事事業

名業

報

告書

ケアマネジメントの質的向上に関する研究
ケアマネジメントの質的向上に関する研究について、日本ケアマネジメント学会会員に研究テーマを募集し、５つのテーマについて調査研究を実施した。
１

介護支援専門員の地域ネットワーク活動における現状―居宅介護支援事業所の管理者への調査から―研究代表者 三橋 優介（久留米大学比較文化研究所）
本研究は、介護支援専門員が行う地域ネットワーク活動の促進要因と阻害要因を検討し、現状と課題を明らかにしたうえで活動の促進に必要な諸条件を提示することである。調査対象は熊本県の居宅介護支援事業所に所属している管理者であり、質問用紙による郵送調査を行った。選出に当たっては、WAM-NET を参照し、該当する 680 か所の事業所に対し調査票を送付した。調査は、協力依頼文と返信用封筒を同封し、アンケート内容への回答及びアンケート用紙の返送をもって調査協力の同意を得たものとした。
倫理的配慮として、調査対象者には本研究の主旨と目的、個人情報の保護、調査結果の公表、研究への参加は自由意志であり、参加しない場合でも何ら不利益を受けない旨を文書にて説明し、十分に倫理的配慮を行った上で実施した。本調査は2023 年 6 月 30 日に久留米大学研究倫理審査委員会へ申請を行い、7 月 14 日に承認を受けた。
調査の送付数 680 件のうち、有効回答数は 282 件（回答率 41.5％）であった。

事業の実施状況

回答者は男性が 84 人（29.8％）、女性が 197 人（69.9％）と女性が 7 割を占めていた。年齢は 50 歳以上 60 歳未満が 121 人（42.9％）、40 歳以上 50 歳未満 81 人
（28.7％）、60 歳以上 67 歳未満が 67 人（23.8％）、30 歳以上 40 歳未満が 8 人（2.8％）、20 歳以上 30 歳未満 1 人（0.4％）であった。
保有資格では、介護福祉士が 163 人（47.1％）と最も多く、次いで看護師が 60人（17.3％）、社会福祉士が 56 人（16.2％）であった。
本調査における定量的データは主に連携の実行度と困難度の指数と両者の関係を分析し、定性的データは地域ネットワーク活動の構造を分析する。成果については日本ケアマネジメント学会にて報告予定である。
２

相談支援専門員が担当する家族支援も必要な複合的課題を抱える世帯への実践研究代表者 綾部 貴子（梅花女子大学）
本研究では、相談支援専門員が担当する複合的課題を抱える世帯についてアセスメントにおける情報把握に焦点をあて現状分析を行った。
調査の対象は大阪府下すべての相談支援事業所の 649 か所である。本研究における「複合的課題を抱える世帯」とは、利用者とその同居家族の双方が生活上の課題を抱えている世帯と定義した。調査方法は、事業所の管理者を通して各事業所内の相談支援専門員 1 名に回答を依頼し、無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。倫理的配慮について梅花女子大学研究倫理委員会に申請し、承認を得て実施した。結果、回収数・回収率は 115 名・17.7％であった。

各情報項目に対してどの程度できているのか（以下①）、どの程度意識して把握しているのか（以下②）を尋ねた。平均値の高かった項目は、①、②共通して本人の主訴、疾病や障がいに関する情報であった。平均値の共通で低かった項目は、①、②とも同居の子どもと周囲（別居家族や親族、友人、近隣）との交流状況に関する情報であった。
３

主任介護支援専門員におけるグループ・スーパービジョンの実践的課題～事例検討会との比較を通して～研究代表者 阿部 鮎美（百寿の郷 介護保険相談所）
先行文献の検討をもとに、主任介護支援専門員に対してグループ・スーパービジョン（以下「GSV」という）と事例検討会の実践研修を行い、研修参加者に対するフォーカスグループ・インタビューと主任介護支援専門員を対象にアンケートを実施し、得られた成果を活用して、実践現場で有効な GSV のあり方を検討することにより、主任介護支援専門員のケアマネジメントの質向上の一助とする。
実施内容、方法として、主任介護支援専門員に GSV と事例検討会の実践研修を行い、事後のフォーカスグループ・インタビューと主任介護支援専門員（200 名）に対するアンケート調査を実施し、ケアマネジメントにおける GSV の実践上の課題に関する考察を行った。
調査結果の概要として、GSV 研修実施の際は、「倫理綱領の確認」「業務管理の課題の明確化」「所属組織の課題の明確化」「取り組み前の契約締結」という４つの点について、しっかり説明を行っていく必要がある。さらに、今後の GSV の実践を強化していく上で次のようなアプローチが求められる。
第 1 には、スーパービジョンを実施する際のスーパーバイザー側の５つの問題、①理論的・実践的な難しさ、②スーパーバイザーの操作性に関して生じやすい誤解、③ソーシャルワークにおける GSV の位置づけを明確にすることの必要性、④グループになじめないスーパーバイジーがいること、⑤メンバーによって GSV の結果が異なる可能性への対応のあり方を検討することが求められる。
第 2 として、介護支援専門員が参加しやすい GSV の機会を増やし、GSV の文化の醸成へ取り組むことが求められる。
第 3 として、スーパーバイジー側の課題として、①スーパービジョンについての基本的な知識を高めること、そして②新たな体験を受け入れる積極的な姿勢で臨むことが求められる。
４

