新規新型コロナウイルス感染症への対応に係る地方財政基盤の確立【総務省【内閣府地方創生推進事務局】

自治財政局

財政課、交付税課】【提案事項】 予算継続・拡充
新型コロナウイルス感染症の終息は見通すことができず、また、地域経済に甚大な影響が生じており、回復には長期的に取り組んでいく必要があることから、（１） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続したうえで、所要額を確保すること。また、継続に当たっては、地方自治体が地域の実情に応じた多様な事業を実施できるよう、基金の造成を認めるなど、より柔軟な制度への見直しを図ること（２） 感染の拡大防止や地域経済の回復に係る財政需要を地方財政計画に的確に反映すること（３） 経済活動の縮小に伴い税収の大幅な落ち込みが懸念されることから、地方交付税の増額による財源不足対策等、地方の財政運営に支障を生じないよう適切な地方財政措置を講じること【提案の背景・現状】○

新型コロナウイルス感染症の終息は見通すことができず、引き続き防疫・医療提供体制の整備が必要な状況にあり、また、緊急事態宣言解除後も事業活動に多大な影響が生じていることから、地域経済の回復には長期間を要することが想定される。

○

また、本県においては新型コロナウイルス感染症の拡大以前から毎年度 150 億円以上の財源不足が見込まれており、財源不足の拡大が懸念される。

【山形県の取組み】○

新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和２年度当初予算で計上した事業について、中止・見送り等の見直しを図り、財源の確保に取り組んでいる。
○ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、政府の補正予算に呼応するとともに、事業者への経営改善支援金の交付や県産農産物の需要喚起など本県独自の緊急対策を盛り込んだ補正予算を編成している。
【解決すべき課題】○

感染拡大の防止や地域経済の回復に全力で取り組むため、これらの財政需要については、地方財政計画に的確に反映される必要がある。

○

その上で、事業者への融資に対する利子補給といった長期にわたる負担や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金配分額の不足等による地方自治体の負担に対する配慮も必要である。

○

経済活動の縮小に伴う税収の大幅な落ち込みにより、令和３年度予算の編成において大幅な財源不足が懸念される。
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【参考資料】
１．新型コロナウイルス感染症への対応に係る主な事業
主な事業

事業規模（百万円）

商工業振興資金(※)の拡充（無利子融資枠及び利子補給の追加）

117,617

患者増に備えた病床等の確保や入院医療費の公費負担

5,519

県内事業者に対する緊急経営改善支援金

1,111

新型コロナ受診相談センターの回線増設等

167

県内企業製布マスクの児童施設や妊婦等への配布

84

県域を越えて県内へ移動する方々への啓発活動・検温38

県産さくらんぼ・山形牛・花き等の需要喚起・販売促進に向けた支援

37※商工業振興資金の利子補給に伴う負担額
最近１ヶ月の売上高が前年同月比で 30％以上減少した事業者への融資制度
（億円）
R2

R3

3.8

R4

3.8

R5

3.4

R63R7

2.5R82.1

1.7

R91.2

R10R110.80.3

計
22.6

融資総額750億円（利子補給期間：10年間、県負担割合：0.5％）を全額融資した場合の負担額

２．今後の財政収支の見通し（感染症への対応等に係る財政需要を除く）（単位：億円）

県歳 地
国
県
入 そ方庫

交支付
出の計

税
税
金債
他

(A)

人件
費
歳 社 会 保 障 関係 経費
公債
費
一 般 行 政 費
出 投 資 的 経 費計(B)
財 源 不 足 額(C=A-B)
調 整 基 金 残 高・ 財 政 赤 字

令２
1,107
1,976
721
686
1,526
6,016
1,547
671
890
2,072
954
6,134
△118

令３
1,131
1,999
681
605
1,515
5,931
1,539
683
901
2,075
883
6,081
△150

令４
1,139
1,993
6825921,523
5,929
1,517
696
915
2,091
870
6,089
△160

令５1,159
1,960
677
614
1,532
5,942
1,487710
933
2,099
889
6,118
△176

令６1,177
1,919
674
582
1,548
5,900
1,475
724
949
2,109
855
6,112
△212

105

△45△205△381△593

注１：山形県財政の中期展望（令和２年２月）より作成。
注２：「地方交付税」には地方譲与税、地方特例交付金を含む。
注３：「一般行政費」には繰出金、予備費を含む。
注４：各数値は財源確保対策を講じる前（令和２年度は講じた後の当初予算）。

