自己点検・自己評価
東京国際大学付属日本語学校
点検基準日：2024 年 4 月 1 日
実施責任者：細川 和秀 事務局長
（１）教育理念・目標
本校は、日本語及び関連科目を修得させ、熟達させるとともに、広く日本文化に対する理解を深め、もって国際社会の発展に役立つ人物を育成することを教育理念・目標とする。
（２）学校運営
本校は、大学法人を設置母体とし、学校教育法で認められた各種学校として東京都の認可を受けるとともに、文部科学省から準備教育課程の認可も受けている。
本校の運営体制は、「日本語教育機関の告示基準」(以下「告示基準」という)の定める「設置者」「教育課程」「生徒数」「校長, 教員, 事務職員」「施設・設備」「入学者の募集」「入学者選考」「在籍管理」「地方入国管理局への報告」およびその他の規定を全て充足している。

A. 運営方針
上記の教育理念・目標を踏まえて全日制の課程と半日制の課程を用意し、生徒の学習レベル・進路希望を考慮した授業を提供する。
B. 事業計画
上記教育理念・目標を踏まえて各年度に策定し、学校法人理事会で審議し決定している。
C. 諸規程（運営、人事、財務管理）
学校運営に係る基本的な事項は本校学則に規定するとともに、人事、財務等の規程は学校法人の定める諸規程が適用される。
D. 意思決定システム
重要事項については学校法人の理事会で審議されるほか、すべての案件は、学校法人の稟議決裁権限規程に基づき案件の内容や金額ごとの決裁権限者が決められている。
E. コンプライアンス体制
学校法人の倫理綱領等に基づき、公益通報制度等のコンプライアンス体制を整備し、その重要性を学校内で周知徹底させている。
F. 学費返金
いったん納付された授業料等の返金可否については、本校学則に規定され、学校案内等にも記載している。
（３）教育活動
A. 教育課程の体系的編成(a) 本校の教育課程は、全日制の｢日本語教育課程 A｣、「準備教育課程」と半日制の「日本語教育課

程 B」からなる。

(b) 各課程は、「読む・書く・聞く・話す」という基本 4 技能をバランスよく修得させることに加え、考える力を養うべく、習熟度別にクラス分けを行っている（クラス編成は「初級前半」「初級後半」「中級前半」「中級後半」「上級前半」「上級後半」「最上級」の７レベル）。
クラス分けは入学時のプレースメントテストで行った後、入学後は定期試験の成績や授業態度等をもとに適宜クラス替えを行っている。
(c) ｢日本語教育課程 A｣では、中級レベル以降、生徒の進路希望等に応じ、クラスを跨って選択必修授

業週 6 コマ（例えば、「EJU(日本留学試験)対策授業」「JLPT(日本語能力試験)対策授業」「大学院対策授業」「ビジネス日本語」等）を受講する仕組みにしている。
(d) 「準備教育課程」では日本語授業終了後、英語、数学、理科または社会という基礎科目授業を実施している。
(e) 入学後の生徒の志望変更等を踏まえ、在籍期間中１回に限り課程変更を認めている。

B. 成績評価・進級・修了判定基準(a) 学習成績は、３ケ月ごとに「読解」「作文」「聴解」「会話」「漢字」「文法」「総合」の７項目につき「A(優)」「B(良)」「C(可)」「D(要努力)」「F(不可)」の 5 段階で評価している。
学習成績は、成績証明書に記載するほか、本人及び保護者にも通知している。
(b) 卒業要件は、「①所定期間在籍したこと、②所定の成績を収めたこと、③在籍期間中通算出席率が一定以上であること、④卒業作文を提出したこと、⑤卒業認定試験に合格したこと」であり、卒業判定会議で判定する。
(c) 「準備教育課程」の生徒については、上記要件に加え、基礎科目についても、文部科学省の規定時間以上を受講すること及び所定の成績を収めること、が修了要件である。
C. 教員の指導力強化のための取組み(a) １クラスを数名の教員が担当するチームティーチング制を採用し、専任教員を核として指導方法に関する情報共有と、授業の振り返りを日常的に行い、指導力の強化に努めている。
また、教員間で相互の授業見学を随時行い、気付きを相互共有するよう努めている。
(b) 教務主任による授業見学を年 1 回実施し、教授法につき具体的な助言と指導を行っている。
(c) 原則として年１回生徒に対し授業アンケートを実施し、結果は各教員にフィードバックしている。

