栃木県不動産市場動向調査（DI）
第１６回

令和 ２年 １２月
公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 栃 木 県 不 動 産 鑑 定 士 協 会

栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）第１６回調査結果の公表について

このたび、公益 社団法人栃木県宅地 建物取引業協会及び公益 社団法人栃木県不動産鑑 定士
協会で共同実施している「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」が１６回目を迎え、公表する運びとなりました。
ＤＩとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数であります。ＤＩとして有名なものには景気動向指数（内閣府が公表する景気の動向指数）や業況判断指数（日本銀 行が公表する景気判断の指数）等があり、景気の将来動向を予測する上で重要な指数となっています。
わたくしどもの「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」は、県内の不動産を対象として不動産の種 類ごとの価格動向や需給動向について、実際に不動産の売買や仲介業務などに携わっている
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に、過去半年間における実感と今後半年間における予測についてアンケートを実施し、これを指数化したものです。
県内の不動産市場動向を的確に把握するとともに、その成 果を広く公 表し、不動産取引の際の適正価格の指針としてご活用いただくことや、行政が効果的な土地住宅政 策を実施できるような参考資料として役立てていただければと考えております。
この調査は継続的に実施することで、県内の市場動向を時系列的に把握することが可能となりますので、今後とも調査活動に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、お忙しいなか調査にご協力いただきました関係 者の方々に心より御 礼申し上げますとともに、本調査が県民の皆様への有用な情報提供になれば幸いに存じます。

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 栃 木 県 不 動 産 鑑 定 士 協会目

次[１]栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要… …………………………………………………………………… 1
２．動向指数（ＤＩ）について… ……………………………………………………………… 2[２]アンケート集計結果
１．調査結果の概要… …………………………………………………………………………… 3
２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２・３

住宅地の取引価格… …………………………………………………………… 5◇問２・３

商業地の取引価格… …………………………………………………………… 6◇問２・３

中古住宅の取引価格… ………………………………………………………… 7◇問４・５

宅地の取引件数… ……………………………………………………………… 8◇問４・５

中古住宅の取引件数… ………………………………………………………… 9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（R2.4.1時点）との比較… ……………………………… 10◇問３６カ月後（R3.4.1時点）の取引価格の予測… ………………………………… 12◇問４

取引件数の６カ月前（R2.4.1時点）との比較… ……………………………… 14◇問５６カ月後（R3.4.1時点）の取引件数の予測… ………………………………… 15◇問６

賃料の６カ月前（R2.4.1時点）との比較… …………………………………… 16◇問７

入居率の６カ月前（R2.4.1時点）との比較… ………………………………… 17◇問８

新型コロナウイルスの売り上げへの影響… …………………………………… 18

４．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介… …………… 21[参考] アンケート調査票… ……………………………………………………………………… 24

［１］栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要
本調査は、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会と公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会とが共同で、栃木県における令和２年4月1日時点から令和２年１０月1日時点（今回調査時点）までの半年間の不動産市場に関する実感と、今回調査時点から半年後の令和3年4月1日時点における不動産市場に関する予測について調査を行ったものである。
なお、本調査は回答者の実感や予測を定性的に把握し指数化するものであり（2頁参照）、実際の取引価格や成約件数等を定量的に示す調査ではない。
◇調査時点： 令和2年10月1日◇調査方法： 公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に対するアンケート調査（アンケート調査票の内容は巻末に記載）◇発 送 数：

1,308◇回 答 数：

345（ 回収率26.4% ）◇集計区分： ‌県内を宇都宮地区、県南地区、両毛地区、芳賀地区、県西地区、塩那地区、県北地区の7地区に区分し、集計を行った。
◇問１： 回答者の主な営業地区［各市町の集計区分]

那須町
那須塩原市

大田原市
日光市

塩谷町

矢板市
那珂川町
さくら市

宇都宮市

鹿沼市

芳賀町

回答数（県計）に占める各地区の割合
県北

茂木町
壬生町

佐野市
足利市

那須烏山市
市貝町

高根沢町

上三川町

塩那

益子町

5.5%
県西
7.5%

真岡市

下野市

栃木市

11.0%

小山市

宇都宮
35.9%

芳賀 6.1%

野木町

両毛
13.9%

※発送数は会員事務所所在地を、回答数は主な営業地区を基準に集計している。問２以降、複数の営業地区の選択があった場合はそれぞれを１回答として集計するため、ここでの回答数（県計）と一致しないことがある。

