契約締結前交付書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。契約に当たっては本書面を十分読み、よく理解した上でご検討ください。
商号 : 株式会社チャートリーディング
住所 : 〒162-0814 東京都新宿区新小川町６番３９号
Tel : 03-3387-7241
金融商品取引業者 : 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
登録番号：関東財務局長（金商）第 3191 号■投資顧問契約の概要○投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
○当社の助言に基づいてお客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
■当社が提供する投資助言の内容及び方法
当社は、投資顧問契約に基づき、FX(外国為替証拠金取引)や個別株、株価指数にかかる価格変動の予測や売買タイミングを含む投資情報を電子メールにて配信します。配信は、原則として日次・週次の２種類とし、やむを得ず配信ができない場合（年末年始、夏期休暇等）には、その旨、事前に告知を行うものとします。

■報酬等についてこの投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬、契約期間等は以下に定める通りとします。
期間・支払の方法により、下記２通りの報酬体系を用意しています。

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① ３ヶ月コース：15,000 円（税別）
・月初・月中・月末の申し込みにかかわらず、申込初月は無料とします。
・課金対象期間は、申込月の翌月１日から３か月とします。
・課金方法は、銀行振込のみとします。
・お客様は、原則として、申し込みを完了した日を含む２営業日以内に、サービスの利用を開始することができます。
・無料期間（申込月の月末まで）を経過した翌月初日に当社と契約を締結するものとし、その日から 10 日間がクーリング・オフ期間となります。このクーリ
ング・オフ期間中に着金確認ができない場合、クーリング・オフ期間の終了と同時に、会員資格を失います。
・お客様からの解約又は継続の意思表示の有無にかかわらず、契約更新分の着金が確認できない限り、契約は更新されません。
・クーリング・オフ期間の経過後にお客様から解約の意思表示があった場合、サービスの利用を速やかに停止するとともに、残期間については日割り清算を行い、返金させて頂きます（振込み手数料は会員負担となります）。
＜お申込みからご請求までの流れ＞【例】６月５日に申込があった場合、６月中が無料期間となり、７月１日に契約締結、同日よりクーリング・オフ期間となります。クーリング・オフ期間中に解約の申し出があった場合、その時点で会員資格を失います。クーリング・オフ期間後に解約の申し出がされた場合、７月１日～９月３０日までが契約期間となりますので、残期間について日割り計算を行い、返金させて頂きます（振込み手数料は会員負担です）。
①
６ヶ月コース：24,000 円（税別）
・月初・月中・月末の申し込みにかかわらず、申込初月は無料とします。
・課金対象期間は、申込月の翌月１日から６か月とします。
・課金方法は、銀行振込のみとします。
・お客様は、原則として、申し込みを完了した日を含む２営業日以内に、サービスの利用を開始することができます。
・無料期間（申込月の月末まで）を経過した翌月初日に当社と契約を締結するものとし、その日から 10 日間がクーリング・オフ期間となります。このクーリ
ング・オフ期間中に着金確認ができない場合、クーリング・オフ期間の終了と同時に、会員資格を失います。

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・お客様からの解約又は継続の意思表示の有無にかかわらず、契約更新分の着金が確認できない限り、契約は更新されません。
・クーリング・オフ期間の経過後にお客様から解約の意思表示があった場合、サービスの利用を速やかに停止するとともに、残期間については日割り清算を行い、返金させて頂きます（振込み手数料は会員負担となります）。
＜お申込みからご請求までの流れ＞【例】６月５日に申込があった場合、６月中が無料期間となり、７月１日に契約締結、同日よりクーリング・オフ期間となります。クーリング・オフ期間中に解約の申し出があった場合、その時点で会員資格を失います。クーリング・
オフ期間後に解約の申し出がされた場合、７月１日～１２月３１日までが契約期間となりますので、残期間について日割り計算を行い、返金させて頂きます（振込み手数料は会員負担です）。
④ その他の費用
電子メールの受信等に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、銀行振込時の振込手数料等は、お客様負担とします。
■本契約に係るリスク及び留意点
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次の通りです。
【外国為替証拠金取引（ＦＸ）の取引にかかるリスク】①外国為替証拠金取引（ＦＸ）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。
また、外国為替証拠金取引（ＦＸ）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
②相場状況の急変により、証券会社等の取引先金融機関がお客様に提示する買付価格と売付価（レート）のスプレッド幅が広くなったり、レートの提示が困難になる場合があり、お客さまの意図した取引ができない可能性があります。
【株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク】
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引3を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。
株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は、現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
【株式の取引にかかるリスク】
価格変動リスク：株価の変動により、また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変 化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
■クーリング・オフの適用
本投資顧問契約は、金融商品取引法第 37 条の 6 に規定する書面による解除（クーリング・オフ制度）の対象になります。具体的な取扱いは次のとおりです。
(1) クーリング・オフ期間内の契約の解除
・お客様は、契約締結日を含む 10 日以内であれば、契約の解除が可能です。
・クーリング・オフの申し出は、メールを含む書面によるものとします。
・上記期間内のクーリング・オフの申し出には、当社はもれなく対応します。

