中国省レベルにおける空間相互作用分析-地域間産業連関分析Spatial Interaction among the provincial economies in China- Interregional Input-Output Approach 大東文化大学国際関係学部 岡本信広

1．はじめに地域の経済発展は環境（気候や地形など）や人口によって地域間で差がでる。一部地域が立地的な優位性，資源の豊富さ，人材の層の厚さ，一部の人による技術発明などさまざまな要因によって経済発展が始まる。他の地域は，その地域と反対に経済発展に不利な状況を抱え，発展が遅れることも有りうるわけで，この場合，経済発展は地理的に不均一という状況になる。
経済発展が地理的に不均等であったとしても，それで地域間の経済取引が発生しないというわけではない。輸送手段の発達により，遠くのものが運ばれるようになると経済取引は地理的に拡大していく。町と村，発展している地域とそうではない地域の間で経済取引が発生し，相互に影響を与え合うことになる。
この地域間の経済的取引を通じた経済的な影響の与え合いを空間的相互作用と呼ぶが，実はこの空間的相互作用の研究は意外に多くはない。
本報告では，中国の地域発展は地理的に均等ではないという現状から出発し，中国の省レベルの各地域経済がどのような相互作用を持っているのかを明らかにする。相互作用の働きを理解することによって地理的にでこぼこである地域経済の構造が今後どうなるか，予測を立てることも可能となるであろう。

2．問題の所在
地域と地域が地球空間の中でどのような相互作用を持つのか、どのように考えるのか、ここでは３つの考えを紹介整理してみたい。
まずはじめは Hirschman(1958)の浸透効果と分極効果である。ハーシュマンも経済成長は地理的に同時に成長するのではなく、一部の成長拠点（Growth Pole）から周辺地域への浸透効果が分極効果を上回るようになることによって周辺地域の成長を牽引すると考えていた。
経済成長地域とそうではない地域を中核-周辺地域として世界経済の構造を把握するものとしてウォーラーステインの世界システム分析が存在する（Wallerstein 2004）。ウォーラーステインは世界を中核-周辺という概念に分け、資本主義的世界＝経済として、中核的生産過程と周辺的生産過程は垂直分業を構成しており、したがって周辺的生産過程と中核的生産過程は不等価交換を行うことになり、周辺から中核へ価値が移転するとした。
空間相互作用の中身をハーシュマンの観点から整理してみよう。
＜浸透効果＞(1)中核地域の生産活動が周辺地域からの中間財や原材料調達を通じて、周辺地域の生産を増加させたり、雇用を増加させたりする。
(2)中核地域の外部不経済により地域内での投資収益の機会が減少し、新たな投資機会を右辺地域に求める。
あるいは工場の移転という形で具体化する。
(3)中核地域での技術革新により差別化された独占力をもつ製品の技術あるいは新たなビジネスモデルが徐々に周辺地域にスピルオーバーしていき、周辺地域でも同じ製品が製造できるようになったり、中核地域と同じビジネスモデルが展開されたりするようになる。
＜分極効果＞(1)周辺地域の生産活動において、生産できない最終財、中間財、原材料などを中核地域から輸入しつづけることによって、周辺地域の需要が中核地域へ漏出する。
(2)中核地域に人材が惹きつけられることによって周辺地域の優秀な技術労働者が減少してしまう。
(3)中核地域で生産される独占力をもつ製品と周辺地域で生産される般化された技術の競争財の交換により、付加価値が中核地域に漏出する。
これらの空間相互作用を媒介するのは貿易（交易）と人の移動である。財の貿易は空間相互作用の核である。中核地域や周辺地域の生産が増大したときに必要な原材料や中間財を他地域から購入する、新製品を自分の地域に持ち込んで研究、模倣という段階から一般化した製品へと変化する、そして製品に含まれる付加価値の違いが地域の利潤の差を生む、など財の貿易が空間相互作用をもたらす。
人の移動は目に見えない知識や技術の空間相互作用をもたらす。人が自分の持っている知識を生かして中核地域に移動し、技術水準の高い職を得る、その職で知った知識を生かして、出身地域に U ターンし新たな会社を起こす、あるいは自分の技術を出身地域の人たちに教えるなどを通じて技術は広まっていくのである。
空間相互作用を媒介するものが貿易と人であるならば、その作用の大小を決定づけるのが距離や輸送コストである。中核地域の周りに物理的に近い周辺地域は財のやり取りや人の移動が容易であるために、相互作用は発生しやすい。物理的にも離れていて輸送コストが高い場合にはこのような相互作用はおきにくい。あるいは物理的に近くても貿易や人の移動を妨げる人為的制度的障害が存在すればそれも空間相互作用に影響を与える。
世界銀行(2008)の報告でもあるように、生産活動は地理的に一部地域へ集中したとしても輸送コストや通信コストの低下にともなって、経済統合を進めることができると、中核地域の経済活動の恩恵は確実に周辺地域に伝播するのである。

