東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、旧基準非木造住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、大地震災害から町民の生命及び財産の保護を目的とし、補助金の交付に当たっては、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年東浦町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）旧基準非木造住宅 昭和 56 年５月 31 日以前に建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第６条第４項の規定による建築主事の確認済証の交付を受け、同法第７条第５項の規定による検査済証の交付を受けた非木造住宅（戸建、長屋及び共同住宅（これらについて店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る）を含む。）をいう。）をいう。ただし、プレハブ構造の建築物及び国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
（２）
耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年１月 25 日国土交通省告示第 184 号）別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に基づき、建築物の地震に対する安全性を構造に応じて適切に評価することをいう。
（３）補助事業者 旧基準非木造住宅の耐震診断に係る補助事業を行う者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当するものとする。
（１）補助金の交付申請日において、旧基準非木造住宅を所有する個人又は法人（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第３条に規定する区分所有者の団体又は同法第 47 条第１項に規定する法人がある場合は、当該者とする。
以下「所有者等」という。）（２）補助金の交付申請日において、町税を滞納していない所有者等（補助金の額）第４条 補助金の交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震診断に要する費用（通常の耐震診断に要する費用に限る。）のうち、一戸建て旧基準非木造住宅については一戸当たり 136,000 円を限度とし、一戸建て以外の旧基準非木造住宅については、次の各号に掲げる部分の面積に応じ、当該各号に定める額を合計した額を限度とする。
（１）延べ床面積が 1,000 平方メートル以内の部分は当該部分の床面積に 3,670 円を乗じて得た額（２）延べ床面積が 1,000 平方メートルを超え 2,000 平方メートル以内の部分は当該部分の床面積に 1,570 円を乗じて得た額（３）延べ床面積が 2,000 平方メートルを超える部分は当該部分の床面積に 1,050 円を乗じて得た額
２ 一戸建て以外の旧基準非木造住宅に係る通常の耐震診断に要する費用以外の耐震診断の費用として、設計図書の復元、町長が認める第三者機関の判定等に要する費用を要する場合の当該費用に係る補助対象経費は、1,570,000 円を限度とする。
３ 補助金の額は、前２項の規定に基づき算定した補助対象経費の３分の２以内の額とする。ただし、その額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。
（１）建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第２条第１項に規定する確認申請書の副本及びその添付書類の写し又はこれに類するもの（２）建築基準法施行規則第４条の４に規定する検査済証の写し又はこれに類するもの（３）耐震診断に要する費用の見積書の写し（４）補助金の交付を受けようとする者が建物の区分所有等に関する法律第３条に規定する区分所有者の団体又は同法第 47 条第１項に規定する法人の場合は、その規約及び耐震診断の実施に係る議決書又はこれに代わるもの（５）所有者等と居住者が異なる場合は、利害関係者の同意書又はこれに代わるもの（６）町税の納税証明書（未納がない証明書）（７）前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
２ 前項第６号に規定する町税の納税証明書（未納がない証明書）は、申請者が町職員による町税の納付状況の確認について同意する場合は、町税納付状況確認同意書（第１号の２様式）をもってこれに代えることができる。
（計画変更）
第６条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業等の内容変更（廃止及び中止を含む。）又は補助事業者等の変更をしようとする場合は、東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金変更承認申請書（第２号様式）に次に掲げる書類を添えて、変更前に町長に提出しなければならない。
（１）変更の内容が分かる書類（２）変更後の耐震診断に要する費用の見積書の写し（実績報告）
第７条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止若しくは中止の承認を受けたときは、当該工事の完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い期日までに、東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金実績報告書（第３号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）契約書の写し（２）耐震診断実施結果評価書又はこれと同等のもの（３）耐震診断に要する費用に係る領収書の写し（４）前３号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類（補助金の交付）第８条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者の請求により補助金の交付をするものとする。
２ 前項の請求は、東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付請求書（第４号様式）を町長に提出することにより行うものとする。
（委任）
第９条 この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 11 月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）
東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付申請書
（表）

年
東浦町長

月日

殿
申請者

住所
氏名
連絡先電話

年度において、次の事業を実施するため、東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けたく関係書類を添えて申請します。

