２０２２年（令和４年）１０月２１日
消費者契約法の改正を実現する連絡会
世話人

佐々木幸孝（適格消費者団体・特定適格消費者団体消費者機構日本）
同藤井 克裕（適格消費者団体・特定適格消費者団体消費者支援機構関西）

同野々山宏（適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク）同

米田覚（全大阪消費者団体連絡会）

同伊藤陽児（愛知県弁護士会）

同

五條操（大阪弁護士会）「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見
当連絡会は，消費者，消費者団体役員，弁護士，司法書士，研究者，消費生活相談員などの個人及び消費者団体などの団体で構成され，公正な消費者取引の実現と消費者被害の適切な予防・救済に資する消費者契約法の改正の実現に向けて活動をしている。
２０２２年９月２１日，消費者庁において，「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する御意見募集（以下「意見募集」という。）が開始された。これに対する当会の意見は，以下のとおりである。
第１ 消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について
１ 第１条の２（相談を行うための方法）【意見の対象】
第一条の二
法第四条第三項第四号の内閣府令で定める方法は，次に掲げる方法その他の消費者が消費者契約を締結するか否かについて相談を行うために事業者以外の者と連絡する方法として通常想定されるものとする。
1

一 電話
二 電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法【意見の内容】
上記規定案には賛成する。通信技術の発展に伴い今後新たに利用される通信手段も含まれることを，逐条解説に明記すべきである。また，通信手段が広く認められていることを消費者，事業者に十分に周知すべきである。
ただし，今後，消費者契約法上の取消権など実体法上の権利の要件を定める際に，詳細を内閣府令等に委任することには慎重であるべきである。
【意見の理由】（１）相談方法について
まず，相談手段として電話及び電子メールを例示した上で，「その他の」「相談を行うために事業者以外の者と連絡する方法として通常想定されるもの」という文言により，相談方法を広く捉えられる形で規定を設けたことには賛成する。
ただし，上記相談方法には，現在消費者が多く使用している SNS によるメッセー
ジやスマートホンのアプリケーションを利用した通話等が含まれることを明確に示すべきである。また，将来，情報通信手段の進展により消費者が新たなアプリケーション等を利用した通信手段を用いて相談するようになった場合にも，当該方法が含まれることを明確に示すべきである。
さらに，消費者や事業者が狭い意味の電話，電子メールに限られると誤解しないように，周知を図る必要がある。
（２）内閣府令等への委任について
次に，消費者契約法上の取消権等の実体法上の権利の要件を定める際に，詳細を内閣府令等に委任することには慎重であるべきである。理由は次の通りである。
消費者契約は，その内容や取引形態が多岐にわたる上，不当勧誘の媒体や態様は日々変化している。消費者契約法は，各個別法の間隙をぬうようにして登場する不当勧誘に効果的に対処するために，比較的要件を緩やかに定めた包括的な民事ルールである。
ところが，令和４年の消費者契約法の改正においては，極めて限定的な場面を対象とした厳格な要件の規定が設けられ，消費者契約法の包括的な民事ルールとしての役割が薄れている。これは，いわゆる業法である特商法の規定の仕方に影響され2たものと思われる。令和４年の改正において，取消権の要件の詳細が内閣府令に委任されたことは，こうした消費者契約法の特商法化の傾向の一つの現れである。消費者契約法において業法と同等の要件の厳格化を要求することには疑問である
また，内閣府令第１条の２の具体的な委任事項は，消費者が事業者以外の者と相談を行うための方法であるところ，問題となるのは相談手段ではなく威迫的言動を用いて相談をさせないようにすることであり，このような相談方法の具体化や限定の必要があったか自体についても疑問である。
今回の規定案は，極めて広く相談手段を認めており，あえて法律において手段を委任する意味がどこにあったかはなはだ疑問である。
以上より，消費者契約法が包括的な民事ルールとしての役割を果たせるよう，今後，取消権の要件を定める際に，詳細を内閣府令等に委任することには慎重であるべきである。
２

第１条の３（消者契約の条項の開示要請に係る手続）【意見の対象】
第一条の三
法第十二条の三第一項の規定による要請は，次に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を交付し，又は提供して行うものとする。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 電話番号，電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文
字，番号，記号その他の符号をいう。以下同じ。）及びファクシミリの番号（差止請求関係業務においてファクシミリ装置を用いて送受信しようとする場合に限る。以下同じ。）
三 当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四 法第十二条の三第一項の規定による要請である旨
五 要請の理由
六 開示を要請する消費者契約の条項の要旨
七 希望する開示の実施の方法及び開示を実施するために必要な事項【意見の内容】
いずれも特に反対はしない。なお，努力義務であっても法的義務なので，この規定に基づいて要請があった場合には，事業者がその要請に適切に応じることを実現させることが重要である。
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第１条の４（損害賠償の額を予定する条項等に関する説明の要請に係る手続）【意見の対象】
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第一条の四
法第十二条の四第一項の規定による要請は，次に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を交付し，又は提供して行うものとする。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 電話番号，電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三 当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四 法第十二条の四第一項の規定による要請である旨
五 要請の理由
六 希望する説明の実施の方法【意見の内容】
いずれも特に反対はしない。なお，努力義務であっても法的義務なので，この規定に基づいて要請があった場合には，事業者がその要請に適切に応じることを実現させることが重要である。
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第１条の５（差止請求に係る講じた措置の開示要請に係る手続）【意見の対象】
第一条の五
法第十二条の五第一項の規定による要請は，次に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を交付し，又は提供して行うものとする。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 電話番号，電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三 当該事業者又はその代理人の氏名又は名称
四 法第十二条の五第一項の規定による要請である旨
五 当該事業者又はその代理人が負う法第十二条第三項又は第四項の規定に規定する行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとる義務の内容
六 希望する説明の実施の方法【意見の内容】
いずれも特に反対はしない。なお，努力義務であっても法的義務なので，この規定に基づいて要請があった場合には，事業者がその要請に適切に応じることを実現させることが重要である。

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