平成２７年度事業報告書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

Ⅰ

事業概況

日本溶接技術センター（以下センターと表記）では、その設立当初の趣旨に基づき、溶接技術ならびに非破壊検査技術を中心として、産業の根幹をなす「人の育成」、「公正な材料試験」、「技術の普及」を一貫して継続実施してきております。近年の社会・経済活動の中、「優れた技術・技能者の育成」と「構造物の安全性の確保」等が社会的重要課題としてあげられ、センター事業の社会的重要性は認識されてきております。
具体的には、溶接、非破壊検査技術の教育・訓練部門では、依然として資格取得を対象とした個別の技術の教育・訓練が中心でありますが、製造設備の安全性の確保が製造業者の社会的使命として国際的に重視されるようになった現在では、実習（溶接技術、非破壊検査、破壊試験）を含む溶接と非破壊検査技術を融合させた社会人向け講座のニーズが徐々に高まって来ているのが特徴です。また、産業を支える優秀な人材の育成すなわち専門学
校生ならびに社会人の初心者のための教育・訓練、スキルアップ教育・訓練、種々の技術
コンサルティングなどを継続して社会に貢献することを業務として積極的に推進しております。さらには、外国を含む関連の学会・協会等の諸団体、企業に関連した業務も多数あり、これらの遂行には各団体、企業と連携しながら、業務を推進しております。特に、教育・訓練組織及び試験設備が十分でない企業、特に中小企業に対しては社会貢献の一環と認識し、主業務として積極的な活動を展開しております。
さて、平成 2７年度の日本経済は、年初は、長期の経済不況から、自動車、エレクトロニ
クスなど輸出型産業の伸張と東北大震災からの復興需要、東京オリンピック関連施設の建設が本格的に始まり、明るい兆しが見えていましたが、期中より、原油安、中国経済の失速等により、期中からは不安要因が台頭してきた年でありました。当日本溶接技術センタ
ーにおいては、これらの経済状況の変化にも大きな影響を受けずに順調に推移した一年でありました。特に、7 月、8 月に建物の耐震工事を実施したため講習会、安全教育、試験・検査などの実施に影響が出ることも予想されましたが、関連業界・団体、企業等の御協力やセンター員の努力で乗り切ることができました。

各事業内訳で見ると、専門学校事業では、学生数が２年１４名、１年生１６名の計３０名となり厳しい運営でした。H27 年度の特徴は、昨年に引き続き外国籍の学生が４名（ベトナム２名、韓国、中国各１名）と多くなりベトナム人の指導には言語の問題などで苦慮しましたが、どうにか卒業、就職が決まりました。
教育・訓練事業については、溶接、非破壊検査関連の資格・認証取得に於ける事前対策教育講習に加えて、安全教育、企業・団体の新人研修、大手人材派遣企業からの依頼による未経験者に対する‘アーク溶接技能指導プログラム’の実施、非破壊検査講習会の教育用サンプルの製作事業、AWS-CWI 事業の韓国からの受験受入などに教育活動を展開し、収益の維持・改善を実現しました。
試験・検査事業は、主たる業務の一つであるＡＷ検定評価試験の受託件数が３年に一度の更新の年であったことから大幅な受注増となり、一般試験の受託も昨年と同様に順-1-

調に遂行でき、計画値をかなり上回る実績を得ることができました。
また、耐震工事の収支につきましては、ほぼ計画通りに終了することができました。
表Ⅰ－１にセンタ－事業の財務数値の推移を示します。H27 年の結果に示されるように、各事業とも大きな課題もなく遂行でき、経常収益は、過去５年間とほぼ同等の水準を維持した上で、正味財産にも若干の上積みを果たすことができました。経常増減額が若干の赤字となりましたが、これは、耐震工事に伴う老朽化設備等の更新・修繕費の増加および職員の年齢構成の変化による人件費の増加が主要因であります。
表Ⅰ－１ 事業活動に関する財務数値の推移

単位：千円

項目

H22 年

H23 年

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

経常収益

265,615240,275

239,112

237,077

251,399

268,228

経常増減

23,274

9,215

9,297

446

636

-5,024

正味財産311,628

322,153

373,496372,101

374,512379,288（+4776）

Ⅱ．

各事業の活動内容

センターの事業区分に基づき、各事業活動の詳細を以下に報告します。
１．専門学校事業 （継続事業－１）
本年度も昨年度年に引き続き、各学科の特色を活かしたカリキュラムの見直しを図るとともに、学校運営に関しても、指導教官（非常勤講師）の新規依頼など種々改善・工夫に努めました。就職活動の際に重要となる資格・知識を習得させるために NDI 資格受験に必要となる講習時間確保のための補講、SPI（一般常識）能力の向上のためのカリキュラムの充実などを行いました。
表Ⅱ－１に昨年度（平成２６年度）と比較し本年度（平成２７年度）の在校生人員構成を示します。昨年度から学生数は減少しましたが、本年度も引き続き 30 名の規模が維持できました。２年生については出席数、授業態度に問題のある学生に対し、保護者面談など
により授業態度改善ないし学業意欲喚起に関して、再三にわたり指導を実施しましたが、改善できませんでした。結果的に専門士としての卒業は 2 年生 14 名の内 10 名で、4 名は溶接検査科として卒業させる結果となりました。懸念されたベトナム人の就労ビザについては比較的容易に認可され就職が決まりました。１年生については、就職 4 名、進級は 12 名となりました。
就職状況：就職対象者数、２年 14 名、１年 4 名 計 18 名
就職先：㈱荏原製作所、東京ｴﾈｼｽ、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、八幡工業、ｼﾝﾜ検査、
東京ﾊﾟﾜｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 3、泰信製作所、ﾂｸﾓ、ﾒｶﾞﾄﾝ、南重機、アーク柏、元古鉄工所、
本間工業、計 15 名

実家（旧職場復帰を含む）：2 名-2-（卒業後病気療養１名）

表Ⅱ－１ 在校生の人員構成

学科名称
溶接・検査技術科（１年制）
設備・構造安全工学科（１年次）
鉄骨生産工学科（１年次）
設備・構造安全工学科（２年次）
鉄骨生産工学科（２年次）
合計

27年度
６
６
５
７
７
３１

＜１＞

26年度
３ ＜２＞
１１ ＜２＞
１３４
４
３５注） ＜＞ 退学、（ ）休学・留年
海外出身：（4 名）／ﾍﾞﾄﾅﾑ（2）、中国 、韓国
女子学生：0 名（入学後退学）
聴講生： 2 名（木曜を除く１年後期授業、2 年の鉄骨超音波のみ）
専門学校事業における年間の主たる行事活動は以下の通りです。
（入学、卒業式を除く）
年間行事活動：（入学式、卒業式を除く）(1) 6 月 19 日 1・2 年生交流会(2) 6 月 9 日 鉄骨加工工場（岸本建設工業／平塚）見学／学生 7 名参加(3) 6 月 23 日 京橋市街地再開発事業現場見学（清水建設／中央区）見学／学生 7 名参加(4) 10 月 7 日 企業見学（東京鉄骨橋梁、日立建機）／１年、２年生全員参加(5) 10 月 17 日 引張り試験立会施設見学／日鐵住金ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ／富津、２年生全員参加（6）2 月 3 日 亜鉛メッキ工場見学／２年生全員参加＊学校見学会 （ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）8 月 24 日-28 日、7 月 3 日、9 月 11 日、10 月 9 日、11 月 6 日、12 月 4 日、1 月 8 日、2 月 5 日、3 月 4 日＊入学試験

