全法労協だより(№63)

2007 年目 次
全法労協 2007 年統一行動.......................................... 1

6月5日

全法労協 2007 年統一行動に参加して........................ 5№63

2007.5.1 メーデー

全国法律関連労組連絡協議会

福岡法律関連労組................................................... 7

東京都新宿区百人町１−２３−２２−５０５
法律会計特許一般労組気付（〒169‑0073）
TEL 03−3363−4095 FAX 03−3363−8146

大阪法律関連労組岸和田分会................................. 7
法テラス職員との会食を終えて................................. 8

ホームページ http://www.hou‑kan.com/

全法労協は，5 月 14 日，全国各地から 35 名が請・申入れを行いました。

参加して，日弁連など関係業種団体や厚生労働省，参加者は，各地の実情や 2007 年要求と実態調

最高裁判所，日本司法支援センター（法テラス）

査アンケート に寄せられた各地の仲間の声を紹に対し，法律・司法関連職場の労働条件の改善・介しながら，取り組みの強化を訴えました。

向上や業務研修制度の整備・充実などを求めて要◆ 日本弁護士連合会
日弁連への要請は法全連(法律事務員全国連絡会)と共同で行われ，日弁連側は明賀英樹事務総長ら 2 名が応対しました。
私たちは、①法律事務所に働く労働者の労働条件の改善（改善要請の各単位会、会員への周知）②事務職員の全国統一研修制度の早期確立③日弁連の主導による事務職員の身分証明書の統一的な発行④公設事務所への弁護士派遣や裁判官任官などに伴う事務職員の雇用不安への対策、公設事務所に勤める労働者の雇用継続や労働条件の引継ぎ⑤法テラスで働く労働者の労働条件改善などを、要請文書を手渡して要請しました。
①については、昨年同様各単位会に要請の趣旨を周知するとの回答。②については、この間制度化に向けて準備がされている「法律事務所の事務職員の能力認定制度」の検討状況についての説明があり、検討事項について意見交換を行うとともに本制度を早期に実施するよう求めました。
③については、特に戸籍等取寄せ業務の際の不都合事案を伝え、要請に理解を求めました。日弁連側からも、戸籍等の取寄せ業務を念頭に置いた身分証明書発行についての単位会への提案資料が配付されました。④については、昨年からの要請をうけて担当委員会に諮問しているが、現在検討中である
1

全法労協だより(№63)
旨の回答でした。私たちは、この問題が各弁護士個人の良心のレベルにとどまることなく、法制度として対策を確立するようを求めました。⑤は、全法労協の法テラス職員アンケートに基づき「任期付職員」「非常勤職員」の不安定な雇用、残業代未払の問題をとりあげたものですが、残念ながら「法テラスは日弁連とは別組織」という回答でした。
その他の要請事項についても、おおむね趣旨は理解するとの回答でした。事務職員の「雇用の手引き」作成について検討する旨の応答があるなど日弁連側も真摯な応対で、予定していた時間ぎりぎりまで意見交換を行い今年の日弁連要請は終了しました。

◆ 日本税理士会連合会
日税連からは総務部長(常務理事)岩波一氏ら 4 名が応対しました。冒頭，全法労協側は労働条件の整備・改善に向けた啓発活動の重要性を訴え，連合会という組織の性格上，困難な面があることは承知しているが，できるとことから取り組みを開始してほしい旨要請しました。
岩波氏は，東京税理士会職員の時間外労働の実態調査したところ，厚生労働省の定める基準を超えている者が 55 名中 7 名に及んでいることが判明し改善に着手していることや，税理士事務所職員向けの特定退職金共済制度の利用状況などについて紹介しましたが，全法労協の要請については総務部会で報告するとの回答にとどまりました。
なお，事務職員向けの研修について東京税理士会で実施されていることが紹介されると，参加者からは，他の税理士会では実施されていないので，ぜひ他の会にも経験を普及してほしいと要望しました。
最後に岩波氏は全法労協の申入れは刺激になるので継続してほしい旨述べられました。

