(証券コード 8891)
2022年６月６日

株

主

各

位
名古屋市中区錦三丁目10番32号

AMGホールディングス株式会社
代表取締役社長 長谷川

克 彦

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第37期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会につきましては、昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のための措置を講じたうえで、開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日(木曜日）午後６時00分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬
1.

日

時

記
2022年６月24日（金曜日)

2.

場

所

愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号
ホテル名古屋ガーデンパレス

午前10時00分
２Ｆ

翼の間(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)

― 1 ―

具

3.

目的事項
報告事項

1.

第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.amg-hd.co.jp）に掲載させていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、体調のすぐれない、あるいは熱がある方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場へのご入場に際しましては備え付けのアルコール消毒液にて消毒のうえ、ご入場いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
ご来場の株主様は、マスクの持参、着用をお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえ、マスク着用で対応させていただきます。また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減および事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性があります。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。
株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開催時刻が変更となる場合があ
り え ま す。そ の 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.amg-hd.co.jp）に掲載します。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく
場合でも、事前に当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

― 2 ―(添 付 書 類）

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令により、経済活動や個人消費が影響を受けました。また、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料や原油価格の高騰、足元ではロシアのウクライナ侵攻や中国主要都市でのロックダウン、アメリ
カのインフレ率の上昇、急激な円安など厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当連結会計年度における業績は、売上高16,359百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益1,420百万円（前年同期比44.5％増）、経常
利益1,409百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益881百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
なお、第３四半期末より株式会社髙垣組（以下「髙垣組」という。）が連結子会社となっております。
(2）セグメントの業績概況（分譲マンション事業）
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンク
ス・パワーカップル市場などでの住宅取得意欲が旺盛な事などにより、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資商材および工事労務費の高騰状況は依然続いております。また、プロジェクト用地の仕入につきましても同業社間での取得競争は激化し、用地の仕入価格も上昇しております。その為、販売価格の高騰などにより、難しい状況で推移すると考えております。その他、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念などにより、インフレ傾向は継続し、消費マインドに与える影響も大きいものと推察します。連結子会社の株式会社エムジーホームにおける販売状況に関しまして
は、販売の主力エリアである名古屋市、一宮市、岐阜市は競合他社による新築分
譲マンションの供給も多く、販売価格の高騰状態など競争が激化しております。
そうした情勢の中、当連結会計年度は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲
し、前期から販売開始した物件も併せ174戸（前期は168戸）を成約しております。
また、引渡しにつきましては、新規完成物件７棟、完成在庫を併せ167戸（前期は179戸）を行っております。
以上の結果、売上高6,312百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、762百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
― 3 ―（注文建築事業）
注文建築事業においては、法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）への投資は堅調に推移しました。連結子会社の株式会社アーキッシュギャラリーでは、これまでの自動車関連施設の設計・施工実績や収益不動産の設計・施工実績をもとに、新規法人や事業者への営業活動を積極的に推進し、受注に注力してまいりました。当連結
会計年度において中規模改修等27件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、25件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。
連結子会社の株式会社TAKI HOUSEでは、間取り等を自由にカスタマイズしたい
お客様のニーズに対応すべく注文住宅を手掛けており、当連結会計年度において注文住宅10棟の引渡しを行い、引渡済の物件を含め、11件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。
また、第３四半期末より連結子会社となった株式会社髙垣組の利益がセグメン
ト利益に寄与し、注文建築事業の業容拡大に貢献いたしました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高5,049百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント利益（営業利益）529百万円（前年同期比115.6％増）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、コロナ禍の状況下においても、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。しかし、建築資商材の供給不足による価格の高騰は依然として続いており、今後の販売価格への転嫁等の見通しは不透明な状況が続いております。このような環境の下、連結子会社の株式会社TAKI HOUSEでは、3Ｄプラットフォームを利用することにより、モデルハウスの見学をバーチャルで行うことを可能としました。また、人体に優しい自然素材の漆喰仕上げを壁材に採用しております。その他、リモートワークに対応したワークスペースを間取りに取り入れる等、特徴性とコロナ禍におけるお客様のニーズに対応した快適なラ
イフスタイルを提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、87棟の新規契約、93戸の引渡しを行っており、売上高4,927百万円（前年同期比70.1％増）、セグメント利益（営業利益）457百万円（前年同期比178.8％増）となりました。

― 4 ―（不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービス
において、分譲マンション234棟6,025戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム148戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント12件等を手掛けております。
以上の結果、売上高499百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益）93百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、株式会社エムジーホームにて４戸のマンション、株
式会社アーキッシュギャラリーにおいて２戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、株式会社TAKI HOUSEにて８棟のアパートを事業に供しております。
以上の結果、売上高111百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金等および運転資金は、自己資金および借入金で賄っており、増資および社債発行による資金調達は行っておりません。

