日 本 海 洋 政 策 学 会
創立10周年記念シンポジウム

≪講演骨子≫１ 海洋基本計画の概要と目指すもの（１）概要（２）目指すもの ～『現実と理想と実行』～
２ 理念、方向性、基本方針（将来ビジョン）（１）導入 ～「資源から安保へ」？～（２）海洋の安全保障（３）普遍的価値の普及・浸透（４）国民にとってのわかりやすさ
３ 新たな海洋政策の全体像 ～『 新たな海洋立国への挑戦 』～（１）海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広くとらえる（２）海洋権益の確保とそれにつながる海洋の利用が国力維持の源泉（３）開かれた海洋政策

【統合力】
【行動力】
【展開力】

４ ｢これから｣が大事
５ 結びに
１－１

≪資料目次≫
第３期海洋基本計画～海洋政策の在り方～
これからの海洋政策の萌芽となる新たな理念（計画抜粋）①～③
１．「総合的な海洋の安全保障」
 海洋に関する状況と最近の情勢の変化
 「総合的な海洋の安全保障」の取組
２．海洋の産業利用の促進
３．海洋環境の維持・保全
４．科学的知見の充実
５．北極政策の推進
６．国際連携・国際協力
７．海洋人材の育成と国民の理解の増進
８．司令塔機能とＰＤＣＡサイクル
第３期計画を受けての「これから」
１－２

第３期海洋基本計画 ～海洋政策のあり方～
今後の１０年を見据えた海洋政策の理念と方向性
政策の理念海洋基本法に定める基本理念（「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」、「海洋の安全の確保」、「海洋に関する科学的知見の充実」、「海洋産業の健全な発展」、「海洋の総合的管理」及び「海洋に関する国際的協調」）を踏まえ、次の事項を認識して政策を進める。
①我が国にとり、好ましい情勢や環境の能動的な創出②国力の持続的な維持のため、海洋の豊かさ・潜在力の最大限の利活用③健全な海洋産業による海洋の持続可能な開発・利用と環境保全とのWin‐Win関係
での発展④世界最先端の革新的な研究開発と観測・調査の充実⑤海洋に関する国民の理解の増進

政策の方向性≪新たな海洋立国への挑戦≫(a) 開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民(b) 海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ(c) 未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する(d) 先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る(e) 海を身近に。海を支える人を育てる２

これからの海洋政策の萌芽となる新たな理念（計画抜粋）①

１．我が国にとって好ましい情勢や環境を能動的に創出『 海上貿易と海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げ、自由、民主主義、基本的人権の尊重、「法の支配」といった普遍的価値を堅持し、「開かれ安定した海洋」を希求してきた海洋国家たる我
が国は、我が国の平和と安全を自らの力により守る努力を続けることは当然であるが、同時に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を始め、世界をより平和で安定したものとする努力を積極的に果たしてこそ、我が国自身の平和と安全、そして繁栄を確保することができる。
（中略）
このような目的を長い将来にわたり確実かつ効果的に果たすに当たり、情勢の変化を受けて対応することから更に進んで、我が国にとって好ましい情勢や環境を能動的に創出することを目指していくことが肝要である。 』 （第３期計画抜粋。以下同じ。）
２．戦略的な海外港湾等の整備『 海上輸送ルートの確保に向けては、シーレーン沿岸国等の主要な港湾の運営への参画のみならず、港湾拠点の後背地の都市基盤・産業基盤、それらを結ぶ交通基盤の整備等も視野に入れた戦略的な取組が重要である。その場合、我が国として透明性の確保や相手国の経済状況への配慮を図ることが長期的に我が国の国益に資するとともに、「法の支配」に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することが国際社会の安定と繁栄の礎となる点を認識すべきである。 』

３

これからの海洋政策の萌芽となる新たな理念（計画抜粋）②
３．自国権利の的確かつ継続的な行使『 海洋権益の確保に当たっては、国際法上正当な根拠を持つことは当然であり、それを脅かす動きには毅然として対応すべきであるが、そのことに安住してはならない。国際社会においては、国際法に基づき、海洋の開発・利用・保全に地道かつ着実に注力し、関連する自国の権利を的確かつ継続的に行使していくことが海洋権益を確保していく上で重要な要素であること、それが国際社会からも尊重される傾向にあることに留意しなければならない。 』
４．健全な海洋産業がもたらす環境保全への貢献～海洋の開発・利用と環境保全との新たな展開～『 海洋の持続可能な開発・利用・保全等を総合的かつ一体的に行うとする海洋の総合的管理は、
最も基本的な取組の一つである。個々の環境施策の重要性はもとより、健全な海洋産業による海洋の持続可能な開発・利用を進め、海洋産業を含め経済・社会的な安定・発展を図ることが、環境保全を持続的に推進するという重要な側面があるとの認識の下、海洋の開発・利用と環境保全との調和の新たな展開を図っていく必要がある。この場合、単に環境に留意して海洋の開発・利用を進めるだけではなく、持続可能な開発・利用と環境保全とをWin‐Win の関係で発展させていくことを模索・追求し、環境保全の実効性を高めていく必要がある。 』
５．自国の海域管理の達成 ～海洋の総合的管理～『 海洋法に関する国際連合条約等関連する国際法に基づき、かつ、SDG14の実施促進を目的に開催されたSDG14実施支援国連会議で採択された成果文書（Call for Action）における海域管理に係る行動要請や各国の海域管理の取組動向も認識しながら、自国の海域管理と持続可能な開４発・利用の推進を同時に達成していくことが重要である。 』

これからの海洋政策の萌芽となる新たな理念（計画抜粋）③

６．北極海や深海などの未踏のフロンティアにおいて世界をリード『 北極海や深海を含め、未踏のフロンティアである海洋分野での優位性をめぐり、海洋科学技術の開発に向けたグローバルな競争や権益をめぐる争いが始まっており、これらの中で我が国も優位ある地位を占めなければならない。ものづくり大国である我が国の強みを発揮し、海洋開発・利用や海洋調査・観測など様々な活動において、省人化・無人化、衛星の活用等を始めとする世界最先端の革新的な技術開発、イノベーション、エンジニアリング力の強化を進め、海洋産業における技術開発等の分野で世界をリードするレベルを維持することが枢要な課題となっている。 』
７．海洋に関する施策の推進への国民の理解『 海の重要性、恩恵と脅威、さらに、海洋の有する潜在力や新たな可能性について、子供や若者も含めて国民一人一人が的確にその認識を持てるようにしていかなくてはならない。「海の日」等の活用の強化、学校における海洋教育の充実や海洋に関する遺産や伝統・文化の継承にも一層力を注がなければならない。何よりも、海洋に関する国民理解の礎に立ってこそ海洋国家として持続的に繁栄していくことが可能であることを、海洋分野に関わる全ての関係者は肝に銘ずるべきで
ある。 』

５

１．「総合的な海洋の安全保障」

６□ 海洋に関する状況と最近の情勢の変化

７

我が国の海洋をめぐる状況○国土面積
約３８万ｋ㎡（世界第６１位）○領海・排他的経済水域の面積
約４４７万ｋ㎡－国土面積の約１２倍－世界第６位（海外領土を含む場合は世界第８位）＜海外領土を含まない場合＞順位

