Vol.816
2 0 2 4年
７ 月22日2024〜2025年度運動方針（案）
ダイジェスト
定期大会スローガン

変化を恐れず、大変革期の新たな運動に果敢に挑戦しよう◆審議事項

全電線第78回定期大会を2024年8月22日（木）〜23日（金）にアートホテル大阪ベイタワーにて開催いたします。
本大会では、
2024〜2025年度運動方針（案）の提起をはじめとした次の項目について論議していきます。

（1）
2022〜2023年度
政策委員会検討結果・中央執行委員会見解（2）2024〜2025年度運動方針（案）（3）
2023年度決算・会計監査結果（4）
2024年度予算（案）（5）
各種専門委員会設置に関する件（6）
管理委員会ならびに選考委員会設置に関する件（7）
その他◆2024〜2025年度役員選出に関する件

佐藤 裕二

野々口 航太:はじめに私たちの運動をとりまく環境については、DXの進展やGXに向けた取り組みはもとより、AIの急速な進歩などにより、あらゆる産業でこれまでに類をみない大変革期を迎えているなか、これまでの概念や価値観が一変し、経済・社会、そして暮らし方、働き方が大きく変わろうとしています。
とりまく環境が大きく変化している今、労働組合が組合員をはじめ働く者の代表として、これからも存在感を発揮し役割を果たしていくためには、こうした変化に追従していく力を身につけていかなければなりません。
この大変革期に、労働組合にも真価が求められています。常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、直面する諸課題に対応するなかで、運動の前進に向け取り組んでいかなければなりません。具体的には、「2018 ～ 2019年度 政策委員会検討結果」「全電線 中期基本政策 2020年代前期における運動の指針と方向」を基本に、「総合労働政策」では安全衛生対策と雇用の維持・確保を最優先に賃金・一時金・退職金などの基本的な労働条件向上による「生活の安心・安定をめざす運動」、「産業政策」では電線関連産業・企業の持続的発展に向けた「産業基盤の強化を図る運動」、「組織政策」では組織基盤の強化と運動領域の拡大に向けた「組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動」、「社会政策」では勤労者が安心して暮らしていける家庭・社会環境の創造に向けた「希望のもてる社会をつくる運動」を推進していくこととします。
全電線は、これまで長きにわたり培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現を図るとともに、産業・企業の健全な発展、魅力向上と、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければならないと考えます。
そして、環境の変化に対応するためには、これまでとは違う運動を推し進めていくことも必要です。運動の継続性も踏まえるなかで「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉えたうえで、自らが変わることを恐れず、全員が力を合わせ、大変革期の新たな運動に果敢に挑戦をしていきましょう。

Ⅰ．運動の基本的スタンス（中期基本政策より抜粋）
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私たちがめざすべき方向

人口減少・少子高齢化の進行による人口構造の変化、エネルギー問題や医療、年金をはじめとする社会保障制度のあり方など、日本は「課題先進国」ともいわれています。また今後、技術革新のさらなる進展は、多大な経済効果と生活の利便性向上をもたらす一方で、われわれの雇用や働き方の多様化など、労働環境が変化していくことも想定されています。
このような直面する課題や時代の変化に対応していくためには、全電線がこれまで取り組んできた運動を深化させつつ、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉えた運動が求められます。
また、企業基盤の強化と健全な発展による、組合員生活の維持・向上に向けて、政策・制度課題への対応は重要性を増してきています。われわれ労働者が直面する環境変化への対応はもちろん、現代社会の生命線ともいうべき重要な役割を担う電線関連産業の持続的発展には、政策協定締結議員とも連携を図るなかで、全電線の政策・制度を国政へ意見反映し、実現できるよう取り組んでいくことが重要です。
いずれにしても、世界経済の急速なグローバル化、人口構造の変化、5GやCASEをはじめとした技術革新など、大きく変革する時代に対応でき得るよ
う、われわれ全電線は、電線関連産業に従事する労働者の生活の安心・安定、希望のもてる産業・社会の実現に向け、企業の持続的な発展・成長を成し遂げていかなければならないと考えます。
そして、さらなる発展のための投資や雇用の維持・確保を大前提とした労働条件の維持・向上などに適正に還元されるよう、永続的に取り組みを推進していかなければなりません。そのためには、自らの役割と責任を認識するなかで、これまでも全電線の基本理念として守られてきた、傘下単組との「相互信頼・相互理解」を基軸に運動基盤のさらなる強化を図っていく必要があると考えます。

