愛知県立小牧高等学校(定時制課程)いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないよ
うに努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていきます。
何より学校は、児童生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切です。児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいきます。また、実体験の乏しい児童生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図ります。
【いじめの定義】〔「いじめ防止対策推進法」第２条〕
１ この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 「学校」とは、学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ 「児童等」とは、学校の在籍する児童又は生徒をいう。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ対策委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、担任、養護教諭（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。

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校 長

「いじめ対策委員会」

教 頭

【組織図】

教務主任

担任

保健主事、養護教諭

生徒指導主事

スクールカウンセ
ラー等外部の専門
家

部活動顧問※ 指導・支援チーム：…生活支援関連、…こころの支援関連、…学年支援関連※ なお、指導・支援チームは上記の例を参考に事案によって柔軟に編成する。
また必要に応じて外部の専門家と連携をとる。
(2)「いじめ対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ防止の年間計画の策定

Ｄ 取組の実施
Ｃ「学校評価（中間評価・年間評価）」
・「取組評価アンケート（自己評価）」（９月・２月）の実施

Ａ「学校評価（中間評価・年間評価）」
・「取組評価アンケート（自己評価）」（９月、２月）の結果の検証

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で、年１回「いじめ」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「取組評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。

2エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）① 発見・通報を受けた際の対応
初期対応

教職員

（対応支援生徒

チームが中・担任、副担任・部顧問
・教科担当（保護心となり、迅速に対者等）①報告

対応支援チーム

いじめ・不登校対策委員会②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始

校長③校長へ報告し、いじめ・不登校対策委
員会の開催を依頼

応）
①状況報告

教職員

解消に向けた対応

生徒

（いじめ対

（保護策委員会が中心とな者等）

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当②いじめの認知・県教育委員会への報告③関係生徒への支援や指導の方策を検討

対応支援チーム※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

り、解消に④指導至るまで対生徒指導部※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。
教職員策委員会が中心とな①状況報告

・担任、副担任
・部顧問

解消後の事
（いじめ対

（外部機関との連携を積極的に検討）

支援応）

後対応

いじめ対策委員会（関係生徒への支援や指導の継続）③外部専門家を加え、事案の背景を分対応支援チーム（保護者等）

いじめ対策委員会②見守りの状況を確認

・教科担当

生徒

外部機関

析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修④見守り

・本方針や年間指導計画の見直し

り、見守り・いじめが起きた集団への全体指導と再発防止策を実施）② いじめられた生徒・保護者への対応(ｱ) 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
(ｲ) 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
(ｳ) 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
(ｴ) 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。

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(ｵ) 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
(ｶ) 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
(ｷ) いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
(ｸ) インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
③ いじめた生徒・保護者への対応(ｱ) いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
(ｲ) 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
(ｳ) いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ・不登校対策委員会で検討する。
(ｴ) 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
(ｵ) 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
(ｶ) いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
(ｷ) インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
④ いじめが起きた集団への働きかけ(ｱ) いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
(ｲ) 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
(ｳ) いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
(ｴ) 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
(ｵ) インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
三 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。

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重大事態の発生
愛知県教育委員会へ重大事態の発生を報告

愛知県教育委員会が調査の主体を判断

愛知県教育委員会が調査主体の場合※愛知県教育委員会の指示のもと、「いじめ対策委員会」は資料の提出など調査に協力する。
学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を愛知県教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

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Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について(1) いじめの未然防止の取組
ア 教育活動全体を通して、日常的な生活指導・道徳教育・人権教育等の充実を図る。
イ 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
ウ 公開授業や授業参観を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、児童生徒のささいな兆候からいじめを積極的に認知するように努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合（生徒からのいじめの通報を受けた場合も含む。
）は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「いじめアンケート調査（名称：「学校生活に関するアンケート」、年２回…6 月、11 月）の実施や教育相談の充実を図る。
エ 生徒からの情報収集に努める。
(3) いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ対策委員会」で組織的にする。
イ 被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 情報提供者の生徒にも配慮して対応する。
オ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
カ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
キ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

【取組の年間計画】※◯略記号は担当分掌、学年会、教科会を示す。
総 …総務部 ○教 …教務部
指 …生徒指導部○○
保 …保健厚生部 ○担 …担任科 …教科会○○
未然防止の取組
４月○健康調査の実施【全学年】○
保○面接週間【各学年】○
担○新入生オリエンテーション【１学年】○
教○
指○
保○
学

