第33期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第33期（2018年1月1日から2018年12月31日まで）

新 株 予 約 権 等 の 状 況
会

計

監

査

人

の

状

況

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pixelcz.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ピクセルカンパニーズ株式会社

新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

役 員 の 保 有 状 況

第４回新株予約権
2016年３月16日
15,910

第６回新株予約権
2016年12月９日
10,000普通株式

普通株式

1,591,000

1,000,000

354

573

自 2016年11月２日
至 2021年４月30日

自 2016年12月26日
至 2021年12月25日

発行価格
367
資本組入額 184

発行価格585
資本組入額 293（注）1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役（社外取締役を除く） 3名
13,536個
監査役 1名100個（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役（社外取締役を除く） 3名
5,687個監査役 1名300個② その他新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

第8回新株予約権
2018年４月９日
30,000普通株式
3,000,000
303
自 2018年４月25日
至 2019年４月24日
発行価格308
資本組入額 154

譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に 取得については、当社取関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
割
当
先 後方支援投資事業組合
30,000個－ 1 －（注）１ 第４回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④及び⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行
使を行うことができる。
① 新株予約権者は、2016年５月２日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、本新
株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者又は子の親族の１名のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
（注）２ 第６回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②、③、④及び⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、2016年12月26日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも628円を超えた場合にのみ、本新
株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも157円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社グループの取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者又は子の親族の１名のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
（注）３ 2015年４月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予
約権は2018年４月27日をもって全ての行使が完了しております。
（注）４ 2015年８月12日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予
約権は2018年１月16日をもって全ての行使が完了しております。

－ 2 －会計監査人の状況① 名称 明誠有限責任監査法人② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る報酬等の額

24,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員
行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行
うため「リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。
・代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。
・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

－ 4 －

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。
⑦ 前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。
・指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリン
グを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。
⑨ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、
その効率性及び適正性に留意するものとする。
－ 5 －

⑪ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況
・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。
ロ．外部の専門機関との連携状況
・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。
ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
② リスク管理体制について
取締役、管理本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
③ 内部監査の実施について
内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、書類の閲覧及び実地調査をしております。

－ 6 －④ 監査役の職務の執行について
監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職
務執行を監査しております。常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーテ
ィングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

－ 7 －連結株主資本等変動計算書( 2018年１月１日から
2018年12月31日まで )（単位：千円）株 主 資 本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
変動
額1,589,697

1,794,408△2,710,874

673,232

新 株 の 発 行

706,734

706,734

親会社株主に帰属す
る当期純損失株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度
変 動 額 合 計
当連結会計年度
末残
高1,413,469△1,544,389△1,544,389

706,734

706,734△1,544,389△130,919

2,296,432

2,501,143△4,255,263

542,312その他の包括利益
累計額の他の為替換算 そ包括利益
調整勘定 累計額合計
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
変動
額39,82839,828

新 株
予約権46,073

純資産
合 計759,135

新 株 の 発 行

1,413,469

親会社株主に帰属す
る当期純損失△1,544,389

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度
変 動 額 合 計
当連結会計年度
末
残
高

6,254

6,254

△2,269

3,985

6,254

6,254

△2,269△126,934

46,08346,08343,804

632,200－ 8 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

主要な連結子会社名ピクセルエステート株式会社
LT Game Japan株式会社
ピクセルソリューションズ株式会社
海伯力国際貿易（上海）有限公司
海伯力（香港）有限公司（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ０社（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 9 －３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品………………個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また､在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～15年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品（金型を除く） ３年～15年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を、当連結会計年度から適用しており、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、当期の損益として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」は149,308千円であります。
２．連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
また、前連結会計年度まで営業外損失の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取家賃」は6,523千円、「為替差損」は5,683千円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
前渡金
その他（流動資産）
供託金
その他（投資その他の資産）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金②担保に係る債務
短期借入金
３．有形固定資産の減価償却累計額－ 11 －

200,347千円
86,000千円
10,000千円
85,000千円
66,467千円

４．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
(連結損益計算書に関する注記）
減損損失（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

場所

種類

減損損失

事業資産等

東京都港区

研究開発資産、工具器
具備品、一括償却資産、ソフトウェア

89,288千円

－

東京都港区

のれん

152,621千円（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについては、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額89,288千円
及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

