第５２期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
65社
主要な連結子会社の名称
匿名組合広野東町住宅
株式会社リサ・パートナーズ
リサ企業再生債権回収株式会社
株式会社リサ投資顧問
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
MR投資事業有限責任組合
RISA Vertex Venture Fund LP
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合
松伏町物流開発特定目的会社
価値共創ベンチャー有限責任事業組合
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合
NVC１号有限責任事業組合
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社
地域活性化有限責任事業組合
Mega Solar1414-L合同会社
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
NEC Capital Solutions America, Inc.
NEC Financial Services, LLC
新たに連結子会社となった会社

５社

主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由
NVC１号有限責任事業組合設立による新規連結

松伏町物流開発特定目的会社

設立による新規連結

連結の範囲から除外した会社

６社

主要な会社等の連結の範囲から除外した理由
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号
投資事業有限責任組合

清算結了による連結除外

日本電氣租賃香港有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった日本電氣租賃香港有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

― 1 ―（2）主要な非連結子会社の名称
日本電氣租賃香港有限公司
有限会社チャペル・ヒル・エステート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ４社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
日本電氣租賃香港有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった日本電氣租賃香港有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用非連結子会社としております。
（2）持分法を適用した関連会社の数
47社
主要な会社等の名称
エナジーアンドパートナーズ株式会社
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
株式会社みらい共創ファーム秋田
株式会社ホロニック
サイトリミック株式会社
AIRA Leasing Public Company Limited
新たに持分法を適用した会社

５社

主要な会社等の名称及び持分法適用関連会社となった理由
株式会社ホロニック
持分法の適用の範囲から除外した会社
持分法の適用範囲から除外した理由

取得による新規連結
２社
売却及び清算結了による適用除外（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 2 ―（4）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ７社
関連会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるた
めであります。
（5）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は51社であり、主な決算日は12月31日であります。合同会社宮崎国富メガ
ソーラー発電所等２社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社は、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デ リ バ テ ィ ブ
時価法
③ 棚
卸
資
産
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
賃
貸
資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
その他の営業資産
定額法
社
用
資
産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
器具備品
３～20年

― 3 ―

②

無

形
賃

固
貸

定

資
資

産
産

その他の無形固定資産（3）重要な繰延資産の処理方法
社
債
発
行
費
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金
②

賞

与

引

当

金

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

支出時に全額費用処理しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売
上高には金利部分のみを計上しております。
④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
③ ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ
借入金
当社グループの主たる営業資産はリース取引を中心とした固定金利での資産であるのに対し、調達は主に変動金利での借入であるため、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリス
クをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

― 4 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。
② 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。
③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。

― 5 ―Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、Ⅷ．金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
その他の事業における太陽光発電設備は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「機械及び装置」並びに「器具備品」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」（前連結会計年度は5,147百万円）として区分掲記しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(1)連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 当連結会計年度

11,968百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リス
クの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。また、債務者区分の判定には、新型
コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等が顧客の財政状態及び資金繰りに与える影響並びにその回復可能性の見積りに関する判断が含まれております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。

― 6 ―Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１. 流動資産「賃貸料等未収入金」のうち、顧客との契約から生じた債権は795百万円であります。
２．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく預り手形
割賦販売契約に基づく預り手形
金銭消費貸借契約に基づく預り手形
計69百万円
1,292百万円
4,877百万円
6,239百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

49,959百万円

４．関係会社の株式に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,443百万円
投資有価証券（出資金）
8,924百万円
５．貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
32,189百万円
貸出実行残高
16,233百万円
差引額
15,956百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、42金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
314,739百万円
借入実行残高
14,416百万円
差引額
300,323百万円
６. 流動負債「前受収益」のうち、契約負債の残高は28百万円であります。
７. 偶発債務保証業務に係る債務保証残高（うち、他社が再保証している債務保証残高）

3,574百万円
683百万円― 7 ―８. 担保資産及び担保付債務(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
計

358百万円
100百万円
9,682百万円
10,140百万円

担保差入資産リース債権及びリース投資資産
1,312百万円
販売用不動産10,541百万円
賃貸資産
1,492百万円
その他の営業資産985百万円計
14,332百万円
上記のほか、連結消去されている関係会社出資金127百万円を担保に供しております。
（表示方法の変更）
その他の事業における太陽光発電設備は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「機械及び装置」並びに「器具備品」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として表示しております。
(2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
営業貸付金
1,293百万円
営業投資有価証券
3,160百万円
投資有価証券
1,021百万円
その他（投資その他の資産）
31百万円
計
5,507百万円
９. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は12,206百万円であります。
10. 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は6,442百万円であります。
２. 販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、販売用不動産評価損53百万円が売上原価に含まれておりま
す。

