ISSN 0288-0954

福島の進路 32023 MARCH No.487

地域発！現場検証シリーズ
株式会社 東邦銀行

福島復興へ長期ビジョン 従来型支援から脱皮 「変革」
「進化」
「共創」
の３ステージ
取締役頭取 佐藤 稔

寄

稿

特

集 「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築

帰還困難区域の避難指示解除に向けて

内閣府 原子力災害現地対策本部 副本部長

師田 晃彦

Copyright(C)Koriyama City

一般財団法人

とうほう地域総合研究所

機関誌「福島の進路」

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福島の進路2023.3 No.487

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地域発！現場検証シリーズ
株式会社 東邦銀行

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寄

稿

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福島復興へ長期ビジョン 従来型支援から脱皮 「変革」
「進化」
「共創」の３ステージ
取締役頭取 佐藤 稔

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帰還困難区域の避難指示解除に向けて

内閣府 原子力災害現地対策本部 副本部長

師田 晃彦

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「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築

本県製造業の動向 ～経済センサス－活動調査（製造業に関する集計）から～

福島経済マンスリー

25

12月の県内経済は、持ち直しの動きがさらに緩やかとなっている。

福島県の取り組み・施策シリーズ

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の期限内処分をお願いします

安積の歴史シリーズ
第36回

私の研究


近代

福島県 産業廃棄物課



軍都郡山と空襲

郡山市文化財保護審議会 委員

柳田 和久



桜の聖母短期大学 副学長 教授

コーポレートガバナンス
渡辺健寿法律事務所 弁護士

税務・財務・会計相談 Q&A
贈与税・相続税の概要

3438

乳児院や児童養護施設等で活躍する保育士の養成 ～緊密な連携を通して～

企業法務セミナー

31


税理士

坂本 真一

渡辺 健寿

佐藤 充孝

43
45

県内復興・経済日誌（2023年１月）… ………………………………………………………………………… 51
2022年度 年間索引……………………………………………………………………………………………… 52

今月の表紙
Ａ：会津高原南郷スキー場〈南会津町〉

初 心者から上級者、家族連れも楽しめる幅広いコースレイアウトが特徴で、特に国内屈指のハーフパイプが設置されたフリーパークはスノーボーダーに絶大な人気を誇ります。また、北京オリンピック金メダリストの平野歩夢選手ゆかりの地としても知られ、レストランでは、「南郷トマト」を使ったオリジナルメニューも人気を集めています。

B

Ｂ：21世紀の森公園〈いわき市〉

A わき市常磐湯本町の21世紀の森公園は、スポーツゾーン、コミュニティー広場
いゾーン、自然冒険ゾーン、センターゾーンの４つで構成され、コミュニティー広場
ゾーンでは東側斜面の河津桜が例年３月上旬に開花し、20日頃に見頃を迎えます。

C

Ｃ：ペップキッズこおりやま〈郡山市〉

ペ ップキッズこおりやまは、震災・原発事故後の子どもたちに安全・安心な遊び場を提供し心身の健康を育むため、「郡山の子どもたちを何とかしたい」との関係者の思いが一つになり、企画からわずか３カ月の2011年12月にオープンした東北最大級の屋内遊び場です。

地域発！現場検証シリーズ

地域発！現場検証シリーズ「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。今回は、2022年度の共同取材を総括して、日本生産性本部の広報紙「生産性新聞」の２月５日号に掲載されました株式会社東邦銀行の取材記事をお届けします。
なお、本シリーズは2023年度も継続しますのでご期待ください。

株式会社 東邦銀行
福島復興へ長期ビジョン
従来型支援から脱皮「変革」「進化」「共創」の３ステージ

佐藤稔（さとう みのる）

企業概要
代 表 者：取締役頭取

佐藤稔

所 在 地：福島市大町３－25
事業概要：第一地方銀行
聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長

東日本大震災で大きな被害を受けた福島県。干

とうほう「輝」プラン

支が一回りする中、復興に向けて着実に歩みを進1941（昭和16）年、世の中が第２次世界大戦とめてきた。とはいえ、被害の大きさから、いまだいった大混乱に突き進む中で、地域経済の発展にに多くの課題を抱えていることも事実である。

貢献するという志を抱き、「東から光を背負うて「210万人いた人口が、10年強で180万人を切るま

進み、発展する銀行」という意味を込めて東邦銀でになってしまいました。福島市は28万人ですか

行と名付けて創業してから、およそ80年。大震災

ら、一つの大きな市がなくなるのと同じ規模です。

という、創業時を思い起こさせる混乱の中、地域高齢化も進む中、人口減少に歯止めをかける必要

経済発展への貢献に向けて、新たな取り組みに挑があります。地方銀行として、地域企業の支援をんでいる。

通して雇用を守り、増やし、働く場を確保するこ2021（令和３）年、福島のさらなる復興を目指とが、我々の使命だと考えています」（佐藤稔・して、従来型の銀行ビジネスの枠を超えて新事業

東邦銀行取締役頭取）。

領域を切り拓き、金融サービス以外の分野でも地2

福島の進路 2023. 3

地域発！現場検証シリーズ

６．新長期ビジョン◆地域・お客さまが求めるニーズが今後ますます多様化していく中で、お客さまが東邦銀行グループに求める役割は、従来型の伝統的な金融サービスにとどまらず、様々な分野に広がっていく。

福島のさらなる復興を目指す＜10年後のビジョン＞◆また、「福島のさらなる復興」に貢献していくことが当行の使命であり、これまで以上に社会貢献や環境問題等への取組みも求められている。
◆当行は、新たな発想をもって社会の変化や技術革新、規制緩和等の動地域社会に貢献する会社へ

きに対し積極的にチャレンジしながら、地域・お客さまが求める役割を果た
すため、新たな事業領域を切り拓いていくとともに、金融サービス以外の分
野でも地域社会に貢献していく会社を目指していく。

～金融サービスの枠を超えて～かがやき
第17次中期経営計画
かがやき

とうほう「輝」プラン【変革のステージ】【進化のステージ】

2021.4～2024.3

2024.4～2027.3【共創のステージ】
2027.4～2030.3

お客さまが求める当行の期待役割

新事業領域拡大
新事業領域拡大
新事業領域の探索
幅広い分野でのコンサルティングサービス高度化
預金・融資業務を中心とした
従来型の銀行ビジネス

幅広い分野でのコンサルティングサービス高度化

預金・融資業務を中心とした
従来型の銀行ビジネス

幅広い分野でのコンサルティングサービス高度化

預金・融資業務を中心とした
従来型の銀行ビジネス

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資料：東邦銀行第17期中期経営計画『とうほう「輝」プラン』より一部抜粋

域社会に貢献していくという長期ビジョンを公表

課題に対してコンサルティングサービスを提供し、した。従来型の金融業の枠を超えて事業を拡大す

顧客の輝を実現していくという構想である。

ることは、もちろん簡単なことではない。そのため、ビジョンでは変革、進化、共創という３ス

事業継承を支援するテージでの実現を描いている。

「この10年間で、およそ800社が廃業しています。

最初の３年は変革ステージ。従来の事業を変革

その中で500社は黒字なのです。こうした廃業傾

して、新たな事業領域を探索する段階である。第向は続くものと思われます。まずは、こうした企17次中期経営計画、『とうほう「輝」プラン』に業の事業継承を支援することが、喫緊の課題です。

従って変革を実現しようとしている。「輝」は廃業企業の経営者の平均年齢は70歳。現在、福島「東からの光」という創業時の志に由来していて、の中小企業経営者の平均年齢は60歳。この10年間

原点回帰への思いが込められている。このプラン

で、福島での事業継承を実現することが必要なのは銀行、行員、そして地域・顧客が輝くという、です」（佐藤頭取）。

３つの輝を目指すものである。

地域における事業継承は、単に計画を立案する銀行が輝くためには、持続可能な経営体質を構ことではない。実質的にその事業が地域での事業

築することが求められる。営業体制や組織体制のとして継承され、次の成長へと向かうところまで

見直し・強化、資金運用の効率化などを推進する含まれる。そのためには、企業が自分たちで納得とともに、SDGs、ESG、さらにはデジタル化なできる継承ビジョンを描き、その実現に主体的にどの社会的な課題への対応力を強化する。こうし取り組むことが必須条件となる。コンサルティンた基盤に基づいて、銀行が進もうとしている方向

グを掲げる東邦銀行にとっては、大きな課題であに向けて、従業員が自律的に自らのキャリア、能る。行員が一緒になって企業に入り込み、経営者力を向上させていく人事制度を整備し、従業員のだけでなく従業員も含めて継承を構想することが成長と活力を導き出す。

不可欠である。このため、同行は伴走型支援で対こうした行内の輝と連動させて、地域の法人顧応し始めた。企業の同意を得たうえで、行員が３

客、個人顧客がもつ金融ニーズを超えた個別的なカ月程度、会社に入って経営計画策定をお手伝い

福島の進路 2023. 3

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地域発！現場検証シリーズ
している事例もある。これによって行員も支援ノ

トップサービスにつながっている。銀行が持つ多ウハウを蓄積することができ、手ごたえを感じてくのノウハウも活用することで、多様なニーズにいるという。

応える体制を構築している。

持続的な成長を支援するという意味では、事業内容そのものだけでなく、社会的責任に関しても支援は欠かせない。SDGs に対応する支援である。

組織的な学習に向けて戦略的な方向性を明確にしたからといって、顧「とうほう SDGs サポートサービス」では企業の客に向けたコンサルティング活動でノウハウが簡SDGs 診断サービスを提供し、SDGs 宣言書の作

単に蓄積されるということにはならない。具体的成までも支援する。しかも、その外部発信も支援には、現場の行員が地道に顧客を訪問し、地域企する。社員のモチベーションの向上にもつながる業が抱える問題や課題を、時には当該企業が気づし、そうした企業で働きたいという人材を引き付いていない課題も含めて企業とともに発見し、最けることにもつながりうる。支援はまだ始まった

適解を考え抜く。解決策の導出では、関連部署とばかりであるが、まさに広い範囲に及ぶ事業支援

協力して、銀行が持っている資産はもとより、場を展開しようとしている。

合によっては取引関係などを通して把握している
外部資源も活用する。こうした課題発見、解決策
導出プロセスが組織的に整備され、精緻化されていく仕組み、仕掛けがあって、はじめてノウハウ
は実践的なものとして蓄積されることになる。しかも、こうしたノウハウは全行で共有され、銀行としてのノウハウにまで整理されていかなければならない。

お客さまのＳＤＧｓに関する取組みを
東邦銀行がサポートいたします！！
有料 110,000円（税込）◆ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ診 断 サ ー ビ ス※2回目以降は33,000円（税込）（診断サービスのみ）

専用のヒアリングシート ５分野２９項目 により、お客さまのＳＤＧｓへの取組状況をチェック・診断いたします。
診断結果はフィードバックシートにより還元。スコアリングに応じた４つのランクにより取組状況を「見える化」いたします。

ランク
★★★
★★
★
Ｂａ ｓ ｉ ｃ

スコアリング
１００～８０点
７９～６０点
５９～４０点
３９～ ０点◆ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ宣 言 書 作 成 支 援
診断結果に基づき、ＳＤＧｓ達成に向けたお客さまの強みや、今後の取組みを掲載した「ＳＤＧｓ宣言書」の作成をサポート。
 お客さまのご希望に応じて当行よりニュースリリースを発信
し、対外的なＰＲを支援いたします。



東邦銀行では、こうした知恵を共有するために、企業支援に関する案件を全行的に検討する定期的な会議体を設けるだけでなく、月間 MVP 表彰など、個人の知恵を集合知にまで持っていくための工夫を導入している。
長期ビジョンでは、今は変革のステージ。新規

とうほう SDGs サポートサービス

加えて、事業継承も含めたコンサルティング事

事業領域の開拓に向けて、実践を通して高度なコ
ンサルティング力の基盤づくりに邁進している。
（聞き手＝神田良・明治学院大学名誉教授）

業を強化・拡大するために、2022（令和４）年10月に東邦コンサルティングパートナーズを子会社として設立した。法人顧客の経営資産の円滑な継承、事業の持続的成長を支援するために、パート
ナー（伴走者）としてコンサルティングサービスを専業として提供する事業体である。しかも同社の強みは、東邦銀行の営業店・法人コンサルティ
ング部、とうほう地域総合研究所との連携を図り、三位一体として、ワンストップでのサービスを提供できるところにある。
連携は東邦リース、東邦カード、東邦クレジッ
トサービスなど、同行が抱えるグループ関連会社などにも及び、グループが一体となったワンス

4

福島の進路 2023. 3

右から

日本生産性本部：髙松部長執筆者：神田名誉教授
東 邦 銀 行：佐藤頭取
当 研 究 所：矢吹理事長
日本生産性本部：林事務局長

寄稿

帰還困難区域の避難指示解除に向けて

師田 晃彦（もろた あきひこ）
内閣府 原子力災害現地対策本部 副本部長

はじめにてお詫びを申し上げたい。本稿では、震災以降の

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所

これまでの避難指示解除に向けた政府の取り組みの事故から、まもなく12年を迎えようとしている。

や、今後の動きについて解説させていただきたい。

震災直後に出された避難指示が現在も継続し、未

なお、原子力発電所の事故から約12年の経過にだに避難生活が続いている方々もいらっしゃると伴って、放射線の空間線量率は大きく減少しておころ、御迷惑をおかけしていることについて改めり（図１）、福島県内の主な都市（福島、郡山、（図１）放射線量の推移
年月時点の線量分布

年月時点の線量分布※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域

年後（出典）平成年月日文部科学省「 文部科学省による第次航空機モニタリングの測定結果について」に基づき支援7作成

図１（出典）令和年月日原子力規制委員会福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの結果について」に基づき支援7作成

放射線量の推移

福島の進路 2023. 3

5

寄

稿

会津若松、白河、南相馬、いわき等）の空間線量難区域」（原則立入禁止、宿泊禁止）、年間20－率は、国内や諸外国の主要都市と比較しても変わ

50mSv と見込まれる「居住制限区域」（立入可、らない水準になっている。（図２）

一部事業活動可、宿泊原則禁止）、年間20mSv 以
下と見込まれる「避難指示解除準備区域」（立入

避難指示のこれまでの経緯

可、事業活動可、宿泊原則禁止）の３つの区域へ

2011年の地震による原発事故の直後から避難指の見直しが完了した。（図３）

示が発出され、福島第一原発から半径20㎞圏内は

2014年からは、「居住制限区域」と「避難指示「警戒区域」（原則立入禁止、宿泊禁止）に、半径解除準備区域」の避難指示解除が順次進められて20㎞圏外で放射線量が年間20mSv を超える区域きた。田村市、楢葉町、葛尾村、川内村、南相馬については「計画的避難区域」（立入可、宿泊原

市、飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町、大熊町の則禁止）に、それ以外の半径30㎞圏内は「緊急時一部区域の避難指示解除が順次行われ、2020年３

避難準備区域」（避難の準備、立入可、宿泊可）

月の双葉町の「避難指示解除準備区域」の避難指に設定された。その後、2011年12月に福島第一原

示解除をもって、「帰還困難区域」以外の全ての発が冷温停止（原子炉内の温度が100℃以下にな

区域の避難指示が解除された。

り、環境への放射性物質の放出を大幅に抑制でき

特定復興再生拠点区域復興再生計画

る状態）となったことから、避難指示区域の見直
しが進められた。2013年８月には、当時の放射線

帰還困難区域は、当初は放射線量が高く帰還が量が年間50mSv を超えると見込まれる「帰還困見込まれない区域として設定されたが、2017年の（図２）福島県内の空間線量率の比較
高自然放射線の地域例

出典：816&($5報告
書

●
●
●

●

●
東京電力福島第一
原子力発電所●●

単位：マイクロシーベルト時※海外各都市の値は各国公的機関の公表数値に基づく。

※福島県内は年月日。東京都は年月、ロンドンは年月、ニューヨークは年月、ベルリン、シンガポール、香港、北京及びソウルは年月時点の数値。
出典：「福島県風評・風化対策強化戦略（第版）」を基に復興庁作成。
復興庁ホームページより。

図２6

福島の進路 2023. 3

福島県内の空間線量率の比較

（図３）避難指示区域の設定と見直し

寄稿

年８月（区域見直しの完了）

年４月時点（事故直後の区域設定）

出典：経済産業省ホームページより。

図３

避難指示区域の設定と見直し

福島復興再生特別措置法の改正により、市町村がによって、これら３つの町村はいわば新しく復興

帰還困難区域の中に、住民・移住者の生活およびのスタート地点に立ったと考えられる。残る浪江

地域経済再建の拠点となる区域の設定を含む「特町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域は、

定復興再生拠点区域復興再生計画」を策定し、内2023年春頃の避難指示解除を目指して、除染やイ閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該区域の除ンフラ整備等が進められている。また、これに先染やインフラ整備を行って避難指示解除を目指す

立って2022年１月には富岡町、2022年９月には浪ことができる新たな制度が設けられた。これに基江町の拠点区域の立入規制が緩和されてバリケー

づいて、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘

ドが撤去されたり、これら区域での準備宿泊（ふ村、葛尾村の６町村の特定復興再生拠点計画がるさとでの生活を円滑に再開するための準備作業

2017年から2018年にかけて内閣総理大臣の認定をを行うため、希望する住民に特例的に自宅等での受け、避難指示解除に向けた取り組みが進められ宿泊を可能とするもの）が開始されるなど、避難てきた。2020年３月には帰還困難区域の初の避難指示解除に向けて着実な取組が進められていると指示解除として、JR 常磐線及び双葉駅、大野駅、

ころである。（図４）

夜ノ森駅周辺の避難指示が解除され、同2020年３

避難指示の解除には、内閣総理大臣を本部長と月には JR 常磐線の全線運転再開が実現した。そする政府の原子力災害対策本部が決定した３つのの後2022年６月には葛尾村、大熊町、2022年８月

要件を満たすことが求められており、その要件とには双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示がは、①空間線量率で推定された年間積算線量が解除され、住民の帰還・居住が開始された。これ

20mSv 以下になることが確実であること、②日

福島の進路 2023. 3

7寄（図４）特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

稿

双葉町（２０１７年９月１５日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（ 2022年8月30日、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除）

