第 8 号議案

平成 30 年度

事業

社会福祉法人

計画書安芸高田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ基本方針 ……………………………………………………1
Ⅱ重点目標 ……………………………………………………2
平成 30 年度重点目標 ……………………2
Ⅲ推進目標 …………………………………………………… 2
Ⅳ推進計画 …………………………………………………… 3
福祉の開拓者として ……………………3
地域福祉活動の推進 ……………………4
介護福祉サービスの充実 ………………5
Ⅵ事業内容 ……………………………………………………6
総務課
法人運営事業 ……………………………6
センター受託管理運営事業 ……………8
地域福祉課
地域福祉事業 ……………………………8
介護福祉１課
介護福祉事業……………………………14
介護保険事業……………………………15

障害者自立支援事業……………………19
移動支援サービス事業…………………20
介護福祉２課
生活支援事業……………………………20
介護保険事業……………………………21
障害者自立支援事業……………………23
移動支援サービス事業…………………24
地域包括支援課
地域包括支援センター事業……………24
関連機関事務事業
安芸高田市共同募金委員会事務事業 …26
日本赤十字社広島県支部
安芸高田市地区事務事業 ……27

平成 30 年度

安芸高田市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ

基本方針
今日、少子高齢化、高齢者の孤立や孤独、単身世帯や老々世帯の増加、老々介護や超老々介護の増加、地域コミュニティ機能の衰退、
介護・医療・年金といった社会保障費の増大など社会情勢は大きく変化しています。
また同時に、地域の生活課題の変容や社会福祉法人制度改革等により、社協事業・活動を取り巻く環境も変化してきており、支えあ
いのかたちの再編を目指す「地域共生社会」の実現に向けて、地域力の強化や多機関協働による総合的な相談支援体制の構築にかかわる施策等が強く求められています。
平成 30 年度は、市社協組織の体制強化として、ガバナンスの強化や透明性の確保などへの対応を継続していくとともに、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政からの補助・受託事業にとどまらず、これまで以上に、地域の福祉課題・生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に、率先して取り組んでまいります。
また、地域の福祉課題・生活課題に応じた公益的な取り組みの責
務化への対応として、社会福祉法人・福祉施設や民生委員・児童委
員、地域住民をはじめ様々な関係者との連携・協働を、より一層推進していくことが必要となります。
「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の下、「福祉の開拓者として」、「地域福祉活動の推進」、「介護福祉サービ
スの充実」、の３項目を柱に、アウトリーチの徹底や相談・支援体制の強化、また、これらの基盤となる小地域福祉活動などの「地域や住民の力が集まるシステムづくり」に注力してまいります。
その中で、全世代を視野においた住民主体の地域課題の解決力の向上と地域支援のあり方を改めて確認しながら、地域福祉の主たる担い手としての事業・活動の方向性を展望してまいります。
また、今日的な地域課題に応える社協活動の方向性と事業展開の具現化を図り、より事業活動の「見える化」を行なう中で、社協会員である地域住民のみなさんへ事業内容の理解と財政的な支援で
1-1-

ある会費を支えに、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりの実現のため、中・長期的な将来風景を見据えながら、地域包括ケアシステムの深化・推進を担う民間団体としての責務を果たしてまいります。
Ⅱ 重点目標平成 30 年度の重点目標は、次のとおりです。
1. 重点事業
小地域お茶の間づくり事業
認知症カフェ事業
地域福祉交流推進基金事業
介護保険事業
地域包括支援センター受託事業
2. 組織改革
社協事業活動の広報「見せる化」と「見える化」の取組み
時間管理、業務管理等、労務管理の継続
中・長期的な経営計画の見直し
平成 31 年度社会福祉大会に向けた企画運行
3. 人材育成
職員研修および階級別（管理職級）研修の企画・実践
市との人事交流の継続
Ⅲ 推進目標1.社会福祉活動の推進と財務規律の強化（１） 社協を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するとともに、住民に望まれる社協運営を目指し、行政や関係機関との協働の上、公的社会福祉法人としての役割を果たす。
（２） 社協事業を円滑に進めるため、諸会議を開催し、会務の運営を図る。
2．住民主体による地域福祉活動の推進（１） 住民の主体的な参加による福祉活動の推進を図るとともに、
支え合い活動の助長を図り、地域福祉のネットワークづくり
を目指す。
2

