5章
機構の財務状況
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
利益の処分に関する書類
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針
追加情報
注記事項等
勘定別情報（貸借対照表関係）
勘定別情報（損益計算書関係）
附属明細書

84
85
86
87
88
89
91
92
107
108
109

参考情報
内部統制報告書
健全化判断比率等に基づく
令和５年度末貸付残高の分類
地方公共団体金融機構貸付債権における自己査定結果（令和５年度末残高）
市場リスクに係る定量的情報
流動性リスクに係る定量的情報

112
113
114
115
116

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

83

財務諸表

5章 機構の財務状況

機構は、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）に基づき財務諸表を作成し、会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

令和4年度
令和5年度
（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）
金額

金額（資産の部）
貸付金

科目

金額

金額

19,626,484

18,949,328（負債の部）
23,300,200

23,074,004

債券

有価証券

747,000

204,500

借入金

526,500

530,300

現金預け金

497,337

873,692

金融商品等受入担保金

171,013413,091

金融商品等差入
担保金

1,016

ｰ

その他負債

6,832

6,807

その他資産

5,748

5,545

賞与引当金

54

60

有形固定資産

2,795

2,933

役員賞与引当金

8

10

無形固定資産

2,231

3,447

退職給付引当金74

45

役員退職慰労引当金

15

15

地方公共団体健全化基金

923,873926,499

基本地方公共団体
健全化基金

923,873926,499

特別法上の準備金等

2,907,523

2,912,073

金利変動準備金

2,200,000

2,200,000

701,566

708,654

利差補てん積立金

5,957

3,419

負債の部合計24,162,382

23,738,231

地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金334,114370,406

一般勘定積立金

334,114370,406

評価・換算差額等△14,579△ 18,926

管理勘定利益積立金

57,80857,808

純資産の部合計

393,946

425,891

24,556,329

24,164,123

公庫債権金利変動準備金

5章（純資産の部）

機 構の 財 務 状 況
資産の部合計

84

令和4年度
令和5年度
（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

24,556,329

24,164,123

負債及び純資産の部合計

事業概況

1章

損益計算書
（単位：百万円）

（

） （

金額

経常収益

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

金額

役務取引等収益71

66

その他業務収益81

99

その他経常収益

16,42017,003

16,41016,96410

39

116,212118,277

109,678

110,974

役務取引等費用

282

275

その他業務費用

2,424

2,712

営業経費

3,826

4,314

ｰ

0

経常利益

101,776

90,841

特別利益

53,19252,538133ｰ

公庫債権金利変動準備金取崩額

50,00050,000

利差補てん積立金取崩額

3,059

2,538

118,890

107,088公庫債権金利変動準備金繰入額

68,89057,088

国庫納付金50,00050,00036,07936,292

地方公共団体健全化基金受入額
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用その他経常費用

固定資産処分益

特別損失

当期純利益

3章

4章

5章
機 構の 財 務 状 況

191,948

わが国の地方財政制度に

201,415おける機構の役割

209,118

業務運営体制217,989

資金運用収益2章
業 務の 紹 介

科目

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 485

5章 機構の財務状況

財務諸表

利益の処分に関する書類【一般勘定】
令和4年度（令和5年3月31日）（単位：百万円）

36,079Ⅰ 処分対象利益

36,079当期純利益
前期繰越欠損金－

Ⅱ 利益処分額

36,079積立金

36,079（注)1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号 。
以下「法」という。）第39条第１項の規定に基づき、
当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

令和5年度（令和6年3月31日）（単位：百万円）

36,292

Ⅰ 処分対象利益

36,292

当期純利益
前期繰越欠損金－

Ⅱ 利益処分額

36,292

積立金

36,292（注)1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号 。
以下「法」という。）第39条第１項の規定に基づき、
当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

利益の処分に関する書類【管理勘定】
令和4年度（令和5年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益－

当期純利益
前期繰越欠損金

機 構の 財 務 状 況

5章

－
－

Ⅱ 利益処分額
積立金－

令和5年度（令和6年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益－

当期純利益
前期繰越欠損金－－－

Ⅱ 利益処分額
積立金

86

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4－－令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

出資者資本

地方公共団体
出資金

利益剰余金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

16,602

298,035

298,035

314,637△4,34257,808368,104

当期純利益－

36,07936,07936,079－－36,079

出資者資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

△10,236－△10,236－

36,07936,07936,079△10,236－

25,842

16,602

334,114334,114350,716△14,579

57,808393,946

業 務の 紹 介

2章

一般勘定
積立金

当期首残高

事業概況

1章

純資産変動計算書

当期変動額

当期変動額合計

令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

利益剰余金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

16,602

334,114334,114350,716△ 14,579

57,808393,946

当期純利益－

36,29236,29236,292－－36,292

出資者資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

△ 4,347－△ 4,347－

36,29236,29236,292△ 4,347－

31,945

16,602

370,406

370,406

387,008△ 18,926

57,808425,891

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

5章
機 構の 財 務 状 況

一般勘定
積立金

わが国の地方財政制度に地方公共団体出資金

4章
おける機構の役割

評価・換算
差額等

出資者資本

3章
業務運営体制当期末残高

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 487

5章 機構の財務状況

財務諸表

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

）（

金額

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

36,07936,292

減価償却費

511

545

資金運用収益△201,415△ 191,948

資金調達費用

109,678

110,974

賞与引当金の増減額△55

役員賞与引当金の増減額△11

退職給付引当金の増減額

10

△ 29

役員退職慰労引当金の増減額

0△0

地方公共団体健全化基金の増減額△16,410△ 16,964

公庫債権金利変動準備金の増減額

68,89057,088

利差補てん積立金の増減額△3,059△ 2,538

貸付金の純増(△)減250,618

226,195

債券の純増減(△)△477,336△ 678,072

借入金の純増減(△)

127,000

3,800

資金運用による収入

201,860

192,158

資金調達による支出△108,678△ 109,899

13,231

238,891973△ 133,500

有価証券の償還による収入

2,741,500

1,975,500

有価証券の取得による支出△2,568,500△ 1,433,000

有形固定資産の取得による支出

△145

△ 701

無形固定資産の取得による支出△534△ 1,532

有形固定資産の売却による収入555－

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,875

540,266△50,000△ 50,000

公営競技納付金による収入

19,997

19,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,002△ 30,410－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

