知的財産を大切にする産業づくり

健康食品産業における知的財産の尊重がさらなる投資と発展生む
2016年から食品の機能が用途発明として特許取得可能に
健康食品分野では、2015 年 4月の機能性表示食品制度が開始され、今年 4月からは特許審査基準が改訂され、食品の機能性について、用途発明として特許が認められるようになった。国を挙げて知財戦略の重視が叫ばれる中、健康食品産業における知財の位置付けはどう変わるのか。
知財戦略に詳しい産官学の専門家に討論していただいた。

出席者（五十音順）

髙垣 欣也 氏田村 聖子 氏本田 圭 子 氏

株式会社東洋新薬 専務取締役

特許庁審査第一部調整課 審査基準室長

株式会社東京大学TLO 取締役る助けとなります。
しかも日常的に摂るも当社の顧客となる販売会社は、当社でのなので、市場規模が大きくなり得るの製造した商品を販売し、事業として成功ではないでしょうか。

させるため、広告などへの莫大な投資を── 知財の推進、活用という点について行っています。
そうした中、例えば、模倣は、大学・研究機関などのアカデミアも品が出た場合、当社で製造した商品が積極的に取り組んでいますね。

特許権などで 保護されていれば、販売

本田 東京大学では、届出書ベースで年会社が受ける損害を軽減することがで間約600件の発明が生まれています。
こきます。
逆に当社で製造した商品が他者のうち約3割がライフサイエンス分野での特許権を侵害しているようなことがあすが、特許を産業 界と大学とをつなぐれば、販売会社は損害を被ることになるツールと位置付けています。
大学での研わけですが、こうした点からも、知財保究成果の実用化を推進するには、産業護・管理を通じ、顧客を守ることは、商品界の開発資金が必要です。
大学では、そを製造する私たち受託企業の責務だとの開発資金を誘引するために研究成果思います。

── 本日はよろしくお願いします。
まず髙ください。

取り組んできました。
例えば、2004年にを知財として保護することが必要となり垣さんから、これまでの健康食品産業に田村 小泉元総理の宣言以降、日本は開 始 し た「First Action 11（FA11）」は、ます。
特許出願によって、企業の方々にそ田村 聖子（たむら きよこ）氏

食品の機能性で用途発明による特許取得が可能に

1990年4月 特許庁入庁、1994年 審査第四部医療審査官、2002年 審判部第22部門審判官、2013年 審査第三部生命工学審査監理官、2015年から現職。

おける知的財産の位置付けについてお話

研究活動や創造活動の成果を知的財産10年後に1次審査通知までの期間を11の権利の範囲内で実用化を目指していしください。

として戦略的に保護、活用し、我が国産カ月以内に短 縮する取り組みです。
実

ただくことができるからです。

── 今年4月から食品の機能性についワーキンググループにおける審議の結髙垣 健康食品産業は、1991年に特定業の国際競争力向上を目指してきました。

際、2013年度 末には、開始当初の26.2

── 東洋新薬における知財保護の主なて、「用途発明」による特許取得が可能に

果、用途発明を認めることになりました。

保健用食品（トクホ）制度がスタートしてそのため、創造・保護・活用の各戦略カ月を11カ月以内としました。

取り組みをお話しください。

なりました。
用途発明の概要と食品分野

これまでは、企業は生理活性機能をから、大きく成長してきましたが、知的財と人的基盤の充実を柱とする知的財産

FA11の 達 成 後、現在は、「世界最 速、髙垣 東洋新薬は、直接商品の販売をにおける意義を田村さんからご説明くだ

有する物質について、用途発明が認めら産に対する認識が必ずしも十分とは言戦略大綱を策定し、これに基づく知的財最高品質の特許審査実現」
を目標に掲行わない受託企業です。
品質がしっかりさい。

れる医薬品、化粧品の分野についてのみえない状況が続いてきました。
これまで産基本法が制定されました。

げ、日本で特許を取得すれば海外特許した受託企業であっても知財に対しては田村 用途発明とは、ある物の未知の属用途特許を取得していました。
今年4月

はどちらかと言えば、研究開発というより特許庁では政府のこうした戦略に基庁の審査が最小限で済み、迅速に特許無頓着であった中、当社は設立当初から性を発見し、その属性によって新たな用以降は、食品と医薬品をまとめて特許取も流行やブームに乗って成長してきたとづき、特許審査の迅速化、効率化などにを取得できるという仕組みづくりを進め知財を重視し、研究開発から得られた成途に適用できる、ということに新規性を得する例が増えていますし、知財にあまいう歴史からか、特許の登録件数を見てています。
また、出願企業などに対する果の権利化を積極的に行い、知財として認める考え方です。
例えば、今までがんり関心をお持ちでなかった中小企業やも医薬品や化粧品に比べ、大幅に少ない面接審査の拡充や、事業に利用される保護・管理してきました。
その結果、さらの治療に使っていた物質が、実は糖尿病大学の 研究者も特許取得に興味を持ことが分かります。
特許を取得して権利知的財産について、特許のみならず、意なる研究開発への投資も実現していまの治療にも使えたという場合、物質としち、説明会に来られています。

