大連経済技術開発区のインフラの整備状況と優遇政策動向

張

克

橋本介三
Discussion Paper 01-15

July 2001

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, Japan

大連経済技術開発区のインフラの整備状況と優遇政策動向*

張克（中国、大連理工大学・管理学院）
橋本介三（大阪大学・国際公共政策研究科）

1.

中国開放地域のインフラ整備方式
地域開発の方式は、経済開発区、または都市の建設においてどの国も直面する共通の課題である。土地の取得方式、資金の出所およびその回収形式からみれば、これまでに採用されてきた代表的なモデルが三種類ある。（表 1 を参照）

表1

土地取得方式政府直轄方式
無償収用

資金の出所

財政資金投入投資の回収形式

土地譲渡収入＋地方税収開発モデル分類表

公社・公団方式
土地購入、または
債券発行
公的融資、
または基金
土地譲渡収入＋株式配当金

民間開発方式土地購入
企業の内部資金またはローン
土地譲渡収入上記の三方式を比較すると、開発を制約する要素は二つある。一つは土地の取得方式で、もう一つは所要資金の大きさとそれを集めるスピードである。アメリカや日本といった先進国では、金融市場が発達し、融資制度の整った市場経済体制が存在するので、公社･公団
方式は普遍的に採用されてきた。とりわけ土地私有制度が公認されている国では、原則として政府は土地を購買する以外に取得できないので、政府直轄方式は採用されることが少ない。そのために、開発計画の立案に当たっては、土地投機をおさえ、土地の先行取得や価格をどのように設定するか、といった難しい問題が生じる。
中国は土地の公有制をしいているため、政府は法律に基づき、土地の譲渡価格を設定することができる。それのために、大規模の土地開発が全く容易である。しかも、開発によって二重の収益を獲得することも可能である。改革開放以来の 20 年間に、中国のインフラ* 中国語から日本語への翻訳は徐雪梅が支援した。

1

建設と改造が急速に進行した背景には、土地の国有制度が大きく関わっていた。
中国の対外開放地域の開発方式には、何種類かの異なったモデルがあるにもかかわらず、直轄方式の枠組みそのものが変わらなかった。主な理由は、下記の通りである。
第一に、1998 年まで、土地の所有権と使用権は地方政府に所有されていた。すなわち、土地の所有権は名目的には中央政府にあるが、事実上、各級地方政府に所有され、土地の分与と開発許可は、地方政府によってコントロールされていた。土地の安価な分与の可能性は、各級政府が開発区を興す情熱を刺激し、政府直轄方式をますます強めるようになった。
第二に、中国では、土地以外の資源に対しても、政府は市場にまかせるというよりもき
わめて大きな支配力を保持してきた。計画は、土地以外の資源の使用に関しても相変わらず重要な役割を果たしてきた。例えば、開発資金の調達、交通・通信などの基礎施設の提供およびそのサービス価格の設定、財政や税収面での支援などがそれである。それ故、政府は開発を行う主体だけではなく、開発を保障する主体でもあった。
第三に、政府直轄方式において生じる二重の利益はプロジェクトの導入に有利であった。
二重利益というのは、土地譲渡による一時的な収入と、外資投資プロジェクトによる長期的な課税収入をさす。従って政府直轄方式なら、弾力的な土地譲渡価格を設定することによって、一時的な収入と長期的な収入という二重の収益のバランスをとり、外資からの税収を増大させるプロジェクトを導入することが可能になる。これに比べて、他の開発方式
では、そのような長期的収益は得られないであろう。しかし、直轄方式にはそのようなメリットがある反面、中国では最近、多くの外資用工業団地モデルにおける競争力の低下または失敗を招いているが、その原因も又ここにあると言えよう 1)。
政府直轄モデルの具体的な方式としては、三つの異なった種類がある。一つは、政府が土地を収用し、財政資金で開発するという純粋な政府直轄方式（例えば、最初に開放された経済特区と 14 ヵ所の経済技術開発区）である。その際、資金不足分は、政府に指定された開発請負会社（通常、開発建設公司と呼ばれている）から貸し出されるが、最 終的には、貸し出された分も財政によって補填されることになる。もう一つは、政府が収用した土地を安い価格で開発会社に売り出し、開発会社は資金を集めて、インフラの整備を行う。開発会社は開発された土地の譲渡権を有する（例えば、広州、上海浦東新区及び蘇州工業団
地、大連日本工業団地等）。この種類の開発形式は、表面的に外国の公団もしくは民間開発
方式に類似するように見えるが、土地の譲渡価格・プロジェクトの審査・税収処理などに2

関して、現地政府は相変わらず幅広く関与する権限を持つ（例えば、大規模プロジェクトを導入する為に、政府は開発会社に優遇的な価格で土地を譲渡させて、一定の補助金を与える）。管理面でも、政府の関与は強かった。最後の一つは、政府が開発会社に土地を売り、対価としてその会社の株式を購入するケースである。これは形式上では政府の土地の安価な譲渡と異なるように見えるが、特徴と内容は、前者とほぼ同様で、再述する必要はない。

2.

