平成 30 年度

自 己 点 検 評 価 書

田園調布学園大学

平成 30 年度 自己点検評価書

平成 30 年度

自己点検評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長
生田 久美子

平成 30 年度の自己点検評価書が完成し、公開する運びとなりました。
本評価書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署における課題を点検したうえで、その改善策を検討しました。
平成 16（2004）年以降大学は、平成 14（2002）年の学校教育法の改正を受けて、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました。こうした法改正を受けて、田園調布学園大学は認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構によって、第 1 回目を平成 19（2007）年度に、第 2 回目を平成 25（2013）年度に受け、そして第 3 回目の評価を平成 31（2019）年度に受けることになっています。過去 2 回の評価ではともに同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けました。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュー）を重視している」ことを特徴としておりますが、本学の過去 2 回の認証評価もそうした基準に合致しているとして認定を受けたことになります。そして、現在、本年 10 月に受審する第 3 回目の評価においても認証を得られるよう、全教職員が協力体制のもとに鋭意努力しているところです。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神「捨我精進」を基盤にして教育・研究・地域貢献の質の向上を目指してきましたが、自己点検・評価の目的についても、外部評価の義務の履行にとどまらず、
全教職員が PDCA サイクルを意識した内部質保証のもとで、さらなる教育・研究・地域貢献の質を充実させることにあると考えています。
今回公開する本評価書は、平成 30（2018）年度における取組を客観的かつ公平に点検・評価したものです。ご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸いです。

i平成 30 年度 自己点検評価書

目次（平成 30 年度 自己点検評価書）〔学科・研究科〕
社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ................................................................................... 1
心理福祉学科 ...................................................................................................................................... 5
子ども未来学科................................................................................................................................... 9
大学院人間学研究科子ども人間学専攻 .............................................................................................. 12〔委員会〕
自己点検・評価委員会 ...................................................................................................................... 15
教務委員会 ....................................................................................................................................... 20
学生委員会 ....................................................................................................................................... 27
入試委員会 ....................................................................................................................................... 33
広報委員会 ....................................................................................................................................... 38
FD・SD 委員会 ................................................................................................................................ 42
進路指導委員会................................................................................................................................. 48
国家試験対策委員会 .......................................................................................................................... 54
実習委員会、実習センター ............................................................................................................... 60
国際交流委員会................................................................................................................................. 63
図書館 .............................................................................................................................................. 65
図書・紀要委員会 ............................................................................................................................. 68
地域交流委員会、地域交流センター .................................................................................................. 70
教職課程委員会................................................................................................................................. 73
保健・衛生委員会 ............................................................................................................................. 76
ハラスメント防止対策委員会 ............................................................................................................ 81
研究倫理委員会................................................................................................................................. 84
コンプライアンス委員会 ................................................................................................................... 85〔学長直轄事業〕
カリキュラム検討会議 ...................................................................................................................... 86
将来構想戦略室................................................................................................................................. 89
学部・研究科専攻設置準備室 ............................................................................................................ 90
IR・情報活用委員会 ......................................................................................................................... 92
学外者の参画による自己点検・評価 .................................................................................................. 96ii

平成 30 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

川名 正昭

【事業計画】
1．安定的な学生確保に向けた取組を継続する。
平成 29 年度の事業を継続させ、平成 30 年度も安定した学生確保に向けた取組を継続する。
2．平成 32 年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備を進める(社会福祉専攻)
平成 32 年度に社会福祉士養成カリキュラムが見直されるため、カリキュラム改正に向けた取組を行う。
3．教育内容・方法の充実
ALCS、授業評価等の IR 調査結果の分析を進め、より充実した学科・専攻の運営を行う。
ALCS 学修行動調査結果ならびに授業評価の分析を行い、学科・専攻の運営改善に向けた検討を行う。
4．卒業生とのネットワークづくりの充実
卒業生とのネットワークづくりは一定のレベルで実現しているが、SNS などを利用して卒業生が気軽に投稿できるような「掲示板」的機能を持つツールを学科及び専攻として検討し、さらなるネットワークの充実を検討する。また、オープンキャンパスや実習準備教育の中で、卒業生に話を聞く機会を設けており、今後も継続していく。
5．進路指導、国家試験対策、公務員対策については引き続き力を入れて取り組む。
今年度は就職に課題を残す結果となったため、学生に対する早期からの取組を促し、課題のある学生については、学科としてサポートしていく。
6．平成 31 年度介護福祉士カリキュラム改正に対応した具体的なカリキュラムを作成する。（介護福祉専攻）
平成 31 年度に実施される介護福祉士カリキュラム改正に適合するための専攻カリキュラムの検討を行う。
7．共同研究（「生活支援技術教育の現状と課題」）を継続しつつ、その結果を介護福祉士養成教育の科目内容に反映していく方策を検討する。
（介護福祉専攻）
共同研究の成果を本学のカリキュラムに反映していく【事業報告】
1．安定的な学生確保に向けた取組を継続する。
高校内や地域会場における学外ガイダンスの機会を積極的に活用したり、オープンキャンパスや学内イベントの参加者に熱心で丁寧に対応するなど、高校生及び保護者に学科・専攻を知ってもらう取組を行ってきた。その結果もあったためか、社会福祉専攻 112 名、介護福祉専攻 45 名の新入生、社会福祉専攻 3 年
次編入生 3 名の入学者があった。
2．平成 32 年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備を進める(社会福祉専攻)
社会福祉士のカリキュラム改正案等の公表が遅れており、学科内では話題としてはあがるものの具体的な検討が進まない状況である。
3．教育内容・方法の充実
ALCS 学修行動調査結果及び授業評価等から分析した結果、授業外学修時間（事前・事後学習）が他大学等と比較しても短いことが明確になり、対策が必要となった。そのため、平成 30 年度前期の授業評価の集計結果に対する教員の改善向上方策から、授業内で授業外学修時間について言及し、授業外での具体的な学修課題を提示することを学科会で確認した。また、年に 2 度実施したルーブリックによる学修自己評価をもとにした学生への個別指導では、学修目標を確認し、翌学期に力を入れるべき点、習得すべき履修科
目案などを示すことができた。
4．卒業生とのネットワークづくりの充実
1) 卒業生同士のネットワークづくり
精神保健福祉士として医療及び福祉現場で勤務している卒業生や医療ソーシャルワーカーとして働く1平成 30 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

卒業生へのスーパーバイズや事例検討会等を継続的に実施している。今年度は、精神保健福祉で 11 回、医療ソーシャルワークで 1 回を実施した。
社会福祉学科で SNS などを利用した卒業生同士のネットワークづくりを計画・検討したが、利用を予定していたサービスが一部機能の脆弱性から個人情報の流出で問題となったため実施には至らず、SNSの利用の可否も含め再検討することとした。
2) 卒業生と在学生等の繋がりづくり
オープンキャンパスでは高校生に対し、障害者、高齢者、医療、精神保健、公務員などの各分野で働く
卒業生を招き、現場での実体験を聞く機会を設けた。また、在学生に対しては、ゼミナール等で卒業生を招き、各分野での現場経験を聞いたり、交流したりする機会を設けている。
5．進路指導、国家試験対策、公務員対策については引き続き力を入れて取り組む。
1) 進路指導平成 31 年 4 月 1 日現在の就職内定率（内定者÷卒業生）は、社会福祉専攻 85.0%、介護福祉専攻 93.8%である。進路指導委員会及び各教員の個別対応等もあり、前年同時期よりも社会福祉専攻+0.9%、介護福祉専攻+8.1%と増えている。
2) 国家試験対策
国家試験対策委員会の事業計画に則り、社会福祉士に関する国家試験対策ゼミを社会福祉専攻で 6 ゼミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ設け受験対策を行った。また、介護福祉士に関しては、介護福祉専攻ではゼミナール担当教員が学習指導を行った。
社会福祉学科での合格者数は、社会福祉士 36 人、精神保健福祉士 8 人、介護福祉士 25 人であった。
3) 公務員対策
公務員試験対策では、進路指導委員による対策ゼミを中心に取組を行った。学科の結果としては、東京
特別区 8 人、横浜市 1 人、相模原市 1 人、静岡市役所 2 人の合格となった。
6．平成 31 年度介護福祉士カリキュラム改正に対応した具体的なカリキュラムを作成する。（介護福祉専攻）
介護福祉士養成カリキュラムの改正案が公表された段階で現行カリキュラムの見直しと科目の追加・改廃等の検討を始め、7 月の教授会にて平成 31 年度カリキュラムを決定した。
7．共同研究（「生活支援技術教育の現状と課題」）を継続しつつ、その結果を介護福祉士養成教育の科目内容に反映していく方策を検討する。
（介護福祉専攻）
平成 29 年度に学内の教育改善事業支援費の対象事業として本共同研究が選出され実施してきた。平成 30
年度は同支援費への応募が準備不足でできなかっため、今年度は共同研究としてではなく、個々の教員が対応できる範囲での研究活動となった。
【事業評価】
1．安定的な学生確保に向けた取組を継続する。
定員を大幅に超える入学者を確保する結果となったが、現状の教員数や担当授業コマ数などから教育内
容・質に影響を与える可能性も懸念される。今年度は新学科設置認可に伴う年度途中での定員変更（社会福祉専攻 15 名減、介護福祉専攻 5 名減）が 11 月に確定し、また、例年よりも合格者に対する入学者の歩留まりが高かったため、予想以上の入学者となった。
2．平成 32 年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備を進める(社会福祉専攻)
社会福祉士のカリキュラム改正内容が公開されず進まなかったため、継続する。
3．教育内容・方法の充実
ALCS 学修行動調査結果ならびに授業評価等から学生の授業外学修時間の不足や授業に対する課題やリア
クションペーパーへの教員の回答が十分ではないなど、学生及び教員の課題もわかり、学科・専攻として授業改善方針を共有できたため、今後の授業内容・方法の充実が期待できる。
4．卒業生とのネットワークづくりの充実2

平成 30 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

精神保健福祉や医療福祉など一部分野では密なネットワークづくりができていることは評価できる。また、在学生が卒業生の経験を直接聞いたり交流したりすることで、自らの将来像を想像しやすくなるなどの効果も期待できる。SNS などを活用したネットワークづくりはセキュリティ上の外的要因などのために実現できていないが、継続して検討する。
5．進路指導、国家試験対策、公務員対策については引き続き力を入れて取り組む。
十分な結果を出せていることから、現在の取組を基本路線としていくことに変わりない。専門性を有する試験対策や進路指導は、ともすれば属人的な取組になりがちだが、組織的に取り組むためのシステムづくりが必要である。
6．平成 31 年度介護福祉士カリキュラム改正に対応した具体的なカリキュラムを作成する。（介護福祉専攻）
介護福祉士のカリキュラム改正案が公開されてから、現行カリキュラムの見直しと科目の追加・改廃等を行い、本学の具体的なカリキュラムが決定するまでに迅速に対応できた。
7．共同研究（「生活支援技術教育の現状と課題」）を継続しつつ、その結果を介護福祉士養成教育の科目内容に反映していく方策を検討する。
（介護福祉専攻）
今年度は準備不足から実施できなかったため、あらためて組織的に取組む方法について具体的に検討する。
【改善・向上方策】
1．安定的な学生確保に向けた取組を継続する。
学内外のガイダンスやオープンキャンパスの機会を活用するなど、平成 30 年度の事業を継続させ、安定した学生確保に向けて取り組む。平成 30 年度に実施した入試の出願状況及び合格者を分析し、各入試区分で計画的に合格者を選考するよう努める。
2．平成 32 年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備を進める(社会福祉専攻)
カリキュラム改正に合わせて社会で求められる人材像、本学科・専攻で教育していく人材像をあらためて話し合う機会を設け、改正内容が公開されたら迅速に対応できるよう準備する。
3．教育内容・方法の充実
学生の授業外学修時間の不足、授業の課題やリアクションペーパーに対して教員の回答が十分ではないな
ど、改善の必要な内容が明確化したため、教員及び学生が意識して授業を進める。
4．卒業生とのネットワークづくりの充実
卒業生とのネットワークづくりは一定のレベルで実現しているが、SNS などを利用して卒業生が気軽に投稿できるような「掲示板」的機能を持つツールを学科及び専攻として検討し、さらなるネットワークの充実を検討する。また、オープンキャンパスや実習準備教育、専門性を高めるゼミナールの中で、卒業生に話を聞く機会を設けており、今後も継続する。
5．進路指導、国家試験対策、公務員対策については引き続き力を入れて取り組む。
内定後もキャリア支援課に届けず、学生の進路状況が把握できないこともあったため、ゼミ担当教員からの周知を徹底する。また、学生の望む進路や資格取得の希望に合わせた対策講座等、学科として組織的に取り組む。
6．平成 31 年度介護福祉士カリキュラム改正に対応した具体的なカリキュラムを作成する。（介護福祉専攻）
平成 31 年度に実施される介護福祉士カリキュラム改正に適合するカリキュラムが作成できたため終了。
7．共同研究（「生活支援技術教育の現状と課題」）を継続しつつ、その結果を介護福祉士養成教育の科目内容に反映していく方策を検討する。
（介護福祉専攻）
介護福祉専攻のみならず、社会福祉専攻でもあらためて検討・準備をしたのち、共同研究の立ち上げを検討する。
【次年度計画】
1．安定的な学生確保に向けた取組の継続3平成 30 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

平成 30(2018)年度の事業を継続させ、令和元(2019)年度も安定した学生確保に向けた取組を継続する。
2．令和 2(2020)年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備
社会福祉士養成カリキュラムが見直される予定のため、カリキュラム改正に向け取り組む。
これに伴い、学科として求める人材像をあらためて考え、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーに反映できるよう準備する。
3．教育内容・方法の充実
授業評価、学修支援調査、IR 調査結果、ALCS、ルーブリック等の分析から学科・専攻の運営改善を実施する。特に学生の授業外学修時間（事前・事後学修時間）の確保について注力していく。
4．卒業生とのネットワークづくりの継続
卒後の分野別学習会など一定のレベルで実現しているが、卒業生同士の交流方法や機会を検討し、授業内
外で卒業生に話を聞く機会を設けて在学生と卒業生をつなぐなど、今後も継続する。
5．進路指導、国家試験対策、公務員対策の継続
就職及び国家資格取得など、学生に対する早期からの取組を促し、課題のある学生については、学科としてサポートしていく。
6．組織的に共同研究に取り組む
介護福祉専攻のみならず、社会福祉専攻でもあらためて検討・準備をしたのち、共同研究の立ち上げを検討する。

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平成 30 年度 自己点検評価書

心理福祉学科

心理福祉学科
報告者

相澤 哲【事業計画】
1．新学科の構想
新学科構想を最重点課題として、教育内容等について心理福祉学科教員が検討する。教育学を中心に心理学、社会福祉学、リベラルアーツや国際交流等の多面的で独創的な学修内容を提供できる新学科構想を探る。入試・広報に関しては、新学科構想を織り込んだ学科案内を実施できるよう準備する。
2．人材育成の観点の明確化「アセスメントのできる専門職の育成」を学科目標として取り組む。福祉職、教職における心理学の専門知識を活用して、アセスメント能力の向上を図る。
3．「キャリアプラン」に基づく将来展望を意識化
1 年次及び 2 年次に「キャリアプラン」を作成し、将来像を描くために各アドバイザーの指導の徹底を図る。
4．教員の資質向上
FD・SD 委員会の授業公開を積極的に行うことにより、授業づくりの向上を図る。学科会議で各教員が研究報告を行い、共同研究の取組を行う。
5．ディプロマ・ポリシーに基づく指導『履修要項』を活用し、社会福祉学、心理学、教育学を学ぶ意義を、入学当初より意識化させる。
6．カリキュラム・ポリシーに基づく指導
基礎科目から基幹科目、発展科目に進むカリキュラムの階層構造を理解させ、学生個々の学問的、職業的関心の所在を、2 年次までに明確にさせ、目標のある主体的学修が行えるようにする。
7．進路・就職指導
心理学を活かした援助職及び教職を目指す学生には、関連科目担当教員が中心になって指導に当たる。臨時的任用教員等、卒業生への指導も行う。なお、教職に就いた卒業生を中心とした研究会を発足させる。
一般企業への就職を希望する学生に対しては、進路指導委員会と連携しながら、各ゼミ担当教員が中心となって指導に当たる。
8．社会福祉士試験等の受験指導
国家試験対策ゼミと連携しながら、在学中に取得可能な社会福祉士等の受験を目指す学生の指導を強化する。また、教員採用試験を目指す学生に対しては、「教職総合講座」や教職関連科目及び「専門演習」での指導、長期休暇期間の採用試験対策講座等を通じて指導していく。
9．入学・広報活動の充実
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を、入試・広報担当委員を中心に積極的に行う。高等学校への出前授業の充実を図り、本学への関心強化を図る。
【事業報告】
1．新学科の構想
新学科の構想に関して、4 名の学科教員から成るワーキング・グループを中心に、1 年間検討を重ねたが、現在の学科教員を中心に、心理福祉学科から教育学（もしくは教職課程）を中核とする新学科への組織改編を図ること、そのために文部科学省から必要な認可を得ることにはいくつもの課題があり、決して容易ではないことが判明した。また、少子化が続き、教員需要の減少も予想される中、教育学を中核とする新学科の、将来的な入学者確保を懸念する意見等も出された。
心理福祉学科の今後に関しては、平成 31 年度より、「心理福祉コース」「特別支援教育コース」の 2 つから成るコース制を導入し、入学・広報に関しても、コース制の特徴を強調した学科案内を実施できるよう準5

平成 30 年度 自己点検評価書

心理福祉学科備した。
2．人材育成の観点の明確化「アセスメントのできる専門職の育成」を学科目標として取り組み、結果として、教員として正規に採用された 6 名、社会福祉士試験に合格した 5 名等をはじめ、現場での活躍が期待されるような能力を身につけた人材を、輩出することができた。
3．「キャリアプラン」に基づく将来展望を意識化
1 年次及び 2 年次に「キャリアプラン」を作成し、将来像を描く指導に取り組み、結果として自身の目標を明確にし、卒業までにその目標を達成する学生を一定程度輩出することができた。
4．教員の資質向上
FD・SD 委員会の授業公開を積極的に行うことにより（全教員が 2 年に 1 度は授業公開することを継続）、各教員の授業づくりの改善向上に取り組んだ。
5．ディプロマ・ポリシーに基づく指導
教務委員会とも連携し、『履修要項』等を活用し、新入生オリエンテーションや、2 年次以降の学生に対しては年度末のオリエンテーション、またアドバイザー教員との面談等の機会に、社会福祉学、心理学、教育学を学ぶ意義を、早くから意識化させることに取り組んだ。
6．カリキュラム・ポリシーに基づく指導
上記事項とほぼ同様に、教務委員会とも連携し、各学年のオリエンテーション等の機会に、基礎科目から基幹科目、発展科目に進むカリキュラムの階層構造を理解させ、学生個々の学問的、職業的関心の所在を明確にさせ、目標のある主体的学修が行えるように指導した。上記 3 の項目と合わせ、結果として多くの学生が、3 年次までには自身の明確な目標を持つようになった。
7．進路・就職指導
心理学を活かした援助職、及び教職を目指す学生には、関連科目担当教員が中心になって指導に当たった。
臨時的任用教員等の卒業生への指導も行い、成果としては 2 名の既卒者が教員として正規に採用された。
一般企業への就職を希望する学生に対しては、進路指導委員会と連携しながら、各ゼミ担当教員が中心となって指導に当たった。
8．社会福祉士試験等の受験指導
国家試験対策委員会と連携しながら、社会福祉士等の受験を目指す学生の指導を強化した。また、教員採用試験を目指す学生に対しては、「教職総合講座」や教職関連科目及び「専門演習」での指導、長期休暇期間の採用試験対策講座等を通じて指導した。
9．入学・広報活動の充実
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を、入試・広報担当委員を中心に行った。
【事業評価】
1．新学科の構想
前述の通り新学科の構想に関しては、学科内での検討の結果、心理福祉学科を、教育学を中心とする新学科へと組織改編することは、決して容易ではないと判明した。この点が明らかになったことには、相応の意義があると考える。加えて平成 31 年度、定員 50 名を上回る新入生が本学科に入学するという状況を鑑みて、「心理福祉学科へのニーズは、まだ少なからずあるのではないか、教育中心の新学科への改組を急がなくとも良いのではないか」という意見も、少なからぬ数の学科教員から表明されている。こうした意見も踏まえつつ、心理福祉学科の将来構想等については、より幅広い選択肢を検討すべきと考える。
2．人材育成の観点の明確化
全学生に専門職としての高い能力を身につけさせるところまでは至っていないが、【事業報告】の該当箇所で述べた通り、優秀な卒業生を輩出するという、一定の成果を上げたと評価している。今後はディプロ
マ・ポリシーに人材育成の観点が示されている、という理解を学科で更に深く共有し、ディプロマ・ポリ
6平成 30 年度 自己点検評価書

心理福祉学科

シーに示されている目標を、日々の学修指導により密接に結びつけていく方策を探る。
3．「キャリアプラン」に基づく将来展望の意識化【事業報告】の該当箇所で述べたように、（教員や学生の証言等に基づけば）1 年次及び 2 年次に「キャリアプラン」作成に取り組むことは、学生が自身の卒業後の進路を明確にすることにつながっていると考えられ、一定の成果を上げていると思われる。ただ、今後はより明確にその効果を測定する手法を考える必要がある。
4．教員の資質向上
全ての学科教員が授業改善に取り組んでいるが、授業アンケート結果に対する PDCA サイクルを通じての改善・向上等、あるいは授業公開以外の学科内での研修等、教員の資質向上に向けた努力の方向性、方策を具体的にする必要がある。
5．ディプロマ・ポリシーに基づく指導ディプロマ・ポリシーに対する教員の理解も深まっており、一定の成果を上げていると考える。ただ今後は、各教員が「人材育成の観点」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」を更に有機的に関連させて日々の学修指導に活かす方策を考えるべきである。
6．カリキュラム・ポリシーに基づく指導
一定の成果を上げていると考えるが、今後は、各教員が「人材育成の観点」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」を更に有機的に関連させて日々の学修指導に活かす方策を考えるべきである。
7．進路・就職指導
教員として正規に採用された 6 名、社会福祉士試験に合格した 5 名、新設された本学大学院人間科学研究科に進学した 1 名等、一定の成果を上げた卒業生を輩出することができた。他方、例えば卒業見込者の内定率は 2019 年 3 月時点で 70.2%（昨年度同時期は 74.1%）で、実績面では大きな課題を残しており、卒業生全体の就職率を向上させるためにも、成績上位層以外の学生への指導方法等を工夫改善する必要がある。
8．社会福祉士試験等の受験指導
上述の通り、5 名が社会福祉士試験に合格する、という成果を上げた。
9．入学・広報活動の充実
平成 31 年度の本学科は、定員 50 名のところ 64 名の新入生を迎えており、平成 30 年度を通じての入試・広報活動は、大きな成果を上げたと評価している。
【改善・向上方策】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
心理福祉学科をそのまま教育学を主軸とする新学科に改編する、といったこれまでに検討されてきた案だ
けではなく、社会福祉学科に、民間企業や地域で活躍できる人材を育成することに主眼を置いた第三の専攻を開設する等々、より幅広い選択肢まで視野を広げて検討する。
2． 「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
今後はディプロマ・ポリシーに人材育成の観点が示されている、という理解を学科教員間で更に深く共有し、ディプロマ・ポリシーに示されている目標（能力の獲得）を、『履修要項』、「ルーブリック」、「ルーブリック」の結果を参照しながらのアドバイザー教員と学生との面談、「コース」の選択と関連させた働きかけ、等々を通して、日々の学修指導により密接に結びつけていく方策を探る。
3. キャリア教育と進路選択・就職及び資格取得に向けた指導
今後は、教職を志望する学生、社会福祉士資格取得や公務員福祉職に就くことを希望する学生、民間企業への就職を希望する学生等、学生の希望、目標に応じて大きくグルーピングを行い、学科教員の側もそれぞれに対応した「チーム」を形成して就職及び資格取得に向けた指導に当たる体制を構築する。学生が 3年次になる時点から、前述の「チーム」による指導を稼働させる構想であるが、そのためにも、より早い
7平成 30 年度 自己点検評価書

心理福祉学科時期から、学生が自身の卒業後の進路について真剣に考え、早めに自身の目標を明確にすることを可能ならしめるようなキャリア教育を、「基礎演習 I」の授業等も活用しつつ構築していく。
4. 入学・広報活動の充実「コース制」をはじめとする本学科の特色と、今年度上げた諸成果を強調した広報活動を行う。
【次年度計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
心理福祉学科をそのまま教育学を主軸とする新学科に改編する、といったこれまでに検討されてきた案だ
けではなく、社会福祉学科に、民間企業や地域で活躍できる人材を育成することに主眼を置いた第三の専攻（例えば「共生コミュニティ専攻」等）を開設する等々、より幅広い選択肢まで視野を広げて検討する。
時期的な面も含めて、令和元年度中にある程度具体性をもった改組案をまとめる。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
教務委員会とも連携し、ディプロマ・ポリシーに示されている目標（能力の獲得）を、『履修要項』、「ルーブリック」、「ルーブリック」の結果を参照しながらのアドバイザー教員と学生との面談、「基礎演習I」の授業等を活用しての「コース」の選択と関連させた働きかけ、等々を通して、日々の学修指導により密接に結びつけていく。
3. キャリア教育と進路選択・就職及び資格取得に向けた指導
進路指導委員会、国家試験等対策委員会等とも連携しつつ、教職を志望する学生、社会福祉士資格取得や公務員福祉職に就くことを希望する学生、民間企業への就職を希望する学生等、学生の希望、目標に応じて大きくグルーピングを行い、学科教員の側もそれぞれに対応した「チーム」を形成して就職及び資格取得に向けた指導に当たる体制を構築する。
学生が 3 年次になる辺りから、上記の「チーム」による指導を本格的に稼働させる構想だが、そのためにも、より早い時期から、学生が自身の卒業後の進路について真剣に考え、早めに自身の目標を明確にする
ことを可能ならしめるようなキャリア教育（例えば、今年度も実施したような早目のキャリアプラン作成等）を、「基礎演習Ⅰ」の授業等も活用しつつ構築する。
4. 入学・広報活動の充実
学科広報委員を中心に、ホームページやオープンキャンパス等において、「コース制」をはじめとする本学科の特色と、今年度上げた諸成果を強調した広報活動を行う。

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子ども未来学科

子ども未来学科報告者

内藤 知美【事業計画】
1．平成 31（2019）年度に向けたカリキュラム改訂と具体的な履修方法の検討
1) 平成 31（2019）年度の幼稚園教諭に関わる教職課程及び保育士養成課程の変更に伴う本学のカリキュ
ラム改訂について、カリキュラム・マップ、ツリーの見直しを含めた最終調整を行い、平成 31（2019）年度より三つのポリシーに基づいた確実なカリキュラム運営ができるよう準備を整える。
2) 新しく導入されるコース制の運用に向けた具体的な履修の方法を検討し決定すると同時に、各コースのねらいや期待される学修内容について教員相互の理解を図り、次年度の学生への確実な履修指導に繋げていく。
2．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の展開
1) 新たな AP に基づいた多角的で多様な入学者選抜と適切な評価を実施していく。
2) 前年度より開始した川崎市との協働による高校生向けのバスツアーを始め、高校教員説明会やオープン
キャンパス等、様々な機会における川崎市との連携を強化し、保育・福祉に関心のある生徒の掘り起こ
しを積極的に行っていく。
【事業報告】
1．平成 31（2019）年度に向けたカリキュラム改訂と具体的な履修方法の検討
1) 平成 31（2019）年度の幼稚園教諭に関わる教職課程の再課程認定を申請し、認定を受けた。認定の際に、科目名称についての変更が求められ、「保育実践入門」（１年次・通年）を「子ども理解の理論と方法」（１年次・通年）、「保育方法の研究」（3 年次・半期）を「幼児教育方法論」（3 年次・半期）に名称変更した。保育士養成課程については、指定保育士養成施設の変更承認申請書を提出し、川崎市より承認された。
幼稚園教諭及び保育士養成課程に関わる変更に伴うカリキュラム改訂については、カリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーの見直しを行い、平成 31（2019）年度以降の入学生を対象にした「履修要項（2019）」に掲載した。また AP、CP、DP とカリキュラム改訂の整合性が図られているか否かを確認し、平成 31（2019）年度よりの三つのポリシーに基づいた確実なカリキュラム運営ができるよう準備を整えた。
カリキュラム改訂に伴い、ルーブリックに関しては、Web による学生の入力とアドバイザーによる面談によって、年 2 回実施した。また自己学修の促進と授業の質を保証するために、CAP に関しては従来の 48 単位から 2 単位削減し、46 単位を上限とすることとした。
2) 平成 31（2019）年度入学生より導入される子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポ
ーツ健康コースの三つのコース制について、運用に向けた具体的な履修の方法を学科内カリキュラムワ
ーキング・グループ及び子ども未来学科会議で検討した。各コースのねらいや期待される学修内容に加えて、保育実践研究と卒業研究の区別、コース別人数配分、コース申請の時期など、具体的な運用方法について検討した。その結果、平成 31（2019）年度入学生への確実な履修指導に繋げていくために、3コースそれぞれの履修モデルを示した。
2．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の展開
1) 安定的な学生確保を図るとともに、子ども未来学科のカリキュラムの内容と学生の入学意思が合致することが必要である。そのため、AP に基づいて、入学説明会等の場で、本学部学科の求める人材、カリキュラムの内容と入学を希望する学生の目的の間の「マッチング」を重視し、学生が AP にふさわしい
明確な目的意識をもって、入学を希望しているのかどうかを確認しつつ、AO 入試や活動報告入試などの多角的で多様な入学選抜の中で、特に主体的な学びができること、他者と協働できる力を中心に、適9

