一部新規

地方財政基盤の確立【総務省自治財政局財政課、交付税課】【提案事項】 予算拡充
地方の安定的な財政運営には、各団体が必要とする一般財源が確保されることが不可欠であることから、（１） 地方創生の推進への対応や社会保障の充実をはじめとする財政需要を地方財政計画へ的確に反映すること（２） 地方交付税の算定にあたっては、人口減少が著しい地方が地域社会の持続可能性を確保するために必要な財政需要をなお一層考慮すること 新規（３） 地方交付税の法定率の引上げ等、適切な財源対策による臨時財政対策債の発行に依存しない持続可能な地方交付税制度を確立すること【提案の背景・現状】○

令和２年度地方財政計画では、交付団体ベースでの一般財源総額が前年度比 1.8％の増となり、歳出に地域社会再生事業費が 4,200 億円計上されたものの、本県の令和２年度予算編成においては 118 億円の財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、いまだに財源不足額が生じている状況にある。

○

また、本県人口が年々減少している中で地域社会の維持・再生に取り組んでいくこと、高齢者人口が増加するため社会保障関係経費が自然に増加すること等により、今後も歳出規模は現状程度で推移する見込みである。

○

その結果、中期的な財政収支の推計では毎年度 150 億円以上の財源不足に対応していかなければならないなど、引き続き厳しい財政状況が想定されている。

【山形県の取組み】○

このような状況を踏まえ、本県では「山形県行財政改革推進プラン」（平成 29 年３月策定）に基づき、持続可能な財政運営の確保に向けて、更なる行財政改革に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

今後も、さらなる地方創生の推進や社会保障の充実等の財政需要を的確に捉え、地方財政計画において適切に一般財源総額を確保していく必要がある。

○

その上で、その配分においては多くの費目で人口が基礎とされているため、本県は歳出規模が縮小しないにも関わらず基準財政需要額は減少傾向となっている。

○

さらに、依然として巨額の財源不足が解消されておらず、臨時財政対策債の発行に頼る状況が続いている。
- 155 -

【参考資料】１．山形県の人口と歳出規模の推移

２．全国及び山形県の基準財政需要額の推移

３．今後の財政収支の見通し（単位：億円）

県
歳 地
国
県
入 そ

方庫

交
支の計人

付
出令２

令３

令４

令５

令６

税
税
金
債

1,107
1,976
721
686

1,131
1,999
681
605

1,139
1,993
682
592

1,159
1,960
677
614

1,177
1,919
674
582

他

1,526
6,016
1,547
671

1,515
5,931
1,539
683

1,523
5,929
1,517
696

1,532
5,942
1,487
710

1,548
5,900
1,475
724

890
2,072
954

901
2,075
883

915
2,091
870

933
2,099
889

949
2,109
855

6,134△1186,081△1506,089△1606,118△1766,112△212105△45△205△381△593(A)件

費歳 社会 保 障 関 係 経 費
公債費
一 般 行 政 費
出 投 資 的 経 費
計
財源 不足 額(B)(C=A-B)調 整 基 金 残 高・ 財 政 赤 字

注１ ：山 形県 財 政の 中期 展望 （令 和２ 年 ２月 ）よ り作 成。
注２ ：「 地方 交 付税 」に は地 方譲 与税 、 地方 特例 交付 金を 含 む。
注３ ：「 一般 行 政費 」に は繰 出金 、予 備 費を 含む 。
注４ ：各 数値 は 財源 確保 対策 を講 じる 前 （令 和２ 年度 は講 じ た後 の当 初予 算 ）。

４．山形県の県債残高の推移山形県担当部署：総務部 財政課- 156 -

TEL：023-630-2044

一部新規

地方創生の充実・強化に向けた財政支援の拡充【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府

地方創生推進事務局】【提案事項】 予算拡充
地方創生の充実・強化に向けて、切れ目ない取組みを進めるため、（１）地方創生推進交付金について、移住・定住の促進など、地方が政府の地方創生関連施策と一体となって展開することで、より高い効果の発揮が可能となる施策については、個人等に対する給付経費も交付対象とするなど、より一層の自由度の向上を図るとともに、十分な予算を継続的に確保すること（２）地方創生拠点整備交付金について、複数年度にわたる計画的な事業実施が可能となるよう、当初予算での予算措置を拡充すること 新規【提案の背景・現状】○

