CORPORATE PROFILE

Alwayswi t hh o nes t yご挨拶
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、三井グループ・住友グループの金融各社の共同出資により設立され、運営管理業務を中心に「確定拠出年金」制度に関するトータルサービスを提供する会社です。
出資金融各社の持つノウハウ・機能を結集し、確かなコンサルティングをはじめ、安心・充実の運用商品のご案内、インターネットを活用した利便性の高い情報提供サービスなど、お客さまのニーズに対し、きめ細かくお応えしてまいりたいと思います。
当社は、中立・公平・信頼・専門性を経営理念とし、つねにお客さまの先導役＝ナビゲーターとして、企業のご担当者さまとともに、加入者の皆さまの豊かな生活の実現を強力にバックアップしてまいります。

会社概要
会社名

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

英文名

Japan Pension Navigator Co., Ltd.

略称J-PEC （ジェイペック）

所在地

本社〒103-0028
東京都中央区八重洲1-3-4 三井住友銀行呉服橋ビル
Tel. 03-3516-2020 Fax. 03-3276-6631設立日

2000年（平成12年）9月 21日

資本金16億円

株主

三井住友銀行住友生命保険大樹生命保険
三井住友海上火災保険
三井住友信託銀行
三井住友トラスト・ホールディングス

主な業務 確定拠出年金の運営管理業務（確定拠出年金運営管理機関
退職給付コンサルティング
退職給付債務（PBO）計算1

登録番号「7」）

Alwayswithhonesty

CONTENTS
J-PECだから、できること…… …………………………………………………… 3
確定拠出年金サービス… ………………………………………………………… 5
制度導入支援………………………………………………………………… 7
運用商品の選定・モニタリング……………………………………………… 8
加入者教育…………………………………………………………………… 9
WEBサービス・コールセンター… ……………………………………… 10

退職給付コンサルティング… ………………………………………………… 11
退職給付債務計算サービス…………………………………………………… 132誠実に、きめ細かくそれがJ-PECのスタイルです
確かな安心を形にするトータルサポートサービス
ジャパン・ペンション・ナビゲーター（J-PEC） は、退職給付から年金制度に関わる制度設計
コンサルティング、各年度で必要となる退職給付債務計算、さらには、確定拠出年金の運営管理業務を中心とした新制度の導入支援、加入者サービスにいたるまで、トータルなサービスをご提供できる体制を整えています。 もちろん、お客さまが直面する課題やニーズに対して個別での対応もいたします。経験豊かなスタッフのコンサルティングと、きめ細かなサポートにより、最善な課題解決をお手伝いいたします。

確定拠出年金サービス
確定拠出年金の全般にかかるサービス・プロバイダーとしての役割を担います。

J-PECのトータルサポートサービス
退職給付コンサルティング

退職給付債務計算サービス

人事・財務・制度の多角的な視点から

経 験 豊 富な数 理 計 算 のスタッフが退職金・年金制度の再構築をサポート

迅 速かつ正確に対応します。

します。

3

J - P E Cだから、できること

Alwayswithhonesty

私 た ち が 大 切 に 考 え る 3 つ の こ と
J-PECでは、確定拠出年金の運営管理機関として「中立性」、「専門性」、「信頼性」の3点が重要と考え、実践しています。

中立性

専門性

運営管理機関として「忠各 金 融 機 関で培った高出資会社の高い信用力実義務」、「注意義務」

度なノウハウ、専門人材に 裏 打 ちされ た 業 務を結集し、質の高いサー提供の責務を明確化

信頼性

ビス体制を実現

すべてのお客さまにご納得いただくために「J-PECを選んでよかった」―お客さまにそう思っていただけるよう、J-PECでは「継続的なサービス向上・CS（お客さま満足度）の向上」を主要施策として掲げています。 お客さまの声に耳を傾けながらニーズを具現化し、情報提供サービスの改善や、さらなるサービス開発、品質向上につなげていくことで、J­-PECはお客さまのより豊かな生活の実現に努めてまいります。

4確定拠出年金サービス
年金は、人生やお金に関わる重要な制度です。
J-PECでは、「わかりやすい」、「ていねい」、「より身近に」をモットーに、加入者さまならびに企業担当者さまのお役に立てる最良のパートナーをめざしています。

いつでもお客さまの目線で柔軟に、包括的にサポートいたします
確定拠出年金制度をスムーズに導入するには、個々のお客さまの状況や課題に応じた綿密な計画が必要となります。J-PECでは、出資会社のノウハウを活かし、導入から運営に至るまでお客さまをフルサポートする万全の体制を整えています。制度内容の決定、規約申請、加入にかかる事務手続
き、制度導入に伴う社員教育等の課題に対し、企業担当者さまをしっかりとサポートいたします。
導入後の運営においても、WEBサービスやコールセンターを通じ、わかりやすい情報提供に努めるとともに、より効果的な加入者教育カリキュラムをご提案いたします。

