農業法人就業希望者の就業動機に関する研究‐人的資源管理(HRM)によるアプローチ‐
新潟大学大学院自然科学研究科 永井慧※
新潟大学 木南莉莉

1．はじめに日本の農業部門では農業従事者の高齢化および、農業就業人口の減少が大きな問題となっており、日本農業を持続的に発展させるためには、新規就農者を継続的に確保することが必要不可欠である。ところで、新規就農者の総数は減少しているものの、農業法人等に雇用された新規雇用就農者数は、2006 年から 2011 年の間に 6,510人から 8,920 人注 1 へと増加している一方、農業法人に就業したものの長期就業に繋がらず離職してしまう者が多いことが問題となっている。
この問題の背景には農業法人の雇用におけるミスマッチがあると考えられる。雇用のミスマッチを解消するためには経営側と被雇用者側での意識の把握が必要であり、とりわけ被雇用者については就業前段階における意識を把握する必要がある。そこで本研究では、「2011 年度 新・農業人フェア」でのアンケート調査、および農業法人就業希望学生を対象としたグループインタビューの結果を踏まえ、人的資源管理(HRM)の視点から、農業法人就業希望者の就業動機、農業キャリア志向、および個人の属性間の傾向を明らかにする。そしてこれらの分析から、農業法人の雇用ミスマッチの解消に向けての政策提言を試みる。

2．既存研究のサーベイと分析方法
2.1 既存研究のサーベイ
Beer et al. ([2])は、人的資源管理(HRM：Human Resource Management)を企業と従業員との関係の在り方に影響を与える経営上の意思決定・行動の全てを統括し、従業員を組織に長期的成果をもたらす資源と捉える概念として提示している。さらに組織の採用制度は労働力構成、組織のニーズと組織文化への人材の一致度、および従業員の離職率に影響を持つ一方、早期離職原因の一つには、従業員の組織への期待が満足させられていないことを挙げている。中でも、採用プロセスにおいては組織が就業希望者に現実的な情報を与えていないことが原因の一つとされている。ところで、現実的な情報開示(RJP：Realistic Job Preview)は、組織がより現実的な情報を就業希望者に開示し、採用や教育を図る概念であり、David et al. ([3])は RJP に関する先行研究のメタ分析を行い、RJP が就業希望者の非現実的な期待や離職を低減させる効果を持つことが明らかにしている。
一方、RJP の一環として考えられているインターンシップに関して古田([7])は、インターンシップ経験が就業者の職務におけるキャリア自信と有意な関係を持つことを明らかにしている。また、田崎([11])は、非農家出身学生の農業インターンシップへの捉え方を分析し、農業インターンシップは農業を職業として考える機会を創出し、その選択肢を与え、決断を促す場として影響を与えていることを明らかにしている。さらに、木南・木南([8])は、既存のインターンシップ理論に基づき、定量的な分析から農業インターンシップの事業特性と効果の関係を明らかにしている。
組織の HRM 施策が採用により始まることから、就業希望者の就業動機は組織にとって重要な変数となる。安達([1])は、就業動機を「未入職者が未来の仕事状況に関連して持っている動機、または将来携わる職業的場面を想定した動機」と定義し、積極的な職業探索の「探索志向」、困難な作業の克服や価値ある仕事を独自にやり遂げる「挑戦志向」、人間関係・交流・チームワーク重視の「対人志向」、社会的地位や周囲からの高評価重視の「上位志向」の 4 因子の就業動機構造を提示している。一方、農業部門の新規就農者に関し、木村（［4］）は就農動機を就農形態別に分析し、農業自体の魅力や農家後継者として認識が意識されていることを明らかにしている。

