20140831 第6回土木と学校教育フォーラム

これからの防災まちづくり・くにづくり学習
０．東日本大震災の体験と教訓
１．学校における防災教育と防災管理等
２．今後の学校防災の充実のために
スポーツ・青少年局学校健康教育課

スポーツ・青少年局学校健康教育課

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スポーツ・青少年局学校健康教育課

災害対応マニュアル

避難訓練・防災教育

学校安全計画

行政・地域連携

スポーツ・青少年局学校健康教育課

【東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議】（第１回～５回）中間とりまとめ（平成23年９月）【防災教育】○自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する○支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める【防災管理等】○被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究」（第６回～９回）最終報告（平成24年７月）
防災教育の指導時間の確保に向け、主体的に行動する態度や支援者としての視点を育成する観点から、児童生徒の発達の段階を踏まえた系統的・体系的な指導を行うことが必要。
特に津波災害については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の特性に応じ、様々な場面や状況を想定した上で、津波避難マニュアルを作成し、訓練を実施していくことが必要。
教職員の被災など、想定以上の災害が発生した東日本大震災における事例も考慮し、臨機応変に対応できる組織の在り方が求められる。

引き渡しのルールや避難所の開設・運営については、あらかじめ、保護者や地域住民と連携を確立させることが必要。
防災マニュアルの作成に当たっては、保護者・地域住民、関係機関等の協働により作成するとともに、訓練の実施結果等に 基づき、常に見なおしを行うことが必要。
スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】①

スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】②
事前の危機管理備える体制整備と備蓄 p00

点検p00

・基本行動は「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場
所への避難・二次災害（津波や火災等）からの避難や引渡しの訓練
・教科指導と関連させた訓練

教職員研修

緊急地震速報地震の揺れ

p00

・学校安全の中核となる教員の養成と校内研修の充実
・地域や関係機関・団体との連携
・地域人材を活用した研修や授業等での活用

地 震 の 発 生

避難訓練

この間、マニュアルを見る余裕はありませんが、教職員の適切な判断と指示が必要です。事前に教職員がしっかりと理解しておくことが大切です。

p00

・非構造部材の危険
・学校が行う点検と専門家による点検
・避難経路や避難場所の点検

事後の危機管理

命を守る○津波の危険が考えられる地域では、地震後すぐに高台等あらかじめ決められた避難場所に避難します。

管理下

初期対応 p00

校内
校外
通学路

落ちてこない倒れてこない移動してこない場所への避難

二次対応

p00

素早い情報収集
適切な二次対応の判断
臨機応変な判断と避難※正常化の偏見に注意

管理下、外に関わらず、児童生徒等がそれぞれの状況下で対応できるよう事前の指導・訓練が必要です。

p00

事前に教職員が協力できる内容地域や防災担当部局と整備

管理外休日登校前
下校後立て直す

避難所協力

対策本部設置・管理職、安全担当者のリーダーシッ
プが重要
・全ての教職員の分担と責任を明確に・想定される二次災害をリストアップ
・発生時、二次対応時、学校待機時それぞれに役立つ物品のリストアップ

発生時の危機管理

心のケア

p00

健康観察によるストレス症状等の把握と対応

原子力災害

p00

情報収集と適切な退避・避難行動

引き渡し（待機）p00

事前に保護者等と話し合いルールを津波等の二次災害の危険性を十分に検討した上で引き渡すかどうかの判断を。

※正常化の偏見（バイアス）
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理特性

安 否 確 認p00

p00

連絡、通信手段の複線化を求められる機能とその業務内容
的確な情報収集と発信、優先順位「事前の危機管理」がその後の対応全てにつながります。いつ起こるか分からない地震災害にきちんと備えることが重要です。
※上記のフローチャートは、震度５弱以上の大規模地震発生の場合を想定していますが、地震発生時には、震度が判断できない事から、初期対応の「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所への避難行動は、震度に関わらず必要です。
※災害対策本部の設置時期については、災害規模や、管理下、管理下外により変わることが考えられます。
※このフローチャートでは、初期対応を揺れが続いている時間、二次対応は揺れがおさまってから津波や火災など地震の次に起こる危険から回避するまでの期間として示しています。
スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】③

