2024年6月

みんなのサロンほけん
保険期間：

毎月１日

事業活動総合保険

午前０時

から１年間

保険募集期間
補償開始日（始期日）は毎月1日となり最短で翌月1日の開始となります。
銀行振込、コンビニ払込の場合は、20日までのお申込みと25日までの取扱代理店
ビューティガレージへの入金確認にて、翌月1日からの補償開始となります。
クレジットカード決済の場合は25日までのお申込み・決済完了にて翌月1日の補償開始となります。
お申込みのお手続きが完了しても、当社ビューティガレージにてご入金確認ができない場合は、自動的にお申込みキャンセルとさせて頂きますので、ご注意下さい。

契約者：

株式会社ビューティガレージ

加入対象者 ： ビューティガレージ会員 様
加入手続き方法 ： サロン保険net Webサイトでのお申込み
URL : https://www.salonhoken.net/
お手続きの流れについてはWebサイトをご確認ください
Webサイトでのお申し込みの際、売上高、補償内容をご選択いただくことによって保険料をご案内します。

保険料のお支払い方法：クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ払込［みんなのサロンほけん］WEB申込時のお支払い手続き画面にて決済頂きます
クレジットカード

VISA 、MasterCard、JCB、American Express、Diners 対応です。

銀行振込

銀行振込はバーチャル口座へのお振込み頂く流れとなり、WEB申込みでのお支払手続きの際、表示される口座へお振込みをお願いします。
お振込みの際は、振込依頼人欄に、お申込み後表記される「振込コード＋お客様の氏名」を入力してください。
（お振込みの期限は申込から6日間となります）

コンビニ払込

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ
デイリーヤマザキ、セイコーマート、スリーエフ
にてお支払い頂けます。
決済後、表示されるコンビニ別の「お客様番号（オンライン決済番号）」「確認番号」「支払期限」を控え、各コンビニにてお支払いください。
（お振込みの期限は申込から6日間となります）

保険金額

店舗の段差でお客さまが転び、ケガをさせてしまった。
ぬれた床で滑ってケガをさせてしまった。
サービスで提供しようとした飲み物を誤ってお客さまの服にこぼしてしまい、
クリーニングが必要になった。

理美容･エステ･まつげエクステ･ネイル･
リラクゼーション・アロマテラピー
フットケア・もみほぐし等サロン業務
ヘアーカット中にお客さまの耳を切ってしまった。
ワックス脱毛でお客さまのお肌が荒れてしまった。
アイラッシュ施術時に目に薬剤が入ってしまった。

第三者医療費用補償
まつげエクステをしていたところ原因はわからないが目がはれてしまったので病院で検査をした。
お店前の道でお客さまが転倒し、病院で診てもらった。
※自己負担額0円

１

1億円限度

P.8

※医療脱毛、ニードル脱毛は補償対象外となりますP.９～ｐ.１０

みんなのサロンほけんは自己負担はございません。

２

保険金額1,000万円限度
自己負担額1万円（注3）P.8※スポーツトレーナー様で地震補償ご希望の際はサロン保険ネット
0120-975-412までご連絡ください

３

（注4）
（注5）

（注6）

（注7）

（注5）

にお支払いします。

（注9）

（注4）

6

（注5）
（注6） 自己負担は1万円となります。
（注7）

（注8）

（注8）
(注9) 各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

４

保険金額1,000万円限度

（注１）

（注2）

（注1)
（注2）

５

.16

（注3）

（注3）

（注3）

（注3）

（注３）

（注３）
（注4）

事業

（注4）

P.16

13
4

2

P.13 詳しくはP.16をご覧ください。
P.14

（注4）
（注2）水災による事故の場合は、1回の事故で物損害ユニットの損害保険金（P.14ご参照）として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注2）

（注3）

11

（注4）

６

全ユニット共通
すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です（注1）日本国内において発生したものにかぎります。
（注2）クレーム行為および使用人の信用毀損等の行為については、対象事故に該当する行為を止めさせる措置等をするための弁護士費を含み、行為を行ったものに対して損害賠償請求を行うための弁護士費用を除きます。
（注3）損保ジャパンが指定する、クレーム行為等を解決する窓口をいいます。
（注4）詐欺行為および知的財産権の被侵害に関する損害につきましては
弁護士費用はお支払い対象外となります。
（注5）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

