プレスリリース
平成２３年１２月２２日－自動車検査独立行政法人審査事務規程の第５７次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 23 年 5 月 31 日及び平成 23
年 6 月 23 日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第 619 号）」等の一部改正を踏まえ、自動車検査独立行政法人審査事務規程の一
部改正を行います。
（参考）告示等の改正概要（国土交通省ホームページ）（5 月 31 日付→http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000087.html）（6 月 23 日付→http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000092.html）

主な改正の概要は、次のとおりです（詳細については別添「新旧対照表」を参照）。
１．電気自動車に係る要件の追加
電気自動車（燃料電池自動車を含む）の衝突後の高電圧保護性能の対象として、これまでの客室内に加え、客室外を追加するとともに、交流回路の絶縁要件について追加します。
（4-25-1-1(2)、5-25-1(3)）
２．歩行者脚部保護に係る規定を追加
現在適用されている歩行者の頭部保護基準に加え、歩行者の脚部保護基準を追加します。
（4-27-1(11)、5-27-1-(11))
３．年少者用補助乗車装置取付装置（ISOFIX取付具）に係る適用除外規定の追加
現在、年少者用補助乗車装置取付装置の設置を義務付けている自動車のうち、次の自動車については、その使用実態又は当該自動車の構造の特殊性を考慮し、同装置の設置の対象から除外します。 （4-39-1、5-39-1）
・高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
・運転者席後方に備えられた座席であって、回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車
４．改造等により電気自動車となるものに新たな要件を適用
使用過程車を改造等により電気自動車としたことにより検査を受ける自動車について、
平成24年7月1日以降に当該検査を受ける場合は高電圧からの乗車人員の保護等新たな要件を適用します。 （4-25-4(4)、(5)、4-25-8、4-25-9）
お 問 い 合わ せ 先〒 1 6 0 - 0 0 0 3 東 京 都 新宿 区 本塩 町 ８－ ２ 住友 生命 四 谷 ビル
自 動 車 検 査 法人 本 部 業 務部 業 務課
電話
０ ３－ ５ ３６ ３ －３ ４ ４１ ( 代 表 )FAX
０ ３ － ５ ３ ６３ － ３３ ４ ７

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第５７次改正新旧対照表
平成 23 年 12 月 21 日改正
新旧

１－３ 用語の定義
１－３ 用語の定義
2○8「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた
2○8「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた
自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動
車をいう。
車をいう。
ア 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け
ア 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け
自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添２の新型自動車
自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添２の新型自動車取扱要領に基づく新型届出がなされた自動車（以下「新型届出自動車」という。
取扱要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車）
イ 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け
イ 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け
自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。
）に基づく輸入自動車
自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。
）に基づく輸入自動車
特別取扱届出がなされた自動車（以下「輸入自動車特別取扱自動車」という。）
特別取扱を受ける自動車
２－１ 自動車検査場における掲示等(1)（略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア～ソ （略）タ 必要な場合を除き、前後の受検車両との間に立たないで下さい。また、その間を通行しないで下さい。

２－１ 自動車検査場における掲示等(1)（略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア～ソ （略）②～④ （略）(3)～(5) （略)②～④ （略）(3)～(5) （略)２－17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認(1) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
(2) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない場合
は、この限りでない。

２－17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認(1) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を 3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断できる場合には、この限りでない。
(2) 普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量７ｔ以上のものについて、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない場合
は、この限りでない。

新旧対照表－1－

４－13 かじ取装置
４－13 かじ取装置
４－13－１ 性能要件
４－13－１ 性能要件
４－13－１－３ 書面等による審査
４－13－１－３ 書面等による審査(1) 自動車（次に掲げるものを除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝(1) 自動車（次に掲げるものを除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 12 号第４改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。）及び 6.に限る。）
目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなに定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条第２項関係、ければならない。（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第 13 条第２項関係、細目
細目告示第 13 条第２項関係、細目告示第 91 条第２項関係）告示第 91 条第２項関係）①～⑩ （略）①～⑩ （略）(2) 次に掲げるかじ取装置は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 91 条第(2) 次に掲げるかじ取装置は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 91 条第
２項関係）
２項関係）
①～② （略）①～② （略）③ 協定規則第 12 号に適合するかじ取装置(3) （略）(3) （略）４－13－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）(4) 平成 21 年９月１日から平成 24 年６月 30 日までに製作された自動車（(3)において４－13－７の規定が適用される自動車を除く。）については、４－13－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第４項関係）(5) 平成 24 年７月１日から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）については、４－13－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第５項関係）

４－13－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）４－13－７ 従前規定の適用③次の自動車については、４－13－７－１の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第３項関係）

４－13－７ 従前規定の適用③次の自動車については、４－13－７－１基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第３項関係）

４－13－８ 従前規定の適用④
平成 21 年９月１日から平成 24 年６月 30 日までに製作された自動車（４－13－４(3)において４－13－７の規定が適用される自動車を除く。）については、４－13－１－３(1)の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添６ 3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第３改訂版規則
5.2.2.の規定」を「平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添６の 3.2.1.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第３改訂版 5.2.1.4.及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.1.4.及び 3.2.1.5.の規定」と読み替えるものとする。（適用関係告示第７条第４項関係）
新旧対照表－2－

４－13－９ 従前規定の適用⑤
平成 24 年７月１日から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月
23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第５項関係）
４－13－９－１ 性能要件
４－13－９－１－１ テスタ等による審査
４－13－１－１に同じ。
４－13－９－１－２ 視認等による審査
４－13－１－２に同じ。
４－13－９－１－３ 書面等による審査(1) 自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(2) 次に掲げるかじ取装置は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの③ 協定規則第 12 号に適合するかじ取装置(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるかじ取装置は、(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
① かじ取装置に係る次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア かじ取装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に平行
新旧対照表－3－

な水平距離が 750mm 以上であるもの。この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。
(参考図)

イ かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる部分に曲率半径 2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと② 協定規則第 94 号に適合するかじ取装置③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
４－16 乗用車の制動装置
４－16 乗用車の制動装置
４－16－７ 従前規定の適用③
４－16－７ 従前規定の適用③
４－16－７－２ 性能要件
４－16－７－２ 性能要件
４－16－７－２－３ 書面等による審査
４－16－７－２－３ 書面等による審査(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は改正前の「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）」別添７「乗用車の制動装置の技術基準」 (3) 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は改正前の「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）」別添７「乗用車の制動装置の技術基準」
若しくは別添７の２「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものは及び別添７の２「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものは(1)(1)の基準に適合するものとする。この場合において細目告示別添 12「乗用車の制動の基準に適合するものとする。この場合において細目告示別添 12「乗用車の制動装置
装置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.
の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）（Ａ）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすもの規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであのであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ること又は後車軸の曲線が、0.15
から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別
0.9ｋの下にあること。
」と、細目告示別添
12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７
紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験
2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準限界限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。

新旧対照表－4－

４－25 電気装置
４－25 電気装置
４－25－１ 性能要件
４－25－１ 性能要件
４－25－１－１ 視認等による審査
４－25－１－１ 視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、か(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
つ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのな
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもいものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査しのとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の２第たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の２第 1
1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）①～④（略）①～④（略）(2) 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三(2) 電力により作動する原動機（以下「電動機」という。）を有する自動車（二輪自動輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査した
乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査しときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の２第２たときに、次の基準に適合するものでなければならない。
項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある
緩み又は損傷のないもの及び活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第17条の２第２項関係、細目告示第21条
第２項関係、細目告示第99条第２項関係）① 作動電圧が直流60Vを超え1,500V以下又は交流30V（実効値）を超え1,000V（実効① 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動値）以下の部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC
機の電子制御装置、DC/DCコンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフ
係る補助装置（ヒータ、デフロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。）を含む
ロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。
）を含む電気回路をいう。以下同じ。
〕の電気回路をいう。以下同じ。〕の活電部への人体の接触に対する保護のため活電
活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部へのあらゆる方向からの人体の接触にじ。
）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活
対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コ
電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設
ネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又料をいう。以下同じ。）、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。）、バリヤ（あらゆる接部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）、エンクロー
近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいジャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するためにう。以下同じ。
）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア及びイの要件を満を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、たすものでなければならない。
次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流60V未満の部分であって作動電圧が直流60V以上の部分
ただし、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なさ
正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分のれるものをいう。以下同じ。）に直流電気的に接続（トランス等を用いず電気配集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。
）に直流電線を直接接続するものをいう。以下同じ。）されている保護部は、この限りでな
気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。以下同じ。）
い。（細目告示第99条第２項第１号）
されている保護部は、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第１号）
新旧対照表－5－

ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXD（協定規則第100号の技術的な要件（同規則改訂版の規則5.に限る。以下同じ。
）に規定する保護等級IPXXDをいう。以下同じ。
）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。
）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB（協定規則第100号の技術的な要件に規定する保護等級IPXXBをいう。
以下同じ。
）を満たすものであればよい

イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しない
で結合を分離できるものであってもよいものとする。
（細目告示第99条第２項第１号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB
を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となるものであること。
③ 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリ
ヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告

ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXD（細目告示別添110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙１「活電部への直接接触に対する保護」に規定する保護等級IPXXDをいう。以下同じ。）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB（細目告示別添110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙１「活電部への直接接触に対する保護」に規定する保護等級IPXXBをいう。以下同じ。）を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車（車
両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第１号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXBを満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。

③ 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V 未満の部分であって、作動電圧が直流60V 以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなけれ

新旧対照表－6－

ばならない。（細目告示第99条第２項第２号）

表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第99条第２項第２号）
ア、イ （略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。
）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第99条第２項第３号）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
（細目告示第99条第２項第４号）⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第５号）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。）の露
出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。
この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級
IPXXBの構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。以下同じ。）
は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
（細目告示第99条第２項第６号）⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。
）は、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システ
ムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となる

ア、イ （略）④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態
でなければならない。（細目告示第99条第２項第３号）⑤ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュー
ズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第４号）⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。）の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある
導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級IPXXBの構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。
４－25－１－１(2)及び５－25－１(2)において同じ。）は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。（細目告示第99条第２項第５号）⑦ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路であり、細目告示別添110の2.4.1.から2.4.3.に掲げるものを含むものをいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流60V未満又は交流25V未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車（車
両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの及び充電系
連結システムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは､この限りでない。

新旧対照表－7－

また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V未満又は交流25V（実効値）未満となるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第99条第２項第６号）
ア、イ （略）

コネクタについては、イの要件を適用しない。
（細目告示第99条第２項第７号）

ア、イ （略）ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下となるものであること。
⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
（細目告示第99条第２項第８号）⑩ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。（細目告示第 99 条第２項第９号）⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 99 条第２項第 10 号）(3) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの（④の場合を除く。
）は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第99条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置③ 協定規則第100号の技術的な要件に定める基準に適合する電気装置④ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの(4) 次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級 IPXXD又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
①、② （略）４－25－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。（細目告示第99条第２項第７号）⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しな
いものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。（細目告示第99条第２項第８号）⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第99条第２項第９号）(3)

次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級
IPXXD 又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① 、② （略）４－25－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突

新旧対照表－8－

準第 17 条の２第３項関係、細目告示第 21 条第３項関係、細目告示第 99 条第３項関係）① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下４－25－１において同じ。
）に定める基準とする。
③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件（規則5.3.6.に限る。以下４－25－１において同じ。
）に定める基準とする。
④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。
）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t
以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第12号第４改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下４－25－１において同じ。
）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第２改訂版の規則5.2.8.から
5.2.8.3.までの規定に適合している場合には、協定規則第12号第４改訂版の技術的な要件に適合するものとする。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添7.2.に定める基準とする。
(2) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備え後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の２第３項関係、細目告示第 21 条第３項関係、細目告示第 99 条第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第３項関係）

新旧対照表－9－

る電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第99条第４項関係）① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目
告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの
車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池
パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置（参考図） （略）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第99条第４項関係）① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目
告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット
前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両
最外側までの水平距離が130mm以上の位置（参考図） （略）(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第４項関係、細目告示第 21 条第４項関係、細目告示第 99 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がな
いもの。
② 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.又は 8.3.に限る）に定める基準に適合するものであること。（保安基準第 17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関新旧対照表－10－

係）(5) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないもの
として、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号
第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.又は 8.3.に限る）に定める基準に適合するものであること。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項
関係、細目告示第 99 条第２項関係）
４－25－２ 欠番
４－25－２ 欠番
４－25－３ 欠番
４－25－３ 欠番
４－25－４ 適用関係の整理
４－25－４ 適用関係の整理(1)、 (2) （略）(1)、(2) （略）(3) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－25－７（従前規定の(3) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－25－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第３項関係）
適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第３項関係）(4) 次に掲げる自動車にあっては、４－25－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第４項、第５項、第６項及び第７項関係）① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）③ 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、装置の取付又は取り外しその他これらに類する行為（以下４－25 において改造等という。）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成
26 年６月 22 日までに新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車(5) 次に掲げる自動車にあっては４－25－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第７項、第８項及び第９項関係）① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年６月 23 日以降新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以
外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作された自動車④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であり、
かつ、
平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
４－25－８ 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第４項、第５項、第６項及び第７項）
新旧対照表－11－

① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）③ 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車
等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車
４－25－８－１ 性能要件
４－25－８－１－１ 視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、
乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、
外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないもの
は、この基準に適合しないものとする。
(2) 電気自動車等（燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
① 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流60V未満の部分であって作動電圧が直流60V以上の部分から
新旧対照表－12－

十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部
並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXBを満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは、この限りでない。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部
並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXBを満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
③ 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V 未満の部分であって、作動電圧が直流60V 以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合

新旧対照表－13－

図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
⑤ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑥ バリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電
気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑦ 充電系連結システムは、作動電圧が直流60V未満又は交流25V未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結シス
テムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは､この限りでない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V未満又は交流25V（実効値）未満とな
新旧対照表－14－

るコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXDを満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXBを満たすものであること。
⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm
以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているもの
であること。
⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
(3) 次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級
IPXXD 又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径１mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
４－25－８－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等（燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」
新旧対照表－15－

（平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前のものをいう。以下４－25－８において同じ。）に定める基準に適合するものでなければならない。
(2) 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット
前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両
最外側までの水平距離が130mm以上の位置(参考図)

新旧対照表－16－

(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がな
いもの。
② 平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの
４－25－９ 従前規定の適用⑤①から④に掲げる自動車については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第７項、第８項及び第９項関係）① 改造等により電気自動車としたことにより、平成 26 年６月 23 日以降に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以
外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作された自動車
新旧対照表－17－

④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車

４－25－９ー１ 性能要件
４－25－９ー１－１視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、
乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、
外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないもの
は、この基準に適合しないものとする。
(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 作動電圧が直流60Vを超え1,500V以下又は交流30V（実効値）を超え1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の
正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
新旧対照表－18－この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB
を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しない
で結合を分離できるものであってもよいものとする。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB
を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となるものであること。
③ 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリ
ヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合

新旧対照表－19－

図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。
）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑦ バリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電
気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。
）は、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上
新旧対照表－20－

のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システ
ムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V又は交流30V（実効値）以下となるコ
ネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXDを満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXBを満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となるものであること。
⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
⑩ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
(3) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの（④の場合を除く。
）は、(2)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置③ 協定規則第100号の技術的な要件に定める基準に適合する電気装置④ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの(4) 次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級 IPXXD又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径１mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が117.5mm を超えるもの
新旧対照表－21－

② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超える
ものイ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
４－25－９－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下４－25－９において同じ。
）に定める基準とする。
③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件（規則5.3.6.に限る。以下４－25－９において同じ。
）に定める基準とする。
④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。
）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.の基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t
以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第12号第４改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下４－25－９において同じ。
）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第２改訂版の規則5.2.8.から
5.2.8.3.までの規定に適合している場合には、協定規則第12号第４改訂版の技術的な要件に適合するものとする。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車にあっては同別添6.2.に定める基準とする。
新旧対照表－22－

⑦ ①に規定する自動車以外の自動車より細目告示別添111「電気自動車、電気式ハ
イブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車にあっては同別添7.2.に定める基準とする。
(2) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの
車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池
パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置(参考図)

新旧対照表－23－

４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)[オフセット衝突時の乗員保護性能][オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運(4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列
転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列のの座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれ
座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少が少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法によないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審り審査したときに、協定規則第94号改訂版の補足第３改訂版の技術的な要件（規則5.
査したときに、協定規則第 94 号第２改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.2.8.を除く。）
及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合におい及び 6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以て、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定めの角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関る方法によることができる。（保安基準第 18 条第３項関係、細目告示第 22 条第９項
係、細目告示第100条第10項関係）
関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①～⑩ （略）①～⑩ （略）(5)～(6) （略）(5)～(6) （略）[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の(7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４－27 におい
位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。
以下４－27 においてて同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の新旧対照表－24－

座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第３改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。）及び６．に限る）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第100 条第 12 項関係）①～⑪ （略）(8)～(9) （略）(10) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項関係）[歩行者保護性能](11) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(12)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第５項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO6549:1980 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下同じ。
）が前車軸中心から後方 1.1ｍより後方に位置するもの（以下「ボンネットを有する自動車」という）を除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(12) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５－１(2)②の規定により、第４章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するもの
でなければならない。（細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第14項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。
(13) ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及びの座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条
第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪ （略）(8)～(9) （略）(10) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第５項関係）[歩行者保護性能](11) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(12)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条
第５項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。
）

