岐阜大学COC+事業
中項目
小項目

大項目

「岐阜でステップ×岐阜にプラス

地域志向産業リーダーの協働育成」【令和元年度実績、成果及び自己評価】

令和元年度実績

令和元年度成果

Ａ

総合
１

自己評価

教育

Ｓ

①

Ａ

次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営○岐阜大学においては、令和元年度の次世代地域リーダー育成プログラムの関連科目は、地域志 ○産業リーダーコース関連科目においては、インターンシップ科目を充実させることで学 ○岐阜大学においては、地元産業界が求める5つの力を習得する
アことを目指す3ステップの教育プログラムの「産業リーダーコー
インターンシップ科目等 向科目群74科目、地域活動科目群20科目、地域実践科目群13科目、次世代地域リーダー育成科目 生の多様なニーズに合わせた教育プログラムを提供することができた。
群4科目、次世代産業リーダー育成科目群5科目、次世代教育リーダー育成科目群2科目となった。
・「産業リーダーコース」の上級段階科目である「産業リーダー実践」において、NEXCOス」を実施した。岐阜大学においては、令和元年度は22人がの導入・拡充

中日本と十六銀行との連携で、中部国際空港からレンタカーを利用する外国人旅行者を「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を
COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムを発展させ「産業リーダーコース」を設置し、本格 ターゲットとして、美濃市・美濃加茂市周辺にある高速道路のサービスエリアに呼び込む 修了し、うち22人が「学生コーディネーター」の称号、18人が実施した。
ための新たな商品開発に取組んだ学生たちは、産学連携をとおして、産業課題の解決に向 「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与された。次世代地域
令和元年度産業リーダーコース必修科目受講者数：「地域産業と企業戦略入門‐岐阜の企業を知 けて実践的に学ぶことができた。また、岐阜県統計課との連携で実施した自治体協働型イ リーダー育成プログラム全体では、プログラム修了生31人、学る」62人、「自己省察と将来のキャリア設計」17人、「地域資源の活用と観光デザイン」29人、 ンターンシップでは、学生たちは県の統計データについて学びながら行政の業務を体験す 生コーディネーター称号授与者25人、ぎふ次世代地域リーダー「自分らしいキャリア設計Ⅰ」82人、「産業協働型インターンシップⅠ」13人、「産業協働型イ ることができた。
称号授与者20人であった。
ンターンシップⅡ」14人、「地域協働型インターンシップ」17人、「自治体協働型インターン
・日本地域政策学会東海支部主催の第1回学生政策コンペ（於：中京大学）で、次世代地シップ」19人、「イノベーション型インターンシップⅠ」9人、「イノベーション型インターン
域リーダー育成プログラム・地域リーダーコースを修了した岐阜大学生の活動報告が最優 ○日本地域政策学会東海支部主催の第1回学生政策コンペ（於：シップⅡ」7人、「プロジェクト型インターンシップ」9人、「産業リーダー実践」21人。
秀賞を受賞した。
中京大学）で、次世代地域リーダー育成プログラム・地域リー・参加大学共通プログラム：「企業見学会」のべ61人、「サマースクール」5大学80人、「企業向 ・次世代地域リーダー育成プログラムの講義科目である「イノベーション型インターン
ダーコースを修了した岐阜大学生の活動報告が最優秀賞を受
け成果発表会」発表者20人。
シップ」の学生チームが、郡上市産業支援センター主催の「2019郡上素材！新商品開発コ 賞、次世代地域リーダー育成プログラムの講義科目である「インペ」で入賞した。
ノベーション型インターンシップ」の学生チームが、郡上市産
・産業リーダーコースの中でCOC＋事業推進コンソーシアムの他大学と協働して取り組ん 業支援センター主催の「2019郡上素材！新商品開発コンペ」でだ、飛騨市をフィールドとした「サマースクール」の中で学生が提案した事業が（薬草茶 入賞した。
スタンプラリー）、全国薬草シンポジウムで実践された。
・産業リーダーコースの中でCOC＋事業推進コンソーシアムの他
上記のように、次世代地域リーダー育成プログラムの教育効果が地域や学会において高く 大学と協働して取り組んだ、飛騨市をフィールドとした「サ評価されることとなった。
マースクール」の中で学生が提案した事業が（薬草茶スタンプラリー）、全国薬草シンポジウムで実践された。
上記のように、次世代地域リーダー育成プログラムの教育効果
が地域や学会において高く評価される成果を出し、計画を上回る成果を上げることができた。

・岐阜大学においては、令和元年度は22人が「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を修了し、うち22人が「学生コーディネーター」の称号、18人が「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与された。
次世代地域リーダー育成プログラム全体では、プログラム修了生31人、学生コーディネーター称号授与者31人、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者25人であった。

○COC＋参加大学においても、共通の3ステップに基づく、各大学の特長や強みを生かした独自のインターンシップを核とした教育プログラムの構築を行い、岐阜の産業界をフィールドとした実践的な体験学習の実施体制が構築できた。各大学で実施している教育プログラムの修了者・称号授与者は、中部学院大学4
人、中部大学31人、日本福祉大学15人、名古屋学院大学1人で・「産業リーダーコース」を本格実施したことで、学生はこれまで以上に地域（産業界） あった。また、計画外の取組みとして名古屋学院大学においての現状や課題に触れる機会が増加し、地域（産業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推 は、前年度に引き続き「COC＋多治見プロジェクト」を実施し進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）を向上させることができた。毎年20人程度のた。参加大学の学生が参加するなど、大学間での協働したプロコース修了生、称号授与者を輩出することができ、修了生が主体的、自主的に地域（産業 グラムへの参加実績が生まれ、当初の計画を超えて取組みが実界）と関わることで、地域（産業界）に対する意識や地元就職への意欲を向上させてお施された。
り、次に続く学生のロールモデルとなった。
○以上より、①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営について
は、各大学共に教育プログラムの構築・実施が進んでおり、計画を上回って進捗している。