7

光脱毛等の施術に起因する身体障害の法律上の賠償責任を補償します。
※医療脱毛・ニードル脱毛は補償対象外となります。

光脱毛等補償特約

保険金額

1億円限度

（特定施術危険等対象外特約（光脱毛等補償用）（ビュー
ティガレージ用））

作成し鴨川さんに送る免責100,000円※スポーツトレーナー様で地震補償ご希望の際はサロン保険ネット
0120-975-412までご連絡ください。

保険金額 500万円限度

自己負担額 50万円

8

日本国内で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もし
くは財物の損壊について、または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、契約方式・補償プランに応じて保険金をお支払いします。保険金は、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）(注１）を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユ
ニットの保険金額を限度にお支払いします。損害の種類ごとのお支払限度額は次のとおりです。
（注１）

（注2）

（1億円限度）

（注2）

（注2）

1回の事故についていずれか低い額①限度額500万 (注2) ②時価額

(注３)
(注３)

第三者医療費用補償特約

次のア.からウ.までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、被保険者が医療費用または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害
ア.被保険者の業務遂行による事故
イ.被保険者が所有または賃借する施設での事故
ウ.被保険者が所有または賃借する施設に隣接する道路上での事故

サイバーリスク賠償責
任補償特約

情報の漏えいまたはその恐れに起因して加入者に対して損害賠償請
第3者に対する賠償補償100万円
求がなされたことにより、加入者が負担した次のものに対して保険事故対応時の各種対応費用30万円限度料を支払います。
※情報漏えい時広報・見舞い費用のみ①法律上の損害賠償金 ②争訟費用 ③協力費用

被害者1名につき50万円、保険期間
を通じて1,000万円が限度

施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作
業危険、受託物危険、受託不動産危険以外のものをいいます。
製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。
貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

（注１）みんなのサロンほけんには、自己負担（免責金額）はございません。
（注２）2024年9月1日補償開始契約より①限度額100万円となります。
（注３）貴社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破壊または爆発による事故に限り保険金をお支払します。
ただし、エコノミーの場合は、お支払の対象となりません

9

（注3）

（注3）

（注3）

（注3）

（注3）（注4）（注3）（注4）

（注3）

（注6）
（注5）

（注7）

（注3）

（注8）

（注9）
（注9）

(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)

(注8)
(注9)

10

（サイバーリスク賠償責任補償特約）

（注1）

②

保険金のお支払い対象となる事由またはサイバー攻撃のおそれが発生した場合に、それに対応するために貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。なお、1回の事故につき、30万円が限度となります。

情
報
漏
洩
対
策
費
用

文書作成のために要する費用や事故の対応のために要する貴社の役員・使用人等の交通費および宿泊費、超過勤務手当等の人件費、コールセンターの設置、運営等の費用、弁護士等への相談費用など（注2）をお支払いします。

② 情報漏
えい時広
報・見舞等
対応費用

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用などについて、１法人につき10万円を限度(なお、貴社が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。）としてお支払いします。

(注1) デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。 ①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権、商標権または意
匠権の侵害(注2) 詳しくは、約款のサイバーリスク賠償責任補償特約第3章基本条項をご確認ください。

サイバー攻撃や情報漏えいなどによって、事故の原因調査や公表、被害者への謝罪等の対応をしなければならない緊急時に、事故対応に関する必要なサポート機能
をコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客さまの被害拡散防止・早期復旧等を支援します。
※サイバーリスク賠償責任補償特約で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけるサービスです。
※ 各サポート機能提供会社にお支払いいただく諸費用は、保険金額を上限に保険会社から保険金として貴社へ支払われます。なお、諸費用は保険金の支払い対象外となる場合があります。
※日本国内での対応が対象となります。

