令和年度 調査研究報告書

2「持続可能な開発のための目標（）
」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

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令和 2 年度 調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

特別区長会調査研究機構

令和 2 年度 調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

はじめに

目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資す
る課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式
で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。
本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまとめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。このことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、
オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和３年３月次

─新型コロナ・パンデミックと SDGs ─............................ ４
Ⅰ SDGs に関する基本事項............................................................................. ９
研究にあたって. 1.. SDGs に関する国際的な動向.................................................................. 10. 2.. SDGs に関する国内の動向...................................................................... 15
Ⅱ.アンケート・ヒアリング調査結果. .......................................... ................... 25. 1.. 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）................................ 27. 2.. SDGs 未来都市対象アンケート............................................................... 51. 3.. 経団連ヒアリング................................................................ ................... 66
Ⅲ.事例研究からみた SDGs 政策・施策の検討................................................. 71. 1.. テーマ１（23 区と地方の持続可能な相互依存・連携）........ ................... 74. 2.. テーマ２（行政と民間の連携）............................................ ................. 109
Ⅳ.特別区として取り組むべき実行性ある施策について................................ 151. 1.. 体制構築と『「旗印」を立てる』........................................... ................. 152. 2.. 連携やパートナーシップ構築と、そのための「相互理解」................... 153. 3.. 各主体が連携に求めるもの.................................................. ................. 154. 4.. 複数区横断の事業検討や提案.............................................. ................. 154
おわりに...................................................................................... ................. 155
参考資料....................................................................................................... 157. 1.. 研究会メンバー 一覧......................................................... ................. 157.
SDGs 関連施策調査」 調査票................... ................. 158. 2.「特別区における.
未来都市対象アンケート」 調査票........................................... 163. 3.「SDGs. 4.. テーマ１- 第１回研究会. 5.. テーマ２- 第１回研究会

講演・事例発表........................... ................. 169
講演・事例発表........................... ................. 187

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について研究にあたって ─新型コロナ・パンデミックと SDGs ─の場合人間活動の結果として生まれる、環境の変化である」と指摘しているのⅠである（“Six Nature Facts related to Coronaviruses”）。

1.
2.

以上のように、新型コロナとの関連においても、SDGs に関する取り組みの
本報告書は、特別区長会調査研究機構における令和２（2020）年度のテーマ「持続可能な開発のための目標（SDGs）に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策」について行った調査研究の内容をまとめたものである。

「グリーン・リカバリー」という発想
本調査研究は令和元（2019）年度にスタートしたので今年度が２年度目とな
るが、あらためて言うまでもなく、令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症が勃発し、日本や世界が一変した年だった。

重要性がますます高まっているわけだが、SDGs 関連の対応が重要性を増してすなわち、「脱炭素」をめぐるテーマを中心に、地球環境や資源の有限性と1.
2.

体が着実に浸透してきていることも手伝って、ここ数年の間でこうしたテーマ

Ⅳ

─「ESG 投資」など関連の話題を含む─は急速に存在感を増しており、特にこのことは行政においても同様である。すなわち、これまでは企業（特に大おわりに企業）に比べ、特別区を含む行政サイドの SDGs への対応は、一部の先進的な査研究の中で行った特別区に対するアンケート調査にも示されていた。しかし想も浮かぶかもしれないが、それは大きな誤りである。実際、ヨーロッパ諸国ながら、本文をお読みいただければわかるように、特別区における SDGs に関

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

する認知や取組は、この１年間をとっただけでも急速に変化しており、たとえば「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した特別区の自治体

は、昨年度の８区（34.8％）から今年度は 15 区（65.2％）と、約２倍に増えているのである。

政策対応が進みつつある。
なぜ「グリーン・リカバリー」なのか？

1.
2.
3.
4.

企業や経済界における SDGs への認知は顕著な形で大きくなっている。

どといった、ある意味で中長期的な課題への対応は後回しでよい ” といった発取り組みがむしろ加速されるべきであるとの議論が活発になり、現にそうした

Ⅲいう話題が多くの人々に認識されるようになり、また「SDGs」という言葉自自治体を除いて必ずしも迅速ないし積極的とは言えず、その点は昨年度に本調され、すなわち新型コロナの災禍からの回復の過程においてこそ、SDGs 的な

1.
2.
3.

