主要政党の政策評価 2023

2023 年 10 月 17 日
（一社）日本経済団体連合会

経団連は、「成長と分配の好循環を実現する」と題した 2023 年度事業方針を 5 月 31 日に決定した。これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取り組み・実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて、主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与 党】
自由民主党を中心とする与党は、「新しい資本主義」を掲げ、デフレからの脱却・力強い経済の再生に加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた環境・エネルギー政策の推進や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、こども・子育て政策の強化などに精力的に取り組んでいる。また、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、Ｇ７広島サミットの成功、日韓関係の改善、防衛力の抜本的な強化など、積極的な外交・安全保障政策を展開しており、高く評価できる。成長と分配の好循環の実現により、わが国経済にダイナミズムを取り戻すべく、引き続き、国民との積極的な対話を重ね、スピード感をもった政策の実行・推進を期待する。
主な取り組み・実績＜経済成長戦略としてのＧＸ、循環経済(ＣＥ)、ネイチャーポジティブ(ＮＰ)に取り組んでいる＞
・原子力発電所の再稼働の加速や運転期間の延長、次世代革新炉・核融合の研究開発の推進
・150 兆円超の官民ＧＸ投資、成長志向型カーボンプライシング構想の検討
・サーキュラー・エコノミーへの移行に向けた「資源自律経済戦略」の策定、動静脈連携等の推進
・「生物多様性国家戦略 2023‐2030」の策定、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスの立上げ＜ＤＸの推進をはじめ、新たな成長分野の競争力強化に向けて取り組んでいる＞(1)科学技術・イノ・スタートアップ振興に向けた政策の展開
ベーションを通じ（税制適格ストックオプション制度、インパクトスタートアップへの支援等）た成長の実現
・最先端のアカデミアやスタートアップ集積地を対象としたバイオインキュベーション拠点の整備・拡充
・研究開発税制の維持・拡充
・デジタル臨時行政調査会等を通じたデジタル行政改革の推進
・エンタメコンテンツ振興、クリエイター支援・CASE への支援・MaaS の社会実装、自動車製造のＧＸに向けた取り組みの推進
・医療・介護、教育分野をはじめとするＤＸの推進、データ連携基盤の整備・強化
経団連事業方針の項目

自民党＜こども・子育て政策の強化に向けて取り組んでいる＞
・全てのこども・子育て世帯を対象とする子育て支援の拡充
・子育て支援の拡充に必要な財源の基本骨格の提示＜構造的な賃金引上げ、人への投資促進・多様な人材の活躍に向けた環境整備に取り組んでいる＞(2)分厚い中間層・構造的な賃金引上げに向けた環境整備の推進（パートナーシップ構築宣言等）の形成
・個人への直接支援の拡充等のリスキリングによる能力向上支援の検討、リカレント教育の推進
・文理の枠を超えたイノベーション人材やグローバル人材、起業家の育成等を目指す教育改革の推進
・プライム市場上場企業に対する女性役員比率に係る目標水準の設定、LGBT 理解増進法の整備
・「貯蓄から投資へ」の方針の下での NISA 制度の抜本的拡充・恒久化をはじめとする各種政策の展開＜持続可能な地域経済の確立に向けて取り組んでいる＞
・日本の魅力を活かしたインバウンドの促進、観光ＤＸ等の促進(3)魅力ある地域 ・農産物の輸出促進
・デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づくデジタルの力を活用した地方創生の推進
経済社会の実現
・防災・減災、国土強靭化に向けた取り組みの推進
・ALPS 処理水の海洋放出ならびにその風評対策(4)力強い経済成 ＜経済再生と財政健全化に向けたマクロ経済政策運営に取り組んでいる＞
長を支える財政・ ・民間投資の呼び水となる的を絞った公的支出の実施
・経済成長と財政健全化の両立
税制の改革

