高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト
応募要領

令和４年９月
日高村 企画課

高知県日高村まるごとデジタル
みらくるプロジェクト応募要領

日高村では、日本で初めてのスマートフォン普及率 100％を目指す取組である「村まるごとデジタル化事業」を実施しています。この事業は、社会の DX 化の前提条件として、常時オンライン化を選択できる状態になることが前提条件であると考えて、住民のエンパワメントを目的に実施し、令和４年６月末時点では約８０％の普及率を誇るまでになりました。
「まるごとデジタルみらくるプロジェクト」（以下、「HMP」という。
）では、前述の高いスマホ普及率と全国に先駆けてこの取組が実施できた日高村の強みを生かして、社会課題を解決する企画提案を以下の要領で広く募集します。
（ 共通価値）

はじめに、当該プロジェクトにおける共通価値を以下のとおり提示させていただきます。
共通価値に共感いただける場合に当該プロジェクトへ応募ください。
（１） フルコースの料理より、お茶漬け
つまりは、課題に対して不釣り合いな先進技術、オーバースペックなソリューション、時間のかかりすぎる計画などではなく、お腹が減っている課題を丁度いい具合に満たしてくれてコスト（お金、時間、資源）も低く、自分好みに味を変えることができる。

（２） 提供価値の向上やコスト削減による高い顧客提供価値の創出
つまりは、顧客提供価値を創出するにあたり、提供価値の向上だけでなく、顧客（住民）が支払うコスト（時間や心理的負荷など非物質も含み）の削減も視野にいれる。

（３） フェアな関係性
つまりは、当該プロジェクトにかかる関係者との関係性は、フェアであることが大切（４） アジャイル型で課題解決し、大切にするのはアジリティ
つまりは、「早さ」や「柔軟性」が大切（５） 人とコミュニティのエンパワメント
つまりは、自助力と共助力の向上（６） セレンディピティを楽しむ
つまりは、偶然の出会いや、チャンス、発見を楽しみ、直感を信じて時には方向転換も必要

１ 目的
HMP は、IoT（Internet of Things）技術を活用して住民の生活の質の向上を目指すとともに、当村で実証事業として実施することで、社会課題の解決に資する事業として他自治体などに横展開できる持続可能なサービスを創出することを目的とする。

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２ 事業の趣旨
日高村では、他自治体に比較して高いスマートフォン普及率や日本で初めてのスマホ１００％を目指す取組を開始することができた意思決定のスピードを生かして、社会課題の解決や地域からボトムアップで抽出された課題の解決に対して、POC 事業の展開を支援する。具体的には、日高村自身がオーガナイザーとして、関係機関や事業等のマッチングなどの調整をプロジェクトの規模や内容に応じて役割分担し、適切に実施されるよう支援する。また、プロジェクト実施費用については、企業版ふるさと納税を活用して財源確保にかかる取組について村が実施する。
３ 事業の概要
事業趣旨を踏まえて、事業実施フローについては以下のとおりとする。
（１） プロジェクト提案（２） プロジェクト審査（３） 採択後プロジェクト財源確保（４） 財源確保後、委託契約締結（５） POC 事業実施
（６） 成果報告（７） 横展開に向けての協議（権利、役割等について）
４ 応募要件
次の要件を全て満たす者又は複数の法人等からなるコンソーシアムとする。
⑴ 共通価値観に共感する企業であること。
⑵ コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち１者以上に事業所を高知県内に有すること事業者を含めるように努めること。
⑶ プロジェクト実施時に、村内での活動にコミットできること。また、シェアオフィス等の受け皿が地域にできた場合にその活用も検討できること。
⑷ 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
⑸ 本業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
⑹ コンソーシアムの場合は、代表法人を１社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
⑺ 実証内容が異なれば、コンソーシアムでも法人単体でも複数の案件を応募することができる。ただし、同一内容で他のコンソーシアムや法人単体で応募することはできない。
⑻ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しな-3-

い法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
⑼ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑽ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
⑾ 税金を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
⑿ 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。
※本事業の採択者に係る取組は、日高村の HP 等で広報資料等として活用する場合がある。
５ 応募の手続き⑴

