鹿島平和研究所

国際経済研究会

新しい資本主義とは何か原田泰
名古屋商科大学ビジネススクール教授
2022年4月27日（水）12時～14時
Web会議形式 Microsoft Teams meeting
1目次
１．岸田内閣の「新しい資本主義」の強調点の変遷
２．池田総理（1960－64年）は「所得倍増計画」で何をしたのか
３．アベノミクスも所得倍増計画
４．成長の重要性とその戦略
結論

2

１．岸田内閣の「新しい資本主義」の強調点の変遷• 岸田内閣は「新しい資本主義」を唱えている。当初は、「成長より分配」と言われたが、結局、「まず成長が大事」となった（スライド５，６参照）• では、どうしたら成長できるのか• 首相は、12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」• 対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」• 分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げる• 「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」（「首相「成長戦略 官民で」」読売新聞2021年12月23日）• これが新しい資本主義として、「新しい資本主義」で成長することがきるだろうか3

資本主義の歪みを正すという発想は昔から• 左派に蛇蝎のごとく嫌われている「新自由主義」という言葉も、本来は資本主義の歪みを正す自由主義という意味• フリードマン自身が新自由主義について説明した言葉。「個人の活動に事細かに干渉する
国家権力への厳しい制限をしつつも、同時に国家が果たすべき望ましい役割があることを明確に認識すべき。このような考え方がしばしば新自由主義と呼ばれている思想。…政府は…独占を防ぎ、安定した金融政策を実施し、悲惨な貧困を救い、…公共事業を実施し、…自由競争が繁栄をもたらし、価格システムが効果的に機能するような枠組みを提供すべき」（Milton Friedman, “Neo-Liberalism and its Prospects,”Farmand, 1951,17 February）（「資本主義vs.脱成長コミュニズム 人びとにとっての希望の社会とは 柿埜真吾インタビュー
Part2」読書人WEB https://dokushojin.com/reading2.html?id=8423より引用）• 普通誰でも賛成するような常識的な発言では。また、フリードマンは、そのための具体的提案も（ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP)• 安定した金融政策で不況を抑える、負の所得税（ベーシック・インカムと基本的に同じもの）による貧困の解決、教育バウチャー制度による教育の質の向上と教育機会の平等などの提案
4

1人当たり購買力平価GDPで韓国は日本を追い越した。日本は、これまでの経済停滞により、国際的地位低下。高齢化、安全保障、
気候変動対策のために生産性上昇が必須
図１－１ 実質購買力平価一人当たりGDP
80

1000ドル、2017年国際ドル

70
60
50
40
30
20
10
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

フランス

ドイツ

イタリア

日本

イギリス

アメリカ

香港

韓国

シンガポール

台湾

中国

インド

2020

(出所）IMF, World Economic Outlook Database, 2021 October.

5韓国は、1人当たりGDPだけでなく賃金（購買力平価）でも日本を上回った。労働分配率よりもGDP全体が増えることが大事
図１ 主要国の実質賃金（2020年ドル購買力平価）の推移
70,00065,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,0001990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
フランス

