社会福祉法人 浦和乳幼児センタ－

運

常盤こころ保育園

営

規程（事業所の名称等）
第１条 社会福祉法人浦和乳幼児センターが設置するこの保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
常盤こころ保育園(2) 所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤 7 丁目 12 番 8 号（施設の目的及び運営方針）
第２条 常盤こころ保育園（以下、「保育園」という。
）は、保育を必要とする乳幼児を日々受入れ、保育事業を行うことを目的とする。
２ 保育園は、保育の提供に当たっては、入園する乳幼児（以下、「園児」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
３ 保育園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うものとする。
４ 保育園は、園児の属する家庭や地域とのさまざまな社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
５ 保育園は、「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年さいたま市条例第 66 号）」、「さいたま市特定教育・保育施設及び地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年さいたま市条例第 52 号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（利用定員）
第３条 保育園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下、「法」という。）第 19 条第 1 項
各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第 19 条第 1 項第 2 号の子ども（保育を必要とする 3 歳以上児。以下「２号認定子ども」という。
）
63 人(2) 法第 19 条第 1 項第 3 号の子ども（保育を必要とする 3 歳未満児。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満 1 歳以上の子ども
42 人(3) ３号認定子どものうち、満 1 歳未満の子ども15 人（提供する保育等の内容）
第４条 保育園は、保育所保育指針（平成 20 年 3 月 28 日厚労告 141）に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
(1) 特定教育・保育（法第 27 条第 1 項に規定する特定教育。保育を言う。以下同じ。
）(2) 養護と教育の一体的提供(3) 食事の提供(4) 子育て家庭に対する支援(5) 延長保育事業(6) 一時預かり事業(7) その他保育に係る行事等
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（職員の職種、人員及び職務の内容）
第５条 保育の実施にあたり配置する職員の職種、最低人員は、次のとおりとする。
(1) 園長1 名 （常勤専従）(2) 主査、主任若干名 （常勤専従）(3) 保育士
23 名 （常勤専従 21 名、非常勤 2 名）
(4) 看護師
1 名 （常勤専従）(5) 栄養士1 名 （常勤専従）(6) 調理員
2 名 （常勤専従 2 名）
(7) 事務員
1名(8) その他
必要に応じ理事長が認めた職種、人員２ 職務内容については別にこれを定める。
（保育を提供する日）
第６条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）及び祝日を除く。
（保育を提供する時間）
第７条 保育を提供する時間は次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
午前 7 時から午後 6 時までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間
なお上記以外の時間帯において止むを得ない理由により保育が必要な場合は、午後 6 時から午後 8 時までの範囲内で延長保育を提供する。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間
なお上記以外の時間帯において止むを得ない理由により保育が必要な場合は、
午前 7 時から午前 8 時 30 分まで、及び午後 4 時 30 分より午後 6 時までの範囲内で時間外保育を、また午後 6 時から午後 8 時までの範囲内で延長保育を提供する。
（利用者負担その他の費用の種類）
第８条 保育園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２ 保育園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育費用基準額（法第 28 条第 2 項第 1 号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。
）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 保育園は、前 2 項の支払いを受けるほか、特定教育・保育等の提供における便宜に要する費用のうち、別表に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（利用の開始に関する事項）
第９条 保育園は、市町村から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。

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（利用の終了に関する事項）
第 10 条 保育園は、以下の場合には保育の提供を終了するものとする。
(1) 園児が小学校就学の始期に達したとき。
(2) 2 号認定こどもの支給認定保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき。
(3) 3 号認定こどもの支給認定保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき。
(4) その他、利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時における対処方法）
第 11 条 保育園の職員は、保育の提供を行っているときに、園児の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、さいたま市及び園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 保育園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講ずるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 12 条 非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等について責任者を定め、少なくとも毎月 1 回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
２ 新型インフルエンザ等の感染症まん延時や自然災害発生時など平常時の保育を継続できない状態となった場合は、保育園非常災害等対策計画に基づき臨時休園等の対応を行うものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 13 条 保育園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。
（記録の整備）
第 14 条 保育園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。
(1) 保育の実施にあたっての計画(2) 提供した保育に係る提供記録(3) さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成 26 年さいたま市条例第 52 号）第 19 条に規定する市への通知に関する記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（運営に関する重要事項）
第 15 条 保育園は、運営に関する重要事項を「重要事項説明書」に記載し、施設内に掲示するとともにウェブサイトにも掲載する。園児の保護者には、利用開始前にその内容について承諾を得るものとする。
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（自己評価・第三者評価）
第 16 条 保育園は、毎年 1 回運営に関して自己評価を実施し、それを公表するものとする。
また、第三者評価を受けた場合はその結果も公表する。
（苦情解決等の対応）
第 17 条 保育園では、園児の健全育成と保護者の子育て支援を目的として、保護者より意見や要望を受け付け、それに対し適切に対応し解決する体制を整えるものとする。
２ 前項の体制について、保育園は受付から解決までの方法を記し施設内に掲示するとともに、園児保護者に広く知らせる。
３ 保育園は、受け付けた意見・要望について、その内容と解決結果を施設内に掲示することにより公表する。
（個人情報等秘密保持のための措置）
第 18 条 保育園は、個人情報保護に関する法律を遵守し法人で定めている「社会福祉法人浦和乳幼児センター 個人情報保護規程」（以下、「個人情報規程」という。）の内容について、児童保護者に知らせる。
２ 保育園は、個人情報規程に基づき、以下の項目についてその取り組みを定め、児童保護者に通知する。
①個人情報の収集、利用、提供②個人方法の適正管理③個人情報の確認、訂正等④個人情報保護に関する取扱責任者、問合せと相談担当者
３ 保育園は職員に対し、個人情報等の秘密保持について、法人の定める諸規程内容をよく理解し、遵守するように周知徹底させるものとする。

