令和２年度
社会福祉法人佐久市社会福祉協議会

事

業

計

画

書

佐久市社協イメージキャラクター 「さーくちゃん」

基本理念・基本目標
Ⅰ

基本理念
人と人とがつながり

支え合う地域づくり

佐久市社会福祉協議会は、「人と人とがつながり 支え合う地域づくり」を基本理念とし、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命としています。
この使命を達成するため、社会福祉関係団体、ＮＰＯ法人などと連携して、国や自治体の福祉制度では補いきれない地域の課題解決に取り組み、その連絡調整役を担ってい
きます。

Ⅱ

基本目標
３つの基本目標を掲げ、幅広い事業を行っていきます。

○共に支え合う人づくり
地域住民同士の自主的・主体的な支え合いの意識を啓発し、市民の連帯意識を高め、積極的に地域活動に関ることができる、人材の育成と地域活動を支える組織の育成や活性化を図ります。

○安心して暮らせる地域づくり
安心して子どもを生み育てられる仕組みづくりや、地域住民がお互いに支え合う地
域コミュニティの形成を目指します。さらに、すべての市民が安心して暮らせる地域を築くための自主防災活動や、犯罪から地域を守る自主防犯活動を中心とした助け合
い活動の充実を図ります。

○生涯にわたる心とからだの健康づくり
市民すべてが、健康で生きがいを持って暮らせるよう、いつでも、どこでも学習できる環境の整備を進めます。また、優れた知識・技術や知恵を持つ元気な高齢者が、地域活動に参加しやすい仕組みづくりを進めます。

事業方針・重点目標
法人運営（総務課）
１

法人経営の強化
地域福祉の推進のうえで、社協が果たすべき役割とは何かを全職員が共有し、どのような事業を行っていくかを引き続き検討していく。また、働き方改革により不合理な待遇差の見直しや職務内容の整備・給与や人事体制の改善に取り組み、働きやすい
職場づくりに努める。

（１） 実施事業の見直し
・民間事業所の介護事業参入や介護人材の不足により、社協が行う訪問介護事業の経営は厳しさを増していることから、令和２年度末をもって事業終了とします。
・特定相談支援事業所をあいとぴあ臼田に移転することで、障害福祉サービスの効率的な運営を行ない、赤字の解消に繋げます。
・生活困窮者自立支援事業（まいさぽ佐久）を令和３年度より佐久市からの直接受託に向けて検討準備し、家計改善支援事業などとの連携の強化、ワンストップの相談体制を目指します。

（２）働き方改革への対応
・職員の不合理な待遇差の解消に向けて、正規職員・臨時職員すべての職員の勤務体
制や給与体系などの見直しをすすめ、令和３年度から適用できるようにします。
・働き方改革への対応により、職員の待遇や職務の見直しをするため、関係役職員での調整を行うとともに、研修会等を実施し、職員への周知を図ります。

（３）発展・強化計画の作成
現在の改善点を踏まえた中で、福祉制度の改正などの情報をしっかりと収集し、計画的な事業展開ができるように中期的な発展・強化計画を作成し、今後の事業方針を検討していきます。

２

事業実施の財源確保（１）社協会費の推移
社協会費は、貴重な自主財源ですが、年々減少傾向です。ご協力いただいた会費がどのように使われているか市民に説明するとともに、会費を財源とした事業を行う時も積極的にアピールすることで、市民の皆様の理解を得て会費納入に繋がるよう努めます。
H29 年度実績

H30 年度実績

Ｒ元年度見込Ｒ2 年度目標金 額

22,379,710 円

22,109,538 円

21,958,530 円

21,700,000 円

件 数

22,791 件

22,642 件

22,517 件

21,700 件（２）共同募金の推移
共同募金の配分金も、様々な地域福祉事業を行うための貴重な財源であり、年々減少傾向でしたが、令和元年度は増加しました。
配分金が活用される事業のＰＲ強化と透明性を図ることで、減少に歯止めがかかるように引き続き努めます。
H29 年度実績

H30 年度実績

Ｒ元年度見込Ｒ2 年度目標

目標額

16,401,000 円

16,205,000 円

15,733,000 円

16,000,000 円

募金額

16,289,827 円

15,785,143 円

16,060,984 円－

配分額

10,596,764 円

10,388,827 円

9,880,143 円

10,094,984 円

件 数23,225 件

22,965 件

23,096 件－（３）佐久市からの人件費補助金の推移
市の関係機関との連絡調整をより綿密に行うことで、社協が実施する地域福祉事業の位置づけを明確にし、必要な事業への財政支援を引き続き求めていきます。
H29 年度