D. 教育課程の改善のための取組み(a) 大学・専門学校進学希望の生徒のニーズに応えるため、日本語能力試験 (JLPT)、日本留学試験(EJU)の各試験準備授業を等級レベル別に基礎、応用ときめ細かく選択必修授業として設置して指導している。
(b) 近年増加した非漢字圏の生徒と、漢字圏の生徒とが同一クラスに混在する場合が増えたことを踏まえ、カリキュラムや授業運営の工夫を行っている。
（４）学修成果
A. 生徒の日本語能力の把握（a）チームティーチング制の核となるクラス担任を中心に、同じクラスを教える教員間で緊密に連携し、個々の生徒の日本語能力習得状況の多面的な把握に努めている。

（b）毎年、7 月、9 月、12 月、3 月に校内定期試験（筆記テストと会話テスト）を行うほか、日本留学試験（EJU）、日本語能力試験（JLPT）の前には、校内においてそれぞれ模擬試験を実施して生徒の受験を奨励し、各試験は団体申し込みをすることにより試験結果も把握している。
（c）就職希望生徒の増加を踏まえ、ビジネス日本語テスト（BJT）の受験も推奨している。
B. 生徒の進路把握
生徒の進路希望は、入学願書に加え、各クラス担任教員が全員と面接を行うほか、進路指導専担職員が進学希望の生徒全員と面談を行い、進路希望に応じた進路指導に努めている。進路指導専担職員はクラス担任教員と各生徒について学籍データベースも活用して随時情報共有を行っている。
（５） 生徒支援
A. 学習相談・生活相談
各生徒には 1 人 1 冊ずつノートを配付し、学習目標や学習計画を記載させるとともに、学習や生活に関する悩みなども記載させ、担任が随時相談に乗る仕組みとしている。
中国語、韓国語、英語、ベトナム語を解する職員を配置し、適宜母国語で相談することができる。
B. 進路指導(a) 各種進学情報等を備置した進路指導室には進路指導専担職員が常駐し、生徒の進路指導にあたる体制としている。本校は、多くの大学・専門学校から推薦指定校に指定されており、これらの学校との連携維持・強化にも努めている。
(b) 進路指導専担職員が進学希望の生徒全員と個別面談を行い、進学準備などの指導を行う。
(c) 大学、専門学校など進路志望別の進路ガイダンスを頻繫に開催し各時期に応じた指導を実施。

(d)各大学、専門学校が開催する説明会・セミナー等の案内、さらに就職情報も随時生徒に提供している。
C. 課外活動
校内に茶室を備え、課外クラブ活動として茶道、華道、書道、着付けを実施し、生徒に日本文化への理解を深める機会を提供している。さらに、国立劇場の歌舞伎鑑賞教室に毎年生徒全員で参加している。
D. 健康管理
毎年入学生ならびに在校生全員に学校保健安全法の定める内容の定期健診を実施しているほか、体調不良を訴える生徒には随時学校最寄りの医院を受診するよう指導している。
生徒の国民健康保険への加入を確認しているほか、学校管理下での事故に備え、｢生徒災害傷害保険・賠償保険｣にも加入している。
E. 契約寮
信頼のおける寮業者数社と法人契約し希望する生徒に紹介。多数の生徒が利用している。
F. 防災や緊急時における体制
入学時に所轄消防署ならびに東京都治安対策課による防災・防犯研修を実施するほか、授業の一環として都内防災館での防災体験(消火、地震等)を義務付けている。
校舎内に消火器、ＡＥＤのほか、非常時用の飲料水・食料を相当人数分備置している。
生徒の住所、携帯電話番号、メールアドレスを漏れなく把握し、連絡先として活用している。