いるのはこの点だけではない。

この点について、単純には “ 新型コロナへの対応が最優先なので、SDGs なを中心として、「グリーン・リカバリー」という言葉ないしコンセプトが提起

Ⅱ

その根底にあるのは、新型コロナ・

パンデミックと、地球温暖化に象徴される気候変動は、一見まったく異なる現象であるように見えて、実はその根本原因は共通の背景に遡ることができるという認識だ。

今年度のテーマの２つの柱─「持続可能な相互依存」及び「公-共-私」の連携
以上に述べたような、SDGs をめぐる急速な状況の変化のただ中において本

ここでの「共通の背景」とは、人間の経済活動や資源利用が地球環境の許容年度の調査研究は行われたが、２年度目たる本年度において特に重視したの範囲を超えるまでに至ろうとしているために、人間と自然あるいは生態系のバは、次の２つのテーマの柱だった（以下の表参照）。この両者はいずれも、ランスが崩れ、その結果として、新型コロナなどの感染症や気候変動につな

SDGs において様々な主体の連携（multi-stakeholders partnership）というこがっているということである。

とが重視されていることと関連している。

染症ということである。こうした人獣共通感染症が近年増加しているのだが、その主な原因として熱帯雨林などの森林が急速に減少している点が挙げられる
ことが、近年の研究から示されるようになっている。つまり森林が減少し、そこでの生物多様性が損なわれるとともに、ウイルスを保有する動物の密度が増加するなどし、結果として感染症が発生しやすくなるということだ。
実際、たとえば国連の関連機関である国連環境計画（UNEP）は、昨年出領域（入り口）統合・連携の
内容

環境～再生可能エネルギー

都市 - 農村（or特別区と他の
自治体）

持続可能性

ESG 投資テーマ２（zoonosis）」という言葉があり、これは要するに野生動物等と人間に共通の感

テーマ１

この場合、新型コロナなどの感染症について言えば、「人獣共通感染症

福祉～コミュニティ

公-共-私

誰一人取り残されない

コミュニティ経済
予防的社会保障

価値・理念

関連の話題

した文書において、「人獣共通感染症が発生する原動力となるのは、たいてい

4

5

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

これら２つの柱について簡潔に説明すると、第一の柱は再生可能エネルギーある商店街について、民間の主体と連携することでその再生ないし活性化を図Ⅰなど「環境」を領域ないし入り口とするもので、上記のように SDGs においてることで、高齢者などが出かけたり様々な人々とコミュニケーションをとったは様々な主体の連携ということが重視されていることを踏まえ、「都市と農村」

りする場が増え、それが介護予防としての効果をもつといったことも考えられ

1.
2.

あるいは「特別区（東京）と他の自治体」の連携あるいは両者の「持続可能なる。

相互依存」という点に注目する。これはSDGsの基本的理念である「持続可能性」とつながり、また ESG 投資などの話題とも関連するものである。
この場合、いま言及した「持続可能な相互依存」とは次のような趣旨である。

Ⅱ
1.
2.
3.

こうした内容が、ここでの第二の柱のテーマとなっている「コミュニティ」「福祉」「公－共－私」の連携あるいは「コミュニティ経済」「予防的社会保障」

Ⅲ
1.
2.

という論点の基本的な趣旨である。

すなわち、そもそも「地域の自立性」というテーマを考えてみた場合、それを“ 財政的な自立 ” という意味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” し

Ⅳ

＊

＊

＊

1.
2.
3.
4.

ており、農村あるいは地方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すなわ
ち食糧やエネルギーの循環という観点からとらえてみると、都市はそれらの大半を農村ないし地方に “ 依存 ” しており、したがって農村の存在がなければ都市は存続できず、逆に農村のほうが “ 自立 ” しているという把握が可能となる。
このことは「人口」あるいは「労働力」においてもそうであり、あらためて

以上のような問題意識を踏まえつつ、今年度の調査研究においては、上記の２つの柱のテーマに沿ったワークショップや研究会を実施するほか、特別区お

1.
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3.
4.
5.