浪江町（２０１７年１２月２２日認定）

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・避難指示解除の目標：2023年３月（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

飯舘村（２０１８年４月２０日認定）

・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・避難指示解除の目標：2023年春（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

大熊町（２０１７年１１月１０日認定）

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2022年6月30日、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除）

富岡町（２０１８年３月９日認定）

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人
・避難指示解除の目標：
2023年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域を解除）

葛尾村（２０１８年５月１１日認定）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・避難指示解除の目標：2022年春（2022年6月12日、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除）
出典：復興庁ホームページより。

図４

特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、拠点区域外の避難指示解除に向けて

主要交通網、通信など）や生活関連サービス（医特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた

療、介護、郵便など）がおおむね復旧し、子供の取組が進展する一方で、帰還困難区域の中で特定生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗する

復興再生拠点区域の占める面積は約８% にしかこと、③県、市町村、住民との協議、と定められ過ぎないことから（人口は約70% をカバー）、帰ている。

還困難区域を抱える自治体からは、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針を早期に提示すべきと

8

福島の進路 2023. 3

寄稿の強い要望を政府に対し繰り返しいただいてきた。

実施することや、除染開始の時期については現在（図５）計画されている特定復興再生拠点区域の避難指示

これらを踏まえ、2021年８月に新しく「特定復解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて遅滞な興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指

く開始すること、除染範囲は帰還する住民の生活示解除に関する考え方」が政府の原子力災害対策

環境の放射線量を着実に低減させ、住民の安全・本部で決定され、国は2020年代をかけて帰還意向

安心に万全を期すため、国は除染の手法・範囲にのある住民が帰還できるよう、住民の帰還に関す

ついて十分に地元自治体と協議しながら検討するる意向を個別に丁寧に把握し、帰還に必要な箇所こと、除染解体は国が負担すること、等が新しいを除染して避難指示解除を目指すことが定められ

政府方針として定められた。

た。その際、帰還意向確認については、すぐに帰新型コロナウィルスもあって説明会の開催が見還について判断できない住民にも配慮して複数回送られる等の影響もあったものの、これらの方針（図５）帰還困難区域及び特定復興再生拠点区域
令和４年（２０２２年）１２月時点
凡例

帰還困難区域のうち
特定復興再生拠点区域外
帰還困難区域のうち
特定復興再生拠点区域

伊達市

南相馬市

飯舘村
川俣町

葛尾村
浪江町
田村市

双葉町
福島第一
原子力
発電所

大熊町

川内村

富岡町

楢葉町

いわき市

福島第二
原子力
発電所

広野町

※特定復興再生拠点区域のうち葛尾村、大熊町、双葉町については避難指示解除済み

図５

帰還困難区域及び特定復興再生拠点区域

福島の進路 2023. 3

9

寄

稿

は帰還困難区域を抱える市町村の住民等に対して地点に立ったということに過ぎない。避難指示解

丁寧に説明がなされてきた。さらに2022年に特定除以降も、福島再生加速化交付金をはじめとする復興再生拠点区域の避難指示解除が完了した大熊

様々な支援措置・支援制度等を通じて、また福島町、双葉町については、同年夏に当該政府方針にイノベーションコースト構想の実現等を目指し、基づく帰還意向確認の調査が実施された。

政府一丸となって福島の復興に取り組んでいく所存である。

今後の見通し2022年夏の与党加速化本部の提言の中で、これ残された課題ら拠点外の帰還・居住の促進のために政府は法制

今回の拠点外の帰還・居住に向けた新しい方針

度を含む制度及び予算を措置すべきとの提言がな

は、一刻も早く自宅に戻りたいという方の思いにされたこと等を受け、政府は福島復興再生特別措答えるためのものであり、帰還意向のある住民の置法を改正し、新たに市町村が拠点区域外におい

土地、家屋についての避難指示解除に向けた動きて避難指示解除による住民の帰還及び当該住民のが進み出す一方で、拠点外にある帰還意向のない

帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区

住民の土地、家屋等の扱いについては、今回の方域」（仮称）を設定できる制度を創設することと針ではお示しできていない。震災から12年近くがした。法案の策定作業は鋭意進められ、本年２月経過し、避難した方々も避難先での生活が長くに同法案の閣議決定がなされ、国会に提出された。

なってきており、様々な事情から帰還したくても同法案では、市町村が、特定帰還居住区域の設定

帰還できない方もいらっしゃる中で、政府として

範囲や公共施設の整備等の事項を含む「特定帰還帰還困難区域の全体の将来の道筋をお示しできて居住区域復興再生計画」（仮称）を作成し、内閣いないことについては大変心苦しいところであり、総理大臣の認定を受けると、認定を受けた計画に改めてお詫びしたい。これらは残された課題とし基づいて、国が除染等を行って避難指示解除を目て、引き続き地元自治体と協議を重ねつつ検討を指すことが定められている。「特定帰還居住区域」

進めることになっている。

は、帰還意向のある住民の日常生活に必要な宅地、政府としては、将来的には帰還困難区域の全て

道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定されるこを避難指示解除し、復興・再生に責任をもって取とが想定されており、帰還する住民の生活環境のり組んでいくこととしており、「福島の復興なく放射線量を着実に低減させ、住民の安全・安心にして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の万全を期すことにつながると考えられている。法再生なし」、この考え方は現在でも引き続き政府案については今後の国会審議を待つことになるが、の方針として掲げられている。我々原子力災害現法案が成立すれば、拠点外の帰還意向スキームが地対策本部としても、帰還困難区域全域の避難指

動き出すことになり、2020年代をかけて拠点区域

示解除が行われるまで、一歩でも二歩でも着実に外に帰還意向のある住民の帰還・居住を進めると復興に向けた取り組みを前進させていきたいと考いう政府方針の実現に向けて、取り組みが進めらえている。しっかり取り組んでいくので、これかれることになる。

らも福島の皆様の御理解と御協力をいただけるとなお当然のことであるが、避難指示の解除は復興のゴールではなく、あくまでも復興のスタート

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福島の進路 2023. 3

大変ありがたいと考えている。

特集 ● 専門家プラットフォーム
当研究所では、2022年９月14日に「福島の経済発展に貢献したい」という熱い思いを持った専門家集団として、当研究所内に「専門家プラットフォーム」を形成しました。

今回は、「週刊金融財政事情」2022年11月15日号に掲載されました、専門家プラットフォームに関する記事をお届けします。

招いた。さらに、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻
により、エネルギーや食料など
資源価格が高騰し、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。そして国内では、 年ぶりの超円安に加え、コロナ関連施策の縮小・停止もあり、今後、
地域経済が被る影響は、極めて大きなものとなり得るリスクが12ある。
震災・原発事故からの復興過程における度重なる大規模な自然災害の影響も重くのしかかっている。震災・原発事故で甚大なダメージを負った福島県経済は、官民一体となった復旧・復興施策により徐々に回復の道へと向かいつつあった。しかし、その過程で、２０１９年 月

10

矢吹 光一

高野 浩一

担当部長／コンサルタント

理事長

とうほう地域総合研究所「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築

福島県経済の現状と東邦銀行グループの使命
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の傷跡が癒えない
なか、新型コロナウイルスの感染拡大は、行動制限等に伴う需要停滞に加え、サプライチェー
ンの混乱と輸送コストの高騰を

32

福島県を地盤とする東邦銀行グループのシンクタンク「とうほう地域総合研究所」
は、専門的でかつ高度なコンサルティングサービスを展開する「専門家プラットフ
ォーム」を形成した。地銀系シンクタンク内に専門家集団を組織化して設置するという今回の新しい取り組みは、人口減少で急速に厳しさを増す福島県経済の再生に向けた「オール福島」の挑戦である。本稿では、その狙いや今後の展望を紹介する。

地域の高度な専門知識を連携させ、
福島県経済の再生を目指す「週刊金融財政事情」（2022年11月15日発行）に掲載

2

2022．00．00 金融財政事情

11

福島の進路 2023. 3

特集 ● 専門家プラットフォーム「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築
地域の高度な専門知識を連携させ、福島県経済の再生を目指す
福島県を地盤とする東邦銀行グループのシンク
タンク「とうほう地域総合研究所」は、専門的でかつ高度なコンサルティングサービスを展開する「専門家プラットフォーム」を形成した。地銀系
シンクタンク内に専門家集団を組織化して設置するという今回の新しい取り組みは、人口減少で急速に厳しさを増す福島県経済の再生に向けた「オール福島」の挑戦である。本稿では、その狙いや今後の展望を紹介する。

福島県経済の現状と東邦銀行グループの使命
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の傷跡が癒えないなか、新型コロナウイルスの感染拡
大は、行動制限等に伴う需要停滞に加え、サプラ
イチェーンの混乱と輸送コストの高騰を招いた。
さらに、今年２月に始まったロシアのウクライナ
侵攻により、エネルギーや食料など資源価格が高騰し、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。そして国内では、32年ぶりの超円安に加え、コロナ関連施策の縮小・停止もあり、今後、地域経済が被る影響は、極めて大きなものとなり得る
リスクがある。
震災・原発事故からの復興過程における度重なる大規模な自然災害の影響も重くのしかかっている。震災・原発事故で甚大なダメージを負った福島県経済は、官民一体となった復旧・復興施策により徐々に回復の道へと向かいつつあった。しかし、その過程で、2019年10月12日に記録的な大雨により甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」（台風19号）に続き、21年２月13日、22年３月16日と、いずれも最大震度６強を観測する巨大地震が相次いだ。さらに、少子高齢化の進展や原発事故による避難先への定住等により、急激な人口減少も進行し、福島県経済は先の見えない厳しい状況が継続している。
そうしたなか、福島県を地盤とする地方銀行である東邦銀行は、創業以来、愚直に福島県に寄り添いながら地域金融機関としての使命を果たしてきた。
“すべてを地域のために”。これこそが、震災・原発事故の直後に掲げた東邦銀行グループのコーポレートメッセージである。この理念の下、

12

福島の進路 2023. 3

避難を余儀なくされた県民の方や、復旧・復興に尽力する方のために、新しい感覚と柔軟な発想を持って、金融機関として「やれることは何か」を常に最優先に考え取り組んできた。そうした職員
一人ひとりの思いや行動こそが、東邦銀行グループを支えてきた使命感の表れである。

グループを挙げたコンサルティング事業
とうほう地域総合研究所は、東邦銀行創立40周年記念事業の一環として1982年７月に福島経済研究所という名称で産声を上げ、同研究所の創立30周年となる2012年に現在の名称となった一般財団法人である。今年は設立40周年に当たる。これまで福島県内の経済・産業や地域社会全般に関する調査研究に加え、業種・業界調査や時事に関する調査等を実施。その成果を東邦銀行に提供するとともに、月刊誌「福島の進路」を発行し、広く福島県内の方々に届けてきた。
それに加えて、21年７月に、東邦銀行グループの長期ビジョンである「地域社会に貢献する会社
へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき、公共・自治体、企業の経営コンサルティング事業等に新たに取り組むこととした。22年６月には、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けたことで、専門性を持った本格的なコンサル
ティング業務がスタートした。
地域シンクタンク系のコンサルティング事業として最も大切にしていることは、いかに早い段階
で、地方自治体、事業会社、経営者の方々と正確な現状認識を行い、経営の変革に着手できるかである。ともすれば経営者の方々は売上げ確保、資金繰りを重視するあまり、経営環境などの変化を見逃し、事業・収益構造の変革が遅々として進まず、結果として業況悪化に至る場合がある。できる限り早く第三者も交えた実態把握（財務・事業
デューデリジェンス）の徹底と、三現主義（現地・現物・現実）に根差した事業者支援、経営計
画策定支援を行いたいと考えている。「傾聴・共感・承認・共創」を大切にして取り組んでいく。
また、コロナ禍による廃業の増加もあり、地域の大きな経営課題として事業承継支援が挙げられ

特集 ● 専門家プラットフォームる。廃業が地域経済に与える影響は、雇用を含めて極めて大きい。そこで東邦銀行グループは22年８月に、主として地域の事業承継・M&A を担う会社として「東邦コンサルティングパートナー
ズ」を新規設立した。福島県においては、年間約800社が休廃業・事業停止しており、その約６割の500社が黒字というデータもある。地域再生支援のため、積極的に事業承継等の支援に取り組んでいく。
このように、東邦銀行・とうほう地域総研・東邦コンサルティングパートナーズが三位一体となった総合的なコンサルティンググループを構築
していく方針である。

９月14日に専門家プラットフォームの形成を公表。
左から、須賀俊一公認会計士、富樫健一公認会計士、矢吹理事長、佐藤貴洋弁護士。

地域の知見を集めた専門家プラットフォーム

その最大の狙いである。参画した専門家の方々に22年９月14日、とうほう地域総研内に「専門家プラットフォーム」が誕生した（図表）。地元をは、とうほう地域総研が提供する高度で専門的なコンサルティングサービスの付加価値となって活中心に活動する公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士、さらには弁護士や企業経営者等に個別にアプローチし、「すべてを地元で完結できる専門的でかつ高度なコンサルティング
サービスを展開したい」という趣旨を説明し、共感・賛同して参画してもらった。いずれの方々も「福島愛」に溢れており、共に福島の企業の成長支援、地域の復興支援に尽力していく。このよう動することを通して、福島に対する熱い思いを分
かち合ってもらうことを期待している。第１回勉強会を10月13日に開催し、まさに「福島の七人の侍」として活動し、地域貢献に尽力することを確認した。まだ始まったばかりの取り組みだが、なんとしても根付かせ、幅広く地域に広げていきたい。
「経営者が本音で相談できる仕組みが少ない」

な人々のつながりを大切にして、地域の企業経営者を応援していきたい。
専門家プラットフォームは総勢30名超（うち常勤７名）の専門家集団だが、その一人ひとりが福島県に対して熱い思いを抱いている。専門家たちとの問題意識から、メンバーとして、福島出身の上場企業の前社長をはじめとして企業経営者にも参画してもらった。経営者のメンターとして活用
してもらう方針である。これは、福島の「地域支援エコシステム」ともいえる。

の知見を、県内の自治体や事業者の方々が気軽にかつ機動的に活用できる共通基盤とすることが、地方においては、外部専門家のマッチングが円滑に進んでいるとはいえない。また、中小企業が【図表】専門家プラットフォームのイメージ

福島の進路 2023. 3

13

特集 ● 専門家プラットフォーム
監査法人、弁護士法人等に直接依頼することは、
接点、時間、費用等の点でハードルも高い状況にへの挑戦は、まだ始まったばかりだ。コンサルタ
ントが企業の経営者や自治体の担当者の目線で入ある。特に地方において、専門家プラットフォー
ムを通じて、金融機関系のシンクタンクが一定の役割を果たす意義は極めて大きいと考えている。

り込み、事業価値を向上させる、あるいはプロジェクトを有効に完遂させるために、何をするのが効果的かを考える。その上で、企業の経営者や

コロナ禍でのゼロゼロ融資により、バランスシー
トが膨張している状況で企業経営を立て直すためには、早急な外部専門家の関与が必須である。

自治体の担当者の心に刺さる提案を行い、それを実践していくことがコンサルティング事業である。
コンサルティングを実施した企業がそれぞれ事業

ネットワークの構築と知見の共有に向けて価値を向上させ、自治体が地域において意義のある施策を実行することこそが、地域社会全体のバ
リュー向上につながる。

とうほう地域総研では、いわゆる伴走型のコン
サルティングとして、クライアントとなる企業の「非常勤の CFO」的な存在を担うという独自のコ
ンサルティングを提案している。単に事業計画の策定を支援し、その計画の進捗状況をモニタリン

そうした意味でも、「専門家プラットフォーム」に企業経営者が参画することは大変有意義である。
また、企業会計や公会計・公益法人会計に精通した公認会計士、実際に企業の人事・労務管理に従グするだけではなく、経営計画を自前で作成できるようにするための「経営企画部門や経理・財務部門の整備」こそが、経営者が抱える真の経営課
題の解決につながる。つまり、各企業が「自走」できるようサポートすることが、企業のバリューアップを実現すると考えている。
従って、事業計画策定前の財務デューデリジェ
ンスに公認会計士が関与することはもちろんだが、管理会計の導入や経理事務の効率化・高度化にもその知見を活用する。また、経営者にとって税務や税効果は特に関心が高いことが想定され、日常の経理業務の運営において税理士によるアドバイスは非常に効果的である。さらに、経営管理体制を強化する観点から社内規程を整備する際には、弁護士や社会保険労務士の知見も大いに活用でき事した経験のある社会保険労務士、事業再生や企業法務に精通した弁護士の存在は、「専門家プ
ラットフォーム」の付加価値を大いに高めている。
こうした高度で専門的な知見に基づくコンサル
ティングサービスの継続的な提供こそが、今の厳しい環境にある福島県の現状に真に寄り添った取
り組みになるものと確信している。
「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。
福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てて、福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。あなたが福島を大好きになれば幸せです」─。
震災・原発事故後の11年８月、福島県で開催された第35回全国高校総合文化祭で、福島県の女子高校生が発信したメッセージである。福島を愛し、る。このように、とうほう地域総研が提供するコ
ンサルティングサービスでは、さまざまな場面で専門家プラットフォームの活用が想定されている。
とうほう地域総研によるコンサルティング事業

福島の再生に格闘する不撓不屈の精神は、それを支えようとする、心ある全国の人々とつながり、
確かに響き合っている。われわれの挑戦が、福島の復興の一助になれば幸いである。

＜プロフィール＞
やぶき こういち
86年東邦銀行入行。法人向け融資、経営支援業務等を担当し、02年から事業再生業務に従事。11年４月から融資管理部担当部長兼融資部経営支援担当部長として、東日本大震災および福島第一原
子力発電所事故により被災した取引先の復興・再生支援に従事。16年執行役員総合融資部長、19年
常務執行役員を経て、22年６月から現職。同年８月から東邦コンサルティングパートナーズ代表取締役社長。金融庁参事（地域金融・事業再生シニアアドバイザー）。
たかの こういち
96年東邦銀行入行。総合企画部に長年在籍後、ファンシー雑貨小売企業の執行役員経営企画部長
や野村証券公開引受部における IPO コンサルを経験。19年から株式会社セキュアの IPO エヴァン
ジェリストに就任し、21年12月の同社マザーズ上場を支援。22年４月から現職。

