国債取引の決済リスク削減に関する工程表

平 成 30 年 ６ 月 29 日
項

目

現状・課題

１．国債取引の市場の取引慣行において決済期間の短 は、国債のアウトライト取
縮化引の約定から決済までの標準的な期間は、約定日の３日後（Ｔ＋３）となっている。
決済期間中は決済リスクに晒されている状況にあるため、決済期間を短縮化することで、決済リスクの低減を図る。

今後の取組み実行期限／実施時期① 「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・ ① アウトライトＴ＋２化については、平成 24 年前半
グループ」（日本証券業協会（日証協）ＷＧ）において、 を目途とする。
平成 24 年前半を目途に、アウトライト取引をＴ＋３か ② アウトライトＴ＋１化については、同ＷＧにおいて
らＴ＋２に移行すること（アウトライトＴ＋２化）を前実現方策等の検討を行う。
提に、今後、実務の詳細に関する検討を行う。
③ 同ＷＧにおいて、①及び②を踏まえ決済期間の短縮② ①と並行して、アウトライト取引のＴ＋１への短縮化
化に係る全体の進め方について整理し、平成 22 年
（アウトライトＴ＋１化）に関する具体的な実現方策に
12 月末までにＴ＋２実現時期等を含む合意を図る。
ついて検討を行う。その際、③の整理に必要な事項について優先的に検討を行う。
③ ①及び②を踏まえ、アウトライトＴ＋２化を含めた決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行う。

検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）① アウトライトＴ＋２化の実現時期については、平成 24 年前半とすることで合意が図られた。アウトライトＴ＋２化の平成 24 年４月中の実現を目途とし、投資負担等に配慮しつつ、今後、実務の詳細の検討を進める。こうした検討の結果を踏まえ、平成 23 年３月末までを目途に、日証協ＷＧにおいてアウトライトＴ＋２化の実施日を決定する。
② アウトライトＴ＋１化については、実現に向けた幅広い課題を丹念に検討する。特に、ＧＣレポの決済期間をＴ＋０とするための各実現策について、各種インフラ・制度の対応も含めて検討を進める。その上で、平成 23 年秋頃の同ＷＧ最終報告書において、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた検討結果を取りまとめる。
(注) 「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報告書」参照。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）① 平成 23 年３月末、アウトライトＴ＋２化への移行予定日を平成 24 年４月 23 日（約定分）に決定した。また、アウトライトＴ＋２化の実現に際して、次の措置を講じ、市場関係者への周知を図った。
イ 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正
ロ 「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」の策定
ハ 「『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』及び『フェイルチャージの実務に関する取扱指針』に基づく決済についてのＱ＆Ａ」
1

国債取引の決済リスク削減に関する工程表の一部改正
ニ 「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」の策定②

アウトライトＴ＋１化については、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、日証協ＷＧにおいて、引き続き、実現に向けた課題の整理、検討を行い、平成 23 年秋頃の同ＷＧ最終報告書において、検討結果を取りまとめる。

