独立行政法人自動車技術総合機構
平成２７年度業務実績自己評価調書（旧自動車検査独立行政法人分）

平成２８年６月

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
23
年度

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

項目別調 備考書№

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
23
年度

24
25
26
27
年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

検査における信頼性の維持・向上

B

B

A

B

C

要員配置の見直し

B

B

B

B

B

新基準等に対応した審査方法等の整備

B

A

A

A

B

その他実施体制の見直し

B

B

B

B

B

不当要求防止対策の充実

B

B

B

B

C

一般管理費及び業務経費の効率化目標

B

B

B

B

B

人材確保

B

B

B

B

B

随意契約の見直し

B

B

B

B

B

職員能力の向上

A

B

B

B

B

資産の有効活用

B

B

B

B

B

職員の意欲向上

B

B

B

B

B

受益負担の適正化の検討

B

B

B

B

B

内部統制の充実

B

B

B

B

C

その他業務運営の効率化

B

B

B

B

B

高度化施設の活用

B

B

B

A

A

審査方法の改善

B

B

B

A

A

新たな審査方法の検討

B

B

B

B

B

受検者等の事故防止対策の実施

C

C

C

C

C

施設・設備の適切な老朽更新等

B

B

A

B

B

B

B

B

B

B

等

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画
及び資金計画利用しやすい施設の整備

B

B

B

A

B

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

受検者の要望の把握

B

B

B

B

B

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

－

－

－

－

－

国土交通省と連携した予約制殿の運用

B

B

B

B

B

剰余金の使途

－

－

－

－

－

街頭検査の強化

A

A

A

B

B

不正改造車撲滅のための啓発活動

A

B

B

B

B

不正改造車の排除

B

B

B

B

B

盗難車両対策への貢献

A

B

B

A

A

施設及び設備に関する計画

B

B

B

B

B

利用者の審査業務に関する理解の向上

B

B

B

B

B

人事に関する計画

B

B

B

B

B

リコール対策への貢献

A

A

B

B

B

自動車検査独立行政法人法（平成 14 年法律

B

B

B

B

Ⅳ．その他の事項

第 218 号）第 16 条第 1 項に規定する積立金の使途
効率的な実施体制の検討

B

B

B

B

B

点検・整備促進への貢献等

B

A

B

B

B

その他

B

B

B

B

B

平成 25 年度以前の評価については平成 26 年度以降の評価指標に変換。ＳＳ→Ｓ、Ｓ→Ａ、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ｄ※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線
3

項目別
調書№

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
検査における信頼性の維持・向上

１―（１）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車の検査を通 自動車の検査を 自動車の検査をじて、自動車の安 通じて、自動車 通じて、自動車
全確保と環境保全 の安全確保と環 の安全確保と環＜主な定量的指標＞に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取り組みを、組織を挙げて全力で推進すること。

＜その他の指標＞

境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車
技術の進展、自動車の多様化、
その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに
適切に対応すべ

境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車
技術の進展、自動車の多様化、
その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに
適切に対応すべく、審査業務の く、審査業務の主務大臣による評価

自己評価

評定＜主要な業務実績＞ ＜評定と根拠＞
・新技術に対応し Ｃ＜評定に至った理由＞
た審査方法の整備、 多くの事務所において的確で不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強＜評価の視点＞
化、盗難車両対策へ
年度計画に対して の貢献等、審査業務の取り組み状況の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進し、的確で厳正かつ公正な審
査業務の実施の運用

厳正かつ公正な審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を実施していたが、業務実績のとおり三重事
務所、京都事務所、神奈川事務所において不適切事案が発生した事から、第三者委員会
も含め国土交通省などの協力も得つつ再発防止を行うこと
により、今後も引き続き検査を取り組んでいたと における信頼性の維持向上に
4＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど的確な実施と業 的確な実施と業務の質の向上に 務の質の向上にころ。
努めて行くものとする。
・しかしながら、平 以上のとおり、検査における向けた取り組み 向けた取組を推を推進します。 進します。
さらに、的確で厳正かつ公正な
審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関し成 27 年６月に三重 信頼性を損なう事案が発生し事務所、平成 27 年７ ており、当初の目標を達成し月に京都事務所、平 たいとは言いがたい実施状況
成 27 年 11 月神奈川 である。
事務所にて不適切事案が発生し、うち神 ＜課題と対応＞
奈川事務所での案件 不 適 切 事 案 を 二 度 と 発 生 さについては旧自動車 せないために、以下のとおり
検 査 独 立 行 政 法 人 ３つの事項を柱とする再発防（以下「旧検査法人」 止策をまとめ、国土交通省のて、各検査部による取組を推進
し、職員個々の能力向上を促進という。）職員が平成
27 年 11 月に虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕された。

協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。
①「審査の仕組みの改善」○厳正な審査を実施するためするとともに、優れた取組を全国的に展開する
ことにより、組織全体の業務の・このような事案を二度と発生させないために「審査の仕組
みの改善」
「審査の適
正を確保するためのの処理期間を確保
・並行輸入自動車検査を０番
コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止及びチェックリスト方式の導入に

質の向上に努めます。
（ア）審査事務規程等の見直し（イ）研修・教育の充実（ウ）検査の高度化

環境の改善」「本部における監督・指導体制の強化」の３つを柱とする再発防止をとりまとめたところ。

よる現車審査の改善・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査○不当要求防止の対策
・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施・警察通報や上申書・被害届
出手続きの最徹底
・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施②「審査の適正を確保するための環境の改善」○適正な業務量を処理の確保
5

・国土交通省との連携により、
神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員す
るとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点
検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コンプライアンス研修等を実
施・強化

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

6

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
新基準等に対応した審査方法等の整備等

１―（１）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

基準の制定、改正 社会情勢の変化
等がなされた場合 に伴って行われには、必要な審査 る道路運送車両＜評定と根拠＞
評定（ア）社会情勢の ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
変化に伴って国・道路運送車両の Ｂ＜評定に至った理由＞
土交通省が行う
保安基準に関する 平成 27 年度においてはヘ

方法・体勢を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。

の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の
適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体勢の整備を図ります。ま

道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応

た、審査業務にした審査事務規細部規定の改正等 ッドライト検査の改正に ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ に応じて審査事務 ついて準備及び周知が不 ※実績に対する課題及び改善方策など規定を改正（16 項 足していたが、その他の審
目）
査方法等の整備等につい ＜その他事項＞＜評価の視点＞
・的確な審査を実施 ては適切に行われており、 ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し するため、新規検査 着実な実施状況にあるとての取り組み状 時に取得した画像 認められる。
況を表示する画像表
示端末による画像 ＜課題と対応＞照合を実施した。
（平成 25 年度に全7

おける取扱いの細部について、程を併せて見直します。

事務所に設置）・全国の整備工場の審査の業務に照らして明確化するとともに、全
国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

（イ）道路運送車
両の保安基準が頻繁に改正される中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査における
ダブルチェック体制を徹底する

自動車検査員が的確にできるよう、国
土交通省等が行う
自動車検査員研修等において、旧検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。
・一方で、ヘッドラとともに、新規検査時に取得した
画像を表示する
画像表示端末のイト検査においてすれ違い検査を実施すべく審査事務規程の改正を行っ運用を開始するなど、審査事務補
助機能の充実を図ります。
（ウ）検査部からたところ、準備及び周知が不足していたことから対応が出来ず一時的な対応を行っている。

有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事
務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部
による取組を推進します。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

