2017年11月28日
理事会・評議員会

2018年度大阪女学院事業計画策定にあたって
Ⅰ．はじめに大阪女学院の歴史と建学の精神、140 年目に向けて大阪女学院全体像を展望している「VISION OJ140」、推進過程にある第Ⅱ期中期計画（2016～19 年度）を踏まえて、2018 年度事業計画を策定する。
これまでと同様に、キリスト教教育を土台として、女子教育、英語教育、平和教育、人権教育（解放教育）を継承・発展していくことを基本姿勢とし、環境の変化にも柔軟な対応を可能とし、健全な学院運営を展開する。

Ⅱ．大阪女学院が推進することの確認＝VISION OJ 140 に向かう運営
建学の精神（ミッションステートメント／2009年9月15日制定）
大阪女学院は、創造主を畏れキリストの教えに従って一人ひとりを愛し、何が重要であるかを見抜く力を養い、喜びをもって進んで社会に仕える人を育む

VISION OJ 140［大阪女学院が育もうとする学生・生徒像］＊キリスト教に基づく愛と奉仕を実践する人＊自由な学びの中から、物事の本質を見つめ、自己の進路を選ぶことのできる人＊英語力を基礎に幅広い教養と公正な判断力を身に付け、自律的・主体的に行動できる人＊性別の役割にとらわれずにあらゆる可能性に挑戦し、女性の尊厳の確立に努め、リーダーシップを発揮する人＊社会の課題に関心を持ち、世界、日本、地域のために仕える人

VISION OJ 140［2020～23 年度の大阪女学院の姿］［中学校から大学まで キリスト教を基盤に全人格を育む女子の学校］
１．大学・短期大学（1）地球規模及び地域社会の課題に関わる女性を育む高等教育機関として取組み：地球環境、平和、差別、貧困、女性の潜在的な課題に関わる教育の展開、BS（ビッグシスター）制度・リーダーシップトレーニングの充実、
OJ ゼミ・ボランティア活動（サービスラーニング）の深化と充実、女性のマネジメント能力及びリーダーシップの育成プログラムの展開、（2）英語運用能力を活かした教養教育による人格を育む学校
取組み：WGL（Women’s Global Leadership）専攻の拡充、英語＋他外国語の教育の定着、留学生の増強と支援策の充実、他大学との包括協定の調査・検討、（3）学校の全体像（2023 年度）
短期大学：1 学年100 名 大学：1 学年150 名 全学学生数：800 名+大学院生（4）広報のコンセプト
2016 年度（大学）、2018 年（短大）に実施予定のカリキュラムの成果を解りやすく伝える。

2012 年度から取り組んでいる大阪女学院の教育理念の明確化が受験生及び学生に浸透し、社会に巣立った卒業生の成果が出る頃であり、その成果を効果的に伝える。
上記に引き続いて予定される新カリキュラムや2020 年度予定の国の大学入試改革に伴い、改定予定のアドミッションポリシーを初めとする３つのポリシー（カリキュラム、ディプロマ、アドミッション）を解りやすく伝える。
２．中学校・高等学校（1）世界を見つめ、生き生きと社会で活動する女性を育む学校として取組み：国際バカロレア機構（IB）認定校としての教育展開と充実、多国籍生徒に開かれた学校,国際特別入試の拡充（目標：1 クラス30 名以上）
海外大学への進学充実（目標：卒業生の20％）
中期海外留学制度の拡充
英語能力の目標設定（CEFRによる目標：高3 生の50％がB2 レベル到達等）（註）CEFR：Common European Framework of Reference for Languages の略（2）女性の視点での教育活動の展開
取組み：ボランティア活動（サービスラーニング）の評価と展開、女子教育に求められる課題と対応の可視化、女性を取り巻く社会の課題への対応、（3）学校の全体像（2023 年度）
中学校：1学年4クラス150 名 高校：1学年8クラス295～305 名 全校生徒数：1355 名（4）広報のコンセプト
グローバルな視点で活動する生徒を育む学校、関西エリアにおけるグローバル教育推進の拠点校として位置づけられている学校
３．部門間の連携・協働（1）中学校から大学院までの教育研究機関であり、キリスト教を基盤に全人格を育む女子の学校であることを地域社会に広く報せる。
取組み：学院全体のキリスト教教育及びボランティア活動（サービスラーニング）の展開、キリスト教教育センター及びサービスラーニングセンターの設置への始動、（2）大学院の研究成果（国際共生、平和、人権、環境）が中学校・高校、短大・大学に活かされて、多様な教育を展開している。
（3）VISION OJ140、第Ⅱ期中期計画に則って、部門間の連携・協働がより充実している。
４．教育研究活動を支える学院運営（1）女性が働くための課題と職場環境の充実
取組み：女性を取り巻く環境（労働・家庭・社会環境等）の課題と対応、女性リーダーシップ養成の課題と対応、（2）学院全体が協働する運営組織とシステムの構築
取組み：学院理念に基づく教職員の養成と研修、学院内共通事項の集約と一元化による業務の円滑化推進（事務システム、人事労務システム、情報システムとデータ集約、学院規程の整備）
部門間協働・助け合いの仕組みの導入、（3）健全な財務体質への転換
取組み：退職積立金の安定的確保、安定的な人件費計画、将来の施設整備に備える積立金の確保、各部門の財政バランスの確保、新借入金の設定、（4）キャンパス施設設備の維持及び新設計画
取組み：学院の運営像に照らした施設設備の維持・改修計画、学院全体が必要とする新施設の設置計画、大規模災害に対応する施設設備・備品の充実、（註）VISION OJ140は2016年11月に改訂されたものであり、2018年度には見直しを行う。

