2019 年４月５日

企業会計基準委員会「時価の算定に関する会計基準（案）」等に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会○質問１【開発にあたっての基本的な方針】について回答

理由・ 時価算定および開示の品質向上に資するという検討の目的は理解できる。
・ しかし、次の点について、十分に留意いただきたい。
➣本基準の適用開始までに、十分な ・多額の金融資産を有する銀行に準備期間を設けること。このたおいて、事務フローの確立やシめ、質問９−１への回答のとおステム対応に相応の時間を要す

り、現時点の案「原則 2020 年度のるため。

期初から適用」には反対。少なく ・銀行はデリバティブ商品を顧客とも、１年は後ろ倒し（2021 年度に提供する立場でもあり、顧客期首から適用。2021 年度末からもに時価情報を分かりやすく提可能とする）してほしい。

供・説明できる体制も整えなければいけないため。

➣同一の金融商品について各行の判 ・各行の実務に混乱やばらつきが断によって差異が発生しないよう生じないようにするため。まに、レベル分けの考え方や具体的た、比較可能性を向上させるたな開示例について、より詳細に記め。

述いただきたい。また、国内外の適用状況・事例・課題等の情報提供など、十分な周知を行っていただきたい。

1/7

○質問５【時価の算定方法】について回答

理由

・時価のレベル分けにおける「活発な ・基準を明確にし、各行の実務に混市場における相場価格」について、乱やばらつきが生じないようにす

東証以外の株式市場の上場銘柄、国るため。また、比較可能性を向上債以外の国内債券、外国債券、REITさせるため。

は含まれるのかなど、具体的な内容の明記や設例の記載などにより、基準を明確にしてほしい。
・ 時 価 の レ ベ ル 分 け の 考 え 方 に つ い ・基準を明確にし、各行の実務に混て、可能な限り具体的な例を記載し乱やばらつきが生じないようにすてほしい。例えば、適用指針（案）るため。また、比較可能性を向上の結論の背景第36項、第38項に、レさせるため。

ベル２・３のインプットの例が示されているが、主に市場で観測されるデータ等についてのものである。有価証券や貸出金の時価を算定する際に使用する「倒産確率」や「倒産時の損失率」等のインプットも例の中で示してほしい。
・「インプットを用いて算定した時価 ・「重要な影響を与える」の定義がは、その算定において重要な影響を不明確であると、同一の金融商品与えるインプットが属するレベルにであっても、各行の開示に差異が応じて、レベル１の時価、レベル２生まれる可能性があるため。の時価又はレベル３の時価に分類す ・また、異なるレベルのインプットる」とあるが、「重要な影響を与えを複数用いて資産や負債の時価をる」の定義を明確化してほしい。

算定する場合、当該時価をどのレベルに区分すべきか判断できない可能性もあるため。

2/7

回答

理由

・デリバティブ取引の時価の算出にあ ・CVA・DVA を算出するには、事務フ
た り 、 CVA （ CreditValuation

ローの確立やシステム対応などでAdjustment（Debt

多大な実務負担を要し、たとえ当Valuation Adjustment） に つ い て 、協会の要望どおり適用時期が１年

従 来 の JICPAの 金 融 商 品 会 計 に 関 す

程度後ろ倒しされたとしても対応

る 実 務 指 針 (第 293項 )で は 、 重 要 性することは困難であるため。

）、

DVAが あ る と 認 め ら れ る 場 合 を 除 い て ・加えて、CCP への清算集中が進むCVA・DVAを考慮しないとする取扱い

中 で 、 CVA・ DVA を 考 慮 す る 取 引も認められていたが、同実務指針かは、各行にとって「重要性があるら時価算定に関する記載が広範にわと認められる」取引に該当する可たり削除された。また、ASBJの公開能性が低いため。

