株式取扱規程

第１章

総則

第１条（目的）会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款の定めに基づき、この規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び特別口座管理機関である信託銀行(以下｢証券会社等｣という｡)の定めるところによる。
2. 会社の指定する特別口座管理機関は次の信託銀行とする。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第２条（株主名簿管理人）
会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
第３条（請求又は届出）
この規程による請求又は届出は、会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第１８条第１項に定める場合は、この限りでない。
2. 前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
3. 会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4. 会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5. 会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載又は記録等第４条（株主名簿への記載又は記録）
会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
2. 会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という）の住所の変更の通知
その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
3. 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。
第５条（株主名簿に使用する文字等）
会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

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Ａ06 株式取扱規程

第６条（新株予約権原簿への記載又は記録等）
新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権にかかわる質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
2. 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

第７条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
株主等は、住所及び氏名又は名称を会社に届け出なければならない。
2. 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第８条（外国居住株主等の届出）
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
2. 常任代理人は、前条の株主等に含まれるものとする。
3. 第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第９条（法人の代表者）
株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
2. 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第10条（共有株式の代表者）
株式を共有する株主等は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
2. 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第11条（法定代理人）
親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
2. 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
第12条（その他の届出）第７条から前条に規定する届出のほか、会社に届出をする場合は、会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
2. 証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
第13条（新株予約権者の届出事項等）
会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

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第４章

単元未満株式の買取り

第14条（買取請求の方法）
単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
第15条（買取価格の決定）
単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2. 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第16条（買取代金の支払い）
会社は、会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
2. 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
第17条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

少数株主権等の行使方法

第18条（少数株主権等の行使方法）
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条第４項に定める少数株主権等を会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第１５４条第３項に定める通知をいう。）にかかわる受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
2. 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第６章

書面交付請求権及び異議申述第19条（書面交付請求及び異議申述）
会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。

第７章

手数料

第20条（手数料）
会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2. 株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

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Ａ06 株式取扱規程

（附則）1. この規程の改廃は、「規程管理規程」に定める手続きによるものとする。
2. この規程は、1989年3月21日より実施する。
3. この規程は、2006年8月1日改定。
4. この規程は、2008年4月1日改定。
5. この規程は、2008年6月24日改定。
6. この規程は、2009年6月25日改定。
7. この規程は、2019年4月1日改定。
8. この規程は、2022年9月1日改定。

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