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福島の進路 2023. 3

特集 ● 専門家プラットフォーム

専門家プラットフォームのメンバー
【常
矢吹

光一

勤】
渡辺

光則

1986年 東邦銀行入行
2015年 総合企画部長
2017年 取締役総合融資部長
2019年 常務執行役員
2021年 当研究所理事長就任（現任）
2022年 ㈱東邦コンサルティングパートナーズ
代表取締役（現任）

1980年
2005年
2007年
2010年
2012年
2014年

東邦銀行入行笹谷支店長
富岡支店長
監査部監査業務役
東福島支店長
当研究所常務理事就任

斎須

秀行

高城

卓也

1977年
2008年
2010年
2012年
2013年
2020年

福島県入庁
文化スポーツ局長
商工労働部長
直轄理事
福島テレビ㈱専務取締役
当研究所理事就任

1988年 東邦銀行入行
1994年 日本生産性本部認定経営コンサルタント
2013年 白河市役所支店長
2015年 郡山中町支店長
2022年 当研究所事務局長就任

高野

浩一

植野

知邦

1996年
2003年
2013年
2016年
2018年
2019年
2022年

東邦銀行入行
総合企画部㈱パティズ 執行役員経営企画部長
東邦銀行 公務・地域振興室長
野村證券㈱公開引受部㈱セキュア IPO エヴァンジェリスト
当研究所担当部長就任

1996年
2008年
2011年
2016年
2019年
2020年
2022年

東邦銀行入行
本店営業部
融資管理部
総合融資部
審査部
新宿支店 副支店長
当研究所担当部長就任

鈴木

公紀

和田

賢一

1999年
2014年
2016年
2019年
2021年

東邦銀行入行
人事部
いわき泉支店次長
富田支店次長
当研究所編集長・研究員就任

1989年 東邦銀行入行
1993年 システム部
1998年 当研究所研究員
2008年 営業統括部
2010年 当研究所研究員就任
2013年 東 北大学大学院経済学研究科
博士課程後期修了
（経済学博士）

木村

正昭

高橋

宏幸

1991年
1996年
2000年
2003年
2007年
2010年

東邦銀行入行
泉支店
平西支店
塙支店
南福島支店
当研究所研究員就任

1991年
1995年
1998年
2002年
2005年
2005年

東邦銀行入行
郡山荒井支店
事務集中部
原町支店
田島支店
当研究所研究員就任

理事長・パートナー

理事・ディレクター

コンサルタント

アナリスト

アナリスト

常務理事・シニアディレクター

事務局長・シニアコンサルタント
中小企業診断士

コンサルタント

アナリスト

アナリスト

福島の進路 2023. 3

15

特集 ● 専門家プラットフォーム【アドバイザー】
髙島

英也

企業経営者

1982年 サッポロビール㈱入社
2017年 代
 表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務グループ執行役員
2021年 サッポロホールディングス㈱顧問（現職）
2022年 東邦銀行取締役（現職）
2022年 当研究所顧問就任

羽田

雅史

コンサルタント

2010年 ㈱
 企業再生支援機構
マネージング・ディレクター
2022年 ㈱シーズワン、㈱メディヴァ参画（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・ヘルスケア関連 ・事業再生

須賀

俊一

公認会計士／税理士

2021年 須賀俊一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務小倉昇

公認会計士／税理士

2016年 小倉会計事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・事業再生 ・経営改善・創業支援 ・上場支援 ・企業会計
・税務 ・M&A ・不動産

峯岸

進一

公認会計士／税理士

2017年 峯岸進一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・企業会計
・税務

鈴木

一徳

公認会計士／税理士

2012年 鈴木一徳公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・上場支援

小池

良輔

辯護士（東京弁護士会所属）

2004年 弁護士登録（57期）
2004年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任
一般社団法人 日本旅館協会顧問弁護士

佐藤

貴洋

弁護士（福島県弁護士会所属）

2014年
2014年
2022年

粟澤

弁護士登録
（67期）
弁護士法人鈴木芳喜法律事務所入所
当研究所アドバイザー就任

方智

弁護士（東京弁護士会所属）／税理士

2001年 弁護士登録（54期）
2001年 奧野総合法律事務所入所
2017年 一
 般財団法人北海道東北地域経済
総合研究所監事
2019年 粟澤・山本法律事務所開設
2022年 当研究所アドバイザー就任

16

福島の進路 2023. 3

武藤

泰典

企業経営者

2003年
2005年
2007年
2009年
2022年

㈱産業再生機構
九州産交運輸㈱㈱経営共創基盤
福島交通㈱代表取締役社長（現職）
当研究所顧問就任

鈴木和郎

公認会計士／税理士

2017年 鈴木和郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計
・税務

齋藤

紀朗

公認会計士

2020年 齋藤紀朗公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業再生 ・経営改善 ・上場支援

三浦

佑一郎

公認会計士／税理士

2018年 三浦佑一郎公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・事業承継 ・経営改善 ・創業支援
・企業会計 ・税務 ・学校法人会計・社会福祉法人会計 ・医療法人会計

勝田

博之

公認会計士

2019年 勝田公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計

藤田

浩司

辯護士（東京弁護士会所属）

1989年
1989年
2007年
2010年
2022年

町田

弁護士登録
（41期）
奧野総合法律事務所入所
最高裁判所司法研修所教官
司法試験考査委員（商法担当）
当研究所アドバイザー就任

敦

弁護士（福島県弁護士会所属）

2005年
2005年
2007年
2009年
2022年

吉田

弁護士登録
（58期）
安部洋介法律事務所入所
町田法律事務所開所
弁護士法人町田法律事務所設立
当研究所アドバイザー就任

健祐

弁護士（福島県弁護士会所属）

2014年
2014年
2018年
2022年

増江

弁護士登録
（67期）
弁護士法人あさか法律事務所入所
吉田健祐法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

亜佐緒

辯護士（東京弁護士会所属）

2002年 弁護士登録（55期）
2008年 奧野総合法律事務所入所
2022年 当研究所アドバイザー就任「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補リスト登録高橋太

コンサルタント

1987年 日 本政策投資銀行入行
企業ファイナンス部長歴任
2020年 合 同会社リンクアンドクリエイション設立
代表就任
（現任）
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・財務戦略 ・事業再生 ・経営改善

桜井

康博

富樫

健一

公認会計士／税理士
2020年 桜井公認会計士・税理士事務所開設
2020年 ㈱エス・ビジネスサポート設立
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・経営改善 ・企業会計 ・公会計
・公益法人会計 ・税務

公認会計士／税理士

2020年 富樫健一公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務松田卓也公認会計士／税理士

2019年 ㈲松田会計設立
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・公会計 ・公益法人会計
・税務

田中

亮

公認会計士／税理士

2015年 田中亮公認会計士事務所開設
2022年 当研究所顧問就任＜専門領域＞
・企業会計 ・税務

渡辺

慎太郎

弁護士（福島県弁護士会所属）

2000年
2000年
2022年
2022年

新妻

弁護士登録
（52期）
渡辺健寿法律事務所入所
ひいらぎ法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

弘道

弁護士（福島県弁護士会所属）

2009年
2010年
2013年
2022年

山本

弁護士登録
（62期）
遠藤大助法律事務所入所
磐城総合法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

昇

弁護士（東京弁護士会所属）

2008年
2008年
2019年
2022年

木村

弁護士登録
（61期）
奧野総合法律事務所入所
粟澤・山本法律事務所開設
当研究所アドバイザー就任

智彦

特定社会保険労務士

1976年 秋
 田銀行 御所野ニュータウン支店長、
馬口労町支店長等を歴任
2007年 ㈱うすい百貨店管理本部長
2009年 社会保険労務士登録
2010年 特定社会保険労務士資格
2022年 当研究所顧問就任

調

査

本県製造業の動向～経済センサス－活動調査（製造業に関する集計）
から～
＜要

旨＞

１．県内総生産の動向
 県内総生産は震災による落ち込みから回復が続いていたが、令和元年東日本台風が発生した2019
年度に減少した。このうち、製造業の構成比は近年23％台半ばと約４分の１を占めており、製造業は県内経済に大きな影響を与える産業となっている。

２．経済センサス－活動調査の結果
 製造業は従業者数・製造品出荷額等ともに2010年比減少しているが、雇用力・稼ぐ力では依然として基盤産業としての強みを維持している。その中で産業別にみると、工場撤退及び新規立地などにより、産業・製造品目の構成比に変化がみられる。

３．工場立地状況
 震災後は太陽光発電設備の増加などから、電気業の立地件数が最も多くなっている。本県を選んだ理由としては「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」が多く、自治体の積極的な取り組みが実を結んでいることが確認できる。

はじめにると、リーマン・ショック前に８兆円を超えていた県内総生産（名目）は、2011年度に６兆74百億

昨年12月に、総務省「令和３年経済センサス－円まで落ち込んだ。その後、復興需要に支えられ、活動調査（製造業に関する集計）」が公表された。

2017年度には８兆円を回復したが、令和元年東日

本県では、関東圏に接する地理的優位性を活かし

本台風が発生した2019年度には再び８兆円を割りた工場立地が図られ、製造業が県内経済を牽引す込んでいる（図表１）。2020年度以降は現時点でる役割を担ってきた。

未公表であるが、新型コロナウイルス感染症の影

そこで、製造業に関する集計が公表されたこの時点で、県内経済の中心である製造業の現在の姿を確認してみたい。

響により大きく下振れしていることが予想される。

⑵

製造業

県内総生産のうち製造業をみると、工場撤退が目立った2015～2016年度は１兆80百億円を下回っ

１．県内総生産の動向⑴

全体

県内総生産の推移から全体の経済動向を確認すたが、その後は１兆90百億円前後での推移となっている。全体に占める製造業の構成比は近年23％台半ばと約４分の１を占めており、製造業の動向
は県内経済に大きな影響を与えていることが確認

福島の進路 2023. 3

17

調

査

できる（図表２）。
ちなみに、2019年度における県内総生産の産業別構成比をみると、製造業は全県計が20.3％に対し本県が23.5％と3.2ポイント上回る。また、鉱２．経済センサス－活動調査の結果⑴

震災前との比較

次に、経済センサス－活動調査の結果より、震業・建設業を含めた第２次産業の構成比は33.0％

災前の2010年からの変化をみてみる。

で約３分の１を占めており、製造業を中心とするＡ．従業者数

第２次産業が経済の重要な位置にあることが本県

2021年の従業者数は製造業全体で2010年比△10,962人（同△6.6％）となっている。2021年での特徴となっている（図表３）。

従業者数の構成比が最も高いのは「食料品」（構図表１

本県県内総生産推移（名目）

図表２

製造業の県内総生産

（百億円）
850

800
770

784

797

807 809

799

24.5

200
150
100

674

24.3

0
13

14

15

16

17

18

19年度

188 191 187

23.3

図表３

県内総生産の構成比（2019年度）

福島県

農林水産業

鉱業

22.3

22.5

製造業
23.5%

2019年度
7兆9,870億円

10.0%2011 12

13

14

農林水産業
0.9%

15

16

17

18

卸売・小売業

情報通信業
2.2%
宿泊・飲食サービス業
2.4%

資料：内閣府「県民経済計算」

18

福島の進路 2023. 3

21.0
19年度

鉱業
0.1%

第２次産業
25.7％
製造業

その他

20.3%

29.0%

2019年度580兆7,669億円
不動産業
11.8%

9.4%

23.0

21.5

建設業
9.4%

不動産業

金融・保険業
2.2%

23.5

22.0

第２次産業
33.0％

28.5%

24.0

22.5

22.7

全県計

0.1%

その他

23.6 23.5

24.5

資料：福島県「福島県県民経済計算」

資料：福島県「福島県県民経済計算」

1.5%

175 179

23.6

50

2011 12

製造業構成比（右軸）
（％）
25.0

182 187

167

153

707

650

600

（百億円）
250

743

750

700

県内総生産の製造業構成比

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
5.9%

運輸・郵便業
5.0%

金融・保険業
4.2%
情報通信業
4.7%

建設業
5.3%

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業 3.0%
13.2%

運輸・郵便業
5.2%
宿泊・飲食サービス業
2.3%

調

査

成比9.4％）で、次いで「電子部品・デバイス・電7.2％）は2010年比＋1,981人（同＋21.7％）と増加子回路」（同9.2％）、「輸送用機械器具」（同7.4％）

が目立っている。一方、「情報通信機械器具」は工と続いている。４番目に多い、医療用機械器具や場撤退などもあり、2010年比△4,529人（同△31.8

光学レンズなどが含まれる「業務用機械器具」（同％）と大幅に減少している（図表４）。

図表４

本県製造業の産業別従業者数
産

業

2010年

（単位：人、％）
産

構成比業

2010年比2021年

構成比14,483

実数

増減率

１ 電子部品・デバイス・電子回路

17,178

10.4

１ 食料品

9.4 △ 2,379 △ 14.1

２ 食料品

16,86210.2

２ 電子部品・デバイス・電子回路

14,2029.2 △ 2,976 △ 17.3

３ 情報通信機械器具

14,2398.6

３ 輸送用機械器具

11,385

7.4

439

4.0

４ 金属製品11,2946.8

４ 業務用機械器具

11,109

7.2

1,981

21.7

５ 輸送用機械器具

10,9466.6

５ 金属製品10,684

6.9

△ 610

△ 5.4

６ 電気機械器具

9,998

6.1

６ 情報通信機械器具

9,710

6.3 △ 4,529 △ 31.8

７ 業務用機械器具

9,128

5.5

７ 生産用機械器具

9,183

6.0

492

5.7

８ プラスチック製品

8,881

5.4

８ 電気機械器具

9,033

5.9

△ 965

△ 9.7

９ 生産用機械器具

8,691

5.3

９ 化学

8,916

5.8

815

10.1

10 繊維

8,457

5.1

10 プラスチック製品

8,632

5.6

△ 249

△ 2.8

11 化学

8,101

4.9

11 窯業・土石製品

8,116

5.3

738

10.0

12 窯業・土石製品

7,378

4.5

12 ゴム製品

5,891

3.8

837

16.6

13 はん用機械器具

5,304

3.2

13 はん用機械器具

5,730

3.7

426

8.0

14 ゴム製品

5,054

3.1

14 繊維

5,147

3.3 △ 3,310 △ 39.1

15 非鉄金属

4,311

2.6

15 非鉄金属

4,204

2.7

△ 107

16 パルプ・紙・紙加工品

3,377

2.0

16 パルプ・紙・紙加工品

3,755

2.4

378

11.2

17 印刷・同関連

3,058

1.9

17 家具・装備品

2,512

1.6

△ 84

△ 3.2
△ 6.7

△ 2.5

18 鉄鋼

2,676

1.6

18 鉄鋼

2,498

1.6

△ 178

19 家具・装備品

2,596

1.6

19 印刷・同関連

2,450

1.6

△ 608 △ 19.9

20 その他

2,408

1.5

20 木材・木製品（家具を除く）

2,175

1.4

△ 140

21 木材・木製品（家具を除く）

2,315

1.4

21 その他

2,155

1.4△ 253 △ 10.5

1,372

0.9

△ 406 △ 22.8

677

0.4

△ 408 △ 37.6

22 飲料・たばこ・飼料

1,778

1.1

22 飲料・たばこ・飼料

23 なめし革・同製品・毛皮

1,085

0.7

23 なめし革・同製品・毛皮

121

0.1

24 石油製品・石炭製品

165,236100.0

24 石油製品・石炭製品
製造業計

255

製造業計

154,274

0.2

△ 6.0

134

110.7

100.0 △ 10,962△ 6.6

資料：福島県「工業統計調査」、総務省「経済センサス－活動調査」

図表５

本県の製造品出荷額等・付加価値額推移（百億円）

製造品出荷額等

700
600

549

557

591

618

付加価値額

598
472

500

510
432

455

476

492

498

512

525

509

162

162

164

174

175

171

164

14

15

16

17

18

19

20年

510

477

400
300
200

212

208

219

206

195

150

173

136

144

153

11

12

13

100
0

2004

05

06

07

08

09

10

資料：福島県「工業統計調査」、総務省「経済センサス－活動調査」 2015年、2020年は個人経営を含まない集計結果

福島の進路 2023. 3

19

調

査

Ｂ．製造品出荷額等

品出荷額等が最も多かった「情報通信機械器具」

製造品出荷額等の推移をみると、2007年に６兆は、前述の通り工場撤退などの影響から４位に低円を超えていた本県の製造品出荷額等は、リーマ下している。また、同様の理由から「飲料・たばン・ショックと震災で２度大きな打撃を受け、近こ・飼料」も2010年比△64.0％と大幅に減少する

年は５兆円前後での推移となっている。2020年はなど、製造品目の変化が窺える結果となっている

個人経営を含まない集計結果であることに留意が（図表６）。

必要だが、それを加味しても４兆77百億円まで減⑵ 従業者数の集積度でみる基盤産業として少しており、新型コロナウイルス感染症の影響がの製造業大きく出ていることが窺える（図表５）。