を確保していこうという姿勢に乏しかっ匠、商標まで一括して権利化するためのす。
知財に関するこうした取り組みが評ては全く同じでも、用途発明として特許

髙垣 当社もこれまでは、やむを得ず医たのではないかと感じています。

「事業戦略対応まとめ審査」を導入し、審価され、2015年度には、経済産業省と特を取得できます。
医薬品や化粧品の分薬品分野に限定した特許を取得することがありました。
しかし、
当社は食品分野が主領域ですので、今回の改訂を好機査の質向上を推進しています。

許庁が主催する知財功労賞の特許庁長

野では以前から用途発明が認められて業が 相次いで 参入し、業 界に対するイ── 健康食品産業についてはどのよう官表彰を受賞しています。

きました。

メージが大幅に変わってきました。
現在に捉えていますか。

しかし近年、健康食品産業にも大手企

では、研究開発、知財保護に熱心な企業

田村 1991年には約4000億円だったと、そうでない企業とに二極化しつつあ健康食品の市場規模は、2012年には約る状況だと思います。

1兆1850億円に増大しています。
こうしよび利用を図ることは、特許庁としても非常に重要と考えています。
医薬品は原── 2002年2月に小泉 純一郎元総理大臣が、知的財産立国を宣言しました。
以来、国を挙げて知財戦略を進めていると聞きます。
田村さん、その概略をご紹介髙垣 欣也（たかがき きんや）氏
製薬会社勤務を経て、1998年に健康食品・化粧品の総合受託企業である東洋新薬に入社、2001年 取締役研究開発本部長を経て、2011年から現職。

則として病気になってから服用するものですが、健康食品は病気になる前に摂取して、健康で明るく楽しい生活を実現すと捉えています。
また改訂以前から準備これまで認められてを進めてきましたので、今後、少しずつ成（2005〜2014 年累計）

きませんでしたが、機果を出していけると考えています。

30000

能 性 表 示 食 品が 制── 本田さんは今回の改訂をどう見てい図 健康食品、化粧品、医薬品の特許登録件数

登録件数た成長分野において知的財産の保護お国を挙げて知的財産戦略を推進

食 品については、

24405

20000

15852

10000
02406
健康食品

化粧品

医薬品

度化され たことや、ますか。

特 許 庁 の調 査で 機

本田 これは食品業界が待ちに待った能についての研究開改訂だと考えています。
特許法は産業を発投資が拡大してい支える法律ですから、健康食品産業がることなどから、審強力に支えるべき成長分野になったこと

査 基 準 専門委 員 会に対応したのだと思います。
大学としても知的財産を大切にする産業づくり

健康食品産業における知的財産の尊重がさらなる投資と発展生む
2016年から食品の機能が用途発明として特許取得可能に
健康食品分野では、2015 年 4月の機能性表示食品制度が開始され、今年 4月からは特許審査基準が改訂され、食品の機能性について、用途発明として特許が認められるようになった。国を挙げて知財戦略の重視が叫ばれる中、健康食品産業における知財の位置付けはどう変わるのか。
知財戦略に詳しい産官学の専門家に討論していただいた。

出席者（五十音順）

髙垣 欣也 氏田村 聖子 氏本田 圭 子 氏

株式会社東洋新薬 専務取締役

特許庁審査第一部調整課 審査基準室長

株式会社東京大学TLO 取締役

る助けとなります。
しかも日常的に摂るも当社の顧客となる販売会社は、当社でのなので、市場規模が大きくなり得るの製造した商品を販売し、事業として成功ではないでしょうか。

させるため、広告などへの莫大な投資を── 知財の推進、活用という点について行っています。
そうした中、例えば、模倣は、大学・研究機関などのアカデミアも品が出た場合、当社で製造した商品が積極的に取り組んでいますね。

特許権などで 保護されていれば、販売

本田 東京大学では、届出書ベースで年会社が受ける損害を軽減することがで間約600件の発明が生まれています。
こきます。
逆に当社で製造した商品が他者のうち約3割がライフサイエンス分野での特許権を侵害しているようなことがあすが、特許を産業 界と大学とをつなぐれば、販売会社は損害を被ることになるツールと位置付けています。
大学での研わけですが、こうした点からも、知財保究成果の実用化を推進するには、産業護・管理を通じ、顧客を守ることは、商品界の開発資金が必要です。
大学では、そを製造する私たち受託企業の責務だとの開発資金を誘引するために研究成果思います。

