第２次
恩納村
男女共同参画行動計画
ナビープラン

令和５年３月沖縄県 恩納村

村 長

挨

拶

本村では、平成 17 年度に「恩納村男女共同参画行動計画（ナビープラン）」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指し、県や関係機関、近隣市町村、企業、諸団体及び村民のみなさまのご理解、ご協力をいた
だきながら、これまで取り組んでまいりました。
この間、国は「DV 防止法」、「女性活躍推進法」を施行し、時代の変化に応じたさまざまな施策を展開していますが、依然として、性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく慣行や慣習、
政治や政策決定過程における男女差や職業における男女の格差、DV やハラスメント等、多くの課題が残されています。
このたび策定しました「第二次恩納村男女共同参画行動計画（第二次ナビープラン）」（以下「本計画」）は、男女共同参画社会基本法に基づき、課題解決に向けた取り組みや新たなニーズへの対応などを踏まえた計画となるよう、これまで策定を進めてまいりました。
本計画では、DV 防止法に基づく「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」、また、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進計画」としても位置づけしています。
2019 年 SDGｓ未来都市に選定された本村では、恩納村第 5 次総合計画における、環境、経済、社会の各分野にわたる様々な政策や取り組みなどを統合、高度化、有機的な結び付けを進めてきま
したが、本計画でも SDGｓ未来都市計画等を勘案し策定しております。
さらに、計画期間 10 年の本計画は、5 年後の中間見直しを行えるようにしており、急速に変化する社会情勢にも対応できるようにしております。
本計画に基づき、「互いを認め合い、一人ひとりが輝ける村」を基本理念に「性別、世代、地域を超え、互いに協働し、一人ひとりがいきいきと豊かに暮らせる村民社会の実現」をめざしてまいります。今後も皆様のさらなるご理解とお力添えをお願いいします。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました「恩納村男女共同参画策定審議会」
をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました村民・事業者の皆様に対しまして、心から感謝
申し上げます。
2023 年（令和５）年３月
恩納村長

長浜

善巳

目
第1章

計画の策定にあたって

第２章

計画の基本的な考え方

第３章

施策の展開

第４章

推進体制

１
２
３
４
５
６
７

１
２
３

１
２
３

１
２

計画策定の趣旨 ······································································ 1
計画の愛称「ナビープラン」 ····················································· 1
計画の位置づけ ······································································ 2計画の期間 ··········································································· 4
基本理念 ·············································································· 4
現行計画評価 ········································································· 5計画の背景 ··········································································· 7計画の基本理念 ······································································ 11
基本目標 ·············································································· 11
施策体系 ·············································································· 12

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ

男女共同参画社会に向けた意識の向上 ························ 13
あらゆる分野における女性の参画拡大 ························ 23
安全安心な暮らしの実現 ········································· 35

計画の進捗管理 ······································································ 45
計画の評価 ··········································································· 45

参考資料
１
２
３
４
５
６
７

次

用語集 ················································································· 47
恩納村男女共同参画行動計画審議会規定 ······································ 52
第二次恩納村男女共同参画行動計画審議会委員名簿 ························ 53
恩納村男女共同参画推進本部設置要綱 ········································· 54
恩納村男女共同参画推進条例 ····················································· 57
第二次恩納村男女共同参画行動計画策定経過 ································· 61
法及び上位・関連計画等 ·························································· 62

第1章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（第 2 条）と定義されています。
男女共同参画社会は、性別にかかわらず、誰もが、社会のあらゆる分野で、意欲に応じて活躍することのできる社会です。仕事、家庭、地域生活などの多様な活動を一人ひとりの望む形で展開でき、誰もが、共に夢や希望を実現して、一人ひとりの豊かな人生に結びつくことを目指しています。
本村は平成 17 年度に「第一次恩納村男女共同参画行動計画（ナビープラン）」を策定、平成 30 年に「恩納村男女共同参画推進条例」を施行し、恩納村の男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進してきました。
また、第二次恩納村男女共同参画行動計画では、「恩納村女性の活躍推進計画」及び「恩納村配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」を包含し、一体的に策定します。

２ 計画の愛称「ナビープラン」「第一次恩納村男女共同参画行動計画（ナビープラン）」では、多くの村民がより親しめる
ように、恩納村の琉歌の歌人、恩納ナビーの「ナビー」という名称をとり、「ナビープラン」と愛称をつけました。
ナビーの清らかで優雅な歌は多くの人の心を引きつけ、今なお語り継がれています。
「第二次恩納村男女共同参画行動計画（ナビープラン）」においても、計画愛称「ナビープラン」を継続し、彼女のように、男性も女性も優れた才能を充分に発揮
し、大らかに、生き生きとありのままに生きることのできる社会の構築を目指します。

1

３ 計画の位置づけ■第二次恩納村男女共同参画行動計画は、「男女共同参画社会基本法」第 9 条及び第 14 条第３項に基づく男女共同参画社会の促進についての市町村計画です。
■第二次恩納村男女共同参画行動計画は、「恩納村男女共同参画推進条例」第９条に基づく本村の男女共同参画社会の形成の推進に関する基本的な計画です。
■第二次恩納村男女共同参画行動計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第 3 項に基づく市町村基本計画です。
■第二次恩納村男女共同参画行動計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
第６条第２項に基づく市町村推進計画です。
■第二次恩納村男女共同参画行動計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」や県の「第６次沖縄県男女共同参画計画-DEIGO プラン-」、「沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」を勘案するとともに、本村の上位計画である「恩納村第５次総合計画」の部門計画として位置づけ、国際社会共通の目標である「SDGs」(持続可能な開発目標)を念頭に置きながら、他分野の関連計画との整合性を図っていきます。
図表 1-1

計画の位置づけ

男女共同参画社会基本法

恩納村

恩納村
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

関連計画◆地域福祉推進計画◆子ども・子育て支援事業計画◆高齢者保健福祉計画◆障害者計画・障害福祉計画◆地域防災計画◆特定事業主行動計画 等活躍の推進に関する法律 被害者の保護等に関する法律

国の第５次男女

恩納村男女共同
恩納村第５次総合計画

女性の職業生活における 配偶者からの暴力の防止及び共同参画基本計画参画推進条例

第６次沖縄県男女共同参画計画

沖縄県配偶者等からの暴力-DEIGO プラン-防止及び被害者支援基本計画

第二次恩納村男女共同参画行動計画(ナビープラン)
恩納村女性活躍推進計画

2

恩納村 DV 防止基本計画

本計画では国際社会共通の目標である「SDGs」（持続可能な開発目標）を念頭に置きながら施策展開を行うものとしています。
SDGｓの 17 の目標は次のとおりです。
ＳＤＧｓ 17 の目標
貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わら

各国内及び各国間の不平等を是正する

せる

飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持を実現し、持続可能な農業を促進する

続可能な都市及び人間居住を実現する

すべての人に健康と福祉をつくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活

持続可能な生産消費形態を確保するを確保し、福祉を促進する

質の高い教育をみんなに

気象変動に具体的な対策をすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い

気候変動及びその影響を軽減するための緊急教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

対策を講じる

ジェンダー平等を実現しよう

海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保女児の能力強化を行う

全し、持続可能な形で利用する

安全な水とトイレを世界中に

陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の可能な管理を確保する

推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する

エネルギーをみんなにそしてクリー

平和と公正をすべての人にンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可
能な近代的エネルギーへのアクセスを確保す
る

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

働きがいも経済成長もパートナーシップで包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る

資料：総務省3４ 計画の期間
第二次恩納村男女共同参画行動計画の期間は、令和 5 年度から令和 14 年度までの 10 年間とし、中間年度である令和 9 年度に見直しを行うものとします。
また、社会情勢の変化によって計画に変更の必要性が生じた場合には適宜見直しを行います。
図表 1-2
区

計画期間

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

分

第二次恩納村男女共同参画行動計画
第二次恩納村男女共同参画行動計画【後期計画】

中間見直し

５ 基本理念
第二次恩納村男女共同参画行動計画の基本理念は、恩納村男女共同参画推進条例第 3 条に規定する６つの基本理念に基づき、男女共同参画に関する施策の推進に取り組みます。

【恩納村男女共同参画推進条例基本理念】

１．男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２．男女共同参画の推進にあたっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに考慮し、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３．男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、村における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４．男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５．男女共同参画の推進は、男女が互いの性を理解し合い、生涯にわたる妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項に関し、自らの決定が尊重されること及び健康な生活を営むことについて配慮されることを旨として、行われなければならない。
６．男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。

4６ 現行計画評価
第一次恩納村男女共同参画行動計画～ナビープラン～では、5 つの基本方向、15 の目標を定め、様々な男女共同参画施策に取り組んでおり、現行計画の達成状況について所管課によるチェックシートを基に基本方向ごとに整理しました。

（１）基本方向Ⅰ

男女共同参画のための意識づくり

性別役割分担意識の見直しと意識啓発手段として様々な広報媒体(広報誌・防災無線・ホー
ムページ・メール・LINE・QAB 行政広告)の確保、月 1 回の区長常会にて普及啓発を行っています。
男女平等観に基づいた教育の推進は、男女混合名簿を実施し、来年度すべての幼稚園・小学校・中学校で導入ができる予定です。社会教育分野では、社会教育委員に男女共同の委嘱
状交付、文化財保護審議委員に男女共同の審議体制を図っています。
性教育と人権教育は、養護教諭等による思春期保健教室、助産師等外部人材を招いての性教育と人権教育の推進を図っています。
女性に対するあらゆる暴力の根絶として、顧問弁護士、人権擁護委員、行政相談員等による年 4 回の合同相談の実施や法テラス沖縄、沖縄県女性相談所等への個別相談の斡旋を行っています。また、各種相談窓口のパンフレットを関係者・関係機関へ配布しています。

（２）基本方向Ⅱ

あらゆる分野への男女共同参画の推進

政策・方針決定の場への参画の推進について、審議会の委員選任方法を当て職ではなく、各団体からの推薦に変更するなど、女性がいない審議会の解消に向けて取り組んでいます。
地域活動への参画促進として、村婦人会への補助金交付や社会教育講座、家庭教育講座、講演会の実施を行っています。
農漁業及び自営業における男女共同参画の確立として、家族経営協定の締結、事業採択を行っています。

（３）基本方向Ⅲ

男女ともにつくる調和のある家庭としごと

支えあう幸福な家庭づくりとして、顧問弁護士、人権擁護委員、行政相談員等による年 4回の合同相談の実施や心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラ
ーを学校へ配置するなど、相談環境を整えています。
働く女性のための条件整備として、県の女性就業・労働センターの無料相談の案内、役場経由でハローワークから紹介状及び求人票の交付、県商工労働部雇用政策課のパーソナル・
サポート事業を活用し、求職者と就業先のマッチング支援を行っています。
子育ての支援として、延長保育、一時保育、病児保育の実施、幼稚園における預かり保育の全園実施、平成 28 年に恩納村における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計
画を策定しています。

5

（４）基本方向Ⅳ

長寿社会における女性の保健・福祉の確保

健やかに生きるための健康づくりとして、妊婦訪問指導、新生児訪問指導に加え、産後ケ
ア事業の実施、思春期保健教室を通して、正しい性の知識の理解、父性・母性の育成を行っています。
高齢者や障がい者が暮らしやすいむらづくりとして、シルバー教室・社会教育の実施、地域人材による戦争体験講話、学校行事への参加により子どもや学校との関わりの中で自己有
用感・自己肯定感の形成を図っています。
文化財ボランティアガイド養成を行い、男女ともにガイドができる団体の会員増加に向けて各年養成講座を実施しています。
民生委員・児童委員では、男女とも配置し、活動を支援しています。

（５）基本方向Ⅴ

平和につながる国際交流と文化の創造

平和な社会づくりへの参画推進として、平和学習はもちろんのこと、地域人材による戦争体験講話や村内史跡巡り、修学旅行等の校外学習など体験学習等によって平和教育の推進を図っています。
国際交流の促進と海外移住国との友好親善について、アメリカホームステイプログラム派
遣事業、アジア圏内〈文化・交流〉体験プログラム派遣事業の実施など海外派遣プログラムを推進しています。また、村出身者の海外移住に関する歴史の伝承や村出身者の子弟(ウチナンチュ)との国際交流の促進、諸外国との懸け橋となる人材の育成を実施しています。
文化の創造と発展について、子ども博物館や親子文化財巡り等により、地域交流を深め、郷土文化の継承、博物館を活用した郷土授業、センター職員による講義実施を行っています。

