Ⅲ 各センターの主要・重点事業

第１ 横浜市総合リハビリテーションセンター運営事業
リハセンターでは障害児・者の年齢や障害種別を問わず、関係機関・施設と連携しながら、一人ひとりのニーズに応じた最適なリハビリテーション計画を策定・実施しました。
リハセンターが横浜市の障害児・者リハビリテーションの中核施設として担うべき役割を、将来にわたって的確に実践していくために、引き続きリハセンターの持つさまざまな専門的機能を「総合力」として結集し、質の高い事業を実施できるよう努めました。
１ 中途障害対策部門
主に脳血管疾患や事故の後遺症による障害、難病の方を対象に、相談、診療・訓練、社会参加支援、企画開発研究、地域サービス等のサービスを総合的に実施しました。
高次脳機能障害の方に対しては、高次脳機能障害支援センターを中心に、関係部署が密接に連携してサービスを実施しました。
今年度、中途障害対策部門全体で重点をおいた項目は、次の 4 項目です。
◇ 外来、入院・入所において、新たな運動負荷量測定方法による体力増強トレーニング、栄養管理指導を含む調理訓練等の支援メニューを拡充しました。
◇ 就労支援において新たなオンライン教材の活用や現状のプログラムの目的と効果を明示することで利用者が自主的に取り組めるプログラムを提供しました。中途障害者地域活動センター職員の研修・連絡会、医療機関に対して当センター機能の説明会を実施する等他機関との連携を図りました。
◇ 市内の高次脳機能障害者を中心に受け入れる地域作業所職員に対し、個別支援計画の策定について研修を実施しました。また、令和 4 年度から継続している若年高次脳機能障害者の家族同士の交流会を今年度も設定し、お互いの意見交換、情報交換の機会としました。
◇ 厚生労働科学研究費補助金や一般企業と共同して、先進的な調査・研究や事業活動に取り組み、医療・福祉の発展に貢献しました。
（1） 総合相談◇ 発達部門と中途部門の担当ソーシャルワーカーの共同研修を継続して、ライフステージを通じたシームレスな支援を意識したソーシャルワーク技術の共通基盤づくりを進めました。特に、中途部門の社会福祉職においては、関係部署と協力して、主任職を中心とした新任研修体制の充実に取り組みました。
◇ ソーシャルワーカーと障害者支援施設の支援員が、回復期病棟をもつ医療機関を訪問し、当センターの外来リハビリだけでなく入所や機能訓練事業について説明しました。また、就労支援施設にて開催する復職教室にソーシャルワーカーが同席することで、参加した医療機関関係者にも直接当センターに紹介する時期や方法について情報を発信しました。
(実績)
総合相談来所者数(外来・入院・施設利用の調整)
関係機関技術援助(成人施設、地域作業所等)※( )内は昨年度
8,741 人(8,477 人)
226 回(199 回)(2) 横浜市高次脳機能障害支援センター運営事業◇ ラポール上大岡と協働で行っている若年の高次脳機能障害者へのプログラムを継続して実施することで、メンバー同士の関係や支援者との関係を築くことができました。就職するメンバーもおり、様々な変化によって生じる困りごとや分からないことを支援者に相談したり、メンバー同士がサポートし合う機会となっています。
◇ 新型コロナ感染症の 5 類移行に伴い、地域作業所等への研修や意見交換の連絡会をオンラインではなく、対面で実施しました。連絡会では、地域作業所側からの提起で個別支援計画について情報提供し、計画策定における一助としました。
◇ 10 代から 20 代の若年高次脳機能障害者の家族同士が交流できる機会を設けましたが、開催日時が合わない方もいたため、開催時期や周知方法を再検討します。
(実績)※( )内は昨年度
高次脳機能障害者等への支援件数
3,006 件
(2,902 件)（3） 診療・入院・訓練◇ 外部機関の協力を得て、センター内の関係部署が協働し、新しい測定方法で負荷量を設定する体力増強トレーニングを実施しました。事前の試行で有効性を確認したのち、4 名に本施行を開始しました。また、外来患者を対象とした栄養管理指導を含む調理訓練も新たに施行しました。
◇ 退院 1 年後に電話によるフォローアップを行い、4 名が機能維持のため入院対応となりました。また、入院利用者の拡大を目的に、入院メニュー・プログラムを提示したパンフレットを作成し、栄区・金沢区の保健師向けにリハセンターの機能について広報したほか、鶴見区訪問看護ステーション連絡会でも入院機能について紹介しました。
◇ 入院中の担当看護師と在宅リハビリテーションの担当職員が、ケアマネージャー・ヘルパー等の地域支援者と共に、リハセンター退院後 1 か月以内に利用者宅へ訪問し、入院時の支援方法や新たな課題の対応方法を伝え、スムーズに在宅生活が始められるよう連携しました。看護師が退院後の生活を実地で確認することができたことにより、専門職としての技能向上にもつながりました。
(実績)※( )内は昨年度
診療受診者(理学・作業療法・言語聴覚訓練を含む)
病棟 新規入院者数
月末平均在院者数

