2020 年度 第 4 回 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 議事概要
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局
日時：2020 年 12 月 21 日（月）17 時～19 時
場所：WEB 会議による開催【議事次第】
１．文化庁挨拶
２．専門ワーキング・グループの検討状況について（１）高等教育専門ワーキング・グループ（２）初等中等教育専門ワーキング・グループ（３）著作権法関係有識者専門ワーキング・グループ
３．改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）について
４．今後の進め方について
５．その他
【資料】
１．授業目的公衆送信補償金制度の概要
２．授業目的公衆送信補償金の額の認可について（認可書）
３．授業目的公衆送信補償金の額の認可について（答申）
４．授業目的公衆送信補償金規程（令和 2 年 12 月 18 日認可）
改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）（案）【要旨】
本日のフォーラムの要旨は以下の通りである。

A ただいまより、第 4 回教育著作権フォーラムを開催する。進行は、B からお願いしたい。
B はい。本日もお忙しいなかお集まり頂いて感謝申し上げたい。年内最後の開催となるが、非常に重要な内容を検討するフォーラムとなるので、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げる。
まず、文化庁様から一言ご挨拶をお願いしたい。
文化庁 皆様方には、授業目的公衆送信補償金制度の円滑な運用に向けて多大なるご協力いただいており深く感謝申し上げたい。また、本日は挨拶の機会をいただき御礼申し上げる。この度本制度に基づく補償金額を決定したことをその経緯とともに、ご報告申し上げたい。
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9 月 30 日に SARTRAS から文化庁に認可申請があった補償金額については、文化審議会に諮問され 10 月から 12 月にかけて使用料部会や著作権分科会において審議が行われた。審議の過程においては、SARTRAS が教育団体に対して行った意見聴取の結果の反映状況を確認するために、意見があった団体については使用料部会においても改めて意見聴取を行った。
その内容も踏まえながら、文化庁の審査基準に基づき慎重に検討を重ねた結果、SARTRAS に対し一部再検討を求め、配布資料のパワーポイントの 2 つめのスライドにある見え消し部分の通り補正がなされた上で、今月 14 日の答申を受け、補正された申請内容で先週金曜日の 12 月 18 日付で文化庁長官が認可をした。また、決定された補償金額については配布資料にある補償金規程の附則
第 2 項の通り、
今後 3 年経過ごとに検討し必要な措置を講ずることになっている。
これと並行して、本制度の本格実施に向けた準備状況については、与党の関係部会にも文化庁や SARTRAS から説明を行い、理解をいただいたところである。
これらの場で出た主な指摘としては、SARTRAS の運営体制や補償金の個々の権利者への分配について、その適正性や透明性を求めるもので、これについては今後、SARTRAS において、業務規程等に必要な内容を盛り込んで文化庁に届け出ることになっているので、文化庁としてもしっかりチェックをしていきたいと考えている。
更に教育機関の設置者における補償金負担軽減のために、文部科学省として来年度の政府予算案
において、設置者の種別ごとの経常費への支援の中で必要な内容が計上された。具体的には、国立学校については運営費交付金、私立学校については私学助成において盛り込んでいる他、公立学校については地方財政措置要望を行っている。この内容は近日中に発出する各設置者に対する補償金決定の通知の中で紹介をする予定だが、これを踏まえて来年度からの本格実施に向けて各地方公共団体や学校法人等において準備を進めていただきたいと思う。
また、これらのプロセスにおいて本制度への理解が各教育機関の皆様にまだ浸透しきれていないことを再確認した。著作権に関する基本的な考え方や、本制度により一定の利用円滑化を図れるという意義などについて、よりわかりやすい説明が必要と感じている。
文化庁においてはこれまで改正法の施行通知にとどまらず、オンライン説明会や SNS 等による発信に努めてきたが、今後より一層、制度の意義や設置者において必要な準備等について、各設置者の皆さまに直接伝えられる方法を工夫して発信をしていきたいと思っている。
このように、令和 3 年度以降の補償金額が決まったので、補償金支払により利用可能な範囲の目
安等を示す運用指針について、本フォーラムにおいて、令和 3 年度版をこの機会にまとめいただく
ことは大変重要と考えている。これまで精力的に議論を進めていただいている共同座長や各ワーキ
ング・グループ（WG）の主査をはじめ委員の皆さまには心より御礼を申し上げる。現在の運用指針案については約 2 年間にわたって皆さまに議論を積み重ねていただいたものである。とりまとめに当たっては、教育関係の皆さまも権利者団体の皆さまも立場の違いを乗り越えて前向きに議論いただければ大変ありがたく思う。そのことを私から申し上げて挨拶とさせていただきたい。
