中国の朝鮮半島政策と北朝鮮（２）平岩俊司
中国にとっての朝鮮半島
中国にとっての朝鮮半島は⼆つの意味がある。第⼀に隣接地域との２者関係である。冷戦期、中国にとっては北朝鮮のみが隣接する体制であったが、冷戦終結の過程で韓国と国交正常化したため、韓国と北朝鮮という⼆つの体制との関係を持つこととなり、韓国と北朝鮮の関係が安定的に推移するか対⽴など不安定な状況にあるかで、⼆つの体制との関係に苦慮することとなる。中国にとっての朝鮮半島のもう⼀つの意味は、たとえば 2002 年から開始される北朝鮮問題を巡る６者協議に象徴されるような朝鮮半島を舞台とする国際関係としての意味である。とりわけ⽶国との関係は中国にとってきわめて重要で、こうした傾向は国際社会の中での中国の存在が⼤きくなればなるほど強くなる。すなわち隣接地域としての意味よりも、朝鮮半島を舞台とする国際関係、とくに⽶国を意識した朝鮮半島問題としての意味が⼤きくなっていると⾔っていい。
⼀⽅、朝鮮半島の⼆つの政権にとって中国はどのような意味があるのだろうか。北朝鮮にとっては国際社会−とりわけアメリカと向き合うための後ろ盾としての意味があるし、経済的にも⽣命線といえよう。
しかし同時に、中国の影響⼒が⼤きくなりすぎることへの警戒感がある。また、韓国にとっては、⾃らの経済発展のために中国との関係は必要不可⽋だし、さらに北朝鮮への影響⼒が⼤きいことから南北関係を⾃ら有利に展開させるために中国の協⼒を必要としている。そのため、⽶中関係が難しい状況にあるとき、韓国は⽶中の板挟み状況に追い込まれる。中国はこの⼆つの政権と向き合っているが、あらためて指摘するまでもなく韓国と北朝鮮は分断状態にあるため、南北関係がこの両者の関係は基本的に対⽴状態にあるが、韓国の政権の性格、国際情勢などによって、南北関係の状態は変化する。中国としては、アメリカを意識しながらも、韓国と北朝鮮の中国に対する思惑を勘案し、そしてその時々の南北関係の状態を⾒ながら、朝鮮半島の⼆つの政権に臨むということになる。
朝鮮半島政策と⽶中関係
中国にとって、対⽶関係を軸にした朝鮮半島問題でもっとも重要なのは北朝鮮の核ミサイル問題であろう。場合によっては中国の隣接地域で武⼒衝突が起きるかも知れないし、さらに⾔えば、アメリカが北朝鮮の核ミサイル問題を⼝実に中国を想定したミサイルディフェンス網を強化しようとするからだ。
北朝鮮の核ミサイル問題についての中国の基本的⽴場は、2017 年 3 ⽉に王毅外相が提案したいわゆる「双暫停」−すなわち、北朝鮮が核・ミサイル実験の中断し、⽶韓は⼤規模軍事訓練を中断し、その後対話と交渉を通じた解決を⽬指すというものであろう。北朝鮮の核保有は認めないが、圧⼒のみで北朝鮮に姿勢変化を求めても、かえって北朝鮮を頑なにしてしまうため、主として対話による解決を⽬指すべきであり、そのためにある程度時間がかかるのは仕⽅ない、との思いもあるだろう。とりわけ、隣接する朝鮮半島が戦闘状態に陥ることは中国にとって絶対に受け⼊れられない事態であろう。それゆえ、北朝鮮と国際社会双⽅に緊張状態を造成する⾏為を⾃制するよう求める、いわゆる「仲介者」としての⽴場を堅持している。
そもそも、中国と北朝鮮の⾮対称性を前提とすれば、中国にとっての北朝鮮の意味よりも北朝鮮にとっての中国の持つ意味の⽅が圧倒的に⼤きいため、中朝関係は中国が北朝鮮をどの程度必要とするかによって変化する構図にあった。それゆえ中国が北朝鮮問題を対⽶関係の場、北朝鮮問題をめぐる⽶中関係として認識すればするほど、中朝関係は⽶中関係がどのような状態にあるのかに影響を受ける構造となり、⽶中関係の状態によって中国にとっての北朝鮮の意味が変化することになる。すなわち、⽶中関係が対⽴しているとき、中国にとって北朝鮮は緩衝地帯としての意味を持つためその重要性が上がり中朝関係は緊密になる。⼀⽅、⽶中関係が協⼒的なとき、中国にとって北朝鮮問題は負担となり、場合によって中国は北朝鮮に対して厳しく臨まざるを得ず、北朝鮮がそれに反発して中朝関係は低調にならざるをえない。
アメリカと向き合うにあたって、北朝鮮には後ろ盾としての中国が不可⽋ではあるが、その⼀⽅で中国の北朝鮮に対する影響⼒が⼤きくなりすぎることを嫌う。それゆえ、中国の影響⼒を警戒しながら中国を関与させようとするのである。