平成 30 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

切な評価を実施した。
2) 平成 29（2017）年度より開始した川崎市との協働による高校生向けのバスツアーを平成 30（2018）年
8 月に実施した。本バスツアーは川崎市との強い連携を有する本学の特色を生かした取組として好評であった。特に、バスツアーの内容として保育所訪問などを行うことで、子ども未来学科の AP がより具現化され、入学を希望する生徒等に理解された。高校教員説明会やオープンキャンパス等においても川崎市との連携を強化したプログラムを実施したことで、保育・福祉及び地域交流に高い関心を持つ生徒
が、明確な意思をもって子ども未来学科へ入学する結果となった。
【事業評価】
1．平成 31（2019）年度に向けたカリキュラム改訂と具体的な履修方法の検討
1) 平成 31（2019）年度の幼稚園教諭に関わる教職課程及び保育士養成課程の変更を行い、それに伴う本学のカリキュラム改訂をカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの見直しを含めて行うことができた。この結果、平成 31（2019）年度よりの三つのポリシーに基づくカリキュラム運営ができる準備が整った。一方、学生による自己評価基準表であるルーブリックに関しては、学生にとって分かりやす
く活用しやすいという視点も盛り込みながら、評価軸を明確にするなどの課題があるため、平成 30（2018）年度から再検討の作業に入り、平成 31（2019）年度にルーブリック改訂を行うこととした。
また学修ポートフォリオ（『履修ファイル』）については、教職課程委員会を中心に、平成 31（2019）年度に改訂を行うとの合意が形成された。子ども未来学科では、新カリキュラムの評価及び学生による学修の自己評価の方法を更に検討していく必要がある。
2) 平成 31（2019）年度入学生より導入される子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポ
ーツ健康コースの三つのコース制について、運用に向けた具体的な履修モデルを作成することができた。
しかし、実際の運用にあたっては、より精緻にしていくべき課題が多くある。
2．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の展開
1) 安定的な学生確保に向けた入学広報活動の展開の結果、今年度は定員を充足した点は評価できる。今後、入学した学生が本学科の CP・DP に合致して、有意義な学修成果を達成できるかどうかを検証していくことが重要である。
2) 川崎市との協働による高校生向けバスツアーを平成 30（2018）年 8 月に実施するなど、新しい取組を積極的に行ったことが学生募集の成果に繋がったといえる。そのほかにも、川崎市麻生区の現職保育者との連携は、子育て支援を学び、学生の保育者としての資質を向上することに貢献するとともに、その成果を入学希望者に紹介することによって、保育職への明確な意思をもった学生募集に繋がっている。
【改善・向上方策】
1．学生が成長実感を伴うカリキュラム及び学びの構築
平成 31（2019）年度から導入される 3 コース制について継続してそのカリキュラムの内容を精緻にする。
令和 3(2021)年度に 3 年次になる学生の履修に支障がないように、今後も学科内カリキュラムワーキング・
グループ及び子ども未来学科会議を通じて、コース制導入の主旨に即した、学生にとって有益な履修方法を引き続き検討していきたい。また、子ども未来学科のカリキュラムを通して、学生自身が成長を実感し、学びに対する積極的な姿勢を持てるような工夫を考えていきたい。学生自身が成長していると感じることが大学生活に対する満足度を高めることに繋がる。カリキュラムの順序性を明確にして、学生のどのような点が成長しているのかを教員がより具体的に伝える方法と学生自身が自分の学びを適切に振り返る評価
ツールを生み出せるよう学科教員で検討していく。その際、授業アンケート、ルーブリック、学生満足度
調査、IR 調査など多様な評価を活用して、学生の実態を総合的に捉えていく。
2．広報活動における子ども未来学科の「求める学生像」
・「養成すべき保育者像」等の言語化・明確化
平成 31（2019）年度から導入される３コース制は、子ども未来学科の目指す保育者養成カリキュラムであ10

平成 30 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

り、入学広報活動とも深く結びついている。子ども未来学科ではどのような学生を求め、どのように保育者として養成していくのかを言語化し、明確化して発信していく必要がある。学科教員が共通の認識を持って、生徒が理解しやすい学科説明の媒体ツールを選択して広報活動を行うとともに、入学した学生の指導にあたっていきたい。このことが退学者の減少に繋がると考える。
【次年度計画】
1．平成 31（2019）年度のカリキュラム改訂に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導
1) 幼稚園教諭に関わる教職課程・保育士養成課程の変更、3 年次よりのコース制の導入など、
平成 31（2019）年度に向けて大幅なカリキュラム改訂が行われた。そのため、平成 31（2019）年度以降入学の学生に対しては新カリキュラムに基づき確実な履修指導を行うとともに、平成 31（2019）年以前の入学生に対しても、従来のカリキュラムに基づき順調な履修が行われるように指導を徹底する。
2) カリキュラム改訂を受けて検討した新ルーブリックを有効に活用する。また履修ファイルの改訂を行い、学生自らが学修に対する自己評価を行えるよう評価ツールを整備する。
2．質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開
1) 特色のある保育者を養成するために導入したコース制等を含めて、子ども未来学科のカリキュラムの特色を明確にし、入学広報戦略として活用する。
2) 保育所見学、子育て支援等をはじめとする川崎市及び川崎市麻生区との連携事業を継続して行う。このことで学生の保育・福祉の実践力強化を図る。また、様々な形で実施している連携事業を「見える化」
することによって保育・福祉を学ぶ意欲が高い学生の募集に繋げる。

11

平成 30 年度 自己点検評価書

人間学研究科

大学院人間学研究科子ども人間学専攻
報告者

安村 清美

【事業計画】
1．平成 31 年度に向けたカリキュラム改訂
新専攻開設にあたり両専攻科の関係性を考慮に入れたうえで、子ども人間学専攻のカリキュラムについて見直しをする。教育目的、ディプロマ・ポリシーに照らし、これまで開講している科目内容や履修実績を踏まえ、より相応しくカリキュラムを構成する。
2．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行について積極的にサポートする。
3．専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容の学外への発信をする。さらに、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性についてまとめた研究書の発刊を企画し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し、情報発信の一つとする。このことが、広報活動にも繋がっていくよう心掛ける。
【事業報告】
1．平成 31 年度に向けた子ども人間学専攻のカリキュラム改訂に関しては、31 年度より開設される心理学専
攻との関係を考慮し、共通開講する基礎科目を｢子ども人間学総論｣から「人間学総論」と変更した。また、
これまでの履修状況及び教職課程再課程認定との関係から見直しを図った。新たに加わる科目は、「教育的ケアリング特論」（教職科目）、閉講する科目は｢施設運営管理特論｣である。
2．履修及び研究指導
1) 修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士 2 年次生 8 名の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果 8 本の論文の判定は「合」となった。この結果、三期生 8 名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）を授与した。尚、論文提出予定学生であった 1 名については、提出が不可能であるとの見通しのもと、3 月初めの時点で退学に至った
2) 新入生に対しての履修及び研究指導
5 名の 1 年生に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行い、学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修を促した。
3．専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
1) 8 月 18 日に、第 4 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「子育て支援の新たな戦略―北欧型か北米型か―」を開催した。講演として、太田由加里 「フィンランド・ネウボラに見る子どもと家庭の支援」、犬塚典子「拡大する就学前教育―カナダのフルタイム・キンダーガーテン」を実施した。その後、
シンポジウムを佐伯胖（指定討論者）、2 名の演者及び内藤知美（コーディネーター）として企画し開催した。参加者は 100 人程度であった。また、シンポジウム報告書を平成 31 年 2 月付で編集・発行した。
2）出版助成の申請と承認及び大学院共同研究費
研究教育内容の情報発信の一環として、子ども人間学専攻開設 5 年を機に、本学の出版助成に申請し承認を得た。この執筆のために資する内容にかかわる大学院共同研究費を申請し執行した。出版は、31
年度末の予定で題目は、｢「子ども人間学」という思想と実践｣の予定である。
4．専任教員の採用
昨年度の改善・向上方策に挙げた、児童福祉学分野を専門とする専任教員 1 名（社会福祉学科及び大学院
子ども人間学専攻専任）の採用を決定した。
12

平成 30 年度 自己点検評価書

人間学研究科【事業評価】
1．平成 31 年度に向けたカリキュラム改訂に関しては、新専攻との共通科目の開講及び教職課程再課程認定との関係で新たに科目を設置するなど、研究科として 2 専攻を開設するにふさわしく DP に基づいたカリ
キュラム構成をすることができた。
2．履修及び研究指導に関しては、今年度は 8 名の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間及び土曜開講の大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧な指導によるところが大きいと評価できる。一方で、長期履修学生が 4 年の在学期間を経ても修士論文の完成に至らない場合、どのようにその後の研究継続を支援していくことが可能であるかについての検討が今後の課題となった。入学者に関しては、来年度は子ども人間学専攻 7 名、心理学専攻 3 名が入学予定である。子ども人間学専攻に関しては、入学及び修士論文の提出に関して、これまでの推移も含め安定的であり、この事実は社会の要請に合った大学院であると捉えることができ、本大学院の設置の趣旨・目的に沿った教育・研究をより一層進めていくことの必要性が認められる。また、心理学専攻については、募集開始が遅かったことを考え合わせると 3 名の入学者を丁寧に研究指導及び資格取得へ向けて指導することが必要であり、さらに、入学相談会の在り方などに工夫が必要である。
3．専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信については、出版へ向けて助成金の獲得と共に、企画書を基に出版社との打ち合わせを進めている。執筆は専任教員 6 名と専任経験教員 2 名であり、子ども人間学専攻として、研究内容を学外に向けて発信する契機となると考えられる。また、シンポジウムも定例となり、子育て・子育ちの実践を支える根幹となる理論を国内外に目をはせて模索することを継続している。
【改善・向上方策】
上記のように、大学院は設置の趣旨・目的に沿った運営ができているといえる。
1．及び 2．カリキュラムは、DP、CP に相応しく改訂できたといえる。一方で、子ども人間学専攻は過年度
生を含め学生数が多くなった（平成 31 年度在学者数 17 名の予定）ことにより、指導教員と学生の時間的な調整や研究指導内容の調整など新たな課題も起こっている。今後は、学生と研究指導教員の適正な配置に向けて入学者選抜段階から検討していく。
3．入学広報関係については、概ね良好に推移しているが、8 月に開催予定の大学院主催シンポジウムや数回の入学相談会を通して丁寧な広報を一層充実させると同時に、研究機関として、その内容を出版という形で結実させる。さらに、新たに開設する新専攻(心理学専攻)と、教務や入学広報に関わる内容について連携して進め、新専攻の設置認可に係る留意事項（遵守事項）や実習に関する計画など、心理学専攻の教育研
究体制を充実させる。
【次年度計画】
1．新専攻カリキュラム及び改正カリキュラムの適切な実施
新専攻開設にあたり両専攻の関係性を考慮に入れたうえで、共通科目及び専門科目を適切に実施する。
2．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の一層の充実を図り修士論文提出に繋げる。
3．入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても両専攻の特徴を踏まえ、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、関連団体の各種行事などを通して、広報活動に努める。
4．専攻別の計画
1) 子ども人間学専攻13

平成 30 年度 自己点検評価書

人間学研究科専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信―専門書の出版
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容の学外への発信をする。さらに、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性に関連した専門書の発刊を企画し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し、情報発信の一つとする。このことが、広報活動にも繋がっていくよう心掛ける。
2) 心理学専攻(1) 実習施設の拡大
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供に努める。
(2) 設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
文部科学省より指摘を受けた心理学専攻の設置認可に係る留意事項（遵守事項）、教員組織編成の将来計画の策定に対して、明確な人事計画を策定し実施する。

14平成 30 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
報告者

山本 博之

【事業計画】
1．大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応〔継続事業〕
自己点検・評価規程第 3 条に規定する対象項目のうち、重点項目として掲げる教育課程に関する事項、内部質保証に関する事項について、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の中で該当する取組
状況を平成 31 年度の認証評価受審を見据えたプレ受審版によって確認する。そのうえで、改善・向上方策
及び次年度計画における取組の進捗状況を把握し、必要に応じて取組への提言、提案をする。これらの取組の実施状況については、学内研修会や各種会議を通じて全教職員間で共有し、教育の質的転換や内部質保証に向けた意識の浸透を図る。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立〔継続事業〕
次年度は、平成 31 年度に控えた大学機関別認証評価の評価対象年度に当たり、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画による取組の着実な実施と点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立を果たさなければならない。よって、本委員会としては、上記「改善・向上方策」に記したとおり、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく。
）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
FD・SD 委員会、IR・情報活用委員会と連携し、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールが有効に機能するよう調査（質問）項目の調整を行う。また、ルーブリッ
クについては、導入 2 年目の実施となり、前年度との対比も含め、どのように分析を行うか早急に検討すべき課題であり、実施の主体となる各学科専攻に対し早期の対応を働きかける。なお、各調査の実施後は、速やかに集計・分析作業に移行し、その結果を学生に開示するほか、それぞれ対応部署等にフィードバッ
クし、実施効果の検証と授業や学修方法の改善に向けた取組への活用を促す。
4．平成 31 年度大学機関別認証評価受審への準備
本年度に取りまとめるプレ受審版を精査、分析の後、次年度に控えた大学機関別認証評価に対応すべく、その準備作業として、以上に加え、次のように取り組む。
1) 三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画に該当する取組の適切性及び有効性を評価し、改善が必要と認められる取組については、評価の視点や自己判定の留意点に沿った内容となるよう関係部署等に対応を促す。
2) 上記を踏まえ、平成 29 年 12 月の SD 研修会にて提示した「平成 31 年度大学機関別認証評価に係るス
ケジュール」にしたがい、プレ受審版を基にした平成 30 年度自己点検評価書作成の進捗状況を監理する。また、これと併せてプレ受審版を基にエビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成、収集に着手し、本受審に備えることとする。
【事業報告】
1．大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
15平成 30 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価規程第 3 条に規定する対象項目のうち、重点項目として掲げる教育課程に関する事項、内部質保証に関する事項について、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の中で該当する取組
状況を平成 31 年度の認証評価受審を見据えたプレ受審版によって確認した。そのうえで、改善・向上方策
及び本年度計画における取組の進捗状況を把握し、取組への提言、提案を行った。これらの取組の実施状
況については、各学科会やメール配信によって全教職員間で共有し、教育の質的転換や内部質保証に向けた意識の浸透を図った。12 月には大学評価基準と評価の視点・自己判定の留意点並びに関連する参照法令に関する教職員研修を開始し、さらなる浸透をはかった。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立〔継続事業〕
平成 31 年度に控えた大学機関別認証評価の評価対象年度に当たり、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画による取組の着実な実施と点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立を果た
すため、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評
価活動となるよう主導した。以下各項目について報告する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況をIR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバック等を通じて実施した。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れについては、学外者の選定、外部視点の取り入れ方法、実施時期等について、学科長、学部長間での調整及び報告を依頼した。自己点検評価
書に反映させた。
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告を行った。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
FD・SD 委員会、IR・情報活用委員会と連携し、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールが有効に機能するよう調査（質問）項目の調整を行った。また、ルーブリックについては、導入 3 年目の実施となり、過去 2 年間との対比も含め、どのように分析を行うか早急に検討すべき課題であり、実施の主体となる各学科専攻に対し早期の対応を働きかけた。なお、各調査の実施後は、速やかに集計・分析作業に移行し、その結果を学生に開示するほか、それぞれ対応部署等にフィードバックし、実施効果の検証と授業や学修方法の改善に向けた取組への活用を促した。
4．平成 31 年度大学機関別認証評価受審への準備取りまとめられたプレ受審版を精査、分析の後、次年度に控えた大学機関別認証評価に対応すべく、その準備作業として、以上に加え、次のように取り組む。
1) 三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画に該当する取組の適切性及び有効性を評価し、改善が必要と認められる取組については、評価の視点や自己判定の留意点に沿った内容となるよう関係部署等に対応を促した。
2) 上記を踏まえ、平成 28 年 12 月の SD 研修会にて提示した「平成 31 年度大学機関別認証評価に係るス
ケジュール」にしたがい、プレ受審版を基にした平成 30 年度自己点検評価書作成した。これと併せてプレ受審版を基にエビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成、収集に着手し、本受審に備えることとした、尚本事業は現在も進行中である。
【事業評価】
1．大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
平成 31 年度の認証評価受審を見据えたプレ受審版を作成し、改善・向上方策及び本年度計画における取組の進捗状況を把握し、必要に応じて取組への提言、提案を行ったことは本委員会の事業としては評価できる。三つのポリシーが内部質保証の起点として機能させることの意義を全学的に更に共有することができ16平成 30 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会た。しかしながら、それが確実に内部質保証として反映されたかについては更なる検証が必要であるとともに、内部の質をいかに保証していくか、という方法論についても検証していく必要がある。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
本委員会主催で、平成 29 年 12 月に SD 研修会を開催し、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施
計画を提示した。これにより、効率的、かつ実質的な自己点検・評価活動の推進に寄与することができた。
また、これと合わせて平成 31 年度大学機関別認証評価の受審に向けたスケジュールを示したことにより、各部署等における次年度の事業計画に反映した取組が着実に実施された。2018 年度も前年度に引き続き大学評価基準と評価の視点・自己判定の留意点並びに関連する参照法令等についての SD 研修会を開催した。
このような取組が自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組に繋がっていくと考える。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
本年度、ルーブリックが学修成果の評価ツールとして用いられたが、集計結果の分析方法が定まらず、結果として検証と改善に向けたフィードバックまで至らなかったことは反省しなければならない。その点において、ルーブリックの評価結果の活用方法までを含めた運用に際して準備不足だったと認めざるを得ず、今一度ルーブリックの運用計画を練り直す必要がある。
4．平成 31 年度大学機関別認証評価受審への準備取りまとめられたプレ受審版を精査、分析の後、翌年度に控えた大学機関別認証評価に対応すべく、その準備作業として以下のように取組んだ。
1) 三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画に該当する取組の適切性及び有効性を評価し、改善が必要と認められる取組については、評価の視点や自己判定の留意点に沿った内容となるよう関係部署等に対応を促した。
2) 上記を踏まえ、一昨年 12 月の SD 研修会にて提示した「平成 31 年度大学機関別認証評価に係るスケジュール」にしたがい、プレ受審版を基にした平成 30 年度自己点検評価書作成の進捗状況を監理した。
また、これと併せてプレ受審版を基にエビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成、収集に着手し、本受審に備えることとした、尚本事業は現在も進行中である。
【改善・向上方策】
1．大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応するために、常に PDCA サイクルが機能しているかを注視しながら、自己点検・評価の実施計画に基づき、対応する各部署等と連携し、それぞれの取組の進捗状況を本委員会としても把握しながら必要に応じて取組への提言、提案をする。また、教育の質的転換や内部質保証の重要性を全教職員が理解、共有できるよう、前年度と同様に FD・SD 委員会と協働し、学内研修会や各種会議を通じて具体的な実施方策等の情報を発信し、全学的な意識の浸透を図る。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
自己点検・評価結果の分析には客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータが必要である。そこで、次年度の三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画では、点検・評価に当たり、学外者の参画による外部の視点を取り入れるべき取組や具体的なデータを活用する取組を明示し、各部署等に対応を促す。
また、特に精査することが求められる授業アンケートや特別な学修指導を要する学生の GPA ほか各基準値の集計結果については、IR・情報活用委員会に分析を依頼し、その結果を取り入れることとする。このため、本委員会としては、これらの取組を所管する部署と IR・情報活用委員会との連携、協力体制が円滑に保たれるよう、あらかじめ点検・評価の実施スケジュールを提案する等の支援を行う。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
学修成果の点検・評価は、上記「1.」及び「2.」でも述べたとおり、教育の質的転換、内部質保証の取組の中でも重要な活動となることは言うまでもなく、その点検・評価に際しては、検証作業と改善に向けた計17

平成 30 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

画の実行が円滑に行われる必要がある。よって、学修成果の評価ツールは、分析結果が容易に可視化できるものであることが重要で、ルーブリックの集計結果からどのように定量的数値データを抽出し、点検・評価の指標とするか再考しなければならない。本委員会としては、授業アンケートや学修行動調査といった、ルーブリック以外の把握方法も視野に入れ、あるいはそれぞれの調査目的、評価の観点を一度整理することを提案する。そして、それぞれの評価ツールが有効に機能して総体的に学修成果の把握、点検・評価が行われ、改善に向けたフィードバックができるよう、FD・SD 委員会、IR・情報活用委員会と連携し、評価ツールの見直し、活用方法の検討を推し進める。
4．平成 31 年度大学機関別認証評価受審への準備取りまとめられたプレ受審版を精査、分析の後、次年度に控えた大学機関別認証評価に対応すべく、本年度事業計画の着実な取組を継続する。
1) 三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画に該当する取組の適切性及び有効性を評価し、改善が必要と認められる取組については、評価の視点や自己判定の留意点に沿った内容となるよう関係部署等に対応を促す。
2) 上記を踏まえ、昨年年 12 月の SD 研修会にて提示した「平成 31 年度大学機関別認証評価に係るスケジュール」にしたがい、プレ受審版を基にした平成 30 年度自己点検評価書作成の進捗状況を監理する。
また、これと併せてプレ受審版を基にエビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成、収集に着手し、本受審に備える。尚本事業は現在も進行中である。
【次年度計画】
1．日本高等教育評価機構による認証評価受審と結果の公表（重点事業・新規事業）
平成 31 年度は日本高等教育評価機構による認証評価受審の年である。三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を着実に実行し、認証評価受審を成功させる。具体的作業は以下の通りとする。
1）日本高等教育評価機構への大学機関別認証評価、自己点検評価書の作成及び提出
2）日本高等教育評価機構からの書面による質問、依頼事項への対応
3）実地調査における質疑応答への対応
4）日本高等教育評価機構から提出された評価報告書への対応
5）評価結果の本学ホームページを通じた内外への公表
2．自己点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく。
）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
FD・SD 委員会、IR・情報活用委員会と連携し、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールが有効に機能するよう調査（質問）項目の調整を行う。また、ルーブリッ
クについては、導入 2 年目の実施となり、前年度との対比も含め、どのように分析を行うか早急に検討すべき課題であり、実施の主体となる各学科専攻に対し早期の対応を働きかける。なお、各調査の実施後は、速やかに集計・分析作業に移行し、その結果を学生に開示するほか、それぞれ対応部署等にフィードバッ
クし、実施効果の検証と授業や学修方法の改善に向けた取組への活用を促す。
4．単年度自己点検評価報告書作成と結果の公表
18平成 30 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

日本高等教育評価機構による認証評価受審準備を並行して、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。

19平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

教務委員会
報告者

斉木 美紀子【事業計画】
1．カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディ
プロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう『履修要項』の内容を整備し、新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆に先立って、ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意、成績評価の方法と評価基準の明確な記載等を、各科目担当者に文書を通じて依頼した。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては教務委員によるチェックを行い、成績評価方法、評価基準について不明瞭な場合は修正を依頼する。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前に教務委員によるチェックを行う。
3．単位制度の実質化に向けた取組
履修規程に基づき「履修 CAP 制」を適切に運用することにより、学生の事前事後学修時間を確保、単位の実質化を図る。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。
5．「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等に関して、また、IR・情報活用委員会による中途退学者に関する分析調査等に対して、成績や出席に関する基礎データを提供する。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
日頃から保健・衛生委員会、学生支援課と協働し、必要に応じ学科、アドバイザー教員とも連携をとりながら、要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう、また諸種のトラブル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担当教員への連絡や関連部署との連携を行うための体制の整備と運用に取り組む。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について「カリキュラム準備作業部会」、各学部とも協力しながら検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し、検討も行う。
8．平成 31 年度新カリキュラムの実施に向けた準備
平成 31 年度には人間科学部心理学科が開設され、既存の学部・学科もディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、カリキュラムを大きく変更する。平成 31 年度より新カリキュラムを支障なく実施・運営できるよう、『平成 31 年度履修要項』や新入生への配布資料の作成をはじめ、必要な準備作業を行う。例えば『履修要項』の原稿に関しても、既存の学科は、各学科の教務委員が現在の『履修要項』の内容に適宜加筆修正する形で作成が可能だが、人間科学部心理学科に関する部分の原稿については、教務委員会のメンバーではない、新学科のカリキュラム策定の中核を担ってきた教員に依頼する他ない、等々前例のない作業が少なからず発生するが、時期に間に合うよう、必要な準備作業を行う。
9．期末試験の円滑な実施
20

平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

例えば障害等により試験において配慮を必要とする学生のニーズにも可能な範囲で応え、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって前期末試験、学年末試験を実施する。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、
4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業
要件及び授与する学位、10)大学間連携。
【事業報告】
1．カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう、『平成 30 年度履修要項』にカリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリーを掲載した。また、学科・専攻において 2、3、4 年生は 2018 年 3 月 27 日（火）、28 日（水）に、新入生は 4 月 5 日（木）に教務オリエンテーションを行い、カリキュラム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係、及び科目間の繋がりや順序性について説明し、指導を行った。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆に先立って、「平成 26 年度改正カリキュラム」（ディプロマ・ポリシーは平成 29 年度に策定）と新年度より実施される「平成 31 年度改正新カリキュラム」それぞれのディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連を踏まえたうえで、成績評価の方法と評価基準の明確な記載等を、各科目担当者に文書を通じて依頼した。その際、執筆要領として記載上のポイ
ントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図った。また、各授業科目のシラバスについて
は教務委員、教職課程委員がチェックを行い、その結果、成績評価方法、評価基準が不明瞭であった 155
件のシラバスに該当する科目担当教員に修正を依頼した。さらに修正後も、公開、運用の前に教務委員による確認を行った。また、本学では初めての試みとなる「シラバス作成に関する FD 研修」を FD・SD 委
員会との協力により、平成 30 年 12 月 21 日（金）に実施した。
3．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修 CAP 制」を適切に運用することにより、学生の事前事後学
修時間を確保、単位の実質化を図った。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
本年度の投書内容は下記の通りである。授業先般について 5 件、個別の授業について 10 件、設備について
5 件、教員人事について 6 件。この内、授業に関する学生からの投書については、教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書への回答とともに、授業への適切な対応を依頼した。
5．「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 87 人であった。この対象学生の指導等に関して、また、
IR・情報活用委員会による中途退学者に関する分析調査等に対して、成績や出席に関する基礎データを提供した。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう、保健・衛生委員会、学生支援課との協働により、必要に応じ学科、アドバイザー教員、さらに後期からは 11 月に設置した「障害学生支援室」とも連携を図りながら対応を行った。加えて、諸種のトラブル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担当教員への連絡や関連部署との連携を行うための体制の整備と運用に取り組んだ。
7．授業を行う学生数の適切な管理21

