地域アドヴァンテージをどう見るか
橋

本

介

三

（大阪大学大学院国際公共政策研究科）

Ⅰ

はじめに

今から４年ほど前に、筆者らが阪神・淡路大震災後の神戸の経済復興問題に取り組んだ
時、相互に複雑に依存した都市の経済活動が震災でずたずたに引き裂かれ、その関係の修復がハードの復興よりはるかに難しいことに呆然としたことがある。復興の難しさは、この破断された相互依存の関係をどのように修復し、好循環の発展軌道に乗せ、産業の地域的な集積をいかにはかるかにある（１）。通常、このように都市経済の核には、特定産業（都
市域が大きくなるにつれて複数あることが多い）をベースにした関連産業や研究機関、専門家・技術者、技能労働者、一般労働者などの地域的集積が存在する。これは古くは「産業集積地」と呼ばれたが、最近では「クラスター」と呼ばれることが多い。そしてこのク
ラスターこそ、IT（Information Technology：情報技術；具体的にはデジタル化）革命が進
み、情報分野では地球村が出現し、グローバル経済化や開放経済化が加速度的に進む２１
世紀の先進国経済の中にあって、最も生存可能性の高い生産組織の一つ、もしくは地域産業組織形態と見なされはじめている。以下では、これまでの経済理論や筆者の経済圏の運動理論などを振り返りながら、なぜクラスターがグローバル経済化の中で地域アドヴァン
テージ（＝優位性）を可能にするのか、主に、その内的な論理に焦点を合わせて検討してみたい。
まず次節では、グローバル経済化が７０年代から本格的に進行しはじめるのにつれて、いったん忘れられたはずの「産業集積地」がなぜ再び注目を集めるようになったのか、その歴史的な経緯や最近の動向を振り返る。Ⅲ節では、地域アドヴァンテージがどのようにして形成され、維持・発展されていくかについて、筆者の「経済圏の有機的成長 」仮説（橋本[1982] ）、 M.E.ポーターの地域の「競争優位戦略」論（ Porter[1999a,1999c] ）、を紹介しながら、地域アドヴァンテージ形成のメカニズムを明らかにする。Ⅳ節ではさらに一歩踏
み込んで、グローバルに展開される現在の競争を 、「知識の発見、創造、普及過程 」（オーストリア学派）（２）と捉える北欧の経済地理学者達（Maskell et.al.[1998]）の主張を紹介-1-

し 、「地域発展・高所得水準は産業のハイテク性および企業規模と無関係である」という仮説に検討を加える。Ⅴ節では、 IT 革命によって、なぜ地域クラスターがいっそう優位性を示すようになるかを 、需要サイドと供給サイドに与えるインパクトを通じて分析する。
最後に、神戸、関西、そして日本経済の復興のために、Ⅵ節では、政策上の若干の示唆でもって結びに代える。

Ⅱ

グローバル経済化と産業集積地

２０世紀のはじめ頃、近代的な大量生産方式がアメリカにおいて確立されると、それまあまねくでに遍く存在していた産業（もしくは工業）集積地は、競争に敗れてしだいに消滅していったという（Chandler A. D. Jr.[ 1977]）。しかも、いったん敗北したはずの産業集積地が再び日の目を見ることになったのは、そう遠くない出来事であった。それは、Bagnasuco A.
[1977]や Brusco S. [1986]などのイタリアの経済地理学者たちによって、イタリア中央部の田園地帯に点在する中小都市が強い国際競争力をもつことが、再発見されて以来のことである。この地域は第三イタリアと呼ばれ、そこには様々なタイプの中小企業の産業集積
地が、こともあろうに途上国による競争とオイルショック後のインフレや混乱に悩む７０
年代のイタリア経済において、強い生命力のあることが発見された（橋本[1995/1998]を参照 ）。当時は、先進国に立地する繊維・衣料などの成熟産業は、自由貿易体制、交通・通信手段の発達、多国籍企業活動が進展する国際環境の中にあっては、全くの比較劣位産業と見なされていた。ましてや中小企業からなる産業集積地が、そのような国際化が飛躍的に進んだ７０年代に生存力があるなどとは容易に信じられず、非近代的な労使慣行による搾取の結果であるとさえ疑われたという（ Sabel[ 1995] p.565）。その後、産業集積地の
fact-findings（事実発見）が進み、生存の理論的な根拠などの研究も少しずつ進展した。
そして、経済のグローバル化、 IT 革命が喧伝される最中にあっても、産業集積地（クラスター）およびその地域優位性は、いっそう注目を集める存在へと進化しつつあるといえよう。
産業集積地（ industrial

district）というコンセプトは、もとはと言えば、 Marshall A.

[1920/1961]によって経済分析の中に導入されたが、これまであまり顧みられることはな
かった。その理由の一つは、マーシャル経済学では、産業集積地が「産業の外部効果」と結びついて競争均衡の安定性を保証する柱と位置づけられていたが、マーシャルからミク
ロベースに基づく新古典派（主流派）経済学が誕生する過程で、産業の外部効果を含む供-2-