揺れている間に、マニュアルを見ることはできません。
揺れが収まっても、津波や火災等の２次災害からすばやく避難することが必要です。

スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】④
事前の危機管理備える体制整備と備蓄

p00

・非構造部材の危険・学校が行う点検と専門家による点検
・避難経路や避難場所の点検

避難訓練

地域・自治体との体制整備

二次災害を想定した準備

災害時に必要な物品･備品の準備中核となる教職員
全職員の参画
校内防災委員会

PTA
自治会
自治体の防災担当部局
消防署・警察署 等

地域性を踏まえた二次災害の想定
適切な避難場所･経路
避難指示手順の明確化

情報収集
避難行動
避難生活救護 等

p00

・管理職、安全担当者のリーダーシップが重要
・全ての教職員の分担と責任を明確に・想定される二次災害をリストアップ
・発生時、二次対応時、学校待機時それぞれに役立つ物品のリストアップ

点検

校内の体制整備p00

・基本行動は「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所への避難・二次災害（津波や火災等）からの避難や引渡しの訓練
・教科指導と関連させた訓練

参考資料「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言」

平成２３年７月（東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」
平成22年３月（文部科学省）
キーワード「上からものが落ちてこない」「横からものが倒れてこない」 →児童生徒自らが判断・行動できる力を！
「物が移動してこない」
研修内容の例

教職員研修

p00

・学校安全の中核となる教員の養成と校内研修の充実
・地域や関係機関・団体との連携
・地域人材を活用した研修や授業等
での活用

・マニュアルに基づく、地震、火災、津波などに対応した防災避難訓練
・AEDを含む心肺蘇生法などの応急手当に関すること
・教職員の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒の引き渡し等の方法
・児童生徒の危険予測・回避能力等を育成するための安全教育の教育課程の位置づけ、教育内容、教材等に関する共通理解
・児童生徒の心のケアに関すること 等
スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】⑤
発生時の危機管理

命を守る

この間、マニュアルを見る余裕はありませんが、教職員の適切な判断と指示が必要です。事前に教職員がしっかりと理解しておくことが大切です。

緊急地震速報
地震の揺れ○津波の危険が考えられる地域では、地震後すぐに高台等あらかじめ決められた避難場所に避難します。

地 震 の 発 生

管理下

初期対応 p00

校内
校外
通学路

落ちてこない倒れてこない移動してこない場所への避難

二次対応p00

素早い情報収集
適切な二次対応の判断
臨機応変な判断と避難※正常化の偏見に注意

管理下、外に関わらず、児童生徒等がそれぞれの状況下で対応できるよう事前の指導・訓練が必要です。

管理外
休日
登校前
下校後

※正常化の偏見（バイアス）
自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理特性

スポーツ・青少年局学校健康教育課

【学校防災マニュアル作成の手引き】⑥

事後の危機管理

事前の備えができていなければ、どうにもなりません！

立て直す

避難所協力

子どもに現れやすいストレス症状の健康観察のポイント
p00

事前に教職員が協力できる内容地域や防災担当部局と整備

心のケア

p00

原子力災害

・食欲の異常（拒食・過食）はないか
・睡眠はとれているか・吐き気・嘔吐が続いていないか
・下痢・便秘が続いていないか
・頭痛が持続していないか
・尿の回数が異常に増えていないか
・体がだるくないか

