『国際日本研究』第 15 号（2023 年）

研究論文

マクロな不平等がもたらす負の外部性は所得再分配選好を規定するのか―日本の有権者を対象としたコンジョイント分析による実証研究―
Do Negative Externalities Caused by Macroinequality Determine
Preferences for Income Redistribution?
An Empirical Study of Japanese Voters Through Conjoint Analysis
関能徳 （Katsunori SEKI） 1

要旨
所得再分配の選好は何によって規定されるのだろうか。所得再分配の政治経済学は、物
質的な自己利益に加えて、マクロな不平等に起因する負の外部性が、富裕層の再分配選好を増大させると主張している。これを実験によって検証するために、再分配政策の多次元性を反映したコンジョイント分析を行った。日本の有権者から抽出した 1855 人のサンプルから成る独自の個票データを分析した結果、世帯所得を増加させる政策プロファイルが有権者を大きく惹きつけていることが分かった。また、労働生産性を低下させる政策プロ
ファイルは富裕層によって支持される可能性が低い一方で、貧困層は労働生産性の低下に無関心であることが明らかとなった。実証研究から、負の外部性が再分配選好に及ぼす影響についての理論を裏付ける証拠が示唆された。
キーワード：所得再分配選好、負の外部性、サーベイ実験、コンジョイント分析、日本
Abstract
What determines preferences for income redistribution? The political economy of income
redistribution argues that, in addition to material self-interest, negative externalities caused
by macroinequality yield greater preference for redistribution among the rich. To test thisargument experimentally, I conducted a conjoint analysis that takes into consideration themultidimensional nature of redistribution policy. Using an original dataset of 1,855
respondents sampled from Japanese voters, I find that a policy profile that results inincreased household income greatly attracts voters. I also find that a policy profile that
decreases labor productivity is less likely to be supported by the rich while the poor are
indifferent about a decrease in that area, leading to suggestive evidence supporting theimpact of negative externalities on redistribution preferences.
Keywords: Preference for income redistribution, Negative externality, Survey experiment,
Conjoint analysis, Japan1

筑波大学人文社会系 助教。メール：seki.katsunori.fu@u.tsukuba.ac.jp
本研究は科学研究費補助金（20H00061）および筑波大学研究基盤支援プログラム（S タイプ）の支援を受けたものである。2 名の査読者からいただいた建設的なコメントおよび提案に感謝いたします。
© 2023 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム紀要『国際日本研究』

