臨時レポート

東日本大震災を受け日本株式市場下落
2011年3月15日

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

日経平均、一時1,300円超えの下落
3月15日の東京株式市場は、大幅続落となりました。日経平均株価は、午前に9,000円を割り込み、午後に入ると下げ幅は一段と拡大し、前日比で一時1,300円を超える下落となりました。
しかしその後、東京証券取引所が裁定取引に制限措置を出したことなどが売り圧力を和らげたことからやや回復し、15日の終値は、日経平均株価で前日比1,015円34銭安の8,605円15銭、TOPIX（東証株価指数）は同80.23ポイント安の766.73で終了しました。
東北地方太平洋沖地震を受けた景気や企業業績への影響を不安視した売りが一日を通して継続しました。東京電力による計画停電の実施を受け、製造業の多くが操業停止に追い込まれるなど、生産活動の停滞が景気の先行き不透明感につながり、また、福島第一原発で爆発音が報じられたことや、高濃度の放射能が拡散した事態を受け、投資家心理は一段と悪化しました。

東証1部33業種は全面安の展開となり、電気・ガス業、鉄鋼、不動産業、倉庫・運輸関連業、非鉄金属などの下落率が大きくなりました。また、原発関連株にも売り圧力が強まりました。

東証33業種騰落率 下落幅上位10業種 （3 月15日）（％）
電気・ガス業-14.92-20.00-13.24

鉄鋼-13.21

不動産業-13.16

倉庫・運輸関連業-13.14非鉄金属-13.03

水産･農林業-13.02

パルプ・紙-12.59小売業-15.00-11.66

精密機器-11.36

食料品-10.00

-5.00

0.00

上記グラフは過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

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東日本大震災を受け日本株式市場下落

今後の見通し情報が限られる中、当面の流動性確保や、リスクを回避する目的での売りを背景に、週明け以降、株価は大幅に調整しています。短期的には空売りの買い戻しや短期間で大きく売られた反動からの反発も予想されますが、先行き不透明感が強い中で上値を追うような局面はしばらくの間、期待しにくいと考えます。
TOPIXは、前週末比で約14％下落しており（15日前場終了時点）、これは時価総額にして約40兆円、全体のGDP（国内総生産）対比では9％程度に相当します。一方、東北6県が全国鉱工業生産に占める割合は約6％であることから、株式市場は既に相当程度のリスクを織り込んだと考えます。しかしながら、地震による被害報道は続いており、福島の原子力発電所における爆発事故も予断を許さない状況であることから、短期的には株価がもう一段下振れするリスクも視野に入れる必要があると考えます。

一方で、中長期的な観点からは、優良な日本企業に割安な水準で投資する機会であると捉えることも可能だと考えます。過去の海外における積極的な投資により、日本企業の国内依存比率は近年低下傾向にあり、製造業においてはこの傾向が特に顕著に見られます。したがって、財務状況が健全で、内需停滞の影響を受けにくく国際的な競争力の高い優良企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）についての見通しは、現段階では大きな変更はないと見ています。
今回の東北地方太平洋沖地震による市場の影響を判断するには時期尚早ではあるものの、当面は市場動向を注意深く見極め、企業取材などを重ねることで個別企業の受ける影響などを徐々に確認していく中で、銘柄選別的に冷静な売買判断を行う方針です。
※上記の見通しは、当社JF運用本部のものを反映しております。

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東日本大震災を受け日本株式市場下落● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
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● 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
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信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。
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＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
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