143,846

376,355

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

353,491

497,337

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

497,337

873,692

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

機 構の 財 務 状 況

5章

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

88

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

1章

項目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

3.固定資産の減価償却の方法）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。
時価法により行っております。

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで

）

同左

2章
業 務の 紹 介

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

事業概況

重要な会計方針

同左（1）有形固定資産（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐同左
用年数は次のとおりです。
建物
41年〜 47年
その他
2年〜 20年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、当地方同左
公共団体金融機構（以下「機構」という。）利用のソフトウェアについては、5年で償却しております。
同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務については通貨スワッ
プもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付してお
ります。

同左

6.引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

4章
おける機構の役割（1）賞与引当金
同左（2）役員賞与引当金
同左（3）退職給付引当金
同左

わが国の地方財政制度に

債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

業務運営体制4.繰延資産の処理方法

3章

機 構の 財 務 状 況

5章（4）役員退職慰労引当金
同左

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

89

財務諸表

5章 機構の財務状況

項目）

7.収益の計上基準

当機構は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法（1）
ヘッジ会計の方法
金 利 変 動リスクのヘッジについて、金 利ス
ワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（2）
ヘッジ手段とヘッジ対象[1]ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金[2]ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券[3]ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金
（3）
ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワッ
プ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（4）
ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺す
るヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ並びに振当処理の要件を満たしている
通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

機 構の 財 務 状 況

5章

90

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

（
同左

（1）
ヘッジ会計の方法
同左（2）
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

（3）
ヘッジ方針
同左

（4）
ヘッジ有効性評価の方法
同左

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、貸借対照表上の「現金預け金」です。

10.地方公共団体健全化基金の会計処理

法第46条第1項の規定に基づき「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方同左債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで

同左）

管理勘定において生じた利益については、
法附則第13条 第8項 及び 整 備 令第26条 第2項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

14.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

同左

3章
業務運営体制

13.管理勘定利益積立金の会計処理

2章
業 務の 紹 介

12.利差補てん積立金の会計処理

公営企業金融公庫（以下｢旧公庫｣という｡）
が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、
法附則第9条
同左
第13項、第13条第8項、
整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

1章
事業概況

11.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理

金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え（公営企業債券の借換えを除く。）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項、法附則第9条第8項及び第10項の規定に基づき、「 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号）第34条並びに「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成20年政令第226号 。以下「整備令」という。）
第22条及び第23条に定めるところにより算出した同左額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9条第9項、第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、「 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（ 平 成20年 総 務 省・財 務 省 令 第2号 。以 下「 管 理
業務省令」という。）第1条から第3条まで、同省令
附則第3条及び第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4章

）

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データ

国庫納付について国庫納付について
法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金につい
法附則第14条の規定による公庫債権金利変動準備金等の帰て、令和5年度及び令和6年度の2年間で総額1,800億円を国に納 属について、令和6年度においては、「 令和5年度及び令和6年度
付することとなりました。令和5年度においては、「令和4年度から令 における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に
和6年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第14条の規定 帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令」
により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正す （令和6年総務省･財務省令第2号）による改正後の「令和6年度る省令」（令和5年総務省･財務省令第1号）による改正後の「令和5 における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に年度及び令和6年度における地方公共団体金融機構法附則第14条 帰属させるものとする金額を定める省令」（令和2年総務省･財務の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（令和2 省令第1号）に基づき、2,300億円を取り崩し、同額を国に納付す
年総務省･財務省令第1号）に基づき、同準備金1,500億円を取り崩 ることとなっております。
し、同額を国に納付することとなっております。

5章
機 構の 財 務 状 況

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

わが国の地方財政制度における機構の役割

追 加情報

91

5章 機構の財務状況

財務諸表

注記事項等
【重要な会計上の見積りに関する注記】
令和4年度（令和5年3月31日）
1.貸倒引当金（1）
当事業年度の財務諸表に計上した金額（2）識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機構は、貸付先の破綻等に備えるための貸倒引当金を以下の点から計上しておりません。
・「【 貸借対照表に関する注記】2.貸付金」に記載のとおり、現在破産更生債権及びこれらに準ずる債権等がなく、過去における貸倒実績がないこと
・「【金融商品に関する注記】1.(3)[1］①貸付債権に係る信用リスク」に記載のとおり、機構の貸付対象は地方公共団体に限定されており、貸倒れ（デフォルト)が生じないような仕組みとなっていること
上記の点は翌事業年度においても同様と見込まれ、翌事業年度の財務諸表に与える影響はございません。

機 構の 財 務 状 況

5章

92

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

令和5年度（令和6年3月31日）
1. 貸倒引当金
同左

1章【貸借対照表に関する注記】

事業概況

令和4年度
（令和5年3月31日）

令和5年度（令和6年3月31日）

1.有形固定資産の減価償却累計額
999百万円1.有形固定資産の減価償却累計額
1,132百万円

2.貸付金
2.貸付金
貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
同左
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

業 務の 紹 介

3章

3.担保提供資産法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体
金融機構債券等18,949,328百万円の一般担保に供しております。

4章

）

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで

機 構の 財 務 状 況

5章【損益計算書に関する注記】（

わが国の地方財政制度における機構の役割

4.特別法上の準備金等
4.特別法上の準備金等（1）金利変動準備金（1）金利変動準備金法第38条第1項、第3項、法附則第9条第8項及び第10項の同左規定に基づくものです。
（2）公庫債権金利変動準備金（2）公庫債権金利変動準備金法附則第9条第9項、第10項、第13条第5項及び第7項の規同左定に基づくものです。
（3）利差補てん積立金（3）利差補てん積立金法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、同左第3項及び第4項の規定に基づくものです。

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

業務運営体制3.担保提供資産法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体
金融機構債券等19,626,484百万円の一般担保に供しております。

2章）

1.当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 36,292 百万円
管理勘定
百万円

2.公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
令和4年度においては「令和3年度から令和6年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令」（令和4年総務省・財務省令第2号）による改正後の「令和4年度から令和6年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第14条の規定
により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和2年総
務省・財務省令第1号 。以下「国帰属省令」という。）」に基づき、公庫債権金利変動準備金500億円を取り崩し、同額を国に納付しております。

2.公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
令和5年度においては「令和5年度及び令和6年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令」（令和5年総務省・財務省令第3号）による改正後の「令和5
年度及び令和6年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（令和2年総務省・財務省令第1号 。以下「国帰属省令」
という。）に基づき、公庫債権金利変動準備金500億円を取り崩し、同額を国に納付しております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データ