-2-

（２） ボランティア活動の推進を通して、ボランティアの担い手の育成を図るとともに、団体への育成を促進し、併せてボラン
ティア活動の充実を目指す。
（３） 地域住民の福祉向上を図るため、福祉関係組織の活動支援を行い、関係組織の育成、発展を支援する。
3．居宅介護等事業の推進（１） 介護保険法および障害者総合支援法に基づく事業者として、適正なサービス提供に努めるとともに、事業者としての健全な経営を目指す。

Ⅳ 推進計画（項目別）【 福祉の開拓者として 】○社協組織の強化と財政基盤の確立
平成 30 年度は、社協中期経営計画の最終年度目にあたり、平成
31 年度からの新たな中期経営計画の策定に向け、策定委員会を設置し、役職員が今後の社協の事業方針や目標を共有し、計画をもって組織運営を図れるよう協議を行なってまいります。
また、少子高齢化が進み地域における課題解決のため、さまざまな事業に取組む一方、市からの補助金および受託金の減額を迫られる中、引き続き安定した経営を行なえるよう、法人経営の基本となる財政基盤の中・長期的確立を図ってまいります。
1

組織運営の強化
中期経営計画の履行・作成
経営組織のガバナンスの強化と透明性の確保
関係団体との連携

2 事務組織の強化
職員数と業務量の適正化
支所機能の強化
人材育成・市との人事交流
管理職級の組織内研修（計１０回）
人事考課制度の運用
社用車の効率的運用

3

-3-

3

財源確保
会員の拡充
寄付金使途の明確化や寄附金控除等の PR
共同募金配分のあり方、活用
事業提案による安定化（地域交流推進基金の運用）
市補助金の確保4

法令遵守等体制の整備
時間管理、業務管理の徹底等
労働基準法の遵守
安全運転の徹底等、道路交通法の遵守
施設利用者の安全の確保【

地域福祉活動の推進 】○地域づくり事業の強化
地域福祉事業は、福祉委員や地域福祉関係者等が定期的、継続的に話し合うことができる地域福祉会議を各地区に設置し、地域が抱える生活課題を把握し、解決に向けた福祉活動を推進していくことができる地域基盤づくりに取り組んでまいります。
また、住民が気軽に集える拠点づくりとして、「小地域のお茶の間づくり事業」、「認知症カフェ事業」を拡充させ、拠点を通じての
生活課題の把握や解決に向けての取り組みはもちろんのこと、地域と専門職員などがつながることにより、住民の安心感を高めていきます。
このほか、住民に福祉や介護に関心を持っていただくためのきっかけづくりとして、「福祉・介護 出前講座」を継続して取り組んでまいります。
1 場づくりの強化(集える場の提供)
小地域のお茶の間づくり事業の拡充
認知症カフェ事業の拡充
ふれあいサロン事業の拡充
子育て支援事業の推進
2

活動作りの強化(支えあい活動の推進)
安心生活創造事業の充実
4-4-ほほえみネット事業の充実
障がい者地域生活アシスタント事業の推進
配食サービス事業の充実
ファミリー・サポート・センター事業の推進
3

人づくりの強化(人づくりの推進)
ボランティアセンター運営事業の推進
安芸高田市被災者生活サポートボラネット

4 つながりづくりの強化(交流の推進)
相談事業の推進
権利擁護事業の推進
広報活動事業の推進【

介護福祉サービスの充実 】○介護保険事業の経営の安定(住み慣れた地域での生活維持支援)
介護保険制度では、2025 年に向け介護ニーズの増大が想定される中、「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて構築していくことが重要であるとされ、平成 23 年度より取り組みが行なわれています。介護保険事業では、制度が財政を圧迫するなか、経営面にも影響が及んでいますが、地域づくりを担う社協の事業所として関係者間での役割分担と連携をより一層推進し、各介護サービスに求められている機能を強化してまいります。また、自立支援・重度化防止につながる質の高い介護サービスの実現と重要課題である人材の確保と定着、職場環境の改善にも引き続き取り組んでまいります。
地域包括支援センターは、2 ユニット体制を活用した戸別訪問や独自の講座の開催等により積極的な周知活動を行ない、地域に根差した相談・訪問の充実を図ります。更に、認知症対策として、気軽に集える「認知症カフェ」の運営支援を行ないます。
1 居宅介護支援事業所
専門性の高い人材確保や支援困難ケースの対応など、より質の高いケアマネジメントを実施し、地域包括ケアの中核的な事業展開を行ないます。
5

