令和４年１０月２４日

福岡県司法書士会
会長

猪之鼻久美子

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案に対する意見
当会は、標記中間試案について、次のとおり意見を申し述べる。
はじめに
我々司法書士は、明治５年に制定された司法職務定制によって定められた代書人をルーツとし、以降、裁判所提出書類作成業務（現行司法書士法第３条第１項第４号）を通じ、代言人・弁護士とは異なる立場から国民の本人訴訟支援を行い、当事者に寄り添ってきた実績がある。そこで、本会は、昨今の社会情勢に鑑み、本案の提案の全体像（裁判手続きのＩＴ化そのもの）には概ね賛成しつつ、主体たる国民を支援する書類作成者という立場から、特に必要と思われる項目について、意見を述べる。
【意見の対象となる項目】
第３

破産手続

１ 裁判所に対する申立て等(１)インターネットを用いてする申立て等の可否
破産手続等（破産法第２条第１項に規定する破産手続及び破産法第 12 章に規定する免責・復権に係る手続をいう。以下同じ。）において裁判所に対して行う申立て等については、民訴法第 132 条の 10 の規定を準用し、全ての裁判所に対し、一般的に、インターネット（電子情報処理組織）を用いてすることができるものとする。
（注） 申立て等をインターネットを用いてする際の方法としては、システム上のフォーマット入力の方式を検討すべきとの考え方がある。
【意見】賛成する。また、フォーマット入力方式の導入も検討すべきである。
さらに、司法書士に裁判書類作成者として、裁判所に提出する電磁的記録を本人に代わって送信するため等のＩＤを付与すべきである。
【理由】
破産手続きにおいても、ＩＴ化による利便性を享受できるようにすべきである。

フォーマット入力方式については、申立書記載内容の全国的な統一が図れる等メリットがあると考える。
司法書士へのＩＤ付与については、司法書士がこれまで多重債務問題に取り組み、多くの破産・再生等の申し立て書類の作成に関与してきたことに鑑みると、これを付与しなければ、ＩＴ化が十分に行き届かないことは明白であり、本改正の趣旨を十分に達成できないはずである。
司法書士が、当事者に代わって、当事者が提出する電磁的記録をインターネットを用いて裁判所に送信することが可能となるような制度設計、すなわち裁判所提出書類作成者としての司法書士へＩＤ付与が必要というべきである。

(３)破産管財人と債権届出【甲案】
破産債権者が多数に上るケースにおいて、破産管財人が、裁判所の決定を得て、次のような債権届出に関する事務を行うことができる規律を設けるものとする。
① 破産債権者は、破産管財人に対して、債権届出をすることができる。
② 破産管財人は、裁判所に対して、①の規律により受けた債権届出を届け出る。
【乙案】
破産管財人が破産債権者から債権届出書を受け取り、これを裁判所に提出することについては、今後の実務上の解釈及び運用に委ねることとし、特段の規律を設けないものとする。
【意見】
甲案に賛成する。
【理由】
管財人への債権届け出について明確な規定を設け、その効力等についても明記すべきである。

４ 期日におけるウェブ会議及び電話会議の利用(１)口頭弁論の期日
口頭弁論の期日について、民訴法第 87 条の２第１項及び第３項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議を当事者に利用させることができるものとする。
【意見】
賛成する。

【理由】
ウェブ会議の導入は民事訴訟手続においても導入されることになっており、破産手続で除外する理由はない。

(２)審尋の期日① 審尋の期日について、民訴法第 87 条の２第２項及び第３項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議及び電話会議を当事者に利用させることができるものとする。
② 参考人等の審尋について、民訴法第 187 条第３項及び第４項の規定を準用し、裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議により参考人又は当事者を審尋することができるものとするとともに、当事者双方に異議がないときは、電話会議により参考人又は当事者を審尋することができるものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
（１）と同様。なお、個人の破産事件においては、対面による審尋が、破産者自身の生活再建にとって有意義である場合も少なくないと考えられるため、対面による審尋も引き続き活用されるべきである。

(３)債権調査期日① 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、ウェブ会議によって、破産管財人、破産者又は届出をした破産債権者を債権調査期日の手続に関与させることができるものとする。
② ①の期日に出頭しないでウェブ会議により手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなすものとする。
（注） ウェブ会議を利用することを決定する際に、一定の者（例えば、破産者及び破産管財人）の意見を聴かなければならないものとするとの規律は設けないものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
破産債権者は管轄裁判所から遠方にいることも少なくないため、ウェブ会議にて参加を可能とすることは債権者保護の点からも認められるべきである。

