表紙

2024年4月1日

2023年度運輸安全マネージメントに関する報告

新潟通運株式会社 本社営業所

■安全管理規程および方針◆安全管理規程
当社の安全管理規定（平成18年10月1日制定）を継続し安全管理を徹底した。
第１章 総則第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理方法
・輸送の安全に関する組織
・災害時緊急連絡体制
・事故災害時連絡、通報、処理体制◆方針

新潟通運株式会社 本社営業所

■2023年度安全教育計画

新潟通運株式会社 本社営業所

■安全活動状況

新潟通運株式会社 本社営業所◆年間教育活動計画に則り、下記の安全活動を行ないました。
①グループ活動 ・・・・・・・＊新潟運輸グループ各社による安全組織「運輸マネジメント社内セミナー」「パトロール会議」

2023年 7月10日
2023年11月17日「移動パトロール」
・2023年 4月24日～25日
・2023年 5月25日～26日
・2023年 6月29日～30日・2023年 7月26日～27日
・2023年 8月24日～25日
・2023年 9月26日～27日「定点パトロール」
今年度は実施場所が工事中の為実施しなった。

③内部監査 ・・・・・・・

2024年 3月 18日に「輸送の安全に関する内部監査」を実施

■教育活動状況

新潟通運株式会社 本社営業所◆年間教育計画に則り、下記の教育を行ないました。

①社内研修会・・・「セルフケア研修」

・・・ 講師：株式会社アミューズ 山岸政彦 様②社外研修会・・・「運行管理者基礎・一般講習」国土交通省 2023年度

4名受講③荷主研修会・・・本年度は開催無し④その他・・・本年度適性診断受講者に対して、診断結果に基づいた教育指導の実施 14名

■2023年度事故発生状況

新潟通運株式会社

本社営業所

目標

車両事故：3件以内（自動車事故報告規則第2条に規定する事故：0件）
労災事故：0件

実績□ 加害事故： 5件＊ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故：0件□ 労働災害： 0件

■2024年度の安全目標新潟通運株式会社 本社営業所

1.目標事故件数①車両事故：3件以内（ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故：0件）②労働災害：0件
2.研修会①事故防止研修会の開催・・・10月13日日曜日（予定）（外部講師、指導実践ﾏﾆｭｱﾙ12項目）②業務別研修会の開催・・・定期的に随時開催予定（各年1回）③外部研修会への積極的参加
・トラック協会主催・事故防止研修会に出席（1回1名／3回）
・トラック協会主催・運行管理者研修会に出席（3回）
・主要荷主の安全会議に出席（各年1回）
3.安全活動①グループの安全活動への積極参加（パトロール・研修）②KYT活動の継続
4.その他①内部監査の実施（年１回）

■2024年度教育計画

新潟通運株式会社 本社営業所

（参考）安全管理規程-1
新潟通運株式会社
■ 目次
第１章
第２章
第３章
第４章

第１章
（目的）
第１条

安全管理規程輸送の安全を確保するための事業運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

総則
この規程（以下「本規程」という）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という）第１５条及び第１６条の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の（適用範囲）
本規程は当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守する。
二 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行なうよう努める。

総則

向上を図ることを目的とする。

第２条

新潟通運株式会社 本社営業所

三輸送の安全に関する内部監査を定期的に行い、必要な是正処置または予防措置を講じる。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内におけて必要な情報を伝達し共用する。
五 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２ 系列の貨物自動車運送事業を営むグループ企業と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努める。
下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行なわない。
４ 下請事業者と長期契約を結ぶ等の綿密な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全性の向上に協力するよう努める。

３（輸送の安全に関する目標）
第５条
第３条の輸送の安全に関する基本的な方針及び第４条の重点施策に基づき、目標を設定する。目標の具体的内容は別に定める。

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条
社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識（輸送の安全に関する計画）
第 6 条
前条の輸送の安全に関する目標を達成し、輸送の安全に関する重重要であるという認識を徹底させる。
２. 輸送の安全に関する計画の作成（Plan）、実行（Do）、評価（Check）
、

一
二
三

点施策に応じて輸送の安全を確保するために必要な次に揚げる計画を作成する。
運転者に対する輸送の安全に関する教育、研修。
運行管理者に対する輸送の安全に関する教育、研修。
その他必要と認められる教育、研修。