-5-

2

訪問介護事業所(吉田事業所、甲田事業所)
地域の実情に応じた事業所運営を行い、多様な生活支援ニーズを把握しながら、地域包括ケアへの体制づくりに努めます。

3

通所介護事業所
利用者の便宜を図り、よりきめ細かな対応を行ないます。
地域に根差した事業所として、利用者サイドでの利便性を高めてまいります。

4

福祉用具貸与事業所
利用者に適切な福祉用具を選択していただけるよう、専門的な視点からの助言を行なうとともによりきめ細かな対応が整えられる環境を整備します。また他の事業所との連携をとり質の高いサービスの提供を行ないます。

5 安芸高田市地域包括支援センター
専門職員による適切なケアマネジメントにより、在宅で自立した生活ができるように支援を行ないます。

Ⅵ

事業内容

【総務課】
○法人運営事業
区

分

会 議

関 係

部
会
関
係

内

容

実 施

時

期

理 事 会：4 回(計画・報告・予算・補正・決 5 月、8 月、11 月、算他)
3月
監 事 会：2 回(決算等中間監査含む)

5 月、11 月

評議員会：2 回(予算・決算)

6 月、3 月総務部会

事業計画・企画、予算・決算等

必要に応じ実施

介護保険事
業関係部会

運営・状況検討・評価・改善等

必要に応じ実施6-6-

広報委員会

広報委員会：4 回
安芸高田市社協だより発行：年 4 回

4 月、7 月、9 月、12 月

正副会長会議社会福祉協議会の方針、課題調整につい 毎月 20 日
て：毎月

正副会長・
部会長会議

社 会 福 祉 協 議 会 の 事 業 執 行 等 に つ い 4 月、6 月、8 月、て ：年 6 回(予定)
10 月、12 月、2 月

理事全員協議会

社会福祉協議会の事業執行状況につい 4 月、7 月、10 月、て ：年 4 回（予定）
1 月（必要に応じて）中期経営計画策
定委員会

経営課題に適格に対応するため、5 年間 6 月、8 月、10 月、の計画を策定：年 4 回（予定）

12 月

生活福祉資金貸付審査会

生活福祉資金貸付審査等

社会福祉事業
調整協議会

市行政と補助事業・委託事業について連 4 月、8 月、10 月
絡調整：年 3 回（予定）

役職員関係①理事・監事・評議員研修②幹部会議（時間管理・業務管理報告等）
会長・部長会議 毎月第 3 月曜日
全体幹部会議
課長会議
③職員研修

会費関係

必要に応じ実施①年 1～2 回②年間随時

毎月第 1 月曜日
毎月第 3 月曜日
③年間随時

階級別（管理職級）および職員研修計画を策定し、計画的に人材育成を行な
い、職員のスキルアップ、サービスの質の向上を図る。
また、顧問会計士、弁護士や社会保険労務士の専門家による研修を行ない、会
計事務処理能力の向上や時間管理・業務
管理の徹底を図る。

10 回（予定）① 戸別会費（500 円）：福祉委員を通じ協力依頼② 賛助会費（1,000 円）団体会費（3,000円）：役職員による訪問依頼や文書の発送

4/1～3/31

7-7-

○センター受託管理運営事業
区

分

内

容

保健センター①会議室、健康増進室等の貸出受付【5,114 千円】②センターの管理・運営

吉田老人福祉

①大広間、会議室の貸出受付

実

施

時 期

年間随時

センター
②センターの管理・運営【5,409 千円】

年間随時

ふれあいセンターいきいきの里① 広間、会議室、調理室等施設の貸出
受付【1,228 千円】②センターの管理・運営

ふれあいセンタ①会議室、調理室等施設の貸出受付

ーこうだ【2,393 千円】②センターの管理・運営

年間随時

年間随時

【地域福祉課】○地域福祉事業
区

分

内

容

実

施 時

①軽度の認知症の方や、地域の高齢者等

小地域のお茶の間づくり事業（新規・重点）【3,400 千円】の日中の居場所提供を行なう。孤立
予防や安否確認等、支え合い活動へと展開させていく。
②運営代表者・運営者会議との連携、協議③新規立ち上げ支援④各地区代表者による連絡協議会の設
置⑤実施地域
新規：吉田町 2 地区、高宮町 1 地区
継続：美土里町（くつろぎハウスよこた）
甲田町（小田東ひだまりサロン）
向原町（たかのすカフェ）
八千代町（えがおサロンやちよ）
8