1.当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 36,079 百万円
管理勘定
百万円

93

財務諸表

5章 機構の財務状況【収益認識基準に関する注記】

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）

当機構の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。
役務取引等収益役務取引等収益には、株式会社日本政策金融公庫からの委託を受けて行う資金の貸付けに係る手数料が含まれ、貸付けを実行又は回収した利息を顧客に払い込んだ時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

同左【金融商品に関する注記】○令和4年度
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、地政学的リ
スクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券
等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、所要の金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会では、シナリオ分析、
VaR分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を資金調達計画等の機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。

機 構の 財 務 状 況

5章（3）金融商品に係るリスク管理体制[1]信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、バーゼル規制においてリスクウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
a. 国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
b. 地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「 元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。

94

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

c. ｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当す

事業概況

る地方公共団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する地方公共団体について

1章

は地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法
律第132号）の適用を受けませんが、適切なリスク管理の観点から、独自の規程に基づき自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等

2章
業 務の 紹 介の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDA
マスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
[2]市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク3章
業務運営体制

金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っております。
a. 借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のとおり対応することとしております。
█

今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成30年度から令和4年度までの中期の管理指標を設定しております。

█

この管理指標を基準として、貸付けにおいては、
資産（貸付）
デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸わが国の地方財政制度に準備金等を積み立てております。
█

4章
おける機構の役割

貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動付残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、
30年超の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしております。また、資金調達においては、そ

5章
機 構の 財 務 状 況の時々の金利環境や市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行するほか、FLIP債やフレックス枠を活用して債
券の発行年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）
デュレーションの適切な管理に取り組んでおります。
█

一 方で、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においても、金利リスクを負っております
が、所要の公庫債権金利変動準備金を積み立てております。
なお、法附則第14条の規定に基づき、以下のとおり公庫債権金利変動準備金の一部を国に納付することとされております。これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。
・地方交付税の総額確保のため、令和5年度に1,000億円
・森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のため、令和2年度から令和6年度までの5年間で総額

から令和5年度までの6年間で総額15億円以内
b. 調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応

参 考 資 料・
機 構 データ

2,300億円
・上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の旧資金運用部資金における財源確保のため、平成30年度

6章

機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 495

5章 機構の財務状況

財務諸表

このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととしております。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップによる管理指標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和5年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は27,521百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は27,891百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和5年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は5,727百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は5,780百万円増加するものと考えられます。
[3]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

機 構の 財 務 状 況

5章

96

地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額

事業概況

1章

2. 金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）

時価

差額

23,300,200

23,626,650

326,449

747,000
497,337
1,016

747,000
497,337
1,016

－
－
－

資産計

24,545,554

24,872,004

326,449（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金

19,626,484
526,500
171,013

19,553,561
525,123
171,013△ 72,923△ 1,376－

負債計

20,323,997

20,249,697△ 74,300

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引計

－

－

－

2章
業 務の 紹 介（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金

（*）

（＊）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

業務運営体制

3章（注1）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
（2）デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

主なヘッジ
対象

原則的処理

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券
長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

為替予約等の振当処理

為替予約

契約額等
うち 1 年超

時価

当該時価の
算定方法
※１

－

－

－

20,00020,000※２

外貨建債券

2,005,257

1,570,017

※３

外貨預金

10,000－※３

2,035,257

1,590,017

合計

4章（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸付金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：百万円）

20年超
30年以内

30年超
40年以内

1,802,401 1,761,538 1,716,614 1,648,313 1,573,696 6,506,316 6,563,314 1,681,801

46,201

1年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
20年以内

有価証券
満期保有
目的のもの

747,000

－

－

－

－

－

－

－

－

497,337

－

－

－

－

－

－

－

－

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データ

預け金5章
機 構の 財 務 状 況※１ 原則的処理による金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
※２ 金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
※３ 通
 貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券等の時価に含めて記載しております。

わが国の地方財政制度にデリバティブ
取引の種類等おける機構の役割

ヘッジ会計の方法

97

財務諸表

5章 機構の財務状況（注3）債券及び借入金の決算日後の返済予定額

債券
借入金

2年超
3年以内

（単位：百万円）

10年超
20年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

2,335,910 2,012,996 2,069,380 1,367,846 1,782,405 5,555,523 4,080,144
86,20083,40088,000104,500
140,000
20,8003,600

304,000－

122,000
－

1年以内

1年超
2年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当なし（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
レベル1

機 構の 財 務 状 況

5章

レベル2

合計

レベル3

（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金－－

23,626,650

23,626,650－－－

747,000
497,337
1,016

－
－
－

747,000
497,337
1,016

資産計

－

1,245,353

23,626,650

24,872,004（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金－－－

19,553,561
525,123
171,013－－－

19,553,561
525,123
171,013

負債計－

20,249,697－

20,249,697

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

－

デリバティブ取引計

－

－

－

－

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産（1）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、令和5年3月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
このうち、繰上償還については、過去一定期間の繰上償還実績額が過去一定期間の定期償還額に占める割合を算出し、後年の定期償還額に乗じて算定を行っております。
また、利率見直し方式の債権については、時価算定時点での適用利率に対し、利率見直し適用債権の平均利下げ率を反映した上で算定を行っております。
このため、当該繰上償還の見込額及び利下げ率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
（2）有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

98

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

（3）現金預け金

事業概況

満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、

1章

時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。
（4）金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

負債
（1）債券
当機構の発行する債券の時価は、相場価格のあるものについては相場価格によって時価を算定し、相場価格のない業 務の 紹 介

ものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定2章しております。相場価格のあるものであっても市場が活発ではないことから、ともにレベル2に分類しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
なお、変動金利による債券についても、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、レベル2に分類しております。

業務運営体制（2）借入金3章

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
（3）金融商品等受入担保金
金融商品等受入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引4章

デリバティブ取引（注2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当なし

わが国の地方財政制度に価に分類しております。

おける機構の役割

金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時

1.金融商品の状況に関する事項

機 構の 財 務 状 況5章○令和5年度（1）
金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、
地政学的リスクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、
リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行ってお
ります。
このため、
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、
こうしたリスク管理の内容（2）
金融商品の内容及びそのリスク
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク
（債券等支

6章

参 考 資 料・
機 構 データ

を適切に経営判断に反映できるようにしております。

払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、所要の金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 499