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１. はじめに
なぜ所得再分配を望む人がいる一方で、それを嫌う人や断固として抵抗する人が社会には一定数いるのだろうか。所得再分配の政治経済学は、民主主義国家において、一部の市
民が他の市民よりも所得再分配を望む理由を説明してきた。さまざまな形態の物質的自己利益（Romer 1975; Meltzer & Richard 1981; Iversen & Soskice 2001; Bénabou & Ok
2011）、偏狭な利他主義（Shayo 2009; Rueda & Stegmueller 2019）、不平等がもたらす
負の外部性に対する懸念（Alesina & Giuliano 2011; Rueda & Stegmueller 2019）などが、所得再分配に関する有権者の選好を規定する要因と考えられてきた。先行研究は、所得再分配が多次元的な争点であることを示唆している。
再分配選好がさまざまな要因によって形成されるとすれば、それでは具体的にどの要因がその選好をより強く規定し、所得再分配を通じてひとりひとりの市民や社会全体の福祉に貢献するのだろうか。所得再分配の多次元性を考慮に入れた、選好形成に関する実証分
析は喫緊の課題である。なぜなら、民主主義国家において、選挙を通じて投票という形で有権者が特定の再分配政策への支持を表明する場合、彼らは異なる次元の異なる属性から構成される政策パッケージを選択するからである。たとえば、政府が行う一連の政策は、一方で教育の質を向上させ、また犯罪率を減少させながら、他方で財政赤字と経済的不平等を増大させるかもしれない。このような政策パッケージの選択と評価の過程をよりよく理解するために、本論文ではコンジョイント分析（Hainmueller et al. 2014; Horiuchi et al.
2018）を行い、有権者が再分配に関わるどの次元を特に考慮に入れるのかを観察した。
コンジョイント分析は世論調査において実装される実験計画法で、多様な側面を持つ選択
肢を被験者に全体的に評価してもらうことを通して、具体的にどの側面を被験者が重視しているのかを明らかにする手法である。
日本の有権者を対象に、2022 年 1 月にオンラインで実施したコンジョイント分析から、以下のような結論が導かれた。第一に、世帯所得を増加（減少）させるようなプロフィー
ルを含む政策パッケージは、調査参加者の間で一般的に肯定的（否定的）に捉えられ、物
質的な自己利益が政策選好に大きな影響を及ぼすことがデータから裏付けられた。第二に、マクロな不平等がもたらしうる負の外部性のひとつである労働生産性の低下に対して、富裕層のみが忌避感を示し、これは先行研究から得られる理論的予測と一致する。この結果と対照的に、負の外部性を代表する他の帰結としての大学進学率の低下や犯罪率の上昇については、理論の想定と合致した証拠は得られなかった。総じて、コンジョイント分析に基づく実験データは、負の外部性が所得再分配選好に及ぼす影響についての議論を部分的に支持しており、実証分析の蓄積に寄与すると考えられる。
本論文は以下のように構成されている。第一に、所得再分配の政治経済学について、特にマクロな不平等がもたらす負の外部性が再分配選好に及ぼす影響についての議論に焦点を当て概観する。第二に、再分配選好の形成の研究において、コンジョイント分析を利用することの必要性と利点について論じる。第三に、調査方法とコンジョイント分析の設計を説明し、収集したデータを記述する。第四に、コンジョイント分析から得られた知見をまとめ、最後に本論文の結論と含意を論じる。

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２.

先行研究

２.１ 所得再分配の政治経済学
所得再分配の政治経済学は、Romer（1975）が提唱し、Meltzer & Richard（1981）がさらに発展させた中位投票者モデルに基づいている。彼らのモデル（以下、RMR モデル）
は、個人の物質的な自己利益が再分配選好を形成することを示唆している。具体的には、所得が平均を下回る人々は、平均を上回る人々よりもより所得再分配を好むと RMR モデ
ルは予測している。しかしながら、RMR モデルの予測は経験的な証拠を欠き、理論の修正が求められた（Costa-Font & Cowell 2014）。
RMR モデルに対する批判の多くは、モデルの予測から逸脱した事例を、理論に内在する仮定を緩和することで説明しようとしてきた。たとえば、Bénabou & Ok（2011）は、RMR モデルが想定するよりも、人々ははるかに長い時間的視野を持っていると論じた。
そのため、所得が現在平均以下であっても、近い将来豊かになることを期待している人々
は、現在の富裕層に課税することを好まないことは驚くべきことではないと主張した（POUM 仮説）。今日の富裕層に課税することが、近い将来の自身の所得に打撃を与える可能性があるためである。この議論は、ドイツ（Rainer & Siedler 2008）や東ヨーロッパ（Ravallion & Lokshin 2000; Okulickz-Kozaryn 2014）を対象とした世論調査データを用いた研究で立証されている。また、国家横断的な世論調査データを用いた研究でも、POUM
仮説を支持する証拠が報告されている（Guillaud 2013; Steele 2015）。
同様に、RMR モデルにとってのもう一つの逸脱事例である、富裕層が所得再分配を支持する誘因を説明するにあたって、Iversen & Soskice（2001）や Moene & Wallerstein（2001）は、富裕層が所得再分配を、失業などを契機とした将来の所得の喪失に対する保険とみなすと主張している。Alesina & Giuliano（2011）も、所得不平等がもたらす負の外部性に関心があれば、富裕層も再分配への誘因がより高まると論じている。不平等から生じる負の外部性には、自然環境の悪化（Boyce 1994）、地域間の不平等（Beramendi2012）、教育水準全体の低下（Perotti 1996）、犯罪率の増加（Rueda & Stegmueller2019）などが挙げられる。
マクロな不平等から帰結する負の外部性に関する議論で興味深いのは、富裕層が貧困層
よりもその影響を受けやすいという点にある。貧困層は実際、短期的で物質的な自己利益にとらわれている（Rueda & Stegmueller 2019）。それに対して、富裕層は高い教育水準
や労働生産性が経済成長に及ぼす正の影響から恩恵を受ける 2。現在の所得に対して、再分配から得られる短期的な物質的利益（限界利益）は貧困層よりも富裕層の方が小さい。
そのため、より長期的な視野での利害に関係する経済的不平等や犯罪に対する懸念が、貧困層よりも富裕層の間で生じる可能性が高い。この議論は、貧困層よりも富裕層の方が一般的に長い時間的視野を有しているという知見（たとえば Dynan et al. 2004; O'Rand &Ellis 1974）によってさらに強化される。
以上の議論をまとめると、個人の時間的視野に関する仮定を緩めることで、先行研究はRMR モデルを拡張し、社会における集団間および集団内の所得再分配に対する多様な選好を説明し、また経験的証拠を提供してきた。物質的な自己利益に基づく説明に加えて、

