Vol.142024 Jan.
発行：立教大学コミュニティ福祉研究所

NEWS〒352-8558 埼玉県新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-7308

https://chs.rikkyo.ac.jp/

Institute of Community and HumanServices, Rikkyo University

コミュニティを持った研究所
新型コロナウィルスの感染拡大が問題化してから3年半が経ちました。今も感染予防のための十分な配慮は欠かせないものの、学会や研究会、シンポジウムなど研究活動イベントの対面開催が再開されるようになってきました。
コミュニティ福祉研
究所でも、昨年度は4件の公開講演会を対面（うち3件は対面・オンラインのハイブリッド型）で開催することができました。
この間、Zoom、Teams、Webexなどのオンライン会議ツールが研究の世界でも急速に普及し、私たちもその便利さにすっかりと慣れてしまいました。
しかし、対面開催の学会や講演会に参加すると、直接会って議論することの意義を再確認させられます。報告者の発表や参加者の発言の裏に隠れた気持ちは、同じ空間を共有することでより鮮明に伝わるのだと思います。
そのような対面での議論が再び活発となりつつある中、研究は人間が行う行為なのだという当たり前のことを改めて実感しています。研究者自身の意識は本来、研究内容に反映されるべきではありませんが、実際のところ研究者は一人の人間として様々な想いや個々の事情を抱えて研究活動に向き合っています。そうした人間的な側面があるからこそ、私たちは相互に刺激し合い、研究を活発化させていくことができるのではないでしょうか。
コミュニティ福祉研究所はその名の通り、コミュニティづくりに寄与する研究を主に支援し、地域連携を進めることをその基本目標に掲げています。研究対象として人と人とのつながりであるコミュニティを支援していくことはもちろん、研究に携わる人同士のコミュニティを支えていくことも研究所の重要な役割であると考えています。
コミュニティ福祉研究所では、研究者養成の一環として大学院生による研究や学部生と教員の連携による研究に対して、学術推進資金の研究助成を行っています。学部生も研究助成の対象としている点は、本研究所の大きな特色となっています。
こうした研究助成は研究者コミュニティを下支えするものであり、これまでも多数のプロジェクトを実現させてきました。学部生や大学院生が参加するプロジェクトでは、様々な事情により計画通りに研究が進まないケースも見受けられますが、一つ一つの課題を乗り越えられるよう支援していくことも研究所の重要な使命であると考えています。
コミュニティ福祉研究所は、誰もが参加しやすい研究者コミュニティの発展を目指して、これからも活動を続けてまいります。是非今後もご注目を頂けたら幸いです。
コミュニティ福祉研究所 所長：畠中 亨
1立教大学コミュニティ福祉研究所

学術研究推進資金について

立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的としています。2023年度はコミュニティ福祉研究所において、下記の3種類の研究推進資金を設置しています。

● 企画研究プロジェクトⅠ（教員・学生参加型）助成金● 大学院生研究

学部専任教員がプロジェクト代表者となり､学部学生と協力して研究を進めることを特徴とします。学部学生

教員(本学専任教員)の指導の下に行われる、大学院生の個人研究又は大学院生を代表者とする複数の大学の自主的な学習・研究活動を促進し、研究に関する企画・運営能力の向上に資する目的で、専任教員と学生2名以上がグループで行う共同研究を助成する制度で院生が行う共同研究を助成する制度です。

す。具体的には、学部学科の広報誌作成、講演会・討論会の企画、調査・研究など、自分なりの学びを深める学習・研究プロジェクトを幅広く募集するものです。

◆研究成果報告を公開しています◆
研究成果報告書はコミュニティ福祉研究所のウェブサイトで公開しており、2022年度の研究成果報告書をご覧いただけます。

https://chs.rikkyo.ac.jp/● 企画研究プロジェクトⅡ（助教研究支援）助成金
若手研究者の萌芽研究の支援と本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、本学部専任教員（助教）の研究を助成する制度です。

