第１５号

八女地区障害者等相談支援センター「リーベル」

平成２２年

５月３１日

●この４月より、県立盲学校・聾学校・養護学校の名称が、特別支援学校に変わりました。
県南地区の学校をご紹介します。

学校名

対象生徒

住所

電話番号

筑後特別支援学校

知的障害

筑後市大字下北島３１８

０９４２－５３－０５２８

柳河特別支援学校

視覚障害・肢体不自由

柳川市三橋町今古賀１７０

０９４４－７３－２２６３

柳河特別支援学校
大牟田分教室病弱

大牟田市橘１０４４－１
国立大牟田病院内

０９４４－５８－１１２２

久留米聴覚特別支援学校

聴覚障害

久留米市高良内町２９３５

０９４２－４４－２３０４

田主丸特別支援学校

肢体不自由

久留米市田主丸町石垣１１９０－１

０９４３－７３－１５３７※

市立の大牟田特別支援学校は、平成１９年４月すでに名称が変わっています。
（ 市立久留米養護学校は、名称そのままです。）● 八女市家庭児童相談室の家庭児童相談員が、二人体制になりました。今まで高倉相談員一人であったのが、この４月から橋爪相談員も加わり、相談に応じられています。
● やめファミリーサポートセンターの利用料金が、この４月から軽減されました。１時間あたりの料金が各２００円少なくなり、右記の料金になりました。

前号で福祉の窓口担当者をご紹介しましたが、その後、お一人だけ異動がありましたのでご紹介します。
八女市役所黒木総合支所の保健福祉課 福祉・子育て支援係が、前任の鍋田係長に代わりまして堀川係長が赴任されました。ご覧のとおり、笑顔の素敵な方です。
八女市ぴんぽんプロジェクトでも尽力されてある卓球の達人でもあります。

月～土（７～１９時）

３００円

月～土（１９～２１時）

５００円

日・祝日（７～１９時）

５００円

日・祝日（１９～２１時）

７００円

発行責任者：八女地区障害者等相談支援センター「リーベル」
住所：八女市本村４２５－９
電話：身体しょうがい・知的しょうがい・しょうがい児 ０９４３－２２－２６１０
精神しょうがい ０９４３－２２－２６３０

平成２２年４月より国の障害者福祉サービス等に係る利用者の負担軽減を行うことに伴い、下記の対象者について申請をされますと利用者負担金の免除を行うことが出来ます。
・生活保護法に基づく生活保護世帯
・申請者（児の場合は親）及び申請者の配偶者の当該年度（４月から６月までの間の利用については、前年度とする。）の市町村民税が非課税の世帯対象となるサービス〈 自立支援給付 〉
・居宅介護（ホームヘルプサービス） ・短期入所（ショートステイ）
・行動援護（移動支援） ・療養介護 ・生活介護 ・施設への入所、通所等〈 地域支援事業 〉
・移動支援 ・日中一時支援

センター長

田島ゆかり

野中 恵美

上村 道恵

牛嶋文子

長嶺 香

寺川直一

〈 用具等の支給 〉
・補装具 ・日常生活用具

平成２２年度バンビ親子遊び教室～発達支援教室～

目的

親子遊びを通し、情緒や社会性等生きるための「手段」「要素」を体験を通して学び、子どもの個性と潜在能力と共に引き出していく場とする。

対象者

発達に課題を持ち発達支援を必要とする子：八女市民、乳幼児～就学前児（必要に応じ就学後も対象）※診断の有無は問いません。

内容

・親子遊びを通した発達支援教室
・本人および家族に対しての「気がかり」「困り」感の解決のためのコーディネート

大塚 博嗣

・八女市が合併となって３カ月が過ぎました。リーベルの相談区域の変更はなく、あまり変化を感じない
私達で、このリーベル通信の送り先を確認していて「あっ、郡じゃなかった市やった。」と訂正するところで感じるくらいですが、市民の皆さんの生活ではどうでしょうか。「よかったな。」と実感できることばかりだといいですけど・・・。
私達も、相談支援専門員の肩書きに恥じないだけのスキルを向上すべくいろいろな研修会にも参加していますが、３月に行われたスキルアップ研修においては、高次脳機能障害と発達障害について学んできました。理解されづらい障害でありますので、支援する私達の確かな理解が求められます。本当に一日一日が勉強の毎日です。

（毎月第４金曜日）
教室場所と 八女市保健センター機能訓練室
実施日程
黒木町地域交流センター「ふじの里」（毎月第２金曜日・・・８月のみ第３金曜日）
時間帯

受付 9:30～

参加費無料

10:00～朝のあいさつ、親子体操、テーマ遊び など ～11:30☆親子とも動きやすい服装でご参加ください。

問い合わせ先

八女市役所

健康課健康推進係

２３－１３５２

「ぱあとなあ福岡」の永田啓造氏からご寄稿いただき、シリーズとして掲載していまし
た障害者の「権利擁護の視点から」も今回で最後となりました。

３月２日（火）午後２時より、八女市役所202会議室において八女地区障害者等自立支援協議会が開かれました。八女
市合併後の最初の協議会となり、新任の委員の紹介からリーベルの活動報告、前回（10月）のネットワーク会議の報告を行いました。そのなかで、事務局からこの５月のネットワーク会議の議題ともなりました分科会活性化の為の組織化提案を行い、その承認をいただきました。
また、事務局から地域自立支援協議会運営強化事業（地域自立支援協議会の機能強化に要する経費の補助）の説明があり、その事業申請の承認も受けました。
他に、この市町村合併を期に八女地区のしょうがい者福祉のしおりを新しく作成する提案についても承認を受けました。
最後に、合併後の八女市の機構について説明があり、本庁・総合支所・各支所の福祉窓口の紹介を行っています。各委員さんからも、建設的な意見をいただいています。