1

県南
20.0%

２．動向指数（ＤＩ）について（1）ＤＩとは
ＤＩとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数である。各種設問に対する回答数
構成比率について長期の動きを時系列で追うのは煩雑となるが、ＤＩにすることにより、それらの動向の把握が容易になる。
ＤＩは、日本銀行が実施している全国企業短期経済観測調査（通称：日銀短観）や内閣府が発表している景気動向指数、民間では株式会社帝国データバンクが実施しているＴＤＢ景気動向調査等の各種調査において広く活用されている（2）本調査におけるＤＩの算出方法
本調査においては、設問ごとの５段階の選択肢「大きく上昇（増加）、やや上昇（増加）、横
ばい、やや下落（減少）、大きく下落（減少）」に以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成割合に乗じて合計することにより、次式のとおり算出している。

選択肢

大きく上昇 やや上昇

横ばい

やや下落 大きく下落

合計

回答数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

点数

100

75

50

25

0

－

ＤＩ＝（Ａ/Ｆ×100）+（Ｂ/Ｆ×75）+（Ｃ/Ｆ×50）+（Ｄ/Ｆ×25）+（Ｅ/Ｆ×0）
数式上、ＤＩは 0～100の範囲で算出される。
もし、回答者全員が「大きく上昇」を選択した場合は「100」、同じく全員が「大きく下落」を選択した場合は「0」となる。
「横ばい」の回答割合が大きい場合には、ＤＩは50に近い値となる。
ＤＩが50を超えている場合は、「上昇（増加）」の回答割合が「下落（減少）」の回答割合より
相対的に多くなっているといえる。

2［２］アンケート集計結果
１．調査結果の概要◇住宅地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計では約7割が「横ばい」、次いで約2割が「やや下落」となっており、住宅地の取引価格は横ばいか
らやや下落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では「横ばい」が減少し、「やや下落」が増加しており、現状よりも弱気の傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」68％、次いで「やや下落」24％でその合計が全体の約90％を占めており、ＤＩ値は44.4と50を下回る水準で、住宅地の取引価格は横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえる。県７地区全てが50を下回る結果となった。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ2年4月時点の６カ月後予測、「やや上昇」2％、
「横ばい」
52％、
「やや下落」38％、「大きく下落」7％、ＤＩ値37.6）の回答割合と比べ、「やや上昇」が4ポイント、「横ばい」が16ポイント増加し、「やや下落」が14ポイント減少したことにより、前回予測よりもＤＩ値が6.8ポイント上回る結果となっている。
今回の６カ月後の予測（Ｒ3年4月時点予測）は、県合計で「横ばい」が60％と大きく減少し、「やや下落」が33％と増加していることから、ＤＩ値は42.4と悪化の予測となっている。

◇商業地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計では約7割が「横ばい」、次いで約3割が「やや下落」となっており、住宅地同様に取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では、住宅地同様に「横ばい」が減少し、「やや下落」「大きく下落」が増加しており、現状よりも弱気の傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が６5％、次いで「やや下落」が２7％でその合計が全体の約90％を占めており、ＤＩ値は43.5と50を下回る水準で、商業地の取引価格も横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえる。住宅地同様、県７地区全てが50を下回る結果となった。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ2年4月時点の６カ月後予測、「やや上昇」2％、
「横ばい」
53％、
「やや下落」35％、「大きく下落」9％、ＤＩ値37.1）の回答割合と比べ、「横ばい」が12ポイント予測を上回り、「やや下落」が8ポイント、「大きく下落」が6ポイント予測を下回ったこともあり、前回予測
よりもＤＩ値が6.4ポイント上回る結果となっている。
今回の６カ月後の予測（Ｒ3年4月時点予測）は、県合計で「横ばい」が58％と減少し、「やや下落」と「大きく下落」が今回の実感より8ポイント増加しており、ＤＩ値は40.3と住宅地同様悪化の予測となっている。

