北海道成長戦略ビジョン

未来のリスクを「成長する」チャンスへ！

一般社団法人北海道商工会議所連合会

１. 成長戦略ビジョン策定の目的
今､私たちは､どのような時代を生きているのか？
～ 北海道の現状とリスクシナリオ ～（1） 日本国内の急速な人口減少と高齢化比率の高まり
現状（2） 川上インフレ（素材・燃料の高騰）、川下デフレ（製品の低価格化）の時代（3） アジア新興国を中心に成長する時代※参照：別紙資料1

北海道にとって、起こってはならない『 リスクシナリオ 』
北海道は少⼦⾼齢化によって、2040年には⼈⼝が約419万⼈と現在の約4分の1もの⼈が減少し、⾼齢化⽐率が40％を超えると推計されている中、マーケット規模（売上）は⼤きく縮⼩する。川上インフレ、川下デフレが進むと、収益性（利益率）も減少し、⼤型設備投資もままならず、どんどん縮む北海道となる。
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１. 成長戦略ビジョン策定の目的

北海道は、この 危 機 にどう立ち向かっていくのか？

北海道経済を 「成 長」 させるしかない！
経済を成長させるという事は…

■ 北海道で生産したモノの輸出とサービスの充実等で収益を上げること■ 結果として、道内総生産が増加し、域際収支も黒字になることしかし、現実は、道内総生産は減少傾向、域際収支は一度も黒字化していない！
※参照：別紙資料2

成長を目指すビジョンを商工会議所が提案！
⽇本再興戦略はじめ、国⼟強靱化基本法の制定、国家戦略特区の創設等、国が⽬まぐるしく動く中で、北海道はどうやって成⻑していくのか？「⺠間が⾏うべきこと」を念頭に、商⼯会議所として、北海道の進むべき⽅向性を⽰し、併せて各地域において、その実情に即した戦略の検討を進められるよう、「プロジェクト」を提案する。

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２．北海道が目指すべき３つの方向性

提案の前提として、リスクシナリオをどのように回避していくか？

アジアと北米・北極海航路の交差点にある北海道

⽅向性 ①

⽅向性 ②

⽅向性 ③

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化は避けられないことから、成⻑するア
ジア等のあらゆる分野からの交流⼈⼝を増加させる。併せて、⼥性・若者・⾼齢者・外国⼈が活躍できる場を拡げることにより、北海道のマーケット規模の縮⼩を最⼩限に⽌めていく。

川上インフレ、川下デフレの流れが⼤きく変わらないとすると、今後は既存産業の活性化のほか、利益率の⾼い新たな産業を段階的に育成して⾏くことが必要。そのためには、新たな⼈材の育成が不可⽋である。

北海道に隣接するロシアや成⻑する他のアジア地域との経済交流を図るため、空港、港湾等の機能強化、交通ネットワークの再構築、物流機能の⾼度化等の整備が急務。
よって、成⻑する海外地域との経済交流を⾒据えた社会基盤整備が必要である。
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３．成長戦略ビジョンの重点分野■ 重点分野の選定に当たってリスクシナリオを回避するための３つの⽅向性に基づき、成⻑戦略ビジョンの柱⽴ての検討を⾏った。

重点分野の相関イメージ検討に当たっては、「北海道の特性を最⼤限に活⽤」、「従前の課題を解決し成⻑につなげる」、「国内・海外との連携」を基本に、全道４２商⼯会議所が地域にとっての重要度を評価し、また、道内経営者・有識者・アドバイザー等へのインタビューにより、広く意⾒を募った。
その結果、今後、北海道が成⻑していくための重点分野として、「安全安⼼」、「⾷」、「観光」、「エネルギー」、「物流」 の５項⽬を選定した。
また、この重点分野は、経済のベースとなる「⼈材」、「資源」、「投資」で相互に結びつき、その関係は、右図のように⽰すことができる。
北海道が将来にわたり成⻑し続けるには、これら５つの分野への取り組みが不可⽋である。

以上を踏まえ､５本のビジョンを提案します！
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成長戦略ビジョン－Ⅰ

