2022 年 10 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 10 件

1.

KS Orka、インドネシアで 50MW のソリック・マラピ 3 号機の試運転を完了
2022 年 10 月 6 日
ソリック・マラピ地熱発電所 3 号機（50MW）が、72 時間の容量テストを経て、このたび正式に
商業運転開始を宣言した。
インドネシア北スマトラ州マンダイリン・ナタール県にあるソリック・マラピ地熱発電所 3 号機
（50MW）は、72 時間におよぶユニット容量率（URC）試験の後、正式に試運転を完了し、商業運転開始日（COD）が宣言された。URC 試験は、国営電力会社 PT PLN（Persero）の監督のもと、2022 年 10 月 3 日から 6 日にかけて実施された。
PT Sorik Marapi Geothermal Power (PT SMGP)は、KS Orka Renewables の子会社である。今
年初めには、試運転開始の報告も行っていた。
「我々は、COD3 号機の実施をサポートし協力してくれたエネルギー鉱物資源省、マンダイリ
ン・ナタール県地方政府、そしてすべての関係者に非常に感謝している。SMGP の成功は、私たちすべての成功でもある。」と、PT SMGP COO 兼 CTO のリザ・パシッキ氏は文書で述べた。
「URC 試験の成功は、ソリック・マラピ発電所のシステム全体の信頼性を証明するものでもる。
地熱の潜在能力を安全、且つ、持続的に最大化する取り組みと同様に、この成果は 2060 年、またはそれ以前にネットゼロエミッションを実現するためのエネルギー転換において、KS Orka
グループが政府のプログラムを支援することを明確に証明するものでもある。」とリザ氏は付け加えた。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）2.

インドネシアの炭素排出ゼロ目標達成に 1 兆ドルの投資が必要
2022 年 10 月 11 日
エネルギー鉱物資源省（ESDM）のリダ・ムルヤナ事務次官は、2060 年のネットゼロエミッション達成を支援するために、インドネシアは最大 1 兆米ドルの投資を必要としていると述べた。「インドネシアにおけるエネルギー転換を支援するには、新・再生可能エネルギー（EBT）の開発と送電の建設に、2060 年までに最大 1 兆米ドルの投資が必要である。財政的な支援が必要だ。」

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と、10/10（月）に開催された会議「Indonesia Sustainable Energy Week 2022」で説明した。
この投資は、新・再生可能エネルギーの開発と送電の建設に加え、インドネシアが石炭発電所（PLTU）の早期閉鎖を実施することにも必要である。
インドネシアは国際社会の一員として、気候変動の緩和と適応のための行動を支援することを約束している。その開発ロードマップでは、インドネシアはエネルギーミックスにおいて 700GWの新・再生可能エネルギーの可能性を持っており、そのほとんどは太陽光エネルギー、次に水力、波浪、地熱、そして水素や原子力など、他の供給源から供給される。さらに、脱炭素化、電気自動車の普及、エネルギー効率化なども進めていくという。Institute for Essential Services
Reform（IESR）のファビー・トゥミワ事務局長は、「2060 年までに 1 兆米ドルの投資を達成するた
めには、今後 30 年間で平均 300 億〜400 億米ドルの投資が必要である。一方、現在の再生可能エネルギー投資の数字は年間 20 億米ドル未満で、昨年でさえも Covid-19 の制約により、16億米ドルしか実現できていない。」と同会議で説明した。ファビー氏によると、屋上型太陽光発電（PLTS）の開発を加速し、より大規模な参入ができれば、1 兆米ドルの投資を達成することは実は難しいことではないのだという。屋上型太陽光発電の開発は、実質的に屋根がすでに存在しているため、土地取得の障害になることはほとんどないとのことだ。
IESR の分析によると、家庭用の屋上太陽光発電のポテンシャルは 8GW に達する可能性がある。家庭用の屋上設置型太陽光発電は、2KWp の容量を持つことが理想とされている。2021 年
エネルギー鉱物資源大臣第 26 号の規定に基づき、2,200VA の電力を持つ顧客は 500 万人以
上 600 万人以下とされている。
市場調査の結果では、平均 2KWp の屋上型太陽光発電を設置する家庭が 4 世帯ある場合、さらに 8GW が増えることになるとファビー氏は続けた。家庭用とは別に、産業用分野でも屋上型太陽光発電は大きな可能性を秘めているとファビー氏は述べた。
「電力供給事業計画（RUPTL）以外の 2025 年までのギャップが最大 3GW〜4GW だとすると、
屋上型太陽光発電＋工業分野の太陽光発電は目標達成、あるいはそれ以上の可能性が非常に高い。工業規模の屋上型太陽光発電への平均投資額は 1kW あたり 900〜1,000 米ドルに達する。産業規模の場合、1kW あたり平均 1,000 米ドルとすると、屋上型太陽光発電だけで約 40億米ドルが得られることになる。国家戦略プロジェクトリストの変更に関する調整相規定 2021 年
第 7 号にあるように、屋上型太陽光発電が国家戦略プログラム（PSN）になったことを高く評価している。"エネルギー転換 "を円滑に進めるため、最適な形で実施されるよう後押ししたい。1 兆米ドルの投資は決して難しいことではない。」とファビー氏は説明した。
（出典： Kontan ウェブニュース）2

