生活保護法改正案の撤回・廃案を求める声明
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はじめに
２０１３年５月１７日、政府は生活保護法改正案（以下「改正案」という。）等を閣議決定し、今国会での成立を目指して審議が開始されている。
平成２５年度予算案では、「生活保護制度の見直し」によって４５０億円の財政効果を見込み、審議が続けられているが、改正案は、生活保護関連予算の縮減を後押しするため、種々の点で生活保護制度の運用を改悪するものであり、極めて問題がある。
すなわち、改正案には、①生活保護申請を要式行為とすることで生活保護の利用を妨げ、捕捉率を２割程度に抑える手段とされてきた違法な「水際作戦」を合法化する、②事実上扶養義務を要件化するものであると共に、生活保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、③扶養義務者に関する調査対象及び調査事項を拡大することで、憲法の保障するプライバシー権を不当に侵害する、等の点において看過しがたい重大な問題がある。
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生活保護申請を様式化することで生活保護の利用を妨げ、捕捉率を２割程度に抑える手段とされてきた違法な「水際作戦」を合法化すること
改正案第２４条第１項は、保護の開始の申請は、「次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出してしなければならない。」として、「要保護者の氏名及び住所」等だけでなく、「要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。）」を記載した申請書を提出してしなければならないとし、同条第２項は、申請書類には要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書面」を添付しなければならないとしている。
現行生活保護法は、保護の申請は、書面によることを要求しておらず、申請時に要否判定に必要な書類の提出も義務付けていない。口頭による保護申請も認められるというのが確立した裁判例であり、保護の実施機関が審査応答義務を果たす過程で、要否判定に必要な書類（通帳や賃貸借契約書等）を収集することとされている。しかし、実際の実務運用においては、要保護者が生活保護の申請意思を表明しても申請書を交付しなかったり、申請時には必要のない疎明資料の提出を求めて追い返したりする事例が少なからず見受けられ、これらの行為は申請権を侵害する違法な「水際作戦」と呼ばれ、数々の裁判例においても違法であるとされてきた。そのため、厚生労働省も、「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」として（実施要領次官通知第９）、繰り返し現場に警鐘を鳴らしてきた。

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そうした事情に照らすと、改正案は、申請権の行使自体を制限する、違法な取扱いを合法化するものであり、極めて不当であると言わざるを得ない。
報道によれば、厚生労働大臣は、現在実務で行われていることを明文化するだけであり、何ら問題ないかのように説明しているとのことである。しかし、それが誤りであることは明らかである。現行法は保護の要否判定に必要な書類の提出を申請の要件としていないのであり、実務上も保護を利用したい旨の意
思確認ができれば申請があったものとして取り扱い、実施機関の責任において必要な調査を行った上で保護の要否の決定がなされているからである。
もし「書類を提出しない限り申請を受理せず、保護の要否判定をしないという取扱い」が現在実務で行われているということが事実であれば、厚生労働省は、全国各地の福祉事務所で実際には違法な水際作戦が行われていることを認識しながら、それを何ら是正しないまま放置し、かつ、それが正当な生活保護実務であるとしているということになる。
そして、改正案は、現在生活保護の窓口である全国各地の福祉事務所でまん延している、申請権を侵害する違法な行政実務を追認し、法制化することを目的とするものであると言わざるを得ない。
生活保護を必要とする状況にある生活困窮者に、申請時に改正案のような負担を課せば、客観的には生活保護の受給要件を満たしているにもかかわらず、申請を断念せざるを得ない状況に追い込まれる要保護者が続出する危険性が高い。生活保護相談に赴いても、書面をすべてそろえることができない、申請書を提出することができないという理由で、福祉事務所は、要保護性を検討することもなく放置することが許されることとなり、また、書面での申請が必要であることを示さずに申請そのものをさせないようにするという運用も合法となる。そうした問題が明るみに出ても、福祉事務所には「法律で決まっている以上、書面の申請がなければ受け付けられない。」との言い訳が許されることとなるのであり、極めて問題である。
加えて、生活保護法第７条によれば、要保護者の他に、扶養義務者又はその他の同居の親族が申請をすることができることとなっているが、改正案第２４条第１項の事項は要保護者本人でなければ分からない事項が中心であるし、第２項の資料も要保護者でなければ準備できないようなものも多いことから、要保護者以外の者による申請はほとんどできなくなってしまう。また、扶養義務者による扶養の状況もまた申請時に申告すべき事項になっていることから、扶養義務者が要保護者に代わって申請しようとすると、扶養義務の履行を強要されるのではないかと心配して、可能な申請であっても、申請をためらってしまう可能性も否定できない。高齢化社会の中、独居のまま体調を崩したり、家の中で倒れたりしているのを発見されるような事案が多くなってきている現在、-2-

