大統領選挙後のロシア情勢と日ロ関係
法政大学教授下斗米 伸夫
はじめにロシア大統領選挙後の日ロ関係について考えたい。
この３月２日、大統領候補であったウラジーミル・プーチン首相（以下敬称略）
は、選挙直前の世界の主要メディアとの会見の中で、とくに日本の新聞社代表（若宮啓文･朝日新聞主筆）に対し､大統領となったあかつきには日ロ平和条約交渉を「はじめ」ることを明らかにした。二島返還では不十分であると迫る若宮氏に対し、プーチン首相は、勝者も敗者もない「引き分け」をめざすとして、外務当局に交渉を再開するとも明言している。
もちろん首相は「二島を引き渡す」とすら確言しなかったが、それも小泉政権以
来１０年ほどの日ロ交渉の停滞から見ると、新しい展開がはじまったと言うことができよう。
その後そのプーチン政権が５月に本格的発足し、日ロ交渉への期待が高まっている。６月にはメキシコでのＧ２０の会議で日ロ両国の首脳が会見し、プーチン大統領､野田首相の二人は日ロが領土交渉を再開することで合意、両国外務省に交渉を促進することが指示された。これを受けて７月２７日から、玄葉外相がロシアのソチでラブロフ外相との会談を行うという。
もっともメドベージェフ首相が７月３日に国後島を訪問、その後日ロ関係に複雑な影響を残し、ロシアの一部でも対日慎重論も浮上しているかに見える。他方では、この７月１２日、プーチン大統領はロシアとウクライナとの間で未解決であったトゥーズラ島の領土紛争を決着させた。余り日本では注目されなかったがロシア､ウクライナの領土紛争で最後まで残っていた問題である。
領土問題を含めた日ロ関係には、いうまでもなく古くからの論争を踏まえた論点がある。しかしややもすれば、それらの論点に引き込まれて、おかれている日ロ関係の文脈が変化していることに気づきにくい、というこれまでの国内での議論の欠陥があるかもしれない。
筆者の理解するところ、日ロ関係のおかれている文脈は､この数年間で劇的な変化が起きている。この変容を理解しないと解決の方途も道筋もむずかしくなりかねない。というか、逆にこの潮流の変化を理解し、うまく利用することにより解決への展開が期待できる。
本稿は､このような転換点を迎えているかにみえる今後の日ロ関係について､とりわけロシアの内外政策との関係で卑見を開陳したい。

1１．変貌する世界と日ロ関係
この節のタイトルはプーチン大統領候補が２月２７日の『モスクワ・ニュース』紙上での論文「変貌する世界とロシア」を借用したものである。この論文では、提示された一極世界の終焉と多極化、ヨーロッパ経済の凋落とアジア､ユーラシアへの政治･経済の重点移行､何よりも超大国中国の台頭、Ｇ２０やＢＲＩＣｓと言った新しい主体の台頭について強調していた。ここでは、日ロ関係と関連させつつ、現在ロシアの世界認識の変化を以下５点にわたって整理してみたい。節の後半では日本側の事情についても触れる。
第一に、世界が多極化しているという認識は､プーチンの有名なミュンヘン演説（２００７年）をはじめプーチンの議論で至るところに出てくる。しかしこの認識は、実は二極論的な世界観が全盛であった冷戦期、とくに１９７０年代から、プリマコフや A・ヤコブレフといった改革派国際政治学者から出てきた考えであることに改めて注目したい。彼らは論敵であった米国のキッシンジャー博士の多極論を摂取することで脱イデオロギーと国際政治観の革新を図った。いまキッシンジャーの関与が６月のサンクト・ペテルブルク経済フォーラムなどプーチン政権周辺でも取りざたされているのは偶然ではない。
第二に、対米関係の停滞がある。プーチン政権は米ロ関係の現状やオバマ政権のリセット論に現在はやや懐疑的である。その一因として米大統領選挙の行方がまだ見えていないことがあるのは言うまでもない。これと並んで経済問題、とりわけ米国で進むシェールガス革命に対するプーチン政権のいらだちがあることを見なければならない。筆者はこの問題の専門家ではないが、２０１１年１１月のバルダイ会議におけるプーチン首相の発言からこの重要性に気がついた。