― 5 ―（4）対処すべき課題
喫緊の課題としては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う国内外の環境の急激な変化やウクライナ情勢などにより、株式市場の混乱や企業業績の悪化による雇用不安に伴う消費マインドの低下など、経済状況の先行きに不安感が強まっており、比較的堅調に推移していた不動産市場につきましても見通しがつきにくい状況となっております。当社におきましては、お客様の安全・安心、従業員の健康管理に配慮した販売活動を継続し、盤石な財務基盤を維持してまいります。
また、中長期的には、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
（分譲マンション事業）
マンション業界は建築資材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、
プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおります。建築コ
スト削減に向けた企画力強化や新規建設会社の開拓、土地仕入においては、迅速な情報収集力、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地選
別の実施、販売においては発売をできる限り早期化し、完成時の引渡し戸数を増やすことで対処してまいります。
（注文建築事業）
法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産への投資は堅調に推移しておりますが、コロナ禍による建築資材や住宅設備機器等の供
給不足や値上げが今後も続くと見込まれております。設計面で柔軟な対応を始めとし、価格や納期に今まで以上の注意を払い、対応してまいります。また、建設業界における高齢化問題に対応すべく、若手技術者の雇用・育成に引き続き注力するとともに、グループ会社間での人材の流動化を進めてまいります。
（戸建分譲事業）
分譲用地の仕入価格は、引き続き高止まりしておりますが、分譲用地の仕入を今まで以上に強化し、計画的に売上見通しを立てられるよう、用地在庫を増やしてまいります。また、訴求力のある商品開発を継続し、他社との差別化を図ってまいります。
（不動産管理事業）
既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の提案などを積極的に行ない、ス
トックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の経営に深いご理解をいただき、今後とも、
なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―（5）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況の推移
区
売
経

第34期

分

上
(千円)

第35期

第36期

第37期

2019年４月１日から
2020年４月１日から2021年４月１日から( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで) ( 2020年３月31日まで) ( 2021年３月31日まで) ( 2022年３月31日まで)

高

常
利
益
(千円)
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
(円)
総
資
産
(千円)

10,477,926

10,354,670

13,108,439

16,359,714

853,232

826,881

978,165

1,409,502

666,079

676,210

1,823,462

881,986

233.08236.62637.81306.91

8,714,492

8,182,898

14,965,692

18,067,919

純資産
3,268,697
3,930,898
5,757,692
6,600,290(千円)(注) １．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況(i)親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は、 VT ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 で、 同 社 は 当 社 の 株 式 を
1,216,948株（議決権比率42.37％）保有しております。また、当社には親会社との兼務役員がおります。
(ⅱ)親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、市場金利等を勘案して取引条件等を決定しておりますので妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした独自の意思決定を行っており、意思決定手続の正当性については問題ないものと考えております。
(ⅲ）親会社との間の契約
当社は、親会社との間に極度貸付契約を締結し、8,000,000千円を限度として借入を行っております。

― 7 ―②子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容㈱アーキッシュギャラリー

170,000千円

100％

注文建築事業㈱エムジーホーム

100,000千円

100％

マンション分譲事業

エムジー総合サービス㈱30,000千円

80％

不動産管理事業㈱TAKI HOUSE

100,000千円

100％

戸建分譲事業㈱ミライエ

10,000千円

100％

不動産販売事業㈱髙垣組
50,000千円
100％ 注文建築事業（注）㈱ミライエの株式は㈱TAKI HOUSEを通じての間接所有となっております。
③特定完全子会社に関する事項
名称㈱TAKI HOUSE

住 所
川崎市多摩区宿河原
２丁目26番１号

帳簿価額の合計額
898,543千円

当社の総資産額
3,197,592千円（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）（分譲マンション事業）
株式会社エムジーホームにおいて、第一次取得者層向けに、愛知県および岐阜県において新築マンションの企画・販売を行っております。
（注文建築事業）
株式会社アーキッシュギャラリーおよび株式会社髙垣組において、自動車関連施設を始めとした商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸
マンション等）の設計・施工を行っております。また、株式会社TAKI HOUSEにおいて、注文住宅の設計・施工を行っております。
（戸建分譲事業）
株式会社TAKI HOUSEにおいて、第一次取得者層向けに、神奈川県および東京都
において新築戸建分譲住宅の設計・施工・販売を行っております。
（不動産管理事業）
株式会社エムジー総合サービスにおいて、株式会社エムジーホームで分譲したマンションおよびその他不動産の管理等を行っております。

