あおぞら便りＮｏ．５３

２０２２年８月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024-944-3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024-943-5711

https://tax-aozora.com

熱中症が心配な季節です。
まだまだマスクの着用が求められることもあり、マスク熱中症にも注意が必要です。気を付けてお過ごしください。
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

来年期限を迎える 3 つの非課税制度
経済対策の一環で設けられた贈与税の非課税制度のいくつかが、来年で期限を迎えます。
そのうち３つの制度の概要を確認します。

◆3 つの制度と創設の趣旨◆◆3 つの制度の概要◆

社会的・経済的な問題解消を税で後押しする「政策税制」

これら３つの制度の概要は、それぞれ下表のとおりです。

として、次の３つの贈与税の非課税制度があります。

これらの制度は、格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが示唆され非課税制度創設の趣旨ていますが、いずれも来年に適用期限を迎えることから、令和 5

教育資金の一括贈与を高齢世代の貯蓄を子育て世代

年度税制改正において何らかの措置等がなされることも想定さ受けた場合の非課税へ早期に移転することを通じて、れます。これらの制度を活用した贈与を検討される際には、適用教育費用の負担を軽減させつつ期限にご留意ください。

消費を活性化させる目的
結婚・子育て資金の一高齢世代の貯蓄を、将来の経済括贈与を受けた場合の的不安がある若年世代へ早期非課税に移転することを通じて、若年層今回確認した３つの制度の詳細その他、贈与税を含めた税金のご相談は、当法人までお気軽にお問い合わせください。の結婚・妊娠・出産・子育て資金の負担を軽減させる目的
住宅取得等資金の贈与

住宅需要を喚起させる目的を受けた場合の非課税【制度の概要】教育資金の一括贈与
贈与者の要件受贈者の要件その他

１８歳以上※50歳未満

１８歳以上※※令和４年３月３１日までは20歳以上※令和４年３月３１日までは20歳以上

1,000万円以下

1,000万円以下

2,000万円以下

令和5年3月31日

令和5年3月31日

令和5年12月31日

1,500万円

1,000万円

1,000万円（うち学校等以外は500万円）（うち結婚資金は300万円）（省エネ等住宅以外は500万円）

30歳未満

合計所得金額

主な資金使途

住宅取得等資金の贈与

直系尊属（父母、祖父母）

年齢

適用期限
非課税限度額結婚・子育て資金の一括贈与

入学金、授業料、教科書代、塾代 挙式費用、引越費用、出産費用、 自己が居住する住宅用家屋の新通学定期券代、留学渡航費等

子の医療費・保育費等

築、取得または増改築等の対価

・契約終了時（受贈者が30歳・契約終了時（受贈者が50歳・対象となる住宅用家屋の床に達した日等）の残額に対しに達した日等）の残額に対し面積は50㎡以上240㎡以下て、贈与税を課税て、贈与税を課税(合計所得金額が1,000万・贈与者死亡時の残額は原則、・贈与者死亡時の残額は、相続円以下の場合は下限が40㎡

相続税の課税対象税の課税対象以上)
・原則、贈与年の翌年3月15日までに新築等し、居住

参考：財務省ＨＰ「贈与税に関する資料」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e06.htm 他

裏面に続く

お仕事カレンダー
８月１０日（水） ●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（７月分）●６月決算法人の申告・納税、１２月決算法人の予定納税申告・納付期限（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）
８月３１日（水） ●３月・９月・１２月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●健康保険・厚生年金保険料の支払（７月分）

あおぞら便りＮｏ．５３

２０２２年８月号

民法改正 10 年たったら遺産分割は法定相続分で遺産分割がされないまま相続が繰り返されると、遺産の管理や処分が困難となり、所有者不明土地が生じる原因にもなります。これを解消すべく、来年４月に民法が改正されます。

