全法労協だより（№52）

2005 年
6月1日№52
全国法律関連労組連絡協議会
東京都新宿区百人町１－２３－２２－５０５
法律会計特許一般労組気付（〒169-0073）
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全法労協 2005 年統一行動▶
日本弁護士連合会....................................................... 1▶
日本税理士会連合会 ................................................... 3▶
日本弁理士会 .............................................................. 3▶
日本司法書士会連合会 ............................................... 3▶
日本公証人連合会....................................................... 4▶
最高裁判所 .................................................................. 4▶
厚生労働省 .................................................................. 5▶
統一行動に参加して ................................................... 6

全法労協２００５年統一行動

安心して働き続けることのできる職場・業種をめざして― 関係業種団体･省庁へ要請･申入れ ―全法労協は，5 月 16 日，全国各地から約 30 名

連合会は先方の都合により 5 月 27 日）。要請の中が参加して，職場の労働条件の改善・向上や業務では，2005 年アンケートに寄せられた生の声など

研修制度の充実を求めて，関係業種団体・省庁にを紹介するなどして，各団体が業種の近代化のた対する要請・申入れを行いました（日本税理士会

めに，積極的に取り組むよう訴えました。

❐日本弁護士連合会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
全法労協は法全連と共同して約 30 名が日
本弁護士連合会に要請・申入れをし，日弁連
側からは山岸憲司事務総長らが応対しました。
今回の要請では特に，法律事務所に働く事
務職員の労働条件を改善・向上させるための要請事項を各弁護士会及び会員に周知徹底させるための文書を出すこと，法律事務所の事
務職員も苦情相談の対象とした「セクシャル
ハラスメント防止規則」が各弁護士会で作られるよう促進すること，公設事務所の弁護士が代わることで勤務する事務職員の雇用不安や労働条件の引き下げなどないようガイドライン作りや労働条件規定の制定，事務所の法人化などの方策をとること，公設事務所への弁護士派遣，裁判官への弁護士任官，ロー・スクールの教官への転職などに伴う事務職員の雇用不安の懸念には，事務職員との事前協議や同意の義務付けなど雇用問題を発生させないガイドラインの策定を急ぐこと，を日弁連が行うよう強調しました。
これら要請は全法労協が実施したアンケートに寄せられた声などに裏付けられたもので，公設事務所では，開設から 2～3 年が経過して弁護士が代わることで事務職員の雇用継続や労働条件の引継などについての問題が既に発生しており，今後も繰り返されることが予想されることを指摘して，事務職員の雇用に際して日1

全法労協だより（№52）
弁連も入れた三者契約の検討を提案しながら，一日も早い日弁連の具体的な対応を求め，さらに一般に，事務所の閉鎖など弁護士の都合で事務職員が失職する問題に関して再就職先の情報提供など，対策の検討を求めました。
日弁連は，具体的な問題点の指摘について，要請に応えるには困難を伴うが，趣旨は十分理解する。公設事務所への弁護士派遣や弁護士任官のシ
ステム自体が事務職員の雇用問題を発生させるおそれを含んでいるため，今後，雇用の流動化を前提とした対応策の検討の必要性を実感した，と応じました。また，「法律事務所に働く事務労働者の労働条件等に関する要請事項」文書を各弁護士会に宛てて発行することを確認しました。

日弁連・山岸憲司事務総長

また，事務職員の見解として，日弁連で検討が進められている「認定パラリーガル制度」は，事務職員が創設を申し入れた全国統一研修制度への日弁連の前向きな応えとして歓迎しており，制度設立への期待を表明しました。
日弁連は，司法改革への対応が求められる中で弁護士業も変化し，市民の負託に応えるために事務職員のスキルアップが求められる時代になっているとして，不十分ながら一歩一歩進めているところであるとしました。一方で，制度について賛成としながらも，常に事務職員の非弁護士行為は問題意識にあるとし，各弁護士会から寄せられた意見の中にもその指摘が見受けられるとしました。研修については，既に多額の予算を充てて弁護士研修用システムを構築して利用しており，
事務職員研修への活用も検討できるのではないか。
また，事務職員のスキルアップと労働条件の整備を併行して進めながら，永く勤められる職場にしていくことが大切なのではないか，との意見を表明しました。
非弁護士行為の発生が懸念される問題に対しては，行為の発生は常に懸念されることであって制度の設立によって発生するものではなく，これを防ぐための日弁連等による十分な対策を講じて克服することが重要であると，参加した事務職員との意見交換がされました。