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基本的な考え方

私たちはこれまで「全電線中期基本政策」にて確立した「総合労働政策」「産業政策」「組織政策」「社会政策」の考え方を基本に、産別・単組が連携を図りながら一体となった運動を展開し、一定の前進を図ってきました。
激動する時代のなかにあって、これからの運動を進めていくにあたっては、こうしたこれまでの取り組み経過を踏まえながら、環境変化に合わせ、柔軟に対応できるような見直しも必要であり、常に時代の潮流を捉えた運動が求められています。
そのためには、組合員の雇用の維持・確保を大前提に、労働条件の維持・向上に努めるとともに、社会全体における雇用・処遇システムの整備・充実についても政策・制度面での取り組みや広範にわたる環境面の整備を積極的に推進していく必要があると考えます。

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具体的運動の展開に向けて全電線として、生活の安心・安定、希望のもてる社会の実現に向け、時代変化と組合員ニーズの多様化を的確に捉えながら、運動のさらなる前進を図るべく、積極的に挑戦をしていく必要があると考えます。
具体的な展開にあたっては、これまでと同様以下に示す4つの柱を基本に、政策分野別にアプローチしていく必要があると考えます。
政 策 分 野総合労働政策産 業 政 策組 織 政 策社 会 政 策主 な 運 動 内 容
安全衛生対策と雇用の維持・確保を最優先に賃金・一時金・退職金などの基本的な労働条件向上による『生活の安心・安定をめざす運動』
電線関連産業・企業の持続的発展に向けた『産業基盤の強化を図る運動』
組織基盤の強化と運動領域の拡大に向けた『組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動』
勤労者が安心して暮らしていける家庭・社会環境の創造に向けた『希望のもてる社会をつくる運動』

Ⅱ．運動方針の具現化
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生活の安心・安定をめざす運動（総合労働政策）
取り組めるよう、十分な論議を行い取り組んでいくとともに、JCMの「2024年闘争評価と課題」などを踏まえながら検討を進めていきます。
②賃金制度の整備・点検等に努めていくこととし、中長期的に安定性のある公正な制度の確立をめざし、各単組の主体性のもとで、十分な労使協議を行い、組合員の納得性・透明性を主眼に取り組んでいくこととします。賃金構造維持分の確保のための仕組みづくりに向けては、全電線中央として各単組へ支援・指導を行うこととします。
2）企業内最低賃金賃金の下支えの観点から、18歳の位置づけで協定化を図っていくこととし、水準については、地域別最低賃金の動向や・特定（産業別）最低賃金への影響、全電線における実態を勘案しながら、JCMの考え方を踏まえ取り組むこととします。

（1）雇用の維持・確保「改訂 経営・雇用対策指針」も踏まえ、今後も雇用の維持・確保を最優先すべき最大の課題と位置づけ経営対策の強化や労使でビジョンを共有するなど、労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。
（2）賃金「2024年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。
1）賃金①連合・JCMの方針をはじめとした春季生活闘争全体の動向を踏まえるなかで、産別としての主体性を堅持しつつ取り組んでいきます。
「電線産業にふさわしい賃金水準」については、中期的な指標となるよう水準を見直し、2025年春季闘争から新たな水準のもと、全単組で2

