児童発達支援センター
整備運営事業者公募要項（令和７年度整備事業）

令和６年１月
君津郡市広域市町村圏事務組合

目次

1. 公募の趣旨 ··································································· １
2. 公募の内容 ··································································· １（１）

施設整備 ······························································ １（２）

運 営 ································································· ２（３）開設時期 ······························································ ２3. 施設整備に対する組合の補助 ··············································· ３4. 応募要件 ······································································ ３（１）

応募資格 ······························································ ３（２）

応募の制限 ···························································· ３5. 公募のスケジュール ·························································· ４6. 提出書類 ······································································ ４7. 審査・選定方法 ······························································· ５8. その他 ········································································ ６9. 申し込み・問い合わせ先 ····················································· ６【書式】
様式１ 説明会参加申込書 ····················································· ７
様式２ 質問書 ································································· ８様式３ 辞退届 ································································· ９（別紙） 審査項目及び評価の視点 ··············································· １０

１． 公募の趣旨
君津郡市広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）では、昭和５１年９月に、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市（以下「構成４市」という。）の市域（以下「圏域」という。）における児童発達支援の中核的な施設として、現在の児童発達支援センター「きみつ愛児園」を開設し、障害のある児童やその家族への支援に取り組んでまいりましたが、建築から４７年が経過し、施設の老朽化が進んできたため、今後長期にわたる運営が困難な状況となっています。
また、令和３年９月に「医療的ケア児支援法」が施行され、児童発達支援センターにおいても医療的ケア児への対応が求められるなか、今後児童発達支援センター事業をより柔軟で専門的に推進していくためには、民間活力の導入を図っていくことが必要不可欠となっています。
これらを踏まえ、令和４年１２月に開催した構成４市の市長会議において、民間事業者による新たな児童発達支援センターの整備・運営に関する基本的な方向性が決定されました。
本公募は、その方向性に則り、自ら圏域内に新たな児童発達支援センターを整備し、当該施設を安定かつ継続的に運営する事業者を、プロポーザル方式で選定するものです。

２． 公募の内容（１） 施設整備① 施設規模等
定員６０名程度の福祉型児童発達支援センターで、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（昭和 24 年 12 月 21 日条例第 85 号）第８１条に規定する基準を満たしていること。
ただし、令和６年４月から改正児童福祉法が施行され、福祉型と医療型の一元化が行われることを踏まえ、そのことに十分対応できる施設整備となるよう留意すること。
② 事業用地用地は、圏域内において事業者自身が確保すること。
民有地の賃貸借契約については、事業継続の支障とならぬよう、開設までに地上権の設定を行うこと。
なお、公共用地の活用を検討している事業者は、事前に組合までご相談ください。
③ 施設整備費
設計・工事等に係る費用は事業者負担とし、「次世代育成支援対策施設整備交付金」を最大限活用すること。
＊ 組合による施設整備費補助金については、第３項を参照

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④ 留意事項
・ 工事に関する法令、整備する自治体の関係条例等を遵守すること。
・ 工事請負契約等については、本組合の規則等に準拠して行うこと。
・ 駐車場は、保護者送迎用・ 従業員用のほか施設運営に必要な台数分を整備すること。
また、緊急時に利用する車両スペースも確保すること。
・ 工事に際しては、地域住民に整備内容を丁寧に説明し理解を得るとともに、周辺の交通環境に支障がでないよう配慮すること。
（２） 運 営
① 実施事業・ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援事業
・児童福祉法第６条の２の２第６項に規定する保育所等訪問支援事業
・児童福祉法第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援事業
・千葉県障害児等療育支援事業実施要綱に基づく外来療育相談支援事業② 提案事業
当該施設の効用を高めるため、事業者が自らの判断により、自主事業を提案することができる。ただし、提案された事業の実施に関しては、改めて組合と協議を行い決定するものであり、自主事業の実施を条件とした応募は認めない。
③ 給 食
児童発達支援センター内に調理室を設け、施設内調理により給食を提供すること。
④ 送 迎
送迎を必要とする児童に対しては、バスによる送迎を実施すること。
⑤ 特別な支援を要する子どもへの対応
医療的ケア児及びその保護者に対する支援体制を整備すること。
⑥ 利用料以外の負担金保護者の経済的負担を最小限とするよう努めること。
※ 事業運営の経費に対する補助は予定しておりません（３） 開設時期
令和８年４月（予定）2３． 施設整備に対する組合の補助組合では、本事業に対し、以下の条件により施設整備費の補助を行う予定です。ただし、この補助制度は当組合議会の議決を前提としているので、公募時点では確定しておりません。
対 象 経 費補助率上限額（千円）

