平成 27 年度

自 己 点 検 評 価 書

田園調布学園大学

平成 27 年度 自己点検評価書

平成 27 年度 自己点検評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 櫻 本 光
平成 27 年度の自己点検評価書が完成し、公表することになりました。
平成 14（2002）年の学校教育法の改正を受けて、平成 16（2004）年以降の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました（認証評価制度）。
田園調布学園大学の認証評価は、公益財団法人日本高等教育評価機構によって、第 1 回目を、平成 19（2007）年度に受け、第 2 回目を、平成 25（2013）年度に受け、それぞれ同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けています。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュー）を重視している」ことを特徴としております。
田園調布学園大学は、第 1 回目の受審を契機として、建学の精神「捨我精進」を基本に、教育・研究・地域貢献の向上に資するため、自己点検・評価委員会を中心に、種々の課題を点検・改善し、全教職員が更なる教育・研究・地域貢献の向上を目指して、日々努力を続けております。これは、本学における教育研究活動の内部質保証を充実させるための活動で、本評価書は、平成 27（2015）年度における取り組みを、客観的かつ公平に点検・評価したものです。ご覧いただき、お気づきの点やご意見などを是非お寄せいただければ幸甚です。
なお、本年度は、前回の認証評価から 4 年目にあたるとともに大学院が新設されたことと関連して、初心に立
ち返り、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準の内、使命・目的に基づく独自の「基準」を見直すことといたしました。これに伴い、この部分の記載は割愛されております。

i平成 27 年度 自己点検評価書

目次（平成 27 年度 自己点検評価書）〔学科〕
社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ..................................................................................................... 1
心理福祉学科 ...................................................................................................................................................... 4
子ども未来学科 .................................................................................................................................................... 6
大学院人間学研究科子ども人間学専攻 .............................................................................................................. 13〔委員会〕
自己点検・評価委員会 ....................................................................................................................................... 15
教務委員会........................................................................................................................................................ 18
学生委員会........................................................................................................................................................ 22
入学広報委員会 ................................................................................................................................................ 25
ＦＤ委員会 ......................................................................................................................................................... 29
進路指導委員会 ................................................................................................................................................ 34
国家試験対策委員会 ......................................................................................................................................... 38
実習委員会、実習センター ................................................................................................................................. 41
国際交流委員会 ................................................................................................................................................ 44
図書館、図書・紀要委員会 ................................................................................................................................. 46
地域交流委員会、地域交流センター ................................................................................................................... 55
教職課程委員会 ................................................................................................................................................ 57
保健・衛生委員会............................................................................................................................................... 62
ハラスメント防止対策委員会 ............................................................................................................................... 66
ホームページ委員会 .......................................................................................................................................... 69
研究倫理委員会 ................................................................................................................................................ 72〔学長直轄事業〕
ＳＤ委員会 ......................................................................................................................................................... 73
コンプライアンス委員会....................................................................................................................................... 74
情報活用推進委員会 ......................................................................................................................................... 75〔平成 28 年度新規〕
社会人学生交流委員会...................................................................................................................................... 80
カリキュラム検討会議 .......................................................................................................................................... 81
大学院設置準備室 ............................................................................................................................................. 82ii

平成 27 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

太田 由加里【事業計画】

1. 教育内容・方法の充実
1)

新カリキュラムの導入と教育内容の質的充実
新カリキュラム導入 2 年目にあたり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーなどの理念を学科内での共通認識とし、学生の自主的な学習を推進するカリキュラムマップやカリキュラムツリー（履修モデル）に基づいた学習目標の実現を図る。

2)

基礎的な学力の向上
1 年次の「基礎演習」、「日本語表現法Ⅰ」などの科目と実習指導、国家資格に繋がる科目間の連携を密にとり、学生の基礎学力の向上を図る。

3)

卒業研究の促進
卒業研究の履修を促すと共に卒業研究に向けて事前に査読や報告内容の確認を行い、質的充実をめざす。

2. 進路指導の強化
1)

国家試験対策の強化と国家試験合格率の向上
従来も進めてきた国試対策ゼミを中心に社会福祉士、精神保健福祉士の合格率の向上を目指す。さらに介護福祉士受験に向けた対策を講じ、その準備を進めていく。

2)

年々公務員採用試験対策の強化が実を結び、公務員採用試験合格者が増加している。今後はさらに公務員養成講座科目を中心に学科として組織的な対応をめざす。

3. 学生指導の充実
1)

重点指導学生への指導強化
学科会、各専攻会議、あるいは実習担当者会議などで学生の情報交換を密にして指導にあたるとともに、効果的な指導方法について検討する。

2)

退学学生の原因分析
入学時の試験枠（ＡＯ、指定校推薦、公募制推薦、一般入試など）により退学者数が異なることを踏まえ、入学選抜方法と退学との相関関係についてさらに分析を行う。

4. 社会貢献の取り組み
学科として赤い羽根の共同募金の継続、被災地でのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献の内容や方法を検討する。
【事業報告】

1. 教育内容・方法の充実
教育内容や方法の充実に関しては、ＦＤ活動による授業公開や教員同士の授業参観や評価、さらに学生の授業アンケート結果などの検証により、教員各自の授業に対する改善が行われている。が、一方で非常勤講師の教育内容や方法について学生からの不満も出ており、採用面接の際の見極めや模擬授業を課すなどして教育の質をどのように担保するかが今後の課題である。
2. 退学者の防止
実習前後の時期に退学者が出ることから、入学前のオープンキャンパスでの説明や実習に興味が向かない学生
に対する新たな局面の取り組みが必要とされる。
3. 国家試験対策に向けての取り組みなど
国家試験合格に向けて前段階となる福祉住環境コーディネータ試験の受験など 1 年次から専門職としての動機
づけや意欲の向上に向けて新たな方策を取り入れ、それが成果として表われている。
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社会福祉学科

4. 学生募集について
平成 27 年度は社会福祉及び介護福祉を志す高校生が減少、看護や医療系職種への大学あるいは専門学校への動きが加速した。また福祉人材の賃金に見られる労働条件や労働環境の劣悪さがメディアを通じて流布され、そのためか例年に比べ指定校希望者が激減、今までにない厳しい募集状況に陥った。社会福祉学科としては、初めての定員割れとなった。毎回のオープンキャンパスでの説明や個別相談、それに加えて高校訪問や模擬授業など努力は惜しまずに広報活動をしてきた。また国家試験合格率や公務員試験合格率の引き上げにも尽力し有為な人材も輩出してきた。卒業生も神奈川県を中心とした首都圏において活躍している。今後、大学としての新
たな広報戦略の検討が必須であり、緊急の課題として動きださなければならない。
【事業評価】

1. 教育内容・方法の充実
学生の主体的な学習姿勢を促す目的で作成されたカリキュラムはまだその成果が充分に表れているとは言えな
いが、学科として自主的に始めた国家試験対策ゼミの新たな方法により、国家試験合格者の合格率が高まった。
その成果は社会福祉士・精神保健福祉士合格とも全国平均を上回り、その合格率は神奈川県で私大トップの結果となった。
2. 学生の進路及び就職指導
福祉系に就職を希望する学生のほぼ全員の就職が決まっており、さらに公務員試験（福祉職）では、東京都特別区、神奈川県庁、川崎市、横浜市など、首都圏の広範囲にわたる自治体への就職が決まった。これも 3 年生からの「福祉キャリア講座」をはじめとした各地の就職説明会への推奨など大学での取り組みがその成果をもたらしたといえる。
介護福祉専攻はほぼ全員が高齢者施設への就職を決めており、21 世紀の高齢社会を担う人材を輩出している。
一般企業の就職も福祉関連企業などである。
学科としては、21 世紀の福祉社会に向けて地域に密着した福祉人材を育成する目的を果たしているといえる。
3. 学科としての新たな取組み
平成 28 年 4 月から施行される障害者差別解消法に基づいて、全学的に「障害学生による配慮願い」シートを作成、早速学科での運用を開始した。すでに 4 名の学生が配慮願いを提出、そのシートに沿って学生及び保護者と学科長、アドバイザー、教務課長、学生課長が同じテーブルで話し合いを持ち、お互いの合議に基づいて学生生活の計画を作成することとなった。
従来はアドバイザーが個別に対応する方法をとっていたが、今後は、全学的に教職員が一体となって支援計画
やその実施をはかっていく。それは配慮の必要な学生及び保護者にとって安心した学生生活が送れる礎ともなるだろう。配慮の必要な学生対応は、障害者差別解消法の施行により進んだ面もあるが、これまで大学教職員が一丸となって文科省及び日本学生支援機構が主催する研修会などに積極的に出席、具体的な支援方法によって支援を開始している点は実情に即応した新たな動きといえる。
【改善・向上方策】

1. 教育内容・方法のさらなる充実に向けて
社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士という福祉の国家三大資格取得に向けた専門的かつ実践的教育が個々の学生に浸透し、国家試験の受験率・合格率あるいは公務員（福祉職）試験の合格率の高さに反映されている。さらに就職は福祉領域であり、大学のＤＰを実現していると言って良い。が、4 年制大学ならではの社会福祉・
介護福祉研究の集大成を卒業論文だけでなく、ゼミ論文にも結実したいと字数は異なるもののその様式などは同一にし、卒業研究として取り組む土壌を育んでいく。
また授業に対する不満などもアドバイザーアワーやコメントシートなどを通して学生から把握し、ＦＤ活動だけでな
く、授業の在り方を改善する機会を設ける。

2

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社会福祉学科

2. 退学者の防止に向けて
近年、経済状況の悪化に伴い、経済的困窮が原因でアルバイトを行い、その結果、授業の低出席率に繋がることを考え、早い段階から経済的安定に向けた学生への個別支援（奨学金など）を考える。それを学科・専攻で共有しつつ、学生の成長を見守り、支援していく。
実習前後で退学者が増えることから、具体的には実習に行かなくてもその代替としての履修科目の付加やインターンシップ制度の利用など卒業後の支援に繋がる多様な選択肢を検討し、退学学生の防止や減少をはかりたい。
【次年度計画】

1. 安定的な学生募集
次年度の計画で最大の課題は安定的な学生募集である。それには従来の指定校、特にここ数年、多くの学生を送ってくれている重点高校を洗い出し、その重点高校とのさらなる連携や高大接続の関わりを持つ。そのためには積極的な高校訪問や模擬授業などに力を注ぐ。特に福祉コースなどを持つ高校に焦点をあて、高校の授業の一環を担当するなどの方法を行うべく動き出している。
2. さらなる福祉専門職の育成
従来、社会福祉・精神保健福祉・介護福祉の領域での福祉人材を多く輩出してきた。また国家試験合格率及び公務員（特に首都圏における福祉職）試験の合格率も徐々に上がっている。その状況を維持あるいは向上させつ
つ、その教育内容の充実を福祉専門職の育成に結実させる。そしてその成果を新たな大学の魅力として広報していくことを重点におく。

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心理福祉学科

心理福祉学科
報告者

鈴木 文治【事業計画】

1. ディプロマ・ポリシーに基づく指導「履修要項」等を活用し、社会福祉学並びに心理学を学ぶことの意義を、1 年次の早い段階から、キャリアプランの視点から理解するように指導する。
2. カリキュラム・ポリシーに基づく指導
基礎科目から基幹、発展科目へと進むカリキュラムの階層構造を理解させ、カリキュラムマップやカリキュラムツリ
ーを活用し、学生個々の学問的・職業的関心の所在を 3 年次までの早い段階で明確にして、目標のある主体的学修が行えるように指導する。
3. 進路・就職指導
心理学または教職をめざす学生には、1 年次より関連科目担当教員が中心となり、学科長、アドバイザーと連携を取りながら指導に当たる。引き続き臨時的任用教員として教壇に立つ卒業生の相談にも応じていく。学科内で担当者を決める等、公務員を志望する学生のニーズに対応した指導も実施する。
4. 社会福祉士、福祉住環境コーディネーター、ピアヘルパーの受験指導
在学中に取得可能なピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験を念頭に置いた指導を実施する。住
環境コーディネーターの受験と、社会福祉士の受験とを連動させた指導を実施する。
5. 学生募集の取り組み
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を入学広報担当委員が中心となって積極的に実施していく。高校生にアピールする、学科の魅力を活かす広報活動の改善工夫に取り組む。
6. 学科学習会
平成 25 年度開始した学科学習会を継続する。学生募集、カリキュラム、進路指導、ＦＤ、人事を含めた学科の将来構想を、教員有志で検討する。
【事業報告】

1. 新入生オリエンテーションやアドバイザーとの面談等により、ディプロマ・ポリシーに基づく指導をした。特に、「基礎演習」の授業でキャリアプランを用いた指導を行い、自己評価、職業関心について、明確に意識づくりを行うことができた。
2. 新入生オリエンテーションやアドバイザーとの面談により、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を行った。学生個々の将来プランを明確にし、カリキュラムと関連づけることにより、学修へのモチベーションを高めることができた。
3. 教員志望の学生に対しては、教職関連教科担当教員が連携して指導を実施し、臨時的任用教員になる学生の相談にも応じた。その結果、平成 27 年度教員採用試験では、4 年生 1 名、卒業生 2 名が合格した。心理職志望の学生には心理関連教科担当教員が指導に当たった。また、学科の進路指導委員を中心に、3 年生を対象とする公務員試験対策も平成 27 年度から開始した。
4. 平成 27 年度の社会福祉士の国家試験対策には重点的に取り組み、学科で 9 名の合格者を出すことができた。これは、国家試験対策ゼミをはじめとする学科の国家試験対策委員による指導、並びに、早期から自己の適性や能力、職業理解に向けた学科におけるキャリア教育の成果であると考える。
5. 入学広報活動は、学科の委員が中心になって計画的に実施した。オープンキャンパスにおける高校生への対応の工夫（心理や教育への関心への誘導など）や、模擬授業や学科のアピールを積極的に行った。学生募集は、他学科が定員割れを起こす中で、唯一定員を確保することができた。
6. 学科内の学習会は、学科会議で将来構想を検討することにした。一部有志による検討会を、全員参加の検討にすることにより、学科の将来への共通理解を図ることができた。また、平成 27 年度から学科会議の中に、各教員の専門領域と研究課題・成果の報告時間を設け、個々の教員の研究を知ることができるようにした。身近にいても研4

平成 27 年度 自己点検評価書

心理福祉学科究分野やその成果を知る機会がなかったことから始めたことであるが、教員の相互理解が一層高まった。
【事業評価】

1. 全体的に学科運営のシステム化が図られたこと、また卒業年度の進路指導の充実が、平成 27 年度の成果である。
学科運営のシステム化では、学科会議で報告事項・審議事項の精査により学科会議時間の大幅縮小が実現できたことや、日常的に課題整理や問題理解を共有化できたことにある。進路指導の充実は、キャリア教育の実施により、進路選択へのモチベーションの向上に繋がったことが要因と考えられる。
2. 平成 27 年度新たに学科会議で各教員の専門領域と研究課題・成果を報告する時間を設定したが、日頃教員理解については漠然としたものであったが、これにより専門分野や研究の取組状況が明確に共有化され、今後の研究への新たな展望が生まれてきたと思われる。
【改善・向上方策】

1. キャリア教育の一層の充実
心理福祉学科は、3 領域の専門家を育成する学科であり、そのために進路指導のあり方をより充実させる必要がある。現在は、1 年次の入学後、後期授業開始前、2 年次開始時期において重点的に実施しているが、3、4 年生に対しても日頃から職業教育の推進を図ることが大切である。
2. 要支援学生対策の強化
個々の学生について、様々な角度からのきめ細やかな支援を行い、中途退学対策を図る必要がある。
【次年度計画】

1. 明確な人材育成の理念に基づく指導
従来の「カウンセラーになれる学科」から、「高いアセスメント能力のある専門職の育成」への転換を図る。心理検
査用具の購入・活用により、心理アセスメント能力の育成に取り組めるようになった。福祉職、教職のいずれもこのような専門的知識や技能を有する人材が望まれるようになった現在、心理福祉学科のミッションとして掲げ、取り組
む。
2. 教員の資質向上
より高い専門職の育成を掲げる以上、指導する教員の資質向上は必須である。ＦＤ委員会の授業公開を積極的に行い、お互いの授業を見合い、批評することで授業力の向上に努める。また、授業力向上のための研究活動の充実に励むようにする。

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子ども未来学科

子ども未来学科報告者

矢萩 恭子【事業計画】

1. 教育内容・方法の充実
1)

教育内容の質的充実とカリキュラム改定に向けたプロジェクトの立ち上げ
平成 26 年度に改定したディプロマ・ポリシー（ＤＰ）などの理念を学科内で再認識し、ＤＰに基づく学習目
標のさらなる充実を図るとともに、近い将来に予想されるカリキュラム改定への研究プロジェクト・チームを立
ち上げる。

2)

「総合演習」（平成 26 年度入学生より「専門演習」）における指導の充実
3 年次の「総合演習」を専門性への気づきと学びのための講座と改めて明確に位置付ける。具体的には、
講座選択の判断基準となる教員の研究分野・研究領域を明示して、学生に専門性への気づきを促し、講座においては、自ら選択した研究分野・領域への学びを深め、4 年次での卒業研究につながる指導を行う。

3)「保育・教職実践演習（幼稚園）」を通しての 4 年間の学びの成果と課題の明確化
2～4 年次に行われる全ての実習と学内における様々な学びの統合を図る 4 年次後期の「保育・教職実践演習（幼稚園）」は、科目開設から 2 年を経て、授業内容の一環として取り組んできた「実習体験研究報告会」等を通して、4 年間の学科における教育の成果と課題が見えてきつつある。それらを踏まえ、学科として、4 年間の学びの集大成として目指すべき資質・能力を改めて明確にしていくと同時に、それらを具現化するため、学科のカリキュラム全体を通して、より一層の教育内容の充実を図る。

2. 学科の指導体制の確立
1)

大学院開設に伴う協力体制の構築
大学院開設により学科教員 5 名が大学院の専任教員として配属され、実習指導等の分野に人員が補充されたことに基づき、学科教員の学務を可視化し、学生指導・職務分担のバランスを配慮した協力体制を構築する。

2)

アドバイザー制の再検討
現行のアドバイザー制をさらに効率よく運営するための工夫を継続するとともに、大学院専任教員と新任教員に配慮した制度の運用を図る。

3. 進路指導の充実
卒業後の進路に関する指針（「卒業後の進路とその概要」）を 2 年次から与えて将来の職業選択への気づきと理解を深め、3 年次必修科目「キャリア講座」では学科長と学科の進路指導委員が担当し、進路指導課と連携を図って、自らの進路を自らの責任で選択できるような指導を展開する。
4. 本学併設園との連携の強化「田園調布学園大学みらいこども園」との交流、研究活動の更なる充実を図るため、その質的内容と連携の方法
をさらに検討し、実施する。特に、学生の保育実践への導入科目としての 1 年次の「保育実践入門」の指導の在り方に関して協働的に検討を行い、園内研修等における教職員同士の連携・協力を通して、教育内容や研究活動の充実に繋げていく。
5. 川崎市との連携の維持・強化による子育て支援・保育実践体験の機会の充実
学科開設以来、10 年目の節目を迎える地域の子育て支援事業（「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」、「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」、「キッズ・ワークショップ」）のほか、こども文化センターにおける乳幼児親子対象事業など、川崎市、麻生区、財団法人かわさき市民活動センター等との協力関係を維持するとともに、
ホームページ等を活用した外部への発信を強化する。また、4 年次選択科目の「子育て支援実習」「保育インターンシップ」のほか、麻生区役所こども支援室や本学併設園との連携による公立保育園や「地域子育て支援センタ
ー『とも』」での「保育ボランティア」といった、子育て支援ならびに保育実践体験の機会の積極的な活用を学生に促していく。
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平成 27 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

6. 学生募集への積極的な取り組み・来るべき時代に備えた入試方法の検討
昨年度に引き続き、推薦・ＡＯ入試ではアドミッション・ポリシーに適する学生を確かに選別、一般入試においては学力のある学生を選別、その入試区分の配分を本来あるべき姿に近づけ、意識と質の高い学生の確保に努める。一方で、18 歳人口激減期、新センター入試開始に備え、入試内容や方法の検討を始めることに加え、編入学生や留学生等の受け入れについても可能性を検討していく。
【事業報告】

1.

教育内容・方法の充実
1)

教育内容の質的充実とカリキュラム改定に向けたプロジェクトの立ち上げ
現カリキュラムに対する課題を年度前半に学科内で検討・共有した上で、年度後半にカリキュラム改定へ向けて学科長含む 5 名のプロジェクト・チームを立ち上げ、計 5 回の協議を実施した。また、他大学のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム等の比較検討から、具体的な改善点の検討が始まったところである。

2)「総合演習」における指導の充実
学科各教員の研究分野・研究領域に関して資料を配付し学生の理解を促すことができたが、今年度の卒業論文本数も計 8 本にとどまった事実から、「専門性への気づきと学び」に対してどの程度効果が得られたかは検証が必要である。学科会議での協議過程では、3 年次の「総合演習」において学生全員に「ゼミ研究」を課す提案や、3 年次後期におけるゼミを越えた卒業研究のための指導体制の構築といった提案等がなされたが、明確に解決への方向性が絞られたところまではいっていない現状である。

3)「保育・教職実践演習（幼稚園）」を通しての 4 年間の学びの成果と課題の明確化
科目開設から 2 年間の授業展開の振り返りを通して、従前の「実習体験研究報告会」を、より学生自身の実習体験に基づく省察過程を重視するため、平成 27 年度から「実習体験報告会」として改めて位置付け直し、その意義と目的の確認を行った。

2.

学科の指導体制の確立
1)

5 名の大学院専任教員については、学科学務との兼任体制が端緒についたところであり、初めての実行過程であることから、そのバランスの問題や負担過重が否めない実情があると言える。

2)

アドバイザー制については、平成 28 年度、大学院専任教員は引き続き学部アドバイザーも分担することとなった。一方、任期付助教が担当するアドバイジーについては、今年度 3 名のうち 2 名が在職期間 1 年で退職する事態となり、1 年次から 2 年次への進級過程でアドバイザー担当が交代する事態となった。

3)

大学院開設に伴い新たに導入された助教制度について、実習指導体制における実習センター事務職員との職務分担の確認の必要が生じ、実習センター長・副センター長も交えた協議を含め、継続した検討を実施した。一方、学科専任助教としての位置づけの確認と学科における学務に関しても、改善に着手している
ところである。

3.

進路指導の充実
卒業後の進路に関する指針（「卒業後の進路とその概要」）を 2 年次以上には新年度オリエンテーションにて配付し、さらに 1 年生にも新入生オリエンテーションにて配付したが、進路に関しては、学年ごとに学生の意識が異なる実状がある。次に、3 年生の「キャリア講座」では、学科長と進路指導委員が進路指導課と連携を図りながら、具体的には授業時のリアクションペーパーや、業者による添削履歴書等、アドバイザーへのフィードバックを試みた。また、4 年生については、「進路指導表」により各学生の就職活動状況について、各アドバイザーとの情報共有が図られたが、アドバイザーによっては、有効なタイミングでの報告が滞る現状も見られた。

4.

本学併設園との連携の強化
学科内にプロジェクトグループを始動させ、学科カリキュラム科目を通じた教育実践上の交流や、園行事への学生ボランティア派遣等に加えて、一部学科教員と田園調布学園大学みらいこども園との個別な関係において、園の保育や事業への協力、園内研修への協力、研究のフィールドとしての活用等が行われてきたこれまでの現状について、一覧表を作成して精査した。また、その結果を基に、今年度末に、平成 28 年度へ向けた先方との本格7

平成 27 年度 自己点検評価書

子ども未来学科的な協議を開始できた。
5.

川崎市との連携の維持・強化による学生の子育て支援・保育実践体験の機会の充実
川崎市、麻生区等との協力関係は、今年度も様々な子育て支援事業への協力という形で維持することができたと言える。その中で、「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」については、長年これを担当してきた専任
保育士の退職を受け、その継続のための後任人事に苦慮したが、学科の卒業生を人材確保することができた。また、本学と麻生区役所こども支援室、区内の公立保育所との三者共催事業として平成 20 年度から始まった「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」は、2 月の実施時期を見直し、今後は、1 年生の必修科目「保育マインド実践講座」授業に組み込む方向で再検討を行った。これは、学生にアルバイト等による学生生活の多忙化を要因とする
正規の授業時間以外の保育実践参加意欲の低下傾向が見られるためである。本学併設園である田園調布学園
大学みらいこども園内にある「地域子育て支援センター『とも』」の土曜日事業への学生協力も同様に「保育マインド実践講座」授業へ組み込むこととなった。一方、調布幼稚園の「こども広場」行事へは、ゼミ単位での参加が続いている。
その他、麻生区との連携協定が平成 27 年 12 月に実現し、その連携項目の一つとして、「地域の子ども・子育て支援に関すること」が盛り込まれた。

6.

学生募集への積極的な取り組み・来たるべき時代に備えた入試方法の検討
学生募集に関しては、入学広報委員を中心に、オープンキャンパスの工夫、高校訪問の実施、高校のガイダンスや模擬授業への協力等、積極的な取り組みを実施すると同時に、学科のカリキュラム検討会議においても、直結する事項として繰り返し協議が行われ、学科会議への報告がなされたが、今年度は、昨年度の募集状況から暗転、オープンキャンパス来場者数が激減し、指定校入学者数が、平成 27 年度入試の 61 名から 48 名に減少し、最終的に 3 名の定員割れにつながった。

【事業評価】

事業計画に挙げられた内容に対しては、いずれも実質的な取り組みに具体的に着手し、一定の成果をあげることができた一方、学部・学科の将来構想を見据えながら、それぞれの項目について継続して取り組んでいく必要性も残っていると言える。
1.

教育内容・方法の充実
1)

教育内容の質的充実とカリキュラム改定に向けたプロジェクトの立ち上げ
プロジェクト・チームによる協議の過程において明らかとなった一番の課題は、入学広報・進路指導とも直結する本学部・学科独自の「養成すべき保育者像」の明示であり、その保育者像に向かって、4 年間のカリキ
ュラムをどのように構築していくかという点である。同時に、あと 3 年（プラス最終年次生卒業まで）は続く現カリキュラムにおいてどのようにあるべき姿を追求できるかという議論も並行して行う必要があり、この議論を年間通じて実施してきているが、現カリキュラムについては、実効性の高い手立てを今後も追求していく必要がある。

2)「総合演習」（平成 26 年度入学生より「専門演習」）における指導の充実
卒業研究を成就する学生が 4 年次学生の 1 割を切っている現状に対するさまざまな議論を通じて、学部
教育 4 年間の学びの集大成としての卒業研究がなぜ必要であるのか、学科の教育理念からの再検討の必要性について、学科会議において学科教員の共通認識を図ることはできたが、専門性を備えた人材の育成という観点から具体的な取り組みについてさらに検討していく必要がある。

3)「保育・教職実践演習（幼稚園）」を通しての 4 年間の学びの成果と課題の明確化「実習体験報告会」の意義と目的の確認を行った過程において、学生の論理的思考やプレゼンテーション
力、質問力等、4 年間の教育を通して課題となる項目について、学科教員間で共有することができた。また、カリキュラム改定に向け、4 年間の学科カリキュラム全体における本科目の意義と方法を改めて検討していく
必要性が明らかとなった。

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2.