中国開放区域の行政管理体制
行政管理体制というのは、政府管理体制と異なった開発方式によってつくられた管理機

構および管理権限のことである。各地における対外開放区の開発モデルが同一パターンとなっているため、その行政管理体制もほぼ同じで、準政府型の地区管理委員会という形態をとっている。区域内の開放・開発を目的とする経済技術開発区であろうと、産業集積を目的とするハイテク園区であろうと同じ管理体制である。
準政府というのは、形式的には各級管理委員会が所在地政府から与えられた政府職権を行使する機関を意味する。例えば、土地の審査許可、インフラの開発、プロジェクトの審査・許可、工商管理、税収などがそれである。かつ、普通は独自の財源を持ち、独自に政府職権を行使する。所属から見れば、管理委員会は一級の行政管理機構ではない。そのために具体的には独自の立法・司法機関を持っていない。また、全国の各開放区はまだ人民代表大会の地方委員会の権限を確立していない。管理委員会の幹部は、各級地方政府の選挙制と違って、任命制によって選ばれている。
準政府モデルを選択する理由は、まず、開放区自体は一つの経済区域であって、社会区域ではないためである。経済区域の管理は、主に経済機能に関して効率的なサービスを提供するという原則に基づき、地方政府と違った管理体制が確立されるべきである。次に、管理権限を与える際には、それらをできる限り弾力化して、各開放区域に最大限にその経済調整と管理機能を発揮させるために、仕事の手順は簡略化された。一般的な国家級の経済技術開発区は創設当初の段階では、所在地の各地方政府と同じ経済権限（プロジェクト
審査許可限度額、財政、課税等）を持っていた。最後に、中国の開放区域は殆ど市内より離れた場所に立地し、移民区のような特徴を持っていたので、開発の段階では、旧都市と類似するような社会管理システムを確立することが難しかった。開発権を強化し、政令を徹底的に実行するために、必然的に、伝統的な都市政権と異なった方式が用いられて、権威ある管理機関が確立されなければならなかった。全国１1 ヵ所の国家級経済技術開発区の3

サンプリング調査によると、所在地政府の官吏が管理委員会主任を兼任していたケースは、半数を超えていた。
中国の各種の開放区では、管理委員会は疑いもなく最高の権力機関である。開放当初の段階では、このような効率的で簡素化された管理体制は、区域の開発とプロジェクトの導入にとって、大きな推進力の役割を果たした。伝統的な官僚体制の束縛を突破し、新しい市場運営機能に適応する管理体制を確立するなど、貴重な経験が大量に得られた。機構の簡素化により、各級管理委員会は、とりわけ一ヵ所に集められることによって、効率的で一貫したサービスが実現でき、古い都市に比較ならないぐらい良好なソフト環境を作り出すのに成功した。
しかし、経済技術開発区が発展してますます都市化するにつれて、近年、準政府式の管理体制はいくつか改善しなければならない問題に直面しはじめている。一つは、旧都市との間で、どのようにして効率的に街区を接合し、いかに機能分担をはかるかという問題である。開発区は単一機能の工業開発から総合的な都市開発に転換するにつれて、それにふさわしい新しい管理体制を確立しなければならない。第二は、財政権限の区分問題である。
経済技術開発区は工業化と都市化の使命を果たした後、国家級開発区において保有されていた財政の自立という特権が中央政府に取り消されたため、経済面における開発区の特殊性が失われてしまった。従って、いかに開発区とほかの同級行政区域の財政権限を区分す
るかは、現行の管理体制の存続に関わる大問題である。第三は、機構と待遇に関する問題である。各管理委員会は効率的だといっても、徐々に増加してきた管理委員会の職員数が、公務員総数を膨張させた主要な原因となった。地方行政機関の定員削減を全面的に推進すると同時に、管理委員会職員の地方政府への隷属関係が是正されなければならない。

3.

