医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.11 に基づく

琉球大学医学部医学科
自己点検評価報告書
2017 （平成 29） 年度

国立大学法人

琉球大学医学部

医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.11 に基づく

琉球大学医学部医学科
自己点検評価報告書
2017（平成 29）年度

1

目
巻

頭

次

言…………………………………………………………………………… １

略語・用語一覧……………………………………………………………………… ２

１．使命と学修成果………………………………………………………………… ３

２．教育プログラム………………………………………………………………… 29

３．学生の評価……………………………………………………………………… 81

４．学生……………………………………………………………………… 95

５．教員…………………………………………………………………… 117

６．教 育 資 源…………………………………………………………………… 131

７．プログラム評価……………………………………………………………… 177

８．統轄および管理運営………………………………………………………… 205

９．継続的改良…………………………………………………………………… 225

あとがき…………………………………………………………………………… 239

2017（平成29）年度医学教育分野別評価のための自己点検評価報告書に寄せて

琉球大学医学部は、「自由平等、寛容平和」の精神を継承し、世界の平和と福祉の向上を目指し、地域特性と国際性を併せ持つ医師養成を積極的に推進することを目的としています。
社会が変革し、国民の期待と要請が変わる中、日本国内における医学教育の標準化と臨床実習に参加する医学生の基本的知識・技能・態度を担保する目的で、2001（平成13）年３月に医学教育モデル・
コア・カリキュラムが提示され、2002（平成14）年から「臨床実習開始前の共用試験トライアル」が始まりました。本学医学部でも、独立大学院設立に併せて、大講座制を採用し、カリキュラム改革を始めました。どの医学部でも同じですが、モデル・コア・カリキュラムと履修要綱との対比、早期体験学習の実施などに取り組みました。
そういった中、2005（平成17）年から2007（平成19）年に亘り、「離島医療人養成教育プログラム（RITOプロ）」が文部科学省に採択されました。それもあり、琉球大学医学教育企画室が2005（平成17）年に設置され、離島地域病院実習をその主な任務としていました。RITOプロが終了後も、予算を確保し、離島地域病院実習を続けることができ、本学医学部教育の重要な位置を占めています。2012（平成24）
年より医学教育専任教員が配置され、名前のとおり、現在は琉球大学医学部における医学教育に係る企画、立案及び評価を行っています。
今度は、いわゆる2023（平成35）年問題が浮上し、医学教育分野別評価を受けることになりました。
琉球大学医学部医学科でも、１年次前期からの「分子細胞生物学」「シミュレーション演習」、１コマ60分制等、新カリキュラムを考案し導入してきました。2012（平成24）年には、文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」が採択されて、臨床実習支援センターを設置し、臨床実習、特に、参加型臨床実習の大幅な増加など、大胆な改革を実施し、本年度は74週に及ぶ臨床実習を実現しました。さらに、医学教育改革を進めているところです。
今回、この自己点検評価書を作成するにあたり、2015（平成27）年から準備を進め、2016（平成28）
年には割り当てを決め、教員と職員が一丸となって対応にあたって参りました。ここに篤く御礼を申し上げます。

2017（平成29）年９月吉日
琉球大学医学部長
石

－1－

田

肇

略語・用語一覧

１．本文において、「医学部教授会」と記載されているものは、医学研究科教授会、医学科運営会議を含む。
２．URGCC : University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum（琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム）の略式表記
URGCC とは、琉球大学が「学士課程教育の質の保証」を目的として、2012（平成 24）年度より全学的に新しく導入したカリキュラム及び実施体制の総称。本学では、2011（平成 23）年３月に教育課程の編成・実施方針として URGCC 基本方針を策定し、その基本方
針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学士
力として、7 つの学習教育目標を全学の目標として定めている。

３．RyuMIC : Ryukyu Medical Interactive Collaboration の略式表記
沖縄県における唯一の医師養成機関であり地域医療における中核病院である琉球大学
医学部附属病院、他の基幹型臨床研修病院、臨床研修病院及び研修協力病院（離島診療所を含む）が各々の特徴を生かしつつ相互に連携を図ることによって、よりよい臨床研修を実現するために形成された臨床研修グループ。

4－2－

１.使命と学修成果

1.1

使命

基本的水準：
医学部は、

学部の使命を明示しなくてはならない。（B 1.1.1）
大学の構成者ならびに医療と保健に関わる分野の関係者にその使命を示さなくてはならない。（B 1.1.2）

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。

学部教育としての専門的実践力（B 1.1.3）
将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な基本（B 1.1.4）

医師として定められた役割を担う能力（B 1.1.5）

卒後の教育への準備（B 1.1.6）

生涯学習への継続（B 1.1.7）

その使命に社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請、およびその他の社会的責任が包含されなくてはならない。（B 1.1.8）
質的向上のための水準：
医学部は、

その使命に以下の内容が包含されているべきである。

医学研究の達成（Q 1.1.1）

国際的健康、医療の観点（Q 1.1.2）
注釈：[使命]は教育機関および教育機関の提供する教育プログラム全体に関わる基本的姿
勢を示すものである。[使命]には、教育機関に固有のものから、国内・地域、国際的な方針および要請を含むこともある。本基準における[使命]には教育機関の将来像を含む。
[医学部]とは、医学の卒前教育を提供する教育機関を指す。[医学部]は、単科の教育機関であっても、大学の１つの学部であってもよい。一般に研究あるいは診療機関を包含することもある。また、卒前教育以降の医学教育および他の医療者教育を提供する場合もある。[医学部]は医学部附属病院および他の関連医療施設を含む場合がある。
[大学の構成者]とは、大学の管理運営者、教職員および医学生、さらに他の関係者を含む。（1.4 の注釈を参照）
[医療と保健に関する関係者]とは、公的および私的に医療を提供する機関および医学研究機関の関係者を含む。
[卒前教育]とは多くの国で中等教育修了者に対して行なわれる卒前医学教育を意味する。なお、国あるいは大学により、医学ではない学部教育を修了した学士に対して行なわれる場合もある。
[さまざまな医療の専門領域]とは、あらゆる臨床領域、医療行政および医学研究を指す。
[卒後の教育]とは、それぞれの国の制度・資格制度により、医師登録前の研修、医師としての専門的教育、専門領域（後期研修）教育および専門医/認定医教育を含む。

6

－3－

１．使命と
学修成果

領域１
使命と学修成果
領域
1 使命と学修成果

１．使命と
学修成果










日本版注釈：日本における[卒後研修]には、卒後臨床研修及び専門医研修を指す。
[生涯学習]は、評価・審査・自己報告された、または認定制度等に基づく継続専門職教育（continuing professional development：CPD）/医学生涯教育（continuing
medical education：CME）の活動を通して、知識と技能を最新の状態で維持する職
業上の責務である。継続専門教育には、医師が診療にあたる患者の要請に合わせて、自己の知識・技能・態度を向上させる専門家としての責務を果たすための全ての正規および自主的活動が含まれる。
[社会の保健・健康維持に対する要請を包含する]とは、地域社会、特に健康および健康関連機関と協働すること、および地域医療の課題に応じたカリキュラムの調整を行なうことを含む。
[社会的責任]には、社会、患者、保健や医療に関わる行政およびその他の機関の期待に応え、医療、医学教育および医学研究の専門的能力を高めることによって、地域あるいは国際的な医学の発展に貢献する意思と能力を含む。[社会的責任]とは、大学の自律性のもとに医学部が独自の理念に基づき定めるものである。[社会的責任]は、社会的責務や社会的対応と同義に用いられる。個々の医学部が果たすことのできる範囲を超える事項に対しても政策や全体的な方針の結果に対して注意を払
い、大学との関連を説明することによって社会的責任を果たすことができる。
[医学研究]は、基礎医学、臨床医学、行動科学、社会医学などの科学研究を包含する。6.4 にさらに詳しく記述されている。
[国際的健康、医療の観点]は、国際的な健康障害の認識、不平等や不正による健康への影響などの認識を含む。

B 1.1.1

学部の使命を明示しなくてはならない。

A．基本的水準に関する情報
琉球大学は、1950（昭和 25）年、沖縄戦により灰燼に帰した首里城の跡地に創設された。
その沖縄の歴史的教訓から、生命と個人の尊厳の考え方を根本に置き「自由平等、寛容平和」を建学の精神としている。さらに、建学の精神を継承・発展させて「真理の探究」、「地
域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追及」を基本理念としている（資料 1-1）。
本学医学部は、医師不足に悩む沖縄県民の長年の願望により、1981（昭和 56）年に設置された。第二次大戦後、沖縄県の医師及び医療施設数は、全国平均の約２分の１と低く、しかも多数の離島・へき地を有し、医療の確保が極めて困難な状況にあった。その対策として、1949（昭和 24）年より契約学生制度、それを引き継いで国費医学生制度が行われていた。当初は高かった医師帰還率も徐々に減少し、思うように県内で医療に従事する医師数の増加が得られない状態が続いた。そこで、1965（昭和 40）年には琉球政府内に「琉球大学医学部設置構想委員会」、1967（昭和 42）年には「琉球大学医学部設置準備委員会」が設置され、1968（昭和 43）年に保健学部がスタートした。日本復帰後、1978（昭和 53）
年に「琉球大学医学部創設準備室」が設置され、1979（昭和 54）年に医学部が開設された。
1981（昭和 56）年４月から第一期生（医学部医学科）の受け入れが開始され、同時に、保健学部は「医学部保健学科」に改組された（資料 1-2）。
「医学部医学科設置」にあたって、設置計画書に「琉球大学医学部医学科設置の趣旨」が記載されている。医学部医学科の基本理念は、この設置の趣旨が引き継がれ、軽微な改訂を経たのち、2016（平成 28）年、沖縄健康医療拠点構想が盛り込まれた（資料 1-3）。
なお、2013（平成 25）年医学分野ミッション再定義の際に、本学医学部のミッションが定められた（資料 1-4）。これらをまとめると、琉球大学医学部医学科において、使命に相当するものには、以下の３つが挙げられる。

－4－7以下、それぞれの内容について、記述する。
１．医学部設置計画書における設置の趣旨、設置の目的、基本理念
1) 設置の趣旨
沖縄県の医師及び医療施設数は、全国平均の約２分の 1 と低く、しかも多数の離島・へき地を有し、医療の確保が極めて困難な状況にある。そのため、琉球大学医学部の設置は、県民が多年願望してきたところである。本学医学部は、総合大学の一翼として医学の教育、研究並びに診療の中枢機関としての役割を果たすとともに医の倫理を身につけ、医学の進
歩に柔軟に対応しうる医師・医療技術者を育成する。また、本県の地理的及び歴史的基盤の上に、南に開かれた国際性豊かな医学部を創設し、もって東南アジアを主とする諸外国との学術交流にも寄与する。
2) 設置の目的
本学は、医学と保健学に関する専門の学術を教授研究し、知識及び技術を授け、医師・医療技術者として必要な教育を行い、見識と教養を備えた人格者を育成し、もって国民の福祉と医療水準の向上に貢献するとともに、沖縄県のおかれた困難な地域医療の充実に寄与する。また、本学医学部は我が国最南端の亜熱帯環境に位置しているので、同条件下の環境医学あるいは熱帯医学に特色をおいた研究教育機関として発展させる。
3) 基本構想における基本理念
医学教育、医学研究及び医療が有機的に連携し、総合的に運営され、医の倫理を身につけ、医学の進歩に柔軟に対応しうる医師・医療技術者の育成を目的とする。また、沖縄県のおかれた自然的、地理的及び歴史的条件を踏まえた特色ある医学部を創設し、広くは人類の福祉、医学・医療の向上発展に貢献するとともに、島嶼環境等に由来する困難な地域医療の充実にも努める。他方、南に開かれた国際性豊かな医学部として南方諸国との交流に寄与する。
２．医学部の基本理念
医学部は、医学と保健学に関する専門の知識と技術を修得し、高い倫理性を身につけ、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師、保健・医療従事者を育成することを基本目的としています。加えて、沖縄県の置かれた自然的、地理的及び歴史的特性をふまえ、島嶼環境における地域完結型医療の構築など地域特性に根ざした医学・医療の課
題解決に努めると共に、アジア・南太平洋地域を中心とする国際的な学術交流及び保健医療を展開する医学部を目指しています。
さらに、この基本理念に基づいて作成した医学部医学科の基本理念を以下に示す。
・医学部医学科の基本理念
医学科は、医学に関する専門の知識と技術を修得し、高い倫理性を身につけ、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師、研究者を育成することを目的としています。加えて、沖縄県の置かれた自然的、地理的並びに歴史的特性をふまえ、島嶼環境における地域完結型医療の構築に努めます。また、国際性豊かな医学部医学科として発展させ、アジアを主とする諸外国との学術交流を通して国際医療に寄与します。

8

－5－

１．使命と
学修成果

１．医学部設置計画書における設置の趣旨、設置の目的、基本理念
２．医学部医学科の基本理念
３．医学分野ミッション

１．使命と学修成果

３．医学分野ミッション
◯
◯

◯

◯

琉球大学の憲章に基づき、「自由平等、寛容平和」の精神を継承し、世界の平和と福祉の向上を目指し、地域特性と国際性を併せ持つ医師養成を積極的に推進する。
沖縄の健康長寿の機序解明を目指した研究や亜熱帯特有の疾病研究など地域性を生かした
独創的な医学研究などの実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し新たな医療技術の開発や医療水準の向上、国際貢献等を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
沖縄県の医師不足や偏在の解消、離島医療に貢献するため、県内の地域医療を担う医師の養成を積極的に推進する。特に地域完結型の医療システムの構築のため、シミュレーショ
ンセンターの機能等を活用し、卒前・卒後を通じた臨床教育の充実、国内外における研修拠点としての発展を目指す。
県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、第一種・第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、沖縄県における地域医療の中核的役割を担う。
（出典：琉球大学医学分野ミッションより ）B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学部医学科設置の趣旨、目的、基本理念が根本にあり、それらを医学部医学科の基本
理念に写し込んでいる。さらに、再定義されたミッションの中で、医学部医学科の使命が明確にされている。これらは、言い回しは異なるが、基本的なコンセプトは共通であり、その精神は、「卒業時コンピンテンス」(資料共-1)と「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュ
ラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」（以下、「３つのポリシー」という）に引き継がれている(資料 1-5)。
C. 現状への対応
2017（平成 29）年３月の「医学部教授会」において、医学部医学科の基本理念が改訂されたところである。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。この使命・基本理念のもと、新しいカリキュラムを実施し、中期目標・中期計画の成果を審議する中で必要に応じた見直しを行う方針である。また、定期的なファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という）に加え、ワークショップ等の機会を増やし、教職員及び学生による使命達成のための議論を喚起する計画である。
/関 連 資 料/1-1
琉球大学憲章、琉球大学基本理念・目標、60 周年記念誌
1-2
沿革概要（琉球大学大学院（医学研究科・保健学研究科）、医学部（医学科・保健学科）、附属病院 2017 概要 P6）1-3
医学部設置計画書（設置の趣旨・医学部の基本構想）
1-4
医学分野ミッションの再定義
共-1 卒業時コンピテンス
1-5
医学科の３つのポリシー

B 1.1.2

大学の構成者ならびに医療と保健に関わる分野の関係者にその使命を示さなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
医学部及び医学科の設置の趣旨、設置の目的、基本理 念、設立の趣旨、ミッション等、－ 96 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学ウェブサイトや大学概要等を通じて、大学の構成者並びに医療と保健に関わる分野の関係者に広く開示され周知されている。
C. 現状への対応
学生へ周知するために、使命を講義室・実習室に掲示している。さらに、FD、オリエン
テーション等の場を利用し、教職員、医学生に周知している。
D. 改善に向けた計画
広報活動をさらに活発にすることにより、大学の構成者並びに医療と保健に関わる分野の関係者のさらなる理解を得る。
/関 連 資 料/
1-6 医学部ウェブサイト（基本理念等）
琉球大学大学院（医学研究科・保健学研究科）、医学部（医学科・保健学科）、附
属病院 2017 概要 P3-P4
履修要綱 P1-3 （教育目標と学習目標）
1-7 医学科基本理念の改訂、ミッション再定義決議

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。
B 1.1.3

学部教育としての専門的実践力

A．基本的水準に関する情報「医学部医学科の基本理念」に記載したように、医学部医学科は、学部教育としての専門的実践力に関して、「医学に関する専門の知識と技術を修得し、高い倫理性を身につけている医師の育成」を目的としている（B 1.1.1 に既述）。
また、「医学分野ミッション」にあるように、本学医学部は、「沖縄県の医師不足や偏在の解消、離島医療への貢献、地域完結型の医療システムの構築のために、県内の地域医療を担う医師の養成を積極的に推進」している。そのために、学部教育でも専門的実践力の育成に力を入れている。特に、「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」（以下、「クリニカルシミュレーションセンター」という）の機能を活用し、卒前・卒後を通じた臨床実践力を強化する教育を充実させている（B 2.1.1 に記述）。

－10
7－

１．使命と
学修成果

本学医学部の使命に関しては、本学医学部のウェブサイト(http://www.med.u-ryukyu.
ac.jp/)及び医学部概要（資料 1-6）において大学の構成者並びに関係者へ開示され、大学案内や学生募集要項、入試説明会において受験生や保護者向けに、入学者に対しては、入学時オリエンテーション等において概説している。これら、医学部医学科の基本理念、再定義されたミッションはいずれも、「 医学部教授会」の議を経て可決されている（資料 1-7）。
基本理念は、同時に県保健医療部長、県医師会長、県病院事業局長、県内市町村長の代
表者、保健所長の代表者、群星沖縄代表者、県へき地医療支援機構専任担当監を交えた会
議（沖縄県地域医療支援センター運営委員会）においても承認された。
以上、医学部教員のみならず、広く県保健福祉関係者、医師会会員、医学生、高校生も知るところである。

１．使命と学修成果

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医師としての専門的実践力に必要な３要素（知識、技能、態度）が基本理念の中に盛り込まれている。
C. 現状への対応
学部教育としての専門的実践力は教育カリキュラムの中にも盛り込まれている。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。
/関

連

資

料/

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。
B 1.1.4

将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な基本

A. 基本的水準に関する情報
あらゆる臨床領域、医療行政及び医学研究に進むにあたって、最低限必要とされる基本的事項を取得することについては、「設置の目的」に、「知識及び技術を授け、医師として必要な教育を行い、見識と教養を備えた人格者を育成する」と明記されている。加えて、「医学部や医学科の基本理念」にも、「高い倫理観を備え、医学に関する質の高い専門の知識と技術を修得し、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師の教育・養成を目指す」と明記されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な理念は、使命の中に明記されている。
C. 現状への対応
将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な理念は、教育カリキュラムの中にも盛り込まれている。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。
/関

連

資

料/

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。
B 1.1.5

医師として定められた役割を担う能力

A. 基本的水準に関する情報
医師として定められた役割を担う能力に関して、「医 学部医学科の基本理念」の中に、「医学に関する専門の知識と技術を修得し」と規定している。加えて、琉球大学では、島嶼県の医療に求められる役割を担うために、「沖縄県の置かれた自然的、地理的並びに歴－118－

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医師として必要な能力のほかに、沖縄県の置かれた状況に対応する医師育成の方針が本学医学部の基本理念及びミッションに明示されている。
C. 現状への対応
医師として定められた役割を担う能力は、教育カリキュラムの中にも盛り込まれている。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。
/関

連

資

料/

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。
B 1.1.6

卒後の教育への準備

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部の卒後研修プログラムとして、「 琉球大学医学部附属病院初期臨床研修プログ
ラム」（以下、「RyuMIC プログラム」という）（資料共-11）がある。このプログラムに連携する学部教育の基本理念は、医学部医学科の基本理念に「医学科は、医学に関する専門の知識と技術を修得し、高い倫理性を身につけ、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師、研究者を育成する」、医学分野ミッションに「卒前・卒後を通じた臨床教育の充実」と明記されている。この中には、卒後の教育で最も重要となる自主学習の能力を包含する内容である。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒後、医師として必要な３要素（知識、技能、態度）が基本理念及びミッションにおいて明示されている。
C. 現状への対応
卒後の教育への準備は、教育カリキュラムの中にも盛り込まれている。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。
/関 連 資 料/
共-11 平成 29 年度琉球大学医学部附属病院初期臨床研修プログラム

－12
9－

１．使命と
学修成果

史的特性を踏まえ、島嶼環境における地域完結型医療」を行える能力に関しても言及している。さらに「医学分野ミッション」では、「地域特性と国際性を併せ持つ医師養成を積極的に推進」と明記されている。

１．使命と学修成果

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。
B 1.1.7

生涯学習への継続

A. 基本的水準に関する情報基本理念では、「高い倫理観を備え、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師の育成を目的」としており、生涯にわたって学習し、社会に貢献できる医師を養成することを使命としている。また、医学分野ミッションも「卒前・卒後を通じた基礎・臨
床教育の充実」と記載しており、生涯学習に関連する内容が明記されている。生涯学習において最も重要となる自主学習の能力も B 1.1.6 同様に基本理念に包含されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
使命の中では、特段明記していないが、すべての要項が生涯学習において身につけるべき項目で構成されており、生涯学習を包含した使命である。なお、2015(平成 27)年度の医学部既卒者へのアンケートでも、87%あまりが、「医学の知識や技術を学び続ける能力が身についた」と回答している。すなわち、「生涯学習への継続」に関する使命は本学医学部で成果をあげていると評価できる(Q 2.1.1 に詳述)。
C. 現状への対応
生涯学習に対する姿勢は、後述する卒業時コンピテンス、卒業時コンピテンシーの中に明記されており、特に問題点は無い。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。
/関連

B 1.1.8

資料/

その使命に社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請、およびその他の社会的責任が包含されなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報「基本理念」に記載されているように、「沖縄県の置かれた自然的、地理的及び歴史的特性を踏まえ、島嶼環境における地域完結型医療の構築など地域特性に根ざした医学・医療の課題解決に努め、社会的課題に柔軟に対応しうる医師を育成する」ことを基本目的としている。また「医学分野ミッション」に、「沖縄県の医師不足や偏在の解消、離島医療に貢献するため、県内の地域医療を担う医師の養成を積極的に推進」と明記されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
社会の保健・健康維持に対する要請、及びその他の社会的責任が、「基本理念」及び「医学分野ミッション」に盛り込まれている。
C. 現状への対応
社会保険制度など、社会からの要請の変化を注視している。
D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて使命を再確認していく予定である。

－ 10 －

13

連

資

１．使命と
学修成果

/関

料/

その使命に以下の内容が包含されているべきである。
Q 1.1.1

医学研究の達成

A. 質的向上のための水準に関する情報「基本理念」に述べているように、「医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる
医師、研究者を育成する」ことを目的としている。また「医学分野ミッション」に述べているように、「 沖縄の健康長寿の機序解明を目指した研究や亜熱帯特有の疾病研究など地域性を生かした独創的な医学研究などの実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し新たな医療技術の開発や医療水準の向上、国際貢献等を目指すとともに、次代を担う人材を育成する」としている。以上、琉球大学が目指す特色ある医学研究を使命として明記している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部は医育機関であるとともに研究機関である。使命の中に、研究者の育成と国際共同研究の内容が明記されている。
C. 現状への対応
現在、大学間の国際協力を進めている。将来、アジア・太平洋地域を超えて広がる場合には、改訂を予定している。
D. 改善に向けた計画
本学医学部の置かれた状況が変化した場合や医師に求められる要素が加わった場合には、「基本理念」などを「医学部教授会」の議を経て改変する計画である。
/関

連

資

料/

その使命に以下の内容が包含されているべきである。
Q 1.1.2

国際的健康、医療の観点

A. 質的向上のための水準に関する情報「基本理念」及び「医学分野ミッション」にあるように、本学医学部は「社会的・国際的課題に柔軟に対応しうる医師、研究者を育成する」ことを使命としている。さらに、「国
際性豊かな医学部医学科として発展させ、アジア・南太平洋地域を主とする諸外国との国際的な学術交流を通して国際医療に寄与し、国際貢献等を目指すとともに、次代を担う人材を育成する」と定めている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
アジア太平洋地域（特に東南アジア）の国際保健への貢献は、本学医学部の重要な使命である。その要項は「基本理念」及び「医学分野ミッション」に明記されている。
C. 現状への対応
国際的健康、医療の観点において、本学の担う役割に変化があるか注視している。

－ 11 －

14

１．使命と学修成果

D. 改善に向けた計画
本学医学部の置かれた状況が変化した場合や医師に求められる要素が新たに加わった場
合には、「基本理念」などを「医学部教授会」の議を経て改変する計画である。
/関

連

1.2

資

料/

大学の自律性および学部の自由度

基本的水準：
医学部は、
教職員および管理運営者が責任を持って教育施策を構築し、実施することの組織自律性を持たなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。

カリキュラムの作成（B 1.2.1）

カリキュラムを実施するために配分された資源の活用（B 1.2.2）
質的向上のための水準：
医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。

現行カリキュラムに関する検討（Q 1.2.1）

カリキュラムを過剰にしない範囲で、特定の教育科目の教育向上のために最新の研究結果を探索し、利用すること。（Q 1.2.2）
注釈：[組織自律性]は、教育の重要な分野、例えばカリキュラムの構築（2.1 および 2.6に示す）、評価（3.1 に示す）、入学者選抜（4.1 および 4.2 に示す）、教員採用・昇格（5.1 に示す）および雇用形態（5.2 に示す）、研究（6.4 に示す）、そして資源配分（8.3 に示す）について政府機関、他の機関（地方自治体、宗教団体、私企業、職業団体、他の関連団体）から独立していることを意味する。
[教育・研究の自由]には、教員・学生の適切な表現の自由、質疑と発表の自由が含まれる。
[現行カリキュラムに関する検討］には、教員・学生がそれぞれの展望にあわせて基礎および臨床の医学的課題を明示し、解析したことをカリキュラムに提案することを含む。
[カリキュラム]（2.1 の注釈を参照）


教職員および管理運営者が責任を持って教育施策を構築し、実施することの組織自律性を持たなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。
B 1.2.1

カリキュラムの作成

A. 基本的水準に関する情報
琉球大学は、2004（平成 16）年に国立大学から国立大学法人に移行した。カリキュラム
を含め、教員、研究、そして資源等について、政府機関からも他の機関（地方自治体、宗教団体、私企業、職業団体、他の関連団体等）からも独立している。本学では、本学の設置の趣旨と基本理念に沿って、「教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで支援し、社会に求められる人材を育成する」ことを目的として、学長の直下に琉球大学グローバル教育支援機構（以下、「グローバル教育支援機構」という）

15－ 12 －

参考資料：組織図、 カリキュラム企画・決定・改訂の流れ

学

長

教育研究評議会

入学試験
管理委員会

学部

グローバル
教育支援機構

医学部

他６学部

教授会
グローバル教育支援機構開発室

ア
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ミ
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部
門

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学
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部
門

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部
門

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教
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部
門

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部
門

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生
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委
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会

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学
学
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育
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学
部
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委
員
会

医
学
科
入
試
委
員
会

医
学
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部
健
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学
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究
大
科
学
学
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医
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委
究
員
科
会
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医
学
部
医
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員 院
会 医
学
研
究
科

医
学
研
究
科
・
医
学
部
教
育
委
員
会

医
学
科
教
務
委
員
会

医学教育企画室

－ 16
13 －

医
学
科
運
営
会
議

医
学
教
育
評
価
委
員
会

１．使命と
学修成果

が組織されている。グローバル教育支援機構には６つの部門と２つの委員会が設置されているが、これらのすべてに医学部の教員が構成員として参加している。カリキュラムは、
グローバル教育支援機構で決定された大学としての大きな方針に基づいて医学部の中で作成されており、組織自律性を有している（参考資料：組織図、カリキュラム企画・決定・改訂の流れ）（資料 1-8）。

１．使命と学修成果

カリキュラム企画・決定・改訂の流れ
カリキュラム企画・決定・改訂の流れ
医学部教授会医学部教授会
カリキュラム案提出
カリキュラム案提出
医学科教務委員会
医学科教務委員会（カリキュラム作成専門部会）（カリキュラム作成専門部会）

意見交換
意見交換
カリキュラム案提出
カリキュラム案提出

カリキュラム案承認
カリキュラム案承認

評価結果・改善案提出
評価結果・改善案提出

医学教育評価委員会
医学教育評価委員会
評価結果・
評価結果・
改善案提出
改善案提出

合同会議
（各代表者）
合同会議（各代表者）
教務委員会・医学教育企画室
教務委員会・医学教育企画室
・医学教育評価委員会

アンケート
アンケート
入試解析
入試解析
成績解析
成績解析
教員評価
教員評価
意見交換
意見交換

（医学教育
（医学教育
関係者・
関係者・
地域社会の
地域社会の
意見）
意見）

・医学教育評価委員会
意見交換
意見交換

医学教育企画室

医学教育企画室

カリキュラムカリキュラム
企画・立案
企画・立案

意見交換
意見交換

大括り科目ごとの世話人会議
大括り科目ごとの世話人会議

方針の説明
方針の説明
改善要求
改善要求
教育連絡主任会議
教育連絡主任会議

意見交換
意見交換
関連病院連絡会議
関連病院連絡会議〇医学部医学科内での教育施策「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）、「琉球大学医学部
医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）、「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）を中心として、全教職員及び学生からの意見を聴取し、企画決定、実行、評価、改善の PDCA サイクルを確立させている。さらに、
このサイクルの中に、教育連絡主任会議を通じて各講座の現場からの意見を組み入れるとともに、大括り科目ごとの世話人会議に加え、臨床実習においては、関連教育病院運営協
議会や関連協力病院協議会からも意見を聴取している。そしてカリキュラム案は、「医学部教授会」で決定されて実施されている（資料必-21）。
なお、カリキュラムの改訂にあたっては、アンケート、成績結果、入試結果、卒業後の進路などを「医学教育評価委員会」が評価し、改善案を「医学部教授会」に提示している。
最終的な責任決定機関は「医学部教授会」であり、すべての過程で組織自律性を持ちながらリーダーシップを発揮している。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
琉球大学の使命・基本理念及び医学部の基本理念・ミッションに沿ってカリキュラム作成が行われており、自律性は十分に担保されている。
C. 現状への対応
医学教育モデル・コア・カリキュラム、世界的、全国的な医学教育カリキュラムの流れに、十分に注意を払いながらカリキュラムの編成が行われる。しかし、その際にも、本学の組織の詳細や運営状況に鑑み、独自性・自律性を失わないように配慮している（B 2.7.1と Q2.7.1 参照）。
D. 改善に向けた計画
本学医学部の置かれた状況が変化した場合や医師に求められる要素が新たに加わった場
合には、カリキュラムを改変する計画である。

－ 14 －

17

教職員および管理運営者が責任を持って教育施策を構築し、実施することの組織自律性を持たなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。
B 1.2.2

カリキュラムを実施するために配分された資源の活用

A. 基本的水準に関する情報教育研究経費は、国立大学法人琉球大学予算規程により予算責任者へ配分されることになっている。予算責任者は医学部においては医学部長であり、これにより予算配分及び執行における医学部の独立性及び自律性が担保されている。予算案については、「琉球大学医学研究科･医学部予算委員会」（以下、「予算委員会」という）で審議し、「医学部教授会」
での承認を経て、学科及び附属施設それぞれの運営の実情を反映させて講座･分野･附属施設等へ配分され、各々で行う教育研究及び講座等の運営に充てられる。
なお、学部として取り組むべき共用機器の整備や教育研究環境の充実、学部全体の維持管理及び学部長が主導して行う事業に充てる学部長裁量経費などを確保し、必要に応じて「予算委員会」に諮り使途を決定している。Problem-Based Learning（PBL）や県外実習など新規に必要となる教育経費及び大型機器の更新については、概算要求を行うほか、全学戦略的重点配分経費による「戦略的教育推進経費」やグローバル教育支援機構による「大学教育改善等経費」に応募し経費獲得に努めている。いずれにせよ、事業の実施は予算責任者たる医学部長のもとで外部から独立して自律的に実施される。
人的資源については、２つの点が配慮されている。まず、2005（平成 17）年７月に、医学部における教育プログラムの企画・運営を行う専門部署として、「医学教育企画室」が設置された。そして、2012（平成 24）年２月、2016（平成 28）年２月に、それぞれ１名ずつ、合計２名の専任教員が配置され、任にあたっている。専任職員の選考にあたっては、学長の下に設置された「教員人事学長諮問委員会」（B 5.1.1 参照）の同意が必要であるが、任務は、医学部の中に設置された組織整備検討委員会、准教授または講師推薦委員会によって決定され、「医学部教授会」で募集・選抜された。したがって、他大学、他機関からの自律性は保たれている。２つめは、多様で独自のプログラムを遂行するために、不足する領域やより先端的専門的な取組を行う分野では、非常勤講師の採用を行っている。非常勤講
師の採用にあたっては、「教務委員会」、「琉球大学大学院医学研究科・医学部教育委員会」（以下、「教育委員会」という）において議論され、「医学部教授会」で承認される。したがって、この点においても、自律性が保たれている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
資源の配分において、自律性は十分に保たれている。資源の配分及び活用を適切に行い、カリキュラムの実施に必要な経費、教職員、施設、設備などを確保している。しかしながら、運営費交付金の漸減を反映し教育経費は減少を続けており、教育環境の整備は十分とはいえない（領域 6-1 参照）。
C. 現状への対応
既存経費の見直しを行い、それにより生じた資源を活用して新規の取組を実施している。
D. 改善に向けた計画
新規に必要となる教育経費及び大型機器の更新については、概算要求を行うほか、全学18－ 15 －

１．使命と学修成果/関 連 資 料/
1-8
琉球大学グローバル教育支援機構規則
必-21 教務関連委員会規程

１．使命と
学修成果

戦略的重点配分経費等の経費獲得に努める。
関

連

資

料/

医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。
Q 1.2.1

現行カリキュラムに関する検討

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学教育評価委員会」によって、様々なアンケート、学生、教員からの自由な意見が集約され、現行カリキュラムに関する検討が行われている。さらに、定期的に開催される、「教育連絡主任会議」、「臨床実習担当者会議」、「医局長会議」において、自由に意見交換がなされ、現行カリキュラムの妥当性について検討されている。加えて、学生が「医学教育評価委員会」に委員として参加し、学生からの自由な意見を集約している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムに関する検討に関しては、改廃、新規、追加を含めて教員と学生の自由が保障されている。
C. 現状への対応
教育・研究についての教員並びに学生の自由が保障され続けるよう注視している。
D. 改善に向けた計画
学外の機関からの制約が加えられそうになった場合には、「医学部教授会」で検討する。
関

連

資

料/

医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。
Q 1.2.2

カリキュラムを過剰にしない範囲で、特定の教育科目の教育向上のために最新の研究結果を探索し、利用すること。

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学部の教育を担当する教員は、それぞれの分野において、先端的な研究を行っている研究者である。したがって、教育・臨床のバランスをとり、最新の研究結果を検索しながら、各人の研究を遂行している。そのうえで、担当する科目の中でそれぞれの教員の最新の研究結果を活用し、自由な裁量で教育向上に役立てている。たとえば、医学概論 A は、
１年次学生を対象にして、各研究室の先端的研究を概説している。また、専門科目の中でも先端的研究結果を随時述べる自由は保障され、学生に医学研究への興味が湧くよう工夫されている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
最新の研究結果を講義する自由は認められている。また、新しい科目を組み入れる場合には、「教務委員会」または「医学教育評価委員会」への学生からの希望が重視される。現－ 16 －

19

地域新興感染症のプログラム等）の導入が計画されている。
C. 現状への対応
アンケート、発表会、評価を基に、医科学研究、トピック科目について検討を続けていく必要があると考えている。
D. 改善に向けた計画
新しい科目の導入を積極的に計画していく。
/関

連

1.3

資

料/

学修成果

基本的水準：
医学部は、

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
 卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度（B 1.3.1）
 将来にどの医学専門領域にも進むことができる適切な基本（B 1.3.2）
 保健医療機関での将来的な役割（B 1.3.3）
 卒後研修（B 1.3.4）
 生涯学習への意識と学習技能（B 1.3.5）
 地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任（B 1.3.6）

学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、そして家族を尊重し適切な行動をとる
ことを確実に修得させなければならない。（B 1.3.7）

学修成果を周知しなくてはならない。（B 1.3.8）
質的向上のための水準：
医学部は、

卒業時の学修成果と卒後研修終了時の学修成果をそれぞれ明確にし、両者を関連づけるべきである。（Q 1.3.1）

医学研究に関して目指す学修成果を定めるべきである。（Q 1.3.2）

国際保健に関して目指す学修成果について注目すべきである。（Q 1.3.3）
日本版注釈：
WFME
educational outcome
outcomeとなっている。Educationとなっている。Education
は、と learning
を包WFME 基準では、1.3
基準では、1.3 educational
は、teachingと learning
含した概念である。このため、日本版基準では educational
outcome を「学修成果」と表現
を「学修成果」と表を包含した概念である。このため、日本版基準ではeducational outcome
現することとした。
することとした。
注

釈：
[教育成果]、［学修成果/コンピテンシー］は、教育期間の終了時に達成される知識・技能・態度を意味する。成果は、求められる成果あるいは達成された成果として表現される。教育/学修成果はしばしば目標とする成果として表現される。
医学部で規定される医学および医療の成果は、(a)基礎医学、(b)公衆衛生学・疫学
を含む、行動科学および社会医学、(c)医療実践にかかわる医療倫理、人権および医療関連法規、(d)診断、診察、面接、技能、疾病の治療、予防、健康促進、リハビリ
テーション、臨床推論および問題解決を含む臨床医学、(e)生涯学習能力、および医師の様々な役割と関連した専門職としての意識（プロフェッショナリズム）を含む。
卒業時に学生が示す特性や達成度は、例えば(a)研究者および科学者、(b)臨床医、

－ 20
17 －

１．使命と
学修成果

在、
「医学部教授会」において、３年次には沖縄特色科目（生活習慣病研究、熱帯・亜熱帯

１．使命と学修成果

(c)対話者、(d)教師、(e)管理者、そして(f)専門職のように分類できる。
[適切な行動]は、学則・行動規範等に記載しておくべきである。

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.1

卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度

A. 基本的水準に関する情報
琉球大学は、URGCC 学習教育目標と医学部卒業時コンピテンスの２つを学修成果として学生に示している。
2012（平成 24）年度より、琉球大学では新たな学習教育目標として、URGCC を設定した（参考資料：URGCC 学習教育目標）（資料 2-1）。URGCC 学習教育目標には、①自律性、②社
会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性に分けて、本学の学生が達成すべき知識・技能・態度を示している。URGCC 学習
教育目標に記載された項目は、すべて医学部学生の卒業時コンピテンスとも合致している。
URGCC 学習教育目標① 自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
② 社会性：市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・
恊働して行動できる。
③ 地域・国際性：地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
④ コミュニケーション・スキル：言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケー
ションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
⑤ 情報リテラシー：幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
⑥ 問題解決力：批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
⑦ 専門性：専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：琉球大学ウェブサイト）
さらに、本学医学部では、卒業時コンピテンスを 2016（平成 28）年９月に制定した（参考資料：卒業時コンピテンス）。卒業時コンピテンスは大項目７領域からなり、それぞれの大項目には、合計 49 項目の小項目、コンピテンシーを備え、学生が達成すべき基本的知識・技能・態度の評価項目を具体的に示している。基本的知識は主として「Ⅱ医学知識」に、技能は主として「Ⅲ医療の実践」に、態度は主として「Ⅰプロフェッショナリズム」、「Ⅳコミュニケーション能力」に盛り込まれている。そのほかの大項目「Ⅴ地域医療への貢献」、「Ⅶ科学的探求」の中にも、これら基本的な３つの要素が盛り込まれている。

－ 18 －

21

琉球大学医学部医学科は、卒業時に医学生が身につける能力として、「卒業時コンピテンス（7領域）」及び「卒業時コンピテンシー（49項目）」を規定しています。
医学生

対象
項目
区分

大項目

小項目
医師として社会に対する責任を果たすために必要な倫理観、社会性、生涯にわたる自己研鑽を怠らない姿勢を身につけている。さらに、法令を遵守し、適切な対人関係を構築しながら、利他主義、自由平
等、寛容平和の精神をもって誠実に医療にあたることができる。

Ⅰ. プロフェッショナリズム

1. 医師の職業倫理に基づいて、人間の尊厳を尊重し、患者の福利を優先して行動ができる。
2. インフォームドコンセント及びシェアードディシジョンメイキングについて説明できる。
３．医師として個人情報保護の重要性を理解し、守秘義務を果たすことができる。
４．周囲の人々（患者、その家族、同僚）に対し、敬意を持って接することができる。
５．チーム医療における医師及び医療スタッフの役割を説明できる。
６．医師として適切な服装、言葉遣い、振る舞いができ、患者やその家族に対して適切に接することができる。
７．医師法をはじめ、各種法令を理解し遵守することができる。
８．利益相反について理解し、職業上生じる利害に正しく対処できる。
９．多様な背景を持つ人々に対し、その違いを尊重しながら接することができる。
１０．差別意識を持たず、医師としての活動に当たることができる。

人々の健康で心豊かな長寿を目指す医療を支えるため、以下の基礎・臨床・社会医学・倫理などに関する知識を習得し、それらを医療の現場で応用できる。

Ⅱ. 医学知識１．人体の正常な構造と機能について説明できる。
２．人体の発達、成長、加齢、死について説明できる。
３．疾病の機序と病態について説明できる。
４．疾病の診断と治療方法について理解し、応用できる。
５．疾病の疫学と予防について理解し、応用できる。
６．生命倫理・研究倫理・臨床倫理について説明できる。
７．医療経済について説明できる。
８．保健・医療・福祉制度について説明できる。
患者個人の人格・人間性を尊重した上で、Evidence-based Medicine（EBM）及びNarrativebased Medicine（NBM）に基づいた個別の疾患に対する医療を実践することができる。

Ⅲ．医療の実践

１．（カルテ・問診・紹介状を通して）病歴をとることができる。
２．基本的な身体所見をとることができる。
３．適切な検査を挙げ、結果の解釈ができる。
４．身体所見・検査結果より診断することができる。
５．標準的な治療を説明できる。
６．患者の背景、価値観や意向を取り入れて治療を考慮できる。
７．清潔操作を理解し、実践できる。
８．指導医のもとに基本的な手技や処置を実践できる（心肺蘇生や救命措置を含む）。
９．指導医のもとに診療録を適切に記録できる。
１０．討論に参加し、プレゼンテーションができる。
１１．医療安全について理解し、応用できる。
１２．文献検索で必要な情報を得ることができる。

自らとは異なった思考・感情・立場の他者に共感を示し円滑なコミュニケーションを実践できる。

Ⅳ．コミュニケーション能力

１．他者の感情に共感できる。
２．他者の思考を理解することができる。
３．相互の社会的立場に配慮できる。

地域医療の現状および社会資源に関する知識を習得している。地域特性・状況に応じた医療を実践し、地域医療に貢献する姿勢を身につけている。

Ⅴ．地域医療への貢献

１．地域医療連携のしくみ（医療制度と保険制度）を説明できる。
２．島嶼環境（医師不足・偏在）特有の地域完結型医療システムを説明できる。
３．離島地域の急性期から生活期までの医療連携システムを説明できる。
４．限られた資源を活用した訪問診療やかかりつけ医について説明できる。
５．福祉活動、ボランティア活動、災害医療に参画できる。

グローバルな視点で疾病の臨床、研究の動向を把握し、海外の医療・研究機関と交流できる。

Ⅵ．国際性

１．世界の疾病の動向や医療保健問題のトピックスについて説明できる。
２．医療に必要な最低限の英語力を身につけ診療や研究に応用できる。
３．海外の大学との積極的な交流を通して異文化を理解できる。
４．国際平和について考え、その構築に貢献しようとする姿勢をもつことができる。

基礎、臨床、社会医学領域においてその研究の意義を理解し、最新の技術を活用して科学的情報の入手
および意見交換をおこない、研究倫理を遵守した立場で疑問点に対して解決するために論理的な思考ができる．

Ⅶ．科学的探究

１．自分の知識は限定的であることを意識できる。
２．疑問点を解決する方法を具体化できる。
３．適切なデータベースを検索し、必要な情報を得ることができる。
４．科学的思考に基づいた討論ができる。
５．IT等を活用した討論ができる。
６．科学が事実に基づいた論理により構成されていることを理解し、研究を実践できる。
７．生命倫理・研究倫理・臨床倫理に配慮して研究を実践できる。

（資料共-1-：卒業時コンピテンス）－ 19 －

22

１．使命と
学修成果

平成28年9月14日開催 医学科運営会議承認

卒業時コンピテンス

１．使命と学修成果

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
URGCC 学習教育目標と卒業時コンピテンスは、本学医学部学生が卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度をすべて包含する内容になっている。卒業時コンピテンスには、
琉球大学及び琉球大学医学部の設立の目的、使命、ミッション、URGCC 学習教育目標などを踏まえて、必要事項が盛り込まれている。大項目（卒業時コンピテンス）に加えて、評価できる指標として小項目（コンピテンシー）を細かく定めており、それぞれが卒業時に達成できているかを評価できる形で示されている。
C. 現状への対応
URGCC 学習教育目標を具現化し、各カリキュラムの到達、学習目標と関連づけられている。卒業時コンピテンス・コンピテンシーのすべての項目も、もれなくカリキュラムに盛り込まれるような方策をとっている。
D. 改善に向けた計画
現状は変更の予定はないが、将来、社会的要請や大学のミッションに大きな変更があった場合には、改訂を加える。
関 連 資 料/
2-1 URGCC

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.2

将来にどの医学専門領域にも進むことができる適切な基本

A. 基本的水準に関する情報
医学部卒業後の進路として、さまざまな臨床領域、医療行政及び医学研究が挙げられる。
いずれの領域に進んでも、基本的に備えなければならない能力は、卒業時コンピテンスの中の「Ⅰ.プロフェッショナリズム」、「Ⅱ.医学知識」、「Ⅲ.医療の実践」、「Ⅳ.コミュニケーション能力」であり、それぞれの小項目（コンピテンシー）で評価項目を具体的に定めている。その上で、本学の使命である離島・へき地医療への貢献をする者は、「Ⅴ.地域医療への貢献」が重要になり、また、医学研究が主とした仕事につく者は「Ⅶ.科学的探求」が強調されるであろう。さらに URGCC 学習教育目標に挙げられているすべての項目が、どの医学専門領域に進んでも必要となる資質である。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現状で医学部の卒業生が進むべき進路で必要とされるすべての要素は卒業時コンピテン
スに盛り込まれている。加えて、その評価項目についても併せてコンピテンシーに盛り込
まれている。
C. 現状への対応
学修成果の策定が終了した段階であり、現在、カリキュラムの中にすべての項目が包含されるよう進めている。
D. 改善に向けた計画
新しい専門領域、必要とされる能力が生じた場合には後述（領域 1.4）する経過を経て新たな学修成果として盛り込む計画である。

－ 23
20 －

連

資

１．使命と
学修成果

関

料/

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.3

保健医療機関での将来的な役割

A. 基本的水準に関する情報
保健医療機関において将来的に必要とされる資質は、医師として、または医療行政者としての資質と一致する。そのために期待する学修成果について卒業時コンピテンスにすべて包含されている。さらに、地域の保健所などでの将来的な役割に関しては、「Ⅴ地域医療への貢献」に、WHO などの国際的機関での役割に関しては、「Ⅵ国際性」に、盛り込まれており、地域、海外の保健医療機関も将来の活躍の場として見据えている。同様に、URGCC
学習教育目標においても、②社会性、③地域・国際性、⑥問題解決力が該当する項目である。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
地域、海外の保健医療機関も将来の活躍の場として見据えた学修成果が作成されていると評価できる。
C. 現状への対応
保健医療機関に期待される学修成果は、保健・健康維持に対する社会の要請や医療制度からの要請などにより、変化する可能性がある。これらの変化には、柔軟に対応する。
D. 改善に向けた計画
保健医療機関に、新しい専門領域、必要とされる能力が生じた場合には後述（領域 1.4）する経過を経て新たな学修成果として盛り込む計画である。
関

連

資

料/

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.4

卒後研修

A. 基本的水準に関する情報
医学部の卒業時コンピテンスは、卒後研修を見据えて細かく設定されており、本学医学部附属病院の卒後研修プログラムである RyuMIC プログラムの目的を包含し、連続性を保っている（資料共-11）。
例えば、本学医学部卒業後、卒後研修において直ぐに必要となる「Ⅱ.医学知識」（人々の健康で心豊かな長寿を目指す医療を支えるため、以下の基礎・臨床・社会医学・倫理などに関する知識を習得し、それらを医療の現場で応用できる。）、「Ⅲ.医療の実践」（患者個
人の人格・人間性を尊重した上で、Evidence-Based Medicine（EBM）及び Narrative-Based
Medicine（NBM）に基づいた個別の疾患に対する医療を実践することができる。）、「Ⅳ.コミュニケーション能力」（自らとは異なった思考・感情・立場の他者に共感を示し円滑なコミュニケーションを実践できる。）に、細かく定められている。さらに、卒後研修において最－ 21 －

24

１．使命と学修成果も重要になる、能動的学習能力は URGCC 学習教育目標の⑥問題解決力、⑦専門性に、規定されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒業時コンピテンスに定められた学修成果は、卒後研修とも深く関連している。
C.現状への対応
沖縄県の医療環境に基づく卒後研修の変化は、学修成果の変化につながる可能性がある。
これらの変化を注視している。
D. 改善に向けた計画
卒後研修に求められる学修成果については、学内の委員会や沖縄県の組織にとどまらず、
県内外の「広い範囲の教育の関係者」から意見を聴取し、領域７に定めるような過程を通じて、評価を行い、改訂を加える。
関 連 資 料/共-11 琉球大学医学部附属病院初期臨床研修プログラム（概要 P1-P6）

期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.5

生涯学習への意識と学習技能

A. 基本的水準に関する情報
URGCC 学習教育目標の中に、①自律性として、「自分自身で目標をたて、そ の目標の達成に向けて、自律的に学習し行動すること」、⑤情報リテラシーとして、「情報や知識を多様なチャンネルから収集し活用する能力」を、⑥問題解決力として、「批判的・論理的な思考、知識や経験を総合した問題解決」が 定められている。また、卒業時コンピテンスにも、「Ⅰ.
プロフェッショナリズム」に、「生涯にわたる自己研鑽」が含まれており、コンピテンシーの 10 項目すべてが、「生涯学習」の基本となる項目である。広い意味では、卒業時コンピ
テンスのすべてが医師になった後の生涯学習において必須となる学修成果である。
さらに、生涯学習においても最も重要になる、能動的学習能力は URGCC 学習教育目標の⑥問題解決力、⑦専門性に規定されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
生涯学習は、生涯にわたって自己研鑽を積むものであり、医学教育はその初めの６年間を規定するものであるが、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンス両方に、６年間の学部教育にとどまらず生涯学習に関する目標を盛り込んでいる。
C. 現状への対応
医学生が、卒業時までに卒業時コンピテンスを修得できるよう指導している。
D. 改善に向けた計画
新しい専門領域、必要とされる能力が生じた場合には後述（領域 1.4）する経過を経て新たな学修成果として盛り込む計画である。
関

連

資

料/

－ 25
22 －

B 1.3.6

地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任

A. 基本的水準に関する情報
沖縄県は、東西 1000km, 南北 400km に広がる島嶼県であり、隣の鹿児島県とも海で隔てられている。この広い地域の医療を琉球大学が中心となってカバーする必要がある。このような地域医療からの要請、社会的責任において、地域完結型医療が求められている。この点を勘案し、卒業時コンピテンスの中に「Ⅴ. 地域医療への貢献」（地域医療の現状及び社会資源に関する知識を修得している。地域特性・状況に応じた医療を実践し、地域医療に貢献する姿勢を身につけている）を策定し、５項目のコンピテンシーが盛り込まれている。
1) 地域医療連携のしくみ（医療制度と保険制度）を説明できる。
2) 島嶼環境（医師不足・偏在）特有の地域完結型医療システムを説明できる。
3) 離島地域の急性期から生活期までの医療連携システムを説明できる。
4) 限られた資源を活用した訪問診療やかかりつけ医について説明できる。
5) 福祉活動、ボランティア活動、災害医療に参画できる。
医療制度からの要請に関しては、卒業時コンピテンスの中の「Ⅱ．医学知識」（8.保健・
医療・福祉制度について説明できる。）が該当する。さらに、URGCC 学習教育目標においても、③地域・国際性に規定されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
沖縄県の医療への貢献は本学医学部の基本理念であり、地域医療からの要請や社会的責
任は学修成果の中に、現段階で学修成果に反映されている。
C. 現状への対応
医学生が、卒業時までに卒業時コンピテンスを修得できるよう教育している。
D. 改善に向けた計画
新しい専門領域、必要とされる能力が生じた場合には後述（領域 1.4）する経過を経て新たな学修成果として盛り込む計画である。
関連

B 1.3.7

資料/

学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、そして家族を尊重し適切な行動をとることを確実に修得させなければならない。

A. 基本的水準に関する情報卒業時コンピテンスの「I.プロフェッショナリズム」が本項目に該当する。医師として社会に対する責任を果たすために必要な倫理観、社会性、生涯にわたる自己研鑽を怠らない姿勢を身につけている。さらに、法令を遵守し、適切な対人関係を構築しながら、利他主義、自由平等、寛容平和の精神をもって誠実に医療にあたることができる。
コンピテンシーの中に、患者との関係、患者の家族との関係など、以下の 10 項目が盛り込まれている。
1) 医師の職業倫理に基づいて、人間の尊厳を尊重し、患者の福利を優先して行動ができる。

26－ 23 －

１．使命と学修成果期待する学修成果を目標として定め、学生は卒業時にその達成を示さなければならない。
それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。

１．使命と学修成果

2) インフォームドコンセント及びシェアードディシジョンメイキングについて説明できる。
3) 医師として個人情報保護の重要性を理解し、守秘義務を果たすことができる。
4) 周囲の人々（患者、その家族、同僚）に対し、敬意を持って接することができる。
5) チーム医療における医師及び医療スタッフの役割を説明できる。
6) 医師として適切な服装、言葉遣い、振る舞いができ、患者やその家族に対して適切に接することができる。
7) 医師法をはじめ、各種法令を理解し遵守することができる。
8) 利益相反について理解し、職業上生じる利害に正しく対処できる。
9) 多様な背景を持つ人々に対し、その違いを尊重しながら接することができる。
10) 差別意識を持たず、医師としての活動に当たることができる。
さらに、URGCC 学習教育目標には、②社会性の項目で、「多様な人々と協調・協働して行動できる。」掲げている。学生同士、学生と教員など多様な人々との協調・協働が明記されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現状では、必要な項目は学修成果に包含されている。
C. 現状への対応「学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、そして家族を尊重し適切な行動をとること」は、医師・医学者の教育の上で最も基本的な事項で、カリキュラムの中に実質化する方法を検討している。
D. 改善に向けた計画
URGCC 学習教育目標又は卒業時コンピテンス改訂の場合にも、本項目はきわめて重要であり、残す方向で計画している。
関連

B 1.3.8

資料/

学修成果を周知しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
学修成果に該当する卒業時コンピテンス及び琉球大学 URGCC 学習教育目標は、医学部の基本理念、設立の趣旨、ミッション、３つのポリシー等と同様に、琉球大学ウェブサイト
にて公開されている。卒業時コンピテンスは、医学科履修要綱において大学の構成者並びに関係者へ開示され、入試説明会において受験生や保護者向けに、入学者に対しては、入学時オリエンテーション等において概説している。
これら、卒業時コンピテンスは、全教員によるパブリックコメントを経て、「医学部教授会」で可決されており、その時点で教員には周知されている。
さらに、学修成果は、同時に沖縄県保健医療部、医師会役員を交えた会合（「沖縄県地域医療支援センター運営協議会」という）においても、承認された。
以上、広く、医学部教員のみならず、県保健福祉関係者、医師会、学生、高校生も知るところである。また、学外向け広報誌で、主に同窓生や関係団体に向けて本学のコンピテ
ンス、URGCC 学習教育目標は周知されている。

27－ 24 －

C. 現状への対応
学生へ周知するために、学修成果を講義室・実習室に掲示している。さらに、FD、オリ
エンテーション等の場を利用し、教職員、医学生に周知している。
D. 改善に向けた計画
広報活動をさらに活発にすることにより、大学の構成者及び医療と保健に関わる分野の関係者のさらなる理解を得る。
関連

Q 1.3.1

資料/

卒業時の学修成果と卒後研修終了時の学修成果をそれぞれ明確にし、両者を関連づけるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
卒業時の学修成果として卒業時コンピテンスが定められており、卒後研修終了時の学修成果として「RyuMIC プログラム」が定められている。厚生労働省初期臨床研修の達成目標に定められている（１）患者－医師関係は、卒業時コンピテンスの「Ⅰ. プロフェッショナリズム」、「Ⅲ．医療の実践」と「Ⅳ．コミュニケーション能力」、（２）チーム医療は、卒業時コンピテンスの「Ⅰ. プロフェッショナリズム」、（３）問題対応能力は、卒業時コンピテンスの「Ⅱ. 医学知識」と「Ⅲ．医療の実践」、（４）安全管理は、卒業時コンピテンスの「Ⅲ．医 療 の 実 践」、（ ５ ）症 例 呈 示 は 、卒 業時 コン ピ テ ン ス の「 Ⅲ ．医 療 の 実践 」と「Ⅶ．科学的探究」、（６）医療の社会性は卒業時コンピテンスの「Ⅰ. プロフェッショナ
リズム」、「Ⅴ．地域医療への貢献」と「Ⅵ．国際性」に対応している（資料共-11）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
卒業時コンピテンスと初期臨床研修の到達目標はよく対応している。卒前・卒後のシームレスな教育体制の構築をめざした委員会及びセンターは設置されておらず、卒前・卒後の教育成果の共有を目指している。さらに、研修終了時は今後導入される、新専門医制度を考慮したプログラムの設定が必要である。
C. 現状への対応
総合臨床研修・教育センター長が「教務委員会」の副委員長を兼務し、卒後臨床研修終了時の学修成果と関連付けて、本委員会で協議している。
D. 改善に向けた計画
卒業時と卒後研修終了時の学修成果の関連付けについて、「教務委員会」、「医学教育企画室」と総合臨床研修・教育センターとの連携強化を計画する。
関 連 資 料/共-11 琉球大学医学部附属病院

初期臨床研修プログラム

－ 28
25 －

１．使命と
学修成果

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ウェブサイトや大学概要等を通じて、大学の構成者及び医療と保健に関わる分野の関係者に広く開示され、周知が徹底されている。

１．使命と学修成果

Q 1.3.2

医学研究に関して目指す学修成果を定めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報卒業時コンピテンスの中に科学的探究の具体的行動目標が明記されている。さらに、
この中で特に研究倫理を重視している。
Ⅶ.科学的探究 基礎、臨床、社会医学領域においてその研究の意義を理解し、最新の技術を活用して科学的情報の入手および意見交換をおこない、研究倫理を遵守した立場で疑問点に対して解決するために論理的な思考ができる。
１．自分の知識は限定的であることを意識できる。
２．疑問点を解決する方法を具体化できる。
３．適切なデータベースを検索し、必要な情報を得ることができる。
４．科学的思考に基づいた討論ができる。
５．IT 等を活用した討論ができる。
６．科学が事実に基づいた論理により構成されていることを理解し、研究を実践できる。
７．生命倫理・研究倫理・臨床倫理に配慮して研究を実践できる。

これらはすべて、医学研究につながる内容であり、学部教育の中で、医学研究の大切さを伝え、その知識・技能、そして、倫理面の配慮を示し、将来の医学研究者の輩出を目指している（資料 2-3､P282）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学研究につながる科学的探究がきちんと卒業時コンピテンスに明記されている。しかし、学生の卒業後の大学院進学率は低く、基礎研究者になる人は極めて稀である。今後、この卒業時コンピテンスをどのように学生に浸透し、研究者数、大学院進学率などを上げるかが課題である。
C. 現状への対応
海外、国内有名研究室などと連携を図り、教育プログラムを魅力あるものとしようと努力している。
D. 改善に向けた計画
学生、卒業生などからの意見聴取を行い、実効性のある教育プログラムを構築する予定である。
関 連 資 料/資料 2-3P282、履修要綱

Q 1.3.3

国際保健に関して目指す学修成果について注目すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
URGCC 学習教育目標の中に、②地域・国際性が挙げられており、世界的な視野を持つことを目標にしている。さらに、卒業時コンピテンスでは、大項目Ⅵの中で、国際性について明記している。グローバルな視点で疾病の臨床、研究の動向を把握し、海外の医療・研究機関と交流できる。小項目であるコンピテンシーでは、以下の４点を挙げている。
１．世界の疾病の動向や医療保健問題のトピックスについて説明できる。

－ 26 －

29

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
国外で活躍する卒業生も多く、大学が設立当初より持ち続けている目標が少しずつ達成
されている。
C. 現状への対応
沖縄健康医療拠点（国際医療拠点）形成に向けて、積極的に取り組んでいく。
D. 改善に向けた計画
国際的人材の育成に関する項目は必須であり、卒業時コンピテンスなどの改訂の際にも、この項目は残す計画である。
関

連

1.4

資

料/

使命と成果策定への参画

基本的水準：
医学部は、

使命と目標とする学修成果の策定には、教育に関わる主要な構成者が参画しなければならない。（B 1.4.1）
質的向上のための水準：
医学部は、

使命と目標とする学修成果の策定には、広い範囲の教育の関係者からの意見を聴取すべきである。（Q 1.4.1）
注釈：[教育に関わる主要な構成者]には、学長、学部長、教授、理事、評議員、カリキュ
ラム委員、職員および学生代表、大学理事長、管理運営者ならびに関連省庁が含まれる。
[広い範囲の教育の関係者]には、他の医療職、患者、公共ならびに地域医療の代表者（例：患者団体を含む医療制度の利用者）が含まれる。さらに他の教学ならびに管理運営者の代表、教育および医療関連行政組織、専門職組織、医学学術団体および卒後医学教育関係者が含まれてもよい。


B 1.4.1

使命と目標とする学修成果の策定には、教育に関わる主要な構成者が参画しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報基本理念（使命）は、これまでの理念を基に、医学部長、病院長、医学科長及び医学教育に携わる３委員会（「入試委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」会議）の委員長を

－ 30
27 －

１．使命と
学修成果

２．医療に必要な最低限の英語力を身につけ診療や研究に応用できる。
３．海外の大学との積極的な交流を通して異文化を理解できる。
４．国際平和について考え、その構築に貢献しようとする姿勢をもつことができる。

１．使命と
学修成果

含む医学部主要なメンバーで構成された会議で変更案の骨子を固め、全教員にパブリック
コメントを取り、最終的には「医学部教授会」で決定された。
卒業時コンピテンス（学修成果）は、50 名を超える医学部教員がワークショップ形式で卒業時コンピテンス、コンピテンシー案を策定し、大項目ごとにブラッシュアップを重ねたのち、全教員にパブリックコメントを取り、「教務委員会」での議論を経て、最終的には「医学部教授会」で決定した。さらに、教育担当理事を含めた複数の理事が参加する「グローバル教育支援機構会議」、「アドミッション部門会議」において、３つのポリシーとともに、承認された。今後、改訂が行われる場合には、同様の手続きを経て決定される（B 1.2.1
組織図参照）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教育担当理事、監事、他学部の学部長などの参加する会議において承認されており、大学において主要な構成者も策定に参画していると言える。
C. 現状への対応
現行の基本理念（使命）、卒業時コンピテンス（学修成果）は 2016（平成 28）年度に改訂・制定されたところである。
D. 改善に向けた計画
社会の要請などにより、大学の使命、卒業時コンピテンスに変更の必要が生じた場合には、同様の手続きを経て改訂する。
関連

Q 1.4.1

資料/

使命と目標とする学修成果の策定には、広い範囲の教育の関係者からの意見を聴取すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部の基本理念及び卒業時コンピテンスは、医学部長、病院長、県保健医療部長、
県医師会長、県病院事業局長、県内市町村長の代表者、保健所長の代表者、群星沖縄代表者、県へき地医療支援機構専任担当者が参加する沖縄県地域医療支援センター運営委員会の中で報告・承認されており、広い範囲の教育の関係者が関与している（資料共-16）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
行政（沖縄県の保健医療担当者）、医師会長など外部の有識者の意見を取り入れる仕組み
を持ち合わせている。
C. 現状への対応
現行の基本理念（使命）、卒業時コンピテンス（学修成果）は 2016（平成 28）年度に改訂・制定されたところである。
D. 改善に向けた計画
社会の要請などにより、大学の使命、卒業時コンピテンスに変更の必要が生じた場合には、同様の手続き経て改訂する。
関 連
共-16

資 料/
沖縄県地域医療支援センター関連資料－ 28 －

31

２.教育プログラム

領域 2領域２
教育プログラム
教育プログラムプログラムの構成

基本的水準：
医学部は、

カリキュラムを定めなければならない。（B 2.1.1）

学生が自分の学習過程に責任を持てるように、学習意欲を刺激し、準備を促して、学生を支援するようなカリキュラムや教授方法/学習方法を採用しなければならない。 (B 2.1.2)

カリキュラムは平等の原則に基づいて提供されなければならない。（B 2.1.3）
質的向上のための水準：
医学部は、

生涯学習につながるカリキュラムを設定すべきである。（Q 2.1.1）
注

釈：[プログラムの構成]とは、カリキュラムと同義として使用される。
[カリキュラム]とは、特に教育プログラムを指しており、意図する学修成果（1.3参照）、教育の内容/シラバス（2.2～2.6 参照）、学習の経験や課程などが含まれる。
カリキュラムには、学生が達成すべき知識・技能・態度が示されるべきである。
さらに[カリキュラム]には、教授方法や学習方法および評価方法を含む（3.1 参照）。

カリキュラムの記載には、学体系を基盤とするもの、臓器・器官系を基盤とするもの、臨床の課題や症例を基盤とするもののほか、学習内容によって構築されたユニ
ット単位あるいはらせん型（繰り返しながら発展する）などを含むこともある。
カリキュラムは、最新の学習理論に基づいてもよい。
[教授方法/学習方法]には、講義、少人数グループ教育、問題基盤型学習、学生同士による学習（peer assisted learning）、体験実習、実験、臨床実習、臨床見学、臨床技能教育（シミュレーション教育）、地域医療実習および ICT 活用教育などが含まれる。
[平等の原則]とは、教員および学生を性、人種、宗教、性的嗜好、社会的経済的状
況に関わりなく、身体能力に配慮し、等しく対応することを意味する。


B 2.1.1

カリキュラムを定めなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
１．入学枠に応じたカリキュラムの設定
本学医学部では、一般選抜枠の入学枠（（以下、「一般枠」という）に加えて、「地域枠」
及び第２年次特別編入学枠（以下、「学士入学枠」という）を設けている（B 4.1.1 に記述）。
「一般枠」、「地域枠」及び「学士入学枠」について、それぞれにアドミッション・ポリシ
ーを作成している（参考資料：アドミッション・ポリシー（一般枠）(地域枠)(学士入学枠)）。
「地域枠」及び「学士入学枠」では、一部、特別のカリキュラムを設定している。例として、「地域枠」学生に対しては、県外の診療施設で地域医療実習を行っている。また「学士入学枠」学生に対しては、熱帯医学･国際保健医療学を開講している（後述）。

－ 33
29 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

2.1

参考資料：アドミッション・ポリシー（一般枠）

２． 教 育プロ グ ラ ム◯

地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人。

◯

責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人。

◯

常に自己点検を行い、自己啓発ができる人。

◯

創造性に富み、物事を理論的に整理･展開できる人。

◯

医学を学ぶ基礎学力を有する人。

参考資料：アドミッション・ポリシー（地域枠）◯

沖縄県の地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人。

◯

自分の置かれた社会的・地域的立場をしっかり意識できる人。

◯

学習意欲の維持並びに自己学習ができる人。

参考資料：アドミッション・ポリシー（学士入学枠）◯

地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

医学研究並びに国際医療に強い関心がある人。

◯

自然科学、生命現象に強い関心がある人。

◯

責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人。

◯

常に自己点検を行い、自己啓発ができる人。

◯

創造性に富み、物事を理論的に整理･展開ができる人。

２．新カリキュラムの導入
カリキュラムの改革を段階的に行い、2016（平成 28）年度入学生（現在２年次）から、
新カリキュラムを導入した（参考資料：医学教育カリキュラム改革の概要）。2021（平成33）年度にすべての学年が新カリキュラムに移行する予定である(B 2.5.2 及び B 2.6.1 に記述)。新カリキュラムは、日本医学教育分野別評価機構（JACME）の基準日本語版を基に、医学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性を考慮し、加えて、本学の学習教育目標
及び卒業時コンピテンスを勘案したものである（一部後述）。
新カリキュラムの特徴として、(1)診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）の拡充、(2)臨床実習 74 週間の確保、(3)１年次前期からの基礎医学科目の開講、(4)学体系(-ology)の科目構成から、臓器・器官系を基盤とした水平的統合科目や垂直的統合科目
構成への移行(Q 2.6.1 及び Q 2.6.2 に詳述)、(5)すべての年次での患者と接触する機会の確保(B 2.5.2 に詳述)、(6)1 コマ 90 分授業から 60 分授業への変更などが挙げられる。特に、大学独自の研究の要素を含む内容については、らせん状にカリキュラムを構成している(Q 2.2.1 に記述)。