◆ 日本司法書士会連合会
当日応対して頂いたのは、同連合会専務理事の宮前氏と事務局長の歌田氏の 2 名の役員の方でした。私たちは、冒頭訪れた理由を述べ、アンケートの声を元に、労働条件向上に資する施策や、補助者向けの業務研修の開催などを申し入れました。特に業務研修については、司法書士への簡裁代理権の付与や、不動産登記法の改正、会社法の施行などの新たな法制度の元で、補助者の間でも需要が高まっていることなどを訴えました。司法書士連合会側は、直接個々の会員と繋がっていない「会連合会」という組織上の困難さはあるものの、司法書士向けの研修に力を入れている地方会などもあり、税理士会など他の士業の取組も参考にしながら前向きに検討してみたいとのことでした。

◆ 日本公証人連合会
日公連は赤祖父宗重事務局長が応対されました。
はじめに、全法労協側から公証人役場で働く書記労働者の労働条件の改善について、要請の趣旨を説明しました。今年も全国約 300 の公証役場にアンケートを送り、回答が寄せられているが、それに書かれている、①公証人の交替により、労働条件が悪化した ②健康診断を受けられるようにして欲しい ③有給休暇、昼休みも取れない ④職務上の研修があれば受けたいなど切実な声を紹介しました。また、公証人は 8〜10 年くらいで交替しているので、事業所単位ではなく、公証人との個人契約が多く、雇用の継続がないため不安定であり、社会保険にも入っていないところも少なくないので、連合会として会員に対し、啓発してほしい2

全法労協だより(№63)
旨要請しました。
日公連からは、最近はいろいろ制度が変わってきて、貸金業者の公正証書を作る事件数など減っており、公証人の経営状況にも影響が出ている。
また、書記（事務員）の雇用についても公証人が交替する際、引き継ぎがなされていると思っているが、機関誌等で職員の待遇をよくするよう啓発していきたいと応えられました。

◆ 厚生労働省（応対者：保険局保険課 厚生労働事務官安濟崇氏ら 7 名）
厚生労働省に対する要請は，① 法律・司法関連業種を社会保険の強制適用業種とすること，② 現在の社会保険加入手続などについて業界団体に啓発・宣伝すること，③ 中小零細業種に対し社会保険の国庫負担を増額する措置を講ずること，④ 年金制度を元に戻し増税せずに国庫負担を引き上げて，安心できる年金制度を確立すること，⑤ 健保負担率を元に戻し，社会保険料を引き下げること，⑥ 業界団体に対し，団体に属する事業主への労働諸法規の周知徹底，遵守指導を行うよう指導すること，⑦ 昨年 5 月交渉の際に約束した「5 人以上の法律関連事業所数」の調査結果を提示すること，などです。
法律関連事業所を強制適用事業所とすることについては，これまでの議論の経過（強制適用への障害が困難がないこと）を確認した上で，他のサービス業との整合性の問題から難しい。特定の業種に限って法改正することは難しいとの回答が示されました。これに対して，参加者から「サービス業全体で見ると困難だろうが，そもそもどのようにしたら強制適用事業所にすることができ，加入者増を実現できるのかとの観点から考えるべきだとの意見が出され，担当者は，検討したいとのことでした。
任意包括適用による加入手続きの啓蒙・宣伝及び加入促進については，任意加入は，自由意思に基づくものであり，公平・平等の観点からも特定業種に対して宣伝をすることはできないので制度全体の宣伝の中で加入を増やしていきたいとの回答が示されました。これに対して，「その回答では，これまでよりも後退している」「強制適用でない事業所に対して，任意包括適用による加入をしてもらうことにより全体として社会保険の加入者数を増加させるのが厚労省の役割なのだから，自由意思に基づくなどというのはおかしい。又，公平・平等の観点というが例えば，日弁連に対する平成 18 年 10 月 20 日付の厚生労働省労働基準局長名のような文書を業種団体に要請することが公平・平等に反するとは思えない。
」等ときちんと対応するよう求めました。
労働諸法規の周知徹底指導については，「各種パンフレットの公布や事業主への指導やお願いの文書を出している。今後も同様に周知に努めていく」との回答が示され，参加者からは，「日弁連に対して平成 18 年 10月 20 日付厚生労働省労働基準局長名で労働保険加入について文書が出されたが，労働保険のみならず，労基法などの遵守についての文書も業種団体に送付して欲しい」と直接業種団体に対して文書を送付することを強く求めました。
尚，出席した厚労省の担当者は，平成 18 年 10 月 20 日付文書のことは認識しませんでした。
又，「5 人以上の法律関連事業所数」の調査結果については，平成 16 年の総務省のデータベースをもとに①弁護士・公認会計士は，12,096 事業所のうち，3,095 事業所②公証人・司法書士は，12,323 事業所のうち，2,247 事業所③公認会計士・税理士は，31,860 事業のうち，12,076 事業所
3全法労協だより(№63)