ところが、2018 年の⽶朝⾸脳会談によってこの伝統的な中朝関係の構造は微妙に変化することとなる。
すなわち、北朝鮮にとってアメリカとの直接交渉によって⽶朝関係が進展する可能性が出てきたことで状況によって、北朝鮮にとって中国が「邪魔」になる可能性が出てきたのである。すなわち、⽶朝関係が進展する際、⽶中関係が良好であればむしろ⽶朝関係を促進する要因となりうるが、⽶中関係が対⽴しているとき、中国が北朝鮮に対して⽶朝関係の進展を制限するよう求めてくる可能性がでてきたのである。
中国が北朝鮮を対⽶交渉のカードと考えるとすれば、北朝鮮はそうした懸念を持たざるを得なくなり、北朝鮮は中国との距離の取り⽅を考えるようになる。従来、⽶中関係が中朝関係を規定する⼤きな要因だったのに加えて⽶朝関係がどのような状況にあるかによって中朝関係は規定されることになったのである。
トランプ⼤統領が⽶朝⾸脳会談に応じたことで中朝関係に構造的変化をもたらすことになったのである。
バイデン政権の北朝鮮政策と中国⽶朝関係の進展具合によっては中朝関係の構造が⼤きく変化する可能性があった状況下、アメリカ⼤統領選挙の結果、トランプ⼤統領の再選はならず⺠主党のバイデン候補が当選した。バイデン政権は、政権発⾜当初から北朝鮮政策の⾒直しを⾏い、4 ⽉ 30 ⽇に明らかにされた新たな北朝鮮政策では、「朝鮮半島の完全な⾮核化」という⽬標に変わりはないものの「調整された現実的なアプローチを取る」「⼤きな取引を達成することに重点を置いたり、戦略的忍耐に頼ったりはしない」とされた。トランプ⼤統領のように「ディール（取引）」はしないし、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」政策は取らないという⾒⽅が⼀般的だ。
⼀⽅、バイデン政権は政権発⾜直後の本年 3 ⽉、⽶アラスカ州アンカレジで中国外交責任者との会談を開催し、台湾問題、⾹港問題、ウイグル族などをめぐる問題で対⽴の根深さを鮮明にしながら、イラン問題、アフガニスタン情勢、気候変動問題、さらには北朝鮮の核問題など、利害が重なる分野での協⼒の可能性が⽰された。バイデン政権は、トランプ政権と同じく、貿易、安全保障、知的財産問題などでも中国に厳しく臨むこととなったが、北朝鮮の核問題については協⼒の可能性を⽰したのである。
バイデン⼤統領が北朝鮮の⾦正恩総書記とすぐさま⾸脳会談に応じるとは思えない。それゆえ、北朝鮮が中国を後ろ盾としてアメリカに向き合うという従来の構造に落ち着いていくことになるだろう。
だからこそ北朝鮮にとって中国との関係は重要となる。それを⽰すように、北朝鮮は本年 1 ⽉に開催された第 8 回朝鮮労働党⼤会で、従来になく中朝関係の緊密化を強調した。⾦正恩は「分かちがたい運命で結びついた朝中両党･両国⼈⺠間の友情と団結」との表現を⽤いたし、習近平も⾦正恩に対して祝電を送り「総書記同志と共に、半島問題を政治的に解決する⽅針を堅持し、地域の平和と安定、繁栄を守りたい」としていた。⽶朝⾸脳会談が⾏われた 2018 年、南北⾸脳会談、⽶朝⾸脳会談にあわせて 3 回にわたって⾦正恩委員⻑が中国を訪問し習近平主席との⾸脳会談を繰り返したにもかかわらず、翌 2019年１⽉ 1 ⽇の⾦正恩委員⻑による「新年辞」で中国への⾔及がほとんどなかったことと⽐べるとき、党⼤会で中朝関係の重要性を強調したことは、バイデン⼤統領との⽶朝⾸脳会談が難しい状況下、北朝鮮にとって中国の重要性が⼤きくなったことを⽰す事例と⾔ってよい。とはいえ、北朝鮮が完全に中国を信頼しているわけではないだろう。既述の通り、「北朝鮮の核問題」は中国にとってアメリカとの協⼒できる分野との認識だ。核実験、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して課せられた 2017 年の国連安保理決議に基づく制裁はきわめて厳しいものであったが、そうした決議はアメリカと中国の協⼒が前提となっていたし、北朝鮮はそれを想起するだろう。中国は、⽶中関係を睨みながら、北朝鮮問題をどのように利⽤できるかを考えるだろうし、北朝鮮は⽶中関係の⾏⽅を⾒ながら、中国との関係を模索することになるだろう。
⽂在寅⼤統領の国連演説と中国−90 年代 4 者協議の想起−
