希望を生み出す強い経済を実現する

東洋新薬と京都大学が包括的な連携協定を締結
健康食品、化粧品の新規機能性素材の実用化を目指し、大学関連ベンチャーとも連携
東洋新薬と京都大学はこのほど、健康食品、化粧品分野における共同研究やビジネスシーズの戦略的探索を目指した連携協定も推進できること、関連するベンチャーない。
同 大 学 の 傘下には、大学法人が京都大学産官学連携本部長の阿曽沼

企業も連携対象となっていることは、
京100％出資するファンド子会社もあり、今後慎司氏は、「これまで10社前後の企業と都大学としても大いに歓迎すべきことでも大学発ベンチャーを増やしていく方針包括的な連携協定を結んできましたが、す」と語る。

だ。
また、2016年には技術移転など知的財としている。

健康食品・化粧品分野では初となりま京都大学は現在、関連するベンチャー産マネジメントを主な業務とする関西TLOす。
また今回、研究テーマの探索から実企業が約100社あり、中でもライフサイエを子会社化し、特許取得、ライセンス供与用化までのプロセスに加え、研究成果のンス分野では、iPSやES細胞関連をはじなどの機能のさらなる強化を図っている。

技術移転など知的財産の活用についてめ、成長を有望視されている企業が少なく「大学にとって知的財産の活用は大きを締結した。東洋新薬は既に東京大学と組織的連携協定を締結しているほか、複数の地方自治体と連携協定を結び、産官学のハブの役割を担ってきた。今回、多数のノーベル賞受賞者を輩出している世界水準の知的専門学府である京都大学と連携することで、健康食品、化粧品分野におけるイノベーション創出とさらなる社会貢献を目指す。

東洋新薬と京都大学は６月29日、
健康食品、化粧品分野における新規機能連携から研究費を生む “京大モデル” を確立したい進める。
期間は当面２年間で、その後、必え、京都大学が既に保有している特許の要に応じて更新するという。

技術移転についても取り組み、共同研究

京都大学は自由な学風で、独創的な研す。
また、技術移転に取り組むことや、京究を是とする気風が開学以来120年間に都大学関連ベンチャーとも連携すること

性素材の探索と、新規製造技術の開発・今回の連携協定では、特定の研究者の成果と京都大学が持つ研究成果の具わたって受け継がれてきました。
このためなど、これまでになく踏み込んだ連携と実用化などを掲げた連携協定を締結しや研究室と企業との個別共同研究では現化を進めるという。
さらに、京都大学学内にはユニークな研究シーズが数多くなっています。

た。
東洋新薬にとっては、2016年10月のなく、京都大学産官学連携本部がコーが関連するベンチャー企業との業務提存在し、とりわけ基礎研究に強みを持っ京都大学ではベンチャー育成に力を入れており、ファンド子会社の京都大学イノ東京大学との連携協定締結に続く２件ディネーターの役割を担い、京都大学全携も含めた包括的な連携として、ビジネています。
また、大学の研究成果を社会目の包括的産学連携となる。
両者は今体と東洋新薬が組織対組織で新製品のスシーズの探索やビジネス醸成を狙う。に生かそうという強い使命感を共有してベーションキャピタルを通して、2016年

後、医学、農学、工学など、様々な研究分開発・実用化を目指す。

いるのも学風の１つで、産学連携はその以降12社に投資しました。
今後も毎年10重要な手段と捉えています。

社程度に投資していきたいと思っていま

野におけるシーズの探索と共同研究をまた、こうした共同研究の実 施に加東洋新薬代表取締役の服部利光氏は今回の協定の意義について、「ノーベル賞受賞者を多数輩出している京都大学の豊富な研究成果や知的財産と、当社が持つ最先端の商品開発力を組み合わせることで、新商品や新たな市場を創出していきす。
こうしたベンチャー企業と東洋新薬

再生医 療、人工 知能、新 素材、新エネルがアライアンスを組む意義はビジネスノギーなどが挙げられます。

ウハウの取得など様々な点で大きいと考従来は、産学連携の9割以上が、個別えています。
京都大学 理事・産官学連携本部長の研究者・研究室と企業とが特定のテー知的財産の活用についてはまだまだ不ます。
共同研究で得られた成果などは速マについて行う共同研究を実施する形で十分な面もありますが、2016年に知的財やかに社会に還元していきたいと考えてしたが、近年になって、組織対組織の包産マネジメント会社である関西TLOを子います」と述べた。