国名

面積（万ｋｍ２）

順位

国名

面積（万ｋｍ２）

１

アメリカ

約870

１

アメリカ

1150

２

ロシア

約790

２

フランス

1100

３

オーストラリア

約750

３

オーストラリア814

４

インドネシア

590

４

ロシア

約790

５

カナダ

560

５

イギリス

約680

６

日本

447

６

インドネシア590

７

ニュージーランド

約410

７

カナダ

560

８

日本

447

９

ニュージーランド440※ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号が規定する海域
出典：海保庁ホームページ

我が国貿易量に占める海上輸送量割合 (2016)＜海外領土を含む場合＞○離島の数
６，８５２島出典：中原裕幸（2015）、「日本海洋政策学会誌第5号」、P117‐135（高潮時において周囲100m以上の島として「昭和62年版 海上保安の現況」（海上保安庁）に掲載。これらの離島によって広大な海域面積を確保）○海岸線延長約３.５万ｋｍ（世界第６位）
海上輸送量：93,522万トン○漁業･養殖業生産量（平成２６年）
約４７９万トン（世界第７位）

８

我が国周辺海域における重大な事案○北朝鮮関連・北朝鮮漁船による違法操業（⼤和堆 ）・⾶翔体発射・⽊造船等の漂流・漂着・北朝鮮からの亡命・不審船・⼯作船の出没○ロシア関連・ロシア海洋調査船を確認（海洋調査は未確認）○ロシア・北⽅領⼟関連
・⽇本漁船の被だ捕（ロシア警備船による銃撃）○本州東⽅海域関連・多数の外国漁船の活動○韓国・⽵島関連
・外国漁船による違法操業 ・⽇本漁船の被だ捕・韓国法執⾏船との対峙 ・外国海洋調査船による海洋調査○離島・遠⽅海域関連
・中国漁船による違法操業・離島への不法上陸

⼩笠原諸島○尖閣諸島周辺海域関連
・外国公船による領海侵⼊等
・中国・台湾活動家等による領有権主張活動
・外国漁船による領海侵⼊
・外国海洋調査船による海洋調査・⼩型無⼈機（ドローン）らしき物体の⾶⾏

尖閣諸島

南⿃島

沖ノ⿃島
○南⻄諸島関連・中国漁船の太平洋進出○離島・遠⽅海域関連
・外国漁船による違法操業等
・外国海洋調査船による海洋調査９

大和堆における北朝鮮漁船による違法操業

出典：海上保安庁
１０尖閣諸島周辺海域の状況
中国公船の増強・⼤型化・武装化

⼤量の中国漁船の出現等【平成30年5⽉25⽇0800時点】

尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向 【平成30年５⽉25⽇0800時点】
退去警告隻数（中国漁船）
尖閣三島の取得・保有

中国公船の初来航

中国漁船公務執行妨
害等被疑事件

隻数

隻数

26年

H28

H29

退去警告隻数（台湾漁船）
退去警告隻数（台湾漁船）

27年

28年

29年

30年

26年

27年

28年 29年 30年

H30※平成２８年９⽉以降、中国公船４隻による領海侵⼊が多く確認されるようになっている。
（近年は中国公船3隻による領海侵⼊が多く確認されていた。）◎中国公船の勢⼒増強◎中国公船の⼤型化・武装化

勢⼒の推移
・海上保安庁巡視船１０００ﾄﾝ型（総トン数）以上
・中国海上法執⾏船１０００ﾄﾝ級（満載排⽔量）以上

146

中国海洋調査船による海洋調査

126

28
(23)

54
40

2012年

63

海
上
保
安
庁
巡
視
船

2014年

62
62

66

海
上
保
安
庁
巡
視
船

海
上
保
安
庁
巡
視
船

2016年

2019年

※ 2017年12⽉末現在※ 公開情報を基に作成（今後、変動の可能性あり）

⼤⼝径の砲を装備した1万トン級中国公船【平成30年5⽉25⽇0800時点】
19
(11)

15
(11)

台湾海洋調査船14(8)中国海洋調査船等
1
(1)

H26

機関砲のようなものを搭載した中国公船

H27

H28

H29

H30

海洋調査船による
我が国の同意を得ない海洋調査件数※ （ ）内は中国海洋調査船等の件数

１１

世界に広がる我が国の重要なシーレーン【上図】「日本を中心とする海上物流ルート」日本船主協会、『Shipping Now 2014‐2015』【左図】Annual Report 2014 “Japan's Actions against Piracy off the Coast of Somalia
and in the Gulf of Aden,” Website of the Cabinet Secretariat Japan, May 2015.

南沙諸島は我が国の重要なシーレーンの１つ

１２中国による南沙諸島占拠状況（埋立前）

１３中国による南沙諸島占拠状況（埋立後）

１４埋立前後の比較（ファイアリークロス礁）

１５

１６

埋立前後の比較
スビ礁

１７

埋立後

１８

□ 「総合的な海洋の安全保障」の取組

１９

「総合的な海洋の安全保障」①海洋の安全保障
防衛、 法執行、 外交、 海上交通における安全対策、
海洋由来の自然災害への対応②海洋の安全保障の強化に貢献する基層(a) 基盤となる施策
海洋状況把握（MDA）体制の確立
国境離島の保全・管理

海洋調査、海洋観測
人材育成、理解増進

科学技術、研究開発(b) 補強となる施策

経済安全保障海洋環境の保全等（注）国家安全保障戦略にいう「海洋安全保障」は、その定義が行われず外縁も不明であるため、第３期海洋基本計画では、それにとらわれず、「海洋の安全保障」の外縁を定めていくことを意識するとともに、海洋の安全保障に資する側面を有する施策を含めて、幅広く海洋政策を捉えて、上記のとおり、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むこととしている。

２０

２１

海上保安体制強化に関する方針 （平成２８年１２月２１日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）
海上保安庁の任務の重要性
海上保安庁では、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、法令取締り、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全確保等の業務を行っており、近年、その重要性は増している。

領海警備を⾏う巡視船

本邦寄航中の外国船船内から押収された覚せい剤

海上保安庁が直面している情勢

潜⽔捜索

危険物積載船舶の⽕災事故に対応する巡視艇

海上交通の管制近隣諸国との連携協⼒（海上保安政策課程研修⽣による安倍総理表敬訪問）

我が国周辺海域における重⼤な事案＜我が国周辺海域を取り巻く情勢＞○外国公船及び外国漁船による尖閣諸島領海侵入等○外国海洋調査船の活動の活発化○その他の我が国周辺海域における重大な事案

尖閣諸島における中国公船による領海侵⼊等の状況（平成２８年１１⽉末時点）

中国公船の勢⼒増強

・小笠原諸島周辺、沖ノ鳥島周辺等における外国漁船による違法操業
・北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射

