ＪＲ総連通信
２０２４年１月２５日 №１７０８
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 46 回定期中央委員会
ＪＲ総連は１月２６日、目黒さつきビル会議室において、第４６回定期中央委員会を開催します。

ＪＲ総連 第 46 回定期中央委員会 スローガン（案）

１．２０２４ＪＲ総連春闘勝利！組合員の命と生活を守るための賃上げを実現するために、ＪＲ総連の団結を強化し、統一要求・統一闘争でたたかおう！
１．
「安全・健康・ゆとり」を価値基軸に働き方改革に向き合い、責任追及・ハラスメント・不当労働行為を許さず、安心して働ける職場を確立するためにたたかおう！
１．国鉄改革の原点に立ち、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営支援の実現と、鉄路と地域の未来を切り拓くためにＪＲ総連推薦議員懇談会をはじめとした全ての仲間と連帯してたたかおう！
１．憲法改悪反対！原発新増設・再稼働反対！辺野古新基地建設反対！軍備増強
を許さず、一切の戦争とテロに反対し、平和な社会を実現するために連帯・共闘を強化したたかおう！
１．平和・人権・民主主義を守り抜くために、「抵抗とヒューマニズム」を基底にあらゆる組織破壊攻撃を許さず、ＪＲ総連の旗の下に結集し組織強化・拡大を実現しよう！