B では、本日の議題に入らせていただきたい。最初に各専門 WG の検討状況についてということだが、各 WG の委員の皆さまには大変いろいろご尽力いただきながらまとめいただいたと承知している。
まず高等教育 WG から報告をいただきたい。
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C では、高等教育 WG の報告をさせていただきたい。
高等教育 WG は 7 月以降ほぼ毎月 WG を開催した。夏の時点でいくつか引き続きの検討事項というのがあり、積み残しの課題はまだ多く残っているが、現時点でまとまったところまでご報告したい。大きなポイントは 2 つである。まず 1 つめは、運用指針案の 7 頁の⑦の「必要と認められる限度」というところを追加している。夏の時点の運用指針では、ここはさらりとした記述しかなかったが、⑨の「不当に害する場合」を議論する過程でこの 35 条にはもう 1 つ重要なキーワードがあって、教育機関側に「必要と認められる限度」という歯止めが掛かっているのでそこについても丁寧に説明しておく必要があるのではないかという指摘があり、今回この⑦の部分を追加したものである。ここは特に教育機関の側が、担当教員の主観で自分の授業で必要だと言えばこの要件を充足するというように誤解するのではないかという心配の声もあったため、授業担当者の主観だけでその必要性を判断するものではないという趣旨を説明している。従って、教育関係者としてはどちらかというとブレーキというか、注意しないといけないというような記述が多くなっている。例えば、「授業では使用しないものの読んでおくと参考になる文献を紹介するのであれば、題号、著作者
名、出版社名等を示せば足るにもかかわらず、全文を複製・公衆送信するようなことについて、必要性があると説明することは困難です。
」というように、教員が必要と認めれば全部いというのではなく限度があるという 1 つめの例。
「大学の場合、教員が学生に対して、受講に当たり教科書や参考図書として学生各自が学修用に用意しておくよう指示した書籍に掲載された著作物の複製・公衆送
信も、一般的には「必要と認められる限度」に含まれないと考えられます。
」という二つ目の例。これらでは、教員が必要だと言っても、学生が買うことを想定しているものを複製したり公衆送信したりするのは「必要と認められる限度」を超えるということを、注意喚起のために説明している。
ただし、「「必要と認められる限度」は授業の内容や進め方の実態によって異なるため、ある授業科目で当該授業の担当教員がある著作物を複製・公衆送信等を行っており、別の授業科目で他の教員が同様の種類の著作物を同様の分量・方法で複製等したとしても、実際の授業の展開によっては、
一方は「必要と認められる限度」に含まれ、他方がそれに含まれないということも理論的にはあり得ます。したがって、外形だけで判断するのではなく、個々の授業の実態に応じて許諾が必要か不要かを判断する必要があります。
」という説明も加えている。これが歯止め規定の趣旨である。
このように⑦を説明したが、⑨との関係で、たとえ「必要と認められる限度」に含まれるとしても、⑨の「不当に害することとなる場合」に該当する場合には権利は制限されず許諾を得ることが必要になるということで、釘を刺している。
大きなポイントの二つ目として、不当に害する範囲についても夏以降の WG で時間をかけて議論をしてきた。特に高等教育特有の課題として、論文を授業で利用する場合というところで、著作権者、出版社、教育関係者との間で議論を行った。ここで説明しているのは、一般的には著作物の種類を問わず授業の過程で限定的に複製・公衆送信する場合、その著作物のコピー商品のような体裁で学生に配るというような極端な場合を除き、不当に害する可能性は低いということをいくつか書いてある。例えばこの頁では、短文の言語の著作物や鑑賞を目的とした絵画とかは全部を利用しても不当に害することはないと書いている。また、市場に流通していないようなものを全部利用しても不当に害する可能性は低いという例も書いてある。それから、授業風景や解説の中継映像や動画の中で影像の一部として、又は背景的にこれらの著作物が利用されている場合であれば、その素材
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としての著作物等については全部の複製をしていても著作権者等の利益を不当に害することとなる
可能性は低いという例示も入れている。それから、1 つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合、授業の中で使うのであれば、その部分を占めるものが仮に全部利用されていたとしても不当に害する可能性は低いという例も書いている。このように不当に害する可能性が低い例は入れているが、専門性の高い論文については、特殊性に留意しないといけないということを書いてある。簡単に言うと、専門論文というのは市場が限られているので、そのような場合には、例えば小部分であっても大学等の授業で全部利用されると、著作権者あるいは出版社への影響が大きいので配慮が必要だということを説明している。例えば、専門性の高さゆえに発行部数が少ない専門出版物の場合には、全部複製等をすることに特に配慮が必要となる。また、定期刊行物の場合について
は、発行後相当期間を経過していないものについては著作権者等の利益を不当に害することとなる
可能性は高くなる、逆にいえば相当期間経過すれば害する可能性は低くなるが、専門雑誌等の場合は最新号が発行されてからも過去のものも並行して入手が可能なように流通させているものがある。