5章 機構の財務状況

財務諸表にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会では、シナリオ分析、
VaR分析、
デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を資金調達計画の策定等の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。

（3）
金融商品に係るリスク管理体制[1]信用リスク
信用リスクとは、
信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。
地方公共団体は、
バーゼル規制においてリスクウェイトがゼロとされており、
また、
以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、
貸倒れ（デフォルト）が生じな
いような仕組みとなっております。
実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
a. 国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入すること
により、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
b. 地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
c. ｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当す
る地方公共団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する地方公共団体について
は地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、
機構は
「銀行法」
（昭和56年法律第59号）
及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の適用を受けませんが、適切なリスク管理の観点から、独自の規程に基づき自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、
デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマ
スター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
[2]市場リスク

機 構の 財 務 状 況

5章

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、
価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」
を負っております。
a. 借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、
地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のとおり対応することとしております。
█

貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。

█

今後、
地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク管理に万全を期すため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね2年以下とする令和5年度から令和7年度までの中期の管理指標を設定しております。

100

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4█この管理指標を基準として、貸付けにおいては、
資産（貸付）
デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付

事業概況

残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、
30年超

1章

の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしております。
また、資金調達においては、
その時々の金利環境や市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行するほか、FLIP債やフレックス枠を活用して債券の発行
年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）
デュレーションの適切な管理に取り組んでおります。
█

一方で、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においても、
金利リスクを負っておりますが、所
要の公庫債権金利変動準備金を積み立てております。
なお、
法附則第14 条の規定に基づき、以下のとおり公庫債権金利変動準備金の一部を国に納付することとされております。これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を2章
業 務の 紹 介

納付するものです。
・地方交付税の総額確保のため、
令和6年度に2,000億円
・森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のため、令和2年度から令和6年度までの5年間で総額2,300億円
b. 調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っております。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、
原則金利スワップ取引を活用し、調達から貸付3章
業務運営体制けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととしております。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、
変動利付債における金利変動に係るリスク等については、
スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リス
クを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報

一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップによる管理指標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。
一方で、金利リスクの定量的情報については、
それらの算出結果をALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、
令和6年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は24,436百万円減少するものと5章
機 構の 財 務 状 況

考えられます。
また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価

わが国の地方財政制度に及び長期借入金です。

4章
おける機構の役割機構において、
市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券

は24,747百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、
既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。
このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理について
定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、
令和6年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は5,170百万円減少するものとは5,211百万円増加するものと考えられます。
[3]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混6章

参 考 資 料・
機 構 データ

考えられます。
また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

101

財務諸表

5章 機構の財務状況

地方公共団体に対する貸付けについては、
その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。
さらに、
不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、
市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価差額（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金

23,074,004

22,709,260△ 364,744

204,500
873,692－

204,500
873,692
－

－
－
－

資産計

24,152,197

23,787,453△ 364,744（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金

18,949,328
530,300
413,091

18,547,846
526,817413,091△ 401,482△ 3,482－

負債計

19,892,719

19,487,754△ 404,964

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引計

－

－

－

（*）

（＊）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注1）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
（2）デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

機 構の 財 務 状 況

5章（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券
長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

為替予約等の振当処理

為替予約

契約額等
うち 1 年超

時価

当該時価の
算定方法
※１

－

－

－

20,00020,000※２

外貨建債券

1,898,042

1,554,715

※３

外貨預金

24,100－※３

1,942,142

1,574,715

合計※１ 原則的処理による金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
※２ 金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
※３ 通
 貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

20年超
30年以内

30年超
40年以内

1,785,747 1,756,567 1,709,512 1,643,920 1,572,957 6,390,024 6,477,781 1,681,323

56,169

1年以内
貸付金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：百万円）

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
20年以内

有価証券
満期保有
目的のもの
預け金

102

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

204,500

－

－

－

－

－

－

－

－

873,692

－

－

－

－

－

－

－

－

（注3）債券及び借入金の決算日後の返済予定額

債券
借入金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

2,012,996 2,069,380 1,476,386 1,782,405 1,455,107 5,397,400 4,279,144
83,40088,000104,500
140,000
97,80013,0003,600

369,000－

111,000－

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

2章
業 務の 紹 介

しております。

1章
事業概況

10年超
20年以内

1年以内

1年超
2年以内

（単位：百万円）

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
レベル1

業務運営体制

3章

該当なし

レベル2

合計

レベル3
－

22,709,260

22,709,260－－－

204,500
873,692－－－－

204,500
873,692－

資産計－

1,078,192

22,709,260

23,787,453（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金－－－

18,547,846
526,817413,091－－－

18,547,846
526,817413,091

負債計－

19,487,754－

19,487,754

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

－

デリバティブ取引計

－

－

－

－

4章
わが国の地方財政制度に－おける機構の役割（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金

機 構の 財 務 状 況

5章

（注1）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産
（1）
貸付金
貸付金については、
繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、
令和6年3月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
このうち、
繰上償還については、
過去一定期間の繰上償還実績額が過去一定期間の定期償還額に占める割合を算出し、後年の定期償還額に乗じて算定を行っております。
した上で算定を行っております。
このため、当該繰上償還の見込額及び利下げ率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
（2）
有価証券

6章

参 考 資 料・
機 構 データ

また、
利率見直し方式の債権については、
時価算定時点での適用利率に対し、利率見直し適用債権の平均利下げ率を反映

有価証券は譲渡性預金であり、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

103

財務諸表

5章 機構の財務状況
（3）
現金預け金

満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。
（4）
金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、
デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

負債
（1）
債券
当機構の発行する債券の時価は、相場価格のあるものについては相場価格によって時価を算定し、相場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定しております。
相場価格のあるものであっても市場が活発ではないことから、ともにレベル2に分類しております。
また、
外貨建債券については、
通貨スワップの振当処理の対象とされており、
当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、
レベル2に分類しております。
なお、
変動金利による債券についても、
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
（2）
借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
（3）
金融商品等受入担保金
金融商品等受入担保金については、
デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、レベル2に分類し、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注2）
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当なし

機 構の 財 務 状 況

5章【有価証券に関する注記】○令和4年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（令和5年3月31日現在）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

