ご参考資料
2024年8月7日

マーケットレポート 2024年7月号
日本【日銀政策委員の大勢見通し（対前年度比）】

前月の振り返り◆トピックス
日銀は7月30日〜31日に開催された金融政策決定会合において、政策金利の追加利上げを決定しました。賃金の上昇などから物価と景気はなお上向き基調にあると判断し政策金利を0〜0.1%から0.25%に引き上げることとしました。また、予定通り長期国債の具体的な買い入れ額の減額計画が決定されました。日銀の植田総裁は会合後の記者会見で「今回の展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と今後の金融政策についての考えを示しました。

消費者物価指数（除く生鮮食品）
＋0.6％
＋2.5％

実質GDP
2024年度
4月時点との差
2025年度
4月時点との差2026年度

▲0.2％

▲0.3％

＋1.0％

＋2.1％

±0.0％

＋0.2％

＋1.0％

＋1.9％

4月時点との差
±0.0％
±0.0％
◆株式市場
株式市場は下落しました。
（出所）経済・物価情勢の展望（2024年7月）をもとにＪＰ投信作成
月の前半は、米ハイテク株の上昇や円安進行を背景に海外投資家（※）数値は政策委員見通しの中央値による買いが入りました。運用収益の改善期待から保険株や銀行株を中心に買われ、TOPIXは終値で34年7カ月ぶりに最高値を更新するなど大きく上昇しました。月の後半は、米国の対中半導体規制への懸念や、急速な円高進行から、半導体関連株や輸出関連株な（ポイント）（円）【株価の推移】ど幅広い銘柄でリスク回避の売りが膨らみました。月末にかけては
3,600
米ハイテク株などが買われ、日本株式市場でも半導体関連株を中 43,000
日経平均株価（左軸）心に上昇しました。その後、日銀の金融政策決定会合で追加利上げが決定すると、金利上昇による業績拡大が意識された銀行株をTOPIX（東証株価指数）（右軸）
39,0003,200中心に一段と上昇しました。
◆債券市場
35,00010年国債の価格は横ばい（金利も横ばい）となりました。
月の前半は、日銀短観の公表内容を受け追加利上げの思惑が強まり売りが優勢となりましたが、米経済指標の下振れから米早期利下げが改めて意識され米長期金利が低下すると、国内債の利回り 31,000も上昇幅を縮小しました。月の後半は、日銀の利上げが意識され売りが優勢となる場面もありましたが、日本株安を受けて相対的に安全な資産とされる債券に買いが入るなど一進一退となりました。月 27,000末にかけては、米長期金利が低下し国内債も買われましたが、日銀が金融政策決定会合で利上げを決定し、今後も利上げを継続し23,000ていく方針を示したことなどから売りが優勢となりました。
21/7◆今後の見通し8月の国内株式市場は、大きく値下がりして始まりました。短期的には急速な円高進行による輸出関連企業の業績への影響や米国の景気減速懸念などから値動きの荒い展開が予想されます。しかし、海外株式市場の下落幅が限定的であることをふまえると国内における短期的なポジション解消の動きがひと段落すれば、徐々に落ち着きを取り戻すと想定します。国内景気は引き続き緩やかな回復傾向にあり、良好な企業業績が期待できることや、企業の資本効率改善に向けた動きが継続していることなどから、中長期的には底堅い動きとなると見込みます。債券市場は、短期的には日本株安を受けリスク回避による買いが優勢となることが予想されますが、日銀は今後の追加利上げの可能性について示唆しており中長期的には債券利回りは上昇すると見込みます。

