あおぞら便りＮｏ．４８

２０２２年３月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

https://tax‑aozora.com

今年も年度末を迎えます。いろいろ動きが多くなる時期ですが、しかるべき手続きはお済みでしょうか？
掲載内容に関してご不明点等がありましたら、お気軽に当法人までお問い合わせください。

生前贈与分の合算と格差固定化防止〜相続税・贈与税のあり方〜



生前贈与分を相続財産と一体化することについて、 改正 ではなく 検討 の旨が令和４年度税制改正大網に表示されていました。この 一体化 について、内閣府の資料※1 等から確認します。

◆高齢世代の貯蓄と「老老相続」◆

同資料では、以下の前提で 15 年間連年贈与をした場合の税

同資料によれば、2014 年における年代別の金融資産残高のうち、全体の約 6 割に相当する約 1000 兆円を 60 歳以上が保有しているなど、高齢世代の貯蓄額は高い傾向にあります。
また、日本人の平均寿命が延び、死亡者（被相続人）も相続人も高齢者という、いわゆる「老老相続」が増えており、結果として相続による若年世代への資産移転が進みにくい状況にあります。

負担が、生前贈与をしなかった場合に比べて、2,275 万円減少する計算例を紹介しています。
【前提】● 被相続人（贈与者）の総財産は 10 億円。
● 相続人は３名（配偶者と子 2 名）。
● 配偶者は、相続により 5 億円（法定相続分相当）を取得。
● 子 2 名は、それぞれ贈与又は相続により計 2 億 5000 万円（法定相続分相当）を取得。
● 子２名にそれぞれ毎年 700 万円を贈与。

相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比【被相続人の死亡時の年齢80歳以上の割合(％)】
71.1
46.5

38.9
平成元年

平成10年

平成30年

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：相続税の申告からみた被相続人の年齢の構成比」
https://www.cao.go.jp/zei‑cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf を基に作成◆資産移転の時期の選択に中立的な税制◆◆連年贈与による税負担軽減◆

経済社会の構造が変化する中でのこのような生前贈与を活用

その一方で、若年世代が相続人となるまでの期間が長いことを逆手に、本来ならば相続税よりも税負担水準が高いはずの贈与税を、将来の相続税よりも低い負担となるように暦年単位で計算（暦年課税）をしながら、タイミングを見計らい長期にわたり生前贈与を行うこと（連年贈与）で、税負担を抑えた資産移転が可能となっています。

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：連年贈与による税負担軽減の計算例」
https://www.cao.go.jp/zei‑cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf を基に作成した税負担の軽減について、国は適切な税負担がないままで次世代へ資産が移転されることによる、中立性の欠如と格差固定への懸念を示しています。
たとえば政府与党の令和４年度税制改正大綱には、今後の税制改正に当たっての基本的考え方の中で、『相続税・贈与税のあり方』として、次の一文がありました。

裏面に続くお仕事カレンダー
3 月 10 日（木）●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（２月分）●１月決算法人の申告・納税、7 月決算法人の予定納税

3 月 31 日（木）（前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下）●４月・７月・10 月決算法人の消費税予定納税（直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４,８００万円以下）あおぞら便りＮｏ．４８

２０２２年３月号

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。※１

国名

相続財産額と一体的に課税される生前贈与分

アメリカ 一生涯の累積贈与額
ドイツ

相続前10年以内の累積贈与額

フランス 相続前15年以内の累積贈与額
日本（暦年課税）相続前3年以内の贈与

この「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」とは、（相続時精算課税）選択後の累積贈与額

具体的には生前贈与をしてもしなくても最終的な税の負担が変

内閣府「第 4 回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料：我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較」
https://www.cao.go.jp/zei‑cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf を基に作成

わらないような税制をつくることを指しており、実現するには、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する必要があります。

上記諸外国を参考に、どこまでの生前贈与分を一体的に課税することになるのか等、今後の情報に注目していきましょう。

◆相続時精算課税制度◆
この相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する制度として、◆非課税措置の見直し◆

現行では 相続時精算課税制度 があります。これは、この制

なお、相続税と贈与税の一体化の他、経済対策の一環で設けら度選択後の生前贈与分を、相続時に相続財産に加算して相続税れた次の非課税措置ついては、ある程度まとまった金額まで贈与の計算をしながら、当該生前贈与分に係る贈与税を精算する制

税の負担がないことから、格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが度で、平成 15 年度(2003 年度)に次世代への資産移転や、これ示唆されています。

による消費拡大と経済活性化の観点から導入されました。

非課税措置

ただし、この制度を適用して令和２年分の申告をした人員数は３万９千人で、暦年課税の 44 万６千人と比べて利用が多いとはいえない側面があります。

◆諸外国の制度を参考に◆

適用期限

教育資金の一括贈与に係る贈与税の1,500万円非課税措置（教育資金用の贈与）

令和5年3月31日

結婚･子育て資金の一括贈与に係る贈また、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する制度を構築

非課税限度額

与税の非課税措置（結婚や妊娠･出産･1,000万円

育児資金用の贈与）

令和5年3月31日

は遺産税）を一体的に捉えて課税しています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税

1,000万円※2､3

他方、日本では現状、相続時精算課税制度適用分を除き、相続措置（マイホーム取得用の贈与）するために国が参考として示しているのは、アメリカ、ドイツ、フランスの税制です。いずれの国も贈与税と相続税（アメリカ前３年以内の贈与分しか一体的に課税されていません。
※１ 内閣府「第４回 税制調査会（2020 年 11 月 13 日）資料 ［総 4‑2］ 説明資料（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について）」https://www.cao.go.jp/zei‑cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf

令和5年12月31日※2※２ 令和４年度税制改正適用後（2022 年 1 月 1 日以降の贈与）の内容です。
※３ 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅以外は 500 万円が非課税限度額です。

こちらもあわせてご確認ください。

お 仕 事 備 忘 録
１． 国外財産調書の提出・・・居住者（非永住者以外の居住者に限られます。）が、その年の12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日までに提出しなければなりません。

２． 財産債務調書の提出・・・所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、「その年分の所得金額が2,000万円超」､かつ､「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が３億円以上、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上」の場合には、「財産債務調書」を提出しなければなりません。提出期限は、その年の翌年3月15日です。

３． 確定申告の税額の延納の届出書・・・所得税等の確定申告分については、2022年3月15日（火）まで（振替納税の場合は2022年4月21日（木））に納付すべき税額の2分の１以上を納付すれば、残りの税額の納付を2022年5月31日（火）まで延長することができます。延納期間中は利子税がかかります。贈与税についても、納期限までに金銭による一時納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、5年以内の年賦による延滞ができます。こちらも延納期間中は利子税がかかります。

４． 個人の青色申告の承認申請・・・個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。ただし、1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から２ヶ月以内の申請となります。

〜休業のお知らせ〜
誠に勝手ながら都合により下記の期間休業とさせていただきます

３⽉18⽇(⾦)〜３⽉21⽇(⽉)
皆様にはご不便お掛け致しますが宜しくお願い致します（出典：MyKomon）