巻頭特集
インタビュー

エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／特別編

地球温暖化政策財団

ベニー・パイザー氏にきく

英国から考える、気候変動政策の今後（ The
地球温暖化問題について分析・発信を続けている英国のシンクタンク「 地球温暖化政策財団 」
Global Warming Policy Foundation ）のベニー・パイザー（ Benny Peiser ）所長が来日し、一般財団法人

キヤノングローバル戦略研究所が主催するシンポジウムに登壇した。気候変動の科学の不確実性、その不確実性を踏まえた上で気候変動政策はどうあるべきかを考えるという二部構成で進められたシンポ
ジウムは、わが国の気候変動対策を巡る議論の中では得難い視点と示唆を与えてくれた。
保守党、 労働党双方の代表的な政治家、 英国国教会やイングランド銀行から多様なボードメンバーを迎え、「 地球温暖化問題について、できるだけ現実的な観点から、政府が採択する政策の評価をする」
ことを続けている同シンクタンクの所長として活躍するパイザー氏に、EU およびイギリスの温暖化政策の今後、IPCC の報告書に対する評価や台頭するESG 投資について、そして日本へのアドバイスを伺った。
聞き手・構成：竹内 純子（ NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 ）／写真：本誌編集部

気候変動の科学と政策のあり方についてます。しかし、政策担当者向けの要約をつくる段階では相当政治的な調整を受けています。過去のデータについては信頼性が「ない」のではなく「 劣る」のです。
過去のデータを否定するつもりはなく、あくまで、読み取─── 昨日のシンポジウムの中で、「 政策決定の際には謙虚であるべき」ということを繰り返し述べておられまれる以上のことを言わないで、ということが言いたいのです。

した。そのメッセージの背景を教えていただけますか？
─── しかし「 予防原則 」という言葉があるように、パイザー：気候変動の科学においては、合意できて科学で解明しきれないところがあったとしても予防的にいる事実と、そうでないもの、いわば憶測が混ざり合っ行動しなければならないという意見もあります。この意ています。それらを見分けて、現実的に考える必要が見に対してはどう答えますか？

あります。私はもともと、ドイツの「 緑の党 」立ち上げに関わったメンバーの中の一人です。しかし、環境配慮パイザー：どんな対策やステップもポジティブとネガを強く求める人の主張は、どこか終末思想的であり、ティブの両面があります。予防原則もそうです。削減と誇張が多いことに気がつきました。データから読み取れ適応のどちらが現実的で、コスト効果が高いかを考えなることを誠実に読み取ることが科学的態度であり、読みければなりません。適応は問題の根本的な解決にはな取りたいように読むのはそうではありません。しかし、科らないと批判されることもありますが、新興国の経済成学者は時にそうしたことをしてしまいます。私は社会科長を見ても、削減を目指すことが本当に現実的な解決学者として、データに謙虚であろうと主張しているのです。

方法かどうかは疑問でしょう。

例えば IPCCも、自然科学分野を担当するワーキンググループ１は科学的に慎重な態度を維持していると思い004

環境管理│ 2018 年 12 月号│ Vol.54

No. 12

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ベニー・パイザー B e n n y P e i s e r
地球温暖化政策財団 所長

地球温暖化問題について、 中立的な立場から情報を分析・発信している英国のシンクタンクThe
Global Warming Policy Foundation（理事長：Ni特集

gel Lawson 元サッチャー内閣財務大臣）の所長。 社会科学者であり、 温暖化の科学的知見の情報提供のあり方および内外の温暖化対策について多くの著作がある。 国際天文学会によって命名された小惑星
Peiser は氏の業績を讃えてもの。
なお、 氏が登壇された国際シンポジウム「地球温シリーズ連載

暖化の科学的知見と欧州における政策」についての詳細は、 キャノングローバル戦略研究所のホームページをご覧いただきたい。（http://www.canon-igs.
org/event/report/20181003_5288.html）

環境情報
英 国 か ら 考 え る 、気 候 変 動 政 策の 今 後

竹内 純子 T A K E U C H I S u m i k o
NPO 法人 国際環境経済研究所 理事 / 主席研究員

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エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／特別編

地球温暖化政策財団

ベニー・パイザー氏にきく

インタビュー

EU の気候変動政策の今後パリ協定の採択は、コペンハーゲンでのCOP 15 の大失敗というトラウマから脱するための政治的 PRツールとしては成功でしたが、CO 2 削減の戦略としては失敗─── 今後もEU は気候変動対策の目標の野心のベルを維持するのでしょうか？