2,400

2,000

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

1,600
24/7
（年/月）

（％）

【10年国債の利回りの推移】

1.2
1.0
0.8
0.60.4

7月末

6月末

月間
騰落率

日経平均株価（単位：円）

39,101.82

39,583.08▲1.22%

0.0

TOPIX

2,794.26

2,809.63▲0.55%-0.2
21/7

10年国債利回り1.056
1.057 ▲ 0.001（出所）BloombergのデータをもとにＪＰ投信作成※債券の騰落率は利回りの変化幅です。

2,800

0.2

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

24/7
（年/月）

1/4

ご参考資料米国
前月の振り返り【株価の推移】（米ドル）◆トピックス
米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月30日～31日（米国現地日付）に開催した定例会合で、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を市場予想通り、8 会合連続で現行の 5.25％～5.50％に据え置くことを決定しました。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「我々は（利下げの）時が近づいていると考える。期待するデータが手に入れば、9 月会合で利下げを検討できるかもしれない。」と述べ、市場の利下げ織り込みを追認する形となりました。
◆株式市場
米国株式市場は上昇しました。
月の前半、労働需給の緩和や米金利低下を背景にハイテク株主導で上昇しました。消費者物価指数（CPI）の発表後は材料出尽くし感からハイテク株が伸び悩む一方、利下げ観測の高まりを背景に景気敏感株に買いが集まりました。月の後半、世界的なシステム障害や企業決算がハイテク株の下押し材料となりましたが、NＹダウは利下げ期待に支えられて底堅く推移しました。月末にかけては、FOMCを受けて9月会合での利下げ期待が高まり、主要3指数は堅調に推移しました。
◆債券市場
米国10年国債の価格は上昇（金利は低下）しました。
月の前半、フランス政治に対する過度な警戒感が後退し10年債利回りは1か月ぶりの高水準をつけましたが、その後は労働需給の緩和やインフレ鈍化を示す経済指標を受けて利下げ観測が高まり、買いが優勢になりました。月の後半、トランプ前大統領再選への思惑からインフレ・財政悪化を懸念した売りが入ったものの、中東情勢悪化やFOMCを材料に再び買いが強まりました。
◆為替米ドル/円は円高ドル安となりました。
月の前半、米金利低下によるドル売りに加え、日本政府・日銀による円買い介入により、米ドル/円は158円近辺まで円高ドル安が進みました。
月の後半、日米要人が円安・ドル高是正を求める発言をしたことや、日銀が追加利上げに踏み切るとの思惑から152円を割り込みました。さらに、日銀が実際に追加利上げを決定したことや、FOMCで9月会合での利下げが示唆されたことにより一時150円を割り込むなど、月を通して大幅に円高ドル安が進む展開となりました。
◆今後の見通し
株式市場は8月に入り、景気悪化懸念やハイテク株の持ち高調整を背景に売りが優勢となっています。今後、軟調な経済指標や企業決算を受けて一段安となる展開には注意が必要ですが、FRBによる利下げ開始が近づくとともに過度な景気悪化懸念が後退すれば、徐々に市場は持ち直すと見ています。債券市場は、今後の利下げ開始への期待や、景気悪化および中東情勢悪化への懸念から買いが優勢になると見込んでいます。

（ポイント）

55,0006,000

50,0005,500

45,0005,000

40,0004,500

35,0004,000

30,0003,500
NYダウ工業株30種（左軸）25,0003,000

S&P500種（右軸）20,00021/722/1

22/723/1

23/724/1

2,500
24/7（年/月）（％）

【10年国債の利回りの推移】

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
21/722/1

22/723/1

23/724/1

24/7
（年/月）

【為替の推移（対円）】

（円）

170
160
150

月間
騰落率

7月末

6月末

NYダウ（単位：米ドル）

40,842.79

39,118.86

4.41%

S&P5005,522.30

5,460.48

1.13%

130

10年国債利回り

4.030

4.396

▲0.366120

米ドル/円

152.44161.07▲5.36%（出所）BloombergのデータをもとにＪＰ投信作成※債券の騰落率は利回りの変化幅です。
※為替レートは一般社団法人投資信託協会発表のものです。