■ 日弁連業務改革委員会パラリーガル認定制度推進小委員会との懇談について
全法労協と法全連は，16 日午後，同小委員会の秋山清人委員長らとの懇談を行いました。席上，秋山委員
長は，同日開催された業務改革委員会で，単位会から寄せられた意見をふまえ，名称を｢パラリーガル｣から「弁護士補助職」と修正したうえで，提言案を確定し，6 月にも日弁連正副会長会議に提出する予定である
ことを明らかにしました。今後，正副会長会議や理事会で討議されることになりますので，労組・事務員会からも積極的に正副会長や理事に働きかけが重要になっています。
また，同委員会では，制度の発足を待つまでもなく，研修カリキュラム・講義要綱づくりに取り掛かる意向
であることが述べられました。全法労協と法全連が今夏に準備していた研修講義要綱検討合宿に秋山委員長
らも参加を表明されるなど，研修カリキュラム・講義
要綱づくりを共同で行おうという新たな動きも生まれ
ています。

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全法労協だより（№52）❐日本税理士会連合会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
5 月 27 日，東京，埼玉，京都，大阪から代表が参加した要請には，日税連・坂本英雄総務部長ら 4 名が応対しました。
2 年前の要請の中で，坂本総務部長は「要請の趣旨は理解できるので，問題意識を持って検討したい」旨言明していることから，その後の日税連での検討状況を尋ねたところ，総務委員会などで要請の内容を報告したとし，
日税連が 10 年ごとに実施しているアンケートに事務職員の実態把握のための項目を設けるよう要請したこと（実現しませんでした）などを述べました。
全法労協側からは，この間行ってきた，単位税理士会への要請の中で，労働保険の加入や残業代の支払いが 50％程度にとどまっている実態が明らかにされたことや，大阪などでの解雇事件の内容などを説明すると
ともに，日弁連や日本弁理士会の取り組みを紹介し，労働条件の整備，労働諸法規の遵守の啓発活動の必要性を訴えました。
坂本総務部長は，連合会の性格上，職員の問題についての取り組みは難しい面も少なくないが，あきらめずに要請してほしいと述べ，全法労協側も，引き続き，単位税理士会への要請を積み重ねながら，日税連の積極的な取り組みを求めて要請していく旨を述べ，約 1 時間の要請を終えました。

❐日本弁理士会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本弁理士会に対しては全法労協からの要請書のほかに，大阪の特許事務所で弁理士からの言葉の暴力などによるモラス・ハラメントに対する損害賠償請求裁判を提起した原告団から託された要請書も届けました｡
これに対し，弁理士会は昨年も全法労協の要請内容や就業規則の整備などの文書を弁理士会員向けのホームページに掲載して全会員に知らせ，職場環境改善のために努力している｡ また大阪の裁判についても大きな関心を持っており，そのほかにも問題があれば知らせてほしいということでした｡
私たちは，弁理士会の努力について感謝しつつ，労使関係を改善していくためには弁理士会の取組んでいる内容を労働者も知ることができるようにする必要があると問題提起し，会員向け以外のホームページで知らせるなどの検討を要請しました｡
弁理士会はそれも含めて今後の取組みについて検討することを約して要請を終えました。

❐日本司法書士会連合会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
5 名で訪問し，日本司法書士連合会側は，昨年同様，事務室長兼財務課の久積賢二課長が応対されました。
全法労協からは，司法書士事務所で働く事務職員の処遇改善のお願いに来た旨を要請書を渡しながら伝えました。
簡裁訴訟代理関係業務や不動産登記法の改正に伴い，4/1 実施に向けての準備など不安の声が多くあった。
また，自己破産，民事再生の手続き業務についても相当の混乱があるのではないかと思うと久積課長は，述べられていました。
法改正に伴う研修は，司法書士においては，100 時間の特別研修があるが，補助者向けには連合会ではやらない。単位会へ補助者向けに研修会を実施するべく，推進・指導することはできるが，なされているかど
うかは，把握していない。
業界は，世代間格差がでており，コンピューターが使える人と使えない人の差もある。司法書士登録は年間約 300 名あるが実増は 100 名程度。
廃業する人も増えている。本職が破産している状況も出てきている。これからは，補助者も高い能力を求3