― 8 ―

３. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当7,255百万円
賞与引当金繰入額
948百万円
退職給付費用376百万円
減価償却費
755百万円
業務委託費
3,016百万円
貸倒引当金繰入額
3,259百万円
Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株
普

式

の

通

種
株

類
式

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当 連 結 会 計 年 度 末
株
式
数 株
式
数 株
式
数 株
式
数
21,533,400－－

21,533,400

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当 連 結 会 計 年 度 末
株
式
数 株
式
数 株
式
数 株
式
数
541

31,21527,6004,156（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得27,600株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分3,615株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、持分法適用関連会社への第三者割当による自己株式の処分23,032株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,568千株によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 2021年５月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額645百万円・１株当たり配当額
30円
・基
準
日
2021年３月31日
・効 力 発 生 日
2021年６月14日② 2021年10月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額689百万円・１株当たり配当額
32円
・基
準
日
2021年９月30日
・効 力 発 生 日
2021年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月24日開催予定の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
904百万円・配 当 の 原 資
利益剰余金・１株当たり配当額
42円
・基
準
日
2022年３月31日
・効 力 発 生 日
2022年６月８日― 9 ―Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・代行回収及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、社内管理規定に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリング
し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されておりますが、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。なお、長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の価格変動リスクの計測は、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は10年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 10 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*6)を参照)。
(単位：百万円)（1）割賦債権
貸倒引当金(*3)（2）リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*3)(*4)（3）営業貸付金
貸倒引当金(*3)

連結貸借対照表計上額
35,341△256
35,085
529,610△2,093
527,516
217,254△6,374
210,879（4）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*6),(*7),(*8)
資産計
（5）社債
１年内償還予定の社債
社債（6）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*5)

時価差額

34,951△133

528,340823

211,381502

3,712
777,193

3,712
778,385－
1,191

30,00080,150110,150

109,811△338

171,662
313,665
485,327
595,477（1,967）

485,710595,521（1,967）38344－(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示
しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産（４）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
25,090(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は34,861百万円であります。
(*8) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した市場価格のない投資信託の時価は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、6,440百万円であります。
― 11 ―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル2
レベル3

レベル1
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他
デリバティブ取引
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

合計

1,784
640

87
398
-

801
-

1,871
1,199
640

2,424

211
697

801

211
3,924

-

△2,179△2,179-△2,179△2,179時価（百万円）
レベル2
レベル3
34,951
528,340
211,381774,673

合計
34,951
528,340
211,381774,673（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
レベル1
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
資産計
社債
（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計― 12 ―-

109,661150

109,811--

485,710

485,710-

109,661

485,860

595,521

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産
契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。一方、固定金利によるものは、契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
私募債については、合理的に算定された価額によっており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、当社の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていな
い又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

Ⅸ．収益認識に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,794円13銭
322円37銭

XI．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
XII．企業結合に関する注記
取得による企業結合（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
12百万米ドル② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 14 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式
移動平均法による原価法（2）そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産４．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産
賃貸資産
そ の 他 の 営 業 資 産
社
用
資
産

（2）無

形
賃
ソ

フ

固
貸

定

資

ト

ウ

資

産
産

エ

ア

５．繰延資産の処理方法
社
債
発
行

費

６．引当金の計上基準
（1）貸
倒
引

当

金

（2）賞

当

金

与

引

時価法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価引切下げの方法）

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
定額法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18年
器具備品 ４～20年
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を基礎とした定額法を採用しております。

支出時に全額費用処理しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 15 ―

（3）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異についてはその発生時の翌事業年度に、過去勤務費用については
その発生時の事業年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（3）割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（4）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
（3）ヘッジ方針（4）ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ
借入金
当社の主たる営業資産はリース取引を中心とした固定金利での資産であるのに対し、調達は主に変動金利での借入であるため、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

10．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は売上高のファイナンス収益に計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（3）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
（4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。

― 16 ―

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書にて売上高区分を「賃貸料収入」、「割賦売上高」、「ファイナンス収益」及び「その他」に、
売上原価区分を「賃貸原価」、「ファイナンス原価」、「資金原価」及び「その他」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より
報告セグメントを変更したことに伴い、計算書類の明瞭性を高めるため、損益計算書にてそれぞれ「売上高」及び「売上原価」として一括掲記しております。
また、売上高及び売上原価の一括掲記に伴い、Ⅵ．損益計算書に関する注記に関して注記内容の明瞭性を高めるため、記載内
容の見直しを行い、売上高及び売上原価の内訳を記載しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前事業年度は９百万円）は、金
額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 当事業年度
8,382百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類の連結注記表 Ⅳ. 会計上の見積りに関する注記 1. (2)「会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