全産業に対する特定の産業の従業者割合を日本

産業別の構成をみてみると、2020年で製造品出全体の従業者割合で割った値として特化係数があ

荷額等の構成比が最も高いのは「化学」（構成比る。この特化係数を輸出入額で調整したものが修12.9％）で、2010年比＋1,269億円（同＋26.0％）

正特化係数で、修正特化係数が１を超える産業がと高い伸びをみせている。次いで「電子部品・デ基盤産業となり、稼ぐ力が高いということができ

バイス・電子回路」（構成比10.0％）、「輸送用機る。これに雇用吸収力の高さをみる従業者割合を械器具」（同8.4％）と続いている。2010年に製造

組み合わせたグラフを産業大分類別にみると、本

図表６

本県の産業別製造品出荷額等
産（単位：百万円、％）
産

2010年

１ 情報通信機械器具

792,668

15.6

１ 化学

614,33512.9

126,949

26.0

２ 化学

487,386

9.6

２ 電子部品・デバイス・電子回路

478,393

10.0△ 6,291△ 1.3

３ 電子部品・デバイス・電子回路

484,6849.5

３ 輸送用機械器具

401,884

8.4△ 8,973△ 2.2

４ 輸送用機械器具

410,857

8.1

４ 情報通信機械器具

389,329

8.2 △ 403,339 △ 50.9

構成比

業

2020年

2010年比

業

構成比

実

数

増減率

５ 飲料・たばこ・飼料

324,082

6.4

５ 食料品

279,580

5.9

1,402

0.5

６ 電気機械器具

293,7735.8

６ 業務用機械器具

268,535

5.6

40,690

17.9

７ 食料品

278,1785.5

７ 金属製品254,936

5.3 △ 14,836△ 5.5

８ 金属製品269,7725.3

８ 窯業・土石製品

254,234

5.3

65,96435.0

９ 業務用機械器具

227,845

4.5

９ プラスチック製品

232,387

4.9

20,415

9.6

10 プラスチック製品

211,972

4.2

10 電気機械器具

221,123

4.6 △ 72,650 △ 24.7

11 非鉄金属

209,975

4.1

11 パルプ・紙・紙加工品

196,292

4.1

43,29328.3

12 窯業・土石製品

188,270

3.7

12 はん用機械器具

182,588

3.8

39,46027.6

13 ゴム製品

159,1133.1

13 ゴム製品

176,277

3.7

17,16410.8

14 パルプ・紙・紙加工品

152,9993.0

14 非鉄金属

174,375

3.7 △ 35,600 △ 17.0

15 はん用機械器具

143,1282.8

15 生産用機械器具

163,895

3.4

16 生産用機械器具

137,2282.7

16 飲料・たばこ・飼料

116,635

2.4 △ 207,447 △ 64.0

26,667

19.4

17 鉄鋼

81,221

1.6

17 鉄鋼

82,329

1.7

1,108

1.4

18 木材・木製品（家具を除く）

48,9381.0

18 木材・木製品（家具を除く）

68,562

1.4

19,624

40.1

19 繊維

47,2460.9

19 家具・装備品

53,201

1.1

12,321

30.1

20 印刷・同関連

44,9650.9

20 繊維

49,413

1.0

2,167

4.6

21 その他

41,8620.8

21 その他

42,096

0.9

234

0.6

22 家具・装備品

40,8800.8

22 印刷・同関連

40,0250.8

23 なめし革・同製品・毛皮

11,0760.2

23 石油製品・石炭製品

15,4650.3

7,872

24 石油製品・石炭製品

7,593

0.1

24 なめし革・同製品・毛皮

11,097

0.2

21

0.2

5,095,711

100.0

100.0 △ 328,726

△ 6.5

製造業計

資料：福島県「工業統計調査」、総務省「経済センサス－活動調査」

20

福島の進路 2023. 3

製造業計4,766,985△ 4,940 △ 11.0
103.7

調

査

県製造業は雇用力が最も高い産業となっている。

たな工場誘致が進められてきた。経済産業省「工稼ぐ力が最も高い「建設業」は復興需要の効果に

場立地動向調査」より、本県の工場立地の動向をより高まったものとみられるが、豊富な農産物が確認してみる。

獲れる「農林水産業」、発電所が立地する「電気・⑴

ガス・熱供給・水道業」についても稼ぐ力が高い

県内の工場立地状況

県内の工場立地状況について、2012～2021年の産業となっている（図表７）。

10年間の累計をみると、立地件数が253件、雇用予
定従業者数が5,813人、設備投資額が4,255億円となっている（図表８）。2002～2011年との比較では

３．工場立地状況

件数や雇用予定従業者数は減少しているが、工場

震災後の県内では工場撤退などがある一方、新図表７

立地は一定の雇用創出につながることがわかる。

本県の稼ぐ力と雇用力（全体）ॊ‫ܯ਼ंۂ‬雇用力（従業者割合（％））

ਕ

25
製造業

20

卸売業，小売業

15

サービス業（他に分類されないもの）

教育，学習支援業
学術研究，専門・技術サービス業
情報通信業

鉱業，採石業，砂利採取業
△ 3

△ 2

不動産業，物品賃貸業
△ 1

医療，福祉

10

建設業
宿泊業，飲食サービス業

5 運輸業，郵便業
生活関連サービス業，娯楽業
金融業，保険業
00

農林漁業
複合サービス事業

電気・ガス・熱供給・水道業

1

稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）
資料：総務省「令和３年経済センサス－活動調査（速報）」より作成

本県の製造業の特化係数 ＝本県の製造業の従業者比率
全国の製造業の従業者比率

修正特化係数は特化係数を輸出入額で調整したもの。
特化係数は本県製造業の国内における強み、修正特化係数は世界における強みを表している。
修正特化係数が１以上（対数変換値が０以上）の場合稼ぐ力がある産業となる。
図表８

県内の工場立地状況
2002～2011年

2012～2021年

立地件数（件）

307

253

増

減
△ 54

敷地面積（千㎡）

5,215

4,464

△ 751

建築予定面積（千㎡）

593

713

120

雇用予定従業者数（人）

7,998

5,813

△ 2,185

設備投資額（百万円）

156,682

425,462

268,780

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

福島の進路 2023. 3

21

調

査
業種別で立地件数が最も多いのは「電気業」で、これは全国的な流れでもある。全国との比較では、全体の15.4％を占めている。次いで「金属製品」「窯業・土石」や「金属製品」「業務用機械」「電が15.1％、「窯業・土石」が8.1％、「生産用機械」

気機械」などの構成比が高く、太陽光発電以外にが7.0％と続いている。「電気業」が最多の要因とも各業種で立地が進められていることが確認できしては震災後の太陽光発電設備の増加が挙げられ、る（図表９）。

図表９

業種別工場立地状況（2012～2021年累計）業

2012～21年
構成比（%）
構成比（%）
累計（件）
全国

種

業

種

2012～21年
構成比（%）
構成比（%）
累計（件）
全国

食料品

17

6.0

12.6

非鉄金属

9

3.2

1.3

飲料 ･ たばこ ･ 飼料

3

1.1

2.2

金属製品

43

15.1

10.6

繊維工業

7

2.5

1.7

はん用機械

11

3.9

3.2

木材・木製品

9

3.2

2.5

生産用機械

20

7.0

7.4

家具・装備品

2

0.7

0.7

業務用機械

13

4.6

1.8

パルプ ･ 紙加工品

2

0.7

1.7

電子部品 ･ デバイス

11

3.9

2.0

印刷・同関連

2

0.7

0.8

電気機械

14

4.9

2.6

化学

12

4.2

4.5

情報通信機械

3

1.1

0.3

石油・石炭製品

4

1.4

0.3

輸送用機械

12

4.2

7.5

プラスチック製品

11

3.9

4.8

その他の製造業

3

1.1

1.6

ゴム製品

3

1.1

0.8

電気業

44

15.4

23.6

皮革・同製品

1

0.4

0.1

ガス業

0

0.0

0.4

窯業・土石

23

8.1

1.9

熱供給業

0

0.0

0.0

鉄鋼

6

2.1

3.2

合

285

100.0

100.0

計

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

図表10

都道府県別工場流出入状況及び工場立地率（1999～2003年）

20

移転誘致型

茨城
流入多い

15

兵庫

10

三重

福島

岐阜
流出入件数︵件︶

5

0

京都

鳥取
和歌山

静岡
岡山
千葉 青森

奈良
流出多い

△5

新規増設型

栃木
滋賀
群馬
岩手

石川

熊本
秋田 大分 北海道
富山
佐賀
福岡
宮崎
新潟
鹿児島

山形

宮城

香川

東京0.05％、△37
大阪0.19％、△37

△ 10
山梨
△ 15
0.00

0.50

工場立地率（％）
1.00

資料：経済産業省「工場立地動向調査」、「工業統計調査」より作成

22

福島の進路 2023. 3

工場立地件数/製造業事業所数（従業者10人以上）
1.50

2.00

2.50

調

⑵

工場流出入状況及び工場立地率

査

事業所数が減少する中で工場立地率はやや上昇し

従来、本県では低コストで工業用地や労働者がているが、流出入件数では震災の影響などから流確保できることや、離職率の低さなどを背景に積出が上回り、2017年以降も移転誘致型であった本

極的な工場誘致が進められてきた。図表10は都道

県の特徴が失われたままとなっている。特に、本県府県別の工場立地動向を表したグラフで、縦軸はに隣接する北関東３県や宮城・山形・新潟県に見1999年～2003年の５年間に各都道府県が工場移転劣りする結果となっており、工場誘致をさらに強先（流入）となった件数から移転元（流出）と化すべく魅力を高める必要があるものとみられる。

なった件数を差し引いた流出入件数である。また⑶

立地地点選定理由

横軸は、同期間における工場立地率（年間平均工2012年以降の工場立地について、本県を立地地

場立地件数/製造事業所数の年間平均）を表して点として選定した理由をみると、「国・地方自治いる。グラフの上に行くほど流入が多く、右に行

体の助成」が18.1％で最も多く、次いで「地方自くほど新規立地または増設が多いことを表してい

治体の誠意・積極性・迅速性」が10.8％となってる。1999年～2003年時点で、本県は流入が流出をおり、この上位２項目に関しては全国の合計を大上回り、他県からの工場移転流入数が多いことがきく上回っている。震災復興に伴う助成制度が大特徴であった。

きな要因となっていることは想像に難くないが、一方、図表11は同じグラフを2017年～2021年の自治体の積極的な取り組みが実を結んでいること

５年間でみたものである。図表10と比較すると、も確認でき、本県の企業誘致の取り組みに勇気を

図表11

都道府県別工場流出入状況及び工場立地率（2017～2021年）
移転誘致型

10

栃木

流入多い

6

静岡
長野

4

0
△2

△6

滋賀

奈良
三重

岐阜 山形

和歌山
新潟

宮城

鹿児島

群馬

福島

新規増設型

流出多い

△4

千葉 京都
流出入件数︵件︶

2

茨城

兵庫

8

東京0.00％、△24
大阪0.22％、△22△8
工場立地率（％）
△ 10
0.00

0.50

1.00

1.50

工場立地件数/製造業事業所数（従業者10人以上）
2.00

2.50

3.00

福島の進路 2023. 3

23

資料：経済産業省「工場立地動向調査」、「工業統計調査」より作成

調

査

図表12

工場立地地点の選定理由（2012～2021年累計）
（単位：件、％）

福

島

その他
最も重要
（２つ
（１つ）
まで）

県
合

全
計

構成比

国

その他
最も重要
（２つ
（１つ）
まで）

合

計

構成比

原材料等の入手の便

9

13

22

4.0

259

542

801

4.0

市場への近接性

13

20

33

6.0

403

747

1,150

5.7

関連企業への近接性

7

19

26

4.8

366

713

1,079

5.4

人材・労働力の確保

7

28

35

6.4

257

927

1,184

5.9

本社・他の自社工場への近接性

21

25

46

8.4

1,357

1,411

2,768

13.8

流通業・対事業所サービス業への近接性

2

3

5

0.9

68

222

290

1.4

国・地方自治体の助成

38

61

99

18.1

240

916

1,156

5.8

地方自治体の誠意・積極性・迅速性

7

52

59

10.8

194

943

1,137

5.7

経営者等の個人的なつながり

6

9

15

2.7

117

471

588

2.9

他企業との共同立地

0

0

0

0.0

28

78

106

0.5

工業団地である

10

47

57

10.4

300

1,214

1,514

7.6

地価

9

40

49

9.0

548

2,086

2,634

13.2

工業用水の確保

0

4

4

0.7

29

187

216

1.1

高速道路を利用できる

3

17

20

3.7

105

892

997

5.0

空港・港湾・鉄道等を利用できる

1

1

2

0.4

38

141

179

0.9

周辺環境からの制約が少ない

6

32

38

6.9

354

1,722

2,076

10.4

学術研究機関の充実（産学共同等）

0

4

4

0.7

15

48

63

0.3

その他

12

21

33

6.0

626

1,440

2,066

10.3

151

396

547

100.0

5,304

14,70020,004

100.0

合

計

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

与える結果となっている。
一方、全国で最も多い「本社・他の自社工場への近接性」や「周辺環境からの制約が少ない」は加えて、令和元年東日本台風や新型コロナウイル
ス感染症などの試練が続いており、製造業に限らず県内経済全体では停滞感が否めない。

やや少なく、利便性を高めるために交通網や周辺

しかし、改めて本県の製造業をみると、雇用環境のさらなる整備を図り、新規増設・移転誘致

力・稼ぐ力では現在もなお基盤産業としての強み

両面で強化していくことが求められる（図表12）。

を維持しており、東北一である製造業は引き続き県内経済の中心となる存在であることが確認でき

４．おわりにる。工場誘致の取り組みは製造品出荷額等の回復につながり、さらに関連産業の集積・連携強化な

震災後、県内の製造業は大規模工場の撤退や生ど県内全体に波及していくものと期待される。県産の移管などがあり、製造品出荷額等や付加価値

内経済を牽引するその強みをどこまで高めること

額が大幅に減少した。その後、新たな工場誘致のができるのか、今後も製造業の動向に注目してい取り組みなど、復興需要の効果もあり回復が続いきたい。

てきたが、未だ震災前の水準には届いていない。

24

福島の進路 2023. 3（担当：木村正昭）

福島経済マンスリー

福島経済マンスリー

12月の県内経済は、持ち直しの動きがさらに緩やかとなっている。
１．2022年12月の県内経済
項

目

今

月

の

動

景 況
変化方向

向

県内経済の景況

県内経済は、消費動向の一部に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資や設備投資、住宅投資が前年を下回っている。先行きについては、物価上昇による影響などから引き続き楽観できる状況にはない。

消

費

動

向

大型小売店およびドラッグストア、コンビニエンスストアの販売額はいずれも前年比で増加した。一方、乗用車販売台数は、新車販売
が２カ月連続で前年を下回るなど、依然として先行きは不透明である。消費者物価指数は「食料」などを中心に総合指数が上昇しており、物価上昇が引き続き消費動向に対する懸念材料となっている。

公

共

投

資

公共投資は、前年発注した国道のバイパス開通工事や震災復興工事による反動などから、請負金額が前年比△11.0％、保証金額が同△21.0％、件数が同△6.3％といずれも前年を下回った。

資

民間非居住用建築着工は、棟数が113棟（前年同月比△44.9％）、床面積が34,215㎡（同△61.1％）、工事費予定額は66億27百万円（同△59.0％）と前年の12月が2021年で最も高水準だったことなどからいずれも前年を下回った。

資新設住宅着工戸数は前年比△7.3％と３カ月連続で前年を下回った。利用関係別にみると、貸家が同＋56.1％と前年を上回ったものの、持家が同△17.4％、分譲が同△27.9％といずれも前年を下回った。

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が92.7で前月比△1.2％、原指数が94.9で前年比＋3.4％となった。業種別の季節調整済指数
を前月比でみると、「化学工業」など11業種で上昇し、「輸送機
械工業」など８業種で下降した。

向有効求人倍率は季節調整値が1.45倍と前月値を0.03ポイント、新規求人倍率は季節調整値が2.43倍と前月値を0.20ポイントそれぞれ上回った。一方、雇用保険受給者実人員は前年比で△9.4
％となった。

設

住

生

雇

備

宅

産

用

投

投

活

動

判 断
水
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は11月データ。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

い

曇

り

曇り一部雨

雨
悪

い

福島の進路 2023. 3

25

福島経済マンスリー

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）項

前2022年７月 ８

月

年

９

同

月

月
10

比
月

11

月

12

月

大型小売店販売額（全店舗）

1.4

△ 1.1

△ 1.4

1.0

0.1

2.2

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

3.1

4.2

0.6

4.8

3.6

1.9

ドラッグストア販売額（全店舗）

4.3

4.7

4.3

5.5

7.4

11.1

乗用車販売台数

△ 7.5

△ 5.3

3.0

0.8

△ 2.4

△ 5.2

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

△ 0.4

24.5

35.6

37.5

△ 33.6△ 11.0

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

239.6

16.6

48.9

222.1

72.1

△ 59.0

消費動向

住宅投資

新設住宅着工戸数7.9△ 27.2

6.4△ 15.2

△ 8.3

△ 7.3

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 0.4

3.8

5.6

4.1

3.4

―

有効求人倍率（パート含む）

0.09

0.19

0.17

0.16

0.12

0.12

雇用保険受給者実人員

△ 4.1

0.5

△ 1.8

△ 3.8

△ 3.2

△ 9.4

雇用動向
注１

⑵

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

月

月

大型小売店販売額（全店舗）

5.6

0.1

△ 8.7

5.8

△ 2.7

30.0

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

8.8

△ 1.0

△ 6.8

2.2

△ 4.0

7.9

ドラッグストア販売額（全店舗）

3.8

5.2

△ 6.9

△ 3.0

1.6

6.2

乗用車販売台数△ 2.4△ 10.1

19.2

△ 4.6

1.7

△ 8.7

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

△ 9.6

1.9

27.4

△ 18.4△ 63.92.1

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

2.2△ 37.4

43.3

131.4

△ 65.0△ 32.4

住宅投資

新設住宅着工戸数18.6△ 23.1

15.2

△ 5.5

△ 7.2

9.9

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

1.3

3.1

2.9

△ 2.0

△ 1.2

-

有効求人倍率（パート含む）

0.01

0.09

0.01

△ 0.03△ 0.050.03

雇用保険受給者実人員

0.2

7.9

△ 8.0

△ 7.4

△ 5.0

△ 5.4

雇用動向
注２

９

月

比

2022年７月 ８

消費動向

26

目

10

月

11

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

福島の進路 2023. 3

月

12

月

福島経済マンスリー

３．県内経済動向
消費動向
大型小売店およびドラッグストア、コンビ
ニが前年比増12月の県内大型小売店の販売額は290億19
百万円（前年同月比＋2.2％）と３カ月連続で前年を上回った。また、ドラッグストア販売
額は102億81百万円（同＋11.1％）と20カ月連
続、コンビニエンスストア（コンビニ）販売額
は182億５百万円（同＋1.9％）と９カ月連続でそれぞれ前年を上回った。なお、大型小売店、ドラッグストア、コンビニの販売額合計は575
億５百万円（同＋3.6％）と前年を上回った。

