Vol.788
2 0 1 7年
7 月 24 日

2017年度 運動方針補強（案）ダイジェスト
定期大会スローガン

組織結成70周年を迎え、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動の前進に向け果敢に挑戦しよう
全電線第71回定期大会が2017年8月24日（木）〜25（金）に岐阜県岐阜市で開催されます。
本大会では、2017年度運動方針補強（案）の提起をはじめとした次の項目について議論されます。
◆審議事項（1）2016〜2017年度政策委員会中間報告ならびに中央執行委員会見解（2）2017年度運動方針補強（案）（3）2016年度剰余金処分（4）2017年度予算（案）（5）2017年度各種専門委員会設置（6）その他◆2017年度役員選出に関する件◆特別・功労表彰に関する件

岩本 潮

志波 正隆

:

はじめにとりまく環境が依然として厳しいなかで、労働運動についても常に変化に対応した運動が求められているとの認識に立ち、2017年度においても「全電線 中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」に基づき取り組んでまいります。
組織結成70周年を諸先輩や皆様方のご努力により無事迎え、未来に向かっての新たなスタートができましたが、このことを契機にさらなる前進をしていかなければならないものと考えます。そのためにも、これまで70年にわたり培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現を図るとともに、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければならないと考えます。
私たちは、より求心力ある組織をめざし「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。

Ⅰ. 運 動の基 調
1.「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」の実現をめざします
賃金、年間一時金など基本的な労働条件の取り組みについては、連合・JCMの方針を基本としながら、全電線の主体性のもと産業別統一闘争を組織します。その他各種労働条件改善の取り組みについては、日常の労使協議を中心に秋季交渉期間を有効に活用しながら、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」を積極的に推進していきます。

2. 電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します
雇用の安定と労働条件の維持・向上を図っていくためには「電線関連産業・企業の持続的発展」が不可欠であり、こうした観点から、電線関連産業企業の持続的発展に向けた産業政策を推進します。
運動を推進するにあたっては、連合・JCMを通じた運動の参画や、（一社）日本電線工業会・電線工業経営者連盟との連携を図る
なかで、電線産業発展につながる産業対策および産別労使関係の強化に向け、労使懇談会・労使会議などのさらなる充実と具体的な取り組みにつなげていきます。

3. 組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざします
全電線は今日まで、加盟単組との「相互信頼・相互理解」に基づき組織の強化・発展を成し遂げてきました。今後についても産業・企業、労働運動をとりまく環境は変化していくものと考えますが、この基本理念を継承するなかで、機能的で効率的な組織運営をめざしていきます。
なお、組織拡大については、産別、各単組、各地協がそれぞれ役割を果たすなかで、組織拡大推進センターを中心に、取り組みの強化を図っていきます。

4. 安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します「全電線 社会政策」を踏まえ、連合・JCMを中心とした各種取り組みに積極的に参画していきます。また、各種選挙の取り組みについても、政策・制度要求の実現を図るうえで政治の果たす役割は重要であるとの認識のもと、全電線としてのこれまでの取り組み経過を基本に推進していきます。

Ⅱ. 運 動 方 針の具体化
1. 先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動（1）雇用の維持・確保

年春季闘争総括」を踏まえ、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」との位置づけのもと、到達闘争として取り組んでいきます。

「全電線 中期基本政策」や「改訂 経営・雇用対策指針」を踏
まえ、今後も「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。

（5）ワーク・ライフ・バランスの実現（2）賃金誰もが安心して働き続けられ、仕事と生活の調和が可能になる「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向け、「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」に沿い、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化していくこととします。
1）労働時間短縮「全電線 中期時短方針」で掲げた年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けては、抜本的対策として、完全週休2日を原則に、年間休日日数の到達目標である125日をめざした年間休日増の取り組みを継続していくとともに、1日の所定労働時間の短縮に向けた取り組みも引き続き推進していきます。

「全電線 中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必要性をはじめ、「2017年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。

（3）年間一時金「全電線 中期基本政策」および「2017年春季闘争総括」に基づき、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。

（4）退職金「2014〜2015年度政策委員会検討結果」および「20172

参画社会の実現に向けて、意識の高揚や具体的な環境整備に取り組んでいきます。
労働組合活動における女性の参画は、男女がともにいきいきと働く職場環境と社会をつくるために必要なことから、各単組においては、女性組合役員の登用に向け、組合活動の女性参画における諸課題を整理するなかで、環境整備等を図っていくこととします。

長時間労働是正・時間外労働の削減については、過労死ラインといわれる時間外労働80時間の超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会等で協議を進めていくこととします。
2）次世代育成支援
一般事業主行動計画策定について労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における諸制度のさらなる充実を図り、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
3）育児・介護への対応
育児や介護を理由とする不本意な離職をなくすことはもちろんのこと、働き続けながらでも、安心して子どもを産み育てることができ、介護・看護にも対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。

