日本労働社会学会 通信 第 24 期第 1 号
2011 年 2 月 5 日（日）-----------------------------------------------------------------------------日本労働社会学会事務局〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
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-----------------------------------------------------------------------------目次
１．第 23 回総会
２．学会誌改革について
３．第 23 回大会報告記
４．会員の異動
５．研究例会のお知らせ-----------------------------------------------------------------------------１．第 23 回総会
2011 年 10 月 29 日（土）11 時 50 分－13 時 40 分
九州産業大学 1 号館 N201 教室
Ⅰ．開会の挨拶（木本代表幹事）
Ⅱ．議長選出（木本代表幹事）
柴田弘捷会員（専修大学）を選出
Ⅲ．学会誌改革について（木本代表幹事、兵頭幹事）
幹事会より提案。学会誌に関する諮問委員会委員藤田栄史会員より補足的発言。

質疑ののち、幹事会提案通り了承（次項参照）。
Ⅳ．第 23 期活動報告
１．『労働社会学研究』（ジャーナル）編集委員会（鈴木幹事）
２．『年報』編集委員会（清山幹事）
３．研究活動委員会（松尾幹事）
４．関西労働社会学研究会（高橋幹事）
５．学会ホームページ管理担当（山下幹事）
６．社会学系コンソーシアム担当（山田幹事）
７．社会政策関連学会協議会協議員（鈴木幹事）
８．労働調査プロジェクト等検討委員会（松戸幹事）
９．事務局（兵頭幹事）
Ⅴ．第 23 期決算報告（鷲谷幹事）(1) 業者委託の経過と中間総括
昨年の総会で会計業務の繁忙化を理由に外部委託を決定。幹事会として複数の業者から見積書をとり、個別に審査、最終的に(有)インフォテックを選定、業務委託契約を締結。
委託内容は、以下の通り
1. 会員名簿基本管理（MS Access による会員情報更新・管理）a) 入退会管理b) 会員情報管理：就職・転居・転勤等に伴う記録更新、年報・ジャーナル送付結果記録c) 会費納入記録：入金状況把握と会員別入金記録d) 学会幹事への Access ファイル情報提供
2. 会員への学会年会費請求：年３回年会費請求（うち２回督促）
3. ゆうちょ振替口座管理・学会口座への送金a) ゆうちょ振替口座管理の入金状況を把握、整理・記録b) 毎月月末締めで振替口座残高を学会普通預金口座へ送金
4. 会員名簿作成・送付（奇数年の 10 月）
なお、業務委託開始に伴い、会費徴収は原則として郵便振替に一本化し、大会時の現金徴収を止めることとした。
(2) 会費納入状況について① 会員数現況
2011 年度末会員数（同年度中退会会員５名を含む）
2011 年度中会員増減：入会７、退会５→2012 年度当初会員数 247 名

252 名

2011 年度会費区分別会員数
一般(¥10,000)

187 名

学生(¥6,000)

46 名

シニア(¥8,000)

7名

非常勤職減免(¥6,000)

5名
7名

納入免除

252 名

合計
② 会費納入状況
2011 年度会費総額(要納入額)=2,232,000～①

2011 年度中会費総納入額 =2,110,000～②
2011 年度会費既納入額=1,330,000～③

2011 年度中の納入会費総額は 2,110,000 円 うち 2011 年度会費は 1,212,000 円、2010年度以前に前納された 2011 年度会費が 118,000 円あり、合計 2011 年度会費の納入済み額
は 1,330,000 円、納入率 59.6％（(③／①)×100)。当年度会費の納入額が予想を下回った。
(3) 費目の前年度比増減の説明① 会計事務外部委託による変化「外部事務委託費」は、実際には 11 年３月から業務委託したため、７か月分の支出となり、予算を下回った。
会計事務委託により、これまで、事務局・会計が行っていた諸文書の印刷・送付が減尐
し、その分、事務局・会計は印刷費、封筒代等の経費を削減できた。事務アルバイトも雇用しなかった。
逆に、委託業者からの送金（毎月１回）等により、払込手数料増加②

