市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

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第５講 相模原市の指定管理者制度を知る
講師●斎藤 奈美 ⽒（相模原市⽴環境情報センター事務局⻑／さがみはら環境活動ネットワーク会議）
2015 年２⽉ 1６⽇(⽉) PM7:00〜9:00
⼤野南公⺠館

中会議室

参加者 10 名（講師除く）／講義録まとめ ⽥嶋いづみ【講義の概要】市役所（公務員）にしかできない仕事とは、何だろうか？ という問いかけから、環境情報センターの指定管理者となった＜さがみはら環境活動ネットワーク会議＞の理事であり、現在、センター事務局長である斎藤氏から、相模原市における指定管理制度の実態についての概説ののち、実際に指定管理者として直面している課題、また、率直な意見を披露していただいた。
・地方自治法の改正により指定管理者制度が生まれた。 現在、相模原市では グリーンホールほか文化施設、公園、スポーツ施設、産業振興施設、宿泊施設、駐車場、市営住宅、ソレイユ（男女共同参画推進センター/相模原市による最初の指定管理物件）、ユニコムプラザなどが指定管理制度により運営されている。
・環境情報センターについては、最初の３年間は市が直接管理し、４年目以降、環境カウンセラーの団体に請けてもらうことを想定して当初から運営に参加していたものの、施設運営能力に限界があり、地域のなかに新たに団体をつくって担当できないかという声かけがあって、環境団体に声をかけてネットワークをつくり受託することに。
・指定管理の応募要件としては、市内に活動の拠点をもつ環境の保全及び創造についての団体であった。事業計画及び予算遂行能力についての審査のみであり、企業が手を挙げることも可能な内容。実際には、採算性に問題があり企業が手をあげることは難しかったかと思える。
・簡単に言うと、指定管理者となって、施設管理について何がしかの許可、判断行為ができるようになったということはあるが、相模原市の施策のなかで運営するのであって、何かを決められる、というわけではない。
・では、どのような思いのなかで運営するかというビジョンについていえば、たとえば環境問題の講座にしても調査にしても、その制限が課せられるというわけではなく、環境調査にしても内容についてのチェックがなく、環境情報センターに限っては緩やかななかで十分発揮、表現できるのはないかと思っている。
・指定管理制度は、最初が３年、以降５年の契約期間で、毎年評価を受ける。その評価は、事業の遂行、安全管理の実行についてが主たるものであり、ビジョンや中身の評価はあまりない。 たとえば、環境講座についても、内容の評価ではなく参加人数の多少の評価になってしまう。
・中身の評価がないなかで、たとえば企業が指定管理者になったりしたとき（企業はビジョンがなくてだめという意味ではなく）、自分たちの運営ビジョンがどのように継承されうるのかが気になる。
・３年、５年の短期契約のなかで、従事者の待遇の継続保証、経験や蓄積を評価する賃金体系を用意できないことも悩ましい。特に、環境問題については、専門性が大切であるし、経験が求められるにもかかわらず、若い従事者の未来について考えてしまう。この分野におけるキャリアが評価される労働状況があるか。
・環境情報センター設立前に行われた麻布大学で開催された環境まつりにおいて、「どんな環境情報センターが欲しいか？」というワークショップにおいてファシリテーターをしたことを鮮やかに記憶している。その際、真剣に議論した内容は、市が提示する環境情報センターが目指す指標とリンクしていない。せっかく市民が作ったビジョンが条例や制度に反映されていないと、今後、他者が環境情報センターの指定管理者になった場合など、ビジョンや現在の受託理念の継承がどのようになっていくか、不安になる。
・ひとつの指定管理者団体が声を挙げるのには限界がある。指定管理者同士が横につながって、課題を共有し、要請事項をまとめていくというのも今後考えていけるかもしれない。
【意見交換】 講師の率直な語りに触発され、いつになく、語り手・聞き手の垣根なく意見交換が花咲いたのでありました。主だった抜粋のみ。
（公募実態について）
・指定管理者公募に、一者しか手が挙がらない、もしくは、指定管理者になってもらうことを想定して団体成立にテコ入れして、以後、同一団体に受託してもらうというのは、健全と言える体制なのだろうか？
・１者しか手があがらないのに、プレゼンやたくさんの書類やら、必要なのだろうか？
・委託 NPO を作りだすだけで、その後の運営には関心がない、というのは、テコ入れしておきながら無責任では。
（市、議会、市民）
・市は、いったい何をするところか、と思っています。行政は、結局のところ、どこからお金をもってきて、誰がやるか、という按配をしているだけではないのだろうか？

