証券コード 2743
平成30年３月15日

株 主 各 位
東京都港区六本木六丁目７番６号
ピクセルカンパニーズ株式会社
代表取締役社長 吉 田 弘 明

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月29日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
平成30年３月30日（金曜日）午前10時
東京都港区六本木五丁目11番16号
国際文化会館 別館２階 講堂（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第32期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第32期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類
及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.pixelcz.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、「当期」という。）における我が国の経済は、企業
収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナ
ジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。
当期の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサ
プライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、
フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿
価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う関係会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れしたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285
百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。
これらの結果、当期の業績は、売上高11,325百万円(前期比35.9％減)、営業
損失1,244百万円(前期は営業損失174百万円)、経常損失1,432百万円(前期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円(前期は親会
社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

－ 2 －セグメントの業績は、次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業では、オフィスサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）をはじめとしたオフィス向け消耗品商材の販売を、全国の卸・小売業者、
カタログ・インターネット通販企業等向けに展開しておりました。当連結会計
年度におきましては、顧客企業におけるコスト削減意識定着やプリンタから複合機への集約トレンドによる販売価格競争の継続及び営業所撤退や人員減少等の要因から、販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。なお、平成29年11月８日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡を実施しており、平成29年９月に当事業から撤退しております。
以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円、営業利益は39百万円となりました。
なお、当事業の業績については、平成29年９月までの業績となっているため、比較となる前期比の記載は省略しております。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当期におきましては、固定価格買取制
度や設備認定制度の見直しが実施される等、太陽光発電の市場環境に変化が見受けられました。当社グループにおきましては、太陽光発電施設の販売において、電力会社への系統連系遅れによる売上計上の期ずれが生じたこと等により、売上高は前期に比べ減少いたしました。一方で、優良案件の仕入を強化するとともに係る営業費用の低減に努めた結果、営業利益は前期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,956百万円（前期比44.3％減）、営業利益は23百万円（前期比204.3％増）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しております。当期におきましては、システム開発及び技術支援サービスにおいて、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得を推進したものの、コスト構造の見直しに伴う人員削減等の一時的な要因から、当初想定していた収益は得られませんでした。また、スマート
タクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及び当事業を展開する株式会社
アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却の計上等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
なお、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、平成29
年７月に半導体製品の製造・開発事業から撤退しているため、半導体製品の製造・開発事業の業績については、平成29年６月までの業績となっております。
以上の結果、当事業における売上高は1,963百万円、営業損失は222百万円となりました。
また、当事業は平成28年７月より業績を連結しているため、比較となる前期比の記載は省略しております。

－ 3 －（美容・越境事業）
美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向けに、化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC販売を展開しておりました。なお、平成29年６月30日付株式会社ビー・エイ
チの株式譲渡実施に伴い、平成29年６月をもって当事業から撤退しております。
以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年４月より業績を連結しており、当期の業績については、平成29年６月までの業績となっているため、比較となる前期比の記載は省略しております。
（IR事業）
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。当期におきましては、海外カジノ施設への販売に向け海外ディストリビューターとの販売契約を締結する等、営業基盤の構築を進めてまいりました。また、各国でのレギュレーション取得のための手続きを進め、販売準備に努めてまいりました。一方で、製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマ
シン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費の計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は650百万円となりました。
なお、当事業は平成28年９月より業績を連結しているため、比較となる前期比の記載は省略しております。
また、当期末日後、平成30年１月までの間に、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」36台が韓国内カジノ施設に導入・設置されております。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は109百万円（前期比86.2％減）、営業損
失は18百万円（前期は営業利益15百万円）となりました。

－ 4 －(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、販売力強化、品質保
持、環境保全を図ることを目的として77,253千円の設備投資を実施いたしま
した。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
当連結会計年度の設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
（再生可能エネルギー事業）
当連結会計年度の設備投資は、営業力強化を目的として1,715千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（フィンテック・ＩｏＴ事業）
当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウェアの開発及び購入等に26,848
千円の投資を実施し、ソフトウェア等2,766千円を除却いたしました。なお、重要な設備の売却はありません。
（美容・越境事業）
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
（IR事業）
当連結会計年度の設備投資等は、製造用金型及び治具等に37,949千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（その他の事業）
当連結会計年度の設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
（全社共有）
当連結会計年度の設備投資は、経常的な設備の更新10,740千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

－ 5 －(3) 資金調達の状況
当社グループでは、当連結会計年度において、以下のとおり、当社第７回
新株予約権の行使により総額で774百万円の資金調達を行いました。
会社名

区分

後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資
事業組合
後方支援投資事業組合

第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予約権
第７回新株予
約権

1株当たり
発行価額

行使価額総額行使日

500,000株

258円

129百万円平成29年10月27日

500,000株

258円

129百万円平成29年10月30日

750,000株

258円

193百万円平成29年10月31日

100,000株

258円

25百万円

平成29年11月2日

300,000株

258円

77百万円

平成29年11月7日

450,000株

258円

116百万円平成29年11月8日

200,000株

258円

51百万円

平成29年11月14日

100,000株

258円

25百万円

平成29年11月24日

100,000株

258円

25百万円

平成29年11月30日

交付株式総数(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成29年６月30日付で、株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡いたしました。
平成29年７月24日付で、中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリ
ッジ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
平成29年11月８日付で、ハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡いたしました。

－ 6 －(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 29 期
区 分

第 30 期

第 31 期

第 32 期(当連結会計年度)
平成28年１月１日
平成29年１月１日
平成28年12月31日
平成29年12月31日
17,678,685
11,325,172

平成27年１月１日(平成26年１月１日
平成26年12月31日) (平成27年12月31日) (

)(

)