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められ，高齢の補助者は仕事ができなくなるのではないか。
補助者に対する労働条件，研修の充実など，啓蒙・指導するよう，また，要請書については，司法書士月報に掲載して会員に知らせるよう理事者に伝えますとのお話でした。

❐日本公証人連合会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本公証人連合会への要請には，当方から 10 名程が参加し，日本公証人連合会からは加藤事務局長 1 名が応対しました。
日本公証人連合会では，昨年の全法労協統一要請後に，各公証役場へ書記の健康診断についてアンケートを行った，とのことでした。地方の公証役場は，公証人一人で運営している一人役場が多く，その 90％以上
は，公証人の妻，家族が書記をしており，純粋な雇用関係にある労働者とは言えないため，アンケート結果
は参考にならなかった。それ以外の役場では，40％以上が公証役場の負担で書記の健康診断を実施しているとの結果だった，とのことでした。
また，日公連としては，書記の数を把握していないが，公証人は法務省の認可を受けないと書記を雇用することができないので，法務省はその人数を把握しているだろう，とのことでした。公証人は全国に約 530
人いるが，近年仕事が減りつつあると言う公証人が多いと聞いているので，書記の数も減ってきているのではないだろうか，とのことでした。
昨年は健康診断のアンケートを実施してもらったので，今年も何か労働条件等に関するアンケートをお願いしたい，と要望を伝え，要請行動を終えました。

❐最高裁判所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
執行官室で働く労働者の労働条件等に関し，最高裁判所の執行官に対する監督権限を十分に発揮し，必要な措置を講じ，実態を把握するための調査を実施するよう要請しました。
要請には，全法労協役員など 13 名程が参加し，最高裁からは秘書課の伴野審査官外１名が対応しました。
これまでは，最高裁は「要請内容について関係部署に伝える，文書での回答はしない」等の頑な態度で参加者の怒りをかっていました。
しかし，今年は，秘書課の伴野審査官から「最高裁では要請事項については事前に秘書課が受け取り，秘書課を通じて担当局課に渡して検討した上，回答については秘書課の専権事項となっています」と最高裁の手続について説明された上で，私見ではありますがと前置きの上で「（国民に開かれた裁判所をといっておきながら）裁判所だけこのような対応で良いとは思っていない。個人的には何とかして直接担当部局が回答するようにしたいと思っている。しかし，現段階ではそのような体制が整っていないので非常に申し訳ないと思っている。又，個人的にも今回の要請を見て初めてこのような問題があることを知ったような次第で，執行官室のことについては良く知らない，教えて欲しい。皆さんから言われたことについては，私の方で関係部局に伝えます。
」との発言がありました。
そのうえで関係部局からの回答として「執行官室で働く労働者の労働条件については執行官が必要に応じて行っている。裁判所が直接雇用契約を交わしている訳ではないのでお応えする立場にない。裁判所とすれ
ば不動産手数料のプール制の導入により全国的に財政基盤が確立したと考えている。
」
等について口頭で伝えられました。
その後，各参加者から
「我々も担当部局と直接話をしたいと思っているので裁判所の改革を進めて欲しい。
執行官室で働く労働者の労働条件等に関し，最高裁判所の執行官に対する監督権限を十分に発揮し，必要な措置を講じ，実態を把握するための調査を行って欲しい」等の要望を伝え，要請行動を終えました。
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我々が継続して取り組んできたことにより，少しずつではありますが裁判所も態度を変えてきていることが実感できた要請となりました。

