SAPICA 取扱規則
第 1 章 総則（目的）
第1条 この規則は、札幌総合情報センター株式会社（以下「当社」という。）が発行する金銭的価値等を記録することができる ICカード（以下「SAPICA」という。）のサービス内容と使用条件を定め、もって使用者の利便性向上と業務の適正な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条 SAPICAに関する取扱いについては、この規則の定めるところによる。
2 SAPICA 取扱事業者における SAPICAを媒体とする乗車券等の交通乗車証
票（以下「乗車券等」という。）としての使用については、SAPICA 取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる。
3 SAPICA 加盟店における商品・サービス等の決済手段としての SAPICAの使用（以下「電子マネー取引」という。）については、SAPICA 電子マネー取扱規則等の定めるところによる。
4 当社と提携した当社以外の者（以下「提携先」という。）が発行する一体型
SAPICAにおける提携先のサービスの取扱いについては、当該提携先の取扱規則等の定めるところによる。
5 SAPICA 利用者に対して提供する SAPICAポイントサービスの内容及び適用条件については、SAPICAポイントサービス取扱規則の定めるところによる。
6 この規則が改定された場合、以後の SAPICAに関する取扱いについては、改定された規則の定めるところによる。
7 この規則及びこの規則に基づいて定められた規程を相当な範囲で変更することがある。この場合、変更の時期及び変更内容をSAPICA 公式ホームペー
ジに掲載する。
8 この規則に定めのない事項については、法令等の定めるところによる。
（用語の定義）
第3条 この規則における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）「SAPICA 取扱事業者」とは、別表 1 に規定する事業者をいう。
（2）「SAPICA 加盟店」とは、SAPICA 電子マネー取扱規則に規定する加盟
店をいう。
（3）
「無記名 SAPICA」とは、券面に使用者の記名を行わない持参人の使用に供する SAPICAをいう。
（4）「記 念 SAPICA」と は、 当 社 が 特 に 認 め た 場 合 に 発 行 す る 無 記 名SAPICAで、第 25 条に規定する SAPICAの種類の変更ができないものをいう。
（5）「記名 SAPICA」とは、券面に使用者の記名を行い、かつ、カード及び当社のシステムに使用者の氏名、性別及び生年月日等を記録した記名
人本人の使用に供する SAPICAをいう。
（6）「大人用 SAPICA」とは、記名人が大人である記名 SAPICAをいう。
（7）「小児用 SAPICA」とは、記名人が小児であって券面に小児の表示を行った記名 SAPICAをいう。
（8）「一体型 SAPICA」とは、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行する記名 SAPICAをいう。
（9）「福祉割引SAPICA」とは、SAPICA取扱事業者の旅客営業規則等により福祉割引料金が適用される者本人（以下「福祉割引対象者本人」という。
）又はその介護人若しくはその付添人（以下「介護人等」という。
）の使用に供する
記名SAPICAをいう。
（10）「他社カード」とは、当社との契約等に基づき、SAPICA 取扱事業者において乗車券等として使用できる ICカードであって、別表 2 に規定するものをいう。
（11）「バリュー」とは、専ら SAPICA 取扱事業者が定める旅客運賃の支払いや乗車券類との引換え、SAPICA 加盟店における電子マネー取引に充当する当社が相当の対価を得て SAPICAに記録した金銭的価値をいう。
（12）「チャージ」とは、SAPICAに入金してバリューを積み増しすることをいう。
（13）「デポジット」とは、返却することを条件に当社が収受する SAPICAの使用権の代価をいう。
（14）「SAPICAポイント」とは、SAPICAポイントサービス取扱規則の規定に基づき SAPICA 利用者に付与され、SAPICAに記録されるポイント
をいう。
（15）
「失効」とは、SAPICAが乗車券等として使用することができなくなることをいう。
（契約の成立）第4条 SAPICAの使用に関する契約は、当社が使用者に SAPICAを交付した
ときに両者の間において成立する。

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2 前項にかかわらず、一体型SAPICAの契約の成立については、当該SAPICAにかかわる契約の定めによる。
（使用者の同意）第5条 使用者は、この規則及びこれに基づいて定められた規程を承認し、かつ、これに同意したものとする。
（SAPICAの所有権）
第6条 SAPICAの所有権は、当社に帰属する。
2 使用者は、SAPICAが不要となったとき又は失効したときは、SAPICAを返却するものとする。
3 前 2 項にかかわらず、一体型 SAPICAの所有権について、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
（使用方法及び制限事項）
第7条 SAPICAは、SAPICA 取扱事業者における乗車券等としての使用、
SAPICA 加盟店において電子マネー取引としての使用又は当社が別途認める拠点において当社が認めるサービスに使用できる。
2 SAPICAは、SAPICA 取扱事業者、SAPICA 加盟店又は当社が別途認める
拠点において SAPICAを処理する機器（以下「所定の機器」という。）により使用しなければならない。
3 所定の機器において SAPICAを使用する際に生じる利用履歴情報について
は、当該機器の運用主体が取得者として取り扱うものとする。
4 記名 SAPICAは、当社が特に認める場合を除き、当該記名 SAPICAに記録された記名人本人以外が使用することはできない。
5 小 児 用 SAPICA（福 祉 割 引 SAPICAを 除 く。） 及 び 福 祉 割 引 SAPICAは、
SAPICA 取扱事業者においては、有効期限終了後は使用することができない。
6 一体型 SAPICAは、券面に表示された有効期限（年月をもって表示されているときはその末日）終了後は使用することができない。ただし、有効期限終了後においても、第 22 条に規定する SAPICAの機能を別の媒体へ移替えることができる。
7 次の各号のいずれかに該当するときは、SAPICAを所定の機器で使用できないことがある。
（1）SAPICAの破損、所定の機器の故障又は天災等により SAPICAの内容の読取りが不能となったとき（2）一体型 SAPICAにおいては、提携先の都合により当該 SAPICAが使用できない状態となったとき
8 偽造、変造又は不正に作成された SAPICA 又はバリューを使用することはできない。
（個人情報の取扱い）
第8条 使用者が記名 SAPICAの購入、無記名 SAPICAから記名 SAPICAへの変更又は記名 SAPICAの個人情報の変更を申し込むときに提出した氏名、生年月日、性別及び電話番号（以下「個人情報」という。）は、当社が管理する。
2 当社は、取得した個人情報を、次の目的で利用する。
（1）記名 SAPICAの購入、変更、再発行又は、払戻し等の申込内容の確認（2）業務運用上必要な範囲内で記名 SAPICAの利用等の確認（3）使用者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認
3 当 社 は、 取 得 し た 個 人 情 報 を 前 項 の 範 囲 内 で SAPICA 取 扱 事 業 者、
SAPICA 加盟店又は当社が別途認める拠点からの照会に応じて、その事業者に提供することがある。
4 当社は、業務運営上必要な範囲内で、当社による適正な管理のもと、業務の一部を第三者へ委託する場合がある。
5 購入希望者が 16 歳未満の場合は、保護者の同意を得た上で個人情報を提出するものとする。
6 記名 SAPICAの購入希望者又は変更希望者が、前各項に同意しないときは、
記名 SAPICAの発売、記名 SAPICAへの変更又は記名 SAPICAの個人情報の変更を行わない。
7 前各項にかかわらず、一体型 SAPICAにおける提携先の都合により取得する個人情報の管理について、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
（取扱箇所）
第9条 SAPICAの取扱箇所は、当社、SAPICA 取扱事業者、SAPICA 加盟店
又は当社が別途認める拠点とする。
2 各取扱箇所において取り扱う内容については別に定める。
（制限又は停止）第10条 当社は以下の場合、SAPICA 取扱事業者及び SAPICA 加盟店における SAPICAの取扱いを制限又は停止することがある。
（1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常又は当社のシステム異常等の不可抗力により SAPICAの取扱いが困難であると当社が認めた場合（2）当社のシステムの保守その他の運用上やむを得ない事情により当社がSAPICAの取扱いを中止する必要があると判断した場合
2 前項に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負わない。

（デポジット）
第11条 当社はSAPICAを発売する際に、デポジットとしてSAPICA1枚につき500円を収受する。
2 前項にかかわらず、一体型 SAPICAにおいては、当社はデポジットを収受しない場合がある。
3 使用者が SAPICAを返却したときは、第 20 条第 11 項又は第 24 条第 4 項の定めにより当社は収受したデポジットを返却する。
4 デポジットは運賃及び電子マネー取引等に充当することはできない。
（SAPICAの失効）
第12条 カードの発売、交換、バリューの使用、バリューのチャージ又は払戻し等の取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合には、SAPICAは失効する。ただしこの場合、使用者は、当該SAPICAについて、カード交換及び払戻しの請求を行うことができる。なお、
当該SAPICAが破損等の原因によりカード交換及び払戻しができない場合は、第20条及び第21条の定めにより、再発行の請求ができる。
2 前項にかかわらず、一体型 SAPICAにおいては、当該 SAPICAにかかわる
契約に別段の定めがあり、使用者に一体型 SAPICAを交付できない場合、一体型 SAPICAは失効する。なおこの場合、使用者は、SAPICAに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することができない。
3 第 1 項にかかわらず、遺失物法の適用により公告期間を経過した記名
SAPICAは失効し、使用者は当該記名 SAPICAの返却を受けることができない。ただしこの場合、使用者は、第 20 条（第 11 項を除く。）の定めにより、紛失再発行の請求を行うことができる。
第 2 章 発売（発売額）
第13条 SAPICAの発売額は 2,000 円（デポジット 500 円を含む。）とする。
2 前項にかかわらず、当社又は SAPICA 取扱事業者は発売額を変更して発売することができる。ただし、発売額は 1,000 円単位とし、20,000 円を超えることはできない。
3 前 2 項にかかわらず、当社が特に認めた場合は、発売額を 500 円（デポジッ
ト 500 円を含む。）として発売することができる。
4 前各項にかかわらず、一体型 SAPICAにおいては、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがある場合、発売額を変更して発売することができる。
（SAPICAの発売）
第14条 無 記 名 SAPICAの 購 入 希 望 者 が 購 入 を 請 求 し た と き は、 無 記 名SAPICAを発売する。
2 記名 SAPICA（一体型 SAPICA 及び福祉割引 SAPICAを除く。以下この項において同じ。）の購入希望者が購入申込書に個人情報等を記入して提出したときは、記名 SAPICAを発売する。ただし、記名 SAPICA（小児用SAPICAを除く。）の購入希望者が SAPICA 取扱事業者の所定の機器により購入申込書に記載すべき事項を入力した場合は、購入申込書の提出を省略し発売することができる。
3 小児用 SAPICA（福祉割引 SAPICAを除く。以下この項において同じ。）の購入希望者が購入申込書に個人情報等を記入して提出し、かつ、別に定める公的証明書等を呈示したときは、当該小児が 12 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までを有効期限とする小児用 SAPICAを発売する。
4 福祉割引 SAPICAの購入を希望する福祉割引対象者本人が購入申込書に個人情報等を記入して提出し、かつ、別に定める福祉割引対象者本人であることを示す公的証明書等（以下「福祉割引証明書等」）を呈示したときは、大人用の福祉割引 SAPICAにあっては、発売日以後のその者の 2 回目の誕
生日、小児用の福祉割引 SAPICAにあっては発売日以後の 2 回目の 3 月 31日（当該小児が 12 歳に達する日が属する年度に福祉割引 SAPICAを購入する場合は、当該年度の 3 月 31 日）までを有効期限とする福祉割引 SAPICAを発売する。
5 福祉割引 SAPICAの購入を希望する介護人等が購入申込書に個人情報等を記入して提出し、かつ、福祉割引対象者本人が福祉割引証明書等を呈示し、介護人等は本人であることを示す公的証明書等を呈示したときは、大人用の福祉割引 SAPICAにあっては、発売日以後のその者の 2 回目の誕生日、小児用の福祉割引 SAPICAにあっては発売日以後の 2 回目の 3 月 31 日（当該小児が 12 歳に達する日が属する年度に福祉割引 SAPICAを購入する場
合は、当該年度の 3 月 31 日）までを有効期限とする福祉割引 SAPICAを発売する。
6 小児用 SAPICA（福祉割引 SAPICAを除く。）は、当社が特に認める場合を除き、同一使用者に対し 2 枚以上の発売を行わない。福祉割引 SAPICAについても、同様とする。
7 一体型 SAPICAの発売においては、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
（チャージ）
第15条 SAPICAは、所定の機器によってチャージすることができる。
2 SAPICAは、当社が特に認めた場合を除き、1,000 円単位の金額をチャージすることができる。ただし 1 枚当たりのバリューの残額は 20,000 円を超えることはできない。

3 前2項にかかわらず 、別のICカードのバリューによるチャージはできない。
（バリュー残額の確認）第16条 SAPICAのバリュー残額は、所定の機器により確認することができる。
2 SAPICAのバリュー残額履歴の表示又は印字は所定の機器により最新のバ
リュー残額履歴から 20 件までさかのぼり確認することができる。
3 前項にかかわらず、次の各号に掲げるバリュー残額履歴は表示又は印字による確認を行うことができない。
（1）出場処理がされていないバリュー残額履歴（2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのバリュー残額履
歴（3）第 20 条又は第 21 条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のバリュー残額履歴
第 3 章 効力
（記名 SAPICAの再表示）
第17条 記名 SAPICAは、その券面に表示すべき事項（以下「券面表示事項」という。）が不明となったときは、使用することができない。使用者は速やかに該当 SAPICAを SAPICA 取扱事業者に差し出して券面表示事項の再表示を請求しなければならない。
（個人情報変更による SAPICAの書替え）
第18条 使用者が記名 SAPICA ( 一体型 SAPICAは除く。) に記録された個人情報を改めた場合は、当該記名 SAPICAを使用することができない。
2 前項の場合において、使用者は速やかに別に定める申込書を提出し、かつ、
個人情報変更後の公的証明書等を呈示して個人情報の書替えを請求しなければならない。
3 第 1 項にかかわらず、一体型 SAPICAに記録された氏名を改めた場合は、第 22 条第 2 項に規定する一体型 SAPICAの交換が完了するまでの間、当該 SAPICAを継続して使用することができる。
4 一体型 SAPICAにおいては、第 2 項に加え、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときはその定めによる手続きを行わなければならな
い。
（無効となる場合）
第19条 SAPICAは、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。この場合、デポジット及び SAPICAに記録されている一切の金銭的価値及び乗車券等は返却しない。
（1）記名 SAPICAを記名人以外の者が使用した場合（2）券面表示事項が不明となった記名 SAPICAを使用した場合（3）使用資格、個人情報その他の事実を偽って購入した記名 SAPICAを使用した場合（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（5）偽造、変造若しくは不正に作成された SAPICA 又はバリューを使用した場合（6）使用者の故意又は重大な過失により SAPICAが障害状態となったと認められる場合（7）その他不正行為と認められる場合
2 提携先の都合により、一体型 SAPICAが無効として回収された場合、デポ
ジット及び SAPICAに記録されている一切の金銭的価値及び乗車券等を返却しない。
3 前 2 項にかかわらず、一体型 SAPICAにおいては、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
第 4 章 再発行・交換（紛失再発行）第20条 無記名 SAPICAの盗難又は紛失等による再発行はできない。
2 記名 SAPICA（一体型 SAPICAは除く。以下この項において同じ。）の記名
人が当該記名 SAPICAを紛失した場合は、次の各号の条件を満たすときに限って、当社は記名人の SAPICA 取扱事業者に対する再発行の請求に基づいて、紛失した記名 SAPICAの使用停止措置を行い、記名人に対し再発行するために必要な帳票（以下「再発行整理票」という。）を発行する。
（1）使用者が別に定める申込書を提出し、かつ、公的証明書等を呈示して当該記名 SAPICAの記名人本人であることを証明できること。
（2）記名人の氏名、生年月日及び性別の情報が当社のシステムに登録されていること。
3 前項により使用停止措置を行った記名 SAPICA（一体型 SAPICAは除く。）
は、前項の手続きを行った記名人が再発行整理票発行日の翌日から 14 日以内に、次の各号の条件を満たし、再発行を請求した場合に限って、当該
記名 SAPICAの裏面に刻印されたカード番号と異なる別記様式のデザインの記名 SAPICAを再発行する。
（1）使用者が公的証明書等を呈示して当該記名SAPICAの記名人本人であることを証明できること。
（2）使用者が前項により発行された再発行整理票を提出すること。
4 一体型 SAPICAにおいて、記名人が当該一体型 SAPICAを紛失した場合は、