3.

地熱発電所の増設は目標に達しない可能性
2022 年 10 月 14 日
エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、2022 年末まで稼働する地熱発電所（PLTP）の総設備容量が 2,347.63MW であると推定している。
政府は今年の PLTP の設備容量が 2,384.9MW に達することを目標としていたが、年初に設定した目標に届かない見込みである。
今年末の PLTP の総設備容量が 2,347.63MW と見積もられた場合、年初に設定した目標より
37.27MW 低いということになる。
エネルギー鉱物資源省新・新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）のハリス地
熱局長は、2022 年 10 月中旬までに設置・稼働している PLTP の総容量は 2,342.63MW に達していると述べた。
ハリス地熱局長は、PLTP の総設備容量は、国内の 16 の地熱鉱区（WKP）から得られたものだと述べ、この数字は最近の 50MW の発電容量も追加されている。
「私たちは、2022 年末に 5MW の商業運転開始日（COD：Commercial Operation Date）が追加されることを期待しているが、それほど多くはない。2022 年末には 2,347.63 メガワットになることを期待している。」とハリス地熱局長は CNBC Indonesia の取材に答えている。
（出典： CNBC Indonesia）

4.

Perhutani、炭素取引により 2060 年のネット・ゼロ・エミッション目標を実現
2022 年 10 月 18 日

国営林業公社 Perum Perhutani は、多くの国営企業（BUMN）との相乗効果により、2060 年の3ネットゼロエミッションの目標達成に向けてインドネシア政府を支援することを約束した。18 日（火）、バリ・ヌサドゥア・コンベンションセンター（BNDCC）で開催された G20 に関連する国営企
業の国際イベント「Carbon Trading Pilot Project of the Ministry of SOE Voluntary Carbon
Market (VCM BUMN)」にて、炭素取引パイロットプロジェクトに関する意向書（LoI）の締結がされた。
LoI の締結は、国営企業省パハラ・ヌグラハ・マンスリー副大臣立ち合いのもと、PT Indonesia
Asahan Alumunium （ Persero ） 、 PT State Electricity Company （ Persero ） 、 PT Perkebunan
Nusantara III（Persero）、PT Pertamina（Persero）、PT Pupuk Indonesia（Persero）Tbk 、PT
Semen Indonesia（Persero）と Perum Perhutani の間によって取り交わされた。
パハラ国営企業副大臣は、「国営企業省が脱炭素化の実施におけるパイオニアおよび模範モデルとなるための取り組みに非常に真剣である。また、エンド・ツー・エンドで排出量を削減する取り組みが求められている。」と述べた。
本 LoI は、VCM スキームを通じて、国営企業の範囲内で低排出のエコシステムを構築し、2060 年に 国営企業 のネットゼロエミッションを達成するという国営企業省の本気度の表れである。
このスキームでは、すべての国営企業が売り手と買い手になる可能性を持っている。部門別の排出削減目標を達成し、且つ、排出削減イニシアチブから得られた炭素クレジットがまだ余っている国営企業は売り手になることができる。一方、部門別の排出削減目標を達成していない
国営企業は潜在的な買い手になることができる。
Perum Perhutani のワヒュ・クンコロ社長は、「林業に従事する Perum Perhutani 社は、2060 年のネットゼロエミッションに向けて脱炭素化に積極的に貢献することを約束する。」と述べた。
「計画、利用、再生、森林保護といったビジネスプロセスを含む持続可能な方法で森林資源を管理することで、Perum Perhutani は炭素吸収源としての可能性を持っている。」とワヒュ社長は述べた。
