日本税理士会連合会監修：
月刊「税理」（ぎょうせい） 寄稿集

中小企業のための金融機関との付き合い方～ 金融機関はココを見ている ～税理士 甲賀伸彦

CONTENTS●連載 融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
税理士関与の中小企業を取り巻く金融機関の現状

2２月号

中小企業の金融情勢について

4３月号「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは-その１-

6

４月号「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは-その２-

8

５月号「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは-その３-

10６月号「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」とは-その１-

12

７月号

「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について-その２-

14

８月号

「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について-その３-

16

９月号

「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について-その４-

17

10 月号

最近の金融情勢について

18

11 月号

政府系金融機関の活用策

20

12 月号

民間金融機関の「制度融資」とは

22「メインバンク」について考えてみよう

24

２月号

非財務項目のココがチェックされる

26

３月号

「金融改革プログラム」の読み方

28

４月号

金融機関は決算書のココを見る！

30

５月号

金融機関は不動産担保・保証をこう見る！

34

６月号

「金融改革プログラム」の読み方-その２-

36

７月号

リース取引を考える

38

８月号

金利について考えてみる

40

９月号

直接金融について考えてみる

42

10 月号

中小企業金融が直面する問題点とは!?

44

11 月号

中小企業庁の支援策の活用

46

12 月号

会計情報は，経営意思決定のためにある！

48

2004 年１月号

2005 年１月号●業容拡大のための資金調達手段とその対策●中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス●個人保証に依存しない融資への取組みとその類型●金融検査マニュアル・中小企業編の活用

1

50
58
66
74

月刊「税理」2004年1月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

税理士関与の中小企業を取り巻く金融機関の現状
第 1 回

質問

甲賀

伸彦

最近，顧問先から，金融機関の要請により資金繰表作成や毎月の試算表の提出を求められるといった話をよく聞きます。また，一部では「貸渋り」を受けているとも聞いています。こうした金融機関のアクションに対応して，会計事務所でもサポートを行う機会が増えてきましたが，会計事務所としても従来の業務レベルでは対応できなくなってきているのが現状です。顧問先企業を取り巻く金融機関の行動の背景に何があり，また現状はどのようになっているのでしょうか？

金融機関を取り巻く環境の変化から，各企業は今まで以上に金融
回答
機関との付合いを上手に進めなけ
ればならなくなってきました。こ
こでは「金融機関に対して行った粉飾決算」
について実際に体験した事例を基に話を進めていきたいと思います。

５種類の決算書の意味するもの
以前から顔なじみであった A 建設会社の社長から電話をいただきました。
A 社は，メイン・バンクである地方銀行 Bとサブメイン・バンクの信用金庫 C に，運転資金の打診をしたところ，保証協会の保証が得られないどころか，逆に各金融機関の担当者にひどく怒られてしまったということです。
「もしや&」とそのとき思い当たりましたが，内容を検討してからと思い，過去３年間の決算書と直近の試算表を持って事務所に来ていただくことになりました。
予想は当たりました。その社長が持ってき

124

税理士

税理

た決算書は全部で５種類あったのです。よく見るとそれぞれの決算書の右隅にエンピツで!「本物」，"「税務署用」，#「B 銀行用」
，
$「C
信金用」
，
%「D 銀行用」と書かれてありました。しかしながら，実際のところ，社長はどれが本物かも分からない状態でした。
まず問題なのが，社長自身が自社の正確な財政状態や経営成績を把握していないという点です。一体，何を基準に経営の意思決定を行ってきたのでしょうか。確かに経済環境が右肩上がりの場合は，いわゆるドンブリ勘定
でも資金は回っていたので，それらの重要性を感じなかったのかもしれません。
次に，なぜ５種類もの決算書が存在するのかを社長に質問したところ，当然のように，理由はよく分からないという答えでした。また，金融機関に融資を申し込む際には，必ず会計事務所から決算書を出してもらっていたとのこと。いまだに３つの金融機関用の決算書があった理由は，分かりませんが，何かその時々に表に出せなかった事実があり，それ2004.1

2

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方を受けて会計事務所が手を加えていたとしか思えません。
私が勝手に想像するに，この会計事務所は，
信用保証協会についての知識が不足しているのだと思われます。企業が金融機関から融資を受けた際に発生する信用保証料について，
会計事務所は会計上の処理を行うことは可能でしょうが，それが何を意味しているかを理解することが重要です。
そこでまずは，
信用保証協会の業務について確認しておきましょう。

信用保証協会を知る
信用保証協会とは，中小企業者が金融機関
から事業資金の融資を受けるとき，その借入債務を保証することによって，金融の円滑化を図り，その健全な発展を促進することを目的として設立された「公的な保証機関」です。
保証協会は，中小企業者の保証付き融資の申込みに際し，企業の経営内容を審査検討し保証の諾否を金融機関に通知します。保証の承諾を受けた金融機関は，融資を実行します。
そのとき，中小企業者は，利息とは別に信用保証料を負担しています。融資を受けた後，万一，その期限に返済が不可能となった場合には，金融機関の請求により保証協会が中小企業者に代って借入金を金融機関に返済（これを代位返済といいます。
）します。
金融ビッグバンの下，自由で公平な，世界的規模で通用する金融システムの構築が要求されています。その具体的措置として大蔵省（現金融庁）は，金融機関に対して「早期是正措置」を打ち出し，国際取引を行う金融機関に対しては，金融機関の自己資本比率（自己資本÷総資産（総資本））を８％以上に，国内取引のみを行う金融機関でも４％以上にしなければならないと定めています。自己資
本比率を高めるためには，!分子を大きくするか，"分母を小さくするか，のいずれかしか方法がないわけです。金融機関にとれば，企業に貸付けを行うと金融機関の資産が増えることになるため，貸したくても貸せない状
況にあります。これが金融機関の「貸渋り」です。また，これと同様に貸出金を回収することで，総資産が圧縮されるので「貸剥し」も行われています。例外処置として，信用保証協会などの保証が付くと当該貸金について，総資産から控除ができるために，金融機関は積極的に保証協会付きの融資を行っているのが実情です。

「災い」を「福」にする話を元に戻すと，メイン地方銀行 B とサ
ブ信用金庫 C に，運転資金を打診した際に，それぞれに別の決算書を提出しているということが，致命傷になっているということがお分かりいただけると思います。
上記のように金融機関を取り巻く環境の変化に伴って，地銀，信金ともに保証協会付きの融資を行いたいため，それぞれの金融機関
が保証協会に対して事前の打診をしているわけです。そこで同一の企業から異なった決算書が提出されると，粉飾の事実が判明され，決算書の真実性が疑われ，協会の保証が受けられなくなってしまったのです。
数日後，A 社の社長は，この会計事務所と顧問契約を解除することになりました。私どもの事務所と顧問契約を結んだ後，本物の決算書（と思われるもの）を基に，もう一度融資の申込みを行いました。社長自身が二度と決算書の内容を意図的に変更しないという「誓約書」を書き，さらに金融機関，信用保証協会にお詫びに伺いました。粉飾の事実が悪質ではなかったことと，社長本人がこの問題を把握した上で理解して，反省していることから，何とか信用保証協会の保証を受けることができました。
A 社社長は，この事件を通じて，創立以来始めて決算書の重要性を知ることになりました。さらには正確な会計数値を基に経営の意
思決定を行うことが，業績改善につながることを理解しました。また予算組みにも挑戦し，それを基して業績検討会を四半期ごとに行う
ようにもなりました。「災い転じて福」となした，といえそうです。
税理3

2004.1125

月刊「税理」2004年2月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

中小企業の金融情勢について
第 2 回

税理士

甲賀

伸彦

先日，某銀行が一時国有化されるという記事を読みました。直近の３月決算にお質問

いては自己資本比率が４．
５４％で，中間決算においては，マイナス３．
７２％。すなわち
債務超過に陥ったための措置と理解しています。なぜ，このような対応がとられたのか，そして中小企業を取り巻く金融情勢がどのように変化しているかを教えてく
ださい。

回答

平成１
３年６月の閣議決定以来，用組合などの中小・地域金融機関の不良債権

小泉内閣の経済社会の活性化を目処理について，主要行とは異なる特性を有す

指した構造改革と金融機関の不良

る「リレーションシップバンキング」のあり

債権問題解決が叫ばれています。こうした中，方をいろいろな角度から検討することになり金融庁は平成１
４年１０月３０日に主要行の不良債ました。平成１
５年３月２７日に金融審議会が『リ権処理を通じた経済再生を図るための「金融レーションシップバンキングの強化に向け再生プログラム」を取りまとめました。また，て』と題する見解をまとめ，公表しています。

翌月２
９日には，
「作業工程表」を公表し，上さらには，中小企業の実態を反映した的確記プログラムで取り上げた措置の具体的な方な検査などを確保するため，すでに公表され策や実施時期を定めることになりました。

ている「金融検査マニュアル別冊（中小企業「金融再生プログラム」は，平成１
６年度ま

編）
」
（平成１
４年６月）の趣旨や内容の周知徹

でに主要行の不良債権比率を半分程度に低下

底を借り手企業に対して促しています（これさせるとともに，資産査定の厳格化，自己資については，次回のテーマとして取り上げる本の充実及びガバナンスの強化などについて，

予定です。
）
。

新しい金融行政の枠組みを示したものです。

「リレーションシップバンキング」とは，また，「金融再生プログラム」では，我々長期継続する関係の中から，借り手企業の経会計事務所の顧問先が比較的多く利用してい営者の資質や事業の将来性等についての情報

る地方銀行，第二地方銀行，信用金庫及び信を得て，融資を実行するビジネスモデルをい

140

税理

2004.24

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方＜１

中小企業金融再生に向けた取組み＞!

創業・新事業支援機能等の強化"

取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化#

早期事業再生に向けた積極的取組みいます。一般に，資金の貸し手（金融機関）$

新しい中小企業金融への取組みの強化

は借り手（企業）の信用リスクに関する情報%

顧客への説明態勢の整備，相談・苦情処を当初十分に把握していないことが多く（これを「情報の非対称性」と呼んでいます。
），

理機能の強化&

貸出しに当たっては継続的なモニタリング等のコスト（エージェンシーコスト）を要する

進捗状況の公表（各金融機関・業界で半期ごとに公表）＜２

健全性確保，収益性向上等に向けた取組み＞のが通常です。しかしながら，リレーション
シップバンキングにおいては，金融機関は長!

資産査定，信用リスク管理の厳格化

期的に継続する関係に基づき，企業の経営能"

収益管理態勢の整備と収益力の向上

力や事業の成長性など定量化が困難な信用情#

ガバナンスの強化

報を蓄積することが可能であり，さらに，当$地域貢献に関する情報開示等

該企業は親密な信頼関係を有する金融機関に%法令等遵守（コンプライアンス）

対しては一般に開示したくない情報について&

地域の金融システムの安定性確保も提供しやすいと考えられます。よって，借'監督，検査体制

り手企業の信用情報がより多く得られ，エー

このような環境下から，中小・地域金融機

ジェンシーコストの軽減が可能となるものと関はリレーションシップから得られる情報をされています。

有効活用しつつ，収益の向上，健全性の確保，

翌日の３月２
８日発表された「リレーション

経営基盤の強化に向けて自助努力を急速に推シップバンキングの機能強化に関するアクシ

し進めることになり，その際には借り手企業

ョンプログラム」では，平成１
５から１
６年度ま

による適正な対価，すなわち信用リスクに見での２年間の「集中改善期間」に，その機能合った金利や手数料の負担を要求することは，強化を確実に図ることが述べられています。

間違いのないところと思われます。

具体的には金融機関が取り組むべき，!中小企業金融の再生に向けた取組み，"各金融

ここだけは要チェック

機関の健全性の確保，収益性の向上等に向け

すでに主要行で行われている「企業格た取組みが主な内容です。本プログラムに基付け連動型金利」の導入も，地域金融機

づいて，各金融機関は平成１
５年８月末までに関の格付けの精度向上に伴い，近い将来「リレーションシップバンキングの機能強化に実現されることを予想しつつ，顧問先計画」を金融庁に提出しています。また，この財務体質改善に今から積極的に取り組れについて半期ごとにフォローアップを行う

むことをお勧めいたします。

ことになっています。
税理5

2004.2141

月刊「税理」2004年3月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは―その１―
第 3 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

中小企業の実態を反映した的確な検査を確保するための「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」が公表されたことによって，企業への融資が困難になってきた，という話を聞きます。その一方では，融資について曖昧だった点が解消されたので，本来難しいと思われた融資も可能になったという話もあります。この「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」について詳しく教えてください。

金融検査については，平成１０年

回答に当時の大蔵省金融検査部が「新年７月に，内的・外的環境の変化に応じて若干の整備・補強が行われています。

しい金融検査に関する基本事項にしかしながら，「金融検査マニュアル」がついて」を定めて，金融機関の自己責任原則

機械的・画一的なものであるため，中小・零の徹底と市場規律とを基軸に，明確なルール

細企業などの債務者区分が抽象的で分かりにを前提とした透明性の高い行政の確立を目指

くく，それらの企業の経営実態を反映していしてきました。具体的には，金融検査の基本ないとの声もありました。

的考え方及び検査に際しての具体的着眼点等

このような中，平成１
４年２月に政府から発を整理したマニュアルである「金融検査マニ表された「早急に取り組むべきデフレ対応

ュアル」を整備し，さらには一般に公表する策」において，経営実態に応じた検査の運用ことによって，国際的信頼や預金者や納税者確保策の一つとして，中小・零細企業等の債等の理解を得ることで，金融機関の自己責任

務者区分の判断について，具体的な運用例をに基づく経営を促し，金融機関への信頼が確作成することになりました。その後パブリッ

立できることを目標とするものです。

クコメントを受け，同年６月に「金融検査マ

平成１
１年７月の「金融検査マニュアル」による検査が実施されて以来，それに基づく金ニュアル別冊（中小企業融資編）」として公開されています。

融庁の検査が行われてきました。この間，平また，平成１
５年１
２月２
２日には，
「金融検査

成１
２年５月，平成１
３年４月，さらには平成１３

マニュアル別冊（中小企業融資編）」等の改

124

税理

2004.36

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
定（案）が公表されました。これは，前回に支払状況，代表者等の収入状況や資産内容等

詳しく述べた「リレーションシップバンキン

について追加的な検証が必要とされました。

グの機能強化に関するアクションプログラ

次に「企業の技術力，販売力や成長性」にム」において，「中小企業の実態に即した検ついて言及しています。企業の技術力，販売

査マニュアル別冊の改定」が盛り込まれたこ

力や成長性については，企業の成長発展性をとから，検討会が７回ほど行われ，改定案が勘案する上で重要な要素であり，中小・零細発表されたものです。今回もパブリックコメ

企業等にも，技術力等に十分な潜在能力，競ントを受け付けているところですが，２月中争力を有しているものが多く考えられるため，には最終決定され，３月期分の検査から適用検査において，こうした点についても着目すされることになる予定です。

る必要があるとしています。

現行の「金融検査マニュアル別冊（中小企

さらには，中小・零細企業等においては，

業融資編）」に書かれている主な内容は，以大企業のように精緻な経営改善計画書等を策

下のとおりです。

定できない点にも触れ，これに代えて今後の債務者区分においては，まず初めに「代表資産売却予定，役員報酬や諸経費の削減予定，者等との一体性」を強調しています。すなわ

新商品等の開発計画や収支改善計画等を勘案

ち，中小・零細企業等の場合，企業とその代して債務者区分の判断を行うことを必要とし表者等との間の業務，経理，資産所有等とのています。

関係は，大企業のように明確に区分・分離がまた，貸出条件及びその履行状況についてなされておらず，実質的に一体となっている

は，債務者区分を判断する上で重要な要素で場合が多く見受けられるものです。個人が事あり，仮に条件変更等が行われている場合に業を立ち上げ，その後，一定の成果が得られは，その条件変更等に至った要素について確ると確信した段階で，事業主が自ら出資し，認する必要があるとしています。

社長として法人格を取得し企業化するのが一般的です。スタートがこのような形ですから，

ここだけは要チェック

例えば，社屋が社長個人の所有でそれを会社「金融検査マニュアル別冊（中小企業に賃貸したり，また，短期的に資金が不足し融資編）」の検証ポイントに関する運用た場合などは，金融機関から借り入れるので例は，１６事例が挙げられています（次号はなく，社長自らの資金を貸し付けている場

で詳しく説明します。
）。あくまで，これ合（返済が計画的に進む場合はむしろ少ないらの事例はある一定の条件下における考でしょう。
）が多く見受けられます。税理士

え方を示したものであるので，検査に当として数多くの中小・零細企業等の財政状

たり，債務者の実態的な財務内容，資金態・経営成績を見ていますが，これらの取引繰り，収益力や貸出状況及びその履行等があるのが通常であり，実態なのです。

個々の債務者の経営実態を総合的に勘案したがって，中小・零細企業等の債務者区して債務者区分の判断を行う必要がある分の判断に当たるときは，当該企業の実態的とされているので，注意が必要です。

な財務内容，代表者等の役員に対する報酬の税理7

2004.3125

月刊「税理」2004年4月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは―その２―
第 4 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

前号の内容から，「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」を理解することが，中小・零細企業の財務体質強化を図るためのモノサシになることを知りました。
そこで，金融検査マニュアルの中小・零細企業等の債務者の区分とその検証ポイン
ト，そしてその検証ポイントに関する運用例を詳しく説明してください。

平成１４年６月に発表された「金○経営改善計画等，○収支改善計画等，○収融検査マニュアル別冊（中小企業益改善計画等，○事業計画等，○収支計画等，融資編）」の前段で，中小・零細○経営指導計画書等，○新商品の開発計画，企業等の債務者区分を行う際には，その特性○返済能力を検討した資料，○業況の改善等を踏まえて判断する必要があるため，その検の可能性を検討できる資料，○金融機関の業証ポイントが述べられています。この点につ務日誌等，決算書等

回答

いては，前号に解説したように「代表者等と上記のように，「金融検査マニュアル別冊の一体性」や「企業の技術力，販売力や成長（中小企業融資編）」の中に記載されている性」，さらには「経営改善計画等の策定」や書類等は，画一化された計画書等でないこと「貸出条件及びその履行状況」などが挙げらがお分かりいただけると思います。特に，「金れています。

融機関の業務日誌等」が挙げられている点は，また，検証ポイントに関する運用例につい常に金融機関と当該企業との間で中身のあるては，１６事例が紹介されています。これらの意思疎通が行われ，さらに意思疎通を通じて内容については後述しますが，検証ポイント

経営実態の把握や，債権管理の一環として当及び検証ポイントに係る１６の運用例の中で注

該企業への経営指導等の働きかけを行ってい目すべき点は，当該企業，あるいは金融機関

る客観的証拠として評価されている点が重要が作成を要求されている各種の書類等です。

だと思われます。

実際に使われている文言を抜き出してみま
した。

140

税理

すなわち，当該企業の実情や規模に合わせた検証可能な資料が存在すれば，金融機関が2004.48

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

融資先企業の実態を把握していることにつな&

代表者等個人の信用力や経営資質についてがるという事実を認識しなければいけません。
それでは，検証ポイントに関する運用例を

健康上の理由や一時的な理由により業績が見ていきましょう。ここでは，誌面の都合も低迷しているが，代表者などの経営者個人のありますので，１６事例のうち，特に重要と思

信用力や経営資質が非常に高く，今後，業績

われる９つの事例について紹介していきます。

の改善が予想される場合には，これを勘案す!

企業の実態的な財務内容についてる。

貸借対照表の負債の部に，「役員借入金」'

業種の特殊性について勘定がある場合，役員が返済の要求をしない

新規設備資金や改築資金が多い業種（例：場合には，自己資本相当額として取り扱うこ

温泉旅館業）については，現時点の収支や財とは可能である。また，「役員貸付金」勘定

務体質のみならず，赤字の要因，投資計画にがある場合，回収可能性を検討し回収不能額

よる収支の見込みなどの推移を勘案する。

がある場合には，自己資本額相当額から減額(

経営改善計画の策定についてする必要があると考えられる。ただし，代表

経営改善計画書がない場合であっても，こ者の個人支出や資金繰りの状況などを確認す

れに代えて今後の資産売却や収支見込みなどる。

を基に返済能力を確認する。

"

企業の代表者報酬により赤字となっていることについて)返済条件の変更を行っている場合について多額の「役員報酬」や「支払家賃」勘定に設備投資資金を融資する場合，短期資金でより赤字になっている場合には，赤字の理由

融資し，これを後に長期資金に切り替えるもによる債務者区分を行わず，赤字の要因や金のなど，通常の商習慣の中での条件変更もあ融機関への返済状況，返済原資について確認る。これを条件変更に伴う債務者区分の変更する。

を行わず，資金使途，変更理由を勘案する。

#

代表者の資力を法人・個人一体とみることについて企業に返済能力がない場合，代表者などのここだけは要チェック

個人資産を企業に提供する意思がある場合，

上記の事例は，各金融機関が行った自それらを勘案する。ただし，代表者個人の借己査定の内容について金融庁が検査する

入金，第三者保証債務がないかを確認する。

際のチェックポイントですが，各金融機$関が当該企業を融資審査する際の検証ポ

技術力について技術力を保有し，今後これにより業績の改イントとしても同義的に捉えることがで

善が予想される場合には，これを勘案する。

きます。よって，これらに該当する場合%には，金融機関との意思疎通が重要にな

販売力について販売基盤が強固で，今後これにより業績のってくるものと思われます。

改善が予想される場合には，これを勘案する。
税理

9

2004.4141月刊「税理」2004年5月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」とは―その３―
第 5 回

質問

甲賀

伸彦

平成１
６年２月２
６日に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改訂版が発表されました。別冊の内容は，より中小企業の実態に即したものとなるような改訂となったと聞いています。借り手である中小企業にも参考になると思われますので，改訂の内容を教えてください。

■改訂の背景平成１４年６月に「金融検査マニ
回答
ュアル別冊（中小企業融資編）」が公表されて以来，金融庁では，その周知徹底を行ってきました。その後，「リレーショ
ンシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の中で「当該別冊の定着状況等をモニタリングし，その内容が中小企業の実態により即したものとなるよう改訂する。
」との内容が盛り込まれました。
それに対応して，金融庁は平成１
５年１
２月２
２
日に改訂（案）を発表し，約１か月の間パブリックコメントを受け付けました。その結果，金融団体，中小企業団体及び中小企業庁等から約２４０件の意見が寄せられ，それを踏まえた上で若干の修正を加え，平成１６年２月２６日に正式に改訂版を発表しました。
■改訂の趣旨金融機関は，日常の取引関係の中で蓄積される情報をベースに，債務者のリスクを評価し，リスクテイクする形で金融仲介の機能を

108

税理士

税理

果たしています。こうした中で「金融機関と債務者との間で中身のある意思疎通が行われているか」「意思疎通を通じて経営実態の把握や，債務管理の一環として債務者への経営指導等の働きかけが行われているか」といった点がより一層重要になってきました。
こうした考えの下，今回の改訂では，より積極的に債務者との関わり合いを真摯に果た
している，あるいは果たそうとしている金融機関については，結果として検査でも差が出るような内容となっています。
■改訂の内容! 債務者との意思疎通! 企業の成長性等について金融機関の評価を尊重
債務者区分の判断において，企業の技術力，販売力，経営者の資質等やこれらを踏まえた成長性を評価する場合に，企業訪問・経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する。
" 金融機関による中小企業の再生支援の実