我が国周辺海域で活動する外国漁船

⿂釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船

⿂釣島周辺海域にて監視警戒する巡視船

海上保安体制強化に関する方針
３ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化

１ 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備

⼤⼝径の砲を装備した1万トン級中国公船

い集する外国漁船・中国公船の大型化・武装化等に対応できる巡視船等の整備・大規模事案が同時発生した場合であっても対応できる体制

・テロ対処等に万全を期すために必要な巡視船による対応体
制の強化
北朝鮮による
弾道ミサイル発射

原⼦⼒発電所の警戒にあたる
⼤型巡視船

４ 海洋調査体制の強化

・他国による大陸棚延長申請等に対し、我が国としても必要な
海洋調査体制を強化

機関砲のようなものを搭載した中国公船

２ 海洋監視体制の強化

⼩笠原諸島周辺において中国サンゴ漁船を取り締まる巡視船及び搭載艇

我が国周辺海域で調査を⾏う外国海洋調査船

・航空機による監視体制に加え、監視拠点の整備等による監視能力の強化
・監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の強化

海底地形調査５ 基盤整備・海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成、必要となる定員の増員、教育訓練施
設の拡充等

２２

我が国の海洋状況把握(MDA) における情報の集約・共有のイメージ＊

防衛省

情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、関係情報システムの充実・連携強化を通じて、広域性・リアルタイム性の⾼い情報共有を実現
⼀部政府機関のみで共有される情報（第３層）

海上保安庁

海上警備に係る情報

気象庁

海底地形

船舶通航量

防衛省

海上保安庁

防衛省と海上保安庁の既存の情報共有システム

政府機関で共有する情報（第2層）
公開情報（第１層）

海洋関係 宇宙関係
⺠
間
・
地
⽅
外国・
公共団体
国際機関等
機関

関係府省等 機関

波浪、海流等「海洋状況表⽰システム」

被災状況画像海⽔温・⽔質 海洋調査データ<海上保安庁が整備・運⽤>
衛星観測情報関係府省庁の情報システムとの連携

活⽤分野
・海上安全
・⾃然災害対策
・海洋産業振興・海洋環境保全・研究開発
・国際連携・国際協⼒

効果
効果的・効率的な海洋政策の推進
事態対処に当たっての迅速な判断・情報共有

防衛に係る情報

活⽤分野
・防衛・法執⾏

海洋インフラ情報

海洋予測技術や予測結果の可視化⼿法の⾼度化
⼤容量データの解析⼿法の⾼度化
外国からの情報２３＊我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能⼒強化に向けた今後の取り組み⽅針（平成３０年５⽉海洋本部決定）

「我が国におけるMDAの能⼒強化に向けた今後の取組⽅針」（総合海洋政策本部決定、平成30年5⽉15⽇）
背景● 海洋をめぐる安全保障環境の厳しさが⼀層増⼤（外国公船の領海侵⼊、違法操業や軍事活動等）● 海洋に関する政策課題の複雑化・広域化（南海トラフ地震、気候変動、⽔産資源管理等への適切な対処）
海洋状況把握の取組を強化し、海洋に関する様々な事象を常に把握することが必要
海洋基本計画（平成25年4⽉）
国家安全保障戦略（平成25年12⽉）
宇宙基本計画（平成28年4⽉）「海上保安体制強化に関する⽅針」の決定（平成28年12⽉）

平成30年５⽉

MDA能⼒強化に向けた取組

平成28年7⽉「我が国の海洋状況把握の能⼒強化に向けた取組」
を総合海洋政策本部決定※衛星情報を含めた海洋情報の集約・共有・提供のため「海洋状況表⽰システム」の整備・運⽤等を決定第３期海洋基本計画の決定

初めてＭＤＡに関する独⽴した章を⽴て、MDAの能⼒強化に関する主要施策を記載

第３期海洋基本計画を具体化・補⾜し、MDA関連施策を体系的・包括的に捉えることによって、我が国のMDAの能⼒強化の全体像を⽰す「我が国における海洋状況把握の能⼒強化に向けた今後の取組⽅針」の決定へ
MDA能⼒強化の３つのアプローチ
１．情報収集体制〜海洋を⾒る「⽬」の強化〜
２．情報の集約・共有体制 〜情報をつなぐ「神経」の強化〜
３．国際連携・国際協⼒〜国際的な「ネットワーク」の強化〜「⽬」と「神経」と「ネットワーク」の強化によって「海洋の可視化」を⼀層向上

２４我が国MDAの能⼒強化の全体像
MDAの課題

例えば、

海上安全

例えば、

• 外国公船による領海侵⼊の早期察知・対処• 外国軍艦・外国調査船の活動の活発化• 外国漁船等による違法操業への迅速な対応・取締• 輻輳海域における船舶事故の未然防⽌• 事故船舶や海中転落者の早期
発⾒・救助• 南海トラフ地震やこれに伴う津波の早期察知• 沿岸域の気象災害の予測

例えば、• 地球規模の気候変動や海洋⽣態系の把握・予測• ⽔産資源の適切な管理• 洋上⾵⼒発電施設などの海洋インフラの保全

国際連携
国際協⼒

例えば、

• 同盟国・友好国等との協⼒体
制の構築• シーレーン沿岸国のMDA能⼒の向上

情報収集体制：〜海洋を⾒る「⽬」の強化〜

無⼈化・省⼈化技術等、最新の技術⾰新の潮流を踏まえ、海洋監視・海洋観
測アセットの能⼒向上や整備・活⽤を推進

海洋

陸上• 艦艇・巡視船・航空機等の運⽤・増強• 測量船の整備• 海底地震・津波観測網の充実• 漁業取締船の整備• 海洋調査・観測システムの整備・運⽤• 監視拠点等の設置• AIS等による船舶動静情報の収集• 気象レーダーによる気象・⽔象観測

宇宙• 情報収集衛星の運⽤・増強• 準天頂衛星システムの運⽤・増強• 先進光学・レーダー衛星の活⽤• ひまわり８・９号の活⽤• AUV・UUV等の開発・研究

研究・開発 • 衛星AISの活⽤検討• マイクロ波放射計の⾼度化• OTHレーダーの研究• 無⼈航空機（UAV）等の開発推進• 北極域の観測・研究体制の強化

情報の集約・共有体制： 〜情報をつなぐ「神経」の強化〜
情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、関係情報システムの充実・連携強化を通じて、広域性・リアルタイム性の⾼い情報共有を実現
情報システム• 防衛省と海保庁の情報共有システムの拡充• 海洋状況表⽰システムの構築・活⽤• 機密性に応じた情報の適切な管理• 関係府省庁の情報システムとの連携• ⺠間企業・地⽅公共団体との連携• 海洋予測技術や予測結果の可視化⼿法の⾼度化• ⼤容量データの解析⼿法の⾼度化

防衛省

情報共有

海上保安庁
気象庁
関係府省等
海洋・宇宙関係機
関⺠間・地⽅公共団体

連携

海洋環境保全海洋産業振興ほか• 被害情報の把握・共有による迅速な⽀援・復旧

海洋監視・海洋観測の「⽬」と情報共有の「神経」と国際連携・国際協⼒
による「ネットワーク」の強化によって、海洋の「可視化」を⼀層向上

情報集約・

⾃然災害対策• 安全情報の周知・啓発
例えば、

効果

海上保安庁
「海洋状況表⽰システム」＜海上保安庁が整備・運⽤＞

国際連携・国際協⼒： 〜国際的な「ネットワーク」の強化〜

効果的・効率的な海洋政策の推進
事態対処に当た っ ての 迅速な判断・情 報 共有

防衛・法執⾏

厳しさを増す安全保障環境
海洋政策課題の複雑化・広域化

強化の⽅向性同盟国・友好国等との連携や国際的な枠組みの活⽤等により更なる情報を収集
こうした取組等を通じて「⾃由で開かれたインド太平洋戦略」を推進
国際連携・国際協⼒• ⽶国及び同盟国・友好国とのMDAに関する連携の強化• 外務省、防衛省、海上保安庁による、シーレーン沿岸国への能⼒構築⽀援、装備・技術協⼒等• 海洋観測や基盤情報整備等に関する国際協⼒の推進