8

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
不当要求防止対策の充実

１―（１）③

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

暴力・威圧行為な 検査法人は、厳 検査法人は、厳どの不当要求に対 正かつ公正に行 正かつ公正に行して、厳正かつ公 う審査業務とい う審査業務とい＜主な定量的指標

正に審査を実施できるよう不当要求対策の充実を図ること。

調査・指導を実施するとと＜その他の指標＞ もに、各事務所等において不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止＜評価の視点＞
責任者の選任及び警察と連年度計画に対し 携の徹底、警備員の増員、ての取り組み状 防犯カメラ、ＩＣレコーダ
況ー等の機器の導入・更新を実施した。
・暴力案件については、確うサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、
本部・検査部役

うサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、
本部・検査部役

職 員 に よ る 調 職員による調＞主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞
・不当要求防止対策として、 Ｃ＜評定に至った理由＞
本部・検査部役職員による 平成 27 年度については平成

26 年度に対して 30％減少し ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞ており、中期全体を通しても ※実績に対する課題及び改善方策など
年間平均発生件数は 136 件となり、前中期の年間平均発 ＜その他事項＞
生件数 449 件から大幅に減 ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど少している。しかしながら、暴力案件など悪質な不当要求に対して行う警察出動件
数は近年横ばいとなっており、

実に被害届出を警察に提出 また、神奈川事務所の不適切
9

査・指導や定期 査・指導や定期的な職場点検に 的な職場点検にするよう指導を行った。
事案についても第三者委員・不当要求が多く発生して 会の中間報告にて不当要求よる適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任
体制の強化、緊
急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとしよる適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任
体制の維持・徹底、緊急時対応訓練の実施・警備員の配置をはいる事務所等の警備強化の継続を行うとともに、不当要求に係る緊急事態を想定した実地訓練を全国の事務所等で 93 回実施した。この結果、平成 27 年度の不当要求の発生件数は 80 件と前年の 113 件から 30％の減少となり、第３中期計
画期間中においても、最も防止対策が十分に機能していなかったのと指摘もある
ことから、当初の目標を達成したとは言いがたい実施状
況である。

て各種対策を実 じめとして各種施します。また、 対策を実施しま
防犯カメラ、Ｉ す。また、引きＣ レ コ ー ダ ー 続き、防犯カメ

少ない件数となった。
・平成 19 年度の 667 件のピークに比べ大幅に減少している。

柱とする再発防止策をまとめ、等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

ラ、ＩＣレコー
ダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施

・一方で神奈川事務所で発生した不適切事案について
第三者委員会に調査を依頼したところ、受検者の不当要求防止対策が十分に機能①「審査の仕組みの改善」

するとともに、不当要求の発生
原因の傾向を把握し、対策を検討します。

していなかったとの指摘が 後続車の進入を防止及びチェ
ックリスト方式の導入によるされている。

＜課題と対応＞

不適切事案を二度と発生させないために、以下のとおり不当要求対策を含む３つの事項を
国土交通省の協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。（以下再掲）○厳正な審査を実施するための処理期間を確保
・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により現車審査の改善・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査○不当要求防止の対策
・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施
・警察通報や上申書・被害届出手続きの最徹底・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施②「審査の適正を確保するための環境の改善」
10

○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、
神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化
し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗
状況の確認○点検結果の分析・評価（検査
業務適正化推進本部で実施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・
評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コン
プライアンス研修等を実施・強化

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
人材確保

１―（１）④

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

厳正かつ公正な審 厳正かつ公正な 厳正かつ公正な査業務を実施する 審査業務を実施 審査業務を実施ため、国土交通省 するためには、 するためには、＜主な定量的指標と連携しつつ、最 国土交通省と一 国土交通省と一適な人材の確保に 体となって取り 体となって取り努めること。
組む必要がある 組む必要がある
ことから、国等 ことから、国等との人事交流を との人事交流を
円 滑 に 行 い つ 円滑に行うととつ、審査業務の もに、専門的な質の向上などへ 知識を有する者のサービス向上 を確保するなどに向けた最適な により、審査業

職員採用試験を実施 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ し、専門的な知識を有 れる。
※実績に対する課題及び改善方策などする者を採用するなどによる審査業務の ＜課題と対応＞＜その他事項＞＜評価の視点＞
質の向上が期待でき※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し る最適な人材確保にての取り組み状 努めた。
況＞

＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞
・国等との人事交流を Ｂ＜評定に至った理由＞
円滑に行うとともに、 業務実績のとおり着実な人材の確保に努 務の質の向上な
12

めます。

どへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員能力の向上１―（１）⑤

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

審 査 業 務 の 高 度 審査の質を維持化、新基準の導入、 するため、検査
自動車の技術革新 業務の習熟度に＜評定と根拠＞
評定（ア）審査の質 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞を維持するた・職員の検査業務の習 Ｂ＜評定に至った理由＞
め、検査業務の熟度に応じた研修等 業務実績のとおり着実な等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業
務の実施に努めること。

応じた研修プロ
グラムを整備す
るとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新た習熟度に応じた研修プログ
ラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
（イ）審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新な検査における

等に対応するを引き続き実施する 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ とともに、電気自動車 れる。
※実績に対する課題及び改善方策など
及び改造自動車の審査に関する研修を継 ＜課題と対応＞＜その他事項＞＜評価の視点＞
続した他、燃料電池自※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 動車の審査方法に係ての取り組み状 る研修・教育を実施し況た。
・新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査にお14

判定等を的確に行えるようにす

ため、引き続き、電気自動車

ける「安全作業」の
e- ラ ー ニ ン グ シ ス テるための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るためｅ－ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものと及び改造自動車の審査に関する研修を実施するとともに、燃料電池自動車に対する
基準改正に対応した研修を新たに実施するなど、新たな

ムを活用するとともに、新たなコンテンツを拡充するため、「街頭検査編」資料を作成した。
・研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策、外観審査の手なるよう努めます。

検査における
判定等を的確に行えるようにするための順等をまとめた e-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなる研修を行います。
（ウ）研修内容の習熟度向上を図るため、e-よう努めた。
・中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審ラーニングシステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。
（エ）検査部から有効な対策として改善提案が査等に関する会議を実施した。

あった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進します。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員の意欲向上１―（１）⑥

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
職 員 表 彰 制 度 職員一人一人が適 職員一人一人が ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞の 充 実 を 図 る 正かつ確実な業務 適正かつ確実な ＞
業務への取組意欲の向上 Ｂ＜評定に至った理由＞など、的確な業 の実施を徹底し、か 業務の実施を徹を図るため、多様な業務を 業務実績のとおり着務 の 実 施 に 努 つ、向上意識を持て 底し、かつ、向めること。
るようにするため、 上意識を持てる
日常の審査業務の よ う に す る た
実績に加えて、業務 め、日常の審査改善の提案等の実 業務の実績に加績や緊急時の対応 えて、業務改善状況等を評価し、表 の 提 案 等 の 実
彰することなどに 績、並びに緊急より、職員の業務へ 時の対応状況等の取組意欲の向上 を評価し、表彰

取り上げ、以下のとおり業 実な実施状況にある ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ 績表彰を行った。
と認められる。
※実績に対する課題及び改善方策など
・連続無事故を長期間達成＜課題と対応＞
した検査部・事務所＜その他事項＞＜評価の視点＞
・街頭検査において優れた※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 取組を行った検査部・事務ての取り組み状 所
況

を図ることを目指 することなどに
16

します。

より、職員の業
務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
内部統制の充実１―（１）⑦

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜ 主 な 定 量 的 指 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
内部統制の充実 業 務 が よ り 適 切 業務がより適切を図り、的確な業 に行われるよう、 に行われるよう、 標＞
・理事長が 23 事務所へ Ｃ＜評定に至った理由＞
務の実施に努め 事 務 所 等 に 対 し 主に以下の取組
巡視を実施し、ミッショ 理事長巡視や本部による調ること。