H30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

要求額

99,566,122 円

103,071,823 円

100,948,857 円

94,380,770 円

補助額

59,700,000 円

61,800,000 円

60,500,000 円

56,600,000 円

地域福祉の推進（福祉課）
１

基本目標の達成に向けた取り組み（１）共に支え合う人づくり
・地域のニーズに沿った講座、学習会、研修会などを開催し、福祉意識の高揚を図っていきます。
・福祉学習への関心を高め、体験学習などの支援を行います。

（２）安心して暮らせる地域づくり
就労形態の変化や核家族化の進行など、社会環境を取り巻く変化に応じた支援を推進し、子育て世代や障がいのある方及び高齢者が、住み慣れた場所で安心して暮らしていける地域づくりを目指していきます。

（３）生涯にわたる心とからだの健康づくり
人とふれあい、生きがいを持つことが大切であることから、地域活動へ参加できる
仕組みづくりや地域における交流の場となるような環境づくりを推進します。

２

重点的に取り組む事業（１）ボランティア活動の推進
ボランティアセンターでは、ボランティアをしたい人と、ボランティアをお願い
したい人を繋げる調整をしています。また、ボランティアをしたい人に対し、幅広い理解を深めていただくための研修会等を開催します。
令和元年東日本台風（台風第１９号）では、佐久地域も甚大な被害があり、災害
ボランティアセンターを立上げ運営しました。その際の教訓を今後どう活かしていくのか改めて考えるために「災害ボランティア講座」を拡充し開催します。更に被災者への見守り訪問を行い、寄り添った支援に取り組みます。

（２） 各種相談体制の充実
社会が多様化・複雑化する中で、日常生活上に様々な困りごとが増加しています。
社会福祉協議会ではそのような困りごとが深刻化する前に、解決に向け支援することを目的に各種相談体制の充実を図ります。
・権利擁護事業
高齢者や障がいのある方々が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れる
ように、福祉サービスの利用などに関わる相談やお手伝い（援助）をする「日常生活自立支援事業」を行います。また、「さく成年後見支援センター」では、成年後見制度の利用方法や、法人後見等の相談を行います。

・生活困窮者支援
低所得者・高齢者・障がい者・失業者等で、貸付を行うことにより自立が見込める世帯で、返済が可能な方を対象に「生活福祉資金貸付事業」を行います。また、生活困窮者に対し「家計改善支援事業」を行い、収支の改善を図ります。

・結婚相談事業
結婚相談所を開設し、少子化対策に取り組みます。

成年後見制度研修会（福祉関係職員向け）（一般向け）

（３）育児と介護に関わる支援体制の充実
育児や介護で手助けが必要な家庭に対し、有償で支援を行うファミリーサポート事業「ほっと・ホット」を行います。
支援会員の養成講座を開講し、支援会員の確保と事業の推進を図ります。
支援会員研修会（４）社会福祉普及体制の充実
社会福祉の理解と関心を高め、日常生活の中で思いやりの心を育むため福祉体験やボランティア活動に取り組む小・中・高校、大学等へ助成し、福祉意識の向上・福祉
マンパワーの育成を目的とした「福祉出前講座」をボランティアグループや福祉団体等と協働し開催します。また、企業や団体、地区等が主催する福祉体験教室へ講師の紹介、備品等の貸し出しも行います。

（５）ふれあいいきいきサロン事業の充実
高齢者等の閉じこもりや認知症予防を目的に、地区の集会施設等を利用して区単位で行うサロン（お茶飲み会）の世代間交流も含めた開催を推進し、関係機関とも連携しながら市内全地区での開催を目指します。
また、サロンの開催役員等（世話人）の交流や情報交換のための世話人交流会を開
催し、自主的な運営ができるよう支援します。

情報交換サロン開催様子

サロン世話人交流会

介護保険・障害福祉サービス（介護サービス課）
１

介護保険事業（１）同一地域内に介護保険事業所が多いことから、提供サービスを検討し利用者の確保を図ります。
（２）職員不足と職員の高齢化によるリスク管理対策に努めます。
（３）利用施設が老朽化しているため、市と相談し利用者に影響が出ないよう連携を図ります。
・介護保険事業所の状況（上段：延利用者数 下段：報酬額）

ケアプランセンター
あいとぴあ臼田
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
浅科デイサービスセンター
ヘルパーステーションさく２

H29 年度実績

H30 年度実績

Ｒ1 年度見込

Ｒ２年度目標1,898 人1,885 人1,833 人1,776 人28,064,860 円

28,101,820 円

27,175,000 円

26,108,000 円

9,810 人9,361 人8,840 人9,350 人82,335,960 円

84,526,953 円

79,890,000 円

80,106,000 円

5,927 人4,456 人4,492 人4,500 人48,120,818 円

37,367,496 円

37,508,000 円

42,907,000 円

768 人

481 人

488 人

366 人

29,134,308 円

16,737,676 円

14,879,000 円

12,434,000 円

障害福祉サービス（１）経営面では厳しい状況の特定相談支援事業所ですが、全ての障がい者が福祉サービ
スを利用するために不可欠な事業であり、事業継続するための創意工夫に努めます。
（２）利用者の就労意欲が高まるよう、施設外就労先との連携を図ります。
（３）利用者ができる作業開拓、自主製品の開発に努めます。
・障害支援事業所の状況（上段：延利用者数 下段：報酬額）