6

７ 計画の背景（１）世界の流れ
世界における男女平等・男女共同参画の取り組みとして、国連では昭和 50 年を「国際婦人年」と定め、翌年からの 10 年間を国連婦人の 10 年として、男女平等への取り組みが進められました。
昭和 54 年には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択され、その前文では「国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としている」と規定されています。
平成 7 年に中国・北京で開催された「第 4 回世界女性会議(北京会議)」で採択された、「北京宣言及び行動綱領」は、国際的な男女共同参画の取り組みの規範となっています。
その後、平成 12 年に、「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第 1325 号」が国連安全保障理事会で採択、平成 22 年に、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」(国連女性機関(UN Women))が設立されました。
平成 27 年の国連サミットにおいて、国際社会共通の目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、17 の目標と 169 のターゲットが定められました。その目標の一つに「ジェンダー平等」が設定されています。
令和元年に、日本で開催された「G20(金融・世界経済に関する首脳会合)」の成果文書「G20
大阪首脳宣言」には、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、持続可能で包摂的な経済成長に不可欠である」と明記されています。
「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」
は、人権の視点からも社会経済発展の視点からも世界共通の課題として共有されています。
また、同年 6 月には、国際労働機関（ILO）総会において「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」が採択（条約発効日：令和 3 年 6 月 25 日）されました。
仕事の世界における暴力とハラスメントは、人権の侵害又は乱用に当たるおそれがあることや、機会均等に対する脅威であるとして、加盟国に対して、一切の暴力とハラスメントのない職場環境を促進する責任があることに注意を喚起しています。

7

（２）国の動き
我が国では、国連の動向に呼応して、国内法の整備と条約の批准、国際社会への支援等を行ってきました。また、働く人の仕事と育児の両立支援に係る取り組みを促す「次世代育成
支援対策推進法」や働く分野における女性の活躍推進を促す「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）においては、それぞれ一定の取り組みを行う企業に対して、くるみん認定、えるぼし認定の制度を設けて、企業の継続的な取り組みを促進してきました。
近年の国内における主な動向としては、平成 28 年に、「育児・介護休業法」、「男女雇用機
会均等法」、「ストーカー規制法」がそれぞれ改正されています。
また、平成 30 年には、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女候補者数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女候補者数の目標を定める等、自主的な取り組みを規定した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（以下「候補者男女均等法」という。
）が公布・施行されました。同年には長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的とした「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。
）が成立しました。
令和元年には、「女性活躍推進法」施行後 3 年目の見直し規定による改正が行われ、女性活躍に関する計画策定や情報公開の対象事業主の拡大が規定されました。同年、「男女雇用機会均等法」等の改正による職場のハラスメント防止対策の強化や住民票、マイナンバーカード
等への旧姓併記も施行されました。
平成 15 年 6 月に政府は「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」という目標を決定しました。
目標年の 2020 年（令和 2 年）には、その達成が困難であることから、第 5 次男女共同参画
基本計画策定にあたっての基本的な考え方において、「2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取組を進める」と改められました。
令和 2 年 12 月には、人口減少社会の本格化、国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流などの社会情勢を踏まえて、国の「第 5 次男
女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

8

（３）沖縄県の動き
沖縄県は、昭和 59 年に「婦人問題解決のための沖縄県行動計画」を策定し、以後、平成５年に｢男女共同参画型社会の実現を目指す沖縄県行動計画～DEIGO プラン 21～」（第１次）、平成 14 年３月には、男女共同参画社会基本法と国の基本計画の趣旨を踏まえ、「沖縄
県男女共同参画計画～DEIGO プラン～」（第２次）、平成 19 年 3 月に「沖縄県男女共同参画計画（後期）」（第３次）、平成 24 年３月に「第４次沖縄県男女共同参画計画」、平成 29年に「第５次沖縄県男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指してきました。
こうした中、沖縄県においては、男女共同参画社会の形成に関する県民の意識と実態を把握するため、令和２年に「男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」を実施し、沖縄
県の男女共同をめぐる現状と課題を整理し、沖縄県の男女共同参画の実現に向けた方向性を示すため、令和 3 年度に新たな「第６次沖縄県男女共同参画計画-DEIGO プラン-」を策定しました。

（４）恩納村の動き
国内外における男女共同参画の推進は、本村にも多大な影響を及ぼし、総務課から男女共同参画行政を開始するにあたり、平成 5 年から 2 年連続で全国大会へ参加、その後、農漁業の分野から男女共同参画を推進すべく、平成 12 年 9 月に「うんなフォーラム」と題し、女性の農漁業、子育て等についてのフォーラムを開催しました。
平成 14 年には総務課に恩納村婦人団体連絡協議会の事務局担当職員１人を配置し、男女共同参画行政の取り組みを強化しました。
平成 17 年 4 月には「恩納村男女共同参画社会をつくるための村民意識調査」を行い、庁内に、恩納村男女共同参画推進本部及び実務者会議を発足させ、平成 18 年 3 月には「恩納村男女共同参画行動計画ナビープラン」を策定しました。
また、平成 30 年３月には「恩納村男女共同参画推進条例」を制定し、互いに恩(思いやりの心)を忘れることなく、一人ひとりの個性が輝くむら、みんなが主役の男女共同参画社会を創るため、村、村民が一体となって、男女共同参画の推進に取り組んでいます。
また、本村は 2019 年に内閣府が選定する「SDGs 未来都市」に選定され、「サンゴの村宣言～世界一サンゴと人にやさしい村～」を宣言し、2030 年のあるべき姿とその目を定めています。男女共同参画の分野においても、世界一のサステナビリティ研究拠点と連携した啓発活動と女性の活躍推進、格差の解消を掲げ、女性の自立支援(女性のキャリアアップ応援イベントやダイバーシティに対する取り組み)を推進しています。

9

第２章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念

互いを認め合い、一人ひとりが輝ける村
２ 基本目標計画の基本理念の実現に向け、国の第５次男女共同参画基本計画を基に、3 つの基本目標のもと施策を推進します。

（１）【基本目標Ⅰ】男女共同参画社会に向けた意識の向上【施策の方向１】男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり【施策の方向２】ジェンダー平等の実現に向けた教育・学習の充実【施策の方向３】性の多様性を認め合う意識づくり【施策の方向４】平和につながる国際交流と文化の創造（２）【基本目標Ⅱ】あらゆる分野における女性の参画拡大(恩納村女性活躍推進計画)【施策の方向１】政策・方針決定過程への女性の参画拡大【施策の方向２】働く場における女性の活躍推進【施策の方向３】仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現【施策の方向４】地域における男女共同参画の推進（３）【基本目標Ⅲ】安全安心な暮らしの実現【施策の方向１】あらゆる暴力の根絶(恩納村 DV 防止基本計画)【施策の方向２】困難を抱える人への支援【施策の方向３】生涯を通じた健康支援【施策の方向４】男女共同の視点に立った防災対策

11

３ 施策体系
将来像 基本目標

向男
け女
た共
意同
識参
の画
向社
上会
に

互
い
を
認
め
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︑
一
人
ひ
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り
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け
る

安
全
安
心
な
暮
ら
し
の
実
現

施策の方向

具体的施策

１広報啓発
男女共同参画社会の実現に ２男女共同参画の実現に向けた体制づく
1り
向けた意識づくり３各種団体との連携
ジェンダー平等の実現に
１学校教育での男女共同参画の推進
2
２社会教育での男女共同参画の推進
向けた教育・学習の充実
性の多様性を認め合う意識づくり
平和につながる国際交流と
4
文化の創造
3

１多様性への理解促進
２学校における多様性への理解促進

１平和教育の推進
２国際交流の推進
１審議会等への女性の登用推進
政策・方針決定過程への２民間企業や各種団体等での女性登用の
1 女性の参画拡大
啓発(恩納村女性活躍推進計画) ３村女性職員の登用推進及び人材育成
働く場における女性の活躍 １就業機会や職域拡大の推進
２女性の就業継続・再就職・起業支援
2 推進
３農漁業及び自営業に従事する女性の地(恩納村女性活躍推進計画)
位向上への支援
１ワーク・ライフ・バランスの推進と啓発
仕事と生活の調和（ワーク・ ２子育て環境の充実
3 ライフ・バランス）の実現 ３介護環境の充実(恩納村女性活躍推進計画) ４男性の子育て・家庭生活・地域活動への参加促進
１女性団体活動の促進と支援
地域における男女共同参画 ２学習機会の拡大とリーダーの養成
３地域活動への参画
4 の推進(恩納村女性活躍推進計画) ４施設の利用促進
５文化・芸術継承発展への支援
１あらゆる暴力を許さない意識啓発と学あらゆる暴力の根絶
習機会の提供1(恩納村 DV 防止基本計画) ２各種相談体制の充実
３被害者支援のための連携強化
１ひとり親家庭への支援
２性的マイノリティに対する支援
３高齢者に対する支援
2 困難を抱える人への支援
４障がい者に対する支援
５経済的困窮者に対する支援
６外国人に対する支援
１母子保健の充実
２健康づくりの促進と啓発
3 生涯を通じた健康支援
３各種健康診断、健康相談、指導の充実
１男女共同参画の視点に立った災害時対
男女共同の視点に立った応
4
２防災分野における政策・方針決定過程へ
防災対策の女性の参画

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40
42
42
42
43
43

第３章

施策の展開

１ 基本目標Ⅰ（１）施策の方向１

男女共同参画社会に向けた意識の向上
男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

SDGs 関連分野【現状・課題】
男女共同参画社会の実現において、「男は仕事、女は家庭」といった固定的性別役割分担
意識は、男女の平等な参画を阻んでしまうものです。
住民意識調査では、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方について、6 割弱が「反対」「どちらかといえば反対」と考えているものの、「どちらともいえない」と回答した割合は、県や国と比較して多くなっています。また、各分野における男女の地位について、「学校教育の場」は、５割強が平等だと考えているのに対し、「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたり」「社会全体的にみた場合」では、「男性の方が優遇されている」「どちらかと言えば男性の方が優遇されている」が６割以上を占めており、社会全体における男女共同参画意識の形成が課題となっています。（図表 3-1、3-2）さらに、沖縄県の「社会通念・慣習・しきたり」に関わる問題として、トートーメーの継
承があります。住民意識調査では、どの年齢層においても「それぞれの家に任せるべきである」と回答した割合が高いものの、「長男に限る」「血縁の男子に限る」と回答した割合は、年齢が高くなるにつれ増加する傾向にあります。（図表 3-3）
男女共同参画社会の実現に向けて、固定的な性別役割分担意識や男女の地位の平等について、社会全体の問題としてとらえるとともに、個々の理解を深め、意識改革することが必要です。そのためには、年齢層を問わず男女共同参画意識の向上を図るため、対象者ごとに様々な媒体や機会を通じて、普及・啓発に努めていく必要があります。（図表 3-4）
図表 3-1「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方についてどう思うか

賛成

どちらかといえば賛成020

どちらかといえば反対40

反対

どちらともいえない

60

80

無回答

100
(％)

恩納村(n=969) 2.6 5.7

沖縄県(n=1,022)

全国(n=2,645)

4.4

7.5

21.5

20.3

38.0

31.5

26.6

27.5

32.2

36.6

出所:住民意識調査結果

13

0.8

11.2

23.2

5.2

5.2

図表 3-2

各分野における男女の地位について

0

20

40

どちらかと言えば男性の方が 男性の方が優遇優遇されている されている

60

80

100
（％）

どちらかと言えば女性の方女性の方がが優遇されて優遇されている わからない
いる

平等

無回答

項目
家庭生活

12.6

35.5

職場

12.7

32.0

学校教育の場 3.3

54.9

自治会やPTAなどの地域活動の場
社会全体的にみた場合

30.4

24.1
8.2

19.9

38.0

15.6

0.2 9.2
10.3 0.7

29.1

16.4

36.9

16.5

13.9

4.41.5

43.6
24.1

9.9

5.2 2.1

2.4 0.5

38.3

社会通念・慣習・しきたり

4.10.9 8.0

34.3

13.3

政治の場
法律や制度の上

36.8

20.3

5.40.7

51.7

9.6

1.8
0.7

16.6

2.80.8 8.0

全体(n=969)

