被災宅地危険度判定実施要綱

被災宅地危険度判定実施要綱
令和５年１０月３１日

改正

被災宅地危険度判定連絡協議会
（目的）
第１条

この要綱は、市町村（特別区を含む｡以下同じ｡）において、災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害（以下「大地震等」という。
）により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という｡）を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し住民の安全の確保を図ることを目的とする｡（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる｡
一

宅地

宅地造成及び特定盛土等規制法第２条第１号に規定する宅地のうち住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地をいう｡
二

危険度判定

宅地判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類することをいう｡
三危険度判定実施本部

危険度判定を実施するために被災した市町村の災害対策本部に設置する組織をいう｡
四危険度判定支援本部

被災した市町村の実施する危険度判定活動を支援するために、当該市町村を管轄する都道府県の災害対策本部に設置する組織をいう｡（危険度判定の責任体制等）
第３条
２

この要綱による危険度判定は、被災した市町村長が行うものとする｡

宅地判定士の派遣を要請した市町村長は、当該宅地判定士が実施する危険度判定及び危険度判定の実施に伴い生ずる責任を負うものとする｡

３

危険度判定の実施に係る経費については、原則として宅地判定士の派遣を要請した市町村及び都道府県が負担するものとする。ただし、派遣を要請された市町村及び都道府県と十分協議するものとする｡（連絡支援体制等）
第４条

都道府県は、管下の被災した市町村の要請により、当該市町村の区域内における危険度判定活動を支援し、又は災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたるときには、必要に応じて、他の都道府県に対して宅地判定士の派遣等を要請し、若しくは国土交通省に対し宅地判定士の派遣等について調整を要請することができる｡ただし、市町村の要請が無い場合でも必要に応じて都道府県が積極的に危険度判定活動を指導・指揮できるものとする。
２

国土交通省は、都道府県から前項の要請を受けたとき、又は災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたり、多数の都道府県の支援を必要とすると認めたときは、都道府県間の宅地判定士の派遣等を調整し、あわせて都道府県及び独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」

要綱－1－

という。）に宅地判定士の派遣を要請するものとする｡
３

都道府県は、管下の被災した市町村、他の都道府県又は国土交通省から宅地判定士の派遣について要請を受けたときは、登録した宅地判定士に対しすみやかに協力を依頼するものとする｡

４

都市再生機構は、国土交通省から宅地判定士の派遣について要請を受けたときは、登録した宅地判定士に対しすみやかに協力を依頼するものとする。

（都道府県が市町村支援等を行うことが困難な場合における支援体制等）
第４条の２

都道府県は、前条第１項の規定による市町村への支援又は指導・指揮することが困難な場合は、国土交通省に対して支援を要請することができる。
２

国土交通省は、前項の規定による要請を受けたときは、危険度判定支援本部に参加し、危険度判定活動を支援し、指導・指揮することができる。ただし、必要な場合は、同項の要請を待つことなく、危険度判定支援本部に参加し、危険度判定活動を支援し、指導・指揮することができるものとする。

３

国土交通省は、前項の規定による支援を行う場合は、都市再生機構又は公益社団法人全国宅地擁壁技術協会（以下「宅地擁壁技術協会」という。）に対して協力を要請することができる。

４

都市再生機構及び宅地擁壁技術協会は、国土交通省から協力の要請を受けたときは、危険度判定支援本部に参加し、危険度判定活動を支援することができる。

（判定結果の表示等）
第５条

市町村長は、二次災害を軽減、防止するために、危険度判定の結果を当該宅地に表示する等、必要な措置を講じるものとする｡（被災宅地危険度判定士）
第６条

都道府県知事及び都市再生機構理事長（以下「都道府県知事等」という。
）は、大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合において、別に定める被災宅地危険度判定実施マニュアル（以下「実施マニュアル」という。）に基づき、当該宅地を調査し、その危険度を判定するため、あらかじめ宅地判定士を登録するものとする｡
２

宅地判定士としてこの要綱による危険度判定の実施に協力しようとする者で、実施マニュアルに規定する宅地判定士の業務を実施する能力があり、次の各号いずれかに該当する者は、第１１条に定める被災宅地危険度判定士養成講習会（以下「講習会」という｡）を受講し、修了した後、その居住地又は勤務先の所在地いずれかの都道府県知事に、被災宅地危険度判定士登録申請書及び別に定める書類（以下「申請書等」という｡）を提出することにより、前項の登録を受けることができる｡
ただし、都市再生機構の職員である者が前項の登録を受けようとするときは、その居住地又は勤務先の所在地にかかわらず、都市再生機構理事長に申請書等を提出し、登録を受けるものとする。

一

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第２２条各号又は都市計画法施行規則第１９条第１号
イからトに該当する者