ドイツ

イタリア

韓国

イギリス

アメリカ

日本

（出所）OECD.Stat, Dataset: Average annual wages（注）フルタイム換算の年間賃金

6

では、政府の示した方向性で成長できるだろうか• 政府が指し示す将来の市場が正しいという保証はない• 例えば、12月21日の記者会見で岸田文雄首相は、「年末年始には牛乳をいつもより1杯多く飲み、料理に乳製品を活用して欲しい」と述べたとのこと（「「牛乳を飲もう」大号
令」日本経済新聞2021年12月23日）• 乳製品の需給は農林水産省によって統制されており、企業が自由に生産している訳ではない。資本主義が間違っていた訳ではなく、農水省の指し示した方向が間違っていた。
その失敗を国民が引き受けさせられるのはかなわない。
• また、財務省「令和3年度補正予算（第1号）の概要」によれば、「新しい資本主義」のために、「農林水産業の輸出力強化、成長力強化」に3,200億円使うという。しかし、農林水産業の輸出額は1兆円でしかない。1兆円の輸出のために3,200億円も使うのは、税金の無駄遣いではないか• 気候変動や経済安全保障分野でしなければならないことはするしかない。その意味では、政府の指し示す方向は正しいというより、前者は国際的約束で、後者は安全保障のためにそうするしかないこと• しかし、これらはいずれもコストを上げる政策である。温暖化を避けるために割高なエ
ネルギーを用い、経済安全保障のために国内あるいは同盟国内で補助金を払っても生産するということ。コストが上がれば、その分だけ、実質所得は減少
7• また、どのエネルギーを用いるのがCO2削減に効果的か、政府が適切に方向を指し示すことが出来るとも思われない。日本では太陽光発電が欧米の何倍ものコストになっている(木村啓二「日本の太陽光発電はなぜ高いのか」自然エネルギー財団、2016年2月4日、https://www.renewable-ei.org/column/column_20160204.php)。欧州では、よりコストの安い風力発電にシフトしている。
• これは各国の気象条件の違いにもよるので日本の政策の失敗とは言い切れないが、同じだけのCO2を削減するのに、どの方法がもっともコストが安いのかという視点はなかった。
• デジタルについては、政府は効果のないデジタル戦略を繰り返してきただけだ（日経コンピュータ『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』日経BP、2021年）• コロナ対策のCOCOAはどうなったのかデジタル庁は、ワクチン接種のデジタル証明書の後、何をしているのか。600人の仕事なのか。デジタル証明書など3人でもできるのでは• デジタルは、本来人件費削減対策。例えば、民間の会計のデジタル化は進んでいる。役
所のデジタル化が進まないのは人件費を削減しても誰も喜ばないから• なぜ政府が、民間に対して有効な方向性を示すことができると考えることができるのか（政府の様々な成長戦略はうまくいっていない。原田泰・青木大樹・居林通編著『学ばなかった日本の成長戦略』中央経済社、2022年、参照）• 政府は、コストをかけても気候変動対策や経済安全保障対策をしなくてはならないと国民を説得するべきで、これらの対策で成長できるというのは間違い8• 昨今の状況を見れば防衛費の増額は必須• 防衛費も社会のコストを高めるもので防衛費で経済を成長させることができる訳ではない。しかし、それは必要。また、技術革新を刺激するかもしれない• コストが高く不確実はミサイル防衛だけでなく、ありうる状況に備えてのドローン兵器、反撃能力などが必要。また、防衛費の効率化を考えれば民間製品との共用は必須• 人への分配はコストではなく、未来への投資だというのは、心地よく聞こえるが、それが投資であるかどうかは、企業と個人が決めるべきこと• 技能を身に付けた人間が資本であって、それが将来の所得を生み出すというのはその通りだが、企業がより多く学んだ労働者を集めればより高い生産性を持てるわけではない• 岸田政権の人的資本論は、INPUT主義。例えば、学歴の高い人はより多くの人的資本を身に付けているとして、そういう人を集めれば生産性が上がるのか。後述するように、学歴の高い人も生産性向上に反対することがある（PCR検査の自動化に反対）。OUTCOME主義になるべき• 企業にとって重要なのは、学びが企業の必要とマッチしていること• マッチしていない人を集めても生産性は上がらない。マッチしていない人は別の会社に行くべき• 会社にとって必要な技能を持った人を集めることにより生まれる相乗作用が重要• 相乗作用がなければ会社に集まる意味がない

9• 会社とは、目的にマッチした人を集め、その人々の相乗作用で利益を上げ、人々の貢献度に応じて給与を払うもの。「新しい資本主義」論にはそのメカニズムが見えていない• 介護職員の給与が低いのは資本主義のせいではない• 国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることは望ましいと私は考えるが、その給与が低いのは資本主義のせいではない• 介護、保育（社会福祉の専門的職業）、看護の有効求人倍率を見ると、2017-19年の職業計の平均が1.5倍前後の時、介護、保育、看護がそれぞれ２倍、３倍、４倍となっていた。職業計が1.1倍に低下した現在でも、それぞれ2倍、3倍、４倍弱• 資本主義であれば、求人倍率の高い仕事の給与は上がり、低い仕事は下がるものだが、そうなってはいない。
• なぜ介護などの給与が上がらないかと言えば、介護は介護保険で運営されているから• 介護職員の給与が上がれば保険料を上げなければならず、それができないから給与を安くしておくしかない。安い給与では人が集まらないから必死に求人し、求人倍率が高くなる