平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について「カリキュラム検討会議」、各学部とも連携しながら検討を行った。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直しを行った。
8．平成 31 年度新カリキュラムの実施に向けた準備
平成 31 年度に人間科学部心理学科が開設し、既存の学部・学科ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、カリキュラムの変更がなされた。また、平成 31 年度より新カリキュラムを支障なく実施・運営できるよう、『平成 31 年度履修要項』や新入生への配布資料の作成をはじめ、新学科に関する内容の原稿については、新学科のカリキュラム策定の中核を担ってきた教員に依頼するなどの必要な準備作業を行った。
9．期末試験の円滑な実施
障害等により試験において配慮を必要とする学生のニーズにも可能な範囲で応え、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって前期末試験、学年末試験を実施した。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、
4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業
要件及び授与する学位、10)大学間連携。
【事業評価】
1．カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう、各学部・学科、各教員が『平成 30 年度履修要項』に掲載したカリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを用いて、科目とディプロマ・ポリシーの関係や科目間の順序性について説明し、適切な指導を行うことができたことは評価に値する。。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
本年度もシラバス執筆に関する具体的な説明を文書を通じて事前に教員へ周知した。加えてシラバス作成
後に教務委員と教職課程委員によるチェックを行い、主に成績評価の方法及び評価基準が不明瞭な 155 件のシラバスの修正を依頼し、修正後に再度教務委員による確認を行うことで適切に運用することができた。
また、本年度は FD・SD 委員会との協働により、教務委員長による「シラバス作成に関する FD 研修」を行い、シラバス作成における留意点や注意事項について、教員間で共有し理解を深める機会をつくることができた。
3．単位制度の実質化に向けた取組
履修登録終了後、学生の登録単位数の集計結果を精査し、登録可能な上限単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが当該学生と面談を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事前事後学修時間を適切に確保した。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書について、教務委員長が集約し、関係部署の幹部教員への報告と、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、確実に投書に対する回答を示すことができた。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
分析結果として、「要支援強化対象学生」は、改善がみられず次年度に継続する学生の方が多いことが分かった。また、学生の単位習得状況は授業出席率と明確な相関があることも判明した。さらに、今年度の退学者数は増加傾向にあることが分かった。
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平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
保健・衛生委員会、学生支援課、各学科、アドバイザー教員との連携により、特に本年度は定期試験において PC の使用を認め、別室受験により実施する等、これまでなかったニーズにも対応した。しかし、今後、配慮を必要とする学生のニーズの多様化により、より一層細やかな対応が見込まれることから、関連部署、アドバイザーの連携の強化を図る必要がある。また、本年度は「配慮依頼文書」を初回授業時に直接科目担当者に学生が手渡しをする方式で実施したが、科目担当者が定期試験時に依頼された配慮内容を忘れるケースが発生したため、今後は特に定期試験前に科目担当者への注意喚起を行う必要がある。また、「障害等による配慮願い」が提出されている「要配慮学生」ではない学生が、試験直前に緊急に医療措置が必要となる事態となったため、当該学生が所属する学科とも協議し、急遽別室での試験を実施する事例も生じた。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営をするため、各授業の履
修者数の確認を行った。また、それを踏まえたうえで、新学科の開設による各学科の定員変更を受けて「カリキュラム検討会議」や各学部と連携し、次年度の開講講座数や人数調整科目の上限の見直しを行った。
8．平成 31 年度新カリキュラムの実施に向けた準備
新学科、既存の学科・専攻で検討を行いディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの変更、カリキ
ュラムの策定がなされ、『平成 31 年度履修要項』に掲載した。
9．期末試験の円滑な実施
試験実施前に、監督要領、各学科・専攻会議を通じて、不正行為防止に向けて特に「一部持ち込み可」の試験を実施する科目担当者に向けて注意喚起を行った。しかし、前期末試験、後期末試験において不正行
為が計 2 件発生した。このうち意図的な不正行為が 1 件、持ち込み不可のものを本人が気がつかず持ち込
んだケースが 1 件であった。その他、科目担当者による答案用紙の回収漏れが 1 件あった。今後も継続して不正行為や答案の回収漏れ等の防止に向けて、注意喚起や対策を講じる必要がある。加えて、別室受験の配慮を必要とする学生に対し、試験科目担当教員が本試験教室の監督を 1 名で実施しているケースにおいて、教務委員が本試験教室の監督を一時的に担うことで、試験科目担当教員が別室に出向き、学生からの質問等を受けられる体制をとった。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表し着実に実施した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別
専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。
その他、【事業計画】【事業報告】において項目として挙げなかったが、「卒業研究」をより多くの学生に履修してもらうため等、卒業研究発表会を活性化、充実させるために「卒業研究」のあり方について再検討することが課題であり、文字数等の見直しが必要である。
【改善・向上方策】
1．カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
本年度は学生がカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを用いて、ディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえた上で自らの学修計画を立てることができた。平成 31 年度は、新学部が開設し、「平成 31 年度
改正新カリキュラム」がスタートすることで「平成 26 年度改正カリキュラム」とともに主として 2 本のカリキュラムが同時に運営されることから、支障なく実施・運営するために多様な面での対策が必要となる。
例えば、各学科・専攻で、学年ごとに適用されるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カリ
キュラムに応じた履修指導及び授業運営を行う必要がある。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
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平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

カリキュラム改正によって科目担当者の変更等が生じるため、次年度についても、ラバス執筆に関する文書を通じた周知やシラバス作成後の教務委員と教職課程委員によるチェックについては継続的に行う。
3．単位制度の実質化に向けた取組
学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、次年度も授業の事前事後学修時間の確保のために継続的に行う。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
カリキュラム改正により、科目担当者の変更や新しい科目も設置されるため、授業に関する学生からの投書についての対応は継続的に取り組む。また、授業内容に関しては、シラバスチェックで防げるものは未然に防ぐよう対応を強化する。設備等について、例えば PC の状態を整備するなど改善できることは継続的に取り組む。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供「要支援強化対象学生」の追跡調査の必要性や中途退学者が増加傾向にあることからも、今後も継続してデータを提供する必要がある。また、各学部、学科・専攻と協働し、授業出席状況による早期の学修指導を行うことで退学者防止に向けて取り組む。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
障害等により配慮願いの申請数が増加傾向にあることからも、継続的に保健・衛生委員会、「障害学生支援室」、学生支援課と協働し、要配慮学生の様々ニーズに対して合理的配慮を行える体制を整える必要がある。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営をするため、「カリキュ
ラム検討会議」や各学部と連携し、今後も定員や再履修者数を踏まえて、次年度の開講講座数や人数調整
科目の上限について継続的に見直しを図っていく必要がある。
8．平成 31 年度新カリキュラムの実施に向けた準備「平成 31 年度改正新カリキュラム」のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果を学生自身で自己評価するためのツールは、現在作成中であり、完成され次第、各学部・学科の教員への周知を行う。
9．期末試験の円滑な実施
試験時に配慮を必要とする学生の申請数は増加傾向にあることから、継続的に合理的配慮による支援を行う。次に、不正防止の具体的な対策として試験監督者及び監督補助者が対象者に示すための注意カードを導入する。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、以下に掲げる情報について、継続的にホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、
4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業
要件及び授与する学位、10)大学間連携。また、今後の法改正により、適格に情報公開事項を把握し、更新
を行う。
その他、
「卒業研究」については、他学科・専攻とともに協議しながら学生の学修状況や実態を踏まえたうえで慎重に「卒業研究」に関わる事項を見直す。
【次年度計画】
1．
「平成 26 年度改正カリキュラム」並びに「平成 31 年度改正新カリキュラム」の適切な運営
平成 31 年度は、1 年生には「平成 31 年度改正新カリキュラム」が実施され、2、3、4 年生に「平成 26 年
度改正カリキュラム」が適用される。よって平成 31 年度は 2 本のカリキュラムが同時に運営されることから、学年ごとに実施されるカリキュラムに応じた履修指導及び各ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づいた適切な授業運営を行う。また、それぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
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平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

リーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえ
で自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆に先立って、引き続き「平成 26 年度改正カリキュラム」、「平成 31 年度改正新カリキュラム」の各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意、成績評価の方法と評価基準、学修時間の確保のために、授業回数ごとの事前・事後の学修内容、の明確な記載等を、各科目担当者に文書を通じて依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては教務委員によるチェックを行い、記載内容特に成績評価方法、評価基準、事前・事後の学修内容について不明瞭な場合は修正を依頼する。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前にこれまでどおり教務委員、教職課程委員と、FD・SD 委員会、学部長や学科長も加わり、シラバス内容の確認を行う。また、「シラバス作成に関する FD 研修」を FD・SD 委員会との協働により実施する。
3．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修 CAP 制」を適切に運用することにより、学生の事前事後学
修時間を確保し、単位の実質化を図る。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する教員に投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。
5．「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等に関して、また、IR・情報活用委員会による中途退学者に関する分析調査等に対して、成績や出席に関する基礎データを提供する。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
保健・衛生委員会、「障害学生支援室」、学生支援課と協働し、必要に応じ学科、アドバイザー教員とも連携をとりながら、要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう協議を行い、また諸種のトラブ
ル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担当教員への連絡や関連部署との連携を行うための体制の整備と運用に取り組む。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について「カリキュラム検討会議」、各学部とも連携しながら検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し、検討も行う。
8．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行い、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人
員、体制をもって前期末試験、学年末試験を実施する。また、不正行為や教員による答案回収漏れを防止に、定期試験前に監督要領や各学科・専攻会議を通じて注意喚起を行う。
9．各学科・専攻における「卒業研究」に関わる事項の見直し
学生が、卒業研究を積極的に履修し、学内での卒業研究発表会を活性化させるため、各学部学科・専攻と協議しながら、学生の学修状況と実態を踏まえたうえで、文字数等、それぞれの「卒業研究」に関わる事
項の見直しを図る。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、25

平成 30 年度 自己点検評価書

教務委員会

4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業
要件及び授与する学位、10)大学間連携。

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平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会

学生委員会
報告者

長谷川 洋昭【事業計画】
1．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、
「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1) 昨年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）
実行委員会」については委員会内でワーキング・グループ（以下 WG）担当委員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。
具体的には、WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2) 学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3) 学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
2．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1) 学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行う。
2) 学生のマナー向上のために「マナーアップキャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為など新たな問題にも対処する。特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作
協力などを要請する。
3) 保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わる良い話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
3．学生交流活動の推進
1) 委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。
2) アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
4．
「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、適宜確認のうえで検討し、厳正な選考を行う。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
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平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会

5．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学
行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
6．その他
1) ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「A to Z」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援に繋げていく。
【事業報告】
委員会活動として、学期中は毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携を図ることができた。フレッシュ
マン・ウィークは他の委員会や学科との連携を行いながら例年通り実施した。
また、WG の具体的内容については以下のとおりである。
1．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG 卒業パーティー･卒業アルバ
ム」など）の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」、「DCU 祭実行委員会」については WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
2) 学生会執行部などが主催する学生企画行事には、委員が分担して学生を支援した。DCU 祭の 4 日間については WG 担当委員を中心に全委員が学生自治活動を支援する業務を分担した。
3) 学生自治活動については「でんでんばん」及び校内ポスター掲示などを通じて積極的支援を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティー開催を支援し、学生主体の卒業プロジェクトが円滑に実施された。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
2．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」など）の支援
1) 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活マナー問
題の収集及び啓発活動を行った。喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。
2) 学生のマナー向上のためにポスター掲示などの「マナーアップキャンペーン」を引き続き実施した。SNSや「ながらスマホ」によるトラブルなど新しい問題に対処した。学生連絡会等でも啓発に努めた。
3) 「健康」については、保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。
4) 「避難訓練」については、WG 担当委員を中心に、総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチェックや「避難経路」のリニューアルを行った。
5) 必要に応じて「でんでんばん」を活用し、例えば、新学期にはバスマナーに関する注意喚起文を掲載し
学生生活上の問題に対して啓発を行った。
6)「バイク通学申請許可制」を継続した。
3．学生交流活動の推進
1) 本年度は委員会及び委員会以外の教職員の協力の下、スポーツ系から文化体験まで多様な学生交流プロ
グラムを 4 回実施した。事後アンケート結果を見る限り、参加学生の満足度は高かった。また、ホームページや「でんでんばん」などの活用を通じて、学生交流プログラムの情報発信と周知に努めた。
2) アドバイザー、クラブ顧問などの学生交流活動を実施した。実態報告を通じて、今後に活かすように検討した。
4．
「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考を 6 月 7 日に委員会で行った。
28

平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会

5．学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 1 件（1 団体 5 名）
、学部長賞 2 件(2 団体。3 名と 5 名)、課外活動賞 2 件（1 団体及び 1 名）を選出した。
6．その他
1) 学生の活動については、ホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「A to Z」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援に繋げた。
【事業評価】
1．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、
「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1) 各 WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行った。また常に委員間での情報共有に努めた。
2) 学生会などの学生企画行事には、委員が分担して学生活動を見守り支援を実施した。特に DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援し、適宜対応に当たった。
3) 学生自治活動により多くの学生が関わるように、WG が連携し積極的な広報の支援や啓発活動に努めた。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
2．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1) 学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行った。
2) 学生のマナー向上のために特に春と秋の 2 回、積極的な広報活動を行うよう努めた。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作協力などを要請した。
3) 保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援できた。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討した。総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチェ
ックや「避難経路」のリニューアルを行った。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に行った。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
3．学生交流活動の推進
1) 委員会主催の交流プログラム実施を継続したが、例年より件数が少なかった。
2) アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続した。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討していく。
4．
「西村一郎奨学金」の選考などについて
厳正な選考を実施した。「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援した。
5．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を例年通りの方法で実施した。さまざまな情報を多方面から収集することにより合理的な評価ができた。
6．その他
1)ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
ホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「A to Z」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援に繋げられた。
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平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会【改善・向上方策】
1．学生会活動（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、
「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1) 各 WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施したが、特に負担が多い WG も存在する
ので、委員会全体で更にチームワークを深化させる。
2) 学生企画行事には、委員が分担して学生活動を見守り支援を実施したが、学生が教職員に依存心や依頼心を過度に抱かないような関係性を構築する難しさがある。その時の学生組織や個性を見極めながら誠実に対応していく。
3) 学生自治活動により多くの学生が当事者意識を持ち、学生同士が連携できるような関わりになるように、
WG が連携し積極的な広報の支援や啓発方法を検討する。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については積極的に申請がなされる環境づくりを検討する。
2．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1) 喫煙マナーは概ね良好なので、必要に応じて校内巡回を継続する。
2) 学生のマナー向上のために特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うことを継続したい。
3) 引き続き保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) 今年度は総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチェックや「避難経路」のリニューアルを行ったが、学生自身の意識だけでなく、教職員の意識を高めることを検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどは、タイムリーに実施することを更に意識する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
3．学生交流活動の推進
1) 委員会主催の交流プログラム実施を継続したが、例年より件数が少なかった。委員会で早めに企画することを意識する必要がある。
2) アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流は、教員学生とも関係性強化に効果があると認められるので、現状で引き続き実施する。
4．
「西村一郎奨学金」の選考などについて
募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように努める。
5．学生表彰
選考に当たっては、まず幅広く推薦を求めることから始めたい。そのうえで、活動期間・活動内容・貢献度・成績や学納金の状況などはもちろんのこと、さまざまな関連情報を積極的に収集することを目指して
いく。
6．その他
さまざまな媒体を通じ、学生生活や活動について情報発信は迅速性が求められる。
【次年度計画】
1．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、
「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1) 昨年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）
実行委員会」については委員会内でワーキング・グループ（以下 WG）担当委員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。
具体的には、WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2) 学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学30

平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会

生活動を支援する。
3) 学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
2．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1) 学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行う。
2) 学生のマナー向上のために「マナーアップキャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為などにも問題にも対処する。特に春と秋の 2 回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作協
力などを要請する。
3) 保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わる良い話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
3．学生交流活動の推進
1) 委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。
2) アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
4．
「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、適宜確認のうえで検討し、厳正な選考を行う。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
5．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学
行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
6．大学全体としての支援体制の構築
学生生活を充実させるため、他の委員会や各学科との情報共有を進展させて連携、協力体制を強化し、大学全体としての支援体制を構築する。
7．学生生活の円滑な開始に向けた取組
大学での学修への動機付けや友人との絆づくり等、充実した学生生活が円滑に始められるよう、新入生オリエンテーションを拡大するほか、初年次における学生とアドバイザーとの交流活動や学生交流プログラ
ムを一層活発化し、本学学生としての生活への順応性を促進させる。
8．その他
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平成 30 年度 自己点検評価書

学生委員会

1) ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「A to Z」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援に繋げていく。

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平成 30 年度 自己点検評価書

入試委員会

入試委員会
報告者

染谷 裕子

【事業計画】
1．入学試験の実施
従来の推薦入試（指定校・公募・調布学園子女等）、AO 入学制度（専願・併願）、一般入試（チャレンジ入試含む）、「大学入試センター試験利用入試」（以下、センター利用と略称。チャレンジ入試含む）、活動
報告入試、社会人入試、3 年次編入入試を実施する。Web 出願に関してもこれまで通り利用する。
また、設置予定の新学部についても設置が認可された時点で対応できるよう、入試区分、試験問題についても準備する。
2．入試方法の見直しと検討
1) 高大接続改革による入試形態の変化への対応
4 月にある程度の選抜形式を策定し、前期中に具体的なスケジュール、選抜方法を示す。文部科学省の通達で、入試改革の行われる年度の対象となる生徒（現高校１年生）に、今年度中にその内容について周知しなければならない（2 年前予告）。
2) 受験生にわかりやすいアドミッション・ポリシーを検討する
受験生が自分に合った入試区分を選択しやすいよう、アドミッション・ポリシーの文章を検討する。
3) 入試日程の検討
福祉・保育系の他大学の動きも考慮し、受験しやすい日程を検討していく。また、チャレンジ入試での受験について、本学の差別化された受験方法を周知させる工夫を行い、受験者数を増やす策を検討する。
3．広報委員会との連携
入試に伴う広報活動を行うため、広報委員会の活動と連携する。
【事業報告】
1．入学試験の実施
既存学部については、計画通りの入試（推薦、AO、一般、活動報告、センター利用、活動報告、社会人、編入）を実施した。新学部については、認可が下りてから既存の学部とほぼ同じ方法の入試を実施した（センター利用入試、Ｗeb 出願は除く）。また、認可が当初予定から大幅に遅れ 11 月に下りたため、それ以前に実施した既存学部の推薦及び AO 入試は旧定員の募集レベルを設定せざるをえなかった。入試結果（手続き者数の合計）については、次表の通りである。
平成 31 年度入学者試験 手続き者数
入試区分 計

社会福祉

介護福祉

心理福祉

子ども未来

指定校推薦入学制度

51

22

15

47

7

142

公募制推薦入試

8

4

3

5

8

28

活動報告入試

6

3

1

5

1

16

一般入試

8

1

10

9

7

35

大学入試センター試験利用入試

5

0

11

0

0

16

AO 入学制度

33

13

24

37

6

113

全学統一入試

1

2

0

2

11

16

社会人入試

0

0

0

0

1

1

33

心理

平成 30 年度 自己点検評価書

学科・専攻ごと手続者 計

入試委員会

112

45

3 年次編入学入試

64

社会福祉

105

41

心理福祉

計 367 名

入試区分 計

一般編入

3

0

3

社会人編入学000

学科・専攻ごと手続者 計

3

0

3

また、大学入試センター試験は前年同様に昭和音楽大学と共同実施した。
2．入試方法の見直しと検討
1) 高大接続改革による入試形態の変化への対応(1) 前期の委員会では、入試改革の趣旨を確認し、他大学の新しい入試方法やポートフォリオの利用などについて、資料を収集し検討を行った。また、全学に入試改革の趣旨を周知するために、７月のSD 研修会（平成 30 年 7 月 19 日）にて委員長が説明を行った（「高大接続システム改革に基づく本学としての入学者選抜のあり方について」）。後期の委員会では本学の入試改革具体案を検討し学科会に提案した。
(2) 本年度は HP 上で平成 33 年度入学者入試の概要について二回にわたり告知した（文部科学省通達の「2 年前予告」にあたる）。11 月末に、入試改革の趣旨及び名称・時期の変更について告知し、3 月末に本学入試の概要について下記のとおり告知した。
①第 1 回目の予告
・改革の趣旨：アドミッション・ポリシーに基づき「学力の 3 要素」（「知識・技能」「思考力・判断力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的、総合的に評価するものへと改善する。
・名称の変更：一般入試⇒一般選抜 推薦入試⇒学校推薦型選抜 AO 入試⇒総合型選抜
・時期の変更：一般選抜⇒2 月 1 日～3 月 25 日 学校推薦型選抜⇒合格発表は 12 月 1 日以降 AO
入試⇒9 月以降出願、合格発表は 11 月 1 日以降②第 2 回目の予告
・一般選抜：調査書及び自己申告書の活用、個別試験の実施（国語と英語）、大学入学共通テストの利用（2 科目高得点）、英語外部試験の利用が可能
・学校推薦型：書類、面接に加え、口頭試問を実施。具体的には課題文を読み、その内容について質疑応答。
・総合型：書類、面接に加え、プレゼンテーションを課す。
以上について、詳細は 2019 年度中に告知するとした。
2) 受験生にわかりやすいアドミッション・ポリシーを検討する
新カリキュラムのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと連動するアドミッション・ポリ
シーが本年度 4 月教授会で承認された。その文章については「わかりやすく」するうえで入試委員も関わってきた。ただ、事業計画にある「入試区分を選択しやすいよう」に文章を改善するまでには至らなかった。
3) 入試日程の検討
入試日程は入試改革が始まる 2021 年度入学者入試で大きく変更せざるをえないので、次年度は大きく変更せず、ほぼ今年度の日程に沿って設定した。
3．広報委員会との連携
それぞれの委員会に属する教員は別々であるが、職員は同一であるため、入試委員会に出席できないことが多かった。広報委員会のオープンキャンパスや高校訪問、新学部の募集、入試委員会の新しい入試方法
及びその広報に関わる議事等、双方の重要な議案がある際は、両委員長が双方の委員会に出席した。
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平成 30 年度 自己点検評価書

入試委員会

4．その他
1) 昨年度末から本年度初頭にかけて、各入試方法で入学した学生が、入学後どのような学修状況であるか、追跡調査（2018 年度在学生）を行った。その結果、AO 入学制度で入学した学生は他の入試制度（特に一般入試）と比較すると GPA が低いことが判明した。
2) 本年度の一般入試において、配慮を希望する学生の出願があり、1 名は視覚障害（拡大鏡を利用）、1 名
は肢体不自由で、試験時間を 1.3 倍に設定して、別室にて受験を行った。
3) 11 月に大学共通テストのプレテストを昭和音楽大学と共催で行った。
【事業評価】
1．入学試験の実施
新学部を除いて本年度も予定通り試験が実施された。その結果、既存の両学部両学科ともに定員を超える入学者を迎えることができた。
特に人間福祉学部の入学者は大幅に新定員を超えた。この要因は、神奈川県内において、同学部の就職状
況（公務員）の好調さが認められつつあること、また、これを周知した積極的な募集活動が大きく関わると考えるが、一方で、新学部の認可が 11 月中旬まで不確定であったため、入試日程前半の AO 入試や推薦入試については旧定員のレベルで募集を行わざるをえなかったこととも大きく関係する。ただ、平成 28 年
度及び 29 年度入学者が定員に達しなかった関係で、平成 31 年度同学部の在学生の定員を規定以上に超えてはいない。なお、社会福祉学科の入学者の大幅増については、新定員を見据えた授業設置数に影響を与える可能性がある。
子ども未来学部においては定員に達したものの募集は厳しかった。前年度定員割れを起こした近辺の大学の必死な募集活動等（指定校の枠を広げる等）も関わると思われる。
新しく誕生した人間科学部心理学科においては 11 月中旬認可が下り広報活動が限られ、入試や出願の方法
制限（センター利用入試及び WEB 出願不可能）の中、定員を満たすことができた。ただ、秋口にはまだ認可が不確定だったため、新学部をめざしながらも心理福祉学科の AO 入試や推薦入試で合格を決めた生徒も出てしまった。そのため今年度に限り、11 月の推薦入試以前の心理福祉学科合格者を対象にトライア
ル入試（新学部を希望する合格者が受ける入試で、不合格の場合でも、心理福祉学科の合格は確保できる入試）を実施した。これによって 7 名（1 名当日欠席）が受験し、5 名が合格した。
昭和音楽大学と共催の大学入試センター試験については、本学からはほぼ全教職員が 2 日にわたって、監督、答案受け渡し、見回り等の業務を行った。今年度はリスニングをはじめ大きな問題もなく順調に進んだ。
2．入試方法の見直しと検討
1) 高大接続改革による入試形態の変化への対応
2021 年度入学生対象への「2 年前予告」は HP 上で告知することができた。ただ、当初の計画よりかな
り遅れ、前期は資料収集に終わってしまった。受験生確保は前期が勝負であるという最近の傾向から、
オープンキャンパス来校者の綿密な分析によって、本年度どのくらいの学生が確保できるかという点に重きを置かざるをえなかったからである。ただ、他の私立大学も本学とほぼ同時期の、ほぼ同内容の告知であった。なお、本学入試の概要（3 月末発表）については、学科会及び委員会の検討結果が上層部に十分伝わっていなかったため、一部運営会議で再検討し委員会結果を変更せざるをえなかった。
2) 受験生にわかりやすいアドミッション・ポリシーを検討する
文言の検討には至らなかったが、オープンキャンパスの際に、入試委員が担当する「入試対策講座」で、各学部（専攻）のアドミッション・ポリシーについて説明を行ってきた。受験生には少なくとも「受験の際にアドミッション・ポリシーの理解が重要である」ことは伝わったと考えるが、アンケート等で検証が必要である。
3) 入試日程の検討
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平成 30 年度 自己点検評価書

入試委員会

今年度の日程で、募集上の大きな問題を生じなかったこと、日程も含め 2021 年度入試の大きな改革を控えていることから、この決定は妥当であると考える。
3．広報委員会との連携
入学広報課の職員は、オープンキャンパス、ガイダンス等で学生募集に傾かざるをえないので、広報委員会出席を優先した。入試委員会では、職員が出席できない場合も、議事録をできるだけ早く送信して議事内容を周知したが、審議の過程などが伝わりきれない部分もあった。また、両委員長が双方の委員会に出席したことは議案の検討のうえで有意義であったが、日程上、出席が厳しいこともあった。
4．その他
1) 追跡調査の結果、AO 入学制度のあり方について再検討すべきことが客観的に明らかになった。翌年度の入試改革とも連動することなので、この調査は大変有意義なものであった。
2) 今回、大学入試センター試験の規定に沿って試験時間を設定したが、視覚障害の受験生にとっては、拡大鏡で問題文を見ながら受験するには時間が十分ではないように思われた。
3) プレテストは、昭和音楽大学と共催で順調に行われた。当日は欠席者も多く、本試験並みに準備万端整
えただけあって拍子抜けした面もあるが、両大学協力して実施できたことは、将来的な入試改革に向けて本学にとって貴重な経験となったと評価する。
【改善・向上方策】
1．新学部の認可が当初より遅れたことによる影響は本年度限りのことであると考える。次年度は計画通り真摯に募集を行っていく。
日程はいうまでもないが、新学部のセンター試験利用入試とＷeb 出願を実施する。
ただ、本年度入試結果による授業設置等のひずみはなるべく抑えてほしいものである。入学者の不満は次の募集に直接繋がるからである。
大学入試センター試験は、監督者の年齢制限等の関係もあり、本学ではほぼ毎回同じ教職員が 2 日にわたって、監督業務や答案受け渡し等を行い、負担は大きい。次年度からは年齢制限を緩和し対象者を増員する策の検討を始める。
2．入試方法の見直しと検討
1) 入試改革は大きな改革である。文部科学省の通達に沿って粛々と進めていかなければならない。ただ、減少していく 18 歳人口、人工知能（AI）のめまぐるしい発達の影響によって、福祉、保育、心理、教育における現場の専門家を育てる本学が、どういう受験生を選抜したいのかは十分検討すべきである。
もちろん他大学の入試方法を見据えたうえで結論を出していかなければならない。結論を急ぎ、関係部
署との緊密な連携が不十分であったことは当該委員長の責任である。深く反省する次第である。委員会
では具体的な入試方法案について十分検討し学科会に提案していく。その際に入試改革の意義をきちんと伝え、アドミッション・ポリシーを確認するよう努めていきたい。特に委員長は関係部署との緊密な連携を努める。
2) 2021 年度入試改革を直近に控え、そのためのアドミッション・ポリシーを改訂することが急務である。
その際に「入試方式と繋がる、わかりやすい文言」を心がける。また、次年度の受験生に対しても、オープンキャンパスの入試対策講座や個別相談で、アドミッション・ポリシーのどの部分が受験生に適合し、受験の際それを最も効果的に大学側に伝えるにはどの入試方式が受験生に最も合っているかを伝えるよう心がける。また、入学者にアドミッション・ポリシーが伝わっているかどうか、アンケート等によって確認する。
3) 2021 年度入試改革によって日程が大きく変わる。本学にとって有利な入試日程をどう設定するかは大きな課題である。特に、総合型選抜と学校推薦型選抜をいつ設定するかは最重要課題である。関係部署と緊密に協議をしつつ他大学の動きを見ながら慎重に設定していく必要がある。まずは、次年度の AO 入試の課題を作成するにあたって、オープンキャンパスの模擬授業が役立つという方法があることを受験生に勧めてみて、オープンキャンパスの動向が受験生の動きにどう影響するか確認する。
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平成 30 年度 自己点検評価書