本県の総人口は、1950（昭和 25）年の約 135.7 万人をピークに、1990 年代以降、少子高齢化の進行や若者の県外転出等により、減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後はさらに人口減少が加速すると推計されている。

○

こうした人口減少は、本県を含め、多くの地方で共通する課題となっており、政府では、地方公共団体の人口減少問題の克服と成長力の確保に向けた地方創生の取組みを支援するため、地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金を平成 28 年度に創設した。

○

地方創生推進交付金については、特定の個人や個別企業に対する給付経費は、個人等の資産形成につながることや、その効果が一過性で地方創生への波及効果が低いこと等から、原則対象外経費となっているなどの制約がある。こうした課題に対しては、全国知事会等においても改善を求めている。

○

地方創生拠点整備交付金については、これまでの補正予算での措置に加え、令和２年度は当初予算で措置され、複数年度にわたる施設整備が可能となったが、その予算額は30 億円（事業費ベース 60 億円）にとどまっている。

【山形県の取組み】○

これまで、平成 27 年 10 月に策定した「やまがた創生総合戦略」に基づき、地方創生推進交付金も活用しながら、若者の県内定着・回帰や移住・定住の促進、ＩＣＴ導入による地域産業の生産性向上等に取り組んできた。
特に、移住・定住の促進については、県・市町村・産業界・大学等からなる推進組織の設立や、本県の暮らしを実際に体験できるプログラムの充実等を図っている。

○

また、地方創生拠点整備交付金を活用し、農業総合研究センター園芸農業研究所や工業技術センター等の試験研究機関の機能強化、６次産業化の拠点施設整備等を実施し、これらの施設を核とした産業の競争力向上に向けた取組みを進めている。

○

令和２年度からスタートした「第４次山形県総合発展計画」（計画期間：概ね 10 年間）
及び地方版総合戦略に位置付ける同実施計画（計画期間：５年間）に基づき、人口減少問題の克服等に向けた取組みを強化していく。
- 157 -

【解決すべき課題】○

移住・定住を促進していくためには、移住・定住を決定する前段階として、移住希望者に実際に地方での暮らしや仕事を体験してもらうことが重要である。そのため、地方公共団体が行う「お試し移住」等の事業について、若者や学生がより参加しやすくなるよう、参加者の旅費等を交付対象とするなど、地方創生推進交付金の運用の見直しが必要である。

○

地方創生に必要不可欠な施設整備等を効果的に実施するためには、施設の機能を十分に検討したうえで、施設の設計から、工事、設備・備品の設置までを実施することが必要であるが、こうした施設整備は、単年度での実施が困難である。

＜総人口の推移＞＜交付金活用事業＞「オールやまがた」による移住推進組織（R2.4 事業開始）【地方創生推進交付金活用】＜第４次山形県総合発展計画の概要＞【県づくりの基本方向（イメージ）】

農業総合研究センター
園芸農業研究所 研究施設
【地方創生拠点整備交付金活用】

事業期間
平成 30 年 11 月～
令和元年５月～
令和２年２月～
令和２年３月設計
工事
機器設置完成山形県担当部署：みらい企画創造部 企画調整課
TEL：023-630-2896
みらい企画創造部 移住・定住推進課 TEL：023-630-2235- 158 -一部新規

新たな過疎対策法の制定と支援の充実【総務省 自治行政局 地域自立応援課 過疎対策室】【総務省 自治財政局 財務調査課】【提案事項】 制度創設
過疎地域が有する豊かな自然や歴史・文化、水資源の涵養など多面的・公益的機能を将来にわたって維持していくことが重要であるため、過疎地域の自立促進・活性化に向けた支援の充実・強化が必要であることから、（１） 現行の過疎対策法の期限終了後も、過疎地域の課題解決や地域振興に向けた支援の充実・強化を図るため、新たな過疎対策法を制定すること（２） 新たな過疎対策法においても、人的・財政基盤のぜい弱な過疎市町村が過疎対策事業を効果的に実施できるよう、過疎対策事業債及び交付金等の各種支援制度の維持・拡充を図ること（３） 新たな過疎対策法においても、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して対象とすること 新規【提案の背景・現状】○ 過疎地域は、人口では全体の 8.6%に留まるものの、面積はおよそ 60%を占め、農産物や食文化、里山の景観、名水・滝、山々などの恵まれた資源があり、豊かな自然や歴史・文化を形成し、食料の供給、水資源の涵養など多面的・公益的な役割を担っている。
○