10言葉ではなく予算額を見ると• 2022年度予算から、新しい資本主義関連の予算を見ると、「科学技術立国」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」という言葉が並ぶが、「科学技術立国」はこれまでもあったもの• 「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」は新しいが、「田園都市」はデジタル予算を地方に配るものだ。これまでのデジタル予算の二の舞にならないか• 「経済安全保障」は重要技術の管理体制や量子暗号通信の研究などとあるが、予算金額は書いてない• 「分配戦略」では看護、介護、保育、幼児教育などの職員の給与の3％引き上げ、人への投資の推進に
3年間で4000億円、「下請けいじめゼロ」を目指して下請けＧメンを倍増して248名にするとある• しかし、介護の給与はこれまでも毎年1.7％～1.9％上昇（介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査」（2020年8月7日）により、2016年から2021年にかけて所定内賃金＋賞与で計算）。他の給与が上がっているのに、介護だけ上げない訳にはいかないから。新しい資本主義の世界でなくても2％
弱上がっていた。すると、「新しい資本主義」で上げる部分は1％余にすぎない• 「新しい資本主義」は、コストを上げる方策が多い。しかし、コストを上げても経済を活性化できない。所得分配を重視するのは良いが、実際の予算支出はわずかである。大きく分配状況を変えることはないが、だから成長を阻害するほど分配に力を入れないのは良いことだという判断もあるだろう• 過去の政策から学んではどうか• 岸田文雄総理の派閥、宏池会創始者の池田勇人総理の所得倍増計画から学ぶことはないか

11

２．池田勇人総理（1960-64年）は「所得倍増計画」で何をしたのか• 1960年-64年の池田内閣の時代の5年間（1959-64年）に、年平均で実質GDPは10.7％、消費者物価は5.5％で増加• それ以前の1954-59年（1954年は実質GNP）の5年間で年平均で実質GDPは8.3％、消費者物
価は1.0％で増加• 8.3％が10.7％になっただけだから、所得倍増は池田内閣なしでもできたかも。しかし、実質成長率は上昇し、高度成長は73年まで続いた• それ以前、物価は1％の上昇。あえて言えばデフレ気味• 池田内閣の時代には年率5％の物価上昇の中で実質GDPが10.7％で成長。それが1972年まで持続。ところが消費者物価は1973年に11.7％、74年に23.2％へ。実質GDP成長率も74年にはマイナス1.2％。高度成長は終焉• その大きな理由は通貨供給（M1）の伸びに。M1は物価と同じように伸びていたが、71年以降伸びを早め、1-2年の遅れで急激なインフレに。もちろん、1973年の石油ショックの要因もあるが、M1の急激な伸びがなければ20％というインフレにはならなかった• 池田内閣の経済政策は5％の暗黙のインフレ目標の下での最大限の実質成長
12池田内閣時代は5％の物価目標の下での10％実質成
長
図１
180

高度成長期の経済と通貨供給兆円

池田内閣（1960.7.19～1964.11.9）

兆円

160

60
50

140
120

40

100

30

80
60

20

40

10

20
0

0

池田内閣

実質国内総支出

通貨供給残高M1、右目盛り

消費者物価指数×1000、指数、右目盛り（出所）内閣府「長期経済統計」https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0207nk/n19_7_
data00.html。経済企画庁「現代日本経済の展開」1976年。