36,581 人(34,522 人)

84 人
9.7 人

(69 人)(7.4 人)（4） 社会参加支援
ア 障害者支援施設 (定員 施設入所支援 30 人、自立訓練(機能訓練)36 人)◇ 入所契約日の人員・業務体制を整理・拡充したことで、契約日を増やすことができ、入所を選択する機会の拡大につながりました。また、利用者が自らのニーズを意識し、主体的なサービス利用となるよう支援しました。
◇ 高次脳機能障害のある方に向けたプログラムでは、事前の見学や体験を実施し、具体的な利用イメージを持った参加・活動に繋げることができました。今後は、グループ支援のプログラムも検討していきます。
◇ 介護職員の配置を試行し、入所支援施設における介助業務の効率化を図りました。
その結果、業務が分担・整理され、効率的な業務が遂行につながりました。
(実績：施設入所支援事業)※( )内は昨年度
継続者
16 人(13 人) 新規者
34 人(25 人) 合 計
50 人(38 人)(実績：自立訓練(機能訓練)事業)継続者
25 人(19 人) 新規者

51 人(39 人)※( )内は昨年度
合 計76 人(58 人)

イ 就労支援施設 (定員 30 人)◇ 仕事体験用オンライン教材、パソコン操作の動画等、利用者が単独で取り組めるメニューを積極的に活用しました。より実践的な体験・シミュレーションとしては、従来購入していた施設内のアメニティ物品の制作や、施設内の案内表示等に成果物を使用することで、達成感を持って仕事に取組んでいただく機会としました。
◇ 就労の定着支援の一環として実施している就労支援サロンは、オンライン 2 回と対面 1 回で実施し、OB・OG の話が受講できる対面の回には施設在籍者も参加しました。実施後のアンケートでは、「情報交換の機会となり、今後も継続参加を希望する」、「対面開催を希望する」が多数あり、令和 6 年度も継続して開催していきます。
◇ 現在提供しているプログラムについて、その目的・効果等を分かりやすい形で提示し、利用者が個々の課題に応じて必要なプログラムを選択しやすくしました。また、目標達成に向けて自らに必要な支援や、今後の見通しを利用者が持つためのツールを作成しました。
(実績)※( )内は昨年度
継続者
25 人(25 人) 新規者
34 人(39 人) 合 計
59 人(64 人)
ウ 職能評価開発事業 (職能訓練コース：定員 10 人)◇ 学齢後期から成人期にかけて必要な支援の充実を図るため、本人の意思決定に向けた準備として、将来の生活のイメージを持つことや選択肢の提案等、これからの生活を考えるきっかけになる内容の講義と振返りを実施しました。
◇ 障害者雇用率の未達成企業に対する採用活動の支援として、ハローワークの依頼に応じて、施設概要や利用者像についての説明と施設見学等を行いました。企業からも求人情報の提供があり、利用者が体験実習の機会を得ることができました。また、新規就労をめざしている利用者に対して就活プログラムを実施し、就職活動の進め方の講義と書類作成や面接練習等、求職活動で実際に活用できる内容を実施しました。
◇ 在宅（外出困難）の方の就労ニーズに対応するため、センター内他部署と連携して在宅リハビリテーション事業の訪問に同行し、職業相談や作業体験の機会を提供しました。
(実績)※( )内は昨年度
職業相談・職能評価
職能訓練コース