付 則

この規程は 2015 年（平成 27 年）4 月１日より施行する。

付 則

この規程は 2019 年（平成 31 年）3 月 20 日一部改正し、2019 年 4 月 1 日より施行する。

付 則

この規程は 2019 年（平成 31 年）9 月 18 日一部改正し、2019 年 10 月 1 日より施行する。

付 則

この規程は 2020 年（令和 2 年）3 月 25 日一部改正し、2020 年 4 月 1 日より施行する。

付 則

この規程（2020 年 12 月 11 日議案第 1 号）は 2020 年（令和 2 年）12 月 11 日より施行する。

付 則（2021 年 3 月 25 日議案第 6 号）
この規程は 2021 年（令和 3 年）3 月 25 日一部改正し、2021 年 4 月 1 日より施行する。
4別 表
1 保育の提供に要する実費に係る保護者負担金（費用の一部は保育園も負担）
項 目
おむつ使用料

主食費

副食費

内 容
0・1・2 歳児クラス在籍園児が使用する使い捨て
おむつとお尻拭き購入費用と処分費用・発注者と在庫管理者の人件費負担を求める理由及び効果
金 額
本来 は家庭で用 意し 、記名 のうえ 0 歳児クラス
日々保育園に持参し、使用済みの物
月額 2,200 円
は持ち帰るものである。
1 歳児クラス・登降園時の荷物の軽減を図り、安全月額 1,650 円を確保できる。
2 歳児クラス・準備する保護者の労力とそれに費
月額 880 円
やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保する。
（当該月の出欠・使用済みおむつを保育園で処分す 状況による調整ることにより持ち帰りがなく、衛生 あり）的である。
3・4・5 歳児クラ 公費負担上、主食は家庭から持参す 月額 2,500 円
ス 在 籍 園 児 に 係 ることが想定されており、保育園でる主食費用提供する際は保護者の自己負担とし （当該月の出欠て保育園が徴収するものとされてい 状況による調整る。
あり）
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全を確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保してほしい。
・持参する主食の腐敗による食中毒を防止することができる。
・食育の観点から、暖かい炊き立ての米飯や様々な種類のパン、麺類などを提供することにより、食に対する感謝の気持ちを持つことができる。
・全員が同じ物を食することにより、共通意識を持つことができる。
3・4・5 歳児クラ 食材料費については、保護者の自己 月額 4,500 円
ス 在 籍 園 児 に 係 負担として保育園が徴収するものとる副食費用されている。
（当該月の出欠・乳幼児期にふさわしい安全で安心 状況による調整でき る食事を提 供すること ができ あり）
る。
・自然の恵みとしての食材や食の環境・環境への意識、調理する人への感謝の気持ちを育む。

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タオル使用料

0～2 歳児クラス
在籍園児が夏期の沐浴や水遊び後に使用する大判タオルの使用料

布団使用料

0 歳児クラス在籍園児が午睡時に用いる布団のレンタル料の一部

ﾍﾞｯﾄﾞ使用料

1～5 歳児クラス
在籍園児が午睡時に使用する簡易ベッドの維持管理費
及び専用シーツ 2枚の購入代金の一部（ﾍﾞｯﾄﾞは保育園の備品）

・一人一人の子どもの心身の状態等に応じた食事を提供する。
本来は家庭で用意し、記名して保育 使用 1 枚につき園に持参するものである。
50 円程度
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全 （業者の事情により変動の可能性あり）を確保できる。
・使用後持ち帰ったタオルの洗濯、乾燥、たたみに要す保護者の労力とそ 9 月もしくは退れに費やす時間を軽減し、子どもと 園後の請求月に接する時間をより多く確保してほし 一括請求い。
・自分の持ち物を認識できない年齢の園児や、自分でタオルを用いて身体を 拭くことが できない園 児に対し、時間の制約がある中で個々のタオルを探して使用し、またそれを登降園時に用いる荷物袋の中に間違いのないように返却する保育士の労力（精神的労力も含め）を軽減できる。
またそれにより園児と触れ合う時間を確保できる
本来は家庭で用意し、一定間隔で持月額 550 円
ち帰り、日干しの後にシーツを交換（年度当初の 1して再び持参するものである。
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全 か月全日欠席の場合は徴収なを確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費 し）やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保してほしい。
・家庭より持参する布団の場合、大きさがそれぞれ異なり、収納に支障をきたす。大きさの制限を設けることは保護者に負担をかかる。
本来は家庭より布団を持参し、一定月額 150 円
間隔で持ち帰り、日干しの後にシーツを交換して再び持参するものである。
・登降園時の荷物の軽減を図り、安全を確保できる。
・準備する保護者の労力とそれに費やす時間を軽減し、子どもと接する時間をより多く確保してほしい。
・布団と比較して綿埃が立たず、衛生的である。また収納場所をとらない。
6ティッシュペ 園 児 の 口 や 鼻 水ーパー代金を拭くティッシュペーパーの購入代金
・箱入りティッシ
ュペーパーをまとめて購入し、保育室に置き、園児が共同で使用する。