入試委員会

3．以前のように入試委員会と広報委員会を合体させたほうがよいという考えもある。しかし、双方が連動する必要はあるが、「入試」を検討する入試委員会、「広報」を検討する広報委員会はあくまでも別に存在すべきである。ただでさえ入試広報課の職員は少なすぎる。職員を増員して、一人（新人ではなくベテラン）
は入試委員会に必ず出席するよう策を検討する。
4．その他
1）現 AO 入学制度では、出願時に課題文とエントリーシート（志望理由と自己 PR を記載）を提出させ、選考日に面接のみを行い、課題点と面接点で選考を行っている。追跡調査の結果、AO 入学生は、面接によって、専攻分野への関心や意欲を評価することはできているが、事前に書いてくる書類や面接では、基礎学力について十分に把握できていないことが明らかとなった。そこで本年度の入試において、AO 入
学制度を希望する高校生に対し、オープンキャンパスで課題に対する模擬授業を実施して各学部の選考分野に関する基礎的理解を促し、受験までの準備学修を推奨し、入学後の学修につなげることとする。
この試みを先の 2(1)で述べた入試改革と連動させていくこととする。
2）今後、受験に配慮を希望する受験生は増えてくると思われる。現在は出願の際に配慮を求める形をとっているが、どのような配慮が必要か、それが可能なのか、大学として十分検討すべきである。例えば、視覚障害の受験生にとってどのような問題文の提示が適切か、時間があればもっと考えられた。今後、募集要項や HP 等で、早めに相談を呼び掛ける必要がある。特に、教科試験を行う一般入試は少なくとも年内には相談を受けつけたい。
3）プレテストは、本学では学園祭と同日、昭和音楽大学でも行事と重なり、双方ともに監督者のやりくりが大変であった。ただ、このプレテストは本年度限りのことと考える。
【次年度計画】
1．入学者選抜試験の実施
1) 計画した入学者選抜試験を滞りなく実施し、新学部も含め定員を充足する。
2) 当該年度 AO 入学制度において、翌年度入試改革による総合型選抜へとスムーズに移行できるような方法を一部設定し（オープンキャンパスによる模擬授業の有効活用）、その試行結果を翌年度の総合型選抜に生かす。
2．2021 年度入学者入試改革による入試内容の確定とその準備
1) 2021 年度入学者入試について、入試の具体的な内容について確定、HP 上やオープンキャンパスで周知する。
2) 2021 年度入学者入試に備えて、アドミッション・ポリシーの確認、全学部の総合型選抜、学校推薦型選抜のガイドライン及び採点表の見直しを行う。
3．広報委員会との連携
4．昭和音楽大学とのセンター入試の実施

37平成 30 年度 自己点検評価書

広報委員会

広報委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】
1．広報委員会の役割について
広報委員会では、大学の広報活動を効果的かつ一体的に展開することを目的とし、広報を目的とする印刷物、ホームページなどのデジタル情報、その他広報に関する事柄について審議を行う。また、必要に応じて入試委員会と合同で会議を実施する。
2．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
平成 29 年度の広報を振り返ると、オープンキャンパスの来場者数の変化、一般入試、公募制入試の受験者の減少など、受験生の動向が急激に変化している事が感じられた。平成 30 年度の広報活動では、
前年度の広報活動で得られた諸データを元に、平成 31 年度の大学入試改革を見据えた、重点校の策定、ネットメディアの活用、ガイダンス・出張授業への積極的な参加など、広報戦略の見直しを行う。また、オープンキャンパスやガイダンスの対応が、広報委員に偏る傾向を回避するため、大学教職員全体で、広報活動に取り組む仕組みづくりを行う。
2）オープンキャンパス等
平成 29 年度は、例年に比べ、夏休み前のオープンキャンパスの来場者が多く、夏休み期間の来場者数
が例年に比べ少ないという結果になった。高校生の動向は全体的に前倒し傾向にあると感じており、それに対応するため、例年より、4～6 月のオープンキャンパスの回数を増加させる。また、オープンキャ
ンパスの増加数を相殺するため、平成 30 年度の授業公開は実施しない事とする。
3) 高校ガイダンス、出前授業
従来型の受動的なガイダンス参加のみでなく、神奈川県立高校生学習活動コンソーシアム及び広大連携校を活用し出前授業や説明会の積極的な働きかけを行う。また、本学の強みである、資格・就職・地域貢献をわかりやすく解説した小冊子を作成し、ガイダンス等で活用する。
4) 川崎市・神奈川県との連携
平成 29 年度は、川崎市主催の保育所体験バスツアーを実施し、オープンキャンパスで募集活動を行った。平成 30 年度は、行政との連携事業を拡張し、福祉分野のバスツアーの実施、オープンキャンパス
等のイベントでの川崎市職員によるガイダンスの実施を行う。また、同様の試みを神奈川県と実施していく事を検討する。
3．ホームページについて
1) ホームページの維持・管理のための更新作業
平成 28 年度のホームページリニューアルを経て、スマートフォンを利用した閲覧環境は劇的に改善された。平成 30 年度も、ホームページによる情報発信を広報媒体の一つととらえ、学内の情報を積極的に収集し迅速に公開していく。
2) 各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
現在、ホームページ委員会スタッフが専属で行っていたホームページの更新作業について、各部署での更新を可能とする仕組みを用意する。そのための、ID・パスワードの付与、操作マニュアルの整備、研修会を開催する。
3) SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した広報活動
インターネット・スマートフォンが普及した現在では、高校生・大学生の情報収集・コミュニケーショ
ンツールとして、LINE・Twitter・facebook などのＳＮＳが多く利用されている。平成 29 年度は、LINE
及び Twitter アカウントの開設、試験運用、学内での運用についての了承が行われた。平成 30 年度は、広報委員から、ＳＮＳ担当者を複数名選出し、ＳＮＳへの情報発信を定期的に実施する。
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平成 30 年度 自己点検評価書

広報委員会【事業報告】
1．広報委員会の役割について
広報委員会の役割として、大学情報の発信、高校生の募集の 2 点と定め業務を遂行した。
2．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
大学の新たなイメージ戦略として、大学のトレードマーク・ロゴ、「自分のチカラを、誰かのために。
」、「誰かのために生きるとき、ひとは輝く。」などのキャッチコピーの策定やバス停への横断幕の設置、ラッピングバスの企画を実現した。特定の教員に、オープンキャンパスやガイダンスの対応が偏る対策として、広報に関する業務のボリュームを記録し、負担を均等化する工夫をした。
2) オープンキャンパス等
4～6 月のオープンキャンパスの回数を増やすとともに、平成 31 年 1 月には、心理学科・子ども未来学科を対象とした臨時オープンキャンパスを開催し、DCU 祭、ミニたまゆり同時開催のイベントを含め、計 15 回のオープンキャンパスを開催した。
3) 高校ガイダンス、出前授業
高校への出前事業・ガイダンス・進学フェアーに積極的に参加するとともに、本学で取得可能な国家
資格や、心理学科で取得可能な公認心理師について解説した「ひとを笑顔にするお仕事ガイド」を作成しガイダンスで活用した。新学科開設に合わせ、新学科説明を目的とした高校訪問を実施した。
4) 川崎市・神奈川県との連携
5 月に開催された 2 回のオープンキャンパスにおいて、川崎市の職員が登壇し、高校生に向け最新の保育・福祉現場の状況の説明を行った。また、川崎市主催の保育所体験バスツアーを実施し、オープ
ンキャンパスで募集活動を行った。5 月に開催された高校教員対象入学説明会においても、川崎市職員による保育・福祉の最新状況についての解説を実施した。
3．ホームページについて
1) ホームページのお知らせコーナーには 28 件の記事が公開された。また、随時、情報公開のページ、入試情報のページに各種情報の掲載が行われた。
2) ホームページ更新用マニュアルを作成し、各部署にマニュアルとパスワードの配布を行った。
3) 公式 LINE アカウントを運用し、オープンキャンパスに関する情報の発信を行った。
【事業評価】
1．広報委員会の役割について
平成 29 年度は、入試広報委員会から、入試委員会、広報委員会に別れた直後であり、各委員会の役割があいまいな部分が残っていた。今年度は、各委員会の役割を明確にすることにより、各委員会の業務に集中して取り組むことが可能となり、合同委員会の実施回数も最低限に抑えることができたことは評価できる。これをもって本事業は終了とし、よって改善・向上方策には反映しない。
2．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
新学科開設に合わせ、トレードマーク、キャッチコピー、ラッピングバスなど、大学イメージを一新させるための企画をすすめた結果、一定の効果があった。
2) オープンキャンパス等
オープンキャンパスの回数を増やす事により、高校生の動員数は前年に比べ大きく増加した。オープン
キャンパスの回数増加を操作するために、授業公開を廃止したが、大きな影響はなかった。
3) 高校ガイダンス、出前授業
新学科の許認可後に全教員を動員した高校訪問を企画していたが、許認可が延期され、高校訪問を行う
39

平成 30 年度 自己点検評価書

広報委員会

機会を逃してしまった。結果、新学科許認可後、広報委員・入試委員を中心に小規模な高校訪問を実施した。前年度まで 2 回以上実施していた高校訪問を行わなかったことで、入試への影響を心配したが、受験者の状況を見る限り、影響は少なかったと考えている。
4) 川崎市・神奈川県との連携
オープンキャンパスや高校教員対象入学説明会において、行政機関の職員が現状の解説をすることは、
高校生や高校教員に対する説得力が増し、本学の優位性を効率よく PR することができた。また、保育所体験バスツアーの参加生徒の多くが、本学に出願しており、本活動は今後も継続する。
3．ホームページの維持・管理のための更新作業
1) 例年に比べ、ホームページの更新頻度が低く、掲載記事の数も少なかった。特定の教員に更新作業が偏っており、迅速に対応できないという状況があった。
2) マニュアルの整備、パスワードの配布を行ったが、各部署で頻繁にホームページが更新される状況にはならなかった。
3) LINE 以外の SNS（Twitter,Facebook）を利用した情報発信は実施されなかった。
上記のように、ホームページに関する更新作業は、当初の計画にくらべ大きく劣っている状況であり、今後の改善が必要である。
【改善・向上方策】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
大学のイメージ戦略として、トレードマーク・ロゴ、キャッチコピーの新設を行ったが、まだ、大学全体に認知されていない状況である。それを改善するために、トレードマーク等の利用ガイドラインを定め、大学全体に周知していく。
2) オープンキャンパス等
オープンキャンパスの来場者の状況を分析すると、入試に関連するイベントの訴求力が高いことがわかっている。高校生の来場者を増やすために、「入試対策講座」や「AO 課題に関連した模擬授業」を企画していく。
3) 高校ガイダンス、出前授業
今年度、大規模な高校訪問を実施しなかったが、出願者数に大きな影響がなかったと考えている。高校
訪問より直接高校生と接することができる、ガイダンスや出前事業を増やし、高校生に直接アピールする機会を増やす。
4) 川崎市・神奈川県との連携
現在、川崎市子ども未来局子育て推進部を窓口として、オープンキャンパスや高校教員対象説明会での説明会を開いているが、保育に関する情報提供に偏ってしまうため、福祉関係の行政機関との連携を強化する必要がある。
2．ホームページの維持・管理のための更新作業
現在、特定の教員のみホームページの更新作業が行える状況になっているため、更新作業が滞ってしまう
状況がある。また、同様に SNS の更新作業なども、進んでいない状況である。それを改善するために、新しいホームページ業者と契約を行い、毎月行われる業者スタッフ-大学教職員間のミーティング内容を元に業者スタッフが更新作業を行う体制を構築する。
【次年度計画】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
平成 32 年度に予定されている大学入試改革によって入試の実施内容や実施時期が大きく変更される。
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平成 30 年度 自己点検評価書

広報委員会

31 年度の広報活動では、入試委員会と連携し、大学入試改革を意識した新しい広報活動の検討及び実施をすすめる。
2) ガイダンス用広報ツールの作成と運用
高校生と接点を持つ機会として、ガイダンスや出前授業に積極的に参加する。多くの教職員が本学の魅力をわかりやすく高校生に伝えられるよう、本学及び各学科専攻の特色をまとめた広報ツール（スライド・動画等）を作成し活用する。
3) スクールカラー・トレードマークの統一化
田園調布学園大学のアイデンティティ強化を目的として、現在、広告媒体ごとに不統一になっている、
スクールカラー・トレードマーク・大学ロゴ・キャッチコピー等の統一化を行い、利用ガイドラインを定め公開する。
2．ホームページ・SNS について
1) 新ホームページの公開及び更新作業
平成 31 年 4 月に新ホームページの一部公開を行い、段階的に旧ホームページを新ホームページに移行していく。従来は特定の教員が更新作業を行っていたが、新ホームページでは、定期的にホームページ
作成業者と打ち合わせを行い、打ち合わせ内容をもとに、業者が更新作業を行う体制を確立する。
2) SNA の運用
新ホームページの公開にともない、Twitter、Facebook 等の SNS の公式アカウントを作成する。SNSの運用はホームページ作成業者が打ち合わせ内容をもとに、定期的に更新する。

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FD・SD 委員会

平成 30 年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会
報告者

引馬 知子

【事業計画】
1．研修の一環としての授業公開の継続
全教員が 3 年～5 年に 1 回は授業公開を行うこととし、希望によりそれより短い期間での授業公開も可能
として授業公開を継続する。授業公開担当教員と参観教員との事後のディスカッションについても実施を働きかける。
2．SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
実施要綱に従い、可能な限りスムーズな SA 配属を進める。履修指導日までに未配属となった科目については、科目担当教員の希望に基づき次年度初めに配属を検討する。学生による授業支援制度について、SA配属の基準を満たさない少人数科目等への導入条件について検討する。
3．学生による授業アンケートの改訂、及び授業アンケートの実施
今年度末に作成した授業アンケート改訂の項目案に基づき次年度用の授業アンケートを作成する。また、
授業アンケートの利用用途変更等に合わせた実施要綱の改訂も行う。授業アンケートデータのオンライン上での収集や大学認証評価に向けた授業アンケート結果の活用について他委員会等より依頼があれば、授業アンケート実施計画に支障が出ない範囲で協力する。
4．FD 研修会、SD 研修会の実施
年 2 回の FD 研修会を開催日程に合わせて準備していく。研修会の出欠管理を行い、欠席者に対して必要に応じて録画視聴機会の設定を行う。研修のテーマについて業者と相談しながら本学の課題に適合した設定と研修講師の確保を行う。加えて、FD 委員会と SD 委員会の合併（下記 6 を参照）に伴い SD 研修会への対応も行う。FD 研修と SD 研修については情報を共有し相互に連携・協働していく。なお、新任教員研修会については「改善・向上方策」に示した内容を踏まえ委員会で検討していく。
5．教育・研究支援
FD オンデマンド講座を新任教員向けの研修機会として受講を勧めていく。さらに、受講者数に余裕があれば、新任教員以外からも希望を募り受講手続きを行う。また、学科・専攻単位、教員グループ単位での組織的な FD 活動について、委員会として認める条件について明確化し、その参加名簿等の保存を行う。
なお、この組織的な FD 活動は任意であるため「教育改善事業支援費」なども活用し無理のない FD 活動となるよう、教員の負担増については注意を喚起していく。
6．FD 活動と SD 活動の協力体制推進
FD・SD 委員会と単一の委員会化を行い、連携、協働の枠組を拡げる。
7．その他
学外での個別の FD 研修について、これまでは委員のみ経済的支援を実施してきたが、全教員（SD 研修も含めるならば学内全職員も）を対象として支援の制度や条件等を設定可能であるか検討する。
【事業報告】
1．研修の一環としての授業公開の継続
前期 9 名、後期 9 名の教員が授業公開を実施し、諸事情により参観が困難であった教員（1 名）を除き全
教員が 1 つ以上の授業を参観した。参観教員と授業公開者は当該授業について意見を交換するとともに、参観教員は授業公開教員にコメント・フィードバックシートを渡し、授業公開者は研修報告書を FD・SD
委員会に提出することとした。研修報告書を、最終的に授業公開をした全教員から受理することができた。
2．SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
SA の配属手続きを年度をまたいで実施し、これにより新年度の授業開始にあたり SA 配属がスムーズに開始した。また、年度当初に SA 配属が未定の授業については、SA の再募集を行い、配属要件をみたし42平成 30 年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

た科目について、できるだけ配属を行うように努めた。その結果、18 科目で SA が配属された。SA を配属する科目の範囲や学部 3、4 年生以外の学生を活用した授業支援策については、前年度から委員会で検討が続いている。TA の導入などについて学部学生と大学院学生の授業時間帯が異なる等から、単年度での実現は難しい状況があり、新大学院設置の状況なども踏まえつつ、次年度も引き続き検討を重ねることとなった。
3．学生による授業アンケートのの改訂、及び授業アンケートの実施
本年度に入ってから学生による授業アンケートの WEB 実施への移行と項目の見直しを具体的に検討し、検討に基づく新たな授業アンケートの実施を前期から実現することができた。アンケート項目は、大学全体の方針、各教員の授業方法の改善と教育力の向上、受講した学生自身の授業への取り組みや振り返りに資するよう大幅に改訂した。これに即して、さらに実施要綱を改訂し、あわせて教員向け説明資料、教員及び学生向けマニュアル、授業アンケートフィードバック用紙等を作成した。実施要綱の改訂においては、
FD・SD 委員会が授業アンケート実施の管理と集計結果の配布までを行い、その後の結果活用については学部長に委ねられることが既存の実施要綱に定められていた。新たな要綱におけるこの点の踏襲について学部長と確認し、実施において学部長との連携を図った。なお、WEB による実施は、結果的に前期・後期とも混乱なく順調に進み、前期 199 講座（専任教員 46 名、非常勤教員 32 名）、後期 391 講座（専任教員 47 名、非常勤教員 58 名）において授業アンケートが行われた。授業アンケートの結果については、10月及び 2 月上旬に返却した。さらに、授業の中間で活用できる「中間アンケート」について審議し、これを来年度から任意で授業担当者が使用できる準備を行った。「中間アンケート」を新年度から活動できることとした。
4．FD 研修会、SD 研修会の実施
FD 研修会を新たに FD・SD 研修会とし、参加者の対象の幅を教職員に広げた。年度当初より予定されていた、年 2 回分について研修会の具体的な企画と周知を行った。第 1 回 FD・SD 研修会（6 月 28 日）はサバティカル研修を取得した教員 1 名の研修・研究内容を題材とした報告と、大学がフランス及びイギリスに派遣した教員 2 名による研修報告が行われた。第 2 回 FD・SD 研修会（11 月 29 日）は、「大学におけるハラスメントへの対応について～ハラスメントの予防と対策」をテーマに、外部講師を招いて研修を行った。くわえて、年度に入ってから、シラバスに関する教員研修を教務委員会と協働で企画し、第 3 回
FD 研修会（12 月 21 日、FD・SD 委員会・教務委員会合同開催）、「シラバス作成における留意点等について」を実施した。これらの研修について、都合により欠席となった教職員への対応として研修会の録画を視聴する機会を設定した。なお、本年度から、FD 委員会から FD・SD 委員会となり、委員会活動において SD が対象となった。このため、上記の FD・SD 研修会にあわせて、計 3 回の SD 研修会（7 月 19日、8 月 28 日、12 月 6 日）を実施し、新たに教員にもこれを周知し参加を促した。さらに新任教員等の研修について検討し、まずは新学部新学科設置（心理学科）に対応した、FD 研修を平成 31 年度 4 月 2日に行うことした。
5．教育・研究支援
これまで学科・専攻や教員グループによる主体的な FD 活動の推進、教員の学外における FD 活動支援は行っていなかった。このため、学科や有志グループ等による学内外における FD・SD 活動支援について、次年度に提案していけるよう委員会としての協議を進めた。
6．FD 活動と SD 活動の協力体制推進
FD 活動と SD 活動を一体的に進められるよう、委員会内で両活動について理解を深め、また協力して活動を行った。また、新たな FD・SD 活動のあり方について話し合いを進めた。こうしたなかで、FD 研修、
SD 研修などを一体的に行い、また、SD 研修における教員の参加などを促した。
7．その他
新任教員対象の FD オンデマンド講座視聴は実績が見られないとのことで、平成 28 年度は新任教員への視聴希望を募る声掛けのみで未実施であり、平成 29 年度は委員会として実施が見合わされていた。本年43平成 30 年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

度は、新任教員対象の研修全体について検討し、まずは、過去に実施した折に評価があった学内における新任教職員研修会を次年度に実施することが望ましいとの合意に至った。
【事業評価】
1．研修の一環としての授業公開の継続
授業公開は、実施手続き、実施成果とも安定した状況となっている。教員による公開科目の参観は全教員
が年 1 回行うことになっているが、参観できなかった教員は前後期とおして 1 名のみであった。この状況
は、昨年度に比べて改善されている。また、授業公開後のディスカッション等による成果が、授業公開を行った教員による実施報告書により示され、授業公開の事業は概ね有益な結果がみられた。こうした成果がある一方、5 年に 1 回の公開を終えた教員が増え、授業公開を行う教員数と参観を行う教員数のバラン
スに課題が生じつつある等の指摘が、昨年度から出されていた。このため学科毎の授業公開状況などを検討し、来年度からは全教員が 3 年に 1 度は授業公開を行う、参観については年 1 回以上行うとした改善が大学全体で可能となるよう各学科と正式に調整した。その上で、昨年度作成された今年度の実施要綱では
5 年に１回と記載されて公開頻度について、次年度からは 3 年に 1 回行うよう実施要綱を改訂した。
2．SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
昨年度より今年度にかけて、年度をまたいで SA 配属手続きをおこなったことで、より充実した配置ができた。SA の配置によって、主に受講生が 80 名以上の科目において、よりスムーズな授業運営が可能となった。次年度に新学部新学科が設置されることとなり、次年度の時間割が本年度末まで未定となったため、
本年度については次年度をまたぐ SA 配属手続きが行えなくなった。これは、SA 配属には 1)SA 配属希望の科目を募る、2)SA を希望する学生を募る、3)アドバイジーの承諾に基づき SA 配属を確定させる、の 3段階に渡る手続きが必要であり、このうち 2)が次年度の時間割が確定まで行えないことによる。このため時間割が公表された時点で、でんでんばんで 3、4 年次の学生に SD 希望を呼びかける等、委員会は次年度の SA 配属手続きを最大限早く行うよう努めること確認し、状況を学内に周知した。
3．学生による授業アンケートのの改訂、及び授業アンケートの実施
WEB 実施への移行、アンケート設問項目の改訂があったが、学内における所々の準備や連携によって大きな混乱もなく、授業アンケートを実施することができた。実際の実施後に、授業担当教員や各学科に改
善点等の聞き取りも行い、その内容を集約した上で検討し、次年度に活かすこととした。昨年度までは授業アンケート結果は年度末に科目担当者に一括して周知されていたが、WEB 実施になったことを踏まえて、科目担当者へのより迅速な周知が可能となった。委員会としてこの状況をいかし、次の学期の授業改
善にすぐにつなげるよう、前期の結果については後期開始時期の 10 月初旬、後期の結果については後期の定期試験終了頃である 2 月初旬に担当教員に配布した。また、学部長が管轄する授業アンケートの結果の取扱いがスムーズに行えるように、集計結果の報告や「授業アンケート結果の分析と改善策」のシート案を作成し学部長に提供する等を行った。
4．FD 研修会、SD 研修会の実施
2 回分の研修会を FD 研修会から FD・SD 研修会に変更して実施し、ハラスメントなど大学全体で重要となるテーマについて、教職員が共に研修を受け、情報等を共有していく方向性を明確にした。参加者のコ
メントシートによればどちらの研修にも一定の評価があった。例えば、ハラスメントについては、「理解が深まった、さらに詳しい内容で研修会を開いて欲しい」などの意見が寄せられた。研修会を録画し、研修会への参加が出来なかった教職員に視聴と参加の機会を確保した。さらに、本年度は新たな FD 活動としてシラバスに関する研修会を追加実施し、これを次年度も継続して教務委員会と合同で行うこととし、学年暦に入れるよう調整を図った。また、次年度、新学科や新任教職員の研修を行う方針を出したことは、FD・SD 活動をより幅広いものにしていくと捉えられる。なお、新たに、SD 活動が委員会の所管となったことから、SD 活動について検討と協働を行い、3 回の SD 研修会の実施について、本年度から大学全体の教職員の取り組みに位置付けた。その結果、本年度は多くの教員が SD 研修会にも実際に参加し、大44

FD・SD 委員会

平成 30 年度 自己点検評価書

学としての FD・SD の一体的な取組において一定の成果がうまれた。
5．教育・研究支援
全学を対象とする FD・SD 研修会に加えて、教職員が一体となって行う FD・SD 活動や学科の特色を生かした FD 活動など、さまざまな形で実施する FD・SD 活動の支援について審議した。教職員が学外でのFD・SD 活動に参加する、学内でワークショップを行うなどの想定も一定程度共有され、さらに FD・SD
活動支援について議論が進展し具体的となった。
6．FD 活動と SD 活動の協力体制推進
FD 活動と SD 活動の内容を委員会で共有し、大学全体にそれらの活動と情報を提供した。このことにより、FD・SD 活動が教職員の双方に共有されていくことになった。
7．その他
前年度までに実施が中断していた新任教員対象の FD オンデマンド講座視聴については、5．の教育・研究支援における新任教職員研修などで対応していくことで整理した。
【改善・向上方策】
1．研修の一環としての授業公開の継続
授業公開を 3 年に 1 回は行うこと、これより短い期間での実施も可能とすることとし、この改善を次年度から実施できるよう次年度の実施要綱を本年度内に変更した。これがきちんと行われるよう、学科・専攻
毎の公開人数や公開時期（前期・後期）のバランスなども委員会として考慮しつつ確認していく。また、本年度は委員会からの声掛けにより、ほぼ全員の教員が予定通り参観し、また、授業公開をしたすべての教員からフィードバックを得ることができた。次年度もこの状況を保てるようにする。さらに、参観教員のコメントや相互のディスカッション等を活用して、事業の効果をより高められるような働きかけを行っていく。
2．SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
次々年度に時間割に大きな変更がない等、本年度よりも時間割が早く提示される場合には、年度をまたいだ SA 配属手続きを行う。また、現行の SA が比較的大人数の授業における教員の負担軽減を主な目的として導入されているのに対し、少人数の授業でも学生による授業支援を実施することで授業改善につながる可能性が指摘されている点に関わり、SA に加えた新たな授業支援制度を大学院との関係などを踏まえて引き続き検討していく。
3．学生による授業アンケートのの改訂、及び授業アンケートの実施
WEB 実施を次年度も継続することとなった。WEB 実施検討時からの懸案であった学生の回答率の向上について、本年度行った「でんでんばん」を通じた回答呼びかけ等を継続して行うとともに、こうした取組を強化する。加えて、回答率を上げる方策について議論する。また、アンケート項目のなかで項目化の是非が論点となっていたルーブリック関連の設問を中心に、大学全体の状況を受けて、授業アンケートとしての設問項目の整合性等を必要に応じて検討する。本年度の実施後に各学科に行った意見聴収を踏まえて、初年度のために教員がアンケート実施の折に教室に残るとした点は、検討の結果、次年度はその必要がない旨の改善を行った。授業アンケートのスムーズな実施に関わる改善は、科目担当者や担当諸部署の意見を適宜収集し、必要に応じて行っていく。
4．FD 研修会、SD 研修会の実施
来年度の全学を対象とする 3 回の研修会については、すでに全学的な周知を行っている。これにより、できるだけ高い参加率を目指し、具体的な企画と案内をしていく。開催日の早期決定と録画視聴機会の設定
により研修が全学的に共有されるようにする。研修内容の質的向上として、研修活動の企画・講師派遣等について、関係者や業者等と連携を更に図り、本学の専門性や課題に見合う研修テーマの設定や講師選定を行い、より充実した研修会を目指す。SD 研修会についても、企画が明確になった段階で迅速に教職員に周知する。
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平成 30 年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会

5．教育・研究支援
新任教員向けの FD 研修として、新学科の研修を来年度初めに行い、さらに新任教職員を対象とした学内研修会を来年度内に企画することを検討する。これらが大学全体の FD・SD への共通した意識形成の一助となるようにする。
6．FD 活動と SD 活動の協力体制推進
本年度の新たな試みを基礎として、FD 及び SD 活動の協力体制づくりを進める。教職員が一体となった
FD・SD 活動を可能とする支援を行う。
7．その他
上記で記載ずみ。
【次年度計画】
1．学生による授業アンケートの継続及び検討
授業アンケートの WEB 実施を継続する。他委員会や他部署とも調整を図りながら回答率の向上を検討する。回答率が低い科目の要因を検証して改善に繋げるとともに、回答率の上昇に向け、授業を通じてアン
ケートの趣旨説明と回答協力の呼びかけを徹底する。また、授業アンケート結果をもとに、授業外学修時間の確保に向けての方策を検討し、授業アンケートの結果を踏まえた FD・SD 研修会を実施する。さらに、学部長主管の結果の活用について、共働していく。
2．研修の一環としての授業公開の継続
全教員が 3 年に 1 度業公開をすることとし、希望があればより短い期間での授業公開実施を認めていく。
年１回、全教員が授業を参観する。また、授業公開における教員相互による授業参観の結果を活用する取組を進める。紙面によるフィードバックにとどめず、学科の FD・SD 委員会委員と授業公開をした教員、
授業参観をした教員によるディスカッションを行い、情報を共有する。授業の進め方や学生の理解度を上げるための工夫があると認められるものは、その状況を全学で共有し、他の教員の授業改善や質的向上への意識を高める。
3．SA 活動の推進、及びその発展に向けた検討
実施要綱に則って SA 配属を行う。また、新たな授業支援活動制度について、本学の現状にふさわしく実
効性ある支援制度を引き続き検討する。具体的には、SA 活動の見直し及び SA 配属対象科目を見直していく。授業改善を図るための取組として SA としての活動が終了した学生の参画を得て、意見交換会等を企画し、学生の視点に立った改善方策の取組について具体的な実施計画を立案する。さらに、今後は教育活動を補助する TA として本大学院の学生を配置することも検討していく。
4．FD・SD 研修会の充実
年 2 回の FD・SD 研修会、年 1 回の FD 研修会をはじめとした研修会を実施し、学外サービスなども活用して研修内容の質的向上を図る。年 1 回の FD 研修会は教務委員会との共同開催によるシラバスの作成方法に関する内容を予定し、今後は非常勤講師にも参加を促していく。授業アンケートの結果の取扱いを主管する学部長のもとに、学生による授業アンケートの結果において授業に対する理解度に顕著に効果が認められる科目について、今後 FD・SD 研修会等で取り上げて、その授業の実施方法や進め方を共有していく。なお、SD 研修を効果的、かつ効率的に実施するため、各年度において SD の実施方針・実施計
画を策定し、上記 1 で述べたとおり、授業アンケートの結果を踏まえた FD・SD 研修会も実施する。教
育改革を教職共働により全学的、組織的に一層推し進めていくため、研修の対象とする職員には教育職も含めることとする。SD 研修への教員の参加をさらに促していく。SD 研修に加え、SD 活動の一環として全教職員に「研究者の為の行動規範教育プログラム(CITI Japan e-ラーニング)」の受講を勧める。
5．学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動の推進
学部・学科・専攻や教職員が連携した、主体的な任意グループの FD・SD 活動が行える枠組を検討し、支援する。あわせて、新任教員を対象とする研修や事務局の業務改善に向けた研修等を主体的に実施でき
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FD・SD 委員会

