第38期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第38期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

新 株 予 約 権 等 の 状 況会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

上記事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

ピクセルカンパニーズ株式会社

新株予約権等の状況
新株予約権等の状況
第13回新株予約権
決議年月日

2023年２月８日

新株予約権の数（個）

335,400

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,540,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）43

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
43
資本組入額 21.5

新株予約権の取得条項

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本
新株予約権１個につき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

新株予約権の譲渡に関する事項
割当先

2023年２月27日

至2024年２月26日

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
水たまり投資事業組合
335,400個― 1 ―会計監査人の状況① 名称 監査法人アリア
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社は、会計監査人に対して有料職業紹介・人材派遣業許可申請に関する業務の報酬を支払っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的
行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
②

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行うため「リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。
・代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リス
クの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

― 3 ―・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うも
のとする。

⑦

前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。
・指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

⑧

取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護すること
とする。
― 4 ―

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

⑪

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課
題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
・内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。
（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況
・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。
ロ．外部の専門機関との連携状況
・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。
ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
― 5 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
②

リスク管理体制について
取締役、管理本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

③

内部監査の実施について
内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、書類の閲覧及び実地調査をしております。

④

監査役の職務の執行について
監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
りません。

― 6 ―

連結株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資本金
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

資本剰余金

3,466,889

3,671,599

698,378

698,378

主

資

本

利益剰余金

自己株式

△6,997,357

株主資本合計△15

141,115

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の

発

行

1,396,756

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の増加高△510,224△510,224△1,073△1,073

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

698,378

698,378△511,297－

885,458

当 連 結 会 計 年 度
末残高4,165,267

4,369,977△7,508,655△15

1,026,573

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高△13,259

その他の包括利益
累計額合計△13,259

新株予約権

純資産合計

－

127,856

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
新

株

の

発

行

1,396,756

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の増加高△510,224△1,073

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△3,734△3,734

13,4129,678

当 連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計

△3,734△3,734

13,412895,136

当 連 結 会 計 年 度
末残高△16,994△16,994

13,412

1,022,992（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 7 ―連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行する
ことにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
【事業の選択と集中】①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエン
ジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。
2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。
【コストの見直し】
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映しておりません。
― 8 ―（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
7社
主要な連結子会社名ピクセルハイ合同会社
ピクセルエステート株式会社
ピクセルゲームズ株式会社
海伯力（香港）有限公司
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ＫＡＫＵＳＡ３号挟間合同会社
ＫＡＫＵＳＡ４号高崎山合同会社（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
ピクセルA合同会社
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 －社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名
ピクセルA合同会社
持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ピクセルハイ合同会社の質的重要性が高まったことから、連結の範囲としております。

― 9 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品 …………… 個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品（金型を除く）
３年～15年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（システムイノベーション事業）
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（ディベロップメント事業）
主に太陽光発電施設の販売サービスを提供しています。
太陽光発電施設の販売については電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供
し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 11 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,071千円

２．担保資産担保に供している資産
宅地建物取引業法に基づく営業保証金

10,000千円

３．偶発債務
(訴訟）
2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月
5日に2,600万円、2021年11月30日に3,500万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。
その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求（6,100百万円）の訴訟を提起されております。
当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解する情報」に記載しております。

― 12 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

普通株式（株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
増加株式数

41,759,600

32,202,000

当連結会計年度末の株式数（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当による新株の発行による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加－

73,961,600

13,960,000 株
16,242,000 株
2,000,000 株

２．自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

普通株式（株）

当連結会計年度
増加株式数

72

当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
減少株式数
－

－

72

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の目的となる株
内訳
式の種類
区

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

分 第13回
新株予約権

普通株式

―

33,540,000 16,242,000

17,298,000

10,724

第14回
新株予約権

普通株式

―

4,200,000―

4,200,000

2,688

―

37,740,000 16,242,000

21,498,000

13,412（注） 新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行又は銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係
る株式であります。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 14 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）長期貸付金

時価（千円）

差額（千円）

162,509

貸倒引当金（※２）△162,509－（2）長期未収入金－－

22,040－△22,040

22,040－△22,040

785,696

貸倒引当金（※２）△763,655

資産計（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023年12月31日（千円）
非上場株式等1,000（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金177,804

－

－

－

売掛金

72,233－－－

長期貸付金（注）

－

－

－

－

長期未収入金（注）－13,05913,0591,146

250,038

13,05913,0591,146

合計（注） 長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち763,655千円については、回収予定額が見込めないため、
上記金額には含めておりません。

― 15 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

－

－

－

長期未収入金－

22,040－22,040－22,040－22,040

資産計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解する情報
報告セグメント（千円）
システムイノディベロップ エンターテイ
ベーション
メント事業 ンメント事業
事業
顧客との契約から生
じる収益

計

合計
（千円）

581,81327,609－609,422－609,422

－

－

－

－

－

－

581,81327,609－609,422－609,422

その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）
（千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

13円65銭7円98銭― 17 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

4,062,989

4,062,989

698,378

698,378

698,378

資

本

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

3,466,889

主17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

150,200 △7,571,464 △7,403,704

自己株式

株主資本
合計

△15

126,158

1,396,756

当 期 純 損 失△515,994△515,994△515,994△515,994△515,994－

880,761

150,200 △8,087,459 △7,919,699△15

1,006,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

698,378

698,378

698,378－

4,165,267

4,761,367

4,761,367

17,560

新株予約権 純資産合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

126,158

新 株 の 発 行

1,396,756

当 期 純 損 失△515,994

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,412

13,412

当期変動額合計

13,412894,174

当

13,412

1,020,332

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―－

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
【事業の選択と集中】①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエン
ジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社は福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコ
ンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年
第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。
【コストの見直し】
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社は当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。
― 20 ―