公募説明会

本事業の公募説明会を以下により開催する。
（事前登録が必要」。
）
ア 日 時 令和４年９月２７日（火）１０:３０～１２:３０、１３:３０～１５:３０
イ 場 所 株式会社チェンジ（またはオンラインでの参加可）
東京都港区虎ノ門 3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル 6 階 大会議室
ウ 出席人数 １事業者あたり２名まで(2)事前登録
事前登録については、下記のサイトから申込をすること。
「https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSchpTgk4CX0awqYa_cTS4zsTXglCpMwpca1pyDbft8Y6vszQ/viewform」
また、企業版ふるさと納税を活用した財源確保ができた場合に限り、発注することとする点に留意すること。
６ 応募書類等の提出
応募書類等の提出は、次により、持参又は郵送により行うこと。なお、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内必着とする。
ア 提出期限 第１次応募 令和４（2022）年１０月２４日（月）正午まで
イ 提出書類 「７ 応募書類等」に定める書類
ウ 受付先及び問い合わせ先〒105-0001-4-株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル 6 階
担当：阪田、松岡、尾形TEL 03-6435-7338
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く。）10 時から 19 時（12 時から 13 時を除く。
）
７ 応募書類等⑴ 応募書類ア 企画提案応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【様式１】イ 実証内容説明書（事業計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （任意様式）
審査員が容易に理解できるよう、図表やイラストを用いるなど工夫し、説明は簡潔にすること。
Ａ４版を基本とし、各ページにはページ番号を記載すること。
ウ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （任意様式）
エ 事業実施体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （任意様式）
オ 経費積算内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （任意様式）
カ 会社概要表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【様式２】キ コンソーシアム構成書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式３】
ク 応募者の概要が分かるもの（会社案内、パンフレット等）
ケ その他提案に関する資料（企画提案書添付資料等）※カ及びクの資料について、コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること。
８ 日程（予定）
令和４年９月１２日（月）要領の公示

令和４年１０月７日（金）

質問の受付締切

午後５時（必着）

令和４年１０月１４日（金） 参加登録締切
令和４年１０月２４日（月） 企画提案書の提出締切
令和４年１１月

一次（書面）審査結果通知

令和４年１１月

二次 審査委員会（プレゼンテーション）審査

令和４年１１月

審査結果通知令和４年１２月

事務手続説明令和５年１月プロジェクト事業化※新型コロナウィルス感染症の影響により、審査委員会以降の日程については、状況をみて調整をする。参加者については、審査委員会前に別途確定事項について連絡をする。

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９ プロジェクトの選定⑴

一次（書面）審査

ア ４の応募要件等を満たしているかを含め書類審査を行い、必要に応じてヒアリングを実施する。
イ 第一次審査の結果は、令和４年１１月中に電子メールで送信した後、追って書面にて通知する予定であり、選定された事業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
(2)二次審査（プレゼンテーション）
ア 審査会において、応募者自ら企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、審査会において、その内容等を審査し、プロジェクトを評価する。一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当なしとする。
イ 審査会からの意見に基づき、採択を決定する。
ウ 二次審査の概要① 日時 令和４年１１月② 場所 日高村役場を予定（コロナ禍を踏まえてオンライン等活用し柔軟に対応）③ 提出資料及びプレゼンテーションに基づき審査する。
④ 審査会場への入場者は３名以内とする。
エ 結果の通知
審査結果は、電子メールで通知し、追って書面にて通知する。
オ 選定後、採択になったプロジェクトについては、事業化に向けた調整に入ります。選
定者と村は、企画提案の内容をもとにして、業務の履行に必要な具体の履行条件などの協議と調整（以下、「交渉」という。）を行います。
カ 当該事業においては、「村まるごとデジタル化事業」が基盤事業になるため、この交渉においては、「村まるごとデジタル化事業」の受託者である株式会社チェンジも含めて調整することとし、諸条件が整ったときには、事業実施の手続きに進みます。交渉は概ね 14 日以内（予定）で行うこととします。
１０ 事業の留意点
ア 企業版ふるさと納税等を活用し、財源確保ができた場合に限り、事業を実施する点に留意すること。
イ プロジェクトの事業実施に関しては、日高村からの委託事業として実施する。
ウ 委託は、村まるごとデジタル化事業におけるプロジェクトとして実施するため、株式会社チェンジをプロジェクトマネージャーとして委託先とし、選定者等（コンソーシアムの場合も含む）がプロジェクト実施者になる関係性に留意すること。