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金

２０２３年度の採択者および研究課題一覧● 企画研究プロジェクトⅠ［教員・学生参加型］（4件）
学生在籍学科
学年

学生代表者
教員8名

コミュニティ政策学科
２年

川田 雅己
藤井 敦史

埼玉県小川町が持つ地域経済とコミュニティのあり方調査研究

４名

福祉学科
４年

神田 幸奈
後藤 広史

映像資料の活用による「子どもの貧困」の解決に向けて〜フードバンク岩手における活動から〜

調査研究

７名

コミュニティ政策学科
３年

来住野 七海原田 晃樹

地方の既存観光地における関係人口とそれによる再活性化の可能性

調査研究

13 名

福祉学科
１〜４年

中村 理加
掛川 直之

出所者支援マップの作成を通じて出所者を排除しない福祉コミュニティをデザインする

調査研究

組織

研究課題

内容

● 企画研究プロジェクトⅡ［助教研究支援］
（1件）

2

組織

職名

研究代表者

個人

助教

篠崎 ひかる

研究課題

刑務所出所者等に対する差別や排除の構造に関する基礎的研究―人権施策を手がかりに

内容

調査研究

● 大学院生研究（2件）
組織課程

研究代表者
指導教員

個人

博士課程
前期課程

坂本 珠祈
湯澤 直美

―貧困と性搾取に焦点をあてて―

個人

博士課程
前期課程

宮原 凜
鈴木 弥生

―SEWA における格差是正―

文部科学省・日本学術振興会

研究課題

内容

婦人保護事業における若年女性支援の現状と展望
インドにおける慣習を超えた社会の創造

調査研究
調査研究

科学研究費助成事業について

２０２３年度分 採択者および研究課題一覧

採択者（研究代表者）

研究種目

研究期間

飯村 史恵

判断能力が不十分な人々を包摂する市民社会の構想：主体・参加・関係性を軸に研究課題名

基盤研究 C

2022 〜 2025 年度

石井 秀幸

有限要素解析を用いた接地シミュレーションによる足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C2019 〜 2023 年度

石井 秀幸

動的な有限要素シミュレーションによる接地中の足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C

2022 〜 2024 年度

石渡 貴之

暑熱環境下での体調管理に関する神経生理学的アプローチ

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

大石 和男

感覚処理感受性に着目した児童の心の健康問題を解決する効果的な自然体験活動の提案

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

川村 岳人

公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

木下 武徳

日米における生活困窮者支援策に係る実証的研究
ストリート組織の視点から基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