平成 30 年度 自己点検評価書

る体制を整えていく。
6．教職員の学外での FD・SD 研修活動支援
学内での FD・SD 研修の充実のみならず、外部団体が実施する研修会への参加を促進する。
7．シラバスチェック
教務委員及び教職課程委員と協働して、授業外学修時間確保に向けてシラバス記載内容をチェックする。

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平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

進路指導委員会
報告者

隅河内 司【事業計画】
1．求人情報の獲得
1）求人申込票を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。
2）求人申込送付時に、本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を同封し本学を PR する。
3）各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得る。
2．求人情報の提供
1）4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）
2）3、4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）
3．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1）進路アンケートを 4 月に全学年を対象に実施する。
2）「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。
3）進路動向について、キャリア支援センターと学科アドバイザーとの情報の共有化を促進する。
4．進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉
学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し実施する。
5．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかける。
7．卒業生の就職先訪問
福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。
8．インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ事業」への積極的な参加呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講できる川崎
商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を案内する。さらに、大手民間企業の特例子会社へのインターンシップについても検討する。
9．各種試験対策講座・資格取得講習等の計画
1）公務員試験
過去に進路指導委員会が選定した委託業者による対策講座を平成 30 年 10 月から 31 年 3 月まで全 84時限を開講予定。
2）漢字検定とニュース検定
学内掲示を行い、これらの資格取得を奨める。
3）介護職員初任者研修
希望する全学生を対象にして春期休暇中に開講する。（定員 20 名）
10．情報の発信
本学ホームページや『DCU PRESS』、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
11．学内、就職関係イベントの開催
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平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

3、4 年生を対象とした「就活スタートミーティング」を実施する等、新たな学内の就職関係イベントを企画する。
12．公務員（保育職）合格者数増加への対策を検討
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職についても正課授業ではない公務員試験対策講座を実施して対策を強化する。また、採用予定自治体の試験情報を「でんでんばん」を活用して提供する。
【事業報告】
1．求人情報の獲得
求人申込票及び本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付を終え、求人情報の獲得については通年で実施した。
2．求人情報の提供
求人情報を 3 年生と 4 年生に電子掲示板「就職情報」を用いて開示。学生がスマホやパソコンから簡単に求人情報を得ることによって、円滑な就職活動をすることに繋がった。
3．学生の希望進路・活動状況把握
4 月、進路アンケートを学生に実施した。アンケート実施にあたっては、進路指導委員を通じて専任教員に協力いただき実施した。また、「学生個人データベース（個人カルテ）」を基にきめ細かな指導に努め、学生の進路動向について、キャリア支援センターと学科アドバイザーと情報の共有をした。
4．進路ガイダンス（3 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時限のうち 18 時
限を国試対策の内容とした）。
5．学生への具体的な指導
1）面接を中心に、メール、電話、「でんでんばん」などの方法で、個別指導を徹底した。
2）各学科専攻の進路指導委員との情報の共有を強化し、各アドバイザーからの情報のフィードバックを徹底した。
6．施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路指導委員が会場に 4 回出向き、会場
で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。
7．卒業生の就職先訪問
訪問件数は 4 件と限られたが、卒業生が就職をしている施設等を訪問し、本学卒業生が活躍する現況を把握することができた。
8．インターンシップ情報の提供
協定を結んでいる川崎市商工会議所主催の「川崎インターンシップ事業」を始め、各種企業や施設等の情報を提供した。川崎インターンシップについては参加学生なしであった。また、川崎商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」の参加学生もなしであった。また、大手民間企業の特例子会社へのインターンシッ
プについては、検討できなかった。その代わりとして、就職困難学生に対する支援体制について検討した。
9．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、48 人（社会 20 人、介護 1 人、心理 7 人、子ども 20 人）が受講した。
2）漢字検定とニュース検定
平成 30 年度から学外受験となったため、試験実施日程など学内掲示を行い受験を促した。
3）介護職員初任者研修（春期）
平成 31 年 2 月 13 日～3 月 6 日に開講。16 人（いずれも 4 年生）全員資格を取得した。
10．情報の発信49平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

就職実績を広報媒体に掲載、諸イベントでも報告し、アピールした。
11．学内就職相談会の開催
4 月 28 日（土）に川崎市こども未来局子育て推進部の協力により、3 年生と 4 年生を対象にした「就活ス
タートミーティング」「若手職員（OB・OG）との交流会」及び 1 年生と 2 年生を対象とした「就職準備ナビ」（後期 2 回）
、また、学部の全学生を対象にした「昼休み就職相談会」（後期 2 回）を開催した。
12．公務員（保育職）合格者数増加への施策
公務員対策講座（保育職）を初めて実施した。公務員（保育職）の合格者数については、平成 29 年度は 7人であったが、平成 30 年度 10 人であった。
【事業評価】
1．求人情報の獲得
求人数については、ほぼ例年と同じであったため、今後、増加に努めることが必要であると判断する。
2．求人情報の提供
例年どおり、電子掲示板の「就職情報」によって学生がスマホ、パソコンから求人票を見られるようにした。また「でんでんばん」の掲示板機能を使い、公務員試験日程や合同企業説明会日程を学生に提供して学生の利便性を維持したと評価する。
3．学生の希望進路・活動状況把握
4 年生については、年間を通して学生ひとり一人の内定状況を把握して就職指導を実施したことにより、
平成 30 年度の就職率もある程度の高い数字を維持することができた。3 月末現在での就職率（就職者/就職希望者）は 92.1％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割合」は 88.3％（前年度は 89.9％）と高水準に達しており、評価できると判断する。
4．進路ガイダンス（3 年生対象）の実施
前年度と同様にそれぞれ適切な外部講師を招き就職活動に備えた。子ども未来学科の「キャリア講座」では、川崎市子ども未来局に講演を依頼し、それぞれの職場に対する理解を深めた。また、「福祉キャリア講座」では前年度に引き続き高齢者施設や障害者施設を運営する社会福祉法人の担当者による講演も行った。
その他に両学部共エントリーシートや履歴書の書き方も講習を実施し、履歴書については外部委託による添削指導を実施した。基本的には前期は「知識の習得」、後期は「実践」の流れを学生に強く意識させて進めた。この点については、例年にない試みであったと評価できる。
5．学生への具体的な指導
就職活動における指導を求める学生は、キャリア支援センターを活用したり、ゼミ担当教員などから指導を仰ぎ一定の成果を上げている。その一方で、全く大学に指導を求めない学生が存在するので、今後、この学生層に対する指導方法が課題となる。
6．施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導
進路指導委員が合同説明会等に出向き、学生指導及び情報収集を行ったことは有効であった。
7．卒業生の就職先訪問
訪問件数は 4 件と限られたが、卒業生の勤務状況及び施設等の状況を訪問によって確認することは、在学生の就職指導をするうえで有意義であると評価する。
8．インターンシップ情報の提供
インターンシップ情報を学生に発信すること、それについては「キャリア講座（3 年生対象）」や「電子掲示板（でんでんばん）」によって行っていたため評価できる。しかし、企業等におけるインターンシップ募
集対象学年は一般的に 4 年生が主体で、夏期休暇期間中に実施される傾向がある。本学 3 年生にとって夏
期休暇中は実習の日程と重なるため参加が難しい状況であり、インターンシップ参加学生は僅かな状態であった。
9．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
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平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

公務員試験対策講座（3 年生対象）の受講者は 48 人であった。前年度の受講者は 31 人だったので増加した。公務員試験合格者はのべ 39 人を記録した。内訳は（平成 31 年 3 月 31 日現在）、地方上級職として東京特別区 12 人、横浜市 4 人、相模原市 1 人。保育・幼稚園職として 10 人。東京都福祉Ⅱ類 1 人。静岡市
福祉職 2 人。神奈川県教員 4 人。川崎市教員 1 人。横浜市教員 1 人。法務省専門職員 2 人。大阪府警 1 人。
また、介護職員初任者研修に関しては、前年度は参加希望者が少なかったため、講座そのものが開催されなかったが、今回は 16 人の参加があった。今後も学生のニーズに合った講座を設置する。平成 30 年度の講座開設については、妥当であったと判断する。
10．情報の発信
例年どおりの媒体を使い情報の発信を実施し、一定の効果があったと判断する。
11．学内就職相談会の開催「就活スタートミーティング」「若手職員（OB・OG）との交流会」及び 1 年生と 2 年生を対象とした「就職準備ナビ」（後期 2 回）
、また、学部の全学生を対象にした「昼休み就職相談会」（後期 2 回）は、いずれも平成 30 年度に初めて実施した。各イベントにおける参加学生数に多い、少ないがあるものの、学生からの就職相談のニーズを感じられたことに意義があったと評価する。
12．公務員（保育職）合格者数増加への施策
公務員対策講座（保育職）を初めて実施したことにより、公務員（保育職）の合格者数が増加に繋がったものと評価できる。
【改善・向上方策】
1．求人情報の獲得
2019 年度から導入する「求人受付 NAVI」は、企業、福祉施設、団体等が本学に対する求人を容易に行うことを可能にする。これにより、求人数増加に繋げたい。
2．求人情報の提供
2019 年度から導入する「求人受付 NAVI」によって学生に求人情報を提供する。従来使用していた電子掲
示板の「就職情報」を超える求人数と関連する情報を学生に提供する。
3．学生の希望進路・活動状況把握
心理福祉学科及び子ども未来学部では 4 年次での指導教員による必修科目がなく、キャリア支援センター
において学生の進路活動に関する情報の収集に苦慮していた。そこで、将来的に「求人受付 NAVI」を活用し、各指導教員に担当学生の進路相談の経過等について記録の入力を依頼する。また、その際に当該学生の進路活動の状況も併せて記録していただくことで、指導教員とキャリア支援センターで情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を実現したい。今後、本委員会の委員を通じて進路指導における「求人受付 NAVI」の積極的な活用を各学科会で働きかけ、また、オフィス・アワーを利用した日常的な進路相談の実施協力をアドバイザー教員に依頼する予定である。
4．進路ガイダンス（3 年生対象）の実施
子ども未来学科の「キャリア講座」、人間福祉学部の「福祉キャリア講座」は、現在 3 年生のみを対象にしているが、今後は、キャリア教育を全ての学生に浸透させたい。
5．学生への具体的な指導
6．施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導
進路指導委員及びキャリア支援センター職員が、合同説明会等に出向く回数を増加させる。
7．卒業生の就職先訪問
卒業生の就職先を訪問する件数を増加させる。
8．インターンシップ情報の提供
従来、学生に対するインターンシップ情報の提供は、主に印刷物（紙）で行っていた。これを 2019 年度から導入する「求人受付 NAVI」（電子掲示）を活用し学生にインターンシップ情報を提供する。
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平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

9．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験対策講座において、筆記試験対策は現状のまま実施するが、面接対策に関しては、今後、より効果的な対策方法を検討する。資格取得講習については、現在、春期休暇期間中に介護職員初任者研修講習を実施しているが、別の資格取得講習実施の必要性を検討する。
10．情報の発信
進路に関する学内イベント（進路ガイダンス、昼休み就職相談会等）を積極的に本学ホームページに掲載
して、広く一般に PR する。
11．学内就職相談会の開催
学内就職相談会については、将来的に「全学年」を対象にする相談会、「3 年生、4 年生」の高学年を対象にする相談会、「1 年生、2 年生」の低学年を対象にする相談会、「学年別」の相談会、「学部別」の相談会、「分野別（福祉分野、保育分野等）」の相談会等のカテゴリーを考慮した相談会開催をめざし検討する。
12．公務員（保育職）合格者数増加への施策
公務員対策講座（保育職）における指導方法を研究する。今後、面接指導を強化する。
【次年度計画】
1．求人情報の獲得
1）2019 年度から新たに導入する求人票管理システム「求人受付 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生にその利用方法等を周知する。
2）施設、企業等に対しての求人申込書類送付時に、本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」を同封
し本学を PR する。
2．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1）進路調査を年度当初に学部の全学生を対象に実施する。
2）進路動向について、各学科の進路指導委員が学科アドバイザー教員から学生情報を集め、その情報をキ
ャリア支援センターに流すことによって動向を共有化する。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉
学部対象の選択科目）の時間帯に実施する。また、低学年（1 年生、2 年生）及び 4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、1 年生、2 年生向けの「就活準備ナビ」や全学生対象の「昼休み就職相談会」等を開催する。
4．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を学内で共有し、進路指導にあたる。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人受付 NAVI」等を活用し、説明会情報を提供して参加を呼びかける。
6．卒業生の就職先訪問
福祉施設、保育施設の中で、卒業生が採用された先を中心に訪問件数を増加させる。そして、多くの情報を得ることにしたい。
7．インターンシップ情報の提供
インターンシップ情報を 3 年生と 4 年生のみならず、1 年生、2 年生に対しても情報提供を行ない、多くの学生に参加を促す。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座
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平成 30 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

委託業者による公務員対策講座を平成 31 年 10 月から令和 2 年 3 月まで開講予定。委託業者と実施関係の連絡調整を行う。
2）介護職員初任者研修
委託業者による研修を春期休暇中に開講する。委託業者と実施関係の連絡調整を行う。
9．情報の発信進路に関する学内イベント（進路ガイダンス、昼休み就職相談会等）を積極的に本学ホームページに掲載する。
10． 学内就職相談会の開催
学内就職相談会については、将来的に「全学年」を対象にする相談会、「3 年生、4 年生」の高学年を対象にする相談会、「1 年生、2 年生」の低学年を対象にする相談会、「学年別」の相談会、「学部別」の相談会、「分野別（福祉分野、保育分野等）」の相談会等のカテゴリーを考慮した相談会開催を検討する。
11．公務員（保育職）合格者数増加への施策
公務員対策講座（保育職）における指導方法を研究する。

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平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

国家試験対策委員会
報告者

竹田 幸司

【事業計画】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座の開設及び運営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。ゼミの充実を図るために、担当教員を確保
し、参加学生を選考し配属を行う。各ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学習意欲を高めるため、
1)の受験対策講座と連動して、学習した知識の定着化を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。国試ゼミの学生であっても途中勉強を怠る学生については退ゼミとしたうえで受験に対する意思確認を行う。継続して受験の意思を示した学生に対しては、ゼミ担当教員が個別に指導にあたる。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
模擬試験の結果等を参考に不得意科目を特定し、当該科目を中心とした特別講座を開催する。
2．3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり平成 30 年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託する。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネー
ター2 級や GPA 2.8 以上を取得することを意識化させる。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。入学時
ガイダンスの案内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8 以上を取得することを意識化させる。
4．介護福祉士国家試験対策
平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、並行して介護福祉士養成校で従来行ってきた卒業時共通試験を引き継ぐ試験として学力評価試験が実施される予定である。そこで、国家試験ならびに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）
に対して模擬試験を実施する。4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回。また、ゼミナール担当教員による学習指導を実施する。
5．その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の３月に開催する予定。
54平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
6）国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【事業報告】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。社会福祉士対策講座の全受
講生は 82 人で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 2 人であった。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
9 ゼミ開講、72 人の学生をゼミに配属し、1)の受験対策講座と連動した形で毎週ゼミでは模擬試験を実施し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示した。国試ゼミに入った後、自ら退ゼミした学生の他、5）の無料模擬試験の成績が低い学生については退ゼミとし、最終的にゼミの受講生は 58 人となった。
3）受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行った。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 2 回の無料模擬試験を実施し、外部業者による模擬試験を 4 回実施した。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
7 月に社会福祉士国家試験共通科目の無料模擬試験を実施し、成績の著しく低い学生 13 名を退ゼミとした。その後の支援は、国試ゼミ担当教員より夏期休暇期間の勉強、受験対策について指導を行った。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
年末無料模擬試験を実施し、学内での順位の確認と国家試験に向けての課題について国家試験等対策委員の教員が助言及び指導を行った。
年間の模擬試験の結果を分析し、学生の苦手科目を３科目（社会保障論、福祉サービスの組織と経営、
福祉行財政と福祉計画）選び、国家試験等対策委員の教員が午前中に行った模擬試験の解説を含めた特別講義を行った。
2．3 年生に対する受験支援の実施
1）福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座・模擬試験の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び学年末試験、3 月に模擬試験を実施
し、受験への準備を意識づけた。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策を説明した。
2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施した。3 級は 74 人、2 級は 38 人の受講であった。
4．介護福祉士国家試験対策
外部業者の模擬試験を 4 年生 3 回、3 年生２回、2 年生 1 回実施した。模擬試験の結果を基にゼミナール
担当教員が学習への指導を行った。成績が低い学生に対しては模擬試験を繰り返し実施するとともに学習指導を行った。
5．その他の支援の実施
55平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
受験ガイダンスに合わせて 4 回発行した。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
3 月 23 日に大学内食堂において合格祝賀会を開催した。参加者の内訳は合格者 22 名、在校生（3 年）
24 名、教員 13 名、職員 3 名の計 62 名であった。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
入学式後の学科専攻別オリエンテーション及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエン
テーションを実施した。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部業者の模擬試験の案内を「でんでんばん」にて掲示を行い周知した。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 名は、国家試験対策ゼミを担当した。
【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
計画どおり受験対策講座を実施できた。今年度より外部講師一人がすべての科目を受け持ったことで、継続的な講義が実施され指導内容が充実した。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
9 ゼミ開講し、1）の受験対策講座と連動した毎週のゼミでの模擬試験実施等の運営を行った。7 月に実施した無料模擬試験の成績が低い学生を退ゼミとし、その後の指導は各ゼミ担当の教員に委ねたが、結果として退ゼミ者の合格は 3 名にとどまった。受験勉強への取り組みが十分でない学生、成績が低い学
生の底上げをいかに図るかが、課題として残った。
3）受験ガイダンスの実施
計画どおり受験ガイダンスを実施できた。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
年度途中に年末無料模擬試験を企画し、委員会として 2 回の無料模擬試験を実施した。また、計画どおり外部業者による模擬試験を 4 回実施できた。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
7 月に行った無料模擬試験の結果により退ゼミとなった 13 人に対しては、国試ゼミ担当教員より受験
勉強の指導等を行ったが、結果として退ゼミ者の合格は 3 人にとどまった。全体的な底上げを図る意味でも退ゼミの是非も含め、支援のあり方を再検討していく必要がある。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
年末無料模擬試験には 72 人の学生が受験し、従来行ってきた年末特別講義より約 30 人参加者を増やすことができた。学内での順位の確認と国家試験に向けての課題について国家試験等対策委員の教員が助言及び指導を行ったことで、残り１か月の学習のあり方を明確化することができたことは評価でき、合格率に反映したと考える。また、模擬試験の解説を含めた特別講義を行ったことで問題の解法と基本的知識の習得を図ることができた。
社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
社会福祉士受験者 83 人中、合格者は 41 人で合格率 49.4％となった。また、精神保健福祉士受験者 14
人中、合格者は 8 人で合格率は 57.1％であった。なお、社会と精神の同時合格者は 8 人だった。
56

平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

社会福祉士の試験結果（新卒）は、本学過去最高の合格者数と合格率を記録することができた。合格者
数は６年連続神奈川県私立大学で 1 位となったが、合格率では東海大学を下回った。今後、受験者数を制限させ合格率を高める対策をとっていると思われる大学と渡り合ううえで、本学においても受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
一定の成果をあげることができた社会福祉士に対し、精神保健福祉士については、受験者の分母が小さ
いため、
1 人 2 人の不合格者がパーセンテージに大きく影響するものの全国平均を下回る結果となった。
2．3 年生に対する受験支援の実施
福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座として計画どおり 18 コマの講義と学年末試験を実施した。
学年末試験を導入したことで、講義で学んだ内容の復習と知識の定着に役立ったと評価する。また、3 月の模擬試験も計画どおり実施できた。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策についての説明を行った。
2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
計画どおり外部講師による対策講座を実施できた。
結果は、2 級受験者 123 人に対して合格者 22 人、3 級受験者 109 人に対して合格者 63 人であった。福祉住環境コーディネーターは、試験の難易度が上がっており、前年度に続き合格者が減少している。住環境コーディネーター2 級合格者は、国家試験合格の可能性が高いため、再度住環境コーディネーター
受験の重要性を説き、受験を勧奨するとともに受験対策についての指導が必要である。
4．介護福祉士国家試験対策
外部業者の模擬試験を計画どおり 4 年生 3 回、3 年生２回、2 年生 1 回実施した。模擬試験の結果を基にゼミナール担当教員が学習への指導を行った。成績が低い学生に対しては模擬試験を繰り返し実施するとともに学習指導を行った。
介護福祉士の試験結果（新卒）
介護福祉士受験者 29 人中、合格者は 25 人で合格率は 86.2％であった。全国平均、養成校平均を上回ってはいるが前年度の合格率を下回る結果となった。なお、社会と介護の同時合格者は 7 人であった。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
計画どおり受験ガイダンスに合わせて年 4 回発行した。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
計画どおり 3 月 23 日に大学内食堂において合格祝賀会を開催した。参加者の内訳は合格者 22 人、在校生（3 年）24 人、教員 13 人、職員 3 人の計 62 人であった。介護福祉士については正式な合格発表前の見込みで行っていることも影響してか参加者が 4 人と少なかった。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
計画どおり 3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
計画どおり入学式後の学科専攻別オリエンテーション及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施した。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部業者の模擬試験の案内を「でんでんばん」にて掲示を行い周知した。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 名は、国家試験対策ゼミを担当した。
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平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会【改善・向上方策】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座となるよう努める。苦手科目のピックア
ップも含め開講科目の選定を行う。また、アンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
受験対策講座と連動した模擬試験の実施は継続して取り組んでいく。国試ゼミ担当教員への情報伝達を的確に行うとともに各国試ゼミの状況を把握し、適切な運営を行う。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンス毎に必要な情報の伝達、指示を行うとともに現状の報告と受験勉強への喚起を行う。ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示により的確に行う。
4）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう勧奨する。また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
8 月に社会福祉士共通科目の無料模擬試験を実施する。成績の低い学生については、再試験を実施する。
その結果を基に国家試験等対策委員会の教員が面談を行い、今後の学習について指導する。また、国試ゼミの学生については、国試ゼミ担当教員と連携を図り学習支援にあたる。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
年末無料模擬試験を実施する。模擬試験問題の解説を含めた特別講座を開催する。また、無料模擬試験の結果をふまえ、残り 1 か月の学習についてのアドバイスを行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
外部の受験専門業者の外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。外部講師と連携を図り。講義の充実を図る。
4．介護福祉士国家試験対策
ゼミナールの一部を利用した学習指導を行う。
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、底上げを図る。
5．その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
6）国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【次年度計画】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の開設・運営
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設し、委員会がその運58

平成 30 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。国試ゼミの充実を図るために、担当教員を確保し、参加学生を選考し配属を行う。各ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学習意欲を高めるため、1)の受験対策講座と連動して、学習した知識の定着化を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。国試ゼミの学生であっても途中勉強を怠る学生については退ゼミも含めた指導の実施について検討し対応を図る。
6）国家試験等対策委員の教員による年末学習指導の実施
年末に実施する無料模擬試験の結果をふまえ、国家試験等対策委員の教員による学習指導を行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び学期末試験、模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり平成 31
年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である GPA 2.8 以
上、福祉住環境コーディネーター2 級を取得することを意識づける。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。その他、国家試験対策として有用と考えられる各種検定試験の受験を推奨していく。
4．介護福祉士国家試験対策
平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、介護福祉士養成施設協会主催の学力評価試験が実施されている。国家試験ならびに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験(4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回)を実施する。
また、ゼミナール担当教員による学習指導を実施する。
5．その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

59平成 30 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

実習委員会、実習センター
報告者

小田 敏雄

【事業計画】
1．実習の円滑な実施
本学 2 学部 3 学科 2 専攻における全 10 種類の実習の円滑な実施に努める。また、キャリア支援センターの実習施設等の閲覧コーナーでは学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の内容、報告書、実習先資料
等の教育環境の整備に引き続き努める。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生と、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。また障害がある学生が実習に臨む際の合理的的配慮について検討を始める。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。
その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。
なお、子ども未来学部は実習指導者との連絡会は隔年実施のため本年度は行わない。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
全実習の共通課題である、実習中の不測の事態の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。また、実習担当教職員以外の教職員にも事前に周知していく。
5．進路指導委員会との連携強化
実習先施設への卒業生の就職情報などの共有や収集の方法について検討していく。
6．社会福祉士実習指導者講習会の実施
人間福祉学部が隔年で実施している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実習指導者養成に貢献するとともに卒業生の参加を勧めていく。
【事業報告】
1．実習の円滑な実施
本学 2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類で、延べ 784 名の学生が、591 施設に実習に臨み、無事に実施することができた。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が実習に心身共に健康に取り組める体制を学内に整え、591 施設と連絡、連携し無事に実施できた。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
ソーシャルワーク実習は 12 月 15 日、介護実習は 7 月 25 日、精神保健福祉実習は 7 月 7 日に、実習報告
会並びに実習指導者との連絡会を行い、延べ 61 施設 76 名の実習指導者の参加があった。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
平成 30 年夏の実習において、実習先施設から外部へ学生が自転車を使用し移動中にふらつき、停車中の車に傷をつけてしまった。本学の保険では移動中の第三者への事故の保険は適応ではなかった。
施設内の実習から地域生活場面への実習が多くなる近年の実習の特徴では、本学の保険事態に不備があったが、大学の早い判断で新規の保険加入により年度内に改善できた。
また、実習担当教職員以外の教職員へ周知していくため、平成 30 年 8 月 FD・SD 研修会において「実習における不測の事態等の課題連携」、について説明した。
5．進路指導委員会との連携強化
実習センターがキャリア支援センターに統合されたことにより、事務局体制の連携強化が図られた。
6．社会福祉士実習指導者講習会の実施
60

平成 30 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

6 月 30 日(土)、7 月 1 日(日)の二日間で実施し、44 名の参加があり、そのうち 5 名が卒業生であった。
【事業評価】
1．実習の円滑な実施
安定した体制で、延べ学生数 784 名の実習を実施できたと考える。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各実習先との連携をとり実施できた。また実習指導者連絡会で障害のある学生の合理的配慮についての課
題を提案し、実習指導者から初めて意見をいただく機会を設けることができた。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
本年度は人間福祉学部だけの実施であったが、多くの実習指導者の参加があり、採用活動との連続性があると思われた。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
実習時の保険の不備があり、その当日の対応に事務局が即座に動き教員と連携し初動の対応は充分に行えた。しかし保険の不備があり実習先施設に対し負担をおかけした。
5．進路指導委員会との連携強化
実習先に勤務する卒業生を把握し、卒業生自身が実習指導者として成長していくなど卒後教育の一環も含めていきたかったが、情報の共有のシステムが構築できなかった。
6．社会福祉士実習指導者講習会の実施
6 月 30 日(土)、7 月 1 日(日)の二日間で実施し、44 名の参加があり、そのうち 5 名が卒業生であり、地域貢献並びに卒後教育としても機能してきたと考える。
【改善・向上方策】
1．実習の円滑な実施
本学にとって重要な実習が引き続き安定して実施できるようにするとともに、人間科学部心理学科開設に伴い、実習先資料の収集等、新たな実習の準備をすすめていく。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に取り組めるよう支援していくとともに、障害のある学生が実習に臨むとき、それぞれの実習ごとの特徴に応じた合理的配慮について検討を始める。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
次年度は隔年度実施の子ども未来学部も実習連絡会を実施する年度であり、全学的に実習指導者との連携を一層図っていく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
学生が安全に実習に臨めるよう、保険などの環境を整えたため、引き続き教職員、実習指導者と連携していく。
5．進路指導委員会との連携強化
旧実習センターがキャリア支援センターに統合され、就職関連情報と実習関連情報などを共有し、連携できるシステムを構築していく検討を具体的に始める。
6．社会福祉士実習指導者講習会の実施
隔年開催のため本年度は実施しないが、次年度に継続して実施する内容について、より充実するように検討していく。
【次年度計画】
1．実習の円滑な実施
次年度も、全 10 種類の実習の円滑な実施を行うとともに、人間科学部心理学科開設に伴い、令和二年度か61