2004.510融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

績を引当率に反映
要管理先の中小・零細企業のうち，金融機関が企業・事業再生支援を実施し，その実績，データが存在している債務者については，それ以外の債務者と区分してグルーピングし，引当率に格差を設けることを可能とする。
! 擬似エクイティへの対応◯ 資本的劣後ローンによるデット・デッ
ト・スワップ（DDS）
金融機関が，中小・零細企業向けの要注意
先債権（要管理先への債権を含む。
）を，債務者の経営改善計画の一環として資本的劣後ローンに転換している場合には，債務者区分等の判断において，当該資本的劣後ローンを資本としてみなすことができることとする。
" 小口・多数の債権の分散効果! 検査における「金額抽出基準」を引上げ（改 正 前：２，０００万 円→改 正 後：５，
０
０
０万
円）
" 中小事業者向けの小口定型ローンの取扱
い# 運用の改善! キャッシュフロー重視の明確化
中小・零細企業の債務者区分の判断においては，赤字や債務超過といった表面的な現象のみをもって判断することは適当ではなく，キャッシュフローを重視して検証する必要があることを明確化した。
" 経営者の資質等に関する検証ポイントを追加
中小・零細企業の信用力や成長性を評価する場合の経営者の資質等に関する検証のポイントとして，過去の約定返済履歴等の取引実
績，経営者の経営改善計画に対する取組み姿
勢，財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況等を追加した。
# 法律等に基づき承認された計画等の活用
中小・零細企業の技術力，販売力等の評価において，法律等に基づき技術力や販売力を勘案して承認された計画（例えば，中小企業
経営革新支援法の「経営革新計画」）等を参考として活用する旨を明記した。
$ 疎明資料の範囲の明確化
従来検証のポイントを明確するための疎明
資料の範囲を限定的に捉えられていた面があったことから，金融機関が債務者管理や自己査定のために用いる資料等を含むことを明確化した。
$ 事例の大幅な拡充
検証のポイント改訂に併せて，事例を追加・改正し，事例集を１６から２７に拡充した。
! 経営改善計画等の進捗状況が計画を下回る場合の取扱い（事例１３，１４）
中小・零細企業の経営改善計画の進捗状況
が計画を下回る（おおむね８割に満たない）
場合にも，進捗の状況のみにより機械的・画一的に判断するのではなく，計画を下回った
要因について分析の上，キャッシュフローを含め今後の見通しを検討する事例を追加した。
" 貸出条件緩和債権の取扱いについて（事例１８など）# 代表者等からの借入金等の回収意思の確認は不要（事例１）$ 資本的劣後ローンによるデット・デッ
ト・スワップ（事例２６）% 一時的な外部要因による赤字や債務超過時の判断（事例２７）

ここだけは要チェック
経営者の資質の判断ポイントとして，「財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況」が明文化されています。これは我々，職業会計人がその専門家として，財務体質改善などの経営助言活動についても積極的に支援することが要請されているものと感じられます。

税理

11

2004.5109

月刊「税理」2004年6月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」とは
第 6 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改訂において，経営者の資質の判断ポイントとして，「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み状況」とする事項が追加されたということですが，具体的にどのようなことに注意すればよいのでしょうか？

回答「金融再生プログラム」の具体は，１会計期間の経営成績を明らかにする的な動きとして，金融機関は，各「損益計算書」と１会計期日における財政状

企業を係数により徹底的に管理を態を明らかにする「貸借対照表」がその中心

し，金融機関存続のために，破綻はもちろん，となります。企業を客観的に評価する上では，破綻懸念先の企業を見切っていくことが予想

どちらの財務諸表も重要な情報となりますが，されます。タイミングとしては，企業が各金

企業評価という観点からは，「損益計算書」

融機関に決算書を提出し，各金融機関の融資より「貸借対照表」に，その重要性がシフト

担当者が会計情報などを入力し，審査部を通してきています。すなわち，「損益計算書」

して結果が出たときからです。あくまでこのは，期間損益の結果を捕らえるため，単発的作業は，事務的に行われるため，「ちょっとな会計情報にしかすぎず，むしろ，長年の期

待ってよ……」という泣き言は，もう通用し間損益計算の結果を毎期少しずつ受けて，そなくなります。

れを自己資本として蓄積した内容を表現する

これから数回にわたって，現在，置かれている金融機関の立場を理解し，それに対応すべく企業会計をどのように捕らえていけばよ「貸借対照表」が企業評価の上で重要な会計情報となってきました。
また，金融機関が作成する各企業のスコア

いかを解説します。

リングシートでは，定量的要因の中で一番ウ■「損益計算書」から「貸借対照表」重視へ

エイトが高いのが，安全性の指標である「自企業会計の目的である財務諸表の作成で

己資本比率」であり，これも「貸借対照表」

140

税理

2004.612

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方の内容から導き出される指標です。

ません。

ここで「貸借対照表」の構造を考えてみま!の二つ目の方法として，増資があります

しょう。
「貸借対照表」の貸方（右側）は，が，中小零細企業では役員報酬なども手控え

資本（金）の調達源泉を表し，具体的には，られている現状から，その調達は，難しい状「資本」，「負債」がこれに当たります。一方，

況になっています。いずれにしても，!の分

借方（左側）は，その資本（金）の運用形態

子を大きくするのは，問題が多いのです。

を表し，「資産」がこれに相当します。

では，"の分母を小さくする方法，すなわ

会計学上はこのような表現をしますが，経ち総資産（本）を圧縮する方法を考えてみま

営学上は，資本を「自己資本」，負債を「他しょう。定期預金と借入金が同一の金融機関

人資本」と呼び，これらを合わせて「総資本」で行われていたとすれば，チャンスです。いと呼んでいます。また，資産の合計額を「総わゆる拘束状態になっている預金をもって，資産」と呼んでいます。

当該借入金を返済することで，比較的簡単に最近，新聞紙上でもよく見かけると思いま

自己資本比率のアップが見込まれます。

すが，金融機関を含めた企業の「自己資本比

今ではあまり見られなくなりましたが，上率」に話題が集中しています。「自己資本比記の状態を生み出した要因の一つである「拘率」とは，総資本における自己資本の割合を束性預金」は，金融機関からの借入れ，ある

いい，言い換えるならば，どれだけ会社の資いは手形割引の際に，その資金の一部を金融

産を自分のもので賄っているかという経営指機関に預入れしたものをいいます。例えば，

標となります。当然ながら，会社の資産は，２，０００万円の借入れを行い，そのうちの５００万

他人よりも自分のもので賄っていた方が良い

円は定期預金への預入れを迫られ，預金証書

わけですから，自己資本比率は，高ければ高は，銀行預かりといった具合です。

いほど良いということになります。企業規模「拘束性預金」のうち，借入れの際に要求や業種にもよりますが，３０％を目標に掲げるされる預金を「両建預金」，手形割引の際に必要があると思います。

要求される預金を「歩積預金」といいます。

■自己資本比率を高めるためには当然のことながら，預金と借入れは，同時に本連載第１回（１月号）でも解説したとおり，自己資本比率を高めるためには，!分子

行われるべきものではなく，旧大蔵省の時代の通達により禁止されています。

を大きくするか，"分母を小さくするという二つの手段があることが分かると思います。
!の具体的な方法としては，毎期利益を出すことで，剰余金たる資本を増やす方法があります。しかしながら，これは，利益を出すことが前提であり，また時間を要するということから，自己資本比率の早期改善には向き

ここだけは要チェック「財務諸表など計算書類の質の向上」
については，財務体質改善といった観点から検証すると，「貸借対照表」の重視がそのポイントと思われます。

税理

13

2004.6141

月刊「税理」2004年7月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について
第 7 回

税理士

―その２―

質問

甲賀

伸彦

前号で!財務諸表など計算書類の質の向上"については，財務体質改善といった観点から検証すると，!貸借対照表"の重視がポイントであることが理解できました。
では，具体的にどこから改善していけばよいのでしょうか。

回答

各金融機関が財務諸表の中で，がって，これらの取引があるのが通常であり，最も注目しているのが「貸借対照実態であるのは，お分かりいただけると思い表」であることは，自己資本比率ます。

などの企業の安全性を表す指標が，その内容「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資から導き出されることからも確認できました。

編）」では，検証のポイントに関する運用例

その「貸借対照表」の中に，「役員借入金」が紹介されていますが，最初に挙げられていあるいは「役員貸付金」といった科目がでてるのが「企業の実態的な財務内容について」くることがあります。
「役員借入金」とは，の運用例です。本連載第４回（本誌４月号）

法人の役員（一般的には法人のオーナーであでも紹介したとおり，貸借対照表の負債の部

る社長）がその法人に対して資金を注入したに，「役員借入金」勘定がある場合，役員が時に，その金額を表示する科目です。また，返済の要求をしないときは，自己資本相当額

これとは反対に「役員貸付金」とは，法人のとして取り扱うことは可能であるとしていま役員がその法人の資金を持ち出した時に，そす。さらに，平成１６年２月の上記マニュアルの金額を表示する科目です。

の改訂版によって，代表者等からの借入金等

中小・零細企業等の場合，個人が事業を立の回収意思の確認は，不要となりました。

ち上げ，その後，一定の成果が得られると確

また，「役員貸付金」勘定がある場合，回信した段階で，事業主が自ら出資し，法人格収可能性を検討する必要があります。また，を取得して企業化するのが一般的です。した

回収不能額がある場合には，自己資本額相当

124

税理

2004.714

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
額から減額しなければならないと考えられて上に存在する場合は，自己資本と同様な取扱います。ただし，代表者の個人支出や資金繰

いがなされるため，歓迎されるものと考えらりの状況などの確認が必要となります。

れます。また，中小・零細企業等においては，「法人」とは，法律によって人格を与えら株主と当該役員が同一であることが多く，「役れた会社などをいいますが，「法人」を「愛員借入金」が役員である株主からのものとす

人」と読み替えると，上記の「役員借入金」

ると，「資本金」と同様に企業に投資してい及び「役員貸付金」の理解を深めることがでる状態と考えられます。その性質を応用して，きます。
「役員借入金」は，社長が「法人」

当該役員たる株主が「役員借入金」の返済をに資金を注ぎ込んでいる状態です。すなわち要求しない場合には，「資本金」として組み「法人」＝「愛人」には，どんどん私財を投入れる方法も自己資本比率アップの手段とし入しますが，いざ資金が必要になっても，そて考えられると思います。これは，一般的にれを返してくれとは，なかなか言えないもの「借入金の資本組入れ」と呼ばれています。

です。これは，「愛人」（法人）を愛している

一方，「役員貸付金」，あるいは役員に対すからこそできるわけで，結果的に「役員借入る「仮払金」が貸借対照表上に存在する場合

金」の金額が，減少することはほとんどあり

は，企業の資金が流失している事実が明白なません。よって，実質的には，法人に維持拘ため，その内容を吟味し，その妥当性を追及束される資本金と同様に取り扱われることにせざるを得ないわけです。金融機関は，このなります。

勘定を「換金性のない資産」と評価するため，また，「役員貸付金」の場合は，社長が「愛人」（法人）の資金を引き出している状態です。すなわち，「愛人」が社長に対して，資金を渡しているわけで，社長はいわゆるモヒの状態です。
「愛人」と社長の関係は，企業が融資を申し込む時に金融機関側の懸案事項となることもあります。
さらに，「役員貸付金」は，ややもすれば返済が滞留しがちです。この間，税務上の認
定利息が発生するため，返済者である役員は，密接なのは間違いありませんが，社長は貢い増加していく利息分を含めて支払い続け，法でもらっている以上，発言力も弱いですし，

人は利息に対して法人税を負担することにな

また「愛人」の生活状況（財政状態）も苦しります。

くなる一方です。また，「役員貸付金」という勘定科目では，対外的にカッコ悪いからと「仮払金」勘定としていても，勘定科目が異なるだけで，内容は変わりません。いずれにしても， ヒモの状態はお互いにジリ貧になるのは明らかですし，いったん貰ったものを返すのはとても辛いものなので，早めに手を打っておかないと，「心中」（倒産）なんてことになりかねません。
結論として，「役員借入金」が貸借対照表

ここだけは要チェック
勇退時まで社長のヒモと，役員は退職金で精算せざるを得ません。万一死亡事故が発生すれば，その死亡退職金で「役員貸付金」を精算することになり，遺族へ弔慰金を支払えなくなることが予想されますので注意をする必要があります。

税理

15

状況が続く

2004.7125

月刊「税理」2004年8月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について
第 8 回

税理士

―その３―

質問

甲賀

伸彦

前号で財務体質改善といった観点から，「貸借対照表」のうち，「役員貸付金」あるいは「仮払金」といった科目の早期解消が必要であることが理解できました。これらの他に，どのような点に注意を払っていけばよいのでしょうか？

本連載第６回（６月号）で解説

よって，"の分母を小さくする方法が重要

したとおり，各金融機関が注目しになってきます。結果として，「貸借対照表」ている財務諸表は，長年の期間損の総資産（本）の「圧縮」を行うことが財務益計算の結果を毎期少しずつ受けて，それを体質改善につながってくるのです。いわゆる自己資本として蓄積した内容を表現する「貸ダイエット作戦といったところでしょうか

借対照表」であり，その会計情報が企業評価（#）
。この作戦には，食事を摂らないでウの上で重要となってきています。そこから導エイト・ダウンをするということではなく，き出される企業の安全性を表す指標が「自己キチンとドクターに監視してもらいながら，資本比率」です。企業の資産は，他人よりも合理的にスリムになっていく必要があります。

自分のもので賄っていた方が良いわけですか

そのドクターが我々，職業会計人ということ

ら，当然のことながら，「自己資本比率」がです。先生と呼ばれる人のところには，いろ

高ければ高いほど良いということになります。

いろな病を持った人が集まるといいますが，「自己資本比率」を高めるためには，!分

職業会計人は，財務体質改善のドクターとし子（自己資本）を大きくするか，"分母（総ても，力を発揮しなければいけませんね。

回答

資産）を小さくするという二つの手段がある

ダイエット作戦の一つ目の方法として，定ことは，すでにお伝えしたとおりです。!の期預金と借入金が同一の金融機関で行われて方法の具体策としては，毎期の継続的な利益いる場合，すなわち「拘束性預金」によって，の創出による内部留保の充実か，あるいは増当該借入金を返済することで，「貸借対照表」資ですが，これらは簡単にできるものではあの圧縮が図れることは，すでにお伝えしたと

りません。

おりです。

108

税理

2004.816

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
二つ目に考えなければならないのは，「在ように決算を行う粉飾決算は，もともと金融庫」の問題です。これについては，財務体質機関などの第三者から決算書の提出を求めら

改善と表裏一体にある「資金」の問題にも関れているなどの理由により，やむを得ず黒字

係してきます。
「在庫」とは，企業におけるの決算を行わなければならない時に作成され期末時点での未販売の商品などをいいますが，るはずです。

これが増加した場合は，すなわち期末資産の一旦，このような決算書を作成すると，な増加となり，その資金手当ては，他人資本にかなか本来の財政状態に戻すことはできず，よることになります。これは貸借対照表の構

また作成された決算書が本当の企業の財政状造から考えても，自己資本をすぐに増加させ態を表さないことからも，絶対に行ってはいることは難しいので，他人資本によらなけれけません。これを防止する意味でも，最低でばならないということは，明らかですね。

も月に１度の実地棚卸を行い，正しい売上原

ところで，在庫の問題に関して，「売上原価を算定する必要があると思います。さらに価」との関係を見ていきたいと思います。そは，帳簿棚卸との比較を行い，その乖離が大の事業年度で仕入れた商品などが，すべて売

きいときには，内部牽制制度の改善に着手しれていれば，その仕入金額が売上原価となりてはいかがでしょう。

ます。しかしながら通常は，仕入れた商品な

また，黒字の企業が在庫の過小評価を行い，どの一部が売れ残ってしまうものです。その売上原価を増加させる行為は，結果として利ため，総仕入高から事業年度終了の日の在庫益を減少させます。これを「逆粉飾決算」とをマイナスして，売上原価を計算する必要がいいます。
「逆粉飾決算」は，売上げの除外，あります。よって，当期の売上高に対応する

あるいは経費の水増しによって行われますが，原価の計算プロセスは，初めに，前期から繰

明らかに脱税行為です。また，税引き後の利り越されてきた期首商品などの在庫に当期の益が剰余金として貸借対照表に計上され，自仕入高を加えます。この合計額は，当期に販己資本比率のアップの要因となるはずなのに，売可能な商品などを表します。この販売可能

利益を過少申告することで，その比率の上昇

商品から期末の売れ残りの在庫を差し引くこを自ら抑制しているわけですから，実にもっとにより，販売済みの商品などの原価を導くたいない話ですね。

ことができるのです。
当期の売上原価

ここだけは要チェック＝期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高

例えば，実際の期末在庫に架空分を加えた「在庫の水増し」などを行うと，売上原価が小さくなるため，その結果，利益が出たような形になります。いわゆる，赤字と予想される企業が，この手法により欠損を回避する行
為を行う可能性があります。これを「粉飾決算」といいます。赤字の企業が利益を出した企業の「貸借対照表」の圧縮を「在庫」というテーマから考えると，期末における過剰在庫，あるいは不良在庫の処理が重要になってきます。これは，「資金」の問題とも密接に関係してくるので，注
意深く見ていく必要があると思います。

税理17

2004.8109

月刊「税理」2004年9月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方「財務諸表など計算書類の質の向上に向けた取組み」について
第 9 回

税理士

―その４―

質問

甲賀

伸彦

先日，決算終了後に融資を受けている金融機関から，決算書等の提出を求められました。例年のように貸借対照表，損益計算書及び利益処分計算書を提出したところ，法人税の申告書や，勘定科目及び減価償却の内訳明細書の提出も要求されました。これからは，これらの書類の提出が基本となるのでしょうか？ あるいは，当社に関して注意深く見る必要が生じたため，提出を求められたのでしょうか？

回答

結論から言いますと，今まで法をすでに実行している場合には，減価償却の人税の申告書や，勘定科目及び減明細書を要求してくるのは，当然のことと思

価償却の内訳明細書の提出が求めわれます。

られなかったことが，特別であったと考える

今回は，これらのうち減価償却に関する事べきです。たぶん，勘定科目の内訳や減価償項について，金融機関サイドから見た考え方

却の明細については，金融機関が聴取りによに焦点をあてていきたいと思います。平成１６って，それを補っていたと考えられます。ま年２月に発表された「金融検査マニュアル別た，勘定科目の内訳を提出している場合でも，冊（中小企業融資編）」改訂版の事例１
０に，ある勘定科目の「その他」の項目に大きな金減価償却に関する次のような記述があります。

額が載っている時には，その内訳を尋ねられ■概況・業況・自己査定たことは，ないでしょうか？

私が顧問して債務者は，地元温泉地の中規模旅館で当行いる企業には，たとえ１円であっても，「そメイン先（シェア８０％，与信額平成１３年９月の他」の項目は利用しないことにしています。

決算期４００百万円）である。５年前に宿泊客

また，減価償却は，支出を伴わない費用との落込みへの挽回策として，別館をリニューいうことで，潜在的返済力に直接反映するた

アルしたものの，売上げは当初計画比８０％程

め，それがキャッシュフローとして表現され度に止まり，伸び悩んでいる。期間損益は多ることになります。特に減価償却不足額があ

額な減価償却負担や金利負担から赤字を続け，るとキャッシュフローに直接響くため，融資債務超過に陥っている。

124

税理

2004.918

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

当行は，運転資金のほか，当該別館改築資金（２５０百万円，２０年返済）に応需している。
なお，当該改築資金については，現状正常に定の水準で推移するとした場合，時間の経過

返済が行われている。代表者は，今後は新たとともに，減価償却費の減少から，減価償却な旅行代理店の開発及びタイアップにより，後利益は黒字へと好転し，債務超過額も徐々宿泊客数の増加を図るとともに，人件費等のに解消していくこととなる。また，借入金の経費削減にも取り組み，収益の改善に努めた

返済が進めば，通常，金利負担も減少してい

いとしている。当行は，財務内容や収益力はくことが考えられる。

芳しくないものの，現行，正常に返済していしたがって，旅館業のように新規設備投資ることや代表者の経営改善に向けた意欲を評や改築費用が多い業種については，現時点で価して正常先としている。

の表面的な収支，財務状況のみならず，赤字＜検証ポイント：業種の特性について＞の要因，新規投資計画に沿った収益・返済原

１．中小・零細企業等の債務者区分の判断に資が確保されているのか否か，今後の売上げ

当たっては，その財務状況のみならず，代表の改善見込みなどを検討する必要がある。

者等の収入状況や資産内容等を総合的に勘案

３．本事例の場合においては，こうした検討

し，当該企業の経営実態を踏まえて判断するを踏まえ，債務者自身で返済原資が確保されものとされているが，その際，業種の特性をているのか否か（代表者等の支援があるのか踏まえた検討も合わせて行う必要がある。

否か），当初計画比８０％程度の売上げや減価

一般的に，旅館業については，多額の設備

償却費，金利負担の減少等をベースにした収資金を必要とし，これら投資資金の回収に長益水準で今後の返済が可能か否か，あるいは，期間を要するという特性を有している。また，今後の収益増強策でどの程度返済原資の積み多様化する顧客ニーズへの対応のため，比較上げが図れるのかなどについて検討し，今後的短期間の内に設備更新のための再投資（修も当初約定どおりの返済が可能であるならば

繕費用等）も必要とされる。

正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

旅館業の債務者区分の判断に当たっては，

【着

目

点】

こうした業種の特性による設備投資に伴う減以上のように，新規設備投資や改築費用が価償却負担や金利負担の状況及び投資計画を多い業種では，初期の段階では減価償却費の踏まえた収益性等について検討をする必要が負担が多くなるため，画一的判断で「要注意ある。

先」となる可能性が高いのですが，今後の収２．本事例の場合，返済は正常に行われてい益，返済原資の確保の度合い等，総合勘案しるが，売上低迷，毎期赤字，債務超過というて「正常先」となる場合もあると思われます。

面のみを捉えれば，要注意先以下に相当する

ここだけは要チェック

可能性が高いと考えられる。
一方，通常，減価償却費が定率法で算定される場合，投資後初期の段階では減価償却費負担が大きくなることから，自己資本額が小さい債務者の場合，赤字，債務超過に陥りやすくなるが，仮に，減価償却前利益が今後一減価償却費を毎期計画的に計上するた
めには，年間の減価償却額を１２等分し，各月に配分します。毎月，その額を上回る利益達成目標を掲げる必要があります。

税理

19

2004.9125

月刊「税理」2004年10月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

最近の金融情勢について
第 10 回

質問

甲賀

伸彦

平成１
６年２月２
６日に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改訂版が発表されましたが，その後に中小企業を取り巻く金融情勢の変化があれば，教えてください。

中小企業を取り巻く金融情勢に回答 ついては，本連載第２回（２月号）
で取り上げたように，金融庁は，
平成１４年に主要行の不良債権処理を通じ，経済再生を図るための「金融再生プログラム」
を取りまとめました。
「金融再生プログラム」
は，平成１
６年度までに主要行の不良債権比率
を半分程度まで低下させるとともに，資産査定の厳格化，自己資本比率の充実及びガバナ
ンスの強化などについて，新しい金融行政の枠組みを示したものです。
＜「金融再生プログラム」の内容＞! 新しい金融システムの枠組み" 新しい企業再生の枠組み# 新しい金融行政の枠組み
上記の内容を受けて，中小企業の実態を反映した的確な検査などを確保するため，「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の趣旨や内容の周知徹底を借り手企業に対して促してきました。さらには，本連載第５回（５月号）で解説したとおり，平成１６年２月
２６日に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改訂版が作成されました。以前
よりも中小企業の実態に即したものに改めら

