(第55期第１四半期)

E 0 4 8 4 1

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第55期第１四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

辻隆至

2020年６月30日)

林

裕

明

林

裕

明

博

経営戦略室長

経営戦略室長小小(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第55期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第54期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

4,915,397

4,676,618

22,408,241

経常利益

(千円)

202,365

185,298

1,014,475

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

340,489

37,252

1,133,397

四半期包括利益又は包括利益(千円)

351,374

117,104

1,213,502

純資産額

(千円)

8,713,483

9,201,498

9,524,195

総資産額

(千円)

16,591,741

17,004,583

17,599,469

(円)

18.48

2.03

61.77

(円)

－

－

－

(％)

52.5

54.1

54.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、移動の自粛や「３つの密」の回避などにより物理的な活動が制限される中、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、今後につきましても、企業における「働き方改革」の実現に向けたIT活用がますます広がっていくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新
商談が滞っております。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需
要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少いたしました。
一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につき
ましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調に推移いたしました。「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグ
レーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ２億38百万円（4.9％）減収の46億76百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期に比べ22百万円減少の１億59百万円、経常利益
は前年同四半期に比べ17百万円減少の１億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上していた一過性収益（違約金収入１億55百万円）がなくなったこと及び法人税等調整額１億22百万円を計上したことにより前年同四半期に比べ３億３百万円減少の37百万円となりました。

― 3 ―

（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は170億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円
減少いたしました。流動資産は144億88百万円となり、４億26百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（６億63百万円）、仕掛品の増加（１億90百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12億３百万円）、商品の減少（１億円）等であります。固定資産は25億16百万円となり、１億68百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（92百万円）、繰延税金資産の減少（１億50百万円）、その他に含まれる保険積
立金の減少（１億25百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は78億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。流動負債は41億58百万円となり、３億10百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（７億50百万円）、賞与引当金の減少（７億３百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億67百万円）、未払法人税等の減少（１億57百万円）等であります。固定負債は36億44百万円となり、38百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（26百万円）、退職給付に係る負債の増加（14百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は92億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（４億２百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（63百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.12％から54.11％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月12日)

普通株式20,000,000

計

20,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

20,000,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

20,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

20,000,000

─

3,775,100

─

2,232,620(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,674,900
普通株式
18,311,600
普通株式

183,116

同上

13,500―

同上

発行済株式総数

20,000,000――

総株主の議決権―

183,116―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

2020年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,674,900―

1,674,900

8.37

1,674,900―

1,674,900

8.37

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計

9,422,874
4,753,717
246,807※1
263,133
228,554△357
14,914,729

10,086,647
3,549,991
146,767※1
453,245
251,891△312
14,488,231

311,526
366,769

339,888355,884

806,196455,964
299,701
496,251△51,671
2,006,443
2,684,739
17,599,469

※2

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

898,795
305,082
297,543
370,828△51,671
1,820,578
2,516,351
17,004,583※2

711,822
9,996
66,2201,395,755
221,126
1,022,870
63,514※1
4,182
973,348
4,468,835

544,716
9,996
72,6581,248,130
63,503318,942
11,898－1,888,432
4,158,277

20,01280,511
3,483,944
21,9703,606,438
8,075,273

17,513
107,378
3,497,946
21,9703,644,807
7,803,084(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,775,100
4,743,286
1,847,800△495,232
9,870,953

3,775,100
4,743,286
1,445,251△495,232
9,468,404

165,703
1,875△514,337△346,758
9,524,195
17,599,469

229,698△506△496,097△266,906
9,201,498
17,004,583

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,915,397
3,687,586
1,227,810
1,046,024
181,786(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,676,618
3,480,100
1,196,518
1,037,437
159,081

13,1283,613
5,026
21,76812,606
12,2997,489
32,395

204
455
529
1,189
202,365

156
5,959
62
6,178
185,298

155,820
155,820
358,185
22,562△4,866
17,695
340,489
340,489－－
185,298
25,379122,666
148,045
37,252
37,252※1― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
340,489(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
37,252△10,286
2,446
18,725
10,884351,374

63,994△2,382
18,24079,852
117,104

351,374－

117,104－― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきまして重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
61,859千円

仕掛品に係るもの※２

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
62,698千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(株式)当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
3,000千円(四半期連結損益計算書関係)
※１

違約金収入
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい
旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
66,033千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
59,218千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

221,135

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

439,801

24.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月４日

利益剰余金（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

18円48銭２円03銭

340,489

37,252－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

340,489

37,252

普通株式の期中平均株式数(千株)18,42718,325項目

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

439,801千円
24円00銭2020年６月４日（注）1株当たりの金額には、上場30周年記念配当６円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人
大

阪

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健

一

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

さ

わ

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第55期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。