平成 30 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

ら 11 種類目の実習がカリキュラムにたてられることに伴い、これら 11 種類の実習教育が円滑に始められるよう準備をすすめる。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。さらに、次年度は障害のある学生が実習に臨むとき、それぞれの実習ごとの特徴に応じた合理的配慮について検討していく。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。
その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。
なお、次年度は子ども未来学部も実習指導者との連絡会を実施するため、より一層実習指導者との連携を図っていく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応課題であった実習時の保険が整備されたため、次年度も全実習の共通課題である、実習中の不測の事態の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。
5．進路指導委員会との連携強化
キャリア支援センターとの統合二年目を迎え、実習先施設への卒業生の就職情報など情報の共有や収集の方法、システムの構築について具体的に検討し方向性を見いだす。

62

平成 30 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】
1．海外研修（子ども）
研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として例年通りに実施する。
2．海外研修（福祉）
研修先をオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学として例年通りに実施する。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流協定に基づき、本学からカンタベリー・クライストチャーチ大学への教職員の訪問を実施する。
4．新たな国際交流事業について新たな協定や研修の可能性を検討する。
5．国内における多文化共生の可能性を検討する。
【事業報告】
1．海外研修（子ども）平成 31 年 2 月 26 日から 3 月 12 日の日程で引率教員 2 名、学生 14 名で実施した。事前研修ではニュージーランドの文化・社会や保育に関する講義、旅行会社及び保険会社からのオリエンテーション、各教員からの激励等が行われた。本研修の成果として実習ノート・報告書の提出及び反省会・DCU 祭での発表が予定されている。
2．海外研修（福祉）平成 30 年 8 月 31 日から 9 月 17 日の日程で引率教員 2 名、学生 14 名で実施した。事前研修ではオースト
ラリアの文化・社会や福祉政策に関する講義、旅行会社及び保険会社からのオリエンテーション、各教員からの激励等が行われた。帰国後の反省会を経て、DCU 祭で発表が行われ、来場者に成果を披露した。また報告書を作成し、広く成果を発信した。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流について
教育改善事業支援費を取得し教職員 2 名の研修を実施する予定で先方と協議を重ね、9 月には委員長が先方大学を訪問し具体的な研修プログラムを話し合ったが、先方大学の学内組織改変の理由により研修が延期された。
4．新たな国際交流事業について
委員会ではこの数年来、新たな国際交流事業を検討してきたが、平成 30 年度は委員会を中心とした構成員で教育改善事業支援費を取得し、台湾の大学との交流を推進するべく視察とプログラムの検討を行った。
この取組は、平成 31 年 3 月 4 日に弘光科学技術大学との大学間協定として結実し、弘光科学技術大学主
催のサマーキャンプに学生を派遣するプログラムが実施されることとなった。
5．国内における多文化共生の可能性を検討する。
双方向的な国際交流もまた、近年来の委員会の課題であった。弘光科学技術大学と協定を締結し、近い将来、双方向的な学生交流の一環として、先方大学の学生が本学を訪問する企画も挙げられている。国内における多文化共生の具体的なプログラムの一つの可能性が示された。
【事業評価】
1．海外研修（子ども）大きな問題なく無事実施された。例年のことではあるが、委員会構成員、引率教員、先方の受け入れ関係者等、多くの人々の支援があってのことであり、感謝の念を新たにした。
2．海外研修（福祉）63平成 30 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

大きな問題なく無事実施された。海外研修（子ども）同様に、関係者への感謝の念を新たにした。本年度より学生に対して報告書の提出を求め、印刷された報告書は学生個人や関連教職員はもちろん、オープン
キャンパスなどの広報の場でも広く活用され、高評価を得たことは評価に値すると考える。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流
先方の事情により延期されたが、次年度、引き続き交流事業を推進する予定である。
4．新たな国際交流事業について
本年度、委員会の新たな取組として台湾の大学との交流事業を教育改善事業支援費を取得し推進したが、5月の先方大学への委員長の訪問、11 月の教職員委員 3 名による視察を経て、学内及び提携相手である弘光
科学技術大学と協議を重ね、3 月に学長、事務局長、教職員委員の合計 4 名が訪問し大学間協定に調印し、正式に提携校となった。この協定締結により今後学生や教職員の交流が可能となったが、直近の交流事業としては先方大学で行われる国際サマーキャンプに本学の学生を派遣することが決定した。この新しいプ
ログラムは在校生のオリエンテーションで周知され、派遣学生の募集に着手している。
5．国内における多文化共生の可能性を検討する。
台湾の提携校から日本研修で本学を来訪するという計画が上がっており、国内における多文化共生のプロ
グラムの可能性が示されたので、今後は具体的な内容を検討する【改善向上方策】
1．海外研修（子ども）保育の専門性をより重視したプログラムとなるよう内容を検討する。
2．海外研修（福祉）
先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流
先方と連絡を取り合い、教職員の訪問を実施する。
4．新たな国際交流事業について新たに協定を結んだ台湾の弘光科学技術大学との間で、協定に基づき学生交流、教職員の交換など実施可
能なプログラムを検討する。
5．国内における多文化共生の可能性を検討する。
8 月に本学から弘光科学技術大学へ教職員が学生を引率して研修を実施する。今後は先方の要請に応じて
弘光科学技術大学の学生が本学を訪問する研修を行う予定である。双方向的な具体的なプログラムの検討を始めている。
【次年度計画】
1．海外研修（福祉） 当該年度は研修の実施年度ではないが、先方と連絡を取りプログラム等の検討を行う。
2．海外研修（子ども） 例年通り実施する。先方と連絡を取りプログラム等の検討を行い、参加者募集、事前研修、本研修、事後研修を行う。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業 前年度に引き続き、先方と連絡を取り教職員研修の実施を図る。
4．弘光科技大学国際サマーキャンプ 先方大学で行われる国際サマーキャンプに本学から 2 名の学生を参加
させる。

64

平成 30 年度 自己点検評価書

図書館

図書館
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．平成 29 年度、自習室の資料については管理対象外としたが、アクティブ・ラーニングスペースの開設に伴いもともと図書館内にあった問題集類などキャリア支援に関わる資料を平成 30 年度から一括して自習室で管理することとしたため、自習室も蔵書点検の対象とする。
2．図書館ポータルサイトを利用した資料予約・複写取寄サービスを学部学生・教職員向けに開始する（平成
27 年度より院生対象にサービス開始済）。
3．周辺規程のうち、資産管理上必要となる除籍に関わる内規整備を実施する。
4．平成 30 年 4 月開設のアクティブ・ラーニングスペースを、学生の自発的利用のために自由に開放するだ
けでなく、実習や表現活動の発表の場、読み聞かせや地域交流イベント等のボランティア活動を企画実施
する場のような実践学修の場として利用できるよう、科目担当教員と事務職員の協働のもと活用する。
5．新学部設置のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）を集中整備する。
【事業報告】
1．アクティブ・ラーニングスペースの開設に伴いもともと図書館内にあった問題集類などキャリア支援に関わる資料を平成 30 年度から一括して自習室で管理することとしたため、自習室も蔵書点検の対象とした。
2．Web を通じた利用者サービス（貸出中資料の延長や各種申請等）の提供については、平成 30 年 4 月より、システム設置形態をクラウド型から学内仮想環境に切り替えるための調整を始め、同年 6 月末に移行を完了、検収期間を経て翌 7 月より正式に学内仮想環境によるシステム運用を開始した。しかし、他業務との兼ね合いや業務委託スタッフの異動による人員減少による業務集中のため、新規サービスを提供することはできなかった。
3．周辺規程のうち、資産管理上必要となる除籍に関わる内規整備については、整備までには至らなかった。
4．アクティブ・ラーニングスペースの活用については、平成 30 年 5 月 18 日に最初の企画として第 1 回読み聞かせイベントを実施（参加者 47 名）し、同 8 月 24 日に第 2 回読み聞かせイベントを実施（参加者36名）した。読み聞かせは学生サークル「本だらけ」のメンバーが担当し、当初は図書館主導でイベントを企画したが、2 回目は学生自ら進んで計画を練り、実践する問題解決の一連の流れを体感した。アクティ
ブ・ラーニングスペースの開設とそれに伴う館内リニューアルの影響からか、学生の入館者数は前年度比122％増となった。一方で貸出冊数は前年度比 102％と、ほぼ変化が見られなかった。ただし学生一人当た
り年間貸出冊数は 4.4 冊と 5 年前の 3.4 冊より 1 冊分増加しており、経年の流れとしては増加していた貸出利用に落ち着きが見られたと考えることができる。また、館内の平均滞在時間が前年の 1.2 倍程度に延びており、即時的な利用というより滞在型の利用に、図書館の利用形態がシフトしている様子が、利用統計の集計結果より判明した。アクティブ・ラーニングスペースでは自己学修のみならず、授業も実施した。
実際にグループワーク、少人数のディスカッション、論文等の個別指導などさまざまな形態の授業が行われ、アクティブ・ラーニングのためのスペースではあるが、利用する什器を選択することによってさまざ
まな形の学修に応用可能であることを示した。広報活動にも力を入れ、本学図書館の特徴的な取組として、ホームページや DCU Press を用い、学内外にコンセプトの説明をした。また外部メディアでは、タウンニ
ュース及び朝日新聞に紹介記事が掲載された。さらに、麻生区役所や近隣自治会の見学イベントなどを実施し、結果として一般利用者の登録数は前年度比 116％に上昇し、一般利用者の入館者数は前年度比 120％増となった。
5．新学部設置のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）の集中整備については、図書資料 1,583 タイト
ル、視聴覚資料 23 タイトル

合計 1,606 タイトルを、図書館経常予算枠とは別に法人本部予算にて、新学部設置準備資料として整備した。主たる分野は心理学であり、購入資料は平成 31 年度内にすべて配架を終65

平成 30 年度 自己点検評価書

図書館了し利用可能な状態で提供している。既存学科の学生にとっても、自身の専攻の関連分野として新規に整備した資料も併せて参照しやすくするため、既に所蔵中の資料との整合性がとれるよう分類や配架場所に気を配った。さらに追加として、図書館の経常予算内からも新学部の主題に合致するような資料を購入した。雑誌については、新規購読タイトルとして 10 種選定し、購読にかかわる事務手続きを済ませ、平成31 年 4 月より刊行次第順次納品される手筈を整えた。既存の購読雑誌と合わせると、心理学関係の購読タ
イトル数は 40 種程度となる。電子ジャーナルについては、APA（アメリカ心理学会）や関連諸機関から発行された雑誌 100 タイトル以上の書誌情報・抄録・全文が閲覧できるデータベース「PsychoARTICLES」を契約し、平成 31 年 4 月より提供を開始するよう準備を整えた。
【事業評価】
1．自習室も蔵書点検の対象としたことは、評価できる。
2．Web を通じた利用者サービス（貸出中資料の延長や各種申請等）の提供については、会計士より強く指摘を受けていたシステム設置環境を整えることができたことは評価できる。しかし、他業務との兼ね合いから新サービスの提供まで至らず、サービスレベルは前年度と同じままとなった。
3．除籍に関わる内規の整備までは至らなかった。
4．アクティブ・ラーニングスペースの活用については、開設初年度のため手探りの運用となり、図書館主導で数多くのイベントを企画実施することはできなかったが、それでも主たる目的であるアクティブ・ラー
ニングの 1 形態である問題解決の流れを体感できるような学修機会を提供できたことは評価できる。さらに、科目担当教員の協力のもと、複数の授業で、教室として利用してもらうことにより、さまざまな学修
ニーズに対応可能なことを示すことができたことも評価できる。また、公共空間であることを利用し、学生の環境に応じた主体性を養うため、利用について図書館から口うるさく注意することをできるだけ避け、自らを律した行動ができるよう提供側としては我慢を続けた。その結果、開設当初はかなり奔放に利用していた学生も、次第に学修のための場所であること、他者との共有空間であることを認識し、年度の後半には学修空間らしい雰囲気に落ち着くことができ、学生の成長を感じることができた。しかし ICT 機器を中心に、導入した機器類すべてを活用した学修環境を提供するには至らず、次年度以降に課題が残った。
5．新学部設置のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）の集中整備については、新学部及び大学院新専攻の開設に向け、年度内にすべての資料の提供を開始できたことは評価できる。しかし、本学の人間科学
部心理学科で扱う心理学的内容は広範にわたっており、とても 1,600 タイトル程度の新規収集資料で賄える学問領域ではない。そのため、この収書で区切りをつけるのではなく、少なくとも完成年度までは集中して収書活動に注力する必要がある。
【改善・向上方策】
1．Web を通じた利用者サービス（貸出中資料の延長や各種申請等）の提供については、新サービスの提供は
2 年越しの事業計画となっているため、業務の優先順位を上げ次年度には確実に提供を開始できるよう、調整に努める。なお、新サービスの提供にあたっては、ID・パスワードの管理が発生する。利用者の利便性を考慮し、学内の既存システム共通運用で実施したいと考えているため、所管部署とスムーズに連携をとれるよう調整に努める。
2．資産管理上必要となる除籍に関わる内規整備については、引き続き検討し整備していく。
3．アクティブ・ラーニングスペースの活用については、引き続き、さまざまな学修経験を積める空間として活用の幅を広げていく。具体的には、図書館の資料と設置機器を用いた授業を教職協働で実施したり、実践的な学修の発表の場（ワークショップや交流会など学内外に向けたイベントの開催等）として開放した
り、情報検索やアカデミックライティングに関する学修支援を実施したりすることを目標に、実現に向けた環境整備を整えたい。また学内だけでなく、学外に向けた広報も引き続き実施し、当初の設置目標である学生・教職員・一般利用者が相互に学びを深める環境としての発展を目指していく。
66

平成 30 年度 自己点検評価書

図書館

4．新学部設置のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）の集中整備については、平成 31 年 4 月に新学部が開学するが、組織としては既存学部を縮小したわけではなく、純粋な拡張となっている。そのため、既存学部の資料は例年通り収集を続けていく必要があり、新学部分については予算を既存分の上乗せで確保することが最優先の課題となる。収書活動としては、科目担当教員と相談しながら、科目の開講年次を考慮し必要な資料の優先順位を決めたうえで、順次整備を進めていく。
【次年度計画】
1．平成 29 年に改訂した図書館規程にかかわる周辺規程のうち、除籍についての規程及び一般利用についての規程を整備する。
2．本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。
3．平成 30 年 4 月に開設したアクティブ・ラーニングスペースの活用を進める。
4． 新学部のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）を整備する。

67

平成 30 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

図書・紀要委員会
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
田園調布学園大学教職年報の創刊に伴い、教職課程委員会と協働のもと紀要ならびに年報の投稿規定や編集スケジュールを調整し、本学の教育研究成果を効果的に発信できる体制を整備する。
【事業報告】
新学部設置準備のため、3 年間実施した学科選書を本年度は休止した。
教職課程委員会と調整し、紀要の編集スケジュール（執筆申込・原稿提出締切のタイミング）を教職課程
年報と揃え、教授会に同じタイミングで報告した。
しかし実際の編集作業段階において、共同研究など学内の研究機運の高まりによって、昨年度に比べ紀要の投稿原稿数が多くなり、結果として委員にかかる査読の負荷が非常に大きくなった。また、査読者からの丁寧な指摘事項報告にも関わらず、執筆者に査読者の意図が伝わらないことや、紀要コンテンツとしての適切性に議論が必要となった原稿があったこと、査読結果報告の期日が守られず編集スケジュールに影響が及んだこと、印刷会社との校正のやり取りに例年以上に時間がかかったこと、等々の困難はあったものの紀要は発行できた。
【事業評価】
新学部設置準備のため休止した学科選書であったが、必要な資料については、平成 26 年度まで実施していた図書館で常時リクエストを受けつける体制に戻し特段問題は発生しなかった。
教職課程委員会と迅速に連携関係を築くことができ、編集スケジュール上要となる日程の足並みを揃えられたことは、執筆者の不要な混乱を防ぎ、研究計画及び執筆計画の管理をしやすくした取組として評価できる。
また、日ごろ単独で活動するばかりであった図書・紀要委員会が、紀要以外の新たな学内刊行物の発刊を機に、他の組織と連携することの実績を積めたことも評価できる。
しかし、事業報告に挙げたような困難が発生したため、紀要を年度内に刊行・頒布することができなかった。
【改善向上方策】
投稿原稿数の増加に反して委員の人数が減少しているため、年々委員にかかる査読の負荷が大きくなっている。適正な査読手続きをスケジュールに従って実行するため、次年度以降は、第 2 査読者についても図書・紀要委員以外の教員に担当してもらうことがある旨、平成 30 年度内の教授会で周知し、査読に向けた体制を整えた。これにより、次年度以降さらなる迅速な査読手続きが可能になると期待できる。
また年々印刷会社との校正のやり取りに時間を要するようになっており、刊行時期に大きな影響を及ぼしているため、次年度は従来の印刷会社からの変更も視野に入れ、業者の選定を実施する必要がある。さらに、紀要原稿の質・量ともに向上させるため、学内研修会等の場を設ける。
【次年度計画】
1．紀要投稿論文の質量の向上方策を検討する。
紀要内規の総則によれば、紀要の位置づけは教育研究活動に携わる者の研究成果を公開する学術誌である。
学術誌としての紀要をより意識した投稿を促す方策を検討する。また、紀要は研究力メルクマールでありFD（ファカルティ・ディベロップメント）との関係も視野に入れつつ検討する。
68平成 30 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

2．学部紀要等の可能性を検討する。
平成 31 年度より心理学部が開設するため、3 学部で紀要 1 冊となる。紀要を学部毎にする、発行回数を増
やす、あるいは学内学会を立ち上げ学会発行にする等の可能性を検討する。

69平成 30 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域交流委員会、地域交流センター
報告者

和 秀俊

【事業計画】
1．協定に基づく連携事業の推進
大学と区役所、地区等の協定に基づく事業の推進が軌道に乗りつつあるが、この取組を川崎及び神奈川県のモデル事業にするために、全学で取り組むシステムの構築、川崎市、神奈川県に対する広報活動の充実を図る。
2．大学の地域貢献活動
様々な地域貢献活動を、委員会や各個人の取組から、全学の取組への変換を図る必要がある。
3．学生ボランティア活動の推進
本学の学生ボランティアは、将来の職業観を培い、生き方や進路選択を探る上で重要なキャリア教育の一環として位置づけられている。特に、神奈川県で推進されている「インクルーシブ教育」の流れは、通常の学校に障害者を在籍させる取組であり、その定着のためには大学生の教育ボランティアが必要不可欠とされる。そのためにもボランティア活動の充実が求められる。
4．障害学生への支援
本学にも障害学生が多く入学するようになっている。「障害者差別解消法」の施行に伴う「合理的配慮」の実施等への取組を推進する担当部署の一つとして、地域交流センターの役割がある。障害学生を支える
システムづくりを、関係部署と連携して検討する。
【事業報告】
1．協定に基づく連携事業の推進
1）麻生区との連携・協力の推進
今年度は、麻生区と平成 30 年度「地域自己診断ツールを活用した地域づくり」事業委託契約を結び、連携協議会 2 回、作業部会 3 回、報告会 1 回を実施した。地域住民自らが自分の住んでいる地域の自己診断を行い、地域力を向上させるツールである「ちいきのちからシート」を活用したプログラムの開発、バージョンアップを行うとともに、12 回の「ちいきのちからシート」を活用したワークショップを実施した。また、これまでの取組の報告会を開催し、さらに報告書を作成した。
2）新規の協定先との連携・協力の推進① 「川崎新都心街づくり財団」は、例年どおり浦尾教授によるワークショップ（7 月）及び番匠准教授
による子どもがつくる町「ミニたまゆり」の第 4 回子ども会議（1 月）を財団所有の施設「しんゆり交流空間リリオス」にて実施した。
② 「長沢商店会、長沢まちづくり協議会」は、例年通り「花の写真コンテスト」に番匠准教授引率のもと、写真サークルが参加した。また、手話サークルが長沢音楽祭に参加し、手話歌の披露などを行った。そして今年度は、和准教授ゼミナールで夏祭りや長沢音楽祭、様々な会合に参加し、今後の活動に繋げるために意見交換を行い、関係づくりの強化に取り組んだ。
2．大学の地域貢献活動
1）教職員の地域貢献に係る情報の一元化
本年度は、
「講演等」
「外部団体委員等」「地域貢献活動」「その他」に分け、情報が記載できるようエク
セルシートを作成し、情報の収集を行った。
2）地域交流事業の見直し及び改善① 高大連携については、年 2 回の教育懇談会を定例化し、高校側との意見交換を丁寧に行った。意見交
換の結果を反映させ、次年度の夏期福祉総合講座は、体験型を重視した授業を中心とする新しいカリ
キュラムを作成することができた。
70

平成 30 年度 自己点検評価書

地域交流委員会② ボランティア専門講座と公開講座については、同日開催することによりそれぞれの講座が別講座であることがわかりづらくなっている。そこで、両講座の差別化を図るために、次年度は別日で開催することとなった。
③ ミニたまゆりについては、ワーキング・グループを招集し、今後のミニたまゆりのあり方について検討を行った。その結果、次年度は本学の地域貢献事業の一つとしてミニたまゆりを捉え、どのように進めていくか検討していくこととなった。
3．学生ボランティア活動の推進
学生ボランティアについては、地域交流センター（以下「本センター」とする）を通じ、本センター内外の掲示板・授業等で積極的に情報提供を行った。また、本学のボランティアサークルである「39（さんきゅー）」とも連携を行っており、ボランティア説明会の実施やメール等で情報提供を行った。その結果、
平成29年度はのべ540名、平成30年度は638名の学生が本センターを通じてボランティア活動を行った。
4．障害学生への支援
地域交流センターの職員が保健・衛生委員会に所属及び保健・衛生委員会が設置する障害学生支援ワーキ
ング・グループへの出席を通じ、連携・情報共有を図った。
【事業評価】
1．協定に基づく連携事業の推進
1）麻生区との連携・協力の推進
地域力を向上させる具体的なプログラムの開発と実践を積み重ね、それらの成果として報告書を作成することができた。
2）新規の協定先との連携・協力の推進「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢商店会、長沢まちづくり協議会」と協働し、地域の活性化に有効な取組について検討を行い、ニーズにあった実践を行うことができた。
2．大学の地域貢献活動
1）教職員の地域貢献に係る情報の一元化
私立大学等改革総合支援事業や第三者評価、自己点検・評価報告にも活用するために、教職員が個々に行っている地域貢献を情報収集することができた。これにより、本事業の改善・向上方策への反映はな
い。
2）地域交流事業の見直し及び改善
ボランティア専門講座、公開講座、高大連携事業、ミニたまゆりなどの地域交流事業は、長年の活動が地域内で根付いたものとなってきているが、より効果的で魅力ある事業とするために、見直しや改善の検討をすることができた。
3．学生ボランティア活動の推進
地域交流センター内外の掲示板・授業等で積極的に情報提供を行い、本学のボランティアサークルとの連携などによって、平成29年度と比較して平成30年度は約100名の学生ボランティアが増加した。したがって、学生ボランティア活動がより一層推進させることができた。
4．障害学生への支援
保健・衛生委員会や障害学生支援ワーキング・グループなどの関係諸機関と連携し、障害学生への支援に関する情報共有を図ることができた。
【改善・向上点】
1．協定に基づく連携事業の推進
1）麻生区との連携・協力の推進
本事業は、限られた教員が関わり取り組んでいる現状であるため、より多くの教員が各自の専門性を生71

平成 30 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

かし関わることができる組織体制づくりが必要である。
2）新規の協定先との連携・協力の推進
各事業を委員会全体で運営できるように、本学における事業の位置づけや組織づくりを強化し、各事業を効果的かつ適切に推進できることが求められる。
2．大学の地域貢献活動
1）地域交流事業の見直し及び改善① 昨年度抽出された課題をもとに、高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、ミニたまゆり等の地
域交流事業の見直しや改善を段階的に実施することが望まれる。
② 地域交流事業であるミニたまゆりは、組織マネジメントが不十分なため学生への負担が大きくなっている。そこで、運営体制を見直し、効果的かつ適切に推進できることが求められる。
3．学生ボランティア活動の推進
より一層、地域交流センター内外の掲示板・授業等で積極的に情報提供を行い、本学のボランティアサー
クルとの連携、さらには学生へのボランティアマネジメントの教育などを図り、地域交流センターのボラ
ンティアコーディネートの機能を強化することで、学生ボランティア活動を推進する。
4．障害学生への支援
障害学生への支援は、保健・衛生委員会及び障害学生支援室が中心となって実施する体制が整ってきたた
め、それらと連携して取り組んでいく。
【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
麻生区においては平成 30 年度の取組の成果をもとに、「ちいきのちからシート」を麻生区の様々な地域で実施し、結果に応じて改善・バージョンアップを行う。また、平成 31 年度の成果については昨年度と同様に報告会を開催し、地域と情報の共有化を図る。
「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢商店会、長沢まちづくり協議会」では、前年度の取組を継続し、さらに新たな取組について検討、実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
昨年度の課題をもとに地域交流事業（高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、ミニたまゆり等）の見直しや改善を段階的に実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
4．学生ボランティア活動を推進する。
5．障害学生への支援を行う。

72

平成 30 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1．平成 31 年度以降の教職課程再課程審査への対応
平成 31 年以降の教職課程の再課程審査を 4 月中に提出し、審査中における文部科学省からの問い合わせ・要望などへの対応を即時にかつ確実に行う。
2．「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」
等の改訂整備を行う。
3．本学の教職課程の体制などの情報公表
大学ホームページ及びオープンキャンパスなどの機会に、本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・
就職状況等の情報公開を積極的に行う。
4．在学生と卒業生とをつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い，学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制を構築する。
5．教職課程委員会編集による年報の発行
教職課程に関係する教員の研究・教育活動の成果を集約し、教職課程における教育力の向上を目的として，年報を継続して発行する。
6．大学院専修免許課程の運営
大学院専修免課程の運営に係る事務，院生への指導等を支援する。
7．関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行う。
【事業報告】
1．平成 31 年度以降の教職課程再課程審査への対応
平成 31 年以降の教職課程の再課程認定申請業務を実施し、審査中における文部科学省からの問い合わせ・要望などへの対応を行い、申請の通り、認定を受けた。
2．「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」
等の改訂整備について検討を行った。
3．本学の教職課程の体制などの情報公表
大学情報公開の一環として、教員養成の組織と教職課程担当教員、教員養成に係る授業科目一覧・シラバ
ス（学部・大学院）、教員免許取得状況を、本学ウェブサイトにおいて公開した。
（http://www.dcu.ac.jp/overview/information/）。
4．在学生と卒業生をつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制の構築を進めた。
5．教職課程委員会編集による年報の発行
教職教育に関する教員の研究・教育活動の成果を集約し、教職課程における教育力の向上を目的として，『田園調布学園大学年報』第 2 号（全 144 頁）を刊行した。論文 5 件、実践報告 1 件、学生報告 6 件、委員会活動報告 2 件、教職課程に関する本学の状況（平成 30 年度免許状一覧・免許取得者数一覧・平成 30
年度科目及び担当者一覧）を掲載した。本年度は、大学院生 2 名からの投稿があり、内容・投稿者ともに広がりを得た。
73平成 30 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