ＪＲ総連 第 46 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ 2024ＪＲ総連春闘の取り組みについて
１．連合・2024 春季生活闘争方針（掲載略）
２．2024ＪＲ総連春闘の基本構想（１）2024ＪＲ総連春闘スローガン
１．一律賃上げ獲得！すべての要求実現！統一要求・統一闘争で
全職場・全組合員と共に２０２４ＪＲ総連春闘をたたかい抜こう！
１．ＪＲ総連の旗の下、労働組合の力を発揮し、低額相場と労働者間の分断・競争・格差拡大に抗し、労働者の団結・連帯・共闘を実現しよう！
（２）2024ＪＲ総連春闘に対する基本的な考え
2023ＪＲ総連春闘は、21 春闘、22 春闘の成果と教訓に踏まえ、「総括の深度化」にこだわり、春闘スローガンや要求の練り上げ段階からこれまで以上に議論を重ね、統一要求・統一闘争のもと、
８単組・労連の仲間が「一律の額要求(10,000 円)」をかかげてたたかい抜きました。
また、「10,000 円（物価上昇分・生活向上分含む）」の要求算出の根拠等については、職場討議資料を作成し、組織的な議論づくりを展開してきました。
一方、連合をとりまく春闘は、政府主導による労働移動の活性化による賃金上昇とそれに対応するための生産性向上を見越した構造的賃上げにくわえ、物価高を背景にした意図的な賃上げムード
により、一部、中小企業の賃上げも実現はしましたが、労使交渉による成果ではなく、大手産別の春闘においても対話重視の経団連がめざす闘わない「春討」に結果として与する形となりました。
こうした流れはＪＲグループにおいても、箱根以西を中心にＪＲ連合によってつくられました。
予め経営側に忖度し、連合要求にも満たない「ベア１％程度(3,000 円)」の低額要求を掲げた結果、
ＪＲ西日本やＪＲ東海による低額回答・低額相場が持ち込まれました。
ＪＲ西労やＪＲ東海労の仲間は、再申し入れするなど、ＪＲ総連加盟単組と統一闘争を展開し、粘り強くたたかい抜きましたが、ＪＲ連合による早期妥結の影響もあり、ＪＲ総連加盟単組・労連の春季労使交渉は水を差されました。
その意味では、2024 春闘も政労使主導による社会対話という名の「春討」がつくられることは想像に難くありません。原材料価格の高騰や急速に進行した円安等による物価上昇、さらなるＤＸ、ＧＸの推進を見据えた産業構造変革とそれらへの対応を急務とする政府・経団連の思惑によるところの「人への投資」を起点とした労働生産性の向上が一層強くめざされていくことになります。
2023 春闘で見られた、経営側の基本姿勢として、「人への投資」を通じた賃金引き上げの機運醸
成による「構造的な賃上げ」「分厚い中間層の形成」「総合的な処遇改善・人材育成」の積極的運用
は、2024 春闘においても継続されていくことが予想されます。
ＪＲグループでは、現在、ＪＲ東日本が進めようとしている『「変革 2027」の実現に資する就業規則等の改正』が、こうした流れを汲んだものと言える状況にありますし、経団連がめざす「労使は闘争関係ではなく、価値協創に取り組む経営のパートナーとの認識の下、社会的課題の解決にむ
けて、未来を協創する労使関係を目指していく」とするモデルケースがまさに社友会であると私た
ちは措かなくてはなりません。
また、春闘全体の傾向として、産別自決・単組自決の様相を呈していますが、本来春闘とは、各産別労働組合が組合員を総結集して、可能な限り統一行動・統一闘争を展開することがめざされるものでなくてはなりません。
ＪＲ総連は、その意味でも春闘本来が持つ意味合いを踏まえ、春闘の灯を守り、2024 年春闘も、積み重ねてきたＪＲ総連春闘を対置して、統一闘争・統一要求による運動とこれまで以上に組織拡
大・強化を位置づけて展開することとします。組合員の生活向上を求め、８単組・労連の仲間がＪ
Ｒ総連の旗の下、一糸乱れぬたたかいを構築しましょう。そして、心ある産別との連帯・共闘をめざしてＪＲ総連は取り組んでいくこととします。
（３）2024ＪＲ総連春闘におけるベア要求の算出根拠
連合および交運労協は、賃上げ要求について「３％」以上を求めていく考えを示し、定期昇給相
当分を含め「５％」以上の要求を決定しました。
ＪＲ総連としては、連合・交運労協の賃上げ要求「３％」以上の要求を踏まえ、連合要求を超える他産別(運輸労連ベア 15,000 円、私鉄総連ベア 14,600 円など)との連帯・共闘、ならびに物価上昇等も加味し、2024ＪＲ総連春闘要求は、「12,000 円」を掲げてたたかうこととします。
また、４年ぶりに取り組んだＪＲ総連賃金実態調査(2023 年度版)の集計は、平均基準内賃金で「287,328 円」となり１％は「2,873 円」となります。よって 2,873 円≒3,000 円と算出しました。
以下、今次ＪＲ総連春闘をとりまく情勢・課題等について、①～③で展開します。
① 人材確保と魅力ある賃金の実現にむけて
コロナ禍によるベアゼロ、低額妥結を余儀なくされてきた一時金やＪＲ東日本やＪＲ西日本においては「新たな働き方」などの業務施策の影響等もあり、いまや鉄道５単組のみならず５連協においても離職者は後を絶ちません。
22 春闘以降、2 年連続のベア実現や今次年末手当交渉にみる一時金は、コロナ禍からの回復傾向にはあるものの、安定的な人材の確保と定着につながる魅力ある賃金と言えるまでにはほど遠く、離職者に歯止めをかけていくことは労使共通の課題です。
職場では、先輩組合員が必死に後輩の教育・育成に励んでいます。しかし、離職する理由の大半を占めているのは、賃金面への不満、転勤を含む労働条件面への不満、そして会社の将来性に対する不安です。いくら職場で人間関係を築いても、それを上回る価値観が形成されているため、心情的に訴えて離職を説得するには限界を迎えています。
一昔前までは、就職先ランキングの上位に「ＪＲ」は位置していましたが、今ではその姿はありません。ＪＲグループ全体が抱える人材不足の背景には、社会的に他産業との間で賃金・労働条件面での「差」が生じてきたことと、近年では公共交通従事者に対するカスハラ増加やコロナの影響をまともに受けたことにより、在宅勤務・テレワークなど、利用者の激減＝パンデミックに弱い「産業」との認識が敬遠される理由にあると見ておく必要があります。その意味では、この会社で働きたい、あるいはこの先もこの会社で頑張っていこうと思ってもらうためには、やはり「賃金・労働条件の改善」が第一の課題になります。
具体的には全産業平均賃金(318,846 円)に追いつくことがＪＲグループの課題であり、長期的な観点で「賃上げ」の継続を目指していかなくてはならず、2024 春闘においては、昨年以上の賃上げを実現するのはもちろんのこと、継続していく意義について、その重要度を発信していくものにしなくてはなりません。
厚生労働省が公表した令和５年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果によると、「一人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業割合は 89.1%(前年 85.7%)あり、「一人平均賃金の改定額は、9,437 円(前年 5,534 円)、改定率 3.2％(前年 1.9%)となっています。
つまり上述してきたように、交通運輸・観光サービス産業に働く私たちとの産業間格差は縮まる
どころか一向に格差は開くばかりという状況です。その意味では、全国平均に追いついていくための「賃上げの継続」が重要であり、一過性に終わらせてはなりません。
② 物価上昇・組合員の生活実感に基づく賃金の実現にむけて物価上昇率は、高止まり・長期化する様相を呈しています。とりわけ、消費者物価については、
食料品を中心に広範な品目において上昇が見られ、消費者物価指数は上昇率が加速し「４％」台に加速しています。
また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査(2023 年９月)」によれば、現金給与総額指数を消費者物
価指数で割った実質賃金は、前年同月比 2.9％減となり、実質賃金の減少は 18 カ月連続となっています。
ガソリンなどの燃料費の高騰、電気・ガス料金の値上げによる消費者物価のさらなる上昇は、組合員の生活にまともに直撃しています。
組合員の声を要求に高め、賃金改善はもとより諸要求の改善など、多くの成果をめざしてたたか
おうではありませんか。
③ ＪＲグループ各社全体の賃上げ実現にむけて上場企業の 2023 年４～９月期決算は、純利益が前年同期と比べ３割増と最高益を更新する勢いとなっています。円安効果による自動車産業が牽引し、インバウンド増の追い風を受けて、小売り
やレジャー関連も好調となっています。鉄道関係においてもこの波は顕著で、鉄道大手 18 社の運輸収入合計は、前年同期比 24％増の２兆 5473 億円と 2018 年同期の 92％の水準に回復しました。