理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、ＷＥＢ会議シ
ステム等の活用により、地方事務所等の職員の意
見を本部役職員を推進し内部統制の充実を図ります。
（ア）管理業務も含めた業務全般
において、事務所等に対し、理事長
巡視、本部・検査部役職員による
調査・指導等を計が 直 接 把 握 す る 画的に実施しまンの現場 職 員 へ の 周 知＜ そ の 他 の 指 標 徹底、リスクの把握・対＞応を実施した。
・各事務所等に対して、本部による計画調査・指＜評価の視点＞
導を 15 か所、無通告臨
年 度 計 画 に 向 時調査・指導２か所、検け て の 取 り 組 査部による調査・指導をみ状況
38 か所実施した。
・Web 会議システムを活査指導、Ｗｅｂ会議等の実施により内部統制の充実を図り的確な業務の実施に努めてきた。
しかしながら神奈川事務所
での不適切事案について第三者委員会の中間報告にて
監査・調査体制が十分に機能していないとの指摘もあったことから、当初の目標

用し、本部及び事務所間 を達成したとは言いがたい
18＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

機 会 の 確 保 に 努 す。
めます。
（イ）WEB 会議

並びに検 査 部 及 び 事 務 実施状況である。
所間で意見交換を行い、また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢整えます。

システム等の活用により、事務所等の職員の意見を本部及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情事務所の現状の把握、情報の共有 化 等 を 推 進 することにより、業務の円
滑な実施に努めた。
・検査部単位で管理職による個別 の 意 見 交 換 を各職員との間で行い、職員間の意 思 疎 通 の 充 実を図った。
・個人情報の保護の重要＜課題と対応＞

報共有の充実に努めます。
（ウ）事務所等において、面談を行性について、会議及び研修等あら ゆ る 機 会 を 通
じて、職員へ周知徹底を図った。

の処理期間を確保

うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。
（エ）監事監査に・一方で神奈川事務所での不適切 事 案 に つ い て
第三者委 員 会 の 中 間 報
告にて監査・調査体制が十分に機 能 し て い た とチェックリスト方式の導入において、内部統制のモニタリングが実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（ オ ） 個 人情 報の 保 護 の 重要 性

は言いが た い と の 指 摘 入による書面審査○不当要求防止の対策があった。

不 適切事 案を二 度と発生させないために、以下のとおり
内部統制の充実を含む３つの事項を柱とする再発防止策をまとめ、国土交通省の協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。（以下再掲）①「審査の仕組みの改善」○厳正な審査を実施するため・並行輸入自動車検査を０番
コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止及びよる現車審査の改善・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施・警察通報や上申書・被害届
出手続きの最徹底
・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中と そ の 適 切な 管
理 に つ い て、 会
議 、 研 修 等を 通
じ て 職 員 の意 識向上を図ります。

止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施②「審査の適正を確保するための環境の改善」○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、
神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な
審 査 が 実施 でき る 環境を 整
19備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員す
るとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査 業 務 適正 化推 進 本部で 実
施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・ 業 務 量の 適正 化 状況を 点
検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コン プ ラ イア ンス 研 修等を 実
施・強化

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
高度化施設の活用

１―（２）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

第二期中期目標期 （ア）不正な二次間中に導入した、 架 装 及 び 不 正 受
新規検査等におけ 検の防止

＜評定と根拠＞
評定（ア）不正な二次 ＜主な定量的 ＜主要な業務実績＞
指標＞
架装及び不正受
・自動車登録検査業務 Ａ＜評定に至った理由＞
検の防止
電子情報システム（以 新 規 検 査 等 に お い て 取る車両の状態を画像で取得する機器
及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検者すり替え等の不正受新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を全国的に運用するとともに、継続検第二期中期目標
期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記
録・保存する機器（以下「高度化施検の防止を図るこ 設」という。）を 査等において、新＜その他の指標＞＜評価の視点
＞

年度計画に
対しての取
り組み状況

下「ＭＯＴＡＳ」という。）との連携に伴い、高度化施設に係るシステムの改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対し高度化施設の運用を実施するとともに、保安コースにおい得した画像を確認し、確実に改善させた結果不正二次架装を行った車両が着実に減少している。また、ＭＯＴＡＳと連携することにより受検者は申請書に諸元等の数値を記載する必要が無くなり、受検者の負担軽減にも繋がっていて継続検査等の際、新 る。
21＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどと。加えて、高度 活用し、継続検査 規検査時に画像を化施設により取得 等においては、新 取得した検査車両

規検査等において取得 以上のことから、特に優した画像と受検車両の れ た 実 施 状 況 に あ る とした検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら
検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体規検査時に画像を取得した検査
車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により
検査後の二次架装や受検者のすり替え等の不正受検を防止しまに対し、画像表示
端末の運用を開始
し、取得した画像と実際の車両の照合を確実に実施する等により検査後の二次架装や受検
車すり替え等の不正受検を防止します。

照 合 を 引 続 き 実 施 し 認められる。
た。
・このように高度化施
設 の 一 層 の 活 用 に よ ＜課題と対応＞
り、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査等における不正な二次架装の発見及び受検車両のすり替え等の不正受検制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。

す。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設によ（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報の排除に努めた。

さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効
果について効率性
も含めて検証し、り取得した検査
情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通
施策に有効活用さその結果をホーム 種 国 土 交 通 施 策
ページなどで公表 に 有 効 活 用 さ れすること。
るよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手

れるよう、高度化
施設と自動車検査
情報システムとを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向け

法、点検・整備の促進に向けた取組等について国
土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報た分析を国土交通省と連携して試行的に実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただく提供ことを促進する観利 用 者 の 方 々 に 点から、全事務所
22適切な点検・整備 において検査が不を 実 施 し て い た 合格であった車両
だけるように、審査結果について合否判定結果だ
けでなく高度化
施設により取得
した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための処方について検討に対し、測定値等の審査結果情報の提供を開始します。
（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、し、準備が整い次
第、順次情報提供を行うこととします。

画像表示端末の運用の開始、予約枠の見直しによる業
務の平準化、国土（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたっては
効率的な検査態

交通省が所有する
自動車検査登録情報システム（MOTAS）との連携等に取り組むこ勢を整備する等
により、極力、受検者の待ち時間の軽減に努めます。また、高度化
施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めてとにより、業務の効率化、受検者の待ち時間の縮減をはじめとした受検者へのサービス向上を図ります。また、引き続き、効率性も含めたその効果について試行

検証し、その結果 的に検証します。
をホームページなどで公表します。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

23

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
審査方法の改善１―（２）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

25 年度

26 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

自 動 車 技 術 の 進 （ア）電気自動展、自動車の多様 車等の新技術へ化、その他社会的 の対応

評定（ア）電気自動 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＞
車等の新技術・世界に先駆けて策定 Ｂ＜評定に至った理由＞
への対応
した燃料電池自動車 業務実績のとおり、着実な要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、
国際的な動向や費
用対効果も踏まえ
たうえで審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。

電気自動車等について、平成２
３年度に策定した審査マニュア
ルを活用した研修を継続するとともに、燃料電
池自動車に対す
る基準改正に対応した研修を新自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には今後、急激な増加が見込
まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査 たに追加するな

主務大臣による評価に対する審査方法に 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ ついて、職員研修を実 れる。
※実績に対する課題及び改善方策など施した。
・大型貨物自動車等の ＜課題と対応＞＜その他事項＞＜評価の視点＞
審査をより適正かつ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 効率的に実施できるての取り組み状 よう大型マルチテス
況
タを５箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によるコストダウンを24

マニュアルの策 ど、安全かつ適定、職員講習を 切な審査を実施行うなど審査体制の整備を図ります。
（イ）大型貨物
自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高します。
（イ）大型貨物
自動車等の審査の充実（ａ）大型貨物
自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制い大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的に動力やスピード
メータ等の審査をより適正かつ効率的に実施す

