June 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.5「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第２回

会員番号 1792 柴田幸一（個人情報保護監査研究会）

2015年9月9日に「個人情報の保護に関する法律」が改正されました。関連する法令や規則の制定などが現在策定中で、全面施行までに２年間の猶予があります。前回に引き続き、今月号では、「第二章 国及び地方公共団体の責務等」から解説します。
この連載の目次と前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。
目次 ＝https://www.saaj.jp/03Kaiho/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html

第二章 国及び地方公共団体の責務等
第六条（法制上の措置等）
政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他必要な措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる。

※第六条は、2016年1月1日から施行されています。
※国際機関とはOECD（経済協力開発機構）、APEC（アジア太平洋経済協力）、EU（欧州連合）など、多数の国家が共通の目的を共同で実現するための団体をいいます。
※国境を越えるデータ流通の飛躍的な増加は個人情報の保護措置を一国のレベルのみでは完全には解決し得ないため、国家間の協調的行動の必要性が高まっています。個人情報に関する協定等への対応や、国際機関や外国政府への働きかけなどを通じて、「制度の国際的調和」、「国際的に見て遜色ない」わが国の法制度とするため、改正が行われました。

※2016年2月19日に改正された「個人情報の保護に関する基本方針」では、次のように定められています。
１ 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
（中略）
(3)

国際的な協調（中略）
ＯＥＣＤプライバシーガイドラインにおいては、８原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第４章の規定は、我が国の実情に照らして８原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。

日本システム監査人協会 会報1

June 2016

日本システム監査人協会 会報※ ８原則：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン（Guidelines
governing the Protection of Privacy and Trans border Flows of Personal Data）」における、①収集制限の原則(Collection Limitation Principle)②データ内容の原則(Data Quality Principle)③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)④利用制限の原則(Use Limitation Principle)⑤安全保護の原則(Security Safeguards Principle)⑥公開の原則(Openness Principle)⑦個人参加の原則(Individual Participation Principle)⑧責任の原則(Accountability Principle)を指す。
＝＝＝＝＝＝＝
２ 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
中略(5)

個人情報の保護に関する国際的な取組への対応

ＯＥＣＤでは、プライバシー法執行の越境協力の枠組みが構築され、ＡＰＥＣでは、越境的なプライバシー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の枠組みが構築されている。こうしたＯＥ
ＣＤ、ＡＰＥＣにおける取組やＥＵ等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度との整合性に留意しつつ、１の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するＯＥＣＤ勧告」（平成１９年６月１２日採択）に基づき、個人情報保護委員会は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。

第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針
第七条
政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

二国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

三地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

四独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

五地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

六

個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者並びに第50条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

七

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

八

その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

３ 内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

日本システム監査人協会 会報2

June 2016

日本システム監査人協会 会報※ 第七条１項、３項は、2016年1月1日から施行されています。
※ 第七条2項は、未施行です。
※ 第七条2項六に記述されている、認定個人情報保護団体については、第50条第1項（旧第40条）を含め、第47条～第58条（旧第37条～第48条）に規定される予定です。
※ 個人情報保護委員会が作成した基本方針は、2016年2月19日に公表されました。

個人情報の保護に関する基本方針
2004/4/2制定：国民生活審議会

2009/9/1改定：消費者委員会

2016/2/19改定：個人情報保護委員会
１ 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(1) 法制定・改正の背景（前段略）
法の制定以後、個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソ
ナルデータの適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国 民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるように する匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要が出てきた。このような状況の下、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）が平成27年９月に成立し、公布され、個人情報保護委員会の設置など同法の一部が平成28年１月１日に施行された。なお、同法の全面施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）に向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。

※ 個人情報の保護に関する基本方針 においても、“活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する” ことが協調されています。
※ 詳しくは、公表文書をご確認ください。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280219_personal_basicpolicy.pdf

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次回は、「第四章 個人情報取扱事業者の義務等」から解説します。
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