Discussion Papers In Economics
And Business

トランジスタラジオ輸出の展開－産業形成期における中小零細企業の展開を中心に－

中島 裕喜

Discussion Paper 08-28

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPANトランジスタラジオ輸出の展開－産業形成期における中小零細企業の展開を中心に－

中島 裕喜

Discussion Paper 08-28

July 2008

この研究は「大学院経済学研究科・経済学部記念事業」
基金より援助を受けた、記して感謝する。

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPANトランジスタラジオ輸出の展開‐産業形成期における中小零細企業の展開を中心に‐

中島 裕喜†

要約
本稿では高度成長期に固有の産業発展を遂げた「軽機械工業」の一事例としてトランジス
タラジオを取り上げ、産業形成期に主要な市場となったアメリカへの輸出の実態、および1960 年代に実施された通産省の輸出規制の動向を明らかにしたうえで、その産業再編に与えた意義を検討した。1950 年代末に本格的な発展を開始したトランジスタラジオ産業の供給構造はトランジスタの内製が可能な大手家電メーカーと部品の組み付けに特化した中小・零細企業に二分されており、前者が国内市場の開拓も視野に入れながら成長したのに対して、後者は主に輸出専業の企業群であった。とりわけ後者の存在は当時「過当競争」に起因する粗悪品輸出の原因になっていると認識され、通産省では輸出最低価格や輸出数
量規制などの施策を講じた。輸出最低価格制は数次にわたって改定されたが実効力を伴わなかった。これに対し輸出数量規制では輸出検査制度と併用することにより、機能性や品質水準の高さが証明される製品に対して数量割当の優遇が認められた。これによって輸出製品の高級化が進展し、日本製品のアメリカ市場における評価を高める結果となった。他方で技術力に劣る企業は輸出規制において不利になるとともに、1960 年代後半から本格化した後発のアジア工業国との競合に耐えることができず、結果として市場から退出することとなった。

JEL Classification Numbers: N65；N75；N85
Keywords：日本経営史、高度成長期、中小企業、輸出規制、トランジスタラジオ† 東洋大学経営学部〒112-8606 東京都文京区白山 5-28-20

E-mail：ynakajima@toyonet.toyo.ac.jp

１．はじめに
本稿の課題は高度成長期に固有な発展を遂げた軽機械工業の一事例として、トランジスタラジ
オ産業の展開を明らかにすることである。トランジスタラジオは 1950 年代中頃に市場に登場し、1960 年代末に生産量のピークを迎える、高度成長期の代表的な製品であった1。それと同時に当時の重要な外貨獲得商品2であるトランジスタラジオは、後の重要輸出品となるテレビや家電製品の先駆的存在でもあった。松下電器の対米輸出活動を検討した大貝威芳の一連の研究によると3、多くの日本企業が現地の輸入・販売総代理店に頼った輸出活動を展開するなかで、松下電器は他社に先駆けて販売子会社を設立し、また OEM や PB 生産を廃することによって自社ブランドの確立に成功した。日本の家電メーカーがトランジスタラジオ輸出を契機にアメリカ市場における流通の内部化を進めることによって顧客やディーラーの信頼を獲得し、後の家電産業の大規模な対米輸出が準備されたのである。
他方でトランジスタラジオ産業には上述の研究で取り上げられている大手家電メーカーだけでなく、数多くの中小零細企業群が存在した。冒頭で述べたように軽機械工業史の視点からトラン
ジスタラジオ産業を検討するならば、こうした中小零細企業の動向を検討することが不可欠であろう。そこで本稿では主としてこうした企業群を分析の中心に据え、産業形成期における市場参入の過程や対米輸出の展開を実証的に跡付けたい。
ところで同時代の通産行政の観点から高度成長期の軽機械工業の重要性に着目していた林信太郎は、日本の機械産業が「品質・性能」を輸出しているのではなく、「廉価」を売り物していると指摘し、これを後進的性格と看做していた。その要因として、日本製品に対する信頼性の欠如、
技術サービスの不足、さらに輸入商の割高マージンといった点を挙げている4。軽機械振興法はまさにこうした問題に対処するための重要な施策の一つであったが、同法の対象から外れたトラン
ジスタラジオ産業においても業界関係者の間では同様の問題意識が共有されていた。大貝の研究が示すように、松下のような大手家電メーカーでは、1960 年代に入ると自社ブランドを確立することで、以上のような問題は解決されていったものと思われる。これに対して中小零細企業ではどのような対応を迫られたのであろうか。通産省による規制の意義についても吟味しながら、当該産業の再編過程を明らかにしたい。

1969 年の自動車ラジオを除いたラジオ生産額は 1398 億 6900 万円、生産量は 3079 万台である（日本電子工業会編『電子工業 50 年史』資料編、日経 BP 社、1998 年、21 頁）。自動車用ラジオ生産は 1991 年まで増加しており、産業としての展開過程が異なるため、以下では自動車用ラジオについては検討対象から除外する。
2 1960 年において輸出額は鉄鋼、綿織物、船舶、衣類に次いで 5 位であった（日本機械金属検査協会編『日本機械金属検査協会十年史』同所、1967 年、48 頁）。
3 Takeyoshi OHGAI “How “Made in Japan” Was Established – The Strategy of JapaneseExport to USA by Consumer Electronics Industry”， Ryukoku Daigaku Keieigaku Ronsyu(The Journal of Business Studies Ryukoku University) , Vol.36, No.1,Jun 1996；大貝威芳「Matsushita Comes to America‐松下電器初期対米輸出・マーケティング戦略‐」『龍谷大学
経営論集』第 37 巻第 2 号、1997 年 8 月；同上「黎明期の輸出マーケティング」、同上、第 42
巻第 1 号、2002 年 7 月。なおトランジスタラジオの対米輸出を技術史、文化史的な視点から論じた研究に、高橋雄造「ロックンロールとトランジスタ・ラジオ‐日本の電子工業の繁栄をもたらしたもの‐」『メディア史研究』第 20 巻、2006 年 5 月、がある。
4 林信太郎『日本機械輸出論』東洋経済新報社、1961 年、110 頁および 136 頁。
-11

２．生産および輸出の概要
まず表１からトランジスタラジオの生産および輸出額を確認しよう。生産額は 1957 年から 60年まで急増した後、63 年までは若干停滞している。64 年の生産量が急増しているのはオリンピ
ック景気によるものであると推察されるが、65 年の不況を経て再び生産量が増加している。表２
でトランジスタラジオの機種別生産台数をみると、全般的に家庭用据置型の生産台数は少なく、携帯型が中心となっている。
1960 年代初頭には携帯型 AM ラジオが全体の 92％を占めていたが、次第に携帯型 FM ラジオのシェアが高まり 1969 年には FM ラジオの生産台数が AM ラジオを凌駕した。FM ラジオは AM ラジオよりも機能が優れており、当該時期にラジオ産業の技術面での向上がみられたことがわかる。
また輸出額の伸びも非常に大きい。1958 年には生産額の 60％が輸出されており、その後も非常に高い輸出比率を維持している。表３は輸出相手国の推移を示したものであるが、これによると 1954 年以降、一貫してアメリカが 1 位になっており、他の輸出相手国を圧倒している。日本のトランジスタラジオ産業はアメリカ市場への輸出を梃子に成長していったのである。
そこでアメリカにおけるラジオ市場の動向を確認しよう。表４はラジオ生産台数の推移をラジオの種類別に集計したものである。まず据置型の家庭用ラジオが終戦直後には大量に生産されていたことがわかる。日本では終戦直後に大量のラジオが買い求められる、いわゆるラジオブームが発生したが、同様にアメリカでも 1947 年が家庭用ラジオ生産のピークになっている。しかし、その後の生産台数は急速に減少している。アメリカにおけるラジオ普及率は 1954 年には 96％に達しているという指摘もあり5、家庭用据置型の需要が伸びる余地は乏しかった。これに対して、ポータブルタイプと呼ばれる携帯型ラジオの生産台数は 1950 年代後半以降、次第に伸びている。
つまり 2 台目需要としてのラジオ需要がトランジスタラジオの登場とともに高まったことがわかる。ただし同表はアメリカ企業によるラジオ生産台数だけではなく、輸入品がアメリカ企業のブランドで出荷されたものを含んでいる。そこで表５からアメリカ国内需要に対する輸入比率を確認すると、1950 年代末に 40％を超え、1960 年代末には 90％台に達している。そのなかで日本製品は次第にシェアを拡大していった。
アメリカ市場に進出したのは日本だけではなかった。図１はアメリカのトランジスタラジオ輸
入に占める主要国のシェアの推移を示したものである。1950 年代半ばまで 1 位の座にあった西ドイツを凌駕して、日本が 1960 年に 98％という驚異的なシェアを獲得した後、1960 年代後半になると香港や台湾がアメリカ市場への輸出を増やしていった。このように、アメリカのトランジス
タラジオ市場は高度成長期に拡大したにもかかわらず、そこでのアメリカ製造業者の地位は急速に低下していった。日本のトランジスタラジオ産業はアメリカのラジオ製造業者を駆逐すること
によって市場を開拓したのであり、また香港や台湾といった後発工業国との競争関係に置かれることにもなったのである。
最後に図２から事業所数を確認すると、1950 年代後半に急増しており、続く 1960～63 年までは停滞している。また 64 年の一時的な増加と翌 65 年の不況による減少を経て、60 年代後半になると再び増加基調に転じたものの、69 年から 71 年にかけて事業所数が減少しており、これらは5Electronics Business Edition, April 10th 1957, p37.
-2-

生産額の動向と一致している。また表６から、判明する 1960 年代以降のいくつかの年次について従業者規模別の出荷額を比較すると、1962 年においては従業者数 300 人以上の事業所が総出荷額の 79％を占めており、従業者数 100 人以上では 95％に達している。同様に 1970 年代においても 100 人以上層の出荷額は 90％以上を占めている。1950 年代については同系列のデータで確認がとれないため、次節で改めて検討するが、ここでは 1960 年代以降においてトランジスタラジ
オ生産に占める 100 人以上の製造事業所が主要な生産の担い手となっていることを確認しておこう。
以上の観察から、トランジスタラジオ産業は 1955 年から 60 年にかけて、アメリカ市場への進出を梃子に急激に産業としての規模を拡大しており、形成過程にあったことがわかる。その後、1960 年代前半の停滞期、60 年代後半の成長期を経て、1970 年代に入ると縮小していった。本稿
ではその中で最初の 2 つの時期を扱うことになる。まず次節ではトランジスタラジオ産業の形成過程について検討しよう。
３．トランジスタラジオ産業の形成－1950 年代後半－①供給構造の検討
前節では 1950 年代後半にトランジスタラジオの生産量および事業所数がともに増加していたことが確認されたが、規模別の比較ができなかった。表７は 1957－58 年について、大企業と中小企業の生産台数および輸出台数を比較したものである。同表の元資料の説明によると、「大企業」とはトランジスタを自家生産している企業を中心とした、民生用電機機器やテレビ受像機などを製造している既存のメーカー、もしくは古くからの通信機メーカーであり、資本金 3 億円、企業数は推定 12 社となっている。1959 年時点でトランジスタを自家生産していた企業は、ソニー、
東芝、日立、松下電子工業、三洋、富士通、沖電気、神戸工業、三菱、日本電気、日本無線の 11
社であるから6、これに早川電機を加えた大手総合家電メーカーまたは通信機メーカーであるとみて差しつかえないだろう。これに対して「中小企業」は一部を除いてトランジスタラジオを専門に生産している工場で多額な設備を要しない、通信関係や部品を生産していた転換工場であり、企業数は資本金 3,500－1,000 万円程度が 10 社、1,000－800 万円程度が 15 社、500 万円以下が93 社である7。
前節で確認した『工業統計表』における従業者規模別出荷額とは比較の基準が異なるが、同表から読み取れることは、同表における「中小企業」の存在の大きさであろう。生産額は 1957 年
から翌年にかけて急増しており、大企業の生産台数を上回っている。また輸出台数は 1958 年についてみると大企業を圧倒している。当該時期の輸出の中心は基幹部品であるトランジスタを自家生産せず、ラジオの組立に専門化したアセンブル型の製造業者だったのである。また輸出比率の高さが顕著であることから、主として輸出専業の企業群であり、軽機械工業としての特色を確認することができる。
そこで「中小企業」の具体的な内容を確認するために、1959 年について判明する限りでの資本金規模と従業者数を示したのが表８である。大企業を除いたなかで比較的規模の大きなものとし
6
7