重田 史絵

ICF に基づく利用者の well-being 測定による福祉施設アウトカム評価の研究

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

鈴木 弥生

ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民：
移民第二世代の生活実態調査

基盤研究 C2018 〜 2023 年度

原田 晃樹

公共調達・契約における社会的価値評価の可能性−現場レベルの協働の可能性とその条件基盤研究 C

2021 〜 2024 年度

武者 忠彦

世帯のライフコースからみた地方都市における都市のスポンジ化

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

湯澤 直美

女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

任 セア

日米韓の介護人材不足問題から考える介護人材養成の在り方

若手研究2023 〜 2026 年度

掛川 直之

再犯の有無を評価基軸に置かない刑事司法ソーシャルワークの地域展開に関する調査研究

若手研究2022 〜 2025 年度

後藤 広史

生活困窮者の就労継続・阻害要因に関する実証的研究

若手研究2019 〜 2023 年度

阪口 毅

コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究 :立川・砂川を事例として

若手研究2019 〜 2023 年度

畠中 亨

最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析

若手研究2018 〜 2023 年度

上林 陽治

地方公共団体における専門職のジョブローテーションによる配置過程とその原因について

研究活動
2022 〜 2023 年度
スタート支援前田 一歩

近現代日本・都市公園における野宿者支援・管理に関する歴史社会学的研究

研究活動
2023 〜 2024 年度
スタート支援鈴木 弥生

ニューヨーク市の移民労働者：
新型コロナウィルス感染の影響についての国際共同研究

国際共同研究2022 〜 2027 年度
加速基金

西田 恵子

アメリカの戦後民間救援活動と被救援国の対応−日韓独の国際比較福祉研究

国際共同研究2023 〜 2026 年度
加速基金

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.14 Jan. 20243

＆「刑務所出所者等に対する差別や排除の構造に関する基礎的研究――人権施策を手がかりに」
篠崎 ひかる（福祉学科 助教）本研究の目的は、刑務所出所者等が直面する差別や排除の構造を理論的に整理し、その解消に向けた施策の現状と限界について明らかにすることです。
本年制定された第二次再犯防止推進計画においては、犯罪・非行をした人に対する「地域による包摂を推進するための取組」が重点課題として掲げられました。
しかし、私たちが生活する地域社会には様々な差別や排除が存在し、刑務所出所者等に対する差別や偏見についても、2002年から国や地方自治体における人権施策の対象となってきました。
先行研究では、刑務所出所者等が直面する地域社会からの無理解や排除、支援者からの支援拒否といった課題が浮き彫りにされてきたものの、その課題に対して実施されている啓発・教育に関する施策については十分に研究が行われてきませんでした。
そこで本研究では、国や都道府県で策定されている人権計画・方針を分析対象とし、刑務所出所者等に対する人権課題の現状とそれに対する現在の施策の課題を考察することで、当事者を取り巻く差別や排除の構造について分析することを試みています。
まず、都道府県の人権計画・指針の中に明記されている人権課題を抽出し、類型化する作業を行いました。
その結果、国や都道府県が人権課題として取り組むべき内容は、現実の地域社会における嫌がらせや排除だけではなく、インターネット上にも拡散しており、無意識的な偏見から意識的に社会参加を阻むような差別までが幅広く存在していることが明らかとなりました。
このように取り組むべき人権課題が山積している一方で、国や都道府県がその解消に向けて行う施策については言及がない計画も多くあります。
また、施策の方針を明記している都道府県であっても、その実施主体や方法、対象などの具体的な内容には乏しいことがわかりました。今後は、国や地方自治体、地域社会が当事者の権利を保障するためにどのような責務を負うのかという視点で現状を把握し、計画を立案する「人権を基盤としたアプローチ」（RBA）の視点が重要になると考えています。
これらの研究結果については、日本社会福祉学会第71回秋季大会にて報告しました。
さらに今年度中には論文執筆を行い、来年度以降のさらなる調査・研究につなげられるよう分析を進めていきます。

4

学術研究推進資金（企画研究プロジェクトⅠ）による活動報告「映像資料の活用による「子どもの貧困」の解決に向けて〜フードバンク岩手における活動から〜」
私は3年時に履修した相談援助演習の授業から本研究に関する学びを続けています。演習では、貧困世帯の子どもを主なターゲットとした、様々な理由で日々の食品の入手が困難な方に対して無料で配布する活動であるフードパントリーについて学びました。
今回の資料で特に活用しているのは、8月に伺った「フードバンク岩手」における活動です。訪問した際には、現地調査と共に映像撮影を行わせていただきました。フードバンク活動は様々なアクターが関わる活動です。特に今回伺ったフードバンク岩手では、フードバンクの中でも様々な法人・行政・企業が共に社会課題を解決することを目指しています。今回の訪問で特に印象に残っていることはフードポストの存在です。
これは、スーパーマーケットの入り口など地域の至る所に設置されており、住民がいつでも食料を寄附をしやすいような仕組みとなっています。設置や回収にあたっても様々な団体を巻き込み、社会として人々のためにできることを実践されているように思いました。
「一人一人が子どもの貧困問題に対して主体的にできることをしていこう」という私の想いと団体の理念が一致する団体でした。
現在、この理念が伝わる作品になるよう、映像での作成に取り組んでいます。近年日本にも貧困問題の現状があることは一般に広く知られているとはいいがたいと考えています。そして、解決に向けてはこの問題に関心がないまたは知ろうとしない人々の興味関心をいかに涵養するかが重要だと思っています。その点で視覚的な映像教材は、福祉との繋がりの少ない人に対しても伝わりやすい媒体であると考えています。利点を活かして、福祉を学び始めた人々の心に届けられるような教材作成にしたいと思います。

