最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

公益財団法⼈岐⾩県スポーツ協会
原則

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について

説明項⽬

⾃⼰説明

［原則1］組織運営等に関す （1）組織運営に関する中⻑期基本計 （ア）中期計画として「2022年度〜2026年度第４次将来構根拠となる規程等
2022年度〜2026年度第る基本計画を策定し公表すべ 画を策定し公表すること想」を策定し、「⽣涯スポーツ」「競技スポーツ」「施設運営 ４次将来構想

きである。

によるスポーツ推進」「協会組織の運営」を柱に、岐⾩県が策定した「第２期清流の国ぎふスポーツ推進計画」と連携して対応している。
（イ）「2022年度〜2026年度第４次将来構想」は公益財団法⼈岐⾩県スポーツ協会(以下「当協会」という。)ホームページ上で公開している。
＜岐⾩県スポーツ協会:https://www.gifu-sports.org＞［原則3］組織運営等に必要 （1）団体及びその役職員その他構成 （ア）当協会役員及び職員（役・職員倫理規程第２条）につい 役・職員倫理規程な規程を整備すべきである。 員が適⽤対象となる法令を遵守する ては、倫理規程第３条及び第４条に「基本的責務」「遵守事ために必要な規程を整備すること

職員就業規程項」を定め、同６条で違反した際の処分等について定めてい加盟団体における倫理る。

に関するガイドライン（イ）さらに職員については、職員就業規程第３条で諸規程を ガイドラインに基づく遵守する旨を定め、同４６条で違反した際の懲戒について定め 基本的な整備事項ている。
（ウ）加盟団体については、倫理に関するガイドラインを⽰し、倫理に関する規程の作成や改定等の整備を図るとともに、違反した際の処分等を定めるよう促している。

最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

原則

説明項⽬

⾃⼰説明

根拠となる規程等［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を 定款をはじめ、各種規程を整備している。

定款な規程を整備すべきである。 整備すること

専⾨委員会規程①法⼈の運営に関して必要となる⼀加盟団体に関する規程

般的な規程を整備しているか

事務局規程
会計処理規程公印規程
⽂書規程等［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を 定款をはじめ、各種規程を整備している。

事務局規程な規程を整備すべきである。 整備すること

会計処理規程②法⼈の業務に関する規程を整備し情報公開に関する要綱ているか

個⼈情報保護に関する要綱
契約審査会設置要綱等［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を 役・職員の報酬等に関する諸規程を整備している。

常勤役員の勤務及び給な規程を整備すべきである。 整備すること与等に関する規程③法⼈の役職員の報酬等に関する規

職員給与規程程を整備しているか

職員旅費規程任期付き職員給与規程等

最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

原則

説明項⽬

⾃⼰説明

根拠となる規程等［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を 定款第３章（第５条〜第９条）において、当協会の財産・会計 定款な規程を整備すべきである。 整備することについて定めている他、各種規程を整備している。

会計処理規程④法⼈の財産に関する規程を整備し資⾦運⽤管理規程ているか

岐⾩メモリアルセン
ター利⽤料⾦規程等［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要な規程を （ア）加盟団体に関する規程第２条において、加盟団体の年次 加盟団体に関する規程な規程を整備すべきである。 整備すること分担⾦の納⼊に関する内容を定めている。

岐⾩県スポーツ少年団⑤財政的基盤を整えるための規程を （イ）岐⾩県スポーツ少年団規程第１０章第２８条に基づき、 規程
整備しているか登録に関する細則により登録者の範囲・⼿続き等を定めてい賛助会員規程る。
（ウ）賛助会員規程に基づき、賛助会費等を定めている。

［原則3］組織運営等に必要 （3）代表選⼿の公平かつ合理的な選 （ア）国⺠体育⼤会への代表選⼿選考については、各加盟競技 定款な規程を整備すべきである。 考に関する規程その他選⼿の権利保 団体から推薦された者を専⾨委員会で審議し、理事会の承認を 委員会規程・細則
護に関する規程を整備すること経て決定している。

加盟団体における倫理（イ）各加盟競技団体においても、選考基準を明確に定め、選 に関するガイドライン
考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性のある ガイドラインに基づく選考を⾏うよう指導している。

基本的な整備事項

最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

原則

説明項⽬

⾃⼰説明

根拠となる規程等［原則5］コンプライアンス （1）役職員向けのコンプライアンス （ア）新規職員には年度初めの研修において、コンプライアン 説明会次第強化のための教育を実施すべ 教育を実施すること