るとともに、SDGs に関する国内外の動向を整理し、これらを踏まえて特別区として取り組むべき実行性のある施策についてのまとめを行った。
昨年度の報告書の冒頭において、「大きな視点でとらえた場合、東京という、

おいて 1.15 で、全国平均の 1.36 を大きく下回る）、すなわち東京の人口の持続世界の中でも有数の大都市が、SDGs が提示する地球レベルの課題群にどう取このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京と地方ないし全

参考資料

よび「SDGs 未来都市」に選定された自治体に対するアンケート調査を実施す指摘するまでもなく、東京都の出生率は全国において最低であり（2019 年に可能性は、他地域からの人口移動ないし流入によってこそ維持されている。

おわりにり組むかは、SDGs 全体の帰趨を左右するような意味をもつといっても過言ではない」と記したが、この点は一層顕著になっていると思われる。

国の諸地域とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、両者の「持続可能な昨年度の報告書と併せて、本報告書が、SDGs に関して特別区あるいは東京

相互依存」という姿を実現していくことが、双方にとって重要かつ Win-Winがどう取り組むべきかというテーマに関心をもつ方々にとって、何らかのヒンの関係となることが見えてくる。

トとなる内容を含んでいるとすれば、この上ない幸せと感じる次第である。

一方、今年度のテーマの第二の柱は「コミュニティ」を含む「福祉」を領域
ないし入り口とするもので、ここでもやはり SDGs において様々な主体の連携「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、

あるいはパートナーシップが重視されていることを受けて、「公（政府ないし特別区として取り組むべき実行性のある施策について行政）－共（コミュニティ）－私（市場経済ないし企業）」という３者の連携

研究リーダーという点に注目する。これは SDGs の基本的理念である「誰一人取り残されな広井良典

い（No. one. will. be. left. behind）」とつながり、また「コミュニティ経済」あ（京都大学こころの未来研究センター

教授）

るいは「予防的社会保障」といった話題とも関連するものである。
具体的には、たとえばそれは次のようなイメージである。行政の施策は、その役割の性格上、どうしても問題が生じた後の “ 事後的 ” な対応になりがちである。しかしながら、地域コミュニティにおける様々な主体（NPO、自治会など）や民間企業と連携することを通じ、もっと “ 早い段階からの支援 ” や対応を行うことができれば、それは「予防的」な効果をもち、結果的に行政コストの節減や効果的な資源利用にもつながるだろう。
たとえば、本報告書の中でも関連する事例を取り上げているが、衰退しつつ

6

7

Ⅰ
SDGs に関する基本事項

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ

SDGs に関する基本事項

ⅠB） 新型コロナウイルスと SDGs

1.
2.

新型コロナウイルス感染症の影響は、SDGs で掲げられている 17 の目標達成

1. SDGs に関する国際的な動向
A） 持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）
新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に大流行するなか、令和２（2020）が遅れる原因になると推測されている。国連開発計画（UNDP）では世界の教

1.
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3.

育、健康、生活水準を総合した尺度である人間開発指数 Human Development
Index（HDI）が、令和２（2020）年は測定を開始した 1990 年以来、初めて減

Ⅲ
1.
2.

少する可能性があると予測している。
地域に目を移すと、これまで以上にアジェンダ 2030 の核となる「No one

年７月７日から 16 日（現地時間）までニューヨークにおいて、「持続可能な開will be left behind

発目標（SDGs）を含む2030アジェンダ」についての世界レベルにおけるフォロー

求められている。

Ⅳ

誰一人取り残さない」という理念に基づく地域づくりがアップとレビューを行うプラットフォームである「持続可能な開発に関するハ

一方で、コロナ禍は１年経過する中でも第２波、第３波が襲っており、全世

イレベル政治フォーラム（HLPF）」が実施された。７月 14 日から 16 日までの界的には都市封鎖（ロックダウン）や日本では２度の緊急事態宣言発出など、３日間に開催された閣僚級会合には、茂木外務大臣がオンラインにて参加し、ステイホームを強いられる状況が、労働環境（労働集約型の限界など）や教育

ステートメントの結びでは「今年は SDGs 達成に向けた「行動の 10 年」のスターシステムに対する変化を起こしている。ICT を活用したテレワークの推進やオトであり、日本は SDGs の理念を踏まえ、国際社会と手を携えながら、今後とンライン教育の導入など、これまでの社会課題が改善する傾向も一部には見るも SDGs 達成に向けた取組を加速化していく」と日本の取り組み姿勢を表明しことができる。

ている。

Ⅱ

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

しかしながら、社会全体としてはコロナ禍によって、これまでの社会課題がHLPF2020 のテーマは「行動の加速化と変革への路：持続可能な開発の実現

変容し、その上に新たな社会課題が覆いかぶさるため、ここ数年の積み上げてに 向 け た 次 の 10 年 に お け る 行 動 （Accelerated. action. and. transformative.

きたわずかながらの進歩を消し去り、目標達成には乗り越えるべき大きな壁がpathways:. realizing. the. decade. of. action. and. delivery. for. sustainable.