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年～15年
無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の子会社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（持株会社）
持株会社としての当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては契約内容に応じた受託業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（システムイノベーション事業）
当社は、2022年10月1日より持株会社から事業会社に移行いたしました。
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。
システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
― 21 ―

５．その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りに関する注記）
債務超過の子会社に対する債権の評価
当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認したうえで貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性の検討を行っております。
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
債務超過の連結子会社に対する債権等残高
2,942,189千円
対応する関係会社事業損失引当金計上額
3,043千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
債務超過の連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しております。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、計算書類において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
217,933千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
3,249千円
４．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
金銭債権
24,523千円
５．偶発債務
連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）３．偶発債務(訴訟）の記載内容と同一の内容のため、記載を省略しております。詳細は、（連結貸借対照表に関する注記）３．偶発債務(訴訟）をご参照お願い申し上げます。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

72株

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な要因
繰延税金資産の発生の主な要因は、税務上の繰越欠損金、貸倒引当金繰入超過額、関係会社株式評価
損、減損損失などであり、全額評価性引当を行っております。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 23 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等

種類

会社等
の名称

所在
地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

その他 水たまり投 東京都
有価証券等へ1,000,000
関係会社 資事業組合 港区
の投資

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）

被所有
8.781

関連
当事者
との関係

当社法人
主要株主

取引の
内 容

取引金額
（千円）

新株の発行
（注１）

600,280

新株予約権の発行

20,794

新株予約権
の行使
（注２）

期末残高
（千円）

科目

―

―

新株予約権

10,724

698,406（注）１．第三者割当による新株式の発行は、2023年２月27日に発行された、第三者割当による新株式の発行による払込であります。
２．新株式予約権の行使は、2023年２月27日に発行された、第13回新株予約権の行使によるものであります。なお取引金額には、当事業年度における新株式予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．水たまり投資事業組合は、2023年２月に当社のその他の関係会社となりましたが、その後の保有株式の処分により、当事業年度末時点では当社のその他の関係会社・主要株主には該当しなくなっております。なお、取引金額には、当事業年度に行われた取引を全て記載しており、期末残高は、2023
年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2023年12月31日時点の割合を記載しております。

― 24 ―

２．子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等
の名称

所在地

ピクセル
エステー 東京都
ト株式会 港区社

海 伯 力
子会社 （香 港） 香港
有限公司

子会社

子会社

ピクセル
東京都
ゲームズ
港区
株式会社

ピクセル
福島県
ハイ合同
双葉郡
会社

資本金
又は
出資金
（千円）

65,000

事業の
内容
又は職業

ディベロッ
プメント事
業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接
100.0

10,000
HK＄

その他

所有
直接
100.0

77,500

エンターテ
インメント
事業

所有
直接
100.0

その他
（データセ
ンター事
業）

所有
直接
100.0

1,000

関連
当事者
との関係

資金援助・
役員の兼任

資金援助・
役員の兼任

資金援助・
役員の兼任

資金援助・
役員の兼任

取引の
内 容

取引金額
（千円）

資金の
貸付
（注１）

176,862

資金の回収

164,687

立替経費
の回収
（純額）
経営指
導料
（注２）
資金の
返済
資金の
貸付
（注１）
費用の
立替
（純額）
資金の
貸付
（注１）
費用の
立替
（純額）

科目

期末残高
（千円）

関係会社
長期貸付金
（注３）

1,665,048

116

立替金

274

9,880

未収入金

―

―

関係会社
短期借入金

10,146

関係会社
長期貸付金
（注４）

1,728,550

41,580

関係会社
長期貸付金
（注５）

41,580120,922

立替金

151,044

14,20024（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２．経営指導料については、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。
３．ピクセルエステート株式会社への貸付金に対し1,157,475千円の貸倒引当金を計上しております。
４．ピクセルゲームズ株式会社への貸付金、立替金に対し1,726,213千円の貸倒引当金を計上しております。
５．ピクセルハイ合同会社への貸付金、立替金に対し1,770千円の貸倒引当金を計上しております。
６．当事業年度の貸倒引当金繰入額の合計は43,832千円であります。

― 25 ―

３．役員及び個人主要株主等
種類

役員

役員

会社等の名称
所在地
又は氏名

吉 田 弘 明

片 田 朋 希

―

―

資本金
又は
出資金
（百万円）

―

―

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

当社代表
取締役社長

当社取締役

被所有
直接
4.11

被所有
直接
0.5

関連
当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

立替経費
の増加
（純額）

903

立替金

1,016

未収入金

2,611

長期
未収入金

20,894

調査委員会
損害賠償
請求

2,611

譲渡制限付株式報酬（注）

61,600――

譲渡制限付株式報酬（注）

17,600

―

―

当社代表
取締役社長

当社取締役

取引の
内 容

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
（収益認識に関する注記）「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

13円61銭
8円07銭（重要な後発事象に関する注記）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
（追加情報）「連結注記表（追加情報）」をご参照ください。

― 26 ―