3◇中古住宅の取引価格（11頁、13頁）■‌県合計では約6割が「横ばい」、次いで約3割が「やや下落」で、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下
落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では６割が「横ばい」、約4割が「やや下落」と回答し、今回実感より「やや下落」が増加し現状より弱気の傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が65%、次いで「やや下落」が27％で、その合計が全体の90％を超え、また、DI値は41.9と50を下回る水準となり、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下
落傾向がうかがえ、住宅地や商業地の取引価格と比べてDI値は低い。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ２年４月時点での6カ月後予測、「やや上昇」1％、「横ばい」50%、「やや下落」41％、「大きく下落」8％、DI値36.3）の回答割合と比べて「横ばい」が増加し、「やや下落」が14ポイント減少する構成割合となっており、DI値も前回調査時の予測よりやや高く41.9の数値となっている。
今回の6カ月後の予測（R3年4月時点予測）は、県合計では「やや上昇」は3％に止まり、「横ばい」が57％、「やや下落」が36％、「大きく下落」が4％で、DI値は39.9（今回実感41.9）と今回実感に比べてやや悪化するとの予測である。住宅地の取引価格（予測）のDI値42.4、商業地の取引価格（予測） DI値
40.3と比べると中古住宅の取引価格（予測）DI値39.9はやや低く厳しい見方になっている。

◇賃料・入居率（16頁、17頁）■家賃は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
住居系不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が68%、「やや下落」が27％で、横ばいからやや下落傾向である。
事業用その他不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が56％、「やや下落」が36％で、住居系不動産と同様に横ばいからやや下落傾向である。
前回調査に比べ家賃は、事業用その他不動産の「やや下落」の実感が強まっている。
なお、住居系不動産については地区ごとに傾向がやや分かれ、DI値は県北地区47.2に対し宇都宮地
区は39.9と最大で7.3ポイントの開きがあった。
事業用その他不動産についても地区ごとに傾向がやや分かれ、DI値は芳賀地区及び県北地区42.6に対し宇都宮地区は35.1と最大で7.5ポイントの開きがあった。新型コロナウィルスの影響により、都市部
において家賃の下落傾向があると見られる。
■入居率は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや減少傾向がうかがえる。
住居系不動産の入居率は､県合計では「横ばい」が57％、「やや減少」が31％、「大きく減少」が6％で、横ばいからやや減少傾向である。
事業用その他不動産の入居率は、県合計では「横ばい」が53％、「やや減少」が34％、「大きく減少」が10％で、減少傾向が強まっている。
前回調査に比べ入居率は、住居系不動産は「横ばい」及び「やや減少」の割合に大きな変化はなく、事業用その他不動産は「大きく減少」が10％で、減少傾向が強まっている。

※ 10頁以降の回答内訳の割合(％)は、端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。

4

２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２･３

住宅地の取引価格■６カ月前との実感比較では、改善した地区が多くなったものの、取引価格の下落傾向が続いている。
■６カ月後の予測では、全地区でⅮⅠ値50を下回り、依然として悪化の予測である。
調査時点（Ｒ2年10月）の住宅地の取引価格について、県合計のＤＩ値は44.4で、前回調査に比べ0.8ポイント改善した。なお、前回調査時（Ｒ2年4月）の予測値（県合計37.6）を今回の実感値は6.8ポイント上回っている。地区別に見ると、ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（47.2）で、宇都宮地区（45.1）及び県北地区（44.9）で前回を下回ったほかはいずれの地区でも改善した。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年4月）の住宅地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は42.4で、今回実感と比較すると2.0ポイント減と、さらに悪化する予測となっている。ＤＩ値が最も高いのは
県北地区（45.7）で、最も低いのは塩那地区（40.3）となっている。県北地区以外の全ての地区で悪化予測だが、下落予測が最も大きいのは塩那地区で5.5ポイント、次いで県南地区の4.3ポイント、芳賀地区の2.8ポイントの順となっている。