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提携先に対して再発行の請求を行うとともに、第 2 項に規定した SAPICA
取扱事業者に対する再発行の請求を行わなければならない。
5 前項の請求により再発行の取扱いを受けるには、第 3 項各号の条件に加え、提携先より送付された再発行用の一体型 SAPICA 及び再発行にかかわる通知を持参し、再発行を請求した場合に限って、当該再発行用の一体型
SAPICAに SAPICAの機能を再発行する。
6 第 3 項により再発行する記名 SAPICA1 枚につき再発行手数料 500 円とデポジット 500 円を現金で収受する。
7 第 5 項により再発行する一体型 SAPICA1 枚につき再発行手数料 500 円を現金で収受する。なお、提携先が収受する再発行手数料については、当該
SAPICAにかかわる契約の定めによる。
8 記名 SAPICAの再発行の請求を受け付けた後、使用者はこれを取り消すことはできない。
9 第 3 項に規定した期間内に、再発行する記名 SAPICA（一体型 SAPICAは除く。）の引き取りが行われない場合、当該請求に基づく SAPICAの交付は行わない。
10 第 2 項又は第 4 項により使用停止措置を行った記名 SAPICAは、再び使用することはできない。
11 第 2 項、第 3 項及び第 6 項の取扱いを行った後に紛失した記名 SAPICAが発見され、当該記名 SAPICAのデポジットを当社が収受している場合に限り、使用者は、デポジットの返却を請求することができる。この場合、使用者が当該記名 SAPICAとともに別に定める申込書を提出し、かつ、公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行う。
（障害再発行）第21条 SAPICA（一体型 SAPICAを除く。）の破損等によって所定の機器で使用できない場合で、別に定める申込書を SAPICA 取扱事業者に提出し、かつ、当該 SAPICAを呈示したとき、当社は SAPICA 取扱事業者に対する再発行の請求に基づいて、当該 SAPICAの使用停止措置を行い、再発行整理票を発行する。
2 前項により使用停止措置を行った SAPICA（一体型 SAPICAは除く。）は、前項の手続きを行った記名人が再発行整理票発行日の翌日から 14 日以内に、当該 SAPICA 及び再発行整理票を呈示し、再発行を請求した場合に限って、当該 SAPICAの裏面に刻印されたカード番号と異なる別記様式のデザインの SAPICAを再発行する。なお、再発行の際、当該 SAPICAは回収する。
3 一体型 SAPICAにおいて、当該 SAPICAの破損等によって所定の機器で使用できない場合は、提携先に再発行の請求を行うとともに、第 1 項に規定した SAPICA 取扱事業者に対する再発行の請求を行わなければならない。
4 前項の請求により再発行の取扱いを受けるには、提携先より送付された再発行用の一体型 SAPICA、再発行にかかわる通知、当該 SAPICA 及び再発
行整理票を持参し、再発行を請求した場合に限って、当該再発行用の一体型 SAPICAに SAPICAの機能を再発行する。
5 第 2 項により SAPICAを再発行する場合において、破損等の原因が当社又は SAPICA 取扱事業者の責に帰するものと認められる場合は、再発行手数
料及びデポジットは収受しない。破損等の原因が当社又は SAPICA 取扱事
業者の責に帰さないと認められる場合は、再発行する SAPICA1 枚につき再発行手数料 500 円とデポジット 500 円を現金で収受する。
6 第 4 項により一体型 SAPICAを再発行する場合において、破損等の原因が当社又は SAPICA 取扱事業者の責に帰するものと認められるものは、
再発行手数料及びデポジットは収受しない。破損等の原因が当社又はSAPICA 取扱事業者の責に帰さないと認められるものは、再発行する一体型 SAPICA1 枚につき再発行手数料 500 円を現金で収受する。なお、提携先が収受する再発行手数料については、当該 SAPICAにかかわる契約の定めによる。
7 前各項にかかわらず、SAPICA 裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行わない。なお、この場合、収受の有無にかかわらずデポジットを返却しない。
8 SAPICAの再発行の請求を受け付けた後、使用者はこれを取り消すことはできない。
9 第 2 項に規定した期間内に、再発行する SAPICAの引き取りが行われない場合、当該請求に基づく SAPICAの交付は行わない。
10 使用停止措置を行った SAPICAは、再び使用することはできない。
（SAPICAの交換及び移替え）
第22条 当社及び SAPICA 取扱事業者の都合により、使用者が使用している SAPICAを当該 SAPICA 裏面に刻印されたカード番号と異なる別記様式のデザインの SAPICAに予告なく交換することがある。なお、一体型
SAPICAにおいては提携先の都合による場合を含む。
2 一体型 SAPICAの使用者が、有効期限の到来又は登録されている個人情報の変更等により一体型 SAPICAの交換をする場合、提携先から交換用の一体型 SAPICAの交付を受け、一体型 SAPICAの交換ができる SAPICA 取扱事業者へ現在使用している一体型 SAPICAと当該交換用の一体型 SAPICAを提出し、SAPICAの機能を当該交換用の一体型 SAPICAへ移替える手
続きをしなければならない。この場合、提携先からの交換用の一体型
SAPICAにかかわる通知を呈示するものとする。
3 一体型 SAPICAの使用者が、一体型 SAPICAの移替えができる SAPICA

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取扱事業者に申し出て、現在使用している一体型 SAPICAにおける記名 SAPICAの機能を当該取扱箇所で発売できる SAPICAに移替える場合
で、使用者が別に定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときは、一体型 SAPICAの払戻し及びSAPICAの発売を行ったものとして取り扱う。なお、一体型 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
4 第 2 項の交換又は第 3 項の移替えを行った後、交換若しくは移替え前の一体型 SAPICAの機能停止の取消し若しくは機能の復元又は移替えた
SAPICAの機能を別の一体型 SAPICAへ移替えることはできない。
（免責事項）
第23条 SAPICAの再発行又は交換により SAPICA 裏面に刻印されたものと異なるカード番号の SAPICAを発行したことによる使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。
2 紛失した記名 SAPICAの再発行の請求から使用停止措置が完了するまでの間に、当該記名 SAPICAの払戻しやバリューの使用等があった場合、当社はその責めを負わない。
3 一体型 SAPICAについて、提携先に起因する使用者の損害又は提携先のサービス機能にかかわる使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。
第 5 章 払戻し
（払戻し）
第24条 使用者は、SAPICAが不要となった場合は、当該 SAPICA（SAPICA
取扱事業者の旅客営業規則等により定める定期乗車券の機能を付与された
記名 SAPICA（以下「SAPICA 定期券」という。）を除く。）の返却又は機能停止（一体型 SAPICAの場合に限る。）を条件にバリュー残額（バリュー残額に 10 円未満の端数があるときは、バリュー残額を 10 円単位に切り上げるための必要額を付与した額をバリュー残額とする。）の払戻しを請求することができる。この場合、使用者は、手数料として SAPICA1 枚につき200 円（残額が 200 円未満のときはその残額の同額を手数料とする。）を支払うものとする。
2 使用者は、SAPICA 定期券が不要となった場合は、当該 SAPICAの返却を条件に、SAPICA 取扱事業者の定めるところによりバリュー残額（バリュー
残額に 10 円未満の端数があるときは、バリュー残額を 10 円単位に切り上げるための必要額を付与した額をバリュー残額とする。）の払戻しを請求することができる。この場合、使用者は、SAPICA 取扱事業者の定める手数料を SAPICA 取扱事業者に支払うものとする。
3 前 2 項の規定により SAPICAの払戻しが請求された場合、当社は、無記名
SAPICAにあっては持参人に払戻しを行い、記名 SAPICAにあっては、払戻しを請求する使用者が別に定める申込書を提出し、かつ、公的証明書等の呈示により当該記名人本人であることを証明したときに限って払戻しを行う。
4 前各項の規定により払戻しを行う場合、当社が当該 SAPICAのデポジットを収受している場合は、あわせてデポジットを返却する。
5 SAPICAの払戻しの請求を受け付けた後、使用者はこれを取り消すことはできない。
6 第 22 条第 3 項に規定する一体型 SAPICAの払戻しについては、手数料を収受しない。
7 前各項のほか、一体型 SAPICAの払戻しについて、当該 SAPICAにかかわる契約に別段の定めがある場合、その定めによる。
第 6 章 特殊取扱い（SAPICAの種類の変更）
第 25 条 使 用 者 が 無 記 名 SAPICAを 差 し 出 して、記 名 SAPICA（福 祉 割 引
SAPICAを除く。）への変更を申し出た場合は、第 14 条第 2 項、第 3 項及び第 6 項に規定する記名 SAPICAの発売の取扱いを準用し SAPICAの変更を行う。なお、記名 SAPICAから無記名 SAPICAへの変更はできない。
2 使用者が有効期限終了後の小児用 SAPICA（福祉割引 SAPICAを除く。）を差し出して、大人用 SAPICAへの変更を申し出た場合、大人用 SAPICAに変更する。
3 使用者が有効期限終了後の小児用の福祉割引 SAPICAを差し出して、大人用の福祉割引 SAPICAへの変更を申し出た場合、第 14 条第 4 項及び第 5項に規定する福祉割引 SAPICAの発売の取扱いを準用し、大人用の福祉割
引 SAPICAに変更し、その有効期限を設定する。
4 使用者が無記名 SAPICA 又は記名 SAPICA（一体型 SAPICA 及び福祉割引
SAPICAを除く。）を差し出して、福祉割引 SAPICAへの変更を申し出た場
合は、第 14 条第 4 項から第 6 項に規定する福祉割引 SAPICAの発売の取扱いを準用し SAPICAの変更を行う。
（福祉割引 SAPICAの有効期限の更新）
第26条 使用者が福祉割引 SAPICAの有効期限の更新を申し出た場合は、第14 条第 4 項及び第 5 項に規定する福祉割引 SAPICAの発売の取扱いを準用
し、大人用の福祉割引 SAPICAにあっては有効期限の翌日以後の最初の誕
生日、小児用の福祉割引 SAPICA（有効期限が 12 歳に達する日が属する年

度の 3 月 31 日のものを除く。）にあっては有効期限の翌日以後の最初の 3
月 31 日まで有効期限を更新する。なお、有効期限更新の申し出は有効期
限の 1 カ月前から可能とする。
第 7 章 他社カードの取扱い（他社カードの取扱い）
第27条 他社カードについては、当社が別に定めるものを除き、SAPICA 取
扱事業者において取り扱うものとする。
2 SAPICA 取扱事業者における他社カードを媒体とする乗車券等としての使用については、SAPICA 取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる。
3 第 2 条、第 14 条、第 17 条、第 18 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第24 条、第 25 条の規定にかかわらず、SAPICA 取扱事業者は、他社カードについて SAPICAポイントサービスの取扱い、他社カードの発売、券面表
示事項の再表示、個人情報の書換え、紛失再発行、障害再発行、交換、移替え、払戻し、種類の変更を行わない。
4 他社カード使用者への連絡を目的として、契約等に基づき、他社カードの発行事業者が取得し当社へ提供された個人情報を、当社から SAPICA 取扱
事業者へ開示することがある。
附則
この規則は、2008 年 11 月 20 日から施行する。
附則
この規則は、2011 年 3 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2013 年 6 月 22 日から施行する。
附則
この規則は、2014 年 2 月 20 日から施行する。
附則
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2017 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2020 年 3 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2020 年 9 月 1 日から施行する。
別表 1 SAPICA 取扱事業者
SAPICA 鉄道・軌道事業者
札幌市交通局SAPICAバス事業者
ジェイ・アール北海道バス株式会社
株式会社じょうてつ
北海道中央バス株式会社
別表 2 他社カード「Kitaca」< 北海道旅客鉄道株式会社 >「PASMO」< 株式会社パスモ >「Suica」< 東日本旅客鉄道株式会社 >「モノレール Suica」< 東京モノレール株式会社 >「りんかい Suica」< 東京臨海高速鉄道株式会社 >「マナカ」< 株式会社名古屋交通開発機構 >「manaca」< 株式会社エムアイシー >「TOICA」< 東海旅客鉄道株式会社 >「PiTaPa」< 株式会社スルッと KANSAI>「ICOCA」< 西日本旅客鉄道株式会社 >「はやかけん」< 福岡市交通局 >「nimoca」< 株式会社ニモカ >「SUGOCA」< 九州旅客鉄道株式会社 >※ < > 内は、他社カードの発行者を示す。
様式

札幌市 ICカード
乗車券取扱規程（趣旨）
本市の高速電車事業におけるICカードを媒体とした乗車券（以第1条 この規程は、
下「ICカード乗車券」という。
）の取扱い等に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）札幌圏ICカード 本市の高速電車事業における高速電車の乗車及び乗継乗車（札幌市乗継乗車料金規程（昭和48年交通局規程第24号。以下「乗継料金規程」という。
）第1条の2第1号に規定する乗継乗車料金が適用される乗車をいう。以下同じ。
）に使用することができるICカード乗車券のうち、札幌総合情報センター株式会社（以下「ICカード発行事業者」という。
）が発行するもの及び一体型ICカードをいう。
（2）無記名ICカード 券面に使用者の記名を行わない、持参人（大人に限る。
）の使用に供する札幌圏ICカードをいう。
（3）普通記名ICカード 券面に使用者の記名を行い、かつ、ICカードに当該使用者の氏名、性別、生年月日等を記録した、記名人本人の使用に供する札
幌圏ICカードをいう。
（3）の2 特殊記名ICカード 券面に札幌市高速電車乗車料金条例（昭和46年条
例第38号。以下「高速電車料金条例」という。
）別表2に規定する特殊料金の適用を受ける身体障害者、知的障害者又は養護児童（以下「身体障害者等」という。
）について記名を行い、かつ、ICカードに当該身体障害者等の氏名、性別、生年月日等を記録した、当該身体障害者等の介護又は付添いを行うために同行する者（以下「介護人等」という。
）の使用に供する札幌圏ICカードをいう。
（4）一体型ICカード ICカード発行事業者が提携する事業者（以下「提携先」という。
）が提携先のサービス機能を提供するために発行する媒体に、ICカー
ド発行事業者がICカード乗車券としての機能を付加することを交通事業管理者（以下「管理者」という。
）が認めた普通記名ICカード（福祉割引ICカー
ドを除く。
）をいう。
（5）大人用ICカード 大人の使用に供する普通記名ICカード（大人用福祉割引）をいう。
ICカードを除く。
（6）小児用ICカード 小児の使用に供するものであって、券面に小児の表示を行った普通記名ICカード（小児用福祉割引ICカードを除く。
）をいう。
（7）IC 定期券 普通定期券等の機能を付加した普通記名 ICカードをいう。
（7）の2 福祉割引ICカード 身体障害者等又は介護人等の使用に供する普通記
名ICカードをいう（7）の3 大人用福祉割引ICカード 大人の使用に供する福祉割引ICカードをいう。
（7）の4 小児用福祉割引ICカード 小児の使用に供するものであって、券面に小児の表示を行った福祉割引ICカードをいう。
（8）他社ICカード 本市の高速電車事業における高速電車の乗車及び乗継乗車に使用することができるICカード乗車券のうち、札幌圏ICカード以外のものをいう。
（9）SF ICカード乗車券に記録された乗車料金の支払及び乗車券類との引換えに充当することができる金銭的価値をいう。
（10）チャージ カード対応車載機又はカード対応券売機に現金を投入すること
その他の方法によりICカード乗車券のSFを積み増しすることをいう。
（11）カード対応車載機 本市との協定により高速電車と連絡運輸を行う地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第10条第）2項に規定する軌道運送事業を実施する者（以下「軌道運送事業者」という。
の経営する電車（以下「電車」という。
）又は他の企業の経営する自動車（以下「他企業自動車」という。
）に設置するICカード乗車券を使用することができる出札装置及びその携帯型端末機器をいう。
（12）カード対応改札機 地下鉄各駅に設置するICカード乗車券を使用することができる自動出改札装置をいう。
（13）カード対応券売機 地下鉄各駅に設置するICカード乗車券を使用することができる自動券売機をいう。
（14）カード対応精算機 地下鉄各駅に設置するICカード乗車券を使用することができる精算機をいう。
（15）普通定期券等 次に掲げる定期券をいう。
ア 札札幌市高速電車乗車料金条例施行規程（昭和 46 年交通局規程第）別表 3 に規定する普通定31 号。以下「高速電車料金規程」という。
期料金、特殊定期料金、三角定期料金及び全線定期料金に係る通用期間内の定期券
イ 乗継料金規程第1条の2第2号に規定する乗継定期料金に係る通用期間内の定期券40

