2020 年９月 10 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社アースインフィニティ
代表取締役社長 濵田 幸一(コード番号：7692 東証 JASDAQ)
取締役管理部長 浅原 香織(TEL 06-4797-7522)

問合せ先2021 年７月期の業績予想について
2021 年７月期(2020 年８月１日から 2021 年７月 31 日)における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個別】（単位：百万円、％）決算期

2021 年７月期（予想）

2020 年７月期（実績）

2019 年７月期
(実績）

項目

売

上

対売上高比率

対前期増減率

対売上高比率

対売上高比率

高

4,001

100.0

9.2

3,663

100.0

3,465

100.0

営

業

利益

620

15.5

13.9

544

14.9

2286.6

経常利益

617

15.4

12.7

548

15.0

2296.642210.612.7374

10.2

166

4.8

当期

純利

益

１当株
期

当純

た
利り
益

140 円 69 銭

126 円 52 銭

55 円 68 銭

１株当たり配当金43 円 00 銭－－(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年６月 24 日付けで、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、2019 年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2019 年７月期（実績）及び 2020 年７月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2021 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式発行予定株式数（17,800株）及び公募による自己株式の処分予定株式数（37,200 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大45,900 株）を考慮しておりません。
５. 2020 年７月期（実績）財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2021 年７月期業績予想の前提条件】
１．当社の見通し
当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002 年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004 年４月には電子ブレーカー（2010 年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015 年３月に特定規模電気事業者の届出、2016 年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気事業に参入しました。
電力の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上 2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯 100V・動力 200V）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては、大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、中間層という。）を中心にＢｔｏＢの営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。
また、当社では 2019 年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019 年 10 月にガスの小売に参入し、電力とのセット販売を行っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグ
メントと同一の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。
）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事
業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株
式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。
また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力 50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
当社が事業展開するエネルギー業界において、電力・ガス取引監視等委員会発表の「電力取引の状況（令和２年３月分）」では、電気事業者の販売額の総額は１兆 1,769.9 億円となっております。そのう
ち新電力の販売額は 2,072.4 億円であり、販売額全体に占めるシェア率は約 17.6％（前年同月のシェア率は 15.9％）と、新電力のシェア率は増加傾向が続いております。
「ガス取引の状況（令和２年３月分）」では、ガス事業者の販売額の総額は 3,065 億円となっております。そのうち新規小売の販売額は 387 億円であり、販売額全体に占めるシェア率は 12.6％（前年同月のシェア率は 9.4％）と、ガスの新規小売のシェア率も増加傾向が続いております。
また、経済産業省が主催する平成 30 年度の電力・ガス自由化の認知度調査では、電気が 94.9％、ガスが 88.9％となっており、高い認知度となっております。
このような結果から、新電力事業者において潜在的な顧客が多く存在しており、当面の間、新電力事業者のシェア率は拡大すると考えております。
そのほか、新型コロナウイルスの影響による時短営業やリモートワーク、気温が例年に比べ低い状況による電力需要の低下、それに伴うＪＥＰＸ単価の急激な下落が発生しております。
今後も、電力需要全体では需要低下が見込まれ、電力の調達価格において、前年より低い価格水準で推移するものと考えております。そのため、当社においても 2021 年 7 月期は前年より低い単価での電力調達が可能であると考えております。
この様な経済環境のもと、エネルギー事業におきましてはテレビＣＭや広告看板による知名度向上に取り組んでおり、新規開拓を後押しするほか、営業要員の積極採用を行い社員教育に注力することにより、新規契約獲得数の増加に努めてまいります。
また、電子機器事業におきましては、前期に引き続き、直販による既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売と、販売店への製品販売を行いますが、直販での販売台数減少や、販売店への売上高について、販売店側での経営方針変更により信販や工事に係る売上高の減少が見込まれます。
この結果、2021 年７月期の業績については、売上高 4,001 百万円（前期比 9.2％増）、営業利益 620百万円（前期比 13.9％増）、経常利益 617 百万円（前期比 12.7％増）、当期純利益が 422 百万円（前期
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