1

大項目

中項目
小項目

令和元年度実績

令和元年度成果〇COC＋参加校も、各大学の強み・特色を活かした共通の目標・ステップに基づく教育プログラム 〇 岐阜大学をはじめ、参加大学においてもインターンシップを核とした3ステップの教育を実施し、4大学で計49人がプログラムを修了した。令和元年度のプログラム修了者は全体で80人 プログラムを実施し、学生の地元企業・産業界に対する理解や地元への就職意欲を向上さとなり、地域産業の活性化に貢献できる人材育成・輩出に寄与することができた。
せることができた。各大学の教育プログラムに関しては、「人材育成企画部会」において実施状況を共有し、また、「企業向け成果発表会」の実施を通して岐阜県経営者協会をは・中部学院大学:
じめとする事業協働機関と連携して各大学のインターンシッププログラムの状況を相互に
中部学院大学：独自の称号「地域クリエーター」を４人の学生に授与した。インターンシップ科 確認し合うことができ、インターンシッププログラムの改善を図ることができた。
目を実施した（受入れ先「コープぎふ」）。地域公開講座（2/25）「人が動くコミュニケーショ
ン力（コミュ力）」を開催した（参加者91人）。
・中部大学：
中部大学：大学認定資格として第4期「地域活性化リーダー」を31人に授与した。
岐阜県本社企業へのインターンシップBに56社、のべ90人の学生が参加した。
「PBLぎふゼミ」を実施し、学生49人が受講した。正規科目で岐阜県企業等からの外部講師による特別講義を12回実施した。岐阜県企業等へ企業現場教育を18回実施し、のべ393人の学生が受講した。フィールドワーク活動＠ぎふを高山市で実施し（9/25）、14人が受講し、また恵那市（12/712/8）で実施し、36人が受講した。中部大学ステークホルダー交流会（11/15）で地域活性化リー
ダー資格取得の学生4人が発表した。地域活性化リーダーの資格取得に係るポスター発表会は新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため中止とし、ポスター資料評価を学生18人に対して行った。
2019年度COC＋成果報告書を発行した（3月）。

・日本福祉大学：①岐阜県の事業所を紹介する冊子作成に着手し、20人の学生が取材に参加した。②岐阜県内事業所でワークショップを開催し、25人が参加した。③COC+の取組参加を要件として、ふくし・マイスター+（プラス）の称号を13人に授与した。
インターンシップ企画を岐阜県内事業所6事業所で実施し、7人の学生が参加した。共生社会のまちづくりワークショップ（12/21）を実施し、8人が参加した。教員職場見学会（2/3）を実施し、6人が参加した。地域包括ケアシステム現場見学会（2/6）を実施し、10人が参加した。
・名古屋学院大学：
まちづくりマイスター制度修了生・「上級まちづくりマイスター（歴史観光）」1人を認定した。
観光地域づくり人材育成プログラムin飛騨高山（夏季8/10-8/22、冬季2/3-2/17）を実施し、2人が参加した。COC＋多治見プロジェクト（9/11-9/12）を実施し、14人が参加した。全学共通教養
科目（分野：地域理解）である「まちづくり学（地域商業）」や「まちづくり学（歴史観光）」
等の科目を8科目開講し、のべ1019が受講した。
女性のためのキャリアセッション研修会（11/5）を実施し、6人が参加した。

2

自己評価

大項目

中項目
小項目

令和元年度実績

令和元年度成果○岐阜大学地域協学センターにおいては、令和元年度は、地域協学センターに専任教員を教授1○ 岐阜大学においては、専任教員の4人と任期付き教員1人を専任化することで、補助期人、准教授1人、助教2人、特任助教1人を配置し、事業を円滑かつ着実に実施することができた。 間終了後を見据えた永続的な運営体制にて運営することができた。また、金融機関から事また、令和２年度には、専任教員（助教）１人を増員し、組織の体制強化を図ることとした。金 業推進コーディネーターを行員5人に委嘱することで、県内企業との接点が強化され、地融機関の行員５人に事業推進コーディネーターを委嘱し、県内企業との接点が強化された。
元企業へのインターンシップを核とする「産業リーダーコース」の実施にあたって、具体・「美濃加茂市と国立大学法人岐阜大学（地域協学センター）との職員交流に関する覚書」に基 的な岐阜県内の産業課題を扱うことができる等、学習内容の充実が図られた。
づき、令和元年度から地域協学センター教育職員2名を「地域創生コーディネーター」として美濃 ・事業協働機関以外の連携先との覚書を締結し、補助期間終了後も地域の関係者による永加茂市に派遣し、同市職員2名を「地域コーディネーター」として受入れ、双方向的な人事交流を 続的な支援体制を構築することができ、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となり、進め、補助期間終了後の教育プログラムの継続に向けた連携の強化が図られた。
学習内容の充実が図られることとなった。
・事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の就職状況や、大学生 ・COC＋事業に関連する取組みについて調査した情報に基づき、インターンシッププログの採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。
ラムにおいて事前事後学習を充実させる等の改善を図ったことで、受講学生にとって質の・「令和元年度 東海・北陸ブロックCOC+推進コーディネーター会議」を岐阜大学が幹事となり開 高い教育プログラムを提供できた。
催し、9大学が参加した。さらに、毎年度開催している「令和元年度中部地区COC事業採択校情報 ・東海・北陸ブロック会議等を実施することによって、他大学の取組みについての情報収交換会」を岐阜大学が幹事校となり開催し、6大学が参加した。
集や情報交換を行い、効果的な教育プログラムの改善につなげることができた。
・「ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ＋事業推進協議会」の共催による「称号サミット」及び中部地区COC事業採択校学生交流会を合同で実施する予定であったが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし、代替措置として各参加大学の発表予定ポスター
を冊子体にし、学生の活動成果を広く地域・社会に周知した。