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・市役所は、誰にまかし、お金をどう按配するか、だけしてくれればいいような気がする。
・公務員にしかできない仕事、というのは、実はないのでは？
・行政は、本当に、まちづくり、とか指定管理制度において実現できる内容についてのビジョンに関心があるのか？ （無関心！ の声あり）
・事業に市が口を出してくるとき、それは誰が言っているのか、という検証はできるのか。市民の意向なのか、担当課長が言っているだけなのか。
保身で自粛しているだけなのか。市役所の申し入れに対し、判断するところがない。
（環境情報センターの事業化）
・事業収入が見込める施設ではない。
・革新的なアイデアがわいてくるのでなければ、増収は見込めない。
・上手な事業化というのは企業が担えば出てくるのはないのではないか。→そのとき、理念はどうなるか？
・事業収入のアップが見込めるなら、人材育成にかけられる。その点でいけば、企業の方が後継者育成の視点をしっかりもった運営ができる。
・市は事業内容に口を出してくることは少ない。
（賃金基準とキャリア）
・やる気があって、人間的なつながりができることが運営にとっては望ましいのに、それを生かし切れない。労働条件としても、賃金としても。
・専門性だけでなく、若くて意欲が必要なのに、パート採用で身分保障がない。１年契約の不安定性は、市民にとっても損失。
・それでいて、予算（市の職員４人が環境情報センターにはりついていたとするなら）半減、４分の１？ 若年労働力の貧困化に手を貸していることにならない？
・研修もままならない実態がある。 →環境情報センターは年中無休から、ようやく月１回の休みを獲得した。
・指定管理者委託予算というのは、人件費だけではないはず。どのような視点を加味できるかによるのでは？
（評価について）・評価できる事業を仕上げて報告書を書いても担当者にしまわれてしまうことがあった（東京都の場合） 評価は何によって行われているのかと思うことがある。
・次年度事業計画のための評価とか、市民にいかに貢献できるのか、できているのか、という評価が不可欠ではないか。
・第三者委員会の評価があって、議会が了承で終わってしまう。
・評価がないから、公募しても１者だけで、応募すればいいだけ、という状況が生まれてしまうのではないか。
・指定管理について市民評価委員会のような機関があった方がいいのではないか。
（市民の声をとどけるために）
・市民協働提案事業について<さがみはら市民フォーラム>が果たしているような役割を指定管理者評価、あるいは指定管理者制度運用のそのものに生かしていくことはできないか。
・市民の声を届けるために、あえて自主事業を展開していくということもあるのではないか。市民との意思疎通をよくする意味でも。
・団体にもよくて、人材にもよくて、市民にも良い活動を保証できるだけの委託費を指定管理から切り離すことはできないか。
・利益をうまないところが支えられていくためには、ブランド化を目指すといいのではないか。「相模原市には環境情報センターがあるよ」みたいに。
ブランド化が進むと、市民とって支えられるようになって行政もつぶせなくなる。
・市民の声を受け止める後継者はどこにいるの？ 運営している団体だけでなく、周りの市民がネットワークで支えていくのが必要ではないか。
利用者懇談会、もしくは、利用者懇談会の意識の自覚化による拡大組織など、など。
・相談事業を強化していくという方法もある。問題解決のイニシアティブをもてるような強大化。
【まとめ（感想）のひとこと】
講師の参加者を信頼しての率直な講和に、まず、敬意とともに謝意を表します。
講義終了後、ともに、ここでずっと頑張っていこうという気持ちが自然に込みあげてきました。大切な隣人（友人と呼ぶことを許されるなら、友人）とともにあることが、くらしの元なのですから。
市民評価委員会、市民利用者懇談会、指定管理者となる団体への市民応援ネットワーク、と、さまざまな市民からのかかわりに目覚めさせられる回となりました。行政が指定管理者となる団体をテコ入れして仕立て、ずっとその団体に指定管理させるというのでは、まるで、天下りできる外郭団体をつくりあげるようなもの、と揶揄するのは簡単ですが、指定管理団体に任せっぱなしにして、ブラック企業にも通じるような賃金体系にも気をとめないでいるのでは、どっちもどっちだと思わざるを得ません。市民が、指定管理の指定、受託、という枠を超えて、それが市民社会にとってどのような役割を果たすのか展望するところまで、見渡すことが、いま、必要なのかもしれません。行政と同じ目線では、まだ足りない。行
政をさらに超える視座を持つことが社会の危うさを本当に支えるものになる気がします。（できるかどうか、わかんないけど・・・）
しかし、市民云々と考えてくると、一方で、議会は何をしているのだろうという思いもわいてきます。煩雑ではあるだろうけど、議会こそがチェック機関になっていなければならないのではないでしょうか？
やがて、地方統一選挙が近づく春です。