大連経済技術開発区のインフラ整備状況
大連経済技術開発区のインフラ整備方式は、全国の他の開発区と基本的に同じである。

すなわち、財政資金の投入を柱として、政府の全額出資した開発会社がインフラ開発を請
け負うという形である。そして、当初の地理的条件と財政力に応じて、統一企画、分割開発の全体構想が確立され、二段階に分けて、インフラが整備された。
第一段階は、1985 年から 1991 年までの 10 平方キロメートルの初期段階の建設である。
開発の重点は、加工区のインフラ整備を中心に置いた。主な投資分野は、企業を加工区に進出させるために必要な道路、上下水、電力、通信、エネルギー、水道などの整備であっ4た。６年近くの資金投入を経て、第一期計画の１０平方キロメートルが当初目標の整備水準に達し、進出企業の要望にほぼ応えることができるようになった。91 年末になると、開発区では 103 社の外国投資企業が操業を開始し、52 社の外国投資企業が試運転を始めた。
開発区は第一次の投資ブームを迎えた。
同段階までのインフラ投資資金は主に財政資金で、後の投資額と比較して規模は非常に小さかったと言える。（図 1 を参照）
第二段階は、1992 年から 1998 年までの期間である。この段階のインフラ建設は都市機能を中心に整備された。単機能の輸出加工区の建設から、第二・第三産業の発展も同時に加味された近代的、国際的な新都市建設へと移行した。その主な内容は、新都市域として
220 平方キロメートルを指定・計画し、段階を分けて総合的な都市のインフラ整備を行った。
第二期計画の 10 平方キロメートルの開発、および日本工業団地、保税区、振鵬工業区を中心に、開発区は工業小区、住宅小区に細かく分けて企画・開発された。しかも近代的な都市構想に基づき、文化・教育・衛生、沿海観光ルート、海辺旅行区、東山景色区などの緑化企画が立てられた。その結果、この段階におけるインフラ投資額は飛躍的に伸びていった。（図１を参照）
インフラ投資の規模拡大、区内の公共サービス施設の整備にともない、高級ホテル、別荘、マンションなどが建設され、外国人に便利な生活居住環境が提供されている。開発区
は工業投資の拠点、および、ビジネスをはじめとする様々な社会サービスや新しい都市のシンボルにもなった。そして十年間の建設を経て、神州第一の開発区の美称を得た。
開発区のインフラ整備には下記のような突出した特徴がある。
第一に、区域全体の環境整備が重視されたので、市政投資（市政府が担ったインフラ投資分）の比重が大きい。1999 年末まで、開発区におけるインフラ累積投資額、約 84 億元の中で市政投資は約 24 億元で、全体の２９%を占めた。これは同期における全国 14 ヵ所の沿海開発区の中で最大級になった。
第二に、関連施設の建設に力が入れられ、社会の各方面から資金を集めて、良好な投資環境が作られた。限りある財政資金を使って、プロジェクトを効果的に招致するため、開発区は率先して民間の資金を動員して新しい開発モデルを開拓した。まず 1993 年には、中国では初めての外資が大多数の株式を所有する土地開発会社、日本工業団地有限公司を設立した。
それは中国側が土地を提供し、外国側が資金を投入し、株式会社の形式で運営された開発モデルであった。その結果、開発区は短期間内で外資を利用して 2 平方キロメートルの日本

5

工業団地と、2 平方キロメートルの振鵬工業区を開発することができた。このモデルは大連
経済技術開発区のインフラ整備の速度を早めた。統計によると、開発区のインフラ建設の中で非財政資金の投入割合は年々増加している。1999 年まで開発区の非財政投入の累積イン
フラ投資額は 28 億元になり、インフラ投資の 3 分の 1 を占めている。
第三に、インフラ整備は社会的効果と利益を高めて、企業に良好な外部経済環境が作られた。開発区は 1984 年に建設を開始して以来、インフラの整備を主とする原則が堅持されてきたので、今日までインフラ整備の遅れが原因で、プロジェクトの導入に悪影響がもたらされたことは全くなかった。開発区全体では道路、上下水、電力、エネルギー、通信といったインフラ整備プロジェクトは 200 件近く完成された。これらの投資額は、全インフ
ラ投資額の 81%を占める。
工業用水などの社会資本サービスの価格は、開発区の周辺環境とのバランス、および資金回収の必要性に基づきながらも、柔軟に設定されて、より強い競争力を維持している。
詳細は下記の表に示された通りである。

借用期間

5年

10年

15年

20年

25年

土地価格（元/㎡）

180

235

280

310

310

… …

50年
290-385

・工業用水 2.2 元/T、商業用水 3 元/T・電気代：非住民照明用：0.64 元/KWH
普通工業用：0.65 元/KWH
大工業園区：0.5〜0.52 元/KWH
・エネルギー：蒸気：170 元/T

暖房：

30 元/㎡

LP ガス：

2400 元/T

・標準工場リース代金：0.3〜0.5 元/㎡・日

第四に、インフラ投資の比重が大きく、域内経済発展力が強い。大連の開発区では、民間固定資産の投資規模とインフラ投資規模は、同時に増加する傾向がある。民間投資の増加幅はインフラの整備にともなって、大幅に高まった（図２を参照）。累計の民間固定資産の投資規模は、397 億元になった。政府によるインフラ総投資額と民間プロジェクト投資の比率は 1：3 で、全国の他の経済技術開発区よりずっと高い。（図２，３を参照）

6

1999 年までの累計・民間固定資産投資額の各項目の内訳は、図３のようである。プロジ
ェクト投資の中で、外資は 83.9％、国内資本は 16.1％を占めた。

4. 中国主要経済技術開発区のインフラ整備の比較
国家級経済技術開発区は、国家から一様の優遇政策を享受していたために、外国投資を導入する際には、事実上、地方政府の税の減免等による利益譲与、インフラ整備の状況、
およびそのサービス価格または供給効率における競争となる。投資決定にもっとも影響を及ぼしやすいのは、インフラ整備のレベルをしるすそれらのサービス価格に他ならない。
本研究では、沿海と内陸部で代表的な経済技術開発区の中から９ヵ所をピック･アップして、経済力、要素価格などの面で比較した。その結果、大連経済技術開発区は、その他の区域と比較してかなり相違のあることが分かる。（詳しく表 2・3 を参照）