― 17 ―

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく預り手形
割賦販売契約に基づく預り手形
金銭消費貸借契約に基づく預り手形
計69百万円
1,292百万円
4,877百万円
6,239百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
（1）短期金銭債権
16,583百万円（2）長期金銭債権
51百万円（3）短期金銭債務
8,613百万円（4）長期金銭債務
99百万円
３. 有形固定資産の減価償却累計額

47,061百万円

４．貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（貸手側）
貸出コミットメントの総額
23,076百万円
貸出実行残高8,255百万円
差引額
14,821百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、41金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
292,310百万円
借入実行残高6,872百万円
差引額
285,437百万円
５. 偶発債務保証業務に係る債務保証残高（うち、他社が再保証している債務保証残高）

3,574百万円
683百万円

NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited
4,454百万円の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.
2,805百万円の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
142百万円の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高
なお、上記の債務保証残高は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。

― 18 ―

６. 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
営業貸付金
1,293百万円
投資有価証券
990百万円関係会社株式31百万円
関係会社長期貸付金31百万円
計2,346百万円
７. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は6,495百万円であります。
８. 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
Ⅵ．損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高（1）売上高（2）仕入高（3）その他の営業取引（4）営業取引以外の取引高
２. 売上高の内訳は次のとおりであります。
ファイナンス・リース料収入
オペレーティング・リース料収入
賃貸資産売上及び解約損害金
その他
計

7,015百万円
62,339百万円
955百万円3,410百万円

184,757百万円
21,473百万円
13,560百万円
10,404百万円
230,196百万円

３. 売上原価の内訳は次のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
173,411百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価
27,969百万円
固定資産税等諸税
1,813百万円
保険料
945百万円
支払利息
3,049百万円
受取利息
△2百万円
その他
2,867百万円
計
210,053百万円（注1）賃貸資産減価償却費には少額減価償却資産及び一括償却資産の償却額を含めております。
（注2）支払利息及び受取利息は、Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 8 (4)に記載している資金原価であります。

― 19 ―

４. 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は89％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は11％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
5,118百万円
賞与引当金繰入額
940百万円
退職給付費用69百万円
減価償却費
676百万円
業務委託費
2,021百万円
貸倒引当金繰入額
2,162百万円
５. 受取配当金には、関係会社に対する受取配当金2,066百万円を含めております。
投資事業組合等投資利益には、関係会社に対する投資事業組合等投資利益801百万円を含めております。
Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数541

27,60027,600541（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得27,600株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、持分法適用関連会社への第三者割当による自己株式の処分23,032株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,568株によるものであります。
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、リース取引に係る申告調整額、貸倒引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

― 20 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

その他の 日 本 電 気 株 式
関係会社 会社

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

コンピュータ、通信機
器、ソフトウェア等の （被所有）427,831 製造を含むICTネット
直接
ワークソリューション
37.7
事業

関係内容
役員の
兼任等

科目

期末残高
（百万円）

ファクタリ
ファクタリング
ング

26,607 営業貸付金

8,179

リース物件
賃貸資産購入高の仕入62,078 買掛金

3,634

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

無

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

株 式 会 社 リ
子 会 社 サ・パートナ
ーズ

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容又は職業

企 業 投 資、 債 権 投 資、不動産、ファイナンス
100
及びアドバイザリー業
務

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

(所有)
直接
99.9

関係内容
役員の
兼任等

有

取引の内容

取引金額
（百万円）

事業資金の貸付54,144

関係会社短期貸付金

40,411

事業資金の事業資金の回収
貸付54,987

関係会社長期
貸付金

―

事業上
の関係

利息の受取

科目

308 ―

期末残高
（百万円）

―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事業資金の貸付については、市場金利を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。
（３）兄弟会社等
会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

役員の
兼任等

その他の Ｎ Ｅ Ｃ プ ラ ッ
関係会社 ト フ ォ ー ム ズの子会社 株式会社

10,331ＩＣＴシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステム
ソリューション

無

無

種

類

関係内容
事業上
の関係

取引の内容

ファクタリ
ファクタリング
ング

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

26,100 営業貸付金

7,567（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

― 21 ―

Ⅹ．収益認識に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
XI．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,441円55銭
273円71銭

XII．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―