2

教育水準と労働生産性の関係についてはたとえば Pencavel（2015）を参照。
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マクロな不平等に由来する負の外部性が引き起こす懸念も、特に裕福な市民の再分配選好に大きな影響を及ぼしている 3。
再配分選好の原因についての理解は先行研究によって蓄積されているが、さまざまな要
因が同時に働く中で、人々が所得再配分選好を実際にどのように形成しているのかという疑問が残る。代表制民主主義国において有権者が特定の再配分政策を支持する際、彼らは概して異なる次元の属性を持つ政策のパッケージを投票という形で選び、それに対する支持を表明することが多い。個別具体的な政策選好について調査した世論調査から得られる情報は参考になる一方で、有権者が抱く政策間のトレード・オフを把握できているかは更なる検討が必要となる。本論文では、コンジョイント分析を応用することで、この課題に取り組むこととする。
２．２ パッケージとしての再分配政策
所得再分配についての有権者の選好とその原因を明らかにしようとするとき、従来の世論調査では、政府が制定・実施する政策への支持を示す際に、彼らが直面するであろうト
レード・オフを明らかにできないという問題がある。政府の政策は、個人の生活に様々な形で影響を与える可能性がある。たとえばある政府は、補助金の増加を通じて有権者個人の所得を直接向上させる一方で、教育支出の減少により教育水準全体を低下させるかもしれない。従来の世論調査では、補助金支給に関する選好と教育水準に関する選好を別々に質問する傾向にあり、有権者がどの政策をより優先するかを理解することが困難となる 4。
つまり、有権者が実際に選択ないし支持を表明する政策が、個別具体的な政策ではなく、さまざまな政策のパッケージであることを、従来の調査方法では反映できないのである。
この限界を克服するために、特定の政策に対する個人の選好と政策間の優先順位の両方を考慮したコンジョイント分析が提唱されている（Hainmueller et al. 2014）。これは世論調査において実装される実験計画法で、多様な側面を持つ選択肢を被験者に全体的に評価してもらうことを通して、具体的にどの側面を被験者が重視しているのかを明らかにする手法である。本論文においては、この方法を用いることで、有権者がそれぞれの政策をどのように評価し、さらにどの政策を他の政策より優先するかを観察することができる。たとえば、政府が年金や教育費の支出を増やす一方で、消費税や法人税の増税を含む政策パッケージを実施しようとしているとしよう。このような政策への選好を示すときに、ある
有権者は、日々の消費に直接影響する消費税の変化を第一に懸念しているかもしれない。
また、中学校に通う 2 人の子供がいるために教育費の増加を望んでいる一方で、年金支出の変化には無関心かもしれない。コンジョイント分析は、有権者が政策のパッケージを評
価し選択する際に、多次元的な選択肢について考察する過程を研究の俎上に載せることができる。