給曲線は 、市場均衡にとっては不必要な概念として排除され 、無視されたからである（３）。
もう一つは、２０世紀に入って、フォード・システムに象徴される大量生産・大量消費のアメリカ的ビッグビジネスが隆盛になり、工場や企業規模の経済性が強調され、中小企業
はいずれ競争によって淘汰される存在と見なされるようになったからである。大量生産シ
ステムにおいても、実は、そのための機械の生産や補修をどのように効率的にするかという問題は、依然として重要な未解決の課題として残されていたにもかかわらず、大規模工場のような圧倒的な視覚効果の前には、誰もその問題を真剣に考えなくなった。むしろ、中小企業は近代化が遅れた組織、経営体と見なされ、大規模工場の付属物、または搾取される弱者に過ぎないとされた。とりわけ、マルクス経済学の影響が強かったわが国では、産業もしくは中小企業の集積地は、長らく、生産組織というよりは弱者保護や社会政策の対象とされ、近代的工業へ移行する過渡的存在に過ぎなかった。中小企業政策はといえば、カルテル支援、参入からの保護、資金援助など、弱者保護や安定化政策が長期にわたってベースとされた（橋本・小林 [1996/1998]）。
このような経済学の動向に対して、筆者は、８０年代の初めころから経済圏（都市）の有機的成長仮説を提唱して、なぜ都市が発展するにつれてサービス業や中小製造業が優位になるか解き明かそうとした（橋本[1982]、Hashimoto Y. [1993]）。また、サービス産業とはどのような属性や特徴を持つのか（橋本[1984],[1986],[1988]）、組織や市場システムの構築に地域はどのようにかかわりあうのか（橋本[1995/1997]）など、一連の研究をこれまでに発表してきた。地域政策の分野では、神戸の震災復興に際して、中小企業の製造業やサービス業などが相互に密接に絡み合った都市経済を復興させるには、インナーシテ
ィーに残された既存資源の活用、都市イメージやヒューマン・ネットワーク修復、産業連鎖の再構築など 、「都心の再生計画」が重要であることを強く主張してきた（真の豊かさをめざす経済復興チーム[1998]／橋本[2000]第８章 ）。さらには、関西経済連合会の「関西経済再生シナリオ」の草案作成に当たっては、ネットワーク型産業構造や地域社会へ移行することの重要性などを説いてきた（関経連[1999a, 1999b]）。
他方、世界に目を向ければ、シリコンバレーの成功はあまりにも有名な事例で、その地
域産業組織上の秘密は Saxenian A.[1994]によって解き明かされたが、実はアメリカでは 、中小企業と技術革新に関する実証研究は、既に、８０年代終わり頃から９０年代初めにかけて Acs Z. J. & Audretsch D. B.らの手で精力的に行われていた（例えば、Acs & Audretsch[1991a],[1991b], Acs,Carlsson & Thurik [ 1996]を参照 ）。また、ヨーロッパを中心にした中-3-

小企業の雇用や研究開発に関連した実証研究は、Sengenberger W.や Acs & Audretsch などの手で重ねられていたが（Sengenberger et.al. eds. [ 1990], Acs & Audretsch eds. [ 1993]など
を参照 ）、これらの研究は、伝統的な産業組織論に立脚するものが多く、技術革新の担い手として、地域的集積よりも小規模企業やその分布に注目する傾向があった。市場のグローバル化と技術革新競争がまさに企業の死命を制する競争過程において、産業集積地域の優位性に注目し、初めて理論化を試みたのは、むしろ正統派から離れた Piore M. J. & Sabel
C. F. [1984], Best M. H. [ 1990]達であった。筆者の研究は、９０年代以降は、どちらかと言えば、Piore & Sabel や Best の研究を基礎に展開されていたが、最近になって、インターネットを中心にした IT 革命によってグローバル化は一層進み、産業集積地（またはクラスター）の競争優位性はますます高まる、という注目すべき研究が現れてきた。
これらは Porter M.E.の『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス』に特集された一連の論文（Porter [1999a],[1999b],[1999c]）や、Maskell P., Eskelinen H., et. al. [ 1998]の研究、および Keebl D. et. al.[ 1998]の実証研究などである。また、Krugman P. R.[ 1991, 1995]は経済地理学の重要性を指摘し、新たな経済発展の理論化を模索しているが、とりわけ、Porterの論文は 、筆者が１８年前に提唱した経済圏の有機的成長仮説[1982]との関連が深いので、拙稿の要旨を再述しながら、地域アドヴァンテージについての理論的考察を始めたい。さらには、 Maskell らが指摘するように、グローバル経済化が進む中で、高所得水準とロー
テク・クラスターがどうして共存できるのか、また、 Keeble らがケンブリッジ・オック
スフォード地域で発見したように 、「研究開発型中小企業が販売や研究開発活動を広く世界に求めるようになっても、決してローカル・ネットワークの重要性は弱まることはない」(Keeble[ 1998] p.337）という事実発見と拙稿との整合性などについても考察を加えたい。
これらの論点を理論的にきっちりと詰めておくことは、ネットワーク型産業構造への転換
やベンチャー政策、産業政策の地域主義の確立、神戸の復興後経済や関西経済の再生、地域の自立などを考える上できわめて有益であろう。

Ⅲ

経済圏の運動と地域の「競争優位性」

経済活動や産業立地は、空間的に均等に発展しないことは自明のように思えるが、これを包括的に説明する cohesive（=一貫性があってまとまりのある ）な仮説が見当たらない 。
経済地理学や都市経済学では、原料や労働力などの生産要素の地域的な偏在による比較優位説、原料の加工技術の特性と輸送コストによる企業立地の選択論、地域連関分析、産業-4-