草案では本件について明確な記載はない。会計基準または実務指針において、従来の取扱いと同様に、「重要性があると認められる場合を除いて考慮しないことができる」旨を明記していただきたい。
・「第三者から入手した相場価格の利 ・基準を明確にし、各行の実務に混用」について、第三者（ブローカー乱やばらつきが生じないようにす等）から入手した相場価格の利用にるため。また、比較可能性を向上あたっては、当該価格が妥当なものさせるため。

であることの検証が求められる。この点については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の第42項にも触れられているが、当該項の記載では不十分で、より具体的な検証方法を明記してほしい。

3/7

・第三者から入手した相場価格が会計 ・同上基準に従って算定されたものであると判断（検証）することについて、
例えば天候デリバティブ等については、第三者からの評価技法とインプットの内容の入手やインプット・評
価技法の適切性検証が実務上不可能であると想定されるが、その場合にどのような判断（検証）の手続きが認められるのかを例示していただきたい。
○質問７【市場価格のない株式等の取扱い】について回答

理由

・ 「 『 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 ・明確化のため。
（案）』等の公表」の８頁に、「市場価格のない株式等に含まれないもの」と記載があるが、これは、「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」のうち「市場価格のない株式等」以外のものを指すという理解でよいか。

4/7

○質問８−１【開示に関する質問】について
回答

理由・質問５への回答のとおり、時価のレ ・基準を明確にし、各行の実務にベル分けの考え方について、可能な混乱やばらつきが生じないよう限り具体的な例を記載してほしい。にするため。また、比較可能性・特に、貸出金のレベル３の開示・検を向上させるため。

証は、現状の開示例では、どのように作成すればよいか分かりづらい。
・投資家に対して、レベル３の資産に ・投資家の理解を深め、新基準適ついて、流動性が低い、あるいは資用開始時の市場の混乱を避ける

産の内容が不透明等の誤った認識をため。

与えないよう、ＡＳＢＪによる事前 ・十分な周知が行われないと、レの十分な周知等を行ってほしい。

ベル３の資産が他金融機関と比較して残高等で大きい金融機関の株価等は、大きな影響を受ける可能性がある。

○質問９−１【適用時期に関する質問】について回答

理由

・「平成 32 年４月１日以後開始する連 ・ 多 額 の 金 融 資 産 を 有 す る 銀 行 に結会計年度及び事業年度の期首からおいて、事務フローの確立やシ適用」することについて、同意しなステム対応（要件の確定と開い。

発・検証）に、相応の時間を要・ 少 な く と も 、 １ 年 は 後 ろ 倒 し （ 2021するため。

年度期首から適用。2021 年度末から ・ 銀 行 は デ リ バ テ ィ ブ 商 品 を 顧 客も可能とする）してほしい。に提供する立場でもあり、顧客に時価情報を分かりやすく提供・説明できる体制も整えなければいけないため。

5/7

○質問 11【その他】について回答

理由

・企業会計基準適用指針公開草案第 65 号「金融商品 ・記載変更理由の明確の時価等の開示に関する適用指針（案）」の開示化のため。

例 25 頁で、以下２点について変更した理由は何 ・また、現行の貸倒懸か。評価方法の変更を要求するものでないのであ念債権等の時価は、れば、その点を明示されたい。

左記に記載のとお➣営業貸付金り、簿価より貸倒見（現行）：貸倒懸念債権については、見積将来キ積額を控除した価額ャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及びとしている。

保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高適用指針の変更の趣を算定しているため、時価は連結決算日におけ旨が、貸倒懸念債権る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除

以下の営業貸付金もした金額に近似しており、当該価額をもって時すべからくキャッシ価としている。

ュ・フロー等より時（公開草案）：貸倒懸念債権については、見積将価を算出することを来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、求めるということで担保及び保証による回収見込額等を用いた割引あるならば、それ相現在価値により時価を算定している。

応の準備期間（シス➣銀行業における預金テム改修等）を必要（現行）：要求払預金については、連結決算日にとするため。

要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出している。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いている。
（公開草案）：要求払預金については、支払が要求される可能性のある最も早い日から、当該支6/7払われる金額を割り引いて現在価値を算出している。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定している。
割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類している。
以

7/7上