研究例会参加助成費・謝金は非会員、院生等の大会、研究会報告時の旅費、謝金の減

尐
③

当初予算で方向が決められていたジャーナルカンパ等の取り崩し、一般会計への繰入については、2010 年の総会における 11 年度予算提案の際に「単年度会費収入を超過する分は基金勘定の「ジャーナルカンパ」および「年報基金」から取り崩し、基本勘定へ移し替える」旨の方針が提起され承認されたことによるが、実際には、11 年度単年度会費収入
は単年度支出を超過した（黒字となった）ため、実施しなかった。

Ⅵ．第 23 期監査報告（神谷監事）
適正に処理と報告。
Ⅶ．第 24 期予算（鷲谷幹事）(1) 歳入会費収入については 2011 年度と同一金額を見積もった。なお、費目名に関して、これまで「会費収入滞納分」という費目をたてていたが、当年度より先の年度分の会費前納もあるので、その分を含め「会費収入 その他年度分」という費目に名称変更を行った。
(2) 歳出
前年度より会計事務の一部を外部委託したことによって、事務費、アルバイト費の一部の減額が可能となった。
外部事務委託費について、インフォテックとの契約内容に基づき、改めて 2012 年度の見積を行った。
※2011 年度決算・2012 年度予算については添付ファイルを参照。
Ⅷ．第 8 回日本労働社会学会奨励賞の選考経過と結果（京谷幹事）
該当作なし。
Ⅸ．次回（第 24 回）大会開催校について（木本代表幹事）
聖心女子大学に内定と報告。開催予定校より大槻奈美会員挨拶。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------２．学会誌改革について前項で述べた通り、第 23 回総会において、学会誌改革について幹事会より次の通り提案がなされ、承認されました。
第 22 回総会（2010 年 10 月）の議決を受け、第 23 期幹事会は、『日本労働社会学会年報』（以下『年報』）『労働社会学研究』（以下『ジャーナル』）両誌の統合についての検討を開始しました。まずその一環として、幹事会は「学会誌に関する諮問委員会」を設置して、両学会誌、および他学会の学会誌編集委員経験者若干名を委員として委嘱し、学会誌の編集などについて専門的な知見を有する立場から、両学会誌統合の是非を含めた学会誌改革の方向性についての検討を依頼しました。
そして幹事会は同諮問委員会より 2011 年 8 月 31 日付で答申を受けました。答申内容の

詳細は既に学会ホームページ上で公開されている通りですが、今後の学会誌の具体的なあり方に関する内容の骨子は次の 3 点に集約されます。
①『年報』はこれまでと同様の形式で発行を継続する。一方、『ジャーナル』は紙媒体での発行を停止して電子ジャーナル化し、研究発表の場としての機能を維持・発展させる。
②『ジャーナル』は電子ジャーナル化に伴い、編集作業を簡素化し、随時論文投稿を受付け、査読を通過し次第、逐次公開する。
『年報』はシンポジウムや企画による特集を中心に編集してゆく。
③両誌編集委員会は統合する。
幹事会はこの答申を受けてさらに議論を重ねた結果、①についてはほぼ答申内容通り幹事会方針に盛り込んでゆくことで合意されました。しかしながら②、③については、随時
投稿・逐次公開という発行形式が電子ジャーナル化のメリットの一つであることは十分理解しつつも、当面は見送りとすべきという結論に達しました。これは、編集委員会の業務
量が電子ジャーナル化によってどのように変化するかについて十分な見通しが立てられない現段階では、随時投稿・逐次公開方式の採用や編集委員会の一本化は、かえって業務負担の増大を招く可能性も懸念されるためです。
以上の方針を具体化し、実際に『ジャーナル』の電子化に舵を切ることが決定された場
合には、投稿規定の見直しや、著作権に関する取り決めの整備をはじめとする、細部の詰めや準備作業等が相当程度必要となります。この点に鑑みて、『ジャーナル』電子化の実現にあたっては 1 年間の準備期間が必要であると考えられます。
したがって、第 23 期幹事会としては、総会に対し次のように提案いたします。
A. 『ジャーナル』については、紙媒体としての発行は 2013 年 3 月発行の第 14 号をもって停止する。
『年報』は従来通り刊行を継続する。
B. 『ジャーナル』第 14 号については、現行通りの形態で 2013 年 3 月に発行する。2014
年 3 月より、『ジャーナル』ないしは同等の役割をもつ後継誌を、電子ジャーナルとして刊
行し、ペーパーレス化する。
C.