通産省重工業局編『日本のトランジスタラジオ工業』工業出版社、1959 年、19 頁。
元資料の誤植を修正してある。
-3-

て、愛興電機産業（資本金 1 億円、従業員 313 人）、スタンダード無線工業（3200 万円、462 人）、
春日無線（3250 万円、253 人）などを挙げることができる。愛興電機は 1951 年に創立され、主としてマイクロフォン、ピックアップ、フォノモーターなどを生産する無線通信器具メーカーであった。トランジスタラジオの売り上げは判明しないが、1958 年 5 月期で売上高 1 億 7400 万円であったのが、翌 59 年 5 月期には売上高 2 億 6180 万円まで増加しており、急速に成長していた。
スタンダード無線工業は 1953 年創業の電気器具メーカー、春日無線は 1946 年創業のステレオ、通信機、高周波パーツのメーカーでいずれも戦後に創業された企業であった8。
また同表の左欄に「TOY」と示してあるのは、トイラジオもしくは玩具ラジオメーカーと呼ばれる工場である。標準的なトランジスタラジオでは中波帯を聴取するための 1 バンドの回路に 6石を使用していたが、玩具ラジオは回路を簡素化して使用するトランジスタ数を 2 石程度に減らしたもので、感度が低いために放送局の近くで電波を受信することが可能な場合に限り聴取が可能であった9。
『機械統計年報』で唯一判明する 1959 年（年次）の玩具ラジオ生産量は、29 万 8909
台（2 億 7214 万 6000 円）であるが、これは従業員数 20 名以上の工場を調査対象としている。
通産省の別の指摘によれば、1959 年における玩具ラジオの輸出量はアメリカ向けのみで 212 万
5000 台（12 億 4800 万円）に達しており、上記の生産台数を大きく上回っている10。したがって
愛興電機産業のような規模の企業を例外として、玩具ラジオは主として従業員数 19 名以下の零細工場によって生産されていたと推察される。
以上のように 1950 年代後半の形成期における当該産業の供給構造を規模別にみると、最上層にトランジスタの内製工場を持つ大規模な家電または通信機メーカー存在するが、生産および輸出で重要な役割を果たしていたのは、むしろ従業員数 300 人程度を上限とする中小企業群であった。そして、その中には最下層に従業員数 20 人未満の零細な玩具ラジオ工場も相当数含まれており、前掲表６で確認したように 100 人未満層の比重が極めて低い 1960 年代とは対照的であった。
当該時期にこうした供給構造が形成されるためには、これらの中小企業が市場に参入し得る条件が満たされねばならなかったはずである。第 1 に部品内製能力を持たない組立専門のアセンブル
メーカーはトランジスタラジオの生産に必要な部品を調達しなければならない。第 2 に生産されたトランジスタラジオをアメリカに輸出するための販売ルートを開拓しなければならない。以下
で、これらについてみてみよう。
②真空管式からトランジスタ式への転換
トランジスタラジオ生産に必要な部品のなかで最も重要なものは、言うまでもなくトランジスタである。前掲表１のカッコ内に示した数値は真空管を含めたラジオ全体に占めるトランジスタ
ラジオ生産額の比率であるが、1955 年にわずか 1％であったシェアは形成期にあたる 57 年頃か
ら急上昇している。つまりラジオ受信機の真空管式からトランジスタ式への転換が急速に進んだのである。
それ以前の時期については真空管式の携帯ラジオが盛んに生産されており、とくに 1950 年代

8

テレビラジオ新聞社編『テレビラジオ年鑑』1959 年版、同所、1959 年、500‐502 頁。
通産省重工業局編、前掲書、224 頁。
10 通産省編『電子工業年鑑』1962 年度版、電波新聞社、1961 年、233 頁。
-4-9

中頃には主としてアメリカへ多数輸出されていた。前掲表３に示したようにトランジスタラジオの生産が始まる以前の 1954 年からアメリカ向けに輸出が伸びているのは、真空管式携帯ラジオの需要が拡大したためであった。玩具を買う程度の価格で実用的なものが買えるという理由で人気を集め、中波 1 バンドのラジオが FOB 価格 7～10 ドル程度で輸出され、アメリカ国内では小売価格 30 ドル程度で販売された11。1955‐56 年頃のラジオメーカーの名簿類には、東海無線工業、スタンダード無線など東日本に 9 社、西日本では大阪の勝山ラジオテレビ製作所、白砂電機の 2 社が自社の主力製品をポータブルラジオ、すなわち携帯ラジオであるとしている12。例えば、中島ラジオテレビではアメリカのメーシー百貨店に真空管式携帯ラジオを輸出しており、またス
タンダード無線工業は中波帯の受信専用の真空管 4 球の携帯ラジオを月 2000－3000 台の規模で生産し、その 80％をセントルイスに輸出していた13。この他、大手では松下が月 2000 台程度をアメリカに輸出しており、東芝でも 1956 年 3 月に大手バイヤーからの引合いで、毎月 2 万台を 5ヶ月間に渡って納入する契約が 3 件ほどあった。真空管 4 球で乾電池なしの携帯ラジオを約 10ドルで納入することになり、これを機に東芝では下請工場に発注していたラジオ製造を自社の柳町工場に移管した14。
ところが翌 1957 年になると突然、経営破綻に陥る企業が相次いだ。例えば、既述の中島ラジオテレビ製作所は同年 2 月末に不渡り手形を出して倒産し、3 月には東海無線工業など 2 社、さらに 7 月には大阪の勝山ラジオテレビ製作所など 2 社、8 月には名古屋の中堅メーカーであった
白砂電機が倒産した。中島ラジオテレビ製作所では前年の 56 年 10 月期決算で、総売上額 1 億 3878
万 6162 円に対して、純利益はわずか 50 万 3737 円であった。売上高利益率の悪化に、金融引き締めという悪条件が加わることによって資金不足に陥ったものと考えられるが、その背景にはラジオ輸出価格が 7 ドル以下にまで低落することによって、採算が取れなくなったことが指摘されていた。サイモンパートナーの研究によればアメリカでは 1956 年からトランジスタラジオが市場に登場し、16 社が生産および販売を開始していた15。これによって旧製品である真空管式携帯ラジオの需要が急速に縮小し、採算が合わない水準にまで取引価格が下落したものと思われる16。
真空管式からトランジスタ式への迅速な転換が急務となったのである。
日本企業のトランジスタラジオ生産についてみると、ソニーが 1955 年に TR-55 を販売開始したことが先駆となり、翌 56 年秋頃には八欧、日本電気、日立、早川、三洋がトランジスタラジオの発売を計画し、東芝、三菱、松下も製品発売の準備を進めつつあった17。しかし各社ともトランジスタラジオの商品化をトランジスタ生産に先行させたため、その供給の大半をソニーに頼ら『日刊工業新聞』1956 年 2 月 20 日、3 頁。
テレビラジオ新聞社編『テレビラジオ年鑑』1956 年版、1955 年；通産大臣官房調査統計部編『全国機械器具工場名簿』昭和 31 年 10 月現在、通商産業調査会、1956 年。
13 『日刊工業新聞』1956 年 2 月 20 日、3 頁。
14 『日刊工業新聞』1956 年 5 月 18 日、3 頁。
15 Partner, Simon. ASSEMBLED IN JAPAN. Berkley: University of California Press, 1999,
pp201-202.
16 松下のようなトランジスタラジオを生産していた大企業でも生産を停止していなかった真空管式携帯ラジオのアメリカ向け輸出価格が FOB 価格で 6 ドル台にまで下がり、輸出先を東南ア
ジアなどへ変更することを余儀なくされた（『日刊工業新聞』1957 年 3 月 31 日、3 頁；6 月 14日、3 頁；7 月 16 日、3 頁；8 月 27 日、3 頁）。
17 電子機械工業会編『電子工業 20 年史』電波新聞社、1968 年、55 頁。
-511

12

ねばならなかった18。たとえば三洋では 56 年 12 月に試作品に近いトランジスタラジオを発売し、57 年からは本格的なコンベアー生産に移行したが、その製品に使用されているトランジスタはソニー製であった19。
ところが通産省ではトランジスタの過剰生産を危惧しており、1958 年初頭に至っても三菱、日
本無線、三洋、沖電気、富士通の各社についてはトランジスタ製造に関する技術導入契約の認可を見送っていた20。たとえば三洋電機では 57 年 9 月から RCA およびウエスタンエレクトリックとの交渉に入ったが、認可が得られたのは 59 年 3 月であり、しかも外販は許可されず自家消費を中心とした生産規模に留めるという条件付きであった21。その結果、大企業は自家生産もしくはソニーからの調達が可能であったものの、それ以外の需要者に対するトランジスタ供給は不足するという状況に陥った。
そこで国産トランジスタの調達を期待できない中小零細のアセンブルメーカーは 1956 年末から委託加工方式のトランジスタラジオ輸出に活路を見出した。委託加工方式とはアメリカで軍事用に生産されたトランジスタのなかで規格検査に不合格となったものをアメリカのバイヤーと呼ばれるラジオ輸入商が日本国内に持ち込み、これを家内工業的にラジオに組み付けたものを輸出するという方式であった。トランジスタの輸入価格は約 6.5～7.5 ドルで、これにスピーカーやコンデンサなどのラジオ部品を組み付けてセットとして売り出しており、労賃および部品代金が合計約 10 ドルであった。バイヤーは日本人の労賃の安さを利用することを目的としており、クリス
マス前には 4 万台という大口取引まであった22。しかし軍事用とはいえ規格検査を不合格となったトランジスタは性能的にバラツキが大きく、組立工程での調整作業が困難であり、不良品が多発する原因となった。1957 年 11 月より後述の輸出検査法に基づいて輸出検査が開始されたが、加工貿易品については不合格率が 30％に達し、原因の多くはトランジスタの不良によるものだった23。
この問題を解決するためには、アセンブルメーカーへの国産トランジスタ供給が円滑に進められる必要があった。通産省の斡旋によりトランジスタ製造企業とアセンブルメーカーで数次にわたる交渉が実施され、1958 年に協力体制が築かれた。トランジスタ製造企業は出荷価格を対米輸出向け製品については米国製品と同等にまで値下げし、また国内市場向け製品への供給量を抑制
して、輸出向けトランジスタラジオに対して優先的に出荷することを了承した。一方、アセンブ
ルメーカーはアメリカンバイヤーからのトランジスタ供給は受けず、手持受注分についても国産
トランジスタに切り替えることになった24。
これに応じて日立、神戸工業、日本電気、東芝でもトランジスタの外販が開始され、次第に国