特定相談支援事
業所
臼田共同作業センター
浅科ふれあいホーム
ヘルパーステーションさく

H29 年度実績

H30 年度実績

Ｒ1 年度見込

Ｒ２年度目標

388 人

396 人

524 人

623 人

5,470,560 円

5,590,640 円

5,188,000 円

5,381,000 円

5,103 人5,474 人5,000 人4,800 人39,437,960 円

43,446,781 円

38,946,000 円

37,717,000 円

5,355 人4,904 人4,750 人4,800 人42,906,271 円

42,498878 円

43,183,000 円

39,859,000 円

286 人

208 人

232 人

204 人

7,757,688 円

4,943,241 円

5,451,000 円

4,592,000 円

事

業

計

画

(

詳

細

業

概

)

法人運営拠点区分（法人運営サービス区分）
事業№

事業名

事

要

○法人の運営・社協発展・強化計画の作成
現在の事業の取組について精査をし、社協が取り組まなければならない
事業を明確化し、効率的な事業展開ができるような人材育成・組織体制
づくりについて引き続き検討していく。
・運営会議の開催
毎月1回、会長、事務局長、各課長、各係長（支所長）、各事業所の管理者が出席し、法人運営や事業運営改善等について協議をする。
・事務事業改革検討プロジェクトチームの開催
最前線の現場で活動する正規職員で構成されたメンバーで、日々感じる
問題点等の情報の共有化を図り改善につながる活動ができるように議論し、運営会議に提案するなど連携をとりながら、活動を行う。
○経理・財務・経営改善
経常収支については収入の７割を占める介護保険報酬の推移を注視し支出をコントロールすることで、赤字幅が減るよう財務管理を行う。
・基金の管理と運用
経常的外の収支については、基金・積立金の性質と事業計画との調整を図りながら、有効的な運用ができるように管理をする。
また、基金と積立金の運用についても元本保証を前提としながら、利息収入等が増加できるような運用を図る。

1

法人運営
〔総務課〕

予算額

○労務人事管理・不合理な待遇差をなくすための規定や職務内容の整備
正規職員と非正規職員の不合理な待遇の差をなくした働き方を実現するため、職務内容・就業規則・給与規程の見直しを行なう。取組について
は職員の理解を得ながら進められるように多くの研修会を開催する。
また、処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算を取得することで見直しの財源を確保する。
○職員研修の実施
・労務管理研修
・財務研修
・交通安全研修・国・県社協等の関係団体による研修へ積極的参加○災害ボランティアセンターの運営体制づくり
・令和元年東日本台風(台風第１９号）での災害ボランティアセンター運営の教訓を踏まえて、今後の災害ボランティアセンターのあり方や、平時の取組と備えについて地域や関係機関との連携強化を図りなから、運営体制の構築を検討する。
○職員の健康管理・健康診断の実施
・乳がん・子宮頸がん検診
・健康サポート（保健指導）・インフルエンザ予防接種○職員互助会活動
・職員同士の交流、相互互助を図ることで、働きやすい職場づくりを進める。
85,006千円

法人運営拠点区分（法人運営サービス区分）
事業№

2

事業名

事

業

概

要

高齢者緊急時連絡 ○市内の一人暮らし高齢者を対象に、緊急時に関係者及び関係機関へ早期票作成と配布に連絡するための連絡票を配布し、冷蔵庫の扉表面の見やすい位置にマ〔総務課〕
グネットで貼り付ける。新規希望者を対象に配布予定。
予算額

50千円
○理事会・評議員会の運営
社会福祉法に基づいた会議の事務処理や連絡調整を行う。

3

部会委員会
〔総務課〕

予算額

○連携の強化
理事会・評議員会開催時に、事業の開催状況等の資料を配布し、日頃の活動を報告することで連携を強化し、円滑な運営ができるよう努める。
1,176千円○社協会費の納入依頼
・6月～7月にかけて区長・赤十字奉仕団等へ協力を依頼し、各世帯への訪問により会費の納入をお願いする。

4

会費活動
〔総務課〕

・資金使途等を明確化し情報提供を進めるとともに、社協会費を財源とする事業開催時にピーアールを強化することで協力者の増加を図る。
○募集活動に対する活動費支払い
社協会費募集と日赤社費募集の活動実績に応じて活動費を支払う。