新たな電子ジャーナルの原稿募集・エントリー・投稿締切・発行などのスケジュール

はこれまで同様、年 1 回刊行というペースで組むものとする。
D. 第 24 期幹事会は、第 25 期からの電子ジャーナル編集作業開始へ向けて、投稿規定の見直し等、準備作業を進める。
E. 現行の『年報』『ジャーナル』両編集委員会体制は第 25 期幹事会においても維持し、『年報』と電子ジャーナルの編集業務をそれぞれ独立して行う。
以上

３．第 23 回大会報告記
１） 工場見学：三井三池炭鉱関連施設（福岡県大牟田市・熊本県荒尾市）（2011 年 10 月 28 日[金]）博多駅から 、鹿児島本線に乗って 1 時間程度、南へ行くと大牟田駅に着く。10 月 28 日、
この大牟田駅に三井三池炭鉱施設見学のため日本労働社会学会の会員らが集まった。駅の前で配られたへルメットを持ち、14 時 30 分のバスに乗ると同時に見学は始まった。炭鉱見学が初めてということもあり、ヘルメットをもらった瞬間から、エレベーターに乗って地下何百メートルまで降りて、暗闇の中を歩く自分を想像していた。バスの中で、NPO 法人
大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの関係者の方から三池炭鉱の歴史や施設に関する説明をうけた。今回の見学は大きく三つの場所、万田抗、三池港閘門、旧三井港倶楽部を中心に回った。
説明によると、三池炭鉱は 1469 年一人の農民によって「燃える石」が発見されたという伝説から、この歴史が始まった。石炭採掘は江戸時代からはじまったが、明治 6 年（1873年）に国営化になってから、本格化した。この時期には、各県の監獄から集められた囚人が主な労働力として使われたという。一時期は、周辺の農民たちも坑内労働に従事していたが、農業の仕事が忙しい時期には農民労働力の確保が難しいことから、こうした構造的な労働力不足を解消するために、囚人労働に目をつけたという。かつて、2000 人を超える
囚人労働力が坑内に入っていたが、囚人労働は 1930 年（昭和 5 年）に女性の入坑と同時に閉止された。1888 年（明治 21 年）、三池炭鉱は官営から三井財閥の経営に代わり、日本の近代化や経済発展に重要な役割を果たしてきたという。しかし、1950 年代から 60 年代にかけて、主なエネルギーが石油に代わり、石炭の需要が減尐してきたものの、1997 年まで、三池炭鉱は石炭を掘りつづけてきた。1997 年の閉山までは、有明海の底、500 メートル程まで掘っていた。こうした近代化や経済発展に重要な役割を果たしてきた三池炭鉱は平成 10
年に国の重要な文化財に指定され、平成 21 年には世界遺産の候補となった。
三池炭鉱の説明を聞きながら、最初に到着したところは万田抗であった。三池炭鉱は、各炭坑で採掘した石炭を三池港まで専用鉄道を利用して運び、三池港から輸出するというシステムを確立していた。万田抗はこうした三池炭鉱の中心的な炭坑の一つであり、もともとは南西方面の採掘のために作られたという。
万田抗ステーションで説明を受けてから、第二竪抗櫓に移動した。この櫓は人や資源を昇降するのに使われたという。この後、隣にある、第二竪抗坑口に入った。そこで目にしたのは、「つるべ」式のように、片方が地上にある時は片方が抗底にあるという仕組みで、1 台に 25 人まで乗せられるケージであった。そのケージのまわりには空気の出入りができるように作られた大きな穴があった。採掘の仕事には、空気の入出が大事であって、第二竪抗は主に排気と排水の役割をはたしたという。第二竪坑は風の出入りを調整し、一階は空気を通し、二階は絶対通さないように設計された。こうした説明を聞きながら、坑内で労働の厳しさと空気と水の流れを調整する抗全体の仕組みを想像してみた。その次に、第二竪抗巻揚機室に入ってみた。二階にある機械室には、ケージを上げ下げする機械とブレーキ、安全装置で構成されたケージ巻揚機があった。万田坑の説明の中で、興味深かったのは、万田抗にはボタ山がないということであった。その理由は採掘されたものの 90%が石炭だったことがあり、また、出てきたボタは、三池港を埋め立てのに使われたという。
そういう説明を受けながら、次の見学先である三池港へ向かった。
三池港は有明海の激しい干満の差に関係なく、大型船の出入りをいつでも可能にするために、築港された。1908 年築港されてから今まで、約 100 年近く動いている。普段は見学ができないが、この日は港のそばまで接近ができ、三池港閘門の上に直接、立って見ることができた。5.5 メートルという有明海の激しい干満の差にもかかわらず、高さ１２．４メ
ートル、幅１８メートルの船が通れるように、設計された。今も、いつも６．７メートルの絶対水準の水位を維持しているという。2 枚の扉がドック内の水位を保つ。今も利用されているという閘門の事務室はまるで何十年も前の事務室に来ているのような光景であった。
壁に貼ってある、今月出入りする船のリストの日にちを見ない限りでは、本当に現在も動いているとは考え難い、博物館の展示室のような事務室であった。
最後に到着した場所は、旧三井港倶楽部であった。かつて、船員の娯楽・宿泊・休憩施設として使われ、社交場として活躍していたという、洋風の素敵な木造建物であった。現
在はレストランとして運営されている。このレストランの１階にある、以前はビリヤード室として使われていた部屋で、お茶を飲みながら、三池炭坑に関する映画を鑑賞した。映画観覧を最後に、14 時 30 分から始まった三池炭鉱関連施設の見学は終わった。約 2 時間半の短い時間であったが、万田坑と三池港、旧三井港倶楽部など三池炭鉱の主な施設を回ることができた、効率性の高い見学であった。港クラブを後にして、見学団は大牟田駅に戻り、解散した。