介護支援専門員による要介護高齢者のレジリエンスを促進する支援方法に関す質的研究研究代表者 松崎 勇人（佐野日本大学短期大学）
小林ら（2018）のレジリエンスの概念定義に拠って立ち、要介護高齢者のレジリエンス要因を発揮させ、回復を促進する支援方法を、ケアマネジメントの実践者の用いる方法の中に求めた。調査協力者は主任介護支援専門員と認定ケアマネジャーの資格を有し、ケアマネジメントの経験豊富で、利用者のストレングスを尊重して実践し、居宅介護支援事業所に勤務する者 10 名で、半構造化面接を実施した。
回答した介護支援専門員は、行為の原動力の理解、その人らしさを取り戻すための支援、力（ストレングス）の発揮の視点、目的達成志向のカテゴリーに分類できる方法を用い、利用者の自己実現を支援していた。また、人生観変容支援、受け止めて伴走のカテゴリーに分類できる方法を用い、否定的になりがちな利用者に対し肯定的な支援を行っていた。望ましい家族関係を目指す、多様な関係支援、インフォーマルケアとの調整のカテゴリーも分類できる方法を用い、人間関係に関わる支援を行い良好な関係を目指していた。チームアプローチ、情報提供のカテゴリーに分類できる方法を用い、多職種が連携する支援を行っていた。病気の治療の支援、セルフケア支援のカテゴリーに分類できる方法を用い、利用者の自己管理能力の向上のための支援を行っていた。実践家に用いられている高齢者のレジリエンス要因を発揮させる支援方法は、全体としてみれば、ある種のパターンを有し、例えば高齢者のレジリエンス要因である「楽観性」「肯定的受容」「過去の克服の成功感」を発揮させるために、介護支援専門員は高齢者のストレングスの自覚支援、目標達成状況をフィードバック、リフレーミング、傾聴と共感という支援方法を用いていた。これらの方法は外国においてもレジリエンスを促進するための方法として指摘されていた。
(文献)小林由美子、杉澤秀博、刈谷亮太ほか：地域在住高齢者における健康関連の逆境に対するレジリエンスの構成概念、老年社会科学、40(1)：32－41(2018)５認知症カフェの多様な関係者との連携の実態とその有効性に関する質的研究
研究代表者 相川 穂果（国際医療福祉大学大学院）
本研究では、認知症のある高齢者の適切なケアマネジメントに向けて、認知症カフェにおける多様な関係者との連携の実態の把握及びその連携がもたらす有効性について明らかにすることを目的とした。
調査は、東京都の認知症カフェの運営者 10 名を対象に、認知症カフェにおける多様な関係者との連携状況、連携の有効性、連携に関する今後の展望についてインタビュー調査を実施した。調査期間は 2023 年 12 月から 2024 年 1 月末であった。
調査の結果、主に「行政」「専門職」「地域住民」との関わりを持つ認知症カフェが多いことが明らかになった。それぞれの有効性として[行政]との連携においては「安定した運営」「サポート体制の構築」「情報交換」を、[専門職]においては「安定した運営」「サポート体制の構築」を、[地域住民]との連携では、「サポート体制の構築」「一体感の醸成」を可能とさせていることが明らかになった。また、本調査においては、介護支援専門員と認知症カフェの連携が見られた例は、地域包括支援センターにより運営されている認知症カフェの一例のみであり、介護支援専門員と認知症カフェの連携を図る体制が現時点では不十分であるという可能性がある。従って、今後は調査結果をもとにさらに考察を深め、介護支援専門員と認知症カフェの連携があまり見られない要因についても具体的に探索していきたい。
研究成果について、毎年度開催される日本ケアマネジメント学会研究大会での演題

事 業 の 成 果

発表や学会主催の研修会等の資料として活用するほか、学会誌「ケアマネジメント学」への投稿論文として掲載されるなど、ケアマネジメントの質的向上に大きく寄与している。