平成29年1月改定

店舗総合保険店 舗 総 合 保 険 の 補 償 内 容火災だけでなく、台風などの風災、洪水など下記の事故による損害から、お客さまの建物、動産をお守りします。

保険金のお支払いの対象となる事故

1 火災

（注1）

6 給排水設備の事故等による水濡れ（注5）

2 破裂・爆発（注1）

騒擾・集団行動、労働7 争議に伴う暴力行為
や破壊行為

（注6）

3 落雷

4 風災・雹災・雪災

（注2（
）注3（
）注4）

・
8 盗難による盗取
損傷・汚損※商品・製品等はお支払いの対象となりません。P 2「盗難の補償内容」
についてもご確認ください。

9 水災※詳細はP 2「水災の補償内容」
をご覧ください。

5 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等、建物内部での車両
またはその積載物の衝突・接触10 持ち出し中の家財の損害 （注7）

※家財を保険の対象にご契約いた
だいた場合にかぎりお支払いの対象となります。

（注1）
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
併用住宅建物およびその家財について、これらの損害を補償するためには、
地震保険（P 6 をご覧ください。
）
を付帯してご契約することが必要です。
（注2）
風、
雨、
雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分が風災・雹 災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注3）4 の事故について、損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。
（注４）
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。
（注5）6 の事故について、給排水設備自体に生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
（注6）
騒擾・集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動（※）に至らないものをいいます。
（注7）
外出時に携帯中の家財（現金、預貯金証書等を除きます。
）
が日本国内の他の建物内において上記 1 〜 8 の事故で損害を受けたとき、
１事故につき
家財の保険金額×２０％または10０万円のいずれか低い額を限度として損害を補償します。
※暴動とは、
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

お支払いする損害保険金● 保険金額（ご契約金額）と保険価額※1に応じて下記の算式により算出した額をお支払いします。
保険金額

1 〜 8 の事故：損害額 2 3 × 保険価額（時価額）×80%※ ※（保険金額または損害額のいずれか低い額が限度）（参考）
価額協定保険特約をセットした場合は、損害額×100%（保険金額が限度）をご覧ください。
（注）
現金、預貯金証書、明記した貴金属・美術品等の盗難のお支払限度額についてはP 2「盗難の補償内容」

9 の事故：最大 損害額×70％まで （注）お支払いする保険金については、P 2「水災の補償内容」をご覧ください。
（現金・預貯金証書等を除きます。）
が日本国内の他の建物内において上記 1 〜 8 の
10 の事故：家財の損害額×100％ （注）外出時に携帯中の家財事故で損害を受けたとき１事故につき家財の保険金額×２０％（１００万円が限度）以内の損害を補償します。
（注）

（注）

※1 保険価額とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、通常は時価額となります。時価額とは、再調達価額（同等のものを再築または再取得するのに必要な金額）
から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。なお、保険の対象により価額
協定保険特約をセットすることで、損害が生じた地および時における再調達価額を基準とする補償とすることが可能です。詳細はP 5「価額協定
保険特約」
をご覧ください。
※2 損害額は、損害が生じた地および時における時価額を基準に算出します。
したがって、
お支払いする損害保険金の額は再調達するのに必要な額や修理費の全額とならない場合がありますのでご注意ください。損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。
修理費 −修理に伴って生じた残存物
修理によって保険の対象の価額が−＝ 損害額がある場合は、その価額増加した場合は、その増加額（注）（注）保険の対象の種類や維持・管理の状況等によって上限を定めています。詳細は、P 7 「お支払いする保険金の概要」をご覧ください。
損害が生じた地および時における再調達価額を基準に算出します。
※3 価額協定保険特約をセットした場合は、「保険金額」
を「保険価額」と読み替えます。
ご注意 （ 1 ）保険金額が保険価額を超える場合は、（ 2 ）類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

1

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

補償内容

ご契約条件等

さらに備える

ご注意点

盗難の補償内容
家財、設備・什器等を保険の対象としてご契約いただいた場合、現金および預貯金証書、明記した貴金属・美術品などの盗難の際のお支払限度額は以下のとおりです。
お支払限度額保険の対象
家財設備・什器等