成年後見制度を理解するために

福岡県社会福祉士会ぱあとなあ福岡
永田 啓造
八女地区障害者等自立支援協議会
必要に応じプロジェクトチーム立上げ

リーベルネットワーク会議 : 3ヶ月に1回開催
困難事例検討など

就労分科会

連絡会議

:

生活分科会

教育分科会

見えてくるニーズ・課題、困難ケース等

個別支援会議

個別支援会議５月１５日（土）午後５時より、八女市役所205会議室におきましてリーベルネットワーク会議を開きました。
八女市合併後の１回目ということで、出席事業所はほとんど変わらないものの一部担当者変更もあり、新たに出席された方の自己紹介から始まりました。新しく参加された方も豊富な知識と経験をお持ちの方々でありますので、心強いネットワークを構築できると思っています。
「リーベル」の活動状況報告（平成21年９月～平成22年３月分）のあと、前回の会議であげていました、分科会の活性化と充実を図っての分科会の組織化案を説明。その準備委員会での協議内容を報告しました。また、自立支援協議会の承認を得たことも報告しています。
まずは事務局より、座長を置くことや構成メンバー、協議方法、開催頻度など提案させてもらい、就労・生活・教育の各分科会の座長になっていただく障害者就業・生活支援センター「デュナミス」の大池氏、八女市社会福祉協議会の久保係長、筑後特別支援学校の秋山教諭より各分科会について報告と説明をしていただきました。

もしかしたら、今これを読んで頂いている皆さまにも、分科会に出席してもらえませんかというお声かけをさせていただくかも知れません。その時は、どうぞご協力お願いいたします。

状況報告、[医療、保健、福祉、教育、行政、就労、生活全般に亘る関係機関の参加]

個別支援会議そのあとは、各分科会の委員の人選について、出席していただいた各事業所にお願いしているところです。今後、このそれぞれの分科会が機能していくことで、様々な課題が解決していくことを望みたいものです。

～ その４

こんにちは、成年後見の話も今回で最後となります。今回は、任意後見と制度全体の課題や状態をお伝えします。
任意後見とは、自分の意思で「この人」と思う相手を後見人に選び、将来の判断能力の低下に備えておく、というのが基本的な考え方です。ですから、後見人を選ぶ能力や後見人と契約する能力があることが制度利用の前提となります。
任意後見制度を利用するためには二つのステップがあります。一つめは公証役場での契約です。本人を「委任者」、「この人」と思う方を「受任者」とし、任意後見公正証書を作成してもらいます。この証書の中身としては次のようなことが記載されています。
１．この証書が発効するためには、受任者は家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをしなければならない、ということです。
つまり、これが第２のステップです。委任者の判断能力に疑義が生じ、後見活動が必要と思われた時には、家裁に自分を監督する者を選任するよう、申し立て手続きを行わないと後見活動はできないということです。
２．後見人として支援してもらう活動の内容が「代理権目録」として記載されています。
任意後見人には法定後見のような取消権（同意権）がありません。本人に代わって行う代理行為のみとなります。通常は、市民生活を行う上で想定される行為の殆どを「代理権」として表記することが多いようです。なぜなら、この「代理権」は、本人の権利行使を制限するものではないからです。後見人としても何でもできるような体制をとっておきましょう、ということなんです。
３．後見人に支払う「報酬額」が記載されます。法定後見は家裁が本人の資産を勘案して決めますが、任意後見ではお互いの合意により月額の報酬を決めます。

なお、この報酬額は監督人の選任後に支払う額のことであり、それ以前の見守り活動のようなことに関しては別に決めておきます。
社会福祉士の契約事例では５千円から３万円となっています。
４．監督人選任後の後見活動は、法定後見と同じようなものです。契約内容は東京法務局に登記され、後見人は登記事項証明書意を取り寄せて後見活動を開始します。
以上が主な内容ですが、公正証書作成費用として３万円程度必要です。また、監督人選任申立費用として２万円程度必要となります。
以上が任意後見制度の概要です。
さて、最後に後見制度の問題点や今後の方向性などを紹介して終わりたいと思います。
後見制度は、本人の権利を保障するために有効な、そして判断能力が低下した孤独な人にとっては不可欠なサービスと言えます。しかし、後見人は何でもできるということでもありません。人の生死にかかわるような医療行為への同意はできません。死後の事務も想定外です。利益相反と言ってサービス利用の契約対象になるような相談援助職は後見人になることはできません。
また、後見は申し立てや後見人に対する報酬など、一定額の資産を有することが前提となっていますので、低所得者には利用しづらい制度です。
しかし、収入や資産の程度により利用が制限されるようでは権利保障とは言えません。
介護保険や自立支援法は憲法２５条に基づく法律です。契約制度がこれらの法律の立法趣旨であるとするなら、これを法律上保障するべきではないでしょうか。私人と私人のことを規定している民法による後見制度に加え、行政法としての「公的後見」の制度化を進めていくことが必要ではないかと思います。

以上でこのシリーズを終わりますが、わからなかった点やもっと知りたいことがありましたら「リーベル」を通じてご相談ください。