第55回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】
・会社の新株予約権等に関する事項
・社外役員に関する事項
・会計監査人に関する事項
・「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況
・会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・個別注記表株式会社ソフトウェア・サービス

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 1 ―社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役石黒訓氏の兼務先である佐川急便株式会社、森下仁丹株式会社、株式
会社大紀アルミニウム工業所と当社とは特別な利害関係はありません。また、同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入の２％未満であり、かつ、同法人を退職しており、双方において大きな影響を与える取引関係にありません。それ以外には、当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。
・監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士でありますが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、双方において大きな影響を与える取引関係にありません。それ以外には当社との人的関係、取引関係
その他特別な利害関係はありません。
・監査役津野友邦氏の兼務先である株式会社髙松コンストラクショングループ、
株式会社いざなみ総研と当社とは特別な利害関係はありません。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。

― 2 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況と社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

石黒 訓

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験から、業務執行を行う経営陣に対して独立した立場で監督・助言を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

前川 宗夫

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回、監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的な見地からの発言を行っております。

津野 友邦

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席し、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識、経験に基づき発言を行ってお
ります。

監査役

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

― 3 ―会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

22,000千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

22,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 4 ―「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システ
ムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
・取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。
・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
・取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則
第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について
は、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
・業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。
・取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

― 5 ―④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）
・代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命
し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
・万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス
委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
・取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
・内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規
程・ルールの順守状況につき監査をしている。
・当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
⑤ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項
第２号）
・代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リス
クを最小限に抑える体制を構築する。
・リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
⑥ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則
第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行
い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。

― 6 ―

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）
・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
・補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
・取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方
針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみや
かに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方
針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。
・上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。

― 7 ―⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況の概要は次のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
・監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
・コンプライアンス委員会を２回、リスク管理委員会を４回開催し、各担当取締役及び各部長より、コンプライアンスの徹底、リスクの未然防止について全社
的な情報共有を行いました。

会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書(2022年11月１日から2023年10月31日まで)（単位：千円）
株

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

当

期

末

残

高

847,400

1,921,497

25,908,669

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,864,801

4,864,801

6,262

6,262

4,341,855

11,1434,359,260

1,927,759

30,250,525△1,514,804

31,510,879

114,915

114,915

27,266,535

18,00017,065

17,065

17,065

17,065

17,065

4,376,326

当131,981

131,981

31,642,861

(注)

高

△594
18,000-

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
残△594
11,738

847,400△522,946

末27,151,619△522,946

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得

期△1,525,947△522,946

その他の包括利益
累計額
その
他そ の 他 の純 資 産 合 計
有 価 証 券包 括 利 益
評 価 差 額 金累 計 額 合 計当本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

資4,864,801△594

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

ユタカインテグレーション株式会社② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称株式会社エスエスサポート

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 10 ―

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却もの原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２）棚卸資産・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産

主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 11 ―

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２）控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

― 12 ―

２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,850,163千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

― 13 ―

建物

9,806千円

投資有価証券

20,000千円

４．連結損益計算書に関する注記(顧客との契約から生じる収益)
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

5,488,000株－株－株

5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

258,539株

3,559株2,000株

260,098株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,559株は、譲渡制限付株式の無償取得3,500株及び単元未満株式の買取による取得59株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年１月20日開催の第54回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額522,946千円

・１株当たり配当額

100円

・基準日

2022年10月31日・効力発生日2023年１月23日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額627,348千円

・１株当たり配当額

120円

・基準日

2023年10月31日・効力発生日2024年１月29日― 14 ―

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金
銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 15 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券

時価（千円）

293,395

差額（千円）

293,395－(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度(千円）
20,000(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル1

時価(千円)
レベル2
レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式56,367－－56,367

投資信託

237,028－－

237,028

293,395－－

293,395

資産合計― 16 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
株式は、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上
高

ソフトウェアハードウェア保守サービス

その他

合計

10,219,557

13,396,834－

1,208,383

24,824,776－

836,687

8,059,033－

8,895,721

10,219,557

14,233,522

8,059,033

1,208,383

33,720,497

10,219,557

14,233,522

8,059,033

1,208,383

33,720,497(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
5,442,456

4,527,165

278,078

374,786( 注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、234,296千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
１年以内2,138,196

１年超２年以内

1,333,459

２年超３年以内

1,076,331

３年超

1,873,648

合計

6,421,636

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6,052円69銭(2) １株当たり当期純利益

930円35銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書( 2022年11月１日から2023年10月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰 越 利 益合
資本剰余金合
計
計
別途積立金
剰 余 金

資 本 金

当 期 首 残 高

847,400 1,010,800

910,697 1,921,497

11,735 3,900,000 21,743,567 25,655,302

当 期 変 動 額
剰余金の配当△522,946 △522,946

当期純利益

4,704,996 4,704,996

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高--

847,400 1,010,800

株

主

資

6,262

6,262

6,262

6,262

916,959 1,927,759-- 4,182,050 4,182,050

11,735 3,900,000 25,925,618 29,837,353

本

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算純資産合計
自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 △1,525,947 26,898,252

112,665

112,665 27,010,917

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益△522,946△522,946

4,704,996

4,704,996

自己株式の取得

△594

△594

△594

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

11,73818,00018,000
7,033

4,199,455

7,033

当 期 末 残 高 △1,514,804 31,097,708

119,698(注)

11,143

7,033

7,033

7,033

4,206,489

119,698 31,217,406

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ⅰ)子会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
（ソフトウェア売上）
ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ハードウェア売上）
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びＰＣ等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（保守サービス売上）
保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

― 21 ―

２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,788,497千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について

建物直接減額した圧縮記帳累計額

9,806千円(3) 関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権17,505千円(4) 関係会社に対する金銭債務

短期金銭債務107,746千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(1) 営業取引（収入分）

7,640千円(2) 営業取引（支出分）

539,538千円(3) 営業取引以外の取引（収入分）

55,467千円(4) 営業取引以外の取引（支出分）－千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式

258,539株

3,559株2,000株

260,098株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,559株は、譲渡制限付株式の無償取得3,500株及び単元未満株式の買取による取得59株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

― 22 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

72,239千円

未払事業所税1,104千円

貸倒引当金繰入超過額

1,320千円

売掛金

1,774千円

前受金

9,058千円

未払金

269,055千円

減価償却費償却超過額

222,162千円

一括償却資産償却超過額

27,166千円

譲渡制限付株式報酬

5,971千円

その他

8,485千円

繰延税金資産合計

618,339千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△34,930千円

繰延税金負債合計△34,930千円

繰延税金資産の純額

583,408千円

７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 重要な収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,971円31銭(2) １株当たり当期純利益

899円79銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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