子ども未来学科

学科の指導体制の確立
1)

5 名の大学院専任教員については、学科学務との兼任体制の負担過重が否めないものの、学部教育が揺らいではならないことから、今後も職務分担のバランスを追求していく必要があると言える。

2)

大学院専任教員が引き続き学部アドバイザーも分担することとなった点については、基礎となる学部と大学
院教育との接続が必要であることや、大学院生の人数（定員 5 名）、大学院生が社会人であることを踏まえると妥当な判断であると言える。一方、任期付助教も 1、2 年次アドバイザーを担当することについては、2 年次での担当交代を補完する何らかの手立てが必要であることが明らかとなった。さらに、1、2 年、3、4 年アドバイザーグループ別の協議体制については、より実効性のある協議体制の検討の必要があると考えられる。

3)

実習指導体制における専任助教と実習センター事務職員との職務分担に関する協議は、新体制スタートの
現状から必然であったと言える。新体制 2 年目となる次年度は、新たな体制でさらによりよい職務分担を目
指し、学科の実習教育全体を円滑に進めていく必要がある。一方、学科専任助教としての位置づけの確認と学科における学務に関しても、次年度へ向け、改めて検証ならびに改善を行う必要がある。

3.

進路指導の充実
卒業後の進路に関する指針（「卒業後の進路とその概要」）は、将来の展望を示す上で有効であったと言えるが、学生が主体的にこれを役立てていけるような指導や方向づけが必要であろう。また、学年ごとに異なる意識の学
生を対象にどのような進路指導がより適切であるかについて検討していく必要がある。次に、3 年生の「キャリア講
座」で行われたアドバイザーへのフィードバックについては、その効果の検証が必要である。4 年生については、「進路指導表」による各アドバイザーとの情報共有の方法について、進路担当者と個別アドバイザーとの情報共
有のみでなく、アドバイザー間の横での情報共有が進路指導のさらなる充実につながると考えられる。さらに、公務員志望者の増加に伴い、その指導についてさらに充実させていく必要がある。

4.

本学併設園との連携の強化
学科内にプロジェクトグループを始動させ、今年度ようやく、先方との本格的な協議体制を開始することができたが、種々行われている教育・研究交流の現状を整理し、さらに具体的検討を重ねつつ新たな体制での取り組みが求められている。平成 28 年度は、園の実践的課題に沿った形での共同研究の方向性を模索し、教員の専門性を活かした連携をさらに深めることで、学科の養成教育にも還元していく必要がある。また、園行事ならびに保育実践に対する学生の保育ボランティアの体制を強化していく方向性が確認されている。

5.

川崎市との連携の維持・強化による子育て支援・保育実践体験の機会の充実「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」については、専任保育士の交代により存続の転機を迎えていることを、上層部会議にて報告してきたが、学科の中長期計画と絡めて大学全体として慎重な協議・検討が必要となっていると言える。また、麻生区との共催事業である「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」や、本学併設園である田園調布学園大学みらいこども園内にある「地域子育て支援センター『とも』」の土曜日事業への学生協力に関して授業に組み込む形での見直しが出来た点については、大学カリキュラムとの関連で学生の子育て支援・
保育実践体験の機会を充実していくために、有効であったと評価できる。
一方、学科教員の専門性を活かした麻生区親子イベントや保育者研修への協力も実施されたが、地域に開かれた大学として機能していくために、今後、学内施設資源を地域に開放していく方向での可能性を協議していく必要が生じている。
平成 27 年 12 月に麻生区との連携協定が実現し、今後は、多様な機会を通じて、より多くの学生の積極的な保育参加をさらに促していくことと、その保育体験に関する質的充実の面から、学科教員間ならびに行政や保育現場と情報の共有を図り、現状の振り返りならびに事業の見直しを継続的に行っていく必要がある。また、同時に、未だ十分に着手できていない外部への発信強化についての対応を考えていくことが求められている。

6.

学生募集への積極的な取り組み・来るべき時代に備えた入試方法の検討
最終的に 3 名の定員割れにつながったことは大変遺憾であるが、低賃金・労働環境等、保育職の処遇をめぐる報道や、保育系 4 年制大学の定員枠拡大や福祉系学科での保育士養成課程増設、社会経済的状況を背景とした短大志向、4 年制大学に求められる小免課程へのニーズ、短大等による受験生の早期獲得等がその外的要因
9平成 27 年度 自己点検評価書

子ども未来学科と思われる。加えて、ＡＯ入試Ⅰ期で、学生の質の確保という観点から過去の判定基準を堅持したことも一因と認
識せざるを得ない。平成 28 年度は、これらの要因分析について、内的要因も含めて、十分に行った上で、本学科のアドミッション・ポリシーを改めて具体的に明示し、学内各委員会とも連携して、保育系短期大学部との違いを外部発信していく必要性への対応が求められていると考える。
【改善・向上方策】

事業計画ならびに事業報告に挙げられた内容に対する改善・向上方策は以下のとおりである。
1.

教育内容・方法の充実
初年次教育から導入教育、さらに専門教育へ、保育系学部学科として、また、保育者養成大学として、「養成すべき保育者像」を学生に対して分かりやすく明示化するための学科内協議を学科内の「カリキュラム検討部会」を中心に継続する。そこでは、現カリキュラムに関する課題を改善すると同時に、学科の教育理念を実現するための新たなカリキュラム構築のための検討を継続していくことにも取り組んでいくこととする。また、「基礎演習」の実施に伴い、1、2 年生担当アドバイザー同士の連携・協力をより一層図るとともに、学科教員の専門分野を活かした 3 年生「専門演習」の充実と 4 年生ゼミ・アワーの強化を実現する。

2.

学科の指導体制の再構築
学部・大学院の並置、それに伴う助教制度、1、2 年次と 3、4 年次アドバイザー制等が、有効に有機的に機能するよう、今後も学科会議等での見直しならびに調整を継続していく。特に、新体制 2 年目がスタートする次年度が動き出す時点までに、助教制度ならびに助教教員の職務範囲・職務内容については、学部長・学科長を中心に早急に見直しを進め、決定していく。

3.

進路指導のさらなる充実
国の保育制度改革に伴い、保育現場の状況が流動的となっている社会的背景を今後も的確に捉え、対応していくために、保育学系教員を中心に現状把握を学科内で徹底させていく。また、3 年生の「キャリア講座」授業は、専門性を備えた科目担当教員を定め、専門教育を進めながらキャリア教育をより一層充実させると同時に、川崎市の担当課ならびに民間保育所団体との連携・協力を図りつつ、4 年生への進路ガイダンスに活かしていく。な
お、4 年生の就職活動状況の情報を共有するための手段として、「進路指導表」以外の方法を、「キャリア講座」
科目担当教員ならびに進路指導委員会にて検討し、実現していく。その際、各学生の就職活動状況のみならず、
学科教員の進路指導の方法・内容等について情報を共有し、改善していく必要がある。特に、公務員として保育
職・福祉職を希望している学生への指導のあり方については、その方法・体制について学科内での具体的な検討に着手する。

4.

併設園との連携強化による 4 年制大学としての教育・研究の充実
学科教員の個々の専門性における研究のための環境整備は、多様で多忙な学務の中でその時間をいかに確保していくかという問題があり、大きな課題となっているが、保育系学部学科としては、田園調布学園大学みらい
こども園との協働的な研究を具体的に進めていく必要がある。そのための具体的な方策としては、以下のとおりである。
1)

田園調布学園大学みらいこども園との協議体制を継続し、1 学期に 1、2 回程度の協議を行っていく。

2)

田園調布学園大学みらいこども園における園内研修の年間テーマに沿った形での連携方法について、学科内で協議・決定し、実施していく。

3)

学生の主体的な学びの姿勢を促すことを目的として、園行事ならびに保育実践に対する学生の「保育ボランティア登録」体制を確立していく。

5.

地域にある保育系大学としての役割の発信
大学と麻生区との協定締結を契機として、実習教育ならびに子ども・子育てに関する事業等における学生・教員を通じた連携・協力をより一層充実させるために、関係各所との協議の場ならびに、各事業の振り返りを共有する機会を確保していく。具体的には、組織改編する川崎市ならびに麻生区との担当部課との連絡会議を平成
28 年 4 月の早い段階で実施し、各事業内容についての方向を確認する。また、地域にある保育系大学として一10平成 27 年度 自己点検評価書

子ども未来学科定の役割を果たしていることを積極的に発信していく方法として、大学ホームページへの掲載方法を中心に検討する。
6.

学科・大学全体で取り組む学生募集体制の確立
国の入試改革の動向に留意しつつ、平成 27 年度の来校者・受験者数減少の要因分析内容を学科内で共有し、学科情報の発信のあり方や、学生の質の確保に関する入試対策等について、入学広報委員を中心に、学科
全体としても、具体的に検討・工夫していく。特に、学生の質の確保という点から考えて、指定校制推薦入試策として、過去のデータ分析を基にして割り出した重点校（学科長案）を基に、早い時期からの指定校選定ならびに高校訪問等を実施していく。また、新校舎竣工後のオープンキャンパスのさらなる工夫と、動員対策を考えていく。

【次年度計画】

1.

本学科が「養成すべき保育者像」（人材育成の理念）の明示と学科教員による共通理解、学生への指導
1)

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に基づく学習目標等の再確認とそれに基づく次期カリキュラム検討をさらに推進する。

2)

ＤＰに基づく学習目標、カリキュラムツリー、カリキュラムマップと『履修ファイル』チェック項目との整合性を担保し、学生に対して分かりやすく提示し指導できるようにする。

2.

1．に基づく早い時期からの入学広報活動の展開
1)

平成 27 年度来校者・受験者数激減の要因を分析すると同時に、学科情報の発信の在り方を検討・工夫し、スピード感をもって実行する。

2)

来校者確保のための方法の検討・実行と同時に、再来校を促し受験まで結びつけるための方策を考え、実
践する。

3.

3)

指定校推薦を確保するための効果的な高校訪問計画・方法を検討・実施する。

4)

近隣小中学生をターゲットとした広報を兼ねた地域での活動への着手を検討開始する。

大学院開設に伴う助教制度のさらなる整備
1)

初年度の振り返りから他学科との調整も視野に入れつつ、助教専任教員の学務ならびに職掌について再検討していく。

2)

実習センター職員との協力ならびに職掌分担を明確化し、助教教員を中心とした実習指導体制を再構築
していく。

4.

進路指導体制のさらなる強化
1)

保育分野専門教員による 3 年次必修科目「キャリア講座」担当により、卒業後の進路について進路指導課と連携を図りつつ、より一層充実した指導を展開する。

2)

川崎市の保育士人材確保事業と「キャリア教育」との連携のあり方を考えつつ、さまざまな学生の興味や希望に応じられる進路指導体制づくりに留意した連携事業の実施に取り組む。

3)

公務員受験希望者が増加している状況を受け、人間福祉学部の福祉職公務員対策指導との連携を視野に入れつつ、学科としての指導体制を整え、結果に結びつけていく。

5.

幼稚園教諭免許更新講習講座設置に関する検討
平成 29 年度より子ども家庭福祉学科卒業 1 期生が免許更新期間を迎えるにあたり、教職課程委員会とも協力
して、更新講習を開設するかどうか、具体的な検討に入る。

6.

田園調布学園大学みらいこども園との学科としての本格的な研究・教育交流の始動
学科の研究・教育交流検討チームを中心に、園との協議をさらに進め、具体的に実施できる内容から共同実践研究に着手する。また、人的資源の提供等にも協力していく。

7.

現カリキュラムにおける 4 年生への指導の充実方策と 1 年生への初年次教育の強化・充実
学科会議における平成 27 年度の年間継続審議事項でもあり、現カリキュラムにおいても、可能な範囲での 1
年生の初年次教育の強化・充実を図ると同時に、1．とも関連づけながら 1 年次から 4 年次に連なる専門教育の指導の充実を目指して、卒業研究指導を強化する。
11平成 27 年度 自己点検評価書

8.

子ども未来学科

正式協定した麻生区との子ども・子育てに関する連携のより一層の強化
学生の保育実践体験の充実のために行ってきた連携事業については、大学ホームページ等を活用して外部への積極的な発信を行い、後援や共催による事業展開について検討する連携会議の機会をもつなどして、より一層の連携強化を図る。

9.

学科の将来構想に不可欠な専任教員の人材確保
学科の将来構想とも絡む人材確保に向け、平成 27 年度不調に終わった専任教員の人材確保を実現する。

10. 教員の研究時間と成果発表の機会の確保
学生募集、学部教育、進路指導、卒業生研修、地域との連携強化等、どの課題に対しても、学科一丸となって臨む必要が高い内容となっているため、学科学務の教員間バランスを図りつつ、これらの学務に対応可能な研究時間の確保とその成果報告の機会を設けられるよう努力する。

12平成 27 年度 自己点検評価書

人間学研究科

大学院人間学研究科子ども人間学専攻
報告者

生田 久美子【事業計画】

平成 26 年 11 月に大学院設置認可を受けそれに従って、平成 27 年 4 月より修士課程の教育を開始した。平成 27
年度の事業計画は、基本的に文科省へ提出した基本計画書、設置の趣旨等を遵守することを中心にしている。（基本計画書、設置の趣旨等の内容は文科省へ提出した書類を参照）【事業報告】

以下、平成 27 年度の大学院事業報告である。
1.

5 月 15 日 設置に係る設置計画履行状況報告（ＡＣ報告）を提出

2.

8 月 13 日 大学院開設及び子ども未来学部 10 周年記念シンポジウムの開催（150 名参加（内学外 116 名））

3.

10 月 1 日 修士論文題目提出（9 名）4.

9 月 27 日、11 月 5 日、1 月 9 日 入学相談会の開催 計 12 名参加

5.

11 月 10 日、11 日、12 月 1 日、2 日、4 日 「授業公開ウィーク」を実施 計 2 名参加

6.

2 月 19 日 ＡＣ報告結果伝達。

「設置」関連は「意見を付されず」。「寄付行為の変更」に関しては指摘があり、現在対応をしている。
平成 27 年度入試結果
一期

10 月 24 日

志願者 0 名二期

10 月 15 日

志願者 0 名三期

2 月 16 日

志願者 4 名合格者 4 名四期

3 月 12 日

志願者 4 名合格者 4 名
計 8 名合格【事業評価】

初年度の事業としては、事業計画に沿った形で順調に進めることができている点において、概ね良好な評価を与えることができたと考える。8 月 13 日開催の大学院開設記念シンポジウムも盛況であり、本学大学院の広報にも有効であった。
加えて、平成 28 年 1 月に新校舎（2 号館）が落成し、院生室がより一層「学び」に適切な環境となったことも評価に値する。
【改善・向上方策】

入試に関しては次年度に向けて、社会人が受験を決める場合、学卒者（ストレートマスター）と同様の入試日程では無理があるので、日程については慎重に検討する必要がある。
また、指導体制に関しては、短大あるいは専門学校卒の学生（17 名中 4 名）が「入学資格審査」を経て入学しているが、基本的な知識が十分ではないので、修士論文作成の過程では特別の配慮と指導が必要である。
【次年度計画】

平成 28 年度は完成年度となるが、教育内容（カリキュラム）については認可時の内容と齟齬があってはならないので、指導する教員に対してその点について共通に理解する必要があることを周知する。
しかし、平成 29 年度の教育内容（カリキュラム）については、平成 27、28 年度の結果を踏まえて、一層の改善を目指
して、見直しを図り次年度を迎えたい。

13平成 27 年度 自己点検評価書

人間学研究科

入試日程も「改善・向上方策」で記したように、社会人の動きに合わせて、次のように計画をした。
第 1 回 10 月 22 日
第 2 回 12 月 10 日
第 3 回 1 月 14 日
第 4 回 2 月 25 日

14

平成 27 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
報告者

村井 祐一

【事業計画】

1.

自己評価についての活動方針に関すること
第三者評価への対応及び学校教育法改正への適合など、大学規程の大幅な変更を伴うガバナンス改革の継続が必要となっているため、引き続き関係各部署に対する自己点検評価の継続と、ガバナンス改革による大学機能の向上に向けた取り組みを依頼していく。

2.

自己評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関することこれまでと同様に、毎年、自己点検評価項目に基づく自己点検を行っていく。自己点検評価書の作成については 4 年ごとに行っていく。

3.

自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること

4.

自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
平成 26 年度に作成した点検評価スケジュールに基づく評価を実施し、学内への周知とホームページ上への公
開を行う。

5.

自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
より具体的な分析、検討、改善策及び提言等の策定方法を確立させる。

6.

自己評価に係る報告書の作成に関すること3、4 でも記載したが、毎年評価結果についてはホームページ上にて公開し、平成 29 年と平成 32 年については総点検を行い、自己点検評価書の発行を行う。

7.

その他自己評価について委員会が必要と認めた事項に関すること
学校教育法改正への適合に伴う、大学ガバナンス改革の取り組みを継続する。

【事業報告】

1. 自己評価についての活動方針に関すること
自己点検・評価を通じて各学科、各委員会に対してガバナンスの確保を促した。
2. 自己評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること
予定通り各学科、各委員会への点検評価を依頼することができたが、提出期限までに集まらず、編集作業の遅れにつながってしまった。
3. 自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
平成 29 年度の中間総点検と平成 32 年の第三者評価再受審のためのスケジュール策定を行った。
4. 自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
平成 25 年度、平成 26 年度の点検評価報告書の最終校正が遅れたため、ホームページ上の公開が平成 28 年
度中となってしまった。
5. 自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
点検評価の分析、検討、改善については、本学の事業計画、事業報告書と自己点検・評価報告を連動させる工夫を行ったため、一貫した点検システムの基盤ができあがった。
6. 自己評価に係る報告書の作成に関すること
平成 25 年度、平成 26 年度の最終校正が遅れてしまったため、ホームページ上への公表が平成 28 年度中になってしまった。
学校教員法改正適合充実に向けて大学ガバナンス改革を継続した。具体的には、各種委員会規程の充実が中心となった。

15

平成 27 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会【事業評価】

1. 自己評価についての活動方針に関すること
自己点検評価委員会の職掌を明確化させた。毎年の点検評価と第三者評価受審に向けたスケジュール検討を行い、短期・長期の活動方針を示すことができた。
2. 自己評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること
点検評価報告書が提出期限までに集まらず、編集作業の遅れが生じてしまった。また当初は第三者評価における基準Ａ～Ｃを点検対象としておらず、点検評価者が不明瞭となってしまった。
3. 自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
平成 29 年度の中間総点検と平成 32 年の第三者評価再受審のためのスケジュール策定を行った。
4. 自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること提出された点検評価報告書を相互に評価する方法は一定の成果を収めることができた。ただ、提出が遅れた点
検評価報告書の督促が不十分であったため、最終校正が遅れてしまった。
5. 自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
点検評価の分析、検討、改善については、本学の事業計画、事業報告書と自己点検・評価報告を連動させる工夫を行ったため、ＰＤＣＡサイクルを基盤とした自己点検・評価システムの基盤構築を行うことができた。
一方、新しい取り組みであったため事業計画、事業報告、事業評価の連動性が不十分な点検評価内容のものも存在した。
6. 自己評価に係る報告書の作成に関すること
提出が遅れた報告書の督促、基準Ａ～Ｃの評価方法の未確立などによって、平成 25 年度、平成 26 年度の点
検評価報告書の完成が遅れてしまった。
点検評価報告書作成のスケジュール管理と役割分担がうまく調整できなかった点は大きな反省点となった。このため自己点検・評価の開始から完了までのスケジュールを見直す必要がある。
特に、基準Ａ、Ｂ、Ｃに対する調整が未整備であったため報告書の作成に時間がかかってしまった。
本学の組織図については、未だ学部・学科と委員会の関係が不明瞭となっているため完成させる必要がある。
学校教育法への適合は実現したが、中教審やその他の大学改革の動きをとらえ、積極的な大学改革をサポートする
点検・評価方法については今後も検討を深める必要がある。
【改善・向上方策】

1. 自己評価についての活動方針に関すること
点検方法の継続的な見直しと、点検結果を踏まえて継続的な大学改革が行われるようにしていく。
2. 自己評価の対象となる具体的な範囲・分野・項目等に関すること
1)

事業計画、事業報告、事業評価の連動性を高め、適切なＰＤＣＡサイクルによる点検評価が実施されるようにする。

2)

基準Ａ～Ｃの継続点検などについて検討を継続する。

3. 自己評価の実施計画及びスケジュールの立案に関すること
1)

毎年度の点検と、第三者評価を期限とした点検スケジュールを示していく。

2)

自己点検・評価に関するスケジュール管理が不十分であったため、次年度は年間スケジュールを明確化させ、スケジュールに基づく点検・評価を行う。

4. 自己評価の実施及びその結果の取りまとめに関すること
年間スケジュールを明確化させ、期限までに的確に点検評価報告書を集めホームページ上にて公開する。
5. 自己評価の結果の分析、検討、改善策及び提言等の策定に関すること
1)

点検結果を活用するための仕組みづくり他の委員会や役員と調整する。

2)

点検結果の分析、検討、改善、提言などについて他の委員会や役員と調整する。
16

平成 27 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

6. 自己評価に係る報告書の作成に関すること
年間スケジュールを明確化させ、期限までに的確に点検評価報告書を集めホームページ上にて公開する。
7. その他
大学の中長期計画の点検方法についても検討を深める必要がある。
【次年度計画】

1. 自己点検・評価活動の方針に関すること
大学教育の質的転換が求められる中、認証評価制度による評価結果が教育研究活動の改善に十分生かされていないと指摘されている（平成 28 年 3 月 18 日 中教審 審議のまとめ）。
そこで、本学としても全学的な教学マネジメントの下、内部質保証の確立をめざし、学生の学修成果の評価など
教育研究活動の質的改善を中心に据え、自律的な改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した自己点検・評価活動に転換する。
2. 自己点検・評価の対象項目に関すること
自己点検・評価の内容は、ステークホルダーに対してより分かりやすく示すことが求められている。そこで、現行の学内規程で大別化した評価範囲として掲げていたものを改め、本学における教育研究活動の質的改善を図る
ための具体的な評価項目を設定し、公表するとともに、学外者の視点も取り入れて点検・評価活動の充実、促進を図る。
3. 自己点検・評価の方法に関すること
自主、自律的な質保証への取組を継続していくため、点検・評価の実施に際しては、三つのポリシーをＰＤＣＡサ
イクルの起点とし、結果を改革・改善につなげる仕組みを定着させる。
また、改善方策の策定に当たっては、客観的な点検・評価の分析結果を踏まえたものであることが前提となる。そこで、各評価項目に基づき、必要な学内データの収集及び分析結果の情報提供を情報活用推進委員会に依頼し、点検・評価活動を効率的に実施する体制を整える。
4. 自己点検・評価の実施及び結果の取りまとめに関すること前述の理由から、ＰＤＣＡサイクルを念頭においた自己点検・評価となるよう従来の様式を改める。その際、サイクルの「Ａ」（改善・向上方策の策定）を重視し、学内各組織における点検・評価の取組み状況について確認する。そして、その結果を各組織の長にフィードバックし、調整を経、最終的に取りまとめたものをホームページ上で公表する（平成 28 年 9 月下旬予定）。
5. 次回認証評価受審に向けた自己点検・評価活動の実施計画に関すること
次回の認証評価を平成 32 年度までに受審することから、現在各認証評価機関で見直しが図られている評価基
準及び評価項目、評価方法を視野に入れつつ、本学における今後の点検・評価活動の実施計画を策定し、次回の受審時期（受審年度）とともに提案する。
6. 以上を踏まえ、「田園調布学園大学 自己点検・評価規程」の見直し、整備を行う。

17

平成 27 年度 自己点検評価書

教務委員会

教務委員会
報告者 山本 博之【事業計画】

1.

平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」、「改組カリキュラム（2010 年度）」ならびに「2011 カリキュラム」の適
切な運営
平成 27 年度は、1、2 年生に「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」が適応される一方、3、4 年生は、引き続き「改組カリキュラム（2010 年度）」（人間福祉学部）、「2011 カリキュラム」（子ども未来学部）に従って学ぶことになる。このように複数のカリキュラムを同時に運営することになるが、それぞれの履修計画に基づいた着実
な授業実施に取り組む。また、入学年度ごとに適用するカリキュラムに応じた、きめ細かい履修指導を引き続き行う。

2.

全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化（継続事業）
平成 24 年度より本稼動した「でんでんばん」は導入当初には若干の混乱や不具合があったものの、3 年間を経て、全体としては学生及び教職員の利便性を大きく向上させたといえる。
平成 27 年度においても、学生支援、教員支援、授業支援等、本システムが持つさまざまな機能を継続して活用し、よりきめ細やかな学生指導につなげる等、引き続き同システムを活かした教育の安定化、効率化を推し進める。

3.

履修要項と履修規程の整合性の整備
平成 26 年度は、履修規程の整備を行った。平成 27 年度は、履修要項の内容と履修規程の内容の整合性、妥当性を検証し、必要に応じて改定を行う。具体的な検討項目としては、1）カリキュラムマップ表示の検討、2）履修要件整備、3）3 年次編入生及の単位読み替え方法及び基準の検討等があげられる。

4.

大学院設置にかかる教務関係諸対応について
大学院設置認可を受け、学部と同様に履修登録や成績通知等といった諸対応が必要となることが予想される。
これについては、今後子ども未来学科所属の教員で開設に向けての打ち合わせを行うことが決まっているとの報告があり、委員会としては具体的な提案や指示を受けて対応していくこととした。

【事業報告】

1.

「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」、「改組カリキュラム（2010 年度）」ならびに「2011 カリキュラム」の適切な運営
複数カリキュラムに関しては、次の取り組みにより円滑、かつ、混乱なく実施することができた。
1)

入学年度に応じた履修要項を作成し、対象学年ごとに分冊化して配付し、履修指導を行った。
授業時間割（教員指導用）も同様に分けて作成し、指導する側に対しても入学年次ごとの適用カリキュラ
ムについて周知した。

2)

新年度の履修指導は、学年ごとに実施し、上記 1）の取り組みと合わせて混乱が生じないようきめ細やかな注意をはらった。
本項目については概ね達成できたと考えているが、履修指導における必修科目再履修者の履修クラス変
更で、学生への指導内容に教員間の相違があることも同時に判明した。

2.

全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化（継続事業）「でんでんばん」の導入から 4 年が経過し、教職員及び学生による活用が安定している。特に教員、学生への各種連絡や履修登録、成績処理等、教務上の事務効率は格段に向上しており、その効果は多大である。しかし一方で「でんでんばん」に装備されている機能で一部利用が十分されていないもの（例えば科目担当者による履修学生への課題配信、アンケート機能及び学生情報の集約等）があり、なお課題として残っている。
この点については、今年度発足した情報活用推進委員会で「でんでんばん」の活用に関する研修会の実施が検討されているところで、研修を通じた本システムへの教職員の一層の理解、活用の推進が期待される。
18

平成 27 年度 自己点検評価書

3.

教務委員会

履修要項と履修規程の整合性の整備
1)

カリキュラムマップについては、昨年度に続き、各科目の学習目標とのかかわりを精査し、必要に応じて改定を行う予定であったが、作業完了には至っておらず、引き続き教務委員会で検討を行っていく。

2)

履修要件については各種資格取得に係る法令や制度の改正の動向を注視し、適宜対応した。なお、今年
度、履修規程におけるキャップ制について、心理福祉学科教職課程履修者の履修上限単位の抵触に関する問題が顕在化し、その取り扱いについて学科及び教務委員会で検討を行った。

3)

3 年次編入生の入学前既修得単位の読み替え認定については、平成 28 年度編入学生より平成 26 年度
改正カリキュラムが適用されることから、読み替え方法を整理しその基準を内規として位置付け、あらためて運用していくこととした。

4.