― 8 ―（賃貸事業）
愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市、神奈川県川崎市を中心として、マンション等を賃貸しております。
（8）主要な事業所等（2022年３月31日現在）①当社
本社
名古屋市中区②株式会社アーキッシュギャラリー
本社
名古屋市中区
東京支店
東京都港区
名古屋支店
名古屋市中区
大阪支店
大阪市西区③エムジー総合サービス株式会社
本社
愛知県一宮市④株式会社TAKI HOUSE
本社
川崎市多摩区⑤株式会社エムジーホーム
本社
名古屋市中区
名古屋北支店
愛知県一宮市⑥株式会社ミライエ
本社
川崎市多摩区⑦株式会社髙垣組
本社
岐阜県郡上市岐阜支店
岐阜県岐阜市名古屋支店
名古屋市北区（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
220名

＋109名

（注）従業員数には臨時従業員37名は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従

業

員
１名

数

前 期 末 比 増 減

平

△25名

均

年
39歳

― 9 ―

齢

平 均 勤 続 年 数
11年

（10）主要な借入先(2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

額
千円

㈱

横

い

浜

ち

い

㈱

り

岐

阜

㈱

銀

信

用

そ

金

な

信

用

静

岡

行

1,041,773

庫945,210銀

行903,000

金

庫

746,868

行

582,300

銀

２. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

6,400,000株（2）発行済株式総数

2,906,048株 (自己株式 32,339株を含む）（3）株主の総数

2,403名（4）大株主株VTー

121,800

4.23

庫80,0002.78

行80,0002.78

勉70,0002.43

利47,4001.64㈱

46,3001.61

夫43,7001.52

三 菱 UFJ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 ㈱43,100

1.49

中

金
銀

阪

宮
中

用

六

脇

グ

持 株 比 率（％）

い

十

ン

数（株）

㈱ SBI ネ オ ト レ ー ド 証 券
信

ィ

株

42.34

い

デ

持

1,216,948

ち

ル

名
ス ㈱

㈱

ホ

主

川
野

和
建

村

設
哲

新
原
栄
寿
41,300（注）上記持株比率は、自己株式（32,339株）を控除して計算しております。

― 10 ―

1.43

３. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

長谷川

克

彦

伊

藤

誠

英

VTホールディングス㈱ 専務取締役㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長

常 務 取 締 役

大

西

昌

也

㈱アーキッシュギャラリー

取

役

大

脇

貴

志

取
締
役
（監 査 等 委 員）

山

内

一

郎

取
締
役
（監 査 等 委 員）

羽

田

恒

太

取 締 役 会 長

締名

担当または重要な兼職の状況

VTホールディングス㈱

常務取締役

常務取締役

取
締
役
藤 澤 昌 隆 リーダーズ法律事務所 代表（監 査 等 委 員）（注）１．取締役のうち羽田恒太氏および藤澤昌隆氏は社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会が主体となり、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．監査等委員藤澤昌隆氏は、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．社外取締役羽田恒太氏および藤澤昌隆氏は独立役員として東京証券取引所および名古屋証
券取引所に届け出ております。

(2)当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の報酬等の総額（2021年４月１日～2022年３月31日）
役員区分
取締役（監査等委員を除く)（うち社外取締役）
取締役（監査等委員)（うち社外取締役）

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

業績連動
基本報酬
報酬等
13,75013,750
－
（－）
（－）
（－）
3,360
3,360
－
（3,360） （3,360）（－）

対象となる役員
非金銭の員数（人）
報酬等
－
１
（－）
（－）
－
２
（－）
（２）

(注）１．当期末現在の取締役（監査等委員を除く）４名のうち３名は無報酬であり上記から除いております。
２．上記報酬等の額のほか、役員退職慰労引当金2,961千円があります。
３．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額は3,000千円であります。

― 11 ―

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等において、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。
（ⅱ）基本報酬および役員退職慰労金の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年２月25日
開催の臨時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額２千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該
臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額につきましても、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 12 ―

④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該内容に従って決定をしなければならないこととしております。
(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
監査等委員である取締役藤澤昌隆氏はリーダーズ法律事務所の代表であります。
当社と同所の間には特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役
(監査等委員)

羽田恒太

社外取締役
(監査等委員)

藤澤昌隆

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員
会12回すべてに出席いたしました。コンプライア
ンスの観点を含む経営全般にわたる高い見識に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員
会12回すべてに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験に基づく高い専門的見地から、取締役会において当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

― 13 ―

４. 会計監査人の状況(1) 名称監査法人アンビシャス(2) 報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額

13,500千円②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
13,500千円
その他財産上の利益の合計額(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移な
らびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の基本方針についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図る。
ⅱ 代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