図書館実務としてのコピーサービスでは、次の号が発行されれば 1 つ前のものについては全部利用してよいといったことも行われているが、教材等の利用については同じように単純に考えてはいけないと書いている。
、店頭に並んでいるかどうかだけで判断していいかどうかは難しく、出版社が想定している読者対象の需要が残っているかどうかもなかなか難しいところもあり、結局のところ担当教員が複製等をして学生に提供することによって市場での流通に影響を与える可能性があるかど
うかを学生にとっての入手の容易性も考慮しながら個別に判断せざるを得ないということである。
不当に害することにはならない場合もいくつか例示はしたが、専門性が高い特殊な論文の特性についてちょっと丁寧に書いている。このような背景を踏まえ、論文等を全部複製することについて当
面は、①当該論文が市場に流通していないこと、②論文集などの編集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること、③定期刊行物に掲載された論文等の場合、発行後相当経過期
間を経過していることといった基準で著作権者等の利益を不当に害しない範囲を判断することが適当ということで、専門性の高い論文については配慮が必要だという記述をしている。また、「著作権者等の利益を不当に害しないようにするためには、…」という記述の部分だが、ここについては今
後、様々な状況が変化していくなかで、出版物の利用について不当に害するか否かは、電子書籍やサブスクリプションや電子図書館等今後状況の変化があるかもしれないが、現時点では個別に判断せざるを得ないとしている。
それから、「全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない
可能性が高い例」の示し方については、先ほど専門性が高い論文についての特殊な事情を書いたので、新聞や一般的な雑誌と論文というものを書き分けて、ケースによって不当に害するか害しないかの範囲が異なると書いた。以上、⑦の部分と⑨の論文の取り扱いが、今回時間をかけて WG で議論した事項である。
その他の事項としては、教科書を複製することについては、先ほど触れたとおり著作物の用途に照らし教科書に掲載された著作物は基本的に全部利用はダメだが、授業の履修に当たり学生が手元に持っている教科書に掲載されているグラフ等の図版を授業の過程でスクリーンに投影して説明するために複製するような場合であれば、即ち学生は教科書は既に持っていて、ただ授業の中で正面のスクリーンに図版とかイラストとかグラフとかそういったものを視覚的に見せて説明するような事例であれば、中間的な行為に過ぎないので教科書からの複製であっても不当に害することにはな4

らないということで、用途に照らし、こういった範囲であれば構わないということも付け加えている。
その他、もう 1 つ報告があるのは、はじめの方の用語の定義の個所で、WG を開いている過程で一部の権利者団体の方から意見があり、①の複製の例に、プロジェクターでスクリーン等に投影した映像データを、カメラやスマートフォンなどで撮影することといった例を追加した。
今回、この運用指針が承認いただけたとしても、権利者・利用者の皆さま方から様々な意見をいただきながらさらに加筆したり説明を詳しくしたりしていかなければならないと思っている。今回追加したような事例も含めて、本日令和 3 年度版としてご承認いただければありがたいと思っているが、承認いただいた後も、令和 4 年度版に向けてご意見をいただきながら、ブラッシュアップしていきたいと考えている。
限られた時間の中で今報告したようなところまで整理をしてきたが、権利者側にとっても、教育関係者にとっても、まだまだ議論を尽くし切れてきない部分は残っており、正直なところ胸を張って皆さまにお示しできるようなレベルに達していないのではないかという不安もあるが、今申し上
げたように本日これを承認いただいたとしても、引き続き見直しとか補足とか表現の工夫等をしてまいりたいと思っている。
今後の課題として、積み残しの部分が 19 頁以降に引き続き検討する事項ということで記載している。後ほど初等中等教育 WG の検討状況で説明があると思うが、初等中等 WG では典型例を丁寧に議論いただいて、今回の資料に反映されている。高等教育 WG ではまだそこまで時間的な余裕がなかったので、今後に向けて、典型例の示し方を工夫していきたいと考えている。今回整理した
部分は説明の多い運用指針になっており、そういう意味で今回の整理で教育関係者、現場の先生方にとって、一目見て分かりやすくなったかというと、まだそれには及ばないかもしれないが、考え方はある程度丁寧に説明したつもりである。引き続き、教育現場で役立てていただけるような運用指針作りに向けて関係の皆様方のご協力をお願いしたいと考えている。
本日の案についても、
また、
今後に向けてのご意見等があればお聞かせいただいて、WG での今後の議論の参考にさせていただ
きたいと思っている。
以上、高等教育 WG における検討の結果報告とさせていただきたい。
B 詳細な説明に感謝申し上げる。続いて初等中等 WG の説明をお願いしたい。
D 初等中等教育 WG は、直近の第 7 回会議は 4 時間掛けて約 30 の事例を検討した。それにもかかわらず WG に出席された委員の皆様は、本当に真剣に、また相互に配慮をいただきながら非常に
丁寧に、時には熱がこもった議論をしていただいた。学校関係者は、職務の関係上、なかなか会議に参加しにくいこともあった。にもかかわらず、権利者のみなさんから、「学校の先生方にとって、このような書き方のほうが親切ではないか」とか、「できるだけ、学校で、著作物利用が委縮しない