（16）IC 定期券の定期券機能 IC 定期券の普通定期券等としての機能をいう。
（17）指定区間 IC定期券の定期券機能における高速電車料金規程第13条の規定による指定区間をいう。
（ICカード乗車券による乗客の輸送）「SAPICA」とする。
第3条 ICカード発行事業者が発行する ICカード乗車券は、
2 札幌圏ICカードによる乗客の輸送等については、この規程の定めるところによる。
3 他社ICカードは、別表左欄に掲げる交通事業者等が発行する同表右欄に掲げる
ICカード乗車券とする。
4 他社ICカードによる乗客の輸送等については、札幌圏ICカードに関する規定（発行（再発行を含む。
）、IC定期券、第18条第1項に規定する交通利用ポイント、
再印字、書換え、交換及び払戻しに関する規定を除く。
）の例による。
（制限又は停止）
第4条 札幌圏ICカードに係る業務を処理する電子情報処理組織に障害が発生したことによりこの規程の規定による取扱いが不可能となったときその他乗客の輸送の円滑な遂行を確保するために管理者が必要があると認めたときは、札幌圏
ICカードに係る取扱いに関し次に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1）発売、再発行等の箇所、枚数、時間又は方法の制限又は停止（2）乗車区間、乗車方法又は乗車する列車の制限
2 前項の規定による制限又は停止については、本市は、その責めを負わない。
（発行等）
第5条 札幌圏ICカードとして乗客の使用に供するICカードの発行及び札幌圏IC
カードに係るチャージについては、ICカード発行事業者又は提携先が定める規程（以下「IC事業者規程」という。
）の定めるところによる。
2 札幌圏ICカードに係る発行、再発行、払戻し等の取扱い場所は、別に定める。
（札幌圏ICカードの使用及びその制限）
第6条 札幌圏ICカードは、当該札幌圏ICカードのSFの残額（以下「SF残額」という。
）から乗車料金を差し引くことにより、高速電車料金条例第8条に規定する
カード乗車券（以下「カード乗車券」という。
）及び乗継券（乗継料金規程第3条
第1項に規定する乗継券をいう。以下同じ。
）として使用することができるほか、乗車券又は乗継券との引換え等に使用することができる。
2 札幌圏ICカードは、破損その他の理由により記録された情報に毀損を生じたものその他カード対応車載機、カード対応改札機、カード対応券売機、カード対応精算機その他の札幌圏ICカードの対応機器において記録された情報の検知が不可能となったものは、使用することができない。
3 一体型ICカードは、提携先が発行する媒体の有効期限が経過した物その他提携先の都合により当該媒体が使用できなくなった物は、使用することができない。
4 普通記名ICカードは、記名人本人以外の者は、使用することができない。
5 特殊記名ICカード又は福祉割引ICカード（介護人等が記名人であるものに限る。
）は、介護又は付添いを行うために身体障害者等（特殊記名ICカードにあっては、記名人である身体障害者等）に同行する場合以外は、使用することができない。
6 10円未満のSFは、乗車料金等に充当することができない。
（電車に係る使用方法等）
第7条 削除
（高速電車に係る使用方法等）
第8条 札幌圏ICカードをカード乗車券又は乗継券として使用することにより高速電車に乗車する者は、カード対応改札機による改札を受けて、入場し、及び出場しなければならない。この場合においては、札幌圏ICカード1枚につき、1人が片道1回について使用することができる。
2 前項の規定による入場の際に使用した札幌圏ICカードを出場の際に使用しなかった場合は、当該札幌圏ICカードの出場処理（当該札幌圏ICカードのSF残額から差し引くべき乗車料金を差し引くことその他のカード対応改札機による改札を受けて出場する際に行われる処理に相当する処理をいう。以下同じ。
）を受けなければ、当該札幌圏ICカードを再び高速電車の乗車のために使用することができない。
（電車の乗車）第9条 削除
（高速電車の乗車）第10条 札幌圏ICカードをカード乗車券として使用することにより高速電車に乗車する場合（第16条第1項各号、第28条第1項第1号及び第2項第1号から第）は、高速電車カード料金
3号まで並びに第29条第1項に規定する場合を除く。
（高速電車料金条例別表2に規定するカード乗車料金をいう。以下同じ。
）の適用を受けるものとし、出場の際、カード対応改札機により、当該札幌圏ICカードのSF残額から当該乗車の区間に係る高速電車料金（高速電車料金規程別表3に規定する普通料金又は特殊料金をいう。以下同じ。
）を差し引くものとする。
2 前項の規定にかかわらず、札幌圏ICカードをカード乗車券として使用する者が、さっぽろ駅の一方の路線のカード対応改札機による改札を受けて出場し、当該出場（次項に規定する精算を行う場合にあっては当該精算）から30分以内に他

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方の路線のカード対応改札機による改札を受けて入場した後、高速電車料金規程第14条の2第1項第1号に定める経路又は路線の組合せで乗換え（以下「さっぽろ乗換え」という。
）を行った場合にあっては、当該出場の際に当該札幌圏IC
カードのSF残額からさっぽろ駅までの当該乗車の区間に係る高速電車料金の額（以下この項において「さっぽろ駅までの乗車料金」という。
）を差し引いた上で、最終の下車駅において出場する際に当該最終の下車駅までの当該乗車の区間に係る高速電車料金の額とさっぽろ駅までの乗車料金との差額を当該札幌圏
ICカードのSF残額から差し引くものとする。
3 前2項の場合において、当該札幌圏ICカードのSF残額が当該乗車により差し引くこととなる額に不足するときは、第18条第2項に規定するポイント減算を行うときを除き、カード対応精算機により当該不足する額を現金で支払い、精算しなければならない。
（乗継乗車）
第11条 札幌圏ICカードを乗継券として使用することにより乗継乗車をする場合（次項に該当する場合を除く。
）は、カード対応改札機により当該札幌圏ICカー
ドのSF残額から当該乗継乗車に係る乗継料金規程別表1に規定する高速電車の料金（以下「乗継高速電車料金」という。
）の額を差し引くものとする。
2 IC 定期券を乗継券として使用することにより乗継乗車をする場合（当該乗
継乗車に係る高速電車の乗車の区間が指定区間外の駅相互間（指定区間を経由する場合を含む。）であるときを除く。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、カード対応改札機により当該 IC 定期券の SF 残額から当該各号に定める額を差し引くものとする。
（1）当該乗継乗車を開始した駅が指定区間外の駅である場合 別途乗車区間（当該乗継乗車に係る高速電車の乗車の区間のうち指定区間以外の区間をいう。以下同じ。）に係る乗継高速電車料金の額（2）当該乗継乗車を開始した駅が指定区間内の駅である場合 当該乗継乗
車に係る乗継高速電車料金の額
3 前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「カード乗車券」とあるのは「乗継券」と、「高速電車料金の額」とあるのは「乗継高速電車料金の額」と読み替えるものとする。
4 前条第3項の規定は、前3項の場合について準用する。
（乗車券との引換え）
第12条 第8条第1項及び第17条に規定する場合のほか、札幌圏ICカードを使用して高速電車に乗車をしようとする者は、カード対応券売機により、当該札
幌圏ICカードのSF残額から、当該乗車の区間に係る高速電車料金を差し引き、
高速電車料金規程別表3に規定する普通券又は特殊券と引き換えることができる。
2 前項の場合において、当該札幌圏ICカードのSF残額が、当該乗車の区間に係る高速電車料金に不足するときは、当該不足する額を現金で支払うことにより、同項の普通券又は特殊券と引き換えることができる。
3 前2項の規定により引き換えられた普通券又は特殊券により高速電車に乗車する場合は、高速電車カード料金の適用を受けるものとする。
（乗継券との引換え及び乗継精算券の発行）
第13条 第8条第1項に規定する場合のほか、札幌圏ICカードを使用して高速電
車から電車又は他企業自動車に乗継乗車をしようとする者は、カード対応券売機により、当該札幌圏ICカードのSF残額から、当該乗継乗車に係る乗継高速
電車料金と当該乗継乗車に係る軌道運送事業者が定める電車の料金又は他企業
自動車1区の区間（乗継料金規程第6条第1項に規定する他企業自動車1区の区間をいう。第3項において同じ。
）に係る料金を合算した額を差し引くことにより、乗継券と引き換えることができる。
2 前項の場合において、当該札幌圏ICカードのSF残額が引き換えようとする乗継券に係る料金に不足するときは、当該不足する額を現金で支払うことにより、乗継券と引き換えることができる。
3 前2項に規定する場合のほか、札幌圏ICカードを使用して高速電車から電車又は他企業自動車に乗継乗車をしようとする者は、高速電車の乗車を終えた時に、当該札幌圏ICカードのSF残額が当該高速電車の乗車の区間に係る高速電車料金に不足するときは、
第18条第2項に規定するポイント減算を行うときを除き、カード対応精算機により、当該札幌圏ICカードのSF残額から、当該乗継乗車に係る乗継高速電車料金と当該乗継乗車に係る軌道運送事業者が定める電車の料金又は他の企業が定める他企業自動車1区の区間に係る料金を合算した額を差し引き、なお不足する額を現金で支払うことにより、乗継精算券の発行を受けることができる。
4 乗継料金規程第6条第1項、第3項及び第4項の規定は、前項の乗継精算券について準用する。
（乗り越し乗車の精算））、定第14条 札幌圏ICカードを所持する者は、乗車券（札幌圏ICカードを除く。
期券（IC定期券を除く。
）又は乗継券（札幌圏ICカードを除く。
）で高速電車に乗車し、又はのりかえ券若しくは乗継のりかえ券でさっぽろ乗換えを行い、乗り越したことにより精算する場合、カード対応精算機により当該札幌圏ICカードのSF残額から当該精算に必要な金額を差し引くことにより精算することができる。この場合においては、札幌圏ICカードを複数枚使用することはできない。

（IC 定期券）
第15条 札幌圏ICカードは、次の各号に掲げる普通記名ICカードに、それぞれ当該各号に定める普通定期券等の機能を付加することができる。
（1）大人用ICカード 次に掲げる普通定期券等
ア 高速電車料金規程別表3に規定する通勤定期券、通学定期券（大人）、
三角定期券及び全線定期券
イ 乗継料金規程別表 3 に規定する乗継通勤定期券、乗継通学定期券（大人）及び乗継三角定期券（2）大人用福祉割引ICカード 次に掲げる普通定期券等
ア 高速電車料金規程別表3に規定する特殊通勤定期券及び特殊通学定期券（大人）
イ 乗継料金規程別表3に規定する乗継特殊通勤定期券及び乗継特殊通学
定期券（大人）（3）小児用ICカード 次に掲げる普通定期券等
ア 高速電車料金規程別表3に規定する通学定期券（小児）
イ 乗継料金規程別表3に規定する乗継通学定期券（小児）（4）小児福祉割引ICカード 次に掲げる普通定期券等
ア 高速電車料金規程別表3に規定する特殊通学定期券（小児）
イ 乗継料金規程別表3に規定する乗継特殊通学定期券（小児）
2 前項の規定によるIC定期券に係る普通定期券等を購入しようとする者は、その旨を記載した定期券購入申込書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が別に定める場合において定期券購入申込書に記載すべき事項をカード対応券売機（管理者が指定するものに限る。
）に入力したときその他管理者が特に認めた場合は、定期券購入申込書の提出を省略することができる。
3 前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る普通定期券等を発売する。
4 IC 定期券には、同時に複数の普通定期券等の機能を付加することができない。
5 IC 定期券に係る普通定期券等の発売については、この規程に定めるもののほか、高速電車料金規程及び乗継料金規程の定めるところによる。
（指定区間外の乗車）第16条 IC 定期券の記名人がその指定区間内の駅相互間を乗車する場合のほか、
当該IC定期券をカード乗車券として使用することにより高速電車に乗車する場
合の取扱いは、次の各号に掲げる乗車の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
（1）指定区間内の駅から指定区間外の駅まで乗車する場合又は指定区間外の駅から指定区間内の駅まで乗車する場合 別途乗車区間について高速電車カード料金の適用を受けるものとし、出場の際、カード対応改札機により、当該IC定期券のSF残額から別途乗車区間に係る高速電車料金の額を差し引くものとする。
ただし、当該出場の前にさっぽろ乗換えを行っていた場合は、当該出場の際、別途乗車区間に係る高速電車料金の額とさっぽろ駅において既に札幌圏ICカー
ドから差し引いた額との差額を差し引くものとする。
（2）指定区間外の駅相互間を乗車する場合（指定区間を経由する場合を含む。
）当
該乗車の区間について高速電車カード料金の適用を受けるものとし、出場の際、カード対応改札機により、当該IC定期券のSF残額から当該乗車の区間に係る高速電車料金の額を差し引くものとする。ただし、当該出場の前にさっぽろ乗換えを行っていた場合は、当該出場の際、別途乗車区間に係る高速電車料金の額とさっぽろ駅において既に札幌圏ICカードから差し引いた額との差額を差し引くものとする。
2 前項各号の場合において、当該IC定期券のSF残額が当該乗車により差し引くこととなる高速電車料金に不足するときは、第18条第2項に規定するポイント減算を行うときを除き、カード対応精算機により当該不足する額を現金で支払
い、精算しなければならない。
（IC 定期券の使用等）
第17条 IC定期券の普通定期券等としての使用等については、この規程に定めるもののほか、高速電車料金規程、札幌市交通事業高速電車乗車規程（昭和46年
交通局規程第26号。以下「高速電車乗車規程」という。
）及び乗継料金規程の定めるところによる。
（交通利用ポイント）
第18条 札幌圏ICカードを使用して高速電車に乗車する場合であって、当該札幌
圏ICカードに係るSFを使用したときは、当該SFの使用金額に応じて交通利用
ポイント（以下「ポイント」という。
）を付与し、当該札幌圏ICカードにこれを記録する。この場合において、ポイントは、（そSFの使用金額の3分に相当する金額の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、1円当たり1ポイントに換算して付与するものとする。
2 第8条第1項に規定する方法により高速電車に乗車する場合において、前項の規定により札幌圏ICカードに記録されたポイントを1ポイント当たり1円に換算した金額をもって、第10条第1項若しくは第2項、第11条第1項、第2項
若しくは第3項又は第16条第1項各号の規定により当該札幌圏ICカードのSF
残額から差し引くこととなる額の全額を支払うことができるときは、これらの規定にかかわらず、ポイント減算（これらの規定により差し引かれることとな
るSFに代えて、カード対応改札機により当該札幌圏ICカードに記録されたポイントから当該差引額の全額に相当するポイントを減算することをいう。
）を行うものとする。
3 前項の規定にかかわらず、札幌圏ICカード（特殊記名ICカード及び福祉割引IC

