仕 様 書
１ 業 務 名
令和６年度徳島県後期高齢者医療長期多剤服薬対策通知業務委託
２

履行期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで

３目的
後期高齢者の服薬行動における課題や投薬内容における課題、潜在的なリスク（多剤や重複、相互作用、副作用等有害事象の発生等）を改善・解消し、服薬状況を適正な状態に保つことにより、健康の保持・増進及び医療費適正化を図る。

４

事業概要
多剤服薬や重複服薬など服薬に課題がある対象者の一定期間の服薬状況を調査し、対象者をリスト化する。委託者と対象者リストを精査したうえで、薬局への相談を勧奨する通知文書を送付し、服薬行動の課題改善を図る。
【事業の主な流れ】（１）受託者は多剤服薬や重複服薬など服薬に課題がある対象者の抽出について、下記項目ごとに行う。
ア.傷病名禁忌
医薬品添付文書記載の病状、健康診査の血液検査結果または併用薬の状況に対して投与すべきでない薬が投与されている場合等（例．ｅＧＦＲが 60mL/min/1.73 ㎡未満かつ腎機能障害のある患者へのアリスキレンフマル酸塩剤とＡＣＥ阻害薬またはＡＲＢとの併用）
で、病状の悪化、副作用の出現または薬の効果が弱まったりする可能性のある状態のこと。
イ.併用禁忌同月内で 2 医療機関以上から医薬品添付文書記載の併用すべきでない飲み合わせが生じており、病状の悪化、副作用の出現または薬の効果が弱まる可能性のある状態のこと。
ウ.重複（同一・同種同効）
同月内で 2 医療機関以上から同じ成分の薬もしくは臨床上同時に服用すると過量投与となる可能性のある薬が投与されている状態のこと。
エ.長期服用
保険診療で漫然投与の制限がある薬剤が長期に渡って処方されていることが確認され、副作用、依存、残薬の調整等の確認が必要な状態のこと。
オ.多剤
同時期に６剤以上の処方があり、有害事象のリスクが増大している可能性のある事。
多剤の剤数についてはリスクを鑑み双方の協議の上、決定する。
（２）受託者は対象者に対して、原則、次の書類で通知する。各種送付物の構成や記載内容については、双方の協議の上、決定する。
① 服薬状況のお知らせ
医療従事者にとって適正服薬が促進できるよう、上記（１）の項目ごとに対象薬剤の記載をする。
② 案内文
通知対象者が通知を受け取り、医療従事者に相談することを促す内容を記載。
1

（３）通知を受け取った対象者は内容を確認し上記①と②を調剤薬局に持参し、提示する。
（４）調剤薬局は、内容を確認し、通知対象者の状況に応じた適正服薬相談並びに指導を行う。
（５）受託者は、通知前後の電子レセプトデータを分析し、医療費削減効果額と有害事象ごとの改善率を算出するとともに、委託者へ事業実施報告を行う。
５

対象候補者
受託者は、（１）に該当する通知対象者を調査し、条件を確定させるための調査レポートと該当者一覧（以下、「通知対象者選定リスト」という。）を提出する。委託者は、クレームリストや通知除外リスト（以下、「通知除外リスト」という。
）を受託者に共有し、調査レポートをもとに双方協議の上通知対象者条件を確定し、通知除外リストを除外の上通知対象者を決定する。なお、対象者の選定方法
や除外条件については、薬剤師等の専門家の知見も踏まえた具体的な選定方法を受託者が提案し、対象者数を試算の上、委託者と協議のうえ決定する。
【参考】「通知対象者選定リスト」作成条件（１）基準月において、１４日以上の処方がある内服（内用）薬を６種類以上服用しているもしくは、４（１）に該当しポリファーマシーの可能性のあるもの。
（２）内服（内用）薬の服薬については前月からの長期処方分も考慮する。
（３）基準月において、処方元医療機関（院内調剤を含む）が２機関以上である。
（４）傷病名禁忌、併用禁忌においては全身作用のある外用の薬剤禁忌も対象とする。
６ 業務内容（１） データ分析、報告① 通知対象となる候補者を選定するため、レセプト・健診データ等から分析を行い、調査結果をまとめた調査レポートを作成すること。
② ①を基に委託者が地域医師会や地域薬剤師会等へ通知内容、通知対象者等についての説明を実施する際には、円滑に事業が進められるように同席し説明するなどサポートを行うこと。
（２） 送付物の作成① 作成予定通数 ３千通② 「服薬状況のお知らせ」は、原則としてＡ３版程度、両面カラー刷りで作成すること。
③ 送付用封筒は、①で作成した通知書等を封入する日本工業規格角形２号程度の専用封筒を作成すること。
④ 高齢者に配慮したレイアウト・文字サイズ・色・掲載内容・デザインとし、通知対象者が薬局の相談につながるような視認性に訴える通知文書となるよう工夫すること。
⑤ 詳細については、双方協議の上、決定する。
（３） 通知対象者情報の印字及び発送① 通知回数 １回② 受託者は、「通知対象者選定リスト」及び「通知除外リスト」を基に、通知文書等に通知対象者情報を印字すること。
③ 発送日は、委託者と協議の上、確定する。発送方法は、日本郵便株式会社による郵送とし、その際の郵便料は、受託者の支払いとする。
（４） 送付者リストの作成
通知対象者選定リスト等で対象者の必要な調整を行った後、受託者は、広域連合全体及び２４市町村別の送付者リスト、２４市町村別対象者数等の一覧表を作成し、Excel で加工可能なデータで納品し、委託者の指定するファイル名をつけること。