ように、こういう事例はなくしたほうがいい、あったほうがいい」というご提案やご意見を頻繁にいただいたことに、たいへん感激している。たった一つの文章のために何時間もの議論をし、みながそれぞれ大変勉強になったと思うし、フォーラムとしては 3 年目の議論に突入するわけだが、みなあきらめずに、根気強く、とても丁寧に対話を重ねてきたことは、日本の著作権制度の歴史にとっても大変大きな意義があると思えますし、学校教育にとっても、ひとつの財産になったのではな
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いかと考えている。
では、具体的な説明に入りたい。
運用指針案の 12 頁辺りからご報告させていただきたい。
初等中等では、論文は高校辺りで使うことはあるが、典型例という程ではないということで、逆に初中等が使うことが多い教科書、俳句短歌、新聞、特に教科書回りのことを書く様にした。
また採択された教科書で、全部を複製、又は公衆送信しても著作権者の利益を不当に害することにはならない可能性が高い例（授業に必要と認められる限度内であることを充足することが前提）というものの例として、採択された教科書中の著作物の利用というのを挙げている。
ただ、採択されていないものは違う。採択されている場合は、小中学校は無料で、高等学校だと購入しているが、全児童・生徒に配られているものなので、採択されていない場合とは異なる。
採択された教科書であれば、多くの部分または全部を複製、又は、公衆送信をしても不当に害することにならない可能性が高いと書いてある。
それに関連して著作物の「用途」でも、著作権者の利益を不当に害することになる例として、ドリル、ワークブック、問題集を挙げている。
例えば、「児童・生徒が全員購入し、利用する目的で販売されている問題集やドリルを児童・生徒の購入の有無にかかわらず、教師が、授業の過程で児童・生徒に解かせるために複製又は公衆送信
するようなことは、当該著作物の本来の流通を阻害することになります。
」としている。
ただ、児童・生徒が全員購入していると書いてあるのに、次の行で「児童・生徒の購入の有無に関わらず」と書いてあり、やや解釈が難しい。これは、例えば、教室や学校で購入したものだとしても、ドリルや問題集はコピーすると著作権者等の利益を不当に害することになるという意味である。
通常全員購入していればコピーしてもいいのではないか、採択された教科書はそうだということだが、ドリルとか問題集は性質が異なる出版物ということで、コピーや公衆送信は許諾を得ないとできないという検討結果になった。
ただし、例えば児童・生徒がドリルを忘れてしまった場合等はドリルの一部をコピーして渡す様な行為は、その位だったら許容されるだろうということである。
また、採択されていない教科書の中の著作物について、高校では商業科、工業科等、学科が多数あるが、学科が違うと採択教科書が異なるので、採択外教科書を先生がコピーをして配布するというのは一般の書籍と同じ扱いになると書いてある。
つぎに、権利者等の利益を不当に害する可能性が高いため補償金の範囲では無許諾で利用できない例として、教師用指導書や教育用映像ソフトが付け加えられている。
初等中等教育 WG で、特に丁寧に議論をしたのは、21 ページからの典型的な利用例である。
初等中等の先生方に理解していただくには、具体的な例をできるだけ多く示した方がよいだろうということで、初等中等教育 WG では考え方の部分よりも、この点に力を入れて検討を行った。
まず A）
、B）
、C）に分け、A）は許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例として、
それを教室での授業と教室外での授業、さらに教員研修と場面によって分類した。
そのなかで、採択した教科書に掲載されているエッセイの全部を授業で教員が板書する等の例を示している。
教室外での授業では、
例えば旅行ガイドブックの一部を修学旅行中の児童生徒に配布するために、
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宿泊施設でコピーするという例を挙げていて、これは学校外であっても修学旅行は授業として認められるということである。修学旅行中に宿泊施設でコピーをするという場合も、無許諾無償で可能と考えられるという例である。
そして、教員研修の例だが、この教員研修の例示は時間が足りず、今回はまだこの複製のところまでしか挙がっていないが、今後 B）C）にも追加していきたいと考えている。
次の公衆送信の例だが、これはリアルタイム遠隔合同授業、サテライト教室に授業映像を流す同時中継の様な授業が、無許諾無償（著作権法第 35 条の 3 に該当する）の事例として載っている。
修学旅行先の現地の学校と遠隔リアルタイムのネットミーティングシステムでリアルタイムの遠隔交流授業等を行う様な時は、無許諾無償で可能だということが書いてある。
そして、今回 WG 一番議論になったところで、制度上最も重要な個所が補償金を支払うという部分である。
許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必要だと考えられる例なので、ここを一番充実させることを中心に検討してきた。
ここでは、公衆送信（教室内学習）、オンデマンド型公衆送信（教室外学修）、リアルタイム・ス
タジオ型公衆送信（教室外学習）の 3 つに区分した。また、各々の区分の説明の補足も入れてある。
