平成２４年度在宅医療連携拠点事業費補助金（復興枠）交付要綱（案）（通則）
１ 平成２４年度在宅医療連携拠点事業費補助金（復興枠）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
労働省（交付の目的）２ 災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進することを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、平成２４年○月○日医政発○○○○第○号厚生労働省医政局長通知の別紙「平成２４年度在宅医療連携拠点事業費補助金（復興枠）実施要綱」に基づき、選定された都道府県、市町村、医療機関、訪問看護事業所、医師会等職能団体及びその他厚生労働大臣が認める者が行う事業（以下「事業」という。）を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（１）次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１

基準額

２

対象経費

事業の実施に必要な給与費（常勤職員給与費、非常勤職員21,836千円 給与費、法定福利費）、諸謝金、賃金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費、委託料（上記の経費に該当するもの）

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（補助金の概算払）
５ 国は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、国は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、国は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場
合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（５）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア．補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ．補助事業者が地方公共団体以外の場合

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事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第４号様式により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
また、厚生労働大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は第２号様式による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの申請書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、平成２４年５月３１日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、平成２４年５月３１日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、平成２５年１月３１日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７若しくは８による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告書は、次により行うものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は第３号様式による報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめ3

のうえ、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は平成２５年４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第３号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は平成２５年４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。
（その他）
12 特別の事情により、４，７，８及び１０に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

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