（６） 教育環境
A. 学校施設・設備
学校法人が土地と校舎を自己保有している。建築基準法に準拠し、告示基準に定める面積要件その他の要件を全て充足している。
図書室、保健室を設置しているほか、8 畳の茶室もあり、茶道クラブ・着付けクラブ等の課外クラブ活動や日本文化の授業にも活用している。
B. 教材
使用教材は、随時見直し、場面ごとのやりとりを中心としたコミュニケーション重視のテキストを採用している。
現在の基本テキストは以下の通り。
・初級前半：「できる日本語初級」
・初級後半：「できる日本語初中級」
・中級前半・後半：「できる日本語中級」
・上級前半：「ニューアプローチ中上級日本語完成編」
・上級後半：「日本への招待」
その他、中級後半・上級クラスでは NIE（Newspaper in Education）授業のために新聞を使用するほか、レベルに応じて漢字や文法等個別項目に係るテキストを随時使用。テキスト以外に教員が独自に作成したプリントも多数使用している。
C. 学習効率を図るための環境整備
全教室で無線 LAN(Wi-Fi)が使用可能。全教室に備置されたプロジェクタを使用して、ＰＣやタブレット端末を活用して授業ができる環境を整えている。
また、放課後等に生徒が使用できるＰＣ教室も設置している。
D. 衛生対策等
2023年度は、コロナ対策として始めた玄関口と各教室に配備している除菌剤を、衛生・感染対策として、当面の間継続することとした。
また、法人契約している産業医より月一回、感染防止、感染者対策等のアドバイスを得ている。
（７）入学者の募集
A. 募集体制(a) 本校は、台湾、タイ、マレーシアに海外事務局（本校専属留学エージェント）を置いているほか、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアには窓口となる留学エージェントを委嘱している。
各国の留学エージェント経由の生徒についても本校が審査を行っている。
(b) 海外事務局と窓口となる留学エージェントは、本校募集担当職員が連絡を密にし、本校の選考方針の説明と現地状況の把握に努めているほか、台湾、韓国、ベトナム、フィリピンについては教職員も可能な限り出張して面接選考を実施し、留学目的、日本語力、経費支弁能力等の審査・判定を行っている。
E. 学校情報
学校案内およびホームページは、日本語、英語、中国語、韓国語の４ケ国語に対応しており、各コースや学費など最新の情報を提供している。

F. 授業料等
授業料、入学金等の学費は、諸経費等を踏まえて設定され、授業内容・授業時間数勘案、他校対比で適正な水準に設定している。
（８）財務
A. 財務基盤
本校は、大学を設置する学校法人が設置しており、財務基盤は中長期的に安定している。
B. 予算・収支計画
本校を含め、学校法人の各年度の予算・収支計画は、学校法人会計に基づいて策定され、学校法人の理事会で審議し決定している。
C. 会計監査
本校を含め、学校法人の財務諸表は監査法人の監査を受け、適正意見を受けている。
D. 財務情報の公開
本校を含め、学校法人の財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報告書）は法令に則り、情報公開されている。
（９）法令遵守A. 出入国管理及び難民認定法（以下、入国管理法）等の遵守(a) 入退学者等の定期報告については、速やかに遺漏なく所管の出入国在留管理局に行っている。

また、1987 年の開校以来、法務省から継続して「適正校」の認定を受けており、2023年度には「適正校（クラスⅠ）」に選定された。
(b) 入国管理法の定める資格外活動の就労制限について、入学時のオリエンテーション等で周知徹底するとともに、アルバイトについては新規・変更の都度事務局にアルバイト届（就労先・職務内容・就労時間等を記載）を提出させ、届出内容に疑義がないか確認を行っている。
B. 個人情報保護の取組み
教職員、生徒の個人情報については、学校法人の個人情報取扱規程、個人情報保護ガイドライ等の諸規程に基づき運営している。
G. 自己点検の実施と改善及びその公開
自己点検・自己評価は年１回実施し、ホームページに公開している。
(10) 地域貢献・社会貢献
近隣大学の国際交流学生組織と連携した活動を行うなど、地域貢献・社会貢献を行っている。
以上