豊かな住生活をめざして─

平成２１年９月号 Vol.191

ホームページに全文掲載しています

就任ご挨拶

国土交通省

住宅局長

ホームページ

http://www.JUDANREN.or.jp

川本 正一郎

住宅局長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

10 月は住生活月間

貴連合会におかれまして
は、住宅生産・供給に共通する課題に関し、調査研究や政を進めるとともに、住宅・建築物のＣＯ２削減対策策提言等を通じて、住宅生産・に取り組んでまいります。

供給の合理化・高度化を推進

さらに、先の通常国会では、高齢者の居住の安定するなど、常に住宅産業界をに必要な措置を講じるための「高齢者の居住の安定リードし、住宅・住環境の質の向上にご尽力されて確保に関する法律の一部を改正する法律」が成立おり、深く敬意を表します。

し、先日８月 19 日には、都道府県による都道府県

さて、我が国の住生活を取り巻く状況を見ます

高齢者居住安定確保計画の策定等について施行さと、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来する中、れたところです。今後も、本年 11 月及び来年５月

住宅の量は充足する一方で、住宅ストックの質は依に高齢者円滑入居賃貸住宅に係る部分の施行を控然として低水準にあり、豊かな住生活が実感できてえておりますので、当該施行に向けた準備を進めいるとは言い難い状況です。こうした状況を踏まてまいります。これにより、福祉との連携を進め、え、平成 18 年６月に「住生活基本法」が公布・施住宅セーフティネットの充実も図ってまいります。

行され、同年９月には、今後 10 年間の目標や基本次に、住宅・建築物の安全・安心を確保するため、的な施策等を定めた「住生活基本計画（全国計画）」

構造計算書偽装問題を契機とした、「改正建築士法」が閣議決定されました。これにより、住宅の「量」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関すの確保から、居住環境を含めた住生活全般の「質」る法律」の円滑な施行に向けて、各法律に関する周の向上への政策転換を図る道筋が示されたと考え知を徹底してまいります。加えて、住宅・建築物のております。

耐震改修の促進やアスベスト対策、密集市街地の早本計画に基づき、「ストック型社会」の実現への第一歩として、「長期優良住宅の普及の促進に関す期解消、老朽マンションの維持管理・再生等についても取り組んでまいります。

る法律」が平成 21 年６月４日に施行されました。

貴連合会におかれましては、これらの施策につい今後とも、長期優良住宅の普及を推進するとともてもこれまで以上にご理解、ご支援いただくとととに、民間賃貸住宅市場の整備、既存住宅流通の促進、もに、国民一人ひとりが豊かさを実感できる社会のリフォーム市場の整備等を積極的に進め、住宅関連実現に向け、一層の積極的な取り組みを頂きますよ