❐厚生労働省―――――――――――――――
全法労協から 20 名の代表が参加しました。
厚生労働省からは労働基準局，年金局，保険局，社会保険庁などから 6 名が応対しました。最初に要請 7 項目について，松田事務局次長があらためて口頭で説明した後，それぞれの担当が回答しました。事前に要請文書を渡していましたので，準備した回答
文書を読み上げるという典型的な官僚答弁でした。回答の内
容も現行制度の枠を超えず，要請の理由にも誠意をもって答えないものでした。
1 項目目の「法律・司法関連業種を社会保険の強制適用業種とする」ことについて，できない理由は個人経営的色合いの強い職種は①実態の把握が困難，②事務負担が大変だというものです。現在，法人であれば１人でも強制適用業種となっています。その「強制適用であるはずの法人の実情はどうなんだ」と尋ねると，準備した回答にはなかったので回答不能でしたが，一昨年の同じ質問には「全国 312 の社会保険事務所で約 60,000 件が未加入(保険料を支払っていない)です」との回答がありました。
「つまり，実態の把握ができるというのは法人だから法人登記してあるという理屈につきるわけでしょう。日弁連は毎年弁護士名簿を作成しているわけだから，実態の把握においてなんの支障もない
し，事務負担も 60,000 件も未加入を生み出している(浮き沈みの激しい零細)法人より確実ではないですか。
要は，この場で現行の法律の枠を超える対応をしないというだけじゃないですか」と詰め寄りました。それを否定する答弁は出ませんでした。
もう一つは官庁の統合でその矛盾がいよいよ明確になっていますが，旧労働省管轄であった労働保険は，1人でも労働者を雇えば強制加入しなければなりません。
これは厚生労働省になった現在も変わりありません。
同じ働く労働者に関わる大切な保険制度に，なぜそんな違いを設けなければならないのか「実態の把握や事務負担の問題」という理屈が成り立たないのは明白です。
2 項目目の現行の「任意包括適用(強制ではないが申請すれば，1 人でも社会保険に加入できる)」による加
入手続きの簡素化について，「これ以上の簡素化は困難」との態度でしたが，「添付書類等の簡素化はすすめている。窓口等でリーフレットなどを受取ってください」との回答でした(ただ，この点も今年度の目新しい
回答ではなく，具体的な中味は昨年の「全法労協だより 47 号」に紹介しています)。
（※）
3 項目目以降の年金制度に対する国庫負担増額，保険料引下げ，医療費 3 割負担を元に戻す法改正などについて前進のある回答をしませんでした。
労働基準法，労働安全衛生法など労働関係諸法規の遵守などに関する事業主に対する周知徹底，啓発指導については従来の回答の域を出ませんでしたが，「今後とも周知徹底に努めたい，機会をとらえて積極的に対応していきたい」と回答しました。

（※）福岡における社会保険事務所の取扱ケース「個人事業でも税理士や弁護士事務所の場合(つまり，法律関連)１ヶ月で加入できます」
新規事業における社会保険加入手続きは法人の場合 1 ヶ月経過後，個人事業の場合 3 ヶ月経過後が要件となっています。そのため，弁護士が新しく法律事務所を開設したり，あるいは独立した場合社会保5

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険加入を 3 ヶ月待たねばなりませんでした。これが，福岡の中福岡社会保険事務所(福岡市内の法律事務所をほとんど管轄する）では昨年頃から『個人事業でも税理士や弁護士事務所の場合(つまり，法律関連
です)1 ヶ月でよろしいです』(社会保険事務所窓口)との対応になりました。提出する書類も①窓口備え付けの「新規適用届」，②事業所所在地を示すものとして「賃貸借契約書」等の写し，③賃金台帳（若しくはそれに代わる「給与明細表」）だけで受けつけられるようになりました。
要請に出席した厚労省のメンバーはこのことは承知していませんでした。

全法労協統一行動に参加して
竹 澤 美 紀 さん（千葉県法律関連労組）
私は最高裁判所・厚生労働省へ要請に行きました。統一行動への参加も初めてでしたが，最高裁判所や厚生労働省，日本弁護士連合会に行くのも初めてでしたし，全国で働く人達の様子や声を知ることもできて，とてもよい機会になりました。全国を見ると，憤りを通り越して悲しくなってしまうような厳しい環境で働いている人もいて，今までの先輩方の働きかけに感謝し，将来にむけて，これからの後輩のためにも，みん
なが安心して働き続けられるよう，働きかけを続けていく必要があると感じました。
また，「パラリーガル制度」についても話があり，「パラリーガル」から日本名に名称が変わるということ
で，率直に言えば，私としては「パラリーガル」の方がよかったな・・・と感じました。