2 分の１240,000①～④の合計から国・県の補助金・交付金等を除いた額① 建設工事費② 設計業務委託費③ 工事監理業務委託費④ 園庭・駐車場整備その他組合管理者が必要と認める付帯工事に要する経費

４．

応募要件

（１） 応募資格
応募時に、次の条件をすべて満たすこと。
① 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２２条に規定する社会福祉法人であること。
② 圏域内に、施設整備が可能な土地を確保できること。
③ 児童福祉法第６条の２の２第２項に定める児童発達支援施設を３年以上運営した実績を有すること。
④ 法人全体の財務内容において、直近３会計期間連続して損失計上がなく、債務超過となっていないこと。
⑤ 法人及び法人代表者が、国税及び地方税を滞納していないこと。
⑥ 児童発達支援事業に熱意と識見を有し、施設の安定的な運営に必要な経営基盤及び社会的信用を有していること。
⑦ 構成４市の障害児福祉計画の内容を十分理解し、目標達成に向けた取り組みに積極的に協力すること。
（２） 応募の制限
次のいずれかに該当する事業者は応募することができない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第１６７条の４の規定に該当する。
② 児童福祉法第２１条の５の１５第３項各号に定める事項に該当する。
③ 法人の役員又はその長に、君津郡市広域市町村圏事務組合暴力団排除条例（平成28 年 2 月 29 日条例第 3 号）第２条第２号・第３号に該当する者がいる。
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５．

公募のスケジュール（１） 募集の開始
令和６年２月１５日（木）

公募要項及び申請書類様式を組合ホームページに掲載（https://www.kouiki-kimitsu.jp/）（２） 説明会の開催
令和６年３月８日（金）午後２時～

組合会議室＊ 令和６年３月６日（水）午後５時までに、「説明会参加申込書（様式１）」を電子メールまたはＦＡＸにより提出ください。

（３） 質問の受付
令和６年３月８日（金）～１５日（金）＊ 「質問書（様式２）」を持参・郵送・電子メールにより提出（４） 質問の回答
令和６年３月１８日（金）～２２日（金）組合ホームページに掲載（５） 応募書類の受付
令和６年４月２６日（金）午後５時必着＊ 組合企画財政課へ持参又は郵送（６） 提出書類
提出書類については次項のとおり。ただし、組合管理者が必要と認める場合は、別途資料の追加を求める場合があります。

６．

提出書類

（１） 必要書類
別冊「児童発達支援センター整備運営事業者公募にかかる提出書類様式集」の提出書類一覧表のとおり（２） 提出部数
提出部数は９部（正本１部・副本８部）とします。
（３） 提出書類の体裁① 書類は原則としてＡ４版とし、図面等でＡ３版のものはＺ折りにすること。
② 全体にページを付け、目次を付けること。

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③ 提出書類一覧表の大項目ごとに仕切り紙を入れ、項目番号のインデックスを付けて、バインダー等で綴ること。
④ バインダーの表紙及び背表紙には、「児童発達支援センター整備運営事業者応募書類」と記載し、法人名を記入すること。
（４） 提出書類の取り扱い
・ 提出書類の返却はいたしません。
・ 組合は、審査または説明のため、提出書類を複製、頒布等することがあります。
・ 優先交渉権者の提出書類は、公開することができるものとします。それ以外は原則非公開としますが、君津郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例（平成 15 年 2 月 28 日条例第 2 号）の規定による請求に基づき、同条例第７条に規定する非開示情報を除き、開示することができるものとします。