（福祉学科4年神田 幸奈）「地方の既存観光地における関係人口とそれによる再活性化の可能性」
近年、体験型や滞在型の観光、テレワークなどより深く地域と関わるような新しい動きが生まれつつある。そこで私達は、定期的に地域に関わりを持つ関係人口に焦点を当て、地域内外の力で地方経済を循環させ、地方活性化に繋げる可能性について話し合いを重ね登別市を視察した。
登別市は北海道中南部の海沿いに位置する地域で、人口は徐々に減少しており44,535人(令和5年度10月末時点)である。登別
温泉が有名な温泉観光地で、日本全国や海外からも多くの観光客が訪れている。実地調査前に行ったヒアリングより、市民が暮らす観光地外の地域と温泉がある観光地の地域とで人の入りに大きな差があることが課題であると考察された。
初めにのぼりべつ酪農館を訪問し、実際にお話を伺った。酪農が盛んな登別市にとって、酪農館は特産品を扱う施設であるため、観光客が訪れることは多いのかを伺ったところ、売上の6分の1は学校給食で、地元住民の利用が多いようだった。酪農館に実際訪れるというよりは温泉街等で販売する商品を購入してもらう機会が多いことがわかった。
その後登別青嶺高校を訪問し、先生と生徒の方にお話を伺った。青嶺高校には「じもと学」というユニークな科目があり、「じもと」の産業・自然・文化・未来などを通して豊かな教養を身につけるとともに、「じもと」の現状や課題を発見し考察することで、地域発展のために活躍できる資質や能力を育む活動が行われている。地元企業と高校の連携により、オリジナル商品の販売などが実現されているという。また、高校生からは、地元に対する思いや今後の展望等の貴重な声を伺うことができた。
このように、まずは地域の観光地としての面と、地域の若者が地元に深く関わる仕組みといった地域としての強さを学ぶことができた。さらに今後の研究で関係人口を結びつけ、それによる地域の再活性化の可能性を探っていきたい。
（コミュニティ政策学科3年来住野 七海）

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.14 Jan. 20245＆
学術研究推進資金（大学院生研究）による活動報告「婦人保護事業における若年女性支援の現状と展望―貧困と性搾取に焦点をあてて―」2022年、女性福祉における新たな法律として「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定されました。施行が2024年4月であることから制度再編が進められており、女性支援はまさに過渡期にあります。
本研究は、婦人保護事業に焦点をあて、社会福祉学の視座から今一度その機能を問い直し、女性支援の現代的再編の方向性を示すことを目的としております。婦人保護事業は、いわゆる「売春女性」を保護更生することを目的に、1956年に制定された売春防止法に基づき創設されました。その後、社会の変容に伴い支援ニーズが広がっていくなかで、多様で複合的な問題を “抱えさせられてきた” 女性たちを、半世紀以上に渡り支援してきたという歴史があります。しかしながら、女性支援の在り方に関する検討が進められるなかで、支援が届かない存在として「若年女性」への支援が、重要な課題の一つであると度々指摘されてきました。
したがって、本研究においては若年女性の支援ニーズとは何か、なぜ支援を必要とする若年女性に支援が届かないのかについて明らかにすることで、婦人保護事業における若年女性支援の展望を考察いたします。実際に婦人保護事業を利用されている方々へのインタビューを行い、若年女性支援の実態と課題を当事者の視点から把握することにより、当事者にとっていかなる支援体制の構築が求められているかについて明らかにしたいと考えております。加えて、本研究を通じて、婦人保護事業における若年女性支援の展望を明らかにするだけでなく、全ての女性に対し、自分自身は尊重される存在であるとの視座を示したい、困ったときには支援を頼っていいのだと、そう伝えていきたいと考えております。