図表 3-3

トートーメー（位牌）は誰が継ぐべきか

長男に限る

血縁の男子に限る

血縁なら女子でもいい

それぞれの家に任せるべきである誰が継いでもよい

トートーメーは継ぐ必要はない

その他（）

わからない
40

0

20

無回答
60

80

100
(％)

全体(n=969)

7.6

18～19歳(n=13)

7.7

20～29歳(n=108)

7.4 2.830～39歳(n=165)

5.5 3.6 3.0

40～49歳(n=211)

6.2 2.4 7.6

50～59歳(n=208)

6.7 3.4

60～69歳(n=223)

9.0

70歳以上(n=35)

9.2

3.7

48.2

7.7

18.4

38.5
11.1

23.1

35.2

17.1

54.8

6.3

15.2

22.9

2.9

18.5

5.6

24.8
52.1

8.2

23.1

17.6

47.3

8.6

出所:住民意識調査結果

14

9.0

2.7

3.0

12.1

3.3

10.4

18.3
47.5

15.2

40.0

20.0

1.0 6.7

1.8 3.1

2.9 2.9

図表 3-4

恩納村に関する情報の入手媒体

0

20

40

60

80

100
(％)

67.2
53.8
42.6
51.5

広報誌（広報 おんな）

66.8
72.6
83.0
91.4
36.2
15.4
35.2
49.7
47.4

村ホームページ
38.5
17.9
20.0
4.5
0.0
3.7
4.2
5.7
3.8
4.9
5.7

恩納村フェイスブック

7.3
7.7
4.6
7.3
7.6
7.7
8.1
8.6

役場窓口

8.5
15.4
7.4
18.2

保育園・学校などの教育施設

11.4
5.8
1.3
5.7
26.7
38.5
24.1
37.6
35.1
29.8

恩納村LINE
10.8
11.4

QABデータ放送

5.1
7.7
4.6
0.6
4.7
9.6
3.6
11.4

全体(n=969)
18～19歳(n=13)
20～29歳(n=108)30～39歳(n=165)
40～49歳(n=211)
50～59歳(n=208)
60～69歳(n=223)
70歳以上(n=35)

4.7
0.0
その他

3.0
2.8
3.4
5.4
5.7

13.0

出所:住民意識調査結果

15

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

あらゆる機会を活用し、男女共同参画意識の普及・啓発に努めます。
村の広報誌（広報 おんな）、防災無線、ホームペー
ジ、村公式 SNS、QAB デジタル放送等の広報媒体を
１

広報啓発

活用し、男女共同参画意識に関する情報を発信しま
す。

総務課
学校教育課

メディアの特性を理解し、情報を読み解く力をつけ、情報化の進展に対して主体的に対応できるよう、学校において情報教育や講演会の実施を行います。
人権に関する相談窓口の周知を図るとともに、相談
２

男女共同参画の者にスムーズに対応できるよう役場内の連携を強化し実現に向けた体

ます。

制づくり

総務課

担当職員が人権に配慮した対応ができるように、研修機会等の確保や情報提供を行います。
「男女共同参画週間(6 月 23 日から 6 月 29 日)」、３

各種団体との連
携「人権週間(12 月 4 日から 12 月 10 日)」などの時期に合わせ、関係団体に対して、男女共同参画社会の実現に向けた広報・啓発活動を行い、意識の醸成・共通認識を深めます。

16

総務課

（２）施策の方向２

ジェンダー平等の実現に向けた教育・学習の充実

SDGs 関連分野【現状・課題】
男女共同参画社会を実現するためには、次の時代を担う子どもたちへの働きかけが最も重要であり、効果的な取り組みであるといえます。
子どもたちが、人権尊重の観点から、互いの違いを認め合い、個性と能力を発揮しながら、
男女共同参画への理解を深めることは、児童・生徒が主体的に学び、考え、行動する姿勢を育むうえで必要不可欠です。
住民意識調査結果より、男女共同参画意識の実現に向けた恩納村への提案(自由意見)においても、学校教育の場における男女平等教育が望まれており、将来を担う子どもたちが学校教育全体を通じて、人権尊重や男女平等の意識を身につけられるような教育を推進することが重要です。
また、学校教育の場のみならず、学校運営や PTA 活動、家庭教育や社会教育の重要性も高まっており、こうした場においても男女共同参画社会形成に向けた学習活動を展開し、男女共同参画の視点に立った生涯学習を進めることが重要です。

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

学習指導要領に基づき、小中学校の教育活動全般
学校教育での男
１

女共同参画の推進を通して、人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性について指導します。

学校教育課

男女平等観の形成に向けた保育、教育、学習を推進するため、教職員に対する研修に取り組みます。
家庭教育の中心的な役割を果たす保護者に対し、

２

社会教育での男

社会教育講座（いきいき女性教室、子育て教室、うん女共同参画の推な大学等）、家庭教育講座や講演会を実施し、男女問進わず参加しやすいような講座内容を選定し、周知しま
す。

17

社会教育課

（３）施策の方向３性の多様性を認め合う意識づくり

SDGs 関連分野【現状・課題】
LGBTQ など性的マイノリティに対する理解が十分でないうえに、社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識の枠組みの中で、性的マイノリティの当事者は、差別や偏見にさらされたり、学校生活や社会生活を送る上での不利益を受けたりすることがあり、そのことが生きづらさにつながってしまう場合があります。
住民意識調査結果より、LGBTQ の認知度について全体では５割弱で、年齢が高くなるに
つれ認知度が低くなっていく傾向にあります。（図表 3-5）
また、性の多様性に対する考え方について全体で「性的少数者を性の多様性として認める必要がある」「理解に努めようと思う」の割合が高いものの、「一部の人たちのことで、身近な問題ではない」「理解ができない」の割合も幅広い年齢層に一定数みられます。性の多様性について認め合う意識づくりが必要です。
（図表 3-6）
図表 3-50

20

LGBTQ の認知度
40
60

80

100
(％)

全体(n=969)

45.6

18～19歳(n=13)

69.2

20～29歳(n=108)63.0

30～39歳(n=165)

62.4

40～49歳(n=211)

47.9

50～59歳(n=208)

42.3

60～69歳(n=223)
70歳以上(n=35)

29.1
17.1
出所:住民意識調査結果18図表 3-6性の多様性についての考え方

性的少数者を性の多様性として認める必要がある

身近な問題だと思う

理解に努めようと思う

個人の趣味、趣向の問題である

一部の人たちのことで、身近な問題ではない

理解ができない

その他
0

無回答
20

40

60

80

100
(％)

36.6

全体(n=969)

10.4

22.7

10.6

23.1

4.1 4.1 3.6

18～19歳(n=13)

46.2

20～29歳(n=108)45.4

30～39歳(n=165)

43.0

10.3

20.0

7.9

40～49歳(n=211)

40.8

12.8

20.4

10.4

15.7

37.0

50～59歳(n=208)

9.1

24.2

60～69歳(n=223)

30.0
20.0

7.7

17.6

23.1

9.0

31.4

70歳以上(n=35)

15.4

12.1
5.7

20.0

7.7

11.1

12.0

7.7

1.9 4.6 2.8

3.0 2.4 5.5

7.9

3.8

3.8 2.4

5.7

1.9 3.4 2.9

10.6

4.0 2.7

11.2

6.7

11.4

0.0

11.4

出所:住民意識調査結果

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

多様性社会を推進するための講座や講演会を住１

多様性への理解促進

民、事業所向けに実施します。
性的マイノリティの理解促進に向けて、役場職員の総務課研修の実施等に取り組みます。
学校における多２様性への理解促進

うんな中学では制服の選択制に取り組んでおり、今後も、学校における性に関する指導について、児童生
徒の発達段階を踏まえ、児童・生徒に寄り添いながら支援します。

19

学校教育課

（４）施策の方向４

平和につながる国際交流と文化の創造

SDGs 関連分野【現状・課題】
国は、第 5 次男女共同参画基本計画では、「男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献」
を重点分野に設定し、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定し、平和構築及び開発分野等のプロセスへの女性の参画を促進しています。
また、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進するため、海外留学の促進や平和構築・開発分野における研修等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成を支援しています。
本村は戦後、恩納岳を中心に米軍施設用地として村土の多くが接収され、いまなお、村土の約３割を基地が占めており、基地との共存を余儀なくされています。そのような現状や戦争体験を踏まえ、平和の尊さを次の世代に引き継ぐため、平成 5 年に「非核平和村宣言」を宣言し、平和学習や村民への啓発を図るとともに、学校や家庭、地域においても平和教育の充実・促進に努めています。
村内にも多くの外国人が暮らしており、村民一人ひとりが、それぞれの地域の文化を理解する国際感覚を身につけることが大切です。国際化に対応した人材育成と国際感覚を醸成するために様々な機会において国際交流を積極的に推進します。

恩納村「非核平和村宣言」

真の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡大は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
わが恩納村は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を恩納村民生活の中に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つであると考える。
したがって、わが恩納村は、非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も、わが恩納村内に入り、貯蔵、配備、空中、海上輸送、核部隊の通過を拒否するとともに核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、宣言する。

平成５年／１９９３年３月２６日

20

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

恒久平和主義の理念のもと、社会の一員として平和を愛し、世界平和に貢献できる児童を育成す
１

平和教育の推進るため、地域人材による戦争体験講話や村内史跡巡り、修学旅行等の校外学習などにより平和教育

学校教育課
社会教育課

を強く推進します。
国際化に対応した人材育成と国際感覚を育むた
め、授業等を通して、国際的動向や異文化に対する学習の機会を設けます。
国際理解を深めるとともに、多文化共生社会の実現に向け「アジア圏内文化・交流プログラム」、「アメリカホームステイプログラム」など、今後も海外派遣プログラムを推進します。
２

国際交流の推進村出身者の海外移住に関する歴史の伝承や村出身者の子弟（ウンナンチュ）との絆を深めるとともに、諸外国との懸け橋となる人材を育成するため、村出身者の子弟との交流機会の創出を図ります。
海外派遣研修や海外ボランティア活動を推進し、人材を活用します。
沖縄科学技術大学院大学(ＯＩＳＴ)と連携し、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを推進
します。

21

学校教育課
社会教育課
企画課

【成果指標及び活動指標】
区分

成果指標
社会通念・慣習・しきたりの男女の地位が平成 1 等であると感じている住民の割合 【住民意識調査】
成1

社会全体としての男女の地位が平等である

現状値

目標値

(R2 年度)(R7 年度)

16.4%

30%

(R3 年度)(R8 年度)

16.6%

30%

所管課

総務課

総務課

と感じている住民の割合 【住民意識調査】 (R3 年度)(R8 年度)

現状値

目標値(R2 年度)(R7 年度)

0 回/年

2 回以上/年

総務課

活 2 うんな大学の男女共同参画講座開催数

0回

１回/年

社会教育課

活 3 職員の人権に関する研修会・講座の実施

0回

１回/年

総務課

活 4 平和教育の実施(小学校・中学校)

6校

活 5 国際交流(アジア圏内・アメリカ)

0 回/年

2 回/年

社会教育課

0 回/年

2 回/年

企画課

区分
活1

活6
※活４

活動指標
関係団体に対する男女共同参画社会の広報・啓発

国際交流（海外移住者子弟受入事業・青年海
外派遣事業）

全校
(5 校)

所管課

学校教育課

喜瀬武原小学校の閉校により、令和 4 年度現在の恩納村における小学校・中学校は全 5 校。

■成果指標（アウトカム指標）
行政が行った活動成果（政策の成果）を測る指標で、住民生活にどのような効果や効用があったか、住民からの観点でどの程度の満足度が得られたかを基準とします。
「取り組みの結果、“何が”“どのように”なったか」の指標。
基本目標について、課題の達成状況を測る成果指標を設定し、令和 7 年度末まで取り組みます。
■活動指標（アウトプット指標）「“どんな取り組み”を“どれくらい”やるか」の指標。主な事業について、実施内容や実施状況を示す活動指標を設定し、毎年度の進捗状況を把握します。