譲渡性預金

－

－

－

小計

－

－

－

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

譲渡性預金

747,000

747,000－

小計

747,000

747,000－

747,000

747,000－

合計（注） 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。

104（単位：百万円）

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

満期保有目的の債券で時価のあるもの（令和6年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

譲渡性預金

－

－

－

小計

－

－

－

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

譲渡性預金

204,500

204,500－

小計

204,500

204,500－

204,500

204,500

－

合計

事業概況

1章

○令和5年度2章
業 務の 紹 介（注） 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。

【デリバティブ取引に関する注記】

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで））

1.取引の内容
同左

3章
業務運営体制1.取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、
通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約です。

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで

2.取組方針及び利用目的
2.取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、同左
為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外
貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理
は、ヘッジ会計を採用しております。
（1）
ヘッジ会計の方法（1）
ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件
同左を満たす場合には特例処理を採用し、 その他の場合には繰延ヘッ
ジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（2）
ヘッジ手段とヘッジ対象（2）
ヘッジ手段とヘッジ対象[1]ヘッジ手段・・・金利スワップ
同左
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金[2]ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券[3]ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金
（3）
ヘッジ方針
（3）
ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワッ
同左
プ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（4）
ヘッジ有効性評価の方法（4）
ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、
ヘッ
同左
ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

4章
わが国の地方財政制度における機構の役割

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

105

財務諸表

5章 機構の財務状況

（

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

）

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで

3.取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、全てのデリバティ
ブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

3.取引に係るリスクの内容
同左

4.取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウン
ターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

4.取引に係るリスク管理体制
同左）【退職給付に関する注記】（（

機 構の 財 務 状 況

5章

106

令和4年度
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

）
）

（

令和5年度
令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで）

1.採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しており、確定給付制度では、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

1. 採用している退職給付制度の概要
同左

2. 確定給付型の制度（1）簡 便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
64百万円
退職給付費用18百万円
退職給付の支払額
1百万円
制度への拠出額
7百万円
期末における退職給付引当金
74百万円

2. 確定給付型の制度（1）
簡 便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
74百万円
退職給付費用△ 20百万円
退職給付の支払額
0百万円
制度への拠出額
8百万円
期末における退職給付引当金
45百万円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
189百万円
年金資産
△174百万円
15百万円
非積立型制度の退職給付債務
59百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
74百万円
退職給付引当金
74百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
74百万円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
215百万円
年金資産 
△ 236百万円
△ 21百万円
非積立型制度の退職給付債務
67百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45百万円
退職給付引当金
45百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45百万円（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

18百万円△ 20百万円

1章
事業概況

勘定別情報(貸借対照表関係)（令和6年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

一般勘定

管理勘定

19,639,348

3,434,656

相殺等

機構

資産の部
貸付金
有価証券

204,500

23,074,004
204,500

873,6923,580

有形固定資産

2,933

2,933

無形固定資産

3,447

3,447

一般勘定貸
資産の部合計873,692
1,964

5,545

436,101△ 436,101

20,727,501

3,872,722△ 436,101

15,849,018

3,100,309

24,164,123

負債の部
債券

18,949,328

530,300

530,300

金融商品等受入担保金

413,091

413,091

その他負債

4,276

2,530

賞与引当金

60

60

役員賞与引当金

10

10

6,807

45
15

926,499

926,499

926,499

926,499

管理勘定借436,101

特別法上の準備金等

2,200,000

金利変動準備金

2,200,000

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計20,359,419△ 436,101
712,073

2,912,073
2,200,000

708,654708,654

3,419

3,419

3,814,913△ 436,101

23,738,231

純資産の部
16,602

16,602

利益剰余金370,406

370,406

一般勘定積立金

370,406

370,406

評価・換算差額等△ 18,926△ 18,926

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

57,80857,808368,082

57,808425,891

20,727,501

3,872,722△ 436,101

24,164,123

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データ（注)1. 一般勘定、
管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第3項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」
は、法第39条第1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」
は、
法附則第13条第8項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借
法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額です。

5章
機 構の 財 務 状 況

地方公共団体出資金4章
わが国の地方財政制度に4515おける機構の役割

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
基本地方公共団体健全化基金

3章
業務運営体制

借入金

地方公共団体健全化基金

業 務の 紹 介

現金預け金
その他資産

2章

107

5章 機構の財務状況

財務諸表

勘定別情報(損益計算書関係）（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
経常収益
資金運用収益一般勘定

管理勘定

133,471

79,689116,01375,934△ 4,042

209,118
191,948

66

66

その他業務収益99

99

その他経常収益17,00317,003

16,964

16,964

その他の経常収益39

39

管理勘定事務受託費287

一般勘定貸受取利息

△ 287
4

△4

3,750

△ 3,750

97,17925,139△ 4,042

86,192

24,782110,974

役務取引等費用

211

63

275

その他業務費用

2,712

営業経費

4,308

地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用

6

4,314

0

管理勘定借支払利息

4

△4

3,750

△ 3,750

一般勘定事務委託費
経常利益

36,292

特別利益-

118,2772,712

その他経常費用
地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

0

287

△ 287

54,549－52,538－90,84152,538公庫債権金利変動準備金取崩額

50,00050,000

利差補てん積立金取崩額

2,538

2,538

特別損失

－

107,088－

107,088公庫債権金利変動準備金繰入額

57,08857,088

国庫納付金50,00050,000

当期純利益

機 構の 財 務 状 況

108

機構

役務取引等収益地方公共団体健全化基金受入額

5章

相殺等

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 436,292-－36,292

1.有形固定資産等明細書（単位：百万円）

当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期末
残高

当期
償却額

差引当期末
残高

有形固定資産
建物

事業概況

1章

附属明細書

1,010

1

-

1,012

514

19

498

1,332

-

-

1,332

-

-

1,332

1,452

275

6

1,721

618

120

1,103

有形固定資産計

3,795

276

6

4,065

1,132

139

2,933

2,075

89

339

1,825

1,064

406

760

業 務の 紹 介

土地
その他の有形固定資産

2章

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

1,153

1,547

14

2,686

-

-

2,686

無形固定資産計

3,229

1,636

353

4,511

1,064

406

3,447

銘柄

（単位：百万円）

発行年月日

当期首
残高

当期末
残高

利率(%)

償還
期限

0.001
～ 0.91110年

政府保証債（国内債）
8年第4回〜第7回地方公共団体金融機構債券

平成27年7月30日～平成29年2月24日

220,019

120,005(120,005)

0.001～ 0.3118年

政府保証債（国内債）
4年第11回〜第13回地方公共団体金融機構債券

令和2年8月28日～令和3年8月26日

220,262

220,136(60,008)