34－ 30 －

参考資料：医学教育カリキュラム改革の概要

２． 教 育プロ グ ラ ム（出典：医学科教務委員会資料）

３．カリキュラムの特徴
1)琉球大学の学習教育目標に基づいたカリキュラム
2012（ 平成 24）年度より、琉球大学では新たに URGCC 学習教育目標を設定した（資料 2-1）。
URGCC 学習教育目標は、学科を超えた本学の学修成果である（B. 1.3.1 に既述）。URGCC の学習教育目標には、①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性に分けて、本学の学生が達成すべき知識・技能・態度が示されている。URGCC 学習教育目標はすべて医学部学生にも重要であり、カリキュラムでも、それぞれの科目の中で具体的に上記の７つの学習教育目標に合致する到達
目標を設定してそれらの修得に努めている。

－ 31 －

35

２． 教 育プロ グ ラ ム

参考資料：URGCC 学習教育目標① 自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
② 社会性：市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・
恊働して行動できる。
③ 地域・国際性：地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
④ コミュニケーション・スキル：言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケー
ションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
⑤ 情報リテラシー：幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
⑥ 問題解決力：批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
⑦ 専門性：専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：琉球大学ウェブページ）
2)卒業時コンピテンスに基づいたカリキュラム
本学医学部では、2012（平成 24）年９月に、卒前・卒後・専門研修までを見据えた卒業
時コンピテンス（資料共-1）を策定した(B 1.3.1 に既述)。また、卒業時コンピテンスの通過点としてディプロマ・ポリシーを作成している。また、そのディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを、さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいてアドミッション・ポリシーを作成している。これらの卒業時コンピテンスと３つのポリシーにも
上記の URGCC 学習教育目標がすべて含まれている。これらの方針に基づいた学修成果基盤型教育(OBE)を行うために、「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）、「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）、「琉球大学
医学部医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）が中心となって、カリキュラムの評価・改善・作成を行っている（資料共-2、資料必-21）。
3)地域医療に貢献する医師の養成に寄与するカリキュラム(1)「地域枠」学生の特別カリキュラム
本学医学部は、島嶼地域である沖縄県における離島・へき地の医療格差を是正するために、離島・へき地医療に情熱を持って取り組む人材を輩出することを１つの使命としている。そのため、推薦入試Ⅱでは、「地域枠」として沖縄県高等学校出身の学生を毎年受け入れている。さらに、本学医学部医学分野ミッション（参考資料：琉球大学医学分野ミッション）に基づいて、県内の地域医療を担う医師の養成を強化するために、2015（平成 27）
年度には「地域枠」を 12 人から 17 人に増員の上、その中に３人の離島･北部枠を新設した。
「地域枠」学生のアドミッション・ポリシーも作成している（参考資料：アドミッション・
ポリシー（地域枠））。
「地域枠」学生に対しては、地域医療実習を県外の診療施設で４日間行っている。この実習には、本学教員も同行している。
参考資料：琉球大学医学分野ミッション◯

琉球大学の憲章に基づき、「自由平等、寛容平和」の精神を継承し、世界の平和と福祉の向上を目指し、地域特性と国際性を併せ持つ医師養成を積極的に推進する。

◯

沖縄の健康長寿の機序解明を目指した研究や亜熱帯特有の疾病研究など地域性を生かした独創的な医学研究などの実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し新たな医療技

－ 32
36－

術の開発や医療水準の向上、国際貢献等を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
◯

沖縄県の医師不足や偏在の解消、離島医療に貢献するため、県内の地域医療を担う医師の養成を積極的に推進する。特に地域完結型の医療システムの構築のため、シミュレーる研修拠点としての発展を目指す。

◯

県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
第一種・第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、沖縄県における地域医療の中核的役割を担う。
（出典：琉球大学医学分野ミッション）(2)沖縄県地域医療支援センター事業
2014（平成 26）年度に、本事業が開始された。事業の主体は沖縄県であり本学医学部附属病院に運営が委託されている。本センターの主な役割は、沖縄県の離島・へき地医療に携わる医師の養成である（資料 2-2）。この目的のために、本センター教員が「地域枠」学生へ定期的に面接・指導を行っている。
(3)離島地域病院実習の実施
すべての本学医学部学生が離島・へき地医療を理解し、興味と意欲を持つために、３年次学生の必修科目として離島地域病院実習を実施している（後述）。本実習の前身は、全国に先駆けて 2005（平成 17）年度から 2007（平成 19）年度にかけて「優れた取組（Good
Practice: GP）」として採用された「離島医療人養成教育プログラム(RITO プロ)」である。
この GP が終了した後も離島地域病院実習を継続して実施しており、本学医学部カリキュラ
ムの大きな特徴の１つとなっている。さらに、４～５年次の臨床実習期間にも地域医療部の担当で地域医療実習を行っている。加えて、後述の「グローバル&ローカル対応琉大ポリ
クリ方式」事業での１つの取り組みとして、５～６年次に、選択実習として離島・へき地
病院及び診療所での参加型臨床実習を開始した。本事業は 2017（平成 29）年３月に終了したが、現在も本実習は継続している。
4)国際医療を見据えたカリキュラム(1)海外医学部との交流
本学は国際的な医療拠点を目指していることから、海外で広く医療に貢献できる人材の育成も重要な使命の１つである。海外の医学部との相互学生交流を活発に行い、ハワイ大学（米国）に加えて、2015（平成 27）年度からはタマサート大学（タイ）、台北医科大学（台湾）、ミシガン州立大学（米国）との臨床実習の連携事業を開始した（参考資料：双方向のグローバル実習の拡大）。なお、受入時には学生チューターを配置している。

－ 33 －

37

２． 教 育プロ グ ラ ム

ションセンターの機能等を活用し、卒前・卒後を通じた臨床教育の充実、国内外におけ２． 教 育プロ グ ラ ム(2)「学士入学枠」学生の特別カリキュラム
本学では、「学士入学枠」学生に対して、独自のアドミッション・ポリシー（参考資料：
アドミッション・ポリシー（第２年次特別編入学（学士入学））を定めている。このアドミッション・ポリシーの中にある「国際医療への関心」をさらに強める目的で、熱帯医学･
国際保健医療学の講義を行っている（資 料 2-3、 P271-P272）。
参考資料：アドミッション・ポリシー（第２年次特別編入学（学士入学））◯

地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

医学研究並びに国際医療に強い関心がある人。

◯

自然科学、生命現象に強い関心がある人。

◯

責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人。

◯

常に自己点検を行い、自己啓発ができる人。

◯

創造性に富み、物事を理論的に整理･展開ができる人。
（出典：平成 28 年度受験生向けアドミッション・ポリシー）

5)臨床技能教育（シミュレーション教育）の充実
本学医学部の教授方法及び学習方法の特徴の１つとして「充実した臨床技能教育（シミュレーション教育）」が挙げられる。本学の敷地内に、「おきなわクリニカルシミュレーションセンター（ちゅら Sim）」（以下、「クリニカルシミュレーションセンター」という）が2012（平成 24）年に設置された（http://okinawa-clinical-sim.org/）(B 6.1.1 に記述) 。
本センターを活用したシミュレーション演習を同年度から１年次に導入し、基本的な診療技能を安全な環境で修得させている（資料 2-3、P24-P26）。本センターは、学生が自由に利用することも可能である（資料 2-4、P44）。
4.「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の説明
上述の地域医療及び国際医療を見据えた本学の取り組みは、2012（平成 24）年度文部科
学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成（テーマ B）」事業にも、「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の名称で選定された（参考資料：「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の概要及び成果）。選定に基づき、「医学教育企画室（資料共-2）」内に「臨床教育実習専門部会」を設置して、「教務委員会」
及び協力講座や院内各部署と恊働して本事業を推進した（資料共-10）。

38 －
－ 34

参考資料：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の概要

１．琉球大学（University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum: URGCC)に対応し、かつグローバルな医学教育基準を満たすカリキュラム
・参加型実習の充実
・自己学習の推進と屋根瓦方式による教育体制の確立
・74週間の実習時間の確保（現在漸増中）
２．臨床実習全体のコーディネートを行う部署の新設と担当者の配置
３．県立中部病院実習時間の増大（救急・プライマリケア教育の充実）
４．地域医療を守るための教育（離島病院・診療所での実習）
５．教員・医員・研修医・上級生・多職種への教育技法のFDを実施
６．巡回指導、WEBを用いた遠隔指導を取り入れる
７．安全な臨床実習実施のために、シミュレーション教育と臨床倫理教育を実施
臨床実習支援センター（学生医局）
•
•

離島病院
離島診療所

①学習目標設定、②大学病院各診療科や学外病院のローテー
ションの調整、③目標到達の確認・評価、④学生の相談相手、⑤FD実施、⑥シミュレーションセンターとの調整、⑦WEBの遠隔指導、などを行う

ハワイ大学
医学部医学教育室（FD指導）沖縄県
地域医療支援センター（県立宮古病院・
県立八重山病院など）

コーディネーター教員
事務員

県立中部
病院

ハワイ大学
事務所
（初期研修）

地域医療部

医師キャリア支援センター

大学病院
各診療科

行政
（医務課
医療対策班）（地域医療との連
携・倫理担当）（研修医所属）研修病院・地域ｸﾘﾆｯｸ

おきなわｸﾘﾆｶﾙｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（沖縄県共同プロジェクト）（出典：医学教育企画室ウェブページ http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/poliklinik/outline）

参考資料：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の成果
平成24年度～平成28年度 「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業

取組大学：琉球大学
取組名称：テーマB：グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式○取組概要：①グローバルな基準を満たすカリキュラム、②地域・離島医療の充実に繋がる教育（ローカル）の2つの柱とする。
①臨床実習期間の確保、県内外の先進的リソースの取り込み（県立中部病院やハワイ大学など）、シミュレーション教育と臨床
倫理教育を充実。②地域・離島病院で、救急・プライマリケア・総合診療の学びを実現。

グローバルな基準を満たすカリキュラム
ＦＤ 開催（5年間合計）
・ＦＤ 20回/621名
・臨床実習シンポジウム 41名
・最終成果報告会 32名
・若手指導医育成ＦＤ 31名育成

倫理総合討論の実施（プロフェッショナリズムの涵養）

専任教員・事務員配置
臨床教育実習専門部会
連絡協議会（学内・院外実習施設）

おきなわクリニカル
シミュレーションセンターとの連携

倫理総合討論会

臨床実習終了時OSCEの実施
平成26年度 110名、平成27年度
116名、平成28年度 86名
海外クラークシップ（5年間）
・派遣：18名 ・受入：19名

院外実習施設・県立中部病院
・研修病院
・離島診療所
・離島病院

・学生主体による
クラークシップ選択会議の導入
・自己学習の促進：WEBツールの提供
・ポートフォリオの実施
・症例ログブックの開始
・感染対策システムの導入
・学生の保険加入の義務付け
臨床実習終了時OSCE

離島・へき地診療所
クラークシップ
58名/4年間

WEBを用いた遠隔指導

県立中部病院
学生訪問指導 60回/3年間
離島診療所の先生・医学生と教員

ハワイ大学
クラークシップ

臨床実習期間74週間へ拡大
琉球大学医学部の臨床教育システムの改善を図る

地域医療に繋がる教育（ローカル）

教育体制の整備

離島を含めた沖縄県民および国民の健康を守る医療体制を保持するために必要な 人材を育成する

学内診療科・院外実習施設との密な連携により平成29年度以降も本取組を継続実施（出典：医学教育企画室ウェブページ http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/poliklinik/outline）－ 35 －

39

２． 教 育プロ グ ラ ム

新臨床実習体制 “ポリクリ琉大方式”

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムの改革により、学生は入学時から、高い意識を持って卒業時コンピテンスの修得に励んでいるとして評価できる。また、「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方
２． 教 育プロ グ ラ ム式」は、2015（平成 27）年５月に発表された文部科学省中間評価では、「順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される」として総合評価 A と高い評価を得た(S 評価１大学、A 評価４大学、B 評価３大学、C 評価２
大学)（参考資料：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の中間評価におけるコメント）。
参考資料：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の中間評価におけるコメント◯◯◯

設備の整ったシミュレーションセンターの有効利用や倫理教育の導入は評価できる。
離島などの学外にいる学生の学習支援として、大学からの巡回指導による指導医支援やWeb を用いた学生支援を拡充しようとする取り組みは極めて重要な取り組みであり評価できる。
屋根瓦方式教育、教育的な臨床研修病院群、ハワイ大学との提携等、以前からの教育資源
を、参加型臨床実習の充実に向けてより効果的に構築している点は評価できる。

（出典：医学教育企画室ウェブページ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1358376.htm）

さらに、2017（平成 29）年に出された、大学改革支援・学位授与機構からの第２期中期
目標期間の本学医学部の教育に関する現況分析結果でも、特に、「注目すべき質の向上」
として、本事業が高い評価を受けた（参考資料：学部・研究科等の教育に関する現況分析
結果の中の、「注目すべき質の向上」）。したがって、本学の地域医療及び国際医療を見据えた取り組みは、極めて高いレベルにあると評価できる。
参考資料：学部・研究科等の教育に関する現況分析結果の中の、「注目すべき質の向上」

注目すべき質の向上
医学部○平成 24 年度から文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業に採択されている「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」により、離島診療所と沖縄県内 13 病院での参加型臨床実習や海外の医学部との相互学生交流を活発に行っており、平成 27 年５月の中間評価では総合評価Ａとなっている。
（出典：大学改革支援・学位授与機構からの学部・研究科等の教育に関する現況分析結果から抜粋）

なお、毎年、３年次学生の離島地域病院実習終了時に実施しているアンケートから、離島・へき地医療に興味と意欲を持たせるという本実習の目的は十分に達成されていると評価できる（後述）。しかし、離島地域病院実習のための予算の確保が困難になっている（B
2.5.2 参照）。
海外での臨床実習については、「医学教育企画室」の主催で提携校実習後に学生達が報告会を開いている（資料 2-5）。報告会には、低学年で提携校実習を希望する学生も多数参加
して活発な討論が行われている。学生の報告の内容からも、学習へのモチベーションや医療技術に加え、国際性、語学力が格段に向上していることが確認でき、提携校実習は非常に有益であると評価できる。

40－ 36 －

C. 現状への対応「医学教育評価委員会」の中に、ワーキンググループを設置して、学生の成績の推移や
授業評価アンケートの解析を行っている。

関 連 資 料/
2-1 URGCC
共-1 卒業時コンピテンス
共-2 琉球大学医学部医学教育企画室要項
必-21 琉球大学医学部医学科教務委員会要項
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
2-2
2016（平成 28 年度）沖縄県地域医療支援センター事業計画
2-3 P271-P272 履 修 要 綱 、 学 士 編 入 生 に 対 す る 特 化 授 業 科 目 「 熱帯医学･国際保健医療学」、
2-3 P24-26 履修要綱：シミュレーション演習：医療現場におけるコミュニケーションの基礎
2-4 P44 臨床実習履修簿：ちゅら Sim（おきなわクリニカルシミュレーションセンタ
ー）利用について2-5 2016（平成 28）年度海外大学短期研修報告会ポスター
共-10 「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」最終報告書

B 2.1.2

学生が自分の学習過程に責任を持てるように、学習意欲を刺激し、準備を促して、学生を支援するようなカリキュラムや教授方法/学習方法を採用しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
前述のように、「クリニカルシミュレーションセンター」を活用して、学生の学習意欲を刺激し、準備を促すカリキュラムが採用されている。
2010（平成 22）年度より「地域枠」学生の地域医療についての学習意欲を刺激する目的
で、学習サポート事業「地域医療を学ぶための Problem-Based Learning (PBL)」を取り入れた（参考資料：PBL による地域枠学生への学生支援事業の実施内容･方法等）。さらに、
アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れるために、2011～2012（平成 23～24）年度にPBL や Team-Based Learning (TBL)に関する FD を「 医学教育企画室」の主催で５回実施した（資料 2-6）。その結果を踏まえて 2013（平成 25）年度より４年次学生の正課として TBLを取り入れた（資料 2-3、P330-P333）。また、１年次の神経科学の中でも TBL を２回行っている。この TBL は、分子解剖学講座とシステム生理学講座がそれぞれ、循環器・腎臓・神経内科学講座と精神病態医学講座と共同で行っている。したがって、Q 2.6.2 の垂直的統合の例と言える。その他のアクティブ・ラーニングの例として、「分子細胞生物学」や「解剖学実習」などで講義の前に課題を出して講義の最初にテストを行っている。これらは TBL
における IRAT (Individual Readiness Assurance Test) のような位置づけで実施しており、１年次からアクティブ・ラーニングに慣れることを目的としている。３年次後期に行っている「医科学研究」では、発表用のポスターを学生に主体的に作成させる中で、学習・

－ 41
37 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

D. 改善に向けた計画
カリキュラムの問題点については、「医学教育評価委員会」に加えて「教務委員会」でも審議している。それぞれの委員会から提出された改善点を参考にして、３年次の新カリキ
ュラムを「教務委員会」で作成中である。なお、離島地域病院実習の予算の確保に関しては、本学の「戦略的教育推進経費」の申請等で、予算の援助を全学にも働きかける予定である。

２． 教 育プロ グ ラ ム

研究意欲を刺激している（B 2.2.2 参照）。2001（平成 13）年度から、病理学講義の一環として、剖検症例に対するチュートリアル教育である病理総合学習(autopsy case study:
ACS)を４年次に実施している。この内容は、Q 2.1.1 の基準にも関連している。本学習は初期研修時に必須とされる剖検 CPC（ClinicoPathological Conference）レポート作成を想定しており、臨床医学の学習の準備としての意味も有している（資料 2-3、P325-327）。
参考資料：PBL による地域枠学生への学生支援事業の実施内容・方法等
少人数での討論を通して、指示された臨床症例シナリオから問題を抽出し、学習課題を作成します。
チューターは、適切な学習課題が立てられるよう促し、各受講学生に学習課題を割り当てます。
受講生は、チューターからのアドバイスを得ながら、次のセッションまでに各々割り当てられた学習課題を自己学習し、発表の準備をします。
次のセッションにて学習成果を発表します。
上記のプロセスを 1 つの臨床症例シナリオ毎に行ないます。
（出典：医学部医学教育企画室ウェブページ）

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生は、主体的に上記のシミュレーション教育、PBL、TBL、医科学研究、ACS などに取り組んでおり、自分の学習過程に責任を持って、事前学習、体験学習、事後学習に励んでいると評価できる（資料 2-7）。
C. 現状への対応
指導教員と、「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会」（以下、「学生
生活委員会」という）が連携して学生の学習面での問題点の把握に努めている(共-21)。
D. 改善に向けた計画
段階的なカリキュラムをより充実させる目的で、それぞれの「卒業時コンピテンス」に関して明確なマイルストーンの作成を検討する計画である。
関 連 資 料/2-6
医学部医学教育企画室主催の FD
2-3
P330-P333 履修要綱：TBL(team-based learning)チュートリアル
2-3
P325-P327 履修要綱：病理総合学習（ACS）
2-7
TBL 講義総括アンケート
共-3 琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会要項

B 2.1.3

カリキュラムは平等の原則に基づいて提供されなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
カリキュラムは、性、人種、宗教、性的嗜好、社会的経済的状況に関わりなく、平等に提供されている。専門科目は、「地域枠」学生や「学士入学枠」に特化した一部の科目を除
いてはすべて必修であり、全学生に平等に提供されている。本学では、障がい学生を支援する目的で、「琉球大学グローバル教育支援機構」に「障がい学生支援室」を設置して、障がいのある学生の学習環境を全学的に整備している（資料共-25）。この支援室には医学部の教員も委員として参加している。重度難聴者のために、ノートテイクなどの学生支援も行っている。

－ 42
38 －2012（平成 24）年４月に国費留学生としてタイからの学生が入学した。種々の理由により約３年後に退学したが、専門科目の教員は、講義資料・スライドや試験問題を日本語と英語の両方で作成し、日本人学生と平等に学習できるように配慮した。

C. 現状への対応
現在までに、平等に関して問題は起きてはいない。
D. 改善に向けた計画
外国からの国費留学生や、性的マイノリティー（LGBT）の学生が入学した場合にも、カ
リキュラムが平等に提供できるよう配慮する。
関 連 資 料/共-15 琉球大学障がい学生支援室規程

Q 2.1.1

生涯学習につながるカリキュラムを設定すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
早期に学生が生涯学習について考える機会として、１年次の医学概論 B-1 の中で、キャリア教育を行っている（資料 2-3、P21-P22）。なお、生涯学習には個々の学生の問題解決
力の涵養が必要である。そのために、2013（平成 25）年度より４年次学生の正課として TBLを取り入れた（資料 2-3、p330-p333）。また、2016（平成 28）年度から、科学的マインドを涵養するために、３年次学生の医科学研究を充実させた（B 2.2.1 に詳述）。さらに、医療倫理についての学習の端緒として、5 年次に、倫理総合討論を科目として設けている(B
2.4.3 に詳述)。なお、2014（平成 26）年度に立ち上げられた「沖縄県地域医療支援センター」は、地域に根付いて離島・へき地医療に携わる医師の養成を重要な任務としている。
本センターでは、主に「地域枠」学生の生涯学習につながるカリキュラムを検討している（資料 2-2）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
１年次からのキャリア教育は、学生が医師としての生涯を早期から考える上で貴重な機会を提供していると評価できる。学生は TBL にも自主的に取り組んでおり、問題解決力が養われていると評価できる。本学では、既卒者に本学での学修成果についてのアンケートを実施している（参考資料：医学部既卒者アンケート）。このアンケートの中の、「医学の知識や技術を学び続ける能力が身についた」という設問に、2015（平成 27）年度は、85%以上の既卒者が「身についた」と回答しており、本学のカリキュラムは、学生の生涯学習を促すものであると評価できる。

－ 43
39 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムを学生に平等に提供するための取り組みは的確に行われているものと評価できる。

参 考 資 料 ：医 学 部 既 卒 者 ア ン ケ ー ト(平成 22 年度から平成 26 年度に卒業した既卒者対象)「医学の知識や技術を学び続ける能力が身についた」という設問に対する回答
２． 教 育プロ グ ラ ム

13.0% 0.0%

とても身についた21.7%

ある程度身についたあまり身につかなかっ
た

65.2%

全く身につかなかった

とても身についた21.7%

ある程度身についた65.2%

あまり身につかなかった

13.0%

全く身につかなかった

0.0%（出典：平成 27 年 9 月に大学評価センターが実施したアンケート）

C. 現状への対応
キャリア教育を充実させながら、生涯学習につなげている。
「琉球大学医学部医学科同窓会」（以下、「医学科同窓会」という）（資料共-6）が定期的に、様々な分野で活躍する卒業生を招聘し、キャリア教育と生涯学習の重要性に関して講演会を行っている。この講演会
は、「医学科同窓会」が主催し、「医学教育企画室」が後援している。
D. 改善に向けた計画「医学科同窓会」との連携をさらに密にして、卒業生が本学に希望する生涯学習の内容を把握して、ワークショップ等の学習する場を提供していく計画である。また、地域医療と関連した生涯学習については、「沖縄県地域医療支援センター」とも連携しながら充実させていく計画である。
/関 連 資 料/
2-3 P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1
2-3 P330-P333 履修要綱、TBL(team-based learning)チュートリアル
2-2 平成 28 年度沖縄県地域医療支援センター事業計画44－ 40 －

2.2

科学的方法

質的向上のための水準：
医学部は、
カリキュラムに大学独自の、あるいは先端的な研究の要素を含むべきである。（Q
2.2.1）
注釈：
[科学的手法]、[医学研究の手法]、[EBM（科学的根拠に基づく医学）]の教育のためには、研究能力に長けた教員が必要である。この教育には、カリキュラムの中で必修科目として、医学生が主導あるいは参加する小規模な研究プロジェクトが含まれる。
[EBM]とは、根拠資料、治験あるいは一般に受け入れられている科学的根拠に裏付けられた結果に基づいた医療を意味する。
[大学独自の、あるいは先端的な研究]とは、必修あるいは選択科目として分析的で実験的な研究を含む。従って、専門家として、あるいは共同研究者として医学の研究に参加できる能力を涵養しなければならない。

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.1

分析的で批判的思考を含む、科学的手法の原理

A. 基本的水準に関する情報
本学では、卒業時コンピテンスの中の「Ⅶ.科学的探求」の中に、「科学が事実に基づいた論理により構成されていることが理解でき、論理的事項に配慮して研究を実践できる」
ことを掲げている（資料共-1）。この能力が身につくように、基礎科目の実習では、実習の原理の理解や得られた結果の解釈を重視して、教員は学生と討論するように心がけている。
また、レポートでは、実習方法に加えて、実習の結果についての客観的分析や考察を詳細に記載するように指導している（資料 2-8）。３年次の医科学研究では、約３ヶ月間学生が医科学研究に従事し、研究成果をポスター発表及び抄録としてまとめている（B 2.2.2 に詳述）。これらの過程で科学的手法の原理も学んでいる。また、TBL（B 2.1,2 に既述）では、臨床医学についての分析的及び批判的思考が涵養されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
２年次までの基礎科目の実習では、学生は、実習の原理や結果について、興味を持ってお互いに議論している。提出された実習のレポートは担当教員が細かく査読し、不備がある場合は再提出を課している。また、医科学研究でのポスター発表や抄録からも学生が科学的手法の原理を学んでいると判断される。

45－ 41 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

基本的水準：
医学部は、

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
 分析的で批判的思考を含む、科学的手法の原理（B 2.2.1）
 医学研究の手法（B 2.2.2）
 EBM（科学的根拠に基づく医学）（B 2.2.3）

２． 教 育プロ グ ラ ム

C. 現状への対応
基礎科目の実習ではすべての学生が同じ課題に取り組んでいるが、医科学研究では１カ所の研究室に配属されるため学生全員が平等に科学的手法を学んでいるかは判断できない。
しかし、医科学研究終了後にポスター発表の機会を設けて、学生同士が発表し討論しあい、さらに優秀者の選考にも学生全員が参加することで学生全員に科学的手法を学ばせている。
D. 改善に向けた計画
医科学研究を始める前に、最先端の研究者を招聘し、学生に科学的手法の原理を教育す
る機会を設けることを計画している。
関 連 資 料/共-1 卒業時コンピテンス
2-8 生化学実習レポート作成の手引き

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.2

医学研究の手法

A. 基本的水準に関する情報
1.概要
本学医学部では、科学的探究心をもつことを卒業時コンピテンスの１つにあげている（資料共-1）。すなわち、自ら課題を見いだし、その解決方法を具体化できるように指導している。その解決方法の１つとして、卒業時コンピテンスにもあるように、インターネットを用いて適切なデータベースを検索して必要な情報を得ることができるように指導している。
また、科学的思考に基づいて討論できるようにも指導している。さらに学生の研究へのモ
チベーションを高めるために、１年次に開講している医学概論 A（共通教育科目としては
ヒトの科学と人間の医学）（資料 2-3、P19-P20）及び医学概論 B-1（資料 2-3、P21-P22）の中で、基礎医学及び臨床医学の教授・准教授が専門とする研究内容を紹介している。併せて、基礎医学の実習では、実験を行いレポートを作成することで、医学研究の手法を学んでいる。
（資料 2-8）。動物実験については、共通教育科目の中で、「動物実験の基礎」を開講している。この科目は、医学科の学生は必修科目であり、講義も医学部附属動物実験
施設の教員が担当している。
2.医科学研究
カリキュラムの中に学生が参加する研究プロジェクトを設けている。すなわち、基礎医学のほとんどが終了した３年次に、医科学研究として 12 月上旬から翌年の２月下旬まで、すべての学生が各研究室に配属されて研究に従事している（資料 2-3、P282 （P282-P316から抜粋））。９月上旬にそれぞれの講座の担当者が期間中に行う研究について説明し、学生は自己の興味に合わせて配属先を決定している。説明会には十分な時間を確保し、それぞれの講座の先端的な研究を学生に紹介する機会にもなっている。学生の遺伝子組換え生物実験や動物実験については、どちらも全学的な審査により許可している。また、電子カルテを用いた臨床研究も行っている。この場合も実習実施前に倫理審査と電子カルテへのアクセス権発行の審査をそれぞれの学生に行っている。さらに、各教員の世話で、学外・海外にも学生を派遣している。このように、学内・学外・海外での研究を通して医学研究の手法を向上させている。なお医科学研究に加えて、特に基礎医学研究に興味を有する学生のために、６年次の選択臨床実習での選択肢に基礎医学講座での研究も加えている（資料 2-4、P40）。

－ 46
42 －

参 考 資 料 ：ポ ス タ ー 発 表 会 会 場 写 真（出典：2016（平成 28）年 4 月 17 日学務課撮影）

C. 現状への対応
学外や海外での研究については、本学に帰って来た後に、それぞれ派遣を世話した研究
室で研究内容を報告し、ポスターを作成することで、学んだ医科学研究の手法を学生に身に付けさせている。
D. 改善に向けた計画
大学間交流に基づいて海外に学生を派遣するために、提携校を増やす計画である。加えて、海外での医学研究に興味を持っている学生に対しては、２年次までに英語能力を磨くように指導する計画である。
関 連 資 料/共-1 卒業時コンピテンス、Ⅶ.科学的探求
2-3
P19-P20 履修要綱、医学概論 A
2-3
P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1
2-8
生化学実習レポート作成の手引き
2-3
P282 （P282-P316 から抜粋） 履修要綱、医科学研究
2-4
P40 臨床実習履修簿、５年次臨床実習日程

－ 43
47 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学研究の手法の中の動物を用いた研究手法については、１年次早期に動物実験の基礎で学んでいると評価できる。また、2016（平成 28）年度の医科学研究では、107 人の学生
全員が学内・学外・海外のいずれかの研究室で医学研究に従事した。学外・海外に派遣す
る学生に対しては、現地で問題なく実験ができるように医科学研究実施の約５ヶ月前の７月に派遣する学生を決定して、担当教員が派遣前にそれぞれの研究室で研究手技などの指導を行った。３ヶ月間すべての学生が真摯に研究に従事したことを確認するために、次年度の４月にすべての学生がポスター発表を行っている（参考資料：ポスター発表会会場写真）。学生は医科学研究期間終了後も意欲的にポスターの作成にあたっている。さらに、ポスター発表時には活発な発表・討論がなされており、優秀な学生には、「優秀賞」、「学部長
賞」、「同窓会会長賞」を授与している。学生は医科学研究に積極的に取り組むことで、医学研究の手法を格段に向上させていると評価できる。なお、「優秀賞」は学生らによるピアレビューにより選ばれている。これにより、学生の評価能力が育成されていると評価できる。また、研究マインドの高い学生は、医科学研究終了後も継続して研究を行っている。

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.3

EBM（科学的根拠に基づく医学）

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 基本的水準に関する情報卒業時コンピテンス（Ⅲ.医療の実践）に、EBM の重要性を記載している。学生には、医学が科学的根拠に裏打ちされた科学であることを機会あるごとに強調している。すなわち、
単なる知識の収集ではなく、それらの知見がどのような科学的根拠に由来するかを理解するように指導している。そのために、基礎医学では、特に実習と実習結果に対するレポートの記載と討論（Discussion）を重視している（資料 2-8）。臨床医学においては、学生は、
今日の臨床サポート、ClinicalKey、UpToDate などの IT を活用して、大学内で自由に検索することが可能であり、EBM を学習している。そして学んだ内容を系統講義、TBL や臨床実
習での症例検討を通じて実践している。なお、臨床薬理学講座の教授は臨床研究の専門家であり、臨床薬理学の到達目標の第一に、「EBM の実践と臨床医学における限界を知る」ことを挙げて講義を行っている。特に、「EBM と薬剤の選択」について詳しい講義がなされている（資料 2-3、P156-P157）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学の実習では、学生はグループごとに熱心に討論しながら実習を行っており、提出されたレポートからも、学生が EBM の重要性を十分に認識していることが理解できる。
さらに、３年次に約３ヶ月間行われている医科学研究の中でも、各担当教員は科学的根拠を理解する重要性を強調して指導している。このことは、ポスター発表時の学生の発表内
容からも明らかである。
C. 現状への対応
学生の EBM についての理解の程度は、筆記試験やレポート及び臨床実習時にも担当教員が確認している。
D. 改善に向けた計画「臨床医学における EBM の重要性」について、複数の講座の教員がオムニバス形式で講義する科目を設けることを計画している。また、講義の後にグループごとに討論する時間も十分に確保する予定である。今後、「医学教育企画室」と、「教務委員会」で審議し、「医学部教授会」を経てまとまった時間を確保する計画である。
/関 連 資 料/
2-8 生化学実習レポート作成の手引き
2-3 P156-P157 履修要綱、臨床薬理学

Q 2.2.1

カリキュラムに大学独自の、あるいは先端的な研究の要素を含むべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、感染症、再生医学、ゲノム研究などの分野で独創的で先端的な研究を行っている。学生にもこれらの内容を含んだ科目を提供している。すなわち、感染症については、
２年次前期に、主に基礎医学系講座により微生物・免疫学（資料 2-3、P75-P93）と２年次
後期に臨床医学系講座により感染症系（資料 2-3、P151-P155）として複数の専門家が担当している。また、再生医学については、２年次に発生再生医学として器官や個体の発生を－ 44 －

48

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
感染症については、２年次前期に主に基礎医学の内容を、また２年次後期に臨床医学の内容を講義している。このため１年間でらせん状に高度化されているとして評価できる。
また、遺伝医学の講義では、遺伝カウンセリングについても専門家を招いて講義を行っており、医療倫理面に配慮している点も評価できる。
C. 現状への対応
本学では、上記の分野以外にも独自の研究が多くなされている。例えば、沖縄県は、以前は健康長寿県であったが、現在では成人病の発症などによる死亡率の増加が問題になっている。その背景には、戦後の食生活の大きな変化や急速な車社会への移行などがあると考えられている（Q 2.4.3 に詳述）。これらの環境要因と遺伝的要因の関わりに関するコホート研究などの分野でも先端的な研究が行われている。しかし、これらの分野に関しては、学生に説明するための十分な時間が確保できず、それぞれの講座が担当する領域の中で紹介するにとどまっている。この点に関しては、医学概論 A や医学概論 B-1 などの機会に詳しく説明することで対応している。
D. 改善に向けた計画
本学部の先端的な研究を「医学教育企画室」でも把握し、カリキュラムに反映させる必要がある。そのために、「医学教育評価委員会」による教員や学生へのアンケート調査を行う計画である（資料必-21）。また、総合大学としての強みを活かして、医学に関わる内容
で、他学部等で行われている研究について講義してもらう時間を設けることは、学生の研究意欲を刺激するうえで有効と考えられる。全学的な組織である本学の「研究推進機構（http://www.res.lab.u-ryukyu.ac.jp/）」の中の研究企画室員（university researchadministrator: URA）が本学の先端的な研究領域を把握しており、今後は URA との情報交換の機会を設ける計画である。
関 連 資 料/
2-3
P75-P93 履修要綱、微生物学・免疫学
2-3
P151-P155 履修要綱、感染症系(M2)2-3
P94-P97 履修要綱、発生再生医学
2-3
P98-P100 履修要綱、遺伝医学
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

－ 45
49 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

複数の専門家が担当するとともに、先端的な研究内容を非常勤講師が細かく紹介している（資料 2-3、P94-P97）。また、ゲノム研究については、遺伝医学として講義を行うとともに、染色体についての実習も行っている（資料 2-3、P98-P100）。さらに、上記以外の分野についても、３年次の医科学研究の中で、それぞれの研究室が実施している大学独自ある
いは先端的な研究に共同研究者として参加する機会を設けている（B 2.2.2 に既述）。また、各科目で沖縄科学技術大学院大学（OIST）等からの先端的な研究を行っている研究者を客員教授として招聘している。

2.3

基礎医学

２． 教 育プロ グ ラ ム

基本的水準：
医学部は、

医学生物学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。
 臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見（B 2.3.1）
 臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法（B 2.3.2）
質的向上のための水準：
医学部は、
カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。
 科学的、技術的、臨床的進歩（Q 2.3.1）
 現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること。
（Q 2.3.2）
注釈：
[基礎医学]とは、地域ごとの要請、関心および伝統によって異なるが、解剖学、生化学、生物物理学、細胞生物学、遺伝学、免疫学、微生物学（細菌学、寄生虫学およびウイルス学を含む）、分子生物学、病理学、薬理学、生理学などを含む。

医学生物学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。
B 2.3.1

臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見

A. 基本的水準に関する情報基礎医学では、早期に、学生が、生命の細小単位としての細胞の物質的基盤や機能、分裂の仕組み、多様性などを理解する必要がある。そのために、専門科目として、１年次の前期に分子細胞生物学を開講している。分子細胞生物学の講義では、これらの内容に加えて多細胞の生存を可能にする制御機構についても講義している。次に、１年次の後期に、解剖学実習や組織学実習と併行して、生理学と解剖学の統合科目である人体の構造と機能を開講している。１年次の１月からは神経解剖学と神経生理学を統合して神経科学を開講している。１年次の講義の最後に TBL を実施し、基礎講座と臨床講座が合同で症例ベースの学習を行っている（Q 2.6.1 参照）。上述のようなカリキュラムで、個体の正常構造や機能の理解の上に、２年次の学生に、病因と病態、免疫と生体防御の機構、遺伝子や発生発
達異常、細胞障害や変成・細胞死、代謝障害、循環障害、炎症などを、遺伝医学、発生再生医学、病理学、微生物・免疫学を開講して理解させている。さらにこれらの病因や病態の理解に加えて、薬理学で生体と薬物の相互作用を理解するようにカリキュラムを構築している。このようなカリキュラムの実践により、２年次の 11 月までに臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見を修得させている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
１年次の分子細胞生物学では、複数の講座が水平的に複合して講義することで、学生は生命現象の物質的基盤を統合的に理解できていると評価できる（Q 2.6.1 に記述）。なお、大学入試ではほとんどの学生が化学は選択しているが、物理学か生物学のどちらかを選択しておらず、分子細胞生物学の内容が難しいとの指摘がある。

50－ 46 －

C. 現状への対応
2017（平成 29）年度から、分子細胞生物学の講義の中で、医学を修得する上で必要な物
理学や化学の内容について説明するようにシラバスを修正した。

関

連

資

料/

医学生物学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。
B 2.3.2

臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法

A. 基本的水準に関する情報
上記(B 2.3.1)に記載した基礎医学科目のカリキュラムにより、２年次までに臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念を修得させている。また、それぞれの科目について実習を重視してシラバスを構成している。これらの実習や「クリニカルシミュレー
ションセンター」の活用により、基本的な手法を修得させている。例えば、本センターを活用したシミュレーション演習を１年次に導入し、基本的な診療技能やコミュニケーショ
ン技術を修得させている（B 2.1.1 に記述）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
１年次の前期では、疾患の概念の把握ができていない学生も多く、学習している内容を臨床医学の全体像の中に位置づけるのは困難に思われる。それでも基礎医学の担当教員が講義内容を臨床医学の内容と関連づけて説明しており、学生の学習意欲は維持されていると評価できる。
C. 現状への対応
１年次の前期から、学生が臨床医学の全体像を把握するように専門科目として「医学概論 B-1」を開講し、臨床の各講座の教授が重要な疾患の概要を紹介している（資料 2-3、P21-P22）。
D. 改善に向けた計画
基礎医学の講座が基本的な概念を講義した後に、関連する臨床医学の講座が概念を補足し、手法についても講義することが望まれる。そのために、「教務委員会」や「医学教育企画室」が、基礎医学と臨床医学の教員が講義する内容について把握し調整していく計画である。
関 連 資 料/2-3 P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1

51－ 47 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

D. 改善に向けた計画
各年次での成績や卒業時の成績について、入学試験で物理学と生物学を選択した学生間に差がないかを「医学教育評価委員会」で検討している。現在、新カリキュラムへの移行期間である。学生が新カリキュラムの中の基礎医学科目を終了する 2018（平成 30）年度以降に、「医学教育評価委員会」が学生の科学的知見の修得度を検討する予定である。

カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。
Q 2.3.1

科学的、技術的、臨床的進歩

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 質的向上のための水準に関する情報
１年次の前期に、基礎医学講座のなかの 15 講座が共同して医学概論 A（ヒトの科学と人間の医学）を開講している（資料 2-3、P19-P20）。この科目の講義は、大学院レベルの高度な内容であり、科学的、技術的、臨床的進歩を盛り込んだ講義が行われている。また、３年次の医科学研究の前の講座紹介として、４コマの時間を使って、それぞれの講座の先端的な研究内容を紹介している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学概論 A の講義内容については、学生へのアンケートでも、高い評価が得られている。
また、医科学研究の終了後に行われるポスター発表からも、学生が医学の科学的、技術的、臨床的な進歩を深く理解しているものと評価できる。
C. 現状への対応
医学概論 A については、学生へのアンケートの回答結果を担当教員が供覧して次年度の講義内容に反映させている。
D. 改善に向けた計画「医学教育評価委員会」を中心に教員へのアンケート調査を行い、それぞれの講座が講義している内容に片寄りがないかを検討する必要がある。その結果、ある領域の進歩がどの講座からも説明されていないことが明らかになった場合は、「教務委員会」から、最適と判断される講座へ、その領域の講義を依頼する計画である。
関 連 資 料/2-3 P19-P20 履修要綱、医学概論 A

カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。
Q 2.3.2

現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること

A. 質的向上のための水準に関する情報
基礎医学の中で、現在及び将来的に医療の中で必要になると思われる分野として、iPS細胞やゲノム編集技術の医療への応用や再生医療技術などがある。ゲノム編集については、
１年次の分子細胞生物学の中で説明している。また、再生医療や iPS 細胞については、２年次の発生再生医学の中で説明している（資料 2-3、P94-P97）。なお、「医学科同窓会」が将来の社会や医療システムについて、学生向けの講演会を開催している。2013（平成 25）
年５月の学生向けの講演会では、他県の健康福祉部健康推進課と厚生労働省医政局地域医療計画課で働いている二人の卒業生が講演した。講演会の主催は「医学科同窓会」であったが、「医学教育企画室」が後援して、現在及び将来的な医療システムについて詳しい講演がなされた（資料 2-9）(B 2.4.2 参照)。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学科同窓会」が主催し「医学教育企画室」が後援する学生向け講演会は、現在及び52－ 48 －

C. 現状への対応
現在及び将来的に必要になると予測される社会や医療システムについては、実際に現場で働いている関係者が最も熟知している。
「医学科同窓会」と「医学教育企画室」が連携して本学の卒業者の中から適格者を選び、内容の濃い有益な講演会が開催されるように配慮している。
D. 改善に向けた計画
卒業生などによる講演会からは有益な情報が豊富に得られており、今後もこのような講演会の開催を計画していく予定である。今後は、講演会後に「医学教育企画室」や「医学教育評価委員会」が内容等について評価する計画である。
/関 連 資 料/
2-3
P94-P97 履修要綱、発生再生医学
2-9 第 11 回学生向け講演会ポスター

2.4

行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学

基本的水準：
医学部は、

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
 行動科学（B 2.4.1）
 社会医学（B 2.4.2）
 医療倫理学（B 2.4.3）
 医療法学（B 2.4.4）
質的向上のための水準：
医学部は、

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
 科学的、技術的そして臨床的進歩（Q 2.4.1）
 現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること。（Q 2.4.2）
 人口動態や文化の変化（Q 2.4.3）
注釈：[行動科学]、[社会医学]とは、地域の要請、関心および伝統によって異なるが、生物統計学、地域医療学、疫学、国際保健学、衛生学、医療人類学、医療心理学、医療社会学、公衆衛生学および狭義の社会医学を含む。
[医療倫理学]は、医療において医師の行為や判断上の価値観、権利および責務などの倫理的な課題を取り扱う。
[医療法学]では、医療、医療提供システム、医療専門職としての法律およびその他の規制を取り扱う。規制には、医薬品ならびに医療技術（機器や器具など）の開発


－ 53
49 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

将来的に必要となる社会や医療システムについて専門家から話を聞く貴重な機会として好評である。
「医学科同窓会」などの本学関係者が主体となったこの種の講演会は、迅速に直近の内容に学生が触れることができる機会として高く評価できる。2013（平成 25）年５月の講演会にも 60 名以上の学生が出席した。講演者が本学卒業生であったこともあり、学生は興味を持って聴講していた。


２． 教 育プロ グ ラ ムと使用に関するものを含む。
[行動科学、社会医学、医療倫理学および医療法学]は、健康問題の原因、範囲、結果の要因として考えられる社会経済的、人口統計的、文化的な規定因子、さらにその国の医療制度および患者の権利を理解するのに必要な知識、発想、方略、技能、態度を提供しうる。この教育を通じ、地域・社会の医療における要請、効果的な情報交換、臨床現場での意志決定、倫理の実践を学ぶことができる。
日本版注釈：[社会医学]は、法医学を含む。

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.1

行動科学

A. 基本的水準に関する情報行動科学に特化した科目は開講されてはいないが、医師-患者の相互関係、コミュニケー
ション能力、医師の役割、行動の脳科学的背景、心身相関の側面などの行動科学に関連した講義及び演習を複数の科目において学年横断的に行っている。各科目で学習するキーワードの例を以下に記す。
１年次では、
シミュレーション演習（資料 2-3、P24-P26）；コミュニケーション体験、目の不自由な患者への対応、耳が聞こえにくい患者への対応。
医学概論 B-1（資料 2-3、P21-P22）；医師としてのプロフェッショナリズム。
神経科学（資料 2-3、P64-P69）；本能及び情動の神経機構、ストレス適応の神経生物学。
２年次では、精神医学系（資料 2-3、P123-124）；面接の基本、患者と治療者の関係、心理検査及び精神療法総論、心身症及び神経症等の心因性疾患・気分障害圏を中心とした内因性疾患・身体疾患に伴う精神病態としてのリエゾン精神医学・ADHD や ASD 等の神経発達症などの各論（病態の脳科学的基盤や認知・心理学的側面からの対応法を含む）。
治療学系（資料 2-3、P115-122）；高齢者介護、心理療法。
４年次では、医療面接（資料 2-3、P445-448）；面接技法、臨床実習での患者・家族とのコミュニケーシ
ョン。
5-6 年次では、
精神科神経科臨床実習（資料 2-4、P143-P150）；希死念慮を有するうつ病者の問診演習、ケーススタディーから見た精神疾患の診断・治療法（PBL 形式）などが挙げられる。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
それぞれの講義及び演習の内容から、講座横断的ではあるが行動科学としての概ね本質的な部分は網羅していると評価できる。さらに、行動科学としてより十分に特化した内容を扱うために、それぞれの講義・演習の内容を検討する必要がある。
C. 現状への対応
行動科学として十分に網羅的な内容へと整備を進める必要がある。そのためにそれぞれの講義・演習の位置付けを明確化できるように、各科目の世話人または担当者を通して、講義内容の行動科学への特化とシラバスへの明記を依頼することを検討している。
D. 改善に向けた計画「教務委員会」の中に、行動科学に関する専門部会を設けて、翌年度の講義・演習につ－ 50 －

54

関 連 資 料/
2-3 P24-P26 履修要綱：シミュレーション演習
2-3 P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1
2-3 P64-69 履修要綱、神経科学
2-3 P123-124 履修要綱、精神医学系
2-3 P115-122 履修要綱、治療学系(M2)2-3 P445-448 履修要綱、基本的身体診察法と客観的臨床能力試験（OSCE）
2-4 P143-P150 臨床実習履修簿、精神病態医学（精神科神経科）
カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.2

社会医学

A. 基本的水準に関する情報
社会医学については、４年次の法医学･医事法制と衛生学･公衆衛生学で講義と実習を行っている（資料 2-3、P317-P318）（資料 2-3、P319-P324）。衛生学･公衆衛生学では、一次予防（予防活動、健康増進）、二次予防（早期発見、治療）、三次予防（リハビリテーショ
ン、社会復帰支援）を通して、特に、社会の中の集団の健康増進、疾病予防、疾病の成立、進展、回復、再発、再燃の様相やその背景因子について、講義・実習を行っている。また、予防医学の展開や健康増進の推進方法について、それらの推進方法や手法を含め、人間を取り巻く環境との関わりを中心とした講義・実習を行っている。また、５年次の総合講義の中で、沖縄県保健医療部統括監が「沖縄の医療」について講義している（資 料 2-4、P38）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
衛生学・公衆衛生学は、専門教育科目の中の社会医学として位置付けられており、幅広
い領域と分野を含んでいる。本学では、医学教育モデル・コア・カリキュラムの必須項目を網羅するように衛生学・公衆衛生学の講義・実習を実施している。その中で、広範な分野の必須項目を網羅するために、それぞれの分野の専門家を非常勤講師として招聘し、効率的、効果的に講義・実習を実施している。
C. 現状への対応
衛生学・公衆衛生学では、幅広い分野を網羅し、教育効果を上げるため、講義を参考に、グループによる調査研究を実施している。実習は、研究テーマ、研究デザイン、研究の対象、方法、データの取得、分析、考察、参考文献など、一連の研究の進め方を講義の後、各グループでミーティングを行い、実習時間、自学自習時間などを利用し、研究を遂行するようにしている。各グループには、チューターを配置し、適宜、相談や指導を受けることができるように配慮している。また、本実習について、研究の中間報告会、最終報告会前の抄録提出、最終報告会でのプレゼンテーション、報告会でのディスカッション、報告
会後の研究報告書の提出、研究報告書の加筆、修正、研究報告書の出版、を実施している。
これらのプロセスを通して、適宜衛生学・公衆衛生学の視点から指導を行っている。なお、調査研究会での評価は、教員のみならず、学生も自己評価・他己評価（ピアレビュー）に参画し、評価の公平性に努めている。

－ 55
51 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

いての講座間の役割分担の明確化及び内容の行動科学への特化に向けた調整を行う計画である。さらに、２年次に、行動科学を科目として開講することも検討する予定である。開講予定の行動科学では、①性格等の内的要因と人の行動との関係、②文化的環境等の外的要因と人の行動との関係、③行動の成り立ち、④動機付け、⑤ストレス、⑥こころの生涯
発達、⑦行動変容などの項目を講義する予定である。決定事項について、「教務委員会」で審議し、「医学部教授会」での議を経て実施する計画である。

２． 教 育プロ グ ラ ム

D. 改善に向けた計画
衛生学・公衆衛生学では、講義や実習の中で、社会医学や医療制度、衛生学、公衆衛生学の知識の整理の効率化を図り、より一貫性を持たせるために、講義、学内実習、学外実
習（保健所や那覇検疫所、市町村の保健担当部署での実習）の関連付けを強化し、効率的な調査研究実習が行えるように計画する。
関 連 資 料/2-3 P317-P318 履修要綱、法医学･医事法制
2-3 P319-P324 履修要綱、衛生学･公衆衛生学
2-4 P38 臨床実習履修簿、総合講義日程表
2-14 衛生学・公衆衛生学実習報告書

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.3

医療倫理学

A. 基本的水準に関する情報
１年次の医学概論 A（資 料 2-3、P19-P20）、医学概論 B-1（資料 2-3、P21-P22）及びシ
ミュレーション演習で医療倫理及び生命倫理に関する早期教育を行っている。また、臨床実習中の 5 年次に、倫理総合討論を科目として設けている（資 料 2-4、p42）。本科目では、移植医療、遺伝子診断や終末期医療などの臨床上倫理的争点となる 15 のテーマを小グルー
プに振り分け、各グループが PBL 形式で自主的に調査及び資料を作成するとともにファシリテーターとなり、医療倫理に関するディベート形式の討論を実施している（参考資料：
倫理総合討論風景）。
参考資料：倫理総合討論風景

出生前診断
出生
前診 断

受けない
受け
ない

受ける
受け
る

56

－ 52 －

C. 現状への対応
倫理総合討論については、学生の能動的学習の在り方の良きモデルとして、今後も PBL
及び討論形式の形を保持しながら、実臨床での思考につながる医療倫理の修得に向けて、学生のモチベーションの向上を図っていく。
D. 改善に向けた計画
倫理総合討論に関しては、常に時代に即した倫理問題が議論されるように、「医学教育企画室」からチューターに対し、年度毎のテーマの確認や見直しの依頼を行い、「教務委員会」に答申し、同委員会と「医学部教授会」での審議を経て改善を図る計画である。
関 連 資 料/2-3 P19-P20 履修要綱、医学概論 A
2-3 P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1
2-4 P42 臨床実習履修簿、倫理総合討論
2-10「倫理総合討論」報告書
カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.4

医療法学

A. 基本的水準に関する情報
医療専門職としての法律については、４年次の法医学･医事法制と衛生学･公衆衛生学で教育している（資料 2-3、P317-P318）（資料 2-3、P319-P324）。特に、法医学･医事法制の中で、本学大学院法務研究科の２人の教授が、「性の多様性と医師の役割」と「刑法学から見た医師の法的責任」について講義を担当している（資 料 2-11）。
加えて、医療法学には、医薬品並びに医療技術（機器や器具など）の使用に関する規制も含まれる。5 年次に薬剤部での臨床実習を行い、医薬品の管理･使用について教育している（資 料 2-4、p227-232）。また、医療技術（機器や器具）の使用については、早期から「クリニカルシミュレーションセンター」を活用してシミュレーション演習において教育している（資 料 2-3、P24-P26）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「医療法学」に含まれるほとんどの内容は、それぞれ関係する科目の中で担当教員が詳しく教育していることがシラバスからも確認できる。法医学･医事法制と衛生学･公衆衛生
学は、４年次の同時期に開講しており、学生が医療法学を統合して理解できていると評価
できる。

57

－ 53 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
倫理総合討論は医療倫理について学生全員が主体的に考え、議論を交わし、さまざまな意見を共有しながら、自らの倫理観を深める機会として学生からの評価も高い。臨床倫理を専任で担当する教員（地域医療部）を毎回の学習支援に充てるとともに、テーマごとのチューター教員（各担当講座）が指導的役割を果たすことで教育水準を担保している。学生は詳細なレポートを作成しており、チューターのコメントと併せて倫理総合討論の報告書として製本化し記録を残している（資 料 2-10）。この報告書からも、倫理総合討論の中で、学生が医療倫理について能動的に学んでいると判断される。

２． 教 育プロ グ ラ ム

C. 現状への対応
法医学と衛生学･公衆衛生学を臨床医学の講義が終わった４年次に開講することで、医療法学についての学生の理解が深まるように配慮している。
D. 改善に向けた計画「医学教育企画室」で、最新の「医療法学」に関する項目を把握して、学生が有機的に全体像を理解するように、それぞれの項目について講義する時期・担当講座を調整する計画である。また、その際、講義時間が不足している項目については適切な講座に講義を依頼する計画である。
関 連 資 料/2-3 P317-P318 履修要綱、法医学･医事法制
2-3 P319-P324 履修要綱、衛生学･公衆衛生学
2-11 医療法学講義
2-4 P227-P232 臨床実習履修簿、薬剤部 ポリクリ用
2-3 P24-P26 履修要綱、シミュレーション演習

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
Q 2.4.1

科学的、技術的そして臨床的進歩

A. 質的向上のための水準に関する情報行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学については、可能な限り、科学的、技術的そして臨床的進歩に関連したトピックを学生に紹介し、学生のリサーチマインドの涵養及び医療の現代社会的背景の理解に向けて、学生のモチベーションの向上を図っている。例
として、行動科学の分野では、小児思春期精神医学の講義において、最新の診断基準や治療応用を紹介している。また、医療倫理学の分野では、倫理総合討論においてアップトゥ
デートな現代医療上の倫理的争点となる題材を扱っている（資 料 2-11）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状では、部分的には科学的、技術的そして臨床的進歩に即した内容が取り扱われている点で一定の評価が可能である。それでも、学生に与えるインパクトをより確信的なものとするためには、その量及び質の充実に向けて更なる努力を要する。
C. 現状への対応
質の高い内容として、科学的、技術的そして臨床的進歩に関する内容がさらに盛り込まれるよう、「医学教育企画室」より各科目の世話人または責任担当者を通して、年度毎に講義内容の改善を要請している。
D. 改善に向けた計画「医学教育企画室」より各科目担当者に、翌年度の科学的、技術的そして臨床的進歩に関連したアップデータ項目の提出を依頼し、「教務委員会」に答申し、同委員会と「医学部教授会」での審議を経て改善を図る計画である。
関 連 資 料/
2-10 倫理総合討論（「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式

－ 58
54 －

最終報告書」P34）

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること。

A. 質的向上のための水準に関する情報行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学については、可能な限り、現在及び将来的に社会や医療システムにおいて必要となると予測される点についてのテーマを盛り込み、学生が医療の現代社会的背景を理解し、未来に向けて要請される社会・医療ニーズへの展
望を持ちやすいよう工夫を図っている。例えば、社会医学では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野それぞれについての現状を理解するとともに、３分野の相互連携の重要性を啓蒙することも重要である。その過程で、複雑な社会医学分野の大きな枠組みを理解し、学生個々の目的意識を醸成させている（参考：琉球大学大学院医学研究科衛生学・公衆衛生学講座及び琉球大学医学部附属病院は沖縄社会医学系専門医研修プログラムの基幹・研修施設となっている【http://shakai-senmon-i.umin.jp/program.htm】）。法医学・医事法制では終末期医療をめぐる問題点を扱う際に、近年マスメディアでも取り上げられている「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」を紹介し、最近のわが国の尊厳死に関する論点について解説している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状では、少なくとも部分的には将来の社会・医療ニーズへの展望に関連する内容が取り扱われている点で評価できる。
C. 現状への対応
質の高い内容として、将来の社会・医療ニーズへの展望に関連する内容がさらに盛り込まれるよう、各科目の世話人または責任担当者を通して、年度毎に講義内容の改善を要請
している。
D. 改善に向けた計画「医学教育企画室」から各科目担当者に、翌年度の講義に向けての将来の社会・医療ニーズへの展望に関連したアップデータ項目の提出を依頼し、「教務委員会」で審議し、「医学部教授会」での議を経て改善を図る計画である。
関

連

資

料/

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
Q 2.4.3

人口動態や文化の変化

A. 質的向上のための水準に関する情報
環境保健学、国際保健医療学や衛生統計学についての講義を実施している（資料 2-3、
P319-P324）。わが国の死因構造の中心は感染症から生活習慣病へと大きく変化している。
加えて乳児死亡率は減少し、人口は高齢化し、我が国の保健医療を取り巻く環境は大きく変化しつつある。また諸外国との比較により、我が国の人口動態や文化の特徴が明瞭となる。すなわち、国際保健医療学の講義を通して、わが国とは異なる文化の下でどのような疾病構造の差異があり、どのような健康を守る活動が行われているかを説明している（資－ 55 －

59

２． 教 育プロ グ ラ ム

Q 2.4.2

料 2-3、P271-P272）。また、性の多様性について、法医学・医事法制で本学大学院法務研究科の教授が講義しており、性の多様性に関連する言葉の意味の確認の後、同性婚をめぐる問題点や世界の動向及び医師の役割を解説し、「性の多様性の尊重」について考えることを求めている。
２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
経験豊かな講師を招聘し講義を行っている。また、講義と並行して、熱帯医学、国際保健医療学、及びグローバルヘルス領域で学生各自が興味のあるテーマについて資料収集、分析・解析を行い、それらを要約してプレゼンテーションを行っている。
C. 現状への対応
各分野の専門家に非常勤講師を依頼している。学生各自の研究発表では、発表者と聴衆間の討論を奨励し、対象領域に関する知識と理解が深化するように配慮している。地域保健所における実習では、実践活動を体験できるように配慮している。
D. 改善に向けた計画
かつて沖縄県は長寿県であった。しかしながら、近年、都道府県別にみた平均寿命の推移では、特に男性において順位に低下傾向がみられる。その原因としては戦後の米軍施政下にあった影響で脂肪摂取量が増加するなど食生活に変化があり、生活習慣病が増えたことがあげられる。将来全国的にも沖縄と同様の現象がみられる可能性がある。上述の観点から問題点を発掘し、さらに地域保健所での実習を通して問題点を具体化し、解決策を提案できるような講義実習を計画している。
関 連 資 料/2-3 P319-P324
2-3 P271-P272

2.5

履修要綱、衛生学･公衆衛生学
履 修 要 綱 、 熱帯医学･国際保健医療学

臨床医学と技能基本的水準：
医学部は、

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
 卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識、臨床技能、医療専門職としての技能の修得（B 2.5.1）
 臨床現場において、計画的に患者と接する教育プログラムを教育期間中に十分持つこと。（B 2.5.2）
 健康増進と予防医学の体験（B 2.5.3）

重要な診療科で学習する時間を定めなくてはならない。（B 2.5.4）

患者安全に配慮した臨床実習を構築しなくてはならない。（B 2.5.5）
質的向上のための水準：
医学部は、

臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。
 科学、科学技術および臨床医学の進歩（Q 2.5.1）
 現在および、将来において社会や医療制度上必要となること。（Q 2.5.2）

全ての学生が早期から患者と接触する機会を持ち、徐々に実際の患者診療への参画を深めていくべきである。（Q 2.5.3）

－ 60
56 －



釈：

[臨床医学]は、地域の要請、関心および歴史的経緯により異なるが、麻酔科学、皮膚科学、放射線診断学、救急医学、総合診療/家庭医学、老年医学、産婦人科学、内科学（各専門領域を含む）、臨床検査医学、医用工学、神経内科学、脳神経外科学、腫瘍学ならびに放射線治療学、眼科学、整形外科学、耳鼻咽喉科学、小児科学、緩和医療学、理学療法学、リハビリテーション医学、精神医学、外科学（各専門領域を含む）および性病学（性行為感染症）が含まれる。また、臨床医学には、卒後研
修・専門研修への最終段階の教育を含む。
日本版注釈：臨床医学には、泌尿器科学、形成外科学を含んでもよい。
[臨床技能]には、病歴聴取、身体診察、医療面接の技能、手技・検査、救急診療、
薬物処方および治療の実践が含まれる。
[医療専門職としての技能]には、患者管理能力、チームワークやリーダーシップ、専門職/多職種連携実践が含まれる。
[適切な医療的責務]は、健康増進、疾病予防および患者ケアに関わる医療活動を含む。
[教育期間中に十分]とは、教育期間の約 3 分の 1 を指す。
日本版注釈：臨床技能教育は、低学年での患者との接触を伴う臨床現場での実習から高学年での診療参加型臨床実習を含み、全体で 6 年教育の 1/3、概ね 2 年間を指す。
[計画的に患者と接する]とは、学生が教育を診療の状況の中で活かすことができる
よう、目的と頻度を充分に考慮することを意味する。
[臨床領域で学習する時間]には、ローテーションとクラークシップが含まれる。
日本版注釈：ローテーションとクラークシップとは、それぞれ短期間の臨床実習と十分な期間の診療参加型臨床実習を指す。
[重要な診療科]には、内科（各専門科を含む）、外科（各専門科を含む）、精神科、総合診療科/家庭医学、産婦人科および小児科を含む。
[患者安全]では、学生の医行為に対する監督指導が求められる。
[早期に患者との接触機会]とは、一部はプライマリ・ケア診療のなかで行ない、患者からの病歴聴取や身体診察およびコミュニケーションを含む。
[実際の患者診療への参画]とは、地域医療現場などで患者への検査や治療の一部を監督者の指導下に責任を持つことを含む。

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
B 2.5.1

卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識、臨床技能、医療専門職としての技能の修得

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部の卒業時コンピテンスは、７領域からなるが、その中の２領域内に、合計 20
項目のコンピテンシーとして学生が達成すべき知識・技能を明示している（B 1.3.1 参照）。
これらのコンピテンシーを学生が達成できるようにカリキュラムを定め実践している。な
お、コンピテンシーは、モデル・コア・カリキュラムに記載された内容を網羅しており、本学のカリキュラムはモデル・コア・カリキュラムの内容を担保している。加えて、本学の使命に基づいて、地域医療に貢献できる医師として必要な知識・技能を修得できるように、カリキュラムを作成している。

－ 57 －

61

２． 教 育プロ グ ラ ム

注

教育プログラムの進行に合わせ、さまざまな臨床技能教育が行なわれるように教育計画を構築すべきである。（Q 2.5.4）

２． 教 育プロ グ ラ ム

具体的には、臨床実習導入以前の２年次後期から各科横断的な症候学や治療学の総論を学ぶほか、各論的に地域医療/プライマリ・ケアや熱帯医学・国際保健医療学を含む各診療科を習得して知識の集大成を図り、これらの知識に基づき自律的な問題解決能力を養成すべく、４年次において TBL（資料 2-3、P330-P333）を行っている。この TBL では臨床推論を重視している。本学でも、全国医学部長病院長会議による「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」に基づいて臨床実習中の医行為を設定している（資料 2-4、P17）。医行為を行う上で必要な臨床技能は臨床実習オリエンテーション（資料 2-4、P37）
及び基本的身体診察法（資料 2-3、P445-P448）を学んだ後に、計 74 週間の臨床実習（全科必須ローテーション及びクリニカル・クラークシップに基づいた選択臨床実習）の中で実践的な医療専門職としての技能を身に付けていくようにカリキュラムを作成している。
また、2015（平成 27）年 10 月に施行された医療事故調査制度に基づいて、病理総合学習(autopsy case study: ACS)により、病理解剖に関する基本的な医師としての認識を涵養している(資料 2-3、P325-P327)。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
臨床における知識・技能・態度の修得に関して、包括的、段階的に学習する機会が提供されており、臨床実習を重視したカリキュラムの実践が図られている点で評価できる。また、早い時期から臨床実習を開始し、十分な臨床実習の時間（74 週間）を確保しており、学生が患者と直接接触する機会を十分に提供できている点で評価できる。
C. 現状への対応
臨床医学に関する座学形式の系統講義について、各科目の時間数を減らして集約化を図ることで、74 週間の臨床実習時間を確保した（B 2.5.2 に詳述）。今後は、臨床実習の質を改善していくことが重要であり、この点については「医学教育評価委員会」を中心に調査及び評価を行っている。全科の臨床実習におけるクリニカル・クラークシップの実質化を促進するため、「医学教育企画室」を中心に FD を行うとともに、「医学教育評価委員会」が学生へのアンケートを企画して、質の均質化を進めるよう努力している。
D. 改善に向けた計画
現在の２年次までのカリキュラム（新カリキュラム）では、臨床実習に大幅な時間を確保したが、同時にカリキュラムの質を改善することも重要である。カリキュラムについて
は、「医学教育評価委員会」を中心に調査及び評価を行っている。また、座学を減らすこと
で新たに確保した時間を PBL などの能動型学習に割り当て、より学生の自主性及びモチベーションを高める計画である。
関 連 資 料/2-3 P330-P333 履修要綱、TBL チュートリアル
2-4 P17 臨床実習履修簿、学生に許容される医行為の範囲の明示
2-4 P37 臨床実習履修簿、M4 医療学総論（臨床実習オリエンテーション）
2-3 P445-P448 履修要綱、基本的身体診察法と客観的臨床能力試験（OSCE）
2-3 P325-P327 履修要綱、病理総合学習（ACS）

