お詫びと訂正
弊社刊行の『いのちを守る食品表示 食品表示管理士検定公式テキスト』の本文中、以下の箇所に誤りがございました。お詫びして、訂正させていただきます。（2012 年８月 20 日更新）
＜基礎編：食品表示の読みかた＞
該当頁

該当箇所

31 頁

下段表左欄「名誤
原産地

正
原材料名

下段表左欄「原考2012/08/20

称」の下
31 頁

備
更新

原産地

原産国

2012/08/20

料原産地名」の更新

下
110 頁

262 頁

下段表中

ゆでタコ、酸化防止剤（エ

ゆでタコ（たこ、食塩）、 2012/08/20

リソルビン酸 Na、ビタミ酸化防止剤（エリソルビン C）、食塩

ン酸 Na、ビタミン C）

中段イラスト

主原料の大豆は遺伝子組

主原料の大豆は遺伝子組

2012/08/20

中換え品質ではありません

換え品種ではありません

更新

更新＜応用編：アレルギー表示と食品添加物＞
該当頁

該当箇所

誤正

備

考

121 頁

図中段吹き出凝固剤 0.2～0.8％（塩化凝固剤 0.2～0.8％（塩化2012/08/20

し中マグネシウム、硫酸グルマグネシウム、硫酸カル更新

コノデルタラクトン、水シウム、グルコノデルタにがり）

ラクトン、水にがり）補 遺『いのちを守る食品表示』
食品表示管理士検定公式テキスト
本書の法令サポートとしまして、食品表示に関係する法令等改正情報を掲載致します。2012（平成 24）年 1 月 1 日より 2013（平成 25）年 12 月 31 日までの期間の法令が対象となります。

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2012（平成 24）年
○食品衛生法関係・2012（平成 24）年に追加、改正された添加物
官報公布日

物質名区分

改正内容

使用基準の有無

2012.4.26

次亜塩素酸水

殺菌料

規格改正

有

2012.11.2

trans-2- ペンテナール

香料

新規指定

有

リン酸一水素マグネシウム

強化剤

新規指定

無香料

新規指定

有

2- エチル -6- メチルピラジン

香料

新規指定

有

サッカリンカルシウム

甘味料

新規指定有トリメチルアミン

香料

新規指定

有

trans-2- メチル -2- ブテナール

香料

新規指定

有

2012.12.28 （3- アミノ -3- カルボキシプロピル）ジメチルスルホニウム
塩化物

・「食品衛生法に基づく表示について」（平成 24 年２月 24 日消食表第 46 号）
生食用の牛の食肉について、①生食用である旨の表示、②と畜場の表示、③加工施設の表示、④リスク表示、の内容が追加された。
・「製造所固有記号に関する手引き（Ｑ＆Ａ）」の一部改正（平成 24 年２月 24日消食表第 59 号）
新たな記号の届出が必要となる記載事項の変更例を具体的に明記した（問18）。
・乳児用食品の表示基準設定（平成 24 年７月 25 日内閣府令第 51・52 号）
改正内容は、①乳児用規格適用食品の対象となる乳児の年齢が「１歳未満」
2となったこと、②「乳児用規格適用食品である旨」の表示など。

○ JAS・公正競争規約関係等
・『有機農産物』『有機加工食品』『有機畜産物』の日本農林規格改正（平成 24年３月 28 日農林水産省告示第 833・834・836 号）「転換期間中」の名称または商品名への近接表示など
POINT① 「転換期間中」の表示について、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に記載する場合は、名称欄等の「転換期間中」の表示を省略できます。
②

JAS 法上、認定小分け業者とは、小分けした物資に JAS マークを再貼付する者を指します。複数の種類を混合することは、新しい属性を付加することになり、小分け業者の認定で行うことはできません。

・「包装食パンの表示に関する公正競争規約」の一部変更（平成 24 年５月 31日公正取引委員会・消費者庁告示第３号）
包装食パンの「保証内容重量」の表示が任意表示から義務表示となった（340 ｇ以上の場合→「１斤」等）。
・『チルドハンバーグステーキ』『チルドミートボール』の品質表示基準改正（平成 24 年６月１日消費者庁告示第３・４号）
・「酒類における有機等の表示基準」の改正（平成 24 年７月２日国税庁告示第25 号）
酒類における遺伝子組換えに関する表示の対象農産物に「パパイヤ」が追加された。
・『煮干魚類』『果実飲料』等の 11 の日本農林規格が改正（平成 24 年７月 17日農林水産省告示第 1683～1693 号）
食用植物油脂、植物性たん白、ハンバーガーパティ、食用精製加工油脂、
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精製ラード、ショートニング、煮干魚類、果実飲料、農産物缶詰及び農産物瓶詰、農産物漬物、パン粉の 11 規格が改正された。
・「加工食品品質表示基準Ｑ＆Ａ（第１集）」等のＱ＆Ａ改正（平成 24 年７月17 日）
輸入した塩蔵わかめを国内で単に加塩して選別処理のみをした製品の原産国の考え方の追加（加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するＱ＆Ａ）等
・『生産情報公表加工食品』の日本農林規格廃止（平成 24 年 12 月 12 日農林水産省告示第 2566 号）