また、18 社のうち 12 社が 2024 年３月期通期の純利益見通しを上方修正し、上方修正額の合計は1330 億円と純利益全体の１割強にあたります。インバウンドを含む観光重要が想定よりも早く回復し、鉄道利用が伸びた結果と言えます。
こうした状況は、ＪＲ旅客各社においても同様です。鉄道運輸収入については、対前年比で大きく回復しています。一方、ＪＲ貨物は、物流企業全体に言えることですが、人流に比べて荷動きの回復が鈍く、低調な推移となり、物流の回復が想定より遅れていることが影響しています。
しかし、眼前に控えた 2024 年物流クライシスを考えれば、これからの鉄道貨物輸送に求められる役割と期待感は、国を挙げて大きなものであり、そうした将来を見越した賃上げの実現を求めた
たたかいが重要です。
（４）統一要求・統一闘争の考え方
ＪＲ総連をとりまく情勢は、依然として厳しさはあるものの、賃上げの機運は 2023 春闘以上に高まっています。また各社の業績が回復していることを鑑みれば昨年以上の要求を据えてたたかわない理由がありません。
この２年間ＪＲ北海道労組とＪＲ貨物労組は、連続ベアを実現しましたが、他の単組・労連は、
22 春闘ではベアゼロに終わり、23 春闘においても満足のいく結果とはなっていません。
くわえて生活給の一部でもある期末手当についても、今次年末手当交渉は、昨年から多少の増額
やＪＲ西日本では賞与とは違う意味合いで支給することになりましたが、一人ひとりにかかる労働
実感、生活実感の苦しさは改善していません。実生活場面では電気料金等の値上げによる出費がかさみ悪化している状況にあります。この先も安定した生活を送るためには、手当ではなく、組合員の基本給を底上げしなくては生活設計に繋がりません。
その意味で、ＪＲ総連は昨年以上の統一ベア要求を掲げてたたかう方針を確立しました。いまこ
そ労働組合が一致団結して、春闘本来の目的である賃上げにこだわり、ベースアップを求めてたたかわなくてはなりません。ＪＲ総連はその立場にたち、連帯・共闘によるたたかいを求め、雇用と労働条件を守り抜き、非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめ
ざし、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかい抜くこととします。
（５）連合方針の総合労働条件維持・向上を踏まえた取り組み①格差是正、一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
②定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容について
は、次のとおりとします。
ⅰＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 消費税増税や社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分「12,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
ⅱ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア 「16,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
ⅲ賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
ⅳ社員間の競争をあおる人事・賃金制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
ⅴ人材確保の観点からも初任給の引き上げをめざします。
ⅵ月例賃金の引き上げ、年収確保の観点も含め一時金の維持向上をはかります。
（６）ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化をめざします。
ⅰ単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
ⅱＪＲグループに働くすべての労働者の賃金格差是正と雇用確保および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ、「誰もが時間給 1,200 円」をめざします。
ⅲ非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・共闘連絡会議など関係機
関との連携を強化して取り組みます。
ⅳ有期契約労働者について、労働契約法 18 条の無期転換ルールの適正運用に向けて、当該労働者への周知や運用状況の確認をおこない、組合加入と労働条件の維持・向上をめざします。
ⅴパートタイム・有期雇用労働法に照らし、不合理な待遇差を解消するために取り組みます。
（７）36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。