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
B 2.5.2

臨床現場において、計画的に患者と接する教育プログラムを教育期間中に十分持
つこと。

－ 62
58 －

－ 63
59 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 基本的水準に関する情報
本学は、離島・へき地の医療格差を是正するために、離島・へき地医療に情熱を持って取り組む人材を輩出することを使命としている。この使命を果たすために、2012（平成 24）
年度から、「医学教育企画室」を主体に教育プログラムの改革を行い（参考資料：医学教育
プログラム改革の概要）、患者と接する期間を十分に確保してきた（Q 2.5.3 にも記述）。
１年次には、外来患者付添い実習（資料 2-3、P27）、及び救急車同乗実習を行っている（資料 2-3、P23）。救急車同乗実習では、週末に那覇市内の６消防署から出動する救急車に各自が同乗し、救急活動の実際を体験している。すなわち、早期から患者との接触機会を持
ち医学生としての動機付けを行っている。
また、２年次に早期体験学習の一環として、沖縄県内の老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームなどを、1 日見学し、患者･家族、及び職員と接し、日本の医療や社会の現状を学んでいる（資料 2-3、P164-P165）。さらに、ハンセン病療養所である「国立療養所
沖縄愛楽園」を訪問し、人権問題や将来の診療姿勢についても考察する機会を設けている。
本療養所は、沖縄本島北部に存在し、地域医療についても学ぶ機会となっている。
本学独自の取り組みとして、３年次の後期に、学生が離島・へき地の患者と接するために、離島地域病院実習を実施している（資料 2-3、P279-P281）。本実習は、必修科目であり離島あるいはへき地の「急性期病院」において、２～６人のグループで１週間ずつ実施している。この実習では、離島の中核病院や診療所の医師の指導のもとに患者に接しながら、コミュニケーション能力を身につけている。４年次には、OSCE の前の 9 月から 10 月中旬まで、基本的身体診察法（BPE: Basic physical examination）及び医療面接（MI: Medical
interview）の講義に加え、「ロールプレイ」を行い、学生同士や模擬患者による身体診察の機会を設けている。４年次後期からの臨床実習に関しては、新カリキュラムで、診療チームの一員として診療に参加する診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）を拡充させた。
「県立中部病院」は、本学と沖縄県との間で締結された協定書（昭和 55 年５月９日）に基づき、本学の関連教育病院として学生の臨床実習を担当している（資 料 2-12）（資 料 必-23）。
「県立中部病院」の臨床実習にあたる医師には、「教務委員会」での審査を経て、「医学部教授会」において臨床教授の称号が付与されている。臨床実習前半に２週間必修で、後半に４週間選択で、「県立中部病院」で臨床実習を行っている。特に、医学部附属病院では経験できない急性期や慢性期の疾患について臨床実習を行っている。また、毎年、本学と「県立中部病院」の間で「琉球大学医学部関連教育病院運営協議会」（以下、「協議会」という）を開催し、臨床実習のあり方等について議論している（資 料 必-23）。「県立中部病院」以外にも 15 カ所の病院が関連協力病院であり、総合診療、救急やプライマリ・ケアなどを学んでいる（資 料 2-12）。さらに、これらの病院への「医学教育企画室」の教員による定期的巡回指導やインターネットによる遠隔指導も行っている（参考資料、定期的巡回指導と Web を用いた遠隔指導）。

参考資料：医学教育プログラム改革の概要
旧カリキュラム２． 教 育プロ グ ラ ム

新カリキュラム（平成 28 年度入学者から）（出典：医学部医学科教務委員会資料）

参考資料：定期的巡回指導と WEB を用いた遠隔指導（出典：医学教育企画室資料）－ 60 －

64

参考資料

離島地域病院実習前後のアンケート結果の比較（出典：平成 27 年度 Ｍ４学生離島地域実習病院実習プログラム―アンケート調査報告書）

C. 現状への対応
離島地域病院実習の予算については、全学的な援助を、「戦略的教育推進経費」の申請など機会あるごとに要請している。
D. 改善に向けた計画
離島地域病院実習は、離島・へき地医療に貢献するという本学の使命からも極めて重要なプログラムである。今後も安定的な予算の確立に努める計画である。また、沖縄県には、多くのアメリカ人が生活しており、中国や東南アジアからの観光客も多い。これらの多様な外国人と臨床現場で接する場合を想定して、医学英語教育の充実を図る予定である。

関 連 資 料/2-3 P27 履修要綱、外来患者付添い実習
2-3 P23 履修要綱、救急車同乗実習
2-3 P164-P165 履修要綱、体験学習
2-3 P279-P281 履修要綱、M3 学生離島地域病院実習
2-12 臨床実習協定書
必-23 琉球大学医学部関連教育病院運営協議会規程
必-23 平成 28 年度琉球大学医学部関連教育病院運営協議会議事次第

－ 61
65 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
毎年、３年次学生離島地域病院実習（2015（平成 27）年度は４年次に実施）の前（プレ）と後（ポスト）にアンケートを実施している。離島・へき地医療への興味については、平成 27 年度は、実習前では、「興味がある（「どちらかというと興味がある」を含む）」と答えた学生が 76.2%であったのに対して、実習後では 91.3%と増加していた（参考資料：離島地域病院実習前後のアンケート結果の比較）。すなわち、本実習により離島・へき地医療に対する興味と意欲を高めるという目的は十分に達成されていると評価できる。

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
２． 教 育プロ グ ラ ム

B 2.5.3

健康増進と予防医学の体験

A. 基本的水準に関する情報
健康増進と予防医学の体験のために、衛生学・公衆衛生学実習を行なっている（資料 2-3、
P319-P324）。本実習の中で、保健所実習（2017（平成 29）年度は 5 月 9 日）を実施し、フィールドでの保健活動や健康増進活動の実践を通して、予防医学を体験している。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
講義・実習を通して学習した健康増進活動や予防医学の実態について、保健所や地域において種々の保健活動の実習を行うことにより、知識と理解を深めることができていると評価できる。
C. 現状への対応
実習内容についてのレポートや報告会、保健所の職員との意見交換会等を参考に次年度
実習へ向けての改善計画を作成している。
D. 改善に向けた計画
今後、地域密着型の健康増進活動や予防医学的な視点を醸成するため、沖縄県健康増進課、各市町村の健康増進部門、健診機関、産業保健分野、社会福祉協議会などと連携を図
り、健康増進と予防医学の体験機会を増加させる計画である。また、３年次に沖縄特色科
目の形で、本県の生活習慣や文化と関連づけて健康増進と予防医学を体験するプログラムを作成する計画である。
関 連 資 料/2-3 P319-P324

B 2.5.4

履修要綱、衛生学・公衆衛生学

重要な診療科で学習する時間を定めなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
重要な診療科の中の、内科、外科、産婦人科、小児科については、３年次に開講している。特に、内科と外科は臓器別に分けられた「系」の形で開講している（Q 2.6.1 で詳述）。
また、産婦人科は性生殖器系として 62 時間、小児科は小児医学系として 56 時間講義が行われている。４年次から５年次に、医学部附属病院で、主に見学型臨床実習の形で内科が６週間、外科が４週間、産婦人科が２週間、精神科が２週間、小児科が NICU も含めて２週間の実習を行っている。また、総合診療については、臨床実習前半に２週間、学生全員が関連教育病院（「県立中部病院」）で実習を通して学んでいる。５年次から６年次に診療参
加型臨床実習の形で初期臨床研修プログラムと連続性を重視した上記の診療科を中心に臨
床実習を行っている（資料 2-4、P40）。さらに、関連教育病院（「県立中部病院」）と 15 カ所の関連協力病院においても総合診療を担っている総合内科を含めた重要な診療科での臨
床実習を行っている。関連協力病院とも臨床実習について詳細な協定書を取り交わしている（資料 2-12）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
５年次から６年次の診療参加型臨床実習についても上記の重要な診療科での臨床実習は－ 62 －

66

必修としており、学生には、これらの診療科で十分に学習する時間が確保されていると評価できる。

D. 改善に向けた計画
精神科については、精神病態医学講座を中心に、より充実させていく計画である。また、精神科の重要な疾患の講義については、垂直的統合の一貫として基礎医学の中の神経科学
でもより多くの時間を確保していく計画である。
関 連 資 料/2-4 P40 臨床実習履修簿、M5 臨床実習日程
2-12 臨床実習協定書

B 2.5.5

患者安全に配慮した臨床実習を構築しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
患者の安全に配慮した臨床実習が行われるようにカリキュラムを整えている。すなわち、個人情報の取り扱いに関しては医科認知情報科学（資 料 2-3、P56-P57）、一般的な医療安全管理に関しては臨床実習オリエンテーション（資 料 2-4、P37）で講義を行い、臨床実習にあたっての注意事項等（資 料 2-4、P5-P7、及び資 料 2-4、P20）を説明している。また、臨床実習中に血液・体液に暴露した場合の初期対応についてのフローチャートを作成
している（資 料 2-4、P27）。なお、学生には毎年、健康診断を義務付けている。また、臨床実習に入る前に各種ワクチンの接種を履行させている（参考資料：ワクチンの種類、イ
ンフルエンザ等）。加えて、守秘義務誓約書の作成を求めている（資料 2-4、P18）（資 料
2-4、P19）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
各学生に対して、臨床実習に入るための必要条件として安全管理教育を行っている点で評価できる。また、上記のように守秘義務誓約書などの様々な書類の提出を義務づけることにより、学生が患者安全について考える機会を増やしているとも判断され、評価できる。
C. 現状への対応
医療における安全確保の意識をより高めるために、病院における安全管理の実態や医療安全上の社会問題に触れる機会を企画するなど、安全管理教育の内容の充実を図るよう努力している。
D. 改善に向けた計画「琉球大学医学部附属病院安全管理対策室」における実践活動を紹介する講義や医療事
故や医療安全をテーマとした PBL の実施を、「医学教育企画室」で検討することを計画していく。
関 連 資 料/2-3 P56-P57 履修要綱、医科認知情報科学

－ 67
63 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

C. 現状への対応
総合診療科／家庭医学については、「県立中部病院」や関連協力病院などの学外の病院で臨床実習を行うことで対応している。なお、離島・地域病院実習も総合診療科／家庭医学についての理解に役立っており、これらの病院での実習内容を「医学教育企画室」で把握して教育内容を検討している。

2-4
2-4
2-4
2-4
２． 教 育プロ グ ラ ム

2-4
2-4

P37 臨床実習履修簿、M4 医療学総論（臨床実習オリエンテーション）
P5-7 臨床実習履修簿、臨床実習にあたっての注意事項
P20 臨床実習履修簿、電子カルテ閲覧に関する注意事項
P27 臨床実習履修簿、琉大附属病院にて臨床実習中の血液・体液暴露初期対応に伴うフローチャート
P18 臨床実習履修簿、臨床実習前の確認事項
P19 臨床実習履修簿、守秘義務誓約書

臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。
Q 2.5.1

科学、科学技術および臨床医学の進歩

A. 質的向上のための水準に関する情報科学、科学技術及び臨床医学の進歩（科学技術や臨床医学の進歩の取入れ、将来の社会
ニーズや制度変革への展望、患者との接触機会の早期化、プログラム進行度に合わせた臨床技能教育等）に関しては、情報を「医学教育企画室」に集約させ、臨床医学教育のカリ
キュラムの改善に取り組んでいる。最終的に「医学教育評価委員会」での年度評価を受けてアップデートに取り組む体制がとられている。臨床医学教育においては、臨床担当者会
議などの機会を使って、「可能な限り、科学的、技術的そして臨床医学の進歩を盛り込んだトピックを学生に紹介し、学生に最新の臨床医学の情報を提供するように」、依頼している。
学生が医療技術の進歩を知ることで、リサーチマインドの涵養も促進され、学習への関心や動機付けも向上されるものと考えている。さらに、関連教育病院（「県立中部病院」）と
15 カ所の関連協力病院における臨床実習でも、科学、科学技術及び臨床医学の進歩にしたがって調整、修正するように関連教育病院運営協議会や関連協力病院協議会などの機会に依頼している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状では、少なくとも部分的には科学的、技術的そして臨床的進歩に関連した内容が取り扱われている点で一定の評価が可能である。しかし、学生に与えるインパクトをより確信的なものとするためには、その量及び質の充実に向けて更なる努力を要する。
C. 現状への対応
質の高い内容として、科学的、技術的そして臨床的進歩に関する内容がさらに盛り込まれるよう、各科目の世話人または責任担当者を通して、年度毎に講義内容の改善を要請している。
D. 改善に向けた計画「医学教育企画室」から各科目担当者に、翌年度の科学的、技術的そして臨床的進歩に関連したアップデータ項目の提出を依頼し、「医学教育評価委員会」に答申し、同委員会での審議を経て改善策を検討する計画である。
関

連

資

料/

臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。
Q 2.5.2

現在および、将来において社会や医療制度上必要となること。

－ 68
64 －

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
社会や医療制度を理解する一助とするため、「厚生労働省沖縄検疫所」、「厚生労働省沖縄労働局」、「沖縄県保健医療部健康長寿課」、「協会けんぽ」に非常勤講師を依頼し、社会や医療制度の理解を深める講義・実習を実施している点は高く評価できる。また、保健所実習を実施し、保健活動の実践を体験できるように努めている点も評価できる。
C. 現状への対応
講義・実習では、社会や医療制度の改定や改正に留意し、常に最新の知識と教養を教授するため、各分野の専門家に非常勤講師を依頼している。また、社会での健康、医療、福祉の問題のトピックについても、可能な限りその動向を含め講義や実習を実施することで対応している。
D. 改善に向けた計画
社会経済動向や今後の医療制度の改善など、将来に向けての社会や医療制度のあり方について、各人が考慮し、行動できるような教育を行うため、より現実的で実践の場に軸足を置いた講義や実習を計画している。
関 連 資 料/2-3 P319-P324

Q 2.5.3

履修要綱、衛生学・公衆衛生学

全ての学生が早期から患者と接触する機会を持ち、徐々に実際の患者診療への参画を深めていくべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生には１年次から段階的に患者との接触を持てるようにカリキュラムを構築している（B.2.5.2 に既述）。すなわち、１年次には、外来患者付添い実習及び救急車同乗実習により、早期から患者との接触機会を持ち、医学生としての動機付けを行っている。２年次には、体験学習として、沖縄県内の老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ハンセ
ン病療養所である「国立療養所沖縄愛楽園」などを見学し、患者･家族、及び職員と接し、日本の医療や社会の歴史・現状を学んでいる。３年次には１週間の離島地域病院実習として、離島の中核病院や診療所の医師の指導のもとに患者に接しながら、コミュニケーショ
ン能力を身につけている。４年次の９月から 10 月には、基本的身体診察法（BPE）及び医療面接（MI: Medical interview）により、学生同士や模擬患者による身体診察の機会を設けている。CBT と OSCE に合格した学生は、11 月中旬から臨床実習を開始し、本学部附属病院の全ての診療科での患者診療に携わる。加えて、関連教育病院（「県立中部病院」）及び
15 カ所の関連協力病院でも臨床実習を行い、総合診療科に加えて、プライマリ・ケアや慢性期の診療を体験している。これらの病院での実習計画は各科や各病院で作成しているが、特に患者診療に参画する機会を十分に確保するように依頼している。６年次には、診療参
加型臨床実習が主体であり、学生が診療チームの一員として診療技能を高めている。この69－ 65 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 質的向上のための水準に関する情報
現在の衛生学、公衆衛生学のトピックスを通して社会制度を俯瞰するために社会の役割を教授するとともに、医療制度（医療保険、介護保険、高齢者医療制度、労災保険等）については、具体的事例を提示し、現状と将来展望について考慮できるように、講義・実習を実施している（資料 2-3、P319-P324）。なお、医療保険制度については、学外の専門家
を非常勤講師として招聘し、講義を実施している。また近年では地域包括ケアを考慮した講義も行っている。

ように、徐々に実際の患者診療への参画を深めている。

２． 教 育プロ グ ラ ム

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
外来患者付添い実習、救急車同乗実習、及び体験学習により、学生は早期に患者と接触する機会を持ち、医師としての使命や責任を自覚しているものと評価できる。また、１年
次から６年次まで徐々に実際の患者診療への参画を深めていくカリキュラムが構築されているとして評価できる。
C. 現状への対応
外来患者付添い実習、救急車同乗実習、及び体験学習については、１日間の実習であるが、全ての科目について事前に説明会を開催している。また、実習の後には、レポート提出を義務付け、外来患者付添い実習と体験学習については「医学教育企画室」の専任教員が、また救急車同乗実習については救急医学講座の教員が詳細に査読し、必要な場合は指導することでそれぞれの実習を充実させている。
D. 改善に向けた計画
学生が早期の患者との接触の機会に興味を抱いた内容について、すぐに詳細に学習する機会を設けることは有用である。例えば、救急車同乗実習で AED の使用などに興味を抱いた学生は、すぐに「クリニカルシミュレーションセンター」を活用して AED の使用法を習得できるようにする必要がある。すなわち、それぞれの学生が、早期の患者診療への参画
を学習の向上にも結びつけるように「医学教育企画室」で検討していく計画である。
関連

Q 2.5.4

資料/

教育プログラムの進行に合わせ、さまざまな臨床技能教育が行なわれるように教育計画を構築すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2012（平成 24）年３月の「クリニカルシミュレーションセンター」の竣工に伴い、2014（平成 24）年度より本センターを活用したシミュレーション教育を医学科と保健学科の共修科目として１年次学生に導入した（資料 2-3、P24-P26）。本学では、４年次の９月上旬に CBT を行い、その前後から７週間、BPE を学んでいる（資料：BPE 日程表）。学生は、「ク
リニカルシミュレーションセンター」を自由に自主的に予約して利用することが可能である（資料 2-4、P44）。学生は本センターを正規の授業時間以外にも個人的に利用して、臨床技能を向上させている。その後、10 月後半に共用試験 OSCE を実施している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
１年次のシミュレーション演習については、医学科と保健学科の共修科目にしたことで両学科の学生が互いに刺激を受けて臨 床技能 の修得 に励んでいる。このことは 、毎回の演習後に実施 されるアン ケートから も明らかで ある。ま た 、CBT 試 験 後の BPE 期 間中は学 生の熱意も上 がり、
「ク リニカルシ ミュレーシ ョンセンタ ー」の利用 率も高い。臨床実習 期
間中の臨床 技能教育に ついては、 担当の科や 教員に委ね られており 、「医学教 育企画 室 」
での全ての 臨床技能教 育内容の把 握や計画な どは行って はいない。
C. 現状への対応
各科で行われている臨床技能教育については、実習後のアンケートを基に、「医学教育評価委員会」で評価している。また、６年次の臨床実習終了後に、臨床実習終了時 OSCEを行い、学生の臨床技能の修得度を評価している。

－ 70
66 －

D. 改善に向けた計画
各科で行われている臨床技能教育について、「医学教育企画室」で「医学教育モデル・コ
ア・カリキュラム」に記載されている内容を網羅しているかを検討し、不足している臨床
手技等については、適切な診療科に教育を依頼する計画である。

2.6

プログラムの構造、構成と教育期間

基本的水準：
医学部は、

基礎医学、行動科学、社会医学および臨床医学を適切な関連と配分で構成し、教育
範囲、教育内容、教育科目の実施順序を明示しなくてはならない。（B 2.6.1）
質的向上のための水準：
医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。

関連する科学・学問領域および課題の水平的統合（Q 2.6.1）

基礎医学、行動科学および社会医学と臨床医学の垂直的(連続的)統合（Q 2.6.2）

教育プログラムとして、中核となる必修科目だけでなく、選択科目も、必修科目との配分を考慮して設定すること。（Q 2.6.3）

補完医療との接点を持つこと。（Q 2.6.4）
注釈：[水平的統合]の例には、解剖学、生化学および生理学などの基礎医学の統合、消化器系の内科と外科の統合、腎臓内科学と泌尿器科学との統合などが挙げられる。
[垂直的（連続的）統合]の例には、代謝異常症と生化学の統合、循環生理学と循環器内科学との統合などが挙げられる。
[必修科目と選択科目]とは、必修科目と選択必修科目および選択科目との組み合わせを意味する。
[補完医療]には、非正統的、伝統的、代替医療を含む。

B 2.6.1

基礎医学、行動科学、社会医学および臨床医学を適切な関連と配分で構成し、教育範囲、教育内容、教育科目の実施順序を明示しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
新しいカリキュラムでは、１年次の 4 月から２年次前期までを基礎医学の講義・実習に充てている。これらの基礎医学の科目については、複数の講座の科目を水平的に統合して開講している（参考資料：新カリキュラム）（Q 2.6.1 に詳述）。
行動科学については、行動科学に特化した科目は開講してはいないが、関連した講義や演習を複数の科目において行っている（B 2.4.1 に既述）。すなわち、１年次ではシミュレーション演習（資料 2-3、P24-P26）、医学概論 B-1（資料 2-3、P21-P22）、及び神経科学（資71－ 67 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

関 連 資 料/2-3 P24-26 履修要綱：シミュレーション演習
2-4 P44 臨床実習履修簿：ちゅら Sim（おきなわクリニカルシミュレーションセンタ
ー）利用について２． 教 育プロ グ ラ ム

料 2-3、P64-P69）、３年次では精神医学（資 料 2-3、P123-P124）及び治療学（資 料 2-3、
P115-P122）、４年次における医療面接（資料 2-3、P445-448）、5-6 年次の精神科神経科臨
床実習（資 料 2-4、P143-P150）の各科目において、行動科学が取り扱われている。
また、社会医学については、４年次の法医学･医事法制と衛生学･公衆衛生学で講義と実習を行っている（資料 2-3、P317-P318）（資料 2-3、P319-P324）（B 2.4.2 に既述）。さらに、臨床医学では、３年次に、臓器別に「系」として分類して水平的に統合して開講している（Q 2.6.1 に詳述）。
これらの臨床医学については、12 月までに認定試験を行い学生の修得度を評価している。
さらに、４年次に、TBL や病理総合討論により、臨床実習前に臨床医学に関する問題解決力を強化させている。9 月に CBT、及び 10 月に OSCE を受験し、両共用試験に合格した学生
のみが 11 月からの臨床実習に進んでいる。
参考資料: 新カリキュラム（出典：医学部医学科教務委員会資料）

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学、行動科学、社会医学及び臨床医学について、カリキュラムの中で適切な関連と配分で構成されていると評価できる。また、教育範囲、教育内容、教育科目の実施順序も明示されている。特に、社会医学は、基礎医学に加えて臨床医学の座学も終了した４年次に開講されている。このために学生は医学全体における社会医学の役割を理解して学習できていると評価できる。なお３年次に約３ヶ月間実施している医科学研究は、医科学的研究の実践を通して学生が基礎医学と臨床医学を統合してとらえる機会としても評価できる（B 2.2.2 に既述）。
C. 現状への対応
新カリキュラムでは、１年次での学習内容が多いことが指摘されており、「医学教育評価委員会」で現状の把握に努めている。
D. 改善に向けた計画「医学教育評価委員会」が中心となって明らかになった問題点に対応しながら、新カリキュラムを改善していく計画である。

関 連 資 料/2-3 P24-P26 履修要綱：シミュレーション演習
2-3 P21-P22 履修要綱、医学概論 B-1

－72
68 －

P64-69 履修要綱、神経科学
P123-124 履修要綱、精神医学系
P115-122 履修要綱、治療学系(M2)P445-448 履修要綱、基本的身体診察法と客観的臨床能力試験（OSCE）
P143-P150 臨床実習履修簿、精神病態医学（精神科神経科）
P319-P324 履修要綱、衛生学・公衆衛生学
P317-P318 履修要綱、法医学･医事法制

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.1

関連する科学・学問領域および課題の水平的統合

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、基礎医学の分野では、旧カリキュラムでは、解剖学、生理学、生化学は個々の科目として開講してきたが学問の進歩により、分子レベル・細胞レベルでは、それぞれの科目の内容の多くが分子細胞生物学の範疇に集約されるようになってきた。この状況を鑑みて 2016（平成 28）年度から、６講座が担当してきた科目の中で関連する学問領域や課題を水平的に統合して、１年次に分子細胞生物学を開講した（参考資料、主な水平的統合
科目）（資料 2-3、P28-P37）。また、４講座の関連する内容を水平的に統合して、人体の構造と機能を開講した（資料 2-3、P38-P52）。この科目では、まず、人体の正常構造を個体レベルから組織レベルまで理解した後に、動作原理と恒常性維持機構を理解する。主に前半が従来の解剖学に属し、後半が生理学に属している。さらに、分子解剖学講座とシステ
ム生理学講座が主に担当して神経科学を開講し、中枢神経系と末梢神経系の構造と機能を水平的に統合して教育している（資料 2-3、P64-P69）。２年次には、細菌学、寄生虫学、ウイルス学、免疫学を統合して、微生物・免疫学を開講している（資料 2-3、P75-P93）（Q
2.2.1 に既述）。
臨床医学では、３年次に、臓器別に「系」として分類して水平的に統合して開講している（参考資料、主な水平的統合科目）。すなわち、神経医学系（資料 2-3、P182-P185）、循
環器系（資料 2-3、P194-P203）、呼吸器・胸壁・縦隔系（資料 2-3、P204-P207）、消化器系（資料 2-3、P208-P212）、感染症系（資料 2-3、P221-P225）、腎・泌尿器系を開講している（資料 2-3、P239-P243）。また、治療学系として、９つの講座とセンターが合同で開講している（資料 2-3、P115-P122）。

－ 73
69 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

2-3
2-3
2-3
2-3
2-4
2-3
2-3

参考資料：主な水平的統合科目
開講年次

科目名

世話人（講座）担当講座等

２． 教 育プロ グ ラ ム

生化学講座、医化学講座、ゲノム医
分子細胞生物学

山本

秀幸

教授

（生化学講座）科学講座、分子細胞生理学講座、分子解剖学講座、再生医学講座
分子•細胞生理学講座、システム生理

１年次

人体の構造と機能

松下

正之

教授

（分子•細胞生理学講座）

学講座、人体解剖学講座、分子解剖学 講 座 （ 協 力 講 座 ： 循 環 器 •腎 臓 •神経内科学講座）神経科学

微生物・免疫学

神経医学系

循環器系

2 年次

高山

教授

（分子解剖学講座）

山城

哲腎•泌尿器系科学講座、精神病態医学講座）
細菌学講座・寄生虫免疫病因病態学
講座・ウイルス学講座・免疫学講座

石内

脳 神 経 外 科 学 講 座 、 循 環 器 •腎 臓 •神勝吾

教授

（脳神経外科学講座）

國吉

幸男

教授

経内科学講座胸部心臓血管外科学講座、循環器•（胸部心臓血管外科学講座） 腎臓•神経内科学講座
次郎

教授（感染症•呼吸器•消化器

西巻

正

教授

（消化器•腫瘍外科学講座）
藤田

感染症系

座 （ 協 力 講 座 ： 循 環 器 •腎 臓 •神 経 内教授

内科学講座）

消化器系

システム生理学講座、分子解剖学講（細菌学講座）藤田
呼吸器•胸壁•縦隔系

千利

次郎

教授

感 染 症 •呼 吸 器 •消 化 器 内 科 学 講 座 、
胸部心臓血管外科学講座、消化器•
腫瘍外科学講座
消化器•腫瘍外科学講座、光学医療診
療 部 、 感 染 症 •呼 吸 器 •消 化 器 内 科 学講座
感 染 症 •呼 吸 器 •消 化 器 内 科 学 講 座 、（感染症•呼吸器•消化器

皮膚病態制御学講座、泌尿器科学講内科学講座）座、光学医療診療部、感染対策室

齋藤

誠一

教授

（腎泌尿器外科学講座）

腎 泌 尿 器 外 科 学 講 座 、 循 環 器 •腎 臓 •神経内科学講座、保健管理センター
循 環 器 •腎 臓 •神 経 内 科 学 講 座 、 保 健

3 年次

治療学系

大屋

祐輔

教授

（循環器•腎臓•神経内科学講座）

管 理 セ ン タ ー 、 内 分 泌 代 謝 •血 液 •膠原病内科学講座、消化器•腫瘍外科学
講座、臨床薬理学講座、附属病院がんセンター、放射線科、精神病態医学講座、在宅・慢性期看護学講座（出典：履修要綱より作成）

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
水平的に統合することで講義内容の重複が避けられ、学生には医学の内容を俯瞰してとらえる能力が身についていると思われる。

74－ 70 －

C. 現状への対応
基礎医学では、水平的に統合した科目については、2、3 コマに 1 回の割合で、小テストを実施して学生の理解を助けるとともに、自主学習の時間をこれまでのカリキュラムよりも多くとるようにシラバスを作成している（資料 2-3、P28-P37）。

関 連 資 料/2-3 P28-P37 履修要綱、分子細胞生物学
2-3 P38-P52 履修要綱、人体の構造と機能
2-3 P64-P69 履修要綱、神経科学
2-3 P75-P93 履修要綱、微生物・免疫学
2-3 P182-P185 履修要綱、神経医学系
2-3 P194-P203 履修要綱、循環器系
2-3 P204-P207 履修要綱、呼吸器・胸壁・縦隔系
2-3 P208-P212 履修要綱、消化器系
2-3 P221-P225 履修要綱、感染症系
2-3 P239-P243 履修要綱、腎・泌尿器系
2-3 P115-P122 履修要綱、治療学系(M2)

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.2

基礎医学、行動科学および社会医学と臨床医学の垂直的(連続的)統合

A. 質的向上のための水準に関する情報
１年次の人体の構造と機能の中で、病態生理学についても講義している。すなわち、ヒトの正常な動作原理の破綻として疾患をとらえ、その病態生理を理解させている（資料 2-3、P38-P52）。神経科学の中でも、認知症、統合失調症、パーキンソン病、躁鬱病などの精神神経疾患の病態生理についての講義を行っている（資料 2-3、P64-P69）。また、臨床系科
目の講義や PBL においても、適宜、基礎医学的内容についても説明している。例として、
臨床科目の神経医学系では、脳機能解剖と画像構造を対応させて講義を行っている（資料
2-3、P182-P185）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価基礎講座の中での生理学から病態生理学への垂直な統合をめざした科目は開講している。
また、クリニカル・クラークシップにおいて、学生が解剖学講座で臨床医学的に興味のある部位の解剖を重点的に行っていることなどは、垂直的統合の例として評価できる。
C. 現状への対応
垂直的統合については、基礎講座が開講する科目の中に臨床講座の教員を数人加えることで、臨床の面から、講義内容の幅を広げることで対応している。
D. 改善に向けた計画
FD を開催して、垂直的統合科目を開講する上での問題点を議論して、垂直的統合科目の拡充を検討する計画である。

－ 75
71 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

D. 改善に向けた計画
水平的に統合した科目については、今後も、頻回に担当教員で集まり話し合いの場を設けて、学生が理解しやすいように、教科書や講義内容を改善していく計画である。

関 連 資 料/
2-3 P38-P52 履修要綱、人体の構造と機能
2-3 P64-P69 履修要綱、神経科学
2-3 P182-P185 履修要綱、神経医学系
２． 教 育プロ グ ラ ム

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.3

教育プログラムとして、中核となる必修科目だけでなく、選択科目も、必修科目との配分を考慮して設定すること。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学の専門科目は、臨床実習までは、「地域枠」学生に対する地域医療実習と、「学士入学枠」学生に対する熱帯医学･国際保健医療学以外は、全て全学生に必修であり、選択科目はない。臨床実習の前半で全科必須ローテーションの平等な機会を持ち、臨床実習の後半
は内科、外科、産婦人科、小児科、整形外科を必修科目とし、４週間単位で７クール（平成 29 年度の５年次から８クールに延長）の選択クリニカル・クラークシップの機会を持たせている（資 料 2-4、P40）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
臨床実習前半に全科を必修で回る日程であり、実習未経験の科が生じないように考慮されている。また、十分な期間を選択型臨床実習に充てることで、必修コアカリキュラム関
連科目だけでなく学生が主体的に選択科目の実習を希望でき、均質性と裁量度のバランスが取れている点は評価できる。
C. 現状への対応
必修科目と選択科目の配分については、学生からの要望も聴取している。
D. 改善に向けた計画
臨床実習中は少人数のグループで各診療科を回るため、実習期間中に各科において病態、疾患、症例をテーマにした PBL を行いやすく、学生の能動学習の機会としての導入の是非について、「医学教育企画室」で検討していく計画である。また、基礎科目について、ある科目・分野についてより学びたい学生のために、より深く教育することを目的とした選択科目を検討する計画である。
関 連 資 料/2-4 P40 臨床実習履修簿、M5 臨床実習日程

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.4

補完医療との接点を持つこと。

A. 質的向上のための水準に関する情報
臨床科目の座学による講義が終了した４年次前期に東洋医学概説の科目を設けて、漢方医学の診断法や現在の臨床でよく使われる漢方製剤の代表的成分、薬理作用、副作用等を講義している（資料 2-3、P328-P329）。

－ 72 －

76

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2011（平成 23）年３月に提示された「医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 22 年度改訂版」には、「漢方薬の特徴や使用の現状について概説できる」とあるが、現状の東洋医学の時間数では漢方薬の使用の現状については詳しい説明はできていない。

D. 改善に向けた計画「医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 28 年度改訂版」には、漢方医学の特徴や、主な和漢薬（漢方薬）の適応、薬理作用を概説できる」とある。カリキュラムを修正して、
東洋医学概説の科目を充実させる計画である。また、漢方薬の薬理については、２年次の薬理学から３年次の東洋医学概説へ移すことも検討する計画である。
関 連 資 料/2-3 P328-P329

2.7

履修要綱、東洋医学概説

プログラム管理基本的水準：
医学部は、

学長・医学部長など教育の責任者の下で、学修成果を達成するために、教育カリキ
ュラムの立案と実施に責任と権限を持つカリキュラム委員会を設置しなくてはならない。（B 2.7.1）

カリキュラム委員会の構成委員には、教員と学生の代表を含まなくてはならない。
（B 2.7.2）
質的向上のための水準：
医学部は、
カリキュラム委員会を中心にして、教育カリキュラムの改善を計画し、実施すべきである。（Q 2.7.1）

カリキュラム委員会に教員と学生以外の教育の関係者の代表を含むべきである。（Q2.7.2）
注

釈：［権限を有するカリキュラム委員会］は、特定の部門や講座における個別の利権よりも優位であるべきであり、教育機関の管理運営機構や行政当局の管轄権などで定められている規約の範囲内において、カリキュラムをコントロールできる。カリキ
ュラム委員会は、教育方法、学習方法、学生評価およびカリキュラム評価の立案と実施のために裁量を任された資源について配分を決定することができる。（領域 8.3
参照）
〔他の教育の関係者〕注釈 1.4 参照



－ 77
73 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

C. 現状への対応
漢方薬の使用の現状については、２年次の薬理学の講義の中で 2 時間説明することで対応している。

B 2.7.1

学長・医学部長など教育の責任者の下で、学修成果を達成するために、教育カリ
キュラムの立案と実施に責任と権限を持つカリキュラム委員会を設置しなくてはならない。

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では、カリキュラム委員会の任務を二つの委員会に分担させている。すなわ
ち、カリキュラムの企画(P)（立案）と実行(D)（実施）を「教務委員会」が担当し、評価(C)と改善(A)を「医学教育評価委員会」が担当している（資料必 -21）。これにより、プログラムを管理・改善させていくための厳正で有効な PDCA サイクルを完成させている。「教務委員会」は、「医学教育企画室」と協力して、カリキュラムを立案し実施している。

参考資料：組織図、 カリキュラム企画・決定・改訂の流れ

カリキュラム企画・決定・改訂の流れ
カリキュラム企画・決定・改訂の流れ
医学部教授会医学部教授会
カリキュラム案提出
医学科教務委員会
医学科教務委員会（カリキュラム作成専門部会）（カリキュラム作成専門部会）

意見交換
意見交換
カリキュラム案提出
カリキュラム案提出

カリキュラム案承認
カリキュラム案承認

評価結果・改善案提出
評価結果・改善案提出

医学教育評価委員会
評価結果・ 医学教育評価委員会
評価結果・
改善案提出
改善案提出

合同会議（各代表者）（各代表者）
合同会議

教務委員会・医学教育企画室
教務委員会・医学教育企画室
・医学教育評価委員会
・医学教育評価委員会

意見交換
意見交換

（医学教育
（医学教育
関係者・
関係者・
地域社会の
地域社会の
意見）
意見）

意見交換
意見交換

医学教育企画室
医学教育企画室
カリキュラムカリキュラム
企画・立案
企画・立案

意見交換
意見交換

大括り科目ごとの世話人会議
大括り科目ごとの世話人会議

方針の説明
方針の説明
改善要求
改善要求
教育連絡主任会議
教育連絡主任会議

78－ 74 －

アンケート
アンケート
入試解析
入試解析
成績解析
成績解析
教員評価
教員評価

意見交換
意見交換
関連病院連絡会議
関連病院連絡会議

学

長

学部

グローバル
教育支援機構

医学部

他６学部

教授会
グローバル教育支援機構開発室

ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
部
門

大
学
教
育
セ
ン
タ

共
通
教
育
運
営
部
門

授
業
支
援
部
門

国
際
教
育
セ
ン
タ

国
際
教
育
支
援
部
門

保
健
管
理
セ
ン
タ

保
健
管
理
部
門

障
が
い
学
生
支
援
室

キ キ
ャ
リ リ
ア ア
教 教
育 育
セ
支
ン
タ 援
部
門

学
生
生
活
委
員
会

全
学
学
士
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
委
員

医
学
部
入
試
委
員
会

医
学
科
入
試
委
員
会

医
学
保
部
健
並
学
び
研
に
究
大
科
学
学
院
生
医
生
学
活
研
委
究
員
科
会
及
び

医
学
部
医
学 学
生 科
生 ・
活 大
委 学
員 院
会 医
学
研
究
科

医
学
研
究
科
・
医
学
部
教
育
委
員
会

医
学
科
教
務
委
員
会

医
学
科
運
営
会
議

医
学
教
育
評
価
委
員
会

医学教育企画室

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学では、カリキュラムの立案については、「教務委員会」と「医学教育企画室」で行い、実施についての責任と権限は「医学部教授会」が担っている。これにより、「医学部教授会」の構成員の意見が遺漏なく反映されるシステムになっていると評価できる。
C. 現状への対応
カリキュラムの立案と実施及び評価、改善について、完成している PDCA サイクルの効率を、「医学教育評価委員会」で検討している。
D. 改善に向けた計画
PDCA サイクルの効率が悪い場合は、改善案を「医学教育評価委員会」で検討する予定で
ある。

－ 79
75 －

２． 教 育プロ グ ラ ム

教育研究評議会

入学試験
管理委員会

関 連 資 料/
必-21 琉球大学医学部医学科教務委員会要項
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
２． 教 育プロ グ ラ ム

B 2.7.2

カリキュラム委員会の構成委員には、教員と学生の代表を含まなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学では、カリキュラムの企画(P)と実行(D)を「教務委員会」が担当し、評価(C)と改善(A)を「医学教育評価委員会」が担当することで厳正で有効な PDCA サイクルを完成させている（B 2.7.1 に既述）。どちらの委員会にも教員の代表が委員として参加している。「医学教育評価委員会」には、医学部学生の代表も構成員として参加して、学生の意見を反映させている（資料必 -21）。
さらに、全ての学生からの意見をカリキュラムに反映させる目的で、それぞれの科目の授業最終日に学生に授業評価アンケートを実施している。アンケートは、前期・後期終了
時に、無記名で提出先を担当教員としない方法で実施し、率直かつ建設的な意見が出やす
い評価方法となるように配慮している。これらのアンケート結果は、「 医学教育評価委員会」
で詳細に検討されている。加えて、全体の臨床実習終了時に「医学教育評価委員会」がアンケートを実施している（資 料 2-13）。また、いくつかの診療科が臨床実習最終日に、学生に実習評価アンケートを実施している（資 料 2-4、P180）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の委員も積極的に「医学教育評価委員会」に参加している。学生の「医学教育評価委員会」への参加に加えて、学生への各種のアンケートを実施することで、学生からの要
望は十分に反映されていると評価できる。なお、授業最終日に実施している授業評価アン
ケートの実施率がこの５年間 100%近いことは、全学的にも高く評価されている。
C. 現状への対応「医学教育評価委員会」への学生代表の参加に加えて、様々な機会に学生からの意見を聴取している。例えば、「医学科同窓会」が学生代表との懇談会を毎年開催している。その中で、カリキュラムについての意見も聴取している。出された意見は、「医学科同窓会」と医学科教員との懇談会の場で紹介され、話し合いがもたれている。その懇談会の場には、「医学科教務委員会」委員長も「医学教育企画室」室長も同席しており、懇談会での話し合いの後に、「教務委員会」や「医学教育企画室」で対応を検討している。
D. 改善に向けた計画「教務委員会」の中の専門部会である「カリキュラム作成専門部会」の中に学生の代表者を加えるかを今後検討していく予定である。

関 連 資 料/必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
2-13 医学部臨床実習に関するアンケート
2-4
P180 臨床実習履修簿、例として「耳鼻咽喉科臨床実習アンケート」

80－ 76 －

Q 2.7.1

カリキュラム委員会を中心にして、教育カリキュラムの改善を計画し、実施すべきである。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムの企画・実行及びカリキュラムの評価を異なる二つの委員会が担当することで、有効な PDCA サイクルが機能しており、適切な改善がなされていると評価できる。現在、数名の教員が、両委員会に重複して参加している点が指摘されている。それにより、それぞれの委員会の意図がもう１つの委員会委員に理解されやすい点では評価できる。しかし、両委員会が完全には独立していないとの指摘もある。
C. 現状への対応「教務委員会」、「医学教育評価委員会」及び「医学教育企画室」には、多くの教員から様々な意見が寄せられており、それぞれの組織で対応している。
D. 改善に向けた計画
現在、新しいカリキュラムが進行中であり、現在の２年次の学生が６年次に進級した年
度に新カリキュラムが全ての学生に適用される。それ以降に、６年間での卒業時コンピテンスの達成状況を評価してその評価結果を基に、カリキュラムを全体的に検討し長所や問題点を把握して、対応等を検討していく計画である。
関 連 資 料/必-21 琉球大学医学部医学教育企画室設置要項
必-21 琉球大学医学部医学科教務委員会要項
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

Q 2.7.2

カリキュラム委員会に教員と学生以外の教育の関係者の代表を含むべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学科同窓会」会長も「医学教育評価委員会」の委員であり、「医学科同窓会」に集約された意見を審議に反映している（資料必 -21）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学科同窓会」からは、カリキュラムに関しても貴重な意見が寄せられており、カリキュラムの向上に寄与しているとして高く評価できる。一方、「教務委員会」はカリキュラ
ム以外の審議も行っており、個人情報保護法との関係からも、本委員会に教員や学生以外の関係者を加えるのは難しいと考えられる。

－ 77 －

81

２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育カリキュラムについては、「医学教育評価委員会」で改善案が作成された後、「教務委員会」で審議し改善案に基づいて改善されたカリキュラムを企画し、「医学部教授会」で承認された後に、「教務委員会」のもとで、「医学教育企画室」と学務課が具体的な業務を行っている。さらに、実施されたカリキュラムについては、「医学教育評価委員会」で評価され、さらなる改善案が作成されている。作成された改善案に基づいて、「教務委員会」と「医学教育企画室」で新たなカリキュラムが企画されている（資料必 -21）。

２． 教 育プロ グ ラ ム

C. 現状への対応
教員と学生以外の教育の関係者が「医学教育評価委員会」委員として参加しており、本学での医学教育について評価し、改善案の作成に関わっている。また、「琉球大学医学部医学科後援会」（以下、「医学科後援会」という）の理事会や「医学科同窓会」との懇談会などでも意見を聴取して、「医学教育企画室」や「教務委員会」で審議することで対応している。
D. 改善に向けた計画
全学の IR の専門家を、「医学教育評価委員会」に委員として参加させるかを検討する計画である。なお、教員と学生以外の教育の関係者には、医師以外の医療職、患者、公共並
びに地域医療の代表者なども想定される。加えて、沖縄県内の医学学術団体も想定される。
これらの関係者の「医学教育評価委員会」への参加を検討する予定である。
関 連 資 料/必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

2.8

臨床実践と医療制度の連携

基本的水準：
医学部は、

卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携を適切に行われなければならない。
（B 2.8.1）
質的向上のための水準：
医学部は、
カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行なうべきである。
 卒業生が将来働く環境からの情報を得て、教育プログラムを適切に改良すること。
（Q 2.8.1）
 教育プログラムの改良には、地域や社会の意見を取り入れること。（Q 2.8.2）
注釈：[連携]とは、保健医療上の問題点を特定し、それに対して必要な学修成果を明らかにすることを意味する。このためには、地域、国、国家間、そして世界的な視点に立脚し、教育プログラムの要素および卒前・卒後・生涯教育の連携について明確に定める必要がある。連携には、保健医療機関との双方向的な意見交換および保健医
療チーム活動への教員および学生の参画が含まれる。さらに卒業生からのキャリアガイダンスに関する建設的な意見提供も含まれる。
[卒後の教育]には、卒後教育（卒後研修、専門医研修、エキスパート教育[注釈 1.1
参照]）および生涯教育（continuing professional development, CPD；continuing
medical education, CME）を含む。

B 2.8.1

卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携を適切に行われなければならな
い。

－ 82
78 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「沖縄県地域医療支援センター」では、「地域枠」学生の卒前と卒後の教育に一貫して関わっていることで評価できる。また、RyuMIC は、医学部附属病院や県立病院での学生と研修医がともに学ぶ場所を提供するプログラムとして評価できる。
C. 現状への対応「地域枠」学生の卒後の教育や臨床実践に関わる問題については、「沖縄県地域医療支援センター」で対応している。沖縄県地域医療支援センターでは、2017（平成 29）年度中に、「地域枠」学生の卒業後の教育や臨床実践をまとめるために、「キャリア形成プログラム」
を作成する予定である。なお、総合臨床研修・教育センターのセンター長は「教務委員会」の副委員長であり、「教務委員会」においての審議を通して、卒前教育と卒後教育との間の連携を図っている。
D. 改善に向けた計画「沖縄県地域医療支援センター」は、「地域枠」学生の卒前教育にも関わっている。作成
中の「キャリア形成プログラム」では、「地域枠」学生の卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携を重視する計画である。また、卒前教育と卒後の教育・臨床実践を合同で審議する委員会の設置を計画する予定である。
/関 連 資 料/
2-2 平成 28 年度沖縄県地域医療支援センター事業計画
カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行なうべきである。
Q 2.8.1

卒業生が将来働く環境からの情報を得て、教育プログラムを適切に改良すること。

A. 質的向上のための水準に関する情報「県立中部病院」との協議会の中で、本学医学部教員と病院医師との間で学部学生の臨
床実習状況や医療安全についての教育方法等の情報を交換している（資 料 必 - 2 3）。また、
15 カ所の関連協力病院からも「関連協力病院協議会」の時に情報を交換している。これらの情報を踏まえて、「教務委員会」や「医学教育企画室」で、教育プログラムに反映させている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
例年、「県立中部病院」の協議会委員からは、臨床実習の改編や「沖縄県地域医療支援センター」の活動に対する意見、また国の制度である医療事故調査制度の開始に伴う学生の医療安全に関する教育の見直しなど、様々な角度から有益な意見が提出されている。すな
わち、協議会は、卒業生が将来働く環境からの情報を得る機会として極めて有益であると評価できる。

－ 83
79 －２． 教 育プロ グ ラ ム

A. 基本的水準に関する情報
卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携については、RyuMIC の説明会で卒後のプログラムについて説明している。沖縄県地域医療支援センターは、主に「地域枠」学生の卒前と卒後の両方の教育に関わっている（資料 2-2）。なお、医学部附属病院では屋根瓦方式を採っており、研修医も学生の指導を一部担当している。なお、県立中部病院では初期研修医とともに、学生は臨床実習を行っており、切磋琢磨がなされている。

C. 現状への対応「協議会」などの情報交換の場から出された意見は「医学教育企画室」で集約して、「医学教育評価委員会」で審議することで、教育プログラムの改良に役立てている。
２． 教 育プロ グ ラ ム

D. 改善に向けた計画
現在、教育プログラムの改革が進行中であり、「県立中部病院」の他にも 15 カ所の関連
協力病院からもさまざまな意見が寄せられている。これらの病院との連絡をさらに密にして、本学の教育プログラムの改革の方針や進行状況を頻回に報告し、意見を求めていく計画である。
/関 連 資 料/
必-23 平成 28 年度琉球大学医学部関連教育病院運営協議会議事次第
カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行なうべきである。
Q 2.8.2

教育プログラムの改良には、地域や社会の意見を取り入れること。

A. 質的向上のための水準に関する情報
沖縄県との協議会の場で、本学のカリキュラムについて多くの意見が出されている。
「医学科後援会」は、本学医学部の保護者が正会員であり、本学医学部における教育振興を助成し、その向上発展に寄与することを目的とする組織である（資料共 -5）。会員には医療職の従事者など、広い範囲の医学教育の関係者が含まれており、会員からは、教育プログ
ラムについて多くの意見が寄せられている。寄せられた意見は、本学医学部の教員も役員として参加している理事会の場で紹介され、本学に持ち帰って検討している。また、石垣島や宮古島の高校なども含めた沖縄県内の多くの高校での入試説明会に、本学医学部の「入試委員会」の委員が参加して、本学医学部の受験を計画している生徒にカリキュラム等の説明を行っている。その際に各高校の受験生や進路指導部の教員からさまざまな意見が出されている。また、患者や患者家族らからの意見は、学生が外来患者付添い実習や離島地
域病院実習を含め学外の病院で実習した時に学生を通しても本学に寄せられている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学科後援会」からの要望は、地域や社会の意見と考えられ、それらの意見を教育プ
ログラムの改良に取り入れていると評価できる。また、高校での入試説明会で沖縄県の高校の関係者から得られる情報や意見は、沖縄県の地域や社会の意見を反映していることも多く、本説明会はその観点からも有益であると評価できる。
C. 現状への対応
高校での入試説明会で得られた意見は、「教務委員会」や「医学教育評価委員会」に報告され、教育プログラムの改良に役立てている。
「医学科後援会」理事会などの情報交換の場から出された意見は「医学教育企画室」で集約して、「医学教育評価委員会」で審議している。
D. 改善に向けた計画
本学医学科は島嶼県である沖縄県に存在する唯一の医学部である。したがって、広い地域にまたがる社会の人々や高校生とその家族、患者や患者家族らの意見を聴取する機会をさらに増やして、教育プログラムを改良していく計画である。
/関 連 資 料/
共-5 琉球大学医学部医学科後援会会則

－ 84
80 －

３.学生の評価

領域３
領域３ 学生の評価
学生の評価
3.1 評価方法

質的向上のための水準：
医学部は、

評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべきである。（Q 3.1.1）

必要に合わせて新しい評価法を導入すべきである。（Q 3.1.2）

外部評価者の活用を進めるべきである。（Q 3.1.3）
注釈：[評価方法]には、形成的評価と総括的評価の配分、試験および他の評価の回数、異なった種類の評価法（筆記や口述試験）の配分、集団基準準拠評価（相対評価）と目標基準準拠評価（絶対評価）、そしてポートフォリオ、ログブックや特殊な目的を持った試験（例 objective structured clinical examinations(OSCE)や mini
clinical evaluation exercise(MiniCEX)）の使用を考慮することが含まれる。
[評価方法]には、剽窃を見つけ出し、それを防ぐためのシステムも含まれる。
[評価有用性]には、評価方法および評価実施の妥当性、信頼性、教育上の影響力、学生の受容、効率性が含まれる。
［評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべき］は、評価の実施過程に関わる
適切な質保証が求められている。
［外部評価者の活用］により、評価の公平性、質および透明性が高まる。

B 3.1.1

学生の評価について、原理、方法および実施を定め開示しなくてはならない。開示すべき内容には、合格基準、進級基準、および追再試の回数が含まれる。

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部は、2012（平成 24）年から段階的に教育カリキュラムを改革している。その過程で、2016（平成 28）年に、７領域のコンピテンス及び 49 項目のコンピテンシーを設定し、卒業時に身につけるべき知識・態度・技能を学修成果として明確にした（資料共-1）。
2017（平成 29）年に微調整を行い、現在の教育カリキュラムは、おおよそ、この学修成果を達成するために構築されている。
その評価については、以下の方法で行われ、いずれも、履修要綱に明示されている（資料必-3）。

－ 86
81 －３． 学 生の 評 価

基本的水準：
医学部は、

学生の評価について、原理、方法および実施を定め開示しなくてはならない。開示すべき内容には、合格基準、進級基準、および追再試の回数が含まれる。（B 3.1.1）

知識、技能および態度を含む評価を確実に実施しなくてはならない。（B 3.1.2）

様々な評価方法と形式を、それぞれの評価有用性に合わせて活用しなくてはならない。（B 3.1.3）

評価方法および結果に利益相反が生じないようにしなくてはならない。（B 3.1.4）

評価が外部の専門家によって精密に吟味されなくてはならない。（B 3.1.5）

評価結果に対して疑義申し立て制度を用いなければならない。（B 3.1.6）

1

2
3

３ ． 学 生の 評 価

4

各科目では、マイルストーンに相当する学習目標、到達目標と、評価方法（試験方法を含む）を明示している。この学習目標及び到達目標は、モデル・コアカリキュラム、
URGCC 学習教育目標と関連づけられている。また、実質的には、卒業時コンピテンス、
コンピテンシーと紐づけられているが具体的な作業は次年度である。目標の達成度に従って、明示された方法で試験等を行い、科目ごとに、成績評価（合否判定）が行われる。
「医学部教授会」において各科目の履修認定がなされる（資料必-3）。
琉球大学医学部規程第７条第２項及び第８条に基づき、進級判定がなされる。その際、「琉球大学医学部医学科専門科目の試験、履修及び進級等に関する細則」に学年毎に進級のために必要な履修科目数が決められている（資料必-25）。
卒業要件は琉球大学医学部規程第 10 条に「医学科にあっては本学に６年以上在学し、別表 3 に定める単位（32 単位）の修得並びに専門科目（4,845 時間）を履修し、かつ、
総合試験及び臨床実習終了時 OSCE に合格しなければならない。」と定めており、「医学部教授会」において卒業が認定される（資料必-26）。

試験において不正行為を行った者に対しては、その内容、程度に応じて琉球大学学則第54 条の規定により懲戒（学長による訓告、停学、退学）することがある。判定会議は不正行為を行った当該専門科目の試験を不合格とし、不正行為の内容によっては当該年度の全ての試験を無効とすることができる（資料 3-1、資料必-25､P343）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価合格基準、進級基準、及び追再試の回数はすべて学生便覧並びに履修要綱に明記しており評価できる。また、臨床実習中の５年次に総合試験Ⅰを課して進級要件とし、６年次の臨床実習後半へと入るシステムは先進的である。さらに各講座の卒業試験を廃止し総合試
験Ⅱ・Ⅲを導入したことは画期的である。年度、科目により、評価、合格基準判定にばらつきがある。
C. 現状への対応
１年次、２年次での留年者が多い点については、「琉球大学医学部医学科医学教育評価委
員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）（資料必-21）により、評価法の検討を行っている。
D. 改善に向けた計画
科目毎の評価のばらつきに関しては、「医学教育評価委員会」において評価し、評価法・カリキュラムの改善を検討する。
/関 連
共-1
必-3
必-25
必-26
3-1
必-21

資 料/
卒業時コンピテンス
履修要綱 P344（医学科専門科目履修認定時期）
琉球大学医学部医学科専門科目の試験、履修及び進級等に関する細則
医学科卒業要件(医学部規程）
琉球大学学則第 54 条（球大学学生の懲戒に関する基準）
琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

－ 87
82 －

B 3.1.2

知識、技能および態度を含む評価を確実に実施しなくてはならない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
知識、技能、態度の評価を１年次から継続してそれぞれの科目で実施しており評価できる。「アンプロフェッショナルな学生の評価」を実施している点は評価できる。
なお、知識、技能、態度についての評価の割合が各科目担当に任されている点は今後の課題である。臨床実習終了時 OSCE だけでは、必要とされる全ての技能を評価することができていない。
C. 現状への対応
いくつかの診療科では、技能・態度の評価を臨床実習終了時に行っている。
D. 改善に向けた計画
履修簿に記載しているモデル・コア・カリキュラムに沿った技能・態度については、臨
床実習中の評価を実施できるようにする。全科でコンピテンシー及びモデル・コア・カリ
キュラムに記載されている全ての技能をまんべんなく修得できたかを評価するために各診療科に割り当てを行う。
関 連 資 料/必-7 臨床実習評価票（履修簿）
3-2
アンプロフェッショナルな学生の評価

B 3.1.3

様々な評価方法と形式を、それぞれの評価有用性に合わせて活用しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
教育目標に沿って、以下のとおり知識だけでなく技能・態度を含む評価が行われ、目的に合わせた評価方法が採用されている。

－ 83 －

88

３． 学 生の 評 価

A. 基本的水準に関する情報
知識は各科目における教育内容に合わせて記述、ショートエッセー、穴埋め、多選択肢問題等の筆記試験及び口頭試験により評価が行われる。例えば、解剖学実習では、ご遺体の所見のレポートを基に、口頭試問を実施し、人体の正常な構造について説明できるかを評価する。総括的評価としては CBT 及び総合試験により行われる。
技能の評価は各科目の実習、シミュレーション演習で教員により実施される。さらに、臨床実習前には個々の学生の臨床能力を客観的に網羅的に評価するため OSCE を４年次に実施している。例えば、臨床実習に関しては、学生は担当の患者の病歴を聴取し、指導医に内容を確認してもらい、その都度評価とフィードバックを受けている。このことにより、各臨床講座（診療科）の教員が臨床技能を評価し、卒業時コンピテンス「Ⅲ医療の実践」
について身に付いたかどうかを確認している（資料必-7）。さらに臨床実習終了後に臨床実
習終了時 OSCE を実施し、卒業後に研修医として必要となる技能の達成度を評価し、卒業の要件の１つとしている。
態度の評価は、各科目の実習、シミュレーション演習、TBL などで実施される。例えば、臨床実習や医科学研究では、教員による観察や口頭試問を基にして評価を行う。特に、臨床実習中の態度に問題のある学生については、「アンプロフェッショナルな学生の評価」でレポートとして学務課へ提出し関係教員間で情報共有している（資料 3-2）。

３ ． 学 生の 評 価

１．知識の評価
1) 形成的評価に相当するもの（各学年で実施された科目の成績・レポート）
・１年次から４年次で実施された各科目の成績
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学
実習、薬理学実習等のレポート
2）総括的評価に相当するもの
・CBT、総合試験Ⅰ、総合試験Ⅱ・Ⅲ・臨床実習での指導医の評価
２．技能の評価
1）形成的評価に相当するもの（実習のレポート及び評価）
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学
実習、薬理学実習等のレポート
・外来患者付添い実習、救急車同乗実習、体験学習、離島地域病院実習等の学生の提出するレポート、実習の指導教員による評価（資料必-7 ）・外来患者付添い実習での患者からの評価（資料 3-3）
2）総括的評価に相当するもの（臨床実習の評価）
・臨床実習における経験症例、臨床手技に関するポートフォリオ記録（資料 3-4）
・OSCE、臨床実習終了時 OSCE、臨床実習各診療科での終了テスト
３. 態度の進歩の評価
1）臨床実習等、参加型医学教育を経たのちの学生自身によるレポート
2）各種臨床実習後、指導医からの学生の態度に関するアンケート調査（資料 3-5）3）アンプロフェッショナルな学生に関する報告書（資料 3-2）4）問題のある学生の面談記録
知識の評価は、上述のように様々な方法により行っている。また、各科目において、医学教育モデル・コア・カリキュラム、URGCC 学習教育目標との関連を履修要綱（シラバス）に載せることにより、作問の難易度や必要性の統一を図っている。技能についても同様である。
外来患者付添い実習、救急車同乗実習、体験学習、離島地域病院実習及びチュートリア
ル教育では医師として備えるべき態度についての形成的評価も行われ、個々の学生の資質向上のために還元されている。例えば、外来患者付添い実習では、患者からの評価も受けている。離島地域病院実習では、地域の医療・介護施設において実際の患者に対する態度や言動が様々な医療従事者より評価されることで、チーム医療での医師の役割を認識することができる。臨床実習（ポートフォリオ、評価表）での評価は最終的に重要である。
教育目標に沿って、以下のとおり知識だけでなく技能・態度を含む評価が行われ、目的に合わせた評価方法が採用されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
筆記試験、面接（口頭試問）、実習試験を組み合わせて取り入れるなど、ほぼ達成できている。学生の学修能力に見合った作問難易度を各科目で統一することが今後の課題である。また、臨床実習においては、360 度評価（患者・看護師・学生間）ができていない。
C. 現状への対応
各科目の筆記試験問題については、「琉球大学医学部医学教育企画室」
（以下、
「医学教育
企画室」という）に集約する体制が整のっている。それにより科目間の極端な難易度の差の改善が期待される。一部診療科では、看護師からの評価を段階的に導入予定である（救急部）。また、剽窃を見つけ出すシステムはまだ取り入れていないが、各教員が丁寧にレポート等を評価している。

－ 89
84 －

D. 改善に向けた計画
医学部で統一して剽窃を見つけ出すシステムを構築することを検討する。
/関

連 資 料/
必-6 臨床実習履修簿
必-7
臨床実習評価票3-3「外来患者付添い実習」における患者からの評価
3-4
臨床実習ポートフォリオ・実習記録
3-5 指導医からの学生の態度に関するアンケート
3-2
アンプロフェッショナルな学生の評価

評価方法および結果に利益相反が生じないようにしなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報専門科目の履修の認定、進級及び臨床実習履修の認可及び卒業判定は、「医学部教授会」
において、試験成績、出欠状況及び学習状況等を総合して行うので、恣意的要素が入り込
む余地はない。
しかし、「 琉球大学入学者選抜試験に従事する職員の子弟等が受験する場合の取扱いに関する申合せ」（資料 3-6）は制定しているものの、教職員の子弟等が学生である時の履修認定等の取扱いは明文化していないため、現在、「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）で審議中である。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
評価方法や結果に恣意的要素が入り込まないシステムを構築しているので評価できる。
しかし、教職員の子弟等が学生である時の取り扱いについては、2016（平成 28）年から審議中であり、今後の課題である。
C. 現状への対応
教職員の子弟等が学生である時の履修認定等の申合せは現状では存在しないので、自己申告があった場合に、判定に参加しないなどで対応している。
D. 改善に向けた計画
教職員の子弟等が学生である時の履修認定等の申合せを制定する。
/関 連 資 料/3-6
琉球大学入学者選抜試験に従事する職員の子弟等が受験する場合の取扱いに関す
る申合せ

B 3.1.5

評価が外部の専門家によって精密に吟味されなくてはならない。

A.