5. 中国の開放区が直面している問題
中国の開放区の開発は 1996 年に絶頂期を迎えた。不完全ながら公表された統計によると、
1996 年まで、国家級の 140 余りの各種開放区域のほかに、省レベルの経済技術開発区は 700
ヵ所を超え、さらに省レベル以下のものは数千ヵ所にものぼった。さまざまな種類の開放区域があるために、かえって外国企業または投資者にとって、自分の特性に適合すると思われる投資先の決定は難しくなっているのが現状である。その結果、多数の開発区に、重複投資など巨大な資源浪費の問題が生じた。
1997 年に東南アジアで金融危機が発生するに到って、中国においても開発区ブームは様々な問題に直面し、開発熱を冷まさざるをえなくなった。
国際直接投資の流れを見れば、世界経済が一体化、知識化へ進むに伴って、機械、電子など伝統的な組立産業は、概して生産過剰に陥る傾向が現れはじめてきた。規模の経済性を追求する多国籍企業は、効率的な生産配置を主とする投資戦略から、徐々に、市場と規模効率を同時に重んじる経営戦略へと転換しつつある。そのため直接投資額は減る傾向が見られる。さらには、技術水準の高い業種では直接労働力コストの生産に占める比重が低
いため、発展途上国へ移る誘因が薄くなってきているのも事実である。最後に、東南アジ
ア諸国の全面開放政策の進展により、今後、中国開放諸地域の制度や賦存要素の比較優位性をめぐって、国際競争がいっそう厳しくなっていくに相違ない。
国内における地域間の均衡発展の必要性から見れば、東部と中・西部地区 2)間の経済格差

7

がますます拡大していることに対して、何らかの政策措置をとり、調整をしなければならない。改革開放以前には、中国東部と中・西部地区における格差はわずかしかなかった。
統計によると、1949 年から 1979 年まで、東、中、西部地区における国民総生産額の年平均伸び率の比は 6.8：6.7：7.3(％)で、中部と東部の伸び率は殆ど変わらなかった。しかし、1980 年〜1988 年の間では、東、中、西部地区におけるその年平均伸び率の比は 19.9：16.2：
15.8(％)になって、格差は明らかに広がった。一人当たりの国民総生産額の違いも、1984
年の 1：0.62：0.50 から、1995 年には 1：0.45：0.31 になった。産業構造の面から見れば、
1985 年から 1994 年の十年間で、この三地区における工業総生産額の年平均伸び率の比は1.42：1.06：１に拡大した。東部地区の工業総生産額が、全国の工業総生産額に占める割合
は、1985 年の 46.3％から 1994 年には 66.5％へ上昇したが、一方、西部地区の同時期におけるその割合は、12.8％から 11.3％に下がった。1998 年には、西部９省区の工業総生産額
は 1985 年水準の 8 倍に増加したが、東部 12 省区の工業総生産額は 12 倍にまで増加した。
消費水準から見れば、1980 年のこの三地区における一人当たり農民所得の比は 1.39：1.11：
1 であったが、1995 年の同比率は、2.28：1.30：1 と広がった。同時期の都市における同所
得水準の変化にも、ほぼ同じ傾向が見られる。
開発区の発展状況から見ると、既存の問題や新しく生じた問題が、数多く存在する。第一に、全国の開放区域の機能は雷同して、プロジェクトのレベルが高くなく、資源の浪費が目立っている。例えば、全国 43 ヵ所の国家級開発区の発展モデルは、ほぼすべて輸出加工型である。適切な調整と監督が不足しているために、国家級以下の経済技術開発区は、地域の産業構造に適合した土地の利用が行われず、資金、人材の浪費をもたらしている。
ある開発区は土地の荒棄を防ごうとして、慌ててプロジェクトを誘致したが、結局、安い値段で土地を譲渡してしまうという結果になってしまった。このようにプロジェクトの中身を重視せず、国家の産業コントロール措置さえ無視した結果、高消耗、低効率の経済発展になってしまった。
第二に、開放区域間の過当競争は国家利益と資金効率を阻害している。各開放区域は外資を誘致するために、競って外国企業に特殊な優遇措置を与える。非常に目立つのは、国の利益を考慮せずに、税制面で外資系企業に大幅に利益を譲与することである。これに加えて、各地の開発区は招致した外資の量的拡大をもっぱら追求するために、地価やその他のインフラ・サービスの価格面でも大幅に優遇条件を与える。また、外資系企業の誘致に合わせて建設されたインフラ施設、およびその資金の使用効率の低下もよく目にする。こ8