が，5 人以上であることが提示されました（それ以外については，データベースがないとのことでした）。

◆ 最高裁判所
最高裁判所要請には 14 名が参加し、大阪の会計事務所の裁判と執行官室労働者の労働条件等の二点について要請しました。
最初に大阪の会計事務所の裁判について竹内孝夫訟廷首席書記官補佐が応対。
この裁判は解雇・退職について当事者間で和解が成立し、経営者の税理士が「平成 16 年 5 月 31 日に会社都合で退職した」との離職証明書を交付することを約束したにもかかわらず、税理士がその離職証明書を発行せず、それにより蒙った損害賠償を請求している裁判で、当事者間で和解契約をしているにもかかわらず、大阪高等裁判所が、退職日は 5 月 31 日とは認められないから税理士が和解契約書で約束した離職証明書を交付する必要はないとして労働者の請求を棄却したものですが、これは私的自治をふみにじる判決であり、ぜひ審理をやり直してほしいと要請しました。
このような判決が出たら、私人間で和解をしても当事者の一方が約束を守らなくてもかまわないということになってしまう。金額は小さいかもしれないが労働者にとっては大事な問題である。経営者が約束を守らなかったために失業給付を受けることができず損害を蒙っているのは事実。労働者が労働保険の給付を受けられないことの重要性を裁判所は理解してほしい。訴えについて裁判所がきちんと審理をしていないことに労働者はショックをうけている。こんなひどい判決はない等々、参加者は最高裁判所で再度審理をするよう訴え、竹内訟廷首席書記官補佐は要請の内容を担当書記官に伝える旨回答しました。
それに対して参加者は、単に伝えるのではなく、どのような気持ちで要請があったか、その思いをこめて担当書記官に伝えるよう強く訴えました。
次に執行官室で働く労働者の労働条件等に関し，秘書課の伴野審査官ら 2 名が応対。
執行官室間の賃金格差、人数が少なくて休暇がとれないなどアンケートに寄せられた執行官室労働者の声を紹介しながら、格差をなくすことを目的として導入された「不動産売却手数料全国配分制」や総括執行官制度などによって賃金や人員配置などが公平になってきているのか調査を要請しました。
要請に対し、伴野審査官からは要請内容は各担当部局に渡すので、そこで検討することになるという例年通りの回答にとどまりましたが、そのなかで福利厚生などについていろいろ声を上げてもらったら検討することができるのでありがたいという趣旨の発言がありました。
引続き多くの労働者の声を集め、それを届けることによって最高裁判所を動かすことができるということをあらためて認識することができた要請行動でした。