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・クーリング・オフによる当該契約の解除日は、お客様が書面を発した日とします。
・契約解除に伴う損害賠償金・違約金は請求しません。
・クーリング・オフによる契約解除が成立した場合、お客様から報酬は徴収しません。
・銀行振込の場合は、お客様が指定する銀行口座に振込にて返金します（その際の振込手数料はお客様負担とします）。
(2) クーリング･オフ期間経過後の契約の解除
・クーリング・オフ期間経過後は、書面による意思表示によって、契約を解除することができます。
・お客様の解約の意思表示が当社に到達した時点をもって、当該契約を解除するものとします。
・契約解除に伴う損害賠償金、違約金は請求しません。
・契約が解除された場合、残期間について報酬の返金（日割り計算）を行います（振込み手数料は会員負担です）。

■投資顧問契約の終了事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間経過後において、お客様から書面（ＷＥＢページからの申請や電子メール等の電磁的方法を含む。）による契約の解除の申出があったとき③お客様が、別途当社が定める利用規約等に違反したとき④当社が、投資助言業を廃業したとき■租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用されます。例えば、外国為替証拠金取引・株式取引の売買益に対する課税、スワップ金利等への課税が発生します。
■禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されていま5す。
① お客様を相手として又はお客様のために以下の行為を行うこと○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から 金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること③ お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと■当社の苦情処理措置について
当社は、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また、迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めています。当社への苦情等の申出先は、
下記「会社の概要」に記載の通りです。なお、苦情解決に向けての標準的な流れは、次の通りです。
①
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④
⑤

お客様からの苦情等の受付
苦情情受付者から担当部署への報告、記録担当部署による事実確認、調査、ヒアリング
役職者を交えての担当部署での解決案の検討
お客様への解決案のご提示・説明

その他の詳細な手続きに関しては、当社の苦情処理及び紛争解決に関する業務運営体制等を規定した「苦情処理規程」に記載しています。当該規程に基づき、お客様から頂いたご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
■当社の紛争解決処理について
当社は、東京三弁護士会の仲裁センター又は紛争解決センターが実施するあっせん又は仲裁手続を通じて、弊社の投資助言業務に関する苦情に基づく紛争6の解決を図ることとしています。当社との間の紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、次のいずれかの連絡先にお申し出下さい。
【東京弁護士会紛争解決センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 東京弁護士会
お問い合せ先：03-3581-0031
月～金／9：30～12：00 13：00～15：00（祝祭日・年末年始を除く）【第一東京弁護士会仲裁センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 第一東京弁護士会
お問い合せ先：03-3595-8588
月～金／10：00～12：00 13：00～16：00（祝祭日・年末年始を除く）【第二東京弁護士会仲裁センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 第二東京弁護士会
お問い合せ先：03-3581-2249
月～金／9：30～12：00 13：00～17：00（祝祭日・年末年始を除く）
同センターが行う和解あっせん手続き・仲裁手続きの標準的な流れは、次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書の受理とあっせん人の選任③ あっせん期日の調整④ あっせん人によるお客様、協定締結業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
なお、当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会には、加入しておりません。
■投資顧問会社の概要
商号等：株式会社チャートリーディング
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 3191 号
所在地：〒162-0814 東京都新宿区新小川町６番３９号
役 員：
代表取締役 井上義教
取締役 三好啓允
取締役

馬場玉貴

資本金：100 万円
主要株主：井上義教
7主な事業：金融商品取引業（投資助言業）
設立年月：平成 28 年 11 月
分析者・投資判断者：井上義教
助言者：井上義教
連絡先：TEL 03-3387-7241
E-mail inform chartreading.jp

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