18

ソニーではトランジスタラジオの普及を図るため、大手家電メーカーに対してトランジスタの外販を進めていた（ソニー株式会社広報センター編『ソニー50 周年記念誌「GENRYU 源流」』同所、1996 年、88‐89 頁、100 頁）。
19 三洋電機株式会社編『三洋電機 30 年史』同所、1980 年、47 頁。
20 『日刊工業新聞』1958 年 2 月 9 日、1 頁；11 月 3 日、3 頁。
21 三洋電機株式会社編、前掲書、1980 年、50 頁。
22 『日刊工業新聞』1957 年 9 月 28 日、3 頁；11 月 3 日、3 頁。
23 日本のラジオ編集委員会編『日本のラジオ』工業出版社、1962 年、26 頁。
24 通産省重工業局編、前掲書、1959 年、53‐54 頁。
-6-

産トランジスタの供給体制が整った25。ラジオ生産工程でトランジスタ性能のバラツキによる調整作業を省けるように、あらかじめ１台のラジオを製造できる６石分をセットにして真空管の流通ルートで販売した26。これによって委託加工方式のトランジスタラジオ輸出は減少し、1958 年
6 月には皆無となった27。
真空管式携帯ラジオがアメリカ市場において広く受け入れられたことによって、日本企業は同様の機能を持ちながら大幅な小型化が可能なトランジスタラジオに対する潜在需要の大きさを確認できたものと思われる。しかしその製品転換は非常に早く、トランジスタの国内供給体制は中小零細企業の需要を満たすレベルにまで整備されていなかった。その結果として過渡的に発生した委託加工方式は日本製品の品質問題を惹起したが、これが１年程度で速やかに収束した要因として、トランジスタ製造企業とアセンブルメーカーの協調体制が通産省の斡旋の下で築かれたことが重要であった。大企業だけでなく中小零細のアセンブルメーカーも当該産業の主要な担い手として、外貨獲得に寄与することが通産省から期待されていたのである。
③トランジスタ以外の部品供給
ラジオの基幹部品が真空管からトランジスタへと転換することにより、他の部品も新しい技術が求められるようになった。例えば中間周波トランスを生産していた東光ラジオコイル研究所では28、旭無線電機やスタンダード無線工業など中小規模で部品生産能力がないポータブルラジオ
メーカーへ製品を販売していた。トランジスタは必要電力量が真空管回路よりも圧倒的に小さい
ため部品も小型化が求められ、既存の部品は使用できなかった。同社ではトランジスタラジオ用
中間周波トランスの「2 次線巻き込み型巻線方法」という独自技術を開発した。ラジオを組み立てる際には既述のようなトランジスタ性能のバラツキに応じて回路を検討し、その特性に適合する電子部品を使用しなければならなかった29。東光ラジオコイル研究所では中間周波トランスの分野で積極的に顧客のこうした要請に応えた30。同社の生産規模は 1957 年 6 月に月産 20 万個であったのが 9 月には月産 130 万個、12 月には月産 200 万個、さらに 59 年には月産 400 万個に達した31。
また 1954 年に創業されたミツミ電機はトリマ、ダイヤル、コネクタ、ソケットなどの小物部品を生産していたが、トランジスタラジオ用の電子部品開発を目指すこととなり、可変コンデンサの開発に取り掛かった。試行錯誤の結果、ポリエチレンフィルムを絶縁体として使用し、またフィルムを支持棒によって固定することで回転による容量変化が大きくなるという部品構造上の25

電子機械工業会編、前掲書、55 頁。
『日刊工業新聞』1958 年 5 月 26 日、5 頁。
27 日本のラジオ編集委員会編、前掲書、1962 年、26 頁。
28 以下、森下草太郎『技術の虹に生きて』電波新聞社、1968 年。
29「辛うじてラジオに使えるもの（トランジスタ・・筆者注、以下同じ）を選んでも、特性にかなりバラツキがあった。それを承知でラジオに組み入れたんですが、そうなると今度はラジオ工場がバンザイ。トランジスタに合わせて、ラジオ 1 個 1 個の回路修正をしなければならなくなったんです。回路を検討し対応する部品を変えるといった、大変わずらわしい作業をしなければい
けなくなった。
・・・特性が不揃いなために結局ラジオ一個一個が手作りになってしまった」（相田洋編『電子立国日本の自叙伝』第 2 巻、日本放送出版協会、1995 年、141 頁）。
30 森下草太郎、前掲書、1968 年、65 頁。
31『電波新聞』1959 年 9 月 26 日、3 頁。
-726

問題を解決して製品化に成功した。1955 年 3 月に「ポリバリコン」という商品名で発表するとともに実用新案および意匠登録を申請した。製品の大きさは寸法が 25 ミリ角、厚さ 15 ミリで世界最小の可変コンデンサであった。さらに 59 年には 16 ミリ角、厚さ 10 ミリの製品を開発した32。
同社の技術は高く評価され、1960 年 10 月に電子部品メーカーで初めて科学技術長官賞を受賞した33。発売開始当初の反響は芳しくなかったが、アメリカのラジオメーカーであるラファイエット社に月間 500－2000 個ずつ納入され、海外市場で高い評価を受けたことを契機にソニーおよびスタンダード無線を始めとした国内のトランジスタラジオメーカーが採用に踏み切って受注が増大し、大量に生産されるようになった。ソニーでは初の本格的な輸出品である TR-63 を総計で 60万台を売り上げたが、その全製品にミツミ電機のポリバリコンを採用し、その後もソニーで生産するトランジスタラジオの 90％をミツミ電機の部品供給に依存した34。
以上のようにトランジスタ以外の部品は中小企業によって生産されており、ソニーがミツミ電機の部品を購買しているように、大企業による自家生産ではなかった。したがって組立専門のア
センブルメーカーもこれらの部品を調達することは可能であった。以上のような優れた部品メー
カーによる部品供給が実現したことにより、組立専門のアセンブルメーカーが存立し得えたのである。
④対米輸出ルートの形成
次にトランジスタラジオの対米輸出経路について検討しよう。日本の大企業については大貝威
芳や橘川武郎の研究が明らかにしているように、松下電器やソニーがアメリカに販売子会社を設立したことが契機となり、1960 年代以降は直輸出が主流となったが35、それまではアメリカの輸入業者（importer）を介した流通経路に依存していた。取引相手は主に specialty importer と呼ばれたエレクトロニクス製品専門の輸入業者であり、主要なものとしてデルモニコ・インターナ
ショナル社、エクセル社、ロングウッド社、チャンネルマスター社、インターナショナルインポーターズ社などの各社が挙げられる。1958 年末において、デルモニコ社はソニーと早川、エクセ
ル社は東芝、インターナショナルインポーターズ社は日立、チャンネルマスター社は三洋と輸入代理店契約を結んでいた36。

日本電子機械工業会電子部品部編『電子部品技術史 1945～1998 年』同所、1999 年、60－62
頁。
33 田口憲一「花咲けるパーツ」、福本邦雄編『電子部品ひとすじに－ミツミ電機－』フジインターナショナルコンサルタント出版部、1966 年、34 頁。
34 井深大「私はミツミ・パーツを信頼する」、福本邦雄編『電子部品ひとすじに－ミツミ電機－』
フジインターナショナルコンサルタント出版部、1966 年、136 頁。
35 松下電器は 1959 年 9 月に販売子会社であるアメリカ松下電器（MECA）を設立し、ディスト
リビューターを介さないでディーラーへの直接販売を開始した。セールスレップがディーラーを開拓し、PANASONIC ブランドで販売した（大貝、前掲論文、1997 年、29‐33 頁）。またソニ
ーは 1960 年 2 月にソニーアメリカ（SONAM）を設立した（橘川武郎「革新的企業者活動の継起－本田技研とソニーの事例」由井常彦・橋本寿朗編『革新の経営史』有斐閣、1995 年、第 9 章、
180 頁）。
36 日本貿易振興会編『トランジスター・ラジオの米国市場調査』同所、1959 年、28 頁。大貝の研究でも松下以外の各社の輸出活動について簡単に触れている（大貝、前掲論文、1997 年、26
頁）。
-832

また広大なアメリカ全土でトランジスタラジオを販売するためには大規模な流通網が必要である。アメリカ国内におけるラジオ受信機の流通形態は大きくシングル・ステップとツー・ステッ
プに分けられる。前者はトランジスタラジオメーカーが小売店へ直接販売する方法であり、後者は両者の間に特定の販売会社（distributor）が介在する。RCA、ゼニス、アドミラル、モトロー
ラ、フィルコ、GE、ウエスティングハウスといったアメリカの主要な家電メーカーは後者を採用し、多くの地域に独占販売権を与えた専属の販売会社を傘下に持っていた37。
日本製品を扱う上記の輸入業者も販売会社を介したツー・ステップ方式の流通網を構築していた。例えばデルモニコ社は主としてドイツ製品を輸入販売するために、大都市を中心に 20 の販売
会社と取引関係にあり、地方都市には 8 人の販売員を派遣することによって小売店へ直接的に商品を卸していた38。また三洋の一手販売を任されたチャンネルマスター社は純然たる輸入業者ではなくアンテナメーカーであり、アメリカでも「屈指の規模と整った販売網」を持っていた39。
さらにインターナショナルインポーターズ社はシカゴで陶器やドイツ製ラジオを扱う大手の販売会社であったサンプソン商会の下請会社であった40。アメリカの電機メーカーは多種類の電機製品をアメリカ全土で販売するために、各都市で有力な販売会社を専属的な代理店契約を結んでいたが41、ほぼ唯一の輸出商品であったトランジスタラジオの市場開拓に着手したばかりの日本企
業は自社製品の専売を販売会社に要求する必要はなく、輸入業者が扱う多様な商品の一つとしてアメリカ国内で販売されていたのである。
一方、中小企業では比較的規模の大きいアセンブルメーカーがアメリカの輸入業者と直接的な輸入代理店契約を結んでいた。たとえばスタンダード無線は 1958 年 2 月にシカゴに拠点を置く
インターサーチ社と 6 石トランジスタラジオを同社のブランドで年間 6 万台、またニューヨーク
のコンチネンタル・フラース・プロダクト社とも年間 2 万 4000 台の輸出契約を結んだ42。また旭無線電機は同社のクラウンというブランドでアメリカの輸入業者であるシュリロ社と販売契約を結び、アメリカへ輸出していた。同社は主として時計や宝石の輸入業を営んできた会社であり、エレクトロニクス製品の専門輸入業者ではない、general importer と呼ばれる業者であった。また主として販売員 24 名が宝石店や家具の小売店に商品を卸すシングル・ステップ方式であった43。
これらの企業は大企業に比べると流通網は小規模になるものの、特定の輸入業者との間に安定的な代理店契約を結んでおり、クラウンやスタンダードといったメーカーのブランドでアメリカ市場に進出することができた。
これに対して、より小規模のトランジスタラジオメーカーはアメリカの輸入業者と直接的な取引関係にはなく、日本国内の輸出業者を介してアメリカ市場と繋がっていた。通産省編『全国貿37