カードを除く。
）を使用して高速電車に乗車をしようとする者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びその者の介護又は付添いを行うために同行する者に限る。
）は、管理者が別に定めるところにより、第1項の規定により当該札幌圏ICカードに記録された高速電車料金規程別表3特殊料金の項1区の欄に定める額に相当するポイントを使用して高速電車1区の区間の乗車券と引き換えることができる。
4 ポイントの使用に対しては、ポイントを付与しない。
5 IC事業者規程の定めるところにより札幌圏ICカードが失効した場合は、当該札
幌圏ICカードに記録されているポイントも失効するものとする。
6 第24条第1項又は第3項の規定による払戻しを行う場合においては、ポイント
は、払戻しの対象外とし、無効となるものとする。
7 第26条の規定により札幌圏ICカードを無効として回収した場合は、当該札幌
圏ICカードに記録されているポイントも無効となるものとする。
（記名ICカードの再印字））
第19条 普通記名ICカード及び特殊記名ICカード（以下「記名ICカード」という。
は、その券面に表示すべき事項（以下「券面表示事項」という。
）が不明となった
ときは、使用してはならない。
2 前項の場合においては、速やかに当該記名ICカードを提出して、券面表示事項の再印字を請求しなければならない。
（改氏名による記名ICカードの書換え）
第20条 記名ICカードの記名人が、記名ICカードに記録された氏名を改めた場合は、当該記名ICカードを使用してはならない。
2 前項の場合においては、IC事業者規程の定めるところにより、速やかに当該記
名ICカードを提出して、氏名の書換えを請求しなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、一体型ICカードに記録された氏名を改めた場合は、IC事業者規程の定めるところにより提携先から氏名が書き換えられた媒体が送達されるまでの間に限り、当該一体型ICカードを使用することができる。
（再発行）
第21条 記名ICカードの記名人が当該記名ICカードを紛失した場合において、当該記名人がIC事業者規程の定めるところにより再発行の請求をしたときは、IC事業者規程の定めるところにより、当該記名ICカードの使用を停止する措置（以下「使用停止措置」という。
）を行った後、再発行（一体型ICカードにあっては、提携先が再発行を行った媒体へのICカード乗車券としての機能の再付加）を行う。
2 札幌圏ICカードが破損その他の理由により札幌圏ICカードの対応機器において使用することができない状態となった場合において、当該札幌圏ICカードを所持する者がIC事業者規程の定めるところにより再発行の請求をしたときは、IC事業者規程の定めるところにより、再発行（一体型ICカードにあっては、提携先が再発行を行った媒体への札幌圏ICカードとしての機能の再付加）を行う。
ただし、当該札幌圏ICカードの裏面に刻印されたカードの番号（以下「カード番号」という。
）が判読できない場合は、使用が不可能となった理由のいかんを問わず再発行を行わない。
3 前2項の規定により一体型ICカードにICカード乗車券としての機能の再付加を行う場合において、当該一体型ICカードに普通定期券等としての機能が付加されている場合は、ICカード乗車券としての機能の再付加が行われるまでの間、普通定期券等を再発行する。この場合、再発行が行われた普通定期券等は、高速電車料金規程第11条第1項の規定にかかわらず、券面に記名のある者以外の者が使用することはできない。
（札幌圏ICカードの交換）
第22条 本市又はICカード発行事業者（一体型ICカードにあっては、提携先を含む。
）の都合により、使用中の札幌圏ICカードを、当該札幌圏ICカードの裏面に刻印されたものと異なるカード番号の札幌圏ICカードに予告なく交換することがある。
（免責事項）
第23条 前2条の規定による札幌圏ICカードの再発行又は交換により、札幌圏IC
カードの裏面に刻印されたものと異なるカード番号の札幌圏ICカードを発行したことによる当該札幌圏ICカードを所持する者の損害等については、本市はその責めを負わない。
2 記名ICカードの記名人が記名ICカードを紛失した場合において、当該記名人による再発行の請求に基づく使用停止措置が完了するまでの間に、当該記名IC
カードの払戻しやSFの使用等が行われたことによる当該記名人の損害について
は、本市はその責めを負わない。
3 一体型ICカードについて、提携先に起因する当該一体型ICカードの記名人の損害等又は提携先のサービス機能に係る当該記名人の損害等については、本市はその責めを負わない。
（払戻し））を所持する者が当該札幌圏ICカード
第24条 札幌圏ICカード（IC定期券を除く。
が不用となった場合におけるその払戻しについては、IC事業者規程の定めるところによる。
2 IC 定期券の記名人は、当該IC定期券が不用となった場合は、IC事業者規程の42

定めるところによる札幌圏ICカードの払戻しとともに、当該IC定期券に係る普通定期券等（高速電車料金規程第11条の2第1項（乗継料金規程第8条において準用する場合を含む。
）の規定により指定区間の変更に係る書換えを受けたものを除く。
）の料金の払戻し（以下「料金払戻」という。
）を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった場合は、IC事業者規程の定めるところによる札
幌圏ICカードの払戻し及び高速電車料金規程又は乗継料金規程の定めるところによる普通定期券等の料金払戻を行う。
4 IC 定期券の記名人は、当該IC定期券に係る普通定期券等が不用となった場合（第2項の場合を除く。
）は、当該普通定期券等（高速電車料金規程第11条の2
第1項（乗継料金規程第8条において準用する場合を含む。
）の規定により指定区間の変更に係る書換えを受けたものを除く。
）の料金払戻を請求することができる。この場合においては、本人確認書類（運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できる書類として別に定めるものをいう。
）
を提示しなければならない。
5 前項の規定による請求があった場合は、高速電車料金規程又は乗継料金規程の定めるところによる普通定期券等の料金払戻を行い、当該IC定期券から普通定期券等の機能を消去して当該記名人に返却する。
6 第2項又は第4項の規定により高速電車全線定期券（高速電車料金規程別表3に規定する全線定期券をいう。以下同じ。
）の料金払戻を行う場合における高速
電車料金規程第16条第2項の規定の適用については、
同項第2号中「1日2回（三角定期券にあつては、相当回数）指定区間を乗車したものとして普通料金又は特殊料金に換算して算出した額」とあるのは、「当該使用期間に係る日数に1,000
円を乗じて得た額」とする。
（定期券機能の消去）
第25条 前条第2項又は第4項の規定により料金払戻を請求する場合のほか、IC
定期券の記名人は、当該IC定期券に係る普通定期券等の使用資格を失ったときは、当該IC定期券を提出して当該普通定期券等の機能を消去する処理を受けなければならない。
（乗車の途中における定期券機能の付加及び消去）第25条の2 乗車の途中において、当該乗車に使用している札幌圏ICカードに普通定期券等の機能を付加し、又は消去したときの当該乗車に係る料金は、それ
ぞれ管理者が別に定める。
（札幌圏ICカードの不正使用）
第26条 札幌圏ICカードは、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。ただし、管理者及びICカード発行事業者が特に認めた場合は、
この限りでない。
（1）使用資格、氏名、性別、生年月日、住所、乗車区間その他の事実を偽ってIC定期券に係る普通記名ICカード又は普通定期券等を購入し、当該IC定期券を使用したとき。
（2）IC 定期券の券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（3）他人名義のIC定期券を使用したとき。
（4）券面表示事項が不明となったIC定期券を不正乗車の手段として使用したとき。
（5）IC 定期券に係る普通定期券等の使用資格を失った後に当該IC定期券を普通定期券等として使用したとき。
（6）使用資格、氏名、性別、生年月日その他の事実を偽って購入した記名ICカード（IC定期券を除く。
）を使用したとき。
（7）記名ICカード（IC定期券を除く。
）の券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（8）第6条第4項又は第5項の規定に違反して記名ICカード（IC定期券を除く。
）
を使用したとき。
（9）券面表示事項が不明となった記名ICカード（IC定期券を除く。
）を不正乗車の手段として使用したとき。
（10）係員の承諾なくカード対応改札機による改札を受けずに乗車したとき。
（11）係員による札幌圏ICカードの検査の請求を理由なく拒んだとき。
（12）偽造され、変造され、又は不正に作成された札幌圏ICカード又はSF（ポイントを含む。
）を使用したとき。
（13）その他札幌圏ICカードを不正乗車の手段として使用したとき。
2 前項本文の場合において、無効として回収した札幌圏ICカードの取扱いは、IC事業者規程の定めるところによる。
3 前2項の規定は、札幌圏ICカードを所持する者の故意又は重大な過失により札幌圏ICカードが使用することができない状態となったと認められる場合について準用する。
4 第1項各号のいずれかに該当する札幌圏ICカードのSFを使用して引き換えられた乗車券等は無効とし、これを回収する。
（料金の追徴）第27条 前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から当該各号の区分に該当することを発見した日までの期間につき、1日2回（三角定期券にあっては、相当回数）
相当区間を乗車したものとして相当する料金に換算して算出した額（高速電車
全線定期券にあっては、当該期間に係る日数に1,000円を乗じて得た額）及びこれと同額の割増料金を併せて徴収する。ただし、不正乗車をしなかったことが明らかな日があるときは、その日数に相当する乗車回数を減ずることがある。
（1）前条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合 当該IC定期券に係る普通定期券等の通用期間の開始の日

43（2）前条第1項第5号に該当する場合 当該IC定期券に係る普通定期券等の使用資格を失った日
2 前条第1項第6号から第13号までのいずれかに該当する場合は、当該不正乗車に応じた回数、相当区間を乗車したものとして、当該乗車に係る料金及びこれと同額の割増料金を併せて徴収する。
3 前条第1項各号のうち2以上に該当する場合の徴収金額は、多い方の額によるものとする。
4 前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当することを発見した場合において、当該IC定期券による不正乗車（IC定期券の定期券機能によらない乗車であって、当該IC定期券をIC定期券以外の普通記名
ICカードとみなした場合に、同項第6号から第13号までのいずれかに該当するものに限る。
）をしたことが明らかであるときは、第1項の規定による徴収額のほか、当該不正乗車に応じた回数、相当区間を乗車したものとして、当該乗車に係る料金及びこれと同額の割増料金を併せて徴収する。
5 前各項の割増料金の徴収に当たって、料金を免れようとする意思がないことが明らかなときその他特別の事由があると認められるときは、割増料金の全部又は一部を免除することがある。
（同一駅で出場する場合）
第28条 札幌圏ICカード（IC定期券を除く。
）を所持する者は、
地下鉄各駅において、当該札幌圏ICカードを使用して入場した後、同一駅で出場する場合（次条第1項の規定による場合を除く。
）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該札幌圏ICカードの出場処理を受けて出場しなければならない。
（1）入場した駅から任意の駅まで乗車し、出場せずに再び当該入場した駅まで乗車して出場する場合 当該札幌圏ICカードのSF残額から当該乗車の区間に係る往復の高速電車料金を差し引くこと。
（2）入場した後、乗車せずに同一駅で出場する場合 当該札幌圏ICカードのSF
残額から高速電車料金規程別表3に規定する1区の区間に係る高速電車料
金を差し引くこと。
2 IC 定期券の記名人は、地下鉄各駅において、当該 IC 定期券を使用して入場した後、同一駅で出場する場合（次条第 4 項の規定による場合を除く。）
であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる場
合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該 IC 定期券の出場処理を受けて出場しなければならない。
（1）指定区間内の駅から入場した後、指定区間外の駅まで乗車し、出場せずに再び当該入場した駅まで乗車して出場する場合 当該IC定期券のSF残額から別途乗車区間に係る往復の高速電車料金を差し引くこと。
（2）指定区間外の駅から入場した後、指定区間内の駅まで乗車し、出場せずに再び当該入場した駅まで乗車して出場する場合 当該IC定期券のSF残額から別途乗車区間に係る往復の高速電車料金を差し引くこと。
（3）指定区間外の駅から入場した後、指定区間外の駅まで乗車し、出場せずに再び当該入場した駅まで乗車して出場する場合（指定区間を経由する場合を含む。
） 当該IC定期券のSF残額から当該乗車の区間に係る往復の高速電
車料金を差し引くこと。
（4）指定区間外の駅において入場した後、乗車せずに同一駅で出場する場合
当該IC定期券のSF残額から高速電車料金規程別表3に規定する1区の区間に係る高速電車料金を差し引くこと。
3 前2項の場合において、当該札幌圏ICカード又はIC定期券のSF残額が、前2項の規定により差し引くこととなる料金に不足するときは、当該不足する額を現金で支払わなければならない。
（高速電車運行不能の場合の取扱い）
第29条 札幌圏ICカードを使用して高速電車に乗車する場合（IC定期券によりその指定区間内の駅相互間を乗車する場合を除く。
）において、カード対応改札機
による改札を受けた後に、災害その他やむを得ない事由により高速電車の運転を中止したときは、次の各号に定めるいずれかの取扱いを請求することができる。
（1）当該乗車を開始した駅までの無賃送還（2）乗車の中止
2 さっぽろ乗換え後に前項第1号に定める取扱いを行った場合においては、当該乗車に係る料金として既に札幌圏ICカードから差し引いた額のうち、高速電車の乗車に係る料金を現金で払い戻すものとする。
3 第1項第2号に定める取扱いを行った場合においては、当該札幌圏ICカードのSF残額から、次の各号に掲げる乗車の区分に応じ、当該各号に定める額を差し引くものとする。
（1）次号に掲げる乗車以外の乗車 当該乗車を開始した駅から当該乗車を中止
した駅までの乗車区間に係る高速電車料金。ただし、さっぽろ乗換え後の場合にあっては、当該乗車を中止した駅までの乗車区間に係る高速電車料金の額とさっぽろ駅において既に札幌圏ICカードから差し引いた高速電車
料金の額との差額（2）電車又は他企業自動車からの乗継乗車 当該乗継乗車を中止した駅までの乗継料金（乗継料金規程別表1に規定する乗継乗車料金をいう。
）の額と当
該電車の乗車に係る電車料金又は当該他企業自動車の乗車に係る料金として既に札幌圏ICカードから差し引いた額との差額。ただし、さっぽろ乗換え後の場合にあっては、当該乗継乗車を中止した駅までの当該乗継料金の額とさっぽろ駅までの当該乗継料金の額との差額

4 IC 定期券の記名人は、当該 IC 定期券によりその指定区間内の駅相互間を乗車する場合において、災害その他やむを得ない事由により高速電車が運転を中止したときは、札幌市交通事業高速電車乗車規程（昭和 46 年交通局
規程第 26 号。以下「高速電車乗車規程」という。）第 11 条各号に定めるいずれかの取扱い（定期券に係るものに限る。）を請求することができる。
（補則）第30条 本市の高速電車事業における札幌圏ICカードの取扱い等に関しこの規程に定めのない事項については、高速電車料金規程、高速電車乗車規程、乗継料金規程及び高速電車振替乗車規程（昭和46年交通局規程第27号）並びにIC事
業者規程の定めるところによる。
2 本市の高速電車事業における他社ICカードの取扱い等に関しこの規程に定めのない事項については、前項に規定する各規程による取扱い等の例に準じて事業管理部長が定める。
（委任）第31条 この規程の施行に関し必要な事項は、事業管理部長が定める。
附 則（施行期日）
1 この規程は、平成21年1月30日から施行する。
（施行前の乗車）
2 管理者が指定する者については、この規程の施行前においても、この規程の例
により、ICカード乗車券を使用して高速電車に乗車することができる。この場合におけるICカード乗車券による乗客の輸送等に係る取扱いについては、この規程の相当規定の例による。
（IC 定期券に係る乗継定期券の特則）
3 第15条第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ及び第4号イの規定の適用については、当分の間、これらの規定中「別表3」とあるのは、「別表3、附則別表2及び附則別表3」とする。
附 則（平成23年（交）規程第7号）〜附 則（令和2年（交）規程第5号）省略
附 則（令和4年（交）規程第6号）
令和4年10月1日（次項において「施行日」という。
）から施行する。
1 この規程は、
2 改改正後の第 18 条第 1 項の規定は、施行日における始発以降の高速電車による乗客の輸送について適用する。
別表
交通事業者等
北海道旅客鉄道株式会社
株式会社パスモ
東日本旅客鉄道株式会社
東京モノレール株式会社
東京臨海高速鉄道株式会社
株式会社名古屋交通開発機構
株式会社エムアイシー
東海旅客鉄道株式会社
株式会社スルッとKANSAI
西日本旅客鉄道株式会社
福岡市交通局
株式会社ニモカ
九州旅客鉄道株式会社

ICカード乗車券
Kitaca
PASMO
Suica
モノレール Suica
りんかいSuica
マナカ
manacaTOICA
PiTaPaICOCA
はやかけん
nimocaSUGOCA