（10）福祉活動の充実「全電線 中期基本政策」「改訂 全電線総合福祉対策指針」
を踏まえ、福祉活動の充実に向け以下の取り組みを進めていきます。
1）産別福祉活動
全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向けた募集活動や啓蒙活動の取り組みを推進していきます。
2）労働福祉団体との連携強化
各単組は、地域において労働福祉団体との連携強化に努めるとともに、利用推進に向けて積極的に取り組むこととします。

（6）最低賃金

1）企業内最低賃金
18歳最低賃金の基礎となることから協定化を図り、水準についてはJCMの考え方を踏まえ取り組むこととします。
また、近年の地域別最低賃金が大幅に上昇し続けている状況を鑑み、企業内最低賃金や年齢別最低賃金のあり方について、検討を図っていくこととします。
2）特定（産業別）最低賃金
JCMの「労働政策委員会」や「最低賃金意見交換会」などに参画し、他産別と十分に連携を図りながら対応していきます。
特定（産業別）最低賃金の決定の申出をする地域は1府5県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、他地協においても、特定（産業別）最低賃金の必要性を共有していきます。

（11）権利点検活動

権利点検活動は、「安心・安定・安全」な職場をつくるための基本となる活動であり、働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。
各単組は、主体的に権利点検月間を設け、労働協約・協定をはじめとした権利の総点検を実施するとともに、全電線においても各単組との情報交換・提供などを行い、点検月間のフォローに努めていくこととします。

（12）安全衛生対策「全電線 中期基本政策」に沿い、「安全はすべてに優先する」
ことを基本に、通勤途上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。
各単組の安全担当者の育成と情報交換の場として、「労働安全衛生担当者研修会」を開催していきます。開催にあたってはこれまでの論議経過や要望を踏まえ、内容の充実に努めていきます。

（7）60歳以降の雇用確保「全電線 中期基本政策」に沿い、「改正 高年齢者雇用安定法」の趣旨を踏まえ、引き続き制度の整備や賃金をはじめとする労働条件の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。

（8）中高年齢層対策（13）秋季交渉期間

定年後生活も含めた中高年齢層の生きがい・働きがいのある社会の実現に向け、「全電線 中期基本政策」に基づき、「改訂 全電線総合福祉対策指針」「2010〜2011年度 政策委員会検討結果」に沿い、連合・JCMなどの上部団体や経営者団体、協力議員などを通じ、国の社会保障制度や法整備に向けた意見反映に努めるとともに、企業内諸制度の充実・改善を図っていきます。

10〜11月を中心に設定し、生活の「安心・安定」を求める取り組みを基本に、取り組んでいくこととします。
各単組は「労働協約の点検・整備」「安全衛生対策」「60歳以降の雇用確保」「労働時間短縮・労働時間管理」「次世代育成支援」「労働条件その他の取り組みについて」「男女共同参画の推進」などの権利点検活動を行うとともに、それらの結果に対するフォローについても、労使共通認識のもとで進めていくこととします。

（9）男女共同参画の推進

男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別を問わずその個性と能力を十分発揮することができる男女共同2. 産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動（1）産業対策活動

向上、さらには安全で働きやすい職場環境づくりに向け、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業動向や経営諸施策、企業の社会的責任（CSR）活動等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定し、コンプライアンスなどの徹底を図っていくこととします。
2）経営・雇用対策の強化「労働者の雇用の安定・確保と権利を守ること」を大前提に、変化する産業・企業実態に加え、各単組の状況に即し「改訂 経営・雇用対策指針」に基づき、その徹底を図るなど、安心して働き続けられるための経営・雇用対策の取り組みをこれまで以上に強化していくこととします。

「全電線 中期基本政策」や「全電線 政策・制度要求【重点項目】」に基づき、労働組合の立場からの産業対策活動を積極的に推進していきます。
特に、付加価値の適正循環の実現に向けては、労働組合もコンプライアンスを監視する立場としてかかわることが求められていることから、新しく作成した「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、諸会議において紹介し要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

（2）経営対策活動

1）労使協議体制の充実
各単組は、健全な労使関係の維持・発展、労働条件の維持・

3. 組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（1）上部団体・他産別との連携強化に沿って、取り組みを進めていきます。
連合の「政策・制度要求と提言」には、金属他産別と連携を図りつつ「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線

1）日本労働組合総連合会（連合）
連合構成組織としての責任と役割を果たすため、連合の方針

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2017年度運動方針（案）の要旨 （前ページより続く）としての考え方を反映していきます。
各地域においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線各地協・各単組・支部・分会が参画していきます。
2）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
JC共闘の一員として、金属産業にふさわしい労働条件の確立、政策・制度課題など、共闘強化を図る観点にたち、春季闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画していきます。
国際連帯活動については、金属産業の一員としての認識にたち、引き続き国際委員会を中心にJCMの運動に参画していきます。
3）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした全電線に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。

