まつしん懸賞付き定期積金規定
まつしん懸賞付き定期積金（以下「この積金」といいます。）は、この規定及び別紙のまつしん懸賞付き定期積金取扱要領（以下「要領」という。）により取扱います。
〔反社会的勢力との取引拒絶について〕
この積金は第１１条第４項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１１条第４項①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
１．
（懸賞抽せん権）（１） この積金には、１口につき１本の抽せん権をつけます。その抽せん番号は、別に交付する抽せん券用紙の表面に記載のとおりとします。
（２） 懸賞抽せん日の前月末現在で毎月の掛金の払込み遅滞が２か月以上（月末が休日の場合翌営業日）発生しているときは、抽せん権はありません。
（３） その他、詳細については、発売ごとに取扱要項に明記します。
２．
（掛金の払込み）
この積金は証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
３．
（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．
（払込みの遅延）
この積金の払込みを遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書記載の年利回り（年３６５日の日割計算）により遅延期間に相当する利息をいただきます。
６．
（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
イ．この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの1（2020.04.01）

期間について、つぎのハ．の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
ロ．当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次のハ．の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
ハ．上記イ．
、ロ．の計算に適用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日からイ．の場合は満期日、ロ．の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日からイ．の場合は満期日、ロ．の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回り×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）
ニ．この計算の単位は１００円とします。
７．
（先払割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、１年で１２０日以上（期間の整数倍）の先払日数のものに限ります。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達していないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．
（懸賞）（１） 抽せん番号が抽せんにより当せんしたときは、要項に記載の等級に応じた懸賞金（品）を、当金庫所定の方法で支払または引渡します。
（２） この積金は、満期日の前には解約できません。当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときの懸賞金（品）の取扱いはつぎのとおりとします。
イ．抽せん日以前の解約については、懸賞金（品）は支払いまたは引渡しいたしません。
ロ．抽せん日の翌営業日以後の解約については、取扱要項に定めた当金庫所定の方法で支払いまたは引渡しいたします。
１０．
（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正2（2020.04.01）

当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出を求めます。届出のあった在留期間が経過したときは、入金・振込・払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１１．
（解約）（１） この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（２） 前項の払戻しの手続きに加え、当該積金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または預金者に通知する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の預金者が本項の第１４条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。

3（2020.04.01）

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした

場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に順ずる行為（５） この積金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６） 前３項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章および本人確認書類を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１） 証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
１３．
（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

4（2020.04.01）

１４．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１） この積金、証書、懸賞抽せん権または懸賞金（品）は、当金庫の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
（３） この積金について譲渡、質入れ、差押え等があった場合には、その効力は懸賞抽せん権または懸賞金（品）にも及ぶものとして取扱います。
１６．
（本規定の変更等）（１） 当金庫は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上5（2020.04.01）