は、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応するたるため、新たなマルチテスタについて、運用を開始するとともに、コストダウめ、その作動状
況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物
自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施す

ンを図りつつ全国的な展開を開始します。
（ｂ）検査部から有効な対策として改善提案があった「検査の高度化」に関し、大型車の車輪脱るため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）高度化す

落事故対策に資する検査部による取組を推進します。（再掲）（ウ）高度化す
る排出ガス低減技術への対応高度化する排出図った。

る排出ガス低減 ガス低減技術に技術への対応的確に対応した25

高度化する排出 審査を実施する
ガス低減技術に ため、新たな的確に対応した審査を実施する
ため、車載式故
障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（エ）走行実態

PM 検査の導入の必要性を検討するとともに、効率的な排出ガス検査の実施に向け、車載式故
障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入にに即した審査方
法の検討
自動車の検査をより一層実走行

向けた課題を整理します。
（エ）走行実態に即した審査方に近いものとするための審査方法の調査・検討
及び必要な検査機器の導入を目

法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブ指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（オ）自動車の改造にかかる審査手法の改善多様化しているレーキローラーについて、表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（カ）その他
検査業務の高度標準仕様を検討します。
（オ）自動車の改造に係る審査
手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応す化・改善等の検 べく、平成 24
討 に あ た っ て 年度に策定した
26

は、ＣＩＴＡ（国 「改造車の強度際自動車検査委 確認等のための員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなど
により、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

手引き」を用いた研修を引き続
き実施し、適切な審査が確実に行われるよう努
めます。また、自動車の改造に係る審査方法等を適宜見直し、審査事務規程の改正を検討します。
（カ）その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際
自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機
関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効
果も踏まえた上で実施します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
新たな審査方法の検討

１―（２）③

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

自動車の検査の質 自動車検査の質 自動車検査の質を高め、審査業務 を高め、審査業 を高め、審査業の効率を向上させ 務の効果を向上 務の効果を向上＜主な定量的指標

るため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手
法の調査検討を行うこと。

な自動車技術に対す 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ る審査方法、車載式故 れる。
※実績に対する課題及び改善方策など
障診断装置及び著し
い排出ガスを出す自 ＜課題と対応＞＜その他事項＞＜評価の視点＞
動車を路上で常時監※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 視する機器等を用いての取り組み状 た新たな審査方法に
況
ついて、検討項目として７テーマを掲げ、検査機器メーカーからさせるため、車載式故障診断装置を活用燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた
検査、必要な点させるため、車載式故障診断装置を活用した審査方法、著しい
排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必検・整備が実施 要な点検・整備＞

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・電子制御技術を用い Ｂ＜評定に至った理由＞
た安全装置等の新た 業務実績のとおり、着実なのヒアリングや諸外28

されていない自 が実施されてい動車に対する検 ない自動車に対国調査などを通じて情報収集の実施や、試査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな
審査手法の調査検討を行います。

作機を導入、当該機器の評価を実施するな
どの検討を行った。

する検査等、新
たな自動車検査の導入に資する
自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車
や検査機器の技
術の進展状況等
に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

29

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
受検者等の事故防止対策の実施

１―（３）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

１７件

２１件

１３件

２１件

９件

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 23～27 ７６件

１７件

年度の平均
発生件数を
平成 22 年度に 比 べ て10 ％ 以 上 削
減

818

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

安全対策の充実、 不慣れな受検者 不慣れな受検者＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

30

評定

再発防止対策等の でも安心して利 でも安心して利立 案 と 徹 底 に よ 用いただけるよ 用いただけるよ＞＜評定に至った理由＞
・検査場における事故 Ｃ
平成 23～27 年 を防止するために「安 今中期期間の人身事故発り、受検者等の事
故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である
平成２３年度～平成２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減する

う案内・注意喚
起表示等を充実
させるとともに、安全作業マ
ニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、自己分析に基づく効果的な再発防止対策等

う案内・注意喚
起表示等を充実
させるとともに、安全作業マ
ニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等

度の平均発生件
数を平成 22 年度に比べて 10％以上削減こと。

の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。

の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。

平成 26 年度には「検 このような状況において、査コース内における 前中期期間中で最も少な
抜本的な事故防止対 い 17 件に対して 10％減策ＰＴ」を立ち上げ、 で年 15.3 件と高い目標を

特に人身事故については、中期
目標期間中において確実に減少するように効果

特に人身事故については、中期
目標期間中である平成２３年度～２７年度の平

重大な人身事故となる恐れがあるピット
転落事故、車両間挟まれ事故をなくすためにソフト・ハード両面掲げて対策にとり組んでいる。
加えて旧検査法人の事故件数には軽微な負傷も含
めて件数計上しているが、的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７
年度の平均発生件数を平成２２
年度に比べて１
０％以上削減します。

均発生件数を平
成２２年度に比
べて１０％以上削減するという
目標を達成する
ため、平成２６年度の発生件数を１２件以下とすることを目標から対策を検討し実施。
・今中期期間中に発生した全ての事故の分析を分析し、再発防止策を全職員に対して周知し再度徹底。事故防止対策の周知については理事長巡視、検厚生労働省では休業１日
以上及び身体の一部又は機能を失う事故を労働災害としており、旧検査法人
で度数率を用いた場合
0.41 となり、全産業の同規模の度数率 1.07 を大きく下回ることとなった。

また、上記の事
故防止対策に加え、職員に対す
る安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境作りに努めます。

とし、以下の進め方により、ソフト・ハード両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。

査部管内所長会議やWEB 会議、研修など
あらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止対策の周知を行い、事故に対する注意喚起を促した。結果平成 27 年度末において総事故件数は 616 件＜課題と対応＞
今中期目標期間中に発生した全ての事故対策を再度見直し、事故防止対策の方向性を設定。抜本的な事故防止対策に取り組むことにより人身事故を含む
全ての事故件数の減少を図る。

【対策の進め方】となり、内人身事故が81 件となっている。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

全衛生実施計画」の策 生件数の目標値は、前中期
定・徹底を実施した 期間の最終年度である平が、人身事故が減少し 成 22 年度の発生件数（17ないことから平成 24 件）から 10％削減すると年度に「人身事故非常 しているところ。人身事故
事態宣言」を発令し、 については事故防止対策
事故原因を調査・分析 を講じているものの確率
し「人身事故非常事態 により発生する要素を含
宣言のまとめ」として んでおり、年度により発生事故防止対策を実施。 件数にばらつきがある。

31＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

（ａ）５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底によりムダを排除します。
（ｂ）現場サークルの活性化により不安全状態と行動を撲滅します。
（ｃ）三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。
（ｄ）各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサイクルを通じて粘り強く実行します。
（ｅ）事故事例の収集と再発防止策の導入を推進します。
また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づく
りに努めます。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ア）施設・設備の適切な老朽更新等）

１―（３）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間3,738 時間 4,153 時間 40 3,365 時 2,888 時 1,785 時 2,723 時 2,821 時間

終了時におけ

18 分

分

間 26 分

間 51 分

間 43 分

間 55 分

42 分

る検査機器の故障等による
コース閉鎖時間を平成 22 年
度に比べて10％以上削減818

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切な 検査機器の老朽 検査機器の老朽＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

33

評定

管理、老朽更新等 更 新 に つ い て 更新について
により、中期目標 は、予算に制約 は、予算に制約＞＜評定に至った理由＞
・使用年数が長く、 Ａ
中期目標期間終 故障発生の可能性が 年度計画及び中期計画で期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２
年度に比べて１
０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正ながある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった
検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全締柵を施した検査機器の更新、音声誘導装がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった
検査機器を重点的に更新することにあわせて、
安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装

了時における検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成 22
年度に比べて10％以上削減すること。

運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となる置等の設置を行うことにより、
検査機器の故障等によるコース