一方で、若者の流出等による人口減少と少子高齢化が都市部と比べて急速に進行し、地域における様々な分野での担い手の確保も厳しい状況にある。

○

過疎地域の課題や地域資源は様々であるが、人口減少による地域コミュニティ機能の低下等に伴い、買い物支援、地域公共交通の確保、地域除排雪の仕組みの確立など、多様化・複雑化する行政ニーズに対応していく必要がある。

○

本県では、全 35 市町村のうち 21 市町村が過疎市町村（うち１市１町が「みなし過疎」、うち１市が「一部過疎」）であり、今後 30 年間で県内 14 市町村で人口が半減すると推計されており、人的・財政的基盤はぜい弱である。

○

現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月末に失効する。

【山形県の取組み】○

過疎対策法に基づき過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進計画を策定（H27 年度）し、市町村と連携し、過疎債など過疎関連施策を活用して対策に取り組んでいる。

○

過疎市町村の土木・農林など専門的技術職員不足に対応するため、「県･市町村連携推進方針」を策定（H30 年３月）し、実践的な助言、計画策定支援や人材育成のための研修など、市町村間又は県・市町村間の連携による取組みを展開している。

【解決すべき課題】○

現行の過疎対策法の期限終了後も過疎地域の課題解決や地域振興に向けた支援が重要であり、新たな過疎対策法を制定し、総合的な過疎対策を充実していく必要がある。

○

効果的な過疎対策の展開に向けて、地域の実情に応じた施策が実施できるよう、過疎債の必要額の確保をはじめ、柔軟に活用できる制度の運用など、各種支援策の維持・拡充が必要である。
- 159 -

【全国の過疎地域の市町村数、人口、面積】（総務省「平成 30 年度版 過疎対策の現況」）

過疎地域の人口は 8.6%
面積はおよそ 60%【高齢者比率及び若年者比率の推移】（過疎問題懇談会「中間的整理」）

過疎地域の少子高齢化が急速に進行【本県過疎地域】
35 市町村のうち 21 が過疎市町村（うち鶴岡市と庄内町が「みなし過疎」、酒田市が「一部過疎」）

過疎債ハード事業
大江町 にじいろ保育園

過疎債ソフト事業
舟形町 英語指導助手派遣＜本県過疎指定市町村の人口の状況等＞
人口減少率
高齢者比率
県内市町村
（H27/H2）(H27)
過疎地域▲22.2％
34.3％
過疎以外▲ 4.6％
29.3％

若年者比率
(H27)
11.1％
13.4％

山形県担当部署：みらい企画創造部 市町村課
- 160 -

財政力指数
(H27)
0.29
0.55

TEL：023-630-3118

一部新規

水道事業の基盤強化を促進するための支援の充実【厚生労働省 医薬・生活衛生局水道課】【提案事項】 予算拡充
水道事業の基盤強化を促進するため、市町村等水道事業者が行う水道施設の耐震化や市町村の枠を超えた広域連携に対する支援の拡充が必要であることから、（１） 水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、地方要望額を充足する政府予算を確保すること（２） 水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、交付率の引上
げ、対象施設の拡大及び採択基準の緩和を図ること（3） 市町村の区域を越えた水道事業の広域連携を促進するための交付金事業について、交付率の引上げ、採択基準の緩和を図ること
新規【提案の背景・現状】○ 平成 30 年北海道胆振東部地震災害において、水道施設に被災、断水が生じ、住民に多大な影響を及ぼしたことから、水道施設の強靭化を図っていく必要がある。
○

水道施設の耐震化にかかる交付金については、平成 28 年度に交付率が引き下げられたことや対象施設が限定されていること等から、交付金の活用を見送る水道事業者が出ている。

○

人口減少や節水機器等の普及により水需要が減少しており、今後より一層厳しい状況となることが予想される。

○

特に本県の水道事業は小規模な事業が多く、持続可能な水道事業のためには、市町村の区域を越えた「広域連携による経営基盤の強化」が有効な手段である。広域化の類型には管理一体化や施設共同化等様々な形態があることや、先進事例でも広域化には10 年程度の時間がかかっているが、交付金の採択基準はそうした多様な広域化に対応していない。