22

２ 基本目標Ⅱ（１）施策の方向１

あらゆる分野における女性の参画拡大
政策・方針決定過程への女性の参画拡大

SDGs 関連分野【現状・課題】
だれもが住みやすいまちづくりを進めていくためには、男女がともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく参画することが求められます。そのためには、女性がさまざ
まな分野において参画しやすくするための環境整備や人材育成の取り組みが重要です。
平成 30 年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定され、女性活躍推進法でも女性の管理職比率を上げることなど、政策及び方針決定の場への女性の参画が推進されています。
本村の政策方針決定の場への女性登用の現状として、これまで村議会における女性議員はいませんでしたが、令和 4 年 9 月に 2 名の女性議員が誕生しました。
審議会や委員会等（法律、条令、規則、要綱、規定によって設置されたもの）で女性委員の占める割合は県を下回っており、公務員における女性管理職の割合では平成 30 年以降 0名となっています。女性の参画拡大を目指すためには、これらの政策方針決定の場への女性の登用が不可欠です。（図表 3-7、3-8、3-9）
国勢調査結果より、恩納村における女性の管理的職業従事者割合は県と同程度で、労働力率は国より高く県より低くなっていますが、比較的女性の社会進出は進んでいる傾向にあります。（図表 3-10）
住民意識調査では、女性の参画が少ない理由について「男性優位の社会の仕組みや制度がある」「女性の能力発揮のチャンスが男性と同じように与えられていない」「女性の登用に関する認識や理解が足りない」という回答が多くなっています。（図表 3-11）
政策及び方針決定過程への女性の参画の促進については、男女共同参画の現状を示す重要な指標であることから、審議会や役場管理職への女性参画拡大を図る必要があります。また、促進に向けては、人材情報を広く収集するとともに、職員研修を充実させるなど、人材育成に取り組む必要があります。
図表 3-7

区

市町村議会議員に占める女性の割合

単位：％（女性の人数／総数）

分

H27

H28

H29

H30

R1

R2

沖縄県

8.6

8.9

9.7

9.5

9.7

9.6

恩納村

0.0(0/15)

0.0(0/15)

0.0(0/15)

0.0(0/16)

0.0(0/16)

0.0(0/16)

出所：内閣府女性参画状況見える化マップ23

図表 3-8

区

審議会委員に占める女性の割合

単位：％（女性の人数／総数）

分

H29

H30

R1

R2

沖縄県

28.0

28.6

28.4

27.1

恩納村

14.0(20/143)

20.7(28/135)

20.7(28/135)

20.7(28/135)

出所：内閣府女性参画状況見える化マップ

図表 3-9区

恩納村公務員管理職に占める女性の割合

単位：％（女性の人数／総数）

分

H28

H29

H30

R1

R2

沖縄県

10.7

11.9

12.7

13.2

14.0

恩納村

7.7(1/13)

7.1(1/14)

0.0(0/14)

0.0(0/14)

0.0(0/14)

出所：内閣府女性参画状況見える化マップ

図表 3-1060%

女性の就業割合・管理的職業割合高い

南風原町 豊見城市
与那原町
宜野座村
名護市

東村

八重瀬町

中城村

浦添市
宜野湾市
沖縄県（H22、H27、R2）推移
恩納村（H22、H27、R2）推移
沖縄市

西原町

糸満市
読谷村
本部町
南城市

55%

Ｂタイプ
女性の労働力率・女性の就業や両立が進む
・女性の管理者登用が進んでいない

北谷町

那覇市

うるま市
全国（H22、H27、R2）推移

Ｄタイプ
・女性の就業や両立が進む
・女性の管理者登用が進む

国頭村
今帰仁村

嘉手納町

50%
大宜味村

北中城村
金武町

45%
低い

Ａタイプ

Ｃタイプ

・女性の就業や両立が進んでいない
・女性の管理者登用が進んでいない

・女性の就業や両立が進んでいない
・女性の管理者登用が進む

40%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

低い

30%
高い

女性の管理的職業従事者割合
出所：令和 2 年国勢調査、全国・沖縄県・恩納村については平成 22 年・平成 27 年・令和 2 年国勢調査

24図表 3-11

自治体の首長(知事や市町村長)や議員、企業の管理職などに女性の参画が少ない理由
0

20

40

60

80

100
(％)

58.8

男性優位の社会の仕組みや制度がある
女性は指導力が低いというような女性の能力に対する偏見がある

28.8

女性の能力発揮のチャンスが男性と同じように与えられていない

36.3「女はでしゃばるものではない」という社会通念がある

27.5
32.0

女性の登用に関する認識や理解が足りない
地域の会長や政策決定の場に出られるような女性の人材が少ない

26.7

男性がなるほうが良い（なるものだ）と思っている人が多い

31.7

女性自身が役職に対する関心やチャレンジ精神がない

25.2

家族の理解や協力が得にくい

26.8
12.1

管理職の待遇や職務に魅力を感じない

その他

全体(n=969)

3.8

出所:住民意識調査結果

【施策】
No
１

施策
審議会等への女
性の登用推進民間企業や各種

２

団体等での女性

施策の内容

所管課

各課や団体等に女性委員適任者の推薦を要請するとともに、委員の公募など選任方法の見直しを行うな

総務課

ど女性のいない審議会等の解消に努めます。
事業所や各種団体に対して、方針決定の場への女性の登用について積極的に働きかけます。

商工観光課

登用の啓発
村女性職員の登３用推進及び人材育成「恩納村における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画」に基づき、女性職員のキャリアアップ支援を行い、管理的地位にある女性の割合を増加させます。

25

総務課

（２）施策の方向２

働く場における女性の活躍推進

SDGs 関連分野【現状・課題】
妊娠、出産、育児休業取得などを理由とする解雇や退職の強要などの不利益な取扱いは、
非正規雇用の場合を含め、男女雇用機会均等法や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」に違反するものです。
国勢調査結果より、恩納村の女性就業者数は増加傾向にあります。また、住民意識調査結果より、女性が仕事をもつことについて、「結婚、出産に関わらず、ずっと仕事をもっている方がよい」と回答した方は６割弱となっており、女性の就業に対して肯定的意見が多くなっています。（図表 3-12、3-13）
一方、職場環境では、職場における性別の差として「賃金・昇進・昇格」、「人事配置」において男性が優遇されていると回答した割合が高くなっています。
（図表 3-14）
雇用の場において、安定した生活基盤を築き、性別にかかわりなく、能力を発揮することができるよう雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保に向け、女性の就業・起業支援、事業所への普及啓発が必要です。

図表 3-12（人）

恩納村の男女別就業者数・女性就業割合
女性

男性

女性の割合

6,000

55%

5,000
4,000

3,115
2,536

3,000
38.8%

2,597

40.0%

2,589

2,666

2,666

42.7%

42.5%

40.9%

45%
40.6%

44.5%
40%

2,000
1,000

50%
2,597

1,607

1,733

1,795

平成2年

平成7年

平成12年

1,986

1,968

2,127

2,082
35%

0

30%
平成17年

出所：各年国勢調査

26

平成22年

平成27年

令和2年

図表 3-13

女性が仕事をもつことについてどう考えるか

女性は仕事をもたない方がよい
結婚するまでは、仕事をもつ方がよい
結婚して子どもができるまでは、仕事をもつ方がよい
結婚、出産に関わらず、ずっと仕事をもっている方がよい
子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい
その他
わからない
無回答
20
40
60
80

0

(％)

100

全体(n=969)

4.9
1.8

57.2

14.2

11.1

9.0

女性(n=536)

4.3

56.0

15.1

12.9

8.4

8.5

9.9

1.9
5.7

男性(n=423)

59.1

13.0

1.7
出所:住民意識調査結果

図表 3-14

自分の職場で次の内容について性別によって差があると思うか

0

20

40

60

80

100
（％）

男性の方が
優遇されている

どちらかと
言えば男性
の方が優遇
されている

どちらかと
言えば女性
の方が優遇
されている

平等

女性の方が
優遇されている

わからない

無回答

項目

1.3
募集や採用時

6.9

17.0

54.8

3.6

7.8
0.8

賃金・昇進・昇格

8.9

人事配置

7.3

24.0

48.2

22.7

46.7

0.3

2.4

9.4
1.2
11.3
0.9

教育や研修制度 3.2

8.9

66.8

1.3

10.5
1.6

仕事内容

4.4

17.9

52.8

7.7

7.3
1.3

全体的に

5.8

21.7

51.0

3.5

8.3
全体(n=743)

出所:住民意識調査結果

27

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

男女雇用機会均等法や「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（育児・介護休業法）」を事業所等に周知し、就職活動及び就業に際し、女性が不利な扱いを受けることがないよう要請します。
村内事業所合同就職説明会の開催やオンライン
や公式 LINE によるハローワークの職業紹介、県商
１

就業機会や職域拡大の推進

工労働部雇用政策課のパーソナル・サポート事業など関係機関と連携し、就業機会の拡充を図りま
す。

商工観光課
総務課

事業所における女性活躍を推進するため，雇用環境の整備や多様な労働条件の整備に関する一
般事業主行動計画の策定を促進する啓発を行います。
起業家に対する支援として助成制度の周知・活用を図るとともに、地場産業に従事する女性を育成します。
２

女性の就業継県と連携し、離転職者の早期就職を支援するた

続・再就職・起業めの職業訓練（委託訓練）の情報提供を行います。

商工観光課

支援
農漁業及び自営
３

業に従事する女
性の地位向上への支援

農漁業及び自営業に従事する女性の果たしている役割に対する適正な労働評価、労働環境の改善を促すため、「家族経営協定」を推進します。
事業主または事業承継等に対して、相続や税制等に関する知識の普及等を推進していきます。

28

農林水産課
税務課

（３）施策の方向３

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

SDGs 関連分野【現状・課題】

村民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、多様な生き方を選択できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は欠かせません。長時間労働は、男女ともに家事、育児、介護などへの参画を困難にするものであり、女性の活躍の大きな障壁となるだけではなく、男性の生活の豊かさを奪うものでもあります。働きたい人が、育児や介護などと仕事の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができる職場づくりのためには、長時間労働の抑制など働き方の見直しが必要です。
住民意識調査では、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の位置づけについて、男女ともに【理想】では『「仕事」と「家庭生活」ともに優先』と回答した割合が高くなっていますが、【現実】では、女性は『「家庭生活」優先』、男性は『「仕事」優先』の割合が高くな
り、固定的な性別役割分担意識が表れています。
（図表 3-15）
また、女性が働くことが一般的になっているなかで、住民意識調査結果では、女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために必要だと思うこととして、「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備」が突出して高くなっています。恩納村の待機児童数は減少傾向で推移していますが、待機児童ゼロに向けた取り組みは今後も維持していかな
ければなりません。また、「男性の家事参加への理解・意識改革」「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」も多いことから、女性だけではなく、パートナーとなる男性の就業環境にも目を向けた支援が必要となります。（図表 3-16、3-17）
男女がともに働き続け、安心して家事、育児、介護などの家庭的責任を担い、地域社会にも参加しながら主体的に生活することができるよう、労働条件の改善や子育て、介護への支援に取り組みます。
図表 3-15「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の位置づけ「仕事」優先「地域・個人の生活」優先「仕事」と「地域・個人の生活」ともに優先「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」すべて優先
0

全体【理想】(n=969)全体【現実】(n=969)

20

40

60

80

100
(％)

5.3

19.0

3.6

25.5

女性【理想】
2.6(n=536)
女性【現実】(n=536)
男性【理想】(n=423)
男性【現実】(n=423)「家庭生活」優先「仕事」と「家庭生活」ともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」ともに優先
無回答
4.9

23.4

22.2

2.6

20.5

8.7

34.7
3.6

14.9
32.2

25.6

37.3
31.2

4.7
13.5

出所:住民意識調査結果

29

6.9

24.8

6.3

7.2

22.2

26.5

6.1
5.0

22.9
5.5

3.7
2.4

31.9

7.0

3.0

7.3

6.9

6.5

23.6
8.5

5.7

7.8

図表 3-16

女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために必要だと思うこと
0

20

40

60

80

保育所や学童クラブなど，子どもを預けられる環境の整備

100
(％)

83.4
41.0

介護支援サービスの充実

44.3

家事・育児支援サービスの充実

23.3

キャリアアップ・スキルアップ支援の充実

53.8

男性の家事参加への理解・意識改革
女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革

46.6
23.7

働き続けることへの女性自身の意識改革
男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方改革

44.8

職場における育児・介護との両立支援制度の充実

53.4
46.1

短時間勤務制度や在宅勤務制度などの導入
育児や介護による仕事への制約を理由とした昇進などへの不利益な取扱いの禁止

33.0

育児・介護等で退職した後に再雇用する制度を充実する

44.2

家事・育児・介護は女性がするものという社会の意識を改める

44.5
2.5

その他

全体(n=969)
3.0

わからない

出所:住民意識調査結果

図表 3-17

待機児童数の推移(単位:人)