２５国境離島の保全・管理に関する取組
国境離島（領海・EEZの外縁を根拠付ける離島）：525島
有人離島（注１） :60島
無人離島：465島

有主：422島（注２）（うち、207島に名称を付与（H23.5,H24.3,H26.8）。422島全てに名称付与済み。）（うち、273島（注３）を国有財産化（H29.3）。）

北方領土：37島、竹島：４島
低潮高地（注４）：２島（注１） 日本国民が現に居住している離島（注２） 尖閣諸島１６島を含む。
（注３） 国有財産所管省庁は、林野庁（42島）、国土交通省（16島）、海上保安庁（1島）、環境省（43島）、財務省（171島）。
（注４） 自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水没するものであり、厳密には「島」ではないが、かつては高潮時にも水没していなかったとみられること、低潮高地の全部又は一部が、領海内にあるときは、その低潮線は、領海・EEZの基線となることを踏まえ、ここに計上している（国連海洋法条約第13条、第57条、第121条） 。

＜今後の取組＞①国境離島の状況把握の強化
・内閣府及び関係省庁が連携して、衛星画像や巡視により、国境離島の状況を把握。

②国境離島の土地利用の状況把握及び土地利用等の在り方検討
・領海基線近傍の土地など国境離島の保全上重要と考えられる土地について、その所有状況の把握を進める。
・国境離島の土地利用等の在り方について、有識者の意見も聴取しながら検討を実施。

③有人国境離島法関連施策の推進
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度などにより、住民運賃低廉化、農水産品等の輸送コスト低廉化、創業・事業拡大等の促進、滞在型観光の促進を実施。

２６

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府総合海洋政策推進事務局）
３０年度予算５０億円（２９年度予算額 ５０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域を有する８都道県※や関係市町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助する。

特定有人国境離島地域
１５地域・７１島（８都道県・２９市町村）
人口 ２６９，３０７人（H27国勢調査）※特定有人国境離島地域を有する８都道県
北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県

資金の流れ
交付金
特定有人国境離島
国
関係地方公共団体
交付率
5/10等 補助金
協議会等

○運賃低廉化・本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてＪＲ運賃並、航空路について新幹線運賃並の引き下げを支援する。
○物資の費用負担の軽減
・特定有人国境離島地域における事業の継続、事業拡大等を図る
ため、農水産品（生鮮）等に係る輸送コストの低廉化を支援する。
○雇用機会の拡充
・民間事業者等による創業・事業拡大を行う事業資金等を支援する。
○観光振興
・滞在プラン等の企画・開発、宣伝・実証、販売促進による旅行者の費用負担の軽減の取組等を支援する。
地域が連携して提供する宿泊施設や体験メニューを使う観光客を対象に、乗船券を島民並割引運賃で購入できる仕組み（新たな企画乗船券）を導入。※航空券も同じ。

期待される効果
民間等
航路・航空
事業者等

特定有人国境離島地域の・人口減を抑制する。
・新規雇用者数が増加する。
・観光客等交流人口が増加する。

２７

２．海洋の産業利用の促進

２８主要国の再生可能エネルギーの発電比率２９欧州における洋上風力発電の導入状況

既設の洋上風力発電設備数の比較

３０

３１

３２

海洋再生可能エネルギー利用促進のための取組について
主な取組事例＜海洋再生可能エネルギーの利用促進のための施策＞（１）技術開発及び基準策定
 浮体式洋上ウィンドファーム等の事業化を目指した、技術研究開発及び実証実験【経産省】
 浮体式洋上風力発電の実証（建造・設置・運転）事業の実施【環境省】
 浮体式洋上風力発電施設の安全基準の策
定【国交省】

2MW級の実証機と観測タワーを設置して、着床式の洋上風力発電システムの実証研究を行う。
実機は、銚子沖・北九州沖ともにH24年
度末に設置済。

福島県沖
経産省
浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業
世界初の浮体式洋上ウィンドファームの事
業化を目指し、2MW風車、7MW風車、5MW風車（予定）及び浮体式洋上変電所を設置し、浮体式洋上ウィンドファームの安全性・信頼性・経済性を明らかにする。

（２）技術の実証支援
 「実証フィールド」整備（６県８海域を選定済）【内閣府】

7MW浮体式風車「ふくしま新風」

長崎県五島沖（３）実用化促進のための制度整備
 一般海域における洋上風力発電の導入促進のための海域管理の実態把握調査【内閣府】
 関係省庁とともに、一般海域において洋上風力発電の導入促進を図るため、必要な制度を整備（法案の閣議決定）

五島市・民間会社
浮体式洋上風力発電事業
平成27年度末に、環境省
主体事業「浮体式洋上風力発電実証事業」が終了した
ことにともない、五島市と民間会社が事業を継承。風車を実証事業を行っていた椛
島沖から、福江島崎山漁港の沖合5kmへ移動し、営業
崎山沖2MW浮体式風車
運転を開始。
「はえんかぜ」

鹿児島県十島村 口之島・中之島周辺
経産省（ＮＥＤＯ）
海洋エネルギー技術研究開発/海洋エネ
ルギー発電システム実証研究
2017年7月に発電
出力100kWの実証試験機がＩＨＩ横浜工場にて完成し、同年７～９月に実海域実証試験を実施。

100kW水中浮遊式海流発電「かいりゅう」

３３

海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する最近の動き①メタンハイドレートの開発

平成30年代後半に⺠間が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう、国際情勢を踏まえつつ、技術開発を進める。

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 （ 平成25年12⽉24⽇経済産業省）

３４

海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する最近の動き②海底熱⽔鉱床の開発
平成30年代後半以降に⺠間企業が参画する商業化を⽬指したプロジェクトが開始されるよう、資源探査、採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発等を推進。

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 （ 平成25年12⽉24⽇経済産業省）

３５

３．海洋環境の維持・保全

３６海洋環境の維持・保全に係る最近の動向○国際社会では、地球温暖化や海洋酸性化への対応、海洋生物多様性の保全と持続的利用、海洋ごみの回収・処理・発生抑制等様々な課題が次々と顕在化し、海洋環境の維持・保全に対する関心が、高まっている。
・持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
持続可能な社会の実現のために取り組む課題（アジェンダ）を集大成した新たな国際的な枠組みである、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択（平成27年9月）。その中で「海洋・海洋資源の保全及び持続可能な利用」に焦点を当てた目標(SDG14)を設定。
※SDG１４（幅広い課題について実現年限を含む具体的な目標を掲げている）
・海洋ごみや富栄養化を含む海洋汚染の防止（2025年まで）
・海洋及び沿岸の生態系の回復（2020年まで）など

・生物多様性の確保
 SDG14及び生物多様性条約締約国会議(COP10)の愛知目標（平成22年10月）等 ⇒ 平成32年度までに管轄区内水域の10％を適切に保全・管理する（海洋保護区の設定）