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

③の自動車の形状に類する自動車
二輪自動車
側車付二輪自動車
カタピラ及びそりを有する軽自動車
大型特殊自動車
小型特殊自動車
最高速度 20km/h 未満の自動車
被牽引自動車(12) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５－１(2)②の規定により、第４章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するもの
でなければならない。（細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第14項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
(13) ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体であっ新旧対照表－25－

車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(12)②の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第14 項関係）(14) ２－１４－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(12)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第100条第15項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合規則 78/2009 に適合する装置て、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(12)②の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 14 項関係）
(14) ２－１４－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(12)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第15項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置

４－27－４ 適用関係の整理
４－27－４ 適用関係の整理(1)～(5)（略）(1)～(5)（略）[歩行者保護の適用除外][歩行者保護の適用除外](6) 次に掲げる自動車については、４－27－10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。 (6) 次に掲げる自動車については、４－27－10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項、第 13 項関係）
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車(ｱ) 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
② （略）
② （略）
(7)～(8) （略）(7)～(8) （略）[オフセット衝突・側面衝突の旧基準適用](9) 平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平成 24 年７月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月
23 日以降に型式の指定を受けた自動車を除く。
）については、４－27－13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
[歩行者保護の旧基準適用](10) 次に掲げる自動車（(6)において４－27－10 の規定が適用される自動車を除く。）
については、４－27－14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔ
以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び専ら貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
ア 平成 25 年３月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表－26－

イ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 25
年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く）
ウ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 25
年３月 31 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、{「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成 19 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）」１の１－１(4)及び「貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成 19 年経済産業省・国土交通省告示第５号）」１の１－１の(3)の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（以下「平成 27 年度燃費基準」という。）に適合することを目的として変更されたものを除く。}燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
］② 次に掲げる専ら乗用の様に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔを超える自動車及びその形状に類する自動車
ア 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27
年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車［平成 27
年２月 23 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］③ 次に掲げる専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下の軽自動車のうち、ボンネットを有する自動車以外のもの
ア 平成 26 年９月 30 日以前に製作された自動車
イ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 26
年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 26
年９月 30 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］
４－27－７ 従前規定の適用③

４－27－７

新旧対照表－27－

従前規定の適用③

４－27－７－３ 側面衝突時の乗員保護性能(1)～(3) （略）(4) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準又は平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目
告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、(1)の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第６項、第９項関係）

４－27－７－３ 側面衝突時の乗員保護性能(1)～(3) （略）(4) 平成16年国土交通省告示第499号による改正前の細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成17年国土交通省告示第1337号による改正前の細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、(1)の基準に適合するものとする。（適用関係告示第15条第５項関係）

４－27－９ 従前規定の適用 ⑤
４－27－９－３ 側面衝突時の乗員保護性能(1)～(3) （略）(4) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」又は平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、(1)の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項、第９項関係）

４－27－９ 従前規定の適用 ⑤
４－27－９－３ 側面衝突時の乗員保護性能(1) ～(3) （略）(4) 平成16年国土交通省告示第499号による改正前の細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成17年国土交通省告示第1337号による改正前の細目
告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、(1)の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第15条第５項関係）

４－27－10 従前規定の適用 ⑥
次に掲げる自動車については、４－27－10－１から４－27－10－４までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項、第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア～ウ （略）エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。）のうち、次に掲げる自動車(ｱ) 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27 年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）② （略）４－27－10 従前規定の適用 ⑥
次に掲げる自動車については、４－27－10－１から４－27－10－４までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。）
ア～ウ （略）② （略）４－27－13 従前規定の適用⑨
平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の適用については平成 24 年７月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月 23 日以降に型式の指定を受けた自動車を除く。）については、４－27－13－１から４－27－13－４の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
４－27－13－１ 前面衝突時の乗員保護性能
４－27－１(1)から(3)までに同じ。
４－27－13－２ オフセット衝突時の乗員保護性能(1) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号改訂版の補足第３改訂版の技術的な要件（規則5.
新旧対照表－28－

及び6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前
後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(2) 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（参考図）

新旧対照表－29－

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していな
いもの② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する装置
４－27－13－３ 側面衝突時の乗員保護性能(1) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人
員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損

新旧対照表－30－

なうおそれのある損傷のない車枠及び車体③ 協定規則第95号に適合する装置(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの（図）

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していな
いもの② 米国連邦自動車安全基準第214号に適合する装置(4) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（1）の基準に適合するものとする。
４－27－13－４ 歩行者保護性能
４－27－１(11)から(14)までに同じ。ただし、４－27－14 に規定する自動車について
は、４－27－14－４基準に適合するものであればよい。
４－27－14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（４－27－４(6)において４－27－10 の規定が適用される自動車を除く。）については４－27－14－１から４－27－14－４の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員１０人未満であって車両総重量 2.5ｔ
以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び専ら貨物の運送の様に供する車両総重量 2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
ア 平成 25 年３月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 25
年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く）
新旧対照表－31－

ウ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 25
年３月 31 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］② 次に掲げる専ら乗用の様に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔを超える自動車及びその形状に類する自動車
ア 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27
年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車［平成 27
年２月 23 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］③ 次に掲げる専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下の軽自動車のうち、ボンネットを有する自動車以外のもの
ア 平成 26 年９月 30 日以前に製作された自動車
イ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 26
年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 26
年９月 30 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］
４－27－14－１ 前面衝突時の乗員保護性能
４－27－１(1)から(3)までに同じ。
４－27－14－２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４－27－１(4)から(6)までに同じ。
４－27－14－３ 側面衝突時の乗員保護性能
４－27－１(7)から(10)までに同じ。
新旧対照表－32－

４－27－14－４ 歩行者保護性能（1） 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第 15 条
第 14 項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５－１(2)②の規定により、第４章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
(3) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)②の基準に適合するものとする。
(4) ２－１４－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置
４－30 の２ 前部潜り込み防止装置
４－30 の２－４ 適用関係の整理(1) 平成 23 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４－30 の２－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）
４－30 の２－５ 従前規定の適用①(1) 平成 23 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

４－30 の２ 前部潜り込み防止装置
４－30 の２－４ 適用関係の整理(1) 平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、４－30 の２－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）
４－30 の２－５ 従前規定の適用①(1) 平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

新旧対照表－33－

であればよい。
（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）

であればよい。
（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）
４－36 座席ベルト等
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8.1.
から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

４－36 座席ベルト等
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）

４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第２条第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下４－39 及び５－39 において同じ。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。（保安基準第 22 条の5 第 1 項関係）
４－39－２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲

４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関係）

① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．
に限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

４－39－２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲

新旧対照表－34－

げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４－39－１ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号第７改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目
告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～② （略）(2) （略）げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～② （略）(2) （略）４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50－４ 適用関係の整理
４－50－４ 適用関係の整理
４－50－18 従前規定の適用⑭
４－50－18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 22
用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 22
年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年９月 30 日）以前に
年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年８月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭－１
定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をその区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
れぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染
なお、適用表⑭－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年９月
また、平成 22 年９月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年９１日）以降に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10月１日）以降に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を
10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。〕については、定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。〕について
適用表⑭－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄には、適用表⑭－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）
適用表⑭－１ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以
適用表⑭－１ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
下である乗用自動車を除く。)
区

分

適用時期

規
制
年

識
別
記
号

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入自動
車（排出
ガス非認
証車を除
く。
）

ディーゼル4モード
関係

４－50－１－２(1)③関係

４－50－１－１②関係及び４－50－１－１③関係

区

モード規制値

測定
モー
ド
排出ガス
ＣＯ ＨＣ ＮOx
非認証車 （単位）

ＰＭ 備考

分

適用時期

適用
関係
告示
根拠

ディ
ーゼ
ル４
モー
ド
(％)

適用
関係
告示
根拠

光吸
収
係数
規
制値
(m-1)

黒煙
汚染
度規
制値
（％）

適用
関係
告示
根拠

規
制
年

識
別
記
号

新旧対照表－35－

新型
生産車

継 続
生産車

輸入自動
車（排出
ガス非認
証車を除
く。
）

４－50－１－２(1)③関係

ディーゼル4モード
関係

４－50－１－１②関係及び４－50－１－１③関係

ディ
ーゼ
ル４
モー
ド
(％)

光吸
収
係数
規
制値
(m-1)