のように、多くの省級以下の開発区は、実際には有名無実となっている。遼寧省の各種類の開発区を例にとれば、全省 22 ヵ所の開発区の中で、投資効果が良かったのは 4 ヵ所、普通レベルは 5 ヵ所、何とか維持可能なのは 6 ヵ所、残りは経済技術開発区とは言いかねる。
第三に、開発区は優遇政策に頼るあまり、外資企業と国有企業の間に不公平な競争が生じてしまったことである。これは開放の全面的展開に悪影響を及ぼすことになる。開放の初期段階では、優遇政策は長い間にわたって外資の進出を阻害した諸要因を打ち破ろうとする点で効果があった。従って、優遇政策を適当に採られたのも部分的に急速な発展をもたらすためのものであった。但し、一国を発展させるためには、最終的には全体を考慮した政策と措置が採用されなければならない。15 年間の開放政策を経て、外資企業に対する傾斜優遇政策の実施は、もはや歴史的使命を終えたと言えよう。今後、内陸地区の開放とWTO(世界貿易機関)への加盟に伴って、公平な内外無差別待遇をつくっていくことは、全面開放のための必要不可欠な選択になる。
開発区に対する一連の特殊な優遇政策を撤廃していく過程の中で、特殊な優遇措置ばかりに頼ろうとする伝統的な意識は徹底的に打破されなければならない。そのような意識は全面開放を阻害する新たな障害となる恐れがあるからである。
第四に、開放区のビジネス環境は国際慣行とまだ大きな隔たりがあって、特にソフト環
境が世界の市場化、国際化の要求水準を満たしていない。開放区域は外資を導入すると同時に、制度の革新にも力を入れなければならない。80 年代初期の経済特区の建設段階では、
高効率、簡素化、廉潔の小政府モデルでもって、深セン、珠海などの地区はいわゆるセン速度深を創った。しかし、各開放地域の拡大と各種コストの上昇に伴って、90 年代半

ば以後、旧体制への復帰とソフト環境の悪化は、各開放地域の発展を抑制する要因になってきた。
（1）規制を主とする集権モデルは、各開放地域の調整能力を弱めた。しかも規制モデル
は市場経済のニーズに適応できなくて、企業の経営を難しくした。
（2）政府の定めたソフト環境のコストが高すぎるために、政策措置による優遇利益を弱めた。課税面での優遇措置を除けば、基本建設費用、人件費、その他関連施設利用の費用は全て上昇していて、且つ不透明である。明らかにこのような状況は、外資企業にとって、正確な判断と投資戦略を立てにくいものにしている。
（3）政府は依然として伝統的な意識に基づいて開放地域を管理しようとしている。サービスを第一位に置き、投資者と納税者が最も尊敬されるべきであるという意識が、まだま9だ政府職員の仕事の基準になっていない。各行政部門はそれぞれ勝手に権力を使うことがある。
第五に、全国の各地の開放地域に対して、機能分担の促進およびマクロ的な指導が欠けている。現存の七種類の開放地域は異なった中央政府部門に所属しているため 3)、統一的な計画と指導が乏しい。その結果、地域の開放は産業の開放と結びついておらず、産業の国
際的な発展は実現されない恐れがある。この面では、韓国と台湾に比べて、大きな隔たり
がある。

6.

WTO に加盟後の対外開放区の展望
中国の WTO への加盟が、近々、確定されるであろう。WTO への加盟は中国の全面的な開放を意味している。部分的に開放された各開放地域は、全面開放後に、どうなるであろうか。内外無差別待遇が施行されれば、今まで特別な政策によって保護された地域の運命はどのようになるのだろうか。その位置付け方いかんによっては、外国投資家の選択に重大な影響を与える。

6.1

沿海対外開放区の機能の個性化、多様化、さらなる国際化へ

経済技術開発区を主体とする各開放地域は、特別な優遇政策に頼れなくなる。中国共産党第 15 回人民代表大会の報告の中で、開放問題に対する開発区の役割およびその意義については、何ら言及されなかった。このことは、開発区は 15 年間の建設を経て工業化、都市化の加速をもたらす役割を果たし終えたことを意味していると思われる。それ故、中国は次なる発展のために、国際経済に向けて全面的に開放する方向へと力を入れることになるだろう。
歴史的に見ると、経済技術開発区は、自由貿易区や輸出加工区に比較していくつかの相違点がある。開発の面積から見れば、自由貿易区と輸出加工区は共に中国の開発区より小さい。普通は数平方キロメートルしかないが、中国の開発区は市又は区の規模で計画され、建設された。ほとんどの開発区は数十から数百平方キロメートルにも及ぶ。地域の機能か
ら見れば、自由貿易区や輸出加工区はほとんど、単一の機能で、主に経済開発のための特殊な機能を担っているが、中国の開発区は「特別区」のモデルに基づいて建設された。そこでは工業、商業、貿易、住宅区など都市としての多様な機能が複合されていたが、開発区が一定の規模に成長するにつれて、都市としての社会機能がしだいに重要になってきた。