・国家管轄権外区域の海洋生物多様性の確保及び持続的な利用
国連総会会議（平成27年6月）⇒ 国連海洋法条約上、国家の管轄権が及ばない海域、すなわち同条約にいう公海及び深海底の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する新たな国際約束を作成することを決定（準備委員会を順次開催。
平成30年9月までに新協定の作成に関する政府間会議の開催時期等を決定）

・気候変動
気候変動枠組条約締約国会議(COP21)「パリ協定」（平成27年12月）⇒ 世界の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑える世界共通の目標を設定。

・海洋ごみ
G7エルマウサミット（平成27年6月） ⇒ 海洋ごみが世界的な問題であることが認識されるとともに、G７行動計画を作成。
G７富山環境大臣会合（平成28年5月） ⇒ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の重要性等を確認。

３７

我が国の海洋保護区
我が国の海洋保護区の定義（ 2011年総合海洋政策本部了承）
 「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。」
愛知目標においては、2020年までに管轄水域内の10％を適切に保全・管理することが目標

目的

区域
（制度）

面積
（％）

自然景観
の保護等

自然公園
（自然公園法）自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保
全特別措置法）約1.9万km2（約0.4%）

自然環境
又は生物
の生息・
成育場の
保護等

自然環境保全地域（自然環境保全法）
鳥獣保護区（鳥獣保護法生息地等保護区（種の保存法）天然記念物（文化財保護法）

約0.2万km2（約0.1%）

保護水面
約36.4万km2（水産資源保護法）（約8.1%）
沿岸水産資源開発区域、指定海域（海洋水産資源開発促進法）
都道府県、漁業者
団体等による各種
指定区域
共同漁業権区域※地理情報が入手可能な区域（自
（漁業法）

水産動植
物の保護
培養等

然環境保全地域、鳥獣保護区）に（重複海域があり各 約36.9万km2
計 つき、平成26年3月時点で入手可能項目の合計とはなデータにより試算（約8.3%）

一致しない）※地理情報が入手可能な区域につき、平成26年3月時点で入手可能なデータにより試算

３８

海洋ごみ（漂着ごみ、漂流ごみ、海底ごみ）問題

海洋環境室

１．海岸の状況

漂着したごみを種類別に見ると、７箇所全てでプラス
チック類が最も多く、ごみ全体の約８～９割（環境省による海洋ごみ実態調査から）山形県酒田市飛島

長崎県対馬市

２．漂着物（韓国・中国語標記）

漁具

ポリタンク

洗剤容器

３．想定される被害・生態系を含めた海洋環境の悪化
・船舶航行への障害
・観光・漁業への悪影響
・沿岸域居住環境の劣化
特に近年、海水中に漂うマイクロプラスチック（微細なプラスチック）が生態系に与える影響が問題にイメージ

漂着ごみ（人工物+自然物）個数の種類別割合

３９新たな課題としてのマイクロプラスチック
マイクロプラスチックとは 微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されている。
 日本周辺（沿岸・沖合）において、漂流マイクロプラスチックが全体的に分布している。
①一次的マイクロプラスチック （primary microplastics）
・マイクロサイズで製造されたプラスチック。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズなど。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
・発生抑制対策として、一部の国（米国、カナダ、フランス、英国）ではマイクロビー
ズを含むパーソナルケア製品の製造や販売を規制。日本では、日本化粧品工業連合会が平成28年３月に会員企業1,100社に自主規制呼びかけを通知。
市販のスクラブ主要企業では代替素材への切替を実施又は実施予定。
入り洗顔剤
・微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。

成分表示

マイクロビーズ

日本海沖合で採集された発泡スチロール片②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
・発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
・マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も効果的。

［マイクロビーズに関する環境省調査］◆国内で販売されているパーソナルケア製品150製品（洗顔料75製品・ボディソープ75製品）を購入、調査した
結果、マイクロビーズを含有すると判断された製品は２製品（1.3％）であった（平成28年度調査）。
◆日本沿岸域（内湾）のマイクロプラスチックについて調査した結果、採取されたマイクロプラスチックのうちマ
イクロビーズの占める割合は平成27年度調査（東京湾・駿河湾・伊勢湾）では平均１％以下であり、平成28
年度調査（富山湾・陸奥湾・若狭湾）ではマイクロビーズは採取されなかった。

４０

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
背景
①
②
③
④
⑤
⑥

海岸に大量のごみが漂着しているのみならず、漂流ごみや海底ごみが船舶の航行・漁場環境の支障となり、海洋環境に影響。また、台風等の災害により大量に発生した海岸漂着物等が、住民の生活や経済活動に影響。
住民の生活や経済活動に支障が生じている漂流ごみ及び海底ごみへの対応について、現行法において明確に位置付けられていない。
海岸漂着物等は、国民生活に伴い発生したプラスチックごみが多くを占めており、３Ｒの推進による循環型社会の形成を進めることが重要。
マイクロプラスチックが有害化学物質を吸着又は含有し、食物連鎖等を通じて海洋生態系に影響すること等が懸念。国内のみならず
Ｇ７やＧ２０等国際的関心も高まっており、喫緊の課題。
海岸漂着物対策は民間団体等が果たす役割が大きく、その活動を更に促進するための支援が必要。
海岸漂着物等の発生抑制に関する国内外の関心が高まる中、回収処理、リサイクル等に関する知見等を有する我が国が率先して国
際連携・国際協力を行うことが期待されている。

改正の概要①目的の改正（第１条）
・海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしている旨及び海岸漂着物等が大規模な
自然災害の場合に大量に発生している旨を追記。
②「漂流ごみ等」の追記、漂流ごみ等の円滑な処理の推進（第２条、新第２１条の２）・沿岸海域に漂流し、又はその海底に存するごみ等を「漂流ごみ等」と定義し、「海岸漂着物等」に追記。
・国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂着ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない旨を規定。
③３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制（第５条）
・海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法等による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を追加。

④マイクロプラスチック対策（新第６条第２項、新第１１条の２、附則第２項）
・海岸漂着物対策は、海域においてマイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を規定。
・事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出されるよう努
めなければならない旨を規定。
・政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロ
プラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を規定。
⑤民間団体等の表彰（新第２５条第３項）
・国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努める旨を規定。
⑥国際的な連携の確保及び国際協力の推進（新第２８条の２）
・国は、対策の推進に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進に必要な措置を講ずる旨を規定。

４１

４．科学的知見の充実

４２

⽬指す姿

第２期SIP海洋課題「⾰新的深海資源調査技術」 概要

概要
SIP第1期「次世代海洋資源調査技術」における⽔深2,000m以浅の海底熱⽔鉱床を主な対象とした成果を活⽤し、これらの技術を段階的に（Step by Step）発展・応⽤させ、基礎・基盤研究から事業化・実⽤化までを⾒据え、2,000m以深での深海資源調査技術、回収技術を世界に先駆けて確⽴・実証するとともに社会実装の明確な⾒通しを得る。
⽬標
深海資源の調査効率を⾶躍的(30倍以上)に向上させ、⽔深6,000m以浅の海域(我が国のEEZの94%を占める)の調査を可能とする世界最先端調査システムを開発し、⺠間への技術移転を⾏う。
現⾏の技術では不可能な深海鉱物資源の採泥・揚泥を可能とする技術を世界に先駆けて確⽴する。
出⼝戦略
開発した要素技術*のシステム統合を図り、最終年度までに実証を⾏って⺠間企業に戦略的に移転することにより、「深海資源の産業化モデルの構築」に道筋をつけ、SIP終了後に国内外から様々な海洋調査等を受託。