売
上
高 (千円)
16,139,452
15,921,731
経 常 利 益 (千円)
△518,783
34,090△181,292△1,432,265
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
又は親会社株主に帰 (千円)
△497,986
1,497△215,633△2,670,515
属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益 (円)△101.880.26△25.89△206.34
又は当期純損失(△)
総資産 (千円)
5,283,960
5,260,459
9,575,961
2,178,916
純
資産 (千円)
1,100,967
1,546,233
2,776,577
759,135
１株当たり純資産額 (円)225.26215.02219.1445.95（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第 29 期
区 分

第 30 期

第 31 期

平成27年１月１日
平成28年１月１日(平成26年１月１日
平成26年12月31日) (平成27年12月31日) (平成28年12月31日) (第 32 期(当事業年度)
平成29年１月１日
平成29年12月31日
233,840)売上
高 (千円)
15,656,024
9,619,725
323,864
経 常 利 益 (千円)
△424,210△76,408△118,972△336,099
又は経常損失(△)
当 期 純 利 益 (千円)
△466,840
40,159△594,106△1,578,029
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益 (円)△95.51
6.93△71.32△121.93
又は当期純損失(△)
総資産 (千円)
5,109,462
5,340,428
4,647,621
1,940,623
純資産 (千円)
1,030,439
1,515,058
2,620,876
1,853,807
１株当たり純資産額 (円)210.83210.64206.64116.50（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第30期及び第31期の財産及び損益の状況の売上高の大幅な変動は、平成27年10月１日の会社分割により持株会社体制に移行したことによるものであります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 7 －② 重要な子会社の状況
名

称

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ハイブリッド・ファシリティーズ
株式会社

65,000千円

100.0％

環境関連商材の販売

LT Game Japan株式会社

77,500千円

100.0％株ロ35,500千円

100.0％

カジノ関連機器の開 発 ・ 製 作
金融業界向けシステ
ム開発・SI事業

海伯力国際貿易(上海)有限公司

1,000千US＄

100.0％

販 促 用 商 品 販 売

海 伯 力 ( 香 港 ) 有 限 公 司

10千HK＄

100.0％

ファニチャー販売

式

会

社

ア

フ

資

本

(注) １．平成29年６月30日付で株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡いたしました。
２．平成29年７月24日付でに中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ
株式会社の全株式を譲渡いたしました。
３．平成29年11月８日付でハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡いたしま
した。
４．ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（以下「ＨＢＤＦ」といいます。）
は、平成29年12月22日付で、当社のＨＢＤＦに対する債権の株式化を行い、資本金が増加しております。
５．ＨＢＤＦは、平成30年１月１日付でピクセルエステート株式会社に商号変更しております。
６．株式会社アフロは、平成30年１月１日付でピクセルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所

当事業年度末日特定完全子会社の株式の帳簿価額

LT Game Japan株式会社

東京都港区赤坂３丁目13番14号

532,650千円(10) 対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。
[１] 経営の基本方針■ミッション（経営理念）■ビジョン（中期目標）■バリュー（組織で共有する基本的価値観）

個性という輝きとグループの絆をもって、誠実
で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。
時代にマッチした価値を創出し続け、全てのス
テークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。
企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発
想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。

－ 8 －[２] 経営戦略等
平成30年１月から平成33年12月までの３カ年の中期経営計画では、当社グループにおける４つの経営課題、「財務体質の強化、改善」「収益基盤の拡大、確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、４つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針並びに財務、成長基盤の強化」「③内部統制、人材、イノベーション
機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を達成し続け、企業価値向上を推進してまいります。
（４つの重点施策達成に向けた経営戦略）① 収益資産に対する積極投資
当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテ
ック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の３つのセグメントで構成されており、これらは短期～中期的なビジネスモデルとなっております。グループ全体の持続的な成長の実現に向けた強固な収益基盤をつくるために、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充に向け、収益資産へ投資を行ってまいります。
再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設へ投資し売電事業を行ってまいります。フィンテック・IOT事業においては、仮想通貨関連事業を新たに開始したことにより仮想通貨のマイニングを行うマイニングマ
シンへ投資いたします。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営
施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営移設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のことです。)
これら収益資産の保有により、安定した収益が獲得可能な長期的なビジネスモデルを構築し、得た収益を既存事業へ再投資することで事業規模の拡大及び更なる収益の向上につなげ、グループ全体の収益構造を革新してまります。
② 管理体制強化に向けた機能戦略
当社グループが健全な事業活動を行い、経営の重点施策を着実に実行するためには、それを支える経営組織の管理体制確立が必須であるため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に取り組んでまいります。
－ 9 －ガバナンスにおいては、引続き、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。
③ 事業の持続的成長に向けた投資戦略
各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループ
シナジーのある新市場へ投資を実施し主体的な事業創出に取組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの提供を実現してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(11) 主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
区

分

事

再生可能エネルギー事業

フィンテック・ＩｏＴ事業

Ｉ

そ

の

Ｒ

事

他

の

業

事

業

業

内

容

連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会
社は、太陽光発電施設や小形風力発電など、再生可能
エネルギー発電施設の企画・販売を行っております。
連結子会社の株式会社アフロは、金融機関向けサーバ
ーシステム開発をはじめとしたシステムインテグレ
ーション及びスマートメーター開発を行っております。
連結子会社のLT Game Japan株式会社は、IR関連事業
としてカジノ向けゲーミングマシン等の開発・製作を行っております。
連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズ等の企画販売を行っておりましたが、不採算事業の見直しにより、事業の縮小を行っております。
連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。