0.001

4年

非政府保証公募債
5年第23回〜第34回地方公共団体金融機構債券

平成30年4月19日～令和5年12月21日

137,000

149,000(20,000)

0.001～ 0.4535年

非政府保証公募債
第47回〜第178回地方公共団体金融機構債券

平成25年4月18日～令和6年3月22日

3,200,000

3,128,000(355,000)

0.049～ 0.972

10年

非政府保証公募債
15年第1回〜第3回地方公共団体金融機構債券

平成25年1月31日～平成26年1月22日

50,00050,0001.161～ 1.334

15年

非政府保証公募債
20年第1回〜第110回地方公共団体金融機構債券

平成21年6月25日～令和6年1月26日

2,020,000

2,160,000

0.180～ 2.266

20年

非政府保証公募債
30年第1回〜第18回地方公共団体金融機構債券

平成26年6月26日～令和5年10月20日

200,000

233,000

0.446～ 1.864

30年

非政府保証公募債
40年第1回〜第3回地方公共団体金融機構債券

平成31年2月26日～令和2年9月24日

40,00040,0000.646～ 0.88240年

非政府保証公募債
F2〜6、
8〜11、
13〜14、
16、
28、
37、
42〜43、
45〜47、
49、
51〜52、
54〜56、
59〜68、
71〜73、
75〜80、
82〜85、
87〜90、
92〜93、
95〜98、
101〜109、
112、
115〜125、127〜134、
136〜139、142〜143、
145〜152、156〜164、
166〜169、172〜174、176〜179、181〜185、
188〜198、200〜210、213〜217、219〜222、224〜243、245〜250、252〜256、258〜270、272〜276、278〜288、290〜298、
301〜310、
318〜319、
330〜333、338〜345、
348〜354、
356〜360、367〜369、374〜379、384〜389、391〜398、
400、
403〜418、
420〜530、532〜564、566〜784回
地方公共団体金融機構債券

平成21年7月23日～令和6年3月27日

3,402,175

3,367,804(302,500)

0.001～ 2.334

2年～ 40年

非政府保証公募債
F211、
F244回地方公共団体金融機構債券（変動利付）

平成26年2月26日～平成26年7月25日

20,00020,000

変動

20年
～ 30年

4章

5章

6章

参 考 資 料・
機 構 データ

2,135,000(430,000)

機 構の 財 務 状 況2,815,000

わが国の地方財政制度に

平成25年4月22日～令和2年1月21日

おける機構の役割

政府保証債（国内債）
第47回〜第123回地方公共団体金融機構債券

3章
業務運営体制

2.地方公共団体金融機構債券等明細書

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

109

財務諸表

5章 機構の財務状況

銘柄

発行年月日

当期首
残高

当期末
残高

利率(%)

1,891,998〔10,279百万米ドル〕
0.010
1,999,004 〔1,620百万豪ドル〕～ 5.125〔4,380百万ユーロ〕(343,263)

償還
期限

非政府保証債（外債）
第43〜44、47〜48、
54、
58、
63〜64、
66〜98、
100〜105回地方公共団体金融機構債券

平成26年5月1日～令和6年1月23日

非政府保証債（外債）
第99回地方公共団体金融機構債券

令和4年10月26日

3,730

3,730
〔25百万米ドル〕

変動

5年

縁故債
A号第39回〜第170回地方公共団体金融機構債券

平成25年4月18日～令和6年3月22日

1,960,000

1,810,000(300,000)

0.069～ 1.002

10年

縁故債
B号第1回〜第101回地方公共団体金融機構債券

平成27年11月24日～令和6年3月22日

641,500

745,500

0.069～ 1.002

10年

縁故債
C号第1回〜第101回地方公共団体金融機構債券

平成27年11月24日～令和6年3月22日

845,500

975,000

0.190～ 1.59620年

縁故債
D号第1回〜第96回地方公共団体金融機構債券

平成28年4月21日～令和6年3月22日

1,040,000

1,190,000

0.190～ 1.59620年

地方公共団体金融機構債券小計-

18,814,191

18,239,175

非政府保証公募債
20年第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券

平成21年1月26日～平成21年4月30日

84,982-

地方公営企業等金融機構債券小計

84,985

3年
～ 15年

-

-

2.07
～ 2.2920年

84,982

84,985--

非政府保証公募債
20年第4回〜第25回公営企業債券

平成15年11月7日～平成20年6月16日

519,932

419,953(79,997)

2.03～ 2.5820年

非政府保証公募債
30年第1回〜第10回公営企業債券

平成16年1月29日～平成18年9月20日

189,927

189,933

2.39～ 2.9530年

非政府保証公募債
定時償還第1回〜第3回公営企業債券

平成15年2月14日～平成16年6月9日

17,45015,280(2,170)1.39～ 2.01

28年

公営企業債券小計-

727,310625,167

-

-

合 計

-

19,626,484

18,949,328--（注)1. 法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18,949,328百万円の一般担保に供しております。
2. ｢非政府保証債（外債）第43 〜 44、47 〜 48、54、58、
63 〜 64、
66 〜 98、100 〜 105回地方公共団体金融機構債券」及び「非政府保証債（外債）第99回地
方公共団体金融機構債券」の「当期末残高」欄の［ ］
は外貨建による金額です。
3. ｢当期末残高」
欄の（内書）は1年以内償還予定の金額です。
4. 貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額（単位：百万円）

債券

機 構の 財 務 状 況

5章

110

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

2,012,996

2,069,380

1,476,386

1,782,405

1,455,107

3.借入金等明細書
分

当期首残高

短期借入金

当期末残高

平均利率(%)

返済期限

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

86,20083,4000.045

令和6年4月4日～令和7年3月17日

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

440,300

446,900

0.237

令和7年9月3日～令和22年3月16日

合526,500

530,300

-

-

計

1章
事業概況

区

（単位：百万円）

業 務の 紹 介

2章（注)1. 平均利率は、支払利息額の合計を当期末残高に返済年数を乗じた額の合計で除することにより算出しております。
2. 貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額（単位：百万円）