社会的アイデンティティが再分配選好の形成に果たす役割について論じる研究もあるが（Costa-Font &Cowell 2014; Dimick et al. 2018 などを参照）、本論文の射程を越えるため今後の検討材料としたい。本論文
では、短期的な物質的利益とより長期的な視野に立ったマクロな不平等の間のトレード・オフについて主に検討する。
4
世論調査によっては、どの政策争点により関心があるかなどを質問項目として設定することもある。しかしながら、この方法をとっても、個別具体的な政策についての選好と政策間の優先順位の両方を同時に尋ねることはできていない。
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3

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政治学におけるコンジョイント分析の最近の発展と応用を受けて（Hainmueller et al.
2014）、有権者が再分配と関連のあるどの政策により強い関心を持っているかを明らかにするための調査を設計し、データを収集する。以下、コンジョイント分析の設計、データ、そして分析結果について詳述する。
３.

リサーチ・デザイン

３．１ 調査方法とコンジョイント分析の設計
再分配に関わる政策の多次元性と有権者の選好を分析するため、日本の有権者を対象として、2022 年 1 月にオンライン調査を実施した。調査への参加者全員が日本人であることを確認するため、調査票をまず国籍に関する質問から始め、次に年齢、性別、政治的コ
ミュニケーション、政治的知識、党派性、政治的関心などに関する質問を行った。これらの質問に回答した後、参加者は一連のコンジョイント・タスクに導かれた。政策選好に関するコンジョイント・タスクは以下の文章から始まった。
政府の行う政策は、個人や社会のさまざまな側面に影響を及ぼします。これから、さまざまな効果を持つ政策の例を見ていただきます。2 つの架空の政策とそれが 1 年後にもたらす結果をお見せしますので、あなたがどちらの政策をより好ましく思うかを教えてください。両者にあまり大きな違いがないと思うときでも、あえて 1 つを選ぶならどちらかを教えてください。
2 つの政策の比較を、全部で 5 回行っていただきます。
各参加者はこのコンジョイント・タスクを 5 回行った。毎回、一対の架空の政策が提示され、参加者は両者を比較して彼らが好む政策をひとつ選択するよう促された。表 1 はコ
ンジョイント・タスクの例を示している。各政策には 7 つの異なる属性が設定されている。
それぞれの属性には「5-6％減少」、「1-2％減少」、「変化なし」、「1-2％増加」、「5-6％増加」の 5 つの水準が設定されている。表 2 は、コンジョイント・タスクの属性と水準を表している。

属性
政策 1
政策 2
あなたの世帯収入
1-2%減少変化なし
あなたの住む街の犯罪率
変化なし
5-6%増加外国からの移住労働者の数
5-6%減少5-6%減少日本の財政赤字
5-6%減少5-6%増加日本人の労働生産性
1-2%増加5-6%増加日本人の大学進学率
1-2%減少変化なし
日本社会の貧富の差
変化なし
5-6%増加注：属性の順番は無作為に割り当てられているが、1 人の参加者の中では順番は固定されている。属性の水準は完全に無作為に割り当てられている。
表 1：コンジョイント・タスクの例