－ 12 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）

15,516,600

4,970,000－

20,486,600(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,970,000株は、第三者割当増資により発行した
1,000,000株及び新株予約権の行使により発行した3,970,000株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
当連結
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約
会計
区
分 新株予約権の 権の目的 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末
内訳
となる株
残高
年度期首
年度増加
年度減少
計年度末
式の種類
(千円)
ストックオプションとして 普通株式 4,269,300－
440,000 3,829,300 40,348の新株予約権
当

合

社

計

第３回
新株予約権

普通株式

第８回
新株予約権

普通株式

1,250,000－ 1,250,000－－－ 3,000,000 2,280,000

720,000

3,456

5,519,300 3,000,000 3,970,000 4,549,300 43,804(注) 新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、
主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 14 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

443,879（2）売掛金140,010

時価（千円）

差額（千円）

443,879－

112,323

－

1,985

－

13,455

13,455－

571,643571,643－（1）買掛金

142,011142,011－（2）短期借入金

581,862

581,862－（3）1年内返済予定の長期借入金

19,50019,500－（4）未払金136,349

136,349－（5）長期借入金

25,00024,357△642(6) 長期未払金

15,64914,831△817

負債計

920,373

918,913△1,459

貸倒引当金(※)△27,686
112,323(3) 短期貸付金
貸倒引当金(※)

2,000
△14
1,985

(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※)

資産計

470,009△456,554(※)売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

－ 15 －

(3) 短期貸付金、(4) 長期貸付金
これらは、将来の見積キャッシュフローを割引くことにより時価を算定しております。
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年12月31日（千円）
非上場株式等3,000（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金443,879

－

－

－

売掛金

140,010

－

－

－

短期貸付金

2,000

－

－

－

－

4,800

6,000

4,800

585,889

4,800

6,000

4,800

長期貸付金（注）
合計（注）長期貸付金のうち454,409千円については、回収予定が見込めないため、上記金額には含めておりません。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

19,500

－

－

－

－

－

18,000

7,000

－

－

19,50018,000

7,000

－

－

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額28円72銭２．１株当たり当期純損失

84円15銭－ 16 －

（重要な後発事象に関する注記）（第三者割当による新株式の発行及び第９回新株予約権の発行）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。
１．第三者割当による新株式発行(１)発行の概要①発行新株式数
普通株式 1,000,000株②払込金額
１株につき190円③払込金額の総額
190,000千円④増加する資本金の額
95,000千円⑤増加する資本準備金の額 95,000千円⑥募集又は割当方法
第三者割当による新株式の発行
割当先：後方支援投資事業組合 1,000,000株⑦申込日
2019年３月４日⑧払込期日
2019年３月４日(２)資金の使途IR事業における新会社設立費用及びゲーミングマシン保有に係る費用
２．第９回新株予約権発行(１)募集の概要①目的となる株式の種類及び数②新株予約権の総数③新株予約権の発行価額の総額④行使価額⑤資金調達の額⑥資本組入額⑦申込期日⑧割当日及び払込期日⑨行使期間

普通株式 4,000,000株
40,000個
12,800千円
１株当たり190円
772,800千円(内訳)
新株予約権発行分 12,800千円
新株予約権行使分 760,000千円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とします。
2019年３月４日
2019年３月４日
2019年３月４日(本新株予約権の払込完了以降)から2020年－ 17 －

⑩募集又は割当方法

３月３日まで第三者割当の方法による
割当先：後方支援投資事業組合 40,000個(２)資金の使途①IR事業
ゲーミングマシンの保有に係る費用②再生可能エネルギー事業 太陽光発電所に係る仕入資金の一部③e-sports事業
e-sports事業者への投融資（子会社の設立）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループで展開しておりますIR事業では、当社子会社であるLT Game Japan株式会社においてカジノ施設向けにゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っており、今後、国内外において、ゲーミングマシン、施設、金融、不動産、コンサルティング等、IR事業の領域を拡大させていくことを計画しておりますが、現時点では具体的な計画等策定は行っておりません。また、当事業においては、ゲーミングマシンをレベニューシェア及びレンタル展開するとともに、ゲーミ
ングマシンの管理をプラットフォーム化するピクセルカジノプラットフォームを構築し、運用していくことを予定しております。
このような事業環境のもと、レベニューシェア・レンタル事業開始及びピクセルカジノプラッ
トフォーム開設に伴い、ゲーミングマシンの保有及び貸出やピクセルカジノプラットフォームの運営を目的に、新たに子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要①名称(仮称)ピクセルカジノ株式会社（PIXEL CASINO INC.）②所在地
東京都港区六本木六丁目７番６号③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉田 弘明④事業内容
・ピクセルカジノプラットフォームの運営
・カジノ用ゲーミングマシンの取得・保有
・プラットフォーム利用者向けカジノ用ゲーミングマシンの貸出・販売⑤資本金
20,000千円⑥設立年月
2019年３月～４月(予定)⑦出資比率
ピクセルカンパニーズ株式会社 100％

－ 18 －

株主資本等変動計算書( 2018年１月１日から
2018年12月31日まで )（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

1,589,697

2,185,797

2,185,797

706,734

706,734

706,734

17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

150,200 △2,135,522 △1,967,762

株主資本
合計

1,807,733

当期変動額
新株の発行

1,413,469

当期純損失△946,767△946,767△946,767△946,767△946,767

466,702150,200 △3,082,289 △2,914,529

2,274,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

706,734

706,734

706,734-

2,296,432

2,892,532

2,892,532

17,560

新株予約権

純資産合計

46,073

1,853,807

当期変動額
新株の発行

1,413,469

当期純損失△946,767

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,269△2,269

当期変動額合計△2,269464,432

当期末残高

43,804

2,318,240－ 19 －-

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年～15年
無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 20 －

（会計方針の変更に関する注記）「連結注記表（会計方針の変更に関する注記）」をご参照ください。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
314,592千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
金銭債権

19,877千円
5,020千円

５．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
業務委託費
支払手数料
営業取引以外の取引高

99,310千円
1,400千円
1,000千円
99,260千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 21 －

479,158
337,351
196,2458,533
3,346
1,024,635△1,024,635－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

ピ ク セ
ル エ ス
テ ー ト
株 式 会
社

海 伯 力
（香港）
有限公司

L T
Game
Japan株
式 会 社

ピ ク セ
ル ソ リ
ュ ー シ
ョ ン ズ
株 式 会
社

所在地

東京都
港区

香港

東京都
港区

資本金
又は
出資金
(千円)

65,00010,000HK＄

77,500

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
（被所有）
又は職業 割合(％) との関係

再生可能
エネルギ
ー 事 業

ブロック
チェーン
技術を用
いたシス
テム開発
受託事業

カジノ関
連機器の
開発・製
造・販売

所有
直接
100.0

所有
直接
100.0

所有
直接
100.0

資金援
助・債務
保証・役
員の兼
任

資金援
助・役員
の兼任

役員の
兼 任

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

85,000

―

―

資金の
貸 付
(注１)

415,000

資金の回 収

350,000

立替経費
の 回 収
(純額)

関係会社長
期貸付金

150,000

106,476

立替金

1,188

経営指
導 料
(注３)

72,000

未収入金

187,191

資金の回
収

13,360 短期借入金

21,350

費用の立替

66,40066,400

資金の
貸 付
(注１)

508,000

費用の
回 収

6,000

資金の
貸 付
(注１)
東京都
港区

35,500フィンテ
ック・IoT
事
業

所有
直接
100.0

役員の
兼 任

債権放棄
経営指
導 料
(注３)

立替金

関係会社長
期貸付金 1,151,000

349,763 関係会社長
期貸付金
（注２）
99,260669,248

24,00051,840

未収入金（注）１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２．ピクセルソリューションズ株式会社への貸付金及び未収入金に対し717,248千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計474,952千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
３．経営指導料については、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。

－ 22 －

２．役員及び個人主要株主等
種類

役

員

会社等の名称 議決権等の所有又は氏名 （被所有）割合(%)

吉 田 弘 明被所有
直接3.88％

関連当事者
との関係

当社代表取締役
社
長

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役 員 報 酬 ・
交際費の返金

19,493

未収入金

5,000

新株予約権の権利 の 行 使（注）１、２51,480

―

―

役

員

本 瀬

建

―

当社取締役

新株予約権の権利 の 行 使（注）１、２

25,740

―

―

役

員

伊地知宣雄

―

元当社取締役
副社
長

新株予約権の権利 の 行 使（注）１、２

25,740――（注）１．2015年４月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額111円02銭

２．１株当たり当期純損失

51円59銭（重要な後発事象に関する注記）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

－ 23 －