140110100
21/722/122/7

23/1

23/7

24/1

24/7
（年/月）

2/4

ご参考資料

欧州前月の振り返り【株価の推移】（ポイント）

20,000◆トピックス
欧州中央銀行（ECB）は7月18日に開催した定例理事会で、インフレ抑制の進展を見極めるため、前回6月会合からの連続利下げは見送りが適切と判断し、政策金利を据え置きました。ラガルドECB総裁は理事会 17,000
後の記者会見で「物価の上昇圧力はなお強く、インフレ率は来年にかけても引き続き目標を上回る可能性が高い」と指摘しました。また、今後の利下げについては「特定の道筋を確約せず、データに基づき判断する」 14,000と述べ、9月利下げについては確約しませんでした。
◆株式市場
DAX指数（独）、FTSE 100（英）はともに上昇しました。
月前半はフランス下院選挙で右派政党が過半数を超える状況が回避される見込みとの安心感や、米国の弱い経済指標を受けた利下げ観測の高まりなどから上昇となりました。月後半になり、世界的な規模で発生したシステム障害に伴うハイテク株および保険株の売りから下落する局面もありましたが、米国のPCE物価指数を受けた利下げ観測に伴う米国株式の上昇が欧州にも波及したことなどから上昇となりました。

8,000
21/7◆為替ユーロ/円は円高・ユーロ安、ポンド/円は円高・ポンド安となりました。
月前半はフランスの政治情勢を巡る過度な警戒感が和らいだことなどから上昇しましたが、その後は日銀が対ユーロのレートチェックを実施したと伝わり、日本当局による為替介入が意識されたことなどから上昇幅を縮めました。月後半に入り、日銀の金融政策が正常化に向かうとの思惑により円の買戻しの動きが活発になったことなどから、ユーロやポンドは円に対して売られました。

2.02.50%

ドイツ10年国債利回り

2.304

2.500

▲0.196

英国10年国債利回り

3.970

4.172

▲0.202

ユーロ/円

164.89172.33▲4.32%

英ポンド/円

195.76203.48▲3.79%（出所）BloombergのデータをもとにＪＰ投信作成※債券の騰落率は利回りの変化幅です。
※為替レートは一般社団法人投資信託協会発表のものです。

3/4

8,000

7,000

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

6,00024/7【10年国債の利回りの推移】

6.0

4.00.0

ドイツ10年国債利回り
英国10年国債利回り-2.021/7◆今後の見通し
株式市場は、 8月に入り発生した米国の景気減速懸念などに伴う株式市場の混乱に加え、フランスの政局混迷や中東情勢の不安定化など、経済・政治ともに先行き不透明感が高まっており、しばらくの間は値動き（円）の荒い展開になると見込みます。しかし、市場の混乱が収まれば、今後220の欧州景気の回復期待と利下げ期待が株価上昇の下支えとなると見込みます。債券市場は、市場参加者の関心が次回9月のECB会合での利下げの有無に移っていますが、ECBはインフレに対する警戒感を根200強く持っており、政策金利を高い水準にとどめるとみられることから、利回りはほぼ横ばいで推移すると見込みます。
180
月間
7月末
6月末
騰落率160ドイツ DAX
18,508.65 18,235.45
1.50%
8,164.12

9,000（年/月）（％）

8,367.98

10,000

ドイツDAX（左軸）
英国FTSE100（右軸）11,000◆債券市場
ドイツ10年国債、英国10年国債はともに価格が上昇（金利は低下）しました。月前半、フランスの政治情勢に対する過度な政局不安が後退したことから一旦売られましたが、その後は米国消費者物価指数（CPI）の前月比が予想に反して下落したことによる米国債買いが波及し、欧州債券も買いが優勢となりました。月後半に入り、ECB高官の発言からECBが9月に利下げに動くとの観測や、米国のPCE物価指数を受けた米国債の買いが波及したことなどから欧州債券も引き続き買われました。

英国 FTSE100（ポイント）

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

24/7
（年/月）

【為替の推移（対円）】
ユーロ
英ポンド

140120
100
21/7

22/1

22/7

23/1

23/724/1

24/7（年/月）

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