基本的水準に関する情報共用試験実施機構が行う試験を実施している。CBT については、IRT 値 376 以上を合格としている（資料 3-7）。
「医学教育評価委員会」に外部の専門家が参加し、CBT のスコアと各教科の成績の相関を基に評価が適正に行われているかモニタしている。また、OSCE に関し

－ 90
85 －

３． 学 生の 評 価

B 3.1.4

ては、他大学からの外部評価者により評価を実施している。OSCE の内部評価者を共用試験
実施評価機構の評価者養成ワークショップに参加させ、評価の標準化を図っている。
臨床実習においては、関連教育及び協力病院である沖縄県立中部病院などの県立病院群、中頭病院や豊見城中央病院等に臨床教授を置き、臨床実習を行っている（資料 3-8）。臨床
教授は、「関連教育病院運営協議会」や「関連協力病院協議会」に参加し、本学の臨床実習評価に関して意見を述べている（資料必-23）。

３ ． 学 生の 評 価

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
臨床実習の評価に関しては、さまざまな外部の専門家から評価されていると評価できる。
しかし、基礎医学科目の評価に関しては、外部の専門家からの意見を聴取するシステムは形成されてはいない。
C. 現状への対応
臨床実習に関する外部の専門家からの意見は、「医学教育評価委員会」と「医学教育企画室」で審議している。
D. 改善に向けた計画
臨床実習に関して、臨床教授及びその他の指導医から得られた意見を基に、学部の臨床実習評価表の再検討を行う計画である。また、「医学教育評価委員会」に外部有識者を増やす計画である。
/関 連
3-7
3-8
必-23

資 料/
共用試験医学系 CBT 合格基準に関する申合せ
臨床教授推薦名簿
琉球大学医学部関連教育病院運営協議会規程、当該運営協議会議事次第

B 3.1.6

評価結果に対して疑義申し立て制度を用いなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
５年次から６年次への進級判定及び卒業判定に重要な総合試験については、試験実施後に問題と解答を公開し、１週間程度学生からの疑義照会を受け付けている。疑義照会があった場合は、「医学教育企画室」を通して問題作成者と協議し、学生の疑義に回答することにしている。また、履修認定については判定会議の前に調整会議を開催し、各専門科目の履修状況に関する情報の交換、成績評価の調整、再履修科目の選定、その他再履修に関し必要な事項を協議している。
医学科専門科目の本試験についても同様の疑義照会を受け付けている。成績不服申立期間を明示し、成績発表後１週間としている（資料 2-3、P64-69）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価総合試験の試験問題と解答を公開し、疑義照会を受け付けて、成績判定に反映させている点は評価できる。また、医学科専門科目の本試験についても、成績不服申立期間を設けている。
C. 現状への対応
すべての科目の試験問題と解答を公開して疑義照会に対応していく努力を行なっている。
D. 改善に向けた計画
技能や態度評価についても、疑義申し立て制度を導入する計画である。

－ 91
86 －

関

連
2-3

Q 3.1.1

資 料/
履修要綱、神経科学、P64-69

評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべきである。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
総合試験問題のブラッシュアップと難易度の検討は評価できる。全ての専門科目の試験については、平均点、標準偏差、識別指数などの分析ができていない。また、各専門科目間の成績の相関（横断的調査）、さらに、CBT や国家試験との相関の把握等（レトロスペク
ティブ調査）が今後の検討課題である。
C. 現状への対応
総合試験後には識別指数などの分析を進め、信頼性と妥当性を検討している。
D. 改善に向けた計画
全ての専門科目について、平均点、標準偏差、識別指数などの分析により、評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示する計画である。
関連

Q 3.1.2

資料/

必要に合わせて新しい評価法を導入すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
臨床実習では、自己評価を行い、実習ポートフィリオを作成提出し、ルーブリック（ものさし）を用いた評価を行う、医療面接、臨床判断、診察手技等について、Mini-CEX による評価を行うなどの取り組みを始めている科目が出て来ている。学修成果の中の URGCC 学
習教育目標の評価については、グローバル教育支援機構開発室で 2016（平成 28）年度に
URGCC メタ・ルーブリックを作成したところである（資料共-14）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
一部科目において、Mini-CEX による評価が導入されているのみである（資料 3-9）。

92－ 87 －

３． 学 生の 評 価

A. 質的向上のための水準に関する情報
カリキュラム改革に先立って、「教務委員会」において、2009（平成 21）年度入学生の学業成績を追跡調査し、CBT をエンドポイントとして、基礎・臨床専門科目の学業成績との相関を求めた。CBT の成績は卒業時コンピテンスの形成的評価のひとつと考えられる。
その結果、基礎・臨床専門科目については、ほとんどが強い相関があった。例えば、解剖学 と CBT は 相 関 係 数 r=0.645 (P<0.00001) 、 解 剖 学 と 臨 床 専 門 科 目 平 均 は r=0.638(P<0.00001)と強い相関を示した。これらの結果から、専門科目の評価の信頼性と妥当性が検証できた。
また、進級判定及び卒業判定に関わる総合試験については、作問後に教育連絡主任等でブラッシュアップを行い、試験問題の妥当性、難易度を検討し、作成者にフィードバックを行っている。現在、「医学教育評価委員会」が筆記試験の成績を基に、全ての専門科目について、平均点、標準偏差、識別指数などの分析を検討開始している。

C. 現状への対応
すでに、新しい評価法を取り入れている臨床実習を参考に、各臨床科目に広げるように努力をしている。
D. 改善に向けた計画
全学のグローバル教育支援機構開発室で作成した URGCC メタ・ルーブリックを医学部でも学修成果の評価法として導入する計画である。本学医学部では、卒業時に身につける能力として、７領域の卒業時コンピテンス及び 49 項目のコンピテンシーを規定している。それを達成するために教育カリキュラムが組まれているが、その評価法について検討する計画である。
３ ． 学 生の 評 価

/関 連
共-14
3-9

資 料/
URGCC メタ・ルーブリック
Mini-CEX による評価（履修簿（救急医学（救急部））

Q 3.1.3

外部評価者の活用を進めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2014（平成 26）年 11 月 19 日に４名の著名な医学教育専門家を招へいし、琉球大学医学部外部評価を実施した（資料 3-10）。また、2013（平成 25）年度から３年に亘って、文部科学省大学改革推進事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」による臨床実習教育プログラムの外部評価を実施した。その中で、医学教育や評価法について、多数のご意見をいただ
き、カリキュラム改革や学生評価改革に反映した（資料共-10）。平成 29 年７月７日には、琉球大学医学部医学科同窓会長、副会長と、医学部長、医学科長、教務委員長、医学教育評価委員長が、学生評価についての話合いを持った。
「医学教育評価委員会」に、外部評価者を入れて、客観的な意見を聴取している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
外部評価を複数回行っていること、外部評価者を入れて「医学教育評価委員会」を定期開催していることは評価できる。
C. 現状への対応「医学教育評価委員会」を定期開催することで、外部評価者の活用を進めている。
D. 改善に向けた計画「医学教育評価委員会」の外部委員を追加することを計画する。今後、外部評価を開催
し、教育改革に資する取り組みを行う。
関

連 資 料/
3-10
琉球大学医学部外部評価関連資料
共-10「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」外部評価報告書
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項－ 88 －

93

3.2 評価と学習との関連
基本的水準：
医学部は、

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
 目標とする学修成果と教育方法に整合した評価である。（B 3.2.1）
 目標とする学修成果を学生が達成していることを保証する評価である。（B 3.2.2）
 学生の学習を促進する評価である。（B 3.2.3）
 形成的評価と総括的評価の適切な比重により、学生の学習と教育進度の判定の指針となる評価である。（B 3.2.4）

注釈：
[評価の原理、方法および実践]は、学生の到達度評価に関して知識・技能・態度の全ての観点を評価することを意味する。
[学生の学習と教育進度の判定の指針]では、進級の要件と評価との関連に関わる規程が必要となる。
[試験の回数と方法（特性）を適切に定める]には、学習の負の効果を避ける配慮が含まれる。学生に膨大な量の暗記やカリキュラムでの過剰な負担を求めない配慮が含まれる。
[統合的学習の促進]には、個々の学問領域や主題ごとの知識の適切な評価だけでな
く、統合的評価を使用することを含む。

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.1

目標とする学修成果と教育方法に整合した評価である。

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部は、卒業時に身につけるべき能力として、７領域の卒業時コンピテンス及びそれぞれの領域に小項目として数個のコンピテンシーを規定している。
「Ⅱ. 医学知識」を十分に身につける医学科専門科目の講義、TBL、e-learning は重要であり、各科目の筆記試験、口頭試験等を実施し、最終的に総合試験で疾病の知識等を評価している。また、「Ⅲ.
医療の実践」については臨床実習において、診断等の技能を評価する。「I. プロフェッショナリズム」、「Ⅳ. コミュニケーション能力」及び「Ⅴ. 地域医療への貢献」については、
臨床教育、臨床実習（離島地域病院実習）などで実践し、人間の尊厳の尊重等の態度及び技能を評価する。また、「Ⅵ. 国際性」及び「Ⅶ. 科学的探求」については、医学概論 A、医科学研究等により教育し、情報検索力、研究能力及び語学力等を評価している。

94－ 89 －

３． 学 生の 評 価

質的向上のための水準：
医学部は、

基本的知識の修得と統合的学習を促進するために、カリキュラム（教育）単位ごとに試験の回数と方法（特性）を適切に定めるべきである。（Q 3.2.1）

学生に対して、評価結果に基づいた時機を得た、具体的、建設的、そして公正なフィードバックを行なうべきである。（Q 3.2.2）

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒業時コンピテンス（目標とする学修成果）を達成するための評価項目であるコンピテ
ンシーは 2016（平成 28）年度に制定したばかりであるが、種々の方法で評価されていると思われる。
C. 現状への対応
現在、新カリキュラムが進行中であり、目標とする学修成果（コンピテンシー）を新カ
リキュラムで十分に評価できるか、検討している。

３ ． 学 生の 評 価

D. 改善に向けた計画
2021（平成 33）年、新カリキュラムの学年進行が完了した時点で、学修成果と教育方法に整合した評価法であるかを検討する。
/関 連 資 料/
必-3 履修要綱
評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.2

目標とする学修成果を学生が達成していることを保証する評価である。

A. 基本的水準に関する情報卒業時コンピテンスにおいて、「Ⅱ．医学知識」は、各科目における教育内容に合わせて記述、ショートエッセー、穴埋め、多選択肢問題等の筆記試験及び口頭試験により評価が行われる。総括的評価としては CBT 及び総合試験により行われる。
また、「Ⅲ.医療の実践」は、技能の評価であり、各科目の実習、演習、シミュレーショ
ン演習で教員により評価される。さらに、臨床実習前には個々の学生の臨床能力を客観的に網羅的に評価するため OSCE を４年次に実施している。臨床実習中は各臨床講座（診療科）の教員が臨床技能を評価する。さらに臨床実習終了後に臨床実習終了時 OSCE を実施し、卒業後に研修医として必要となる技能の達成度を評価している。
態度については、「I.プロフェッショナリズム」や「Ⅳ.コミュニケーション能力」などに関連しており、各科目の実習、演習、シミュレーション演習、TBL などで評価される。
加えて、特に、臨床実習中の態度に問題のある学生については、「アンプロフェッショナルな学生の評価」でレポートとして学務課へ提出し関係教員間で情報共有している（資料3-2）。
その他のコンピテンスに関しては、知識、技能及び態度を含んでおり、離島地域病院実習、英語での基礎医学の試験、国内外での医科学研究・臨床実習等で、担当教員が評価している。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価目標とする学修成果を明示し、全ての項目を卒業時までに各種の試験等により評価する
ことで、学生の学修成果の達成度評価が保証されており、評価できる。
C. 現状への対応
態度・技能に相当する領域の評価に関しては、OSCE と臨床実習終了時 OSCE が主体となっている。
D. 改善に向けた計画
態度・技能に相当する領域の評価に関しては、OSCE と臨床実習終了時 OSCE に加えてさらに検討する必要がある。

－ 95
90 －

/関 連 資 料/
必-3 履修要綱
必-6 臨床実習履修簿
3-2 アンプロフェッショナルな学生の評価

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.3

学生の学習を促進する評価である。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
筆記試験、医科学研究でのピアレビューなど、学習を促進する評価を行っている点は評価できる。しかし、成績不振の学生の学習を促進させることはかなり困難を伴っているのが現状である。
C. 現状への対応
評価により、さらに成績不振になる学生へは、学生個人にあった指導方法を検討し、学習意欲の向上につなげている。
D. 改善に向けた計画
評価を基に、優秀な学生を表彰し、インセンティブを与えるなど、さらに学習を促進するシステムを構築する必要がある。各科の臨床実習後に Mini-CEX を実施し、その評価により、学生の学習を促進させることを計画している。
/関 連 資 料/
必-3 履修要綱
必-6 臨床実習履修簿

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.4

形成的評価と総括的評価の適切な比重により、学生の学習と教育進度の判定の指針となる評価である。

A. 基本的水準に関する情報
知識、技能、態度について、それぞれ、形成的評価と総括的評価を以下のように実施し
ている。

96

－ 91 －

３． 学 生の 評 価

A. 基本的水準に関する情報
シラバスにおいて、到達目標、行動目標、評価方法を具体的に明示し、学生の学習意欲を促進させている。これに加え、講義資料、過去の試験問題を開示し、学生の自己学習の手助けとしている。さらに、本試験の試験問題と解答を直ちに WebClass に公開し、学生の自己採点を促し、自己学習を促進している。また、口頭試問を導入することにより試問前の学生の自主的な学習を促している。
医科学研究では、ポスター発表を実施、その場でピアレビューを行い、賞を設けて優秀者を表彰（学部長賞・医学科同窓会長賞等）している。

１．知識の評価
1) 形成的評価に相当するもの（各学年で実施された科目の成績・レポート）
・１年次から４年次で実施された各科目の成績
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学
実習、薬理学実習などのレポート
2）総括的評価に相当するもの
・CBT、総合試験Ⅰ、総合試験Ⅱ・Ⅲ・臨床実習での指導医の評価

３ ． 学 生の 評 価

２．技能・態度の評価
1）形成的評価に相当するもの（実習のレポート及び評価）
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学
実習、薬理学実習などのレポート
・外来患者付添い実習、救急車同乗実習、体験学習、離島地域病院実習
・学生の提出するレポート、実習の指導教員による評価（資料必-7 ）・患者からの評価（資料 3-3）
2）総括的評価に相当するもの（臨床実習の評価）
・臨床実習における経験症例、臨床手技に関するポートフォリオ記録（資料 3-4）
・OSCE、臨床実習終了時 OSCE、臨床実習各診療科での終了テスト
例えば、2016（平成 28）年度から始まった６講座で担当する１年次の分子細胞生物学では、講義中の小テストとともに、４月、５月、６月、７月にそれぞれ中間試験を実施し、試験結果を見て形成的評価を行っている。
また、１年次の後期にある解剖学実習では、実習中に３回の口頭試問と２回の筆記試験
により、学生の学習程度を判定する形成的評価を行い、最後に総合試験を実施し、総括的評価を実施している。１年次の最後には、人体の構造と機能の最終試験を行い、生理学と解剖学に関する総括的評価で締めくくっている。
微生物・免疫学においては、講義の重要項目を重点的に抽出して実習項目に充てている。
実習の過程で、教員が実習項目に関連する講義内容を学生個々に質問し、知識の定着を形成的に図っている。個々の学生に対して実習の結果、考察をレポートにて提出する事を義務付けているが、記載項目に関する内容の適切性を教員側がコメントし、学生にフィードバックしている。実習中に学生の理解が達していないとした項目を、その後の講義で問題点を明確にしたのち、評価試験を総括的に実施している。
臨床実習では、各科が常に、技能・態度を含めた形成的評価を実施しており、最終的には、臨床実習終了時 OSCE で、技能・態度の総括的評価を行なっている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
概ね形成的評価と総括的評価を適切に配分している。その結果、形成的評価により、学生の教育進度を図りながら、総括的評価を行うことができていると判断できる。全科目で形成的評価と総括的評価が適切に配分されているわけではない。
C. 現状への対応「医学教育評価委員会」において、形成的評価と総括的評価が適切に配分されているかを検討中である。
D. 改善に向けた計画
臨床実習での形成的評価の成績を次の診療科に申し送りができるシステムにする必要があると考えている。

－ 97
92 －

/関

連

資

必-7
3-3
3-4

臨床実習評価票
患者からの評価票様式
臨床実習ポートフォリオ・実習記録

Q 3.2.1

料/

基本的知識の修得と統合的学習を促進するために、カリキュラム（教育）単位ごとに試験の回数と方法（特性）を適切に定めるべきである。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
多段階における基礎的知識と統合的学習を組み合わせて評価している点は評価できる。
C. 現状への対応
授業評価アンケートなどを参考にしながら、試験回数が過度に過密にならないように科目担当者で話合いを持ち、試験の時期と回数を調整している。
D. 改善に向けた計試験の時期と回数については、「医学教育評価委員会」と「教務委員会」で検討を進める。
/関 連 資 料/
必-3 履修要綱

Q 3.2.2

学生に対して、評価結果に基づいた時機を得た、具体的、建設的、そして公正なフィードバックを行なうべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報専門科目の本試験等の結果については、その都度、WebClass で問題と解答を公表し、さらに、度数分布表を作成、本人の成績がどの程度の位置にあるかを確認できるようにしている。
また、科目ごとに学生の呼び出しをしているものもある。なお、半年ごとに、指導教員が担当学生の成績を基に具体的に指導し、学習を促進できるようにフィードバックをかけている。とくに、成績下位者には、「医学教育企画室」が中心となり、２、３年次には PBLなどでの学習支援、５、６年次には総合試験後の面談を実施している。また、「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」という）委員
長が留年者の面談を行って、学習・生活面の指導を行っている（資料共-3、資料 3-11）。

－ 93 －

98

３． 学 生の 評 価

A. 質的向上のための水準に関する情報
入学直後の１年次のカリキュラムでは、前期の分子細胞生物学では基本的知識の習得のために、小テストを頻回に行い、統合的学習の修得のために中間試験を行っている。また、後期の実習科目（組織学、解剖学）でも個別試験（口頭試問を含む）を実施し、基本的知識の修得に努める。一方、後期の人体の構造と機能では、人体の正常構造と機能の統合的理解のために統合的な試験を実施している。
２年次以降は、科目ごとに基本的知識の試験を実施し、４年次までに臨床科目の知識の修得に努める。その後、病理学総合学習、共用試験、５、６年での総合試験は、統合的知識の修得を促進する。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生に対して、すみやかに評価結果をフィードバックしている点は評価できる。また、指導教員制度も学生に対して、細やかな指導を可能にしている。
C. 現状への対応
教育カリキュラムの改変により、１年次から専門科目が増加し、「医学教育企画室」による成績下位者支援を１年次から始めている。

３ ． 学 生の 評 価

D. 改善に向けた計画
問題と解答の公開に WebClass を利用していない科目担当者に対し、実施を促す計画で
ある。

/関 連
共-3
3-11

資 料/
琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会要項
留年した学生の指導体制－ 94 －

99

４.学

生

領域４ 学生
領域４学生
4.1 入学方針と入学選抜
基本的水準：
医学部は、

学生の選抜方法についての明確な記載を含め、客観性の原則に基づいて入学方針を策定し、履行しなければならない。（B 4.1.1）
身体に不自由がある学生の入学について、方針を定めて対応しなければならない。
（B 4.1.2）
国内外の他の学部や機関からの学生の転編入については、方針を定めて対応しなけ
ればならない。（B 4.1.3）
４． 学 生質的向上のための水準：
医学部は、




選抜と、医学部の使命、教育プログラムならびに卒業時に期待される能力との関係を述べるべきである。（Q 4.1.1）
アドミッション・ポリシー（入学方針）を定期的に見直すべきである。（Q 4.1.2）
入学決定に対する疑義申し立て制度を採用すべきである。（Q 4.1.3）
釈：

注







[入学方針]は、国の規制を遵守するとともに、地域の状況に合わせて適切なものにする。医学部が入学方針を調整しない場合は、結果として起こりうる入学者数と教育能力のアンバランスなどについて説明する責任を負うことになる。
日本版注釈：一般選抜枠以外の入学枠（推薦枠、指定校枠、附属校枠、地域枠、学士入学枠など）についても、その選抜枠の特性とともに入学者選抜方法を開示する。
[学生の選抜方法についての明確な記載]には、高等学校の成績、その他の学術的ま
たは教育的経験、医師になる動機の評価を含む入学試験と面接など、理論的根拠と選抜方法の双方が含まれる。実践医療の多様性に応じて、種々の選抜方法を選択する必要性を考慮しても良い。
[身体に不自由がある学生の入学の方針と対応]は、国の法規に準じる必要がある。
[学生の転編入]には、他の医学部や、他の学部からの転編入学生が含まれる。
[アドミッション・ポリシーの定期的な見直し]は、地域や社会の健康上の要請に応じて 関連する社会的・専門的情報に基づいて行う。さらに、経済的・社会的に恵
ま れな い 学 生 やマ イ ノ リ ティ の た め の特 別 な 募 集枠 や 入 学 に向 け た 指 導対 策 な どの潜在的必要性など、性別、民族性、およびその他の社会的要件（その人種の社会
文化的および言語的特性）に応じて、入学者数を検討することが含まれる。

B 4.1.1

学生の選抜方法についての明確な記載を含め、客観性の原則に基づいて入学方針を策定し、履行しなければならない。

－ 101
95 －

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、基本理念及び目的に沿った入学者選抜基準・選抜方法等を公式ウェブサイト上で公開し、一般入試（前期日程、後期日程）、推薦入試Ⅱ（地域枠）及び第２年次特別編入学（学士入学）ごとに、求める能力・適正等や入学者選抜の基本方針を明記している。
また、一般入試及び「地域枠」については、高等学校等で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等についても記載している。入学者選抜要項では一般入試及び「地域枠」の入学者選抜方法（試験期日、募集人員、出願資格、入試科目等）を記載している。
学生募集要項では入学者選抜方法のほかに、合格発表、出願書類、受験に関する注意、合格発表、入学手続き等を明示している（資料必-28）。

４． 学 生

参考資料：アドミッション・ポリシー（一般入試）◯

地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人。

◯

責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人。

◯

常に自己点検を行い、自己啓発ができる人。

◯

創造性に富み、物事を理論的に整理･展開できる人。

◯

医学を学ぶ基礎学力を有する人。

参考資料：アドミッション・ポリシー（推薦入試（地域枠））◯

沖縄県の地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人。

◯

自分の置かれた社会的・地域的立場をしっかり意識できる人。

◯

学習意欲の維持並びに自己学習ができる人。

－102
96 －

参考資料：アドミッション・ポリシー（学士入学）◯

地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。

◯

医学研究並びに国際医療に強い関心がある人。

◯

自然科学、生命現象に強い関心がある人。

◯

責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人。

◯

常に自己点検を行い、自己啓発ができる人。

◯

創造性に富み、物事を理論的に整理･展開ができる人。

これらは、大学ウェブサイトでの公開のみならず、大学案内、入学者選抜要項等の冊子体により県内外高等学校へ広く配布され受験生へ周知されている。また、毎年オープンキ
ャンパスを実施し、本学医学部の基本理念、アドミッション・ポリシー、入学試験の概要、入学後の教育内容等をはじめ、特色ある研究に関しての紹介のほか、施設見学を行っている。さらに、入学者を輩出している沖縄県内や離島の高等学校及び県外での入試説明会等
において、本学部の紹介及び入試概要に関する説明を行っている。
４． 学 生

次に、過去５年間の入学定員の推移及び入学試験実施状況の推移を示す。
参考資料：入学定員の推移及び入学試験実施状況（平成25-29年度）
年度
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

推薦
地域枠

一般入試

離島北部枠

合計

２年次編入学

募集人員

100

22

122

5

志願者数

756

7

763

168

合格者数

103

7

110

6

入学者数

100

7

107

5

募集人員

95

12

107

5

志願者数

739

32

771

164

合格者数

95

32

127

5

入学者数

95

12

107

5

募集人員

95

14

3

112

5

志願者数

649

30

7

686

143

合格者数

97

15

2

114

5

入学者数

95

15

2

112

5

募集人員

95

14

3

112

5

志願者数

807

32

7

846

94

合格者数

98

14

3

115

8

入学者数

95

14

3

112

5

募集人員

95

14

3

112

5

志願者数

746

36

8

790

99

合格者数

96

13

4

113

7

入学者数

95

13

4

112

5

本学部では、入学者選抜要項や学生募集要項に基づき、一般入試（前期日程・後期日程）、
推薦入試Ⅱ（地域枠）、第２年次特別編入学（学士入学）を実施している。
一般入試（前期日程）では、主として個別学力検査により、学科の特徴に応じた基礎学
力を重視した選抜を実施し、後期日程及び推薦入試Ⅱ（地域枠）においては、小論文・面接等によって受験生の能力や適性を重視した選抜を行っている。
また、一般入試（前期日程・後期日程）においては、大学入試センターの成績及び個別
学力検査等による第２段階選抜を行っている。
推薦入試Ⅱ（地域枠）では、沖縄県内の高等学校を指 定し、沖縄県との協議を踏まえ、2015（平成27年度）から、地域枠２名に離島・北部枠３名の５名の定員増を行い募集人員を17名に拡充し、沖縄県内で将来医療を担う人物、学力ともに優れた学生の選抜を行って

－ 103
97 －

４． 学 生いる。第２年次特別編入学（学士入学）においては、アドミッション・ポリシーに沿って第１次選抜として小論文並びに自然科学総合試験を実施し、その合格者に対して第２次選抜として個人面接を実施し、最終の合格者を決定している。すべての入学者選抜枠において受験者の面接を行い、志望動機の確認をはじめ、将来医師になるものとしての適合性を審査している。特に、「地域枠」の推薦入試では志望動機を重視している。なお、高年齢で履歴が不明確な受験生の場合は、特に履歴の確認も行っている。
入学者選抜は、入試の公平性を担保するために、「職員の親族が受験する場合」は「申合せ」に従って、全学的に入学試験問題作成委員や試験監督者などの入学試験業務への関わりを制限する等の配慮のうえ入学試験委員を決定し、責任の所在を明確にしている（資料 4-1）。
入学者選抜を実施する際には、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、各試験場に試験場本部を置き、学部長等を責任者として円滑・公正に実施している。試験の実施にあたっては、入学者選抜試験実施要項の監督要領に基づき、公平な条件の下で静穏に実施されるよう管理し、危機管理にも備えた体制を整えている。
合否判定は、入学者選抜要項並びに学生募集要項に明記している合否判定基準に基づき、「琉球大学医学部医学科入試委員会」（以下、「入試委員会」という。）における審議を踏まえ、「医学部教授会」の議を経て「琉球大学入学試験管理委員会」で審議し、学長が決定している。
「入試委員会」は医学科長、教務委員長を含む 10 名で構成されており、主に下記の項目に関し検討、決定している（資料共-4）。
(1)アドミッション・ポリシー、入学者選抜方法の見直し(2)各入学者選抜試験の合格候補者の選考(3)その他医学科入学試験に関する事項
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部が募集する学生像を明確に定め、公式ウェブサイト等で幅広く告知している。
入試制度の問題等については、「入試委員会」において客観的かつ充分に審議され、「医学部教授会」へ上程されいる。
C. 現状への対応
入学者選抜については、「入試委員会」においてアドミッション・ポリシーをはじめ入学者選抜方法等の改定案を審議し「医学部教授会」へ上申している。
「医学部教授会」では改定案をすべての教授により審議し決定している。
「地域枠」は若干、合格ラインが一般入試よりも下がる傾向にあるが、これら「地域枠」の学生の成績状況に関して、「教務委員会」、「医学教育企画室」及び「沖縄県地域医療支援センター」が把握しており面談等を行っている（資料 4-2）。
D. 改善に向けた計画
現在の入試制度により適切な人材が選抜されているかについて、「医学教育評価委員会」
において検討を行い、入試選抜の改善につなげる予定である。
現在の入試のシステムにより適切な人材が選抜されているかについて、「医学教育評価委員会」において、後方視的検討を行っていく予定である。特に「学士入学枠」、「地域枠」の入学生に関して、調査していく予定である。以上を通じて、入試選抜プロセスの改
善につなげる予定である。
/関 連
必-28
4-1
共-4

資 料/
学生募集要項（各種入学者選抜）、入学者選抜要項
琉球大学入学者選抜試験に従事する職員の子弟等が受験する場合の取扱いに関する申合せ琉球大学医学部医学科入試委員会要項

－104
98 －

4-2

B 4.1.2

平成 28 年度沖縄県地域医療支援センター事業計画

身体に不自由がある学生の入学について、方針を定めて対応しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
入学者選抜基準及び入学者選抜要項及び募集要項には、身体障がい（学校教育法施行令第 22 条の３に定める程度の障がい）又は発達障がい（発達障害者支援法第２条第１項に定める程度の障がい）を有する者、その他疾病・負傷等により受験上又は修学上の合理的配慮を必要とする者の特別措置に関しての取扱いを明記し、受験特別措置の方法について定めている。
参考資料：受験時における配慮
４． 学 生（出典：平成 29 年度入学者選抜要項 p.89、http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/h29_senbatsu/）

また、本学では、琉球大学グローバル教育支援機構保健管理部門の下に、「琉球大学障がい学生支援室」を設けて、障がい学生の受入方針の策定から入学後の学習環境の整備にわたって、各部局等と連携して全学的な障がい学生を支援する体制を整えている（資料共-15）。
実際に障がい者の志願があった際は、受験時の合理的配慮については「入試委員会」で、入学後に関しては、「教務委員会」で検討している（資料必-21）。
なお、受験特別措置については、2014（平成 26）年度入試において聴覚障害者に対して筆談で対応し、2017（平成 29）年度の学士入試において、両下肢機能障害者の受験相談に対し、別室受験等の協議を行い、入学後の修学に備え、専用駐車場、段差解消等、部分的に学内設備の改修を行った（資料 4-3）。ただし、これまで、障がいを有する者の入学はない。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
入学、受験に関する方針は明らかにされており、入試に関しても対応の経験はある。ただし、現在の設備は、身体に不自由がある学生に対して十分ではないが、障害の程度に応じて協議の上、合理的配慮を行っている。
C. 現状への対応
2014（平成 26）、2017（平成 29）年度の学士入試においては当該学生の対応を行った。
「入試委員会」では対応事例が生じた場合、その都度対応を協議している。身体に障がいがある学生への合理的配慮に対し、現在、障がい者用トイレの整備を進めている。それ以外の学習環境の整備についても、本学の「障害学生支援経費」等の予算申請により学内設
備のバリアフリーを順次進めている。
D. 改善に向けた計画
将来、医師又は研究者となることを考慮し、受入可能な障がいの程度に関して方針を定

－ 105
99 －

める。それを基に身体に不自由がある学生の対応方針を議論し、準備していく。また、学内設備のバリアフリー化の推進に関して、大学本部への予算要求を行い合理的配慮をさらに充実していく。
/関 連
共-15
必-21
4-3

資 料/
琉球大学障がい学生支援室規程
琉球大学医学部医学科教務委員会要項
受験時、入学後の合理的配慮

B 4.1.3

国内外の他の学部や機関からの学生の転編入については、方針を定めて対応しなければならない。

４． 学 生A. 基本的水準に関する情報
国内外の他の学部の卒業生については、「学士入試」として実施している（B 4.1.1に既述）。転入学は、規程上、欠員がある場合に限り受け付けることになっている。
本学の他学部からの転学部については、制度的には申し出ることになっている。
転入学や転学部、転学科については、琉球大学学則第30条、第32条に規程がある（資料4-4）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
転入学については、現在のところ欠員がないので実績はない。本学の他学部からの転学部については、制度的には申請があったが、転学部の実績はこれまでない。
C. 現状への対応
本学の他学部からの転学部については、制度的には申請が可能ではあるが、その要件として「在学中の成績や入学した際の入学者選抜学力試験の成績」により選考されること、また、本学医学部に特化したカリキュラムの特性から、転学部の志願実績はあったが、転学部の実績はこれまでない。
D. 改善に向けた計画「医学教育評価委員会」において、学士入試入学者や他大学在籍経験者の在籍状況について調査を行い、その結果に基づいて、編入学制度の改訂を含めて今後の方針策定を行う（資料必-21）。
/関 連
4-4
必-21

資 料/
琉球大学転入学規程、琉球大学転学部、転学科、転課程に関する規程
琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

Q 4.1.1

選抜と、医学部の使命、教育プログラムならびに卒業時に期待される能力との関係を述べるべきである。

A.質的向上のための水準に関する情報
本学医学部の使命、教育プログラム及び卒業時に身につけるべき能力（卒業時コンピテ
ンス・URGCC 学習教育目標（資料共-1、資料 2-1））に基づき、どのような学生像を求めるのかアドミッション・ポリシーに定めている。本学医学部のアドミッション・ポリシーと

－ 100
106 －

して「医学を学ぶ基礎学力を有する人」の条件に合う人材を、小論文は「生命現象、国内
して「医学を学ぶ基礎学力を有する人」の条件に合う人材を、試験科目として「国語、英語、数外の医学・医療に強い関心がある人」、「創造性に富み、物事を理論的に整理・展開できる学、理科、社会」を課している。小論文は「生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人」、人」を選抜するため、試験科目として「国語、英語、数学、理科、社会」を課している。
「創造性に富み、物事を理論的に整理・展開できる人」を選抜するために実施し、「責任感が強く、「創造性に富み、物事を理論的に整理・展開できる人」を選抜することができる。
「責任感
人の身になって考え、行動できる人」「地域医療に貢献するための県民・
地域住民意識を持てる人」
が強く、人の身になって考え、行動できる人」「地域医療に貢献するための県民・地域住民を面接により判断している。
意識を持てる人」は、面接により判断している。
「地域枠」については、「沖縄県の地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人」、「自分の置かれた社会的・地域的立場をしっかり意識できる人」は、面接により判断している。
学士入試は、「医学研究並びに国際医療に強い関心がある人」が加わる。他の入試に比べて長い面接時間を取り、多彩なバックグラウンドを有する人材の中からポリシーに合う
人材かどうか判断している。
上述のように入試形態に合わせて、受入方針を決定し、それぞれの科目試験、小論文及び面接を実施している。本学医学部の使命、卒業時及び卒業後に期待される能力を理解しアドミッション・ポリシー、卒業時コンピテンスと入試科目との対応
一般選抜枠
•
•

推薦枠(地域枠)•

創造性に富み，物事を理論的に整理・展開できる人
医学を学ぶ基礎学力を有する人•

生命現象や国内外の医学・医療に強い関心がある人
学習意欲の維持ならびに自己学習ができる人

学士入学枠
•
•
•

大学入試センター試験（5教科7科目)
個別学力試験・前期日程（3教科4科目)

大学入試センター試験（5教科7科目)

•
•
•
•

医学知識
医療の実践
国際性
科学的探究

•
•
•
•

医学知識
医療の実践
国際性
科学的探究

•

地域医療に貢献するための県
民・地域住民意識を持てる人生命現象や国内外の医学・医療に強い関心がある人
責任感が強く，人の身になって考え，行動できる人
常に自己点検を行い，自己啓発
ができる人

•

沖縄県の地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人生命現象や国内外の医学・医療に強い関心がある人
自分の置かれた社会的・地域的立場をしっかり意識できる人
学習意欲の維持ならびに自己学習ができる人•••

第一次選抜㻌 自然科学総合試験•••

面接(前期日程)
小論文及び面接(後期日程)

•
・
•
•
•
•

プロフェッショナリズム
医学知識
医療の実践
コミュニケーション能力
地域医療への貢献
科学的探究

医学研究並びに国際医療に強い関心がある人
自然科学、生命現象に強い関心がある人
創造性に富み、物事を理論的に整理・展開できる人

•
•
•
•

医学知識
医療の実践
国際性
科学的探究

•
•
•
•
•

小論文及び面接
び

•
・
•
•
•
•

プロフェッショナリズム
医学知識
医療の実践
コミュニケーション能力
地域医療への貢献
科学的探究

地域医療に貢献するための県
民・地域住民意識を持てる人
医学研究並びに国際医療に強い関心がある人
責任感が強く、人の身になって考え、行動のできる人
常に自己点検を行い、自己啓発ができる人
創造性に富み、物事を理論的に整理・展開できる人

第二次選抜㻌 小論文及び面接

•
・
•
•
•
•

プロフェッショナリズム
医学知識
医療の実践
コミュニケーション能力
地域医療への貢献
科学的探究

アドミッションポリシー
卒業時コンピテンス

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上述のように入試選抜形態に合わせて、入学者受入方針を決定し、それぞれの入試において、個別学力試験、小論文及び面接を実施している。本学医学部の使命、卒業時及び卒
業後に期待される能力を理解しているかどうか、確認している。
また、入学者選抜の方法を検証するため、「 グローバル教育支援機構アドミッション部門」

－ 107
101 －

４． 学 生ているかどうか、確認している。

の企画・開発セクションでは、各学部と連携しながら入学者受入れの方針に沿った学生の受入について選抜方法等の内容及び在り方や改善方策等を検討している。
C. 現状への対応
全学においては、成績追跡（学生情報管理）システムのデータ蓄積を実施し、そのシステムを利用した入試形態分析により、入学者選抜方法を検討することになっている。しかし学生の個人情報である個別データが使えず、実質的な運用が難しい状況にある。
D. 改善に向けた計画
本学医学部では、2016（平成 28）年９月に、卒前・卒後・専門研修までを見据えた卒業
時コンピテンスを策定した（資料共-1）。卒業時コンピテンスの到達度と選抜方法との関連を「医学教育評価委員会」において解析し、入試システムの改善につなげる。
関 連 資 料/共-1 医学科卒業時コンピテンス
2-1
URGCC
４． 学 生Q 4.1.2

アドミッション・ポリシー（入学方針）を定期的に見直すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
アドミッション・ポリシーは、「医学教育評価委員会」の改善案を参考にして、「入試委員会」で社会の要請を反映させながら、毎年見直し、「医学部教授会」で決定している。さらに、グローバル教育支援機構アドミッション部門会議、「入学試験管理委員会」で承認され、その結果が入学者選抜要項及び入学者募集要項に盛り込まれている。
アドミッション・ポリシーにおいて、一般入試、「地域枠」及び「学士入学枠」の求める能力・適正等は明確に記載されている。地域、社会の要請に基づき、「地域枠」を導入した際には、「地域枠」学生に特化したアドミッション・ポリシーを新たに策定した。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学は、2016（平成 28）年度、学校教育法施行規則第 165 条の２並びに「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに基づき、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を全学的に再検討し、2018（平成 30）年度入試（2017（平成 29）年度実施分）からのアドミッション・
ポリシーの見直しを行った。
C. 現状への対応
基本理念、卒業時コンピテンス、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連性を踏まえ、アドミッション・ポリシーを 2017（平成 29）年度に見直した。
D. 改善に向けた計画
地域や社会の健康上の要請に応じて 関連する社会的・専門的情報に基づいて、アドミッ
ション・ポリシーを「入試委員会」及び「医学部教授会」において継続的に検討していく。
/関 連
必-11

資 料/
アドミッション・ポリシー－ 102 －

108

Q 4.1.3
Q 4.1.3

入学決定に対する疑義申し立て制度を採用すべきである。
入学決定に対する疑義申し立て制度を採用すべきである。

4.2 学生の受け入れ
4.2 学生の受け入れ
基本的水準：
医学部は、基本的水準：

入学者数を明確にし、教育プログラムの全段階における教育能力と関連づけなけれ医学部は、ばならない。
（B 4.2.1）

入学者数を明確にし、教育プログラムの全段階における教育能力と関連づけなけれ
質的向上のための水準：ばならない。（B 4.2.1）
医学部は、質的向上のための水準：

他の教育関係者とも協議して入学者数と学生の資質を定期的に見直すべきである。
医学部は、そして 、地 域や 社 会か らの 健 康に 対す る 要請 に合 う よう に調 整 すべ きで あ る 。（ Q
他の教育関係者とも協議して入学者数と学生の資質を定期的に見直すべきである。
4.2.1）
そし て 、地 域や 社 会か らの 健 康に 対す る 要請 に合 う よう に調 整 すべ きで あ る 。（ Q
注 釈：
4.2.1）[入学者数]の決定は、国による医師数確保の要件に応じて調整する必要がある。医注  釈：
学部が入学者数を調整しない場合は、結果として起こりうる入学者数と教育能力の[入学者数]の決定は、国による医師数確保の要件に応じて調整する必要がある。医アンバランスなどに対して説明する責任を負うことになる。
学部が入学者数を調整しない場合は、結果として起こりうる入学者数と教育能力の[他の教育関係者]とは、領域1.4 の注釈を参照
アンバランスなどに対して説明する責任を負うことになる。
[地域や社会からの健康に対する要請]には、経済的・社会的に恵まれない学生やマ[他の教育関係者]とは、領域 1.4 の注釈を参照
イ
ノリ テ ィ の ため の 特 別 な募 集 枠 や 入学 に 向 け た指 導 対 策 など の 潜 在 的必 要 性 な
[地域や社会からの健康に対する要請]には、経済的・社会的に恵まれない学生やマど、性別、民族性、およびその他の社会的要件（その人種の社会文化的および言語
イ ノリ テ ィ の ため の 特 別 な募 集 枠 や 入学 に 向 け た指 導 対 策 など の 潜 在 的必 要 性 な的特性）を考慮することが含まれる。地域や社会からの健康に対する要請に応じた
ど、性別、民族性、およびその他の社会的要件（その人種の社会文化的および言語
医師必要数を予測するには、医学の発展と医師の移動に加え、様々な医療需要や人的特性）を考慮することが含まれる。地域や社会からの健康に対する要請に応じた
口動態の推計も考慮する必要がある。
医師必要数を予測するには、医学の発展と医師の移動に加え、様々な医療需要や人口動態の推計も考慮する必要がある。

109
109

－ 103 －

４． 学 生A. 質的向上のための水準に関する情報
質的向上のための水準に関する情報
A. 本学では、入学者選抜の透明性を確保するとともに、次年度以降の受験生に対して情報提供を図るため、実施状況や合格者の成績一覧（最高点・最低点・平均点）の入試関連資
本学では、入学者選抜の透明性を確保するとともに、次年度以降の受験生に対して情報料を翌年度の５月以降本学ウェブサイトに掲載し、公開している。
提供を図るため、実施状況や合格者の成績一覧（最高点・最低点・平均点）の入試関連資入学決定に対する疑義申し立て制度は採用していない。ただし、各受験者への試験成績料を翌年度の５月以降本学ウェブサイトに掲載し、公開している。
開示に関しては、一般入試受験者の個人成績を不合格者本人から申し出があった場合のみ
入学決定に対する疑義申し立て制度は採用していない。ただし、各受験者への試験成績
入学決定に対する疑義申し立て制度として受験者の個人成績を不合格者本人から申し出があっ
開示している（資料4-5）。試験開示請求・申請方法は、入学者選抜要項及び学生募集要項
開示に関しては、一般入試受験者の個人成績を不合格者本人から申し出があった場合のみ
た場合のみ本学の情報公開制度を利用して開示している（資料4-5）。試験開示請求・申請方法は、に明示している。
開示している（資料4-5）。試験開示請求・申請方法は、入学者選抜要項及び学生募集要項
入学者選抜要項及び学生募集要項に明示している。
に明示している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
B. 入学決定への疑義を持たれないよう情報公開を徹底していると評価できる。
入学決定への疑義を持たれないよう情報公開を徹底していると評価できる。
C. 現状への対応
現状への対応C. これまでに入学決定に対する疑義申し立てはない。
これまでに入学決定に対する疑義申し立てはない。
D. 改善に向けた計画
改善に向けた計画
D. これまでの制度で問題が生じた場合に入試委員会等で検討していく。
これまでの制度で問題が生じた場合に入試委員会等で検討していく。
/関 連 資 料/
4-5 連 入試情報の開示について（入学者選抜要項・学生募集要項）/関
資 料/
4-5 入試情報の開示について（入学者選抜要項・学生募集要項）

B 4.2.1

入学者数を明確にし、教育プログラムの全段階における教育能力と関連づけなければならない。

A. 基本的水準に関する情報「一般入試」、「地域枠」及び「学士入試」ごとに募集人員を確定している(一般入試 95
名、「地域枠」17 名、学士入試 5 名)。「地域枠」の募集人員は、沖縄県と協議の上、設定している。また、「沖縄県地域医療支援センター」と連携し、地域枠学生の履修指導等に対応している。過去５年間の入学者定員の推移はすでに示したとおりである(B 4.1.1 参考資料：入学定員の推移及び入学状況)。
学生の教育に資する教育資源（B 6.1.1 参考資料：講義室・実習室等一覧（上原キャンパス））
及び専門科目を担当する教員数（ 参考資料：琉球大学医学部医学科及び医学部附属病院の常勤教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）を 次に示す。
なお、カリキュラムの遂行に必要な経費については、経常的予算として確保されているが、共用機器の整備や新規事業に必要となる教育経費については、概算要求を行うほか全学で確保している戦略的教育推進経費や大学教育改善経費に応募し経費獲得に努めている。
４． 学 生

参考資料：琉球大学医学部医学科及び医学部附属病院の常勤教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
医学研究科・医学部（保健学科を除く）
教員

教授
准教授
講師
助教
合計

基礎医学

社会医学

臨床医学

その他
センター等

男

男

男

男

女
１７

１７

２
０

２

４

２

１１
７

女
１８

０

１８

０

１１

２

０
０

０

１９
１１

１
８

１

４７
５

０

２

２

２

０

０

５

７３

０

３７

１

２２

０

２

７

４

０
４

２

１

５５

２５

１１６

３

６０
１３

５２

１３７
２

０
２８

６８
０

３

２

３

５
７

女

２９

１

１

男

３７

１

８０
０

女

１
０

４２

男

３

４７

５

１２

０

２
０

女
０

１３

０

０

３５

女

附属病院

合計

８

９４

２１

８３

１１

さらに、学外の臨床実習提携病院として下表（参考資料： 関連教育病院及び関連協力病院一覧）のような病院群が設置されており、沖縄県全体で本学医学部学生を教育する体制が整っている。
「医学教育企画室」において、関連教育病院・協力病院における受入数を集約・調整し、学生主体による調整会議により選択実習先病院を決定している（資料 4-6）。
参考資料： 関連教育病院及び関連協力病院一覧

関連教育
病院

病院名

病床数

沖縄県立中部病院

550

独立行政法人国立病院機構 沖縄病院

320
406
434
327
276
314

独立行政法人国立病院機構 琉球病院
関連協力
病院

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
沖縄県立北部病院
沖縄県立宮古病院
沖縄赤十字病院－ 104 －

110

医療法人 晴明会 糸満清明病院
社会医療法人敬愛会 中頭病院
医療法人おもと会 大浜第一病院
地方独立行政法人 那覇市立病院
社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院
特定医療法人沖縄徳洲会 中部徳洲会病院
特定医療法人沖縄徳洲会 南部徳洲会病院
社会医療法人仁愛会 浦添総合病院

社会医療法人 友愛会 豊見城中央病院

300
355
214
470
308
331
345
334
376

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
入学者定員は増加傾向にあるが、教育に関するソフト面である人的資源と病院間のネッ
トワークは十分それに対応できており、教育プログラムの継続的に充実している観点において、学生の受入数は妥当であると考えてよい。一方、ハード面では附属図書館（医学部分館）、自習室が整備されているが、講義室及び実習室は現在でも手狭であり、改善が望まれる。
C. 現状への対応
現時点では入学者定員を増加する予定はない。ハード面の問題は WebClass を充実させ、学生が場所を問わず学習できる環境を整える方向で解決を図る。
D. 改善に向けた計画
本学医学部は 2024（平成 36）年度に移転を計画しており、その際に、今後入学者が増加した場合を想定して十分なハード面でのサポートが達成できるように議論を進めていく。
また、人的教育資源が今後も十分供給されるように初期研修医、後期研修医のリクルートを続ける予定である。
/関 連 資 料/
4-6 臨床実習日程表（クリニカル・クラークシップ）

Q 4.2.1

他の教育関係者とも協議して入学者数と学生の資質を定期的に見直すべきである。 そして、地域や社会からの健康に対する要請に合うように調整すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2009（平成21）年度に「地域枠」が設けられ、さらに2015（平成27）年度入試から地域枠を５名増員した。そのうち、３名を離島・北部枠として募集した。本学医学部は、沖縄－ 105 －

111

４． 学 生

また、本学医学部内、沖縄県立中部病院及び関連協力病院と臨床実習連絡会を定期に開催した。学外外病院の指導医等との連携強化を図っている。
診療科及び関連病院毎に学習目標が調整できる環境となることで、学生がそれぞれの方針に戸惑うことなく、臨床実習を受けることができている。
教育設備に関しては２つの基礎講義室（各定員 130 名）と２つの臨床講義室（定員 130
名及び 240 名）、４つの実習室（各定員 132 名）である。学生のための設備としては附属図書館（医学部分館）の自習室、福利厚生施設（がじゅまる会館）に学生のための自習室が整備されている。定員増に伴い、組織学及び病理習用の顕微鏡を増設し、効率的な講義及び実習を進めるために WebClass を導入しており、授業資料、組織学及び病理学のバーチャ
ルスライドを学生が随時閲覧できるようになっている。

県地域医療センター、沖縄県保健医療部、沖縄県立中部病院等の関連病院、沖縄県高等学校長と定期的に連絡協議会等をもち、地域の医師確保の需要と供給の状態に関して検討している。社会全体としての動向に関しては、全国の医学部長会議などで情報を収集し、それに基づいた議論を行っている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上記の会議において、継続的に議論している。
C. 現状への対応
学生の資質に関して受け入れ段階で、アドミッション・ポリシーに基づき、「入試委員会」で議論している。
D. 改善に向けた計画
地域枠、学士入試の学生が社会の要請に応えているものであるか、学生、地域及び社会の両者の意見を聞きながらさらなる検討を行っていく。
４． 学 生

/関

連

資

料/

－ 112
106 －

4.3 学生のカウンセリングと支援

B 4.3.1

学生を対象とした学習上の問題に対するカウンセリング制度を設けなければならない。

A. 基本的水準に関する情報学生が抱える諸問題に対応するため指導教員制度があり、本学部では、学生 10 名程度に１名の指導教員が配置され、修学指導及び学生生活全般について相談に応じている（資料共-8）。また、年に２回、学生と指導教員との年次別懇談会を開催し、学生からの意見を聴取している。
学業不振学生に対しては指導教員や「医学教育企画室」の教員等によるカウンセリングが行われている。留年した学生に対しては、「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学
生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」という。）において、「留年した学生の指導体制」（資料 4-7）を整え、学生生活委員長との懇談会を定期的に実施し、留年生からの要望等を聴取する機会を設け、留年要因の把握・分析に努め、教務委員長と連携して今後の学生生活に助言を行っている。
また、カウンセリングを要する学生及び学業成績不振学生等は「医学部教授会」、「教務委員会」、「学生生活委員会」、医学教育企画室会議、「基礎教授懇談会」、「臨床教授会」で情報の共有が成され、実習等での当該学生への声かけ等がなされている。
併せて、「医学教育企画室」においても５・６年次の留年者や学力不足学生及び総合試
験再試験者について、個人面談を行っており、年間 20～30 人程度の成績不振者に対して「医学教育企画室」にて学習上のカウンセリングを行っている。

113 －
－ 107

４． 学 生

基本的水準：
医学部および大学は、

学 生を 対 象 と した 学 習 上 の問 題 に 対 する カ ウ ン セリ ン グ 制 度を 設 け な けれ ば な らない。（B 4.3.1）

社会的、経済的、および個人的事情に対応して学生を支援するプログラムを提供しなければならない。（B 4.3.2）

学生の支援に必要な資源を配分しなければならない。（B 4.3.3）

カウンセリングと支援に関する守秘を保障しなければならない。（B 4.3.4）
質的向上のための水準：
医学部は、

学 生 の 教 育 進 度 に 基 づ い て 学 習 上 の カ ウ ン セ リ ン グ を 提 供 す べ き で あ る 。（ Q
4.3.1）

学習上のカウンセリングを提供するには、キャリアガイダンスとプランニングも含めるべきである（Q 4.3.2）
注 釈：
[学習上のカウンセリング]には、履修科目の選択、住居の準備、キャリアガイダン
スに関連する課題にも対応する。カウンセリング組織には、個々の学生または少人
数グル ープの学生に対する学習上のメンターが含まれる。
[社会的、経済的、および個人的な事情への対応]とは、社会的および個人的な問
題や出来事、健康問題、経済的問題などに関連した専門的支援を意味するもので、奨学金、給付金、ローンなど経済的支援や健康管理、予防接種プログラム、健康/
身体障害保険を受ける機会などが含まれる。
日本版注釈：学生カウンセリングの体制（組織としての位置づけ）、カウンセラーの職 種・専門性・人数、責務、権限、受付法、相談内容、フォローアップ法を含む。

個別事例による相談等については、全学組織である保健管理センターや学生相談室の専門カウンセラーの相談制度のほか、指導教員をはじめ学部長、学科長、関連委員会委員等が連携して取り組んでいる。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
指導教員制度を中心として学生の学習上の問題から生活面に至るまでさまざまな形でのサポート体制が機能していることは評価できる。
C. 現状への対応
指導教員に対して学生への関わりを強めるように要請している。
D. 改善に向けた計画
指導教員が学生の問題に直面した場合、その対応に苦慮する傾向がある。今後、FD など
により指導教員の学生カウンセリングに関するスキルアップを図る。

４． 学 生/関 連 資 料/
共-8 指導教員の手引き
4-7
留年した学生の指導体制

B 4.3.2

社会的、経済的、および個人的事情に対応して学生を支援するプログラムを提供しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
経済的支援を必要としている学生については、入学料免除、授業料免除、日本学生支援
機構奨学金等の援助を受けることができる。本学独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、「琉球大学修学支援基金」及び「琉球大学基金」（2016(平成 28)
年度までは「琉球大学学生援護会」）による「学生に対する奨学等事業」、琉球大学後援財団による経済的支援等がある。基金は、本学教職員及び学外からの寄附金によって運営され、学資金支援事業、留学生支援事業等、多方面にわたる経済的支援を行っている（資料4-8）。奨学金等に関する経済的支援等の情報は、ウェブサイトや掲示などを通して学生に周知されており、奨学金等の推薦枠に係る候補者の学部内選考については、「学生生活委員会」で慎重に審議される。そのほか、学生宿舎の提供及び交流協定大学からの短期交換留学生に対する国際交流会館寄宿舎の提供を行っている。
また、社会的及び個人的支援を必要とする学生に対しては、全学組織である保健管理センターや学生相談室の専門カウンセラーの相談制度のほか、指導教員をはじめ学部長、学科長、関連委員会委員、学務課等が連携して取り組んでいる。
年度別受給者数No.

奨 学 会 等 名

給 与 額
H24

H25

H26

H27

H28

1

日本学生支援機構

第１種：３万、５万４千、６万４千から選択
第２種：３万、５万、８万、１０万、１２万より選択

324

332

323

334

323

2

金秀青少年育成財団

100,000円

0

0

0

1

0

3

西日本高速道路エリア・パートナーズ
倶楽部産科医師育成奨学金

年額100万円

1

1

1

1

0

－ 108
114－

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
多様な形での支援制度が整っているが、アルバイトを行っている学生も多数見受けられる。アルバイトは貴重な社会経験としての側面も持ち合わせているが、過度なエフォート
配分により学業を疎かにする可能性がある。学生の全員に奨学金について周知されているかは調査されていない。
C. 現状への対応
経済的に支援が必要な学生に、奨学金をはじめとした支援制度が存在することを周知させるためには公式ウェブサイトや WebClass、学内掲示板による通知等の手段が使われている。
D. 改善に向けた計画
奨学金の支給等経済的支援に係る学生への周知を徹底し、経済的支援に対して、該当学生に均等に分配されるように努める。

B 4.3.3

学生の支援に必要な資源を配分しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
経済的及び個人的に支援を必要としている学生については、B.4.3.1 で既述したように入学料免除、授業料免除、各種奨学金等の支援制度をおいている。
地域枠１年次においては県外地域実習を行っており、旅費・宿泊費を大学から助成している。３年次においては学年全員を対象に離島地域病院実習を行っており、沖縄県の各離島の関連病院への旅費・宿泊費を沖縄県及び学内重点配分経費等において助成している。
ハード面では、附属図書館（医学部分館）、福利厚生施設（がじゅまる会館）の自習室などを提供しており、学生が多目的に使用することができる。
共用試験、医師国家試験対策費として「琉球大学医学部医学科後援会」（以下、「医学科後援会」という）、「琉球大学医学部医学科同窓会」（以下「医学科同窓会」という）からの支援が得られている（資料共-5、資料共-6）。
また、2014（平成 26）年には、文部科学省採択の「経済困難な学生に対する”学内ワー
クスタディ”」において、PBL（Problem-Based learning）を実施し、若干名の教員指揮のもと、チューターを教員ではなく医学科の上級生が務め、チューターである上級生が下級生に、症例シナリオを通して、小グループに分かれ指導・教授・討論を行った。原則として、時給の発生した学生チューターは、琉球大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程等の基準に該当する学生を優先的に選定した。さらに、教育コンテンツ（ClinicalKey）による自己学習への支援を行っている。加えて、学内実習室やオープンサテライトに設置されたプリンターによる印刷を 1000 枚までは無料にしている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生生活のさまざまな面において相当量の資源を配分していると言える。
C. 現状への対応
各種助成を適切な学生に配分するために「学生生活委員会」で慎重に議論されている。

－ 109
115－

４． 学 生/関 連 資 料/
4-8 「琉球大学修学支援基金」及び「琉球大学基金」

D. 改善に向けた計画
上記のような奨学金、授業料免除などのサポートが学生生活の向上に実際どこまで役立っているかを、奨学生の成績、留学経験者のレポートなどを通して分析し、見直しを定期的に行っていく。
/関 連 資 料/
共-5 琉球大学医学部医学科後援会会則
共-6 琉 球 大 学 医 学 部 医 学 科 同 窓 会 会 則

B 4.3.4

カウンセリングと支援に関する守秘を保障しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
指導教員には守秘義務が課されている(資料共-8)。毎年度、新たに指導教員に就任する教員に対し、学生の相談内容の守秘義務に関して確認を周知している。
４． 学 生B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
守秘義務違反により問題となった事例はこれまで報告されていない。一定の守秘義務は達成されていると考える。また、守秘義務を徹底することで指導教員、学生生活委員長及び学生の間で連携が深まるものと思われる。
C. 現状への対応
守秘義務の重要性に関して、各指導教員への通達を徹底している。
D. 改善に向けた計画
守秘義務を達成しつつ、指導教員及び各関連委員会の連携をスムーズにできるようなシ
ステム、ルール作りが望まれる。
/関

連 資 料/
共-8 指導教員の手引き

Q 4.3.1

学生の教育進度に基づいて学習上のカウンセリングを提供すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
指導教員は、１年次より卒業まで継続して同じ学生の担当となり、担当学生の生活及び履修状況を随時確認できるようになっている。指導教員は、履修状況等の把握に努めている。必要に応じ、指導教員は、教務委員長及び学生生活委員長とともに当該学生へ面談を行っている。
特に、「地域枠」学生については、「地域医療支援センター」の協力のもと指導体制をもうけている。また、「医学教育企画室」においても学生サポート事業 PBL にて成績下位者を対象に参加を呼びかけ、PBL 形式の小グループ学習を実施している。（資料 4-9）
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
指導教員は、学生たちの状況を把握できていると考えられ、学生へのカウンセリングの第一窓口としての役割を果たしている。一方、学生たちにとって適切なカウンセリングが提供されているかは、指導教員の個人的資質や熱意に左右される傾向がある。

－ 110
116－

C. 現状への対応
指導教員と「学生生活委員会」及び「教務委員会」との連携を密にし、指導教員への負担が大きくなりすぎないようにしていく。
D. 改善に向けた計画
指導教員による学生へのカウンセリングを今後も中心としていくが、学生が適切なカウンセリングを受けることができないと判断した場合は、「学生生活委員会」や、本学での保健管理センターや学生相談室への相談も受け付けるように助言する。
/関 連 資 料/
4-9 学生サポート事業 PBL

Q 4.3.2

学習上のカウンセリングを提供するには、キャリアガイダンスとプランニングも含めるべきである。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
指導教員を始め、さまざまな現場で話を聞く機会を持てることは、本学医学部学生の適
切なキャリアプラン形成に良い影響を与えていると考えられる。キャリアプランについて指導できる体制を整えているが、体系的に実施されていない。
C. 現状への対応
学習上の問題でカウンセリングを行う場合に将来のキャリアプランについて併せて指導するように周知している。
D. 改善に向けた計画
指導教員へキャリアプランを含めた相談があった際は、必要な意見を与えることができるよう、より広い視点でのキャリアカウンセリングの実現に向けて環境整備を行っていく。
/関連 資 料/
共-1 卒業時コンピテンス

－ 111
117－

４． 学 生A. 質的向上のための水準に関する情報
指導教員のレベルで学習進度に合わせたキャリアガイダンスを行っている。全学的に１年次のキャリアガイダンス教育が2015（平成27）年度から開始され、キャリアプランの一助としている。本学医学部では、医科学研究や臨床実習において、興味を抱いた専門分野の教員に学生が直接相談している事例も多い。
本学医学部では、離島実習、医科学研究における研究室配属などにより大学内外の様々な現場を体験する機会が与えられている。各現場の担当者からの話はキャリアプランに大いに参考になると考えられる。また、「医学科同窓会」主催の説明会や初期研修医を主な対象とした「総合臨床研修・教育センター」が医学部附属病院に設置されている。

4.4 学生の参加
基本的水準：
医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。

使命の策定（B 4.4.1）

教育プログラムの策定（B 4.4.2）

教育プログラムの管理（B 4.4.3）

教育プログラムの評価（B 4.4.4）

その他、学生に関する諸事項（B 4.4.5）
質的向上のための水準：
医学部は、

学生の活動と学生組織を奨励するべきである。（Q 4.4.1）
４． 学 生注 釈：
[学生の参加]には、学生自治、カリキュラム委員会や関連教育委員会への参加、および社会的活動や地域での医療活動への参加が含まれる。（B 2.7.2 を参照）

[学生の活動と学生組織を奨励]には、学生組織への技術的および経済的支援の提供を検討することも含まれる。
日本版注釈：学生組織は、いわゆるクラブ活動ではなく、社会的活動や地域での医療活動などに係る組織を指す。

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.1

使命の策定

A. 質的向上のための水準に関する情報
B 1.4.1 に述べたとおり、本学医学部の使命は、医学部長、病院長、医学科長及び医学教育に携わる３委員会の委員長を含む医学部主要メンバーで構成された会議で案を決定し、最終的に「医学部教授会」で決定される。この使命の策定にあたって、学生は２つの方法で参加する。１つは、学生のアンケートの形で意見を述べることができる。２つ目は、学生の代表が、「医学教育評価委員会」の委員として参加し、意見を述べることである。「医学教育評価委員会」の代表は使命案の策定に参加するので、学生は間接的に議論に参加することになっている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生が「医学教育評価委員会」及びアンケートを通じて、使命の評価についての議論に参加していることは評価できる。
C. 現状への対応
使命の改訂の頻度は低く、長らく、医学部設置の趣旨を踏襲している。軽微な変更にとどまっており、学生の参画はほとんど行われていない。

118－ 112 －

D. 改善に向けた計画
社会の要請などにより、大幅な改訂を必要とする場合には、積極的に学生が参画するよう、方策を検討する予定である。
/関 連 資 料/
必-21 琉球大学医学部医学科教務委員会要項
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.2

教育プログラムの策定

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の代表者が「医学教育評価委員会」を通じて、教育プログラムの評価についての議論に参加していることは評価できる。
C. 現状への対応
必要に応じて、学生全体に対してアンケートなどにより、本学医学部に係る教育プログ
ラムについて、意見の聴取を行う。
D. 改善に向けた計画
上述のアンケート等を実施して学生の意見を聴取する。
関 連 資 料/必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.3

教育プログラムの管理

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部の教育プログラムの管理については、「教務委員会」及び「医学教育企画室」
で評価し、「医学部教授会」で審議され、担当講座により実施される体制である。
なお、本学医学部の教育プログラムの管理が適切であるかどうについては、「医学教育評価委員会」がモニタし、「医学部教授会」で審議・決定される。同委員会の構成員には、学生の各年次の代表者である年次長が含まれている（資 料 必 -21）。

－ 113
119－

４． 学 生A. 質的向上のための水準に関する情報
教育プログラムの策定にあたっては、学生は２つの方法で参加している。１つは、学生のアンケートの形で意見を述べることができる。２つ目は、学生の代表者が、「医学教育評
価委員会」の委員として参加し、意見を述べることである。
「医学教育評価委員会」の代表
は教育プログラムの策定に参加するので、学生は間接的に議論に参加することになっている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の代表者が、「医学教育評価委員会」を通じて、現在は間接的に教育プログラムの管理について議論に参加していると評価できる。
C. 現状への対応
必要に応じて、学生全体に対してアンケートなどにより、教育プログラムの管理について、意見の聴取を行う。
D. 改善に向けた計画
上述のアンケート等を実施することと併せて、「教務委員会」に属する「カリキュラム作成専門部会」において、学生代表者を構成員にすることを検討する。
関 連 資 料/必 -21 琉 球 大 学 医 学 部 医 学 科 医 学 教 育 評 価 委 員 会 要 項

４． 学 生医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.4

教育プログラムの評価

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育プログラムの評価は、「医学教育評価委員会」が担当している（B2.7.1 に既述）。
「医学教育評価委員会」は、学生からの授業評価アンケートや教員からの講義・実習に関するアンケートをもとに厳正に教育プログラムを評価している。学生の代表者は、「医学教育評
価委員会」の委員として直接この評価プロセスに参加し、教育プログラムを評価している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生が、「医学教育評価委員会」の中で教育プログラムの評価に関する議論に適切に加わっていると評価できる。
C. 現状への対応
教育プログラムの評価に関する審議の中で、他学生の成績等、学生の代表には秘密とすることが望ましい事項の審議の際には、学生を退室させることで対応している。
D. 改善に向けた計画
現在、教育プログラムについての企画と実行に学生が参加する体制にはなっていない。
「教務委員会」等の教育プログラムの企画への学生代表の参加については、今後議論していく計画である。
/関 連 資 料/
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項－ 114 －

120

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.5

その他、学生に関する諸事項

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学教育評価委員会」を通じた議論には学生の代表が「医学教育評価委員会」委員として参加し、学生に関する諸事項を直接審議する場が設けられている。これらの議論を通じて学生に関する諸事項の企画と実施に関わる委員会（「教務委員会」、「学生生活委員会」、「入試委員会」）に対して学生の意見が反映されている仕組みが整えられている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生は、「医学教育評価委員会」の中で様々な学生に関する事項についての議論にも適切に加わっている。さらに、「医学科同窓会」との懇談会でも学生の意見を集約しており、これらの点は評価できる。

D. 改善に向けた計画
現在、学生が学生生活についての企画と実行に参加する体制にはなっていない。学生生
活に関する企画などに学生が参加し、これらの内容を議論する組織の設置を検討する。
関

連 資 料/
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
共-3
琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会要項

Q 4.4.1

学生の活動と学生組織を奨励するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
各学年の年次長等は「医学科同窓会」会員として参加し、意見交換を行っている。医学教育学会において、毎年、学生による発表がなされており、このための準備に関し「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）を中心に支援している。
また、2015（平成 27）年度より、同学会による臨床実技の手技を競う(シムリンピック)に有志の学生グループが参加しており、優秀な成績を残している。
本学医学部の地域医療部、「おきなわシミュレーションセンター」が設備の供給など全面的にサポートしている。本学医学部が奨励している学生活動は多々存在するが、中でも熱帯医学研究会は、チェンマイ大学をはじめとする海外研修、南静園でのハンセン病研修、麻疹撲滅運動等の医療研修活動を積極的に行っている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上述のシムリンピックを始め、学生の医学教育に関する関心は高く、本学医学部はサポートを行っている。学生個人として医学教育学会への参加は行われているものの、組織化して参加しているとは言い難い。

121－ 115 －

４． 学 生C. 現状への対応
学生に関する諸事項の審議において、個人情報を含むなど、学生には秘密とすることが望ましい事項の審議の際には、学生を退室させることで対応している。

C. 現状への対応
年次長をはじめ、学生による組織立った学習・研究活動を奨励し、引き続き支援を行っていく。
D. 改善に向けた計画
学生の学習・研究活動、学生間ネットワークに関する情報を提供し、組織活動につなげる環境を整備していく。
/関

連

資

料/

４． 学 生122－ 116 －

５.教員

領域 5 教員
教員
領域５
5.1 募集と選抜方針
基本的水準：
医学部は、● 教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
• 医学と医学以外の教員間のバランス、常勤および非常勤の教員間のバランス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切にカリキュラムを実施するために求められる基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員のタイプ、責任、バランスを概説しなければならない。（B 5.1.1）• 教育、研究、診療の役割のバランスを含め、学術的、教育的、および臨床的な業績の判定水準を明示しなければならない。（B 5.1.2）• 基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員の責任を明示し、その活動をモニタしなければならない。（B 5.1.3）

釈：▪
[教員の募集と選抜方針]には、カリキュラムと関連した学科または科目において、高い能力を備えた基礎医学者、行動科学者、社会医学者、臨床医を十分な人数で確保することと、関連分野での高い能力を備えた研究者をも十分な人数で確保することが含まれる。
[教員間のバランス]には、大学や病院の基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学において共同して責任を負う教員と、大学と病院から二重の任命を受けた教員が含まれる。
▪
[医学と医学以外の教員間のバランス]とは、医学以外の学識のある教員の資格について十分に医学的な見地から検討することを意味する。
▪
[業績]は、専門資格、専門の経験、研究業績、教育業績、同僚評価により測定する。
▪
[診療の役割]には、医療システムにおける臨床的使命のほか、統轄や運営への参画が含まれる。
▪
[その地域に固有の重大な問題]には、医学部やカリキュラムに関連した性別、民族
性、宗教、言語、およびその他の問題が含まれる。
▪
[経済的配慮]とは、教員人件費や資源の有効利用に関する大学の経済的状況への配慮が含まれる。

注

教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.1

医学と医学以外の教員間のバランス、常勤および非常勤の教員間のバランス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切にカリキュラムを実施するために求められる基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員のタイプ、責任、バランスを概説しなければならない。

124－ 117 －

５． 教 員

質的向上のための水準：
医学部は、● 教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
• その地域に固有の重大な問題を含め、医学部の使命との関連性（Q 5.1.1）• 経済的配慮（Q 5.1.2）

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では、以下のとおり教員の募集と選抜が行われる。
○教員選考について
2015(平成 27)年度の学校教育法の改正に対応して学長のリーダーシップが強化された
ことに伴い、全学的な教員選考手続きを定めた「国立大学法人琉球大学教員選考通則」（資料 5-1）を制定し、併せて、教員人事手続きを審査・確認する審議機関として、学長の下に「教員人事学長諮問委員会（以下、「諮問委員会」という）」（資料 5-2）を設置し、学長が各学部等における教員採用方針等の確認及び教員候補者の最終決定する仕組みが導入された。
このことに伴い、学長のリーダーシップが担保されるとともに、教員選考手続きがより公平で透明性が高い手続きとなっている。
医学部内における教員選考については、「琉球大学大学院医学研究科・医学部教員選考
内規」（資料 5-3）、「琉球大学医学研究科教員選考要領」（資料 5-4）及び「琉球大学大学院
医学研究科教授候補者推薦に関する申合せ」（資料 5-5）等に基づき行われ、また、教員選考に係る具体的な選考基準については全学的に規定された「国立大学法人琉球大学教員選考基準」（資料 5-6）を基本とし、役職毎に選考基準を設けて厳格に選考を行っている。

５． 教 員

教授・・・博士の学位（専攻分野について、同等の業績等と認められる者又は特に優れた知識及び経験を有すると認められる者を含む。）を有し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
准教授・・博士の学位（専攻分野について、同等の業績等と認められる者又は優れた知識
及び経験を有すると認められる者を含む。）を有し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
講師・・・博士の学位（専攻分野について、同等の業績等と認められる者又はその他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者を含む。）を有する者
助教・・・修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）を有し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者について行う
役職毎の具体的な教員の採用手続きは以下のとおりである。
＜教授＞
教授という職責を考慮し、「教授候補者推薦委員会」を設置し、広く公募により選考を行うこととしている。
① 組織整備検討委員会
教員の採用及び配置計画の妥当性（教育研究上の必要性も含む。）について審議了承を得る。
②諮問委員会学長のリーダーシップによる教員採用方針等を確認し、教員採用計画の妥当性について審議する。
③ 全学教員人事委員会
本学の学部長等が委員となっている本委員会において全学的な視点から教員採用計
画の妥当性について審議する。
④ 教授候補者推薦委員会

125－ 118 －

「諮問委員会」及び「全学教員人事委員会了承」後、「医学部教授会」において「教授候補者推薦委員会」（以下、「推薦委員会」という）を設置し、当該委員会において、公募にあたり当該教授ポストに相応しい教育経験及び研究業績等について審議決定し公募を行う。公募終了後、応募者の教育経験、研究業績及び教育に関する抱負等を基準に、教授候補者の選考（プレゼンテ ーション及び面接を含む。）を行う。
選考の結果、原則３名の候補者を「医学部教授会」へ推薦する。
⑤ 医学部教授会推薦された３名の候補者から１名の候補者を投票により選出し、学長へ推薦する。
⑥ 諮問委員会推薦された１名について、経歴や業績等を元に採用予定者としての妥当性について審議する（場合によっては次点の候補者の経歴等も併せて提出）。
その後、諮問委員会から学長への答申を経て、学長が最終決定する。

○大学教員の果たす役割
教員の果たす役割は、各教員の所属する部署によって異なる。基礎医学講座は学部教育と研究、臨床医学講座は診療・臨床教育・研究、大学院では研究と大学院生教育や卒後教育と、すべての教員が社会貢献の役割を持つ。各教員の教育・研究・診療への比重は、教育
業績、研究業績、診療業績などの毎年度の教員活動評価において評価される。採用、再任、昇任審査時に評価が使用される。部門の教員定数は、講座の規模、臨床実績などで多少異なる。これらの臨床系教員は、教育にも参画することから本学では OSCE やその他のチュー
トリアル教育などの少人数教育に教員を配置できる。
○学部教育について
医学部の専門科目はコアカリキュラムに則って、基本的に医学部基礎医学 、臨床医学、一部の保健学科教員、病院所属教員により実施しているが、一部、附属研究所などの教員も担当している。医学部医学科 1 年の共通教育では、医学概論の他、自然科学系、人文科

126－ 119 －

５． 教 員

＜准教授、講師及び助教＞
原則として公募であるが、沖縄県唯一の特定機能病院としての機能強化を図り、高度先進医療を滞りなく提供するためには、適任者の確保を迅速に行う必要があることから、学長から公募によらない採用人事を行うことが認められている。そのため、「推薦委員会」は設置せずに、当該講座教授や診療科長により教員選考を行う。
① 組織整備検討委員会
教員の採用及び配置計画の妥当性（教育研究上の必要性も含む。）について審議了承を得る。
② 諮問委員会（助教はより迅速な人事を行う必要性から省略可）
学長のリーダーシップによる教員採用方針等を確認し、教員採用計画の妥当性について審議する。
③ 全学教員人事委員会（助教はより迅速な人事を行う必要性から省略可）
本学の学部長等が委員となっている本委員会において全学的な視点から教員採用計
画の妥当性について審議する。
④ 医学部教授会
当該講座教授や診療科長から推薦のあった候補者１名について審議する。
⑤ 諮問委員会（助教はより迅速な人事を行う必要性から省略可）
推薦された１名について、経歴や業績等を元に採用予定者としての妥当性について審議する。その後、「諮問委員会」から学長への答申を経て、学長が最終決定する。