── 本日はよろしくお願いします。
まず髙

ください。

取り組んできました。
例えば、2004年にを知財として保護することが必要となり垣さんから、これまでの健康食品産業に田村 小泉元総理の宣言以降、日本は開 始 し た「First Action 11（FA11）」は、ます。
特許出願によって、企業の方々にそ

田村 聖子（たむら きよこ）氏

食品の機能性で用途発明による特許取得が可能に

1990年4月 特許庁入庁、1994年 審査第四部医療審査官、2002年 審判部第22部門審判官、2013年 審査第三部生命工学審査監理官、2015年から現職。

おける知的財産の位置付けについてお話

研究活動や創造活動の成果を知的財産

10年後に1次審査通知までの期間を11の権利の範囲内で実用化を目指していしください。

として戦略的に保護、活用し、我が国産カ月以内に短 縮する取り組みです。
実

ただくことができるからです。

── 今年4月から食品の機能性についワーキンググループにおける審議の結髙垣 健康食品産業は、1991年に特定業の国際競争力向上を目指してきました。

際、2013年度 末には、開始当初の26.2

── 東洋新薬における知財保護の主なて、「用途発明」による特許取得が可能に果、用途発明を認めることになりました。

保健用食品（トクホ）
制度がスタートしてそのため、創造・保護・活用の各戦略カ月を11カ月以内としました。

取り組みをお話しください。

なりました。
用途発明の概要と食品分野

これまでは、企業は生理活性機能をから、大きく成長してきましたが、知的財と人的基盤の充実を柱とする知的財産

FA11の 達 成 後、現在は、「世界最 速、髙垣 東洋新薬は、直接商品の販売をにおける意義を田村さんからご説明くだ有する物質について、用途発明が認めら産に対する認識が必ずしも十分とは言戦略大綱を策定し、これに基づく知的財最高品質の特許審査実現」
を目標に掲行わない受託企業です。
品質がしっかりさい。

れる医薬品、化粧品の分野についてのみえない状況が続いてきました。
これまで

産基本法が制定されました。

げ、日本で特許を取得すれば海外特許した受託企業であっても知財に対しては田村 用途発明とは、ある物の未知の属用途特許を取得していました。
今年4月

はどちらかと言えば、研究開発というより特許庁では政府のこうした戦略に基庁の審査が最小限で済み、迅速に特許無頓着であった中、当社は設立当初から性を発見し、その属性によって新たな用以降は、食品と医薬品をまとめて特許取も流行やブームに乗って成長してきたとづき、特許審査の迅速化、効率化などにを取得できるという仕組みづくりを進め知財を重視し、研究開発から得られた成途に適用できる、ということに新規性を得する例が増えていますし、知財にあまいう歴史からか、特許の登録件数を見てています。
また、出願企業などに対する果の権利化を積極的に行い、知財として認める考え方です。
例えば、今までがんり関心をお持ちでなかった中小企業やも医薬品や化粧品に比べ、大幅に少ない面接審査の拡充や、事業に利用される保護・管理してきました。
その結果、さらの治療に使っていた物質が、実は糖尿病大学の 研究者も特許取得に興味を持ことが分かります。
特許を取得して権利知的財産について、特許のみならず、意なる研究開発への投資も実現していまの治療にも使えたという場合、物質としち、説明会に来られています。

を確保していこうという姿勢に乏しかっ匠、商標まで一括して権利化するためのす。
知財に関するこうした取り組みが評ては全く同じでも、用途発明として特許

髙垣 当社もこれまでは、やむを得ず医たのではないかと感じています。

「事業戦略対応まとめ審査」を導入し、審価され、2015年度には、経済産業省と特を取得できます。
医薬品や化粧品の分薬品分野に限定した特許を取得することがありました。
しかし、当社は食品分野が主領域ですので、今回の改訂を好機査の質向上を推進しています。

許庁が主催する知財功労賞の特許庁長

野では以前から用途発明が認められて業が 相次いで 参入し、業 界に対するイ── 健康食品産業についてはどのよう官表彰を受賞しています。

きました。

メージが大幅に変わってきました。
現在に捉えていますか。

しかし近年、健康食品産業にも大手企

では、研究開発、知財保護に熱心な企業

田村 1991年には約4000億円だったと、そうでない企業とに二極化しつつあ健康食品の市場規模は、2012年には約る状況だと思います。

1兆1850億円に増大しています。
こうしよび利用を図ることは、特許庁としても非常に重要と考えています。
医薬品は原── 2002年2月に小泉 純一郎元総理大臣が、知的財産立国を宣言しました。
以来、国を挙げて知財戦略を進めていると聞きます。
田村さん、その概略をご紹介髙垣 欣也（たかがき きんや）氏
製薬会社勤務を経て、1998年に健康食品・化粧品の総合受託企業である東洋新薬に入社、2001年 取締役研究開発本部長を経て、2011年から現職。