予算額

1,815千円

地域福祉拠点区分（福祉課運営サービス区分）
事業№

事業名

事

業

概

要

○地域福祉事業を推進するための拠点機能や人員配置を考慮しながら、
基本目標を実現できるよう、地域福祉を推進する。

5

福祉課運営
〔福祉課〕

予算額

○まいさぽ佐久へ引き続き職員が出向し、生活困窮者等の自立に向けた支援を行ないます。
○令和３年度からは、佐久市から事業委託を受けることにより、家計改善支援事業と一体した事業を行うワンストップ型の相談窓口を目指し関係機関との調整を行ないます。
56,900千円

地域福祉拠点区分（共同募金事業サービス区分）
事業№

事業名

事

業

概

要

○各地区で開催している敬老会に助成し、地域活動を支える組織の活性化を図る。一人当たり600円(社協300円＋市300円)

6

敬老会助成
〔総務課〕

予算額

7

社会福祉普及校
指定事業
〔福祉課〕

予算額

8

社会福祉大会〔総務課〕

予算額

・令和2年度予定対象者（市内70歳以上）

25,130名（参考）令和元年度当初対象者
平成30年度当初対象者
平成29年度当初対象者

申請者
申請者
申請者

24,544名
24,111名
23,262名

21,546名
21,075名
20,511名

15,139千円○社会福祉への理解と関心を高め、日常生活の中で思いやりの心を育む
活動を行なっている小学校・中学校・高等学校・専門学校・大学等希望する学校に助成を行う。（１校当たり30,000円）○社会福祉普及校助成金申請をしていただき、充実した福祉体験ができるよう学校からの相談に応じ、学校と社協が「体験プログラム」の作成等を行う。また、社協が講師の紹介調整を行う。
○Ｈ29.30年度に製作したＤＶＤの活用を勧める。
（車いす・視覚・聴覚）

1,089千円○地域福祉功労者を表彰するとともに、実践発表、記念講演を通して地
域福祉に対する意識の向上を図る。
○佐久市社会福祉大会の開催（市と共催で年1回開催）
日時 11月20日（金）場所 佐久平交流センター
内容 式典・表彰、実践発表、講演、大会アピール○長野県社会福祉大会
日時 11月3日(火)場所 長野市
内容 式典・表彰、講演、大会アピール

361千円

地域福祉拠点区分（共同募金事業サービス区分）
事業№

事業名

事

業

概

要

結婚相談事業〔福祉課〕○毎月2回程度、相談員6名が交代で結婚相談事業を開催○開催場所：佐久市福祉総合センター○開 催 日：休日。ただし、隔月で平日の夜間に相談日を設ける。
○相談時間：休日の相談は、午後1時30分から午後4時まで。
平日夜間の相談は、午後6時から午後7時50分まで。
○相談者1名あたりの相談時間は1回30分程度。（要予約）

婚活イベントの開催〔福祉課〕○主に社協結婚相談所の登録者を対象に、少人数による出逢いの場を提供する。（イベント開催時参加者負担金あり）○個々のスキルを高めるためにイベント時にマナーや話し方講座を開催
する。

9

予算額

896千円
○社会福祉活動の推進を目的とする福祉団体に対して、共同募金の配分
金を中心に助成し、地域の福祉力の醸成を目指す。

10（助成団体）
共同募金助成事業 ・佐久市民生児童委員協議会・佐久市赤十字奉仕団(福祉団体助成) ・佐久市老人クラブ連合会・佐久市戦没者遺族会・佐久市保護司会〔総務課〕
・佐久市身体障害者福祉協会・佐久市母子寡婦福祉会
・佐久市手をつなぐ育成会・佐久市精神障がい者家族会
・佐久市更生保護女性会・佐久聴覚障害者協会
・佐久手話サークル・佐久市保育協会・佐久市保育園保護者会連合会
・佐久市食生活改善推進協議会・佐久肢体不自由児(者)父母の会
予算額

1,748千円○社協についての情報発信
ツイッターやフェイスブックなどのSNSを職員が積極的に活用できるよう内部体制を見直すことで、よりタイムリーな情報の発信をする。

11

啓発宣伝
〔総務課〕

○社協報広報「ぴーぷる」の発行
隔月(奇数月)全世帯に発行される利点を生かして、市民の皆さまに手にとっていただけるような広報誌の作成に引き続き取り組んでいく。
（1回 35,300部 年6回発行予定）○社協パンフレットの更新
1,500部発行予定

