令和３年９月
国 税 庁 長 官
大鹿行

宏様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

国税の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み
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勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

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そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、国税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．総務省と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）によれば、令和２年度の金融機関窓口における納付割合の実績は 64％であり、平成 30 年度の 68.9%と比較して、減少傾向にある。一方、キャッシュレス納付2については 29％に留まり、これをさらに引き上げる余地は大いにあるものと考える。足許では、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されており、「令和７年度（2025年度）までに４割」の目標に向けて、キャッシュレス納付の普及に共に尽力して参りたいと考えている。
他方、地方税については、令和元年 10 月に地方税共通納税システム（eLTAX）が稼動したことで、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体において、ペイジーによる電子納付が行える仕組みが実現し、これにより、納付者にとっては、国税と地方税の双方について、ペイジーによる電子納付が行える環境が整っている。さらに、令和５年４月から、固定資産税や自動車税等の４税目を eLTAX の取扱対象にするとともに、これに合わせて納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定している。
こうした貴庁および総務省の尽力により、新たな納付手段が構築されようとしているところ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。貴庁におかれては、総務省とも緊密に連携し、電子納付の推進・周知強化を積極的に展開していただきたい。
この点、金融界としても、全銀協作成のガイド等3の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っているが、官民の連携が肝要と考えられるため、貴庁におかれても、
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振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付の合計。
個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）32

ガイド等の税務署窓口等での配布や、貴庁、各国税局、関連部局のウェブサイトで掲載いただく等、ご協力をお願いしたい。
また、地方税との関係でいえば、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考える。
この点、貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）においては、「他省庁と連携・協調し、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）やワンストップの実現に向けて取り組む」こととされており、貴庁におかれては、eLTAX との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、デジタル庁および総務省と連携して対応いただきたい。
２．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）によれば、令和元年度の e-Tax 利用率は、法人税申告で87.1％、所得税申告で 59.9％と、平成 31 年１月からの利便性拡大の取組み（受付時間の拡大、ログイン方法の簡便化、スマホ専用画面の導入等）も後押しし、堅調に増加している。
この点「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている4。
貴庁におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、例えば、e-Tax の UI・UX のさらなる改善等を図ることで、納税者の理解も得ながら、総務省とも連携しつつ、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、この点、貴庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2.0－」（令和３年６月 11 日）において、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を掲げていることからも、電子納税の義務化についても検討を進めていただきたい。

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また、同計画には「財務省及び総務省は、電子申告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率 100％に向けた取組のための環境整備の一環として、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザーテストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、国税申告と地方税申告について、情報連携等によるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。」、「財務省は、税理士が代理申告を行う場合の利用率 100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
」とある。

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３．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである5。
国税のダイレクト方式および預金口座振替については、金融機関が国に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。
手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、貴庁におかれては、令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以5上

関連して、全国銀行協会においては、令和３年２月、税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）。結果として、回答
銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認。本結果をもって、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。

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