林ら（［5］）は和歌山県における新規就農者の就農動機について分析を行い、農業自体の魅力や自身のペースで仕事をできる点が就農動機として認識されていることを明らかにした。角田ら（［6］）は、家族や家の事情による他律的な新規就農者と、農業自体の魅力により就農した新規就農者に注目して就農動機を分析している。しかしながら、雇用就農や就農前の就農希望者に着目して就農動機を分析している研究は見当たらない。
HRM のプロセスが従業員採用から始まる以上、農業法人の雇用のミスマッチの解消に効果的な HRM を講じるためには、就業前段階において就業希望者の就業動機、および雇用ニーズを捉える必要がある。また本研究では既存研究の結果を踏まえ、「探索志向」「挑戦志向」「対人志向」「ワークライフ・バランス志向」「消極的・安定志向」の 5 因子構造を農業法人就業希望者の就業動機の仮説モデルとして設定する。
2.2 分析の枠組みと分析方法
本研究における分析の枠組みは図 1 に

図 1 本研究の分析モデル示される。本研究では課題設定と既存理論モデルの設定

研究のサーベイ、「2011 年度新・農業既存研究のサーベイ

課題設定

アンケート分析結果

人フェア」での農業法人就業希望者を一般化線形モデル

結論

政策提言

グループインタビュー
分析結果

対象としたアンケートの分析結果、および新潟大学農学部の農業法人就業希検証

望学生を対象としたグループインタビ

ューの分析結果を基に仮説モデルの設定と検証を行い、農業法人就業希望者の就業動機と関連する各変数間の関係性を明らかにし、結論および政策提言を導く。なお、アンケートデータの分析方法として用いるのは、クロス集計、および一般化線形モデルの各手法である。

3．分析結果3.1 分析対象
本研究の分析対象は、2011 年に開催された「新・農業人フェア注 2」(全国農業会議所主催)の来場者に対して行われたアンケート調査結果、および新潟大学農学部の農業生産科学科における、農業法人就業希望学生を対象に行われたグループインタビューの結果である。アンケート調査は回収数 526、有効回収数 403、有効回収率 76.6％である。一方。グループインタビューは 2012 年 9 月 7 日午前 10 時から、新潟大学農学部 A 棟 2 階リフレッシ
ュルームで行われた。
3.2 単純集計・クロス集計の結果
アンケートの単純集計結果および全体平均の特徴をまとめる。属性では「単身者」が 66.0％、「農業経験あり」が 69.7％と割合が高くなっている。職種希望では「農業生産作業」が 80.6％、雇用形態希望では「正社員」が81.4％、優先項目では「地域」が 56.3％、就業条件では「給与額」が 59.6％と割合が高くなっている。したがって、農業法人就業希望者の全体平均は、地域・農業に対する魅力と共に、雇用形態や就業条件を意識することから「対人志向」、および「ワークライフ・バランス志向」の就業動機を併せ持つと考えられる。
単純集計の結果を踏まえて、クロス集計では農業法人就業希望理由の質問の回答選択肢から、就業希望者を「独立志向・経営者志向・農業従事志向・就職志向」に分類し、比率の差の検定によって回答比率に有意な差がある項目を抜き出し表 1 にまとめた。
独立志向の者では、属性に関して「40～49 歳」「サラリーマン」「農業法人以外での研修」の割合が有意に高く、就職観では「自身の夢」、職種では「農業生産作業」、就職先選択の際の優先項目では「経営内容(作目)」と「独表 1 農業キャリア志向によるクロス集計結果
独立志向