◆ 日本司法支援センター（法テラス）
総務部人事課の中村課長ら 2 名が応対されました。
初めての要請ということもあり、まず、全法労協が、法律関連業種の労働組合でつくる協議会で、法テラスで働く人々も視野に入れた活動をしていること、昨年 11 月に法テラス職員に向けてアンケートを行ったことなどを説明し、法テラス職員の労働条件が現在どのようになっていて、今後どのように検討されているのか等について懇談しました。
日本司法支援センターからは、法テラスの労働者は、5 月 1 日現在、全国で所長職を除き、正職員・任期付職員が 415 名、非常勤職員が 165 名在職されており、どの職場も 3 名以上で構成していること（1 人のところはない）、各職場の人員の配置については、仕事量に応じて対応するように地方事務所に伝えていること
4全法労協だより(№63)などの説明を受けました。
具体的な要請項目への回答としては、①職員の身分については、任期付職員に対して詳細は言えないが検討している。また、現在、職員を補充する場合は常勤での募集をしている。非常勤職員の正規雇用については、期限が前提のため、検討していない。②給与については、正職員は、国家公務員の一般職に準じ、改正があれば見直しをする。任期付職員は、前職の経験を加味して個別に決めている。非常勤職員は、雇用している地域のハローワークの水準並みもしくはそれを上回る形で決めている。③時間外労働については、昨年の 4〜10 月までの準備段階では、当初、時間外労働は必要ないという判断があったが、実態に即して時間外手当を支給するようにし、現在は、更に改善され、サービス残業はしていないし、やらせないように指導している。④研修については、内部的には（全国にいる職員を一度に集めて研修するなどは物理的にも難しくどのようにするのがいいのか等も含め）検討している。⑤予算措置については、確保に努めたいと考えているが、国の事業なので、国民への認知度のアップがなければ簡単ではない。⑥定期的な懇談の場については、定期的かどうかはわからないが要請があれば受けますとの回答を得て懇談を終えました。

全法労協２００７年統一行動に参加して佐々木 智子 さん（千葉県法律関連労組）
私は、今回初めて統一要請行動に参加させて頂きましたが、以前より、組合の先輩から、参加するととても勉強になるし、貴重な体験もできると伺っていましたので、大変楽しみにしておりました。
参加させて頂いたのは、日弁連から厚労省、全司法との懇談、最高裁見学のコースだったのですが、まず驚いたのは、全法労協及び法全連の役員の方々が、とても丁寧に要請書を準備され要請行動を行っている事でした。限られた要請時間にも拘わらず、端的にポイントを絞ったやりとりが行われ、その中から有益な回答を引き出している裏には、役員の方々の並々ならぬ頑張りがあるのだとつくづく感じました。
そしてまた、継続する事の重要性も改めて知りました。毎年要請を行う事により、要請先の対応もより真剣なものになるし、又、対応される担当の方が前年と同じだったりすると、要請内容にも継続性が出てきてより深い話ができたりと、継続する事が、更なる積極的な活動へ繋っているのだと感じました。
参加コースの最後は、最高裁の見学だったのですが、ここでは、全司法の方に非常に丁寧に案内して頂き、滅多に見学できない所まで見せて頂く事ができとても楽しく貴重な体験ができました。
こうして私の初めての統一行動参加は終わりましたが、先輩の言葉に嘘はなく、とても勉強になって、貴重な体験ができた１日でした。
また機会があったら、是非参加させて頂ければと思っております。

番場 美智恵 さん（千葉県法律関連労組）
2007 年 5 月 14 日、事務員歴 15 年にして初めての要請行動に参加させていただきました。
まずは日弁連へ労働条件などについての要請に向かいました。会議室で役員の弁護士との懇談でしたが、このような全法労協の活動の積み重ねがあってこそ、今の労働条件のもと働けているのだと実感しました。
次に、厚生労働省へ行きました。昨年の行動の際の担当者もいたようですが、感想としては、要請の内容について、若い職員の方がポツリポツリと回答書を読んでいる、という印象で、はたして要請の内容は上に上がっているのだろうか・・・と感じてしまいました。
最後に、最高裁判所要請に入れない私達は、全司法の方に最高裁の中を案内していただきました。狭い事務棟とは逆に、法廷はとても広く立派なものでした。普通の見学コースでは入れないところまで案内してい5

全法労協だより(№63)
ただき、親切・丁寧な解説付きで、感謝・感激でした。
今回の行動では皆さんのやり取りを聞くだけで精一杯でしたが、忙しい中各地の方々が参加し、改めて皆で要請の行動をしていく事の大切さを実感しました。また機会がありましたら是非参加させていただきたた
いと思います。