日本貿易振興会編、前掲書、17‐19 頁。
ドイツの一流品も同様の経路で輸入されていた。例えば、テレフンケンの製品を輸入していた
輸入兼卸売会社のアメリカンエリート社はアメリカの東部、中西部、西海岸に２８の販売会社を傘下に擁し、ニューヨークには３７の小売店と取引があった（Electrical Merchandising, July
1959, p65．
）。
39 三洋電機編、前掲書、54 頁。
40 日本貿易振興会編、前掲書、29 頁。
41 同上、34 頁。
42 『日刊工業新聞』1958 年 2 月 4 日、3 頁。
43 Electrical Merchandising, July 1959, p65．
-938

易業者名簿』1961 年版によると、149 件のトランジスタラジオ輸出業者が確認できるが、そのなかでアメリカを仕向地に含む業者は 108 件であった。所在地は主として関東圏（東京・横浜）と関西圏（大阪・神戸）に大別できるが、関東では上記名簿で確認できる 95 件の輸出業者のなかでアメリカを仕向け地としているものは 80 件に上るのに対して、関西では 46 件のなかで半数の 23件に留まる。対米輸出貿易では東京および横浜が拠点となっていた。輸出業者の資本金規模は格差が大きく、1 億円を超える大規模な輸出業者と 10 万円程度の零細の業者が混在していた。さらにトランジスタラジオなどのエレクトロニクス製品を専門に扱う業者は非常に少なく、むしろ玩
具やライターなどの雑貨類、ミシンやカメラといった軽機械類を扱う業者が多かった。このなかで製造業を兼業しているものは、わずかに 8 件であった。
こうした業者によって輸出されるトランジスタラジオはアメリカでも同様に専門的知識を持たない、雑多な輸入業者によって扱われていた。これらの輸入業者はアメリカの業界内では importagent と呼ばれ、顧客からの発注に応じて単発的に日本製トランジスタラジオを輸入していた44。
したがって既述のような specialty importer や general importer とは異なり、import agent が日
本側の輸出業者と排他的かつ安定的な取引関係を築くことはなかった。多くはニューヨークに集中しており45、シングル・ステップ方式であったため、製品はニューヨーク近郊の都市部でのみ
小規模に販売されていた。
このようにトランジスタラジオの輸出経路は専門性や販売網の大きさによって幾層かに分かれていた。大企業および比較的規模の大きい中小アセンブルメーカーでは特定の輸入代理店と直接取引をしており、安定的かつ大規模な輸出経路を確保していた。一方、規模の小さいアセンブル
メーカーはアメリカからの単発的な発注に応じて、小規模な取引を繰り返していたものと思われる。アメリカの電機メーカーによって系列化された流通網の間隙を縫って日本製品がアメリカ市場に進出し得た要因として、幾層にも存在した輸出入業者およびそれと取引関係にあったアメリ
カ国内の販売会社の流通網が重要な役割を果たしていたのである。
⑤米国市場における日本製品の評価
最後に日本製トランジスタラジオのアメリカ市場における評価について検討しよう。まず価格競争における優位を確立したことが重要であった。トランジスタラジオ輸出が本格化した 1958
年頃のアメリカ市場ではクリスマス需要として購入されるケースが多く、日本製品はおよそ 39
ドルのラジオ本体にバッテリーやケースやイヤホンをセットにしたものが約 50 ドルで販売されていた46。例えば、ソニーのトランジスタラジオは販売開始当初の本体小売価格は 40 ドルであった47。これに対してアメリカ企業の製品は大幅に高値であった。同じ北米市場に含まれるバンク
ーバーの百貨店における小売価格はゼニス 99.50 ドル、フィリップス 79.95 ドル、アドミラル 59.95
ドルであった48。
44

日本貿易振興会編、前掲書、26 頁。
種類に関わらず、ほとんどの輸入業者はニューヨークに拠点を置いていた（Electrical
Merchandising, July 1959, p65．）。
46 Electrical Merchandising, October 1958, p44．
47 日本のラジオ編集委員会編、前掲書、24 頁。
48 『日刊工業新聞』1958 年 1 月 17 日、3 頁。
- 10 45

日本製品の小売価格はさらに下落し、翌 59 年夏頃には日本から FOB 価格 14 ドルで輸出された 6 石のトランジスタラジオをニューヨークの小売商が約 23 ドルで仕入れ、それをパッケージに入れて約 32 ドルで販売していた49。また同年秋には本体小売価格 29.95 ドルのポケットシャツに入る小型サイズの商品が市場で大量に販売された50。このように日本製トランジスタラジオ輸出が伸張した要因は高い価格競争力であり、アメリカ企業の製品は「現在の関税（12.5％・・筆者
注）を倍にしても低賃金労働者によって組み立てられた日本製ラジオの価格競争力には勝てない。
」と評価されていた51。また小売値の安さは消費者に評価されるだけでなく、当時の業界誌で「小売業者は安値品を好むが、それ以上にマージンの高さを好む」と指摘されるように52、流通業者の利益率にも貢献した。価格面での優位が日本製品に大量需要をもたらしたのである。
上の引用のように、製品価格が低廉である理由について低賃金労働力の存在が指摘されていたが、一般的に賃金水準は当該時期には上昇する傾向にあったから、これによってトランジスタラ
ジオの価格下落を説明することは難しいだろう。また「アメリカンバイヤーによる不当な低価格での買い付け」が指摘されたが、真空管式ポータブルのような企業破綻はみられず、むしろ市場参入の傾向が強かったことを考慮すると、日本のメーカーの利潤を圧迫するような発注価格が輸出価格下落の主要な要因になっていたとも考えにくい。
輸出価格が大きく下落した要因として検討すべきはむしろ部品価格、とりわけトランジスタの価格下落であろう。トランジスタの生産金額を生産数量で除した生産単価は 1957 年に 557.6 円
であったものが、1960 年には 138.6 円にまで下落している。同様の事例として、あるトランジス
タメーカーはラジオメーカーに対してトランジスタラジオの生産に必要なトランジスタ 6 石を 1セットで販売しており、1958 年に 1 セット価格 2400～2500 円を 1700～1800 円に引き下げている53。またその他の電子部品も 1950 年代には価格が大きく下落した。製品価格の下落に大きく寄与したのは、部品生産部門による大量生産の確立であった。アセンブル生産に専門化できた多くの中小零細企業は部品価格の下落を製品価格へと反映させることができたのである。
ところで冒頭で指摘したように、通産省では廉価の一方で製品に対する信頼性の欠如が軽機械工業の問題であると考えていた。トランジスタラジオの輸出価格が部品生産の合理化に基づく適正水準であるとするならば、粗悪品の輸出も起こらないはずである。しかし実際には日本製品の品質または日本企業との取引に対する厳しい評価が存在した。例えば日本電子機器輸出協会ニューヨーク駐在員の報告によると、シカゴに拠点を置くドイツ製品の販売会社は日本との取引に対して、「数年前日本製品の輸入を始めたが、日本側は価格、デザイン上で約束を守らなかっただけ
でなく、納期の点でもトラブルが多く失望した」と不信感を持っており、シカゴ地区の他の輸入業者からも同様の非難があったという54。また電子機械工業会のアメリカ市場調査によると、1962年に至ってもラジオの専門的知識を持たない雑貨輸入商が「No Guarantee No Service」すなわ
ち製品品質に対する保証をせず、販売後のアフターサービスも行わずに日本製トランジスタラジ

Electrical Merchandising, July 1959, p65．
Electrical Merchandising, October 1959, p77．
51 Electrical Merchandising, January 1959, p101．
52 Electrical Merchandising, July 1959, p65．
53 『日刊工業新聞』1958 年 5 月 26 日、5 頁。
54 『電子』第 1 巻第 1 号、1961 年 9 月、34 頁。
- 11 49

50

オを乱売していると報告され55、カナダにおいても輸入商やメーカー名が判明しないためにアフターサービスが保証されていない日本製ラジオが販売されていることが問題視されていた56。
安定的な流通経路を持たず、単発的かつ少量の取引を繰り返していた中小零細規模の業者は十分な品質保証やアフターサービスを整備してはいなかったと思われる。アメリカの輸入業者、日本の輸出業者、アセンブルメーカーのいずれであっても製品の品質保証や修理業務に必要な費用を負担した場合、その費用を価格に上乗せしなければならないであろう。反対に品質保証に係る費用を負担していないことによって生じる価格下落こそ、林が問題視する「廉価」の輸出であった。日本製品のアメリカ市場における価格差を検討する資料がないため即断はできないが、上記のような批判は、品質を顧みないで低価格化を追求した一部の業者による輸出が当該時期に頻発していたことを傍証していると思われる。
もっとも大企業や有力なアセンブルメーカーの製品については品質に関する信頼が形成されていた。例えば三洋電機ではチャンネルマスター社の社長と副社長を同社の住道工場と北條工場に案内したことが契約締結に結び付いた57。また東芝は 1959 年 5 月にアメリカ IGE 社と 3 年間の販売契約を結んだ。IGE は東芝製品を GE のブランドで北米以外の市場へ販売し、数量や型式については IGE からの指定に従うことになったが、契約に先だって IGE は OEM 生産を委託できる日本の製造業者を調査していた58。さらにアセンブルメーカーの七欧通信機はアメリカの広告会社が指定するグッド・ハウス・キーピングという製品保証マークをアメリカで獲得した。これはナショナルテストラボラトリーという検査機関の検査を経過したものに対して交付され、製品に対して購買者が不満な点があったり，故障が起こったりした場合に、売り手側が販売金額で買取ることで購買者に損害を与えずにサービスする制度であった59。これらのケースでは長期的な取引契約が成立するのに先駆けて、事前にアメリカ企業や検査機関による審査が行われており、また日本企業も品質の向上に努めていた。そのことによって、日本製品の評価は次第に向上し、やがて自社ブランドによる輸出が可能となる素地を形成したものと思われる。ただしアメリカの電機メーカーや輸入商社の要求する品質水準を満たしているとはいえ、そこで日本企業が OEM
委託生産や輸入販売代理店契約を締結し得た最大の要因はやはり価格面での優位性であろう。こうした産業発展の初期段階における日本のトランジスタラジオ産業の優位性は、次節で見るように早くも 1960 年代初頭には失われていくのである。
４．トランジスタラジオ産業の再編－1960 年代前半－①価格優位の喪失
アメリカ市場において圧倒的な価格競争力でシェアを獲得した日本製品に対して、アメリカ企業も次第に使用部品を日本製に切り換えることによって価格の引下げに着手した。表９は 1961年から 63 年にかけてアメリカの店頭小売価格を比較したものである。ブランド名などは判明しな
いが、標準的な 6 石ラジオ価格はさらに下落しており、しかもアメリカ製品との価格差が次第に『電子』第 2 巻第 8 号、1962 年 8 月、39 頁。
通産省編『電子工業年鑑』1963 年度版、電波新聞社、1963 年、68 頁。
57 三洋電機編、前掲書、1980 年、54 頁。
58 『日刊工業新聞』1959 年 5 月 20 日、1 頁。
59 『日刊工業新聞』1958 年 3 月 28 日、5 頁。
- 12 5556