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１１ 審査別途定める「高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト審査会審査要領」のとおり。
１２ その他の留意点⑴ 次のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
エ 応募要領に違反すると認められる場合
オ 他の提案者と企画提案の内容又はその意志について相談を行った場合
カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵ 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑶ 提出期限後の提出書類の変更、差替え若しくは再提出は、軽微な変更を除き、原則として認めない。
⑷ 応募申請書等の作成に要する経費等、本業務の企画提案に要した経費については、参加者の負担とする。
⑸ 提出された企画提案書等については返却しない。
⑹ プロジェクトの選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには一切応じない。
⑺ プロジェクトの選定に当たっては、提案された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業を実施するに当たっては、日高村と協議して進めていくものとし、提案された内容すべてを実施することを保証するものではない。
⑻ 検討すべき事項が生じた場合は、日高村と協議するものとする。

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１３ 問い合わせ先（事務局）
日高村役場企画課
住所：781-2194 高知県高岡郡日高村本郷６１−１
電話番号：0889-24-5126
メールアドレス：kikaku@vill.hidaka.lg.jp
株式会社チェンジ
住所：105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REITビル6F
問合せフォームより問合せください：URL: https://www.change-jp.com/contact/-8-高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト

募集仕様書

令和４年９月
高知県日高村-9-

１ 事業名高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト
２ 対象区域
高知県日高村概要
面積：44.85km2
人口：4,891 人（2021 年 12 月末現在）
高齢化率：42.90％（2021 年１2 月末現在）
推定スマホ普及率:77.5% 〜 81.5%※令和４年６月アンケート調査実施結果より算定
３ 事業概要本事業は、高知県日高村（以下、村という。
）が実施した施策「村まるごとデジタル化事業」の成果により、国全体平均と比較し高い普及率を誇るスマートフォンや、全国に先駆けてデジタルディバイトの解消に向けて取組始めたアジリティやアジャイル型の取組ができた環境を活用し、様々な社会課題の解決を図る事業である。デジタル技術等を活用し、住民生活に直接的に影響を及ぼし、地域住民の負担を限りなく軽減しつつ、享受できる利益の最大化を図り、生活の質の向上につながる事業を実施する。
「本事業が解決を目指す社会課題の例」
をはじめ、事業者の持つサービスやソリューションを活かして解決可能な社会課題であれば、必ずしも対象課題を限定するものではない。また、以下に事業イメージを列記するが、やはり実施する事業の分野や内容を限定するものではない。

【本事業が解決を目指す社会課題の例】
スマート農業
背景：１次産業従事者の減少、人口減少、人流抑制、地方の担い手不足
課題：農業等の繁忙期における担い手不足、コロナも影響し季節性労働者の確保が困難になりつつあるため、理想は、「誰でも簡単に一定の水準の農家の手伝いができる」ようになること。
鳥獣被害対策背景：鳥獣対策ハンターの高齢化、後継者の減少、ハンター活動を支援するソリューショ
ンのコストが高く導入が困難、鳥獣被害の増加
課題：鳥獣対策については、背景を踏まえて、「新たなコストを極力かけずに効率的に鳥獣駆除する」必要性が高まりつつある。これを実現するために、「人と自然、ハンターと鳥獣のバランスをデジタルで補完する」ことが重要。

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中山間地域における配送
背景：中山間地域での配送コストの増加（人員コスト、規模と密度の減少による相対的なコスト増加）、人口減少、コミュニティの喪失
課題：ドローンなど新技術の活用も検討対象となりうるが、問題は新技術の導入に関するコスト高であり、今後、コスト捻出余力の低下が見込まれるため、地域資源を活用することで配送コストを下げ、現在の配送状況やサービスの質を維持すること。
買物支援
背景：コロナ禍、高齢者の自動車運転免許証の返還、独居老人の増加
課題：コロナ禍前よりも生活必需品の確保等における買い物困難者が増加しており、買物支援などのサービスを提供している生活支援事業を補完し、サービスの質の向上を地域資源と連携してデジタルで補完すること。
社会的弱者の見守り（高齢者、子ども）
背景：独居老人の増加、認知症および認知症予備軍の増加、高齢化、南海地震等の大規模災害、見守り者の高齢化・減少
課題：日高村の高齢化率は 40％を超えており、並行して、独居老人や認知症または予備軍が増加しており、支援が必要な状況にあるが、支援者自身の高齢化や支援対象者の増加率が高く、支援者確保が困難になってきているため、デジタルを活用して、支援活動の補完が必要。または、大規模災害時の子どもらの安否確認などについても支援者自身もまた被災者になるため、不足するマンパワー等を補完するデジタル活用が必要。
当該事業を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者（以下「プレイヤー」とする）が、センサー機器、ネットワーク、クラウド環境、データ分析環境、スマートフォンアプリ等を提供する SI 事業者（以下「SI 事業者等」とする）と協力することなどにより、関連サービスやソリューション、ビジネスモデルの有効性等を実証することを目的とする。
村は本実証事業期間中、村まるごとデジタル化環境等を活用しつつハンズオンで実証事業の支援をする。村まるごとデジタル化環境の整備にあたり令和３年度に実施した事業は、令和４年度に継続実施し、本事業の取組みと連携・相乗効果の発揮を図る。
【全体イメージ】