検討結果（平成 23 年 12 月 19 日）
アウトライトＴ＋１化の実現に向けた課題の整理、検討を行い、アウトライトＴ＋２化を含む、これまでの日証協ＷＧにおける検討結果を最終報告書として取りまとめ、公表した（平成 23 年 11 月 30 日付け）。
今後のアウトライトＴ＋１化の検討については、平成 24 年４月 23 日（約定分）から移行するアウトライトＴ＋２化の実施状況のフォローア
ップを行った後、平成 24 年度下期に再開することとした。
なお、アウトライトＴ＋１化の実現に向けては、㋑最終報告書における「残された課題」及び具体的な推進計画の検討、㋺市場参加者や市場
インフラにおける本格的なシステム対応、㋩平成 26 年から 27 年度に予定される日本国債清算機関（JGBCC）、証券保管振替機構、日本銀行における市場基盤の整備や、それらに伴う市場慣行の変更等を踏まえる必要があることから、当面は平成 29 年以降速やかにアウトライトＴ＋１化を実現させることを目標として、幅広い市場関係者・市場インフラとの意見調整を図りつつ、検討を進めていくこととした。
検討結果（平成 24 年６月 29 日）
平成 24 年４月 23 日（約定分）からアウトライト取引の決済期間がＴ＋２へ移行した。
今後、アウトライトＴ＋２化の実施状況のフォローアップを行うとともに、平成 24 年度下期に予定しているアウトライトＴ＋１化の検討開始に向けた準備を行う。
検討結果（平成 24 年 12 月 20 日）
平成 24 年４月 23 日（約定分）から移行したアウトライト取引の決済期間のＴ＋２化について、幅広い市場関係者を対象としたアンケートによるフォローアップを行い、Ｔ＋２化への移行に伴う特段の問題が発生していないことを確認した。
今後、日証協ＷＧにおいて、平成 24 年度下期より開始したアウトライトＴ＋１化の検討を引き続き行う。
検討結果（平成 25 年６月 21 日）
日証協ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋１化の検討を進め、ＧＣレポの決済期間のＴ＋０化を可能とする取引手法（法的課題を含む）及びイ
ンフラ整備面の課題や今後の検討の方向性等を整理した。
また、アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）に関し、課題の把握とその解決策及びヒアリング・アンケートを通じた費用対効果の整理・分析等の取りまとめ（提言の策定）を外部コンサルティング・ファームへ委託した（平成 25 年度中を目途に取りまとめ）。

2

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
検討結果（平成 25 年 12 月 20 日）① 日証協ＷＧにおいて、引き続き、アウトライトＴ＋１化の実現に必要とされるＧＣレポの決済期間のＴ＋０化を可能とする取引手法及び担保管理インフラ機能の導入に伴うインフラ整備面の論点を中心に議論を行い、今後の検討の方向性を整理した。
また、ＷＧでは、アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）後の費用対効果の確認やビジネスケースの検討を行うため、外部コンサルティング・ファームを通じて主要な市場関係者に対しヒアリングを実施し市場の実態把握に努めるとともに、更に幅広い市場関係者を対象としてアンケート調査を実施した。今後、同コンサルティング・ファームからの提言（報告）を受け、平成 26 年度上期に国債取引のアウトライ
トＴ＋１化の実現に向けた課題の整理及び解決策等の取りまとめを行う。
②

平成 29 年以降の速やかなアウトライトＴ＋１化の実現に向け、市場参加者、インフラ提供機関等は、システム整備や市場慣行の見直しに取り組む。

検討結果（平成 26 年６月 24 日）① 日証協ＷＧが調査・分析等を依頼した外部コンサルティング・ファームは、幅広い市場関係者へのヒアリング及びアンケート調査を行い、平成 26 年３月、コンサルティング報告書を取りまとめた。
②

ＷＧでは、引き続き、コンサルティング報告書も踏まえ、アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）の実現に向けた取引手法及び担保管理インフラ機能の導入等の論点を中心に議論を行っており、平成 26 年６月に、その実現に向けた課題の整理及び解決策をグランドデザイン（暫定版）として取りまとめる予定。これを踏まえ、同暫定版を周知するとともに、平成 26 年９月を目標に、同確定版を取りまとめることとしている。

③

上記グランドデザインを踏まえ、市場参加者、インフラ提供機関等は、平成 29 年以降の速やかなアウトライトＴ＋１化の実現に向けて、システム整備や市場慣行の見直しに取り組む。

検討結果（平成 26 年 12 月 17 日）① 日証協ＷＧでは、アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）の実現に向けた課題の整理、枠組みの検討を行い、平成 26 年７月 17 日、市
場関係者における対応方針、対応負担感等の全体像について「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン（暫定版）」
として取りまとめるとともに、グランドデザイン（暫定版）についてパブリック・コメントの募集を行った。
②

ＷＧでは、当該パブリック・コメント及びその後の検討を踏まえ、Ｔ＋１化対応方針等の更なるブラッシュアップを行い、平成 26 年 11月 26 日、「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」を公表した。

③

日本証券クリアリング機構は、平成 26 年 11 月 26 日、ＧＣレポＴ＋０化に関し、同社が銘柄後決めレポ取引を取り扱うとした場合に想定される制度概要をとりまとめた制度要綱を公表し、パブリック・コメントの募集を行っている。
3