現金（通帳、キャッシュカードを含みます。）
預貯金証書（注）

20万円
30万円

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

明記物件（貴金属、美術品など）300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額

1個または1組につき100万円（注）
預貯金先にただちに被害の届出を行い、かつその預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出された事実がある場合にお支払いの対象になります。
●
保険の対象が家財の場合は「生活用」、
設備・什器等の場合は「業務用」に使用される現金および預貯金証書がお支払いの対象になります。
ご注意● 保険の対象が商品・製品等の場合は、お支払いの対象となりません。

水災の補償内容
台風・暴風雨等により洪水や高潮・土砂崩れ・落石などが発生し、以下の損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
損害の程度
保険の対象
建
家

物
財

床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水の場合
損害割合（注1）が15%未満
損害割合（注1）が15％以上30％未満

損害割合（注1）が30％以上
損害額
×70％
保険価額
（時価額）
（保険金額×70%）
または（損害額×70%）のいずれか低い額が限度
保険金額×

〔

設備・什器等
商品・製品等

保険金額×10％（1事故1敷地内限度額 200万円）〕

床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水の場合

保険金額×5％（1事故1敷地内限度額 100万円）

保険金額×5％（1事故1敷地内限度額 100万円）の合算は1事故1敷地内で100万円が限度となります。
との合算は1事故1敷地内で200万円が限度となります。
※類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
※保険金をお支払いするのは、保険の対象に損害が生じた場合にかぎります。
※損害割合（注1）が30%未満かつ床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水に至らない場合は補償されません。
※保険金額が保険価額を超える場合は、「保険金額」
を「保険価額」と読み替えます。
（注1「損害割合」）とは、保険の対象の保険価額に対する損害額の割合をいいます。
（注2「床上浸水」）とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。
（注3「地盤面」）とは、床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
保険金お支払例① 保険金額1億円の建物（注1）が、河川の氾濫により350万円の損害となった場合※ただし床上浸水（または地盤面より45cmを超える浸水）ではなかった場合
店舗総合保険（水害保険金）
お支払いなし（注2）（注1）
保険金額と保険価額が同額の場合とします。
（注2）
保険の対象が建物の場合、保険価額の30%未満の損害の場合で、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水に至らない場合は補償されません。
② 保険金額5,000万円の設備・什器一式（注1）が高潮で全損となった場合※床上浸水（または地盤面より45cmを超える浸水）であった場合店舗総合保険（水害保険金）100万円限度（注2）（注1）
保険金額と保険価額が同額の場合とします。
（注2）
保険の対象が設備・什器等の場合、保険金額×5%（5,000万円×5%＝250万円）
がお支払対象となりますが1事故で同一敷地内の事故による保険金を合算して100万円が限度となります。

損害保険金のほかにお支払いする費用保険金
臨時費用

臨時費用

被災時には、思わぬ出費があるものです。1 〜 7 の事故で損害保険金を支払うことができる場合において、お支払いします。

1 〜 7 の事故で損害保険金が支払われる場合において、残存物を残存物取片づけ費用 取片づけるのに実際にかかった費用をお支払いします。
損害防止費用

1 〜 3 の事故の際の消火活動に使った消火剤の再調達費用など損害の発生または拡大の防止に役立った費用をお支払いします。
（注）
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発の損害防止費用はお支払いしません。

損害保険金×30％（1事故1敷地内につき500万円が限度）

実費（損害保険金×10％が限度）

実費×

保険金額
保険価額
（時価額）
×８０％
（実費が限度）

修理付帯費用

1 〜 3 の事故で保険の対象に損害が生じた結果、住居部分以外の実費復旧にあたり、損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した必要 （1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30%
または1,000万円のいずれか低い額が限度）かつ有益な費用をお支払いします。

失火見舞費用

1 ・ 2 の事故で他人の所有物に損害を与えた場合（ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。）に、お見舞金等の費用をお支払いします。

地震火災費用地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、一定の要件（P 7 の「保険金をお支払いする場合の概要」
をご覧ください。
）
を満たす損害の状況に該当する場合にお支払いします。
（注）
地震保険に加入している場合は、地震保険金とは別にお支払いします。