根 本 知左子 さん（千葉県法律関連労組）
５月１６日，全法労協の統一行動に参加しました。私は日本弁護士連合会，最高裁判所，厚生労働省を回って要請を行いましたが，何しろすべてが初めてのことだったので，はじめは自分が何をしに来ているのか
よく分かっていませんでした。
厚生労働省での白熱したやりとりに驚きながらもようやく，今日は労働条件を改善してもらえるよう働きかけるために来たのだと理解しました。
全国の悲痛な叫びを間近で聞いて現状の厳しさを知り，私はとても働きやすい環境であることを改めて感じました。また，全国でも安心して仕事ができる環境が増えるよう，これからも働きかけていくことが必要だと思いました。

冨 田 宏 史 さん（京都法律関連労働組合 書記長）
統一行動に初めて参加しました。
本日の僕のルートは，日弁連事務総長との懇談から始まり→厚生労働省→最高裁判所→日弁連業務改革推進委員会の事務員制度小委員会との懇談という順番。
厚生労働省には行ったことがあるものの，最高裁判所へは初めて足を踏み入れるということで，どんなところなんだろうと少し興味を抱きながらの要請行動でした。

日弁連では，最初，事務総長との懇談で，事務員の実態や労働条件，事務員制度について要望も伝えながら意見交換を。
①法令遵守の件については，未だ労働基準法を守られない実態を伝え，一昨年まで各単位会に対し通知されてきた，労働関係法規の遵守，書面による雇用の適正化，労働条件の明示，雇用・社会保険の加入促進など
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を求める書面を今年度からも引き続き各単位会に通知するとの，回答がありました。
②公設事務所や任官などに伴う事務員の雇用問題については，公設事務所に派遣された弁護士の入れ替わり
により事務員の雇用が左右されることが多く，不安定雇用となっていることを報告。これについては善処できるようにするとしつつも，他に具体的な例を挙げてほしいとのことでしたので，僕から京都の事例として，
公設事務所に派遣されることが決まってからそれまで雇用されていた事務員が解雇された事例を挙げ，京都弁護士会との懇談では各会員の個別の問題に関わるので，雇用についてのガイドラインなどを策定するのは難しいとの返答を得ていること，日弁連としてガイドラインを策定してほしいという意見を出しました。
③法律事務員制度については，統一研修制度を基本とした制度を作ることには，パラリーガル小委員会の努力と提言を評価しつつ，日弁連全体としても推し進めていただきたい旨を要望しました。
総じて，事務総長とは，オフィシャルな発言とともに事務総長の思いや考えもざっくばらんに聞くことができて，これまでの関係を築きあげてきた，先輩事務員の皆さんの力を感じましたし，各地でのいろいろな声を基に今後も直接日弁連に届ける運動を継続していかなければならないと痛感しました。

厚生労働省では，主に法律関連業種を社会保険の強制加入業種にすることを求めて話し合いをしました。
１０年以上，同じ要望を続けてきたにもかかわらず，腰の重い厚労省。先年度からの引継ぎも含め，社会保険の加入について実態把握を怠っているなど真摯に取り組みを進めているとは考えられない回答に，私たちの側からも抗議の声が上がりました。
私たちが置かれている，大多数の個人事務所では，加入したくても経営者の協力を得ないと加入できません。
ここでも，僕のように初めての参加者は，先輩事務員の皆さんの迫力とより良い業界にしていきたいという思いが伝わってきて，圧倒されました。
学生のころ，薬害ＨＩＶ訴訟の原告の川田龍平さんたちと厚労省を囲んで要請行動を行ったことを思い出しました。学生を相手にするのとは違って，私達の要請には厚労省側もある程度は（？ほんとか？）回答を用意して臨んできましたが，先輩事務員の皆さんからギュッと問い詰められている厚労省側の出席者の姿とその会議室の空間は，私たちからの理にかなった要請の正しさが正に証明されていたと思います。

最高裁判所では，主に執行官室の労働者の職場実態について要請を行いました。事前に，秘書課の職員が私たちからの要請に対する回答を読み上げて終わる…との話を聞いていたので，僕も京都の執行官室の事務員から聞いている実態や問題点を言おうと考えていたのですが，丁寧な応対に，厚労省でのフラストレーションを貯めていた先輩事務員さんは，握りこぶしのやり場に困っていました。
最高裁との懇談は，終始，和やかな雰囲気でお互いの意見交換を深めることができて，来年度以降もこのような懇談を続けていければ良いなぁと思いました。