縮まっている。すでに 1960 年 11 月頃には、やや高価な有名ブランド品の 6 石ラジオが日米製品
とも 29.95 ドル、7 石ラジオが 39.95 ドルで価格差が解消していると指摘されていた60。1962 年
3 月にはモトローラ社が 6 石ラジオを本体小売価格 19.95 ドルで市場に投入し、GE 社も 24.95
ドルで販売していた 6 石ラジオを 16.95 ドルに値下げした61。さらに同年 5 月には RCA と GE が6 石ラジオの既存製品を 4 ドル値下げして 14.95 ドルで市場に投入した62。GE、モトローラ、RCAのようなアメリカの有力企業の製品との価格差が縮小することは、ブランドにおいて劣る日本製品の競争優位の喪失に深刻な影響を与えたものと思われる。
他方で前掲図 1 で確認したように、香港製トランジスタラジオがアメリカ市場における新たな競争相手として台頭しつつあった。表 10 は香港製トランジスタラジオ輸出の推移を見たものである。総輸出量が急増し、なかでもアメリカ向け輸出が次第に比率を高めている。香港においても主力製品は 6 石ラジオであった。
「競争力の根源は安い労働力」と評価され、また同表から確認できる急速な輸出平均単価の下落は、日本と同様に「群生したホンコン業者の過当競争、これを利用する海外バイヤーの買いたたきが原因である」と指摘されていた63。ただし、このことは香港製品が粗悪品であることを直截に意味するわけではない。部品部門においてアメリカのフェアチ
ャイルド社系のトランジスタメーカー、日本の三開社が出資した可変コンデンサメーカー、コイ
ルメーカーである東光やスピーカーメーカーであるフォスターの現地法人などが相次いで設立され、プリント配線基板やバッテリー、可変コンデンサ、アンテナなどの部品類の多くは日本から輸入されていた。さらに完成品部門においても ITT（International Telephone and Telegraph）とゼニス社の共同出資によるトランジスタラジオメーカーや三洋電機が 1961 年 10 月に設立した
三洋電機香港有限公司など外国資本による工場が設立されていた64。外国製部品を使用し、かつ生産工程においても品質水準が維持されたトランジスタラジオメーカーが香港の当該産業の最上層に位置しており、現地資本を含めて多様な供給構造を形成していた。すなわちアメリカの 6 石
ラジオ市場において、日本企業は GE などアメリカの有力企業および香港の新興企業との競合関係に置かれ、価格および品質の両面において競争優位を発揮できる領域を失いつつあったのである。
6 石ラジオよりも低級品として販売されていた玩具ラジオ市場では、価格競争力の喪失による打撃はより甚大であった。1961 年の玩具ラジオ生産で経営維持が可能な生産コストの最低価格水準は約 2.8 ドルと指摘されていたが65、それを下回る価格での輸出が頻発していた66。これに対して 1960 年 8 月に中小企業団体法に基づく商工組合として日本 TOY ラジオ工業協同組合が設立され、通産省が同年 9 月から実施した玩具ラジオの輸出数量規制枠を設定するとともに、輸出価格の維持が目指された67。また個別企業の試みとして同業界の有力企業である、さくら電機が 1961
『日刊工業新聞』1960 年 11 月 11 日、1 頁。
『電子』第 2 巻第 3 号、1962 年 3 月、28 頁。
62 『日刊工業新聞』1962 年 5 月 19 日、5 頁。
63 「ホンコン製トランジスターラジオについて」『東京銀行月報』第 18 巻第 6 号、40‐42 頁。
64 同上。
65 『日刊工業新聞』1961 年 12 月 28 日、5 頁。
66 FOB 価格 2.65 ドルから 1 ドル台での輸出が多かった（『日刊工業新聞』1960 年 12 月 28 日、
5 頁）。
67 『日刊工業新聞』1960 年 8 月 27 日、5 頁。
- 13 60

61

年 8 月にアメリカ輸入商のエメコ商会と共同出資で独占販売権を与えた輸入販売代理店を設立し、採算ラインを維持できる FOB 価格 2.82 ドルでの輸出販売を開始した68。しかし同業界における輸出価格の下落に抗しきれず、同年末に負債総額 5 億円で整理に入った69。また 1962 年になると同社以外に和光物産，赤羽無線，ニプコ，三鴻通信など 43 社が倒産に追い込まれた。玩具ラジオメーカーの多くは家内工業的な零細工場であり、製品在庫を抱えるだけの資金的余力がないために、滞貨を避けるために原価割れ価格での契約を余儀なくされていた。1961 年からの金融引き締
めは、こうした玩具メーカーの資金繰り悪化に拍車をかけたと思われる。玩具ラジオの輸出価格はさらに下落し、1965 年には FOB 価格 1.6 ドルとなった。玩具ラジオ輸出額は 1962 年に 595
万 5000 ドルであったのが 64 年には 85 万 3000 ドルにまで急減し70、日本企業は玩具ラジオ市場
からほぼ完全に撤退するに至った。軽機械工業として供給構造の一角を占めていた玩具ラジオメーカーは 1960 年代前半に姿を消すことになったのである。
②高級機種への移行‐輸出規制の検討‐
価格優位の喪失に直面して、日本企業は 6 石ラジオから高位性機種への製品転換を迫られることになった。例えば松下電器国際本部長の谷村専蔵常務は「当社としては値下げを行ってこの攻勢に対抗するつもりはない。あくまで品質本位に輸出を行い，現在の販売価格は維持していく」と述べ、同様に日立製作所の村上第三原電部長は「米メーカーが値下げを行ったからこちらも値下げで対抗するというようなバカげたことをする必要はない。あくまで品質本位で進んでいく方針である」と値下げ競争への追随を否定した。また三洋電機貿易の赤沼貢は「これからは高級品の輸出に力を注ぐということになるだろう。たとえば，高周波一段とか FM とかいったものを積極的に輸出しないといけない」と高級化の重要性を指摘していた71。ところで本稿は以上のような大企業ではなく、主として中小企業の展開について明らかにすることを目的としている。しかし当該時期の個別企業の動向については不明な点が多く、十分な検討を加えることが難しい。そこで以下では通産省の輸出規制の実施過程を通して、多様な企業群として構成されている当該産業の製品転換や産業再編の趨勢を把握するという方法をとりたい。
通産省では輸出価格の急激な下落が輸出業者の利益を損ねるという判断から、すでに 1958 年 1
月から輸出価格規制を実施していた。輸出業者に対して輸出価格が 15 ドルを下回らないように指導し、それを輸出貿易管理令に定める承認価格としていた72。しかし同年 5 月頃に在外公館を介して日本製品の値崩れが指摘されていた73。通産省では輸出最低価格の遵守を徹底するために、輸出入取引法に基づいて日本機械輸出組合の通信機部会トランジスタラジオ分科会による価格協定を認めることとなり、6 石トランジスタラジオの輸出最低価格（チェックプライス）は 1958 年『日刊工業新聞』1961 年 8 月 9 日、4 頁。
『日刊工業新聞』1961 年 12 月 28 日、5 頁。
70 「米国市場における日本製トランジスターラジオについて」『調査月報』（三井銀行）、第 360号、1965 年 7 月、26 頁。
71 『日刊工業新聞』1962 年 5 月 19 日、5 頁。
72 『日刊工業新聞』1958 年 1 月 17 日、3 頁。
73 『日刊工業新聞』1958 年 5 月 29 日、4 頁。
- 14 68

69

7 月より FOB 価格 14 ドルと定められた74。また日本機械輸出組合では協定を違反した輸出業者に対して輸出額の 30％を罰金として徴収するか、もしくは会員からの除名をする方針をとった75。
しかし上述のようなアメリカ国内市場における小売価格の下落は、輸出最低価格の遵守が必ずしも十分ではないことを意味していた。1960 年における日本製 6 石トランジスタラジオの市場価格
は約 25 ドルまで下がったことから、実際の輸出価格は FOB 価格 10～12 ドル程度であると推測され76、現状を追認する形で輸出最低価格も同年 4 月に 11 ドルまで引下げられた。それでも最低価格を遵守しない不正行為は続発し、1961 年初頭には実際の輸出価格は 8～9 ドル程度であると指摘されていた77。ついに同年 4 月をもって日本機械輸出組合の価格協定は廃止され、再び通産省の指導価格へと移行した。指導価格は 6 石トランジスタラジオで 6.5 ドルという、これまでにない低い水準に定められた。前節で確認した粗悪なトランジスタラジオ輸出の横行は輸出価格規制が成果に乏しかったことを示しているだろう。粗悪品の排除のみならず、製品の高級化という課題を背負うことになった 1960 年代初頭の通産省にとって、新たな規制手段を講じることは喫緊の課題であった。
他方で日本製トランジスタラジオの対米輸出が本格化した直後の 1959 年 8 月に、GE や RCAを含むアメリカのラジオメーカー5 社がアメリカ政府の民間防衛動員局（OCDM）に対して日本製品の輸入制限を求める提訴を起こした。これはエレクトロニクス産業の一部であるトランジス
タラジオの供給が日本企業によって独占的に支配されることは国防の観点から好ましくないという主張に基づくものであったが、根拠に乏しく、結果として提訴は 1962 年に退けられた。こうしてアメリカ政府による輸入規制は実施されなかったものの、通産省ではこうした貿易摩擦の悪化を懸念して、1960 年 5 月 10 日にトランジスタラジオの輸出承認を停止し、7 月 1 日より承認を再開するにともなって輸出数量規制を公示した。
割当方式は第 1 に 1958 年 1 月から 59 年 12 月末までに輸出実績を持つ商社に対する実績割当、第 2 に実績のない業者に対して毎月一定の割当を認める無実績者割当、第 3 に審査委員会の審査を経て認められる特別割当に分類された。特別割当は具体的には優良なアメリカ輸入業者への販売を目的とした優良取引系列、高級ラジオの輸出増加、新市場開拓などの諸目的に合致した業者に対して認めるものであった78。実績割当は日本機械輸出組合が実務を担当し、無実績割当および特別割当は通産省が行うこととなっていたが、通産省では同方式の運用を通じて輸出トランジ
スタラジオの高級化を図った。
まず規制の開始当初から輸出数量割当の適用を免除される品目として、FM 方式を受信できる
ラジオ、長波帯を受信できるラジオ、車両用ラジオ、時計カメラ等との複合体ラジオが定められた。1957 年に施行された輸出検査法に基づいて通産省重工業局長が輸出検査基準を定めることになっており、日本機械金属検査協会が実施する検査によって基準をクリアした製品には F.Q（Freeof Quota の略）と朱記されたラベルが貼られることになった79。また 1960 年 9 月には特別割当
74