集積によるマーシャルの外部効果 （４）など、経済の集積や衰退の過程を説明する幾つかの仮説はあるが、いずれも部分的で包括性に欠く 。「関西経済の再生」のような包括的な政策課題を問題にしようとすれば 、グローバル経済化と呼ばれるような開放経済体系の下で、経済活動の集積がどのようなメカニズムで形成され、構造変化を遂げながら発展し、衰退していくのかを、一貫して説明する仮説または理論をまず持たないと、床屋談義に陥ってしまうおそれが強い。さらには、このような説明原理を欠いたまま、場当たり的な産業や地域政策がいくら提言されても、実行主体にとっては確信が持てなかったり、相互に矛盾したりしていては、政策効果に限界がある。筆者は、１８年前に「瀬戸大橋時代の岡山県の地域政策」の立案に関与した時にも、全く同様な不安にとりつかれて、１９８２年に「経済圏の形成・発展・衰退過程に関する一試論」（橋本［1982］、同英訳 Hashimoto［1993/1988］）を発表した。この仮説は、詳しくは上記の論文を参照してもらうとして、Penrose E.[1959]の企業コンセプトを基礎に、主に以下の内容を一貫した理論系として説明しようとしたものである。
経済力の地域的な集積を「経済圏」と定義する。これは、数量的には付加価値額の地域的な集積で、最適に近似できる。経済圏が形成されるには、ある地域が、位置、地形、気候、水利などの「自然環境」に恵まれ、技術を体化した労働力や知識、技術などの知的資源、企業家能力や資本などの「生産要因」がある程度集積し、比較的自由な経済活動が保障される「市場」が存在していることが必要である。
この地に、ある特定（Ａ）産業が発達し出せば、特化と集積によって補助・補完産業が発達し、さらにＡ産業が集積することが一層有利になる現象が生じる（マーシャルの外部
経済効果 ）。もしも経済圏の発展に何の制約もなければ、蓄積された生産要因はこの地に再投下され、この累積効果は産業連関によって全産業に波及し、経済圏は無限に拡大して行く。しかし現実には、この発展過程で制約が次々と現れ、経済圏は構造変化を遂げながらなおも発展するが、ついには拡大の動因となった外部経済効果が相殺され、衰退過程に入る。例えば、拙論によれば、工業都市として発展しだした都市が、しだいに生産や物流機能を圏外や郊外に求め、都市の経済機能が戦略立案や開発などの中枢や営業機能に特化され、加工やサービス業などの中小企業が主体の経済構造に変わる最大の理由は、自然環
境の制約にある。市場の制約は経済圏や都市のような開放経済ではあまり大きな制約にならないし、生産要因の制約も、蓄積のスピードを制約しても規模そのものを制約することにはならない。自然環境の制約、およびそれによって生じた地価の上昇や混雑、それを緩-5-

和しようとする交通・通信の発達、および、これらによって生じた取引費用と生産拡大費用の節約が、工場などの生産要因の圏外移転を促進する。大量生産・大量消費技術、ビッグビジネスの優位性に圧倒されて、都市の高生産性の核心は工場等の生産規模の経済性にあると思われがちであるが、実は都市の発展とともに、ビジネス戦略や開発、マーケティ
ングなどの中枢戦略を遂行する上で欠くことが出来ない様々な中小製造業やサービス業の集積が、むしろ重要になる（５）。
それでは、このようにして発展した先進都市が、技術などの知的資源の蓄積や関連産業の集積が優位であるにもかかわらず、どうして技術革新の動向などをフォローできなくなるのだろうか。筆者の考えでは、管理・研究機能と生産機能の分断によって技術革新が非効率に変わること、生産要因の蓄積が古い産業によって規定され方向づけられるので、突然の新しい技術変化に適応不能になること、および、発展の結果として生じた高所得によって労働全般に対するインセンティブが喪失することなどが、きっかけになることが多い。
いずれにせよ、これらの要因は発展過程の中から生みだされ、衰退過程を用意する。そして経済圏がいったん競争に敗れれば、発展過程とは逆の悪循環の因果連鎖が作動しはじめて、解体が進む。

このような憂鬱な経済圏（都市）の有機的成長仮説は、開発政策を基礎づけようとする
筆者の意図とは裏腹に、華やかなバブル経済の渦中では言うにおよばず、その崩壊後も顧みられることがなかった。しかし皮肉なことに市場のグローバル化が進むにつれて、中小企業やベンチャーが集積する第三イタリーやシリコンバレー、ハリウッドなどが強い生存力を示しはじめて、中小企業の集積による地域優位性が注目を浴びるようになってきた。
またごく最近、少し角度を変えて経営学の観点から、M.ポーター（［1999a］、［1999c］）は「クラスター理論と地域優位性 」、「地域の優位性を生かすグローバル戦略」といった文脈の下で、グローバル経済化の進展とともに産業集積地のあり方が、企業経営の「競争優位性」を持続的に確保する上で、ますます重要になってきたと主張しだした。そこで彼の主な論点を紹介し、筆者の仮説との相違点、および IT と市場、生産性をどう見るかについて考えを整理したい。
ポーター理論は、お馴染みのように、企業の活動を購買から製造、販売、サービスに至る主活動と、戦略立案や人事、開発、資金調達などの支援活動に分け、企業はこれらの連鎖（＝バリューチェーン）からなると考える（ Porter[1980] ,[1985] ,[1990] ）。このような-6-