【山形県の取組み】○

県内の水道事業者も水道施設の耐震化を進めているが、耐震化率は未だ低く、特に多額の経費を要する浄水施設や配水池の耐震化が全国に比べ進んでいない。

○

平成 29 年度に策定した「山形県水道ビジョン」に基づき、平成 30 年 11 月に市町村等の水道事業者並びに水道用水供給事業者等で構成する「水道事業広域連携検討会」を県内４地域ごとに設置し、広域連携に向けた検討を行っている。

【解決すべき課題】○

県内の水道事業者が、水道施設の耐震化を早期に進めるためには、経営基盤の脆弱さもあり国庫補助事業に頼らざるを得ない状況にあることから、交付率の引上げ、対象施設の拡大及び採択基準の緩和が必要である。

○

広域連携を促進するためには、広域化・広域連携を支援する交付金事業の交付率の引上げ及び採択基準（広域化の規模や類型、時限措置等）の緩和が必要である。
- 161 -

耐震化・広域連携交付金の主な課題（抜粋）※赤字部分
主な事業内容（対象施設）

交付率

採択基準

基幹水道構造物の耐震化（浄水場・配水池）

1/4【H27 以前 1/3】

水道管路の緊急改善（40 年以上の塩ビ・ダク

1/3

給水収益に占める企業債残高 300％以上 等

1/3

３市町村以上の水道事業者による５年以内の事業統合実現 等

タイル・鋼管等で導水管・送水管・配水本管）

広域連携に向けた施設整備等

計画資本単価 90 円／㎥以上【H21 以前 70 円／㎥以上】

耐震化・広域連携の推進→交付率の引上げ、資本単価の引下げ、多様な広域化に対応等、活用しやすい交付金

浄水施設の耐震化率（％）
40.0

60.0

低い耐震化率→財政支援の拡充

30.0

25.8
19.6

50.0

40.0

37.2

20.0

40.0

42.7

山形県

H27

H28

H29

H27

H28

H2939.6

39.9

38.7

39.3

40.6
40.3

30.0

全国平均
山形県

30.0

H3042.9

41.6

41.3

全国平均

10.039.1

21.7

20.6

19.9

50.0

56.9

55.2

53.3

51.5

30.6

29.1

27.9

基幹管路の耐震適合率（％）

配水池の耐震化率（％）※

全国平均
山形県

20.0

H30

H27H28H29H30※ 配水池の山形県の耐震化率 H27～H29 については、耐震化の再判定により再計算した数値

県内の給水人口と年間給水量の実績と推計

人口減少等により水需要減少＝収入減

2040

2035

2030

2025

1960

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

5,000

1965

500

▲
2006～2015 の平均建設改良費（96 億円）

2020

700

2015

9,000

▲
(2040) 7,000
83万9千人

給水人口
年間給水量

2005
2010

900

→ 推計

（推計）
2016～2040 の平均建設改良費▼（234 億円）

2000

1,100

13,000(2040)
8千9百万m 3 11,000▼1995▲
ピーク(1998)(2015)▲
120 万 4 千人 110 万 7 千人

1990(2015)▼1億3千万m 3

実績 ←400
350
300
250200150
1005001985

1,30015,000

建設改良費
（億円）

1980

▲
ピーク(1997)
1億5千7百万m 3

1,500

給水量
（万m3）

→ 推計

1970
1975

実績 ←1965

人口（千人）

県内水道事業の建設改良費の実績と推計

更新需要の増大＝費用増加

水道供給単価の推移予測（県内上水道集計）

山形県水道事業広域連携検討会

厳しい経営環境→供給単価上昇

検討状況（上：検討会、下：作業部会）

山形県担当部署：防災くらし安心部 食品安全衛生課- 162 -

TEL：023-630-2160

新規

社会資本のメンテナンス確立への支援～点検・診断から措置まで～【総務省自治財政局地方債課】【国土交通省道路局環境安全・防災課、水管理・国土保全局河川環境課】【提案事項】 予算創設 予算拡充
