【平成25年度評価、実績・成果】
中項目
小項目

大項目

実績と成果

総合
１

運営
①体制の整備状況

ア

地域協学センターの整備状況

イ

事業実施体制の整備状況

ウ

評価制度・体制の整備状況

エその他関連事項

自己評価委員会
評価Ａ

B

Ａ

A

Ｓ
〇地域協学センターの設置（H25年12月）
学則改正して地域協学センターを部局としての整備したことにより、事業・学則において学部と同等の“部局”として位置付けられ、着実に事業が推進できる の確実な実施が可能となったことおよび連携自治体からの職員の派遣につ実効性の高い組織とした。
いて研修プログラム化し、COC事業への関わりを明確化したことにより、連・センター長のもと、副センター長２名、３部門長（プログラム開発部門、フュー携強化が確実なものとなったことは、計画を大幅に上回ったことである。
チャーセンター部門、研究プロジェクト部門）、専任教員２名、地域コーディネー
事業実施責任者（センター長）のリーダーシップのもと、本事業を円滑にター（自治体派遣H26年度より）、地域コーディネーター（非常勤）３名、学内兼任教 推進するため実行委員会や自治体との協議会などを着実に行い、ほぼ計画員１２名、現地コーディネーター１０名程度（配置予定）の構成とした。
どおりに全学的な組織体制を整備することができた。
・専任教員（特任准教授）については学内外の業務分担を考慮し２名を採用した。全 評価専門委員会の設置に向けた制度・体制、基準・指標を整備できたこと学的な体制とするため各学部から兼任教員12名を配置した。さらに地域コーディネー により、平成26年度当初からの始動が可能となり、ほぼ計画どおりに評価
ター（非常勤）は、その活動地域や専門分野などのバランスに配慮し地域のNPOで活躍 制度の確立が進んだ。
している３名を採用した。センター内の円滑な事務手続きのため事務補佐員2名を採用した。
・自治体を含む地域との連携を円滑に進めるために地域コーディネーター（非常勤）に地域でのサテライト機能を持たせた。
・学生または教職員の自主的、主体的な「対話の場」の形成などの地域志向活動を支援、推進するために各種設備（プロジェクター、液晶モニター等）を整備した。
・次年度以降の体制整備に向けて、地域コーディネーター（自治体派遣）の受入れ体制（研修受入れ）および研修プログラムの策定、現地コーディネーター制度の整備を検討した。
〇各種委員会の設置・管理運営上の意思決定をするために運営委員会を設置し、さらに事業を確実かつ円滑に進めるために、実務者レベルで構成するCOC事業実行委員会を週1回程度開催し（計17回）、事業を展開した。
・連携自治体との協議会を設置し、COC事業推進における情報の共有化および連携強化（地域コーディネーター（平成２６年度以降連携自治体から派遣）の受入体制整備、フューチャーセンターの理解と各地域での実施計画、実施方法などの検討）に関する協議を行った（全体会１回、個別会10回）。
〇教育推進・学生支援機構との連携にもとづき「次世代地域リーダー育成プログラ
ム」を中心とする地域志向教育活動推進のための基盤整備を進めた。
〇事業推進における地域の情報収集と大学と地域の連携を円滑かつ強化するために、地域コーディネーター（非常勤）の積極的な活用を図った。
【活動事例】：地域課題の取組みに関する岐阜市との協議、岐阜市ＮＰＯボランティ
ア協働センター職員との打合せ、下呂市地域振興課との打合せ、NPO法人ソムニードとの打合せ（高山市）、飛騨振興局ヒアリングなど〇COC事業評価専門委員会の設置検討・評価委員会規程の作成、外部評価委員の候補者（行政関係者、マスメディア関係者、大学関係者、民間企業関係者等）の人選、評価指標の検討を行った。構成として外部（地域）委員を多くたてることとし、COC事業を客観的に評価する体制を整備することとした。
・外部委員としてそれぞれの関係から適任者を5名に絞り込んだ。
・年度評価（導入期・展開期）、中間・最終評価における具体的な評価項目・評価基準について原案を策定した。