○ COC＋参加校も3ステップで構成される独自の教育プログラムを実施するための実施体制を強 ・各大学においても運営体制を整え、学内における教育プログラム実施のためのガバナン化した。中部学院大学：COC＋学内幹事会を5回開催した。中部大学：COC＋推進委員会を4回、推 スが強化され、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となった。教育プログラムの実施
進委員会の下で、COC＋教育研究部会とCOC＋キャリア部会を各3回、COC+内部評価委員会を1回開 にあたっては、岐阜県内の企業との連携により、学習内容の充実が図られた。補助期間終催した。日本福祉大学：地域連携事業推進本部会議 4回(6、9、11、３月)、キャリア開発委員会 了後も、継続して各参加大学の特色を活かした教育プログラムを実施することとした。
12回(月例開催)、・外部評価委員会 １回を開催した。名古屋学院大学：COC＋実務者会議を1回開催した。

イ
地域志向教育の継続実
施・拡充○岐阜大学においては、令和元年度の次世代地域リーダー育成プログラムの関連科目は、地域志 ○産業リーダーコース関連科目においては、インターンシップ科目を充実させることで学
向科目群74科目、地域活動科目群20科目、地域実践科目群13科目、次世代地域リーダー育成科目 生の多様なニーズに合わせた教育プログラムを提供することができた。
群4科目、次世代産業リーダー育成科目群5科目、次世代教育リーダー育成科目群2科目となった。 ・「産業リーダーコース」の上級段階科目である「産業リーダー実践」において、NEXCO
中日本と十六銀行との連携で、中部国際空港からレンタカーを利用する外国人旅行者をターゲットとして、美濃市・美濃加茂市周辺にある高速道路のサービスエリアに呼び込む
ための新たな商品開発に取組んだ学生たちは、産学連携をとおして、産業課題の解決に向けて実践的に学ぶことができた。また、岐阜県統計課との連携で実施した自治体協働型インターンシップでは、学生たちは県の統計データについて学びながら行政の業務を体験することができた。
・日本地域政策学会東海支部主催の第1回学生政策コンペ（於：中京大学）で、次世代地域リーダー育成プログラム・地域リーダーコースを修了した岐阜大学生の活動報告が最優秀賞を受賞した。
・次世代地域リーダー育成プログラムの講義科目である「イノベーション型インターン
シップ」の学生チームが、郡上市産業支援センター主催の「2019郡上素材！新商品開発コンペ」で入賞した。
・産業リーダーコースの中でCOC＋事業推進コンソーシアムの他大学と協働して取り組ん
だ、飛騨市をフィールドとした「サマースクール」の中で学生が提案した事業が（薬草茶
スタンプラリー）、全国薬草シンポジウムで実践された。
上記のように、次世代地域リーダー育成プログラムの教育効果が地域や学会において高く評価されることとなった。

○「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及び「ぎふCOC＋事業推進コンソーシ ○ほぼ毎月（年11回）人材育成企画部会を開催して担当者レベルでのアム連携・マッチング推進部会」において、各大学の教育プログラムの進捗状況を確認し、教育 情報交換と教育プログラムの理念や方針の共有を行ったことにより、同一水準の質が保証
プログラムの理念と方針を共有し、大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラムを実 された教育プログラムの実施が可能となった。
施した。
〇参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能となり、学生は各大学の特色〇参加大学間による単位互換に関する協定書（平成30年2月締結）にもとづき、平成30年度より参 ある講義の受講が可能となった。
加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能となった。

3

自己評価

大項目
②

中項目
小項目

令和元年度実績

令和元年度成果Ｓ

参加大学共通プログラム
ア
企業見学会の実施状況

自己評価○参加大学共通プログラムとして、文系・理系・専門性・地域性を加味した「企業見学会」を４ ○多様な企業見学会を通して、学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、他大学の学 ○参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携した企回実施した。①令和元年6月2日：高山企業見学会（㈱本陣平野屋、㈱ファミリーストアさとう） 生との交流により互いに刺激しあう機会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上 業見学会や、岐阜県内企業に特化した合同企業説明会を当初の参加者16人。②令和元年6月15日：東濃企業見学会（㈱サラダコスモ、高砂工業㈱）参加者24人。 が図られた。岐阜県内5圏域全てで企業見学会を開催することで学生が幅広く岐阜の企業 計画どおり実施し、学生と地元企業の相互理解が深まるととも③令和元年10月19日：郡上企業見学会（㈱牧歌コーポレーション、㈱スクラム）参加者11人。④ を知る機会とすることができた。補助期間終了後も、企業見学会を継続実施し、学生と地 に、他大学の学生との交流により互いに刺激しあう機会が生
令和元年11月9日：西濃企業見学会（㈱関ケ原製作所、㈱ソフィア総合研究所）参加者10人。ま元企業の相互理解の深化を図る。
じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上が図られた。福
た、岐阜大学独自の「企業見学会」を実施：令和元年5月22日「地域産業と企業戦略入門-岐阜の
祉・介護業界の企業見学会として、COC＋参加校の特色を活かし企業を知る」①（㈱中広・岐阜プラスチック工業㈱、②日本耐酸壜工業㈱・大進精工㈱）参加者
た取組みを実施することができ、学生の専門に合わせた学習機
62人。
会を提供することができた。
○参加大学共通プログラムとして、サマースクール（4コース）
を2泊3日の合宿形式でを実施した。5大学から80人の学生が参加
し、飛騨圏域を対象に大学混成チームで、フィールドワークやインタビューを通じて飛騨圏域の課題発見やその解決に向けた提案を行うなど、計画通り進捗した。