・心理的退行現象（幼児返り）が現れていないか
・落ち着きのなさ（多弁・多動）はないか
・イライラ、ビクビクしていないか
・攻撃的、乱暴になっていないか
・元気がなく、ぼんやりしていないか
・孤立や閉じこもりはないか
・無表情になっていないか

p00

情報収集と適切な退避・避難行動

引き渡しのルールの例
引き渡し（待機）p00

事前に保護者等と話し合いルールを

津波等の二次災害の危険性を十分に検討した上で引き渡すかどうかの判断を。

安 否 確 認p00

心の健康状態p00

学校を含む地域の震度対策本部設置

健康観察によるストレス症状等の把握と対応

体の健康状態

震度５弱
以上

保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは、子どもを学校で保護しておく。

震度４以下

原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者からの届けがある子どもについては学校で待機させ、保護者の引き取りを待つ。

※上記はあくまでも例であり、学校周辺の交通事情等の環境によって十分検討し設定する必要がある。

連絡、通信手段の複線化を求められる機能とその業務内容
的確な情報収集と発信、優先順位

デジタルとアナログ！
ハイテクとローテク！

→ 全ての方法の複線化を！
スポーツ・青少年局学校健康教育課

【防災教育参考資料】①

平成７年１月阪神・淡路大震災

平成10年3月防災教育のための参考資料「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開○学校等の防災体制の充実に関する調査研
究協力者会議
平成7年11月 第一次報告
平成8年 9月 第二次報告

H12鳥取県西部地震、H13芸予地震、H15年十勝沖地震、H16新潟県中越地震、H19能登半島地震、新潟県中越沖地震、H20岩手・宮城内陸地震等、震度6弱以上の地震18回

H21,4,1「学校保健安全法」施行
H20,H21 学習指導要領の改訂

平成22年度 防災教育のための参考資料「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開 改訂
平成23年3月

東日本大震災○東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究 平成24年3月○東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
平成23年9月 中間とりまとめ
平成24年7月 最終とりまとめ○「学校安全の推進に関する計画」
平成24年4月

H25.3 「生きる力」を育む防災教育の展開【防災教育、防災管理、防災に関する組織活動】
スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官

佐藤【防災教育参考資料】②

平成25年3月
文部科学省

スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官

佐藤【防災教育参考資料】③

第１章 学校防災の意義とねらい① p1～7
東日本大震災早朝

平日午後8割が圧死(窒息死)

津波による死亡

防災管理上の課題

防災教育の重要性

石巻市立大川小学校の事例

新潟県中越地震
岩手・宮城内陸地震

阪神・淡路大震災

学校施設が避難所になったことの課題○学校等の防災体制の充実に関する調査
研究協力者会議
平成7年11月 第一次報告
平成8年 9月 第二次報告＝○東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
平成23年9月 中間とりまとめ
平成24年7月 最終とりまとめ

Point 自然災害が多発する日本では学校防災が重要
スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官

佐藤【防災教育参考資料】④第２章 学校における防災教育① p8【防災教育の目標】「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」
ア

自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。

イ

地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。

ウ

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。

Point 児童生徒等の発達の段階に応じた系統的な指導が必要
スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官

佐藤【防災教育参考資料】⑤

第２章 学校における防災教育② p10「交通安全」「生活安全」の内容とともに学校安全計画に位置付け

P143,144 高等学校防災教育年間計画

P120,121

中学校防災教育年間計画

P80,81 小学校防災教育年間計画

P52,53 幼稚園防災教育年間計画
P159,160特別支援学校防災教育年間計画
スポーツ・青少年局学校健康教育課安全教育調査官

佐藤2-1 学校安全の推進に関する計画に基づく動向①「学校安全の推進に関する計画」 （＝今後の学校安全の方向性）【学校における安全教育】○安全に関する知識、行動する力が課題○指導時間の確保と教育手法、指導体系の整理

安全教育の充実

第2期教育振興基本計
画の策定に向けた基本的な考え方に示された
キーワード○学校管理下の事故は増加傾向○不審者侵入、交通事故への対応○東日本大震災を踏まえた自然災害への対応