一般財団法人札幌市
交通事業振興公社
ICカード取扱規則
第1編 総則（目的）
第1条 この規則は、一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下「当公社」という。
）
における、当公社が定めるICカードによる旅客の運送等について、その使用条件を定め、もって旅客の利便性向上と業務の適正な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条 当公社において旅客の運送等を行うICカードは、次の各号のとおりとする。

（1）札幌総合情報センター株式会社が発行する「SAPICA」（2）札幌総合情報センター株式会社が片利用を行う以下のICカード
ア 北海道旅客鉄道株式会社が発行する「Kitaca」
イ 株式会社パスモが発行する「PASMO」
ウ 東日本旅客鉄道株式会社が発行する「Suica」
エ 東京モノレール株式会社が発行する「モノレール Suica」
オ 東京臨海高速鉄道株式会社が発行する「りんかいSuica」
カ 株式会社名古屋交通開発機構が発行する「マナカ」
キ 株式会社エムアイシーが発行する「manaca」
ク 東海旅客鉄道株式会社が発行する「TOICA」
ケ 株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩが発行する「PiTaPa」
コ 西日本旅客鉄道株式会社が発行する「ICOCA」
サ 福岡市交通局が発行する「はやかけん」
シ 株式会社ニモカが発行する「nimoca」
ス 九州旅客鉄道株式会社が発行する「SUGOCA」
2 前項のICカードによる旅客の運送等については、この規則の定めるところによる。
3 この規則が改定された場合、以後のICカードによる旅客の運送等については、改定された規則の定めるところによる。
法令、
当公社の路面電車旅客営業規則（以4 この規則に定めのない事項については、
下「営業規則」という。
）、ICカード発行事業者が定めるICカード取扱規則（以下「IC発行事業者規則」という。
）及びこの規則に対する特約等の定めるところにより、ICカードによる旅客の運送等について、営業規則と異なる取扱いの場合は、この規則が優先する。
（用語の定義）
第3条 この規則における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）「IC 取扱事業者」とは、別表 1 に規定する事業者をいう。
（2）「IC 鉄道事業者」とは、別表 1 に規定する IC 取扱事業者のうち鉄道事業者をいう。
（3）「IC 軌道事業者」とは、別表 1 に規定する IC 取扱事業者のうち軌道事業者をいう。
（4）「ICバス事業者」とは、別表 1 に規定する IC 取扱事業者のうちバス事業者をいう。
（5）「SF」とは、専ら旅客運賃の支払いや乗車券類との引換えに充当する IC
カードに記録される金銭的価値で、IC 発行事業者規則でバリュー又はSFと定められているものをいう。
（6）「ICSFカード」とは、SFにより旅客の運送等に供する ICカードをいう。
（7）「無記名 ICカード」とは、券面に使用者の記名を行わない、持参人 1 名の使用に供する ICカードをいう。
（8）「記名 ICカード」とは、券面に使用者の記名を行い、かつ、カードに使用者の氏名、性別、生年月日等を記録した、記名人本人の使用に供する ICカードをいう。
（9）「一体型 ICカード」とは、ICカード発行事業者が同業者以外の者（以下「提携先」という。）と提携し、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行する記名 ICカード（福祉割引 ICカードを除く。）をいう。
（10）「大人用 ICカード」とは、大人の使用に供する記名 ICカード（大人用福祉割引 ICカードを除く。）をいう。
（11）「小児用 ICカード」とは、小児の使用に供するものであって券面に小児の表示を行った記名 ICカード（小児用福祉割引 ICカードを除く。）をいう。
（12）「チャージ」とは、ICカードに入金することによって SFを積み増しす
ることをいう。
（13）「カード対応車載機」とは、路面電車の車内に設置された ICカードへの情報書込み又は ICカードからの情報読取りを行う装置及びその携帯型端末機器をいう。
（14）「IC 定期乗車券」とは、IC 軌道事業者の定期乗車券の機能を付加した
ICカードをいう。
（15）「大人用 IC 定期乗車券」とは、大人の使用に供する記名 IC 定期乗車券をいう。
（16）「小児用 IC 定期乗車券」とは、小児の使用に供する記名 IC 定期乗車券をいう。
（17）「福祉割引 ICカード」とは、身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、児童福祉法第 12 条第 4項及び第 41 条から第 44 条までに規定する諸施設により養護等を受けている者、療育手帳制度要綱（昭和 48 年 9 月 27 日、厚生事務次官通知）に規定する知的障害者療育手帳の交付を受けている者の使用に供する
記名 ICカードをいう。
（18）「大人用福祉割引 ICカード」とは、大人の使用に供するものであって、券面に割引の表示を行った福祉割引 ICカードをいう。
（19）「小児用福祉割引 ICカード」とは、小児の使用に供するものであって、券面に割引及び小児の表示を行った福祉割引 ICカードをいう。
（契約の成立及び適用規定）
第4条 ICカードによる旅客運送の契約は、営業を目的とする路面電車に乗車した
ときに旅客と当公社の間において成立する。ただし、IC定期乗車券における定期乗車券にかかわる運送契約は、その定期乗車券を発売したときに成立する。

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2 前項の規定によって契約の成立したとき以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、その契約の成立した時の定めによるものとする。
（使用方法及び制限事項）
第5条 ICカードを使用して、降車するときにカード対応車載機で降車処理を行わなければならない。
2 1回の乗車につき、2枚以上のICカードを同時に使用することはできない。
3 旅客運賃支払い時に、SF残額が減額する運賃相当額に満たないときは、現金又は当公社が別に定める方法で旅客運賃を支払う。
4 ICカードのSFを使用して定期券及び当公社が別に定める乗車券等との引換えはできない。ただし、路面電車と札幌市の高速電車（以下「高速電車」という。
）の乗継券は除く。
5 10円未満のSFは、旅客運賃等に充当することはできない。
6 ICカードの破損、カード対応車載機の故障又はカード対応車載機によるICカー
ドの内容の読取りが不能となったとき、ICカードはカード対応車載機で使用できないことがある。
7 一体型ICカードにおいては提携先の都合により、当該ICカードが使用できない状態となったとき、又は有効期限が終了したときは使用することができない。
8 記名ICカードは、当該記名ICカードに記録された記名人本人以外が使用することはできない。
9 小児用ICカード及び福祉割引ICカードは、有効期限終了後は使用することができない。
10 偽造、変造又は不正に作成されたICカード、SF又は定期乗車券の機能を使用することはできない。
（個人情報の取扱い）
第6条 記名ICカードに係る個人情報の取扱いは、ICカード発行事業者の定めるところによる。
（旅客の同意）第7条 旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとする。
（制限又は停止）第8条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、ICカードの利用を制限若しくは停止をすることがある。
2 本条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当公社はその責めを負わない。
第2編 ICSFカード
第1章 発売（発売）
第9条 第2条第1項第1号のICSFカードはIC発行事業者規則の定めによりIC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
（チャージ）
第10条 IC発行事業者規則の定めによりICカードを処理する機器によりチャージ
することができる。
（SF残額の確認）
第11条 ICSFカードのSF残額は、ICカードを処理する機器により確認することができる。
2 ICSFカードのSF残額履歴の表示はIC発行事業者規則の定めにより、ICカードを処理する機器により行うことができる。ただし、第2条第1項第1号及び第2号に定めるICカードのSF残額履歴の表示は、最近のSF残額履歴から5件までとし、次の各号に定める場合は表示による確認はできないものとする（1）出場処理がされていないSF残額履歴（2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのSF残額履歴（3）第19条又は第20条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のSF
残額履歴（4）第21条の規定によりカードを交換したときの交換前のSF残額履歴
第2章 旅客運賃（旅客運賃の減額）
第12条 旅客がICSFカードを用いて乗車する場合、旅客運賃支払い時に当該乗車区間の大人普通旅客運賃1名分を減額する。ただし、小児用ICカードにあっては小児普通旅客運賃1名分を、福祉割引ICカードにあっては割引旅客運賃1名分を減額する。
2 上記旅客運賃支払い以外の場合は乗務員に申告し、乗務員が金額を設定した後に内容に応じた旅客運賃を減額することができる。
3 無記名ICカードから大人普通旅客運賃以外の旅客運賃支払いの申告がなく使用する場合は、小児及び福祉割引適用者にあっても大人普通旅客運賃1名分を減額する。
4 高速電車の乗継指定駅から路面電車の乗継指定停留場に乗り継いだ場合、IC取扱事業者が別に定める連絡運輸協定の適用範囲内において、路面電車降車時に、

45

高速電車入場から路面電車降車までの乗車区間の乗継料金（連絡運輸協定に基づく路面電車の軌道旅客運賃及び高速電車の鉄道旅客運賃の合算額をいう。
）から高速電車降車時に精算した額を差し引いた額を減額する。
第3章 効力（効力）第13条 ICSFカードを用いて乗車する場合の効力は次の各号に定めるとおりとする。
（1）当該乗車において、1回の乗車に限り有効なものとする。
（2）乗車後は、当日限り有効とする。
（3）途中下車の取扱いはしない。
（交通利用ポイント）
第14条 第2条第1項第1号のICSFカードを所持する者が、路面電車乗車のために当該ICSFカードを使用する場合であって、当該ICSFカードに係るSFを使用したときは、当該SFの使用金額に応じて交通利用ポイント（以下「ポイント」という。
）を付与し、当該ICSFカードにこれを記録する。この場合において、ポイントは、SFの使用金額の3分に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、1円当たり1ポイントに換算して付与するものとする。
2 第2条第1項第1号のICSFカードを所持する者が、第5条第1項に規定する方法により路面電車に乗車する場合において、前項の規定により当該ICSFカードに記録されたポイントを1ポイント当たり1円に換算した金額をもって、第12条又は第28条の規定により当該ICSFカードのSF残額から差し引くこととなる
普通旅客運賃又は割引旅客運賃の全額を支払うことができるときは、これらの規定にかかわらず、この規定により差し引かれることとなるSFに代えて、カード対応車載機により当該ICSFカードに記録されたポイントから当該普通旅客運
賃又は割引旅客運賃の全額に相当するポイントを減算する。
3 ポイントの使用に対しては、ポイントを付与しない。
4 当該ICSFカードを発行するIC発行事業者規則の定めるところにより当該ICSF
カードが失効した場合は、当該ICSFカードに記録されているポイントも失効す
るものとする。
5 第23条による払戻しを行う場合においては、ポイントは払戻しの対象外とし、無効となるものとする。
6 第17条の規定によりICSFカードを無効として回収した場合は、当該ICSFカー
ドに記録されているポイントも無効となるものとする。
（記名ICカードの再表示）
第15条 記名ICカードは、その券面に表示すべき事項（以下「券面表示事項」という。
）が不明となったときは、使用してはならない。
2 前項の場合、IC発行事業者規則の定めるところにより、速やかに当該カードをIC鉄道事業者又はICバス事業者に差し出して、券面表示事項の再表示を請求しなければならない。
（記名ICカードの個人情報変更）
第16条 改氏名等により、旅客の個人情報と記名ICカードに記録された個人情報に相違が生じた場合、当該記名ICカードを使用してはならない。
2 前項の場合、第2条第1項第1号のICSFカードを所持する者は速やかにIC鉄道
事業者又はICバス事業者が定める申込書及び当該記名ICカードをIC鉄道事業者
又はICバス事業者に差し出して、個人情報変更の請求をしなければならない。
この場合の取扱いは当該ICカードを発行するIC発行事業者規則の定めによる。
3 第1項の規定にかかわらず、一体型ICカードに記録された氏名を改めた場合は、IC発行事業者規則の定めるところにより提携先から氏名が書き換えられた媒体が送達されるまでの間に限り、当該一体型ICカードを使用することができる。
（無効となる場合）
第17条 ICSFカードは、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。この場合、無効となったICSFカードの取扱いはIC発行事業者規則の定めによる。
（1）記名ICカードを記名人以外の者が使用した場合（2）券面表示事項が不明となった記名ICカードを使用した場合（3）使用資格、氏名、生年月日、性別、電話番号を偽って購入した記名ICカードを使用した場合（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（5）その他不正乗車の手段として使用した場合
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。
（1）偽造、変造又は不正に作成されたICSFカード若しくはSFを使用した場合（2）旅客の故意又は重大な過失によりICSFカードが障害状態になったと認められる場合（不正使用に対する旅客運賃・割増運賃の収受）第18条 前条の規定に該当し、使用した場合、営業規則の定めにより普通旅客運賃・割増運賃を収受する。
第4章 再発行・交換（紛失再発行）第19条 第2条第1項第1号の記名ICカードの記名人が当該記名ICカードを紛失

した場合においては、IC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
（障害再発行）第20条 第2条第1項第1号のICSFカードの破損等によって所定の機器で使用できない場合においては、IC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
（ICカードの交換）
第21条 ICカード発行事業者の都合により、旅客が使用しているICSFカードを、
当該ICカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号のICSFカードに予告なく交換することがある。なお、一体型ICカードにおいては提携先の都合による場合を含む。
（免責事項）
第22条 ICSFカードの交換により、
ICSFカード裏面に刻印されたものと異なるカー
ド番号のICSFカードに変更されたことによる旅客の損害等については、当公社
はその責めを負わない。
2 記名ICカードの記名人が記名ICカードを紛失した場合において、当該記名人による再発行の請求に基づく使用停止措置が完了するまでの間に、当該記名IC
カードのSFの使用等で生じた旅客の損害については、当公社はその責めを負わない。
3 この規則に定めのない、ICSFカードを媒体としたサービス（当公社が提供するものを除く。
）に関して生じた使用者の損害等については、当公社はその責めを負わない。
第5章 払戻し（払戻し）
第23条 第2条第1項第1号のICSFカードが不要となった場合は、IC鉄道事業者
又はICバス事業者が取り扱う。
第6章 特殊取扱（効力）第29条 IC定期乗車券は営業規則の定めにより取扱う。
2 SFをチャージしたIC定期乗車券を、定期乗車券の区間外又は有効期間の開始
日前若しくは有効期間終了日の翌日以降に使用し乗車する場合の効力は、第13条の規定を準用する。この場合において、第13条中「用いて乗車する場合」とあるのは「用いて当該IC定期乗車券の券面表示区間外又は券面表示の有効期間
開始日前若しくは有効期間の終了日翌日以降に乗車する場合」と読み替えるものとする。
（IC定期乗車券の再表示）
第30条 IC定期乗車券は、券面表示事項が不明となったときは、使用してはならない。
2 前項の場合、速やかに当該IC定期乗車券を発行したIC鉄道事業者に差し出して、券面表示事項の再表示を請求しなければならない。
（無効となる場合）
第31条 IC定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合、無効とする。この場合、無効となったIC定期乗車券の取扱いは、IC発行事業者規則の定めによる。
（1）IC定期乗車券を記名人以外の者が使用した場合（2）券面表示事項が不明となったIC定期乗車券を使用した場合（3）使用資格、氏名、生年月日、性別、電話番号を偽って購入したIC定期乗車券を使用した場合（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（5）営業規則に定める定期乗車券が無効となる事項に該当する場合（6）その他不正乗車の手段として使用した場合
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。
（1）偽造、変造又は不正に作成されたIC定期乗車券若しくはSFを使用した場合（2）旅客の故意又は重大な過失によりIC定期乗車券が障害状態となったと認められる場合（ICカードの変更・更新）
第24条 第2条第1項第1号の無記名ICカードから記名ICカードへの変更については、IC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
2 有効期限終了後の第2条第1項第1号の小児用ICカードから大人用ICカードへの変更については、IC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
3 第2条第1項第1号の無記名ICカード又は記名ICカードから福祉割引ICカードへの変更については、IC鉄道事業者又はICバス事業者が取り扱う。
4 小児用ICカード及び福祉割引ICカードの有効期限及び更新手続きについてはIC
カード発行事業者の定めるところによるものとする。