大学院設置にかかる教務関係諸対応について
大学院における教務関係の諸対応については、開設前にひと通りの打ち合わせ、確認を行っていたため、これまで大きな混乱は生じていない。まず、授業に関しては平成 27 年度において個々の授業科目が適切に運営され、入学生 9 名の成績評価も概ね良好である。また、履修申請や成績報告、通知に関して予定どおり無事完了
した。今後は修士論文提出に関する体制を準備し、論文審査に係る付帯的な方針についての検討を行う。また、教務上必要な規程を整備、補完し、教務運営の安定化に努めていく。

【事業評価】

1.

カリキュラム運営に関しては、本年度も履修指導、授業運営とともに着実に実施することができ、教員への事前周知、説明並びに授業実施管理が十分、適切に行われた結果として評価することができる。しかし、成績評価や出席管理の部分で、処理が完了した後の訂正が本年度も少なからず発生していることから、教員への周知方法について今後も検討を重ね、改善していかなければならない。

2.

教員及び学生の「でんでんばん」の利用については、問題無く適切に運用されている。ただし、本年度は事務による設定上の過誤（次年度シラバス入力）があり、再発防止に向けた改善が必要である。「でんでんばん」の活用に向けた取り組みに関しては、情報活用推進委員会との連携が図れず、引き続き次年度への課題として残っている。

3.

履修要項と履修規程の関係性において、双方間の整合性は図られている。一方、教務関係諸制度におけるカリ
キュラムマップの精査、心理福祉学科におけるキャップ制の在り方（教職課程履修者の特例措置）については、
時間の関係で十分な検討をすることができず、対応が不十分であった。重要な事柄であるので、次年度において再度検討することとする。3 年次編入生の入学前既修得単位の読み替えについては、予定どおり読み替え方
法の基準の見直しを行い、内規として新たに運用を開始するに至った。平成 28 年度入学において、「再入学」
学生の既修得単位の読み替えを行った。このプロセス、読み替え方法の基準についても確認する必要があると
考える。

4.

大学院における教務関係規程に関しては、本年度において履修規程、学位規程ほかを新設し、当面必要と考えられた規程については整備することができた。

【改善・向上方策】

教員による成績評価や出席管理の適正、適確な運用に向け、前・後期の各期における報告時の各要領の記載内容についてあらためて見直し、注意喚起を促すことで報告後の訂正件数を減少させる。教員への周知方法についても、紙面のみならず「でんでんばん」も併用するなど、説明の機会を増やす。また、非常勤講師に対しても専任教員との日常的な情報交換の中で成績評価や出席管理の適正運用について認識を共有してこの問題に取り組んでいく。
「でんでんばん」の利用に際し、事務による事前設定上の過誤を防止しなければならない。つまり、「でんでんばん」を事務処理上適切に運用していくためには、正確に事前設定を行っておくことが前提条件となる。「でんでんばん」の導入時から時間が経過し、事前設定の作業が定例化した現在にあっても、設定後の教員や学生の利用が支障なく行われるよう、都度マニュアルの再確認を徹底して行う。
19

平成 27 年度 自己点検評価書

教務委員会「でんでんばん」の活用に向けた取り組みに関しては、教務委員会内でも日常的に情報交換を行っていく。また、その活用促進に向け、適宜『でんでんばん利用ガイド』の見直し、更新を図っていく。
教務関係諸制度におけるカリキュラムマップの精査については、平成 28 年度に発足する学長直轄事業のカリキュラ
ム検討会議と協調し、各学科に作業協力を働きかける。
心理福祉学科におけるキャップ制の在り方（教職課程履修者の特例措置）については、平成 28 年度前期での対応方法を一つの方針とし、今後これに倣って運用していくこととする。そのためにも心理福祉学科内での状況の確認、対応方法に関する理解の共有が必要であり、次年度新学期当初までに作業を完了させる。
平成 28 年度は、3 年次編入生のほか、再入学生、学内の転科学生など、多様な入学形態や学籍異動が発生する。
こうした学生への入学等、前の既修得単位の認定作業は年度当初に一斉に行う必要があることから、早急に既修得科目及び単位の認定方法等の取り扱いについての検討に着手する。
大学院における教務関係規程に関しては、今後も引き続き必要な諸規程の整備に努めていく。
【次年度計画】

1.

「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」、「改組カリキュラム（2010 年度）」ならびに「2011 カリキュラム」の適切な運営（継続事業）
平成 28 年度は、1、2、3 年生に「平成 26 年度改正カリキュラム（2014 年度）」が適用される一方、4 年生は、引き続き「改組カリキュラム（2010 年度）」（人間福祉学部）、「2011 カリキュラム」（子ども未来学部）が適用される。
次年度も複数のカリキュラムが同時に運営されることになるが、本年度と同様、学年ごとに適用するカリキュラムに応じたきめ細かい履修指導を行い、それぞれのカリキュラム計画に基づいた着実な授業運営に取り組む。特に、「改組カリキュラム」、「2011 カリキュラム」は実施最終年度となるため、卒業年次学生の履修に際し円滑に科目の登録手続きが行われるよう、アドバイザーと連携し、履修指導を行う。
また、とりわけ「要支援強化対象学生」にあっては、アドバイザーと協力し、当該学生の単位修得状況を基に履修計画を検討し、卒業支援に向けた個別指導を徹底して行う。
そして、カリキュラム運営をより適切に行うため、成績評価、出席管理等の適正化や的確性の確保等に向け、専
任教員、非常勤講師を問わず、上記改善・向上方策を実行する。
なお、平成 28 年度に発足した学長直轄事業のカリキュラム検討会議およびＦＤ委員会と協調し、次期カリキュ
ラム改正に当たり、授業評価の結果等も参考にしながら教育課程の実施効果について検証する。

2.

全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化（継続事業）「でんでんばん」の導入から 4 年が経過し、教職員及び学生による利用は安定してきている。しかし、教務運営上の活用状況については十分把握できていないこともあり、まずは本システムが装備する機能を教職員に周知していくことが課題となっている。この点については、前年度に発足した情報活用推進委員会で「でんでんばん」の活用に関する研修会の実施が検討されているところで、研修会を通じて利用の促進が見込まれる機能について
は、「でんでんばん利用ガイド」を見直し更新を行うなど、本システム利用の拡充を図る。

3.

履修要項と履修規程の整合性の整備（継続事業）
平成 26 年度に整備された履修規程に基づき、平成 27 年度では、履修要項の内容と履修規程の内容の整合性、妥当性の検証、改定を行った。その結果、人間福祉学部における「社会福祉士国家試験受験資格取得履修規程」及び「精神保健福祉士国家試験受験資格取得履修規程」が未整備であったところ、当該規程案が決裁されたことをもって履修要項に追録することとした。次年度はこれらの規程の内容を学生に周知し適切に履修指導を行っていく。
多様な入学形態や学籍異動による学生の入学等前の既修得科目及び単位の認定方法等の取り扱いについては、内規として整備する。
また、心理福祉学科におけるキャップ制の適用に関しては、教職課程履修者への特例措置について、履修規
程の内規として整備することも視野に入れ、併せてキャンパスガイド該当部分の記載内容の見直しを図る。

20

平成 27 年度 自己点検評価書

4.

教務委員会

定期試験の適正な実施
定期試験については、「田園調布学園大学試験規程」に則って実施されているが、近年不正行為や教員による答案用紙等の回収漏れが発生している。試験における不正行為については、その発生を未然に防ぐことが重要であることから、試験監督者の留意及び協力が不可欠である。定期試験実施前に監督要領を通じ、入念に防止に向けた注意喚起を行っていく。また、答案用紙等の回収漏れについても都度対応策を講じ、周知しているところであるので、本年度は不正行為の防止と併せ教員への注意喚起を継続し、事故防止に努めていく。

5.

高大接続改革システムによる三つのポリシーの義務付けへの対応
大学教育において各大学の教育理念に基づく三つのポリシーの一体的な策定が法令上位置付けられることか
ら、学力の三要素を反映したアドミッション・ポリシーのみならず、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの見直しが必要となっている。
教務委員会としては、カリキュラムの体系化、卒業に必要な要件の明確化と厳格な卒業認定の観点から、文科省から示されるガイドラインに沿って本学の現状（現在のポリシー）を精査、分析し、その結果を各学部、学科に情報提供していく。

6.

「障害者差別解消法」の施行に伴う教務上の対応
障害者に対し合理的な配慮を提供するに当たり、本学が指針として掲げるべき項目の中で障害者への支援体
制や教育方法等の支援に関して、教務上の対応として次のように取り組んでいく。
支援体制としては、教務委員会委員及び教務課職員が配慮希望学生の状況を把握するため、アドバイザーや他の委員会と連携、協力し、必要に応じて本人との面談に立会い、支援内容検討の場に参画する。
教育方法等に関する支援内容については、従来どおり授業や定期試験に際しての支援方法を集約し、関係部署や科目担当者に対し支援の協力を依頼する。

21

平成 27 年度 自己点検評価書

学生委員会

学生委員会
報告者

外川 重信

【事業計画】

活動の母体を数年来継続してきたワーキンググループ（ＷＧ）方式で、個々の委員が委員長のもとで重点的に活動を行う。委員会会議は月 1 回開き、委員同士の連携と調整を図る。新たに「ＷＧ避難訓練」を立ち上げる。
1.

計画の概要
一年を通してワーキンググループシステム（ＷＧ）を用いる。委員長が学生会活動の統括、副委員長が学生生
活の統括を担う。よって学生会活動①「ＷＧ学生会執行部」1 名、②「ＷＧ学生連絡会 1 名、③「ＷＧ学園祭」2名、④「ＷＧ卒業パーティ・卒業アルバム」1 名、学生生活関係⑤「ＷＧでんでんばん」2 名、⑥「ＷＧ健康」1 名、⑦「ＷＧ避難訓練」1 名、⑧「ＷＧ喫煙問題」1 名、⑨「ＷＧ駐車対策」1 名とする。委員会の会議は、教授会開
催日に合わせて年 10 回昼休みに実施する。また担当学生との打合せをする予定であるが、学生会執行部とは
毎週 1 回で年 30 回程度、学園祭実行委員会とは毎週 1 回で年 20 回程度、学生連絡会は月 2 回で年 15 回程度のミーティングを実施する。
1)

具体的な実施計画(1)「フレッシュマンウィーク」のコーディネーターとして、学科・委員会など総合的に行事を行う。

(2)

学生交流プログラムは、「尾瀬ハイキング」、「劇団四季リトルマーメイド観劇」など計 10 回程度の行事を実施する。

(3)

昨年の「バイク通学の登録制度」のシステムを継承しバイク登録を行う。

(4)

アドバイザーと学生交流を行うための予算を 100 万円前後とする。

(5)

学生連絡会では、毎回「連絡事項」を発行し、各クラブへの連絡を密にする。同様に、「でんでんばん」にも掲示を行う。

(6)

大学の多くの場所に、月毎に風呂敷型の飾りを設置したり生け花を置く。

(7)

奨学金では、西村一郎学園奨学金の選考にあたる。

(8)9 月に学生連絡会主体の「避難訓練と消火訓練」、11 月頃に全学的な「避難訓練」を実施する。特に11 月の避難訓練では、詳細な報告書を 12 月の教授会で報告する。

(9)

学生表彰（成績以外）で、学長賞、学部長賞 1 名、課外活動賞を決定し表彰を行う。

(10) 近隣からの苦情には、「でんでんばん」によって学生へ注意喚起の連絡を行う。
2)

学生会関連（学生会執行部、学園祭実行委員会、学生連絡会）の実施計画
学生総会、春秋のスポーツフェスティバル、夏冬春のフェスティバル、学園祭、「Ａ ｔｏ Ｚ」制作、学園祭参加、卒業パーティなどの運営にあたる。また入学式・卒業式などの大学行事にも積極的に手伝いを依頼する。

【事業報告】

1.

計画の実施内容
教員 7 名、職員 3 名の計 10 名で構成されており、今年も、一年を通してワーキンググループシステム（ＷＧ）を用いた。委員長が学生会活動の統括、副委員長が学生生活の統括を担った。よって学生会活動①「ＷＧ学生会執行部」1 名、②「ＷＧ学生連絡会 1 名、③「ＷＧ学園祭」2 名、④「ＷＧ卒業パーティ、・卒業アルバム」1 名、学生生活関係⑤「ＷＧでんでんばん」2 名、⑥「ＷＧ健康」1 名、⑦「ＷＧ避難訓練」1 名、⑧「ＷＧ喫煙問題」1名、⑨「ＷＧ駐車対策」1 名であった。委員会の会議は、教授会開催日に合わせて年 10 回昼休みに実施予定であったが、12 月が入試で開催不可能となり結果的に 9 回であった。また担当学生と打合せを、学生会執行部と毎週 1 回で年 28 回、学園祭実行委員会とは毎週 1 回で年 23 回、学生連絡会は月 2 回で年 17 回のミーテ
ィングを実施し、連携を図った。

22

平成 27 年度 自己点検評価書

1)

学生委員会

具体的な実施内容(1)「フレッシュマンウィーク」のコーディネーターとして、学科・委員会などと総合的に行事を行った。

(2)

学生交流プログラムは、「尾瀬ハイキング」、「劇団四季リトルマーメイド観劇」、「福島県への復興支援活動」、「七夕祭り装飾」、「みんなで楽しい料理教室」、「アンパンマンミュージアム・ホテルディナー」、「スキースノボーのためのバスツアー」、「クリスマスの飾り」、「コーラスライン」、「餅つき大会」、「味噌作り」の計 11 回の行事を実施した。なお参加者や台風などで中止になったものは「潮干狩り」など 4 つ
であった。

(3)

昨年の「バイク通学の登録制度」のシステムを継承しバイク登録を行った。

(4)

アドバイザーと学生交流では、39 名の教員の参加があり、総額 945,831 円を使った｡(5)

学生連絡会では、毎回「連絡事項」を発行し、各クラブへの連絡を密にした。同様に、「でんでんばん」にも掲示を行った。

(6)

大学の多くの場所に、月毎に 4 カ所に風呂敷型の飾りを設置し、また学内（4 号館）に生け花を飾った。

(7)

奨学金では、西村一郎学園奨学金の給付 32 名(申込 50 名)の選考を行った。

(8)

9 月に学生連絡会主体の「避難訓練と消火訓練｣､11 月頃に全学的な｢避難訓練｣を実施した｡特に11 月の避難訓練では､12 月の教授会で詳細な報告をした。

(9)

学生表彰（成績以外）では、学長賞（学生活動功労者 2 名）、学部長賞 1 名、課外活動賞（バドミント
ン部、女子バスケットボール部、学生連絡会功労者の 3 団体）を決定し表彰した。

(10) 近隣からの苦情には、「でんでんばん」によって学生へ注意喚起の連絡をおこなった。
2.

学生会関連（学生会執行部、学園祭実行委員会、学生連絡会）で実施したこと
学生総会 2 回、春秋のスポーツフェスティバル 2 回、夏冬春のフェスティバル 3 回、学園祭、「Ａ ｔｏ Ｚ」制作、学園祭参加、卒業パーティなどの運営にあたった。また入学式・卒業式などの大学行事にも積極的に手伝いをしてくれた。

【事業評価】

昨年の反省から、ＷＧの創設と廃止を行い、その時々に即したものとした。新校舎改築中の中での避難訓練の実施は有意義であった。学生会活動は比較的活発であり学生生活にはかなり寄与していると思われるので、今後は参加率なども調査する必要がある。新校舎が未完成（3 号館）のために、グラウンドの通行に際しては安全な通行を検討すべきと思われる。今後は、各学部、保健委員会、入学広報委員会、ホームページ委員会、地域交流委員会などとは密接な関係をもつことがより良い大学となる一方法である。
【改善・向上方策】

委員長、副委員長がそれぞれ学生会、学生生活を統括し、組織的な運営が行われたと思われる。
1.

学部／委員会との連携は次のように行った。ホームページ委員会と連携しなかったので、次回は必ずすべきことである。
1)

学部と連携：（1）アドバイザーによる学生交流プログラムを展開、フレッシュマンウィークのプログラム立案

2)

保健委員会との連携：（1）学生連絡会で熱中症対策講座、（2）救急法講座の参加費の補助

3)

入学広報委員会との連携：（1）クラブの体験会参加 2 回

4)

地域交流委員会との連携：（1）ミニたまゆりのユニフォーム補助、（2）東日本大震災の復興ボランティアのバ
ス代補助

2.

次回は次の事を変更すべきと考える。
1)

奨学金の決定時期は、学生の書類作成に時間がかかることから、今までよりも次の理事会に合わせて見直す。

23平成 27 年度 自己点検評価書

2)

学生委員会

車対策は、学生課が行った方が効率的なので、廃止する。そのかわりにホームページの学生委員会関連の充実を図る。そのために新たにＷＧホームページを立ち上げる。

3)

課外活動の充実を内外にアピールするために積極的に活動状況をＨＰに掲載する。例：クラブ加入率の掲
載、学生会執行部行事の掲載。

【次年度の計画】

今年度同様に、教授会開催日程に合わせた委員会会議を開き、委員同士の連携を図る。活動の母体を数年来継続してきたワーキンググループ（ＷＧ）方式とし、個々の委員が委員長のもとで重点的に活動を行う。学生会関連は委員長が全体を統括し、「ＷＧ学生会執行部」、「ＷＧ学園祭実行委員会」、「ＷＧ学生連絡会」、「卒業パーティ・卒業アルバム」を継続させる。学生生活関連は副委員長が統括し、「ＷＧでんでんばん」、「ＷＧ健康」、「ＷＧ避難訓練」は継続させるが、「ＷＧ喫煙問題」、「ＷＧ駐車問題」は、業務内容のボリュームの関係から統廃合も視野に入れる。駐車問題
は学生課が独自に実施した方が効率的と思われる。新たに、「ＷＧホームページ」を作り、クラブ加入率の公表や学生生活の積極的な広報を行う。
「ＷＧ花飾り」、「ＷＧ飾り」は、次年度も有志の教員または学生へ移管する。4 月の会議にて、新メンバーの個性を考慮して詳細を詰めていく。
（具体的な活動内容）
1.

ＷＧを主体として、次のような活動を行う。学科・他の委員会との連携を行うシステムを確立させる。
1)

学科・他の委員会との連携を図ったフレッシュマンウィークは、継続してイニシアティブを取り、調整を図る。

2)

奨学金の募集と選考は継続する。選考の日程については要考慮で遅い方がよいと思われる。

3)

委員会主催の学生交流プログラムは、年度初めから計画的・包括的なものとして実施する。委員一人 1 回以上の学生交流プログラムを展開させる。また他の委員会の教職員にも協力を求める。

4)

学科による学生交流プログラムは、継続する。委員会・学科独自の学生交流プログラムも継続させる。

5)

学生生活の問題点に迅速に対処できるように「でんでんばん」をできるだけ活用する。

6)

安全で、違法駐輪のない環境のための、「バイク通学の申請許可制」は継続させる。

7)

喫煙マナーの向上に努める。そのためにマナーアップ・キャンペーンを継続させ、各クラブによる清掃も継続させる。また新たな方法についても取り組む。

8)

ＤＣＵ学生プロジェクト、特別指定学生制度を発展させるために、学科などにも依頼する。

9)

避難訓練は、今年から毎年 1 回実施することを視野に入れる。

10) 委員会関連の学長賞等の決定の方法について、企画調整会議を通じて継続して検討する。
2.

大学自治を尊重した学生会活動
1)

学生の自治を基本としながら、学生会執行部主催による学生総会（年 2 回）・スポーツフェスティバル（年 2回）・音楽祭（年 2 回）、学園祭実行委員会による学園祭、及びクラブ活動の充実を目指す。特に、新しい制度の「学生連絡会」の役割を充実させる。

2)

学生会・学園祭担当の各ＷＧ担当教員は、毎週 1 回の学生とのミーティングを基本として連携と支援を図る。

3)

学園祭では、委員会全員が役割をもつようにする。会計で、繰越金の多さを会計士に指摘されたことを踏まえ、より計画的な予算を立てる。

4)4 年生主体の卒業パーティの開催及び卒業アルバム作成のための作業量を少なくする。

24平成 27 年度 自己点検評価書

入学広報委員会

入学広報委員会
報告者

染谷 裕子【事業計画】

1.

入試形態、日程、募集活動は、従来の形式、方法を踏襲するが、受験生を増やし、定員を確実に満たす、よりよい方法を検討していく。
年内の推薦入試等で定員をほぼ満たし、年明けの一般入試で、さらに許容数まで学生を確保する。そのためには、7 月までの高校訪問やガイダンス、8 月までのオープンキャンパスで、推薦・ＡＯ入試の受験生を確実に集め、秋以降一般入試の募集活動に力を入れる。オープンキャンパスの日程、内容の検討、一般入試の募集活動
に対する方法の検討が最重要である。これまでの入試状況を十分検討した上で、各入試の日程、回数についての見直しも視野に入れる。また、将来の大学における学生の多様化を鑑みて、留学生入試の実施の可否や、社
会人入試、編入学入試についての効果的な募集方法を検討していく。

2.

定員割れは絶対に防がなければならないが、アドミッション・ポリシーに合致する、「意識のある、質のよい」学生を確保するために、厳正な入試を行う。
指定校推薦入試、公募推薦入試、およびＡＯ入試において、書類審査、面接試験を厳正に行い、特にアドミッ
ション・ポリシーに反する受験生については、細心の注意を以て面接に臨む。

3.

入試業務のさらなる効率化をはかる。
入試やオープンキャンパス、説明会等は、入学広報委員以外の教員および職員の協力なくして成り立たない業務であるが、その負担が重くならないよう配慮する。また、現状では入学広報委員自体の仕事はかなり重く、こちらも効率化をはかりたい。データや書類作成、高校訪問やガイダンス等の業務については、計画化、分業化など、何らかの対策を講ずることが急務である。

4.

ホームページの充実化と内容の確認
受験生にとって、見やすい、わかりやすい、興味が持てる、といった内容や構成を提供するようホームページ委
員会と連携する。受験情報は時期を逃さず更新する。ただし、指示系統を確立し、内容については毎週各学科の委員が確認し見守る体制を整える。

5.

データ作成、および各データの集約と活用
入学に関する各学科の持つデータを集約、活用する方法を検討する。また、これらのデータを今後誰がいかに作成していくかについても検討する。

6.

オープンキャンパスの再検討と他部署との提携
推薦入試等受験者の動向と直結するオープンキャンパスであるが、アンケートの結果、来校者の数や質などのデータを収集して、時期、回数、内容を再検討する。たとえば内容について、模擬授業の時間も現在は「30 分」
であるが、真の意味で学びの内容を知ってもらうためにそれでよいのか、等である。
また、模擬授業でなく実際の授業見学については「ＦＤ委員会」と、実習報告会や卒論発表会などの見学については各「学科」と、公開講座の高校生参加については「図書紀要委員会」と、さらには「学生委員会」の行事（サマーフェスティバル等）への高校生参加など、他の部署と提携してのオープンキャンパスを検討する。

7.

在学生、卒業生の協力を積極的に活用する。
受験生にとって影響力の大きい、オープンキャンパススタッフとしての在学生、夏期の特別企画に協力してくれる卒業生を積極的に活用する。そのための人選も必要だが、何よりも謝金が少ない点が毎年問題になる。早い時期に計画的に学生に依頼して予算を組めるようにしたい。また、教員が高校訪問に行かない代わりに、出身高校の学生に入学案内を持って挨拶に行ってもらうなどする（もちろん人選は必要）。卒業生については休日との関係があるので、毎年何人かをオープンキャンパス特別スタッフとして確保しておく。

※以上の他、大学院の入学広報については、入学広報委員会として、募集活動に関してどのように関わればよいのか
大学院側に確認していく。
25

平成 27 年度 自己点検評価書

入学広報委員会【事業報告】

1.

「年内の推薦入試等で定員をほぼ満たし、年明けの一般入試でさらに許容数まで学生を確保する」という目標を達成することができなかった。指定校受験生の半減、さらに一般入試において受験者数が減少、緊急対策として、指定校Ⅱ期の追加、全学統一入試の追加を行ったが、最終的には、社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）、子ども未来学科において定員を割る結果を招いてしまった。また、学部入試の不振対策に追われ、社会人入試・編入学入試の募集活動にまで十分手が回らなかった。

2.

厳しい募集状況ではあったが、各学科ともにアドミッション・ポリシーに合致した「意識のある、質のよい」学生を確保するために、厳正な入試をほぼ行った。

3.

募集要項の確認、指定校の決定、高校訪問、ガイダンス、判定基準・面談票の作成、オープンキャンパスの計画、入試準備など、相変わらず目前の業務に追われる日々であった。入試担当とオープンキャンパス担当に委員を分けたものの、委員長、副委員長が両方に関わり、別々に会議設定をすることも難しく分業が徹底できなかった。

4.

今年度はホームページ委員が入学広報委員を兼任していたため、情報の更新は昨年度より円滑に行われたが、指示系統が曖昧であるため、各学科、各委員会からの指示に従った更新となり、統一を欠く面があったことは否
めない。

5.

オープンキャンパス等の来校者や受験生に関するデータは、入学広報課および各学科の入学広報委員がぞれ
ぞれの方法で作成している。広報課のデータは、ＡＯ入試の受験生の資料として、各学科のデータは入試のみならず募集計画等の資料として各学科で有効に活用してきた。今年度は「情報活用推進委員会」を経て、これらのデータを集約して活用を効率よく行うことについて検討する予定だったが、その余裕がなく実施できなかった。

6.

夏休みのオープンキャンパス以外は来場者数が大きく減少した。特に夏休み前のオープンキャンパス来場者数の減少が著しかった（数の上では子ども学科の来校者減少が大きく全体に影響）。
新しく試みた 10 月の祝日授業を利用した授業公開についてはまずまずの成果であった。出席者はあまり多くはなかったが、評判もよく受験につながった生徒も少なくない。
広報活動と他部署の行事との連携をはかることを検討していたが、行事の趣旨が異なる中、どう広報が関わっていくか等に異論もあり実施できなかった。

7.

今年度のオープンキャンパス等においても、オープンキャンパススタッフ、それ以外の在学生（ゼミ等）、さらに卒業生の協力を得ることができ、来校者（高校生および保護者）からの評判がとてもよかった。

8.

入試改革および新センター入試開始に向けて準備を進めていく予定であったが、今年度は厳しい募集状況の対策に追われるばかりで、じっくり検討する余裕がなかった。文部科学省の有識者会議の提言の進度が当初の予定より遅く、新センターの利用についても開始時期が遅れるなど、当初と異なる報告に戸惑いを感じざるをえない面もあった。

【事業評価】

1.

定員割れの原因は、9 月ＡＯ入試の削減、一般入試日程や試験形態の設定の問題等が関わると思われるが、最も大きな原因は指定校（Ⅰ期）志願者の減少である。夏休み前のオープンキャンパスにおける来場者数の大幅の減少の時点で、社会の状況（福祉、保育に対するマイナス報道やそれによる不人気）、他大学の指定校推薦枠
や人数の増加、総合大学への人気など、受験生の大きな変動に対してすばやく察知し対策を講じてこなかった
ことが悔やまれる。

2.

厳しい状況の中、アドミッション・ポリシーに基づく入試を実施したことは大いに評価できる。退学者を増やさない
ためにも今後もこの方針は貫くべきである。

3.