立ちはだかっている。コロナ禍で行政は取り組むべき課題がより鮮明に浮き彫

development）」である。新型コロナウイルスの世界的大流行に対して、国際りとなり、その課題や新たに派生する課題に対する施策の推進を求められてい社会が SDGs の達成に向けた取り組みを軌道に戻し、どのようにその進展を加る。

速させるかが議論された。
HLPF2020 ではフォーラムの基幹となる国連加盟各国が提出する自発的国家
レビュー The.Voluntary.National.Reviews.（VNRs）が 47 の国々から提出されている。

企業においては大きな変革のタイミングでもありレジリエンスを発揮する機会と前向きに捉える向きも多くあるが、不確実性が続くなかで持続性の難しさにも直面している。
【参考 URL】【参考 URL】

UNDP 駐日代表事務所プレスリリース

HLPF

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/web サイトhttps://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2020
外務省報道発表「HLPF2020 における茂木外務大臣ステートメントの発出」

pressreleases/2020/Human_development_on_course_to_decline_this_year.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008590.html

1011

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） 持続可能な開発目標（SDGs）報告 2020

GOAL7

Ⅰ

●手頃で信頼できるエネルギーは医療施設にとって不可欠だが、開発途上国の医療施設では、４カ所のうち１カ所に電気が通じていない国もある

1.
2.

SDGs に関する最新の世界的な進捗状況については、国連が「持続可能な開発目標報告 2020

ⅡThe. Sustainable. Development. Goals. Report. 2020」で発表している。本報告書では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けなかっGOAL8た地域はなく、コロナ禍は 2030 アジェンダの核心部分を大きく揺さぶったと述べられている。また、報告書では新型コロナウイルスによって各国の統計局の取組みが制限されていることも指摘されている。国連と世界銀行が実施した調査（122 カ国）によると、各国の統計局の 65％が部分的または完全に閉鎖さGOAL9れており、90％がスタッフに自宅で作業するように指示し、96％が対面データ収集を部分的または完全に停止しているとされる。
コロナ禍による各ゴールへの影響については以下の通り報告されている。

GOAL10

表：コロナ禍による各ゴールへの主な影響や顕在化した課題（参考：Overview）

GOAL11●新型コロナウイルス感染者の 90% 以上は都市部に集中している

GOAL2●コロナ禍は食料システムに対する新たな脅威になっている●小規模食料生産者はコロナ危機によって大きな打撃を受けている

GOAL12●コロナ禍はより持続可能な未来を実現する復興計画を策定する機会になる

GOAL13●新 型コロナウイルス感染症により 2020 年の温室効果ガス（GHG）排出量は６% 減少する見込みである（地球温暖化を 1.5℃にするために必要な年間 7.6％の削減に及ばない）

GOAL14●新型コロナウイルス感染症による人間の活動の劇的減少は、海洋が回復するチャンスとなる可能性がある

GOAL15●野生生物の違法取引が生態系を混乱させ、感染症の蔓延を助長している

GOAL16●新型コロナウイルスの影響は、世界の平和と安全に一層の脅威を与えている● 60% の国では、刑務所が過密状態にあり、新型コロナウイルス感染症の蔓延が懸念される

GOAL4

GOAL5

GOAL6

12

●休校によって９割の児童や生徒が学校に通えず、教育分野における数年分の前進が帳消し●教育面の不平等は更に拡大●全世界で５億人の児童生徒はオンラインによる教育を受けられていない●都市封鎖による女性と女児に対する暴力のリスクが増大した●女性が家庭で強いられる負担は増大している●医療従事者とソーシャルワーカーに女性が占める割合は 70％で、最前線では多くの女性が働いている●感染予防に最も効果的な手段である手洗いについて、全世界で 30 億人
が基本的な手洗いをする設備がない●国 によっては、水と衛生に関するターゲットの達成に必要な資金の61% が不足

1.
2.

Ⅳ
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3.
4.

おわりに

●高齢者、障害者、子ども、女性、移民、難民といった最も脆弱な立場に置かれた人々が、コロナ禍による打撃を最も受けている●世界的な景気後退で、開発途上国への開発援助が目減りするおそれがある●世界の貧困はこの数十年で初めて増加した● 2020 年には新たに 7100 万人が極度の貧困へと追いやられる●医療の混乱により数十年間の進歩が逆戻りする恐れがあり、2020 年には、５歳未満の死者が数十万人増加する可能性もある●約 70 カ国で子供の予防接種プログラムが中断している●感染症の症例と死者数は急増する見込みである●サブサハラアフリカでは、医療サービスの中止によって、マラリアによる死者が２倍になる見込みである

Ⅲ●航空業界は、史上最大の急落に直面している●研究開発投資は増大しているものの、さらに加速が必要である●後発開発途上国でインターネットを利用できるのは、５人に１人未満の
状態にある

GOAL1

GOAL3

1.
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3.