ⅰ「安全・健康・ゆとり」ある労働環境を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進、コンプラ
イアンスの徹底をはかる観点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
ⅱ36 協定をはじめ法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
ⅲ連合の「年間総実労働時間 1800 時間」をめざした「連合 1800 時間モデル」の当面５年間の方針を参考に次の目標の達成に向け努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
エ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える長時間労働を根絶します。
ⅳ連合の 2024 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入をめざします。
イ ＪＲグループにおける月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
ⅴジェンダー平等・多様性を尊重するとともに、男女間格差是正の取り組みを継続します。併せて、あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを強化します。
ⅵ育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組みます。
（８）安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
ⅰ安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
ⅱ年次有給休暇の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
ⅲ従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を求めます。
ⅳ高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳定年制をめざします。
イ 60 歳以上の賃金・労働条件の改善をめざします。
ウ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
エ 労働災害防止の観点から、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の整備・改善に取り組みます。
オ 退職年齢引き上げに伴う在職条件の低下を許さず改善を求めます。
（９）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
ヤマ場は連合方針を踏まえ、2024 年３月 12 日(火)～15 日(金)とします。
ア ３月 12 日(火)～15 日(金)：｢第１先行組合回答ゾーン｣ (ＪＲ５単組)
イ ３月 18 日(月)～22 日(金)：｢第２先行組合回答ゾーン」(５連協、各労連)
ウ ３月 25 日(月)以降：上記以外の単組・労連（10）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（11）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（12）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。
Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．憲法改悪反対の取り組み（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」と、諸団体との共闘を 強化し改憲発議をさせない取り組みを行います。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。 憲法改悪を阻止する