（博士課程前期課程1年

坂本 珠祈）「インドにおける慣習を超えた社会の創造―SEWAにおける格差是正―」
インドでは、ダウリーという慣習から派生する女性への暴力が数多く発生しています。小林（2012）がダウリーの背景として、家父長的構造の存在を指摘していることから、女性に対する暴力の背景には、慣習が関与していると考えられます。そのような社会問題に対して、インドの女性自営労働組合（以下SEWA）は貧困層の女性を組織化することを通して、ジェンダーやカーストに関する慣習を超えた活動を行っています。SEWAの活動の意義を明らかにするにあたり、インドにおける伝統的慣習やジェンダーの現状に対する人々の意識を探る必要があると考えます。
そこで、コミュニティ福祉学研究所の「学術研究推進資金」をもとに、来年度以降の研究に向けた予備的調査として、日本に在住するインド出身者を対象とした伝統的慣習に関する意識調査を行っています。具体的には、東京都江戸川区「江戸川印度文化センター」と神奈川県横浜市緑区「霧が丘ぷらっとほーむ」への訪問です。東京都江戸川区「江戸川印度文化センター」では、インドの文化や歴史を正しく伝え、人々の交流のきっかけを作ることを目的に、ライブコンサートや勉強会を実施しています。神奈川県横浜市緑区「霧が丘ぷらっとほーむ」は、シニア世代、子ども、海外出身者など、様々な人が出逢える場を作っており、多文化交流イベントや日本語教室などを運営しています。現在は、コミュニティ福祉学部倫理指針に係る研究・実験計画審査の承認を経て、各団体で活動されるインド出身者を対象に、彼女・彼らにとってのヒンドゥー教とは何か、ジェンダーや伝統的な慣習に対する考えを明らかにするため、インタビュー調 査を行っています。2024年2月にはインドに渡 航して、実 際にSEWAの施設を訪れる予定です。その後もインドを訪れ、SEWAの活動の意義を 明らか にするため、研 究 に取り組 んで いきたいと考えております。
（博士課程前期課程1年6宮原 凜）

● コミュニティ福祉研究所の活動報告（2023年）4月10日（月） 第 1 回研究所 運営委員会
4月12日（水） 第 1 回研究所会議
4月19日（水） 第 2 回研究所 運営委員会
4月26日（水） 第 2 回研究所会議
5月17日（水） 第 3 回研究所 運営委員会
5月24日（水） 第 3 回研究所会議
7月 5日（水） 第 4 回研究所 運営委員会
7月12日（水） 第 4 回研究所会議
9月20日（水） 第 5 回研究所 運営委員会
9月27日（水） 第 5 回研究所会議

10月 4日（水） 第 6 回研究所 運営委員会
10月18日（水） 第 6 回研究所会議
11月29日（水） 第 7 回研究所 運営委員会
12月 4日（月） 紀要第11号発行
12月 6日（水） 第 7 回研究所会議（2024年）
1月24日（水） 第 8 回研究所 運営委員会
1月26日（金） コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.14発行● 今後の活動予定
1月31日（水） 第 8 回研究所会議
2月14日（水） 第 9 回研究所 運営委員会
2月21日（水） 第 9 回研究所会議

コミュニティ福祉研究所紀要第11号の発行について
2023年12月「立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第11号」を発行いたしました。本号では研究論文3本と研究ノート1本を掲載しています。また2022年度・所員活動報告では、年次活動等を紹介しています。
入手ご希望の方はコミュニティ福祉研究所までお問合せください。
【研究論文】
権 安理
重田 史絵
篠崎 ひかるハンナ・アーレントと「まちづくり」の条件―機能のまち、まちづかい、まちあそび―
プログラム評価理論へのアプローチに基づく福祉施設・事業所評価の枠組みの検討
─東京都の福祉サービス第三者評価制度の視点から─
刑事司法システムの対象となった高齢者が帰住する地域での支援実態と課題―地域住民を対象に支援を行う福祉職へのインタビュー調査から【研究ノート】
結城 俊哉