被災世帯数×20万円（1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×20％が限度）

保険金額×5％
ただし、保険金額が保険価額（時価額）
を超える場合は、保険価額×5%（1事故1敷地内につき300万円が限度）

2

ご 契 約 条 件 等保険の対象● 保険の対象は、店舗、事務所等に使用される建物またはこれらと住居を併用している建物（併用住宅）、
これらの建物に収容される家財、設備・什器等もしくは商品・製品等の動産となります。
（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
および屋外●「店舗総合保険｣は、自動車（注）設備・装置 、野積みの動産、通貨・有価証券・預貯金証書等は、保険の対象に含まれません。
設備・什器等または商品・製品等の● 建物に収容されている家財、動産は、建物とは別に保険の対象としてご契約いただかなければ損害を受けても保険金はお支払いできません。
また、建物に収容されている家財、設備・什器等または商品・製品等の動産を保険の対象としてご契約いただいた場合でも、保険証券記載の建物外にある間（消防または避難に必要な処置による場合を除きます。
）
は保険の対象に含まれず、保険金はお支払いできませんので、ご注意ください。
※持ち出し家財保険金が支払われる場合は取扱いが異なります。詳細は P 1「保険金のお支払いの対象となる事故」および P 7「店舗総合保険のあらまし」をご覧ください。

● 明記物件（貴金属・宝石・書画・彫刻物その他の美術品等で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するものなど）
は、保険証券に明記しなければ保険金のお支払対象になりませんので必ずご申告ください。
（注）
屋外設備・装置とは、建物以外の構築物で、門、塀、垣、物置、車庫、看板、電柱、煙突、広告塔、ネオンサイン装置、
アーケード設備等をいいます。ただし、保険の対象が建物の場合は、同一敷地内にある門、塀、垣、66㎡未満の「物置 、納屋、自家用車専用車庫、その他付属建物」については、建物の保険金額に門、塀、垣等の金額を加算して保険金額を設定いただき、
かつ保険証券に明記してご契約される場合のみ保険の対象とすることができます。

詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

保険金をお支払いできない主な場合
次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●ご契約者や被保険者（補償を受けられる方）
またはこれらの法定代理人の故意、もしくは重大な過失または法令違反●ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触● 火災などの事故の際の紛失、盗難● 動産（家財、設備・什 器等または商品・製品等）
が屋外にある間に生じた盗難、持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（総排気量が125cc以下のものをいいます。）の盗難● 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）（注）
暴動とは群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
● 地震保険が付帯されていない場合の地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、
損壊、
埋没、
流失
● 核燃料物質に起因する事故● 下記の 1. 〜 3. のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、P 1 1 〜 10 の事故が生じた場合は、1. 〜 3. のいずれかに該当する損害にかぎります。）
1. 保険の対象の欠陥（ご契約者、被保険者またはこれらに代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
2. 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3. ねずみ食い、虫食い等● 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害● テロ行為（注）または情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害（保険金額10億円以上の場合にかぎります。）（注）
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
● 保険料領収前に生じた事故など
上記以外にもセットされる特約等により、保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

補償内容

ご契約条件等

さらに備える

ご注意点

貴社の（複数）敷地内に所在する財産をまとめて1契約でお引き受け！
〈マルチロケーション契約（注1）、ブランケット契約（注2）〉
貴社が所有する物件（本社ビル、支店、営業所、寮など）を包括して、1つの保険契約としてご契約いただくことができます。
（注1「）特殊包括契約に関する特約（店総契約･複数敷地内用）」をセットした契約で、複数の敷地内に所在する多数の物件について保険価額を協定し、その額を保険金額として1つの保険契約で締結する包括保険契約のことをいいます。
（注2「）特殊包括契約に関する特約（店総契約用）」をセットした契約で、1つの敷地内に所在する多数の物件について保険価額を協定し、その額を保険金額として1つの保険契約で締結する敷地内単位の包括保険契約のことをいいます。