投資の増大や国民の住生活の安定の確保を図ってう、お願い申し上げます。

まいります。
また、地球温暖化問題に対応するため、平成 22年４月の「改正省エネ法」の完全施行に向けた準備

最後に、貴連合会の更なるご発展と、皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。

REPORT
就任ご挨拶

国土交通省

住宅局住宅生産課長

橋本 公博

住宅局住宅生産課長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
社団法人住宅生産団体連合会の皆様には、平成４年の設立以来、住宅産業界をリードし、住宅の質の向上にご尽力していただき、厚く御礼申し上げます。
さて、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来、地球温暖化等の環境問題の深刻化等を受け、住宅政策は大きな転換期を迎えておりますが、今年度から、住宅に関する３つの新しい法律が施行されます。
本年４月１日には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」の一部が施行され、住宅・建築物の省エネ性能の向上のための措置が強化されました。これと併せ、省エネ改修に関する税制や先導的なモデル事業に対する補助等を通じて、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図っております。また、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対する「中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について」の諮問を受け、昨年９月、建築分科会に建築環境部会を設置し、調査審議が進められておりますが、その成果も踏まえ、CO2 排出量の一層の削減等に取り組んでまいります。
次に、６月４日には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、長期にわたり使用可能な質の高い住宅を「長期優良住宅」として、その建築及び維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度が創設されました。この計画の認定を受けた場合は、税制や融資など、様々な優遇措置が講じられます。長期優良住宅の普及を通じて、住宅を世代を超えた社会全体の資産として長期にわたって活用するストック型社会の実現に努めてまいります。
そして、10 月１日からは、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が本格的に施行され、新築住宅を引き渡す建設業者、宅建業者に対して保険への加入又は保証金の供託による資力確保が義務付けられます。この法律により、消費者には、例え、住宅事業者が倒産等により瑕疵担保責任が履行できなくなっても、保険法人からの保険金支払いや供託所からの保証金の還付により、修補に必要な費用が支払われることになります。施行に向け、事業者や消費者に対する周知、全国における検査員の配置や保険申込窓口の整備、着工後や完成後でも非破壊検査等により事後的に加入できる保険商品の販売等の措置を講じているところです。
いずれも、これからの住宅行政において、たいへん重要な法律であり、消費者や事業者に対する周知等に努め、円滑な施行に全力を挙げてまいります。
また、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対する「既存住宅の流通の促進及びリフォーム市場の整備のための方策について」の諮問を受け、本年２月には、住宅宅地分科会に既存住宅・リフォーム部会を設置し、保険制度や検査制度等のあり方等について、ご議論をいただいております。そのとりまとめも踏まえ、既存住宅の流通の促進、リフォーム市場の整備に向け、具体的な施策を講じてまいります。
貴連合会におかれましては、これらの施策の推進について、今後ともご理解とご支援をいただきますとともに、住生活の向上のために一層の積極的な取り組みをいただきますようお願い申し上げます。
最後に、貴連合会のさらなるご発展と、皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。

◇住団連 住宅業況調査
平成 21 年度第２回調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 21 年 7 月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ： 233 事業所「低層賃貸住宅」 ： 101 事業所
A「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成 21 年 4 ～ 6 月の受注実績は、1 ～ 3 月の実績に比べて総受注棟数プラス 4・総受注金額はマイ
ナス 11 の結果となった。
総受注棟数は、2 四半期続いてプラスを維持したが、総受注金額は 3 期続けてマイナスが継続した（前 4 月
度総受注棟数プラス 15・総受注金額はマイナス 15）。
地域別の総受注棟数では、東北（マイナス 28）、中部（マイナス 6）以外は、北海道（プラス 5）、関東（プラス 7）、近畿（プラス 11）、中国・四国（プラス 4）、九州（プラス 28）と、プラスを維持し、全体としても受注棟数は回復基調が表れているが、受注単価の減少傾向は継続している。
（2）見通し平成 21 年 7 ～ 9 月の見通しでは、4 ～ 6 月の実
績に比べ総受注棟数プラス 16・総受注金額プラス・マイナス 0 である（前 4 月度総受注棟数マイナス 2・総受注金額マイナス 10）。
総受注棟数では、北海道（プラス 14）、東北（プラス 6）、関東（プラス 19）、中部（プラス 12）、近畿（プラス 15）、中国・四国（プラス 17）、九州（プラス 19）と、すべての地域でプラスとの見通しであり、全体としても回復基調が明確になっている。
金額については受注単価の下落傾向からか、横ばいとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成 21 年 4 ～ 6 月の床面積実績はマイナス 8 となった。受注金額の下落傾向の影響からか、平成15 年 7 ～ 9 月以来の 3 期続けてのマイナスとなった（前 4 月度マイナス 7）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 4 月度 20％から 19％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 33％から 31％に）が微減、「変わらない」（前 47％から 50％に）増加だが、全体の指数としては減少傾向が継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前 11％から 18％に）、中部（前 16％から 21％に）、中・四国（前 11％から27％に）、九州（前 11％から 33％に）の 4 地域が増加し、東北（前 33％から 0％に）、関東（前 28％から 18％に）、近畿（前 17％から 12％に）など 3 地
域が減少しており、地域的なばらつきが表れているが、全体としては減床傾向との結果であった。
（2）見通し平成 21 年 7 ～ 9 月の見通しは、マイナス 2 である。
（前 4 月度マイナス 9）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前5％から 7％に）「、変わらない」（前 74％から 76％に）の割合が共に微増、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前 21％から 13％）が減少しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、
北海道（前 0％から 9％に）、関東
（前 4％から 11％に）、中部（前 2％から 13％に）、中・四国（前 7％から19％に）、九州（前 12％から 17％に）の 5 地域がプラス基調になっており、全国の傾向を表している。
3. 建替率（実績）の動向について各社の支店・営業所・展示場における、平成 21
年 4 ～ 6 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」（前 29％から 26％に）が減少し、「40％未満」（前 50％から 51％に）が微増、健闘していた建替え受注に若干陰りが見える。
地域別で見ると、「50％以上」は、北海道、東北、関東、中部、近畿地域の 5 地域で減少しており、全国的な傾向が表れている。