金美珍（一橋大学・院生）

２）自由論題Ⅰ：労使関係・労働運動（2011 年 10 月 29 日[土]）司会 上原慎一（北海道大学）
第一報告「現代日本における階級指向的労働運動としての地域労働組合、その位相と重層性―東京下町の A 地域労働組合の事例を通じて」
鄭 裕静（東京大学大学院）
第２報告「「新しい労働運動」組織の資源動員構造と存続要因―多国籍労組「ゼネラルユ
ニオン」を事例として―」
中根多惠（名古屋大学大学院）
第３報告「日本と韓国の非正規労働運動における労働組合の取り組み―非正規労働者の差
別的処遇の定義を中心に」
金 美珍（一橋大学大学院）
第４報告「自動織機導入に対する日英米労使の対応の比較分析」
大野 威（立命館大学）
鄭氏の報告は、１９８０年代以降の日本における「階級指向的労働運動」の意義について再整理を試みたものである。その際、レイモンド・ウィリアムズの〈感情の構造〉概念
を理論枠組みとして使用することにより、労働組合のダイナミックな重層性を捉えることができるとする。調査対象は、東京下町の「A 地域労働組合」であり、組合員へのインタビ
ュー調査や参与観察等によって実態把握と考察を行っている。
会場からは、レイモンド・ウィリアムズの理論枠組みを使用する意義について、あるいは「重層的経験」とは何かといった、分析の前提とする理論に関して質問が出された。また、研究対象についても、「A 地域労働組合」を研究対象とした理由や、「A 地域労働組合」の事例を一般化できるとする根拠について問う質問が出された。
中根氏は、現在注目を集めている個人加盟型ユニオンに関して、運動を存続させるために組合は資源動員をどのように行っているのかを、事例調査に基づいて分析している。調査対象のゼネラルユニオンは、組合員の多くを、組合への定着が低いと考えられている外国人が占めている。参与観察等の調査によって明らかになったことは、①教会や大使館がユニオンを紹介している、②大規模職場では職場仲間ネットワークによってユニオンへの加入が行われている、③小規模職場の労働者を対象にオープンセミナーを開催している、ことである。
会場からは、なぜ「組織化」という言葉を使用せずに「動員」という言葉を使っているのかという質問が出された。また、大使館等によって組織化される組合員と、語学学校によって組織化される組合員とは、組合員層がおそらく異なるので、もう尐し丁寧に分析した方がいいという指摘もあった。
金氏は、日本における２００７年のパート労働法改正と、韓国における２００６年の非正規保護法の制定に注目する。改正パート労働法は、差別的処遇が禁止されるパートを一部に留め、それ以外のパートには「均衡」処遇を義務づけた。一方、非正規保護法は、原則的に差別処遇をしてはならないことを明記する。両国で異なる差別規制が導入された背景として、法律の改正・制定過程に影響を及ばした労働運動や社会運動による「非正規」
・「差別」の捉え方に違いがあったことを金氏は指摘する。その違いを、労働専門誌、新聞記事、労働組合の声明文等を検討することによって実証的に解明しようとした。
会場からは、韓国の制定過程の分析では複数の運動主体が検討されているのに、日本の運動主体は連合に限定されている理由を問う質問や、韓国における差別撤廃運動の時期区分の説明を求める声が出された。
大野氏は、織機の仕組みや織布工の労働内容を始めに説明した上で、自動織機によって多台持ちが進展したにもかかわらず、自動織機による労働の変化を扱った研究は尐ない点を指摘した。その上で、自動織機の普及については各国で違いがあり、アメリカでは普及率が高いが、インドやイギリスでは低い点に注目し、なぜそうした違いが生じたのかを、各国の当時の労働市場の状況に照らし合わせて検討を行った。
会場からは、なぜイギリスの労働組合は、自動織機の導入そのものに反対しなかったのか、それは織布工の間で既にクラフト的基盤を消失していたからなのかという質問や、イギリスで自動織機の導入が遅れたことは、イギリス産業の衰退を説明する代表的な事例として理解していいのかといった質問が出された。また、自動織機を対象にしたこの研究は、自動車産業におけるボルボ生産システムやトヨタ生産システムのような生産様式の多様性を見据えたものなのかを確認する質問も出された。
戸室健作（山形大学）
２）自由論題報告Ⅱ：労働条件・雇用管理（2011 年 10 月 29 日［土］）
司会 小谷幸（日本大学）
第一報告「年次有給休暇の未取得問題―ホワイトカラーを中心に」
井草 剛（早稲田大学大学院博士課程）
第二報告「看護職場の秩序と OJT」
谷川千佳子（北海道大学大学院博士課程）
第三報告「看護師の夜勤・交代制勤務について」
小村由香（日本看護協会）
自由論題報告Ⅱは、「労働条件・雇用管理」をテーマに、医療従事者を対象とした 3 報告がなされた。医師と看護師の長時間労働や教育訓練制度の実態に迫ろうとする報告に対しフロアからは、医療職の過酷な労働環境を改善せんとする熱いコメントや、技能形成に関して他の職業での実態と関連させたコメントが多く寄せられ、活発な議論が展開した。