― 14 ―

ⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
ⅳ 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。
ⅴ 当社は、外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程等に基づき、定められた期間保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行う。管理部長
を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
⑤当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守している。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況・財務状況等を報告する。
ⅱ 子会社において行動憲章等を策定し、それを遵守している。当社は、その遵守状況に関し子会社から報告を受ける。
ⅲ 子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
ⅳ 当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を図る。
ⅴ 当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グ
ループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。

― 15 ―

⑥監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、同使用人を置くこととする。
ⅱ 同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会が行うこととし、取締役からの独立性を確保する。
⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとするが、監査等委員である
取締役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して、報告を求めることができる。
ⅱ 監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅲ 監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができる。
ⅳ 報告したことを理由とする不利益な取扱いは内部通報規程により禁止されている。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の取組みを行っております。
①親会社の定める「VTホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」について啓蒙を行い、遵守徹底を義務付けております。
②不定期に経営幹部会を開催し、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ
遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。
③毎月１回開催される定時取締役会には、監査等委員である取締役の他、子会社の取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。また、取締役会の決議があったとみなす書面決議が15回あり、各監査等委員である取締役より異議の有無についての確認がなされております。

― 16 ―

④監査等委員である取締役は、経営幹部会を含む重要な会議に参加し、専門知識・経験に基づく適切な意見を述べ、重要な情報については監査等委員会において他の監査等委員との共有を図り、意見を求めました。
⑤監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は定期的に会合を行い、情報の共有を図っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、将来的な事業展開のために内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化およびM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めてまいります。
なお、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、可能な限り配当を維持または増配を継続していきたいと考えております。これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、2021年11月11日付で修正した配当予想の通り、１株あたり30円といたしました。
2023年３月期の配当につきましては、前期の配当水準を維持し、１株あたり30円を予定しておりますが、引続き業績向上と株主の皆様に対する利益還元に努めてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

資

部
金

の

動

負
払

受取手形、売掛金及び契約資産1,730,812

買販

産2,377,490

短仕 掛 販 売 用 不 動 産

7,196,439

未 払 法 人 税
1 年 内 返 済 予
長
期
借
入
契
約
負

売

用

前
そ
定

び

資

不

預
動

渡

金

の

他

産

有 形 固 定 資 産

199,507378,716

37,505420,187

固

定

負

債

長

期

借

産

合

金

1,467,082

そ112,075の他

267,300
15,772475,655

証券

109,282

証

金76,848

他

289,524

計1,914,869
入283,072

負
株

主
資

債

合

計

純

資

産

資

本

本

11,467,628の部
6,519,280

金

1,168,021

資

本

剰

余

金

163,764

利

益

剰

余

金

5,217,749

自己株
式
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
非 支 配 株 主 持 分△30,255

純
資他

92,771

他のの242,940のそ

635,792

役員退職慰労引当金

そ価2,000,186

64,317

投資その他の資産
保496,621

他ん

有2,878,500

等
定金
債

退職給付に係る負債

れ

入金

1,521,643の資2,107,665

地

無 形 固 定 資 産

差入976,300

金そ43,332投借形

2,154,724
525,431の9,552,758
手完成工事補償引当金

工 具、 器 具 及 び 備 品
そ

額

債
掛

期

金

2,913,452

建 物 及 び 構 築 物
土

流

部

目

支

及

15,154,466

債

科

3,271,499

金

産

負
額

金

現

固

の
目

18,067,919― 18 ―

資産

合19,656
19,656
61,353計6,600,290

負債・純資産合計

18,067,919

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

16,359,714

価

13,220,204

利益

3,139,510

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

受

配

41,898

当

収
業

外

支

費

払

息

71

金

3,285

入

38,540用

53,275利そ1,420,879

益
利

取

雑
営

益

収

取

受

1,718,631の息

50,611

他

2,663

経

常

利

益

1,409,502

特

別

利

益

266

固

定

特

資

産

別

売

損

却

益

266

失

26,660

固

定

資

産

売

却

損

449

固

定

資

産

除

却

損

312

会

社

費

用

25,898分割

関連

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,383,108

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

534,790

法△41,855

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

492,935

益

890,173

非支配株主に帰属する当期純利益

8,187

親会社株主に帰属する当期純利益

881,986― 19 ―

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から(2022年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