です。EUは全体としてのCO 2 削減目標をパリ協定の下で提出しましたが、それを実行するための再エネ導入目標や省エネ目標に法的拘束力はありません。EUのパイザー：わかりません。しかし、今起きていること自動車メーカーは、2030 年に 30 %のCO 2 を削減するを評価すれば、EUはもともと、依って立つ前提の多くという目標はにべもなく拒否しました。それもそうでしょう。

が結局本当でなかったということを認識しはじめているとEUの自動車分野からのCO 2 排出はむしろ増加しはじ思います。もちろん、オープンにそれを認めることはしてめています。ディーゼルではなくガソリン車の販売が増えいませんが……。例えば再生可能エネルギーの導入をたり、原油価格の下落を受けてSUV 車の人気が高まっ進めるためのコストについて、再エネへの補助も大きく膨ていますので、それも道理です。

らんだのに加えて、再エネをうまく活用するにはグリッドを含めたコスト全体を考えなければならないという事実の環境保護団体 CANは、EUのすべての国がパリ協定の下の削減目標に届かないだろうと言っています。

前に、「 話が違う」と考えている人は多くいます。
当初考えていた前提とは異なる状況になっていること─── しかし、 前向きな変化として、 再エネのコストは、政治に大きな変化を引き起こしています。ブラッセについては、 欧州ではかなり下落していると認識していル（ 筆者補：欧州委員会 ）はこれまで気候変動政策についてます。 わが国の再エネも早急に欧州のようにコストダウEU が先頭を切るということについて一枚岩でしたが、ンできればと思っているのですが、 欧州では再エネのコいまは「 野心を下げろ」と言っている人もいます。気候ストの問題はどのように認識されているのでしょうか。

変動の分野でも、政治的・地理的分断が生じつつあり、詳細に見れば、欧州が発しているいろいろな「サイン」

パイザー：確かにLCOEコストは下落しています（ 筆に気がつくでしょう。何よりも重要なのは、EUにとって気者補：Levelized Cost of Electricity : LCOE、均等化発電原価。

候変動アジェンダは最重点ではないということです。移

建設単価や燃料費、維持費等発電所の平均稼働期間の間の全必要民、雇用維持などの経済政策などのほうが優先すべき経費を想定して、平均稼働率によって求められる発電電力量で除するモ課題と認識されています。欧州の「リップサービス」を信デル計算により、各電源の１ｋWhあたり発電コストを評価するもの）。

じないでください。

ただ、発電所を建てればよいわけではなく、電気はグリッドで活用しなければなりません。そうしたシステムコスト、─── 「 欧州のリップサービスを信じないで 」とは面すなわち、送配電網の整備や調整力としての火力発電白いですね。その意図するところをもう少し詳しく教えてのコストも考えれば、本当に安いとは言い難いのです。

ください。

むしろ私たちは、EUにおける再エネへの投資がこの10 年で半分になったという事実をみなければなりません

パイザー：やってることと言っていることが違うのです。

（ 図１）。ドイツの洋上風力で補助金ゼロの入札があった

そもそも、パリ協定ができる前にEU が提示したプレッジという話なども、企業が個別契約で長期の買取保証を（ 筆者補：2030 年には 1990 年比▲ 40 % ）は、「 すべての国が得ているからです。再エネが安くなっているというなら補参加する法的拘束力のある枠組みの構築 」が条件に助金なしでもっと増えるはずなのに、補助金がなくなれなっていました。当時の欧州委員会の高官は明らかにば導入量が減っていることが、そうではない事実を伝えそう言っています。しかし、オバマ政権の代表としてているのではないでしょうか。

COP 21 にやってきたケリー国務長官（ 当時 ）は到着早々「目標達成を法的義務とする『 条約 』を生むことは、このCOPはできない」と明確に述べています。米国議会の状況をみればそれは明らかだったのですが、EUはい石炭の廃止を進められないドイツきなり足元をすくわれてしまったのです。米国や中国、インドが法的な削減義務を負わないのに西側諸国だけが負うというのは、EUも受け入れられません。
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環境管理│ 2018 年 12 月号│ Vol.54