井草報告は、労働環境の厳しい若手医師の年次有給休暇の未取得問題を焦点化し、医局に属する若手医師へのインタビュー調査から、年休暇取得行動の特質や職場レベルでの実態を検証し、年休取得促進策を提言したものだった。概要は第一に、医師の偏重が要因なので、診療科への適切な医師配置を国または第三者機関が検討すべきである。第二に、医師社会の特異性によって、「若手医師は年休を取得してはならない」と独特の年休のイメージが形成されているので、勤務医の年休取得状況を公表すべきである。第三に若手医師は、その高いモチベーションから、患者中心の生活を余儀なくされており、年休取得が難しい
ので、若手医師に対する年休の意義が必要だというものである。
フロアからは、医師の労働時間なら年休よりも法定休暇の方が主要な問題ではないか、
医師に内在する要素と、組織的要素のような他の仕事とも共通する要素を明確に分けると、他の仕事に示唆が与えられる、急性期／慢性期を担う病院で休日の取り方が違うので、病院の特性を踏まえて研究を続けるといい、という意見が寄せられた。
このように、井草報告は、医師の有休未取得の実態を医師社会の規範とからめながら掘り下げたものだった。質疑応答での他の職業に示唆を与えるためにどのような分析をしていくかというコメントは、筆者も直面している課題で参考になった。
谷川報告は、病院の外来看護部門を事例に、看護師の職務と労働編成、教育訓練のあり方の実態に迫ろうとするものである。先行研究が一事例のテスト問題をもとに「看護師は熟練しておらず、熟練した看護師を育てる OJT が肝心である」とするのに対し報告者は、
OJT の展開内容を観察しなくては課題が分からないとする。そこで参与観察、非構造的個
別聴き取りを行ない、外来看護師の基本職務である「付番」と、教育訓練に関わるチーム
ナーシングおよびリーダー制を焦点化して分析した。第一に「付番」は、診察を終えるまでに尐なくとも 11 過程を滞りなく行ない、自立的に判断し、行動できるようになることが求められている。第二に外来の医師数名と看護師数名は「チームナーシング」に基づいて組み分けられ、看護師が受け持つ患者の数は、その力量によって規定される。第三にチームリーダーは、受け持ち患者の振り分けを決める。また、非職位で毎週交代する「週リーダー」が職務配置を決め、これを担当することで、ナースの力を把握する力がつく。総じて、職務遂行には立体的な能力が求められ、日々訓練が行なわれているとの報告であった。
質疑応答では、技能習得のインセンティブ、リーダーに准看護師も就いていることから技能形成のヒエラルキーとライセンスの関係、リーダーからの評価が能力主義や職能資格の評価へ及ぼす影響、待機看護師の育成に有効か、という議論が交わされた。
このように谷川報告は、参与観察と聴き取り調査から外来看護師の教育訓練の実態を丹念に描き出したものであった。質疑応答での看護師は何を技能形成のインセンティブに置いているかという指摘は、興味深いと感じたので、今後の研究の展開に期待したい。
小村報告は、日本看護協会の調査をもとに看護師の長時間労働問題を指摘し、「看護師の夜勤・交代勤務に関するガイドライン」（案）を提示した。日本の病床 100 床あたりの看護
師数は OECD 諸国の中で低く、新卒就業の看護師が 4.7 万人なのに対し、10.5 万人が離職している。離職の原因は、長時間労働と夜勤の負担である。その要因として特筆すべきなのは、第一に 2 交代制勤務を導入した病院の 87.7％が夜勤 16 時間勤務という状況、第二に3 交代勤務者の 57.9％の看護師が日勤終了後出勤間隔 6 時間以下で深夜勤に入り、総じて 1
昼夜連続して働くことである。こうした実態を踏まえてガイドラインの軸は、第一に夜勤
時間は超過勤務を含めても最大 12 時間までに制限すること、第二に勤務間隔時間は最低 12
時間以上あけることとしている。
この報告を受け会場からは、長時間労働の最大の課題である看護師のまとまった報告を聞けてよかったという反応が出るとともに、ガイドライン通りにすると離職率は下がるか、
長時間労働改善の障害条件をつぶしていくことが、データをさらに社会学的に理解していく上では重要ではないか、医師会の認識はどうか、看護師の養成制度も問題ではないか、
男性看護師の離職状況はどうか、といった意見が寄せられた。
以上のように 3 報告は、医療専門職という特殊な職業文化の下での労働条件・雇用管理に関するものだった。筆者も専門職の研究をしているため、3 報告の労働条件の描き方や、会場からの普遍的な要素と特殊の要素をどのように切り分けていくかという指摘は、今後の研究展開の参考になるものだった。
