大分商工会議所 第８７回景気動向アンケート調査結果（令和５年１月調査分）
調査対象：当所会員２５２事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 4 年 10 月～12 月の景況 DI は、前期 0.0 から 0.4 ポイント下降して▲0.4 となった。
なお、前年同期比（令和 3 年 10 月～12 月）は 5.7 ポイントの下降。
・ 「回復」（1.8%→0.8%）、「緩やかに回復」（24.3%→25.0%）、「変わらない」（47.8%→48.0%）、「緩やかに後退」（21.6%→22.2%）、「後退」（4.5%→4.0%）。
・ 業種別 DI をみると、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」の 3 業種で上昇した。
・ 今年の予想については、上半期が▲10.3、下半期が 4.0 となっており、先行に対する不安感も漂うが、夏場以降には期待感が窺える結果となっている。

Ⅱ．売上高について・ 令和 4 年 10 月～12 月の売上実績 DI は、前期▲3.2 から 16.3 ポイント上昇し、13.1 となった。なお、前年同期比（令和 3 年 10 月～12 月）は 10.6 ポイントの下落。
・ なお、業種別の売上実績 DI は、「商業」、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」の 4 業種で上昇した。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 5 年 1 月～3 月）は 0.4、令和 5 年 4 月以降はは 11.5 となっており、春以降の先行きに対して期待感が表れる結果となった。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（32.4％→39.4%）、「収支トントン」（39.2%→42.7%）、「赤字」（28.4%→17.9%）となり、収益状況はやや改善している。
・ 業種別では、「商業」（20.4%→28.1%）、「工業・エネルギー」（24.0％→43.8％）、「交通運輸」（20.0％→47.1％）、「サービス関連」（39.1％→50.5％）で黒字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（3.3%→2.3%→1.2%)、「現状維持」（82.5%→80.3%→84.5%)、「縮小」（14.2%→17.4%→14.3%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 40.9%で、前期41.2%から 0.3 ポイント下降。
・ 業種別では、「交通運輸」のみ「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 32.5%で、前期 38.0％から 5.5 ポイント下降。
・ 業種別では、「交通運輸」のみ「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（27.2%→36.5%→31.0%）、「手控えている」「計画はない」（72.8%→63.5%→69.0%）となり、投資意欲はやや減退傾向。

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Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 前期と同じく「収益低下」をあげる声が最も多かった。次いで「人手（人材）不足」、「売上不振」の順となり、さらに「競争の激化」が続いた。
「その他」については、原材料費の高騰をあげる声が多く、また、カーボンニュートラルや DX への取組という声もあがった。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「交通運輸」で「人手（人材）不足」が、「商業」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」
では「収益低下」をあげる声が多い結果となった。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 5.0%から 1.8 ポイント改善し 6.8%となった一方、「厳しくなった」は前期 10.9%から 1.5 ポイント悪化し 12.4%となっている。
・ 業種別では、「商業」（1.9％→5.3％）、「建設・建設関連」（5.2％→7.0％）、「交通運輸」（0.0％→11.8％）で「容易になった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 22.1%から 0.9 ポイント改善し 23.0%、「悪い」が前期 0.5%から 0.3 ポイント悪化し 0.8%。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「交通運輸」で「良い」が増加している。

Ⅷ．新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響
・ 「影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」合わせて 75.3%で、前期 71.2%から 4.1 ポイント増加。
・ 業種別では、「商業」（61.1％→64.9％）、「建設・建設関連」（36.0％→46.1％）、「交通運輸」（60.0％→72.1％）
で「影響が出ている」が増加した。

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Ⅸ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について
・ 「影響がある」は 84.1％で前回調査比 1.2 ポイント増。8 割を超える事業所が各種原材料および資材価格の高騰の影響があると回答した。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」の 3 業種で「影響がある」が 9 割を超えている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか
・ 「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 71.9%（前回調査時 70.7％）。一方「転嫁できていない」は 24.8％（前回調査時 25.0％）。徐々にではあるが価格転嫁が進みつつある状況がうかがえる。
・ 業種別で、「転嫁できている」という回答が最も多かったのは「建設・建設関連」（48.3％）。一方、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「サービス関連」（44.2％）であった。

まとめ
景況感について、令和 4 年 10 月～12 月の景況 DI は、前期 0.0 から 0.4 ポイント下降し▲0.4 となり、2 期ぶりにマイナス域に転落した。なお、業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」の 3 業種で上昇した。
売上高については、令和 4 年 10 月～12 月の実績 DI は、前期▲3.2 から 16.3 ポイント上昇し、13.1 となった。業種別では「商業」、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」の 4 業種で上昇した。予想 DI は来期（令和 5 年 1～3 月）が 0.4 で、令和 5 年 4 月以降は 11.5 となっており、春以降の先行きに対する期待感が表れる形となった。
前回調査に引き続き「各種原材料および資材などの高騰」による影響について聞いたところ、「影響がある」と回答した事業所は前回調査比 1.2 ポイント増加した。業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」の 3 業種で「影響がある」と回答した事業所が 9 割を超えている。価格への転嫁は徐々に進んでいるものの、その影響の大きさが窺える。
景況予想 DI は下半期がプラス（4.0）
、売上予測 DI は 4 月以降が二桁プラス域（11.5）となっており、今後に対する期待感も表れている。しかし今回調査において若干ではあるが資金繰りが「厳しくなった」という声も増加する中、今春以降、コロナ関連倒産の抑止に効果を発揮した、いわゆる「ゼロゼロ融資」の元金返済本格化や利子補給期間の終了を控えており、今後資金繰り対策も重要になってくる。これに加え、ウクライナ情勢をはじめとした海外経済の動向やエネルギー・各種原材料価格の高騰など、経営環境は依然として不確実の高い要素が多く、我慢の経営は当面続くことが予想される。
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