2

（５） 事業効果検証報告書の作成
委託者より通知後のレセプト等データを受領し、通知対象の医療機関受診、服薬状況から事業効果を検証すること。
（６） 専門師会への事業報告（５）の事業効果検証報告書をもって委託者が専門師会等へ報告を実施する際には、円滑に事業報告が進められるようにサポートを行うこと。
（７） コールセンター設置と問合せ内容一覧の作成① 受託者は対象者からの問い合わせに対してフリーダイヤル等架電者に負担の生じないコールセンターを設置するものとする。
② コールセンターは、通知書等の発送から概ね１ヶ月間設置すること。受付時間は、平日の午前１０時から午後５時までとすること。
③ 業務内容は、「服薬状況のお知らせ」の送付の趣旨説明及び本通知を薬局又は医療機関に持参していただき、相談につなげることを主とすること。従って、お知らせ内容の薬の説明や対処方法など専門的な説明は原則として不要であり、あくまでも「かかりつけ薬局」等への相談に誘導することが目的となること。
④ 通知対象者からの電話問合せ内容については、その対応結果をコールセンター問合せ内容一覧としてまとめて委託者に報告すること。
７

実施地域
徳島県内２４市町村

８ 提供データ（１） 被保険者マスタ
広域連合電算処理システム 被保険者マスタ JKA23M0010101_KA23F034N（２） 宛名データ（３） 通知除外リスト（４） 外字ファイル（５） レセプトデータ
医科 : 21_RECODEINFO_MED.csv
DPC : 22_RECODEINFO_DPC.csv
調剤 : 24_RECODEINFO_PHA.csv
i. 有害事象情報付与・県内状況分析用（直近６ヶ月）
ii. 効果測定用（発送後３ヶ月）（６） 健診データ
FKAC131 特定健診受診者 CSV ファイル
FKAC163 特定健診結果等情報作成抽出（健診結果情報）ファイル
FKAC164 特定健診結果等情報作成抽出（その他の結果情報）ファイル
FKAC167 特定健診結果等情報作成抽出（健診結果情報）ファイル
i. 有害事象情報付与・県内状況分析用
令和５年度健診データ
９ 成果品及び納品期限（１） 事業効果検証報告書：令和７年３月３１日（月）（２） コールセンター問合せ内容一覧：令和７年３月３１日（月）310 個人情報の保護（１）個人情報の取扱いについては、十分留意し、本業務で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。業務終了後も同様である。
（２）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報及び特定個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
11

セキュリティ体制
データの受渡し方法等、作業場所のセキュリティ対策については、以下のとおりとすること。
（１）本業務に使用するデータは、パスワードを設定した上で、セキュリティ便を用いて受渡しすること。
（２）データ入力を行う場所、業務サーバーを設置している場所を分けて管理すること。
（３）各作業場への入室には、指紋認証などの入室制限を行い、予め登録している者だけが作業できるようにすること。
（４）私物の持込みを禁止するとともに、ＵＳＢ端子の無効化を行い、監視カメラによる監視及び撮影の記録をすること。
（５）受領したデータは、保管庫に入れて施錠し、データを格納している業務サーバーもラックに入れた状態で管理すること。
（６）受託者は個人情報の適切な取扱いに関し、プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得していること。
12

契約後のスケジュール
令和６年 ５月中旬
令和６年 ６月中旬
令和６年 ７月上旬
令和６年 ７月下旬
令和６年 ８月中
令和６年 ８月中
令和７年 ３月下旬

提供データの受渡し
データアップ 調査レポート作成
対象者条件決定
送付対象者及び送付物の確定送付物の印刷及び封入封緘
送付物の発送事業効果検証報告書及びコールセンター問い合わせ一覧納品

13 その他（１）業務委託契約の締結後、成果品納入までの作業スケジュールを速やかに提出すること。
（２）委託者が開催する会議、その他打ち合わせ等へ参加すること。
（３）成果品納入後に実施する、通知対象者・対象除外者の確認等の検査において、成果品に補正が必要な場合は遅滞なく当該補正を行うこと。
（４）本仕様に定めのないことや本仕様に疑義が生じた場合は、双方が協議して決定すること。
（５）本業務を行うために使用したデータについては、業務完了後、５年間保管すること。
（６）（５）のデータの廃棄を行う際には、事前に委託者に連絡すること。

4