国債取引の決済リスク削減に関する工程表④

今後、日証協やインフラ提供機関等において、Ｔ＋１化に伴うシステム整備、事務・市場慣行の見直し等の課題について、検討を進める。
また、市場関係者において、平成 27 年春を目途に、Ｔ＋１化実施目標時期の合意形成を目指す。

検討結果（平成 27 年６月 24 日）① 平成 26 年 11 月 26 日に取りまとめた「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」では、「Ｔ＋１化実施目標時期について、平成 27 年春を目途に市場関係者による合意（コンセンサス）を形成することを目指す」こととされた。
②

日証協ＷＧでは、グランドデザインにおける方針を踏まえ、市場関係者へのヒアリング及び調査を実施し、Ｔ＋１化に係る市場関係者の開発スケジュールを把握することに努めた。

③

ＷＧでは、上記調査等を踏まえ、市場関係者は所要のシステム開発を平成 29 年夏頃までに終えるとともに、同年秋口からの総合運転試験
等を十分に行った上で、平成 30 年度上期 のＴ＋１化を目標とすることについて合意した。
（注）具体的には、４月の３連休後又は５月の４連休後を実施日と仮定して準備を進めることとした。

④

引き続き、日証協やインフラ提供機関等において、Ｔ＋１化に伴うシステム整備及び市場慣行の整備等について検討を進める。

検討結果（平成 27 年 12 月 25 日）①

日証協ＷＧでは、Ｔ＋１化に係る総合運転試験（以下「ＲＴ」という。）を円滑に実施する観点から、ＷＧの下にＲＴの企画全般について検討する検討会を設置し、検討を開始した。
ＷＧでは、同検討会での議論を踏まえ、平成 27 年 12 月 17 日、「総合運転試験（ＲＴ）に関する基本方針」を取りまとめた。

② 日証協では、Ｔ＋１化の実現に向け、次の措置を講じ、市場関係者への周知を図った。
イ 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正
ロ 「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」の策定③

引き続き、日証協やインフラ提供機関等において、Ｔ＋１化に伴うシステム整備及び基本契約書等の整備等について検討を進める。

検討結果（平成 28 年７月８日）

4国債取引の決済リスク削減に関する工程表①

日証協では、平成 28 年５月 23 日、「銘柄後決めＧＣレポ取引の導入に係る帳簿書類の記載について」を取りまとめた。

②

日証協ＷＧでは、平成 28 年６月 23 日、総合運転試験の実施スケジュールやテスト内容等について「総合運転試験（ＲＴ）に関する実施概要」を取りまとめた。

③

引き続き、日証協やインフラ提供機関等において、Ｔ＋１化に伴う市場慣行の整備及び総合運転試験実施に向けた対応等について検討を進める。

検討結果（平成 29 年６月 29 日）① 日証協では、平成 28 年７月 19 日、銘柄後決めＧＣレポ（現先）取引の導入等に対応するため、自主規制規則の改正及び「債券等の現先取引に関する基本契約書」（参考様式）の改定を行った。また、平成 28 年 11 月９日、同取引の導入に係る経理処理について周知を図った。
②

日証協ＷＧでは、平成 29 年２月 10 日、総合運転試験の実施スケジュールやテスト内容等について「総合運転試験（ＲＴ）に関する『実施手順書』」を取りまとめた。また、平成 29 年３月 24 日、同手順書に係る説明会を開催した。

③

日証協では、平成 29 年２月 23 日、Ｔ＋１化等の実施予定日を平成 30 年５月１日（火）（約定分）とすることとした。

④

日証協では、平成 29 年４月、総合運転試験に係る参加申込（事前調査）を実施した。

⑤⑥

日本証券クリアリング機構は、平成 29 年６月 21 日、追加の検討事項を反映した決済期間短縮化等に係る制度要綱の改訂版を公表し、パブリック・コメントの募集を行っている。
引き続き、日証協やインフラ提供機関等において、Ｔ＋１化に伴う総合運転試験の実施等に向けた対応を進める。