要保護者本人が体調等を理由に申請できないという場合、扶養義務者による申請は不可欠である。改正案は、困窮の度合いがよりひどい、申請もできない人が結果的に排除される制度の枠組みになっており、全く容認できない。
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改正案は、事実上扶養義務を要件化すると共に、保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすこと
改正案第２４条第８項は、「保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。」としている。また、同第２９条第１項は、「保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第７７条若しくは７８条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げるものの当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金法第３条第２項に規定する共済組合等に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げるものの雇い主その他の関係人に、報告を求めることができる。」とし、その第２号において、要保護者又は被保護者であった者の扶養義務者をあげ、氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項（被保護者であった者の扶養義務者にあっては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であった者が保護を受けていた期間における事項に限る。）と規定する。
すなわち、生活保護を利用しようとする者や過去に利用していた者の扶養義務者は、その収入や資産の状況について、直接報告を求められたり、官公署、年金機構、銀行等を洗いざらい調査され、さらには、勤務先にまで照会をかけられたりすることとなるのである。
さらに、改正案第２４条第８項は、「保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。」と規定しており、厚生労働省令の定める事項は現時点では定かではないものの、扶養義務者に対して、関係機関や雇主等への調査権限の存在や十分な扶養が行われていない場合には事後的に要保護者本人に支弁された保護費の徴収を求められる場合があること（現行法第７７条）を前提として、その収入、資産状況と扶養の可否や程度の報告を求めるという内容が予想される。端的に言えば、収入や資産状況を明らかにし、できる限りの扶養を行わなければ、官公署・銀行、さらには勤務先にまで調査をかけ、事後的に要保護者に支弁した保護費の支払いを求めることがある旨の文書が送付されることにな-3-

るのである。
そうなれば、扶養義務者は、そうした調査を免れるために、やむなく、経済的余裕がなくとも、あるいは全く交流が途絶えていたとしても、扶養義務を履行したと見られるような行為をしなければならないことになり、結果として、事実上、扶養義務の履行が生活保護の要件となってしまうのである。
現行生活保護法は、扶養義務者の扶養は保護の要件とはせず、単に優先関係にあるものとして（同法第４条第２項）、現に扶養がなされた場合に収入認定をしてその分保護費を減額するに止めている。もっとも、実際の実務運用においては、あたかも親族の扶養が保護の要件であるかのごとき説明を行い、別れた夫や親子兄弟に面倒を見てもらうよう述べて申請を受け付けない事例も少なからず見られ、札幌市や北九州市などにおいては、申請を受け付けられなかった要保護者が餓死死体で発見され、社会問題となった。こうした申請の断り方もまた、違法な「水際作戦」であるために、厚生労働省は、「『扶養義務者と相談してからではないと申請を受け付けない』などの対応は申請権の侵害に当たるおそれがある。また、相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請をあきらめさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害に当たるおそれがあるので留意されたい」との通知を発出し（実施要領課長通知問答第９の２）、現場に警鐘を鳴らしてきたのである。
それにもかかわらず、勤務先などへの照会をされたくなければ扶養しなければならないと考えざるを得ないような運用に変えることは、許されるべきではない。
そして、そうした調査が保護開始申請の結果行われるということになれば、現行法下においても、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知がなされることによる親族間の軋轢や扶養義務者に要保護状態を知られてしまう恥ずかしさを恐れて申請を断念するという萎縮的効果が認められ、これによって生活保護の捕捉率が低く抑えられているところ、一層の萎縮的効果を及ぼすことは明らかであり、容認できない。
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扶養義務者のプライバシー権を不当に侵害すること
上記のとおり、改正案第２８条第２項は、保護の実施機関が、「申請書及びその添付書類の内容を調査するために要保護者の扶養義務者等に対して報告を求めることができる」とし、同第２９条第１項は、要保護者及び被保護者の扶養義務者について、官公署、日本年金機構等に対して、「資産及び収入の状況その他政令で定める事項」に関する書類の閲覧・資料の提出を求め、銀行、雇主その他の関係人に報告を求めることができることとなっている。
現行法と比べて、過去に生活保護を利用していた被保護者の扶養義務者にまで調査対象者を拡大するものであり、かつ、調査対象事項も「その他政令で定-4-める事項」に無限定に拡大する点において、憲法で保障されたプライバシー権の不当な侵害であり、到底容認することができない。
５終わりにわが国の生活保護の利用率、捕捉率は、先進国の中でも極めて低い状況にある。それは、上記のような違法な水際作戦等により、憲法２５条による生存権の保障として、本来は受けるべきであった生活保護が受けられていない要保護者が多数存在するということを意味する。
改正案は、これまで違法であり、厚生労働省自身が現場に警鐘を鳴らして止めようとしてきた実務運用を合法化しようとするものであり、これまで以上に、生活保護を必要とする生活困窮者が生活保護を利用できなくなり、餓死者、自殺者、親族間殺人等の犯罪の発生等という悲劇を招くおそれがある。
これでは、上記生存権保障を空文化させるのであって、到底容認できるものではない。
よって、当会は、改正案の撤回・廃案を強く求めるものである。
２０１３（平成２５）年５月２９日
岩手弁護士会会-5-長村井三郎