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属性
水準
あなたの世帯収入
5-6%増加日本の財政赤字
1-2%増加日本社会の貧富の差
変化なし
あなたの住む街の犯罪率
1-2%減少日本人の大学進学率
5-6%減少日本人の労働生産性
外国からの移住労働者の数
表 2：政策の属性と水準各参加者に対して、7 つの属性を持つ一対の架空の政策が提示された。各属性の水準は無作為に割り当てられた。各属性の水準は完全に無作為に割り当てられたため、2 つの政策間である属性の水準が一致することもあるが（表 1 の 3 行目の「海外からの移住労働者の数」のような事例もありうる）、手法上問題はない（詳しくは Hainmueller et al. 2014を参照）。属性の並ぶ順序が参加者の選択におよぼす影響を排除するために、属性の順序も無作為に割り当てた。しかし、調査参加者にとって、属性の順序が 5 回のタスクを通して毎回無作為に変わることは多大な負荷となりうるため、参加者ごとに属性の並ぶ順序は固定した。つまり、属性の順序は参加者毎に無作為に割り当てられた。
参加者は、架空の政策とその効果を、7 つの異なる次元で評価するよう求められた。第一に、「あなたの世帯収入」から、物質的な自己利益が再分配選好にどのように影響するかを検証する。第二に、不平等に由来する負の外部性に関するこれまでの研究に基づき、「日本人の労働生産性」、「日本人の大学進学率」、「あなたの近所の犯罪率」という属性を用いて、負の外部性が有権者の選好に及ぼす影響を分析する。第三に、政策の社会志
向的な（sociotropic）要素として「日本の財政赤字」と「日本社会の貧富格差」という属性の役割も検討する。最後に、「外国からの移住労働者の数」という属性から、外国人労働者に対する社会的アイデンティティが再分配選好にどのように作用するかを検討する。
コンジョイント・タスクを単純化するために、7 つの属性すべてに「5-6%減少」、「12%減少」、「変化なし」、「1-2%増加」、「5-6%増加」という 5 つの水準を設けた 5。
上述した先行研究から得られた知見を改めて振り返ると、まず貧困層ほど物質的自己利
益に強く反応することが想定される。その一方で、所得再分配による限界利益が相対的に低く、またより長期的な時間的視野を有する富裕層ほど、不平等がもたらす負の外部性に対して忌避感を有すると期待される。具体的には労働生産性の低下、大学進学率の低下、犯罪率の増加をともなうような政策に、貧困層よりも富裕層のほうが否定的に反応すると考えられる。

5

架空の政策に関する 5 つのコンジョイント・タスクを完了した後、調査参加者は、他の 2 種類のコンジョ
イント・タスク（本論文では分析の対象としない）も行った。その後、コンジョイント・タスクについてのマニピュレーション・チェックを目的とした質問を行った。具体的には、一対の政策に関するコンジョイン
ト・タスクについて、7 つの属性に実際には登場しなかった属性（日本のインフレ率）を加えた 8 つの属性を表示し、どの属性が先に行った政策選択のタスクに含まれていなかったかを質問した。
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コンジョイント・タスクがすべて終了した後に、人口動態に関する一連の質問を行った。
具体的には、参加者の世帯規模、婚姻状況、教育水準、雇用、世帯収入に関する情報を収集した。コンジョイント・タスクを政治態度などについての一連の質問を行った後に実施した理由は、コンジョイント・タスクによる処置後効果の影響を回避するためである 6。
人口動態に関する質問を最後に行ったのは、コンジョイント・タスクに入る前の質問数をできるだけ少なくすることで、参加者の疲労度を軽減するためである。
３．２ データと記述統計
2022 年 1 月に楽天インサイトを通じて調査参加者を募った。楽天インサイトにモニター登録した個人宛に、調査参加への案内が電子メールやスマートフォンのアプリを通して届き、各人の判断で調査に参加した。参加者はウェブ・ブラウザや専用のアプリを使って質問に回答した。標本抽出の際は、性別、年齢、居住都道府県の点で日本の有権者を代表するよう参加者を募集した。合計 2205 人の参加者が集まり 7、そのうち分析に必要な変数について欠損値のない 1855 人のデータを、以下では分析に用いた。
1855 人の参加者のうち、男性は 52％、女性は 48％だった。図 1 は調査参加者の年齢の分布を示している。サンプル全体の平均年齢は 48 歳（中央値は 47 歳）、10 代の参加者
は全体の 2％弱と少ない一方で、60 歳代、70 歳代の参加者はそれぞれ全体の 15％ほどを占めている。図 2 は参加者の世帯所得の分布を示している。サンプルの世帯所得の中央値
は 500 万円以上、600 万円以下であることから、厚生労働省の統計が示している 2018 年の日本人の世帯所得の中央値 437 万円と比べると（厚生労働省 2019） 8、本調査参加者の所得は若干高いことがわかる。