学系、社会科学系を含めた幅広い科目を開講しており、医学部以外の他学部の教員も担当している。
○教員数について教授、准教授、講師、助教の数は次表のとおりである。
参考資料：琉球大学医学部医学科及び医学部附属病院の常勤教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
医学研究科・医学部（保健学科を除く）
教員

臨床医学

その他
センター等

男

男

男

男

女

１７

准教授

助教

社会医学

１７

教授

講師

基礎医学

２
０

２

４

２

１１
７

０

１８

０

１１

０

０

１９
１１

１
８

１

４７
１２

０

２

２

２

０

０

５

７３

０

３７

１

２２

０

２

７

４

０
４

２

１

５５

１１６

２５

３

６０
１３

１３７
２

０
２８

６８
０

３

２

３

５
７

女

２９

１

１

男

３７

１

８０
０

女

１
０

４２

男

３

４７

５
５

０

２
０

女
０

１３

０

０

３５

女
１８

２

０

合計

女

附属病院

合計

５２

８

９４

２１

８３

１１

５． 教 員

上記の専任教員以外に、附属病院の経営戦略に基づき病院予算において採用されている
特命教員が 21 名（特命教授２名、特命准教授５名、特命講師４名、特命助教 10 名）、外部
資金等によるプロジェクトに従事するために雇用された特命教員が 10 名（特命教授１名、特命講師１名、特命助教８名）いる。また、寄附講座教員として助教１名を雇用している。
非常勤講師については、大学全体における非常勤講師人件費削減に医学部として積極的に取り組み、平成 15 年比に対して 50％の非常勤講師の人件費削減を 2012（平成 24）年度に達成した。限られた人件費予算の中で、年度末に翌年度の非常勤講師採用計画を作成し、「医学部教授会」において承認を得ることで翌年度の採用可能な非常勤講師及び配分金額が決定される。また、原則として非常勤講師は大学運営費での雇用となっているが、各講座への寄附金等で雇用を行うことも可能となっている。なお、2016（平成 28）年度の採用数については、非常勤講師（有給）84 名、委託非常勤講師（無給）74 名となっている。
なお、教員が適切にカリキュラムを実施するためのサポート体制として、事務職員及び技術職員・教務職員がバランス良く配置されて、スムーズに教員のサポートが行われている。
（平成２９年５月１日現在）
医学部
事務職員
技術職員・教務職員
合計

合計

常勤

非常勤職員

９２

１１６

２０８

３９

６５

１０４

１３１

１８１

３１２

127

－ 120 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現状においては、医学と医学以外の教員間のバランス、常勤及び非常勤の教員間のバラ
ンス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切にカリキュラムを実施するために求められる基礎医学、社会医学、臨床医学の教員のタイプ、責任、バランスは適切に保たれており、募集及び選考の方法は適正であると判断される。
しかしながら、医学の急速な進展や多様化、教員の臨床や研究上の専門性により、担当
教員の専門性を補完する必要ある分野おいては、非常勤講師の利用も行っている。
なお、まだ行動科学の専門教員の募集と選抜の方針は策定されておらず、行動科学の専
任教員はいない。
日本の大学では教員の研究、医療系大学では臨床が重要視され、教育についての配分・評価は比較的比重が低かった。本学では、採用・昇任にあたっては教育・研究・診療・社
会貢献についての評価を行っている。また、教員は年度ごとに研究・診療・教育や社会活
動実績報告を行うことが義務づけられ、この実績報告に基づき、執行組織による評価が行われている。

D. 改善に向けた計画
人事選考を進める際には、定期的に学内全体の中のバランスや今後の医学研究、医学教
育、医療の方向性を長期的、俯瞰的に鑑み検討する選考システムや方向性の決定システムの構築が必要である。
積極的な女性登用を促すと共に、働き続けやすい環境を模索する必要がある。外部資金による寄附講座や特命教員の確保の拡充を目指し、全学的規模の組織改編に伴う全教員数の減数に対応する。
今後は行動科学の専任教員の配置を検討する。
/関 連 資 料/
5-1 国立大学法人琉球大学教員選考通則
5-2 琉球大学教員人事学長諮問委員会規程
5-3 琉球大学大学院医学研究科・医学部教員選考内規
5-4 琉球大学医学研究科教員選考要領
5-5 琉球大学大学院医学研究科教授候補者推薦に関する申合せ
5-6 国立大学法人琉球大学教員選考基準（上原事業場）

128－ 121 －

５． 教 員C. 現状への対応
教員の採用にあたって「医学部教授会」や「推薦委員会」において、医学研究科全体を鑑み、今後の教育、研究、臨床を実施するために選ぶべく教員の方向性やバランスを考慮し、適切に人事選考を行っている。
人材の適正配分と教育プログラムと大学管理運営の中での人材管理から体系を整える必要がある。教育担当の教員を補助する人材確保のために、大学院生を有給の TA(Teaching
Assistant)として活用している。
外部資金の獲得による特命教員を採用し、教員の確保を図っている。勤務継続・職場復帰の観点から、キャリア過程におけるパートタイム勤務医員の雇用を行っている。
行動科学の専任教員は採用されておらず、精神医学講座の教員が主体となって講義している。（B 2.4.1 参照）

教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.2 教育、研究、診療の役割のバランスを含め、学術的、教育的、および臨床的な業
績の判定水準を明示しなければならない。

５． 教 員

A. 基本的水準に関する情報
本学では、教員の選考基準を規程に明記している（「国立大学法人琉球大学教員選考基準」）。これに加えて、教員選考の際の基準を定め、また教授（主指導教員）の資格に関する申合せを作成している。
医学系教員の採用にあたっては、博士の学位を有し（講師以上）、関連分野の教育または研究に一定期間の経験を有することを必須要件としている。
「推薦委員会」では、下記事項を総合的に判断し、「医学部教授会」において投票で採用候補者を決定する。
○履歴等「１現職、２年齢、３最終学歴、４学位、５免許、６教育研究歴、７推薦書」○研究業績として「１．著書（単著・共著・その他）、２．原著（単著・共著）、３．症例報告（単著・共著）（臨床系のみ）、４．総説（単著・共著）、５．その他（単著・共著）、６．インパクトファクター、７．学会発表（国際・国内）、８．文科省科研費（採択件数・金額）、９．他省庁研究費（採択件数・金額）」○研究の将来展望○教育に対する抱負○診療に関する抱負（臨床系のみ）○面接（人柄・意欲・指導性）
基礎医学講座の教授の場合、担当する授業科目についての教育経験（講義及び実習）、
これまでの研究実績を重視している。臨床医学講座の教授の場合は、高い臨床能力と技術を重要視し、担当する授業科目の教育経験、研究実績を総合的に評価して選考している。
教授候補者については、プレゼンテーション及び面接を実施している。学士課程における教育上の指導能力、大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を行うため、プレゼンテーションは「医学部教授会」構成員等が参加できるようにしており、業績及び別刷
をあらかじめ閲覧している。面接については「推薦委員会」でプレゼンテーションと同日に実施しており、候補者の人格、識見、研究業績、教育指導能力等を総合的に評価している。
「医学部教授会」等において投票で「諮問委員会」へ推薦する候補者を決定するにあたっては、「推薦委員会」のスコアリング集計票を提出するほか、「医学部教授会」等の前にあらかじめ業績等を配付するなど、教授会構成員等が教授候補者を評価する上で必要な情報と時間を十分与えるように工夫している。
准教授については、当該教授及び現職所属長等の推薦書、履歴書、業績目録（一覧）、研究の将来展望、教育（診療）に対する抱負等の書面により「医学部教授会」において審議し、「諮問委員会」へ推薦する候補者を決定している。
講師については、当該教授の推薦書、履歴書及び教育研究業績の書面により「医学部教授会」において審議し、諮問委員会へ推薦する候補者を決定している。
助教については、当該教授の推薦書及び履歴書の書面により「医学部教授会」において審議し、「医学部教授会」において学長へ推薦する候補者を決定している（資料 5-7）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基本的水準で示したように、教員の採用・昇任は明確な教育・研究・診療の明示された審査基準により選考されている。各教員の所属や職位によって、求められる教育、研究、臨床、組織貢献、地域・社会貢献についての評価の基準を明示しており、教員の選抜を公正に行えるよう配慮されている点は評価できる。しかし、同じ職位であっても各教員の医129－ 122 －

学教育、特に卒前医学教育への参画は教員の採用された部署の状況によって異っているのが現状である。
C. 現状への対応
教員の採用にあたっては、上記の判定基準に沿って行なっている。教育・診療・研究を通じて、国内外の医療の進歩に貢献するため、国立系医学部の中では少ない教員数で効率的な教育・診療・研究を行う努力をしている。
D. 改善に向けた計画
教育業績評価については、専門分野、職階による差を考慮する方法が望まれる。日本医学教育学会で発表された教員教育業績評価シート等を活用し、より適切な評価を行う。そして、評価の結果を教員にフィードバックすることにより教育の質の向上を図るとともに、研究、診療、社会貢献とのバランスを図る。
/関 連 資 料/
5-7 教員（職階別）の選抜方針に基づく候補者決定について
教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.3 基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員の責任を明示し、その活動をモニタしなければならない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
採用後の教員活動は、教員業績評価、論文、授業評価アンケートでモニタされているが、それを基にして「医学部教授会」等で募集と選抜方法を改善するシステムは確立されていない。
C. 現状への対応
教員活動のモニタの結果を募集と選抜方法に反映するシステムの構築を検討している。
D. 改善に向けた計画
今後、教員選考にあたって、教員業績評価などが反映されるシステムを「医学部教授会」で検討する。
/関

連

資

料/

130

－ 123 －

５． 教 員

A. 基本的水準に関する情報
教員の募集にあたっては、専門分野、担当授業科目、応募資格等を記載した教員採用人
事申出書をもとに、「医学部教員推薦委員会」において、募集する教員の責任を明示した公募要領を作成している。各講座の教授は、年度毎の授業スケジュール、内容割りを作製する際に、担当教員の授業内容、評価、授業用資料を勘案している。
各教員の活動のモニタについては、年度毎開始時に、各自の教育、研究、臨床、社会貢献について目標を立て、年度終了時に自己評価を行い、さらに教授、学部長、病院長など
上位の評価を受けている。2016（平成 28）年度より、助教から教授に至るすべての職位の新任教員に任期制を導入し、５年任期となった。

教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
Q 5.1.1

その地域に固有の重大な問題を含め、医学部の使命との関連性

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の募集及び選抜にあたっては、本学部の基本理念及びミッションを踏まえて医学部の将来像等を見据えた専門分野の設置や体制の強化を行っている。
例えば、使命にある「島嶼環境等に由来する困難な地域医療の充実に努め、医学・医療の向上発展に貢献する」ために、以下の教員の募集及び選抜方針の変更を行った。
①遺伝学講座及び先進検査医学講座を教授の定年退職に伴い、当該講座を再編し、再生医学講座及び先進ゲノム検査医学講座の教員を募集、選抜し、2014（平成 26）年度から配置した。
②沖縄県の施策として医師の地域偏在を解消することを目的に、2014（平成 26）年 12 月に沖縄県地域医療支援センターを設置し、特命准教授１名及び特命助教１名の増員を行った。
③西普天間での沖縄健康医療拠点形成に向けた機能強化のため、2016（平成 28）年４月に先端医学研究センターを設置し、特命教授１名及び特命助教２名の増員を行った。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学部の使命を達成するために、必要な教員の募集及び選抜を適切に行われていることは評価できる。
５． 教 員C. 現状への対応
使命及びミッション達成のため、国際化を含め、講座の改変を進めている。
D. 改善に向けた計画
今後は地域医療のみならず、沖縄健康医療拠点にふさわしい人材を育成するための能力や実績を評価するシステムを構築する。特に、国際的に活躍している外国人教員の募集及び選抜を検討する。
/関

連

資

料/

教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
Q 5.1.2

経済的配慮

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員採用に際して、教員応募の際の提出資料として、教育、研究、社会貢献実績の他に、科学研究費等の外部資金の取得状況に関する書類が含まれており、教員の研究費取得状況
は採否の判定の際に考慮する項目の 1 つである。採用後の教員給与は、「職員就業規則」及
び「職員給与規程」に基づき、適切な給与を支給している。
教員の選抜に際し、教授職では特に、科研費や受託研究費など外部資金の調達に関する過去の実績を重視している。また、学長は経済的配慮の観点から、2016（平成 28）年度より人件費の削減に取り組みつつも組織体制強化を可能とするため、財政的資源の再配分を図る「総合的教員ポスト運用戦略」を構築し実施した。このように、学長は教員採用にあったって経済的配慮を含め総合的に判断している。

131－ 124 －

専任教員は基本的には大学人件費で雇用されており、本学医学部では、2016(平成 28）
年度の新規雇用より任期制に移行している。外部資金で賄われる寄附講座教員も雇用している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学の年度計画の作成に際しては、以下の計画を策定し、総人件費の適正な水準の維持に努めている。
・予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
・人事に関する計画
上述の計画を踏まえ、教員採用にあたっては、厳しい財政状況の中、外部資金も活用しながら、総合的教員ポスト運用戦略を構築するなど、学長は、経済的配慮を含め総合的に判断し、適切に募集及び採用を行っている。
C. 現状への対応
教員の選抜に際し、教授職では特に科研費等の外部資金獲得状況を考慮し教員を採用している。また、限られた資源を増やすために外部資金獲得を促進し、その資源に基づき、特命教員等を採用している。

/関

連

資

料/

5.2 教員の活動と能力開発
基本的水準：
医学部は、● 教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
• 教育、研究、臨床の職務間のバランスを考慮する。（B 5.2.1）• 教育、研究、診療の活動についての学術的業績の認識を行う。（B 5.2.2）• 臨床と研究の活動が教育活動に活用されている。（B 5.2.3）• 個々の教員はカリキュラム全体を十分に理解しなければならない。（B 5.2.4）• 教員の研修、能力開発、支援、評価が含まれている。（B 5.2.5）
質的向上のための水準：
医学部は、● カリキュラムのそれぞれの構成に関連して教員と学生の比率を考慮すべきである。
（Q 5.2.1）● 教員の昇進の方針を策定して履行するべきである。（Q 5.2.2）
注

釈：

132

－ 125 －

５． 教 員

D. 改善に向けた計画
教員の選抜に際し、特に中長期的な医学の展開を鑑み、資金調達に関する状況など経済的な配慮を続ける。外部資金を中心とした経済的資源の確保にさらに重きを置き、検討を続ける。また、クロスアポイントメント制度を積極的に活用し、限られた経済的資源の中で、より優秀な教員の確保に努める。

▪

▪
▪

▪

[教育、研究、臨床の職務間のバランス]には、医学部が教員に求める教育にかかる時間と、教員が自分の専門性を維持するために各職務に専念する時間が確保される方策が含まれる。
[学術的業績の認識]は、報奨、昇進や報酬を通して行われる。
[カリキュラム全体を十分に理解]には、教育方法/学習方法や、共働と統合を促進するために、カリキュラム全体に占める他学科および他科目の位置づけを理解しておくことが含まれる。
[教員の研修、能力開発、支援、評価]は、新規採用教員だけではなく、全教員を対象とし、病院や診療所に勤務する教員も含まれる。

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれるB 5.2.1

教育、研究、臨床の職務間のバランスを考慮する。

５． 教 員

A. 基本的水準に関する情報
本学では、「目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針」を策定し、本学の教員が目標を持って自らの活動に臨むとともに、その活動を定期的に自己点検し、他者からの評価を通して、教員活動の自己改善を行う。さらに教員活動の自己点検結果を社会へ公表し、説明責任の遂行を図る事を目的に教員活動評価を実施している（資料 5-8）。評
価項目は、「教育・学生支援」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」の４領域で、医学部附属病院にあっては「診療」が追加される。毎年度４月に教員が各領域における年度目標及びそれぞれのエフォート率を個々で設定し、上位者の確認を経て確定する。また、医学部は2016（平成 28）年より任期制を導入しており、再任審査において所属と職位により、教育、研究、臨床、社会貢献などについて規定された審査基準があり、この基準に沿って再任の可否が決定される。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価教育・研究・診療のバランスは教員個々によってその比重が異なる。各講座内で教員個
人の能力と意欲を認識しながら、組織の中での役割を教員個人と上位者が了解してバランスをとるシステムをとっている。
C. 現状への対応
評価者（講師、助教は各分野の長、教授、准教授は副医学部長、医学部附属施設は医学部長）が自己点検結果を領域ごとに評定し、改善指摘を含めたコメントを記載した評価結果を、バランスを保つために教員にフィードバックすることで、継続的な改善を図っている（資料 5-8）。
D. 改善に向けた計画
医学部全体の職務間のバランスを調整するためのコーディネーターの設定が必要であると考えられる。
/関 連 資 料/
5-8 目標管理型自己点検に基づく教員活動評価実施要項

133－ 126 －

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれるB 5.2.2

教育、研究、診療の活動についての学術的業績の認識を行う。

A. 基本的水準に関する情報
琉球大学では、臨床系教員では「教育」、「研究」、「診療」、「社会貢献」、「管理運営」の５領域について、基礎系教員においては「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」の４
領域について、毎年度、教員活動評価を行っている。年度初頭に、各教員により自己目標と各領域の時間配分バランスを申告し、年度終了後に自己評価を行っている。
また、本学医学部では、すべての教員を対象に研究教育業績評価を導入しており、評価の高い教員に対して役職ごとに（教授２名、准教授２名、講師２名、助教５名）優秀者表
彰を行い、インセンティブ経費を配分している。
診療活動の学術的業績については、症例報告、学術論文において発表されるものであり、
教員業績評価の中で評価されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教員の教育業績も含めた総合的な業績評価を行っている。なお、教育業績評価法については策定されている。教員の業績は、教員活動評価及び研究教育業績評価で評価・認識されており、適切である。

D. 改善に向けた計画
教員の教育業績評価の実施に向けて検討していく。診療業績評価については、診療科内、診療科間を公平に評価可能なシステムを検討していく。
/関

連

資

料/

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれるB 5.2.3

臨床と研究の活動が教育活動に活用されている。

A. 基本的水準に関する情報
各講座における基礎研究や臨床研究、医療技術の革新を講義・実習に反映させている。
１年次の医学概論 A・B の授業では、基礎系と臨床系の教授が最先端の医学の動向を自身や教室の研究活動の取り組みとともに紹介し、早期より先端的な医学研究の取り組みに触れる機会を与える。３年次の医科学研究で各講座に所属し、大学院生などの最新研究を手伝
わせ、最新の医学研究に触れさせており、学内のみならず、県外や海外の先端的取り組みをしている教室へ送り出している。

134－ 127 －

５． 教 員C. 現状への対応
教育活動評価による年度毎の評価をインセンティブに反映する制度の導入を検討している。
特徴のある教員活動は、大学のウェブサイトなどで、社会へ公開し顕彰している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
講義や基礎実習、基礎配属、臨床講義、臨床実習において、基礎研究と臨床研究の活動
が学生の教育に紹介され常に更新されている。
C. 現状への対応更新された教育内容を授業評価アンケートなどにより評価している。
D. 改善に向けた計画
先端的研究や琉球大学の強みに関する研究を行っている教員の講義機会を増やす。
/関

連

資

料/

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれるB 5.2.4

個々の教員はカリキュラム全体を十分に理解しなければならない。

５． 教 員

A. 基本的水準に関する情報履修要綱を全講座へ配布し、カリキュラムの共有化を図っている。さらに、「医学部教授会」、「医局長会」、「教育連絡主任会議」などを通じて、個々のカリキュラムは伝達されている。
適宜担当者（世話人）会議を開き、カリキュラム、特に日程、学生への配慮が十分であるか等の検討を行っている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
履修要綱は全講座へ配布され情報は提供されているが、全体のカリキュラムの浸透が十分には図られていない。
シラバスや教育要項を通して医学部全体のカリキュラムの構成を理解し、各教員が担当する卒前教育のポジションを理解するように努めているが、カリキュラム改訂時期にあた
り、必ずしもすべての教員が全体像を理解するには至っていない。
C. 現状への対応
特に自身の講座内の科目分担に関しては理解していても、講座の枠を超えた全体像の理解は、各教員レベルでは困難であるが、浸透するよう努めている。
D. 改善に向けた計画
全教員の参加する FD などで、現在のカリキュラムの成り立ちや各講座の分担、目標の理解に努める。全体の教育カリキュラムの統一した達成に向けて「教務委員会」が中心となって、全教員レベルの連携を強化する。
/関

連

資

料/

135

－ 128 －

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれるB 5.2.5

教員の研修、能力開発、支援、評価が含まれている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
研究倫理、感染対策、医療安全や指導医の講習会などを、年に複数回実施しており、各分野の認定教員の数も増加している。特に臨床系教員の受講率を公開している。
C. 現状への対応
女性教員の働き方やキャリアの継続に向けて、学内託児所を含め、さらに利便性を拡充している。各種の FD は講習日のみならず、電子カルテシステムより e-learningが可能であり、診療時間にとらわれずに研修を持続できる。
D. 改善に向けた計画
研究倫理、感染対策、医療安全、などの講習会への出席、e-learning を積極的に呼びかけると共に、内容を実際の現場に即した価値のある講習内容を行うように努める。
/関 連 資 料/
5-9 教育に関する FD

136－ 129 －

５． 教 員

A. 基本的水準に関する情報「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」において FD
に関する実施体制を定めている。
この基本方針では、「グローバル教育支援機構会議」において、FD の重要事項について審議・決定を行い、FD の活動について全学的に総括することとなっている。また、グローバ
ル教育支援機構は、全学的な FD の実施及び FD に関する研究開発を行うこととし、各学部・学科等においては、当該組織における FD について責任を持って実施することとなっている。
教育の質の向上を図るため、「グローバル教育支援機構」を中心に、全学的な FD に関する取組について企画し、人事課主催の新任教員を対象とした研修会（各年度 40 人程度が参加）に講師を派遣するほか、個々の教員がそれぞれのニーズにあわせて参加するアクティブ・
ラーニング等をテーマとした授業技法ワークショップや講演会を年１～２回開催し（参加者延べ数は、平成 24 年度 201 人、平成 25 年度 30 人、平成 26 年度 76 人、平成 27 年度
21 人、平成 28 年度 28 人）、恒常的に授業技法向上を図ることができる環境を整えている。
また、医学部独自に教育に関する FD を実施している（資料 5-9）。 FD への出席回数を教員
業績評価基準に加えている。
文科省主催、医学教育振興財団主催のワークショップ、医科大学視察の会、医学教育学会の FD に教員を参加させることによって、先端的な取り組みに触れさせている。育児・介護に従事する教員に対する支援として、研究補助員の配置、短時間勤務、時間外勤務免除
等の制度を設けている。

Q 5.2.1

カリキュラ ムのそれぞ れの構成に 関連して教 員と学生の 比率を考慮 すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
通常の基礎系、臨床系講義では、教員１名が１学年分 90－130 名程度の学生に対して授業を行っている。実習などでは数名のティーチング・アシスタントが参加している。臨床実習においては、各学年５－６名程度のグループを教員や病棟の医員が指導している。４年次の TBL においては、講座により方法が様々で、１名から数名の教職員で実施している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状の授業形式、実習形式、臨床実習において、教員と学生の比率は、おおむね適切である。ただし、組織実習やシミュレーション演習等で教員の不足が指摘されている。
C. 現状への対応
学生からの授業アンケートなども参考に、各講座間の実習における、より効果的な教員と学生の比率を検討している。
D. 改善に向けた計画
医学教育評価委員会において、各実習・演習における教員と学生の比率の適性を検討する計画である。各講座間の連携を強め、講座を越えて各教員の専門分野に即した内容の講義や実習が行えるように、講座を俯瞰したカリキュラムを計画する。
５． 教 員/関連

Q 5.2.2

資料/

教員の昇進の方針を策定して履行するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の昇任の方針として、B5.1.1 に記載した教員の選考の基準を適用している。なお、
この方針の中では、教育・研究・診療、すべての業績が評価の対象となる。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教員の昇任、選考に関しては、学内規則に規定され、明確な判定基準のもと、教育業績も評価されている。
C. 現状への対応
昇任の方針に問題はなく、運用において大きな問題は生じていない。
D. 改善に向けた計画
特になし。
/関

連

資

料/

137

－ 130 －

６.教育資源領域
6 教育資源領域６
教育資源
6.1 施設・設備
基本的水準：
医学部は、

教職員と学生のための設備資産を十分に整備して、カリキュラムが適切に実施されることを保障しなければならない。（B 6.1.1）

教職員、学生、患者とその家族にとって安全な学習環境を確保しなければならない。
（B 6.1.2）
質的向上のための水準：
医学部は、

教育実践の発展に合わせて施設・設備を定期的に更新、改修、拡充し、学習環境を改善すべきである。（Q 6.1.1）
注釈：[施設・設備]には、講堂、教室、グループ学習およびチュートリアル室、教育および研究用実習室、臨床技能訓練室、事務室、図書室、IT 施設に加えて、十分な自習スペース、ラウンジ、交通機関、学生食堂、学生住宅、病院内の宿泊施設、個人用
ロッカー、スポーツ施設、レクリエーション施設などの学生用施設・設備が含まれる。
 [安全な学習環境]には、必要な情報の提供、有害な物質、試料、微生物からの保護、研究室の安全規則と安全設備が含まれる。


教職員と学生のための設備資産を十分に整備して、カリキュラムが適切に実施されることを保障しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
1.概要
琉球大学は７つの学部からなる総合大学で、上原地区と千原地区の２つのキャンパスから構成されている。医学部以外の学部は千原地区にあり、上原キャンパスには医学部医学科と医学部附属病院、医学部保健学科がある。
医学科１年次の学生は、共通教育等科目を千原キャンパスで学習するほか、上原キャン
パスにおいて専門科目の学習を行う。２年次以降の学生は専門科目の学習をすべて上原キャンパスにおいて行っている（参考資料：医学部及び附属病院配置状況）。上原キャンパスの敷地内には「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」 (ちゅら Sim)」（http://okin「クリニカルシミュレーションセンター」という）や沖縄県
awa-clinical-sim.org/）（以下、地域医療支援センター等も併設されており、敷地北側には体育館等の運動施設や駐車場が配置されている。

139－ 131 －

６． 教 育 資 源

B 6.1.1

参考資料：医学部及び附属病院配置状況

事

区分

上原キャンパス

項

延面積
（㎡）

①基礎研究棟7,931②臨床研究棟

8,436③保健学科研究棟

6,252④再生医療研究センター

812

医学部
教育研究施設⑤RI・動物実験施設

3,961⑥解剖法医棟・滅菌機械室

1,182⑦講義棟 （基 礎 ・臨 床 ・保 健 系 ）4,314⑧附属図書館医学部分館

1,403⑨がじゅまる会館

1,687⑩医学部管理棟

1,967⑪医学部体育館

1,063⑫おきなわクリニカルシミュレーションセンター⑬その他の建物
⑭機械室

2,288
682
1,016

医学部計
医学部

①中診・外来棟②病棟

43,82343,021

６． 教 育 資 源

附属病院施設

③機械室

1,242

④総合臨床研修・教育センター

1,284⑤救急災害医療棟680⑥機能画像診断センター

1,952⑦看護宿舎等

1,384

病院計
合計

49,56393,386

上原地区には、医学部学生の教育施設として参考資料（医学部及び附属病院配置状況）に示す施設があり、それぞれに必要な視聴覚設備を備えている。このほか解剖法医棟には肉眼解剖学の実習室(定員 120 名)がある。臨床研究棟に大学院セミナー室(定員 70 名)及び基礎研究棟には実習機器センターセミナー室（定員 60 名)があるほか、医学部附属病院内に症例検討室（各病棟に１室）があり、医学科学生の教育にも供されている。情報施設としては、基礎講義実習棟にコンピュータ室(定員 70 名、150m 2 )があり、70 台の PC が備えられており、学生用施設として、学生自習室(８室)、学生用更衣室(男女各１)及びロッカー室(男女各１)、食堂(学生食堂、病院内食堂・コーヒーショップ)、売店(学生用売店及び病院内コンビニエンスストア)がある。
これらのほかに、上原地区には医学教育を支援する施設として、実験実習機器センター、
動物実験施設、RI 実験施設、再生医療研究センターがある。

140－ 132 －

参考資料：講義室・実習室等・一覧（上原キャンパス）

棟名称

基礎講義
実習棟

室・用途

形態

利用年次

席数

面積

WiFi 環境

講義室

101

階段形式・固定

3 年次

132

150

○

講義室

104

階段形式・固定

2 年次

132

150

○

PC 実習室

103

固定式

全学年

70

150

談話室（ロビー）

オープン形式

生理学・薬理学実習室

グループ学習形

1･2 年次（チュートリアル室）

式

(４年次)

組織学・病理学実習室

2 人 1 組講義形式

1･2 年次生化学・公衆衛生学・法グループ学習形

医学実習室
寄生虫学・細菌学・ウイ
ルス学実習室式
グループ学習形
式

160

70

○

387

○

387

○

1･4 年次

129

384

○

2 年次

128

386

○

女子更衣室（1 部屋）

ロッカー配置

1～3 年次28

男子更衣室（2 部屋）

ロッカー配置

1～3 年次84

階段形式・固定

1 年次

242

400

階段形式・固定

4 年次

132

177

大講義室（ 講 演 会 等 の利 用
も含 む ）

小講義室（ 講 演 会 等 の利 用
臨床も含 む ）

講義棟

ホール 1 階

オープン形式

全学年

101

○

ホール２階

オープン形式

全学年

74

○

男子更衣室

ロッカー配置

4～6 年次77

女子更衣室

ロッカー配置

4～6 年次

15

基礎
研究棟
研究棟

大学院セミナー室

可動式
可動式

60

96

70

87

※保健学科棟の記述を省く
解剖法医
棟

解剖学実習室

○
〇

女子更衣室

〇

（８室）

可動式

全学年

可動式

全学年

○

セミナー室

オープン形式

全学年○

サークル室（和室）

オープン形式

全学年

○

全学年

○

音楽室（サークル）

る会館

120

男子更衣室
自習室

がじゅま

１年次

証明書発行機室

80

○

学生

食堂・売店

教職員

また、従来より自主学習には附属図書館（医学部分館）の閲覧室を使用することとしていたが、2010（平成 22）年度には福利厚生施設である、がじゅまる会館３階の多目的ホール１部屋をパーツで仕切ることにより 10 人程度が使用できる自習室８部屋に改装した。

141－ 133 －

６． 教 育 資 源

臨床機器センターセミナー室

2. おきなわクリニカルシミュレーションセンター
沖縄県下のすべての医療系学生及び医療者を対象とした医療技能施設として、2012（平成 24）年、本学医学部敷地内に「クリニカルシミュレーションセンター」が設置された（資料共-7）。本センターは、鉄筋コンクリート３階建てで、１階には事務室、機材倉庫のほか
12～30 名を収容できるシミュレーション・ルームが４室、８～９名を収容できるミーティ
ング・ルームが６室ある。２階には 16 名用のクリニカル・トレーニング・ルームが１室と８名用のものが 14 室ある。３階にはスタッフ・ルーム、機材倉庫以外にミーティング・ル
ームが１室と 130 名を収容できる講義室を備えている。
本センターは、センター長 1 名、副センター長３名、チーフインストラクター２名、シミュレーション担当看護師２名、事務職員３名に加えて、２名の協力スタッフと 15 名のコア・メンバーで活動、運営されている。
本センターでは救命救急室、集中治療室、手術室、診察室、病棟を再現でき、チーム医療、外科的手術手技、専門的技術を学ぶことができる。トレーニング・ルームにはコント
ロール・ルームが設置されていて、マジックミラー越しにトレーニングの観察やシミュレ
ーターの操作が可能である。さらに、トレーニング後にトレーニングを学習者自らすぐに振り返ることができるデブリーフィング・ルームも備わっている。
本センターには、高機能マネキン、低機能マネキン、BLS・ACLS、気道処置、穿刺、導尿、診察、検査、分娩、縫合、手術用のトレーナーやモデルが多数ある。また、医療機器として手術台、手洗い装置、人工呼吸器、除細動器をはじめとして 101 種類の機器が備わっている。さらにはシミュレーション教育関連の書籍、DVD も用意されている。
３．附属図書館医学部分館
医学部分館は、医学専門書を中心に約 117,000 冊の蔵書を所蔵するほか、21 台の PC を備えている。開館時間については、通常期の平日は８時から 22 時まで、通常期の土日・祝
日は８時 30 分から 22 時まで利用者のニーズに対応して、通年で土日・祝日も平日とほぼ同様の開館時間を確保することにより、授業時間外の夜間及び休日の長時間利用を可能とすることで利用拡大につなげている（資料 6-1）。
６． 教 育 資 源

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現有の設備資産で本学医学部の講義実習は適切に行われていると評価できるが、学生用の自習室、グループ学習室、臨床実習控室、ロッカー、チュートリアル教育用の教室の不足等の問題点がある。
C. 現状への対応
自習室の不足に対しては、図書館の利用のほか、講義のない時間帯は講義室を開放している。また、自主的学習環境の整備を目的として 2013（平成 25）年度には、がじゅまる会
館１階食堂を食事時間を除いて学部学生に開放している。ロッカーの不足に対しては設備改修を順次進め、一時的な学生数の増加に伴う机・椅子の不足に対しては、サイドテーブ
ル付椅子を補充して学生の履修に支障が無いようにしている。CBT で使用するコンピューターの不足に対しては、２日に分けて実施し対応している。チュートリアル教育用の教室
は実習室を改修して対応した。
D. 改善に向けた計画
現在計画が進んでいるキャンパス移転の際には上記の問題の抜本的な改善が行われる予
定である。

142

－ 134 －

/関 連 資 料/
共-7 おきなわクリニカルシミュレーションセンター概要
6-1 図書館概要

B 6.1.2 教職員、学生、患者とその家族にとって安全な学習環境を確保しなければならない。
A. 基本的水準に関する情報
学生及び教職員の健康管理のため年２回定期健康診断を実施し、内科健診、尿検査、血圧測定、Ｘ線撮影、聴力検査、視力検査、身体計測等を行っている。
さらに患者及び学生等の感染症対策として、入学時に必要なワクチン接種を推奨し、入学後に風疹・麻疹・水痘・流行性耳下腺炎に関して抗体価検査を行い、B 型肝炎については１年次に、インフルエンザについては実習などで患者と接する機会の発生する４～５年
次対象に行い、組織的に学部内で検査・接種の機会を設定し、臨床実習前にすべて陽性になるようワクチン接種を義務付けている。
各種実習における安全対策としては、手術実習等において、ゴーグルや足カバー等を用意している。また、「安全衛生マニュアル」を配付するとともに本学ウェブサイト TOP ページに掲載し、緊急事態が発生した場合の連絡体制、急病、実習中のケガ等の応急処置等について周知し、学生及び教職員等の安全確保に向けた環境整備に努めている。（資料 6-2）
また、学生が万が一教育研究活動中に災害を被った場合、患者に傷害を及ぼしてしまう
事故の備えとして、本学医学部医学科は「学研災付帯学生生活総合保険」の加入を推奨している。（参考資料：学研災付帯学生生活総合保険加入状況）（資料共-10）

参考資料：学研災付帯学生生活総合保険加入状況

在籍総数
加入者
６
年
５
年
４
年
３
年
２
年
１
年

未加入者

91
78

13

123
98

25

123
87

36

107
85

22

135
114

21

114
104

10

加入
率

留年者以外
在籍数
加入者

留年者在籍数

未加入者

加入者

未加入者

80

85.7

76

11
4

2

94

79.6

75

29
19

23

106

70.7

78
81

28

9

98

13

4

102

9
20

17

16

112

91.2

8
13

115

84.4

6
17

94

79.4

9

4
2

10

2

（出典：医学部学務課資料）143－ 135 －

0

６． 教 育 資 源2017 年 2 月現在

６． 教 育 資 源

学生のメンタルヘルスの面では、千原地区の保健管理センターよりカウンセラー（臨床心理士）が週に１回医学部にカウンセリングに訪れる形で、保健管理センターと密な連携のもとに学生のサポートを行っている。ハラスメント対策としては、全学レベルの組織である「ハラスメント相談支援センター」がある（資料 6-3）。この組織は法律と心理学を専門とする教員が緊密に連携して運営しており、専門のハラスメント相談員が常駐している。
さらに指導教員制度が充実しており、学生約 10 人に対して１名の指導教員が年２回年次別懇談会を実施し、加えて、随時学生からの相談に応じている。
学生実習時の安全管理のため、動物実験を用いる実習に関しては、１年次に動物実験施
設専任教員が行う共通教育科目である動物実験の基礎 15 コマの受講と試験合格を必修としており、実習でおこなわれる実験の計画は毎年全学の「動物実験委員会」に諮り、実験に参加する学生の名簿も登録されている。また医科学研究などにおける遺伝子組み換え動物やラジオアイソトープを用いた実験においても実験計画と参加人員をそれぞれの安全委
員会に申請するとともに学生にも安全講習の受講を義務付けている。また、肉眼解剖学実
習室では 2009(平成 21）年度よりホルマリン濃度を低減させる局所換気式の実習台を用いている。
医学部附属病院においては安全管理対策室及び感染対策室が設置されており、全職員に対する安全教育の講習会も開催され、患者とその介護者、学生及び教職員にとって安全な学習環境を確保する診療が行われている。
診療参加型臨床実習の導入に伴い、学生が血液や体液に接する機会が多くなったため、感染対策フローチャートを作成し、針刺し事故に対するマニュアルや血液・体液暴露事故への対応体制を整備している。これらの安全対策は臨床実習を行う関連病院とも連携を取って行われている（資料必-6、P23-36）。
学生側においても、１年次より医学概論 B の講義において生命倫理を、シミュレーショ
ン演習により医療現場におけるコミュニケーションの基礎を学ぶ。さらに、１年次の救急車同乗実習、外来患者付添い実習及び２年次の体験学習、３年次の離島地域病院実習において医療の現場に触れて、学生はじめ患者とその家族にとって安全な環境がどのように整えられ維持されているかについて学ぶほか、医療情報学の講義及び臨床教育のオリエンテーションの場において電子カルテを使用するうえでの倫理を学習している。
学習環境に関する問題点が生じた場合には、「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）及び「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会（以下、「学生生活委員会」という）が主体になって対応する。さらに学生の個別的な問題については指導教員制による担当教員が指導をおこなっている。
なお、キャンパス内の要所にはビデオカメラを設置して防犯のための監視を行い安全な学習環境を確保している。地震・火災の際の安全マニュアルが整備されており、災害訓練には学生も参加している（資料 6-2）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
感染対策フローチャートの導入と万が一の事故に備えての保険加入を義務付けることにより、学生がより安全な環境で安心して診療参加型臨床実習に参加できるようになった。
学研災付帯学生生活総合保険の未加入者については、学務課が各種オリエンテーション等
において、関連実習開始までに加入するよう随時指導を行っている。
学習環境の安全は確保されていると言えるが、問題点として、医学部内に保健管理セン
ターの分室がない点が挙げられる。
C. 現状への対応
学生のメンタルヘルスの面では、大学本部のある千原地区の保健管理センターよりカウンセラー（臨床心理士）が週に１回カウンセリングに訪れる。
D. 改善に向けた計画
保健管理センターの分室とカウンセラーの常駐に向けて大学本部に交渉していく。

144－ 136 －

関 連 資 料/
6-1
図書館概要（HP 資料）
6-2
安全衛生マニュアル、地震・火災の際の安全マニュアル
共-10 グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式最終報告書（P51 感染対策システムの導入と学生の保険加入の義務付け）
6-3
ハラスメント相談センター概要
必-6
P23～36、臨床実習履修簿（インフルエンザ感染時対応フローチャート等）

Q 6.1.1

教育実践の発展に合わせて施設・設備を定期的に更新、改修、拡充し、学習環
境を改善すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
TBL のために、実習室の一部の机の配置を変更する改築をおこなった。そのほか、学生用講義室、セミナー室、自習室、ホールなどに無線 LAN の設置を進めている。また、定期的に解剖学実習室のカビ対策を行なっている。
施設設備の改善・充実に関しては、学生及び教員からの要望事項を受け付ける制度がある。さらに医学教育を自己点検評価するため「琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）が 2017（平成 29）年度４月に設置され、学生・教員の意見を集約して教育環境の評価と改善取組を開始した（資 料 必 -21）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学習環境改善のための体制は整備されており、おおむね適している。
C. 現状への対応
今後発生する問題に関しては随時「学生生活委員会」などにおいて協議し、学習環境改
善のための予算を獲得していく。

関

連

必-21

資

料/

琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項

145－ 137 －

６． 教 育 資 源

D. 改善に向けた計画
個々の問題点に合わせて適切な対処をしていく。この問題についてはキャンパス移転に伴う新校舎の建設により大幅な改善が行われる。

6.2 臨床トレーニングの資源
基本的水準：
医学部は、

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。

患者数と疾患分類（B 6.2.1）

臨床トレーニング施設（B 6.2.2）
学生の臨床実習の指導者（B 6.2.3）
質的向上のための水準：
医学部は、

利用者の要請に応えるため、臨床トレーニング用施設を評価、整備、改善すべきである。
（Q 6.2.1）
釈：注

[患者]には模擬患者やシミュレータを利用する有効なシミュレーションが含まれる。ただ、それは妥当ではあるが補完的で、臨床トレーニングの代替にはならない。

[臨床トレーニング施設]には、臨床技能研修室に加えて病院（第一次、第二次、第三次医療が適切に経験できる）、十分な患者病棟と診断部門、検査室、外来（プライマリ・ケアを含む）、診療所、在宅などのプライマリ・ケア、健康管理センター、
およびその他の地域保健に関わる施設などが含まれる。これらの施設での実習と全ての主要な診療科の臨床実習とを組合せることにより、系統的な臨床トレーニング
が可能になる。

[評価]には、保健業務、監督、管理に加えて診療現場、設備、患者の人数および疾６． 教 育 資 源

患の種類などの観点からみた臨床実習プログラムの適切性ならびに質の評価が含まれる。
日本版注釈：[疾患分類]は、「経験すべき疾患・症候・病態（医学教育モデル・コ
ア・カリキュラム-教育内容ガイドライン-、平成22年度改訂版に収載されている）」についての性差、年齢分布、急性・慢性、臓器別頻度等が参考になる。

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.1

患者数と疾患分類

A. 基本的水準に関する情報
現在の医学部附属病院の病床数は 600 床で、過去 10 年間における年間入院患者延べ数は181,872～192,020 人、一日平均入院患者数は 498.3～526.1 人、年間外来患者延べ数は

146－ 138 －

249,462～285,020 人、一日平均外来患者数は 1,018,2～1,172.9 人である。2016（平成 28）
年の手術件数は 13,096 件、臨床検査件数は 2,813,885 件であり、X 線撮影及び透視患者数
は 61,932 人、CT 検査患者数は 18,072 人、RI 検査患者数は 7,068 人、超音波検査患者数は1,634 人、放射線治療患者数は 17,161 人、PET 検査を含む RI 検査患者数は 3,435 人である。
病理診断件数では生検を含む組織診断が 7,306 件、細胞診が 7,648 件、免疫染色検査が 1,614 件であった。分娩件数は 351 件で、うち 217 件が経膣分娩、134 件が帝王切開であった（資料必-1、p46）。
臨床実習前半（必修実習）では、学内の全診療科（中央診療部を含む）と県立中部病院を
臨床実習前半（必修実習）では、学内の全診療科（中央診療部を含む）と県立中部病院
２週間ずつローテーションすることになっている。臨床実習後半（選択実習）では、学生がを２週間ずつローテーションすることになっている。臨床実習後半（選択実習）では、学生が学外関連教育病院・関連協力病院を回ることが可能で、疾患の偏りなく、Common
学外関連教育病院・関連協力病院を回ることが可能で、疾患の偏りなく、Commondisease にdiseaseについても経験できるようなシステムとなっている。以上より琉球大学医学部附
ついても経験できるようなシステムとなっている。以上より琉球大学医学部附属病院と学
属病院と学外関連教育病院・関連協力病院では医学教育モデル・コア・カリキュラムに記
外関連教育病院・関連協力病院では医学教育モデル・コア・カリキュラムに記載されてい載されている疾患の診療を行っている。
る疾患の診療を行っている。
また、学内のみならず学外病院を含めた学生の経験すべき症例を管理するために、2016（平成28）年１月より、学生が経験した症例を実習クール終了毎に28）年１月より、学生が経験した症例を実習クール終了毎に（e-learning（平成
e-learning システム）
システムを用いてウェブ上で症例リストを提出してもらい、学生の疾患経験数を把握するためのシステム（症例ログブック）を開始した（資料共-10、P32）。
ステム（症例ログブック）を開始した（資料共 -10、P32）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学部附属病院における患者数と疾患に加えて 16 の学外関連教育病院・関連協力病院
での患者数と疾患から、臨床実習に参加する医学科学生（４年次後半～６年次前半）は医学教育モデル・コア・カリキュラムで記載される経験すべき疾患・症候・病態を十分に経験できる。加えて術前・術後の症例検討会で、幅広く多様な疾患例に触れることができる。
以上より基本的水準は満たしている。
症例ログブックの開始により、学生の疾患経験数をモニタし、学生が経験すべき症例を把握することが可能となった。

D. 改善に向けた計画
症例ログブックの開始で学生が実際に経験した症例に偏りがないかどうか分析する予定である。
/関 連 資 料/
必-1 「琉球大学大学院（医学研究科・保健学研究科）、医学部（医学科・保健学科）、附属病院概要」）2017 概要 p46
共-10 グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式最終報告書 P32

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.2

臨床トレーニング施設

147－ 139 －

６． 教 育 資 源

C. 現状への対応
学生が経験した症例を把握するためのシステム（症例ログブック）は構築され、2016（平成 28）年度より運用を開始した。今後、このシステムの効率的な運用を検討する。

A. 基本的水準に関する情報
医学部附属病院の現在の病床数は 600 床で、構成する診療科と中央診療部門は以下のとおりである（参考資料：医学部附属病院における診療科及び中央診療部一覧）。歯科口腔外科を含む 21 の診療科、33 の中央診療部、薬剤部、及び看護部から成っていて、すべての疾患の診断と治療を実習できる（資料必-1、p45）。
参考資料：医学部附属病院における診療科及び中央診療部一覧
第一内科、第二内科、第三内科、第一外科、第二外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、産科婦人科、小児科、診療科

21

皮膚科、腎泌尿器外科、耳鼻咽喉科、眼科、精神科神経科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、病理診断科、救急科、リハビリテーション科
検査・輸血部、手術部、放射線部、材料部、地域医療部、救急部、集中治療部、高気圧治療部、血液浄化療法部、医療情報部、周産母子センター、病理部、光学医療診療部、リハビリテーション部、感染対策室、総合診療センター、
安全管理対策室、経営企画室、総合臨床研修・教育センタ

中央診療部門ー、ＭＥ機器センター、遺伝カウンセリング室、歯科医師
臨床研修支援室、口唇口蓋裂センター、障害者歯科センタ
ー、臨床研究支援センター、がんセンター、医療福祉支援センター、口腔ケアセンター、遠隔画像診断センター、機能画像診断センター、栄養管理部、診療情報管理センター、臨床研究教育管理センター

６． 教 育 資 源

医学部附属病院では 10 階建て病棟（東病棟、西病棟）、外来診療科・管理棟、機能画像診断センター（PET-CT 検査）、血液浄化療法部及び総合臨床研修・教育センター、そして救急部が独立した建物となっている。外来診察室で、学生が問診や理学的所見をとることができる。
代表的な中央診療部の設備と機能を以下に簡単に述べる。手術室は現在 10 室あり、学生は各診療科の待機手術、緊急手術を実習することができる。手術室 10 室のうち１室はハ
イブリッド手術室で、別の１室には MRI が、もう１室には手術支援ロボット・ダヴィンチが配備されている。救急部所属の救急災害医療棟には受診する救急患者のために６床が設けられている。放射線部には CT と MRI が各２台配備されている。光学医療診断部では各種内視鏡検査が施行され、血液浄化部では血液透析が行われている。集中治療部（ICU）には８床あり、重症患者の治療を行っている。学生は外来、病棟、中央診療部で標準的診療のみならず、先進的診療を実習できる。
１）琉球大学医学部附属病院と関連施設における臨床トレーニング
医学科１年次学生を対象に救急車同乗実習と医学部附属病院における外来患者付添い実習を行っている。２年次学生は療養型病院実習を行う体験学習、３年次学生は地域医療とプライマリ・ケアを学ぶため、離島での診療所・病院実習を行っている。４年次から６年次の学生は琉球大学医学部附属病院の外来、病棟及び中央診療部で臨床実習を行うが、その際指導医の指導のもとに患者から病歴聴取を行い、身体診察、学生に許容される医行
その際指導医の指導のもとに患者から病歴聴取を行い、理学的検査、学生に許容される医為を実施している。診療科・中央診療部には学生の臨床実習に必要な検査・診断機器が配行為を実施している。診療科・中央診療部には学生の臨床実習に必要な検査・診断機器が配備され、かつ概要に示すように十分な数の患者の診療と検体の検査が行われている。ま備され、かつ概要に示すように十分な数の患者の診療と検体の検査が行われている。また、た、手術部には手術室が
手術 部 に は 手 術 室 が 10 10室 室あり、概要に示すように学生実習に必要な十分な数の手術があ り、 概 要 に 示 す よ う に 学 生 実 習 に 必 要 な 十 分 な 数 の 手 術 が148－ 140 －

行われている（資料必-1 P47-48）。
医学部附属病院第一外科医局には腹腔鏡手術のトレーニングのためのドライラボがあり、腹腔鏡手術に興味を持つ学生に手術操作を経験させることができる。さらに、臨床実
習の学生を対象に、医局内で定期的に豚皮膚を使用した縫合トレーニングを行っている。
また、参考資料「 関連教育病院及び関連協力病院一覧表」 に示すように学外関連病院として、１つの教育病院と 15 の協力病院で Common disease を中心としたプライマリ・ケアを学ぶ。
参考資料：関連教育病院及び関連協力病院一覧表（４～６年次）

病院名

病床数

沖縄県立中部病院

550

独立行政法人国立病院機構 沖縄病院

320

独立行政法人国立病院機構 琉球病院406

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター434

沖縄県立北部病院327

沖縄県立宮古病院

276

沖縄赤十字病院314

医療法人 晴明会 糸満清明病院

300

社会医療法人敬愛会 中頭病院355

医療法人おもと会 大浜第一病院

214

地方独立行政法人 那覇市立病院

470

社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院308

特定医療法人沖縄徳洲会 中部徳洲会病院

331

特定医療法人沖縄徳洲会 南部徳洲会病院

345

関連教育病院

関連協力病院

334

社会医療法人 友愛会 豊見城中央病院376

参考資料：「離島・へき地クリニカルクラークシップﾟ」（６年次）派遣施設
病院名
西表大原診療所

沖縄県立八重山病院附属診療所

波照間診療所

沖縄県立宮古病院附属診療所

多良間診療所
伊平屋診療所

沖縄県立北部病院附属診療所

伊是名診療所
粟国診療所
北大東診療所
南大東診療所

沖縄県立南部医療センター
・こども医療センター附属診療所

渡名喜診療所
阿嘉診療所
座間味診療所
渡嘉敷診療所
伊江村立診療所

その他

今帰仁診療所
与那国診療所

149－ 141 －

６． 教 育 資 源

仁愛会 浦添総合病院

社会医療法人参考資料：「離島地域病院実習」（３年次）施設一覧表
病院名

病床数

公立久米島病院50

沖縄県立宮古病院

276

沖縄県立八重山病院

288

沖縄県立北部病院327

公益社団法人北部地区医師会病院

200

国頭村立東部へき地診療所

0

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター附属 渡名喜診療所

0

参考資料：「体験学習」（２年次）施設一覧表
病院名
医療法人おもと会 介護老人保健施設 宜野湾おもと園
医療法人おもと会 大浜第二病院（おもととよみの杜）
社会医療法人仁愛会 介護老人保健施設 アルカディア
社会医療法人かりゆし会 住宅型有料老人ホームはーとらいふ
社会医療法人友愛会 友愛園
沖縄南部療育医療センター
社会福祉法人がじゅまる会 介護老人福祉施設 守礼の里
社会福祉法人まつみ福祉会 介護老人保健施設 桜山荘
特定医療法人 アガぺ会 介護老人福祉施設 若松苑
医療法人・社会福祉法人 似和貴会
介護老人保健施設 サクラビア

６． 教 育 資 源

さらに６年次学生の希望者には離島診療所実習を経験させ、より深い地域医療を学ばせている。
２）おきなわクリニカルシミュレーションセンター「クリニカルシミュレーションセンター」におけるシミュレーション教育の３本柱は①ク
リニカルスキルの基本を学ぶこと、②救急医療、集中治療を学ぶこと、③専門スキルを学ぶことである。医学科１年次学生は臨床手技シミュレーション演習で、４年次から６年次の学生はローテートした診療科の臨床実習でその診療科における臨床手技を指導医の指導のもとで実習している。さらに学生は OSCE 前の準備として本センターを利用することができる。そして OSCE は本センターの設備を利用して実施されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
琉球大学医学部附属病院において臨床研修に参加する学生が実習を行う患者病棟と診断部門、検査室は十分な数と質が保たれている。学生は医学部附属病院の現場で医学部附属病院ならではの高度な診療の実際を実習できる。また、学外関連教育病院・関連協力病150－ 142 －

院等と連携して臨床実習を行うカリキュラムになっているので十分にプライマリ・ケアと地域医療を学べる環境になっている。
本学医学部の特色は先端的シミュレーションセンター（「クリニカルシミュレーション
センター」）を有している点である。本センターには、最新のシミュレータを用いた臨床技
能研修設備が整っている。更に、シミュレータを用いるトレーニング以外に実際の臨床の場でトレーニングできるカリキュラムが用意されている（臨床実習、救急車同乗実習、外来患者付添い実習、離島での診療所・病院実習など）。
医学部附属病院における臨床実習では学生が達成すべき目標と方法が各診療科単位で文書として示されている（資料必-6）。
以上から第一次医療～第三次医療、診療所等における地域医療とプライマリ・ケアを実習できる環境は整備されており、基本的水準は満たしていると評価される。
C. 現状への対応
第一次医療～第三次医療、診療所等における地域医療とプライマリ・ケアを実習できる
環境は整備されているが、地域医療とプライマリ・ケアの実習を計画、実行、評価する部
署が統一されていないので、担当部署の一元化を図るよう努めている。手術実習の更なる充実を図るため手術室を１室増室した。
D. 改善に向けた計画
診療における画像診断の重要性が高まっている現状を鑑みて、MRI を１台増設する予定である。これにより、学生の臨床実習の一層の充実を図る計画である。
関

連

資

料/

琉球大学医学研究科・保健学研究科、医学部、附属病院 2017 概要 p45

必-1

琉球大学医学研究科・保健学研究科、医学部、附属病院 2017 概要 p47-48

共-7

おきなわクリニカルシミュレーションセンター概要

必-6

臨床実習履修簿学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.3

学生の臨床実習の指導者

A. 基本的水準に関する情報
医学部医学科は１学年 117 名、臨床実習を行うのは４年次（後半から開始）、５年次（通年）及び６年次（前半で終了）の学生である。従って、同時期に２学年分の学生（234 名）
が医学部附属病院と学外関連教育病院・関連協力病院で臨床実習を行うことになる。本学
では、医学部所属の臨床系教員が 83 名、医学部附属病院所属の教員が 95 名、医学教育企画室の教員が２名、特命教員が 31 名で、計 211 名の教員が学生の臨床実習に関与している。
さらに、非常勤の医員も実際の臨床実習で学生の指導を行う場合もある。また、学外関連

151－ 143 －

６． 教 育 資 源

必-1

教育病院・関連協力病院では 18 名の臨床教授が学生の臨床実習を指導している。臨床教授の称号付与にあたっては、選考基準に基づき、「教務委員会」の審議を経て、「医学部教授会」で決定している（資料 6-4）。
医学部附属病院における臨床実習前半（必修実習）では、６～７人単位で 19 の診療科・中央診療部、及び１つの関連教育病院（県立中部病院）をローテートする。臨床実習後半（選択実習）では、１～８名単位で医学部附属病院の診療科と学外の教育・協力病院で実習を行う。各診療科・中央診療部の臨床実習では臨床実習担当者が実務を担当するが、各診療科・中央診療部の複数の教員と医員が学生の円滑な臨床実習をサポートする体制になっている。診療科長あるいは中央診療部長は回診等で学生を指導し、臨床実習の総括を行う。学外関連教育・協力病院では病院長、副病院長、あるいは部長である臨床教授（資料6-5）が学生の指導と評価を行う。
医学部附属病院における臨床実習では、学生に臨床実習履修簿が配布され、各診療科・中央診療部における実習内容と指導体制及び自己評価項目が示される。教員には臨床実習
履修簿と教務手帳が配布され、評価基準が示される。臨床実習の開始に先立って、オリエ
ンテーションが臨床実習担当者からなされ、各診療科・中央診療部における臨床実習の概要と注意点が学生に示される。学生の臨床実習の評価は担当患者のプレゼンテーション、
試問、レポート等で行われている。なお、医学部附属病院における認定専門医は以下に示すとおりである（資料 6-6）。
現在までに OSCE 評価研修を受講した琉球大学の教員（OSCE 認定評価者）は 83 名で、OSCEの指導と試験を担当している。
参考資料：琉球大学医学部附属病院における認定専門医数（平成 28 年 10 月 1 日現在）

６． 教 育 資 源

専門医名
総合内科専門医
外科専門医
精神科専門医
小児科専門医皮膚科専門医泌尿器科専門医
産婦人科専門医

人 数
15 人
28 人
3人
11 人
7人
6人
15 人

専門医名
眼科専門医
耳鼻咽喉科専門医
放射線科専門医
脳神経外科専門医
整形外科専門医
麻酔科専門医救急科専門医
合 計

人 数
11 人
14 人
14 人
6人
15 人
7人
3人
155 人

(注)人数には、非常勤の者を当該病院の常勤の従事者の通常の勤務時間により常勤換算した
員数と常勤の者の員数の合計を小数点以下1位を切り捨て、整数で算出して記入。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学部附属病院及び関連教育・協力病院において学生臨床実習の指導者数は十分な数に達している。臨床実習の指導者として経験を積んだ教授以下の教員以外にも非常勤医員・研修医が屋根瓦方式で学生の臨床実習を指導する体制になっている。以上より、基本的水
準は満たしていると評価される。
C. 現状への対応
より質の高い臨床実習とその評価のため FD への教員の積極的な参加を促す。また、各診療科から偏りなく OSCE 評価研修に参加するように努める。

152－ 144 －

D. 改善に向けた計画
外国人臨床実習生を受け入れており、これらの学生の指導者を育成するよう努める。
関 連 資 料/資料 6-4 琉球大学医学部医学科臨床教授等の選考に関する申合せ、臨床教授名簿
資料 6-5 臨床教授一覧表
資料 6-6 医学部附属病院 認定専門医一覧（H29.8.1 現在）
Q 6.2.1

利用者の要請に応えるため、臨床トレーニング用施設を評価、整備、改善すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
臨床トレーニング用施設の評価・改善は、主に「医学教育評価委員会」が担当している。
臨床トレーニングに参加する学生を主な対象として、「医学教育企画室」及び学務課を中心に臨床トレーニング終了後にアンケート調査を実施し、「医学教育評価委員会」で臨床トレーニングの評価を行っている。その結果に基づいて臨床トレーニングの改善に務めている。
医 学 部 及 び 附 属 病 院 に お け る 臨 床 ト レ ー ニ ング
グと
用そ
施の
設評
と価
そ法
の及
評び
価改
法善
及に
び向
改け
善た
にフ
向ィ
けー
た
フィードバックは下記のとおりである。
ドバックは下記のとおりである。
①附属病院での外来患者付添い実習（１年次学生）：実習後にアンケート調査を実施して実習の効果と有用性を確認している。
②救急車同乗実習（１年次学生）：実習後にアンケート調査を行い、実習の効果と有用性を確認し、より良い実習のプログラム作成の資料としている。

④離島地域病院実習（３年次学生）：参加した学生にアンケート調査を行い、その結果を学生教育の参考にしている。
⑤OSCE（４年次学生）：終了後に学生及び教員にアンケート調査を実施し、それを基に次年度 OSCE の改善を図っている。
⑥ポリクリ及びクリニカル・クラークシップ（４～６年次）：医学教育企画室が６年次学生に対して総合試験終了後に臨床実習についてのアンケート調査を実施して いる。
アンケート調査の結果は、内容を評価して次年度の臨床実習プログラムの作成に役立てている。同様の目的で臨床実習履修簿に収載している指導医評価表と自己評価表を提出させている（資料必-7）。
⑦学外病院実習（４年～６年次）：学生の意見や要望を医学教育企画室が把握するため、学生に実習終了後に自己評価表を提出させている。また、年 1 回、関連教育・協力病院と協議会を開催して意見交換を行い、学外病院実習の改善を図っている。

153－ 145 －

６． 教 育 資 源③シミュレーション演習（１年次学生）：実習後にアンケート調査を行い、実習の効果と有用性を確認している。自由記載のアンケート調査の内容によっては、実習期間中に実習内容を変更する場合もある。アンケート調査の結果は次年度の実習プログラムに反映させ、より良い実習プログラムの構築に利用している。

⑧臨床実習終了時 OSCE の実施後に、学生と教員にアンケート調査を行い、より良い臨
床実習終了時 OSCE の開発の資料にしている。
上記に加えて、学生、教員の要望は医学教育企画室、医学科同窓会（年４回開催）、年次別懇談会、ローテートする各診療科を窓口にして随時受け付けている。
また、クリニカル・クラークシップでの指導教員からの要望を臨床実習担当者会議（年１回開催）で聴取して、次回のクリニカル・クラークシップに反映させている。
OSCE に関しても、OSCE 評価者からの改善コメントを求め、次年度 OSCE に反映させている。
さらに指導教員制度を利用して随時教員と学生との意見の交換を行っている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上述のように①～⑧の臨床トレーニングにおいて、トレーニング終了に実習参加者にア
ンケート調査を行い、それを評価の上、次年度の臨床トレーニングに反映させてよりよいプログラムの構築にフィードバックしている。以上より基本的水準は満たしていると評価される。ただし、病院における臨床実習関連設備の整備・改善に関する要望を受け付ける部門は確立されていない。要望窓口の整備と一元化が今後の課題である。また、臨床実習終了時に各診療科で行われるアンケート調査が集約・把握されていない。これに対して改善を図る必要がある。
C. 現状への対応
臨床実習における診療科ごとのアンケート調査は個別に実施している。しかし、実施結果は把握されていないので、これを一元的に行い評価できるように努め、各診療科における臨床トレーニングの充実を図る。
D. 改善に向けた計画
各診療科で行われるポリクリ、クリニカル・クラークシップで学生に行われるアンケー
ト調査を一元的に評価することを検討している。
６． 教 育 資 源

関 連 資 料/必-7 臨床実習評価票

154－ 146 －

6.3 情報通信技術
基本的水準：
医学部は、

適切な情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用し、それを評価する方針を策定して履行しなければならない。（B 6.3.1）
インターネット或いはその他の電子的媒体へのアクセスを確保しなければならない。（B 6.3.2）
質的向上のための水準：
医学部は、

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。

自己学習（Q 6.3.1）

情報へのアクセス（Q 6.3.2）

患者管理（Q 6.3.3）

保険医療システムでの業務（Q 6.3.4）
担当患者のデータと医療情報システムへの学生のアクセスを最適化すべきである。
（Q 6.3.5）

B 6.3.1

適切な情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用し、それを評価する方針を策定して履行しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
琉球大学の学生、教員が理解し、遵守すべき情報通信に関する倫理・運用規則は琉球大学ウェブサイトの学内広報 (http://www.jim.u-ryukyu.ac.jp/) にある“IT 戦略・情報セ
キュリティー”で周知されている。学生、教員はこのページから情報セキュリティーに関する緊急連絡、管理体制、情報セキュリティー対策の情報を容易に入手できる（資料 6-7）。
なお、倫理面に配慮したインターネットの利用について、履修要綱の中に禁止事項の例を挙げて記載している（資料必-3、P348）。入学式後のオリエンテーションで、新入生に対して学生生活委員長がこの記載をもとに細かい注意喚起を行っている。

155－ 147 －

６． 教 育 資 源

注 釈：[情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用]には、図書館サービスと共にコンピュータ、携帯電話、内外のネットワーク、およびその他の手段の利用が含まれる。
方針には、学習管理システムを介するすべての教育アイテムへの共通アクセスが含まれる。情報通信技術は、継続的な専門職トレーニングに向けて EBM（科学的根拠に基づく医学）と生涯学習の準備を学生にさせるのに役立つ。
[倫理面に配慮して活用]は、医学教育と保健医療の技術の発展に伴い、医師と患者のプライバシーと守秘義務の両方に対する課題にまで及ぶ。適切な予防手段は新しい手段を利用する権限を与えながらも医師と患者の安全を助成する関連方針に含まれる。
日本版注釈：[保険医療システム]とは、保険医療制度のもとで患者診療にかかわる
医療システムの情報や利用できる制度へのアクセスを含む。

本学医学部及び医学部附属病院における情報セキュリティーに関する規程、要項、細則は http://www.jim.u-ryukyu.ac.jp/kisoku_med/top.asp から閲覧、入手できる。
３年次の医学科研究では、病理研究や臨床研究を行う学生を対象に、また４年次の病理総合学習及び臨床実習前にはすべての学生を対象に、患者情報に関する倫理的配慮について説明した後に電子カルテを利用するための ID とパスワードが配布される。ID とパスワードの取扱い及び電子カルテ利用の注意事項は「臨床実習履修簿」に明記され、“病院用ID カード貸与誓約書”の提出が求められる。さらに、臨床実習開始時に行われるオリエン
テーションにおいても患者情報に関する倫理的配慮が説明されている（資料必-6、P20-P21）。
教員及び附属病院職員を対象として電子カルテを含む情報通信技術の倫理、セキュリティーを学ぶ職員研修会が開催されている。研修会で使用した資料は琉球大学ウェブサイトにある学内広報・“IT 戦略・情報セキュリティー”のページに公開されている。
学生講義として、１年次学生には情報科学演習と医科認知情報科学が、３年次学生には医療情報学が講義され、情報通信技術の有効な活用と倫理的配慮が教育される。
４年次学生には、ウェブを利用した文献検索方法（医中誌、PubMed）や Web of Scienceの使い方が医療学総論（臨床実習オリエンテーション）において附属図書館情報リテラシーとして講義されている（授業時間：４コマ）。この講義以外にも附属図書館の学修相談窓
口では情報リテラシーに関するレクチャーを開催しており、そのことについて附属図書館
情報サービス課から教員にメールで周知されている。同様の情報は附属図書館のウェブサ
イト (http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=13138) から常時入手できる（資料 6-8）。
また、総合情報処理センターから定期的に情報セキュリティーに関する注意点と対策が各教員にメールされている（資料 6-9）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
A 項目で記載したように、適切な情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用する規６． 教 育 資 源

程や教育が学生と教員に実施されていると評価できる。その一方で、問題は附属病院での本学の提供する無線 LAN を介したインターネット接続が限られた場所でしかできないことが挙げられる。
C. 現状への対応
その他の場所では個人の回線を利用している。個人の回線経由でもアクセスは可能である。個人情報の適切な扱いに関して、定期的に学生のログ（電子カルテ閲覧履歴）をとってモニタしており、不必要な閲覧を制限している。
D. 改善に向けた計画
医学部及び附属病院における WiFi 環境の拡充を図る。
関 連 資 料/6-7 琉球大学 HP 学内広報・“IT 戦略・情報セキュリティー”
必-3
p348、履修要綱
必-6 p20-21、臨床実習履修簿
6-8 臨床実習履修簿 p37、琉球大学附属図書館ウェブサイト
6-9 総合情報処理センター・ニュース156－ 148 －

