、税務署から「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」などのパンフレットが、まとめてお手元に届いていたかと思います。これが令和 4 年分からは、昨年との変更点などが記載されたリーフレットに代わるようです。今後パンフレットをご入用の際は、国税庁ホームページから直接ダウンロードする必要があります。その点もあわせてご確認ください。
参考：国税庁「令和 4 年 4 月源泉所得税の改正のあらまし」ほか

お 仕 事 備 忘 録
１． 社会保険料 定時決定結果の反映（9月より）…7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分（10月末納付）からです。従業員の給与からの社会保険料控除（翌月控除、当月控除）については各々の取扱いをご確認ください。
２． 地域別最低賃金の改定額の公示…10月１日以降に発効される2022年度の地域別最低賃金が公示されます。都道府県により、改定額と発効年月日が異なります。自社の従業員について最低賃金を下回る設定になっていないかを調べておくようにしましょう。
３． 障害者雇用支援月間…9月は障害者雇用支援月間です。現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2．3％となっていますが、法定雇用率を満たしていない企業では、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。
４． 防災や安全対策の見直し…【防災対策】9月1日は防災の日です。折りしも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。
防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。
（出典：MyKomon）