スを含めて各種規程の説明を⾏っている。

きである。

（イ）全職員に対して、毎年、職員研修を実施し、種々の情報 役・職員倫理規程を提供するとともに職員の資質向上に努めている。

研修会次第
役員研修会次第（ウ）役員（役・職員倫理規程第２条）については、令和４年６⽉２９⽇に役員研修会を専⾨家の講師を招いて実施した。

［原則5］コンプライアンス （2）選⼿及び指導者向けのコンプラ （ア）当協会所属のJSPO公認スポーツ指導者及びスポーツ指公認スポーツ指導者研

強化のための教育を実施すべ イアンス教育を実施すること

導に関わる指導者に対して、コンプライアンスを含めた研修会 修会要項

きである。

を実施している。

ドーピング防⽌研修会（イ）国体監督・選⼿及び関係者に対して、アンチ・ドーピン 要項
グ等の研修会を実施している。

［原則6］法務、会計等の体 （2）財務・経理の処理を適切に⾏制を構築すべきである。

（ア）当協会と会計事務所との間で顧問契約を締結しており、 会計事務所との顧問契

い、公正な会計原則を遵守すること 財務・経理・税務に関する業務遂⾏上で懸念等がある場合はい 約書
つでも相談できる体制を整えている。
（イ）当協会に２名の監事を選任し、業務運営及び計算書類等の監査を受けている。
（ウ）監事は豊富な経営能⼒を有した企業の経営者に委嘱している。

役員名簿

最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

原則

説明項⽬

⾃⼰説明

根拠となる規程等［原則6］法務、会計等の体 （3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適 （ア）県や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処 事務局規程制を構築すべきである。

正な使⽤のために求められる法令、 理し、県や助成元における監査等を受けている。
ガイドライン等を遵守すること

会計処理規程（イ）事務局規程及び会計処理規程に基づき、⼿続きや科⽬な 役・職員倫理規程
ど適切な経理処理を⾏うとともに、その処理⽅法に係る監査を受けている。
（ウ）役・職員倫理規程第４条において、不正⾏為を禁じ、第６条で違反した場合の対処について定めている。

［原則7］適切な情報開⽰を （1）財務情報等について、法令に基 （ア）法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画⾏うべきである。

づく開⽰を⾏うこと

法定備置書類書、収⽀予算書、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算 定款はじめ事業・決算書、財産⽬録、監査報告書、役員名簿、他資料）を事業所に常 等のHP開⽰備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
（イ）定款及び事業・決算報告書等をホームページで開⽰している。
＜岐⾩県スポーツ協会：https://www.gifu-sports.org＞［原則7］適切な情報開⽰を （2）法令に基づく開⽰以外の情報開 （ア）国⺠体育⼤会への代表選⼿選考については、各加盟競技 定款⾏うべきである。

⽰も主体的に⾏うこと団体から推薦された者を専⾨委員会で審議し、理事会の承認を 委員会規程・細則① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関 経て決定している。
する情報を開⽰すること

加盟団体における倫理（イ）各加盟競技団体においても、選考基準を明確に定め、選 に関するガイドライン
考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性のある ガイドラインに基づく選考を⾏うよう指導している。

基本的な整備事項

最終更新⽇：令和４年８⽉30⽇

原則

説明項⽬

⾃⼰説明

根拠となる規程等［原則7］適切な情報開⽰を （2）法令に基づく開⽰以外の情報開 （ア）当協会の令和４年度ガバナンスコード遵守状況を令和４ 岐⾩県スポーツ協会HP⾏うべきである。

⽰も主体的に⾏うこと

年９⽉１⽇にホームページで公表した。

② ガバナンスコードの遵守状況に関 ＜岐⾩県スポーツ協会：https://www.gifu-sports.org＞
する情報等を開⽰すること［原則13］地⽅組織等に対す （1）加盟規程の整備等により加盟団 （ア）加盟団体規程第７条において⾃主的・⾃律的な取組みを 加盟団体規程るガバナンスの確保、コンプ 体及び地⽅組織等の関係団体との間 求める事項を定め、第８条においてスポーツ団体ガバナンス

加盟団体代表者会議通

ライアンスの強化等に係る指 の権限関係を明確にするとともに、 コードの遵守、適合状況の⾃⼰説明及び公表の年１回実施を義 知
導、助⾔及び⽀援を⾏うべき 地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏ 務付けるなど権限関係を明確に定めている。
である。

について適切な指導、助⾔及び⽀援 （イ）年度末に加盟団体代表者会議を開催し、翌年度の⽅針やを⾏うこと事業計画を説明するとともに、加盟団体からの質疑を受けて、指導・助⾔を⾏っている。

［原則13］地⽅組織等に対す （2）加盟団体及び地⽅組織等の関係 （ア）加盟団体代表者会議を開催し、ガバナンスやコンプライ 加盟団体代表者会議通るガバナンスの確保、コンプ 団体の運営者に対する情報提供や研 アンスを含めた情報を提供し、加盟団体へ指導・助⾔を⾏って 知ライアンスの強化等に係る指 修会の実施等による⽀援を⾏うこと いる。
導、助⾔及び⽀援を⾏うべき（イ）加盟団体関係者を、当協会役員向けの役員研修会の参加である。

対象とすることで、研修機会を提供した。

役員研修会次第