1年以内
借入金

83,4001年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

88,000104,500

140,000

97,8004.引当金明細書（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

賞与引当金

54

60

54

-

60

役員賞与引当金

8

10

8

-

10

役員退職慰労引当金

15

7

-

7

15

区

分

当期減少額
（その他）

当期末残高

（単位：百万円）

当期増加額
分

当期首残高

金利変動準備金

うち繰入額等-公庫債権金利変動準備金

701,566

57,088

合2,901,566

57,088--差引当期末残高うち
繰出額-2,200,000

50,000-708,654

50,000-2,908,654

5章
機 構の 財 務 状 況2,200,000

計

当期減少額

（注）
「公庫債権金利変動準備金」の「当期減少額」
は、国帰属省令の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金を国に帰属させたことによる取り崩しです。

6.地方公共団体健全化基金明細書
分

基本地方公共団体健全化基金
合計（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額
積立額

当期減少額

組入額

取崩額

当期末残高

その他

923,873

19,589-16,964-926,499

923,873

19,589-16,964-926,4996章

参 考 資 料・
機 構 データ区

わが国の地方財政制度に

5.金利変動準備金等明細書

4章
おける機構の役割（注）「役員退職慰労引当金」の「当期減少額（その他）」は、
当事業年度末までに発生していると認められる額の減少により取り崩した額です。

区

業務運営体制3章（注)1. ｢基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」
は、全額が法第46条第1項に規定する納付金の法第46条第2項に基づく受入額です。
2. ｢基本地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「取崩額」
は、法第46条第6項の規定に基づき、地方公共団体健全化基金を取り崩した額です。

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111

参考情報

5章 機構の財務状況

内部統制報告書【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
第19条第1項及び第28条【作成日】

令和6年5月27日【法人名】

地方公共団体金融機構【英訳名】

Japan Finance Organization for Municipalities【代表者の役職氏名】

理事長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【主たる事務所の所在の場所】

東京都千代田区日比谷公園1番3号【縦覧に供する場所】

東京都千代田区日比谷公園1番3号

佐藤 文俊

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長佐藤文俊は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和6年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。また、対象の性質に応じて、決算業務の適正性（決算・財務報告プロセス統制）、ITの適切な運営（IT全般統制）についての評価活動を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し

機 構の 財 務 状 況

5章ました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大きく関わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（令和6年3月31日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。

112

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1章
事業概況

健全化判断比率等に基づく
令和５年度末貸付残高の分類
令和5年度の機構貸付残高23兆740億円のうち、23兆697億円、99.98%は、地方公共団体向けの貸付債権となっております。
近年、一部の地方公共団体において、公債費の増大により、財政が硬直化する団体が見られるようになりました。
国は、そのような地方公共団体及び地方公営企業の財政を、早期に健全化させるため、「地方公共団体の財政の健全化

2章
業 務の 紹 介に関する法律」（平成19年法律第94号 。以下「財政健全化法」という。）を制定し、財政の硬直化が見られる地方公共団体
及び地方公営企業における早期健全化を進めています。
機構では、財政健全化法による分類を元に、地方公共団体・地方公営企業の財政状況を把握するとともに貸付残高の分類を行い、債権管理を実施しております。

1．地方公共団体（都道府県・市区町村・一部事務組合等）への貸付残高の状況
団体数

令和5年度末貸付残高

財政再生団体18,476

財政健全化団体

0

健全団体
合計

団体数

令和4年度末
貸付残高

0.04%

1

7,444

0

0.00%

0

2,150

23,061,317

99.96%

2,151

23,069,793

100.00%

割合

割合

増減
団体数

貸付残高

割合

0.03%

0

1,031

0.00%

0

0.00%

0

0

0.00%

2,158

23,285,671

99.97%-8-224,354-0.00％

2,159

23,293,116

100.00%-8-223,322

事業
主体数

令和5年度末
貸付残高

経営健全化企業

1

323

健全企業

4,818

合計

4,819

事業
主体数

令和4年度末
貸付残高

0.00%

2

71,45911,659,171

100.00%4,855

11,659,494

100.00%

4,857

割合

増減
割合

事業
主体数

貸付残高

0.60％

-1

-71,135-0.60%

11,868,872

99.40％-37-209,701

0.60%

11,940,331

100.00%-38-280,837

割合(注）1.「令和5年度末貸付残高」
は、総務省が令和5年度に発表した「令和4年度決算に基づく資金不足比率（確報値）」
により分類 。
2.「令和5年度末貸付残高」
及び「令和4年度末貸付残高」
は、1の内数である。
3. 事
 業主体数とは、地方公共団体及び一部事務組合・広域連合・企業団が所管する各事業数である。
4. 貸
 付残高は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
5.「経営健全化企業」とは、
財政健全化法に基づき、経営健全化計画を定めている事業主体である。
6.「健全企業」とは、
前記5以外の事業主体である。

5章
機 構の 財 務 状 況

財政健全化法による分類（単位：百万円）

わが国の地方財政制度に

2 ．地方公営企業への貸付残高の状況

4章おける機構の役割(注）1. 地方公共団体（都道府県・市区町村・一部事務組合等）への貸付残高は、各地方公共団体への一般会計債、臨時財政対策債、減収補塡債及び公営企業債の貸付残高の合計である。
2. 都
 道府県・市区町村、一部事務組合等の残高に地方道路公社（6)4,211百万円を加えると、令和5年度末貸付残高は23,074,004百万円となる。
3.「令和5年度末貸付残高」
は、総務省が令和5年度に発表した「令和4年度決算に基づく健全化判断比率（確報値）」
により分類 。
4. 貸
 付残高は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
5.「財政再生団体」とは、
財政健全化法に基づき、財政再生計画を定めている団体である。
6.「財政健全化団体」とは、
財政健全化法に基づき、財政健全化計画を定めている団体である。
7.「健全団体」とは、
前記5、6以外の団体である。

3章
業務運営体制

財政健全化法による分類（単位：百万円）

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

113

参考情報

5章 機構の財務状況

地方公共団体金融機構貸付債権における自己査定結果（令和5年度末残高）（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

自己査定による
債権分類

機 構には 該 当 なし

破綻先
0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

実質破綻先
0

0

破綻懸念先
0

危険債権
0

要注意先
0

要管理債権 0［（ 要 管 理 先に相当 ※2 ）地方道路公社の内訳
要注意先(1公社)

銀行法及び金融再生法に基づく債権

三月以上延滞債権 0
貸出条件緩和債権 0］

地方道路公社（6公社）
4,214(0.02%)（要管理先以外に相当※２）

1,124(0.00%)
機構貸付債権総計

機 構の 財 務 状 況

5章

23,079,394

正常先(5公社)
3,090(0.01%)

地方公共団体（非区分）※３

23,075,180(99.98%)

