3.年金・一時金について
Q1 年金は何歳から受けられますか。
A1

信用金庫年金独自の上乗せ年金（基本年金のうち付加部分、ＤＢ加算年金、ＣＢ加算年金） は信用金庫年金に加入している事業所を退職していれば60歳から受けられます。
また、基本年金のうち代行部分は特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分*1を代行しているため、特別支給の受給開始年齢に応じ生年月日により60～65歳から受けられます*2。

60歳に到達する月の前月に請求書を送付しますので、添付書類と一緒にご提出ください。
＊1報酬比例部分：年金額が加入期間中の報酬及び厚生年金のある会社で働いた加入期間によって決まる部分＊2平成13年３月31日以前に信用金庫年金の受給権を取得している方は、60歳から受けられます。

Q2 以前、信用金庫に勤めていました。受けられる年金はありますか。
A2

加入期間の長短に関わらず年金は受けられます。ただし、退職時期や加入期間により、信用金庫年金以外（企業年金連合会）から年金が支給される場合があります。
平成26年1月30日以前に退職

平成26年1月31日以降に退職

加入期間10年以上、または55歳以上で退職

信用金庫年金信用金庫年金加入期間10年未満、かつ55歳未満で退職

企業年金連合会

信用金庫年金

年金記録の確認や、住所や氏名を変更する場合は企業年金連合会にてお手続きください。
（企業年金連合会 https://www.pfa.or.jp/ 電話0570-02-2666）※働いていた当時、勤め先の信用金庫が信用金庫年金に加入している場合に限ります。

3.年金・一時金について
Q3 退職後、60歳になり信用金庫年金から年金の請求書が届きました。
まだ年金を受け取る予定はないため、請求はしなくてもよいですか。
A3 信用金庫年金の年金は信用金庫を退職していれば60歳から必ず受けられますので、請求手続きをお願いします。
もし、年金の請求を遅らせたとしても、年金額が増額することはありません。初回給付時に、60歳にさかのぼってそれまでの期間の年金がまとめて支給されます。
また、過去にさかのぼって数年分の支払いを受けた年金は、実際の支払いを受けた年ではなく、本来、支払いを受けるべき年分の所得になります。
請求手続きが遅れると、さかのぼって修正申告が必要になるケースもありますのでご注意ください。

Q4 国の年金の請求手続きを行った際に、信用金庫年金から受けられる給付があると言われました。手続きを教えてください。
A4

信用金庫年金の年金は信用金庫を退職していれば60歳から受けられます。また、老齢厚生年金の代行部分は国の年金と同様に生年月日により60～65歳から受けられます。（平成26年1月30日以前に信用金庫を加入期間10年未満、かつ55歳未満で退職された方は除きます）

信用金庫年金に年金の請求手続きをされていない場合、まずは年金の請求手続きをお願いします。請求書がお手元にない場合、再発行をし、請求書を送付しますので、業務部（03-5159-7510）までご連絡ください。
なお、すでに信用金庫年金から年金を受けている方には、国の年金の受給開始年齢到達月の前月に「老齢厚生年金の支給開始年齢到達時点における状況確認届」を送付しています*。必要事項を記入し、届書の提出をお願いします。＊平成10年3月30日以前に退職された方には送付されません。

3.年金・一時金についてQ5 CB加算年金を一時金で受け取ることはできますか。
また、一時金の税金について教えてください。
A5●CB加算部分については、全額または選択割合（25％・50％・75％のいずれか）に応じて一時金を受けることができます。割合を選択して一時金で受けた場合は、残りを年金で受けることが可能です。
＜一時金の選択時期＞①退職したとき（定年再雇用の場合も一時金のみの請求は可能）②加入員が65歳に到達したとき③信用金庫退職後からCB加算年金を受けるまでの間④CB加算年金を受けている間（支給期間内）※退職後に一時金を選択できるのは加入期間10年以上、または55歳以上で退職された方のうち、CB加算年金の全部を一時金として受けていない場合です。