-8-

年間随時

期

⑥地域包括支援センター等の関係機関との連携①地域住民から地域福祉向上のために寄附された香典返し、または寄附金等

地域福祉交流基金
事業（新規・重点）【450 千円】

を、社協が運営する地域の福祉事業を実施するにあたり、
必要な経費について援
助する。

年間随時

②地域福祉会議の設置。各支所単位で、地域の担い手と支所職員が協働し、地域における、福祉課題やニーズの把握から、解決に向けたシステムの基盤整備を行なう。
①認知症の方、家族の日中の居場所の提供認知症カフェ事業（新規・重点）【502 千円】

ふれあいサロン
事業【6,446 千円】②認知症による不安や悩みを専門職員
等による相談対応③地域の方へ認知症の理解を深める。
④地域包括支援センター等の関係機関との連携⑤運営協力員（ボランティア）の養成と
運営協力
⑥実施地域
新規：吉田町、八千代町
継続：甲田町① 住民の誰もが気軽に寄り合い、健康づくり、孤立予防や見守り等を行なう。
② サロン代表者との連絡調整③ サロンに関する調査、研究および情報提供④サロン開設に関する相談対応、登録等⑤サロン団体への助成

9

-9-

年間随時

年間随時

①成年後見制度における後見・保佐・補助類型の受任②被後見人等の財産管理、身上監護等
成年後見事業【410 千円】③成年後見制度の研修会参加④成年後見事業契約締結審査会

年間随時⑤行政機関、地域包括支援センター、県社協等と連携⑥事業普及および広報啓発①生活支援員による福祉サービス利用の手続き、
日常的金銭管理の支援サービス
利用料：1,500 円/2 時間程度

福祉サービス
利用援助事業「かけはし」【7,561 千円】②書類等の預かり
利用料：1,500 円/1 ヶ月③生活支援員の登録、連携

年間随時④生活支援員研修会参加⑤事業普及および広報啓発⑥県社協、行政機関、民生委員児童委員
等と連携⑦地域ケア会議への参加

ボランティア活動
事業【611 千円】①ボランティアに関する調査・研究②ボランティア相談・登録・斡旋および紹介③ボランティアセンター運営委員会の開催④プチボランティアスクール開催(年 1回)⑤ボランティア講演会開催(年 1 回)
⑥災害時ボランティアへの対応強化⑦被災者生活サポートボラネットの推進⑧ボランティア連絡協議会との連携⑨他機関等との連絡調整

10- 10 -

年間随時

①ほほえみさん(協力員)による、
日常生
活応援サービス
日常生活応援②利用料：300 円/時間(2 時間以内)

サービス事業
ほほえみネット③ほほえみさん活動費：600 円/時間
④研修会の開催【663 千円】④ 介護保険事業所等と連携

年間随時⑤ 広報啓発①地域の会合やサロン、学校等からの申し込みにより、
福祉や介護に関する出
福祉・介護
出前講座

前講座を開催②主催者がパンフレットのメニューより選んだ講座内容を実施③講師は市社協職員等④講師料は原則無料（実費分は請求）⑤社協職員のスキル向上

年間随時①登録訪問員による一人暮らし、高齢者、障がい者世帯の見守り、日々のちょっとした困りごとのお手伝い（巡回訪問）月 1 回 利用料無料（契約訪問）

安心生活創造事業【7,703 千円】

定期訪問（週 1 回程度）600 円／月
オプション利用：300 円／1 時間②登録訪問員お太助ポイントの付与
ポイント：600 ポイント／1 時間③対象者実態把握調査（社協職員）④民生委員との連携会議開催（年 1 回）
⑤登録訪問員支援体制調整会議開催（年
1 回）⑥お太助協力店の設置および活用⑦民生委員児童委員、商工会等と連携