13

5％インフレへの批判はあったが・・・• 現在の感覚では5％インフレとは高すぎると思われるだろう• しかし、10.7％の実質成長、12.8％の名目成長では大きな問題にはならなかった• 給料は年平均で9.7％上昇• もちろん、5％の物価上昇を非難する人々はいた• しかし、高度成長の演出家であった下村治博士は、これをインフレではなく人間の価値の上昇と喝破• なぜなら、当時、財の価格は上がっていなかった。家電製品、乗用車のような耐久財の価格は低下していた。上昇していたのはサービス価格。財の生産性は上がるが、床屋やお手伝いさんのようなサービスの生産性は上がらない。人件費の上昇に応じてサービス価格は上がらざるを得ない。これは物価の上昇ではなく、人件費の上昇。すなわち、人間の価値の上昇
14高度成長のエンジンと財政政策• 民間設備投資の対GDP比は、7％程度から10％以上に上昇。成長のエンジンは民間
設備投資• 公的資本投資の対GDP比も上昇。新幹線や高速道路など民間経済を支える公共投資の増加• 一方、政府最終消費対GDP比は低下。政府最終消費とは、公務員の給料や政府の物品・サービスの購入である。政府投資になる建物や機械は除くので、役所の消耗品など。大きいのは、医療費のうち健康保険で負担する金額。政府消費の比率が減少しているのだから日本は小さな政府となっていた• 注目すべきは租税負担率がほぼ一定だったこと。当時の所得税の累進度はきつかったから、名目所得が上がれば税収は急増し、財政状況は改善しすぎて、財政黒字が積み上がる。これを抑えるために減税• 要するに、高度成長期の財政政策は、効率的な公共投資と減税が主。これと金融政策のもたらした安定的な経済環境の中で民間投資が伸びていたということ
15

民間投資の力強い増加と効率的な公共投資
図２

高度成長期の経済と財政25%

池田内閣（1960.7.19～1964.11.9）

20%
15%
10%
5%
0%

池田内閣

政府最終消費支出対GDP比

民間設備投資対GDP比

公的投資対GDP比

租税負担率、右目盛り（出所）内閣府「長期経済統計」https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0207nk/n19_7_
data00.html。
（注）租税負担率は年度16分配状況も改善：上位1％、上位10％の所得の全所得に占める比率は低下。70年代の大インフレ時、80年代末のバブル期に上昇
日本の所得階級ごとのシェア
池田内閣

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

1913
1917
1921
1925
1929
1933
1937
1941
1945
1949
1953
1957
1961
1965
1969
1973
1977
1981
1985
1989
1993
1997
2001
2005
2009
2013
2017
2021

0

池田内閣

上位10％日本

下位50％日本（出所）World Inequality Database（注）課税前の所得の各分位の全体の所得に占める比率
日本の下位50％のデータは1980年から

上位1％日本17

所得倍増計画は民間主体の「計画」• 所得倍増計画は、民間主体の計画だが、政府が直接手段を持つ公共部門について、道路・港湾・都市計画・下水・住宅などの社会資本の拡充と社会保障に対する政府の責任を明確にした• 「この計画においては、民間の経済主体が、・・・その創意と工夫により自主的活動を行う立場を尊重する。・・・民間企業は潜在エネルギーを最大限に発揮し、経済の成長発展に」貢献すべき• 「それが国民所得の増大と国民生活の向上をもたらす」• 所得倍増計画は、自由な企業と市場の下で日本経済は運営されるべきという方針を確認す
るとともに、その方針の下で、日本経済は発展する力があり、かつ発展できるという自信に満ちた宣言• 自由の中には、貿易自由化も含まれていた。貿易為替自由化計画大綱は岸内閣の末期に策定されたものだが、池田内閣時にさらにテンポを速めて実施された• 経済は倍増計画の通りに動いた• 高度成長の下で日本は人手不足経済に
18