11 月 13 日、12 月 11 日、1 月 22 日、2 月 19 日、3 月 18 日

＊学校運営会議 7 月 3 日、10 月 19 日、2 月 29 日
＊ｶﾘｷｭﾗﾑ審議会 7 月 29 日、11 月 27 日、12 月 24 日

特記事項：
・ 昨年卒業ミャンマー留学生就労ビザ取得支援。
（JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

２．中長期的視点に対応した教育・訓練事業 （継続事業―２）「溶接技術」、「非破壊検査技術」共に、将来を展望した活動に重点を置き、講習会の企画推進を実施しました。従来からの委員会活動に加えて、技術相談ベースの各種支援業務を実施し、当該分野の課題を討議すると共に技術者層の底辺を拡げる活動を行いました。また、以前から取り組んできている高校生を対象にした「溶接」および「非破壊検査」教育についても関連団体と協力し重点的に取り組むことができました。
-3-

平成 26 年度に立ち上げた自動車車体補修溶接に携わる技術者の基礎知識取得を目的とした「車体整備における溶接の基礎研修会」は日本自動車車体整備協同組合連合会／関東連絡協議会との連携により H27 年度も開催することができました。今後も、関東地区を対象に本格的な教育事業として継続していく予定です。なお、各自動車メーカから提示される自動車補修マニュアルに対し、自動車補修業界側としては、受け手としてその本質を理解し補修業務に携わることが必要であります。そのため、本研修会の目的は、適用する溶接技術や鋼材に関する基礎知識に関し、車体整備業界関係者の理解度を深め、補修に携わる際の対応能力の向上を図ることにあると考えています。

表Ⅱ－２ 溶接技術者／検査技術者の育成普及活動
各種講習活動

参加者数 （ ）昨年度

抵抗溶接実務教育講習（２日）川崎３回
名古屋２回
車体補修の溶接基礎研修（１日）千葉・茨城１回

４７（４１、２回）

３２

（３８）

９１

（１３９、２回）

非破壊検査技術者のための溶接体験講座（１日）川崎-（８）

工業高校の教職員のためのNDI教育講座（１日）川崎

５

（８）

６２

（２６）

明日を担う次世代のための非破壊セミナー（１日）広島
技術支援活動
(1) Ｕ社リチウム電池電極のｼﾘｰｽﾞｽﾎﾟｯﾄ溶接法の指導（継続）(2) Ｍ社レーザ溶接技術相談(3) Ｋ社浸透探傷試験技術指導(4) Ｓ社溶接部組織観察調査（継続）(5) Ｉ社組織観察技術指導委員会および調査活動：

・「自動車用鋼板の溶接教育問題懇談会」１回開催（1/23）
主要審議課題 1)「抵抗溶接実務教育講習」/川崎・名古屋の円滑運営
2) 「自動車整備車体補修溶接基礎講習」の今後の展望
3) 行政および関連業界の動静把握
補修溶接ＷＧ開催（4/10、6/13、8/19、12/26）

主要課題 1) 自動車車体補修業界の実情把握と交流促進
2）「自動車整備車体補修溶接基礎講習」の企画・実施
3）教育活動の海外進出の可能性の探索・調査
4）事業活動の広報（産報出版寄稿）-4-

・ 「明日を担う次世代のための非破壊検査セミナー」
主催；CIW、 共催；JSNDI,JWTC、 協賛；JANDT
後援：文科省、国交省、経産省、全国工業高等学校長協会他委員会開催：（4/20、6/15、9/17、11/9、12/14、2/8）
セミナー開催:広島(12/28)、茨城(2/23)
同（海外留学生向け）：仙台
・ JDS（JICA）：海外溶接技能指導事業の調査を実施（ｲﾝﾄﾞﾀﾐﾙﾅﾄﾞ州）（10/31-11/29、2/9-21）
・ JSSC（HIDA）：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける鉄骨利用技術指導への協力（2/2、見学）・ ｲﾝﾀｰﾃｯｸ：ｲﾗｸ人技術者見学対応（9/17、見学）・ 関係他団体（溶接学会他）主催の各種委員会および教育活動に協力

３．現状に対応した教育・訓練事業 （他事業―１）
本事業はセンタ－の経営の根幹であり、溶接技術および非破壊検査技術に関する教育諸活動です。7 月、８月の耐震工事期間がありましたが、スケジュール調整により年度
計画値を上回る実績を得ました。
以下に、それぞれの取り組み概要をまとめて報告します。
① 資格・認証取得に関する事前準備講習
国内における各種技術系資格・認証の受験対策講習を例年どおり実施し、資格・認証取得を目指す受講生に対する便宜を図ることができました（表Ⅱ－３（１）～（４）参照）。
表Ⅱ－３（１） 溶接管理技術者認証（溶接技術教育）
名
事前集中講座直前演習講座

称

受講人員

（

）昨年度

ＷＥＳ１級（４日間）

４１

（１６）

ＷＥＳ２級（３日間）

３１

（３５）

ＷＥＳ１級（２日間）

３７

（３３）

ＷＥＳ２級（２日間）

２１

（３０）

合

１３０

（１１４）

計

表Ⅱ－３（２） 鉄骨製作管理技術者認証（鉄骨溶接技術教育）
名

称

受講人員

（

）昨年度

事前対策講座

１級

２０

（１３）

事前対策講座

２級

１８

（

３８

（２１）

合

計

-5-

８）

表Ⅱ－３（３）非破壊検査技術者認証（非破壊検査技術教育）
区

分

名

称

受講人員

・ 超音波探傷入門・基礎

(

)昨年度

１７

（４８）

・ 浸透探傷基礎講座

９

（３８）

（実技＋座学） ・ 磁粉探傷基礎講座

１０

（１４）

３６

（１００）

基礎入門講座合計

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

３９

（８０）

一次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

１５

（３０）

（座学）

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

２０

（３８）

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

５０

（３３）

・

材料科学講座
合

１
計

（

３）

１２５

（１８４）
（１０９）

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

１１６

二次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

９４

（実技）

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

１４１

（１３５）

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

１１４

（１２４）

４５５

（４２８）

合

計

表Ⅱ－３（４） 各種技能検定（溶接技能教育訓練）
区

分

名

（

（

称

６０）

）：昨年度
受講数

個人（企業）か ・

短期教育

・

一、二週間コース

９（９）

らの研修受託・

長期研修

・一ヶ月コース

７

（８＋）

・

三ヶ月以上

６

（４）

・ 日研ﾄｰﾀﾙｿｰｼﾝｸﾞ㈱の要員訓練受託（１ヵ月）
・

43／8回 （29／7回）
１回

M工業出張（6日間）

24／6回（33／7回）

検定試験対策・ 軽溶協／ﾍﾞﾝﾂ方式

教育指導

各種技能訓練・ 被覆アーク溶接訓練指導（１日換算）

・

４７７
８１

半自動アーク溶接訓練指導〈TIG、組合せ、その他含む〉

・

ろう付技能訓練指導

・ステンレス鋼溶接訓練指導

・

アルミニウム溶接訓練指導

４２

（５７）

２４７

（１８９）

６０

（４５）

② 国際化対応教育
国際教育関連の事業（AWS-CWI 資格取得事業）を例年通り順調に実施することができました。表Ⅱ－４に示すように、H27 年度からは韓国からの受験者を受け入れ、今後は-6-

