行為準則

本内容は確定拠出年金に係る法令等に基づいて作成したものです。

運営管理機関の行為準則① 忠実義務運営管理機関は法令等や運営管理契約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならないとされています。主な留意点は以下の通りです。
加入者等の利益のみを考え、資産運用に関する専門的な知見に基づいて運用商品の選定、提示およびそれに係る情報提供を行うこと。
加入者等に対し、株式（主に一の企業の株式で運用する投資信託を含む）を運用方法として提示することは、忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られる。
また、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る資産がゼロとなる可能性が高いことを、加入者等に対して十分に情報提供するようにすること。
●●② 個人情報保護

運営管理機関は加入者等の氏名、住所および生年月日等の個人情報を保管または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内でのみ可能とされています。

③ 禁止行為【損失補償の禁止】

運営管理機関は以下の行為が禁止されています。
●【特別利益の提供の禁止】●【損失補填の禁止】●【故意の事実不告知・不実告知の禁止】

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【利益相反行為の禁止】【運用方法の推奨の禁止】
【その他】

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運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等の損失の全部または一部を負担することを約束すること。
運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等やまたは企業等に特別の利益を提供することを約束すること。
加入者等の損失の全部もしくは一部を補填すること、または加入者等に利益を追加するため加入者等または第三者に対して財産上の利益を提供すること、または第三者に提供させること。
運営管理契約締結の勧誘をするため、またはその解除を妨げるため、運営管理業務に関してその相手方である企業等の判断に影響を及ぼすような重要なことについて故意に事実を告げないこと、または不実を告げること。
年金制度に関して不実のことまたは誤解させるおそれのあることを加入者等に告げること、または表示すること。
運用方法に関して不実のことを告げ、もしくは利益や損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、加入者等に運用指図を行わせること。
提示したいずれかの運用方法と他の運用方法を比較した事項に関して不実のことまたは誤解させるおそれのあることを加入者等に告げること、または表示すること。
運用方法に関して加入者等の運用指図を行う際の判断に影響を及ぼすような重要なことについて加入者等に故意に事実を告げないこと、もしくは不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げること、または表示すること。
運営管理契約締結の勧誘のため、またはその解除を妨げるため、その相手方である企業等の判断に影響を及ぼすようなことについて故意に事実を告げないこと、または不実のことを告げること。
個人型年金加入者等の運営管理機関の指定または指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するため、または指定の変更を妨げるため、個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすようなことについて故意に事実を告げないこと、または不実のことを告げること。
自己または加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、特定の運用方法を加入者等に提示すること。
特定の運用方法について指図を行うこと、また行わないことを加入者等に勧めること。
加入者等の保護に欠けること、もしくは運営管理機関業務の公正を害すること、または確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあることを行うこと。

国民年金基金連合会の行為準則① 忠実義務

国民年金基金連合会は法令等や個人型年金規約を遵守し、個人型年金加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならないとされています。

② 個人情報保護

国民年金基金連合会は個人型年金加入者等の氏名、住所および生年月日等の個人情報を保管または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内でのみ可能とされています。

③ 禁止行為

国民年金基金連合会は以下の行為が禁止されています。

【利益相反行為の禁止】【運用方法の推奨等の禁止】

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自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理業務の委託に係る契約等を締結すること。
自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理機関に特定の運用方法を個人型年金加入者等に提示させること。
運営管理機関に、特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めさせること。
特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めること。
自己または個人型年金加入者等以外の第三者に、運用の指図を委託することを個人型年金加入者等に勧めること。
特定の運営管理機関を指定し、またはその指定を変更することを個人型年金加入者等に勧めること。

SMBC個人型プラン

お客さまの情報の利用目的について

三井住友銀行
私どもは、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、預金や融資業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記利用目的で利用いたします。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に基づきお客さま等の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます）を取扱います。当行はお客さま等の特定個人情報を取り扱うに当たり、関係法令・ガイドライン等、当行が策定し公表しているプライバシーポリシー、お客さま等の個人情報の取扱いについて当行の諸規程を遵守いたします。
記
業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

特定個人情報私どもは、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、の利用目的にその利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められていついてる利用目的以外では利用しません。私どもの個人番号の利用目的については、以下の通りです。
◯ 利子等に関する法定書類作成事務◯ 金融商品取引に関する法定書類作成事務◯ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務◯ 証券代行業務に関する法定書類作成事務◯ 生命保険契約等に関する法定書類作成事務◯ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務◯ 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務◯ 先物取引に関する法定書類作成事務◯ 金地金等取引に関する法定書類作成事務◯ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務信託取引に関する法定書類作成事務◯ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務◯ 報酬等支払に関する法定書類作成事務◯ 不動産の使用料等の支払調書作成事務◯ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務◯ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務◯ 預貯金口座付番に関する事務

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
以上ジャパン・ペンション・ナビゲーター
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（以下、『当社』といいます。）は、｢個人情報の保護に関する法律｣（平成15年5月30日法律第57号）、および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、以下のとおり個人情報（特定個人情報を含む。以下同様。）の取り扱いをいたします。
記
１．
個人情報の利用目的について（１）ご本人から直接書面等に記載された個人情報は、業務の遂行に必要な範囲内で以下の目的で管理及び利用いたします。
１．
Ｗｅｂサイトからのお問合せに回答するため
２．
コールセンターのお問合せへの回答、資料送付等に対応するため
３．
個人情報についての開示請求・苦情・相談等に対応するため
４．
お取引に関する義務の履行や権利行使のため（お取引先の役職員様に関する個人情報）（２）委託された業務に関する個人情報の利用目的
当社が委託された業務に関して委託元企業様から取得する個人情報は、委託契約の範囲内で以下の目的で管理及び利用いたします。
１．
確定拠出年金運営管理業務、投資教育業務、個人型受付業務、お客さまとの連絡、コールセンターのお問い合わせへの回答及び資料送付等の業務（正確性を確保するための録音を含む）、市場調査並びにデータ分析等に利用するため
２．
人事・退職給付制度等のコンサルティング業務、お客さまとの連絡、コンサルティング業務に関連するセミナー開催の連絡、市場調査並びにデータ分析等に利用するため
３．
退職給付会計に係る数理計算業務、お客さまとの連絡に利用するため
２．
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当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用いたします。
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以上

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◯ 制度への加入資格の審査など、制度への加入手続◯ 制度への加入後の加入資格の確認など、加入者等の皆様の加入状況の把握及びその記録の管理◯ 掛金の収納、手数料の徴収など制度における必要な費用の受領◯ 運用商品の指図◯ 資産の管理◯ 給付及び脱退一時金の支給◯ 企業型確定拠出年金制度及び他の企業年金制度との間の移換手続◯ 自動移換者の状況の把握及びその記録の管理◯ 個人別管理資産額その他必要な事項の加入者等への通知◯ 個人型確定拠出年金制度に関する情報の提供◯ 個人型年金の健全な発展を図るために必要な調査・研究◯ その他法令及び個人型年金規約に定めのある場合