388 人
23 人

(398 人)(24 人)（5） 企画開発研究
ア 補装具製作施設◇ リハセンターと各福祉機器支援センターで補装具等製作事業者連絡会を開催し、クリニック運営担当者、各事業者および更生相談所担当者間で、運営上の課題検討、個人情報保護、インシデント等を共有しました。この中で、事業者からの意見を参考に、感染症等対策を踏まえた補装具製作室の環境整備も行いました。
◇ 事業団内の補装具クリニック検討委員会において、運営状況や課題等を共有しました。また、更生相談所とリハセンターの関係部署で、利用者への車椅子等の供給をより円滑にするために検討会を開催し、利用者に応じた補装具制度の運用や車椅子の仕様変更をスムーズに共有するツールを作成しました。
◇ 補装具等製作事業者向けの情報媒体「ほそうぐ通信」を計 4 回配布し、補装具費支給基準の改正、横浜市訓練・介助器具助成制度の変更、車椅子や装具に関する研究の最新情報等の情報を発信し、事業者の知識・技術向上を図りました。また、機器デモンストレーションにより、車椅子等の製品の最新情報を事業者等に発信しました。
(実績)※( )内は昨年度
補装具クリニック来所者数
2,691 人(3,127 人)
補装具製作指導838 件(906 件)イ 企画開発研究事業／横浜市障害者・高齢者住環境整備事業◇ 企業等と連携し、片麻痺者の機能訓練における評価装置、車椅子クッション等を開発しました。また、医療的ケアが必要な児童に関する住宅ストレスの調査、片麻痺者を対象とした防火戸取手の評価、高次脳機能障害者に対する住環境整備に関する調査研究をしました。
◇ 難病者の在宅就労のための環境整備、自助具作製の支援、脳性麻痺者のための移乗シート等の作製を支援しました。また、他部署からのニーズに応じて、利用者の動作能力に合わせたボウリング用自助具を作製しました。
◇ 児童のリフト・吊り具に関するパンフレットを作成し、第 50 回国際福祉機器展で配布しました。また、テクニカルショウヨコハマ 2024 では、製造事業者等に向けて研究開発課の共同開発事業、介護ロボット相談窓口等の情報提供をしました。
その他、介護ロボット相談窓口として、介護施設・メーカー等の相談対応、体験展