（不正使用に対する旅客運賃・割増運賃の収受）第32条 前条の規定に該当し使用した場合、営業規則の定めにより普通旅客運賃・割増運賃を収受する。

第3編 IC定期乗車券
第1章 発売（障害再発行）第34条 IC定期乗車券の破損等によって所定の機器で使用できない場合においては、IC鉄道事業者が取り扱う。

（発売）
第25条 第2条第1項第1号に定めるICカード（記名ICカードに限る。
）には、定期券等の機能を付加することができる。
2 前項の規定によるIC定期乗車券に係る定期券等は、別に定める連絡運輸協定に基づきIC鉄道事業者が発売する。

（ICカードの交換）
第35条 ICカード発行事業者の都合により、旅客が使用しているIC定期乗車券を、
当該IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券に予告なく交換することがある。なお、一体型ICカードにおいては提携先の都合による場合を含む。

（チャージ）
第26条 IC定期乗車券は、IC発行事業者規則の定めによりICカードを処理する機器によりチャージすることができる。

（免責事項）
第36条 ICカードの交換又は再発行により、IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券を発行したことによる旅客の損害等については、当公社はその責めを負わない。
2 紛失したIC定期乗車券のSFの使用等で生じた旅客の損害については、当公社
はその責めを負わない。
3 一体型ICカードについて、提携先に起因する旅客の損害又は提携先のサービス機能にかかわる旅客の損害等については、当公社はその責めを負わない。

（SF残額の確認）
第27条 IC定期乗車券のSF残額は、ICカードを処理する機器により確認することができる。
2 IC定期乗車券のSF残額履歴の表示はIC発行事業者規則の定めにより、ICカー
ドを処理する機器により行うことができる。ただし、最近のSF残額履歴から5件までとし、次の各号に定める場合は表示による確認はできないものとする。
（1）出場処理がされていないSF残額履歴（2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのSF残額履歴（3）第33条又は第34条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のSF残額履歴（4）第35条の規定によりカードを交換したときの交換前のSF残額履歴
第2章 旅客運賃（旅客運賃の減額）
第28条 定期乗車券の有効期間開始日前若しくは有効期間終了日の翌日以降において、使用する場合は、定期券の効力はなく、記名ICカードとして、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を減額する。これらの旅客運賃を当該ICカードのSF残額から減額する場合、第12条の規定に従い取扱う。
第3章 効力第4章 再発行・交換（紛失再発行）第33条 IC定期乗車券の記名人が当該IC定期乗車券を紛失した場合においては、
IC鉄道事業者が取り扱う。

第5章 払戻し（払戻し）
第37条 IC定期乗車券に付加された定期乗車券が不要となった場合は、IC鉄道事
業者が取り扱う。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則（令和4年9月7日）
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
別表1 IC取扱事業者
軌道事業者
一般財団法人札幌市交通事業振興公社（軌道運送事業者）
札幌市交通局（軌道整備事業者）
鉄道事業者
札幌市交通局

46

バス事業者
ジェイ・アール北海道バス株式会社
株式会社じょうてつ
北海道中央バス株式会社

ICカード取扱規則（バス）

SAPICAバス事業者において、SAPICAをご利用いただく際の取扱いは、各事業者が定める「ICカード取扱規則」によります。なお、下記の条文は、標準的なものを掲載しているため、各事業者により、一部表現が異なる場合があります。詳細
につきましてはご利用される事業者にご確認ください。
第 1 編 総則（目的）第 1 条 この規則は、○○○○バス株式会社（以下「当社」という。）における、当社が定める ICカードによる旅客の運送等について、その使用条件を定め、もって旅客の利便性向上と業務の適正な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 当社において旅客の運送等を行うICカードは、次の各号のとおりとする。
（1）札幌総合情報センター株式会社が発行する「SAPICA」（2）札幌総合情報センター株式会社が片利用を行う以下の ICカード
ア 北海道旅客鉄道株式会社が発行する「Kitaca」
イ 株式会社パスモが発行する「PASMO」
ウ 東日本旅客鉄道株式会社が発行する「Suica」
エ 東京モノレール株式会社が発行する「モノレール Suica」
オ 東京臨海高速鉄道株式会社が発行する「りんかい Suica」
カ 株式会社名古屋交通開発機構が発行する「マナカ」
キ 株式会社エムアイシーが発行する「manaca」
ク 東海旅客鉄道株式会社が発行する「TOICA」
ケ 株式会社スルッと KANSAIが発行する「PiTaPa」
コ 西日本旅客鉄道株式会社が発行する「ICOCA」
サ 福岡市交通局が発行する「はやかけん」
シ 株式会社ニモカが発行する「nimoca」
ス 九州旅客鉄道株式会社が発行する「SUGOCA」
2 前項の ICカードによる旅客の運送等については、この規則の定めるところによる。
3 前項にかかわらず、次の各号に定める ICカードにおいては、それぞれ各号に定める取扱いは行わない。
（1）第1項第1号に定めるICカードのうち第3条第8号の一体型ICカード
ア 第 10 条（発売）
イ 第 16 条第 2 項（再表示）（2）第 1 項第 1 号に定める ICカードのうち第 3 条第 2 号の IC 鉄道事業者の鉄道定期乗車券が付加されている ICカード
ア 第 16 条第 2 項及び第 31 条第 2 項（再表示）
イ 第 17 条第 2 項（記名 ICカードの個人情報変更）
ウ 第 20 条第 1 項（紛失再発行）、ただし各条に定める再発行整理票交
付手続きは行う。
エ 第 21 条第 1 項（障害再発行）、ただし各条に定める再発行整理票交
付手続きは行う。
オ 第 22 条（ICカードの交換及び移替え）
カ 第 25 条第 2 項（ICカードの変更）
キ 第 34 条第 2 項（紛失再発行）
ク 第 35 条第 2 項（障害再発行）
ケ 第 36 条第 2 項及び第 3 項（ICカードの交換及び移替え）（3）第 1 項第 2 号に定める ICカード
ア 第 10 条及び第 26 条（発売）
イ 第 15 条（交通利用ポイント）
ウ 第 16 条第 2 項及び第 31 条第 2 項（再表示）
エ 第 17 条第 2 項（記名 ICカードの個人情報変更）
オ 第 20 条及び第 34 条（紛失再発行）
カ 第 21 条及び第 35 条（障害再発行）
キ 第 22 条及び第 36 条（ICカードの交換及び移替え）
ク 第 24 条及び第 38 条（払戻し）ケ 第 25 条（ICカードの変更）
4 この規則が改定された場合、以後の ICカードによる旅客の運送等について

47

は、改定された規則の定めるところによる。
5 この規則に定めのない事項については、法令、当社の運送約款、ICカード
発行事業者が定める ICカード取扱規則（以下「IC 発行事業者規則」という。）
及びこの規則に対する特約等の定めるところにより、ICカードによる旅客の運送等について、運送約款と異なる取扱いの場合は、この規則が優先する。
（用語の意義）
第 3 条 この規則における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）「IC 取扱事業者」とは、別表 1 に規定する事業者をいう。
（2）「IC 鉄道事業者」とは、別表 1 に規定する IC 取扱事業者のうち鉄道・軌
道事業者をいう。
（3）「ICバス事業者」とは、別表 1 に規定する IC 取扱事業者のうちバス事業
者をいう。
（4）
「SF」とは、専ら旅客運賃の支払いや乗車券類との引換えに充当する IC
カードに記録される金銭的価値で、IC 発行事業者規則でバリュー又はSFと定められているものをいう。
（5）「ICSFカード」とは、SFにより旅客の運送等に供する ICカードをいう。
（6）「無記名 ICカード」とは、券面に使用者の記名を行わない、持参人 1 名の使用に供する ICカードをいう。
（7）「記名 ICカード」とは、券面に使用者の記名を行い、かつ、カードに使用者の氏名、性別、生年月日等を記録した、記名人本人の使用に供する ICカードをいう。
（8）「一体型 ICカード」とは、ICカード発行事業者が同業者以外の者（以下「提携先」という。
）と提携し、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行する記名 ICカード（福祉割引 ICカードを除く。
）をいう。
（9）
「大人用 ICカード」とは、大人の使用に供する記名 ICカード（大人用福祉割引 ICカードを除く。
）をいう。
（10）「小児用 ICカード」とは、小児の使用に供するものであって券面に小児の表示を行った記名 ICカード（小児用福祉割引 ICカードを除く。
）をいう。
（11）「チャージ」とは、ICカードに入金することによって SFを積み増しすることをいう。
（12）「デポジット」とは、返却することを条件に、ICカード発行事業者が収受する ICカードの使用権の代価をいう。
（13）「バスリーダ・ライタ（以下「バス R/W」という。
）」とは、ICカードへの情報書込み又は ICカードからの情報読取りを行う装置をいう。
（14）「IC 定期乗車券」とは、ICバス事業者の定期乗車券の機能を付加した IC
カードをいう。
（15）「大人用 IC 定期乗車券」とは、大人の使用に供する記名 IC 定期乗車券をいう。
（16）「小児用 IC 定期乗車券」とは、小児の使用に供する記名 IC 定期乗車券をいう。
（17）「福祉割引 ICカード」とは、身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、児童福祉法第 12 条第 4項及び第 41 条から第 44 条までに規定する諸施設により養護等を受けている者、療育手帳制度要項（昭和 48 年 9 月 27 日、厚生事務次官通知）に規定する知的障害者療育手帳の交付を受けている者の使用に供する
記名 ICカードをいう。
（18）「大人用福祉割引 ICカード」とは、大人の使用に供するものであって、券面に割引の表示を行った福祉割引 ICカードをいう。
（19）「小児用福祉割引 ICカード」とは、小児の使用に供するものであって、券面に割引及び小児の表示を行った福祉割引 ICカードをいう。
（20）「定期券等」とは、ICバス事業者が規定する定期旅客運賃に係わる有効期間内の定期券をいう。
（契約の成立及び適用規定）
第 4 条 ICカードによる旅客運送の契約は、バス R/Wで乗車処理を受けたと
きに旅客と当社の間において成立する。ただし、IC 定期乗車券における定期乗車券にかかわる運送契約は、その定期乗車券を発売したときに成立する。
2 前項の規定によって契約の成立したとき以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、その契約の成立した時の定めによるものとする。
（使用方法及び制限事項）
第 5 条 ICカードを使用して、乗車するときにバス R/Wで乗車処理を行い、降車するときに同一の ICカードによりバス R/Wで降車処理を行わなければならない。
2 1回の乗車につき、2枚以上のICカードを同時に使用することはできない。
3 運賃支払い時に、SF 残額が減額する運賃相当額に満たないときは、現金又は当社が別に定める方法で運賃を支払う。
4 ICカードの SFを使用して回数乗車券、定期乗車券及び当社が別に定める乗車券等との引換えはできない。ただし、バス地下鉄の乗継券は除く。
5 10 円未満の SFは、旅客運賃等に充当することはできない。
6 ICカードの破損、バス R/Wの故障又はバス R/Wによる ICカードの内容の読取りが不能となったとき、
ICカードはバス R/Wで使用できないことがある。
7 一体型ICカードにおいては提携先の都合により、当該ICカードが使用できな

い状態となったとき、又は有効期限が終了したときは使用することができない。
8 記名 ICカードは、当該記名 ICカードに記録された記名人本人以外が使用することはできない。
9 小児用 ICカード及び福祉割引 ICカードは、有効期限終了後は使用することができない。
10 偽造、変造又は不正に作成された ICカード、SF 又は定期乗車券の機能を使用することはできない。
（個人情報の取扱い）
第 6 条 記名 ICカードに係る個人情報の取扱いは、ICカード発行事業者の定めるところによる。
（旅客の同意）第 7 条 旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとする。
（取扱バス車両）第 8 条 ICカードの取扱バス車両は、当社の指定するバス車両とする。
（制限又は停止）第 9 条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、発売又は再発行等の箇所・枚数・時間・方法の制限若しくは停止をすることがある。
2 本条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負わない。
第 2 編 ICSFカード
第 1 章 発売
（発売）
第 10 条 ICSFカードは IC 発行事業者規則の定めにより営業所等で発売する。
2 ICSFカードに係る発行、再発行、払戻し等の取扱い場所は、別に定める。
（チャージ）
第 11 条 ICSFカードは、IC 発行事業者規則の定めにより ICカードを処理する機器によりチャージすることができる。
（SF 残額の確認）
第 12 条 ICSFカードの SF 残額は、ICカードを処理する機器により確認することができる。
2 ICSFカードの SF 残額履歴の表示又は印字は IC 発行事業者規則の定めにより、ICカードを処理する機器により行うことができる。ただし、第 2 条第1 項第 2 号に定める ICカードの SF 残額履歴の表示又は印字は、最近の SF
残額履歴から 20 件までとし、次の各号に定める場合は表示又は印字による確認はできないものとする。
（1）出場処理がされていない SF 残額履歴
（2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときの SF 残額履歴
（3）第 20 条又は第 21 条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のSF 残額履歴（4）第 22 条の規定によりカードを交換したときの交換前の SF 残額履歴
第 2 章 運賃
（運賃の減額）第 13 条 旅客が ICSFカードを用いて乗車する場合、運賃支払い時に当該乗車区間の大人普通旅客運賃 1名分を減額する。ただし、小児用 ICカードにあっては小児普通旅客運賃 1 名分を、福祉割引 ICカードにあっては普通旅客運
賃 1 名分の半額を減額する。
2 上記運賃支払い以外の場合は乗務員に申告し、乗務員が金額を設定した後に内容に応じた運賃を減額することができる。
3 無記名 ICカードから大人普通旅客運賃以外の運賃支払いの申告がなく使用する場合は、小児及び福祉割引適用者にあっても大人普通旅客運賃 1 名分を減額する。
4 地下鉄の乗継指定駅からバスの乗継指定停留所に乗り継いだ場合、IC 取扱
事業者が別に定める連絡運輸（乗継割引）の適用範囲内において、バス降車時に、地下鉄入場からバス降車までの乗車区間の乗継料金から地下鉄降車時に精算した額を差し引いた額を減額する。
第 3 章 効力
（効力）
第 14 条 ICSFカードを用いて乗車する場合の効力は次の各号に定めるとおりとする。
（1）当該乗車において、1 回の乗車に限り有効なものとする。
（2）乗車後は、当日限り有効とする。
（3）途中下車の取扱いはしない。