●世界は大恐慌以来、最悪の景気後退に直面しており 2020 年には、１人当たり GDP が 4.2% 減少する見込みである●インフォーマル経済で働く 16 億人の労働者が生計手段を失うおそれがある● 2020 年第２四半期で４億人相当の仕事が失われるおそれもある

参考資料
1.
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4.
5.

13

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

GOAL17●世界の外国直接投資は 2020 年に最大で 40% 減少する見込み●多くの貧困世帯にとって経済的な命綱である低・中所得国への送金は減少する見込み【参考 URL】
持続可能な開発目標報告 2020（概要）https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/
The.Sustainable.Development.Goals.Report.2020
https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/

D） Sustainable Development Report 2020ベルテルスマン財団等によって、平成 28（2016）年より毎年発表されている 各 国 の SDGs の 進 捗 状 況 と 達 成 度 に 関 す る 国 際 レ ポ ー ト「Sustainable.

2.

SDGs に関する国内の動向

ⅠA)

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会議

Ⅱ

1.
2.

1.
2.
3.

本部長に内閣総理大臣が就き、全閣僚を本部員として構成する「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」は、令和３（2021）年の我が国における SDGs

Ⅲ

実施指針（改訂版）の具体的な施策体系である「SDGs アクションプラン

1.
2.

2021」を令和２（2020）年 12 月 21 日に開催した第９回本部会合にて決定した。

Ⅳ

アクションプランではコロナ禍による影響を最大限認識しつつ、Society 5.0

1.
2.
3.
4.

の実現、ESG 投資の推進、カーボンニュートラルへの挑戦などが盛り込まれた。以下、４つの重点事項を柱として掲げている。
①
②
③
④

おわりに
参考資料

感染症対策と次なる危機への備え

1.
2.
3.
4.
5.

よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略
SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出
一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速

Development.Report.」の 2020 年度版によると、達成度の１位がスウェーデン（84.7 点）、２位がデンマーク（84.6）、３位がフィンランド（83.8）の順になっており、2019 年からは１位と２位が入れ替わっているものの、北欧諸国が３位までを独占している。

参考：SDGs 実施方針改訂版に掲げられている８つの優先課題①

あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②

健康・長寿の達成③

成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④

持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑤

省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥

生物多様性、森林、海洋等の環境の保全【参考 URL】⑦

平和と安全・安心社会の実現

Sustainable.Development.Report⑧

SDGs 実施推進の体制と手段

日本は 17 位（79.2）となり、昨年の 15 位（78.9）からは順位を落としている。
個別の指標単位でみると昨年度同様に目標５（ジェンダー平等）や目標 13（気候変動対策）、目標 17（パートナーシップ）に加え、目標 10（不平等をなくす）、
目標14（海の豊かさ）について、日本の取り組みが遅いとされ、低い評価となっている。

https://dashboards.sdgindex.org/profiles/JPN【参考 URL】
SDGs アクションプラン 2021（SDGs 推進本部、令和２年 12 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai9/actionplan2021.pdf

1415

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

B） SDGs 推進円卓会議

ⅠC） SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業

SDGs の達成に向けた我が国の取組を広範な関係者が協力して推進していく

SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業は、地方公共団体による SDGs のため、SDGs 推進円卓会議が平成 28（2016）年に SDGs 推進本部の下に設置さ達成に向けた取組の提案を公募・選定する事業である。本事業は第２期「まれた。行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等のち・ひと・しごと創生総合戦略」において「地方創生 SDGs の実現などの持続関係者が集まり、意見交換を行うことを目的としており、令和２（2020）年度

可能なまちづくり」の施策の１つとして位置づけられており、前述の「SDGsはコロナ禍の影響により７月に第 10 回目の円卓会議がオンラインにて実施さアクションプラン」では「日本の SDGs モデル」とされている施策である。