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◇問２･３

商業地の取引価格■６カ月前との比較では、ⅮⅠ値50を上回る地区は無くなり、取引価格の下落傾向が続いている。
■‌６カ月後の予測では、全地区でⅮⅠ値50を下回り、依然として悪化の予測である。
調査時点（Ｒ2年10月）の商業地の取引価格について、県合計のＤＩ値は43.5で、前回調査に比べ0.9ポイント悪化した。なお、前回調査時（Ｒ2年4月）の予測値（県合計37.1）を今回の実感値は6.4
ポイント上回っている。地区別に見ると、ＤＩ値が最も高いのは塩那地区（46.4）で、最も低いのは両毛地区（40.4）となっている。宇都宮地区（44.7）及び県南地区（42.4）で前回を下回ったほかはいずれの地区でも改善した。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年4月）の商業地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は40.3で、今回実感と比較すると3.2ポイント減と大きく悪化する予測となっている。ＤＩ値が最も高いのは芳賀地区（45.6）で、最も低いのは県南地区（37.7）となっている。芳賀地区以外の全ての地区で悪化予測だが、下落予測が最も大きいのは塩那地区で5.2ポイント、次いで県南地区の4.7ポイント、宇都宮地区の4.2ポイントの順となっている。

6

◇問２･３

中古住宅の取引価格■６カ月前との実感比較では、改善した地区が多かったものの、取引価格の下落傾向が続いている。
■６カ月後の予測では、全地区でⅮⅠ値50を下回り、依然として悪化の予測である。
調査時点（Ｒ2年10月）の中古住宅の取引価格について、県合計のＤＩ値は41.9で、前回調査に比べ0.1ポイント減となっている。なお、前回調査時（Ｒ2年4月）の予測値（県合計36.3）を今回の実感値は5.6ポイント上回っている。地区別に見ると、ＤＩ値が最も高いのは県北地区（47.7）で、前回調査に比べ7.5ポイント改善した。最も低いのは県南地区（39.4）で、前回調査に比べ1.9ポイント悪化した。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年4月）の中古住宅の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は39.9で、今回実感と比較すると2.0ポイント減とさらに悪化する予測となっている。ＤＩ値が最も高いのは
県北地区（47.0）で、最も低いのは県南地区（36.3）となっている。全地区で悪化だが、下落予測が最も大きいのは県西地区で5.1ポイント、次いで塩那地区の4.1ポイント、県南地区の3.1ポイントの順となっている。

7◇問４・５

宅地の取引件数■６カ月前との比較では、宅地の取引件数の減少傾向が弱まった。
■６カ月後も減少傾向が続く予測。
調査時点（R2年10月）の宅地の取引件数について、県合計のDI値は43.3で、前回調査に比べ2.0
ポイント改善した。地区別に見るとDI値が最も高かったのは県北地区（50.7）で、前回調査に比べ6.7ポイント改善し、全ての地区の中で唯一DI値が50を上回った。DI値が最も低いのは県南地区（40.8）で、0.2ポイントの改善となっている。多くの地区で前回調査と比較してDI値は改善傾向にあるのに対し、宇都宮地区、塩那地区は悪化している。なお、前回調査時のR2年10月の宅地の取引件数の予測DI値は県合計で36.7であったのに対して今回実感は43.3と、予測よりも実感のDI値が6.6ポイント高いものとなった。
調査時点から6カ月後（R3年4月）の宅地の取引件数予測について、県合計のDI値は39.7で、今回実感と比較すると3.6ポイント悪化する予測となっている。地区別に見ると、DI値が最も高いのは県
北地区（47.8）で、最も低いのは県南地区（36.5）となっており、全ての地区でDI値が50を下回り、宅地の取引件数の減少が予想されている。