10

中国で最初に許可された沿海の 14 ヵ所の経済技術開発区は、15 年間の建設を経て、工業を基盤とする近代的な都市或いは地域に発展し、旧都市の一部分になった。
管理様式から見れば、自由貿易区と輸出加工区は経済機能に特化された管理をしている
が、一般行政管理システムと結合していない。例えば、韓国の馬山輸出加工区では、その管理機構の担った機能は明確で、単にプロジェクトを管理するだけであった。これに対して、中国の各対外開放地域は、しだいに伝統的な行政管理体制に戻りつつある。その結果、WTO 加盟を間近に控えて、改めて経済技術開発区を見直せば、次のような結論が得られる。
広大な面積と多様な機能を持つ経済技術開発区は、今後、優遇政策がいったん取り消され、内外無差別待遇が実施されたら、有名無実になってしまう。旧都市と一体になって新たに都市化の役割を担える開発区だけが､成功して生き残れる所となるであろう。あるいは、
経済技術開発区は全面的な開放が実施された後、単一機能の小面積の地域を開発することは、生き残りの一つの選択肢として考えられる。但し、このような地域を設立するには、
必ず次の二つの条件を満たさなければならない。一つは、特殊な政策に頼るよりも地域特有の機能とそれをとりまく環境をむしろ生かすこと。もう一つは、大規模の土地開発を重視することからサービスの質を高める政策へと転換すること。このような条件を実現する
ために、中国は 10 年近く保税区の建設の経験をベースにして、各経済技術開発区の中で、単一の輸出機能を果たす輸出加工区を設立した。2000 年 4 月に、正式に大連、煙台、北京、上海など、15 ヵ所の輸出加工区が指定された。
新しく設立された輸出加工区は、完全に国際慣行に基づいて管理され、税関によって監督される。区内の企業は税関から与えられた特殊な保税待遇を享受し、国際基準の課税原則が実施される。公平な内外無差別待遇に基づいて、内外企業に対して同一の課税政策が課される。管理機構と職能も簡素化され、高効率のサービスの原則に基づいて、他の開放地域と異なる特殊な体制が整備される。

6.2

内陸と西部の対外開放地域の存続と、外資導入の窓口および西部開発全体の推進

西部大開発の戦略は、国際化大循環理論の最終段階の措置である。王建氏の地域発展段階論によれば、中国の沿海地区では、20 年間の開放政策によって、産業構造はスムーズに農業から工業化へと転換した。その一方で、内陸と西部地区では、沿海地区との格差は広がってしまった。このような不均衡は中国全体における資源の利用効率を制約する。開放
度合だけに注目して、地域経済の発展レベルを評価すれば、次のような結論が得られる。

11

世界経済が一体化しつつある現状のもとでは、一国あるいは地域の経済発展のレベルは、
単純にその国の自然資源によって決まるのではなく、国際的な資源配分に参加するための開放度合にも依存する。他の条件を一定とすれば、開放度が高ければ高いほど、経済発展のスピードも速くなる。この点はアジア新興工業国および中国などの発展途上国の実践によって実証されている。
中国は巨大な内陸性国家として、沿海の部分的な開放だけでは未だに不十分である。WTOに加盟すれば、体制全体が開放的になるが、内陸と西部の資源を十分に活用可能にするためには、早急に、地域間の発展の不均衡問題を解決しなければならない。この問題を解決する鍵は、国内と国外に向けて、いかに同時開放するかにかかっている。それには、既に成功した沿海部の各開放地区のモデルを参考するのがベストである。2000 年に、中央政府
はこの開発戦略を進めるために、成都・西安・鄭州・寧夏など 11 ヵ所の国家級経済技術開発区と北京・成都・昆山など 15 ヵ所の輸出加工区を許可した。既に指定されていた揚子江沿いの開放地域を加えると、内陸部における開放のネットワークが形成された。４）
西部の開放地域は外資導入の役割を果たすほかに、対外貿易の窓口として西部開発全体の推進役割を担わせ、全面的に西部地区の工業化、都市化に向けた転換を加速させる。行
政組織や生産組織を革新し、旧経済に依存して遅れた地域を市場経済の競争と経済交流に参加できるように支援し、より広範囲な活動が可能になるように改善する。

6.3

開放区における外国投資企業の既存活動の保障と、活動分野の拡大

WTO に加盟することは、貿易障壁と投資障壁を取り除くことを意味している。国内企業と外資企業は、共に中国と世界の二つの大きな市場に直面することになる。課税制度は統一され、国内企業と外資企業は、平等に内外無差別待遇を享受するようになる。開放地区の外資系企業は、次のような三つの開放環境の変化に直面することになる。
(1)中国は一方的な開放（優遇政策によって存立する開放地域）から、世界貿易組織のメンバー国として多角的相互開放（国際慣行に基づいて運営される自由貿易区など）へと転換する。
(2)試行錯誤を特徴とする一国の政策上の開放から、WTO に承諾されたスケジュールによる開放へと転換する。
(3)限られた範囲と地域の開放から全面的な開放へと転換する。
これらの転換を通じて、中国の全体的な開放レベルと開放範囲が高められ、外資導入に