これは、Perum Perhutani が今年から始めた戦略的な企業イニシアチブの確立によって実行されている。そのひとつが、ネイチャー・ベース・ソリューション（NBS）プロジェクト開発で、社会や環境の課題に取り組むための自然管理と持続的利用を目指したソリューションである。Perum
Perhutani は、炭素を吸収する企業として活動し、炭素取引スキームを通じて取引できるようになることが期待されている。
この戦略的イニシアチブを実施するにあたり、Perum Perhutani は Pertamina Power & New
Renewable Energy （ Pertamina NRE ） サ ブ ホ ー ル デ ィ ン グ の 子 会 社 PT Pertamina Power
Indonesia（PPI）と NBS プロジェクトを実施するための協定書という形で協力関係を締結した。

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Perhutani と PPI は、炭素クレジットの売り手として、排出削減目標を達成するために必要な関係者に炭素クレジットを販売することになる。
（出典： Kontan ウェブニュース）5.

Pertamina NRE と東京電力 HD によるグリーン水素・グリーンアンモニア開発に関する共同研究2022 年 10 月 18 日
Pertamina Power Indonesia (Pertamina NRE)と東京電力ホールディングス（TEPCO HD）は、10
月 18 日（火）、バリ島ヌサドゥアで開催された G20 国営企業国際会議において、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究契約（JSA）に調印した。
調印は、プルタミナ NRE のダニフ・ダヌサプトロ最高経営責任者（CEO）と東京電力の児島力
執行役副社長兼兼最高情報責任者(CIO)が行い、国営企業省パハラ・ヌグラハ・マンスリー副大臣とプルタミナのサリヤディ・ダリア・サプトラ戦略・ポートフォリオ・新規事業ダイレクターが立ち会った。プルタミナ NRE と東京電力 HD は、本共同研究を通じて、プルタミナの地熱発電技
術と東京電力 HD の水素製造技術を組み合わせ、最適な運用技術を確立し、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送を実現する予定。
「水素製造は、プルタミナ NRE の将来の事業分野の一つ。私たちは、ウルベル地熱発電所において、日量 100kg の生産を目標とするグリーン水素パイロットプロジェクトを開発している。このようなポテンシャルがあれば、この地域の水素製造のパイオニアとなり、二酸化炭素排出量の削減に貢献できると考えている。今回の東京電力との共同研究に非常に期待している。」とダニフ氏は述べた。
「東京電力 HD は、カーボンニュートラル戦略において、2050 年までにエネルギー供給による
CO2 排出を完全にゼロにすることを目指している。その一環として、水素やアンモニアの利用促進を図っている。インドネシアのカーボンニュートラル目標に必要な地熱発電やグリーン水素製造などのエネルギー転換の推進に当社の技術で貢献できることは喜ばしいこと。東南アジアのエネルギー産業のリーディングカンパニーであるプルタミナ NRE と一緒にこのプロジェクトを進めることができ、大変心強く思っている。」と児島執行副社長は述べた。
インドネシアは世界第 2 位の地熱エネルギーポテンシャルを有し、その規模は 24GW に達する。現在、プルタミナ NRE は、子会社の Pertamina Geothermal Energy（PGE）を通じて、シバヤ
ック、ウルベル、ルムット・バライ、カモジャン、カラハ、ラヘンドンの 6 地域で、最大 672MW の地
熱発電容量を運営している。
プルタミナ NRE は、クリーンエネルギー事業に注力するプルタミナの子会社であり、エネルギ
ー転換やネットゼロエミッションの実現に向けたインドネシア政府の戦略的パートナーでもある。