6．大学院専修免許課程の運営
大学院専修免課程の運営に係る事務，院生への指導等の支援を行った。
7．関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を行った。
【事業評価】
1．平成 31 年度以降の教職課程再課程審査への対応
平成 31 年以降の教職課程の再課程認定申請業務について、当委員会を中核に本学の教職員が一丸となって対応し、申請の通りに認定を受けることができた。旧課程に関する教員の異動等の変更届、免許状取得状況調査など、文部科学省対応業務を円滑に行った。また、新旧課程における教育の質の担保のために、教務委員会との連携のもと、シラバス執筆依頼、関連情報の提供、シラバスチェックなどを綿密に実施した。学部・学科における教職教育を基盤に、4 月に再編されたキャリア支援センター（実習系）を中心とする学内各機関との協力によって、本年度も滞りなく、委員会としての業務を実行することができた。
2．「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」
等の改訂整備について検討を行ったが、改訂版の完成には至っていない。
3．本学の教職課程の体制などの情報公表
大学情報公開の一環として、教員養成の組織と教職課程担当教員、教員養成に係る授業科目一覧・シラバ
ス（学部・大学院）、教員免許取得状況を、本学ウェブサイトにおいて、従来の形式のとおり公開した。
大学ウェブサイトの全面的な改編に伴い、コンテンツの構成や順序について検討していく必要がある。
4．在学生と卒業生をつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とを繋ぎ一体的に支援する循環的支援を行った。教職教員の次年度以降の人員配置等にあわせて、支援体制をより安定した制度にしていく必要がある。
5．教職課程委員会編集による年報の発行滞りなく『田園調布学園大学年報』第 2 号（全 144 頁）を刊行した。本年度は、大学院生 2 名からの投稿があり、内容・投稿者ともに広がりを得た。
6．大学院専修免許課程の運営
大学院専修免課程の運営に係る事務、院生への指導等の支援を行った。平成 31 年度からの事務組織の改編にあわせて分掌や連携について検討していく必要がある。
7．関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
滞りなく幹事校としての役割を果たした。
【改善・向上方策】
1．平成 31 年度以降の教職課程再課程審査への対応
平成 31 年度以降、旧カリキュラムと新カリキュラムが平行して実施され、業務の複雑性が増すこともあ
り、学科、教務部門との情報共有、連携を密接に行う。また、学生文化や時代の変化に対応するため、免許状一括申請に関する実施要項、例外事案に対するマニュアルの作成等を適宜進め、学生教育の質の向上、事務業務の円滑な運営を図る。なお、国の政策として、今後、成人学生が増えることが予想されるため、編入生、科目等履修生、大学院生等、従来の大学教育を越える範囲での教職業務について、手続きの確認や情報収集を継続して行っていく。重要事項については、教務部門や大学院事務室との連絡･調整を行い、実施要項やマニュアル等を作成し、文書化・共有化を進めていく。
2．「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程にあわせて、「履修ファイル」
・「ガイダンス」等の改訂のために、学科ごと
74平成 30 年度 自己点検評価書

教職課程委員会に作業を進め、進捗状況を委員会にて確認していく。
3． 本学の教職課程の体制などの情報公表
大学ウェブサイトの全面的な改編に対応し、コンテンツの構成や順序について検討する。情報公開ページのシラバスについては、でんでんばんの検索画面を活用して、情報へのアクセス時間を短くできるよう検討する。
4．在学生と卒業生とを繋ぐ循環的支援体制の構築
学校現場と教職課程とを繋ぎ一体的に支援する循環的支援を行うために、現職教員の卒業生や本学元教員に依頼し、田園調布学園大学教育実践活動を行っていく。
5．教職課程委員会編集による年報の発行
教職課程に関係する教員の研究・教育活動の成果を集約し、教職課程における教育力の向上とする年報の発行目的に沿って、コンテンツを多様化・拡充していく。
6．大学院専修免許課程の運営
平成 31 年度に予定されている事務組織の改編・拡充に対応し、大学院専修免許課程の運営に係る事務、院生への指導等の分掌・連携を整備する。
7．関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
平成 31 年 5 月で幹事校としての役割が終了した後も、引き続き，協議会や加盟校と連絡をとり、教職課
程業務の運営と改善に役立てていく。
【次年度計画】
1．新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関，部署等と連携を行っていく。
2．「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」
等の改訂整備を行う。
3．本学の教職課程の体制などの情報公表
大学ホームページおよびオープンキャンパスなどの機会に、本学の教職課程の状況および指導体制・進路
指導・就職状況等の情報公開を積極的に行う。
4．在学生と卒業生とを繋ぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とを繋ぎ一体的に支援する循環的支援体制を構築する。
5．教職課程委員会編集による年報の発行
教職課程に関係する教員の研究・教育活動の成果を集約し、教職課程における教育力の向上を目的として、年報を継続して発行する。
6．大学院専修免許課程の運営
大学院専修免課程の運営に係る事務，院生への指導等を支援する。
7．関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割（5 月まで）
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行う。
8．教育課程及び教授方法の改善・向上のために、教務委員、FD・SD 委員、学部長，学科長との役割分担の下で、課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視し、シラバス記載内容の点検作業を行う。
9．田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施していく。

75平成 30 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

保健・衛生委員会
報告者

増田 いづみ【事業計画】
1．学生の健康状態の把握
4 月に健康診断を実施し、セルフケアを促すとともに、配慮の必要な学生を把握する。また入学時に UPI
学生精神的健康調査(University Personality Inventory)を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、面接時の資料等に役立ててもらう。また、学生生活オリエンテーションに
おいても、相談の場を設け、継続的に相談の必要な学生は学生相談室等に繋げる。学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、前期・後期ごとに教授会にて報告を行う。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室を利用する学生の支援をより充実させていくために、学生相談室の相談員間のカンファレンスを定期的に実施し、相談員間の連携強化を図る。また、プライバシーに配慮し、保健室や教職員との連携を図り、学生への支援を行う。平成 25 年度の認証評価において、学生相談室の組織的な位置づけや運営のあり方について指摘を受けている。平成 31 年度認証評価受審に向けて、学生相談室規程に基づいた運営を具体的に実施していく。なお、本項目は重点的に取り組む。
3．健康教育の実施
健康教育実施の対象と内容については、保健・衛生委員会で検討し実施する。今年度は、人間福祉学部、
子ども未来学部の 1 年生を対象にして、必修授業において「性のマナー」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を 2 回実施する。また入学時の学生生活オリエンテーション等で、保健・衛生委員会で作成している各種リーフレット（学生相談室、たばこ、お酒、ダイエット、性のマナー）を配付する。また運動部各部長等を対象にした熱中症予防対策講座を実施する。
4．感染症予防対策の強化
保健室を中心に、掲示や「でんでんばん」を活用して、感染症（インフルエンザ、風疹等）予防対策の周知徹底を図る。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」等の委員会企画を実施する。
6．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
「日本赤十字幼児安全法講習会」については 8 月に 2 日間、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」については 3 月に 3 日間で実施する。
7．障害学生支援の実施
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生支援課、進路指導課、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）との連絡調整を行い、支援内容の検討を行い、学生との合意形成をはかる。障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイ
ザーに定期的なモニタリング面接を依頼し、必要な場合には支援の調整を行う。
8．障害学生支援体制の整備
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）について方策を検討する（例：学科会議・教授会等で修学支援方策の内容を回覧するなど）。また本学では「障害を理由とする差別及び合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関」が明確に設置されていないので、運営会議や戦略会議において検討して頂く。なお、本項目は重点的に取り組む。
9．安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェッ
76

平成 30 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

クを前年度に引き続き実施する。
【事業報告】
1．学生の健康状態の把握
4 月に健康診断を実施し、セルフケアを促すとともに、配慮の必要な学生を把握した。新入生には UPI 学
生精神的健康調査(University Personality Inventory)を実施し、精神的に配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、学生から希望がある場合には学生相談室の紹介をしてもらうなど
面接時の資料として役立ててもらった。また、学生生活オリエンテーションにおいても、相談の場を設け、継続的に相談の必要な学生は学生相談室等に繋げるようにした。学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、教授会にて報告を行った。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室規程に基づいた運営を具体的に実施し、学生相談室を利用する学生の支援をより充実させていくために、学生相談室の相談員間のカンファレンスを定期的に行い、相談員間の連携強化を図るようにした。
さらに、学生相談室の連携強化を図るために、保健委員及び学生相談室相談員によるカンファレンスを前期、後期に実施した。
また、次年度には学生相談室相談員の交代があるため、新旧相談員の顔合わせと引継ぎを年度末に実施し、相談業務が円滑に進むようにした。
3．健康教育の実施
健康教育実施の対象と内容については、保健・衛生委員会で検討し実施した。今年度は、人間福祉学部、
子ども未来学部の 1 年生を対象にして、必修授業において「性のマナー」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を 2 回実施した。
前期は、人間福祉学部及び子ども未来学部の 1 年生の必修授業である「基礎演習」において＜一般社団法人日本思春期学会 性教育認定講師

認定者（地域別）神奈川県＞上田 邦枝先生

（昭和大学保健医

療学部看護学科 教授（母性看護学））による「青年期の性のマナー」についての講演を実施した。
第 1 回目

日時：平成 30 年 6 月 7 日（木）2 限
対象：子ども未来学部 1 年生 約 100 名

第 2 回目

日時：平成 30 年 7 月 7 日（土）2 限
対象：人間福祉学部 1 年生 約 200 名

後期には子ども未来学部 1 年生には「基礎演習」において、人間福祉学部 1 年生には「福祉マインド実践講座」において、「NPO 法人かながわ女のスペースみずら」による「デート DV」に関するワークショッ
プを実施した。
第 1 回目

日時：平成 30 年 10 月 25 日（木）2 限
対象：子ども未来学部 1 年生 約 100 名

第 2 回目

日時：平成 30 年 12 月 8 日（土）3 限
対象：人間福祉学部 1 年生 約 200 名

また、学生連絡会において、主に運動部の学生を対象にして、熱中症対策講座を実施した。入学時の学生
生活オリエンテーション等で、保健・衛生委員会で作成している各種リーフレット（学生相談室、たばこ、
お酒、ダイエット、性のマナー）を配付し、健康教育への取組に対する説明を行った。
4．感染症予防対策等の強化
前期には「でんでんばん」において、授業時の水分摂取に関する注意喚起、麻疹についての注意喚起を行った。後期には、インフルエンザの予防について「でんでんばん」やポスター掲示等で注意喚起を行った。
実習前や試験前には「でんでんばん」にて再度掲示を行った。特にインフルエンザ罹患時には、保健委員会に報告をしてもらい、感染者数の把握を行った。
77平成 30 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

5．DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭においては、「骨密度測定」を実施（11 月 10，11 日）し、221 人の地域住民が参加した。学生より地域住民の参加人数が多く、地域貢献活動の取組の一つとなっている。
（概ね２～３割が 30 歳代・40 歳
代・50 歳代の方、４割が 60 歳～70 歳の方）
11 日のみ実施した麻生区食育推進委員会の企画では、災害をテーマにし、来場者にアルファ米や防災啓発
広報誌「備える。かわさき」を渡して啓発を図った。
備蓄品のイラストが記載されているカードを使用し、自宅にある備蓄品のカードを自身のカゴに入れ、有事の際の意識向上を図る取組を行った。来場者数は 100 名ほどであった。
6．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
学生を対象に、8 月 7 日（火）、8 日（水）に「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。22 人の学生が受講し、全員認定資格を取得した。
また、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を 3 月 11 日(月)～13 日（水）に実施し、全日程受講者は 10人で、全員認定資格を取得した。
7．障害学生支援の体制の整備
障害学生支援までの申請から支援の検討、支援に至るまでの流れをフローチャートにし、支援体制へのよ
り一層の理解を得られるよう教授会にて報告した。
障害学生支援規程に基づき、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生支援課、キャリア支援センター、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）との連絡調整を行い、支援内容の検討、学生との合意形成をはかるようにした。障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリング面接を依頼し、必要な場合には支援の調整を行った。全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底について、学科会議等で配慮学生数
や支援内容の回覧を行った。また教授会等で修学支援の内容を回覧するなど支援について周知を行った。
今年度は障害学生数の増加に伴い支援内容も多様化したため、障害学生の相談窓口として障害学生支援室の開設をした。また障害学生支援室規程を作成し、教授会で報告するとともに、障害学生支援室案内のリーフレットを作成し、相談の予約方法などについて周知を図った。また、支援学生ボランティアの養成など今後も取りくむ課題についても委員会内で検討した。
障害学生支援体制の整備について、他大学での障害学生支援の取組について見学なども行い、本学での支援体制を委員で検討した。
8．安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 3 回、後期 4 回（計 7 回）実施した。また教職員健康相談については延べ 18 人（高ストレス者面談 2 人も含む）の相談があった。教職員健康診断と同時期にストレスチェックを実施し、産業医より、集団分析の結果について、運営会議において報告を行った。また、ストレスチェックの分析について、本学全体の傾向を教授会で報告した。
【事業評価】
1．学生の健康状態の把握
新入生に対しては UPI を実施しており、アドバイザーとの情報共有が行われている。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室規程では、運営上の組織的な位置づけが明確となったが、学生相談室の相談員は非常勤職員であり、相談員の入れ替わりもあり、教職員との連携や情報共有のあり方及び危機管理に関する方針等について、内規を策定していく必要がある。
障害学生支援室との連携など関連部署との連携について検討していく必要がある。
3．健康教育の実施
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保健・衛生委員会

前期と後期の 1 年生を対象とした必修授業における健康教育については、本年度も学生に対するアンケー
トを実施したが、いずれにおいても学生の評価は高く、本学の学生のニーズに適したテーマで実施することができた。望まない妊娠が増加していることなどの課題に対して、今年度は性のマナーについて健康教育を実施し、学生の評価も高かった。
4．感染症予防対策
感染症予防対策については、注意喚起をはかるために、実習前や試験前に「でんでんばん」にて複数回掲示するなどして、大規模な感染を防ぐことができたことは評価できる。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭では、「骨密度測定」や災害をテーマに地域の方も多く来訪し、大変好評であった。次年度以降も継続して実施することが望ましい。
6．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「幼児安全法支援員養成講習会」、いずれも学生に好評であった。
学生にとって有益な資格であると考えられるため、次年度以降の実施も検討する。但し、学生の実習時期と講習開催が重なるので、今後開催の時期についての検討は必要である。
7．障害学生支援の体制整備
障害学生数の増加に伴い、支援内容も個別の対応が多くなった。障害学生支援室開設や専門スタッフが相談対応できる体制がスタートしたことは評価できる。
8．安全衛生管理の実施
昨年度に引き続きストレスチェックを実施したが、同業種の全国平均に比べて高ストレス者が多い状況であったため、今後セルフケアに関する情報発信などについても検討する必要があると思われる。
【改善・向上方策】
1．学生相談室の機能強化
学生相談室の非常勤相談員が交代になり、また非常勤のみで構成されているため、本学の学生相談室の運営の方針や内規等について今後も検討し整備していく。
2．健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱えている学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討していく。
3．感染症予防対策
感染症予防対策については、保健室を中心に実施したが、今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように委員会として検討していく。
4．障害学生支援の体制整備
今後の課題としては、本学においては合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関を明確にする必要がある。学内におけるハラスメント防止対策委員会とも連携をしながら第三者による調整機関について検討していく必要がある。さらに、紛争の防止・解決に関する調整機関を明確にして頂くように運営会議や戦略会議で検討して頂く。また障害学生の相談窓口をアドバイザー教員と学生支援課職員が担当しているが、学生の支援ニーズの把握、アセスメント結果に基づいた支援内容の検討、モニタリ
ング面接の技法等、専門性の面で対応に限界があるため、障害学生支援室を開設、支援室規程を作成した。
今後一層の支援をすすめるために、専門家の活用や教職員の研修等について今後も検討が必要であると思われる。障害学生支援室を含めた学修支援センターの設置や専門家の活用については、運営会議や戦略会議で検討して頂く。
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）のために、今後も学科会・教授会等で障害学生数や修学支援方策の内容を回覧し、情報の共有を図り、障害学生支援の体制整備を強79

平成 30 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会化していく。
5．安全衛生管理の実施
ストレスマネジメントの向上のためのセルフケアについての教育研修や情報提供などのあり方について検討する。集団分析結果を管理職に報告するとともに、衛生委員会としての対応についても検討していく。
【事業計画】
1．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように障害学生支援室の体制を整備する。学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを行っていく。プライ
バシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、対象学生への支援を行っていく。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員、及び保健室看護師によるミーティングを実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行っていく。
3．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。
「青年期の性とマナーについて」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を行う。
4． 感染症予防対策の強保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について注意喚起を促すとともに予防対策を強化する。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
6．日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
7．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。
労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施する。

80

平成 30 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会
報告者

浦尾 和江

【事業計画】
1．ハラスメント防止のための関連規程の適切な運用に関する事項作成された規程、ガイドラインの適切な運用に向けた点検・評価を継続する。具体的には、実際のハラス
メント相談における対応プロセスにおいて運用上の問題点を抽出し、検討する。
2．ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
入学者ガイダンスでハラスメント防止に向けた説明を継続するほか、継続して作成している「ハラスメン
ト防止啓発カード」を学生に配付しハラスメント防止意識の向上を図る。ハラスメントに関する規程、ガイドライン、相談窓口の周知をより高めるため「でんでんばん」への掲示に加え、大学ホームページにも掲示を行う。また、教職員や学生を対象としたハラスメント防止対策研修会を実施する。
3．ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談・申し立てがあれば、ガイドラインに従い可能な限り迅速に対応する。また、ハラスメ
ント相談における聞き取り方や対応について、相談員のスキルアップを図る。
4．ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
実際の相談・申し立て案件に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。
5．その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
【事業報告】
1．ハラスメント防止のための関連規程の適切な運用に関する事項「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」及び「田園調布学園大学ハラスメント防止
ガイドライン」に基づき、ハラスメント防止のための相談体制を整えた。実際のハラスメント相談では、
ハラスメント相談の対応チャートに基づき対応した。
2．ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
本年度入学者ガイダンスで新入生へ、学生個人が携帯できる名刺大の「ハラスメント防止対策カード」を配付し、バーコードからホームページにアクセスすることにより「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」及び「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」が参照できることを周知した。また、ハラスメントに関する相談窓口や手続きの情報を『Campus Guide』に掲載し学生へ周知した。さらに、2019 年度に向けて「ハラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを作成した。教職員への啓発、研修機会として FD・SD 委員会と合同で研修会を開催した。
3．ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談・申し立てが、5 件発生し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」
及び「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、迅速な対応を行った。
4．ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」及び「田園調布学園大学ハラスメント防止
ガイドライン」に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討した。
5．その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
ハラスメント防止に向けたリーフレットを作成した。次年度に配付する。
【事業評価】
1．ハラスメント防止のための関連規程の適切な運用に関する事項
ハラスメントの防止と対策に関する規程及びガイドラインに基づき、ハラスメントに関する相談・申し立
81平成 30 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会てに対してこれらに基づく対応を行うことができた。
2．ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
入学者ガイダンスで新入生へ「ハラスメント防止啓発カード」を配付し、『Campus Guide』を使用してハラスメント防止に向けた説明を行った。また、委員会宛のメールアドレスを『Campus Guide』に掲載したことで相談窓口や手続きについて周知でき、啓発に繋がった。さらに、「ハラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを作成し、2019 年度に学生及び教職員へ周知・啓発を行う準備ができた。教職員への啓発、研修機会として FD・SD 委員会と合同で研修会を開催することができた。これら一連の事業は、本学のハラスメント防止および発生時に有効に作用したと評価する。
3．ハラスメントの相談に関する事項
5 件のハラスメント相談・申し立てに関して、規程とガイドラインに基づく適切な対応をとることができた。ハラスメントに関する、相談の実施場所については、常時可能な相談室が確保されていないこと、少ない人員の教職員体制であることから相談希望者との日時調整が難しいことが今後の課題である。また、委員の構成において、心理の専門家や外部相談員の配置も今後の課題として検討しなければならない。
4．ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
5 件のハラスメント相談・申し立てに関して、調査面接での共通の手続きや質問項目等の整備が不十分なため、委員が聴取の際に戸惑うことがあった。
5．その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
ハラスメント防止対策の周知・啓発を図る媒体としてリーフレットを作成した。これにより 2019 年度から全学的に学生・教職員への配付が可能となった。
【改善・向上方策】
1．ハラスメント防止のための関連規程の適切な運用に関する事項「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」及び「田園調布学園大学ハラスメント防止
ガイドライン」やリーフレットに基づき施行し、ハラスメント防止対策に向けた周知を図る。
2．ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
教職員を対象とした研修会を FD・SD 委員会と合同で開催できたが、全学生対象の研修会の開催やポスタ
ー・リーフレットによる広報・啓発活動を進める。
3．ハラスメントの相談に関する事項ハラスメントの相談手続きを検証し、より迅速かつ適切な対応方法を検討する。
4．ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
実際のハラスメントに関する調査方法についてさらに検証を行い、「ハラスメント防止ガイドライン」の内
容の充実と適切な予防・対応・解決力の向上に繋げる必要がある。また、相談・申し立てに基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。
5．その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
ハラスメント防止対策委員会の定期的な開催とハラスメント相談員セミナー等に参加し委員のスキルアップを図る。
【次年度計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。
さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上82

平成 30 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのスキルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。

83平成 30 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

研究倫理委員会
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．平成 30 年度も本取組を継続させ、100％の受講率に向けて啓発活動を継続する。
2．本プログラムを受講した学部教員には、研究倫理教育の権限を一部委譲して学部生の研究指導を行いやす
くする方向で検討する。
3．受講ライセンスに余裕（基本料金で 100 人分）が生じた場合は、一部の非常勤講師などへの本プログラムの開放を行う。
【事業報告】
1．平成 29 年度と同様、APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）を本学で受講できる契約を行い、全教職員のアカウントを発行した。
2019 年 3 月 31 日現在【CITI e-learning】の実施結果は以下のとおりである。
全 78 人中 74 人が受講（受講率 94.9%）
「内訳」

教員

50 人（100％） 事務職 24 人（86％）

2．学部の卒業研究を対象とした研究倫理指導が、APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）を受講済
みの教員によって、3 件行われた。
3．非常勤講師などへの本プログラムの開放を行わなかった。
【事業評価】
1．研究倫理 e-learning については、一部事務職員の受講がされず、100％を達成できなかった。
2．学部の卒業研究に関しては、教員による倫理指導によって倫理審査を省略することができるようにしたことから、効率化が図れたことは、評価できる。なお本事業は継続的に有効に機能することが予測できるた
め、改善向上方策には反映させない。
3．受講ライセンスに余裕はあったが、教職員への受講を促すことに注力したため、非常勤講師などへの開放ができなかった。
4．研究倫理に関する諸規定等の整備について検討できなかった。
【改善・向上方策】
1．研究倫理 e-learning は 100％の受講率をめざし、新採用の教職員や未受講者については、引き続き啓発を行っていく。なお、受講をしなかった教職員の理由についても把握して、事業改善方策に繋げていく。
2．事業評価の内容を意識し、次年度は受講ライセンスに余裕が生じた場合は、一部の非常勤講師などへの本プログラムの開放を行う。
3．研究倫理に関する諸規程の整備を計画的に行う。
【次年度計画】
1．研究倫理審査の迅速化ならびに効率化を図る。
2．研究倫理の充実に向けた規程等の検討を行う。
3．学生に向けた研究倫理に関する指導機会を充実させる。

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平成 30 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1． コンプライアンス規程の見直し
コンプライアンスは広義と狭義の捉え方があり、人権の尊重、法令順守、社会的使命に基づく教育研究、
情報公開、知的財産保護、環境への配慮、安全・衛生の確保、大学資産の適正管理など幅広い事項が対象となる。この中でコンプライアンス委員会が取り扱う範囲を明確にする。
2． コンプライアンス教育の実施
コンプライアンスの確保に向けた啓発・教育について検討、実施する。
【事業報告】
1．コンプライアンス規程の見直しについて、検討した。
2．コンプライアンス教育の実施に向けて、検討した。
【事業評価】
1．コンプライアンス規程について、具体的な見直しまでの検討は不十分であった。
2．コンプライアンス教育について、実施までの検討は不十分であった。
【改善・向上方策】
1．コンプライアンスについて検討を継続し、一定の結論に到達するようにする。そのうえで、規程の見直しに取り組んでいく。
2．コンプライアンス教育について検討を継続し、試行的実施まで到達するようにする。
【次年度計画】
1． コンプライアンス規程の具体的な見直しを行う。
2. コンプライアンス教育を実施する。

85平成 30 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

カリキュラム検討会議
報告者

安村 清美

【事業計画】
1．三つのポリシーの策定
本学の建学の精神及び教育目的に相応しい、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を策定する。
2．カリキュラム改正の検討・実施
平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正及び設置予定の新学部学科のカリキュラム編成に向け、具体的な進行スケジュールを立て、カリキュラム検討会議と学科専攻の連携のもとに検討を進め、円滑なカリキュ
ラムの移行を実施する。
より具体的には、以下のとおりである。
三つのポリシー（平成 31 年度）に基づいた大学教育の質の向上のため、カリキュラム・マネジメントを確
立し、教育課程の体系化・構造化を行い、新たな教育課程を構想する。これを学生等へわかりやすく示すこと（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）、その学修成果としての評価とフィードバックを行う
方法（ルーブリック、ポートフォリオなどの自己評価ツール）について検討、実施する。
3．現カリキュラム関連事項の点検及び評価
平成 29 年度より導入したルーブリックの活用について、学生による自己評価のデータを基に、大学において育成すべき力を学生が確実に身につけることができるよう点検を重ねる。
【事業報告】
1．三つのポリシーの策定に関しては、一般論としての学士力、社会人基礎力などを参考に、本学の専門性を合わせて学科専攻に相応しいポリシーを策定し、4 月教授会で承認を得た。また、新学部である人間科学部心理学科のポリシーに関しては、文部科学省の設置認可を経て 11 月に決定した。
2．カリキュラム改正の検討・実施に関しては、平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進めた。以下にその内容を挙げる。
1) 三つのポリシーの見直しに伴い、卒業要件の変更、科目区分名称の変更(「教養基礎科目」を「総合教育科目」とする)を行い、また、平成 31 年度カリキュラムに反映させる必要のある介護福祉士、保育士資格の指定科目の改正及び教員免許法施行規則改正にも対応した開講科目、カリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーの策定を行った。
2) 新学科（人間科学部心理学科）の開設に向け、設置準備室からカリキュラム検討会議にも出席を依頼し、既存学科と歩調をそろえて平成 31 年度の開設へ向け準備を整えた。
3) 平成 31 年度カリキュラムに対応する自己評価ツールについて検討を開始した。このために、IR・情報活用委員会からの情報提供と提案を基に、カリキュラム検討委員会内にワーキング・グループ（委員長、学科長専攻長及び IR・情報活用委員 2 名で構成）を設置し、数回の作業部会での検討を通して、新カリキ
ュラムに対応する本学の基礎学士力及び専門性をトータルに捉えた DCU 学士力の提案をした。
3．平成 30 年度におけるカリキュラム関連事項の点検及び評価
現カリキュラム対応のルーブリックの運用が 2 年目となった。ルーブリックは、ディプロマ・ポリシーに基づき課程修了時までに身につけておくことが求められる 8 項目の資質・能力について、学修成果の具体的な内容を説明し、この度合いを示す 4 段階のレベルごとに資質・能力の特徴を示している。3 月に行った新年度オリエンテーションにおいて学生へ向け評価方法について説明をし、アドバイザーを介して、学生が学修
成果の自己評価を行った。集計や結果のフィードバックに関しては、学部長学科長会議において検討し、実
施した。

86

平成 30 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議【事業評価】
1．三つのポリシーの策定
本学の教育目的及びこれまでのポリシーを踏まえ、また、高等教育の将来像などを参考に、本学に相応しいポリシーの策定ができた。
2．カリキュラム改正の検討・実施
平成 31 年度に予定されているカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進めることができた。当初設定した委員会予定に加え、合計 13 回の会議を開催し、計画に沿って課題解決ができるよう進めた。教員免許法施行規則改正、介護福祉士法一部改正、保育士法一部改正、公認心理師法施行、
高大接続システム改革などの法令関係の動きにも対応しながら、本学の教育研究上の目的、人材養成の目的を基本においたディプロマ・ポリシーに謳う資質・能力を身につけることができるようなカリキュラムを確定した。
具体的には、三つのポリシー（平成 31 年度）に基づいた大学教育の質の向上のため、新たな教育課程を構想し、これを学生等へわかりやすく示すためのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを学部ごとの共通の方針の下、学科専攻ごとに丁寧に検討し、カリキュラム検討会議での決定、教授会での承認を経て、
31 年度の履修要項に掲載した。
また、学修成果の評価とフィードバックを行う方法については、ルーブリックにとらわれず、他の自己評価
ツールも含めて検討をし、IR・情報活用委員会との協働によって新たな 5 つの評価の視点を提示することができた。今後は、評価の視点に基づく要素とこれを説明する文言など、実際に学生が利用する評価ツールとしての分かりやすさを追究しつつ作成することが必要である。
3．平成 30 年度におけるカリキュラム関連事項の点検及び評価に関しては、既存のカリキュラムと平成 31 年
度より始まる新カリキュラムが共存する 4 年間の移行期に関わる点検と間違いのない運用が必要であることを確認した。このため、カリキュラム検討会議においてカリキュラム計画表の確認を数度にわたり丁寧に行った。
【改善・向上方策】
1．カリキュラム改正の検討・実施に関しては、31 年度より既存カリキュラムと新カリキュラム及び新学科カ
リキュラムが並行して実施されるため、委員会と学科専攻の連携を確実にはかり、カリキュラム検討会議から学科への依頼事項、カリキュラム検討会議での検討事項を明確にし、計画に沿って進める。また、自己評
価ツールについては、夏季休暇以前の決定を目指し、これまでのルーブリック利用の反省を踏まえ、学生にとって自己の学びの内容と評価が分かりやすく結びつき、自覚できるようなツールにしていく。
2．平成 30 年度におけるカリキュラム関連事項の点検及び評価について、既存のカリキュラムと 31 年度より始まる新カリキュラムが共存する 4 年間の移行期は、より丁寧なカリキュラム計画の点検をする。また、教務委員会や FD・SD 委員会、IR・情報活用委員会と連携し情報共有を図りながら、カリキュラム計画、運営や評価について検討し、より質の高い教育を追求していくことが必要である。
【次年度計画】
1．新カリキュラムの適正な実施に関する検討
本学の建学の精神及び教育目的、三つのポリシーに基づいた教育課程の進行について検討と点検を行い、社会福祉士法改正などに伴うカリキュラム改正を行う。
2．新ポリシーに相応しい自己評価ツールの検討と作成
新カリキュラムに相応しく、また、ディプロマ・ポリシーを反映した本学の学生が身につけるべき学士力及び専門性について、学修成果としての評価とフィードバックを行う内容と方法（ルーブリック、ポートフォ
リオなどの自己評価ツール）を検討、作製する。
3．アセスメント・ポリシーの策定
87平成 30 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

