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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年２月10日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中原

令和３年10月１日

巖

事務管理本部長

事務管理本部長

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尾崎

尾崎

克哉

克哉

至

令和３年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第３四半期連結
累計期間

第69期
第３四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自令和２年
４月１日
至令和２年
12月31日

自令和３年
４月１日
至令和３年
12月31日

自令和２年
４月１日
至令和３年
３月31日

売上高

（百万円）

16,074

16,76222,854

経常利益

（百万円）

582

742

744

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

192

428

213

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

590

113

945

純資産額

（百万円）

22,61921,732

22,637

総資産額

（百万円）

31,73331,04730,857

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

7.62

18.69

8.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.28

70.00

73.36

回次

第68期
第３四半期連結会計期間

第69期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自令和２年
10月１日
至令和２年
12月31日

自令和３年
10月１日
至令和３年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

2.18

（円）

12.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、感染が一旦は沈静化したものの、新たな変異株による感染再拡大により、今後の見通しは予想できない。加えて、原油価格の高騰や供給量不足による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間工事に一部発注の遅れがあったものの、国土強靭化関連事業および防災減災事業などの公共工事は概ね堅調に推移した。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度〜2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、310億47百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと
等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億94百万円増加し、93億14百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億５百万円減少し、217億32百万円となった。その主な要因として、自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末と比べて3.4ポイン
トの低下となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間業績としては、売上高167億62百万円(前年同期比６億88百万円の増)となった。
国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。また、利益面においては、重機を中心とした機械化施工による生産性向上が寄与し、計画を上回ることができた。
一方、米国現地法人においては、自然災害や新型コロナウイルス感染症による施工中断により、工事収支が悪化したものの、間接経費やヤード費用の削減と人員見直しを行い、営業利益面では期初計画を維持している。
これらの結果から、グル−プ全体としては、営業利益５億61百万円(前年同四半期は４億91百万円の利益)と経常利益７億42百万円(前年同四半期は５億82百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円(前年同四半期は１億92百万円の純利益)となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100

計

86,853,100②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年12月31日）

提出日現在発行数（株）（令和４年２月10日）

普通株式

30,846,400

30,846,400

計

30,846,400

30,846,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

令和３年10月１日〜
令和３年12月31日−

30,846,400−

5,907,978−5,512,143（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,104,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,663,300

単元未満株式普通株式

78,900−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−

226,633

同上

226,633−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本基礎技術㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区天満１丁目
９番14号

8,104,200−

8,104,200

26.2−

8,104,200−

8,104,200

26.2（注）令和３年12月31日現在における当社が保有する自己株式数は8,554,369株である。

２【役員の状況】
該当事項はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
契約損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

5,034,299
6,414,509
732,088
1,213,697
81,872
664,035△9,00014,131,503

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当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

5,616,481※１ 7,675,761

437,028
172,568
88,215
1,038,821△11,000
15,017,878

4,518,643
4,472,656
7,480
2,296,885
11,295,665
93,006

4,371,054
4,438,801
11,0002,429,338
11,250,193
121,945

4,862,446
475,045△218
5,337,273
16,725,945
30,857,449

4,186,554
471,254△218
4,657,590
16,029,729
31,047,608

3,752,512※２ 1,000,000
304,467
575,841
1,000
365,400
41,8001,026,418※１ 4,347,511

7,067,440

8,289,130

182,778
970,229
1,153,007
8,220,447

197,610
827,935
1,025,546
9,314,676※２ 2,500,000

182,944
166,2221,000
285,400
43,771※１ 762,279

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

5,907,9785,512,143
13,114,083△2,942,550
21,591,655

5,907,9785,514,689
13,247,788△3,713,826
20,956,629

1,953,687△750,069△203,071
44,801
1,045,346
22,637,001
30,857,449

1,629,487△703,294△183,359
33,468776,301
21,732,931
31,047,608

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

16,074,879

16,762,590

13,795,794

14,250,371

2,279,084
1,787,627
491,457

2,512,219
1,950,738
561,481

5,730
136,118−
27,013
168,862

2,591
144,893
9,912
35,793
193,189

1,154
66,686
6,913
2,756
77,511
582,807

3,392
−
6,087
2,947
12,428742,242−−−−

32,28562,005
8,796
103,088−−
2,542
28,97331,515551,292
358,643
192,648
192,648

2,131
13,8493,779−
19,760825,569
396,712428,857
428,857

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

192,648

428,857

358,868
25,033
13,651
397,553590,202△324,199
19,712△11,333△315,820
113,037

590,202−

113,037−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この
結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,336,851千円、売上原価は1,309,748千円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,103千円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はな
い。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
受取手形
電子記録債権支払手形
営業外支払手形（流動負債その他）※２

当第３四半期連結会計期間（令和３年12月31日）

−千円
−
−
−

72,923千円
149,609553,029
40,678

貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（令和３年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高1,000,000

2,500,000

差引額

3,000,000

1,500,000（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自（自 令和３年４月１日

至

令和２年４月１日 至

令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

令和３年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期
連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）
減価償却費

659,673千円

12/18

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
739,380千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

令和２年６月26日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

株式の種類

令和３年６月29日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
263,386

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

令和２年４月１日

10.0

令和３年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
236,68210.0

令和２年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月29日

利益剰余金

至

令和３年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年３月31日

令和３年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
法面保護工事2,636,852

ダム基礎工事1,030,573

アンカー工事2,228,857

重機工事

3,879,700

注入工事

3,324,176

維持修繕工事526,173

環境保全工事394,886

その他土木工事

1,951,718

建設コンサル・地質調査その他

713,397

顧客との契約から生じる収益

16,686,337

その他の収益76,253

外部顧客への売上高

16,762,590

収益認識の時期別の内訳（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
一時点で移転される財3,636,791

一定の期間にわたり移転される財

13,049,545

顧客との契約から生じる収益

16,686,337

その他の収益76,253

外部顧客への売上高

16,762,590

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）

7.62円

18.69円

192,648

428,857−−

192,648

428,857

25,280,513

22,943,589

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月８日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

伸吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有久

衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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