通産省重工業局編、前掲書、111‐115 頁。
『日刊工業新聞』1958 年 7 月 2 日、1 頁。
76 『日刊工業新聞』1960 年 2 月 26 日、4 頁。
77 『日刊工業新聞』1960 年 1 月 11 日、2 頁。
78 日本のラジオ編集委員会編、前掲書、55 頁。
79 日本機械金属検査協会編、前掲書、261‐263 頁。
- 15 75

枠の基準として通常の輸出検査法定基準よりも高度な A 基準と B 基準が定められた。A 基準はト
ランジスタ 8 石以上、B 基準は 7 石以下を対象としており、標準的な 6 石トランジスタラジオは
C 基準とされた。とりわけ A 基準は当時の世界的最高基準として他国の製品に比しても優れた性能を示すものであった80。A 基準合格品は 1961 年 6 月末まで特別割当枠として 15 万 2000 台（同
年上半期の対米輸出枠の合計）が設定されていたが、1961 年 7 月から適用割当免除品目へと移行したことを契機として同年の 7 月～12 月の輸出量は 78 万 1000 台、
さらに 62 年 1～6 月期は 106
万 5882 台へと急激に増加した81。1963 年 7～12 月期実績では A 基準合格品は全体の 40％を占め、6 石の標準品を示す C 基準合格品を上回った82。また同様に 1963 年に FM ラジオなど高級機種の比重が 30％から 47％に増加していることが指摘された83。
このように輸出割当枠および除外枠の基準を設けることによって、より高い技術水準のトラン
ジスタラジオを生産する誘引が日本のメーカーに与えられ、価格競争力を喪失しつつあった 6 石
トランジスタから高級機種への転換が進んだ。1965 年 1 月から A 基準は適用除外でなくなり、再び数量割当枠が設けられることになった84。これは A 基準の合格品が増加したことにより、同製品の輸出数量が増加して価格競争の激化が懸念されたため、輸出を規制することが望ましいと判断されたことによる。通産省にとって A 基準はもはや推進すべき目標値としての意義はなくなったのである85。
③ブランド問題と優良輸出系列
前節で述べたように、import agent を介した輸出では単発的な取引が多いために、アメリカの輸入業者のブランドで販売されている製品が日本のどのメーカーによって製造されたのかについての対応関係が不明であり、粗悪品に対するクレーム処理が円滑に行えないといった問題点が指摘されていた86。また他方では高い評価を獲得した日本企業のブランド品においても偽物が横行し、市場に混乱をもたらしていた。とくに後者についてはソニー製品が大きな被害を受けていた。
やや詳しく述べると、電子機械工業会が意匠・商標の登録制度を 1958 年 8 月から開始したが法的権限はなく、ソニーの TR610 型の模造品がアメリカの小売店の要求によって同年 10 月から 2万台船積みされたことが発覚したため、同社は差押仮処分を申請した87。ソニーの類似品問題は再発し、1959 年に盛田昭夫専務が外国市場調査を兼ねて渡航した際に香港のラジオ店で同社と酷似した模造品を発見した。盛田自身が自社製品と間違えるほどに外観，形状，内部構造まで似ており、調査の結果、大阪市にある企業で製造されたもので、これまでに 6～7000 台が輸出されていたことが判明した。ソニーは大阪地方裁判所に証拠保全の申請を行ったところ、この企業は製品提示と工場見学を拒否したため証拠保全措置は不能に終わった88。ソニーは仮処分申請あるい80

日本のラジオ編集委員会編、前掲書、59 頁。
『電子』第 2 巻第 8 号、1962 年 9 月、12－13 頁。
82 通産省編『電子工業年鑑』1964 年度版、1964 年、217 頁。
83 『日刊工業新聞』1964 年 6 月 12 日、4 頁。
84 『日刊工業新聞』1964 年 11 月 18 日、4 頁。
85 日本機械金属検査協会編、前掲書、261‐263 頁。
86 『電子』第 2 巻第 8 号、1962 年 9 月、12－13 頁。
87 『日刊工業新聞』1959 年 4 月 23 日、5 頁。
88 『日刊工業新聞』1959 年 11 月 17 日、4 頁。
- 16 81

は損害賠償告訴の手続きをとることになり、1960 年 8 月に本提訴し、1965 年に意匠侵害として同社に売上高の 3％を支払う旨の判決が下った。しかしすでにソニーは同型のラジオ生産を廃止しており、判決は効力をまったく伴わなかった89。この他、スタンダード無線の模造品などもア
メリカ市場で販売されていた。
そこで通産省では 1961 年 7 月から特別割当の承認基準として B 基準に合格していることに加え、国内のトランジスタラジオ製造業者、輸出業者および輸入業者が代理店契約を結ぶことを定めた。また輸出業者と輸入業者に取引実績があり、最終消費者のためのアフターサービス機関を備えていることも必要になった90。さらに 1963 年からのブランド登録制度によって両者の対応関係がより明確化され91、1965 年 1 月からは輸出業者は取引相手となる輸入業者をアメリカとカナ
ダでは 5 社以内、その他の地域は 3 社以内に限定し、また出荷する製品には製造業者名を表示することが義務付けられた92。同制度は 1968 年 1 月にトランジスタラジオが輸出貿易管理令の承認品目から除外された後においても、輸出入取引法に基づく日本機械輸出組合の輸出協定において
1972 年 12 月末日まで継続的に実施された93。粗悪品や模造品を市場から駆逐するには製造業者とブランドの対応関係が流通過程において明確に把握されることが不可欠であり、以上のような「優秀系列優先主義」による一連の輸出規制によって、それが積極的に推進されたのである。
④規制の効果以上のような輸出数量規制に対してアメリカの輸入業者から市場の秩序形成に貢献したと評価された。例えば 1962 年頃になると、東芝の製品を輸入していたトランジスタ・ワールド社のStollmack 社長は「数量割当は過剰輸出による市場混乱を避け、日本のトランジスタラジオの全体的な Quality Up のイメージを与え、インポーターのためにより良いサービスをもたらし、市場の健全な発達に貢献した。
」と述べ、またニューヨーク・トランジスタ社の Feldman 社長は「原則的には数量割当には反対であるが現実の問題として市場の安定と日本のラジオの性能向上に大きく寄与したことを認めている。」と評価していた94。
ところで輸出数量割当の方式のなかで、実績割当は過去に輸出量の大きかった企業が有利になるため、過去に実績を持たない企業が輸出拡大による成長を望む場合は特別割当枠を獲得するか、割当免除となる基準を満たす必要があった。表 11 は 1960 年 7 月～62 年 6 月における実績割当に占める「大企業」と「中小企業」の比重をみたものである。大変短い期間であり、また具体的な割当数量も不明であるが、企業数から考えて「中小企業」1 社あたりの割当数量は非常に乏しい。しかし同様に 1961 年だけの数値が判明する特別割当枠を表 12 で確認すると、ここでは「中小企業」は 70％を占めており、同制度が活用されていたことがわかる。
どのような企業が特別割当や割当免除の対象となったのかを把握することはできないが、1960年代以降の中小企業で急速に成長したトランジスタラジオメーカーは、既述の A 基準や代理店制『日刊工業新聞』1965 年 9 月 27 日、4 頁。
『電子』第 2 巻第 8 号、1962 年 9 月、12－13 頁。
91 『日刊工業新聞』1962 年 11 月 17 日、4 頁。
92 『日刊工業新聞』1964 年 11 月 18 日、4 頁。
93 日本機械輸出組合編『日本機械輸出組合 25 年の記録』同所、1977 年、187 頁。
94 『電子』第 2 巻第 4 号、1962 年 4 月、44 頁。
- 17 8990

度などの条件を満たしていたであろう。大阪でミシンを生産していたニューホープ実業はトラン
ジスタラジオの生産に着手し、1962 年 9 月にアメリカの電機機器商社であるピアレス・テレラド・
インコーポレーションと 6－7 石のトランジスタラジオを年間 20 万ドル、約 15 万台の長期間の下請生産契約の受注に成功した。製品はピアレス社のブランドで販売され、同社に納入したものと同型のトランジスタラジオを他社に販売することは契約で禁止されていた。また天災などの理由以外で納期を変更することは認められなかった。この他、アメリカの別のメーカーとも 6－9
石のトランジスタラジオを年間約 240 万ドルで下請生産契約を結んだ。同社の新井実社長は「トランジスタラジオに進出して 7 年目にようやく長期でしかも大口の下請け生産契約に成功した。」と述べていた95。またクラウンのブランドでアメリカ市場に進出していた旭無線電機はアメリカに自社の販売子会社であるアメリカクラウン社を 1961 年に設立し、月額 1 億 5000 万円のトラン
ジスタラジオの輸出を開始した96。整備された安定的な輸出経路のもとで、中小企業がアメリカの輸入業者に技術力を認められ、大口取引の獲得に成功し、企業成長を遂げていったのである。
しかし他方では、1963 年～64 年にかけて 1～2 石の玩具ラジオメーカーだけでなく、標準的な6 石ラジオ専業メーカーの相当数が淘汰され、メーカー数が大きく減少したことが指摘されている97。製品の高級化や品質の向上、安定的な輸出ルートの確保といった諸条件を満たすことのできなかった多数の企業は 1960 年代前半に市場から退出し、当該産業が大きく再編されることになったのである。前掲表 6 で確認したように、
従業員 100 人未満層の出荷額シェアは軽微となり、従業員 300 人以上の企業層が出荷額で大勢を占めるようになったのは以上の結果によるものであろう。
5．結語
トランジスタラジオ産業の形成期には大企業である家電メーカーと中小企業のアセンブルメー
カーが並存し、主力商品であった 6 石ラジオや玩具ラジオが低価格を武器にアメリカ市場を席巻した。1960 年代に入るとアメリカ企業の対抗措置としての低価格品販売や香港製品の登場によって日本企業が存立する余地は狭くなっていったが、当該産業の最上層に位置する大手家電メーカ
ーがアメリカ市場を開拓する一方で、再編を遂げながら技術水準を高め、やがて中小から中堅へと成長した企業群も少なからず存在したことが明らかになった。
またアメリカ企業の輸入制限運動に端を発した輸出数量規制は優良企業に対する特別割当や割当免除の基準が設けられることによって、製品性能の向上や輸出秩序の確立に一定の役割を果た
していたことが本稿で確認された。基準のクリア如何によって中小企業の展開は成長もしくは市場からの撤退に分かれていったが、こうした一連の施策を通じて「廉価の輸出」を克服することにより、トランジスタラジオ産業はアメリカ市場において高い評価を獲得したのである。
ところで先行研究が明らかにしているように、大企業はトランジスタラジオ以外の多様な家電製品の対米輸出を開始し、高度成長期後半の代表的輸出産業の地位を確立した。これに対して中堅企業に成長したアセンブルメーカーや市場から撤退した中小零細企業の 1960 年代後半以降に『日刊工業新聞』1962 年 9 月 26 日、4 頁。
『日刊工業新聞』1961 年 7 月 10 日、6 頁。
97 通産省編『電子工業年鑑』1964 年度版、電波新聞社、1964 年、218 頁。
- 18 95

