貸借対照表（ ２０１９年３月３１日 現在 ）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及目金額(負 債 の 部)
金48,975 流 動 負 債
20,438 1 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金

賃13,712

1年以内返済支配株主からの
長
期
借入
金

3,195

金

6,550

未

金

23,837

未 収 還 付 法 人 税 等

996

未用

766

未

益

565

未等

65

蔵

品

4,264

前

金

2,891

前

払金

1,377

前

益

2,176

その他

1,069

賞

金

3,365

災 害 損 失 引 当 金

110

未び

収

未預運収

収

貯収

払
払
払費法人税受受与収
引そ当の固 定 資 産
鉄 道 事 業 固 定 資 産

319,891 固 定 負 債
期借238,087 長

関 連 事 業 固 定 資 産

他

60,441
12,514

11,517238,061

金

60,34441,709支配株主からの長期借入金

89,772

各事業 関連 固定 資産

11,083

退 職 給 付 引 当 金

48,600

建定

6,973

役員 退 職慰労引 当金332

投 資 そ の 他 の 資 産

22,037環 境 対 策 引 当 金519

関 係 会 社 株 式

10,257

預投 資 有 価 証 券865

そ長 期 前 払 費 用

802

繰 延 税 金 資 産

5,288

そ4,883 株 主△ 60 資

設

貸

仮勘の倒他

引当金

り保負債
資
本

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

7,328

計

298,503

本
本70,369
金

19,000金

15,300準備

金15,300剰

余金

36,068そ の 他 利 益 剰 余 金

36,068

本益

金24,364

圧縮特別勘定積立金745

繰 越 利 益 剰 余 金

10,958

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金△5

純368,867

他

余圧計

31,162剰

利合合金(純 資 産 の 部)

資産

証の資

資入

資

縮産

積立合計

負債 及 び純資産 合計△570,363
368,867

損

益計

算書

２０１８年４月 １日 から
２０１９年３月３１日 まで（単位：百万円）
科

鉄営
営
営
関営
営
営

道
業

目事
収業

業
連業

損
事
収業

業

利業
益
費
失業
益費
益

金

額

135,505
141,753
6,247
20,325
9,646
10,679

全 事 業 営 業 利 益
業外収益
受取利息及び配当金
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
その他

4,432

営

経常利

61
444

506

1,808
121

1,929

益

別利
益
固 定 資 産 売 却 益
工事負担金等受入額
助 成 金 受 入 額
補 償 金 受 入 額
その他
特別損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
環
境対策
費
災
害損
失災害損失引当金繰入額
補 償 金 支 払 額
その他

3,008

特税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

98888
390
4,0016

5,384

393
739
1,548
2,402
110
3,998
378

9,570
1,177

161
△ 355

△ 194982

個別注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び 2016 年４月１日以後に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については、取替法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３ ～ 60 年
車両
10 ～ 30 年
機械装置
５ ～ 17 年
工具器具備品
２ ～ 20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上したものと、それにかかる社会保険料の会社負担額を含めて計上しております。
（3）災害損失引当金
2018 年６月 18 日に発生した大阪北部地震に伴う、点検・調査費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
なお、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
４．工事負担金等の会計処理方法
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用等に伴う受入額（552 百万円）を除いた額は 336 百万円であり、特別損失に計上した「固定資産圧縮損」のうち収用等に伴う圧縮額を除いた額は 246 百万円であります。

５．ヘッジ会計の方法
金利スワップはすべて特例処理の要件を満たしているものであるため、特例処理によっております。
６．消費税等の会計処理税抜き方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成 30 年３月26 日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産

供託金

10 百万円

宅地建物取引業法第 25 条に基づく営業保証金であります。
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務の内容及び金額
被 保 証 者
保証金額
京 葉 臨 海 鉄 道 ㈱3,808
北九州貨物鉄道施設保有㈱2,494
水 島 臨 海 鉄 道 ㈱616
債 務 保 証 計6,919
京 葉 臨 海 鉄 道 ㈱19
債務保証予約計
19
合
計
6,938

4.

5.

6.

関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務

422,291 百万円（単位：百万円）
被 保 証 債 務 の 内 容
金融機関からの借入れに対する債務保証
同上同上
金融機関からの借入れに対する債務保証予約

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産295,649 百万円
土 地
29,150 百万円
構築物
46,644 百万円
その他
23,322 百万円
無形固定資産2,204 百万円
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

6,188 百万円
7,406 百万円
4,676 百万円

建車物
両

85,923 百万円
110,609 百万円

19,547 百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.