５月

◯相談室やＳＣの周知【全学年】○
保生 …生徒会部○

進 …進路指導部○「いじめ対策委員 保護者・地域等会」の動きとの連携○健康観察の実施【全 ◯第 1 回委員会開 ○学期始め（始学年】○
保○担 （毎日） 催業式）のあい◯教育相談（毎日）
さつ運動◯カウンセリング（毎月２回）
早期発見の取組6７月○面接週間【各学年】○担○「いじめアンケー○いじめ防止講座○
指○担ト」の実施【全学年】○地球といのちの環境教育【全 ○
指○
担
学年】○
指○
担
○保護者会【各学年】○
担

８月◯進路指導出校【４学年】○
進

９月◯個人面談○
担 【各学年】

６月○中間評価とその ○学期始め（始検証業式）のあい◯第 3 回委員会開
さつ運動
催○現職研修（講話）10 月 ○面接週間【各学年】○
担○
教

11 月

12 月 ○人権講話【全学年】○
指○担◯終業式講話（人権）-管理職
１月◯始業式講話（人権）-管理職◯法律教室【全学年】○
指○
学

２月

○個人面談【各学年】○
担

３月◯生活・学習アンケート○
教
指○○合格者説明会○
総○
教○
指○
保

◯第 2 回委員会開催○「いじめアンケート」の実施【全学年】
指○
保○
担
○

◯第 4 回委員会開催○学期始め（始業式）のあい
さつ運動○年間評価とその検証○学校関係者評価 ○学校関係者評の結果を検証
価委員会でし、「いじめ防「年間評価」
止基本方針」のの評価を行見直しう。
◯第 5 回委員会開催

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【いじめ防止等の取組に基づくまとめ】
学校の方針
未然防止

早期発見

いじめに対する措置学校としての取組

ア 教育活動全体を通して、生活指導・道徳教育・人権教育等の充実進を図る。
イ 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
ウ 公開授業や授業参観を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。

保護者・地域との連携○「いじめアンケート」の実施 ○生徒・教職員と協同【生徒指導部・保健厚生部・したボランティア活
担任】
動等の実施
○個人面談の実施【全学年】（学期初日の挨拶運○健康調査の実施【保健厚生動等）
部】○生活・学習アンケートの実施 ○年 2 回の公開授業【生徒指導部・教務部】の実施（7 月・12
○人権週間での取組→人権講月）
話【管理職・生徒指導部・担任】
エ 体罰はもとより教職員の言動 ○情報モラル教育がいじめを助長することのない 【生徒指導部】
よう、指導の在り方に細心の注 ○挨拶運動【生徒指導部】
意を払う。
ア 教職員は、児童生徒のささい ○「いじめアンケート」の実施な兆候から、いじめを積極的に（年 2 回…6 月、11 月）【生認知するように努める。
徒指導部・保健厚生部・担任】
イ いじめを認知またはいじめの ○個人面談の実施（年 3 回…4
疑いがある場合（生徒からのい月、6 月、9 月）【全学年】
じめの通報を受けた場合も含む。
）は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「いじめアンケート調査」（年 3 回）の実施や教育相談の充実を図る。
エ 生徒からの情報収集に努める。
ア いじめの発見・通報を受けた ○いじめ事案に対して組織的ら「いじめ対策委員会」で組織に対応（Ⅱの（2）エ「いじ的に対応する。
めに対する措置（いじめ事イ 被害児童生徒を守り通すとい案への対応）」参照）【「いじう姿勢で対応する。
め対策委員会」
・生徒指導
ウ 加害児童生徒には教育的配慮部・保健厚生部】のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 情報提供者の生徒にも配慮して対応する。
オ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。

8カ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
キ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
点検・検証・見直し○アンケート結果の検証を行う。
（いじめ対策委員会で）○学校評価の評価項目として、「中間評価」（９月）及
び「年間評価」（２月）を行う。
◯取組の実施状況や進捗状況、中間評価・年間評価を検証し（いじめ対策委員会で）、職員会議で報告をする。
○学校関係者評価の結果を検証し、「いじめ防止基本方針」の見直しを行う。

9○学校関係者評価委員会（３月実施）で「年間評価」の評価を行う。