第 56 期 決算公告

貸借対照表

東京都中央区京橋２丁目 13 番 10 号
兼松エレクトロニクス株式会社（2024年３月31日現在）
科

目（単位：千円）
金

額

科

資産の部
流動資産

目

金 額

負債の部
70,949,990

流動負債

20,776,092

現金及び預金6,663,894

買掛金

10,882,646

受取手形

1,193,703

未払費用

2,739,876

売掛金

23,609,375

未払法人税等

1,819,694

リース投資資産714,530

預り金110,258

商品

5,361,919

契約負債

4,029,713

前払費用

4,049,921

賞与引当金

613,000

短期貸付金

28,441,873

役員賞与引当金

200,000

未収入金

819,884

資産除去債務

95,374

差入保証金

94,889その他

285,528

固定資産

固定負債

12,546,149

1,108,884

1,604,029

退職給付引当金

408,325567,297

資産除去債務234,679

器具備品

238,452

その他

465,879その他

798,279

負債合計

21,884,976

有形固定資産建物

純資産の部
790,619

株主資本61,468,479

ソフトウエア

777,879

資本金

9,031,257

その他

12,740

資本剰余金

8,246,918

無形固定資産資本準備金
投資その他の資産

10,151,501

投資有価証券

2,182,669

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

8,177,299
69,61844,215,276
360,407

関係会社株式6,023,954

関係会社出資金155,168

その他利益剰余金

43,854,868

繰延税金資産522,850

別途積立金

1,628,000

差入保証金

1,169,415

繰越利益剰余金

42,226,868

その他

99,085

貸倒引当金△1,644

資産合計

自己株式
評価・換算差額等83,496,140（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-△24,972
142,684

その他有価証券評価差額金

186,157

繰延ヘッジ損益△43,473

純資産合計

61,611,163

負債及び純資産合計

83,496,140

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金 額

売上高

77,316,378

売上原価

57,619,736

売上総利益

19,696,641

販売費及び一般管理費

9,236,383

営業利益

10,460,257

営業外収益
受取利息

18,957

受取配当金

1,393,274

業務受託手数料

122,144

雑収入

27,578

1,561,955

営業外費用
為替差損

10,862

雑支出

1,613

経常利益

12,476
12,009,736

特別利益
ゴルフ会員権償還益

6,000

6,000

3,136

3,136

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

12,012,600

法人税、住民税及び事業税

3,354,020

法人税等調整額

12,496

当期純利益

3,366,516
8,646,083（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券
子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～ 15 年

器具備品

２～ 20 年

貸与資産

２～ ６ 年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
-3-

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場合、出荷時点で収益を認識しております。また取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、対価の受領が1年を超える場合であっても、対価に含まれる金利相当分の金額に重要性が無いため、金利相当分の調整は行っておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。
また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,294,844千円

2. 関係会社に対する短期金銭債権

28,875,086千円

3. 関係会社に対する短期金銭債務

1,665,972千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引8,977,548千円

営業取引以外の取引高

1,514,057千円-4-

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
2024年３月31日現在（繰延税金資産）退職給付引当金

125,029

賞与引当金

173,309

未払事業税

111,702

役員退職給与長期未払金

2,689

関係会社出資金評価損

33,080

資産除去債務

101,062

商品評価損

14,197

社会保険料

25,996

会員権評価損11,613

投資有価証券評価損

1,922

その他

65,266
小計665,870

評価性引当額△9,547

繰延税金資産合計

656,322（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金△86,876

資産除去債務に対応する除去費用△46,594

繰延税金負債合計△133,471

繰延税金資産純額

522,850

当社は、当事業年度中に兼松株式会社の完全子会社となり、通算親法人による完全支配関係を有することとなりましたが、グループ通算制度への加入時期の特例申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表（収益認識に関する注記）に記載した内容と同一であります。

-5-

（関連当事者との取引に関する注記）1.
属

親会社および法人主要株主等
性会社等の議決権等の名称所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高千円千円

キャッシュ・
親会社 兼松株式会社

100.0％当社役員
１名

プーリング・
システムにお 資金の貸付 28,441,873 短期貸付金

28,441,873

ける余剰資金の運用等（注）キャッシュ・プーリング・システムについては、残高が随時変動するため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。
2. 子会社

属性

会社等の議決権等の名称

所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高千円千円

ケー・イー・
子会社

エルテクニカルサービス株

100.0％

当社役員 当 社 保 守 業 保守業務の３名

務の委託

委託

6,924,399 未払費用

1,351,106

式会社（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、未払費用の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 保守業務の委託については、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

2,152円88銭

2. １株当たり当期純利益

302円12銭（重要な後発事象に関する注記）
特に記載する事項はありません。

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