平成 25 年度 北方領土ゼミナール

講義「ロシアから見た北方領土問題」

講義「ロシアから見た北方領土問題」
講師：ジンベルグ（国士舘大学

ヤコブ先生
21 世紀アジア学部教授）

平成 25 年 9 月 10 日
北海道立北方四島交流センター

そういうわけで、ソ連では日本に関するネガティブな1．ソ連時代のロシア人の意識情報は厳しく制限されました。その結果として、日本
北方領土問題を考えれば、まずソ連時代、それからに対する好意的な雰囲気が広がり、その雰囲気は今もソ連が崩壊してから , すなわち 1991 年以降の時代、そ強く感じられますが、他方で、領土問題についての理のように分けて考えるべきだと思います。

解は深まりませんでした。クリル諸島が、ソ連国民が主に居住する地域から地理的に離れていたことも、理ソ連時代、クリル（ロシア側によると北方四島を含む）諸島問題は極めて不人気なテーマでありました。それ

解の深まらなかった、原因の１つであることは言うま

でもソ連の歴史学者たちによって、愛国的な論調の数でもありません。

多くの論文が書かれています。その中でもわたしがもっと注目すべきと思うのは、1970 年から 1979 年にかけしかも極東とシベリア地域の経済開発、地下資源、てモスクワで出版され、部数も 12 万部というかなり鉱物資源、漁業資源、森林資源などの開発が始まったの規模の本です。これは「島の上の州」という本で、のは、やっと 20 世紀に入ってからのことであります。

この本は、サハリン島及び周辺の島々を最初に発見しそれによって、極東の軍事化という傾向が、変化するたのは、シベリアのヤクーツクからアムール川流域にということはありませんでした。1960 年代から 1970

やってきた、ロシアのコサック部隊だと主張していま年代にかけて、ソ連では極東の資源に対する注目が高す。

まり、その結果として、専ら国内市場にのみ顔を向けた、クリル諸島や日本との領土問題について、ソ連時代事実上閉ざされ軍事化された、資源基地の形成が促さに書かれたものが少なかったのは、いったいなぜでしょれることになりました。これは大変特徴的なことですうか。この領土問題は、結局冷戦の「落とし子」であり、けれども、そのためにソ連時代の極東地域は、この地ましてやそこには日米軍事同盟も絡んでいたわけです

域に出入りするにも特別の制限が設けられて、半ば秘から、ソ連側からすれば絶好の宣伝材料にもなり得た密の場所という様相を呈することになります。極東地だろうと思われます。しかし、これをさせなかったの域に足を踏み入れることは、ソ連国民にとってすら簡がまさに日米同盟でした。実は 1960 年代以降、ソ連単なことではなかったのですから、まして外国人ともの対日政策は、日米同盟の破棄と日本の中立宣言を掲なると極東に行くことは、いくつかの公開された地域げる、日本社会党の立場を第一に支持していました。

を除けば、事実上不可能だったわけです。

1平成 25 年度 北方領土ゼミナール

講義「ロシアから見た北方領土問題」
で、島を日本に引き渡しても良いと答えたのがわずか4％、分からないと答えたのは 6％ほどです。
1 つ注目されるのは、2011 年の世論調査で、67％が日本に好意を持っていると回答したことです。日本に対するロシア国民の好意的な姿勢はここ 20 年間の間、常に変わることがありません。1990 年には好意を感じると回答した人は 80％、2002 年には 82％、2009 年には 78％となっています。とはいえ、日本に否定的な考えを持つ人の数は年々増えてきています。90 年には 3％だったのが、2000年には 7％、2005 年と 2008 年は 15％と増加傾向を示しています。

2．ソ連崩壊後のロシア人の意識

1991 年のソ連崩壊以降、ロシアで北方領土問題の議論が、どのような進展をたどってきたか。それについしかし、1985 年 3 月にソ連共産党書記長として政権て語る際、何よりも見落としてならないのは、以前にの座に就いたミハイル・ゴルバチョフは、それからまは存在すら知らず、行動することもなかったこの問題もなくの 1986 年、のちにウラジオストク演説としての当事者たちが新たに登場してきた点にあると思いま知られるようになった演説の中で、極東ロシアをアジす。サハリン州による北方領土問題をめぐる外交へのア太平洋共同体に統合するという構想を示しました。

介入は、係争中の領土が、サハリン州の管轄であると

その後、1987 年に入るといくつかの合弁企業が設立さいう事実に基づいて行われてきました。外交は依然とれるようになり、サハリン、カムチャッカなどの元極して、中央政府が優先的に行う分野でありますけれど