比 12.7％増）となる見込みであります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社の売上高は、エネルギー事業に係る売上高と電子機器事業に係る売上高によって構成されております。
エネルギー事業は、契約数を積み上げることで、顧客に対し継続して電気及びガスの販売を行う「ストック型」ビジネスであります。そのため、2020 年７月期末までに積み上げた電気及びガスの契約数からの開始となり、2021 年７月期初に見込んだ電気契約数 24,301 件（前年期初 22,213 件、9.4％増）、ガス契約数 1,319 件（前年開始事業のため前年期初実績なし）に新規獲得数を加算し、解約数を差し引きした各月の契約数に、販売量及び契約単価から算出された顧客単価を乗じて売上高を算出しております。
増加する契約数については、営業要員の熟練度に応じた、１人あたりの獲得実績数値を元に営業要員数を乗じて新規獲得数を算出しており、営業要員につきましては、2021 年７月期初の営業要員 17名から、2021 年７月期末までに 30 名になるよう増員を計画しております。
また、解約数は過去実績に基づいて算出した解約率を、各月末の契約数に乗じて差し引きしております。
１契約あたりの販売量においては、各地域、契約プラン、季節により変動があるため、それぞれの過去実績数値から平均販売量を算出しており、それに当社が公表する各プランの契約単価を用いて顧客単価を算出しております。
なお、平均販売量においては、季節的要因や競争力を高めるためにリリースした新プランの影響等により減少傾向があるため、前期比 6.2％減を見込んでおり、それにともない顧客単価においても前期比 8.0％減を見込んでおります。
以上の結果、１契約あたりの販売量及び顧客単価においては、低下する見込みでありますが、これまでに積み上げた既存契約に加えて、新たに契約数を積み上げることで、小売電気においては契約数が 30.5％（7,412 件）増、販売量で 5.6％増加し、ガス小売においても契約数が 184.1％（2,428 件）増、販売量で 346.3％の増加を見込んでおり、エネルギー事業の売上高は 3,762 百万円（前期比10.4％増）を見込んでおります。
電子機器事業においては、前期に引き続き、直販による既存顧客に対してのリプレイス販売と販売店に対しての製品販売を行う予定であります。
直販では、営業要員の増員は予定しておらず、また販売店においても積極的な販売店募集を行っていないことから、過去の実績数値から１契約の販売単価と販売台数を算出し、これらを乗じることで売上高を算出しております。なお、直販において、販売台数が減少傾向にあることや、販売店側での信販や工事に係る売上高が減少傾向にあるため、直近の実績数値を用いることで売上高の減少を見込んでおります。
以上の結果、電子機器事業の売上高は 238 百万円（前期比 6.2％減）を見込んでおります。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価は、エネルギー事業に係る電力・ガスの調達費及び託送費、電子機器事業に係る電子ブレーカーの仕入原価で構成されております。
電力の調達費については、契約上定められた相対取引単価及び販売量から算出した調達費に、不足分の仕入れにあたる常時バックアップという各みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）からの仕入れ、一般社団法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）からの仕入れを加算して算出しております。
なお、常時バックアップについては契約上定められた単価から算出しております。
ＪＥＰＸ単価については、新型コロナウイルスの影響による時短営業やリモートワーク、気温が例
年に比べ低い状況による電力需要の低下、それに伴うＪＥＰＸ単価の急激な下落が発生しており、2020 年４月～2020 年６月のＪＥＰＸ平均価格は 4.8 円/kWh（前年平均 7.84 円/kWh、前年比 38.8％減）となっております。
当該状況を勘案し、前年に比べると低い単価で推移すると見込んでおりますが、直近の水準を反映
すると単価が低すぎ、前年の水準をそのまま反映すると単価が高すぎると考えたため、上半期の 2020
年８月～2021 年１月までの半年間は、統計学的手法や人工知能などにより電力需要予測を行っている専門家の想定値（地域と月により異なり約６円/kWh～約 10 円/kWh、）を設定し、下半期については、新型コロナウイルスの影響が低下すると考えたため、専門家の想定値ではなく、当該影響前にあたる