３．アベノミクスも所得倍増計画• こう考えると、倍増計画ほど顕著な成果をもたらした訳ではないが、アベノミクスも所得倍増計画• 2％の物価目標を持って大胆な金融緩和• アベノミクス発足後コロナ以前までの7年間（2012年-19年）の実質GDP成長率は年平均で1.1％、名目GDPは0.7％。それ以前の7年間（2005年-12年）は実質0.2％、名目マイナス０．
９％。不十分だが過去と比べれば大成功。失業率も4％から2％に低下。自殺者も減少• 財政状況も所得分配状況も改善（後述）。わずかであれ成長率が高まったので税収が増え、失業率が低下したことで所得がゼロの人が減少したから• 規制緩和も推進。「私のドリルで岩盤規制を打ち砕く」。TPPで自由貿易推進• 現在行うべき所得倍増計画も、当時ほどの成果はありえないが、過去の低成長率の多少の引き上げは可能• 現在の所得倍増計画も、2％の物価目標の下での金融緩和政策、機動的で効率的な財政政策、規制緩和や自由な貿易政策で民間投資を喚起する成長戦略• 財政と所得分配について事実を確認
19

大胆な金融緩和で格差は縮小（失業者の減少による）
図２ ジニ係数と相対的貧困率
0.286

10.2

0.284

10.0

0.282

9.8

0.280

9.6

0.278

9.4

0.276

9.2

0.274

9.0

0.272

8.8

1999

2004
ジニ係数、左目盛り

2009

2014

2019

相対的貧困率、右目盛り（出所）総務省統計局「2019年全国家計構造調査 年間収入・資産分布等に関する結果の概要」2021年8月31日他各年版（以前は「全国消費実態調査」 ）。

20

IMFのデータで政府収入、支出、赤字、政府債務の対GDP比を見ると、ワニの口は閉じ（多分、閉じさせ過ぎ）、債務残高の対GDP
比は安定
図９
50

一般政府の財政赤字、債務残高の対GDP比は縮小していた

％

％

350

政府収入

政府支出

政府赤字

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

0

2004

-20

2002

50

2000

-10

1998

100

1996

0

1994

150

1992

10

1990

200

1988

20

1986

250

1984

30

1982

300

1980

40

政府債務対GDP比（右目盛り）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database,

October 2021.

21

４．成長の重要性とその戦略• 岸田政権の初期に「成長より分配」と言われたが、結局、「まず成長が大事」となった（スライド５、６参照）。では、どうしたら成長できるのか• 成長戦略を進める前提に金融・財政政策による高圧経済、人手不足経済の実現が必要
失業が減る＝雇用が増えるので生産物が増える
人手不足で省力化投資が拡大、ビジネスプロセスの改善⇒生産性の上昇
生産性＝生産物÷雇用なので、生産性上昇は場合によっては雇用削減
規制緩和は生産性を上げるが、場合によっては雇用削減
人手不足で新たな雇用が見つかりやすくなれば生産性上昇策への反対が減る
人手不足はセーフティネット構築のコストを下げる• 池田内閣での日銀総裁（山際正道元大蔵次官（在任1956-64年））は、所得倍増計画における安定的、協力的な金融政策を理解していた• 当時の日銀内部は、設備投資が増加すると景気が過熱と主張。労働力不足に対応する設備投資の拡大＝生産性上昇と考える所得倍増計画とはまったく逆の思考だった（吉野俊彦『歴代日本銀行総裁論』379頁、講談社学術文庫、2014年）。
22

大胆な金融緩和政策継続の必要性－コロナショックでも大胆な金融緩和政策により、リーマンショック時と比較して株価下落
も円高も抑えられている
図８－１

円レートと日経平均の推移

パリバショック

リーマンショック

アベノミクス開始

コロナショック

30000

220
200

25000

180
20000

160

15000

円安

140
120

10000

100
5000

80

円高

イベント

（出所）日本銀行、東京証券取引所

日経平均

Jan-22

Jan-21

Jan-20Jan-19Jan-18Jan-17Jan-16

Jan-15Jan-14Jan-13Jan-12

Jan-11

Jan-10

Jan-09

Jan-08Jan-07

Jan-06

Jan-05Jan-04Jan-03Jan-02Jan-0160

Jan-000円/ドル、右軸

23

金融政策の失敗が経済停滞をもたらす例
悪い円安論の誤りと危険（その１）リーマンショック後の急激な円高が製造業の空洞化を招いた
図１ 円レートと鉱工業生産指数の関係（日本）
160円/ドル、指数