れている。

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

SDGs 未来都市は、提案自治体から最大 30 程度が選定され、自治体 SDGs モ

その中では「SDGs でコロナ危機を克服し、持続可能な社会をつくるためのデル事業では SDGs 未来都市の中でも特に先導的な取組を 10 程度選定する。選

SDGs 推進円卓会議構成員による提言」が提出された他、円卓会議分科会とし定された自治体は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、３年間のて、教育、環境、進捗管理、広報の４分野における分科会設置が提案された。

計画を策定するとともに、その達成に向けた取組を積極的に実施する。専門家

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

の支援も受けながら、定期的に取組の進捗管理を行い、その達成度を明確にす▼ SDGs 推進円卓会議

令和２（2020）年度各分科会の開催状況（令和３年１月現在）

９月 14 日

広報分科会
第１回会合

SDGs の発信にあたっての課題や効果的な SDGs の発
信について

11 月９日

環境分科会
第１回会合

持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・
ミーティングと同時開催、参加者による意見交換

11 月 13 日

広報分科会
第２回会合

SDGs の広報活動について各ステークホルダー（メディア、広告業界、ユース代表）から意見聴取、発信
すべきメッセージや今後の連携について

進捗管理・モニタリング分科会

総務省によるグローバル指標の概要発表、経団連による「第２回企業行動憲章に関するアンケート調査結果」の発表等

11 月 18 日【参考 URL】
SDGs 推進円卓会議

第 10 回会合

議事要旨

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/entakukaigi_dai10/gijiyousi.pdf

16

参考資料

る。

1.
2.
3.
4.
5.

令和２（2020）年度は東京都豊島区が SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデ
ル都市に選出され、23 区としては初の選出となった。
▼令和２（2020）年度の SDGs 未来都市

岩手県岩手町

トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証～ SDGs 姉妹都市×リビングラボ～

宮城県仙台市「防災環境都市・仙台」の推進

宮城県石巻市

最大の被災地から未来都市石巻を目指して～グリーンスローモビ
リティと「おたがいさま」で支え合う持続可能なまちづくり～

山形県鶴岡市

森・食・農の文化と先端生命科学が共生する “ いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡 ”

埼玉県春日部市

春日部２世、３世その先へと住みつなぐまち
る世代循環プロジェクト～

東京都豊島区

消滅可能性都市からの脱却 ～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～

神奈川県相模原市

都市と自然 人と人 共にささえあい生きる さがみはら SDGs 構想

石川県金沢市

世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～

石川県加賀市

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち

石川県能美市

能美市 SDGs 未来都市 暮らしやすさ日本一実感できるまちへ

長野県大町市

SDGs 共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想～未来へ発信す17

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

18

岐阜県

SDGs を原動力とした持続可能な「清流の国ぎふ」の実現

静岡県富士市

富士山とともに輝く未来を拓くまちふじ静岡県掛川市

市民協働によるサステナブルなまちづくり

愛知県岡崎市“ みなも ” きらめく公民連携サスティナブル城下町OKAZAKI～乙川リバーフロントエリア～

三重県

若者と創るみえの未来～持続可能な社会の構築～

三重県いなべ市

グリーンクリエイティブいなべ ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルな SDGs 推進を世界へ～

滋賀県湖南市

さりげない支えあいのまちづくり
こなん SDGs 未来都市の実現【シュタットベルケ構想】

京都府亀岡市「かめおか霧の芸術祭」
xX（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～大阪府・大阪市

2025 年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs 先進都市」の実現に向けて大阪府豊中市とよなか SDGs 未来都市～明日がもっと楽しみなまち～

大阪府富田林市

SDGs を共通言語としたマルチパートナーシップによる “ 富田林版 ” いのち輝く未来社会のデザイン

兵庫県明石市

SDGs 未来安心都市・明石～いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなで～岡山県倉敷市

多様な人材が活躍し、自然と共存する “ 持続可能な流域暮らし ”の創造 ～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～

広島県東広島市

SDGs 未来都市東広島未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都
市

香川県三豊市

せとうちの海と山とまち～ひろく豊かな田園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事
業

愛媛県松山市

みんなを笑顔に“ 観光未来都市まつやま ”
～瀬戸内の島・里・山をつなぐまち～

高知県土佐町

持続可能な水源のまち土佐町～人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む～

福岡県宗像市「世界遺産の海」とともに生きる SDGs 未来都市むなかた

長崎県対馬市

自立と循環の宝の島～

熊本県水俣市

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり

鹿児島県鹿児島市“ 活火山・桜島 ” と共生し発展する持続可能な SDGs 未来都市・鹿
児島市

Ⅰ

沖縄県石垣市

自然と文化で創る未来 ～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～

Ⅱ

1.
2.

