よって製造または加工された財物（3） 当会社は、仕事の結果による事故については、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。）または放棄の前に発生した事故に対しては、保険金を支払いません。
（4） 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、当会社は、一切の損害（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）に対して、保険金を支払いません。
第 4 条（回収等の措置の実施義務）（1） 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の拡大または発生（同種の事故の発生を含みます。）を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2） 被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3） 当会社は、回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
受託者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する間に受託物に生じた事故により、受託物の正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①受託物が保険証券に記載された保管施設内で管理されている間②受託物が保険証券に記載された目的に従い保管施設外で管理されている間（2） 当会社は、（1）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用⑧受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑨受託物の使用不能（収益減少を含みます。）
第 4 条（責任の限度）
普通保険約款第 2 条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金につき当会社が支払う保険金の額は、事故の生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。）を超えないものとします。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
その他の特約条項
原子力危険不担保特約条項（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染または放射線障害を含みます。
）に対しては、保険金を支払いません。
①核燃料物質（使用済燃料を含みます。）②核原料物質③放射性元素④放射性同位元素⑤①から④までのいずれかにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）（2）（1）の規定は、医学的または産業的な利用に供される放射性同位元素（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵または運搬に関し法令違反があった場合を除きます。
専門職業危険不担保特約条項
当会社は、この保険契約に適用される特別約款または特約条項にこれと異なる規定がある場合を除き、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）②美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為

語定 義
被保険者が管理する他人の財物であって保険証券に記載されたものをいい、次の物を含みません。
ア．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿
受託物
イ．宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章
ウ．稿本、設計書、雛型
エ．その他アからウまでの財物に類する物
事故 損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。
第 3 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）（受託物について、②を除きます。）の損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、その法定代理人（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。）もしくは使用人または被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人または被保険者と同居する親族が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしく
は家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑦建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み

汚染危険不担保特約条項
第 1 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。
①排出等が不測であること。
②排出等の原因となる事故（以下「事故」といいます。）が突発的に発生したこと。
③排出等が急激であること。
④事故が発生してから 7 日以内に被保険者が排出等を発見し、かつ21 日以内に賠償責任保険普通保険約款第 12 条（事故の発生）（1）－ 10 －