4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 38％、「横ばい」が 48％と、全体的に増えていない。
地域別では、九州（39％）が増加傾向だが、東北（67％）では大きく減少している。
2）全体の引き合い件数
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 31％と減り、「横ばい」が 54％と増加し、若干「減少傾向が改善されている。
地域別でも、「横ばい」が東北、九州を除く 5 地域で約半数を占めている。
3）土地情報取得件数について
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 17％、「増加」が 24％と、増加が上回っており、
地価の下落の影響もあり、情報量も増えているのではないか。
地域別では、北海道が「増加」45％と顕著な傾向を表している。
4）消費者の購買意欲について
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 19％、「増加」が 21％と、増加が上回っており、各種の政策による住宅取得支援策が消費者に浸透しつつあるとの見方も出来る。
地域別では、東北が「増加」0％とまだ厳しい状況である。
戸建注文住宅受注棟数指数

REPORTている」は、近畿（前 13％から 17％に）、九州（前36％から 43％に）など 3 地域が増加しており、全国的に減床傾向を表している。

B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成 21 年 4 ～ 6 月の受注実績は、1 ～ 3 月の実
績に比べ、総受注戸数マイナス 21・総受注金額マイナス 17 と、総受注戸数・金額ともに 3 期続けてマイナスが継続している（前 4 月度総受注戸数マイナス 32・金額マイナス 30）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス 21）
以外は、北海道（マイナス 12）、関東（マイナス 28）、中部（マイナス 25）、近畿（マイナス 17）、中国・四国（マイナス 9）、九州（マイナス 28）と、マイナスが継続しており、全体としても前期に続きマイナス幅が減少してはいるが、プラス回復せずという結果になった。
（2）見通し平成 21 年 7 ～ 9 月の見通しは、総受注戸数マイ
ナス 6・金額マイナス 10 である（前 4 月度総受注戸数マイナス 2・金額マイナス 3）。
地域別の総受注戸数は、関東（プラス 14）、中部（プラス・マイナス 0）以外は、北海道（マイナス 12）、東北（マイナス 11）、近畿（マイナス 33）、中国・四国（マイナス 9）、九州（マイナス 36）の 5 地域でマイナスとの判断をしており、全体としてもマイナス幅は縮小するもプラス回復は見込めないとの見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 21 年 4 ～ 6 月の実績は、マイナス 1 である。
前期に続き若干のマイナスとなった（前 4 月度マイナス 1）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 24％から 22％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 22％から 18％に）の割合が減少し、「変わらない」（前 54％から 60％に）が増加という状
況で、指数としてはほぼ横ばいのマイナスであった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前 50％から 0％に）、中部（前44％から 15％に）の大幅減少をはじめ、東北、中・四国地域が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっ

3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 21 年 7 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前 7％から 6％に）、「普通」（前 28％から 25％に）が減少して、「やや弱い・弱い」（前 65％から 69％に）が増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は中部、九州の 2 地域が大幅に増加しているが、北海道、東北、近畿、中・四国、の 4 地域が 0％と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 45％、「横ばい」が 48％と、全体的に減少傾向が顕著である。
地域別では、近畿（83％）、九州（71％）、東北（56％）
が大きく減少している。
2）全体の引き合い件数
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 50％、「横ばい」が 41％と増加し、若干「減少傾向が継続している。
「減少」している地域別では、近畿（100％）
、北海道（75％）、九州（71％）、東北（56％）、中部（55％）
が大きく減少している。
3）賃貸住宅市場の空室率
1 ～ 3 月に比べて全国では、「横ばい」が 52％と過半数を占めており、地域別では、東北（100％）、北海道（75％）、九州（57％）、中部（50％）の 4
地域が空室率の増加傾向が顕著である。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
1 ～ 3 月に比べて全国では、「減少」が 46％、「横ばい」が 48％と、融資について消極的な傾向があらわれており、特に、近畿（100％）は減少の割合が顕著である。
低層賃貸住宅受注戸数指数

◇住宅ローン減税制度に関するアンケート調査」報告
この調査は、平成 21 年度住宅ローン減税制度が住宅建設・購入にどのように影響したのかを把握することを目的に実施しました。調査の対象者は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が今年4 月～ 5 月に請負契約を締結、もしくは売買契約を行った一般消費者で、有効回答数は 1,640 人でした。
【調査の要約】●「今年の住宅ローン減税制度の利用」について①今年の住宅ローン減税について「利用する」という回答が 85.4% を占め、「利用しない」は 14.4%であった。
②世 帯 主 の 年 齢 層 別 で は 若 年 層 ほ ど 今 年 の 住 宅
ローン減税を「利用する」という回答が多く、20歳代や 30 歳代、40 歳代では 90% 超が「利用する」と回答した。年齢層が 50 歳代、60 歳代になるほど利用率は低下し、50 歳代では 70.6%、60 歳代
では 37.6% に低下し、70 歳以上の世代では 21.9%となった。
③取得前の住まい別に「持ち家」と「借家」「その他」に分けると、持ち家居住者の 71.3% が「利用する」と回答。借家居住者ではこの比率が一層と高まり、93.1% となった。借家居住で持ち家を取得する一次取得者層にとって、今年の住宅ローン減税は大きな影響力を与えていることが言える。

●「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどの様な影響を与えたか」について＜住宅取得時期＞①「当初の計画通り進めた」が全体の 55.7% を占めたものの、「新たに購入を計画できた」が 11.5%、「計画を前倒しした」が 23.2% を占め、全体の 3分の 1 以上が今年の住宅ローン減税制度を契機に建設・取得に踏み切った。
②「 新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」という回答は若年層ほど高く、双方を合わせると 20 歳代では 42.5%、30 歳代では 38.2%、40 歳代では 35.0% を占めた。これに対して 50 歳代では 31.7% に低下、60 歳代では 12.8% と少なく、「不明」という回答が増えた。70 歳以上では一層と顕著で「新たに購入を計画できた」は 0% で、「計画を前倒しした」も僅かに 6.3% だった。
③取得前の住まい別では、持ち家居住者の 8.2% が「新たに購入を計画できた」と回答、「計画を前倒しした」も 19.0% となった。借家居住者では「新たに購入を計画できた」が 13.2%、「計画を前倒しした」が 25.1% を占め、借家居住者に大きなインパクトを与えた形になった。

●「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどの様な影響を与えたか」について＜減税額の拡大＞＝複数回答＝①減税額が拡大されたことについて、その活用事例を尋ねたところ最も多かった回答は「住宅ローン

