（ご注意）通学中又は学校施設等相互間の移動中の事故については、学研災普通保険及び本特約に加入の場合に限り保険金のお支払い対象となります。

Ⅳ．通学中等傷害危険担保特約
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、この特約により、普通約款（＊ 1）第 2 条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が大学の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的を持って、合理的な経路および方法（＊ 2） により、被保険者の住居（＊ 3） と学校施設等との間を往復する間または学校施設等相互間を移動する間に生じた事故によってその身体に被った傷害に対しても、保険金（＊ 4）を支払います。
（2）（1）の往復する間または移動する間に経路を逸脱または往復もしくは移動を中断した場合には、その逸脱または中断の間およびその後は（1）の往復する間または移動する間に含みません。ただし、その逸脱または中断が授業等、学校行事もしくは課外活動に必要な物品の購入その他これに準ずる行為を行うためのものである場合または日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、その逸脱または中断の間を除き、その後は（1）の往復する間または移動する間に含みます。
（＊ 1）学生教育研究災害傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊ 2）大学が禁じた方法を除きます。
（＊ 3）社会人入試を経て大学に入学した学生が大学に通う場合は、勤務先を含みます。
（＊ 4）死亡保険金、後遺障害保険金および医療保険金をいいます。
以下この特約において同様とします。
第 2 条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義① 授業等 授業および次に掲げるものをいいます。
ア．指導教員の指示に基づく卒業論文研究または学位論文研究。ただし、専ら被保険者の私的生活にかかる場所において従事するものを除きます。
イ．指導教員の指示に基づく授業の準備もしくは後始末または授業を行う場所、大学の図書館、資料室もしくは語学学習施設における研究。
② 学校施 大学が教育活動のために所有、使用または管理して設等いる施設のほか、授業等、学校行事または課外活動の行われる場所をいいます。
③ 日常生 次に掲げるものをいいます。
活上必 ア．日用品の購入その他これに準ずる行為
要な行 イ．選挙権の行使その他これに準ずる行為
ウ．病院または診療所において診察または治療を受為けることその他これに準ずる行為④ 社会人 一般の入学志願者と異なる方法により判定する入試
入試
方法のうち、社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。
第 3 条（保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、保険金が支払われる場合には、その事故が普通約款第 2 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②または③に該当したとして普通約款第 5 条（死亡保険金の支払）、第 6 条（後遺障害保険金の支払）および第 7 条（医療保険金の支払）の規定に基づき、算出した額を支払います。
（2）（1）の規定により普通約款第 7 条の規定に基づいて医療保険金を支払う場合には、普通約款第 7 条（1）ただし書きの規定中「下表の④から⑪に規定する金額」とあるのは「下表の②から⑪に規定する金額」と読み替えて適用します。
第 4 条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 1 条（保険金を支払う場合）に定める保険金の支払を請求する場合は、普通約款第 25 条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか大学の事故証明書を当会社に提出しなければなりません。
第 5 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款の規定を準用します。

③ 感染症予防措置（＊ 1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第 6 条第 1 項の感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊ 2）接触のおそれのある場合を含みます。
（＊ 3）病院または診療所等をいいます。以下この特約において同様とします。
第 3 条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、感染症予防措置を受けた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者が接触感染予防保険金の支払を請求する場合には、（3）に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 当会社に提出する書類は、下表のとおりとします。
①②③④⑤⑥⑦⑧

箇 所
読み替え前
読み替え後
① 第 24 条（ 事 故 事故発生の状況およ 事故発生の状況、感染の通知）（1）
び傷害の程度症予防措置の内容および経過等の詳細
感染症予防措置の発生② 第 26 条（ 保 険 傷害発生の有無の有無
金の支払時期）（1）の表の①③ 第 26 条（1） の 傷害の程度、事故と 事故と感染症予防措置
表の③
傷害との関係の関係④ 第 28 条（時効） 第 25 条（保険金の請 こ の 特 約 第 3 条（ 保 険求）
（1）
金の請求）
（1）
第 5 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

Ⅵ．共同保険に関する特約
第 1 条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①②③④⑤⑥

Ⅴ . 接触感染予防保険金支払特約⑦⑧

接触感染予防保険金の額

15,000 円（＊ 1）学生教育研究災害傷害保険普通保険約款をいいます。以下
この特約において同様とします。
（＊ 2）普通約款第 2 条の傷害の原因となった事故をいいます。以下
この特約において同様とします。
第 2 条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用 語① 接触感染② 臨床実習定 義
臨床実習の目的で使用される施設内で、被保険者が直接間接を問わず、感染症（＊ 1）の病原体に予期せず接触（＊ 2）することをいいます。
病院等（＊ 3）で行う実習をいいます。

当会社の定める保険金請求書
当会社の定める事故報告書
事故の発生した病院等の事故証明書
事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に感染症予防措置を実施したことを証明する医師の証明書
被保険者の印鑑証明書
当会社が被保険者の感染症予防措置の内容等について病院等または医師に照会し説明を求めることについての同意書
接触感染予防保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
その他当会社が普通約款第 26 条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第 4 条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。

（ご注意）接触感染による感染症予防措置を受けた場合については、学研災普通保険及び本特約に加入の場合に限り接触感染予防保険金のお支払い対象となります。

第 1 条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通約款（＊ 1）第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として接触感染をし、かつ、事故（＊ 2）の発生の日からその日を含めて 180 日以内にその接触感染に対する感染症予防措置を受けた場合は、この特約および普通約款の規定に従い、下表の額を接触感染予防保険金としてその被保険者に支払います。ただし、1 事故に基づく傷害について、接触感染予防保険金の支払は 1 回に限ります。

感染症の病原体への感染または感染症の発症を予防することを目的として行う検査、投薬等をいいます。ただし、医師等の指示または指導に基づくものに限ります。

⑨⑩

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

Ⅶ．学生教育研究災害傷害保険特約書
公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「甲」という。
）と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社（以下この 5 社を「乙」という。
）は、学生教育研究災
害傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」という。
）および通学中等傷害危険担保特約（以下「通学特約」という。
）ならびに接触感染予防保険金支払特約（以下「接触感染特約」という。
）に基づく保険契約（以下「この保険契約」という。
）について、次のとおり特約を締結する。この場合において、乙は、東京海上日動火災保険株式会社を代表会社とし－ 13 －