例えば、リアルタイム・スタジオ型とは、教員の面前に児童生徒がいない場所から児童生徒の自宅などに学習資源（映像・音声等）をリアルタイムで配信するオンライン授業の態様であるという補足である。
特に、リアルタイム・スタジオ型公衆送信（教室外学習）の 8.の幼稚園や保育所で普段対面で行っている絵本の読み聞かせを、臨時休園中に、同じ教員と園児間の在宅オンライン授業として行うという例については、時間を掛けて議論した。結果として、現在記載されている様な方向で調整がなされた。
このようにリアルタイム・スタジオ型公衆送信で絵本の読み聞かせを行う場合は補償金を支払えば無許諾で利用できると書いてあるが、次の C）の著作権者の許諾が必要だと考えられる例で、こちらも公衆送信での「絵本の読み聞かせ」の事例があり、こちらの絵本の読み聞かせ動画をクラウド・サーバにアップロードし、園児児童生徒が自宅からいつでも視聴できるようにするという例は、現時点では著作権者の許諾が必要だと考えられる例として入れている。
絵本の読み聞かせは絵本の全部でないと意味がないということで、絵本の全部の読み聞かせ動画
をクラウド・サーバにアップロードしていつでも見ることができる状態にする場合は、許諾を得てほしいということで、ここに入れたものである。
説明は以上である。
何か質問や意見があればいただいて、修正できることは修正をしていきたい。
また、例示の追加の提案があれば、随時いただければと思う。
B 詳細な説明と細かな典型例について報告いただき感謝申し上げたい
WG はもう 1 つあって、著作権関係の有識者専門 WG で検討いただいている事項がある。こちらについての説明をお願いしたい。
E 著作権法関係有識者専門 WG の検討状況の報告をさせていただく。この WG では運用指針案の20 頁の⑨-3 で、引き続きの検討事項となっている問題が 2 つあるが、その検討を行ってきた。
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扱っている問題は具体的にはまず、著作物の提供に係る利用契約を締結している場合にその利用契約の内容が 35 条と齟齬を生じている様な場合に、その 35 条に基づく利用が認められるのかどうかのいわゆる契約のオーバーライアビリティの問題についてがまず 1 点で、もう 1 つはコピーガー
ドとかアクセス制限が技術的に施された著作物を複製したり、公衆送信する行為、コピーガードや
アクセス制限を外すという行為が果たして許されるかという問題である。この 2 つについては著作権法の解釈の問題ということや民法の関係等もあるので専門研究者の 3 名で検討するということになったものである。前回のフォーラムで第 1 次ドラフトをフォーラムの皆さまに提供させていただ
いたが、あれは本当に非常に突貫工事で仕上げたもののため、それ以降メンバーでやりとりを続け、今のところ 5 頁位の長さのペーパーにまとめており、そこには基本的な考え方と具体例、認められると考えられる場合と認められない可能性が高い場合それぞれについて具体例を挙げているというものを作っているところである。
その結果については共同座長や初等中等と高等教育の両 WG にも内容を確認いただいていないということで今回具体的な内容についてはお示ししていないが、運用指針は来年度以降も検討していくことになると思われるのでその中に盛り込める様に考えている。
具体的な内容については、8 月の段階のものから大きくは変わっていないが、ポイントを簡単に説明させて頂きたい。
まず、著作物提供サービスの利用契約を結んでいてそれとの関係で 35 条に基づく利用が許されるかどうかについて現場で気になるということがあると思うが、2 つの類型に分けて検討している。
1 つは、学校等が機関としてその著作物提供サービスの契約を結んでいる場合。もう 1 つは、教員や学生生徒個人がそういったサービスとサービスを提供する契約を締結している場合である。
一般論として、そういった契約と権利制限規定の関係については、著作権法上様々な議論がなされてきているが、基本的には、そのオーバライダビリティー条項の有効性、そういった契約が権利制限規程を制約する様な契約の規程の有効性について、
権利制限規程の趣旨、ビジネス上の合理性、ユーザーに与える不利益の程度、不正競争をまた不当な競争制限を防止する観点等を総合的に考慮して、個別に判断されるという様に一般的には考えられている。
では、35 条についてはどうかということになるが、35 条の権利制限の趣旨を考えると教育の持
つ公共性、公益性というものがあり、オーバーライド条項の有効性が認められる場合は、一定程度
限定的なものになると考えられる。他方で、学校での利用を念頭に置いて詳細な条件が定められている学校が契約している様な機関契約では、そこから入手した著作物については著作権者の利益を不当に害することになる場合に権利制限を否定する 35 条の但し書きの趣旨も考慮するとビジネス上の合理性の観点からオーバーライド条項の有効性が認められる可能性もあるだろうと考えられる。
また、教員とか学生生徒個人が各々様々なコンテンツ配信サービス等に加入しているという様なこともあると思うが、その様な場合に契約の規約を見ると 35 条と齟齬が生じている様なものがあったりすることも考えられる。こういったものについては、35 条を適用制限すべきビジネス上の合理性に乏しいということもあり得るので、その場合には、これはケースバイケースと思うが、有効性が認められない可能性もあるということである。そのような観点から検討するということになる。
