あおぞら便りＮｏ．４６

２０２２年１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

事業者にかかる消費税の取扱い
ＨＰ URL https://tax‑aozora.com

あけましておめでとうございます。
新しい年の幕開けです。本年も宜しくお願い申し上げます。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

個人の確定申告、記帳と帳簿書類の保存期間
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個人で事業や不動産賃貸等を行っている場合には、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。
所得税の確定申告（以下、確定申告）時期を目前に控え、この記帳と帳簿書類の保存期間について所得税の取扱いを中心に確認しましょう。

確定申告をする方● 医療費控除（多額の医療費を支払った）● 寄付金控除（ふるさと納税などの寄附を行った）（１）確定申告が必要な方
その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に生じた所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた残額に対する税額● 雑損控除（災害等により損害を受けた）● 住宅借入金等特別控除（ローンを組んで住宅を購入した【適用初年分】）

が、一定の税額控除の合計額を超える方は、原則、その年の翌年
2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に確定申告をしなければなり記帳と帳簿書類等の保存をする方ません。ただし、確定申告書の提出期限が令和 4 年(2022 年)

個人で事業や不動産賃貸を行っているなど、事業所得、不動産

1 月 1 日以後となる確定申告からは、超えたとしても控除しき所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合には、確定申れない源泉所得税額や予定納税額等がある場合は、この取扱い告をする必要がなくても、記帳を行い、帳簿書類等の保存をしなから外れます。

ければなりません。

なお、年末調整済みのサラリーマンや、公的年金等を受給されている方は、一定の要件を満たせば上記にかかわらず、確定申告をする必要はありません。

（１）記帳
売上げ、仕入れや経費などについて、取引の年月日、相手方の名称、金額や日々の売上げ・仕入れの合計金額等を帳簿に記載す（２）確定申告をした方がお得な方ることを、「記帳」といいます。

確定申告をする必要のない方について、納め過ぎた税額(源泉白色申告の記帳は取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて所得税額や予定納税額)がある場合には、確定申告をすることで記載するなど簡易な方法が認められます。他方、原則、青色申告税金の還付を受けることができます。これを「還付申告」といは一定水準の記帳が求められます。この青色申告とは、所得金額います。

から最高 65 万円が控除できる、損失が繰越せるなどの優遇措置

申告期間は(1)にかかわらず、その年の翌年１月１日から 5 年が受けられることが特徴の制度で、一定期間内に申請の手続きが間です。ただし、後述する青色申告による最高 65 万円の控除必要です。なお、消費税の課税事業者は、前述以外に一定のルー(55 万円又は 65 万円控除に限る)を適用したいときは、(1)の期ルによる記帳が求められます。

限内に還付申告をしなければなりません。

（２）帳簿書類等の保存期間

なお、確定申告をする必要のないサラリーマンが次の控除を作成した帳簿の他、取引に関して受け取った請求書や領収書な適用したいときは、原則、還付申告はできますが、年末調整のどの書類は、整理して保存しなければなりません。所得税におい対象となった給与所得以外の所得の申告を忘れないようにしまて求められる帳簿や書類の種類や保存期間も、青色申告か白色申しょう。

告かで次のとおり異なります。

裏面に続くお仕事カレンダー
１月 11 日（火）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（１2 月分）

１月 20 日（木）●源泉所得税の納期限の特例納付（前年 7 月〜12 月分）●１1 月決算法人の申告・納税、5 月決算法人の予定納税（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）●2 月・5 月・8 月決算法人の消費税予定納税

1 月 31 日（月）（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下）●税務署へ法定調書の提出（１月 31 日期限）
●市区町村への給与支払報告書の提出●固定資産税の償却資産に関する申告あおぞら便りＮｏ．４６

２０２２年１月号【青色申告の場合】保存が必要なもの
帳
簿

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産７年台帳など
決算関係
書類
現金預金取引等関係書

保存期間

書類

類

損益計算書、貸借対照表、棚卸表など
領収証、小切手控、預金通帳、借用証など

書類

７年※

法の規定に則した電磁的記録による保存となります。
5年※前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が 300 万円以下の方は５年です。

【白色申告の場合】

帳 簿（法定帳簿）簿 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）決算に関して作成した棚卸表その書類

他の書類

法人における帳簿書類等の保存期間
ちなみに、法人における帳簿書類等の保存期間は、法人税であれば、原則、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から７.年間です。ただし、青色繰越欠

保存期間
７年

損金等が発生した事業年度は、10 年間(発生した事業年度が平成 30 年 4 月 1 日前開始事業年度の場合は 9 年間)の保存が求められます。
消費税の課税事業者の場合は、原則、個人と変わりません。

5年

なお、会社法や医療法など税法以外の法律により、一定の帳簿書類等について 10 年間の保存が求められる場合があります。ご５年

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収等のいずれか一方の保存で問題ありません。

帳簿書類等の保存方法は、紙での保存、あるいは電子帳簿保存

送り状など）

収入金額や必要経費を記載した帳その受領日の属する課税期間の末日の翌日から２ヶ月を経過し（３）帳簿書類等の保存方法

書、契約書、納品書、保存が必要なもの

る場合は、帳簿の他に一定の請求書等の保存が求められており、た日から 7 年間です。ただし 6 年目と 7 年目は、帳簿か請求書又は受領した上記以外の書類（請求書、見積を経過した日から７年間です。また、仕入税額控除の適用を受けこの場合の保存期間は、原則、帳簿は前述のとおり、請求書等は７年

取引に関して作成し、その他のなお、消費税の課税事業者として求められる帳簿の保存期間
は、原則、帳簿閉鎖日の属する課税期間の末日の翌日から 2 ケ月5年書などの書類※※令和 4 年以降は、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が 300 万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。

留意ください。
参考：国税庁 HP「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin̲jigyo/index.htm「No.2020 確定申告」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm「No.6621 帳簿の記載事項と保存」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6621.htm ほか

出典：国税庁「帳簿の記帳のしかた」ほか

お 仕 事 備 忘 録
１． 雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設・・・2022年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所の労働時間を合計した週の所定労働時間が20時間以上、かつ、それぞれの事業所において雇用見込みが31日以上である場合、特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができます。資格の取得・喪失手続きは、労働者本人が行います。
２． 還付申告（所得税の確定申告）の受付開始・・・所得税の還付を受けるための確定申告書の提出は、２月15日以前でも可能です。
早く申告を行えば、早く還付が受けられます。

３． 固定資産税の償却資産に関する申告・・・その年の１月１日現在所有している償却資産について、１月中に市区町村へ申告します。
納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。

４． 給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付・・・本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らず、すべての給与受給者に交付しましょう。

５． 各種法定調書の提出・・・毎月1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支える払報告書などがあります。各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書などを確認の上、提出しましょう。
（出典：MyKomon）