モード規制値

測定
モー
ド
排出ガス
ＣＯ ＨＣ ＮOx
非認証車 （単位）

ＰＭ 備考

適用
関係
告示
根拠

適用
関係
告示
根拠

黒煙
汚染
度規
制値
（％）

適用
関係
告示
根拠

昭 54.3.31昭55.2
以前
.29以前

昭56.3
.31以前

なし

な
し

なし

昭54

K 昭54.4.1 昭55.3.1 昭56.4.1

6 (ppm)57

N 昭57.10.1 昭58.9.1 昭59.4.1

同上58

P 昭58.8.1 昭59.7.1 昭60.4.1

同上

平18.9.30
以前

同上

なし

同上 同上 同上 同上
980

670

450

同上

980
980
980

670
670
670

700
390
700

同上
同上
同上

980

670

390

同上

直噴式
直噴式

980

670

610

同上

980

670

390

同上

980
980

670
670

610
350

同上
同上

直噴式

980

670

520

同上

直噴式

9.20
13
(g/kWh
)
9.20

3.80

6.80

0.96

平1

U 平1.10.1 平2.9.1

平3.4.1

同上

2

W 平2.10.1 平3.9.1

平4.4.1

同上

6

KC 平6.10.1 平7.9.1

平8.4.1

KK
HF
DR
WR
10
平10.10.1 平11.9.1 平12.4.1
DS
WS
DT
WT
KL
HM
DU
WU
11
平11.10.1 平12.9.1 平13.4.1
DV
WV
DW
WW

なし なし なし なし

3.80

7.80

0.96

なし

1項
表
10号

同上

17項

な し
77項

2.76

50

昭 54.3.31昭55.2
以前
.29以前

36項
な
し

なし

昭56.3
.31以前

なし
平18.9.30
以前

【注４】

【注4】

同上 なし

同上

同上

同上

昭54

K 昭54.4.1 昭55.3.1 昭56.4.1

6 (ppm)

18項

同上

同上

同上

同上

同上

57

N 昭57.10.1 昭58.9.1 昭59.4.1

同上

22項

同上

同上

同上

同上

同上

58

P 昭58.8.1 昭59.7.1 昭60.4.1

同上

同上

同上

9.20

3.80

5.80

車両
総
0.49 重量12
t以下

同上

9.20

3.80

5.80

0.49

同上

18項

同上

同上

同上

同上

同上

22項

同上

同上

同上

同上

同上

27項

同上

同上

同上

同上

同上

38項

同上

同上

同上

同上

同上

48項

同上

同上

1.62

40

50項
56項

68項

同上

同上

0.80

25

117項118
項

車両総重
69項
量12t超

同上

同上

同上

同上

同上

610

同上

980

670

390

同上

980
980

670
670

610
350

同上
同上

直噴式

980

670

520

同上

直噴式

9.20
13
(g/kWh
)
9.20

3.80

6.80

0.96

同上

同上

同上

2

W 平2.10.1 平3.9.1

平4.4.1

同上

48項

同上

同上

1.62

40

50項
56項

6

KC 平6.10.1 平7.9.1

平8.4.1

新旧対照表－36－

同上

670

同上

同上

同上

980

同上

同上

同上 なし

同上

38項

同上

17項

390

同上

同上

【注4】

670

平3.4.1

同上

【注４】

980

U 平1.10.1 平2.9.1

車両総重
69項
量12t超

77項

同上
同上
同上

平1

117項118
項

同上

同上

同上

25

同上 同上 同上 同上

700
390
700

同上

0.80

50

450

同上

同上

2.76

670
670
670

同上

同上

な し

670

同上

68項

なし

1項
表
10号

980
980
980

27項

KK
HF
DR
WR
10
平10.10.1 平11.9.1 平12.4.1
DS
WS
DT
WT
KL
HM
DU
WU
11
平11.10.1 平12.9.1 平13.4.1
DV
WV
DW
WW

なし

980

直噴式

直噴式

なし なし なし なし

3.80

7.80

0.96

直噴式
直噴式

36項

直噴式

直噴式

同上

9.20

3.80

5.80

車両
総
0.49 重量12
t以下

同上

9.20

3.80

5.80

0.49

15

KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
平16.9.1～ 平16.9.1～
平15.10.1
PC
平19.8.31 平19.8.31
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH
なし

16

同上

平18.10.1～
平19.8.31

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK
平17.9.1～ 平17.9.1～
平16.10.1
PL
平19.8.31 平19.8.31
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR

なし

同上

同上

3.46

1.47

4.22

車両
総
0.35 重量12t以下同上 同上 同上 同上

3.46

1.47

4.22

0.35

77項

77項
同上
84項
【注5】
表１号

車両総重
77項
量12t超

同上

77項

同上

同上

同上
15

25

同上

84項
表２号

77項

同上

同上

【注4】

25

同上

なし

同上

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK
平17.9.1～ 平17.9.1～
平16.10.1
PL
平19.8.31 平19.8.31
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR

16

平18.10.1～
平19.8.31

同上

同上 同上 同上 同上

77項
同上
84項
【注5】
表１号

25

84項
表
２号

同上

【注4】

KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
平16.9.1～ 平16.9.1～
平15.10.1
PC
平19.8.31 平19.8.31
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH

同上

なし

新旧対照表－37－

平18.10.1～
平19.8.31

平18.10.1～
平19.8.31

同上

3.46

同上

1.47

車両
総
0.35 重量12
t以下

77項

同上

77項

同上

同上

同上

同上 同上 同上 同上

77項
同上
84項
【注5】
表１号

25

84項
表２号

同上

【注4】

同上

同上

3.46

0.35

車両総重
77項
量12t超

同上

77項

同上

25

同上

同上

同上 同上 同上 同上

77項
同上
84項
【注5】
表１号

25

84項
表
２号

同上

【注4】

同上

1.47

4.22

4.22

17

ACG
ADG
AJG
AKG
BCG
平19.9.1～ 平19.9.1～
BDG 平17.10.1 平22.8.31 平22.8.31
BJG
BKG
CCG
CDG
CJG
CKG
DCG
DDG
DJG
DKG
NCG
NDG
NJG 平17.10.1 平19.9.1～ 平19.9.1～
平23.9.30 平23.9.30
NKG

JE05
(g/kWh)

2.95

同上

PCG
PDG
PJG
PKG

平15.10.1～
平22.8.31

同上

平15.10.1～
平23.9.30

同上

なし

0.23

HC については、MHCとする。
2.70 0.036
126項
車両総重
量
12t超

HC については、MHCとする。
同上 同上 同上 同上
同上
車両総重
量
12t以下

同上
【注5】 84項
同上 同上 同上 同上 車両総重 表
量
１号
12t超
同上
【注5】
同上 同上 同上 同上 車両総重 同上
量
12t以下

126項
84項
表２号

25

同上

25

同上

17
同上

同上

同上

同上

同上

分

同上

同上

【注4】

同上

同上

同上

同上

規
制
年

21

継続生産
識別
車・排出
記号 新 型 ガス非認
生産車 証車(輸
入自動車
を除く。
)
LCG、
LDG

輸 入
自動車

平
平22.9.1 平22.9.1
21.10.1

JE05
(g/kW

同上

同上

平15.10.1～
平22.8.31

同上

同上

平15.10.1～
平23.8.31

同上

25

126項
84項
表２号

同上

25

同上

HC については、MHCとする。
同上 同上 同上 同上
同上
車両総重
量
12t以下

同上

同上

同上

同上

同上

同上

84項
表２号

同上

【注4】

同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.23

同上
【注5】 84項
同上 同上 同上 同上 車両総重 表
量
１号
12t超
同上
【注5】
同上 同上 同上 同上 車両総重 同上
量12t以下

適用表⑭－２ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人
以下である乗用自動車を除く。)

４－50－１－１②関係

区

モード規制値

測 定
排出ガ モード
ス非認 （単位）証車

HC については、MHCとする。
2.70 0.036
126項
車両総重
量
12t超

2.95

なし
84項
表２号

４－50－１－２(1)③関係

適 用 時 期

JE05
(g/kWh)

PCG
PDG
PJG
PKG

適用表⑭－２ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人
以下である乗用自動車を除く。)
区

ACG
ADG
AJG
AKG
BCG
平15.10.1～平15.10.1～
BDG 平21.10.1 平22.8.31 平22.8.31
BJG
BKG
CCG
CDG
CJG
CKG
DCG
DDG
DJG
DKG
NCG
NDG
NJG 平22.10.1 平15.10.1～平15.10.1～
平23.8.31 平23.8.31
NKG

分

４－50－１－２(1)③関係

適 用 時 期

ＣＯ

ＨＣ

ＮＯx

ＰＭ

備考

2.95

0.23

0.90

0.013

車両総重
量12t超

適用 光吸収 適用
関係 係数規 関係
備考
告示 制値 告示-1
根拠 (m ) 根拠

規
制
年

－

21

0.50

－

継続生産
識別
車・排出
記号 新 型 ガス非認
生産車 証車(輸
入自動車
を除く。
)
LCG、
LDG

新旧対照表－38－

輸 入
自動車

平
平22.9.1 平22.9.1
21.10.1

４－50－１－１②関係
モード規制値

測 定
排出ガ モード
ス非認 （単位）
証車

JE05
(g/kW

ＣＯ

ＨＣ

ＮＯx

ＰＭ

備考

2.95

0.23

0.90

0.013

車両総重
量12t超

適用 光吸収 適用
関係 係数規 関係
備考
告示 制値 告示-1
根拠 (m ) 根拠

－

0.50

－

LJG、
LKG
MCG、
MDG
MJG、
MKG
RCG、
RDG
RJG、
RKG

h)

