【研究報告】（人文科学部門）

18 世紀〜20 世紀初頭のモンゴルの地方裁判制度の研究

額1.

はじめに定其労

京都大学大学院法学研究科博士課程（現特定助教）同大学白眉センター

モンゴルと同様に、清朝はハルハ地方に盟旗制度を導入

前近代（社会主義化以前の）モンゴルの裁判制度はし、その結果前後併せて 4 つの盟・86 の旗が設けられ近年最も盛んに研究されているモンゴル法制史のテーマた。盟は旗の上位行政機関であり、それぞれが異なる数である。その背景には、法典の如く中央レベルで作られの旗を管轄していた。各旗の最高権力者は「ザサグ」とた史料のみならず、当時のモンゴルの諸地方役所で作成呼ばれる清朝から爵位と職権を授かった在地の世襲貴族され保管されていた裁判記録文書のような地方文書の利であり、そのうち清朝に認可された者は盟長または副盟用も大いに可能になったという近年の研究実態がある。

長の職を兼任することができた。盟の上位行政機関とし

筆者は 2013 年 1 月に京都大学に提出した博士学位申ては駐防官–理藩院–皇帝があった。こうしたハルハにお請論文（題目：「清代モンゴルの「旗」裁判制度の研究」）

ける盟旗制度および旗内における行政組織のあり方につでは、清代の内モンゴル（現中国・内モンゴル自治区）いて、岡洋樹氏が詳細な研究を行っている 1）。また、萩における三つの旗（清朝がモンゴルに設けた末端の行政原守氏は旗の役所を基礎とした清朝国家裁判制度の運用組織）の裁判制度について、それぞれの旗の裁判史料を実態について研究している 2）。しかし筆者の問題関心用いながら解明、考察した。しかし、モンゴル全体におは、岡洋樹氏が解明した「オトグ」や「バグ」等と称さける地方裁判制度の構造を解明するには、そのほかに、れる旗内の伝統的な社会組織には裁判権があったのかどハルハ・モンゴル（現モンゴル国）やブリヤート・モンうかといった点にあった。

ゴル（現ロシア連邦ブリヤート共和国）などの地域の裁この問題を解明するための最も有用な手がかりは、判制度に関する研究調査も必要であった。

内モンゴルのいくつかの旗で発見されているような裁判

こうしたなか幸いにも三島海雲記念財団平成 25 年度記録文書である。しかし、これまでの史料調査ではハル学術研究奨励金の助成を得、18〜20 世紀初頭のハルハ

ハにおけるこの類の史料がほとんど見つかっておらず、とブリヤート地方の裁判制度の研究調査が可能になっまた、この種の文書がハルハの諸旗で元々作られていなた。 こ の 一 年 間 に お け る 主 な 研 究 活 動 は、 ロ シ ア

かったのか、それとも作られていたが後に紛失したのか（Institute of Oriental Manuscripts of the Russianといった実態についても有力な手がかりが得られていな

Academy of Sciences）とモンゴル（科学アカデミー歴かった。ただ幸運なことに、ハルハの一部のザサグが自史研究所）、日本（東洋文庫）における史料調査と、そらの旗に対して発布した布告文や、その旗民が盟に提出の研究成果を日本国内で開かれた二つの研究会で口頭発した訴状が一部発見されており、それらの文書を併せて表を行ったこと（第 32 回東洋法制史研究会夏合宿［2013見れば当時の旗内の裁判制度の大枠を把握することがで

年 8 月 21 日、於花乃丸（愛知県）］と第 2 回近代中央ユーきる。すなわち、旗内で起きた軽微な事件や些細な紛争

ラシア比較法制度史研究会［2013 年 11 月 30 日、於静岡

については、オトグの長や有力貴族が処理することが実

市産学交流センター］）である。

態として可能であったのである。また、旗の役所での案

以下では、本プロジェクトより得られた研究成果を件審理は駐在中の役人がその共同体によって行っていた

要約しておく。

実態もいくつかの旗について確認できた。これらの構造は内モンゴルの場合とほとんど変わりがない。

2.

ハルハの裁判制度では、同じく清朝統治下にあったハルハの裁判制度

ハルハは 1691 年に正式に清朝の統治下に入った。内が内モンゴルのそれとどのような点で異なっていたのだ
1額定其労ろうか。細かな異同が多数見られるが、最も大きな相違担っていたのに対し、シュレンゲは税の徴収のような雑点としては、裁判権を含むハルハの王候たちの政治権力務を担当していたようである。

が内モンゴル一般に比べて大きかったであろうことであついでセレンガ部についてであるが、同部には 2 人のる。と言うのも、ハルハは清朝へ降伏後も『ハルハ・ジタイシャがいた。部–オトグという基本構造の点ではホロム』という法令集を自ら制定したほか、チベット仏教

リ部と同様であるが、オトグ内の官制がホリの場合と異活仏ジェブツンダンバの役所では『ウラーン・ハツァルなる所があった。例えば、セレンガ部ではオトグ長のポト』と称される判例集が作成されており、またこれらのストが特に設けられておらず、シュレンゲがその役を法律の効力については清朝中央も一定程度認めていたか担っていたようである。また、ホリ部でオトグ長の職名らである。こうした実態の背景として次のことが考えらとして用いられる「ザイサン」が、セレンガ部では末端れるだろう。つまり、ハルハが清朝に降伏した時は清朝の役職である「十戸のザイサン」として使われていたのがすでに中国本土を征服していたため、当時の清朝の軍である。

事的な需要がその初期ほど大きくなかった。そのため、かくして部–オトグ編成を基礎とするブリヤート社会自ら進んで降伏してきたハルハに対し、清朝はやや温和

では、「チョールガン」と呼ばれる合議会による意思決な統治政策を採ったと考えられる。

定機構が重要な政治的役割を果たしていたのであり、その一つが立法であった。ロシアの支配下に入った後、合3.