マルチロケーション契約、
ブランケット契約とすることで、貴社所有物件の補償の統一、保険の付保漏れの防止、契約手続きの簡素化などの効果があります。

マルチロケーション契約のご契約例
③B支店

②A支店

例えば

⑥倉庫

設備・

建物

＋ じゅう
什器等

5 億円

3 億円

＋

商品・
製品等

2 億円

＝

保険金額

10 億円

④営業所
①本社
②A支店

③B支店

①本社
②A支店

①本社

①本社

④営業所
③B支店

②A支店

⑤店舗
③B支店

⑦寮

⑥倉庫

⑤店舗

⑦寮

④営業所
⑤店舗

④営業所

⑥倉庫

⑤店舗

⑦寮

⑥倉庫

所
有
す
る
財
産
を
包
括
的
に
補
償

被災設備修復サービスがご利用いただけます！
被災した企業にとって、早期に事業を再開することは大きな課題となります。
損保ジャパン日本興亜の火災保険にはお客さまの事業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスが付帯されています。

＜被災設備修復サービスの内容＞
従

来

新機械
発 注

湿気や煤による

腐食→全損

新機械
納入期間

新機械
納 入

（保険金受取）生産再開

機械設備や建物の事故発生

サービス利用時

現場急行
修復可否確認
腐食進行防止措置

修復完了（保険金受取）生産再開

復旧期間短縮！

選 択していただけます

被災設備修復サービスの詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

さ ら に 備 え る
特約・地震保険のご案内

損害保険金のお支払内容を充実！再調達価額を基準にお支払いする価額協定保険特約のおすすめ

価額協定保険特約
価額協定保険特約（建物新価・家財新価）とは、建物・家財の保険金額を限度に、損害が生じた地および時における再調達価額（同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額）を基準に保険金をお支払いする特約です。
価額協定保険特約をセットしない場合、損害が生じた地および時における時価額（損害が生じた地およ
び時における再調達価額から経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額）を基準に保険金をお支払いします。なお、明記物件については、価額協定保険特約のセットの有無を問わず、損害が生じた地および時における時価額を基準に保険金をお支払
いします。
また、
家財については、損害が生じた地および時における時価額を基準にお支払いする価額協定保険特約（建物新価・家財時価）もあります。
再調達価額基準の損害額〈お支払いする損害保険金の例〉◆ 価額協定保険特約をセットしている場合（保険金額 1,500万円）
損害が生じた地および時における再調達価額を基準に保険金1,500万円をお支払いします。
追加負担することなく同等の建物を新たに建築できます。
◆ 価額協定保険特約をセットしていない場合（保険金額1,000万円）
損害が生じた地および時における時価額を基準に保険金1,000 万円をお支払いします。
同等の建物を新たに建築するのに保険金だけでは不足します。
ご注意

時価額基準の損害額経過年数による減価や使用による消耗分を差し引きます。
※保険の対象が全損（全焼、全壊）となった場合は、損害保険金の
10%（1事故1敷地内につき200万円限度）を特別費用保険金としてお支払いします。

保険の対象が設備・什 器等または商品・製品等の場合等には、価額協定
保険特約はセットできません。
個人所有の併用住宅またはそれに収容される家財については、下記の条件のすべてに該当しなければ、価額協定保険特約をセットできません。
① 一つの建物の合計床面積が660㎡未満であること。
② 建物内に作業割増表に掲げられた用途に使用される部分がないこと。

万が一の損害賠償責任に備えて5借家人賠償責任特約

店舗賠償責任特約

住宅・店舗・事務所などを借りている方が、失火（火災、破裂・爆発の事故）によって借りている戸室を滅失、損傷または汚損した場合で、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担したときに、保険金をお支払いします。
【保険金をお支払いできない主な場合】（ 1 ）保険契約者、被保険者の故意（ 2 ）地震・噴火またはこれらによる津波によるもの（ 3 ）核燃料物質に起因する事故によるもの（ 4 ）戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によるもの（ 5 ）次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償しません。
改築、増築、取りこわし等の工事による損害賠償責任
借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任
借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任など

