フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）への意見【前提】
これから述べる意見の前提として、日本音楽家ユニオンが毎年、ＮＨＫ、民放各局（在京のキー5 社）、日本レコード協会と基準演奏料（ミニマム・スケール）（仕事の内容別に最低の演奏料や割増率を定めたもの）について交渉し、協定を交わしていることをご承知おきください。
詳しい内容は、音楽ユニオンホームページに掲載。
https://www.muj.or.jp/ouractivity/reference_charge【意見①】・該当箇所：Ｐ1 第 1 はじめに・意見内容：
3 行目にフリーランスについて「社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待される」とあるが、労働力として重要な役割を果たし、税金を納めているにも拘わらず、（特別加入ではない）労働者労災補償保険へ加入できず、失業給付、傷病手当金といったセーフティネットからは対象外とされている。
2018 年時点で、日本におけるフリーランスは 341 万人＊1 との調査がある。そのような実態を考える時、どのような就業形態であろうと、労働により対価を得ている人は労働者であると考えるべきである。
従って、本ガイドラインがフリーランスを社会に不可欠な存在として保護すべき対象と考えるならば、労働基準法を見直し、自らを労働者と考える人については、労基法上の労働者と位置付けるべきである。
その上で、特殊な能力を持つなどの理由から、一般とは異なる働き方、条件を自ら望む人のためにガイドラインを策定すべきではないだろうか。とはいえ、労基法を変えることは一朝一夕には難しいことから、本ガイドラインを少しでも就労環境改善に役立つものとすべく、以下、個別の項目について意見を述べたい。
・出典：＊1 内閣府 政策課題分析シリーズ 17(要旨)(2019)1

【意見②】
・該当箇所：Ｐ２ 基本的考え方 ＞２ 独占禁止法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適応関係・意見内容：下請法の適用範囲拡大を
本ガイドラインは発注者とフリーランスの一階層間しか想定していないが、実際にはひとつの仕事を成し遂げるまでに、数多くの事業者やフリーランスが関わっている。特に音楽など芸術産業では、専門性の高い人たちが数多く関わることで、より良いものが生まれるという特性がある。
しかし、重層しているからこそ、下の階層のフリーランスが不利益を被る要因も潜んでいる。以下に一例を例示する。

階層 1

発注者（放送事業者）↓ＴＶ番組の劇伴を作りたい↑録音物納品

階層 2

下請け事業者（音楽出版社）↓作曲家照会↑照会役務
孫請け事業者（インペグ業者＊）

階層 3
↓作曲依頼

↑作曲役務
階層 4

曾孫請け 作曲家（フリーランス）
↓演奏依頼
↑演奏役務

階層 5

玄孫請け 演奏者（フリーランス）

この場合、階層 3 が資本金 1,000 万円以下の場合、階層 4 との間では下請法は適用されない。しかし、この階層間ではたびたび報酬の支払遅延、一方的減額などの問題が発生している。
（階層 3 から階層 5 へ直接依頼があった場合も同様である。
）
また階層 4 と 5 の間はフリーランス同士のため、本ガイドラインの適用範囲外である。
このような場合、例えば、階層 3 と 4 の間で金銭トラブルがあり、階層 4 から階層 5 に支払われるべき対価を受け取れない、または減額になっても、階層 5 は本ガイドラインでは守られないことになってしまう。
さらに問題は、階層を隔てて起きることがある。以下、個別の課題を例示する。
註 ＊インペグ業者／ミュージシャンコーディネーター、ブッキングテスク。制作会社ほかから依頼を受け、演奏する音楽家、作曲家等を斡旋する業者。

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【意見③】
・該当箇所：Ｐ３ フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項
・意見内容：階層を隔てて起こり得る問題に対応するため、発注者に一定の責任と役割を義務付けるべき＊これから挙げる課題はあくまで想定されるケースであり、特定の業者を念頭に置いたものではない。
本意見の【前提】で記した通り、音楽ユニオンでは放送事業者等と基準演奏料（ミニマム・スケール）をとり決めている。
起こり得る問題として例えば、民間放送事業者がテレビ番組の劇伴を録音する場合、演奏家に依頼が届く時には、その演奏の仕事が民放の仕事であることを知らされないケースが多々ある。
さらに、いつの間にか、民放の基準演奏料（ミニマム・スケール）ではなく、より安い基準であるレコード料金に変わっており、演奏家はそれを知らずに受託する。または、民放の仕事と知っていたとしても、それを指摘することで仕事を失う恐れから、言い出せずにいる。
もうひとつ、階層間を隔てて起こり得る課題を挙げる。
演奏家の仕事は、特定の使用目的についてのみ役務を提供し、報酬を得ている。しかし、中には、番組の劇伴として録音したにも関わらず、知らぬ間にサウンドトラックとして発売されるケースもある。
仮に上の階層間では確認されていたとしても、間にサントラ化に関わらない階層が介在すると、著作隣接権者である演奏家には知らされず、目的外使用を知る術もない。
このような実情を考えると、本ガイドラインでは指摘されていない発注者の責任を盛り込むことが不可欠ではないかと考える。
特に発注時の仕事の内容や使用目的など協定や権利に関わる項目は、間にいくつの階層を挟もうとも、必ず作曲家、演奏者に伝わるよう書面への記載を義務付けるべきである。
また、下請け事業者以下の階層でトラブルが発生し、当事者間では解決が困難な場合、発注者が窓口を設け解決にあたるようにすることで、ガイドラインの実効性は高まるものと考える。

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【意見④】
・該当箇所：全体・意見内容：ガイドラインを実効性あるものにするためにフリーランスのセーフティネットの脆弱性、就労環境の劣悪性は従来から指摘されてきたが、コロナ禍はそれをより顕在化させた。
2020 年 2 月に出された緊急事態宣言時、キャンセル料が支払われたケースはわずか 3.1％に過ぎない。＊1
本来、公演は主催者がリスクを負うものであり、公演中止＝出演料なしというのは、正当な理由とはなり得ない。しかし、一番弱い立場のフリーランスには、今後一切の仕事と引き換えにキャンセル料を求めることは不可能である。
この度のガイドラインは、「業所管省庁が業種別の下請けガイドラインを改訂し執行を強化する」という程度に止まり、実効性を高める施策に乏しい。
そこで、次の 2 点を提案したい。
１．厚生労働省に専門の窓口を設ける
・ガイドラインに基づき書面が交わされることは有益な反面、書面があるがゆえに起こる不利益もある。本ガイドラインができたからといって、急にフリーランスと事業者が対等の関係にはなり得ず、フリーランスが不利な条件を受け入れなければ仕事を得られないのであれば、ガイドラインの意味はなくなる。
・それに止まらず、トラブルが発生し裁判となった際、フリーランスが仕事を得るためにやむなく受け入れた書面があることで、裁判が不利になることを危惧する。これでは、安心して働ける環境を整備することにはつながらない。
・本ガイドラインが適切に運用されるためにも、書面の内容を相談できる、違法性と指摘・取り締まる、効果を調査するなどの役割を担った部署を設け、今後のガイドライン改正へとつなげてほしい。
２．発注者の責任の明確化
・意見③に記した通り、発注者に一定の責任を負わせることで、ガイドラインの実効性を高めることにつながると考える。ガイドラインの有り様について、再検討を求めたい。
・出典：＊1 新型コロナウイルス感染症拡大防止措置にともなう音楽活動への被害状
況実態調査アンケート（最終報告） 調査主体：日本音楽家ユニオン
調査期間：2020 年 3 月 11～22 日

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