計算書類

・貸借 対 照 表・損
益 計 算 書・ 株主資本等変動計算
・個
別 注 記 表自：２０２１年４月１日

至：２０２２年

３月３１日

株式会社ウイン・インターナショナル

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）資科

産の目【流動資産】

現

金

及び

部

負
金

額

科

【 17,457,736 】 【流負の部

目

金債】

額

【 13,948,842 】

金4,215,285

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

10,619,848

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,829,000

電子

電権

1,523,467

短期品

1,562,029

未用

25,844

未他

302,108

未払法人

未払消費

子記録預動債

債

商
前

払そ

費の産】

与（有 形 固 定 資 産）

( 4,909,495 ） 【固1,280,768

入

金

1,000,000

金

169,930用53,601

税

等

408,154

税

等

132,534

債

48,258

金

212,701

益179

他

22,865

当受

収の定

負債】

【 704,938 】

物

656,160

退 職 給 付 引 当 金物

15,232

そ工具、器具及び備品

654,931

負減 価 償 却 累 計 額△ 905,794

土地

3,646,313【株定842,651

資( 5,994 ）

資

建
構

築の債

合純

主資

資

702,938

他

2,000

計

14,653,780

産本】の部【 8,197,408 】

金330,625余

金196,875

備

金

196,875余

金7,669,908

備

金

17,50081,176

その他利益剰余金

7,652,408

金10繰 越 利 益 剰 余 金7,652,408

長 期 前 払 費 用

3,766

敷 金 及 び 保 証 金

67,974

保金

57,549繰 延 税 金 資 産

307,848

建設

仮勘（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ エ ア
その他（投 資 そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
出資

務

負引そ

【 5,433,815 】

債費

約

前
資

借払賞

定録

払契

【固記資険産

積立合

計

5,793

本
本
資利

201
( 518,326 ）

剰本

益利

準剰

益

準

【評価・換算差額等】

40,362

その他有価証券評価差額金

純22,891,551

計

8,237,771

負 債 純 資 産 合 計

22,891,551（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1資産合40,362

損

益
自至計

算書

2021年４月１日
2022年３月31日（単位：千円）

科

目

売

金

上額

高45,636,060

価40,006,455

益

5,629,604

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,950,004

営

1,679,600

売

上売

上

原
総業

営

利業

外

受

取

受

取

不動

産

益

収

益

利

息

5

当金

1,210

貸料

12,094

他

2,075

配そ営

利賃の業

外費用

利息

404不 動 産 賃 貸 費 用

411

支払

その経利

1,231

2,047

益

1,692,939

税 引 前 当 期 純 利 益

1,692,939

当常他

15,386

法人税、住民税及び事業税

557,215

法 人 税 等 調 整 額△ 42,827

期純利

益

514,388
1,178,551（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書
自至2021年４月１日
2022年３月31日（単位：千円）資
資本金
当事業年度期首残高

本

剰

資本準備金

330,625

株
主余 金
資本剰余金
合計

196,875

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金

196,875

17,500

利益剰余金
合計

7,213,120

7,230,620

剰 余 金 の 配 当△ 739,263△ 739,263

当1,178,551

1,178,551

当 事 業 年 度 変 動 額期純利益

株主資本以外の項目の 当 期 末 変 動 額(純額)
当事業年度変動額合計－－－－

439,288439,288

当 事 業 年 度 末 残 高

330,625

196,875

196,875

17,5007,652,408

7,669,908株

主自己株式
当事業年度期首残高

資本

株主資本合計－評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

7,758,120

43,642

43,642

純資産合計
7,801,762

当 事 業 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△ 739,263△ 739,263

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）1,178,551

1,178,551△ 3,280△ 3,280△ 3,280

当事業年度変動額合計－439,288△ 3,280△ 3,280

436,008

当 事 業 年 度 末 残 高－

8,197,408

40,36240,362

8,237,771（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
工具、器具及び備品
４～15年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

4

工事契約
医療機器販売事業における工事契約については、一定期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。
なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記
顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形304,907千円
売掛金
9,524,093千円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株
種式

12,303,400株の配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基類

2021年６月３日
普通株式
定 時 株 主 総 会

739,263560.09

準日 効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月４日

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるものの配当金の総額 １ 株 当 た り
配当の原資
基 準 日 効力発生日( 千 円 ) 配当額(円)類
2022年６月６日
2022年
2022年
普 通 株 式 利益剰余金 1,178,551
95.79
３月31日
６月７日
定 時 株 主 総 会

決議

株
種式

５．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

12,283,932

心臓律動管理関連

11,473,910

心臓血管外科関連

7,039,374

末梢血管疾患関連及び脳外科関連4,478,380

医療機器関連3,817,233

その他

6,543,229

顧客との契約から生じる収益

45,636,060

その他の収益－外部顧客への売上高

45,636,060(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,504,362

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,352,468

契約負債（期首残高）

2,889

契約負債（期末残高）48,258

契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,889千円であります。また、当事業年度において、契約負債が45,369千円増加した
主な理由は、前受金の増加によるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

6

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において27,235千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年内に約50％、３年以内に約50％が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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