社会資本の老朽化対策を推進するため、点検・診断及びこれにより確認された膨大な数の要対策施設の修繕に対する支援が必要であることから、（１）個別補助化されたメンテナンス事業対象に道路本体である「組立歩道」や横断歩道橋と同じ立体横断施設である「地下横断道」の点検・診断・修繕も加えること（２）河川堤防等のメンテナンスにおいてＩＣＴ等を活用した効率的かつ経済的な点検・診断手法を確立すること（３）社会資本メンテナンスに係る安定的な財源の確保のため、公共施設等適正管理推進事業債の措置期間を継続すること【提案の背景・現状】
県及び市町村が管理する社会資本は相当の数に上る中で、政府の交付金等による支援制度、自治体の単独事業により点検・診断・修繕を行っている。
○

道路橋、トンネル、道路付属物等の場合、防災安全交付金や令和２年度より創設される「道路メンテナンス事業費補助」の対象となっており、適切に実施されている。

一方、組立歩道や地下横断道は、通学路などにも指定されているなど重要な構造物であり、損傷や老朽化などにより第三者被害も懸念される施設であるが、「メンテナンス補助」の対象とはなっていない。また、交付金事業の「重点」事業に位置付けることができない為、今年度の内示率については 36％となっており、必要な措置が適切に対応できない状況となっている。
○ 組立歩道は、国から移管を受けた箇所が多く、県内 42 箇所、総延長約５km となっており、点検・診断の結果、半数近くの 19 箇所が修繕の必要なⅢまたはⅣ判定となっている。また、地下横断道はⅢが２箇所となっているが漏水が著しい箇所や上屋の老朽化が進んでいる箇所が多くなっておりエレベーターの更新も近づいている状況である。
○

小規模な排水樋管等の河川構造物の多くは設置から 40 年を経過し、老朽化が進行しており、堤防や護岸等についても流水の作用や植物等を主要因とした経年的な劣化が懸念されている。令和元年東日本台風において全国で中小河川の堤防が決壊し深刻な浸水被害が発生している状況を踏まえ、これら河川管理施設の安全を確保していく必要があることから、厳しい財政事情が続く中においても戦略的に維持管理・更新等を実施していくことが求められている。

【山形県の取り組み】○

組立歩道と地下横断道に関しては、H30 年度までに全数の点検・診断を実施済みであり、強靭化予算や県単独事業を活用し、修繕事業を実施している。

○

河川構造物のうち水門や小規模な排水樋管については、平成 22 年度に長寿命化計画を策定し施設の補修や更新等を進めている。堤防や護岸等については、河川管理者による目視点検を実施し、必要に応じて補修等を行っている。
- 163 -

【解決すべき課題】○

組立歩道、地下横断道は修繕が必要な箇所が同時期に増えてくることが予想され、点検・診断を含めて財政的な支援が必要である。

○

河川管理施設についても、定期的な点検・診断に基づく個別施設計画の見直し（対象施設の追加含む）が必要であるが、対象施設数・延長（例：排水樋管 492 箇所、堤防延長 662 ㎞）が膨大であり、厳しい財政状況が続き対応ができていないため、ＩＣＴ等を活用した効率的かつ経済的な点検・診断手法の確立が必要である。

○

個別施設計画は、安定的な財源確保を前提として策定しており、計画どおりに対策を進められるよう、公共施設等適正管理推進事業債制度の継続が必要である。

山形県の交付金内示率比較

組立歩道の損傷状況（Ⅳ判定）（国）345 号（旧７号） 吹浦（遊佐町吹浦）

床版腐食状況

地下横断道施設の老朽化状況

地下横断道の損傷状況（Ⅲ判定）
上屋部 梁腐食状況

梅ノ木地下道
エレベーター（19 年経過）清池地下道（15 年経過）

上屋部

表面劣化状況

（主）酒田港線

舗装の老朽化対策（公適債の活用）

泉陸橋横断歩道地下道

河川の排水樋管の老朽化
樋門管理橋腐食状況

河川の排水樋管の建設経過年数
R01年度末時点

R21年度末時点（20年後）

扉体腐食状況

2%
13%

25%

28%

11%
28%

34%

50年以上
40～49

59%

30～39
30年未満

樋門のフラップゲート化
によるリニューアル

全体の約 6割が50年を超える

山形県担当部署：県土整備部 道路保全課 TEL：023-630-2608 河川課 TEL：023-630-2619- 164 -