跡部千慧（一橋大学・院生）
３）自由論題報告Ⅲ：労働市場・就労支援（2011 年 10 月 29 日［土］）
司会 三山雅子（同志社大学）
第一報告「1945 年から 60 年代における女性教員の就労継続への取り組み―日教組婦人部「産休代替法」制定運動を事例に」
跡部千慧（一橋大学大学院）
第二報告「地域労働市場の変容と女性の就労―広島県福山市新市地区の事例から」
佐藤洋子（広島大学大学院）
第三報告「地方圏における若者の就業動向―九州と東北の調査から―」
阿部 誠（大分大学）
・石井まこと（大分大学）
第四報告「生活保護受給者に対する就労支援の意義」
中囿桐代（釧路公立大学）
第一報告（跡部千慧）では、1945 年から 1960 年代にかけての「産休代替法」制定運動についての報告がなされた。女性教職員の産休取得を保障するために要求されてきた「産休代替法」は 1955 年に法制化されたものの、その意に反して「臨時的任用（非正規雇用）」の代替教員が正規雇用の女性教員を支えるという制度となった。そのようになった理由として提示されたのは、法制定時において実現可能性が優先されたこと、第二に代替教員の質の確保より量の確保が優先されたことであった。その後、産休代替教員の本採用化や処遇改善運動は、正規教員と非正規教員の協力で進められていったが、今日も非正規教員という位置づけは変わっていない。
第二報告（佐藤洋子）では、「古くから女性が働く製造業中心の地域」である広島県福山市新市地区を事例に、縫製業に従事してきた女性の職務内容や仕事と家庭の両立が、縫製業の縮小にともなってどのように変化していったか、という内容で報告された。2 人の女性の事例からは、企業が合理化を進め生産拠点を他地域、さらに海外へとシフトしていく過程で、地域的な独自性が弱まり、女性の働き方・両立の仕方が均一化されていったことが指摘された。1970 年入社の女性の場合は、出産後も縫製の技術を生かして内職、パート、正社員と形態を経ながら就業をすることが可能であったが、現在の女性社員の場合、営業・経理・総務等他企業では技術を生かすことができない職種となっている。
第三報告（安部誠・石井まこと）では、九州と東北の調査をもとに地方圏における若者の就業動向について報告された。若者のキャリアを「正規職員継続型」「非正規転職型」「自営型」、「結婚退職」に分類して考察した結果、指摘されたのは、地方では正社員などの良好な雇用機会が尐ないこと、またその給料も大都市圏と比べて極めて低いため、正社員と非正規社員の間の壁が低く、相互に移動する傾向にあるということであった。地元企業の経営基盤の脆弱性に加え、求職活動の地域内志向によって、より一層雇用機会に恵まれないという結果になっている。このような中で、今後の課題として地域産業の確立による雇用機会の創出、福祉・医療等の雇用機会の整備と人材育成、公共部門の雇用機会の拡大、職場環境の整備、人事管理の形成、職業カウンセリングといった点の必要性が提起された。
第四報告（中園桐代）では、釧路市の事例をもとに、生活保護受給者に対する就労支援プログラムの実態についての報告がなされた。
「釧路モデル」では、社会的なつながりの確
保、「自尊感情」の回復といった観点から、ボランティア就労を重視したプログラムとなっているが、必ずしも就労支援につながっておらず、その効果は限定的である。その理由は、労働者としての〈ハードスキル〉〈ソフトスキル〉の形成に関して十分効果をあげているとはいえない、あるいはミスマッチが見られること。ボランティアと有償労働の境界が不可分になっており、そのことが無償労働の強制や労働条件の悪さにもつながっていること、
さらに、就労後もパートが多く、自立できる賃金水準に達していないことなどが指摘された。
以上の四報告に対して、フロアからは質問や意見が多く出され、非常に活発な議論が展開された。第一報告では、戦後の女性教員の労働のあり方は、戦後の労働体制（日本的経営）とも深くかかわる問題であり、現代の女性労働問題にもつながっているといった指摘がされた。第二報告では、海外への生産拠点の移転にともなう業務の変化によって、同じような現象が各地に見られるといった問題が指摘された。第三報告では、地方の特色としての農業との関連性や自営業の重要性、さらにジェンダー差の問題が指摘された。第四報
告では、ワークファアと非ワークフェアといった観点から、非ワークフェア的と考えられる釧路モデルをどうとらえるか、ベーシック・インカムの議論とも関連するといった問題