７．

審査・選定方法
別に設置する「児童発達支援センター整備運営事業者選定委員会」により、提案内容等について総合的に審査し、優先交渉権者の選定を行います。
（１） 方式
公募型プロポーザル方式（２） 審査方法
書類審査及び面接審査（企画提案プレゼンテーション及び質疑応答）により選定します。
なお、面接審査の実施日程等詳細については、応募者全員に別途通知します。
（３） 審査項目
別紙「審査項目及び評価の視点」のとおり（４） 選定結果の公表
選定結果については、参加者全員に通知するとともに、審査の公平性、透明性を期すため、結果を組合ホームページに掲載します。
（５） 辞退の手続き
公募への参加申し込み後、やむを得ない事情により面接審査を辞退する場合は、「辞退届（様式３）」を事前に組合企画財政課へ提出してください。

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８． その他
・ 公募に要した経費は、全て事業者の負担とします。

・ 提出した書類は、原則として記載内容の変更を認めません。

９． 申し込み・問い合わせ先担

当 ： 君津郡市広域市町村圏事務組合 企画財政課

所 在 地 ： 〒２９２-０８３２ 千葉県木更津市新田 ３－２－２７
電話 ： （0４３８） 25-6121

Ｆ Ａ Ｘ ： （0４３８） 22-7559
e - m a i l ： kikaku@kouiki-kimitsu.jp

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様式１

令和

君津郡市広域市町村圏事務組合 企画財政課

年

月

宛

Ｆ Ａ Ｘ ： (0438)２2－7559
e-mail ： kikaku@kouiki-kimitsu.jp

説明会参加申込書
児童発達支援センター整備運営事業者の公募にかかる説明会について、次のとおり参加を申し込みます。
法人

名代 表 者 名
担 当 者 名
電話
連絡先

ＦＡＸ
e-mail当日の参加者名（３名以内）

7日

様式２

令和

君津郡市広域市町村圏事務組合 企画財政課

年

月

宛

Ｆ Ａ Ｘ ： (0438)２2－7559
e-mail ： kikaku@kouiki-kimitsu.jp

質問書

児童発達支援センター整備運営事業者の公募要項等について、次のとおり質問します。
法人名代 表 者 名
担 当 者 名
電話
連絡先

ＦＡＸ
e-mail(質問内容)＊質問事項は簡潔にまとめてください

8日

様式３令和

辞退年

月届

君津郡市広域市町村圏事務組合

管理者

渡辺芳邦様所

在 地

法人 名

代表者氏名

印

児童発達支援センター整備運営事業者の公募への参加については、下記の理由により辞退いたします。
記
１．辞退理由※辞退に至った理由を詳細に記載してください。

9日

別 紙審 査 項 目 及 び 評 価 の 視 点
審 査 項 目評

価 の 視 点配点

以下の事項が具体的に示されており、共感できる内容となっているか。
・応募動機、基本理念
１．法 人 の 適 正以下の事項に問題がなく、運営主体としての適性が認められるか。

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・役員構成、組織体制、事業推進・指導監査の対応、法令遵守
・現在運営している児童福祉施設の状況
以下の事項に問題がなく、安定した運営が期待できるか。

２．経 営 基 盤

・過去３か年の収支状況

２０・過去３か年の債務状況

以下の事項が適正なものであるか。
・事業用地確保・建築工事の設計（設置基準）
３．施設整備計画

３０・園庭、駐車場等の付帯工事・整備スケジュール・資金調達
以下の事項が具体的に示されており、適正なものであるか。
・事業計画

４．事業運営計画

・事業開始後３か年の収支見込
・具体的な取り組み（職員確保、給食提供他 様式１３の各項目）
・自主事業の提案

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