一般財団法人日本溶接技術センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本溶接技術センター（英文名 THE JAPAN WELDINGTECHNOLOGY CENTER。略称「ＪＷＴＣ」。
）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、溶接技術及びその関連技術の普及向上を図り、よって広く産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 溶接及びその関連技術に関する技術教育及び技能訓練(2) 溶接及びその関連技術に関する調査、試験、検査、研究、認証(3) 溶接及びその関連技術の普及向上の為の委員会活動及び講習会の開催(4) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第４号の事業は我が国のみならず海外においても実施する。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
1２(6) 財産目録
前項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員４名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として、前年度終了の日から３箇月以内に毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は速やかに評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 法人法第 198 条で準用する第 113 条に規定する役員の責任の一部免除(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することになる。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち４名以内を法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする
３ 前項の業務執行理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常任理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理し、専務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事又は監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の費用に関する規程による。
（理事の取引の制限）
第 27 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己または第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己または第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（理事の責任の免除）
第 28 条 この法人は、法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、同法第 198 条において準用される第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
（会長、顧問及び参与）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 会長、顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
4３ 会長、顧問及び参与は、この法人の業務執行に関して理事会の諮問にこたえ、又は理事会に対して意見を述べる。
４ 会長、顧問及び参与は原則無報酬とする。ただし、必要に応じて、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
５ 会長、顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限等）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第 28 条の責任の免除（開催及び招集）第 32 条 理事会は、毎年２回開催する。
２ これとは別に、次の各号の一に該当する場合に臨時理事会を開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 理事長が必要と認めたとき。
(3) 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を示して招集請求があったとき。
(4) 監事が招集したとき。
３ 理事会は、前項第３号及び第４号の場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
４ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の 1 週間前までに、各理事及び監事に通知しなくてはならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は理事長とする。ただし理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第８章 賛助会員（賛助会員）
第 36 条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前２項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則 （平成２５年４月１日）
本定款は、一般財団法人移行登記を行った日から施行する。
附則 （平成２５年５月３１日）
この変更規定は、評議員会において承認された日から施行する。
附則 （平成２７年６月１６日）
この変更規定は、評議員会において承認された日から施行する。

6別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
土地建物

場所・物量等
所在

川崎市川崎区本町二丁目

地積

800.93 ㎡

所在

川崎市川崎区本町二丁目 11 番地 5種類

鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建

床面積 1 階 553.08 ㎡
2 階 561.28 ㎡
3 階 561.28 ㎡
4 階 561.28 ㎡
5 階 529.83 ㎡
6 階 116.41 ㎡

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地番 11 番 19
家屋番号 11 番 5 の 2