140

税理士

税理

れ，特に積極的に債務者との関わりを真摯に果たしている，あるいは果たそうとしている
金融機関については，結果として検査でも差が出るような内容となっています。
また，「金融再生プログラム」の流れの一つとして，平成１５年３月２７日には「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」と称する報告書が発表されました。
「リレー
ションシップバンキング」とは，長期継続する関係の中から，借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て，融資を実行するビジネスモデルをいいますが，
主に主要行とは異なる特性を有する中小・地域金融機関が，これに該当することになります。
これを受けて翌日には「リレーションシッ
プバンキングの機能強化に関するアクション
プログラム」が発表されました。平成１
５年から平成１
６年度までの２年間の「集中改善期間」における，!中小企業金融の再生に向けた取組みや，"各金融機関の健全性の確保，収益性の向上等に向けた取組みを主な内容としています。これについて，各金融機関は「リレーションシップバンキングの機能強化計

2004.1020

画」を提出しており，半期ごとに実施状況を当局がフォローアップし，取りまとめた上，公表しています。
●「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
その後，「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき，平成１６年５月３１日には「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が公表されました。これは，多面的な評価に基づく
総合的な監督体系の確立を図ることを目的としており，中小・地域金融機関に特化し，その業務の特性を踏まえた初の監督体系となっています。
●「金融重点強化プログラム」（仮称）
平成１
６年６月４日の閣議決定により「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が発表されました。これによると平成１
６年度
は，集中調整期間の仕上げの年であり，バブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目途をつけ，また「金融再生プログラム」を着実に推進し，不良債権問題を終結させること等により，金融システムを強化するとともに，中小・地域金融機関の機能強化を図るとしています。
さらに，平成１
６年度までが「集中調整期間」
であったように，平成１
７年度及び平成１８年度の２年間を「重点強化期間」と位置づけています。
「重点強化期間」においては，平成１
６
年末を目途に策定される「金融重点強化プログラム」（仮称）に基づき，不良債権問題への対応から脱却して，金融・証券市場の構造改革と活性化により，我が国の金融セクターをさらに強化・充実させ，経済社会の新たな成長に向け，国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されることを目指すとしています。
具体的には，次の五つを柱とした金融行政への積極的転換を図ることが示されています。
! 強固で活力のある金融システムの構築" 金融機関の自主的・持続的な取組みによる経営強化# 地域活性化・中小企業再生に貢献する地
域金融や中小企業金融の構築$ 利用者のニーズに対応した多様で高度な金融サービスの提供

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方%

金融実態に対応した取引ルール等の整備とその下での利用者の安心の確保
これを受けて金融庁では，７月に発表した政策評価実施計画の中で，今後の政策方針として，集中調整期間の終了後も金融セクターにおける構造改革の手綱を緩めることなく，
我が国金融セクターをさらに強化・充実させ，経済成長の基盤とするため，重点強化期間を対象とした「金融重点強化プログラム」（仮称）を策定すると発表しています。
●新 BIS 規制
BIS 規制は，国際業務を営む銀行の自己資本比率を８％以上に維持することで，国際的な金融システムを安定化させるため，１９
８
８年に発表されました。日本では，１
９
９
３年３月末
から適用が開始されています。ただし，国内業務だけを行う銀行は４％以上とする独自の規制も設けています。また，１９９６年には，従来の信用リスクに加えて，保有する有価証券などの変動リスク（市場リスク）も考慮に入れるように一部改正されました。
２
０
０
４年６月に発表された新 BIS 規制案では，自己資本比率の最低基準の８％は変わりませんが，リスクの計測方法にオペレーショ
ナル・リスクを追加しました。また，従来の画一的な信用リスクの考え方を不良債権の引当率に応じて反映させることにしました。これにより，さらに不良債権処理が加速すると考えられます。
＜新 BIS 規制の自己資本比率の計算式＞
自己資本
信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスク ≧ここだけは要チェック
このほか，来年４月１日からは，ペイオフの凍結解除が行われることになっています。決済性預金は，全額保護されることになっていますが，名称や具体的な手続などについては，今後発表されると思われます。

税理 2004.10

21

８％

141

月刊「税理」2004年11月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

政府系金融機関の活用策
第 11 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

新規に事業を始めようと思い，近くの金融機関（信用金庫）に開業資金の借入れの相談に行きましたが，事業の実績がないという理由で，全く相手にしてもらえませんでした。ただし，その金融機関の担当者から，政府系金融機関に行ってみてはどうかとアドバイスを受けたのですが，どういうことなのでしょうか？

金融機関は，役割によって中央

回答

銀行，民間金融機関，政府系金融

ど，資金調達に困難な人でも融資に応じてもらえる可能性があります。

機関の三つに分類することができ

政府系金融機関が行う公的融資と銀行などます。中央銀行とは，日本においては日本銀の民間融資とを比較した場合，公的融資は，行がこれに当たり，発券銀行，銀行の銀行，!低金利である，"固定金利であるため資金

政府の銀行という三つの役割を担っています。

計画が立てやすい，#比較的長期返済である，

これらの役割をもとに，公定歩合や公開市場$担保・保証人の要件が軽い――といったメの操作などの金融政策を実行することができリットがあります。

るようになっています。

しかし，公的融資は，銀行などの民間融資

そして，民間金融機関とは，通常皆さんがに比べて，!融資の決定までに時間を要し，「銀行」と呼ぶリテール・バンク業務を行っ"必要書類が多く手続が煩雑であり，#緊急ている都市銀行，地方銀行，信用金庫，信用の資金手当には，ほとんど対応できない――

組合や，信託銀行，農林漁業金融機関，保険といったデメリットもあります。

会社などが，これに当たります。

■国民生活金融公庫

さらに民間金融機関を補完する機関として

国民生活金融公庫は，平成１１年に国民公庫

政府系金融機関があります。政府系金融機関と環境衛生金融公庫が統合し，両公庫の業務には，国民生活金融公庫，中小企業金融公庫，を引き継いで発足した全額政府出資による政

商工組合中央公庫などがあり，民間の厳しい

府系金融機関です。我が国には，中小企業が融資条件はクリアできない事業者や，事業に約４６９万社ありますが，公庫の事業資金の融必要な資金の一部しか借りられない事業者な

資先数は，約１４９万社となっており３社のう

108

税理

2004.1122

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

ち１社が利用していることなります。
国民生活金融公庫の融資先は，すでに事業を営んでいる中小企業の方や，これから事業

業ローンの保証人特例措置）により無担保・を始めようとする方で，金融業，投機的事業，

無保証人で融資を受けることが可能です。融一部の遊興娯楽業などの業種の方を除いて，資金額は，７
５０万円以内となっています。返ほとんどすべての業種の方が利用することが済期間は，上記と同様です。

できます。また，すでに公庫資金を利用してその他，経済対策によるセーフティネット

返済の途中の方でも，融資限度額の範囲内で融資制度，新規企業育成貸付けや経営革新等

あれば，重複利用も可能となっています。た

貸付けなど，さまざまな状況に応じた融資制

だし，原則として，保証人，担保（不動産，有価度が用意されています。

証券）などが必要となるため注意が必要です。

■中小企業金融公庫

実際のところ，資金が必要な方が，保証人

中小企業金融公庫は，対象業種によってもあるいは担保がないために銀行から融資を断異なりますが，国民生活金融公庫と比べて，られたケースは多いと思われます。というのどちらかというと中堅規模以上の企業に対しも本連載第１回（１月号）で取り上げたようて融資を行う政府系金融機関です。

に，金融機関を取り巻く環境の変化に伴い，○製造業・建設業・運輸業……資本金３億円

民間金融機関がプロパー融資を行うと金融機
関の自己資本比率が低下してしまうため，自己資本比率低下の影響を受けない保証協会付
きの融資を積極的に進めているからです。
小規模事業者や新規開業予定者で運転資金や設備資金の融資が必要にもかかわらず，十以下又は従業員３
００人以下○卸売業……資本金１億円以下又は従業員
１
００人以下○小売業……資本金５，０００万円以下又は従業員５０人以下○サービス業……資本金５，０００万円以下又は分な担保や適切な保証人がいない場合，無担

従業員１
０
０人以下

保・無保証人で利用できる融資制度が，経営一般貸付けの他，特別貸付けには，新企業

改善貸付け（マル経融資）です。商工会議所・育成貸付け，経営革新等支援貸付け，地域企商工会等が国民生活金融公庫に事業者を推薦

業支援貸付け，環境対策貸付け，セーフティ

するという形で，いわば商工会議所・商工会

ネット貸付けや企業再生貸付けなど，計画内等が保証人のような役割を果たしており，会容に応じて，さまざまな種類が用意されてい員への融資をバックアップする制度です。
マル経融資は，一定の要件を満たす従業員ます。最長２０年の長期で返済計画を組むことも可能となっています。

が２０人以内（商業・サービス業の場合は５人以内）の方が対象で，融資金額は５５０万円以内ですが，別枠として４
５０万円までの，最大で１，０００万円の融資が受けることが可能です。
運転資金の場合は５年以内，設備資金の場合は７年以内の返済期間となり，ともにこの範囲内にプラス最大６か月まで返済の据置期間を設けることも可能です。
新規開業予定者や開業後税務申告を２期終えていない方には，新創業融資制度（新規開ここだけは要チェック
政府系金融機関については，返済の事
実が実績として評価されるようです。新規事業に限らず，今までの既存の民間金融機関から資金を調達している事業者でも，実績を残す意味で，
政府系金融機関からの調達も検討されてはいかがでしょうか。
詳しくは，ホームページ（http : //www.
kokukin.go.jp/）でご確認ください。
税理 2004.11

23

109

月刊「税理」2004年12月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

民間金融機関の「制度融資」とは第 12 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

前回の内容によって，中小企業に対する金融の円滑化を支援するために，「国」
すなわち国民生活金融公庫などの政府系金融機関がその役割を担っていることが理解できました。それでは，民間金融機関で，事業規模の拡大や経営の安定化に向けるための必要な資金を，プロパー融資より低利で受けることは可能でしょうか？

回答

都道府県や市町村などの地方自めの制度をいいます。地方自治体は，融資に治体には，中小企業向けの各種の必要な資金の一部を「呼び水」として金融機融資制度が用意されています。こ関に預託します。取扱金融機関はその資金にのような融資制度を（狭義の）「制度融資」

自己資金を加えて，地方自治体が定めた融資と呼んでいます。広い意味での「制度融資」

条件にしたがって，それぞれの金融機関の判には，本連載第１１回（１１月号）で取り上げた断で融資を実行します。

ように，国民生活金融公庫や中小企業金融公

つまり，地方自治体は融資の申込者が対象

庫などの全額政府出資の政府系金融機関が行者として最低条件に合致し，融資条件に適合っている各種の施策に応じた融資制度も含ました申込みであるかを判断する役割になってれます。これら政府系金融機関の創設の目的います。一方，融資のための調査や審査は，として「一般の金融機関からその融通を受け取扱金融機関が行うため，最終的な融資決定ることを困難な」企業を対象にしていることの判断は金融機関に委ねられることになってからも，「国」が中小企業をバックアップしいます。

ているといえるでしょう。当然のことながら，一般に，中小企業が「制度融資」を活用す

これらの「制度融資」の借入利息等についてる場合には，設備投資などに絡んでメインあは，民間金融機関のプロパー融資よりも低利

るいは，サブメインの民間金融機関に相談すになっているのが特徴です。

ることが多いと思われます。事前に商工会議「制度融資」とは，地方自治体と指定金融所・商工会やインターネットなどで，「制度機関と信用保証協会の三者が協調して，中小融資」の情報を入手しておき，該当すると思企業が金融機関から融資を受けやすくするた

われる制度を提示した方が，スムーズな展開

140

税理

2004.1224

（編集局注）１
１月号本コーナー（(23１０９頁の左段下から５行目）に誤りがございました。次のように訂正致しますと共に，お詫び申し上げます。
「この範囲内にプラス最大６か月」→「この範囲内で最大６か月」

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方となるでしょう。
民間金融機関より中小企業に対する制度融資が行われる場合，その三者の役割は，次のようになっています。
都道府県や市町村などの地方自治体は，!
制度融資のために必要とされる原資を預託金

業種

資本金

従業員数

製造業等（ソフトウェア業 ３億円以下
・情報処理業を含む。）

３００人以下（注１）

卸売業

１００人以下

１億円以下として，金融機関に預け，"その融資に対し小売業

５，０００万円以下 ５０人以下て条件を定めます。また，#信用保証料の軽

サービス業

５，
０００万円以下 １００人以下（注２）

減措置等を実施しています。

医療法人（注３）

条件なし

指定金融機関として挙げられている取扱金
イ 地方自治体からの預託
融機関においては，'

金に金融機関の自己資金を加えて融資を行いロ 申込みのあった中小企業ごとに審ますが，'３００人以下（注１） ゴム製品製造業は９００人以下（注２） 旅館業は２
００人以下（注３） 医療法人及び医業を主たる事業とす
る社会福祉法人，財団法人又は社団法人査を行い，それぞれの金融機関の判断によっ

ただし，新規に開業する方の場合には，直て，地方自治体の定めた条件により融資を行

接民間金融機関の窓口に出向いても，信用力います。

の判断など難しい問題がありますので，東京さらに各地の信用保証協会では，%金融機

都産業労働局金融部金融課や東京商工会議所，関から事業資金を借り入れる際に公的な保証

あるいは東京信用保証協会などのあっせん窓人の役割となり，借入れを容易にしますが，口で相談の上，申込みをした方がよいでしょ&金融機関を通じて保証申込みのあった中小う。

企業ごとに保証審査を行い，保証の諾否を決

東京都の場合には，「小規模事業者向け融定しているのが実情です。

資」，「個人事業者向けの無担保無保証人融資」，■東京都では……

いろいろな用途に利用できる一般的な事業資

ここで東京都の場合を例にとって，「制度

金の「自律経営融資」，創業前後の方向けの「創業支援融資」，新製品開発や事業多角化融資」の概要を説明します。
利用できる企業の条件として，!中小企業などさまざまな取組みを支援する「チャレンであること，"都内に営業の本拠があり，同一

ジ支援融資」，売上減少・取引先企業の倒産場所で同一事業を営んでいること，#法人税等に対応する「経営支援融資」など，多数のあるいは所得税，及び事業税を滞納していな制度融資が用意されていますので，目的に応

いこと，$東京都信用保証協会の保証対象とじて選択することが可能です。

なる業種を営んでいることなど，が挙げられます。
!の中小事業者の範囲は，資本金又は従業員数のいずれか一方を満たす会社・個人，
事
業協同組合となっています（右上の表を参照）。
通常，東京都の制度融資を申し込む場合は，東京都にある銀行，信用金庫，信用組合等の「取扱指定金融機関」が窓口となります。す
でに金融取引や制度融資の利用実績のある方については，それらの金融機関の融資窓口へ相談することになります。

ここだけは要チェック
制度融資を利用する場合でも，自社の財政状態・経営成績については，常に最新のものを用意するばかりではなく，経営者自らがその内容を理解していなけれ
ばいけません。会計数値などの現状の把握が，経営意思決定の基盤となっている
ことを，もう一度見つめ直してはいかがでしょうか。
税理 2004.12

25

141

月刊「税理」2005年1月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編「メインバンク」について考えてみよう
第 13 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

取引業者の社長より，複数の金融機関と取引をした方が良いとアドバイスを受けました。その意味は理解できるのですが，メインバンクをどこの金融機関にすればよいか迷っています。

回答

新たに事業を始める，あるいはお勧めです。仮に担当者が転勤になったとし

既に事業を継続されている方にとても，同じ市区町村内での移動のため，地域っては，メインバンクをどのようが限定されていることから，いつでも連絡がな基準で選択するかで，悩まれているかと思とれるという点で安心です。

われます。今では，その数も減ってきた都市

ところで，金融サービスは同じでも，経営銀行（都銀）をメインバンクとして取引を行

理念の違いなどで組織のあり方が，それぞれえば，見栄えが良いのでしょうが，創業間も異なります。
「銀行」は，株式会社であり，ない会社，もしくは年商ベースで１０億円に満株主の利益が優先され，主な取引先は大企業

たない会社の場合は，あまりお勧めすることとなります。
「信用金庫」は，地域の方々がはできません。さらに都銀は，経営の合理化

利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図と生残りをかけた合併劇によって，行員一人る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関

当たりの担当企業数も相当な数になるため，

で，主な取引先は中小企業や個人です。利益

中小零細企業に対する面倒は見切れないとい第一主義ではなく会員，すなわち地域社会のった状況です。

利益が優先されます。さらに，営業地域は一

やはり，中小零細企業の場合は，事務効率

定の地域に限定されており，お預かりした資などのことを考慮に入れ，「近さ」を優先す

金はその地域の発展に生かされている点も銀べきでしょう。その点では， Face to Face

行と大きく異なります。

を信条とする地域密着型の「信用金庫」は，

124

税理

一方，
「信用組合」は，信用金庫と同じ協2005.126

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

同組織の金融機関ですが，根拠法や会員（組引を集中させるやり方は，会社の状況や内容

合員）資格が異なります。信用組合の場合，が当該銀行に把握されることになるわけです

検査・監督事務が都道府県から国，すなわちから，融資を受ける際には，比較的スムーズ

金融庁に移管されたのは，最近のことです。

に行われるはずです。ただし，利息などの条

信用組合は，信用金庫とほぼ同様な規模・業件面などについては，金融機関主導の形にな務体制であったのにもかかわらず，信用組合

らざるを得ないかもしれません。

の監督機関が各都道府県であったため，自己それを回避する上では，サブ・メインバン

査定についてもまちまちであったことは，否

クとのお付合いが必要になってきます。さらめないのではないかと思われます。

には，メインバンク一行だけの場合，そこか

この他に，「地方銀行」（地銀）は，都銀とらの借入金があると，社長自らが定期性預金

信用金庫の中間に位置する存在ですが，やはなどを解約することに躊躇したり，あるいはり名前のとおり，都道府県単位で地域に限定

今ではあまり見られなくなりましたが，金融した金融機関です。よって，「信用金庫」と機関が，「拘束性預金」のつもりで解約を阻

同様に，中小零細企業には欠かせない存在で止するなどのデメリットが考えられます。

す。融資の際の金利については，信用金庫よその防衛手段として，メインバンクは借入

りは低めに設定される場合が多く見受けられれを行う金融機関，またサブ・メインバンク

ますが，欠点として，担当者が転勤する場合，は定期性預金をする金融機関とすれば，比較

他の市区町村に移ってしまうため，会社の状的自由に会社の資金を有効活用できますし，況などは引継ぎ事項として残ってはいるもの

今後，サブ・メインバンクからの融資取引のの，新しい担当者と一からスタートしなけれ可能性も高まるのではないかと思われます。

ばならないのが，難点といえます。

具体的には，「信用金庫」と「地方銀行」の組

ところで，金融機関との取引は，預金取引合わせで，メインバンク及びサブ・メインバンと融資取引がありますが，金融機関からみたクとして活用する方法が，中小零細企業にと「取引」とは，融資取引を指します。よって，っては，もっとも良いのではないでしょうか。

預金取引のみで借入金，すなわち融資取引のない会社は，金融機関から見て取引先（お客様）には，該当しません。ただし，企業にとっては，売上入金や代金決済などを行ったり，
些少であっても定期積金などの実績を重ねることが，今後の融資取引を実現するためのス
テップとなることは，間違いありません。
ところで，メインバンクだけに会社の全取

ここだけは要チェック
未取引の金融機関から，金利の見直しを理由に借換え等を勧められる場合があると思われます。その際には，メインバ
ンクあるいはサブ・メインバンクに，同様の条件の見直しなどについても，いつでも相談できる環境を整えておくことが
必要です。
税理

27

2005.1125

月刊「税理」2005年2月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

非財務項目のココがチェックされる
第 14 回

質問

甲賀

伸彦

金融機関が中小・零細企業の「格付け」をする際に，提出している決算書から点数をつけていることは知っていましたが，非財務的項目についても評価され，点数化されているという事実は知りませんでした。
どういう評価がなされているのでしょうか。

金融機関の中小・零細企業に対する「格付け」は，財務分析などの定量的な評価のほか，決算書には表現されない非財務的項目についても評価を行います。これらの項目を定性的要因といいます。
「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」は，中小・零細企業の資産査定のガイドラインでありますが，「金融検査マニュアル（本編）」で補えない中小・零細企
業の特殊性，すなわち，販売力，技術力，経営者の資質など企業の将来返済力を表す項目
や企業オーナーの資産，収益力や，企業の含み益などの潜在返済力を表す項目を定性的要因として，斟酌することが可能となったのです。つまり，「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の２
７事例は，定性的要因による「格付け」アップのための事例集といえるでしょう。
ところで，中小・零細企業に対する「格付け」では，財務的項目，非財務的項目，及び保全などの取引状況に評点が付けられます。
財務的項目たる定量的要因のウエイトを１０
０とするならば，非財務的項目たる定性的要因

回答

140

税理士

税理

は，２
５から６
０までと各金融機関によって，バラツキがあります。
「格付け」は，各金融機
関が信用リスク管理のために独自に行っているものと考えると，ばらつきがあることは当然といえるでしょう。定性的要因のウエイトを重んじるということは，それだけ企業実態を把握しようという金融機関の方向性を示していると考えられます。
以下に，定性的評価項目にスポットを当てて，その具体例をみていきます。
■代表者等の役員に対する報酬の支払状況
ここでいう代表者等には，例えば，代表者の家族，親戚，代表者やその家族等が経営する関係企業など当該企業の経営や代表者と密接な関係にある者などが含まれます。例えば，
企業が赤字で返済能力がないと認められる場
合であっても，代表者等への報酬や家賃等の支払いから赤字となり，金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合があるた
め，赤字の要因返済状況，返済原資の状況を確認することが必要とされています。
■代表者等の収入状況や資産内容等
代表者等への収入状況については，個人に2005.228

