四 半 期 報 告 書（第 44 期第３四半期）（E05328）

自至2020 年 ９月 １日
2020 年 11 月 30 日

第 44 期第３四半期（自 2020 年９月１日

至 2020 年 11 月 30 日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を、金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2021 年１月 13 日に提出したデー
タに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部 【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１ 【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２ 【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】･･･････････････ 3
３ 【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････ 4
第３ 【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
１ 【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
第４ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
１ 【四半期連結財務諸表】･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
２ 【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････12
四半期レビュー報告書
確認書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】･･･････････････････････････････ 2
２ 【特記事項】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年１月13日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

2020年９月１日

遠藤直（2020年６月１日から本店所在地

北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記の【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅

原

原

隆

隆

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年11月30日)

人ように移転しております。）

菅至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第44期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年11月30日

第43期
自
至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

9,878,659

10,084,351

13,794,354

経常利益

(千円)

328,111494,636585,930

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

194,909317,777

378,006

四半期包括利益又は包括利益(千円)

281,445392,290453,785

純資産額

(千円)

3,146,703

3,653,536

3,319,044

総資産額

(千円)

9,036,671

10,238,999

9,521,261

(円)

10.77

17.53

20.88

(円)

10.66

17.29

20.67

(％)

33.8

34.2

33.8

第43期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

第44期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
△0.08
4.91
１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法適用関連会社としておりま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等の緊急事態宣言が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、急速に景気の減速が進みました。
緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、減少しつつあった新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社グループの属する情報サービス業界においては、新しい生活様式の構築に対応すべく、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などの需要が増加しております。
また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤ
Ｘ関連などの戦略的なＩＴ投資についても底堅く推移しております。
当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業
活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。さらに、2020年６月には北九州市小倉北区の新本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大を図るなど、中期経営計画「デジタル社会のリーディン
グカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させ、収益力についても順調に改善しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、本社移転に伴う一時費用の発生やコロナ禍により受注動向に若干の影響もありますが、政府主導での教育現場へのＩＣＴ機器導入が促進されたことによるインターネット・セキュ
リティ関連製品の需要増など、ＩｏＴソリューション事業が増加し、売上高は100億84百万円（対前年同四半期比2.1%増）となりました。利益面では、インターネット・セキュリティ関連製品の売上増に加え、コロナ禍に対応した生産性向上策の効果もあり、営業利益５億61百万円（同71.9%増）、経常利益４億94百万円（同50.8%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円（同63.0%増）と、前年同期を大幅に上回ることができました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービ
ス事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、企業向け基幹システム構築、移動体通信事業者向けシステム構築は堅調であり、健康保険者向けシステム構築も前年度並みの水準で推移しましたが、ＥＲＰソリューションは前年同期を下回りました。
その結果、売上高は64億74百万円（対前年同四半期比3.3%減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、医療機器向け等の組込ソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、ＡＩ・ＩｏＴ関連ではスマートロジスティクスを中心に前年同期を上回り、さらに、インターネット・セキュリティ関連製品では教育現場におけるICT機器導入の需要増により前年同期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は36億10百万円（同13.4%増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は67億１百万円（前連結会計年度末比５億11百万円増）となりました。これは、主として仕掛品が３億17百万円増加、電子記録債権が１億79百万円増加、その他が２億80百万円増
加、受取手形及び売掛金が１億58百万円減少、現金及び預金が１億12百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は35億37百万円（同２億５百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産が３億74百万円
増加、退職給付に係る資産が53百万円増加、繰延税金資産が１億86百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は102億38百万円（同７億17百万円増）となりました。

②

負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は29億14百万円（同１億96百万円増）となりました。これは、主として未払費用が３億95百万円増加、未払法人税等が２億14百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は36億70百万円（同１億86百万円増）となりました。これは、主として資産除去債務が１億46百万円
増加、その他が42百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は65億85百万円（同３億83百万円増）となりました。

③

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は36億53百万円（同３億34百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が２億９百万円増加、退職給付に係る調整累計額が75百万円増加、新株予約権が55百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針、経営環境
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86,196千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年11月30日)

普通株式18,127,200

計

18,127,200(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で18,127,200(市場第二部)あります。

提出日現在発行数(株)(2021年１月13日)

18,127,200――

提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日～
2020年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,127―

702,721―356,721(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,112,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

181,121―

14,800――18,127,200

―

―

―

181,121―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計

2020年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

300

―

300

0.00

―

300

―

300

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年

11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

1,801,796
3,353,099
231,61334,952604,094
11,490152,787△404
6,189,430

1,689,664
3,194,216
410,770
39,304922,022
12,615433,387△704
6,701,277

1,022,640
468,355

1,397,324
426,004

170,680
1,328,395
341,759
1,840,835
3,331,830
9,521,261

224,149
1,141,994
348,249
1,714,393
3,537,722
10,238,999

676,585
1,234,066
214,593
10,300582,336
2,717,881

731,052
1,629,783―
7,500
546,525
2,914,861

3,113,809―
370,525
3,484,335
6,202,217

3,110,677
146,675
413,248
3,670,601
6,585,463

702,721356,7212,622,328△119
3,681,652

702,721356,721
2,831,345△119
3,890,668

10,190△1,132△469,369△460,311
85,99011,712
3,319,044
9,521,261

6,715△2,294△394,001△389,580
141,954
10,493
3,653,536
10,238,999

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
仕入割引
消費税等差額
雇用助成金・奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
9,878,659
7,362,132
2,516,527
2,189,637
326,889(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
10,084,351
7,175,692
2,908,658
2,346,659
561,998

52
540
―
―
869
692
324
5
2,484

146
500
3,904
1,160
770
―
260
1,669
8,412

7
433
―
821
―
1,263
328,11154
630
73,930―1,159
75,774
494,636――

31,88031,88000328,111125,297
4,342
129,639
198,471
3,561
194,909

6,309
6,309
520,20744,298154,350
198,648
321,558
3,781
317,777― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
198,471(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
321,558

489△651
83,13682,974281,445△3,474△1,16175,36770,731
392,290

277,883
3,561

388,508
3,781― 10 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法の適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

180,208千円

215,001千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１2019年３月１日

至

2019年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

54,090普通株式

54,3802019年５月24日
定時株主総会
2019年９月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

3.00

2019年８月31日

2019年11月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１2020年３月１日

至

2020年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月22日
定時株主総会2020年９月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

54,380普通株式

54,380

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2020年２月29日

2020年５月25日

利益剰余金

3.00

2020年８月31日

2020年11月４日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自３月１日2019年３月１日

至

2019年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自2020年

至 2020年11月30日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日
至 2019年11月30日)
至 2020年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

10円77銭17円53銭194,909317,777――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)194,909317,777

普通株式の期中平均株式数(千株)18,105

18,126

10円66銭17円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

185

249

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第44期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月29日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

54,380千円
３円00銭
2020年11月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2021年１月12日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

正

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋

田

博

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年１月13日【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

遠藤直人（2020年６月１日から本店所在地

北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤直人は、当社の第44期第３四半期（自2020年９月１日

至

2020年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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