11

● レーシック、ケミカルピーリング、レーザー治療、ニードル脱毛.ＨＩＦＵ
など

12

13

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.14の補償内容の「○」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対象）に損害（注1）が生じた場合に、再調達価額（注2）を基準としてお支払いします。修理可能な場合は、修理費または再調達価額（注2）のいずれか低い額が基準となります。（注3）
損害保険金は、1事故あたりの損害の合計額が自己負担額(免責金額)を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、1事故につき物損害ユニットの保険金額を限度にお支払いします。

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券等または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、1事故につき100万円を限度にお支払いします。
（注1）
（注2）
（注3）
（注4）

(注1)
(注5)

● 建物 ● 自動車（注6）● 船舶 ● 航空機（注7）● 動物・植物（注8）● 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超える物● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データ● 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物● 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物 など(注5)対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内及びこれらの建物の軒下を含みます。
(注6)建設用工作車を含みます。工事業務に関連する場所等以外にある場合も保険の目的(保険の対象)にはなりません。
(注7)ここでいう航空機には、ドローン等の無人航空機等は含みません。
(注8)動物・植物が商品・製品等である場合は保険の目的（保険の対象）に含みます。

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じゅう

■ 設備・什器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、法令違反による損害● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害（注1）● 戦争、核燃料物質によって生じた損害● 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。
ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において対象建物に付加した看板については、保険金を支払います。
● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械と同時に損害が生じた
場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合は保険金を支払います。
● ゴルフネット、仮設の建物および収容される財物または建築中の屋
外設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害。
① 車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故② 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合
は保険金を支払います。
など● 対象施設の営業時間外において、金庫（注4）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害● 保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害● 保険の目的(保険の対象)が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分のみに生じた損害など■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等のみに生じた損害● 商品・製品等である植物が、事故により枯死した結果生じた損害。ただし、事故発生後７日以内に枯死した場合は保険金を支払います。
など

じゅう■ 設備・什器等や商品・製品等に適用される固有の事由(注2)● 保険の目的（保険の対象）の欠陥、自然消耗、劣化、ボイラスケー
ル、さび、かび、キャビテーション、ねずみ食い、虫食い、発酵、自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない
損害● 詐欺、横領、置忘れ、紛失（注3）など● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 楽器に生じた次の①または②の損害① 絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損② 音色または音質の変化● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害● 風、雨、雪、雹、砂塵の吹込みまたは漏入● テープ、カード、ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラ
ム、データなどに生じた損害● 保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次の①から④に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合① 振出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること② 公示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立てをすること③ 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること④ その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡損害・支払拒絶による損害、金利損害、価値の下落損害など（注1） 地震危険補償特約（詳しくはP.8をご参照ください。）をセットすることによりお支払いします。
（注2） P.14の補償内容に記載の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。
（注3） 発生原因を問わず、保険の目的である無人航空機等を操縦中の紛失を含みます。
（注4） 耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。

15

17

P14

（注5）

（注6）

18

(注4）

⑧

（注8）
（注９）

(1日あたりの対象経常費(注1)＋1日あたりの営業利益(注2)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合(注3)

17

18
（注4)

⑧
（注1）

（注9）

（2） P.18の表⑦、⑧の特定感染症（注5）、指定感染症（注8）の原因となる病原体により、対象施設（注9）または対象施設が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合

次の算式により得られた額をお支払いします。ただし、てん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して14日(注10)となります。
(注５）(1日あたりの対象経常費(注1)＋1日あたりの営業利益(注2)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合(注3)

事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注11）、検査費用（注12）予防費用（注13）をお支払いします。ただし、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。

(注8）

消毒その他の措置（注14）に要する費用を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた喪失利益または事業継続費用に対してお支払いします。

（注1） 経常費のうち、直近会計年度において被保険者が支払った（１）の対象経常費の表に掲げるものをいいます。
（注2） 直近会計年度の営業利益の額を、その期間の営業日数で除した額とします。なお、営業利益の額が負の値である場合も、その値を営業日数で除した額を１日あたりの利益として算式に適用します。
（注3） 収益減少額を標準売上高で除した額をいいます。
（注4） 保険金のお支払対象となる復旧期間は3か月までとなります。
（注5） 次に掲げる感染症をいいます。①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルグ病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、⑭コレラ、⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(注6)。
ただし、⑲については事故の発生した日において、感染症法(注7)に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当する
場合にかぎり補償対象となります。
（注6） 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）をいいます。以下、同様とします。
（注7） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。以下、同様とします。
（注8） 感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。以下、同様とします。

