公益社団法人日本パークゴルフ協会公認コース認定規程（平成 23 年 2 月 24 日制定）

（目的）
第１条

この規程は、パークゴルフの原点を尊守し、健全な普及推進を図るとした公益社団法人

日本パークゴルフ協会（以下、「日本協会」という。）コース設置基準（平成２３年２月２４日制定。以下「設置基準」という。
）の趣旨に則り、パークゴルフルール・マナーの徹底と、日本協会定款第８条に規定する都道府県パークゴルフ協会連合会（以下「連合会」という。
）、普通会員である市区町村パークゴルフ団体を含む。）が主催するパークゴルフ大会（以下「公式大会」という。
）の公平性と統一化を図るため、パークゴルフコースの認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条

公認コースは、日本協会定款第８条第３項に定めるコース会員が設置又は管理、運営するコースについて認定する。ただし、会員以外のコースであって、日本協会が特別の事情があると認めたときは、認定することができる。
（公認コース）
第３条

公認コースは、この基準に定めのあるもののほか、設置基準にしたがい、公式大会を開催し得る条件を満たしたコースであることを、日本協会が認定したものである。
（基準等）
第４条

公認コース認定の基準（以下「認定基準」という。）は、設置基準に定めるもののほか、次のとおりとする。
（1）公認コースの全体のホール数は 18 ホール以上であること。
（2）公認コース 18 ホールの面積は利便施設を除いて 7,000 ㎡以上であること。

（コース距離 1 メートルにつき 10 ㎡以上の面積を必要とする。）（3）公認コースの距離は、18 ホールで 700 メートル以上 1,000 メートル以内であること。
（4）公認コースに使用するホールカップ、ピン及び旗については、日本協会が認定するものでなければならない。ただし、平成 31 年 2 月 28 日以前に認定を受けたコースで平成 31 年 3 月 1日以降にホールカップ、ピン及び旗を更新していない場合は、この限りではない。
2 公認コースには、最小限、必要な駐車場、休憩施設、トイレ、水呑場、パークゴルフ場案内板等の利便施設を設けなければならない。
（申請）
第５条

公認コースの認定申請にあたっては、公認コース認定申請書（別記様式１）に関係書類を添えて日本協会に提出するものとする。

（現地審査）第６条

日本協会は、前項の申請を受理したときは、第４条に定める認定基準の判定を行うため、公認コース現地審査付託書（別記様式２）によりコース所在管轄の連合会に対し現地審査を付託する。ただし、連合会の所在しない地区にあっては、日本協会がこれを行う。
2 前項の規定に関わらず、日本協会が認めたときには、現地審査を省略することができる。
3 連合会における現地審査は、原則として日本協会主任指導員規程（平成 23 年 2 月 24 日制定）に定める主任指導員２名がこれにあたり、公認コース現地審査報告書（別記様式３～１・３～２）によりその結果を日本協会に報告するものとする。
（認定審査）
第７条

公認コースの認定は、前条の現地審査結果又は申請書類により、日本協会パークゴルフ認定審査委員会規程（平成２３年２月２４日制定）による審査委員会の審査を経て認定する。
この場合において、認定されたコースに関し必要な事項について、理事会に報告しなければならない。
2 日本協会は、前項の規定により公認コースとして認定したときは、申請者に公認コース認定決定通知書（別記様式４）により通知及び認定証(別記様式５)を交付し、認定証板（別記様式６）を貸与する。
3 公認コースには、前項に定める認定証板を表示しなければならない。
4 公認コースは、５年ごとに第５条の例により更新の認定申請をしなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、公認コース更新延期届書（別記様式７）により１年に限りこれを延期することができる。この場合における更新に至る期間は残年数とする。
5 公認コースに隣接してコースを増設したときは、第２条の規定に準じ当該増設コースの認定を受けなければならない。この場合において、認定された増設コースの更新は、既存コースの更新に合わせて認定を受けるものとする。
6 第４条及び第５条の手続関係規定は、コースの更新認定に準用する。
（認定費用）
第８条

認定費用は、認定登録料、認定手数料、審査手数料とし、別表のとおりとする。

2 公認コース認定申請者は、前項の認定費用のうち認定登録料、認定手数料を別に定める納付書により納付しなければならない。
（経費支弁）
第９条

日本協会は、連合会による現地審査に対し、前条第１項の認定費用のうち認定手数料と審査手数料を当該連合会に支払うものとする。
（届出義務）
第１０条 公認コースの申請内容に変更が生じたときは、速やかに公認コース変更届（別記様式８）を提出しなければならない。この場合において、現地審査の必要が生じた場合は、第７条第５項に定める増設コースの認定の例により変更の認定を受けなければならない。

（認定の取消し）第１１条 次の各号に該当するときは、公認コースの認定を取消すものとする。この場合において、貸与した認定証板は返納しなければならない。
(1) 更新認定を受けないとき(2) 増設又は変更したコースの認定を受けないとき(3) コース改善の指示に従わないとき(4) 公認コース辞退届（別記様式９）の提出があったとき
2 日本協会は、前項各号の事実が生じたときは、公認コース認定取消し通知書（別記様式１０）により当該コースに通知するとともに、公表するものとする。
（委任）第１２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、理事会の議決による。

附則（平成２３年２月２４日、第３回理事会制定）

1 この規程は、(NPO)国際パークゴルフ協会が平成１４年４月３日施行したものを、公益社団法人日本パークゴルフ協会が継承して平成２３年３月１日から施行する。
2 この規程施行の際、現に（NPO）国際パークゴルフ協会の規程の規定に基づいてなされた認定、承認、指示、決定、その他処分又は申請、届出、その他の手続き（以下「認定又は処分等」という。
）は、この規程の相当規定に基づいてなされた認定又は処分等とみなす。ただし、改正後の規程第７条第４項の規定は、この経過措置の規定にかかわらずこの規程施行日以降に行われる同条第同項に定める更新の認定申請時から適用する。

附則（平成２５年６月２６日、第２回理事会改定）

この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附則（平成２６年２月２０日、第４回理事会改定）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月１８日、第３回理事会改定）

この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
附則（平成３０年９月２３日、第２回臨時理事会改定）

この規程は、平成３１年３月１日から施行する。

附則（令和３年２月１８日、第２回理事会改定）

この規程は、令和３年３月１日から施行する。

別表（第８条関係）

認定費用

認定手数料

認定登録料
（1 件）

審査料

同左超過分
（9H 毎）

新 規

26,000 円

4,600 円(18H)

2,300 円更 新10,000 円

4,600 円(18H)

2,300 円

増 設

10,000 円

2,300 円( 9H)

2,300 円

2,300 円( 9H)

2,300 円変 更審査手数料

1.日当 5,000 円
2.交通費１㎞当り 30 円
（交通機関利用 実費）
3.宿泊料 実費

（別途消費税）
備考1審査手数料のうち、日当は審査員一人当たりの額とする。

2 審査手数料のうち、交通費は私有車を使用した場合において、粁程の計算における１km 未満の端数、及び車賃の計算における 10 円未満の端数は、これを切り上げる。また、当該私有車に便乗した審査員に対してはこれを支給しない。