11- 11 -

年間随時

① 提供会員による育児支援応援サービ
ス② 日中預り利用料
月～土曜日 300 円/時間(4 時間以内)
日・祝祭日 350 円/時間（4 時間以内）③ 日中預り提供会員活動費
ファミリー・

月～土曜日 900 円/時間
日・祝祭日 1,050 円/時間

サポート・

④ 病後児預り利用料：500 円/時間(4 時

センター事業【4,603 千円】

間以内）
病後児預り提供会員活動費:1,500 円/

年間随時

時間
⑤ 宿泊預り利用料：4,000 円/泊
宿泊預り提供会員活動費：12,000 円/
泊⑥ 小学校・保育所・児童館等と連携⑦ 相互支援に必要な講習会および交流会の実施（年 1 回）
①施設（吉田老人福祉センター内）での一時預りサービス
利用料：300 円/時間
センター
定 員：10 名(病後児預りを含む)
一時預り・病後児②施設での病後児預りサービス
預り事業
利用料：500 円/時間
【9,568 千円】
定 員：3 名
子育て支援

障がい者地域生活アシスタント事業【276 千円】①生活協力員による生活援助、見守りサービス②生活協力員の登録および派遣
利用料：300 円/時間
ただし、生活保護・市民税非課税世帯
無料③生活協力員：600 円/時間
④関係機関・団体等との連携⑤生活協力員養成研修の開催（年 1 回）
⑥事業普及および広報啓発12- 12 -

年間随時

年間随時

①高齢者向けに配慮され、衛生的に調理された食事を配食協力員により自宅へ配達し、安否確認も行なうサービス
配食サービス事業(八)(高)(甲)【1,971 千円】②対象地域：八千代・高宮・甲田
火・金・夕食(八)③対象者：市の認定による概ね 65 歳以
木・夕食(高)上の一人暮らし、高齢者のみの世帯

木・夕食(甲)等④利用料：500 円/食⑤配食協力員活動費：200 円/食①高齢者が地域での触れ合いを通じ、閉
地域保健福祉事業
（吉）【1,097 千円】

じこもりの防止等を図る②対象者：65 歳以上の高齢者で、市が認定

月1回③利用者負担：有り①家庭介護に関わる人材の育成及び地

域づくりを推進することを目的に実施
生活・介護サポータ②養成講座（年 1 回）
ー養成事業
③対象者：安芸高田市民【1,815 千円】④ワーキング会議、講義・実習内容検討
会の開催⑤継続研修会開催（年１回）

家族介護者
リフレッシュ事業【991 千円】

生活福祉資金・つなぎ資金貸付事業【518 千円】①家族介護者の心身リフレッシュ、
精神的負担の軽減を図る研修会の開催②対象者：要介護 2 以上の要介護者等を在宅で介護している家族等③参加者負担：有り①低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施
13- 13 -

年間随時

年1回

年間随時

②県社協受託事業③県社協申請書の進達④民生委員児童委員等との連携
高額療養費・出産費 ①国民健康保険加入者対象
貸付事業②対象費用の8割を貸付

年間随時【1,010 千円】【介護福祉 1 課】
○介護福祉事業
区

分

内

容

実

施 時

①福祉用具貸与事業で対象とならない者に対し、自費で福祉用具貸与サービスの提供を行なう。
②対象者：
・介護保険申請中の方

福祉用具
自費レンタル事業【750 千円】

・要支援 1・2 および要介護 1 の方・入院中で短期外泊される方・骨折等で短期治療により福祉用具
の必要な方
・その他
③貸出用具：

年間随時

・特殊寝台（マットレス、サイドレール 2 本付き）
・車いす
・歩行器
・歩行補助杖育児支援家庭訪問事業【61 千円】①産褥期母子に対する育児指導②訪問介護員等による簡単な家事援助等実施③対象者：市が認定④利用者負担：無料
14- 14 -

年間随時期

①訪問介護事業の対象にならないサー
ビスの提供②自費サービス内容：
訪問介護自費サー
ビス事業【50 千円】

生活援助、身体介護（付添い程度）③対象者：介護保険サービスを利用し年間随時ている者および利用していない者等④利用者負担：有料
1 時間未満 1,600 円～2,000 円（30 分毎に増額）○介護保険事業
区

分

内

容

実

施 時

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を
行なう。
経営の安定
①新規利用者の受入れ強化②法令遵守および業務管理③効率のよいシフト管理