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②情報受発信の状況

Ｂ〇地域協学センター設置記念式典を開催（H25年12月４日）
センター事業の実施やその報道、印刷物の作成、ホームページの活用、動・連携自治体をはじめとする地域の関係者および学内の教職員・学生の出席のもと式 画教材の作成など、COC事業の学外および学内に向けた情報発信をほぼ計画
典を開催し、同センターを母体するCOC事業の取組みを本格的に開始したことを地元新 どおりに実施することができた。なお、十分な浸透が必ずしも図られてい聞（岐阜新聞、中日新聞）やテレビ局（岐阜放送）による報道によって地域へ発信し るとは言えないため、より効率的かつ有効な情報の受発信（テレビ会議シた。
ステムの活用を含む）が必要である。
・日置郡上市長の特別講演「合併１０年目を迎えた郡上市の地域課題と岐阜大学COC事業への期待」において地域の現状と課題、その課題解決に向けた大学への期待等について提言を受けた。
〇広報体制の整備
・センター独自のロゴマークとイメージカラー（緑）を決め各種配布物等に活用して情報を発信した。
・センターの取組みや活動について確実に広報できるよう、ホームページおよびフェイスブックを開設し学内外へ情報を発信するとともに、地域協学センターパンフレッ
ト、フューチャーセンター通信などの印刷物を作成し岐阜県内自治体や関係各所に配布した。
・地域コーディネーターによる広報活動や地域のネットワークを活用し本事業への理解と周知を行った。
【活動事例】：地域課題の取組みに関する岐阜市との協議、岐阜市ＮＰＯボランティ
ア協働センター職員との打合せ、下呂市地域振興課との打合せ、NPO法人ソムニードとの打合せ（高山市）、飛騨振興局ヒアリングなど（再掲）〇大学の地域志向教育研究活動およびフューチャーセンターの活動について理解を促進するために動画教材（「地域にとけこむ大学を目指して！」、「ぎふフューチャーセンター」）を作成した。
〇COC事業の理解促進および活動報告を目的として地域協学センターシンポジウムを開催し（3月、参加者63名）、H25年度の総括を行った。
〇COC事業を展開するうえで相互に参考とするため、近隣の大学COC事業採択校（8大学）との情報交換会を実施し、今後のネットワークの基礎を構築した。

ア

対外的な情報発信の状況イ況

教職員・学生への情報発信の状 〇・センターの取組みや活動について確実に広報できるよう、ホームページおよびフェイスブックを開設し学内外へ情報を発信するとともに、地域協学センターパンフレット、フューチャーセンター通信などの印刷物を作成し学内教職員・学生に配布した。
〇学内の各種会議（部局長・部長会など）での周知、全教職員への一斉メールを配信するなど、学内に対する情報発信活動を積極的に実施した。
〇学生ボラネットや学生団体の学生によるネットワークを活用し、COC事業や地域協学センターの取組み・活動について情報発信を行った。
〇啓発用ブックレット（「岐阜をもっと知ろう！」）を作成し学内の全教員および全学生に配布した。

ウ

テレビ会議システムの活用状況 〇テレビ会議システムの設置・活用・教育プログラムの展開にあたり、テレビ会議システムの活用方法も含めて地域の受入可能性などについて慎重に討議を重ねるとともに、連携自治体との議論を行った（協議会個別会２回）。
・サテライト機能を担う連携自治体2市（郡上市、高山市）に簡易型テレビ会議システ
ムを、本学に教室型テレビ会議システムを設置することとした。地域・自治体との打ち合わせや地域志向科目、セミナーの受講等で活用することを検討した（H26年度から運用を本格化させる予定）。