示場等での試用体験、介護ロボットの導入・活用研修、介護・障害者施設への介護ロボットの導入を支援しました。
(実績)※( )内は昨年度
福祉機器の臨床評価1件(1 件)
民間企業との共同開発3件(3 件)
臨床工学サービス取扱件数
513 件(545 件)（6） 地域サービス
ア 地域・在宅巡回事業／横浜市福祉機器センター運営事業◇ 地域療育センターが主催するセンター利用児の保護者を対象とした研修会にて、ライフステージに応じた在宅リハビリテーションサービスの活用について広報しました。また、特別支援学校で実施した福祉機器展示会で在宅リハビリテーションサービスの広報や個別相談を行いました。その結果、発達障害対策部門の講座での在宅リハビリテーションサービスの研修や特別支援学校からの研修依頼、そして、利用者からの在宅リハビリテーションサービス依頼に繋がりました。横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターからの依頼もあり、連携が定着しています。
◇ 在宅難病者の早期対応・継続的支援のため、訪問リハスタッフを中心とした地域支援者に対して、福祉機器支援センターを活用した福祉用具のレクチャーや体験会を実施するとともに、ソーシャルワーカーから在宅リハビリテーションサービスの広報をしました。また、在宅リハビリテーションサービスの相談機能を活用し、利用者のかかりつけ医等医療機関との連携を図りました。
◇ 高次脳機能障害者の安定した在宅復帰・生活継続のため、高次脳機能障害者支援センターと連携し、市内 18 か所のうち 12 か所の中途障害者地域活動センターへ作業療法士等を派遣し、利用者の心身機能等の評価に基づく作業活動、移動、生活拡大へ助言、在宅リハビリテーション事業の利用を促進しました。
(実績)※( )内は昨年度
評価訪問1,260 人
(1,319 人)
訪問指導4,187 人(4,608 人)
福祉機器等に関する相談
8,247 件
(8,672 件)
在宅リハビリテーション評価訪問
746 人(760 人)２ 発達障害対策部門
発達障害児を対象に、港北区に在住する小学生までの児童を対象とした「地域療育センター機能」と、横浜市全域の難聴児及び中学生以上を対象とした「中核センター機能」を持つ部門として、相談、診療・訓練、集団療育、地域サービス等のサービスを総合的に実施しました。
今年度、発達障害対策部門全体で重点をおいた項目は、次の 3 項目です。
◇ 新生児聴覚スクリーニング検査の普及等による難聴発見の早期化、軽度難聴の発見の促進、人工内耳装用児童の増加等、難聴児の療育ニーズの増加に対応するため、横浜市と連携し、新たな児童発達支援事業所「ほっぷ新横浜」の開設準備を進め、令和 6 年 5 月からの開所が決定しました。
◇ 地域療育センター機能が従来実施してきた診察や評価等を経て継続療育をする支援の流れとは異なり、診察を前提にせず、まずは現状の不安に寄り添い相談から始
まる一次支援（初期支援）について、6 年度から本格実施するようプログラム検討等の準備を進めました。
◇ 相談申込が増加している学齢前期の保護者向け集団プログラムを新たに実施しました。発達障害に関するグループワークや保護者同士の懇談をとおして、児童への関わり方を見つめ直すきっかけの場として機能しました。保護者アンケートからも、グループでの介入効果やニーズが認められました。
（1） 地域療育センター機能
ア 相 談◇ 一次支援で相談初期の児童や保護者のニーズに応じられるよう、個別と集団の相談設定や児童の園生活安定のための訪問支援を行いました。個別相談では、不安や悩みごとを受けとめ、年齢別の広場事業では、プログラムや懇談をとおして、「気付きの支援」や「同じ立場の保護者が繋がる支援」を行いました。
(実績：全科利用申込数)※( )内は昨年度
幼児
学齢前期
合計
リハセンター626 人(606 人)216 人 (186 人)
842 人(792 人)イ 診療・訓練◇ 高頻度療育の対象となりうる児童に対し、保護者の就労状況をふまえ、低頻度の外来集団プログラムを実施しました。集団療育と保護者懇談、個別面談、そして、園訪問等地域支援を柱として行い、低頻度でも児童の状態と対応を実感する有効な機会となり、複数年継続利用のニーズに繋がりました。
(実績)※( )内は昨年度
外来集団療育利用児数360 人(341 人)ウ 集団療育(ｱ) 医療型児童発達支援 (定員 40 人)◇ 感染症対策を講じながら以前の療育プログラムを再開できる状況となり、園外プログラムやラポールプール・レク大会等、親子で楽しめるプログラムを提供しました。保護者が帰属感を持ち、安心して子どもと向き合える場を多職種と連携して提供しました。
◇ 「先輩保護者との交流会」を再開した結果、在園児の保護者は、先の見通しを持つことができたことで不安の解消に繋がり、また、先輩保護者は自身の子育てを振り返ることで、子どもの成長過程や保護者自身の気持ちの変化・過程を感じることができました。その他にも、学年を超えて小学 1 年生～3 年生の保護者が集まる「卒園のつどい」を実施し、保護者同士や職員との交流会を開催しました。
(実績：医療型児童発達支援)※( )内は昨年度
継続児
11 人(9 人) 新規児
8 人(8 人) 合 計
19 人(17 人)(ｲ) 児童発達支援(知的) (定員 30 人)◇ クラス全員が親子で通園する全員親子日を月 1 日設け、保護者同士のピアカウンセリングの場とテーマを設定した懇談会を実施しました。療育の意図や児童の理解・家庭での実践・就学に向けて等、年齢や保護者の療育経験年数に応じて設定したことで、保護者同士が語り合う場となりました。
◇ 園外プログラムとラポールプールプログラムを再開し、家庭以外でも安全に楽しく過ごせるための支援や、余暇に繋がる楽しみ等を家庭支援として実施しました。
◇ 卒園児フォローについて、保護者同士の懇談会を目的とした「卒園児のつどい」
を 1 年生 3 回、2 年生 2 回、3 年生 1 回実施しました。個別相談では、学校との引継ぎや電話相談、面談の実施、学校・放課後デイの訪問を実施しました。保護者からは、学校でのトラブルや不登校による相談が多く上がったため、診察への導入や学校の先生との連携の仕方について支援しました。
(実績：児童発達支援)※( )内は昨年度
継続児
39 人(33 人) 新規児
26 人(30 人) 合 計
64 人(63 人)(ｳ) 児童発達支援事業所「ぴーす新横浜」 (定員 48 人)◇ 集団場面での行動上の課題等が周囲からは特性として気付かれにくい児童の就学に向けて、児童の所属する関係機関と就学後の課題を共有・連携して、保護者支援を進めました。また、保護者が児童の先の状態像を考える機会とするために、心理職や作業療法士等多職種による保護者教室を実施しました。
(実績：児童発達支援事業所(ぴーす新横浜)※( )内は昨年度
継続児
15 人(13 人) 新規児
33 人(42 人) 合 計
48 人(55 人)
エ 地域サービス◇ 港北区の関係機関のニーズを把握する機会を積極的に設け、地域の方々と一緒に児童や家族の支援について考えました。港北区の保育士研修や幼稚園協会の研修では、4 回シリーズでのディスカッションをとおして、園の先生方が学び合う研修を実施しました。また、子育て支援拠点の訪問相談や支援者向け研修、地域訓練会での保護者との意見交換等をとおして、ネットワーク形成を図りました。
◇ 地域の関係機関向けに開催した療育参観に、例年よりも多くの機関が来所し、療育の様子について見学いただきました。また、児童の特性と対応の共有を図る担当者同士の情報交換会を実施しました。
(実績：療育相談)※( )内は昨年度
回数
人数
センターへの紹介数
0 歳 4 か月
12 回(12 回)
74 人(93 人)
4 人(5 人)1 歳 6 か月
5 回 (5 回)
5 人(8 人)
5 人(3 人)
(実績：関係機関技術援助・学校支援事業)
関係機関技術援助
学校支援事業