REPORTの返済に充当」の 48.6% で、次いで「設備・仕様等のグレードアップ」の 8.0%、「家電商品などの購入」の 7.9%、「借入金の増大」の 7.1% という順であった。
②年 齢層別では若年者ほど「住宅ローンの返済に充当」の比率が高く、20 歳代で 56.9%、30 歳代
では 54.9%、40 歳代でも 52.0% を占めていた。50歳代や 60 歳代、70 歳以上ではローン借り入れ年齢制限もあってか、「住宅ローンの返済に充当」という回答は少なくなり、代わって「借入金の増大」や「設備・仕様等のグレードアップ」「家電商品等の購入」という回答が増えていた。
③取得前の住まい別では、持ち家居住者の 37.4%、借家居住者の 54.9% が「住宅ローンの返済に充当」と回答していた。
「設備・仕様のグレードアップ」という回答も持ち家居住者で 9.8%、借家居住者で7.0% を占めた。また、「家電商品等の購入」も持ち家居住者で 9.5%、借家居住者で 7.2% となり、住宅以外への経済効果も期待されることが分かった。

＜委員会活動（7／ 16 〜 8 ／ 15）＞
○住宅税制・金融委員会（7/16） 9:40 ～ 11:30
・平成 22 年度住宅・土地関連税制改正要望案の取り纏めについて○建築の質の向上に関する検討 WG（7/17）10:00 ～ 12:00
・補助事業の概要とスケジュールについて○建築規制合理化委員会 WG（7/17） 14:00 ～ 17:30
・
「住宅の増改築等における建築基準法運用の手引き」改訂について○成熟社会居住研究会（7/23） 13:00 ～ 16:00
・平 成 21 年度第 1 回「高齢者居住安定化モデル事業」募集において、応募した委員各社の提案
内容の紹介
・上記に対する評価委員会委員よりの全般的講評と、第 2 回募集以降の応募に際してのアドバイス・今年度の活動テーマにつき、高齢者専用賃貸住宅の普及に向けた政策提言のとりまとめ、に絞込み○住宅性能向上委員会 WG （7/27） 15:00 ～ 18:00
・木住協「建築の質の向上に関する検討」について
・W G の方向性／住宅性能表示制度の “あり方”
について○建築規制合理化委員会 WG（7/28） 13:00 ～ 15:00
・
「住宅の増改築等における建築基準法運用の手引き」改訂について○まちな・み力創出研究会 （7/28） 13:30 ～ 15:30
・「住まい・まちづくり担い手事業」選定に伴う活動計画につき、秋の WS の具体的進め方について協議・10 ／ 6「住生活月間 中央イベント」のセミナーの企画案について、役割分担をはじめ、主要項目を決定
・真鶴町「地域景観づくり緊急支援事業」提案内容の紹介と、創出研メンバーの協力体制について確認○政策小委員会（7/29） 13:00 ～ 15:00
・平 成 22 年度住宅・土地関連税制改正、住宅関連予算要望（案）について
・資産活用委員会報告書（案）について
・東京大学経済学部講座「住宅産業と住宅政策」の講義内容について○特商法説明会（7/30） 16:30 ～ 17:20
・「新築住宅の請負契約に係る特商法適用に関する考え方についてのお尋ね」に対する説明会（経済産業省消費経済政策課）○工事 CS・労務安全分科会 （7/30） 15:00 ～ 17:00
・改正労働安全衛生規則の現場情報について・平成 21 年度安全優良職長ネットワーク事業に係る候補者の推薦について・安全体感教育勉強会について○政策委員会（8/4） 13:30 ～ 15:00
・平 成 22 年度住宅・土地関連税制改正、住宅関連予算要望（案）について
・資産活用委員会報告について
・東京大学経済学部講座「住宅産業と住宅政策」
について○建築の質の向上に関する検討 WG（8/4）15:00 ～ 18:00
・座長の決定・検討方針について
・既存住宅の質について○産業廃棄物分科会（8/7） 15:00 ～ 18:00
・建設八団体副産物対策協議会 運営委員会報告
・低層住宅建設廃棄物リサイクル・処理ガイド改訂案
・産業廃棄物処理業の優良性評価制度と優良事業者の情報提供システムについて

発 行 日 平成 21 年９月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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