愛知県同時発表

2022 年 10 月 24 日

Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ～外国人との共生社会づくりを目指す取組～

産官連携による地域日本語教室支援活動の開始について

本件に関するお問合せ先
愛知県経営者協会（内線 550）
会員サービス部 森本
Tel 052-221-1931
Fax 052-221-1935

愛知県経営者協会（会長：大島 卓、日本ガイシ（株）代表取締役会長）と一般社団法人中部経済連合会（会長：水野明久、中部電力（株）相談役）は、愛知県、公益財団法人愛知県国際交流協会の４者で連携し、外国人との共生社会づくりを目指した取り組みの一環として、地域の NPO 等が運営する外国人の児童生徒を対象とした日本語教室への支援活動を開始します。
本取り組みは、2008 年に愛知県が創設し、民間企業も参加する「日本語学習支援基金」による資金面の支援に加えて、教室運営の人的支援や場所の提供などの物的支援も行うことにより、地域全体で外国人との共生社会づくりを目指す取り組みです。
また、今回の人的支援および物的支援について、地域のニーズに迅速・的確に対応していくため、産官連携の「運営委員会」を設置しました。
本年度は、西三河地域と尾張地域の日本語教室と同地域で事業活動を行う企業を対象としたパイロット事業を 10 月末からスタートします。その結果を踏まえて県内他地域、さらには全国に拡大できる「モデル」となる取り組みの実現を目指します。さしあたり西三河地域を対象として、企業で募集したボランティアに対する研修を 10 月 30 日に、ボランティアと日本語教室のマッチングイベントを 11 月 5 日に開催します。

１．背景
少子高齢化による労働力不足に伴い、国内の外国人労働者は、2012 年から 2021 年の過去 10 年間で約 68万人から約 173 万人に増加しており、特に愛知県では外国人労働者が約 18 万人で全国 2 位となっています(※1)。また、外国人県民の家族を含めた総人口に対する割合は、全国平均の約 2.2%を大幅に上回る 3.74%となっています(※2)。このように、外国人がモノづくりやサービス産業を支える貴重な労働力であるとともに、その家族を含めた地域における共生が社会課題となっています。中でも愛知県の日本語教育が必要な児童生徒数(※3)は 10,749 人で全国 1 位(※4)となっており、重要な課題となっています。
※1：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2021（令和 3）年 10 月）※2：愛知県多文化共生推進室「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況」（2022（令和 4）年 6 月）
※3：日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、もしくは、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒※4：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」
（2022（令和 4）年 3 月）

２．地域日本語教室の現状と課題
現在県内の数多くの地域では、外国につながりを持つ子どもたちのための地域日本語教室が運営されており、そのほとんどが有志の市民によるボランティア活動によって支えられています。地域日本語教室ではボランティアの高齢化や固定化が進んでいる教室もあり、子どもたちへの日本語学習支援や、会計、広報など団体運営を担う人材が不足しているほか、会場確保などが課題となっており、支援が必要になっています。
2008 年に愛知県が主体となり「日本語学習支援基金」が創設されました。この基金により、県内の企業・団体・個人と連携し、NPO 等が運営する日本語教室を資金面から支援する取り組みを継続的に行ってきまし
たが、この間も県内では日本語教育の支援が必要な児童生徒は増加傾向で推移してきました。
そこで、従来の取り組みの更なる支援の強化が必要と認識し、企業からのボランティアや教室の会場となる施設の提供など多面的なサポートとその仕組みづくりを実践していくこととしました（別紙参照）。

2022 年 10 月 24 日

３．活動内容と今後の活動イメージ
今年度はパイロット事業として、西三河地域、尾張地域の日本語教室に対して、「地域で事業活動を行う企業からボランティアを募って派遣すること」を試行します。そのために、「ボランティアへの事前研修」や「ボランティアと日本語教室のマッチングを行うための企業からの場所(施設)の提供」を行います。
さしあたり、西三河の企業と日本語教室を対象に、企業からボランティアを募集し、各教室とマッチングするイベント(下記４．参照)を開催します。その後、マッチングが成立したボランティアによる日本語教室での活動を 2022 年 11 月下旬頃から実施します。
今回の試行結果を踏まえながら、今後は県内他地域への拡大や、大学との連携など、全国に先駆けて愛知県全体の取り組みとなるよう進めていきます。そして、今回の取り組みが産官学が連携し外国人と共生する「愛知モデル」として他の地域にも広がり、国際的な人材獲得競争が見込まれる中、外国人から選ばれる地域・企業となることを目指していきたいと考えています。
<活動イメージ>
時期

ステップ 12022 年度

内 容
・西三河地域、尾張地域の日本語教室に対して、「地域で事業活動を行う企業からボランティアを募って日本語教室に派遣すること」を試行。そのために「ボランティアへの事前研修」や「ボランティアと日本語教室のマッチングを行うための企業からの場所(施設)の提供」を実施。
・まずは西三河地域でボランティアと各教室とをマッチングするイベントを実施。

ステップ 22023 年度

・ステップ 1 を踏まえ、参加する地域・企業・日本語教室を拡大。
・大学との連携を推進。

ステップ 32024 年度以降

・愛知県全体への拡大。
・日本語教室支援の全国的な拡大を目的に、本活動を「愛知モデル」として発信。

４．パイロット事業のスケジュールおよび内容（西三河地域）（１） 主催愛知県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、愛知県、公益財団法人愛知県国際交流協会（２） 参加者
西三河地域の企業社員 40 名程度（３） 開催場所 D‐Square（ディースクエア） B1F スクエアプラザ（刈谷市中山町 2 丁目 38 番地）（４） 開催日時・内容
日 時
内 容2022 年 10 月 30 日（日） ボランティア研修
13:00～16:00
地域の外国人を取り巻く状況について全体像を把握し、地域の日本語教室【取材可能】
ボランティアの活動について理解を深めます。
2022 年 11 月 5 日（土） マッチングイベント
13:00～16:00
地域の日本語教室で活躍されている方から、教室や活動内容を詳しく【取材可能】
聞いた上で、参加者が今後参加したい教室へエントリーします。
2022 年 11 月下旬以降

各日本語教室においてボランティア活動を開始

以上別紙

1.日本語指導が必要な児童生徒に対する支援活動の概要<現状>・産-官連携・資金提供中心

中部経済連合会・
愛知県商工会議所連合会・
愛知県経営者協会

賛同

愛知県下 各企業

基金

愛知県
国際交流協会

愛知県
【基金】
実務委託

助成

愛知県下 地域日本語教室

中部経済連合会・
愛知県商工会議所連合会・
愛知県経営者協会

賛同

・産-官-学の連携・資金、人材、施設の総合支援

愛知県下 各企業

基金

愛知県
国際交流協会

愛知県【基金】<目指す姿>

人材・施設

大学・
NPO

実務委託

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
育成

助成

愛知県下 地域日本語教室

2.産官連携の「運営委員会」の設置(1)役割
ニーズにマッチし持続可能な取組みとなるよう活動方針や計画の策定、実施結果のフォローアップ等を行う。
(2)構成委員
役職

氏名

職名等

委員長

岩原明彦

愛知県経営者協会委員

野村一樹

一般社団法人 中部経済連合会 国際部長

委員

中西真希

愛知県県民文化局 県民生活部 社会活動推進課
多文化共生推進室長

委員

陣内さゆり

公益財団法人 愛知県国際交流協会
兼事務局長

専務理事兼事務局長

常任理事