Ⅲ．2018 年度運営課題と取組み
2018年度運営課題への対応は、学院運営会議（学内理事会）が中心となって、次の事項に取り組む。
１．環境変化への対応
大阪女学院を取り巻いている外的環境の変化は少子化である。30 年間程度の長期間で検証すると、対象年齢人口の増減に伴って生徒・学生数が増減すること、経済状況によって財政状況が上下することは明らかである。特に、2018 年度に18 歳人口の急減期を迎える中、教育施策、指導監督官庁の改革、法律改正等、社会や国家の変化に対応し、社会の公器として、法律遵守、教育の質保障、地域社会に対する責任を果たすために、①長期的には将来の運営像を描く協議、②短期的には財政とリーダーシップの課題への対応策の検討を行う。
２．第Ⅱ期中期計画（2016～2019 年度）の第3年度（2018年度）の各部門の取組み（1）中学校・高等学校の取組み（2）短期大学・大学の取組み（3）法人事務局の取組み＊上記（1）～（3）の取組みは、2018年度事業計画に則って、実行する。
（4）第Ⅱ期中期計画の学院全体プロジェクトの取組み
学院全体としての取組みは、「教育内容の充実／学生生徒募集方針」「地域との共存」「組織の人材育成」「財政運営方針と5か年計画・施設整備」を掲げて、学院運営会議とプロジェクトチームを中心に推進してきたが、2018年度からの取組みは、学院運営会議を中心にして、上記4項目の進捗状況を評価し、計画を見直し、必要な推進を行う。
特に、学院運営会議は、2017年度から取り組んでいる「事務職員の養成計画」「施設整備計画、資産活用計画及び財政運営計画」「短期大学・大学の学科等の将来構想」を実質化していくこと、「地域社会との協働プログラム（ウヰルミナジュニアカップ等）」を継続・発展させることに注力する。
３．VISION OJ140の見直し、第Ⅱ期中期計画（2016～2019年度）の進捗評価、第Ⅲ期中期計画（2020～2023年度）の策定準備、VISION OJ 150（2033年度を展望） の策定準備を行う。
４．運営体制の強化（1）2020 年度以降の役員構成を視野に入れた理事会、監事、評議員会（2017年度からの新組織）及び学院運営会議（学内理事会）の機能強化に取り組む。
（2）教員体制・中学校・高等学校
IB 認定校としての教員体制の確立、教員養成の充実及び研修機会の拡充
健全な労務管理に向かう教員体制の研究・検討
・短期大学・大学将来の運営管理体制（学長・副学長候補者等）の検討（3）事務職員体制
・事務体制と業務内容の刷新（事務管理職、事務職員、事務嘱託等）
・世代交代を視野に入れた事務管理職体制の編成（4）教育職員と事務職員が協働する学院運営組織に向って、教職員のキャリア形成と教職員の養成に取り組む。
（5）クリスチャン条項に関する課題整理
・大阪女学院クリスチャン条項、教職員のクリスチャン条項に関する協議と規程等の整備・宗教担当教員の役割・責任に関する検討
５．健全財政の確立（2020 年度に向かう中期計画／第Ⅱ期中期計画に則って）2018 年度財政運営の方針は、特定資産（施設整備積立、退職金積立）の引当てを行う。
以上