制度導入支援制度導入から運営まで豊富なノウハウでしっかりサポート。…………… 「詳しくは7ページをご覧ください」

運用商品の選定・モニタリング
幅広い商品を対象に中立的な選定・継続的な評価を実施。… ………… 「詳しくは8ページをご覧ください」

加入者教育
豊富なメニューから最適な教育カリキュラムをご提案。………………… 「詳しくは9ページをご覧ください」

WEBサービス・コールセンター
ライフプラン、運用プランの参考となるメニューが充実。……………… 「詳しくは10ページをご覧ください」

5確 定 拠 出 年 金サービス

Alwayswithhonesty

運 営 管 理 機 関 とし て の 役 割

お客さまの窓口となる運営管理機関として幅広い加入者サービスをご提供します
J-PECは、確定拠出年金法に定める運営管理機関です。確定拠出年金制度導入のための各種コンサルティング、導入支援のほか、運用商品の選定・提示、加入者教育、ＷＥＢサービスやコールセンターによる情報提供などの加入者サービスを行います。

運用関連業務お客さま（企業）委

運営管理機関資産管理機関託●各種コンサルティング・導入支援●運用商品の選定・提示

運用●加入者教育

加入者

加入者サービス●WEBサービス・コールセンター
再委託

記録関連

記録関連運営管理機関

運用商品
提供会社

＊「記録関連業務」は、以下の二大レコードキーピング会社との提携により、最適な事務サービスをご提供いたします。
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（ＮＲＫ）
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（ＪＩＳ＆Ｔ）

運用関連業務

記録関連業務資産管理機関運用商品の選定、加入者への運用商品の提示・教育、運用商品や運用方法に係る情報提供等

個人別管理資産額等の加入者に関する情報の記録、保存、通知、運用指図のとりまとめ、給付の裁定等

掛金の受入、年金資産の管理、保全、給付金の支払

6確定拠出年金サービス

制度導入支援豊富な実績とノウハウをベースに多面的に制度導入を支援いたします
J-PECは、大企業から中小企業まで幅広い企業規模、業種において制度導入をお手伝いしてまいりました。これまで培った豊富な経験とノウハウをベースに、社内規程の整備サポートや労使交渉時におけるサポートから運用商品ラインアップの選定、地方厚生局宛申請の事前準備、各種書類の取りまとめまで、あらゆるフェーズでお客さまをしっかりとサポートいたします。
＊運営管理機関を三井住友銀行または住友生命保険に指定された場合、一部の業務をJ-PECがご提供いたします。

制度導入への決定からのプロセスフェーズ❶

制度詳細の検討（規約作成・商品の選定）

労使協議〜合意、制度説明会

フェーズ❷

規約申請〜承認

フェーズ❸

導入時教育・セミナー

フェーズ❹

加入申込み手続き（帳票類の提出）● 規約作成サポート●「加入対象」、「掛金額」、「商品ラインアップ」等の決定● 社内規程の改定・整備のサポート● 規約申請のための書類準備● 地方厚生局との折衝● 加入者さま向けセミナーの実施（制度、運用の基礎知識、加入手続き等の説明）● 各種書類の取りまとめ（WEBサービスを利用した手続きの省力化にも対応）

制度導入後の事務運営もきめ細かにバックアップ
円滑な運営と事務担当者さまの負担軽減につながるように、お客さまごとに専門スタッフを配置し、丁寧にサポートしてまいります。
また、担当者さま向けWEBサイトや各種ツールもご用意しています。

7

確 定 拠 出 年 金サービス

Alwayswithhonesty

運用商品の選定・モニタリング

最適な運用商品提供会社および商品を高度な専門的知見で選定・評価いたします
専門的・中立的な立場から、運用会社および運用商品の評価を実施いたします。幅広い運用商品提供会社の商品を対象に最適なラインアップを選定。 運用商品のパフォーマンスやリスク管理、運用会社のコンプライアンス体制等のチェックやモニタリングを毎年実施し、レポートによる情報開示も行います。
＊運営管理機関を三井住友銀行または住友生命保険に指定された場合、当業務は三井住友銀行または住友生命保険がご提供いたします。

運用商品の評価ポイント● 長期に安定した運用が期待できる● 加入者にとって理解しやすい● リスクの所在が明確化されている● リスク管理がしっかりされている● ディスクロージャー体制が充実している● 十分な実績のある運用商品提供会社の商品である