社会経済インパクト●我が国のEEZにおいて、初めての深海資源開発に⽬処●安全保障の観点からも、海洋資源の権益確保に貢献●スピンオフの創出により、幅広い分野への応⽤が可能となる*(AUV技術：⽔中通信・測位・誘導・充電技術、揚泥・採泥技術等)達成に向けて研究開発内容●テーマ１：レアアース泥を含む海洋鉱物資源の賦存量の調査・分析⇒海洋鉱物資源の賦存量の調査・分析により⾼濃度分布域における開発ポテンシャルエリアの絞り込み●テーマ２：⽔深2,000m以深の深海資源調査技術・⽣産技術の開発⇒2-(1）：深海資源調査技術の開発（深海AUV複数運⽤技術、深海底ターミナル技術）
社会実装可能な深海資源調査システム構築のための技術開発⇒2-(2）：深海資源⽣産技術の開発（レアアース泥の採泥、揚泥技術）●テーマ３：深海資源調査・開発システムの実証⇒テーマ１、テーマ２の成果に加えてSIP第1期の成果を活⽤し、社会実装、資源調査、開発の促進を⽬指した深海資源調査システムの実証を実施

伊⾖・
⼩笠原海域
沖縄海域

SIP第1期（2000m以浅）

関係府省：内閣府、⽂部科学省、経済産業省、総務省、農林⽔産省、国⼟交通省、環境省、防衛省（装備庁）等

南⿃島海域

SIP第2期（2000m以深）

４３

海洋分野におけるSociety5.0の実現に向けた取組の⽅向性○政府は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、海洋の安全保障、海上交通安全、海洋環境の保全及び海洋産業振興等、総合的に海洋政策を推進。
○これらの政策を効果的・効率的に推進するためには、Society5.0を海洋分野においても実現することが重要。
○このため、総合科学技術・イノベーション会議等と連携し、 AI・IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活⽤した⾰新的な観測システムの開発や海洋デー
タの統合・モデリング技術の開発、海洋状況把握（MDA）体制の確⽴などの取組を推進。

Society5.0の実現

統合型材料開発
システム

地球環境情報国土強靭化

エネルギー
バリューチェーン

府省庁連携・産学官連携による取り組み
新たなものづくり
システム（基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発）○技術開発

新たなものづくりｼｽﾃﾑ
・海洋の場に「⾏く」ためのプラットフォーム技術開発
・海洋の状態を「測る」ためのセンシング及び計測技術開発
健康長寿社会・海洋の挙動を「理解する」ためのデータ統合・モデリング技術開発○データ連携フロンティアとしての宇宙・海洋の開拓
自然災害に対する強靭な社会おもてなしｼｽﾃﾑ

戦略的重要課題

ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

地球環境情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

・海洋の状況を「把握する」ための情報集約・共有体制の構築
ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新

人とくらしｼｽﾃﾑ

先端的な研究施設・設備

ｽﾏｰﾄﾌｰﾄﾞﾁｪｰﾝｼｽﾃﾑ

ｽﾏｰﾄ生産ｼｽﾃﾑ

統合型材料開発ｼｽﾃﾑ

革新的
光・量子技術高度道路交通ｼｽﾃﾑ

革新的
センシング技術

人工知能
IoT

共通重要課題
人材育成

基盤技術研究開発
システム間データ連携プラットフォーム

４４

５．北極政策の推進

４５

北極域研究の戦略的推進（北極域研究船の推進を含む）
背景・課題
 北極域は、海氷の急速な減少をはじめ地球温暖化の影響が最も顕著に現れている地域であるにもかかわらず、その環境変化のメ
カニズムに関する科学的知見は不十分である。
 北極域における環境変動は、全球的な環境変動を増幅する懸念がある。そのため、北極域の環境変動は単に北極圏国のみの問題にとどまらず、極端気象の頻発など非北極圏国※にも影響を与える全球的な課題である。
 「我が国の北極政策」(H27年10月総合海洋政策本部決定)に基づき、強みである科学技術を基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たす必要がある。
※

英国や韓国は、非北極圏にも関わらず北極に関する国家戦略を既に策定し、北極域研究船の導入・調達を含めた戦略的な取組を行っている。

事業概要
 北極域研究推進プロジェクト（ArCSプロジェクト）

824百万円（824百万円）

北極域における環境変動と地球全体へ及ぼす影響の包括的な把握や精緻な予測を行うことにより、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を内外のステークホルダーに伝えることを目的として、以下の取組を推進。
＜国際連携拠点の整備＞
我が国の北極域研究の推進体制
 アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークにおける国際連携拠点の整備によって、有益な研究成果を創出。
 現在までデータが不足していたロシア沿岸区域に拠点を整備し、観測情報の充実を図
る。

国⽴極地
研究所

JAXA

北海道⼤学

JAMSTEC＜国際共同研究の推進＞ 北極域における喫緊の課題に対するより精緻な研究観測を目指し、「ロシア海域における生物生態・分布等の観測」「北極域上空での雲・エアロゾル観測」を新たに実施。
 ステークホルダーへの実用的な情報の提供に向け、「北極海航海ナビゲーションシステム開発」
を新たに実施。

＜若手研究者等の育成＞
 海外研究機関等への若手研究者派遣等を行い、領域横断的素養を持つ課題解決型人材を育成。

 先進的北極域観測技術の開発等【JAMSTEC】

276百万円（203百万円）
最新鋭の海洋観測設備を有し氷海航行が可能な北極域研究船の推進などにより、北極海における総合的観測システムを構築。

東京⼤学、東北⼤学、東京海洋⼤学など多くの⼤学・研究機関＜先進的北極域観測技術の開発＞
 海氷下でも自律航行や観測が可能な自律型無人探査機（AUV）等の開発・運用を実施。

＜北極域研究船の推進＞85百万円（10百万円）

 研究のプラットフォームとなる北極域研究船を推進。

海氷下を含む北極海観測システムのイメージ

北極域研究船のイメージ図

４６北極における国際枠組と我が国の関与
北極評議会
(AC)

北極経済評議会
（AEC）

・1996年9⽉, ハイレベルの政 ・2014年3⽉のACのSAO会合
府間協議体として設⽴。
で承認された勧告に従い，同年・メンバー国(北極圏8か国)の 9⽉に設⽴。
ほか, 常時参加者やオブザーバーが参加。
概要

・閣僚会合のほか, ⾼級北極実務者(SAO)会合を開催。
・議⻑国は輪番制, 任期は2年（2017年5⽉~2019年
春：フィンランド）。

北極フロンティア

北極サークル・政府,研究者,ビジネス界, NGO等が集まる国際会議。

・政府, 研究者, ビジネス界,
NGO等が集まる国際会議。

・ACメンバーのビジネス界代表， ・2,000名程度が参加
先住⺠6団体代表のみメンバー （欧州の閣僚含む）。
として意思決定に参加可能。
・2007年開始。毎年1・パートナーは会合には参加でき ⽉下旬, ノルウェー・トロ
るが、投票権はない（年会費1 ムソで開催。
万⽶ドル。COSCOフィンランド，
韓国船主協会は参加）。
・ACと緊密に協働していくとされているが，組織上は独⽴。