ブリヤートの裁判制度議会での立法の中身が書き写されるようになり、そうし一方、北方のバイカル湖周辺に生息していたブリてでき上がった法典の内容からは当時のブリヤートの裁ヤートに対し、ロシアは 1625 年頃から征服活動を開始

判制度を概観することができる。つまり、ホリ部では原し、1689 年のネルチンスク条約をもってブリヤートを告は訴えを予め自らが所属する「二百」（原則 200 人の正式にその統治下に治めた。征服段階およびそれ以降、成人男性からなる集団）の長に提起し、当事者がそのロシア政府はブリヤート地域に次々と官憲を設けて現地二百の長の判決に服すれば案件はその時その場で結審とにおける国家統治を担わせた。ロシアは最初の段階におなるのであった。しかし二百の長が当該訴訟を処理できいてブリヤートの内部行政には干渉しない方針を採ってない時には、その長は自ら近隣の二百の長を数人呼び寄いたが、非統治地域であるブリヤートの政治的・社会的せて共同で当該案件の処理に当たった。もしそれでもな安定を図る目的でブリヤートに対して段階的な法的整備お処理できない場合にはタイシャに上申するのが通例でを行っていった。その顕著な例は、軽微な案件はブリあったのであり、また当事者が自らタイシャへ上訴するヤート人の統治者が自ら処理するものの、重大な刑事案ことも可能であった。一方、セレンガ部では、原告はま件はロシア官憲へ移送するべきという裁判制度の設置でず自らを管轄する十戸のザイサンに訴え、もしそこで処ある。

理できない或いは当事者が当該判決に不服であれば上司

一方、ブリヤート人は内部において諸「部」によっであるシュレンゲへ移送したり上訴したりすることがでて編成され、その部は自らの規模に応じていくつかまたきた。ところが、もしそのシュレンガもなお処理できなは一つの「オトグ」と呼ばれる下位集団を抱えていた。

ければ、当該案件はタイシャの所に持ち込まれることに史料上でよく知られる大きな部はホリとセレンガの両部なるのであった。

であり、それぞれが 11（時に 14）と 18（時に 22）のオ4.

トグを管轄していたという。

結びに代えて―帝国統治とモンゴル法

ま ず ホ リ 部 に つ い て 見 て み よ う。 同 部 で は「タ イ

17 世紀から 18 世紀の期間、モンゴルの全ての部族はシャ」と呼ばれる部長のポストが三つ存在し、それぞれ大清とロシアの二つの帝国の統治下に入っていった。君が「第一タイシャ」、「第二タイシャ」、「第三タイシャ」

主専制国家でありながらそれぞれが多数の民族集団を抱と称された。このうち「第一タイシャ」は総長に当たり、えていたこの二つの帝国のモンゴル統治制度には、次の後者の二人はその補佐役であったという。各オトグにはような類似点が見られる。つまり、爵位と官職の付与「ザイサン」と呼ばれる長が一名から数名おり、その下（または承認）を通してモンゴル固有の統治者の権力を位に「シュレンゲ」というポストがいくつか設けられて維持する一方、現地には帝国自らの官憲を設置し、同時いた。オトグ長は集団内部の一切のことを掌る役目をに専用法を制定した。また、多くの近代植民地政策にも2

18 世紀〜 20 世紀初頭のモンゴルの地方裁判制度の研究見られるように、モンゴル固有の統治権限を段階的に減ような「九畜」単位が見られず、その代わりに数えやすらしていく点で両者は同様であった。

い罰金単位が設けられていたのである。また、ブリヤー

しかし、両者のモンゴル統治制度にはなお次のよう

ト法にはロシアの立法を介してではあるが西洋法の影響な異なる点が見られる。まず、清朝の統治者である満州が 19 世紀から見られる。例えば、「動産」や「不動産」

貴族はモンゴルの貴族とその建国初期の段階において強の概念がブリヤート法の中に導入されていたほか、土地い軍事的な同盟関係を結んでいたのであり、またその後法が発達していた。こうした西洋法の影響は清朝治下のも弱くはなったもののその色彩を濃く残した。これに対モンゴルには見られない。もちろん、清朝治下のモンゴし、ツァリスト・ロシアとブリヤートの関係はむしろ統ルの土地法（特に耕地関係規範）は中国法の影響をかな治者と被統治者の関係にあった。ついで、清朝がモンゴりの程度受けていたのは事実であり、また一方ではブリルに対して盟旗制度の導入を通して軍事的な編成を行っヤートにはロシア土地法の影響もあったのだろう。

たことと対照的に、ロシアはブリヤートに対して同様な謝ことはほとんど実施しなかった。第三に、清朝は（その辞末期を除けば）モンゴルにおける漢人入植や漢人との通本研究に対して奨励金を提供して下さった公益財団婚を禁止していたが、ロシアは現地へのロシア人の入植法人三島海雲記念財団には心よりご感謝申し上げます。

を奨励していた。
文

こうした異なる統治制度下におけるモンゴルの法は異なる特徴を呈している。すなわち、清朝治下のモンゴ

献1） 岡 洋樹：清代モンゴル盟旗制度の研究，東方書店，
2007.
2） 萩原 守：清代モンゴルの裁判と裁判文書，創文社，
2006.

ルの法律に比べて、ブリヤートの法律の詳細化の程度は高い。例えば、法律内容が細分化されていたほか、財産刑の単位には清朝統治下のモンゴルに普遍的に見られる

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