検討結果（平成 30 年６月 29 日）① 日証協では、平成 29 年８月３日、銘柄後決めＧＣレポ取引の導入等に対応するため、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の改正、同年 11 月 21 日、「債券等の条件付売買取扱規程」（社内規程モデル）の改正を行った。また、平成 30 年３月 30 日、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」の改正を行った。
② 日証協ＷＧでは、平成 29 年８月４日、「総合運転試験（ＲＴ）に関する『実施手順書』」（改訂版）を取りまとめた。
③ ＷＧでは、平成 29 年 12 月 22 日、銘柄後決めＧＣレポ取引への移行に伴うフェイルの増加等を避ける観点から、「国債の決済期間の短縮化
5国債取引の決済リスク削減に関する工程表（Ｔ＋１化）実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起について」を取りまとめ、周知を図った。
④ ＷＧでは、平成 30 年３月 29 日、Ｔ＋１化の円滑な実施等に向けた周知・啓発活動や市場慣行の整備等の一環として、銘柄後決めＧＣレポ取引の利用予定等に関し、市場参加者に対してアンケート調査を実施し、同調査結果を取りまとめた。
⑤ 日証協では、平成 29 年 10 月から平成 30 年３月にかけて総合運転試験を実施し、市場参加者やインフラ機関等においてＴ＋１化等を想定した取引についてシステム及び作業上の問題がないことを確認した。
⑥ 日証協では、平成 30 年４月３日、Ｔ＋１化等の実施日を当初予定どおり同年５月１日（約定分）に決定した。
⑦ 平成 30 年５月１日からＴ＋１化へ移行した。

6

国債取引の決済リスク削減に関する工程表

項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

２．国債取引に係
国債取引に係るフェイル慣行は、従前より、フェイルの頻発を抑制しつつ、フェイルの
日証協の「国債の即時グロス決済に関するガるフェイル慣 日証協ガイドラインにより定められているも受け方にも経済合理性を持たせるためのフイドライン」を一部改正し、フェイルチャージ
行の定着・普及 のの、慣行が十分に定着していない。
ェイルチャージを導入するとともに、カット 等の新たな慣行を平成 22 年 11 月１日から導入
フェイルが容認されない場合は、極端なフェ オフ・タイムの前倒し等、フェイルを前提と する。
イル回避措置などにより、市場混乱の原因とも したタイム・スケジュールの見直しを行うこなり得るため、フェイル慣行の見直しと更なる となどにより、フェイル慣行の更なる定着を定着が求められる。
図る。
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
日証協の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」を一部改正し、フェイルチャージ等の新たな慣行を平成 22 年 11 月１日から導入した。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）
平成 23 年３月、フェイルチャージ等の新たな慣行の導入に伴う問題の有無やフェイル慣行の定着状況についてフォローアップを行い、現段
階では見直し後のフェイル慣行について追加的な見直しを行う必要はないことを確認した。
今後は、見直しから１年後の平成 23 年 11 月を目途に、見直し後のフェイル慣行の定着状況や追加的な見直しの必要性について、再度フォローアップを行う。
検討結果（平成 23 年 12 月 19 日）
平成 23 年 11 月、フェイルチャージ等の新たな慣行の導入に伴う問題の有無やフェイル慣行の定着状況について、３月に続き２回目のフォローアップを行った結果、フェイル慣行の定着は進んでおり、追加的な見直しを行う必要はないことを確認した。この結果を受け、定期的なフォローアップは今回をもって終了し、今後は市場動向を踏まえて適宜見直しを検討することとした。

7

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項目

３．国債清算機関の態勢強化
ガバナンスの充実

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

・ 清算機関の本務は、リスク対応機能（決済 ① 日本国債清算機関（JGBCC）の組織・業務保証機能）。更に、二次的な機能として、決運営について、清算・決済の専門組織であ済効率向上機能がある。
る日本証券クリアリング機構（JSCC）との・日本国債清算機関（JGBCC）の組織は、ユー
連携強化を中心に組織・人員を拡充し、リザー（証券会社中心）ベースでの設立・運営。 スク対応機能を強化する。
・平時は特段問題なく業務が運営され、決済効 ② JSCC との提携円滑化、責任態勢の明確化
率向上機能を発揮。他方、リーマン危機時は、 を図るため、JSCC から常勤役員の派遣と一結果としてリスク対応機能を発揮できたも定程度の出資を受け入れる。
のの、機能強化が課題との指摘がある。
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 22 年７月、JSCC との間で資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）
JSCC との連携強化を更に推進するため、両社間で業務運営面での具体的施策の検討に着手した。
検討結果（平成 25 年６月 21 日）
業務面・システム面での効率化を含む一層の清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図り、もって我が国金融・資本市場の国際競争力の強化に資する観点から、平成 25 年３月７日、JSCC 及び JGBCC の取締役会において、合併に向けた協議に入ることを決議し、公表した。
更に、平成 25 年５月 15 日、その後の両社における合併に係る協議の進捗状況（合併方式や合併後のガバナンスの案）を公表し、関係者と調整することとした。
検討結果（平成 25 年 12 月 20 日）
JGBCC と JSCC は平成 25 年６月 25 日に合併契約を締結し、同年 10 月１日に合併した。