が提起された。全体の事例を通じて、現在の労働と産業が抱える様々な問題を浮き彫りにする報告であった。
荒木康代（関西学院大学）
４）シンポジウム：労働規制緩和の転換と非正規労働（2011 年 10 月 30 日［日］）司会：京谷栄二（長野大学）
松尾孝一（青山学院大学）
第一報告「労働規制緩和の「転換」と不安定就業としての派遣・請負労働者―主として量産組立型産業を題材として―」
白井邦彦（青山学院大学）
第二報告「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題―ホームヘルパーの事例をてがかりに―」
田中裕美子（下関市立大学）
第三報告「若年不安定就業者の生活実態と自立可能性」
宮本みち子（放送大学）
日本労働社会学会第 23 回大会のシンポジウムは、「労働規制緩和の転換と非正規労働」のタイトルで、10 月 30 日（日）に行われた。非正規労働問題をテーマとして正面から取り上げるのは、2002 年の第 14 回大会以来のことであった。本シンポジウムの開催趣旨は、派遣法改正による派遣労働の「再規制」の動きなど、労働市場の行きすぎた規制緩和政策
からの「転換」という近年の動きを踏まえながら、非正規労働の現状や課題、政策動向について検討するというものであった。特に、地域における労働と生活の中での非正規労働者の自立可能性について考えてみたいというものであった。
シンポジウムでは、まず白井邦彦会員が、「労働規制緩和の『転換』と不安定就業としての派遣・請負労働」のタイトルで報告を行った。白井会員は、今日までの派遣・請負問題
を「労働分野における規制緩和の進展→不安定就業としての派遣・請負の増大」という認識枠組みで理解できることを確認するとともに、派遣・請負労働者の雇用の安定のためには、派遣法の改正等労働分野全体の規制強化が必要であることを指摘した。同時に、近年の「再規制」の動きを、むき出しの規制緩和の推進からより複雑・巧妙な形での規制緩和の推進としても捉えるべきではないかと指摘した。さらに、近年の日本経済の構造変化と競争戦略の変化を踏まえるならば、より生活困窮層に転落しつつある派遣・請負労働者の問題解決には、単なる労働規制強化のみでは限界があることも強調した。
第２報告者の田中裕美子会員は、非正規労働者の中心を占めるパートタイム労働者の問