（交通利用ポイント）
第 15 条 第 2 条第 1 項第 1 号の ICSFカードを所持する者が、バス乗車のために当該 ICSFカードを使用する場合であって、当該 ICSFカードに係る SFを使用したときは、当該 SFの使用金額に応じて交通利用ポイント（以下「ポイント」という。）を付与し、当該 ICSFカードにこれを記録する。この場合において、ポイントは、SFの使用金額の 3分に相当する金額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、1 円当たり 1 ポイン
トに換算して付与するものとする。
2 第 2 条第 1 項第 1 号の ICSFカードを所持する者が、第 5 条第 1 項に規定する方法によりバスに乗車する場合において、前項の規定により当該 ICSF
カードに記録されたポイントを1ポイント当たり1円に換算した金額をもって、第 13 条又は第 29 条の規定により当該 ICSFカードの SF 残額から差し引くこととなる普通旅客運賃の全額を支払うことができるときは、これらの規定にかかわらず、この規定により差し引かれることとなる SFに代えて、
バス R/Wにより当該 ICSFカードに記録されたポイントから当該普通旅客運賃の全額に相当するポイントを減算する。
3 ポイントの使用に対しては、ポイントを付与しない。
4 当該 ICSFカードを発行する IC 発行事業者規則の定めるところにより当該
ICSFカードが失効した場合は、当該 ICSFカードに記録されているポイン
トも失効するものとする。
5 第 24 条による払戻しを行う場合においては、ポイントは払戻しの対象外とし、無効となるものとする。
6 第 18 条の規定により ICSFカードを無効として回収した場合は、当該 ICSF
カードに記録されているポイントも無効となるものとする。
（記名 ICカードの再表示）
第 16 条 記名 ICカードは、その券面に表示すべき事項（以下「券面表示事項」という。）が不明となったときは、使用してはならない。
2 前項の場合、IC 発行事業者規則の定めるところにより、速やかに当該カードを IC 取扱事業者に差し出して、券面表示事項の再表示を請求しなければならない。
（記名 ICカードの個人情報変更）
第 17 条 改氏名等により、旅客の個人情報と記名 ICカードに記録された個人情報に相違が生じた場合、当該記名 ICカードを使用してはならない。
2 前項の場合、第 2 条第 1 項第 1 号の ICSFカードを所持する者は速やかに IC
取扱事業者が定める申込書及び当該記名 ICカードを IC 取扱事業者に差し出して、個人情報変更の請求をしなければならない。この場合の取扱いは
当該 ICカードを発行する IC 発行事業者規則の定めによる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、一体型 ICカードに記録された氏名を改めた場
合は、IC 発行事業者規則の定めるところにより提携先から氏名が書き換えられた媒体が送達されるまでの間に限り、当該一体型 ICカードを使用することができる。
（無効となる場合）
第 18 条 ICSFカードは、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。
この場合、無効となった ICSFカードの取扱いは IC 発行事業者規則の定めによる。
（1）乗車処理後の ICSFカードを他人から譲り受けて使用した場合（2）記名 ICカードを記名人以外の者が使用した場合（3）券面表示事項が不明となった記名 ICカードを使用した場合（4）使用資格、氏名、生年月日、性別、電話番号を偽って購入した小児用 IC
カードを使用した場合（5）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（6）その他不正乗車の手段として使用した場合
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。
（1）偽造、変造又は不正に作成されたICSFカード若しくはSFを使用した場合（2）旅客の故意又は重大な過失により ICSFカードが障害状態になったと認められる場合（不正使用に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第 19 条 前条の規定に該当し、使用した場合、運送約款の定めにより普通旅
客運賃・割増運賃を収受する。
第 4 章 再発行・交換（紛失再発行）
第 20 条 第 2 条第 1 項第 1 号の記名 ICカードの記名人が当該記名 ICカードを紛失した場合において、当該記名人が IC 発行事業者規則の定めるところに
より再発行の請求をしたときは、当該記名 ICカードの使用を停止する措置（以下「使用停止措置」という。）と再発行するために必要な帳票（以下「再発行整理票」という。）を交付する手続きをした後、再発行の取扱い（一体型 ICカードにあっては、提携先が再発行を行った媒体への ICSFカードとしての機能の再付加）を行う。
2 前項の規定により紛失再発行の取扱いを行った後に、紛失した当該記名 IC
カードが発見された場合で、ICカード発行事業者が当該記名 ICカードにつきデポジットを収受している場合、デポジットの取扱いは IC 発行事業者規48

則の定めによる。
3 第 1 項の規程により一体型 ICカードに ICカード乗車券としての機能の再付加を行う場合において、当該一体型 ICカードに定期券等としての機能が付加されている場合は、ICカード乗車券としての機能の再付加が行われるまでの間、定期券等を再発行する。この場合、再発行が行われた定期券等は、券面に記名のある者以外の者が使用することはできない。
（障害再発行）
第 21 条 第 2 条第 1 項第 1 号の ICSFカードの破損等によって所定の機器で使用できない場合において、当該 ICカードを所持するものが IC 発行事業者
規則の定めるところにより再発行の請求をしたときは、再発行整理票を交付する手続きをした後、再発行の取扱い（一体型 ICカードにあっては、提携先が再発行を行った媒体へのICSFカードとしての機能の再付加）を行う。
2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、理由のいかんを問わず再発行の取扱いを行わない。
（1）裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合（2）旅客の故意又は重大な過失により ICSFカードが障害状態になったと認められ、無効となった場合
3 第 1 項の規程により一体型 ICカードに ICカード乗車券としての機能の再付加を行う場合において、当該一体型 ICカードに定期券等としての機能が付加されている場合は、ICカード乗車券としての機能の再付加が行われるまでの間、定期券等を再発行する。この場合、再発行が行われた定期券等は、券面に記名のある者以外の者が使用することはできない。
（ICカードの交換及び移替え）
第 22 条 当社及び ICカード発行事業者の都合により、旅客が使用している
ICSFカードを、当該 ICカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号の ICSFカードに予告なく交換することがある。なお、一体型 ICカードにおいては提携先の都合による場合を含む。
2 一体型 ICカードを使用する旅客が、有効期限の到来又は登録されている個
人情報の変更等により一体型 ICカードの交換をする場合の取扱いは、IC 発
行事業者規則の定めによる。
3 一体型 ICカードを使用する旅客が、当社が定める申請書を提出し、現在使用している一体型 ICカードにおける記名 ICカードの機能を当社が発売できる ICカードに移し替える場合の取扱いは、IC 発行事業者規則の定めによる。
（免責事項）
第 23 条 ICSFカードの交換又は再発行により、ICSFカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号の ICSFカードを発行したことによる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
2 記名 ICカードの記名人が記名 ICカードを紛失した場合において、当該記名
人による再発行の請求に基づく使用停止措置が完了するまでの間に、当該記名 ICカードの払戻しや SFの使用等で生じた旅客の損害については、当社はその責めを負わない。
3 一体型 ICカードについて、提携先に起因する旅客の損害又は提携先のサービス機能にかかわる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
4 この規則に定めのない、ICSFカードを媒体としたサービス（当社が提供するものを除く。）に関して生じた使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。
第 5 章 払戻し
（払戻し）
第 24 条 旅客が、第 2 条第 1 項第 1 号の ICSFカードが不要となり、IC 取扱事
業者が定める申込書を提出したときは、IC 発行事業者規則の定めにより払戻しを行う。
第 6 章 特殊取扱
（ICカードの変更・更新）
第25条 旅客が第2条第1項第1号の無記名 ICカードを差し出して、
記名 ICカードへの変更を申し出た場合は、IC 発行事業者規則の定めにより ICカードの変更を行う。なお、記名 ICカードから無記名 ICカードへの変更は行わない。
2 旅客が有効期限終了後の第 2 条第 1 項第 1 号の小児用 ICカードを差し出して、大人用 ICカードへの変更を申し出た場合は、IC 発行事業者規則の定めにより ICカードの変更を行う。
3 旅客が第 2 条第 1 項第 1 号の無記名 ICカード又は記名 ICカードを差し出して、福祉割引 ICカードへの変更を申し出た場合は、IC 発行事業者規則の定めによりICカードの変更を行う。なお、福祉割引 ICカードから無記名 ICカー
ド又は記名 ICカードへの変更は行わない。
4 小児用 ICカード及び福祉割引 ICカードにはカード利用の有効期限があり、有効期限及び更新手続きについては ICカード発行事業者の定めるところによるものとする。
第 3 編 IC 定期乗車券
第 1 章 発売49

（発売）
第 26 条 第 2 条第 1 項第 1 号に定める ICカード（記名 ICカードに限る。）には、
定期券等の機能を付加することができる。
2 前項の規程による IC 定期乗車券に係る定期券等を購入しようとする旅客がIC 定期乗車券の購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、第 2 条
第 1 項第 1 号に定める ICカードの大人用 ICカードには大人用 IC 定期乗車券、小児用 ICカードには小児用 IC 定期乗車券、また、大人用福祉割引 ICカー
ドには大人用福祉割引定期乗車券を付加することにより、当社が別に定める IC 定期乗車券を発売する。
3 無記名 ICカードに記名人式の定期乗車券を付加するときは、当該無記名 IC
カードを記名 ICカードに変更した後、前項の取扱いを行う。
（チャージ）
第 27 条 IC 定期乗車券は、IC 発行事業者規則の定めにより ICカードを処理する機器によりチャージすることができる。
（SF 残額の確認）
第 28 条 IC 定期乗車券の SF 残額は、ICカードを処理する機器により確認することができる。
2 IC 定期乗車券の SF 残額履歴の表示又は印字は IC 発行事業者規則の定めにより、ICカードを処理する機器により行うことができる。ただし、最近のSF 残額履歴から 20 件までとし、次の各号に定める場合は表示又は印字による確認はできないものとする。
（1）出場処理がされていない SF 残額履歴
（2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときの SF 残額履歴
（3）第 34 条又は第 35 条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のSF 残額履歴（4）第 36 条の規定によりカードを交換したときの交換前の SF 残額履歴
第 2 章 運賃
（運賃の減額）第 29 条 SFをチャージした有効期間内の IC 定期乗車券を使用し、有効区間
外を乗車する場合は、当該乗車区間は別途乗車（乗越し・飛付き）として取扱い、運賃支払時に別途乗車となる区間の普通旅客運賃（大人用 IC 定期乗
車券にあっては大人普通旅客運賃、小児用 IC 定期乗車券にあっては小児普通運賃、大人用福祉割引 IC 定期乗車券にあっては大人普通旅客運賃の半額をいう。以下この条において同じ。）1 名分を減額する。
2 定期乗車券の有効期間開始日前若しくは有効期間終了日の翌日以降において、使用する場合は、定期券の効力はなく、記名 ICカードとして、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を減額する。これらの運賃を当該 ICカードの SF 残額から減額する場合、第 13 条の規定に従い取扱う。
第 3 章 効力
（効力）第 30 条 第 26 条の規定により発売した IC 定期乗車券は運送約款の定めにより取扱う。
2 SFをチャージした IC 定期乗車券を、定期乗車券の区間外又は有効期間の開始日前若しくは有効期間終了日の翌日以降に使用し乗車する場合の効力は、第 14 条の規定を準用する。
この場合において、第 14 条中「用いて乗車する場合」とあるのは「用いて当該 IC 定期乗車券の券面表示区間外又は券面表示の有効期間開始日前若し
くは有効期間の終了日翌日以降に乗車する場合」と読み替えるものとする。
（IC 定期乗車券の再表示）
第 31 条 IC 定期乗車券は、券面表示事項が不明となったときは、使用してはならない。
2 前項の場合、速やかに当該 IC 定期乗車券を発行した IC 取扱事業者に差し出して、券面表示事項の再表示を請求しなければならない。
（無効となる場合）
第 32 条 IC 定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合、無効とする。
この場合、無効となった IC 定期乗車券の取扱いは、IC 発行事業者規則の定めによる。
（1）IC 定期乗車券を記名人以外の者が使用した場合（2）券面表示事項が不明となった IC 定期乗車券を使用した場合（3）使用資格、氏名、生年月日、性別、電話番号を偽って購入した小児用 IC
定期乗車券を使用した場合（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（5）当社の運送約款に定める定期乗車券が無効となる事項に該当する場合（6）その他不正乗車の手段として使用した場合
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定を準用する。
（1）偽造、変造又は不正に作成されたIC定期乗車券若しくはSFを使用した場合（2）旅客の故意又は重大な過失により IC 定期乗車券が障害状態となったと認められる場合（不正使用に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第 33 条 前条の規定に該当し使用した場合、運送約款の定めにより普通旅客
運賃・割増運賃を収受する。
第 4 章 再発行・交換（紛失再発行）
第 34 条 IC 定期乗車券の記名人が当該 IC 定期乗車券を紛失した場合において、当社が定める申請書を提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、紛失した IC 定期乗車券の使用停止措置と再発行整理票を交付する手続きを行う。
（1）申請書を提出するときは、公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該 IC 定期乗車券の記名人本人であることを証明できること。
（2）記名人の氏名、生年月日、性別の情報が ICカード発行事業者のシステムに登録されていること。
2 前項により使用停止措置を行った当該IC定期乗車券は、旅客が再発行整理
票発行日の翌日から14日以内に次の第1号及び第2号の条件を満たした上、発行を請求した場合に限って、当該IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券を再発行する。また、一体型ICカードにおいては、次の各号の条件を満たした場合に限って、IC定期乗車券の機能を再発行する。
（1）公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該 IC 定期乗車券の記名人本人であることを証明できること。
（2）旅客が前項により発行された再発行整理票を提出すること。
（3）旅客が ICカード発行事業者及び提携先より交付された再発行用の媒体を持参すること。
（4）旅客が ICカード発行事業者からの再発行用の媒体にかかわる通知を呈示すること。
3 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行するIC定期乗車券1枚につき紛失再発行手数料500円を現金で収受する。なお、デポジットの取扱
いはIC発行事業者規則の定めによる。
4 当該IC定期乗車券の使用停止の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、紛失したIC定期乗車券が発見された場合に、当該IC定期乗車券を再発行用の媒体として使用することはできない。
5 第1項から第3項までの取扱いを行った後に、紛失した記名IC定期乗車券が発見された場合で、ICカード発行事業者が当該IC定期乗車券のデポジットを収受している場合、デポジットの取扱いはIC発行事業者規則の定めによる。
（障害再発行）第35条 IC定期乗車券の破損等によって所定の機器で使用できない場合において、当社が定める申請書を提出し、かつ当該IC定期乗車券を呈示したときは、再発行整理票を交付する手続きを行う。
2 前項により再発行整理票が発行された当該IC定期乗車券は、旅客が再発行
整理票発行日の翌日から14日以内に次の第1号及び第2号の条件を満たした上、発行を請求した場合に限って、当該IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券を再発行する。また、一体型ICカー
ドにおいては、次の第2号を除く各号の条件を満たした場合に限って、IC
定期乗車券の機能を再発行する。
（1）旅客が前項により発行した再発行整理票を提出すること。
（2）旅客が当該IC定期乗車券を提出すること。
（3）旅客がICカード発行事業者及び提携先より交付された再発行用の媒体を持参すること。
（4）旅客が障害状態となった当該一体型ICカードとICカード発行事業者からの再発行用の媒体にかかわる通知を呈示すること。
3 当該IC定期乗車券の障害再発行の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、当該IC定期乗車券を再発行用の媒体として使用することはできない。
4 次の各号のいずれかに該当する場合は、理由のいかんを問わず再発行の取扱いを行わない。なお、この場合、ICカード発行事業者が当該IC定期乗車
券のデポジットを収受している場合、デポジットの取扱いはIC発行事業者
取扱規則の定めによる。
（1）裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合（2）旅客の故意又は重大な過失によりIC定期乗車券が障害状態となったと認められ、第32条第2項第2号により無効となった場合（ICカードの交換及び移替え）
第36条 当社及びICカード発行事業者の都合により、旅客が使用しているIC
定期乗車券を、当該IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番
号のIC定期乗車券に予告なく交換することがある。なお、一体型ICカードにおいては提携先の都合による場合を含む。
2 一体型ICカードを使用する旅客が、有効期限の到来又は登録されている個
人情報の変更等により一体型ICカードの交換をする場合、ICカード発行事
業者及び提携先から交換用の媒体の交付を受け、当社に、現在使用している一体型ICカードと当該交換用の媒体を持参し、かつICカード発行事業者からの交換用の媒体にかかわる通知を呈示し、IC定期乗車券の機能を当該交換用の媒体へ移し替える手続きをしなければならない。この場合、当社は、所定の機器により移し替える。
3 一体型ICカードを使用する旅客が、現在使用している一体型ICカードにおけるIC定期乗車券の機能を、当社で発売できるICカードに移し替える場合
で、当社が定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときは、当社は、IC発行事業者規則に定める一体型ICカードの払戻し及びICカードの発売を行ったものとして、所定の機器により当該ICカードに移し替える。ただし、当該一体型ICカードに付加されていた定期乗車券の機能は、払戻しをせずに当該ICカードに移し替える。なお、一体型ICカードにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
4 第2項の交換又は第3項の移替えを行った後、交換又は移替え前のIC定期乗
車券の機能停止の取消し又は機能の復元、移し替えたIC定期乗車券の機能を別の一体型ICカードへ移し替えることはできない。
（免責事項）
第37条 ICカードの交換又は再発行により、IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券を発行したことによる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
2 紛失したIC定期乗車券の払戻しやSFの使用等で生じた旅客の損害について
は、当社はその責めを負わない。
3 一体型ICカードについて、提携先に起因する旅客の損害又は提携先のサービス機能にかかわる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
第 5 章 払戻し
（払戻し）
第 38 条 旅客は、IC 定期乗車券に付加された定期乗車券が不要となり、当社が定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該記名 IC 定期
乗車券の記名人本人であることを証明した場合は、定期乗車券の払戻しを請求することができる。この場合、運送約款に定める払戻しを行い、IC 定
期乗車券から定期乗車券のみを消去して返却する。
2 旅客が、第2条第1項第1号で定めるICカードのIC定期乗車券が不要となり、当社が定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該IC定期乗車券の記名人本人であることを証明した場合は、運送約款に定める定期乗車券の払戻し及びIC発行事業者規則の定めによる記名ICカードの払戻しを行う。この場合の払戻し額は、定期乗車券の払戻し額とSF残額の合算額とする。
3 前各項の払戻しを行う場合の手数料は、IC定期乗車券1枚につき、運送約款に定める定期乗車券の払戻し手数料額（以下「定期乗車券払戻し手数料」という。）とする。ただし、定期乗車券の払戻し額とSF残額の合算額が、定期乗車券払戻し手数料未満のときは、そのすべてを手数料とし、SF残額に10円未満の端数があるときは、SF残額を10円単位に切り上げるための必要額を定期乗車券払戻し手数料から差し引いた額を手数料とする。
附則
1 この規則は、2013 年 6 月 22 日から施行する。
2 この規則は、2014 年 2 月 20 日から施行する。（IC 定期乗車券、福祉割引
ICカード発行）
3 この規則は、2022 年 10 月 1日から施行する。
別表 1 IC 取扱事業者
鉄道・軌道事業者
札幌市交通局
バス事業者
ジェイ・アール北海道バス株式会社
株式会社じょうてつ
北海道中央バス株式会社

