新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な考え方①

感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。

②

市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最少となるようにする。

新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ及び再興型インフルエンザ並びに新感染症）は、ほとんどの人がこれらのウイルスに対する免疫を獲得していないため、これらのウイルスが出現すると世界的な大流行となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されている。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があるとして、国は、平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）を制定、施行した。
この法律は、新型インフルエンザ等が発生した場合に国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを目的として、国、地方公共団体、事業所等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における対応及び新型インフルエンザ等緊急事態宣言時の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等と相まって、国全体として万全の体制を整備し、対策の強化を図ることとしている。
この特措法に基づいて平成２５年６月に政府行動計画が、平成２６年３月に長崎県行動計画が策定された。松浦市においても、これらの計画等との整合性を図りながら、新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「市行動計画」という。）を平成２６年１２月に策定したところである。

松浦市新型インフルエンザ等対策実施上の留意点(１) 基本的人権の尊重…市民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限とする。
(２) 危機管理としての特措法の性格…緊急事態措置は、すべての場合で講じるものではない。

松浦市行動計画の構成(３) 関係機関相互の連携協力の確保…政府対策本部及び長崎県対策本部と相互に緊密な連携を図る。

【第１章 はじめに】(４) 記録の作成・保存…市対策本部における対応は、記録を作成し、保存し、公表する。

１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２ 取組みの経緯

松浦市の新型インフルエンザ等発生時の被害想定等【第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針】
１ 新型インフルエンザ等対策の目的① ≪全人口(23,829 人)の 25％がり患すると想定した場合の患者数等の上限の推計≫

２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方◎感染者数 5,957 人（全人口の 25％）

３ 新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点◎医療機関受診者数 4,661 人（感染者数の約 78％）

４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等◎入院患者数 99 人～373 人（ウイルス病原性中等度～重度）

５ 対策推進のための役割分担◎死亡者数 32 人～119 人（ウイルス病原性中等度～重度）

６ 市行動計画の主要な５項目※ Ｈ26.4.1 現在の人口を基準として推計

７ 発生段階※ 上記の数値は、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による治療の効果、現在の衛生状況等を考慮

８ 市の体制【第３章 各発生段階における対応】
主要５項目について、１ 未発生期、２ 海外発生期、３ 国内発生早期、４ 県内発生早期、
５ 県内感染期、６ 小康期における具体的な対策を各項目に対応する形式で記述

していない場合の最悪の数値である。

② ≪松浦市における就業者への影響≫◎就業人口（11,865 人）のうち発症して欠勤する従業員 593 人（就業人口の 5％）◎就業人口のうち、本人り患以外の理由により欠勤する従業員数 4,153 人（就業人口の 35％）
※ 就業人口については平成 22 年国勢調査から抜粋※ 県行動計画の想定をもとに試算

各発生段階における対策の概要

状況の変化に相応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を示したものである。新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、これらの段階における必要な対策を柔軟に実施していくこととしている。

主要５項目

横断的な留意事項

発生段階

対策の目的

未発生期

◎発生に備えて平素からの体制整
備◎行動計画の策定・見直し◎体制の整備◎必要な資器材等の確認◎各種計画及び業務マニュアルの整備(1) 対 策 を 実施するた めの体制

海外発生期

国内発生早期

県内発生早期

県内感染期

小康期◎国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
◎県内発生に備えて体制の整備を行う。

◎県内発生に備えた体制整備◎国内外の発生に関する情報を収集し、市民に対し情報提供を行う。

◎県内での感染拡大をできる限り抑える。
◎患者に適切な情報を提供する。
◎感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。

◎医療体制を確保・維持する。
◎健康被害を最小限に抑える。
◎市民の生活及び経済活動への影響を最小限に抑える。

◎市民生活及び地域経済の回復を図り、第二波の流行に備える。

◎各種計画及び業務マニュアルの確認◎引き続き各種業務マニュアルの整備を行うこと及び業務の優先順位化◎庁内連絡体制の整備◎危機管理体制の強化◎国、県、市町その他の関係機関等と相互に連携を図る。

◎対処方針の変更◎対策の評価と見直し◎行動計画等の見直し

市 の 組 織 体 制推進会議の招集状 況 に 応 じ て 推 進 会 議 の 招 集

松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議（関係課による庁内の組織。以下「推進会議」という。
）の設置任意の松浦市新型インフルエンザ等対策本部（全庁的な組織）の設置又は任意の対策本部から法定の対策本部へ移行

対策本部の廃止(2) 情 報 収 集と適切な 方法による情 報提供◎情報収集体制を整備し、情報の入手に努める。
◎情報提供に当たっては情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため対策本部に広報対策担当を設置し、適時適切に情報を提供する。

(3) ま ん 延 の防止に関 する措置

◎対策の効果と影響とを総合的に勘案して新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

◎情報収集◎市民への情報提供◎積極的な情報収集◎市民への積極的な情報提供◎情報共有◎積極的な情報収集◎市民への的確な情報提供◎積極的な情報収集◎市民への的確な情報提供◎積極的な情報収集◎市民への情報提供◎国、県等との情報共有◎記者発表◎第二波に備えた情報収集◎終息の情報提供◎情報共有◎感染予防策の呼びかけ◎個人における感染予防対策の呼びかけ◎個人及び事業者における感染予防対策の実施◎個人及び事業者における感染防止対策の実施の徹底◎観光客への対応◎特措法に基づくまん延防止対策の実施◎まん延防止策の中止◎個人の感染予防策の継続◎住民接種にかかる体制の整備◎住民接種の実施◎季節性インフルエンザワクチンの接種勧奨◎新型インフルエンザワクチンの予防接種マニュアルの整備◎新型インフルエンザワクチンの接種勧奨◎住民接種の実施◎新型インフルエンザワクチンの接種勧奨◎住民接種の実施◎特措法に基づく臨時の予防接種◎緊急事態宣言の発令が解除された場合の予防接種◎特定接種の実施◎特定接種の基準に該当する事業者の登録◎特定接種の体制の整備◎特定接種の実施◎要援護者支援計画の整備◎廃棄物の処理に関する対策の検討◎要援護者への対策の協議◎事業者への感染対策の呼びかけ◎廃棄物の処理に関する対策の協議◎庁内の感染予防策の周知◎要援護者への対策◎事業者への感染防止措置の実施◎廃棄物の処理に関する対策の確認◎行政サービスの維持、優先順位化と、非常時の職員体制の整備◎要援護者への対策◎事業者への感染拡大防止対策の徹底◎廃棄物の処理に関する対策◎行政サービスの優先順位化◎遺体処理に関する体制の整備◎市民・事業者へ適切な行動の呼びかけ◎要援護者への対策◎廃棄物の処理に関する対策◎行政サービスの縮小・中止◎埋火葬の処理に関する対策◎水の安定供給に必要な措置◎対策本部員等がり患した場合の対応◎必要な資器材の調達◎縮小・中止していた業務の再開(4) 住 民 に 対する予防 接種の実施(5) 住 民 の 生
活及び地 域経済の安定 に関する措置◎発生している間の住民の生活及び経済活動への影響を最小限にとどめることができるよう関係機関等と事前に十分準備を行う。