規則第２２号
独立行政法人国立印刷局における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１８条各項、第３０条各項又は第３９条各項の決定をするための審査基準を定める規則を次のように定める。
平成１７年３月３０日
理事長 冨 沢宏

独立行政法人国立印刷局における個人情報の保護に関する法律第８２条各項、第９３条各項又は第１０１条各項の決定をするための審査基準を定める規則
（目的）
第１条

この規則は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）の規定により独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）が個人情報保護法第８２条各項の決定（以下「開示決定等」という。）、第９３条各項の決定又は第１０１条各項の決定をするために必要とされる審査基準を定めることを目的とする。
（開示決定）
第２条

開示請求（個人情報保護法第７６条に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、開示請求者（開示請求をした者をいう。以下同じ。）に対し、開示請求に係る保有個人情報（独立行政法
人国立印刷局個人情報管理規則（平成１７年規則第２０号。以下「個人情報管理規則」という。）第２条第３項に規定する保有個人情報（以下「保有個人情報」という。）を開示する旨の決定をするものとする。
一

開示請求に係る保有個人情報に個人情報保護法第７８条第１項各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合（開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が含まれている場合であって、不開示情報が含まれている部分を容易に区分して除くことができないときを含む。）
二

個人情報保護法第８１条の規定により、開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合

三

開示請求に係る保有個人情報を印刷局において保有していない場合

四

開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合

五

開示請求の対象が他の法律における個人情報保護法の適用除外規定により、開示請求の対象外のものである場合

六

開示請求書（個人情報保護法第７７条第１項に規定する開示請求書をいう。）に同項各号に規定する事項に関する記載の不備がある場合又は開示請求に係る手数料が納付されていない場合

七

開示請求者が本人等確認書類（個人情報保護法第７７条第２項に規定する書類をいう。）を提示せず、又は提出しない場合その他開示請求者が開示請求に係る保有個人情報の本人であること（個人情報保護法第７６条第２項の規定による開示請求において、開示請求に係る保有個人情報の本人である未成年者若し
くは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）であること）を認めるに足りない場合

八２

開示請求が権利濫用に当たる場合
開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき
は、個人情報保護法第７９条の規定に基づき、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する旨の決定をする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（不開示決定）第３条

前条第１項各号に掲げる場合は、開示請求者に対し、開示をしない旨の決定をするものとする。

（裁量的開示）第４条

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があるときは、個人情報保護法第８０条の規定に基づき、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示する旨の決定をすることができる。
（訂正決定）
第５条

訂正請求（個人情報保護法第９０条に規定する訂正請求をいう。以下同じ。）があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、当該訂正請求の当否を検討し、当該訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正請求者（個人情報保護法第９１条第３項に規定する訂正請求者をいう。以下同じ。）に対し、訂正請求に係る保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を行う旨の決定をするものとする。
一

訂正請求に係る保有個人情報が次のいずれにも該当しない場合又は次のいずれかの場合について訂正請求者が当該開示を受けた日から９０日を超える場合
イ

開示決定に基づき訂正請求者に開示を行った保有個人情報

ロ開示決定に係る保有個人情報であって、個人情報保護法第８８条第１項の他の法令の規定により訂正請求者に開示されたもの

二

当該保有個人情報の訂正に関して個人情報保護法以外の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合

三

訂正請求書（個人情報保護法第９１条第１項に規定する訂正請求書をいう。）に同項各号に規定する事項に関する記載の不備がある場合

四

訂正請求者が本人等確認書類（個人情報保護法第９１条第２項に規定する書類をいう。）を提示せず、又は提出しない場合その他開示請求者が開示請求に係る保有個人情報の本人であること（個人情報保護法第９０条第２項の規定によ

る訂正請求において、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を認めるに足りない場合
五

訂正請求が権利濫用に当たる場合（不訂正決定）第６条

前条各号に掲げる場合又は同条の規定に基づき訂正の当否を検討した結果当該訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないと認めるに足りないとき若しくは当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えるときは、訂正請求者に対し、訂正をしない旨の決定をするものとする。
（利用停止決定）第７条

利用停止請求（個人情報保護法第９８条に規定する利用停止請求をいう。

以下同じ。）があったときは、当該利用停止請求の当否を検討し、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、印刷局における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止請求者（個人情報保護法第９９条第３項に規定する利用停止請求者をいう。以下同じ。）に対し、当該各号に定める措置（以下「利用停止」という。）を行う旨の決定をするものとする。
一保有個人情報に関して、個人情報保護法第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき、同法第６３条の規定に違反して取り扱われているとき、同法第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき又は同法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二保有個人情報に関して、個人情報保護法第６９条第１項及び第２項又は第７１条第１項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
三

保有特定個人情報に関して、個人情報保護法第６９条第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（個人情報管理規則第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき
当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去
四

保有特定個人情報に関して、番号法第１９条の規定に違反して提供されているとき

２

当該保有特定個人情報の提供の停止

前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

一

利用停止請求に係る保有個人情報が次のいずれにも該当しない場合又は次のいずれかの場合について利用停止請求者が当該開示を受けた日から９０日を超える場合
イ

開示決定に基づき利用停止請求者に開示を行った保有個人情報

ロ開示決定に係る保有個人情報であって、個人情報保護法第８８条第１項の他の法令の規定により利用停止請求者に開示されたもの

二

当該保有個人情報の利用停止に関して個人情報保護法以外の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合

三

利用停止請求書（個人情報保護法第９９条第１項に規定する利用停止請求書をいう。）に同項各号に規定する事項に関する記載の不備がある場合

四

利用停止請求者が本人等確認書類（個人情報保護法第９９条第２項に規定する書類をいう。）を提示せず、又は提出しない場合その他開示請求者が開示請求に係る保有個人情報の本人であること（個人情報保護法第９８条第２項の規定による利用停止請求において、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。）を認めるに足りない場合五当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

六

利用停止請求が権利濫用に当たる場合（不利用停止決定）
第８条

前条第２項各号に該当するとき、同条第１項各号のいずれかに該当すると認めるに足りないとき又は印刷局における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度を超えるときは、利用停止請求者に対し、利用停止をしない旨の決定をするものとする。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第１０号）
１ この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日前に保有個人情報に対して開示請求、訂正請求又は利用停止請求が行われた場合における開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の個人情報管理規則第８条の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同条中「総務部長」とあるのは、「監査室長」とする。
４ 国立印刷局診療規則（平成２０年規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第５条中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
○改 正（１９．３．２３ 規則第９号）施行１９．４．１（２８．３．３０ 規則第１１号）施行２８．４．１（２９．５．２６ 規則第５号）施行２９．５．３０（４．３．２９ 規則第１０号）施行４．４．１（５．３．１７ 規則第７号）施行５．４．１