6 コンジョイント・タスクに登場する架空の政策プロフィールは完全に無作為に生成されるため、その意味

では処置後効果が系統だって生じるとは考えにくいかもしれない。しかし、コンジョイント・タスクを実行すること自体による何らかの認知負荷や、政治や政策に関する意識や記憶への刺激が起こらないとも言えな
いため、上述したような調査票の設計とした。
7 この 2205 人という人数は、調査票の冒頭と途中で行った注意喚起の質問に正答し、さらに調査を最後まで完了した参加者数である。
8 2020 年の同調査は新型コロナウィルス感染症への対応等の理由から中止されたため、本論文執筆時点での最新の統計は 2019 年に実施された調査結果となる。
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図 1：調査参加者の年齢の分布（N=1855）

図 2：調査参加者の世帯所得の分布（N=1855）
４. 分析結果
まず、調査参加者の所得水準で条件づけずに、各属性の水準の平均限界成分効果（Average Marginal Component Effect）を図示する（図 3）。それぞれの属性について「変化なし」の水準を参照点とし、それぞれの水準の効果を検証する。点推定値に付されている横線は 95％信頼区間を示しており、標準誤差の推定の際には調査参加者ごとにクラスター化した頑健標準誤差を用いている。ここでの平均限界成分効果は、ある属性のある水準を予見される帰結として含む政策パッケージが、同じ属性について現状維持をもたらす政策パッケージと比較して、調査参加者によって選ばれる確率を示している。たとえば、世帯所得が 5-6％増加するという帰結を含む政策パッケージは、世帯所得が変化しな
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い政策パッケージよりも、11.9％ポイントほど選ばれる確率が高くなる。なお、平均限界
成分効果の特徴として、この効果は属性間で比較可能である。したがって、世帯所得が 56％増加する政策パッケージが、調査参加者にとって平均してもっとも魅力的なものであるということも図 3 から読み取ることができる。
図 3 から読み取れるのは、所得の増加（減少）、労働生産性の向上（低下）、犯罪率の減少（増加）、財政赤字の削減（増大）、貧富の差の縮小（拡大）をもたらす政策パッケージは、有権者にとって概ね望ましい（望ましくない）ということである。効果の大きさという点では、世帯収入の増減および犯罪率の増加は特に大きな効果を示している。なお、
貧富の差の 1-2％の拡大と労働生産性の 1-2％の低下は、それぞれの属性についての現状維持と統計的に有意な差がない。大学進学率の増減も、5-6％という大幅な減少をもたらす場合以外、政策パッケージの選択に統計的に有意な影響を及ぼしていない。また、外国人労働者の増加は否定的に捉えられている一方で、その減少は政策パッケージの選択を規定しない。
以上の結果を踏まえた上で、次に参加者の所得水準で条件づけた際の平均限界成分効果、
すなわち平均成分交差効果（Average Component Interaction Effect）について検討する。
所得に関する質問項目は順序尺度となっているが（図 2）、ここではサンプルを、世帯収入が「300 万円未満」、「300 万円以上 500 万円未満」、「500 万円以上 800 万円未満」、「 800 万円以上」の 4 つのグループに分け、各属性の水準と交差させる。
図 4 から、第一に、世帯収入が増加（減少）するような政策パッケージは、概してどの所得水準の有権者にとっても望ましい（望ましくない）ことが分かる。最も高所得な層（年収 800 万円以上）と最も低所得な層（年収 300 万円未満）については、世帯収入の 12％増加と世帯年収の 1-2％減少が、それぞれ現状維持と統計的に有意な差を生み出していない点には注意が必要である。