エその他関連事項

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③意識改革ア

ＦＤ，ＳＤの実施状況〇FDの実施・教育研究評議会、部局長・部長会において学内幹部に対し全学的に地域志向教育研究活動を推進することを周知した（10月開催）。
・学内5学部（教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部）の教授会に合わせてFD・SDを開催し、本事業の取り組み内容およびCOC事業の理解促進を図った。
（参加人数：教員299人、職員32人）（11月、12月開催）。

イその他関連事項〇シンポジウムの開催
・地域協学センターシンポジウムにおいて特別講演：「地域にとけこむ大学」吉田俊幸氏（元高崎経済大学長）やパネルディスカッション：「地域にとけこむ大学になるためには？」を行い、大学としてCOC事業に取り組む重要性を教職員や関係者に理解させた。

④自己点検
ア アンケート調査の結果及び改善 〇アンケートの実施等の実施状況
・文科省の統一指標に本学独自の項目を加えアンケート調査を実施した（教職員・自治体3月、学生H26年4月予定）。
・独自項目については「岐阜学」などの地域を志向した科目や地域活動を通した地域への理解や関心、フューチャーセンターの有効性の認知・期待などを重点項目とし、継続的な推移を把握できるよう設計した。
・アンケート調査結果にもとづく事業の自己点検・評価の仕組みとCOC事業の着実な実施に向けたPDCAサイクルの構築について検討した。

イ２

Ｂ
教育研究評議会での幹部への周知および全５学部の教授会時において、FD・SDを当初計画どおりに開催することができた。なお、事業の浸透および教職員の意識改革を図るためにはFD・SDを継続して実施する。

B

Ｂ
文科省の統一指標に本学独自の重点項目を加え、ほぼ計画どおりにアンケート調査を実施することができた。

B

その他関連事項

教育①プログラムの整備
ア 次世代地域リーダー育成プログ 〇教育推進・学生支援機構との連携による体制整備
ラムの構築
・地域志向科目および地域活動科目（地域ボランティア活動）、地域実践科目（地域インターンシップ）、次世代地域リーダー育成科目から構成される次世代地域リーダー育成プログラムについて、次年度以降の実施体制を検討した（H26年度も継続する）。
・すべての地域志向の科目について当該科目が地域に関する学修であることがわかる
ようにシラバスの書き方の統一的なルールについても検討を行った。
・教育推進・学生支援機構との協働で次世代地域リーダー育成プログラムの構築に向けて、地域志向科目の選定基準、具体的な育成人材像等について検討した（H26年度も継続する）。
・地域志向科目の拡充のため、平成26年度から新設４科目（「ファシリテーション入門」、「フューチャーセンター入門」、「岐阜県の食構造」、「農業・農林振興と協同組合」）を開講することとし、段階的に学生の地域志向を促進する教育環境の整備を進めた。
〇「地域の中でリーダーシップを発揮できる人材ならびにリーダーを支援する人材の育成」を目的とする「次世代地域リーダー育成プログラム」のカリキュラム化について、「地域インターンシップ」の単位化を優先的に検討し、「地域協働型インターンシップ」に加え平成26年度から全学共通教育科目「プロジェクト型インターンシッ
プ」として単位化することとした。

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ＡB

Ｂ
次世代地域リーダー育成プログラムのＨ２７年度開始に向けて、地域志向科目の拡充、地域活動科目・地域実践科目の単位化の検討、支援体制の整備など、ほぼ計画どおりに実施した。

B

を進めた。
〇「地域の中でリーダーシップを発揮できる人材ならびにリーダーを支援する人材の育成」を目的とする「次世代地域リーダー育成プログラム」のカリキュラム化について、「地域インターンシップ」の単位化を優先的に検討し、「地域協働型インターンシップ」に加え平成26年度から全学共通教育科目「プロジェクト型インターンシップ」として単位化することとした。
イ