96

おける展開については本稿では詳らかにし得なかった。これらの企業群が高度成長の後半に果たした大企業とは異なる独自の意義を明らかにすることが筆者の次の課題である。

- 19 -

表1：トランジスタラジオの生産額と輸出額の推移
年次
1955
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

生産額
142
(1)
560
(3)
5,523 (23)17,950 (46)44,051 (78)59,159 (87)58,775 (90)61,129 (92)61,364 (92)83,799 (95)
70,960 (95)
77,880 (97)92,323 (99)104,205 (99)133,587（１００万円、％）
輸出額
輸出率
2,175
10,712
33,68142,652
42,31951,64456,36465,00957,55069,75580,126
97,706
118,294

39
60
76
72
72
84
92
78
81
90
87
94
89

［出所] 1955-58年：通産省編『日本のトランジスタラジオ工業』1959年6月。
1959年以降：通産大臣官房調査統計部編『機械統計年報』、
大蔵省編『日本外国貿易年表』および『日本外国年表』。
（注） １．カッコ内の数値は真空管式を含めたラジオ全生産額に占めるトランジスタラジオ生産額の比率。69年以降は区分がない。
２．1955－56年の輸出額はトランジスタ式と真空管式を判別できない。
３．1960年以降は自動車用が区分されているため除外した数値。

表２：トランジスタラジオの機種別生産台数
（台）
年次
1960
61
62
63
64
65
66
67
68
69

据置型
AM

携帯型
FM

732,761 (7)1,116,873 (9）1,142,585 (9)16,759 (0)1,262,551 (9)8,934 (0)2,453,681 (11)37,623 (0)1,834,138 (9)203,695 (1)2,613,640 (12)689,680 (3)2,548,761 (11)1,475,901 (6)2,572,756 (11)2,719,406 (12)AM
10,100,654
10,339,519
10,820,784
11,705,566
15,420,316
13,571,949
13,030,510
12,353,002
11,022,704
13,247,050

(92)
(87)
(86)
(79)
(71)
(67)
(59)
(53)
(49)
(46)

［出所] 通産大臣官房調査統計部編『機械統計年報』、各年版。
（注） １．１９６９年以降は据置型と携帯型の区別はない。
２．カッコ内の数値はトランジスタラジオ全体に占める比率。

FM
125,036
372,855
688,955
1,776,306
3,980,464
4,903,305
6,354,159
8,281,558
9,101,601
15,352,738

合計
(1)
(3)
(5)
(12)
(18)
(24)
(29)
(36)
(40)
(54)

10,958,451
11,829,247
12,652,324
14,744,423
21,854,461
20,309,392
21,998,309
23,183,321
22,697,061
28,599,788

表３：トランジスタラジオの輸出上位５カ国の推移
順位
50
1
沖縄
2
タイ
3
セイロン
4
ホンジュラス5
インド
総輸出額12,125 タイ
10,406 セイロン
2,124 沖縄
22 北琉球列島
7 ケニア
24,743

順位
54
1
アメリカ
2
ベネズエラ
3
ペルー
4
タイ
5
琉球列島
総輸出額

6,272 アメリカ
5,635 ベネズエラ
3,581 印度支那
3,351 タイ
3,302 香港
28,998

順位
1
アメリカ
2
カナダ
3
香港
4
韓国
5
西ドイツ
総輸出額

58

順位
1
アメリカ
2
スイス
3
香港
4
パナマ
5
カナダ
総輸出額

62

51

52
6,013 印度支那
1,193 沖縄
1,014 台湾
313 パキスタン
69 北琉球列島
8,652

55

56
91,508 アメリカ
35,358 南阿連邦
32,316 タイ
31,950 香港
28,390 カナダ
328,28659
6,444,893 アメリカ
886,089 カナダ
466,768 スイス
443,556 香港
442,361 タンジール
12,194,384

57
952,935 アメリカ
109,899 カナダ
107,400 南阿連邦
68,778 香港
68,417 タイ
1,707,598

60
20,617,823 アメリカ
2,130,172 スイス
1,415,861 パナマ
1,358,118 香港
912,171 カナダ
33,681,410

63
25,585,074 アメリカ
3,034,525 スイス
1,905,151 香港
1,774,674 西ドイツ
1,699,222 パナマ
51,644,875（千円）
53
72,048 印度支那
32,8807,722 パキスタン
25,8104,212 琉球列島
5,383
2,812 リベリア
2,866
927 韓国1,506
90,44069,317

61
19,846,737 アメリカ
2,685,485 スイス
2,024,401 カナダ
1,976,254 香港
1,867,014 パナマ
42,652,423

64
25,483,974 アメリカ
2,948,156 パナマ
1,929,797 スイス
1,902,815 西ドイツ
1,682,533 香港
56,364,418

1,905,817
293,324
241,570
214,433
131,434
3,912,439

17,335,030
3,769,356
2,077,708
1,981,162
1,388,940
42,319,525
65

26,530,506 アメリカ
3,582,459 西ドイツ
2,990,295 スイス
2,944,740 パナマ
2,257,054 香港
65,009,831

28,933,425
3,103,248
2,419,693
2,033,329
1,433,304
57,550,026

順位
66
67
68
69
1
アメリカ
37,345,658 アメリカ
43,057,302 アメリカ
57,634,633 アメリカ
72,561,952
2
パナマ
3,619,854 南ベトナム
3,982,822 南ベトナム
4,156,366 南ベトナム
4,986,495
3
西ドイツ
3,530,684 スイス
2,892,188 カナダ
3,615,538 カナダ
4,411,596
4
スイス
2,621,133 西ドイツ
2,862,030 西ドイツ
3,352,979 西ドイツ
3,815,630
5
南ベトナム
1,950,641 カナダ
2,679,238 スイス
2,887,298 スイス
2,924,222
総輸出額
69,755,887
84,809,856
97,706,430
118,295,076[出所] 大蔵省『日本貿易年表』各年版。

表４：アメリカのラジオ生産台数
年次
1939
40
41
42

家庭用
8,547
8,482
9,470
3,374

携帯型
616
1,219
1,572
573

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

13,276
14,083
9,630
5,961
7,053
5,275
3,539
3,886
2,696
2,998
3,037
3,228
2,621
3,145
3,440
3,042
3,015
2,496
2,947
3,382
3,434
2,552

1,069
2,458
2,630
1,843
1,675
1,333
1,720
1,742
1,333
2,027
3,113
3,265
3,373
4,128
4,535
5,747
5,640
4,614
4,358
6,031
6,280
5,906

（1,000台）
時計型

777
1,929
2,041
1,875
2,244
2,311
2,516
2,038
2,794
2,720
3,017
3,257
3,225
3,558
4,669
4,487
4,335

合計
9,163
9,701
11,042
3,947
14,345
16,541
12,260
7,804
8,728
7,385
7,188
7,669
5,904
7,269
8,461
9,009
8,032
10,067
10,695
11,806
11,912
10,335
10,86314,082
14,201
12,793[出所] 『電子』第2巻第3号、1962年3月、37頁；第8巻第9号、1968年9月、66頁。
アメリカ電子機械工業会（EIA)資料に基づく。
（注） １．1950年以前はラジオ兼用電蓄を含む。
２．自動車用ラジオは含まない。
３．米国ブランドの輸入品を含む。

表５：アメリカ国内におけるトランジスタラジオ市場と日本製品のシェア

1957
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

出荷
A
77,67882,33893,71985,14274,47559,89949,086
61,50979,06942,61232,29322,744

輸入
B
15,23428,17072,72358,35968,13873,496
41,81281,899107,107
123,952
140,550
217,583
302,983(1,000ドル、％）
輸出
国内需要 輸入比率 日本製品 日本品シェア
C
D=A+B-C E=B÷D
F
G=F÷D
4,055
88,857175,589
65,062 105,446
27
16,03915
4,086 162,356
45
55,15334
54,521
3,616
61,914
3,288 144,683
51
64,10544
3,944
97,76743
37,29338
4,726 126,259
65
68,941
55
5,274 163,342
66
84,09651
4,431 198,590
62
91,89546
4,292 178,870
79 109,085
61
4,958 244,918
89 165,018
67
4,737 320,990
94 219,745
68[出所] 出荷：Department of Commerce,Current Industrial Reports(M36M)
輸入：United States Imports of Merchandise for Consumption.
輸出：United States Exports of Domestic and Foreign Merchandise.
（注） 1．出荷：196１年以前は真空管式を含むポータブルラジオ。
２．輸入：1959年以前は真空管式を含む全てのラジオ。
３．輸出は自動車用およびテレビ複合型を除く全てのラジオ。
４．空欄は不明。

表６： ラジオ出荷額の従業員規模別比較
100人未満年次
1962 53
4,335
4.7
63 61
13,140 15.1
65 55
6,098
6.0
100人未満
67 45
6,329
5.0
69 44
11,920
6.2
70 23
6,586
3.0
72 22
9,319
5.5
75 35
17,704 10.3

１００～２９９人
37
14,765 15.930
10,681 12.3
39
15,170 15.0
１００人以上78
120,998 95.0
88
181,078 93.8
82
211,207 97.0
64
158,686 94.5
56
154,799 89.7

（事業所数、100万円、％）
３００人以上合計
37
73,985 79.5
93,08536
63,554 73.0
87,10541
79,619 78.9
100,887
合計
127,327
192,998
217,793
168,005
172,503［出所］ 工業統計表、品目編、各年版。
（注）

100人未満層は、1962～65年は従業員数4名以上、67年以降は20名以上で集計。

表７：トランジスタラジオの生産実績および輸出実績における大企業と中小企業の比較（1,000台、％）
大企業
中小企業
全体
生産台数 輸出台数 輸出比率 生産台数 輸出台数 輸出比率 生産台数 輸出台数 輸出比率
1957
574
181
32
347
182
52
921
363
39
58
2,102
954
45
2,798
2,390
85
4,900
3,344
68
[出所] 通産省電機通信機課編『日本のトランジスタラジオ工業』工業出版社、1959年6月、46-47頁。
(注) 1．大企業：資本金3億円、企業数は推定12社。中小企業：資本金3,500～1,000万円程度が10社、1,000～800万円程度が15社、500万円以下が93社。
２．同書では1957年及び59年の数値となっているが、生産額から判断して1957年及び58年の誤りと判断した。

表8：トランジスタラジオメーカー（1959年）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82

TOY

TOY
TOY
TOY

TOY

TOY

TOY
TOY

TOY
TOY

TOY
TOY

メーカー名
愛興電機産業
旭無線電気
亜細亜電化工業
アリア電機
イースター通信工業
石川無線電機
板橋電器製作所
岩崎電機産業
岩田エレクトリック
栄光電機産業※
オータポータブル工業※
王立音響電機製作所
小沢無線
春日無線工業
加藤産業
川松電気商会
菊水電波
菊地電機製作所
協和電機化学
クライスラー電気