平
22.9.1

なし

22

SCG、
SDG
SJG、
SKG

平
平23.10.1 平23.10.1
22.10.1
平
23.10.
1

なし

LJG、
LKG
MCG、
MDG
MJG、
MKG
RCG、
RDG
RJG、
RKG

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注2】
車両総重
量12t以
下

同上
【注2】

84
項
表
１号

同上

－

なし

－

同上

－

SCG、
SDG
SJG、
SKG

84
項
表
１号

22
同上

－

h)

平
22.9.1

平平23.9.1 平23.9.1
22.10.1

平
23.9.1

なし

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注2】
車両総重
量12t以
下

同上
【注2】

84
項
表
１号

同上

－

－

同上

－

84
項
表
１号

同上

－

４－50－23 従前規定の適用⑲
４－50－23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3．5ｔを超え
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3．5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及る普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 22 年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
び小型自動車を除く。) であって、平成 22 年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年９月 30 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自以下のものは平成 23 年８月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成22 年 10 月１日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指22 年 10 月１日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、定自動車を除く。）については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
４－50－１－２(1)⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を４－50－１－２(1)⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5tを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

規制年

識別
記号

新 型
生産車

分
適 用 時 期
輸入自動車
継 続 （排出ガス 排出ガス
生産車 非認証車を 非認証車
除く。
）

TR、LR
平17.9.30 平19.8.31 平19.8.31
なし UR、NE
以前
以前
以前
NJ、なし

４－50－１－２(1)⑤関係

区

モード規制値
測 定
モード
(単位)

なし

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx ＰＭ

なし

なし

なし

なし

備考

分
適 用 時 期
輸入自動車
継 続 （排出ガス 排出ガス
生産車 非認証車を 非認証車
除く。
）

適用
関係
告示
根拠

規制年

80項

TR、LR
平17.9.30 平19.8.31 平19.8.31
なし UR、NE
以前
以前
以前
NJ、なし

新旧対照表－39－

識別
記号

新 型
生産車

４－50－１－２(1)⑤関係
モード規制値
測 定
モード
(単位)

なし

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx ＰＭ

なし

なし

なし

なし

備考

適用
関係
告示
根拠
80項

平19.8.31
以前なし

平 19.9.1平 19.9.1
AEG、AFG～
AGG、AHG 平17.10.1 ～平22.8.31 平22.8.31
AYG、AZG
CEG、CFG
CGG、CHG
CYG、CZG
DEG、DFG平 19.9.1平 19.9.1
DGG、DHG 平17.10.1 ～～DYG、DZG
平23.9.30 平23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上

JE05
(g/kWh)

21.3

0.31

2.7

0.036

同上

同上

同上

同上

同上

17

なし

21

同上

同上

同上

同上

同上

平15.10.1～
平23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上

LEG、LFG
LGG、LHG
LYG、LZG
MGE、MFG
MGG、MHG 平21.10.1 平22.9.1 平22.9.1
MYG、MZG
REG、RFG
RGG、RHG
RYG、RZGなし

22

平15.10.1～
平22.8.31

SEG、SFG
SGG、SHG 平22.10.1 平23.10.1 平23.10.1
SYG、SZG

平22.9.1

JE05(g/kWh)

同上

同上

同上

同上

同上

同上

JE05
(g/kWh)

同上

同上

0.9

0.013

同上

0.9

0.013

同上
HCについ
てはNMHC
とする。
130項
車両総重
量
12t超
HCについ
てはNMHC
とする。
同上
車両総重
量
12t以下
HCについ
てはNMHCとする。
【注３】 同上
車両総重
量
12t超
HCについ
てはNMHCとする。
【注３】 同上
車両総重
量
12t以下

HCについ
てはNMHC
とする。
車両総重
量12t超

平 15.10.1平 15.10.1
AEG、AFG～
AGG、AHG 平17.10.1 ～平22.8.31 平22.8.31
AYG、AZG
CEG、CFG
CGG、CHG
CYG、CZG
DEG、DFG平 15.10.1平 15.10.1
DGG、DHG 平17.10.1 ～～DYG、DZG
平23.8.31 平23.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

JE05
(g/kWh)

21.3

0.31

2.7

0.036

同上

同上

同上

同上

同上

平15.10.1～
平22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

平15.10.1～
平23.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

17

なし

－

同上
－
【注３】
HCについ
てはNMHCとする。
－
車両総重量12t以下平19.8.31
以前

なし

21

LEG、LFG
LGG、LHG
LYG、LZG
MGE、MFG
MGG、MHG 平21.10.1 平22.9.1 平22.9.1
MYG、MZG
REG、RFG
RGG、RHG
RYG、RZGなし

22

SEG、SFG
SGG、SHG 平22.10.1 平23.9.1 平23.9.1
SYG、SZG

新旧対照表－40－

平22.9.1

JE05(g/kWh)

同上

同上

0.9

0.013

同上

同上

同上

同上

同上

JE05
(g/kWh)

同上

同上

0.9

0.013

同上
HCについ
てはNMHC
とする。
130項
車両総重
量
12t超
HCについ
てはNMHC
とする。
同上
車両総重
量
12t以下
HCについ
てはNMHCとする。
【注３】 同上
車両総重
量
12t超
HCについ
てはNMHCとする。
【注３】 同上
車両総重
量
12t以下

HCについ
てはNMHC
とする。
車両総重
量12t超

－

同上
－
【注３】
HCについ
てはNMHCとする。
－
車両総重量12t以下

なし

平23.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注３】

－

４－69
尾灯
４－69－１ 装備要件
４－69－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①～⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４－69－２－１(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４－69－２－１(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４－69－２－１(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの後部に取り付けられている側方灯が４－69－２－
１(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４－69－２－１(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわない
ように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４－69－２－１(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（以下 略）なし

平23.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注３】

－

４－69
尾灯
４－69－１ 装備要件
４－69－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①～⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４－69－２－１(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４－69－２－１(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４－69－２－１(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４－69－２－
１(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４－69－２－１(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわない
ように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４－69－２－１(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（以下 略）

４－76
制動灯
４－76
制動灯
４－76－８ 従前規定の適用④４－76－８ 従前規定の適用④４－76－８－３ 取付要件
４－76－８－３ 取付要件
(1) 制動灯は、４－76－９－２－１（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及(1) 制動灯は、４－76－９－２－１（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないよび小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
うに、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①～④ （略）①～④ （略）⑤ ４－76－９－１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ⑤ ４－76－９－１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備えるにより１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面に備える
新旧対照表－41－

制動灯」とされないものとする。
(2) （略）

制動灯」とされないものとする。
(2) （略）４－76－９ 従前規定の適用⑤４－76－９ 従前規定の適用⑤４－76－９－３ 取付要件
４－76－９－３ 取付要件
(1) 制動灯は、４－76－９－２－１（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）(1) 制動灯は、４－76－９－２－１（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわな及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
いように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①～④ （略）①～④ （略）⑤ ４－69－９－１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ⑤ ４－69－９－１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面に備えるにより１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備える制動灯」とされないものとする。
制動灯」とされないものとする。
(2) （略）(2) （略）４－89 直前直左鏡
４－89－６ 従前規定の適用②
４－89－６－１ 装備要件
(1)（略）
自動車の種別① 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（②に掲げる自動車
を除く。
）② 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除
く。
）

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物

４－99
旅客自動車運送事業用自動車
４－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第２項関係、細目告示第 155 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）１㎡あたり５W（蛍光灯の場合にあっては２W）以上又はこれと同等以上の明４－89 直前直左鏡
４－89－６ 従前規定の適用②
４－89－６－１ 装備要件
（1）（略）
自動車の種別(1) 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車を除く。
）(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物

４－99
旅客自動車運送事業用自動車
４－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第２項関係、細目告示第 155 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。

新旧対照表－42－

②～④ （略）るさであること。
②～④ （略）４－99－４ 適用関係の整理
４－99－４ 適用関係の整理
４－99－５ 従前規定の適用①４－99－５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）あればよい。
（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）
４－99－５－１ 性能要件
４－99－５－１ 性能要件
(1) （略）(1) （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ
Ｗ（蛍光灯の場合にあっては２Ｗ）以上又はこれと同等以上の明るさであること。
（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上あること。この場合において、客室床面積
この場合において、客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を
その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。
乗じて得た値とする。
②～④ （略）②～④ （略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。
）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④～⑦ （略）(4) （略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④～⑦ （略）(4) （略）４－99－６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４－99－６－１ 性能要件
(1) （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による

４－99－６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４－99－６－１ 性能要件
(1) （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による新旧対照表－43－ほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ（蛍光灯の場合にあっては２Ｗ）以上又はこれと同等以上の明るさであること。
この場合において、客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。
②～⑤ （略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④～⑦ （略）(4) （略）

ほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上であること。この場合において、客室床
面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。
②～⑤ （略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④～⑦ （略）(4) （略）４－99－７ 従前規定の適用③
４－99－７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 59 条第１項関係）あればよい。
（適用関係告示第 59 条第１項関係）
４－99－７－１ 性能要件
４－99－７－１ 性能要件
(1) （略）(1) （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり
５Ｗ（蛍光灯の場合にあっては２Ｗ）以上又は同等以上の明るさであること。こ５Ｗ（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上であること。この場合において、客の場合において、客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、
室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)
その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。
に客室の幅を乗じて得た値とする。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によすることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動るほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線
車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線新旧対照表－44－

を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者
席において容易に操作することのできるものでないこと。
④～⑦ （略）(4) （略）を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①～② （略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④～⑦ （略）(4) （略）４－106 指定自動車等⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第４改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える前部霧灯については、それぞれに掲げる規定による。
ア～エ （略）４－106 指定自動車等⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第４改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える全部霧灯については、それぞれに掲げる規定による。
ア～エ （略）45○

協定規則第119号改訂版5.、6.、7.及び8.の技術的な要件に定める基準。
（細目告示第44条関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える側方照射灯についてはそれぞれの規定に読み替えることができる。
ア 平成18年１月１日から平成21年７月10日までに製作された自動車については、協定規則第119号改訂版5.4.の規定は、適用しない。
（適用関係告示第31条第４項関係）
イ 平成17年４月６日から平成21年10月14日までに製作された自動車については、別
添52 2.13.及び協定規則第119号改訂版5.3.の規定にかかわらず、平成20年国土交
通省告示第1217号による改正前の細目告示別添52 2.13.及び細目告示別添102 3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第31条第５項関係）
ウ 次に掲げる自動車については協定規則第 119 号改訂版 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102 4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第９項関係）(ｱ) 平成 28 年６月 22 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 28 年６月 22 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出がなされた自動車、輸入自動車特別取扱届出がなされた自動車であって平成 28 年６月 23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの(ｳ) 平成 28 年６月 22 日以前に法第 75 条の２の規定によりその型式について指定

45○

細目告示別添102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」に定める基準（細目告示第44条関係）新旧対照表－45－

を受けた側方照射灯であって、平成 28 年６月 23 日以降にその性能について変更のないものを備えた自動車○
47
協定規則第 100 号改訂版の技術的な要件（規則 5.に限る。）に定める基準。ただし、次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正
前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものであれば良い。
（細目告示第 21 条第２項、適用関係告示第 14 条第４項関係）
ア 平成 24 年６月 30 日から平成 26 年６月 22 日以前に製作された自動車
イ 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）○
47

細目告示別添110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準（細目告示第21条第２項関係）

５－25 電気装置
５－25 電気装置
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、 (1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、のとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査し次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1目告示第 177 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 177 条第 1 項関係）①～④ （略）①～④ （略）(2) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないもの
であること。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なう損
傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 177 条第２項）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがな(3) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法
いものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
17 条の２第３項関係、細目告示第 177 条第３項関係）
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 177 条第２項関係）① 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電① 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V未満の部
圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流60V又は交分であって作動電圧が直流60V以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれ
流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極
か片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部
が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部への人体のへの人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ
新旧対照表－46－

接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ等は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第177条第３項
第１号）② 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護する
バリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示
第177条第３項第２号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合

等は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第177条第２項第１号）② 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V未満の部
分であって作動電圧が直流60V以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第177条第２項第２号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合

図
感電保護のための警告表示

図
感電保護のための警告表示

新旧対照表－47－

（注）黄色又は橙色地に黒色とする。

（注）黄色又は橙色地に黒色とする。

③ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電
気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 177 条第３項第３号）④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
（細目告示第177条第３項第４号）⑤ 活電部は、駆動用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断す
るヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がない
ものでなければならない。
（細目告示第177条第３項第５号）⑥ 導電性のバリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ等の露出導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第177条第３項第６号）⑦ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第177条第３項第７号）⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
（細目告示第177条第３項第８号）⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm
以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。
（細目告示第177条第３項第９号）⑩ 自動車が停車した状態から、変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあること又は変速機の変
速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 177 条第３項第 10 号）(4) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準
第17条の２第４項関係、細目告示第177条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第４項第１号）③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
（細目告示第177条第２項第３号）④ 活電部は、駆動用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断す
るヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がない
ものでなければならない。
（細目告示第177条第２項第４号）⑤ 導電性のバリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ等の露出導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第177条第２項第５号）⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第177条第２項第６号）⑦ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
（細目告示第177条第２項第７号）⑧ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm
以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。
（細目告示第177条第２項第８号）⑨ 自動車が停車した状態から、変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあること又は変速機の変
速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第177条第２項第９号）(3) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準
第17条の２第３項関係、細目告示第177条第３項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第３項第１号）

新旧対照表－48－

② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第４項第２号）③ ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって４－25－１－２(3)の規定によるもの（細目告示第 177 条第４項
第３号）
(5) 次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(3)､(4)の規定に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第３項第２号）③ ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって４－25－１－２(3)の規定によるもの（細目告示第 177 条第３項第３号）(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第４項関係、細目告示第 177 条第４項関係）① 活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャ等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこと。
② バリヤ及びエンクロージャは、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙２「感電保護のための警告表示」に規定する様式の例による表示がなされていること。
感電保護のための警告表示
直接接触に対する保護のために設置されるバリヤ及びエンクロージャに表示する様式の例は、図１に示すものとする。
図 １③導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。
）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法（4-25-1-1(3)の確認方法
を含む。）により判断するものとする。）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等の接続、溶接、新旧対照表－49－

ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような損傷、破損等がないこと。
④ 燃料電池スタックの冷媒の劣化等に起因する絶縁抵抗の低下による感電を防止するために、細目告示別添 101 の活電部に関する 3.1.及び 3.3.に準じた対策を講じているものにあっては、①及び②に適合するものであること。この場合において、導電性のバリヤ又はエンクロージャを用いている場合にあっては、③にも適合するものであること。あるいは、絶縁抵抗の低下モニタを用いているものにあっては、その機能が正常に作動しており、かつ、当該装置により絶縁抵抗の低下が警報されていないこと。
５－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５－27－１ 性能要件（視認等による審査）(1)～(6) （略）[歩行者保護性能](7) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第18条第5項関係、細目告示第178条第11項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、ボンネットを有する自動車を除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(8) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、(7)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第11項関係）

５－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５－27－１ 性能要件（視認等による審査）(1)～(6) （略）[歩行者保護性能](7) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第18条第5項関係、細目告示第178条第11項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5ｔ以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(8) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）の表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、(7)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第11項関係）

５－39 年少者用補助乗車装置等
５－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員10人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装
置取付具を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込

５－39 年少者用補助乗車装置等
５－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員10人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装
置取付具を２個以上備えなければならない。（保安基準第22条の５第１項関係）

新旧対照表－50－

むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。（保安基準第22条の５第１項関係）
５－99
旅客自動車運送事業用自動車
５－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）１㎡あたり５W（蛍光灯の場合にあっては２W）以上又はこれと同等以上の明るさであること。
②～⑤ （略）（3）～(5) （略）５－99
旅客自動車運送事業用自動車
５－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。

別添１（２－12関係）

別添１（２－12関係）②～⑤ （略）（3）～(5) （略）改造自動車審査要領

改造自動車審査要領

７．書面審査７．書面審査⑦制動能 （ａ）ドラムとシュー （ａ）制動力の算出は次の計算式に ⑦制動能力計算書 （ａ）ドラム⑦制動能（ａ）ドラムとシュー （ａ）制動力の算出は次の計算式 ⑦制動能力計算書 （ａ）ドラム