後は、具体的に 35 条に基づく利用が認められない可能性が高い例、認められる可能性が高い例
それぞれについて、具体的な例をいくつか挙げている。以上である。

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B このテーマは難しい問題で、個別事例になっていくことが非常に多いい案件なので、次の時は色々またご相談をさせていただきたい。
これで、3 つの WG から報告をいただいたが、全体を通して何かご質問やご意見等かあればお願いしたい。
F 今の著作権法関係有識者専門 WG のご説明の 9-③の②のところで、ここには、コピー制限が掛けられている地上デジタルテレビ放送の番組も対象に入るのではないか。その利用が割と大学で多いので、来年度の運用指針には地上波デジタルテレビ放送というのも入れておいていただいた方がよいのではないかと思う。
B ここはまだ検討中のところだが、ご意見として承って検討させていただきたい。
G とても完成度の高い作業をされておられ敬意を表したい。1 点だけ小さなことだが、初等中等のところの幼稚園保育所を扱っておられるところで、園児という言葉が数か所使われているが、こちらやはり法令上の幼児あるいは児童福祉法上の児童、又は認定こども園の子どものいずれかに統一された方がよいと考える。
B 了解した。用語の統一についてもう一度 WG 主査と相談をして検討させていただきたい。
H 先程初等中等局教育の中で教員研修があったが、現在教員が集まっての研修が対面式ではできず、オンラインでの研修というのが多くなってきている。その場合に例えば実際の授業を教室でやっている様子をライブで配信をしたり動画を撮っておいてその動画をみたりする研修が出てきている。その場合の教員研修で気を付けなければいけないところが今後結構出てくると思われるので、その辺りのところで A）だけではなくて B）や C）のところも是非補っていただければと思う。
B コロナ禍の特殊事情ということで通常とは違う状況も出てきていると思う。いただいたご意見
は、WG で引き続き検討していただける様に伝えたい。
運用指針の議論については先程も話があった様に今後も議論を継続して完成度を高め、それを公表していくということになると思うので、今後も随時ご意見を頂戴していければと考えている。
では、次の議題に入る。ここからは司会を A にお願いしたい。
A それでは、次の議事の「3. 改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版について）」に入りたい。これについては主な部分は今 WG の各主査からご説明いただいたところだが、運用指針案としての全体について、何かあれば事務局から説明をお願いしたい。
事務局 8 月の時点で一度運用指針を認可申請に向けて取りまとめをするタイミングがあったが、その後今各 WG から説明があった様な「必要と認められる限度」や「不当に害することとなる場合」
等を置き換える形で本日の案というものができている。事務局からは、3 点触れさせていただく。
まず、3 頁の目次のところで、⑨-3 その他が 19 頁となっているが、20 頁が正しいので修正させて9

いただきたい。次に、文化庁でご用意頂いていた 25 頁の参考資料 1 の表があるが、こちらは 8 月の段階ではそれまでの運用指針に載っていた旧 35 条との比較等が載っていたが、これを最新のものに置き換えさせていただいたが、その際表のタイトル名の変更を目次等に反映できていなかった
ので、修正させていただきたい。最後に、37 頁からの参考資料のところで授業目的公衆送信補償金制度に関する参考資料 SARTRAS のライセンスについてというものを付している。こちらはライセンスがこのフォーラムでの検討事項として立ち上げ当初からあるがその SARTRAS での最新の準備状況について記載している部分である。改めて申し上げると、教育機関での著作物の利用の中には 35 条の範囲を超える利用もあるということで、こうした利用について従前の個別の著作権の許諾を得る手続きの一般的な仕組みだけが整備されているというだけではやはり教育関係の皆さまにとって権利処理に要する時間、あるいは費用負担等でそうした事務処理を考えただけでも現実的には相当な困難が伴うということで平成 29 年の文化審議会報告書でも窓口の一本化のニーズがある
ことについて言及がされていた。専門 WG における検討においても、補償金制度の運用とかそのための運用指針の検討に当たっては簡便な権利処理が必要との発言もあり、SARTRAS において、ここに記載のようなことを踏まえて検討を行っている。こちらも SARTRAS として準備を整え、また改めて管理事業の定めに従って権利処理窓口の一本化の提案をさせていただきたいと考えている。
運用指針の全体の説明は以上である。
A 今事務局から運用指針の全体について説明があった。また、中身の説明については先程の議事次第の 2.のなかで行われたものと理解いただきたい。座長としては、この内容で運用指針の令和 3
年度版ということでフォーラムの承認をいただきたいと考えている。色々ご意見ご質問等あると思うので、お願いしたい。
I この運用指針は、本日承認された場合、どういった形で公表されるのか。
B まずは WEB サイトでの公開になると思う。その後どう広めていくかについては今後の検討となる。
F 先程発言の場所を間違えた気がするが、運用指針が確定されてすぐ公開されるということであれば、やはり先程の地上波デジタルテレビ放送というのを入れてほしいと思う。これに関する質問が非常に多いので、ここに「検討中である」と明記されていれば説明が楽である。