もちろんこの７月にロシア議会で批准されたロシアのＷＴＯ加盟は対米改善に役立とうが、２０１０年以降米国が主導してきたこのシェールガス革命とでもいうべき新しい潮流は、天然ガス大国ロシアにとっても、看過できない問題となっている。何よりも米国市場への販売を期待していたロシア・ガス業界のもくろみが外れ、それどころか米国のガス業界での技術革新が、中国やポーランドをも巻き込んで展開している。エネルギーを産業多角化や現代化の突破口にしたいプーチン政権にとってもくろみが外れ大きな試練となっている。
第三に、ヨーロッパ連合の経済危機がロシア経済に与えた影響である。エネルギー資源をはじめとする輸出の減退となった。このことはメドベージェフ首相らロシア政界の中のヨーロッパ主義者の後退とアジアへの関心の増大を促してきたことは言うまでもない。
そうでなくともアジアは政治面でも経済面でもその中心となっている。この関連で、ロシアのアジア部、例えばウラジオストックに首都を移すとか、経済機能を大幅に移すべし､という議論が起きていることに注目すべきだろう。i脱欧入亜と筆者は特徴づけるが、この潮流の重要性は､かつてのユーラシア主義者と重なる。現在モスクワで対日関係改善に熱心な政治家や学者（Ａ・ドゥーギンなど）にこの潮流の論者がいる。
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第四として、ロシアは､国内での東シベリア･極東の開発と､この地域のアジア経済への統合問題とを関連して位置づけている。２００６年１２月の安全保障会議決
定でこの潮流が本格化した。そうでなくとも東シベリア以東は面積で全ロシアの６割を占める。極東だけでも３割を占めるが、その人口はわずか５％（約６００万人）と小さいだけでなく、ソ連崩壊後１００万人以上がヨーロッパ部へと相当移住した。
これは中国東北部での人口増や経済発展と著しく対比をなしている。いなロシアにとっての安全保障上の危機となりかねない。
第五として、アジアでは超大国中国が､インドと並んでロシアの戦略的パートナーである。しかしプーチン大統領が６月に最初の国家訪問先とした中国であるが、中ロ関係がある種の曲がり角に来ていることもまた事実である。まずエネルギー輸出のパートナーとしてはこの数年間ロ中関係は価格問題などで膠着している。実際
中ロ間のアルタイ・パイプライン構想などが進んでいない。安価なエネルギーを世界中で求める中国にとっての資源基地にロシアがなりかねないという可能性がある。経済面でも上海協力機構レベルでの自由貿易協定を主張している中国に、経済力ではロシアは対抗できない。プーチンの提唱した昨年１０月のユーラシア連合という構想も､これへの対抗措置であった可能性が高い。実際、中国が４割ものエネルギー利権を握ったカザフスタンなど（マスロフ・高等経済院教授）、中央アジアでもロシアの地歩が後退していることも背景にある。
同時に戦略的パートナーである中国に対して、ロシアは政治、とくに安全保障面でもある種の曲がり角に来ているようである。モスクワのシンク・タンクレベルの提言でも、中ロ米の安全保障協議といった提言（たとえばバルダイ・クラブ）と並んで、今年６月の日米ロ３国の研究者達が提言したように、来年から日米ロ（世界経済国際関係研究所）といったトラック１･５会議も始まることになろう。ii
こうしたロシア側の状況認識の変化に対して、日本側でもまた対ロ認識に関連しておおきな変容を迫る変化が生じてきている。
それは、小生の表現で言えば「フクシマが日ロ関係をリセットしつつある」ということである。つまり３月１１日の東日本大震災、原発事故以来、それまで３割以上を占めてきた日本のエネルギーの源泉が不安定化し、これに変わる新たなエネルギー源として､ロシア･東シベリア･極東の資源、とくに天然ガス･石油･石炭･発電といったエネルギーが魅力的な源泉として浮上してきた。このことを３月１１日後いち早くプーチン首相は､セーチン・プランという形で日本側に提示していた。その後の日本での反原発運動などの高まりも受けて、とくにプーチン政権発足と同時に日ロ間では､政治関係改善とエネルギー協力の気運が高まっている。
とりわけリーマン・ショック後の日ロ貿易関係は､それまでの輸出超過であった傾向が日本のエネルギーを中心とする輸入傾向が深まっている。それでも２０１１