二国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者

三

国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関要綱－2－

して１０年以上の実務経験を有し、申請書を提出しようとする都道府県知事等が認めた者
四その他、建築士法による二級建築士として４年以上の実務の経験を有する者及び建設業法による土木・建築・造園に関する一級施工管理の資格を有する者または二級施工管理の資格を有し、５年以上の実務経験を有する者など、前各号と同等以上の知識及び経験を有する者として都道府県知事等が認めた者

３

都道府県知事等は、前項の申請書等の提出を受けたときは、速やかに第 1 項の登録を行い、被災宅地危険度判定士登録証（以下「登録証」という｡）を交付するものとする｡

４

都道府県知事等は、第２項及び第３項の規定によらず、学識経験者等の第２項各号と同等以上の知識及び経験を有していると認めた者を宅地判定士として登録し、登録証を交付することができる｡

５

登録の有効期間は、当該登録を受ける者が、最後に受講した講習会の修了の日（前項に該当する場合にあっては、都道府県知事等が認めた日）から５年後の応答日の属する年度の末日までとする｡

６

宅地判定士登録の詳細に関しては、別に定める要領による。

（宅地判定士登録の更新）
第７条

前条第１項による登録の有効期間終了の後も、引き続き宅地判定士としてこの要綱による危険度判定の実施に協力しようとする者は、現に有効な登録の有効期間の終了までに、講習会を受講し、修了した場合、又は都道府県知事等が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた場合、その登録を受けている都道府県知事等に、被災宅地危険度判定士登録更新申請書及び現に有効な登録証（以下「更新申請書等」という｡）を提出することにより、登録を更新することができる｡
２

都道府県知事等は、前項の更新申請書等の提出を受けたときは、すみやかに第６条第１項の登録を行い、新たな登録証を交付するものとする｡

３

前項による登録の有効期間は、前条第５項に準ずる｡（宅地判定士名簿）
第８条

都道府県知事等は、前二条により宅地判定士の登録を行った場合には、すみやかに別に定める事項を被災宅地危険度判定士名簿（以下「名簿」という｡）に記載しなければならない｡（名簿記載事項の変更）
第９条

宅地判定士は、前条に定める名簿記載事項に変更を生じたときは、第３項に該当する場合を除き、被災宅地危険度判定士名簿記載事項変更届出書及び登録証（以下「届出書等」という｡）を、登録を受けた都道府県知事等に提出しなければならない｡
２

都道府県知事等は、前項の届出書等の提出を受けたときは、すみやかに名簿を訂正し、必要に応じ記載事項を変更した登録証を新たに交付しなければならない｡

３

宅地判定士は、登録をその居住地の都道府県知事に受けている場合にあっては、都道府県を越えて居住地を変更したとき又は登録を受けている都道府県知事を居住地の都道府県以外の都道府県に存する勤務先の所在地の都道府県知事に変更しようとするとき、及び登録をその勤務先の所在地の都道府県知事に受けている場合にあっては、都道府県を越えて勤務先の所在地を変更したとき又は登録を受けている都道府県知事を勤務先の所在する都道府県以外の都道府県要綱－3－

に存する居住地の都道府県知事に変更しようとするとき、並びに都市再生機構職員である者が職員でなくなったときは、届出書等を、新たに登録を受けることとなる都道府県知事に提出するものとする｡
また、宅地判定士が新たに都市再生機構の職員となったときには、届出書等を都市再生機構理事長に提出するものとする。
４

都道府県知事等は、前項の届出書等の提出を受けたときは、第８条に準じその内容により名簿の記載を訂正するとともに変更前の登録を行なっていた都道府県知事等に通知し、あわせて記載事項を変更した登録証を届出書を提出した宅地判定士に交付しなければならない｡

５

都道府県知事等は、第６条第２項第３号及び第４号に該当し、同条第１項の登録を受けた宅地判定士又は同条第４項により登録を受けた宅地判定士に、第３項に該当する変更が生じたときは宅地判定士の登録を取り消さなければならない｡（登録証の再交付）第１０条

宅地判定士は、登録証を紛失し、又はやむを得ない事情により滅失した場合には、被災宅地危険度判定士登録証再交付申請書を、登録を受けた都道府県知事等に提出し、新たな登録証の交付を受けることができる。
２

都道府県知事等は、前項の申請書の提出を受けたときは、すみやかに新たな登録証を交付しなければならない。

３

登録証を紛失し、前項の規定により新たな登録証の交付を受けた宅地判定士は、紛失した登録証が発見された場合にはすみやかに発見した登録証を新たな登録証の交付を受けた都道府県知事へ届け出なければならない。

（講習会）
第１１条

都道府県、協議会等は、この要綱に基づき運用される制度に協力しようとする者に対して、危険度判定の実施に必要な知識を修得させるため、講習会を実施することができる｡（宅地判定士の災害補償）
第１２条