分

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

沖縄県

2,591

2,536

2,247

1,870

1,702

1,365

564

恩納村

26

28

0

21

20

4

0

区

出所：沖縄県

子ども生活福祉部

子育て支援課※各年 4 月 1 日現在(令和 3 年は速報値)

30

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

事業所に対し、仕事と子育て・介護、地域生活の両立ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの必要
ワーク・ライフ・バ
１

性や先進事例紹介などの情報提供を行います。

ランスの推進と啓「恩納村における女性職員の活躍の推進に関す

発る特定事業主行動計画」に基づき、育児休業取得

総務課

率の向上、年次休暇取得促進、時間外勤務の縮減に努めます。
恩納村子ども子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消や就学前保育サービス、幼稚園預
２

子育て環境の充実

かり保育、放課後児童健全育成事業(児童クラブ、放課後教室、児童館)の充実に努めます。
また、児童デイサービスなどの支援の充実に努

福祉課
学校教育課
社会教育課

めます。
恩納村高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者に３

介護環境の充実

関する相談・支援事業を充実させ、家族介護者の福祉課

負担を軽減するよう努めます。
男性の子育て・４

家庭生活・地域活動への参加促進

男性が育児、家庭生活、地域活動に積極的に参画できるよう社会教育講座（いきいき女性教室、子育て教室、うんな大学等）、家庭教育講座や講演会を実施し、男女問わず参加しやすいような講座内
容を選定し周知します。

31

社会教育課

（４）施策の方向４地域における男女共同参画の推進

SDGs 関連分野【現状・課題】「地域」は家庭とともに、最も身近な暮らしの場であり、自治会活動やＰＴＡ、子ども会活動のほか、ボランティアや地域福祉、文化・スポーツ活動など様々な住民活動、交流機会が存在しています。多様な地域活動が男女共同参画の視点で行われることで、地域に根差した男女共同参画社会の実現につながります。
恩納村の自治会における自治会長に占める女性の割合は、平成 30 年度時点で県を下回っています。
（図表 3-18）
また、住民意識調査結果より、地域活動に関して女性の半数以上が「参加していない」と回答しており、地域における団体活動の育成と支援が必要です。（図表 3-19）
本村は、15 字の特色を生かした文化・芸能活動も多く残っています。うんなまつりにみられるように、各字の伝統芸能をはじめとする各種団体等による文化活動が盛んであることから、芸術文化の継承、発展を目指す育成支援と機会の拡充に取り組みます。
図表 3-18

区分自治会長に占める女性の割合（単位：％）

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

沖縄県

9.4

9.8

11.4

11.4

恩納村

0.0(0 人/16 人)

6.3(1 人/16 人)

0.0（0/16 人）

0.0（0/16 人）

出所：内閣府女性参画状況見える化マップ32

図表 3-19

地域活動への参加状況

0

20

40

60

80

(％)

16.0
15.1
17.0

趣味や教養のサークル活動

12.2
13.8
9.9

PTA活動など、子どものための活動

17.5
19.2
15.6

婦人会・青年団活動・老人クラブ活動

18.5

自治会活動

10.6
28.6
11.5
9.9
13.5

スポーツ・健康づくりのためのサークル活動

女性問題の学習や男女共同参画のための活動

社会問題や環境問題などの活動

0.8
1.1
0.5
4.2
3.9
4.3

人権に関する活動

0.8
0.9
0.7

NPO(特定非営利団体)活動

1.4
2.1
0.7

子育て支援サークル

0.7
1.1
0.2

介護・福祉分野のボランティア活動

1.8
2.6
0.5

介護・福祉分野以外のボランティア活動

1.3
1.5
1.2

その他

1.8
1.7
1.7

全体(n=969)
47.4
50.9
43.0

参加していない

出所:住民意識調査結果

33

100

女性(n=536)
男性(n=423)

【施策】
No
１

施策
女性団体活動の
促進と支援

施策の内容

所管課

村婦人会等の地域で活躍する団体やサークル

社会教育課などが実施する事業を支援し、団体の育成を図り

福祉課

ます。
生涯学習の機会の拡充と活動をサポートする女

学習機会の拡大２

性を養成するための機会を拡充します。

とリーダーの養地域のボランティア活動への参加の機会を拡充成するため、学習の機会やボランティア情報を提供し

社会教育課
企画課

ます。
３

地域活動への参画

ＰＴＡ、自治会活動をはじめさまざまな地域活動に男女がともに参画できるよう、活動内容の情報提

社会教育課
総務課

供や支援に努めます。
地域文化の継承と創造、生涯学習の機会を拡充

４

施設の利用促進するための活動拠点となる場の確保、人材育成に

社会教育課

努めます。

５

文化・芸術継承
発展への支援伝統芸能や、工芸品等の継承、発展のため子供や若者、高齢者などの世代間交流に係る活動を支
援します。

社会教育課
学校教育課

【成果指標及び活動指標】
区分

現状値

成果指標

目標値

(R2 年度) (R7 年度)

所管課

成 1 各種審議会における女性委員割合

20.7%

30%

総務課

成 2 村職員の管理的地位にある女性割合

0%

10%

総務課

成 3 年次休暇平均消化率

38.1%

50%以上

総務課

成 4 家族経営協定数

13 件

1 件/年増 農林水産課

成 5 女性農業委員

1人

2人

農林水産課

成 6 学童待機児童数

17 人

0人

福祉課

現状値

目標値

区分

活動指標

(R2 年度) (R7 年度)

活 1 学校支援コーディネーター
活21名

行政区長常会における男女共同参画社会の広報・ 0 回/年
啓発【再掲】

34

所管課

2名

社会教育課

2 回/年

総務課

３ 基本方向Ⅲ（１）施策の方向１

安全安心な暮らしの実現
あらゆる暴力の根絶

SDGs 関連分野【現状・課題】
配偶者やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンス（以下、「DV」）や児童・高齢者・障がい者虐待、ハラスメントなどは、重大な人権侵害であり、許されるもの
ではありません。
恩納村在住者からの女性相談所及び各福祉事務所への DV 相談件数は、全体の相談件数の7 割以上で推移しています。（図表 3-20）
住民意識調査結果より、DV 相談先について、「どこ（され）にも相談しなかった（できなかった）」が半数を占め、次いで「家族や親戚、友人や知人に相談した」が高くなっています。また、DV 被害をどこ（だれ）にも相談しなかった理由として、「相談するほどのことではないと思ったから」や「自分にも悪いところがあると思ったから」、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」と回答した割合が高いことから、DV 被害を被害者自身で解決または納得している状況にあり、潜在的な DV の被害者も少なくないと考えられ、暴力・虐待に対する認識を高め、相談窓口の周知、被害者への支援体制の整備が重要です。（図表 3-21、3-22）
図表 3-20

恩納村在住者からの女性相談所及び各福祉事務所への相談件数の推移
全相談件数

（件）

内DVに関する相談

DVに関する相談の割合
100.0%

100
77.3%

80

100%

100.0%

88.2%

80%

85

71.0%

75
60

60%

40

40%
31

20

22

22

21

17

20%

21
9

9

0

0%
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

出所：女性保護事業のあらまし※平成 30 年度の相談件数が多い理由については、複数人の方が複数回相談したため多くなっている。

35

図表 3-21

ＤＶについての相談先

0

20

40

60

80

100
(％)

1.9

警察に連絡・相談した

5.3

0.4

法務局や人権擁護委員に相談した

0.4

0.7

配偶者暴力相談支援センター、女性相談所、
男女共同参画センターなどに相談した

3.3

0.7

その他公的機関に相談した

1.5

2.6

民間（NPOを含む）の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会、カウンセリング機関、民間シェルター）などに相談した

1.3

0.7

医療関係者（医師、看護師、助産師など）に相談した

2.2

0.0

学校関係者（教員、養護教員、スクールカウンセラーなど）に相談した

0.7

37.8

家族や親戚、友人や知人に相談した（該当選択肢なし）

その他

2.2

恩納村(n=267)

4.0

沖縄県(n=549)
51.3

どこ（だれ）にも相談しなかった（できなかった）

42.6

出所:住民意識調査結果36

図表 3-22

ＤＶ被害をどこ（だれ）にも相談しなかった理由0
どこ（だれ）に相談してよいのかわからなかったから

20

40

4.8

相談してもむだだと思ったから

13.1
13.1
4.4
0.9
1.5
1.3
19.7
14.4

自分さえがまんすれば、なんとか
このままやっていけると思ったから世間体が悪いから

8.0
4.8
13.9

他人を巻き込みたくなかったからそのことについて思い出したくなかったから

9.6
8.0
4.8
30.7
25.8

自分にも悪いところがあると思ったから

59.9

相談するほどのことではないと思ったから

その他

100
(％)

11.7
15.3

相談相手の言動によって不快な思いをさせられると思ったから

80

5.8

恥ずかしくてだれにもいえなかったから相談したことがわかると仕返しを受けたり、
もっとひどい暴力を受けると思ったから

60

42.8

恩納村(n=137)

1.5
3.1

沖縄県(n=229)

出所:住民意識調査結果

37

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

配偶者や児童・生徒、高齢者、障がい者に対すあらゆる暴力を１

許さない意識啓発と学習機会の提供

る暴力への正しい認識と法的知識を深めるための社会教育課

学習機会を提供します。

学校教育課

SNS の広がりなどによる性被害を含め、性犯罪・性暴力の防止啓発に取り組みます。

福祉課
総務課

職場等におけるセクシュアル・ハラスメントやパ

商工観光課

ワー・ハラスメント等に対する認識と理解を深める

農林水産課

ため、事業者等に対する啓発に取り組みます。
顧問弁護士、人権擁護委員、行政相談委員等による年４回の合同相談を今後も継続して実施します。
被害を潜在化させず、適切な支援につなげてい２

各種相談体制のくために、村の相談窓口（人権相談、行政相談、法充実

律相談、心配ごと相談、教育相談、就学相談）の周知を強化します。

福祉課
総務課
学校教育課

相談体制の充実のため、相談担当職員の資質向上を図るため、研修・講演会などの機会を確保します。また、相談員の確保に努めます。
警察署、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの関係機関との連携強化を図り、緊急時
３

被害者支援のための連携強化の被害者の安全確保に努めます。
被害者が早期に生活を再建できるよう、関係機
関との連携を図り、自立支援及び心理的支援に取り組みます。

38

福祉課
総務課
学校教育課

（２）施策の方向２

困難を抱える人への支援

SDGs 関連分野【現状・課題】
ひとり親家庭等では、仕事、家事、育児を一人で担う必要があることから、経済的、身体的、精神的な負担が大きくなりがちです。特にひとり親家庭等の多くが母子家庭であり、経済面からみても貧困率が高いことなどから、子どもの貧困問題にもつながっています。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ひとり親家庭等の生活状況は、より一層深刻なものとなっていることが懸念されます。
国勢調査結果より、恩納村のひとり親世帯の割合は、国や県と比べて高く、ひとり親家庭に対する支援策を検討する必要があります。（図表 3-23）
近年では、同性カップルの家庭など、家族のあり方が多様化する中で、結婚や離婚、婚姻歴の有無などに対する固定的な価値観や先入観からの偏見や差別により、地域で孤立したり、人権が侵害されたりする場合があり、多様な家族に対するあらゆる差別や偏見の解消に向けた啓発の取り組みが必要となります。
高齢者、障がい者への支援についても、住民一人ひとりが尊厳を持って安心して暮らすた
めに、住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい生活を送ることができるよう支援します。
また、コミュニケーションが取りにくい外国人については、暮らしに関する必要な情報を入手しづらく、地域で孤立しがちになることから、必要な情報をわかりやすく提供するよう支援します。
図表 3-23

一般世帯数に対するひとり親世帯の割合(子が 18 歳未満)