地域志向科目の必修化

・教育推進・学生支援機構および学部との協働で次世代地域リーダー育成プログラムの構築に向けて、特に地域志向科目の必修化の仕組みおよび選定基準等について検討した（H26年度も継続する）。

ウ ボランティア，インターンシッ 〇ボランティア・インターンシップの単位化
プの単位化
・全学の教学委員会及び共通教育委員会の中で、新規の地域志向科目を充実させることおよび学生のインターンシップと学生ボランティア活動を単位化することについて検討した。
〇「ボランティア活動」の単位化について検討を重ねたが、活動を行う学生の教育的効果の向上及び学生の安全・安心の確保といったリスクマネジメントの重要性が浮き彫りとなったことから、体制整備の検討とともに関係地域や団体等とさらに調整しながら単位化について慎重に検討を進めることとした。
・このことから平成25年度においては学生がボランティア活動に安心して参加できるようにメンター（相談員）を配置し、支援した。
エその他関連事項②体験型学習の導入
ア

体験型学習の導入・拡充

イ

体験型学習の充実

ウ

その他関連事項

Ａ〇自治体、NPO等との受入れ調整地域コーディネーターを中心に地域における体験学習の受け入れ体制の調
・地域コーディネーターの経験や人脈を活かし岐阜県内の現状調査（体験学習等の受 査・情報収集、学生の体験型学習に係る支援体制（メンターの配置）の整け入れ可能性、施設環境等）を行った。
備および啓発用ブックレットの作成・配布など、ほぼ計画どおりに実施し【活動事例】：岐阜市、岐阜市ＮＰＯボランティア協働センター、下呂市観光課、下 た。
呂市林務課との打合せ、NPO法人小坂２００滝、下呂市地域振興課、NPO法人ソムニー 地域志向学プロジェクト公募において地域志向教育プロジェクトとして体ド（高山市）、NPO法人白川郷自然共生フォーラム、石徹白地区地域づくり協議会ヒア 験型学習を促進する制度を確立したことは、当初の計画を上回った。
リング、山菜の里いびヒアリング、メタセコイアの森の仲間たち、森林たくみ塾、大洞の里山つくろう会（岐阜市）、山里工房（岐阜市）、泉水・垂井（岐阜市）、株式
会社森の仲間たち（岐阜市）など〇地域志向教育の試行的取組み
・地域志向教育・体験的学習の試行的な取り組みを実施し、学生を実際に地域に送り出して、地域の風土や歴史、エネルギー問題、過疎化の問題、経済的な問題など様々な観点から地域を見つめ直す体験をさせた（３月 於：郡上市石徹白）。
〇体験型学習の導入・拡充に向けて、学内公募である「地域志向学プロジェクト」内に地域志向教育プロジェクトとして組み込んだ。
〇「ボランティア活動」の単位化について検討を重ねたが、活動を行う学生の教育的効果の向上及び学生の安全・安心の確保といったリスクマネジメントの重要性が浮き彫りとなったことから、体制整備の検討とともに関係地域や団体等とさらに調整しながら単位化について慎重に検討を進めることとした。
・このことから平成25年度においては学生がボランティア活動に安心して参加できるようにメンター（相談員）を配置し、支援した。（再掲）〇地域における学生の「体験的学習」の先導的・モデル的な取り組みである「ぎふ公民館大学」の内容の充実を図るため、現地打合せ、調査を行った。
〇「岐阜学」の啓発ブックレットを、「岐阜をもっと知ろう！」と題して作成し配布した。学生が地域（岐阜）に対する理解を深め、「次世代地域リーダー育成プログラム」の基盤的な素養（「岐阜を知る」）を身につけることなどを目的に、具体的な内
容は「文豪の岐阜物語」や「岐阜県の農産物の生産・流通・消費」など岐阜県の歴史・文化、自然、生業を学修できるものとした。

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３研究Ａ
①地域志向学プロジェクトの推進
アプロジェクトの構築