改善（Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことによって、社員全員が一体となって業務を遂行することにより、輸送の安全性の向上に努める。
３. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第１章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また現場の状況を十分に踏まえつつ社員に対し輸送の安全の確保が最も（輸送の安全に関する重点施策）
第４条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（社長等の責務）
第７条
社長は輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２. 経営トップは輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
経営トップは輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重す

（参考）安全管理規程-2
２. る。
３. 経営トップは輸送の安全の確保をするための業務の実施及び管理の状
況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。
（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制構築し、輸送の安全の確保するための企業統治を的確に行なう。

一安全統括管理者

二三

運行管理者
整備管理者

四 その他必要な責任者
２.運転者等社員は、前項に定める者等の指示を受けるほか、常に安全の向上に資する技能等の向上に努め、安全な運行等輸送の安全の確保を行なう。
3.運行管理者は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し乗務員等社員の指導監督を行なう。
４.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合は業務部長がこれにあたり、重大な事故、災害等に対する場合は各部長若しくは課長がこれにあたるものとする。
（別紙 1 及び別紙 2）（安全統括責任者の選任及び解任）
第９条

管理者のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の 6 に規定する要件を満たす者の中から、安全統括管理者を選任する。
2.安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する事になった時は、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出された時。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を行なう事が困難になった時。
三関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なう事が輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められた時。

（安全統括責任者の責務）
第１０条
安全統括管理者は次に揚げる責務を有する。
一 全社員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であ新潟通運株式会社 本社営業所るという意識を徹底する。
二 輸送の安全の確保に関しその実施及び管理の体制を確立、維持する。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に周知を図る。
五輸送の安全の確保の状況について、定期的にかつ必要に応じて随時内部監査を行い、経営トップに報告する。
六 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関して必要な改善に関する意見を述べる等、改善の措置を講じる。
七 運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者を統括管理する。
八 整備管理が適正に行なわれるよう、整備管理者を統括管理する。
九 輸送の安全の確保に関する統括管理を行なう。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なう。

第１章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第８条輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する費用の支出及び投資）
第９条輸送の安全に関する安全対策が効果的に行なえるよう、人材、車両、施設等の実態を把握し事故情報等を十分に分析のうえ、重点的に費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努める。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１０条
経営トップと運行管理者、運転者等との双方向の意思疎通を十分に行なう事により、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、情報が共有されるように勤める。
また社員が安全性を損なうような事態を発見した場合には、見過ごしたり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な措置を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１１条
事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制は別に定める「事故・災害発生時の連絡体制」による。

（参考）安全管理規程-3
2．事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。
3．安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図ると伴に、事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等の対策が円滑に行なえるよう必要な指示を行なう。
4．自動車事故報告規則（昭和 20 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合には、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣への報告または届出を行なう。

新潟通運株式会社 本社営業所
行い、安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第８条次に掲げる輸送の安全に関する情報については毎年度 7 月末までに外部に対して公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する重点施策③ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況④ 輸送の安全に関する計画（輸送の安全に関する教育及び研修）
第８条第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、安全マネージメントを担当する要員等の必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第９条安全統括管理者は自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネージメントの実施状況を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて、輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2．安全統括管理者は前項の内部監査が終了した場合は、その結果をまた改善すべき事項が認められた場合はその内容を速やかに経営トップに報告すると伴に、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１０条
経営トップは安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2.悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般または必要な事項において総点検を実施し、問題点の抽出と検討を⑤ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑥ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑦ 安全統括管理者、安全管理規程⑧ 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑨ 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容⑩ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
2．重大事故発生後における再発防止対策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合には速やかに外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第９条本規程は業務の実態に応じ定期的に見直しを図るものとする。2.輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の内容、安全統括管理者の指示内容、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存管理する。
3.前項に揚げる情報その他の輸送の安全に関する情報の記録および保存の方法については別に定める。

附 則（規程の制定日）
平成 18 年 10 月 1 日（実施の期日）
本規程は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。

（参考）組織新潟通運株式会社 本社営業所

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図（第８条第５項関係）（別紙 １）

輸送の安全に関する組織
社長

安全統括管理者
運行管理者・整備管理者
業務各責任者
乗務員・社員