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
ついては個人収支や資金繰り等，関係企業については企業収支や資金繰り等により確認するとしています。また，代表者等の預金や有価証券等の流動資産及び不動産（処分可能見込額）等の固定資産については，返済能力として加味することも可能です。ただし，代表者等に係る借入金がある場合にはその額を控除しなければいけません。
また，「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」改訂版では，代表者等からの借入金は，当該企業の自己資本相当額とみなす
場合について，代表者が借入金の返済を当面要求しない点の確認については，不要となりました。
■企業の技術力，販売力，経営者の資質やこれを踏まえた成長性
企業の技術力，販売力，経営者の資質やこれを踏まえた成長性については，企業の成長発展を勘案する上で重要な要素であり，中小・零細企業等でも，技術力等に十分な潜在能力，競争力を有していることが多いと考えられるため，検査においてもこうした点について着目する必要があるとしています。
! 企業の技術力，販売力等
企業や従業員が有する特許権，実用新案権，商標権，著作権等の知的財産権を背景とした
新規受注契約の状況や見込み，そして新商品・サービスの開発や販売状況を踏まえた今後の事業計画や，取扱商品・サービスの業界内での評判等を示すマスコミ記事，また今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向，さらに販売先や仕入先の状況や評価，同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の優位性などが，判断材料になるとされています。
" 経営者の資質
過去の約定返済履歴等の取引実績，経営者の経営改善に対する取組み姿勢，財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況，ISO等の資格取得状況，人材育成への取組み姿勢，
後継者の存在等が，改訂版において，定性的評価の具体的項目として明記されました。
これらの企業の技術力，販売力，経営者の資質やこれを踏まえた成長性を評価するに当たっては，金融機関の企業訪問，経営指導等
実施状況や企業・事業再生実績等を検証し，それらが良好であると認められる場合には，原則として金融機関が企業訪問や経営指導等
を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重するとしています。さらに，中小企業経営革新支援法の「経営革新計画」な
ど，法律等に基づき技術力や販売力を勘案して承認された計画等や中小企業診断士等の評
価なども勘案することが明らかにされました。
■経営改善計画書
中小・零細企業等の場合，企業の規模，人員等を勘案すると，大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場
合でも，例えば今後の資産売却予定，役員報
酬や諸経費の削減予定，新商品等の開発計画
や収支改善計画等のほか，企業の実態に即して金融機関が作成・分析した資料を踏まえて判断を行うことが必要とされています。
■貸出条件及びその履行状況
貸出条件及びその履行状況については，「格付け」を判断する上で重要な要素であり，仮に，条件変更等が行われている場合には，その条件変更等に至った要因について確認する必要があるとされています。
例えば，当該貸出金が設備資金として融資されたものの，収益の減少による返済能力の低下から約定返済ができないため元本の期日延長が行われている場合や，運転資金等が他の貸出金の元本や利息の返済額に流用され，結果として元本又は利息の延滞が回避されている場合などにおいては，貸出条件及びその履行状況に問題があると考えられ，これらを踏まえ判断を行う必要があるとされています。

ここだけは要チェック
この他に，非財務的評価には，経営者の人物評価がなされ，人格，識見，健康などがその対象となってきます。社内外での素行にも注意を払わないとイケない
ですね。
税理

29

2005.2141

月刊「税理」2005年3月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編「金融改革プログラム」の読み方
第 15 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

金融庁は，平成１
７・１
８年度の２年間の金融行政の指針となる「金融改革プログラ
ム―金融サービス立国への挑戦―」を公表したそうですが，中小・零細企業にとって関連する内容はありますか？

回答

平成１
６年６月に閣議決定されたテムを目指す未来志向の「活力」を重視した「構造改革と経済財政運営に関す

金融行政への移行が望まれるようになってきる基本方針２００４」において，平成

ました。

１
７・１
８年度の２年間の金融行政の指針となる

将来の望ましい金融システムとは，いつで「金融重点強化プログラム」（仮称）を同年

も，どこでも，誰でも，適正な価格で，良質末をめどに策定することとなっていました。

に多様な商品にアクセスできる金融システム

これを受けて金融庁は，「金融改革プログラであり，言い換えると，利便性，価格優位性，

ム―金融サービス立国への挑戦―」を取りま

多様性，国際性，信頼に優れた金融システム

とめ，平成１
６年１
２月２４日に公表しました。

ということになります。

また，プログラムの施策の実施については，

これからの金融行政は，上記の「安定」か

平成１
６年度内にできる限り速やかに具体的ス

ら「活力」へといった転換を踏まえつつ，利ケジュールとして「工程表」を策定し，公表

用者の満足度が高く，国際的にも高い評価がすることになっています。

得られるような金融システムを「官」の主導

このプログラム策定に関する基本的考え方

ではなく，「民」の力によって実現するようとして，金融をめぐる局面の転換があります。

に目指す必要があります。
「金融サービス立

平成１４年１０月に発表された「金融再生プログ国」の実現に向けて，平成１
７年４月からの２ラム」が金融の「安定」化を目指した不良債

年間の「重点強化期間」に実施すべき改革の権問題への緊急対応として実施され，一応のロードマップを示すことを，このプログラム

成果を挙げたため，将来の望ましい金融シスの目的としています。

124

税理

2005.330

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
この改革を通じて，我が国の金融市場が魅

中小・零細企業にとって関連する内容は，力あるものとなり，間接金融偏重型の金融体

上記$の「地域経済への貢献」への取組みと系（いわゆる金融機関からの借入れ）が直接なります。その一つ目として，「地域の再生・金融（資本注入）や市場型間接金融など変化

活性化，中小企業金融の円滑化」が挙げられしていけば，資産運用手段が改善され，「貯ています。

蓄から投資」といった流れが加速すると思わ具体的には，地域の再生・活性化，中小企

れます。これにより金融機関に対するリスク

業金融の円滑化や中小・地域金融機関の経営が集中する構造が改善されれば，リスクに柔力強化を促す観点から，現行の「リレーショ

軟に対応できる経済構造の構築にも資するもンシップバンキングの機能強化に関するアクのであるとされています。

ションプログラム」について，評価を行った

このプログラムにおいては，以下の五つの上で，これを継承する新たなアクションプロ

視点から今後進めるべき改革の内容を整理しグラムを策定し，地域密着型金融を一層推進ています。

するとしています。また，地域・中小企業金!

融における公的金融の役割を検討するととも利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底に，事業再生への一層の取組みを促す税制の・不動産担保・保証に過度に依存しない資実現に向けて努力し，情報開示等の枠組みを整備する事としています。さらには，地方に金調達方法の充実
・「投資サービス法（仮称）」の制定

おいても直接金融市場の活性化を図ることに・偽造カード犯罪等の金融犯罪防止

ついても触れられています。
二つ目には，「中小・地域金融機関の経営・金融教育活動の充実"

IT の戦略的活用等による金融機関の競力強化」を挙げています。中小・地域金融機

争力強化及び金融市場インフラの整備

関のリスク管理能力・事業評価能力・収益管・電子資金決済や電子的金融取引等に関す理態勢や経営管理（ガバナンス）の向上に向けた取組みを促進することで経営力強化を目る法制の整備に向けた検討
・金融機関のリスク管理の高度化（バーゼ指すものです。

ル&の新しい自己資本比率規制の導入）#

国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化
・金融のコングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討
・金融の国際的なルール作りへの積極的な参加$

地域経済への貢献%信頼される金融行政の確立

ここだけは要チェック
新プログラムでは，焦点となっていた
不良債権の半減などの具体的数値目標の導入は，見送られました。今後，ペイオ
フ解禁に向けて，地域金融機関に対するリレーションシップバンキングの新アクションプログラム策定では，具体的項目
が地域金融の実態に即したものであることが望まれるところです。
税理31

2005.3125

月刊「税理」2005年4月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

金融機関は決算書のココを見る！
第 16 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

これまでの連載を読んできて，金融機関から融資を受けている場合には，毎期の決算書などの提出を求められる理由は理解することができました。それでは，金融機関は決算書等の提出書類の，どこを，どのように見ているのでしょうか？

金融機関の「信用格付処理事務に明記されていることなので，抵抗せずに提マニュアル」などを見ると，決算

出されることをお勧めします（ある金融マン

日以後，原則３か月以内を目途には，「長年の取引のある正常先に対して，こ決算書を徴求することとされています。例え

れらの書類の提出要請をなかなか切り出せな

ば，３月決算の会社に対しては，６月末までい」と言っておりました。
）。

回答に受領しなければいけないルールですが，法私の関与先は，社長様あるいは経営幹部の人の税務申告期限が決算日後２か月以内です

方が金融機関に書類を持参した際に，決算書から，実質的に決算を経て約１か月の間に提や予算組みをした資料を基に，自分の言葉で出することが求められます。私の事務所では，会社の決算内容についてお話しいただいてい決算書を決算日後４５日を目標に作成し，ただます。最初のうちは，自分の会社の良い点し

ちに顧問先が税務署の収受印（電子申告の場

かお話しにならなかったのですが，何年かす合は完了通知を添付）のある決算書・申告ると逆に問題点を列挙し，その改善策をお話

書・内訳書などを金融機関に持参するようにしになるようになっています。金融機関に決しています。金融機関のルールを知って，金算書を持参することが契機となって，自社の融機関が徴求をストレスと感じないようにす

数値についてさらに関心を持ち，会計数値がるのも大切なことではないでしょうか。

経営意思決定のツールであることを確認し，最近は，決算書のほかに，税務申告書や科経営が好転した企業を何社も見ています。

目内訳書の提出も要求されることが多くなっ話を元に戻しましょう。金融機関は，徴求ていると思いますが，上記の事務マニュアル

した決算書・申告書を基に財務分析を実施し，

140

税理

2005.432

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

債務者の財務内容を把握し，定量評価を行い・その他（修正を要する資産の補正）ます。また，「決算事項チェック表」などを３用いて，貸借対照表・損益計算書の各科目に・仕入債務（買掛金・支払手形などの増減，

負債勘定

ついて，要点を確認しコメントを行います。

売上げ・仕入れ・在庫との関連性・妥当性，

これらは，企業の実態把握のためには欠かせ

営業外支払手形の有無，融通手形の有無）
・役員借入金（増減と要因）ない作業だと思われます。
金融機関による具体的なチェック事項は，・割引手形・裏書譲渡手形（その他の保証債
務）

次のようなものです。
チェック項目・その他（修正を必要とする負債の補正）

１４

勘定科目全般・前年対比で勘定科目の大幅な増減要因を把握しています。通常は，「比率」で検討す２

損益勘定

・売上高（売上総利益率，増減の理由，製品・商品，販売先）ることが一般的ですが，科目によっては「絶・仕入高（売上げとの相関性，価格，仕入先）対値」で判断することもあります。

・製造原価（材料費，労務費，外注費，経費

資産勘定の増減，減価償却費）

・現金預金（月商との比較，支払手形との関・販売費及び一般管理費（人件費，交際費，減価償却費）

連性，拘束性定期預金の有無）
・売上債権（売掛金・受取手形などの増減，
月商・回収期間との関連性，仕入債務とのバランス，長期化・回収不能な不良債権の・営業外損益（多額なものについては詳細確
認，支払利息と借入金の関連性）
・特別損益（多額なものについては詳細確認，
内容確認）

有無）
・在庫（回転期間，月商との比較，不良在庫・減価償却の未済（当期分の償却限度額・当期償却額・償却不足額を把握）の有無）
・貸付金（特に役員等に対して固定化してい・損益分岐点の把握
これらのポイントを基に，修正財務諸表をるもの）
・その他の流動資産（仮払金・未収入金など作成し，定量的評価を行うことで信用格付けの資料として使用することになります。

を調査し，換金性に乏しい資産）・有価証券の評価損（市場性ある有価証券の時価調査，関連会社の場合は実態）
・建物・機械（過大投資の是非，減価償却不足など）
・土地（含み益，含み損）
・繰延資産（未償却の確認）

ここだけは要チェック
金融機関では修正財務諸表の数値を基に，「与信格付シート」を作成します。
安全性・収益性・成長性などの経営分析の数値を基に財務評価が行われ，与信格付けの定量的評価が決定されます。
税理

33

2005.4141月刊「税理」2005年5月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

金融機関は不動産担保・保証をこう見る！
第 17 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

「金融改革プログラム」によると，活力ある金融システムの創造のため，不動産
担保・保証に過度に依存しない資金調達方法の充実が，具体的施策として挙げられています。実際に，金融機関との取引の際には，不動産担保・保証などが障害になって，融資が受けられないことがあります。金融機関による不動産担保・保証の考え方や評価・設定について教えてください。

■担保物権評価

回答

金融機関が資産を担保として見る場合，貸金の回収を前提として考えているわけですから，処分価格を前提と思われます。特に設備資金などの長期資金が必要な場合には，積極的に利用することをお勧めします。
■不動産担保の設定して考えていることになります。したがって，

金融機関からの借入れに際して不動産担保金融機関の担保評価額は，実際の物件価値よの設定を行う場合，抵当権あるいは根抵当権りも低くなっています。

といった種類と担保設定金額が問題となりま担保物権の評価が行われた場合，その評価す。金融機関の主導で担保設定を行うと，ど額の１００％に見合う額の融資が行われるかとうしても金融機関にとって有利な内容となる

いうと，実はそうではありません。さらに，

ことは，間違いありません。顧問先を守るた

担保の種類によって「掛け目」を考慮するた

めにも，基本的な仕組みを理解することが必め，実際の評価額よりも少なくなっているの要です。また，これらについては，税理士事が，現状です。

務所の職員さんや所長先生でも詳しく理解さ

中小企業金融公庫は，「掛け目」について
民間金融機関より比較的高めの設定をしていれていないということを金融機関から聞いておりますので，簡単に解説します。

るようです。政府系金融機関ということから!

政策的な配慮により，優遇されているものと今回の借入れに限って担保する場合は，抵

140

税理

2005.5

34

抵

当

権

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
当権の設定手続を行います。したがって，借担保設定金額は，抵当権の場合，実際の借入額が完済すると抵当権が消滅することにな

入額と同額になりますが，根抵当権を設定すります。抵当権は，該当する借入れだけしかる場合には，実際の借入額より多く設定され担保しませんので，借入れのつど手続が必要ることが見受けられます。不動産の価格が上になります。

昇している時代は，担保設定額を極度額としまた，抵当権を設定する場合には，登記簿て考えられたのですが，現在では，担保割れに記載しなければいけません。完済後，抹消のため，担保設定した金額範囲で自由に借入登記を行わないとそのままの形で残ってしまれができる状況ではなくなっています。

うので注意が必要です。さらには，登記する■担保に対する取組み
金融機関の担当者から，「根抵当権を設定際の設定費用にも気をつけましょう。
!

根抵当権して，繰り返し借入れを行える態勢でいると根抵当権は，今回の借入れのみならず，今後の借入れに対しても担保していく場合に，便利ですよ。
」と言われたときには，どのように対応すべきでしょうか？

極度額（限度額）を設けて，その範囲内ならば設備資金などの長期資金を借り入れる際の繰り返し利用できるものです。融資のたびに抵当権の設定は，仕方ないと思われます。し抵当権を設定する必要がないので便利ですが，かしながら，根抵当権を設定し，今後の短期

その金融機関からの借入れがすべてなくなら資金に対応することは，いかがなものでしょないと，根抵当権を外すことはできません。

う。金融機関の観点からすると，担保・保証

例えば，根抵当権を設定し，設備資金などといった保全の命題が課せられているため，を長期借入れで行います。その後も根抵当権それを要求するのは当然のことです。しかしの範囲内で運転資金などの短期借入れを行っながら，短期資金ぐらいは，無担保で調達でている場合には，長期借入れが完済したとしきるぐらいの信頼関係を金融機関と日頃からても，短期借入金を返済しない限り，根抵当構築できなければ，本来の営業活動も積極的権を外すことはできません。

に推し進められないのではないでしょうか。

金融機関としては，企業に何度も担保設定

このような意味で，中小・零細企業の永続をお願いする必要もなく，また，極度額の範的発展のために，「金融改革プログラム」に囲内ならば比較的融資を行いやすいので，根掲げられている不動産担保・保証に過度に依抵当権を設定しているケースが多く見受けら存しない資金調達方法が，早く具体的に明示れます。

され，実践されることを期待しています。

財務体質改善のため，土地などの資産を処分し資金の流動化をする際には，根抵当権の設定が足かせになって実施できない場合もありますので，注意する必要があります。
"

担保設定金額

ここだけは要チェック
担保が設定されている状況について，
意外と理解されていない企業が多く見受けられます。顧問先に伺う際に，一度，登記簿を確認されることをお勧めします。

税理35

2005.5141

月刊「税理」2005年6月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編「金融改革プログラム」の読み方・その２
第 18 回

質問

甲賀

伸彦

平成１
６年度末に金融庁から「金融改革プログラム」の「工程表」と新たなアクションプログラムが発表されたそうですが，中小・零細企業に関連する内容はありま
すか？

金融庁は，平成１７，
１
８年度の２
年間の金融行政の指針となる「金回答
融改革プログラム――金融サービ
ス立国への挑戦――」を平成１
６年１
２月２
４日に
発表しました。内容については，本誌３月号
でお伝えしたように，これからの金融行政は，「安定」から「活力」へといった転換を踏ま
えつつ，利用者の満足度が高く，国際的にも高い評価が得られるような金融システムを「官」の主導ではなく，「民」の力によって実現するように目指す必要があるとしています。したがって，「金融サービス立国」の実現に向けて，平成１
７年４月からの２年間の「重点強化期間」に実施すべき改革のロードマッ
プを示すことを，このプログラムの目的としています。
●金融改革プログラム工程表
平成１
７年３月２
８日には，
「金融改革プログラム」の検討内容や実施時期など，具体的なスケジュールである「工程表」が公表されました。
!．活力ある金融システムの創造"．地域経済への貢献

156

税理士

税理

#．信頼される金融行政の確立◇工程表全体のフォローアップ
３月号でも触れたように，「金融改革プログラム」における諸施策のうち，中小・零細企業にとって関連する内容は，上記!の「地域経済への貢献」の取組みが挙げられます。
「活力ある地域社会の実現を目指し，競争的環境の下で地域の再生・活性化，地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から，関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ，地域密着型金融の一層の推進を図る」こととしています。このため，現行の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（１
７年３月末終了）に基づく各金融機関の取組みの具体的実績や成功事例等についての総括的な評価を行い，６月を目途に公表していくことになっています。
●新アクションプログラム
さらに，上記のアクションプログラム終了に伴い，金融庁は，
平成１
７年３月２
９日に，
１
７，
１
８
年度の２年間の「重点強化期間」を対象とす

2005.636

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
る中小・地域金融機関についての「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクション
プログラム（平成１７〜１
８年度）」の取りまとめを行いました。この新アクションプログラ
ムは，地域密着型金融の機能強化の推進に向け，!事業再生・中小企業金融の円滑化，"経営力の強化，及び#地域の利用者の利便性向上，を図るため金融機関及び当局等における取組み等について整理しています。
!．基本的考え方
１．地域密着型金融の継続的な推進２．地域密着型金融の本質を踏まえた推進
地域密着型金融の本質は，金融機関が，長期的な取引関係により得られた情報を活用し，対面交渉を含む質の高いコミュニケーション
を通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握し，これにより中小企業等への金融仲介機
能を強化することにあります。
また，その際に，金融機関と地域の中小企業等とによるリスクの共同管理やコストの共同負担という方向性を踏まえながら，相互信
頼の下，情報開示を一層推進し，借り手と貸し手の双方の健全性の確保を目指すことが必要であるとしています。
しかしながら，この地域密着型金融の本質が，いまだに金融機関や利用者にも，正しく理解・認識されていない現状であることは，地域の中小・零細企業と密接な関わりがある
税理士にとって，常に感じさせられているところであります。金融機関と中小企業のリス
クの共同管理という意味で，税理士事務所が果たす役割は，企業の会計数値の信頼性を客観的に担保する業務の遂行ということになります。
さらには，現状の把握だけではなく，予算組みを含めた，実現可能な未来の会計数値を企業と共に作成していく能力が要請されています。例えば，中期の経営改善計画書の作成への参画等がこれに当たります。本来であれ
ば，融資を実行している金融機関が中心となって，これらの支援を行えばよいのでしょう
が，時間的な制約もあり，細かいところまではフォローできないのが，実情でしょう。その意味からも，日頃から企業と密接な関わり合いを持ち続けている（であろう？）税理士事務所が，その役割を理解し，金融機関と企業との橋渡し役をできるようになる必要があると感じています。
３．地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択と集中」による推進
４．情報開示等の推進とこれによる規律付
け"．具体的取組み
１．事業再生・中小企業金融の円滑化$ 創業・新事業支援機能等の強化% 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化& 事業再生に向けた積極的取組み' 担保・保証に過度に依存しない融資の推進など( 顧客への説明態勢の整備，相談苦情処理
機能の強化) 人材の育成
２．経営力の強化
３．
地域の利用者の利便性向上
４．進捗状況の公表#．推進体制
１．地域の特性等を踏まえた個性的な計画の策定
２．実績の取りまとめ・公表
３．財務局の機能の活用
４．「集中改善期間」の総括

ここだけは要チェック
新アクションプログラムの中で，財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資の推進について触れていますが，税理士事務所の関与度合いによっては，精度が格段と向上するものと思われます。
今まで以上に，企業に対する支援体制を深めていかなければいけませんね。

税理37

2005.6157

月刊「税理」2005年7月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

リース取引を考える
第 19 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

企業の金融手段の一つとして，ほとんどの企業でリースが活用されていますが，
財務資金的な見地から，どのように捉えていくべきでしょうか？
リース会社の形態やリース取引について教えてください。

前号までは，金融機関をいわゆて」，及び昭和６
３年に出された「リース期間

る銀行等に限定して話を進めてきが法定耐用年数よりも長いリース取引に対すましたが，リース会社も，中小・る税務上の取扱いについて」に基づいて，顧零細企業にとって頼りになる金融機関の一つ

問先の会計・税務処理の指導を行っているとといえます。企業の財務体質改善のためにもころです。しかしながら，これは，事後処理

リース会社の利用は，欠かせない存在となっ的な問題であって，企業の設備資金調達手段てきています。

としてリース取引の本質を理解することが必回答

例えば，建設業などは，経営事項審査にお要です。一般に，開業直後や何らかの理由で，いて評点アップを目的に，積極的に手持ちの資金力が乏しい，あるいは信用力が低い企業

固定資産をリース化しています。すなわち，は，設備資金を借入金等で調達することが非新規取得資産，あるいはすでに使用している

常に難しい現状となっています。そこで，設

資産をリース取引にすることで資産項目を減

備を「購入する」ことではなく，「使用する」

額し，総資産（総資本）を圧縮しています。

ことが設備投資の本来の目的であることに着こうすることで，企業の安全性の指標たる自目し，新たな設備調達手段として誕生したの

己資本比率が向上し，評点アップとなるわけ

がリース取引です。

です。

リース取引とは，一般の事務機器，工場設

我々，税理士事務所は，リース取引に関し備などの動産を対象とする長期間にわたる賃て，昭和５０年に国税庁から出された「リース貸借契約と定義されますが，通常「リース」

取引に係る法人税及び所得税の取扱いについというときには，ファイナンス・リースのこ

108

税理

2005.738

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方とを指しています。ファイナンス・リースは，

ウが浸透することで，倒産企業が減るのでは

周知のとおり，設備資金を貸し付けるのではないかと密かに期待しています。

なく，設備そのものを賃貸する取引ですが，ところで，２００
３年度の民間の設備投資に占もともと設備調達手段の代替的手段として構めるリース設備投資額の割合（リース比率）

築されているため，リース会社という金融機は８．
７％で，その額は６兆５，
９１７億円となって関が存在して初めて成立する取引であることいます。また，リース取扱高の機種別構成でを，認識する必要があります。

は，情報関連機器が３５．
９％と最も多く，そのリース会社は，大きく分けて，!大手家電・

うち約２９％がコンピュータ関連と最大のシェ

事務機器メーカーが母体のメーカー系，"都アとなっていますが，税制改正の影響もあっ

市銀行，地方銀行など銀行出資の銀行系，#

てか，ここ数年シェアはダウン傾向にありま

大手商社が母体の商社系，及び$これらいずす。さらに商業用及びサービス業用機械設備，れにも属さないオリックスなどの独立系に分

産業機械，輸送用機器の順となっており，こけることができます。クレジット分野からリれらの種別を含めて約７５％を占めています。

ース分野に参入してきたメーカー系について

リースのユーザー別構成のうち件数ベース

は，リース会社が物件販売業者を代理店としでは，中小・零細企業が全体の６割を占めててリース取扱契約を交わし，販売業者が物件います。また，リース利用率は約９１％で，１０