福島県大型小売店・コンビニ・
ドラッグストア販売額（全店舗）％
15（前年同月比伸び率）

10

5

０

−5

−10
2021/12 2022/1

2

3

4

５

大型小売店

（資料：経済産業省）

6

7

8

9

コンビニエンスストア

10

11

12

ドラッグストア

注：大型小売店は、百貨店とスーパーの合計。

乗用車販売：２カ月連続で前年比減

福島県乗用車販売台数推移％
50

12月の乗用車販売台数をみると、新車が4,055

25

台（前年同月比△0.2％）、中古車が7,571台（同0△7.7％）、合計が11,626台（同△5.2％）となっ

台
25，
00０

た。新車は２カ月連続で前年を下回るなど、楽

20，
０００

観できない状況が続いている。

15,0００−25

10,0００5,0００
０2021/12 2022/1 ２
新車

3

中古車

4

5

６

7

前年同月比（新車）

8

9

10

前年同月比（中古車）

1112

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比、前年比とも上昇
12月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、福島県消費者物価指数105

2020年＝100）が104.1で前月比＋0.2％、前年104

同月比＋4.2％。費目別に前月比でみると、「食103料」の107.9（前月比＋0.1％）など６費目で上102

昇、「家具・家事用品」の107.6（同△2.3％）な

101

ど３費目で下降した。

（総合指数

2020年＝100）

4

６

100
99
2021/12 2022/1

２

3

5

福島県

8

7

9

10

11

12

全国

（資料：総務省統計局）

福島の進路 2023. 3

27

福島経済マンスリー

観

光※延べ宿泊者数は11月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：２カ月連続で前年比減
11月の延べ宿泊者数は、831,480人（前年同
月比△5.7％）と２カ月連続で前年を下回った。

0
人
１，
000，
00０

−25

800,0００

宿泊割引事業「福島県 県民割プラス」が10月

600,0００

で終了したことなどから、前年を下回ったもの

400,0００とみられる。

200，
００００2021/11 12 2022/1 ２

3

4

5

６

延べ宿泊者数

7

8

9

10

11

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移％
50
0

公共工事：請負金額は２カ月連続で前年比減
12月の公共工事前払保証取扱は、件数が370件（前年同月比△6.3％）、請負金額が173億37−50
百万円
80,00070,000

百万円（同△11.0％）、保証金額が79億66百万

6０,０００円（同△21.0％）といずれも前年を下回った。

40,000

前年発注された国道のバイパス開通工事や震災

20,000

復興工事などによる反動が窺える。

−100

50,00030,00010,000０2021/12 2022/1

2

3

4

5

６

7

請負金額

8

9

10

11

12

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

300
200

設備投資：工事費予定額が10カ月ぶりに
前年比減
12月の建築着工（民間・非居住用）は、棟数が113棟（前年同月比△44.9％）、床面積が34,215㎡（同△61.1％）、工事費予定額は66億27百万円（同△59.0％）といずれも前年を下回っ

100
0

百万円
30,000−100

25,00020,00015,00010,0005,000
０た。

2021/12 2022/1

2

工事費予定額（資料：国土交通省）

28

福島の進路 2023. 3

3

４

５

6

7

8

工事費予定額前年同月比

9

10

11

12

床面積前年同月比福島経済マンスリー

住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移

％
50
25

住宅建設：３カ月連続で前年比減
12月の県内新設住宅着工戸数は790戸（前年同月比△7.3％）と３カ月連続で前年を下回った。
主な利用関係別にみると、「貸家」が270戸（同＋56.1％）と前年を上回ったものの、「持家」が362戸（同△17.4％）、「分譲」が155戸（同△27.9

0
−25
−50

戸
1,000
800
600
400
200

％）といずれも前年を下回った。

0
2021/12 2022/1

2

3

4

着工戸数

5

６

7

8

前年同月比

9

10

11

12

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

生産活動

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は11月データ
120

鉱工業生産指数：前月比が下降、前年比が上昇
11月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が（季調済

2015年＝100）

3

５

１1０

100

92.7（前月比△1.2％）、原指数が94.9（前年同月比＋3.4％）となった。業種別の季節調整済指数をみると、「化学工業」（前月比＋16.0％）な
ど11業種で上昇し、「輸送機械工業」（同△15.5
％）など８業種で下降した。

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比、前年比とも上昇
12月の新規求人倍率は、季節調整値が2.43倍（前月比＋0.20ポイント）、原数値が3.02倍（前9０802021/11

2

4

6

7

東北

8

9

10

11

全国

（資料：福島県企画調整部統計課）

福島県求人倍率倍
2.60（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

2.40
２．
2０
2.0０
１.8０
1.60
1.40

率は、季節調整値が1.45倍（前月比＋0.03ポイ

1.20ント）、原数値が1.61倍（前年同月比＋0.12ポイ

１.0０

実人員は5,603人（前年同月比△9.4％）と前年

2022/1

福島県

年同月比＋0.18ポイント）となり、有効求人倍ント）となった。また、12月の雇用保険受給者

12

2021/12 2022/1

2

3

4

5

６

新規求人倍率（倍）

7

8

9

10

11

12

有効求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

を下回った。

福島の進路 2023. 3

29

福島経済マンスリー

企業倒産
企業倒産：負債総額は前年比減12月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

5
億円
30

件数が５件（前年同月比±0.0％）、負債総額が25

６億19百万円（同△55.2％）。業種別でみると、

20

卸売業が３件、小売業が２件となった。

件
10

０

15
10
5
０
2021/12 2022/1

2

3

4

5

６

7

金額

8

9

10

11 12

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金
％

4
3
2
1
0
−1

資金需給：預金が前年比減、貸出金が前年
比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内億円
110,０００

100,０００８信用金庫の全店舗分）の12月末の実質預金残90,０００

高は、10兆2,381億円（前年同月比△0.2％）と70,０００

３年７カ月ぶりに前年比減少。また、貸出金残高は、４兆8,177億円（同＋2.2％）と９年７カ

80,０００6０,０００5０,０００4０,０００30,０００2021/12 2022/1

月連続で前年比増加。
※実 質預金は、総預金から未決済の他店払い手

2

3

実質預金

4

５

貸出金

6

7

8

9

貸出金前年同月比

10

11

12

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

形・小切手類の合計金額を控除したもの。

保証協会：保証承諾は件数、金額とも前年

保証協会の保証承諾推移

％
60
30
0
−30
−60
−90

比増
12月の保証承諾は、件数が855件（前年同月比＋4.7％）、保証金額が118億93百万円（同＋5.4
％）。12月末日現在の保証債務残高は、件数
43,981件（同＋3.3％）、金額5,637億64百万円

百万円
20,00016,00012,000（同△0.1％）。一方、12月中の代位弁済は、件数8，000が23件（同△20.7％）、金額が２億41百万円（同

4，０００△10.0％）。

０2021/12 2022/1

2

3

4

保証承諾金額（資料：福島県信用保証協会）30

福島の進路 2023. 3

5

６

7

前年同月比（金額）

8

9

10

11

12

前年同月比（件数）福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物の期限内処分をお願いします
福島県 産業廃棄物課
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物（使用製品を含む）は、法律により処分期限が定められており、期限を過ぎると処分ができなくなります。
処分期限までに施設内の電気設備などを総点検し、該当する電気機器がないか、また保管している電気機器類に PCB が使用されていないか確認をお願いします。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは

福島県 PCB検索

PCB廃棄物の種類と処分期限

PCB は、人工的に合成された油状の物質です。
国内では昭和29年～47年に製造され、電気機器（変圧器、コンデンサなど）の絶縁油、工場での加熱・冷却用の熱媒体、船舶・橋梁の耐水塗料、PCB 廃棄物は、PCB 濃度の違いにより、「高濃度 PCB 廃棄物」と「低濃度 PCB 廃棄物」の２つに分類され、処分の期限や委託先などが異なります。

複写用のノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されてきました。
昭和43年に発生したカネミ油症事件などにより有害性が明らかとなり、昭和49年に製造・輸入が禁止されました。

また、現在使用している PCB 含有の機器なども、処分期限までに使用を停止し、処分をしなくてはなりません。

PCB 廃棄物、使用製品の届出

代表的なものには、工場、ビル、大型店舗などの受電設備（キュービクル）で使用される変圧器、PCB 廃棄物の保管者、PCB 使用製品の所有者は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分の推進

コンデンサ類、また、昭和52年までに建築・改修された建物に設置された業務用照明器具（本体部に関する特別措置法」に基づき、毎年、県または中核市に保管などの状況を届出しなければなりません。

分）の安定器や電気設備の配電盤などに使用されている小型（低圧）の変圧器、コンデンサ類に高濃度 PCB が使用されている場合があります。
これらのうち、変圧器、コンデンサ類などにつ高濃度 PCB 廃棄物とはいては令和４年３月末（処分期限終了）まで、業
務用照明器具の安定器や、設備の配電盤などに設置された小型（３㎏未満）の変圧器、コンデンサ

福島の進路 2023. 3

31

福島県の取り組み・施策シリーズ
類などについては、処分期限が今年３月末までで、残り約１ヶ月となっています。

判別方法①：メーカーなどへの確認
機器の銘板（機器の仕様が書かれたプレート、シールなど）の情報を、下記ホームページで照会
し、メーカーなどにお問い合わせください。
◆変圧器・コンデンサ類→

日本電機工業会 PCB

検索◆業務用照明器具の安定器
業務用照明器具の安定器→

日本照明工業会 PCB

検索※ ホームページで詳しい情報を公開しています。

なお、通電中の電気機器、照明器具は感電の恐れがあり大変危険です。銘板の確認は、電気主任技術者、電気工事業者などに依頼してください。
小型（低圧）コンデンサ（３㎏未満）【処分期限】令和５年３月末まで

低濃度 PCB 廃棄物とは製造後30年以上経過した古い電気機器の中には、本来 PCB を使用していない機器であるにもかかわらず、実際には微量の PCB で汚染された絶縁油が使用されたもの（微量 PCB 汚染廃電気機器
等）があり、製造・流通・使用（メンテナンスなど）の過程で意図せずに汚染されたと推定されています。
PCB 汚染の可能性がある電気機器には、自家用電気工作物の変圧器や電力用コンデンサなどの他に、電気溶接機、Ｘ線照射装置、昇降機、分電盤、モーターなどに付属または内蔵するコンデン
サがあります。
【処分期限】令和９年３月末まで

PCB含有の判別方法
PCB 含有の判別は、①機器のメーカー名、製
造年、型番などの情報からメーカーなどに問い合わせる方法と、②機器の絶縁油などを採取して分析検査する方法の２つがあります。

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福島の進路 2023. 3

判別方法②：分析検査
メーカーなどに問い合わせても、「PCB の不使用」が確認できないものは、機器の絶縁油などを分析検査します。
特にメンテナンス時に油の交換などを行った機器については注意が必要です。
なお、コンデンサは、機器に穴を開けないと分析できないため、使用を終えた後に分析検査します。

PCB廃棄物の処分委託
PCB 廃棄物の処分は、国の無害化処理認定や都道府県などの許可を受けている専門業者に委託して行います。

高濃度 PCB 廃棄物の処分委託方法
北海道の許可を受けている中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）の北海道 PCB 処理事業所（室蘭市）に委託して処分します。
委託する際は、あらかじめ JESCO に登録する必要があります。詳しくは、JESCO の登録窓口
までお問い合わせください。
登録後、委託契約の締結などの手続きを行います。
問 JESCO 登録窓口
☎ 03（5765）1935

福島県の取り組み・施策シリーズ

おわりに

低濃度 PCB 廃棄物の処分委託方法
国の無害化処理認定や都道府県などの許可を受事業者やかつて事業を営んでいた皆さまには、所けている専門業者（全国34業者（令和５年２月６日現在））に委託して処分します。
委託する際は、環境省のホームページなどで業有または管理されている施設（工場、事業場、ビル、店舗、納屋、農作業小屋など）で、該当する電気機器などがないか、もう一度、確認をお願いします。

者名を確認し、関係法令の基準に従って手続きします。

過去に PCB 関連の調査を行った施設であっても、PCB 使用機器が新たに見つかる場合や、取環境省 PCB 無害化処理認定

検索※ ホームページで詳しい情報を公開しています。

り外した電気機器類がそのままになっている場合もあります。
処分期限を過ぎると事実上処分ができなくなりますので、調査・処分漏れがないよう徹底をお願いします。

◇PCB 廃棄物の種類と処分期限
PCB 廃棄物の種類（使用中のものを含む）
高濃度 PCB 廃棄物

低濃度 PCB 廃棄物

廃棄物の種類処 分 期 間変圧器・コンデンサなど

2022年３月31日まで（処分期間終了）

安定器および汚染物など

2023年３月31日まで（あと１ヶ月）微量の PCB に汚染された
廃電気機器等

2027年３月31日まで（あと４年）

処

分

先

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
北海道 PCB 処理事業所
環境大臣の無害化処理認定又は都道府県知事の許可を受けた施設

・高濃度 PCB 廃棄物：5,000㎎/㎏超の PCB を含むもの。
・低濃度 PCB 廃棄物：0.5㎎/㎏超～5,000㎎/㎏以下の PCB を含むもの（可燃性の PCB 汚染物は100,000㎎/㎏以下）。

◇確認する場所の例

使用中のもの◇確認方法の例
使用中のもの保管中のもの保管中のもの

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安積の歴史シリーズ

安積の歴史シリーズ
第36回

近代

軍都郡山と空襲

柳田 和久（やなぎだ かずひさ）
郡山市文化財保護審議会
委員

軍都郡山

射撃場を建設するため約71町歩の土地を寄進した。
ぐん と郡山市は、昭和19年（1944）１月に軍都に指定

これにより、昭和16年８月７日から笠原政彦中された。軍都とは、軍隊や飛行場等の軍事施設を佐を部隊長とする東部第66部隊が郡山に駐留した。

有する都市のことである。郡山には軍都に指定さ同18年９月に第66部隊が会津若松に移動すると、れる以前に、すでに軍隊が駐留し飛行場が建設さその後に宮城県岩沼市から、東部第111部隊が移れていた。

り駐留した。

郡山市や経済界は、軍隊の駐留や飛行場の建設に向けて、積極的に国に働きかけていた。
橋本万右衛門は、昭和12年（1937）に、フランスに滞在していた時から親交があった陸軍少将前

軍隊の駐留の他に、郡山に海軍の飛行場が建設された。第１飛行場（郡山第１海軍航空隊）・第２飛行場（郡山第２海軍航空隊）・第３飛行場（郡山第３海軍航空隊）である。

田利為宅を訪ね、軍備拡張のおりには是非郡山に

海軍省は飛行場を福島県内に建設すべく調査しと懇願した。また翌13年の紀元節の日には、第２ていた。郡山市では昭和14年に大島・庚坦原・川師団（仙台市）の将校２名が橋本万右衛門宅を訪

田・早稲原・境伝左衛門・金屋等を案内した。昭問した。さらに、同15年３月には日東紡第３工場

和16年７月に福島市よりも郡山市が適地であるとの西部、および北部の地を候補地に挙げるなど軍し、17年２月に第１飛行場を田村町の徳定、第２隊の駐留が具体的になり、万右衛門を中心とする

飛行場を田村町の金屋、第３飛行場を安積郡大槻

開成社は、用地32町歩余（希望ケ丘や元国立病院町と決定した。

辺）を献納し軍隊駐留の場所が決まった。その他、

さらに、東部第66部隊や東部第111部隊と、第富田に兵舎・病院等を、片平に訓練場を、大槻に１飛行場・第２飛行場・第３飛行場等の軍事施設

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福島の進路 2023.3

安積の歴史シリーズ
や軍需工場を結ぶ２本の道路を建設した。１本はれた。東北振興アルミニューム株式会社と日満

安積橋（逢瀬川に架かる旧国道の橋）南側から上

アルミニューム株式会社が合同出資したもので、亀田まで、１本は金山橋（阿武隈川に架かる49号

日満アルミ富山工場で作られたアルミナ（アル線の橋）から開成山までの道路である。金山橋かミニュームの素材）を電解作業によってアルミら開成山の道路は幅11ｍ、長さ3,350ｍ。安積橋

ニュームに仕上げるのが主な仕事である。アルミ南側から上亀田の道路は幅８ｍ、長さ400ｍである。

ニュームは飛行機の部品等に使用された。工場建

金山橋から開成山までの道路は現在の49号線とし設にあたって、福島市と郡山市が誘致運動したが、て、安積橋南側から上亀田の道路は、現在も軍用

電気分解に必要な電力の供給が容易な郡山市に決道路（うねめ通り）と呼ばれ利用されている。

定した。
昭和18年創業の三菱電機は、軍需工場の指定を軍需工場
軍需工場とは、戦争に必要な兵器・爆薬・飛行機の部品やパラシュート等の軍需物資を製造している工場のことである。郡山の工場も民需物資から軍需物資の生産に転換していった。
主な工場に、保土ケ谷化学・三菱電機・日東紡第１工場・日東紡第２工場・日東紡第３工場・日
東紡富久山工場・東北振興アルミニューム・浜津鉄工所等があげられる。
保土ケ谷化学は、ガソリンのオクタン価を増加受けて飛行機の部品とパラシュートや風船爆弾を製造した。風船爆弾は季節風に載せてアメリカ本
土まで飛ばし空爆するためのものである。
松葉製糸は、日東紡第３工場と同様に飛行機製造会社に接収され松葉飛行機と改称した。20年４月から飛行機の部品を始めたが、４カ月後には終戦となった。
山桜酒造は、軍需用のアルコールを製造しており、軍都に指定されると多くの工場では、民需物
資から軍需物資を生産するようになったのである。

する研究と生産であったようで、四エチル鉛といわれる航空燃料を生産する軍需工場である。その他に爆薬の資材も製造していたようである。

郡山の空襲
昭和20年（1945）に入ると、東京をはじめ主要

日東紡第３工場は、昭和19年に中島飛行機株式都市が連日のようにアメリカ空軍の爆撃を受ける

会社に接収され飛行機の部品製造を始めた。翌20ようになった。同年８月６日には広島に、３日後年の終戦によって日東紡に返還されたが、21年にの９日には長崎に原子爆弾が投下され、日本は８パラマント硝子工業株式会社となった。