・2,000名程度が参加（これまでオランド仏⼤統領，潘基
⽂国連事務総⻑が出席）。
・グリムソン前氷⼤統領他が2013年に創設。毎年10⽉,
アイスランド・レイキャビクで開催。
・北極フロンティアが欧州中⼼であるのに対し，アジア等幅広い地域から参加あり。

・議⻑はAC議⻑国から選出。
⽬的

・北極圏の共通の課題に関し,・ACと北極圏のビジネス・コミュニ
先住⺠社会等の関与を得つ
ティとの主要な対話フォーラムとなつ, 北極圏諸国間の協⼒・調ること。
和・交流を促進すること。
・我が国は, 2013年にオブザーバー資格が承認された。

我が国の
関与

・オブザーバーとして我が国北極担当⼤使がACの会合に参加（発⾔機会は限定的）。
また，研究者レベルでAC作業部会に参加。

・現時点、我が国からの参加企
業はなし。

・政府, 研究者, ビジネ
ス関係者,NGO等の交流を促進すること。

・政府, 研究者, ビジネス関係者,NGO等の交流を促進すること。

・ACオブザーバー国もメン ・ACオブザーバー国もメンバー
バー国と肩を並べて発信 国と肩を並べて発信を⾏うこと
を⾏うことができる機会。 ができる機会。
・これまで我が国北極担
当⼤使が北極における取組を対外的に発信。

・これまで我が国北極担当⼤使が北極における取組を対外的に発信。

（注）北極に関する研究・科学の国際協力を強化し、政策決定に活かすことを目的に、2016年にワシントンＤＣにて
第１回北極科学大臣会合を開催。第２回会合は本年10月にベルリンにて開催予定。

４７

北極海航路の概要○近年、気候変動の影響により北極海における海氷域面積が減少し、夏期の航行が可能になった。（6月後半～１1月後半）○「北極海航路」はスエズ運河を経由する「南回り航路」と比較して、約６割の航行距離。
また、海賊リスクも少ない。
■北極域の海氷分布図■横浜港からハンブルグ港（ドイツ）への航行距離の比較

北極海の海氷面積は10年前に比べ、減少傾向にある （2012年に海氷面積が過去最小）

北極海航路
約１３，０００ｋｍ
南回り航路
約２１，０００ｋｍ

北極海航路☆約6割に距離短縮

ヤマルＬＮＧ

南回り航路

スエズ運河

2002年9月15日

2012年9月15日

出典：気象庁HP等をもとに国土交通省作成

海賊多発海域

マラッカ海峡欧州とアジアを結ぶ新たな選択肢
としての可能性が高まっている。

４８

６．国際連携・国際協力

４９

アワオーシャン会合(Our Ocean Conference)
政府、経済界、シンクタンク、NGO等が集い、海洋問題について協議する国際会議。 オバマ政権下の米国務省（特にケリー米国務長官（当時））主導で、2014年に米国にて第１回会合を開催。第２回はチリ、第３回は米国開催、第４回はEU主催。第５回は、本年10月29日(月)～30日(火)にインドネシア主催でバリ島にて開催予定。
参加者は、各テーマについて具体的施策を「コミットメント」として提出し、主催国が全体リストとして公表。次回のテーマは、①海洋汚染 (Marine Pollution)、②海洋保護区 (Marine Protected Areas)、③海洋の安全保障 (Maritime Security)、④持続可能なブルーエコノミー (Sustainable Blue Economy)、⑤持続可能な漁業 (Sustainable Fisheries)、⑥気候変動 (Climate Change)。
第４回アワオーシャン会合（山下大臣政務官出席、2017年10月5～6日 於：マルタ共和国)＜我が国の海洋政策の積極的発信＞
１ 「法の支配」と「科学的知見」の重要性の強調：

・２回のスピーチにおいて強調
２ 我が国の主要施策の説明：

・世界海上保安機関長官級会合（海保サミット）
・世界津波の日
・静止気象衛星ひまわり“I would like to mention two principles
whole the international community should respect :one is “Rule of Law” and the other is“Policy based on the Scientific Research.”【参考】他の参加者が行った日本に関連する発言の例
・ パプアニューギニア：太平洋・島サミットを通じた日本政府の貢献への謝意（サイドイベント）
・ Oceano Azul Foundation（ポルトガルの海洋関係基金）：６月の国連海洋会議の際に、笹川平和財団他とのセミナー共催に言及（気候変動のパネル）（なお、マルタ外相は、二国間会談において、マルタに所在する国際海事法研究所に対する日本財団の支援に謝意表明）

５０

第４回アワオーシャン会合にて、日本がコミットメントとして提出した具体的施策
・世界初の世界海上保安機関長官級会合
海上保安庁は、アジア諸国への能力構築支援として70万ドルを予算計上。また、2017年9月14日に世界初の世界海上保安機関長官級会合を実施、アジア、大洋州、米国、欧州、アフリカ等38の国・地域が参加。
・世界津波の日
日本は、国連総会での「世界津波の日」採択を主導し、津波に対する意識の向上を通じた防災・減災に取り組んでいる。そのための予算として1,300万ドルを計上。
・気象衛星データの共有を通じた貢献
世界気象機関（WMO）による宇宙観測ネットワークへの協力の一環として、静止気象衛星ひまわり８号及び９号の運用費用32,900ドルを予算計上。これらの衛星は、2029年まで長期的で安定した気象観測データを提供（注：上記三点は、スピーチで言及したもの。）
し、20億人以上に裨益するもの。
・防災分野での計40億ドルの支援、4万人の人材育成を実施(2015～2018年)：
仙台での第三回国連防災世界会議における「仙台防災協力イニシアチブ」
・漁業分野の国際的枠組への参加：
今年の通常国会で承認を得た違法漁業防止寄港措置協定及び北太平洋漁業機関特権・免除協定の締結。
・インドネシアに対する海岸保全事業：
養浜や護岸等の支援を行う9千万ドルの円借款。
・大洋州地域に対する海洋汚染改善のための協力事業：
廃棄物管理改善支援のための技術協力プロジェクト（「J‐PRISMフェーズII」）として、1,500万ドルを計上。
・生物多様性・環境保全のための日本、インドネシア、フィリピンの共同研究プロジェクト：
インドネシア、フィリピンにおける戦略策定を提案することを目的とする評価プロジェクトに対する技術協力（2017年から2022年）に400万ドルを計上。
・持続可能な開発目標 (SDG14)実施支援国連会議への途上国参加のための支援
小島嶼開発途上国(SIDS)及び後発開発途上国(LDC)からの本会議への参加支援として4.4万ドルを拠出。
・国連薬物犯罪事務所(UNODC)との協力（海賊対策など）：
2017年、日本は40％以上増となる2,300万ドルを同事務所に対して拠出（注：同拠出は海洋分野のみに使用される訳ではない。）