（8）男女共同参画の推進
電線中央の取り組みとして、ジェンダー平等の推進について、「連合 ジェンダー平等推進計画」の目標達成に向け、「全電線 第1次ジェンダー平等推進計画」を策定し、取り組みを推進していきます。男女共同参画にかかわる政策・制度の実現に向け、連合・JCM の諸会議において意見反映を行っていきます。
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画策定については、引き続きすべての単組で行動計画が策定されるよう、支援・指導を行っていくこととします。
男女平等・共同参画の施策に向けた諸活動の充実を図るため、「強化月間」を設定し、各単組・各地協における男女共同参画に向けた活動支援として、情報共有や資料提供など行っていきます。
各単組の取り組みとしては、「全電線 第1次ジェンダー平等推進計画」に基づき取り組むこととします。
「改正 男女雇用機会均等法」に沿い、制度の点検・整備に取り組むこととします。
すべての単組で一般事業主行動計画策定に参画するとともに、引き続き一般事業主行動計画における諸制度のさらなる充実を図り、内容の点検・充実に取り組むこととします。
（9）福祉活動の充実
1）産別福祉活動
産別福祉活動については、福祉事業（年金共済）理事会を年間2回開催することを基本に、各種制度の安定と充実に向けて取り組んでいきます。
全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向け取り組んでいきます。加えて、日常から生保各社と連携をするなかで、取り組みを推進していきます。
また、運用状況を把握し、制度の安定に努めていくとともに、学習会などを開催するなかで、募集活動や啓蒙活動を充実させ魅力を十分にアピールしていきます。
2）労働福祉団体との連携強化
中央労福協、労働金庫、こくみん共済coop については、諸会議を通じ意見反映を行っていきます。
（10）権利点検活動
働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。
（11）安全衛生対策「安全はすべてに優先する」ことを基本に、通勤途上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。
全電線中央の取り組みとして、完全無災害の達成に向け、安全衛生担当者会議を開催し、各単組での取り組みや安全対策・現状の課題など、情報の共有と対策の場として安全衛生活動の強化に取り組みます。また、各種会議においても情報提供・情報交換を行い、通年での取り組みの徹底を図ります。「労働安全衛生担当者研修会」については、開催方法や内容を含め、完全無災害への取り組みに向けた有意義な研修となるよう、実施していきます。
災害発生防止に向けた情報共有の観点から、休業災害発生速報を各単組に速やかに発行するとともに、電線NETへ掲載していくなど、全電線のネットワークを活用した迅速な情報展開により、類似災害の発生防止に努めます。また、休業災害発生報告書を事例別にまとめた「災害発生事例集」の更新を行い、過去の災害を教訓として「職場から労働災害を発生させない」ことを目標にし、安全衛生の取り組みをさらに強化していくこととします。
（12）秋季交渉期間
秋季交渉については、期間を10 ～ 12月に設定し、組合員のニーズの多様化に加え、社会情勢の変化や企業間競争の激化などから、労働条件や企業年金・雇用処遇・福利厚生制度などが大きく変化するなか、組合員の働き方や暮らし方も変化せざるを得ないという状況認識のもと、生活の「安心・安定」を求める取り組みを基本に、取り組んでいくこととします。
各単組は「労働協約の点検・整備」「安全衛生対策」「60歳以降の労働環境」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働条件その他の取り組みについて」「男女共同参画の推進」などの権利点検活動を行うとともに、具体的取り組み項目については、とりまく情勢をはじめ業界動向、企業の現状と見通し等について、労使で事実認識を深めるなかで、継続協議となっている項目も含め各単組が主体的に決定し取り組むこととします。

3）特定（産業別）最低賃金
JCMの「労働政策委員会」や「最低賃金意見交換会」などに参画し、他産別と十分に連携を図りながら対応していきます。
特定（産業別）最低賃金の決定の申出をする地域は1府5県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むこととします。その他地協においても、特定（産業別）最低賃金の必要性を共有していきます。
（3）年間一時金「2024年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで、好不況にかかわらず、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、年間で獲得することを基本に、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。
具体的には、春闘シンポジウムをはじめ諸会議等で十分な論議を行い、それらを踏まえ、春季闘争前段で開催される中央委員会において提案することとします。
（4）退職金上部団体や他産別の動向、とりまく情勢を勘案し、課題を整理するなかで、取り組んでいくこととします。また、定年延長の実施に伴う退職金の取り扱いについては、「2020 ～ 2021年度 政策委員会検討結果」を踏まえ取り組んでいくこととします。春季闘争前段から各種会議において論議・検討を進めるなかで、中央委員会において提案することとします。
（5）ワーク・ライフ・バランスの実現
1）労働時間短縮
時短各項目については、年間総実労働時間の到達目標である1,800 時間の達成に向けて、年間休日125 日と1 日の所定労働時間7.5 時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく、取り組むこととします。日常の労使協議や「労働時間等設定改善法」を踏まえ設置された専門委員会において協議を進め、労働時間、休日数、年次有給休暇の取得、時間外労働時間の管理・徹底、長時間労働の是正に関する事項などを、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方への対応も含め、ゆとり豊かさが実感できる生活へ改善する観点で、制度が適切に運用・活用されるよう、取り組み強化を図り、まずは当面の目標である年間総実労働時間1,900 時間台の定着をめざしていくこととします。
2）次世代育成支援「改訂 全電線総合福祉対策指針」に沿い、日常の労使協議を通じた取り組みを進めていきます。
「次世代育成支援対策推進法」が一部改正され、有効期限が2035年3月末まで延長となったことから、仕事と家庭の両立支援を図る同法への対応については、すべての単組で一般事業主行動計画策定に参画するとともに、引き続き行動計画における諸制度のさらなる充実を図り、内容の点検・充実に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016 ～ 2017 年度 政策委員会検討結果」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
4）働き方の見直し
環境が大きく変化しているなかで、バランスの取れた働き方が求められていることから、全電線中央においては、各単組への働き方に関する情報提供や調査活動にもとづいた分析を行い、情報共有に努めていくこととします。
（6）60歳以降の労働環境
定年延長の実施および70 歳までの就労機会の確保については、「2020～ 2021年度 政策委員会検討結果」に基づき、「同一価値労働同一賃金」、働く人のモチベーションの維持・向上につながる労働環境をめざし、取り組むこととします。
（7）組合員と雇用形態の異なる労働者への対応「同一労働同一賃金」の法整備により、同じ働く仲間として、労働組合の関わりは重要性を増してきていることから、どのような雇用形態であっても誰もが安心して働くことができるよう取り組んでいきます。