月15日に無条件降伏した。

日東紡富久山工場は、ステーブルファイバー・
ロｯクウール（スフと略す）生産のため、昭和12

郡山は、昭和20年の４月12日、７月10日と29日に、８月９日と10日に爆撃を受けた。

年に創設された。ガラス・岩石を繊維化し織物に

４月12日は、B29が10数機ずつ編隊を組み３、する新産業工場である。スフ製造には、原料パル

４回にわたり爆撃した。目標は郡山駅と保土ケ谷

プに化学的な処理を施こし、人絹用パルプに転換

化学・東北振興アルミニューム、日東紡富久山工するため硫酸などの化学薬品を多量に使用した。

場等で、鉄道と軍需工場と郡山駅前の北町や方八

スフは海軍軍服の紺サージの原綿工場であったた町、横塚等が爆撃され多くの人々が爆死した。

め海軍の監督下に置かれた。
東北振興アルミニュームは、同12年に創設さ

日東紡富久山工場では死者121名、重傷者27名を出した。保土ケ谷化学では156人、東北振興ア

福島の進路 2023. 3

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安積の歴史シリーズ
ルミニュームでは43人、浜津鉄工場では６人が死

学生の勤労動員亡した。このうちには、勤労動員として保土ケ谷

昭和18年頃から敗戦の色が濃くなると、政府は化学で働いていた白河高等女学校の生徒14名、安召集令状を出し、兵役経験のない国民まで戦場に積中学校の生徒６名、郡山商業学校の生徒６名、駆り出した。そのため、工場で働く労働者は不足

安積高等女学校の生徒２名、相馬工業の生徒１名した。それを補うため学生が軍需工場に動員されの合計29名が犠牲となった。

た。

７月10日は、グラマン戦闘機15機が機銃で軍事

郡山市内の学校では、安積中学校（現安積高等施設を攻撃した。同月29日はＢ29２機による爆撃

学校）は保土ケ谷化学に、郡山商業学校（現郡山で、郡山駅をはじめ駅西側の日東紡第１工場、日商業高等学校）は保土ケ谷化学や国有鉄道仙台郡

東紡第２工場、日東紡第３工場、三菱電気等の軍

山工場（工機部）へ、安積高等女学校（現黎明高需工場や、その付近の民家等も爆撃された。郡山等学校）は保土ケ谷化学や日東紡績・日本化学へ、駅の空爆により多くの死傷者が出た。

郡山淑徳女学校（現郡山東高等学校）は三菱電

８月は９日・10日と２度爆撃された。９日は、機・国有鉄道仙台郡山工場へ、桃見台国民学校高グラマン機99機により、軍事施設と鉄道の攻撃で等科は保土ケ谷化学・浜津鉄工場へ動員された。

ある。鉄道は郡山駅をはじめ、須賀川・矢吹・守郡山には東北大学、米沢工業専門学校や、白河山・三春・大越・船引駅等である。軍事物資の輸送手段を破壊したのである。大越駅では客車が銃第１表

軍需工場と学徒動員学校名
工

撃され、乗客３人が即死、17名が重軽傷を負った。

場

名

郡山工業学校安積高等女学校
保土ケ谷化学桃見台国民学校
東北大学

午後は、120機が３梯団に分かれ来襲した。攻撃米沢工業専門学校
白河高等女学校

目標は、第１飛行場・第２飛行場の軍事施設や変相馬工業学校

電所・専売局・日東紡第３工場等で、日東紡第３工場や変電所は灰燼となった。
第１飛行場・第２飛行場は８月９日・10日に２度攻撃され、飛行機をはじめ格納庫や倉庫・兵舎が破壊され、僅かに第２飛行場の兵舎が残ったのみであった。また、酒蓋池・荒池・池ノ台の民家等にも爆弾を投下し、さらに金屋村や御館村の民家も焼失した。

郡山商業学校
国有鉄道仙台

郡山工場

日本化学
三菱電機

安積高等女学校
三春高等女学校
郡山高等女学校
棚倉高等女学校

地下工場建設（安積郡熱海町）

谷化学・日東紡富久山工場等で、軍事施設・軍需

日本電解（横浜）
京三製作所（横浜）
共立製作所（川崎）『郡山市史』５近代（下）538頁

福島の進路 2023.3

安積高等女学校

飛行場建設（石川郡滑津村）
東洋電機（横浜）36

郡山工業学校
郡山高等女学校

日東紡

アメリカ軍の爆撃は、郡山駅や飛行場、保土ケ工場や軍需物資を運ぶ鉄道を破壊したのである。

名

郡山商業高校隊からの艦載機によるもので、午前と午後の２度
軍事施設や第３飛行場（大槻飛行場）を銃撃した。

校

安積中学校

８月10日は、福島県沖に進出してきた大機動部
にわたり爆撃された。午前は、グラマン機65機が

学

安積中学校

安積の歴史シリーズ
高等女学校（現白河旭高等学校）、相馬工業学校の生徒等、県内外の生徒も動員させられた。

共立製作所に動員された学生もいた。
保土ケ谷化学に動員された学生が空爆により死

郡山工業高校は、昭和19年に開校したが校舎がなかった。そのため、同年５月に保土ケ谷化学で亡したのである。
このように、郡山市や経済界は、軍隊の駐留や、開校式を行い、12月から化学科110名は同工場に、飛行場の建設、軍用道路の建設、軍都の指定を積

機械科55名は国有鉄道仙台郡山工場へ、それぞれ極的に進め、主な工場も民需物資から軍需物資の実習という形で動員された。また、安積高等女学

生産に転換した。そのため、４月と７月は軍需工

校では、３年生の１組は日本化学、２組から４組

場、８月は軍事施設が、空爆され534人が死亡した。

は保土ケ谷化学に、５組は日東紡第３工場にとク福島県内で最も多くの犠牲者を出したのである。

ラスごとに動員された。
さらに、安積中学校の生徒のなかには、横浜市の東洋電機・日本電解・京三製作所や、川崎市の第１図註
『郡山市史』５近代（下）・『郡山市史』６現代

軍事施設と主な工場

福島の進路 2023. 3

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私の研究

私の研究
乳児院や児童養護施設等で活躍する保育士の養成～緊密な連携を通して～

坂本 真一（さかもと しんいち）
桜の聖母短期大学 副学長
教授

１．はじめに児童福祉法において、保育士とは「保育士の名

私は20年以上にわたって短期大学において主に称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童保育士養成に携わってきました。社会福祉学を専の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指門としています。担当科目は、保育士資格取得の導を行うことを業とする者」とされます。この規ために必要な社会福祉に関わる科目を中心として、定における「児童」について、どのようにイメー

保育士資格取得のために必要な保育実習やそれにジなさるでしょうか。児童福祉法において、児童関わる科目も担当してきました。

とは「満18歳に満たない者」と定義され、さらに保育士資格取得のための保育実習に関わることについて、私の取り組みの一端を紹介します。

「満１歳に満たない者」を「乳児」、「満１歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」を「幼児」、「小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの

２．保育士とは者」を「少年」と定義しています。多くの方がイ

保育士について、どのような場所で活躍するイ

メージする保育士は、保育所において乳児や幼児メージを持っているでしょうか。多くの方は「保の保育を担う姿だと思います。しかし、児童福祉

育所」（一般的には「保育園」という表現になじ法の定義から、保育士が対象とするのは満18歳まみがあるかもしれません）に勤務する姿をイメーでの児童であることがわかります。

ジするのではないでしょうか。保育士資格取得を目指して短期大学に入学してくる学生の多くもこのようなイメージを持っているようです。

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福島の進路 2023. 3

３．児童福祉施設で活躍する保育士
保育士は保育所を含め、ほとんどの「児童福祉私の研究施設」に配置される専門職です。

施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童福祉法において、「児童福祉施設とは、助児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家

産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼庭支援センターとする」と定義されています。各

保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設の目的は、児童福祉法において表のように規表

児童福祉施設とその目的

助産施設

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設

乳児院

乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設

母子生活支援施設

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的
とする施設

保育所

保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設

幼保連携認定こども園

義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の幼児に対する教育及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一体的に行い、これらの乳児又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設

児童厚生施設児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設

児童養護施設保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。
）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設

障害児入所施設

障害児を入所させて、支援を行うことを目的とする施設

福祉型障害児入所施設

保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能を付与する。

医療型障害児入所施設

保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

児童発達支援センター

障害児を日々保護者の下から通わせて、支援を提供することを目的とする施設

福祉型児童発達支援センター

日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う。

医療型児童発達支援センター

日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。

児童心理治療施設

家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設

児童自立支援施設

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設

児童家庭支援センター

地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する
児童やその保護者に必要な指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うことを目的とする施設

福島の進路 2023. 3

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私の研究
設等で行います３）。専門的な教科での学びや実習

定されています。
乳児院や児童養護施設という名称はご存じの方

前の指導を通して、十分に準備をしてから実習にもいると思います。近年、児童虐待が大きな問題

臨みますが、実習に臨む学生の多くは不安を抱えになっていますが、虐待を受けた児童を含め、保ています。特に、保育所以外の児童福祉施設等で護が必要な児童のための施設です。保育所に通うの実習においては、その実習先について保育所の乳幼児は、日中は保育所で過ごしますが、遅くとようには馴染みがなくイメージしづらいことや、も夜には家族が迎えに来て自宅へ帰ります。しか実習施設や施設に併設される宿泊施設に宿泊してし、乳児院や児童養護施設は入所型の施設であり、実習する場合もあることなどが影響しているもの

保育所のように家族が迎えに来て自宅へ帰るといと思いますが、大きな不安を抱えているようです。

うことはありません。例えば児童養護施設に入所

保育実習は、本来、就職へ向けての活動ではあしている学齢に達した児童の場合、児童はその施りませんが、就職先を決定する際に大きな影響を設から学校へ通い、施設へ帰ってきます。施設入与えます。乳児院や児童養護施設等の入所型の児

所中の児童にとっては、帰る場所、生活の中心と童福祉施設で活躍することを希望する保育士を育なる場所なのです。乳児院や児童養護施設にも保てるためには、実習に臨む学生の不安を軽減し、

１）

さらに、やりがいや魅力を感じられるような充実

また、母子生活支援施設、障害児入所施設、児した日々を過ごすことができる実習にしなければ育士は配置されています 。
童心理治療施設、児童自立支援施設も保育士が配ならないと考えています。

置される入所型の施設です２）。
私は、乳児院や児童養護施設等の入所型の児童福祉施設で活躍することを希望する保育士を育てたいと思い保育士養成に携わってきました。

５．保育実習における緊密な連携
保育実習について、その目的を達成するために、
４）において、「保育実習の実「保育実習実施基準」

施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、

４．保育士資格取得と保育実習

指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対保育士資格を取得する方法は２つあります。ひ

応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設

とつは保育士試験を受験して合格する方法です。

の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主

もう一つは、厚生労働大臣が指定する「指定保育たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習

士養成施設」である学校等で学んで必要な単位を施設の主たる実習指導者は、当該実習施設内の他修得して卒業する方法です。指定保育士養成施設の保育士等とも緊密に連携すること」が求められにおいて保育士資格を取得するためには、指定さています。また、「指定保育士養成施設の所長は、れた教科目を履修し単位を修得するとともに、教毎学年度の始めに実習施設その他の関係者と協議

科全体の知識、技能を基礎として、これらを総合を行い、その学年度の保育実習計画を策定するも的に実践する応用能力を養うために、児童に対すのとし、この計画において、全体の方針、実習のる理解を通じて保育の理論と実践の関係について

段階、内容、施設別の期間、時間数、学生の数、習熟することを目的とする「保育実習」が必須で実習前後の学習に対する指導方法、実習の記録、す。

評価の方法等を明らかにし、指定保育士養成施設

保育実習は、保育所や保育所以外の児童福祉施

40

福島の進路 2023. 3と実習施設との間で共有すること」が求められて私の研究います。保育所以外の児童福祉施設等での実習に施された場合に有効であったかを確認したところ、臨む学生の不安を軽減し、さらに、やりがいや魅

資料閲覧や講話の機会があった学生のほとんどが力を感じられるような充実した実習の実現のため実習に「有効であった」と回答しました。しかし、に「緊密な連携」や「共有」は不可欠なものであ講話が実施されたものの実習最終日の前日に実施

ると考えます。

されたケースがあり、これについては、実習に活用できず「有効ではなかった」と回答しています。

６．緊密な連携の推進のために

このような現状を指定保育士養成施設と実習施

緊密な連携について、言葉ありきではなく、そ設において把握・共有し、実施方法や内容等につのあり方を具体的に考える必要があります。そのいて検討していくことを積み重ねることが緊密なために、保育所以外の児童福祉施設等での実習に連携につながるものと考えます。そして、緊密なおいて、緊密な連携をどのように進めるのかを検連携に支えられた実習を実現することが、乳児院討するための調査研究を始めたところです。

や児童養護施設等の入所型の児童福祉施設で活躍

これまでに、緊密に連携することについて実習
施設がどのように捉え、考えているのか、その状することを希望する保育士を養成することに結びつくものと考えています。

況を把握するために実習施設に対するインタビュー調査を実施しました５）。また、実習中や実

７．おわりに習の事前・事後における学生と実習施設および実本学の建学の精神および教育目的は「カトリッ

習施設職員との関わりの状況を把握するために学クの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知生に対するアンケート調査を実施しました６）。

的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養を学生へのアンケート調査の結果の一部を紹介しもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すます。実習開始前に実習施設においてオリエンる」ことです。「愛と奉仕に生きる良き社会人」

テーションを実施することが一般的です。実習開として、地域の乳児院や児童養護施設等において始前のオリエンテーションが有効であったか質問

活躍する人材を今後も送り出していきたいと思いしたところ、当然のことですが、実習に「役にます。

立った」という回答が多く得られました。しかし、実習施設が学生の自宅や学校から遠方であるとの理由により実習施設でのオリエンテーションが実１）乳児院への保育士の配置について、「児童福施されず、電話で実施したケースや実習施設から祉施設の設備及び運営に関する基準」において、施設や実習内容に関する資料が郵送されたケース「乳児院には、小児科の診療に相当の経験を有があったようです。いずれも実習施設の配慮によする医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、るものと思われますが、遠方であっても事前に実家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置か習施設を訪問して様子を確認しておきたかったとなければならない。」（第21条第１項、一部省の回答がありました。また、実習期間中に、実習略）と規定され、さらに「看護師は、保育士又施設や施設入所児童等に関する資料を閲覧する機

は児童指導員をもつてこれに代えることができ会があったか、また、施設長等による講話の機会る。」（第21条第６項、一部省略）と規定される。

があったかについて質問し、さらに、これらが実２）母子生活支援施設における保育士の配置につ福島の進路 2023. 3

41

私の研究
いて、「児童福祉施設の設備及び運営に関する「保育実習Ⅱ」（選択必修科目）、「保育実習Ⅲ」

基準」において、「母子生活支援施設には、母（選択必修科目）が規定されている。「保育実習子支援員、嘱託医、少年を指導する職員及び調Ⅰ」の実習施設は、保育所、幼保連携型認定こ

理員又はこれに代わるべき者を置かなければなども園等及び乳児院、母子生活支援施設、障害らない。
」（第27条、一部省略）と規定され、さ児入所施設、児童発達支援センター、障害者支らに、第28条において「母子支援員は、次の各

援施設、指定障害福祉サービス事業所、児童養号のいずれかに該当する者でなければならな

護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、い。」とし、該当する者の一つとして「保育士児童相談所一時保護施設又は独立行政法人国立の資格を有する者」（一部省略）が規定されて重度知的障害者総合施設のぞみの園が規定されいる。

る（一部省略）。「保育実習Ⅱ」の実習施設は、

 また、児童自立支援施設における保育士の配保育所又は幼保連携型認定こども園あるいは小置について、「児童福祉施設の設備及び運営に

規模保育 A・B 型及び事業所内保育事業が規定

関する基準」において「児童自立支援施設には、される。「保育実習Ⅲ」の実習施設は、児童厚

児童自立支援専門員、児童生活支援員、嘱託医生施設又は児童発達支援センターその他社会福及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又祉関係諸法令の規定に基づき設置されている施は嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員、設であって保育実習を行う施設として適当と認

栄養士並びに調理員を置かなければならない。」

められるものが規定される（一部省略）。

（第80条、一部省略）と規定され、さらに、第４）「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準

83条において「児童生活支援員は、次の各号のについて」（平成15年12月９日雇児発第1209001

いずれかに該当する者でなければならない。」

号）（一部改正 令和４年８月31日子発0831第１とし、該当する者の一つとして「保育士の資格号）の別紙２「保育実習実施基準」を有する者」（一部省略）が規定されている。

５）佐久間美智雄・坂本真一（2019）保育士養成３）「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準

課程における養成校と実習施設の連携に関するについて」（平成15年12月９日雇児発第1209001

研究（１）、日本保育学会第72回大会発表論文集号）（一部改正 令和４年８月31日子発0831第１６）坂本真一・佐久間美智雄（2020）保育士養成号）の別紙２「保育実習実施基準」において、課程における養成校と実習施設の連携に関する保育実習について、「保育実習Ⅰ」（必修科目）、研究（２）、日本保育学会第73回大会発表論文集＜プロフィール＞
1971年 生まれ。
1998年３月

東北福祉大学大学院社会福祉学研究科修了

1998年４月

東北福祉大学助手

2000年４月

青森中央短期大学専任講師、2004年４月から助教授

2007年４月

桜の聖母短期大学准教授、2014年４月から教授

2022年４月

桜の聖母短期大学副学長、学務部長（現在に至る）

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福島の進路 2023. 3

企業法務セミナー

コーポレートガバナンス
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

質 問
１

コーポレートガバナンスは会社経営の要と言われますが、コーポレートガバナ
ンスに関して経営者としてどのような点に留意すべきでしょうか。

コーポレートガバナンスとは有効に機能することにより、会社の活動が企業価

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、会

値の向上に向けたものになるよう経営者に動機付社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等いけるものとして機能することが期待できます。