予算額

2,405千円

地域福祉拠点区分（共同募金事業サービス区分）
事業№

12

事業名

希望の旅
〔福祉課〕

予算額

事

業

概

要

○在宅で介護保険サービスを利用せずに生活している、普段外出することの少ない障がいがある方、及びその家族を対象に社会交流の場を提供し、生きがいづくり等を高めることを目的に開催する。
・日 時 令和2年6月12日（金）・目的地 中野市、小布施町方面ほか
・内 容 信州なかのバラまつりほか
331千円○市内公共施設や商業施設等のバリアフリー情報を社協
ホームページで提供する。

13

誰もが安心して暮らせる ○随時社協ホームページへのまちづくり事業
掲載依頼を受け付け、情報〔福祉課〕の更新を行う。

予算額

49千円○佐久市共同募金委員会の事務局としての活動
・運営委員会の開催
年３回
・配分審査委員会の開催 年２回

14

共同募金事業への協力〔総務課〕○共同募金の募集・実施予定期間（10月～12月）・実施予定方法「戸別募金・法人募金
学校募金・街頭募金」○県共同募金会の配分事業窓口
・広域配分事業等の受付事務などを行う。

地域福祉拠点区分（地域福祉事業サービス区分）
事業№

15

事業名

事

業

概

要

ボランティアセンター活動〔福祉課〕○ボランティアセンターを本所及び支所に配置し、身近な場所でボラ
ンティア活動に関する相談や調整を行い、センター機能の充実を図る。
○ボランティア養成講座や研修会等を開催し、ボランティア活動者の新規登録者促進、既存の活動者への支援を行う。

ボランティアの育成〔福祉課〕○ボランティアの相談･斡旋･登録等を行うとともに、地域のニーズに沿った講座・学習会・研修会等を開催し、受講修了者には、ボラン
ティア登録を促す。

佐久ふれあい広場 ○障がいの有無、老若男女を問わず市民に「出会い･ふれあい･語り合の開催
い」の場を提供する。社協は事務局として、ボランティア団体や福〔福祉課〕
祉施設等関係者が実行委員会を組織して運営を行う。
予算額

162,735千円

ファミリー
サポート事業〔福祉課〕○地域で助けあいながら、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進していくために、子育て・介護に手助けが必要な方と、手助けができる方がつながるよう、社協が活動の連絡調整を行う。
○活動は1時間700円～800円の有償サービス。

育児助っ人
養成講座
〔福祉課〕

○ファミリーサポート事業がスムーズに運営できるよう、育児助っ人（支援会員）の養成と登録を行う。
○講座の内容（予定）認定看護師による「育児支援中の救急対応について」、市内の保育園等で、保育実習を行う。

介護助っ人
養成講座
〔福祉課〕

○ファミリーサポート事業がスムーズに運営できるよう、介護助っ人（支援会員）の養成と登録を行う。
○講座については、育児助っ人講座と隔年開催をしているため、令和2年度は開催なし。

予算額

91千円

地域福祉拠点区分（地域福祉事業サービス区分）
事業№

事業名

事

業

概

要

ふれあい
いきいきサロン
事業〔福祉課〕○高齢者等を対象に、閉じこもりや地域からの孤立化を防ぎ、健康で生きがいをもった生活が送れるよう、地区の公会場等で開催。未実施地
区の立ち上げについては、市、社協、地域包括支援センター、民生児
童委員等と連携して開催する。
○新規立ち上げを推進する他、サロンの運営にあたり、調整が必要な地域へ助言を行うなど、継続した運営ができるよう支援する。

ふれあい
いきいきサロン
世話人交流会〔福祉課〕○ふれあいいきいきサロンの世話人を対象に、様々なプログラムの紹介
や世話人同士の交流･情報交換を行う。
○交流会の開催
・各地区（佐久・臼田・浅科・望月）ごとに１回

17

予算額

18

安心コール事業
〔福祉課〕
予算額

19

お元気レター事業
〔福祉課〕
予算額

20

地区社協活動
〔福祉課〕
予算額

22

認知症徘徊
ＳＯＳ模擬訓練
〔福祉課〕
予算額

23

○70歳以上の一人暮らし高齢者に、ボランティアの方が電話による安否確認を行う。コールの頻度は、対象者の希望に合わせる。また、何か異常等があれば、社協をとおして関係機関につなぐ。
279千円○ボランティアが描いた絵手紙を、70歳以上のひとり暮らし高齢者等に郵送する。絵手紙をとおして、利用者から相談を受けた場合、状況に応じて、関係機関につなぐ。
335千円○令和元年東日本台風（台風第19号）の影響で、佐久地域も甚大な被害を受けた。この教訓を今後どう活かしていくか、改めて考えるため、３回シリーズで開催する。
○講座内容：講演、非常食体験、ハザードマップを使ってのグループ
ワ－ク他。
災害ボランティア
職員研修も兼ねて実施していく。
講座
〔福祉課〕