B 6.3.2

インターネット或いはその他の電子的媒体へのアクセスを確保しなければならない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基本的水準は確保されていると評価されるが、診療現場が多忙な時間帯は学生が病棟で
電子カルテを自由に閲覧できず、使用制限を受ける場合もある。外来など診療現場から離れた場所にある電子カルテ端末を利用せざるを得ない場合もある。
C. 現状への対応
医師、看護師の業務で学生の電子カルテ使用が制限される場合は、臨床実習指導医がその時点で使用されていない電子カルテ端末を探して（例：診療時間外の外来などにある電子カルテ端末）学生に利用させている。
D. 改善に向けた計画
学生の要望や診療現場での電子カルテ使用状況を調査した上、必要と認められれば電子カルテ端末の増設を医学部附属病院に要望する。

157－ 149 －

６． 教 育 資 源

A. 基本的水準に関する情報
学生が利用可能な PC 端末は医学部基礎講義実習棟 103 号室に 70 台、附属図書館（医学部分館）に 21 台が配備されている。医学部内の PC 端末は平日・休日ともに８：00～21：00 まで、附属図書館（医学部分館）内の PC 端末は、平日は８：00～22：00、休日は８：30～22：00 まで利用可能である。
医学部附属病院には学生が利用可能な PC 端末は設置されていない。学生は医学部と附属図書館の PC 端末を用いてインターネットにアクセスでき、文献検索など必要な医学情報等を容易に入手できる（WiFi 環境となっている場所は（B 6.1.1 参考資料：講義室・実習室
等・一覧（上原キャンパス）を参照）。附属図書館医学部分館内では１階と２階で WiFi を使用できる。医学部附属病院内では血液浄化療法部棟と総合臨床研修・教育センター１室
で WiFi が使用できる。
また、学生は許可された場所では、学生個人が所有するタブレット端末やスマートフォンを使用でき、総合情報処理センターに登録されたアカウントで必要な情報を入手できる。
履修登録システムやシラバスへのアクセスについては、本学ウェブサイトから随時可能となっている。
医学部と附属病院内に電子カルテ端末は 1022 台が配備されている。その設置場所と台数は、医学部附属病院内に 806 台、臨床研究棟（医局）に 53 台、基礎研究棟に 24 台、総合臨床研修・教育センターに 10 台、事務に 129 台となっている。そのうち、学生と教員が使用可能な電子カルテ端末は事務に設置された端末を除く 893 台である。学生は臨床実習
先で、受け持ち患者の情報に自由にアクセス可能で、電子カルテに所見を記載することができる。指導医の許可があれば、当該診療科の他の患者の電子カルテも閲覧できる。教員
は情報セキュリティーに関する規程を順守した上で、診療・教育上必要な患者情報を電子カルテ上で随時閲覧することができる。また、医学部附属病院の電子カルテシステムには
メール機能があり、この機能を使用して情報を共有、交換できる。学生と教員は”PubMed”
及び“UpToDate”と“今日の臨床サポート”の Web 版を利用でき、必要な医学情報を入手
できる。

関

連

資

料/

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.1

自己学習

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生と教員が情報通信技術を利用した自己学習を行うために以下の方法が提供されている。

６． 教 育 資 源

1

附属図書館（医学部分館）のウェブサイトから蔵書検索が可能で、必要な書籍を容易に閲覧できる。

2

医学部内及び附属図書館（医学部分館）内の PC 端末から“PubMed”、“医中誌”、その他のサイトにアクセスして文献検索などができる。

3“UpToDate”と“今日の臨床サポート”のウェブ版を利用できる。

4

医学部内では WiFi が使用できる解剖学実習室、基礎講義実習棟１階ロビー、臨床講義
棟１階ロビー及び２階ロビー、基礎講義実習棟 101、104、206 号室、基礎研究棟 2 階
医学部機器分析センター、がじゅまる会館（１階、２階、中２階）、おきなわクリニカ
ルシミュレーションセンター（１～３階）、保健学科棟（１～６階）で、学生は個人が所有する PC 等でインターネットに接続でき、自己学習ができる。

5

附属図書館（医学部分館）内では１階と２階が WiFi を使用でき、学生は情報通信技術を利用して自己学習ができる。

6

医学部附属病院内では血液浄化療法部棟と総合臨床研修・教育センター１室で WiFi が使用できるので、教員と学生は個人が所有する PC、タブレット端末、スマートフォン
等でインターネットに接続でき、自己学習ができる。

7

学内ネット環境下の”WebClass”を利用し、e-learning を学生の講義中に使用したり、予習用の教材配布に利用できる。

158－ 150 －

参考資料：WebClass による講義資料の公開

8

教員は学内 LAN により、自分の研究室において PC 端末からインターネットに接続でき、必要な情報を入手、自己学習ができる。

9

教員と学生は附属図書館（医学部分館）のウェブサイトから、琉球大学が購入している電子ジャーナルやデータベースにアクセスして自己学習ができる。

10 ClinicalKey（沖縄県地域医療支援センター提供教育コンテンツ）にアクセスして自己学習ができる（資料 6-10）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
自己学習意欲を高めるような実習、TBL を行っている。
学生と教員は様々な方法を用いて情報通信技術を活用でき、多数のソースから必要な情報を入手することができることは評価に値する。また、学生が活動する医学部内の領域は概ね良好な WiFi 環境が整備されている。
C. 現状への対応
さらにアクティブ・ラーニングを推進する必要がある。
現時点では大きな問題は生じていないが、学生、教員から要望があれば精査のうえ対応する。
D. 改善に向けた計画
全科目で自己学習に情報通信技術を活用できる設備を整備する。

159－ 151 －

６． 教 育 資 源

11 e-learning シ ス テ ム 「 ア ル ク ネ ッ ト ア カ デ ミ ー ２ (AlcNetAcademy ２ ) 」
http://www.ged.u-ryukyu.ac.jp/flu/anet にアクセスして総合的な英語の学習から、資格試験の TOEIC 対策、 語彙力や英作文の養成まで幅広い英語の自己学習ができる（資料 6-11）。

関 連 資 料/
6-10 ClinicalKey（沖縄県地域医療支援センター提供教育コンテンツ）
6-11 e ラーニング「アルクネットアカデミー２(AlcNetAcademy２)」
教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.2

情報へのアクセス

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生と教員は以下に示す情報通信技術を用いた方法で必要な情報にアクセスしている。

６． 教 育 資 源

1)

学生は総合情報処理センターに登録されたアカウントで附属図書館（医学部分館）のPC 端末（21 台）、医学部内に配備された PC 端末（70 台）からインターネットに接続して必要な情報にアクセスできる。

2)

医学部、附属図書館（医学部分館）、附属病院の WiFi が使用可能な場所（B 6.3.2 で記載）では、学生は個人が所有するタブレット端末、スマートフォン、PC 等でインターネットに接続できる。

3)

教員は学内 LAN を利用して PC 端末から必要な情報にアクセスできる。

4)

学生と教員は琉球大学、医学部及び医学部附属病院のウェブサイトから授業・学生生
活に関する情報、教育・研究・診療に関する情報、事務連絡、各種規程・規則などにアクセスできる。

5)

学生と教員は附属図書館（医学部分館）のウェブサイトから電子ジャーナルやデータ
ベースにアクセスできる。

6)

学生と教員は学外から VPN 接続で電子ジャーナル、UpToDate 等の附属図書館（医学部分館）の提供するサービスにアクセス可能である

7)

学生は臨床実習に際して担当患者の情報を医学部と医学部附属病院に配備されている
電子カルテ端末からアクセスできる。

8)

教員は学内規程を順守した上で、医学部附属病院における医療活動情報に電子カルテ
端末からアクセスできる。

9)

学生と教員は電子カルテシステムの電子掲示板機能及びメール機能で事務連絡等にア
クセスできる。

学生と教員が情報通信技術を用いて必要な情報に的確かつ効率的にアクセスできるよ
うに、附属図書館（医学部分館）や総合情報処理センターが支援する体制になっている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生と教員は上述のように様々な方法を用いて十分に必要な情報にアクセスできる状況
にある。

160

－ 152 －

C. 現状への対応
現時点では大きな問題は生じていないが、情報へのアクセスの要望がある場合には、順次整備を進めている。
D. 改善に向けた計画
電子ジャーナルなどのコンテンツの充実を検討する。
関

連

資

料/

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.3

患者管理

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
患者の個人情報保護のため必要な規程が定められ、周知が行われている。電子カルテの閲覧履歴もモニタされ、個人情報の流出の防止を図っているが、規則遵守のうえ学生は患

161－ 153 －

６． 教 育 資 源

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学部附属病院における患者管理は電子カルテシステムで行われ、教員と学生は与えられた ID とパスワードにより電子カルテシステムに随時アクセス可能となっている。その運用にあたっては、「琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理規程」「琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理細則」「 琉球大学医学部附属病院情報管理センター
における診療記録管理運用要項」「 琉球大学医学部附属病院診療記録等のスキャン電子化管
理運用要項」が定められ、学生と教職員に遵守が求められている（資料 6-12）。
患者情報の管理に関して、「琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理規程」
により、利用者の ID やパスワードの使用規則、責任の所在が明示され、アクセス権限を越える操作の禁止、得られた情報の目的外使用の禁止、患者プライバシー保護、守秘義務な
どの順守などが定められている。
「琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理細則」では利用者のパスワードの
定期的な変更、情報システムを使用するにあたっての手続き、情報端末へのソフトのイン
ストール、抽出情報の利活用、災害時対応が定められている。
（琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理細則）
患者の診療記録は医学部附属病院情報管理センターで一元管理され、診療記録の管理、整理、閲覧、貸出、紛失時の対応、遵守事項が「琉球大学医学部附属病院情報管理センタ
ーにおける診療記録管理運用要項」で定められている。
（琉球大学医学部附属病院情報管理センターにおける診療記録管理運用要項）
診療記録のスキャンについては「琉球大学医学部附属病院診療記録等のスキャン電子化
管理運用要項」で定められている。（資料 6-12）。
さらに臨床実習に参加する学生には「臨床実習履修簿」で電子カルテ閲覧に関する注意点が示されている。これらの規程、要項、細則は医学部附属病院ウェブサイトから閲覧可
能となっている。
電子カルテ端末の初期画面には診療に関係しない患者の閲覧を禁止する旨の表示が出され、患者情報の保護・管理が利用者に明示される。また、利用者の電子カルテ閲覧状況のモニタリングも行われ、患者の個人情報流出防止を図っている（資料 6-13）。臨床実習
開始時に学生には守秘義務誓約書の提出が求められる（資料必-6 P19）。

者情報に十分にアクセスできる体制になっている。
C. 現状への対応
現時点では、アクセスに関する問題は生じていない。
D. 改善に向けた計画
今後も規程の周知、閲覧履歴のモニタなど、患者情報の保護に努めながら、情報通信技術の活用を進める。
関 連 資 料/6-12 琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理規程
琉球大学医学部附属病院情報管理システム運用管理細則
琉球大学医学部附属病院情報管理センターにおける診療記録管理運用要項
琉球大学医学部附属病院診療記録等のスキャン電子化管理運用要項
6-13 電子カルテ閲覧注意画面
必-6 P19、臨床実習履修簿

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.4

保険医療システムでの業務

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員と学生を対象として、保険医療システムの理解と適正な保険診療業務の推進のため、医学部及び医学部附属病院のウェブサイト、電子カルテシステム、及び学内 LAN などの情報通信技術を活用している。まず、我が国における保険診療のシステムを理解させるため、医学科３年次及び４年次の学生に対し、衛生学・公衆衛生学の授業で保険医療システムを教えている。これについては、シラバスの中で示され、医学部のウェブサイト内の“教務６． 教 育 資 源

情報システム”で公開されている。
教員を含む医学部附属病院職員に対しては、適正な保険診療業務を行うための院内マニ
ュアルを電子カルテに掲載し、周知している。また、医学部附属病院の保険診療業務の実態をしめす統計資料である施設基準の届け出状況一覧と届け出従事者一覧を電子カルテと医学部附属病院ウェブサイトに掲示し、学生、教員に周知している。
また、教員を含む附属病院職員に医学部附属病院における保険診療の状況を周知するため、院内閲覧用に“経営企画室ウェブページ”http://www.hosp.u-ryukyu.ac.jp/Intrane
t/ppd/index.html）を立ち上げ、インターネットで公開している。掲載している統計情報
は、各診療科別・月別患者数等実績比較表、目標値達成状況、目標額と粗利額の推移、入院稼働実績、外来稼働実績、指導料・管理料算定一覧、短期滞在手術基本料、入院基本料等加算実績一覧、特定入院料実績一覧、経営改善委員会資料、DPC 実績である。これらの情報は医師と医療業務担当職員のみ電子カルテからアクセスできる。さらに、教員を含む
医学部附属病院の職員に対し、定期的に職員研修講演会やセミナーを開催し適正な保険診療の推進を図っている。（参考資料： 保険診療に関する講演会一覧）162－ 154 －

保険診療に関する講演会一覧（2012（平成 24）年～2016（平成 28）年）
実施日
H24.4.3
Ｈ24.4.18～
Ｈ26.5.10
H25.1.31

H25.7.25

講演会等

内容

講師

平成 24 年度診療報酬

平成 24 年度診療報酬改定につ

ニチイ学館 医療関連事業那

改定説明会

いて

覇支店 病院課 課長

各診療科向け診療

平成 24 年度診療報酬改定内容

報酬改定勉強会の周知

DPC データによる調査・分析報告会

DPC 動向（機能評価係数）、コーディングマニュアルについて、データ比較結果報告

DPC データによる診療状況について、平成 26 年

調査・分析報告会

診療報酬改定に向けて

医療支援課職員

ニチイ学館 事業開発部
石富 充 氏
ニチイ学館 事業開発部
石富 充 氏クリニカルパスと作成手順、
H25.10.24

クリニカルパス講演

DPC とクリニカルパス、クリニ

ニチイ学館 事業開発部

会

カルパス作成ポイント（アウト石富 充 氏カム）
H26.3.27
Ｈ26.4.15～
Ｈ26.5.1
H27.3.13

H27.7.29

平成 26 年診療報酬改定説明会
各診療科向け診療報
酬改定勉強会
保険診療に関する講演会
保険診療に関する講演会

平成 26 年度診療報酬改定についてニチイ学館 事業開発部
石富 充 氏平成 26 年度診療報酬改定内容の周知
保険診療の理解のために

医療支援課職員
沖縄県医師会医療保険担当理事 平安 明 氏
浜松医科大学医学部附属病院

特定共同指導の現状と対策

医療福祉支援センター長 特任教授 小林 利彦先生
東北大学大学院医学系研究

保険診療に関する講演会

DPC の今後の動向と特定共同指
導について

科・医学部
公共健康医学講座医療管理学分野教授 藤森 研司先生

H28.3.30
Ｈ28.4.12～
Ｈ28.5.11

平成 28 年診療報酬改
定説明会
各診療科向け診療報
酬改定勉強会

平成 28 年度診療報酬改定についてニチイ学館 事業開発部
石富 充 氏平成 28 年度診療報酬改定内容の周知

医療支援課職員

医学部附属病院の「保険診療委員会」での議事要旨は学内ウェブ上にアップされ、医学部附属病院における保険診療上の問題点や対応を病院職員に周知している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教員には医学部附属病院における保険診療の実態が周知され、適正に実施することを目的としたセミナー・講演会が定期的に開催されている。
その一方で、学生には保険医療について総論的に学ぶ講義があるものの、保険外診療や高額医療などの個別の問題を臨床実習で学ぶ機会が少ないのが現状である。
C. 現状への対応
学生に対しては臨床実習時に指導教員から担当患者の保険医療上の規則や問題点につい163－ 155 －

６． 教 育 資 源H27.12.4

て個別に説明している。
D. 改善に向けた計画
教員や学生の保健医療システムの重要性への意識の向上に努める。
関連

Q 6.3.5

資料/

担当患者のデータと医療情報システムへの学生のアクセスを最適化すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生は臨床実習の説明会の後に ID（ID カード）が貸与され、その ID とパスワードを用いて医学部附属病院の電子カルテにログインできる。ID カードの貸与にあたっては“病院用 ID カード貸与誓約書”の提出が求められ、貸与の年月日と貸与者名が記載される。臨床
実習終了時には ID カードの返却が求められ、返却年月日と確認者名が記載される。電子カ
ルテ閲覧に関する注意点と不正行為があった場合の対応についても明文化されている（資料必-6 P20-P21）。
医学部及び医学部附属病院には学生が利用可能な電子カルテ端末が 893 台配備され、すべての診療科（講座）に電子カルテ端末が配備されている。それらの電子カルテ端末から、学生は担当患者の必要な情報を閲覧でき、所見を記載できる。指導医の許可があれば、実習している診療科の担当以外の患者の情報を閲覧できるが、実習に関係のない患者の情報については閲覧が禁止されている。このことは臨床実習開始時のオリエンテーションにおいて口頭で指導され、ローテートする各診療科の担当者からも口頭で伝えられる。電子カ
ルテの初期画面にも関係のない患者の情報を閲覧することを禁止している旨が表示されている。
６． 教 育 資 源

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
すべての診療科に電子カルテ端末が配備され、学生は十分に利用できている。しかし、医師、看護師の業務が多忙な時間帯は電子カルテ端末の使用が医師、看護師に優先される場合がある。
C. 現状への対応
臨床実習指導教員の判断で、使用されていない電子カルテ端末（病棟以外の場所に設置されている端末など）を学生に利用させている。
現時点では、アクセスに関する問題は生じていない。
D. 改善に向けた計画
今後も規程の周知、閲覧履歴のモニタなど、患者情報の保護に努めながら、情報通信技術の活用を進め、学生が利用できる電子カルテ端末を増やすことを検討する。

関

連 資 料/
必-6 20-P21、 臨床実習履修簿

164－ 156 －

6.4 医学研究と学識基本的水準：
医学部は、

教育カリキュラムの作成においては、医学研究と学識を利用しなければならない。
（B 6.4.1）

医学研究と教育の関係を培う方針を策定し、履行しなければならない。（B 6.4.2）

大学での研究設備と利用にあたっての優先事項を記載しなければならない。（B
6.4.3）
質的向上のための水準：
医学部は、

以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。

現行の教育への反映（Q 6.4.1）

学生が医学研究や開発に携わることの奨励と準備（Q 6.4.2）
注 釈：[医学研究と学識]は、基礎医学、臨床医学、行動科学、社会医学の学術研究を網羅するものである。医学の学識とは、高度な医学知識と探究の学術的成果を意味する。
カリキュラムにおける医学研究の部分は、医学部内またはその提携機関における研究活動および指導者の学識や研究能力によって担保される。
[現行の教育への反映]は、科学的手法や EBM（科学的根拠に基づく医学）の学習を促
進する（B 2.2 を参照）。

B 6.4.1

A. 基本的水準に関する情報
教育カリキュラムのなかで、講義はその領域を専門とする教員が担当しており、さらに教員が進める最新の研究成果が絶えず学生に紹介されている（Q2.2.1 に記述）。特に１年次における医学概論 A 及び B においては、基礎医学・臨床医学の先端的な研究内容が紹介されている。５年次には総合講義のカリキュラムが組まれており、最新の研究成果が紹介される。そのほか一般の科目においても担当講座以外の学内外の講師による特別講義が企画され、先端的内容の講義が行われている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生は特別講義などの先端的研究を紹介した講義を興味深く聞いており、良好と言える。
C. 現状への対応
先端的な内容の講義をさらに充実させていく。
D. 改善に向けた計画
各教員の持つ研究者のネットワークを活用して、海外を含めた先端的研究者をより広く招聘して特別講義や学生向けのセミナーを充実させていく。

165－ 157 －

６． 教 育 資 源

教育カリキュラムの作成においては、医学研究と学識を利用しなければならな
い。

関

連

B 6.4.2

資料/

医学研究と教育の関係を培う方針を策定し、履行しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
医学研究と教育の関連をカリキュラムから見ていくと、まず、１年次に行われる医学概論 A 及び B の講義において基礎医学・臨床医学への早期体験として教員の最新の研究が紹介されている。３年次の医科学研究においては、学生は学部内各講座のみならず国内外の大学・研究機関に約３ヵ月間配属され、実際の研究に参加し、その後成果を発表する。優れた発表には学部長賞、医学科同窓会長賞が与えられる。 日常の講義においても最先端の研究成果が紹介され、実習のレポート作成の指導・評価や抄読会への参加などの形で学生は最新の研究にふれることができる。
いくつかの教科(病理学、公衆衛生学など)においては、実習に学生の自主的研究が組み込まれており研究成果の発表の場も設けられている。さらに通常の実習や医科学研究以外にも学生の研究参加が奨励されている(資料必-3、P101-108、P319-P324)。
さらに、「アカデミックドクター」を養成するため、意欲の高い学生には MD-PhD コースが設定されており、早期に研究に専念できる環境が用意されている（資料必-6）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
おおむね達成しているが、カリキュラム外の放課後の自主的研究参加はまだ少ない。
C. 現状への対応
医科学研究やそのほかの実習の場での学生の研究参加の質的向上を目指す。カリキュラ
ム外の研究参加を奨励する。
６． 教 育 資 源

D. 改善に向けた計画
医科学研究などの充実のため受け入れ講座間の連携を深める委員会を立ち上げる。カリ
キュラム外の研究参加には表彰やインセンティブなどを与え、学生のモチベーションを刺激する。
関 連 資 料/必-3 P101-108、P319-P324 履修要綱(病理学、公衆衛生学）
必-6 履修要綱 MD-PhD コース

B 6.4.3

大学での研究設備と利用にあたっての優先事項を記載しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報学部内の講義室・実習室の使用は、学生の教育が最優先となっており、学年制を採用していることから、年次別に専用講義室を割り当てている。実習室においては学生専用の顕微鏡や実験設備が用意されている。これらの設備・機器はシラバスに則り計画的に点検、補充されている。

166－ 158 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生用講義室や専用の顕微鏡や実験設備を備えた実習室が活用されており、評価できる。
C. 現状への対応
学生及び教員の要望を常に収集して、問題があればその都度対応している。
D. 改善に向けた計画
学生・教員の要望をきめ細かく集約して、新キャンパス移転に備える。
関

連

資

料/

以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。
Q 6.4.1

現行の教育への反映

A. 質的向上のための水準に関する情報
基礎・臨床の教育においては、各領域の第一線の研究者でもある教員がその専門分野の教育を担当しており、研究の成果は教育に絶えず反映されている。また、３年次の医科学研究においては実際の最新の研究を体験して学ぶことができる。５年次には総合講義においても最新のトピックとして教員の研究成果が講義される。外部から招いた非常勤講師による最先端の研究成果に基づいた特論の講義も随時行われている。さらに教員や大学院生を対象とした高度な内容の特別セミナーにも学生は自由に参加することができる（資料6-14）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価

C. 現状への対応
学内、学外の講師を厳選して先端的な内容の講義をさらに充実させていく。
D. 改善に向けた計画
海外を含めた高レベルの先端的研究者をより広く招聘して特別講義や学生向けのセミナーをさらに充実させていく。
関 連 資 料/6-14 研究・生命倫理に関する講演会

以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。
Q 6.4.2

学生が医学研究や開発に携わることの奨励と準備

167－ 159 －

６． 教 育 資 源

学生は特別講義などの先端的研究を紹介した講義を興味深く聞いており、評価できる。

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学研究に学生が参加することは入学時から奨励され、複数の講座で学生が研究を行い、学会発表や論文発表を行った学生もいる（資料 6-15）。３年次に行われる医科学研究では外国の研究室を含む学内外の研究室に学生が配属され、最先端の研究を体験し、その成果をポスターにより発表を行っている。優れた発表には学部長、医学科同窓会長から優秀賞が送られる。またこれ以外にも学生の自主的な研究参加が奨励されており、 さらに強い意欲を持った学生に対しては、MD-PhD コースがあり、早期に研究に参加することができる。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学部在学中に学生が研究に参加し、学会発表や論文発表するなどの一定の成果を上げており、良好と言える。
C. 現状への対応
入学時から研究活動への参加を奨励し、これまでの実績をさらに発展させる。
D. 改善に向けた計画
入学時、医科学研究、臨床科目の学習など折々に学生の研究参加をアピールしていく。
関 連 資
資料 6-15料/
医学研究における学生の論文発表

6.5 教育専門家

６． 教 育 資 源

基本的水準：
医学部は、

必要な時に教育専門家へアクセスできなければならない。（B 6.5.1）

以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。

カリキュラム開発（B 6.5.2）

指導および評価方法の開発（B 6.5.3）
質的向上のための水準：
医学部は、

教職員の教育能力向上において学内外の教育専門家が実際に活用されていることを示すべきである。（Q 6.5.1）

教育専門家の教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に注意を払うべきである。（Q 6.5.2）

教職員は教育的な研究を遂行すべきである。（Q 6.5.3）
注 釈：
[教育専門家]とは、医学教育の導入、実践、問題に取り組み、医学教育の研究経験のある医師、教育心理学者、社会学者を含む。このような専門家は教育開発ユニットや教育機関で教育に関心と経験のある教員チームや、外国施設或いは国際的な組織から提供される。
[医学教育分野の研究]では、医学教育の理論的、実践的、社会的問題を探究する。

168－ 160 －

B 6.5.1

必要な時に教育専門家へアクセスできなければならない。

A. 基本的水準に関する情報教育専門家及びそのアクセスとして学内においては、「医学教育企画室」専任教員・医学教育学会認定医学教育専門家の室員及び全学委員会（グローバル教育支援機構の会議等）
において他学部の教育専門家と医学教育について協議する機会がある。学外においては、
教育専門家への連絡体制（Benjamin W. Berg 教授：後述）等を持っている。その他学内外における FD やシンポジウムの中で教育専門家等へのアクセスが可能である。
「医学教育企画室」は、本学医学部における医学教育に係る企画、立案及び評価を行う
ことにより、医学教育改革を推進し、本学部の医学教育の質の向上、より良い医療人を育成することを目的として 2005（平成 17）年に設置され、2012（平成 24）年より専任教員が就任した。現在、２名の専任教員（准教授・講師）の他に、医学研究科・医学部附属病院の兼任教員 10 名、保健学科兼任教員 1 名、医学部学務課２名及び「医学教育企画室」事
務員４名のメンバーで構成されている（資料共-2）。
Benjamin W. Berg 教授は、ハワイ大学医学部クリニカルシミュレーションセンター長で、共同プログラム（シミュレーション基盤型教育セミナーFunSim J 等）により、シミュレーション教育の指導者育成が定期的に行われ、医学部学生や若手医師の臨床教育の充実につながっている。このほかにも、ハワイ大学医学教育室から、PB L や臨床推論に関する指導者養成や学生指導も受けており、教員同士の交流も活発化している。2014（平成 26）年度は、これがさらに円滑に進むために、「医学教育企画室」に国際交流担当者を配置した（資料 6-16）。

C. 現状への対応「医学教育企画室」を中心に、「教務委員会」その他関係委員会とも連携して、学内の医学教育を推進している。また国内外の教育専門家を招聘し、連携を深め、FD、会議等を開催し、医学教育のさらなる質の向上に努めている。
D. 改善に向けた計画
現状以上の医学教育を進展・深く発展させていくためには、教員・事務員共に現在の人
員以上の補充が望まれる。学外の教育専門家へのさらなる交流も図る。
関 連 資 料/共-2 医学教育企画室設置要項、医学教育企画室会議
6-16 ハワイ大学教育専門家による指導者育成

169－ 161 －

６． 教 育 資 源

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部では現在、医学教育に関し「医学教育の専門家」に必要時速やかにアクセスできる体制が確保されている。学内の教育専門家は、各々日本医学教育学会に属し、学外の教育専門家との連携も十分に取られている。学内の教育専門家においては、国内外の教育専門家とも密に連携が取れる状況にある。

以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。
B 6.5.2

カリキュラム開発

A. 基本的水準に関する情報「医学教育企画室」の専任教員の教育専門家を中心に、「教務委員会」、「医学教育評価委
員会」に委員として参画の上、カリキュラム開発を行っている。「医学教育企画室」教員、
地域医療部教員等が医学教育学会員であり、医学教育の研究経験と知識を有している者として捉える。カリキュラムの開発・企画・採用は、教育プロセス及び教育成果のモニタに基づき、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」を中心に行われている。
2016（平成 28）年度から新カリキュラムを開始し、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」を中心にカリキュラム開発が進んでいる。カリキュラムの実施は各基礎
医学講座及び臨床医学講座が担当して行われている。
診療参加型実習の充実に向けて、臨床実習専門部会を設置し、到達目標を意識した臨床
教育システムの改善が可能となり、継続的な改良ができるようになった。また、実習目標
や教育内容を設定することにより、コアカリキュラムの内容を反映するカリキュラムとな
り、学生の能動的な学びとして実習に参加することが可能となった。
2014（平成 26）年度機関別認証評価に係る外部評価においては、外部評価委員の助言を受けて、医保連携のカリキュラムを検討し、共修科目「シミュレーション演習」を開始した（資料 6-17）。
カリキュラムの開発にあたっては、中央の会議や医学教育振興財団のほかに著名専門家の学内講演や学内外講師による FD を開いて参考とした。カリキュラムの開発に資するため「医学教育企画室」主 催 に よ り 学内外の講師を招いて、以下のような FD 及びシンポジウ
ムが開催されている。
開催日

講

師

演

題

６． 教 育 資 源

2011（平成 23）年度
11 月 11 日

東京慈恵会医科大学 教育センター長（教授） 福島 統

「カリキュラムプランニング－国際基準による教育の質保証」

2012（平成 24）年度
10 月 5 日

佐賀大学医学部地域医療科学
教育研究センター 准教授
小田康友「医学教育の近未来像-国際標準に基づく独自性‐」

11 月 22 日

秋田大学総合地域医療推進学講座 教授 長谷川 仁志「国際認証を目指した１年次医療面接ＯＳＣＥ：4
ステーション」「6 年次アドバンスＯＳＣＥ：16 ス
テーションの実際と運営のこれから」2013（平成 25）年度
4 月 17 日

和歌山県立医科大学 医学教
育・集団医療学講座 教授
羽野 卓三「グローバル化に向けての臨床実習のあり方」

2 月 28 日

東京医科歯科大学 医歯学教育システム研究センター長
奈良 信雄「国際基準に対応した医学教育：医学教育の質保証と医学教育カリキュラム改革」

2014（平成 26）年度

170－ 162 －

3 月 13 日

佐賀大学医学部地域医療科学
教育研究センター教授 小田康友

実効性ある診療参加型実習のあり方とは～国際認証と現実のはざまで～2015（平成 27）年度
澤田

私の卒前 卒後 研修 ～急がば回る？人間万事
塞翁が馬～

5月8日

秋田大学学長賢一

11 月 4 日

臨床実習に関するシンポジウム
東京大学教授北村 聖
筑波医大学教授 前野 哲博

グローバル＆ローカル国際認証に求められる臨床実習とは2016（平成 28）年度

3 月 14 日

東京女子医科大学 村崎 かがり
中頭病院 新里 敬
県立中部病院 大畑 尚子
浦添総合病院 北原 佑介

平成 28 年度文部科学省大学改革推進事業（平成24 年度～平成 28 年度）「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグ
ローバルな医師養成」成果報告会
琉球大学医学部診療参加型臨床実習の質保証に向けて

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラム開発に関係する委員会（「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」会議）の主要メンバーとして医学教育企画室の教員である教授（兼任）、准教授（専任）、講師（専任）がカリキュラム開発や改善に関わり、関係する委員会で医学教育の動向や最新の情報について助言を行っている。
C. 現状への対応「医学教育企画室」の教員は、カリキュラム開発に関係する各委員会の主要メンバーとしてカリキュラム開発を行っている。

関

連
6-17

資 料/
機関別認証評価に係る外部評価資料

以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。
B 6.5.3

指導および評価方法の開発

A. 基本的水準に関する情報
医学教育に関する指導、評価方法の開発は、教育プロセス及び教育成果のモニタに基づき、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」を中心に行っている。2016（平成 28）年度から新カリキュラムを開始しており、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」を中心に指導、評価方法の開発作業が進んでいる。PBL 法については、
ハワイ大学医学教育室の Kasuya 教授、Sakai 教授などを招聘し、FD を開催している。

171－ 163 －

６． 教 育 資 源

D. 改善に向けた計画
学外の教育専門家を客員教授として招聘し、学内にあっては教育連絡主任会議、臨床実
習担当者会議を充実させ、カリキュラム開発への利用を促進させる。

また、ハワイ大学シミュレーションセンターとの共同プログラムにより、シミュレーシ
ョン教育の指導者育成が定期的に行われている。外国大学への臨床実習も盛んに行われている。ハワイ大学クワキニ病院実習で医学部６年生が毎年１～２名学んでいる。2013（平成 25）年 7 月 22 日にタイのタマサート大学医学部と大学間交流協定に基づく覚書を締結
し、2014（平成 26）年から臨床実習の学生相互派遣が始まっている。同様に、台湾の台北大学医学部と 2014 年 2 月に部局間交流協定を締結し、臨床実習の学生相互派遣を行っている。2016（平成 28）年度より米国ミシガン州立大学の関連病院への短期研修生の派遣も行っている。
OSCE 評価法の向上のため、学内教員を社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構のOSCE 評価者養成講習会に定期的に派遣している。RyuMIC の指導医を対象とした、臨床研修
指導医養成セミナーも毎年開催している。
医 学 部 医 学 教 育 企 画 室 主 催 の FD
開催日

講

師

演

題

参加
者数

2011（平成 23）年度
7 月 29 日
11 月 11 日

秋田大学総合地域医療推進学講座「日本の国情に合った PBL・TBL の意義と教授

実施エッセンス」

長谷川仁志

東京慈恵会医科大学

教育センタ「カリキュラムプランニング－国際基準ー長（教授）

統による教育の質保証」

福島

旭川医科大学循環・呼吸医療再生フ

11 月 25 日

ロンティア講座

特任講師

住友い専門医をめざして－」

和弘

12 月 9 日

3 月 30 日「北海道に望まれる医師像－すそ野の広佐賀大学医学部地域医療科学研究「TBL の実際－効果的な導入のためのセンター

Tips 」

准教授

小田康友

地域医療システム学講座

教授

小宮一郎、検査部 助教

東上里康

司、

６． 教 育 資 源

教

地域医療部

助

「PBL シナリオライティングの実際」

52 名
31 名

32 名

82 名

30 名

武村克哉、総合臨床研修・教育

センター

助教

大内元

2012（平成 24）年度
4 月 27 日
10 月 5 日

佐賀大学医学部地域医療科学研究「効果的なＴＢＬ実施のために‐課題作

センター 准教授

成の要-」

小田康友

佐賀大学医学部地域医療科学研究「医学教育の近未来像-国際標準に基づセンター 准教授

く独自性‐」

小田康友

19 名
20 名

「国際認証を目指した１年次医療面接Ｏ

11 月 22 日

秋田大学総合地域医療推進学講座

ＳＣＥ：4 ステーション」

教授「6 年次アドバンスＯＳＣＥ：16 ステー

長谷川仁志

50 名

ションの実際と運営のこれから」

1 月 15 日

東京女子医科大学教授「グローバルスタンダードによる国際外
部評価を受審して」

医学教育学講座

吉田素文
教授

小宮一郎、准教授

奥村耕一郎、

地域医療部

武村克哉

助教

「医療系ｅ-ラーニングにおける論文や教科書の複製物利用」

地域医療システム学講座

3 月 22 日高桑雄一
九州大学大学院

2月6日

医学部長

「ＴＢＬチュートリアル教育デモンスト
レーション」

172－ 164 －

30 名
19 名

28 名

2013（平成 25）年度
4 月 17 日
2 月 28 日

和歌山県立医科大学 医学教育・集「グローバル化に向けての臨床実習のあ団医療学講座り方」

教授

東京医科歯科大学

羽野卓三
医歯学教育シ

ステム研究センター長

奈良信雄「国際基準に対応した医学教育：医学教
育の質保証と医学教育カリキュラム改革」

25 名
46 名

2014（平成 26）年度
1 月 16 日
3 月 13 日

東京女子医科大学

東医療センター性差医療部准教授

片井みゆき

男性医師も女性医師も生涯輝いて働き続けるには？

佐賀大学医学部地域医療科学教育

実効性ある診療参加型実習のあり方とは

研究センター教授～国際認証と現実のはざまで～

小田康友

11 名
37 名

2015（平成 27）年度
5月8日

秋田大学学長澤田

私の卒前 卒後 研修 ～急がば回る？人

賢一

間万事

塞翁が馬～

86 名

①島根県健康福祉部健康推進課長
知念希和

5 月 15 日

救急・周産期医療等対策室
療対策専門官

11 月 4 日
1 月 27 日①医系技官という仕事②厚労省医政局地域医療計画課
救急医

60 名

②救急医療に待ったなし！

亀山大介
グローバル＆ローカル国際認証に求めら

臨床実習に関するシンポジウム
総合情報処理センター講師

れる臨床実習とは

舟木慶一

WebClass 講習会

41 名
79 名

2016（平成 28）年度
1 月 18 日

株式会社オリィ研究所
役 CEO

吉藤

代表取締

健太朗

「分身ロボットは人を生かすか」～ベッ
ドの上に居ながら、会いたい人と会い、68 名

社会に参加できる未来の実現～
平成 28 年度文部科学省大学改革推進事

3 月 14 日

中頭病院

新里

村崎

かがり

敬

県立中部病院大畑尚子

浦添総合病院

北原佑介

業（平成 24 年度～平成 28 年度）「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」成果報告

32 名

会
琉球大学医学部診療参加型臨床実習の質保証に向けて（出典：医学教育企画室資料より）「シミュレーション基盤型教育セミナーFun Sim J」
日程

参加者数

2012（平成 24）年：1 月 7 日（土）-8 日（日）21 名

2012（平成 24）年：8 月 23 日（土）-24 日（日）36 名

2013（平成 25）年：8 月 31 日（土）-9 月 1 日（日）36 名

2014（平成 26）年：12 月 6 日（土）-7 日（日）28 名

2015（平成 27）年：10 月 10 日（土）-11 日（日）21 名

2016（平成 28）年：11 月 12 日（土）-13 日（日）31 名

2017（平成 29）年：11 月 4 日（土）-5 日（日）開催予定

173－ 165 －

６． 教 育 資 源

東京女子医科大学

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学内の教育専門家は、学内外での FD や学会、シンポジウム、セミナー、ワークショップ
その他で学んだ知識を活用し、医学教育の指導及び評価方法の開発において中心的な役割を果たしている。
C. 現状への対応
学内の教育専門家は、学内で FD を開催し、さらなる学科内の教員の教育レベルの向上を目指し対応している。徐々に学科全体に浸透してきている。
D. 改善に向けた計画
学内の教育専門家及びその他の教員の教育レベルのさらなる向上を目指し、学内での FDの開催を増やし、学外での学会、シンポジウム、セミナー等を通して、日々発展する医学教育の知識を入手していく。教育心理学者、社会学者等の専門家の利用について検討して
いく。
関

連

Q 6.5.1

資料/

教職員の教育能力向上において学内外の教育専門家が実際に活用されていることを示すべきである。

６． 教 育 資 源

A. 質的向上のための水準に関する情報学内では、「医学教育企画室」に３名[教授１名（兼任）、准教授１名（専任）、講師１名（専任）]の医学教育担当の専門家と、認定医学教育専門家の室員が在籍し、医学教育全般の改善を図っている。また、教職員の教育能力向上を目指し、「医学教育企画室」と「教務委員会」が中心となり、国内外より医学教育の専門家を招き、医学教育 FD を開催して知見を取得している。
B 6.5.3 で述べたように、ハワイ大学シミュレーションセンターとの共同プログラムにより、シミュレーション教育の指導者育成が定期的に行われている。この他にも、ハワイ大学医学教育室から、PBL や臨床推論に関する指導者養成を受けている。2012（平成 24）
年度からは、学内の教員のみならず沖縄県内の若手指導医を育成するために、ハワイ‐沖
縄医学教育フェローシッププログラム（http://w3.u-ryukyu.ac.jp/okimeded/index.html）
をハワイ大学医学部の協力のもと開始した。本プログラム(１年間）は、沖縄の将来を担う臨床教育者を育成するプログラムで、このプログラムを通して、若手指導医は、臨床教育に必要な知識・スキルを習得するのみならず、沖縄の臨床教育者間のネットワークを構築することを目的としている。2016（平成 28）年度までに 31 名が修了し、その多くが修了
後も、各所属機関で学生教育の中心となって活躍している（下記スケジュール参照）。

174－ 166 －

参考資料：2017(平成 29)年度 ハワイ‐沖縄 医学教育フェローシッププログラムスケジュール
開催日

セミナートピック（午前）プロジェクト（午後）2017/6/10”Opening session in Okinawa"

カリキュラム・デザインの練習

2017/6/11

イントロダクション・自己紹介
カリキュラム・デザインのステップ
学習の原則、学習方法について
Richard Kasuya

Jill Omori（ハワイ大学）2017/7/8

2017/8/12

日本の医学教育の現状と展望

Journal Club小田 康友

[Essential Skills for（佐賀大学）a Medical Teacher]

講義の仕方

2017/9/9（ハワイ大学）小グループ学習フェローによるレクチャー実演[small group facilitation]

プロジェクト進捗報告

Jill Omori
2017/9/30(ハワイ大学)

評価 [Evaluation]
Richard Kasuya

2017/11/25

プロジェクト進捗報告
フェローによるレクチャー実演（琉球大学)

フィードバック北原 佑介

フェローによるレクチャー実演(ハワイ大学)

シミュレーション教育大内 元

2017/12/9

プロジェクト案発表[Lecturing]Richard Kasuya

プロジェクト進捗報告
教育プロジェクトをどのように開（浦添総合病院）発・実施してきたか
1～5 期生によるプレゼン2018/1/13

リーダーシップ[Leadership (USA)]

Richard Kasuya
2018/2/24

Clinician Educator への道
尾原 晴雄

プロジェクト進捗報告(ハワイ大学)（沖縄県立中部病院）

How to build
functional systems
入江 聰五郎先生

2018/3/17

Motivating Student Learning

プロジェクトまとめ

Jill Omori （ハワイ大学）※毎月一回（土曜日）琉球大学で講義（５月にオリエンテーション）

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学教育企画室」の教員は、カリキュラムの構築、運営等に関する委員会等に参画し寄与している。「医学教育企画室」を中心に、学外の教育専門家を招聘し、定期的に FDを実施し教職員の能力向上に努めている。FD 参加者数の増加を図るために周知の徹底と内容の充実を図る必要がある。
C. 現状への対応
FD の参加率が向上するよう努力している。参加者よりアンケート調査などを実施し、FDの内容の充実と教育プログラムの改善を図っている。
D. 改善に向けた計画
すべての教職員に参加を促す。FD が受講できない場合は、e-learning の活用を検討する。

175－ 167 －

６． 教 育 資 源

プロジェクト相談関連

Q 6.5.2

資料/

教育専門家の教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に注意を払うべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学教育企画室」員、「教務委員会」委員を中心として、医学教育学会等での発表、論文等を通じ、教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に注意を払っている。また、著名専門家、教育行政担当者を交えたシンポジウムでの意見交換を通して、最新の情報を得るよう努めている。2015（平成 27）年 11 月にはこのような国内の著名専門家や教育行政担当者を交えたシンポジウム「グローバル&ローカル 国際認証に求められる臨床実
習とは」が開催された（資料共-10、P28）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学内の教育専門家は、各種 FD や講習会、セミナー、学会等に参加して、教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に注意を払い、学び習得している。それらを学内 FDを開催することで、学内教員に周知している。ただし FD 参加者数が十分な数とは言えない状況である。
C. 現状への対応
教育専門家は引き続き、学内外の各種 FD や講習会、セミナー、ワークショップ、学会等への参加を継続し、さらなる知識習得に対応している。
D. 改善に向けた計画
学内で開催される FD やセミナー参加者数を増やす努力を行っていく。
６． 教 育 資 源

関連 資 料/
共-10 グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式最終報告書 P28

Q 6.5.3

教職員は教育的な研究を遂行すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学教育企画室」及び地域医療部のスタッフを中心として教育に関連した研究が行われている。以下にあげる研究が現在進行中である。
1. 医学生学年全員参加の離島地域病院実習による地域医療への関心の変遷の研究
2. 学生主体による選択臨床実習先の決定：「ドラフト会議」の試み
3. 医学部での少人数教員による大規模シミュレーション教育教授法と評価手法の開発
4. 地域医療臨床実習・研修に関する研究
5. 医療倫理教育のカリキュラム作成に関する研究
6. 臨床研修指導医養成に関する研究
7. 医療倫理とナラティヴエシックスに関する研究

176－ 168 －

医学教育に対しては本学医学部の教員だけでなく、関連病院の医師や学生たちの間にも関心が高まってきている。例えば、日本医学教育学会大会における過去３年間の発表演題
は以下のようになっている。
参考資料：日本医学教育学会総会及び大会（過去３年間の発表演題）
開催年度

演

題

発表者

医学教育モデル・コア・カリキュラムの「症候・病態」36 項目を取り入れた TBL の試み(口演)2015(平成 27)年度

医療倫理教育に於けるカード方式の事例検討方法の紹介:ジョンセン

第 47 回－新潟県らの 4 分割法を越えて(口演)金城隆展

救急科におけるクリニカル・クラークシップの改善と課題(口演)大内元

学生主体による選択実習先の決定「ドラフト会議」の試み(ポスター)

川崎桂輔

大講義室でのアクティブ・ラーニングを目指した実験的試み(ポスター)
2016(平成 28)年度

小宮一郎

シミュレーション教育指導者に何が求められるか(口演)

大内元
大内元

第 48 回－大阪府
臨床現場を反映した臨床研究教育プログラムにおける ADDIE モデルの適用結果と適合性の検証(口演)琉球大学地域枠

大城絢子

医学部医学

学生の地域医療に対する意識と将来への不安についての調査(ポスター)コンピテンシー獲得を目指したシミュレーション基盤型教育と指導者養成(シンポジウム)
琉球大学医学部における臨床実習改革の取り組みとその効果(ポスタ

兼本萌美
大内元
名嘉地めぐ
み

教育に関する国際交流担当専門職員配置の試み(ポスター)
2017(平成 29)年度

おきなわクリニカルシミュレーションセンター開設から 5 年間の運第 49 回－北海道

営状況(ポスター)
医学科 1 年次前期におけるシミュレーション体験が学習意欲に与える影響の検討(ポスター)
臨床研究教育モデルの構築のための受講者回答に基づいた ADDIE 因子の分析(ポスター)
臨床研修病院群における臨床研修担当者の実態調査(ポスター)

中曽根瑞乃
又吉哲太郎
又吉哲太郎
大城絢子
大内元

（出典：医学教育企画室）

過去５年間の医学教育関連の論文は以下に挙げるとおりである。
1.
2.

武村克哉. プライマリ・ケアコーナー 地域医療臨床実習の期間延長による医学生の認識変化について(解説). 沖縄県医師会報 50: 928-929, 2014.
金城隆展. NURSETREND 患者・医療従事者ともにより良い医療決断を促進する「倫理コンサルテーション」の必要性と今後の課題(解説). Nursing BUSINESS 8:
550-551, 2014.

177－ 169 －

６． 教 育 資 源

ー)科3. 佐藤直, 板橋綾香, 阿部幸恵, 大屋祐輔. おきなわクリニカルシミュレーションセンターの運営 Wet lab 開設に焦点をあてて. 日本シミュレーション医療教育学会雑誌 2: 54-56, 2014.
4. 佐藤直, 板橋綾香, 阿部幸恵, 大屋祐輔. シミュレータや医療物品の管理 医療資格を有しないセンタースタッフへの配慮・工夫に焦点をあてて. 日本シミュレー
ション医療教育学会雑誌 2: 51-53, 2014.
5. 板橋綾香, 佐藤直, 阿部幸恵, 大屋祐輔. シミュレーションセンターの運営方法の工夫 申込みから利用まで. 日本シミュレーション医療教育学会雑誌 2: 47-50,
2014.
6. 武村克哉. プライマリ・ケアコーナー心雑音へのアプローチ 中高年者を中心に（解説）. 沖縄県医師会報 49: 1308-1310, 2013.
7. Kinjo T, Morioka M. Narrative responsibility and moral dilemma: A case studyof a family’ s decisions about a brain dead daughter. Theoretical Medicine
and Bioethics 32(2): 91-99, 2011.
8. 金城隆展. 医療者が患者と共に歩むために —ナラティヴコミュニケーションのすすめ—. 地域医学 25(6): 541-548, 2011.
9. 上原周悟, 座間味 知子, 武村克哉. 学生主導型地域医療実習が地域医療教育にもたらす可能性. 琉球医学会誌 30: 55-60, 2011.
10. 羽柴 淳, 川木詠美, 上原周悟, 座間味 知子, 武村克哉. 学生企画のフィールド
ワーク型地域実習に関する報告. 琉球医学会誌 30: 61-67, 2011.
11. Katsuya Takemura, William C. Taylor. A Case Study of an International
Fellowship to Improve Clinical Education in a Cross-cultural Setting. Medical
Education Development 1(1): e2, 4, 2010.
12. 金城隆展: 倫理コンサルテーションとナラティヴの能力. 生命倫理(1343-4063)
20(1): 4-12, 2010.

６． 教 育 資 源

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学教育企画室」及び関連部署の教員が、教育に関連した研究を行い、積極的に学会発表や論文作成を行っている。また教員の指導のもと、「医学教育学会」等にて学生も発表する機会も設けている。また臨床実習での指導の向上の成果として、「医学教育学会」に付随した「医学生シムリンピック」において、2015（平成 27）年度は２位、2016（平成 28）
年度は１位を獲得した（資料共-10、P43-P46）。
C. 現状への対応
医学教育分野では、臨床実習の取組・改善やプライマリ・ケア、医療倫理やシミュレー
ション等、幅広い分野の研究を継続している。適宜発表し周知にも努めている。
D. 改善に向けた計画
これまでの研究もさらに深め、また医学教育分野のさらに広い範囲にも研究対象を広げていく。また、医学研究に従事できる時間も増やしていく。
関連 資 料/
共-10 P43-P46、グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式最終報告書、医学生シムリンピック参加資料

178－ 170 －

6.6 教育の交流
基本的水準：
医学部は、

以下の方針を策定して履行しなければならない。
 教職員と学生の交流を含め、国内外の他教育機関との協力（B 6.6.1）
 履修単位の互換（B 6.6.2）
質的向上のための水準：
医学部は、

適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進すべきである。
（ Q 6.6.1）

教職員と学生の要請を考慮し、倫理原則を尊重して、交流が合目的に組織されることを保障すべきである。（Q 6.6.2）
注 釈：[他教育機関]には、他の医学部だけではなく、公衆衛生学、歯学、薬学、獣医学の大学等の医療教育に携わる学部や組織も含まれる。
[履修単位の互換]とは、他の機関から互換できる学習プログラムの比率の制約について考慮することを意味する。履修単位の互換は、教育分野の相互理解に関する合意形成や、医学部間の積極的なプログラム調整により促進される。また、履修単位が誰からも分かるシステムを採用したり、課程の修了要件を柔軟に解釈したりする
ことで推進される。
[教職員]には、教育、管理、技術系の職員が含まれる。

以下の方針を策定して履行しなければならない。
教職員と学生の交流を含め、国内外の他教育機関との協力

A. 基本的水準に関する情報海外大学での臨床実習や国内大学を含めた研究派遣及び定期的な相互の大学訪問・懇談の実施を通して、本学医学部医学科教育の充実のため、教育・研究に関する情報交換や研究・教育レベルの向上を図っている。
例として、「地域枠」１年次学生県外地域医療実習、２年次体験学習（療養型病院見学
実習、ハンセン病愛楽園見学）、３年次医科学研究（３ヵ月間）、離島地域病院実習（１人１週間）、４年次公衆衛生学での保健所見学、４～６年次の臨床実習さらに各学年の講義において、国内外の様々な医療施設と講座ごとに協力体制を構築し、連携を行っている。
（B.2.1.1、B.6.2.2 参照）
具体的には、「地域枠」１年次県外地域医療実習では、国内の他地域大学（北海道、秋田、宮城、長野、長崎、富山、高知、岡山、その他）や各医療施設との連携を継続的に促進し、教員や学生間での交流を拡大し、地域特性に合わせた多様な地域医療プログラムの体得を図っている（資料 6-18）。2016（平成 28）年度から始まった３年次医科学研究では、国内外の 14 ヵ所の大学・研究教育機関（B 2.2.2 参照）に 12 名の学生を約 3 ヶ月間派遣した。薬理学講座・生理学講座では受入れも行った。さらに、過去５年間に 17 名の大学院生を国内外の大学・研究機関に派遣している。また、臨床実習クリニカル・クラークシッ

179－ 171 －

６． 教 育 資 源

B 6.6.1

プの一環としては、３ヵ国４大学へ学生を派遣してグローバルに活躍できる人材の育成を促進している。ハワイ大学へは 2010（平成 22）年から計 14 名を、ミシガン州立大学へは2016（平成 28）年から２名を、台北医学大学へは 2015（平成 27）年から計６名を、タイのタマサート大学へは 2015（平成 27）年から計 6 名を派遣してきた。
一方、積極的に海外からの留学生の受入れも推進しており、琉球大学医学部が受け入れた外国医学生は、過去 4 年間で３つの提携校から計 10 名、提携校以外から計 9 名となっている。対象大学の拡大拡充を図っている。
特にラオスでは、セタティラート病院での実績が挙げられる。本学医学部では、1992（平成 4）年に公衆衛生プロジェクト、2002（平成 14）年 1 月同院に消化管内視鏡検査部門を立ち上げ、JICA の援助により消化器内視鏡検査に必要な機器の導入を行い、知識の伝授と実技指導により医療技術の向上が図られた。このプロジェクトにより無償資金協力による新病院が建設され、琉球大学からは医師、看護師はじめ各種分野職員のべ 180 名派遣し、セタティラート病院は現代の医療レベルの病院として生まれ変わった。セタティラート病院からも本学医学部に多数の医師が研修に訪れた。また沖縄県の開業歯科医師や本学医学部の歯科口腔外科医により、1995（平成 7）年に NGO として沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター沖縄歯科口腔外科学研究振興会（以下、口唇口蓋裂患者支援センター）が設立され、2001（平成 13）年から日本口唇口蓋裂協会の要請を受けて、口唇口蓋裂患者に対して無償手術を毎年１回行い、2006（平成 18）年に口唇口蓋裂患者支援センターは沖縄平和賞を受賞した。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
１年次からの各学年の各種実習、課外の「地域枠」１年次県外地域医療実習や学生セミ
ナー、医科学研究、臨床実習のクリニカル・クラークシップにおける県内各医療施設での受入れ協力、海外提携校との学生の派遣・受け入れ、海外非提携校からの受入れ等、県・国・海外との相互協力を得て、学生の経験値アップを目指す各種取組が順調に履行されていることは評価できる。

６． 教 育 資 源

C. 現状への対応
クリニカル・クラークシップにおける海外提携校との学生の派遣・受け入れ、海外非提携校からの受入れに関し、学内外の取り決めや実施方法等を見直している。海外派遣学生「トビタテJAPAN」等の獲得に努めている。
への奨学金等については、「
トビタテ！留学JAPAN プロジェクト」等の獲得に努めている。
D. 改善に向けた計画
医学教育のグローバル化に基づき、海外派遣・受入担当職員増員の必要性がある。また、海外提携校との学生の派遣・受け入れ、海外非提携校からの受入れに関し、学内外の取り決めや受入方法等をさらに見直す必要がある。
/関

連
6-18

資 料/
県外地域医療実習報告書

180－ 172 －

以下の方針を策定して履行しなければならない。
B 6.6.2

履修単位の互換

A. 基本的水準に関する情報
本学は放送大学との単位互換協定に基づき、放送大学の「特別聴講学生」として、学部学科が指定した放送大学の科目を履修し、単位を修得できるとともに卒業要件の単位として認定している。本学医学部においては、専門基礎科目の「入門微分と積分」を本学科目「微分積分学 STⅠ・Ⅱ」へ、「統計学」を「統計学」へ、「生命分子と細胞の科学」を「生物学Ⅰ・Ⅱ」への単位互換を認めている。
海外における臨床実習（４週間）を本学の臨床実習として履修認定しているが、単位互換とするには協定締結が前提となり、予め相互に教育内容を確認し科目を指定する必要があるため、国内、国外とも履修単位の互換は容易に行えないのが現状である。海外大学からの臨床実習生に対しては、履修認定証明を交付している。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
単位互換とするには、協定締結のうえ、予め相互に教育内容を確認し、科目を指定する必要があり、国内、国外とも履修単位の互換は容易に行えず、履修認定として取り扱っている。
C. 現状への対応
上記のとおり、履修認定を行っている。
D. 改善に向けた計画
特になし。
関

連

料/

適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
クリニカル・クラークシップにおける海外提携校との学生の派遣・受入、海外非提携校からの受入事務に関しては、英語に堪能な事務員が交流の促進に貢献している。
また、海外提携大学からの留学生には、キャンパス内の研究者交流施設（50 周年記念会
館）への宿泊施設提供を行っており、海外への派遣学生に対しては、「トビタテ JAPAN」等への応募を促し、留学費用の獲得を促進している。
さらに、「地域枠」１年次県外地域医療実習においては、全国各地の大学と連携して各県の地域医療を学んでいる。なお、この旅費・宿泊費は琉球大学が提供している。
本学医学部においては、教務・学生系事務職員としての資質向上を図るために「九州地区国立大学医学部教務・学生系研修会」及び「全国及び九州地区医学部･歯学部教務事務職
員研修」に参加している。

181－ 173 －

６． 教 育 資 源

Q 6.6.1資B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進するために、受入れ海外学
生には、本学医学科生の「学生チューター」を選任し、学業・生活等多方面でのフォロー
アップを行っており好評である。海外学生の宿泊施設に関しては、協定校に関してもやや高額であり、非協定校に関しては紹介のみに留まっている。また海外派遣学生への奨学金がまだ獲得できていない状況である。
C. 現状への対応
ク リ ニ カ ル・ ク ラ ー ク シ ッ プ に お け る 海 外 協 定 校 と の 学 生 の 派 遣・ 受 け 入 れ、 海 外 非クリニカル・クラークシップクラークシップにおける海外協定校との学生の派遣・受け入れ、海外非協定校からの受入れに関し、学内外の取り決めや実施方法等をブラッシュア
協
定 校 か ら の 受 入 れ に 関 し、 学 内 外 の 取 り 決 め や 実 施 方 法 等 を ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ し て い
ップしている。
る。
D. 改善に向けた計画
適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進するためには、医学教育のグローバル化に基づき、海外派遣・受入れ担当事務員増員の必要性がある。また、海外協定校との学生の派遣・受け入れ、海外非協定校からの受入れに関し、学内外の取り決めや実施方法等をさらにブラッシュアップする必要もある。海外学生の宿泊施設に関しても現状よりも安価で提供できないかを検討中である。海外派遣学生への奨学金獲得の努力もさらに重ねていく。
関連

Q 6.6.2

資料/

教職員と学生の要請を考慮し、倫理原則を尊重して、交流が合目的に組織されることを保障すべきである。

６． 教 育 資 源

A. 質的向上のための水準に関する情報
国内外の教育機関との交流は必要があり、要請がある。学生を派遣する場合は倫理原則を尊重してこの交流の目的に合致した学生を面接、筆記試験にて選抜している。その際に事前、事後学習をさせており、より倫理原則が尊重されるよう配慮している。
琉球大学は、多くの留学生を受入れ、教育指導を一元的に行うとともに国際交流を推進することを目的として、さまざまなニーズに対応した教育及び修学生活上の指導助言を行うために、国際教育センター留学生ユニットを設置している。本センター留学生ユニット
は、本学学生の海外留学に対する修学上、生活上の指導助言、情報提供を行う施設としての役割も担っている。本学医学部では「教務委員会」と「医学教育企画室」が中心となって、要請を反映させながら国内外の学生交流の推進にあたっている。2014（平成 26）年度
から、「医学教育企画室」に国際交流担当職員を配置した。これらを通して意義ある交流が行われるように組織体制ができている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学医学科では、教職員と学生の要請を考慮し、倫理原則を尊重して、交流が合目的に組織されるように努力しているが、まだ不十分な点を認める。
C. 現状への対応
本学医学科では、国内外の交流が現時点で出来得る最大限の対応を考えながら実施して
いる。

182

－ 174 －

D. 改善に向けた計画
今後の国内外の交流が、常に倫理原則を尊重して合目的に組織されるように、細部にまで目を配り、足りない点を分析し、組織・人員の充足、資金の獲得、全体的な改善・発展
を目指す。
/関

連

資

料/

６． 教 育 資 源

183－ 175 －

７.プログラム評価

領域
7 プログラム評価
領域７プログラム評価
7.1 プログラムのモニタと評価
基本的水準：
医学部は、

カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタするプログラムを設けなければならない。（B 7.1.1）

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
 カリキュラムとその主な構成要素（B 7.1.2）
 学生の進歩（B 7.1.3）
 課題の特定と対応（B 7.1.4）

評価の結果をカリキュラムに確実に反映しなければならない。（B 7.1.5）
質的向上のための水準：
医学部は、

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
 教育活動とそれが置かれた状況（Q 7.1.1）
 カリキュラムの特定の構成要素（Q 7.1.2）
 長期間で獲得される学修成果（Q 7.1.3）
 社会的責任（Q 7.1.4）
注

釈：［プログラムのモニタ］とは、カリキュラムの重要な側面について、データを定期的に集めることを意味する。その目的は、確実に教育課程が軌道に乗っていることを確認し、介入が必要な領域を特定することにある。データの収集は多くの場合、学生の入学時、評価時、卒業時に事務的に行われる。
［プログラム評価］とは、教育機関と教育プログラムの効果と適切性を判断する情報について系統的に収集するプロセスである。データの収集には信頼性と妥当性のある方法が用いられ、教育プログラムの質や、大学の使命、カリキュラム、教育の学修成果など中心的な部分を明らかにする目的がある。
他の医学部等からの外部評価者と医学教育の専門家が参加することにより、各機関における医学教育の質向上に資することができる。
［カリキュラムとその主な構成要素］には、カリキュラムモデル（B 2.1.1 を参照）、
カリキュラムの構造、構成と教育期間（2.6 を参照）、および中核となる必修教育内
容と選択的な教育内容（Q 2.6.3 を参照）が含まれる。
［特定の課題］としては、目的とした医学教育の成果が思うほどには達成されていないことが含まれる。教育の成果の弱点や問題点などについての評価ならびに情報
は、介入、是正、プログラム開発、カリキュラム改善などへのフィードバックに用いられる。教育プログラムに対して教員と学生がフィードバックするときには、かれらにとって安全かつ十分な支援が行われる環境が提供されなければならない。
［教育活動とそれが置かれた状況］には、医学部の学習環境や文化のほか、組織や－ 177 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

185



資源が含まれる。
［カリキュラムの特定の構成要素］には、課程の記載、教育方法、学習方法、臨床実習のローテーション、および評価方法が含まれる。
日本版注釈：医学教育モデル・コア・カリキュラムの導入状況と、成果（共用試験の結果を含む）を評価してもよい。

B 7.1.1

カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタするプログラムを設けなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部は、卒業時コンピテンス（資料共-1）を達成するため医学教育カリキュラムの教育プロセスを定期的にモニタする体制を整えている。教育プロセスは、主に「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）が策定し、「医学部教授会」で承認され各担当講座・部署において実施される（資 料 必 -21）。
教育プロセスをモニタする資料として、各科目試験成績、レポート成績、各講義・演習・
実習後の学生アンケート、医科学研究でのポスター発表評価、CBT 成績、OSCE 成績、総合
試験Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ成績、学内・学外からの臨床実習評価表等が挙げられる。資料はすべて学務課及び「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）に保管される（資 料 共 -2）。
2017（平成 29）年４月に「琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会」
（以下、
「医学教
育評価委員会」という）が設立された。
「医学教育評価委員会」が主体となって、教育プロ
セスを定期的にモニタしている（資 料 必 -21）。
本学の学修成果として、URGCC 学習教育目標と卒業時コンピテンスがある（B 1.3.1 に記述）。URGCC 学習教育目標については、「グローバル教育支援機構開発室」で 2017（平成 28)
年度に URGCC メタ・ルーブリックを作成し、その評価を基に定期的なモニタを行っている（資料共-14）。

７． プログラム評価

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」、「医学教育企画室」、「教務委員会」、「琉球大学医学部医学科入試委員会」（以下、「入試委員会」という）及び学務課が連携して、カリキュラムの教育プ
ロセス及び学修成果を定期的にモニタする体制（プログラム）を整えていると評価できる。
すなわち、短期的なサイクルで教育プロセスをモニタするプログラムは整っている。一方、学生個々の学修成果の修得状況等、長期的なサイクル（B 7.1.2 に記述）での改善に向けてのプログラムの整備はこれからである。
C. 現状への対応
個人情報保護に関する取り決めを整備した後、学生個々の成績やアンケート結果をデー
タベース化する事を検討している。
D. 改善に向けた計画
入学時から卒業後のキャリアまでを含めた資料を一元的に収集・保管し、それらの解析
結果を、カリキュラムの教育プロセスと学修成果のモニタに利用する必要がある。現在、様々な情報を収集するための方法が検討されているが、今後は、琉球大学医学部医学科同窓会（以下、「医学科同窓会」という）が持つ卒業後の進路、業績（受賞、職種）などの情報の提供を依頼する予定である。これらの一元化により長期的なサイクルでの教育プロセ

186－ 178 －

スや学修成果をモニタする計画である。特に、「医学教育評価委員会」の中で評価機能を強化して学生各人のデータベースを作成し、入試成績から追跡できるシステムの構築を目指す。
関 連 資 料/共-1
卒業時コンピテンス
必-21 琉球大学医学部医学科教務委員会要項
共-2
琉球大学医学部医学教育企画室設置要項
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
共-14 URGCC メタ・ルーブリック

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.2

カリキュラムとその主な構成要素

A. 基本的水準に関する情報
カリキュラムとその主な構成要素とは、カリキュラムモデル、カリキュラムの構造、構成と教育期間、及び中核となる必修教育内容と選択的な教育内容が含まれる。
「医学教育評
価委員会」がカリキュラムとその主な構成要素をモニタした以下の資料を用いて、科目の順次性、各科目のコマ数、講義内容・方法、評価方法が適切であるかを評価している。
カリキュラムとその主な構成要素を評価する手法として、本学医学部では「短期的評価」と「長期的評価」とに分けて対応している。
「短期的評価」とは、個々の科目またはプログ
ラムの改善を期するものであり、「医学教育評価委員会」が下記項目の主に１、５を中心に解析し、「教務委員会」及び「医学教育企画室」の審議を経て、その結果を講義担当各講座が個々の科目またはプログラムに反映する。一方、「長期的評価」とは、URGCC 学習教育目
標及び卒業時コンピテンスを勘案して、カリキュラム全体の在り方を評価するものであり、「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」の他に、「医学部教授会」、大学全体の教育を所管する「琉球大学グローバル教育支援機構」（以下、「グローバル教育支援機構」という）等を交えた審議を経て、改善を図るものである。解析資料としては、下の項目の主に２、３、４、６を主に用いる。

例えば、臨床実習終了時 OSCE において、十分な技能が修得されていないと判定された臨
床技能について臨床実習プログラムに反映させている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」が、主に上記項目の１、５を用いてカリキュラムとその主な構成要素に関してプログラムの「短期的評価」を実施する仕組みが整った。今後はその運用を進めて行く。

187－ 179 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

１．各科目の試験成績の評価等
２．CBT、総合試験の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係
４．OSCE と臨床実習終了時 OSCE の各ステーション別成績
５．学生からの授業評価アンケート（資料 7-1）
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見（資料 7-2）

C. 現状への対応
現時点では「短期的評価」法は機能している。新カリキュラム移行後の「長期的評価」
法の実施を検討している。具体的には、包括的な「長期的評価」を実施するために、「医学科同窓会」、「総合臨床研修・教育センター」、臨床研修病院群等との連携も検討している。
D. 改善に向けた計画
新カリキュラムの卒業生が出た時点で、「長期的評価」を実施し、カリキュラムの改善につなげる。
関 連 資 料/7-1 学生からの授業評価アンケート
7-2 年次別懇談会での要望・意見等

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.3

学生の進歩

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では学生を評価する指標として、医師として求められる知識、技能、態度の３つを掲げている。それぞれの進歩を評価するために以下の項目がモニタされている。