厳しい状況の中、その対策に追われ入学広報業務の効率化を図ることができなかった。

4.

ホームページでの情報更新は円滑に行われるようになったが、各学科の更新内容が統一に欠ける等の問題も生じた。

5.

データ集約については新設された「情報活用推進委員会」からの提案を待っていたがそれがなされず、検討に至らなかった。
26

平成 27 年度 自己点検評価書

6.

入学広報委員会

夏休み前のオープンキャンパス来場者の激減を真摯に受けとめ、ガイダンスや高校訪問等は行ったが、その対策を講じる広報活動は十分ではなかった。なお、新たに実施した祝日の授業公開はその成果から評価できる。

7.

在学生、卒業生の協力は大変効果的であった。ただし、年々積極的に活動してくれる在学生が減少している。また、その手当（予算）については今年度も十分でなかった。

8.

厳しい状況の中、入試改革について十分検討する余裕がなかった。

【改善・向上方策】

1.

これまで高校訪問やガイダンス、オープンキャンパスにおいて、広報委員のみならず全学科教員や職員の協力を得て十分に努力をしてきたが、次年度はより効果的な募集活動、多面的な入試方法等を考えていかなければ
ならない。

2.

適性のある（のびしろのある）学生を発掘するために、多面的な判定方法を考えていく。

3.

入学広報の業務の範囲を確認し、業務の分担を徹底する。

4.

ホームページについては、今後は月ごとなど締切時期を設定、学科広報関連情報を集約し、学部長学科長会議
等で了解の上情報を更新していくのがよいのではないか。検討を要する。ただし、情報は迅速な更新でなければ意味がないので、了解を得るまでの時間を短縮する必要がある。

5.

今後は「情報活用推進委員会」からよりよいデータ収集の方法について助言を得て、委員会で収集したデータを他の部署からの情報と照合して分析していくべきである。

6.

本学の場合、高校生のオープンキャンパスへの参加が、推薦入試やＡＯ入試の受験と直結することが顕著であるため、まずは高校生に来てもらうためにはどうすべきか、広報活動を真剣に再検討しなければならない。また、
授業公開など、高校生が本学に入学したいと考えるような、新しい内容のオープンキャンパスを実施していく。そのために他の部署との連携を検討していく。

7.

在学生、卒業生の協力は効果的であり、積極的に協力を呼びかける必要がある。また、委員からの強い要望である謝金等の見直しを行う。

8.

各学部学科のアドミッション・ポリシーの文言の見直しなど早期に検討する必要もあり、入試改革についての検討もなおざりにできない。

【次年度計画】

1.

今年度の反省を踏まえた募集活動の大幅な見直しをする。
1)

入試日程の変更と検討「ＡＯ入試」の回数と、「一般入試」（チャレンジ入試含む）の日程を変更する。日程については広報の関係で早期から決定せざるをえない状況があるが、年内の早い時期から情報を収集し、日程が適切であったか検討をする。また、受験生獲得のために入試日程前の募集活動上での工夫を継続的に検討していく。

2)

入試方法と受験資格
ＡＯ、推薦（指定校・公募）、一般入試（チャレンジ、全学統一）、センター利用入試（チャレンジ含）の区分と方法は、今年度通りであるが、今後、推薦入試の基準等について検討していく。

3)

オープンキャンパス等
今年度の来校者数の激減に対する反省を踏まえ、高校生の長期休みに従来のオープンキャンパスを設定、授業のある月は「土曜日」に設定し「キャンパス体験会」とする。内容については、オープンキャンパスはより充実した内容に、「体験会」はネーミング等も視野に入れ、高校生や保護者が足を運びやすい内容に、早期に検討していく。また、このための広報活動も計画的かつ効果的に行う。

4)

ガイダンス、模擬授業
従来の方法のみならず、様々な繋がりを利用して、高校に対してこちらから積極的に出かけていく。本学の教育や研究に理解を示し、多くの卒業生を送ってくれる高校（重点校）に対して、積極的に働きかけていく。
27平成 27 年度 自己点検評価書

5)

入学広報委員会

教員対象説明会、高校訪問
説明会は教員が参加しやすいように 2 回に増やし、内容も十分検討する。高校訪問については効果的な方法について再検討し、実施していく。

6)

卒業生、在学生の活用
オープンキャンパススタッフはいうまでもなく、その他卒業生および在学生に積極的に協力を依頼する。

7)

その他
出願期間の直前までの延長、出願の単純化※、減免制度の見直し※、受験料の見直し※、など、効果ありと思われるものは積極的に提案していく（※は大学予算との関係あり）。

2.

入試改革に伴う準備を進めていく。
1)2019 年から実施される｢高校基礎学力｣(4 年間は試行期間｡大学が参考にできるのは 2023 年から)､2020年から実施される「大学入学希望者学力評価テスト」（現時点では詳細な内容は決まっていない）と、本学の入試がどう関わっていくか決めなければならない。そのため、全入学広報委員が情報を共有し、どのような準備を計画的に行っていくか検討し、学部学科にその内容の検討を依頼していく。

2)

明確なアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を改めて文章化するよう、学部学科にその内容の検討を提案する。そのための資料収集（他大学の例文等）、委員会からの依頼方針（具体的で高校生にわか
りやすく等）をまとめておく。

3)「高校基礎学力テスト」や「大学入学希望者学力評価テスト」をどう利用するか、その上でアドミッション・ポリ
シーに基づいた有効な入試方法とはどのようなものか、委員会でその情報等をまとめた上で、学部学科に
その内容の検討を依頼していく。

3.

新しい時代にふさわしい募集活動の模索をする。
1)

社会の多様性、少子化、価値観の変化等に対応していけるように、将来に向けてどのような入学試験が可
能か、受験生、受験場所、受験方法等についてあらゆる可能性を考えていく。

2)

近隣の特色のある大学との連携をより広め、入学広報の上でも積極的に活用していく。

3)

委員会の中で、入学試験に関する業務と広報関係の業務を分けて、それぞれの専門性を発揮できるような環境を整えていく。場合によっては委員会を分けるような提案も含める。

4)

福祉・保育分野では、人材確保が喫緊の課題であり、本学の必要性や価値は本来ならば増すばかりである。
今後、就職先との連携等によって、高校生の需要を掘り起こしていくことを検討していく。

28

平成 27 年度 自己点検評価書

FD 委員会

ＦＤ委員会
報告者

一瀬 早百合【事業計画】

1. 平成 26 年度の教員アンケートの分析結果から、研究力・教育力を向上させるために必要なＦＤ活動とは何かを明らかにし、具体的な事業を実施する。
1)

教育力向上支援としての授業改善のための取り組み(1)

教授法の研修：外部講師招聘などを検討する。

(2)

授業公開：平成 26 年度の 3 科目の実施から、さらに拡大する。全教員への拡大も含め対象授業の選
定のあり方を検討する。

2)

(3)

ＳＡの活用：ＳＡの有効活用に向けて学科の独自性を活かした検討に取り組む。

(4)

新任教員への研修(5)

学生による授業アンケート：「良い授業」とは何かを議論しながら内容を検討する。

研究支援として(1)競争的研究資金の獲得支援：情報提供以外の方法を検討する。

(2)

ＦＤ研修を通じた研究交流を推進する。

2. 教員全体に組織的なＦＤ活動の必要性について理解を促進する
外部講師を招いての「ＦＤとは何か」の研修会を実施する。
【事業報告】

1. 平成 26 年度教員の研究・教育に関するアンケートの分析
平成 26 年度に授業改善、教育力向上、研究遂行の現状および遂行する環境についてアンケート調査を実施し、その結果について報告、課題分析を行った｡有効回答は 31 名､回収率は 61%であった。
その考察から、研究に充分な時間が捻出できない状況が明らかとなり、大学教員としての研究業績が少ない結果となっている。それに比して授業準備や学生指導および実習巡回等の教育、学務に多くの時間が割かれている
現状が浮き彫りとなった。これらの課題を自己点検・評価委員会と共有し、大学として取り組むべき優先順位と担う部署を明確にする必要性を提示した。
1)

教育力向上支援としての授業改善の取り組み(1)

教授法の研修として外部講師招聘などの検討
検討までに至らなかった。

(2)

授業公開の対象の拡大
前期期間中の委員会にて授業公開の手続きに関する詳細を検討し、「平成 27 年度ＦＤ研修のための授業公開」として文書化を行った。これに基づき後期期間において 15 名(社会福祉専攻 1 名､介護福祉専攻 1 名､心理福祉学科 6 名､子ども未来学部 4 名)の教員により 15 科目の授業公開を実施す
ることが出来た。授業公開参観者は「コメント・フィードバックシート」を記載し、授業公開者がこれを参考に「研修報告書」を作成することで相互研修としての役割を具体化させた。さらに次年度からは前期期
間中の授業公開の実現に向けて、「平成 27 年度ＦＤ研修のための授業公開」の修正を行い、次年度
授業公開する教員および公開科目を各学科専攻にて確定した。

(3)

ＳＡの有効活用平成 27 年度は基本的には前年度の方法を踏襲した上で、さらに計画的に年間スケジュールを立て、学科会議での検討・決定、ＦＤ委員会の確認というＳＡの決定手続きを明確化した。次年度に向けて早い授業回数からのＳＡの配置、および履修人数だけを条件にしないＳＡ配置を目指し、学科主体による選定を実施した。また、ＳＡ活動の運営の安定を図るため、「ＳＡ活動実施要領」及び「平成 28 年度ＳＡ
活動実施手続き」を定めた。
29

平成 27 年度 自己点検評価書(4)

FD 委員会

新任教員への研修
新任教員 6 名に対し、ＦＤオンデマンド講座視聴の提供を行った。受講後は、報告書を委員長に提出した。なお､10 名まで講座の受講が可能であるため、加えてＦＤ委員 4 名も講座を視聴した。

(5)

学生による授業アンケートの内容の検討
検討の結果、ディプロマ・ポリシーに整合した授業の内容と質が保証されているかという観点でアンケート内容を構成することとし、各教員の授業方法の改善と教育力の向上、および受講した学生自身の授業への取り組みの振り返りを目的として授業アンケートを実施した。対象科目は、原則として専任教員担当の後期、および通年の全科目とし、授業目標到達度を問うことを主眼とした。授業アンケートの結果は各教員に知らせ、各教員は集計結果および学生の意見等を受け止めた上で、授業改善の方策等を所定の用紙に記入し、学科長・専攻長へ提出することを通じて自身の授業への省察を行い、より良い授業の質保証の一助とした。

2)

研究支援としての取り組み(1)

競争的研究資金の獲得支援として情報提供以外の方法を検討
科研費以外の外部研究資金についての情報提供として、代表的なデータベースの紹介、および研
究助成情報の文献資料等を講師控え室に配置した。

(2)

ＦＤ研修を通じた研究交流の推進
前期については、7 月 30 日に櫻本光学長および共同研究者（東海大学理学部教授、関根嘉香、アーガスメディア社顧問、吉武氏、東海大学教養学部准教授、高橋祐三、武蔵野大学経済学部平湯直子）4 名により、「アジア地域における環境の相互依存と環境保全にかんする学際的研究―中国環境研
究を例に―」というテーマで講演会を実施した。参加者は 34 名であった。
後期については、2 月 18 日に、平成 26 年度サバティカル研究成果の報告として、川名准教授による「社会福祉士養成課程における福祉用具の教授法について」というテーマで講演会を実施した。参加者は前期と同様 34 名であった。

2.

教員全体に組織的なＦＤ活動の必要性について理解を促進する
外部講師を招いての「ＦＤとは何か」の研修会を実施する予定であったが、実施には至らなかった。

3.

ＦＤ委員自らのＦＤ活動に関する学び
委員長自ら京都コンソーシアム主催の学生ＦＤフォーラムに参加し、全国レベルでの学生主体のＦＤ活動への取り組み、最新情報を得た。

【事業評価】

1. 平成 26 年度教員の研究・教育に関するアンケートの分析
教員の研究・教育環境に関するアンケートの分析・考察は、今後の研究・教育環境の整備を推進するための材料として今後示唆を与えるものとなった。しかし、具体的な課題の実現には、ＦＤ委員会を超えた全学的な取り組
みや改革が求められる。
1)

教育力向上支援としての授業改善の取り組み(1)

教授法の研修として外部講師招聘などの検討
全学教員を対象とした研修時間を確保することが事実上困難であったため、検討には至らなかった。
この時間確保の困難性に関しては、平成 27 年度開設した大学院の授業が夜間・土曜になされていること、また、日曜はオープンキャンパス等の入学広報活動が頻回に実施されることから、授業期間内での設定が難しく、さらに、授業期間外であっても各種実習・行事が行われ、全学教員が研修のために集まれる機会がとりにくい状況にあることが大きな要因と考えられる。

(2)

授業公開の対象の拡大
授業公開の実施の手続きや目的を明確にすることにより、平成 26 年度の 3 科目から 15 科目へと増加し、ＦＤ研修のための授業公開が全学的な取り組みとして位置づけられた。また、授業公開後におい30

平成 27 年度 自己点検評価書

FD 委員会て、参観者・公開者の両者に報告書等の作成を求める仕組みを明確にしたことで、より良い授業への工夫という面で相互研修の効果があったと考えられる。さらに、次年度からの前期期間中の授業公開に向けて授業公開手続きの修正を行うことにより、スムースな次年度の授業公開につなげることが出来た。
(3)

ＳＡの有効活用
ＳＡ活動の実施要領を定め、組織的な取り組みとすることが出来た。また、学科主体による選定方法
を検討・実施することにより、早い授業回数からのＳＡ配置を可能とした。

(4)

新任教員への研修
新任教員 6 名に対してＦＤオンデマンド講座視聴の提供を行った結果、受講者にとって有意義であった旨の報告書が提出されたことから、それぞれの都合のつく時間に自由に研修を受けられるシステムの有効性が確認された。

(5)

学生による授業アンケートの内容の検討
アンケートの目的、およびその目的に沿った内容を新たに検討し、同時に、実施の手順について「2015 年度実施要領」として定めることで、学生による授業アンケートの取り組みの第一歩を踏み出すことが出来た。委員会内で「良い授業とは何か」を真摯に議論した結果、ディプロマ・ポリシーに整合した授業の内容と質が保証されていることが評価基準になるという合意を得ることが出来、これに基づきアンケートの質問項目を設定することとした。また、授業アンケートの実施時にシラバスを配布することにより、改めて授業の目標やねらいを再確認させながら学生自身が授業を振り返るという機能が果たされた。さらに、各教員が集計結果および学生の意見等を受け止めた上で授業改善の方策を考えられたことにより、より良い授業の質保証の一助となった。

2)

研究支援としての取り組み(1)

競争的研究資金の獲得支援として情報提供以外の方法を検討
情報提供としてはある程度行えたものの、情報提供以外の方法の検討までには至らなかった。
競争的研究資金の獲得を支援するための前提として、平成 26 年度の教員アンケート（上記 1．）の結果にもあるように、研究のための時間が取れないなど研究環境の整備が必須であるため、全学的な改革を求められる課題がある中、委員会としての取り組むべき優先課題の判断ができないままであったのが実情である。

(2)

ＦＤ研修を通じた研究交流の推進
前期・後期の各 1 回（計 2 回）、学内教員が中心となった研究の紹介・報告の講演会が実施されたことにより、研修会出席者から、それぞれの研究分野とは異なる視点や方法を知り学ぶことが出来、大いに触発されたとの感想が多く聞かれた。

2. 教員全体に組織的なＦＤ活動の必要性について理解を促進する
外部講師を招いての研修会は、実施には至らなかった。（理由は 1．-1）-（1）と同じ）
3. ＦＤ委員自らのＦＤ活動に関する学び
委員長自らの全国レベルでのフォーラム参加により、最新情報を得た。一方で、その情報を全学的に周知するま
でには至らなかった。
【改善・向上方策】

1.

授業公開について
平成 25・26 年度に未公開の教員、および前期の授業も合わせて公開の対象とすることでさらなる充実を図る。

2.

ＳＡ活動についてＳＡ活動の実施要領を定めたものの、具体的なＳＡの役割を定めるＳＡ活動マニュアルについては従来のものを使用している。80 名を超える授業へのＳＡ配置から履修人数にこだわらない科目の特性に応じたＳＡ配属を学科の決定で実施するという変更をしたことに伴い、ＳＡ活動マニュアルの整理が必要である。

31

平成 27 年度 自己点検評価書

3.

FD 委員会

学生による授業アンケートについて
1)

対象科目を、後期・通年科目に合わせて前期科目も加えると共に、非常勤講師の科目も対象とすることで、組織的な取り組みとしての位置づけを明確にする。

4.

2)

授業アンケートの対象除外とする科目とその定義を明確化する。

3)

非常勤講師対象の実施要領を検討し実施する。

ＦＤ研修会について
単発的な取り組みでなくＦＤ研修会の実施要領を定め計画的な実施が必要である。具体的には、教員の研究交流を促進し、教員の教育および研究活動の質の向上に寄与することを目的とし、次の 6 項目を主題とする。
1)

科学研究費補助金の獲得に向けて、学内外の取得経験者・審査経験者の講演により学内の応募を支援する。

2)

サバティカル研究の報告

3)

時代のトピックに応じたテーマ：著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

4)

研究キャリアのある責任職の研究報告

5)

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

6)

その他：ＦＤ活動への理解促進に関する内容
また、学内はもとより、外部講師招聘も視野に入れて研究交流を推進していくと共に、実施に際しては設定時間を含めて委員会を超えた組織的な取り組みの検討も必要である。

【次年度計画】

1.

研修の一環としての授業公開の継続
5 ヵ年計画の 3 年目として授業公開を継続する。公開対象の科目は、これまで未公開であった教員の科目を主な対象とする。また、参観可能な科目を 1 つに限定せず複数科目へと拡大する。
授業担当教員と参観教員の、授業後のフィードバックを行いながら、各自の授業における新たな工夫や改善の充実を図る。

2.

ＳＡ活動の推進による授業改善
平成 27 年度に策定した実施要領に則ってスムースなＳＡ配属手続きを進めると共に、本来のＳＡ活動が適切に実施されるよう周知していく。具体的にはＳＡの役割を定めるＳＡ活動マニュアルの見直しを検討する。

3.

学生による授業アンケートの継続および発展
平成 27 年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い、手続き上の課題を明確にする。また、アンケ
ート対象科目の拡大に向けて除外科目の定義を明確にした上で、非常勤講師対象の実施要領を検討し実施し
ていく。

4.

ＦＤ研修会の充実
教員の研究交流を促進し、教員の教育および研究活動の質の向上に寄与することを目的とし、以下の主題 7
項目の内、（2）および（6）を中心に実施する。
1)

科学研究費補助金の獲得に向けて、学内外の取得経験者・審査経験者の講演により学内の応募を支援する。

2)

サバティカル研究の報告

3)

時代のトピックに応じたテーマ：著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

4)

研究キャリアのある責任職の研究報告

5)

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

6)

教育の質向上に関する内容

7)

その他：ＦＤ活動への理解促進に関する内容

32

平成 27 年度 自己点検評価書

5.

FD 委員会

教育・研究支援1)

新任教員対象の研修としてＦＤオンデマンド講座視聴の提供を継続する。

2)

平成 27 年度の取り組みを継続し、研究資金に関する情報、「研究助成要覧」等を教員に提供する。

33

平成 27 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

進路指導委員会
報告者

今井 伸【事業計画】

1.

求人情報の獲得1)

求人申込票を福祉施設および福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。

2)

本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」の送付・・求人申込票送付時に、毎年内容を改定したリーフレットを同封し本学を PR する。

3)

各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得るよう努
める。

2.

3.

4.

求人情報の学生への開示・・次の学内ネットで開示する。
1)

4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）

2)

3・4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン用）

学生の希望進路・活動状況把握・・適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1)

進路アンケート・・4 月に全学年を対象に実施する。

2)「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。

進路ガイダンス（3・4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って実
施する。

5.

6.

学生への具体的な指導
1)

学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。

2)

個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。

施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進および現地指導
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかけ、主な説明会には進路委員も会場に出向き学生にアドバイスする。

7.

卒業生の就職先訪問福祉施設、保育施設、一般企業を問わず、原則卒業生が初めて採用された先にはお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。

8.

インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」への積極的な参加を呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。

9.

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1)

公務員試験・・業者による対策講座を平成 27 年 10 月から 28 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて新しい施策として、3・4 年生対象の対策ゼミを立ち上げる。

2)

漢字検定・ニュース検定・・本学で受検が可能なこれらの資格取得を強く勧める。

3)

介護職員初任者研修・・春期休暇中開講予定。

10. 既卒者へのアンケート調査実施
例年同様、卒業後 3 年が経過した本学第 6 期生を対象として実施予定。
11. 情報の発信
本学ホームページや DCU PRESS、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
12. 進路指導課マニュアルの作成[中長期]
平成 28 年度中の完成に向け作成に着手。
34

平成 27 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

13. 公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討[中長期]
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職は受験者そのものが少なく合格実績も乏しい。子ども未来学科のセールスポイントにすることも可能につき、学科と連携して合格者数増加を図る。
【事業報告】

1.

求人情報の獲得
1）、2）7 月上旬送付済

2.

3）実施済

求人情報の学生への開示
1）、2）とも開示、学生に利用を促した。

3.

4.

学生の希望進路・活動状況把握
1)

進路委員を通じて必修科目の授業担当者（専任）に協力いただき実施した。

2)

データベースを基にきめ細かな指導に努めた。

進路ガイダンス（3・4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時限のうち 18 時限を国
試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを 3 回実施した。

5.

6.

学生への具体的な指導
1)

個別指導を徹底した。

2)

各学科専攻の進路委員との情報の共有を強化し、各アドバイザーからの情報のフィードバックを徹底した。

施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進および現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路委員が会場に 9 回出向き、会場で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。

7.

卒業生の就職先訪問
進路指導課の担当者が 4 月の人事異動で交代したため、業務の引き継ぎ等で訪問数（5 件）は限られたが、卒業生が多く就職をしている施設等を中心に訪問し、本学卒業生の現況を把握した。

8.

インターンシップ情報の提供
協定を結んでいる川崎市商工会議所主催の「川崎インターンシップ制度」を始め、各種企業や施設等の情報を提供したが、休暇中は実習の日程と重なり、なかなか参加が難しい状況であった。

9.

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1)

公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、51 名（社会：10、心理：15、子ども：26）が受講した。

2)

漢字検定（6 月・10 月、年 2 回） 6 月：2 級受検 6 名、合格 0 名。準 2 級受検 18 名、合格 10 名。10
月：2 級受検 9 名、合格 1 名。準 2 級受検 17 名、合格 9 名。

3)

ニュース検定（6 月・11 月、年 2 回）6 月：2 級受検 5 名、合格 3 名。準 2 級受検 2 名、合格 1 名。3 級受
検 2 名、合格 1 名。11 月：2 級受検 5 名、合格 1 名。3 級受検 1 名、合格 1 名。

4)

介護職員初任者研修（夏季・春季、年 2 回） 夏季：8/31～9/18、9 名（2 年 2 名、4 年 7 名）、春季：2/15～3/4、17 名（1 年 1 名、2 年 4 名、3 年 4 名、4 年 8 名）が参加し、全員資格を取得した。

10. 既卒者へのアンケート調査実施
7 期生 245 名に対しアンケート用紙を送付、99 名より回答を得た。結果については、引き続き分析中。
11. 情報の発信
就職実績を広報ツールに掲載し、諸イベントでも報告・アピールした。

35

平成 27 年度 自己点検評価書

進路指導委員会【事業評価】

1.

就職状況
3 月末現在での就職率（就職者/就職希望者）は 96.6％、本学で重視している「卒業者に占める就職者の割
合」も 91.5％と高水準に達しており、学校基本調査の基準日 5 月 1 日までにはさらにアップする見込。また、公務員試験合格者は 19 名（実数）と過去最高を記録した。

2.

公務員試験対策講座（3 年生対象）の受講者の増加
10 月から開始された公務員試験対策講座の受講者が昨年度を大幅に超え、51 名となった。増加の大きな要
因は、学科の教員の指導により子ども未来学科の受講者が増加（昨年 15 名⇒26 名）したためである。

3.

3 年生対象の「キャリア講座」（子ども未来学部）及び「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）の充実
それぞれ適切な外部講師を招き、就職活動に備えた。特に子ども未来学科の「キャリア講座」では、幼稚園協会や保育園協会の代表者に講演を依頼し、それぞれの職場に対する理解を深めた。また、「福祉キャリア講座」
では、神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材センターや新卒ハローワーク川崎の専門相談員に講師を依頼し、福祉現場の現状や就職活動の実際について知ることができた。また、今回初めての試みとして、高齢者施設や障がい者施設の担当者による講演も行った。

4.

専用掲示板の設置
4 号館 1 階ラウンジの通路脇に「福祉」と「保育」に分け就職関連の専用掲示板を設けた。その他、学内の主要な掲示版に就職関連のポスター類を掲出し、4 年生のみならず、在学生全体に就職に関する意識を高めた。

【改善・向上方策】

1.

「でんでんばん」を活用した進路指導
一部の学科では 4 年次での指導教員による必修科目がなく、進路指導課において学生の進路活動に関する情報の収集に苦慮した。そこで、「でんでんばん」の「スチューデントプロファイル」のプロファイル機能を利用し、アドバイザーに担当学生の進路相談の経過について小まめに記録していただく。また、その際に当該学生の進
路活動の状況を併せて記録していただくことで、アドバイザーと進路指導課で情報を共有することができ、教職員双方による状況に応じた指導体制が実現する。そのためにも、本委員会の委員を通じて進路指導における「でんでんばん」の積極的な活用を学科会で働きかけ、また、オフィスアワーを利用した日常的な進路相談の実施協力を依頼する。

2.

進路情報提供の機会拡大
学内の主要な掲示板に就職関連のポスターを掲出し、学生の就職への意識を高め、自らによる積極的な就職活動の実施にある程度の効果が見られた。しかし、多様化する就職先の情報を網羅的に掲出するには場所やス
ペースの関係で限界がある。また、進路ガイダンスにおいても学生個々の就職先（分野）の希望に応じた情報をすべて集約し提供するには時間的に困難である。そこで、前記の「でんでんばん」による進路活動に関する情報を活用し、それぞれの学生の就職先の希望に応じた情報を個別に、かつ、集中的に「でんでんばん」で配信することで、情報提供の拡大、効率化を図る。

【次年度計画】

1.

求人情報の獲得1)

求人申込票を福祉施設および福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。

2)

本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」の送付・・求人申込送付時に、毎年内容を改定したリーフレット
を同封し本学を PR する。

3)

各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得るよう努める。

2.

求人情報の学生への開示・・次の学内ネットで開示する。
1)

4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）
36

平成 27 年度 自己点検評価書

2)
3.

4.

進路指導委員会

3・4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）

学生の希望進路・活動状況把握・・適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1)

進路アンケート・・4 月に全学年を対象に実施する。

2)「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。

3)

進路動向について、進路指導課と学科アドバイザーとの情報の共有化の促進

進路ガイダンス（3・4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って実
施する。

5.

6.

学生への具体的な指導
1)

学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。

2)

個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。

施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進および現地指導
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかけ、主な説明会には進路委員も会場に出向き学生にアドバイスする。

7.

卒業生の就職先訪問
2～3 年間は福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。

8.

インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」への積極的な参加呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講できる、商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を推奨する。

9.