松田 ひかり さん（東海地域法律関連労組）
今回、執行委員になって初めて全国統一要請行動に参加させていただきました。
私は、日弁連から厚生労働省に要請に行き、最高裁判所の見学に行くコースでした。 日弁連への要請では、事務員証の問題や事務員の労働環境改善に向けての提言がなされました。事務員証についても各地域によって、取り扱いが異なっているのが現状で、地域格差のあること。また、証明書等の申請に関しても、地方自治体によって、事務員が役所に出向き職務上請求書にて申請する場合の対応が違っていることなどもあり、なかなか難しい問題であるように思えました。
また、労働環境についても、事務所ごとにかなりの違いがあること、個人事務所等の内情については表面化しにくいことなどもあり、これらの問題をクリアするためには全国の事務所の現状を的確に把握した上で、広く情報共有をして、問題点の改善に向け、地域単位ではなく、全国で共通の問題意識と認識をもって取り組む必要があると実感致しました。そういった意味においては、この全国統一要請行動をすることは大きな第一歩であると思いました。日弁連が、率先して積極的に問題提起をし、広く全国に呼びかけを行うことが重要であり、そのことが、現状生じている様々な事務員間の待遇の不平等、不公平、不公正をなくすことに繋がるのだと思います。
厚生労働省では、法律関連業種の社会保険強制適用や、弁護士会への働きかけ・広報の要請等を行いました。厚生労働省の担当者の方は、日弁連の担当者の方とは違い、固い表情で話を聞き、要請の受け入れについてもスムーズに受け入れてもらうことは困難のような印象でした。先方の説明は、全般的に断るためのものであるように思われました。データや、理論だけに頼った回答ではなく、現場の実情や声に耳を傾けた上での中身のある回答が得られなかったことは、残念に思います。どうしたら、厚労省の重い腰を動かせるのか引き続き考えていく必要があると感じました。
最高裁判所の見学では、全司法の方に普段見ることのない最高裁の中を案内していただきました。山を一つ切り崩して建てた大理石の建物や、吹き抜けなどに圧倒され、「ここが司法の最高峰なんだな」と実感しました。とても貴重な体験をさせていただきました。
今回は初めての参加のため、要請の意義等十分理解せずに参加してしまったのですが、またいつか参加する機会があれば自分なりに参加意義と目的を持って参加したいと思います。
また、今後の組合活動の中でも、今回の要請行動で得た全国での視点をもってあたりたいと思いました。

藤木 美奈 さん（福岡法律関連労組）
要請の内容については、今までも報告があっていたにもかかわらず、よくわかってなかったのですが、今回初めて実際に参加し、ようやくどんな要請をしているのかがわかりました。以下、簡単に感想を述べたいと思います。
日弁連では主に事務員さんの身分証の必要性についてでした。県によっては身分証のないところもあり、自分個人の免許証などを仕事で使わないといけないケースもあるということなので、スムーズに仕事を進めるうえでもぜひ日弁連から働きかけてほしいものです。
厚生省では主に社会保険の強制加入対象にしてほしいという要請でしたが、何がどう難しいのか、よくわ
6全法労協だより(№63)
からない対応でした。できるだけたくさんの人に加入してもらうように働きかけるのが仕事でしょう、と若い職員が皆に詰め寄られていましたが、本当にその通りだと思います。対応に出てきているのは若い職員たちばかりでしたが、ちゃんと上に報告しているのでしょうか？
実は私は厚生省では発言したいことがあったのですが、今回は要請書に入っていなかったので見送りました。それはパート労働法（略称）についてで、私は１年契約の有期雇用で６年も働いているのですが、法律では有期雇用についての規制がないのです。ぜひ来年は要請書に載せていただき、私もまた参加して、発言したいと思います。
それから今回、最高裁の見学を参加させていただいたのですが、最高裁という所は使ってないスペースがなんと多いのか！と驚きました。大法廷があんな豪華なつくりだとは知りませんでした。全司法の方に案内していただいたので、一般の人はなかなか見ることのできないところまで見ることができました。どうもありがとうございました。