小売店・料理飲食店が、所有・使用・管理する施設やその施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故（注）によって、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担したときに、保険金をお支払いします。
（注）
同建物に居住している場合は、居住部分の所有・使用・管理、日常生活に起因する偶然な事故も含みます。
【保険金をお支払いできない主な場合】（ 1 ）左記借家人賠償責任特約に記載の
（1）
〜
（4）
（ 2 ）次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償しません。
被保険者と第三者の特別な約定により加重された損害賠償責任
医療行為・マッサージ・はり・きゅう・調剤・美容整形等の仕事に起因す
る損害賠償責任
弁護士・公認会計士・設計士等の専門的職業行為に起因する損害賠
償責任
給排水管、
スプリンクラー等から漏出する水・その他内容物や屋根・通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害賠償責任
施設の修理・改造・取壊し等の工事に起因する損害賠償責任
占有を離れた商品や施設外にある財物に起因する損害賠償責任
業務を完了した後、その結果に起因して負担する損害賠償責任など

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

補償内容

ご契約条件等

さらに備える

ご注意点

地震保険のご案内 災害後の暮らしをしっかりサポート保険の対象が併用住宅建物またはその収容家財の場合は、地震保険は原則付帯となりますが、ご希望により外すこともできます。
地震保険にご加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害や、火災（発生原因を問いません。）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。
警戒宣言発令後の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震
防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・
同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）
のでご注意ください。

地震保険のご加入にあたって●地震保険の対象となるもの
建物

住居および住居以外（店舗・事務所等）の用途の両方に使用される建物（併用住宅）
をいいます。

家財

上記建物に収容される家財をいいます。
ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等（明記物件）
は地震保険の対象になりません。

ご注意

じゅう

保険の対象が専用店舗建物、
設備・什器等または商品・製品等の場合は、地震保険にはご加入できません。

●地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。店舗総合保険に付帯して地震保険をお申し込みください。
※保険期間の途中から地震保険にご加入することができます。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

●地震保険の保険金額
保 険 金 額 の 設 定 ：地震保険が付帯される主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。
（地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して下記限度額を適用します。
）
保険金額の限度額 : 保険の対象ごとに以下のとおりです。
保険の対象

限度額

限度額の適用単位

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円 ※

家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円※2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）
数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

●地震保険の割引制度
所定の確認資料のご提出により、以下の割引が適用される場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●免震建築物割引 ●耐震等級割引 ●耐震診断割引 ●建築年割引
地震保険の補償内容<お支払例>

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震による
火災

地震による
倒壊

地震を原因とする
津波

地震保険金のお支払いについて
地震保険は、
通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。
損害の程度によって「全損」「 大半損」「小半損」「 一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。
損害の程度が
「一部損」
に至らない
場合は、
保険金は支払われません。
なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁等）の損害の程度を確認します。

損害の状況
建物
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が

全
損

50％以上

建物の時価額の焼失・流失した部分の床面積が70％以上

建物の延床面積の軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が大半損

建物の時価額の40 ％以上 〜 50％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50 ％以上 〜 70％未満

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が小半損

建物の時価額の20 ％以上 〜 40％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20 ％以上 〜 50％未満

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が一部
損

建物の時価額の3 ％以上 〜 20％未満

全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水

または地盤面から45cmを超える浸水

家財
家財の損害額が家財全体の時価額の80 ％以上
家財の損害額が家財全体の時価額の60 ％以上 〜 80 ％未満
家財の損害額が家財全体の時価額の30 ％以上 〜 60 ％未満
家財の損害額が家財全体の時価額の10 ％以上 〜 30 ％未満

お支払いする保険金
地震保険金額の100 ％（時価額が限度）地震保険金額の60 ％（時価額の60％が限度）
地震保険金額の30 ％（時価額の30％が限度）
地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※お支払いする保険金は、
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります。
（ 平成28年4月現在）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

損害認定に関する注意点
地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、
損害査定の
際には、
大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金のお支払対象となりません。
なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

主契約火災保険に関する注意点
地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（残存物取片づけ費用など）も支払われません。
（地震火災費用保険金は、
地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。
）