予算額

21

1,741千円

173千円○市内7地区に地区社協を設置、それぞれの地域に応じた活動を、地区
社協独自に開催する（先進地の視察研修や各種講習会、お楽しみ会等)○７地区役員合同研修を開催し、地区社協活動について学習する。
1,356千円○認知症による徘徊行動に対し、地域で見守る体制づくりを進めるため「認知症についての学習」「徘徊ＳＯＳ模擬訓練」を実施し、徘徊者の早期発見、早期対応を地域住民・関係機関と連携して行う。
○野沢地区実施予定
22千円

地域福祉活動計画 ○第三次地域福祉活動計画の中間評価を、市と連携して実施していく。
策定評価事業
〔福祉課〕
予算額

49千円

地域福祉拠点区分（地域福祉事業サービス区分）
事業№

事業名

24

各区との連携
〔福祉課〕

事

業

概

要

○要援護者を日常的に支えられるように、区長会等を通じて各区長と連携を図り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す。

25

ＰＴＡ連合会・保○両団体との連携強化を図り、保育協会には、育児助っ人養成講座の講育協会等との連携
師派遣並びに実習指導等に協力していただく。
〔福祉課〕

26

地域包括支援セン
ターとの連携〔福祉課〕

27

災害時住民支え合○市福祉課と連携し推進を図り、支え合いマップ見直し時には、市職員
いマップの作成と一緒に地域に出向く。
〔福祉課〕

28

民生児童委員協議 ○「ふれあいいきいきサロン」事業や、ひとり暮らし高齢者等の安否確会活動との連携
認事業など、様々な地域福祉活動に関する情報交換や協働活動の連携〔福祉課〕
を、引き続き図っていく。

29○地域で生活する高齢者に関する情報共有と、適切な対応に向けた連携体制の強化を図る。また、高齢者の権利擁護における窓口として、
日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用への連携と情報の共有を図る。

○日本赤十字社長野県支部佐久市地区は、長野県支部と連携し、活動資金の募集、義援金・救援金の受付、日本赤十字社が展開する災害救援活動の支援や救援物資の保管・管理、赤十字奉仕団や青少年赤十字加盟校の育成援助など日本赤十字社の事業を推進する。
日本赤十字社長野
県支部佐久市地区〔福祉課〕○赤十字の使命とする人道的な諸活動を実践しようと結成されたボラン
ティアとして地域ごとに組織されている「地域赤十字奉仕団」が、会員増強に関する活動、災害救護活動、献血にかかわる活動、救急法講
習会等をとおして、赤十字奉仕団活動を地域に浸透させ、有事の際にスムーズな活動ができることを目指し、地域の連携を強化する。

30

赤十字奉仕団との
連携
〔福祉課〕

31

老人クラブ活動の ○高齢者が知識や経験を活かして、魅力ある活動や地域貢献活動等が、支援できるよう支援する。仲間づくり、健康づくりのイベントを通して、〔福祉課〕
会員の増加を図るよう連携する。

32

佐久市戦没者
遺族会事務〔福祉課〕○佐久市戦没者遺族会としての活動を、遺族会員並びに多くの市民へ周知していき、関係事業に対して参加者や協力依頼を募る。
○遺族会員の高齢化に伴い、会を継続するための後継者となる青壮年部の育成及び組織化推進を図る。

地域福祉拠点区分（長野県社会福祉協議会受託事業サービス区分）
事業№

33

事業名

生活福祉資金
貸付事業
〔福祉課〕

予算額

34

福祉サービス
利用援助（日常生活
自立支援事業）
〔福祉課〕
予算額

事

業

概

要

○高齢者世帯、障がい者世帯、低所得世帯に対し、自立した生活に資するための貸付を行う。また、生活困窮者で就労支援が必要な人に対し「まいさぽ佐久」と連携を図り、家計相談等の指導にあたる。
○貸付資金の種類
・緊急小口資金・総合支援資金・福祉資金・教育支援資金
・不動産担保型資金○滞納者には、長野県社会福祉協議会と連携し、定期的に訪問・償還指導を行う。
1,631千円○判断能力が不十分な、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用などに関わる相談や援助をし、その生活を支援する。本人のみでなく、家族を含め様々な問題を抱える方が増えており、成年後見支援センターや関係機関との連携がより重要となる。
2,090千円

地域福祉拠点区分（佐久市受託事業サービス区分）
事業名

35

一人暮らし
高齢者等
見守り事業
〔福祉課〕
予算額

37

業

概

要

福祉バス運行事業 ○交通手段の確保が困難な、馬坂・広川原地区の高齢者等の移送手段を〔福祉課〕
確保することを目的とし、福祉バスを運行する。
予算額

36

事

140千円
○70歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、安否確認や話し相手など地域の見守りを支援する。
○地域の民生児童委員やボランティア等の協力をいただき実施していく。
2,500千円○生活困窮者に対し、家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理
家計改善支援事業の意欲を引き出す相談支援を行い、生活の早期再生を図る。
〔福祉課〕○まいさぽ佐久と連携を図り、生活困窮からの脱出方法を探り、生活及び精神の安定が図れるよう支援する。
予算額

