一般社団法人山形県発明協会定款
平成２２年１２月１５日施行
令和元年５月２４日一部改正
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人山形県発明協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）発明の奨励に関する表彰及び展覧会等の事業（２）青少年等の創造性開発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（３）知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（４）前各号に係る人材育成等の事業（５）前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等の事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は山形県において行うものとする。
第３章 会員（構成員）第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会する個人または団体とする。
３ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込書により申請をし、会長の承認を得なければならない。
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団体たる会員は、その団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「団体代表者」という。
）を定め、本会に届け出なければならない。

（会費）
第７条

会員は、本会に対し社員総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。
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（退会）
第８条 会員は、所定の退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（２） 失踪宣告を受けたとき（３） 団体たる会員が破産したとき（４） 会費を１年以上納入しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条

会員が法令又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会（以下「総会」という。）は、すべての正会員を持って構成する。
（権限）第１１条 総会は、法令及びこの定款で定められた事項について決議する。
（開催）第１２条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議の方法）第１５条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数を持って行う。
（書面議決等）
第１６条

理事会が総会の招集の決定を行うに際して、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合は、正会員は書面によって議決権を行使することができる。
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総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

３ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
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第１項及び第２項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の適用については出席したものとみなす。
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（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちから議長により指名された議事録署名人２人が、署名し、又は記名押印するものとする。
第５章 役員（役員の設置）第１８条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上４０人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、３人以上５人以内を副会長とし、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体たる正会員にあっては団体代表者。次項において同じ。
）の中から選任する。
２ 前項の定めにかかわらず、理事及び監事は、総会の決議によって正会員以外の者から選任することができる。この場合、会長の意見を参考にすることができる。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
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本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の職務）
第２０条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、会長の命を受け、事務を掌理する。
４ 常務理事は、会長の命を受け、事務を処理する。
５ 理事は、本会に関する重要事項を審議する。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
７ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（責任の一部免除）
第２４条 本会は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第２５条 本会に顧問３人以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成及び権限）
第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議の方法）第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。

（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
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２ 議事録には、出席した会長及び監事が、署名し、又は記名押印するものとする。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の承認を得て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）第３５条 本会は、総会の決議その他法令に定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。
第９章 補則（公告の方法）第３７条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によ
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り行う。
（事務局）
第３８条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。
（実施細則）
第３９条 この定款の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。
（法令の準拠）第４０条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附則
１ この定款は、登記の日から施行する。
２ 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
３ 本会の設立の日の属する事業年度（以下「設立初年度」という。）の事業計画書及び収支計算書については、第３０条の規定を適用しない。
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本会の設立初年度の翌事業年度に係る事業計画書及び収支計算書は、第３０条の規定にかかわらず、設立後４か月以内に会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。

５ 社団法人発明協会が一般社団法人又は公益社団法人となったときは、第５条中、「社団法人」とあるのは、それぞれ「一般社団法人」又は「公益社団法人」と読み替える。
６ 本会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（略）
７ 本会の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（略）
附則
１ 本定款の変更は、令和元年５月２４日から施行する。

これは、当法人の定款である。
一般社団法人山形県発明協会会 長

木 村 一 義6