年の貿易総額は中国の８００億ドルレベルに対し、３０７億ドル程度に留まっており、韓ロのそれと同等程度である。プーチンは先の３月２日の日本マスコミとの発言の中で、この中ロ貿易高との比較を挙げており、彼の関心が日本との貿易関係改善への関心が強いことが分かる。

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プーチンⅡ体制の陣容と対日、対アジア関係

５月から発足した新プーチン体制、プーチンⅡ体制とも呼ばれるが、２００７年まで圧倒的な人気と実行力を誇示したプーチン政権と比較して､現在は、とりわけ大都市の中産階級を中心とした人々から選挙前後、大きな批判や大規模な抗議デモ･集会という形で挑戦を受けている。著名な政治学者リリア・シェフツォヴァは、選挙結果を「ロシアで勝ったが、モスクワでは負けた」と的確に評価している。その後もプーチン大統領への抗議集会がモスクワであるなど、世論調査での大統領の人気は低落している。このことがプーチン新政権の限界をあらかじめ設定している。
プーチンは、５月７日の大統領就任後直ちに新人事に着手した。なかでも、昨年９月２４日に大統領と首相の役割交代を約束したメドベージェフ前大統領を結局首相に任命した。これを受けて新首相は若手を中心とした組閣を始めた。
その結果うまれたロシアの指導部、つまりクレムリン大統領府を含めた広義の政府の構成を見てみよう。第一に、２００８－１２年の旧プーチン首相府の主要閣僚や官僚を、大統領副長官や補佐官といった形で大統領府に移行させた。大統領府長官は前副首相セルゲイ・イワノフが就任し、政治担当の第一副長官には統一ロシア党の幹事長だったロストフ州の政治家 V・ボロジンがなった。第二に、メドベージ
ェフ首相は、プーチンとも親しいシュワロフを第一副首相に、また現代化担当副首相兼政府官房長官として､かつての政治担当大統領府第一副長官であったウラジスラフ・スルコフを当てた。またエネルギー担当となったドボルコビッチ、軍産複合担当のロゴージン各副首相といった布陣のもと、各閣僚には主として若手改革派を登用した。第三に、ロシア政治の中心的機構である安全保障会議のメンバーは、ナルイシキン下院議長、マトビエンコ上院議長、ラブロフ外相、セルジュコフ国防相など、これもまた旧来の配置換えか、継続人事であったことが判明した。
こうした新指導部の構成を総体として見るならば、重量級でやや保守寄りの本格政権となったということができよう。その意味では拡大経済官庁機関の長に過ぎないメドベージェフ首相の役割は、それほど大きくはなかったと言い得よう。
しかもプーチンは主要な政策の舵取りを大統領府から指図するというメカニズムをさらに作ってきた。たとえば最も重要なエネルギー政策に関しては、大統領付属の燃料エネルギー・コンプレクス戦略委員会がプーチン委員長、イーゴリ･セーチンを書記として６月に作られた。かつて副首相としてエネルギー担当であったセーチンは、表向きロスネフチ会長として民間に移ったにもかかわらず、政府の決定を実質的に左右できるという地位を確保した。さっそく７月１０日の同委員会の第一回会議では、民営化で「安売りしない」という方針がプーチンから発せられ、エネルギー部門の民営化は、政府の担当者である「改革派」ドボルコビッチ副首相の積極姿勢にもかかわらず、先送りされた。
同様な大統領委員会は経済政策に関しても７月１６日に経済評議会がプーチンを中心にナビウリナ大統領補佐官、ベロウソフ経済発展相をプーチンの補佐役として作られており、実際の政策は大統領と大統領府によって形成される傾向が強まっている。
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第二に、外交や安全保障分野では、もと米国大使からプーチン首相府の外交担当であったウシャコフが補佐官となった。それまでエリツィン時代から補佐官であったプリホチコ補佐官（現政府）がどちらかといえば中国よりであったことから見れば、新補佐官が米国専門であることは日ロ関係には悪くないかもしれない。また大統領府に、１９９０年代末東京の大使館でパノフ大使の秘書役あったアントン・ヴァイノが首相府の儀典長・副長官から大統領府副長官へと移動していることも注目できる。ただこの役職は外交に関するものではない。