16

（注9） 貴社が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。工事現場はこれに該当しません。以下、同様とします。
（注10） 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が補償対象となる場合は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)におけるてん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して5日となります。
（注11） 感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什じゅう器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。
（注12） 貴社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用をいいます。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注13） 貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
（注14） 保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

(注6)

（注3)

（注4）
（注2）

（注2）

（注4）

（注4）

（注2）

（注5)

17

（注3)

次のアまたはイの食中毒の発生またはその疑い。
ア． 対象施設（注1）における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する
食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。）
イ． 対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令など
対象施設または対象建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症(注2)の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設において感染症法（注3）に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長届出のあったものにかぎります。）(注4)または、汚染された疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注5）
対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注6）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

ー:お支払いできません。

● 自動車● 船舶● 航空機・無人航空機等（注7）● 動物・植物（注8）● 貴金属･宝石･美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物 など

貴社の直近会計年度において、下表に規定する条件を満たす日本国内の事業者(注9)にかぎります。ただし、条件を満たす取引先であっても、一部対象外となる場合があります。詳しくは、P.19、P.20の「保険金をお支払いできない主な場合」または普通保険約款・各特約をご覧ください。

貴社がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が500万円超
かつ貴社の直近会計年度の売上原価(注12)の総額の20％の額を超えている者。
貴社がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が500万円超かつ直近会計年度の売上高(注12)の総額の20％の額を超えている者。
貴社がその発注者から請け負った請負契約の請負金額の総額が500万円超か貴社が工事業務を行う場合において、請負工事の発注者(注10) つ貴社の直近会計年度の売上高(注12)の総額の20％の額を超えている者。
貴社が物流業務を行う場合において、運送契約の荷主(注11)

貴社がその荷主から請け負った運送契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高(注12)の総額の20％の額を超えている者。
貴社がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高(注12)の総額の20％の額を超えている者。

（注1） 貴社が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。工事現場はこれに該当しません。以下、同様とします。
（注2） P.16の（注5）と同様のため、ご参照ください。以下、同様とします。
（注3） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。以下、同様とします。
（注4） 記名被保険者が⑦の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注5） 保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、同様とします。
（注6） 感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。以下、同様とします。
（注7） その名称を問わず、構造上人が乗ることができないドローン、ラジコン機およびラジコンヘリコプター等を含みます。
（注8） 動物・植物が商品・製品等、受託貨物である場合は、対象物件には含まれません。
（注9） 事業所限定方式の場合は、その事業者が貴社の対象施設の業務にかかわる場合にかぎります。
（注10） 請負契約が元請工事の場合にかぎります。また、発注者からは工事業者を除きます。
（注11） 運送契約は貴社が元受運送人となる契約にかぎります。また、荷主からは物流業者を除きます。
（注12） 事業所限定方式の場合は、貴社の対象施設における直近会計年度の売上原価・売上高をいいます。

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（注1） 対象施設の業務における供給者等（物流業務の場合は荷主）が日本国内で占有する財物をいいます。
（注2） P.17の補償内容に記載の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。
（注3） 耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。

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20

重要事項等説明書
ご加入に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際してご加入者にとって不利益になる事項等、事業活動総合保険をご加入いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご加入になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべてに内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款および特約条項等をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、ご加入者と記名被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、記名被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えくだ
さい。
※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合■事業活動総合保険は、「物損害担保条項」「休業損失等担保条項」「賠償責任担保条項」 の３つによって構成されています。
各項目 （以下「ユニット」といいます。）の概要は次のとおりです■この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害、損失、費用に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しています。詳しくは普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりま
すので、ご参照ください。