山形県担当部署：総務部 財政課- 28 -

TEL：023-630-2044

新規危機発生時における柔軟かつ総合的な経済対策の展開【経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課】【提案事項】 制度創設 予算創設
地震や台風などの自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大など想定外の事案の発生により地域経済は大きな打撃を受けている。地域経済が持続的に発展していくためには、危機発生時における迅速かつ総合的な回復策が必要であり、政府において、次に掲げる総合的な経済対策をあらかじめ制度化し、危機発生時に速やかに発動できるようにすること① 金融対策（資金繰り支援等）② 財政対策（中小企業・小規模事業者支援、雇用対策等）③ 税制対策（固定資産税、法人税の減免等）や公共料金等の特例措置④ 損失補償⑤ 景気回復に向けた給付金の支給や観光誘客のための大規模キャンペーンなどの消費喚起策【提案の背景・現状】○ 令和元年６月 18 日に発生した山形県沖を震源とする地震や同年 10 月 12～13 日に発生した台風 19 号による浸水被害などの自然災害、令和２年冬の暖冬・少雪による影響
及び令和元年 10 月の消費税率引上げによる反動減が生じた。
○ この度発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の幅広い業種において収入減等の影響が生じ、地域経済が急激に減退しており、今後、地域経済は回復困難な状況に陥るおそれが高まっている。
○ 県内中小企業・小規模事業者においては、売上げ減少や受注の減少が続く中、雇用の維持や資金繰り等多くの課題を抱えており、極めて厳しい状況となっている。
○ 特に飲食業や旅館・ホテル業、旅行業や小売業等については、売上が大幅に減少するなど深刻な影響が生じており、また、基幹産業である製造業においても、世界的な感染拡大に伴い、経済活動の停滞や消費の減退から、自動車や電子機器関連の企業等で、受注の減少や生産活動の縮小が見られ、従業員を一時休業させる動きも生じている。
【山形県の取組み】○ ゴールデンウイーク期間中に、県からの企業等の活動の自粛要請を受け、営業自粛に御協力いただいた事業者に対して、緊急経営改善支援金の支給により支援している。
○ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、政府に先駆けて、県、市町村、金融機関が連携した無利子融資を実施するとともに、政府の緊急経済対策を受け既往債務の借り換えも可能な新メニューを追加し商工業振興資金の拡充を図っている。
○ 身近な地域の経済活動を活性化させるため、県、市町村、商工団体が連携し、「山形県緊急地域経済対策協議会」創設による商店街支援など、感染防止に努めながら商店街等での販売促進など地域における消費活動を喚起するための取組みを支援している。
○ 雇用の維持に向けては、政府の雇用調整助成金の申請手続を円滑に進められるよう事業者向けの相談窓口を開設し、社会保険労務士による専門的な指導・助言を行うとともに、雇用調整助成金の上乗せを実施することとしている。
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【解決すべき課題】○ 幅広い業種において収入減等の影響が生じ、多数の民間事業者が廃業の危機に瀕する事態が生じた場合、事業者の収入の急減に対する補償や資金繰り支援、税・公共料金の特例措置など、あらゆる手立てを政府が先頭に立って講じる必要がある。
○ 消費マインドや経済活動が急激に減退する想定外の事案に対して、冷え込んだ経済の迅速な回復に向けた支援策を講じる必要がある。
○山形県商工業振興資金（事象：新型コロナウイルス）における融資の認定状況＜業種別認定件数の割合＞＜業種ごとの売上げ減少率（前年同月比）＞

・幅広い業種に売上減少が生じている。
・飲食業が認定件数では最も多い（全体の 25.7％）
認定金額では全体の 11.9％を占める。

・外出自粛や学校休業等の影響を直接受けた飲食業、宿泊業、運輸業及び旅行業で、売上げの減少幅が大きい。
・多くの業種で３月より４月の売上減少幅が拡大。

対象制度：山形県商工業振興資金 地域経済変動対策資金（指定事象：新型コロナウイルス）出
典：山形県中小企業振興課調べ
認定時期：令和２年３月 16 日～５月 29 日

○山形県の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策（１）財政面・金融面における事業継続・雇用維持の支援（２）地域経済の回復に向けた消費喚起策

山形県担当部署：産業労働部 商工産業政策課
中小企業振興課
商業・県産品振興課- 30 -

TEL：023-630-2134
TEL：023-630-3950
TEL：023-630-3370