6

ご 注 意 点
店舗総合保険のあらまし
保険金をお支払いする場合の概要

お支払いする保険金の概要
損害額

×

保険金額
保険価額
（時価額）
×80%

損害保険金

（保険金額または損害額のいずれか低い額が限度）（注）損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、
次① 火災の算式によって算出した額を損害額とします。
（以下同様とします。
）② 破裂・爆発
修理によって保険の対象の価額
修理に伴って生じた残存物
③ 落雷
＝ 損害額
修理費 −
−
が増加した場合は、その増加額※がある場合は、その価額④ 風災・雹災・雪災（注）（損害額が２０万円以上となった場合）
適切な維持・管理等（ 注 ）P 1 の 4（注2）
をご覧ください。
※保険の対象の種類と適切な維持・管理 保険の対象ありなし⑤ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊がなされているかによって、
再調達価額
50%
90%
建物
（注）
に右の割合を乗じた額を限度とします。
建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触
なお、
これらの限度は、その損害が生じ 家財・什器等
50%90%（ 注 ）ご契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物た物ごとにそれぞれ適用します。
設備・装置等70%90%の衝突または接触を除きます。
⑥ 給排水設備の事故に伴う漏水、放水または溢水（注）による水濡れ、
左記⑧
盗難
（現金、
預貯金証書、明記した貴金属・美術品などの場合）のお支払限度他人の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水（注）による水濡れ（給排水額（１事故１敷地内につき）設備自体に生じた損害を除きます。）
により保険の対象に生じた損害
限度額とは水が溢れることをいいます。
（注）
「溢水」
保険の対象
明記物件
預貯金証書
現金
（通帳、キャッシュカードを含みます。）（貴金属、美術品など）⑦ 騒擾・集団行動（注）、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
200万円または家財のをご覧ください。
（ 注 ）P 1 の 7（注6）
20万円 保険金額のいずれか低い額
家財1個または⑧ 盗難（注）1組につき100万円（ 注 ）P 1 の 8 ※をご覧ください。
設備・什器等 30万円 300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額「生活用」、
設備・什器等の場合は
「業務用」
に使用され
※保険の対象が家財の場合はる現金および預貯金証書がお支払いの対象になります。
※保険の対象が「商品・製品等」の場合は、お支払いの対象になりません。

水害保険金
持ち出し
家財保険金

⑨ 水災
（台風、暴風雨等による洪水・高潮・土砂崩れ・落石等）
保険の対象が建物または家財の場合（1）
損害割合（注1）が30％以上となったとき。
損害額
保険金額 ×× 70%（2）(1)以外で床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水により、損害 左記（1）
保険価額
（時価額）
（注1）
割合 が15％以上30％未満になったとき。
（注2）
（注3）
（
保険金額×
70%
または損害額×70%のいずれか低い額が限度）（3）(1)(2)以外で床上浸水 または地盤面 より45cmを超える浸水により、損害割合（注1）が15％未満になったとき。
左記（2） 保険金額×10％（１事故1敷地内の事故による保険金を合算し て200万円が限度）
保険の対象が設備・什器等または商品・製品等の場合（4）
床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水による損害を被ったとき。 左記（3（）4）
保険金額 ×5 ％（注1「）損害割合」とは、保険の対象の保険価額に対する損害額の割合をいいます。
（(3)(4)を合算して１事故1敷地内の事故につき100万円が限度）（注2「）床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものを ※(2)(3)(4)は合算して１事故１敷地内につき200万円が限度
いい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。
（注3「
）地盤面」
とは、
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
⑩ 持ち出し家財の損害（家財を対象にご契約いただいた場合）
家財（現金、預貯金証書等を除きます。
）
が旅行等のため一時的に持ち出され日本国 損害額×100％（注）内の他の建物内 において① 〜 ⑧の事故により損害を受けたとき。
（１事故につき100万円または家財の保険金額×20％のいずれか低い額が限度）（ 注「建物内」）とはアーケード、地下道等もっぱら通路に利用されるものを除きます。
臨時費用① 〜 ⑦ の事故により損害保険金を支払うことができる場合

損害保険金×30％（1事故1敷地内につき５００万円が限度）

残存物取片づけ費用① 〜 ⑦ の事故により損害保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際にかかった費用（損害保険金の１０％が限度）

損害防止費用
① 〜 ③ の事故について損害の発生・拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したとき。