3．データとモデル
中国の地域間産業連関モデルは，

𝑋1
𝑇� 11
� ⋮ �=� ⋮𝑋𝑟
𝑇� 𝑟1

𝑇� 1𝑟 𝐴1⋮ ���𝑇 𝑟𝑠 0⋯⋱⋯となる。ここで，𝑇� 𝑟𝑠 = �𝑡1𝑟𝑠0

⋱

0𝑡𝑖𝑟𝑠

⋱

𝑋1𝑇� 11�� ⋮ �+ � ⋮𝑟𝐴 𝑋𝑟
𝑇� 𝑟10⋯⋱⋯𝑇� 1𝑟 𝐹1
⋮ �� ⋮ ��
𝑇 𝑟𝑠 𝐹 𝑟(1)�r と s 地域の交易係数を求めることが必要である。本報告では，レオンチェフ＝ストラウト型グラビティモデルで推計し，各省の投入係数は全国表から当てはめることで推計した．
分析するのは，(1)ネットワーク分析と(2)産業連関分析による生産，雇用，付加価値の波及関係である．
(1)ネットワーク分析
各地域間の中間財取引とレオンチェフ逆行列で，上位 20%と取り出して分析することとした．手法は一般的な質的産業連関分析と同じく閾値以上の取引額や係数を１と置き換えて，そのネットワークを取り出し分析するというものである．

(2)産業連関分析による生産，雇用，付加価値
産業連関分析では最終需要にレオンチェフ逆行列をかけて生産の波及を求める．そこから付加価値移転の取引行列を以下のようにして求める．
11

�V21V

�1
V12 � = �V22V0� 110 � �B2
� 21
� BV

� 12 F� 1B��
� 22 0B0�F� 2

また雇用も同じようにして求め，地域間で付加価値がどう移転するか，雇用が仮想的にどう移動するかを観察する．

4．分析結果（1）ネットワークの概況
分析結果の一部を紹介しておく。
2007 年の中間財取引ネットワーク（上）とレオンチェフ逆行列ネットワーク（下）中核地域の変遷

その他全体の分析を通じて得た結果は以下の通りである．
①取引においてはネットワークの形はほぼ安定しており，沿海地域を中心として，東北，中部，西部の四川がそのネットワークに組み込まれている。ネットワーク密度は上昇しているので，一部地域のネットワークが強くなってきている。
②直接・間接の生産波及効果を示す連関効果においては，ネットワークの形は安定しているものの密度が減少している。地域間の生産の迂回化が進んでいる。
③中心性としては中間財ネットワークでは広東，江蘇，山東が安定したハブであり，後方連関のネットワークでも広東，江蘇，浙江，山東，河南が重要なハブになっている。
④媒介性は 3 時点を通じて上昇してきており，江蘇，広東，山東が各地域間をつなぐ重要な結節点になってきた。
⑤中核―周辺というフレームワークでは 13 省，14 省から 10 省へと変化している。北京，天津，海南を除く沿海地域，遼寧（東北），河南，湖北，湖南（中部），四川（西部）が主要な中核省である。
⑥クリークの数は増えてきており，これは媒介性の高まった広東，江蘇，山東を通じたグループ形成が増えている。
（2）生産，雇用，付加価値
一部の計算結果を表で示すが，全分析を通じて得られたことは以下の通りである．
①中核の各省は周辺各省との連関効果を強めるとともに，周辺各省も中核各省との連関効果を強めている。
また全体の連関効果をみると各省ともに周辺各省との連携が増加しているので空間的には経済成長の果実が周辺地域へ浸透している。
②中核の各省は周辺各省の雇用を生み出している。周辺の経済成長による中核地域の雇用促進効果は小さく，周辺各省の雇用は中核地域の状況に依存している。この意味でも空間的相互作用としては浸透効果が働いているといえる。
③ウォーラーステインの指摘するように，不等価交換を通じて周辺地域から中核地域へ付加価値が移転していく現象は中国でも観察される。
ただし付加価値が移転される割合は 3 時点を通して減少してきている。
同時に，周辺地域から吸い上げる付加価値移転の中核省も減少してきている。この意味では分極効果は存在するものの浸透効果も強くなりつつあることが示唆される。