地域を支え、明日の「安全・安心」を掴む～ 強くしなやかな新しい地域づくり ～北海道が将来のリスクシナリオを回避するためには、地域の⽣活や産業を⽀えるまちづくり・地域づくりの視点が重要である。特に、⼈⼝減少・⾼齢化が著しい地域にあっては、⽣活基盤や医療体制の充実が不可⽋である。「安全・安⼼」な地域づくりができてこそ、新産業の創出や雇⽤の増⼤が可能となる。
さらにそれは、⽣活・産業を⽀える強靱な交通ネットワークの確保によって維持されるものであり、⾃然災害への対策に加えて、厳しい冬期間の防雪・除雪体制の⾼度化が必要となる。
また、北海道は、その地理的、⾃然環境における優位性から、政府や企業、⼤学・研究機関等の中枢機能のバックアップとして最適地である。この優位性を地域づくりに活かし、受⼊態勢の整備を進め、企業等を誘致することにより、地域活性化を図っていく。
「安全・安⼼」な地域づくりは、他のビジョンを⽀える基盤であり、北海道を⽀え、⽇本を⽀えていくことにつながる。

実現するための政策【 政策① 】

生活・産業を支える地域づくり●新たな視点による地域づくり
・中核都市と周辺⾃治体との「広域連合」形成→⾏政・都市機能の分担による効率化・サービス充実
・道の駅等を核に、まちの機能を集中し、各集落との交通・情報を拠点化●救急医療ネットワークの確立
・病院と⾼速道路の最短ルート上に救急搬送⽤の簡易出⼊⼝を設置
・医療空⽩地に対応できるドクターヘリの設置
・道内各空港と連携した救急医療態勢の整備・新幹線での救急搬送体制の確⽴【 政策② 】

強靭な地域基盤の構築●交通基盤の整備
・北海道新幹線の札幌までの早期開業
・主要都市間を結ぶ⾼速道路ネットワークの整備と代替ルートの確保
・空港・港湾との⾼速道路アクセスの改善
・主要都市と地⽅都市を結ぶ交通アクセスの整備【 政策③ 】

産業活性化・雇用拡大●バックアップ拠点の形成
・⾮常時の⾷料供給体制として、⽣産地や港湾に備蓄基地を設置、併せて関連産業を誘致
・本州へのエネルギー供給体制として、港湾周辺にエネルギー受⼊・備蓄基地の設置・増強
・データセンター等、産業集積を促進する国内・国外を結ぶ⼤容量通信回線の整備●災害に強い基盤の整備
・防雪・除雪体制の⾼度化
・電気・上下⽔道・ガス・通信等ライフラインの強靱化（⼤容量化・複線化等）
・沿岸部の国道等に防波堤としての機能を付加し再整備5成長戦略ビジョン－Ⅱ「食」のブランディングで未来を切り拓く～北海道の「食」を「一年中」全国に届けよう！～北海道が今後とも⽇本の「⾷料⽣産基地」として、⽇本に貢献していくためには、⽣産体制の増強と新たな産業基盤の整備が急務である。特に、農⽔産品は⼤量⽣産が可能な反⾯、旬の収穫期に⼤量出荷するため、価格の低迷や物流コストの削減が困難であることが最⼤の問題となっている。
この問題を解決し、北海道のブランド⼒を向上させるためには、通年出荷体制の確⽴が必要である。道内⽣産地に⼀旦低温備蓄することにより、需要に合わせた出荷が可能となる。
また、農産物の安定出荷や加⼯に取り組むことにより⾼付加価値化を推進し、国内はもとより、海外に売り出すことで⽣産額の増加及び収益⼒の向上、さらには地元雇⽤の増加につながる。加えて、⾷料備蓄の観点からも、災害時における「⾷のバックアップ基地」としての機能を担うことができる。
実現にあたっては、⽣産地に低温で備蓄できる倉庫が必要となるが、雪・氷などの再⽣可能エネルギーと組み合わせ、低コストで運⽤する。

実現するための政策【 政策① 】

農水産業のグローバル化●食料生産体制の増強
・世界市場を意識した経営の⼤規模化と⺠間企業の参⼊促進
・農業⽣産法⼈への⺠間企業参⼊促進に向けた農地法の規制緩和
・「北海道ブランド」規格の全道統⼀化●新たな農水産業の基盤づくり
・ＩＣＴを活⽤した⽣産技術の⾼度化
・外国⼈労働者の受⼊拡⼤・後継者や新たな担い⼿育成に向けた農業⾼校・⽔産⾼校の⾼専化、授業料負担の軽減【 政策② 】

通年出荷体制の確立●食料供給体制の確立
・通年で農産物の品質を維持できる「最新冷温倉庫」の整備
・⾸都圏・関⻄圏等の需要に応じて出荷する輸送体制の確⽴
・「野菜⼯場」整備による⽣鮮農産物の供給強化●再生可能エネルギーの活用【 政策③ 】