1,190千円

地域福祉拠点区分（佐久広域連合受託事業サービス区分）
事業№

38

事業名

事

業

概

要

○平成28年度から事業受託。成年後見制度とは認知症・知的障がい・精神障がい等によって、判断能力が不十分な方を対象に家庭裁判所で選さく成年後見支援
任された成年後見人等が財産と生活や権利を守り支援する。
センター
運営事業
○センターでは佐久圏域住民からの相談及び利用支援、市町村・福祉関〔福祉課〕
係者等からの二次相談、普及・啓発のための研修会の開催、第三者後
見人候補者の情報提供、経済的理由等で後見人候補者が得られない方の法人後見の受任を行い権利擁護の促進を図る。
予算額

12,504千円

介護保険・障がい支援拠点区分（介護サービス課運営サービス区分）
事業№

39

事業名

事

業

概

要

〇介護保険事業所・障害福祉サービス事業所の事業について、包括的にまとめ、円滑な業務が行えるよう努める。関係機関への申請手続きや、保険請
介護ｻｰﾋﾞｽ課
求等の事務を行う。
運営〇職員がより質の高いサービスを提供するため、各種研修会等を開催する。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕〇令和3年度の処遇改善加算Ⅰの取得を目指して、全事業所の体制の見直しを行う。また、特定処遇改善加算も取得し事業所職員の待遇改善を進める。
予算額

11,619千円

介護保険・障がい支援拠点区分（居宅介護支援事業サービス区分）
事業№

40

事業名

事

業

概

要

〇要介護者に対し、介護保険サービスや地域の社会資源等を適切に利用できケアプラン
るように、要介護者等の依頼を受けて介護サービス計画の作成等を行う。
センター佐久
〇介護保険制度改正に伴い、医療との連携の強化や質の高い公正中立なケア〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕
マネジメントを継続して行っていく。
予算額

24,983千円

介護保険・障がい支援拠点区分（老人居宅介護事業サービス区分）
事業№

41

事業名

事

業

概

要

○要介護者等に対し、入浴・排泄・食事の介護、その他生活全般にわたる介
護を、ケアプラン及び訪問介護計画に沿って行う。
社協ヘルパー○在宅での介護や生活を支える上で、様々なケースに対応できるよう、職員
ステーションさくのスキルアップを図り、適切な援助・介護相談等を行う。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕 ○令和3年3月31日で閉所となる。
○閉所に向け、利用者がスムーズに移行できるよう、利用者・家族・ケアマ
ネージャー等各関係機関と相談しながら行っていく。
予算額

27,148千円

介護保険・障がい支援拠点区分（老人デイサービス事業サービス区分）
事業№

42

事業名

業

概

要

〇介護を必要としている利用者が、住み慣れた自宅や地域で日常生活が過ごせるように、通所により心身機能の維持を図るとともに介護者の負担軽減が図れるように支援していく。
佐久市あいとぴあ 〇認知症通所事業や機能訓練等に力を入れ、中重度要介護者の利用施設とし
臼田デイサービスて、地域のために事業継続を行う。
センター〇地域の看護学生や中学生等の福祉体験の実習場所として受け入れていく。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕 【定員】 一般型 30人 認知型 10人【指定管理】

予算額

43

事【短期入所事業：佐久市受託事業】
介護者の出産・疾病・冠婚葬祭等により、一時的に介護困難となった際に短期間入所を受け入れ、介護者及び被介護者の福祉向上を図る。
96,539千円○高齢者の要介護状態の軽減、もしくは機能低下の予防に資するように、必佐久市浅科デイ
要な日常生活上の介助及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消
サービスセンター
心身機能の維持並びに家族の身体的、精神的負担の軽減を図る。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕 ○４月より事業所規模を１８人定員の地域密着型通所介護で運営していく。
地域との連携を密にし、地域の方が気軽に立ち寄れる施設を目指し、地域【指定管理】と利用者が相乗効果で健康増進につながるような活動に取り組む。
【定員】 地域密着型 18人
予算額53,121千円

介護保険・障がい支援拠点区分（特定相談支援事業サービス区分）
事業№

44

事業名

事

業

概

要

〇障がい者が自立した日常生活並びに、社会参加ができる様に、定期的な利用計画や見直しをしながら、関係機関との連絡調整を行う。
特定相談支援○対応困難ケースの増加に伴い、幅広いマネージメントや高い専門性が求め事業所られているため、相談支援員の資質向上を図り利用者に寄り添う事業を行〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕
う。
〇全ての障害福祉サービスを利用するために不可欠な事業である。経費削減に取り組みながら事業継続を行う。
予算額