各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1)

公務員試験・・業者による対策講座を平成 28 年 10 月から 29 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて、3・4 年生対象の対策ゼミを実施する。

2)

漢字検定・ニュース検定・・本学で受検が可能なこれらの資格取得を強く勧める。

3)

介護職員初任者研修・・春期休暇中開講予定。

10. 既卒者へのアンケート調査実施
例年同様、卒業後 3 年が経過した本学第 8 期生を対象として実施予定。
11. 情報の発信
本学ホームページや DCU PRESS、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
12. 進路指導課マニュアルの作成[中長期]
平成 29 年度中の完成に向け作成に着手。
13. 学内、就職相談会の開催
就職が未確定の学生を対象として、求人を頂いている福祉施設とのマッチングを行う。
14. 公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討[中長期]
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職も対策を強化する。本学のセールスポイントにすることも可能につき、全学を挙げて対策を強化する。

37平成 27 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

国家試験対策委員会
報告者

今井 伸

【事業計画】

1.

4 年生に対する受験支援の実施
1)

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。

2)

国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、1）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。

3)

受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、「受験対策講座の説明」（4 月）、「模擬試験の説明」（6 月）、「受験申込手続の周知や卒業生の合格体験発表」（6 月）、「受験直前ガイダンス」（12 月）等を行う。

4)

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。

5)

受験勉強を怠る学生への支援強化
年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。

2.

3 年生に対する受験支援の実施「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次までに学習した試験科目に関する対策講座（18 コマ程度）及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。

3.

1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。

4.

その他の支援の実施
1)「ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ」（国家試験専門情報誌）を発行する。

2)「合格祝賀会」を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。

3)

年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

4)

本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

5)

年末年始、特別講座を開催する。

【事業報告】

1.

実施した主な事業1)

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施

2)

国家試験対策ゼミの実施及び運営

3)

受験ガイダンスの実施

4)

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催

5)

受験勉強を怠る学生への支援強化

6)

福祉キャリア講座を活用した、3 年生への対策講座・模擬試験の実施

7)

新入生・在校生ガイダンスにおける国家試験対策の概要説明

8)

外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催

9)

国家試験対策専門情報誌「ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ」の発行

10) 年末特別講座の開催（国試委員会所属教員が担当）
11) 国家試験合格者祝賀会の開催
38

平成 27 年度 自己点検評価書

2.

国家試験対策委員会

事業の成果
1)

社会福祉士および精神保健福祉士の試験結果（新卒）について
社会福祉士受験者 87 人中､合格者は､38 人で合格率 43.7%となった｡また､精神保健福祉士受験者 16
人中合格者は 12 人｡合格率 75%で､合格者は前年度と同じであった｡社会と精神の同時合格者は 12 名
であった｡

2)

福祉住環境コーディネーターについて
7 月実施の第 1 回目試験では、3 級受験者 102 人に対して､合格者 75 人、2 級は受験者 111 人で合格者 45 人となった｡11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験者 4 人で合格者 3 人、2 級は受験者 119人で合格者 25 人であった｡【事業評価】

社会福祉士の試験結果（新卒）は、本学で過去最高の合格者、合格率となった。また、神奈川県私立大学で 2 年ぶ
りに第 1 位を獲得した。一方、福祉住環境コーディネーターの合格者数も増加し、国試合格の可能性の高い 2 級合格者が単年度計 70 名となった。このように、1 年次から国試対策を行うことで合格の可能性がある学生層を多数養成し、4 年次に合格する可能性の高い学生を確実に合格させる本学の取り組みは、3 年目で着実に成果に結びついた。社
会福祉専攻だけでなく、人間福祉学部全体での合格者数の増加も、合格率の上昇に繋がった。
しかし、受験者を大幅に制限させた近隣大学が多く、今後さらに受験者を合格の可能性の高い学生に絞ることが予想される。本学は、受験勉強をほとんど行わないいわゆる記念受験者が極めて多いという課題もあげられる。
【改善・向上方策】

入学広報時に使用する効果的な成績数値を達成するためには、本学も一定の受験制限を行う必要がある。受験に必要な書類の請求時限を厳格に適用することや、モチベーションの低い学生への指導をゼミごとに徹底することにより、受験者の質の向上を目指していく。さらに、模擬試験の結果で一定の成績を収められない学生には、受験を推奨しないことにも取り組み、受験者の緩やかな制限にも踏み込んでいく。
社会福祉士受験は、1 年次からの継続した努力の線上に得られる結果といった気風の創造も引き続き取り組みを強化する。
【次年度計画】

1.

4 年生に対する受験支援の実施
1)

社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。

2)

国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担
当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、1）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。

3)

受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、「受験対策講座の説明」（3 月）、「受験対策講座の具体的説明および国試ゼミ配属発表」（4 月）、「模擬試験の説明および受験手引きの取り寄せ方法説明」（7 月）、「受験申込手続の説明、周知」（9 月）、「受験直前ガイダンス」（12 月）等を行う。

4)

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。

39

平成 27 年度 自己点検評価書

5)

国家試験対策委員会

受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。

6)2.

国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施

3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座（18 コマ程度）
及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり平成 28 年度についても、専門学校などの外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級やＧＰＡ2.8以上を取得することを意識化させる。

3.

1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。入学時ガイダンスの案内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級やＧＰＡ2.8 以上を取得することを意識化させる。

4.

その他の支援の実施
1)「ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ」（国家試験専門情報誌）を発行する。

2)「合格祝賀会」を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。

3)

年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

4)

本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

5)

国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

40

平成 27 年度 自己点検評価書

実習委員会

実習委員会、実習センター
報告者

小田 敏雄

【事業計画】

1.

実習の円滑な実施
平成 27 年度も継続して、本学 2 学部 3 学科 2 専攻の教育の中核である実習の円滑な実施に努める。

2.

実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
平成 27 年度も教職員が連携し実習生の心身の健康及び安全を確保し、教育的成果を挙げるべく指導を実施
していく。

3.

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻により名称に違いがあるが、実習後に報告会が行われており、指導の担当者との連絡会も実施されている。今年度も各学科と協力して学生の発表の場である報告会の実施と、実習先との緊密な協力・連携をはかる連絡会を実施していく。

4.

災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
実習中の自然災害時など不測の事態については学生、実習先に対して対応が周知されてきているが、今年度も引き続き事前の対応などにより、学生が安全に行動できるよう指導していく。

5.

緊急時対応の確立
実習中の学生に関して緊急な対応が必要な場合については、ほとんどの実習では実習担当教員、学科、実習
センターとの連携及びシステムは確立しているが、一部不備が残る実習があるため連携及びシステムを整備していく。

6.

社会福祉士実習指導者講習会実施についての検討
本学では社会福祉士実習指導者の養成講習会を平成 24 年 3 月、6 月と実施しその後 2 年に一度実施することとして平成 26 年 6 月に行った。開催の意味は確認されているものの、主催する部門、部署を人間福祉学部と協議し明確にしていく。

【事業報告】

1.

実習センター規程に基づき、平成 27 年 7 月 30 日に平成 27 年度第一回実習センター運営会議を実施した。

2.

実習の円滑な実施
今年度も無事に全 10 種類の実習が終了した。

3.

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
とくに大きな怪我や事故は起きていない。しかし今年度も実習そのものに困難さを持つ学生への指導が課題と
なった。

4.

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学科、専攻ごとに無事に実施され、指導者からも好評であった。

5.

災害、感染症等の病気、事故等の不測の事態の対応
事前に学生、実習先と確認し実習を進め、無事に実習が終了した。

6.

緊急時対応の確立
今年度はじめて、実習ごとの周知で進めていた緊急時対応マニュアルを全体で共有するなどの方策を行い、昨年度に比べ緊急時連絡での混乱は減少した。

7.

社会福祉士実習指導者講習会実施についての検討
この数年主催がどの部門かをめぐり意見が食い違うことがあったが、人間福祉学部長と社会福祉士実習担当教員の話し合いの後、人間福祉学部が主催し実習センターが事務を担当することで実施することとした。

41

平成 27 年度 自己点検評価書

実習委員会【事業評価】

1.

実習センター規程に基づき、平成 27 年 7 月 30 日に平成 27 年度第一回実習センター運営会議を実施した。

2.

実習の円滑な実施
今年度も無事に全 10 種類の実習が終了できた。

3.

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
とくに大きな怪我や事故は起きていない。しかし今年度も実習そのものに困難さを持つ学生への指導が課題と
なった。

4.

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学科、専攻ごとに無事に実施され、指導者からも好評であった。

5.

災害、感染症等の病気、事故等の不測の事態の対応
事前に学生、実習先と確認し実習を進め、問題なく終了した。

6.

緊急時対応の確立
今年度はじめて、実習ごとの周知で進めていた緊急時対応マニュアルを全体で共有した。今後マニュアルを一本化できるかを検討していく。この夏は昨年に比べ緊急時連絡での混乱は減少したと考える。

7.

社会福祉士実習指導者講習会実施についての検討
この数年主催がどの部門かをめぐり意見が食い違うことがあったが、人間福祉学部長と社会福祉士実習担当教員の話し合いの後、人間福祉学部が主催し実習センターが事務を担当することで実施することとした。

【改善・向上方策】

1.

実習センター規程に基づき運営会議を実施し、当該年度の振り返りと新年度計画を決定していくシステムを確立
させる。

2.

社会福祉士実習指導者講習会などで本学卒業生が実習指導者となるなど卒業生並びにその組織との関係づくりを進路指導委員会と連携して行うとともに、地域貢献と安定した実習先確保に努める。

3.

災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応については、緊急時の体制の確認などを繰り返し行う。

4.

教員による実習指導の記録等を紙ベースで行うか今後の有り方を検討し、情報活用推進委員会と連携していく。

【次年度計画】

1.

実習の円滑な実施
平成 28 年度も継続して本学 2 学部 3 学科 2 専攻の教育の中核である実習の円滑な実施に努める。また、実習センターの運営に関しては平成 27 年 4 月 1 日施行の実習センター規程に基づき運営する。

2.

実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻の教育方針のもと、連携し実習生の心身の健康及び安全を確保し、教育的成果を挙げるべ
く指導する。

3.

実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻により名称に違いがあるが、実習後に報告会が行われており、指導の担当者との連絡会も実施されている。今年度も各学科と協力して学生の発表の場である報告会と、実習先との緊密な協力・連携をはかる連絡会を実施する。

4.

災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
実習中の自然災害時など不測の事態については学生、実習先に対して事前に対応を周知してきているが、今年度も引き続き事前の対応などにより、学生が安全に行動できるよう指導する。

5.

社会福祉士実習指導者講習会の実施
人間福祉学部が主催する社会福祉士実習指導者の養成講習会を実施する。そのことにより新規実習先を確保し、さらに本学卒業生が養成講習会に参加し実習指導者となるよう積極的に取り組む。

42平成 27 年度 自己点検評価書

6.

実習委員会

進路指導委員会との連携強化を進めていく
本学では学部を越えて、学生の実習先、就職先が重なることが多く、さらに本学卒業生が現場に定着してきているため、今後進路指導委員会と連携を強化し、実習から就職、そして卒業生が実習指導者となる連続した関係をつくり上げられるように取り組む。

7.

情報活用推進委員会との連携を深める
実習記録、実習巡回記録など情報を共有しながらも、その安全な取り扱い方法について情報活用推進委員会と連携し、新たな取り組みについて検討する。

43

平成 27 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

国際交流委員会
報告者

引馬 知子【事業計画】

1.

海外研修（子ども）
海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学において実施する。研修
内容は、大学での講義、保育・幼児・子どもセンター・乳児・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームスティ等である。募集人数は 20 名程度とする。

2.

海外研修（福祉）平成 28 年度に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プログラム等の充実を図る準備を進める。

3.

ベトナムとの国際交流
平成 27 年度ホンバン国際大学からの交換留学生の受け入れは、大学として交換留学制度のより安定した受け入れのあり方の検討作業に入るため、見合わせることとなった。平成 28 年度以降のベトナムとの国際交流については、学長をはじめ本学執行部によって定められた方針に基づき、当委員会において具体的な内容について検討、整備する。

4.

国際交流事業や交換留学生受け入れ体制等の整備
大学の意向に沿って海外研修や大学間交流事業の立ち上げの準備を行う。本学の国際交流事業の、体制の整備や発展について検討する。2015 年度は、委員会委員やサバティカルの教員等の協力を得て、新たな交流を発展させる大学間協定の締結をめざして内容を詰める。候補として、本学と同様な専門分野をもつイギリスの大学があげられている。その他、幼稚園発祥の地であるドイツ等、高福祉の北欧等の欧州各国、アジア諸国との交流についても検討していく。

【事業報告】

1.

海外研修（子ども）
ニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 28 年 2 月 22 日（月）～3 月 4 日（金）の日程で実施した。参加学生は 7 名、引率は吉國講師が行った。事前説明会、申込み手続きを経た後、2 月 9日（火）午前・午後、10 日（水）午前に事前研修を行い、同日午後に子ども未来学科長と国際交流委員長が出席し、最終オリエンテーションを開催した。研修終了後は、参加学生に研修ノートを提出させ、平成 28 年 5 月 12日（木）には反省会を、ＤＣＵ祭では成果発表を行う。

2.

海外研修（福祉）
オーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 28 年 9 月 2 日（金）～9 月 18 日（日）の日程で実施予定とし、12 月には学内やでんでん版に開催予告を出した。日本側の旅行会社について、今回は複数の業者から選定できるようにした。卒業生には、なでしこ同窓会誌の発送がないため、ホームページでの案内の掲載、ゼミ教員からの呼びかけをお願いした。また、年度末には学生オリエンテーションで研修説明を行った。

3.

ベトナム・ホンバン国際大学（ＨＢＵＩ）との交流
ホンバン国際大学の経営母体等に変更があったため、平成 28 年度以降の交流について様子をみる判断が大学として出された。委員会はこれに従い対応した。

4.

国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
英国のカンタベリークライストチャーチ大学との提携について話し合い、検討を進めた。学長、副学長、学部長、学科長の方針に沿って、5 月頃に覚書を締結することを前提に準備を進めることとなった。本学の 90 周年に向けて、また国際化の時代でもあり、学生の海外研修や教職員の交流など、多角的な国際交流の可能性を検討した。
44

平成 27 年度 自己点検評価書

国際交流委員会【事業評価】

1.

海外研修（子ども）の実施について、引率教員及び参加学生から、研修が実り多い内容であるとの評価を得た。
一方、プログラムなどの策定にあたり前回の要望や改善点などが必ずしも活かされたとは言い切れず、またマッセイ大学担当者からプログラムの直前の変更等もあった。

2.

海外研修（福祉）については、日本側旅行会社について 3 社から早い段階で見積もり概算をとり、費用や対応の面で最適な業者を選定した。従来のプログラムの改善についてオーストラリアの担当者と委員長が協議し、心理や教育に関係する内容が新たに入る方針がでた。

3.

留学生の受け入れ等は、カリキュラムや入試、学生支援制度他、大学全体の体制づくりに依拠していることが既に確認されている。こうしたなかで、一委員会としての対応には限界が見出されている。

4.

過去の継続及び非継続の国際国流事業（大学間交流）の経緯や状況の把握に委員会として努めた。その上で、大学の意向に沿って大学間の新たな国際交流について模索した。その結果、カンタベリークライストチャーチ大学との交流の可能性が具体的に検討された。

【改善・向上方策】

1.

次年度は委員会の海外研修（子ども）の担当者とマッセイ大学担当者との直接の連絡を密にして、プログラム作
成などに取り組み、改善点を組み込むこととする。

2.

引き続き、プログラムの充実について、委員会の海外研修（福祉）の担当者が具体的に話を詰める。また、委員会として研修に関わる安全確保緊急連絡網を新たに作成する（まずは、海外研修（福祉）で活用をはじめ、次に海外研修（子ども）でも使用していく）。

3.

引き続き、委員会として大学の方針をフォローして、対応していく。

4.

大学間の協定、ひいては国際交流が進展するよう検討を続ける。カンタベリークライストチャーチ大学等との覚書締結の可能性について、学内及び先方との協議を継続する。また、交流の内容について具体的に検討し、これについても先方と協議する。

【次年度計画】

1.

海外研修（子ども）
海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。研修内
容は、大学での講義、保育・幼児・子どもセンター・乳児・小学校等の訪問である。参加者はホームステイを行う。
募集人数は 20 人程度とする。

2.

海外研修（福祉）
海外研修（福祉）を、研修先をオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジとして、実施する。研修
内容は、大学での講義、高齢者施設、障害者施設、児童施設、教育関連施設等の訪問である。参加者はホームステイを行う。募集人数は、10 名程度で、卒業生の参加も可とする。

3.

ベトナムとの国際交流について見合わせているホンバン国際大学との交流について、大学の方針に従い、対応していく。

4.

国際交流事業の整備についてカンタベリークライストチャーチ大学との覚書締結の準備を、平成 28 年 5 月ごろを目途に進める。また 90 周年に向けて、先方の教職員との交流を企画する。海外研修の準備を行う。同大学との交流の在り方について、学部
および学科と協議を続け、交流の内容を具体化していく。
その他の国際交流事業についても、可能性を模索し、状況に応じて検討する。

45

平成 27 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

図書館、図書・紀要委員会
報告者

藤森 智子

【事業計画】

1.

収書・整理
収書・整理は情報基盤としての図書館を支える根幹事業である。常に利用者にとって必要かつ十分な資料を提供できるよう特定メディアに偏らない収集活動を継続的に実施することが求められる。また、収集した資料がきちんと利用者の手に渡るようアクセシビリティの保証をすることは、収集と対構造をなす重要な取り組みである。
平成 27 年度は下記 4 項目を課題として事業計画を立案、遂行に努めた。
1)

システムリプレイスに伴い、過去の不要データ・誤データ（表記ゆれ等）の修正および削除を実施し、管理
データの精度を向上させる。過去のデータについては、修正数が膨大になるため、中長期計画の一部として段階的に実施していく。また、特に購読雑誌のうち、データが未登録のバックナンバーについてもデータ化し利用に供しやすい形で管理を進めていく。

2)

地下書庫内の紀要については、所蔵タイトルをデータ化し、利用に供しやすい形で管理を進める。なお、
機関リポジトリの公開により冊子体の紀要の発行数は減少傾向にあるため、各大学および研究機関のリポ
ジトリ公開状況についても集約し、利用者に向けて発信する体制を整える。

3)

平成 27 年度も各学科に図書購入予算を振り分け、学科の教員が選書に積極的に関わる体制を継続する。
図書館では引き続き、リクエストを中心に読みやすいもの・関心の高いもの等を選書し、収集する。

4)

新規に導入した電子ジャーナル等電子資料の利用状況を精査し、より利用者のニーズに合った学術的価
値の高いコンテンツの提供に努める。平成 26 年度に実施したトライアルデータベースのうち、利用頻度の高いものについては順次提供できるよう、予算の獲得に努める。また今後も、利用者のニーズや利用動向を把握するためにも、新規データベースのトライアル等に積極的に参加し、求められる資料の分野や種類の選定に努める。

2.

利用者サービス
図書館は利用者という要素が加わることによりその機能を発する。利用者のニーズを的確に把握しより利便性の高い施設としてサービスを提供することは必須の命題である。多様な観点が求められる部分であるが、平成 27
年度は下記 5 項目を課題として事業計画を立案、遂行に努めた。
1)

システムリプレイスによる新サービス（Ｗｅｂからの予約・延長・目次情報の検索等）の利用状況に注視し、利用者の望むより良いサービス展開に努める。また、利用者が新システムの操作に迷わないよう、利用案内資料等を紙ベース・Ｗｅｂベースで作成し、対面での利用案内時にもスタッフによる差が生じないよう、委託ス
タッフへの研修も実施する。

2)

平成 26 年 10 月より利用を開始した新しい検索サービス「ディスカバリーサービス」についても、引き続きマニュアルの追加公開や利用事例の紹介等、利用拡大に努める。また、利用状況を逐次チェックし、より利用しやすい形での提供に努める。

3)

利用者用検索端末（3 台）はスペック不足であり、現状では満足できる検索環境が提供できないため、新規購入し、情報検索環境の充実に努める。

4)

大学院開学に伴い、開館時間を平日および土曜の 8:45～18:30 とする。大学院生に向けた新サービス（大学院生研究室への参考資料設置、予約図書デリバリーサービス等）を、利用者の利用行動やニーズに併せて検討する。

5)

引き続き、平成 24 年度に実施した図書館アンケートに基づく利用者ニーズを再検討し、現状を鑑みながら新サービスの展開を検討する。

3.

教育・研究支援
大学図書館の機能として教育・研究に関わる諸活動に対する支援は非常にプライオリティが高い。多様な支援
46

平成 27 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会が求められるため難しい場面も多いが、図書館の他の基幹業務との兼ね合いを踏まえて平成 27 年度は下記 5
項目を課題として事業計画を立案、遂行に努めた。
1)

紀要第 9 号のコンテンツを冊子体発行後すみやかに登録・公開する。

2)

紀要論文以外のコンテンツ登録については、引き続き登録対象の設定、著作権処理等ガイドラインの整備を目指して調整する。

3)

システムリプレイスに伴い、従来の「基礎演習」プログラムの更改が必要となる。「基礎演習」は、初年次教育の一環としてカリキュラムにおいても重要な位置づけを持つクラスであるため、大学生活において不自由なく図書館が利用できるよう、また図書館に関心が持てるよう、プログラムの内容を工夫して設定する。

4)

システムリプレイスに伴い、Ｗｅｂを通じた図書館からの情報発信機能が強化される。平成 26 年度に計画していた、レポート・論文作成の補助となるような電子コンテンツについても、新システム上で利用可能な形態での作成・公開に努める。「専門演習」の授業内での質問や、学生からの日常のレファレンスを通じて得た「つまづき所」を整理し、自力で情報検索・レポート作成が可能になるよう、学生の日常の学習サイクルに図書館を取り込んでいくための工夫に努めたい。また、これらの補助的な資料を対面形式で補うようなかたち
でプログラムを構成するタイプなど、「専門演習」で提供できるプログラムのバリエーションの拡大に努める。

5)

学術・教育・研究上有用な視聴覚資料のうち、ＶＨＳで利用されているものは経年による劣化が激しい。ＤＶ
Ｄ等新しいメディアで頒布されているものについては、順次新規購入することにより、資料提供の保証を実施しているが、版元から再販されていないケースも多い。また、ＶＨＳの再生機械の減少により、授業利用に支障をきたしているとの声も聞かれることから、著作権法第 31 条の解釈に則り、利用頻度の高い資料からＤＶＤにメディア変換し、順次保存する作業を開始する。なお、一度にすべてのＶＨＳの媒体変換は授業・研究利用等に支障をきたすため不可能である故、今後数年間にわたり順次変換を進めていく計画で実施
したい。

4.

図書館計画
施設としての図書館を維持管理するためには、費用面の負担も大きいため中長期的視野を持った計画立案が肝要であるが、差し迫った緊急度を踏まえて平成 27 年度は下記 4 項目を課題として事業計画を立案、遂行に努めた。
1)

平成 26 年度に引き続き、図書館中長期計画について検討する。特に、職員配置を中心とした図書館の今後の運営体制については慎重に検討を重ねる。

2)

地下スペースについては、狭隘化している絵本書架の配架状況を改善するため、地下ＡＶホール前のオー
プンスペースを絵本コーナーに改修し、絵本書架のほか閲覧用のスペースを設け、学生および近隣の子育て世代に利用してもらえるような環境を調える。また併せて、地下非常口外のドライエリア開放等、快適な利用環境の充実に努める。

3)

平成 26 年度より収集を開始した、調布女学校初代校長川村理助氏の著作物について、引き続き収集に努める。また、現在は現物の展示のみであるが、内容の解説等、展示内容に工夫を凝らし、学生や来訪者が日常的に本学の建学の精神に触れられ、理解を深められるような環境を調える。

4)

図書館中長期計画における館内計画と併せて、老朽化している館内各設備（閲覧席・電灯・ＡＶホール内の機器等）の更新について、検討を開始する。

5.

図書・紀要委員会
図書・紀要委員会としての主務は紀要の編集・発行にあるが、平成 26 年度より構成や体制の大幅な見直しに着手した。平成 27 年度は平成 26 年度の流れを踏襲しながら内容をさらにブラッシュアップすることを目的に、下記 2 項目を課題として事業計画を立案、遂行に努めた。
1)

大学院開学に併せ、現在学部共通で発行している田園調布学園大学紀要を学部ごとに 2 分冊化して発行する。また平成 28 年度に大学院の最初の修了学生を迎えることから、修士論文および大学院生の研究成果の発表の場として紀要を設定するかについての検討を実施する。また、現在国内約 600 の大学・短大・研究機関に冊子体の紀要を郵送寄贈しているが、学術機関リポジトリの公開から 2 年が経過し、認知度・利47

平成 27 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

用状況ともに安定してきたことから、平成 27 年度より冊子体の寄贈をやめ、外部向けには機関リポジトリでの公開をもって利用に供することとする。冊子体の作成は原則学内配布用のみとする。
2)

ホンバン国際大学への図書寄贈事業については、次年度の国際交流委員会の事業計画をみて実施の検討をする。なお、寄贈事業を実施する場合は、寄贈対象とする図書の収集状況・分野により私立大学図書
館協会の実施する助成金（海外図書館寄贈搬送事業、搬送費用は協会負担）を受けるかどうかも併せて検討する。

【事業報告】

1.

収書・整理
1)

当初修正が必要とされた所蔵資料データ約 7 万 5 千件のうち、比較的容易に修正が可能なデータ 1 万 4千件程度についての修正作業を終了した。

2)

地下書庫内の不要資料について集中的に処分作業を実施、狭隘化している保存スペースの確保に努めた。

3)

各学科および大学院に図書購入予算を振り分け、学科・研究科の教員選書による資料を揃えた。図書館
では親しみやすい資料を中心に揃えた。

4)

本件については、平成 26 年度にトライアル利用した新規データベースについて契約のための予算認可が下りなかったため、実施できなかった。

2.

利用者サービス
1)

基幹システムリプレイスに伴い、所蔵資料の検索画面の刷新をはかったが、学部生・教職員向けのＷｅｂサービスについては公開に至らなかった。利用案内については簡易の紙ベースのものを作成、配布しているがＷｅｂ公開には至らなかった。

2)

ディスカバリーサービスのマニュアルは、平成 27 年 10 月に新バージョンを公開、希望者に配布した。

3)

利用者端末 2 台を最新機種にリプレイスした。またタブレット端末の館内貸出（5 台、学内利用者に限る）を
開始した。

4)

4 月より開館時間を平日・土曜とも 8:45～18:30 と延長した。また大学院生対象のサービスとしてＷｅｂからの資料予約サービス・院生室への資料デリバリーサービスを開始した。さらに院生用にレファレンス記録ファイルを作成し、スタッフ間の連携力を上げ効率的・継続的なレファレンス指導ができる体制を整えた。

5)
3.

本件について平成 27 年度は具体的な検討の場を持てなかった。

教育・研究支援1)

冊子体発行後約 1 週間で全文をＷｅｂ公開した。平成 27 年度のコンテンツダウンロード数は延べ 47,573件に及んだ。

2)

本件について平成 27 年度は取り組みを実施できなかった。

3)

リプレイスに伴い、「基礎演習」プログラムの刷新を実施した。また「専門演習」についてもディスカバリーサ
ービスを主眼に置いた説明にプログラムを変更した。

4.

