令和３年 10 月
デ ジ タ ル 大 臣
牧 島

か れ ん 様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

税・公金の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉
強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室（当時）にご協力を賜り、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな1

勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

1

わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。
」とされております。
以上を踏まえ、税・公金の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．税・公金に係る電子納付の推進に向けた積極的支援
税・公金の納付については、従来、金融機関窓口で行うことが一般的であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、多様な電子納付手段の検討・提供が進んでいる。例えば、警察の交通反則金について、これまで金融機関窓口でしか納付ができない状況にあったところ、令和３年６月 28 日に「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令」が施行され、一部の県において電子納付（振込納付）の取扱いが開始されている。
地方税については、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目を地方税共通納税システム（eLTAX）の取扱対象にするとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン等を通じた利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。また、国税についても、本年１月から、個人のダイレクト納付について、パソコンやスマートフォンから e-Tax にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することにより、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できることとされたほか、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定している。
貴庁におかれては、こうした関係省庁や地方公共団体における検討機運の高まりを踏まえ、関係省庁や地方公共団体における予算確保等の動きを力強くご支援いただきたい。
２．マイナポータルを活用した地方税等の電子納付の早期実現
平成 29 年３月 17 日に総務省・内閣官房から公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」によれば、「マイナポータルの利便性向上」の一環として「公金決済サービス」が掲げられ、「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」を目指すこととされている。これが実現すれば、例えば、地方税の2

納付については、各地方公共団体から納付者に対して送付されている納税通知書をマイナポータル上に電子情報として掲載することが可能となり、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、こうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを、電子納付（ペイジー）および地方税共通納税システムと連動させることができれば、地方税の徴収・収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。また、令和３年５月、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が成立し、公的給付支給等口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、公的給付の迅速かつ確実な支給を図ることとされたところ、当該口座を税・公金の納付にも活用できれば、同様の効果が得られる。こうした取組みを進めると、納付者の納付手段の選択肢が増えるだけでなく、地方税等の収納に係る全ての関係者（地方公共団体、収納窓口となっている金融機関やコンビニエンスストア、取りまとめる指定金融機関等）の事務効率化が図られる。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、既存インフラの最大限の活用の観点からも、マイナポータルを利用した税・公金のペーパーレスオンライン納付の早期実現に向けて検討を進めていただくようお願いしたい。
３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
令和２年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、大法人が行う国税および地方税の申告は、電子申告によることが義務付けられている。
足許では、義務化の対象とする法人の範囲拡大が検討されており、この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。電子申告の利用率 100％を図るためには、納付者の利便性を向上させることが肝要であり、納付者が国税と地方税について、同時（ワンスオンリー）かつ簡便に手続きできるようにすべきである。
以上を踏まえ、貴庁におかれては、e-Tax および eLTAX の UI・UX のさらなる改善を後押しするとともに、両システムの情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、財務省（国税庁）と総務省の間に立って統括・管理等を行うようお願いしたい。また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納税の義務化についても検討が進捗するようご支援いただきたい。
以3上