新型コロナウイルス感染症から命と健康を守る取組みの強化【厚生労働省医政局、健康局、医薬・生活衛生局、社会・援護局、老健局】【総務省自治財政局準公営企業室】【法務省人権擁護局人権啓発課】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染症の影響下でも医療・福祉提供体制を安定的に確保し、県民の命と健康を守るため、（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、① 医療機関の空床確保や帰宅が困難な医療機関の職員のための宿泊施設確保など、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、継続して地域の実情に応じた柔軟な活用ができるようにすること② 病床のひっ迫等により施設内療養を行う高齢者施設等への補助についても、医療機関への支援と同様、政府において全額財源措置を行うこと（２）コロナ禍により経営が悪化している薬局、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所や医療機関に対し、十分な財政支援を行うこと（３）コロナ禍にあって重要性を増しているオンライン診療について、有事や医療過疎地において活用できるよう、実効性のある取組みを進めること（４）医療関係者、感染者、ワクチン未接種者などがいわれのない不当な偏見や差別・誹謗中傷を受けないための啓発を政府としても充実させること【提案の背景・現状】○

新型コロナの感染は未だ収束しておらず、引き続き患者を受け入れる病床等を確保する必要がある。
○ 医療機関への支援の財源は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により政府が全額措置している。一方、高齢者施設等への支援については、地域医療介護総合確保基金が財源であるため、県が実質的に 1/3 負担している。
○ 病院などの公営企業においては、新型コロナに伴う減収に対する対応として、特別減収対策企業債の発行が認められ、その償還利子の 1/2 の額を一般会計から繰出し、その８割に対して特別交付税措置が講じられている。
○ 感染者が出た事業所の従業員の家族が、濃厚接触者でないにもかかわらず、福祉施設の利用停止を求められた事例などがあった。
【山形県の取組み】○

オンライン診療に関しては、通信機器購入費用等の助成のほか、医療資源が少ない地域においてモデル事業を実施することとしている。
○ 差別・誹謗中傷防止等については、様々な機会、媒体を活用した呼びかけを継続して実施しているほか、県民の賛同を拡げていく県民運動を展開している。
【解決すべき課題】○

コロナ禍にあっても医療提供体制を確保していくため、県民の健康に関わるあらゆる職種の業務が維持されるよう、柔軟な支援を継続していく必要がある。
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○公立病院が、特別減収対策企業債を発行する場合には、償還利子の全額に加え、元金分を含めた特別交付税の措置がなければ、病院経営の存続は困難である。

○

オンライン診療の推進に向けて、対面診療と比較して診療報酬が低いこと、ICT機器を使いこなせない患者が存在することなどの課題を解決する必要がある。

○

差別・誹謗中傷を行わない気運の醸成を図るためには、自治体単位の取組みに加え、政府による強力で継続的な取組みが必要である。

山形県内の新型コロナウイルス感染者の状況（人）

R4.1.1～R4.4.30

350

1/5～

2/3

(4/11公表の新規感染者数：

350

県内累計感染者数：

県内

第6波102 人)

23,259 人※ 累計感染者数は、県内で初めて感染者が確認されたR2.3.31からの累計

300

250

200２

病床のひっ迫状況

150(１)入院患者数125 人※４月11日現在の療養者数

62 人

うち60歳以上

40 人※ほか調整中(64.5%)

63 人(２)宿泊療養者数

100
1/19 レベル２
新たな注意・警戒レベル

50 1/7 レベル１

0
R4.1.1

山形県担当部署：

1/27～2/20
まん延防止等重点措置

2/21～3/6
再拡大(リバウンド)防止特別対策期間

3/7～3/21
クラスター抑制重点対策期間

1/27～ 山形市、庄内地域
2/3～ 米沢市、高畠町
2/9～ 天童市

R4.2.1R4.3.1

健康福祉部 医療政策課
コロナ収束総合企画課
地域福祉推進課
高齢者支援課
障がい福祉課
病院事業局 県立病院課
2

R4.4.1

TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3322
TEL：023-630-2274
TEL：023-630-2100
TEL：023-630-2270
TEL：023-630-2119