訪問介護事業（吉田）（重点）【33,601 千円】④特定事業所加算Ⅱの算定体制の継続
人材の育成と研修①計画的な研修への受講支援と人事考課の連動（個別研修計画とチャレ
ンジ目標の策定）および評価②アセッサーによる実践的スキルの評価と資質向上、継続的な人材育成③たん吸引等の基本研修および実地研修の受講支援④専修課程養成校等が行なう介護職
員初任者研修への講師派遣や実習受入
事業の充実・強化①処遇改善加算Ⅰ算定による処遇改15- 15 -年間随時

期

善（等級アップと賃金改善）②訪問介護員の人員確保・定着③訪問介護員の稼働効率の強化④状況報告や情報共有を目的としたミーティングの開催（毎日）⑤事業所会議（月 1 回）
他団体との連携①医療との連携・医師会訪問看護ステーション看護師との情報共有、合同研修への参加②介護支援専門員や障害者支援相談員との連携・サービス提供責任者からの状況報告
による情報共有の強化
・障害者自立支援協議会 地域生活支援部会への出席③地域包括支援センターとの連携
・地域ケア会議への出席
居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援サービスの提供を行なう。
経営の安定①法令遵守および業務管理②特定事業所加算Ⅱの算定体制の継居宅介護支援事業（重点）【38,178 千円】

続（実習生の受入）③介護予防支援、介護予防ケアマネジ
メント業務の受託④要介護認定調査の受託
人材の育成と研修①計画的な研修への受講支援と人事考課の連動（個別研修計画とチャレ
ンジ目標の策定）および評価②各連絡協議会やその他外部研修への受講支援③介護支援専門員の資格更新支援16- 16 -

年間随時

④主任介護支援専門員資格取得支援⑤主任介護支援専門員資格更新支援⑥専修課程養成校等が行なう介護職
員初任者研修への講師派遣⑦介護人材養成のための研修および企画
事業の充実・強化①利用者情報や留意事項の会議の開催（概ね週 1 回）
②24 時間連絡体制の確保③スーパーバイザーとしての実践技
術向上を目的とした事例検討会の開催（月 1 回）④ご利用者・ご家族の都合に合わせた
柔軟な対応⑤適切なケアプランの作成と関係機
関との連携
他団体との連携①行政機関(保健医療課・健康長寿課)との連携②地域包括支援センターとの連携
・地域ケア会議、事例検討会等への積極的参加③医療機関との連携
・入院、退院時等の支援
・専門職とコラボした地域活動④障害者総合支援担当者との連携
・介護保険サービスへの移行支援⑤地域住民との連携
・他課と協働した出前講座活動
・在宅看取りや認知症の理解の啓発
・キャラバン・メイト活動(地域貢献）
福祉用具貸与事業
居宅において要介護、要支援状態に（重点）ある高齢者に対し、適切な福祉用具貸【40,919 千円】 与サービスの提供を行なう。
17- 17 -

年間随時

経営の安定①事業実施地域への営業活動②リース商品のメンテナンス業務の徹底
人材の育成と研修①内・外部研修の受講支援と人事考課との連動および評価②福祉用具の取扱説明についての専
門性の強化・向上③福祉用具展示会への視察研修
事業の充実・強化①福祉用具商品に関わる新情報等の情報提供および周知（出前講座）②商品の特徴や貸与価格および複数商品の提示等、利用者への説明責任の強化③ご利用者・ご家族の都合に合わせた
柔軟な対応④利用者情報や留意事項、伝達等の会
議の開催（概ね月 1 回）
⑤緊急的な商品引き上げ等の対応と体制の確保⑥各支所への福祉用具展示
他団体との連携①居宅介護支援事業所との連携②地域包括支援センターとの連携③北広島町社会福祉協議会との連携

18- 18 -

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具販
売サービスの提供を行なう。
経営の安定
販売商品の的確なアドバイスと提供
人材の育成と研修①内部研修や外部研修への参加②多職種連携研修等の参加事業の充実・強化
福祉用具販売事業（重点）【2,300 千円】