学校安全体制整備

・安全に関する知識とともに行動する態度の視点
・指導時間の確保、より効果的な教育手法導入
・東日本大震災の教訓を踏まえた安全教育「自立」「協働」「創造」【学校における安全管理】

・学校内の安全体制の確立（施設設備・組織）
・家庭や地域と連携した安全体制の整備【より実証的な学校安全施策の推進】○負傷○セーフティプロモーションの考えに基づいた施策展開
・事件・事故災害に関する情報収集体制の整備充実
・実証的な安全管理につなげる分析調査機能の強化
・優れた取組事例(ISS)などの推奨

減少傾向○死亡ゼロとなるよう最大限
努力

総合的かつ効果的な学校安全に係る取組の推進＊セーフティプロモーション：1989年9月にWHOから提示された考え方で、障害をもたらす事故、犯罪被害、自傷行為等を部門や職種の垣根を越えた協働や科学的に評価可能な介入により予防しようとするもの。
＊ISS: WHO協力センターの推進する地域単位のセーフティプロモーションの取組と連動した認証活動。同センターの指針に基づき、より安全な教育環境づくりを目指す学校に与えられるものとして世界規模で展開されている。
スポーツ・青少年局学校健康教育課

2-1 学校安全の推進に関する計画に基づく動向②

学校安全を推進するための具体的な方策等
１．安全に関する教育の充実方策

３．学校における安全に関する組織的取組の推進○主体的に行動する態度や共助・公助の視点を踏まえた参考資料を作成。
○全国的な情報共有や意見交換の機会を設定し、教育手法の改善を図る。
○安全教育に係る指導時間を確保するため、安全教育に関する教育課程の改善を視野に入れた研究を推進する。
○緊急地震速報等を活用した優良な避難訓練等の実践事例情報を学校等に提供する。
○発達の段階等、児童生徒の状況に応じた安全教育展開のための研究促進を図る。
○情報社会への対応のため、引き続き情報活用能力の育成を図る。
○原子力災害に対する適切な準備が可能となるよう努める。

○学校安全計画の充実を図るため積極的な情報提供を行う。
○全ての学校において学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す。
○安全点検では、事故事例を踏まえた具体的な改善の取組が必要であり、そのための情報提供の確立に努める。
○全国の教職員が学校安全に関する一定の知識を持つことができるよう、最新の安全知識や優れた取組事例などについて参考資料を作成・普及する。
○全ての学校において速やかに危険等発生時対処要領を作成するよう促す。

２．学校施設及び設備の整備充実

４．地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進○学校の設置者が行う耐震化及び防災機能の強化を支援する。
○学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実を促す。

○地域社会との連携強化○保護者や地域ボランティアの養成・研修を促進する。

スポーツ・青少年局学校健康教育課

東日本大震災の教訓から・・・「主体的に行動する」力を身につけるということ
防災教育の目標「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」
ア

自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。

イ

地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。

ウ

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。

「自己責任」「民主主義」

・正しく教えること。
・指導者が正しく理解すること。
スポーツ・青少年局学校健康教育課

○「命を守る防災教育」(学校では)▲「家庭、地域、行政の役割と個人のかかわり」
スーパー都市災害「首都直下地震」
・想定死者数3万人
・被害額200~300兆円
・首都機能喪失

スーパー広域災害「南海トラフ巨大地震」
・想定死者数13~40万人
・被害額220兆円
・700市町村に災害救助法

これからの防災教育は＋「自助」 「共助」 「公助」 ＝ ７ ： ２ ： １｢自己責任｣
スポーツ・青少年局学校健康教育課

H26,5,19 朝日朝刊
スポーツ・青少年局学校健康教育課

・暴風警報や注意報は「気象庁（地方気象台）」が発表する情報・発令は「自治体の長」が災害対策基本法に基づき行う勧告や指示・避難所と避難場所？
(指定避難所と指定緊急避難場所)→災害対策基本法

スポーツ・青少年局学校健康教育課