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プルタミナ NRE は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援するため、環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）イニシアティブの実施に強くコミットしている。
東京電力は、日本最大の電力会社であり、エネルギー供給サービスを通じて、長年にわたり人々に快適な生活を提供してきた。東京電力は、カーボンニュートラル戦略として、2050 年のエネルギー供給における CO2 排出量のネットゼロを目指している。その中で水素は重要な要素であり、東京電力は水素の利用促進に取り組んでいる。東京電力は 2016 年から山梨県で水素製造の実証事業を行い、相当量の経験と技術を蓄積してきた。
プルタミナ NRE と東京電力 HD は、インドネシア政府の支援のもと、カーボンニュートラルな世界の実現に向け、本事業に積極的に取り組んでいく。
（出典：Pertamina Power Indonesia HP）

6.

東北電力が、ENGIE SA から PT Supreme Energy Rantau Dedap の株式 10％を追加取得
2022 年 10 月 18 日
東北電力株式会社は、2022 年 10 月 14 日、ENGIE SA (ENXTPA:ENGI) から PT Supreme
Energy Rantau Dedap（南スマトラ州のランタウ・デダップ地熱発電事業）の株式 10％を追加取得した。これにより、東北電力の出資比率は 10%から 20%に増加した。
（出典：marketscreener ウェブニュース）

7.

PGE と ORMAT がバイナリー技術開発で協力
2022 年 10 月 20 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE) は、Pertamina Power & New Renewable Energy(PNRE)の傘下で、持続可能なエネルギーへの移行を加速させるための支援を行っている。これは、PGE と PT ORMAT Geothermal Indonesia がバイナリープラント技術を用いた地熱発電所（PLTP）の開発で協力することで実現される。
覚書の調印は、10 月 18 日（火）、バリ島ヌサドゥアで開催された G20 国営企業国際会議において、PGE アマッド・ユニアルト社長取締役と PT ORMAT Geothermal Indonesia ディオン・ムル
ディオ社長によって行われた。
アマッド社長は、「PGE と ORMAT とのバイナリー技術開発共同研究協力は、インドネシアの地熱開発を加速させることができる。さらに、PGE の地熱事業エリアにおけるバイナリー技術の導入により設置容量を 210MW まで増加させることができる。バイナリーユニット技術とは、ブライン（地熱水）を発電に利用した後、再び地中に注入することで発電容量を増加させることができる設備である。」と説明した。

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現在、バイナリー技術は、バイナリーサイクルを導入するためのパイロットプロジェクトとして、
北スラウェシ州ラヘンドン地区で 500kW の容量で適用されている。
アマッド社長によると、上流側から見たこの技術の利点は、バイナリーユニットの建設に新たな井戸を掘る必要がないため、より早く、より低いリスクで建設できることだという。また、建設に関しても、モジュール化されているため建設が早く、投資効率も高い。「PGE と ORMAT のコラボレーションが、インドネシアにおける地熱開発のマイルストーンになることを願っている。」とアマッ
ド社長は述べた。
事業を運営するにあたり、PGE は地熱エネルギー開発と、PGE の地熱事業の統合的な部分として環境・社会・ガバナンス（ESG）の実施を確保することに引き続き尽力するとアマッド社長は続けた。ESG の導入は、環境にやさしい新しい再生可能エネルギー、特に地熱の利用に関する政府のプログラムに付加価値を提供し、PGE を支援するための取り組みである。
「PGE の地熱エネルギー開発への取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）の目標⑦クリーンで安価なエネルギー、目標⑫責任ある建設と生産、目標⑬気候変動への対応、目標⑮土地
生態系の達成に貢献できる。」とアマッド社長は付け加えた。
PGE は現在、13 の地熱鉱区（WKP）を管理しており、その設備容量は 1.8GW で、そのうち672MW は PGE が直接運営・管理、1,205 MW は共同運営契約で管理している。PGE の事業
エリアにおける地熱発電設備容量は、インドネシアにおける地熱発電設備容量の約 82%に相当
し、年間約 970 万トンの CO2 削減が期待されている。
（出典：ruangenergi ウェブニュース）8.