括的な連携にも取り組み始めています。

会社化しました。
大学の産官学連携本部会の役に立つことを願うとともに、そこでこれまでに、日立製作所、ダイキン工業、だけでは陣容にも限界があるため、本部あがった利益がまた大学の研究費に循

同社はこれまでに１道５県との間で連携協定を結び、地方の農林水産物を活用した商品開発に取り組むことで、地方自治体と企業をつなぐ架け橋（ハブ）の役割を果たしてきた。
今回の京都大学との連携では、世界最先端の研究水準を誇る同大学の多様連携協定の調印に臨んだ東洋新薬代表取締役の服部利光氏（左）と京都大学理事・産官学連携本部長の阿曽沼慎司氏（右）産学連携の主要な対象分野としては、阿曽沼 慎司 氏

パナソニック、NTTなど、10社ほどと包は知財戦略や知財ポリシーの策定に特化環する流れを作りたいと思っています。
短括連携協定を締結してきました。
今回のし、パテンティングやライセンシング、特許期的な共同研究で企業に研究費を負担東洋新薬との連携協定もその１つとなりの申請管理などの実務面は関西TLOがしてもらうだけではなく、大学が自由に活ます。

担う形で、今年４月から動いています。
東用できる研究資金を確保することで、基従来の包括連携では、大きなテーマが洋新薬の知財ノウハウや専門スタッフと礎研究に取り組むことが可能となります。

決まっていて、具体的なテーマに絞りなが接することは、当方のスタッフにとって貴こうした流れを“京大モデル”として確立したいと考えており、今回の東洋新薬とら共同研究を進めていく方式が主流で重な経験になり、人材育成にもつながるとな研究シーズの実用化を担うことで、社す。
今回の東 洋新薬との連携協定では期待しております。

会とのハブの役割をさらに発展させよう

シーズ探索からスタートすることになりま大学人としては、学内の研究成果が社の連携協定がその一歩になるように尽力したいと思います。

希望を生み出す強い経済を実現する

文部科学省

ライフサイエンス分野のイノベーション創出に期待
ライフサイエンス分野での最先端の研礎 的な研 究 開 発 の 推 進を図るととも究開発力と、企業の商品企画力やビジネに、関係省庁と連携して、これらのイノスノウハウという相互の強みや特色を生かすという点で、産学連携の観点はもと化につなげるための取り組みを進めてより、ライフサイエンス分野におけるイノ氏います。

氏ベーションの源泉となるシーズを実用

総務部企画調査課

省では、大学・研究機関を中心とした基特許庁

ような試みは、大学・研究機関が有するオープンイノベーションの支援を推進
課長 今 村 亘

文部科学省 研究振興局
ライフサイエンス課課長 永 井 雅 規

期待されています。そのため文部科学

特 許 庁

ベーション創出の観点からも意義深い今回の京都大学と東洋新薬との連携ものと考えています。

引き起こしつつあります。
この波を乗りこれたと考えています。
そして、この土台のなし、産業競争力を強化していくために上で、各々の技術を知的財産として認識は、すべてを自力で作り上げる自前主義

し、互いに尊重、共創することで、新たなから脱却し、他者の技術を適切に使いこ技術やビジネスが創出されることを期待なす「オープンイノベーション」の発想がしています。

必要不可欠となってきています。

特許庁としてもオープンイノベーション

今回、京都大学と東洋新薬の連携でを支援するため、例えば、特許情報の分は、健康食品、化粧品の新規機能性素材析支援や、知財総合支援窓口での相談

は、健康食品、化粧品などの新規機能性

文 部 科 学省として、今 回の取り組みの探索と製造技術の開発における共同対応などを行っています。
これらの支援ライフサイエンス分野の研究は、健康素材の探索や新規製造技術の開発とそが、組織対組織のさらに本格的な連携

私たちの日常生活で最近よく耳にする研究だけでなく、大学が有する知財のラ策を活用していただき、この土台の上で長寿社会の実現だけでなく、食料・環の実用化に向けた共同研究の実施、研に発展・深化し、様々な成果が生み出さIoT、ビッグデータ、AIなどは新たなイノイセンス契約、大学発ベンチャー企業とオープンイノベーションによる新しい技境問題の解決など、国民生活の質の向究シーズの探索のための包括的な枠組れるとともに、産学連携の優れたモデルベーションにつながるテーマであり、これの業務提携も視野に入れており、多様な術やビジネスなどの“花”が咲くことを楽上や経済発展に大きく貢献することがみを構築するものと聞いています。
このケースとなることを期待しています。