５ 電子化された事件記録の閲覧等
電子化された事件記録についても請求の主体に係る破産法第 11 条の規律を基本的に維持し、次のような規律を設けるものとする。

① 利害関係人は、電子化された事件記録について、最高裁判所規則で定めるところにより、閲覧、複写（ダウンロード）、事件記録に記録されている事項の内容を証明した文書若しくは電磁的記録の交付若しくは提供又は事件に関する事項を証明した文書若しくは電磁的記録の交付若しくは提供（以下この５において「閲覧等」という。
）の請求をすることができる。
② 破産法第 11 条第４項各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、閲覧等の請求をすることができない。ただし、当該者が破産手続開始の申立人である場合は、この限りでない。
（注１） 電子化された事件記録の閲覧等の具体的な方法について、次のような規律を設けるものとする。
① 利害関係人は、裁判所設置端末及び裁判所外端末を用いた閲覧等を請求することができる。
② 申立人、破産者（債務者）及び破産管財人等は、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧又は複写をすることができる。
（注２） 一定の債権者（例えば、債権届出をした破産債権者）も、（注１）②の申立人等と同様に、いつでも事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧又は複写をすることができるものとするとの考え方がある。
（注３） （注１）の①及び（注２）の考え方とは別に、裁判所外端末を用いて閲覧等をすることができるのは申立人、破産者（債務者）及び破産管財人等に限るものとすべきとの考え方がある。
【意見】賛成する。ただし、（注３）の限定は必ず必要である。
【理由】
破産手続は、破産者の個人情報のほとんどすべてを開示する手続きであるため、債権者保護とは別に、破産者のプライバシーに十分な配慮が必要であることは言うまでもない。利害関係人は、その利害関係の有無や内容について精査が必要であるほか、裁判所外端末を用いての閲覧を認めると、情報管理上の問題もでてくることから、これを認めるべきではない。

現状、個人破産事件で利害関係人による閲覧請求はあまり数が多くないと思われるが、閲覧が裁判所外端末で可能となると請求が増加する可能性もあることから、プライバシー保護の必要性と閲覧の機会の確保を比較衡量すると、利害関係人については、裁判所設置端末での閲覧のみとするべきである。
７ 公告
【甲案】
破産手続等における公告において、官報への掲載に加えて、裁判所のウェブサイトに掲載する方法をとらなければならないものとする。

【乙案】
破産手続等における公告において、（官報への掲載に加えて、）裁判所のウェブサイトに掲載する方法をとらなければならないものとはしない（甲案のような特段の規律は設けない）ものとする。
（注１） 破産手続等における公告は、裁判所のウェブサイトに掲載する方法によりするものとし、官報への掲載を廃止すべきとの考え方がある。
（注２） 個人破産者については、公告の在り方を見直し、官報への掲載を廃止するなど裁判所外において破産の事実を公示しないことなどを検討すべきとの考え方があるが、他方で、破産手続等における公告の効果や意義を踏まえて、裁判所外において公示しないこととするなどの見直しに慎重な考え方もある。
（説明）（注２）につき、現在は、官報に掲載をして公告をしていることに関し、裁判所外において公示しない（例えば、裁判所の掲示場への掲示や裁判所設置端末での閲覧のみとする）など、その公告を見直すべきとの指摘があったので、記載をしているが、他方で、公告の効果や意義を踏まえると、裁判所外において公示しないことには慎重な意見もあるため、これも記載している。
【意見】
乙案に賛成する。ただし、今後、（注２）記載の個人破産者に関する公告方法の見直しが必須である。
【理由】
破産手続における公告の趣旨は債権者の権利行使の機会の確保にあり、そのために、公的な伝達手段である官報を利用することとされているが、掲載された破産者の「破産した」という事実が、手続き終了後もインターネット等を通じて半永久的に掲載され続けることになるなど、官報には問題点も多い。
この度の改正案では、ＩＴ化にともない、公告方法を「官報に加えて」ウェブサイト掲示という方法をとるか否かが検討されているが、現状においても破産者と関係のない第三者が破産者の不必要な情報を収集しみだりに使用するなどの問題が生じていることに鑑みると、公告手段を増やすことには賛成できない。
一方で、破産手続における公告が、これまで同様「官報に掲載する」という方法を維持するべきかというと、手続が終了した破産者の情報等をインターネット上に掲載されている電子官報から削除するといった措置をとることができないのであれば、それが破産者の生活再建を阻害し、破産法の趣旨に反することは明らかであることから、官報公告そのものを見直す必要があることは間違いない。政府は、デジタル臨時行政調査会の中で、紙媒体の官報を廃止し電子化を進めるための検討を行っており、実現すると、破産者の情報がこれまで以上に広く容易に無関係の第三者によって悪用されるようなことも懸念される。