則として病気になってから服用するものですが、健康食品は病気になる前に摂取して、健康で明るく楽しい生活を実現すと捉えています。
また改訂以前から準備これまで認められてを進めてきましたので、今後、少しずつ成（2005〜2014 年累計）きませんでしたが、機果を出していけると考えています。

30000

能 性 表 示 食 品が 制── 本田さんは今回の改訂をどう見てい図 健康食品、化粧品、医薬品の特許登録件数登録件数

た成長分野において知的財産の保護お国を挙げて知的財産戦略を推進食 品については、24405

20000

15852

1000002406
健康食品

化粧品

医薬品

度化され たことや、ますか。

特 許 庁 の調 査で 機

本田 これは食品業界が待ちに待った能についての研究開改訂だと考えています。
特許法は産業を発投資が拡大してい支える法律ですから、健康食品産業がることなどから、審強力に支えるべき成長分野になったこと

査 基 準 専門委 員 会に対応したのだと思います。
大学としても知的財産を大切にする産業づくりこの分野の特許取得を進めていくことに投資とすることで、新たな成果が生み出なるでしょう。

されるという好循環が期待できます。
特一方、食品は、医 薬品医 療 機 器 等法許庁としても健康食品産業のような成長（薬機法）との関係で機能表示できる内分野において、知的財産の保護および利容に制限があり、特許を取得した機能に用などを図ることは、非常に重要なことついて、必ずしも効能などをうたえないだと考えています。

場合があります。
トクホで認められてい── 企業にとっても心強い支援ですね。

る範囲外であればトクホも取得できま

では本田さんお願いします。

せん。
こうした点については、今後、健康

本田 知的財産を自ら取得するだけで寿命の延伸や予防医学重視という観点なく、他社の知財をリスペクトするというから規制の必要な範囲の見直しと、活環境が整っていくことが望ましいと思い用側の適正な使用を期待したいと思います。

ます。

知財に対するリスペクトが高まれば好循環が生まれる

用途発明を含む制度改訂によって食品業界での知財取得が進むことにより、本田 圭子（ほんだ けいこ）氏 弁理士、医学博士

大学知財に対しての見方が変わってくる

1994年 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、2001年 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現：東京大学TLO）入社、2003年から現職。

ことを期待しています。
知財の取得や維── 最後に知財保護の重要性の観点か持にはさまざまなコストがかかりますが、ら、健康食品産業が取り組むべき課題にそれ以上に食品の新規機能を解析する── 最後に髙垣さんからお願いします。

ついてお話しください。

ことには大きな研究コストがかかりま髙垣 現在は、企業もすべて自前で研究田村 食品業界の各企業が、用途発明す。
大学知財をライセンス導入するには開発するのが困難な時代ですので、大についての新制度を利用して、「強く・広コストがかかりますが、自社で研究開発学や他企業の知財を利用することは重く・役に立つ権利」
を取得し、活用していを行うよりもリーズナブルに大学の研究要です。
知財の中には、活用されないまただきたいと思います。
ただし、食品業成果を取り入れることができるとの理解ま眠っているものがあります。
知財の維界はすそ野の大変広い業界ですので、特が深まれば、食品業界でも大学研究成持にはコストがかかりますので、そうした許庁としては新しい制度について、十分果の活用を中心とした産学連携が進む眠れる資産を相互に有効活用することな周知を図っていきたいと考えています。のではないでしょうか。

は、双方にとっても、また社会にとっても研究開発成果を特許権で 保護すれ企 業における研究 成果の選 別の視ば、他社製品と差別化を図って高い収益点、実用化に向けた開発過程などは、大また、本田さんも指摘していましたが、を上げることが可能となります。
高い収学にとって非常に重要な情報です。
企業

健康食品業界は知財に対する理解をよ

益はより高品質な製品の提供を可能にとの連携によって、大学側も学ぶところり深め、他者の知財をリスペクトする風し、また、収益をさらなる研究開発へのが大きいと思います。

有益だと考えています。

土を醸 成していく覚悟が必要だと思います。
知財を重視し、活用していくことが今後の健康食品業界の発展に繋がるのではないでしょうか。
── 活発な議論をありがとうございました。
お問い合わせ■ 東京大学 TLO

TEL：03-5805-7661

http://www.casti.co.jp/■ 特許庁 審査第一部調整課審査基準室

E-mail：PA2A10@jpo.go.jp■ 東洋新薬http://www.toyoshinyaku.co.jp