全国

沖縄県

恩納村

4%
3.25%

3.22%
2.84%

3%

2.67%
2.45%

2.44%

2%

2.21%
1.96%
1.59%

1%

1.50%

1.39%

2.27%
2.07%
1.42%
1.15%

0%
平成12年

平成17年

平成22年

出所：各年国勢調査

39

平成27年

令和2年

【施策】
No
１

２

施策
ひとり親家庭への支援
性的マイノリティ
に対する支援

施策の内容

所管課

社会的、経済的、精神的に不安定な状態に置かれがちなひとり親家庭への各種情報提供を行いま福祉課

す。
ＬＧＢＴQ など多様な性のあり方についての理解を促進し、性的少数者への支援のあり方を検討し
ます。

総務課
村民課

高齢者の就労機会を確保するため、関係団体と３

高齢者に対する
支援

連携し、男女ともに就労機会等の拡大に努めます。

福祉課

恩納村高齢者保健福祉計画に基づき高齢者社
会を支える介護体制の充実を図ります。

４

障がい者に対する支援「障がい者（児）福祉基本計画」「障がい福祉計画」に基づく障がい者（児）への自立支援及び教育

福祉課

支援を推進します。
失業や非正規雇用、低収入などの生活困窮者に対して、一次相談窓口において各種情報の提供を行います。村内小中学校に通学する児童生徒へ
学用品費、メガネ購入費、修学旅行費等を支援し

５

経済的困窮者に対する支援ます。自立相談支援や住宅確保給付金の支給、子供の居場所づくりなど包括的・個別的な支援を行い
ます。

福祉課
学校教育課

地域の子どもに手作りの食事を提供し、家庭的な雰囲気のもとで安心して過ごせる子どもの居場
所づくりの活動について、開催場所の確保、情報提供などの支援を行います。
外国人住民へ各種情報を提供し、国際交流事業
６

外国人に対するへの参加を促しながら、防災マップや標識など多言

企画課

支援

語化を進め、地域住民と外国人との良好な関係づ

総務課

くりを図ります。

40

（３）施策の方向３

生涯を通じた健康支援

SDGs 関連分野【現状・課題】
男女が互いの身体的性差を十分に理解し、互いに尊重し合い生きていくことは、男女共同参画社会の実現にあたって前提となるものです。
女性は生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することがあり、そのことに男女とも留意する必要があります。特に妊娠、出産期は女性の健康支援にとっての大きな節目であり、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援が必要です。
また、沖縄県では特に、若年出産割合(母親の出産年齢が 20 歳未満)が高いことが問題となっており、恩納村の令和 2 年の若年出産割合は、全国や県より高い状況です。若くして妊娠、出産した家庭でも、健やかに子育てが出来るような環境整備が必要です。
だれもが心身ともに健康で安心して暮らすことができるよう、一人ひとりの健康を生涯にわたり包括的に支援するとともに、自らの健康について正しい知識や情報を入手し、主体的に行動できるよう施策を推進する必要があります。
図表 3-24

若年出産割合(母親の年齢が 20 歳未満)

全国

沖縄県

恩納村

6%

4%

5.17%

3.19%
2.80%
2.45%

2.42%

2.57%

2.21%

2.63%

2%

1.08%

1.15%

1.85%

1.39%

1.19%

1.14%

1.05%

0.96%

0.90%

0.83%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

0%

出所：衛生統計年報

41

【施策】
No

施策

施策の内容

所管課

妊娠から出産、健康管理や育児不安解消のため、恩納村子ども・子育て支援事業計画に基づき、
１

母子保健の充実

一貫したサービスを体系的に推進します。
思春期保健教室を通して、正しい性の知識を理

健康保険課
学校教育課

解するとともに命の尊さや子育て、親になることについて学び、父性・母性の育成を推進します。
各種スポーツ大会、レクリエーション大会、体育
施設や各公民館でのスポーツ教室の開催など、住民がライフステージに応じて、主体的に健康づくり
２

健康づくりの促進と啓発に取り組むための支援を行います。
生活習慣病予防のための健康づくりを推進しま
す。

健康保険課
社会教育課
福祉課

高齢者が要介護状態等にならないよう介護予防教室への参加を促進します。
健康診断などの基本健康診査に加え、女性特有
各種健康診断、３

健康相談、指導の充実の検診（子宮がん、乳がん）の充実強化と無料健康相談の実施、医療機関とも連携し、体制の充実を
図ります。

健康保険課
福祉課

こころの病気で悩んでいる人及びその家族に対して相談・助言を行うなどの支援を行います。

42

（４）施策の方向４

男女共同の視点に立った防災対策

SDGs 関連分野【現状・課題】
少子高齢化、人口減少が進むとともに、人々のライフスタイルが多様化する中、地域を取り巻く環境は急速に変化しています。
特に防災については、平成 23 年の東日本大震災以降、関心が一段と高まり、女性、子ども、子育て中の家族、高齢者、障がい者、外国人など男女共同参画の視点を、防災や減災に取り入れることの重要性が認識されています。
令和２年５月には、内閣府で「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が策定され、「女性は防災・復興の「主体的な担い手」である」、「男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける」などの方針が示されています。
恩納村の防災会議の女性委員の割合は、令和４年４月１日現在で、０％となっています。
女性と男性では災害から受ける影響に違いが生じることに配慮し、男女共同参画の視点か
ら、地域の防災力を向上させるため、これまで男性が中心となっていた防災分野について、女性の参画の推進に努めます。

【施策】
No
１

施策

施策の内容

男女共同参画の

災害発生時の避難対策として、多様な避難者ニ

視点に立った災ーズ、特に女性避難者のニーズに配慮した避難所

害時対応

２

所管課
総務課

を運営します。

防災分野におけ防災分野での性別による固定的な役割分担意

る政策・方針決識を見直すとともに、防災分野における政策・方針定過程への女性決定過程への女性の参画を推進します。

の参画

43

総務課

【成果指標及び活動指標】
区分

現状値

成果指標

目標値

(R2 年度) (R7 年度)

ＤＶ被害をどこ（だれ）にも相談しなかった理由に
成 1 ついて、どこに相談していいかわからなかったと
する割合

5.8%

3.0%

(R2 年度) (R8 年度)

所管課

総務課

成 2 特定検診受診率

50.8%

55%

健康保険課

成 3 子宮頸がん検診受診率

24.3%

30%

健康保険課

成 4 乳がん検診受診率

24.3%

30%

健康保険課

0%

30%

総務課

現状値

目標値

成5

防災分野における政策・方針決定過程への女性の
参画割合

区分

活動指標

(R2 年度) (R7 年度)

活 1 学校における各種ハラスメント研修
活 2 相談員の維持・確保

0 回/年

所管課

1 回/年 学校教育課

0名

1名

福祉課

活 3 役場職員の各種ハラスメント研修

0 回/年

1 回/年

総務課

活 4 合同相談の継続開催

6 回/年

6 回/年

総務課

3人

3人

学校教育課

活 5 SSW の配置(維持・確保)
活 6 SSW 研修

12 回/年 12 回/年 学校教育課

44

第４章

推進体制

１ 総合的な推進体制（１）村民・関係団体の参画
男女共同参画社会の実現に向けて、村民一人ひとりが男女共同参画を自身の問題として認識し、家庭や職場、地域で主体的に行動することが期待されます。
このため，村民や関係団体に対して本計画の広報，啓発を図るとともに，施策の進捗状況
を定期的に公開します。また，学識経験者をはじめ，関係機関代表者，各種団体の代表者などからなる「恩納村男女共同参画行動計画審議会」に対して毎年、施策の進捗状況を報告します。
これらの取組を通して村民と行政が相互にパートナーとして協働し，さらなる施策の充実を図ります。

（２）庁内体制
本計画に位置付けた施策は多岐に渡ることから、これを着実に推進するためには、総務課による取組はもとより、全庁的な行政課題として庁内のあらゆる課が意識的に取り組むことが必要です。
このため、男女共同参画問題について、関係課の連絡調整を密にするとともに男女共同参
画行政に関する施策を推進するために組織した「恩納村男女共同参画推進本部」及び「恩納村男女共同参画推進本部 実務者会議」（事務局：総務課）が中心となり、関係各課のより一層の連携を促します。

（３）国・県等関係機関との連携
男女共同参画の実現に向けた施策には、法律や制度など国や県の施策に関連するものも多くあります。
このため、国や県、関係機関とのネットワークの維持・強化に努め、広く男女共同参画に関する情報収集を行うとともに、講演会やセミナー、研修会、啓発事業等を協力して行う体制づくりに努めます。

45

２ 計画の進捗管理
本計画の進捗管理にあたっては、3 つの基本目標の達成度合いを図るために設定した「成果指標」、「活動指標」の把握を行います。
また、本計画に基づく施策については、庁内組織である「恩納村男女共同参画推進本部」
及び「恩納村男女共同参画推進本部

実務者会議」において施策の進捗状況の確認・評価を行うとともに、「恩納村男女共同参画行動計画審議会」に施策の進捗を毎年度報告するとともに、これらの結果を広く村民に公表します。

恩納村男女共同参画

恩納村

報告

男女共同参画行動計画

推進本部

村民

審議会
恩納村男女共同参画

意見推進本部 実務者会議

助言

関係団体

事務局
恩納村役場

総務課

報告

46

参考資料

１ 用語集［あ行］◆育児・介護休業法
正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。労働者が申出を行うことによって、育児休業・介護休業を取得することを権利として認めている法律。
◆SNS
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（social networking service, SNS）
。インターネッ
ト上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）の構築可能にするサービス。Facebook
や LINE など。
◆SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた 2030 年を年限とする 17 の国際目標。ジェンダー平等や貧困、経済成長等の 17 の目標（ゴール）のもと、169のターゲット、232 の指標が決められている。
◆LGBTQLGBT は Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）、Queer やQuestioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリテ
ィ（性的少数者）の総称のひとつ。
◆エンパワーメント
本来持っている能力を引き出し、社会的な権限を与えること、また、力をつけること。力とは、自己決定の力、仕事の技術や能力、経済力、意思決定の場での発信力など、自らの能力を発揮できる力を指す。

[か行]◆家族経営協定
農業経営における家族の役割分担や労働報酬、休日等の労働条件、経営の円滑な継承等に関するルールを明確化し、家族経営の近代化を図ろうとするもの。
◆固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、性の違いによって役割を固定化してしまう考え方や意識のこと。これは、生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっていることから、男女共同参画問題を考えるうえでのキーワードであり、また、「男らしさ、女らしさ」も、この意識に基づく役割への期待が反映されていると言われている。

47

[さ行]
◆参画
社会の様々の場に、単に「参加」するだけではなく、社会を動かす主体として施策・方針・意思決定の場に関わること。
◆ジェンダー
ジェンダーとは、生まれる前に決定されている生物学的な性「セックス（sex）」に対して、社会的・文化的に形成された性差のことをいいます。また、「女だから」「男だから」や「男は仕事、女は家庭」などのように男女別に期待される役割やイメージのこと。
◆ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)
ジェンダー関連４機関である「ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)」、「女性の地位向上部(DAW)」、「国連婦人開発基金(UNIFEM)」、「国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)」を統合した新たな機関として、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)」
が 2011 年 1 月に発足。国連改革の課題の一環として UN Women の設立は実現され、より大きな効果をもたらすために４機関の財源及び権限が統合された。UN Women は、世界、地域、国レ
ベルでのジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた活動をリード、支援、統合する役割を果たしている。
◆女子差別撤廃条約
正式名は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。
具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置を取ることを求めている。
◆女性に対する（あらゆる）暴力
1993 年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」
を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づ
けている。
一般には、
「夫・パートナーからの暴力」
「性犯罪」
「売買春」
「セクシュアル・ハラスメント」「ス
トーカー行為」等が挙げられる。

48

◆ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）
正式名は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。平成 12 年 11 月に施行され、直近では

平成 25 年に法改正が行われた。この法律による規制の対象となるのは、「つきまとい等※」と「ストーカー行為」（上記参照）。
【※つきまとい等】
ストーカー規制法（下記参照）における「つきまとい等」とは、恋愛感情などの好意の感情や、その感情が満たされなかったことへの恨みの感情を満足させるため、次の 1 から 8 の行為を行うことをいいます。
1. つきまとい・待ち伏せ・押しかけ

