日本海洋政策学会 第９回年次大会

2017.12.2 於：東京大学小柴ホール

海洋保護区の設定に関する国際協力の動向：南極海の事例

大久保彩子
東海大学海洋学部海洋文明学科

研究の背景と目的
MPAをめぐる国際的動向

南極海のケース

WSSD実施計画

領土権問題を棚上げにした国際協力

CBD愛知目標 (2020年までに10%)海域の管轄権に関する合意なし

国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）新協定の政府間交渉

MPAの設定をコンセンサスで採択（生態系アプローチの先駆的取組）【本研究では】l 南極海におけるMPAの交渉過程を分析し、合意の促進要因について考察
ü 保全と利用の調整、科学的知見の活用、制度的・政治的側面に着目
2⇒国際協力のもとでのMPA設定の動向把握と政策的含意の導出

南極海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)ü Commission for Conservation of Antarctic Marine LivingResourcesü 南極条約協議国会合で設立根拠条約を交渉・採択
ü メンバー(24ヶ国＋EU)のコンセンサスで管理措置を採択

p目的1.
2.
3.

漁獲対象種の資源水準の維持
生態学的関係性の維持
生態系の不可逆的な変化のリスクを最小化⇒生態系アプローチ・予防的アプローチ適用の先駆的取組
漁獲対象種の管理、混獲規制、IUU漁業対策、環境保護、生態系モニタリング、MPA設定 等

サウスオークニー諸島
南方陸棚MPA2009年 英国提案→採択

ヴェッテル海2016年 EU提案
【審議中】

南極半島周辺海域
2011年 英国提案
→その後、再提案なし

ロス海MPA2011年 米・NZ個別シナリオ提示
2012年 米・NZ共同提案
2016年10月 採択

南極東部海域
豪・仏・EU提案
2011年〜 【審議中】Map: Nature vol.490 p.324 (2012)

サウスオークニー諸島南方MPA(2009)
ü世界初の公海MPA 約9,400km2
ü高次捕食者生物の重要な採餌海域
ü環境・生態系の特徴を代表

規制内容
ü漁獲禁止(CCAMLRが承認した科学調査を除く)
ü漁船からの廃棄物の投棄禁止
ü転載の禁止ü通航の事前通知を奨励

Figure: CCAMLR CM 91-03

サウスオークニー諸島南方MPA：保全と利用のバランス
オキアミ漁業の重要海域保全目的に照らして最も価値の高い海域
カニの試験操業海域（ロシアが除外を要請）

Figure: CCAMLR CM 91-03

ロス海MPA (2016)
ü世界最大のMPA（約155万km2）
ü(i)-(iii) :GPZ一般保護海域（禁漁）üSRZ:特別研究海域
üKRZ:オキアミ研究海域
ü11の具体的な目的ü詳細な管理計画
ü研究の優先事項も特定
Figure: CCAMLR CM 91-05

ロス海MPAの目的①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩11

自然の生態学的構造、ダイナミクス、機能を保全
自然変動と長期的変化の参照海域の確保
研究、科学的活動の推進
代表的な海洋環境を保護することで生物多様性を保全
生態系の生産性と十全性を支える生態系プロセスの保護
栄養学的に重要な餌生物の中心的分布を保護
陸域の高次捕食者生物の中心的な採餌海域を保護
生態学的に特に重要な沿岸域の保護ライギョダマシの生活史における重要海域を保護
希少または脆弱な海底生息地の保護
オキアミの研究と科学的理解の促進
CCAMLR CM91-05

Antarctic Ocean Alliance (2016)

米国とNZのシナリオ一本化 (2012)
米国提案

NZ提案

Figure: Brooks (2013) p. 284

ü ライギョダマシ漁獲海域を特別調査区域（SRZ）に指定
ü 産卵保護区域（SPZ）ではライギョダマシ産卵期の漁獲を禁止⇒漁業の利益に配慮

米・NZ共同提案

General Protection Zone (A)Special Research Zone (B)Spawning Protection Zone (C)Figure: Brooks (2013) p. 284

提案の改訂（2013〜2014）
当初、半数の加盟国が懸念を表明
ü 漁業への影響、範囲と期限、保全目的と指定海域の整合性、科学的根拠が十分か、等

A: General Protection Zone
B: Special Research Zone
C: Spawning Protection Zone(i), (ii), (iii):General Protection Zone
SRZ:Special Research Zone

【2013〜2014年の主な変更点】
ü 保全目的に沿った海域の絞り込み
ü データが乏しい北部海域について、産卵保護区域（冬季禁漁）を廃止、一部海域を通年禁漁区として残す
ü 50年後にMPAの延長または修正の決定をおこなう（廃止は明示せず）⇒中・露をのぞき、提案を支持・容認