本来は園児がポケットに入れて日々月額 35 円持参するものである。
・園児の年齢によっては、自分でポケ 年度末もしくはットから取り出し、鼻をかむことが 退園時に一括請困難な時期がある。
求・小学生用の衣服と異なり、乳幼児の衣服にはポケットがついていない物が多い。
・日々準備する子どもを監督する保護者の労力を軽減できる。
・箱入りティッシュペーパーを家庭から持参してもらい、共同で使用することも試みたが、すぐに持参できない家庭もあり、クラス担当保育士がその状況を把握して保護者に伝えることが煩わしい。

半透明ビニー 使 用 済 の エ プ ロ 準備する保護者の労力とそれに費や 年額 500 円からル袋代金
ン と タ オ ル 等 を す時間を軽減し、子どもと接する時 800 円程度
入 れ て 持 ち 帰 る 間をより多く確保してほしい。
ためのビニール袋の代金

ペーパータオ 2~5 歳児クラスのル使用料
在園児が園庭や散歩から帰った際の手洗いの後に使用するペー
パータオルの使用料

本来は手拭きタオルを用意し、記名月額 30 円
して 保育園に持 参するもの であるが、各園児のタオルが触れ合うこと 年度末もしくはを防ぐなど、感染予防を徹底するた 退園時に一括請めに使用する。
求お便りケース 保 育 園 と 家 庭 間 準備する保護者の労力とそれに費や 150 円から代金で使用する。園か す時間を軽減し、子どもと接する時 300 円程度
ら の 連 絡 文 書 等 間をより多く確保してほしい。
を入れるケース（3 歳児での代金（3 歳児か購入）ら使用）

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カラー帽子代 卒 園 ま で 使 用 す 頭部を紫外線や怪我から守るため、 1,000 円から金
る 園 児 用 カ ラ ー またクラス等の視認のため、卒園ま 1,500 円程度
帽子の代金で使用する。
（0 歳児で購入）

独立行政法人
日本スポーツ振興センター
災害共済掛金登 降 園 時 を 含 む 万一の場合に備え、例年全員に加入
年額 315 円（更新時には変動
保 育 中 の 事 故 や を依頼している。の可能性あり）
災害に対する共済補償制度。
6 月に請求中途入園の場合共済掛金は要保は最初の請求月
護世帯以外一律.

玄関扉カードキィ代金

玄 関 扉 を 開 け る 防犯対策として玄関扉はいつも施錠
1 枚につきための鍵の代金しているが、一家庭に 2 枚（事情によ1,500 円っては 2 枚以上）プラスチックカード型の鍵を貸与している。紛失等により 直近の請求月追加発行する場合、また卒園や退園時に返却できない場合に請求。

8２

時間外保育、延長保育に係る負担(1) 保育短時間の方の時間外保育料金①午前 7 時より午前 8 時 30 分まで及び午後 4 時 30 分より午後 6 時まで
0 歳児
30 分につき 250 円
1・2 歳児30 分につき 200 円
3～5 歳児30 分につき 150 円(2) 保育短時間の方、保育標準時間の方の午後 6 時以降の延長保育料金①午後 6 時より午後 7 時まで
0 歳児
30 分につき 250 円
1・2 歳児30 分につき 200 円
3～5 歳児30 分につき 150 円②午後 7 時より午後 8 時まで
0 歳児
1・2 歳児
3～5 歳児

15 分につき 150 円
15 分につき 120 円
15 分につき 100 円

３

負担金、延長保育料等諸費用の集金等について(1) 防犯上の理由から、現金での集金はしない。 全ての園児に金融機関の預金口座振替を依頼する。
(2) 振替は 2 か月毎、偶数月の 28 日。金融機関休業日にあたる場合は、それ以降の営業日。
(3) 振替金額は 1 週間前までに請求書を発行して通知する。
(4) 預金残高不足等で口座振替できなかった場合、次回に合算して請求する。その際手数料600 円を加算する。
(5) 領収書を発行する。
(6) 振替の銀行預金口座を変更する場合、手数料 200 円を申し受ける。
(7) 銀行に提出した口座振替申請書類に不備があり再提出する場合、手数料 600 円を申し受ける。

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