公告制度は、破産手続において、これをもって周知を果たしたことになるなど、破産者自身にとっても必要な側面はあるものの、技術革新等による社会の変化を踏まえると、公告手段やその内容について破産法そのものを再考する必要があり、特に（注２）に記載のあるよう、個人破産においてはなるだけ早急に公告手段等の見直しがされる必要がある。
第９ 家事事件
１ 裁判所に対する申立て等（１）インターネットを用いてする申立て等の可否
家事事件の手続において裁判所に対して行う申立て等については、民訴法第 132 条の 10 の規定を準用し、全ての裁判所に対し、一般的に、インターネット（電子情報処理組織）を用いてすることができるものとする。
（注）申立て等をインターネットを用いてする際の方法としては、システム上のフォーマット入力の方式を検討すべきとの考え方がある。
【意見】
本文につき、賛成する。
また、司法書士に裁判書類作成者として、裁判所に提出する電磁的記録を本人に代わって送信するため等のＩＤを付与すべきである。

（注）につき、賛成する【理由】
インターネット等を用いてする申立て等については、本改正の目的とするところであり、ＩＴ化の促進に資する。
また、家事事件においては、民事訴訟等の申立てと異なり、申立書記載事項に法的判断を要するものが必ずしも多くないため、フォーマット入力の方式との親和性が高く、積極的に導入を検討すべきである。
司法書士へのＩＤ付与については、前記倒産事件で述べたものと同様の趣旨であるが、本人の依頼を受けて、司法書士が相続放棄や後見申立等の書類を作成することは多く、相続登記の義務化の影響によりこれらの申立てが増加することも想定されることから、司法書士が、当事者に代わって、当事者が提出する電磁的記録をインターネットを用いて裁判所に送信することが可能となるような制度設計、すなわち裁判所提出書類作成者としての司法書士へＩＤ付与が必要というべきである。

（２）インターネットを用いてする申立て等の義務付け
ア 委任を受けた手続代理人等
家事事件の手続において、民訴法第 132 条の 11 の規定を準用し、民事訴訟手続においてインターネットを用いて申立て等をしなければならない委任を受けた手続代理人等は、裁判所に対して行う申立て等をインターネットを用いてしなければならないものとする。
イ 家事事件の手続において裁判所から選任された者【甲案】
家事事件の手続において裁判所から選任された者は、その選任された者として関与する家事事件の手続においては、裁判所に対して行う申立て等をインターネットを用いてしなければならないものとする。
【乙案】
家事事件の手続において裁判所から選任された者について、特段の規律を設けないものとする。
【意見】
アにつき、賛成する。
イにつき、乙案に賛成する。
【理由】
本改正が目指すＩＴ化の推進のためには、可能な限りインターネット等を用いた申立てによるべき規定を設けることが必要である。
一方で、イの「裁判所から選任された者」には、親族や市民後見人等の法律専門職以外の者も多数存在することから、これらの者にインターネットによる申立て等を義務づけることは、制度の運用に混乱を招き、また、選任のハードルが上がることで制度の維持・発展の観点からも問題があると考える。
【意見の対象となる項目】「第１民事執行１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする

１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」「第２民事保全申立て等の可否」「第４民事再生、会社更生、特別清算及び外国倒産処理手続の承認援助の手続」につきこれと同様の項目
「第５

非訟事件

１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする

１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする

１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする

１

裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」「第６民事調停申立て等の可否」「第７

労働審判申立て等の可否」
「第８

人事訴訟

申立て等の可否」「第１０

子の返還申立事件の手続（ハーグ条約実施法）」及び「第１１その他」につきこれと同様の項目【意見】賛成する。さらに、司法書士に裁判書類作成者として、裁判所に提出する電磁的記録を本人に代わって送信するため等のＩＤを付与すべきである。
以上