INPEX、ランタオ・デダップ地熱発電プロジェクトの権益を取得
2022 年 10 月 25 日
日本の石油・ガス開発会社である国際石油開発帝石(INPEX）は、国際石油開発帝石地熱開発株式会社を通じて、インドネシアの南スマトラ州ランタオ・デダップ地熱発電所（Rantau Dedap
Geothermal Power Project）の開発・運営会社である PT Supreme Energy Rantau Dedap の株式
27.4%を取得した。
PT Supreme Energy Rantau Dedap は、PT Supreme Energy、ENGIE S.A.、丸紅、東北電力の合弁会社。ENGIE 社から INPEX 社が発行済み株式を取得したことが報告されている。
ランタオ・デダップ地熱発電所は、2021 年 12 月に商業運転を開始した。2 基で 91.2MW の発電量（グロス 98.4MW）である。30 年間の売電契約に基づき、国営電力会社 PT PLN に販売されている。
今回の PT Supreme Energy Rantau Dedap の株式取得は、日本およびインドネシアにおける

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地熱事業の拡大を目指す INPEX の戦略的ビジョンに沿ったもの。同社は今年初め、洋上風力・地熱を中心に 1,000～2,000MW の発電設備容量を確保する計画を発表している。
また、INPEX は 2021 年に PT Supreme Energy Sumatera からムアラ・ラボ地熱発電プロジェク
トの 33.333%の株式を取得している。ムアラ・ラボ地熱発電所は 85MW で、2019 年 12 月から商業運転を開始している。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）9.

既に 233 社が再生可能エネルギー証書（REC）を利用
2022 年 10 月 26 日
国営電力ＰＬＮは、9 月時点で累計 233 社が再生可能エネルギー証書（REC：Renewable
Energy Certificate）を利用していることを明らかにした。再生可能エネルギー電力供給量は 94
万 8,152ＭＷｈに相当する。
REC は、国際的に認められている 新・再生可能エネルギー（EBT）の使用を顧客がより簡単に認識できるようにする PLN のサービス変革の一環。PLN 社長のダルマワン・プラソジョ氏は 25
日のプレスリリースで、「これはグリーンエネルギーに切り替える企業がたくさんあることの証明であり、より多くの企業が持続可能で環境に優しいエネルギー源を探し、グリーン産業に移行していることの証明でもある。」と述べた。
クリーンエネルギーへの転換に関心を持つ企業の数は、エネルギー転換をサポートする。これは、G20 議長国として世界の二酸化炭素排出量を削減するというインドネシアのコミットメントにも一致する。「PLN と業界関係者の間で協力し、クリーンエネルギーへの移行をサポートする。
その後、この REC から得られる収入は EBT の開発に充てられる。」とダルマワン社長は続けた。
2022 年 8 月から 9 月にかけて PLN の REC を利用するいくつかの企業には、PT Cheiljedang、
PT IOL Indonesia、PT South Pacific Viscose、PT Cargill、PT NTT Global Data Centers、PT
Papandayan Industries、PT Astra Internasional and the group、PT Yamaha Indonesia Motor、PT
Lion Super Indo、PT Castrol Manufacturing Indonesia、PT Kievit Indonesia, PT Bali Ocean
Magic (Waterboom Bali)、PT Toyota Boshoku Indonesia、 PT Astra Otoparts、 and PT Advics
Manufacturing Indonesia 等がある。
ダルマワン社長は、REC を利用することで、顧客はインフラ整備のための投資コストをかけずにグリーンエネルギーを利用することができると付け加えた。PLN は、再生可能エネルギーを最大 100%使用するという目標を達成するための調達オプションも提示しており、調達や購入方法
は比較的簡単で迅速である。「以前は、ビジネスパーソンは海外で REC を探したが、今は PLNが提供し、国内の多くの企業が利用している。顧客が使うエネルギーは、国際的なトラッキング