様々な活動をどのように組み合わせて、ライバルより差をつけて競争優位な地位を築くか、
これが企業戦略の主要内容になる 。（６）戦略立案に当たっては、企業の内的条件と企業外の環境条件が考慮されるが、地理的条件とグローバル競争に焦点を当てると、競争がグローバル化するにつれて、要素の賦存量や安い原料や汎用部品の利用にもとづく「比較優位性」は、誰でも容易にアクセスできるようになるので、しだいに価値創出に結びつかなくなってきたと主張する。また同様な理由で、大市場に立地することの優位性も重要性が薄れつつある。かわって、連続的な技術革新（製品やプロセスの開発・改良）によってもたらされる生産性の向上、これによる「競争優位」が vital（死活問題）になり、それを確保する上で地域や国家の果たす役割が大きくなってきたという。
図（１）は地域の競争優位の源泉を包括的に示している。まず要素条件では、汎用的な生産要素よりも技術を体化した労働力や情報・科学インフラなどが重視される；戦略・競争条件では、規制や社会規範、インセンティブなどは競争促進的で、クラスターの形成を阻害するような参入障壁がないこと；また需要条件では、高度で要求の厳しい地元顧客の存在や、ニーズの先進性などがあること；有能な関連産業・支援産業がクラスターをなしていること；などの地域条件が整っていることが重要である。その結果として、この地域では活発な品質改善のための投資や競争が展開され 、フィードバック・ループが作用して、さらに技術や知識が集積されることになる。そして、ここから育ったグローバル企業は、要素条件の比較優位性を利用するために生産機能の一部を海外移転させても、バリューチ
ェーンのホームベース（戦略立案や研究開発、中核とななる製造工程など、競争優位性を占める上で最も重要な企業活動部門 ）を移動させないだろう。むしろ、ここで得られた「地域優位性 」は、生産をグローバルに分散させることよって可能になる「比較優位性の活用 、
交通・通信などの取引費用の節約、リスクの分散」などのグローバル戦略と統合されることによって、地域優位性をさらに維持・発展させることが可能であるという。かくして、グローバル経済化と「地域優位性」はパラドックスというよりも、しばしば相互補完の関係にあるといえる。その核心となっているのは、連続的な革新を生みだすクラスター（産業集積地）が形成できるか否かにある。これには、企業規模、業種、ハイテクか否かはほとんど関係がないという。

-7-

図１

地理的条件による競争優位の源泉

戦略・競争状況●生産要素の品質・
コスト
―天然資源
―人的資源
―資本
―物理インフラ―経営インフラ―情報インフラ― 科 学・テ ク ノ ロ ジ ー
面のインフラ
▼●生産要素の質●生産要素の専門化

要素条件●ふさわしい形での投資や継続的な品質改善を推進するような地域状況●地元の企業同士の
活発な競争

需要状況

●高度で要求の厳しい地元顧客●他地域と比較した
場合の顧客ニーズの先駆性●世界的に提供可能
な、専門的なセグ
メントにおける地元の需要が突出している。

関 連 産 業・支 援 産 業●有能なサプライヤーが地域に十分揃っている●孤立した産業ではなく、クラスターが存在する

出所「地域の優位性連携を活かすグローバル戦略」
マイケル・E・ポーター,
D ia m o n d H a rv a rd B u s in e ss ,1 9 9 9 年 11 月

クラスターの生存可能性と企業規模、業種 、ハイテク性とは無関係であるという命題は、
ヨーロッパの事例では周知の事実であるが、ポーターがあげたアメリカの事例においても、同様である。例えば、シリコンバレーの他に、シアトルの航空機、造船、金属加工；ラス
ベガスの娯楽、中小航空会社；フェニックスのヘリコプター、半導体、光学製品；ダラスの不動産開発；オハマのテレマーケティング；ウィスコンシンの農業設備；ミシガンの時
計；ナッシュビルの病院マネジメント；ニューオリンズの高級食品；ニューヨークの金融、広告、出版、マルチメディア；ペンシルベニアの製薬；ボストンのバイオ、投資信託 、
ソフトウエアー；ハートフォードの保険；ノースカロライナの家具、合成繊維、靴下；ピィツバーグの先端素材、エネルギー；などなど、６０以上の様々なクラスターが列挙されている（Porter [1999a] p.35)。ハイテクではない（？）あまりにも有名な事例に、オランダの主力産業の一つである花卉産業がある。オランダはあのような不利な気象条件の下にあっても、技術革新と集積効果によって世界の切り花輸出市場の６０％のシェアーを占めている。ポーターは断言する。
「実際にはローテク産業などというものは存在しない。存在するのはローテク企業だけ----つまり、生産性向上とイノベーション推進をもたらすワールドクラスのテクノロジー-8-

と手法を活用できていない企業である。」（Porter [1999a] p.41）
最後に、ポーターはクラスターの弱点として、筆者同様に、技術や需要の不連続的な変化、硬直的な経営などを指摘している。

以上のように、筆者もポーターも技術革新を地域内のフィードバック・ループを用いて内生化させることを意図しながらも、ポーターの理論は個別企業の観点から競争優位性を問題にする部分理論であるのに対して、筆者の理論は、個別企業全てを含めた地域的集積
地全体の運動理論であるという点に最大の相違がある。そのために、筆者の理論では生産要因の蓄積過程や発展にともなう経済圏の構造変化に焦点が合わされているが、ポーターの場合には、これらは企業にとって環境要因なので、競争戦略の中にいかに取り入れていくかが問題とされている。そのために、ポーターの理論は地域優位性をグローバル戦略の中でどう活用するかに大きなウエイトが置かれているが、筆者の理論では、この点は「取引の拡大」か「生産要因の移転（直接投資 ）」かの選択問題として片づけられている。また、筆者にとって経済圏の中心地という位置は、特異的で代替困難な天然資源であるのに対して、ポーターにとっては単なる汎用資源の一つに過ぎない。いずれにせよ、このような相違はあるが、両理論は優れて補完関係にあるといえる。そこで、さらに一歩踏み込ん
で、競争過程を知識の創造、学習、および普及過程と捉えるオーストリア学派に立脚し、地域クラスターとの関係を分析しようとした Maskell et. al. [1998]の研究を、次に、検討しよう。