販売時に提携先のリース会社の中から条件の社のうち９社の企業が利用しているのが現状

良いリース会社をユーザーに紹介斡旋し，ユとなっています。リース会社は，中小零細企

ーザーは代理店経由でリースの申込みをする業にとって最も身近な金融機関なのかもしれ形態となっています。どちらかというと，取ませんね。

扱いは事務機器が中心で比較的金額が少額のリース取引を利用して設備を調達することため，審査も通りやすく，料率は若干高めなで，銀行などの金融機関からの与信枠はそのようです。また，販売業者が複数のリース会

まま残ることになります。結果として利用可

社と提携している場合，リース会社それぞれ

能資金は，実質的に増加することになります

で審査基準も異なるため，A リース社では審ので，単に最終的なコスト高を懸念するあま

査が通らなかったものの，B リース社では通り，リース取引を避けるべきではないですね。

ったということもあることから，財務体質が脆弱な企業にとっては有効かもしれません。
オリックスグループなどの独立系は，リース取引を初めとして，銀行と同様に融資業務
や不動産関連ファイナンスも行っており，企業の資金調達をさまざまな形でバックアップ
しています。まさに金融のデパートといった感じですね。中小・零細企業にもそのノウハ

ここだけは要チェック
関与先から「購入とリースのどちらが良いか」といった質問を受けますが，資金的に余裕があり，自己管理能力のある企業については，もちろん購入とお答えしています。でも，環境の経済に伴い，こうお答えするケースも非常に少なくなりましたね。

税理39

2005.7109

月刊「税理」2005年8月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

金利について考えてみる
第 20 回

質問甲賀伸彦

金融機関からの借入金について，金利の引下げ交渉をしたいと考えています。そもそも金利の決定方法や仕組みが，よく分かりません。特に金融機関の考え方を教えていただけると助かります。

融資の金利水準は，日本銀行が経済や金融の安定化を図るために回答調節する公定歩合の影響を受けることになります。しかしながら現在の金利は，金融市場の需要と供給のバランスを反映することから，公定歩合の変動とは，必ずしも一致しなくなっているのが実情です。
一般に，金融機関から融資を受ける際の金利の水準は，プライムレートによって決定されています。プライムレートとは，金融機関が取引先の中でもっとも優遇する企業に対して，資金を貸し出す際の金利のことをいいます。また，期間が１年超か１年以下によって「長期」と「短期」に分けられます。
長期プライムレートの金利は，各行が独自に決めていますが，みずほコーポレート銀行が発行する「みずほコーポレート銀行債券」の表面利率（０．
５５％）に０．
９％上乗せした金利（１．
４５％）に設定されることが一般的なよ
うです（２
０
０
５年６月１
０日適用分）。
また，短期プライムレートは，公定歩合に連動して設定されていましたが，金融の自由化に伴い不具合が生じたため，１
９
８
９年に，よ

124

税理士

税理

り市場の実勢を反映した新短期プライムレー
トが登場しました。
要するに企業への貸出金利は，これらのプ
ライムレートを基準に，企業の取引規模・取引内容・業績などを勘案して，金融機関の儲けを上乗せした利率となります。借入れの際に年利として表現される利率のことを「表面金利」といいます。
通常，企業は，この「表面金利」で融資を受けるわけですが，これに関するカラクリを知っておく必要があります。それは，「実効金利」と呼ばれるものです。
しかしながら「実効金利」については，「実質金利」と「実効金利」を混同している場合が見受けられます。金融機関の方でも間違っているようですが，実は，企業にとっても金融機関にとっても，これを区別することは非
常に大切と思われますので，ここで言葉の整理をしてみたいと思います。
「実質金利」とは，どちらかというと経済学の用語で，名目金利（借入れ時の金利）か
ら物価上昇率を差し引いたものをいいます。
例えば，ある「モノ」の値段が１
０，
０
０
０円で，

2005.840

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

それを金融機関から融資を受けて購入したとします。このときの金利が３％で，物価上昇
率も年３％と仮定しましょう。使用による価値の下落がないとすると１年後には，その「モノ」の値段は，１０，３００円になっているはずです。また，金融機関に対する借入金も年利息３００円が加算されて，１０，３００円となります。
よって，実質的な金利負担は，ゼロというわけです［３％（名目金利）−３％（物価上昇率）＝０％］。
上記は，インフレ時期の例ですが，現在のようにデフレといわれている場合には，「モノ」の値段が下落しているわけですから，例
えば物価が３％下落して，その値段は１年後に９，７００円になっているはずです。しかしながら，借入金は１０，３００円のままですから，実質金利は６％に上昇していると考えなければいけません［３％（名目金利）−（−３％）（実質金利）＝６％］。
よって，デフレの時代には，棚卸資産などの回転率を上げること，すなわち商品の手離れを良くすることで，実質金利を減らすことが可能となります。言い換えると，商品を長く持ち続けることが，実質的な金利負担になってくるということです。
次に「実効金利」の定義は，企業側と金融機関側では本来同一でなければいけませんが，多少異なっているのが現状です。一般的に企業側から見た「実効金利」とは，借入れの約定金利に保証料と融資手数料を勘案したものをいいます。すなわち，今回の借入れに対して，どれだけ費用負担しているかを金利ベースで敷き直したものをいいます。
一方，金融機関側からみた「実効金利」は，貸し付けた資金の実質的な利率をいいますが，固定された預金と借入金の利息を勘案することが重要です。すなわち，企業の場合，金融機関の口座でお金が動いているのが通常であり，特に当座預金の場合は，当座貸越契約を結んでいる場合以外は，マイナス残は許されません。よって，利息が付かない余分なお金が入金されていることになります。また，本連載第６回（平成１６年６月号）で解説した「拘束性預金」，いわゆる「歩積・両建預金」の存在が実効金利を把握する際に重要になってきます。
例えば，ある企業が年利３％（表面金利）
で１，０００万円の借入れを行ったとします。ちなみに，この企業の当座預金の平均残高は５００万円と仮定しましょう。年間支払利息は，３０万円なのですが，本来５００万円の当座預金があるわけですから，借入額は５００万円でよかったはずです。これは，５００万円の必要借入額に対して１，０００万円分の金利負担をしていることを意味しています。
金融機関から見た実効金利の計算は，下記の式のように６％なっています。
（貸出金利息−預金利息）
÷（貸出金−預金）＝（３０万円−０）
÷
（１，
０
０
０万円−５
０
０万円）
＝６％

上記の例では，当座預金の平均残高を用いましたが，拘束性預金の場合でも，いまの預金金利はほぼゼロに近いため，分子の利息部分の金額はほとんど変化がありません。むしろ分母については，拘束性預金が多ければ多いほど，数値が小さくなってくるため，実質金利は上昇することになります。
このように，金融機関は，取引先企業に対して個別の採算管理を行っており，単なる表面金利だけではなく，固定性預金や流動性預金の平均残高を加味して実効金利を計算していることを理解しなければいけません。
この点を理解することで，金融機関に対して金利の引下げ交渉を行う際などに役立てていただきたいと思います。

ここだけは要チェック「歩積・両建預金」は，金融庁の指導の下で禁止されていますが，実態は企業からの「自主預金」として続いているようです。これを解消しなければ，実質的な金利の引下げにはなりませんね。

税理41

2005.8125月刊「税理」2005年9月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

直接金融について考えてみる
第 21 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

最近，金融機関からの借入れが難しくなっています。直接金融による資金調達という言葉を目にしますが，中小・零細企業にとっても利用可能なのでしょうか？
詳しく教えてください。

回答

日本における企業の資金調達は，とをいいます。この場合，金融機関が預金と金融機関からの借入れが一般的で，して個人や企業から集めた資金を，金融機関

特に中小・零細企業においては，の自己責任で，借り手の企業に貸し付けるこ

ほとんど例外なく借入れによる資金調達によとになるため，当然ながら，借入れの金利は，り賄われていると思われます。しかしながら，預金者に対する金利よりも高い金利になり，

近年の金融機関の不良債権処理など体質改善

その差額が金融機関の利益ということになりに伴う，貸渋り・貸剥がし，あるいは金利のます。いずれにしても，金融機関が介在する引上げなどが行われるようになり，金融機関

ことで，貸し手（預金者）から集めた資金をからの借入れが容易ではなくなっているのが間接的に借り手の企業に貸し出しているため，現状です。

このように呼ばれています。

ここで言葉の整理をしてみたいと思います。

このような環境のもと，日本の金融システ

企業の資金調達の方法としては，「直接金融」

ムについては，間接金融から直接金融へと移と「間接金融」に区分することができます。

行することが課題となっています。政府は，「直接金融」とは，資金を必要とする企業が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針

株式や社債権などを発行して投資家から資金

２
０
０
２」で，
「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・を集めることをいいます。すなわち，借り手

投資信託などの投資優遇への金融のあり方のの企業と貸し手（個人や企業）の間には金融転換を踏まえた直接金融への信頼向上のため機関が介在せず，直接取引となるため，こののインフラ整備など，証券市場の構造改革をように呼ばれています。

一層推進していく」ことを明言しています。

また，「間接金融」とは，銀行などの金融

これを踏まえて，金融庁は，平成１４年８月に機関からの借入れによって資金を調達するこ「証券市場の改革促進プログラム」を公表し，

140

税理

2005.942

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方!誰もが投資しやすい市場の整備，"投資家

金調達する「ファクタリング」や，自社の固の信頼が得られる市場の確立，#効率的で競定資産をリース会社に売却し同時にその資産争力のある市場の構築――という３つの柱にに対してリース取引を行い資金調達をする

沿って，具体的な施策を提示しています。

「リースバック」，不要資産の売却などが挙ところで，会計人の立場から，「貸借対照表」を通して資金調達方法を見てみましょう。

げられます。
●デット・ファイナンス

「貸借対照表」の構造を考えてみると，貸方

デット・ファイナンスとは，貸借対照表の（右側）は，資本（金）の調達源泉を表し，貸方のうち「負債」に当たる部分の資金調達

具体的には，「資本」，「負債」がこれに当た方法で，返済の義務があり，それに見合う調ります。一方，借方（左側）は，その資本（金）達コストを払うのが特徴です。比較的手続が運用形態を表し，「資産」がこれに相当しま

簡単である「少人数私募債」による資金調達

す。通常であれば，中小・零細企業の資金調が注目されます。

達方法としては，返済不要である「資本」の「私募債」とは，非公募債あるいは縁故債

増加，すなわち資本金の増加の形が一番良いとも呼ばれており，証券会社と通じて広く募わけですが，株主と役員がほぼ同一である中集する公募債とは異なり，５０未満の購入者が小・零細企業にとって，気軽に社長が返済不直接引き受けることによって発行される社債

要の資金を提供するような時代ではなくなっをいいます。また，官庁などへの届出の必要ています。よって，金融機関からの借入金，もなく，手続も比較的簡素です。さらには「私すなわち「負債」よって資金調達を行ってい募債」は，一定の財務水準を持つ企業が発行るのが現状です。しかしながら，「間接金融」

している場合が多いので，対外的なアピール

たる借入れが厳しくなっており，これ以外のも期待することができます。

方法である「直接金融」の方法を探るのが今

最近では，銀行が引受金融機関と保証金融機関の２役を担うことにより，私募債に物的回のテーマです。
資金調達の手法には，
「資産」
，
「負債」
，
「資

担保を保証せずに発行できる「銀行保証付き本」の部による調達方法があり，それぞれ，私募債」も登場し，ますます直接金融による「アセット・ファイナンス」，「デット・ファ調達が容易になってきています。

イナンス」，「エクイティー・ファイナンス」●エクイティー・ファイナンス

と呼ばれています。ここでは，「直接金融」

エクイティー・ファイナンスとは，貸借対に限定して，その手法を解説します。

照表の貸方のうち「資本」に当たる部分の資●アセット・ファイナンス

金調達方法で，第三者割当増資や新株引受権

アセット・ファイナンスとは，貸借対照表の借方，すなわち「資産」に当たる項目を資付き社債，また従業員持ち株制度などが考えられます。

金化する方法で，資産の流動化や証券化などが挙げられます。これは，資産自体の持つ信用力やキャッシュフローから生み出される能力が重要になってきます。これに該当する手法は，企業が保有する売掛債権（売掛金・受取手形）について，保証や売却することで資

ここだけは要チェック
中小・零細企業の資金調達方法も時代の要請とともに，大きく変化しています。
今後は，会社の将来性等を加味した資金調達方法が現れることが期待されます。

税理43

2005.9141

月刊「税理」2005年10月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

中小企業金融が直面する問題点とは!
第 22 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

中小・零細企業に対する金融の円滑化を目的に，さまざまな施策が行われていますが，実際のところ，機能しているかどうかが疑問です。現状は，どうなっているのでしょうか？ 教えてください。

金融庁は，去る１
７年８月１
２日，
１
７

○中小企業が金融面で直面する問題点の概観

年５月に実施した「中小企業金融○中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例

モニタリング」の取りまとめ結果

中小企業金融に関する最近の３か月間の中の公表を行いました。
これは，
１
７年３月末に公

小企業に対する貸出態度の動向を見ると，積表された「地域密着型金融の機能強化の推進極的になったが８％，やや積極的になったが回答

に関するアクションプログラム（平成１
７年〜

２
３．
５％と約３割強の金融機関の取組みが一定

１
８年度）
」
において示された「中小企業金融モのレベルではありますが，評価されるように

ニタリング」の更なる活用を図る一環として，なってきました。地域別に見ると，北陸，近その公表が盛り込まれたことによるものです。

畿など，積極的，やや積極的といった意見が「中小企業金融モニタリング」とは，中小企

過半数を超えている地域が見られるようにな

業金融の円滑化に向けた取組みの一環として，っています。

商工会議所などの協力を得て，中小企業から一方，変わらないとする意見も５
７．
４％と過見た金融機関に関する具体的な問題点につい半数を超えています。特に，やや消極的になて把握するために，四半期毎に実施している

ったが５．
２％，消極的になったが１．
３％と少数ものです。今回は１
７
１団体，３
９
０名からヒアリですが，金融機関の後ろ向きな姿勢を指摘す

ングを行っています。

る声も上がっています。

今回実施された「中小企業金融モニタリン

金融機関別で見ると，政府系金融機関は，グ」では，主に以下のような質問項目で調査

創設の意義に相まって，ほぼ全体の割合に等が行われました。

しい意見となっています。主要行に関しては，○中小企業金融に関する問題の最近３か月間

積極的とも消極的ともいえず，以前と変わらないスタンスが見受けられます。最も地域密

の動向

140

税理

2005.1044融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
着型金融と関わりがある地方銀行，及び信用業務として行うことが，企業存続・発展の足金庫・組合については，比較的積極的な姿勢

掛かりとなるのではないでしょうか。

が見受けられるようになってきました。
「リ

また，中小・零細企業の再生支援に関して

レーションシップ・バンキング」が実践といも，税理士事務所は，町医者的な立場にある

う形で，少しずつですが浸透してきているこ

わけですから，常に財務的な健康状態を監視とが感じられます。

しつつ，時には外科的手術のような思い切っ

中小企業が金融面で直面する問題として，た助言活動を行う必要があると思います。

多数の意見が寄せられていますが，これを見融資の際の審査期間に関連する事項では，ることで，中小企業が金融機関に対してどの金融機関と保証協会と提携して販売を始めた

ように接していけばよいのかという，ヒント

スコアリングローンが審査期間の短期化で好になりそうです。

評とされていますが，通常の融資では，申込融資体制に関連して寄せられた意見ですが，み後の返答をなかなかせず，そのままの状態

意外と貸渋り・貸剥がしといった事例は聞か

で引き伸ばすような傾向も見られるとあるよ

れないものの，金融機関の企業選別はさらにうに，優良先ではないところに対しては，審強まっており，融資姿勢の二極化傾向が見ら査の際に従前より慎重になっている面も窺いれるようです。実際に，優良先に対しては訪知ることができます。

問が増加し，必要外の資金提供を打診するケ

金利については，優良貸出先に対する金融ースもあるようです。一方，経営指導などが機関同士の融資競争は激化しており，金利は必要な先に対しては，疎遠になってきており，低下の傾向にある，といわれています。一方，

状況把握などが薄らいでいるようです。

比較的中小企業への資金供給は進んでいるも担保・保証に関しては，さまざまで，無担のの，貸出金利が高いため，中小企業は借入

保・無保証の融資や融資制度が増えてきていれが難しい状態にあります。さらに，提示さることに対する一定の評価はしつつも，審査れた利率についても借り手側がクレームをつはより厳しくなってきたとの意見もあります。

けなければ，高い金利のままという状態で，また，地価下落による担保価値の下落や，保あることからも，借り手側の企業は，客観的証能力の低下を指摘している部分が問題視さに自社を分析し，行動していかなければなられていることから見ても，金融機関のリスクない，ということがいえるでしょう。
借り手側に関する問題としては，今後返済の管理体制強化が伺えるところです。
経営指導・創業再生支援については，比較

財源の確保が難しい中で，借入れの抑制姿勢

的厳しい意見が寄せられています。例えば，が強くなっていることが挙げられます。また，

中小・零細企業の経営者は長期的展望を描け

信憑性のない決算書，具体性のない事業計画，る状況になく，金融機関は経営指導にもっと

自己資金ゼロなど，事業者側の安易な姿勢も力を入れてほしいという意見は，施策を行う

指摘されているのが事実です。

営業店への本部からの浸透度合いも含めて，
最も金融機関の現況を表していると思われます。この状況を踏まえた上で，われわれ会計事務所がその位置付けを確認し，中期経営計
画の策定のサポートや，経営助言活動を日常

ここだけは要チェック
上記の現状を踏まえ，会計事務所も企
業の変化するニーズに応えていかなけれ
ばいけませんね。

税理 2005.10

45

141

月刊「税理」2005年11月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

中小企業庁の支援策の活用
第 23 回

質問

税理士

甲賀

伸彦

中小企業庁の施策である「経営革新計画」の承認を受ければ，低利で運転資金や設備投資資金の融資を受けられたり，また税制などの優遇があると聞きました。そ
の制度の概要と優遇策について，具体的に教えてください。

中小企業庁では，創意と熱意の回答

要件となっています。

ある中小・零細企業の支援の一環「経営革新計画」とは，経営を向上させるとして，中小企業新事業活動促進「新たな取組み」を示す具体的な数値目標を法に基づき，新たなチャレンジに取り組む際持った計画のことです。規定されている「新に「経営革新計画」を策定し，その承認を受たな取組み」は，次の四つをいいます。

けた者に対して，さまざまな支援策を設けて!

商品の開発や生産います。

"

商品の新たな生産や販売の方法の導入

この中小企業新事業活動促進法とは，中小#新サービスの開発や提供

企業の新たな事業活動を推進するため，「創$サービスの提供方法の導入その他の新た業」，「経営革新」，「新連携」の取組みを支援

な事業活動

するとともに，これらの新たな事業活動の推これらは，個々の中小企業にとって新たな進に資する事業環境基盤の充実を図るために，取組みであれば，すでに他社において採用ささまざまな支援を規定している法律です。

れている技術・方式を活用する場合でも原則その中の「経営革新」とは，中小企業新事として承認の対象となります。ただし，相当

業活動促進法において，事業者が新事業活動

程度普及しているものは，含まれません。

を行うことにより，その経営の相当程度の向さらに，「新たな取組み」だけではなく，上を図ることと定義しています。また，「経それをもって経営を相当程度向上させること営革新」の承認を受けるためには，具体的なが必要になっています。具体的には，３年か数値目標を含んだ「経営革新計画」の作成がら５年の計画を立て，計画終了時における付

124

税理

2005.1146

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方
加価値額，あるいは経常利益を一定以上に向【窓口】中小企業金融公庫，商工組合中央金

上させる目標を立てる必要があります。

庫，
国民生活金融公庫，
沖縄振興開発金融公庫

付加価値額とは，営業利益に人件費と減価償却費を加えたものをいい，３年計画の場合は９％以上，４年計画の場合は１２％以上，５#

経営革新補助金

経営革新を行うための経費の一部が国と都道府県によって補助されます。

年計画の場合は１５％以上の目標設定となりま$す。これについては，従業員数で割った一人

ベンチャーファンドの投資対象となること

当たりの付加価値額でも構いません。また，

投資で資金調達が期待できます。

経常利益の場合は，３年計画の場合は３％以%上，４年計画の場合は４％以上，５年計画の計画実施に必要な設備投資について，特別場合は５％以上の目標設定となります。

設備投資減税

償却や税額控除などの税制上の優遇措置があ

数値目標を含む「経営革新計画」の作成・ります。

提出後，各都道府県の審査を経て，承認され&た場合には，以下の事業資金，税制，販売開

同族会社の留保金課税が，課税対象外にな留保金課税の停止

拓などの支援措置を活用することができます。

ります。

しかしながら，計画の承認が必ずしも支援'措置を保証するものではないことから，注意が必要です。
■支
!