運用商品選定のプロセス
運用会社の評価
運用商品の評価
運用商品の絞り込み
実務上の要件カテゴリー

お客さまのニーズ

法令上の要件

個別運用商品

加入者さまのニーズ

運用商品ラインアップ決定

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確定拠出年金サービス

加入者教育

多彩な教育メニューをご用意し、適切な情報と教育機会をご提供します
確定拠出年金制度では、加入者さまが制度の特性を理解したうえで、資産運用を行うことが重要です。継続して適切な情報と教育機会を提供していくことで、加入者さまの定期的な運用プランの見直しにもつながっていきます。 J-PECでは、時間や場所、ご予算等のご要望にお応えできるよう、セミナーや通信教育、eラーニング等、多彩な教育メニューをご用意しております。加入者さまの商品選択状況、WEBサービスの利用割合といったデータ分析、お客さまへのニーズヒアリングから最適な教育カリキュラムをご提案いたします。

多彩な豊富な事例

ラインアップ

数多くの実績をベースに、「継続教育で何をお客さまの状況・環境にあわせて、最適なカリするか」という問いへのヒントとなる事例をごキュラムをご提案いたします。

紹介します。

相談できるフォローもしっかりお客さまの制度やプラン商品の運用実績を教育実施後のテストやアンケートを通じ、加加えたカスタマイズや、中期的な継続教育の入者さまの理解度やニーズを把握できます。

計画策定をお手伝いいたします。

実績を重ねることで効果測定データの蓄積にもつながります。

J-PECの加入者教育サービスメニュー● セミナー● ＤＣ動画配信サービス● 通信教育（DCつうしん）● eラーニング● 定期刊行物・社内報● 投資教育ビデオ（DVD）

9etc.

確 定 拠 出 年 金サービス

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WEBサービス

利便性の高い情報提供ツールとして加入者さま専用WEBサイトの充実に努めています

イメージキャラクター
掛金くん

J-PECでは、身近で親しみやすく、何度でも繰り返しご利用いただけるよう、加入者さま向け専用サイト「DCなび」で情報提供を行っています。「制度への参加意識が高まるように」、「運用初心者でも商品のポイントがわかるように」という思いから、商品情報やシミュレーション、Q&A等のメニューを充実させると共に、個性的な機能をラインアップしています（スマートフォンにも対応しています）。

おかげさまで、HDI-Japanによる「WEBポータルサポート格付け」において最高評価の三つ星を獲得いたしました。

コールセンター

聞ける、話せる、ＤＣのこと！
みなさまの人生100年時代を末永くサポート
ジャパン・ペンション・ナビゲーター（J-PEC）のコールセンターは、確定拠出年金専任のオペレーターが対応いたします。
確定拠出年金制度のスペシャリストとして、制度内容のご案内、運用商品情報等のご提供、給付金のお受け取りや中途退職後のお手続きなど、お客さまからのお問い合わせに対して、わかりやすく、ていねいに回答いたします。
つながりやすく、お待たせしないよう心掛け、ご加入からお受け取りまでお客さまにご満足いただけるよう、コールセンター品質の向上に向けて日々研鑽を重ねてまいります。
おかげさまで、HDI-Japanによる「問合せ窓口格付け」において最高評価の三つ星を獲得いたしました。
HDI-Japanについて
HDIはITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界初の国際認定資格制度を築きあげました。HDI-Japanは日本のサポートサービス業界の要請に応えて、世界のHDIと同じコンセプトで2001年に設立されました。

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退職給付コンサルティング
綿密なディスカッションを通じてお客さまのご意向を汲み上げ、ニーズに沿った質の高いご提案をいたします。
J-PECのコンサルタントを「制度改定プロジェクトチーム」の強力なサポーターとしてご活用ください。

経験に裏付けされた多角的アプローチで退職給付制度の課題解決を実現します
企業の再編・統合、雇用延長への対応、退職給付や企業年金にかかる法改正（厚生年金基金制度の見直しを含む）等、その時々の社会・経済情勢により退職給付制度を取り巻く環境は変化し、新たな課題が生じます。そうした課題の解決には、人事面、財務面、制度面への多角的視点によるアプローチがカギを握ります。J-PECでは、年金数理人をはじめとした退職給付制度、会計、実務に明るい経験豊富なスタッフが直接ご担当し、綿密なディスカッションを経て最適なご提案をいたします。

人事の視点

財務の視点

制度の視点

人 事ポリシーに基 づいた具体的な退職給付制
度 の 構 築（ 人 事 制 度と退 職 金・年 金 制 度 の 整合性等）

会 計 上 の 債 務 把 握とコスト負 担 の 適 正 化 、退職給付会計にかかる対応

厚 生 年 金 基 金 、確 定 給付 企 業 年 金 、確 定 拠出年金等の企業年金にかかる制度設計、メリット・デメリットの整理

新しい退職給付制度構築

ディスカッションを重ねながら、お客さまと共に新制度構築に尽力します
綿密にディスカッションを重ね、課題を一つずつクリアし、お客さまと共に新しい制度づくりを行っていく。それが、J-PECのコンサルティング・スタイルです。経験豊かなコンサルタントが適材適所で対応することで、制度設計にとどまらず、新制度実施に向けた準備も含めて、フルサポートいたします。