2. 監視していると告げる行為

3. 面会・交際などの要求

4. 乱暴な言動

5. 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール
6. 汚物などの送付

7. 名誉を傷つける

8. 性的羞恥（しゅうち）心の侵害◆世界女性会議
女性の地位向上を目的として、国連主催の下に開催される会議です。国際学際女性会議とも呼ばれる。第 1 回世界女性会議は、国連が定めた「国際婦人年」の 1975 年にメキシコシティで開催され、女性の地位向上のための「世界行動計画」を採択、第 2 回はコペンハーゲンで「国連婦人の 10 年中間年世界女性会議」として開催、女性の人権宣言ともいうべき「女子差別撤廃条約」の署名式が行われた。第 3 回はナイロビ、第４回は中国で開催された。
◆性的マイノリティ
性的少数者を総称する言葉。セクシュアル・マイノリティともいう。具体的には、同性愛者、両性愛者、非性愛者、無性愛者、全性愛者、性同一性障害者などが含まれる。
◆セクシュアル・ハラスメント
職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること、又は、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること。男女雇用機会均等法により事業者にその対策が義務付けられている。
（厚生労働省ＨＰより）◆積極的改善措置(ポジティブ・アクション)
これまでの慣行や性別による役割分担意識などから、男女の労働者の間に格差が生じている場
合（例：営業職に女性がほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半である 等）、このような
格差を解消するために個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みのこと。

49

[た行]
◆男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されている。
◆男女共同参画社会基本法
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
◆男女雇用機会均等法
正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されるとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中および出産後の健康の確保などの措置を推進することを目的とした法律。
◆男女混合名簿
男女を性別で区別せず、あいうえお順や生年月日順等によって並べられた名簿のこと。男女を性別ごとに分ける「男女別名簿」は「男は先・主・優」「女は後・従・劣」という意識を生み出す原因となっているとの指摘があり、男女平等教育を推進するため、「男女混合名簿」を導入する学校が増加している。
◆ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものを、略して「ＤＶ」と呼ぶ。一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、人権を著しく侵害する重
大な問題。

[は行]
◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれて
います。

50

◆配偶者暴力相談支援センター
都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしている。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努力義務が定められている。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う。
◆パワー・ハラスメント
職権などのパワー（力）を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。身体的な攻撃や精神的な攻撃等があり、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

[わ行]◆ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
日本語では「仕事と生活の調和」と訳される。子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる時間など、個人が健康で豊かな時間を持ち生活ができるよう、個々のライフスタイルや
ライフステージに応じた多様な働き方の実現を目指す考え方。

51

２ 恩納村男女共同参画行動計画審議会規程
平成 17 年 4 月 20 日
規程第 4 号
(趣旨)
第 1 条 この規程は、恩納村男女共同参画行動計画を策定するために設置する恩納村男女共同参画
行動計画審議会(以下「審議会」という。)の組織、委員の構成及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、村の男女共同参画行動計画に関する重要な事項について審議する。
(組織)第 3 条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
2 委員は、学識経験を有する者その他適当と認められる者のうちから村長が委嘱し、又は任命する。
(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、恩納村男女共同参画行動計画策定終了までとする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 審議会は、会長が必要と認めたときに招集する。
(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は、総務課で処理する。
(委員の報酬及び費用弁償)
第 8 条 委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例(昭和 47 年恩納村条例第 10 号)を準用する。
(その他の事項)
第 9 条 審議会の運営について、必要な事項は、協議して定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和 2 年規程第 5 号)

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

52

３ 第二次恩納村男女共同参画行動計画審議会委員名簿
任期 令和３年３月２９日～令和 6 年３月３１日
No

役 職

1

委員長

新垣

誠

沖縄キリスト教学院大学教授

2

委

員

小谷

久美

恩納村婦人団体連絡協議会

3

委

員

久場

美奈子

恩納村社会教育委員

4

委

員

吉山

佳子

恩納村教育委員

5

委

員

平良

幸夫

恩納村社会福祉協議会

6

委

員

當山

幸宏

恩納村農業委員会

7

委

員

山内

久江

恩納村校務研究会

8

委

員

大城

典保

恩納村区長会

9

委

員

松原

廣幸

企画課 SDGs 推進事務局

10

委

員

當山

君子

恩納村有識者

事 務 局

氏 名

所属団体名

恩納村 総務課53

４ 恩納村男女共同参画推進本部設置要綱
平成 17 年 4 月 20 日
要綱第 3 号
(設置)
第 1 条 男女共同参画問題について、関係課の連絡調整を密にするとともに男女共同参画行政に関する施策を推進するため、恩納村男女共同参画行政推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(任務)
第 2 条 推進本部の任務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画問題解決のための諸施策に関する事項(2) 男女共同参画行政についての関係課の連絡調整に関する事項(3) その他必要な事項(組織)第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び委員で組織する。
2 本部長に副村長、副本部長に総務課長をもって充てる。
3 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
4 推進本部の事務局は、総務課に置き、総務課長が事務局長も兼ねる。
(本部長及び副本部長の職務)
第 4 条 本部長は、推進本部を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(推進本部会議)
第 5 条 推進本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
(実務者会議)第 6 条 推進本部に実務者会議を置く。
2 実務者会議は、推進本部に提示する事項について協議調整する。
3 実務者会議は、班長、副班長及び班員で組織する。
4 班長は、行政係長をもって充て、副班長は、企画係長をもって充てる。
5 班員は、推進本部長が選任する。
6 実務者会議は、班長が招集する。
(補則)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が会議に諮っ
て定める。
54

附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成 19 年要綱第 3 号)抄(施行期日)
1 この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年要綱第 5 号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 25 年要綱第 7 号)

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年規則第 4 号)抄(施行期日)
第 1 条 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年要綱第 4 号)

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

55

推

進

副
総

本
村

務

部 役
長 本

課

部

職

実

長

行

政

企
財

長 副 本 部 長
及び事 務 局 長

企

画

課

長 委

建

設

課

長

〃

農林水産課長

〃

商工観光課長〃税

長〃

健康保険課長

〃

福

祉

課

長

〃

村

民

課

長

〃

学校教育課長〃

社会教育課長

〃

議会事務局長〃

上下水道課長

〃

務

課

員

務

会

議

役

職

係

長

班

長

画

係

長

副

政

係

長

委

班
〃

計

画

建

設

係

長

〃

ダ

ム

建

設

係

長

〃

長

〃

農 業 委 員 会 係 長

〃

農

林

係

長

〃

農

政

係

長

〃

商

工

係

長

〃

観

光

係

長

〃

農 林 水 産 業 係 長

〃

住

民

税

係

長

〃

資

産

税

係

長

〃

長

〃

長

〃

高 齢 者 福 祉 係 長

〃

保

長

〃

長

〃

長

〃

長

〃

理

徴
地

生

税
域

係

福

祉

育
活

国
母

係

所

環

境

保
子

係

係

係

保

健

係

戸

籍

係

長

〃

年

金

係

長

〃

社

会

教

育

係

長

〃

学

校

教

育

係

長

〃

長

〃

文化情報センター係長

〃

施

設

係

長

〃

議

事

係

長

〃

業

務

係

長

〃

工

務

係

長

〃

長

〃

文

下

化

水

係

道

係

長
員

基地・土地利用対策係長

管

56

者

５ 恩納村男女共同参画推進条例
平成 30 年 3 月 23 日
条例第 11 号(目的)
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに村、村民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント

他の者に対し、その意に反した性的な言動(以下この号において「性的な言動」という。)により当該者の就業環境その他の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた者の対応により当該者に不利益を与えることをいう。
(4) 村民(5)

村内に居住する者、村内で働く者、村内で学ぶ者及び村内で活動する者をいう。

事業者

営利又は非営利を問わず、村内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(基本理念)
第 3 条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
2

男女共同参画の推進にあたっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに考慮し、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

3

男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、村における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

4 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければな
らない。
57

5

男女共同参画の推進は、男女が互いの性を理解し合い、生涯にわたる妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項に関し、自らの決定が尊重されること及び健康な生活を営むことについて配慮されることを旨として、行われなければならない。
6

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
(村の責務)
第 4 条 村は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

村は、男女共同参画の推進に関する施策の実施にあたっては、村、村民及び事業者と共同して取り組むよう努めなければならない。
(村民の責務)第 5 条 村民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、村が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、村が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2

事業者は、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職業生活における活動と家庭及び地域生活における活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。

(男女の人権侵害の禁止)
第 7 条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、男女間の暴力的行為(身体的又は著しい精神的な苦痛を与える行為をいう。)その他の行為により男女の人権を侵害してはならない。
(公衆に表示する情報に関する配慮)
第8条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、性別による差別、

セクシュアル・ハラスメント、男女間における暴力等を正当化し、若しくは助長するような表現
又は過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。

58

(男女共同参画行動計画の策定)
第 9 条 村長は、男女共同参画推進施策の総合的かつ計画的な実施を図るため、男女共同参画の推進に関する施策について次の各号に掲げる基本的な計画(以下「男女共同参画行動計画」という。)
について定めるものとする。
(1) 男女共同参画の推進に関する総合的かつ長期的な基本方向及び目標(2) 前号に定める事項に基づき実施すべき具体的な男女共同参画の推進に関する施策(3) 前 2 号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
2

村長は、恩納村男女共同参画行動計画を定めるにあたっては、恩納村男女共同参画行動計画
審議会の意見を聴かなければならない。

3 前項の規定は、恩納村男女共同参画計画の変更について準用する。
(施策の策定等にあたっての配慮)
第 10 条村は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するにあたっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
(基本理念の普及啓発)
第 11 条村は、基本理念に対する村民及び事業者の理解を深めるため、必要な広報活動の実施及び普及啓発に努めるものとする。
2

村は、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育を通じて、男女共同参画の推進に努めるものとする。

(調査研究)
第 12 条村は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
第 13 条 村長は、男女共同参画の推進のために必要があると認められる場合は、事業者に対して、雇用その他の事業活動における男女共同参画の実態を把握するための調査を行うものとする。
(村民等の理解を深めるための措置)
第 14 条村は、村民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進のための活動を支援するため、交流の機会の提供、情報の提供、相談その他の必要な措置を講ずるものとする。
(男女間の暴力の防止)
第 15 条村は、配偶者間その他の男女間の暴力を防止するため、啓発、相談、被害者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
(苦情等の相談)第 16 条村長は、男女共同参画の推進に関し、村民又は事業者から、苦情又は申出があった場合は、相談に応じるものとする。

59

(男女共同参画の状況等の公表)
第 17 条村長は、毎年度、男女共同参画の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況

について、公表しなければならない。
(規則への委任)第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

60

６ 第二次恩納村男女共同参画行動計画策定経過（1）恩納村男女共同参画行動計画策定審議会
回数

開催日

1

R3.３.292

R3.9.63

R4.5.25

４

R4.11.9

内容
委嘱状交付、会長選任、第一次恩納村男女共同参画行動計画概要説明、今後の行動計画方針計画概要、計画スケジュール、統計資料調査結果、村民意識調査（案）、現行計
画評価（案）
計画スケジュール、アンケート調査結果、現行計画評価、現状と今後の方向性、
第二次計画施策体系（案）、計画書イメージ
第二次計画（案）審議、答申（2）恩納村男女共同行動参画に関する庁内ヒアリング
回数
1
2

開催日
R3.10.12～
R3.10.19
R4.２.７～

内容
恩納村委員会・審議会の人数（男女比率）調査
男女共同参画行動計画実施状況調査・次期計画成果指標の検討(各課ヒアリン

R4.２.８ グの実施)（3）恩納村男女共同参画に関するアンケート
区分
村民

対象者

調査方法

村内在住 18 歳以上

郵送配布

3,000 名郵送・WEB 回収

61

調査期間

回収数(回収率)

R3.9.24～R3.10.21

969(32.3%)

７ 法及び上位・関連計画等（1）国の法及び上位・関連計画①男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月に、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、基本法では、男女共同参画社会を実現するための 5 本の柱（基本理念）を掲げています。また、その柱に基づき行政（国、地方公共団体）と国民それぞれが果たさなくてはならない役割（責務、基本的施策）を定めています。
◆基本理念
1.男女の人権の尊重
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。
2.社会における制度又は慣行についての配慮
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。
3.政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。
4.家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があります。
5.国際的協調
男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があります。
◆国、地方公共団体及び国民の役割
・国は、基本理念に基づき、男女共同参画基本計画の策定をはじめ、積極的改善措置を含む
男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定し、実施していきます。
・地方公共団体は、国と同様に、基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むとともに、地域の特性をいかした施策を展開していきます。
・国民には、男女共同参画社会づくりに協力することが期待されています。