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図 3：平均限界成分効果

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第二に、マクロな不平等がもたらす負の外部性である労働生産性の低下、大学進学率の低下、そして犯罪率の上昇について検討する。まず、労働生産性の減少について、1-2％程度の減少は、すべての所得層にとって、現状維持と統計的に有意な差は見られなかった。
これは図 3 から得られた結論から変化していない。しかしながら、労働生産性の 5-6％というより大幅な減少については、世帯年収が 500 万円を超える、年収が平均を超える層のみ否定的に反応していることが図 4 から確認できる。具体的には、このような帰結をもたらす政策の選択確率を、7.3％ポイントから 9.1％ポイント押し下げている。図 3 で見られた労働生産性の大きな減少に対する忌避感は、高所得層のみに限定されることがこの分析から明らかとなった。そして、この結論は先行研究の想定と合致する。つまり、マクロな不平等の帰結のひとつとしての労働生産性の低下は、所得再分配による限界利益が比較的小さく、またより長期的な時間的視野を持ち、このようなマクロな現象の影響を受けやす
い所得水準の高い有権者がより関心を持つ事象なのである。なお、負の外部性と異なり、労働生産性の向上については、所得水準の低い層のほうがより肯定的に反応していることがわかった。具体的には、5-6％の大幅な向上を政策選択の考慮に入れるのは世帯年収が800 万円未満の有権者、1-2％の上昇については世帯年収が 500 万円未満の有権者ということが明らかとなった。つまり、富裕層は労働生産性の低下を含むような政策パッケージには強く反応する一方で、現状維持や向上を含む政策パッケージには反応しないのである。
次に、大学進学率の低下については、労働生産性の低下に見られたような傾向は確認できなかった。1-2％の減少、5-6％の減少の両方について、すべての所得層は政策選択の際の判断材料とはしていないようである 9。犯罪率の上昇については、図 3 から得られた結論と同様、どの所得層も非常に強い忌避感を持っていることがわかる。世帯収入の 5-6％の減少と同じくらい、犯罪率の 5-6％の増加は、この帰結をもたらす政策パッケージの選択される確率を 20％ポイントほど押し下げている。これとは対照的に、犯罪率の減少については、1-2％の減少は現状維持と同じと見做される一方で、5-6％の減少は所得が 300
万円以上 800 万円以下の層にとっては、7.6％ポイントから 9.2％ポイントほど政策選択の確立を増加させている。
まとめると、マクロな不平等がもたらす負の外部性に関する理論的想定、特に富裕層がこの問題についてより強い関心を有しているという議論については、労働生産性の低下のみが仮説に一致する傾向を見せた。大学進学率については政策選択への影響が見られず、
また犯罪率の上昇がもたらす効果については所得層による条件付けの傾向が見られなかった。
最後に、社会志向的な属性と外国人労働者の流入の効果を検討する。まず、財政赤字の上昇については、5-6％の増加について、すべての所得層が否定的な態度を示している。
他方で、財政赤字の 1-2％の減少を肯定的に評価しているのは所得が 800 万円以上の有権者のみで、また 5-6％の減少を肯定的に評価しているのは所得が 300 万円未満の層のみだ
った（いずれも 5％の有意水準のみで統計的に有意だった）。次に、貧富の差の拡大は、
それが 5-6％の増加をもたらすとき、所得が 500 万円未満の層のみで政策パッケージの選
日本人の大学進学率は過去 30 年ほど一貫して上昇を続けており、現在では男女ともに半数以上が 4 年制大学に進学している（内閣府 2021,125）。大学進学率が非常に高い水準であり、少々の減少は大きな問題ではないと有権者に平均して認知されていることが、このような結果の理由かもしれない。しかし、大学進学率には地域間の格差も指摘されており、また有権者の世代・性別・学歴などによって認識は大きく異なるかもしれないので、より詳細な分析が求められる。
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択の確率を減らすことがわかった。つまり、低所得層ほど拡大する貧富の差に敏感に反応するのである。その一方で、貧富の差の減少は、それが 1-2％の水準のとき、世帯所得が300 万円から 500 万円未満の有権者からのみ肯定的に認識され、5-6％の減少の場合は所得が 300 万円以上の層すべてから好意的な評価を受けている。概して、貧富の差の拡大は低所得層の懸念材料となる一方で、貧富の差の縮小はより所得の高い層の関心事と言える。
最後に、外国からの移住労働者の増減についてみると、すべての所得層にとって、移住労働者の減少をもたらす政策パッケージは現状維持の政策パッケージと統計的に有意な差が確認されなかった。移住労働者の増加率が 5-6％となる政策は、所得が 300 万円以上の層すべてから否定的な評価を受け、その増加率が 1-2％の水準の場合は、所得が 500 万円以
上 800 万 円 未 満 の 層 を 除 い た す べ て の 有 権 者 か ら 否 定 的 な 評 価 を 受 け て い る 。