2013（平成 25）年
○食品衛生法・健康増進法関係
・2013（平成 25）年に追加、改正、削除された添加物
官報公布日

物質名

区分

改正内容

使用基準の有無2013.2.1

亜塩素酸水

殺菌料

新規指定

有

2013.3.12

アゾキシストロビン

防かび剤又は新規指定

有

新規指定

無新規指定

無削除

―

新規指定

有防ばい剤
2013.5.15

乳酸カリウム

調味料、水素
イオン濃度調整剤

硫酸カリウム調味料

2013.7.25（食安基発 ３- アセチル -２，５- ジ 香料
0725 第 1 号・ 食 安

メチルチオフェン（類監発 0725 第 1 号）

指定香料「ケトン類」）

2013.8.6

３- エチルピリジン

4香料

ピリメタニル

防かび剤又は新規指定

有

新規指定

無規格・基

有防ばい剤
2013.10.22

酸化カルシウム

イーストフード2013.12.4

イソプロパノール

香料

準の改正
酢酸カルシウム

強化剤

新規指定

無・
「カシューナッツ」と「ごま」をアレルギー表示推奨品目に追加（平成 25 年
９月 20 日消食表第 257 号）
カシューナッツとごまが“特定原材料に準ずるもの”としてアレルギー物質に追加された。平成 26 年８月 31 日までに表示に努めることとしている。
なお、トウダイグサ科トウゴマ属に属する「トウゴマ（唐胡麻）」などは含まない。
また、「卵黄」と表示することで「卵を含む」旨の表示を省略する場合でも、当該複合原材料又は一括表示に「卵を含む」旨の記載をすることが適切であると明記された（卵白も同様）。
・栄養表示基準の表示方法等の改正（平成 25 年９月 27 日消費者庁告示第８号）
改正内容は、①合理的な方法に基づく表示値の設定、②表示された値の設定に関する根拠資料の保管など（施行日：平成 25 年９月 27 日）○ JAS・公正競争規約関係等
・冷凍食品の販売価格表示について消費者庁が指導（平成 25 年4月 25 日）
消費者庁は、小売業者 12 社に対し、冷凍食品の価格表示が景品表示法の有利誤認にあたる恐れがあるとして、行政指導を行った。
・「ニホンウナギ（Anguilla japonica）の表示等について」( 平成 25 年５月30 日 25 水漁第 387 号）
ウナギ（学名：Anguilla japonica）の標準和名を「ウナギ」から「ニホン5ウナギ」に変更
・地理的表示に該当する酒類と産地の追加（平成 25 年7月 16 日国税庁告示第14 号）
産地を指定する酒類
果実酒（酒税法第 ３ 条第 13 号に規定する果実

指定産地名 産地の地域
山梨

山梨県

酒のうち、ぶどうを原料とした酒類）
・米国が我が国の有機ＪＡＳ制度を米国の有機制度と同等と認定
平成 26 年１月１日より、有機ＪＡＳ制度による認証を受けた有機農産物等に「organic」等と表示して、米国へ輸出できるようになった。
・「泡盛の表示に関する公正競争規約」の一部変更（平成 25 年 10 月 10 日公正取引委員会・消費者庁告示第４号）「古酒」の定義が規定された（泡盛を３年以上貯蔵したもの）、「古酒」表示の要件変更など。
・『マカロニ類』『削りぶし』『ぶどう糖』『異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖』の日本農林規格改正（平成 25 年 11 月 12 日農林水産省告示第 2769～2774 号）
・「食肉の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部変更（平成 25 年 10 月29 日公正取引委員会・消費者庁承認）
品名（別表１）に手羽はし、手羽もとつきむね肉、もつ、なんこつが追加された。
・『農産物缶詰及び農産物瓶詰』等の 13 の日本農林規格改正（平成 25 年 12 月24 日農林水産省告示第 3109～3121 号）
農産物缶詰及び農産物瓶詰、水産物缶詰及び水産物瓶詰、ジャム類、マーガリン類、ショートニング、精製ラード、食用精製加工油脂、チルドハンバー
グステーキ、チルドミートボール、果実飲料、農産物漬物、風味調味料、パン粉の 13 規格が改正された。

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○食品表示法関係
・「食品表示法」の公布（平成 25 年６月 28 日法律第 70 号）
公布の日から２年以内に施行される。具体的な食品の区分や表示事項、表示方法等は、食品表示法の施行までの間に、内閣府令として制定されることとなった。
POINT①

対象範囲に、酒税法第２条第１項に規定する酒類が追加されました。

②

内閣総理大臣により、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、食品表示基準が策定されます。

③

食品表示基準違反について、適格消費者団体が食品関連事業者に対し、当該行為の停止等の措置を請求することができるようになりました。

④

法人に対する罰則が強化され、罰金がこれまでの「１億円以下」（食品衛生法及びＪＡＳ法の罰則）から「３億円以下」に変更されました。ただし、安全性に重要な影響を及ぼす表示違反として内閣総理大臣の命令に違反した場合に限ります。

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●参考文献・山口廣治「食の安心・安全情報」『セルフサービス』一般社団法人新日本
スーパーマーケット協会
・中央法規出版『食品表示コンシェルジュ』
http://www.chuohoki.co.jp/concierge/index.html

補 遺『いのちを守る食品表示』
食品表示管理士検定公式テキスト
2014年２月10日

発行

8発行

中央法規出版株式会社