MPA設定により期待される保全上の利益をマッピングし、科学委で議論⇒海域指定の根拠・妥当性を示す

12
海洋学部 海洋文明学科

オープンキャンパス

SC-CAMLR-XXXIII/BG/23 Rev. 1

更なる提案改訂と中国・ロシアの合意(i), (ii), (iii):General Protection Zone

【2015年】
ü MPAの延長にはコンセンサスが必要（コンセンサスなければ廃止）と明示
ü Krill Research Zoneの新設
ü 目的にオキアミ研究を追加
ü SRZの拡大
ü モニタリング計画の10年ごとの改訂⇒中国が支持に転換【2016年】
ü 35年の期限設定
ü MPA域外の現在の禁漁措置を解除⇒ロシアが支持に転換

二国間の協議・協力強化【中国】
ü 米中首脳会談（2015年10月）にて、ロス海MPAに関する協力を約束。
ü 2014年11月、習主席がタスマニア訪問。
アボット首相と南極に関する外交、科学、ロジスティクス、オペレーション面での協力に関する二国間MOUに署名。
Photo；Australian Antarctic Division【ロシア】ü 2016年のCCAMLR年次会合に先立ち、ケリー米国務長官とラブロフ露外相が非公式に協議。

考察①：MPAをめぐる合意の促進要因
保全と利用の調整

制度的要因

目的の明確化と対象海域の絞り込み

MPA設定の一般的枠組に事前合意

漁獲枠のMPA外への置き換え

生態系アプローチと予防原則、モニタリングを重視した既存の管理措置

研究区域を設定し一定の漁獲を許容

ATCM環境保護委との任務の重複期限の設定・延長のための条件明示

科学的知見の蓄積・活用
高次捕食者、漁獲対象種、海洋環境に関する知見の蓄積（特にロス海）

政治的要因
二国間協議・南極協力の強化
国レベルの南極政策

Bioregionalisationの手法開発・共有

ü 「国際問題解決における協力的役割を示すため」（Carter et al. 2016)
ü 「ロシア型ソフトパワー」(Lukin)15
ü Polar power を目指す中国

科学的な参照海域の考え方（一定の漁獲を想定）

南極条約体制を維持する政治的意思

考察②：各国の交渉態度の説明要因
l 分析視角：Power, Interests, Ideas (Barkdull and Harris 2002)
Ø 多国間の意思決定における影響力、領土権に関する主張の維持
Ø 南極の資源利用や生態系保全から生じる経済的利益Ø〃に関する知識や規範
海区88.1・海区88.2におけるライギョダマシ漁獲量
1400
1200トン

1000
800
600
400
2000
2011/122012/132013/14
年

Figure： CIA World Factbook

2014/1516

2015/16

豪州

スペイン

英国

韓国

ノルウェー

NZ

ロシア

ウクライナ

Data：CCAMLR Statistical Bulletin No.29

まとめと今後の課題
l 従来のCCAMLRの管理措置と各国の科学研究により蓄積されてきた知見（操業データ含む）に支えられ、保全と利用のバランスが図られたことで、多くの国がMPA提案を支持・容認。
ü ロス海は試験操業海域として予防的漁獲枠が既に設定されていた
ü ロス海MPA交渉の終盤では、二国間の協議・協力が合意を促進

l NZはロス海MPA提案で、生態系保全と経済的利益（漁獲枠確保）の双方のニーズに対応しつつ、クレイマントとしてロス海の管理にコミット→国家管轄権外のMPA設定に日本はどのように対応しうるか？
【今後の課題】
ü 国レベルの海洋政策・南極政策におけるMPAの位置付けとの関連
ü 他海域の公海MPA交渉との比較と一般化可能な知見の導出

References• Antarctic Ocean Alliance (2016) How fishing and marine protection can coexist in the•
•••

•

•

•

Southern Ocean: An economic analysis of the Ross Sea and East Antarctic MPAproposals.
Barkdull J., P.G. Harris (2002) Environmental Change and Foreign Policy: A Survey ofTheory. Global Environmental Politics 2(2)pp.63-91.
Brooks M. (2013) Competing values on the Antarctic high seas: CCAMLR and thechallenge of marine-protected areas. The Polar Journal 3(2) pp.277-300.
Carter, P., A.M.Brady, Pavlov E. (2016) Russia’s “smart power” foreign policy andAntarctica. The Polar Journal 6(2) pp.259-272.
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Cordonnery, L., A.D. Hemmings, L. Kriwoken(2015) Nexus and Imbroglio: CCAMLR,
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Tang, J. (2017) China’s engagement in the establishment of marine protected areasin the Southern Ocean: From reactive to active. Marine Policy 75, pp. 68-74.