4)

本件について平成 27 年度は取り組みを実施できなかった。

5)

平成 27 年度については本事業計画についての予算認可が下りなかったため、実施できなかった。

図書館計画
1)

開館時間の延長に伴いシフト上の委託スタッフ増員を図った。

2)

地下スペースを利用して絵本コーナーに改修し、閲覧環境を整えた。ドライエリアの開放については、喫煙・飲食等の課題に対する調整がつかず未実施となった。

3)

初代校長川村理助氏の著作物について、版権が本学にある資料 2 点を対象に電子化（画像ファイル）を行った。なお平成 27 年度内に新規入手できた資料はない。また、展示・公開についての検討はなされなかった。

48

平成 27 年度 自己点検評価書

4)

図書・紀要委員会

本事業計画に挙げた各設備（閲覧席・電灯・ＡＶホール内の機器）についての更新についての取り組みは
実施できなかったが、同様に経年劣化が課題となっていた入退館ゲートのリプレイスを実施した。

5.

図書・紀要委員会
1)

委員会での検討を経て本年度も 1 冊で編集・刊行することとなった。紀要投稿要領および査読要領を全面的に見直し、原稿の種類（区分）を多様化することにより多くの投稿を集めることができた。掲載数は論文が13 本、研究ノートが 3 本、実践報告が 2 本、実践学習プログラムの開発が 1 本、実践記録が 2 本の合計21 本であった。また、本学の紀要として質の高い原稿を掲載できるよう査読の観点を明確化し、多数の教員の協力のもと作業を進めることができた。また院生については、日頃の研究成果の発表の場として紀要に原稿を投稿することができるが、大学院と協議の結果修士論文を掲載することは見送ることとした。

2)

ホンバン国際大学への図書寄贈事業については、当該大学の経営母体の変更を受けた大学全体の判断に沿って実施しなかった。

【事業評価】

1.

収書・整理
収納場所の担保としての整理業務は概ね順調に進んだが、アクセシビリティの保証に欠かせない要素である目
録データの修正は目標値に遥かに及ばなかった。収書面では利用につながる一定の成果をおさめたものの、メディアの多様化への取り組みに後れをとった。各項目に挙げた事業の評価については下記のとおりである。
※で示された項目は平成 27 年度に未実施であるため、未実施の理由を述べる。以下各項目同じ。
1)

全目録データの修正を 5 年で完了させるために、比較的容易に修正が可能なデータ 2 万件程度について
は、平成 27 年度内に修正を終えたかったが叶わなかった。また精査したところ、データ構造が旧システムと新システムでは全く異なるため、当初は修正不要と考えられていた 5 万件についても修正作業が必要となることが判明した。そのため、平成 28 年度以降に修正が必要となるデータ数の合計は 11 万 1 千件である。

2)

当座の目標としての、物理的に配架不能となっていた場所のためのスペースを確保することができた。但し中長期的に見れば保存スペースが不足していることには変わりなく、代替スペースの確保および新たな除籍基準の策定などの課題は依然として残っている。

3)

貸出点数は前年度比＋約 1 割の伸びを見せた。本学の貸出点数母数から見ると、1 割の伸びは大きい。
但し利用率の伸びは総数として見られたまでに分析が留まっているため、明確な要因が特定されているわ
けではない。

4)2.

未実施の理由としては当該事業に対し予算認可されなかったためである。

利用者サービス
開館時間延長や機器のリプレイスにより利用者の利便性が上がり、利用者サービスの拡充として一定の評価が下せる。一方で実際に利用者から寄せられた声に応じきれていない面もあり、課題が残った。
1)

システムリプレイスの目玉であったＷｅｂからのサービス拡充は、学内調整が取れずに開始できておらず非常に残念である。基幹システムリプレイスにより利用者の利便性の向上は見られるものの、システム自体安定稼働している状況とは言えず、システム停止等の問題が複数回発生した。リプレイスの現状としては、提供会社であるリコーとの調整を含め、課題が山積している。

2)

新機能についての紹介・利用案内についてはマニュアルの配布で対応できたが、そもそもディスカバリーサ
ービスについて利用指導できる場が現状論文支援を希望する特定ゼミに限られ、多くの学生にとって利用が浸透している状況にない。

3)

リプレイスにより、閲覧可能なファイル形式も増え情報検索環境が向上した。

4)

予約図書のデリバリーは年間 30 件程度の利用があり、一定の成果が収められた。ただし、これが大学院生のすべてのサービスニーズを満たしている状態とは限らないため、予約以外のサービス提供について検討することが必要である。

49

平成 27 年度 自己点検評価書

5)

図書・紀要委員会

未実施の理由としては、平成 27 年度の図書・紀要委員会では投稿区分の明確化等紀要の高質化にかかわる検討に多くの時間を割いたため、検討の場を持つことができなかった。また現状の人員体制で当該事業に割く業務時間を捻出することができなかった。

3.

教育・研究支援
残念ながら実施に至らない取り組みも残る結果とはなったが、教育・研究支援のうち教育支援に関しては一定の評価が下せた。
1)

迅速な公開に努められた。またダウンロード数も年々増加の傾向が見られ、本学の成果物が広く貢献するためのプラットフォームとしての認知度が上昇していることが考えられる。

2)

未実施の理由としては、平成 27 年度の図書・紀要委員会では投稿区分の明確化等紀要の高質化にかかわる検討に多くの時間を割いたため、検討の場を持つことができなかった。また現状の人員体制で当該事業に割く業務時間を捻出することができなかった。

3)

授業内における検索実習時のレスポンス速度が格段に上がり、昨年度までと比べて授業時間が大幅に短縮され、手ごたえを感じられた。「専門演習」についても同様に授業や課題に臨む姿勢の変化から学生の検索スキルの向上を見ることができた。

4)

未実施の理由としては、平成 27 年度の図書・紀要委員会では投稿区分の明確化等紀要の高質化にかかわる検討に多くの時間を割いたため、検討の場を持つことができなかった。また現状の人員体制で当該事業に割く業務時間を捻出することができなかった。

5)
4.

未実施の理由としては当該事業に対し予算認可されなかったためである。

図書館計画
結果として事業計画の立案項目に含まれない部分への着手もあったが、学内他部署との連携のもと着実に施設設備の更改を進めることができ、総じて評価できる面が多かった。
1)

シフト勤務スタッフの業務習熟や管理が難しかった。また、バックヤードにおける業務負担が大きく、パート
タイムを含んだ勤務体制では安定したサービス提供に無理があることが判明した。

2)

絵本コーナーの設置自体は年度末に近い春休み期間中であったが、子ども未来学科の教員による協力もあり、設置の結果近隣の子育て世帯からの一般利用登録が急増した。

3)

展示方法の多様性を探れる電子化の事業に対しては一定の評価が下せるが、具体的な公開方法・予算化の目途がたっていないことが課題である。また版権が本学所有でないものについては著作権許諾処理にも大きな課題が残っている。

4)

入館ゲートのリプレイスによって新たに退館認証機能を利用することができるようになり、在館状況・滞在時間等の利用状況を詳細に把握できるデータ収集が可能になった。

5.

図書・紀要委員会
投稿区分の策定、査読の観点の明示など、紀要に関しては大きな成果を残すことができたと評価できる。
1)

結果として多様で多数の原稿を受け付け、掲載することができたことは評価できる。一方で明示した区分について、執筆者個々の解釈・認識の違いが発生したこともあったため、各部分についての説明を具体例を示す（例えば実践報告と実践記録の違いなど）等の工夫が必要である点に課題が残った。また、多くの原稿が集まったことは喜ばしいことである一方、編集にかかわる業務が増え結果的に発行が 1 か月以上遅延したことについては校正等編集の各段階において締切日を厳格に管理する、作業人員を確保する、などの改善の必要がある。

2)

未実施の理由としては、国際交流委員会との検討結果による。

【改善・向上方策】

1.

収書・整理
収書・整理とも図書館の根幹を支える重要な取り組みであるが、業務を支える体制（人員及び仕組み）の整備に大きな課題を有しているため、改善には段階を追って取り組む必要がある。各項目の改善・向上方策は下記
50

平成 27 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会のとおりである。
1)

今後残されている修正データは状況が深刻であるため、技術を持った人員を計画的に配置した上で作業に取り組まなければならないが、それだけのスキルを持った人員確保のための予算が獲得できていないこと
および獲得の計画が立てられていないことが課題である。

2)

今後もリポジトリ公開状況の調査を進め、電子資料で代用できる紀要の冊子体については除架作業を続ける。さらに中長期的には新たに除籍の基準を追加し、恒常的に整理作業を進めないとならない。

3)

各分野の新刊発行状況、利用者のニーズ把握を日常のカウンター業務などからも積極的に入手し、蔵書の精度を上げていく必要がある。また、書架の鮮度維持にも注力し、定期的な除架以外にも棚移動・展示等で目新しさを維持し、利用のために資料の可視性を上げることが重要である。

4)

予算獲得のために要望を具体的に数値化する等の対応を考える。また、購読タイトルの選定については各
ベンダーより提供される無料のトライアル期間を積極的に活用し、本学の専門性及び利用者の利便性、他システムとの親和性を考慮したものとなるよう検証する。導入後も利用状況の把握に努め、必要に応じデー
タベースやタイトルの取捨選択ができるよう管理する。

2.

利用者サービス
利用者サービスの充実を検討する上で実際の利用者からの情報を入手することは非常に重要である。また図書館からのアプローチとして、より利用者の意欲に訴える工夫を凝らすことも重要である。恒常的に試行を繰り返すことが改善への根本的な方策となる。
1)

クラウドというシステム構成上、学内からできることは限られているが、システム提供会社であるリコーとの調整を進め、安定稼働のための努力を続ける。また図書館システムの運用管理には技術的な知識が必要になる場面も多いため、学内システムの一貫としての位置づけを明確にする必要があり、学内での維持管理体制を整備することが当面の課題として挙げられる。

2)

ディスカバリーサービスを導入して 1 年が経過し、導入初年次に比べれば少しずつ認知度・利用率とも上がってきているがまだ十分な状態とは言えない。操作は難しいものではなく、むしろ平易な操作でより多くの情報を入手できるものであるが、利用のきっかけがないとなかなか手が出ないのが現状だと考えられる。そのため、今後の利用を伸ばすには利用の動機づくりや利用環境の整備が必要と考えられる。

3)

タブレット端末の貸出は一部の利用者に利用が限られたため、積極的な広報活動を実施し、多く利用してもらうことによりその利用動向に応じたソフトの導入・スペックの検討を今後検討する。

4)

学習段階に応じて大学院生のニーズも変化することが考えられるため、完成年度である平成 28 年度の学生の要望・利用動向を踏まえたうえで今後のサービスについて再検討する必要がある。

5)

新校舎の竣工など学習環境の変更やカリキュラムの改変により、利用者のニーズは刻々と変化している。そのため、継続的にニーズを把握するための体制を検討する必要がある。現状では学生委員会実施のアンケートの一項目でしか図書館に対する意見聴取の場がない。なお、平成 24 年度に実施した図書館アンケートにおいて声の上がったものに対しても未着手の取り組みがあるため、現状のニーズの再確認とともに優先度の整理をする必要がある。

3.

教育・研究支援
支援は直接的にも間接的にも人的コストの投入が不可欠な事業であり、人材確保は全体として改善のための必須要件である。
1/2) 学術機関リポジトリに求められる社会的役割は、紀要の公開にとどまらず、広く学術・教育実践の成果物の共有であり、これには学会誌に投稿された論文や授業資料（教材）など多様なコンテンツが含まれる。これらを本学のリポジトリにおいて登録公開するためにはまず学内のガイドラインの整備及び成果物としての業
績収集の体制を整備するための働きかけを行わなければならない。また、学術情報流通の世界ではオー
プンアクセスの段階からオープンサイエンスの段階に移行し、競争的資金のもと為された研究データの公開に対する義務化はほぼ必須の流れとなっている。このような全体の方向性を踏まえて、予め検討課題の洗い出しをしておくことが重要である。
51

平成 27 年度 自己点検評価書

3)

図書・紀要委員会

本学のカリキュラム・ポリシーにおける「基礎演習」の役割について、科目担当教員及び学科と調整・確認する必要がある。その上で現在の方法論に留まらないアプローチ（時間外学習化、オンライン化等）についても検討していく必要がある。「専門演習」については到達目標の共有等ゼミ担当教員との連絡を密接に持ち、院生と同様のレファレンス記録（カルテ）の作成等、継続的な支援が行える体制を検討する。

4)

本学ホームページとしてどのような情報を発信するべきか、どのようなコンテンツを掲載していくかの議論は
平成 26 年度末の委員会から検討の場を持っていたが、具体化には至っていない。そのため、まずは現場サイドから現状のニーズを踏まえた具体的なコンテンツを実装し、その中から取捨選択およびブラッシュア
ップを行うことによって向上を目指していきたい。但しコンテンツの作成・維持管理は負担も大きいため、技術的なサポートも含めた現場の体制を整備する必要がある。

5)

ＶＨＳ再生機器の入手機会の減少や、出版社の倒産によるソフト自体の入手機会が失われつつある現状の理解を促し、予算獲得の働きかけを積極的に行う。なお、一度にすべての所蔵ＶＨＳを変換することは費用面での負荷が大きいため、利用頻度の高いものから優先的に、数年かけて実施していきたい。

4.

図書館計画
最大の目標である図書館の将来構想をまとめ、それに向けて段階を踏んで取り組んでいくことが改善・向上の方策となる。
1)

将来的にはスキルを持った専任スタッフを増やすことが必須の要件であるため、予算獲得・人員増への理解の周知を継続的に試みる。

2)

設置したばかりではあるが、絵本コーナーについては靴を脱いでくつろげるスペースがほしい等、利用者からの要望が聞こえてきている。想定利用者は学内利用者に限らないため、利用動向やニーズの把握に積極的につとめ、改善の方向性を検討していく。また、不測の事態が起こらぬよう常に利用者の動向を気にかけ、安心して安全に利用できるような環境の維持に努める。

3)

最終的には学園創設 100 周年記念事業の一環として、学園史料のアーカイヴを設置することを目指したい。史料収集や方針等、法人本部を含めた学園全体での調整を行う。

4)

老朽化している各設備の更新については、予算化することが課題である。使用頻度・今後の館内計画を考慮し、実施の優先度を算出して計画的に予算獲得に努める。また最大の課題として、今後の図書館計画（施設整備、運用計画、将来構想を含む）についての検討に早急に取り組む必要がある。

5.

図書・紀要委員会
紀要に関してはこの流れを維持するために、更なる向上を目指す方向で検討を常に続けることが必要である。
また学内外で実施されている教育・研究活動への取り組み成果が紀要の投稿原稿となり、本学のみならず広く学
内外の教育・研究活動の質向上に還元されることを委員会として認識する必要がある。その上でそのような活動
成果をより発表しやすい場となるよう、紀要の質向上及び入手とアクセスの保証を担保することを委員会の命題と考える。
1)

紀要掲載コンテンツの多様化・高質化等現在の方向性は概ね順調と考えられる。現在学内外で取り組まれているさまざまな教育研究活動の成果が、紀要の今後の投稿原稿に結びついていく。投稿原稿の多様化・高質化が今後さらに進むことにより、査読・編集に求められる能力も高くなっていくことが予想される。ゆえに、ＦＤ委員会等学内の教育研究活動の支援に係る組織と連携をとり、紀要の高質化の観点から間接的に教育研究活動支援に関わっていくことを委員会として検討する。

2)

カンタベリークライストチャーチ大学との連携の可能性等、本学の国際交流事業が多様化の兆しを見せている。今後も、本委員会として図書寄贈に留まらずたとえば日本語史料と現地言語の分類整理について技
術的な情報交換を行う等、どのように交流事業に関われるかについて検討する。

【次年度計画】
1.

収書・整理
1)

引き続きデータ修正作業を進める。目録採録・修正可能なスキルを有した人材の確保については、（平成52平成 27 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

28 年度については）専任の補充が難しいため、委託スタッフに要求する技術要件を見直し、専任との協力
体制・業務分掌を再検討しながら、現状の運用体制自体を再整備することによって対応していく。
2)

地下書庫内の不要資料を物理的に廃棄することを、平成 28 年度の重点課題とする。

3)

委員会で学科選書については実施の有無・方法について再度検討する。図書館としては引き続き新刊情報の入手に努め、右肩上がりになっている貸出総数の更なる向上に努める。

4)

教育・研究に役立つ新たなコンテンツの導入を進める。具体的には、電子ジャーナルだけでなく電子ブック
等、ニューメディアで提供される資料も旧来の図書館資料と同様に収集し、できるだけ多様な環境下で学
生・教職員が利用できるよう整備していくことを課題とする。

2.

利用者サービス1)

システムリプレイス後、未だ安定した稼働状況を確保できていないため、まずはシステムの安定稼働に努める。併せて、学部生・教職員に対し未開放となっている新機能（予約・貸出延長・ＩＬＬ等のＷｅｂ申請）について速やかに環境整備の上サービス提供を開始する。なお、図書館の基幹システム運用管理・新機能の公開にあたっては、学内システムの一部として情報活用推進委員会と連携し、よりよい体制の在り方について検討を続ける。

2)

平成 28 年度は試験的に、毎年前期に「基礎演習」の授業内で実施している図書館利用指導にディスカバ
リーサービスについての内容を盛り込む。多くの学生にとって図書館から対面にて情報検索の案内を受けられる唯一の機会である「基礎演習」の授業を利用し、利用率の変化につながるか検証する。また情報リテ
ラシー能力によっては、あまりに膨大な情報量の検索結果は逆にマイナス効果となるため、横断検索の対象となるデータベースを調整し、日本語文献の可視性を高める。利用マニュアルについては簡易版をＷｅｂで公開し、より気軽に利用できるような環境を用意する。

3)

端末の管理状況が学内ＰＣ教室とは別になっているため、アップデート等の維持管理に配慮する。また、館内の検索手段の一つとしての認知度を高めるための広報活動を実施する。

4)

平成 27 年度は未開放となっていたＷｅｂサービス（資料の延長・ＩＬＬ申請）について順次利用を開始する。
また、修士論文作成に入る学生が現れるため、レファレンス記録を活用した継続的な利用支援を実施する。

5)

絵本コーナーの設置により余裕が生まれた書架スペースを利用し、今まで混配としてきたコミック類を別置し、コミックコーナーを作る（本件は平成 24 年度実施のアンケートでも要望の上がっていた項目である）。

3.

教育・研究支援1)

紀要第 10 号についても、刊行後速やかにリポジトリへの登録・公開作業をすすめる。なお現在リポジトリデータに一部不備（著者ＤＯＩリンクの欠落）が発生しているので、修正対応する。

2)

学術機関リポジトリの社会的意義と役割について、まずは委員会内で共有・調整し、学内調整の土台を作る。

3)

前年までの内容で短縮できた時間にディスカバリーサービスについての内容を盛り込み、「基礎演習」のプ
ログラムも更改する。併せて配布資料（参考資料）も新たにする。「専門演習」での論文作成支援について
は、特定ゼミに偏らないよう認知度を上げるために、館内をベースに広報活動を実施する。

4)

リプレイスによってＷｅｂを通じた情報発信機能が大幅に強化されたため、ホームページに情報検索および論文・レポート作成支援のコンテンツを作成し、授業利用だけでなく授業外学習にも役立てることができる
サイトを構築する。

5)

新校舎の教室設備や資料自体の経年劣化（再生不可能になる資料も年々増加している）に対応するため、ＶＨＳテープのマイグレーション（ＤＶＤへのメディア変換）を重点取組とする。

5.

図書館計画
1)

委託スタッフの人員体制の見直しをはかる。具体的にはよりスキルの高い人材の派遣を求めるほか、長期休暇中の勤務スタッフの増員により、進捗が滞りがちな業務全体の処理スピードアップをはかる。

2)

絵本コーナーに靴を脱いでくつろげるスペースを確保する。また、障害者差別解消法の施行を契機に、点字絵本、仕掛け絵本、オーディオブック等のバリアフリー資料の拡充に一層努める。
53

平成 27 年度 自己点検評価書

3)

図書・紀要委員会

引き続き、取引のある書店を通じて市場にある学園関係著作物（古書）の探索と収集に努める。また、版権処理が不要なものに関しては順次電子化し、データとして保管する。

4)

ゲートリプレイスにより、1 階正面エントランス付近がかなり余裕を持って使用できるようになった。検索用端末の配置を変更し、開放的な雰囲気を尊重しながらあいた空間の今後の利活用について検討する。また
校舎建替により、図書館以外のすべての学内施設がバリアフリー構造となった。図書館としても平成 28 年
4 月より障害者差別解消法が施行されることを契機に、入口階段のバリアフリー化（車椅子用リフトの設置、またはスロープの設置）について検討する。さらに老朽化している館内各設備については、修繕計画を関係部署に対し積極的に働きかける。

6.

図書・紀要委員会
1)

平成 27 年度に再定義した投稿区分について、区分内容および査読の観点を明確化（内容を説明する文
言の提示等）する。但し投稿区分については、平成 27 年度紀要の発行時に新たに追加で設けた区分を常設化する、もしくは別の区分を追加する等の具体的な検討を平成 28 年度の委員会で再度実施し、質・内容とも充実させるための枠組みを整備する。

2)

図書寄贈事業については平成 28 年度も、実施の有無を含め国際交流委員会と検討する。

54平成 27 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域交流委員会、地域交流センター
報告者

鈴木 文治

【事業計画】

地域貢献活動の充実
従来の「ボランティア養成講座」、「ミニたまゆり」、「公開講座」をより時代の要請に合わせたものとして充実させる。ボランティア養成講座については、麻生地区社会福祉協議会がボランティアの入門講座である「ボランティア養成基礎講座」を担当し、本学が高度の専門性のあるボランティアの育成をめざした「ボランティア養成専門講座」を担当し、さらに養成講座修了者が地域でのボランティア活動を定着できるように年間 5 回のフォローアップ研修を行い、本学と社会福祉協議会と地域の諸団体が連携して福祉の町づくりに取り組んでいる。この取組は川崎市の福祉サイドから高く評価されていて、全国のモデル事業となりつつある。次年度もこの取組を強化して地域の福祉活動に貢献したい。また、ボランティア養成専門講座参加者が公開講座への出席と多く重なる状況から、次年度は合同の位置づけを図り、一定の参加者の確保とボランティア活動の定着化を併せて試行したい。
【事業報告】

1.

公開講座・ボランティア講座
今年度も、昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、講座・研修・交流会の一連の流れを行った。
今年度は、ボランティア養成専門講座参加者と公開講座参加者が多く重なることから、8 月 8 日（土）に同時開催した。両講座合わせて､110 名(本学学生 33 名･地域住民 49 名･高校生 12 名･講座協力者 16 名)が参加した。

2.

高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 5～8 日、10 日の 5 日間実施した。高大連携校 28 校のうち 9 校から 14 名（昨年度：8 校 17 名）の生徒が参加した。また、夏期福祉総合講座開催中には高大連携校の教員との「教育懇談会」を実施し、28 校のうち 6 校から 6 名（昨年度：8 校 8 名）の教員が参加した。

3.

子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今年度は、コアスタッフ約 80 名体制という十分な人員体制で行った。新たに総務という部署ができ、様々な事
務的な調整を学生に行わせ、さらに外部団体とのやり取りも行わせた。またミニたまゆりの理解を深め、学生との交流を深めていただくために外部団体説明会を開催した。新たに川崎マイスター（食品サンプルづくり）、麻生区
社会福祉協議会（手話体験）、ＮＰＯ法人ファンズアスリートクラブ（自転車教習所、フィットネスクラブ）、おもちゃと遊びの会（おもちゃ製作、体験）、金井原苑（デイサービス体験）、フレンチ料理ビストロカプリシュー（料理教室）、
前山宏彰氏（音楽演奏）にも参画いただき、2 日間で 2,000 名以上の来場があった。

4.

被災地復興支援活動
福島県いわき市の仮設住宅・災害公営住宅にて 3 回（7 月 12 日､12 月 13 日、3 月 6 日）実施し、のべ 56 名の学生､17 名の教職員、3 名の研究協力員（卒業生）が参加した。活動経験者を中心に学生の主体的な活動となり、説明会、打ち合わせ（5 回程度）、本番、反省会、報告会が学生よって運営されている。

5.

第 9 回大学サミット（大学自慢コンテスト）
第 9 回大学人サミットの大学自慢コンテスト（番匠准教授、鈴木職員、学生 2 名出席）にて本学の地域貢献（ミニたまゆり・被災地支援）について、自慢を行ったところ総合優勝を果たした。

6.

川崎市麻生区との協定
平成 27 年 12 月 25 日に川崎市麻生区と協定を結び、福祉・保育分野等で連携を深めていくこととなった。また、平成 28 年 3 月 15 日には連絡協議会を麻生区役所にて実施した。

【事業評価】

1.

公開講座・ボランティア養成専門講座は、内容・参加者数も評価できるものとなった。毎年の取組へのシステムが上手く機能していると思われる。
55

平成 27 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

2.

ミニたまゆりは、地域の参加団体も増えて、多くの参加者があり、地域住民の間で定着してきている。

3.

学生ボランティアの養成は、昨年度に比して大幅にボランティア活動が増えたことから一定の評価ができる。

4.

被災地復興支援活動は、毎年、年 3 回実施されていて、学生による運営ができるようになってきた。

【改善・向上方策】

1.

ボランテイア養成講座は、麻生区地区社会福祉協議会との共催で行っているが、次年度は共催 5 周年に当たり、
きめ細かな共同事業に位置づけていきたい。

2.

「ミニたまゆり」の運営について、徐々に学生が運営主体になる方向で指導しているが、次年度は一層明確に学生主体の授業にしていきたい。

3.

川崎麻生区との協定に基づく連携事業が次年度本格実施するが、川崎市・神奈川県のモデル事業になるために、運営システムの構築に心がけたい。

【次年度計画】

1.

田園調布学園大学と川崎市麻生区との連携・協力の推進
平成 27 年 12 月 25 日に締結された大学と麻生区との連携・協力に関する協定書に基づき、文化、福祉、教育、保育等の分野での連携・協力を推進する。
そのために大学・麻生区の連携会議を定例化して行い、具体的活動を協議する。

2.

大学の地域貢献活動を通じて、地域住民に信頼される大学づくりを推進し、地域の町づくりに貢献する活動を展開する。具体的には、区役所、社会福祉協議会、教育委員会、福祉施設、ボランティア団体、他大学との協働による「ボランティア養成講座」、「ミニたまゆり」、「公開講座」等を実施する。

3.

学生ボランティア活動の推進
本学の学生ボランティア活動は、将来の職業観を培い、生き方や進路選択を探る上で、重要なキャリア教育の一環として位置づけられている。様々なボランティア活動が円滑に行われるように、地域交流センターの運営に
取り組む。

4.

障害者差別解消法の施行に伴い、学内の障害学生支援のシステムを構築し、併せて入学相談についてのガイド
ラインを作成する。

5.

地域福祉ネットワーク協議会の設置
地域における福祉、教育、保育等のネットワーク協議会を設置して、地域における福祉の拠点としての役割を
果たす。

56

平成 27 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

教職課程委員会
報告者

菅谷 正美【事業計画】

1.

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
引き続き、教職関連外部会合ならびに部会等に出席して積極的に情報を収集し、必要に応じて学内へ報告し
ていく。

2.

本学教職課程における情報の公表
平成 27 年 4 月に最初の公表を予定しその後は、逐次改善に努めることとする。

3.