金 資本剰余金

1,168,021

163,764

4,375,549

1,168,021

163,764

4,393,238

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

資

利益剰余金

本
自 己 株 式 株主資本合計△30,216

5,677,119△30,216

5,694,808

17,688

17,688額

剰 余 金 の 配 当△57,474△57,474

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

881,986

881,986

自 己 株 式 の 取 得

△38

△38

△38

824,472△30,255

6,519,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

824,5111,168,021

163,764

5,217,749(単位：千円)その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

非支配株主持分

その他の包括利益累計額合計

26,634

26,63453,9385,757,692

26,634

26,63453,938

5,775,381

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

17,688額

剰 余 金 の 配 当△57,474

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

881,986

自 己 株 式 の 処 分△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,978△6,978

当 期 変 動 額 合 計△6,978△6,978

7,415

824,909当

19,656

19,656

61,3536,600,290

期

末

残

高

― 20 ―

7,415

436

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ６社（2）連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
株式会社エムジーホーム
株式会社TAKI HOUSE
エムジー総合サービス株式会社
株式会社ミライエ
株式会社髙垣組
なお、株式会社髙垣組は、株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収
仕 掛 不 動 産益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵

品

最終仕入原価法による原価法― 21 ―

（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
長期前払費 用均等償却しております。
（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれん
20年間以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要事項
控除対象外消費税の会計処理控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。

― 22 ―

（6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引
渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準の適用）
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正）」を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17,688千円増加しております。
また当連結会計年度の売上高が87,839千円増加し、売上原価は1,669千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89,509
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。

― 23 ―

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、
連結計算書類への影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」に計上していた「賞与引当金」および「未払金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」の区分に含むことといたしました。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産129,356千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金
資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。

― 24 ―

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3.

1,007,665千円

担保に供している資産
仕掛不動産
販売用不動産
建
物
土
地
差入保証金
合
計

6,127,652千円
195,851千円
186,805千円
536,127千円
19,880千円
7,066,317千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
1年以内返済長期借入金
長期借入金
合
計
偶発債務
顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額

2,705,500千円
1,901,248千円
828,075千円
5,434,823千円
50,000千円（連結損益計算書に関する注記）
会社分割関連費用
当連結会計年度において行った会社分割により発生したものであります。

― 25 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
増加
年度期首
普通株式(株)2,906,048―

２．自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
年度期首
普通株式(株)

当連結会計
年度末

減少
―

増加

当連結会計
年度末

減少

32,30237

2,906,048―

32,339

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月28日

(注）増加は端株の買取による増加であります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年４月19日
取締役会

普通株式

57,474

1株当たりの配当額(円）
期末配当15.0
記念配当 5.0（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
(千円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,211

30.0

2022年
３月31日

2022年
６月７日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、マンション・戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れ、またはグループファイナンスにより調達しております。

― 26 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,800千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 27 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 受 取 手 形、 売
掛金及び契約資産

1,730,812

1,730,806△6(2)投資有価証券

106,482

106,482―

資産計

1,837,295

1,837,288△6(1)支払手形976,300

976,300―(2)買掛金2,107,665

2,107,665―(3)短期借入金

2,878,500

2,878,500―

43,00042,865△134

3,467,268

3,453,147△14,120

9,472,733

9,458,478△14,254(4)社債(5)長期借入金
負債計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

106,482

レベル３
―

合計
―

106,482（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受 取 手 形、 売
掛金及び契約
資産―

1,730,806―

1,730,806

支払手形―

976,300―

976,300

買掛金―

2,107,665―

2,107,665

短期借入金

―

2,878,500―

2,878,500

社債―

42,865―42,865

長期借入金―

3,453,147―

3,453,147（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形および買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 29 ―

（注）２．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額（単位：千円）
区分

1年以内

受取手形、
売掛金及び
契約資産

1,730,203

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

159

159

159

132

5年超
―

（注）３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円）
区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

社債

25,000

9,000

6,000

3,000

―

―

長期借入金

2,000,186

892,029

108,661

93,57385,272

287,547

合計

2,025,186

901,029

114,661

96,57385,272

287,547

5年超（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、および時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価1,101,379

1,022,647（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失
計上額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

― 30 ―

２．賃貸等不動産に関する損益2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,017千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,275円43銭

１株当たり当期純利益306円91銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 31 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動
現