５１

７．海洋人材の育成と国民の理解の増進

５２

学習指導要領（小、中、高）の改訂について＜主な関係箇所を一部抜粋＞

 小学校（平成29年3月31日改訂、平成32年度～全面実施）（社会科〔第５学年〕）
２ 内容（１）我が国の国土の様子と国民生活について、学習の問題を追及・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるよう指導する。
【中略】
イ 次のような思考力、判断力、表現力等を身に付けること。
(ア) 世界の大陸と主な海洋，主な国の位置，海洋に囲まれ多数の島からなる国土の構成などに着目して，我が国の国土の様子を捉え，その特色を考え，表現すること。

 中学校（平成29年3月31日改訂、平成33年度～全面実施）（社会科〔地理的分野〕）
２ 内容
Ａ 世界と日本の地域構成（１）地域構成【中略】
イ 次のような思考力、判断力、表現力等を身に付けること。
(ア) 世界の地域構成の特色を，大陸と海洋の分布や主な国の位置，緯度や経度などに着目して多面的・多角的に考察し，表現すること。
(イ)日本の地域構成の特色を，周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して多面的・多角的に考察し，表現すること。
【中略】
３ 内容の取扱い（３）内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （１）については、次のとおり取り扱うものとする。
(イ)「領域の範囲や変化とその特色」については，我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに，竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。
その際，尖閣諸島については我が国の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと。

 高等学校（平成30年3月30日改訂、平成34年度～年次進行で実施）
 海洋に関する教育の充実の他、産業界で求められる人材を育成するため、「船舶工学」（工業）を科目として新設。

５３

ニッポン学びの海プラットフォームの構築に向けて
平成28 年7 月18 日 「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ（抄）海と接し、海を知ってこそ、海を活かす知恵が生まれます。特に若い皆さんに、海に関心を持ち、触れて頂きたいと思います。海洋教育の取組を強化していくため、産学官オールジャパンによる海洋教育推進組織「ニッポン学びの海プラットフォーム」を立ち上げることといたします。この「プラットフォーム」を通じて、２０２５年までに、全ての市町村
で海洋教育が実践されることを目指します。

海洋教育に係る主な取組
 海洋教育パイオニアスクールプログラム（2016年：64校、2017年：129校）（日本財団、笹川平和財団海洋政策研究所、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター）
 海洋教育促進拠点（21拠点）/ 海洋教育促進研究拠点（５拠点）（日本財団、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター）
 平成29年度より海洋教育モデル実証事業を立ち上げ、海洋教育に係るカリキュラムの分析、教育プログラム（指導計画・教育内容）の作成を進めている。今後、モデル地区における実証、効果検証を実施することとしている。
（国土交通省） 平成29年３月及び平成30年3月に公示された新学習指導要領（小学校、中学校、高等学校）において、海洋に関する教育についての指導の充実が図られたことを踏まえ、引き続き、学校における海洋に関する教育を推進することとしている。
（関係各府省）５４日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム
 2015年7月20日の「海の日」に、安倍総理が、2030年までに海洋開発技術者を1万人とすることを目標として、海洋開発人材の育成に取り組んでいくことを表明。
 これを受け、2016年10月4日に設立された、産学官公からなる統合的なプラットフォーム。（28機関（企業12社、大学12校、公的研究機関4機関）が参加し、日本財団が事務局）

 海洋開発技術者育成に関する企業ニーズの把握と大学教育とのマッチング。
 大学及び個別の企業のみでは実施することが難しい教
育、実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て広く
国内外で実施。

海洋開発技術者の育成体制を構築

５５

８．司令塔機能とＰＤＣＡサイクル

５６

施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．計画を着実に推進するための方策～約３７０項目の海洋施策に、実施府省名を明記～

 総合海洋政策本部が総合海洋政策推進事務局と一体となって、政府の司令塔としての機能を果たし、取組を推進。
 国の他の計画のうち、海洋に関する施策を含むものは、本計画で示す基本的な方針に沿って策定、推進することが重要。
 施策の進捗状況を把握・評価し、計画的かつ総合的な推進に活かすため、ＰＤＣＡサ
イクルを活用し、俯瞰的・定量的に把握するための指標を用いた工程管理を実施。
 関係府省は、参与会議における審議結果等を参考に、必要に応じて施策の実施手法
等や工程表の見直しを実施。
 他の関連する基本計画に基づく施策の遂行に係る事項にあっては、参与会議及び総合海洋政策推進事務局と関係府省とは、政府内の調整プロセスも活用しつつ、双方向の議論を行う。

Plan

２．関係者の責務及び相互の連携
 官民、産学官公の様々な連携を図りつつ、地方公共団体、
海洋産業の事業者、大学・研究機関等、国民、ＮＧＯ等のそれぞれの役割に応じて積極的に取り組むことが重要。
３．施策に関する情報の積極的な公表

Act

Do
Check

工程表の作成及び見直し

 海洋基本計画は、広く国民に周知されるよう、様々な媒体を通じて情報提供する。
工程表等について適切な方法により公表。年次報告を毎年度公表。

５７

海洋基本計画における数値目標※※施策実施の年限設定を含む。

１．海洋の安全保障 ２件
２．海洋の産業利用の促進 １３件
３．海洋環境の維持・保全 ３件
５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等 １件
６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進 ２件※再掲も含む
９．海洋人材の育成と国民の理解の増進 １件

１．海洋資源の開発及び利用の推進 １０件
２．海洋環境の保全等 １件
４．海上輸送の確保 １件
９．沿岸域の総合的管理 １件★第３期計画（平成３０年～）＜２２施策＞★第２期計画（平成２５年～）＜１３施策＞★第１期計画（平成２０年～）＜８施策＞

計画で数値目標を明示していないものについても、ＰＤＣＡサ
イクルを活用した工程管理において、俯瞰的・定量的に把握するための指標の記載に努める。

１．海洋資源の開発及び利用の推進 １件
３．排他的経済水域等の開発等の推進 ３件
４．海上輸送の確保 １件
８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化 ２件
１１．国際的な連携の確保及び国際協力の推進 １件

５８海洋政策の推進体制★総合海洋政策推進事務局の組織★海洋関連予算（防衛関連予算※除く）
海洋関連予算（5,432億円） 約０．６％
うち、海洋事務局予算：52億円

（億円）

6,000
5,500

5,513

5,591
5,349

5,525

5,432

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

政府全体予算 97兆7,128億円（平成３０年度）※防衛関連予算（5兆1,911億円、約５．３％）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

海洋関連予算の推移

５９

第３期計画を受けての「これから」

１．計画は、実行してこそ意義がある
２．計画策定（本年５月）以降の事象に柔軟に対応する＜第３期計画「おわりに」（抜粋）＞『 【中略】 そのため、政府においては、本計画に基づき、統合的な形で各施策を、一歩一歩、着実に実施することとする。また、本計画は海洋基本法施行後10年の総括及び最近の情勢の変化を踏まえて、長期的視点に立って策定するものであるが、今後の海洋をめぐる情勢の変化に応じて柔軟に対応していくことに留意しつつ、全力を挙げて本計画の内容の達成を目指すとともに、我が国が世界をリードし世界の模範となる海洋国家として更なる飛躍を果たせるよう取り組むこととする。 』

３．海洋政策をより深化させる
本年度の参与会議における主要テーマを検討中
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