イ
サマースクールの実施状
況○企業向け成果発表会については、当初の計画通り、参加大学5
大学全ての学生が学修成果を広く地元企業や関係者に向けて発○参加大学共通プログラムとして、飛騨圏域を対象に４コースを設定し、5大学80人の学生が混成 ○参加大学共通プログラムを通じて学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、他大学 信し、相互理解を進める契機とするとともに、発表機会を通じチームで、フィールドワークやインタビューを通じて飛騨圏域の課題発見やその解決に向けた提 の学生との交流により互いに刺激しあう機会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識が た学生のプレゼンテーション能力の向上が図れた。
案を行った。
高まった。サマースクールでは飛騨圏域を対象に地域の現状や地元企業の理解を深め、自分の能力を磨き、今後のキャリアの選択肢を広げることができた。
○企業展については、県内企業と学生の接点強化を図るため、岐阜県主催の「オール岐阜・企業フェス」が岐阜市及び名古屋市で開催されたこと、また岐阜県経営者協会が合同企業説明会・岐阜県業界研究・インターンシップ説明会等を着実に開催したことで、学生の地元定着とあわせてU・Iターンの期待が高まった。

○参加大学共通プログラムとして、「企業向け成果発表会」を行い20人の学生が発表を行った。
ウ
企業向け成果発表会の実
施状況○高大連携事業に関しては、岐阜県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座を開講○参加大学共通プログラムとして、企業向け成果発表会では学修成果を広く地元企業や関した。岐阜県内の高校と連携したスーパーハイスクールセッ
係者に向けて発信し、相互理解を進める契機とするとともに、発表機会を通じた学生のプションも開催し計画以上の成果があげられている。
レゼンテーション能力の向上を図った。
○学生自身が県内企業にインタビューを行い作成した冊子は、
学生目線の企業情報を提供することができ、就職活動や企業研究等を行う学生にとって有益なものとなった。

○参加大学共通プログラムとして、岐阜県が「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」の、 ○「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を希望する学エ○以上より、②参加大学共通プログラムについては、参加大学
企業展の企画・実施状況 県内の企業合同フェア「オール岐阜・企業フェス」を岐阜と名古屋の2会場で開催して拡大展開し 生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。
や事業協働機関と協働して新たな取組みも含めて確実に実施すた。岐阜県内では令和元年11月12日、13日に実施し、岐阜県内企業等423社、2,764人が参加し・名古屋での実施により岐阜県から愛知県に進学した学生が地元企業を知ることで、Uることができた。したがって、計画を大きく上回って進捗してた。名古屋では、令和2年1月30日に実施し、岐阜県内企業等100社、1,448人が参加した。
ターン就職の動機づけとなる機会となった。
・岐阜県経営者協会は、合同企業説明会・岐阜県業界研究・インターンシップ説明会等を7回開催 ・岐阜県経営者協会と共同で合同企業説明会を実施するなど連携が強化され、修了後の岐 いる。
し、岐阜県内企業はのべ313社、学生はのべ719人が参加した。
阜県内企業の就職率向上を目指して、学生に対する企業の認知度向上への取り組みが期待できる。

○高大連携事業として以下の取組みを行った。
○高大連携事業を実施することにより県内高校生の地元大学進学への意欲向上を図ること
オ
高大連携事業の企画・実 ・岐阜大学フェア：令和元年11月2日に実施し、高校生やその保護者、地域の方々を対象に大学の ができた。
魅力を発信した（パネル展示、ぎふフューチャーセンター、学長との座談会、学生企画）：参加 ・岐阜大学フェアを開催したことで、岐阜県内の高校生の地元大学進学の意欲向上を図る
施状況
者404人。
とともに、多数の岐阜大学生が参加し、自分たちの学修成果や活動成果を地域に発信する・岐阜県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座を開 ことができた。
講した。（令和元年6月～12月、全13回実施）参加者15校55人。
・高校生等に対して岐阜大学の教育、研究を体験する機会を提供し、次世代を担う高校生
・岐阜県内の高校16校と連携したSuper High School Session 2019を4日間開催した。高校生64人 等に地域の主要産業である航空宇宙産業の魅力を伝え、同産業への就業意欲の醸成喚起をと大学生10人が参加し、地域の課題解決策や魅力の発見と発信について検討した。
図ることができた。
・県内高校と連携して大学生と高校生が県内の魅力について一緒に考えることを通して、
地元進学率向上に向けた効果が期待できる仕組みができた。