秘ゾーンとして閉鎖されていた地域、そしてウラジオも、地方自治体による国家間外交への介入が高まりをストク市、マガダン市、コムソモリスク市などの都市が、見せ、国際関係の本質そのものを変えようとしていまソ連国民や外国人にも訪問可能となってきました。

す。

1991 年のソ連崩壊により、ロシア極東のアジア太平洋への統合がさらに促進されることになります。ソ連

たとえば、1956 年の日ソ共同宣言が、領土問題解決崩壊直前に始まって、それ以降北方領土問題に関するのよりどころとして語られてきたことは、1990 年代の幅広い情報公開、非常に幅広い政治利用、価値観の総期間を通して、サハリン州議会にとっての懸念となっ崩れの結果に広がって来たロシア民族主義、さらに北てきました。中でも最も強い衝撃を与えたのは、2001

方領土が行政単位として属している、サハリン島とク

年 3 月イルクーツクで行われた、元プーチン大統領とリル諸島から成るサハリン州が、独自の立場で領土問日本の元森首相による首脳会談の結果でありました。

題の存在を大変強く確認して、世論に大きな影響を及ロシアのイルクーツクで行われた、プーチン大統領とぼしてきました。

日本の森首相による首脳会談の結果、とりわけ当時駐2011 年 2 月 1 日から 14 日にかけて、ユーリー・レ日大使であったアレクサンドル・パノフとのインタバダ分析センターで、ロシア国内 45 地域の 130 市町

ビューを引いて、日本に歯舞と色丹を引き渡すことに村で 18 歳以上の国民 1600 人を無作為に選び、世論調ついて、合意したと報じた日本の新聞報道は、サハリ査を実施しました。この調査の誤差は最大 3．4％で、ン州で強い衝撃になってしまいました。3 カ月後の調査では 90％のロシア国民がクリル諸島のうち、係争

2001 年 6 月にサハリン州議会は、連邦政府や地方行政対象となっている、ロシアで言えば南部分を日本に引府の背後で、自国民から見えないところで、ロシア領き渡すことに反対であると答えました。この数は年々土の取引が行われようとしているとの声明を発表しま増加傾向にあります。

した。

1991 年のデータの時点では同様の回答をしたのは67％、2002 年になると 85％にまで増加、2009 年には反対が 87％にまで増加しました。2011 年の世論調査

2

平成 25 年度 北方領土ゼミナール

講義「ロシアから見た北方領土問題」

サハリン州議会は 2001 年 9 月に、ロシア連邦議会22.2 パーセント減少しました。つまりこの期間に極東に対し、サハリン州の首都であるユジノサハリンスク地域は、実に人口の 5 分の 1 を失ったことになります。という町で、1956 年の日ソ共同宣言とロシア国家安全

こうした人口の減少は、主に人口の流出によるもので保障の諸問題について、移動下院公聴会を実施するよす。つい最近出たデータですが、大変正確です。極東う求める決議を採択しました。モスクワにあるロシア連邦管区全体の人口は 626 万 5，900 人で、まだ減少

下院が拒否した場合には、サハリン州議会で独自に公する傾向にあります。極東連邦管区は、北氷洋と太平聴会を実施するとの立場を示しました。しかしこれに洋に広く面していることにより、アメリカ、日本、中対する中央からの回答はなく、結局 2001 年 9 月、サ国そして韓国、北朝鮮に向けられた、いわばロシアのハリン州議会は独自の公聴会を行いましたが、これに顔の役割を果たしています。その意味では地政学的には確かに中央の立法行政機関から関係者が出席しましもまた経済においても、独自の意義を持つ地域であるた。公聴会のために、日ソ共同宣言の幅広い分析を盛と言えます。しかもこの地域は、ヨーロッパからアジり込んだ 38 の報告が準備されたほか、提言文書とりア太平洋地域に至る、最短ルートを含む空間でもある