バイデン政権の北朝鮮政策⾒直しにも関わらず、アメリカと北朝鮮の関係は⼤きな進展を⾒せることなく、バイデン政権が否定した「戦略的忍耐」と同じような状況が続くこととなる。こうした状況下、北朝鮮は核実験、ICBM 実験には慎重ながら、その他の軍事⼒の増強を図っている。そもそも北朝鮮は、本年 1 ⽉の第 8 回朝鮮労働党⼤会で、国防⼒の強化を強調していたし、直後に⾏われた軍事パレードでは、新型 SLBM、新型精密誘導兵器などを登場させ、国際社会に対して今後の安全保障政策をイメージさせていた。すなわち、たんにアメリカ全⼟を射程に⼊れた ICBM だけでなく、在韓⽶軍、在⽇⽶軍、韓国軍などへの攻撃能⼒を拡充することにより、より体系的で精緻な安全保障体制を⼿に⼊れようとしているといってよい。バイデン政権は北朝鮮に対して対話を求めているが、北朝鮮はアメリカの敵視政策の撤回を求め、それを⼝実にして時間を得て、国防⼒強化に集中している。中国は依然として⽶中関係が不安定なことから、北朝鮮に対して強く臨むことはなく、北朝鮮の姿勢を変えることはできず、朝鮮半島情勢はある種の閉塞感がある。
このような状況下、韓国の⽂在寅⼤統領が国連で⾏った演説は、中国の朝鮮半島政策を考える上で意味があるといえる。韓国の⽂在寅⼤統領は 9 ⽉、国連総会で⼀般討論演説を⾏ない、昨年も提案した朝鮮戦争の終戦宣⾔について、より具体的に「南北（韓国と北朝鮮）⽶の３者または南北⽶中の４者」による宣⾔を呼びかけたのである。⽂在寅⼤統領は「戦争当事国が集まって終戦宣⾔を果たす時、⾮核化の不可逆的進展とともに完全な平和が始まる」と強調した。北朝鮮は⾦正恩総書記の妹である⾦与正党
副部⻑は「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣⾔ができる」との談話を発表したが、アメリカの姿勢、⽂在寅⼤統領の来年５⽉の任期満了までの時間を考えれば、その実効性についてはかなり難しいと⾔わざるを得ない。この提案に対して中国は趙⽴堅外交部スポークスマンが「朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、朝鮮半島平和メカニズムへの転換を実現することは、朝鮮半島問題が政治的解決に⾄るための重要な構成部分であり、国際社会の普遍的な期待でもある。中国はこのことに対する関係各国の努⼒を⽀持する。朝鮮半島問題の重要な当事者として、また『朝鮮戦争休戦協定』の締約国として、中国は引き続きしかるべき役割を果たしていく」として積極的姿勢を⾒せたが、中国のこうした姿勢は、1997 年から始まる 4 者協議を想起させる。1994 年に北朝鮮外交部は「朝鮮休戦協定は朝鮮半島における平和を保障することが出来ない⽩紙の紙くず」になった、として「朝鮮半島における武⼒増強と戦争再発とを防いで情勢を安定させ、強固な平和と安全を実質的に信頼できるよう保障することができる、新しい平和保障体系樹⽴のための交渉を⾏うことを⽶国に提起する」とした。これを契機として、⽔⾯下でさまざまな動きがあり、96 年 4 ⽉の韓国済州島における⽶韓⾸脳会談で、⽶韓に加えて北朝鮮と中国が参加する 4 者協議を提案した。当時、第 3 次台湾海峡危機で⽶中関係が緊張する状況下、中国にとって朝鮮半島問題をめぐって⽶国と協議ができることは歓迎しうるものだったはず
だし、朝鮮戦争休戦協定を⾒直すことになるのであれば、中国としては朝鮮半島情勢の変化に積極的に関与したかったはずだ。このときの 4 者協議は 99 年まで断続的に⾏われて、結局北朝鮮が在韓⽶軍撤退にこだわったため成果を残すことはできなかった。⽂在寅⼤統領は今回の提案についてあくまで政治宣⾔、との⽴場だが、実際協議が始まれば北朝鮮としては当然在韓⽶軍撤退を視野に⼊れてくることは間違いないし、⽶朝対話も始まらず、北朝鮮が依然として兵器開発を続けている現状で成果を出すことは難しいと⾔わざるを得ないが、厳しい⽶中関係を前提にすれば、中国にとっては協議をはじめることそれ⾃体に意味があるとも⾔える。⽂在寅⼤統領としては来年 2 ⽉に開催される北京オリンピックを利⽤しながら戦争終結を宣⾔したいだろうが、⽶中関係を視野に⼊れた中国の姿勢が今後の朝鮮半島情勢を規定することになるだろう。その意味で北京オリンピックをめぐる中国の動きは中国の朝鮮半島政策を考える上で極めて重要だろう。
（南⼭⼤学教授）