＜選択回数＞

2回まで（2回目の選択割合は100％のみ）
ただし、再加入した場合、以前の選択回数はリセットされます。
●一時金にかかる税金について退職日以降、加算年金の受給開始前（待期中）までに一時金を受けるときは「退職所得」になります（上記の①③が該当）。また、退職に基因しない資格喪失に伴い一時金を受けるときや、加算年金の受給開始後（受給中）は「一時所得」になります（上記の②④が該当。ただし、②について65歳の誕生月の月末に退職する場
合は退職所得に該当）。詳細は次のページをご確認ください。

3.年金・一時金について退職から年金（加算年金）を受け取る前までに一時金を受けるとき一時金は退職所得になります。
勤続年数から算出した「退職所得控除」の範囲内であれば、一時金に所得税及び住民税はかかりません。

退職所得に該当する場合
加入員退職者
入庫
▼

退職
▼

在職中

６０歳
▼入庫
▼

在職中

年金受給待期期間

信用金庫退職時に一時金請求する場合

年金受け取り前に一時金請求する場合

定年再雇用
▼

定年再雇用時に一時金請求する場合

65歳の誕生月の月末退職▼

在職中65歳の誕生日の月末で退職する時に一時金請求する場合

退職所得の年分について・信用金庫退職当時に退職金の支払い（基金からの一時金の支払いを含む）があった場合⇒退職した年の退職所得・信用金庫退職当時に信用金庫からの退職金の支払いがなかった場合⇒今回選択一時金を請求した年の退職所得■退職所得控除額の計算方法
勤続年数

退職所得控除額

20年以下40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

20年超

800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

年金受給

3.年金・一時金について一時金の税金について60歳以降（加算年金の受給開始後）の一時金請求や、退職に基因しない資格喪失に伴って一時金を受けるとき一時金は一時所得になります。

総合課税となり、一時金支払い時に源泉徴収されず、給与所得などの他の所得と合算して確定申告が必要です。
一時所得に該当する場合加入員

信用金庫等を退職し年金を受給中の方
60歳▼

ＣＢ加算年金受給開始▼

CB加算年金受給終了▼

受給開始年齢到達▼（在職中）

65歳到達▼（在職中）

70歳到達
▼(退職）

DB加算年金

CB加算年金
基本年金

DB加算年金基本年金

60歳以降DB加算年金受給中かつＣＢ加算年金受給前に一時金請求する場合

CB加算年金受給中に一時金請求する場合

65歳到達時に加算部分の資格喪失に伴い一時金を請求する場合（退職に基因しない請求）
65歳以降に退職する際にCB加算年金を一時金で請求する場合（DB加算年金を既に受給しているため）一時所得の課税対象額の計算方法
一時所得の課税対象額 ＝（収入金額 － 特別控除額（最高50万円））× １／２
・CB加算年金の掛金分（加入員拠出分）を 「収入を得るために支出した金額」として一時所得の金額から差し引くことはできません。
・課税年分は一時金を請求する基準日（異動日）の属する年です。

3.年金・一時金について

Q6 一時所得として一時金を受け取った場合、税金の計算をするときに、今まで支払った掛金額を控除することはできますか。
A6

CB加算年金の掛金額（加入員拠出分*）は控除することはできません。
＊厚生年金基金の場合は、「収入を得るために支出した金額」として認められません。

3.年金・一時金について
Q7 自分が選択したCB加算年金の支給期間と、支給終了後の年金額を教えてください。
A7

受給中のCB加算年金額と支給期間（支給開始年月および支給終了年月）は年金証書の裏面に記載されています。なお、 CB加算年金の支給終了後の年金額は、年金額（下表①）からCB加算年金額（下表②）を差し引いた額になります。支給期間は下表③に記載されています。
◆年金証書（裏面）の見方の例