申請金額

実 施 事 業金円

名事 業 計 画 概 要事

業

期間年

総事

業費円

補 助 対 象 経 費円
１添

付

書

類

月日～年月日建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）第２条第１項に規定する確認申請書の副本及びその添付書類の写し又はこれに類するもの
２ 建築基準法施行規則第４条の４に規定する検査済証の写し又はこれに類するもの
３ 耐震診断に要する費用の見積書の写し
４ 補助金の交付を受けようとする者が建物の区分所有等に関する法律第３条に規定する区分所有者の団体又は同法第４７条第１項に規定する法人の場合は、その規約及び耐震診断に係る議決書又はこれに代わるもの
５ 建物所有者と居住者が異なる場合は、利害関係者の同意書又はこれに代わるもの
６ 町税の納税証明書（未納がない証明書）又は町職員による町税の納付状況の確認について同意する場合は、町税納付状況確認同意書
７ その他町長が必要と認める書類

（裏）

収

収入

科

目

自

己資

金

町補助

金科

目

予算

額（円）

積 算 の 基 礎
別紙見積書に よる

支

予計支

出

予算額（円）

積 算 の 基 礎算
別紙見積書に よる

補 助 対 象 費

内対象外費

訳

計

団体の１

設立年月 日２

団体の目 的３

団体の員 数４

団体役員 名５

定款・規 約・会則 の有無

有無概要（有に○印を 付けた団 体のうち、新 規申請団 体及び定款等を変更 （一部変 更を含む。） した団体 は、定款等を添付す る。）

第１号の２様式（第５条関係）

町税納付状況確認同意書
年月日

東浦町長
（申請者）住 所
氏 名
生年月日

年月日

東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付に係る審査を行うため、町担当者が私の町税の納付状況について、調査することに同意します。
※ この同意書を提出されない場合は、町税の納税証明書（未納がない証明書）の添付が必要となります。（手数料円）

処理欄（申請者は以下記入不要）
年月日課長課長

東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金の交付に必要なため、上記申請者について、東浦町に納付すべき町税に未納がないことの有無を照会します。

【課職員確認欄】

上記の申請者については、町税の未納が ない ことを確認した。
ある
年

月日
確認者

第２号様式（第６条関係）
東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金変更承認申請書

年

東浦町長

月日

殿
申請者 住 所
氏 名
連絡先電話

年
月日付け
東浦町指令
第－号で交付決定のあった、東浦町民間非木造住宅耐震診断に係る事業の計画（補助事業者）を下記により（変更・廃止・中止）したいので、承認していただきたく申請します。

記

補助事業の（変更・廃止・中止）
１（変更・廃止・中止）の内容
２（変更・廃止・中止）の理由
３（変更・廃止・中止）の効果及び影響補助事業者の変更
１ 新補助事業者の名称
２ 変

更年月日

※ 必要な関係書類を添付すること。

年

月日第３号様式（第７条関係）
東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金実績報告書

年

東浦町長

月日

殿

申請者 住 所
氏 名
連絡先電話

年
月日付け
東浦町指令 第号で補助金の交付決定を受けた補助事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

１ 事業概要（目的・効果）
東浦町民間非木造住宅耐震診断事業
地震に対する住宅の安全性の向上

２ 事業予算・決算

別紙１のとおり

３ 事 業 実 績

別紙２のとおり別紙１
年度事業予算の決算報告書
費目

予算額（円）

決算額（円）

歳入の部
自

己資金

町

補助

金

計

歳出の部
補 助 対 象 費
対象

外費

計

差引残高

※ この様式により難いときは、これに代わるものを用いることができる。

備考

別紙２
年度事業実績報告書実施
年・月

事業名事業費（円）

事業内容

全体事業費
別紙図面のとおり・

東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助事業

うち補助対象費

事業完了日

補 助 金 額※ この様式により難いときは、これに代わるものを用いることができる。

年月日

第４号様式（第８条関係）
東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付請求書

年月日

東浦町長

申請者 住 所
氏 名
連絡先電話

年月日付け
東浦町指令 第件について、交付されたく請求します。

金

請求金額

付

－号で交付決定通知のありました

円

記

金融機関名
店
振込

口

座名

預金種別

口座番号

フリガナ

口座名義人

※ 付記には、補助金交付決定通知書の指令番号、年月日及び金額並びに計画変更等があった場合には、計画変更に係る指令番号、年月日及び金額を記入すること。