また、未組織の組織立ち上げにも努めていきます。
各地協は、全電線中央との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め各地域における諸問題への取り組みなど、地協・単組の枠を超えた活動の充実に向けて努力することとします。
7）教育・宣伝活動
トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種会議など、幅広く学習の場を提供していくとともに、その内容の充実に向けて努力していきます。
各単組や各地協の要請に基づき必要な情報提供を行うなど、「改訂 全電線教育指針」「2014〜2015年度 組織委員会検討結果」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
各種教宣物・資料提供については、「2014〜2015年度 組
織委員会検討結果」に基づき、掲載内容の充実や電線NETの閲覧環境向上に努めるなど、費用削減の観点も含め、情報伝達の効率化をはじめとする教育・宣伝活動の拡充を図っていきます。
8）調査活動運動の前進に向けては、多様化する状況に対応すべく産業動向はもとより、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠であるとの認識のもと、引き続き各単組から協力を得るなかで各種の調査を行っていきます。
2017年度は、今後の運動の充実を図るために、全電線加盟各単組の「労働諸条件調査」を行い、調査時報を発行していきます。
9）総務・財政活動
財政基盤の確立は、運動方針の実現および運動領域の拡大を推進していくうえで極めて重要であるとの認識のもと、健全財政および効率的な運営に努めながら、総務・財政全般の取り組みを以下の考えで推進していきます。
70周年記念史等の発刊や会館の改修を中心とした結成70周年記念事業にかかわる費用については、引き続き記念行事引当金より支出をしていくことといたします。

（2）産業別組織の強化

1）産別の組織強化「全電線 中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
2）政策委員会
2016年度に引き続き「介護」と「ブロック構成変更に伴う課題の検討」について、論議・検討を行っていきます。
3）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
4）組織拡大「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中央と各単組・各地協との連携を強化し、組織拡大の取り組みを行っていきます。また未加盟単組へのオルグ活動や関連グループ労組との懇談会等を活用するなかで、未加盟組織の加盟促進を図っていきます。
さらに、産業・企業の構造変化による経営形態の変化などにも対応しつつ、組織の維持・拡大に取り組んでいきます。また、連合「1000万連合実現プラン」の「三位一体組織化活動」の取り組みにも参画し推進していきます。
5）各種機関・会議の充実
各種会議の開催にあたっては、運動の強化・発展に向け、充実かつ効率的な運営に努めていきます。
定期大会は、最高決議機関との位置づけのもと、運動方針をはじめとした各種議題を決議する重要な場であることから、開催場所を含め充実かつ効率的な大会運営を行っていきます。
6）地方協議会（地協）活動の充実
地協の役割を明確にするなかで、全電線中央と地協との連携を密にし、活動の充実に向けて取り組んでいきます。
地域における組織拡大に向けて、全電線中央と各地協が連携を密にしながら、「組織拡大推進センター」を基軸とし諸会議において情報を共有するとともに、未加盟組合の加盟促進に努め、（3）国際連帯活動加盟単組への種々の情報提供を行うとともに、連合・JCMをはじめとした上部団体、友諠団体のもとで国際連帯活動に取り組んでいきます。
JCMの主催する国際労働研修プログラムについては、各単組の協力を得るなかで積極的に参画していきます。

（4）社会貢献活動

加盟各単組の協力を得るなかで、「全電線・愛のカンパ」を実施し、「ダルニー奨学金制度」や「連合・愛のカンパ」の活動を継続して支援していきます。また、世界の子どもたちにワクチンを届ける「全電線エコキャップ運動」の活動を引き続き行っていきます。

（5）災害への対応

国内外を問わず、緊急災害発生時には、各単組・各地協との連携を図るなかで、状況に応じた取り組みを行うこととします。
大規模災害からの復興への支援活動については、被災地の状況を確認するなかで、引き続き対応していきます。

4. 希望のもてる社会をつくる運動（1）生活環境改善の取り組み

映ができるよう、各種選挙での必勝に向けた支援・協力を積極的に取り組みます。

「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線政策・制度要求【重点項目】」を踏まえながら、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。

（3）平和への取り組み

平和運動などへの取り組みについては連合方針に沿い、反戦平和やすべての核兵器廃絶と未臨界を含む核実験の禁止を求める活動等に各単組・各地協の協力を得るなかで積極的に参画していきます。

（2）政治への取り組み

労働組合の基本的な目的である「雇用と生活の安定」を実現させるためには、企業内の労働条件改善の取り組みに併せ、「国・地方の政策」「制度の改善・改革」をめざした政治活動への取り組みが不可欠です。
各種選挙において全電線が支援する候補者などと政策協定を締結し、全電線の政策・制度を議員の立場で国・地方へ意見反（4）地球環境保護への取り組み「全電線 中期基本政策」「全電線2012〜2013年度 政策委員会検討結果」や「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、連合・JCMの政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

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