－ 10 －

(12) 主要な事業所（平成29年12月31日現在）① 当社の主要な営業所
名

称

本

所

社

在

地

東京都港区六本木六丁目７番６号② 子会社の主要な営業所及び工場
名

称

所

在

地

ハイブリッド・ファシリ
テ ィ ー ズ 株 式 会 社（本社）東京都港区 （宮崎支店）宮崎県宮崎市 （鹿児島支店）鹿児島県鹿児島市

LT Game Japan株式会社（本社）東京都港区 （開発室）東京都台東区

株 式 会 社 ア フ ロ（本社）東京都港区 （開発室）東京都文京区

海伯力国際貿易(上海)有限公司（本社）中国上海市

海伯力(香港)有限公司（本社）香港(13) 使用人の状況（平成29年12月31日現在）① 企業集団の状況
区

分

使用人数

再生可能エネルギー事業

10名

1名減

フィンテック・IoT事業

29名

200名減

Ｉ

業

8名

-

Ｒ

事

前連結会計年度末比増減

そ

の

他

の

事

業

-

3名減

全

社

（

共

通

）

12名

2名増

計

59名

202名減

合

（注）１．上記使用人の他に、パートタイマー及び嘱託社員が13名おります。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、
前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
３．使用人数が前連結会計年度と比べて202名減少しましたのは、平成29年７月24日付で
中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したためです。
４．平成29年６月30日付で株式会社ビー・エイチ、平成29年11月８日付でハイブリッド・
サービス株式会社の全株式を譲渡しており、当連結会計年度末時点の事業区分には含めていないことから上記の前連結会計年度末比増減については記載しておりません。

② 当社の状況使 用 人 数12名

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

2名増

32.1歳

平 均 勤 続 年 数
2.0年（注）使用人数は、就業員数であり、当社から子会社への出向者（3名）を除いております。

－ 11 －

(14) 主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社及び当社代表取締役、当社連結子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（以下、「ＨＢＤＦ」）及びＨＢＤＦ代表取締役並びに従業員3名、関係者１名が平成28年７月13日付で旅館業法違反（無許可営業）の疑い
で東京地方検察庁に書類送検されておりました。平成29年１月31日付にてお知らせしておりますとおり、ＨＢＤＦ及びＨＢＤＦ代表取締役並びに従業員
3名につきましては不起訴処分となり、当社及び当社代表取締役並びに関係者
1名は東京簡易裁判所より各金３万円の略式命令（罰金）がなされました。今後、当社グループにおけるコンプライアンスの再徹底に取り組んでまいります。
当社は、平成28年11月26日付で、有限会社咲良コーポレーションより訴訟を提起されており、現在当該訴訟は係属中です。
当社は当社の子会社であったルクソニア株式会社（以下、「ルクソニア」）
における太陽光発電事業において、会計処理の誤謬がある可能性が判明した
ことを受け、平成28年12月９日付でお知らせしておりますように、社内調査委員会を設置し調査を行った結果、本件会計処理は不適切であったと判断され、平成28年度12月期第2四半期報告書及び第3四半期報告書を訂正いたしました。また、当社は、上記訂正報告書に関し、平成29年12月19日付で証券取引等監視委員会から公表された課徴金納付命令の勧告について、平成29年12月22日付で金融庁長官より通知された審判手続開始決定通知書に記載の課徴金にかかる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しております。
当社は社内調査委員会からの調査結果及び再発防止の提言を真摯に受け止め、平成29年２月14日付で再発防止策を策定、実施し再発防止と信頼回復に努めております。
当社は平成29年３月30日付で、ルクソニア代表取締役松田健太郎氏（以下、「松田氏」）に対して、損害賠償を請求するための訴訟を提起しており、現在当該訴訟は係属中です。
また、当社及びＨＢＤＦは、平成29年４月10日付で、ルクソニア及び松田氏に対して、債権を請求するための訴訟を提訴いたしました。当社を原告とする訴訟については、平成29年６月13日付で当社の主張が全面的に認められた判決が言い渡されております。また、ＨＢＤＦを原告とする訴訟について
は、平成29年９月５日付でＨＢＤＦの主張が全面的に認められた判決が言い渡されております。
－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年12月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 44,000,000株（注）平成29年３月30日開催の第31期定時株主総会決議に基づく定款の一部変更により、平
成29年３月30日付で、発行可能株式総数を22,000,000株から44,000,000株に変更しております。

② 発行済株式の総数

普通株式 15,516,600株（注）第７回新株予約権及びストックオプションの行使により、発行済株式の総数は3,060,000株増加しております。

③ 株主数④ 大株主の状況（上位10名）
株

主9,385名

名

持

株

数

持

株

比

株

率
％

木村 壽一

717,489

4.6

吉田 弘明

575,000

3.7

Ａ-１投資事業有限責任組合

575,000

3.7

日本証券金融株式会社

293,300

1.9

ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ

201,300

1.3

全 俊沢

179,372

1.2

藤原 勝

170,900

1.1

田賀 健太郎144,400

0.9

株式会社ヴューズ

123,000

0.8

ＬＴ ＧＡＭＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

103,139

0.7（注）１．自己株式は保有しておりません。
２．前事業年度末において主要株主であったMaxwood.株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

－ 13 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

役 員 の 保 有 状 況

第２回新株予約権
平成27年４月15日
4,400

第４回新株予約権
平成28年３月16日
15,910

第６回新株予約権
平成28年12月９日
10,000

普通株式

普通株式

普通株式

440,000

1,591,000

1,000,000

234

354

573

自 平成27年５月１日 自 平成28年11月２日 自 平成28年12月26日
至 平成30年４月30日 至 平成33年４月30日 至 平成33年12月25日
発行価格239
資本組入額 120

発行価格
367
資本組入額 184

発行価格585
資本組入額 293（注）1
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役 3名4,400個
監査役 0名0個（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役 4名
14,036個（注）4
監査役 1名100個（注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
取締役 4名7,087個（注）4
監査役 1名300個② その他新株予約権等の状況
決 議 年 月 日
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