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
文部科学省による教職課程認定大学等実地視察において、近年「全学的な教職課程の運営にあたるセンターの設置を行うこと」等の指摘が共通になされているところである。文部科学省教職課程認可担当官によれば、現時点での設置は必須ではないが、今後はいかに「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の融合をはかっていくかが重要であり、その責務を担うための全学的な「教職センター」設置が求められているとのことである。本学においては、現時点では「教職センター」構想を見直したことから、本委員会が教職にかかわる全学的組織として、
カリキュラム検討会議や教務委員会に協力していけるよう検討を進める。

4.

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
中長期計画に掲げた項目のなかから、優先順位を決めて取り組んでいく。

5.

大学院専修免許課程の運営
専修課程を希望する院生への教職指導等については、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、大学院教授
会ならびに教務委員会等との連絡を図りながら進めていく。

6.

『履修ファイル』有効活用のための改訂ならびに教員用手引きの作成
まずは、ワーキンググループにより作業着手し、実現に向けた検討を進める。

7.

平成 29～30 年度幹事校になるに先立ち、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引き継ぎ準備
特に、平成 27 年度後期において、当番校より情報を収集し、同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連
絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学教職担当者との連絡を図るなどする。

【事業報告】

1.

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
教職関連外部会合ならびに部会等への出席をし、また委員の他大学の情報網を使って、積極的に情報を収集した。

2.

本学教職課程における情報の公表
平成 27 年 4 月に、基本的な情報として教員免許状取得状況・教員への就職状況等をホームページに公表した。その後は、「教職トピックス」を逐次（子ども未来学科および心理福祉学科ともそれぞれ 3 回）更新した。

3.

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の融合を図っていく方向性を検討していたところ、文部科学省より
平成 27 年 12 月 21 日の答申(素案が 10 月に示された「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」ほか全 3 答申)においては、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の区分自体が撤廃される方針であることが示された。カリキュラム改正にむけて、まずは大学の「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」と、教職課程における「育てたい教員像」を明らかにし、整合性を担保しながら、今後の教員養成改革の動きに合わせて教職課程のカリキュラムを見直していく必要があることが分かった。

57

平成 27 年度 自己点検評価書

4.

教職課程委員会

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
1)「入学広報活動における教職課程学生の確保」に向けて、まずは高校生が自己の進路情報の収集のために本学のホームページを読んでも理解できる文書表現や取得可能な免許種や大学での教職課程についての理解し易い様に改善を行った。

2)「「教職実践演習」に至るまでの教職授業内容や授業方法の研究」については、委員会において、議論を
行った。

3)

心理福祉学科における採用試験対策については、委員が中心となって、教職課程の学生のための「学習会」での指導に加えて、春休みと夏休みにかけての採用試験前の時期にも「試験対策講座」を設けるなど、手厚く指導をしてきた。
（春休み期間は、一般教養・教職教養の対策として 5 日（20 コマ）実施。夏休みは、二次試験対策として 4日間実施。）

4)「教員養成に関わるＦＤ活動（研修会、講演会、授業公開、学生による授業評価等）への取り組み」については、ＦＤ委員会と連動する形で教職担当の教員間での授業公開を進めていくことについて議論がなされた。

5)

卒業生対象講座の立ち上げ検討や教員免許状更新講習への取り組みについては、他大学での実施状況
等の情報収集を行い、講習実施の際の課題や問題点について論議を行った。

5.

大学院専修免許課程の運営
専修課程を希望する院生への教職指導等については、新年度オリエンテーション時に大学院教職担当教員ならびに大学院事務局により、履修登録指導が実施された。その後は、大学院教授会ならびに教務委員会等との連絡を図りながら進めている。第 1 期生については、9 名中 5 名が幼稚園教諭一種免許状を、1 名が幼稚園教諭二種免許を保有しており、うち、7 名が専修課程の履修中である。

6.

『履修ファイル』有効活用のための改訂ならびに教員用手引きの作成
子ども未来学科の『履修ファイル』については、『履修ファイルチェックガイド』との合本化ならびにバインダー形
式からノート形式への改訂を行い、年度末の新年度オリエンテーションにおいて平成 26 年度入学生を対象に改訂版にて説明・指導を実施した。一方、「教員手引き」については、ワーキンググループにより作業をすすめる予定であったが、作成するに至らなかった。

7.

平成 29～30 年度幹事校になるに先立つ関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引き継ぎ準備
各種会合等において、同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院
大学教職担当者と関係をつくっている。

【事業評価】

1.

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
外部会合への出席においては、事務局を含め、多忙な中、研究日や土日、平日の夜を使って参加していることから負担が大きいだけでなく、業務分担上どうしても一部の委員に職務負担がかかってしまうことが大きな課題と
なった。

2.

本学教職課程における情報の公表
平成 27 年 4 月に、基本的な情報をホームページにて公表し、更に「教職トピックス」を逐次更新した。本学の教職課程の免許状取得状況・就職状況等を数値や、教職課程の内容を公表することで、教職課程公開の責務を果たしている。

3.

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
国が新たな教職課程の変更方針が出されているが、具体的な内容が明確にされていない中で、最新の情報を得るため外部の教職課程に関する研究会等に参加し情報収集に努力してきた。しかし、文部科学省が提示する
教職カリキュラムの基本や課程認可の方針（平成 28 年度の教職課程コアカリキュラムの提示の計画）に沿う必要
58

平成 27 年度 自己点検評価書

教職課程委員会があるため本年度は教職カリキュラムの具体的な見直しや整備はできなかった。
4.

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
1)「入学広報活動における教職課程学生の確保」に向けて今後も、高校生が一層分かりやすい文章表現やページ構成に改善していく。昨年度のオープンキャンパスでの進路相談の中で、高校生が「本学のホーム
ページから取得可能な免許についての情報を得た」と話していることから、教職課程の進路情報の提供では一定の効果があったと推測できる。

2)「「教職実践演習」に至るまでの教職授業内容や授業方法の研究」については、論議の途中でまだ具体化するに至っていない。

3)

心理福祉学科における採用試験対策については、過去 3 年間で、19 名の卒業生（教員免許取得者）の中から教員として正規教員 5 名、臨時任用教員 3 名、時間講師 8 名が出てそれぞれ学校現場で活躍している。この結果より、採用試験対策は、教職者の育成に効果があったと思われる。

4)「教員養成に関わるＦＤ活動（研修会、講演会、授業公開、学生による授業評価等）への取り組み」について、ＦＤ委員会と連動する形で教職担当の教員間での授業公開を進めていくことについて議論されるに留まり、具体的な実施策までは検討されていない。

5)

卒業生対象講座の立ち上げ検討や教員免許状更新講習への取り組みについては、論議の段階であり、具体的なものとなっていない。

5.

大学院専修免許課程の運営
専修課程を希望する院生については、修士課程カリキュラムの専門科目「子ども人間学領域」15 科目のうち 14
科目が専修課程科目として開設されていることに見られるとおり、人間学的学識に基づく省察的実践家として保育の質ならびに専門性の高度化に取り組むリーダー的人材の育成を目指した教育課程そのものにおいて、実質的に教職指導がなされていると評価できよう。また、その規模から必要に応じて、各学生のこれまでの教職経験の有無や免許状取得の状況に応じて、免許状取得に関する情報の提供、教育委員会への照会の案内等は、個別に実施してきているが、一方、課程認定申請書類に挙げたような学部における「履修ファイル」の振り返りチェッ
ク項目からさらに進化した専修課程におけるルーブリック活用等によるアセスメントの開発・導入に関しては、取り組みが遅れている。

6.

『履修ファイル』有効活用のための改訂ならびに教員用手引きの作成『履修ファイルチェックガイド』との合本化ならびにバインダー形式からノート形式への改訂を行い、学生の使用上の利便性の向上につながった。ワーキンググループにより作業をすすめる予定であったが、「教員用手引き」を作成するに至らなかった。

7.

平成 29～30 年度幹事校になるに先立つ関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引き継ぎ準備
各種会合等に出席し、幹事校からの情報を得ている。また、本学と同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学とも連携し情報交換等の準備を行っている。

【改善・向上方策】

1.

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
本年度は、文部科学省等から基本的な教員養成の改正点等が具体的に示されると予想されていることから、外部の会議に積極的に参加し、情報収集に努めることとする。文部科学省より具体的な教員養成のための教職課
程の基本が提示された場合、それを基に本学のカリキュラム検討委員会と連携し、新しい教職課程の研究と次年度の課程認定の準備を行う予定である。

2.

本学教職課程における情報の公表
大学ホームページへの具体的な教職課程の情報の提供を行い、高校生へ進路決定において教職課程への理解を深めることで入学広報の充実に繋げる。

59

平成 27 年度 自己点検評価書

3.

教職課程委員会

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備
平成 31 年度以降の教職カリキュラムについて、カリキュラム検討委員会や教務委員会に協力し、全学的な検討が行えるように、準備を行う。

4.

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
高校生を対象とした教職課程への理解から、卒業生である現職教員までを一貫した体制の構築作りを進める必要がある。その中で、教員免許状更新講習についても情報を集め検討を行う。

5.

大学院専修免許課程の運営
専修課程を希望する院生への教職指導等については、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、大学教授会
ならびに教務委員会等との連絡を図りながら進めている。

6.

「履修ファイル」有効活用のための検討ならびに教員用手引きの作成
教職課程全体の改編期にあたり、今後「履修ファイル」自体は新カリキュラムの平成 31 年度までは変えず、運用における有効活用の促進という方向で検討を行う。 また、「教員用手引き」については、昨年度からの課題であることからワーキンググループを立ち上げて課題や問題点を見つけ作成のための準備を行う。

7.

平成 29～30 年度幹事校になるに先立つ関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会業務及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会の引き継ぎ準備
各種会合等において情報を集め、現幹事校との事務引き継ぎを行い、関東地区並びに神奈川地区の幹事校としての準備を行う。

【次年度計画】

1.

教員養成・免許制度改正の動きに関する継続した情報収集ならびにその対処
引き続き、教職関連外部会合ならびに部会等に出席して積極的に情報を収集し、必要に応じて学内へ報告していく。
特に、平成 28 年度に見込まれる免許法改正（教職課程の科目の「大括り化」、「教職課程コアカリキュラム」素案）の情報を収集し、カリキュラム検討委員会と情報を共有する。

2.

次回カリキュラム改正へ向けての教職カリキュラムの見直しと整備「教職センター」の設置が求められているところであるが、本学においては、現時点では「教職センター」構想を見送っている。今後の免許法改正の動き（上述の教職課程の科目の「大括り化」、「教職課程コアカリキュラム」素案）をみながら、本委員会が教職にかかわる全学的組織として、カリキュラム検討委員会や教務委員会と協力しながら、教職課程のカリキュラムの改正案を検討していく。

3.

本学教職課程における情報の公表
平成 27 年 4 月から公表されるようになったが、次年度も引き続き逐次改善に努めることとする。特に、ホームページにおける教職課程の情報について、適宜更新していく。

4.

教員免許状更新講習（幼稚園教諭対象）の実施について検討
文部科学省の通知からも読み取れるように、今後は教職課程をもっている大学が、教員免許状更新講習を開く
ことが求められている。本委員会としても、本学の卒業生（幼稚園教諭免許取得者）を主な対象とした、平成 29
年度からの教員免許状更新講習の実施可能性について、具体的に検討していく。実際の運用（募集人数・教員の仕事量・事務作業量等）が可能かどうかを含め、情報を収集していく。

5.

「履修ファイル」有効活用のための検討ならびに教員用手引きの作成
引き続き、「履修ファイル」指導のための「教員手引き」の作成にむけて議論を進めながら「履修ファイル」自体を有効活用する手立てを検討していく。

6.

学生確保から、教職教育、採用試験対策、現職卒業生支援対策までの一貫した体制の構築
引き続き、優先順位を決めながら、教職課程の学生及び卒業生に対する支援体制を構築していく。

60

平成 27 年度 自己点検評価書

7.

教職課程委員会

教職課程の質の保証・向上につながる教員研修の検討
中教審答申においても取り上げられているように、教職課程の質の向上が今後益々求められていくことが推測される。
教職課程としてだけでなくＦＤ委員会とも協力して取り組むべき課題であるが、アクティブ・ラーニングの観点からの授業研究（授業公開）・授業改善やＩＣＴ活用など、教職課程の授業改善の取り組みを検討していく。

8.

教職課程の運営
引き続き、学部の教職課程及び専修課程における教職希望の学生・院生への教職指導等について、課程認定申請書類に掲げた事項を基に、教授会・大学院教授会ならびに教務委員会等との連絡を図りながら進めていく。

9.

関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会及び神奈川地域私立大学教職課程研究連会協議会業務の引き継ぎ（平成 29～30 年度幹事校）
前年度当番校より情報を収集し、同時期に神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会幹事校となるフェリス女学院大学教職担当者等と連絡・調整を図りながら、円滑に業務を遂行する。

61

平成 27 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

保健・衛生委員会
報告者

本多 潤子

【事業計画】

1.

学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱えて学生相談室、保健室を利用する学生が年々増加傾向にある。このため、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強
化を図る。

2.

学生相談室、保健室と教職員との連携
学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、学生相談室相談員の代表、保健室看護師、保健委員会委員長、副委員長によるミーティングを行う。プライバシーに配慮し、留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行う。

3.

健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健委員会で検討し、健康教育を実施する。「青年期の性のマナー」や「男女交際」に関する健康教育を行う。

4.

感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに、健康教育も実施する。

5.

ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生、高校生等に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実
施する。

6.

日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。

7.

安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルへルスに関する検査の導入について検討する。

【事業報告】

1.

学生相談室の機能強化
新しいカウンセラー（廣田靖子先生）を迎え、カウンセラー間の連携強化を図るために、前期に情報交換をする
機会を設定し、また夏期休暇中にも学生相談室カンファレンスを実施した。
また平成 27 年 7 月の企画調整会議に田園調布学園大学学生相談室規程の下案を提示し、その後、関係者により様々な検討を行い、最終案が学部長以上の役職者で検討された。

2.

学生相談室、保健室と教職員との連携
前期 3 回、後期 3 回、計 6 回、学生相談室スタッフの代表、保健室看護師、保健委員会委員長・副委員長で事例検討を含めた情報交換会を行った。

3.

健康教育の実施
前期は全学部の 1 年生を対象に「基礎演習」の授業内で、岩室紳也先生による「青年期の性のマナー」についての講演を行った。また後期には子ども未来学部 1 年生には、「基礎演習」の授業内にて、人間福祉学部 1 年
生には「福祉マインド実践講座」の授業内にて、ＮＰＯ法人エンパワメントかながわによる「デートＤＶ」に関する講演を実施した。また「食育」について、学生委員会の学生交流プログラムとして、希望する学生のみを対象とし、川崎市による食育に関する体験型のワークショップを実施した。

62

平成 27 年度 自己点検評価書

4.

保健・衛生委員会

感染症予防対策の強化
前期には学生連絡会において、熱中症対策講座（大塚製薬 熱中症対策指導員）を実施した。
後期には、インフルエンザ・ノロウィルスの予防についてポスター掲示等で注意喚起を行うとともに、学生連絡会において、インフルエンザ・ノロウィルスの予防対策講座を実施した。

5.

ＤＣＵ祭における委員会企画の実施「骨密度測定」を実施した。1 日目に測定器が故障してしまい 40 名のみの対応しかできなかったため、2 日間合わせて例年より 100 名程度利用者が少ない結果となったが、機械故障を除けば特段問題はなかった（1 日目：
40 名、2 日目：169 名(合計 209 名））。

6.

日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象として、3 月 8 日（月）～10 日（水）に「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施し、23 名参加した。1 名（発熱のため途中から欠席）を除き、出席者 22 名全員認定資格を取得した。

7.

安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 2 回、後期 2 回実施した。また教職員健康相談については 9 件相談があった。またスト
レスチェック制度の導入についても、平成 28 年度実施にむけて準備を行っている（教職員健康診断で同時実施を予定している）。

【事業評価】

1.

学生相談室の機能強化
平成 27 年度も 26 年度に引き続き、学生相談室の相談員間のカンファレンスを夏期休暇中に実施し、学生相談室運営上の課題等について検討した。学生相談室から大学への要望等を伺う機会としても重要であるため、今後も継続して行っていきたい。
今後の課題としては、平成 25 年度の認証評価で指摘を受けたように、学生相談室の運営の主体を明確にし、危機管理体制を整備していく必要があると考えられる。学生相談室の運営の主体（学生相談室の運営について
重要事項を審議する場）を明確にするためには、その根拠となる学生相談室の規程を作成することなどが必要となると考えられる。また緊急時において学生相談室の対応を検討するための緊急時対応の組織図およびガイド
ライン等を整備することが必要であると考える。

2.

学生相談室・保健室と教職員との連携
平成 27 年度も、学生相談室、保健室、教員間の連絡会を定期的に開催した。これらは、連携を強化していくた
めに有益な場となっており、今後も継続して行っていきたい。
精神疾患や発達障害を抱えていると思われる学生は増加傾向にあり、学生相談室や保健室だけでは対応することが困難な事例も増加してきている。今後課題となるのは、学生相談室と教員および学内の各部局との連携シ
ステムの構築、危機対応におけるガイドラインの作成などである。たとえば発達障害の学生の抱える問題が複数の部局で事例化しているため全体のマネジメントをすることが必要な場合などがある。教員をはじめ学内の各部局との連携や友人関係を含めた支援のネットワーク形成について、プライバシーに配慮しつつも、どのように構築していくことができるのか検討していく必要があると考える。
また今後は学生への対応に困難を抱えている教職員からの相談を受けるなど、学生相談室のコンサルテーショ
ン機能の必要性も高まると考えられる。学生の抱える問題や実情、教職員から学生へのかかわり方について助言や知識の伝達を行い、教職員の学生支援力を高めることも重要であると考える。

3.

健康教育の実施
学生を対象とした講演に対するアンケートによると、いずれの講演も大変好評であったので、平成 28 年度も同様の内容で実施することとしたい。また今後は、さまざまな課題を抱えて入学してくる学生が増加することが予想されるため、全学生を対象にした予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討していきたい。

63平成 27 年度 自己点検評価書

4.

保健・衛生委員会

感染症予防対策の強化「でんでんばん」を通しての周知、学生連絡会での周知が主となっているが、今後は全学生を対象とした健康教育等での実施、実習指導との連携等についても検討していきたい。

5.

ＤＣＵ祭における委員会企画の実施「骨密度測定」に関しては、地域住民の参加が多いので、地域貢献の一環としても、今後も継続していきたいと
考える。

6.

日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
平成 27 年度は、講習会受講学生で、直後に人命救助にあたり、表彰を受けた学生もおり、今後も継続して実施していきたいと考えている。また子ども未来学科において、「幼児安全法」の実施を希望する学生が多かったた
め、平成 28 年度より実施していく方向で検討する。

7.

安全衛生管理の実施
平成 28 年度よりストレスチェック制度が導入されるため、制度上の問題点や課題がないかどうか検討を重ね、必要があれば改善していく必要があると考える。またストレスチェック制度を導入する目的は、メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）であるため、職場環境の改善、労働者のストレスマネジメントの向上のためのセルフケアについての教育研修や情報提供などのあり方について、今後検討していく必要があるだろう。
教職員の健康相談の件数が増加しているので、管理職に報告するとともに、衛生委員会としての対応についても検討していく必要があると考える。

【改善・向上方策】

1.

学生相談室の機能強化
認証評価でも指摘を受けたように、学生相談室の機能を強化するためには、運営の主体を明確にする必要があると思われるが、委員会だけで検討することが困難な事案でもある。そこでまずは、緊急時対応の組織図、およびガイドライン等の整備を行いたい。そのためにも、学生相談室スタッフとのカンファレンスも定期的に行っていきたいと考える。

2.

学生相談室・保健室と教職員との連携連携を強化していくためには、情報共有のあり方についてのルール（内規）の作成、連携で用いられるツールづくり（学生支援シート等）、役割分担の明確化（学生支援シート等に基づいて決定）が必要であると考えられる。
学生相談室、保健室とのミーティングの中でも今年度は、連携を強化するための具体的な方策について検討を重ねていきたいと考えている。

3.

健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱える学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討していきたい。

4.

感染症予防対策の強化「でんでんばん」を通しての周知、学生連絡会での周知が主となっているので、今後健康教育等での実施等も検討していきたい。また予防とともに感染拡大が懸念される際の対応についても検討していきたい。

5.

ＤＣＵ祭における委員会企画の実施「骨密度測定」に関しては、地域住民の参加が多いので、地域貢献の一環としても、今後も継続していきたいと
考える。

6.

日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
今後も継続して実施していきたい。また子ども未来学科において「幼児安全法」の実施を希望する学生が多かったため、平成 28 年度より実施していく方向で検討する。

7.

安全衛生管理の実施
制度上の問題点や課題がないかどうか検討を重ね、必要があれば改善していく必要があると考える。職場環境の改善、労働者のストレスマネジメントの向上のためのセルフケアについての教育研修や情報提供などのあり方
64平成 27 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

について、今後検討していきたい。教職員の健康相談の件数が増加しているので、管理職に報告するとともに、衛生委員会としての対応についても検討していく。
【次年度計画】

1.

学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱えて学生相談室、保健室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室スタッフとの学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。

2.

学生相談室、保健室と教職員との連携
学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、学生相談室相談員の代表、保健室看護師、保健衛生委
員会委員長および副委員長によるミーティングを定期的に実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行っていく。

3.

健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。「青年期の性のマナー」や「男女交際」に関する健康教育を行う。

4.

感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに健康教育も実施する。

5.

ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生、高校生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。

6.

日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。

7.

安全衛生管理の実施
1)

産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。

2)

労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェック制度を導入する。

65

平成 27 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会
報告者

村井 祐一

【事業計画】

1.

ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント規程の学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続

2.

3.

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓蒙に関する事項
1)

ハラスメント防止に向けたキャンペーン実施や研修の実施

2)

入学者ガイダンスでのハラスメント防止に向けた説明機会の確保

3)

ハラスメント防止に関するパンフレットの発行

ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談窓口の設置と運営

4.

5.

ハラスメントの調査、調停に関する事項
1)

ハラスメント相談委員の設置と活動マニュアルの整備

2)

ハラスメント相談に対する具体的な調査方法の確立

3)

ハラスメント相談に対する具体的な調停方法の確立

ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
ハラスメント再発防止に向けたモニタリングシステムの確立（アウトリーチ型）

6.

ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
2．でも記載したがハラスメント防止に向けたパンフレットやガイドラインの整備【事業報告】

1.

については本年度中に新規程の策定を行い、平成 28 年 4 月 1 日より、「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程」が施行されることとなった。なお「田園調布学園大学セクシュアル・ハラスメント防止対策
規程は」新規程の施行をもって廃止した。

2.

については規程策定が遅れてしまったため、平成 27 年度の入学者ガイダンスでの新入生への周知と、専任教員から学生に向けた口コミでの話題提供のみとなった。
教授会にてハラスメント発生状況に関する告知を行い、ソーシャルツールの「ＬＩＮＥ」を介したトラブルが増加していることを報告した。

3.

については、ハラスメントの正式相談が 2 件発生し、旧「田園調布学園大学セクシュアル・ハラスメント防止対策規程」を基盤としながら適切な対応を行い課題解決に至った。

4.

については、「田園調布学園大学 ハラスメント防止ガイドライン」の策定を行った。

5.

については 2 件のハラスメント事案に対するモニタリングを行い、再発防止につとめた。
また、教授会でもＳＮＳが発端となるハラスメント事案が複数発生しているため、気をつけるべき点について周知した。

6.

については、4．にも示したように「田園調布学園大学 ハラスメント防止ガイドライン」の作成を行った。

7.

上記の他、「田園調布学園大学 ハラスメント防止ガイドライン」の概要版となる「ハラスメント防止対策に向けたポケットパンフレット」の作成検討を行った。

【事業評価】

1.

ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント防止対策に関する総合的な規程を策定し、施行することができた。

66

平成 27 年度 自己点検評価書

2.

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓蒙に関する事項
1 年生へのガイダンスでの啓蒙と教授会での啓蒙は行ったが、内部・外部講師による総合的な研修会の実施や、チラシ・ポスターなどによる全学を対象とした広報・啓蒙活動は実施できなかった。

3.

ハラスメントの相談に関する事項
2 件のハラスメント相談に関して、適切な対応を行うことができ、再発も防止することができた。

4.

ハラスメントの調査、調停に関する事項
ハラスメント相談委員はハラスメント防止対策委員が兼任し、適切な相談対応を行うことができた。
2 件のハラスメントに関する調査・調停についても適切な相談、適切な対応、適切な報告書の作成を行い、問題解決につなげることができた。

5.

ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
事案の発生後、対象者に対する定期的なモニタリングを行い、再発していないことを確認することができた。

6.

ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
ハラスメント防止に関するガイドラインの整備は行ったが、最終校正段階で時間切れとなり、平成 28 年度のハラスメント防止対策委員会に引き継ぐこととした。
平成 27 年度中にハラスメントの申し立てが 2 事案あり、この事案への対応のため学内へのハラスメント防止に向けた全体研修やガイドラインの策定作業が大幅に遅れてしまった。
一方、この 2 事案を解決したプロセスは「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関する規程」策定の重要なエビデンスとなり、また実効性のある「田園調布学園大学 ハラスメント防止ガイドライン」作成につながることとなった。
平成 27 年度のハラスメント防止対策委員会は、予定していたいくつかの事業が実現できなかったものの、規程の策定と 2 件のハラスメント事案の適切な解決、ガイドラインの制作などを行うことができた。

【改善・向上方策】

1.

ハラスメント防止のための関連規程の整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント防止対策に関する規程整備が終わったため、ガイドラインやパンフレットの整備を行い、規程を含めたハラスメント防止対策に対する周知を進める必要がある。

2.

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓蒙に関する事項
新入生にはガイダンスでの啓蒙を行ったが、内部・外部講師による全学生、全教職員向けの総合的な研修会の実施や、チラシ・ポスターなどによる全学を対象とした広報・啓蒙活動を進めることが必要である。

3.

ハラスメントの相談に関する事項
2 件のハラスメント相談に要した手続きを検証し、より迅速かつ適切な対応につなげる必要がある。

4.

ハラスメントの調査、調停に関する事項
2 件のハラスメントに関する調査・調停方法についてさらに検証を行い、ハラスメント防止対策ガイドラインの内
容充実と適切な予防・対応・解決力の向上につなげる必要がある。

5.

ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
ハラスメント事案の発生後、対象者に対する定期的なモニタリング方法について検証し、1 週間後、1 ヶ月後、3ヶ月後に再発防止が機能しているのか検証を行う。事案を参考に予防に向けた研修なども検討する。

6.

ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
平成 27 年度の事案なども踏まえ、より充実した内容のガイドラインの作成を行う。

7.

その他
ハラスメント防止対策委員会の定期的な開催と委員メンバーそれぞれの役割分担の明確化による活動の充実を図る必要がある。

67

平成 27 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会【次年度計画】

1.

ハラスメント防止のための関連規程のさらなる整備及びその適正な運用に関する事項
ハラスメント規程の学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続

2.

3.

ハラスメントの防止に向けた広報及び啓蒙に関する事項
1)

ハラスメント防止に向けたキャンペーン実施や研修の実施（年 1 回程度）

2)

入学者ガイダンスでのハラスメント防止に向けた説明の継続

3)

ハラスメント防止に関するパンフレットの発行と改訂

ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談窓口の設置と運営（新校舎を想定した相談場所の確保）

4.