援

産業財産

計画によって開発された技術に係る特許の審査請求料，特許料が減額されます。
(

策

信用保証の特例

販路開拓サポート

東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支

資金調達に必要な信用保証の限度額が拡大

援センターの販路開拓専門員が，計画承認企します。通常の保証制度のほかに，無担保保業の新商品などを商社・企業などに紹介，又証枠も設定されています。特に小規模事業者

は取次ぎを行います。

には，無担保・無保証人保証といった制度も

)

あります。

全国の計画承認企業等が開発した新商品や【窓口】各都道府県の信用保証協会"

ビジネスチャンスの広がり

新技術を紹介し，ビジネスマッチングを図る

低利融資

中小企業総合展へ参加する機会を提供します。

固定金利で政府系金融機関から低利融資が得られます。特に中小企業金融公庫からの融資が多く見受けられます。利率も一番低い「特別利率!」が摘要になりますので，設備投資などが伴う場合などは，非常に便利な制度です。また，担保・保証に特例が設けられています。

ここだけは要チェック
中小企業金融公庫では，経営革新計画の承認を得た企業に対して，０．
７％（９月９日現在）の特別金利で融資を受けることが可能となっています。企業を見つめ直す意味でも，チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
税理 2005.11

47

125

月刊「税理」2005年12月号

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方

実践編

会計情報は，経営意思決定のためにある！
税理士

最終回

質問

甲賀

伸彦

これまでの連載で税理士事務所が顧客の要求を満たすために必要な金融機関に対する基礎知識，あるいはそれに関係する諸施策を知ることができました。実際に金融機関と上手に付き合うために，甲賀先生ご自身がどのような事務所運営をされているかをご紹介いただけますか？

回答

私は，大学院卒業後，外資系金

２．
３％が，税理士事務所が税務業務を行って融機関で７年間勤務し，税理士試いる割合です。よって，その他は，会計業務

験に合格したため，税理士事務所ということになるでしょうか？

だから，
「税

への勤務経験を経ずに開業いたしました。当

理士事務所」というよりも，「会計事務所」

然ながら，実務を知らない者として先輩税理

なんだと，ちょっと強引かもしれませんが，士の方々からアドバイスを頂戴しながら，少自分に言い聞かせています。

しずつ業務範囲を拡大していきました。現在

このような理由もあり，私の事務所では，は，職員１０名の事務所として業務を行ってい「税務会計」はもとより「管理会計」業務のます。

ウエイトを重視しております。この「管理会開業当時の素朴な疑問として，税理士資格計」という言葉は，会計学を専攻した方はおで開業している事務所が，お客様から「会計分かりでしょうが，学問的には理解できても，事務所」と呼ばれたり，あるいは，電話口でなかなか中小・零細企業の経営者にお伝えす「○○会計です」と返答したりすることに対ることが難しいのです。そこで，私の事務所

して，とても違和感がありました。

では，「管理会計」を分かりやすく定義しま

決算修正仕訳などを行う申告月は，１３か月した。
「会計情報は，経営意思決定のために目といわれます。よって，月次でも多少は税ある。それを行うのが管理会計」なのです。

務に関係する業務もありますが，税務関係は管理会計を行うための前提として，会計情

１
３か月目が中心となるわけです。割合として

報は常にタイムリーなものでなければならず，は，１３分の１ですね。さらに法人の黒字割合

また，自社で管理ができることが要求されまが 約３０％な の で，実 質 的 に１／１
３×３０％＝す。よって，「記帳代行」では，管理会計は

124

税理

2005.1248

融資を引き出すための金融機関との上手な付合い方行えませんので，自計化が必須となります。

このビジネスモデルを展開していく上では，その環境が整備された状態で，月次決算体制

まず初めに我々税理士事務所と金融機関等のの確立が要求されます。当然ながら現金主義間で連携を強めておくことが重要です。そのではなく，発生主義でなくてはいけません。

信頼関係をあらかじめ構築しておかなければ，

やっと，経営意思決定のための会計情報が出

不測の事態が発生したときに，お客様の企業

来上がったことで，過去，現在，未来（予算）に対してフォローアップできなくなるのは目の比較が可能となるわけです。

に見えています。

最近の傾向として，お客様から寄せられる

私は，開業後すぐに，「管理会計」と三位

質問事項で多いのは，資金の相談です。これ

一体モデルを事務所のスローガンとして，地は，お客様と我々税理士事務所との関係だけ

域金融機関を中心に，可能な限り営業店を訪では，クロージングできない項目であり，絶問しました。顧問先の数も少ないこともあり対的に金融機関等の協力が必要となります。

ましたが，１日に３店舗は通っていたのでは

私の事務所では以前から，その必要性を感じ，ないでしょうか。そのうちに，各金融機関か

企業，金融機関等，税理士事務所が三位一体

ら行員向けの研修依頼などが舞い込んできまとなったビジネスモデルを実践すべく活動をした。指定されるテーマは，「粉飾決算の見行ってまいりました。

分け方」が多かったですね。何回か研修を重税務署は結果，すなわち過去の部分でしかねていると，金融機関の方は，結果たる決算判断しませんが，金融機関は，企業の過去・書等はよく見ているものの，その作成過程，

現在・未来に対して総合的な判断を下します。

いわゆる簿記一般の知識が乏しいことが分か

特に経営者の資質に対する評価は，想像以上りました。金融機関の方から，「税理士事務のものがあります。よって，顧問先の企業に

所に決算内容について問い合わせると，事務関して，税理士事務所側で把握している会計所の職員が自信なさそうに回答する」という情報だけではなく，金融機関から見た客観的話をよく聞きます。しかし，顧問先企業に対な情報を捉えているかどうかも重要になってして経営助言活動を行っていれば，自信をもきます。

って対応できると確信したのも事実です。

したがって，税理士事務所は，税の専門集

現在は，地元信用金庫の審査部付けリレー団であると同時に，金融の専門集団であるべションシップバンキング対応の顧問税理士にきだと感じています。金融機関等との橋渡しも就任し，また，本コラムの執筆などで，金も，当然，本来業務として行うべきでないで融機関等に強い税理士事務所として，胸を張しょうか。

れるようになったと自負しております。

ところで，企業，金融機関等，税理士事務所が三位一体となったビジネスモデルで，金融機関「等」としている理由ですが，商工会
議所や商工会はマル経融資制度の窓口であり，各種の信用保証機関や地方自治体の経済部なども事業者向けの制度資金に深く関わっているため，これらの機関を含めて「金融機関等」としています。

ここだけは要チェック
金融機関等から信頼を勝ち取るためには，真正な決算書の作成が基本となります。その積み重ねが，関与先拡大の決め手となるのは，明らかですね。
２年間のご愛読，ありがとうございました。

税理 2005.12

49

125

月刊「税理」2007年1月号

特集

脱不況・脱デフレ時代の企業行動と税務戦略

業容拡大のための資金調達手段とその対策
税理士

甲賀 伸彦

"ポイント

! 中小企業にとっても，景気の上昇に伴い「間接金融」から「直接金融」による資金調達方法への移行が課題となっている。
" 「間接金融」なら，無担保・無保証の融資や「チェックリスト」を活用した融資が有利となる。
# 「直接金融」なら，「少人数私募債」が比較的手続が簡単に発行が可能である。
$ 「リース」取引を活用すれば，金融機関からの与信枠の確保及び財務体質改善の改善を行うことができる。

! 資金調達を考えるための視座
我が国の中小・零細企業の資金調達方法は，金融機関からの借入れが一般的であるが，特に中小・零細企業においては，その傾向が強く，ほとんど例外なく金融機関からの借入れによる資金調達で賄われていると思われる。しかしながら，近年の金融機関の不良債権処理など体質改善を行うために，貸渋り・貸剥し，あるいは金利の引上げなどが行われるようになり，金融機関からの借入れが容易ではなくなっているのが現状である。
ここで言葉の整理をしてみたいと思う。企業の資金調達の方法として＊１ 資金を必要とする企業が株式や社債権などを発行し投資家から資金調達をすること。
すなわち，借り手の企業と貸し手（個人や企業）の間には，金融機関が介在せず直接取引となるため，このように呼ばれる。

20

税理●２
０
０
７．
１

＊１と「間接金融」＊２に区分することができる。
は，「直接金融」

このような環境のもと，日本の金融システムについては，間接金融から直接金融へと移行することが課題となっている。政府は，「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針２００２」＊３で，「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投資信託などの投資優遇への金融のあり方の転換を踏まえた直接金融への信頼向上のためのインフラ整備など，証券市場の構造改革を一層推進していく」ことを明言している。これを踏まえて，金融庁は，
50

特集
業容拡大のための資金調達手段とその対策＊４を公表し，!誰も
平成１
４年８月に「証券市場の改革促進プログラム」

が投資しやすい市場の整備，"投資家の信頼が得られる市場の確立，#効率的で競争力のある市場の構築――という三つの柱に沿って，具体的な施策を提示している。
ところで，会計人の立場から，「貸借対照表」を通して資金調達方法を見てみよう。
「貸借対照表」の構造を考えてみると，貸方は，資本（金）の調達源泉を表し，具体的には，「資本」，「負債」がこれに当たる。一方，借方は，その資本（金）の運用形態を表し，「資産」がこれに相当する。
通常であれば，中小・零細企業の資金調達方法としては，返済不要である「資本」の増加，すなわち資本金の増加の形が一番良いわけだが，株主と役員がほぼ同一である中小・零細企業にとって，気軽に社長が返済不要の資金を提供するような時代ではなくなっている。よって，金融機関からの借入金，すなわち「負債」よって資金調達を行っているのが現状である。しかしながら，「間接金融」たる借入れが厳しくなっており，これ以外の方法である「直接金融」の方法を探るのも，本稿のテーマの一つとなる。

! 間接金融（銀行借入れなど）
まずは，中小・零細企業の資金調達方法の王道ともいえる「間接金融」のポイントを探ってみる。

1

無担保・無保証融資＊２ 銀行などの金融機関からの借入れによる資金調達。金融機関が預金として個人や企業から集めた資金を，金融機関の自己責任で，借り手の企業に貸し付けるため，当然ながら，借入れの金利は，預金者に対する金利よりも高い金利になり，その差額が金融機関の利益。
金融機関が介在し，貸し手（預金者）から集めた資金を間接的に借り手の企業に貸し出しているため，このように呼ばれている。
＊３ 平成１
３年６月以後，経済財政諮問会議
が答申した，いわゆる骨太の方針 の第２弾。
＊４ 我が国の今後の金融システムは，有効な価格メカニズムの下でリスクが適切に管理・配分される市場機能を中核としたものが必要として，発行体である企業，市場仲介者，市場開設者，投資家に関する制度改革について，包括的な取組みを迅速に実施するとの考え方を金融庁が表明したプログラム。

運転資金，あるいは設備資金が必要な方で，保証人あるいは担保がないために銀行から融資を断られたケースが多いのではないだろうか。また，金融機関を取り巻く環境の変化に伴い，民間金融機関がプロパー融資を行うと金融機関の自己資本比率＊５が低下してしまうため，自己資本比率の低下の影響を受けない信用保証協会付きの融資を進められているのではないだろうか。
ここでは，このような環境下でも対応できる無担保・無保証融資につ＊５ 自己資本（返済不要の資本）÷総資本（自 己 資 本＋他 人 資本）。自己資本比率が高いほど会社の経営は安定し，倒産しにくい。

いて解説する。
! 政府系金融機関の利用! 国民生活金融公庫
小規模事業者や新規開業予定者で運転資金や設備資金の融資が必要だ
が，十分な担保や適切な保証人がいない場合，無担保・無保証人で利用
51

税理●２
０
０
７．
１

21

図表−１
事項

国民生活金融公庫による融資
融資基準

融資額

一定の要件を満たす
従 業 員 が２０人 以 内 ・５
５０万円以内
範囲 （商業・サービス業
別枠として４
５
０万円の場合は５人以内） ・最大１，
０
０
０万円
の事業者

返済期間
・運転資金の場合は５年以内
・設備資金の場合は７年以内
・ともにこの範囲内で最
大６か月までの据置期間あり（注） 新規開業予定者や開業後税務申告を２期終えていない場合は，新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）により無担保・無保証人で融資を受けることが可能。融資金額は，７５０万円以内となっており，返済期間は上表と同様である。

図表−２
事項

中小企業金融公庫による融資
担保

範囲

免除

融資額
最大８，
０
０
０万円

返済期間
最長５年間

備

考

信用リスクに応じ，所定の利率が上乗せされるできる融資制度が，経営改善貸付け（マル経融資）である。商工会議所・商工会等が国民生活金融公庫に事業者を推薦するという形で，いわば商工会議所・商工会等が保証人のような役割を果たすことで，会員への融資をバックアップする制度となっている（図表−１参照）。
! 中小企業金融公庫
平成１８年４月から，大部分の特別貸付けで，無担保特例を利用できるようになっている。よって，担保の有無にかかわらず，必要な資金を借り入れることが可能である。無担保特例は財務状況等から見て信用リス
クが比較的小さいと認められる企業に，貸し付ける制度である（図表−
２参照）
。

2

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した無担保融資商品等＊６ 金融庁が，平成
１４年４月１２日に発表した中小企業の債務者区分等を判断するための具体的な事例集（http : //www.fsa.go.
jp / manual / manualj /manual̲yokin/bessatu/y１―０１．
pdf）「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」＊６において，企業経営者の資質の判断ポイントとして「財務諸表などの計算書類の質の向上に向けた取組み」が明文化された。これを具体化した融資制度が，「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した融資である。
現在，多くの金融機関において，このチェックリストを活用した融資
商品が取り扱われており，また，信用保証協会においても，保証料率の

22

税理●２
０
０
７．
１

52

特集
業容拡大のための資金調達手段とその対策
図表−３

中小企業新事業活動促進法の適用メリット
・資金調達に必要な信用保証の限度額が拡大。

信用保証の特例 ・通常の保証制度の他に，無担保保証枠も設定。
・特に小規模事業者には，無担保・無保証人保証もある。

低利融資

・固定金利で政府系金融機関から低利融資が得られる。
・特に中小企業金融公庫からの融資が多く見受けられ，利率も一番低い「特別 利率!」が適用。そのため，設備投資などが伴う場合などは，非常に便利な制度。
・担保・保証に特例あり。

税 制

同族会社の留保金課税が課税対象外となる。

割引きの際の必要書類として利用されている。
平成１
８年４月１日より各信用保証協会では，中小企業者の財務内容に応じた基準料率（０．
５から２．
２％の範囲の９段階，基準は１．
３５％）に，個々の中小企業者の定性要因（財務以外の要素）を加味して，最終的に各保証協会が適用料率を決定しているが，さらに「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を公認会計士又は税理士により確認できる場合には，中小企業に対する割引（０．
１％）を実施している。

3

中小企業新事業活動促進法による融資

中小企業庁では，創意と熱意のある中小・零細企業の支援の一環として，中小企業新事業活動促進法＊７に基づき，新たなチャレンジに取り組む際に「経営革新計画」を策定し，その承認を受けた者に対して，さまざまな支援策を設けている。
「経営革新計画」とは，経営を向上させる「新たな取組み」を示す具
体的な数値目標を持った計画のことをいい，これらは，個々の中小企業にとって新たな取組みであれば，すでに他社において採用されている技
術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となる。ただし，相当程度普及しているものは，含まれない。
数値目標を含む「経営革新計画」の作成・提出後，各都道府県の審査を経て，承認された場合には，図表−３のとおり事業資金，税制，販売開拓などの支援措置を活用することができる。
しかしながら，計画の承認が必ずしも支援措置を保証するものではな＊７ 平成１
７年４月１
３日公布・施行。中小企業に分かりやすい施策
体系を実現するために，中小企業経営革新支援法，中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法，新事業創出促進法の３法を整理統合し，異分野の中小企業がお互いの「強み」を持ち寄り連携して行う新事業活動（「新連携」）の支援を加え，昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったもの。

いことから，注意が必要である。

! 直接金融資金調達の手法には，
「資産」
，
「負債」
，
「資本（純資産）」の部による
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０
０
７．
１

23

図表−４

直接金融による調達手法の分類
分類名称

資金調達方法

資産の部 アセット・ファイナンス

資産の流動化・証券化など

負債の部 デット・ファイナンス

社債発行「少人数私募債」など

資本の部 エクイティ・ファイナンス

第三者割当増資など調達方法があり，それぞれ，「アセット・ファイナンス」，「デット・ファイナンス」，「エクイティ・ファイナンス」と呼ばれている（図表−４）。
本稿では，「直接金融」に限定して，その手法を解説する。

1

アセット・ファイナンス

アセット・ファイナンスとは，貸借対照表の借方，すなわち「資産」に当たる項目を資金化する方法で，資産の流動化や証券化などが挙げられる。これは，資産自体の持つ信用力やキャッシュフローから生み出される能力が重要になってくる。
これに該当する手法は，企業が保有する売掛債権（売掛金・受取手形）について，保証や売却することで資金調達する「ファクタリング」や，自社の固定資産をリース会社に売却し同時にその資産に対してリース取引を行い資金調達する「リースバック」，さらには不要資産の売却などが挙げられる。

2

デット・ファイナンス

デット・ファイナンスとは，貸借対照表の貸方のうち「負債」に当たる部分の資金調達方法で，返済の義務があり，それに見合う調達コストを払うのが特徴である。比較的手続が簡単である「少人数私募債」による資金調達が注目される。
「私募債」とは，非公募債あるいは縁故債とも呼ばれており，証券会
社を通じて広く募集する公募債とは異なり，５０人未満の購入者が直接引き受けることによって発行される社債をいう。また，官庁などへの届出の必要もなく，手続も比較的簡素である。さらには「私募債」は，一定の財務水準を持つ企業が発行している場合が多いので，対外的なアピー
ルも期待することができる。
最近では，銀行が引受金融機関と保証金融機関の二役を担うことによ＊８ 企業が発行する社債の元利金支払いについて，銀行が保証することで無担保による社債発行を可能としたもの。一定の基準が設

24

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７．
１

＊８
り，私募債に物的担保を保証せずに発行できる「銀行保証付き私募債」も登場し，ますます直接金融による資金調達が容易になってきている。

3

エクイティ・ファイナンス
54

特集
業容拡大のための資金調達手段とその対策

エクイティ・ファイナンスとは，貸借対照表の貸方のうち「資本」に当たる部分の資金調達方法で，第三者割当増資や新株引受権付き社債，

けられており，それをクリアした企業が発行できる。

また従業員持ち株制度などが考えられる。

! リ
1

ー

ス

中小企業におけるリースの位置付け

リース会社も，中小・零細企業にとって頼りになる金融機関の一つである。
企業の財務体質改善のためにもリース会社の利用は，欠かせない存在となってきている。例えば，建設業などは，経営事項審査において評点
アップを目的に，積極的に手持ちの固定資産をリース化している。すな
わち，新規取得資産，あるいはすでに使用している資産をリース取引にすることで資産項目を減額し，総資産（本）を圧縮している。こうすることで，企業の安全性の指標たる自己資本比率が向上し，評点アップとなるわけである。
我々，税理士事務所は，リース取引に関して，法人税基本通達１２の５−２−１から１
２の５−２−１７に定めるリース取引通達に基づいて，顧問
先の会計・税務処理の指導を行っているところである。しかしながら，
これは，事後処理的な問題であって，企業の設備資金調達手段としてリース取引の本質を理解することが必要となる。
一般に，創業直後などといった理由で，資金力が乏しい，あるいは信用力が低い企業は，設備資金を借入金等で調達することが非常に難しいのが現状となっている。そこで，設備を「購入する」ことではなく，「使用する」ことが設備投資の本来の目的であることに着目し，新たな設備調達手段として誕生したのがリース取引だ。

2

ファイナンス・リースの概要

リース取引とは，一般の事務機器，工場設備などの動産を対象とする
長期間にわたる賃貸借契約と定義されるが，通常「リース」というときには，ファイナンス・リースのことを指している。
ファイナンス・リースは，周知のとおり，設備資金を貸し付けるのではなく，設備そのものを賃貸する取引であるが，もともと設備調達手段の代替的手段として構築されているため，リース会社という金融機関が存在して，初めて成立する取引である。
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25

リース会社は，!大手家電・事務機器メーカーが母体のメーカー系，"都市銀行，地方銀行など銀行出資の銀行系，#大手商社が母体の商社
系，及び$上記のいずれにも属さないオリックスなどの独立系――に大きく分けることができる。
クレジット分野からリース分野に参入してきたメーカー系については，
リース会社が物件販売業者を代理店としてリース取扱契約を交わし，販売業者が物件販売時に提携先のリース会社の中から条件の良いリース会
社をユーザーに紹介斡旋し，ユーザーは代理店経由でリース申込みをする形態となっている。どちらかというと，取扱いは事務機器が中心で比較的金額が少額のため，審査基準が甘めだが，料率は若干高めな感じがする。また，販売業者が複数のリース会社と提携しているため，A リー
ス社では審査にパスしなかったが，B リース社ではパスしたということもあり，財務体質が脆弱な企業にとっては，有効かもしれない。
オリックス・グループなどの独立系は，リース取引をはじめ，銀行と同様に融資業務や不動産関連ファイナンスも行っており，企業の資金調達をさまざまな形でバックアップしている。まさに 金融のデパートといった感じである。今後は，中小・零細企業にもそのノウハウが浸透することで，倒産企業が減るのではないかと期待したいところだ。
＊９ 民間のリース設
備投資額÷民間の設備投資

ところで，平成１５年度のリース比率＊９は，８．
７％となっており，その額は６兆５，
９
１７億円となっている。また，リース取扱高の機種別構成では，情報関連機器が３５．
９％と最も多く，そのうち約２９％がコンピュー
タ関連と最大のシェアとなっているが，税法改正の影響もあってか，ここ数年シェアはダウン傾向にある。さらに商業用及びサービス業用機械
設備，産業機械，輸送用機器の順となっており，これらの種別を含めて約７５％を占めている。
リースのユーザー別構成のうち件数ベースでは，中小・零細企業が全体の６割を占めている。また，リース利用率は約９１％で，１０社のうち９社の企業が利用しているのが現状となっている。リース会社は，中小零細企業にとって最も身近な金融機関なのかもしれない。

3

リース・購入の判断ポイント

リース取引で設備を調達することで，銀行などの金融機関からの与信
枠はそのまま残ることになる。結果として利用可能資金は，実質的に増加することになるので，単に最終的なコスト高を懸念してリース取引を避けるべきではないと考える。
顧問先から「購入が良いか，あるいはリースが良いか」といった質問

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特集
業容拡大のための資金調達手段とその対策
図表−５

リースのメリット・デメリット○毎月同額支払いなので，資金計画がたてやすい。

メ
リ
ッ
ト

○メインテナンスリースの場合は，物件の保守修繕はリース会社が行う。
○原則としてリース料は損金算入を認められる。
○一時的に多額の資金を必要としないで，設備を利用できる。
○金融機関の与信枠を考慮する必要がない。
○リース期間満了に際し，廃棄料などの費用負担がない。
○再リースする場合は，リース料が抑えられる。
○原則として解約できない。

デ
メ
リ
ッ
ト

○解約の場合，違約金が発生する。
○所有権はリース会社にある。
○金利相当分を負担する必要がある。
○引き続き物件を使用する際はリース期間後も再リース料が必要になる。
○原則，買取りができない。

がなされるケースがあるが，資金的に余裕があり，自己管理能力のある企業については，もちろん「購入」とお答えしている。しかしながら，経済環境の変化に伴い，非常に少なくなった。リースのメリット・デメ
リットをまとめると図表−５のようになる。

おわりに最後になるが，中小・零細企業の資金調達方法も時代の要請とともに，大きく変化している。今後は，会社の将来性等を加味した資金調達方法が現れることが期待される。
〔こうが・のぶひこ〕

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月刊「税理」2007年12月号

特集!