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退 職 給 付コンサルティング

Alwayswithhonesty

多岐にわたるテーマに対して、最善のアプローチで対応いたします
退職給付制度に関わるテーマは多岐にわたります。J-PECでは、お客さまが抱える課題やニーズに合わせ、専門知識を有する年金数理人をはじめとしたコンサルタントが最善のアプローチで対応いたします。

退職給付制度改定
制度・会計・実務に精通したコンサルタントが、円滑な新制度実施に向けて制度設計から財務検証、労使交渉に至るまでサポートいたします。

企業再編・制度統合
合併企業間や年金幹事等から切り離された中立的立場で現行制度を分析し、退職給付制度統合に向けた最適なご提案をいたします。

退職給付会計
会計方針の変更、退職給付制度の改定、原則法への切り替え等、さまざまな場面に対応した詳細なシミュレーションをご提供し、貴社のご意向を踏まえた選択肢を検討いたします。

厚生年金基金基金制度全体の解説やお客さま加入基金の現状把握にはじまり、論点整理、基本方針策定、退職給付制度改定に至るまで、幅広いサービスをご提供いたします。

雇用延長対応高年齢者雇用安定法改正に対応し、従業員の生活保障と企業の財務負担を踏まえた、労使双方にとって納得性の高い退職給付制度をご提案いたします。

政策アセットミックス
年金ALMの手法を用いて詳細な資産・負債分析を行い、年金資産の最適なアセットミックスの策定をきめ細かにお手伝いいたします。

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退職給付債務計算サービス
決算処理や証券市場の即時性のある情報開示等、退職給付債務（PBO）の計算サービスではスピードある対応がつねに求められます。
J-PECでは、数理計算のプロフェッショナルが万全のサポートをいたします。

積み上げられた知識と経験を活かしあらゆるニーズに的確にお応えします
J-PECには、国内会計基準から米国会計基準、国際会計基準にいたるまで、退職給付会計にかかる数理計算業務の幅広い受託実績と、退職金・年金制度に関する知識と経験の積み上げがあります。 高度なノウハウを持つ専門スタッフが直接担当し、退職給付会計にかかる数理計算業務を受託する体制を整えております。

専門スタッフが窓口となり、適切で迅速な管理・チェックを行います
計算実務の担当者が直接お客さまとの連絡窓口となるため、お客さまからのご照会等に迅速な対応が可能です。 年金数理人を含む退職金・年金制度に精通した専門スタッフが計算結果に対して二重の検証作業を行い、万全の体制で計算業務を進めてまいります。

サービス体制とプロセス

連絡
相談

報告

チェッカー

第１の検証

連絡
相談

報告

計算担当者

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お客 さ ま第2の検証窓口担 当 者

数理計算

年金数理人

連絡

退 職 給 付 債 務 計 算サービス

Alwayswithhonesty

年金受託会社から切り離された中立的な立場でお客さまに貢献します
J-PECは、年金受託会社とは切り離された中立的な立場で、お客さまの退職給付会計全般についてのご照会に対応させていただくとともに、退職給付費用の算出や財務諸表に反映する数値の算出等のお手伝いをさせていただきます。
お客さまが導入されている計算ソフトの中には、会計基準変更や制度変更時にメンテナンスを必要とするものがあり、そのたびにイニシャルコストが発生する場合があります。J-PECへ委託いただくことで、監査法人や内部統制に関するお客さまの負荷軽減につながります。

お客さまの規模や特性にあわせ最適なソリューションをご提供します
J-PECが受託したお客さまには、企業年金を実施したことのない従業員数300名未満の企業も含まれ、子会社の再編やM&A等をきっかけとして、会計方法の変更（簡便法から原則法へ）を行うケースも増えております。
内部統制の有効性について客観的評価を受ける必要があるお客さまに対しては、国際保証業務基準3402（ISAE3402）、および米国保証業務基準書第１８号（ＳＳＡＥ１８）にもとづく独立監査人による検証を受けております。

まずは、J-PECにご相談ください● 従業員数の増加に伴い、退職給付債務計算方法を簡便法から原則法へ変えるよう指摘されている。
● 新規株式公開（ＩＰＯ）や監査法人の監査対象になったことにより、退職給付債務計算が必要となった。
● 現在の委託先は、計算を依頼してから報告までに時間がかかり、期末事務処理に苦労している。
● 専門家と直接話ができず、照会を行ってもなかなか回答が得られない。
その他、お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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2023.11