わゆるステークホルダーの立場を踏まえたうえで、

コーポレートガバナンス導入の要請は、上場企

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため

業のように会社の所有者である株主と経営者とがの枠組みを意味します。

明確に分離している場合により強く働くものです

日本では間接金融中心の金融構造や、株式の持が、会社の所有者である株主と経営者が一致する

ち合いを背景として、伝統的に株主の会社に対すことが多い中小企業にあっても、コーポレートガ

る影響力が弱かったために株主の利益のために経バナンスを導入することにより企業価値が向上す

営を監視するという動機が乏しかったものの、経ることが期待できることから、積極的に導入すべ

済のグローバル化の進展や持ち合い解消が進んだ

きものと考えられます。

こと、会社の不祥事や長期にわたる業績不振など

２

コーポレートガバナンスの基本原則
コーポレートガバナンスの主要な原則として以に起因し、2000年代前半からコーポレートガバナ
ンスへの関心が高まりました。
会社は、継続的にその企業価値を高めていくことが求められますが、会社がコーポレートガバナ
ンスを導入し、それが経営者に対する監視として下の５つが挙げられます。経営者はこの５つの原則を意識した経営をすることが求められます。
⑴

株主の権利・平等性の確保
会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう福島の進路 2023. 3

43

企業法務セミナー
適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的切に行使することができる環境の整備を行い、株な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の主の実質的な平等性を確保する必要があります。

改善をはかるべく、①経営戦略等の大きな方向性

少数株主や外国人株主については、株主の権利を示すこと、②経営幹部による適切なリスクテイの実質的な確保、権利行使にかかる環境や実質的クを支える環境整備を行うこと、③独立した客観な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があ的な立場から、経営者に対する実効性の高い監督ることから十分に配慮する必要があります。

を行うことなどの役割、責務を適切に果たさなけ

株主はコーポレートガバナンスの規律におけるればなりません。

起点となり、会社と株主とが適切に協働し持続的

適切なリスクテイクと考えられる場合でも、外な成長に向けた取り組みをすることが求められま

部環境の変化その他の事情により結果として経営す。株主の権利行使の環境整備をし、取り扱いの者の意思決定が会社に損害をもたらすことはあり

平等性について株主から信認を得ることは、株主得ます。経営者が損害賠償責任を負うか否かは、からの支持の基盤を強化することにつながります。

その意思決定過程の合理性が重要な考慮要素とな⑵ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働ります。コーポレートガバナンスはその意思決定

会社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域の過程の合理性を担保することに寄与します。

社会をはじめとするさまざまなステークホルダー⑸

株主との対話によるリソースの提供や貢献の結果として会社の会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価

持続的な成長や中長期的な企業価値の創出がある

値の向上に資するため、株主総会の場以外においことを十分認識し、これらのステークホルダーとても、株主との間で建設的な対話を行わなければ適切な協働に努めなければなりません。

なりません。経営者は、こうした対話を通じて株

経営者は、ステークホルダーそれぞれの権利、主の声に耳を傾け、その関心、懸念に正当な関心

立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・を払うとともに、自らの経営方針を株主にわかり風土の醸成を心掛けなければなりません。

やすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行⑶

い、株主を含むステークホルダーの立場に関する適切な情報開示と透明性の確保
会社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンス

バランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めなければなりません。

にかかる情報等の非財務情報について、法令に基経営者として株主と平素から対話を行い、具体づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得る

示以外の情報提供にも主体的に取り組む必要があとともに懸念があれば適切に対応を講じることは、ります。

経営の正統性の基盤を強化し、持続的な成長に向

株主に開示・提供される情報が会社と株主の間

けた取り組みを行うのに資するといえるでしょう。

で建設的な対話を行ううえでの基盤となることを踏まえ、会社は、正確で株主にとってわかりやす
く、情報として有用性の高いものとなるように開示、提供しなければなりません。
情報の適時適切な開示・提供は、市場における

＊

＊

＊

本誌「企業法務セミナー」は、平成13年４月の開始から今回まで260回を重ねてきましたが、令会社の信頼性確保には不可欠な要素です。

和５年３月号の今回をもって終了させていただき⑷ます。長年にわたりお読みいただきありがとうご

取締役会の責務
会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・

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福島の進路 2023. 3

ざいました。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

贈与税・相続税の概要

佐藤 充孝（さとう みちたか）
税理士
 前回まで贈与税・相続税を計算する際の取引相場のない株式の評価について説明してきました。
 平成27年１月１日以降、相続税の基礎控除が縮小した影響か、相続税や贈与税に関する相談が増  えてきています。また、令和５年度税制改正大綱において、相続開始前に贈与があった場合の相  続税の課税価格への加算期間が見直されることとなりました。ここで、現行の贈与税・相続税に  ついて、その概要を確認していきましょう。



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〔質問１〕
贈与税は誰に課税され、どのように計算するのでしょうか。
〔回答〕

贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に課される税金です。
課税方式には暦年課税と相続時精算課税の２つの方式があります。
暦年課税方式は、１月１日から12月31日までの１年間に贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額（110万円）を控除した残額に税率を掛けて税額を計算する方法です。１月１日から12月31日までの１年間に贈与により取得した財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されませんので申告は不要となります。
計算式
贈与を受けた財産の合計価額－110万円＝課税価格
課税価格×税率＝税額
相続時精算課税方式は、令和６年１月１日以降の贈与については、改正される予定となっておりますが、
現行では、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳（令和４年３月31日以前の贈与については20歳）以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。計算方
法は、贈与を受けた財産の合計額から特別控除額を差引いた残額に税率（一律20％）を掛けて税額を計算します。特別控除額とは、2,500万円から前年までに使用した特別控除額を差引いた金額となります。適用初

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
年度は、前年までに使用した特別控除額がありませんので、2,500万円となります。相続時精算課税は、贈与税の申告期限までに相続時精算課税選択届出書及び一定の添付書類を所轄の税務署長に提出しなければ、受けることができませんので、もし、この課税制度を受けたい場合は忘れずに必要書類を提出しましょう。
計算式
贈与を受けた財産の合計価額－特別控除額＝課税価格
課税価格×20％＝税額
相続時精算課税は、贈与税が免除になるわけではありません。贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算します。
もし、相続時精算課税方式を選択して支払った贈与税があれば、計算した相続税からその贈与税を控除して精算します。
また、相続時精算課税制度は、父母から財産の贈与を受けた場合、父母それぞれ相続時精算課税制度の適用を受けるか、暦年課税方式で計算するか選択できます。しかし、相続時精算課税制度を一度選択すると、その後同じ贈与者からの贈与については、暦年課税方式（基礎控除110万円）で計算することができなくなります（注）ので、相続時精算課税制度を選択するかどうかは慎重に判断する必要があります。
（注） 令和５年度税制改正大綱において、令和６年１月１日以後の贈与から相続時精算課税制度選択後も基礎控除110万円を控除することができることになるなど相続時精算課税制度について大きな見直しが実施されることとなりました。贈与の時期により、計算方法が変わりますのでご注意ください。

〔質問２〕
私は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの間に、父から現金200万円、母から現金200万円贈与を受けました。この場合、贈与税額はいくらになり、いつまでに申告・納税する必要があるでしょうか。なお、相続時精算課税制度は選択しません。
〔回答〕

暦年課税方式で税額を計算することとなります。

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福島の進路 2023. 3

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
ご質問の場合は以下のように計算します。
200万円＋200万円＝400万円（贈与を受けた合計価額）400万円－110万円（基礎控除）＝290万円（課税価格）
290万円×15％－10万円＝33.5万円（納税額）となり、33.5万円を納付することとなります。
申告期限・納付期限は、贈与を受けた年の翌年３月15日となります。ご質問の場合ですと、令和５年３月15日までに申告をし、納税をする必要があります。
贈与税の税率は誰から贈与を受けたかにより税率が変わります。速算表は以下のとおりです。
贈与税の税率表
18歳以上（令和４年３月31日以前の贈与については20歳以上）の人への、父母・祖父母等からの贈与（特例税率）（※）

左記以外一般贈与財産用（一般税率）

課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%―

200万円以下

10%―

400万円以下

15%

10万円

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

20%

30万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

40%

190万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

45%

265万円

3,000万円以下

50%

250万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

3,000万円超

55%

400万円

〔質問３〕
私は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの間に、父から贈与税評価額2,600万円の土地を贈与により取得しました。令和４年度の贈与税の申告の際、初めて相続時精算課税制度を選択する予定です。この場合、贈与税額はいくらになるでしょうか。
〔回答〕

相続時精算課税により計算すると以下のようになります。
2,600万円－2,500万円（特別控除額）＝100万円
100万円×20％＝20万円（贈与税額）となり、20万円を納付することとなります。
父が死亡し、相続税を計算する際には、今回贈与を受けた土地を贈与時の価額（2,600万円）で相続財産に加算して相続税を計算し、相続税が出た場合には、その相続税額から今回の贈与税額20万円を差引くこととなります。
なお、贈与税の申告書を提出する際、相続時精算課税選択届出書及び一定の書類の提出を忘れないようにしましょう。令和５年度以降の父からの贈与については、暦年課税方式では計算できなくなりますので、暦年課税方式の基礎控除額110万円以下の贈与であっても、必ず贈与税の申告が必要となります。例えば、
令和５年中に父から現金100万円の贈与を受けた場合には、100万円－０円（特別控除額）※＝100万円※2,500万円－2,500万円（前年までに使用した特別控除額）＝０円
100万円×20％＝20万円（贈与税額）となり、20万円の贈与税の納付となります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕
相続税の計算方法について、概要を教えてください。
〔回答〕

相続税は、単純に各相続人がもらった遺産の額から計算することはできません。まず、被相続人の遺産の合計（課税遺産総額）を計算し、相続人が全員で納める相続税の総額を求めます。その総額を相続した財産の割合で按分して、各相続人が納める税額を求めます。
また、相続税は、遺産と相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額から基礎控除額を控除します
ので、合計額が基礎控除額に満たない場合には、相続税の申告をする必要はありません。しかし、小規模宅地等の特例などの特例を適用した後に基礎控除額以下となる場合には、申告をすることにより特例を受けることができるため、この場合は申告が必要となるので注意が必要です。
基礎控除額は、以下の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額
法定相続人が配偶者、子２人の合計３人の場合は、3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円（基礎控除額）となります。
具体例を見ながら相続税を計算してみましょう。計算を簡単にするため、設定を非常に簡単にしております。
例：・被相続人（令和４年３月15日死亡）：夫

住所地・福島市・法定相続人：妻、長男（40歳）、長女（38歳）
・遺産の内容現預金5,200万円

生命保険

有価証券

2,000万円

土地（小規模宅地等の特例適用後） 2,000万円

借入金

2,500万円

葬式費用

5,000万円

200万円

・各人の相続した金額
妻 ：現金預金 5,200万円
長男：有価証券
長女：土地生命保険 5,000万円

借入金 2,500万円

葬式費用 200万円

2,000万円

2,000万円

計算：①

課税価格の合計の計算
現預金5,200万円＋有価証券2,000万円＋土地2,000万円＋生命保険3,500万円※－借入金2,500万円－葬式費用200万円＝10,000万円（課税価格の合計）

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福島の進路 2023. 3

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ※生命保険は次の額を差引いて計算します。
500万円×法定相続人の数
今回の場合は法定相続人が３人なので500万円×３人 =1,500万円を生命保険5,000万円から差引きます。
②

課税遺産総額
正味の遺産額10,000万円－基礎控除額4,800万円※＝5,200万円※3,000万円＋600万円×３人③

法定相続分で按分 相続人が実際に遺産をどのように分割したかに関係なく、課税遺産総額を相続人が法定相続分で取得したものと仮定して各々の取得金額を計算します。
妻：5,200万円×1/2＝2,600万円

長男：5,200万円×1/4＝1,300万円
長女：5,200万円×1/4＝1,300万円④

相続税の総額の計算③で計算した取得金額に下の速算表の税率をかけて各々の金額を計算します。
法定相続分に応ずる取得金額

1,000万円
以下

3,000万円
以下5,000万円
以下

１億円
以下

２億円
以下

３億円
以下

６億円
以下

６億円超

率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

―

50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円税

妻：2,600万円×15％－50万円＝340万円

長男：1,300万円×15％－50万円＝145万円
長女：1,300万円×15％－50万円＝145万円
相続税の総額⑤

340万円＋145万円＋145万円＝630万円

各人の相続税額
 ④で求めた相続税の総額630万円を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します。
【課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合】
妻：6,000万円 /10,000万円＝0.6

長男：2,000万円 /10,000万円＝0.2
長女：2,000万円 /10,000万円＝0.2【各人の相続税額】
妻：630万円×0.6=378万円

長男：630万円×0.2=126万円
長女：630万円×0.2=126万円⑥

税額控除
相続税には各種の税額控除があります。
今回の例では「配偶者の税額軽減」を適用して計算します。
【配偶者の税額軽減の計算】
 配偶者が相続・遺贈で取得した財産の価額が１億６千万円以下である場合、又は課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額以下である場合には、配偶者には税金がかからないようになります。
 今回の場合は、妻の課税価格は１億６千万円以下であるため、⑤で求めた378万円全額を税額控除として控除します。

福島の進路 2023. 3

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
⑦

納付税額
妻：０円

長男：126万円

長女：126万円

合計252万円〔質問５〕
相続税は、いつまで、どこに申告すれば良いのでしょうか。
〔回答〕

相続税の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目です。申告期限が土日・祝日になる場合はこれらの翌日が申告期限となります。申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長となります。
質問４の例ですと、被相続人は令和４年３月15日死亡ですので、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目は令和５年１月15日となりますが、日曜日なので、申告期限は令和５年１月16日となります。また、申告書は、被相続人の住所地は福島市ですので福島税務署長に提出することとなります。
以上、贈与税・相続税の概要を説明してきました。令和５年度税制改正において、相続時精算課税の見直しや、相続開始前３年以内に受けた贈与によって取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなっているものを、３年以内から７年以内にするなど大きな改正が実施されることとなりました。今後公表される改正内容については注意が必要です。
※今回、令和４年９月号、令和４年11月号、令和５年１月号の記事の参考文献は以下のとおりです。
・OAG 税理士法人チーム相続（平成29年第１刷）ぎょうせい「Ｑ＆Ａ株式評価の実務全書［改定版］」
・税理法人トーマツ（2006年第４版）清文社「第４版Ｑ＆Ａ事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策」
・松山明弘（平成19年）清文社「図解と個別事例による株式評価実務必携」

・西浦康邦（2010年）清文社「同族会社の株式対策［全訂版］上」・国税庁パンフレット「相続税の申告のしかた（令和４年分用）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2022/pdf/E01.pdf

50

福島の進路 2023. 3

県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2023年１月）
４日《「伴走支援型特別資金」の融資対象者拡充》
県は、中小企業の資金繰りを支援する県中小企業制度資金「伴走支援型特別資金」について、融資対象者を拡充すると発表した。売上高の減
少要件を緩和するほか、利益率が減少している
企業についても新たに融資対象に加える。10日から運用を開始し、物価高騰や原油高の影響を受けている中小企業の支援につなげる。
６日《富岡でワイン一貫生産、「ふたばラレス」設立》
富岡町産ブドウでワインを製造している一般社
団法人とみおかワインドメーヌが、新会社「ふたばラレス」を設立した。新たにワイナリーを構え、町内で栽培したブドウを使って醸造から販売まで一貫して手掛ける。ワイナリーの完成は2024年夏ごろで、開業は2025年４月を予定している。
13日《本宮市、ふるさと納税寄付額前年度の12倍》
本宮市の2022年度のふるさと納税の寄付額が昨年12月までに１億5,939万円に上り、2021年度の約12倍となった。１億円を超えるのは初めてで、市内のアサヒビール福島工場で製造されたアサヒスーパードライなどを返礼品に追加したことが要因とみている。
15日《「エスパルいわき」開業》
いわき市の JR いわき駅直結の「ホテル B4T
いわき」と商業施設「エスパルいわき」が開業し同日、オープニングセレモニーが行われた。
10階建て一体型施設でいわきの新たなランドマークとして、中心市街地の活性化と駅の利便性向上が期待される。
16日《医療用機器部品出荷額、過去最高280億円》
県の発表によると、本県の2020年医療用機械
器具の部品出荷額が過去最高の280億円を記録し、2010年から11年連続で全国１位となった。
県は県内企業の新規参入やマッチング機会の創出などの取り組みの成果が出たと分析している。
17日《今春高卒者内定率96.1％》
県が発表した今春卒業予定の県内高校生の就職内定状況によると、内定率（昨年12月末現在）は96.1％で、前年同月末と比べ0.3㌽高かった。就職希望者3,749人に対して内定者は3,602人、うち3,020人は県内就職で、県内留保率は83.8％
となった。
23日
《「とまと味噌」ふくしま満天堂グランプリ受賞》
県産農林水産物の商品力向上や販路拡大を目
指す県の６次化ブランド「ふくしま満天堂」の審査会が福島市で開かれ、ワンダーファーム（いわき市）の「とまと味噌」がグランプリに選ばれた。準グランプリには森山（福島市）の「湯庵プリン常磐富岡パッション」、長門屋本店（会津若松市）の「是山」が選ばれた。
26日《2022年県内沿岸水揚げ量、震災以降最多》
2022年の県内沿岸漁業の水揚げ量（速報値）
は5,525ｔとなり、2021年の4,976ｔ（速報値）
から11％増加した。東日本大震災と東京電力福
島第一原発事故以降で最多となった。県内沿岸
漁業は、2021年３月末に試験操業を終え、本格操業へ向けた移行期間に入っており緩やかに回復しているが、原発事故発生前の水準には達し
ていない。
27日
《福島空港、国際線再開》
ベトナムの航空会社「ベトジェットエア」がタンソンニャット空港と福島空港を結ぶチャー
ター便を運航した。福島空港の国際線は新型コ
ロナウイルス感染拡大で運休が続いており、再開は約３年ぶりとなった。乗客は４泊５日で関東圏や県内観光地を巡るツアーの参加者で、座席数の９割を超える約170人が来日した。
31日《「伊達のあんぽ柿」「たむらのエゴマ油」GI 登録》
農林水産省は、地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、福島、宮城両県の「伊達のあんぽ柿」と田村市の「たむらのエゴマ油」を追加したと発表した。本県産品の登録は、南郷トマト（南会津町）、阿久津曲がりねぎ（郡山市）、川俣シャモ（川俣町）に続いて５品目となった。

福島の進路 2023. 3

51

年間索引

2022年度 年間索引（2022年４月～2023年３月）◇地域発 ! 現場検証シリーズ 
2022年５月 ❖ 連載開始にあたって

日本生産性本部 生産性運動基盤センター 総括アドバイザー
６月 ❖ 株式会社 八幡屋～プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選