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◇問４･５

中古住宅の取引件数■６カ月前との比較では、中古住宅の取引件数の減少傾向が弱まった。
■６カ月後も減少傾向が続く予測。
調査時点（R2年10月）の中古住宅の取引件数について、県合計のDI値は42.5で、前回調査に比べ3.7ポイント改善した。地区別に見ると、DI値が最も高いのは県北地区（56.3）で、前回調査に比べ14.0ポイント大幅に改善し、全ての地区の中で唯一DI値が50を上回った。DI値が最も低いのは県南地区（38.6）で、前回調査に比べ0.2ポイントの改善となっている。ほぼ全ての地区で前回調査と比較してDI値は改善傾向にあるのに対し、宇都宮地区だけが1.4ポイントの悪化となっている。なお、
前回調査時のR2年10月の中古住宅の取引件数の予測DI値は県合計で35.3であったのに対して今回
実感は42.5と、予測よりも実感のDI値が7.2ポイント高いものとなった。
調査時点から６カ月後（R3年4月）の中古住宅の取引件数予測について、県合計のDI値は40.1で、今回実感と比較すると2.4ポイント悪化している。地区別に見ると、DI値が最も高いのは県北地区（54.7）、最も低いのは県南地区（35.4）となっており、県北地区を除く全ての地区でDI値が50を下回り、中古住宅の取引件数の減少が予想されている。

9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（R2.4.1時点）との比較

10

11

◇問３

６カ月後（R3.4.1時点）の取引価格の予測

12

13

◇問４

取引件数の６カ月前（R2.4.1時点）との比較

14

◇問５

６カ月後（R3.4.1時点）の取引件数の予測

15

◇問6

賃料の６カ月前（R2.4.1時点）との比較

16

◇問７

入居率の６カ月前（R2.4.1時点）との比較

17

◇問8

新型コロナウィルスの売り上げへの影響■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不動産業の売り上げは減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県全体において売り上げがやや減少したとする回答が37％、減少したとする回答が17％、大幅に減少したとする回答が11％となり、合計で65％が減少したと回答した。
売り上げが減少したとする回答の合計が、芳賀地区を除く地区で50％以上となり、県南地区において73％と割合が最も多かった。芳賀地区では合計が47％となり減少したとする割合が最も少なかった一方、大幅に減少したとする割合が21%となり、２番目に多い県南地区の14％を上回った。
売り上げが増加または横ばいとなったとする回答の割合が多かったのは芳賀地区の53％で、次いで県北地区の46％となった。
塩那地区では、売り上げが大幅に減少したとする回答が０％で、減少したとする回答も6％にとどまった。
次いでこれらの回答割合が少なかったのは県北地区で計18％となった。
緊急事態宣言が出された今回調査期間では、不動産業の売り上げは総じて減少した状況となったが、下記で紹介するコメントでは、さくら市（塩那地区）や那須町（県北地区）で、コロナ禍において新たな需要が生まれた様子もうかがえる。
■増減の要因として寄せられたコメント
１．増加もしくは横ばい
宇都宮駅東は需要が多いですが、物件がなかなか出ないです。
在宅勤務の方が増えたことにより、住宅を求めるお客さんが増えた。
宇都宮市

新規分譲があった為増加したが、なかった場合は減少したと思われる。
お客様自身がコロナウイルス感染症の影響をさほど受けられていないため。
大型の案件（契約金額1億超）仲介（売主・買主）

18

下野市

住宅建築等税制優遇期限等による。
新築住宅が減少傾向な分、中古住宅が売れている気がします。

さくら市

さくら市で感染者が少ない事も、市外から移住する要因と思います。
テレワーク、リモートにより充実した居住空間を求める傾向。ユーザーからの問い合せが増え
ている。

大田原市
那須町

新規に宅建業に参入したので。
リモートワークや避難場所としての需要が増加。
コロナ禍の影響と思われる。

２．やや減少(▲5%～▲15%)
緊急事態宣言時の顧客の動きが鈍かった。
仲介件数の減少。
宇都宮市

コロナ禍における管理物件入居率低下。
既存事業所の縮小、出店の減少、転勤の減少。
賃料の値下げの相談多し。
仲介は売買は増加、賃貸は減少、管理は横ばい。

栃木市

本来繁忙期であったろう、3～5月の集客・成約の減少。
雇用解除等による収入減。
コロナの不況。

小山市

賃料の免除の要望があった為。
客数の減少。

足利市

客単価の減少。

佐野市

ハウスメーカーの仕入れ抑制。

那須塩原市

来店客の減少。

3．減少(▲15%～▲25%)
銀行がきびしくなった。
コロナの経済に対する世界的に金・物・人の悪影響は今後2年位は続くと思われ、宇都宮市それに少子高齢化問題もあり、2年間位は厳しい状況と予想しております。
派遣会社のアパート解約が多いのはコロナ影響。
仲介の1件当りの取引額の減少。
徐々に悪化、4月～6月の動きが秋以降に反映される、と思う。