年 4 回の試験を実施することと致しました。
また、JICA のプロジェクトに協力し、インドタミルナド州の溶接専門学校レベルの技能教育に協力することと致しました。H27 年度は現地進出の日本企業、指導先の専門学校のニーズ調査を行い、H28 年度はアーク溶接および抵抗溶接の専門家を派遣する予定です。
表Ⅱ－４ AWS-CWI 資格試験の教育活動
（
）
：昨年度
名

称

受験・受講人員

資格試験の受験者数（韓国向けは２回開催）

日本

韓国

２０

３６

日本昨年
（３1）

新規受験者

１４

（２３）

再受験者

５

（５）

9-yr更新受験者

１

（３）

１４

（２４）

試験準備講習会（７日間）受講者（耐震工事のため外部会場で実施）

ＣＷＩ合格＜受験結果＞

１４

１１

（２５）

③ 溶接と検査／技術と技能の融合教育
企業または団体単位での社員（職員）技術研修の要請に対しては、ここ数年、リピー
タ（顧客）を確保しています（表Ⅱ―５参照）。いずれも溶接と検査の内容を含む形の研修としており、期間に余裕がある場合には自分で溶接した試験体を各人が自分で探傷する研修内容を取り入れております。
表Ⅱ―５ 企業・団体の社員教育（溶接・検査融合教育） （
名

称

）：昨年度
受講人員

千代田工商 新人職員 溶接・検査 基礎講習

前半：１９

（２０）

含発電技検、愛知産業・・・（前半４日、後半３日） 後半：２０（２６）

小田原少年刑務所 溶接実習教育

（各１日）

延べ：５２

（５２）

３０

（３７）

（一次５日、二次４日）

延べ：１２

（１１）

（一次３日、二次２日）

述べ：１４

（１１）

ｾｰﾙｽﾏﾝｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修〈産報出版共催〉（１日）
高圧ガス保安協会基礎研修
〃
奥村組

応用研修
溶接・検査基礎講習（２．５日）

非破壊検査技術者のための溶接体験講習（１日）

東電福島第２原発 浸透探傷教育（１日）1回

日本ボイラ協会／UT,PT,MT,RTなど

前、後半各２日

千代田化工建設

第１～３次

（各２日）

極低温鋼溶接部品質管理のための教育（２日）

５

（

５）

中止

（

８）

８

（３２）

１６

（１６）

３８

（３３）

２０

（ － ）

④ 安全衛生教育‘ガス・アークの安全講習’を実施するとともに粉じん特別教育に協力しました。ま-7-

た、昨年度より開始した振動工具関連の特別教育講習も継続して開設しました。
表Ⅱ－６ 安全衛生講習
（
）：昨年度
名

称

述べ受講人員

アーク溶接特別講習

３６８名／１２回（４９５名／１８回）

ガス溶接技能講習

６６０名／２７回（８１０名／３３回）＜合格者／修了証取得者＞

６３５名（７７８名）

粉じん特別講習

１６２名／４回

振動工具・研削砥石特別教育

１２７名／１０回（１９０名／３回）（５５名／４回）⑤ 各種認証支援活動
日本溶接協会の鋼検定、軽金属溶接協会のアルミ検定、日本エルピーガスプラント協会、日本非破壊検査工業会（JANDI）の要員認証事業に対し、施設提供に加えて専門的な立場から協力しました。
また、技術系資格・認証と同様に、センタ－教育事業に関連した国内の各種技能系資格・認証である‘鋼溶接検定、アルミ溶接検定’に関する受験対策技能訓練講習を実施致しました。下記に具体的活動データを示します。

表Ⅱ－７（１） 溶接技能認証（検定）の支援活動
区

分

名

（

称

）昨年度
受験人員

１

軟鋼の被覆アーク溶接（組合せ、ｶﾞｽを含む）

554/105（573／110）２ステンレス鋼の溶接

688/72（781）

３

炭酸ガス半自動アーク溶接

610/8（654／6）

４

ろ

付

200

（257）

５

アルミニウムの溶接

506

（669）

６

チタンの溶接72（43）

表Ⅱ－７（２） 各種技能競技の支援活動

（

）昨年度

区分

う

（TIG）

名

称

第44回神奈川県溶接技術コンクール

人員

1部:手15（15）、半自動24（24）（H27より２部は中止）⑥ 教育訓練用試験体の普及活動
非破壊検査技術に関する各種教育用試験体（UT 用、各種 PT 用および外観検査用）を開発し普及に努めている。PT 用試験体（新規）について多量の受注があり、本活動は順調に進展しています。この理由は、非破壊検査協会およびＪＬＰＡが認証する資格試-8-験の実技内容が昨年度の秋期から変わったことによると推定しています。
表Ⅱ―９ 非破壊検査技術の教育用試験体／頒布実績
試験体名称

（

）昨年度

普及枚数

ＰＴレベル１試験体

４（３４）

ＰＴレベル２試験体

３３

（４０）

ＴＷＣＷ試験体４４（８）

ＴＳＣ試験体

２

（２）

ＭＰ試験体

３２

（４）

エルボ教育試験体

１６１

（４２）

４

（－）

Ｔ継手試験体４．試験・検査事業（他事業－２）

年間を通じ、金属材料関連試験、ＡＷ検定協議会が実施する鉄骨溶接技量検定試験の加工・仮判定業務、各種技術課題への対応および事故原因調査など、従来から推進してきた業務を鋭意遂行し計画値を上回る業績を達成しました。
平成２７年度は AW 検定試験業務が３年に一度の業務量の多い年に当り、業務量が増加し、試験業務の外注化を増やすことにより対応しました。今後は、引き続き対外営業
活動機能の向上を図ると共に、業務量の推移を見ながら試験実施機能増強を図っていく
必要があります。市場に対する第三者検査機関としての立場を広く認知してもらい、更なる活発な事業活動を推進していくことが重要と考えております。
表Ⅱ－10 試験検査事業活動
区

分

１

２

名

（

）：昨年度

称

件

数

４６４

（４２０）

・技術相談（内数）２（１）

・外部出張NDI事業（内数）

４

（４）

１００

（７５）

金属材料 受託試験検査

ＡＷ検定試験

試験検査業務受託先：
建築分野：５％（５％）
、橋梁分野：１７％（１１％）、
容器・配管分野：２１％（２７％）
材料分野：４０％（３８％）、ｽﾀｯﾄﾞ溶接／土木６％（１１％）
その他：８％（８％）
主要な個別案件；・ 自動車補修溶接協会抵抗溶接部評価試験-9-

・ Ｎ社４面ボックス柱角継手特性評価
・ 横浜湘南道路工事
・ Ｄ社道路橋溶接施工試験
・ Ａ社プラグ溶接技量試験
・ Ｉ社重ねすみ肉溶接継手の引張試験

５．施設・設備貸与事業（他事業－３）

下記団体にセンター施設・設備を貸出し、当財団の基本財産の活用を果たしました。

神奈川県溶接協会（10 回）、軽金属溶接協会(9 回)、日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ協会（5 回）、
日本非破壊検査工業会（5 回）、全国鐡構業協会（2 回）、AWA 認証機構（5 回）、日本ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ協会（2 回）、㈱ﾀｾﾄ、ほか

Ⅲ．

事業支援活動１．施設維持・保全

センター施設の耐震改修問題に関しては、一昨年に神奈川県建築事務所協会へ助成金申請並びに診断・設計業務を委託し、この設計図書に基づき改修工事を昨年７月～８月にほぼ計画通りに終了することができました。
従前からの課題である老朽設備・施設の改修については、引き続き職場環境の刷新に
向け諸対策を鋭意実施しました。平成２７年度は主に、懸案課題であった５階ホールおよび１階事務室のひび割れガラスの交換、１階電源盤の修復工事に加え、耐震工事の際に指摘された外部階段、５階教室の仕切り壁の耐震化、敷地境界の壁損壊の補強工事およびドア補修工事などを実施致しました。５階ホールのエアコンなど、まだまだ対処を要する課題を多く抱えている状況でありますが、次年度以降もこれらの課題に順次対策を実施していく予定であります。
２．設備機器投資
教育・試験検査事業展開のため必要な設備機器の新規導入としては、非破壊検査用排気設備、X 線フィルムの現像装置などを購入しました。また、講義の際に使用するモニ
ター、プロジェクターなどを整備致しました。
３．広報関係
これまでセンター、学校関係の宣伝広告を、溶接技術、鋼構造ジャーナル等に掲載していましたが、センターの存在とその業務内容はすでに認知されたものと考えます。
インターネットの進歩に伴いセンターが実施する講習会の受講希望者あるいは学校の見学希望者等の多くはセンターホームページをみて申し込んできています。したがって、
具体的な講習会の案内等は、必要に応じてダイレクトメールを送付することとし、広告- 10 -

に要する費用を削減することと致しました。
４．人事関係
７月から役員体制が変わりました。また、年度末３月に職員１名、嘱託職員１名が退職致しました。

Ⅳ．会務報告
１．

監事会

日時：

平成２７年５月１２日（火）

議案：

(1)

２．

１０時３０分～１２時００分

平成２６年度事業活動および決算内容の監査

理事会

2.1

第７回理事会

日時：

平成２７年５月２０日（水）１０時３０分～１２時

議題：

(1)

平成２６年度事業報告書（案）の審議(2)

平成２６年度収支決算報告書（案）の審議(3)

公益目的支出計画実施報告書（案）について(4)

役員改正について

2.2

第８回理事会日時： 平成２７年６月２３日（木）１６時～１７時
議題：

(1)

理事の交替について

2.2 第９回理事会
日時： 平成２７年１１月１６日（木）１０時３０分～１２時
議題：

(1)

平成２６年度上半期事業活動経過報告(2)

平成２６年度上半期会計報告(3)

耐震改修に関する進捗報告

2.3 第１０回理事会
日時：

平成２８年３月２２日（火）

議題：

(1)

平成２７年度事業方針・事業計画（案）の審議(2)

平成２７年度予算案の審議

３．評議員会
3.1

第５回評議員会

日時：

平成２７年６月１６日（火）１５時～１７時

議題：(1) 平成２６年度事業報告書（案）の承認について- 11 -

(2)3.2

平成２６年度収支決算報告書（案）の承認について

第６回評議員会

日時：

平成２７年１２月９日(水)

議題：

(1)

平成２７年度上半期事業活動経過報告(2)

平成２７年度上半期会計報告(3)

耐震改修に関する進捗報告

４．溶交会

日時：

１５時～１７時

平成２７年７月３１日（金）幹事会、総会、懇親会を実施 （センター共済会と共同開催）
５．外部監査および申請業務

5.1 神奈川県民局 私学振興課 学校監査 （H27.8.24）
5.2 溶接協会 溶接管理技術者（WES8103）研修会 監査（H28.3.4）
６．外部活動・広報・ 神奈川県各種学校・専修学校連合会主催展示会／横浜、溶接実習紹介（4/18）

・日本溶接協会および各県溶接協会との交流
神奈川県高校生溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（11/2）、関東・甲信越溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（4/20）の支援
各種委員会(内外)活動への協力
・日本非破壊検査工業会との交流/

ｺﾝｸﾘｰﾄ配筋講習会、非破壊検査工業展などの支援

・軽金属溶接協会／溶接技術協議会、各種委員会活動への協力
・CIW 検査業協会との交流／高校生 NDI 導入教育の企画支援、協調参加
・非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力
・溶接学会、建設業労働防止協会など／講習会講師派遣
・全国鐵構工業協会との交流、青年部全国大会（4/11 沖縄）に参加・PR 活動
・日本溶接協会／全国溶接競技会－大会（10/18）に参加・PR 活動
・神奈川県専修学校連絡会の活動参加

７．賛助会員数
会員数（平成２８年３月末）

４２社

平成２７年度事業報告には、「一般財団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 12 -

平成２７年度

決算報告

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

貸借対照表
平成 28年

3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物
土地
減価償却累計額
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資金
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備
電気設備
機械装置
什器備品
建設仮勘定
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
受贈土地
指定正味財産合計
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

103,169,916
7,612,764
2,862,092
2,677,782
424,635
0116,747,189

113,702,189
5,520,973
360,000
3,364,308
498,124
33,757
123,479,351△ 10,532,273
2,091,791
2,502,092△ 686,526△ 73,489△ 33,757△ 6,732,162

268,055,780
46,000,000△ 165,950,161
148,105,619

196,133,180
46,000,000△ 163,874,303
78,258,877

71,922,6000△ 2,075,858
69,846,742

20,000,000
55,107,228
075,107,228

20,000,000
55,105,150
45,000,583
120,105,733

0
2,078△ 45,000,583△ 44,998,505

179,193,855
26,039,667
117,519,288
30,739,623
0△ 279,271,197
290,284
20,00007,590,000
82,121,520
305,334,367
422,081,556

175,176,255
26,039,667
114,740,880
25,729,717
8,337,600△ 266,316,681
290,284
20,00008,375,000
92,392,722
290,757,332
414,236,683

4,017,600
02,778,408
5,009,906△ 8,337,600△ 12,954,516
000△ 785,000△ 10,271,202
14,577,035
7,844,873

8,779,167
606,100
0
953,063
10,390,632
03,200,000
23,928,962

3,688,412
298,100
4,766,800
3,472,893
7,932,728
0
3,200,000
23,358,933

5,090,755
308,000△ 4,766,800△ 2,519,830
2,457,90400570,029

18,865,000
18,865,000
42,793,962

16,365,000
16,365,000
39,723,933

2,500,000
2,500,000
3,070,029

15,653,361
30,710,451
46,000,000
92,363,812
286,923,782
379,287,594
422,081,556

3,700,000
32,258,877
46,000,000
81,958,877
292,553,873
374,512,750
414,236,683

11,953,361△ 1,548,426
0
10,404,935△ 5,630,091
4,774,844
7,844,873

-13-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書
平成 27年

4月

1日 から平成 28年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費

当

年

度

前

年

度

増

減

17,161

31,174△ 14,013

4,050,000

3,950,000

100,000

37,336,440
120,341,459
90,758,055
2,812,500
9,289,502
260,537,956

41,866,468
118,543,812
69,853,768
3,149,175
10,075,876
243,489,099△ 4,530,028
1,797,647
20,904,287△ 336,675△ 786,374
17,048,857

1,313,964
115,639
1,429,603

1,629,000
01,629,000△ 315,036
115,639△ 199,397

1,548,426

1,626,498△ 78,072

23,688620,725
644,413268,227,559

21,821
650,989
672,810251,398,581

1,867△ 30,264△ 28,397
16,828,978

3,364,308
25,727,077△ 2,677,782
66,792,393
15,178,616
7,518,650
2,195,604
1,234,257
2,077,202
859,550
12,039,831
3,285,192
474,336
2,075,794
514,836
73,0505,782,767
51,113,958
5,306,421
3,170,740
19,147,790
759,007
241,350132,276
218,00401,534,679
228,139,906

3,698,709
21,974,181△ 3,364,308
63,307,652
13,282,720
11,261,744
2,195,604
885,235
1,605,476
890,358
11,948,236
2,469,492
573,480
1,891,104
199,800
51,6028,589,267
38,504,128
5,920,237
3,623,516
21,429,254
572,815
239,780
696,424
134,821835,480
883,899
214,300,706△ 334,401
3,752,896
686,526
3,484,741
1,895,896△ 3,743,094
0
349,022471,726△ 30,808
91,595815,700△ 99,144
184,690315,036
21,448△ 2,806,500
12,609,830△ 613,816△ 452,776△ 2,281,464
186,192
1,570△ 564,148
83,183△ 835,480
650,780
13,839,200

10,086,009
2,343,150
304,396
93,444
1,196,061
567,220
288,224
306,2708,040,987
1,780,700
304,396
87,622
1,455,834
393,755
54,574
128,250

2,045,022
562,450
05,822△ 259,773
173,465
233,650
178,020-15-通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
その他の経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,508,414
2,990,543
3,644,664
5,337,834
1,022,404
2,769,171
143,174
319,699
2,042,760
607,000
158,499
936,4216,505,106
1,941,181
45,111,644
273,251,550△ 5,023,991△ 5,023,991

1,169,808
2,732,848
2,427,106
1,362,724
931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
36,461,426
250,762,132
636,449
636,449

338,606
257,695
1,217,558
3,975,110
90,974△ 61,300△ 12,810
2,866△ 405,778△ 63,360△ 104,948△ 108,322△ 475,574
1,060,845
8,650,218
22,489,418△ 5,660,440△ 5,660,440

0

0

0

0
0
0
△ 5,023,991
606,100△ 5,630,091
292,553,873
286,923,782

000
636,449
298,100
338,349
292,215,524
292,553,873

000△ 5,660,440
308,000△ 5,968,440
338,349△ 5,630,091

12,069,000

3,700,000

8,369,000△ 1,664,065
10,404,935
81,958,877
92,363,812
379,287,594△ 1,626,498
2,073,502
79,885,375
81,958,877
374,512,750△ 37,567
8,331,433
2,073,502
10,404,935
4,774,844

-15-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書内訳表
平成 27年

4月

1日 から平成 28年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

専門学校

研究会など

その他会計
小計

教育訓練

試験検査

賃貸業

法人会計

小計

合計

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

0

17,161

17,161

0

0

0

0

0

0

0

4,050,000

4,050,000

37,336,440
000037,336,440

0002,812,500
02,812,500

37,336,440
002,812,500
040,148,940

0
120,341,459
000120,341,459

0090,758,055
0090,758,055

0000
9,289,502
9,289,502

0
120,341,459
90,758,055
0
9,289,502
220,389,016

0
0
0
0
0
0

37,336,440
120,341,459
90,758,055
2,812,500
9,289,502
260,537,956

1,313,964
0
1,313,964

0001,313,964
0
1,313,964

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
115,639
115,639

1,313,964
115,639
1,429,603

0

0

0

0

0

0

0

1,548,426

1,548,42600038,650,404

0002,812,500

00041,462,904

000120,341,459

00090,758,055

000
9,289,502000220,389,016

23,688620,725
644,413
6,375,639

23,688620,725
644,413268,227,559

0
4,206,600
024,838,264
5,854,292
2,782,328
497,012399,599
536,242
73,213
4,227,253
733,440
0619,639
64,476
13,530809,868
549,482
1,248,567
2,524,900
8,691,980
414,474
94,35053,042
155,824
518,026
59,906,401

082,8460
3,416,497
813,100
375,0130
31,685
1,040,654
79,452358,7024,474
0154,9100070,556464,870
62,429129,600
1,426,560
179,623
45,000022,080142,875
8,900,926

0
4,289,446
028,254,761
6,667,392
3,157,341
497,012431,284
1,576,896
152,665
4,585,955
737,9140774,549
64,476
13,530880,424
1,014,352
1,310,996
2,654,500
10,118,540
594,097
139,35053,042
177,904
660,901
68,807,327

3,364,308
21,260,189△ 2,677,782
23,744,973
5,542,600
2,677,380
23,598645,758
472,066
434,035
4,437,542
1,752,082
451,656
743,567
450,360
42,3002,831,044
12,442,495
2,434,710
516,240
9,029,250
164,910102,000
51,586
40,100790,434
91,767,401

0
177,442
0
11,342,220
2,199,732
1,293,187
1,588,371
108,196
28,240272,850
2,575,205
795,196
22,680247,857
0
17,2201,755,210
37,657,111
936,4290000
27,648082,044
61,126,838

0003,450,439
768,892
390,742
86,62349,01900441,12900309,82100
316,0890624,286
0
0
0
0
0
0
1,300
6,438,340

3,364,308
21,437,631△ 2,677,782
38,537,632
8,511,224
4,361,309
1,698,592
802,973
500,306
706,885
7,453,876
2,547,278
474,336
1,301,245
450,360
59,5204,902,343
50,099,606
3,995,425
516,240
9,029,250
164,910102,000
79,234
40,100873,778
159,332,579

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,364,308
25,727,077△ 2,677,782
66,792,393
15,178,616
7,518,650
2,195,604
1,234,257
2,077,202
859,550
12,039,831
3,285,192
474,336
2,075,794
514,836
73,0505,782,767
51,113,958
5,306,421
3,170,740
19,147,790
759,007
241,350132,276
218,004
1,534,679
228,139,906

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
59,906,401△ 21,255,997△ 21,255,997

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,900,926△ 6,088,426△ 6,088,426

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
68,807,327△ 27,344,423△ 27,344,423

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
91,767,401
28,574,058
28,574,058

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
61,126,838
29,631,217
29,631,217

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,438,340
2,851,162
2,851,162

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
159,332,579
61,056,437
61,056,437

10,086,009
2,343,150
304,396
93,444
1,196,061
567,220
288,224
306,270
1,508,414
2,990,543
3,644,664
5,337,834
1,022,404
2,769,171
143,174
319,699
2,042,760
607,000
158,499
936,4216,505,106
1,941,181
45,111,644
45,111,644△ 38,736,005△ 38,736,005

10,086,009
2,343,150
304,396
93,444
1,196,061
567,220
288,224
306,270
1,508,414
2,990,543
3,644,664
5,337,834
1,022,404
2,769,171
143,174
319,699
2,042,760
607,000
158,499
936,4216,505,106
1,941,181
45,111,644
273,251,550△ 5,023,991△ 5,023,991

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 21,255,997
0△ 21,255,997
0△ 21,255,997

00△ 6,088,4260△ 6,088,4260△ 6,088,426

00△ 27,344,423
0△ 27,344,423
0△ 27,344,423

00
28,574,058
0
28,574,058
0
28,574,058

0
0
29,631,217
029,631,217
029,631,217

002,851,162
606,100
2,245,062
02,245,062

0061,056,437
606,100
60,450,337
060,450,337

00△ 38,736,005
0△ 38,736,005
0△ 38,736,005

00△ 5,023,991
606,100△ 5,630,091
292,553,873
286,923,782

0

0

0

0

0

0

0

12,069,000

12,069,000

0000△ 21,255,997

0000△ 6,088,426

0000△ 27,344,423

0000
28,574,058

0000
29,631,217

00002,245,062000060,450,337△ 1,664,065
10,404,935
0
10,404,935△ 28,331,070△ 1,664,065
10,404,935
81,958,877
92,363,812
379,287,594

-16-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法又は定率法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額（基）小計
特定資産
退職給付引当資金
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46,000,000
196,133,180-163,874,303
78,258,877

0
71,922,600-2,075,858
69,846,742

0
0
0
0

46,000,000
268,055,780-165,950,161
148,105,619

20,000,000
55,105,150
45,000,583
120,105,733
198,364,610

2,078
0
2,078
69,848,820

045,000,583
45,000,583
45,000,583

20,000,000
55,107,228
075,107,228
223,212,847-18-

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
小計
特定資産
退職給付引当資産
設備投資準備資金

小合計
計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対産からの充当額） 産からの充当額）
応する額）

46,000,000
268,055,780-165,950,161
148,105,619

46,000,000
211,902,180-165,538,368
92,363,812

056,153,600-411,793
55,741,807

20,000,000
55,107,228
75,107,228
223,212,847

00092,363,812

1,135,000
55,107,228
56,242,228
111,984,035――――
18,865,000
018,865,000
18,865,000

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

取得価額

小

計

268,055,780
268,055,780-165,950,161-165,950,161

102,105,619
102,105,619

計
計

30,739,623
179,193,855
26,039,667
117,519,288
353,492,433
621,548,213-24,368,397-146,849,043-18,288,668-89,765,089-279,271,197-445,221,358

6,371,226
32,344,812
7,750,999
27,754,199
74,221,236
176,326,855

基本財産
建物（基）
その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
小
合

減価償却累計額

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
小
計
合
計

金

額
1,664,065
1,664,065
1,664,065

１０．重要な後発事象該当なし。
１１．その他
非破壊検査厚生年金基金の年金資産（時価）は85,584,965円である。

-18-

当期末残高

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

附

属

明

細

書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基本財産

特定資産

その他固定資
産

土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
基本財産計
退職給付引当資産
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
特定資産計
什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
建設仮勘定
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産計

期首帳簿価額46,000,000
196,133,180-163,874,303
78,258,877
20,000,000
55,105,150
45,000,583
120,105,733
25,729,717
175,176,255
26,039,667
114,740,880
8,337,600-266,316,681
290,284
20,00008,375,000
92,392,722

当期増加額

当期減少額

0
71,922,600-2,075,858
69,846,742
0
2,078
0
2,078
5,009,906
4,017,600
02,778,408
0-12,954,516
0002,500,000
1,351,398

期末帳簿価額00
0
0
00
45,000,583
45,000,583
00008,337,600
00003,285,000
11,622,600

46,000,000
268,055,780-165,950,161
148,105,619
20,000,000
55,107,228
075,107,228
30,739,623
179,193,855
26,039,667
117,519,288
0-279,271,197
290,284
20,00007,590,000
82,121,520

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
3,200,000
16,365,000

当期増加額
3,200,000
2,500,000

-19-

当期減少額
目的使用
3,200,000
0

期末残高

その他
0
0

3,200,000
18,865,000

法人名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財産

平成 28年目録

3月 31日 現在（単位：円）

貸 借（流動資産）

対

照

表

科

現金
当座預金
〃
〃
普通預金
〃
〃
〃
〃
〃
〃
定期預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用

目

場所・物量等
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
川崎信用金庫 本店
三井住友銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
27件
溶接俸等

使用目的等
運転資金
〃
〃
〃
〃
松尾基金
専門学校
運転資金
〃
〃
〃
積立資産
講座、試験料等
学校、還付消費税等
学校、講座
労働保険、火災保険

流動資産合計（固定資産）
基本財産
建物
土地
減価償却累計額

川崎区本町2-11-5
川崎区本町2-11-19

RC5階建

退職給付引当資金〃
設備投資準備資金〃〃〃

りそな銀行 川崎支店
定期預金
横浜銀行 川崎支店
定期預金
三菱東京UFJ銀行 川崎支店 定期預金
川崎信用金庫 本店
定期預金
三井住友銀行 川崎支店
定期預金
三井住友銀行 川崎支店
定期預金
三井住友銀行 川崎支店
定期預金
みずほ銀行 川崎支店
定期預金

金

額
277,686
27,696,740
2,630,377
16,584,505
13,420,789
85,772
10,383,851
989,643
22,94445,89821,031,711
10,000,000
7,612,764
2,862,092
2,677,782
424,635
116,747,189

268,055,780
46,000,000△ 165,950,161

特定資産
NO.3963127
NO.5033035
NO.5259165
NO.0885629
NO.2345932-1
NO.2345932-2
NO.2345932-3
NO.5191261

10,000,000
10,000,000
10,107,228
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
5,000,000

その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権
保証金
奨学貸付金

30,739,623
179,193,855
26,039,667
117,519,288△ 279,271,197
290,284
20,0007,590,000
305,334,367
422,081,556

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金

25件

設備、材料、委託費等
平成27年度 確定納付額
平成27年度 確定納付額
源泉所得税等
平成28年度授業料等
職員の賞与

8,779,167
606,100
0
953,063
10,390,632
3,200,000
23,928,962

職員の退職給付18,865,000
18,865,000
42,793,962
379,287,594

流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

-20-

参考資料

平成２７年度収支計算書

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支計算書
平成 27年

4月

1日 から平成 28年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産利息収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計④補助金等収入
地方公共団体補助金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出
賞与支出
福利厚生費支出
法定福利費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出

予

算

額

決

算

額

差

異

0

17,161△ 17,161

4,000,000

4,050,000△ 50,000

40,000,000
105,000,000
72,000,000
3,000,000
8,000,000
228,000,000

37,336,440
120,341,459
90,758,055
2,812,500
9,289,502
260,537,956

2,663,560△ 15,341,459△ 18,758,055
187,500△ 1,289,502△ 32,537,956

1,650,000

13,382,964△ 11,732,964

100,000
600,000
700,000

23,688620,725
644,41376,312△ 20,725
55,5871,000,000
235,350,000

3,285,000
281,917,494△ 2,285,000△ 46,567,494

21,000,000
80,000,000
0002,000,000
1,230,000
2,630,000
1,200,000
1,730,000
200,000
60,0002,340,000
46,700,000
5,670,000
4,200,000
18,070,000
800,000
180,000
700,000
120,000
950,000
189,780,000

25,727,077
66,792,393
15,178,616
7,518,650
1,234,257
2,077,202
859,550
3,285,192
474,336
2,075,794
514,836
73,0505,782,767
51,113,958
5,306,421
3,170,740
19,147,790
759,007
241,350132,276
218,004
1,534,679
213,217,945△ 4,727,077
13,207,607△ 15,178,616△ 7,518,650△ 1,234,257△ 77,202
370,450△ 655,192
725,664△ 345,794△ 314,836△ 13,050△ 3,442,767△ 4,413,958
363,579
1,029,260△ 1,077,790
40,993△ 61,350
567,724△ 98,004△ 584,679△ 23,437,945

11,000,000000400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0002,000,000
2,500,000
500,000

10,086,009
2,343,150
93,444
1,196,061
567,220
288,224
306,270
1,508,414
3,644,664
5,337,834
1,022,404
2,769,171
143,174
319,699
2,042,760
607,000

913,991△ 2,343,150△ 93,444△ 1,196,061△ 167,220△ 238,224△ 106,270△ 8,414△ 1,144,664△ 3,837,834△ 222,404
230,829△ 103,174
1,680,301
457,240△ 107,000

企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
耐震補強準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①基本財産取得支出
建物取得支出
基本財産取得支出計②特定資産取得支出
設備投資準備資金取得支出
耐震補強準備資金取得支出
特定資産取得支出計③その他固定資産取得支出
什器備品取得支出
建物付属設備取得支出
機械装置取得支出
設備投資支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
28,840,000

158,499
936,4216,505,106
1,941,181
41,816,705

141,501
63,579△ 5,955,106△ 941,181△ 12,976,705

3,000,000
03,000,000
221,620,000
13,730,000

2,500,000
606,100
3,106,100
258,140,750
23,776,744

500,000△ 606,100△ 106,100△ 36,520,750△ 10,046,744

60,000,000
60,000,000

45,015,666
45,015,666

14,984,334
14,984,334

00

63,585,000
63,585,000△ 63,585,000△ 63,585,000

0
0
0

2,078
15,083
17,161△ 2,078△ 15,083△ 17,16100060,000,000
60,000,000
60,000,000
05,009,906
4,017,600
2,778,408
0
11,805,914
75,408,075△ 30,392,409△ 5,009,906△ 4,017,600△ 2,778,408
60,000,000
48,194,086
48,176,925△ 33,192,591

0

0

0

0
0
0
0
13,730,000
122,577,855
136,307,855

0
0

0
0
0

△ 6,615,665
99,956,110
93,340,445

20,345,665
22,621,745
42,967,410－

平成 2８年度事業方針
平成 2７年度の日本経済は、年初は、長期の経済不況から、自動車、エレクトロニクスなど
輸出型産業の伸張と東北大震災からの復興需要、東京オリンピック関連施設の建設が本格的に始まり、明るい兆しが見えていましたが、期中からは、原油安、中国経済の失速等により、不安要因が台頭してきた年でありました。当日本溶接技術センター（以下センターと表記）においては、
これらの経済状況の変化にも大きな影響を受けずに順調に推移した一年でありました。
特に、7 月、8 月に建物の耐震工事を入れたため講習会、安全教育、試験・検査などの実施に影響が出ることも予想されましたが、関連業界・団体、企業等の御協力やセンター員の努力で乗り切ることができました。
さて、当センターでは、その設立当初の趣旨に基づき、溶接技術ならびに非破壊検査技術を中心として、産業の根幹をなす「人の育成」、「公正な材料試験」、「技術の普及」を一貫して継続実施してきております。近年の社会・経済活動の中、「優れた技術・技能者の育成」と「構造物の安全性の確保」が社会的重要課題としてあげられ、当センター事業の社会的重要性は認識されてきております。背景には、設備の安全性の確保が製造業者の使命としてますます国際的に重視されてきていることによると思われますが、昨今では、実習を含むこれら両技術（溶接、非破壊検査）を融合させた社会人向け研修・講座のニーズが高まって来ているのを感じています。今後も溶接、非破壊検査技術面での教育・訓練では資格取得を対象とした個別の技術の教育・訓練を中心として活動するとともに、同時に教育・訓練組織及び試験設備が十分でない中
小企業に対して試験・検査、調査業務を通して支援し、社会に貢献していきます。
一方で、海外に目を向けた人材確保、教育訓練も重要となることが想定され、積極的に技術指導活動を展開していきたいと考えています。
平成 28 年度は、冒頭に述べた経済的な不安要素があるものの、これまでの溶接技術、溶接技能および非破壊検査技術に対する企業からの求人、ニーズから判断するに、両分野に置ける
人材が大きく不足している状況は継続するものと判断できます。特に社会インフラ建設や海外物件を取り扱う企業では、資格を持った人材の確保、企業自身が第３社機関により必要な製造技術を有していることを認証されることが重要課題になっていることが伺えます。 現状況では、仕事量の面では回復しても技術を持った人（資格）の不足で業務受注面において厳しくなることが考えられます。現在の景気回復基調を停滞させることなく中小企業の回復・地方活性化につなげるために、技術者、技能者の教育・訓練、公正な材料試験などを通して、人材育成、
資格・認証取得など、企業の復興、発展を支援していきます。
また、産業を支える優秀な人材の育成＝専門学校生ならびに社会人の初心者のための教育・訓練、スキルアップ教育・訓練、種々の技術コンサルティングなどを継続して社会に貢献することを業務として積極的に推進していきます。
当センターの事業は、独自事業とともに、外国を含む外部学会・協会等の諸団体、企業の事
業に関連した業務も多数あり、これらの遂行には各団体、企業との連携が極めて重要であり、引続き協調、連携を推進することとしております。皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し
上げます。
-1-

平成２８年度事業計画
国内のみならず海外市場も視野に加え、各事業内容の拡充を目指すとともにセンタ－各部門の連携を密に効率的な事業展開に努める。

Ⅰ．専門学校事業 （継続事業－１）
１． 在校生の一定規模（目標：４０名）の確保に向け広報活動を実施するとともに運営体制の整備を図る。
２． 入学後の個別指導の充実と卒業時における全員の進路確定に努める。
３． 溶接と検査の両技術を習得した優秀な人材を養成する。
専門学力の向上、専門スキル（実践力）、資格取得の促進に努める。
４． 人間的成長／社会性の会得に係わる教育の推進、礼節と協調性の養成に努める。

Ⅱ．中長期的視点に対応した教育訓練事業 （継続事業－２）
１． 溶接技術者／検査技術者の育成および普及支援活動を展開する。
抵抗溶接実務教育、レーザ溶接実務教育、チタン溶接実務教育、各種非破壊検査技術の導入基礎教育など、工業高校に対する実践教育プログラムの実施および県工業高校
教師の研修支援、中小企業人材育成指導など。
２． 各種委員会活動および共同研究を推進する。
自動車車体補修教育懇談会の推進、他団体教育事業へ協力、新規事業の企画・調査、海外各種教育事業の推進、新技術の調査／共同研究など
３． 視聴覚教材の製作およびテキスト編纂を実施する。
４． 各種講演会の開催を企画する。
出版図書の普及、重要技術課題の討論会、新技術の紹介など

Ⅲ．現状に対応した教育訓練事業 （他事業－１）
１． 資格・認証取得事前準備講習の推進
溶接管理技術、非破壊検査技術、各種アーク溶接技能、鋼構造関連技術、設備保全・維持管理技術など
２．国際化対応事業の推進
AWS資格取得の試験実施体制の確立と受験準備教育の充実、JICA研修、企業に対する溶
接教育および検査技術の人材育成・確保、IIW検査技術者教育への対応、など
３．溶接と検査／技術と技能の融合教育の推進
企業の新入社員研修／体験的教育、中堅社員の技術・技能向上研修の受け入れ
４．安全衛生教育の推進 ；ガス、アーク、粉塵、研削砥石など
５．各種認証支援業務の遂行 ；鋼検定、アルミ溶接検定、ボイラ溶接士検定
６．非破壊検査技術に関する教育試験体の製作と普及活動-2-

Ⅳ．試験・検査事業 （他事業－２）
１．受託試験・調査の効率的遂行（溶接施工確認試験、溶接技量確認試験、品質評価試験、各種技術相談、事故調査など）
２．各種試験設備の充実、測定精度の整備
３．現地（出張）検査業務の拡充
４．外部人材の活用
５．試験・検査業務に関する映像資料の製作および実務者教育活動への適用

Ⅴ．施設・設備賃貸事業 （他事業－３）
基本財産の活用を目的に、関連団体・企業の活動支援に供する。

Ⅵ．事務局の各事業に対する効率的支援体制の確立。
１、事業支援能力の強化① 支援グループ要員の能力向上② 営業活動機能の拡充③ 事務処理業務（窓口折衝、購買、経理、労務、庶務、保全）の見直し改善④ 安全衛生活動取組の徹底
２、長期的課題の推進① 老朽化施設および設備改修策の立案と実行② 人材補充施策の立案と実行③ 公益支出計画に沿った財務基盤の構築

-3-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支予算書
平成 28年 4月

1日 から平成 29年

3月 31日 まで（単位：円）

科目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①会費収入
賛助会員会費収入②事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計③補助金等収入
地方公共団体補助金収入④雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑤その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額増減Ⅰ

4,000,000

4,000,000

042,000,000
105,000,000
56,000,000
3,000,000
8,000,000
214,000,000

40,000,000
105,000,000
72,000,000
3,000,000
8,000,000
228,000,000

2,000,000
0△ 16,000,000
00△ 14,000,000

1,300,000

1,650,000△ 350,000

100,000
600,000
700,000

100,000
600,000
700,000

0002,000,000
222,000,000

1,000,000
235,350,000

1,000,000△ 13,350,000

20,500,000
80,000,000
2,000,000
1,100,000
2,500,000
1,200,000
1,700,000
200,000
60,0002,340,000
38,000,000
5,670,000
3,000,000
18,070,000
800,000
200,000
700,000
120,000
700,000
178,860,000

21,000,000
80,000,000
2,000,000
1,230,000
2,630,000
1,200,000
1,730,000
200,000
60,0002,340,000
46,700,000
5,670,000
4,200,000
18,070,000
800,000
180,000
700,000
120,000
950,000
189,780,000△ 500,000
00△ 130,000△ 130,000
0△ 30,000000△ 8,700,000
0△ 1,200,000
0020,00000△ 250,000△ 10,920,000

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0001,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
27,340,000

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0002,000,000
2,500,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
28,840,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,000,000△ 500,000
00000△ 1,500,000

3,000,000
209,200,000
12,800,000

3,000,000
221,620,000
13,730,000

0△ 12,420,000△ 930,000

20,000,000
20,000,000

60,000,000
60,000,000△ 40,000,000△ 40,000,000

30,000,000
30,000,000△ 10,000,000

60,000,000
60,000,000
0△ 30,000,000△ 30,000,000△ 10,000,000

0

0

0

0
0
0
2,800,000
136,307,855
139,107,855

000
13,730,000
122,577,855
136,307,855

000△ 10,930,000
13,730,000
2,800,000

-4-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支予算書総括表
平成 28年

4月

1日 から平成 29年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①会費収入
賛助会員会費収入②事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計③補助金等収入
地方公共団体補助金収入④雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑤その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

専門学校

その他会計

研究会など

小計

教育訓練

試験検査

賃貸業

法人会計

小計

合計

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

0

4,000,000

4,000,000

42,000,000
000042,000,000

0003,000,000
03,000,000

42,000,000
003,000,000
045,000,000

0105,000,000
000105,000,000

0056,000,000
0056,000,000

00008,000,000
8,000,0000
105,000,000
56,000,000
08,000,000
169,000,000

0
0
0
0
0
0

42,000,000
105,000,000
56,000,000
3,000,000
8,000,000
214,000,000

1,300,000

01,300,000

0

0

0

0

0

1,300,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

100,000
600,000
700,000

100,000
600,000
700,000

2,000,000
45,300,000

03,000,000

2,000,000
48,300,000

0105,000,000

056,000,000

08,000,0000
169,000,000

04,700,000

2,000,000
222,000,000

4,000,000
31,000,000
700,000
100,000
670,0000
500,000
0
20,000800,000
300,000
1,400,000
2,000,000
8,500,000
500,000
120,000
100,000
100,000
250,000
51,060,000

04,000,000
800,000
50,00030,0000100,000
200,000
0
40,000200,000
70,000300,000
70,000250,000
30,000350,0000
150,000
6,640,000

4,000,000
35,000,000
1,500,000
150,000
700,0000
600,000
200,000
20,000840,000
500,000
1,470,000
2,300,000
8,570,000
750,000
150,000
450,000
100,000
400,000
57,700,000

16,500,000
25,000,000
300,000
400,000
900,000
200,000
650,000
0
20,000800,000
9,500,000
3,000,000
200,000
9,000,000
50,00050,000100,000
20,000200,000
66,890,000

015,000,000
200,000
550,000
900,000
1,000,000
200,000
0
20,000500,000
28,000,000
1,200,0000
500,00000
150,0000
100,000
48,320,000

05,000,000
0000250,00000
200,00000500,0000000005,950,000

16,500,000
45,000,000
500,000
950,000
1,800,000
1,200,000
1,100,000
0
40,0001,500,000
37,500,000
4,200,000
700,000
9,500,000
50,00050,000250,000
20,000300,000
121,160,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,500,000
80,000,000
2,000,000
1,100,000
2,500,000
1,200,000
1,700,000
200,000
60,0002,340,000
38,000,000
5,670,000
3,000,000
18,070,000
800,000
200,000
700,000
120,000
700,000
178,860,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0001,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
27,340,000

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0001,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
27,340,000

3,000,000
54,060,000△ 8,760,000

06,640,000△ 3,640,000

3,000,000
60,700,000△ 12,400,000

066,890,000
38,110,000

048,320,000
7,680,000

05,950,000
2,050,000

0
121,160,000
47,840,000

027,340,000△ 22,640,000

3,000,000
209,200,000
12,800,000

1,500,000
1,500,000

001,500,000
1,500,000

2,500,000
2,500,000

2,000,000
2,000,000

4,000,000
4,000,000

8,500,000
8,500,000

10,000,000
10,000,000

20,000,000
20,000,000

4,000,000
4,000,000△ 2,500,000

0004,000,000
4,000,000△ 2,500,000

7,000,000
7,000,000△ 4,500,000

3,000,000
3,000,000△ 1,000,000

6,000,000
6,000,000△ 2,000,000

16,000,000
16,000,000△ 7,500,000

10,000,000
10,000,000
030,000,000
30,000,000△ 10,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 11,260,000
0△ 11,260,000

000△ 3,640,000
0△ 3,640,000

000△ 14,900,000
0△ 14,900,000

00033,610,000
033,610,000

0006,680,000
06,680,000

00050,000050,00000040,340,000
040,340,000

000△ 22,640,000
0△ 22,640,000

0002,800,000
136,307,855
139,107,855-5-