食料備蓄を支える基盤整備●備蓄体制の高度化
・⾼速道路ネットワーク・港湾が活⽤できる⽣産地
近隣に⾷料備蓄基地を整備
・災害時に緊急⾷料として本州等へ提供
・猛暑・暖冬に対応した冷熱エネルギー循環システムの開発
・鮮度維持のための最新冷蔵・冷凍輸送⾞、コンテナ等の開発・保存に係る電⼒の地産地消→雪・氷の活⽤他、太陽光・⾵⼒等の電⼒を直接活⽤

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成長戦略ビジョン－Ⅲ

癒しと涼しさを最大限活かしたおもてなし～「健康・冷涼」を売りに「体感」で稼ぐ！～
北海道の観光業は、「雪まつり」や「よさこいソーラン」等の⼤型イベントやアジア振興国の観光ブームによる⼤型観光客に依存してきた。国の観光政策では2030年に訪⽇外国⼈3000万⼈達成を⽬指しており、今後、北海道が観光客を増加させるには、単価の⾼い富裕層やビジネス観光客の誘致が重要である。
そのためには、従来の「⾒る」「観る」頼みの観光から、北海道だからできる、北海道にしかない「体感する観光」の充実を図らねばならない。その究極の体感が「健康」であり、冷涼な気候を活かしたスポーツ合宿・⼤会の誘致や医療と連携した観光で、「北海道に⾏けば健康になれる」とのイメージを海外・道外に発信する。
成⻑著しい東南アジア・中東諸国と国内の富裕層をターゲットに、「癒し」を中⼼としたサービスを提供する。⾼度医療、療養サービスを受けながら、道内観光で⼼⾝ともに癒してもらう。加えて、安全・安⼼な道産⾷材を活⽤した「改善・回復」をサポートする⾷の提供などにより、富裕層のリピーターを獲得し、単価の⾼い観光客の誘致につなげていく。

実現するための政策【 政策① 】

観光と医療の融合●最先端医療ツーリズムの形成
・複合医療特区構想の実現→道内空港（丘珠等）を拠点に先進医療施設・研究機関・教育施設・宿泊施設等の集積→最新陽⼦線治療等の⾼度医療、治療・予防･回復をサポートする⾷･癒し･環境の提供
・道内空港ネットワークを活⽤し、回復・癒しのための周遊観光を提供●食と医療の新たなサービスの提供

・医療と道産⾷材の連携による健康⾷開発
・医薬品・サプリメントの研究・開発と道内⽣産の拠点化【 政策② 】

「癒し・涼しさ」を最大限活用した誘致●スポーツ合宿・大会の誘致
・受⼊促進のための統⼀組織「（仮称）北海道スポーツ振興会議」の創設
・サービス向上・施設整備による国際・国内競技⼤会等の受⼊拡⼤・空港と合宿地・競技会場を結ぶ⾼速道路等のアクセス改善●「季節移住」の促進
・夏場の涼しさやスギ花粉の影響が少ない等の特性を活かした季節移住を促進【 政策③ 】

受入態勢の整備●外国人観光客対応のための整備
・空港、新幹線駅等、道内の案内表⽰・道路標識等の統⼀「北海道スタンダード化」
・ホテル･飲⾷店等の外国語表⽰統⼀
・海外路線を持つ空港のＣＩＱ体制の充実●おもてなし・語学力の向上
・おもてなしのプロを独⾃に養成するため「（仮称）北海道コンシェルジュ認定制度」を創設
・グローバル⼈材育成のための次世代経営塾の開校●統合型リゾート（ＩＲ）の誘致促進
・北海道型ＩＲ実現のための国際機関・会議の招致

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成長戦略ビジョン－Ⅳ

新たなエネルギー戦略プログラム！
～生活・産業を支える新たな拠点を目指して～
北海道は、太陽光、⾵⼒、地熱など再⽣可能エネルギーの宝庫であり、これを徹底活⽤するため、⼟地・⽔・熱利⽤などに関わる規制緩和等を⾏うとともに、道内送電網を強化し、電⼒の「地産地消」を進めていく。加えて、近海の海底資源などの新たな資源開発を⾏い、有効活⽤を図っていく。
また、北極海航路・北⽶航路とアジアとの交差点にある北海道の地理的優位性を活かし、港湾等の整備を進め、海外からのエネルギー資源受⼊基地化を⽬指す。
さらに、リスク分散に向け、地震・津波等の災害が⽐較的少ない北海道⽇本海側への備蓄機能を強化し、併せて本州への供給システムの構築を図る。
北海道の特性を最⼤限活かした取り組みを進めることにより、安定・安価な電⼒供給が可能となり、道外からの企業誘致を促進する。また、道内企業による技術・製品開発を推進し、地域振興につなげていく。これらの実現により、国が掲げる国内のエネルギー供給の強靱化に貢献することができる。