株 主
取締役

各ユーザー（＝清算参加者）の 33 社が株主となり均等出資。

JSCC から議決権の３分の１超の出資（第三者割当増資にて実施）を受ける。

検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
8

平成 22 年９月末までを目途に実施

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

平成 22 年９月 29 日付けで JSCC の総数引受による第三者割当増資を実施した。
（出資比率 35.6％）
・ 取締役７名：うち常勤１名（社長）・ 社長、社外取締役（６名）はいずれも証券会社（ユーザー＝株主）出身。

① 常勤取締役 １名（リスク管理担当：JSCCから派遣）を新設する。
② 社外取締役を増員する（銀行業界等からの参加を求める）。

① リスク管理担当常勤取締役の新設
・ 平成 22 年９月末までを目途に実施② 社外取締役の増員
・ 平成 22 年９月末までを目途に実施検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 22 年９月、取締役を２名増員した。
① 常勤取締役１名（JSCC）② 社外取締役１名（全銀協市場国際委員長行）これにより取締役は計９名：うち常勤２名（社長及び常務取締役）とした。
組

織・ 企画・審査・業務・システムの４部門制（リ
リスク管理担当常勤取締役の下に、独立しスク管理部門なし）。
たリスク管理部門を新設する。
・ 清算・決済リスク管理を行う専担ラインの設置が課題。

平成 22 年９月末までを目途に実施検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 22 年９月取締役会で以下の組織変更を決議した。
① 独立したリスク管理部門の新設
リスク管理専担部門を新設するとともに審査部門を吸収した。
② 経営会議の設置
会社全般の業務執行に係る重要事項を審議するため、常勤取締役等で構成する経営会議を設置した。
③ 内部監査室の設置
審査部門の廃止に伴い、内部監査機能を内部監査室として独立させた。
人

員・ 中核的な職員は、証券会社（株主）からのJSCC から現状の出向者１名（審査部門）に JSCC からの管理職出向
期限付出向が中心。
加え、リスク管理に精通した管理職クラスの ・平成 22 年９月末までに実施
・ 清算・決済リスク管理及び金融業務（資金 出向を受け入れる。
調達等）について専門ノウハウのある職員の9

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

増強(プロパー化を含む)が課題。
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 22 年７月より JSCC から管理職出向（１名）を受入れ、リスク管理部門に配属した。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）
JSCC からの出向者増員や社員のプロパー化推進など、人員体制の強化を図った。
その他
流動性資
金調達

緊急時にレポ取引で資金を調達する一定の想定される必要調達額の検証を行い、調達
CPSS/IOSCO の国際的な議論をフォローしつスキームを有しているが、資金調達のスキーム 力の拡充を図る。
つ、社内特別委員会で検討し、平成 23 年３月を拡充していくこと等が課題。
末を目途に中間整理を行う。
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
CPSS/IOSCO による「清算機関のための勧告」の改定内容の公表が平成 23 年春頃とされることから、これを踏まえて中間整理に向けた検討を開始する。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）「金融市場インフラのための原則」の市中協議報告書の公表を受けて、内容の精査及び適合状況の確認を行った。市中協議終了後（７月 29日期限）、平成 24 年初頭までに公表される予定の最終報告書の方向性が明らかになった段階で、対応方針の検討を開始する。
検討結果（平成 23 年 12 月 19 日）「金融市場インフラのための原則」の導入に備え、様々な状況を想定した資金調達態勢の拡充に向けた検討に着手し、以下のような取組み
から開始した。
・ JGBCC 清算参加者の資金供給力（Ｔ＋０レポ取引実績等）の確認
・ 清算参加者の JGBCC に対する与信枠設定状況の確認
・ 各種想定ケースに基づき必要となる流動性資金調達額の把握検討結果（平成 24 年６月 29 日）
平成 24 年４月に「金融市場インフラのための原則」が公表されたことを受け、「最大総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係
10