第3回新株予約権
平成27年８月12日
45,840

第7回新株予約権
平成29年８月14日
30,000普通株式

普通株式

4,584,000

3,000,000

240

258

自 平成27年９月30日 自 平成29年８月30日
至 平成30年９月29日 至 平成32年８月29日
発行価格243
資本組入額 122

譲渡による新株予約権の新株予約権の譲渡に 取得については、当社取関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
BENEFIT POWER INC.
25,000個割
当
先
後方支援投資事業組合
20,840個（注）5

発行価格
524
資本組入額 132
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
後方支援投資事業組合
30,000個（注）6－ 14 －

（注）１ 第２回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成27年５月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも117円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
（注）２ 第４回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④及び⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行
使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年５月２日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

－ 15 －

② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者又は子の親族の１名のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
（注）３ 第６回新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②、③、④及び⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年12月26日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも628円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも157円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社グループの取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者又は子の親族の１名のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
（注）４ 平成29年12月31日現在において交付時より新株予約権の数が変動しておりますが、変動の理由は以下のとおりであります。
① 平成29年６月30日付で株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことに伴い、同社役職員に対して付与していた第４回新株予約権12,000個、第６回新株予約権1,400個を当社代表取締役が譲り受けております。
② 上記のうち、取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
（注）５ 後方支援投資事業組合に付与した20,840個のうち、平成28年６月17日
付にて12,500個がA-1投資事業有限責任組合へ譲渡されております。
（注）６ 平成29年11月30日をもって第７回新株予約権は全ての行使が完了しております。

－ 16 －

(3) 会社役員の状況（平成29年12月31日現在）① 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

吉田

取締役副社長本

瀬

取締役副社長

伊地知

取

山

締

役

弘

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

明

建

宣

元

雄

俊

常 勤 監 査 役

矢尾板

裕

介

監

査

役

櫻

井

紀

昌

監

査

役

中

里

直

記

海伯力（香港）有限公司董事長
Ａ-１投資事業合同会社代表社員
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
LT Game Japan株式会社取締役
ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（現 ピ
クセルエステート株式会社）取締役
株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役
コーポレート本部長
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
LT Game Japan株式会社取締役
ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（現 ピクセ
ルエステート株式会社）代表取締役
株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役副社長
管理本部長
ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（現 ピ
クセルエステート株式会社）取締役
株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司監事
LT Game Japan株式会社監査役
税理士
朝日税理士法人代表社員
株式会社サンユー社外監査役
公認会計士
中里会計事務所所長
東陽監査法人代表社員（注）１．監査役櫻井紀昌氏及び監査役中里直記氏は、社外監査役であります。
２．監査役櫻井紀昌氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役中里直記氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、監査役櫻井紀昌氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．代表取締役吉田弘明氏は、平成29年１月４日付で株式会社アフロの取締役に、平成29
年５月22日付でハイブリッド・ファシリティーズ株式会社の取締役に、平成29年８月14日付で海伯力国際貿易（上海）有限公司の董事長から董事に就任いたしました。
６．取締役副社長伊地知宣雄氏は、平成29年１月４日付で株式会社アフロの取締役副社長に就任いたしました。
７．取締役山元俊氏は、平成29年１月４日付で株式会社アフロの取締役に、平成29年５月22日付でハイブリッド・ファシリティーズ株式会社の取締役に就任いたしました。

－ 17 －

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退

任

退任
事由

日

所田貴行

平成29年６月30日

辞

中里猛志

平成29年３月30日

任期満了

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
取締役
株式会社ビー・エイチ代表取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
LT Game Japan株式会社取締役
ハイブリッド・サービス株式会社代表取締役
監査役
中里猛志公認会計士事務所所長
クニミネ工業株式会社社外取締役（監査等委員）
佐鳥電機株式会社社外監査役

任③ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
地

位

員

数

（

名

）

報酬等の額（千円）

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）４（－）

84,300(－）

監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

４
（３）

7,200
（2,400）合計（ う ち 社 外 役 員 ）８（３）91,500（2,400）(注) １．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
２．期末現在の人員は、取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の支給人員は、無報酬の取締役１名を除いております。
４．監査役の報酬等の総額には、平成29年３月30日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

－ 18 －

④ 社外役員等に関する事項
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役櫻井紀昌氏は、朝日税理士法人代表社員及び株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社は、同法人及び同社との間に取引関係はありません。
監査役中里直記氏は、中里会計事務所所長及び東陽監査法人代表社員を務めております。なお、当社は、同所及び同法人との間に取引関係はありません。
ハ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
ニ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、少数の取締役が経営全般に関する重要な意思決定をすること
により、業務執行全体を監督しております。当社の社外取締役に就任される方については、中長期的な企業価値の向上を図るような経営方針や経営改善に関する助言を行っていただくために、当社の事業を深く理解いただいていることが望ましいと判断しております。当社では、この要件を満たす適任者の方の選定が適わず、一方で、適任者でない方を社外取締役に選任した場合には、当社経営の機動性を害し、取締役会に期待される機能が果たせない可能性があることから、現時点では社外取締役を置くことは相当でないと判断いたしました。なお、当社といたしましても昨今のコーポレートガバナンスに関する市場等の要請に前向きに応じるよう経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に向けて対応策を検討していく所存であります。
ホ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
地 位

氏

名

監 査 役

櫻井紀昌

監 査 役

中里猛志

監 査 役

中里直記

出
席
状
況
及
び
発
言
状
況
当事業年度開催の取締役会19回のうち17回に出席し、また監査役会15回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度において、平成29年３月30日退任までに開催された
取締役会５回のうち４回に出席し、また監査役会４回のうち４回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会11回のうち11回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす、書面決議が20回ありました。
２．監査役中里直記氏は、平成29年３月30日開催の第31期定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。

－ 19 －

ヘ．当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称 明誠有限責任監査法人② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る報酬等の額

31,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員
行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行
うため「リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。
・代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。
・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

－ 21 －

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。
⑦ 前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。
・指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリン
グを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。
⑨ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、
その効率性及び適正性に留意するものとする。
－ 22 －