わけ政府に対する提言では、日ソ共同宣言第 9 条の破わけです。

棄に関する法案を作成して、ロシア下院に提出するか、サハリン州議会にこの作業を委ねるよう求めておりま

そして北方領土が行政単位として属しているロシアした。

連邦極東連邦管区の一部であるサハリン州ですが、経サハリン州議会は、1956 年の日ソ共同宣言第９条を済という観点から見れば、漁業をめぐる立場が目立っ巡って、ソ連最高会議が領土変更に関しては、連邦共ています。ソ連が崩壊したことによって、ロシアは、和国の事前の了解を得るという、ソ連憲法ならびにロ漁業活動ができる海に面する領土面積が著しく縮小しシア共和国憲法の規定に、違反して批准されたものだ、ています。こうしたことから、ロシアにとって重みをこのように主張しています。憲法違反という非難には、増してきたのが、とりわけオホーツク海の漁業資源で国際的義務と国内基本法のような関係という複雑な問あります。これは、日本の北方領土返還の政策にとっ題があります。サハリン州議会の、この第 9 条破棄動ては、好ましくない影響を及ぼさずにはいられないと議は実現せず、連邦政府関係者は州議会への批判を繰考えます。

り返しました。しかしその一方で、サハリン州議会の提案に一部影響を受け、日ソ共同宣言が、法的文書として不完全ではないかと、懸念を持ち続ける政治家の数が増えていきました。しかし実際に日露外交を考えれば、例えばロシア外務省にとっては、このサハリン州の介入は一つの政治的な道具となり、また共同宣言そのものも、共同宣言の持つ特徴は、交渉のためのさまざまなオプションを提供してくれる、大切なポイン
トなのであります。
次に、日本にとって最も近い隣人であり、また直接に北東アジアを構成する一員でもある極東連邦管区を、もう少し詳しく見てみようと思います。極東連邦管区
は、面積ではロシアの領土の 3 分の 1 で、正確には36.1 パーセントを占めています。この広い面積に居住するのは、人口のわずか 4.4 パーセントにしか過ぎません。極東の人口のピークは、1991 年のソ連の崩壊の年で、その当時 810 万人です。その後、1991 年から2011 年の間に、ロシア全体の人口は 3.7 パーセントと相当減少しましたが、極東地域に限って見ると、何と3平成 25 年度 北方領土ゼミナール

講義「ロシアから見た北方領土問題」
このような背景には、アメリカ元大統領ジミー・カー

3. 東日本大震災後における軍事的脅威と非軍事的脅威ターが唱えた、いわゆるカーター・ドクトリンが挙げられます。1980 年 1 月 23 日に、カーター大統領が次のよ2011 年の東日本大震災以降、日本には新たな、今まうな宣言を行いました。宣言の趣旨は、ペルシャ湾からでになかった状況が生まれています。それは軍事的なの石油の流れを阻止しようとするいかなる試みも、アメ脅威と非軍事的な脅威が、複雑に絡み合った新しい危リカの安全に対する脅威と見なされるということであり機です。ロシア外務省付属の、モスクワ国立国際関係ます。さらにそのような試みに対して、あらゆる軍事的研究所東洋学科長であるドミトリー・ストレリツォフな手段を使ってやめさせるということでもあります。し博士は、福島は日本にとって三重の打撃となったといかも、中東地域からアメリカ向けの石油調達ルートを守うふうに指摘しています。まず第 1 に指摘すべきなのるために、いわゆる緊急展開統合任務部隊の作戦を命じは、この悲劇の規模の大きさです。第 2 には複合的なました。それ以来、カーター・ドクトリンは一貫して強災害という指摘であり、これは地震、津波そして放射化され、そしてアメリカは、石油調達ルートが阻害され能の 3 つであります。

るという脅威に対して、常に軍事的な措置を使うということをほのめかしてきました。アメリカは、このようなそしてストレリツォフ博士の見解ですが、3 番目に軍事行動に掛かる費用を、ペルシャ湾地域のみに限定しはこれらの諸問題を解決するために、地球的な規模でても、毎年 290 億から 800 億ドルほど使ってきました。の、安全保障を維持する協力体制が、必要であると主結局 1980 年以降、アメリカ政府は、国家の安全とエネ張しています。しかし非軍事的な脅威に加えて、深刻ルギー資源確保を、直接に関連したまさに軍事的な問題な軍事的な脅威が加わっていると指摘すべきであると、と見なしてきたわけであります。

私は考えています。それは、日中関係悪化の結果、日本のエネルギー分野での安全保障に直接関連している、一方エネルギー源別に見ると、一次エネルギー消費のまさに軍事脅威であるもので、すなわちマラッカ海峡、中で、最大のシェアを占めるのは依然として石油です。

スンダ、ロンボク海峡を通る海路が閉鎖されると、日エネルギー供給量の内訳を見ても、2035 年においても、本にとって非常に大きな比重を占める、中東地域から化石燃料がエネルギーの主役を担い続けるとの、多くのの石油供給に、支障が生じかねないということであり専門家の見解です。そして日本の原油輸入に占める中東ます。さらに将来的に例えば中国が、南シナ海周辺全依存度は、相変わらず非常に高く、2012 年の 12 月に体に主導権を握るようになると、中国は、日本への中81.5 パーセントとなっていたと報道されています。