置等の設置を行うことにより、
検査機器の故障等によるコース

よう努めること。

閉鎖時間を平成
２２年度に比べ期末において１
０％以上削減し、利便性の向閉鎖時間を平成
２２年度に比べ８％以上削減し、利便性の向上を図ります。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

高い検査機器につい は平成 22 年度の閉鎖時間ては、審査業務への影 に対して 10％削減として響を回避すべく的確 いるところ、機器メーカーに老朽更新を行って に対して、定期点検の確実いる（大小兼用機器 な実施及び故障への迅速10 基、マルチテスタ な対応、制御操作卓画面の６基、二輪機器８基）。 仕様の統一化により故障
また、機器メーカーに 時の迅速な対応を行う事
対して、定期点検の確 により、平成 27 年度の閉
実な実施及び故障へ 鎖時間は平成 22 年度に対の迅速な対応等を要
請し、制御操作卓画面の仕様の統一化により故障時の迅速な対して 32％減少した。
これらのとおり当初の目標を上回る成果が得られており、特に優れた実施状応を促進した。

況であると認められる。

＜課題と対応＞

上を図ります。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

34＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（イ）利用しやすい施設の設備）

１―（３）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

検査機器の適切な 中期目標期間中 平成２６年度中
な管理、老朽更新 に更新又は新設 に更新又は新設等により、中期目 す る 検 査 機 器 する検査機器＜主な定量的指標

標期間終了時における検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制
度の適正な運用等

声誘導装置及び機器 機器には不慣れな受検者 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ 等名称看板を装備し にとって理解しやすい映 ※実績に対する課題及び改善方策などた。
像式受検案内表示システ
・大型貨物自動車等の ムを平成 26 年度に標準仕 ＜その他事項＞＜評価の視点＞
検査機器については、 様とし、平成 27 年度に箇 ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 制動力やスピードメ 所に導入したことにより、ての取り組み状 ータの誤差等を同一 受検者の安全及び利便性
況
場所で計測できる大 の向上を図った。
型マルチテスタを５ これらのとおり当初の目箇所の事務所に設置 標を上回る成果が得られ（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装
置及び機器等名称看板を装着し、受検者が安
全にご利用いただけるものとするよう努めまによって、受検者 す。

（２５基程度）については、すべて音声誘導装
置及び機器等名称看板を装備す
るとともに、映像式受検者案内表示システムの導入を開始し、受検者が安全にご利用いただけ＞評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・更新又は新設した検 Ａ＜評定に至った理由＞
査機器には、すべて音 更新または新設した検査した。なお、標準仕様 ており、特に優れた実施状
35

にとって利用しや また、大型貨物 るものとするよすい施設及び業務 自動車等の検査 う努めます。

の見直し等によりコ 況にあると認められる。
ストダウンを図った。

運営となるように 機 器 に つ い て努めること。
は、受検者の安全性、利便性向
上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を・更新又は新設した検査機器には、不慣れな ＜課題と対応＞
受検者にとって理解しやすい映像式受検
案内表示システムを導入した。
・表示機器に使用する電球にＬＥＤ電球を使用し、視認性の向上を図った。

目指します。

また、大型貨物
自動車等の検査
機器については、受検者の安全性、利便性向
上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタについて、運用を開始
するとともに、
コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
さらに、不慣れな受検者に対して、国と連携し検査コースでの注意事項等を記載した受検案内を配布するとともに、検査コースにおける注意事項等の掲示物のベストプラクティスを収集し全国的に展開します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ウ）受検者の要望の把握）

１―（３）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

評定
検 査 機 器 の 適 受検者にとって利 受検者にとって利 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
切なな管理、老 用しやすい施設整 用しやすい施設整受検者にとって利用 Ｂ＜評定に至った理由＞
朽 更 新 等 に よ 備と業務運営を図 備と業務運営を図 ＜その他の指標＞
しやすい施設整備と 業務実績のとおり、着り、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２
２年度に比べて１０％以上
削減すること。
また、受検者かるため、受検者に対してアンケート調
査を実施するなど
により、受検者の要望の把握に努めます。

るため、平成２５
年度にとりまとめたアンケート調査に対する対応策を着実に実施します。

業務運営を図るため、 実な実施状況にある＜評価の視点＞
平成 25 年度にとりま と認められる。
年 度 計 画 に 対 し とめたアンケート調て の 取 り 組 み 状 査結果を分析し、要望況
に応じた対応策を策 ＜課題と対応＞定。

らの要望の把37＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

握、検査の予約制度の適正な
運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び
業務運営とな
るように努めること。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用）

１―（３）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

検査機器の適 的 確 で 厳 正 か つ 的 確 で 厳 正 か つ 公 正 ＜ 主 な 定 量 的 指 ＜主要な業務実績 ＜評定と根拠＞
切なな管理、 公 正 な 審 査 を 実 な審査を実施しつつ、 標＞＞
Ｂ
老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％
以上削減すること。また、

施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

受検者等の安全性・利便性の向上を図るた
め、予約システムの改
善及び高度化施設等を活用した予約枠の見直しを行いつつ、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

主務大臣による評価

的確で厳正かつ公 業務実績のとおり、着実な＜ そ の 他 の 指 標 正な審査を実施し 実施状況にあると認めら＞つつ、受検者等の安 れる。
全性・利便性の向上＜評価の視点＞を図るため、予約シ
年 度 計 画 に 対 ステムの改善およ ＜課題と対応＞
し て の 取 り 組 び高度化施設等をみ状況活用した予約枠の見直しを行いつつ、
国土交通省と連携して検査の予約制
39

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

受検者からの要望の把握、度を適正に運用。

検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるように努
めること。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

40

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（ア）街頭検査の強化）

１―（４）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

126,400
台

132,054
台

124,954
台

118,993台

111,361 台

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間

550,000 台

110,000 台

中に街頭検査台数５５万台
以上実施

818

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間
中に街頭検査台数
５５万台以上を実施するとともに、基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、
国土交通省の講
じる民間指定整
備工場による指基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していく
ため、国の要請に応じて、これに協力して、国
土交通省の講じる民間指定整備
工場による指定＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞
・基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除してい＜その他の指標＞ くために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じ＜評価の視点＞
る民間指定整備工場
年度計画に対し による指定整備率のての取り組み状 一層の向上を図るた国と連携し、不正 定整備率の一層整備率の一層の況

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認められる。

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞＜課題と対応＞

めの措置に伴い、街頭
41※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

改造車の使用等が の向上を図るた多いと想定される めの措置に伴向上を図るための措置に伴い、検査を実施。（実施台
数 ： 平 成 27 年 度

地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。

い、中期目標期
間中に５５万台
以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携
し、不正改造車の使用等が多い

１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施
していきます。
また、国と連携
し、不正改造車の使用等が多いと想定される地
域や場所、状況

111,361 台）
・深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーシ
ョーの会場周辺」、「初
日の出暴走」に対する
特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多いと想定される場
所、状況等でのより効と想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を果的な街頭検査を積極的に実施した。
※ 「カスタムカーシ
ョー」：ユーザーの趣行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピール効
果が高い街頭検

味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
さらに、国等と連携し、路上において著しい排出ガスを放出する、又は騒音を発する自動車を検査する機器については、試行的に活用してその有効性を検討します。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
42

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動）

１―（４）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

④ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

基準に不適合な自 不正改造車を排動車や不正に改造 除するため、カ

不正改造車を排除するため、カ＜主な定量的指標

した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間
中に街頭検査台数
５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等がスタム・カー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

に自動車検査官をし 業務実績のとおり、着実なており、保安基準に適 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ 合しないにもかかわ れる。
らず、公道走行が出来ない旨の表示をして＜評価の視点＞
いない展示車両に対 ＜課題と対応＞
年度計画に対し して注意喚起を実施。
ての取り組み状 （実績：平成 27 年度
況
自動車検査官を延べ43 名派遣し 122 台に多いと想定される

スタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・カスタムカーショー Ｂ

対して注意喚起、中期
43

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

地域や場所、状況等を把握し、当該期間 自動車検査官を延べ 253 名派遣し地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること

674 台に対して注意喚起）
・自動車用品販売を行う店舗に自動車検査官を派遣し、保安基準に適合しないおそれのあるについて、適切な表示等を行うよう注意喚起を実施。（実績：平成 27 年度 自動車検査官を延べ 67名派遣し 39 件に対して注意喚起、中期期間
自動車検査官を延べ238 名派遣し、286 件に対して注意喚起）また、取組み結果についてプレス発表や法人ＨＰへの掲載を実施

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正受検等の排除

１―（４）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高度化施設の活用 高度化施設の活等により、国土交 用等により、国通省として連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。

高度化施設の活用等により、国＜主な定量的指標＞

土交通省と連携 土交通省と連携 ＜その他の指標＞
して、より一層、 して、より一層、
不正受検等の排 不正受検等の排 ＜評価の視点＞
除に努めます。 除に努めます。 年 度 計 画 に 対 し。
ての取り組み状況

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・継続検査時における受検車両 Ｂの同一性の審査において高度化施設による照合を実施し、不正な二次架装であることが確認された車両について国土交通省地方運輸支局等に通報した。これにより受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、不正受検等の排除に努めた。（平成 27 年度 16 件）＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり、
不正な二次架装が ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
確認された車両の ※実績に対する課題及び改善方策など
件数は年々減少しており、照合作業に ＜その他事項＞
よる効果が着実に ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど現れている状況であると認められる。
＜課題と対応＞

45

評定

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

46

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（ア）盗難車両対策への貢献）

１―（４）③

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

車台番号の改ざん 自動車の盗難防受検を発見するこ 止等を図るたとにより、盗難車 め、車台番号の自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の＜主な定量的指標

両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。

を活用し、車台番号の改ざん事 ネットワークシステムを＜その他の指標＞ 例を全国展開することにより、 活用し全国展開するとと職員による改ざん等に関する確 もに、研修資料としても認能力の向上を図り、車台番号 活 用 し 、 職 員 能 力 の 維＜評価の視点＞
が 改 ざ ん さ れ た 自 動 車 を 発 見 持・向上に努めた。これ
年度計画に対し し、国土交通省地方運輸支局等 らの取り組みを継続してての取り組み状 へ通報を行った。
（実績：平成 27 行うことにより車台番号況
年度 88 件（うち盗難車 ５台） 等の改ざんに対する抑止力となり、検査時における車台番号等改ざん発見

改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組みを行います。

＞

主務大臣による評価

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・自動車の盗難防止等に貢献 Ｂ＜評定に至った理由＞
するためネットワークシステム 車台番号の改ざん事例を件数は減少している。
47＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどこれらのとおり当初の目標を上回る成果が得られており、特に優れた実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

48

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上）

１―（４）③

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

⑤ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

車台番号の改ざん 自動車の検査の受検を発見するこ 役割及び検査方とにより、盗難車 法等に関して国（ａ）自動車の検査の役割及び検査方法等に関＜主な定量的指標

両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること

等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程な
どの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表

して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う
春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディー
ゼルクリーン・運動及び点検整備推 な実施状況にあると認め ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ 進運動に参画してお られる。
※実績に対する課題及び改善方策など
り、街頭検査等を通じ利用者の審査業務に＜その他事項＞＜評価の視点＞
関する理解の向上に ＜課題と対応＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し 努めた。ての取り組み状 審査事務規程等自動況車の審査に関する最新の情報や環境報告
書をホームページにします。

キャンペーン等＞

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・春秋の全国交通安全 Ｂ＜評定に至った理由＞
運動、不正改造車排除 ・業務実績のとおり、着実

掲載した。
49

に参画します。
（ｂ）審査事務

深夜街頭検査等、特別街頭検査に係る取り規程などの審査に関する情報をインターネット
等により発信するとともに、地
球温暖化対策の取組について、
環境報告書を作成し公表します。

組み結果について、イ
ンターネットによる広報活動を行った。
（実績：平成 27 年度
15 回）

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

50

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
リコール対策への貢献

１―（５）①

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

リコール対象車の 審査業務の実施
早期発見のために を通じて車両等審査業務の実施
を通じて車両等＜主な定量的指標

自動車の審査における不具合情報を
国土交通省に提供するとともに、リコール対策車の早期改修のため国土交通省の要請に応じて受検者への注
意喚起を行うことなどを通じて、国の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見
等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見
等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応

リコールに該当する 業務実績のとおり着実な
不具合の早期発見、ひ 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ いては迅速なリコー れる。
ルに繋がるよう、日常の審査業務の中で、車＜評価の視点＞
両の不具合情報の収 ＜課題と対応＞
年度計画に対し 集に努め、不具合情報ての取り組み状 を国土交通省に報告。
況（実績：平成 27 年度
13 件 中期期間 68

土交通省と連携し じて受検者へのじて受検者への＞主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・国土交通省における Ｂ

件）また、当法人から
51

評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

リコール制度の円 注意喚起などを滑な実施に貢献す 行います。

注意喚起などを行います。

の情報提供により、リコール届出にまで至ること。
また高度化施設により取得した検査
データを利用し、リコールに繋がる
不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討
し、有効活用の取また、高度化施
設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分
析を国土交通省と連携して試行
的に実施しまったものもある。（実績：平成 27 年度）

また、高度化施
設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分
析手法等について国土交通省と連携して検討組 を 実 施 す る こ し、有効活用のと。
取組みを実施します。

す。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
効率的な実施体制の検討

１―（５）②

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

高度化・複雑化す 高度化・複雑化る自動車の新技術 する自動車の新や不具合等に的確 技術や不具合等

高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等＜主な定量的指標に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安
全環境研究所との連携を一層強化す
べく、効率的な実施体制を検討すること。

に的確に対応するため、国土交
通省や交通研と連携して、閣議
決定に基づく新
たな組織体制を検討します。

方針」（平成 25 年 12 実施状況にあると認めら＜その他の指標＞ 月 24 日閣議決定）に れる
おいて交通安全環境研究所との統合が決 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
定されたことを受け、年度計画に対し 高度化・複雑化する自ての取り組み状 動車の新技術や不具況合等にも的確に対応できるよう、国土交通省や(独)交通安全環境に的確に対応するため、国土交
通省や自動車型
式審査、リコー
ル、研究業務等を実施している
独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、
効率的な実施体＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定＜主要な業務実績＞「独立行政法人改革 Ｂ＜評定に至った理由＞
等に関する基本的な 業務実績のとおり、着実な研究所と連携して、新53＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど制を検討します。

法人の組織体制等について検討を引き続き実施する。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
点検・整備促進への貢献等

１―（５）③

業務に関連する政策・施 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
策
17 自動車の安全性を高める

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

国土交通省と連携 適切な点検・整し、適切な点検・ 備が促進される整備を促進する取 よう高度化施設＜評定と根拠＞
評定
適切な点検・整 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
備が促進される ＞
適切な点検・整備を Ｂ＜評定に至った理由＞
よう高度化施設
促進する観点から、不 業務実績のとおり、着実な組を推進するとともに、国土交通省
が行う指定整備工
場の検査員研修等を支援するよう努
めること。