属性

経営者志向

年齢

40～49歳以下

32.2%

職業

サラリーマン35.6%

農業従事志向家族構成

就職志向

20～29歳以下

42.0%

単身者

74.6%

農業経験の有無
農業法人以外での研修

22.1%

希望職種

農業生産作業

88.1%

希望雇用形態

契約社員

10.2%

経営内容(品目)58.5%

経営の成長性

独立への支援

43.2%

社長の人柄

農業経験の詳細優先項目※
就業動機

※

就業条件※
労働時間(週)就職観

45～50時間未満

知人の手伝い

31.0%

加工

11.3%

販売・営業

24.5%

農業生産作業

88.8%

正社員

89.3%

15.1%

生活環境

30.8%

22.6%

就業条件

55.6%

休日数

26.6%

社会保険

50.9%

19.5%

自分の夢のために働きたい 34.7%

楽しく働きたい無職

47.6%

農業経験なし

47.6%

実家が農家

31.8%

加工

11.9%

管理・事務

9.5%

知名度

2.4%

30～35時間

11.9%

35～40時間

23.8%

42.0%

出所：
「2011 年度新・農業人フェアアンケート」集計結果から計算。
注: １）農業法人への就業希望理由に関する質問の選択肢には「その他」も含まれていたが、本分析では農業キャリア志向から除外した。
２）比率の差の検定の結果、p＜0.05 となり、かつ全体平均よりも割合が高い項目を抜き出した。
３）※の質問項目は複数回答である。
４）「将来農業で独立するため」を選択した者は「独立志向」、農業法人の経営に参加したいからを選択した者は「経営者志向」、「農業に従事したいからを選択」した者は「農業従事志向」、職を得たいからを選択した者は「就職志向」に分類した。

立への支援」の割合が有意に高い。したがって、これらの就業希望者は就業動機の仮説モデルにおける「探索志向」「挑戦志向」を併せ持つと言える。経営者志向の者は、農業経験に関して「知人の手伝い」の割合が有意に高く、職種では「加工」「販売・営業」、優先項目では「経営の成長性」「社長の人柄」の割合が有意に高くなっている。したがって、これらの就業希望者は「探索志向」「対人志向」の就業動機を有していると言える。農業従事志向の者では、属性に関して「20～29 歳」「単身者」、就職観では「楽しく働きたい」、職種では「農業生産作業」、雇用形態では「正社員」、優先項目では「就業条件」、就業条件の中では「社会保険」の割合が高い。したがって、これらの就業希望者は、「ワークライフ・バランス志向」の就業動機を有していると言える。就職志向の者は、属性に関して「無職」「農業経験なし」「実家が農家」の割合が有意に高く、職を得ることに重点を置いている。また、実家での農作業経験から就職先の一つとして農業法人を加えていると考えられる。職種希望では「加工」「管理・事務」、労働時間の希望では「30～35 時間」「35～40 時間」の割合が高くなっている。したがって、これらの就業希望者は「消極的・安定志向」の就業動機を有し、就業目的が明確でなく、農業法人を特別視した就業動機を持たない傾向にあると考えられる。
3.3 農業法人就業希望学生へのグループインタビューの結果
グループインタビュー参加者の属性は表 2 に示される。インタビュー対象者は全員が農業経験を持ち、農業を職とする意識を長期間持っている。よってこのグループは農業法人就業希望者全体平均から見て、農業法人就業に対して明確な目的を持っていると言える。
インタビューの結果から、対象者の 4 人は給与額を重視せず、農業法人経営者の経営理念・経営方針・人材育成への考え方を重視して就業先を選択することについて共通していた。一方で、就業動機とキャリア志向に関しては相違点が見られた。A は就業動機として「探索志向」、キャリア志向として「経営者志向」、B は就業動機として「対人志向」「挑戦志向」、キャリア志向として「独立志向」、C は就業動機として「ワークライフ・バランス志向」、キャリア志向として「農業従事志向」、D は就業動機として「挑戦志向」「探索志向」「ワークライフ・バ
ランス志向」、キャリア志向として「独立志向」「経営者志向」を併せ持つと言える。
この分析結果から、農業法人への就業目的が明確なグループの中でも就業動機・キャリア志向は多様であり、

表 2 インタビュー参加者の属性
インタビュー時の就職 実家が農家(農家の場合は専名称
性別
職業所属コース
分析における仮説モデル
先法人の有無業・兼業、作目)・非農家

農業法人
就業希望
学生

A

男性

経済コース

就職先有り

B

男性

経済コース

就職先未定

非農家

新潟県外

農家(兼業、稲作・自家用野菜) 新潟県

学生(学部4年生)

キャリア志向就業後、農業生産作業以外の職種に従有(農業法人、専門学校以外での研修⇒事したい。将来は法人でマネージャー的農家での研修)な役割を担いたい。→経営者志向
有(実家が農家・知人の手伝い)