2019 年３月～2019 年７月の過去実績（地域と月により異なり約６円/kWh～約 15 円/kWh）を設定して算出しております。
また、相対取引においても前年より低い水準で調達できていることから、（月により異なりますが、）約７円/kWh～約８円/kWh の水準で調達可能であると想定としており、電力の調達費においては、前期比 7.7％減を見込んでおります。
ガスの調達費については、契約上定められた相対取引単価を元に、販売予定のガス販売量を乗じて算出しております。なお、ガス販売量については過去の実績数値を参考に設定しております。
また、託送費については契約上定められた単価に、当期販売を見込んだ電力及びガスの販売量を乗じて算出しております。
以上の結果、電力の調達費は減少を見込んでおりますが、電気及びガスの契約数増加にともなうガス調達費や託送費の増加が見込まれ、エネルギー事業の売上原価は 2,608 百万円（前期比 10.2％増）、売上総利益は 1,153 百万円（10.8％増）を見込んでおります。
電子機器事業における、電子ブレーカーの仕入原価につきましては、直近の実績数値を用いて算出した、仕入単価に売上高算出に用いた販売台数を乗じて算出しております。
以上の結果、電子機器事業の売上原価は 53 百万円（前期比 6.4％減）、売上総利益は 185 百万円（前期比 6.2％減）を見込んでおります。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は、費用要素別に分類して作成しております。
人件費については、過去の実績数値から各セグメントの職種別に１人あたりの平均数値を算出し、人員計画数を乗じて算出しております。
なお、営業要員を積極的に採用する計画のため、192 百万円（前期比 27.8％増）を見込んでおります。
代理店報酬については、エネルギー事業及び電子機器事業の販売代理店契約及び基本契約に基づき支払われる成功報酬となっております。
それぞれの報酬について、エネルギー事業は、電気及びガスの顧客を獲得した際に成約毎に支払うショット報酬と、電気供給中の顧客への毎月の販売量に応じて算出するストック報酬があります。
また、電子機器事業は、販売店の顧客が当社リースを利用する場合に、リース料金から販売店への卸金額（電子ブレーカー代、調査代、工事代等）を差し引いた金額を報酬としております。
エネルギー事業の既存販売代理店においては、新規獲得数及び報酬対象である既存顧客が減少傾向にあること、また代理店募集を積極的に行っていないことから、直近の実績数値を用いて代理店報酬を算出しています。電子機器事業においては、製品のみを卸す取引が増加し報酬が発生する取引が減少傾向にあることから、直近の実績数値を用いて報酬を算出しております。
以上の結果、代理店報酬は減少傾向にあるため、42 百万円（前期比 11.3％減）を見込んでおります。
支払手数料については、過去実績数値に基づき、見込まれる数値を加味して算出しております。
支払手数料の内容は、需給管理費（電気・ガス需給管理委託）、上場関連費用（新規上場にかかる手数料、印刷費用等、株式事務に係る費用等）、各種報酬（証券会社・監査法人・顧問弁護士・顧問会計士）、印刷会社・信託銀行手数料、口座振替手数料等（顧客の集金代行：口座振替・クレジットカード・コンビニ払い）、システム保守管理費用等となっており、主な増加の要因として、上場関連費用 15 百万円、売上増加に伴う口座振替手数料 7.5 百万円、需給管理費２百万円を見込んでおります。
以上の結果、支払手数料は 121 百万円（前期比 30.3％増）を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 718 百万円（前期比 3.5％増）、営業利益は 620 百万円（前期比 13.9％増）を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
当社の営業外損益については、毎期恒常的に発生し、かつ当期においても発生が見込まれるものを過去の実績に基づいて算出しております。営業外費用については、借入金の支払利息を計上しております。
以上の結果、経常利益は 617 百万円（前年比 12.7％増）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、当期純利益
特別利益・損失については特段見込んでいる事項はありません。
税引前当期純利益 617 百万円より実効税率に基づいた法人税額等を差し引き、当期純利益は 422 百万円（前期比 12.7％増）を見込んでおります。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。