公明党

主な課題

【ＧＸ、循環経済(ＣＥ)、ネイチャーポジティブ(ＮＰ)】・再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電所の着実な再稼働、リプレース・新増設、革新炉・核融合の研究開発推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分実現、系統網の整備、電力価格の低減
・持続可能な非化石燃料（水素・アンモニア、ＳＡＦ等）の開発促進、安定供給・ＧＸ実現に向けた投資促進策の着実な推進、実効ある成長志向型カーボンプライシングの構築、二国間クレジット制度等国際連携の推進
・「資源自律経済戦略」および「脱炭素型資源循環システム構築」に係る施策の具体化
・脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策の統合的実施とシナジー創出、円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための環境整備【ＤＸ、競争力強化】
・10Ｘ10Ｘ（企業数・成功レベル 10 倍）に向けたスタートアップエコシステムの強化（税制含む）
・量子、ＡＩ、バイオ・ライフサイエンス、エンターテインメント・コンテンツ、モビリティ等の分野に関する産業の国際競争力の強化、ＤＸ推進等による医療・介護分野の人手不足解消
・イノベーション循環に資する税制措置の検討、組織再編による企業価値向上を促す制度整備
・マイナンバーの利活用・国民の理解促進（マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含む）
・イノベーション人材・ＤＸ人材の育成【こども・子育て政策の強化】
・安心してこどもを出産できる社会・環境づくりの推進、男性の家事・育児促進等の仕事と育児等との両立支援の取り組みの加速
・社会保険料負担の抑制を含む現役世代の負担増を抑える財源確保策の具体化【賃金引上げ、人への投資、ＤＥ＆Ｉの推進】
・賃金引上げのモメンタムの維持・強化、生産性の改善・向上に資する支援策の拡充
・雇用のマッチング機能強化と労働移動推進型のセーフティネット構築、一般財源による国庫負担を含めた教育訓練給付の拡充
・労働時間をベースとしない処遇を可能とする法制の見直し、株式報酬の活用拡大に向けた制度整備
・政治・経済分野におけるジェンダー・ギャップの解消をはじめとする多様な人材の活躍促進（有期雇用等労働者の活躍、就業調整問題の解消等）
・博士人材・女性理工系人材の活躍推進（教育改革を含む）、学校現場における外部人材の活用促進
・金融教育の充実、国民の金融資産形成の促進
・観光、交通、運輸、物流、飲食等のサービス業を中心とする地方の人手不足への対応
・インバウンド需要の復活を支える交通・宿泊施設等のインフラ整備、ポストコロナにおける持続可能な観光関連産業の振興
・農業の成長産業化に向けた国内生産能力の拡大、輸出競争力強化
・ＤＸを含む、防災・減災、国土強靭化や、感染症流行への対応等の危機管理・社会基盤の強化
・企業・行政等のデータ利活用推進に向けた連携強化
・被災地における産業振興、風評の払拭、震災記憶の風化防止
・国と地方の役割分担の明確化と連携・協力の促進、地域の広域連携促進に向けた各種の規制改革
・持続可能な経済成長と中長期の財政健全化を両立するダイナミックな経済財政運営の推進、ワイズスペンディングの徹底
・成長と分配の好循環、企業活動の活性化に向けた税制改正の実現（投資減税、国際課税等）
・全世代型社会保障制度の構築
・防衛力強化、こども・子育て政策等における広く国民全体が負担する財源のあり方の検討＜積極的な外交を展開し、国際社会の連帯に向けて取り組んでいる＞(5)「自由で開かれ・経済連携協定等の深化と拡大、ＷＴＯ改革等を通じた自由で開かれた国際経済秩序の再構築、中国との建設的かつ安定的な関係の構築
・Ｇ７広島サミット開催とインド中東アフリカ歴訪等によるグローバルサウスとの連携による法の支配の・事業活動に過度な制約を課さない形での経済安全保障推進法の政省令の策定、実効性のあるセキュリティ・クリアランス制度の整備、サイバーた国際経済秩序」
強化、シャトル外交再開等日韓関係改善と日米韓三か国の連携の強化
セキュリティの強化、人権デュー・ディリジェンス等に関する自主的な取り組みの推進、国際的なルールメイキングの主導の再構築
・経済安全保障推進法に基づく特定重要物資（半導体等）の確保、重要技術開発の支援(6)2025 年大阪・ ＜オールジャパンで成功に向けて取り組んでいる＞
・全国的な機運醸成、成功に向けた具体的なアクションの展開
関西万博等の成功 ・博覧会協会や関係自治体、経済界等との連携の下でのオールジャパンでの準備の推進
経済政策
・電気・ガス料金等の高騰を踏まえた物価高対策の推進、企業におけるリスキリング・リカレント教育等の取り組みの支援等の人への投資拡大等
子ども・子育て政策 ・児童手当の対象拡大・所得制限撤廃、高校３年生までの医療費無償化、0-2 歳児の保育無償化対象拡大等
エネルギー政策・原子力依存度の低減（原発新増設の検討は容認）【野 党】主な野党の政策は以下の通りである。
立憲民主党
日本維新の会国民民主党

・時限的な消費税の減税、原発新増設の反対、高校・大学の授業料無償化、選択的夫婦別姓制度導入、インボイス制度の廃止等
・議員定数の削減、社会保障全体の改革推進、インフラ設備の老朽化対策、行政手続きのオンライン化・ペーパーレス化推進、2025 年大阪・関西万博の成功に向けた取り組みの推進等
・日本型ベーシックインカムの創設、最低賃金引上げ（全国どこでも時給 1,150 円以上）、教育国債の創設、安全性を満たした原発の再稼働推進・次世代炉等によるリプレースの推進等