リーマンショック後の急激な円高

140
120
100
80

円高
60

リーマンショック

（出所）日本銀行、経済産業省

円/ドル

Jan-21

Jan-20Jan-19Jan-18Jan-17Jan-16

Jan-15Jan-14Jan-13Jan-12

Jan-11

Jan-10

Jan-09

Jan-08Jan-07

Jan-06

Jan-05Jan-04Jan-03Jan-02Jan-01

Jan-0040

鉱工業生産指数24

悪い円安論の誤りと危険（その２）
韓国では、リーマンショック後ウォンは下落し、製造業の競争力は強化された
図２ ウォン・レートと製造業生産指数の関係（韓国）
ウォン/ドル

指数

1600

160

ウォン安

1400

リーマンショック後の急激なウォン安140

リーマンショック

ウォン/ドルJan-21

Jan-20Jan-19Jan-18Jan-17Jan-16

Jan-15Jan-14Jan-13Jan-12

Jan-11

Jan-10

Jan-0940

Jan-08400

Jan-0760

Jan-06600

Jan-0580

Jan-04800

Jan-03100

Jan-021000

Jan-01

120

Jan-001200

製造業生産指数、右軸（出所）Economic Reserch, Fereral Reserve Bank of St. Louis,
https://fred.stlouisfed.org/

25上記のように金融緩和は重要。しかし、悪い円安論、反金融緩和論が盛んに• 「円の実質実効値、2月も下落 1972年並みの購買力」(日経2022年3月17日)「実質実効レートの下落は対外的な購買力が下がっていることを表す。」「円の実力」が低下と日経は連日報道。反金融緩和キャンペーン？？
• 松野博一官房長官は3月18日午後の会見で、「為替市場の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と発言。円安警戒、金融緩和見直しの圧力？
• 交易条件の悪化は日本の“競争力”の低下のせい？？？
• 例えば日本の輸出する半導体の価格が10分の1になれば交易条件は低下するが、コストが100分の１になっていれば日本は大儲け。交易条件の悪化がソンとは必ずしも言えない• 「長期的には実質実効為替レートと交易条件はほぼ同じ方向に動く。実質実効為替レートの円安は日本の競争力低下のせい」とする議論は誤り。交易条件は、改善も悪化も原油価
格次第（以下、本スライドを含めた３つのスライドは柿埜真吾「日本経済の３つの課題」による）• 後述のスイスが多少の通貨高でも大丈夫なのは全員が英語ができてどこにでも進出できるから26

名目質実効為替レート(1980=100)：日本は超名目円高。基準時点
でどうにでもなるので国際比較が重要
図 主要国の名目実効為替レートの推移（1980年＝100。韓国は1990年＝100。ロシアは1994年＝100）
500
450

日本

自国通貨高

400
350
300
250

スイス

ロシア

200

韓国

ﾄﾞｲﾂ

アメリカ

150
100
50

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

0

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

日本

イギリス

アメリカ

オーストラリア

ブラジル

中国

韓国

メキシコ

ロシア

サウジアラビア

南アフリカ

スイス

（出所）IMF, International Financial Statistics, 韓国はWorld Bank、World Develpoment Indicatorsの対ドルレート。
IFSのアメリカのデータは不自然なのでBIS effective exchange rate, Nominal, Narrow Indicesの月次の年初の値とした。
（注）G20とスイスの21か国から、IMF、IFSおよびWB, WDIからデータの得られる１６か国を選んだ

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実質実効為替レート(1980=100)：日本は1990年代の円高以降経済停滞。ドイツは自国通貨高にならず。スイス通貨は安定
図 主要国の実質実効為替レートの推移（1980年＝100。韓国は1990年＝100。ロシアは1994年＝100）
220
200