No. 12─── 欧州委員会と各国政府の距離感、また、 英仏独それぞれの政府の思惑をどうご覧になっていますか。

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英国から考える、気候変動政策の今後

特集

図１／欧州における再生可能エネルギーへの投資動向

シリーズ連載環境情報
英 国 か ら 考 え る 、気 候 変 動 政 策の 今 後（ 出典：Benny Peiser 氏プレゼン資料 ）パイザー：EUの二大国である独仏についていえば、が、気候変動の世界では原子力について正面から議論さフランスはまだ原子力に大きく依存するでしょう。原子力れることはほとんどありません。EU の原子力に対するへの依存度を低減しようとしていましたが、ここ数か月で考え方はどのようなものでしょうか？

エネルギー政策が変わりつつあると思います。国民に人気が高かった環境活動家のユロ氏が環境大臣を辞職

パイザー：欧州における原子力には二つ問題がありしたのは象徴的な出来事だと理解しています。メディア

ます。一つはおっしゃった通り、温暖化対策として非常の報道でも、フランスは原子力の新設・リプレースを進に有効な手段ではあるのですが、環境派は統合失調めると報じられています。

症の気味があり（ 笑 ）、原子力発電をするくらいなら石炭ドイツは石炭の廃止を進められず苦しんでいます。彼

火力を利用すると主張する人が多いことです。もう一つ

らの電力の 40 %は石炭・褐炭によるものです。褐炭をは原子力発電所のコストの問題です。ヒンクリーポイント

減らすことは、ロシアの天然ガスへの依存を高めることCという新設の原子力発電所については、これまで運になるのでしたくないですし、褐炭はとても安価であり、開実績のない設計（ 初号機 ）であることに加えて、資金調国内で大きな雇用を生み出しています。2017 年 9 月の達コストが膨らみ、予算を大幅に上回る見通しです。

選挙で第三党に躍進したAFD（ドイツのための選択肢 ）は、原発を建てるなら政府が保証の役割を果たさないといけ脱石炭を含めて、気候変動対策や再エネ政策に強く反ません。

対しています。こうした状況を受けて、実は、EU 全体の目標引き上げの最大の反対者は実はドイツなのです。
アルトマイヤー・エネルギー大臣は「ドイツだけが先頭を行く必要はない。EUの他国のスピード、世界のスピー日本への示唆ドでやる」と明確にコメントしています─── 現在、 気候変動対策を進める原動力になって─── フランスは原子力回帰だとのお話がありました

いるのは、 パリ協定という国際的な枠組みよりもむしろ
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インタビュー

ESG 投資という金融・投資の動きだといえるでしょう。の轍を踏むことなく、エネルギー・環境政策を冷静に議ESG 投資についての評価をお聞かせいただけますか？

論してください。

パイザー：アンバランスだと思っています。OECD 諸国が内輪でルールを決め、例えば石炭火力に融資が起きないようにしたとしても、それは誰か他の人、例えば中まとめとして国がそのチャンスを持って行くというだけです。中国はそこに何のためらいもありません。西側諸国の「自縄自縛」

地球温暖化政策財団は個人の寄付で成り立っている。

でしかありません。エネルギー問題という極めて国のあり理事長はサッチャー政権時代に財務大臣を務めたナイ

方にとって重要な問題を、文化的なプレッシャー、ムージェル・ローソン卿であるが、ボードメンバーには、労働ブメントで決めてはいけません。安全保障であり、経済党・保守党両党から代表的な政治家を招くとともに、英なのです。

国教会の僧侶、前イングランド銀行のダイレクターなど多テスラ社もそうですが、彼らとともに夢をみたいという彩な人材が名を連ねている。

人間が投資してくれる限り事業は続けられますが、バブわが国のエネルギー・環境政策の議論においては、ルがはじける可能性もあります。欧州では既に太陽光頻繁に「 〇〇では」という他国の事例が引用されるが、産業でバブルがはじけました。

パイザー氏の「 欧州のリップサービスを信じないで」というコメントは、エネルギー・環境政策は各国それぞれが─── 最後に、日本へのメッセージをお願いします。

生き残り戦略として策定するものであることを改めて示唆するものであった。

パイザー：私の最大のフィロソフィーは、産業競争力最後に、こうした有識者を招聘し、直接そのお話をの維持が重要であるということです。産業が競争して安伺う機会を積極的に設けてくださるキャノングローバル戦

い値段でエネルギーを提供できる環境・市場を整えるべ

略研究所の活動に心から敬意を表し、このインタビューきであって、「 何でつくるか 」を政府が指定すべきではあへのご協力に御礼を申し上げたい。

りません。欧州のリップサービスを信じることなく、欧州
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環境管理│ 2018 年 12 月号│ Vol.54

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