神～２割400人が新住民

かわうちワイナリー

人口減阻止へ移住促進策～

～50年100年ブランドを目指し良

５年振り総合１位～

株式会社 八幡屋 代表取締役社長
７月 ❖ 川内村

田

川内村長

渡

邉

武

嗣

遠

藤

雄

幸

立ち上げから６年目の“収穫”～かわうちワイン株式会社 統括マネージャー

遠

藤

一

美

江

尻

義

久

山

本

佳

子

８月 ❖ 株式会社 ハニーズホールディングス～顧客の変化を読み、創る帽子店から転身、挑戦44年～



代表取締役会長
９月 ❖ 認定特定非営利活動法人 パンダハウスを育てる会～ファミリーハウス先駆者「パンダハウス」
病院との距離感大切に病と闘う子と家族サポート～

認定特定非営利活動法人 パンダハウスを育てる会 理事長
10月 ❖ 株式会社 クラロン～スポーツウェアの「クラロン」 多様性雇用の先駆け、従業員の36％が障がい者～
代表取締役会長

田中須美子

11月 ❖ ゼノアックホールディングス株式会社
動物用医薬品の日本全薬工業

成長と挑戦

経験継承



創業・２代・３代と受け継ぐ
代表取締役社長

福

井

邦

顕

代表取締役

柳

沼

広呂人

代表社員

矢

内

賢

征

代表社員

星

敬

志

12月 ❖ 株式会社 宝来屋本店
こうじ「糀」の革新に挑む宝来屋本店「大資本がマネできない」 独自技術生かし、冷やしあま酒
2023年１月 ❖ 豊国酒造合資会社
杜氏に造り方改革

洗米作業、温度管理…果敢に挑戦

合資会社 喜多の華酒造場
自前の杜氏を育成

蔵にこもらず顧客目線大切に

３月 ❖ 株式会社 東邦銀行
福島復興へ長期ビジョン

従来型支援から脱皮 「変革」「進化」「共創」の３ステージ



取締役頭取

佐

藤

稔

株式会社Ａ－Ｐｌｕｓ 代表取締役

沼

上

透

中

川

宏

生

芥

川

一

則

◇しんろ 
2022年４月 ❖ テクノロジーによって、農業の未来を創造していきます
５月 ❖ 地域とともに歩む企業

放送×通信で新たな価値を地域のために株式会社ニューメディア 福島センター 常務取締役 兼 福島センター長


６月 ❖ 人口減少局面における地方都市の未来52～「経年優化」という視点から～

福島工業高等専門学校 ビジネスコミュニケーション学科 教授

福島の進路 2023. 3

年間索引
７月 ❖ 時代のニーズに沿った事業展開～林業に求められているものは何か～
株式会社ノーリン 代表取締役

齋

藤

邦

雄

８月 ❖ 今、福島市の新しい顔として

福島駅前通り商店街振興組合 理事長

大

関

宏

之



９月 ❖「AI ×セキュリティ」で、あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションを提案

株式会社セキュア 代表取締役社長

谷

口

辰

成

斎

藤

宅

司

内

堀

雅

雄

12月 ❖ ネットワークで取り組む中小企業のモノづくり
商品に関わるすべての人々が All Win の関係であれ


株式会社斎藤商会 代表取締役社長

2023年１月 ❖ ふくしまプライドで逆境を乗り越え、ふくしまを『希望の地』へ


福島県知事

◇企業訪問 2022年４月 ❖ 福島交通株式会社～公共インフラを通じて SDGs に取り組み、地域社会を支える企業～
６月 ❖ 新協地水株式会社～地盤と水の諸問題解決に取り組むとともに地中熱利用の先駆けとなる企業～
さんよし

８月 ❖ 株式会社 三義漆器店～会津漆器の塗りの文化を活かし、新たな技術開発で共に飛躍していくことを目指す企業～
10月 ❖ 内池醸造株式会社
さぎはつ～「不易流行」を堅実に実践し、食文化の発展に貢献する企業～

12月 ❖ 有限会社 鷺斫り～斫り・解体工事から資源の再利用まで、一貫処理で資源循環型社会に寄与する企業～
2023年２月 ❖ 古山果樹園～自立した農業のロールモデルを目指し、世界一甘い桃づくりに挑戦し続ける果樹園～◇調査

2022年４月 ❖ 第80回

福島県内景気動向調査～2021年度下期現況と2022年度上期見通し～

県内企業の景況は、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰などの影響により、現況・先行きとも下降局面が続いている
５月 ❖ 2021年の県内経済活動の回顧
６月 ❖ 第17回「ふくしま景気ウォッチャー調査」 ― 2022年４月調査 ―７月 ❖ 県内の夏のボーナス動向と暮らし向きについて～「2022年夏季ボーナス及び暮らし向き」アンケート調査から～８月 ❖ 家計調査（福島市）の消費支出にみる物価上昇の影響～消費支出はやや回復もエネルギー・食料品等価格上昇の影響あり～
９月 ❖ 人口減少下における地域公共交通の現状（乗合バス編）
10月 ❖ 第81回

福島県内景気動向調査～2022年度上期現況と2022年度下期見通し～

県内企業の景況は、原油・原材料価格高騰などの影響もあり、現況・先行きとも下降局
面が続いている11月 ❖ 県内非正社員の現状と課題について～性別・年齢別の動向に着目して～12月 ❖ 第18回「ふくしま景気ウォッチャー調査」 ― 2022年10月調査 ―
2023年２月 ❖ 全国と比較した福島県の経済格差の現状と対応策について
３月 ❖ 本県製造業の動向～経済センサス－活動調査（製造業に関する集計）から～

福島の進路 2023. 3

53

年間索引

◇新春寄稿 2023年１月 ❖ 展望2023

円安・物価高…、試練の日本経済

公益社団法人 日本経済研究センター 理事長

岩

田

一

政

◇新春特集 2023年１月 ❖ 今年はこうなる！2023年の景気見通し◇寄～県内の企業経営者へのアンケート調査より～

稿

2022年４月 ❖ 景気見通し（2022年春）
22年度、好発進の後に伸び悩み
― 戦争長期化なら23年度はマイナス成長へ ―公益社団法人 日本経済研究センター 主任研究員（短期経済予測主査） 稲葉圭一郎

５月 ❖ 新型コロナウイルスに対する抗体を活用した薬や衛生用品の開発


福島県立医科大学医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター

セルファクトリー部門 教授

高

木

基

樹

７月 ❖ 景気見通し（2022年夏）
22年度、好発進も、後半以降に伸び悩み
― 税財政を通じた設備投資刺激策を ―前 （公社）日本経済研究センター 主任研究員（短期経済予測主査） 稲葉

９月 ❖ カーボンニュートラル時代に向けた地方での取り組み

圭一郎
環境省

10月 ❖ 福島復興、DX・セキュリティについて

経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官

上

村

昌

博

10月 ❖ 景気見通し（2022年秋）
薄氷の景気回復持続、米欧に依存― 最大のリスクである米欧景気後退の確率は30％ ―公益社団法人 日本経済研究センター 短期経済予測主査・主任研究員

上

野

陽

一

農林水産省東北農政局福島県拠点 地方参事官（福島） 山

本

真

也

田

晃

彦

2023年２月 ❖ みどりの食料システム戦略の実現に向けて

３月 ❖ 帰還困難区域の避難指示解除に向けて◇特

内閣府 原子力災害現地対策本部 副本部長

師

集

2023年３月 ❖「専門家プラットフォーム」の形成で地域内エコシステムを構築◇福島県の取り組み・施策シリーズ 
2022年４月 ❖「新総合計画スタート予算」 令和４年度 福島県当初予算の概要について

福島県 財政課
５月 ❖ 安全・安心、豊かさを次代につなぐ「福島県土木・建築総合計画」

福島県 土木企画課

６月 ❖「今秋、全線運転再開へ！」JR 只見線に乗って奥会津を満喫してみませんか。


福島県 只見線再開準備室
７月 ❖「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて

福島県 環境共生課

８月 ❖ ～あなたの会社の技術が外国に狙われる !?～諸外国への「技術情報」などの流出防止に向けて
９月 ❖ プラごみ怪獣掃討大作戦


福島県警察本部 外事課〜アクアマリンふくしま〜に・ぜ ろ・に・に公益財団法人 ふくしま海洋科学館

10月 ❖ パソコン甲子園２０２２（20周年記念大会）本選開催のお知らせ
11月 ❖「県立ふくしま医療センターこころの杜」が開院

54

福島の進路 2023. 3

会津大学
福島県 病院経営課

年間索引
12月 ❖ あなたの消費がふくしまの未来を変える！
エシカルふくしまはじめよう！！
福島県 消費生活課

そまびと

2023年２月 ❖ 来たれ、未来の杣人よ！

林業アカデミーふくしまで学ぼう！

福島県 森林計画課

３月 ❖ PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の期限内処分をお願いします

福島県 産業廃棄物課◇安積の歴史シリーズ


郡山市文化財保護審議会 委員

2022年４月 ❖ 第25回

近代

戊辰の兵火からの復興政策

５月 ❖ 第26回

近代

マリア・ルース号事件と飯盛奉公人の解放

６月 ❖ 第27回

近代

大槻原開墾と中条政恒暗殺計画

７月 ❖ 第28回

近代

桑野村の立村と入殖者

８月 ❖ 第29回

近代

国営の安積開墾と入殖者

９月 ❖ 第30回

近代

国営の安積開墾と開墾状況

10月 ❖ 第31回

近代

近世の用水と安積疏水⑴11月 ❖ 第32回

近代

近世の用水と安積疏水⑵12月 ❖ 第33回

近代養蚕業の発達2023年１月 ❖ 第34回

近代座繰製糸と水道事業

２月 ❖ 第35回

近代

製糸所や工場・会社の創立

３月 ❖ 第36回

近代

軍都郡山と空襲

柳

田

和

久

西

内

みなみ

三

瓶

千香子

狩

野

奈緒子

土

屋

久

めしもりほうこうにん

ざ ぐりせい し◇私の研究 2022年４月 ❖ 地方創生を目指す桜の聖母短期大学の取り組み～福島市産官学連携プラットフォーム～

桜の聖母短期大学 学長

５月 ❖ VUCA の時代だからこそ、生涯学習を！
～私が「それでいいんですか？」と問う理由～

桜の聖母短期大学 キャリア教養学科 教授
６月 ❖「さくらっこ」の輝きを保育者養成に～子育て支援広場を学生と作る～

桜の聖母短期大学 生活科学科 福祉こども専攻 こども保育コース 教授
７月 ❖ 今問われる子ども達の食育～コロナ禍の臨時休業で可視化されたもの～

桜の聖母短期大学 生活科学科食物栄養専攻 教授
８月 ❖ ミライにつながる自然体験活動の可能性

美～子ども×自然×保育＝生きるよろこび？～桜の聖母短期大学生活科学科 福祉こども専攻こども保育コース 講師

庄

子

梶

谷

佐

藤

佳

吾

９月 ❖ 福島の女子短大から世界を変える生命科学研究を～学生と共に作る「地産地消の疾病改善プログラム」～

桜の聖母短期大学 生活科学科 食物栄養専攻 教授宇

10月 ❖ 地球環境科学からのアプローチ


桜の聖母短期大学 キャリア教養学科 准教授
11月 ❖ ジェンダーと性犯罪子～誰もが幸せに生きられるジェンダー・フリー社会の実現へ～
桜の聖母短期大学 キャリア教養学科 講師

12月 ❖ 食料資源に新たな価値を見出す


佳

元

井

貴

子

市

川

優

福島の進路 2023. 3

55～食品のもつ機能と地域ブランド化～
桜の聖母短期大学 生活科学科 講師

2023年１月 ❖ 原発事故後の福島の子どもの運動発達の推移～屋外活動の制限、コロナによる影響は？～

年間索引


桜の聖母短期大学 生活科学科 福祉こども専攻 教授

堺

秋

彦

和

子

２月 ❖ こどもたちの「スイッチボタン」 ～表現者としてこどもの世界を楽しむ～

桜の聖母短期大学 生活科学科 福祉こども専攻 こども保育コース 准教授 長久保
３月 ❖ 乳児院や児童養護施設等で活躍する保育士の養成

～緊密な連携を通して～

桜の聖母短期大学 副学長 教授

坂

本

真

一

渡辺健寿法律事務所 弁護士

渡

辺

健

寿

高

橋

宏

和

佐

藤

充

孝

高

橋

宏

和

佐

藤

充

孝

高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士

高

橋

宏

和

佐藤充孝税理士事務所 税理士

佐

藤

充

孝

高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士

高

橋

宏

和

佐藤充孝税理士事務所 税理士

佐

藤

充

孝

高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士

高

橋

宏

和

税理士

佐

藤

充

孝

高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士

高

橋

宏

和

税理士

佐

藤

充

孝

◇企業法務セミナー 

2022年４月 ❖ 判断能力の低下した相手方との取引
５月 ❖ 従業員の過労死と会社側の責任
６月 ❖ 社外監査役の兼務
７月 ❖ 株主総会における書面投票および電子投票
８月 ❖ 連帯保証人による建物賃貸借契約解除、明渡代行
９月 ❖ 騒音の受忍限度
10月 ❖ 育児介護休業法の改正
11月 ❖ プロバイダ責任制限法による発信者情報開示
12月 ❖ 従業員の副業の解禁
2023年１月 ❖ 連帯保証人に対する時効更新（中断）の主債務者に対する効力
２月 ❖ 消費者契約法の改正
３月 ❖ コーポレートガバナンス◇税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ 
2022年４月 ❖ 買い手の立場から見る適格請求書対応－帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられる取引－高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士
５月 ❖ 令和４年度の税制改正大綱のポイント

佐藤充孝税理士事務所 税理士

６月 ❖ 改正電子帳簿保存法の概要と必要な対応について
高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士
７月 ❖ 令和４年度の税制改正大綱のポイント２

佐藤充孝税理士事務所 税理士
８月 ❖ 改正電子帳簿保存法への対応について
９月 ❖ 取引相場のない株式の評価
10月 ❖ 改正電子帳簿保存法への対応

11月 ❖ 取引相場のない株式の評価
12月 ❖ 改正電子帳簿保存法への対応


－電子取引

－電子計算機を使用して作成する帳簿書類― スキャナ保存

2023年１月 ❖ 取引相場のない株式の評価
２月 ❖ 適格請求書等保存方式の適用にあたって実務上の疑問点の整理

３月 ❖ 贈与税・相続税の概要

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福島の進路 2023. 3

● 経済用語・データのいみ ●【Ｎ分Ｎ乗方式】
１月25日の衆院本会議内で紹介された新たな税制案「Ｎ分Ｎ乗方式」について、政府の少子化対策をめぐり与野党の言及が活発となっています。
今回は、「Ｎ分Ｎ乗方式」について説明します。
１．Ｎ分Ｎ乗方式とは
Ｎ分Ｎ乗方式とは所得税の課税方式の一つです。家族を課税単位とみなして世帯全体の所得総額を家族の人数に応じた「係数Ｎ」で割り（Ｎ分）、一人当たりの所得税額を算出。これに再び「係数Ｎ」を掛け戻し（Ｎ乗）、世帯全体の税額を算出します。
この課税方式では、世帯の平均所得を算出することから扶養する子どもが多いほど一人当たりの所得金額が低くなる傾向があります。そのため、所得が多くなるに従って段階的に税率が高くなる累進課税の場
合、低い累進税率が適用されることで課税額が抑えられる特徴があり、子育て世帯の税負担軽減を通じて
少子化対策に資するといわれています。
２．フランスの事例
先進国の中でも少子化対策が進んでいるといわれるフランスでは1946年からＮ分Ｎ乗方式が導入されています。日本では課税も財産も個人単位となっていますが、フランスでは夫婦共有財産制がとられており、世帯単位での課税を受け入れやすい背景があったと考えられます。
フランスの場合、大人を１、子どもは第１子と第２子を0.5、1981年からは第３子以降を１として「係数Ｎ」を計算しており、子どもの数が多い世帯ほど所得税の負担が軽くなるため、出生率の上昇に貢献したとされています。
但し、フランスの出生率回復は他の少子化対策を含む複合的な要因によるものと考えられる点には注意が必要です。具体例として、出産から子育て期間中の様々な費用に対する費用補填型の各種手当の整備、育児休業などのワークライフバランスの社会的な浸透、婚外子に対する法的差別撤廃による婚外子の増加などが挙げられます。
３．導入にあたっての課題
日本の所得税は個人を課税単位とした累進課税であり、過去にも子どもが多い世帯の負担を軽減する少子化対策の一つとしてＮ分Ｎ乗方式の導入議論が重ねられてきましたが、導入にあたっての課題も多く指摘されています。
一つは、もともと累進税率の低い中低所得者への恩恵は限定的であるのに対し、累進税率の高い高所得者の方がメリットを享受しやすいという点です。もう一つは、社会保障制度や他の税制などとの整合性と財源の確保といえます。
今後は本制度単体での導入議論から一歩踏み込み、個々の子育て政策の課題を補いあう複合的な少子化対策に向けた議論がさらに進展することを期待します。

閑話ひとつ◇昨年末、FIFA ワールドカップカタール大会で盛り上がり、寝不足になった人も多いと思います。全力を尽くして戦った選手たちが、勝っても負けても相手を讃えるその姿に胸を打たれました。
◇東日本大震災から12年が経とうとしています。経験したことがない大地震、津波、そして原発事故…先が見えず暗く重い空気を吹き飛ばしてくれたのが「なでしこジャパン」でした。FIFA 女子ワールドカップ
ドイツ大会で強豪アメリカを破り、世界一に輝いたときの笑顔が印象的で、復興の歩みを進めていく勇気をもらった大きな出来事でした。
◇まもなく WORLD BASEBALL CLASSIC が開幕します。３大会ぶり３度目の世界一を目指す「侍ジャパン」の活躍が楽しみです。９月にはラグビーワールドカップフランス大会があります。
◇これまでスポーツを通して心を支えていただいた恩返しとして、各日本代表を精一杯応援したいと思いま（ＫＫ）
す。
「がんばれ！！ニッポン！！」