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

法人の破綻」を想定した資金調達スキームの確立を目指し、以下の内容を運営委員会に諮問し、本年７月以降、特別委員会で検討することを決定した。
１．諮問内容「原則７ 資金流動性リスク」への対応方法の検討。
２．検討事項（１）最低流動性資源所要額の算出方法（２）最低流動性資源所要額を満たすための調達方法検討結果（平成 24 年 12 月 20 日）
特別委員会において本年７月に諮問された内容に関する検討を行い、最低流動性資源所要額の算出方法、最低流動性資源所要額を満たすための調達方法等の骨子を報告書としてまとめた。今後は、骨子に基づいた具体的な制度の検討及び「金融市場インフラのための原則」において同様に言及がなされている、「広範な潜在的ストレスシナリオを想定した場合」の流動性資源所要額の検討を行う。
検討結果（平成 25 年６月 21 日）
昨年 11 月の報告書に示した最低流動性資源所要額を満たすための調達方法等の骨子に基づく具体的な制度の検討を行うため、以下の内容を
運営委員会に諮問し、特別委員会による検討を開始した。
１．諮問内容資金流動性リスク検討特別委員会（最終報告）において指摘された事項に関する検討
２．検討事項資金調達手続きの具体化、義務付け調達の按分方法の見直しの要否等検討結果（平成 25 年 12 月 20 日）
業務検討委員会において新たな義務付け調達の各清算参加者に対する割当方法を検討し、義務付け調達の按分方法の見直し案について合意に至った。今後は、義務付け調達の実務面における確実性を更に向上させるべく、具体的な手順等に関する検討を行う。
検討結果（平成 26 年６月 24 日）
業務検討委員会における検討等を踏まえ、義務付け調達を含めた資金調達方法等に関する業務方法書等の見直しを行い、平成 26 年６月２日から施行した。
国債調達
等

フェイルの割当ルールが明確でないことについて、参加者から透明性が欠如しているとのフェイルの割当ルールの明確化を行う。

11

日証協による新たなフェイル慣行の導入時（平成 22 年 11 月１日）。

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

指摘等がある。
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 22 年 11 月１日よりフェイル割当ルールを明確化し、フェイルチャージ制度を導入した。
新システ
ムの稼働
等

基幹システムの更改を平成 23 年５月に予定。

基幹システムの更改プロジェクトを着実に進める。

平成 23 年５月を目途に実施検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
平成 23 年５月２日の稼働に向け、計画通りの進捗となっている。また、システム移行リスクの更なる低減を目的として、本年９月より東証グループから要員支援を受け入れた。
検討結果（平成 23 年６月 29 日）
計画通り、平成 23 年５月２日に新システムを稼働させた。