実現するための政策【 政策① 】

道内資源の有効活用●再生可能エネルギーの地産地消
・道内資本による設備投資に対する税優遇制度、融資⽀援制度の創設
・道北送電網の早期整備、太陽光等電⼒受⼊のための道東の送電容量増強・ループ化
・電⼒のピークシフトに対応した⼤容量蓄電池・
家庭⽤低価格蓄電池の開発●新たな資源等の開発
・太平洋側、オホーツク海側のメタンハイドレート等の海底資源開発【 政策② 】

エネルギー供給基地化●受入基地化の促進
・北極海航路・北⽶航路に対応した原油・ＬＮＧ
受⼊基地の整備
・⽇本海側港湾（稚内港・留萌港・⽯狩湾新港・⼩樽港等）の整備と備蓄機能強化●非常時の供給体制整備
・道内の太平洋側と⽇本海側との連携による供給体制の整備
・港湾・鉄道と⾼速道路間との連携における輸送ルートの確⽴【 政策③ 】

企業誘致への戦略的取組●安定・安価な電力提供による企業誘致
・道内進出企業への電気料⾦の優遇措置●道内企業による技術・製品開発の促進
・太陽光、⾵⼒発電設備等の開発からメンテナンスを道内企業で実施
・⽔素エネルギーの実⽤化に向けた研究開発
・ＩＣＴ技術を活⽤した電⼒のスマート化の促進

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成長戦略ビジョン－Ⅴ

北海道の真価を最大限引き出す投資～国内外との新たな物流ネットワークの構築～
物流は経済活動全ての分野に関わる根幹であり、ネットワーク化に向けた新たな投資が不可⽋である。
海外との物流においては、北極海航路・北⽶航路間における中継点としての役割を⾒据え、港湾整備の促進を図る。⼀⽅、国内の物流では、季節繁閑で⽣じる⽚荷や津軽海峡による陸上輸送の制約が課題となっており、物流の平準化や基盤整備が必要である。
また、厳しい冬期間の物流を⽀える除雪体制の⾼度化やＩＣＴ活⽤による新しいシステムを構築することで、輸送時間の短縮や安全性の確保を⽬指す。併せて、物流コストの低減を図るための取り組みや、制度・規制の⾒直しなどを進めていく。
このような新たな物流ネットワークを構築することにより、北海道が様々な分野において、競争⼒を⾼めることが可能となる。

実現するための政策【 政策① 】

港湾の機能強化●国内・海外との物流ネットワーク構築のための整備促進
・港湾を効率的・戦略的に活⽤するため、管理・運営を⺠間事業者へ委託
・世界の動きに対応した整備⻑期計画の策定
・港湾全体をＩＴシステムで制御し、コンテナ・⾞両・荷物量を⼀元管理
・外国船に対する⼊港料免除、埠頭直通通関による通関⼿続きの簡素化
・後背地を活⽤した⼤規模な備蓄・物流団地の造成【 政策② 】

安定した自動車輸送●道内外の交通ネットワーク整備
・「第2⻘函トンネル」等の整備による、北海道－本州間の⾃動⾞物流の確⽴
・有珠⼭噴⽕時の代替ルートとなる道央圏環状⾼速道路の整備
・道東⾃動⾞道等の4⾞線化
・札幌市内中⼼部への乗り⼊れ道路の整備●除雪体制の高度化
・豪雪地域における⾼速道路のシェルター、防雪設備の設置
・除排雪に適した道路構造の整備
・⼤雪を観測・予測する気象システムの導⼊【 政策③ 】

物流コストの低減へ●ＩＣＴシステム活用による物流の平準化
・気象情報と交通情報、⾷料備蓄情報等の⼀元管理による物流コストの低減● 道路等の制度・規制の見直し
・⾼速道路有料区間の料⾦⾒直し・本州－北海道間フェリー料⾦を⾼速道路と同程度とする料⾦割引設定
・道路（国道等）の規制速度の⾒直し

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４．最終報告書まとめ“５本の柱”～強くしなやかな新しい地域づくり～