中小企業の財務体質改善と税理士のアプローチ

中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス
税理士

甲賀

#ポイント

伸彦

! 金融機関における環境の変化については，金融庁などが示す新しい
金融行政の枠組みの存在を理解する必要がある。
" 中小企業からみた金融機関の実情は，３か月ごとに実施される「中小企業金融モニタリング」で公表されており，２年前に実施された調査に比して，金融機関の取組みが浸透してきていると感じられる。
# 信用保証協会と金融機関の責任共有制度が開始され，政策的な部分を除いては，２０％部分については，金融機関が自己責任を負うことになった。
$ 地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の機能強化に向けた取組みも着実に進捗しているが，目利き能力の向上など一部の消極的評価もある。

! 金融機関を取り巻く環境変化
まず，平成１０年以降の金融機関における環境の変化について，次頁図
表−１にまとめた。この流れを踏まえて，"以下に中小企業を取り巻く＊１ 中小企業金融の円滑化に向けた取組みの一環として，商工会
議所等，日本公認会計士協会地域会及び税理士会の協力を得て，中小企業からみた金融機関に関する具体的な問題点について把握するために，四半期ごとに実施しているもの。平
成１９年５月実施の調査
では２５０団体，４１１名からヒアリングを行って
いる。

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２

最新の状況を検討する。

" 中小企業からみた金融機関の実情
金融庁は，平成１９年９月３日に，同年５月に実施した「中小企業金融＊１の取りまとめ結果の公表を行った。
モニタリング」

これは，平成１７年３月末に公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（第２次アクションプログラム）（平
成１
７年度〜１８年度）」において示された，「中小企業金融モニタリング」のさらなる活用を図る一環として，その公表が盛り込まれたことによる
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特集!
中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス
図表−１

金融機関を取り巻く環境変化

平成１０年

早期是正措置の導入

金融機関の自己資本比率が，海外業務を行う場合は８％以上，国内業務だけを行う場合は４％以上とし，その基準を下回れば個別措置
や業務の停止命令が下される。

平成１
１年４月

「金融検査マニュアル」公表

金融検査の基本的考え方，検査に関しての具体的着眼点を整理したマニュアルを整備し公表することにより，国際的信頼や預金者等の理解を得ることで，金融機関の自己責任に基づく経営を促し，金融機関への信頼が確立できることを目標とするもの。

平成１
２年５月

「金融検査マニュアル」
１次改訂

平成１
３年４月

「金融検査マニュアル」
２次改訂

平成１
３年７月

「金融検査マニュアル」
３次改訂

平成１
４年６月

「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）
」公表

平成１
４年１
０月３
０日 「金融再生プログラム」公表

中小企業の実態を反映して的確な検査を確保するために公表。検証ポイントに関する１６の運用事例が紹介される。
主要行の不良債権問題解決を通じて企業再生「安定」がキーワード。

平成１
４年１
１月２
９日 「金融再生プログラム」−「作業工程表」公表
平成１
５年３月２７日 「リレーションシップバンキングの強化に向けて」公表
平成１
５年３月２
８日 「リレーションシップバンキン
グの機能強化に関するアクショ
ンプログラム（平成１
５年度〜１
６
年度）
」公表
平成１
６年２月２
６日 「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」改訂版公表「財務諸表など計算書類の質の向上への取組み状況」などが明文化。
検証のポイント改訂に併せて，事例を追加・改正し，事例を１６から２７に拡充した。

平成１
６年１
２月２
４日 「金融改革プログラム」公表

主要行が，不良債権を平成１
７年３月期までに半減させる目標を１
６年９月期で事実上達成。新たな金融行政への転換。
「活力」がキーワ
ード。

平成１
７年３月２
８日 「金融改革プログラム」−「作業工程表」公表
９日 「地域密着型金融の機能強化の
平成１
７年３月２
推進に関するアクションプログ
ラ ム（平 成１
７年 度〜１
８年 度）
」
公表
平成１
９年７月１
２日 「地域密着型金融（リレーショ
ンシップバンキング）
（平成１
５
年度〜１
８年度 第２次アクショ
ンプログラム終了時まで）の進捗状況について」公表ものである。
今回実施した「中小企業金融モニタリング」では，主に以下の 1 〜
3 のような項目で調査を行った。

1

中小企業金融に関する最近３か月間の貸出動向

中小企業金融に関する最近の３か月間の中小企業に対する貸出態度の動向をみると，「積極的である」３１．
８％，「やや積極的である」３８．
０％と，約７割の金融機関の取組みが評価されている。平成１７年５月に実施された「中小企業金融モニタリング」が上記の２項目を合わせても約３
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割強だったので，この２年間で取組みが浸透してきているものと感じられる。
また，地域別にみると，ばらつきはみられるものの，「やや消極的である」４．
５％，「消極的である」１．
６％と，消極的な姿勢な意見はおおむ
ね１割を下回っている。また「どちらとも言えない」とする意見は２４．
１％となっている。
金融機関別でみると，政府系金融機関は，創設の意義に相俟って，ほぼ全体の割合に等しい意見となっている。主要行に関しては，中小企業をターゲットとした融資展開が繰り広げられているため，以前と比べると積極的であるという意見が見受けられる。最も地域密着型金融と関わりがある地方銀行及び信用金庫・組合については，比較的積極的な姿勢が見受けられる。
「地域密着型金融（リレーションシップ・バンキング）」が，実践という形で，少しずつだが着実に浸透してきていることが感じられる。

2

中小企業からみた地域における中小企業金融の実情等

中小企業からみた地域における中小企業金融の実情等として多数の意見が寄せられているが，これをみることで，中小企業が金融機関に対してどのように接していけばよいのかというヒントになりそうである。
融資姿勢に関連して寄せられた意見だが，地方公共団体における制度
融資等を活用したり，新規融資の担当者を配置するなどして，新規融資に積極的に取り組んでいるという意見が多く寄せられている。実際に都銀などの主要行が５，０００万円単位で中小企業に融資するモデルも多数見受けられた。また，税理士会と提携したビジネス・ローン等の金融商品を拡充したり，他の金融機関の借入を一本化する提案など，借換えにも積極的に応じる姿勢がみられてきた。
さらには，業況が悪化した企業経営者とのコミュニケーションを図り，企業の実態把握に努め，定性的要因を考慮した融資が行われようになっている。金融機関が長期的な取引関係により得られた情報を活用し，対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状
態等を的確に把握し，これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するとする，地域密着型金融の本質を踏まえた融資姿勢として評価できる。
しかしながら，信用保証協会の保証付融資を利用しないと相談に応じない，あるいは他の金融機関が融資していない企業に対しては実行しないという意見など，金融機関の安全性の確保のためやモニタリングコス
トの増大を懸念するような，保守的な一面も感じられるところである。

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特集!
中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス

担保・保証に関してはさまざまで，スコアリング・モデル＊２を用いた金融商品を推進するなど，無担保・無保証の融資や融資制度が定着してきたことに対する一定の評価はしつつも，審査はより厳しくなってき＊２ 企業実績を定量分析し，算出された信用リスクに基づき融資可否を判定する方法

たとの意見もある。例えば，個人の土地のみならず関連会社の土地まで追加担保として要求される等，最終的には担保・保証に依存した形の融資姿勢がみられるなど，金融機関のリスクの管理体制強化がうかがえる
ところである。
金融機関による経営指導については，経営相談の専坦部署を設置する
ほか，業務相談時間を拡大して利便性を図り，企業の資金繰り表の作成
指導なども行うなどして，今までより一歩踏み込んできた感じがみられるようになってきている。しかしながら，財務上の課題は分析できても，その改善策は提案できないなど，積極的な経営指導は行われていないという意見や，中小企業診断士などの資格を保有して具体的な指導ができる職員が少なく，また担当者の能力が不足しているなど，今後の経営指
導力の底上げを期待する声も多く出ている。
創業・再生支援については，意見が分かれている。例えば，「創業支援については，リスクを取らない消極的な姿勢であるほか，再生支援については，企業の業績が悪化した際に担保保全や債権回収を優先する傾向は変わらないなど，積極的な創業・再生支援は行われていない」という意見は，最も金融機関の保守的な部分の現況を表していると思われる。
また一方では「創業者向けのセミナーを開催するほか，業況不芳な企業については，中小企業再生支援協議会を活用するなど，創業・再生支援に積極的に取り組んでいる」といった意見も出ている。
筆者も中小企業再生支援協議会の依頼を受けて，資産査定など財務デューデリジェンスを行う役割をしているが，再生支援協議会の指導のもと，財務状況や再建計画を見極めたあと，金融機関の協調のもとに貸出しの条件緩和などが実施されている。
融資の際の審査期間に関連する事項では，スコアリング・モデルを活用した融資によって審査期間は短くなっているほか，信用保証協会の保証付融資に当たっては，事前に保証協会と連絡を取り，審査の迅速化を図っているなど，融資の際の審査期間については特に問題となっていないという意見がみられる。これは，金融機関の自己査定の態勢が整備されたことによって，全般的に審査期間は短縮された結果であると考えられる。
金利については，上昇傾向にあるものの，企業経営を圧迫するほどの上がり方ではなく，不満が出るような水準ではないようだ。また，信用
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リスクに応じた金利水準の適用が定着し始め，金利水準は適切に設定されていると思われる。しかしながら，プロパー融資に対しては，金利が高いという不満があるほか，中小零細企業の経営には厳しい金利水準と感じられている。借り手の企業は，客観的に自社を分析し，安全性などの向上に努め，行動していかなければならないということがいえるだろう。
借り手側に関する問題としては，今後返済財源の確保が難しい中で，借入れの抑制姿勢が強くなっていることが挙げられる。また，信憑性のない決算書，具体性のない事業計画，自己資金ゼロなど，事業者側の安易な姿勢も指摘されているのも事実である。
意外と貸渋り・貸剥しといった事例は聞かれないものの，金融機関の企業選別はさらに強まっており，融資姿勢の二極化傾向がみられるようである。また，実際に優良先に対しては訪問が増加し，必要外の資金提供を打診するケースもあるようです。一方，経営指導などが必要な先に対しては，疎遠になってきており，状況把握などが薄らいでいるようだ。
この状況を踏まえた上で，我々会計事務所がその位置付けを確認し，中期経営計画の策定のサポートや経営助言活動を日常業務として行うことが，企業存続・発展の足がかりとなるのではないだろうか？
また，中小・零細企業の再生支援に関しても，会計事務所は町医者的な立場にいるのだから，常に財務的な健康状態を監視しつつ，ときには外科的手術のような思い切った助言活動を行う必要があると思われる。
これらの現状を踏まえ，会計事務所も企業の変化するニーズに応えていかなければならないだろう。

3

中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）改訂版」の中小企業への浸透状況については，「金融機関や商工団体等の関係機関から間接的に情報を受けていると思われることから，中小企業者へある程度浸透している」と述べられているが，金融機関の審査・融資部などは別として，
支店などの融資担当者レベルでは，その具体的内容を十分に理解していないように見受けられる。よって，中小企業者への浸透も十分ではないと感じられる。

! 信用保証協会と金融機関の責任共有制度
平成１９年１０月１日申込受付分より，全国の信用保証協会と各金融機関

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特集!
中小企業を取り巻く金融環境の最新事情と融資のスタンス
図表−２

責任共有制度の対象外となる保証!

経営安定関連保険（セーフティネット）１号〜６号に係る保証"

災害関係保険に係る保証#

創業関連保険（再挑戦支援保証含む。
），創業等関連保険に係る保証$

特別小口保険に係る保証%

事業再生保険に係る保証&

小口零細企業保証制度（全国統一保証制度及び国の制度に準拠して創設される自治体制度）'

求償権消滅保証(

破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）＊３が導入されることになった。この制度は，との間で「責任共有制度」

信用保証協会の保証付き融資について，信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り，両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し，融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的としている。
「責任共有制度」には，「部分保証方式」と「負担金方式」の二つの＊３ 制度導入前の信用保証協会の保証付融資は，原則として金融機関からの借入金額に対して１００％の保 証 を行っていたが，導入後は，政策上の保証制度を除いては，原則８０％の部分保証となる。

方式があり，金融機関の取扱いにより異なってくる。
「部分保証方式」は，借入金額の８０％を保証協会が保証することになる。残りの２０％部分については，金融機関が自己責任において融資することになるわけである。
「負担金方式」は，借入金額の１００％を保証協会が保証し，１００％の代位弁済を行うが，金融機関の保証利用実績などに応じて事後的に負担金を支払うことになり，結果として部分保証と同等の負担となる。
実際の運用としては，都銀などの主要行を除いては，ほとんどが「負担金方式」となるようだ。

＊４ 従業員数２０人以下。ただし商業（卸売業及び小売業）又はサービス業は５名以下

ただし円滑な制度導入の観点から，当分の間，図表−２に掲げる保証については，１
００％保証を継続し，責任共有制度の対象外とすることになった。
責任共有制度の開始に合わせて，小規模企業者＊４を対象とした「小口零細企業保証制度」が創設された。融資限度額は１，２５０万円だが，既存の保証協会の保証付融資残高との合計で１，２５０万円の範囲内となる新規の保証となっている。

! 地域密着型金融の進捗状況の概要
平成１
９年７月１２日に，「地域密着型金融（リレーションシップバンキ
ング）（平成１５年度〜１
８年度 第２次アクションプログラム終了時まで）＊５が公表された。
の進捗状況について」63＊５ 平成１
５年３月に公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するア
クションプログラム（第１次アクションプ
ログラム）
」
，及び１
７年
３月 末 に 公 表 さ れ た「地域密着型金融の機
能強化の推進に関するアクションプログラム（第２次アクションプ
ログラム）」において示された「中小企業金融モニタリング」のさらなる活用を図る一環
として，その公表が盛り込まれたことによる
もの。
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図表−３

地域金融機関の取組み実績!

創業・新事業のための融資は，政府系金融機関等との協調融資は伸び悩んだものの，自前の創業等支援融資商品による融資が順調に増加するなど着実に進捗。

"

経営改善支援により支援を行った債務者の改善実績は，各金融機関の取組みがすでに一巡し，困難事案が多い中，第一次アクションプログラムとの実績と比べて微減。ビジネスマッチングの取組みは大幅に増加。

#

事業再生については，対象が小口，困難事案に拡大する中，中小再生支援協議会の活用件数は堅調に推移。
再生手法の中では，DES（債務の株式化）や DIP ファイナンスが引き続き活用されている。

$

担保・保証に過度に依存しない融資については，財務制限条項を活用した融資やシンジケートローンの組成金額が増加。また，動産・債権譲渡担保融資が幅広く普及しつつある中で，特に動産担保融資について
は，実績が小額ながらも急増。

地域金融機関が客観的に判断した内容としては，全体として，自らの地域密着型金融の機能強化に向けた取組みは着実に進捗しているとの積
極的な意見が多く出ているが，事業再生のスピードアップや目利き能力の向上，法令順守態勢の強化，利用者への情報提供を課題としている
（図
表−３）
。
また，企業などの利用者側からの意見としては，地域金融機関の機能強化に向けた取組み全体に対する積極的な評価は半数以上を超えて増加する一方，消極的な意見は減少傾向があることからも，確実に浸透していることがうかがえるところである。

! 取組みに対する評価
1

積極的評価

! 経営相談等，特にビジネスマッチングへの取組みが積極的に行われている。
" 財務諸表等の書面よりも，経営者自身や現場の動向等を重点的に評価し始めている。
# 貸渋り・貸剥しの問題はあまり聞かなくなった。
$ 数年前と比較すると，相当，地域経済の活性化や地域貢献に努力し
ている。

2

消極的評価

! 取組み姿勢はうかがえるが，実感として変化がみられない。
" 金融機関により取組み姿勢にバラつきがあり，また同一金融機関であっても支店間・職員間の取組み姿勢にも格差がある。
# 依然として担保・保証に依存しており，目利き能力が不足している。
〔こうが・のぶひこ〕

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月刊「税理」2008年6月号

特集!

代表者による個人保証と税務トラブル

個人保証に依存しない融資への取組みとその類型
税理士

甲賀

伸彦

"ポイント
! 金融庁の指導の下，各金融機関では「担保・保証に依存しない融資」を促進するための手法・商品の拡充を行っている。
" 無担保・無保証制度の拡充，動産担保融資・財務制限条項付融資など新しいスキームによる融資制度が広がりつつある。
# 地域密着型金融の浸透に伴って，「担保・保証に依存しない融資」が着実に促進されているが，審査はより厳格になっている一面も見られる。

はじめに我が国の金融取引では，融資と同時に企業経営者の人的保証を確保するという慣行があり，このことが起業や事業承継を妨げる一因であるとの見方が強い。数年前からこうした指摘に応えるべく，政府や地方自治体，各金融機関ではさまざまな対策が採られている。しかしながら，我が国の金融が個人保証依存から脱却したとは到底いえない状況であり，今後も政府・民間一体となった取組みが求められる。
そこで本項目では，個人保証に依存しない融資への取組みとその類型を紹介していく。

!
1「不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資」に対する金融庁の取組み
金融改革プログラム

金融庁は，平成１
７，１
８年度の２年間の金融行政の指針である「金融改革プログラム」を策定し，!活力ある金融システムの創造，"地域経済への貢献，#信頼される金融行政の確立――を具体的施策として取り

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６

66

特集!
個人保証に依存しない融資への取組みとその類型

組んできた。
この金融改革プログラムにおける諸施策のうち，中小・零細企業にとって関連する内容は，上記"の「地域経済への貢献」の取組みが挙げられる。これは「活力ある地域社会の実現を目指し，競争的環境の下で地域の再生・活性化，地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から，関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ，地域密着型金融の一層の推進を図る」こととしている。

2

地域密着型金融

さらに，金融庁は，平成１
７年３月２９日に，１７，１８年度の２年間の「重点強化期間」を対象とする中小・地域金融機関についての「地域密着型
金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７〜１８年度）」の取りまとめを行った。この新アクションプログラムは，地域密着型金融の機能強化の推進に向け，!事業再生・中小企業金融の円滑化，"経営力の強化，及び#地域の利用者の利便性向上――を図るため金融機関及び当局等における取組み等について整理している。
その具体的取組みとして，!事業再生・中小企業金融の円滑化の一環
で「担保・保証に過度に依存しない融資の推進」を掲げている。
◆アクションプログラムの要請事項
各金融機関に対し，事業からのキャッシュフローを重視し，不動産担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図るため，企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組みを強化するとともに，以下の事例を参考に，こうした取組みを推進するよう要請する。
また，各金融機関に対し，「民法の一部を改正する法律」
（平成１６
年法律第１
４
７号）の施行を踏まえ，既存の包括根保証契約について，
制度改正の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うとともに，第三者保証の利用に当たっては，過度なものとならないよう要請する。
!具体的取組み事例○不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するための手法の拡充
・ローンレビュー（貸出後の業況把握）の徹底
・財務制限条項の活用
・事業価値に着目した知的財産権担保融資，動産・債権譲渡担
保融資等の活用
67

税理●２
０
０
８．
６

175

・スコアリングモデルの活用
・審査業務の高度化，適正貸出金利の設定，ポートフォリオの適正化等に資するための信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
このように金融庁では，中小企業を含む健全な取引に対する資金供給に努めるとともに，不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資を推進するよう，金融機関に対し繰り返し要請している。これを受けて各金融機関がさまざまな手法・商品を確立し，特に中小・零細企業に対して，積極的な融資体制を構築してくれることを期待している。

! 金融機関の具体的な取組み事例
1

無担保・無保証融資

運転資金，あるいは設備資金が必要な企業で，保証人あるいは担保がないために銀行から融資を断られたケースが多いのではないだろうか。
また，金融機関を取り巻く環境の変化に伴い，民間金融機関がプロパー融資を行うと金融機関の自己資本比率が低下してしまうため，自己資本＊１ 自己資本（返済不要の資本）÷総資本（自 己 資 本＋他 人 資本）。自己資本比率が高いほど会社の経営は安定し，倒産しにくい。

比率＊１低下の影響を受けない信用保証協会付きの融資を進められているのではないだろうか。
ここでは，このような環境下でも対応できる無担保・無保証融資について解説する。
! 政府系金融機関の利用! 国民生活金融公庫! マル経融資
小規模事業者や新規開業予定者で運転資金や設備資金の融資が必要だ
が，十分な担保や適切な保証人がいない場合，無担保・無保証人で利用できる融資制度が，経営改善貸付け（マル経融資）である。商工会議所・商工会等が国民生活金融公庫に事業者を推薦するという形で，いわば商図表−１

マル経による融資

融資基準
一定の要件を満たす従業員が２０人以内（商業・サービス業の場合は５人以内）の事業者

176

税理●２
０
０
８．
６

融 資 額

返済期間
・運転資金の場合は５年以内
・設備資金の場合は７年以内
・ともにこの範囲内で最大６か月までの据置期間あり

・５
５
０万円以内
別枠として４
５
０万円
・最大１，
０
０
０万円

68

特集!
個人保証に依存しない融資への取組みとその類型

工会議所・商工会等が保証人のような役割を果たすことで，会員への融資をバックアップする制度となっている（前頁図表−１）。
! 第三者保証人等を不要とする融資
国民生活金融公庫では，税務申告を２期以上行っており，税金を納付していることを条件に，第三者保証や有価証券等の担保提供を不要とする融資を行っている。原則として，法人は無担保で代表者のみの保証，＊２。
また個人は無担保でかつ無保証人での融資となっている（図表−２）! 中小企業金融公庫＊２ ただし，通常適用される利率に０．
６５％が上乗せされる。

平成１
８年４月から，大部分の特別貸付けで，無担保特例を利用できるようになっている。よって，担保の有無にかかわらず，必要な資金を借り入れることが可能である。無担保特例は財務状況等から見て信用リス
クが比較的小さいと認められる企業に，貸し付ける制度である（図表−３）。
! 制度融資の利用
都道府県や市町村等の地方自治体には，中小企業向けの各種の融資制
度が用意されている。このような融資制度を（狭義の）「制度融資」と呼んでいる。当然のことながら，これらの「制度融資」の借入利息等については，民間金融機関のプロパー融資よりも低利になっているのが特徴である。
「制度融資」とは，地方自治体と指定金融機関と信用保証協会の三者が協調して，中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための制度

図表−２

第三者保証人等を不要とする融資

融資基準

融 資 額

個人は原則として無担保・無保証。法人は原則として無担保，代表者のみの保証。

返済期間・運転資金の場合は５年以内（７年の場合あり）
・設備資金の場合は１
０年以内
・運転資金は６か月，設備資金は２年間範囲内で据置きあり

４，
８
０
０万円以内

（注） 新規開業予定者や開業後税務申告を２期終えていない場合は，新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）により無担保・無保証人で融資を受けることが可能。融資金額は，１，０００万円以内となっており，返済期間は前頁図表−１と同様である。

図表−３
担中小企業金融公庫による融資
保

免 除

融 資 額

返済期間

最大８，
０
０
０万円

最長５年間

69

備

考

信用リスクに応じ，所定の利率が上乗せされる
税理●２
０
０
８．
６

177

をいう。地方自治体は，融資に必要な資金の一部「呼び水」として金融機関に預託する。取扱金融機関はその資金に自己資金を加えて，地方自治体が定めた融資条件に従って，それぞれの金融機関の判断で融資を実行する。
東京都の場合，平成１９年８月より売掛債権又は棚卸資産を担保として＊ ３ Asset Based
Lending : ABL。後 述
３ 参照

事業資金を融資する流動資産担保融資制度＊３が用意されている。

2

直接金融による調達

日本における企業の資金調達は，金融機関からの借入れが一般的で，特に中小・零細企業においては，ほとんど例外なく借入れによる資金調達により賄われていると思われる。しかしながら，近年の金融機関の不良債権処理など体質改善に伴う貸渋り・貸剥がし，あるいは金利の引上げ等が行われるようになり，金融機関からの借入れが容易ではなくなっているのが現状である。
企業の資金調達の方法としては，「直接金融」と「間接金融」に区分することができる。
「直接金融」とは，資金を必要とする企業が株式や社債券等を発行して投資家から資金を集めることをいう。すなわち，借手の企業と貸手（個人や企業）の間には金融機関が介在せず直接取引となるため，このように呼ばれている。
ところで，会計人の立場から，貸借対照表を通して資金調達方法をみてみよう。通常であれば，中小・零細企業の資金調達方法としては，返済不要である「資本」の増加，すなわち資本金の増加の形が一番良いわ
けだが，株主と役員がほぼ同一である中小・零細企業にとって，気軽に社長が返済不要の資金を提供するような時代ではなくなっている。よって，金融機関からの借入金，すなわち「負債」によって資金調達を行っているのが現状である。しかしながら，間接金融たる借入れが厳しくなっており，これ以外の方法である直接金融の方法を検討してみたいと思う。
資金調達の手法には，資産，負債，資本の部による調達方法があり，それぞれ，「アセット・ファイナンス」，「デット・ファイナンス」，「エクイティー・ファイナンス」と呼ばれている。ここでは，「直接金融」に限定して，その手法を解説する。
! アセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは，貸借対照表の借方，すなわち「資産」に当たる項目を資金化する方法で，資産の流動化や証券化等が挙げられる。これは，資産自体の持つ信用力やキャッシュフローから生み出され