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図 4：平均成分交差効果

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５. 結論
所得再分配の政治経済学は、なぜある人々がより多くの再分配を望む一方で、それを嫌う人や断固として抵抗する人がいるのかを説明する。再分配選好の主な原因としては、物
質的な自己利益が考えられるが、再分配選好の形成には他の要因も重要な役割を果たすことがこれまでの研究の蓄積から示唆される。本論文では、マクロな不平等から生じる負の外部性が再分配選好に及ぼす影響について、コンジョイント分析を用いて検討することを試みた。再分配選好は多次元的であることが知られていることから、この点を適切に処理する実証分析が必要である。コンジョイント分析は、ある政策パッケージを構成する個々の属性に対する評価と属性間の優先度の双方を考慮するため、世論調査において各属性について独立した質問を行うよりも適した分析手法である。
分析の結果、世帯所得の増減に代表される物質的な自己利益は、有権者の所得水準にかかわらず、政策の評価と選択に際して彼らにとってもっとも重要な要素のひとつであることが明らかとなった。今回のコンジョイント分析で取り扱った属性のうち、マクロな不平等がもたらす負の外部性としては、労働生産性の低下に関してのみ、仮説と一致する傾向が確認された。労働生産性の 5-6％程度の減少は、世帯所得が 500 万円を超える層のみについて、彼らがこのような帰結をもたらす政策パッケージを選ぶ確率を 7.3％ポイントから 9.1％ポイントほど減少させることがわかった。大学進学率の低下については現状維持と変わらない評価で、また犯罪率の上昇はすべての所得層がほぼ同じ水準で懸念するという点で、富裕層が貧困層よりも負の外部性に対してより強く反応するという議論とは異なる結論が得られた。
本論文で行ったコンジョイント分析は、選択肢を構成する属性や水準の数の設定に一定の制限がある一方で、人々が異なるプロフィールを持つ複数の選択肢からひとつを選んだ
り評価をしたりする際に、彼らが直面する属性間や水準間でのトレード・オフを分析の俎上に載せることができるという点で、今後のさらなる応用が期待される。さらに、調査参加者が選択や評価を行う際に、具体的にどの要素をもとに決定したかを参加者個人のレベルで特定することが困難であるという意味で、参加者による社会的望ましさバイアスを軽減する効果も期待される。本論文での応用例のように、コンジョイント分析を行うこと
で、どの所得層がどの属性にどれだけ反応するかを観察することも可能である。低成長や緊縮財政の時代に痛みを伴う改革を求められる先進民主主義諸国の政党や政府にとって、有権者の支持を集める際に、政策パッケージのうちどの属性であれば支持を減らすことが少ないのか、どの属性がもっとも有権者の関心を集めるのかといった問いに直接答えることが可能となるという意味で、選挙公約を策定する際の重要な判断基準を提供する可能性を秘めている。

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