地元での独立を目指し、監督、分析、経営能力を学べる法人を選択したい。
→独立志向

C

女性

植物コース

就職先未定

非農家

就業後は酪農作業に従事したい。結婚な
有(農業法人等で研修・家庭菜園・市民どでワークライフ・バランスが変化するた
新潟県外 農園での農業体験・農業高校での実習・め、その都度自分にできる形で農業に関農業インターンシップ)わりたい。→農業従事志向

D

男性

植物コース

就職先未定

非農家

新潟県外

a

女性

教授

経済コースb

男性

助教授

経済コース

記録者

男性

教員
記録者

出身地 農業インターンシップや農業経験の有無

将来的には、自分の経営体を持ちたい。
有(農業法人等で研修・知人の手伝い・今は様々な職種に触れ、子育てにも参加農作業バイト)したい。→独立志向・経営者志向

学生(学部4年生) 経済コース

農業法人での就業の在り方に相違点が存在することが明らかになった。また、各インタビュー対象者で就業動機は多重的であり、とりわけ農業従事のキャリア志向だけでなく、経営者志向・独立志向を併せ持つ者でも、就業動機としてワークライフ・バランス志向を持つ者が存在していた。
3.4 一般化線形モデルによる理論モデルの検証
クロス集計、およびグループインタビューの分

図 2 分析における仮説モデル
一次属性

析結果を踏まえて、農業法人就業希望者の就業意
就業目的

キャリア志向

就業目的
明確

独立志向

すなわち、農業法人就業希望者の就業動機は「探経営者志向

索志向」「挑戦志向」「対人志向」「ワークライフ・農業従事志向

探索志向

バランス志向」「消極的・安定志向」の多様なもの挑戦志向があり、そして異なる就業動機と属性によってそ対人志向れぞれの就業目的とキャリア志向に影響を与える。

ワークライフバランス志向

モデルの検証では、農業法人への就業希望理由を消極的・安定志向被説明変数とし、他の変数を説明変数とするモデ

二次属性
属性

就業目的
不明確

就業動機

識についての仮説モデルを図2 のように設定する。

ルを作成し、一般化線形モデルの手法を用いて行う。まず「将来農業で独立するため」「農業法人の経営に参加したいから」「農業に従事したいから」を選択したサンプルを「就業目的が明確なグループ」、「職を得たいから」を選択したサンプルを「就業目的が明確ではないグループ」に分類し、一般化線形モデルによる分析を行う。さらに、就業目的が明確なグループのうち「独立・経営参加志向グループ」「農業従事志向グループ」について一般化線形モデルによる分析を行い、これらの結果を表 3 にまとめる。
分析結果から得られた各変数間の関連性を図 3 にまとめる。就業目的が明確なグループでは前職を経て、農業に対する目的意識が芽生えて、農業法人への就業を希望するようになっている者が多いと考えられる。さらに、農業への就業目的を意識することに対し、農業経験は正の効果を持つと言える。また、就業目的が明確な者では、就業条件として一般的な企業で広く普及している社会保険を求める傾向がある。さらに、労働時間に対してはこだわりがない傾向にあり、これは農業では労働時間が一定でないことと関連すると考えられる。よってこれらの就業希望者は、「ワークライフ・バランス志向」の就業動機を持つ傾向にあると考えられる。
就業目的が明確なグループにおいて就業後のキャリア志向別に行った分析から、独立・経営参加志向では、農業経験を積んでおり、自身の夢やプライドを重視すると同時に、就業条件としては独立への支援を必要としてい表 3 一般化線形モデルによる分析結果
就業目的の明確性の分析
変数名
職業