題を取り上げた。特に、2007 年の改正パートタイム労働法とその影響を検討した上で、「女
性労働」と「パートタイム労働」の２つの側面を持つ日本のホームヘルパー労働を題材に、
フレキシビリティとジェンダーの視点から今後のパートタイム労働の長期的な展望を示した。ホームヘルパーの労働は、女性労働問題とパートタイム問題の問題が集中的に現れている領域である。その意味で、この労働が質の良い雇用機会となることが、パート労働が女性の労働の自律的な選択肢となるために重要であることを強調した。
第３報告者の宮本みち子会員は、近年若年労働市場が特に悪化した地方圏における若年
非正規雇用者の生活実態と自立可能性について、東北と九州における実態調査データを踏まえて報告した。宮本会員は、若者の労働市場が近年特に悪化した地方圏では、出身家庭の社会経済状況が若者の成人への移行に大きな影響を与えることを指摘した。さらに、地方経済の悪化が親子両世代の就労にダメージを与え、そのことが相乗的な負のスパイラルを描いていることを指摘した上で、成人への移行期にある若者が安定した生活基盤を築けるような広範な社会的支援が必要であることを強調した。
午後の討論では、この３人の報告内容に即した質疑応答が参加者とそれぞれの報告者との間で行われ、その後より総括的な討論に入っていった。討論の中心的な論点は、グロー
バル化や日本経済の衰退、国内雇用機会の縮小などの中で、特に若年フリーターなど地方
圏における非正規労働者・不安定就労層に対する生活保障と自立の道筋をどうやってつけていくかということであった。その中で、「雇用を通じた生活保障の限界」が指摘され、「雇用（賃労働）のみに頼らない生活保障をどうやってつくっていくか」、「一般的な労働市場とは異なる社会的労働市場を地域でいかにつくっていくか」、「社会的労働市場の形成や若者の技能形成に労働組合などがどのように関与できるか」などが議論された。
最後に木本代表幹事より、「近年フリーターなどが注目されるようになってきたが、『元祖非正規』たるパート労働を非正規の中でどう位置づけるか考える必要がある」と指摘があり、さらに同代表幹事より、「正規・非正規間の関係性や連続性を究明することの重要性」、「非正規の包摂機能としての家族の役割の重要性」、「自立の場としての『地域』を個々の主体に即して定義していくことの重要性」などが指摘され、討論が締めくくられた。
松尾孝一（青山学院大学）-----------------------------------------------------------------------------４．会員の異動＜略＞----------------------------------------------------------------------------５．研究例会のお知らせ
下記の通り第 24 期第 1 回研究例会を開催いたします。

多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
日時：2012 年 3 月 3 日（土） 午後 3 時～6 時
場所：専修大学神田校舎 7 号館 774 教室
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/campus_info/kanda_campus/index.html
第一報告「製造業派遣・請負労働市場の研究」（仮）今野晴貴（一橋大学・院生）
第二報告「海外就業経験は非エリート層にとってどのような意味を持つのか？
―オーストラリアの日本食レストランで働く
ワーキングホリデー渡航者の実証的研究」
藤岡伸明（一橋大学・院生）--------------------------------------------------------------------------日本労働社会学会通信 第 24 期第 1 号---------------------------------------------------------------------------