この５本の柱では、「⺠間の視点」で将来の北海道が進むべき⽅向性、並びに、地域経済活性化のための⽅策を⽰した。
また、課題解決のための具体的な政策を提案した。

「食」のブランディングで未来を切り拓く

⾃然環境の利点、既存のインフラを最⼤限に活⽤し、重点分野に基づく取り組みを進めることで、北海道が「成⻑」できる可能性は⼗分にある。

地域を支え、明日の「安全・安心」を掴む～北海道の「食」を「一年中」全国に届けよう！～

癒しと涼しさを最大限活かしたおもてなし～「健康・冷涼」を売りに「体感」で稼ぐ！～

新たなエネルギー戦略プログラム！
～生活・産業を支える新たな拠点を目指して～厳しい状況下にある今こそ、我々は開拓史の時代から続くフロンティア精神を呼び起こし、北海道の新たな価値を創造し、攻めの姿勢でわが国における重要な役割を果たしていかなければならない。
今後、この成⻑戦略ビジョンを実⾏に移していくことで、⽇本への貢献や国内外からの揺るぎない『信頼』の獲得につながるものと確信する。
以上、全道４２商⼯会議所、北海道商⼯会議所連合会の総意として、この成⻑戦略ビジョンを提案し、⺠間からも北海道経済の活性化に向けて取り組んで参りたい。

北海道の真価を最大限引き出す投資～国内外との新たな物流ネットワークの構築～

北海道商工会議所連合会 地域開発委員会 委員長
北海道成長戦略ビジョン策定検討委員会 委員長
紋別商工会議所 会頭 知 見 喜美男
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検討委員会名簿・作業過程
北海道成長戦略ビジョン策定検討委員会名簿委員⻑

紋別商⼯会議所

作業過程

会 頭知⾒

平成２５年 ３⽉

喜美男

７⽇

検討委員会準備会開催
平成２５年度事業計画に「北海道成⻑戦略ビジョン策定」（地域開発委員⻑）を盛り込む

メンバー ［道北］旭川商⼯会議所会 頭新⾕⿓⼀郎

稚内商⼯会議所会 頭中⽥伸 也

３⽉１５⽇

道内４２商⼯会議所への会頭アンケート調査

深川商⼯会議所会 頭

永

倉尚 郎

３⽉２７⽇

第１回ＷＧ事前打合せ（以降１１回開催）［道東］釧路商⼯会議所会 頭

栗林

定 正

帯広商⼯会議所会 頭髙橋勝 坦

北⾒商⼯会議所会 頭

永

⽥正 記

紋別商⼯会議所

会 頭

知

⾒喜美男

［道南］函館商⼯会議所会 頭

松

本

栄 ⼀

室蘭商⼯会議所

会 頭

栗

林

和 徳

頭

藤

⽥

博 章

［道央］栗⼭商⼯会議所

会 頭

松

原正 和

美唄商⼯会議所

会 頭

岸

本

邦 宏

札幌商⼯会議所

副会頭

布施

光 章

道都⼤学

学

濱⽥康 ⾏

様

内⽥和 男

様

苫⼩牧商⼯会議所 会アドバイザー

⻑

北海道武蔵⼥⼦短期⼤学 学⻑

テーマを選定するため、課題認識を設定し、⽬標９項⽬、政策２７項⽬、施策８１項⽬にわたる
検討資料・データをまとめる
６⽉

第１回検討委員会開催

７⽇

政策２７項⽬、施策８１項⽬のアセスメント

教授佐藤馨 ⼀様北海道⼤学特任教授

⼩磯修 ⼆様北海道⼤学准教授

岸邦 宏

様

北東アジア研究交流センター
北海道建設業協会 専務理事

第１回ＷＧ会議開催
道内４２商⼯会議所会頭に対し、⽬標９項⽬、

北海商科⼤学特別研究員

５⽉２７⽇

佐藤昌 志様牧野光 博様７⽉２３⽇

北海道⼤学 ⼩磯特任教授インタビュー

７⽉２６⽇

北海道武蔵⼥⼦短期⼤学 内⽥学⻑インタビュー

８⽉１⽇

札幌国際⼤学 濱⽥学⻑インタビュー

８⽉２７⽇

北海商科⼤学 佐藤教授インタビュー

８⽉２８⽇

北東アジア研究交流センター 佐藤特別研究員インタビュー

１０⽉１６⽇

第２回検討委員会開催 中間報告書 検討

１１⽉２６⽇

第１７５回臨時会員総会にて中間報告書承認

１２⽉２０⽇〜 道内企業経営者に対するインタビュー開始
平成２６年 １⽉１７⽇〜 道内商⼯会議所正副会頭との意⾒交換会開始
１⽉３１⽇

どうなんサミット開催

３⽉

第３回検討委員会開催 最終報告書(案) 検討

４⽇

３⽉３１⽇

成⻑戦略フォーラム開催

６⽉

第１７７回通常会員総会にて最終報告

９⽇

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