協議会は、宅地判定士が危険度判定の実施により死亡し、負傷し又は危険度判定の実施に起因する疾病に罹った場合に係る補償制度を整備しなければならない｡
２

前項の補償制度の詳細に関しては、別に定める細則による。

（判定調整員）第１３条

都道府県知事等は、危険度判定の実施に当たり、宅地判定士である者で次項の業務を適正に行うことができると認めた者を、被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という｡）として認定するものとする｡２

判定調整員は、実施マニュアルに基づき、危険度判定実施本部と宅地判定士との連絡調整、危険度判定の実施に係る宅地判定士の指導監督、危険度判定の結果の集計及び危険度判定実施本部長への報告等を行う｡

３

都道府県知事等は、判定調整員を認定したときは、認定年月日を、名簿に記載しなければならない｡

要綱－4－

（被災宅地危険度判定地域連絡協議会）
第１４条

都道府県及び市町村等は、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対しこの要綱を円滑に運用するため、都道府県、市町村等の相互の連絡調整のための体制を整備するものとする｡（都道府県実施要綱等）
第１５条

この要綱による危険度判定実施の詳細に関しては、実施マニュアル等の別に定める細則による。
２

都道府県知事等は、この判定制度の的確な実施を図るため、基本的な事項を地域防災計画に位置付けるとともに、この要綱及びこの要綱により定めることとされている細則等に含まれない、都道府県等における特殊な状況により必要となる事項を規定する細則として、都道府県等ごとに実施要綱を定めるものとする｡

（雑則）
第１６条

都道府県知事は、管下の市町村長が地域防災計画を踏まえ、この要綱に基づく危険度判定の実施に関しあらかじめ計画等を策定する場合に、必要な助言を行うことができる｡
２

協議会は、判定制度の目的を達成するために、必要な連絡調整に努め、この要綱が適正に運用されるよう、常に見直し、必要に応じて改正するものとする｡
附則１

この要綱は、平成１０年２月６日から施行する。

２

協議会会長は、都道府県等においてそれぞれこの要綱を運用する体制が整備され、正常な運用ができることとなるまでの間、宅地判定士の登録等に関する業務のうち一部を行うものとする｡

３

都道府県知事等は、平成１５年３月３１日までに前項の体制を整備しなくてはならない｡

４

第２項に定める間、第６条第２項の申請書等及び第７条第１項の更新申請書等並びに第９条第３項の届出書等は、協議会会長に提出するものとする｡

５

第２項に定める間、第６条第３項及び第７条第２項並びに第９条第４項の「都道府県知事等」を「協議会会長」に、第９条第４項の「協議会会長」を新たな登録先として届出者が指定した都道府県知事等にそれぞれ読み替えるものとする｡

６協議会会長は、前項の読み替えにより第６条及び第７条の登録を行った場合には、第８条に準じ記載した名簿を、次項又は第７項により指定された都道府県知事等に送付するものとする。

７

第４項により協議会会長に申請書等を提出し登録を受けようとする者は、第２項の期間終了後に登録されるその居住地又は勤務先の所在地いずれかの都道府県をあらかじめ指定することができる｡

８

前項の指定を行わずに登録を受けた者は、申請の時点におけるその者の勤務先の所在地の都道府県を前項により指定したものとみなす｡

９

前二項にかかわらず、第４項により協議会会長に申請書等を提出し登録を受けようとする者が都市基盤整備公団の職員である場合には、第７項の指定の有無にかかわらず、同項により都市基盤整備公団を指定したものと見なす。

１０

第２項により協議会会長が行った業務は、同項の期間終了後、第７項又は第８項により指定された都道府県知事等が行ったものとみなす｡

要綱－5－

１１

都道府県知事等は、第２項の期間中、第６条第２項第３号及び第４号並びに第６条第４項の規定による認定を行うことができないものとする｡
附則１

この改正による新たな要綱は、平成１１年６月３日から施行する。

２

都市基盤整備公団の職員であって、平成１１年６月３日に、すでに宅地判定士として登録を受けている者については、登録時に改正後の附則第７項により指定を行い登録されたものと見なす。

３

前項に該当する宅地判定士については、名簿を訂正し、あわせて記載事項を訂正した新たな登録証を交付するものとする。
附則
この改正による新たな要綱は、平成１３年５月３１日から施行する。
附則
この改正による新たな要綱は、平成１４年５月２０日から施行する。
附則１

この改正による新たな要綱は、平成１６年１０月５日から施行する。

２

協議会会長は、都道府県等においてそれぞれこの要綱を運用する体制が整備され、正常な運用ができることとなるまでの間、宅地判定士の登録等に関する業務のうち一部を行うものとする｡３

都道府県知事等は、原則として平成１８年３月３１日までに前項の体制を整備しなければならない｡
附則
この改正による新たな要綱は、平成１９年１０月２２日から施行する。
附則
この改正による新たな要綱は、平成２１年８月２１日から施行する。
附則
この改正による新たな要綱は、平成２９年７月２１日から施行する。
附則
この改正による新たな要綱は、令和５年１０月３１日から施行する。

要綱－6－