ブランド
ＡＩＷＡ
クラウン
アリア
ウェーブ
パール
リード

住所
千代田
板橋
中央
杉並
豊島
渋谷
神奈川
埼玉
千代田

三鷹
千代田
ＴＲＩＯ
大田
杉並
文京
大田
Ｂｅａｃｏｎ
大田
リンカーン
品川
渋谷
グローバル・マニュファクチュアリング・カンパニー
港
光洋電子工業
コーヨ―
中央
サクラ通信機
目黒
三栄無線
品川
三元電子
渋谷
三興社
大田
三幸無線工業
世田谷
三光電機
港
三信電機工業
武蔵野
三立電機
スピカ
板橋
三和電気計器製作所
北多摩郡
新興電機
渋谷
神州電機
横浜
スタンダード無線工業
渋谷
星光社
中央
全線パーツ販売ＺＥＮＳＥＮ 横浜
ソニー
ＳＯＮＹ
品川
大成無線
ユニオン
横浜
太洋無線工業
エルマン
北
大和商会
横浜
中央電機工業
イーグル
渋谷
中央電子
品川
帝国無線電信電話
品川
東海無線
静岡
東京オプチカル練馬
東京音響製作所
豊島
東京興発
港
東京芝浦電機川崎
東京トランジスタ工業
豊島
東京プリンス
港
東京ポータブル大田
東京ラジオ
中央
東大電子工業
杉並
東洋電子
新宿
東洋模型
足立
中島無線
千代田
七欧通信機
ナナオラ
目黒
中原商会
千代田
日進電波
渋谷
日本アルファ電気
港
日本光音工業品川
日本コロンビア川崎
日本タイガー電気渋谷
日本トーキーベル
港日本トランジスタ
目黒
日本ビクター
中央
ニプコ産業
台東
ノーベル電波
台東
長谷川電業
ターバン
世田谷
原電機製作所
板橋
菱進電子
北
日立製作所
千代田
ファースト電機産業
目黒
富士高周波研究所
調布富士電子
渋谷
プリンス電機ローヤルプリンス
豊島
平和電機
三川産業
港
ミニマン商事豊島
ミューラー電機製作所
大田
村山無線
横浜
明治洋行
ホンボックス 荒川

資本金（万円） 従業員数（人）
代表者
10,000313 池尻光夫
5,000
400 佐久間繁晴
280
56 与良博550
山口栄次
150
13 樋口千代造
100
100 高野明

クイン

3,250
100

253 中野英男
38 星野敏小林鉦

800

252 林武巳200
200

85 増山吉成
98

300

三上甚造
75 鴨下英策

3,200600

462 宮沢寛
120 寺島功40,0001,500 井深大
馬目周平
吉村充二
得居孝臣
木村諭吉

170
50
1,500,000
100

臼坂巌
100 大橋勇藤井誠一
50 菊地一富26,516 岩下文雄
12 長谷川鉄次郎
野原明
田代九三郎

1,600

231 早坂冬喜

800

155 中田弘司

100,000
50

40 長谷川勝治15060,000120 竹内義通
野村吉三郎

100

70 石井忍100

131 原明哉

2,250,000
140
300
300

30,721 倉田主税
80 板倉韶重
190 京正吉
金子源吉

内野佳三

83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157

TOY

TOY
TOY
TOY
TOY

TOY

TOY
TOY

TOY

TOY

モーリス電機製作所
八欧電機
山田電気産業
山中電機
有交電子製作所
理研テレビ工業
リンカーン無線電機
電興社
合同企業
高響電機
工隆社
共栄電機
協立電工社
益戸電機
中野無線
日本ポータブル工業
ロック電機
三光測機
三協電気
玉川電機研究所
寺田電機製作所
東光ラジオ
和光物産
日本トランジスタ
横浜通信工業
ザイ無線研究所
富士電機
ヤシカ
佐藤部品電気
日之出電工
エメリー
三和機材
新光短波
不二工芸
三真実業
東和電業
サクラ通信工業
太田電機
狐崎電機
ワールド貿易
藤山産業
平岡電子
エコーラジオエリゼ商事
大阪音響
王子電機工業
オリオン電機
興服産業
神戸工業
コニ―音響
三辰電機
三洋精工
三洋電機
新日本電気
新白砂電機
須磨工業
第一電機
大邦電機
中央電気
東洋電機製作所
日本硝子工業
ニューホープ実業
ハートマン
早川電機工業
日乃出電工
檜山電機
藤井電機工業
船井軽機工業
松下電器産業
三菱電機※６１
メトロ商事
エテルナ通信工業
指月電気製作所
大阪コスモス
桜電社

ゼネラル
ヤエコン

台東
川崎
港
大田
世田谷

120,000

山中栄太郎

千代田
千代田
横浜市
品川
横浜市
品川
港
渋谷
台東
台東
新宿

オンキョー

ＴＥＮ
ウィルコ
サンヨー
NEC

シャープ

中央
中央
目黒
横浜
港
千代田
中央
渋谷
文京
横浜
板橋
文京
渋谷
中央
品川
渋谷
太田
渋谷
中央
港
千代田
京都
東
旭
大淀
生野
名古屋
神戸
神戸
生野
神戸
守口
北
名古屋
生田
阿倍野
東
東
北
東住吉
堺
阿倍野
阿倍野
北
東淀川
阿倍野
森之宮
北河内郡

長谷川春雄
21,600200
50,00030,0003,087 相田長平
福本太四郎
6,359 井植歳男
2,405 小林圭一郎
290 白砂充
津川景明

100
50

30 岡田信蔵
30 木村富美男
林茂男
90 四方康一

150
200,000
90
50
50
660,000

名古屋
城東
西宮
東淀川
東淀川

1．企業名の左欄に「TOY」と記されている企業はトイ・ラジオメーカー

1,039 五代武25 喜志田正夫

500,000
20,000100[出所] テレビラジオ新聞社編『テレビラジオ年鑑』1959年版、1959年7月、499-703頁。
通産省重工業局編『日本のトランジスタラジオ工業』工業出版社、1959年、28-31頁。
日本のラジオ編集委員会編『日本のラジオ 付・トランシーバー』工業出版社、1962年１月、193-198頁。
（注）

3,494 八尾敬次郎

4,345 早川徳二
65 市原正弘12
26 藤井健次郎
船井哲良
13,928 松下幸之助
平岡富栄

表９：日本製トランジスタラジオと米国製トランジスタラジオの価格差

1961.8
1961.111962.2
1962.6
1962.8
1962.11
1963.3
1963.6
1963.91963.12６石（中波帯１バンド）
日本
米国
価格差
19.72
26.36
6.64
19.67
26.02
6.35
20.06
26.07
6.01
18.08
22.32
4.24
14.35
19.65
5.30
14.18
19.65
5.47
15.70
20.05
4.35
16.57
20.78
4.21
15.07
19.58
4.51
15.04
19.03
3.99

［出所］ 電子機械工業会『電子』各号。

６～１０石（AMラジオ）
日本
米国
価格差
21.33
32.65
11.32
21.34
31.95
10.61
24.94
31.72
6.78
21.03
28.33
7.30
16.91
23.89
6.98
16.91
23.83
6.92
19.21
26.17
6.96
20.56
27.65
7.09
18.88
26.24
7.36
17.49
26.64
9.15

表10：香港製トランジスタラジオ輸出
年次
1961
62
63
64
65

総輸出額
12,704,096
36,313,891
68,341,612
95,130,202
127,663,320（香港ドル、％）
アメリカ
平均単価
2,529,189 (19.9) 34.24
18,206,367 (50.1) 30.60
25,027,574 (36.6) 24.14
46,629,210 (49.0) 22.18
82,974,215 (65.0) 18.40[出所］ 『東京銀行月報』第18巻第6号、44‐45頁に掲載の表より作成。
（注） １．カッコ内は総輸出額に占めるアメリカ向け
輸出の比率。
２．平均単価はアメリカ向け輸出の金額を数量（セット数）で除した数値。

表11：アメリカ・カナダ向け数量割当実績
期別
1960年
1961年
1962年

7-12月
1-6月
7-12月
1-6月

大企業
実績者数
割当比
17
46
19
51
17
52
17
51

（社、％）
中小企業
実績者数
割当比
141
54
175
49
172
48
170
49

過小
実績者数
206
144
354
194

[出所] 『電子』第2巻第9号、1962年9月、13頁。
（注）

1．大企業についての具体名は不明だが、戦前よりあるメーカーおよび商社で戦後設立されたものはソニーと三洋電機だけという説明がある。
2．過小実績者数は過去に輸出実績がないため、実績外割当として、一定数量を限度に先着順に数量を割り当てている企業数である。

表12：特別割当実績
期別
1961年

大企業
実績者数 割当比
1-6月
7
30
7-12月
9
29

（社、％）
中小企業
実績者数 割当比
45
70
28
71

[出所] 『電子』第2巻第9号、1962年9月、14頁。
（注）

1．大企業についての具体名は不明だが、戦前よりあるメーカーおよび商社で戦後設立されたものはソニーと三洋電機だけという説明がある。
2．特別割当は以下の基準を満たした業者に割当てられる制度である。
①輸出検査基準B級を合格していること。
②国内メーカー、輸出業者、アメリカ輸入業者の間に代理店契約が結ばれていること。
③輸出業者、輸入業者ともにトランジスタラジオ受信機の取り扱い実績が
あること。

（％）

図１：アメリカのトランジスタラジオ輸入主要相手国のシェア

100

日本

90
80
70
60
50

西ドイツ

40
30
20
10

香港
台湾

0

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970
[出所] United States Imports of Merchandise for Consumption, Commodity by Country of Origin, FT 110.

図２：ラジオ受信機製造業の事業所数の推移
事業所数

140
1957
92
58 89
130
59 10460 126120
61 12662 12763 127110
64 11765 135100
66 11267 12890
68 12769 13780
70 105
59
61
63
65
67
71 1957
83
72 86[出所] 『工業統計表』品目編、各年版。
73 10274 101
75 91

69

71

73

75年

The development of Transistor Radio export from Japan-The contribution of Small and Medium firms in its formative stage-

Yuki Nakajima†

Abstract
In a postwar high-growth period, some Japanese industries which were classified as a“light machinery industry” appeared and contributed for acquisition of foreign exchange,
especially American dollar. As a case study of these industries, this paper examined thedevelopment of Transistor radio industry. Not only some major Japanese electronics
companies like Matsushita, SONY and so on, but also a lot of SMEs played a very
important roll to open up its American Market. In its early stage, Japanese companies
had an advantage of price competition over American companies, but were criticized its’poor-quality. To improve it, MITI imposed an export restraint which gave favorable
allotment to exporters which was dealing high quality goods and had a long term andexclusive contract with American importers. Middle class companies which was at a
disadvantage against big companies in past export record utilized the system to secure
their quota and was strongly motivated to improve their product. On the other hand,the companies shipping low quality goods had to leave the market. Consequently, by the
middle of 1960’s, the industry was reorganized.

JEL Classification Numbers: N65；N75；N85
Keywords：Japanese Business History, High-growth era, Small and medium enterprises,
Export restraint policy, Transistor radio

Faculty of Business Administration , Toyo University. 5-28-20 Hakusan Bunkyo-ku
Tokyo 112-8606 Japan. E-mail: ynakajima@toyonet.toyo.ac.jp†