1.
2.
3.

※太字下線自治体は自治体 SDGs モデル事業採択自治体【参考 URL】

Ⅲ

令和 2 年度 SDGs 未来都市選定都市一覧

1.
2.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2020sdgs_pdf/

Ⅳsdgs_r2futurecity.pdf

1.
2.
3.
4.

令和 2 年度自治体 SDGs モデル事業選定都市一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2020sdgs_pdf/
sdgs_r2model.pdf

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

～サーキュラーエコノミーアイランド対馬

19

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

D） ジャパン SDGs アワード

ⅠE） 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム

ジャパン SDGs アワードは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・

多様なステークホルダーの積極的な参画及び官民連携を推進し、国内におけ団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するため、平成 29（2017）

る SDGs の達成に資する取組を促進し、より一層の地方創生につなげる場とし

年６月の第３回 SDGs 推進本部にて創設されたもので、令和２（2020 年度）でて、内閣府が「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム（以下、プラット

４回目となった。

フォーム）」を設置している。

SDGs 達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs 推進本部として表彰するもので、SDGs 推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえ決定される。
令和２（2020）年の表彰団体は次の通り。

SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）賞

・みんな電力株式会社［企業］

SDGs 推進副本部長（内閣官房長官）賞

・北海道上士幌町［自治体］
・青森県立名久井農業高等学校環境研究班
［教育・研究機関］

SDGs 推進副本部長（外務大臣）賞

・特定非営利活動法人 SupportforWoman’sHappiness
［NPO/NGO］
・特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス［NPO/NGO］

SDGs パートナーシップ賞（特別賞）

・長野 SDGs プロジェクト［その他］
・一般社団法人 Waffle［NPO/NGO］
・富士通株式会社［企業］
・ふくしま未来農業協同組合［その他］
・株式会社エムアールサポート［企業］
・阪急阪神ホールディングス株式会社［企業］
・川崎市立平間小学校［教育・研究機関］
・株式会社キミカ［企業］【参考 URL】
ジャパン SDGs アワード
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

2021 年１月現在、4,558 団体がプラットフォームに登録している。なお、会員の種別と構成は次の通り。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

団体数（令和３（2021）年
１月段階）

会員種別

構成団体

一号会員

環境モデル都市、環境未来都市、SDGs 未
来都市、その他環境、超高齢化、SDGs の達成に向けた取組又は地域づくりに意欲のある都道府県及び市区町村

874 団体

二号会員

関係府省庁

13 省庁

三号会員

民間団体等（ただし、法人格を有する団体に限る）

なお、令和２（2020）年度は本研究会にて事例報告があったみんな電力株式
会社が SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）表彰を受けている。

1.
2.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

3,671 団体

またプラットフォームでは SDGs を通じた地域課題の解決に向けた官民連携の事例を募集し、会員による投票、選考委員会を経て、「地方創生 SDGs 官民
連携優良事例」として選定し、公表している。令和２（2020）年度は 95 事例の応募があり、次の５事例が選定された。
団体名

事例概要

UPWARD 株式会社

【システム無償提供による被災地支援】位置情報× CRM の独自技術で罹災証明書のスピード交付を実現

一般社団法人こども
食堂支援機構こども食堂支援の寄付つき非常食を県が PR することで地域の防災力を高めつつこども達の健全な成長を後押し

滋賀 SDGs ×
イノベーションハブ

滋賀の社会的課題の解決につながる SDGs の理念を踏まえた新ビジネスモデルの創出

長野県

長野県 SDGs 推進企業登録制度～企業価値向上に向けた官民連
携の取組～

北陸グリーンボンド【北陸地域地方公共団体完全 LED 化包括事業】第１号事業事例
株式会社【参考 URL】
内閣府

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム

https://future-city.go.jp/platform/

20

21

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

図表Ⅱ -3F） 国内企業の動向取り組んでいる SDGs の目標

Ⅰ
1.
2.

国内企業の SDGs に関する取組状況等については、一般社団法人日本経済団

Ⅱ体連合会（経団連）が実施したアンケートを参照した。

1.
2.
3.

経団連が企業会員を対象に実施した「第２回企業行動憲章に関するアンケー
ト調査結果」（令和２（2020）年 10 月公表）によると、SDGs を活用した取組

Ⅲについて、「経営への統合（ビジネス戦略に SDGs を組み込む）」と回答した企

1.
2.