保険金額
損害の発生または拡大の防止 ×（実費が限度）のために実際にかかった費用
保険価額
（時価額）
×80%

費用保険金

損保ジャパン日本興亜の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
修理付帯費用（1事故1敷地内につき、その敷地内の保険金額の合計額の30％または１,０００万円① 〜 ③ の事故により保険の対象である建物、設備・装置などに損害が生じた結のいずれか低い額が限度）
果、その保険の対象の復旧にあたり、
損保ジャパン日本興亜の承認を得て必要か※併用住宅の場合、住居部分の復旧にあたり生じた費用については、お支払いのつ有益な費用を支出したとき。
対象になりません。
被災世帯数×20万円
失火見舞費用① 、② の事故により他人の所有物に損害（煙損害・臭気付着損害を除きます。）が生じたとき。（1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額の合計額の２０％が限度）
地震火災費用
保険金額×5％
地震・噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。）
により次のような ただし、保険金額＞保険価額の場合は、保険価額（時価額）
×5％
火災が発生したとき。
（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による （1事故1敷地内につき３００万円が限度）
損害が生じた場合を除きます。）● 地震保険金とは別にお支払いします。
（1）※ 72 時間以内に生じた 2 以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなし保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき。
（2）ます。
保険の対象が家財である場合は、家財を収容する建物が半焼以上となったとき、家財一式でのご契約の場合は家財が全焼となったとき。
（3）
保険の対象が家財以外の動産である場合は、家財以外の動産を収容する建物が半焼以上となったとき。
※ 損害の認定の単位は建物ごと、動産を収容する建物ごとに行います。
※「建物が半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20％以上となったとき、または焼失床面積がその建物の延べ床面積に対する割合の20％以上となったときをいいます。
※「家財が全焼」とは、家財の火災による損害額がその家財の保険価額の80％以上となったときをいいます。

保険金額が保険価額を超える場合は、「保険金額｣を｢保険価額｣と読み替えます。
ご注意 （注1）（注2）
類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

7

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

補償内容

ご契約条件等

さらに備える

ご注意点

保険契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
● 団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、

保険契約者
被保険者
（補償を受けられる方）

団体扱特約をセットできる場合

集団扱特約をセットできる場合

団体に勤務し毎月給与の支払を受けている方集団およびその構成員（集団およびその構成員の役員または従業員を含みます。）① 保険契約者、② その配偶者、③これらの同居の親族、④ 保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族、⑤ 保険契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族（ただし、① 〜④までの方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。）
なお、
集団
扱の場合は、
集団およびその構成員の役員・従業員も被保険者とすることができます。

ご契約時にご確認いただきたいこと① 建物の構造について、ご確認ください。
保険契約申込書に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、
ご確認ください。
・木造建物であっても、耐火建築物、
耐火構造建築物、
準耐火建築物、
特定避難時間倒壊等防止建築物、
省令準耐火建物に該当する建物
は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
・木造建物で外壁がコンクリート造（ALC造を含みます。
）
等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意ください。

② 保険金額について、ご確認ください。
万が一、事故が発生した場合にお支払いする保険金は、ご契約時に設定した保険金額が限度となります。
ご注意

保険の対象の価額いっぱいに設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。また、保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。

（例）
保険の対象の価額 1,000万円
保険金額
500万円

半
焼
に
な
た
場
合

保険金額が不足※保険金額は基本的には時価額（再調達価額から経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額）での設定になります。差し引く金額の再調達価額に占める割合の上限値は右の表のとおりです。
※保険の対象によっては「価額協定保険特約」をセットすることで保険金額を再調達価額（同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額）で設定することも可能です。詳しくはP 5 の「価額協定保険特約」
をご参照ください。

損害額
500万円
損害保険金 312.5万円
500万円

500万円×1,000万円×80%

不十分な保険金＝312.5万円

適切な維持・管理等

保険の対象
建物
家財・什器等
設備・装置等

あり

なし

50%
50%
70%

90%
90%
90%

ご契約後の契約内容の変更などのご通知
ご契約後に以下の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
特に、以下の ① から⑦までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
① 建物の構造用途の変更② 保険の対象の移転④ 建物の建築年月の変更（地震保険の建築年割引を適用した場合のみ）