○岐阜大学は、「自治体協働型インターンシップ」(前期)において、学生が岐阜県内の企業を取 ○事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮している地元優良企業の情報収カ
企業情報の発掘・提供の 材し、その結果を企業紹介レポートとしてまとめた。このレポートは企業展「オール岐阜・企業 集ができ、地元企業の情報へのアクセスが容易になった。教職員及び学生の地元企業へのフェス」において来場者へ配布された。
理解度に加え、学生や就職環境に関する企業の理解度が高まり、将来の地元就職率の向上
実施状況
・岐阜県の事業所を紹介する冊子作成に着手し、20人の学生が取材に参加した。

が期待できる。

4

大項目
③

中項目
小項目
その他

令和元年度実績

令和元年度成果

自己評価
Ｓ

事業協働機関の連携等

ア
事業協働機関と連携したインターンシッププログ
ラムの制度設計の状況○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を担う統括事業推進コーディネーターに加え、事 ○金融機関から事業推進コーディネーター5人が出向したことで、県内企業との接点が強 ○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を行う統括事業
業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行から、人的支援の一環として統括事業推進コーディ 化され、地元企業へのインターンシップを核とする教育プログラムの実施にあたって、具 推進コーディネーターを1人配置したことに加えて（平成27年11
ネーターを補佐する事業推進コーディネーターとなる行員5人が平成28年度より岐阜大学に出向し 体的な岐阜県内の産業課題を扱うことができる等、学習内容の充実が図られた。
月から）、事業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行かている。
ら、人的支援の一環として統括事業推進コーディネーターを補佐する事業推進コーディネーターとなる行員5人が平成28年度より岐阜大学に出向するなど、事業協働機関との調整、コーディ
ネートが円滑に進み、着実に事業を推進できる体制整備ができた。さらには事業協働機関と連携した取組み（岐阜県との「自・事業協働機関である岐阜県と岐阜大学においては、令和元年度に「岐阜県との情報交換会」を1
治体協働型インターンシップ」や、十六銀行との「産業リー回実施し、より連携したインターンシッププログラムを実施するために、自治体の構想と大学にダー実践」）が外部機関からの評価を受けるなど、計画を大幅おける教育プログラムの進捗状況等の情報交換を実施した。
に上回って進捗している。
・ 事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。

イ
大学間における教育プロ
グラムの質保証のための情報交換体制の構築○大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換を実施するために以下の会議を実施 ○ぎふCOC＋事業推進コンソーシアムが統括事業推進コーディネーターの指揮監督のもと ○事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事会」、「ぎした。
有機的に機能することにより、事業協働機関の連携が深まり、教育プログラムの理念と方 ふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及び「ぎふ・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議」を1回実施。
針を共有し、同一水準の質が保証された教育プログラムの実施や、大学の垣根を越えてと COC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」を実・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム幹事会」を1回実施。
もに学ぶ参加大学共通プログラムの実施が可能となった。さらに東海・北陸ブロックの大 施するなど、計画通り事業が進捗している。
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を11回実施。
学間の情報交換を実施することにより、運営方法や教育プログラムの改善を図ることに繋・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部会」を2回実施。
がった。また、各事業協働機関の緊密な連携のもと、教育プログラムを実施することがで ○「ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ
・統括事業推進コーディネーターによる岐阜県との意見交換会を1回実施。
き、事業が計画どおり進捗したことから大学以外の事業協働機関の満足度が高いものと＋事業推進協議会」の共催による「称号サミット」及び中部地・岐阜大学が幹事校として「東海・北陸ブロックCOC＋事業推進コーディネーター会議」を1回開 なった。
区COC事業採択校学生交流会を合同で実施する予定であったが、催し、9大学が参加した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし、代替措置
・大学以外の各事業協働機関に、事業の進捗状況と成果の達成状況についてアンケートを実施しとして各参加大学の発表予定ポスターを冊子体にし、学生の活た結果、平成30年度の事業の進捗状況に関する満足度は100％、成果の達成状況に関する満足度も動成果を広く地域・社会に周知したことで、広域的な連携の構100％であった。
築と教育プログラムの横展開が可能になるなど計画を上回って実施した。
・毎年度開催している「令和元年度中部地区COC事業採択校情報交換会」を岐阜大学が幹事校となり開催し、6大学が参加した。
○事業協働機関との連携に関しても以下の通り一体となった取・「ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ＋事業推進協議会」の共催による組みが行われており、当初計画以上の成果となっている。
「称号サミット」及び中部地区COC事業採択校学生交流会を合同で実施する予定であったが、新型
・岐阜県内の企業合同フェア「オール岐阜・企業フェス」を岐
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし、代替措置として各参加大学の発表予定ポスター
阜と名古屋の2会場で開催して拡大展開し、岐阜県内では令和元を冊子体にし、学生の活動成果を広く地域・社会に周知した。
年11月12日、13日に実施し、岐阜県内企業等423社、2,764人が参加した。名古屋では、令和2年1月30日に実施し、岐阜県内企業等100社、1,448人が参加するなど計画を上回った。
○以上より、③その他 事業協働機関の連携等については、事業協働機関と協働した新たな取組みも含めて確実に実施することができた。したがって、当初計画を大幅上回って進捗している。
○事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム評価委員会」を開催し、 ○「外部評価専門委員会」における事業評価として、「計画を大幅に上回って実施してい平成30年度の事業実績について自己評価を行った。また産官学言の外部の有識者を配した「岐阜 る（目標を大幅に上回って達成している）」「S評価」をうけた。外部評価委員のコメン
大学地域協学センターCOC＋事業外部評価専門委員会」を開催し、事業の進捗状況や成果に関して トとして、「それぞれの地域特性を学ぶことによって自分たちの地域特性を客観的に知るの外部評価を実施した。
こともでき、特にサマースクールは素晴らしい企画だと思う。より交流を深めるこのようなプログラムを作っていただきたい」、「この事業が単独事業としての存続を強く望みます。地元就職率が着実に向上するなど素晴らしい成果が上がっています。岐阜大学、市町村、民間企業（金融機関等）が連携して、事業が継続できるような方策を考えていいただきたいと思います」等があり、インターンシップを核とした教育プログラムの構築や地域、産業界の状況を理解する機会が増え、地元就職へのモチベーションの高まりがみられることを評価する意見があった。