12

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

４．国債取引に ・国債取引（売買取引及びレポ取引）について ① 信託銀行の特性に十分配慮した制度設計 ① 信託銀行の特性に十分配慮した制度設計のおける清算は、JGBCC の利用率がその取引全体の４割程について、平成 22 年 12 月末を目途に信託諸課題（参加者による JGBCC のガバナンスに機関の利用度（日銀ＤＶＰ決済ベース）に留まっている
銀行と JGBCC の合意を目指す。
係る検討を含む）についての合意
拡大
現状にある。
② ①の合意形成や投資家等の理解・承諾を
平成 22 年 12 月末を目途に、合意を目指す。
・ 国債取引に係る決済リスクを低減させる観
前提に、各業務の特性やシステム対応に関点から、国債取引における清算機関の利用拡する投資判断などの個別行の実情に応じ、 ② 信託銀行の参加大を図ることが求められる。
決済期間の短縮（Ｔ＋２）の実現時期を目①の合意形成や投資家等の理解・承諾を前途に、信託銀行の参加を目指す。
提に、各業務の特性やシステム対応に関する
投資判断などの個別行の実情に応じ、決済期間の短縮（Ｔ＋２）の実現時期を目途に、参加を目指す。
（決済期間短縮による個別行の実務運営状況に留意するものとする。）
検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）
信託協会と JGBCC は以下のとおり合意した。
① JGBCC は、信託銀行の特性に配慮した制度設計のため、以下の対応を行うこととする。
・ 複数ネッティング口座の設定（複数（売・買別）日銀決済口座の紐付けを含む）
・ サブアカウント機能の提供
・ １ネッティング口座下の複数サブアカウントへのフェイル割当ルールの明確化と公表、同ルールに則った割当実施
・ クリアリング・ファンド所要額の増額ルールにおける信託の特性を踏まえた基準の設定② 信託銀行は、下記③の状況を勘案し、本件に係る JGBCC 及び個別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、投資家等の理解・承諾を得た上で、平成 26 年前半を目途に JGBCC への参加を目指す。
なお、信託商品に占める決済量や、市場慣行の現状に照らし、当初参加を目指す対象商品は、運用有価証券信託とする。
③ また、より充実した制度設計とするため、以下の点については継続検討を行い、平成 23 年６月末（*については同年 12 月末）を目途に結論を得る。
・ 複数ネッティング口座合算計算などを含むクリアリング・ファンド圧縮策
・ 小口（50 億円未満）未決済取引の決済順位劣後等の改善（公平性の確保）
・ 破綻時一括清算・差引計算の適用条件等の制度改定
・ JGBCC の運営に対する信託銀行の関わり方（ガバナンスを含む）*

13

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
検討結果（平成 23 年６月 29 日）
信託協会と JGBCC は、より充実した制度設計とするため継続検討とした以下の点について、結論を得た。
・クリアリング・ファンドの複数ネッティング口座合算計算を可能とする制度整備等
・小口（50 億円未満）未決済取引の公平性につき問題がないことの確認
・破綻時一括清算・差引計算の適用条件等の制度改定
なお、JGBCC の運営に対する信託銀行の関わり方（ガバナンスを含む）は、信託業界の要望、意見反映の方法、態勢（会議体設置等）について、CPSS・IOSCO 新基準も踏まえ、平成 23 年 12 月末を目途に検討していくこととした。
また、投資家等への取組みを継続し、理解・承諾を得た上で、信託銀行は、本件に係る JGBCC 及び個別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、平成 26 年前半を目途に運用有価証券信託での JGBCC への参加を目指す。
検討結果（平成 23 年 12 月 19 日）
信託協会と JGBCC は、JGBCC の運営に対する信託銀行の関わり方について以下のとおり合意した。
・ 信託銀行から社外取締役候補者を選任する
・ 信託銀行は運営委員会の委員として参加する投資家等に対しては、説明会実施等の取組みを行っている。今後、投資家等の理解・承諾を得た上で、信託銀行は本件に係る JGBCC 及び個
別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、平成 26 年前半を目途に運用有価証券信託での JGBCC への参加を実現する。
検討結果（平成 24 年６月 29 日）
JGBCC は、信託協会との合意事項を踏まえ、信託銀行の特性に配慮した制度改正を行うため、業務方法書の一部を改定し、必要なシステム対応に着手した。
信託銀行は、投資家等に対して、信託銀行の特性に配慮した JGBCC の制度改正概要等について説明を行っている。引き続き、投資家等の理解・承諾を得るよう努めるとともに JGBCC への参加に伴う事務・システム等の変更についての具体的な検討を進め、投資家等の理解・承諾を得た上で、本件に係る JGBCC 及び個別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、平成 26 年前半を目途に運用有価証券信託での JGBCC への参加を実現する。
検討結果（平成 24 年 12 月 20 日）