力計算書 、タイヤと路面の摩擦 よるものとする。

力計算書、タイヤと路面の摩擦 によるものとする。

とシュー、タイヤと路面の係数及び踏力が適切

イヤと路面のであり、計算が適正に Ｆ：制動力（Ｎ）

摩擦係数及びであり、計算が適正に ８摩擦係数及びされていることを確

Ｗ：車両総重量（㎏）

踏力が適切でされていることを確

Ｆ：制動力（Ｎ）

踏力が適切で認する。

Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）あり、計算が認する。

Ｗ：車両総重量（㎏）あり、計算が（ｂ）制動停止距離又 普通トラック：０．０７Ｗ１

適正にされて（ｂ）制動停止距離又 Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）

適正にされては制動力は十分な余

乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、トいることを確は制動力は十分な余

普通トラック：０．０７Ｗ１

いることを確裕があることを確認

レーラ、小型トラックを含む。
）

認する。

裕があることを確認

乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、ト

認する。

する。

Ｗ１：車両重量（ｂ）制動停する。

レーラ、小型トラックを含む。
）（ｂ）制動停（ｃ）トレーラにあっ ただし、規程４－１６又は５－１６

止距離又は制（ｃ）トレーラにあっ Ｗ１：車両重量

止距離又は制ては、非常ブレーキの （乗用車の制動装置）の制動力は、

動力は十分なては、非常ブレーキの ただし、規程４－１６又は５－１

動力は十分な

取付けについて確認

次によるものとする。

余裕があるこ

取付けについて確認

６（乗用車の制動装置）の制動力余裕があるこする。

Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．

とを確認するする。

は、次によるものとする。

とを確認する係数及び踏力が適切Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８とシュー、タ

新旧対照表－51－

Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．

８。

Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．

。

Ｆ：制動力（Ｎ）（ｃ）トレー８（ｃ）トレー

Ｗ：車両総重量（㎏）

ラにあっては

Ｆ：制動力（Ｎ）

ラにあってはＷｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝、非常ブレー

Ｗ：車両総重量（㎏）、非常ブレー

０．０５Ｗ）

キの取付けにＷｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝

キの取付けに（ｂ）エアブレーキのエアー補給能ついて確認す０．０５Ｗ）

ついて確認す力は次の計算式による。

る。

（ｂ）エアブレーキのエアー補給る。

Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）６＋ＸＶＯ＞４

能力は次の計算式による。

４１（絶対圧）Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）６＋ＸＶＯ＞

ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１

４４１（絶対圧）Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧

ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１

力（ｋＰａ）

Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧

Ｐｏ：初期圧力（７８４ｋＰａ）

力（ｋＰａ）

Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ

Ｐｏ：初期圧力（７８４ｋＰａ）

Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）

Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ

Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）

Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）

Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計（

Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）

Ｌ）

Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計

Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積に（Ｌ）

より定まる定数

Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積

単車・・・・・１２により定まる定数

連結車・・・・ ５

単車・・・・・０．１２

Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／１０ｓｅｃ

連結車・・・・０．０５）

Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／ｓｅｃ）

Ｎ：原動機最高回転時のコンプレッ

Ｎ：原動機最高回転時のコンプレ

サ回転数（ｒｐｍ）

ッサ回転数（ｒｐｍ）
新旧対照表－52－

Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅｃ

Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅ）ｃ）

η：コンプレッサ効率（０．６）

η：コンプレッサ効率（０．６）

Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領
第５ 書面審査
５－３－１～５－３－３ （略）５－３－４ 車両諸元概要表
５－３－４－１ 車両諸元概要表の様式
車両諸元概要表の様式は、次の区分毎に定める様式とする。
なお、電気自動車等にあっては、次の①から⑤の他、第 19 号様式とする①～⑤ （略）５－３－４－２ （略）５－３－４－３ 車両諸元概要表の省略
当該並行輸入車が「指定自動車等と類似」に区分され、届出書（その１）の「指定自動車等との相違点」欄に指定自動車等と相違する事項を車両諸元概要表に準じて記載したものを提出する場合は、車両諸元概要表（第 19 号様式を除く。
）を省略することができる。
５－３－５～５－３－６ （略）５－３－７ 原動機等に関する資料
５－３－７－１ 原動機等に関する資料の審査(1) 原動機等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 総排気量、最高出力及び最高出力時回転数② 排出ガス試験結果成績表の提出があるものは、使用燃料、変速機及び減速比(2) 電気自動車等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 駆動用電動機の定格電圧② 駆動用電動機の定格出力及び定格回転数③ 駆動用電動機の最大トルク及び最大トルク時回転数④ 駆動用蓄電池の種類及び形式⑤ 規程４－25－１－１(2)の感電防止に関する図面、写真又は規程４－25－１－１(3)③に適合していることを証する書面⑥ ４－25－１－２(1)⑥の適用を受ける自動車にあっては、同規定に関する図面⑦ ４－25－１－２(1)⑦の適用を受ける自動車にあっては、同規定に適合していることを証する書面

並行輸入自動車審査要領
第５ 書面審査
５－３－１～５－３－３ （略）５－３－４ 車両諸元概要表
５－３－４－１ 車両諸元概要表の様式
車両諸元概要表の様式は、次の区分毎に定める様式とする。
①～⑤ （略）５－３－４－２ （略）５－３－４－３ 車両諸元概要表の省略
当該並行輸入車が「指定自動車等と類似」に区分され、届出書（その１）の「指定自動車等との相違点」欄に指定自動車等と相違する事項を車両諸元概要表に準じて記載したものを提出する場合は、車両諸元概要表を省略することができる。
５－３－５～５－３－６ （略）５－３－７ 原動機等に関する資料
５－３－７－１ 原動機等に関する資料の審査
原動機等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 総排気量、最高出力及び最高出力時回転数② 排出ガス試験結果成績表の提出があるものは、使用燃料、変速機及び減速比

新旧対照表－53－

５－３－７－２ 原動機等に関する資料の省略
次の各号のいずれかに該当する場合は、原動機等に関する資料のうち、それぞれ各号に掲げる資料を省略することができる。
(1)、(2) （略）(3) 規程４－25－１の適用を受けない自動車又は適用を除外されている自動車は、５－３－７－１(2)⑤から⑦に関する資料

５－３－７－２ 原動機等に関する資料の省略
次の各号のいずれかに該当する場合は、原動機等に関する資料のうち、それぞれ各号に掲げる資料を省略することができる。
(1)、(2) （略）５－３－11－３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
５－３－11－３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
５－３－11－３－１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査
５－３－11－３－１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査(1) 加速走行騒音試験結果成績表は、「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適(1) 加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）と合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年 2 月 5 日付け国自環第 247 号の 2）記第
照合した写しでなければならない。
２の１.に定める公的試験機関であって、次に掲げる試験機関が発行した加速走行騒音
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されてい試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）となければならない。
照合した写しでなければならない。
① 財団法人日本自動車輸送技術協会
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されてい（住所）東京都千代田区六番町６
なければならない。
② 財団法人日本車両検査協会① 財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都北区豊島７－26－28（住所）東京都千代田区六番町６③ 財団法人日本自動車研究所② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都港区芝大門１－１－30（住所）東京都北区豊島７－26－28④ 株式会社ＪＱＲ③ 財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門１－１－30（住所）神奈川県相模原市中央区淵野辺 3-8-17-1303(2)～(5)略(2)～(5)略

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等細目告示別添の技術基準又は協定規則別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

技 術 基準 と同 等と されている外国基準細目告示別添の技術基準又は協定規則技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

技 術 基準 と同 等と されている外国基準

別添１～別添 12 （略）

（略）

（略）

① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 以前である場合②製作年月日が平成 11 年７月１日から平成 23 年６月 17 日で次に掲げる場
合ア ＣＯＣペーパーが提出された場
合（少数生産車を除く。
）
イ WVTA ラベルが貼付されている場
合ウ Ｅマーク又はｅマークが表示さ

（略）
（略）

別添１～別添 12 （略）別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する
場合には、協定規則第78 号の技術的な要件）

別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 78号の技術的な要件）① 製作年月日が平成 11 年 6 月 30 以前である場合② ＣＯＣペーパーが提出された場
合（少数生産車を除く。
）③ WVTA ラベルが貼付されている場
合④ Ｅマーク又はｅマークが表示されている場合⑤ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧

（略）
（略）

新旧対照表－54－

れている場合
エ 別表第２「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧
表」に掲載されている場合
オ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）③ 製作年月日が平成 23 年６月 18 日
以降で次に掲げる場合
ア ＣＯＣペーパー（車両型式の認可日が平成１９年７月１日以降のものに限る）が提出された場合（少数生産車を除く。）
イ Ｅマーク（第３改訂以降のものに限る）が表示さてれいる場合
ウ 別表第２「二輪車の制動装置の保安基準に適合している自動車一覧
表」に掲載されている場合
別添 14～別添 107（略） （略）別添 111「電気自動車及び ① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日
電気式ハイブリッド自動 以前である場合
車の衝突後の高電圧から ② 細目告示別添 111 の 3．又は 4．
の乗車人員の保護に関す の適用を受ける自動車にあっては、規程４－25－１－２(3)の規定による場る技術基準」
合表」に掲載されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。
）

別添 14～別添 107（略） （略）（略）

別添 111「電気自動車及び―電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１）川崎重工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表 （新設）

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動
機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）

主な輸出
先

（略）

① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前
である場合

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１）川崎重工業株式会社
表（略）

備考

新旧対照表－55－

VNW00H
VNT70BVNT70C

VNT70D
VNT70EVNT70F

VNT70K
ZGT40C

VN2000
CLASSIC
VN1700VOYAGERABS
VN1700
CLASSICTOURERVN1700
CLASSICTOURER ABS
VN1700
CLASSIC
VN1700
CLASSICABS
VN1700VOYAGERCUSTOM ABS
1400 GTR
ABS

VNW00
AE

JKBVNW00HHA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70ABA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70CCA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70CDA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70EEA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70EFA000000