Ⅳ

競争の本質：知識創造と普及の過程

先進国が、高コスト構造（高所得水準）にもかかわらず、グローバル市場に統合された経済を生き抜くには、市場の不均衡、すなわち利潤機会をめざとく見つけ、企業家的利潤を取得する競争を繰り返し有利に進め、技術革新能力を絶えず高める以外に道はない。交通・通信技術がここまで進歩し、中国のWTO加盟が目前に迫り、もはや自由貿易以外に後戻りできない状況にあっては、地域の産業は、汎用的で相対的に豊富な原料や労働力、部品、市場、情報などに依存することはできない。主要な経営資源の内、誰でも入手またはアクセス可能でないものは、人と人とのつながりや制度、社会的な慣行や文化の共有圏を越えた人間ぐらいであろう。高い労働生産性を上げる技術であっても、技術そのものは直接投資や多国籍活動を通じて、移動可能である。知識も、市場過程を通じて意図的または-9-無意識的にせよ、spill‑overしていくものである。その意味では、市場の競争過程は、知識（暗黙知＋形式知）の遍在化（ubiquitification）の過程であって、その行き着く先、
すなわちグローバル経済化の究極の均衡状態では、企業家的利潤は消滅し、全ての要素価
格は平準化し、国や地域間の生産性の格差も消滅するであろう。ところが、このような新古典派的な均衡状態は、いくら世界市場の統合が進もうと絶対に実現しないし、政策ノル
ムにもならない。このことは、格差是正の地域開発政策の累々たる失敗の歴史からも自明であろう。
一方、逆に、Maskellら（[1998]ch.5）が指摘するように、北欧諸国は、小国であるがゆえに先進国の中でも市場開放度は高いが、家具や漁業などの自然資源に依存したローテク(low‑tech)に主として依存しながらも、長期にわたって高所得水準を維持出来たのはなぜかという疑問が生じる。ノキアやエリクソンを中心にした携帯電話などのハイテク分野
は、むしろ例外であるという。しかも、北欧はヨーロッパの中心国というよりは、気象条件が厳しい周辺国に所属する。その答えは、当初は、豊富な自然資源に依存した発展であったが、産業クラスターの形成を通じて、相互に学習し、魅力ある製品開発や製法の改善をはかろうとする能力を形成しえたことにあるという。
マーシャルによって初めて導入された集積効果は、企業、関連するサプライヤー、大学などの研究機関、および交通・通信インフラなどが地域的に近接し、凝集することから、技術者のプールや労働者の市場が発達し、部品供給者や顧客との交流が高まり、価値観やインフラなどが共有されることによって、規模や範囲の経済性が生じることに根ざしていたが、それは同時に、地域内の情報交換を容易にし、特定産業に関連した革新的な地域環境の形成にも貢献する。このように特定地域に立地する企業に、他のエリアでは得られな
い競争的優位性を与える地域特性を、localised capability（＝地域の革新能力）とMas‑
kellらは定義した（[1998]p.10）。企業の技術革新とは、地域の革新能力を活用したinc‑remental（付加的）な知識創造活動に他ならない。このような地域の革新能力は、正しくその地域で活動することに伴って生じる社会関係に依存し、その地域を離れることによって遮断されることになる。またその地域のメンバーとして承認されるには、他のメンバー
から受容され、その地域特有の価値観、ルール、慣行を共有する必要がある。そのようにして形成された地域クラスターの優位性は、簡単に拡大もしないし縮小もしない。クラス
ターは長期継続的であり 、地域的に移転させることも、他地域が真似ることも困難である。
しかも、そこを離れたメンバーは革新能力を喪失するであろう。なるほど、このようにし- 10 -

て形成されたクラスターは、産業のハイテク性とは関係ないし、広い意味での当該産業分
野そのものが消滅しない限り、生命力があるばかりか、むしろ市場のグローバル化に伴って発展のチャンスは広がる可能性がある。問題は、localised capabilityを高めたり低めたりする要因は何か、そのために政策的関与の余地はあるのかどうかにある。
グローバルな競争の強化は、取引や直接投資などを通じて高所得国にクローズされた既存知識の遍在化を促進すると同時に、クラスターに不断に革新能力の強化を迫る。地域がこのような競争に敗北すれば、消滅する運命にある。地域が生存していくには、不断に市場の不均衡をかぎ分け、大胆に新知識を取り入れ、チャレンジし、リスクを負い、新しい生産方式を編み出し、収益に結びつけていく以外にない。これには、何よりも企業家機能の役割が大切であろう 。（７） しかし、そのような機能を備えた稀有な性格の持ち主はそも
そも少ないし、しかも真の企業家か否かは結果判明であって、その存在は事前には確率の問題でしかありえない。従って 、クラスターがある程度、継続的に企業家を生みだすには 、ある種のcritical mass（臨界値）に達するまで様々な人々や資源の集積が必要である。
しかしこれまでの経験では、クラスターは決してそんなに大規模である必要はない。むしろ、実験に富んだ風土 、「いつでも窓が開かれている」という意味で規制が排除されていること、活発な競争的雰囲気などが不可欠である。
クラスターの学習能力は、革新能力、創造力を強化する上で重要な役割を果たし、かつ 、
累積的効果がある。革新はシュムペーターが主張したように、様々な要素の「新結合」でもあるので、学習能力が重要であるのはいうまでもないが （８）、クラスターの強みは、自発的集団の学習能力にある。失敗から学ぶ、してはいけないことを学ぶ、というネガティ
ブだが創造にとって重要な側面がある上に、技術革新には、いくら特許でガードされようと、なにがしかの技術上のspill‑over（漏出）や外部経済効果が伴う。また、学習による企業家に対する集合的な評価能力の高まりは、投資家のリスク負担を軽減することにも貢献する。このような効果は、時と場所が近接していればいるほど大きい。そして、集団的学習結果は、一種の公共財に変わって累積的効果を引き起こし、地域のcapabilityの形成を促進する（Maskell[1998]p.185）。
さらには、地域に共有されたカルチャーがあればあるほど、情報、交通インフラ、同窓生などのネットワークが密であればあるほど、情報交換は容易になりクラスターの集団的学習能力は高まる。反面、知的所有権のあり方がむしろ問題になるケースがある。あまりに容易なfree rider（だだ乗り）は、技術革新のインセンティブを阻害してしまうからで- 11 -