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システムである米国カリフォルニア州の APX TIGR で検証された EBT ベースの発電所から供給されていることを確認している。」とダルマワン社長は付け加えた。
現在、PLN が APX に登録しているグリーンエネルギープラントは、容量 140MW のカモジャン
地熱発電所（PLTP）、80MW のラヘンドン地熱発電所、130MW のバカル水力発電（PLTA）で、年間 250 万 MWh に相当する量である。
（出典：Ｋｏｍｐａｓ紙）

10. プルタミナと PLN の子会社と Geo Dipa の合併が決定
2022 年 10 月 27 日
国営企業省エリック・トヒール大臣は、PT Pertamina（Persero）と PT PLN の子会社と PT Geo
Dipa Energi を合併する計画を発表した。
実際合併される予定の子会社は、新・再生可能エネルギー発電部門、特に地熱エネルギーに従事する企業である。
エリック大臣は、プルタミナと PLN の地熱セクターで活動する子会社と Geo Dipa が統合することで、地熱セクターの新・再生可能エネルギー（EBT）の開発が強化されると評価した。
「地熱発電を実際に操業しているのは、Pertamina、PLN、そして財務省傘下の Geo Dipa の 3社。確かに時間がかかるだろうが、私は最初の段階でこれを 1 つのユニットに統合したい。」と声明で述べた。
エリック大臣は、風力や太陽光パネルなどの他のタイプの EBT と比較して、地熱の潜在能力は並外れたものであると伝えた。風力や太陽光発電とは対照的に、地熱はより安定しており、供給の制約がないと続けた。
「太陽光や風力は限界があり、維持できないことが分かっている。ベースロードは地熱か水力しかない。だから、地熱を優先しているのだ。」とエリック大臣は語った。
統合により、地熱開発は、それぞれの国営企業が独自に取り組むよりも、はるかに効果的・効率的になるとエリック大臣は考えている。
初期段階において、エリック大臣は EBT の新たな資金を得るために、プルタミナと PGE を統合した。その 1 つが、国家財政に負担をかけないため、あるいは負債を増やし続けないために、株式公開をすることである。また、Pertamina と PLN の子会社や孫会社を Geo Dipa に統合する
プロセスは、段階的に実施される予定であることを明らかにした。「PLN はまだ遅れており、Pertamina の（財務状況が）健全であるため、Pertamina が最初に参入する。」とエリック大臣は述べた。
（出典：CNBC Indonesia）

9フィリピン – 3 件
1.