東石油の大部分が通る、バシー海峡及び台湾海峡の航他方では、今年の初め 1 月 9 日に、ロシアの「イタル行を、管理下に収めることになるという危険性もありタス通信」が伝えたところでは、日本の財務省は、2012ます。

年 1 月から 12 月にかけての日露間の貿易額は、ほぼ280 億ドルに達し、昨年同時期と比較して、10 億ドルの増加になったと発表しています。2011 年の両国の貿易は記録的な規模に達し、およそ 307 億ドルとなりました。
この数字は今後も増加すると考えられます。ロシア側の主な輸出品目は、石油、石油製品そして液化天然ガス
LNG、非鉄金属です。日本からの対ロシア輸出は、伝統的に自動車や機械が非常に多いです。
ロシアの「イタルタス通信」によると、日本の企業は、記録的なスピードでロシアへの投資を拡大し、2011 年の投資額は昨年に比較して 37.7 パーセント増加しました。
この過程で重要なステップとなったのは、ロシアのガスプロム社と日本の複数の企業が締結した、共同プロジェ

4平成 25 年度 北方領土ゼミナール
クトに関する覚え書きです。これは、ウラジオストク

講義「ロシアから見た北方領土問題」

4.

政治利用に終止符郊外に、大規模な液化天然ガス工場を建設するという内容であります。これは、ロシアでは 2 番目の液化天

冷戦は、まさにこの全人類を殺りくすることのでき然ガスコンビナートであり、最初に建設された工場は、る核兵器が実際には使われないながらも、いつでも使現在サハリン島で稼働し、世界トップクラスの規模をえる状態に置かれることによって、相手を威嚇し、相持っています。この工場も日本の企業との協力で建設手に核兵器を使わせないようにする手段として、有効されたもので、このコンビナートが生産する液化天然に働くような道具でした。二つの超大国はそれぞれのガスの大半は、日本が買い付けています。

極を作って、安定した状態が次第に生まれました。米
ソは戦後それぞれベトナム戦争、アフガニスタン戦争

さらに自動車組み立ての分野においても協力が進んなどという、世界にとっても自国にとっても重い傷とでいると、「イタルタス通信」が伝えています。ロシアなる戦争を引き起こし、それは冷戦状態をさらに固定では 2011 年の 1 月から 7 月にかけて、ほぼ 170 万台化する役割を果たしました。それによって保たれた平の乗用車が販売されました。これは 1 年前の同時期と和は、本当にすべての人類にとって、安らかな真の平比較して、14 パーセントの増加であります。自動車市

和ではなく、常に一触即発の危険な綱渡りであったと場の規模では、ロシアはドイツに迫る勢いで、間もな言えます。戦後保たれてきた数十年の不戦状態が、いくヨーロッパでトップになると見られています。専門

かに危ういものかを、冷戦終結後の今も改めて示して家の評価では、2015 年までにロシア連邦において、自います。

動車の生産は、2011 年と比べれば 13 パーセント増加し、年間 300 万台レベルに達する見込みであります。

そして北方領土の位置を確定したサンフランシスコ

こうした事実が、日本のビジネス界の注目をますます講和条約は、原子爆弾の投下と同じように連戦がもた引き付けています。以前は夢物語のように思われた、らした、正に政治利用にみちたものであります。講和

日本とサハリンとを結ぶガスパイプライン建設が、再条約は、調印に加わらなかった旧ソ連から日本を切りび現実の課題として議論されるようになっていると、離す結果をもたらしました。そして中国は講和会議に「イタルタス通信」は報道しています。

結局招かれず、中国との講話が実現したのは 1978 年のことです。領土問題解決の最も積極的な方法は、冷戦のもたらした結果を広範にわたって再検討すること果たして日露経済協力は北方領土問題が存在していであると、わたしは思います。具体的には情報を広くる限り順調に進むことが出来るのでしょうか？
しかもエネルギー資源安全保障分野こそが、領土問交換すること、今後は領土問題を政治化することなく、題がもたらす相互不信の下では成り立たないものであ日本とロシアが共存する新しい環境を理解し、これをります。

組み入れていくことなどが、考えられます。

ジンベルグヤコブ

国士舘大学 21 世紀アジア学部教授（2007 年より）。

5