欧州

VNT70
AE

JKBVNT70JKA000000

欧州

ZXT40
AE

JKBZGT40CCA000000

欧州

JKBZGNC1*AA000000

米国

ZXT40C

Ninja
ZX-14

ZXT40
AE

ZXT40DZZR1400
ABS

ZRT00D

Z1000

ZXT40
AE
ZRT00
DE

ZRT00E

Z1000 ABS

ZXT00E

Ninja
ZX-10R

ZRT00
DE
ZXT00
DE

JKBZXNC1*BA000000

米国

JKBZXT40CDA000000

欧州

JKAZRT00DDA000000

欧州

JKAZRCD1*AA000000

米国

JKAZRT00DEA000000

欧州

JKAZXT00EEA000000

欧州

打刻様式の
先頭から 10桁目が「B」
以降(B,C,D…)に適用

新旧対照表－56－

ZXT00F

ZXT00GZXT00HZXT00J

ZXT00K

Ninja
ZX-10R

Z1000SX

Z1000SXABS
Ninja
ZX-10R

Ninja
ZX-10R ABS

ZXT00
DE

ZRT00
DE

ZRT00
DE
ZXT00
JE

ZXT00
JE

JKAZXCE1*8A000000

米国

JKAZXT00FFA000000

欧州

JKAZXCF1*AA000000

米国

JKAZXT00GGA000000

欧州

JKAZXCG1*BA000000

米国

JKAZXT00GHA000000

欧州

JKAZXT00JJA000000

欧州

JKAZXCJ1*BA000000

米国

JKAZXT00JKA000000

欧州

JKAZXCK1*BA000000

米国

VN900B

VN900
CLASSICVN900BEJKAVN900BBA000000

欧州

VN900C

VN900
Custom

VN900
BE

JKAVN900CCA000000

欧州

EJ800A

W800

EJ800
AE

JKBEJ800AAA000000

欧州

ZR750L

Z750

ZR750
JE

JKAZR750LLA000000

欧州

ZR750M

Z750 ABSZR750
JE

JKAZR750LMA000000

欧州

打刻様式の
下 6 桁が065001 以降に適用
打刻様式の
下 6 桁が045001 以降
に適用

打刻様式の
下 6 桁が115001 以降に適用
打刻様式の
下 6 桁が115001 以降に適用

新旧対照表－57－

ZR750N

Z750R

ZR750P

Z750R ABS

ER650C

ER-6n

ER650D

ER-6n ABS

EX650C

ER-6f

EX650D

ER-6f ABS

LE650AVERSYS

LE650BVERSYS

LE650CVERSYS

LE650D

ZX600R

VERSYS ABS

Ninja
ZX-6R

ZR750
JE
ZR750
JE
ER650
AE

ER650
AE
ER650
AE

ER650
AE
ER650
AE

ER650
AE
ER650
AE

ER650
AE

ZX600
PE

JKAZR750NNA000000

欧州

JKAZR750NPA000000

欧州

JKAER650CCDA00000

欧州

JKAEREC1*9DA00000

米国

JKAER650CDDA00000

欧州

JKAEX650CCDA00000

欧州

JKAEXEC1*9DA00000

米国

JKAEX650CDDA00000

欧州

JKALE650AAA000000

欧州

JKALEEA1*8A000000

米国

JKALE650ABA000000

欧州

JKALE650CCA000000

欧州

JKALE650CCDA00000

欧州

JKALEEC1*AA000000

米国

JKALEEC1*BDA00000

米国

JKALE650CDA000000

欧州

JKALE650CDDA00000

欧州

JKAZX600RRA000000

欧州

JKAZX4R1*9A000000

米国

新旧対照表－58－

（２）スズキ株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表 （新設）
原動
打刻様式
モデル名
機
（太字部分は一定、
型式
（通称名）
型式
下線部は変化有り）
GN7FA

GSX-R600

N738

JS1GN7FA*B2100001

C3

GSX-R600

N738

JS1C3111200100001

GR7MA

GSX-R750

R747

JS1GR7MA*B2100001

C4
C5
C5

GSX-R750
GSR750
GSR750A

R747
R749
R749

JS1C4111200100001
JS1C5111200100001
JS1C5112200100001

VP56A

DL650A

P513

JS1VP56A*C2100001

C7

DL650A

P513

JS1C7111200100001（２）スズキ株式会社
表（略）

主な輸出
先
米国、カ
ナダ
豪州
米国、カ
ナダ
豪州
豪州
豪州
米国、カ
ナダ
豪州

GX72A

GSX1300R

X704

JS1GX72A*B2100001

米国、カ
ナダ

CK

GSX1300R

X704

JS1CK111300100001

豪州

VY53A

VZR1800

Y505

JS1VY53A*C2100001

米国、カ
ナダ

CA
CA
CA

VZR1800
VZR1800
VZR1800

Y506
Y506
Y507

JS1CA111100100001
JS1CA111200100001
JS1CA211100100001

欧州
欧州
欧州

（３）本田技研工業株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

備考

打刻様式の
先頭から 10桁目が「B」
以降（B,C,D・・・）
に適用
打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・・・）に適用（３）本田技研工業株式会社
表（略）新旧対照表－59－

表 （新設）

型式

モデル名
（通称名）

原動
機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）

主な輸出
先

PC40

CBR600RR
CBR600RA

PC40E

JH2PC400*AK000001

US・EU

PF01

FJS600D

PF01E

JH2PF01C*BK000001

EU

PF01

FJS600A

PF01E

JH2PF01D*BK000001

EU

RC50

Shadow Aero
VT750CS

RC50E

JH2RC50C*AK000001

US・EU

RC55

NSA700A

RC55E

JH2RC55A*9K000001

EU

RC58

Shadow RS
VT750S

RC58E

JH2RC580*AK000001

US・EU

SC54

CB1300CB1300S
CB1300SA

SC54E

JH2SC54E*AK000001

EU

備考

打刻様式の先頭から 10 桁
目が「A」以降（A,B,C・・・）に適用
打刻様式の先頭から 10 桁
目が「B」以降（B,C,D・・・）に適用
打刻様式の先頭から 10 桁
目が「B」以降（B,C,D・・・）に適用
打刻様式の先頭から 10 桁
目が「A」以降（A,B,C・・・）に適用

打刻様式の先頭から 10 桁
目が「A」以降（A,B,C・・・）に適用

新旧対照表－60－

SC59

CBR1000RR
CBR1000RA

SC59E

JH2SC590*AK000001

US・EU

SC61

Fury
VT1300CX

SC61E

JH2SC610*AK000001

US・EU

SC63

VFR1200F
VFR1200FD

SC63E

JH2SC631*AK000001

US・EU

SC66

Stateline

SC61E

JH2SC660*AK000001

US

SC67

Sabre

SC61E

JH2SC670*AK000001

US

打刻様式の先頭から 10 桁
目が「A」以降（A,B,C・・・）に適用（４）ヤマハ発動機株式会社
表（略）（４）ヤマハ発動機株式会社① 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用
表（略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用
表 （新設）

型式

モデル名
原動機
（通称名） 型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）

主な輸出
先

RN16

FZ1

N513E

JYARN161000000000

EU/AUS

RN17

FZ1

N514E

JYARN17E000000000

US/CAN

SH05

YP400

H322E

JYASH055000000000

EU

SH05

YP400

H322E

JYASH057000000000

AUS

SH05

YP400

H322E

JYASH058000000000

EU

備考

新旧対照表－61－

SH05

YP400

H322E

JYASH05A000000000

AUS

SJ06

XP500

J406E

JYASJ061000000000

EU

SJ06

XP500

J406E

JYASJ062000000000

AUS

SJ07

XP500

J407E

JYASJ07Y000000000

US/CAN

RP21

VMAX

P623E

JYARP211000000000

EU/AUS

VP29

VMAX

P625E

JYAVP29E000000000

US/CANRN22

YZF-R1N519E

JYARN221000000000

EU/AUSRN23

YZF-R1N520E

JYARN23E000000000

US/CAN

RN25

FZ8

N522E

JYARN251000000000

EU

RN25

FZ8

N522E

JYARN254000000000

AUS

RN25

FZ8

N522E

JYARN255000000000

EU

RN25

FZ8

N522E

JYARN257000000000

AUS

RN27

FZ8

N524E

JYARN27E000000000

US/CAN

RN28

FZ8

N524E

JYARN28N000000000

CAN

第1号様式～第18号様式（略）第19号様式（５－３－４－１関係）（新設）

第 1 号様式～第 18 号様式（略）新旧対照表－62－

車両諸元概要表（電動機関係）機
動
電

取付位置及び個数種類

別添 10

ワンマンバスの構造要件

別添 10

3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mmの位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。
］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
附則 （平成 23 年 12 月 21 日検査法人規程３号）
この規程は、平成 23 年 12 月 22 日から施行する。

ワンマンバスの構造要件

3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mmの位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において操作できないものであること。

新旧対照表－63－