12

は、よりよい環境が創出される。この他に、国は外資導入と利用に関して、次のように具体的な調整措置を出した。
ａ、具体的な状況に応じて、適切な産業投資政策を定める。沿海地区と内陸地区、東部と西部の間にある格差を縮小するために、それぞれの地域の資源条件と経済発展レベルに応じて、適切な政策を作る。
ｂ、外資導入の原動力を、優遇政策から中国市場そのものへと変換させていく。開放の初期段階では、外資を導入するには差別的待遇の優遇政策に頼るしかなかった。しかし経済の市場化にともなって、政府の関与が弱まり、中国市場そのものが外資導入の誘因になる。中国は絶えず市場の開放領域を拡大していく。
ｃ、地域開放を産業開放へと転換させ、外資企業と国内企業は平等に内外無差別待遇を享受できるようになる。現在では、地域開放における優遇政策の拡大は、国内・国外から見ても限界にきている。しかも地域的な(内外)差別的優遇政策は、WTO の要求にも違反する。この要求の線に沿って、優遇政策を弱めたり、取り消したりして、地域的な優遇政策
を産業調整の促進政策へと転換する。そして、最終的に公平な内外無差別待遇を実現する
ことは、外資政策に対する調整の必然的な帰結である。産業開放が実施されれば、外資企
業と国内企業は同じ環境に位置付けられ、互いに支援して、国営企業の技術レベルを高めることが可能になるであろう。
以上のように、中国が WTO に加盟した後には、外国投資企業は現在より更に開放された、より完全な市場環境に直面するようになるであろう。

6.4

WTO 加盟にともなう新外資導入措置

中国政府は、WTO に加盟するに際して、世界経済との一体化のチャンスを捕まえ、これを生かすために、有利な投資環境作りに力を入れている。
(1)外国投資企業の技術開発と革新の奨励・外資が設立する研究開発センター、先進技術型と製品輸出型の企業に対して、投資総額に占める自社用の設備とその関連部品、備品について関税と輸入税が免除される。中国製の設備を購入する場合、増値税が全額戻されるか又は企業所得税の中から相殺される。
・外国企業が技術を中国国内へ譲渡する場合、営業税が免除される。許可を得て、所得税も免除される。

13

・外国投資企業の技術譲渡により獲得された収入に対して、営業税が免除される。
・外国投資企業の技術開発費は前年度より 10％上回る場合、許可を得て、技術開発費の50％が当年度の法人税の納税額から控除される。
(2)企業の中西部への投資の奨励
・外国企業の投資が『中西部地区において外資が優位性をもつ産業リスト』に該当する
プロジェクトであれば、その輸入された自社用の設備とその関連部品、備品に対して関税と輸入税が免除される。
・中西部地区に設立される外資企業の持株比率に対する制限を緩めて、外国投資企業の設立条件を緩和する。中国国内の外国投資企業が中西部へ再投資した場合に、投資額に占める外資割合が 25％以上に達すれば、外国投資企業に対する待遇措置を享受することができる。
・中西部地区に設立された国家の奨励する外国投資企業の場合、企業所得税の免除期間が延長できる。
(3)サービス、貿易などの分野における対外開放の拡大
・外国企業は商業、貿易、金融、保険、証券、通信、旅行などの分野への投資を許可される。
・外国企業は省都、直轄市及び経済特区で、小売商業企業の設立を許可される。
・外国企業は中国の貿易会社との合弁貿易会社の設立を許可される。
・条件に適合する外国投資企業は、中国の A・B 株式市場への上場を許可される。
・外国企業は買収と合併などの方式で、中国国営企業の構造改革への参加を支援される。
・グローバル企業による中国で設立された投資会社は、経営範囲の拡大を許可される。

14

脚注:
１）政府直轄方式では、開発の実質的な権限を持つ地方政府間、工業団地間の競争が激しくなるにつれて、土地譲渡価格は限りなくゼロに近づき、開発地区の過剰な供給がもたらされる。土地国有制の下にあっても、このような弊害を阻止するためには、土地｢使用権｣のマーケットをつく
るか、何らかの形で土地利用(＝サービス)の｢機会費用｣を明示的に測定して開発費用の中に算入する以外に、適切な手段はないだろう。(この部分の脚注は橋本)
２）中国の東部、中部、西部に関する区分：
東部 12 省区は遼寧、天津、河北、山東、江蘇、浙江、福建、広東、上海、広西、海南、北京を含む；中部 8 省は江西、河南、山西、陜西、湖南、湖北、吉林､黒龍江を含む；西部 10 省区は雲南、西蔵、四川、甘粛、貴州、新彊、青海、寧夏、内蒙、重慶を含む。
３）現行の所属と管理関係は次のようである。ハイテク園区は科学技術部に許可と管理権がある；保税区と輸出加工区は税関総署によって管理される；開発区と国境合作区は対外経済貿易部に管理権がある。
４）WTO は地域格差是正のための地域開発政策、特定地域への立地に対する優遇政策は、当然、公認しているが、この優遇措置は内国民(=内外無差別)待遇を原則としている。細かい条約論は別にしても、中西部の「開発区」に立地する企業は、中国国営企業であれ、株式会社であれ、外資系企業であれ、等しく優遇措置を享受でき、これに差別を設けない方が、むしろ良いと思われる。これは一つの状況判断ではあるが、これまでの開放政策による沿海部の発展の結果、沿海部の国内企業の中からも、外資系企業と国内市場において対等に競争できる企業が多数育ってきている。中西部開発には、国内資源や市場を熟知したこれらの企業を差別的に扱うよりも、それらの力を生かす方が、地域資源や市場の実態に即応した競争環境を整え、外資との連携や競争を加速し、結果的に地域発展に寄与する。その結果、外資系企業を差別的に優遇することは、沿海部の発展の成果を中西部の発展に真に生かすことにならない恐れがある。このコメントは共著者の橋本のコメントではあるが、中国国内にも色々な意見があるそうなので、討議が深められることを期待する。