ために継続して「９条連」と連携した取り組みを進めます。
（３）「９条連ニュース」の購読拡大を積極的に取り組みます。
２．脱原発の取り組み（１）「原発再稼働」「原発新増設」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない人と環境に優しい社会の実現をめざします。そのために脱原発の取り組みを諸団体と連携し取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
３．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件の教訓を継承する取り組みを各単組と連携して取り組みます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャン
ペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。
（３）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（４）社会から「えん罪」をなくすために市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
４．連帯・共闘強化の取り組み（１）辺野古新基地建設反対のたたかいを沖縄の仲間と連帯して取り組みます。
（２）令和６年能登半島地震の被災者支援に取り組みます。
Ⅲ 組織強化・拡大の取り組みについて
１．ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組をはじめ、地協・都府県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
２．他労組や未加入者からの組織加入を各単組と連携して取り組みます。
３．ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「サービス労」「ひがし労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を明らかにしＪＲ総連への結集をめざします。
４．リーダーの強化に向けて学習会・講演会・討論会などを開催します。
５．連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
６．労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。また、ジェン
ダー平等の取り組みも連合・交運労協と連携して積極的に取り組みます。
７．８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
８．社会的な課題の解決に向けて、労働組合や市民団体などとの連携を強化します。
９．５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
10. ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じて、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
11. ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
Ⅳ 安全確立の取り組みについて
１．営利優先・運行第一、人権を踏みにじる会社経営体質を糺し、「責任追及から原因究明へ」の

安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
２．組合員の「安全・健康・ゆとり」を守る観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
３．不安全事象の情報共有化をはかり、安全な職場風土の確立をめざします。
Ⅴ 政策制度要求実現の取り組みについて
１．組合員と家族の健康と安全を守り、職場に根ざした運動と組織づくりをめざします。また、労働環境の整備等について、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して要請行動を展開します。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全かつ健全な鉄道をめざします。また安全・健康・
働きがいの観点から、ディーセントワークの実現に向けた取り組みを強化します。
３．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
４．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。また地域、議員、自治体等との連携を強化し、再構築協議会への参画をめざします。
５．ＪＲ北海道の経営自立とＪＲ貨物の存立基盤の確立にむけて、当該単組と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。
６．ＤＸ導入に伴う施策等に対して、安全を対置して各単組と連携した取り組みをはかります。
７．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の対象
業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対します。また解雇の自由化につながる
解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
10．育児・介護休業法改正に基づき、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
11. 高年齢者雇用安定法に基づき、高齢となっても安心して安全に、かつ働きがいを感じて働ける環境整備を求めます。
12. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。
Ⅵ 政治活動について
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団連絡会の連携を強化します。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．衆議院の解散・総選挙を見据えて、推薦候補者の決定と選挙体制づくりを各単組と連携し取り

組みます。
５．
「政治担当者会議」を適宜開催し、意思統一をはかります。
Ⅶ 法対活動について
１．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
２．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。
３．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
４．労働諸法制の改悪をはじめ、命と生活を脅かす法案に反対してたたかいます。
Ⅷ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを、ＷＥＢ等も活用しながら担います。ＩＣＬＳやＩＴＦの諸会議、国際連帯等の取り組みについては、ＪＲ総連国際委員会、関係各国と議論の上、参加や実施の可否を判断していきます。
２．ＷＥＢ等も活用し、海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
３．日韓協力会議を、４月 13 日～16 日に韓国で開催します。
４．台湾鐵路工會との定期交流を、４月 23 日～26 日に台湾で行い、代表を派遣します。
５．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
６．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との連携を追求します。
Ⅸ 広報活動について
１．労働者の視点に立ち、ＪＲ総連運動の強化にむけて、広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。
また取り組みや運動課題など、組合員と共有するために「ＪＲ総連通信」を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。

Ⅹ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行は引き続き厳正に行うとともに、組織強化・拡大の取り組みを最大限保障していきます。
２．ＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。

５．こくみん共済 coop・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。
Ⅺ 当面する組織運営について
第 40 回定期大会は 2024 年６月３日（月）、「目黒さつきビル」で開催します。

以上