壬生町

退居後、空室が増えているのは、移動希望が少なくなっている為かと思う。

19

足利市

心理的な要因による、借金。
（ローン等のプレッシャー）

鹿沼市

コロナによる収入減少、事業所の営業不振。

矢板市

内覧等の行動力、先々不安による購買意欲の低下。

那須塩原市

消費増税からコロナで売買件数減少したため。

４．大幅に減少(▲25%以上)
宇都宮市

新規客の減少。
賃料値下げ。

小山市

建売分譲業者の在庫処理出来ず、新規用地購入控えが著しい。

上三川町

土地購入者の賃金減少及び仕事の減少。

壬生町

賃料減少。

足利市

購入希望者の大幅減少、先行き不透明。

日光市

問い合わせがない。

大田原市

売買の問い合わせの減少。

那須塩原市

現行の勤めに対し。

20

4．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介（順不同、●は営業拠点）● 宇都宮市・ ‌テレワーク推進により都市圏からの問い合せ増えた。
（東京・神奈川など）・ ‌ホンダ技研の経営方針がかわり、今期は地元業者への発注が少なくなる。それに伴い、近隣の駐車場などに影響が出ている。
・ ‌‌高根沢町の上高根沢方面は開発はできないが、それなりに魅力のあるエリアだったが、今後どうなるか不明。
・ ‌‌ハザードマップの有無、整備状況は行政により差がある。収益物件（アパート・マンション等）は動きが止まったまま。
・ 6月にコロナの影響で、‌銀行が融資をしないという判断で取引が不調となった事例あり。
・ ‌日光市では、外国人客の減少により『民泊』が大幅な売上減となっている。閉店した事案もあるようだ。
・ ‌世情を反映した、
マイナスの心理が働いている中で、投資物件取得の需要は衰えていないと感じる。
・ ‌新築土地分譲地の売却進捗が良くない。
・ アパートオーナーチェンジの購入意欲はあるが、‌
首都圏在住者の対象者への金融機関の融資が厳しい。
・ ‌‌8月あたりから土地の売買が増えた。購入者は増えているが、売却する方が少ない。
（コロナで人と接触したくない理由が多い）
・ アパートは、‌
安い賃料の所の問い合せが増えている。1.5万～3万円、特に家電付の物件の入居が多く感じます。
・ ‌‌浸 水の影響により河川付近の物件は好まれなくなった。地図上に河川があるものは、避けられるようになった。
・ ‌不動産業へのコロナ禍の影響はこれからもっと出てくると思う。
・ ‌‌宇 都宮市岡本地区については、JR岡本駅西区画整理事業の成果により、土地が高騰傾向にあり、需要も伸びている。
・ ‌‌新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時期取引がまったくなかった時期があった。その後はもちなおして来ているように感じます。
・ ‌‌テレワークなどデジタル化が急激に進んできて、取引の流れを見直してスピードアップをはかることが求められています。
・ ‌新型コロナの影響により、アポイントなしの訪問がしずらくなった。
・ ‌‌地 方移住の動向（都心部からの流入が今後増えるのか、増えるとしてその規模（人数・期間））とそれに対する自治体の政策動向。
● 栃木市・ ‌栃木市の浸水した地域の在庫が動かない。
・ ‌‌上記以外に、水害により人気エリア（学区）が変わったり、新築アパートが減少、建売や住宅メーカーの分
譲地がやや減少傾向にある。他、アパートも新築が少ない為、築年数の古いアパートを値下げして早期に埋めていく傾向も見られる。
・ ‌‌今後は分譲地の仕入れエリア（価格）も変わっていくと思われます。→いつまたくるか分からない水害を警戒している。
● 小山市
・ 基本建業を主としていません。
‌
あまりお役に立てずにすみません。
・ ‌コロナウイルスによる来店は減少。→売上が減少。