5

大項目

中項目
小項目

令和元年度実績

令和元年度成果○・事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。

○COC＋事業に関連する取組みについて調査した情報に基づき、インターンシッププログ
ラムにおいて事前事後学習を充実させる等の改善を図ったことで、受講学生にとって質の高い教育プログラムを提供できた。

○学長・役員・関係教職員が地元企業を見学して情報交換をする産学ツーリズムを1回実施した（令和元年7月23日、2社訪問、令和2年3月6日開催中止）。

○産学ツーリズムを通じて、学長・役員等が地元企業の現状と魅力を理解し、学内に浸透させることで全学一体となった質の高い教育プログラムの実施が可能となった。

・岐阜大学の新任教職員研修1回実施した。また、岐阜大学フェア2019で「岐阜大学の未来を皆で ・FD・SDでは、教育プログラムに対する教職員の理解を深めることで、教育プログラムの描こう」をテーマにぎふフューチャーセンターを実施し、大学の地域志向について学長をはじめ 趣旨や目的を十分に理解してもらい、教育プログラムに関して教職員が学生に対する適切
役員、教職員、学生が参加し意見を交わした。毎月の地域協学センター会議内FD・SDを11回行っ な指導を行うことが可能となった。
た。

○ 岐阜大学地域協学センターのシンポジウム（テーマ「ＳＤＧｓ×地（知）の拠点 大学の挑 ○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地域協学センターシンポジウムの開催はウ
シンポジウムの実施状況 戦」）を令和2年3月23日に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 中止となったが、令和2年12月12日に同様のテーマで開催を予定しており、次世代地域

中止とした。教育プログラムにおける学習成果や産官学共同研究の成果発表ポスターを地域協学 リーダー育成プログラムの修了生が自身の学習成果を発表する機会も設ける予定である。
センターに掲示することとした。なお、次年度に同様のテーマで令和2年12月12日に開催を予定し 次年度開催のシンポジウムにおいて、学生・教職員・企業関係者等の参加者に向けて教育ている。一方で、シンポジウムは中止となったが、岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム プログラムをはじめとする地域を志向した産業リーダーの育成の取組みを広く情報発信
修了証書授与式を行い、修了生らに修了証書、称号授与を行った。
し、本事業に対する理解を浸透させることも目的とする。発表した学生には振り返りの機会となり、シンポジウム参加者には今後のCOC＋事業の目指すビジョンを共有することを目指す。また、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与された学生による学修成果の発表により、岐阜県内で将来活躍するロールモデルとしてのイメージを提示することで、次世代の産業リーダーを目指して取り組む学生が増加し、岐阜県内の就職率向上につながると期待できる。

○岐阜県は、以下の事業を実施した。
◯ 「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内企業と県内就職を希望する
エ事業協働機関等が実施す ・「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」として、県内の企業合同フェア「オール岐阜・ 学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。
企業フェス」を岐阜と名古屋の2会場で開催して拡大展開し、岐阜県内では令和元年11月12日、13 ・ 事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮している地元優良企業の情報
る事業の実施状況日に実施し、岐阜県内企業等423社、2,764人が参加した。名古屋では、令和2年1月30日に実施収集ができ、地元企業の情報へのアクセスが容易になった。
し、岐阜県内企業等100社、1,448人が参加した。
・産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」として、岐阜大学開講科目である「自治体協働型
インターンシップ」(前期)において、学生が岐阜県内の企業を取材し、その成果を企業紹介レポート（『学生×企業レポート』）として発行した。このレポートは、「オール岐阜・企業フェス」において来場者へ配布された。
・岐阜県環境生活部と岐阜大学地域協学センターは、「岐阜県と国立大学法人岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書」（平成29年3月28日締結）にもとづき、「自治体協働型インターンシップ」（後期）を実施した。

○岐阜県経営者協会は、以下の事業を実施した。
○岐阜県経営者協会が県内企業に特化した企業展や企業説明会を複数回開催することによ・合同企業説明会・岐阜県業界研究・インターンシップ説明会等を7回開催し、岐阜県内企業はの り、多くの県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向べ313社、学生はのべ719人が参加した。
上が期待できる。
・岐阜県内企業の情報誌「マイプラン2019」を岐阜大学の「産業リーダーコース」の受講学生に配布し、県内企業の情報提供を実施した。

6

自己評価

大項目

中項目
小項目

令和元年度実績

令和元年度成果○十六銀行においては、以下の事業を実施した。
・十六銀行と中日本高速道路名古屋支社、岐阜大学地域協学センターが「次世代地域リーダーの協働育成の推進に関する覚書」に基づき、次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコー
スの上級段階科目「産業リーダー実践」の実施を支援した。
・事業推進コーディネーターの派遣を通して岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。
特に岐阜大学の次世代地域リーダー育成プログラムの上級段階科目である「産業リーダー
実践」においては、NEXCO中日本との協働で、高速道を利用する外国人旅行者向けの商品開発を支援し、実践的な教育プログラムを実施することができた。