資
金

及

負
額
1,285,221

流

の

部

目

動

負

金

1,214,520
1,155,000

603,328542,200

未等

112,808

関係会社短期借入金
１ 年 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
賞
与
引
当
金

他

26,884

そ

人

税

の

定

資

産

1,912,371

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
器

具

及

び

係

そ

会

社

の
負

債

期

借

4,645

退 職 給 付 引 当 金

1,329

402

役員退職慰労引当金

12,416

1,907,322

そ株式

1,902,942

負

他

4,380

の
計

純

資

産

資

資

1,534,798

準

1,168,021

金

228,087
221,767
6,320

益

剰

余

益

準

備
金

152,158
金

16,199そ の 他 利 益 剰 余 金

135,959

繰 越 利 益 剰 余 金

135,959

自己純― 32 ―本部

そ の 他 資 本 剰 余 金利3,197,592

余

1,200

金

利

計

の

金

剰

433,328

1,662,794

本

本
本

金

他

合

主
資

合

448,274
入

債

資

産

8,976

定

株

資

540

他

長

品

の

50,0045,048
備

投資その他の資産
関

固

額

債

金

法

預

債

科

関係会社短期貸付金
収

び

部
金

産

そ
固

の
目

資

備

株

式

産

合

△13,470
計

1,534,798

負債・純資産合計

3,197,592

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

高

109,789

価

―

利

益

109,789

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

取

外
利

息

雑
外

支

配

費

払

経
税

び

41,311
当

の
業

引

利

前

当

期

金

7,827

入

27,192

他

6,291

息

5,974

用

5,974

利

常

14,847

益

収

そ
営

及

94,942

益収

益純50,184利益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

額

調

整
利

額
益

― 33 ―

50,184
977
8,913

9,890
40,293

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
その他
資本
資本
資本剰余 剰余金
準備金
金
合計

資本金

当 期 首 残 高利

1,168,021 221,767

6,320 228,087

益

剰

余

金

その他利益
剰余金

利益
準備金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

10,451

2,267,208

2,277,660

5,747△63,222△57,474

40,29340,293△2,108,320△2,108,320

5,747 △2,131,249△2,125,501

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
会 社 分 割
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―

当 期 末 残 高1,168,021 221,767

―

―

―

6,320 228,087

16,199135,959

152,158(単位：千円)
株主資本

自己株式

当 期 首 残 高

△13,431

評価・換算差額等

株主資本
合計
3,660,338

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

36,54636,546

純資産
合計

3,696,885

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得△38

会 社 分 割

△57,474△57,474

40,29340,293△38△38△2,108,320△2,108,320

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

△38 △2,125,540△13,470△36,546△36,546△36,546△36,546 △2,162,087

1,534,798― 34 ―――△36,546

1,534,798

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資 産定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞 与 引 当 金

４．控除対象外消費税等の会計処理

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費として処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会
計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）」を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込れる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「連結注記表(会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用）」と同一のため記載を省略しております。
― 35 ―

（表示方法の変更に関する注記）
2021年４月１日付で持株会社体制に移行したことから、分譲マンション事業にかかわる勘定科目はなくなっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務771千円
550,262千円
1,155,000千円（保証債務）
当社は、連結子会社である株式会社TAKI HOUSEの金融機関への借入金に対して債務保証を行っております。
株式会社横浜銀行

1,041,773千円

株式会社静岡銀行

582,300千円

株式会社新生銀行

266,000千円

横浜信用金庫143,000千円

株式会社神奈川銀行

139,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）売上高109,789千円（2）営業外収益
38,142千円（3）営業外費用
5,512千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)32,302増加

減少37(注）増加は端株の買取による増加であります。

― 36 ―

当事業年度末―32,339（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
事業税
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

5,369千円
406千円
3,799千円
5,468千円
520千円
15,565千円△9,929千円
5,635千円△5,681千円△5,681千円△45千円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
種類

親会社

会社等の
名称
ＶＴホー
ルディン
グス株式
会社

議決権等
の所有
（被所有
割合）
直接
42.37

関連当事
者との関
係
・役員の
兼任
・資金の
借入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の借入
資金の返済
利息の支払

1,000,000
2,400,000
4,361

関係会社
短期借入金

―

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入および利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

― 37 ―

２．関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有
割合）

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
(千円)

子会社

株式会社
アーキッ
シュギャ
ラリー

直接
80.00

・資金の
借入
・経営指導

資金の借入
利息の支払
経営指導料

80,000181
36,492

関係会社
短期借入金
未収入金

80,0001,338

直接
100.00

・役員の
兼任
・資金の
貸付
・経営指導
・債務保証

資金の貸付
資金の回収
利息の受取
経営指導料
保証料

180,000
1,294,450
3,305
21,012
12,953

関係会社
短期貸付金
未収入金

542,200
1,926

資金の回収
資金の借入
利息の受取
利息の支払
経営指導料

1,072,000
775,000
1,633
141
45,549

関係会社
短期借入金
未収入金

775,000
4,463

資金の借入
利息の支払
経営指導料

100,000
827
6,736

関係会社
短期借入金
未収入金

子会社

株式会社
TAKI
HOUSE

子会社

株式会社
エムジー
ホーム

直接
100.00

・資金の
貸付
・経営指導

子会社

エムジー
総合サー
ビス株式
会社

直接
80.00

・資金の
借入
・経営指導

科目

期末残高
（千円）

300,000

334（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入および利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
３．経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を総合的に勘案し、協議の上契約により決定しております。
４．保証料については、公的な保証期間の保証料率を勘案し、合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