前職あり
農業経験

重視する就業条件

キャリア志向の分析

就業目的が明確な標準誤差
グループの係数

変数名
農業経験1.78631

6.05E-01

2.953 0.00315 **1.56485

4.91E-01

3.187

0.00144 **1.3337

5.74E-01

2.322

0.02025 *

社会保険

希望労働時間こだわっていない
(週)

z値

p値
(Pr(>|z|))1.03244

4.91E-01

2.104

0.03539 *

z値

p値(Pr(>|z|))2.341

0.01923 *0.7237-0.7237

3.09E-01

経営の安定性-1.22205

1.22205

5.19E-01 -2.353 0.01862 *独立への支援1.33809-1.33809

4.25E-01

重視する就業条件

休日数-0.75245

0.75245

3.81E-01 -1.974 0.04833 *就職観

自分の夢・プライドのために働きたい

1.115-1.115

3.59E-01

優先する項目

Null deviance: 264.65 on 381 degrees of freedom
Residual deviance: 180.21 on 341 degrees of freedom

適合度

独立・経営参加 農業従事志向
標準誤差
志向の係数の係数

適合度

AIC: 262.21
Number of Fisher Scoring iterations: 153.146

3.107

0.00165 **0.00189 **Null deviance: 471.33 on 339 degrees of freedom
Residual deviance: 379.91 on 300 degrees of freedom
AIC: 459.91
Number of Fisher Scoring iterations: 4

出所：「2011 年度新・農業人フェアアンケート」集計結果から分析。
注： １）***は 0.1％水準、**は 1％水準、*は 5％水準、・は 10％水準で有意である。
２）就業目的明確性に関する分析において、職業ダミーでは「前職なし」、職種希望ダミーでは「農業生産作業」、希望年収ダミーでは「平均年収以下」、希望労働時間ダミーでは「平均労働時間以上」、就職観ダミーでは「楽しく働きたい」をダミー変数の基準とした。また、説明変数間の相関関係より、「家族構成」、「希望雇用形態」、希望年収額における「こだわっていない」を除外した。
３）キャリア志向に関する分析において、職業ダミーでは「前職なし」、職種希望ダミーでは「農業生産作業」、希望年収ダミーでは「平均年収以下」、希望労働時間ダミーでは「平均労働時間以上」、就職観ダミーでは「楽しく働きたい」をダミー変数の基準とした。
また説明変数間の相関関係より、「年齢」、「家族構成」、希望年収額の「こだわっていない」を除外した。

るものの、経営における安定志向や、休日数に

図 3 一般化線形モデルによる検証結果ついては重視しない傾向がある。よって、独立・一次属性

就業目的明確（＋）

前職あり

キャリア志向経営参加志向の者は「探索志向」「挑戦志向」の独立・経営参加志向

就業動機を持つ傾向にあると考えられる。
一方、

（＋）
二次属性

農業従事志向の者は上記の独立・経営参加グル

（＋）

農業経験

農業従事志向（－）（＋）

属性の安定性や休日数を重視していると同時に、独就職先選択条件

経営の安定性

消極的・安定志向

休日数

（＋）
（－）
（＋）
（－）

社会保険
ワークライフバランス志向

探索志向・
挑戦志向

（＋）
（－）

就業動機

いと言える。農業従事志向の者は経営安定性や休日数を重視することから、「消極的・安定志向」

4．結論
以上の結果を踏まえて、農業法人における雇就職観自分の夢・プライドのために働きたい立への支援や自身の夢やプライドへの意識は低の就業動機を持つ傾向にあると考えられる。

こだわっていない(労働時間)