◆遺産分割にタイムリミット？◆(3) 施工日は 2023 年 4 月 1 日(1) 具体的相続分と法定相続分

施行日前に被相続人が死亡した場合の遺産分割についても、改正法が適用されます。
但し経過措置により、相続開始時から 10 年経過時または改正法施行時から 5 年経過時のいずれか遅い時までに遺産分割請求がされた場合には、具体的相続分による分割が可能です。少なくとも 5 年の猶予期間があります。

改正の最重要ポイントは、具体的相続分※による遺産分割にタイムリミットが設けられ、相続開始時から 10 年を経過した後にする遺産分割は、原則として具体的相続分ではなく、法定相続分によることになったことです。
※具体的相続分
具体的相続分とは、民法であらかじめ定められている画一的な割合である法定相続分を、事案ごとに修正して算出する割合です。
遺贈や生前贈与などの特別受益や、生前の被相続人に対し特別の貢献をした場合の寄与分などを踏まえて算定されます。

◆その他の改正点◆
その他、次のような改正もあります。
併存する遺産共有と通常共有を解消する場合（現行法）
地方裁判所等での共有物分割訴訟と、家庭裁判所での(2) 具体的相続分を希望するのなら……
現行法による遺産分割は、相続開始（被相続人の死亡）時から何年経過した後に行っても、分割方法に制限はありません。
しかし、遺産分割のないまま長期間が過ぎると、関係者の記憶も薄れ、書証等も集めにくくなるため、具体的相続分の算定は困難になります。
改正後は他の相続人が得た贈与が特別受益に該当する場合や、ご自身が被相続人に行った労務等の提供が寄与分にあたる遺産分割請求を別個に実施する必要があります。
（改正法）
相続開始時から10年経過したときは、遺産共有関係の解消も共有物分割訴訟において実施できるようになります。

所在不明の相続人がいる等、共有関係を解消できない場合
相続開始時から10年を経過したときは、裁判所の決定を得場合などで、10 年以内に遺産分割協議が調わない可能性があて、相当額の金銭を供託することにより、所在等不明共有者る場合には、10 年を経過する前に、家庭裁判所にて具体的相の不動産の持分を取得することができるようになります。

続分による遺産分割請求を開始されることをお勧めいたしま
す（10 年経過前に遺産分割請求したものについては、改正後も引き続き、具体的相続分による分割ができます。
）
なお、相続人全員が合意した場合は、10 年経過後でも具体的相続分での分割が可能です。

改正法では遺産共有関係の解消の促進、円滑化、合理化が図られていますので、有効に活用されることが期待されます。
ご心配ごとなどがございましたら、早めに当法人へご相談く
ださい。
参考：法務省ＨＰ「具体的相続分による遺産分割の時的限界」
https://www.moj.go.jp/content/001372212.pdf

お 仕 事 備 忘 録１． 個人事業者の税金の納付…８月は個人事業者の前年所得に係る税金の納付時期です。納税する方は資金繰り等を考慮して、納付もれがないように気をつけましょう。また、口座振替の手続きをされている方は、必ず振替日を確認し、必要な残高があるように資金繰りの調整をしましょう。例：個人事業税（第1期分）、個人都道府県民税・市町村民税（第2期分）

２． 随時改定の反映（4月昇給の場合）…随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、８月給与から控除することになります。

３． 社会保険の適用拡大に伴う特定事業所該当のお知らせ…2022年10月より短時間労働者にかかる社会保険の適用拡大が行われますが、対象となる事業所（直近12ヶ月の各月のうち厚生年金保険の被保険者の総数が6ケ月以上100人を超える事業所）に対して、2022年8月頃に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付されます。その後、実際に特定適用事業所に該当した場合には、10月頃に「特定適用事業所該当通知書」が届き、10月以降に新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、被保険者資格取得届の届出が必要になります。

４． 賞与所得税の納付…7月に賞与を支給した事業所においては、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与の所得税も納付することを忘れないようにしましょう。

５． 熱中症対策…引き続き熱中症対策が重要になります。具体的な対策については、厚生労働省等からリーフレットが発行されていますので、これらを参考に対策を行いましょう。
（出典：MyKomon）