フィリピン、地熱などの再生可能エネルギーに優先配電を決定
2022 年 10 月 7 日
フィリピンのエネルギー省（DOE）は、地熱、水力、バイオマス発電所を電力卸売スポット市場（WESM）の優先配電先に指定すると発表した。WESM は、長期供給契約が結ばれていない割高な電力を販売する市場である。
DOE は、WESM、系統運用者、配電事業者に対し、優先配電の発電ユニットの特定に関する変更を反映した WESM 規則・マニュアルの改訂を許可する通達を発表した。
従来は、風力、太陽光、水力、海洋エネルギーなどの再生可能エネルギー源のみが優先配電の発電設備に分類されていた。DOE のラファエル・ロティーヤ事務次官は、「再生可能エネ
ルギー資源を利用するすべての発電ユニットに『必送』または『優先送電』のいずれかを付与することは、国産の再生可能エネルギー資源の開発と利用を促進し、輸入された従来型エネルギ
ー源への依存を減らすのに役立つ。」と述べている。
さらに、3 種類の再生可能エネルギー発電所への優先的な配電、投資を促進する。「商取引価格のもとで利用可能な最大容量での送電が保証され、投資の回収が可能になる。」とラファエル事務次官は付け加えた。
フィリピンは、フィッチ・ソリューションズから地熱セクターの「アウトパフォーマー」に認定されており、その大きな設備容量と成長が見込まれている。フィリピンは現在、世界で 3 番目に高い地
熱発電設備容量を有している。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）

2.

九電、フィリピンの地熱発電事業者の株式を取得
2022 年 10 月 26 日
九 州 電 力 は 、 フ ィ リ ピ ン の マ イ バ ラ ラ 地 熱 発 電 所 の 大 株 主 で あ る PetroGreen Energy
Corporation の株式を取得した。
2022 年 9 月の報道では、日本の九州電力株式会社が 100％子会社の株式会社九電インターナショナル（KIC）を通じて、フィリピンの再生可能エネルギー企業 PetroGreen Energy
Corporation（PGEC）の株式 25％を取得したことが明らかにされた。
PGEC は、PetroEnergy Resources Corporation（PERC）の再生可能エネルギー事業子会社。

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この買収により、PERC の PGEC に対する持分は 90％から 67.5％に減少した。
PGEC は、AC エナジー・フィリピン社（25%）、PNOC リニューアブル社（10%）との合弁会社である Maibarara Geothermal Inc. (MGI)の過半数（65%）の出資者である。バタンガス州スト・トマスにあるマイバララ地熱発電プロジェクトは、2 基で合計 32MW の設備容量を有している。
今年初め MGI は、マイバララ地熱発電プロジェクトに第 3 号機を追加し、発電容量を 10〜
30MW 増加させる計画を発表した。これは、再生可能エネルギーの発電容量を増やすという
PERC の幅広い取り組みの一環である。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）3.

2022 年フィリピン地熱会議で持続可能性とリスク軽減が強調される
2022 年 10 月 29 日
第 3 回フィリピン国際地熱会議がバーチャル開催され、同国の地熱資源の持続可能性と開発プロセスのリスク軽減に焦点を当てた。
2022 年 10 月 27 日から 28 日にかけて、第 3 回フィリピン国際地熱会議がバーチャルプラット
フォームで開催された。「Geothermal Sustainability」をテーマに、スケーリング緩和、涵養メカニ
ズム、バイナリー発電所の運用に関するいくつかの講演が行われ、資源の持続可能性に焦点を当てたイベントとなった。特に興味深かったのは、フィリピン政府がフィリピン地熱協会（NGAP）と協力して取り組んでいる、地熱産業の開発段階でのリスク軽減のための政策変更である。
また、GreenFire Energy 社による closed-loop geothermal、Seequent 社による探査段階での数
値モデリング、Schlumberger 社による高エンタルピー井戸での水中ポンプの使用、Jacobs 社による地熱直接利用ケーススタディ、GNS Science 社によるグリーン水素技術など、より新しい技術に関する講演が行われた。
地熱発電開発を加速させるための政策変更
オープニングセレモニーでエネルギー省（DOE）のラファエル・ロティーヤ事務次官は、地熱発電が固定価格買い取り制度（FiT）の対象外であることや、この産業の開発を奨励するインセ
ンティブがないことから、同国の発電容量にほとんど追加が生じていないことに言及した。しかし
DOE は、地熱がエネルギーの自給自足に貢献し、輸入化石燃料への依存度や国際的な価格変動へのリスクを低減することに寄与することも認識していると述べた。
DOE は、2023 年までに 66MW の地熱発電容量を追加することを目標に掲げている。これは、2030 年までに再生可能エネルギーを 35％、2040 年までに 50％導入するという政府の目標に貢献することが期待されている。現在、再生可能エネルギーの貢献度は 22％である。
地熱の探査や試験掘削に伴うリスクを認識し、この産業の開発を加速させるための政策変更