らが第4次産業革命と呼ばれる潮流をオープンイノベーションの土台が形成さしみにしています。

なテーマであり、商品化などによって研究成果が社会の役に立つことが願いです。
また、その際に得られる利益をさらに独創的な研究を進めるために投じることが狙いです。
我々は研究成果を将来の研究費に還元する“京大モデル”の確オープンで踏み込んだ大学との共創で若さあふれる日本を作り出したい
東京大学に続き、世界水準の知的専門学府である京都大学と連携する東洋新薬のビジネス戦略について、同社代表取締役の服部利光氏に聞いた。

数のノーベル賞受賞者を輩出している

また、当社は研究開発型企業として、作製などを主な目標としていますが、若上、iPS細胞研究をはじめとして、ライフ研究成果や生産などに関わる技術を保さや美容などにも展開できれば、日本発サイエンス分野では高い実績を誇ってい護するとともに、第三者の権利を侵害しの動きとして注目されるのではないでます。

ないようにするため、知的財産に関するしょうか。
若さあふれる日本を実現する

今回の京都大学との協定は、組織対活動を重視しています。
研究機関との連起爆剤になるかもしれません。

組織のいわば“横串”の連携という点で携に当たっても、こうした考え方を堅持── 東洋新薬は、特定保健用食品など立を目指しています」（阿曽沼氏）という。

── 京都大学と包括的な連携協定を締は東京大学との連携と同様ですが、大学する必要があります。

においては他の追随を許さない研究開今回の連携では、協定締結時点では結しました。
個別の連携ではなく包括連発ベンチャー企業とも連携するという、── 今回の連携の社会的意義は大きい発体制を持っています。
それでもこうした具体的な研究テーマを絞り込まず、今後携を行う利点はどこにありますか。

より踏み込んだ協力関係を目指したもの

わけですね。

産官学連携を意欲的に推進されるのはの話し合いの中からシーズを探っていく

服 部 個 別の 研 究 室などとの 連 携でとなっていますので、面白い連携が可能

服部 本協定は、現内閣が掲げているなぜですか。

計画だ。
健康食品と化粧品分野の連携は、企業側から最適な研究者の方を探しになると思います。

「日本再興戦略」の中の「イノベーション

服部 健康食品や化粧品の分野は市場であるため、医学、薬学、農学系の研究当てるには、どうしても限界があります。

── 共同研究に加え、京都大学が持つ創出」の実現に貢献できると考えていまの変化が激しく、差別化を図るために常成果が当面の候補になる。
両者で協議しその点、大学の産官学連携本部が研究研究成果や知的財産の商品化についてす。
大学・研究機関も、社会に貢献する時、新しい機能性素材が求められていまた上で京都大学側から適切な研究者や者・研究室の選定を支援する組織間連も連携に含んでいますね。

オープンな学術研究を担うことが求めらす。
そのため自社による探索・開発に加研究室を提示することになりそうだ。

携は、よりビジネス化に適したスキームと服部 京都大学には研究成果や知的財れており、京都大学と当社の連携はそのえ、高い研究開発力や知識を持つ大学言えるのではないでしょうか。

産が豊富にあります。
これをビジネス視一翼を担うものだと確信しています。などの研究機関と協力関係を築くことに「iPS細胞など、京都大学には多くの独創

── 東京大学に続く包括連携協定とな点から見つめ直し、特許を絞り込んでビ── 現時点では個別研究については未よって、よりスピード感を持った研究開発的な研究成果や知的財産があります。
美りますが、今回の京都大学との連携はどジネスに使えるものに変えていきます。

発表ですが、iPS細胞を応用した連携もを行うことが必要です。
当社ではこれか容分野などへの様々な展開の可能性をのような特徴があるのでしょうか。

それにより、商品を市場に上市することお考えですか。

らも市場のニーズにいち早く応えていけ服部 京都大学は東京大学と並ぶ世界が可能になり、新たな価値を社会に提供

服部 そうした研究が行えればよいでるよう産官学連携を積極的に推進してい水準の知的専門学府です。
これまでに多できると考えています。

すね。
iPS細胞研究は現在、創薬や臓器きます。

東 洋 新 薬 代 表 取 締 役の服 部氏は、秘めており、今後の共同研究が楽しみです」と連携への期待を語っていた。

株式会社東洋新薬 代表取締役

服部 利光 氏本企画記事に対するお問い合わせ■

京都大学産官学連携本部 共同研究部門
TEL：075-753-5537 URL：https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/■

東洋新薬
TEL：03-5501-7788 URL：http://www.toyoshinyaku.co.jp