14国債取引の決済リスク削減に関する工程表
JGBCC は、信託協会との合意事項を踏まえ、必要なシステム対応を進めるとともに、取引移行方法等に係る既存参加者向け説明会（信託協会と協働）等、信託銀行の円滑な参加に向けた取組みを行っている。
信託銀行は、投資家等に対して、信託銀行の特性に配慮した JGBCC の制度改正概要等について説明を行っている。引き続き、投資家等の理解・承諾を得るよう努めるとともに JGBCC への参加に伴う事務・システム等の変更等、具体的な取組みを進め、投資家等の理解・承諾を得た
上で、他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、平成 26 年前半を目途に運用有価証券信託での JGBCC への参加を実現する。
検討結果（平成 25 年６月 21 日）
JGBCC と信託銀行は、JGBCC が JSCC と合併した場合のガバナンスの仕組み（運営委員会の運営方法等）に関する検討の方向性について合意した。また、信託銀行の制度参加に向けて、JGBCC で議論が行われている、各参加者に対する信用エクスポージャーを十分にカバーするための追加的財務資源等の制度の在り方について、平成 25 年 12 月末を目途に結論を得るべく、検討を進める。
信託銀行は、投資家等に対して、信託銀行の特性に配慮した JGBCC の制度改正概要等について説明を行っている。引き続き、投資家等の理解・承諾を得るよう努めつつ、JGBCC への参加に伴う事務・システム等の変更、円滑移行等の具体的な取組みを進め、他の市場インフラのシス
テム整備の状況を踏まえ、平成 26 年前半を目途に運用有価証券信託での JGBCC への参加を実現する。
検討結果（平成 25 年 12 月 20 日）
JSCC と信託銀行は、信託銀行の制度参加に向けて、追加的財務資源における清算基金制度について合意した。
信託銀行は、投資家等に対して、JSCC の制度改正概要等について説明会実施等の取組みを行っている。引き続き、投資家等の理解・承諾を得るよう努めつつ、JSCC への参加に伴う円滑な移行のための具体的な取組みを進め、他の市場インフラのシステム整備の状況を踏まえ、平成
26 年前半を目途に運用有価証券信託での JSCC への参加を実現する。
検討結果（平成 26 年６月 24 日）
信託銀行は、投資家等に対して、JSCC の制度改正概要等について理解・承諾を得るよう努めつつ、JSCC への参加に伴う円滑な移行のための
具体的な取組みを進めたことにより、計画通り、平成 26 年６月に運用有価証券信託での JSCC への参加を開始した。
検討結果（平成 27 年６月 24 日）
平成 26 年６月に信託銀行が運用有価証券信託による JSCC への参加を開始したことにより、JSCC の平成 27 年５月時点の一日当たりの債務引受金額は、平成 26 年５月比 38％増加し、61 兆円となった。
この結果、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は、平成 27 年５月時点において 51％となり、平成 26 年５月比 15 ポイント増加した。

15

国債取引の決済リスク削減に関する工程表
検討結果（平成 27 年 12 月 25 日）
平成 27 年 11 月の JSCC の一日当たりの債務引受金額は 54 兆円、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は 48％であった。引き続き、国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施目標時期に向けて、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。
検討結果（平成 28 年７月８日）
平成 28 年５月の JSCC の一日当たりの債務引受金額は 60 兆円、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は 54％であった。引き続き、国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施目標時期に向けて、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。
検討結果（平成 29 年６月 29 日）
平成 29 年５月の JSCC の一日当たりの債務引受金額は 70 兆円、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は 58％であった。引き続き、平成
30 年５月の国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施に向けて、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。
検討結果（平成 30 年６月 29 日）
JSCC は、平成 30 年５月 1 日に国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化対応のシステムを稼働し、銘柄後決めレポ取引及び物価連動国債の債務引受を開始した。同月における JSCC の一日当たりの債務引受金額は 54 兆円、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は 61％であった。
国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化実施後も、引き続き国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。

（注）平成 22 年６月 29 日策定
平成 22 年 12 月 22 日更新
平成 23 年６月 29 日更新
平成 23 年 12 月 19 日更新
平成 24 年６月 29 日更新
平成 24 年 12 月 20 日更新
平成 25 年６月 21 日更新
平成 25 年 12 月 20 日更新
平成 26 年６月 24 日更新
平成 26 年 12 月 17 日更新
平成 27 年６月 24 日更新
16国債取引の決済リスク削減に関する工程表
平成 27 年 12 月 25 日更新
平成 28 年７月８日更新
平 成 29 年 ６ 月 29 日 更 新
平成 30 年６月 29 日更新

17