自国通貨高

ロシア

180
160

日本

140

アメリカ
スイス
韓国

120
100
80
60

ﾄﾞｲﾂ

40

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

20

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

日本

イギリス

アメリカ

オーストラリア

ブラジル

中国

韓国

メキシコ

ロシア

サウジアラビア

南アフリカ

スイス

（出所）IMF, International Financial Statistics, 韓国はWorld Bank、World Develpoment Indicators（注）G20とスイスの21か国から、IMF、IFSおよびWB, WDIからデータの得られる１６か国を選んだ

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高圧経済を前提として、日本の低成長の理由と対応• GAFA欠如論：日本が成長できないのは、アメリカには、GAFA（ビッグ・テックとも）があるが、日本にはないから• すると、日本の賃金を上げるためには日本もGAFAを生むしかないのか。しかし、どうしたら良いのか。補助金を付けて日本版GAFAを生むのか。その補助金を日本の既存産業への課税で得るなら、そこそこ成功している企業の足を引っ張る• スライド６で、ドイツもイギリスもフランスも、GAFAに匹敵するような企業はないが、それでも賃金は上昇• 低成長の別の理由として、PCR検査が目詰まり論と競争嫌い論（護送船団行政大好き論）• PCR検査目詰まり論：安倍総理がPCR検査の拡大を指示しても増加せず。PCR検査が増えな
いのは、検査が手作業だから（「日本生まれ｢全自動PCR｣装置、世界で大活躍、 なぜ日本で使われず？」TBSNEWS232020/06/29https://www.youtube.com/watch?v=341BaeFmSOw）。
• 複雑な検査を手作業ですれば検査数を増やすことはできない。しかし、機械ですればいくらでもできる。厚労省は機械の導入を遅らした。そもそも、この自動検査機は日本製で、全世界で使用されているもの
29• あらゆるところで、自動化機械やコンピュータによる手作業の合理化に反対する勢力がある。これでは日本の生産性は上がらない• 韓国は、コロナに対し、すぐさま自動機械で大量検査。検査の生産性は日本の100倍以上。
韓国では、あらゆるところでこのような生産性の上昇が実現。だから、全体として生産性が上がり、賃金は上昇し、日本を追い抜いた。もちろん、他の国も• 競争嫌い論（護送船団行政大好き論）：コロナワクチンの第3回接種を6か月間隔で行おうとしたが、8か月間隔でないとできない自治体の反対で8か月間隔に落ち着いた（その後7か月間隔に早まったが）• 6か月間隔の自治体がある中で8か月間隔でしかできなければ住民に批判される。自治体間の競争で行政効率が上がるのに、あえて自治体の足並みを揃えさせる厚労省の競争嫌い、護送船団行政大好き体質。競争がなければ全体の効率は低下するだけ• GAFAがないから日本はダメだと言っても仕方がない。GAFAのない国でも給料は上昇• 賃金を上げるためには、生産性の上昇や競争の妨害を排除すべき。これは、GAFAを生むより簡単。また、競争の妨害がなくなれば、日本版GAFAも自然と生まれてくるかも• 日本の製薬企業数（内資系285、外資系38、合計323）は多すぎる。護送船団行政の結果
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結論ーどうすれば良いのか• 経済成長は日本国民の幸福と安全保障のために重要• 池田総理の所得倍増計画は5％のインフレ目標の下での最大限の実質成長• 成長のためには安定的な金融政策、財政政策、効率的なインフラ建設、民間投資の拡大、規制緩和、貿易自由化政策が必要• アベノミクスも池田内閣の倍増計画ほどではないが所得倍増計画。財政再建も進んだ• 成長のためには成長戦略と言われる。しかし、経済安全保障も気候変動対策もコストを上げる政策。コストを上げて成長率を引き上げることはできない• 本来の成長戦略は生産性上昇策、雇用削減政策。人手不足を惹起する高圧経済が必要。
高圧経済のためには金融・財政両面での刺激が必要• 「円安危険論」は危険。過去の円高（1995年、2000年、2009年前後）が日本経済の空洞化をもたらしたことを忘れてはいけない• 日本には、スイスのように、世界中でビジネスできる能力はない。現実的に考えるべき• その上で、生産性上昇を妨害する勢力を排除することが必要
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