⑪ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況
・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。
ロ．外部の専門機関との連携状況
・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。
ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
② リスク管理体制について
取締役、コーポレート本部、管理本部及び当社グループ各社のリスク担
当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
③ 内部監査の実施について
内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、書類の閲覧及び実地調査をしております。

－ 23 －

④ 監査役の職務の執行について
監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職
務執行を監査しております。常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーテ
ィングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成29年12月期の配当金につきましては、連結及び単体の決算において当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先
すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

科

部

負

【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製

品

目
債

の

金

額

部

1,708,054 【 流 動 負 債 】
222,444
支払手形及び買掛金
246,592
短 期 借 入 金
198,271

1,398,732
99,251
702,264

仕掛品

272,515

未 払 法 人 税 等

前

渡

金

542,705

前受

金345,710

未収還付法人税等

2,264

そ

の

他

246,115

そ
貸

の
倒

引

当

他

271,664

金△48,404 【 固 定 負 債 】【 固 定 資 産 】

470,862

長（有 形 固 定 資 産）

37,445

そ

建

期

借

入

の

物

5,316

具

1,667

工具、器具及び備品

30,168そ293 【 株 主 資 本 】
213,888
資本
207,985
資 本 剰 余5,902
利 益 剰 余219,528

車

両

運

搬

の

他

（無 形 固 定 資 産）

資

産

計

2,178,916

他
当合

673,232金金

長 期 未 収 入 金
引

純 資 産 の 部

39,828

投 資 有 価 証 券

倒1,419,781

3,000 【その他の包括利益累計額】
472,009
為替換算調整勘定
220,000【 新 株 予 約 権 】
73,066
純 資 産 合 計△548,547（投資その他の資産）

貸計△2,710,874

他の19,241金のそ他

1,794,408

そ

付

1,807

金

ん

貸

合

金

1,589,697

れ期

債

21,048

金

の

長

負

5,390

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 25 －

39,82846,073759,135
2,178,916

連 結 損 益 計 算 書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
出
資
金
評
価
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
新
株
発
行
費
支
払
手
数
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
特 別 支 払 手 数 料
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失－ 26 －（単位：千円）
額
11,325,172
10,288,700
1,036,471
2,280,627
1,244,156

金

7,757
0
8,699
51,883105,946
6,156
66,00052,102
26,245

1,672
12,70532,46011,000337,517
151,4223,120
687,419
29,71245,88330,137
10,876

68,341

256,451
1,432,265

57,8381,255,075
2,629,502
41,0132,670,515
2,670,515

連結株主資本等変動計算書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）株 主 資 本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,183,821

1,388,532△40,358

2,531,995

405,876

405,876

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失

811,752△2,670,515△2,670,515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

405,876

405,876△2,670,515△1,858,763

1,589,697

1,794,408△2,710,874

673,232

当期首残高

その他の包括利益
累計額の他の為替換算 そ包括利益
調整勘定 累計額合計

新 株
予約権

純資産
合 計

197,71446,866

2,776,577

197,714

当期変動額
新株の発行

811,752

親会社株主に帰属する当期純損失△2,670,515

株主資本以外の項目 △157,886 △157,886の当期変動額（純額）△792△158,678

当期変動額合計△792△2,017,442

46,073759,135

当期末残高△157,886 △157,886
39,82839,828－ 27 －

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

主要な連結子会社名

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社
LT Game Japan株式会社
株式会社アフロ
海伯力国際貿易（上海）有限公司
海伯力（香港）有限公司

株式会社ビー・エイチ及びハイブリッド・サービス株式会社は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
また、当連結会計年度において、フジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより同社及びその連結子会社である株式会社G＆Kコーポレーション及び中央電子工業株式
会社を連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
合同会社ソーラーファシリティーズ３号
湧水町馬場迫発電所合同会社
大口出水第二発電所合同会社
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ０社
当連結会計年度において、持分法適用会社であった頻光導體股份有限公司及び株式会社
プロダクションテクノロジーセンター九州は、フジブリッジ株式会社の連結子会社である
中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名
合同会社ソーラーファシリティーズ１号
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
合同会社ソーラーファシリティーズ３号
湧水町馬場迫発電所合同会社
大口出水第二発電所合同会社
持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 28 －

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品………………個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また､在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

３年～15年② 無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 29 －

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………借入金利息③ ヘッジ方針内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

－ 30 －

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
その他（流動資産）
供託金
86,000千円
その他（投資その他の資産）（宅地建物取引業法に基づく営業保証金）
10,000千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
38,659千円
４．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
(連結損益計算書に関する注記）
減損損失（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

東京都港区

ソフトウェア26,893千円

事業資産等

東京都港区

建物附属設備、車両運
搬具、工具器具備品、
ソフトウェア25,619千円

－

東京都港区

のれん

285,005千円（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。事業用資産等
及びのれんについては、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

－ 31 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）12,456,600

3,060,000－

15,516,600(注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,060,000株は新株予約権の行使によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
当連結
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約
会計
区
分 新株予約権の 権の目的 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末
内訳
となる株
残高
年度期首
年度増加
年度減少
計年度末
式の種類
(千円)
ストックオプションとして 普通株式 4,329,300－
60,000 4,269,300 42,561の新株予約権
当

合

社

計

第３回
新株予約権

普通株式

第7回
新株予約権

普通株式

1,250,000－－ 1,250,000－ 3,000,000 3,000,000

－

3,512
－

5,579,300 3,000,000 3,060,000 5,519,300 46,073(注) ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 32 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、
主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 33 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

222,444（2）売掛金246,592

時価（千円）

差額（千円）

222,444－219,558

219,558－(3) 短期貸付金

8,000

8,000

－

(4) 長期貸付金472,009

143,462

143,462－

593,464

593,464－（1）買掛金99,251

99,251－（2）短期借入金

702,264

702,264－（3）長期借入金

1,807

1,807

－

(4) 長期未払金

18,932

18,065△867

負債計822,256

821,388△867

貸倒引当金(※１)