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産業基盤の強化を図る運動（産業政策）
全電線政策協定締結議員や各単組が推薦する議員を交えた、全電線が主催する政策フォーラムの実現に向け取り組むこととします。
○電線産業固有の課題や電線産業周辺の課題については、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。また、電線工業会や電線経連との懇談会、産別労使会議、定例労使懇談会など、それぞれの場において、情報交換に努めるとともに意見交換を行い、電線関連産業の実態等の状況把握にも努めていきます。
（2）経営対策活動
1）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とし（1）産業対策活動○連合の政策に関する取り組みについては「政策・制度 要求と提言」などの策定に際して、各種会議の場において意見反映を行っていきます。
○JCM の産業政策活動については、「2024年産業政策要求」「地方における産業政策課題2024」の考え方に沿って積極的に参画していくこととします。
○電線関連産業として実現を図るべき特に重要な政策課題については、「全電線 政策・制度【重点項目】」を活用し、全電線中央と各地協が連携を図るなかで、連合・JCM の中央および地方組織に対しても意見反映を行っていきます。
○全電線が支援している議員に対しては、産業政策の報告・要請を行っていきます。さらに、直面する課題認識の共有や論議を深めるために、

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基づき、その徹底を図るなど、安心して働き続けられるための経営・雇用対策の取り組みをこれまで以上に強化していくこととします。
3）人権デュー・ディリジェンス
JCMの活動に参画し取り組みを推進していくなかで、各単組の実態を把握し、フォローに努めることとします。また、他産別の取り組みなども参考に情報展開をしていくこととします。

た情報交換、意見交換に努めていきます。特に、産別労使会議、定例労使懇談会においては、労働組合としての課題に対する理解を求めるとともに、積極的な意見交換を行っていきます。
2）経営・雇用対策の強化「労働者の雇用の安定・確保と権利を守ること」を大前提に、変化する産業・企業実態に加え、各単組の状況に即し「改訂 経営・雇用対策指針」に

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組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（組織政策）
8）教育・宣伝活動
組合員の連帯と意識の高揚、さらには組織の強化発展を図るため、その時々のニーズに合った情報をタイムリーに提供するとともに、その質の向上に努めていきます。
全電線中央は、オルグ活動を教育の一環として位置づけ、各単組の連携強化を図る観点から、内容の充実に努めていきます。
「改訂 全電線教育指針」に基づき、幅広く学習の場を各単組へ提供していくとともに、その内容の充実に向け、引き続き取り組むこととします。
各単組や各地協の要請に基づき必要な情報提供を行うなど、「改訂 全電線教育指針」「2014 ～ 2015年度 組織委員会検討結果」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
9）調査活動運動の前進に向けては、多様化する状況に対応すべく、産業動向はもとより幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠であるとの認識のもと、情報提供も含め、その内容の充実に努めていきます。
春季闘争における要求妥結状況、ポイント賃金、その他の権利点検活動（時間外労働時間、年次有給休暇取得状況、災害発生状況）などの調査を実施します。また、3年サイクルの調査として、2024年度は「労働協約調査」を実施します。
10）総務・財政活動
中期的な財政シミュレーションを行い、健全財政および効率的な運営に努めながら、総務・財政全般の取り組みを推進していきます。
会館運営については、安全衛生面を含め機能的な会館管理を行っていきます。また、会館保全については、中長期的な観点にたち、これまでの論議経過や状況等を踏まえ、引き続き論議・検討を行っていくこととします。なお、東京事務所については、1977年の落成以降、大規模修繕が行われていないことから、今後の運用について、具体的に検討していきます。
（3）国際連帯活動
国際公正労働基準の確立や国際協調体制の構築を図る観点からも、重要であり積極的に取り組んでいく必要があります。
全 電 線 と し て も、 種 々 の 情 報 提 供 を 各 単 組 へ 行 う と と も に、 連 合、JCMをはじめとした上部団体、友諠団体のもとで国際連帯活動に取り組んでいきます。
（4）社会貢献活動「全電線・愛のカンパ」については、各単組の協力を得るなかで実施し、「連合・愛のカンパ」の活動を継続して支援していきます。
「国内において貧困に直面している子どもたちへの支援」、海外の子どもたちへの就学支援である「ダルニー奨学金制度」についても活動を継続するとともに、支援内容について検討を行っていきます。
世界の子どもたちの支援をするための「全電線エコキャップ運動」については、全電線中央としての取りまとめは行わず、各単組の自主的判断に基づき取り組むこととします。
自然災害見舞金については、「全電線・愛のカンパ基金」を活用し、自然災害に遭われた組合員に対して、各単組と各地協との連携を図り、被災申請に基づき対応します。また、連合からの特別カンパなどの要請についても、適時対応していきます。
（5）災害対応
国内外を問わず、緊急災害発生時には、各単組・各地協との連携を図る
なかで、状況に応じた取り組みを行うこととします。
大規模災害発生時には、「災害対策本部」を設置し、各単組・各地協に速やかに安否確認や設備などの被害状況の報告を要請し、現状の把握に努めます。