ハラスメントの調査、調停に関する事項
1)

ハラスメント相談委員の設置と活動マニュアルの整備

2)

ハラスメント相談に対する具体的な調査方法の確立

3)

ハラスメント相談に対する具体的な調停方法の確立

上記の内容はハラスメント防止対策ガイドラインに盛り込んでいく。
5.

6.

ハラスメントの再発防止に向けた指導に関する事項
1)

ハラスメント再発防止に向けたモニタリングシステムの確立（アウトリーチ型）

2)

相談受理から 1 週間、1 ヶ月、3 ヶ月程度の期間をおいて、状況確認を行う。

ハラスメントの防止に向けたガイドラインの策定に関する事項
2．でも記載したがハラスメント防止に向けたパンフレットやガイドラインを充実させ啓発を行う。

68

平成 27 年度 自己点検評価書

ホームページ委員会

ホームページ委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】

1.

大学ホームページの更新
教員情報の収集とホームページへの掲載。退職される教員情報の削除、平成 27 年度の入試日程、オープン
キャンパス等の入試情報の掲載、パンフレットに掲載された新しいコンテンツの掲載、就職実績の掲載、各種ニュ
ース・お知らせの更新、オープンキャンパス、ＤＣＵ祭等の各種イベントページの更新、トップページのスライドショ
ー画像、バナー画像の更新、クラブ・サークルページの更新、動画コンテンツの企画・作成、大学として義務付けられている公開情報の収集と更新

2.

ホームページのリニューアル作業
平成 28 年度の入学広報に間に合わせるために、平成 27 年 8 月中の公開を目標とし作業を進める。リニュー
アルホームページでは、近年アクセス数が増加している、スマートフォン・タブレット端末に対応するために、レスポンシブデザインを採用し、メニューや記事の投稿などの追加・修正が簡単に行える仕組みを導入する。また、インターネット出願・スマートフォンアプリなど、受験生・在学生の利便性を向上させるサービスについての導入を検討する。

【事業報告】

1.

ホームページの更新作業については、4 月 1 日の時点で退職教員情報の削除、新規採用教員情報の追加、入試日程・オープンキャンパス日程の追加作業を行い、その後も 4 月下旬には、大学パンフレットの情報を基にした大幅修正が終了し、その後の更新作業も、概ね事業計画通りの作業を行う事が出来た。また、大学院開学に合わせ、大学院用ページの新設、メニュー構成の修正などの対応を行い、これらの更新作業を行うために、今年
度新たに作成したコンテンツは、スライドショー画像が 85 枚、ニュース・お知らせが 60 回、新規ページが 19 ページ、バナー画像が 14 枚、動画が 1 本となった。

2.

大学ホームページのアクセス解析結果によると、大学ホームページのアクセス人数は 4 年間、ほぼ横ばいの数で推移しており、ユーザ数 5 万 5 千人が年間 13 万回の接続（セッション）を行っている。ユーザの特徴として、モバ
イル端末のアクセス数が年々増加している。記録を取り始めた 2011 年度から､9%、26%、48%、60%、63%と増加し現在では 6 割以上のユーザがｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンを利用して本学ＨＰを閲覧している。しかし、現在の大学ホームページはスマートフォンに最適化されておらず、表示が見にくいという弊害がありパソコンを利用した閲覧者に比べ、一人当たりのページ閲覧数が少ない状況となった。そこで、モバイルユーザへの環境改善のために、ホームページのリニューアル作業を行う事となった。具体的な作業として、在学生へのニーズ調査・業者選定・サイトマップの作製・デザインコンセプトの定義・掲載情報の収集等の作業を行い、ホームページリニュ
ーアルに向けた作業を継続している。ホームページのリニューアルが完了すれば、スマートフォンユーザのペー
ジ閲覧数が増加することが期待される。

【事業評価】

1.

入試状況が厳しい中で、広報媒体としてホームページに寄せられる期待感が年々増加している。今年度のホームページ委員会の活動は、従来以上のペースで更新作業を行い、ホームページ全体のアクセス数やオープンキャンパス・入試情報のページへのアクセス数において例年以上の成果があったと考えている。しかし、定員割れを起こしている現在の入試状況から分析すると、「ホームページの閲覧数が、受験生の増加に結びついていない」
状況になっていると予測される。今後、閲覧者の増加だけではなく、閲覧者に、「大学の特色」、「学生生活の楽しさ」、「人と人との繋がり」を伝え、受験者数向上に貢献できるような情報提供に努めていきたいと考えている。

2.

ホームページのリニューアル作業については、当初、平成 27 年 8 月中の公開を目標としてスマートフォンへの対応作業を行っていたが、スマートフォンへの対応だけではなく、時間をかけてホームページ全体のリニューアル69

平成 27 年度 自己点検評価書

ホームページ委員会をするべきという意見があり、当初の予定よりリニューアルの範囲を大幅に拡大させ、全面リニューアルに向け作業を行った。在学生へのホームページに関するニーズ調査や業者選定に時間がかかってしまい、今年度中のホームページの公開は断念せざるえない状況となったが、当初予定していた簡易的なリニューアルに比べ、コンテンツの充実が図れたホームページを制作する準備が行えたと考えている。
【改善・向上方策】

ホームページの広報媒体としての効果を向上させていくため、下記の項目について継続して取り組む。
1.

最新ＩＣＴ技術の収集・評価
インターネット等のＩＴの世界は日々発展しており、新しい仕組みが絶えず開発されている。これらの最新技術を収集し、他大学のホームページの状況を絶えず把握し、本学ホームページに活用できる技術は積極的に導入する。

2.

入学広報に効果的なＩＴ広報のあり方の追求
昨今の受験者数の減少に対応する手段として、ホームページによる広報活動は有効であると考えられる。今後、受験生・受験生の保護者・高校教員に効果的に情報を届けるためのＩＴ広報について議論し、効果を上げるための努力を継続して行っていく。

3.

情報活用推進委員会との共同作業
情報活用推進委員会が設立され、従来ホームページ委員会の中長期計画に書かれていた事項の多くを、情報活用推進委員会が担当することとなった。今後、ホームページ委員会は情報活用推進委員会と共同で、ホームページにかかわる種々の作業に関わっていきたいと考えている。

4.

ＩＴ広報に精通した人材の育成
現在のホームページ委員会では、ホームページのコンテンツ作成が行える人材に偏りがあり、特定の教職員に負担が集中し、ホームページの更新作業が滞るといった問題が発生している。ホームページリニューアル後は、
ホームページの更新が容易になるＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を導入する。本システムの操作研修を行うことにより、ホームページ委員会内でのスキル底上げを行うとともに、ホームページの更新権限を他部署へも広げ、複数の教職員がホームページを修正できる体制を構築していく。

【次年度計画】

1.

ホームページのリニューアル
現在作業中である、ホームページリニューアル作業は 28 年度上旬に完了する予定であるが、ホームページ完
成後多くの調整作業が必要だと考えられる。それらの作業を出来るだけ早く完了させ、新ホームページを安定稼
働させる。

2.

アクセス解析による効果測定
ホームページのアクセス解析結果、学生へのアンケート結果等を分析し、ホームページのリニューアルが、入学広報などにどのような影響があったか、その効果を測定し、今後のホームページの修正作業に反映させる。

3.

継続的なホームページへのコンテンツ追加
各学科専攻・委員会からの要望により、定期的にホームページのコンテンツの追加・修正作業を行っていく。現在予定されている追加情報
1)

各種ニュース・お知らせの更新

2)

オープンキャンパス・ＤＣＵ祭等の各種イベントページの更新

3)

トップページのスライドショー画像・バナー画像の更新

4)

クラブ・サークルページの更新

5)

動画コンテンツの企画・作成

6)

大学として義務付けられている公開情報の収集と更新

70

平成 27 年度 自己点検評価書

4.

ホームページ委員会

ホームページリニューアルに伴う更新作業研修
ホームページのリニューアル後は、各委員会が独自にホームページに記事を掲載することが可能となるため、希望者にホームページの更新作業についての研修会を開催する。

71

平成 27 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

研究倫理委員会
報告者

今井 光信【事業計画】

本学において行われる研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、啓発活動を行うとともに、本学の教員・学生・大学院生等から研究倫理委員会に審査申請のあった研究について、適正で迅速な研究倫理審査を行う。
【事業報告】

平成 27 年度は、専任教員から 7 件の申請があり、審査の結果 7 件全てが承認された。
また、卒業論文の作成に関わる研究に関連して学生から 6 件の申請があり、審査の結果 6 件全てが承認された。また、研究倫理に関する啓発に関しては、教員・卒論学生への研究倫理審査の申請の説明等を通じて行った。
15-001 舳松克代(社会福祉学科社会福祉専攻講師)2015/4/28 付
15-002 星成美(社会福祉学科社会福祉専攻 4 年(学生))2015/7/12 付
15-003 大島みずき(子ども未来学科講師)2015/7/27 付
15-004 齋藤拓斗(社会福祉学科社会福祉専攻 4 年(学生))2015/8/27 付
15-005 杉本理恵(社会福祉学科社会福祉専攻 4 年(学生))2015/9/7 付
15-006 増田理子(社会福祉学科介護福祉専攻 4 年(学生))2015/8/27 付
15-007 笹目結花(社会福祉学科介護福祉専攻 4 年(学生))2015/8/27 付
15-008 木村仙理(社会福祉学科介護福祉専攻 4 年(学生))2015/9/14 付
15-009 山崎さゆり(社会福祉学科介護福祉専攻教授)2015/10/26 付
15-010 舳松克代(社会福祉学科社会福祉専攻講師)2015/10/26 付
15-011 島田今日子(社会福祉学科介護福祉専攻講師)2015/10/26 付
15-012 一瀬早百合(子ども未来学科准教授)2015/12/1 付
15-013 竹村洋子(心理福祉学科講師)2016/2/11 付【事業評価】

研究倫理委員会からの啓発が浸透しつつあることもあり、研究倫理審査の申請数が年々増加しており、本年度は、専任教員 7 件、学生 6 件の合計 13 件の申請があった。適正な研究審査を実施するとともに、審査の過程で研究倫理的配慮に関して必要な啓発・指導が実施できた。但し、研究倫理審査に一部、かなりの時間を要した事例等もあった
ため今後とも適正かつ迅速な審査に努めることが重要である。
【改善・向上方策】

平成 28 年度からは、大学院生の論文作成が本格化することもあり、研究倫理審査数のさらなる増加が予想されるため、適正かつ迅速な審査を推進する必要がある。このため、メール等の活用も含め審査の効率化にも努める。
【次年度計画】

平成 28 年度に本学で実施される研究が、倫理的配慮に基づいて適正に実施されるため、人を対象とする研究を中心に、必要となる研究倫理審査の申請を促し、申請のあった研究について、適正かつ迅速な研究倫理審査を実施する。
また、研究倫理に対する社会的な関心の高まりを鑑み、学内で実施される研究活動に対する倫理的関心の向上を目的とし、啓発活動を実施する。

72

平成 27 年度 自己点検評価書

ＳＤ委員会

ＳＤ委員会
報告者

加藤 正史

【事業計画】（ＳＤ委員会は、平成 27 年度 4 月に設置された。このため、平成 27 年 3 月に作成された事業計画において、ＳＤ委員会の事業計画は立てられていなかった。）【事業報告】

ＳＤ講習会を平成 27 年 12 月 14 日に開催した。マイナンバー（個人番号）制度が、開始されることもあり、本学人間福祉学部の村井教授を講師に「個人情報について」をテーマとして実施し、職員 19 人が参加した。ここ数年間、年に1 度、ＳＤ講習会を開催しているが、職員にとって日々の業務に対して、真に役に立つテーマで講習会を実施したいと考えている。また、外部団体が開催する講習会、研修会等を各部署に案内し、その参加を促した。
【事業評価】

大学職員は、幅広い業務知識を身につける必要がある。このため、ここ数年間、年 1 回、講師を大学に招いての「講習会形式」によって開催している。年 1 回の開催については、各部署の業務に支障をきたさないように配慮している。
平成 27 年度は、国の政策による「マイナンバー（個人番号）制度」導入直前であったこともあり、マイナンバーをテーマにＳＤ講習会を実施したことは、タイムリーであった。
次に職員に対し、外部団体が開催する講習会、研修会等を各部署に案内し、その参加を促したが、残念ながら平成
27 年度に関しては参加者がいなかった。
【改善・向上方策】

平成 28 年度については「教育の質的転換に関するＳＤ」をテーマに実施することといたしたい。具体的には、教育の質的転換に関する他大学の取り組み事例等を学ぶことにより、職員のより一層の幅広い業務知識の獲得をめざす。また、外部団体が開催する講習会、研修会等に職員が参加しやすい職場環境作りを実施したい。
【次年度計画】

平成 28 年度も従来通り、学外の研修会、説明会の案内を事務職員及び図書館職員に周知する。また、講師を招き
ＳＤ講習会を開催する。

73平成 27 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
報告者

今井 光信

【事業計画】

1.

本学の健全で適正な運営及び社会的信頼の維持に資することを目的として、コンプライアンス規程等、必要な規程、規則、要綱、書類等を作成する。

2.

本学教職員が、社会的責任と公共的使命を常に意識し、教育・研究機関として、社会規範、法令及び本学の規程を遵守し、社会の模範となるべく行動をするため、参考となる資料等を配布するとともに、必要に応じて研修等を実施する。

【事業報告】

1.

田園調布学園大学コンプライアンス規程案を作成し、企画調整会議、教授会、理事会の議を経て田園調布学園
大学コンプライアンス規程を策定した。

2.

本学教職員が研究費の交付を受けて行う研究活動が、適正かつ円滑に実施できるため、また、新たに策定されたコンプライアンス規程との整合性を図るため、田園調布学園大学公的研究費管理・監査要綱の改訂を行った。

3.

コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス事案への適切な対応を図るとともに、公益通報者保護法に基づく公益通報者の保護に資することを目的として、田園調布学園大学コンプライアンス事案の通報・相談窓口の運営に関する規則を作成した。

4.

倫理的な判断能力や問題解決能力を身につけるための啓発活動の一環として、研修資料「ＴＨＥ ＬＡＢ」に関する情報提供を行いその活用を図った。

【事業評価】

本学コンプライアンス規程の策定、田園調布学園大学公的研究費管理・監査要綱の改訂、田園調布学園大学コン
プライアンス事案の通報・相談窓口の運営に関する規則の作成等、本年度の事業計画についてほぼ予定通り実施することができた。
【改善・向上方策】

規程規則等についてはほぼ整備できたため、今後は、コンプライアンス事案に対して迅速かつ適正に対処できるようその体制を整備するとともに、コンプライアンス事案を防止する観点からの啓発活動を推進する。
【次年度計画】

1.

コンプライアンス事案に対して迅速かつ適正に対処できるようその体制を整備する。

2.

コンプライアンス事案を防止する観点から、教職員に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令などに関する理解を増進するために必要な啓発活動を実施する。

74平成 27 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会

情報活用推進委員会
報告者

櫻本 光

【事業計画】

年度途中からスタートした委員会のため、正式な事業計画は存在していないため、主な活動内容をする。
1.

本学の情報活用による教育・研究・事務処理の質・効率の向上に関する事項
1)

1)

2)

3)

2.

全般
(1)

学内の情報活用に向けた環境・システムづくり(2)

学内ＰＣ環境の統一化と環境向上(3)

学内情報ネットワーク環境の向上

教育(1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備・活用(2)

ＰＣ教室の全学的活用に向けた構想と推進(3)

ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの導入と活用

研究(1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進(2)

図書館情報活用システムに関すること

事務処理
(1)

事務支援システムの実状と課題把握(2)

事務支援システムの改善に向けた検討・実施

本学の情報活用に向けた将来構想および立案に関する事項
将来構想
大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画

3.

本学の情報活用システムの設計・管理・保守・運営方針の策定に関する事項
情報活用システム

4.

1)「でんでんばん」の更なる活用

2)

電子メールシステムの更なる改善

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討

本学の情報システムのリプレース案などの策定
ＰＣ教室

5.

6.

1)

新校舎ＰＣ教室環境の検討

2)

教職員ＰＣ環境の改善

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
1)

情報活用（管理）規程の策定

2)

セキュリティポリシーなどの策定

その他、本学の情報活用推進に関すること【事業報告】

1.

本学の情報活用による教育・研究・事務処理の質・効率の向上に関する事項
1)

全般
(1)

学内の情報活用に向けた環境・システムづくり①

新 2 号館のＰＣルーム 1、2、3 の設置、整備を行った。

②

ＰＣルーム 1、3 のタブレットＰＣ（10 インチディスプレイ）すべてに 19 インチディスプレイを接続
75

平成 27 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会

し、視認性を高めた。

(2)③

大学内線システムをＰＨＳからＷｉ-Ｆｉを用いたＶｏＩＰ環境に移行した。

④

学内のＷｉｎｄｏｗｓＸＰマシンの洗い出しと、リプレースに向けた手続きを行った。

学内ＰＣ環境の統一化と環境向上
新任教員や一部の教員のＰＣ環境は向上したが、統一した環境には至っていない。

(3)

学内情報ネットワーク環境の向上
全学ネットワークの見直しにより、通信速度の向上を図った。また、ＶｏＩＰの導入に伴い、アクセスポ
イントを増設し、オープンＷｉ-Ｆｉアクセス環境を構築した。

2)

教育
(1)

(2)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備・活用①

ＰＣルーム 1、2、3 にＣＡＩシステムを構築した。

②

ＰＣルーム 2 にＳＰＳＳを導入した。

ＰＣ教室の全学的活用に向けた構想と推進
全学にＰＣ教室利用希望調査を行い、結果を踏まえてＰＣルーム 2 へのＳＰＳＳの導入を実現した。

(3)

ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの導入と活用
新 2 号館に授業録画システムを持つ教室を構築し、利用テストを行った。

3)

研究
(1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進
平成 27 年度は検討する時間がなかった。

(2)

図書館情報活用システムに関すること
図書館クラウドシステムの不具合に対する取りまとめと、対策を検討した。

4)

事務処理
(1)

事務支援システムの実状と課題把握
平成 27 年度はサーバーＯＳとアプリケーションの依存関係などがあり容易にリプレースができないという基本的な課題の洗い出しのみとなった。

(2)

事務支援システムの改善に向けた検討・実施
平成 27 年度は検討・実施することができなかった。

2.

本学の情報活用に向けた将来構想および立案に関する事項
大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画
本学が毎年 6 月に実施している保護者会への保護者参加要請のため学生データを作成し、そこから出席不良、
成績不良、単位不足などの要件を基準として要支援学生基本情報の抽出を行った。この抽出結果は各学科・専攻会議で詳細に分析され保護者会への保護者の参加要請を行う判断データを作成し、保護者への依頼を行った。

3.

本学の情報活用システムの設計・管理・保守・運営方針の策定に関する事項
情報活用システム1)「でんでんばん」の更なる活用
データベースの確認を行い、今後のＩＲ活動などに利用できることを確認した。

2)

電子メールシステムの更なる改善
迷惑メールフィルターの改善を行った。

3)

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討
設置活用に向けた検討を行ったが結論には至っていない。

4.

本学の情報システムのリプレース案などの策定
1)

ＰＣ教室
(1)

新校舎ＰＣ教室環境の検討
76平成 27 年度 自己点検評価書

情報活用推進委員会

ＰＣルーム 1，2，3 の構築が完了した。
(2)

教職員ＰＣ環境の改善
ＸＰ搭載のＰＣはすべて洗い出し完了、リプレース案を検討している。

5.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
1)

情報活用（管理）規程の策定
たたき台を作成し、策定に向けて検討した。

2)

セキュリティポリシーなどの策定
たたき台を作成し、策定に向けて検討した。

6.

その他、本学の情報活用推進に関すること
1)

2 年後のＰＣルーム再構築に向けて検討した。

2)2017 年 4 月にサポートがきれるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのリプレースに関して検討した。

【事業評価】

1.

本学の情報活用による教育・研究・事務処理の質・効率の向上に関する事項
新 2 号館のＩＣＴ環境整備を中心に、学内全般に関する情報ネットワークの再構築や内線システムのＷｉ-Ｆｉ化などを行うことができ、事務システムの環境向上を除いて、ほぼ予定通りの環境整備を行うことができた。
内線システムに関しては通話品質、接続性などに課題が生じているとの報告もあるため、改善に向けた継続課
題となっている。

2.

本学の情報活用に向けた将来構想および立案に関する事項
大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画
大学ＩＲ活動の一歩として、要支援学生データの整理と分析方法を確立させ、保護者会で活用することができた。

3.

本学の情報活用システムの設計・管理・保守・運営方針の策定に関する事項
ＧＡＫＵＥＮシステムならびに「でんでんばん」で管理している学内データが、今後の大学ＩＲ活動に利用できると確認し、一定の成果を納めることができた。

4.

本学の情報システムのリプレース案などの策定
ＰＣ教室はすべてリプレース完了したが、教職員ＰＣの一部にＷｉｎｄｏｗｓＸＰやＶｉｓｔａなどが存在しているため、セキュリティ面の向上のため継続対応する必要がある。

5.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
委員会の職掌に関する規程策定を検討することができたが、より詳細な情報管理規程やセキュリティ規程などが未整備となっている。

6.

その他、本学の情報活用推進に関すること2 年後に予定されているＰＣルーム再構築と、それに会わせた学内教職員ＰＣ環境統一に向けて将来構想を検討することができた。

【改善・向上方策】

1.

本学の情報活用による教育・研究・事務処理の質・効率の向上に関する事項
特定担当者に業務が集中するため、分散管理ができるようにしていく。また、各種情報サービスの管理・責任体
制を明確にする

2.

本学の情報活用に向けた将来構想および立案に関する事項
さらに大学ＩＲ活動を進め、要支援学生データの整理と分析方法だけでなく、入試、大学経営判断につながる
情報分析方法を確立させていく。

3.

本学の情報活用システムの設計・管理・保守・運営方針の策定に関する事項
教職員ＰＣの環境整備を行い、セキュリティの向上、ＩＣＴ活用による生産性やコミュニケーションの向上を行う。

77

平成 27 年度 自己点検評価書

4.

情報活用推進委員会

本学の情報システムのリプレース案などの策定
次期ＰＣ教室導入やＷｉｎｄｏｗｓＸＰならびにＶｉｓｔａ対策に向けて計画的にＰＣ導入を行っていく。

5.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案
情報管理規程やセキュリティ規程の整備を行う。

6.

その他、本学の情報活用推進に関すること
1)

大学情報化に向けた中・長期計画の策定を行っていく。

2)

本委員会は年度途中から動き出した委員会のため、事業計画が存在せず、計画的な活動が不足していたため、次年度からは事業計画に基づく活動を行っていく。

3)

学内情報環境の設計、構築に関する情報共有が不十分であり、今後は委員会を通じて情報共有や情報発信を行い、学内の意見を適切に反映させながら情報活用推進を行っていくこととする。

【次年度計画】

定期会議は、親会を年に 2 回以上（6 月、3 月）程度開催し、作業部会は毎月開催する。
1.

本学の情報活用による教育・研究・事務処理の質・効率の向上に関する事項
1)

学内の情報活用に向けた環境・システムづくり

2)

学内ＰＣ環境の統一化と環境向上
ＸＰ問題の早期解決（残数は少ないが、可能な限り早期にリプレースしていく）

2.

教育支援に関する事項
1)

各教室におけるマルチメディア教育環境の整備・活用
新校舎の設置に伴い、各種のマルチメディア機器や新しいＰＣ教室が導入されたため、学内教職員向け研修を実施する。

2)

ＰＣ教室の全学的活用に向けた構想と推進
新ＰＣ教室の活用に向けた検討を進めていく

3)

ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの導入と活用
大学院授業を中心とした、講義映像のアーカイブシステムなどの導入を検討する。

3.

研究支援に関する事項
1)

研究支援システム構築プロジェクトの立ち上げと推進
研究支援システムの構築に向け、他大学の動向なども確認しながら研究を進めていく

2)

図書館情報活用システムに関すること
図書館システムの安定稼働とさらなる活用に向けた検討を進めていく

4.

事務効率向上に関する事項 ※当該事務担当部署との連携により実施
1)

事務支援システムの実状と課題把握

2)

事務支援システムの改善に向けた検討・実施を行っていく。

3)

教務システム、入試システム、進路（就職）システム情報を年に 2 回程度つなぎ合わせて、大学経営のための分析データを構築する。

5.

本学の情報活用に向けた将来構想および立案に関する事項
大学の質保証との関連、学生調査、大学情報、大学ベンチマーク、戦略的計画
上記の課題について、具体化するための検討を行っていく。

6.

本学の情報活用システムの設計・管理・保守・運営方針の策定に関する事項
1)「でんでんばん」の更なる活用
学内調査を行い、更なる活用に向けた機能開放を行っていく。

2)

電子メールシステムの更なる改善
学外サーバー上での運用に向けて検討を進めていく。

78平成 27 年度 自己点検評価書

3)

情報活用推進委員会

学内情報共有サーバー（仮称）の設置に活用に向けた検討
平成 28 年度は現システムから出力可能なデータのマージを行って、ＩＲ活動などに活かせるデータ構築を行うため、統合情報サーバー構築の必要性については継続審議をしていく。

7.

本学の情報システムのリプレース後のモニタリング

8.

大学の情報セキュリティの確保、セキュリティポリシーの策定及び改正の立案

9.

1)

情報活用推進委員会に関する各種規程の策定

2)

委員会の職掌3)

情報管理規程4)

ネットワーク利用規程

5)

コンピュータ利用規程

6)

その他・情報活用（管理）規程の策定

その他
本学の情報活用推進に関することを適宜検討していく。

79平成 27 年度 自己点検評価書

社会人学生交流委員会

社会人学生交流委員会
報告者

小林 俊子

【次年度計画】

平成 28 年度は、社会人学生・編入生が入学目的を効果的に修得できるように支援する。また、進路に関して適切なフォローアップを図る。さらに、在学生間並びに卒業生との交流を図る。また、卒業生を中心とした研究・実践活動を主たる目的とした事業を行う。
具体的には以下の事業を実施する予定である。
1.

社会人学生及び編入生交流昼食会の開催

2.

ＤＣＵ祭での喫茶「青い山脈」の実施

3.

「こころとからだの活き活き講座」の実施

4.

ホームページ等を利用した情報の収集および発信により交流及び活動の活性化を図る。

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平成 27 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

カリキュラム検討会議
報告者

生田 久美子【次年度計画】

平成 28 年度 4 月 1 日に学長直轄事業の一つとしてカリキュラム検討会議が発足した。その主旨は、大学の「建学の理念」、「教育の使命・目的」、「各学部・学科・専攻の教育目的」の再検討を経て、現状の三つのポリシーを再考し、その上でカリキュラムの改善方策を講じることにある。平成 28 年 3 月 31 日の中教審の答申では、より具体的な内容を記載したポリシーを公表することが求められているが、本会議では主として下記の 2 点について重点的に審議する予定である。
1.

三つのポリシーの見直し

2.

大学の将来構想を視野に入れたカリキュラムの再検討

81平成 27 年度 自己点検評価書

大学院設置準備室

大学院設置準備室
報告者

太田 由加里【次年度計画】

平成 27 年 9 月に公認心理師法が制定された。今後、公認心理師養成のために、大学院に臨床心理学系の専攻を設置することが必要である。具体的な養成カリキュラムは平成 28 年内に明示される見込みであり、その動向を注視しながら設置準備を進める。

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