178

税理●２
０
０
８．
６

70

特集!
個人保証に依存しない融資への取組みとその類型る能力が重要になってくる。これに該当する手法は，企業が保有する売掛債権（売掛金・受取手形）について，保証や売却することで資金調達する「ファクタリング」や，自社の固定資産をリース会社に売却し同時にその資産に対してリース取引を行い資金調達をする「リースバック」，
不要資産の売却等が挙げられる。
" デット・ファイナンス
デット・ファイナンスとは，貸借対照表の貸方のうち「負債」に当たる部分の資金調達方法で，返済の義務があり，それに見合う調達コストを払うのが特徴である。比較的手続が簡単である「少人数私募債」による資金調達が注目される。
「私募債」とは，非公募債あるいは縁故債とも呼ばれており，証券会
社を通じて広く募集する公募債とは異なり，５０未満の購入者が直接引き受けることによって発行される社債をいう。また，官庁等への届出の必要もなく，手続も比較的簡素である。さらに「私募債」は，一定の財務水準を持つ企業が発行している場合が多いので，対外的なアピールも期待することができる。
最近では，銀行が引受金融機関と保証金融機関の２役を担うことにより，私募債に物的担保を保証せずに発行できる「銀行保証付き私募債」も登場し，ますます直接金融による調達が容易になってきている。
# エクイティー・ファイナンス
エクイティー・ファイナンスとは，貸借対照表の貸方のうち「資本」に当たる部分の資金調達方法で，第三者割当増資や新株予約権付社債，
また従業員持株制度等が考えられる。

3

新しいスキームによる融資制度! 動産・債権譲渡担保融資
動産担保融資（ABL）とは，企業の在庫，売掛債権や機械設備等の動産を担保として行う融資のことをいう。通常，土地や建物等の不動産に担保を付して資金調達を行うのが一般的だが，いままで担保としてあまり活用されてこなかった，企業が保有する在庫や機械設備等の動産を活用した資金調達の手法が注目を集めている。
動産担保融資については，平成１３年１２月より開始した売掛金を担保とした信用保証協会付きの「売掛債権担保融資保証制度」があったが，取引先等から悪い風評が出てしまう可能性があるなど，使い勝手が良くな
いなどの批判があった。
そこで，動産・債権担保を活用した企業の資金調達の円滑化を図るた
71

税理●２
０
０
８．
６

179

め，
「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，平成１７年１０月から動産譲渡登記制度の運用が開始された。これにより登記によって第三者に対抗することが可能になり，また二重譲渡の恐れが少なくなるので，金融機関等も商品として組成しやすくなったといえる。
また，中小企業信用保険法が一部改正され，現行の売掛金債権担保融資保証制度の担保対象資産に棚卸資産を追加した，新たな保証制度が創設された。各都道府県の信用保証協会が昨年から行っている「流動資産担保融資保証」（ABL 保証）がその一つといえる。
「設備担保信用保管制度」（しんきん ME サポート）は，信用金庫の取引先の所有する機械設備の評価を，信金中金を通してこの制度に参加するリース会社が査定し，その査定額に基づきリース会社と信金中金が，信用金庫の貸出金に対して評価額に応じた保証を提供する。信用金庫の取引先は当該機械設備をリース会社に対して担保提供し，動産譲渡登記制度に基づく登記を行う。これにより，一取引先当たり保証残高の上限が５，０００万円となっているので，不動産担保等が不足している企業にとってはメリットがあるものと考えられる。
! 財務制限条項を活用した商品による融資
財務制限条項付融資とは，自己資本比率，経常利益等の経営指標を維持・継続するという一定の制約を盛り込みんだ，いわゆる特約付きの契約を締結し，それらの事項を遵守することを条件に，無担保・無保証等
で固定・低金利等の資金を融資する制度である。財務制限条項付融資は，
いわゆる「コベナンツ（約款）融資」の一つで，他に資産譲渡制限条項，
格付維持条項等があり，これらの一定の条件をクリアしない場合には，利率の見直しや事業計画の再構築等のペナルティーが課されることにな
る。
よって，これらの対象となるのは，一定の財務要件を満たすような優良企業にとどまることが多くなっているが，地域密着型金融の一つの例
として，融資先企業のモニタリングの徹底をすることで，無担保・無保証を実現したリレバン商品の一例といえるだろう。

!
＊４
実施

平成１９年５月に中小企業からみた地域における中小企業金融
の実情等

＊４の取
金融庁は，平成１９年９月３日に，「中小企業金融モニタリング」

りまとめ結果の公表を行った。
これによると，担保・保証に関してはさまざまで，スコアリングモデ

180

税理●２
０
０
８．
６

72

特集!
個人保証に依存しない融資への取組みとその類型
図表−４

地域密着型金融の進捗状況

１
８年度の実績等

１
５年度

動産・債権譲渡担保融資（売掛債権担保融資を含む）

１
０，
０
９
８件

１
９，
０
０
０件

２
３，
５
８
５件

１
８，
２
６
０件

１，
１
０
２億円

１，
７
３
７億円

１，
９
９
８億円

２，
０
２
９億円

うち 動産担保融資
財務制限条項を活用した商品
による融資

１
６年度

１
７年度

１
８年度

―

―

２
７件

１
５
３件

―

―

４
７億円

１
３
１億円

２，
１
３
１件

３，
６
３
２件

５，
４
８
６件

４，
５
９
２件
２，
３
８
５億円

３
３
９億円

９
５
４億円

２，
０
３
１億円

スコアリングモデルを活用した商品による融資

１
３
６，
０
１
５件

１
９
１，
６
８
２件

２
５
０，
１
２
７件

２
１
１，
８
５
４件

１
０，
８
８
６億円

１
８，
８
６
７億円

２
６，
２
９
３億円

２
４，
４
２
５億円

シンジケートローンの組成（アレンジャー）

２
１
９件

４
２
０件

５
６
７件

６
３
５件

２，
９
９
３億円

４，
７
９
２億円

５，
２
４
５億円

６，
７
０
０億円

シンジケートローンへの参画（融資団）
私募債の引受け

４，
１
０
１件

５，
５
２
５件

７，
７
７
８件

７，
５
０
７件

１
７，
３
４
３億円
２，
８
２
５件

２
１，
０
１
０億円
３，
１
８
５件

３
０，
８
０
７億円
３，
７
２
７件

２
８，
３
２
９億円
３，
９
９
９件

４，
３
３
１億円

４，
８
４
１億円

５，
１
０
５億円

４，
９
３
９億円

（出典） 金融庁・地域密着型金融（平成１５〜１
８年度 第２次アクションプログラム終了時まで）の進捗状況について（平成１
９年７月１
２日）より

ル＊５を用いた金融商品を推進するなど，無担保・無保証の融資や融資制度が定着してきたことに対する一定の評価はしつつも，審査はより厳しくなってきたとの意見もある。例えば，個人の土地のみならず，関連＊５ 企業実績を定量分析し，算出された信用リスクに基づき融資可否を判定

会社の土地まで追加担保として要求されるなど，最終的には担保・保証に依存した形の融資姿勢が見られ，金融機関のリスクの管理体制強化がうかがえる。
また，「地域密着型金融（平成１５〜１
８年度 第２次アクションプログ
ラム終了時まで）の進行状況」によると，以下のように述べられている（図表−４）。
!担保・保証に過度に依存しない融資の促進等
財務制限条項を活用した融資商品やシンジケートローン組成の金額が増加。動産・債権譲渡担保融資については，幅広く普及しつつある中，小額ながらも動産担保融資の実績が急増している。
個別に見ると，地域特産品等の在庫や売掛金を担保とした融資，
地場産業支援を目的とする複数金融機関が連携したシンジケートロ
ーンの組成，環境に配慮した経営に取り組む企業向けの私募債の引受け等が行われている。加えて，複数金融機関の SPC 共同設立による債権流動化への取組みが見られる。
〔こうが・のぶひこ〕
73

税理●２
０
０
８．
６

181

月刊「税理」2009年2月号

特集!

中小企業の融資環境悪化への対策と税理士のアプローチ

金融検査マニュアル・中小企業編の活用―マニュアルで 資本 とみなされるケースと貸出条件緩和債権の見直し―

税理士

甲賀

伸彦

"ポイント
! 企業の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に条件変更した場合にも，金融検査において，当該借入金を資本とみなして資産査定を行うことができる旨が明確化された。
" 中小企業の特性を踏まえ，金融機関が条件変更を行ったとしても，「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等が策定され，おおむね５年以内に実行可能であれば，「貸出条件緩和債
権（不良債権）」としないとする見直しを行った。

はじめに金融庁は，融資を受ける中小企業に対して，金融機関が「金融検査マ
ニュアル」，「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の内容を実行するようにアピールすることを求めているところだが，特に中小企業融資編の特徴である「経営者と企業を一体として判断する」，「技術力」の点は経営者自身が，また，「経営改善に向けた取組み」は客観的な立場から関与税理士がアピールできる部分である。
平成２０年１０月の「金融検査マニュアル別冊」の改訂では，融資条件変更による「資本的借入金」を資本とみなす債務者区分の改善策も打ち出されており，資金繰りの改善につなげることができるようになった。
さらには，その１か月後には中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるようにマニュアルの改訂が行われ，金融機関がより柔軟な条
件変更に応じることが可能となり，中小企業金融の円滑化に資することが期待されている。

!

122

税理●２
０
０
９．
２

中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改訂
74

特集!
金融検査マニュアル・中小企業編の活用

1

改訂の経緯

金融庁は，平成２０年８月２９日に政府が発表した「安心実現のための緊急総合対策」で，「中小企業の自己資本充実策の支援」が盛り込まれたことに配慮し，同年１０月３日に「金融検査マニュアル」，「金融検査マニ
ュアル別冊〔中小企業融資編〕」等の一部を改訂し公表した。これは，企業の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に条件変更した場合も，金融検査において当該借入金を資本とみなして資産査定を行えることができる旨を明確化するものである。
実は，平成２０年３月にも，「十分な資本的性質が認められる借入金」
を資産査定において資本とみなす旨の検査マニュアルの改訂が行われた
が，金融機関等の間では，当該借入金は新規の融資のみを対象としていると受け止められたため，新規融資のみならず既存融資からの条件変更
であっても，資本とみなせる旨を明確化したものである。

2

改訂の目的

平成２
０年１０月３日の金融庁の発表によると，この改訂の目的は，図表−１のとおりである。
さらに，同日付で中小企業庁からも「中小企業再生支援協議会における新たな再生支援手法の導入について」とするコメントが発表された。
「中小企業の再生を図るうえで，既存の融資を劣後ローンに切り替え
図表−１「金融検査マニュアル」改訂の目的

財務内容が悪化し，経営難の状態にある中小企業等の経営改善を図るにあたっては，「十分な資本的正確が認められる借入金」を資本とみなすことにより，財務内容を改善させた上で，業況の改
善に取り組むことが効果的と考えられます。また，これにより当該中小企業の経営改善可能性が高まる（債務者区分がランクアップする）ことは，金融機関等による追加的な資金供給を容易にすると考えられます。
一方で，経営難の状態にある中小企業に対して「十分な資本的性質が認められる借入金」を新規に融資することは，貸し手にとってリスクが大きい（回収可能性が低い）ため，容易には貸し手が見つからないという問題があります。
その点，既存融資からの条件変更については，貸し手が新たな資金を提供する必要はなく，また条件変更により経営改善の可能性が高まれば，経営難の状態を放置するよりもむしろリスクは小さくなる（回収可能性は高まる）とも考えられます。
したがって，既存融資を「十分な資本的性質が認められる借入金」へと変更した場合，当該借入金を資本金とみなすことを明確化することを通して，金融機関における対応を促し，もって中小企
業等の自己資本充実を通じた経営改善を支援する観点から，今般検査マニュアルを改訂することにしたものです。
また，中小再生支援協議会において，十分な資本的性質が認められる借入金を用いた再生支援手法が導入されること等を踏まえ，「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の質問・回答を別紙４（著者注：省略）のとおり修正・追加しました。

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税理●２
０
０
９．
２

123

る手法（DDS，Debt Debt Swap）は厳しい経営環境にある中小企業の体力強化や財務体質の改善のために有効な手法の一つです。中小企業庁
は，その一層の活用のための方策について，金融庁と相談しながら検討を進めてきました」など，関係省庁が連携しながら中小企業再生を進めていくことも感じられるところだ。
結果として，上記のとおり「明確化」ということもあり，従前のルールを変更したわけではないが，経営改善時には既存借入金から条件変更
する方が金融機関等にとっても，また融資先企業側にとっても，有効であると確認されたため，例えば既存借入金を資本的劣後ローンに転換した場合でも，資本としてみなし得ることが周知徹底され，これが中小企業の自己資本充実策の一つとして活用されることが期待される。

3

具体的内容

ここで「十分な資本的性質が認められる借入金」とは，償還条件や金利等の貸出条件が資本に準じるような借入金のことで，本来なら負債である当該借入金を資本としてみなすことができるものをいう。また，資本に準じる貸出条件とは，例えば，償還期間が長期であることや，業績の悪いときには利子負担がほとんど生じないような配当に準じた金利設
定であることなどを示す。
資本的劣後ローンについては，新たに「早期経営改善特化型」と「准資本型」と区別し，改めて定義された。資本的劣後ローン（早期経営改
善特化型）とは，従来の「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」
で記載されていたものを，次の准資本型と区別する形で改めて定義したものである。
また，新たに定義された資本的劣後ローン（准資本型）とは，「十分な資本的性質が認められる借入金」であるような劣後ローンをいう。
!資本的劣後ローンの早期経営改善特化型と准資本型の違い【資本的劣後ローン（早期経営改善特化型）】
・中小・零細企業向け要注意債権（要管理債権含む）。
・実現可能性が高い経営改善計画を策定。
・関係者間での合意がなされている。
・返済はすべての債権完済後に開始。
・デフォルトが生じた場合，請求権は他のすべての債権弁済後に生じる。
・債務者の財務状況の開示及びキャッシュフローに対して一定の関与ができる。
・期限の利益を喪失した場合には，すべての債務について，期限の利益

124

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０
０
９．
２

76

特集!
金融検査マニュアル・中小企業編の活用を喪失する。
【資本的劣後ローン（准資本型）】
・債務者区分を問わない。
・償還期間が長期であることや金利が業績連動型であること等，資本に近い性質。
このように，条件の違いが異なっており，特に准資本型では，債務者区分の条件がなく，さらには，経営改善計画の策定が必ずしも要求されていないなど，企業が利用しやすい枠組みとなっている。
! 債務者区分の条件
資本的劣後ローン（准資本型）は，債権の債務者区分を問わないため，その他の債務者区分についても対象とすることが可能である。従前の資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）では，中小・零細企業向けの要管理債権を含む要注意先債権のみに限定されていたため，今後は，破綻懸念先等についても対象となることから，効果的な運用が期待される。
" 経営改善計画の有無
また，資本的劣後ローン（准資本型）は，早期経営改善特例型で必須となっている「合理的かつ実現可能性が高い経営改善計画」を要求する
ものではないが，単に当該劣後ローンを利用したとしても，すぐには経
営改善には結び付くことはないため，一定の改善の見通しを立てて，業況を改善していくという中で，効果が発揮されることに留意する必要があるとされている。
# 中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」

図表−２

活用のイメージ＜借入金の一部を資本的借入金に振り替え支援を実施＞
営業負債

営業負債

資産

資産
借入金
借入金

債務超過

債務超過

資本的
借入金
3〜5年間の収益で解消
金融検査上自己資本とみなす（出典） 中小企業 HP（平２
０．
１
０．
３公表）

77

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０
０
９．
２

125

上記でも触れたが，中小企業再生支援協議会が策定支援する再生計画
において，「十分な資本的性質が認められる借入金」を一つの手法として活用することで，再生事業の一層の円滑化を図ることが盛り込まれた。
これは，まさしく資本的劣後ローン（准資本型）の具体的な活用事例となっている（前頁図表−２）。
＜条 件 等＞! 貸出期間……１５年一括償還（原則として当初１０年間は期限前弁済を禁止する）" 適用金利……年０．
４％程度で，当初５年は固定金利とする（その後，赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等配当に準じた金利設定（０．
４％程度）が条件）!
1

中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置
改訂の経緯

平成２
０年１
０月３０日に政府・与党会議などにおいて，「生活対策」が決定され，金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について，十分な資金繰り対策を実施し，また，税制措置や人材確保・育成
等により活性化を図っていくこととなった。
その一つが，２０兆円規模で信用保証協会が１００％保証する「緊急保証制度」や政府系金融機関等による１０兆円規模の「セイフティーネット貸付け」であり，中小・小規模企業が資金繰りに困らないように保証・融資枠を合計で３０兆円確保するものである。
一方，中小・小規模企業への貸渋り防止という面からも，金融機関が中小・小規模企業への実態を踏まえた融資を行い，また責任共有制度を口実として融資を拒むことがないように，中小企業庁と金融庁が連携して全力で取り組む姿勢をとっている。各地の経済産業局に「中小企業金
融貸渋り１１０番」を設置し，中小・小規模企業からの相談を受け付けるように周知しているのも，真摯な姿勢として評価されるところだ。
上記の具体的施策として，金融庁は１１月７日に金融機関が借り手に対する返済条件の緩和を柔軟に行えるように，「監督指針」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改訂した。

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改訂の目的

金融機関から融資を受けている中小企業・零細企業が「返済期間延

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特集!
金融検査マニュアル・中小企業編の活用長」や「金利減免」といった条件変更を申し出ても，金融機関側は，条件変更に応じるとその債権が貸出条件緩和債権（不良債権）になる恐れがあり，結果として不良債権比率や貸倒引当金の引当率が上昇することになるため，積極的な条件変更は行われないという状況が続いている。
仮に，金融機関がこの既存の融資に対して柔軟に「返済期間延長」や「金利減免」といった条件緩和を受け入れる環境が整えば，借り手企業の経
営改善の努力の度合いにもよるが，金融機関の信用リスクの度合いも軽減され，今後の積極的な融資体制も可能になってくると思われる。
金融機関への監督指針は，主要行向けと中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針としてまとめられているが，それぞれ，借り手に有利となるような貸出条件の変更を行った場合には，原則としてその債権は「貸出条件緩和債権」となり，いわゆる「不良債権」となってしまう。しかしながら，例外として「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始されている場合には，当該経営再計画に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない」と規定している。
ただし，この「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」（以下「実抜計画」という）には，!概ね３年度の当該債務者の債務者区分が正常先となること，"「計画」期間中，一定以上の金利を確保するといった要件にかなうことが必要であり，中小企業の特性からみても，これらをクリアすることは非常に困難なことである。
そこで，中小企業の資金繰りの支援のために「金融検査マニュアル別冊」等を改訂し，金融機関が条件緩和を行っても，不良債権にならない
取扱いを拡充することになった。

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具体的内容

金融庁は「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」として，以下のような発表を行っている。
! 計画期間監督指針おいては，「債務者企業の事業の特質」を「債務者企業の規模又は事業の特質」とし，「概ね３年」であっても企業規模に応じて延長が可能なことが明記され，さらに，具体的取扱いとして中小企業の場
合には，「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕
」の中で，
「概ね
５年」と正常化に至るまでの期間を延長し，明記した。
また，「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の中では，計画
期間が５年から１０年で，計画比が８割以上であるような概ね計画どおり
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に進捗している場合も認められることになった。
規模的な問題からドラスティックな改善が不可能な中小企業にとっては，この期間の延長が着実な経営改善計画とともに実践を行えることが期待される。
! 債務者区分経営改善計画期間終了後は，正常先となることが「金融検査マニュア
ル別冊〔中小企業融資編〕」で要求されているが，自助努力により事業の継続性を確保できるものであれば，要注意先であっても，差し支えないとされた。
例えば，５年間の計画終了後，少なくとも追加資金の支援がなく，今後の債務の返済に十分なキャッシュフローを確保できる見通しがあるという場合等がこれに該当し，実抜計画として取り扱われることになる。
" 貸出金利上述のように，従前の実抜計画では，計画期間中，一定以上の金利を確保するといった要件があったが，昨年の１１月７日の改訂によりこの部分が削除され，「概ね５年」のみの要件とされ，判断できるようになった。このような制約がなくなることで，より計画に実行可能性が出てくるものと考えられる。
# 検証可能性
そもそも，中小企業は，大企業のように精緻な計画を策定するのは困難であるため，「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」において，「経営改善計画がなくても，経営改善の見込みが確認できれば計画がある場合と同様に取り扱う」旨を明記した。これにより，債務者が計画を策定していない場合でも，借り手企業側に，今後の資産売却予定，役員
報酬や諸経費の削減予定，新製品等の開発計画や収支改善計画等がある
場合には，代わりに金融機関が当該中小企業からそれらを聴取した上で作成・分析した資料がある場合には，これらを基に経営改善の可能性を判断することもできるようになった（次頁図表−３）。

! 税理士業務における改訂の捉え方
金融機関による経営指導・再生支援については，「中小企業金融モニタリング」の結果でも指摘されているように，中小・零細企業の経営者
は長期的展望を描ける状況にないため，金融機関から経営指導にもっと力を入れてほしいという意見が多く出ている。これが，最も金融機関の現況を表しているのではないか。この状況を踏まえた上で，我々税理士

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特集!
金融検査マニュアル・中小企業編の活用
図表−３

貸出条件緩和債権の見直し

低

引当率

高
不良債権として開示

要注意先
正
常
先

そ
の
他
の
要
注
意
先

A

要
管
理
先

破
綻
懸
念
先

B

C

実
質
破
綻
先

破
綻
先

貸出条件緩和（返済期間延長，金利減免等）（原則） 貸出条件緩和債権＝要管理債権＝不良債権⇒不良債権として開示，引当が増加

条件変更に応じにくい（Aの債務者に対して）（例外） 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画がある場合⇒条件緩和債権に該当せず（開示不要，引当変らず）
現行改定案〔中小企業については3年の計画策定は困難であるため〕

計画期間3年（合理的な期間延長可）※大企業，中小企業問わず

条件変更に応じにくい（A，B，Cの債務者に対して）

計画期間5年〔概ね計画通り進捗している場合は10年〕※中小企業のみ

条件変更に応じやすくなる（出典） 金融庁 HP（平２
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２．
９公表）

が，このたびの改訂の位置付けを確認し，５年間の中期経営計画の策定のサポートや，経営助言活動を日常業務として行うことが，企業存続・発展の足掛かりとなるのではないか。
また，中小・零細企業の再生支援に関しても，税理士事務所は，町医者的な立場にいることから，常に財務的な健康状態を監視しつつ，時には外科的手術のような思い切った助言活動を行う必要があると思われる。
実抜計画の策定支援は，まさにホームドクターとしての役割を果たす場
面として捉えられ，経営者の意見を尊重しつつ具体性を伴った計画を作成していかなければならない。
さらには，借り手側の企業に関する問題として，信憑性のない決算書や具体性のない事業計画，そして自己資金ゼロなど，企業側の安易な姿勢も指摘されているのが事実である。
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の経営者の資質の判断ポイントとして，「財務諸表など計算書類の質的向上に向けた取組み状況」が明文化されているが，これは我々職業会計人がその専門家として，財務体質改善などの経営助言活動についても積極的に支援することが要請されているもの，といえよう。
〔こうが・のぶひこ〕
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MEMO

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中小企業のための金融機関との付き合い方～ 金融機関はココを見ている ～平成21年11月13日 第1版第1冊
発行者

税理士 甲賀伸彦

編

株式会社 ぎょうせい

集