医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、医事課 保険局医療課】【提案事項】 制度拡充 予算拡充
人口減少・高齢社会の急速な進展や今後の新たな感染症の脅威にも対応できる持続可能な医療提供体制の確保及び病院経営の確立のため、（1） 医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること（2） 都道府県が実施する医療従事者の確保に係る事業に対し、地域医療介護総合確保基金の柔軟な運用と関係補助金の確実な財政措置を行うこと（３） 自治体病院の実態に即した地方財政措置の更なる拡充を行うこと（4） 公立病院等の医療機関において、持ち出しが生じている消費税相当額について、早期に解消を図ること【提案の背景・現状】○

臨床研修制度における募集定員の上限設定については、都市部に対する激変緩和措置により、臨床研修医の都市部集中が解消されていない。
○ 新専門医制度についても、専攻医の募集にあたり都市部に対する同様の措置が取られていることから、都市部との偏在を是正するには不十分である。
○ 厚生労働省が示す医師偏在指標によれば、本県は全国順位で下位３分の１にあたる医師少数県となっており、今後の医師の働き方改革を進めるためにも、更なる医師確保が必要である。
○ 都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用して医療従事者の不足解消に取り組んでいるが、地域の実態を反映できる運用方針となっていない。また、医師臨床研修費補助金については、必要とする額の７割程度の交付に留まっている。
○ 自治体病院を運営する地方自治体は、地域医療体制を維持・確保するため交付税措置を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
○ 本県の県立病院では、診療報酬により措置されている額を超えて消費税を負担しており、病院経営が圧迫されている。
【山形県の取組み】○本県においては、「山形県地域医療対策協議会」を設置し、厚生労働省が示す
医師偏在指標に基づき、医師確保計画を策定。医師少数県からの脱却に向け、令和５年度までに県全体でさらに 80 名の医師の確保を目標に、自治医科大学の運営への参画や医師修学資金の貸与、医学部地域枠の設置、さらに、臨床研修医の確保に向けた研修病院ガイダンスの開催等に取り組んでいる。

○

また、医師少数県の知事で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会（岩手県・新潟県・山形県他９県）」に参画し、同じ課題を共有する県とともに、政府に対して医師確保・偏在是正に向けた政策提言を行っている。
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【解決すべき課題】〇

医師確保計画に基づく医師確保対策や医師の働き方改革をより実効的に進めるためには、臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮が必要である。
〇 医療従事者の確保・定着に向け、地域医療介護総合確保基金については、医師修学資金制度等を地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とし、医師臨床研修費補助金については、充実した研修体制の確保のため、確実な財政措置が必要である。
〇 地域の医療提供体制を維持・確保するためには、自治体病院の実態に即した財政支援が必要である。
〇 公立病院等の医療機関が負担している消費税相当額の持ち出し分に対して、税額控除（還付）を認める等、早期に解消する必要がある。
＜医師偏在指標（三次医療圏）＞
医師多数県（上位１／３）
１位～16位
滋賀東
京

332.8

兵庫宮
城

244.8 244.4

234.9

山
口

医師少数県（下位１／３）
32位～47位
40位
山
秋 福 青 岩新形 田 島 森 手潟

栃木

191.8

216.2 215.3

179.5 173.6 172.7
186.3
172.7

＜医師偏在指標（二次医療圏）＞
医師少数区域（下位１／３）
224位～335位

医師多数区域（上位１／３）
１位～112位

北区 東
中 京
央 都部

71位

208位

241位

334位 海村
山

置賜庄内

最上

789.3

233.9

166.3

156.0

110.6

道宗谷

108.4

＜具体例（臨床研修制度及び新専門医制度の見直し、医師少数県への更なる配慮）＞①

運用の見直し（都市部における研修医の募集定員絞込み・受入人数の大幅削減、シーリング措置の厳格な徹底）② 若手医師が地域に分散される仕組みの創設（都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務の義務付け）③ 令和５年まで延長が示されている大学医学部における臨時定員増の恒久定員化（医師少数県に限定）＜具体例（自治体病院の経営の実態に即した財政支援関係）＞①②

施設・設備等の維持修繕費や臨時医師人件費等への繰出基準の対象拡大
救急や感染症などの不採算部門に係る運営費や地域の医療機能の分担・連携を伴う自治体病院の建替えへの交付税措置の拡充③ 病院の再編・ネットワーク化のための新たな経営主体の設立時の不良債務の解消に係る出資や旧施設の解体等の遊休資産の処分への交付税措置の実施④ 医療情報システムのセキュリティ対策や AI 等のデジタル技術の活用経費への交付税措
置の拡充

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
みらい企画創造部 市町村課
病院事業局 県立病院課
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TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3268
TEL：023-630-2119