学生の学修成果の評価について、その方針の策定を検討する。
4．現カリキュラム関連事項の点検
現在進行中の第 2 学年以上が履修中のカリキュラムについて、学生にとって不利益のないように、また、新カリキュラムとの連携を考慮の上、適正な進行を推進する。
5．成績の分泌状況を開示

学生が学修成果を把握し自己の成績の相対的な位置を知るため、成績の分泌状況を開示する。このために、成績の分布状況を示すグラフや表を作成する。
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性
新学部、大学院新専攻開設に際し、学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討
を重ねる。

88

平成 30 年度 自己点検評価書

将来構想戦略室

将来構想戦略室
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．人間科学部共生心理学科と大学院人間学研究科心理人間学専攻の設置認可申請について、文部科学省からの指摘等について対応し、平成 31 年度開設に向けての人事、教育課程、入試広報等の準備を滞りなく進める。
2．心理福祉学科の将来構想について検討する。
【事業報告】
1．平成 31 年度開設に向けての準備について
共生心理学科を高校生に理解しやすい心理学科と改め申請を行い、平成 30 年 11 月 6 日、文部科学省からの設置認可が下りた。そのことから平成 31 年４月開設に向けての人事、教育課程、入試広報等の準備を進めた。
2．心理福祉学科の将来構想について検討が不十分であった。
【事業評価】
1．人間科学部心理学科及び大学院人間学研究科心理学専攻の設置が認可され、平成 31 年 4 月開設に向けて準備を進めてきたことは、事業計画を達成したものと評価できる。
2．大学院人間学研究科心理人間学専攻と人間科学部共生心理学科の設置認可申請を進め、さらに、平成 31
年度開設に向けての人事、教育課程、入試広報等の準備を進めることに注力したことから、心理福祉学科の将来構想についての検討が不十分であった。
【改善・向上方策】
心理福祉学科について、安定的な学生確保の観点から将来構想の検討を進めていく。
【次年度計画】
1．心理福祉学科の将来構想について検討する。
2．その他、大学の将来構想戦略について検討を進める。

89平成 30 年度 自己点検評価書

学部・研究科専攻設置準備室

学部・研究科専攻設置準備室
報告者

渡邉 由己

【事業計画】
平成 30 年度は、前年度末に行った認可申請の審査結果にしたがい、以下の事業を計画する。
1．5 月下旬頃に予想される、今回の申請に対する文部科学省からの意見に対して適切に対応する。
2．文部科学省からの意見を踏まえ、時期に応じた適切な広報活動を展開する。
3．学生募集、試験実施についての準備を進める。
4．8 月下旬に予想される、設置認可に対する最終回答に応じて必要な対応を行う。
5．上記については関係部署と連携を取り、必要な調整を行う。
6．前年度「大学院設置準備室」の解散を受け、今年度より「学部・研究科専攻設置準備室」として発足する。
【事業報告】
1．申請書類の審査意見として、学部について「ディプロマ・ポリシーと教育課程」、「学部名称と理念の関係」
が不明確であること、実習に対する教員体制と将来計画が不十分であること、学科名称の英語表記を統一すること、心理実験室等の整備・確保状況が不明確であることなどの指摘があり、適切な説明と対応による補正申請を行った。教員資格審査においては「学修・認知心理学」のみ不可となったため、新たな教員を補充することで資格審査を通過した。
2．認可前においては「認可申請中」であることを明確化したうえで「新たな国家資格である公認心理師の養成を計画している」という趣旨の説明のみ行った。認可後となる 11 月からは、取得可能な資格や養成人物像など既存の心理福祉学科との違いを明確化した説明による広報活動を行った。
3．11 月の認可となったため、学生募集の広報や入試の実施はそれ以降に行った。年末のオープンキャンパス
では心理学科に焦点を当てた説明会や体験型ワークショップ、1 月に追加のオープンキャンパス実施等、時期的には厳しい状態であったが周知に努めた。
4．8 月下旬の設置認可審査回答においては「認可保留」となり審査意見としては共生の定義が未だ不明確であり、結果として心理学との関連性が分かりにくいこと、などが示された。文部科学省でのヒアリング面
接を受ける必要もあり、指摘事項へのより適切な説明、回答を行い再補正の申請を行った。この課程の中で、学科名を共生心理学科から心理学科へと変更した。
5．補正、再補正審査とも教員、事務組織及び理事会と綿密な連携をはかり、認可申請作業における齟齬や不都合が生じないよう努めた。11 月に認可を受ける運びとなり、いくつか付帯事項が示されたものの対応可能な内容であると判断され、目的を果たすことができた。
6．「学部・研究科専攻設置準備室」と名称を変更し、年度の学内校務分掌にも位置づけた。
【事業評価】
1．8 月下旬の設置認可審査回答で「認可保留」による再補正申請となった点で、十分な対応であったとは言い難いものと評価する。しかしながら再補正申請により認可となり設置準備室としての目的は達成できた。
2．
「認可申請中」、「認可後」共に学生募集に関する大きな混乱はなく、適正な広報活動ができたものと評価する。
3．認可が 11 月までずれ込んだことは学生募集や開設準備に時間的負担をかけることとなった。幸い、学科
定員 40 名は確保できたが大学院新専攻はあと一歩の結果であった。
4．
「認可保留」の結果を受け、文部科学省より示された意見を分析し適切な対応に努めることで 11 月には認可を獲得する事ができたと評価する。
5．
「補正申請」、「再補正申請」とも関連部署と迅速に協議し対応できたと評価する。また認可後、学科及び大学院新専攻の開設準備は、設置準備室から開設準備室へ引き継ぐこととなった。認可時期が遅れたことに90

平成 30 年度 自己点検評価書

学部・研究科専攻設置準備室

より時間的圧迫をかなり受け、厚生労働省への公認心理師確認申請が遅れ気味となるなどあったが、開設準備室と関連部署が協働して対応することにより年度内で開設準備が整うこととなり、人間科学部心理学
科、大学院人間学研究科心理学専攻へと事業を委ねることができたと評価する。
6．
「学部・研究科専攻設置準備室」とすることにより、新たな学部・学科設置と大学院新専攻設置を一体的に進めることができたと評価する。
【改善・向上方策】
11 月の認可を受けて学部・大学院専攻設置準備室は 10 月末での解散となったため反映せず。
【次年度計画】
設置準備室は解散となり、人間科学部心理学科および大学院人間学研究科心理学専攻の設置認可に伴う付帯事項等の対応を含めた次年度計画は、人間科学部心理学科及び大学院心理学専攻の事業計画に反映させることとなった。
人間科学部心理学科については下のとおりである。
1．新学科としてのカリキュラムの適正な実施
2．教務・学務経験の浅い教員の適応促進
3．入学･広報活動の促進
4．進路探索活動の促進
5．実習先の確保
6．認可に伴う付帯事項の再確認と適切な対応
大学院人間学研究科心理学専攻については下のとおりである。
1．新専攻としてのカリキュラムの適正な実施
2．入学･広報活動の促進
3．実習先の確保
4．認可に伴う付帯事項の再確認と適切な対応
5．その他新専攻設置に伴い生じる諸事項にかかる事業の推進

91

IR・情報活用委員会

平成 30 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会
報告者

印藤 京子

【事業計画】
1．学修時間の把握及び、成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析（継続事業）
1）平成 29 年実施の ALCS 学修行動調査の分析
2）平成 29 年実施の ALCS 学修行動調査によって浮かび上がった、学生の学修にかかわる様々な課題への対応を検討するための情報収集。具体的には、FD 委員会及び要望調査 WG と連携して授業アンケート
及び学生支援にかかわる要望調査の設問の調整及びその情報収集。
3）ALCS 学修行動調査（平成 30 年度より ALCS 学修行動比較調査）の実施
2．本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料・情報の収集、分析（継続事業）
成績評価とルーブリックによる評価を指標とした、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性の検証3．学長の命による喫緊の課題に係る各種資料・情報の収集、分析
平成 31 年度カリキュラムにおける評価の方向性についての検討資料の提供（平成 31 年 1 月依頼）
【事業報告】
1－1) 平成 29 年度中に報告した速報値に加え、本年度は下記内容について 5 月教授会で学内全体に分析結果を報告した。
(1) 学修時間について
本学の学生の学修時間は、学科による若干のばらつきは存在するが、ALCS 参加校全体と比較すると総じて短いことが判明した。授業に関連した勉強をしている時間、授業とは直接関係のない勉強をしている時間の合計時間を授業外学修時間と捉えると、ALCS 参加校全体の平均値より 1 年生では最大で 47 分、3 年生では最大で 65 分短かった。
この理由を検討するために回答を精査すると、学修時間を「0 分」、つまり全く勉強していないと回答した学生の割合が本学は高いことが認められた。これも学科によるばらつきは存在するが、平均
して 1 年生の 30.6％、3 年生の 26.2％が授業に関連した勉強であっても 0 分であると回答していた。
(2）学修にかかわる経験、満足に関する回答傾向について
本学の学生の学修行動調査の回答傾向は、他の ALCS 参加校と比較して否定的であった。具体的には全 76 問中、1 年生では 9 問、3 年生では 28 問と 3 割を超える設問で回答の平均値が最低スコアを記録した。特に下記設問 10 問（「Q9 大学での学修に関する不公平・不公正感」「Q18 大半の内容が理解できなかった授業」「Q23 授業内容がつまらなく感じたこと」「Q24 授業内容に刺激されて自主的にあらたな勉強や探求をしたこと」「Q25 教職員に学修に関する相談をしたり、学修支援に関する部署を活用したこと」「Q54 大半の授業の質」「Q65 学内の雰囲気や居心地、環境」「Q68
キャリア形成のための支援」「Q70 教員の応対」「Q71 事務スタッフの応対」）については重要であると判断したため、回答傾向の特徴が明確になるよう加重平均を用いて ALCS 参加校と比較しグラフで示した。
但しこの結果は、本年度のみに顕著な傾向なのか、それとも学年次（1 年生であること、3 年生であること）に依拠するのかの判断がこの調査だけでは難しいため、さらなる情報収集及び継続調査の必要があることを併せて報告した。
1－2）授業アンケートについては素案を、学生支援にかかわる要望調査については調査の視点についての資料を作成し、それぞれ FD 委員会、要望調査 WG に平成 30 年 3 月に提案した。その後 FD・SD 委員会とは授業アンケートを用いて情報収集することに関して、実現に向けて検討を重ねたが、設問やその表現について調整が難航し、結果としては本委員会で希望した情報収集は叶わなかった。
92平成 30 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会

1－3) 平成 29 年度に引き続き、ALCS 学修行動比較調査（平成 30 年度より名称変更）を実施した。設問数
は全 80 問と昨年度と同数であったが、設問文の表現変更が数問あったほか、内容の変更が 2 問（授業に出席している時間→クラブ・サール等の課外活動時間、情報関連の設備、その他の施設やサービスへの満足→総合的にみた大学での学びへの満足）あった。回答期間は昨年度と同時期に同期間（12 月実施、回答期間 2 週間）設けたが、設定した実施期間では回答率が伸びなかった。やむなく 2 日間の延長日程を設けたが、最終的には全体で 64.9％と昨年の回答率を下回った。なお、平成 31 年 3 月に実施された参加校による ALCS 学習行動比較調査 2018 内部報告会では結果の概要とともに、改訂した授業ア
ンケートの設問との関連性について速報値を報告した。
2．具体的には、2014 年度以降入学者対象カリキュラムのカリキュラム・マップ、2015 年度入学者の科目修得状況と取得成績を用いて、各学科専攻のカリキュラムが学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、DP）
及びルーブリックに示した 8 つの能力をどのように伸ばすよう設計されているのか、
分析した。
その結果、
カリキュラムにおける次の点が明らかになった。
1) DP に示された 8 つの能力を伸ばす（＝8 つの能力と関連のある）科目数は、能力によって大きな差がある。
2) 学年によってすべての能力が均等に成長していくというよりはむしろ、学年によって異なった能力が成長していくように設計されている。
次に、学生が自分自身の成長をどのように意識しているのか、学期末の面談で用いたルーブリック評価の結果と授業アンケートの回答結果を用いて分析した。その結果、8 つのすべての能力が、学年進行とともに均等に成長しているとの実感を得ていることが明らかになった。
以上の結果より、カリキュラムの設計思想と学生の成長にかかわる実感は乖離していることが明確となった。また分析の過程で、DP に示した 8 つの能力自体に、平易なものから高度なものへのレベルが付されていること、汎用的技能と専門技能が混在しているために評価が複雑になっていることが併せて明らかになった。
なお、学長及びカリキュラム検討会議への報告の結果、今後学修成果の評価を行うにあたり、問題点の整
理と課題の共通理解が必要との判断から、分析内容を全教職員に向け報告した。
3．上記ルーブリックによる評価結果の課題を受け、カリキュラム検討会議で平成 31 年度よりスタートする
新カリキュラムにおける学修成果の評価について検討が開始された。これに先立ち、評価の方向性について新たな情報分析が必要となり、年度中に喫緊の課題として取り組んだ。具体的には、学士力を核に設定した汎用的能力を 5 つの基礎能力群に分類し、新カリキュラムに対応する学位授与方針に示された学科専
攻ごとに異なる 8 つないし 7 つの能力を 5 つの基礎能力群に再分類した。さらに、評価の視点を共有する
ため、それぞれの基礎能力に含まれると想定されるさまざまなキーワードを、具体的にどのようなことができることかを例示しながら列挙し、一覧とし、カリキュラム検討会議議長、各学科長・専攻長で組織されたワーキング・グループに対して、基礎能力についての説明を行った。
【事業評価】
1－1) ALCS 学修行動調査によって浮かび上がった学生の学修に関わるさまざまな課題を、特定の部署のみならず学内全体に提示できたことは評価できる。しかし、本委員会の職掌としては、課題の可視化に留まり、課題解決に向けた計画の立案・実施には至らなかった。
1－2) 授業アンケートについては、その実施時期を踏まえて、委員会間で調整スケジュールを検討したにもかかわらず、合意を得られず結果として情報収集の目的は達成できなかった。本委員会としては、授業アンケートに替わる情報収集手段を検討したが、本年度は学生支援に関わる要望調査も実施されたことか
ら、回答者である学生の負担も考慮し、年度中の収集を断念した。
1－3) 本年度は昨年度に比べ回答率が全体として低下した。学年によっては昨年度の回答率を半分近く下回る学科もあった。経年変化を観察することによって問題の本質を明らかにするため、回答率を維持したま93

IR・情報活用委員会

平成 30 年度 自己点検評価書

ま調査を実施することが昨年度の報告で課題として挙げられていたが、結果として達成できなかった。
2．本学で初めてカリキュラムについて、不完全ではあるが数的データを用いた分析を実施したことは評価できる。ただし、本学の現状では学修成果を定量的に把握するまでの情報を収集することができない。学修
成果の評価指標として成績評価とルーブリック評価を導入しているが、定性的な評価としても統一されている状況とは言えない。定量的評価を実施するために、まずは定性的評価の観点から共通認識をもつ必要がある。
3．本件については平成 31 年度 4 月のカリキュラムスタート時に、学生に一定程度の評価の方向性を示すことを目的としていたため、分析及び報告のスケジュールが非常にきつかった。そのため、分析結果としては十分に議論されたものを提示できたとは言えないが、評価の方向性を検討する方法論を示した資料としては、その役割を果たす結果を提示できた。さらに、カリキュラム検討委員長、各学科長・専攻長で組織されたワーキング・グループにおいて、提出した検討資料に基づいて、活発な議論へ導くことができた。
しかし、検討開始が年度の後半であったため、新カリキュラムの開始までに評価基準を確定することはできなかった。
【改善・向上方策】
1－1) 本委員会の事業としては、学長への報告後、教授会における説明をもって完了となるが、今後の課題として報告した下記各点を改善向上方策として付記する。
(1) 学修時間について① シラバスで求められている事前・事後学修時間が実際に確保されているかの確認。
② 学修時間を 0 分と回答している学生の学修時間をいかに確保するのか、そのための方策。
(2) 学修にかかわる経験、満足に関する傾向について① 今後の本学の方針に照らし、この結果をどのように活用していくのかの検討。
1－2)（終了）
1－3) 経年変化を観察するために、回答率の維持は必須である。全体としてだけではなく、各学科学年それぞれの回答率を上げる必要がある。本学はそもそも母数が少ないため、傾向分析としてデータを用いるには、1 人でも多くの回答を集める必要がある。今後は中間時点での回答率を確認し、授業等の時間を利用して回答への協力を委員自ら積極的に実施する。
2．本年度も本分析を実施するにあたり、情報収集に必要以上の時間がかかることがあった。結果、分析結果の公表のタイミングがカリキュラム変更の全体スケジュールから遅れ、学内から公表時期について疑問の声が寄せられることがあった。情報収集にかかる時間短縮については、昨年度も課題として挙げていたが、現状では情報収集が保有者の協力姿勢に大きく左右されるため、本委員会の組織上の位置づけや職掌と併せて情報収集方法の検討を続けなければならない。なお、本委員会の事業としては学長への報告後、カリ
キュラム検討会議及び全教職員への説明をもって完了となるが、今後に向けた検討事項として報告した下記各点を改善向上方策として付記する。
1) 学修成果の評価を行う場合は、ルーブリックで評価する能力とその他の方法で評価する能力を別に考えるべきである。まずはルーブリックでの評価と親和性の高い汎用的能力を抽出し、専門分野についてはその評価ツールの選定も含め段階的に検討していく必要がある。
2) 汎用的能力については、文部科学省から示された「学士力」に含まれる能力を核とし、学科専攻の枠を超えた全学共通の能力であること、どのようなことができる力であるのかを学生にもわかりやすい
よう具体性をもった平易な言葉で表現することを考慮して設定する必要がある。
3．本委員会の今年度の事業としては完了となるが、評価の方向性についての検討は継続しており、次年度学長より新しい命題として継続検討となる見込みである

94

IR・情報活用委員会

平成 30 年度 自己点検評価書【次年度計画】
1．2018 年度に実施した ALCS 学修行動比較調査の結果を分析する
2．次年度は、学長直轄事業として 3 年目の活動を迎える。これまでのさまざまな分析に基づいて実施された学内の諸活動について、継続的に点検・評価を続ける必要がある。そのため、教育研究、管理運営、社会貢献等本学の運営に係る客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供する組織として、2020 年度以降の体制と業務を検討し、整備する。
3．学内喫緊の課題について学長の命を受け、各種資料・情報の収集、分析を行う。

95

平成 30 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

学外者の参画による自己点検・評価
平成 30 年度 自己点検・評価委員長

山本 博之

平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評価基準による大学機関
別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、平成 31 年度の日本高等教育評価機構による機関別認証評価受審に向けて、恒常的な内部質保証体
制の充実に向けた「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」を策定し、自己点検・評価活動において当計画を運用した。この実施計画では、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）に関わる自己点検・評価の対象項目において、学外者の客観的な視点による評価を受ける事項を設定している。
この実施計画に基づき、平成 30 年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の三団体（組織）である。以下、それぞれからの意見等を総括し、最後のそれを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方策をまとめた。
巻頭言において生田学長が述べているとおり、自己点検・評価の目的は、外部評価の義務の履行にとどまらず、全教職員が PDCA サイクルを意識した内部質保証のもとで、更なる教育・研究・地域貢献の質を充実させることにある。今後もその目的を達成する点検評価を実施していきたい。
尚、本評価書は当初 7 月末の本学ホームページ掲載を予定していた。しかしながら、令和元年度の機関別認証評価受審準備と本評価書作成作業が時期的に重複し、遅れての掲載となった。このことは多いに反省し、次年度以降の点検評価活動に反映していきたいと考える。

1．参画団体（組織）人間福祉学部 ：麻生区役所 地域ケア推進課
麻生区役所 地域推進課
子ども未来学部：麻生区役所 地域みまもり支援センター

2．評価対象項目（主なもの）
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）
2）社会連携及び社会貢献に関する事項
3）学生の受け入れに関する事項
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）(1) カリキュラム改訂、具体的な履修方法、3 ポリシーとカリキュラム改訂の整合性、評価の指針となるルーブリックの構築について確認し、4 年制大学として保育者の専門性を高める、子育て支援・96平成 30 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

子どもの貧困など現代社会を反映する保育課題について学ぶ「子ども未来コース」、芸術や美術などの子どもの表現を支援する力量を培う「子どもアート表現コース」、スポーツを核に子どもの保育を指導する力を伸ばしていく「子どもスポーツ健康コース」の 3 コース制の導入のともに、質の高い保育者養成のための本学の教育課程が整備されたことが認められた。
（子ども未来学部）(2) 教育方法及び教育目的について、「福祉マインド実践講座」において、1 年生が認知症カフェといった地域活動にボランティアとして参加している。地域の参加者が日頃関わる機会が少ない学生と触れ合うことで活動の活性化に繋がった。また、これを機会に学生が地域活動に興味を持ち、地域活動に関わる契機となることも考えられ、担い手の確保に繋がることを期待している。
（人間
福祉学部）
2）社会連携及び社会貢献に関する事項(1) 子ども未来学科として川崎市および川崎市麻生区との社会連携・貢献として取り組んでいる「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」については、2019 年度は 2 日間実施されたこの取組は行政（子ども未来局子ども推進部）、現職保育者、大学生が子育て支援の活動を通じて、協働し親子を支援するものである。
「今年は、学生のグループワークがうまく機能し、各グループが協力して、絵本の活動ができた。
」などの評価が得られた。
「あそぼう！けろけろ田園チャイルドの活動を通して、学生の仲間意識も芽生え、教育活動に有効である」「けろけろ田園チャイルドを、大学内の自然環
境の中でやってみたい。通常の保育では得られない子どもや保育者の感性を磨く活動をしたい」などの建設的な意見交換ができた。
「キッズアード田園、夢がふくらむ WAKUWAKU ランド」では、土ねんどを使って親子が遊ぶ企画を実施した。美術教育が専門である講師が行った活動は、親子に好評であった。大学の有する保育研究・教育の蓄積を、川崎市や麻生区の保育においても活用させていただきたいとの意見が出た。川崎市の保育力を高めるために大学と行政が連携することの必要性が改めて確認された。
（子ども未来学部）(2) 域自己診断ツール「ちいきのちからシート」を活用した地域づくりについて
平成 29 年度に作成した「ちいきのちからシート」がより活用しやすくなるよう、3 回の作業部会を通して貴校にご意見、ご助言をいただき、学術的な知見を活かしたシートの改良に繋がった。
特に「地域力」を計る指標に、回答の偏差誤差を取り入れることで、個々人の感覚の違いが可視化でき、職員が苦慮していた地域分析に効果的な結果が得られるようになった。作業部会の前後にも教職員と個別打合せを重ね、きめ細かで柔軟なご対応をいただいたことで、当事業が進展した。
麻生区内 13 地域での地域ケア圏域会議にて「ちいきのちからシート」を実施した。当初は教員にファシリテーターを担っていただく予定であったが、日程調整に困難がありすべて教員は参加できなかった。その結果、平成 31 年度に向け、対応できる教職員を増やす等対策を講じていただいた。
年度末に地域住民を対象とした当事業の報告会を実施したが、学長をはじめ多くの教職員の方にご出席いただき、情報の共有を図ることができた。また、報告会の第二部として実施した本学教授による「地域活動における個人情報の取扱いについて」講演会は、地域活動を行う上で壁となり難しいと感じることの多い個人情報保護法に関する内容を、分かりやすくご説明いただき、参加された地域住民に大変好評で反響が大きかった。
(3) 「福祉マインド実践講座」の一環として、区職員や地域で活動している区民が、地域福祉に関す
97平成 30 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価る取組等について貴校で講義する機会も設定している。地域の現状や課題、地域福祉に携わる者の実態について、１年次に学ぶ機会があることは、学生の社会貢献や地域連携の意識の醸成に繋がり、卒業後の進路を考える上でも有効である。今後１年生の講座にとどまらず、2 年次以降の継続的な地域活動やボランティアへの参加が課題である、といった意見を受けた。
（人間福祉学部）
3）学生受け入れに関する事項(1) 子ども未来学部では安定的な入学者確保を目指して、入学広報に取り組んでいる。1、2 年次は入学者確保ができたが、3 年次は定員を確保できていない。また入学者の中には、保育者希望ではな
い学生や実習等を経験して、保育職の難しさを感じ、一般職を希望する学生も若干含まれている。
そこで平成 31 年度以降の入学生からは、基本、幼稚園教諭・保育士資格のどちらの免許資格も取得できるよう学修するが、保育士の免許は必修、幼稚園免許は選択とすることになった。また、大学が求める学生と希望する学生のマッチングが重要であり、このことが退学数を減らすことにもつながると考え、アドミッション・ポリシーを高校生に明確に伝えることにしている。さらに、入試方法に改善を行った。主体的な意識のある学生のために活動報告入試も実施している。また川崎市と連携してのオープンキャンパスや高校生向けバスツアーなどを実施し、保育職の内容について高
校生がわかるような取組等が効果を示し、昨年度よりも「保育者になる」という意識を明確にもって入学する学生が多いようであることに関して、様々な改善策に取り組む姿勢が評価された。
（子
ども未来学部）(2) 障害のある学生については「障害による配慮願い」などで対処している。多様な文化を背景にもつ人を支えていく川崎市の理念と合致し、今後も多様性を認める教育を実施してほしいとの意見があった。
（子ども未来学部）
4) その他特筆すべき事項(1) 幼児教育の海外研修の実施も高い評価を得た。ニュージーランドマッセ―大学の幼児教育研修に参加した学生は 14 名であり、参加者の目の輝きや学習意欲が増したことは、重要であり、今後も継続して実施することが必要だとの意見が出た。 （子ども未来学部）(2) 「あさお福祉計画及び地域包括ケアシステム推進会議」や「子ども関連ネットワーク会議」に学識経験者として教授にご出席いただき、ご意見をいただくことにより、区の政策に学術的視点を反映している。また、専門性の強い情報を提供し、他の委員と共有することで、麻生区全体の地
域福祉の向上に寄与している。
上記内容から、地域連携において本学は地域から高い期待と可能性を求められていると考える。
4．自己評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部
評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
本学は令和元年に大学機関別認証評価を受審することが決定している。受審に向けた第一歩として、今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。また、こうした PDCA サイクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社
会からの信頼や期待に繋がっていくものと考える。
今年度は、1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）、2）社会連携
及び社会貢献に関する事項、3）学生受け入れに関する事項の 3 項目を外部評価の焦点として、各団体からご98平成 30 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

意見をいただいた。いずれにおいても真摯に、かつ丁寧に対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
以下の各事項における改善・向上方策をまとめた。
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）
三つのポリシーの運用については、継続的に内部質保証に重点をおき、点検・評価していく。ディプロ
マ・ポリシーにおいては、学位授与の基準となる学修成果が明確に示されていることから、ルーブリッ
クや授業アンケート等の効果的活用について更なる検討を行い、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての点検・評価結果の確実なフィードバックを引き続き行っていく。
本学の社会的使命を達成するための教育において、学生は高いコミュニケーション能力やプレゼンテー
ション能力を修得することが期待される。これらについても全学的に取り組む。地域貢献、地域連携、そして実習に代表される実践的なフィールドワークにおいてこれを評価項目に加えることは、学生が自身の能力を省察する動機付けになるだけでなく、実体験を通して主体的な学びにも繋がる効果が期待できると考える。
2）社会連携及び社会貢献に関する事項
各学部、学科で実施している社会連携、釈迦貢献活動に学生を関与、参加させ、官学協働で取組を推進することは専門職としてのアイデンティティの確立や卒業後の進路選択に資するのみでなく、主体的で能動的な学修態度を培ううえで有益なことから、今後も更に拡大、拡充を行っていく。また、ご意見をいただいた学部学科をまたいでの地域との連携のあり方を模索し、連携の「見える化」に努める。
3）学生受け入れに関する事項
本学の入学者選抜制度において、基礎学力のみでなく、入学後の学びへの意欲や専門職への適性を観点として評価することは肝要である。昨年度より入学選考方法の一形態として「活動報告入試」を導入したが、実施後の検証を踏まえた更なる改善へと繋げていく。また、入学者確保に繋がるよう貢献活動の発展並びに資格取得率・就職率の向上に努める。なお、障害学生受け入れについては、引き続き全学的な取組を推進していく。
以上

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