により取得した検査情報を活用
し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検
査、国が行う各
種キャンペーン
等の機会を捉え、国土交通省により取得した検査情報を活用
し、検査が不合格であった車両に対し測定値等の審査結果を全事務所において提供するとともに、街頭検査、国が行う各種キと連携して啓発ャンペーン等の合格であった車両の 実施状況にあると認めら ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ 受検者に対して、高度 れる※実績に対する課題及び改善方策など化施設によって得られた測定値等の審査 ＜課題と対応＞＜その他事項＞＜評価の視点＞
結果情報を検査内容※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど年度計画に対し の案内とあわせて提ての取り組み状 供をした。（再掲）況
街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を55

活動を行います。また、国土

機会を捉え、国
土交通省と連携行った。
国土交通省が行う

交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するな
どの支援に努めます。

して啓発活動を行います。また、
国土交通省が行う指定整備工場の自動車検査員
研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内容
に関する質問に対応した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

56

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（１）①

組織運営
要員配置の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などに
より継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化する新規
検査、街頭検査、構造等変更検査等

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業
務量及び重点化

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業
務量及び重点化＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・平成 27 年度の審 Ｂ
査件数については、平 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
成 26 年度に比べ若干 な 実 施 状 況 に あ る と 認
減少している。
められる・一方で近年の基準＜評価の視点＞
改正及び不正二次架 ＜課題と対応＞
年度計画に対して 装等の事案への対応、の取り組み状況
受検者等の事故防止に向けたユーザー案の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員
配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画をする新規検査、
街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した
上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減もする新規検査、
街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した
上で、事務所等
毎の要員配置及
び検査コース数を見直します。

内の充実、受検者への審査結果の提供など
により、検査における実質的な業務量は増加している。
・このような状況の中、的確に業務を実施するため、非常勤職員
を含めた要員配置の策定・実施するこ 含めた要員配置

これらの検討に見直し、検査コース数＜主な定量的指標＞

57

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

とにより、適切か の見直しを行
つ効率的な業務運 い、事務所等毎

あたっては、年度末等の繁忙期の削減、職員に対する研修の充実及び高度営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検査
コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末
等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見直しも実施しまにおいても業務に支障をきたさないよう配慮します。

化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。

慮すること。

す。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

58

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（１）②

組織運営
その他実施体制の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省における自動車検査登録
事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京
都２３区外への移国土交通省における自動車検査登録
事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都
23 区外への移転に

転 に つ い て 検 討 ついて検討し、平成し、平成２３年度 23 年度中に結論を中に結論を得るこ 得ます。と。

本部の移転については、国土
交通省や交通研と連携し、閣
議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せて検討します。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
本部の移転につい Ｂては、「独立行政法人 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
改革等に関する基本 な 実 施 状 況 に あ る と 認的な方針」（平成 25 年 められる
12 月 24 日閣議決定）＜評価の視点＞
を踏まえ、国土交通省 ＜課題と対応＞
年 度 計 画 に 対 し 及び(独)交通安全環境て の 取 り 組 み 状 研究所と連携し、新法況人の本部の場所を含＜主な定量的指標＞

めた組織体制等の検討を引き続き検討を行う。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

59

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）①

業務運営
一般管理費及び業務経費の効率化目標

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

3,483,396

741,148

714,148638,260

645,898

614,955614,226

業務経費

3,860,391

787,835

787,835

725,727

736,398

836,369

759,793

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

一般管理費（人件 一般管理費（人費、公租公課等の 件費、公租公課所要額計上を必要 等の所要額計上とする経費及び特 を必要とする経殊要因により増減 費及び特殊要因する経費を除く。） により増減するについて、中期目 経費を除く。）に
標期間中に見込ま ついて、中期目れる当該経費総額 標期間中に見込

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる＜主要な業務実績＞
・一般管理費（人件費、公租公課等の＜その他の指標＞
所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経＜評価の視点＞
費を除く。）について
年度計画に対して は、一般管理業務にの取り組み状況
係る消耗品の購入費（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費削減の余地がないか自己評
価を厳格に行った
上で、適切な見直
しを行うこと。

まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する目
標に向けて、経費節減の余地がな
いか自己評価を厳格に行った上を削減するなど経費削減を図った。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、審査業務に係る消耗品

また、業務経費（人 行った上で、適で、適切な見直しの購入費を削減する＜主な定量的指標＞

60＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
められる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

件費、公租公課等 切な見直しを行の所要額計上を必 います。

を行います。
また、業務経費など経費削減を図った。

要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する

また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、
中期目標期間中に見込まれる当（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）
について、中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当

予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を抑制した。

こと。

該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％

該経費相当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制
すべく経費の節程度抑制します。

約に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

61

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）②

業務運営
随意契約の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国における見直しの取組「公共調達の適正化について（平成１８年
８月２５日付け財計第２０１７号。財務大臣
から各省各庁の長あて。）」、「独立行政法人
における調達等合理化の取組みの推進について（平成２７年５月２

国における見直しの 国における見直しの取取組「公共調達の適 組「公共調達の適正化
正化について（平成 について（平成１８年
１８年８月２５日付 ８月２５日付け財計第け 財 計 第 ２ ０ １ ７ ２０１７号。財務大臣号。財務大臣から各 か ら 各 省 各 庁 の 長 あ
省各庁の長あて。）」、 て。）」、「独立行政法人「独立行政法人にお における調達等合理化
ける調達等合理化の の取組みの推進につい取組みの推進につい て（平成２７年５月２５日総務大臣決定）」に基づき毎年度策定する「調達合理化計画」による取組を着実に実施
し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

て（平成２７年５月２５日総務大臣決定）」に基づき毎年度策定する「調達合理化計画」による取組
を着実に実施し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

＜主要な業務実績＞
標＞「平成 27 年度自動車検査独立行政法人調達等合理化計画」に基づき、契約＜その他の指標 監 視 委 員 会 に お い て 点＞
検・見直しを実施しているとともに、同計画において調達の改善等を図る観点＜評価の視点＞ から、重点的に取り組む分
年度計画に対 野に掲げた審査上屋にお＜主な定量的指５日総務大臣決定）」に しての取り組 ける改修工事に関する調基づき毎年度策定する み状況達については、入札参加辞「調達合理化計画」に退した事業者に対して辞よる取組を着実に実施
退理由を聴取し、理由を反し、一般競争入札の導映させた仕様の見直しを
入・範囲拡大等を通じ図ることに取り組んだもた業務運営の一層の効のの、他の工事等を受注し率化を図ります。
たことの理由だったため、競争入札における１者応札の割合は 44％（＋５％）
62

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、
着実な実施状況に ＜今後の課題＞あると認められる ※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどとなった。一方、事務用品に関する調達については、
積極的に中小企業・小規模事業者に対する調達に取り組んだ結果、契約実施比
率は 83.6％（＋16％）となったところである。また、真にやむを得ないもの
を除き、一般競争入札の推進にも努めたところである。
今後は、入札情報について周知ツールを活用し新たな事業者の発掘に努めていく。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
資産の有効活用２―（２）③

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
研修施設につい ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞て、有効活用に ＞
中央実習センターの一部施 Ｂ＜評定に至った理由＞
より自己収入の設の貸出を促進するためにホ 業務実績のとおり、増加を図る等のームページへの掲載等を引き 着実な実施状況にあ ＜今後の課題＞
観点から効率的 ＜その他の指標＞ 続き実施した。
ると認められる※実績に対する課題及び改善方策などな運用を促進し将来的な自己収入の増加をます。
図る観点から、中央実習センタ ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
ーの食堂施設の一般利用を促＜その他事項＞
年度計画に対し 進するため、一般利用が可能で※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどての取り組み状 ある旨、掲示等による外部への況
広報を引き続き行った。また、
国土交通省等の職員に対して、
中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施
し、自己収入の増加を図った。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

64

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）④

業務運営
受益者負担の適正化の検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手
数料等の適正化に資する検討を検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、閣議決定に基づく新たな組
織体制の検討に併せ、国土交通行います。