534円08銭
14円02銭― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
AMGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

若

原

幸

秋

今

津

邦

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、AMGホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 39 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 40 ―

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
AMGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

若

原

幸

秋

今

津

邦

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、AMGホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 42 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
― 43 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項
及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日
AMGホールディングス株式会社

監査等委員会

監

査

等

委

員

山

内

一

郎

㊞

監

査

等

委

員

羽

田

恒

太

㊞

監

査

等

委

員

藤

澤

昌

隆

㊞

（注）監査等委員羽田恒太及び藤澤昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 46 ―

上株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる
旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新

設＞

＜削

除＞

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
― 47 ―

現行定款

変更案
附則

＜新

設＞

（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023
年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則第２条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 48 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後の事業拡大のため１名増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討され、すべての候補者について適任である旨の意見を得ています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
2004年12月 J-netレンタリース㈱入社
2011年４月 ㈱トラスト管理部長
2011年６月 J-netレンタリース㈱は せ がわ かつ ひこ
取締役管理部長
長谷川 克 彦6,800株(1969年２月12日生) 2012年６月 ㈱トラスト
取締役管理部長
2014年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）〔取締役候補者とした理由〕
長谷川克彦氏は、2017年6月に当社の代表取締役に就任して以来、企業経営者としての豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップを発揮し、当社を牽引してまいりました。このことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
年

月

名
日)

2008年６月

い

とう

まさ

ひで

伊 藤 誠 英(1960年９月27日生)
２

VTホールディングス㈱専務取締役（現任）2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任）2014年６月 当社取締役
2016年６月 エムジー総合サービス㈱取締役（現任）2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任）
2021年４月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
VTホールディングス㈱ 専務取締役㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長

10,600株〔取締役候補者とした理由）伊藤誠英氏は、当社の親会社であるVTホールディングス㈱において、同社およびグループ会
社で長年にわたり経営に携わり、事業の成長と業績の向上に向けた成長戦略の実現に尽力いただいております。その優れた経営能力から、当社の重要事項の決定および業務執行の監督に重要な役割を果たしており、引き続き取締役候補者としております。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

おお

にし

まさ

や

大 西 昌 也(1972年11月22日生)
３

４

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2002年２月 ㈱アーキッシュギャラリー
入社
2011年６月 同社常務取締役（現任）2019年６月 当社取締役
2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任）
2021年４月 当社常務取締役（現任）

候補者の有する
当社の株式数

6,300株〔取締役候補者とした理由〕
大西昌也氏は、建築・設計および不動産における幅広い経験と知識を有しております。2019
年６月から当社の取締役として、リーダーシップを発揮し、積極的な意見・提言を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
2006年４月 ㈱アーキッシュギャラリー
おお わき たかし入社
大 脇 貴 志2006年４月 同社取締役（現任）
4,100株(1976年２月22日生) 2020年７月 ㈱TAKI HOUSE取締役（現任）
2021年４月 当社取締役（現任）〔取締役候補者とした理由〕
大脇貴志氏は、財務および会計に関する幅広い経験と知識を有しております。2006年４月より当社子会社である、㈱アーキッシュギャラリーの取締役として、経営企画や経理財務担当の立場で積極的に意見・提言を行っており、今後も当社グループ全体の企業価値の向上に貢献されるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
2008年６月

やま

うち

いち

ろう

山 内 一 郎(1959年６月27日生)
５

VTホールディングス㈱常務取締役（現任）2012年６月 当社取締役
2014年４月 ㈱アーキッシュギャラリー取締役（現任）
2021年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
VTホールディングス㈱ 常務取締役

2,700株〔取締役候補者とした理由〕
山内一郎氏は、当社の親会社であるVTホールディングス㈱において、グループ全体の経理・財務をはじめ管理部門の中核を担っております。その高い専門性と見識、幅広い経験をもとに、当社グループ全体の企業価値の向上に貢献されるものと判断し、監査等委員である取締役から引き続き、当社の取締役候補者としております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．「候補者の有する当社の株式数」は、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しております。