ある 。（９） また、既存産業に依存した地域の集団的学習能力は、地域クラスターの経路依存性（path‑dependency）を高め、技術の特化や産業の継続性、貿易や移出パターンの安定性を助長する。ユーザーと生産者の相互作用も、ポーターが力説するように、地域の学
習能力を強化するという検証結果もある（Fagerberg[1995] ）。このようなクラスターの土着性（local enbeddedness）は、ケンブリッジ・オックスフォード地域のハイテク中小企業群の国際化においても、確認されている。調査対象企業は技術的に高度なニッチ分野で活動しているので、当初から海外市場に依存する割合が大きかったが、成長するにつれてますます海外への依存が高まっても、決してホームベースを変えようとしなかったという（Keeble[1998]）。これは、どうやら知識生産や革新能力の社会性に秘密があるようである。そこで、次にワールドクラスのテクノロジーであるIT革命と市場の統合、クラスタ
ーに与えるインパクトについて考えてみよう。

Ⅴ

なぜ今、ベンチャー、中小企業なのか？
IT 革命によって世界市場が一つになれば、巨大企業が優位を占めて、経済圏の発展理論やクラスター理論が示唆する中小企業は、益々、存在しにくくなるのだろうか？ベンチ
ャーなどの新規産業は、ハイテク分野のみで高生産性が保証されるのであって、それ以外の分野では、単なる失業回避のための弥縫策なのだろうか？確かに、商品の標準化、コモディティー（ commodity；市況商品）化は避けられないが、それは同時に差別化、多様化の契機を生みだすので、交通・通信など、ごく一部のインフラ的な分野を除けば、答えは「ノン」である。まず、市場統合に与えるインパクトから検討しよう。
実は、IT によって世界市場はのんべんだらりと統合されるのではなくて、「統合とクラッキング」を繰り返しながら「多様性を増し 」、全体としては「稠密になり豊かになっていく 」、という特性を IT 革命は内包している。それ故、需要サイドからは、益々、専門的な中小企業のクラスターが優位を占める時代に入ってきているというのが、筆者の見解である。理由は４点ほどある。
まず第１は、平均とマージナルな関係より、市場が統合されて平均のマーケットが大きくなればなるほど、満たされないマージナルな部分も大きくなっていく。そこでマージナルに特化した生産が競争優位を占めることになる（ポーターの挙げた「サウスウエスト航空」やスウェーデンのグローバル家具小売店「イケア」の印象的なケースを参照せよ：M.
Porter [1999b]pp.58-9）。よりベターなニーズの充足には、one-to-one の flexible manufacturing- 12 -

（一対一の柔軟な生産方式）や marketing が必要になるが、IT を中心にした情報・通信・
交通手段の発達によって、一層、これが容易になってきている。例えば、株式市場はグローバル市場の右代表のように思われているが、各国の市場は消えてなくなるどころか、店頭市場、マザーズ、ナスダックなどと次々に新設され、様々なリスクタイプの株式が商品化され、様々なタイプの資金ニーズが充足されようとしている。
第２に、IT 革命の中心をなすインターネットは、通信の richness（大量の情報量、相手の特定性 、遠距離、短時間、双方向性から構成されるコンセプト）と reach（人数）の trade-off
関係をはじめて破壊した画期的技術といわれている（EvansP.

&

WursterT. [1997]