○大垣共立銀行においては、以下の事業を実施した。
・事業推進コーディネーターの派遣を通して岐阜県内企業との連携、事業全体の推進に寄与した。

○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業と大学との連携を推進した。

〇マイナビにおいては、大学生の地元就職や採用の充足率に関連するデータを提供するなど、事業推進に貢献した。

〇大学生の地元就職状況や企業採用状況を把握することで、教育プログラムをはじめとした事業改善や事業展開を協議することができた。

○地元企業や自治体との連携を強化し、産官学共同研究を推進した。
○新たな研究を受託することができ、これにより学生が地元企業や自治体との活動に積極
・岐阜大学地域協学センターにおいて、共同研究は「羽島市における生涯学習・文化活動のあり 的に参加するとともに、地元への就職意欲を喚起することが期待できる。
方について」（羽島市）の１件、受託研究は「八百津町山村エリア活性化に向けた調査・分析・提案」（八百津町）、「平成31年度美濃加茂市地域福祉計画等策定監修業務」（美濃加茂市）、 ・美濃加茂市においては、地域協学センター教育職員が「地域創生コーディネーター」と「令和元年度美濃加茂市地域福祉活動計画策定監修業務」（美濃加茂市社会福祉協議会）の３して、「やさしい日本語の普及」・「地域福祉計画策定」・「エリア型コミュニティの形
件、学術コンサルティングは「美濃加茂市障がい者高齢者関連計画現状分析監修」（美濃加茂
成」に向けた共同研究を進め、地域コミュニティにおける多文化共生・地域の絆づくりに市）の1件の研究を受託するとともに、十六銀行・東京海上日動火災保険から奨学寄付金を、岐阜 大きく寄与することができた。同市との連携強化を図ることで、今後学生のインターン
県から受託事業費（「ぎふ地域学校協働活動センター」運営経費・「教授・学生による県内企業 シップ受入れやフィールドワークといった実践的な学習の環境を整えることができた。
魅力ＰＲ事業」負担金）を受け入れた。
・自治体との双方向的な人事交流を進めるため、「美濃加茂市と国立大学法人岐阜大学（地域協学センター）との職員交流に関する覚書」に基づき、令和年度から地域協学センター教育職員2名
を「地域創生コーディネーター」として美濃加茂市に派遣し、同市職員2名を「地域コーディネー
ター」として受入れ、双方向的な人事交流を進め、連携強化を図り、地域の課題解決に向けた共同研究を推進した。

○地域協学センターの広報指針に基づき、活動内容を広く周知するために、パンフレット、広報 ○積極的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り上げられ、学内外に教育プログラ
用印刷物の作成やHPの更新などを実施した。（テレビ報道3回、新聞掲載30回、自治体広報誌・文 ムを広く周知することができた。学生に対しては、HPやパンフレットの配布等を通して教
教速報等23回、CCSCニュースの配信(令和元年6月より開始し7号発刊)、刊行物8件（地域協学セン 育プログラムの特徴などを分かりやすく周知したことで、参加しやすい環境を整えること
ター紀要『地域志向学研究』（第4巻）、地域協学センター・次世代地域リーダー育成プログラム ができた。また、企業や自治体に対して周知を進めたことで、教育プログラムの実施にあパンフレット、宇宙工学講座報告書、中部地区COC事業採択校学生交流会・称号サミット、ぎふ
たってより充実した体制を整えることができた。さらに、主に全学生を対象として、学生
フューチャーセンターリーフレット、次世代地域リーダー育成プログラム学生成果物マップ『母 自身が取材し執筆した「CCSCニュース」の配信により、全学的な教育プログラムの浸透を袋を知らなきゃもったいない』、岐阜大学COC事業『地域志向学プロジェクト』成果報告書、『岐 図ることができた。
阜大学COC・COC＋事業の軌跡と成果』））。
・他大学の取組みについての情報収集や情報交換を行い、効果的な教育プログラムの改善につなげることができた。
・「ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ＋事業推進協議会」の共催による「称号サミット」及び中部地区COC事業採択校学生交流会を合同で実施する予定であったが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし、代替措置として各参加大学の発表予定ポスター
を冊子体にし、学生の活動成果を広く地域・社会に周知した。

7

自己評価

中項目
小項目
２ 定量的な目標値について①
定量的な目標値についての状
況
大項目

令和元年度実績

令和元年度成果

自己評価
Ｂ

別添資料のとおり

別添資料のとおり〇事業協働地域就職率は、目標値には及んでいないものの、岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム修了生の就職先で見た場合、令和元年度までの卒業生40人のうち、事業協働地域へ就職したのは26人、率にして65％である。全体での事業協働地
域就職率（令和元年度申請大学36.1％）に比して非常に高い比率になっており、地域を志向する学生と地元企業との接点を強化する効果があることは疑いない。なお、岐阜大学では令和元
年度からさらに教育学部との連携の下「教育リーダーコース」
を新設しており、令和2年度以降の修了者数及び事業協働地域就職率の増加が見込まれる。
また、愛知県の大学の卒業生について、岐阜県出身の岐阜への就職者のみをカウントする算出方法を取っているが、全体の実数を見ると中部大学172人（うち岐阜県出身者116）、日本福祉大学54人（同36）、名古屋学院大学80人（同49）となり、一定程度は岐阜出身者でない学生も岐阜に就職していることが明らかとなった。地方創生にとって重要な波及効果であると考える。
また、大学以外の事業協働機関による事業の満足度は、事業の進捗状況は100％、成果の達成状況は100％と目標を達成できた。