15

図1 開発区設立後のインフラ建設に対する投資額の推移
単位：億元
14

13.21
12.03

12

12.55

12.52

10
7.81

8

7.24

6.05

6

インフラ建設の投資額

4
2
0

3.6
1.56

1.24

1985

0.89

1987

0.71

0.83

1.6

1.29

1989

1991

1993

1995

1997

年度

1999

図2 1985−1999年の固定資産投資の推移
単位：億元
90
78.8480.39

8070

インフラ建設の投資額

60

プロジェクトの総投資額

50

45.55
45.52

40

20
10
0

35.89
27.63

29.41

30
8.91

4.56
3.060.83
1.56
2.150.71
1.6811.75.240 .89
1.29 1.6
1985

1987

1989

17.4

13.6

1991

12.0312.55 12.5213.21
7.81
7.24
6.05
3.6

1993

1995

1997

1999

年度

図3 1999年までの民間固定資産の累積投資内訳

13.6%

住宅建設
インフラ建設プロジェクト投資

21.1%
65.3%

16

表 2 エネルギー・通信サービス価格の比較
水
増容費
元/m3 /日

工業

住民

非住民

元
/380v

元/10kv

電気代
元/kv/月

工業

住民

非住民

熱エネルギー
増容費
業務用蒸気 暖房用エネ
元/t/時間元/m3 /月

大連開発区

2300

1.5

1.2

2

550

450

12

0.502-0.515

0.4

0.64

100,000

30

天津開発区

00-60

1.6

1.2

1.8-2

1100

900

15

0.53-0.6

0.39

0.58

80,00025

1.3

1

1.3-2.423-30

0.24-0.69

0.36

0.26-0.43

10

0.4-0.52

北京開発区

道 水
水道代

電
元/m3

増容費

力
電気代

元/kw/時間

30

17
沈陽開発区

500

昆明開発区

0.6-1

660

1.5

1.9

400-450

0.32-0.33

1.75

1.55

0.52

蘇州開発区

1.4

0.97

0.69

寧波開発区

1.6

1.8

0.8-0.53

広州開発区

800

0.7

150,000
0.39

0.42-0.67

表 2 （つづき）
熱エネルギーガス

熱エネルギー費用

増容費

18

業務用蒸気
元/t

住民暖房
元/m3 /月

非住民暖房
元/m3 /月

大連開発区

170

4.45

8

天津開発区

99

4.63

6.5

北京開発区

105.02

10.8

10.8

沈陽開発区

115

25.41

25.41

蘇州開発区
寧波開発区

750

5.1 元/m3

4.2

燃費

非住民
元/m3 /日

1500

500
140

昆明開発区
広州開発区

工業用
元/m3 /日

電信

330

工業
元/m3

住民
元/m3

非住民
元/m3

加入権
元/台

据付費用
元/台

LPG1.35

1.35

1.35

600

300

都市ガス
2.4-3.6

1.6

2.4-3.6

1,000

1.8

1.4

1.8-3

2,600

1.3

1

1.6

500

都市ガス
0.89

0.79

1.5

表 3 土地価格の比較
工業用土地価格水準（元/㎡）
借用期間

5年

大連開発区
天津開発区

100

10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

180

235

280

310

335

168

210

230

246

258

35 年

40 年

45 年

365
266

271

50 年

70 年

商業旅行
用地
元/㎡

付注

290-385276280
450-600

沈陽開発区

216

19

北京開発区

昆明開発区

170-200

250-300

280-340290-350

300-360

広州開発区

450

蘇州開発区

400

寧波開発区

360(180)

威海開発区

225

120-180(政府補助)
200-300

参考文献：
大連市政府経済研究センター編(2000 年)『WTO 加盟の大連経済における影響およびその対策研究』郭克莎(2000 年１月)乽 WTO 加盟のわが国外資導入における影響および経済効果分析」『上海建設』
マクロ経済研究院プロジェクト組（2000 年 6 月）「21 世紀初期における経済技術開発区の発展戦略研究」『マクロ経済管理』
賈俐貞・賈俐俐(1999 年 1 月)「地域経済政策に関する三つの基本理論」『改革と戦略』
李樹桂（1998 年 1 月）「地域経済政策に対する調整」『経済体制改革』？ 無畏(1998 年 3 月)「中国地域経済発展政策分析」『社会科学』
張克（1999 年 6 月）「経済開放区の管理モデルに関する研究」『公共サービスと新世紀発展
論文集』
中国開発区協会編（2000 年 3 月）『中国の開発区』

20