７． プログラム評価

１．医師として求められる知識の進歩を評価するための資料
1) 形成的評価に相当するもの（各学年で実施された科目の成績・レポート）
・1 年次～4 年次で実施された各科目の成績
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学実習、薬理学実習などのレポート
2）総括的評価に相当するもの
・CBT、総合試験Ⅰ、総合試験Ⅱ・Ⅲ・臨床実習での指導医の評価
２．医師として求められる技能の進歩を評価するための資料
1）形成的評価に相当するもの（実習のレポート及び評価）
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学実習、薬理学実習などのレポート
・外来患者付添い実習、救急車同乗実習、体験学習、離島地域病院実習等の学生の提出するレポート、実習の指導教員による評価（資料必-7 ）・外来患者付添い実習での患者からの評価（資料 3-3）
2）総括的評価に相当するもの（臨床実習の評価）
・臨床実習において経験した症例、ポートフォリオへの記録（資料 3-4）
・OSCE、臨床実習終了時 OSCE、臨床実習各診療科での終了時まとめ
３. 医師として求められる態度の進歩を評価するためのその他の資料
1）参加型臨床実習終了後の学生自身によるレポート
2）各種臨床実習の際に、指導医からの学生の態度に関するアンケート調査を経時的に収集し保存（資料 3-5）3）アンプロフェッショナルな学生に関する報告書（資料 3-2）

188

－ 180 －

4）問題のある学生の面談記録
以上により、学生の進歩が見られるプログラムかどうかを「医学教育評価委員会」で評価する。特に低学年において、学力成績不振、態度、行動に問題があると判断された学生については、学生ごとに個々に成績、レポートを拾い上げて変化を見ている。同様に、高学年になって、学業成績に低下が認められる学生についても同様に見ている。その場合、「医学教育企画室」にて、室長、専任教員、学生生活委員長、教務委員長が指導教員との連携のもとに面談を行い、その後の経過をフォローしている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の進歩を、知識だけではなく技能・態度の面から測るシステムは評価できる。しかし、各学生の情報を６年間継続してモニタするシステムは整備できておらず、今後の課題である。
C. 現状への対応
情報管理を一元化するように、学務課（教務係、学生支援係、入試担当）、「医学教育企画室」、各講座の間で、情報を集約する方法を検討している。さらに学業成績不振のみならず、態度不良を客観的に解析し評価する体制の整備を進めている
D. 改善に向けた計画
入試成績、専門科目成績、レポート、臨床実習の際の指導医の評価との連携を行い客観的に解析し、学生の進歩を明確にし、プログラムの改善につなげる計画である。
関 連 資 料/
必-7
臨床実習評価票3-3「外来患者付添い実習」における患者からの評価
3-4
臨床実習ポートフォリオ・実習記録
3-5
指導医からの学生の態度に関するアンケート
3-2
アンプロフェッショナルな学生の評価

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.4

課題の特定と対応

１．医師として求められる知識の進歩を評価するための資料
1) 形成的評価に相当するもの（各学年で実施された科目の成績・レポート）
・１年次～４年次で実施された各科目の成績
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学実習、薬理学実習などのレポート
2）総括的評価に相当するもの
・CBT、総合試験Ⅰ、総合試験Ⅱ・Ⅲ・臨床実習での指導医の評価

189－ 181 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では課題を特定するために、以下の項目で学生を評価している。

２．医師として求められる技能の進歩を評価するための資料
1）形成的評価に相当するもの（実習のレポート及び評価）
・解剖学実習、病理学実習、生理学実習、分子細胞生物学実習、微生物・免疫学実習、薬理学実習などのレポート
・外来患者付添い実習、救急車同乗実習、体験学習、離島地域病院実習等の学生の提出するレポート、実習の指導教員による評価、・外来患者付添い実習での患者からの評価
2）総括的評価に相当するもの（臨床実習の評価）
・臨床実習において経験した症例、ポートフォリオへの記録
・OSCE、臨床実習終了時 OSCE、臨床実習各診療科での終了時まとめ
３. 医師として求められる態度の進歩を評価するためのその他の資料
1）参加型臨床実習終了後の学生自身によるレポート
2）各種臨床実習の際に、指導医からの学生の態度に関するアンケート調査を経時的に収集し保存3）アンプロフェッショナルな学生に関する報告書
4）問題のある学生の面談記録
以上の項目を用いて「医学教育評価委員会」が課題を特定している。特定された課題については、「教務委員会」、「医学教育企画室」、各科目担当教員などが連携して対応する。
例えば学生臨床実習において、各科１週間であった実習期間を、教員から短すぎるという意見が出されたため２週間に改定し、合わせて４週間のクリニカル・クラークシップを導入した。また２学年（４年次と５年次）が重なりあう屋根瓦方式臨床実習の実施が容易となった。さらに、これまで３週間であった医科学研究期間を、短かすぎるという学生及び教員の意見を反映して３カ月に延長した。本事案はいずれも「医学教育評価委員会」設立前に実施されたものであり、同委員会の設立により、課題の特定と対応が、より体系的なものとなると期待される。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
課題を学生の知識だけではなく技能・態度の面からも特定するシステムが構築されており、評価できる。新カリキュラムが進行中であり、現在のところ大きな課題は特定されていない。

７． プログラム評価

C. 現状への対応
課題が特定された場合は、「教務委員会」、「医学教育企画室」、各科目担当教員などが連携して対応する。また、各科目の成績と CBT、総合試験Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの成績との相関を定期的に計る体制を「医学教育評価委員会」が中心となって整備していく。
D. 改善に向けた計画
全学年が新カリキュラムに移行した後に、詳細に課題の有無を検討する予定である。
関

連

資

料/

190

－ 182 －

B 7.1.5

評価の結果をカリキュラムに確実に反映しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報評価の結果をカリキュラムに確実に反映するために、PDCA サイクルを確立している。すなわち、「医学教育評価委員会」が中心となって、収集された資料を解析し問題点を抽出す
る。抽出された問題点は「教務委員会」と共有される。
「教務委員会」は内部組織として「カリキュラム作成専門部会」を有し、抽出された問題点は整理されたのちに、カリキュラムに確実に反映される体制が整っている。

カリキュラム企画・決定・改訂の流れ
医学部教授会
カリキュラム案提出
医学科教務委員会（カリキュラム作成専門部会）

意見交換
カリキュラム案提出

カリキュラム案承認

評価結果・改善案提出

医学教育評価委員会

評価結果・
改善案提出

合同会議（各代表者）
教務委員会・医学教育企画室
・医学教育評価委員会

意見交換

アンケート
入試解析
成績解析
教員評価
（医学教育
関係者・
地域社会の
意見）

意見交換

医学教育企画室
カリキュラム
企画・立案

意見交換

大括り科目ごとの世話人会議

方針の説明
改善要求
教育連絡主任会議

意見交換
関連病院連絡会議

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
上記の例のように、評価の結果がカリキュラムに反映されていると高く評価される。
C. 現状への対応
B7.1.1 から B7.1.3 で述べているモニタシステムにより多くの意見が出されており、これらを分析した上で上記のシステムを用いて対応している。

191－ 183 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

その例として、新カリキュラムにおける微生物・免疫学コースでは、従来の免疫学、ウイルス学、細菌学、寄生虫学各講座が担当した講義のうち、学生からの評価として重複部分がいくつか指摘されていた。
「医学教育評価委員会」の議を経て重複部分を抽出し、総合
科目２コマとしてまとめ、専門性の高い学外講師に講義を依頼する形でカリキュラムに反映させた（資料必-3、P75-P93）。また、従来は物理学実験が１年次必修科目として編成されていたが、学生及び教員からの評価として、臨床実習時間の確保等で専門科目が前倒し
で１年次科目に入り時間の確保が難しくなったこと、類似の内容を専門科目でも実施する
ため重複があるとの意見があげられた。そのため「医学教育評価委員会」等の議を経たのち、同科目の履修を 2018（平成 30）年度から廃止することとした。

D. 改善に向けた計画
プログラムに関する課題の特定と対応をする仕組みは整っているので、今後それらを確実にプログラムに反映するため、「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」
及び各教科担当教員で連絡協議会を持ち、PDCA サイクルを円滑に機能させるよう努力する。
また、各教科担当教員を対象に FD 等の機会を増やすように努力する。
/関 連 資 料/
必-3 P75-P93、履修要綱

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.1

教育活動とそれが置かれた状況

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学教育を自己点検評価するため「医学教育評価委員会」が設置され、学生・教員の意
見を集約して教育環境の評価と改善取組を開始した（資料必-24）。B 7.1.4 に記載した手法で新カリキュラムにおける教育活動とそれがおかれた状況に関する情報を体系的に収集し解析を加えて、その結果を「医学部教授会」に報告し、審議されている。
「医学教育評価委員会」には学生の代表も参加しており、指導教員との間で実施される年次別懇談会でも学生からの要望事項を収集しており、学生の意見も反映されている。
その例として、講義内容の重複を避けるために統合科目の導入を図り、また TBL 実施のために実習室の改修をおこなった。自主学習を促進するために、講義室、セミナー室、自習室、ホールなどに無線 LAN の設置を進めている。また、ウェブサイト上に学生を対象とした意見収集用のコーナーを設置し（資料 7-3）、医学部の学習環境等改善に役立てている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」を中心として、教育活動とそれが置かれた状況を包括的に評価し、プログラムと教育資源に反映させるシステムは整っていると評価できる。
C. 現状への対応
教育活動とそれが置かれた状況を多角的に評価するために教員の教育業績評価を実施す
る準備を行っている。これによって、専門科目の講義・実習、OSCE、総合試験のブラッシ
ュアップなどに貢献している教員の動機づけが期待される。
７． プログラム評価

D. 改善に向けた計画
教育業績評価の評価項目の妥当性に関して評価を実施したうえで、不公平感のない方法を検討する予定である。
関 連 資 料/必-24 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会要項
7-3 学生の意見・要望窓口

192－ 184 －

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.2

カリキュラムの特定の構成要素

A. 質的向上のための水準に関する情報,
カリキュラムの特定の構成要素として、課程の記載、教育方法、学習方法、臨床実習のローテーション、及び評価方法が含まれる。これらの要素についても、「医学教育評価委員会」が定期的に評価を行っている。評価の資料として、以下を用いている。
１．各科目の試験成績の評価（得点分布、平均点）等
２．CBT、総合試験の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係
４．OSCE と臨床実習終了時 OSCE の各ステーション別成績
５．学生からの授業評価アンケート
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見
以上の評価を参考にし、プログラム改善に向けた会議を定期的に実施している（資料必-22）。また、学生指導教員制度（資料共-8）のもとに、半年に１回程度年次別懇談会を開
催し、指導教員と学生がプログラムの改善について話し合う機会を設けている。これらの評価を基に、改善を行った例として微生物・免疫学コース及び分子細胞生物学などの水平的統合科目の設置があげられる。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
的確な項目が資料として利用されていると評価できる。それを用いて「医学教育評価委
員会」等で評価する体制も整っている。
C. 現状への対応
臨床実習に関しては新しい試みを含めて順調に推移していると評価できる。例えば、上記評価項目を基にした評価で、修得が不十分とされる臨床実習項目をおきなわクリニカル
シミュレーションセンター（以下、「クリニカルシミュレーションセンター」という）（資料 7-4）を活用し、臨床実習を補完している。また、臨床実習のローテーションを必要に応じて改善させている。関連教育・協力病院からの学生臨床実習の評価をカリキュラムの改善に活用している。

関 連 資 料/必-22 医学教育評価委員会議事録
共-8 指導教員の手引き
7-4 おきなわクリニカルシミュレーションセンター

193－ 185 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

D. 改善に向けた計画
評価項目として、教員からのプログラム評価アンケートの実施を計画している。なお、
これまでの評価に基づいて、沖縄地域を特色とした沖縄特色科目（生活習慣病研究、熱帯・亜熱帯地域新興感染症のプログラム等）を充実させる予定である。

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.3

長期間で獲得される学修成果

A. 質的向上のための水準に関する情報
長期間で獲得される学修成果としては、URGCC と卒業時コンピテンスがあげられる。学生の卒業時コンピテンス達成状況を、B 3.2.2 に記載した方法で評価している。その評価
結果に基づいて、「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」、及び「グローバル教育支援機構」が連携して、定期的にプログラムを評価する体制ができている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
長期間で獲得される学修成果を包括的に評価し、プログラムに反映させるシステムは整っていると評価できる。
C. 現状への対応
新カリキュラムが学年進行中であり、実際の評価は新カリキュラムでの卒業生が出た時
点からとなる。卒業時コンピテンスが策定された直後であり、具体的な評価手段について、現在検討を加えている。
D. 改善に向けた計画
学務課での卒業生の進路に関する調査に基づいて、学修成果の達成状況を評価し、プログラムの改善に活用する計画である。
「医学科同窓会」、「総合臨床研修・教育センター」（資
料 7-5）、臨床研修病院群等との連携も計画している。
関 連 資 料/7-5 総合臨床研修・教育センター関係資料

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.4

社会的責任

７． プログラム評価

A. 質的向上のための水準に関する情報
社会的責任は社会の要請に伴い変わるものであり、URGCC 学習教育目標及び卒業時コンピテンス等「長期的評価」の視点から対応しなければならない。そのために、「医学教育評
価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」の他に、「医学部教授会」、大学全体の教育を所管する「グローバル教育支援機構」等を交え、プログラムをモニタし評価する体制が整備された。
領域１に記載した設立時に重要視されていた社会的責任はほぼ達成できたと評価される。すなわち、医学部設立 35 年で医師不足は大幅に改善され、県内医師数は全国平均を上回る事となった。しかし、主要離島と沖縄本島間の医師数格差は縮小傾向にあるものの、中小離島における医師の確保は喫緊の問題である。一方、卒業時コンピテンスでは、上記に加えて国際性をもった医師や医学研究者の養成があげられており、2013（平成 25）年になされた医学分野ミッションの再定義において、沖縄の健康長寿の機序解明や、亜熱帯地域特有の疾病研究が本学医学教育プログラムにおける新たな社会的責任として加えられた。

194－ 186 －

それに対応すべく「教務委員会」、「医学教育企画室」が中心となり、離島地域病院実習や、「クリニカルシミュレーションセンター」を活用した基本的な診療技能教育を充実させた。
また、国際性をもった医師や医学研究者を養成するために、医科学研究においては欧米や東南アジアの研究施設における基礎研究活動(B 2.2.2 に記述)を開始した。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」、「医学部教授会」、「グローバル教育支援機構」により、社会的責任についてプログラムを評価する体制が整備された。
上述したプログラムの改善例は、「医学教育評価委員会」設立前であり、今後、より円滑に社会的責任についてのプログラム評価がなされるものと思われる。
C. 現状への対応
設立当初の社会的責任も維持しつつ、新たな社会的責任に対して「医学部教授会」で定期的にプログラムの評価を行っている。
D. 改善に向けた計画
生活習慣病に対応する医師を養成する責任を果たすべく沖縄健康長寿プログラムを導入する計画である。また、亜熱帯地域特有の疾病の解決に貢献すべく、熱帯・亜熱帯地域新興感染症のプログラムを計画している。
関 連 資 料/7-6 国内外研究施設における医科学研究

7.2 教員と学生からのフィードバック
基本的水準：
医学部は、

教員と学生からのフィードバックを系統的に求め、分析し、対応しなければならない。（B 7.2.1）

注釈：
［フィードバック］には、教育プログラムの過程や学修成果に関わる学生レポート
やその他の情報が含まれる。また、法的措置の有無に関わらず、教員または学生による医療過誤または不適切な対応に関する情報も含まれる。

B 7.2.1

教員と学生からのフィードバックを系統的に求め、分析し、対応しなければなら
ない。

195

－ 187 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

質的向上のための水準：
医学部は、
フィードバックの結果を利用して、プログラムを開発すべきである。（Q 7.2.1）

A. 基本的水準に関する情報
カリキュラムや学修成果などをモニタするプログラムを設け、「医学教育評価委員会」、「教務委員会」及び「医学教育企画室」が連携してカリキュラムの改善に役立てている。
モニタプログラム中の、学生が回答するアンケート群には自由回答欄を設け、プログラム
に関する事項以外のフィードバックも可能となるよう配慮している。また、教員が学生に対して行う評価アンケートにも学生の態度や行動に問題があればフィードバックできる項目がある。これらは「医学教育評価委員会」や「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究
科学生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」という）で評価し対応に役立てている。また、実習中に発生した事故などの情報も、講義担当講座による安全対策マニュアルの改善へのフィードバックとして活用した。学生の臨床実習時の問題行動に対しては、「教務委員会」が中心となって教員を対象としたアンケートで個別事例を収集し、個人情報の漏洩に留意しながら「アンプロフェッショナルな学生」として教員間で共有し、きめ細かな指導に資する体制を整えた。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学教育プログラムを構成するそれぞれの構成要素やカリキュラムの構成に対して、学生に授業評価アンケート・卒業生アンケートを実施し、フィードバックに活用している。
また、医療過誤や不適切な対応へのフィードバックも、部分的であるが機能していると評価できる。
C. 現状への対応
B 7.2.1 B で述べたように、医学教育プログラムをモニタし、フィードバックする体制を整え、運用中である。臨床実習中に血液・体液曝露の事例があり、それに対応するために安全マニュアルを改善した（資料必-3、P25-P36）。このように、フィードバックの結果を利用したプログラムの改善システムはある程度機能していると評価できる。
D. 改善に向けた計画
医学教育プログラムに対する学生側の包括的評価として、卒業時アンケートを行ない医学教育プログラムのモニタ・フィードバックに活用している。初期研修終了時にもアンケートを行い、臨床教育充実のモニタ・フィードバックに活用することを検討している。今後は、講義や基礎科目の実習においても、「アンプロフェッショナルな学生」（資料 3-2）の把握に努め、指導体制を強化する計画である。

７． プログラム評価

関 連 資 料/必-3 P25-P36、臨床実習履修簿、血液・体液曝露の対応
3-2
アンプロフェッショナルな学生の評価

Q 7.2.1

フィードバックの結果を利用して、プログラムを開発すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
B.7.2.1 で系統的に得られたフィードバックを評価・分析し、現在進行中の医学教育プ
ログラム（新カリキュラム）を策定している（B 2.1.1 参照）。新カリキュラムに対しても、同様に得られたフィードバックを、「医学教育企画室」や「教務委員会」が中心となって速やかに反映させるシステムが構築されている。例えば、学生からのフィードバックを基に、
旧カリキュラムでは個別に行っていた微生物学系教科と免疫学を統合し、微生物・免疫学

196－ 188 －

コースを新設した（資料必-3、P75-P93）。同様に、神経科学を設置する（Q 2.6.1 参照)など、一定の機能を果たしていると評価できる。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
フィードバックの結果をプログラム開発に繋げる体制として、「医学教育評価委員会」と共同作業で「教務委員会」や「医学教育企画室」がある。成績評価及び教員や学生を対象としたアンケートの解析結果が蓄積されつつあるものの、現状では効率的なプログラムの刷新には至っていない。
C. 現状への対応
上記のように、新カリキュラムに対しても学生や教員からのフィードバックをカリキュ
ラムの改善に繋げるシステムが構築されている。学生や教員からのフィードバックを継続
して収集分析することでカリキュラムに反映させるべき課題を特定している。
D. 改善に向けた計画
現在学年進行中の新カリキュラムに対するフィードバックも継続して収集・分析し、新カリキュラムに対するフィードバックを継続的に求め、学生の修学に対して改善されたプ
ログラムとなっているかについて分析する。必要に応じて、分析の結果をプログラムに反映させる。
関 連 資 料/必-3 P75-P93 履修要綱

7.3 学生と卒業生の実績
基本的水準：
医学部は、

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
 使命と期待される学修成果（B 7.3.1）
 カリキュラム（B 7.3.2）
 資源の提供（B 7.3.3）

注

釈：［学生の実績］の測定と分析には、教育期間、試験成績、合格率および不合格率、197－ 189 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

質的向上のための水準：
医学部は、

以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。
 背景と状況（Q 7.3.1）
 入学時成績（Q 7.3.2）

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバッ
クを提供すべきである。
 学生の選抜（Q 7.3.3）
 カリキュラム立案（Q 7.3.4）
 学生カウンセリング（Q 7.3.5）



進級率と留年率および理由、各課程におけるレポートなどの情報のほか、学生が興味を示している領域や選択科目の履修期間なども含まれる。留年を繰り返している学生に対する面接、退学する学生の最終面接を含む。
［卒業生の実績］の測定基準には、国家試験の結果、進路選択、卒業後の実績における情報を含み、プログラムが画一になることを避けることにより、カリキュラム
改善のための基盤を提供する。
［背景と状況］には、学生を取り巻く社会的、経済的、文化的環境が含まれる。

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.1

使命と期待される学修成果

７． プログラム評価

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部の使命は、１．医学に関する専門の学術を修得し、医の倫理を身につけ、卒業後も医学の進歩に柔軟に対応しうる人材の育成、２．沖縄県のおかれた自然的、地理的並びに文化・社会的条件を踏まえ、島嶼環境などに由来する困難な地域医療の充実に努め、国民・県民の医療、公衆衛生、福祉、保健の向上に貢献できる人材の育成、３．南に開かれた国際性豊かな医学部として、東南アジアを主とする諸外国との学術交流及び保健・医療協力に寄与する人材の育成である（B 1.1.1 参照）。
2012（平成 24）年度より、琉球大学では新たな学習教育目標として、URGCC が設定された。URGCC 学習教育目標である、１．自律性、２．社会性、３．地域･国際性、４．コミュ
ニケーション･スキル、５．情報リテラシー、６．問題解決力、７．専門性はすべて本学医学部使命にも合致するものである。加えて、本学医学部では学修成果の目標として 2016（ 平成 28）年度に卒業時コンピテンスが制定され、プロフェッショナリズム、医学知識、
Evidence-based Medicine (EBM)及び Narrative-based Medicine (NBM)に基づく医療実践、
コミュニケーション能力、地域医療への貢献、国際性、科学的探究等を修得・涵養する教育が実践されている。卒業時コンピテンスをもとに教育カリキュラムが整備され実践されている。本学医学部では、卒業式当日に卒業予定者を対象に、教育に対するアンケートを実施している。また、「琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター」が既卒者に郵送によりアンケートを実施している。得られた回答は医学部学務課で集計し、主に「医学教育評
価委員会」が解析して教員にフィードバックして、教育の改善に役立てている。
2015（平成 27）年度に実施した、本学医学部卒業予定者を対象としたアンケート調査の結果（回答数 87 人）によると、「医学と保健学に関する専門の学術」習得度では 95.6％が肯定的に回答している。これらの結果から、本学医学部の教育は学生からも高く評価されていると考えられる。
卒 業 予 定 者 ア ン ケ ー ト (平成 27 年度実施）

33.8％

61.8％

198

－ 190 －

さらに、2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度までの既卒者に対して実施したアンケートでは、専門性が身についたとの回答が 84.2%であり、医学の知識や技術を学び続ける能力も 86.9%が身についたと回答している。すなわち、卒業後も本学の教育方針を高く評価していることがこれらの卒業者に対するアンケートの結果からも判断できる。
既 卒 者 ア ン ケ ー ト (平成 22 年度から平成 26 年度に卒業した既卒者対象）①「専門性が身についた」という設問に対する回答

１５. ８％

３１. ６％②

５２. ６％「医学の知識や技術を学び続ける能力が身についた」という設問に対する回答

１３. ０％
２１. ７％

６５. ２％（出典：平成 27 年 9 月に大学評価センターが実施したアンケート）

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部は学生と卒業生の実績を基に使命や学修成果の達成及びその適切性を分析す
る体制が整備されつつある。卒業時アンケート及び学生による授業評価アンケートを基に199－ 191 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

教育の質を改善する目的で、それぞれの科目の授業最終日に授業評価アンケートを実施している。アンケートは、前期・後期終了時に、無記名で提出先を担当教員としない方法
で実施し、率直かつ建設的な意見が出やすい評価方法となるよう配慮している。出された結果や学生からの意見を担当教員へフィードバックし、次学期へ向けての授業内容の再構
成・学習成果の向上につなげている。本学医学部では、卒業者全体に占める就職者の割合が高く、求職者に占める就職者の割合（就職率）も高い。医学科卒業生は厚生労働省による新臨床研修制度が実施された 2004（平成 16）度からほぼ全員が研修医として進路を決定している。
沖縄県における 2014（平成 26）年 12 月末の医師登録数が 3,552 人に対して、うち本学
医学部医学科卒業者は 1,404 人である（「医学科同窓会」より）。すなわち、沖縄県在住の医師の 39.5%を本学医学部医学科卒業者が占めており、地域の医療に十分に貢献していると考えられる。

資料を分析している。しかしながら回収率が多くなく、これを増やすことが信頼できる分析にとって肝要となる。アンケートの個人コメントを分類し、体系的に解析する体制を整備していく。
C. 現状への対応
卒業式当日に卒業予定者を対象に、教育に対するアンケートを実施している。また、本学の大学評価 IR センターが既卒者に郵送によりアンケートを実施している。得られた回答
は医学部学務課で集計し、主に「医学教育評価委員会」が解析して教員にフィードバック
して、教育の改善に役立てている。また、個人情報に配慮して、卒業生の実績に関する資料の収集・解析方法等を検討し始めたところである。
D. 改善に向けた計画「医学教育企画室」、「教務委員会」、「医学教育評価委員会」が中心となり、使命と期待される教育成果についての分析を引き続き実施する。「医学科同窓会」と連携して本学医学部が卒業予定者を対象に実施しているアンケート、本学「大学評価IRセンター」が既卒者を対象に実施しているアンケート、及びそれぞれの科目の授業最終日に実施している授業評価アンケートの回収率をあげ、使命と期待される教育成果の解析を進めて行く。
関

連

資

料/

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.2

カリキュラムA. 基本的水準に関する情報
本学ではカリキュラムを分析するための学生の実績として下記を使用している。「医学教育企画室」が中心となってモニタしてきたが、2017（平成 29）年度以降は「医学教育評価委員会」がその分析にあたる事となる。

７． プログラム評価

１．各科目の試験成績の評価（得点分布、平均点）等
２．CBT、総合試験の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係
４．OSCE と臨床実習終了時 OSCE の各ステーション別成績
５．学生からの授業評価アンケート
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見
その分析結果や時代の要請を踏まえて、カリキュラムの刷新を行ってきた（B 2.1.1 参照）。例えば、2012（平成 24）年度から、(1)参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）の拡充、(2)臨床実習期間 72 週間以上の確保、(3)県内研修指定病院及び離島診療所での参加型臨床実習の実現、(4)海外提携校の開拓による先進的教育資源の取り込み、(5)
認定試験や卒業試験の改革等である。上記 (1)～(3)に記載した臨床実習に関しては、2011（平成 23）年度までは、医学科５年次の４月から６年次の６月までの 55 週間がその期間であり、医学部附属病院内と県立中部病院の外科・内科での見学型臨床実習が主体であった。上記 （1）の実現のために、実習に携わる医師・研修医・看護師等への 20 回以上のFD を実施した。さらに、医療安全と医療手技の修得のために「クリニカルシミュレーショ

200－ 192 －

ンセンター」を活用したシミュレーション教育を 2012(平成 24)年度から導入した。(2)については、2015(平成 27)年度３年次の学生から 72 週間を確保した。(3)については、救急やプライマリ・ケアなどを学ぶことが可能な県立病院等の教育研修病院での参加型臨床実習を導入した。さらに、これらの病院への「医学教育企画室」の教員による定期的巡回指導やインターネットによる遠隔指導の体制を整えた。(4)については、ハワイ大学（米国）に加えて、2015（平成 27）年度からはタマサート大学（タイ）、台北医科大学（台湾）、ミシガン州立大学（米国）との臨床実習の連携事業を開始した（提携校実習）。
また、各臨床科へ直接に依頼があった海外医学生の受入れや本学医学部医学科学生が希望する大学での海外臨床実習（非提携校実習）も、「医学教育企画室」と「教務委員会」での十分な精査の下で行っている。これらの取組は、2012(平成 24)年度文部科学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成（テーマ B）」事業にも、「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の名称で選定された（B 2.1.1 参照)。
選定に基づき、「医学教育企画室」内に「臨床教育実習専門部会」を設置して、「教務委員会」及び協力講座や院内各部署と恊働して本事業を推進した。本事業は、2015(平成 27)年
５月に発表された文部科学省の中間評価では、「順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される」として総合評価 A と高い評価を得た（B 2.1.1 参照)（資料共-10）
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」が中心となって、B 7.3.2であげられた項目を指標としてカリキ
ュラムに関して学生の実績を分析する体制が整備されている。しかしながら実際の分析に関する活動は十分とは言えない。また、卒業生の実績の分析に関しては、その項目、モニ
タ方法、分析手法が定まっているとは言えない。
C. 現状への対応
新カリキュラムによる医学教育が学年進行中である。
「医学教育評価委員会」が中心とな
り、B 7.3.2 にあげられた項目を指標として資料を収集し、医師として必要な知識、技能、態度の修得の観点から、新カリキュラムの適切性を評価する必要があるとの認識である。
また、卒業生の実績の分析に関して、県立中部病院等の関連する初期臨床研修病院医師との協議を開始した（資料 7-7）。

関 連
7-7
共-10

資 料/
卒業生の実績分析資料（県立中部病院初期臨床研修病院医師との協議）
グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式 最終報告書

201－ 193 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

D. 改善に向けた計画
今後、学生の実績の分析に関しては、B 7.3.2 にあげられた項目を指標として資料を引き続き収集し、医師として必要な知識、技能、態度の修得の観点から新カリキュラムの適切性を評価していく。具体的には、「医学教育評価委員会」が中心となり、十分な匿名性の下に、B 7.3.2 にあげられた項目のうちの、１、２、３、及び４のそれぞれの項目の関連性を統計的に解析する予定である。
一方、卒業生の実績の分析に関して、関連する初期臨床研修病院に依頼して、本学医学部卒業生の、医師としての知識、技能、態度を評価してもらう予定である。その結果を分析し、カリキュラムの改善に資する予定である。

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.3

資源の提供

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部は多角的に医学教育の資源の提供を行ってきた。例えば、「クリニカルシミュレーションセンター」を活用して臨床実習に必要な技能等の修得に役立てている。「医学教育企画室」を設置し、専任の教員２名、事務補佐員４名を配置し、体系的な医学教育推進に活用している。昨今の再生医学領域の隆盛を勘案して、新たに再生医学を設置した。
また、学生の自学自習を支援するために、自習室の整備、附属図書館（医学部分館）の 22
時までの開館、e-learning 及び WebClass の推進を行った。一方、TBL を推進するために生
理学実習室を改装した。
上記資源の提供は、指導教員制度の下、指導教員と学生とが半年に一度意見を交換する
年次別懇談会や、学生が大学教育に関する意見等をウェブサイト上の専用サイトへ書き込
年次別懇談会や、学生が大学教育に関する意見等をウェブサイト上の専用サイトから報告
むことにより、意見を集約できる制度などを通じて実現してきた実績がある（資料 7-2）。
書様式をダウンロードし、意見を反映できる制度などを通じて実現してきた実績がある。
「クリニカルシミュレーションセンター」が設置された後、2016（平成 28）年に大阪で開催された医学生のシミュレーションの成果を競う、「医学生シムリンピック大阪」で、琉球大学チームは総合優勝を飾った。これは資源の提供の結果の学生の実績となるものである（資料 7-8）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「クリニカルシミュレーションセンター」の設置により、臨床実習前から臨床技能や面接法を学ぶシミュレーション教育の導入が可能となり、学生の技能向上に役立っている。
「医学教育企画室」を設置し、学生の教育・実習の質の改善、臨床実習環境の向上に活用している。上記の資源の提供の結果と見なされる実績がいくつかあげられている。今後は、長期的な学生実績との関連をモニタする資料の収集や分析へ向けての体制を整備していく予定である。また、個人情報に配慮して、卒業生の実績に関する資料の収集・解析方法等を検討し始めたところである。同時に、学生と卒業生の実績を分析した結果を、資源の提供へとフィードバックする体制づくりも急がれる。
C. 現状への対応
上記の資源の整備が、学生と卒業生の実績を向上させる効果があるかどうかについて検討する。
７． プログラム評価

D. 改善に向けた計画「クリニカルシミュレーションセンター」、「医学教育企画室」、再生医学講座、形成外科の設置など資源の投入による、学生の成績、卒業生の実績などについて分析を進めて行く。効果のある資源を同定し、積極的に活用する。
関 連 資 料/7-8
医学生シムリンピック参加
7-2 年次別懇談会での要望・意見等

202－ 194 －

以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。
Q 7.3.1

背景と状況

A. 質的向上のための水準に関する情報社会の背景と状況において、沖縄県は島嶼地域であり、本学医学部設立趣意書によると、
１．沖縄県全体の医師不足の問題、２．沖縄県内における医師の偏在の問題の解消が挙げられていた（Q 7.1.4)。本学医学部設立35年が経過し医師不足は大幅に改善され、県内医師数は全国平均を上回る事となった。主要離島と沖縄本島間の医師数格差も縮小傾向にあるものの、中小離島における医師の確保は喫緊の問題である（資料7-9）。そのような社会背景を受け、本学医学部は2009（平成21）年度に「地域枠」制度を導入し、2015（平成27）
年度に「離島・北部枠」を追加した。同時期に、離島地域病院実習を実施するなど沖縄本
島北部地域及び離島地域における医療者の確保と医療水準の向上を目指した取り組みを行っている。
また、沖縄県内の新たな社会的背景として、かつての健康長寿地域から、肥満を中心とする生活習慣病の蔓延が危惧される地域になったこと、我が国唯一の亜熱帯地域でありかつ周辺諸国より年間 200 万人の観光客が滞在すること、等を勘案して、医学部として「沖縄健康長寿プログラム」や「熱帯・亜熱帯地域新興感染症プログラム」等を導入する計画がある。
「医学教育評価委員会」が中心となって、上記の背景に関して B 7.3.2 で記載された項目を指標として、学生を対象とした実績の分析を行う体制が整備できた点は評価できる。また、学生個々の背景と状況において、琉球大学では、毎年卒業予定者を対象にしたアンケート調査を卒業式当日に実施しており(資料 7-10)、また、入学時には出身高校、保護者の職業・勤務先、家族構成、学資状況等の項目を収集している（資料 7-11）。また、「医学教育評価委員会」が中心となって、B 7.3.2 で記載された項目を指標として学生の実績を評価し、学生それぞれの背景及び状況との関連を分析する体制が整備されたことは評価できる。
一方、卒業生の実績として、医師国家試験合格状況、選択された進路、初期研修の評価などがあげられるが、上記の社会及び学生個々の背景と状況とに鑑みた分析体系は整備が進んでいない。「医学科同窓会」、「医学教育評価委員会」、学務課等が中心となって分析体制を整備する必要があると思われる。個人情報保護法を十分勘案して解析を進める必要がある。

C. 現状への対応
出身高校、保護者の職業・勤務先、家族構成等の背景の調査結果と、学生の実績に関連した分析を行う方法を検討している。
D. 改善に向けた計画
卒業生の実績と背景の関係を解析する。

203－ 195 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
入学時調査で、出身高校、保護者の職業・勤務先、家族構成、学資状況等を尋ねているが、学生と卒業生の業績に関連させた分析はなされていない。
「地域枠」の設置及び離島地域病院実習の実施により、離島地域における医療者の確保と医療水準の向上を目指しているが、「地域枠」の卒業生が少ないため分析できるまでには至っていない。

関 連 資 料/7-9
沖縄県における医師数の状況
7-10 卒業生アンケート及び既卒者アンケート（平成27年度大学評価センター実施）
7-11 学生カード
以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。
Q 7.3.2

入学時成績

A. 質的向上のための水準に関する情報
琉球大学ではこれまで、IR（Institutional Research）推進室及び本学医学部では「医学教育企画室」が中心となって、入学者について、入学時成績（大学入試センター試験及び個別試験成績、調査書）と入学後の専門科目成績との関連について追跡調査を試みた。
その結果、入学者全体としては入学時成績と入学後の専門科目成績の間には高い相関は認められないことが示唆された。2009（平成 21）年度入学生の学業成績を追跡調査し、CBTをエンドポイントとして入学時成績から基礎・臨床専門科目の学業専門科目との相関を求めた。その結果、センター入試試験の数学で有意の負の相関、個別学力試験の英語で正の相関が認められた。その他は相関がなかった。
「医学教育評価委員会」が設置されたため、今後は同委員会が中心となって入学時成績と学生及び卒業生の実績との関連の分析にあたる体制となる。それぞれの入学時成績と入学以降に収集される、主に B 7.3.2 で記載された項目との関連を指標として、評価することとなる。一例として、入学試験の理科の選択科目のうち、生物を選択した学生とそうでない学生との、入学後の学年進行及び医師国家試験の合格状況とを比較した。その結果、有意差は無かったものの、生物を選択した学生は学年進行及び国家試験の合格状況とも良い傾向が示された（資料 7-12）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
入学時成績と学生の実績との関連性について、「医学教育評価委員会」、「医学教育企画室」が中心となって体系的に分析する体制が整備され調査を行っている。卒業生の実績
として、医師国家試験合格状況との関連性は検討しているが、選択された進路、初期研修の評価との比較検討は行われていない。

７． プログラム評価

C. 現状への対応「医学科同窓会」、「医学教育評価委員会」、学務課等が中心となって入学時成績と卒業生の実績との分析体制を整備する必要がある。
D. 改善に向けた計画
本学医学部学生の学修成果に関するデータと医学部の学習成績及び医学部卒業時学生調
査によって収集したデータを関連させて分析し、入学時成績との関連について解析し入試制度にフィードバックさせていく予定である。
関 連 資 料/7-12 入学時成績と学生及び卒業生の実績との関連の分析結果

204－ 196 －

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.3

学生の選抜

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部では学生の選抜のために、一般入試（前期及び後期日程）、推薦入試（地域枠）、特別編入学（学士枠）の３つの入試枠で学生の選抜を行っている。「医学教育評価委員会」
ではそれぞれの選抜枠ごとの学生を、主に B 7.3.2 で記載された項目を指標として実績の評価を行っており、その分析結果を「入試委員会」と共有して、選抜試験にフィードバッ
クさせる体制が整っている。また、態度や行動にすぐれた学生を選抜するために、すべての学生の選抜過程に面接を課している。また、志願者に医師になることの自覚を持ってもらうために、一般入試において本学医学部への志願理由を申請書に添付することを決定した（資料 7-13）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
入学後の学生の実績を解析し、「入試委員会」へフィードバックする体制が整っている。
今後運用を継続的に発展させる。学生の選抜に関して、URGCC 学習教育目標及び卒業時コンピテンス等に沿った人材の確保につながる選抜方法となっているか、評価する体系が未整備で、その構築は急務である。また、選抜過程に面接を導入しているが、態度や行動にすぐれた学生を選抜すべく、面接の成績と学修成果との関連について解析を開始した。
C. 現状への対応「医学教育評価委員会」ではそれぞれの選抜枠ごとの学生を、主に B 7.3.2 で記載された項目を指標として実績の評価を行っており、その分析結果を「入試委員会」と共有して、選抜試験にフィードバックさせる体制が整っている。今後は運用を発展させていく。選抜
時の面接に関しては、学生と直接会話できるよい機会であるとの意見が多く継続して行う。
D. 改善に向けた計画
本学医学部の使命及び学修成果を果たしうる人材の確保につながる選抜方法となっているか、評価する体系を今後構築していく。

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.4

カリキュラム立案

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部はカリキュラム立案に関して、PDCAサイクルに則り以下の過程を整備している。すなわち、カリキュラム立案は主に「教務委員会」が行い、「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において実施される。カリキュラム立案に資する資料として、

205－ 197 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

関 連 資 料/7-13 志望理由書

１．各科目の試験成績の評価（得点分布、平均点）等
２．CBT、総合試験の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係
４．OSCEと臨床実習終了時OSCEの各ステーション別成績
５．学生からの授業評価アンケート
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見などがあげられる。資料は主に「医学教育企画室」学務課及び各担当講座・部署により収集される。収集された資料は、「医学教育評価委員会」が主体となって解析する。解析結果
を「教務委員会」及び「医学教育企画室」と共有し、そこで改善点を含むカリキュラムが立案され、「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において実施される。
具体的には「医学教育評価委員会」設置前の事例であるが、水平統合の例として１ 年生を対象にした分子細胞生物学の授業の導入、解剖学講義実施時期の変更などがある。また、入試科目で生物を選択していない学生は本学医学部入学後の専門科目の成績が不振である可能性が指摘され（Q 2.6.1 参照）、分子細胞生物学講義早期導入等、生物学基礎知識の補完を試みている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部はカリキュラム立案に関して、PDCAサイクルに則って立案、実施、評価、
フィードバックする体制が整備されていると評価できる。しかし整備されたばかりという事もあり、現在具体的な運用を進めている。
C. 現状への対応
カリキュラム立案に関して学生の実績を用いて分析する体制が整備されたので、これを活用して具体的にフィードバックを試みる。
D. 改善に向けた計画
フィードバックされた分析結果を活用して、「教務委員会」及び「医学教育企画室」等
で改善案を検討し、それをフィードバックする形で、担当各講座及び部署によるカリキュ
ラムの修正を行っていく。
関

連

資

料/

７． プログラム評価

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.5

学生カウンセリング

A. 質的向上のための水準に関する情報
指導教員による年次別懇談会を年２回実施し、学生が抱えている学業・精神面などの問題点を汲み上げるシステムを実施している。学業不振学生に対しては指導教員や「医学教育企画室」教員等によるカウンセリングが行われている（参考資料：学業不振者を対象とした面談実績）。一方、カウンセリングを要する学生及び学業成績不振学生等に対しては「医学部教授会」、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「医学教育企画室」会議、基礎教授懇談
会、臨床教授会で情報共有がなされている。個別事例により、指導教員、学部長、学科長、教務委員長、学生生活委員長、カウンセラー、「医学教育企画室」等から、当該学生への指導が行われている。

206－ 198 －

参考資料：学業不振者を対象とした面談実績
5年次-総合試験Ⅰ本試後

6年次-総合試験Ⅱ前

6年次-総合試験Ⅱ後2015（平成27）年度

0名

3名

14名

2016（平成28）年度

12名

8名

精神面に問題を抱えている学生に対しては琉球大学保健管理センターの専門カウンセラ
ーが対応にあたっている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学業不振者を早期に発見し、修学を促す目的で年次別懇談会を実施しているが、年間平均５人が留年している。カウンセリングを必要とする学業不振者は年次別懇談会への参加率が低いことから、このような学生を早期に発見するシステムを構築する必要がある。
C. 現状への対応
成績不振のために留年を余儀なくされた学生に対しては、「学生生活委員会」が中心となって、原因究明のための面談を行っている。
指導教員は年次別懇談会において、問題を抱えた学生の早期発見に努めているが、カウンセリングの対象となるような学生は年次別懇談会への参加率が低い。このような学生に対しては、カウンセリングの目的で呼び出しを行っているものの、応答もよくないことが多いため、早期の対応が困難な例も少なくない。このような学生は背景に、精神的・社会的問題を抱えている可能性が高いと考えられることから、早期にカウンセリングを受けてもらうように努める。
D. 改善に向けた計画
年次別懇談会は 10 人程度の学生グループに対して行っており、相互の授業への参加状況
等に気を配るように求めているものの、カウンセリングを必要とする学生がグループ内で孤立している場合には早期発見が遅れてしまう。このような学生を早期に発見し、カウン
セリングを受けてもらう仕組みを構築するように努める。
関

連

資

料/

７ ． プロ グ ラ ム
評価

207－ 199 －

7.4 教育の関係者の関与
基本的水準：
医学部は、
プログラムのモニタと評価に主な教育の関係者を含まなければならない。(B 7.4.1)
質的向上のための水準：
医学部は、

他の関連する教育の関係者に、
 課程およびプログラムの評価の結果を閲覧することを許すべきである。（Q 7.4.1）
 卒業生の実績に対するフィードバックを求めるべきである。（Q 7.4.2）
 カリキュラムに対するフィードバックを求めるべきである。（Q 7.4.3）
注釈：
[主な教育の関係者] 1.4 注釈参照
[他の関連する教育の関係者] 1.4 注釈参照
日本版注釈：日本の大学教員はすべてが学生の教育に関わるのが基本ではあるが、付設研究所などの教員で教育には直接関与していない者が参加しても良い。

B 7.4.1

プログラムのモニタと評価に主な教育の関係者を含まなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部はプログラムのモニタと評価において、PDCA サイクルに則り以下の体制を整えている。すなわち、カリキュラム立案は主に「教務委員会」委員が行い、医学部長を中心とした「医学部教授会」構成員の承認を経たのち、各担当講座・部署の責任教授において実施される。プログラムのモニタに資する資料として、以下を設定している。

７． プログラム評価

１．各科目の試験成績の評価（得点分布、平均点）等（各科目責任教授）
２．CBT（教務委員長）、総合試験（医学教育企画室長）の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係（医学教育評価委員長）
４．OSCE と臨床実習終了時 OSCE の各ステーション別成績（教務委員長）
５．学生からの授業評価アンケート（医学教育評価委員長）
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見（医学教育企画室長）
資料は主に「医学教育企画室」、医学部学務課及び各担当講座・部署により収集される。
収集された資料は、「医学教育評価委員会」が主体となって解析する。同委員会は、基礎及び臨床医学系教員、事務職員、医学科外部有識者、医学科学生代表等で構成されている。
解析結果を「教務委員会」及び「医学教育企画室」と共有し、整理された後に改善点を含むプログラムが立案され、基礎系、臨床系、保健学系教授を構成員とする「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において実施される。
「医学教育企画室」教員は、医学教育学会に定期的に参加し情報の発信・共有を行っており、医学教育の専門家が配属されている。
また、本学医学部のプログラム策定の根拠として、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピ
テンスがある。これらは上記「教務委員会」、「医学教育評価委員会」、「医学教育企画室」の他に、「医学部教授会」及び大学全体の教育を所管する教育担当理事を中心とする「グローバル教育支援機構」の審議を経て改善が図られる。

－ 200 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部ではプログラム及びその策定の根拠となる URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンスのモニタと評価が、主な教育の関係者を含む体制で実施されていると評価できる。
プログラムの評価は、上記 B 7.4.1 A に記載された５項目によりなされているが、URGCC
学習教育目標、卒業時コンピテンスの評価は、アンケートが主な資料となっており、体系的な資料収集法を決定する必要がある。
C. 現状への対応
プログラムのモニタと評価が主な教育の関係者を含む体制で実施されていると評価できるものの、その継続的な実施が今後の課題である。
D. 改善に向けた計画
プログラムの実施のみならず、モニタと評価が主な教育の関係者の教員勤務評価の項目の一つとなるように制度を改革する。また、モニタ及び評価に関連する委員会の構成員を固定せず、多くの関係者が参画できるようにする。
関

連

資

料/

他の関連する教育の関係者に、
Q 7.4.1

課程およびプログラムの評価の結果を閲覧することを許すべきである。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価プログラムのモニタと評価の体制が整備され、実際に運用されはじめ、解析結果が今後、継続的に出されることが想定されるので、それを閲覧するための仕組みの整備が急務である。以上のように、本学ではプログラムのモニタと評価に主な教育の関係者を含む体制が確立されていると評価される。改善のための資料としては、学生を対象とした、アンケー
ト等による７つの URGCC 学習教育目標達成度について調査がある。また、本学医学部で 2015
（平成 27）年度に実施した卒業予定者を対象としたアンケート調査でも、学習 教育目標、卒業時コンピテンス等を含む内容のモニタと評価が行われた（B 7.3.1 参照）。これらの評
価体系は整備されたばかりであり、今後のさらなる運用が期待される。

－ 201 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、課程及びプログラムの評価の結果概略を、「法人評価に係る現況調査表」（2015（平成 27）年度）、「大学機関別評価」（2017（平成 29）年度）、「認証評価に係る外部評価」（2014（平成 26）年度）等を大学ウェブサイトで公開している。その中にはそれぞれ、１．
教育目標とその特徴、２．教育活動の状況及び教育成果の状況に係る、教育の水準の分析・判定、３．質の向上の分析、がなされており、他の関連する教育の関係者を含む一般の閲覧が可能となっている。また、URGCC 学習教育目標の学生の自己評価による達成度に関する解析結果を学内ウェブサイト上に公開している。
一方、プログラムのモニタと評価は、B 7.1.1～B 7.1.4 のとおりに実施しているが、現時点ではその結果は、指導教員及び各科目担当教員のみが閲覧可能となっている。また、医学部同窓会長（兼臨床研修病院指導医）を「医学教育評価委員会」委員に加えており、結果の閲覧が可能となっている。プログラム評価の結果については、依頼があれば他の関連する教育の関係者へ説明している。例えば、医学科同窓会役員からの要望に応じて、新カリキュラムについて説明を行った。

C. 現状への対応プログラムのモニタと評価の結果の閲覧の仕組みは、「医学部教授会」で決められる。現状では「医学教育企画室」関係者会議で協議をしている。
D. 改善に向けた計画「他の関連する教育の関係者」への課程及びプログラムの評価の結果を閲覧へ向けての仕組みが、「医学部教授会」で決められたのちは、学内ウェブサイト上の教務情報関連サイト等で、ID 及びパスワード等を用いた閲覧ができる仕組みを整える。
関

連

資

料/

他の関連する教育の関係者に、
Q 7.4.2

卒業生の実績に対するフィードバックを求めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部では RyuMIC という初期臨床研修制度があり、全国から研修医が参加している。
研修終了時には各臨床科指導医が個々の研修医を、知識、技能、態度の観点から評価している。その資料を活用して、本学医学部卒業生の実績が集積されている。一方、県内の臨床研修病院での本学卒業生の初期臨床研修評価結果を体系的に共有する体制にはなっていないが、病院側と意見交換会を持っている。これらの病院から本学医学部卒業生は良い評判を得ている。患者側からの評価として、医学部附属病院受診患者からのアンケートを通じた卒業生評価も一部ある。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
RyuMIC において研修医全体の評価がなされており、「総合臨床研修・教育センター」に集積されている。また、県内臨床研修病院ではそれぞれ初期臨床評価を集積し解析している。しかしながら、上記の資料を用いて、本学医学部卒業生の実績等を体系的に評価する仕組みが整備されていない。2017（平成 29）年より県立病院群、主要民間病院等における初期臨床研修評価を、個人情報保護法に抵触しない形で収集し、総体として活用する取り組みが開始された。また、 URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンス等の項目の達成状
況及びその適切性に関する評価を行う仕組みを構築する必要がある。
７． プログラム評価

C. 現状への対応
RyuMIC 及び沖縄県立中部病院をはじめとする臨床研修病院で、初期臨床研修評価結果の中で、卒業生の実績部分を抽出・活用して、卒業生評価に資するための協議を始めている。
研修医の同意書取得等、個人情報保護の観点が議論の中心のひとつとなっている。
「医学科同窓会」を通じて卒業生の進路等に関する情報の収集及び解析を進めている。
D. 改善に向けた計画
RyuMIC 及び他施設にアンケ―トを実施し、本学卒業生の臨床研修評価を得る。得られた評価結果を基に卒業生の実績を知識、技能、態度の観点から評価し、フィードバックを求める体制づくりを進める。また、卒前教育情報と卒後の実績との相関をみるための成績等の関連付けを行う。 URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンス等の項目の達成度及びその適切性に関する評価を行う体制を整備する。
関

連

資

料/

－ 202 －

他の関連する教育の関係者に、
Q 7.4.3

カリキュラムに対するフィードバックを求めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部においては、カリキュラム立案は主に「教務委員会」が行い、「医学部教授会」の承認を経たのち各担当講座・部署において実施される。実施されたカリキュ
ラム は、「医学教育評価委員会」が主体となって評価し、その結果を基に主に「 教務委員会」が中心となって、改善点を含むカリキュラム案が作成される。評価結果をフィードバ
ックされたカリキュラム案は「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において実施される。「医学教育評価委員会」には、「他の関連する教育の関係者」に関する委員として、事務職員、卒後医学教育関係者（及び医学科同窓会員）が参加している。また、
学生臨床実習の一環として薬剤部、検査部、臨床薬理学講座で実習を行うが、その際の学生評価アンケート等を通じて、医師以外の医療協働者からの教育カリキュラムに関する間接的な評価が得られている。
また、関連教育・協力病院での臨床実習評価用のアンケートに、臨床実習プログラム全般についての評価の記載があり、この評価を「医学教育企画室」に集約している。この結果を基に、「教務委員会」において改善に活用している。
カリキュラム作成の根拠となる指標として、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンスがある。それらの評価には、「医学部教授会」の他に、「グローバル教育支援機構」があたる。その構成員として「他の教学」及び「管理運営者代表」が含まれている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学では他の関連する教育の関係者に、カリキュラムに対するフィードバックを求める体制が整備されている。しかし、卒業時コンピテンスが設定されて日が浅いため、フィー
ドバックの実績は多くない。また、関連教育・協力病院等からの学生実習評価については、学務課で収集され、「医学教育企画室」と共有されているが、「医学教育評価委員会」での体系的な解析は今後の課題である。
C. 現状への対応
関連教育・協力病院等からの学生実習評価に関して、「医学教育評価委員会」が中心となって解析し、カリキュラムに対するフィードバックを図る。その効率化を図るため、委員会内でワーキンググループを立ち上げた。

関

連

資

料/

－ 203 －

７ ． プロ グ ラ ム
評価

D. 改善に向けた計画
関連教育・協力病院等から集約された学生実習評価資料は、主に「医学教育評価委員会」
が中心となって解析する。その中でプログラムのフィードバックに関する事項を抽出し、「教務委員会」と共有する事で、PDCA サイクルに則ってカリキュラムの改善に活用する。

８.統轄および管理運営

領域
8 統轄および管理運営
領域８統轄および管理運営
8.1 統轄
基本的水準：
医学部は、
 その統轄する組織と機能が、大学内での位置づけを含み、規定されていなければならない。（B 8.1.1）
質的向上のための水準：
医学部は、 統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。
 主な教育の関係者（Q 8.1.1）
 その他の教育の関係者（Q 8.1.2）
 統轄業務とその決定事項の透明性を確保するべきである。（Q 8.1.3）
注







釈：
[統轄]とは、医学部を統治する活動および組織を意味する。統轄には、主に方針決定、全般的な組織や教育プログラムの方針（ポリシー）を確立する過程、およびその方針を実行・管理することが含まれる。組織と教育プログラムの方針（ポリシー）には通常、医学部の使命、カリキュラム、入学者選抜方針、教員の募集
および選抜方針、実践されている医療や保健医療機関との交流や連携も含まれる。たとえば、医学部が大学の一部である場合、または大学と連携している場合、統轄組織における[大学内での位置づけ]が明確に規定されている。
カリキュラム委員会を含む[委員会組織]はその責任範囲を明確にする。（B 2.7.1
参照）。
[主な教育の関係者]は 1.4 注釈参照
[その他の教育の関係者]は 1.4 注釈参照
[透明性]の確保は、公報、Web 情報、議事録の開示などで行う。

B 8.1.1

その統轄する組織と機能が、大学内での位置づけを含み、規定されていなければならない。

213－ 205 －

８． 統 轄および管理運営

A. 基本的水準に関する情報
琉球大学は、学則において大学の目的を明確に定めており、その内容は学校教育法第 83条の趣旨に沿ったものとなっている。さらに、各学部は大学の目的を踏まえたうえで、関係する学問領域に応じた目的を学部規程に定めている。
学則第 11 条に基づき各学部及び医学研究科に教授会を置き、大学院学則第８条に基づき各研究科に研究科委員会を置いている。医学研究科教授会は、研究科所属の専任教員に加えて、研究科を担当する医学部附属病院所属及び熱帯生物圏研究センター所属の教授を構成員としている。
学長の下に「教育研究評議会」が設置されている。
「教育研究評議会」は、学長が議長となり、各学部長、研究科長、附属図書館長、附属病院長などにより運営され、学則、その他教育研究にかかる重要事項の制定改廃、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の円滑な就業等を支援するため必要な措置、学生の在籍及び学位授与に関する方針等を教育研究活動に係る重要事項が審議されている。評議員として、医学部からは医学部長、附属病院長らが「教育研究評議会」に参加し、大学の方針決定に関与している（資料 8-1）。
学則第７条に基づき「琉球大学グローバル教育支援機構」（以下、「グローバル教育支援機構」という）を設置し、機構規則第４条により「アドミッション部門」、「共通教育運営部門」、「授業支援部門」、「国際教育支援部門」、「保健管理部門」、「キャリア教育支援部門」
を置いている。
「 グローバル教育支援機構」では、教育担当の理事又は副学長を機構長とし、
機構規則第 13 条に規定された委員(医学部長が委員）による機構会議を置き、その業務に関すること並びに機構の運営に関する事項を審議し、全学部にわたる学生の入学から進路決定までの企画並びに教育支援を行っている（資料 1-9）。
「医学部教授会」は医学部長が議長となり、学科、講 座及び学科目の設置並びに廃止、教育課程の編成、教育及び研究に関する施設の設置並びに廃止、学生の在籍及び卒業認定、学生の懲戒、その他医学部の教育・研究並びに運営に関する重要事項を審議する（資料 8-2）。
その他、「医学研究科・医学部教育委員会」（以下、「教育委員会」という）をはじめ複数の委員会があり、必要な審議事項を当該委員会で検討することにより、医学部の機能的運営を行っている。各委員会は要項等で組織や審議事項等が定められその役割が明確に規定されている（資料共-9）。
2012（平成 24）年度より専任教員が就任した「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）における「琉球大学医学部医学教育企画室会議」（以下、「医学教育企画室会議」という）は、「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）と連携しながら、カリキュラム改定並びに学生との情報交換や授業内容の縦続的なチェックなど教育改革に取り組んでいる（資料共-2、必-21）。
教員募集・採用に関しては、「国立大学法人琉球大学教員選考通則」をはじめ、部局の規程や細則に沿って実施されている。教授採用の必要がある場合に、医学部長または医学研究科長は教員採用人事申出書を学長に提出する。この申出書を「全学教員人事委員会」
が審議・承認した後に、学長から公募を必要とする採用人事の開始決定が通知され、「医学部教授会」あるいは「医学研究科教授会」で教授会構成員から選抜された教授候補者推薦
委員会（教員選考調書作成委員会）を立ち上げ、公募・審議し、「医学部教授会」で候補者選考を行う。教授会で推薦された候補者は、「教員人事学長諮問委員会」での審議を経て学長が任命する。
医学研究科の准教授、講師並びに助教の選考についても、原則として公募であるが、沖縄県唯一の特定機能病院としての機能強化を図り、高度先進医療を滞りなく提供するためには、適任者の確保を迅速に行う必要があることから、学長から公募によらない採用人事を行うことが認められている。そのため、推薦委員会は設置せずに、当該講座教授や診療科長により教員選考を行っている（B5.1.1 参照）。

８． 統 轄 およ び
管理運営

－ 206
214 －

参考資料： 運営組織体制図学

長

教育研究評議会

入学試験
管理委員会

学部

グローバル
教育支援機構

医学部

他６学部

教授会
グローバル教育支援機構開発室

ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
部
門

大
学
教
育
セ
ン
タ

共
通
教
育
運
営
部
門

授
業
支
援
部
門

国
際
教
育
セ
ン
タ

国
際
教
育
支
援
部
門

保
健
管
理
セ
ン
タ

保
健
管
理
部
門

障
が
い
学
生
支
援
室

キ キ
ャ
リ リ
ア ア
教 教
育 育
セ
支
ン
タ 援
部
門

学
生
生
活
委
員
会

全
学
学
士
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
委
員

医
学
部
入
試
委
員
会

医
学
科
入
試
委
員
会

医
学
保
部
健
並
学
び
研
に
究
大
科
学
学
院
生
医
生
学
活
研
委
究
員
科
会
及
び

医
学
部
医
学 学
生 科
生 ・
活 大
委 学
員 院
会 医
学
研
究
科

医
学
研
究
科
・
医
学
部
教
育
委
員
会

医
学
科
教
務
委
員
会

医
学
科
運
営
会
議

医
学
教
育
評
価
委
員
会

医学教育企画室

C. 現状への対応
現時点で、大学内における医学部を統括する組織が位置づけられており、その機能も規定の範囲内にあるといえる。
「医学部教授会」の下部に位置する各種委員会並びに専門委員
会における審議の報告や答申について整理・検討が必要である。

－ 215
207 －

８． 統 轄および管理運営

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評 価統轄する構造と機能は、上記のとおり適切に規定されており、役割分担、統轄序列も明確であり、確実に運用されている。

D. 改善に向けた計画
管理運営組織としては、法人、大学、学部などの大きな区分の組織の役割分担は明確であるが、医学部としての個々の組織の改変とその統一は検討の余地がある。さらに、島嶼地域の医学部としての社会からの要請を踏まえて統括する構造と機能の再確認を行う。
関

連

資

料/

必-8

運営機構図

8-1

教育研究評議会規程

1-9

グローバル教育支援機構規則8-2

医学部教授会規程、医学研究科教授会規程

共-9

各種委員会名簿共-2

琉球大学医学教育企画室要項

必-21

教務関係委員会規程統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。
Q 8.1.1

主な教育の関係者

８． 統 轄 およ び
管理運営

A. 質的向上のための水準に関する情 報学長、理事、学部長、附属図書館長、医学部附属病院長、グローバル教育支援機構副機
構長等が委員となり「教育研究評議会」を開き、本学の中期計画及び年度計画に関する事
項、教員人事に関する事項、教育課程の編成に関する事項、入学・課程修了や学位授与に関する方針、教育及び研究の状況についての自己点検・評価に関する事項などを審議し、必要であれば関係職員を評議会に出席させ意見の聴取を行い、その意見を反映させる仕組みとなっている。
一方、学長、理事、学長の指名する職員に加え、本学の役員または職員以外の有識者を委員とした「経営協議会」では、中期目標及び年次計画の経営に関すること、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項などについて審議し、必要であれば関係職員を協議会に出席させ意見の聴取を行い、その意見を反映させる仕組みとなっている。
医学部長は、医学部各種委員会を統括し、医学部の方針決定のための専門事項を処理する。医学教育関連委員会として、下記の委員会が設置されている（資料必-21）。
「琉球大学医学部入試委員会」（以下、「入試委員会」という）は、学部長に委嘱された委員（学部長、附属病院長、研究科長、医学科長、保健学科長、医学科入試委員会委員長、保健学科入試委員会委員長、学務課長並びに特に必要と認める者）により組織され、その下に専門委員会（「医学科入試委員会」と「保健学科入試委員会」という）を置き、医学科
及び保健学科の個別の事項を検討させ、それをもとに医学部学生の入学試験に関することを審議している。「医学科入試委員会」は、「医学部教授会」の議を経て医学科長に指名された委員（学科長、教務委員長・副委員長、学生生活委員会委員長・副委員長、基礎医学系教授、臨床医学系教授並びに特に必要と認める者）により構成され、「アドミッション・ポリシー」に基づき、医学科における入学試験に関する事項を検討し、「入試委員会」に報告または答申する。
「入試委員会」は、医学部入学者選抜方針、入学試験の諸問題や「医学科入試委員会」からの報告や答申について審議する。
「教育委員会」は、学部長により委嘱された委員（学部長、研究科長、学科長、医学部
教育企画室長、医学科教務委員会委員長、保健学科教務委員会委員長、大学院医学研究科
学務委員会委員長、大学院保健学研究科学務委員会委員長、その他）により組織され、大学院医学研究科及び医学部の教育課程の編成、教育の改善等に関する審議並びに「支援機構」等と連携し共通教育等の円滑な運営を図るために設置されている。
「教育委員会」は、学科の個別の事項を審議させるために「教務委員会」、「医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）の専門委員会を置いている。
「教

－ 216
208 －

務委員会」は、「医学部教授会」の議を経て医学科長に指名された委員（基礎医学系講座教授、臨床医学系講座教授、医学教育企画室室長及び准教授、その他特に必要と認める者）
により構成され、「カリキュラム・ポリシー」に基づき、医学教育カリキュラム（教育課程と授業とその編成）の立案、学生の修業指導、シラバス関連事項、学生による授業評価関連事項、編入学・転入学・再入学及び転学部・転学科に関する事項、学生の留学及び特別
聴講学生関連事項（単位換算・認定など）等について審議している。これらについては、「医学部教授会」での議を経て承認される。その実施には「教務委員会」が主体となり、その実際の業務は「医学教育企画室」と学務課が担当している。
「医学教育評価委員会」は「医学部教授会」の議を経て医学科長に指名された委員（基礎医学系教員、臨床医学系教
員、医学教育企画室室長、医学科外部有識者、医学科学生、事務職員並びに特に必要と認める者）により構成され、医学教育カリキュラム、講義・実習、入試等に関する教育内容・
学習環境について評価を行い、改善案を作成し、「教育委員会」に提案及び報告する。これ
らについては、「医学部教授会」での議を経て承認され、「教務委員会」がそれを反映させる。
「医学部並びに大学院医学研究科及び保健学研究科学生生活委員会」（以下、「医学部学生生活委員会」という）は、学部長に委嘱された委員（研究科長、学科長、医学部医学科・
大学院医学研究科学生生活委員会委員長、医学部保健学科・大学院保健学研究科学生生活委員会委員長、大学院医学研究科教授、保健学科教授、事務職員、その他）により組織され、その下に専門委員会（「医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会」と「医学部保健学科・大学院保健学研究科学生生活委員会」という）を置き、学科及び研究科の個別の事項を検討させ、それをもとに生活指導及び修学支援に関することを審議している。
「医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」という）は、
医学研究科長により指名された委員により組織され、学生の生活指導る事項、学生の表彰や懲罰に関する事項等について検討し、「医学部学生生活委員会」に報告または答申している。
「医学部学生生活委員会」はこれを審議し、「医学部教授会」へ報告している。
また、学部における教育の計画、立案及び評価を行い、学部の教育改革を推進することを目的として、大学院医学研究科・医学部組織運営規程に基づき、「医学教育企画室」を設置している。
「医学教育企画室」では専任の教員及び事務員を配置し、共用試験及び総合試
験に関すること、教育における FD に関すること、教育カリキュラムに関すること、教育評
価に関すること、その他教育改革に関することの業務を行っている。

C. 現状への対応「教務委員会」と「医学教育企画室」並びに学務課の緊密な連携がなされており、医学教育に関わる事項の検討や実施が適切になされている。委員会の組織系統と委員会間の報告・答申の経路が異なる状況がみられるが、最終決議は「医学部教授会」でなされている。
今後「医学教育評価委員会」によって、カリキュラムや講義・実習内容を評価し、「医学教育企画室」並びに「教務委員会」とともにその改善を行っていく。学生からの意見につい

－ 217
209 －

８． 統 轄および管理運営

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価統轄する組織として各種委員会組織が適切に配置され、医学部教員が積極的に参画し十分に機能している。
上記の委員会は有機的に機能しており、その意見は統括する「医学部教授会」へ報告、審議され、教育活動に反映されている。一方、要項の規定上、委員会の組織系統と委員会間の報告・答申経路が異なる状況がある。
2016（平成 28 年）度までカリキュラム内容、講義・実習内容などを評価する専門委員会が存在しておらず、2017（平成 29）年度から「医学教育評価委員会」が設置されたが、設置された直後でありその機能はまだ十分に発揮されていない。また、指導教員制度で個々の学生との意見交換の機会を設けているが、指導教員制度により得られた学生からの意見を、委員会や「医学部教授会」等で報告する規程がなく、さらに全ての学生意見がくみ上げられているか疑問が残る。学生からの要望などは指導教員から学務課への情報伝達を行っているが、その情報の共有化が十分とはいえない。

ては、「 医学教育評価委員会」の委員である学生代表者から全体意見としてくみ上げること、並びに指導教員制度による意見の収集を継続する。
D. 改善に向けた計画
委員会の組織と委員会間の報告・答申経路が異なる状況については、要項等の見直しを検討する。入試、カリキュラム、学習環境などについて「医学教育評価委員会」において改善案を検討していく過程で、定期的に「医学教育評価委員会」や「医学教育企画室」で医学部の学生並びに教員の意見を汲み上げ、それを円滑に反映させるシステムを検討していく予定である。時代や社会の健康上の要請等を踏まえての教学のリーダーシップを再確認する。例えば、全学共通教育科目の選定改廃等の重要な決定には全学との折衝が欠かせず、大学と学部教育の連携を図りつつ、権限の階層を考慮しながら必要に応じて委員会の権限についても検討する。
/関 連
必-21