※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）

8

別紙

２

定量的な目標値について※採択時の目標値、名古屋学院大学の参加後（平成28年4月以降）の目標値を併記する。

（１）事業協働地域就職率
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加大学合計(採択時)
39.3%
39.7%
40.9%
42.0%
37.6%
40.8%
42.6%
43.5%
45.7%
49.2%
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
39.0%
39.1%
40.7%
41.0%
36.9%
40.7%
42.5%
43.5%
45.7%
49.2%
うち申請大学(岐阜大学)
36.8%
37.0%
37.8%
38.9%
36.1%
36.4%
37.8%
38.5%
40.6%
44.8%
・岐阜大学・・・岐阜県内就職率8％向上（60人増）※次世代地域リーダー育成プログラム修了生の平成30年度までの就職者40人の事業協働地域就職率 65.0％※「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与者の平成30年度までの就職者25人の事業協働地域就職率 68.0％
・中部学院大学・・・・岐阜県内就職率5％向上（14人増）
・中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学・・・・10％向上（合計58人増）
・全体として岐阜県への就職率・・・・8.5％向上（合計132人増）（参考）
・愛知県の大学（中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学）の卒業生について、岐阜県出身の岐阜県への就職者をカウントする
算出方法を取っており、上記実績に含まれていないが、愛知県の大学の卒業生の岐阜県への就職者は以下のとおりであり、一定程度は岐阜県出身者でない学生も岐阜県に就職している。
岐阜県内・県外出身者
計画
実績
令和元年度
岐阜県への 岐阜県への
就職率
就職者数

岐阜大学
中部学院大学

44.8%
68.0%

就職
希望者数

319人
218人

712人
320人

岐阜県への 岐阜県への
就職者数
就職率

257人
161人

36.1%
50.3%
岐阜県内・
県外出身者

岐阜県出身者計画

令和元年度

岐阜県への 岐阜県への
就職率
就職者数

岐阜大学
中部学院大学
中部大学
日本福祉大学名古屋学院大学

43.8%
171人
51.7%
49人
47.5%
76人
49.2% 833(825)人

参加大学合計

実績
就職
希望者数

296人
214人
391人
94人
160人
1,677人実績

岐阜県への 岐阜県への 岐阜県への
就職者数
就職率
就職者数

183人
151人
116人
36人
49人
619人

61.8%
70.6%
29.7%
38.3%
30.6%
36.9%

257人
161人
172人
54人
80人
724人

（２）事業協働機関へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学(岐阜大学)

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
32人
83人
69人
92人
79人
42人
44人
46人
48人
50人
32人
90人
69人
92人
79人
42人
44人
47人
49人
51人
30人
75人
66人
85人
53人
41人
42人
43人
44人
45人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。
（３）事業協働地域へのインターンシップ参加者数
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加大学合計(採択時)
126人
968人
1,464人
1,724人
1,521人
135人
160人
240人
275人
310人
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
131人
995人
1,515人
1,763人
1,608人
138人
173人
258人
298人
333人
うち申請大学(岐阜大学)
77人
325人
392人
245人
380人
100人
120人
195人
210人
240人
※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。
（４）事業協働機関雇用創出数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)・岐阜県就職者数の増加分の1割に相当

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
0人
0人
3人
7人
7人
0人
0人
0人
4人
8人
0人
0人
3人
7人
7人
0人
0人
0人
4人
9人
5年間で13人（５）事業協働機関の教育プログラム修了者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学(産業リーダーコース)
（参考）

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
0人
8人
20人
52人
72人
0人
0人
25人
150人
205人
0人
8人
31人
55人
73人
0人
0人
35人
165人
225人
0人
4人
18人
16人
22人
0人
0人
15人
30人
60人

うち申請大学（産業・地域リーダーコース）
8人
13人
40人
39人
31人
※岐阜大学では令和元年度に教育学部の専門教育と連動させた「教育リーダーコース」を新たに開設し、「ぎふ清流入試枠」（1学年42人定員）の学生に受講を推奨している。

（６）大学以外の事業協働機関による事業への満足度
事業協働機関累計①事業の進捗状況②成果の達成状況

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
100%
100%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%

※大学以外の事業協働機関による事業の満足度の測定方法について
事業協働機関は、以下の①②について「はい」・「いいえ」及び「その理由」を回答する。
①事業協働機関として大学などと連携し、年度の計画どおり事業を進めたか。
②事業協働機関として事業を進める中で、当初の計画どおりの成果が得られているか。

令和元年度実績、成果及び評価

大項目

中項目

自己

外部

運営

評価

評価

会議

総合

Ａ

Ｓ

Ｓ

１ 教育

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

②参加大学共通プログラム

Ｓ

Ｓ

Ｓ

③その他 事業協働機関の連携等

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ａ

Ａ

①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プロ
グラムの構築・運営

２ 定量的な目標値について①定量的な目標値についての状況

最終評価

大項目

中項目

自己

外部

運営

評価

評価

会議

総合

Ａ

Ｓ

Ｓ

１ 教育

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

②参加大学共通プログラム

Ｓ

Ｓ

Ｓ

③その他 事業協働機関の連携等

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ａ

Ａ

①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プロ
グラムの構築・運営

２ 定量的な目標値について①定量的な目標値についての状況【参考】平成２７年度～令和元年度評価および中間評価結果
大項目

中項目

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

中間

Ｈ３０

Ｒ１

総合

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

１

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

①

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

②

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

③

Ｂ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２
①

※平成２７年度～平成３０年度評価および中間評価：運営会議評価結果
令和元年度評価：外部評価専門委員会評価結果