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が実施され、現在も開発中である。
•

DOE は、再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：Renewable Portfolio Standards）
プログラムにおいて、オングリッド地域の再生可能エネルギー（地熱を含む）の利用率を1%から 2.52%に引き上げた。これにより、国内のエネルギー源を活用し、より多くの投資家が再生可能エネルギー発電に投資するようになる。RPS の対象となる再生可能エネ
ルギープロジェクトのリストには、147 の再生可能エネルギープロジェクトのうち、6 つの地熱発電プロジェクトが含まれている。

•

地熱発電所は、卸売電力スポット市場（WESM）において優先的な配電が可能な施設リストに含まれている。これは、地熱発電を利用可能な最大容量で送電網に供給することを保証するのに役立つ。

•

競争力のある再生可能エネルギー地域（CREZ）プロセスは、最も経済的な再生可能エ
ネルギー資源地域を特定し、計画と拡張を加速させるために開始された。CREZ は当初、フィリピンにある 25 の高品質な太陽光と風力資源を特定していたが、365MW の潜在能力を持つ地熱資源もリストに追加された。

フィリピンはニュージーランドとのパートナーシップを強化
2017 年、フィリピンとニュージーランドは、地熱と再生可能技術の開発で協力するパートナー
シップ協定を更新した。その後、2021 年末に行われた MOU の修正により、このパートナーシッ
プは延長された。
ピーター・ケラー駐フィリピンニュージーランド大使は、イベントの中で、この協定が双方にとって価値があり、相互にプラスの成果を生み出すと見なされた協定であることを強調した。地熱が信頼できるエネルギー源であるのと同様に、この産業での成功には信頼できるパートナーが必要であり、これこそ両国が互いに提供し合ったものであると述べた。
また、ケラー氏は、地熱開発への道のりは国によって異なるという見識も示した。フィリピンの地熱産業は、自国の状況に合わせて何がベストなのかを考えなければならない。正しい政策の枠組みを持つことが重要であり、ケラー氏は、ラファエル事務次官が述べたインセンティブは、
この地域の環境において完全に理にかなっていると同意した。
リスク軽減のためのロードマップ
DOE はアジア開発銀行（ADB）と共同で、地熱発電の開発前リスクと戦略を特定、評価し、推奨するための地熱リスク軽減のロードマップを作成中である。このロードマップは、DOE がフィリ
ピンの地熱発電開発を拡大・加速させるための政策や規制の評価と優先順位付けに役立てるものである。
ADB のダイアナ・コネット氏はプレゼンテーションの中で、地熱リスク軽減ロードマップについ12

てより詳しく説明した。ロードマップは、4 つのサブポイントに分けることができる。
•

地熱資源の探査に使用される技術やプロセスが、業界標準に沿った最新のものである
ことを確認する。

•

地熱の価値を引き出し、より多くの探査や開発前活動をオンライン化するための政策や規制の機会を特定する。

•

開発の前段階の資金をどのように動員し、リスクを軽減するかを決定する。

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コスト効率とリスク軽減に役立つ技術を検討し、それが利用可能な資金調達オプションにマッチしていることを確認する。

現在、ADB と DOE はデータ収集に重点を置き、ロードマップ作成に地元の地熱発電事業者の参加を呼びかけている。ラファエル・ロティーヤ事務次官は、「これは今日、我々の総力を挙げて取り組むべきプロジェクトである。いくつかの国が資源リスク軽減の恩恵を受けているが、フィリピンには地元の事業者でなければ対応できない独自の事情がある。」と言及した。
地熱リスク軽減ロードマップの最終報告書は、2023 年 4 月までに発表される予定。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）以上

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