福祉用具商品に関わる新情報等の情報提供および周知

年間随時

他団体との連携①居宅介護支援事業所との連携②地域包括支援センターとの連携○障害者自立支援事業
区分

障害者自立支援事業（吉田）【14,160 千円】

内容

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
経営の安定
法令遵守および業務管理
人材の育成と研修
内部・外部研修への積極的参加
事業の充実・強化①処遇改善加算Ⅰ算定による処遇改善②利用者情報やサービス提供時のミー
ティングの開催③清風会外部受託サービスの開始
他団体との連携
19- 19 -

実

施

時

年間随時

期

①医療連携・医師会訪問看護ステーション看護師との連携②行政機関（社会福祉課）等との連携③障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者支援相談員との連携○移動支援サービス事業
区

分

内

容

実

施 時

期

屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動の介助、その援助にわたる適切な障が移動支援サービス
事業（吉田）【18 千円】

い福祉サービスの提供を行なう。
経営の安定
法令遵守および業務管理
年間随時

人材の育成と研修
内部・外部研修への積極的参加
他団体との連携①行政機関（社会福祉課）等との連携②障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者支援相談員との連携【介護福祉 2 課】
○生活支援事業区分

一般介護予防事業（げんき教室）【12,955 千円】

内容

65 歳以上で要介護認定を受けていな
い第一号被保険者に対し、加齢による心身の衰えを予防することで、高齢者が地域で自立した生活を営むように支援する。
20- 20 -

実

施 時

期

各会場月 4 回

教室の運営
吉 田 4 会場
八千代 2 会場（1 会場増設）
甲 田 5 会場
運営内容
① 介護予防を目的とした集団プロ
グラムの作成、運動指導、事業報
告（毎月・年間）、活動費支払等② 専属職員（常勤職員 2 名配置）とし、登録支援員・運転手の配置。
１会場週１回
開催（１回２時間程度）③ 登録運転手を配置し、会場への外出困難者に対して送迎介助④ 登録支援員の業務内容の見直し⑤ 外部講師による出前講座の開催○介護保険事業
区

分

内

容

実

施 時

居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護（身体介護・生活援助）サービスの提供を

訪問介護事業（甲田）（重点）【32,432 千円】

行なう。
経営の安定
①新規利用者受入の強化②法令遵守および業務管理③効率のよいシフト管理④特定事業所加算Ⅱの算定体制の継続
人材の育成と研修①計画的な研修と人事考課の連動（個別研修計画とチャレンジ目標の策定）および評価②社協全体研修やキャリアパス研修
等の内・外部研修の受講支援
21- 21 -

年間随時期

④ 介護プロフェッショナルキャリ
ア段位制度導入（介護技術力の習得支援）による継続的な人材育成④専修課程養成校等が行なう介護職
員初任者研修への講師派遣や実習受入
事業の充実・強化①処遇改善加算Ⅰ算定による処遇改
善（賃金改善）②訪問介護員の人員稼働の強化③情報交換を目的としたミーティン
グの開催（毎日）④事業所会議（月 1 回）
他団体との連携①医療・介護連携
医師会訪問看護ステーションとの合同研修会への参加（月 1 回）
②介護支援専門員や障害者支援相談員との連携③地域包括支援センターとの連携
居宅において要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適切な通所介護サービスの提供を行なう。
経営の安定

通所介護事業（重点）【55,197 千円】① 平日の利用者数の 25 名確保② 日曜日の利用者減による廃止③ 地域への広報活動（毎月）④ 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の介護支援専門員との連携（毎月）⑤ 個別機能訓練加算Ⅱの算定強化⑥ 心身機能訓練および生活行為機能訓練の強化（ジョイサウンドの活用）⑦ 利用者や家族ニーズに応じた柔22- 22 -

年間随時

軟な支援
人材の育成と研修① 内部研修や外部研修への参加② 多職種連携研修等の参加
事業所等の充実・強化① 処遇改善加算Ⅰ算定による処遇改善（賃金改善）② 認知症高齢者、中重度者への対応の強化（認知症に関するﾏﾆｭｱﾙ化）③ ミーティングの開催（毎日）④ 業務課題、改善等の会議の開催（月 1 回）⑤ 定期在宅訪問による利用者や家族との情報共有および相談支援（家族の見学、参加等）⑥ ボランティア協力員の受入の強化（支所との連携）⑦ 登録運転手による送迎
他団体との連携① 居宅介護支援事業所との連携② 地域包括支援センターとの連携
地域ケア会議への参加○障害者自立支援事業
区分