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

― 50 ―

候補者
番 号

１

２

３

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
2009年３月 アップルインターナショナル㈱社外
監査役
は
だ
つね
た
2016年６月 当社取締役
羽 田 恒 太－(1948年７月14日生) 2016年６月 ㈱アーキッシュギャラリー監査役（現任）
2021年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
羽田恒太氏は、社外取締役として客観的かつ中立的な立場から、当社の経営監視機能を果たしていただいております。また、経営の重要事項の決定およびコンプライアンスの観点を含む
経営全般にわたる高い見識を当社の経営に活かし、助言・提言を行っていただいております。
当社のコンプライアンスおよびコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、引き続き監査等委員である取締役の候補者としております。
2011年11月 最高裁司法研修所 入所
2012年12月 最高裁司法研修所 修了
2013年２月 リーダーズ法律事務所 開設
ふじ さわ まさ たか
同所代表 就任（現任）藤 澤 昌 隆－2015年６月
当社監査役(1985年８月９日生)
2021年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
リーダーズ法律事務所 代表〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
藤澤昌隆氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいており、今後も引き続き経営上有用な指摘・意見等をいただけるものと判断しました。なお、社外役員となること以外の方法で直接事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての客観的な立場から当社のコンプライアンスおよびコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、引き続き監査等委員である取締役の候補者としております。
1972年４月 名工建設㈱入社
2004年６月 同社執行役員経営管理本部総務部長
2006年６月 同社取締役執行役員経営管理本部総務部長
あさ くま やす のり
2009年６月 同社取締役執行役員東京支店長
朝 熊 康 則200株
2010年６月 同社取締役常務執行役員東京支店長(1948年７月８日生)
2014年６月 VTホールディングス㈱社外取締役
（現任）
年

月

名
日)

2020年６月

当社監査役（2021年３月会社分割による組織変更により退任）〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
朝熊康則氏は、長年上場企業の管理部門、営業統括部門を歴任し、幅広い経験と知識を有しております。また、親会社の社外取締役として業務執行から独立した立場で妥当性・適法性を確保するための助言・提言をされており、当社のコンプライアンスおよびコーポレートガバナ
ンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、監査等委員である取締役の候補者としております。

― 51 ―

（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．羽田恒太氏、藤澤昌隆氏および朝熊康則氏は、社外取締役候補者であります。かつ、朝熊康則氏は、新任の候補者であります。
３．当社は、羽田恒太氏および藤澤昌隆氏を、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
４．羽田恒太氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年０カ月、監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は１年４カ月であります。
５．藤澤昌隆氏の社外役員就任期間は本総会終結の時をもって７年０カ月、監査等委員である
社外取締役に就任してからの年数は１年４カ月であります。
６．朝熊康則氏は、当社の親会社であるVTホールディングス㈱の社外取締役であり、会社法第２条第15号ハの規定により、その子会社である当社の社外取締役を兼ねることはできないこととされているため、同氏の社外取締役就任は、VTホールディングス㈱の社外取締役任期満了退任後である、2022年６月30日となります。
７．当社は、羽田恒太氏、藤澤昌隆氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額であります。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、朝熊康則氏の選任が承認された場合、当社は朝熊康則氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８．「候補者の有する当社の株式数」は、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しております。

（ご参考）株主総会後の取締役のスキル・マトリクス（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキル・マトリクス
は以下のとおりです。
氏

名

企業経営

業界知見

事業投資

財務会計

長谷川

克

彦

監査等委員/社外

●

●

●

●

伊

藤

誠

英

●

●

●

大

西

昌

也

●

●

●

大

脇

貴

志

山

内

一

郎

羽

田

恒

太

監査等委員/社外

藤

澤

昌

隆

監査等委員/社外

●

朝

熊

康

則

監査等委員/社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

法

務

●

●

以上

― 52 ―

〈メモ欄〉― 53 ―

〈メモ欄〉― 54 ―

株主総会会場ご案内図
会場

ホテル名古屋ガーデンパレス

２Ｆ

所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号

電(052)957-1022

翼の間

話

東京海上
ビル

桜通
日銀

地下鉄 桜通線

伏見通

シモジマ

万兵
ビル

大日本
名古屋
インキ
ガーデンパレスワシントン
ホテルプラザ
名古屋
銀 行

Ｃ

Ｂ

カゴメ
ビル

Ａ

地下鉄
栄

錦通
地下鉄
伏 見

NTT
DATA

三菱
ＵＦＪ
銀行

地下鉄
久屋大通

久屋大通

本町通

Ｄ

久屋大通

十六
銀行
栄VTビル

大津通

名古屋駅

地下鉄
丸の内

至名古屋
インター

サンシャイン
栄

広小路通

三越

交

通

地下鉄

Ａ 栄駅１番出口（西出口)より徒歩５分 (東山線・名城線)

Ｂ 久屋大通駅４番出口より徒歩５分 (名城線・桜通線)
Ｃ 伏見駅１番出口より徒歩８分 (東山線・鶴舞線)

Ｄ 丸の内駅５番出口より徒歩５分 (桜通線・鶴舞線)(注) 駐車場はご用意してございませんので、公共交通機関をご利用ください。