pp.73-4）。つまり、情報の伝達範囲に関わりなく、大量の情報を、相手を特定して、地球上のどこであろうとも瞬時に、しかもインターラクティブ（双方向）に、ほぼ同一コストで送れる、という画期的な通信技術である。しかし、同じインターネットでも、パソコン
ネットとモバイル・フォーン・ネット（インターネット携帯電話）では、市場の統合に与える意味はかなり相違してくる。パソコン・ネットは、世界に拡散したパソコンを瞬時に統合・伝達を可能にするもので、正しく距離をゼロにする。その意味では言語や文書の共通性が重要となる。ところが、モバイル・フォーンからのインターネットとなると 、「動く」という要素が付加されることによって、世界の統合でいったん消えたはずの「位置」が復活し、再び、「どこ？」や近接性、locality や母国語などが、重要な経済価値を持つようになる。その時、その場の現場情報、例えば 、「今、この近くの、おいしくて安いお店は？」という情報がまさに希少価値を持ち、インターネット市場そのものがクラッキングする。その結果、検索の仕方、収益の源泉やビジネス・モデルなどもかなり相違してくると思われる。
第３に、価値は限界効用（marginal utility）によって形成されるので、平均的なものが充足されればされるほど、差異化された商品価値が高まる。
第４にグローバル化による競争の激化は、上記の第１〜３の過程を加速する。
その結果、 IT による市場の統合によって、差異化は内発され、市場のクラッキングが加速される。ニッチが次々と再生されるので、ニッチでなくなる。
他方、供給サイドでは、生産活動に IT やデジタル技術を応用することで、生産は市場の変化やニーズの高度化に speedy に適応可能となり、flexible manufacturing も一層容易となるだろう。経済圏やクラスターの動向は、そのような生産技術上の適応や生産組織上の進化に関する（一つの）方向性を示唆している（この点に関するより詳しい論拠について- 13 -

は、橋本[1995/1997]を参照）。また、IT はクラスターの情報交換を促進し、開発能力を格段に強化する。また資本投下のサンク・コスト化を回避し、ネットワーク化を促進することによって、損失発生のリスクを回避できる。製品の短命化にも柔軟に対応できる。しかし同時に、知識の遍在化を促進することによって、クラスターの革新能力が問われることになる。市場のクラッキングに対応し、次々と市場を創出する能力が問われているのである。その結果、クラスター内では、ますます、専門化が進み、商品やサービスの短命化に合わせて、クラスターそれ自身の専門化・多様化が進むであろう。例えば、絹のネクタイやスカーフならイタリアのコモ市、電子部品の設計ならイスラエル、ソフト開発ならインドのバンガロールとなるために、クラッキングされた世界市場では、筆者が「経済圏」で想定していたよりもずっと以前の規模で、世界の需要は満たされてしまうことになる。しかも、インターネットの発達で、ユーザー・ニーズを素早く開発過程にフィードバックできるので、市場動向を柔軟にフォローできる。その結果、国内市場における特産地のように、 IT 革命や輸送コストの低下によって世界市場の統合が進めば進むほど、様々なクラスターがあちこちで栄えるようになるだろう。
IT 技術といえば、目下のところ電子商取引や情報産業ばかりが注目されているが、本来、高度な製造技術や多様な知識の蓄積がある関西は、もっと自信を持つべきだろう。要は、キャッチアップ・スタイルの量産主義の時代は去り、加工貿易主導の発展論は最終段
階に来ていることをもっと徹底的に自覚すべきだろう。とりわけ関西は、最も早くから発達し、経済圏としてはいち早く成熟段階に達している。それ故、 IT によって内部に蓄積されてきた多様な知的資源を積極的に活用することが可能となる。そして、様々な新結合を自由に実験し、選択のフィードバック・ループを確立することが新規産業の育成には不可欠だろう。また、優れた製造技術を生かすためには、情報技術をいかに生かすか、そして生産性の向上にいかに結びつけるかという観点も大切である。さらには、世界、とりわけアジア市場との一体化を推進することによって、企業の立地選択の自由度を生かして、ポーターの言葉を借りると、グローバルなバリュウチェーンの適切な配置をはかり、アジアの比較優位性をもっと積極的に活用するのも重要な選択肢の一つである。それらの方向
へ関西が遅々として動けないとしたら、問題は関西の適応を阻む「規制」や通念、慣行、保守性にある。これらをいかに打破し、技術革新的な競争環境をどのように素早く整える
かが最大の課題である。行政も、企業も、市民もそれなりの覚悟が要る。

- 14 -

Ⅵ

関西の再生
新しい産業を一から育てるのはとても難しいし、時間もかかる。また、いくら自由になる財政資金が手許にあったとしても、行政や有識者が特定の企業や事業者、または、産業を事前に指定し、手塩にかけて育てられるという不遜な考え方は、そろそろ、きれいさっ
ぱりと捨てるべきである。行政が出来るのは、またしなければならないのは、イノベイテ
ィブな地域環境の整備である。民間が現存する様々な要素を新しく組み合わせて実験する
ことを容易にし、優れたものが市場やユーザーの手で選別されていくフィードバック・ル
ープをしっかりと構築することである。そのためには、規制緩和や競争環境の整備、民営化、情報インフラの整備などを大胆に進める必要があるが、これが遅々として進まない。
反面、チマチマとした金融支援ばかりが目立つ。技術革新を促進する環境は、また、ダイ
ナミックな創造的破壊の環境でもある。遅ればせながらも、中小企業基本法が改正されて、政策の基本を 、「安定化政策」から「自助努力」を支援し、事業の選別や退出を容易にする方向へと一歩踏み出したことは望ましいことではあるが 、まだまだ手ぬるい。さらには、地域の資源や産業特性を生かすには、産業政策においても、地方の自立的な意思決定能力を高め、結果に対して責任をとる制度に仕組みを変える必要がある。中央集権を是正し、地方の意思決定権限の拡大を意図した地方分権一括法は制定されたが、財政権限は委譲されず、都市計画においてさえ、地方の自主権は実質的にほとんど委譲されていないという
手厳しい批判もある（日本都市計画学会［1999］を参照 ）。このような微温的政策を重ねていると、日本はいよいよ世界の競争から取り残されてしまうだろう。
とは言え、関西人のアイデンティティは合理精神にある。地方分権や規制緩和はそれなりに進み、グローバルな市場経済に突入し、関西人が果敢に挑戦しうる機会が広がっている。情報通信（IT）革命は関西人のチャレンジ精神を刺激し、成熟社会の到来はサービス精神旺盛な関西企業に格好のマーケットを提供する。さらに関西には、トップレベルの企業や大学、高度な熟練技術を持つ中小企業の集積、住みよい町や個性豊かな都市などが整っているにもかかわらず、半世紀以上にわたって後退してきた。今や原因は明確で 、「軽さと深みのある」自由な発想を生かして、生産性を上げ、情報化時代への適応のスピードを上げる必要がある。そのためには、産官学の相互の壁を低くし、大企業と中小企業、系列間の壁を越えて新結合を促進し、ダイナミックなベンチャー集積地の形成を誘導し、ネットワーク型産業構造へと転換を急がねばならない（１０）。
特に、大震災のダメージが大きい神戸の場合には、コミュニティーの再生が、今も重要- 15 -