障害者自立支援業（甲田）【655 千円】

内

容

居宅において障がい者または障がい児に対し、適切な障がい福祉サービスを
提供する。
経営の安定
法令遵守および業務管理
人材の育成と研修
内部・外部研修への積極的参加
事業の充実・強化①処遇改善加算Ⅰ算定による処遇改善②ミーティングの開催
23- 23 -

実

施

時

年間随時

期

他団体との連携①行政機関（社会福祉課）等との連携②障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者支援相談員との連携○移動支援サービス事業
区

分

内

容

実

施 時

期

屋外での移動が困難な障がい者または障がい児に対し、外出における移動

移動支援サービス
事業（甲田）【7 千円】の介助、その援助にわたる適切な障がい福祉サービスの提供を行なう。
経営の安定
法令遵守および業務管理
年間随時

人材の育成と研修
内部・外部研修への積極的参加
他団体との連携①行政機関（社会福祉課）等との連携②障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者支援相談員との連携【地域包括支援課】○地域包括支援センター事業
区

分

地域包括支援センター事業（重点）【41,820 千円】

内

容

実

施

時 期

地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行ない、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
年間随時
１総合相談支援事業の充実
専門的な相談支援、関係機関等との連携により、早期解決につなげる。社
協各支所での総合相談・健康ミニ講座
24- 24 -

を充実させ、個別訪問や独自の講座の開催、包括だより発行により周知活動
を通して、地域に根差した相談機能の拡充を図る。
２権利擁護事業の充実
虐待および困難ケースへの対応の継続、関係機関との連携を強化し、消費者被害の防止に関する諸制度や成年後見制度の活用促進を通し、権利擁護に取り組む。
３包括的・継続的ケアマネジメント事
業の充実
主任介護支援専門員と連携し研修等を通して、地域の介護支援専門員に対する支援を行いスキルアップを図る。
また、地域ケア会議等を通し、多職種連携体制を構築し、ネットワークづく
りに取り組む。
４介護予防ケアマネジメント事業の充実
自立支援型ケアマネジメントの勉強会や研修会を開催し、行政、関係機関と連携を図り、サービスが適切に提供できるよう支援を行なう。また認知症の方への支援を継続し、「認知症
カフェ」の運営支援を行なう。

地域包括支援センター事業（重点）【24,174 千円】

５指定介護予防支援事業所の充実
要支援１．要支援 2 の認定を受けた
高齢者に対し、「自立支援」に向けて過不足なくサービス提供できるようにケ
アプランを作成する。
また、業務の一部を委託し、円滑な運営に取り組む。

【関連機関事務事業】
25- 25 -

年間随時

○安芸高田市共同募金委員会事務事業
区

分

内

容

社会福祉

① ふれあいサロン事業

協議会事業② 成年後見事業

実

施

時 期

年間事業

【 2,150 千 ③ 配食サービス事業円】④ 小地域お茶の間づくり事業
一般配分金事業⑤ ボランティア活動事業⑥ 認知症カフェ事業⑦ その他地域福祉事業
地域助成①広く住民団体等への公募を行ない、配審査委員会により申請内容の審議、分【700 千円】

5/1～3/31

審査を行なう。
継続事業に対する助成回数を、1 回とし、初回の助成を受けた年度から 4
年以内において助成できるよう要件を拡充し、広く助成を行なう。

区

分

内

容

実

施

時 期

① 戸別募金：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼 ※500 円/戸②法人募金：法人へ協力依頼※ダイレクトメール
募金運動【5,522 千円】③職域募金：市役所、企業等職員への協力依頼④街頭募金：街頭での協力依頼⑤イベント募金：市内行事での協力依頼⑥その他の募金：募金箱設置等

26- 26 -

10/1～3/31

○日本赤十字社広島県支部安芸高田市地区事務事業
区分

日本赤十字社
広島県支部
安芸高田市地区
事務事業【5,890 千円】

内

容

実

施

時 期

①戸別会費：住民へ福祉委員を通じ協
力依頼※ 500 円/戸
②法人会費：法人へ県支部から協力依頼※ダイレクトメール③救急法、幼児安全法、健康生活支援
講習等の受付④ 災害、火災等被災世帯への支援⑤ その他、災害等の募金箱設置

27- 27 -① ②：5/1～3/31③④⑤：年間随時