省と連携しつつ
手数料等の適正化に資する検討を行います。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
特別会計及び独立行政法人の見直しに＜その他の指標＞
ついては、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」（平成＜評価の視点＞
25 年 12 月 24 日閣議
年度計画に対して 決定）を踏まえ、国土の取り組み状況
交通省及び（独）交通＜主な定量的指標＞

安全環境研究所と連携して新法人の組織
体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏
まえつつ、国土交通省と連携して手数料等
65＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
められる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどの適正化に資する検討を行なうこととしている。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

66

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―（２）⑤

業務運営
その他業務運営の一層の効率化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守「競争の導入に 「競争の導入による公共サービ よる公共サービスの改革に関す スの改革に関する法律（平成 18 る法律（平成１年法律第 51 号） ８年法律第５１に基づき民間委 号）」に基づき民託している研修 間委託している
施設の管理運営 研修施設の管理業務及び自動車 運営業務及び関検査業務に用い 東検査部管内・主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・「競争の導入によ Ｂ
る公共サービスの改 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
革に関する法律（平成 な 実 施 状 況 に あ る と 認
18 年法律第 51 号）」 められる
（以下「市場化テス＜評価の視点＞
ト」という。）に基づ ＜課題と対応＞
年度計画に対して き民間委託しているの取り組み状況
研究施設の管理運営
業務及び自動車検査＜主な定量的指標＞

管 理 業 務 に つ い る検査機器の保て、適切に管理し、 守管理業務につ
民間競争入札の検 いて、適切に管証結果を踏まえた 理し、民間競争
上で、検査機器の 入札の検証結果
保守管理業務に係 を踏まえた上る民間競争入札に で、検査機器のついて、関東検査 保守管理業務に部管内の事務所２ 係る民間競争入中部検査部管内における自動車
検査用機械器具の保守管理業務について、適切に管理します。
また、自動車検
査用機械器具の保守管理業務に業務に用いる検査機
器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況
について報告を受ける等により適切に管理した。
・ユーザーの利便性の向上に図るため、予３か所から全国へ 札について、関係る民間競争入約システムの改善及67

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなどの拡大を検討する 東検査部管内のこと。
事務所２３か所

札について、全国への拡大を検び予約枠の見直しを実施するなど、予約制

また、自動車検査
予約システムの適切な運用による業
務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。

討します。
さらに、予約シ
ステムの改善及び高度化施設の活用等による予
約枠の見直しを行いつつ、国土
交通省と連携して検査の予約制
度を適正に運用度を適切に運用した。

から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

し一層の業務の効率化に努めます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

68

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算
収支計画及び資金計画

３―

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計
画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体制の維持を図ること。

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＞

予算

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状 ＜今後の課題＞
況にあると認めら ※実績に対する課題及び改善方策など
れる

区

分

計

画

実

績

収入
＜その他の指標＞

運営費交付金

1,174

1,174

施設整備費補助金

2,841

2,692

審査手数料収入

8,636

8,778

＜評価の視点＞

その他収入

24

37

予算、収支計画及び資金計画に

前年度よりの繰越金

588

013,263

12,681

人件費

5,847

5,939

業務経費

3,433

2,776

研修経費

76

46

審査経費

3,357

2,730

一般管理費

893

1,189

施設整備費

2,841

2,692

161

152

受託経費

0

27

翌年度への繰越金

88

0

ついての運営状
況。

計
支出

審査手数料収納経費

69

評定＜その他事項＞＜課題と対応＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

13,263

計

12,777

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
収支計画（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

費用の部

10,530

10,239

経常経費

10,530

10,239

人件費

6,027

5,853

業務費

1,756

1,893

一般管理費

893

831

減価償却費

1,693

1,477

0

6

161

152

受託経費

0

27

財務費用

0

0

臨時損失

0

0

9,699

10,018

0

219

8,643

8,723

24

37

1,030

905

資産見返物品受贈額戻入

2

0

臨時利益

0

－

前中期目標期間繰越積立金

-831

-149

取崩額

100

104

総利益

-731

-44

固定資産除却損
審査手数料収納経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付金戻入

純利益

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
資金計画（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

資金支出

12,411

12,777

業務活動による支出

9,138

9,258

投資活動による支出

3,257

3,519
70

財務活動による支出0－

翌年度への繰越金

16

－

資金収入

12,411

12,681

業務活動による収入

9,763

9,989

運営費交付金による収入

828

1,174

8,907

8,778

28

37

その他収入

2,429

2,692

財務活動による収入

2,429

2,692

0

－

0

－

219

－

審査手数料による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

前年度よりの繰越金

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

71

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備に関する計画

７―（１）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な設備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努
めること。

＜主な定量的指施設・設備 予定額
の内容
(百万
円)
審査施設
整備費
審査場の
建替等
審査機器
の更新等
審査上屋
の改修等

財源

施設・設備 予定額
の内容
(百万
円)

12,635 自動
車検
査独
1,825 立行
政法
人施

審査施設
整備費

5,176 設整
備費
補助5,634 金

審査機器の更新等※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であ

審査場の
建替等

審査上屋
の改修等

財源

＜評定と根拠＞

審査場の
新築移転
（岡山事

2,841 自動車検
査独
159 立行政法人施＜その他の指標

1,051 設整
備費
補助1,630 金※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であ

自己評価＜主要な業務実績＞

標＞

＞

務所：建
審査場の

築）

建替等

傾斜角上

主務大臣による評価

159

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施 ＜今後の課題＞
状況にあると認 ※実績に対する課題及び改善方策など
められる＜課題と対応＞

屋の建替

評定＜その他事項＞＜評価の視点＞（佐賀事※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見

年度計画に対務所：詳を記載するなど

しての取り組
み状況

細設計）
大型マル
チテスタ
新設４基
審査機器
の更新等

（岡山事
務所他）
マルチテ
スタの老
朽更新等

り、国の施設整備に関連して り、国の施設整備に関連して

５基
72

1,051

増減する場合があります。

増減する場合があります。

（神奈川
事 務 所
他）
審査上屋

審査上屋
屋根等改

の改修等

修
（青森事
務所他計
６か所）
審査上屋
耐震補強
改修
(関東検査
部他計１
１か所)
審査上屋
床面等改
修
（旭川事
務所他計
２ ９ か
所）

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

73

1,630

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―（２）

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与のあり方について厳しく検証した上で、目
標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組む

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、
手当を含め
役職員給与
の在り方に
ついて厳し
く検証した

り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関すとともに、その検証
結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年

上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務
員の給与水
準に照らし
適切なもの
とする等そ
の適正化に

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・役職員の給与については、国家公務員に準＜その他の指標＞
じた給与体系として
おり、ラスパイレス指数は 98.8 であり、国＜評価の視点＞
家公務員の給与水準
年度計画に対して に照らし適切なものの取り組み状況となっている。

る法律」（平成１８ 法律第４７号）に基 取り組むと
74

評定

Ｂ
＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
められる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

年法律第４７号） づく平成１８年度 ともに、そのに基づく平成１８ から５年間で５％ 検証結果や年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費にかかる取組を
２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す

以上を基本とする 取組状況を削減等の人件費に 公表します。
かかる取組を２３
年度も引き続き着
実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。

こと。
４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―（３）

その他業務運営に関する重要事項
自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

196、197

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期
中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間
へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期
中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間
へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第２期中期目標期間
中に自己収入減で取＜その他の指標＞
得し、第３期中期計画
期間に繰越した繰越
積立金のうち、１０４＜評価の視点＞
百万円を取り崩して
年度計画に対して 当年度の減価償却費の取り組み状況に要する費用等に充当した。

費用等に充当し 費用等に充当し
ました。
ます。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

76

評定

Ｂ
＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
められる※実績に対する課題及び改善方策など＜課題と対応＞＜その他事項＞※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど