第 １４ 期 総 会 資 料
目 次

１ ２０１４年度 事業報告 ･････････････････････････････
第１部

第２部

1

事業概要 ･･････････････････････････

1

１．本部 ･･････････････････････････

1

２．委員会 ････････････････････････

1

３．部会 ･･････････････････････････

4

４．研究会 ････････････････････････

6

５．支部 ･･････････････････････････

14

会計報告及び会計監査報告 ･･････････

29

２ ２０１５年度 事業計画(案) ･････････････････････････

33

１．本部・計画 ････････････････････

33

２．委員会・計画 ･･････････････････

33

３．部会・計画 ････････････････････

35

４．研究会・計画 ･･････････････････

36

５．支部･計画 ･････････････････････

39

３ ２０１５年度 予算（案） ･･･････････････････････････

45

４ 終身正会員個人制度の件 ･･･････････････････････････

46

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ ２０１４年度 事業報告
＞目次

第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 741名
２）正会員・団体・・・・・・・・・

29社 （合計 770正会員／2014年12月末現在）

2014 年度は、システム監査活性化委員会活動、月例研究会開催、支部活動の活性化等、協会を挙げて会員増強策につとめた。CSA 認定申請時の新規入会が順調に推移した結果、入会者は 46 名（2013 年
48 名）と例年どおりの実績を維持することができた。しかし、団塊の世代が定年延長制度の期限を迎えたことにより、退会者が 66 名（2013 年度 50 名）と増加し、会員減少に歯止めをかけられない状況となった。また、2014 年 7 月 10 日に会員規程第 3 条（会費納入期限）、第 5 条（退会届）、第 6 条（会費未納による除名処分）を見直し、これまで、2 年間の会費納付の猶予を設けて除名処分を実施していたものを、当該年度末（12 月末）までの 1 年とし、翌年年初に会員除名の処分を行うこととしたため、前年度と比較し除名者が 29 名（2013 年度 18 名）と一時的に大きくなる結果となった。一方、このことにより、会費督促の事務処理、経理処理の負荷が大幅に軽減するものと考えている。
2015 年 1 月 1 日現在、東京都中央区に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。

（２）理事会の活動状況
開催日 1/9，2/6，3/13，4/10，5/8，6/12，7/10，9/11，10/9，11/13，12/11
理事会は、当協会の活動の原点であり、活動の諸案件が毎回活発に議論され、審議・決定されてきた。その議事録は、会員メーリングリストで報告したとおりである。

（３）事務局
事務局(斎藤（由）事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員からの問い合わせ対応、会員管理シ
ステム及びホームページの改善等に取り組んだ。毎年 1 月に集中していた、公認システム監査人及びシ
ステム監査人補の更新認定作業と、会費請求作業の負荷を分散し、事業年度と年会費の関係をより明確にするため、2014 年 7 月 10 日に会員規程第 3 条の会費請求時期を、前年度 12 月 1 日に請求可能とした。これにより退会に伴う会費請求についても翌年度にずれこまずに、スムーズな退会処理が可能となった。会費請求作業については、昨年に引き続き役員全員が協力して、会費未納者への電話による状況
確認とともに、会費お支払いをお願いする作業を行った。また、会費請求書に「会員サイト」
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart へのログイン ID を記載し、会員自身が「会員サイト」から、住所変更等の訂正をしやすくした。また、昨年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、100 名を超える寄附者からご協力いただいた。会員各位から寄附を頂いた実績をもとに、2014 年 10 月 2 日に東京都へ「認定 NPO 法人」の申請を行った。
＞目次

２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） システム監査活性化委員会
2013 年度はシステム監査活性化プロジェクト（通称、活性化 PT）として活動を行ったが、2014 年度
は期限を区切ったプロジェクト体制ではなく、恒常的な活動体制にするという主旨で、名称をシステム
監査活性化委員会（通称、活性化委員会）に変更し、活動を行った。
活性化委員会の活動目的は、活性化 PT の時と変わらず、当協会の設立理念に立ち戻り、システム監査の普及への貢献（システム監査の活性化）を果たすことによって、当協会の活性化、当協会会員の活性化につなげることに置いて、活動を進めた。

1

小野副会長を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の代表者をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催し報告・意見交換を行うとともに、研究会等ごとに活性化につながる施策の策定と実施を精力的に行った。また、2007 年度に発表した「システム監査のこれからの 10 年」の中の提言について、活性化という観点から見直しを行い、施策に盛り込むべきものを抽出し、実行計画を策定し実行に移せるものから順次実行していった。
これらの施策を実行した先にある 3 年後の当協会のあるべき姿を「ビジョン」として明確化すること
で、活性化委員会の方向性は一致しており、2015 年度は「ビジョンの明確化」を主目的に活動を行うことになった。
＞目次

２．２．認定委員会（１）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
13 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の認定状況は以下のとおりである。
１）公認システム監査人は、春期 6 名、秋期 4 名で年度 10 名
２）システム監査人補は、 春期 3 名、秋期 4 名で年度 7 名、 年度の合計 17 名。
この結果、累計では、次項の失効者を引き、公認システム監査人が 336 名、システム監査人補が102 名、あわせて 438 名となる。申請者数は微減の状況となっている。
面接業務は、東京地区 2 回、東北地区 1 回、北信越地区 1 回、中部地区 1 回、近畿地区 1 回で実施した。1 組 2 名で原則土曜日に実施する面接には、各地区の支部長、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2002 年度、2003 年度、2005 年度、2006 年度、2008 年度、2011 年度に認定登録された公認システ
ム監査人及びシステム監査人補の更新状況は、公認システム監査人の失効者 28 名、システム監査人補の失効者 20 名となった。失効者数は例年より低く抑えられた。

（３）CSA/ASA 管理システムの改善
１）非会員の公認システム監査人及びシステム監査人補も登録情報を更新できる機能を検討した結果、開発費が嵩むこと、および会員システムに新規にコミュニケーションツールがトライアル導入されたことから、今後の各研究会における新規コミュニケーションツール適用実績を慎重に評価した後に、改善を検討する。
２）認定資格更新時の各種書類はこれまで郵送していたが、2015年度から資格者PCから送付出来るよ
うに、業務手順を改定した。
＞目次

２．３．ＣＳＡ利用推進グループ（１）活動の概要
１）CSA利用推進の取組みは2014年度で9年目である。2014年度は、CSA・ASAのフェイスtoフェイスの相互研鑽、情報共有、議論の場としてCSAフォーラムを年4回開催し通算で第25回目となった。
２）CSAフォーラムは、CSA（ASA含む）百数十名の事前登録者、およびCSA・ASA全員（メーリングリスト）を対象に毎回案内メールを送っている。
３）第22回を3月、第23回を6月、第24回を9月、第25回を11月に開催した。各回20名前後の参加者が集まり、講師による実践的なテーマ報告と時間を掛けた質疑応答による参加者との意見交換により、有益な場の提供とフェイスtoフェイスの交流が進んだ。
４）CSAフォーラム以外の活動はあまりできず、CSAパンフレット、CSA認定カード、CSAを入札条件に入れる依頼文の周知、CSA関連サイトの充実等について活動できなかった。CSA利用推進Ｇの担当理事やスタッフの体制強化が課題である。

（２）活動の目的

2１）「CSAのプレゼンスを高める。CSAの社会的な評価や価値を高める。CSAの社会的な認知度を上げる。CSAになって良かったと思ってもらえる。CSA認定の付加価値を高める。CSAが社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。
２）2014年度もCSAフォーラムの開催によりCSA同志の交流と輪を広げ、相互連携等を行うことを活動目標とした。

（３）CSA フォーラム活動
１）CSA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として、“CSAフォーラム”を開催。当初の事前登録者約100名に対して、“CSAフォーラム”の開催案内を発信して、各回とも20名前後の参加者を得ることができた。さらにCSA全員にも開催案内を流し、参加者の追加を諮った。今年の開催内容は次の表の通りであった。
月日

開催回

テーマ

報告者

3/25

第 22 回システム監査箱田様

6/10

第 23 回

プロジェクトマネジメントの監査

原田様

9/8

第 24 回

地図情報

田附様

11/21

第 25 回

法制化検討 PT 合同

田淵様

＞目次

２．４ 教育研修委員会
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習
実施スケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。なお、講習実施機関は前年通り 2 社。

（１）特別認定講習の概要「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems
Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人定制度（http://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（２）特別認定講習の実施状況
講習コース
１）論文・プレゼンテーションコー
ス（１日コース）（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）

実施回数

受講修了者数

実施場所：実施月
3回

2013 年度実績
実施回数

修了者数

5回

4名

8回

12 名

3回

5名

16 回

21 名

4名

東京 2 回：3 月、4 月
大阪 1 回：2013 年 12 月

２）システム監査に関する知識コース（２日コース）

3回

4名

東京 3 回：1 月、6 月(2 回)
大阪 0 回

３）情報システムに関する知識コー

0回

0名
東京 0 回ス（２日コース）

大阪 0 回

計6回

8名（３）運営管理状況
・実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行につながった。（講習実施機関では成績未達者への再テストが実施されている）
・実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によって変動している。
・2014年3月より、講習実施スケジュールの協会ホームページへの掲載方法を変更し、日程や実施機関の一覧性を高め分かり易くしている。
＞目次

3

３．部会
３．１．会報「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会が編集し発行している。また、会報は、会員やシステム監査人が、ネット上で意見交換できる仕掛けも用意している。

（１）概要
会報部会では、経費削減、及び電子書籍の普及に伴う利便性向上を実現するため、2011 年 4 月発行から会報をすべて電子版発行に切り替えた。会報は、電子版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。また、協会ホームページからバックナンバーを含めてダウンロード可能になっており、基本的にダウンロードして、全体を見渡した上で読むように編集されている。
会報公開サイト（http://skansanin.com/saaj/）は、外部からのコメント投稿を歓迎し、会員以外との開かれた交流に努め、このサイトはスマホでも閲覧できるように運用している。
会報編集委員は７人体制とし、会報の月次発行、投稿の呼びかけなどタイムリーな情報発信ができる
ように陣容を整え、読者の意見や、メッセージを集めている。会報のテーマは、年間テーマと四半期テーマがあり、会報編集委員が思いを込めてテーマを選定している。
会報は、特定刊行物として国立国会図書館へ納品され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事と、記名の投稿記事がある。「めだか」記事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっているため、誹謗中傷でないかぎり何でも投稿でき、外部へも思い切った発言を行うことができる。かたや、記名投稿記事は、会員番号、氏名、所属部
会・研究会、支部をあきらかにしているわけで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものである。

（２）2014 年に発行した会報の内容
会報掲載内容で変化したことは、2014 年 4 月号（3 月 20 日発行)から目次をハイパーリンク化した。
従来は、見たい記事を閲覧するのに該当記事まで、スクロールしていたがハイパーリンク化により該当記事にジャンプする設定に変更した。2014 年 5 月号(4 月 20 日発行)から日本システム監査人協会の活動のアピール度を高めるために、トップページに会長、事務局長、副会長による「巻頭言」を掲載することとした。また、会報原稿締め切りを 15 日に変更したことで、毎月下旬に開催される月例研の報告が翌月 25 日に公開される会報に掲載されるようになってきた。
会報に掲載しているコラム「めだか」は、会員やシステム監査人のどなたでも投稿できるように匿名（めだかネーム）を採用している。ただ「めだか」の投稿者がほぼ限られた投稿者になっていることは従来からの課題である。
記名投稿記事は、投稿者のシステム監査への考察や提言があげられている。
システム監査活性化プロジェクトの記事として、IT Audit の ISO 化・JIS 化推進、情報セキュリティ
監査研究会、個人情報保護監査研究会の研究発表の連載を行った。
2014 年の会報に投稿された「めだか」と「記名投稿」は以下のとおりである。
編集委員【めだか】（めだかネーム）

記名投稿

No.155

テーマ：公のためのシステム監査【公（おおやけ）のためのシステム監査 】(2014 年

【個人情報、個人データ、公（おおやけ）のため

会員番号 0557

2 月号）のシステム監査】（空芯菜）

仲 厚吉【システム監査と税制改革（弱者に優しい消費【システム監査人の責任】（山の彼方）【尊厳監査】（日々是好日）税）】 会員番号 1566 田淵隆明
【エッセイ】憑依（ひょうい）
会員番号 0707 神尾博

越野雅晴
No.156

テーマ：公のためのシステム監査【公（おおやけ）のためのシステム監査 】（2014 年

【プライバシー保護と個人データの国際流通】

会員番号 0557

3 月号）

（空心菜）

仲 厚吉

【システム監査と税制改革（2）（新消費税の留桜井由美子【「帝力何有於我哉」に例えれば】（山の彼方）

No.157

テーマ：公のためのシステム監査（2014 年【公（おおやけ）と親業（おやぎょう）】

意点）】 会員番号 1566 田淵隆明
【東日本大震災から３年】

4

会員番号 1709 荒町弘4 月号）（空心菜）【エッセイ】目目連【主客転倒と無縁のシステム監査】（山の彼方）【システム監査人としての覚悟】（やじろべえ）
安部晃生

4 月号からハイパーリンク

会員番号 0707 神尾博【システム監査と税制改革（3）（担税力に応じた新税）】会員番号 1566 田淵隆明

No.158

テーマ：情報化社会のためのシステム監査（2014 年

【システム監査と業務監査】（山の彼方）【 情報化社会の大きなうねりとシステム監
査 】 会員番号 1143 中山 孝明

5 月号）【 情報化社会のためのシステム監査 】

中山孝明

会員番号 0557 仲 厚吉

No.159

テーマ：情報化社会のためのシステム監査（2014 年

【システム監査を何のために行うのか？】

6 月号）【情報化社会のためのシステム監査】
会員番号 0557 仲 厚吉

（やじろべえ）藤澤 博【 5 月のカレンダー 】（山の彼方）

No.160

テーマ：情報化社会のためのシステム監査(2014 年【実現に導く力】（山の彼方）

7 月号)【 情報化社会を考える 】（空心菜）【情報化社会のためのシステム監査】
会員番号 0557 仲 厚吉
【 橋渡しというネットワーク 】
会員番号 1143 中山 孝明

藤野明夫
No.161

テーマ：次世代のためのシステム監査(2014 年

【次世代を考える】（空心菜）

8 月号）【 “次世代を担うシステム監査人”考】【次世代のためのシステム監査】
会員番号 0557 仲 厚吉
【エッセイ】両面宿儺
会員番号 0707 神尾博（やじろべえ）【ベネッセ個人情報漏えい、脱法ハーブ、3DPrinter 拳銃製造と次世代のためのシステム監
安部晃生

査】（逍遥軒 ）No.162

テーマ：次世代のためのシステム監査【次世代のためのシステム監査 】(2014 年

【 次世代のためのシステム監査 】（空心菜）

会員番号 0557 仲 厚吉

9 月号）

【コラム】IT サービスマネジメント奮闘（メルマガ編）会員番号 1706 下田あずさ

藤澤 博
No.163

テーマ：次世代のためのシステム監査(2014 年

【 次世代のためのシステム監査 】（空心菜）

10 月号）【提案：次世代のため５％の時間を割こう！】

越野雅晴【次世代のためのシステム監査 】
会員番号 0557 仲 厚吉

（拡張子）

No.164

テーマ：情報システム部門のためのシステム監査【 情報システム部門のためのシステム監査 】(2014 年

【情報システム部門のためのシステム監査】

会員番号 0557 仲 厚吉

11 月号）【 システム監査と SAAJ の曲り角 】（あきぼう）【情報システム部門のためのシステム監査】

会員番号 555 松枝憲司

（空心菜）

【エッセイ】瓜子姫
会員番号 0707 神尾 博

桜井由美子
No.165

テーマ：情報システム部門のためのシステム監査(2014 年

【情報システム部門のためのシステム監査】

12 月号）

（空心菜）

中山孝明

【部門長の味方】（山の彼方）

会員番号 0557 仲 厚吉

No.166

テーマ：情報システム部門のためのシステム監査【 ASEAN 情報セキュリティ研修 参加報告】(2015 年

【情報システム部門のためのシステム監査】

1 月号）

（空心菜）

【 情報システム部門のためのシステム監査 】【 情報システム部門と共に、情報システム部門の会員番号 0557 仲 厚吉

安部晃生

【 日・ ASEAN 情報セキュリティ活動への参
加報告 】 会員番号 0898 竹下 和孝【 情報システム部門のためのシステム監査 】

会員番号 0898 竹下 和孝

為に 】（やじろべえ）（３）会報サイトへのアクセス状況
2013 年は、月 3,000 アクセスであったが、2014 年は、月 3,500 アクセスという推移で、着実に会報
サイトの利用者、訪問者が増えている。2012 年からブルートフォースアタック、スパムコメントの直撃を受けていたが、サイト内をクリーニングした結果、スパムやハッキング攻撃をほとんど除去できるよ5

うになった。しかし、新たなスタイルのスパム、Google など検索エンジンによる更新情報チェックが含
まれてしまうため、実際の記事ごとのアクセス数把握に有効な手法を試行中。

（４）2014 年の会報アワード（めだか、記事、支部報告、CSA 活動報告）
会報アワードは編集委員よって下記を選定し、通常総会において発表する。
「めだか」より 1 件、「投稿記事」より 1 件、「支部報告」より 1 件、「その他」より 1 件を予定 。

（５）2014 年の投稿論文
該当なし。
＞目次

３．２．法人部会（１）法人正会員 29 社（2014 年末現在）
１）入会：3社 （株式会社Flexas Seven、株式会社ナニワ計算センター、
特定非営利活動法人東京ITコーディネータ）２）退会：5社（２）活動内容
１）定例部会を、原則、月1回開催した。
２）システム監査活性化委員会と連携し、システム監査の活性化に繋がる活動を行った。
・「システム監査を知るための小冊子～情報社会に不可欠なシステム監査～」（A5 版カラー31 ページ）を編集・発行した（2014 年 2 月）。
・上記小冊子の続編の発行を計画し作業を進めた（2015 年に継続）。
・2013 年に検討した、企業・団体等向けの「システム監査実施動向アンケート調査」については効果等の見極めができず、実施を保留した。
３）「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、2014年度版として案内した。
セミナー案内の DM を、全国都道府県、関東各都県の市以上、および東京都 23 特別区の自治体に上記小冊子とともに送付した。
４）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター様から情報セキュリティセミナー開催の依頼をいた
だき、法人会員企業が講師になって、セミナーを実施した（2014年7月から2015年2月に計8回に分けて実施、参加者約12,000名）。
５）法人会員企業増を目的に、経済産業省のシステム監査企業台帳登録企業向けに協会への入会案内を送付した（2014年3月105社宛送付、2014年12月88社宛送付）。
６）「民間企業・団体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、当協会のWebサイトで広報した。また、FISA（情報システム・ユーザー会連盟）主催のシステム監査講演会（2014年10月開催）で案内チラシを上記小冊子とともに配布した。
７）会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会
４．１．月例研究会
月例研究会(梅里悦康主査)は、システム監査に関連する、時代の動向を先取りした主題で講演会を設営し、2014 年度は計画通り 10 回（2014 年 4 月開催から 2015 年 1 月開催分まで）開催。12 月までの開催では、1,040 名（2013 年度：1,061 名）（前年比 21 名減）、平均参加者数は 115 名（2013 年度：
117 名）（前年比 2 名減）の参加を頂いた。

（１）開催報告2014 年度は、以下の研究会を実施した。（会場：「機械振興会館 ホール」）
なお、第 189 回 2014 年 2 月開催は、2013 年度分としてカウントしている。

62014 年 月例研究会開催実績 テーマ／講師

回

開催月日

189

2014 年

テーマ：個人情報保護法改正の方向性

2/10（火）講師：慶應義塾大学 総合政策学部教授

190

4/25（金）参加者
125 名

新保 史生 博士（法学）

テーマ：「企業 IT 動向調査 2014（13 年度調査）～データで探るユーザー企業の IT 動向～」
講 師：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）

80 名

常務理事 浜田 達夫 氏
191

5/22（木）

テーマ：「ISMS の最新動向と ISO/IEC27001（JIS Q 27001)改定」
講 師：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

129 名

情報マネジメント推進センター センター長 高取 敏夫 氏
192

7/3（木）

テーマ：「クラウドサービス利用のための情報セキュリティ
マネジメントガイドラインの概要及び改訂について」
講 師：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
室長補佐

上坪 健治 氏118 名

特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会（JASA）
事務局長
193

7/22（火）永宮 直史 氏

テーマ：「最近のサイバー攻撃と対策の解説」
講 師：独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）
技術本部 セキュリティセンター

136 名

情報セキュリティ技術ラボラトリー 主任研究員 渡辺 貴仁 氏
194

8/20（水）

テーマ：「個人情報影響評価 PIA の考え方と実施手順－プライバシー・バイ・デザインとしての PIA－」
講 師：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

139 名

電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏
195

9/18（木）

テーマ：「首都直下地震の被害想定の警告～情報システムのバックアップは本当に機能するか～」
講 師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

135 名

上席主席研究員 指田 朝久 氏
196

10/30（木） テーマ：「オープンデータの推進」
講 師：内閣官房 政府 CIO 補佐官

92 名

経済産業省 CIO 補佐官 平本 健二 氏
197

11/19（水） テーマ：「マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して」
講 師：経済産業省 CIO 補佐官

119 名

公認情報システム監査人（CISA） 満塩 尚史 氏
198

12/16（火） テーマ：「企業におけるセキュリティ戦略」
講 師：日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM Computer Security Incident Response Team（CSIRT）

92 名

IT Forensic Analyst 守屋 英一 氏
199

2015 年

テーマ：「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」

1/20（火） 講師：警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課－

指導第一係 課長補佐 小竹 一則 氏

（２）開催件数2014 年度は年間 10 回（2014 年 4 月開催から 2015 年１月開催分まで）開催した。

（３）参加者について協会以外の方々からも引き続き注目され、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が約 31％（前年比 7％減）あり、今年も毎回多くの方々にご参加頂いた。

（４）講師について

7

講師の方の所属は、中央官庁が 4 名、行政法人（IPA）が 1 名、諸団体が 5 名であった。今年度は大学からの出講はなかった。

（５）2014 年度の取り組み
１）2014年は、会員の参加費1,000円を維持し、参加しやすいようにした。これは会員増強活動の一環でもある。またシステム監査学会ほか、関連諸団体に月例研究会の案内をお願いして、参加者の増加を図っている。会員外の希望者には、直接案内メールを送信した。
２）月例研究会は非会員が出向いていただける機会であるので、会員増強に向け会員勧誘の案内を配布した。また研究会開会前の時間に協会活動のPRスライドを上映した。
３）4月の月例研究会参加者にアンケート調査を実施し、開催テーマ選定、および会場運営の参考にさせて頂いた。また、次回以降の開催日が決定次第、会場で案内すると共に、ホームページ、メーリ
ングリストで速報することを徹底した。
４）各支部へ資料とともに配付している録画ビデオは、各支部主催の研究会等でこれまで以上に積極的に活用されている。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会（１）研究会メンバー ：52 名（2014 年 12 月現在）
（２）月例定例会 開催
１）開催日：毎月第一水曜日 18:30～20:30
主たる開催場所 SAAJ 協会事務所（茅場町）
12 回開催 延べ出席者数 85 名２）内容：監査ノウハウの整理と継承。
開催月日

参加人数

内容

1

1月8日

5名

監査ノウハウの継承(3) 監査工数見積り

2

2月5日

8名

監査ノウハウの継承(4) 自己評価票

3

3月5日

10 名

監査ノウハウの継承(5) 2.トップインタビュー

4

4月2日

8名

監査ノウハウの継承(6) 3.監査テーマの設定

5

5月7日

8名

監査普及サービス j 社監査チームのキックオフ

6

6月4日

7名

監査ノウハウの継承(7) 4. 監査個別計画作成

7

7月2日

9名

監査ノウハウの継承(8) 5.資料収集

8

8月6日

6名

ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の概要

9

9月3日

8名

課題解決Ｓ「標的型攻撃事例と対策」レビュー会

10

10 月 1 日

7名

監査ノウハウの継承(9) 6.予備調査項目の作成

1111 月 5 日

3名

監査普及サービス実施状況

12

12 月 3 日

6名

年間活動報告（３）システム監査普及サービス・2013年度からの受注活動の結果、j社よりシステム監査普及サービスを2014年4月末に受託した。入谷氏をリーダーとする監査チーム7名で、現在もシステム監査普及サービス活動を実施中。監査個
別計画書を9月に提出し、監査報告書提出期限は2015年3月末迄となっている。
・なお、同社より2014年10月に、2015年度の有償監査引合いがあったが、SAAJの推薦制度を利用することをお勧めし、法人部会の協力でメンバー会社を11月に紹介した。（第2号推薦を利用予定。）（４）システム監査実務・実践セミナー・2014年度は4日間コースを2回、2日間コースを1回開催し、1996年から実践・実務セミナーは通算49回の開催実績となった。

8

・実務セミナー4日間コースは、2002年から開始し通算24回目となり、公認システム監査人の教育制度の一環として定着してきているが、ASAの減少に伴いCSAに昇格しようとする人が少なくなり、受講者は低迷している。
・実践セミナー2日間コースは、日帰りコースを2013年より実施しているが、2014年度は平日に行ってみた。平日昼間で料金設定も低めであるため、ほとんどの方が勤務先負担で参加しており、会員以外の方が多かった。なお受講者の方からは、平日だと、業務として会社の経費で参加しやすいとの話もあった。

1

通算2014 年開催日

参加人数

第 47 回

2 月 1・2 日

受講者 3 名、第 23 回実務セミナー 4 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

22・23 日2
3

第 48 回
第 49 回

5 月 15・16 日

内容

受講者 7 名、第 26 回実践セミナー 平日日帰り 2 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

8 月 30・31 日

受講者 5 名、第 24 回実務セミナー 4 日間コース

9 月 13・14 日

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル（５）事例に学ぶ課題解決セミナー
・定期的な開催で定着してきたが、リピーターが多いことから、新たな教材作成が課題である。
・セミナー運営に関しては、受講者はそれなりに多いが、採算的にはやっと赤字にならない状況である。また、限られたセミナー事務局メンバーに多大の作業負担（作業期間含む）がかかっており、運営面からの維持が困難になってきている。
通算12014 年開催日

第 13 回 3 月 1 日
13：00～17：00

2

第 14 回 6 月 7 日
13：00～17：00

3

第 15 回 10 月 11 日
13：00～17：00

4

第 16 回 12 月 6 日
13：00～17：00

参加人数

内容

受講者 15 名

事例に学ぶ課題解決セミナー（半日コース・事例講義）

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者 15 名

事例に学ぶ課題解決セミナー（半日コース・簡易演習付）

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者 15 名

事例に学ぶ課題解決セミナー（半日コース・簡易演習付）

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者 18 名

事例に学ぶ課題解決セミナー（半日コース・簡易演習付）

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル＞目次

４．３．情報セキュリティ監査研究会
2014 年度は、「プライバシー・バイ・デザイン」の一要素である「ID 連携トラストフレームワー
ク」に焦点を当てて研究を進めてきた。結果として、まだ検証には至っていないが、ID 連携トラストフ
レームワークの本質的な問題を解決する新たなアーキテクチャを創出することができた。
会報への研究活動報告の連載は前年に引き続き継続しており、さらに月例研究会等との連携も実施した。これらの活動により、ID 連携トラストフレームワークは協会内に、かなり浸透してきたと思う。

（１）研究テーマとその成果「ID 連携トラストフレームワーク」をテーマとした第一の理由は、ID 連携トラストフレームワーク
は、成りすましによる不正の防止や個人情報保護の問題を根本的に解決するコンセプトであり、ますま
す社会インフラ化する IT の世界で不可欠のアーキテクチャになる可能性があるからである。第二は、このフレームワークに参加する事業者は、その参加のために、また、メンバー資格の維持のために審査人による審査（システム監査プロセスの一態様）を受けなければならず、ここにシステム監査人の新たな活躍の場を見出すことができるからである。
研究活動の結果、このフレームワークにサービス提供者として参加する事業者が、個人を特定できな
いために顧客の囲い込みによるリピートビジネスを展開することができないという、ID 連携トラストフ
レームワーク固有の問題点を解決する新たなアーキテクチャを立案することができた。ただし、これが有効なものかどうかは検証しておらず、本アイデアをブラッシュアップした上で、ID 連携トラストフレームワークの権威者に提示し、判断を仰ぐ予定である
9

（２）協会会報への報告記事連載
研究活動報告の会報連載は 2013 年に引き続き継続している。ただし、会報 2014 年 11 月号と 2015
年 1 月号は、第 194 回及び第 197 回月例研究会報告記事と内容が被るため休載した。また、2014 年 12
月号は研究会の都合により休載した。

（３）月例研究会等との連携2014 年は、新しい試みとして、支部の定例研究会での講演、月例研究会において ID 連携トラストフ
レームワークの第一人者を講師に招いた講演の実施等、他の協会活動と連携した活動を実施した。これは、単に協会内への ID 連携トラストフレームワークの普及を図るためだけではなく、当該分野における人脈づくりをすること、及び、講演内容、講演時の質疑応答や講演依頼時の講師との対話等を通じて、相互のインスパイアの契機を意図的に作り、研究活動をよりダイナミックかつ生産的なものにしていくことも狙っている。連携の効果は、既に前述の成果に表れている。
以下に月例研究会等の連携実績を掲げる。各講師はいずれも ID 連携トラストフレームワークの日本における最高権威であり、講演のなかで ID 連携トラストフレームワークについて重点的に語っている。
月日
5 月 24 日
8 月 20 日

イベント

テーマ及び講師

中部支部

テーマ： 特定個人情報影響評価 PIA について

定例研究会

講師：

第 194 回

テーマ： 個人情報影響評価 PIA の考え方と実施手順― プライバシー・バイ・デザインとしての PIA ―

月例研究会
講師：
11 月 19 日

JIPDEC 電子情報利活用研究部 部長 坂下哲也 氏

JIPDEC 電子情報利活用研究部 部長 坂下哲也 氏

第 197 回

テーマ： マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して

月例研究会

講師：

経済産業省 CIO 補佐官 満潮尚史 氏（４）2014 年度研究会月例会開催実績
月日

開催会

内容

1 月 22 日

第 21 回2014 年度総会後の特別講演会での「プライバシー・バイ・デザイン」(以下、「P2 月 14 日

第 22 回

3 月 19 日

第 23 回ｂD」)発表についてストーリーの検討を行った。
上記発表のなかで、PbD の一要素である「ID 連携トラストフレームワーク」にシステム監査人の新たな活躍の場が見いだせるということを述べたが、この実

4 月 23 日

第 24 回

5 月 19 日

第 25 回現のために何をすべきかを検討した。
上記検討の結果、システム監査人の活躍の場を求めるには、肝心の「ID 連携トラ
ストフレームワーク」を普及させるべきということになった。

6 月 25 日

第 26 回

7 月 23 日

第 27 回内外ともに当該フレームワークが成功しているのは、公共セクターに限らている
現状に鑑み、この普及には、民間企業に参加を促すような魅力的なビジネスモデルを策定し、提示する必要があり、まずは、ID 連携トラストフレームワ
ークのビジネスモデルを検討することにした。
種々の資料記載のユースケースを検討したが、多くの場合、利用者を特定する情8 月 27 日

第 28 回報を事業者が保有する必要がないという ID 連携トラストフレームワークの特質が、個人を特定できないため単発のサービス提供しか実施できないという

10 月 31 日

第 29 回

11 月 20 日

第 30 回問題を生じさせ、利用者を囲い込み、そこでリピートビジネスを展開したい
事業者の基本的要求と背馳することが分かった。
11 月 7 日に開催された経済産業省主催の「ID 連携トラストフレームワークのア
イデアソン」にメンバーが参加し、そこで検討したユースケース「匿名性を保持した感染症検査」について議論をした。その結果、このケースでも、そのままでは前述の欠点があるが、一工夫を加えると、事業者側が個人を特定する情報を持つことなく、あたかも個人を特定したかの如く、特定の利用者に関して過去のサービス提供の際に蓄積した知見を基に、その利用者にカス

12 月 15 日

第 31 回トマイズされた高度なサービスを継続的に提供することができることが分かった。これにより、利用者を囲い込み、リピートビジネスを展開したい事業者の基本的要求も満足される。

10

月日

開催会

内容
この「一工夫」を一般化し、ID 連携トラストフレームワークの本質的な欠点を補う新たなアーキテクチャに仕立てる作業を実施した。

＞目次

４．４．システム監査基準研究会（１）研究項目SAAJ システム管理基準体系（２）活動項目
１）IT AuditのISO化支援
IT Audit の ISO 化の動きに対して、基準研メンバーにより原案作成を引き続き支援した。
・2014 年 6 月：SC40 の第 1 回国際会議がオーストラリアで開催（基準研からは未参加）
ISO の体制変更に伴い IT Audit については、SC40 の WG1 で取り扱われることになった。
・ISO/IEC TR30120 の取扱い等について検討され、結果として NWIP として「ISO/IEC
PDTR38503」として再スタートさせることになった。
→ 内容的にはこれまでの PDTR の検討結果を活かしつつ、
ISO/IEC38500 シリーズに位置付けて再スタートとなり、「ISO/IEC PDTR38503」の原案について、原田先生を交えて基準研で検討した。
・2014 年 11 月：第 2 回国際会議がオランダで開催（WG の進め方等が議題のため基準研不参加）
日本から提案した NWIP として「ISO/IEC PDTR38503」について投票にかけられた。
２）ISO38500（ITガバナンス）のJIS化支援
IT ガバナンスの国際基準である ISO38500:2008 の JIS 化作業に、力副会長が参画して日本語化の作業は終了した。現在規格協会で発行についての手続き中である。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月１回。ISO 化に係る検討は随時開催した。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会
個人情報監査研究会（斎藤由紀子主査）は、2012 年度から、Ｐマーク審査員を中心としたメンバーにより、審査で経験した業者からの質問や意見を元に、6 か月で構築する「個人情報保護マネジメントシ
ステム実施ハンドブック（以下、PMS 実施ハンドブック）」の発刊をめざして研究会活動を継続し、2014 年 12 月 15 日に同文館出版社から、刊行の運びとなった。また、2013 年度会報 6 月号から連載している「PMS 実施ハンドブック簡易版」については、2014 年 8 月号を以て好評のうちに連載終了した。

（１）2014 年の活動状況
2014 年の当研究会の取り組みは、以下のとおりである。
１）会報3月号「PMS実施ハンドブック簡易版」の連載を継続した。
２）6か月で構築する「PMS実施ハンドブック」を、2014年12月15日に刊行した。
３）経済産業省（METI）ガイドライン改定へのパブリックコメントを2回提出した。
４）会報に「METIガイドラインの読みこなしポイント」の連載を開始した。
５）定例会は、今年も毎月実施することができた。定例会と月例研究会が重なった場合は、月例研究会
開始前に時間を前倒しして、両立を図った。

（２） 2014 年の定例研究会開催実績
月日

開催回

テーマ

1/30

第1回

会報 3 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」21、22 章（担当：柴田幸一）

2/19

第2回

会報 4 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」23 章（担当：斎藤由紀子）

4/16

第3回

会報 5 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」24 章（担当：吉谷尚雄）
会報 6 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」25 章（担当：仲厚吉）

11

5/21

第4回

会報 7 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」26 章（担当：藤澤博）
会報 7 月号「PMS 実施ハンドブック簡易版」最終章（担当：斎藤由紀子）
個人情報保護法改正に向けての情報収集
6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」入稿

6/18

第5回

6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」第 0 版の校正

7/16

第6回

6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」第 0.2 版の校正作業開始
経済産業省（METI）ガイドライン改定へのパブリックコメント提出
会報 8 月号「METI ガイドライン改定へのパブコメ」投稿（担当：斎藤由紀子）

8/1

第7回

6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」に収録の、

8/20

第8回

6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」第 0.2 版校了「個人情報取扱規程」「安全管理規程」および様式集の文書審査実施
会報 9 月号「METI ガイドラインの読みこなしポイント 1」（担当：斎藤由紀子）
9/17

第9回

6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」表紙、帯、ダウンロード方法検討開始
会報 10 月号「METI ガイドラインの読みこなしポイント 2」（担当：斎藤由紀子）

10/15

第 10 回6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」用語の統一、ダウンロード方法、インデックス、推薦文検討
経済産業省（METI）ガイドライン改定の第 2 次パブリックコメント提出
会報 11 月号「METI ガイドラインの読みこなしポイント 3」（担当：斉藤茂雄）

11/19

第 11 回6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」タイトル、表紙、帯のデザイン決定
会報 12 月号「METI ガイドラインの読みこなしポイント 4」（担当：斉藤茂雄）

12/17

第 12 回6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」最終稿校了
6 か月で構築する「PMS 実施ハンドブック」12/15 刊行
会報 1 月号「METI ガイドラインの読みこなしポイント 5」（担当：全員）＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会
本研究会（主査：原田 憲幸、担当理事：桜井 由美子）は、2014 年 6 月 10 日の CSA フォーラム「トラブルを未然防止するプロジェクトマネジメント」（講師：原田憲幸）を受講した後、SAAJ で継続的に研究することが大切であると感じた有志が集まり力副会長主導の下、2014 年 11 月 6 日の準備会を経て立ち上げられた。

（１）研究会の目的及び問題意識
本研究会の目的は、「情報システム開発における大トラブルの未然防止について」検討することである。PMBOK 等のプロジェクトマネジメント標準やシステム監査の普及、開発ベンダー内での PMO 体
制の充実などにより、計画通りにシステムを開発するプロジェクトが多くなってはいるが、一方で、いまだに大トラブルを起こしている例が多くある。プロジェクトマネジメントを徹底し、監査も行い、打つべき手は全て打っても大トラブルになっている。では、どうしたら良いか？
私達は、発注サイド（エンドユーザ、プライムの SIer 等）のプロジェクトマネジメントをより強化する（ベンダー側のプロジェクトを成功に導かせるように指導する又は監査等でモニタリングする等）ことが重要であると考えた。

（２）研究会の目標
まずは 1 年程度で「情報システム開発における発注サイドのマネジメントと監査のガイドラインとチェックリスト」（仮称）をまとめて出版を目指す。その後も継続的に研究を進める。

（３）研究会のスコープ等
・対象とするプロジェクトは、情報システム構築のプロジェクトとする。
・一般に普及しているプロジェクトマネジメントの概念を適用する。（重視すべきプロジェクトマネジ
メントの観点は、”コスト”、”スケジュール”、”品質”、”リスク”、”スコープ”等）
・プロジェクト管理標準と開発作業（企画・開発・運用）標準の2種類を意識するが、発注サイドのマ
ネジメントなので、開発作業はエンドユーザが絡む上流工程及び総合テスト以降の内容が濃くなる予定。
12

・PMBOKの他、システム監査基準、システム管理基準等、公の基準も参考にする。
・公の基準の他に、原田主査提供の素材（ComBOK等）が充実しているので、検討の主軸としてとらえるが、他にメンバー持ち寄りの素材があればそれも検討材料にする。
・素材をベースに検討するが、成果物の構成及び表現については、今後、想定読者も特定した上で決定していく。
・成果物はSAAJの著作物とする。
・Face to Faceでの議論を主とし、月1回の定例会、及び必要に応じて集中討議も開催する。

（４）2014 年度定例会開催実績
・第1回定例会
日時：2014 年 12 月 22 日（月）18：30～21：00
場所：SAAJ 会議室
議題：「進め方の計画案」のレビュー
＞目次

13

５．支部
５．１．北海道支部＞目次

５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長 ：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正

○研究会

：菊地 圭

○ＭＬ

：渡部 洋子

○広報：曽根本 育裕○監事：小柳 政行５．１．２．第１３回支部総会実施（１）日時：2014 年 12 月 5 日(金) 18:30～19:30

参加者：参加 6 名、委任 6 名（２）内容：
・2014 年活動報告， 2015 年活動計画，・2015 年役員選出， 2015 年研究会・勉強会計画，・2014 年会計報告および 2015 年会計予算について

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）１月研究会

参加者：6 名１）日 時：2014年1月29日(水）18:30～20:30
２）テーマ：「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーを巡る動向」
・第 186 回研究会のビデオ上映とディスカッション（２）２月研究会

参加者：7 名１）日 時：2014年2月25日(火） 18:30～20:30
２）テーマ：「分野横断的演習 ～官民合同のサイバー演習に参加して～」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏（３）３月研究会

参加者：5 名１）日 時：2014年3月20日(木) 18:30～20:30
２）テーマ：「個人情報保護法改正の方向性」
・第 189 回研究会のビデオ上映とディスカッション（４）４月研究会

参加者：6 名１）日 時：2014年4月21日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「最近のセキュリティ事情 ～Webから組み込み系、自動車まで～」
・研究発表とディスカッション
・発表者：菊地 圭 氏（５）５月研究会

参加者：4 名１）2014年5月19日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「2013年版COSO内部統制フレームワークの概要」
・第 187 回研究会のビデオ上映とディスカッション（６）６月研究会

参加者：8 名１）日 時：2014年6月23日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「クラウドサービス利用の実態と点検・監査のポイント」
・第 184 回研究会のビデオ上映とディスカッション（７）７月研究会

参加者：10 名

１）日 時：2014年7月28日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの概要

及び改訂について」
14

・第 192 回研究会のビデオ上映とディスカッション（８）８月研究会

参加者：4 名１）日時：2014年8月25日(月） 18:30～20:30
２）テーマ：「最近のサイバー攻撃と対策の解説」
・第 193 回研究会のビデオ上映とディスカッション（９）９月研究会

参加者：3 名１）日 時：2014年9月29日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「特定個人情報保護評価指針について- マイナンバーにおける PIA 実施の対策と課題等 -」・第 194 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１０）10 月研究会

参加者：7 名１）日 時：2014年10月27日(月) 18:30～20:30
２）テーマ：「コンセントの向こう側 ～現在・過去・未来～」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏

（１１）11 月研究会

参加者：6 名１）日 時：2014年11月25日(火) 18:30～20:30
２）テーマ：「首都直下地震の被害想定の警告～情報システムのバックアップは本当に機能するか～」・第 195 回研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
北海道 IT コーディネータ協議会、日本 IT ストラテジスト協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2013年度 個人会員19名、法人会員5名
２）2014年度 個人会員18名、法人会員4名
３）支部活動への参加：上記以外に非会員9、他支部3名参加

５．１．５．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．６．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。
＞目次

５．２．東北支部
2003 年 6 月 28 日に設立した東北支部は、2014 年度の活動として、会員の増加、システム監査の普及、支部のＰＲなど、計画に基づいて以下のとおり活動した。

５．２．１．東北支部役員体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長 ：髙橋壮太○会計：髙橋壮太、佐藤雅英○研究会：小野寺司、小野寺学○広報：櫻谷昭慶、舘田あゆみ○監事：成田由加里

○顧問

：鈴木実
15

５．２．２．第 12 回東北支部総会１）日程：2013年12月14日（土） 14:00～14:45
２）場所：日立システムズホール仙台（青年文化センター） 研修室
３）出席者：会員数28名 出席者10名(委任状18名）
４）議題：・報告事項１ 2013 年度事業活動・報告事項２ 2013 年度収支報告・第１号議案 2014 年度活動計画
・第２号議案 2014 年度予算計画
・第３号議案 2014 年度役員選任
５）支部設立10周年記念 特別講演会：15：00～17：00
テーマ：「共通フレーム 2013 概説」
講 師：独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
技術本部ソフトウェア高信頼性センター(SEC) 連携委員
TIS 株式会社 コーポレート本部 品質保証部 主査 室谷隆氏

５．２．３．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北ワークショップ 2014」開催
１）日程：2014年10月25日(土） 9:00～18:00
２）場所：仙台市民会館 第三会議室３）主催：ITコーディネータ宮城会（ITCみやぎ）
日本システム監査人協会東北支部（SAAJ東北）
日本ITストラテジスト協会東北支部（JISTA東北）
後援：東北経済産業局、東北総合通信局、宮城県、NPO 法人 IT コーディネータ協会
４）内容：参加者：23名
・開講式 主催者挨拶
・講演１ 「平成 27 年度総務省 ICT 関係重点政策｣～「スマート・ジャパン ICT 戦略」の推進～
総務省東北総合通信局 情報通信振興課長 加藤明彦氏
・講演２ 「東北の殻を破り世界へ羽ばたけ｣ ～起業家達の挑戦～
一般社団法人 MAKOTO 代表理事

竹井智宏氏

・講演３ 「複雑ネットワークからの視点」～ビッグデータのネットワーク分析を通して～
山形大学大学院理工学研究科 准教授

田中敦氏

・講演４ 「イノベーティブ人材育成の取り組み」
IT コーディネータ協会 常務理事 事務局長

平春雄氏

・講演５ 「三陸沿岸部の産業復興の現状と ICT 事業者の役割」
岩手大学三陸復興推進機構 特任准教授

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）２月例会
１）日程：2014年2月8日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 貝ヶ森市民センター 会議室兼調理室
３）内容：
・連絡事項
・研究会活動について：知識編と実践編とに分けて活動して行く。
・交流会活動について：ワークショップ（3 団体合同）：そば打ち＆研修会（6 月か 8 月）
16

柴田亮氏

・支部設立 10 周年記念誌について：レイアウト検討（最終調整）（２）４月例会
１）日程：2014年4月12日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市 戦災復興記念館 ４階会議室
３）内容：
・連絡事項
・交流会活動（そば打ち合宿）について
・研究会 テーマ：システム監査事例研究
題 材：販売プロセスに関するシステム監査について（平成 25 年度春期システム監査技術者試験午後Ⅰ問題 問 4）（３）６月例会
１）日程：2014年6月14日（土） 14:00～17:00
２）会場：仙台市民会館 第6会議室
３）内容：
・連絡事項
・ワークショップについて（3 団体合同で、10 月開催予定）
・研究会「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（総務省）」について（４）８月合宿研修会１）日程：2014年8月30日（土）：交流会 11:00～13:00：研修会 14:00～17:00
２）場所：交流会 寒河江市 古澤酒造「紅葉庵」：研修会 寒河江市 シティホテル サンチェリー 会議室３）内容：
・交流会（そば打ち体験）
・研修会「『システム監査を知るための小冊子』の活用について」：解説：SAAJ法人部会 斉藤茂雄氏：質疑応答、ディスカッション（５）10 月例会１）日程：2014年10月18日（土） 14:00～17:00
２）会場：日立システムズホール仙台（青年文化センター） 会議室１
３）内容：
・連絡事項
・ワークショップについて・研究会「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（経済産業省）」について－「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版」「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」の概要－ 第 192 回 本部月例研究会 DVD 視聴「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの概要
及び改訂について」（６）11 月役員会１）日程：2014年11月7日（金） 18:00～20:00
２）会場：仙台市 仙台市情報・産業プラザ／主催者・来賓控室
３）議題：
17

・支部総会について（総会議案書、総会案内、2015 年度役員）
・講演会について（テーマ、講師）

５．２．５．東北支部設立 10 周年記念事業（１） 記念誌１）発行：2014年2月20日
２）内容：支部長挨拶：支部活動の記録（2003年～平成2013年）：投稿（支部会員他）、コラム：支部規約３）配布：SAAJ本部、各支部：東北支部会員：SAAJサイト掲載（ダウンロード可）

５．２．６．広報宣伝活動
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 合同ワークショップ」において、システム監査の普及
および支部活動の宣伝を行った。（『システム監査を知るための小冊子』を配布）
・「やまがた IT ソリューション Expo2014」において、システム監査の普及のための宣伝として『システム監査を知るための小冊子』を配布した。
＞目次

５．３．北信越支部
５．３．１．北信越支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長 ：梶川明美（富山）、角屋典一（福井）○会計：坂井敏之（富山）○情報統括 ：清水尚志（石川）○顧問：伊藤祐太郎（富山）、森広志（富山）○県部会長 ：小嶋潔（福井）、木村武志（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、藤原康弘（長野）○書記：尾島純子（富山）○監事：高瀬清春（富山）

５．３．２．2014 年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上
・システム監査研究会
・情報セキュリティ監査研究会（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会

2014 年 3 月 15 日（土）（富山市 富山国際会議場）[参加：10 名]
１）年度総会・2013 年度活動報告と 2014 年度活動計画について
・2013 年度会計報告と 2014 年度会計計画について
２）本部総会報告18３）研究会
・「金融サービスを巡る不正事案について－外部委託管理に何が不足していたか－」
長谷部 久夫 氏
・「プロジェクトマネジメントの今後について」
森 広志 氏・「ビッグデータ時代のプライバシー保護 -現状の課題-」
宮本 茂明 氏（２）福井県例会 2014 年 6 月 14 日（土）（福井市 アオッサ AOSSA）[参加：11 名]
１）「金融犯罪の事例と犯罪・被害防止に向けた銀行界の取組の紹介」
角屋 典一 氏２）「外部委託先社員による不正出金等の発生を踏まえた点検とシステム監査」
小嶋 潔 氏３）「IPA 2014 年版 10大脅威 -複雑化する情報セキュリティあなたが直面しているのは？」の概要
宮本 茂明 氏（３）SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部 合同研究会 2014 年 9 月 6 日(土) 、9 月 7 日(日)（岐阜市 岐阜生涯学習センター）[北信越支部参加：3 名]・テーマ：「危険予知訓練セミナー」
青島 弘幸 氏

（４）長野県例会 2014 年 9 月 13 日(土)（松本市 松本商工会館）[参加： 7 名]
１）「外部委託先に対するシステム監査の課題について」
藤原 康弘 氏２）「コンティンジェンシープランの策定と、それに対する監査」（2014 年度 SAAJ 西日本支部合同研究会での報告に向けての意見交換）（５）西日本支部合同研究会 in Osaka 2014 年 11 月 29 日(土)（大阪市 国際カンファレンスプラザ）[北信越支部参加：3 名]・テーマ ：「ICTによる災害に強いしなやかな社会の実現とシステム監査の重要性」「大震災が情報システムに訴えていること」
日本システム監査人協会 副会長 中山 孝明氏「クラウドソーシングによる災害対策」
近畿支部 吉田 博一氏（前 近畿支部長）「金融機関におけるコンティンジェンシープラン策定整備とそのシステム監査」
北信越支部 支部長 宮本 茂明氏「グローバル展開している自動車部品製造業者の国際間 BCP 事例紹介」
中部支部 原 善一郎氏（元 中部支部長）「事業中断計画とシステム監査」
九州支部 副支部長 舩津 宏氏「近畿支部 BCP 研究プロジェクト活動報告」
近畿支部 BCP 研究プロジェクト 金子 力造氏（６）石川県例会 2014 年 12 月 6 日（土）（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）[参加： 10 名]
１）2014年度 西日本支部合同研究会参加報告
２）意見交換「金融機関におけるコンティンジェンシープラン策定整備とそのシステム監査」
３）2015年度計画について＞目次
19

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長：大友 俊夫〇副支部長：澤田 裕也〇会計担当：安井 秀樹〇会計監査：早川 晃由〇監事: 栗山 孝祐〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)○支部担当役員：石井(研究開発担当)、原(国際取引研究・国際交流)、
堤(デジタルコンテンツ担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
（３）システム監査実践セミナーの自主企画にむけ検討を進める。
５．４．３．活動内容（１）第１回研究会／SAAJ 中部支部総会
１）日時：2014年1月25日（土）14:00-17:00
２）場所：名古屋市(ORE名古屋伏見ビル)

参加8名

３）内容：
・「西日本支部合同研究会 in Kanazawa」の報告

堤 薫

・台湾 IT 事情視察報告

原 善一郎

・2014 年度活動計画について（２）第 2 回研究会
１）日時：2014年3月29日（土）14:00-17:00
２）場所：岐阜市（ハートフルスクウェアG）

参加18名

３）内容：
・「サイバー攻撃の現状とその対策」
岐阜県警察本部 警備部警備第１課
・SAAJ 総会報告

堤 薫

・「家庭内エネルギー情報の流通に関する動向について」

若原 達朗（３）第 3 回研究会
１）日時：2014年5月24日（土）13:30－17:00
２）場所：名古屋市（市政資料館）

参加21名

３）内容：
・「プライバシー・バイ・デザイン」
SAAJ 情報セキュリティ監査研究会

藤野理事

・「特定個人情報保護評価(PIA)について」
JIPDEC

電子情報利活用研究部

坂下部長（４）第 4 回研究会
１）日時：2014年7月26日（土）14:00－17:00
２）場所：浜松市（アクトシティ浜松）

参加14名

３）内容：
・海外 IT 事情調査グループ

活動報告

原 善一郎

・「クラウド移行 PJ BCP 対応等について」

山崎 敏夫（５）第 5 回研究会
１）日時：2014年11月8日（土）14:00－17:00
２）場所：名古屋市（東区山吹コミュニティセンタ）
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参加19名

３）内容：
・「自治体におけるパーソナルデータの活用例－都市基礎情報活用支援システムの導入－」
岐阜市都市建設部都市計画課

仲家管理監

・「自治体におけるオープンデータの推進と課題」など

大友 俊夫

５．４．４．イベント（１）SAAJ 中部・北信越支部，JISTA 中部支部合同「危険予知訓練セミナー」
１）日時：2014年9月6日（土) 13:00～9月7日（日）12:00
２）場所：岐阜市（ハートフルスクウェアG）３）講師：企業システム戦略研究会

参加20名

青島弘幸氏

４）内容：
・講義：IT プロジェクトと危険予知の重要性、および実施訓練法
・演習：危険予知訓練の実施と討議（各４班）（２）西日本支部合同研究会参加
・テーマ:ICT による災害に強いしなやかな社会の実現とシステム監査の重要性
中部支部発表 『国際間 BCP 事例紹介』

原 善一郎
＞目次

５．５．近畿支部
５．５．１．近畿支部体制（１）支部役員○理事（支部長）林裕正○理事（副支部長・会計／IT サービスグループ）

是松徹○理事（副支部長、BCP 研究プロジェクト／教育サービスグループ） 荒町弘○担当役員（ソフトウェア著作権研究プロジェクト）

荒牧裕一○担当役員（システム監査法制化研究プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化研究プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（セミナーグループ）

広瀬克之○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

小河裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（教育サービスグループ）

鬼松嵩

○監事

福徳泰司

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
吉谷尚雄、金子力造、松浦康弘、福本洋一、雜賀務、大塚一志、川端純一、尾浦俊行、和田好文、
浜田恒彰、中田和男、横山雅義（計 12 名）（岩佐修二氏は 2014 年 3 月でサポーターを退任）

５．５．２．支部総会（１）日時：2015 年 1 月 17 日（金） 場所：大阪大学中之島センター 講義室 201（２）出席者：18 名、委任状：33 名（３）議題
１）支部規約改正
21２）支部役員選出
３）2013年度事業報告
４）2013年度決算報告
５）2014年度事業計画
６）2014年度予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．３．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。場所は、全て大阪大学中之島センターである。

（１）支部役員会

3 月 28 日 6 月 27 日 9 月 26 日 12 月 13 日

（２）サポーター会議 9 月 26 日 12 月 13 日（支部役員会と同時開催）
５．５．４．定例研究会
定例研究会は、近畿支部会員を講師とした講演会形式の研究会である。開催時期は、奇数月の第三金
曜日と、12 月度（ISACA 大阪支部との合同開催）である。なお、2014 年度は西日本支部合同研究会を11 月に大阪で開催したため、11 月度の定例研究会は中止とした。会場は全て大阪大学中之島センター
である。

（１）第 144 回定例研究会 2014 年 1 月 17 日（金） 出席者：29 名
テーマ：「新しい「IT 事業者評価制度」導入の政策提言」
講 師：株式会社エスシーエイエヌ代表取締役 中田和男氏（２）第 145 回定例研究会 2014 年 3 月 20 日（木） 出席者：31 名
テーマ：「中小企業におけるリスク認識の手法について～ JNSA 西日本支部 WG 活動を通じて ～」講 師：富士通関西中部ネットテック株式会社 嶋倉文裕氏（３）第 146 回定例研究会 2014 年 5 月 16 日（金） 出席者：16 名
テーマ：「ゴルフ場の総合基地化提案」
講 師：株式会社エスシーエイエヌ代表取締役 中田和男氏（４）第 147 回定例研究会 2014 年 7 月 18 日（金） 出席者：28 名
テーマ：「 暗号通貨ビットコインの脆弱性と可能性」
講 師：京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧裕一氏（５）第 148 回定例研究会 2014 年 9 月 19 日（金） 出席者：34 名
テーマ：「ソフトウェア著作権研究プロジェクト中間報告」
講 師：大阪成蹊大学名誉教授 松田貴典氏
京都聖母女学院短期大学 生活科学科 准教授 荒牧裕一氏（６）第 149 回定例研究会(ISACA 大阪支部合同講演会）2014 年 12 月 13 日（土）出席者：48 名
テーマ：「地域情報化と防災 ～CATV ネットワークを利用した緊急告知と地方公共団体の ICT－BCP の現況～」
講 師：（株）嶺南ケーブルネットワーク 顧問（情報通信担当）
JK ソリューションズ 代表 川端純一氏

５．５．５．システム監査勉強会
システム監査勉強会は、本部の月例研究会の DVD を視聴する形式の勉強であり、12 月を除く偶数月の第三土曜日に開催した。会場は全て大阪大学中之島センターである。
（１）第 40 回

2014 年 2 月 15 日（土） 出席者：33 名

SAAJ 本部第 186 回／187 回月例研究会の DVD を視聴した。
テーマ１「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーを巡る動向」
講 師：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 常務理事 寺田眞治氏
テーマ２「2013 年版 COSO 内部統制フレームワークの概要」

講 師：有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス 森谷博之氏
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（２）第 41 回 2014 年 4 月 19 日（土） 出席者：53 名
今回は、システム監査学会近畿地区システム監査研究会殿との共同開催とし、SAAJ 本部第 189 回月
例研究会の DVD の視聴と近畿地区システム監査研究会からの講演とした。
テーマ１「個人情報保護法改正の方向性」
講 師：慶應義塾大学 総合政策学部教授 新保史生氏
テーマ２「ソフトウェア資産管理とシステム監査」
講 師：松井秀雄氏（日本システム監査人協会近畿支部会員 公認システム監査人）（３）第 42 回 2014 年 6 月 14 日（土）出席者：43 名

SAAJ 本部第 188 回月例研究会の DVD の視聴、及び SAAJ 第 13 期通常総会の特別講演 DVD を視聴した。
テーマ１「共通フレーム 2013 概要」
講 師：独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア高信頼化センター 室谷隆氏
テーマ２「‘リーマンショックに立ち向かうガバナンス’
新 COSO の簡単な理解―米国中央政府の GREEN REPORT を中心として」講 師：システム監査学会 会長 松尾明氏

（４）第 43 回 2014 年 8 月 16 日（土） 出席者：40 名
SAAJ 本部第 192 回／193 回月例研究会の DVD を視聴した。
テーマ１「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの概要
及び改訂について」
講 師：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 室長補佐 上坪健治氏
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会 事務局長 永宮直史氏
テーマ２「最近のサイバー攻撃と対策の解説」
講 師：独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
情報セキュリティ技術ラボラトリー 主任研究員 渡辺貴仁氏（５）第 44 回 2014 年 10 月 18 日（土） 出席者：34 名
SAAJ 本部第 194 回／195 回月例研究会の DVD を視聴した。
テーマ１「特定個人情報保護評価指針について－マイナンバーにおける PIA 実施の対策と課題等－」
講 師：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
電子情報利活用研究部 部長 坂下哲也氏
テーマ２「首都直下地震の被害想定の警告～情報システムのバックアップは本当に機能するか～」
講 師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
上席主席研究員 指田朝久氏

５．５．６．セミナー活動
システム監査の普及とシステム監査人の養成のため、以下のセミナーを企画し、実施した。体験セミ
ナー（実践編）では教材のリニューアルを行った。また、新しいコースとして近畿支部 BCP 研究プロ
ジェクトと共同で「IT-BCP 体験セミナー」を実施した。会場は全て大阪大学中之島センターである。

（１）システム監査体験セミナー（入門編）
2013 年度と同じ教材で、1 日コースとして開催した。
日時：2014 年 6 月 28 日（土） 10 時～17 時 受講者：11 名（２）システム監査体験セミナー（実践編）
2014 年度は、「g 社」の事例に基づくシステムの企画・計画に関するセミナーを開催した。
日時：2014 年 8 月 30 日（土）13 時～19 時、31 日（日）10 時～17 時 受講者：7 名（３）IT-BCP 体験セミナー
ケースシナリオを使った体験学習により IT-BCP のポイントを把握することを狙いとして実施した。
演習 2 題と講義 2 本で構成した。
23

日時：2014 年 10 月 25 日（土）13 時～17 時 受講者：10 名

５．５．７．研究プロジェクト
2014 年度も、2013 年度より継続して 3 つ研究プロジェクトにより研究活動が行われた。

（１）システム監査法制化研究プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。近畿支部定例研究会
での講演２回、本部会報への投稿、CSA フォーラムでの講演を行った。
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏 参加者：3 名
・開催日：1 月 10 日、2 月 14 日、3 月 14 日、5 月 9 日、7 月 11 日、9 月 12 日、10 月 10 日、
11 月 14 日（２）BCP 研究プロジェクト
企業における BCP 策定にあたっての課題等について検討した。研究活動と成果として
IT-BCP 体験セミナーを企画し、セミナーグループと共同で開催した。また、その内容を西日本支部
合同研究会で発表した。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏 参加者：6 名
・開催日：1 月 9 日、2 月 17 日、3 月 25 日、4 月 10 日、5 月 8 日、6 月 12 日、7 月 17 日、
8 月 17 日、9 月 18 日、10 月 3 日、10 月 18 日、11 月 12 日

（３）ソフトウェア著作権研究プロジェクト
システム監査対象としてのソフトウェアの著作権のポイントについて研究した。毎月、会合を開催
し、近畿支部の定例研究会にて中間報告を実施した。
・主査：荒牧裕一氏 副主査：吉田博一氏 参加者：6 名
・開催日：1 月 28 日、2 月 25 日、3 月 25 日、4 月 22 日、5 月 27 日、6 月 24 日、7 月 22 日、
8 月 26 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月 19 日

５．５．８．グループ活動
近畿支部の会員向けの各種サービスの実施のため 3 つのグループにて活動を行った。

（１）セミナーグループ
セミナーグループでは、近畿支部主催のセミナーの企画と実施のため活動を行った。セミナーの実施
結果は、全て協会会報へ投稿した。（「６．セミナー活動」参照）
・主査：広瀬克之氏 副主査：三橋潤氏 参加者：7 名
・開催日：1 月 25 日、2 月 13 日、3 月 12 日、4 月 9 日、5 月 14 日、6 月 11 日、6 月 18 日、
7 月 9 日、7 月 19 日、8 月 6 日、8 月 16 日、9 月 18 日、10 月 16 日、11 月 12 日

（２）IT サービスグループ
IT サービスグループでは、近畿支部の情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行った。主な活動は以下の通りである。
１）研究論文・報告書・成果物のサイトへの掲載によりWebサイトを毎月更新
２）メールマガジンの定期的発行（奇数月）３）協会会報へのコラム／エッセイの投稿
４）サイトの運用ルール、ガイドラインの整備
５）Webサイト、メーリングリストの安定運用（新たな脅威への対応）
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏 参加者：5名
・開催日：2 月 7 日、4 月 25 日、7 月 23 日、11 月 7 日（３）教育サービスグループ
教育サービスグループでは、近畿支部が主催する定例研究会、及びシステム監査勉強会の運用を通して、支部会員に教育サービスを提供した。定例研究会の開催報告は、協会会報へ投稿した。
・主査：荒町弘氏 副主査：小河裕一氏 松本拓也氏 鬼松嵩氏 参加者：3 名
・開催日：2 月 14 日、3 月 3 日、6 月 11 日、9 月 10 日

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５．５．９．西日本支部合同研究会
2014 年度の西日本支部合同研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）は、近畿支部が担当し、大阪で開催した。実施内容は以下の通りである。
・日 時：2014 年 11 月 29 日（土） 13 時～17 時／11 月 30 日（日）10 時～12 時
・場 所：（1 日目）大阪国際カンファレンスプラザ（2 日目）大阪府「津波・高潮ステーション」
・テーマ：「ICT による災害に強いしなやかな社会の実現とシステム監査の重要性」
・発表内容
発表１ 「大震災が情報システムに訴えていること」
講演者 日本システム監査人協会 副会長 中山孝明氏
発表２ 「クラウドソーシングによる災害対策」
講演者 近畿支部 吉田博一氏（前近畿支部長）
発表３ 「金融機関におけるコンティンジェンシープラン策定整備とそのシステム監査」
講演者 北信越支部 支部長 宮本茂明氏
発表４ 「グローバル展開している自動車部品製造業者の国際間 BCP 事例紹介」
講演者 中部支部 原善一郎氏（元中部支部長）
発表５ 「事業中断計画とシステム監査」
講演者 九州支部 副支部長 舩津宏氏
発表６ 「近畿支部 BCP 研究プロジェクト活動報告」
講演者 近畿支部 BCP 研究プロジェクト 金子力造氏
・出席者：（1 日目）57 名 （2 日目）12 名＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 中四国支部体制○支部長：廣末 浩之○副支部長 ：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２．活動概要（１）月例会の実施。（計 9 回実施）
（２）西日本支部合同研究会への参加。
（３）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等。
５．６．３．活動実績
月例研究会（東京）のビデオの視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。

（１）1 月度月例会 2014 年 1 月 27 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーを巡る動向」（ビデオ視聴及び情報交換）（２）2 月度月例会 2014 年 2 月 24 日（月）18:30-20:30

出席 6 名「2013 年版 COSO 内部統制フレームワークの概要」（ビデオ視聴及び情報交換）（３）4 月度月例会 2014 年 4 月 21 日（月）18:30-20:30

出席 5 名「共通フレーム 2013 概要」（ビデオ視聴及び情報交換）（４）5 月度月例会 2014 年 5 月 26 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「個人情報保護法改正の方向性」（ビデオ視聴及び情報交換）（５）6 月度月例会 2014 年 6 月 23 日（月）18:30-20:30「企業 IT 動向調査 2014（13 年度調査）～データで探る
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出席 9 名ユーザー企業の IT 動向～」（ビデオ視聴及び情報交換）（６）8 月度月例会 2014 年 8 月 25 日（月）18:30-20:30

出席 5 名「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの概要及び改訂について」（ビデオ視聴及び情報交換）（７）9 月度月例会 2014 年 9 月 29 日（月）18:30-20:30

出席 6 名「最近のサイバー攻撃と対策の解説」（ビデオ視聴及び情報交換）（８）10 月度月例会 2014 年 10 月 27 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「特定個人情報保護評価指針について- マイナンバーにおける
PIA 実施の対策と課題等 -」（ビデオ視聴及び情報交換）（９）12 月度月例会 2014 年 12 月 15 日（月）18:30-20:30

出席 10 名「システム監査～これからの 10 年～、2015 年活動計画、
西日本支部合同研究会参加報告」（情報交換）

出席 2 名（１０）西日本支部合同研究会

１）テーマ 「ICTによる災害に強いしなやかな社会の実現とシステム監査の重要性」
２）日時

2014年11月29日（土）13:00-17:00

３）場所

国際カンファレンスプラザ A-3会議室（大阪市）＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．九州支部の状況と役員体制（１）支部会員 32 名（2014 年 12 月末日時点。昨年比 2 名増）（２）九州支部役員体制
〇支部長

：中溝統明

〇副支部長 ：舩津 宏 荒添美穂
〇会計

：居倉圭司

〇監査

：松嶋 敦

〇事務局

：福田啓二

〇地区担当 ：大分：梶屋博史、長崎：平山克己、鹿児島：山下博美、熊本：桐原光洋

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
通例どおり、月 1 回の月例会を開催した。月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催となっている。なお、11 月は他イベントがあり休会した。

（２）西日本支部合同研究会は近畿支部主催で開催(11/29)。
（３）他支部、関連他団体との連携、情報発信の活発化
システム監査学会（JSSA）、ISACA 福岡支部、福岡 IT コーディネータ推進協議会、
日本 IT ストラテジスト協会（JISTA）九州支部、と連携してセミナーを開催した。

５．７．３．月例会
毎月、東京での月例研究会ビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。 以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 270 回 1 月度月例会 1 月 25 日(土) 13:00-17:00
参加：5 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 7 名)・ビデオ視聴第 187 回月例研究会「2013 年版 COSO 内部統制フレームワークの概要」
・討論「COSO 内部統制フレームワーク」
・発表"「発想の垣根を跳び越えろ」の紹介"（中溝 氏）
26

（２）第 271 回 2 月度月例会 2 月 22 日（土）13:00～17:00
参加：9 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 4 名)・ビデオ視聴日本システム監査人協会 CSA・ASA 継続セミナー「フィッシング摘発 警察の取り組みについて」
・発表“外部委託先へのシステム監査について”（ISACA 福岡支部 田坂氏）

（３）第 272 回 3 月度月例会 3 月 22 日(土) 13:00～17:00
参加：8 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 10 数名)
・ビデオ視聴第 189 回月例研究会「個人情報保護法改正の方向性」
・発表「ネットワークのリモートアクセス環境」（ISACA 福岡支部 大里氏）

（４）第 273 回 4 月度月例会 4 月 26 日(土) 13:00-17:00
参加：8 名(他 ISACA 福岡支部の方 4 名)・ビデオ視聴特別講演

第 13 期通常総会「‘リーマンショックに立ち向かうガバナンス’」

研究会発表「Privacy by Design ご紹介と問題提起」「中小企業のための個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック』ご紹介」
・発表“Ｈeartbleed ネットワークのしくみ”（舩津氏）“クラウドサービス提供におけるシステム監査”（中溝氏）（５）第 274 回 5 月度月例会 5 月 31 日(土) 13:00-17:00
参加：8 名(他 ISACA 福岡支部の方 1 名)・ビデオ視聴第 188 回月例研究会「共通フレーム 2013 概説」
・発表“「忘れられる権利」対応”（舩津氏）“イベント紹介”（鶴岡氏）（６）第 275 回 6 月度月例会 6 月 28 日(土) 15:00～17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部の方 2 名)・発表
“システム監査学会 第 28 回研究大会報告” （中溝氏）（７）第 276 回 7 度月例会 7 月 26 日(土) 13:00～17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部の方 2 名)・ビデオ視聴 第 192 回月例研究会「クラウドサービス利用のための概要及び改訂について」・討議“「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出”（８）第 277 回 ８月度月例会 9 月 6 日(土) 13:00-17:00
参加：11 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 8 名)・ビデオ視聴 第 193 回月例研究会「最近のサイバー攻撃と対策の解説」
・講演“東京 CACS (Asia Pacific) より” (ISACA 東京支部副会長 五島氏)

（９）第 278 回 9 月度月例会 9 月 27 日(土) 13:00-17:00
参加：12 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部、ゲストの方 4 名)
27

・ビデオ視聴 第 194 回月例研究会「特定個人情報保護評価指針について」・討議“「ベネッセコーポレーション」情報漏えいの顛末“お客様情報の漏えいに関するご報告と対応に”“月例会運営の検討”（１０）第 279 回 10 月度月例会 10 月 25 日(土) 13:00-17:00
参加：10 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の 7 名)・ビデオ視聴 第 195 回月例研究会「首都圏直下地震の被害想定の警告～情報システムのバックアップは本当に機能するか～」
・発表“ヒューマンエラー対策～森と海から” （ISACA 福岡支部 田中氏）

（１１）第 280 回 2014 年度 九州支部総会（兼、12 月度月例会）
１）日時：2014年12月06日（土）13:00～17:00
２）会場：早良市民センター 視聴覚室
３）総会（九州支部）

参加：13名・2014 年度事業報告
・2014 年度支部会計報告
・2015 年度事業計画
４）月例会
参加：13 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 6 名)・ビデオ視聴 第 196 回月例研究会「オープンデータを中心に IT 政策の動向全般」
・発表“事業中断計画とシステム監査”（舩津氏）５．７．４．主催、共催イベント（１）2014 年度 ＳＡＡＪ西日本支部研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）

参加：56 名（九州支部:3 名）１）日時：2014年11月29日（土）13:00～17:00
２）会場：国際カンファレンスプラザ A-3会議室（大阪市）
３）内容：テーマ：「ICTによる災害に強いしなやかな社会の実現とシステム監査の重要性」
九州支部からは副支部長 舩津 宏氏が次の内容を発表した。
『事業中断計画とシステム監査』＞目次

28

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．２０１４年度 特定非営利活動に係る事業会計 収支計算書
2014年1月1日から2014年12月31日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第13期

科

目

Ⅰ
１

収入の部
入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入４ その他収入
支部収入（本部助成金）
印税収入
雑収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
事務所運営費ハード・ソフト費用
支部経費・運営費
雑費
３ 減価償却費
４ 租税公課
当期支出合計（Ｂ）

予

算
（細目）

8,700,000

実

績
（細目）

8,286,500
100,000
8,600,000

11,660,000

89,0008,197,500
10,717,312

0
6,360,000
5,300,000
300,000
1,050,000

10,8004,385,212
6,321,300
737,469
908,820

2,106,000△ 1,056,000
0021,710,000

1,815,670△ 997,000
87,6102,540
20,650,101△ 413,500△ 11,000△ 402,500△ 942,688
10,800△ 1,974,788
1,021,300
437,469△ 141,180△ 290,330
59,00087,6102,540△ 1,059,899

400,0000450,350
97,650△ 3,763,174△ 1,099,113△ 2,594,768△ 69,293△ 139,820
122,047△ 9,870
52,406
20,244
320,637
43,350△ 258,288△ 405,651△ 24,695
50,35097,65021,044,000

17,289,006△ 3,754,994

666,000

3,361,095

2,695,095

前期繰越収支差額（Ｃ）

16,427,415

16,427,4150

当期繰越収支差額(A)-(B)+(C)17,093,415

19,788,510

2,695,095

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）

12,112,000（単位:円）
差引（実績－予算）8,348,826
3,645,000
6,852,000
1,615,000

8,532,000

2,545,887
4,257,232
1,545,707
8,392,180

90,000500,000
165,000
280,000
2,800,000
1,645,000
335,000
2,433,000
284,000

212,047
490,130
217,406
300,244
3,120,637
1,688,350
76,712
2,027,349
259,305＊支部収入1,815,670円のうち997,000円は本部助成金である。
＊普及・啓発、広報事業費、およびハード・ソフト費用の予算の一部は、収支項目でなく資産として計上している。
①普及・啓発、広報事業費の予算からソフトウェアとして551,880円を資産計上②ハード・ソフト費用の予算から器具備品として129,708円を資産計上

＞目次

29

２．２０１４年度 特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
2014年12月31日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第13期（単位：円）
資産の部

科 目
流動資産
現金・預金
未収入金

負債の部
金

20,128,574
9,600

流動資産合計固定資産
器具備品
ソフトウェア
敷金
固定資産合計

額

金 額
科 目
流動負債
未払金
98,347
預り金
192,112
仮受金
14,031
前受金
3,028,000
20,138,174
流動負債合計
正味財産の部

143,808
1,872,682
966,336

資産合計

前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
2,982,826

16,427,415
3,361,095

正味財産合計19,788,510

負債 及び正味財産合計23,121,000

3,332,490

23,121,000

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額している。

（２）資金の範囲
資金の範囲は、現金と流動性預金としている。2013 年度末及び 2014 年度末残高は、下記 2.3 に記載した通りである。

（３）消費税に関する会計処理方法
税込方式によっている。

３．２．会計方針の変更
従来、切手代等の郵送費は、雑費として処理していましたが、金額的にも重要性があり、費用内容がより明確となるよう、当事業年度より通信費として計上することとした。
この結果、従来の会計処理方法に比べ、通信費が 126,802 円増加し、雑費が同額減少している。

３．３．次期繰越収支差額の内容
科 目
現金・預金
合計
固定性預金
合計

前期繰越残高13,647,013
13,647,013
0
0

当期末残高
20,128,574
20,128,574
00

13,647,013

20,128,574

次期繰越収支差額

３．４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科 目
器具備品
ソフトウエア合 計

取得価格
2,697,073
2,651,880
5,348,953

減価償却累計額
2,553,265
779,198
3,332,463

当期末残高
143,808
1,872,682
2,016,490＞目次
30

４．２０１４年度 特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
2014年12月31日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第13期（単位:円）

科目・摘要
Ⅰ
１

金

額

資産の部
流動資産
現金・預金
・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・支部現金預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中・四国支部
九州支部
未収入金

2,110,528
5,051,321
2,665,118
1,433,898
2,465,980
3,902,621
305,940
269,249
121,913228,394476,725
631,113
288,099
177,675

20,128,574
9,600

流動資産合計固定資産
器具備品
シュレッダー1台
パソコン１台プロジェクター 4台
サーバー 2台
ソフトウェア
Java版会員管理システム2012
Java版会員管理システム2013
スマートコアシステム
敷金 （共同ビル）
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金（翌年支 払い の請 求書 受領分） 預り金（報酬等に係る源泉徴収税）
仮受金（振込口座連絡 待ち 等の 一時的預り金）
前受金（翌年分の会費•入会金•CSA更新料）

20,138,174

２

Ⅲ

差引

7,143
1
11,278125,386

143,808

612,500
717,500
542,682

1,872,682
966,336
2,982,826
23,121,000

98,347
192,112
14,031
3,028,000

流動負債合計負債合計
期末正味財産合計額

3,332,490
3,332,490
19,788,510

＞目次

31

５．２０１４年度 監査報告

＞目次

32

２ ２０１５年度 事業計画（案）
１.本部・計画＞目次

１．１．全般概要2015 年度の協会運営の方向性として、システム監査の普及、促進活動の一層の推進のため、協会の信頼性を高めることを目的とした協会活動を行う。会員各位から寄附を頂いた実績をもとに東京都へ申請
した「認定 NPO 法人」の認定を目指す。認定によって協会の信頼性、システム監査人の社会的評価の向上を図る。また、システム監査の活性化の一環として、IT-Audit 等の ISO 化、JIS 化、システム監査に関連する他団体との交流、会員とのコミュニケーション向上のためホームページの整備、会員ポータ
ルサイトの導入を進める。IT ガバナンス（Corporate governance of information technology）、IT 人材の育成をテーマにシステム監査の活性化、システム監査人の活用を図る。

（１）2015 年度の協会事業について協会事業の方向性は次の３点とする。
１）システム監査人の社会的評価の向上「認定 NPO 法人」認定によって、公認システム監査人資格のブランド化を図る。
２）システム監査の活性化
システム監査活性化委員会の活動を中心にシステム監査を社会に必須のものとして活性化させる。
３）協会組織の充実
協会組織を整備し、会員の信頼に応えるよう体制を充実させる。また、世代交代に取り組む。

（２）システム監査の活性化の一環として、次の活動を行う。
１）IT－Audit関連のISO化、JIS化を推進する。
２）システム監査に関連する他団体との交流を進める。ITガバナンス、IT人材の育成をテーマにシス
テム監査の活性化、システム監査人の活用を図る。
３）会員とのコミュニケーション向上のため、ホームページの整備、会員ポータルサイトの導入を進める。

（３）2015 年度の予算編成について
2015 年度は、協会収支が「谷の年」で厳しい収支状況であることを考慮し、また事業活動についての考えに基づき予算を編成する。
１）編成方針予算編成方針は、収益性とともに活動性をより重要とする。
２）事業活動
事業活動は、収支バランスを原則とする。収支は、公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考え、2 年タームで取り組む。事業活動によっては、重要性や緊急性を考え例外を認める。
３）事務局
斎藤由紀子事務局長以下、事務局業務の効率化を図り、会員サービスの向上に取り組むとともに、会計（安部主査、藤澤理事、梅里理事）と協力して、協会の健全運営に努める。また、会員とのコミュニケーション向上のため、ホームページを整備し、会員ポータルサイトの導入に向け予算措置を講じる。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画
当協会の研究会、部会、委員会、担当を組織横断的に編成した委員会体制で活性化についての議論を行い、協力して施策を展開することは当協会にとって重要であるとの認識の下、今年度も継続して活性化活動を行う。

33

2014 年度の活動において、2015 年度の活性化委員会の主目的を「ビジョンの明確化」に置くことで合意しており、2015 年度は具体的な活性化施策の推進・とりまとめと共に、それらの施策を実行した先にある当協会の 3 年後のあるべき姿（「ビジョン」と呼ぶ）の明確化を行う。2015 年度内には、会員の皆様に「ビジョン」を発表することを目標に活動を行う。
＞目次

２．２．認定委員会・計画（１）公認システム監査人等認定委員会の計画
１）定例の認定作業や更新作業
1 月から 2 月にかけての資格更新審査、認定証の発行および春秋の認定申請受付、審査、面接、認定証の発行は、例年通り実施する。
なお、認定資格更新時の各種書類はこれまで郵送していたが、2015 年度から資格者ＰＣから送付出来るようにした業務手順を実施する。
２）CSA/ASA管理システムの改善
今後の各研究会における新規コミュニケーションツール適用実績を慎重に評価した後に、改善を検討する。
＞目次

２．３．CSA 利用推進グループ・計画（１）今後の活動計画
１）CSAのプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引き続き目標とする。CSA資格更新を積極的に行ってもらえるようにCSA資格の取得効果を実感できる活動を行う。
CSAに関わる課題を取りまとめ、CSA利用推進Ｇ以外の協力も得て、SAAJ全体の活動に広げていく。
２）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として引き続き隔月開催を目標に推進する。参加人数が落ち着いてきたため事前登者限定の案内をやめて、CSA・ASAメーリングリストを使った事前案内とする。
３）CSA利用推進に対する支援メンバーを募集して、CSA利用推進Ｇの会合を隔月開催する。さらにCSA認定カード、CSAパンフレット、入札条件への資格記載の依頼等に対する普及フォローを強化する。
４）協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実を図り、CSAフォーラムへの参加有無に関わらず相互研鑽と情報共有の場の充実を図る。
５）CSAを広く社会に知ってもらうためにCSAに関係した実務書の出版も複数の筆者を募りながら検討を開始する。
６）活性化、会報、HP、月例会等との連携については、活性化、会報、HP、月例会等の担当理事、CSA認定委員会、協会事務局等と協力しながら進めていく。

（２）今後の課題
１）上記のような活動計画をもとに、担当理事とスタッフの充実による時間確保を行い具体的な活動につなげる。CSA利用推進Ｇのスタッフを増やし推進体制を強化して、年間目標、月次計画、役割分担等を決めて、具体的な活動が推進できるように工夫したい。
・CSA 利用推進の活動を SAAJ 会員に幅広く知ってもらうこと、世の中に対して CSA のプレゼンスを高める活動はまだ途上である。SAAJ 外部に対する活動を見直して活性化する施策を展開する。より多くの CSA の方々との連携・協力体制作りを進めたい。
・20 周年プロジェクトでの検討課題「システム監査人の役割、要求されるスキルなどの見解のまとめ」について、“CSA フォーラム”における共通テーマとしての取り組みを進める。期待されるシステム監査人としての役割、スキルを整理し、より高度なシステム監査人について進むべき
人材像の明確化と具体的な育成策の提示を目指していく。
＞目次
34

２．４．教育研修委員会・計画
・これまでと同様、特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）２社に委託し、特別認定講
習3コースを実施する。
・特別認定講習3コースに変更はなく、下表のとおり開催する。
講習コース

概要

(1) 論文・プレゼンテーションコース
（1 日コース）

システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力、および監査報告のためのプレゼンテーション能力を習得する。
システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合格できるレベルの知識･能力を習得する。
システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に合格できるレベルの知識を習得する。

(2)システム監査に関する知識コース（2 日コース）(3)情報システムに関する知識コース（2 日コース）

・特別認定講習の開催は講習実施機関の計画にもよるが、近年の開催状況から実施回数および修了者数
は2014年度実績と同程度を見込む。
・講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果について、引き続き必要な協議・見直しおよび指導を継続する。
・特別認定講習受講者の増加策について、講習実施機関と情報交換や協議を通じ効果的な活動に取り組む。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報・計画（１）活動計画
従来の会報のテーマは、システム監査に焦点を当てて来たが、2015 年度は、システム監査人に焦点を当てることにした。「システム監査人の魅力」を主テーマに、内部・外部監査両面においてもシステム
監査人は、表面をなぞるのではなく深みのある監査が実施できるということから決定した。会報が会員やシステム監査人の情報交換の場になるよう取り組んでいく。
１）「システム監査人の魅力」に向けた会報として、情報発信ができるようにする。
２）会報へのアクセス数が増えるように、システム監査実務に有益な情報源の提供を目指して活動報告と論文募集を継続する。
３）会員やシステム監査人が記事を投稿しやすいよう運用する。
４）電子化した会報を電子書籍として発行する。
５）優れた投稿記事に会報アワードを授与する。

（２）特集計画
CSA からの活動報告及びコラム等の投稿を増やし、「システム監査人の魅力」に関する記事を特集していく。
１）特集テーマは、「システム監査人の魅力」に関する「論文」、「めだか」、「記名投稿」である。
２）「システム監査人の魅力」への特集テーマ投稿依頼として、CSA利用推進、公認システム監査人
等認定委員会、システム監査活性化委員会の協力を得る。

（３）会報の編集、発行回数
会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して電子会報の編集となるように運用する。
１）会報の発行は、月次発行を維持し、会員やシステム監査人が情報交換できる場を提供する。
２）会報は、PDFファイルダウンロードとし、スマホ閲覧を含め電子版の発行を充実する。
３）記事内容の充実と、見せ方の工夫で、毎月のアクセス数が増えるように努力する。
＞目次

35

３．２．法人部会・計画（１）会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2014 年は新規入会が 3 社あったが、退会が 5 社あり、法人正会員が微減した。2015 年は前年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、「システム監査を知るための小冊子」の続編発行などの施策を実行し、法人正会員の増強に努める。
・システム監査企業台帳登録企業への入会案内の送付、システム監査に係わりの深い企業に対する呼びかけは継続して実施していく。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（２）情報セキュリティセミナーの企画・実施
・2014 年は、東京都健康長寿医療センター様からセミナー講師派遣の依頼があり、法人会員企業
が講師になりセミナーを実施した（計 8 回に分けて実施、参加者約 12,000 名）。
・当協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナーの内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を上げたい。

（３）会報での法人会員企業紹介
・会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。

（４）会員同士の情報交換
次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など（５）定例部会
・原則、月１回開催する。
＞目次

４．研究会・計画
４．１．月例研究会・計画（１）月例研究会の開催回数について
１）2014年度は2013年度と同じく、年間10回の研究会を開催した。
２）2015年度は年間10回の開催を予定したい。

（２）各回のテーマ／講師について
１）引続きシステム監査に関連する、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
２）年度のテーマの選定にあたり、広く理事全員からも意見を出してもらい参考にする。
３）分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
４）講師については、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。

（３）運営の改善等について
１）会場：機械振興会館のホールは、最寄り駅からの距離がある感じではあるが、椅子が資料台付にて、環境も良好なので、2015年も引き続き利用することで進めたい。
２）テーマ選定：参加者がどのようなテーマを希望するか、アンケートを実施する。また、担当理事による討議により、幅広い観点から、テーマを選定して行く。引き続きホットなテーマ、幅広い講師招聘をすすめ、多くの会員等の期待に応えていきたい。
３）入会案内の実施：参加者の内約30％を占める非会員参加者に向けて、協会の研究会案内、活動の紹介と、入会案内を実施する（案内印刷物の配布、開催前にスライドを映写）。
４）開催日の設定の工夫：過去に他団体の研究会と開催日が重なってしまい、参加者が減少したことがある。他団体の研究会日程と重複しないよう2015年度も（前年同様）可能な範囲で考慮する。
36

５）支部研究会へのビデオ提供：講師の承諾を得て、2015年もビデオの撮影、提供を継続する。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会・計画（１）システム監査普及サービスの受託・実施
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであり、受託活動を進めていく。
月例研究会や事例研主催のセミナー参加者に対する、パンフレットの配布や個別面談でニーズを確認し、受託につなげる。
２）いつでも、システム監査普及サービス活動が実施できるように、監査チームの立ち上げ体制整備を図ると共に、監査チームとしてのノウハウの整理及び継承を進める。

（２）監査普及サービス資料の教材化
１）ｊ社のシステム監査普及サービス終了後、できればｊ社資料を教材化したいが、個人情報保護等の条項もあり、中々難しい側面がある。
２）まずは、システム内容の置き換え等も含め、被監査会社がｊ社であることが判別・類推できないよ
うに教材化できるかどうかの教材化検討チームを、監査普及サービス終了後に立ち上げ、検討を行ないたい。教材化が可能であれば、ｊ社の了解を取り付けた上で、教材化チームを立ち上げ、ｊ社
資料の教材化を進めていく。

（３）システム監査実務・実践セミナーの開催
１）公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4日間コースを2回、システム監査実践セミナー2日間コースを1回、開催したい。システム監査普及サービス実施結果に基づき新教材の開発に努め、システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム
監査実務を経験する機会を提供していきたい。
２）セミナー運営に関しては、担当講師がセミナー事務局を兼任する等運営体制の見直しを行なうと共に、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
具体的な開催計画は、以下の通り。
2015 年予定
1
2

2 月 28 日、3 月 1 日

内容第 25 回実務セミナー 4 日間コース

3 月 14・15 日

場所：東京都中央区

9 月開催予定

第 26 回実務セミナー 4 日間コース
場所：東京都中央区

3

5 月開催予定

第 27 回実践セミナー日帰り２日間コース
場所：東京都中央区（４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
１）2015年は新教材の事例を増やすことを目標として、年2回開催を予定する。
２）セミナー運営面からも、担当講師がセミナー事務局を兼任する等運営体制の見直しを行う。

（５）月例定例会の活性化
・ まとまった形での監査サービスの提供や、監査セミナーの開催だけでなく、プロセスの一部を切り出す形での提供も検討する。そのためにも、会員並びに監査普及サービス監査チームの監査ノウハウや経験を収集・整理し、その継承を、月例定例会の場を中心に進めていく。
＞目次

４．３．情報セキュリティ監査研究会・計画（１）2015 年度研究テーマについて2015 年度は、2014 年度成果である ID 連携トラストフレームワークの新しいアーキテクチャの妥当性の検証と深耕を進めるとともに、各方面と連携して ID 連携トラストフレームワークの普及、促進を行う。さらに、本来の目的である、ID 連携トラストフレームワークにおけるシステム監査人の新たな活躍の場の確保について理論付けを行い、各方面と連携し、その宣伝活動を実施していく。

（２）活動方法について372014 年に成果を挙げた月例研究会等との連携活動を一層深めていく。また、これらの活動を通じて、各方面に人脈を作り、相互に連携しながら、ID 連携トラストフレームワークの研究の深堀りと普及、促進に努める。
また、リニューアルされる計画のある当協会の Web サイト等を通じて、研究及び普及活動に関し、研究会メンバー以外の会員とのインタラクティブな連携を図り、ID 連携トラストフレームワークを当協会の活動の柱のひとつにするとともに、ID 連携トラストフレームワークにおけるシステム監査人の新たな活躍の場の確保に、協会一丸となって取り組むことができるようにしていく。

（３）定例の研究会及び会報への活動報告掲載について
従来どおり、定例の研究会を月一回、開催する。また、会報への活動報告の連載も継続する。
＞目次

４．４．システム監査基準研究会・計画（１）研究項目SAAJ システム管理基準体系（２）活動項目
１）IT AuditのISO化支援（ISO/IEC PDTR38503）
IT Audit の ISO 化については、2014 年に新たに NWIP として「ISO/IEC PDTR38503」として再スタートさせることになった。
今後の作業スケジュールを確認のうえ、引き続き基準研メンバーにより PDTR（Proposal Draft
Technical Report）の作成等について支援予定である。
それに関連して、2015 年に 2 回予定されている国際会議にも基準研より参加予定である。
動きがあり次第会報等により、会員向けにも情報を提供していく。
２）ISO38500：2008のJIS化
力副会長が参画し、2015 年中に発行予定である。

（３）研究会の開催
・定例研究会は原則月１回。ISO 化に係る検討は随時開催予定。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会・計画（１）2015 年活動方針
１）「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」、「番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）」「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」の改正内容を、「PMS実施ハンドブック」
ダウンロードサイトの規程類や様式に反映し、読者会員へのフォローアップを行う。
２）2015年通常国会で予定されている「個人情報保護法2015年改正」について研究をすすめる。
３）Ｐマーク審査基準について、法改正から導かれるJIS Q15001の改定に関し、情報収集とともに、事業者のための審査のありかたについて研究を継続する。
＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会・計画（１）2015 年活動予定
・定例会は毎月１回、18:30～数時間、場所はSAAJ会議室
・第2回：2015年1月26日（月）・第3回（2015年2月）迄は、素材の読み込み、問題意識、進め方、成果物のイメージ等を議論
・第4回以降は、ガイドライン、チェックリスト等成果物の執筆及びレビュー
・成果物をまとめる目途は、まずは１年程度を予定。その後も研究会は継続させる。
＞目次38

５．支部・計画＞目次

５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正○監事：小柳 政行○研究会担当

：菊地 圭

○ＭＬ担当

：渡部 洋子○広報担当：曽根本 育裕

５．１．２． 2015 年度の目標（１）定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会の DVD を上映する勉強会を隔月で実施する。

（２）講演会の実施
年に 1 度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る。

（３）システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビジネスの普及に向けての調査を行う。

（４）広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる。

（５）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制○支部長：横倉 正教○会計：髙橋 壮太

○研究会：小野寺 学○広報：舘田 あゆみ、櫻谷 昭慶○監事：成田 由加里

○顧問

：鈴木 実

５．２．２．2015 年度の目標（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に１回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。
・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
2/7（土）、4/11（土）、6/20（土）、8/22（土）、10/3（土）・2016 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/6（金）（２）広報活動・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
39

（３）会員増強
・情報処理試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2015 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）、角屋典一（福井）○会計：坂井敏之（富山）、 ○情報統括：清水尚志（石川）○顧問：伊藤祐太郎（富山）、森広志（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○書記：尾島純子（富山）○監事：高瀬清春（富山）

５．３．２．2015 年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上
・システム監査研究
・情報セキュリティ監査研究（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営
・他支部との例会/研究会 交流企画推進（Web 会議等活用検討）（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
５．３．３．活動計画
・4 月

年度支部総会（富山）

・6 月

福井県例会

・9 月 or11 月

中部支部/他支部合同研究会 （北信越支部主催）

・12 月

石川県例会

※各研究報告を 支部総会，各県例会にて実施予定＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長：大友 俊夫（留任）〇副支部長：澤田 裕也（留任）〇会計担当：安井 秀樹（留任）〇会計監査：早川 晃由（留任）〇監事：栗山 孝祐（留任）〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)○支部担当役員：石井(研究開発担当)、原(国際取引研究・国際交流)、
堤(デジタルコンテンツ担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
会員の担当事業又は研究などの日頃行っている業務をテーマに課題などを共有化し会員でのデ40ィスカッションを通して課題解決への方向性や気付きの場所を提供する。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容(予定)（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、11 月)の土曜日）（２）合宿：(SAAJ 北信越支部、日本 IT ストラテジスト協会中部支部と共同開催の予定)
土曜日午後から日曜日の午前中、テーマ；未定（３）西日本支部合同研究会：中部支部主催（４）研修会・海外 IT 事情調査グループ（５）その他
・メーリング・リスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長）林裕正○理事（副支部長・会計／IT サービスグループ）

是松徹○理事（副支部長、BCP 研究プロジェクト／教育サービスグループ） 荒町弘○担当役員（ソフトウェア著作権研究プロジェクト）

荒牧裕一○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（セミナーグループ）

広瀬克之○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

小河裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（教育サービスグループ）

鬼松嵩

○監事

福徳泰司

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
吉谷尚雄、金子力造、福本洋一、雜賀務、川端純一、尾浦俊行、和田好文、浜田恒彰、中田和男、横山雅義（計 10 名 順不同）のサポーター各位の協力を得て、支部活動を行う。

５．５．２．活動方針
・定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実させる。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理の実施等により支部運営のマネジメントを強化する。
・本部の会員増加プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・システム監査に関係する他団体との連携を図り、システム監査の普及を目指す。

５．５．３．定例研究会（１）内容

当協会会員を中心とした講師により講演会形式の研究会を開催する。

（２）開催時期 奇数月の第 3 金曜日、及び 12 月に開催する。（計 7 回の予定）
５．５．４．システム監査勉強会（１）内容

協会本部主催の月例研究会の DVD の視聴による勉強会を実施する。

（２）開催時期 12 月を除く偶数月の第 3 土曜日に開催する。（計５回の予定）
41

５．５．５．システム監査セミナーの実施（１）システム監査体験セミナー（入門編）
一日コースのシステム監査の体験研修を行う。

（２）システム監査体験セミナー（実践編）
二日間のシステム監査の実践編コースを実施する。

（３）IT－BCP 体験セミナー
昨年実施したセミナーを１日コースとして実施する。

５．５．６．研究プロジェクト活動（１）システム監査法制化推進プロジェクト
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動（主査個人の立場）
・システム監査法制化以外の IT 政策の研究・提言・発信
・各自治体におけるシステム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：年 1 回以上・論文：年 1 本以上
・本部会報投稿：コラムを年 3 本以上
・活動報告書：年 1 本以上（活動自体は業界団体等に年 3 回以上）

（２）BCP 研究プロジェクト
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・企業における BCP 策定にあたっての課題等についてシステム監査人として検討する
・IT－BCP に関する監査基準・ポイントを整理し作成する。
【成果】
・講演：年 1 回以上・論文：年 1 本以上
・セミナー開催：IT－BCP 体験セミナー
・本部会報投稿：コラムを年 1 本以上
・他支部の支援：他支部が実施する IT－BCP 体験セミナーの支援（３）ソフトウェア著作権研究プロジェクト
・主査：荒牧裕一氏 副主査：吉田博一氏【目標】
・システム監査対象としてのソフトウェア著作権のポイントの整理
・ソフトウェア著作権に関する実務上の問題点の整理【成果】
・講演：年 1 回以上
・「システム監査チェックリスト（ソフトウェア著作権）（完成版）」
・「システム監査チェックリスト（その他知的財産権）（仮）」
ソフトウェア著作権以外の分野の知的財産権について、監査上重要となるポイントについて表形
式にまとめる。

５．５．７．グループ活動（１）セミナーグループ
・主査：広瀬克之氏 副主査：三橋潤氏【目標】
・セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。
42

・参加者の目標は、１セミナー16 名とする。
１）体験セミナー（入門編）、２）体験セミナー（実践編）、３）IT－BCP 体験セミナーの構成で、2014 年度実施の評価を活かし、内容を洗練させて実施する。
【成果】
・計画表（WBS）
・役割分担
・セミナー教材
・協会誌掲載のセミナー実施結果（２）IT サービスグループ
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による活性化支援を目的とする。
・Web サイト（http://www.saajk.org/）とメーリングリストの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、メールマガジンの発行を行う。
【成果】
・Web サイト、メーリングリストの安定運用（新たな脅威への対応）
・コンテンツの充実（会員紹介、研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（隔月）・本部会報投稿：コラム（A4＊2 枚程度）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善（３）教育サービスグループ
・主査：荒町弘氏 副主査：小河裕一氏、松本拓也氏、鬼松嵩氏【目標】
・近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
・教育サービスの提供に当たり、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営に留意する。
【成果】
・定例研究会：年 7 回開催
・システム監査勉強会：年 5 回開催
・プロジェクト管理のためのツールの整備＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長 ：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２ 活動方針
（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
43

（１）例会の開催
・月例研究会のビデオ視聴
・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：中溝統明

○副支部長 ：舩津 宏 荒添美穂
○会計

：居倉圭司

○監査

：松嶋 敦

○事務局

：福田啓二

○地区担当 ：長崎

平山克己

熊本

桐原光洋

大分

梶屋博史

鹿児島 山下博美

５．７．２．活動計画（１） 月例会の開催 原則月 1 回の月例会を継続する。
外部講師による講演を企画する。必要に応じ参加費を徴収する。

（２） イベント企画・推進
１）イベント企画
・支部主催 イベント
開催するイベントは目的明確にして、支部活動（目標・戦略）に即したものとする。
２）テーマ活動・ 研究活動（支部会員のシステム監査の技術水準向上）－ システムリスクの研究－ 協会講座の利活用
・普及活動（支部におけるシステム監査の普及）－ システム監査の重要性・価値向上のアピール－ 会員募集チラシ配布（春期情報処理技術者試験会場）
・営業活動（支部会員のシステム監査ビジネスの拡大）－ システム監査人（資格）の有効性・信頼性を発揮－ システム監査ビジネスの潜在ニーズの発掘（３）他支部、他団体との合同企画・開催。
他支部との親交を深め、会員の活動活性化を促進する狙いで、他支部か合宿などを開催する。

（４）他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催。

・システム監査学会（JSSA）や ISACA 福岡支部と連携してシステム監査の啓発を推進する。
・福岡 ITC 推進協議会はじめ九州各県の ITC 組織や日本 IT ストラテジスト協会九州支部等の団体とのイベント共催を推進する。

（５）関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連他団体主催のイベントを後援するなどを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。

（６）協会ホームページ・メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化（７）支部会員の維持・拡大＞目次
44

３ ２０１５年度予算（案）
２０１５年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2015年1月1日から2015年12月31日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第14期（単位：円）

科
Ⅰ
１

２

３
４

目

収入の部
入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
事業収入
普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
寄付金収入
その他収入
支部収入

雑収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
事務所運営費ハード・ソフト費用
支部経費・運営費
雑費
３ 減価償却費
４ 租税公課
当期支出合計（Ｂ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）

予

算
（細目）

備考

8,100,000
100,000
8,000,000
7,471,000
05,471,000 月例会、セミナー、研究会等
2,000,000 認定料、登録料、更新料
400,000
1,012,000
2,000,000 支部研修会収入等△ 991,000 本部助成金
3,000 受取利息等
16,983,000
11,113,000
3,370,000 会報、パンフ、ホームページ等
6,123,000 各研究会、セミナー講師料等
1,620,000 認定員手当、認定証作成費
8,009,000
154,000
500,000
165,000
270,000
2,800,000
1,700,000
200,000
2,000,000
220,000
700,000
100,000
19,922,000△ 2,939,000＊ハード・ソフト費用等で、10万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。

＞目次

45

４ 終身正会員個人制度の件
２０１６年度から実施する終身正会員個人制度（以下終身会員制度）に伴い、「会員規程」の一部を改定する。

「会員規程」（現行：２０１４年７月１０日改定）
http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
２０１５年２月２０日改定案の追加部分を、アンダーラインで示す。

(会費)
第３条 会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
２ 正会員団体が脱会し、当該団体の登録個人が入会する場合、入会金は免除するものとし、すでに納付済みの団体会費は、当該個人の会費に充当することができる。
３ 当該年度末時点において在会５年以上の正会員個人で、６５歳以上、または７５歳以上になり本人が希望する場合は、次年度以降の終身正会員個人（以下終身会員という）の申請ができるものとする。終身会員の会費は、以下の通りとする。

終身会員 会費一括支払額

６５歳～７５歳未満
７５歳以上

50,000円
30,000円(1)終身会員希望者は、ホームページから「終身会員申請書」をダウンロードして、前年１１月末までに協会事務局長宛に郵送もしくは PDF ファイルの電子メール添付で申請する。
(2)事務局長は、在会年数、年齢などの確認の上、会費一括支払額請求書を送付する。
(3)請求書に記載された期日までに入金確認できた会員について、終身会員として以降の年会費は免除する。
＞目次

以上 ■46