3.

営業収益

155,831 百万円

鉄道事業

135,505 百万円

関連事業

20,325 百万円

営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

貨物運輸収入113,631 百万円
運輸附帯収入等 21,874 百万円

151,399 百万円
115,314 百万円
7,986 百万円

諸税
減価償却費

7,703 百万円
20,394 百万円

関係会社との取引高
営業収益
営業費

55,671 百万円
23,298 百万円

営業取引以外の取引高

4,511 百万円

当期減少額
－期末残高380,000株

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式に関する事項
区分
期首残高
普通株式380,000株

当期増加額
－

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、圧縮積立金等であります。
また、評価性引当額として繰延税金資産から控除した額は 611 百万円であります。

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と支配株主からの借入により資金を調達しております。
未収運賃並びに未収金に係る顧客の信用リスクは、収入支出事務規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに対して一部の契約を除き、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金貸借対照表
計上額(*)
20,438（単位：百万円）
差 額

時価(*)
20,438－(2) 未収運賃

13,712

13,712－(3) 未収金

6,550

6,550－

996

996－

438
(23,837)(766)

438(23,837)
(766)

－－－

(65)

(65)

－

(9) 長期借入金(72,859)(74,544)(1,685)(10) 支配株主からの長期借入金(92,967)(78,619)

14,347(11) 預り保証金(18,993)(19,237)(244)(4) 未収還付法人税等(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 未払金(7) 未払費用(8) 未払法人税等（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)未収運賃、(3)未収金並びに(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(6)未払金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金及び(10)支配株主からの長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は一部の契約を除き、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(11)預り保証金
これらの時価については、元利金の合計額を当該預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．投資有価証券及び関係会社株式のうち、非上場株式（子会社株式 6,888 百万円、関連会社株式 3,368 百万円、その他有価証券 427 百万円)及び一部の預り保証金（13,184 百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表中には含めておりません。
（注）３．長期借入金、支配株主からの長期借入金及び預り保証金に係る貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に返済される予定のものが含まれております。

資産除去債務に関する注記
一部の賃借不動産について賃貸借契約に基づく原状回復義務を、また所有する一部の建物について解体時に法令等の定めによる石綿の除去義務をそれぞれ有しており、除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
また、当社の鉄道施設のうち河川橋りょうは、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 31 条の規定により、用途を廃止した施設のうち、河川管理者が管理上必要と認めた場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、履行時期の見積もりが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務については資産除去債務を計上しておりません。
なお、旧大阪環状線支線杉村運河橋りょうについては、河川管理者である大阪市より許可期間満了時の撤去を求められておりますが、撤去方法が明確ではなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務についても資産除去債務を計上しておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃貸商業施

設等を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時68,019

価290,883（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変化が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（注）３．開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類
主要株主

会社等の名称
独立行
政法人
鉄道建設・運輸施設
整備支
援機構

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 100.0%（単位：百万円）
関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

設備投資に 設備投資に係る資金の借 係る借入金
(注 1)
入等

6,177

設備投資に係る助成金
(注 2)

390

並行在来線における鉄道貨物輸送に係る調整金(注 3)13,251

科 目
１年以内返済
長期借入金

期末
残高

長期借入金
未収金

3,195
89,772
183

未収金

4,214

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第136 号）」第 13 条第２項及び附則第５条第１項の規定に基づく無利子のものであります。
（注）２．助成金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第136 号）」附則第５条第１項の規定に基づく助成金であります。
（注）３．調整金は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180号）」附則第 11 条第１項第１号の規定に基づく助成金であります。
2. 関連会社等
種類

会社等の名称子会社

ジ ェ イアール
エフ商事㈱

関連会社

京葉臨海鉄道㈱（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接 100.0%

所有
直接 33.9%
間接 0.9%関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科 目

期末残高

リース資産賃 リース資 産の貸借・物品購 購入
(注 1)
入等
役員の兼任
役員の派遣

2,486

短期リース債務
長期リース債務

2,529
4,278

鉄 道 施 設 の 債務保証
債務保証予
賃借
役員の兼任 約

3,808
19－－

（注 2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．リース資産の購入については、市場の実勢価格を勘案し、その都度交渉の上、取引条件を決定しております。
（注）２．京葉臨海鉄道㈱の銀行借入（3,827 百万円、期限 20 年）につき、債務保証及び債務保証予約を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

１株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純損失金額

185,168 円 14 銭
2,585 円 38 銭