裁定(改定)内容

支給開始

年金額

裁定(改定)事由(変更)年月支給停止額

年金新規加入員資格喪失

令和元年8月

1,158,000円
0円

年金額改定
厚年の受給権取得

令和5年8月2,339,160円

基金住所〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目8-1③0円

年金額・停止額の内訳（上段：年金額 下段：支給停止額）
基本年金

DB基礎年金

DB加算年金

CB加算年金

17,040円
0円①134,160円
0円

463,920円
0円

542,880円
0円

1,198,200円
0円

134,160円
0円

463,920円
0円

542,880円②0円※CB加算年金支給期間は令和元年8月から令和16年7月までです。

①、②より、年金額は2,339,160円、うちCB加算年金額は542,880円③より、CB加算年金の支給期間は15年（令和元年8月から令和16年7月まで）したがって、CB加算年金の支給終了後（令和16年8月以降）の年金額は1,796,280円（＝①2,339,160円-②542,880円）

3.年金・一時金について
Q8 CB加算年金の支給開始年齢や支給期間は変更できますか。
A8

CB加算年金は年金請求時に支給開始年齢・支給期間を選択しますが以下の場合は変更することができます。
CB加算年金支給開始年齢・支給期間の変更

受給前

〇受給中×

●変更を希望される方は業務部（03-5159-7510）までご連絡ください。「CB加算年金変更届」を送付します。
ＣＢ加算年金は指定された年齢の誕生日の翌月分から受けられます。
※ＣＢ加算年金の支給開始年齢を当初選択した年齢よりも後に変更したい場合は、当初選択した年齢の誕生月の前月までに必ずご連絡ください。

Q9 国の年金額が物価スライドにより増額（または減額）しましたが、信用金庫年金の年金額は変更されないのですか。
A9

信用金庫年金の年金は物価スライドしないため、変更はありません。
国から支給される年金は、賃金や物価の変動に応じて改定を行う仕組みとなっています（物価スライド）。
信用金庫年金の基本年金のうち代行部分は物価スライドの対象となりますが、スライド分の保険料は国に納付しているため、物価スライド分は国の年金額に含まれます。

3.年金・一時金について
Q10 離婚した場合、信用金庫年金の年金はどうなりますか。
A10 離婚したときの年金分割制度では、厚生年金が分割されるため、信用金庫年金の基本年金のうち代行部分も同様に分割の対象となります（加算年金は分割の対象となりません）。※信用金庫年金への手続きは不要です。
【離婚時の厚生年金の年金分割は「合意分割」と「第３号分割」があります】
合意分割

平成19年４月以降に離婚等した場合、夫婦間の合意または裁判所の決定に基づいて、婚姻期間中（施行日以前の婚姻期間も対象）の保険料納付記録を分割（離婚分割）することができます。
分割できるのは、年金額の計算基礎となる保険料納付記録（標準報酬月額および標準賞与額）で、婚姻期間中の夫婦双方の保険料納付記録（厚生年金の報酬比例部分のみ）が対象となります。分割割合は、夫婦の婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録の合計の２分の１が上限です。分割後の年金は、本人の受給開始年齢から分割後の保険料納付記録に基づいて支払われます。なお、元配偶者が死亡しても年金額に影響はありません。
合意分割のイメージ
厚生年金の被保険者期間分割された分を除いた被保険者期間に係る標準報酬を基に算定した老齢厚生年金の額夫分割対象となる部分

分割を受けた被保険者期間に係る標準報酬を基に算定した老齢厚生年金の額

妻

婚姻

離婚

夫65歳 妻65歳

3.年金・一時金について
第３号分割

平成20年５月１日以後に離婚等した場合、平成20年４月１日以後の国民年金の第３号被保険者期間については、当事者で合意がなくても、第３号被保険者からの請求により配偶者の厚生年金保険の保険料納付記録の２分の１が分割（第３号分割）されます。なお、元配偶者が死亡しても年金額に影響はありません。

第３号分割のイメージ

厚生年金の被保険者期間

夫分割された分を除いた被保険者期間に係る標準報酬を基に算定した老齢厚生年金の額

標準報酬月額の半分（分割対象部分）

２分の１
標準報酬月額の半分（分割対象部分）

妻分割を受けた被保険者期間に係る標準報酬を基に算定した老齢厚生年金の額

国民年金の第３号被保険者期間

20年4月

婚姻

離婚

夫65歳 妻65歳