134 か所・220 回
14 校・22 回※( )内は昨年度(141 か所・206 回)(9 校・12 回)（2） 中核センター機能
ア 相 談◇ 一次支援の「心理個別相談」は、令和 4 年度と同様の枠数を設定して体制を整え、利用者の体調不良等キャンセルや日程変更にもタイムリーに対応しました。また、心理士を複数名体制として、相談対応を経験した心理士を増やすことで、一次支援の本格実施に向けて準備をしました。
イ 診療・訓練◇ 在宅生活支援の一環として、中途部門の地域支援部署とともに地域活動ホームの技術援助を実施したことにより、成人期の福祉サービス活用や総合的なリハビリテーションプランの相談にも対応できる体制を整えました。住宅改修や福祉機器の導入等、学齢期から成人期にわたる幅広い利用者のニーズを把握し、部門間の情報共有、連携をスムーズに進め、生活支援を目的とした在宅リハビリテーションサービ
スにタイムリーに繋げました。
ウ 集団療育(ｱ) 児童発達支援(難聴) (定員 30 人)◇ 感染症等対策及び保護者の利便性の観点から、保護者教室のオンラインによる配信を拡大しました。また、配信に適さない講演会については、後日 VTR 上映会を行い、当日参加できなかった保護者にも聴講の機会を提供しました。保護者教室中の通園児の保育やきょうだい児の保育も拡充しました。
◇ 3 年に 1 度の間隔で実施している市内全域の難聴乳幼児の実態調査の結果を分析し、「横浜市難聴言語通級・ろう特別支援学校・難聴通園連絡会」にて市内の医療・教育・療育の関係機関に周知しました。近年の動向を報告したほか、難聴の発見が遅れる児童の存在等、課題を関係機関と共有しました。

(実績：児童発達支援(難聴)継続児
27 人(34 人)

新規児

26 人(2 人)※( )内は昨年度合 計53 人(36 人)

エ 地域サービス／企画開発研究◇ 企業等と連携し、簡易型電動車椅子サッカー用フットガード開発、重量床衝撃音に関する研究、小柴自然公園のインクルーシブ遊具広場整備の支援等をしました。
また、横浜市多機能型拠点における肢体不自由児向けのおもちゃ作り支援や、発達障害児の車中での安全確保のためのハーネスベルトの作製を支援しました。
オ 学齢後期支援事業◇ 保護者からの主訴を入口にして、背景にある学齢後期に起因する課題へ対応し、ソーシャルワーカーと心理士で役割を分けて保護者・本人への支援を実施しました。
また、教育との連携、関係機関におけるカンファレンスへの参加等で地域との協働を図りました。
(実績)※( )内は昨年度
相談申込数
171 件
(140 人)
心理士による相談
82 人(30 人)
初診実施数
147 人(131 人)