選択いただいた契約プランによりセットできるユニットなど が異なります。
また、ご契約に適用される特約により、概要に記載の内容が変更される場合があります。詳しい内容につきましては、パンフレットまたは普通保険約款および特約等をご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

【各ユニット共通】①ご契約者または記名被保険者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装内乱
その他これらに類似の事変または暴動③核燃料物質等の有害な特性による損害など【物損害ユニット】①ご契約者または記名被保険者の重大な過失または法令違反②保険の対象の欠陥、自然の摩滅・消耗・劣化、性質によるさび
かびなど

日本国内において、偶然な事故により、記名被保険者が所有する設備・什
じゅう器や商品・製品などの動産に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

日本国内において、記名被保険者が所有または占有する建物または動産や、ユーティ
リティ設備などが損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために損失が生じた場合および事業継続費用が生じた場合に保険金をお支払いします｡営業が休止または阻害された期間は、３か月のてん補期間および復旧期間を限度とします。（なお、事故の種類によりお支払いする保険金の種類やてん補期間が異なる場合があります。）
日本国内において、記名被保険者の業務上の偶然な事故により、他人の身体・財物に損害を与えた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡サイバーリスク賠償責任補償特約が自動セットされます。情報の漏えいまたはそのおそれ、被保険者システムに対するサイバー攻撃等に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に被保険者が支出した費用に対して保険金をお支払いします。（補償範囲が限定されますのでご注意下さい。）【休業ユニット】①ご契約者または記名被保険者の重大な過失または法令違反②国または公共機関による法令等の規制③差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
など【賠償ユニット】①記名被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定
または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任②次のいずれかの業務の遂行に起因する損害・医療行為・医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示・弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、建築士等がその資格に基づいて行う業務など

被保険者の範囲■この保険で被保険者は、主に下記の方々となりますが、そのご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。詳しくは普通保険約款および特約等をご確認ください。
ユニット

被保険者

物損害ユニット

記名被保険者（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）休業ユニット

記名被保険者（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）賠償ユニット①記名被保険者（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）②記名被保険者の役員・使用人③記名被保険者の下請負人④記名被保険者の下請負人の役員・使用人

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ご加入にあたってのご注意■告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞■申込用Webサイトでの入力事項すべて（１）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場
合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（２）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場
合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞■申込用Webサイトでの入力事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。（※）（※）申込用Webサイトに入力された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合はその事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった
場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）（１）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（２）また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

その他ご注意いただくこと■この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、領収書・加入者証等にてご確認ください。
■保険責任は保険期間の初日の午後４時（領収書・加入者証等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
■実際にご加入いただくお客さまの保険料につきましては、領収書・加入者証等にてご確認ください。
■売上高、延床面積、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、領収書・加入者証等の記載事項が事実と異なっていないか
ご確認ください。
■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■加入者証は大切に保管してください。なお、加入者証は会員ページからダウンロードすることが可能です。
■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。
■【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者の詐欺または脅迫によって損保ジャパンが契約した場合など

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万一事故にあわれたら■事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票
事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など■物損害ユニットにおける損害
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書

損害（※１）の額、損害（※１）の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

③

など

など

■休業ユニットにおける損害復旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）、損益計算書など■賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等
営業状況を示す帳簿（写）など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な
書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など⑦

質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など⑧

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※１）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用のことをいいます。
（※２）保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

■前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払までの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（注）この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら記名被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへ
ご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】＜受付時間＞
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

0120-727-110

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■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 「そんぽＡＤＲセンター」】〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

問い合わせ先引受保険会社

取扱代理店

損害保険ジャパン株式会社
埼玉中央支店 法人支社 担当：吉田・森〒３３０-０８５４ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－８２－１
TEL ０４８-６４８-６０１０ ： FAX ０４８-６４８-６０１１（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）

株式会社ビューティガレージ 担当：ハマミ〒１５４-００１５ 東京都世田谷区桜新町１－３４－２５
TEL ０１２０-９７５-４１２
Mail insurance@beautygarage.jp（受付時間 ：平日の午前１０時から午後６時まで）

承認番号：SJ24-00289

2024/06/06
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