貸倒引当金(※２)

資産計△27,034△328,547(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、将来の見積キャッシュフローを割引くことにより時価を算定しております。

－ 34 －

負債(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは、金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
平成29年12月31日
（千円）
非上場株式

3,000

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金222,444－－－

受取手形及び売掛金

246,592

－

－

－

短期貸付金

8,000

－

－

－

長期貸付金（注）6,000

48,00060,00029,462

合計

483,036

48,00060,00029,462（注）長期貸付金のうち328,547千円については、回収予定が見込めないため、上記金額には含めておりません。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金

1,807

－

－

－

－

合計

1,807

－

－

－

－

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額45円95銭２．１株当たり当期純損失

206円34銭－ 35 －

（企業結合等関係）
株式譲渡による事業分離（株式会社ビー・エイチ）（１）事業分離の概要①分離した子会社の名称及び事業の内容
企業の名称
株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ」といいます。）
事業の内容
カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の通信販売
不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）
ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）
ITによる受発注・物流管理システム開発
セミナーによるサロン技術・経営サポート②事業分離を行った理由
ビー・エイチは、事業モデル上事業成長における資金ニーズが高く、現代表取締役である
所田貴行氏より同社の事業成長及びより自由度の高い資金調達の実施を目的に、マネジメ
ントバイアウトの方式で当社グループ保有株式の全てを譲り受けたいとの申し出がありました。当社といたしましては、外的要因による財務体質の急激な変化から、限定した事
業ドメインへの投資を集中的に行うことが企業価値向上につながるものと想定し、財務体
質の強化・改善に向けた他事業への資金投資を行えるものと判断したため、株式を譲渡することを決定いたしました。
③事業分離日平成29年６月30日④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,460千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産567,184千円
固定資産
158,149千円
資産合計
725,334千円
流動負債380,501千円
固定負債
338,498千円
負債合計
718,999千円③会計処理
ビー・エイチの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
（３）分離した子会社の事業が含まれていたセグメントの名称
美容・越境事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,023,235千円
営業利益20,924千円－ 36 －

（中央電子工業株式会社）（１）事業分離の概要①分離した子会社の名称及び事業の内容
１．企業の名称
中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます。）
事業の内容
半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）２．企業の名称
フジブリッジ株式会社
事業の内容
株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります）
３．企業の名称
株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容
株式の保有（CDK社の株式を保有する持株会社となります）②事業分離を行った理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦
略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます。）は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社
事業への理解があり、CDK社の事業継承及び事業成長につながるものと想定されることか
ら、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。
③事業分離日平成29年７月24日（みなし売却日 平成29年７月１日）④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損 387,419千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産
1,558,802千円
固定資産
1,549,704千円
資産合計
3,108,507千円
流動負債
726,102千円
固定負債
921,052千円
負債合計
1,647,155千円③会計処理
フジブリッジ株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
（３）分離した子会社の事業が含まれていたセグメントの名称
フィンテック・IoT事業－ 37 －

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,124,018千円
営業利益26,284千円（ハイブリッド・サービス株式会社）（１）事業分離の概要①分離した子会社の名称及び事業の内容
企業の名称
ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBDS」といいます。）
事業の内容
トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け
消耗品商材の販売②事業分離を行った理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
③事業分離日平成29年11月８日（みなし売却日 平成29年10月１日）④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損 300,000千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産
2,216,539千円
固定資産150,291千円
資産合計
2,366,830千円
流動負債608,353千円
固定負債
22,127千円
負債合計
630,481千円③会計処理
HBDSの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
（３）分離した子会社の事業が含まれていたセグメントの名称
オフィスサプライ事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高6,289,962千円
営業損失46,534千円－ 38 －

（重要な後発事象に関する注記）（新株予約権の行使による増資）
平成30年１月16日付で、第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数
普通株式 1,250,000株（２）行使新株予約権数
12,500個（３）行使価格総額
300,000,000円（４）増加した資本金の額
151,756,250円（５）増加した資本準備金の額
151,756,250円－ 39 －