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４ 応募対象
まるごとデジタル登録事業者等と連携対象産業のプレイヤー（２者以上も可とする）とのパートナーシップによってコンソーシアムを組成、実証環境を構築し、プレイヤーはその実証環境のもとで実証を行う、という構成で応募すること。ただし、自社のみで事業実施可能な場合はこの限りではない。実証内容（事業が解決を目指す課題）が異なる場合、同一事業者による応募件数に上限はない。
５ 留意事項(1) 個人情報等の秘密や収集データの取扱いについて
受託者は、事業実施上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。事業終了後も同様とする。
本実証事業において収集したデータの取扱いについては、個人情報の保護に関する法律等に従い、村及び実証事業参加者において適切に管理する。
なお、オープンデータ化やデータ流通（売買）等の積極的なデータ利活用促進を前提に、村は実証事業参加者等と調整し、匿名化など必要な処理を行い、承諾を得ることで、収集データを村内産業の振興を目的として使用することができる。
(2) 実証事業終了後について
本実証事業終了後は、村が整備した村まるごとデジタル化環境の基盤を継続して利用することができる。ただし、利用条件等については、別途協議すること。
事業終了後、受託者の責任に帰すべき理由による納品物の不良箇所が発見された場合は、受託者は速やかに受託者が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。また、その責任は事業終了後 12 ヶ月間とする。
(3) 成果発表について
本実証事業の受託者は、成果発表の実施を前提とする。
※本実証事業の受託者に係る申請資料・成果資料は、広報資料等として活用する場合がある。
６ 応募内容(1) 事業目的との整合性
本事業の目的に沿った事業内容とすること。
また、本事業の実施により得られた知見や成果等を活用して、事業期間終了後は村内において事業活動の効率化や新しいビジネスプランの実現に向けた自主的な取組を実施する事業内容とすること。
(2) 応募の方法
高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト応募要領を踏まえたものとし、次に掲げる内容を含めること。

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① 企画提案応募申請書
申請時点における申請者の概要を記載するとともに、公的助成制度の活用状況や財務状況等を記載すること。なお、該当しない項目や直近の実績がない項目等については、その旨を記載すること。
② 実証内容等説明書（事業計画）
次のことについて、具体的に記載すること。
・実証事業の実施内容及びその計画※ 実証する内容と予測される効果、実施予定場所、県内事業者等と協力連携する場合はその協力者を具体的に明記すること。村内（村役場近傍を予定）に今後、設置予定のシェアオ
フィスの活用をはじめとした村内での活動についても可能な範囲で記載すること。
・実証事業に用いるシステム構成図
・費用対効果の高い事業とするために、提案者または連携事業者のもつサービスやソリューションを提供することやその他の既存ソリューションや自治体だからこそ活用ができるサービスなどを活用し、経費を圧縮しつつ、効果的な事業を実施すること。
・また、事業の推進にあたり、サービスやソリューションを導入する場合、住民が円滑に導入・活用してその利益を享受し、生活の質向上につなげられるような説明会等の実施も含む。
・費用対効果の分析は既存の行政サービスの代替となる事業の場合に、行政コストの削減額の分析については、日高村と連携し、役割分担をした上で、実施する。
・令和５年度以降の事業継続については、本事業の進捗状況を踏まえ、関係者間で協議検討する場を設定するとともに、日高村と協力のもと財源を確保するための体制についても当該事業期間中に検討する。
③ 事業スケジュール
次の一連のスケジュールについて、具体的に記載すること。
・実証期間
・進捗報告（各月）・中間報告（任意のタイミングで１回以上設定すること）
・実証終了日・実績報告④ 事業実施体制図
実証事業に係る実施体制を図示するとともに、事業管理や経理等の体制を含め、日高村も含めた各自の明確な役割を示すこと。
個人情報の取扱いや明確な情報管理の所在、必要に応じて NDA の締結など各種法令等を遵守し、また、遵守できる体制を整えること。
⑤ 経費積算内訳書申請に係る事業の実施に要する経費を内訳とともに記載すること。
予算配分については特に条件等定めはなく、それぞれの分野の地域課題を解決することが13