最後に，日弁連の業務改革推進委員会（パラリーガル小委員会）との懇談では，「パラリーガル」が名称変更することになり「弁護士補助職」という名称に変わったことが報告されました。各地の単位会での議論の中身や小委員会での議論を受けて，統一研修を基本とした制度を実現できるように精一杯努力するとの心強い話を受けて，事務員側からも「今後各単位会に対してどのようなことを行えばよいのか」「事務員側でも統一研修に向けて，実質的な議論を進めていく」との発言が次々と出て，闊達な議論を行いました。

今年度の統一行動を通じて，改めて感じたことは，最初に日弁連に要請行動を行った時には相手にもされ7

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なかった私たちの運動が，今では自由に意見交換をし，事務員制度とともに，私たちがおかれている状況を改善していく推進の力をどんどん発揮していることに，先輩達のこれまでの力を感じましたし，こういう姿と努力を僕たちも引き継いで，継続した運動をしていかなければならないのだと思いました。

今回の統一行動では，夜の会議（？飲み？）で，単なる交流ということではなく，職場実態や統一研修制
度，各地の組合運動についてもたくさんの話や議論ができて，オフィシャルな場でもそうでない時でも，充実した日程を過ごすことができました。良い経験になりました。

新 原 ますみ さん（福岡法律関連労組 執行委員）
法律事務所という新しい世界に飛込んで 1 年２ヶ月。
「少しでも横のつながりがほしい。長く続けられるよ
うに勇気をもらいたい」とすぐに組合に入りました。分会の先輩方から「新人枠があるから大丈夫よ」と言
われ，福法労の執行委員になって 5 ヶ月。ついに（先輩いわく）全国デビューを果たしました。
「職場改善部の部員だからね」と言われ，集めたアンケートがこうして全法労協の統一行動に活かされていることにまず感動しました。自分たちの生の声を直接届けることができる。そして，相手の対応も肌で感じることができる。自分が組合でやっていることがつながったという感じです。
日弁連で穏やかにお話されていた方が，厚生労働省の不誠実な態度に激怒される，その変容ぶりに思わず
ペンを落しそうになったり。要塞のような物々しい，威圧的な最高裁判所の建物に入りながら「国民に開かれた司法改革をすすめていくなら，建物の雰囲気をなんとかしたらいいのに」なんて考えたり。見るもの聞
くもの初めてで，すっかりおのぼりさん状態でした。面白かったです。
最初の日弁連事務総長との懇談では，一緒に福岡から参加された仲川さんから突然意見をふられてびっくり。実は，日弁連への要請書の中の５番目「弁護士の病気や死亡による事務所閉鎖や退職などの雇用不安・
生活不安を最小限にとどめるための制度を検討してください」は，最近分会の先輩で同じケースがあったばかりということもあり，私にとって他人事ではない切実な問題でした。そのことを福岡から一緒に参加した
上村さんや仲川さんにお話していたのです。結局，緊張で何も言えずにオタオタしていた私にかわり，仲川さんに代弁していただきました。
（感謝，感謝）またこ
んな機会があれば，今度こそ自分の言葉でちゃんと伝
えられるようになりたいものです。

全法労協第 19 回定期総会のご案内

福岡で私達が当たり前のように受けている実務研修
が，長い間の先輩方の努力で実現してきたこと。そし日 時 2005 年 7 月 9 日(土)14:00～18:00て，全国統一研修制度をずっと求めてきた運動が，弁

10 日(日) 8:30～12:00

護士補助職（旧パラリーガル）制度として事務員さんも弁護士さんも一緒になって作り上げていこうとしているその熱気を感じました。

会 場 千葉市文化センター
千葉市中央区中央２－５－１＊ＪＲ千葉駅から徒歩 10 分

そして，何より全国の個性豊かな方々との出会いは，
よい刺激になりました。送り出していただいた福岡の総会は，この 1 年間の活動のまとめと今後

皆さん，全国のみなさんありがとうございました。

1 年間の活動方針案を討議し，確認するとともに，全国各地の活動の経験交流を進める場です。各加盟労組から多くの仲間のご参加をお願いします。なお，10 日(日)は約 2 時間半
にわたって分散会討論を行う予定です。

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