BＳ〇研究プロジェクトのテーマを検討するため、岐阜県内自治体やNPO法人等へのヒアリ 財源としてCOC補助金に加え学長裁量経費を組み込むなど、計画を上回るかング調査を実施し、またフューチャーセンターを岐阜市、郡上市、高山市で開催する たちで地域志向学プロジェクトを推進するための仕組みづくりを行うこと
ことで自治体職員・地域住民・学生等と議論を深める中で地域の課題の明確化とその ができた。
研究課題化を進め、3つのプロジェクトテーマ（高齢社会・環境・過疎）に絞り込ん全学をあげて取組むプロジェクトテーマ（研究プロジェクトA)の選定に当だ。
たってはフューチャーセンターやヒアリング調査の成果を活用し、またプ〇「地域志向学プロジェクト」公募概要
ロジェクトテーマ以外の地域の課題に関するプロジェクト（研究プロジェ
・平成２６年度公募概要
クトB）、さらには体験型学習を導入・拡充する取組みとして地域志向教育（１）研究プロジェクトA（COC補助金）プロジェクトを盛り込み、計画を上回る内容でプロジェクトを構築した。
プロジェクトテーマ（高齢社会・環境・過疎）について分野・部局横断的な研究プロ 今後はプロジェクトの実質化に向けて、全学をあげて学部横断的に取り組ジェクトまれることが強く求められる。
・採択予定件数は12件とし、研究課題１件当りの配分額は70万円を上限とした。
（２）研究プロジェクトB（学長裁量経費）
・研究プロジェクトAで設定されたプロジェクトテーマ以外のテーマ（岐阜県内各地の課題）に関するプロジェクト・採択予定件数は、6件とし、１件当りの配分額は50万円を上限とした。
（３）地域志向教育プロジェクト（学長裁量経費）
・正課授業において新たに地域体験型の学習（実習）を導入・拡充する取り組み
・採択予定件数は10件とし、１件当りの配分額は，10万円を上限とした。
〇地域志向教育研究経費の活用と活性化経費（学長裁量経費）の再編成によって、教員による地域志向教育研究活動の拡充に向けた研究実施体制を整備して公募を開始
し、次年度以降の地域志向教育研究（体験的学習）の充実と学生教育への波及効果の促進を図る支援体制の整備を進めた。

AＢ当初の計画どおり、研究プロジェクトの成果の還元方法や公表方策、活用方法などについて検討した。なお、より効果的な還元方法、公表方策、活用方法について継続して検討する必要がある。

B

イ プロジェクトの推進状況
ウ その他関連事項②地域志向学プロジェクトの成果の還元
ア

成果の還元・公表方策の構築 〇得られた成果を地域に還元するための方策や公表方法、活用方法など、地域課題の解決や発見につながる仕組みづくりを検討した（H26年度上半期まで継続）。