B この件は座長預かりの判断にさせてもらってよろしいでしょうか。放送に関しては色々議論が並行しているところで影響がでない様な配慮が必要である点と、また WG で丹念に検討されている点でもあり、ここで今すぐ結論を出せる話ではないので。
F では、著作権法関係有識者専門 WG でもご確認いただければと思う。
A この件は事務局から著作権法関係有識者専門 WG に伝えて確認をお願いしてほしい。

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J 非常にうまくまとまったと思うが、令和 2 年度版が公表されていてそれを実際に丹念に読み込んで利用している方もおられるので、まず、確認として令和 3 年度版は令和 3 年度から運用するという内容ということでよいか。もう 1 点は要望で、まだ来年 4 月まで時間はあるので、令和 2 年度と令和 3 年度版は大きく変わった部分だけでも変更点という形で何か分かるような形で公表していただければ、利用者にとって分かりやすく、また今後の運用指針の議論もしやすいと考える。
A ご指摘いただいた点は、この運用指針を今後広く知っていただくということのプロセスの中で、事務局で検討し、なるべく多くの方に正しく理解していただけるようにしていきたいと考えている。
B それから、令和 3 年度版は令和 3 年度からの運用ということになる。
K 運用指針の内容についての意見とは異なるが、先程も話があった様にこの制度自体が手続きの簡便化というところで非常に現場からの期待も大きい。今回令和 3 年度版が出されるということでこのタイミングに揃えるのは難しいかと思うが、例えば JASRAC がやられている様ないわゆる管理対象の著作物であるかどうかの確認を利用者である教育現場に示すことができる見通しなりが運用指針の公表と同時に示すことができれば制度に対しての認知や信頼度が高くなるのではないかと考えるので、是非ご検討いただきたい。
B 補償金を補完するライセンスについてはまだ検討している最中だが、その中ではどういう著作物が許諾されるのかについてはおいおいつまびらかにしていかなければ全然機能しなくなってしまうので、ライセンスの色々な発表の仕方もしくは運用の仕方と共に、非常に重要なところなので是非検討させていただきたい。
L 細かなところで恐縮だが、先程事務局から説明いただいた 25 頁の表だが、文字が若干見にくい様である。この表は以前から教員研修の際に非常に参考にさせていただいていて、これをもとに説明することも多いので、どこからかでも見やすいものが入手できる様になっているとありがたい。
文化庁 こちらは文化庁で作成した資料なので、できるだけきれいな形で使って頂けるよう電子データを用意して、文化庁や SARTRAS の WEB サイト等に掲載できるよう準備したい。
A 他にご意見がなければ、先程の言葉についてのご指摘について私共で調整することを前提に、
現在示されている運用指針案を令和 3 年度版としてこのフォーラムで承認をいただくということにしたい。先程来多くの委員から発言があったが、WG の主査や幹事、メンバーの皆様にはこの運用指針の取りまとめについて本当に大変なご苦労をお掛けした。このことについて心より感謝を申し上げたい。
それでは次の議題の「4. 今後の進め方について」に入る。これについては座長から 4 点の提案をさせていただきたい。
1 点目は、先程来多くの方から発言があったが、今後もフォーラムとしてこの制度の運用に関する様々な事項について、検討を続けていくということを確認したい。また、WG についても現在の11

メンバーに継続をお願いしたい。
2 点目は、WG は主にこれまで運用指針の⑦と⑨について検討をお願いするという形をとってきたが、それ以外の項目についても必要に応じて検討をお願いしたいと考えている。
3 点目は、先程令和 4 年度版という発言もあったが、WG での検討においてコンセンサスが得られた点があれば、フォーラムの承認を得た上で、令和 3 年度版の改訂版といったようなものを適時公表していくということにしたいということである。
4 点目は、先程関連する発言があったが、運用指針について気付いた点があればフォーラム事務局に連絡をお願いしたいということである。それらについては両座長で協議をした上で必要に応じて WG での検討をお願いするということにしたいと考えている。
以上 4 点を今後の進め方ということで座長から提案する。これについて忌憚のない意見をいただ
きたい。
B 先程の発言にもあったが、この運用指針というものの性格上、運用指針をきちんと継続してい
く、変化させていくということは、非常に重要なことなので是非皆様に前向きにご承認いただければと思っている。
I まず、私からも、この限られた時間の中でこれまでのものをまとめていただいた WG 主査、幹事、委員の皆様には心より感謝と敬意を伝えさせていただきたい。今の提案は全く同感である。運用指針に関する WG のやりとりの中では WG メンバーの中に信頼関係も育まれ、また更に議論に勢いがついているという様なことも伺っている。できれば、承認されて早々で恐縮だが間を置かずにまたすぐに続きをやっていただければと思う。先程座長がおっしゃられた様に令和 4 年度版といわず令和 3 年度版の改訂版でも、少しでもたくさんブラッシュアップされながら公表されていけばよいと思う。また、WG のやりとりの中ではまだ完全に練れていないところもあったとも伺っている。そのこと自体が WG の努力の結果であると感謝しているが、この資料をいただいて読んだときに比べ、やはり今日直接言葉で説明をいただいた方がこの資料が持つ趣旨がよく理解できた。その様に言葉で説明されなくても分かるような文章に更に分かりやすくしていくという様なことも必要だと思うので、是非 WG の常設化、定例化という様なことも目指していただければと思う。