地域間の前方・後方連関の変化

各省の地域間前方連関・後方連関以上の分析結果から以下の仮説的結論が導かれる。
①一部地域の生産集積と地域間のネットワークは固定的である。中国の生産は沿海地域（河北，遼寧，山東，江蘇，上海，浙江，福建，広東）と一部の内陸地域（河南，四川）に集積し，その地域が結節点となってネットワークを形成している。そのネットワークは安定し，固定化されていると言える。
一部地域の生産集積は，中核―周辺で省を二分化したときに 1997 年から 2007 年にかけて中核対象の省数が 14 省から 10 省に減少しており，それが間接的にネットワークのハブの集中傾向を示していると言える。ネットワークの固定性についても，ハブ（広東，江蘇，山東）に大きな変化はなく，これらのハブを中心に多くの地域とネットワークが形成されていることに変わりはない。
②空間的相互作用は拡大しつつあり，経済発展地域からそうではない地域への浸透効果は大きく，経済発展の地理的均一化の過程にある。ネットワークの根幹は固定しているとはいえ，四川という内陸からのネットワークも増加し，また産業連関分析でもみたように中核から周辺の生産や雇用を促す作用（浸透効果）も増大している。付加価値面では周辺から中核へ移転する側面（分極効果）も存在しているものの，その作用は弱まりつつあるので，浸透効果が分極効果を上回る過程であるといえよう。

5．おわりに
本報告では地域の経済発展を一国全体の中で起きる現象として捉え，沿海地域を中心とした一部地域に生産活動が集中するという地理的不均衡を前提とし，省レベルでの空間的相互作用に焦点をあてて，中国の地域間産業連関データを推計，構築し，ネットワーク分析と産業連関分析を行った。
明らかになったのは，沿海の一部地域のハブ機能が高まりつつも，ハーシュマンが指摘するように浸透効果は分極効果を上回っており，沿海の経済発展は内陸の経済発展を助けるものであるということであった。沿海の地域経済が成長することは，内陸との格差拡大という負の側面を持ちながらも，長期的には内陸の経済発展を促す効果を持つのである。現在中国国内外で地域格差の問題が指摘されているが，地域の協調発展が進んでいるということが本報告の分析でわかったのである。

＜主な参考文献リスト（詳細は当日のフルペーパーを参照のこと＞
岡本信広・桑森啓・猪俣哲史編(2007)『中国経済の勃興とアジアの産業再編』研究双書 No.563 日本貿易振興機構アジア経済研究所
世界銀行（田村勝省）(2008)『世界開発報告 2009 変わりつつある世界経済地理』一灯舎
岡本信広(Forthcoming)「中国の地域間産業連関モデルの構築：再検討」『応用地域学研究』近刊
安田雪(2001)『実践ネットワーク分析-関係を解く理論と技法』新曜社
Borgatti SP and Everett M G (1999) Models of core/periphery structures. Social Networks 21 375-395
Hirschman, Albert.O. (1958) The Strategy of Economic Development, New Haven, Yale University Press （アルバート O. ハーシュマン著小島清監修麻田四郎訳『経済発展の戦略』厳松堂出版 1961 年）Schnable, H. (2001) ‘Structural Development of Germany, Japan and the USA, 1980-1990: A Qualitative Analysis
Using Minimal Flow Analysis,’ in Lahr, M. L. and E. Dietzenbacher eds, Input-Output Analysis: Frontiers andExtensions, Palgrave, pp.245-67
Okamoto, Nobuhiro and Takeo Ihara (2005) Spatial Structure and Regional Development in China ? Interregional
Input-Output Approach - , Hampshire: Palgrave Macmillan
Wallerstein, Immanuel (2004)World-Systems Analysis: An Introduction, Duke University Press（山下範久訳ウォーラーステイン『入門世界システム分析』藤原書店 2006 年）