でき、かつ、住民生活の質の向上に資する事業を提案する。
事業実施に要する財源を確保するための体制については、事業者採択後に検討期間を設ける。当該事業にて採択された提案事業内容をもって、日高村地域再生計画「日高村まち・ひと・しごと創生計画」に記載の「５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 カ」に該当する事業とする。そのため、提案事業をもとに、財源確保ができた場合に限り、委託することとする。
⑥ コンソーシアムを構成する場合は、応募要領記載の資料を提出すること（応募要領カ〜クのとおり）⑦ その他
上記①から⑤以外で、事業目的を達成するために効果的な提案がある場合は、記載すること。
７ 審査方法および審査のポイント
実証事業者の選定にあたっては、企画・提案の内容、事業の実施能力等を審査する。なお、必要に応じてヒアリングを行うこととし、その場合、事業者に別途通知する。
(1) 一次（書面）審査①

別に定める令和４年度「高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト応募要領」４の応募要件等を満たしているかを含め、村において書類審査を行い、必要に応じてヒアリングを実施する。
② 第一次審査の結果は、令和４（2022）年 11 月に電子メールで送信した後、追って書面にて通知する予定であり、選定された事業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
(2) 二次（プレゼンテーション）審査①外部有識者を含め構成する審査会において、自ら企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、審査会において、その内容等を審査する。なお、一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。
② 審査委員からの意見に基づき、採択を決定する。
③ 二次審査の概要
ア 日時 令和４（2022）年 11 月
イ 場所 日高村役場
ウ 提出資料およびプレゼンテーションに基づき審査する。
エ 審査会場への入場者は３名以内とする。
※ プレゼンテーションを行う時間帯については、後日連絡する。
(3) 審査のポイント
・別紙「高知県日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト審査要領」を参照すること。
(4) 審査結果の通知
審査結果は、電子メールで通知し、追って書面にて通知する。

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８ 報告
・本事業を円滑に遂行するため、委託者は、受託者に対して事業の進捗状況について報告を求めることができる。
・各事業においては適切な KPI を設定し、その達成に向けた取り組み状況を定期的に受託者は委託者側に報告を行うこと。
・報告には、進捗状況、発生した課題・問題について報告をし、それらを踏まえた計画を各事業において翌報告にて示す。
・事業予算に応じた遂行を大前提とするが、想定外の予算が発生した場合には双方で対応を協議の上、決定していく為に必要な情報を報告すること・事業費においては、内訳がわかる状態にして状況を定期的に報告すること
・各種報告についての間隔は、協議の上確定するものとするが、提案書においては受託者における想定を明記すること。
９ 当該事業における成果品（全体）
・実績報告書・作業報告書・その他双方で必要と認めた資料
10 その他(1) 契約手続き等に使用する言語と通貨
日本語及び日本国通貨を使用する。
(2) 提案事項と仕様の乖離
この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた場合は、都度協議するものとする。
(3) 再委託
本事業における一部または全部を第三者に委託する事は原則できない。
(4) 知的財産権
本事業における成果物（利用物含む）の現著作権及び二次的著作物の著作権と所有権は、対価が完済された時に受託者から委託者に対し、移転されるものとする。
なお、受託者以外で取り扱いしている一般市販品を利用した場合については、この限りでないが、その利用については双方協議の上決定するものとする。
(5) 法令等遵守
受託者は、事業の実施に伴い適用に受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守しなければならない。なお、委託者は受託者に必要な情報を提供するものとする。

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(6) 協議
機器の設置、操作説明、サポート、紛失・故障時の保険適用等履行に関して村と十分協議をしながら進めること。

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