サリヴァンの「ケースセミナー」の検討〜『サリヴァンのケースセミナー』からの学び〜

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.14 Jan. 20247

新任所員の紹介
2023年4月よりコミュニティ福祉研究所の所員となった6名のコミュニティ福祉学部の教員を紹介いたします。

任 セア

掛川 直之

（福祉学科）

篠崎 ひかる（福祉学科）（福祉学科）

これまで、実践現わたしの専門領

これまで、刑 務場 に注 目し、高 齢

域は、司法福祉学

所出所者をはじめとする犯 罪をした者福祉分野におけです。近年、司法福る介護職の専門性祉の対象領域がま高齢者に対する地と質の向上について研究してきました。
しすます拡がりをみせるなか、社会福祉学域での福祉的支援について研究を進めてきました。現在は、犯罪をした人の地かし、実践現場に大きな影響を与えるのとしての司法福祉学を確立させることはは、制度・政策であることに気づきました。

喫緊の課題といえます。
ですが、司法福祉域生活を取り巻く課題について、当事者最近は、実践と制度・政策をつなぐ研究

学を修めるためには、社会福祉学はもちと地域社会の関係性に注目して研究を進を目指しています。
これからも多面的・多ろん、刑事法学の理解も不可欠です。自めています。これからどうぞよろしくお願角的な視点から新たな研究課題を見つ称ではなく、本物の司法福祉学をともにいいたします。

けたいと思います。
どうぞよろしくお願い

志してみませんか。

いたします。

前田 一歩

藤井 誠一郎（コミュニティ政策学科）（コミュニティ政策学科）

武者 忠彦（コミュニティ政策学科）

専門は都市社会2023年4月に着昨年度まで17年学・歴史社会学・社任しました。地方自間、信州大学経法会 調 査です。な か

治論、行政学が専学部に所属していでも近代日本都市門です。2016年かました。私が専門

公園の政策史を進めた社会問題を研究ら兼任講師として立教大学に来させて頂とする人文地理学は、「そこに、それが、対象としています。近代とは、社会問題がき、まちづくり論、政策過程論、政策科学、そのようなかたちで存在するのはなぜ起こる場所には必ず社会調査が実施さコミュニティスタディを担当させて頂いてか」を追求する学問ですが、これまではれる時代です。1920〜1960年代に実施いました。資質の高い皆さんと接する授業

国内外の地方都市を対象に研究を進めされた社会調査を歴史的資料として読み時間は、本務校では味わえなかった心地てきました。現在は、リノベーションに解く、社会調査・歴史研究・データサイエよい時間でした。そのような時間を過ごしよる都市再生や、地方都市の持続可能ンスの重なる研究を目指します。

た立教大学に着任でき、大変光栄に思っ性をテーマとして研究を行っています。ています。
どうぞよろしくお願いします。

ご案内

コミュニティ福祉研究所のウェブサイトにも最新ニュースを掲載しています。ぜひご覧ください。
コミュニティ福祉研究所では、一緒に実践や研究をしていただける方や団体・研究機関を探しています。「共同研究をしたい」「イベントの講師を派遣してほしい」など、何でもお気軽にご相談ください。

立教大学コミュニティ福祉研究所
TEL / FAX : 048-471-7308
E-mail : komifukukenkyu@rikkyo.ac.jp
Website : https://chs.rikkyo.ac.jp/

コミュニティ福祉研究所 NEWS《Vol.14》
発行 ● 2024 年 1 月 26 日

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発行人 ● 畠中 亨

編集 ● コミュニティ福祉研究所

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.14 Jan. 2024

広報チーム

印刷 ● 株式会社ミツモリ