昭和56年 昭和57年 昭和58年⑤ 建物内の職作業
作業規模の変更③ 住居部分が無くなった⑥ 面積の変更（店舗賠償責任特約をセットした場合）⑦ 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引、消火設備割引を適用した場合）⑧保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、譲渡の事実が発生したときにご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

⑨ご契約者の住所・通知先変更

保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、ご連絡ください。

⑩上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

●ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
上記のご連絡をいただく場合において、以下のア．
またはイ．
のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。

ア．日本国外に保険の対象が移転したとき。

イ．住居部分が無くなったとき。
（地震保険を付帯している場合のみ）

ご注意 告知等変更特約または価額協定保険特約のセットされたご契約においては、
上記の通知事項以外にもご通知いただく事項があるなど、一部取扱いが異なります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

8

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）
について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わ
せください。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約をセットした場合を除いて、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行う
ことができます。
クーリングオフは、
お客さまがご契約を申し込まれた日から、その日を含めて８日以内にお申し込みいただく必要があります。
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に、損保ジャパン日本興亜の本社に必ず郵便でご通知ください。ご通知いただく
事項は重要事項等説明書をご参照ください。
以下のご契約は、
ク
クーリングオフのお申し出ができませんので、リングオフのお申し出ができませんので、ご注意ください。
● ご契約保険期間が１年以内のご契約● 質権が設定されたご契約● 法人または社団・財団等が締結したご契約● 営業または事業のためのご契約● 通販特約により申し込まれたご契約● 保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

クーリングオフのお申し出をされた場合は、既にお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しします。また、損保ジャパン日本興亜および取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
ただし、ご契約期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、ご契約期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパ
ン日本興亜が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。

5

他人のための契約について

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
ご契約者と被保険者が異なる保険契約を締結される場合は、ご契約者がその旨を必ず保険契約申込書に明記してください。

6

特約等の補償の重複について

次表の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン日本興亜以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合（注）があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
（注）
１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人賠償責任特約包括契約に関する特約

自動車保険の個人賠償責任特約など

借家人賠償責任特約

個人用火災総合保険（家財のご契約）の借家人賠償責任条項など

修理費用特約個人用火災総合保険（家財のご契約）の修理費用条項など

Ⅱ
1

契約締結後における注意事項

通知義務等

（１）
Ｐ 8「ご契約後の契約内容の変更などのご通知」
をご確認ください。
（2）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料を上回らなかったときを除きます。

2

ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

重大事由による解除等

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1）
保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた、または生じさせようとした場合（2）被保険者が、
この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行った、
または行おうとした場合（3）
保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
（4）
（1）
から
（3）
までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、
（1）
から
（3）
までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

9

Ⅲ
1

万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、
ただちに、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【インターネットでの事故のご連絡】
http://www.sjnk.co.jp/covenanter/acontact/
損保ジャパン日本興亜

2

火災事故

【事故サポートセンター】【受付時間】24時間 365日

0120ー727ー110●おかけ間違いにご注意ください。

保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「 重要事項等説明書」「、普通保険約款および特約」
をご確認のうえ、損保ジャパン日本興亜が求める書類をご提出ください。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3

保険金のお支払いについて

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

示談交渉についてこの保険では、損保ジャパン日本興亜が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償責任を補償す
るご契約の場合、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながら被保険者ご自身でおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ1

そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

2

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払
その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。
確認内容は、
上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

個人情報の取扱いについて

損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

10

商品についてのお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】
http://www.sjnk.co.jp/contact/
損保ジャパン日本興亜

問い合わせ【カスタマーセンター】【受付時間】平日：午前9時〜午後8時
土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

ー 888 ー 089
0120●おかけ間違いにご注意ください。

※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
※パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】

IP電話からは損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定
０５７０ー０２２８０８
０３-４３３２-５２４１をご利用ください。
●おかけ間違いにご注意ください。
紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、 【受付時間】平 日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）
一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

★店舗総合保険は、店舗総合保険普通保険約款でお引き受けする火災保険の商品名です。
★このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」「、 重要事項等説明書」
をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
Tel : 03-3349-3111〈公式ウェブサイト〉http://www.sjnk.co.jp/(SJNK16‒50088.2016.6.24) 13986-01 (16060563) 331310 -0300