資 料/
教務関連委員会規程統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。
Q 8.1.2

その他の教育の関係者

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部では、その他の教育関係者との協議会・委員会として、「医学部関連教育病院協議会」（医学部長、附属病院長、医学科長、医学科教務委員長、臨床医学系教授、学務課長、関連教育病院長・副院長、総合診療部長）、「地域医療支援センター運営委員会」（琉球
大学医学部、沖縄県保健医療部、沖縄県医師会）、「研修管理委員会」（琉球大学医学部、県立病院、地域病院）を設置し定期的に協議会あるいは委員会を開催している。教育に関わる事務組織として学務課が設置され、「教務委員会」と「医学教育企画室」と緊密に連携し業務を遂行している（資料必-23、共-16、8-3）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評 価
上記の協議会・委員会では、離島・北部地区医療や医師配置などの課題のほかに地域医療や臨床教育実習を含めた医学教育に関わること、それに関連する様々な意見・要望を伺い、その意見は「医学教育企画室」と「教務委員会」へ報告され、カリキュラム企画、評価、学生への支援に反映させている。沖縄県の保健医療部、病院事業局、関連病院長等の教育及び医療関連行政組織、専門職組織との懇談会、公共並びに地域医療の代表者、さらに医学科同窓会代表者との懇談会は、沖縄県地域医療支援センター等の企画・協力により円滑に行われている。学務課が把握した学生に関する問題事案は「学生生活委員会」と「教務委員会」が連動して審議している。
８． 統 轄 およ び
管理運営

C. 現状への対応
その他の教育関係者との協議会・委員会における意見は、医学部の委員が「教務委員会」
や「医学教育企画室」でその内容を報告している。
D. 改善に向けた計画
社会的な情勢の変化に対応して柔軟に委員会の設置等を検討する。

－ 218
210 －

/関 連 資 料/
必-23
医学部関連教育病院運営協議会規程
共-16/関連 沖縄県地域医療支援センター関連資料
資 料/8-3
琉球大学医学部附属病院研修管理委員会規程
医学部関連教育病院運営協議会規程
必-23
共-16 沖縄県地域医療支援センター関連資料
8-3
琉球大学医学部附属病院研修管理委員会規程
Q 8.1.3

統轄業務とその決定事項の透明性を確保するべきである。

8.1.3 統轄業務とその決定事項の透明性を確保するべきである。
QA．質的向上のための水準に関する情報
教育研究評議会及び経営協議会の審議内容は、学内限定の URL で公開されている。医学部各種委員会の統括業務の権限と実行者についてはウェブ上の大学規則集に明示されておA．質的向上のための水準に関する情報
り、これは学内より全ての職員がアクセス可能である。定期的に開催されている医学部委
教育研究評議会及び経営協議会の審議内容は、学内限定の URL で公開されている。医学員会の議事を用いてアクセス可能である。また、各講座が議事要旨の内容を教職員に必要
員会の議事は、上位委員会及び教授会で報告されている。教授会の審議内容は議事要旨と部各種委員会の統括業務の権限と実行者についてはウェブ上の大学規則集に明示されてお事項として報告している。
決定事項は学内掲示板、学内メール及びウェブ上で公開される。
して学内からパスワードを用いてアクセス可能である。また、各講座が議事要旨の内容をり、これは学内より全ての職員がアクセス可能である。定期的に開催されている医学部委
教職員に必要事項として報告している。決定事項は学内掲示板、学内メール及びウェブ上
員会の議事を用いてアクセス可能である。また、各講座が議事要旨の内容を教職員に必要B.
質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価で公開される。
事項として報告している。
決定事項は学内掲示板、学内メール及びウェブ上で公開される。
各種委員会における議事要旨は公開されていないが、各種委員会の審議内容は、「医学部教授会」の議事要旨を通して認識することができる。一方、「医学部教授会」の議事要旨はB. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学内のウェブ上で公開されているが、学内アドレスやパスワードは「医学部教授会」構成
各種委員会における議事要旨は公開されていないが、各種委員会の審議内容は、「医学部員にのみ伝達されており全ての教員に積極的には通知されていない。
教授会」の議事要旨を通して認識することができる。一方、「医学部教授会」の議事要旨は学生への諸通知について、履修要綱に学生周知事項として明示し、新たな掲示があった
学内のウェブ上で公開されているが、学内アドレスやパスワードは「医学部教授会」構成
場合は遅滞なくWebClass 及びウェブ上の学務課サイトで提示している（資料 8-4）。
員にのみ伝達されており全ての教員に積極的には通知されていない。
学生への諸通知について、履修要綱に学生周知事項として明示し、新たな掲示があったC.
現状への対応WebClass 及びウェブ上の学務課サイトで提示している（資料 8-4）。
場合は遅滞なく「医学部教授会」や各種委員会の審議内容は、個人情報等の保護を優先した上で、学内アドレスやパスワードを全ての教員に対し「医学部教授会」構成委員から積極的に伝達すC.
現状への対応るように周知する。
「医学部教授会」や各種委員会の審議内容は、個人情報等の保護を優先した上で、学内学生への新たな提示に関して、学生の WebClass へのアクセスログの確認による周知の徹
アドレスやパスワードを全ての教員に対し「医学部教授会」構成委員から積極的に伝達す
底確認を試みる。
るように周知する。
学生への新たな提示に関して、学生の WebClass へのアクセスログの確認による周知の徹
D.
改善に向けた計画
底確認を試みる。
「医学部教授会」や各種委員会の審議内容は、その議事要旨として学内から誰もがアクセスできるシステムを検討する。各種委員会の要項に情報公開の規程を設けることも検討
D.
改善に向けた計画する。
「医学部教授会」や各種委員会の審議内容は、その議事要旨として学内から誰もがアクセスできるシステムを検討する。各種委員会の要項に情報公開の規程を設けることも検討
関 連 資 料/する。
8-4 WebClass、学務課ウェブサイト
８． 統 轄および管理運営

関 連 資 料/
8-4 WebClass、学務課ウェブサイト

－ 219
211 －

8.2 教学のリーダーシップ
基本的水準：
医学部は、
 医学教育プログラムを定め、それを運営する教学のリーダーシップの責務を明確に示さなければならない。（B 8.2.1）
質的向上のための水準：
医学部は、
 教学におけるリーダーシップの評価を、医学部の使命と学修成果に照合して、定期的に行うべきである。（Q 8.2.1）
注釈： [教学のリーダーシップ]とは、教育、研究、臨床における教学の事項の決定に責任を担う役職を指し、学長、学部長、学部長代理、副学部長、講座の主宰者、コース責任者、機構および研究センターの責任者のほか、常置委員会の委員長（例：
学生の選抜、カリキュラム立案、学生のカウンセリング）などが含まれる。

B 8.2.1

医学教育プログラムを定め、それを運営する教学のリーダーシップの責務を明確に示さなければならない。

８． 統 轄 およ び
管理運営

A. 基本的水準に関する情報大学を統轄するのは学長、医学部を統轄するのは医学部長、医学研究科を統轄するのは医学研究科長、医学科を統轄するのは医学科長と規程で定められている。それぞれの選考
基準、選考手順も規定（国立大学法人琉球大学教員選考通則、琉球大学学長選考等に関する規則、琉球大学部局長等選考規程、琉球大学医学部長候補者選考規程、琉球大学副学部長選考規程等）されて遵守されている（資料 8-5）。医学部長は医学部全体の管理運営を統括し、「医学部教授会」の議長としてその運営を担う。学生の入学・休学・転学・退学等は、「医学部教授会」の審議を経て学長が許可する。卒業及び学位については、「医学部教授会」の審議を経て学長が認定し授与する。学生の懲戒については「医学部教授会」での審議を経て学長が懲戒する。医学部の教育課程・授業科目、授業時間、新旧要件等については医
学科履修要綱に規定されており、学科、講座及び学科目の設置あるいは廃止、教育課程の編成、教育及び研究に関する施設の設置あるいは廃止等は、「医学部教授会」で審議され、教育担当理事及び学長が責任を負う。学生の単位認定については、「教務委員会」及び「医学部教授会」の審議を経て医学部長が認定する。
副学部長は、学部長が指名し、学部長の職務補佐や学部長が何らかの理由で職務が遂行できない場合、その職務を代行する。医学科長は学部長が指名し、学科に関する事項の審議・総括及び連絡調整を行っている。各講座の長は、講座を主宰し指導科目の教育並びに研究を行っている。
入試委員会委員長は学部長が担い、「琉球大学医学部入試委員会委員会規程」第 2 条に定める事項について審議し、「医学部教授会」に報告又は答申している。医学科入試委員会委
員長と保健学科入試委員会委員長は、それぞれの学科長が担い、それぞれの委員会要項第2 条に定める事項について審議し、「入試委員会」へ報告・答申している。
教育委員会委員長は学部長が担い、「 琉球大学大学院医学研究科・医学部教育委員会規程」
第 2 条に定める事項について審議している。教務委員会委員長は、教務委員会委員から委員の互選により選出され、「教務委員会」を招集しその議長となり、「琉球大学医学部医学220－ 212 －

科教務委員会要項」第 2 条に定める事項について検討し、「医学部教授会」での議を経て決定している。
医学部学生生活委員会委員長は、医学部学生生活委員会委員から委員の互選により選出
され、「琉球大学医学部並びに大学院医学研究科及び保健学研究科学生生活委員会規程」第２条に定める事項について検討している。医学部医学科・大学院医学研究科学生生活委員会委員長と医学部保健学科・大学院保健学研究科学生生活委員会委員長は、それぞれの委
員会委員から委員の互選により選出され、それぞれの委員会要項第２条に定める事項について検討し、「医学部学生生活委員会」に報告又は答申している。
医学教育企画室室長は、医学部教授の中から医学部長が委嘱し、専任教員（准教授、講師又は助教）を含む職員とともに、「琉球大学医学部医学教育企画室設置要項」第３条の業
務を行っている（資料共-2）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評 価
上記のとおり、教学のリーダーシップの責任と役割は明確に規定されている。
C. 現状への対応
委員会の組織系統と委員会間の報告・答申の経路が異なる状況がみられるが、最終決議
は「医学部教授会」でなされている。各種規則の階層性をより明瞭にすることを検討する。
D. 改善に向けた計画
委員会の組織と委員会間の報告・答申経路が異なる状況については、要項等の見直しを検討する。時代や社会の要請等を踏まえての教学のリーダーシップを再確認する。
/関 連 資 料/
資料 8-5 国立大学法人琉球大学教員選考通則、琉球大学学長選考等に関する規則、琉球大学部局長等選考規程、琉球大学医学部長候補者選考規程、琉球大学副学
部長選考規程等
共-2
琉球大学医学部医学教育企画室設置要項

Q 8.2.1

教学におけるリーダーシップの評価を、医学部の使命と学修成果に照合して、定期的に行うべきである。

－ 221
213 －

８． 統 轄および管理運営

A. 基本的水準に関する情報2004（平成 16）年の国立大学の法人化及び認証評価制度の導入に伴い、国立大学は「国立大学法人評価」と「機関別認証評価」の２つの外部評価を受けている。2010（平成 22）
年の「機関別認証評価」では、本学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構の定める大学評価基準を満たしていると評価されている（資料 8-6）。これらの評価は、そのまま教学におけるリーダーシップの評価と置き換えて考えることもできる。
学長選考については、琉球大学組織規則に基づく学長選考会議が、学長被推薦者からの所信聴取を踏まえ、並びに意向調査結果を参考にして選考を行い、学長を決定する。医学
部長選考は、第一次選挙と第二次選挙結果を基に、「医学部教授会」が医学部長候補者に推薦順位を付して学長に推薦し、学長の諮問会議において適任者として任命する。学長の任期は学長の選考に関する規則に規定され６年であるが、その職務を遂行できない状況や職務上の義務違反などがあった場合あるいは職員の３分の１以上の署名をもってその代表者から学長解任の請求があったとき、学長選考会議が規則に準じて審議し学長解任の是非を決定する。
医学部長の任期は医学部長候補者選考規程に規定され、２年・連続２期を限度とすることとなっており、言い換えれば任期毎に評価されている。また、「琉球大学大学院医学研究科・医学部自己評価・改善委員会」要項に基づき、医学部の使命である「教育・学生支援、医科学研究、診療、地域医療を含めた社会貢献」さらに組織管理運営について、医学部教員の教育研究活動に関する自己点検を実施する中で教学のリーダーシップの評価を行う。
これは定められた評価書に各人が毎年「年度目標設定」と「年度末自己点検結果」を記入し、それをもとに教員個人の評価を副学部長が行っている（資料 8-7）。さらに、教員研究
教育業績評価制度により、教員の研究・教育業績、組織管理運営、社会貢献などについて
調査票に記入し、点数化し客観的な評価を行っている。（資料 8-8）
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上記のように、学長、部局長などの職務評価は規則に準じて行われている。また、教学のリーダーシップは、任期毎に評価される制度が整っている。その他の教学のリーダーシップについては、自己評価のみならず教員研究教育業績評価が定期的に行われており、教員個人の課題や経時的成長を示すことができる。教員研究教育業績評価の結果に基づき、毎年表彰（「医学研究科 研究・教育業績評価優秀者受賞制度」という）を行っており、教員のモチベーションに繋がっている。一方で、表彰されない者については、業績評価から見た部局内での個人のレベルを「医学部教授会」資料で認識できるが、全ての教員へフィードバックできているとはいえない。
C. 現状への対応
教育研究活動に関して医学部の使命に基づき、部局長の自己評価、教員の自己評価並びに教員研究教育業績評価について確立したフィードバックシステムの検討が必要である。
D. 改善に向けた計画
教学のリーダーシップの評価のフィードバックシステムについて、医学部自己点検評
価・改善委員会（資料 8-9）で検討する。第 3 次中期目標及び中期計画に基づき、教育研
究及び組織運営の改革と改善に繋がる客観的かつ効果的評価活動（外部評価を含む）も検討する。
関 連 資 料/8-6 外部評価（国立大学法人評価・機関別認証評価）関連資料
8-7 琉球大学目標管理型自己点検に基づく教育活動評価実施要項
8-8 研究・教育業績評価関連資料
8-9 琉球大学大学院医学研究科・医学部自己点検評価・改善委員会要項

８． 統 轄 およ び
管理運営

－ 222
214 －

8.3 教育予算と資源配分
基本的水準：
医学部は、
 カリキュラムを遂行するための教育関係予算を含み、責任と権限を明示しなければならない。（B 8.3.1）
 カリキュラムの実施に必要な資源を配分し、教育上の要請に沿って教育資源を分配しなければならない。（B 8.3.2）
質的向上のための水準：
医学部は、
 意図した学修成果を達成するために、教員の報酬を含む教育資源配分の決定について適切な自己決定権をもつべきである。（Q 8.3.1）
 資源の配分においては、医学の発展と社会の健康上の要請を考慮すべきである。
（Q 8.3.2）
注釈： [教育予算]はそれぞれの機関と国の予算の執行に依存し、医学部での透明性のある予算計画にも関連する。
日本版注釈：[教育資源]には、予算や設備だけでなく、人的資源も含む。
 [資源配分]は組織の自律性を前提とする（1.2 注釈参照）。
 [教育予算と資源配分]は学生と学生組織への支援をも含む（B 4.3.3 および 4.4の注釈参照）。

B 8.3.1

カリキュラムを遂行するための教育関係予算を含み、責任と権限を明示しなければならない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学部教育関係予算については、自律的に決定できる制度・体制が整っており、カリキ
ュラムを遂行するための教育関係予算を含む責任と権限が明示されていると考える。

223－ 215 －

８． 統 轄および管理運営

A. 基本的水準に関する情報
医学部の予算は、教育関連予算については、国から配分される運営費交付金及び自己収入である授業料収入などを基本に学長より学部に配分されている。配分された予算について審議する「琉球大学大学院医学研究科・医学部予算委員会」（以下、「予算委員会」という）が琉球大学大学院医学研究科・医学部予算委員会規程により設置され、医学部長がその委員長を担っている。
「予算委員会」で審議された事項は、「医学部教授会」での承認後、予算が執行されている（資料 8-10）。医学部長が追加予算措置を必要と認めるときは、大学本部に追加配分を要求する。なお、カリキュラムの遂行に必要な経費については、例年
必要経費分は確保されているが、共用機器の整備や新規事業に必要となる教育経費については、概算要求を行うほか全学で確保している戦略的教育推進経費や大学教育改善経費に応募し経費獲得に努めている。また、学部全体の維持管理及び学部長主導として行う事業に充てる学部長裁量経費などを確保し、必要に応じて「予算委員会」に諮り使途を決定している。

C. 現状への対応
教育関連予算について、適正配分の是非について調査を行い、「教務委員会」や「予算委員会」で協議する。さらに本学の「戦略的教育推進経費」などを申請し、必要経費の補充を行っている（資料 8-11）。
D. 改善に向けた計画
教育関連予算を自律的に決定することは、医学部の教育が自律的に進行する上で必要であるが、予算の執行に対する検証は必要であり、「琉球大学大学院医学研究科・医学部予算委員会規程」の審議事項に検証を含めることを検討する。
/関

連 資 料/
8-10 琉球大学大学院医学研究科・医学部予算委員会規程
8-11 戦略的教育推進経費申請

B 8.3.2

カリキュラムの実施に必要な資源を配分し、教育上の要請に沿って教育資源を分配しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
教育関連予算について、適正配分の是非について調査を行い、「教務委員会」や「予算委員会」で協議する。その後「医学部教授会」の議を経て承認される。カリキュラムの実施に必要な医学部における教員の配置は、「医学研究科・医学部組織整備検討委員会」（以下、「組織整備検討委員会」という）の議を経て、「琉球大学大学院医学研究科・医学部将来計
画委員会」
（以下、
「将来計画委員会」という）に報告・答申し、その後「将来計画委員会」で審議され、「医学部教授会」の承認の後、医学部長は「教員採用人事申出書」を学長に提出する。この申出書を「全学教員人事委員会」が審議・承認した後に、学長から公募を必要とする採用人事の開始決定が通知され、「医学部教授会」で教授会構成員から選抜された教員候補者推薦委員会（教員選考調書作成委員会）を立ち上げ、公募・審議し、「医学部教授会」で候補者選考を行う。「医学部教授会」で推薦された候補者は、「教員人事学長諮問委員会」での審議を経て学長が任命する。
カリキュラム内容やその実施に関わる教育資源については、「教務委員会」や「医学教育企画室」で審議され、「医学部教授会」に報告・要請される。これらについては、「医学部教授会」での議を経て承認される。
医学部における概算要求等に関する事項を審議する「予算委員会」には、教員の他、学務関連職員が参画し、カリキュラムの実施履行に必要な資源の配分を要求する。また、施設整備については、学務課及び経営管理課が医学部長及び大学本部に要望する。

８． 統 轄 およ び
管理運営

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
上記のごとく、「医学部教授会」並びに各種委員会の審議により、カリキュラム実施に必要な資源を配分し、教育上の要請に沿って教育資源を分配できている。
C. 現状への対応
教育内容や学習環境などの学修成果を達成に関わる事項について、それまでその評価は教育企画に関わる「教務委員会」や「医学教育企画室」が行っていたが、平成 29 年度から設置された「医学教育評価委員会」がそれを行うことになり、より適切な評価による教育上の要請に沿って教育資源を分配できると考えている。
D. 改善に向けた計画
特に、改善計画はない。

－ 224
216 －

/関

連 資 料/
8-10 琉球大学大学院医学研究科・医学部予算委員会規程

Q 8.3.1

意図した学修成果を達成するために、教員の報酬を含む教育資源配分の決定について適切な自己決定権をもつべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報講座及び学科目の改廃、教育及び研究に関する施設の設置並びに廃止等は「医学部教授会」で審議され、役員会の議を経て評議会にて決定される。学修成果を達成するための教育内容や学習環境とその実施に関わる教育資源については、「教務委員会」や「医学教育企画室」で審議・立案され、「医学部教授会」に報告され承認後実施される。なお、2017（平成 29）年度から医学教育企画室長・企画室専任教員を含む複数の委員から組織されている「医学教育評価委員会」が教育内容や学習環境を評価し、その改善案を「教育委員会」に提案及び報告され、「医学部教授会」の議を経て承認・実行される。これらの立案や改善案を実行するにあたり、予算は「予算委員会」において審議され、適切に配分される。また、教員を含む人的資源については、「組織整備検討委員会」及び「将来計画委員会」で審議され「医学部教授会」で承認の後 、 医学部長は「教員採用人事申出書」を学長に提出する。
この申出書を「全学教員人事委員会」が審議・承認した後に、学長から公募を必要とする採用人事の開始決定が通知され、「医学部教授会」あるいは医学研究科教授会で教授会構成員から選抜された「教員候補者推薦委員会（教員選考調書作成委員会）」を立ち上げ、公募・審議し、教授会で候補者選考を行う。教授会で推薦された候補者は、「教員人事学長諮問委
員会」での審議を経て学長が任命する。
教員の学修成果の評価として教員研究教育業績評価を行っており、その評価によって毎
年優秀者表彰（教授２名、准教授２名、講師２名、助教５名）を行っており、医学部間接
経費より「予算委員会」の審議を経て表彰された教員が所属する講座等へインセンティブ
経費が配分されている。
教育内容や学習環境などの学修成果に関わる事項について、「教務委員会」や「医学教育評価委員会」の提案を最終的に「医学部教授会」が審議し承認することから、医学部が自己決定権を有している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教員研究教育業績評価を参考にして教員の所属する講座等への資源配分の決定について、上記のごとく医学部は適切な自己決定権を持っている。
C. 現状への対応
学部は、教育資源配分の決定について適切な意思決定過程を経る自己決定権を有しており、現状を継続する。
８． 統 轄および管理運営

D. 改善に向けた計画
特に、改善計画はない。
関

連

資

料/

225

－ 217 －

Q 8.3.2

資源の配分においては、医学の発展と社会の健康上の要請を考慮すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
沖縄県は、多数の離島を抱える島嶼県であることを考慮し、ここでの医療を安定化・発展させ、地域離島住民の健康と生活を守ることが、医学部に課せられている。また、沖縄
県の掲げる「健康・長寿おきなわ復活プラン」（資料 8-12）という健康上の要請に対し、
現在沖縄県が直面している生活習慣病に関する診療並びに研究が行われている。本学医学部は沖縄県地域医療支援センターに協力し、地域医療の本質や実態を学生に伝え、地域医療の抱える問題を自ら考え、さらに解決するための発案ができる人材を育成している。また、沖縄県で不足しているがん専門医療人の育成を目的とした「がんプロフェッショナル
養成基盤推進」（資料 8-13）を行っている。さらに沖縄県内の医療の高度化・複雑化・多様化に対応できる医師を育成する目的で、医学生に対する「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」プロジェクトに本学医学部教員が参画し、柔軟に教育資源を配分してきた。プロジェクト終了後も、その後の継続経費について「予算委員会」への申請あるいは概算要求を提出し予算獲得に努めている（資料 8-14）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学医学部の複数の講座において沖縄県で問題となっている生活習慣病に関する研究が行われその成果が挙がっている。これは学部における人材並びに共通機器など、いわゆる配分された資源を有効に利用していることであると評価できる。学部教育の中で沖縄県地域医療支援センターや教育プロジェクトによって、それを受けた卒業生の研修先として離島・北部地域への希望者が多様化していることなどから、地域医療への関心が非常に高まっていると考えられ、これらの医学教育の成果は上がっている。しかし一方でこれらプロ
ジェクトの遂行には、現時点では教員各位あるいは教員以外の教育関係者（県立病院の病院長はじめその職員など）の協力が不可欠であり、その安定した継続には新たな教育資源の確保が必要である。
C. 現状への対応
社会における健康上のニーズを踏まえて、沖縄県をはじめとする地域医療関係機関と協力し、その成果を示しながら継続していく。

D. 改善に向けた計画
沖縄県の医学発展と社会の健康上の要請を、沖縄県並びに県医師会をはじめとする医療界と一体となり継続的に分析・実施するシステムの構築を目指す。

８． 統 轄 およ び
管理運営

/関 連 資 料/
8-12 健康・長寿おきなわ復活プラン
8-13 九州がんプロ養成プラン
8-14 グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式最終報告書

226－ 218 －

8.4 事務と運営
基本的水準：
医学部は、
 以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。

教育プログラムと関連の活動を支援する。（B 8.4.1）

適切な運営と資源の配分を確実に実施する。（B 8.4.2）
質的向上のための水準：
医学部は、
 定期的な点検を含む管理運営の質保証のための制度を作成し、履行すべきである。（Q 8.4.1）
注







釈：
[運営]とは、組織と教育プログラムの方針（ポリシー）に基づく執行に主に関わる規則および体制を意味し、これには経済的、組織的な活動、すなわち医学部内の資源の実際の配分と使用が含まれる。組織と教育プログラムの方針（ポリシー）に基づく執行は、使命、カリキュラム、入学者選抜、教員募集、および外部との関係に関する方針と計画を実行に移すことを含む。
[事務組織と専門組織]とは、方針決定と方針ならびに計画の履行を支援する管理
運営組織の職位と人材を意味し、運営上の組織的構造によって異なるが、学部長室・事務局の責任者及びスタッフ、財務の責任者及びスタッフ、入試事務局の責任者及びスタッフ、企画、人事、IT の各部門の責任者及びスタッフが含まれる。
[事務組織の適切性]とは、必要な能力を備えた事務職の人員体制を意味する。
[管理運営の質保証のための制度]には、改善の必要性の検討と運営の検証が含まれる。

以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。
B 8.4.1

教育プログラムと関連の活動を支援する。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
上記のように教育プログラムと関連の活動を支援するため適切に事務組織に管理職員及び係・専門職員が配置されている。また、専門組織として「医学教育企画室」が設置され、医学教育改革の推進と教育の質の向上を図るため、学務課と緊密な連携のもと地域医療に

227－ 219 －

８． 統 轄および管理運営

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部は、入学者受け入れの方針としてアドミッション・ポリシー、教育課程編成・実施の方針としてカリキュラム・ポリシーを明示している。そして「入試委員会」、「教育委員会」、「医学部学生生活委員会」そして「医学教育評価委員会」が組織され、それぞれの規程の中で教育プログラムに関連する活動を支援する組織として、医学部事務部に学務課（総括・入試担当、学事担当、学生支援係、教務係、大学院担当）、総務課（総務係、人事係、労務・職員係、教育研修係）、経営企画課（統括・決算係、予算係）経営管理課（研究支援係、資産管理係、経理係、調達係）、総合臨床研究・教育センター（初期研修部門、専門研修部門）、附属図書館医学部分館、他に管理職員及び係長・専門職員を配置している。
また、専門組織として「医学教育企画室」が設置されている（資料必-10）。

関する教育プログラムやFDに関する企画調整を行っている。
C. 現状への対応
教育プログラムの強化にあたり、医学部事務部とのさらなる連携を強化する。教育プロ
グラム評価とそれに関わるデータは、「医学教育評価委員会」と「医学教育企画室」でその収集を継続する。
D. 改善に向けた計画
医学部事務部内にプログラム支援のためのデータ収集管理を医学部・附属病院で一元的に行う組織の設置を検討する。
関 連
必-10

資 料/
事務組織図

以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。
B 8.4.2

適切な運営と資源の配分を確実に実施する。

A. 基本的水準に関する情報
適切な管理運営と資源の配分を確実に実施するため、医学部事務部に総務課、経営企画課、経営管理課を設置し、医学部事務部とは別に施設運営部環境整備課が上原地区キャンパスに配置されている。総務課（総務係、教育研修係、人事係、労務・職員係）は、意思決定機関となる「医学部教授会」等の運営、諸規則の制定及び改廃、中期目標・中期計画の進捗管理、人事労務等の事務を行っている。経営企画課（統括・決算係、予算係）は、
予算要求及び予算の適正配分にかかる事務を行っている。経営管理課（経理係、調達係、資産管理係）は、教育に必要な備品、消耗品の契約事務や安全安心に配慮した教育環境のための警備・清掃に関する業務契約を行っている。施設運営部環境整備課においては、教育研究基盤の維持に必要な施設整備と管理を行っている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
上記のように適切な運営と資源配分を確実に実施するため、適切に事務組織に管理職員
及び係長・専門職員が配置されている。
C. 現状への対応
運営と資源の配分に関して、教職員協働の委員会により適切かつ透明性を確保するように努めている。

８． 統 轄 およ び
管理運営

D. 改善に向けた計画
運営と資源の配分が、適切かつ効果的に行われているか評価する仕組みを検討する。
/関

連

資

料/

－ 228
220 －

Q 8.4.1

定期的な点検を含む管理運営の質保証のための制度を作成し、履行すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、管理運営の質保証に係る定期的な点検については、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等による評価システムにおいて、大学評価 IR マネジメントセンターを中
心に定期的に自己点検・評価を行い、継続的改善に努めている（資料 8-15）。本学医学部においては、医学研究科・医学部自己点検評価・改善委員会のイニシアチブのもと、学部
内各種委員会にて各業務の現状分析と改善取組についての検討を行っている。また、本学医学部においては、教務・学生系事務職員としての資質向上を図るために「九州地区国立大学医学部教務・学生系研修会」及び「全国及び九州地区医学部･歯学部教務事務職員研修」に参加している（資料 8-16）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等による評価システムを用い、定期的な自己点検・評価が行われており、質保証のための取組がなされている（資料 8-7）。
医学部事務職員の研修制度として、新採用職員、中堅係員、係長、課長代理及び部課長を対象に研修を提供し、本学医学部の管理運営の向上に努めている。また、職階だけでなく服務制度、情報公開・個人情報、給与実務、情報セキュリティー等専門性を極める研修も提供している。事務組織の管理運営の定期的な点検は行われているが、事務職員個人の活動評価は実施されていない。
C. 現状への対応
大学評価 IR マネジメントセンターにおいて PDCA サイクルに基づく内部質保証システムを構築し、IR（現状把握・分析・予測）に基づく戦略的な学内資源の再配分や優先施策の実行を可能とする体制が整いつつある（資料 8-17）。
事務職員の研修制度は今後も継続する。現状では、事務職員個人に対する正式な活動評
価システムはないが、事務組織の管理運営の定期的な点検は継続する。
D. 改善に向けた計画
内部質保証システムの強化において、「KPI（Key Performance Indicators）：業績評価指標」を用い、目標に向けた施策、取組の成果、方向性が妥当かどうかを検証することとしている（資料 8-18）。
第３期中期計画に「事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケー
ション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支
援や派遣枠の拡大等により参加支援を強化する。」と記載されており、本学医学部における教育・研究に係る事業の適正な運営を実施するためにも事務職員に対するこれらの研修は必須と考える。

229－ 221 －

８． 統 轄および管理運営/関 連 資 料/
8-15 琉球大学自己点検・評価体制全体図
8-16 国公私立大学医学部・歯学部教務事務職員研修実施要項
8-7 琉球大学目標管理型自己点検に基づく教育活動評価実施要項
8-17 琉球大学版 IR 概要図
8-18 KPI 業績指標

8.5 保健医療部門との交流
基本的水準：
医学部は、
 地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と建設的な交流を持たなければならない。（B 8.5.1）
質的向上のための水準：
医学部は、
 スタッフと学生を含め、保健医療関連部門のパートナーとの協働を構築すべきである。（Q 8.5.1）
注





釈：
[建設的な交流]とは、情報交換、協働、組織的な決断を含む。これにより、社会が求めている能力を持った医師の供給が行える。
[保健医療部門]には、国公私立を問わず、医療提供システムや、医学研究機関が含まれる。
[保健医療関連部門]には、課題や地域特性に依存するが、 健康増進と疾病予防（例：環境、栄養ならびに社会的責任）を行う機関が含まれる。
[協働を構築する]とは、正式な合意、協働の内容と形式の記載、および協働のための連絡委員会や協働事業のための調整委員会の設立を意味する。

B 8.5.1

地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と建設的な交流を持たなければならない。

８． 統 轄 およ び
管理運営

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部内に、沖縄県により「沖縄県地域医療支援センター」（資料共-16）が設置され、「沖縄県地域医療支援センター」と沖縄県保健医療部並びに医学部附属病院による協議会が定期的に開催されている。また、「沖縄県地域医療対策協議会」に医学部附属病院長と「医学教育企画室」室長が参加し、地域医療を担う医師の養成・要望の聴取を行っている。
医学生の病院実習のカリキュラムや問題点などについては、医学部長、医学科長、医学科教務委員長などが委員となる関連教育病院運営協議会で定期的に協議し、地域及び離島地
域の病院、診療所、保健所で学生実習を実施している。沖縄県保健医療統括監により「沖縄医療の講義」を医学部生を対象に行っている。また 2010（平成 22）年度より毎年「地域医療を学ぶための学生セミナー」を開催し、地域医療を志す医学科、保健学科の学生達が離島及び本島北部地域の診療所を中心に３日間のフィールドワークを行い、ワークショッ
プにて相互に情報を交換し、地域医療教育の発展に努めている。指導医の FD として、総合臨床研究・教育センターが中心となり、沖縄県内の医師を対象に指導医養成セミナー（厚生労働省認定）を開催している。さらに、沖縄県、沖縄県医師会、琉球大学が立ち上げた
おきなわクリニカル・シミュレーションセンターにおいて、沖縄県下のすべての医療系学
生及び医療者を対象としたシミュレーション教育のプログラム開発・実践・研究を行い、シミュレーション教育の普及をめざしている。また、2013（平成 25）年度から毎年４月には沖縄県内の全初期臨床研修（約 140 名程度）を対象に、臨床手技のハンズオンセミナーを開催している。

230－ 222 －

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
上述のごとく、地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と建設的な交流がもたれていると考える。
総合臨床研修・教育センターが企画する指導医養成セミナーを毎年１回開催し沖縄県医師の FD に貢献し、沖縄県の臨床教育のレベル向上に貢献している。しかし、年１回の指導医養成セミナーでは、沖縄県内全ての医師に対する FD（資料 8-19）の機会としては少ない。
「クリニカル・シミュレーションセンター」では県外の学生や医療者、また、アジア各国からの研修生などの受け入れ、海外施設との連携などを計画し、レベルの高いセンターを目指している。沖縄県内の全初期臨床研修（約 140 名程度）を対象としたハンズオンセミ
ナーは、他府県に類を見ない研修であり、沖縄県研修医の基本水準向上に大きく貢献している。
C. 現状への対応
年１回の指導医養成セミナーでは、沖縄県内全ての医師に対する FD の機会は少なく、今後は指導医養成セミナーの回数を増やし、更なる内容の充実を検討する。
D. 改善に向けた計画
島嶼を含む地域の医療政策への提言を、医学部を中心に沖縄県全体として積極的に発信する方策を検討する。そのためにも、情報収集管理部署を一元化する仕組みを検討する
関 連
共-16
8-19

資 料/
沖縄県地域医療支援センター関連資料
指導医養成セミナー報告書

Q 8.5.1

スタッフと学生を含め、保健医療関連部門のパートナーとの協働を構築すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2009（平成 21）年度より沖縄県と協議し、奨学金を受給できる「地域枠」学生の選抜を行っている。また、2015（平成 27）年度から「沖縄県地域医療支援センター」を医学部内に設置（センター長は附属病院長が兼務）し、「地域枠」学生への学修・支援を行い地域医療に貢献できる人材を育成している。地域の医療機関における学生の臨床教育実習に関する事項の協議を医学部関連教育・協力病院との協議会で行っている。地方自治体及び保健
医療関連企業と協働し、社会が求める能力を持った医師の養成を行っている。

C. 現状への対応
沖縄県地域医療構想検討委員会のメンバーとして本学医学部から３名が参加し、現状の把握や将来構想の意見交換、提言を行っている。地方自治体や、医師以外の保健医療関連部門から非常勤講師として招き、島嶼地域としてのチーム医療の講義・研修を充実させる。

－ 231
223 －

８． 統 轄および管理運営

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価教育、研究体制の改革を進めるうえで、島嶼県沖縄の地域医療を充実させるため、2009（平成 21）年度から沖縄県と協力して沖縄県出身の学生を「地域枠」として医学科に受け入れ、離島医療実習を含む地域医療教育に力を入れている。また、2015（平成 27）年度から「沖縄県地域医療支援センター」を医学部内に設置し、沖縄県の置かれた自然、地理及び歴史的特性を踏まえ、島嶼環境に由来する困難な地域保健医療の充実や地域特性に根差した医学・医療の課題解決に努めるとともに、医師不足の地域あるいは診療科の偏在などが明らかになってきた。

2016（平成 28）年度から「地域枠」学生が医師として活躍しているが、その後のキャリアプランや医師偏在に関する情報集約を「沖縄県地域医療支援センター」を中心に行っている。
D. 改善に向けた計画
医学教育を適切に計画し、改善・運営していくためには、大学の自己点検と自律的改善
だけではなく、医療政策、高等教育政策の行政との連携、地域社会との連携が必要である。
そのために、社会との公的な連携についての点検評価を行い、必要な改善を行うことを検討する。
「地域枠」学生出身の医師の地域医療への貢献について、そのデータ集約並びに解析システムの構築を行う計画である。
関

連

資

料/

８． 統 轄 およ び
管理運営

－ 224
232 －

９.継続的改良

領域９
継続的改良
領域
9 継続的改良
基本的水準：
医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
 教育（プログラム）の過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、評価ならびに学習環境を定期的に自己点検し改善しなくてはならない。（B 9.0.1）
 明らかになった課題を修正しなくてはならない。（B 9.0.2）
 継続的改良のための資源を配分しなくてはならない。（B 9.0.3）－ 225 －

234

９． 継 続 的 改 良

質的向上のための水準：
医学部は、
 教育改善を前向き調査と分析、自己点検の結果、および医学教育に関する文献に基づいて行なうべきである。（Q 9.0.1）
 教育改善と再構築は過去の実績、現状、そして将来の予測に基づく方針と実践の改定となることを保証するべきである。（Q 9.0.2）
 改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
 使命や学修成果を社会の科学的、社会経済的、文化的発展に適応させる。
（Q 9.0.3）（1.1 参照）
 卒後の環境に必要とされる要件に従って目標とする卒業生の学修成果を修正する。修正には卒後研修で必要とされる臨床技能、公衆衛生上の訓練、患者ケアへの参画を含む。（Q 9.0.4）（1.3 参照）
 カリキュラムモデルと教育方法が適切であり互いに関連付けられているよ
うに調整する。（Q 9.0.5）（2.1 参照）
 基礎医学、臨床医学、行動および社会医学の進歩、人口動態や集団の健康/
疾患特性、社会経済および文化的環境の変化に応じてカリキュラムの要素と要素間の関連を調整する。最新で適切な知識、概念そして方法を用いて改訂し、陳旧化したものは排除されるべきである。（Q 9.0.6）（2.2 から
2.6 参照）
 目標とする学修成果や教育方法に合わせた評価の方針や試験回数を調整し、評価方法を開発する。（Q 9.0.7）（3.1 と 3.2 参照）
 社会環境や社会からの要請、求められる人材、初等中等教育制度および高等教育を受ける要件の変化に合わせて学生選抜の方針、選抜方法そして入学者数を調整する。（Q 9.0.8）（4.1 と 4.2 参照）
 必要に応じた教員の採用と教育能力開発の方針を調整する。
（Q 9.0.9）（5.1と 5.2 参照）
 必要に応じた（例えば入学者数、教員数や特性、そして教育プログラム）
教育資源の更新を行なう。（Q 9.0.10）（6.1 から 6.3 参照）
 教育プログラムの監視ならびに評価過程を改良する。（Q 9.0.11）（7.1から 7.4 参照）
 社会環境および社会からの期待の変化、時間経過、そして教育に関わる多方面の関係者の関心に対応するために、組織や管理・運営制度を開発・改良する。（Q 9.0.12）（8.1 から 8.5 参照）
注 釈：
 [前向き調査]には、その国の最高の実践の経験に基づいたデータと証拠を研究
し、学ぶことが含まれる。

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.1

教育（プログラム）の過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、評価ならびに学習環境を定期的に自己点検し改善しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学医学科では、プログラムの過程、構造、内容については、B 2.7.1 に記述したように、「琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という）と「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「教務委員会」という）が PDCA サイクルを機能させながら、定期的に自己点検し改善させている。また、卒業時コンピテンスについては、B 1.4.1 に記述したように、全教員からのパブリックコメントを参考にして、医学部主要メンバーで構成された会議で点検・改善を行っている（資料共-1）。また、プログラ
ムの評価のためのアンケートの方法等については、「医学教育評価委員会」と「琉球大学医学部医学教育企画室」（以下、「医学教育企画室」という）が点検・改善を行っている。学
習環境については、「医学教育評価委員会」と「琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科
学生生活委員会」（以下、「学生生活委員会」という）が PDCA サイクルを機能させながら、点検・改善を行っている。それぞれから提案された改善案は、最終的に「医学部教授会」で審議され決定されている（資料必-21）。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価プログラムの過程、構造、内容、卒業時コンピテンス、評価並びに学習環境については、
定期的な自己点検と改善のシステムが構築されているとして評価できる。
C. 現状への対応
現在、カリキュラムの改変が年次進行中であり、卒業時コンピテンスも 2016（平成 28）
年度に作成されたところである。
「教育に関わる主要な構成者」から様々な意見が出されており、「医学教育企画室」で集約している。
D. 改善に向けた計画
カリキュラムについては現在も適宜点検中であるが、新カリキュラムでの卒業生の卒業
時コンピテンス達成度等を参考にして、プログラムや卒業時コンピテンスの本格的な検討を行う計画である。
関 連 資 料/共-1 卒業時コンピテンス
必-21 教務系各委員会規程

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.2

明らかになった課題を修正しなくてはならない。

９． 継 続 的 改 良

A. 基本的水準に関する情報
本学医学部では、教育（プログラム）の過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、
評価並びに学習環境に係る事項において、課題を抽出する体制を整えている。明らかにな－ 226 －

235

った課題を、以下の方法で修正している。すなわち、教育（プログラム）の過程、構造、
内容、評価に関する課題は、「教務委員会」及びその内部組織の「カリキュラム専門部会」で審議され、修正案が作成される。その結果は「医学部教授会」で審議され、決定される。
修正された内容は各教科担当講座によって実施される。例えば、微生物・免疫学コースでは、従来の免疫学、ウイルス学、細菌学、寄生虫学各講座が担当した講義のうち、学生からあげられた意見として重複内容多いことがあげられていたが、上記の過程を経て、統合
科目の中で重複部分をまとめ、かつ専門性の高い学外講師に講義を依頼する形で課題を修正した（資料必-3）。
一方、本学の教育プログラム作成のよりどころとして、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンスがある。これらは既述の「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」の他に、「医学部教授会」、大学全体の教育を所管する「グローバル教育支援機構」
等の組織が課題の修正にあたる。例えば、2015（平成 25）年になされた医学分野ミッションの再定義において、沖縄の健康長寿の機序解明や、亜熱帯地域特有の疾病研究が本学医
学教育プログラムにおける新たな課題とされた（資料 1-4）。これらに対応すべく「医学部教授会」では、亜熱帯地域特有の疾病研究や生活習慣病等の新たなプログラムが検討されている。
また、学習環境等に係る課題は、主に、医学部長、医学科長、教務委員長、医学教育評
価委員長、医学教育企画室長、学務課職員とで構成される「医学教育企画室会議」で審議され、「医学部教授会」の議を経て、関係担当組織が修正にあたる。修正の結果として、自習室の整備、附属図書館（医学部分館）の 22 時までの開館、e-learning 及び WebClass の推進、TBL を推進するための生理学実習室の改装等があげられる。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
いくつかの課題の修正の事例はみられるものの、これらの課題を修正する仕組みは、それぞれの課題を抽出する仕組みが整備されて間もないこともあり、十分な運用はこれからである。
C. 現状への対応
現在、カリキュラムの改変が年次進行中であり、卒業時コンピテンスも 2016（平成 28）
年度に作成されたところである。
「医学教育評価委員会」で意見・要望を集約しているところであり、課題が明確になり次第、「医学教育企画室」、「教務委員会」及びその内部組織の「カリキュラム専門部会」で審議し、修正案を作成し、「医学部教授会」の議を経たのち、各担当講座によって実施している。
D. 改善に向けた計画
カリキュラムについては今後に向けて適宜修正を試みていく。今後、URGCC 学習教育目
標、卒業時コンピテンスの具体的な修正体系の整備へ向けての議論を進める。
関 連 資 料/必-3 P75、履修要綱（微生物学・免疫学（総合））1-4
医学分野ミッションの再定義

９． 継 続 的 改 良

－ 236
227 －

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.3

継続的改良のための資源を配分しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
B 9.0.1で述べた改善を継続的に実行するためには、資源の配分が不可欠である。B 1.2.2
で述べたとおり、教育研究経費は国立大学法人琉球大学予算規程により各学部に配分される。医学部内では、「琉球大学医学研究科･医学部予算委員会」で審議し、「医学部教授会」
での承認を経て、教育に配分される予算が決定され、医学教育の遂行及び継続的改良のために使用されている。さらに、特に必要と認められる経費に関しては、追加の措置を検討する。
また、医学教育の円滑な遂行のために、「医学教育企画室」に２名の専任教員のポストは確保されている。異動、退職など欠員が生じた際にも、同じ任務を負う教員を医学部の中に設置された組織整備委員会、准教授または講師推薦委員会及び、「医学部教授会」で募集・選抜するため、継続的に教育の企画・運営にあたる人的資源が確保される。さらに、多様で独自のプログラムを遂行するために不足する領域やより先端的な取り組みなどを行うための非常勤講師の費用も確保されている。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
資源の配分において、継続性は十分に保たれている。資源の配分及び活用を適切に行い、カリキュラムの実施に必要な経費、教職員、施設、設備などを確保している。しかしながら、運営費交付金の漸減を反映し教育経費は減少を続けており、今後は、教育環境の整備のための予算確保が重要な問題となると考えられる。
C. 現状への対応
既存経費の見直しを行い、それにより生じた資源を活用して新規の取組（カリキュラムなど）を行っている。
D. 改善に向けた計画
新規に必要となる教育経費及び大型機器の更新については、概算要求を行うほか、全学で重点的に配分している戦略的教育推進経費や大学教育改善等経費に応募し経費獲得に努める。
/関 連 資 料/
9-1 琉球大学医学研究科･医学部予算委員会規程
9-2 医学教育企画室予算

Q 9.0.1

教育改善を前向き調査と分析、自己点検の結果、および医学教育に関する文献に基づいて行なうべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育改善のためのカリキュラムの前向き調査は、主に、「医学教育評価委員会」が行う。
さらに、前向き調査として、他大学でのカリキュラムの実践に基づいたデータと証拠を「医学教育企画室」の専任教員が医学教育に関する学会等に参加して学んでいる。また、教育改善についての自己評価の段階で見いだされてくる長所や課題については、医学教育に関する文献に基づいて、「医学教育企画室」が検討し、教育の改善を行っている。
９． 継 続 的 改 良

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価プログラムについては、上記のように点検し、改善していく体制が整っていると評価で
きる。

237

－ 228 －

C. 現状への対応
現在、カリキュラムの改変が年次進行中であり、前向き調査やアンケート調査等で明らかになった課題については、「医学教育評価委員会」や「医学教育企画室」で改善に向けて検討する予定である。
D. 改善に向けた計画
カリキュラムの改変が終了した時点で、プログラムについて「医学教育評価委員会」が中心となって、様々な角度から自己点検を行う計画である。
関連

Q 9.0.2

資料/

教育改善と再構築は過去の実績、現状、そして将来の予測に基づく方針と実践の改定となることを保証するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学教育評価委員会」が教育に関する過去の実績と現状を分析している。また、将来の予測については、「医学教育企画室」と「教務委員会」が連携して、社会の科学的・経済的・文化的変化を的確に把握するように努めている。これらのデータに基づいて、医学教育を改善し再構築していくための方針を定め実践していく体制を整えている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
過去の実績と現状、及び将来の予測についてのデータを集積・分析し、その結果に基づいて、医学教育の改善と再構築の方針を定め実践していく体制が整っていると評価できる。
C. 現状への対応
過去の実績と現状のデータに比べ、将来の予測については困難な内容もある。 これらの内容については、「医学教育企画室」の専任教員が医学教育の学会等に参加して、将来の動きについての把握に努めている。
D. 改善に向けた計画
将来の予測については、全教員が最新の医学教育の動向に興味を抱く必要がある。そのために、学外から、「医学教育企画室」が中心となって、医学教育に関する専門家を招聘し、FD を開催する計画である。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.3

使命や学修成果を社会の科学的、社会経済的、文化的発展に適応させる。（1.1参照）－ 229 －

９． 継 続 的 改 良

A. 質的向上のための水準に関する情報使命（基本理念）及び学修成果（卒業時コンピテンス）は、現在存在するものを元に、医学部長、病院長、医学科長及び医学教育に携わる３委員（入試委員会、教務委員会、医学教育企画室会議）の委員長を含む医学部主要なメンバーで構成された会議で変更案を作成する。この際に、社会の科学的、社会経済的、文化的発展の要素を積極的に取り入れる予定である。特に、「医学教育評価委員会」には外部の有識者や、学生代表が参画しており、これらの意見が取り入れられる仕組みがある。加えて、決定された使命、卒業時コンピテンシーと同等であるディプロマ・ポリシーは、教育担当理事を含めた複数の理事、他学部の教育の担当者も参加する「グローバル教育支援機構会議」、「アドミッション部門会議」
において審議され、その際に、社会の科学的、社会経済的、文化的発展についての意見が取り入れられる。
B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教育担当理事、監事、他学部の学部長などの参加する会議において議論されるので、社会の要請についての項目を取り入れる仕組みが存在する。
C. 現状への対応
現行の使命（基本理念）、学修成果（卒業時コンピテンス）は 2016（平成 28）年度に改訂・制定されたばかりである。社会の動向に注意を払いつつ、改訂のタイミングを計る。
D. 改善に向けた計画
グローバル教育支援機構アドミッション部門会議において、使命（基本理念）、アドミッ
ション・ポリシー、さらに、同機構のカリキュラム専門部会において、ディプロマ・ポリ
シーが毎年１回は確認する機会があるので、その時に外部からの意見に注意を払う。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.4

卒後の環境に必要とされる要件に従って目標とする卒業生の学修成果を修正する。修正には卒後研修で必要とされる臨床技能、公衆衛生上の訓練、患者ケアへの参画を含む。（1.3 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
B 1.3.4 に記載したとおり、卒業時コンピテンスは、卒後研修を見据えて細かく設定されており、本学医学部附属病院の卒後研修プログラムである医学部附属病院初期臨床研修プログラムの目的を包含し、連続性を持っている。たとえば、本学医学部卒業後、卒後臨床研修において直ぐに必要となる「Ⅱ.医学知識」（人々の健康で心豊かな長寿を目指す医療を支えるため、以下の基礎・臨床・社会医学・倫理などに関する知識を習得し、それらを医療の現場で応用できる。）、「 Ⅲ.医療の実践」（ 患者個人の人格・人間性を尊重した上で、Evidence-based Medicine（EBM）及び Narrative-based Medicine（NBM）に基づい た個別の疾患に対する医療を実践することができる。）、「Ⅳ.コミュニケーション能力」（自らとは異なった思考・感情・立場の他者に共感を示し円滑なコミュニケーションを実践できる。）に、細かく定められている。卒業時コンピテンスは、使命（基本理念）と同様に、医学部の主要なメンバーを中心に改定案が議論されるが、その際に、「総合臨床教育・研修センター」においてプログラムを作成（改訂）するメンバーも加わる。さらに、作成したコンピ
テンスは、「沖縄県地域医療支援センター運営委員会」（資料共-16）において、沖縄県の医療行政を担当するメンバーからの意見も聴取する（Q1.4.1 参照）。

９． 継 続 的 改 良

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
卒業時コンピテンスと初期臨床研修の到達目標はよく対応しているが、卒前・卒後のシームレスな教育体制の構築をめざした委員会及びセンターの密な連携が必要と考えられる。
さらに、研修終了時は今後導入される、新専門医制度を考慮したプログラムの設定は始まっていない。

－ 230 －

C. 現状への対応
総合臨床研修・教育センター長が「教務委員会」の副委員長を兼務し、卒後臨床研修終了時の学修成果と関連付けて協議している。

D. 改善に向けた計画
卒業時と卒後研修終了時の学修成果の関連付けについて、組織レベルで、今後「総合臨床研修・教育センター」との連携を強化し、新専門医制度を考慮したプログラムへの改訂を検討している。
関

連 資 料/
共-16 沖縄県地域医療支援センター関連資料

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.5

カリキュラムモデルと教育方法が適切であり互いに関連付けられているように調整する。（2.1 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部のカリキュラムモデルの特徴は、B 2.1.1 に述べられている。これらのモデルはディプロマ・ポリシーに基づいて定められたカリキュラム・ポリシーより作成されている。これらのモデルに適した教育方法が、講義・演習・実習の中で実践されるように配慮されている。現行の教育方法について、「医学教育評価委員会」（資料必-21）で分析・評
価し、カリキュラムモデルと教育方法が関連付けられているかを検討している。これらの検討に基づいて、「教務委員会」と「医学教育企画室」がカリキュラムモデルや教育方法の改善・調整を行っている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「医学教育評価委員会」、「教務委員会」及び「医学教育企画室」が連携して、カリキュ
ラムモデルと教育方法の関連付けを適切に調整しているとして評価できる。
C. 現状への対応
現行のカリキュラムモデルに、より適した教育方法の開発のために、「医学教育企画室」の専任教員が医学教育に関する学会等に出席している。また、「医学教育企画室」が主催して、医学教育の専門家による FD を開催している。
D. 改善に向けた計画
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、卒業時コンピテンスや URGCC 学
習教育目標に基づいて作成されている。
「医学部教授会」は、これらの変化に応じて、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを改正し、カリキュラムモデルや教育方法も改正していく計画である。
関

連 資 料/
必-21 琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会
９． 継 続 的 改 良240－ 231 －

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.6

基礎医学、臨床医学、行動および社会医学の進歩、人口動態や集団の健康/疾患
特性、社会経済および文化的環境の変化に応じてカリキュラムの要素と要素間の関連を調整する。最新で適切な知識、概念そして方法を用いて改訂し、陳旧化したものは排除されるべきである。（2.2 から 2.6 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学教育の継続的な改良については、基礎医学（Q 2.3.1、Q 2.3.2）、臨床医学（Q 2.5.1、
Q 2.5.2）、行動及び社会医学の進歩や人口動態や集団の健康/疾患特性（Q 2.4.1）、社会経
済及び文化的環境の変化（Q 2.5.2）についての内容を重視してカリキュラムの要素と要素間の関連を調整している。また、最新で適切な知識、概念、及び方法については、「医学教
育企画室」の専任教員及び各科目の担当教員が、該当する学会に出席して把握に努めている。さらに、「医学教育企画室」が主催する FD で全教員への周知を図っている。得られた知見に基づいて、「医学教育評価委員会」と「教務委員会」が PDCA サイクルを機能させてカリキュラムを改正している。特に現行のカリキュラムの中の科目等の改廃については、関連する教員の意見を参考にしながら、「医学教育企画室」で慎重に議論している。これらの改正は、すべて「医学部教授会」での審議を経て決定されている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学教育を継続的に改良する上で、上記の内容について十分に考慮されており、カリキ
ュラムの要素と要素間の関連を適切に調整していく体制が構築されているとして評価できる。
C. 現状への対応
各科目の担当教員が、医学教育と該当する内容の進歩との関連を把握するよう努めている。また「医学教育企画室」が主催して、医学教育の専門家による FD を開催している。
D. 改善に向けた計画
上記の内容の進歩に応じて、「医学部教授会」は、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーを改正し、医学教育の改善につなげる計画である。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.7

目標とする学修成果や教育方法に合わせた評価の方針や試験回数を調整し、評価方法を開発する。（3.1 と 3.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部は、2016（平成 28）年に、卒業時に身につける能力として、７領域のコンピテンス及び 49 項目のコンピテンシーを規定している。それらを達成するために、教育カリ
キュラムが組まれており、その評価についても明示している。目標とする学修成果と教育
９． 継 続 的 改 良

方法との整合性、学生が達成していることを保証する評価であることを確認している。評価の方針では、形成的評価と総括的評価を組み合わせ、知識・技能・態度を評価している。
そして、学年ごとに、基本的知識の評価と統合的理解のために試験を組み合わせ、試験回

241－ 232 －

数を調整している。そして、公平なフィードバックをかけ、学生の自己学習を促進している。評価方法は、筆記試験、レポート、口頭試験など実施している。その評価が十分に機能しているかどうかを「医学教育評価委員会」で検証し、「教務委員会」、「医学教育企画室」
及び「臨床実習担当者会議」にフィードバックをかけ、評価法の継続的改良を図っている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
評価の方針や試験回数の調整などは達成できていることも多いが、新しい評価法としての、メタ・ルーブリックや 360 度評価等は、まだ十分にはできていない。
C. 現状への対応
新しい評価法の導入を、「医学教育企画室」、「教務委員会」や「臨床実習担当者会議」で検討中である。
D. 改善に向けた計画「医学教育評価委員会」が中心となり、新しい評価法を開発する。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.8

社会環境や社会からの要請、求められる人材、初等中等教育制度および高等教育を受ける要件の変化に合わせて学生選抜の方針、選抜方法そして入学者数を調整する。（4.1 と 4.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部では、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試Ⅱ（地域枠）、及び学士編入学の３種類を行っている。それぞれ、領域４に述べたアドミッション・ポリシーを持ちえた人材をそれぞれの入試で選抜している。これらの、３種類の入試に関しては、文部科学省、沖縄県など関連する機関と話し合いながら、定期的に選抜方法、人数などを調整している。特に、推薦入試Ⅱについては、沖縄県との定期的な話し合いの上で設定している。
全体の定員に関しては、全国的な医師数、地域偏在の状況を勘案し、文部科学省との協議において定員及び選抜方法を検討する。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状の３種類の入試形態で、必要とされる人材の選抜が行われている。
C. 現状への対応
診療科偏在、地域偏在がある沖縄県において、「地域枠」のキャリアパスの決定が重要であり、その議論を行っている。
D. 改善に向けた計画
使命の１つである国際医療に資する人材の選抜が課題となるであろう。
関

連

資

料/
９． 継 続 的 改 良

－ 242
233 －

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.9

必要に応じた教員の採用と教育能力開発の方針を調整する。（5.1 と 5.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の募集及び選抜にあたっては、本学医学部の基本理念及びミッションを踏まえて、将来像等を見据えた専門分野の設置や体制の強化を行っている。医学部内における教員選考については、全学や医学部内の規定に基づき行われ（資料 5-3,4,5,6）、役職毎に選考基準を設けて厳格に選考を行っている。教授の選考にあたっては毎回委員会を設置し、琉球大学の将来の方向性を鑑みつつ、「医学部教授会」において慎重に決定している。
2016(平成 28）年度採用以降の教員には任期制が採用されている。各教員の教育・研究・診療への比重は、教育業績、研究業績、診療業績などの毎年度の教員活動評価において評価される。
教員の教育能力の開発については、「グローバル教育支援機構」を中心に全学的な FD に関する取組について企画し、教育能力ワークショップや講演会を年１～２回開催し、恒常
的に教育能力向上を図ることができる環境を整えている。また、医学部独自に教育に関する FD を実施している（資料 5-7）。
育児・介護に従事する教員に対する支援として、研究補助員の配置、短時間勤務、時間
外勤務免除等の制度を設け教育能力の維持に努めている。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状においては、医学部の使命を達成するために医学と医学以外の教員間のバランス、
常勤及び非常勤の教員間のバランス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切に保たれており、必要な教員の募集及び選考の方法は適正に機能していると判断される。
教員の教育能力向上のための FD や e-learning 講義、研究倫理、感染対策、医療安全や指導医の講習会などを、年に複数回実施しており、それぞれの領域での認定教員の数も増加している。
C. 現状への対応
本学医学部の使命及びミッション達成のため、国際化を含め、少しずつ講座の改変を進めている。教員の採用にあたって「医学部教授会」や教授候補者推薦委員会において、今後の教育、研究、臨床を実施するために選ぶべく教員の方向性やバランスを考慮し、適切に人事選考を行っている。地域医療センターを中心に教育を専門とする教員の採用がされている。
女性教員の働き方やキャリアの継続に向けて、学内託児所を含め、さらに利便性を拡充している。各種の FD は講習日のみならず、電子カルテシステムより e-learning が可能であり、診療時間にとらわれずに研修を持続できる。

９． 継 続 的 改 良

D. 改善に向けた計画
定期的に学内全体の中のバランスや今後の医学研究、医学教育、医療の方向性を長期的、俯瞰的に鑑み検討する必要がある。地域医療のみならず、沖縄健康医療拠点にふさわしい人材を育成するための能力や実績を評価するシステムを構築する。
今後は積極的な女性登用を促すと共に、働き続けやすい環境を模索する必要がある。行
動科学の専任教員や、国際的に活躍している外国人教員の募集及び選抜を検討する。外部資金による寄付講座や特命教員の確保を拡充し、全学的規模の組織改編に伴う全教員数の減数に対応する。研究倫理、感染対策、医療安全、などの講習会への出席、e-learning を積極的に呼びかけると共に、内容を実際の現場に即した価値のある講習内容を行うように
努める。

243

－ 234 －

関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.10

必要に応じた（例えば入学者数、教員数や特性、そして教育プログラム）教育
資源の更新を行なう。（6.1 から 6.3 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
長期にわたる運営費交付金の漸減を反映し教育経費は減少を続けており、教育環境の整備は不十分な状況となっている。さらに、琉球大学全体でも、定員削減により、正規の医学事務職員数は減少している。一方で、国全体、沖縄県からの要請により、医学部定員は増加し続けている。さらに、学問の多様化、診療科の細分化によって、必要とされる教育資源は増加している。そこで、Q 6.1.1、Q 6.2.1 や、B 9.0.3 で述べたとおり、学生アン
ケート、教員からの意見、学習成績などのモニタを行い、「医学教育評価委員会」に意見を集約して、「医学部教授会」を通じて、「教務委員会」、「学生生活委員会」において、整備計画を議論し、「医学部教授会」等の決定を経て、人的資源を除く、資源の整備について議論し、更新を行うシステムを持っている。一方、人的資源に関しては、必要であれば、大学本部に上げて議論する。しかし、多くの個別の事象に関しては、主として非常勤講師、特命教員として、資源を確保する。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
資源の更新に必要な予算を十分確保できていない。これまで以上に、「医学教育企画室」
から積極的な働きかけを行う必要がある。
C. 現状への対応確保された予算の範囲内で、「医学部教授会」、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「医学
教育企画室」で議論して、優先順位を決めて資源の更新を行っている。
D. 改善に向けた計画
教育資源の更新のための、予算確保をめざす。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.11

教育プログラムの監視ならびに評価過程を改良する。（7.1 から 7.4 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学医学部は教育プログラムの監視並びに評価をするために、PDCA サイクルにのっとり
以下の過程を整備している。すなわち、教育プログラムは「教務委員会」が策定し、「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において実施される。教育プログラムを監視並びに評価する資料として、

244－ 235 －

９． 継 続 的 改 良

１．各科目の試験成績の評価（得点分布、平均点）等
２．CBT、総合試験の分野別成績
３．CBT、総合試験と各科目の試験成績の相関関係

４．OSCE と臨床実習終了時 OSCE の各ステーション別成績
５．学生からの授業評価アンケート
６．年次別懇談会でのカリキュラムに関する意見などがあげられる。資料は主に「医学教育企画室」、医学部学務課及び各担当講座・部署により収集される。収集された資料は、「医学教育評価委員会」が主体となって解析する。解析結果を「教務委員会」及び「医学教育企画室」と共有し、そこで改善へ向けての案が策定され、「医学部教授会」の承認を経たのち、各担当講座・部署において教育プログラムの改善が実施される。また、本学の教育プログラムの根拠として、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンスがある。これらは既述の「医学教育評価委員会」、「教務委員会」、「医学教育企画室」の他に、「医学部教授会」、大学全体の教育を所管する「グローバル教育支援機構」等を交えた審議を経て、改善を図る。これらの教育プログラムの監視並びに評価過程は整備されたばかりであり、この過程を包括的に改良するための仕組みは現時点ではできていない。継続的に評価過程を改良している。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教育プログラムの監視並びに評価をするための、PDCA サイクルに則った過程は整備されており評価できる。また評価のための資料の収集も体系的になされつつある。現在は評価過程が整備されたばかりであり、学年進行の途上でもあるため、現行の教育プログラムの評価のための解析は「医学教育評価委員会」を中心に今後開始される。一方、教育プログ
ラム策定の根拠となる、URGCC 学習教育目標、卒業時コンピテンス等は策定後、日が浅いため、監視並びに評価過程は整備されているものの、実際の運用実績はない。また、教育プログラムの監視並びに評価過程を包括的に改良するための仕組みは現状ではない。
C. 現状への対応「医学教育評価委員会」で教育プログラム等を評価するために、個人情報保護の観点からの整備を含めた、様々な規則の策定等を進めている。教育プログラムが学年進行の途上であるため、卒業生が出た時点で、整備した監視並びに評価過程を活用する。なお、教育プログラムの監視並びに評価過程を包括的に改良するための仕組みづくりに関しては、現時点では議論されていない。
D. 改善に向けた計画
教育プログラムの監視並びに評価過程を包括的に改良するための仕組みづくりに向けて、「医学部教授会」、「グローバル教育支援機構」等を母体として議論する。
関

連

資

料/

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.12

社会環境および社会からの期待の変化、時間経過、そして教育に関わる多方面の関係者の関心に対応するために、組織や管理・運営制度を開発・改良する。
（8.1 から 8.5 参照）

９． 継 続 的 改 良

A. 質的向上のための水準に関する情報
外部の有識者を含む経営協議会と、内部の教育に係る関係者から成る「教育研究評議会」
が、社会環境及び社会からの期待の変化、時間的経過、そして教育に関わる多方面の関係者の関心を学長へ答申し、学長から医学部の教育・運営制度を開発・改良する体制が構築されている。

－ 245
236 －

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上記のように、社会環境及び社会からの期待の変化ならび教育に関わる多方面の関係者の関心に対応できる体制が整っていると評価できる。
C. 現状への対応
医学部内部で医学部長を中心として、社会環境の変化、社会の変化を適切に感知し、自己改善につなげていく。
D. 改善に向けた計画
学長と、医師育成や医学教育に関して協議する場を設ける計画である。
関

連

資

料/

９． 継 続 的 改 良

－ 237
246 －

あ

と

が

き

始まりは 2012（平成 24）年。「東京女子医科大学が世界医学教育連盟西太平洋地区部会
を中心とする国際外部評価団を招いて日本で初めての医学部分野別評価を受けた」というニュースでした。当時、琉球大学において、臨床実習の実質化と基礎研究者の養成（基礎
研究に目を向ける学生を増やす事）が大きな課題となっておりました。私は、カリキュラ
ム改革を遂行する任務を背負って、教務委員長兼医学教育企画室長に就任したばかりでした。どのように進めればよいのか？
思えば、私が受けた 30 年前の医学教育というものは今ほど緻密ではありませんでした。
国家試験の難易度はそれほどではなく、合格率も比較的高かった。楽しく学生時代を過ごして、普通に勉強していれば、医師になれる。卒業してから本格的な勉強を始めようか、という感じでした。しかし、今は違います。国家試験の難易度は上がりました。卒業時に求められる能力は高い。新臨床研修制度が導入されて、卒後のキャリアパスも全然違う。
医学部卒業後長く基礎医学教育、基礎研究に従事してきた私にとって、この変化を理解す
るには時間が掛かりました。東京女子医科大学が受けた「国際認証」がすべての医学部・医科大学が必須化されるという噂も耳にしました。琉球大学医学部はどうなるのか？
すぐに、前任地で面識のあった東京女子医科大学の医学部長に連絡を取り、講演に来て頂きました。JACME 設立に関わられた先生方を沖縄にお招きして、その肝となる部分を伺いました。その結果解ったことは、この認証評価システムは、日本の医学教育制度にとって黒船級の改革ではあるが、欧米らしい非常に合理的なものであるということです。日本的な「師匠の背中を見て」ではなく、誰でも学べるプログラムを組み、十分な勉強・実習の機会を与えて、そのマニュアル通りに学生を走らせれば、一人前の医師を育成出来るという発想です。あとは、魅力あるプログラムを組むだけ。
ラッキーが重なりました。１つめは、３代にわたって理解ある医学部長に恵まれたこと。
紆余曲折はありましたが、抜本的なカリキュラム改革を進めることができました。２つめは、文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」が採択されたこと。実習内容から評価法まで、臨床実習の実質化が浸透しました。さらに、県立中部病院・離島診療所などを巻き込んでの参加型臨床実習の導入が進みました。トンネル工事にたとえると、基礎医学教育の改編と、「迎え掘り」に相当する臨床実習改革を同時に進めることが出来ました。
プログラムを評価し、フィードバックするシステムは、まだまだ道半ばではありますが、現在の本学医学部の姿をこの自己点検評価報告書に纏めました。
関わったすべての方々に深く感謝申し上げます。

2017 年（平成 29）年９月吉日
琉球大学医学部医学科長
医学研究科分子解剖学講座教授
高－ 239 －

247

山

千

利

University of the Ryukyus
Faculty of Medicine