またこのところ日ロ文化交流に大きな役割を果たし、日ロ関係での「影の外務大臣の役」（ベネジクトフ・エホ・モスクヴィ解説委員）を果たしてきたナルイシキン氏が､大統領府長官から昨年末以降は下院議長として、ロシア指導部のＮｏ.３の役割を果たしている。首相として７月はじめに国後を２０１０年１１月に続いて二度訪問したメドベージェフ氏と並んで、日ロ関係には重要な役割がある。なかでも日ロ歴史問題に関心を示している。
安全保障会議関連では外相ラブロフ氏が留任したが、今年１月の外相としての訪日では対日関係での前向きな対応が目立った。セルジュコフ国防相が北方領土に行ったのは２０１１年２月であることは記憶に新しい。
第 三 と して 、 東 シベ リ ア ･極東 開 発 への 重 点 移動 が あ る。 プ ー チン 政 権は
２００６年１２月にも安全保障会議でこの方針を出していたが、プーチンⅡ政権になってこの方針がさらに加速、具体化された。なかでも新政府の中では、新設された極東発展相のイシャエフ氏が注目できる。前ハバロフスク州知事､現極東大統領全権代表であって、以前は親日的といわれたが、最近はこのところの日本との関係が停滞している対日問題に関心が低下しているとも伝えられる。実際、就任直後の同大臣の活動は、北朝鮮、韓国との関係改善の動きに関心を示している。
この省の新設以前には、ショイグ現モスクワ州知事が提唱した極東・東シベリア国家コーポレーション創設の期待もあったが、財務省などを中心にこれに反対の動きが強まり、どうやら新省創設に落ち着いたようである。それでもなお、極東独自の権限を増やす基金などへの期待はくすぶっている。
第四に、外務省の人事では、ラブロフ大臣の下、次官級でアジア担当はモルグロフ氏であるが、中国専門家であっても日本専門家ではない。外務省きっての対日専門家ガルージン・アジア局第三局長は、この秋インドネシア大使への転出がはっきりしていて、外務省での日本専門家の後退傾向は、日本外務省でのロシアン・スクールの退潮と同様、いなめない。ちなみに、この春ベールイ大使に変わって東京に赴任したエフゲニー・アファナシエフ大使は、日本専門家ではないが、かつてアジア担当のカーピツァ次官の秘書役で東京に来たことがあり、また国連勤務、人事局長といった本流の人物と目されている。
対日関係などロシアの外交や安全保障に関係する政策過程では、今では政府系、民間を含むシンクタンクもまた重要な役割を果たしている。日本関係では､世界経済国際関係研究所（ディンキン所長）、アメリカ・カナダ研究所（ロゴフ所長）、東洋学研究所（ナウムキン所長）、極東研究所（チタレンコ所長）といった科学アカデミー機関にも日本研究者が集まっている。外務省系の国際関係大学といった機関
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でも、朝鮮問題のトルクノフ学長や外交アカデミーのバジャーノフ所長など、アジア専門家の台頭が目立つ。
最近はプーチン大統領を囲む国際的なバルダイ・クラブでは日本人は目下一人である。最近米国と並んで地域組織がアジアでもつくられ、このアジア・バルダイ会
議は当初中国とのみの会議が続いたが、この７月に開かれ、韓国やシンガポールと並んで東京財団の畔蒜氏など日本人も参加した。また外交評議会はイーゴリ・イワノフ前外相がトップのシンクタンクであるが、日本問題についてはパノフ大使が中心となって、月一回程度対日政策を巡って議論している。
３・プーチン就任後の日ロ関係
二つの国の相互関係とは、それぞれの内政の反映でもある。したがって、両国のリーダーシップは､内政的要素にも左右されるのは当然である。その意味ではプーチン、野田両指導部はともに､２０１２年半ば、首都圏での中産階級のデモや集会による指導部批判にさらされている、という共通の課題をくしくも共有している。
このような世論の役割の高まりは、日本での代替エネルギーの模索という意味からは､日ロ関係にはプラスに働きうる。しかし領土問題の処理という観点からは思わぬナショナリズムの反発も予想され、両国関係に複雑な影を投げかけうる。
実際、プーチン､野田の両首脳会談は､当初予定された５月のＧ８ではなく、６月１８日のロスカボスでのＧ２０に併せて行われた。両者は、ロシア側から提案のあった原子力協力、日本側からあった秋の首相訪ロと首脳会談がともに合意された。