2007.5.1 メーデー 「プラカード部門 最優秀賞 受賞！」
福岡法律関連労組
すっきりしない天気。山笠で有名な櫛田神社。そのすぐ裏の冷泉公園に、大勢の労働組合の方々が集まった。着ぐるみのパンダさんやウサギさんがいるかと思えば、筋肉質な身体に金太郎の前掛けをした頭も光々しいおじさんもいる面白く不思議な光景。メーデーの華と言えばプラカード部門とデコレーション部門のエントリー紹介。大掛かりな仕掛けをほどこしたタクシ
ー会社の作品、モ―ニ○グ娘の替え歌でダンスに挑む
人達、忙しい合間にどれも頑張ったのがにじみ出ているものばかり。我が福法労第一分会（福岡第一法律事務所）
は、昼休みの合間を縫って作成に励んだ力作！みんな自信はあった・・・。
（プロジェクトｘ風）その内容は、四枚のボードを縦一列に並べて、互い違いに折りたたんだそれを、頭上からパタパタっと垂らす・・・すると書かれているメッセージの文字が変わっていく。皆、色々な工夫をしている作品の中、動くプラカードは我が組合だけ。苦労の甲斐もあり、最優秀賞を今年も頂きました。ありがとうございます！

＊ 大阪 法 律 関連 労組

岸 和 田分 会＊

第 7８回岸和田地区統一メーデーは、雨の中、岸和田城の二の丸公園で行われました。
分会からの参加者は、今年は平日ということもあり７名。
昨年は、時間が無く準備ができなかったため、プラカードコンテストに出場せず、もう一つ盛り上がりにかけたので、今年は、何としてもと、みんなで材料を持ち帰り作業してくるなど、分担して頑張りました。
また、今年は、若い新メンバーが加わった事もあり、学生の時の文化祭を思い出しながら作業をすること
7全法労協だより(№63)
ができて楽しかったです。
そして、念願の１位をゲットしました！
何と、賞金は１万５０００円！
半分を打上げ兼ランチに使い、残りは記念品でも購入しようかと企んでいます。
大満足のメーデーでした。
来年も１位を目指し作成する事を宣言します！

4 月 23 日，全法労協による全国の法テラスを対足と過密・過剰労働。未だ安定しない組織と諸々象とした実態調査アンケートヘの協力のお礼と集の制度の中での手探り状態の業務。このような状計結果の報告を兼ね，法テラス職員との会食を行

況を打開すべく，同じ職場内，他の法テラスとのいました。アンケートの結果については臨時大会連携を強めたいと考えているのですが，日々の業でも報告があったとおり，職員の労働条件面での務に追われ連絡を取ることすらままならないのが問題を中心に早急に対策を講じなければならない現状のようです。

実態が明らかになりました。

こうした問題は，立場は違えど同じ法律事務に神奈川の法テラスも例に漏れず，多くの問題を携わる者として見過ごすことはできません。法律かかえているようです。過半数が非正規・不安定

合同分会としても連携し協力してゆけるよう検討

雇用という状況。この影響なのか慢性的な人員不する必要があるでしょう。
（神奈川・法律合同分会鈴 木 亮 平）

全法労協第２１回定期総会＆結成２０周年記念レセプションのご案内
全法労協は 1987 年 7 月に結成され，今年で結成 20 周年を迎えます。全法労協は，下記のとおり，第21 回定期総会を開催する予定ですが，総会では全法労協が安心して働き続けることができる法律・司法関連職場づくりをめざして取り組んできた 20 年間の活動の意義，教訓を確認するとともに，今後のいっそうの運動の前進をめざして，経験交流を行います。全国各地から多くの仲間の皆さんの参加を呼びかけます。
全法労協第２１回定期総会
日時 ９月１５日（土）１４：００〜１６日（日）１３：００
会場 ホテルマリナーズコースト東京（中央区晴海 4‑7‑28）☆総会第 1 日の議事終了後（9 月 15 日（土）18：30〜20：30），同会場にて， 全法労協結成２０周年記念レセプション を開催します。
8