M 初等中等 WG では本当にお疲れ様でした。その初等中等の方で少しお願いも含めてだが、今回説明いただいた様に教科書を中心に具体例を増やしたが、まだまだ学校現場では例えば入試問題とか模擬試験の問題の扱いとか色々もっと具体的に例として入っていた方が学校現場で使いやすいのではないかと思われるので、そういったものを引き続き WG で是非検討していきたいと考えている。また、WG の中で先生方から現場の話を聞くことが非常に勉強になったのだが、1 つ大きなテーマとして WG だけでなくフォーラムもそうだが、普及啓発をどうするかというテーマが残ってたかと思う。そこにどの様にアプローチしていくかというのを WG でも考えていきたいが、両座長と事務局にも是非検討いただいて、WG に宿題として出していただければ今後よりよい話になっていくのではないかと考える。やはり今回の運用指針の内容でもそれをどう説明していくかというところがポイントになってきていると思うので、それは大きく捉え直すと普及啓発になるという様に思っているので、引き続きよろしくお願いしたい。
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L 今後普及啓発の話が出てちょっと思い出したのだが、包括ライセンス数の話は恐らくこの 35 条の話が片付いてからという話になるかと思うが、この運用指針自体が 35 条の運用指針ということなので包括ライセンスについても話が進むということになるのか。
B ここは、SARTRAS の立場での発言となるが、ライセンスについては色々なご意見をいただいている。そのなかで高等教育と初等中等教育とでご要望がやはり異なっている。高等教育のなかでも専門的高等教育と一般的高等教育、例えば普通の小学校、中学校、高校でもだいぶ要望が違っている様な感じがしている。なのでこれに適切なタイミングでそれぞれの現場に似つかわしい形でライセンスを考えていく必要があるだろうと最近考えている。これについては、優先順位もあるだろ
うし、色々なことを考えていかなければいけないのだが、検討はしている。拙速にならない様に、かつ遅れない様にということで考えているので、またそれは順次ライセンスについてはアナウンスをさせていただけるように検討を進めます。もうちょっとお待ちいただきたい。
I 先程の続きだが、継続して検討するというのは来月位からまた始めるという様に考えてよいか。
A WG 委員に過剰な負担をかけないペースでと考えている。
I 我々としても表現上の問題その他この 35 条の運用指針が公表されたら、できるだけ時間をおかずにバージョンアップさせていただければという趣旨で申し上げている。
A 趣旨については十分了解した。
N 今後 WG を進める際に、必要に応じてメンバーを補強したりとかすることが効果的ではないかと思う。例えば、特に初等中等教育 WG は教科書の検討が中心になるということで、また、高等教
育 WG でも、必要に応じてオブザーバーとして専門の出版社の方を入れるのはどうか。
B 前からいただいている要望だが、テーマにもよるので、各 WG の主査とも検討させていただきたいと思う。
L どの位のテンポでいけるかというのは今後の検討次第だとは思うが、例えば四半期毎に改訂版を出すとか、そういった目標を立てておくと今後の進め方の参考になると思うが、どうだろうか。
A それについては WG の手足を縛る様な形になるのは避けた方がよいと思うので、進め方については主査と相談をさせていただきたい。
B 委員の皆様のお気持ちは十分理解できるが、WG の現場は大変なので無理のない範囲で、主査と相談しながらできる限りやっていきたいと思う。

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A 様々なご意見を頂戴したが、今後の進め方の基本については承認をいただいたということで進めさせていただきたい。また、今いただいた意見については共同座長で相談し、また WG 主査にもお諮りする。よりよい方向で進めていくということについては異論はないと思うので、よろしくお願いしたい。
最後に議事の 5.その他だが何かあればお願いしたい。
特にない様であれば、確認事項だが、本日の議事次第と資料についてはフォーラムの WEB サイトに掲載をしたいと考えている。また、議事概要については無記名のものを作成し、委員の皆さまの確認が取れた段階でこれもフォーラムの WEB サイトに掲載したいと考えるが、ご異論はあるか。
また 1 月以降の WG やフォーラムの開催については多くの方々から意見を頂戴したが、調整のうえで事務局経由で連絡をさせていただきたいと考えている。
最後に、長時間にわたり熱のこもったご議論をいただいたことに御礼を申し上げる。また、繰り返しになるが、関係の皆さまのおかげで本日このように令和 3 年度版の運用指針が固まったことに対して重ねて厚く御礼を申し上げる。
以上で、2020 年度第 4 回著作物の教育利用に関する関係者フォーラムを終了する。
以上

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