14,377千円

介護保険・障がい支援拠点区分（障害福祉サービス事業サービス区分）
事業№

45

事業名

事

業

概

要

○障害者総合支援法に基づき、障がい者宅へ介護員を派遣し、日常生活を営
むために必要な支援サービスを、利用計画及び居宅介護計画等に基づいて行う。
社協ヘルパー○専門的な知識が必要であるため、研修等で職員教育の充実を図り、利用者
ステーションさくに適切な支援・相談・助言を行う。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕 ○令和3年3月31日で閉所となる。
○閉所に向け、利用者の移行がスムーズに行えるよう、利用者・家族・相談支援専門員等各関係機関と相談しながら行っていく。
予算額

4,276千円

介護保険・障がい支援拠点区分（障害福祉サービス事業就労継続支援Ｂ型サービス区分）
事業№

46

事業名

業

概

要

○障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動・その他の活動機会の提供を通じて、知識及び能力向上のために必要な訓練その他の支援を適正かつ効果的に行う。
臼田共同作業○作業環境の整備、施設外就労の充実、職員のスキルアップにより、利用者
センターの作業意欲を高め、工賃アップと企業等への就労支援を図る。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕
・開所予定日：252日【指定管理】
・延べ通所見込利用者：5,000人
・１日平均通所見込利用者：20人
・工賃収入：4,700千円
・一人当り平均工賃：16千円(月）
予算額

47

事

39,988千円○障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動・その他の活動機会の提供を通して、知識及び能力向上のために必要な訓練及びその他効果的支援を行う。
浅科ふれあい
○企業内施設外就労の利用移行者の増を図るとともに、新規作業の農福連携
ホーム
施設外就労（ヘルシーテラス佐久南）を軌道に乗せ一般就労へ繋げていく。
〔介護ｻｰﾋﾞｽ課〕
・開所予定日：252日【指定管理】
・延べ通所見込利用者：4,859人
・１日平均通所見込利用者：20人
・工賃収入：5,868千円
・一人当り平均工賃：20千円(月）予算額

43,909千円

施設管理・運営拠点区分（施設管理運営事業サービス区分）
事業№

48

事業名

佐久市老人福祉
センター
〔福祉課〕

予算額

49

佐久市臼田老人
福祉センター
〔福祉課〕
予算額

50

佐久市福祉総合
センター
〔福祉課〕

予算額

事

業

概

要

○老人福祉法20条の7に基づく施設運営 (自己所有)
・高齢者の憩いの場所や各地区いきいきサロンの開催場所の提供
・老人クラブ活動のための施設供与と育成
・レクリエーション活動の増進と各種講座の開設
・入浴施設の提供○年間見込利用者数
約16,000人○年間見込風呂利用者数 約 9,000人
15,100千円○老人福祉法20条の7に基づく施設運営 (自己所有)
・高齢者の憩いの場の提供
・高齢者の趣味の会の育成○年間見込利用者数
約400人(一般貸館利用者のみ)
3,144千円○福祉団体並びにボランティアグループに会議室等を無料で開放し、活動の活性化とボランティアの育成を図る。
○社協所有の施設を拠点として利用していただくことで、子育てグループ間の情報交換、協働活動を図り、新たな活動の展開を促す。
○年間見込利用者数
約7,500人
4,000千円

施設管理・運営拠点区分（指定管理事業サービス区分）
事業№

51

事業名
佐久市臼田総合福祉センター
あいとぴあ臼田〔福祉課〕【指定管理】
予算額

52

浅科保健センター〔福祉課〕【指定管理】

予算額53

佐久市望月老人
福祉センター〔福祉課〕【指定管理】

予算額

事

業

概

要

指定管理（佐久市） 期間 令和2年4月～令和7年3月
・基本協定に基づく施設の管理
・地域における総合福祉及びふれあいの拠点として、市民の福祉と意識の高揚を図ることを目的に管理運営を行う。
○年間見込貸館利用者数 約68,000人○年間見込風呂利用者数 約11,000人
35,100千円
指定管理（佐久市） 期間 平成30年4月～令和5年3月
・基本協定に基づく施設の管理
・市民の健康の保持及び増進並びに保健衛生の向上を資するための総合的な保健サービスの拠点として管理運営を行う。
○年間見込利用者数
約8,900人
4,400千円
指定管理（佐久市） 期間 令和2年4月～令和7年3月
・基本協定に基づく施設の管理・高齢者に関する各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するための施設として管理運営を行う。
○年間見込利用者数
約7,000人○年間見込風呂利用者数 約6,000人
11,694千円