21

・ ‌在宅時間が増えた方が多いため、ネット反響は多少増えたように思う。
・ ‌家族で話す時間が増えたからか、具体的に購入物件イメージを持っている方も多くなったように感じます。
・ ‌早くコロナが終息する事を望みます。このままでは事業用賃貸が危機的です。
・ ‌例①は契約のさい、その事を最初に問われるようになりました。
・ 6ヶ月前は取引件数やや増加、‌
現在やや減少。
・ 土地建物の価格は高値安定。
‌
今後は下振傾向ではないでしょうか。
・ 栃木県内の感染者数が増えている状態なので賃料値下げは、‌
年末頃迄続くと思う。
・ ‌店舗事務所等の家賃の値下げは勿論、付属する駐車料の賃料値下げや解約も多くあります。
● 下野市
・ 地方経済が疲弊している中で実需がのびていません。
（若い世帯数がのびておりません）
・ 持家を希望する数が年々減っている。
・ 業界全体は（地方は）厳しい状況に推移していくと思われる。
● 上三川町・ コロナによる社会経済活動の急激な減少により、商業機会の喪失が際立っている。そう感じています。
● 足利市
・ 全般的に低調な流れ。
・ 賃料滞納者の増加傾向。
・ お客様からの問い合わせでは、やはりハザードマップや浸水エリアを気にされる方が多いです。
・ また、新規物件よりも中古物件の方が需要や問い合わせが多いと感じています。
● 佐野市
・ ハザードマップについては、顧客からありがたく思っていただいています。
・ コロナの影響は、4、5月は売上減少したものの、6月が反動で売上上昇。全体的に横ばい。
・ アパートの需給は横ばい。
・ ‌ハザードマップの重説追加説明するのに、以前より浸水区域が増えたので、説明しにくい。浸水した地域は除外される結果になっている。
・ ‌ハザードマップ添付等による不安はもとより、どこも安全な地域はない認識の確認と常日頃より防災の準備をしておく確認。
・ コロナの影響で、都会よりも田舎に住む方のが良いかな！そんな人もいた。
・ 投資物件として安いアパート～一軒家が人気。
・ ‌新型コロナウイルスの影響はもちろん大きいと思いますが、ここ2～3年の佐野市のハザードマップの変更（大変厳しくなっている）は、それ以上に大きいと思います。何を基準に変更になったのかわかりません。
我社では10年以上前よりハザードマップは重説の折添付しておりましたが、1年毎に浸水地域が多くなって来ていて、前に説明していたのは何だったのか？従前説明していた人に申し訳ない気持です。
（10年前からのハザードマップを用意して変化を説明）現実には昨年の大雨で浸水してない所多いです。
● 真岡市
・ 所得の減少により来年以降の新規客が減少するのではないかと予想している。

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● 矢板市・ ハザードマップの確認、火災保険の保障内容上昇している。
・ ‌コロナの影響で、神奈川、東京、埼玉からの問合せも増え、大手企業勤務でテレワーク有の方の需要は、増えている。
・ アパート空室は増え、矢板市内においては、人口減少している。
（シャープ影響）● 高根沢町・ ‌法人の転勤時期とコロナウイルスの第1波が重なり、移動時期が遅くなりました。
（4月の新入社員研修がリモートやキャンセルになった）社宅の契約だけ済ませて入居が時期未定になっていました。
・ ‌ハザードマップが追加になった為か、お客様や住宅メーカー様から土地の仲介の際に河川の危険性（鬼怒川）を質問される事が多くなりました。
・ ‌企業が寮として社員の為に一括借上げをしている賃貸住宅が解約されている事案を聞いています。今後も賃料の補助は有ると思うが、借上げ社宅という概念が無くなることを危惧している。
● 那須塩原市・ ‌コロナ発生時は、予定契約はすべてストップしたがその後は、多岐にわたる購入目的の契約が増加、メディアの影響もあるのか？今度はどうなるのか予想できない。
● 那須町・ ‌コロナ禍におけるテレワーク推進による別荘地需要の変化に伴い、昨年同時期より案内件数の増加、成約数20％位向上しました。

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[参考]アンケート調査票

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発行 者
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