独立への支援ープとは逆の解釈が可能である。つまり、農業経験を積んでおらず、就業条件については経営（＋）

（＋）
（－）

用のミスマッチを解消するための人的資源管理施策への提言を試みる。すなわち、農業法人経営側が採用の際に、雇用方針と就業希望者の就農動機や、それと関連する就業目的、およびキャリア志向との間にズレがあるかを確認するとともに、就業希望者の多様な意識や職歴、農業経験を踏まえてニーズに合った教育・訓練体制を整える必要がある。一般的に、農業法人の就業希望者は農業以外の中小企業の就業希望者と比べて、就業への目的意識が明確でない者が多い。中でも農業法人への就業を希望する学生に関しては、農業法人就業への夢・期待と就業先での現実とのギャップが生じやすい注 3。一方、本研究のグループインタビューの分析結果から、農業法人への就業目的が明確な就業希望者では、給与額などの就業条件でなく、経営者の経営理念や人材育成に対する考え方を重視して就業先を選択している傾向が見られた。このことから農業法人経営側が労働条件・教育方針などの人的資源管理や、経営理念・方針、および雇用後のキャリアに関する考え方を就業希望者に対し適切に伝えると共に、多様な就業動機と就業目的およびキャリア志向に対応できる採用・教育・訓練を含めた人的資源管理施策を講じる必要がある。また、独立や農業法人の経営参加などの目的意識を有する農業法人就業希望者は、何らかの農業経験を持っている傾向が一般化線形モデルによる分析結果から見られた。目的意識と農業経験の因果関係の解明は今後の研究課題であるが、農業経験を経ることで農業法人就業希望者が具体的な目的を持つことに繋がっていると考えられる。
注 1：「平成 18 年度・平成 23 年度新規就農者調査」（[12]）（[13]）から引用している。
注 2： 木南ら（[9]）によれば、農業法人のうち募集方法で新・農業人フェア等説明会を利用する割合は全体の20.7％である。また離職率 50％以上の高離職経営農業法人では 33.3％が農業人フェアを利用している。
注 3：詳しくは永井・木南・古澤（[10]）を参照。

参考文献[1]安達智子, “大学生の就業動機測定の試み,” 『実験社会心理学研究,』第 38 巻第 2 号, 1998 年, pp172-182.
[2]Beer M, Spector B, Lawrence P, Mills Q, & Walton R, “Managing human assets,”『New York: Free Press』
1984, (梅津祐良, 水谷栄二[訳], 1990 年, “ハーバードで教える人材戦略”ハーバード・ビジネススクールテキスト
社会経済生産本部).
[3]David. R. E, David. G. A and Ronald. S L, “Mechanisms linking realistic job previews with turnover : A
meta-analytic path analysis,” Personnel Psychology, Vol. 64, November 2011, pp865-897.
[4]木村保雄, “農業に意欲的に取り組む新規就農者(上)－最近の新規就農者の就農動機と当面する課題－,”『農政調査時報,』第 447 巻, 1993 年 12 月, pp14-20.
[5]林寛子・神谷桂・辻和良・宇治泰博, “和歌山県における新規就農者の実態と課題,” 『和歌山県農林水産総合技術センター研究報告,』第 12 巻, 2011 年 3 月, pp1-12.
[6]角田毅・佐藤了・中村勝則, “就農動機からみた就農促進の条件,” 『農業経済研究別冊 2003 年度日本農業経済学会論文集,』2003 年, pp31-34.
[7]古田克利, “インターンシップ経験が新入社員のキャリア適応力に及ぼす影響,” 『日本インターンシップ学会年報,』第 13 巻, 2010 年 9 月, pp1-7.
[8]木南章・木南莉莉, “農業インターンシップの事業特性と事業効果‐参加者満足度と雇用実現の規定要因‐”『農業経営研究』第 52 巻第 1 号・第 2 号合併号, 2014 年 7 月, pp43-48.
[9]木南章・木南莉莉・古澤慎一, “農業法人における人的資源管理の課題‐従業員離職率に関する分析-”『農業経営研究』第 49 巻第 1 号, 2011 年 6 月, pp.13-21.
[10]永井慧・木南莉莉・古澤慎一, “農業法人就業希望者の就業意識に関する研究－2011 年度新・農業人フェアアンケート調査結果を基に－”『新潟大学農学部研究報告』第 66 巻第 1 号, 2013 年 10 月, pp25-32.
[11]田崎悦子, “農業インターンシップが進路選択やキャリア形成に与える影響~北海道で就農した若年者と研修生を対象に~,” 『札幌大学総合論叢』第 35 号, 2013 年 3 月, pp113-132.
[12]農林水産省, 「平成 18 年度 新規就農者調査」(アクセス日：平成 26 年 8 月 5 日),
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001058409.
[13]農林水産省, 「平成 23 年新規就農者調査」(アクセス日：平成 26 年 8 月 5 日),
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001103071.