貸 借 対 照 表（平成29年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

科

部

目

負

【 流 動 資 産 】

債

の

金

額

部

449,882 【 流 動 負 債 】

67,883

現 金 及 び 預 金

45,722

関係会社短期借入金

34,710前

金

94,075

未

金25,729

渡

払

前

払

費

用

15,963

未

用

5,204

未

収

入

金

175,220

未 払 法 人 税 等

950

金123,606

預

未収還付法人税等

2,264

立

替

そ
貸

の
倒

引

当

他

48

金

△7,020【 固 定 資 産 】

1,490,741（投資その他の資産）

1,490,741

関 係 会 社 株 式

534,483

出

金

500

金

117,509

関係会社長期貸付金

1,185,971

敷 金 及 び 保 証 金

長

資
期

貸

付

払

費

り

金

【 固 定 負 債 】
長

期

負

未

債

払
合

1,289
18,932

金

18,932

計

86,816

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
資金

1,589,697

金2,185,797

資 本 準 備 金2,185,797

資本

1,807,732

本△1,967,762

利 益 準 備 金

17,56037,480

その他利益剰余金△1,985,322

長 期 未 収 入 金

220,000

別 途 積 立 金

150,200

長 期 前 払 費 用

55

繰越利益剰余金△2,135,522

貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

益

剰

余

金

そ

利

剰

余

1,870 【 新 株 予 約 権 】

46,073

金△607,130

純計1,853,807

計

1,940,623

負債・純資産合計

1,940,623－ 40 －

資産

合損 益 計 算 書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

金

額

高

233,840

益

233,840

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

447,395

営

213,555

売

上

売

上

総

利

業

営

業

損
外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の

他

2,618

業

外

支

払

利

息

44,910

社

債

利

息

2,027

却

2,023

損

2,216

社

債

費

発

為

行

償

差

支

払

手

数

料

66,000

新

株

発

行

費

6,156

他

1,828

の

経

常

損

失

特

別

利

益

別
固

損

定

資

失

25,619関 係 会 社 株 式 売 却 損

363,712

債

権

放

棄

損

152,760

債

権

譲

渡

損

70,000額

273,120

関 係 会 社 株 式 評 価 損

431,640

そ31,705

引

産

除

損

倒

引

却

損

当

金

繰

入

の
前

当

期

他
純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税期

純106,665

失
32

貸

当

106,665損

減125,164
336,099

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特

2,619

用

費

替

そ

税

0

損

失

－ 41 －

1,348,590
1,578,025

4

4
1,578,029

株主資本等変動計算書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

1,183,821

1,779,921

1,779,921

405,876

405,876

405,876

17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,200△557,492

利益剰余金
合計△389,732

株主資本合計

2,574,010

当期変動額
新株の発行

811,752

当期純損失△1,578,029 △1,578,029 △1,578,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

405,876

405,876

405,876-- △1,578,029 △1,578,029△766,277

1,589,697

2,185,797

2,185,797

17,560150,200 △2,135,522 △1,967,762

1,807,732

新株予約権

純資産合計

46,8662,620,876

当期変動額
新株の発行

811,752

当期純損失△1,578,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△792

△792

当期変動額合計△792△767,069

当期末残高

46,073

1,853,807－ 42 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……………………時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年～15年
無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………借入金利息(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 43 －

７．連結納税制度の適用
前事業年度から連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
249,683千円
関係会社に対する長期金銭債権

1,185,971千円

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
金銭債権

28,170千円
38,568千円

５．損害賠償に係る偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引高

220,336千円
227,760千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 44 －

451,141
188,069
163,034
7,844
3,874
813,965△813,965－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

ハ イ ブ
リッド・
サ ー ビ
ス 株 式
会
社
（注１）

所在地

東京都
港区

資本金
又は
出資金
(千円)

30,000

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
（被所有）
又は職業 割合(％) との関係

卸 売 業

所有
直接
100.0

役員の
兼 任

取引の
内 容

取引金額
(千円)

経営指
導料の
売 上

103,500 未収入金

売掛金
等入金
の預り

395,950

資金の
貸 付
(注２)

460,000

資金の
回 収

子会社

子会社

子会社

ハ イ ブ
リッド・
フ ァ シ
リ テ ィ
ー ズ 株
式 会 社

海 伯 力
（
香
港）有限
公
司
L T
Game
Japan株
式 会 社

東京都
港区

65,000

倉 庫 業
環境関連
事
業

所有
直接
100.0

資
援

子会社

子会社

フ ジ ブ
リ ッ ジ
株 式 会
社
（注４）

期末残高
(千円)

―

預り金

171,305

関係会社
713,000 長期貸付金

85,000

金
助

債務の
放 棄

227,760

役員の
兼 任

債権の
株式化

70,000 関係会社株
式

経費の
立 替

35,424

立替金

107,664

経営指
導料の
売 上

72,000

未収入金

111,780

―

香港

ＵＳ＄1
百万

販促用商
品 販 売

所有
直接
100.0

資金援
助・役員
の兼任

資金の借
入
（注２）

31,624 短期借入金

34,710

東京都
港区

77,500

カジノ関
連機器の
開発・製
作

所有
直接
100.0

役員の
兼 任

資金の
貸 付
(注２)

関係会社
549,000 長期貸付金

649,000

457,246 関係会社長
期貸付金
（注３）
38,500418,746

経営指
導 料

24,000

未収入金

25,920

資金の
借 入
(注２)

700,000
短期借入金

―

資金の
貸 付
(注２)
株 式 会
社 ア フ
ロ

科目

東京都
港区

東京都
港区

35,5003,000

フィンテ
ック・IoT
事
業

株式の保
有

所有
直接
100.0

所有
直接
98.3
所有
間接
1.7

役員の
兼 任

役員の
兼 任

資金の
返 済

資金の
返 済

700,000（注）１．ハイブリッド・サービス株式会社は平成29年11月８日の株式譲渡により、関連当事者
ではなくなっております。上記の取引額は、ハイブリッド・サービス株式会社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
３．株式会社アフロへの貸付金に対し242,296千円の貸倒引当金を計上しております。

－ 45 －

４．フジブリッジ株式会社は平成29年７月24日の株式譲渡により、関連当事者ではなくなっております。上記の取引額は、フジブリッジ株式会社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
２．役員および個人主要株主等
種 類

会社等の
名
称
または氏名

子会社

所田貴行

役

員

議決権等の所有（被所有）割合（％）

(注１)

関連当事者
と の 関 係
株式会社ビ―ー・エイチ代
表取締役

取
内

引

の
容

子会社株式
の売却

取 引 金 額（ 千 円 ）

科

236,160目

期 末 残 高（ 千 円 ）――

（注）１．所田貴行氏はビー・エイチ株式会社の株式譲渡に伴い、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は所田貴行氏が関連当事者であった期間の取引、また議決権等の被所有割合及び期末残高については平成29年12月31日現在の数値をそれぞれ記載
しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額116円50銭

２．１株当たり当期純損失

121円93銭（企業結合等関係）「連結注記表（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象に関する注記）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

町 出

知 則 

関

和 輝 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピクセルカンパニーズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年１月16日に第３回新株予約権の一部について権利行使された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

町 出
関

知 則 
和 輝 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピクセルカンパニーズ株式会
社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年１月16日に第３回新株予約権の一部について権利行使された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第32期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年３月１日
ピクセルカンパニーズ株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 矢尾板社外監査役 櫻 井社外監査役 中 里