もっともその内容については､産経新聞がその後公表しているが､それによると「静かな環境のもとで実質的な協議」を外務当局に指示したものの、対外的に公表された領土交渉の「再活性化」という表現はなかったようである。iii日本側から LNG プロジェクトやサハリンⅢへの日本企業の参加が強調され、またプーチン大統領から貿易額のさらなる拡大への期待が盛り込まれた。
しかし７月になって極東をＡＰＥＣ９月会議の準備にウラジオストックを訪問したメドベージェフ首相が３日に国後に上陸したことは、日ロ関係の急速な改善を期待した向きには逆流となった。もっともこの訪問は２年前の１１月に同島を､外交の最終権限がある大統領として訪問したときとは、意味が異なることには注意したい。
ただし、それを契機にしばらくなりを潜めていた領土問題での慎重論の潮流がモスクワで見え出したことには留意したい。第一は、バルダイ・クラブのアジア部門が組織した７月の会議で報告書 Toward the Great Ocean, or The New Globalizationof Russia で、日ロ関係での領土問題にかんし、領土問題の棚上げを主張した (テーゼ 1.4.4.p.26)。同様な主張は７月１１日の『独立新聞』での A・コーシキン（戦略策定センター上級研究員）による「ジュウドーをスモーに変えよ」でも提言されている。コーシキンはソ連共産党日本課長であった保守派の論客であるが、領土紛争は「水入り」の原則で棚上げすべきであるという従来の保守的趣旨を繰り返している。
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このような首相の国後訪問が日ロ関係を冷却させるのではという質問に対し、日ロ関係にくわしいパノフ大使は、両国関係を高次化しないと領土問題解決にいたらないという趣旨のインタビュー記事を掲げている。ivプーチン大統領周辺では、日本が対ロ投資を深めることによって、両国関係改善がはじめて深まるのではないかという期待が示されている。ロシア側もアクセルとブレーキを使って対日交渉に臨むわけで、野党の動きの理解も含め、対ロシア分析を日本でも高度化し、水準を引き上げる必要があろう。
この点で気になるのは、直接には日ロ関係ではないものの、それに関係ありうるウクライナ･ロシア間の領土問題が同じ頃決着を見たことを日本のマスコミ・レベルで看過したことである。プーチン政権はこの７月１２日、ウクライナとロシア両国の領土問題となってきたクリミヤ半島ケルチとロシア領クラスノダールのタマン半島の間にあるトゥーヅラ島の帰属を決着させた。この砂州のような無人島は長さ６キロ、幅５００メートルと水晶島の四分の一程度であるが、歴史的には１９２０年代まで、ロシア領クバンというコサックなど民族派にとって重要な地域であった。プーチン大統領はクラスノダール州のトカチョフ知事やロゴージン現副首相などこの問題での民族強硬派を押し切ったと解釈できる。プーチン大統領はそれまでにも中国、ノルウｪーなどの国境問題を解決してきた。その上にウクライナとの紛争も解決した。残るロシアにとっての事実上唯一の領土問題は日ロ関係のみとなった。
今後日ロ関係は、先にも触れた７月末の玄葉外相の訪ロ、９月８－９日の、ＡＰＥＣでの野田、プーチン会談を経て､今年秋にも最高首脳のロシア国家訪問が控えている。開かれた新しい機会を有益に展開するために、国内権力基盤の安定と創造的な日ロ関係の展開、これを支える、新しい日ロのエネルギーを通じた関係構築といった複合的手段が求められている。何より、日本としては安定したリーダーシップの確立と世論の理解が、タフなプーチン体制と交渉するためには急務であろう。
i『東京新聞』７月６日夕刊、下斗米のコラム「浦潮という都」など。とくにプーチン・ブレーン（バルダイ・クラブ）のカラガノフが主導的。
ii
http://www.jiia.or.jp/indx_teigen.html
iii『産経新聞』７月５日朝刊
iv
http://russiancouncil.ru/inner/?id_4=574

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