全債権

全債権

非分類（※３）

正常債権

23,079,394

23,079,394（注)1.地方道路公社については機構が定める自己査定に関する規程の区分を用い、地方公共団体については貸付審査に関する規程の区分を用いて、貸付債権を適正に管理している。
2.地方道路公社の自己査定による債務者区分は、
令和4年度決算の数値を用いて区分している。
3.自己査定、銀行法及び金融再生法に基づく債権は貸出金及び未収利息である。
4.債権額は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
5.｢銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第3号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、「銀行法に基づくリスク管理債権」及び「金融再生法に基づく開示債権」
を「銀行法及び金融再生法に基づく債権」
として記載している。
【参考】※1 自己査定に関する規程は令和元年12月に廃止された金融庁の「金融検査マニュアル」（以下「廃止マニュアル」という。）に準じて独自に定めたものである
が、地方道路公社に対する新たな貸付けは発生しないことなどから、引き続き同様の方法による自己査定を実施する。
※2 廃止マニュアルでは、債務者区分は5区分とされているが、債務者区分と銀行法及び金融再生法に基づく開示債権等との関係性を明示するため、便宜的に要注意先を2つ（要管理先に相当・要管理先以外に相当）に区分して表記している。
※3 廃止マニュアルでは、地方公共団体に対する貸付債権については、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないという理由から、債務者区分は要しないもの（非区分）とされ、債権分類については非分類とされている。

114

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事業概況

1章

市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップによる管理指標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、ΔEVE注1のTier1資本相当額注2に対する比率をはじめとする金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行うこととしておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。

業 務の 紹 介

2章（注）1.金融庁が定めた監督指針に基づいて我が国の民間金融機関が適用を受ける重要性テストに準じて算出した、金利ショックに対する経済的価値の減少額の最大値を指します。
（注）2.金利変動準備金も民間金融機関のTier1資本に相当するものとしています。

一般勘定におけるこれらの金融商品について、定期的に推移等の確認を行うこととしたΔEVEのTier1資本相当額に対する比率は、令和6年3月31日現在、以下のとおりです。
（単位：百万円）

一般勘定
（注）（

9.0％
（△ 1.2％）△ 231,225（＋27,338）△ 1,369,290（＋39,762）

1,138,065（△ 11,424）

Tier1資本に
相当する額
（e）

3章
業務運営体制ΔEVE
ΔEVEのTier1（100ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額）
資本相当額に※利益はプラス、損失はマイナス
債券及び
対する比率
合計
貸付金
長期借入金
（a）= - (b）/（e）（b）=（c）+（d）（c）（d）

2,568,082（＋31,945））
内は前年同期比 。

4章

貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰上償還等は見込んでおりません。
債券のうち固定利付債券及び長期借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しておりま

わが国の地方財政制度に

a.将来キャッシュ・フローについておける機構の役割

ΔEVEのTier1資本相当額に対する比率は以下の条件等に基づき算出しております。

す。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しております。

機 構の 財 務 状 況

5章b.指標となる金利について
貸付金、債券及び長期借入金の評価にあたっては、令和6年3月31日現在の国債レートを用いております。
c. ΔEVEの算出について
ΔEVEの算出にあたっては、令和6年3月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）について、①一律に上昇、②一律に下落、③スティープ化、④フラット化、⑤短期金利が上昇、⑥短期金利が下落すると想定した場合のいずれかのうち、時価損失額が最も大きくなる額としています。
なお、金利が一律に上昇することを想定した場合に、時価損失額が最も大きくなることを把握しており、外貨建債券
は通貨スワップ、外貨預金は為替予約取引を行っていることから、100ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出

6章

参 考 資 料・
機 構 データ

しております。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4115

5章 機構の財務状況

参考情報

流動性リスクに係る定量的情報機構では、平成27年3月から自主的な取組としてバーゼルⅢ規制を参考にして流動性リスク管理の対応を行っており、ALM委員会の下で流動性補完資産確保方針を定め、翌月の機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさない
よう、換金性の高い資産（＝流動性補完資産）を保有しております。
機構の主要な資金収支は、自治体への貸付け及び貸付けに伴う回収、債券発行を中心とした市場からの資金調達及び資金調達に伴う元利金の支払いです。このことから、機構における資金流出及び資金流入は限定的であり、あらかじめ翌月の資金収支が予測できるため、当月末時点を基準として、資金管理部署において流動性補完資産を保有しております。また、当月末時点での流動性補完資産の保有状況について、資金管理部署とは独立したリスク管理部署においてモニタリングをしております。
（単位：百万円、％〔四捨五入により計上〕）項目

令和5年３月末

令和6年3月末＜１＞流動性補完資産
1

流動資産の合計額※1＜２＞資金流出額2

無担保資金調達に係る資金

3

負債性有価証券の額

4

資金流出合計額

575,000
資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額60,000
資金流出率を乗じる前の額

資金流出率を乗じた後の額000０250,710

250,710

151,854

151,854

250,710

151,854＜３＞資金流入額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額

資金運用等に係る資金流入額※2

273,000

188,032

100,000

100,000

6

貸付金等の回収に係る資金流入額

0

0

0

0

7

その他資金流入額※3

0

0

0

0

8

資金流入合計額※4273,000

188,032

100,000

100,000

9算入可能流動資産の合計額

75,00060,00010

純資金流出額62,67751,85411

流動性補完資産比率

120

115

122,337

246,692315

591＜４＞流動性補完資産比率＜参考＞

機 構の 財 務 状 況

5章

116

準流動資産の合計額※5※6

準流動性補完資産比率
※1
※2
※3
※4
※5
※6

 構は中央銀行(日本銀行)には預金口座を保有していないため、流動資産とは当座預金及び国庫短期証券、利付国債により保有する金額です。なお、当座機
預金は、万が一預金先金融機関が破綻した場合においても、預金保険制度により預金全額が保護対象となっております。
資 金運用等に係る資金流入額は、地方公共団体金融機構法第45条第2号又は第3号に定めのあるもののうち、元本が確保されかつ期日の定めのある一定要件を満たしたものです。
その他資金流入額とは、政府保証債発行額です。
資金流入合計額は、資金流出合計額に75％を乗じて得た額が上限となっております。
準流動資産とは、普通預金により保有する金額です。
準流動性補完資産比率とは、流動資産と準流動資産の合計額を合算した値を純資金流出額で除して算出しております。

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