裕 介 
紀 昌 
直 記 
以 上

－ 50 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は今後の事業拡大に備え、事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１条

変更案

（条文省略）

第１条（目的）
第２条 当会社は、次の各号の事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）その他これに準じる事業体の株式または持分を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．～31.（条文省略）
（新設）
（新設）

（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の各号の事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）その他これに準じる事業体の株式または持分を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．～31.（現行どおり）
32.仮想通貨交換業
33.仮想通貨の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋及び管理
34.仮想通貨に関する取引交換所の運営、企
画、管理

（新設）
（新設）

35.仮想通貨に関するシステムの開発、提供
及びコンサルティング（新設）

36.資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行及び資金移動業に関する一切の

（新設）

業務
37.ブロックチェーンに関するシステムの研究、開発、販売、保守及びコンサルティン
グ
38.仮想通貨の投融資、運用
39.仮想通貨を利用した金融派生商品の開

（新設）

発、運用
40.仮想通貨に関する研究、調査及びそれら

（新設）

（新設）

32.前各号に付帯する一切の業務の情報提供、コンサルティング
41.前各号に付帯する一切の業務

第３条～第44条

第３条～第44条（条文省略）－ 51 －（現行どおり）

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役４名（全員）は任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおり（※は新任の取締役候補者）であります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成18年４月 ＫＯＢＥ証券株式会社（現 インヴ
ァスト証券株式会社）入社
平成20年４月 ラーフル株式会社入社
平成21年１月 同社取締役
平成26年７月 当社顧問
平成26年８月 当社取締役
平成26年９月 当社代表取締役社長（現任）
平成26年10月 海伯力（香港）有限公司董事長（現任）
平成27年２月 Ａ-１投資事業合同会社代表社員（現任）
平成28年４月 海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事（現任）よしだひろあき
平成28年８月 LT Game Japan株式会社取締役
吉 田 弘 明(昭和55年４月７日生)（現任）
平成29年１月 株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役（現任）
平成29年５月 ハイブリッド・ファシリティーズ
株式会社（現 ピクセルエステート株式会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
海伯力（香港）有限公司董事長
Ａ-１投資事業合同会社代表社員
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
LT Game Japan株式会社取締役
ピクセルソリューションズ株式会社取締役
ピクセルエステート株式会社取締役－ 52 －

所有する当社
株 式 の 数株

575,000

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成21年２月
平成23年９月
平成26年８月
平成26年９月
平成27年１月
平成27年４月

２

３

株式会社フルスピード入社
株式会社ＲＪＣリサーチ取締役会長
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役コーポレート本部長
当社取締役副社長兼コーポレート
もとせけん
本部長（現任）本 瀬建(昭和50年２月11日生) 平成28年４月 海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事（現任）
平成28年８月 LT Game Japan株式会社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
LT Game Japan株式会社取締役
平成19年４月 ＫＯＢＥ証券株式会社（現 インヴ
ァスト証券株式会社）入社
平成21年６月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成23年７月 コギコギ株式会社代表取締役
平成26年９月 当社入社
平成27年３月 当社取締役
い ぢ ち
のぶ
お
平成27年３月 ハイブリッド・ファシリティーズ
伊地知 宣 雄株式会社（現 ピクセルエステート(昭和57年３月25日生)
株式会社）代表取締役（現任）
平成29年１月 株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役副社長（現任）
平成29年３月 当社取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
ピクセルエステート株式会社代表取締役
ピクセルソリューションズ株式会社取締役副社長

所有する当社
株 式 の 数－ 53 －

株

－

株

－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

平成19年４月 税理士法人ブラウ入社

株平成27年４月 当社入社
平成27年５月 当社執行役員コーポレート本部長補佐
平成29年１月 株式会社アフロ（現 ピクセルソリューションズ株式会社）取締役（現
やま

４

もと

しゅん

任）
山 元
俊
(昭和57年２月26日生) 平成29年３月 当社取締役管理本部長（現任）－

平成29年５月 ハイブリッド・ファシリティーズ
株式会社（現 ピクセルエステート株式会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ピクセルソリューションズ株式会社取締役
ピクセルエステート株式会社取締役
平成19年12月 弁護士登録（東京弁護士会）

株

平成19年12月 弁護士法人キャスト糸賀入所
※
きむ

５

ほん

じ

平成20年７月 虎ノ門法律経済事務所入所

金弘 智
平成23年９月 東京神谷町綜合法律事務所パート(昭和56年12月13日生)
ナー（現任）－（重要な兼職の状況）
東京神谷町綜合法律事務所パートナー（注）１．各取締役候補者の所有する当社株式の数は平成29年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．金弘智氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
候補者金弘智氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、その経験を当社のコンプライアンス経営に活かしていただきたいため、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．責任限定契約について
金弘智氏が社外取締役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－ 54 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって、平成26年３月28日開催の第28期定時株主総会において補欠監査役に選任されました田中みちよ氏の選任の効力が失効いたします。監
査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役として就任した場合、その任期は退任監査役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成９年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
平成13年４月 公認会計士登録
つ
づき
たか
あき
平成22年１月 都築公認会計士・税理士事務所開都 築 孝 明(昭和43年10月12日生)
設 所長（現任）
平成28年７月 東陽監査法人入所（重要な兼職の状況）
都築公認会計士・税理士事務所所長

所有する当社
株 式 の 数株－（注）１．都築孝明氏の有する当社の株式数は、平成29年12月31日現在のものであります。
２．同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
候補者都築孝明氏は、公認会計士としての専門的見地及び経営に関する高い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から提言・助言をいただけるものとして、補欠の社外監査役候補者といたしました。同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．責任限定契約について同氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

以 上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会 場：東京都港区六本木五丁目11番16号
国際文化会館 別館２階 講堂
TEL 03-3470-4611

交通
都営地下鉄大江戸線「麻布十番駅」下車 ７番出口 徒歩５分