（1）上部団体・他産別との連携強化
1）日本労働組合総連合会（連合）
連合構成組織としての責任と役割を果たすため、連合の方針に沿って、取り組みを進めていきます。
各地域においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線各地協、各単組が参画していきます。
2）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
JC共闘の一員として、金属産業にふさわしい労働条件の確立、政策・制度課題など、共闘強化を図る観点にたち、参画していきます。
春季闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画していきます。三役会議・常任幹事会のほか各種会議・委員会に参画し、各種セミナーなどへの参加要請に対しても、各単組の協力を得ながら対応していきます。
政策・制度の取り組みについては「全電線 政策・制度【重点項目】」
を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
各産別との連携強化を図り、十分な情報交換を行うなかで、全電線運動に活かしていきます。
3）他産別との連携中連懇話会をはじめとした他産別と連携を深め、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。
（2）産業別組織の強化
1）産別の組織強化
組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
2）政策委員会
運動の前進を図る観点から政策委員会において、以下の項目について検討していきます。
「全電線 中期基本政策」について、これまでの運動の総括を行うなかで、以降の運動の進め方について、論議・検討を行っていきます。その他、必要に応じて中央執行委員会が諮問していくこととします。
3）80周年記念事業検討委員会
組織結成80周年に向けて、「80周年記念事業検討委員会」を設置していきます。
4）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
5）組織拡大組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざし、電線関連産業に働く仲間の結集や労働条件の向上、さらには組織の基盤強化を図る観点から、「2022 ～ 2023年度 政策委員会検討結果」を踏まえ、組織の拡大に取り組んでいきます。
6）各種機関・会議
各種会議の開催にあたっては、運動の強化・発展に向け、対面での開催を基本としつつ、Web会議を併用するなど、機能的かつ効率的な運営に努めていきます。
7）地方協議会（地協）活動の充実
地協の役割を明確にするなかで、全電線中央と各地協、地協間の連携を密にし、活動の充実を図っていきます。
全地協代表者会議を開催するなかで、全電線中央と各地協、地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けた取り組みを行っていきます。
各地協は、地方連合の対応として、地域に根ざした活動を進めるとともに、地方連合金属部門連絡会へは、積極的に参画することとします。さらに、政策・制度実現の取り組みについては、JCM「地方における産業政策課題2024」「全電線 政策・制度【重点項目】」を基本に全電線中央と連携強化を図るなかで意見反映に努めることとします。

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希望のもてる社会をつくる運動（社会政策）の協力を得るなかでその実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。
3）政治活動の取り組み
労働組合の基本的な目的である「雇用と生活の安定」を実現させるためには、企業内の労働条件改善の取り組みに併せ、「国・地方の政策」「制度の改善・改革」をめざした政治活動への取り組みが不可欠です。
全電線の政策・制度実現のため、政策協定締結議員「浅野さとし」衆議院議員（国民民主党）の第50回衆議院議員選挙における必勝を期する支援を行っていくとともに、活動の充実に向け積極的に取り組んでいきます。

（1）持続可能な社会に向けた取り組み
持続可能な社会に向け、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の解決に積極的な運動を展開していきます。
1）平和への取り組み
連合は「平和で安定した社会・暮らしの実現をめざして」積極的に取り組んでいます。全電線としても連合方針に沿い、平和を求める運動に各単組・各地協の協力を得るなかで積極的に参画していきます。
2）地球環境保護の取り組み
連合・JCM の政策や「全電線 政策・制度【重点項目】」を踏まえ、各単組

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