イ

成果の還元・公表・活用

ウその他関連事項

5 / 7 ページ４

社会貢献
①対話の場の設置
ア況

フューチャーセンターの実施状 〇フューチャーセンターの実施
・岐阜大学独自のフューチャーセンターを確立するために、試行的に共通のテーマ（「地域が大学に期待すること」）を用い岐阜市、郡上市、高山市でフューチャーセンターを開催した。
＜実施＞
・第１回 ぎふフューチャーセンター開催（1月）
1/29 岐阜大学サテライトキャンパス（岐阜市）
参加人数：71名（教職員26，学生11，自治体10，学外者24）
・第2回 ぎふフューチャーセンター開催（2月）
2/25 郡上市総合文化センター（郡上市）
参加人数：71人（教職員22，学生11，自治体23，学外者15）
・第3回ぎふフューチャーセンター開催（2月）
2/28 高山市役所会議室（高山市）
参加人数：37人（教職員17，学生5，自治体7，学外者8）○フューチャーセンターの成果・効果等・運営上の課題を発見することができた（テーマ設定、ファシリテーターの重要性、参加者の構成・規模、アイディアや意見の集約方法など）。
・フューチャーセンターの有効性を確認することができた（地域志向教育研究活動への活用、地域の課題の発見・発掘・解決方策、年代や社会的立場などを超えた多様な人々の参加、教育的効果など）
・地域の課題解決に対する大学への要請・期待が寄せられ、それに応える教育・研究活動を推進することをとおして地域の再生・活性化に貢献するという地（知）の拠点としての使命を再確認した。
・学生の積極的な活動への期待が寄せられるとともに、フューチャーセンターへの学生の参加状況や参加後の感想などから、本事業が人材育成において大きな成果をあげる可能性があることを再認識した。
・学生も一緒に対話に参加し地域により深くとけこむことで、これまで交流することが少なかった多様な人たち（大人）と学生との対話の場が創出され、学生の参加後の感想等から教育的効果を十分に得ることができることを確認した。
・フューチャーセンターに関する理解促進と地域志向教育研究の取り組みの拡充を図ることを目的に、郡上市・高山市で実施したフューチャーセンターの様子を収載した動画教材を作成した。また、この動画教材は、平成26年度に新たに開講する「フューチャーセンター入門」等の講義でも教材として活用することで、学生に対する教育的な効果が十分に期待できることを確認した。

イ

成果の還元

○「地域志向学プロジェクト」公募におけるテーマ設定にフューチャーセンターの成果を活用した（高齢社会、環境、過疎）。
〇試行的に実施したフューチャーセンターの運営上の成果・課題をもとに、次年度以降の実施体制に反映できるよう検討した。

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ＡB

Ａ
地域の課題の発見・発掘や解決方策を探るため、自治体や地域との協働のもとフューチャーセンターを実施し（３回）、地域志向学プロジェクトのテーマ設定にその成果を活用するなど、計画を上回る取組みを推進した。
岐阜大学独自のフューチャーセンターの実施方法や運営方法を確立するた
め、計画どおりに研修会や調査を実施した。
なお、フューチャーセンターが形骸化せず、実質化できるよう研修会や調査の成果を活かす努力が必要である。

Bウ

運営手法確立のための取組状況 〇フューチャーセンター運営の強化
・国内の研究会に参加し、国内の先行事例に関する情報を収集した。（「フューチャーセンター研究会」（東京）、「なごやフューチャーセンター」など）
・大学においてフューチャーセンターを先進的に実施している静岡県立大学へのヒアリング調査と同大学で行われたフューチャーセンターへの研修参加。
・岐阜大学（ぎふフューチャーセンター）独自の手法や実施方法を確立することを目的とし、フューチャーセンターの企画開催に関するノウハウ（参加者の思いの重要性やアイディアの実現に向けた考え方など）を習得するためフューチャーセンター勉強会を開催した（３月）：講師グラフィックファシリテーター・やまざきゆにこ氏エその他関連事項②地域の課題解決に向けた組織的な取り組み状況

５ア

具体的な取り組みへの発展

イ

具体的な取り組みの成果

ウ

その他関連事項

Ｂ〇地域協学センターが実施するフューチャーセンターやプロジェクトの推進などをと 当初の計画どおりに、地域の課題解決のための全学的・組織的な実施体制
おして、地域の課題や意見を反映し組織的に取り組む仕組み作りを進めた。特に地域 について検討した。しかし地域からの要望や問合せが多様化しており、組への情報発信により県内自治体、NPO、高校などからの問合せを受け、具体的な取組み 織的に対応できる体制を継続して検討する必要がある。
へと発展させるよう検討を重ねた（H26年度も継続する）。

その他①定量的な目標値についての状況ア況

申請書記載項目の数値目標の状 別紙参照

7 / 7 ページ

BＢ

B

Ｂ
平成29年度に向けて、概ね年度の目標数値を達成している。ただし自治体との包括連携協定締結については、平成26年度以降も継続的に取組んでいくこととする。

B