SAPICA 電子マネー
取扱規則

（目的）
第1条 この規則は、札幌総合情報センター株式会社（以下「当社」という。）
が、SAPICA利用者に提供する電子マネーサービス及びSAPICA加盟店における取扱いについて規定するものとする。
（適用範囲）
第2条 利用者がSAPICA加盟店において電子マネー取引を行う際の取扱いに50ついては、この規則の定めるところによる。
2 この規則及びこの規則に基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがある。
3 この規則に定めのない事項については、法令及び当社が定めるSAPICA取扱規則等の定めるところによる。
（用語の定義）
第3条 この規則における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）「SAPICA」とは、利用者が電子マネーを保管・利用するための、ICチッ
プを内蔵する別記のマークが付されたカード等の記録媒体をいう。
（2）「電子マネー」とは、当社が発行した、SAPICAに記録された金銭的価値をいう。
（3）「チャージ」とは、当社の定める方法でSAPICAに電子マネーを積み増しすることをいう。
（4）「商品等」とは、電子マネー取引の対象となる物品、権利、ソフトウェ
ア、サービスをいう。
（5）「電子マネー端末」とは、当社の定める仕様に合致し、電子マネーの読取り、引去り等を行い、当社が特に認めた場合においてはSAPICA
への書込みができる 機器（リーダ・ライタ）をいう。
（6）「利用者」とは、SAPICA電子マネー取扱規則に同意し、電子マネーを利用する者をいう。
（7）「SAPICA加盟店」とは、当社とSAPICA電子マネーの利用に関する加盟店契約を締結し、電子マネーの利用により利用者に商品等を販売又は提供する事業者をいう。
（8）「移転」とは、電子マネー端末及びネットワークを媒介することにより、
SAPICAに記録された一定額の電子マネーを引去り、当社の使用する電子計算機、SAPICA加盟店の電子マネー端末に同額の電子マネーが積み増しされることをいう。
（9）「電子マネー取引」とは、利用者がSAPICA電子マネー加盟店において商品等の購入、借受け、譲渡、許諾、提供を受けた際に、金銭等に換えて電子マネーをSAPICA加盟店の電子マネー端末、又は当社が使用する電子計算機に移転することにより、商品等の代金を支払う取引をいう。
（利用箇所と利用方法）
第4条 利用者は、別記のマークを掲示したSAPICA加盟店に設置した電子マ
ネー端末において、電子マネー取引をすることができるものとする。また、当社が指定したSAPICA加盟店においては、電子マネーのチャージを行うことができるものとする。
2 前項により電子マネー取引をする場合、利用者のSAPICAから当該加盟店の電子マネー端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了したときに、利用者の当該加盟店に対する代金債務が消滅し、同額の金銭の支払いがなされたものとする。ただし、当社と当該加盟店との間で別に定めがある場合はこの限りではない。
3 第1項により利用する場合、代金額及び電子マネーの残額は、電子マネーの移転又はチャージが完了した時点で、電子マネー端末に表示され、利用者は当該代金表示金額及び電子マネー残額表示金額に誤りのないことを確認するものとする。なお、即時に当該加盟店に対して異議の申出がなかった場合は、利用者は当該電子マネー取引又はチャージが正当に完了したことを了承したものとみなす。
4 利用者は以下の各号の条件を全て満たす場合に限り、
SAPICA加盟店における直前の電子マネー取引又はチャージを取消すことができるものとする。ただし、当該電子マネー取引又はチャージについて、取消しができない旨が予め通知されている場合はこの限りではない。
（1）当該SAPICAが、当該電子マネー取引又はチャージ以降に利用されていないこと（2）当該電子マネー取引又はチャージを行った電子マネー端末であること（3）前号の電子マネー端末が、係員操作型の端末であり、当該電子マネー
取引又はチャージ以降に利用されていないこと（4）当該電子マネー取引又はチャージが、当日中に実施されていること
5 当社は、利用者がSAPICA加盟店から購入し又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者とSAPICA加盟店との間に生じる取引上の一切の問題について、その責めを負わないものとする。
6 第3項に定める電子マネーの移転がなされた後、利用者とSAPICA加盟店との間で、電子マネー移転の原因となった行為に無効、取消し、解除、その他理由の如何を問わず、当該電子マネーの返還はできない。
（使用制限）
第5条 前条第1項の定めにかかわらず、1回の電子マネー取引につき2枚以上のSAPICAを同時に使用することはできない。
2 記名SAPICAは、記名人本人以外は使用できない。ただし、電子マネー取引に関しては、カード保有者を記名人とみなして本人確認を行うことなく、使用を認める。
3 偽造、変造又は不正に作成されたSAPICAを使用することはできない。
4 変造又は不正に作成された電子マネーを利用することはできない。
5 次の各号のいずれかに該当するときは、SAPICAは電子マネー端末で使用することはできない。

51（1）SAPICA又は電子マネー端末の破損、電子マネー端末の故障、電磁的影響、若しくは天災等による、電子マネーデータの破壊又は消失その他の事由により、SAPICAの内容が読取不能、又は端末が使用不能となったとき（2）電子マネーの利用又はチャージのいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われなかったとき（一時的な制限又は停止）
第6条 当社は以下の場合、全て又は一部のSAPICA加盟店におけるSAPICAの取扱いを制限又は停止することがある。
（1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、当社のシステム異常等の不可抗力によりSAPICAの取扱いが困難であると当社が認めた場合（2） 当 社 の シ ス テ ム の 保 守、 そ の 他 や む を 得 な い 事 情 に よ り 当 社 がSAPICAの取扱いの中止を必要と判断した場合（取扱対象外商品等）第7条 有価証券及び金券等のほか、当社が別に定める商品等については、第4条第1項にかかわらず、電子マネー取引の手段として電子マネーを利用することはできない。
（情報の利用）第8条 利用者は、当社が運営する上で収集した履歴情報が当社に帰属することに同意し、当社がそれらの情報について利用者個人を特定することなく利用すること及び他の事業者等に対してこれらの情報を提供できることに予め同意するものとする。
2 当社は、SAPICAの安全性を高める目的及び当社が不適当と判断する
SAPICAの利用を防止するための調査を目的として、履歴情報を利用することがある。利用者は、当社が本目的のため利用者における利用状況について調査及び情報収集を行い、当社が別途必要と認める第三者に当該情報を提供又は開示する場合があることに予め同意するものとする。
（免責）第9条 第6条等の事由により、電子マネーを利用することができないことで、利用者に生じた不利益及び損害の一切について、当社及びSAPICA加盟店
はその責めを負わない。
2 第5条第2項の定めにかかわらず、SAPICAの紛失、盗難等による本人以外の利用によって生じた本人の損害について、当社及びSAPICA加盟店はその責めを負わない。
（規則の変更）第10条 当社はこの規則を変更することができるものとする。
2 この規則を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対して、SAPICA公式ホームページ等、当社指定の方法により変更内容を告知するものとする。
当該告知後、利用者がSAPICAを購入又は電子マネー取引を行ったときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなす。
（規定の準用）第11条 SAPICA取扱規則の第6条、第11条、第12条第3項、第12条第4項、第15条、第16条、第19条、第20条、第21条、第24条、その他SAPICAの取扱いを定めた規定は、電子マネー取引における電子マネーの取扱いについて、準用するものとする。
（他社加盟店における電子マネーの利用）
第12条 当社が他電子マネー事業者と提携し、電子マネーの利用を認めた、他
電子マネー事業者の加盟店（以下「他社加盟店」という。
）においては、利用者
は電子マネーを電子マネー取引の手段として利用できるものとする。
2 他社加盟店におけるSAPICA及び電子マネーの取扱いは、SAPICA加盟店
におけるSAPICA及び電子マネーの取扱いと同様、この規則に基づくものとする。 ただし、他社加盟店における取扱対象外商品等については、第7条にかかわらず、当該加盟店の取扱いに準じるものとする。
附則
この規則は、2011 年 3 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2011 年 11 月 11 日から施行する。
附則
この規則は、2014 年 2 月 4 日から施行する。
附則
この規則は、2017 年 4 月 1 日から施行する。
別記 SAPICA 加盟店に対する表示

SAPICAポイント
サービス取扱規則（目的）第 1 条 この規則は、札幌総合情報センター株式会社（以下「当社」という。）が発行する金銭的価値等を記録することができる ICカード（以下「SAPICA」という。）の利用者に対して提供する SAPICAポイントサービスの内容及び適用条件を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 SAPICA 取扱規則別記に規定する SAPICA 取扱事業者（以下「SAPICA
取扱事業者」という。
）における SAPICAポイントの取扱いについては、
SAPICA取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる。
2 SAPICA 電子マネー取扱規則に定める SAPICA 加盟店における SAPICAポイ
ントの取扱いについては、この規則の定めるところによる。
3 この規則及びこの規則に基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがある。
4 この規則に定めのない事項については、法令及び当社が定める SAPICA 取扱規則等の定めるところによる。
（用語の定義）
第 3 条 こ の 規 則 に お け る 主 な 用 語 の 定 義 は、 次 に 掲 げ る も の の ほ か、
SAPICA 取扱規則第 3 条及び SAPICA 電子マネー取扱規則第 3 条に定めるとおりとする。
（1）「SAPICAポイント」とは、この規則又は SAPICA 取扱事業者の旅客営
業規則等により SAPICA 利用者に付与され、SAPICAに記録されるポイントをいう。ただし、SAPICA 取扱事業者の旅客営業規則等において、「SAPICAポイント」以外の用語を用いることを妨げない。
（2）「SAPICA 加盟店」とは、当社と SAPICA 電子マネーの利用等に関する加盟店契約を締結した者をいう。
（ポイントの効力）
第 4 条 SAPICAポイントは、SAPICAに記録された時点で有効となる。
2 SAPICAポイントは、バリュー又は現金と交換することはできない。
3 偽造、変造又は不正に作成された SAPICAポイントを利用することはできない。
4 SAPICA 取扱規則第 12 条の規定により SAPICAが失効した場合は、当該
SAPICAに記録された SAPICAポイントは、全て失効する。
5 SAPICA 取扱規則第 19 条の規定により SAPICAが無効となった場合は、
当該 SAPICAに記録された SAPICAポイントは、全て無効となる。
6 SAPICA 取扱規則第 24 条の規定により SAPICAを返却しバリュー残額を払い戻す場合は、当該 SAPICAに記録された SAPICAポイントは、払戻しと同時に全て失効する。
7 前 3 項に加え、当社が SAPICAポイントを失効することが適切と判断した
場合、当社は当該 SAPICAに記録された SAPICAポイントを失効させることができるものとする。
（ポイントの有効期間）
第 5 条 SAPICAポ イ ン ト の 有 効 期 間 は、SAPICAに 記 録 さ れ た 時 点 か ら
SAPICA 取扱規則第 12 条の規定により SAPICAが失効するまでとする。
（ポイント付与）
第 6 条 SAPICAポイントが付与されるのは、以下の各号に掲げる場合とする。
（1）SAPICA 取 扱 事 業 者 に お け る 乗 車 券 等 の 交 通 乗 車 証 票 と し て のSAPICAの利用に対し、SAPICA 取扱事業者の旅客営業規則等に定める付与基準に従い付与される場合（2）当社が指定した SAPICA 加盟店における電子マネー取引に対し、電子マネーの移転が完了した際に、当社及び SAPICA 加盟店所定の付与基準に従い付与される場合（3）前 2 号の規定にかかわらず、当社、SAPICA 取扱事業者又は SAPICA
加盟店が実施する施策等により、当社及び SAPICA 取扱事業者が認める一定の条件のもとで付与される場合

3 前 2 項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合は、SAPICAポイントの残高及び利用履歴を確認することができない。
（1）SAPICA取扱事業者における乗車券等の交通乗車証票としての利用時に、出場処理等がされていない場合又は所定の機器による処理が正常に完了していない場合の当該利用分のSAPICAポイントの残高及び利用履歴（2）SAPICA加盟店における電子マネーとしての利用時に、電子マネーの移転又はチャージが完了していない場合の当該利用分のSAPICAポイ
ントの残高（3）第6条第1項第3号の規定に基づき、当社、SAPICA取扱事業者又はSAPICA加盟店において実施されるSAPICAポイント付与処理が完了していない場合の当該付与分のSAPICAポイントの残高（4）SAPICA取扱規則第20条及び第21条の規定によりSAPICAを再発行した場合における再発行前のSAPICAポイントの利用履歴（ポイントの利用）
第 8 条 SAPICAポイントは、SAPICA 取扱事業者の旅客営業規則等の定める基準に従い利用することができる。
（ポイントの引継ぎ）
第 9 条 SAPICA 取扱規則第 20 条及び第 21 条の規定により SAPICAを再発行する場合、SAPICAポイントの残高は新たな SAPICAへ引継ぐことができる。
2 SAPICA 取 扱 規 則 第 22 条 の 規 定 に よ り SAPICAが 交 換 さ れ る 場 合、
SAPICAポイントの残高は新たな SAPICAへ引継ぐことができる。
（制限又は停止）
第 10 条 当社は以下の場合、当社、SAPICA 取扱事業者及び SAPICA 加盟店
における SAPICAポイントの取扱いを制限又は停止することがある。
（1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常又は当社のシステム異常等の不可抗力によりSAPICAポイントの取扱いが困難であると当社が認めた場合（2）当社のシステムの保守その他の運用上やむを得ない事情により当社がSAPICAポイントの取扱いを中止する必要があると判断した場合（免責）
第11条 第10条等の事由により、SAPICAポイントの取扱いができないことで、利用者に生じた不利益及び損害の一切について、当社はその責めを負わない。
2 紛失した記名SAPICAの再発行の請求から使用停止措置が完了するまでの間に、
SAPICAポイントの利用等があった場合、当社はその責めを負わない。
3 その他、当社の責任に帰すことができない事由から発生した利用者の損害については、当社はその責めを負わない。
（規則の変更）第 12 条 当社はこの規則を変更することができるものとする。
2 この規則を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対して、SAPICA 公
式ホームページ等、当社指定の方法により変更内容を告知するものとする。
当該告知後、利用者が SAPICAポイントの提供を受けたときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなすものとする。
附則
この規則は、2011 年 11 月 11 日から施行する。
附則
この規則は、2017 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、2018 年 7 月 26 日から施行する。

2 当社及び SAPICA 取扱事業者は、SAPICAポイントの付与基準等を予告なく改定することがある。
（ポイントの確認）
第 7 条 SAPICAポイントの残高は、SAPICA 取扱事業者及び SAPICAポイン
トを付与する SAPICA 加盟店において SAPICAを処理する所定の機器により確認することができる。
2 SAPICAポイントの利用履歴は、SAPICA 取扱事業者において SAPICAを処理する所定の機器により確認することができる。

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011-210-3156［平日・土 10：00 〜18：00］［休業日 日・祝・12/29〜1/3］

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