な課題とされている。クラスターは、セフティ・ネットとしてのコミュニティーに支えられない限り、十全に機能しないといわれている。その意味では、市民参加による魅力ある都市空間の形成、コミュニティー・ビジネスの振興、ローカル・カレンシー導入による連帯感の醸成などは、２１世紀の神戸の経済復興に向けて、最も重要な社会インフラになるであろう。

- 16 -

脚

注（１）筆者が深くコミットした神戸の経済復興問題については、２１世紀の関西を考える会（真の豊かさをめざす経済復興チーム；林敏彦リーダー）「免税島（ＤＦＩ）構想 」(1997,3
月 ）、「きらりと光るヒューマン都市神戸をめざして 」（1998,1 月）を参照せよ。これらの提言は、同会の『安心・安全な都市・地域づくりのために』[1999]に収録されている。尚、「きらりと光るヒューマン都市神戸」の政策提言の背景になった考え方や計画理論については、橋本編著（近刊）『日本産業の構造変革 』（大阪大学出版会）に収録される予定。
（２）市場過程を知識の「発見、創造、普及過程」と見なす考え方を、オーストリア学派の中でも、最も強力に、かつ、体系的に展開した人は、Loasby B. J.[1976], [1989]であろう。
（３）詳しくは、 橋本介三・野口晴利[1973］を参照。
（４）マーシャルの外部経済効果を、最近では、同一産業集積による経済性（＝ local
economy）と産業全般の集積による経済性（＝ agglomeration economy）に分けて考えられることがある。
（５）このような中小企業に対する無理解や誤った日本の政策に対する反論は、橋本［1997］、橋本・小林［1998］、橋本（近刊）に収録される小林論文などを参照。
（６）ポーターは、戦略とは行為概念であって、実際に、組織のバリュー・チェーンを変え、実際の行動目標やルーチンワークの行動のパターンを変えるのでなければ、単なる画餅にすぎないという。日本の政治や行政は agenda をあまりにも頻繁に変えすぎ 、「シナリオ」や「戦略」を乱発しすぎる。これは目先を変えることによって、本質的な問題を回避し、無策を決め込むことと、結果的に等しい。
（７）市場の競争過程と企業家機能の役割は、オーストリア学派の市場理論の中核をなす部分で、古くは Hayek[1937],[1945],[1946]、新しくは Kirzner[1973],[1979]、Boettke[ 1994]などを参照。なお、日本語で書かれた最も優れた研究書で且つ分かり易い解説書は、越後[1985]であろう。
（８）市場過程や地域の情報交流の中で、人々が無知に気づき、学習し、発見し、創造することを認めようとすれば、少なくとも、経済的合理人の公準（=homo economicus）を捨てて、"purposeful human action"の公準(=homo agens）（Mises[1949]p.11-4)を受け入れる必要があるとオーストリア学派は主張する。つまり、人間の意思決定や選択は、経済的合理- 17 -

人の公準が想定するような「目的ー手段関係」によって厳格に規定されるのではなくて、全くの無知や発見、企業家機能の発露のように、必ずや人間精神の創造性や自立性が作用する余地があるという。経済的合理性を越えて、このような思考の自由度がもともと人間に備わった能力、または本性であると見なすのが、human action もしくは homo agens の公準である。その結果、新古典派の極大化行動の仮説は 、「人々は状況の中で適切に行動する 」（ Popper[ 1985] p.319）という一般化された行動仮説に置き換えられ 、「適応的合理性」とも呼べるべき合理性がミーゼス、ハイエク、カーズナーなどの市場理論の背後にある（橋本[1994]p.22-3 ）。このような人々の学習や経験、創造の積み重ねが地域 capabilityのコアをなすことは、言うまでもないことである。その結果、市場過程における人々の学
習や創造活動を阻害する規制や保護などを排除し 、「適応適合理性」を促進するような政策が望ましいことを、一般的に示唆している。とりわけ、市場の不均衡に伴って発生する企業家的利潤や損失に対する不干渉は、そのベースになっている（詳しくは、越後[1985]、
橋本[1994]を参照）。
（９）政府の主な仕事としては、総需要管理能力は失われてくるが、逆に、知的所有権による創造的知識の保護、クラスターでの情報交流の促進、そのための社会基盤としての地
域コミュニティー育成、通信・交通インフラの整備、規制の撤廃、科学技術の基礎研究や高等教育などが重要性を増すだろう。
（１０）具体的には、本間、橋本らが中心になって起草された関経連の経済再生計画［1999a］、総論部分を参照。

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