62

②女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）
平成 27 年 8 月に、「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が成立し、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計
画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。令和元年 5 月には、行動計画の策定義務の対象拡大や情報公表の強化等を内容とする法改正が行われました。
※常用労働者 301 人以上企業等。
法改正により令和 4 年 4 月 1 日以降は 101 人以上に拡大。
◆目的
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推
進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。
◆基本原則
・女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること・職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
・女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと◆基本方針等の策定
・国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。
・地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定（努力義務）。
◆事業主行動計画の策定等
・国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
・国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施。
（労働者が 300 人以下[令和４年４月 1 日以降は 100 人以下]の民間事業主については努力
義務）
・女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析【参考】状況把握する事項：①女性採用比率、②勤続年数男女差、③労働時間の状況、④女
性管理職比率等
・上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等（取組実施・目標達成は努力義務）
・女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）
・国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。

63◆女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
・国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。
・地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。

③DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
平成 13 年 10 月に「DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」が施行されました。その後、社会情勢等を踏まえて適宜改正が行われ、令和元年の改正においては、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図る
ため、児童虐待と密接な関連があるとされるＤＶの被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されました。
◆基本的な考え方
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
◆基本方針
基本方針は、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべきものである。基本方
針の内容についても、法と同様、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者について準用することとする。
◆都道府県基本計画及び市町村基本計画
基本計画は、第一線で中心となって施策に取り組む地方公共団体が策定するものである。
策定に当たっては、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とするとともに、都道府県と市町村の役割分担についても、基本方針を基に、地域の実情に合った適切な役割分担となるよう、あらかじめ協議することが必要である。被害者の立場に立った切れ目のな
い支援のため、都道府県については、被害者の支援における中核として、一時保護等の実施、市町村への支援、職務関係者の研修等広域的な施策等、市町村については、身近な行政主体の窓口として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域における継続的な自立支援等が基本的な役割として考えられている。
◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
１ 配偶者暴力相談支援センター
２ 婦人相談員
３ 配偶者からの暴力の発見者による通報等
４ 被害者からの相談等
５ 被害者に対する医学的又は心理学的な援助等
６ 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等
７ 被害者の自立の支援

64

８ 保護命令制度の利用等
９ 関係機関の連携協力等
10 職務関係者による配慮・研修及び啓発
11 苦情の適切かつ迅速な処理
12 教育啓発13 調査研究の推進等
14 民間の団体に対する援助◆その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
１ 基本方針に基づく施策の実施状況に係る評価
２ 基本計画の策定・見直しに係る指針④次世代育成支援対策推進法
平成 15 年 7 月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としています。
（第一条）環境の整備を図るための次世代育成支援対策について基本理念を定め、国による行動
計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、必要な措置を講ずるものとしています。10 年間の時限立法でしたが、平成 26 年の行動計画策定指針やひとり親家庭支援施策等の改正、新たな認定制
度（プラチナくるみん）の創設に際し、平成 37 年（令和 7 年）3 月 31 日まで 10 年間延長されています。
◆基本理念
次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、
かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（第二条）
◆行動計画
1.行動計画策定指針
主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主による行動計画の策定に関する指針を定めなければならない。
（第七条）
2.市町村行動計画及び都道府県行動計画
市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即して、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した住宅及び居住環境の確保、職業生活と家庭
生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定する。
（第八条・第九条）
3.一般事業主行動計画

65

国及び地方公共団体以外の事業主（一般事業主）で、常時雇用する労働者の数が 100 人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定する。常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものは、一般事業主行動計画の策定に努める。
（第十二条）一般事業主行動計画においては、行動計画策定指針に即して、計画期間、実施により達成しようとする目標、実施しようとする内容及びその実施時期を定めるものとする。
4.特定事業主行動計画
国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（特定事業主）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画を策定するものとする。
（第十九条）特定事業主行動計画においては、計画期間、実施により達成しようとする目標、内容及びその実施時期を定めるものとする。
5.次世代育成支援対策推進センター
事業主の団体を「次世代育成支援対策推進センター」として指定し、行動計画の策定・実施を支援すること。（第二十条）
6.次世代育成支援対策地域協議会
地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができること。
（第二十一条）⑤候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）
平成 30 年 5 月、「候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）」が公布・施行されました。この法律は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野
における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的としています。
（第一条）◆基本原則（第二条）
１．衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２．男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３．家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。
◆基本的施策１．実態の調査及び情報の収集等（第五条）
国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。
）を行うも
のとする。

66

地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
２．啓蒙・啓発活動（第六条）
国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。
３．環境整備（第七条）
国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。
４．人材の育成等（第八条）
第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
◆法制上の措置等
国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分
野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（第九条）⑥働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）
平成 30 年 7 月、「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が公布・施行されました。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じています。
◆働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法の改正）
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。
１.題名と目的規定等の改正
２.国の講ずべき施策
３.事業主の責務
４.基本方針の策定◆長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１.労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）（1）長時間労働の是正（2）多様で柔軟な働き方の実現
２.勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
３.産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）

67

◆雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派
遣法の改正）「働き方改革実行計画」に基づき、以下に示す法改正を行うことにより、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図る。
１.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
２.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
３.行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政 ADR）の整備⑦第 5 次男女共同参画基本計画「男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法第 13 条に基づき、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な促進を図るため、平成 12 年に策定されました。
その後、平成 17（2005）年策定の第 2 次基本計画、平成 22（2010）年策定の第 3 次基
本計画、平成 27 年策定の第 4 次基本計画を経て、令和 2（2020）年に、ポストコロナの「新しい日常」を見据えつつ、SDGs 等の国際的潮流との整合性にも配慮した新たな基本計
画として「第 5 次男女共同参画基本計画」が策定されました。
【第１部 基本的な方針】
Ⅰ 目指すべき社会
1.男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会
2.男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会
3.仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会
4.あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂
的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会Ⅱ 社会情勢の現状、予想される環境変化及び課題
1.新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応
2.人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加
3.人生 100 年時代の到来と働き方・暮らし方の変革
4.法律・制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画
拡大
5.デジタル化社会への対応（Society 5.0）
6.国内外で高まる女性に対する暴力根絶への問題意識
7.頻発する大規模災害
8.SDGs の達成に向けた世界的な潮流

68Ⅲ 基本的な視点及び取り組むべき事項
1.男女共同参画・女性活躍は、分野横断的な価値として不可欠であり、あらゆる分野において男女共同参画・女性活躍の視点を常に確保し施策に反映することが必要である。
2.指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となるよう目
指して取組を進める。
3.男女共同参画は、男性にとっても重要であり、男女が共に進めていくものである。
4.人生 100 年時代を見据えて、男女が健康な生活を実現し、学び続け活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護などが両立できる環境の整備に取り組む必要がある。
5.AI、IoT 等の科学技術の発展に男女が共に寄与するとともに、その発展が男女共同参画に資する形で進むよう取り組む必要がある。
6.女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しながら、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する必要がある。
7.多様な困難を抱える女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進める必要がある。
8.頻発する大規模災害等の経験も踏まえ、男女共同参画の視点による防災・復興対策 を浸透させる必要がある。特に、防災・復興の政策・意思決定段階や現場レベルでの女性の参画について進める必要がある。
9.地域の実情・特性を踏まえた主体的な取組が全国各地で展開されるよう、男女共同参画センター等との連携を含め、地域における様々な主体が連携・協働する推進体制をより一層強化する必要がある。
10.1～9 の各視点に沿って男女共同参画社会の形成を牽引する人材を育成するための教育や研修が重要となる。
【第 2 部 政策編】
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
第 1 分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第 2 分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第 3 分野 地域における男女共同参画の推進
第 4 分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
第 5 分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
第 6 分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
第７分野 生涯を通じた健康支援
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
第 10 分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
第 11 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
Ⅳ 推進体制の整備・強化

69

（2）県の条例及び上位・関連計画①沖縄県男女共同参画推進条例
沖縄県においては、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成 15（2003）年に「沖縄県男女共同参画推進条例」を制定しました。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに考慮し、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行
われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、男女が互いの性を理解し合い、生涯にわたる妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項に関し、自らの決定が尊重されること及び健康な生活を営むことについて配慮されることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、市町村、県民及び事業者と共同して取り組むよう努めなければならない。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野
において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

70

（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職業生活における活動と家庭及び地域生活における活動とを両立して行うことができる
職場環境を整備するよう努めるものとする。
（男女の人権侵害の禁止）
第７条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、男女間の暴力的行為（身体的又は著しい精神的な苦痛を与える行為をいう。）その他の行為により男女の人権を侵害してはならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第８条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、性別による差
別、セクシュアル・ハラスメント、男女間における暴力等を正当化し、若しくは助長するような表現又は過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。

②第６次沖縄県男女共同参画計画－DEIGO プラン－
「沖縄県男女共同参画計画」は、男女共同参画社会基本法第 14 条及び沖縄県男女共同参画条例第４条に基づき、沖縄県の男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本的な計画であり、施策の基本方向とその目標及び具体的施策を示しています。また、計画の実効性を高めるために、県民にわかりやすい指標を設定し、計画期間終了時における目標数値を定めています。
本計画の推進にあたっては、「沖縄県ＳＤＧｓ実施指針」に基づき、「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」の理念のもと、ゴール５「ジェンダー平等の実現」を推進し、互いを認め合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現を目指しています。
◆計画の方向『全ての県民が、互いを認め支え合い、心豊かな活力ある沖縄の実現を目指す』◆計画の期間
令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの 5 年間

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◆計画の内容
目標１ 家庭における男女共同参画の実現
施策 1-1 男女が共に家庭生活に参画するための意識改革
施策 1-2 育児及び介護を支える環境づくり
施策 1-3 生涯を通じた男女の健康づくりの推進
目標２ 職場における男女共同参画の実現
施策 2-1 多様な就業を可能にする環境の整備
施策 2-2 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
施策 2-3 農林漁業における男女共同参画の推進
施策 2-4 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
施策 2-5 女性の活躍を推進するための企業に対する支援
目標３ 地域における男女共同参画の実現
施策 3-1 地域活動を推進するための連携・協働
施策 3-2 生活上の困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備
施策 3-3 市町村における男女共同参画の推進と支援
目標４ 社会全体における男女共同参画の実現
施策 4-1 女性の更なる政策・方針決定過程への参画の促進
施策 4-2 ジェンダー平等や性の多様性の尊重に関する意識啓発の推進
施策 4-3 次世代に向けた意識啓発及び教育の推進
施策 4-4 ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶③沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画「沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」は、平成 13 年に施行された「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」等を受け、法第 2 条の 3 第 1 項に基づき県の責務として策定された「沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」（平成 18 年 3 月）の改定版です。また、市町村基本計画の策定も努力義務として明記されています。
◆計画の基本理念
配偶者からの暴力を許さない社会づくり◆計画の位置付け
この計画は、配偶者暴力防止法第 2 条の 3 第 1 項の規定に基づく基本計画として策定するとともに、「沖縄県男女共同参画計画（後期）」の基本方向Ⅱ「男女の人権の尊重」中の目
標 3「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の達成を目指すための計画としても位置付けます。

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◆施策の内容
基本目標１ 配偶者等からの暴力を防止するための取組の推進（1）人権教育・啓発活動の推進（2）地域における活動（3）加害者対策への取組
基本目標 2 被害者の保護のための体制整備（1）発見・通報（2）相談体制・対応の充実（3）一時保護体制・対応の充実（4）一時保護退所後の施設における保護（5）医学的・心理的支援（6）外国人、障害者、高齢者等多様な背景を持つ被害者、同伴家族への援助
基本目標３ 被害者の自立を支援する環境整備（1）住宅確保に関する支援の充実（2）経済的支援の充実（3）就業に向けた支援（4）子育て支援（5）児童の就学についての支援（6）国民年金の加入手続き等における支援（7）医療保険の加入手続き等における支援（8）プライバシーの保護（9）法的支援、司法手続きに関する支援
基本目標４ 関係施策の推進体制の強化と民間団体との協働（1）施策調整機能の強化（2）職務関係者の資質向上（3）民間団体との協働（4）苦情の適切かつ迅速な処理

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第２次恩納村男女共同参画行動計画
ナビープラン
発行年月日
編 集

令和５年（2023）年３月
恩納村 総務課〒904-0492 沖縄県国頭郡恩納村字恩納 2451 番地
TEL:098-966-1200 FAX:098-966-2779