業が 42％となっており、前回調査の 10％から 4.2 倍に大きく増加している。

Ⅳ

SDGsを企業の経営やビジネス戦略に統合する動きが進んでいることがわかる。
図表Ⅱ -1

1.
2.
3.
4.

SDGs を活用した取り組み（複数回答）

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

（「第 2 回企業行動検証に関するアンケート調査結果」より引用）

また、Society 5.0 for SDGs に向けたイノベーションの創出のための仕組み、（「第 2 回企業行動検証に関するアンケート調査結果」より引用）

方法の事例について、34％の企業が「国や地方自治体との連携」の事例を回答している。

当該調査では、取組を行っている目標は組織運営（社内的な取組み）と事業戦略の２つに分けて調査をしている。組織運営に関する目標は、「目標８：働
きがいも経済成長も」や「目標５：ジェンダー平等を実現しよう」が多く、企図表Ⅱ -4

イノベーション創出のための仕組み・方法（複数回答）

業が従業員のエンゲージメントを重視し、働き方改革を進めていることがわかる。一方、事業戦略に関わる目標では、「目標. 13：気候変動に具体的な対策を」、「目標７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」が多く、事業を通じた気候変動への貢献に取り組もうとしている企業が多いことがわかる。また、「目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう」も多い。

（「第 2 回企業行動検証に関するアンケート調査結果」より引用）

22

23

同様に経団連が実施した「社会貢献活動に関するアンケート調査」（令和２（2020）年９月公表）では、社外組織と連携をしている企業のうち、「国内政府・
自治体、政府関連機関」を選択した企業が 72％となっている。
以上の結果から、国内企業において SDGs の存在感が高まり、経営に統合する企業が増加していること、また、SDGs や社会貢献活動において、自治体が連携先となっている事例が多くあることがわかる。
【参考 URL】
一般社団法人経済団体連合会
第２回企業行動検証に関するアンケート調査結果 - ウィズ・コロナにおける企業行動憲章の実践状況
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/098.html

24

Ⅱ
アンケート・ヒアリング
調査結果

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅱ

アンケート・ヒアリング調査結果

1.

Ⅰ

特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）

1.
2.

特別区における SDGs に関する取組状況等について把握するため、各区企画
SDGs に関する施策の現状を把握するため、今年度は２種類のアンケート調

Ⅱ

担当課（ないし SDGs 担当課）に対してアンケート調査を実施した。

1.
2.
3.

査を実施した。
「1. 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）」では、昨年度研究に引き続き、特別区 23 区の SDGs に関する対応状況等に関して調査した。昨年度から引き続き設定した設問については経年変化も合わせて示している。
「2.SDGs 未来都市対象アンケート」は、コロナ禍で先進事例ヒアリングが実施できない状況となっていたため、SDGs 関連施策に関する先進自治体である「SDGs 未来都市」選定自治体に対してヒアリングに代わってアンケート調査を行ったものである。
また、国内企業の SDGs に関する取組状況や、行政と企業の連携について一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）SDGs 本部にヒアリングを行った。

A） 調査概要

Ⅲ
1.
2.

調査対象

特別区（23 区） 企画担当課（または SDGs 担当課）

実施期間

令和２（2020）年７月 29 日（水）～８月 14 日（金）

調査方法

調査票を企画担当部門に送付し、メールにて返送

調査項目

・区内部の SDGs に関する対応・取組状況について
・SDGs に関する他自治体との連携について
・SDGs に関する民間等との連携について

回答率

100％（23/23）

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

B） 調査結果
・百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示
しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がある。また、複数回答については合計が 100％を超える。
・自由記述は一部の区の回答のみ抜粋して掲載している場合がある。また、回答自治体が特定できないように記述内容を一部改変している。

26

27

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 1-SDGs への対応状況【主な自由記述】① SDGs への対応・アクションを行っている。

【結果・分析】
問１-SDGs
への対応状況
「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した区は 15 区

【SDGs を踏まえた計画等策定】（65.2％）と、前年度の８区（34.8％）から大きく増加した。「SDGs への対【結果・分析】
応・アクション等を実施する予定がある」も同様に１区から４区へと増「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した区は 15 区
加しており、「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区（65.2％）と、前年度の８区（34.8％）から大きく増加した。「SDGsへの対の合計は９区（39.1%）から 19 区（82.6%）に増加している。
応・アクション等を実施する予定がある」も同様に１区から４区へと増加しており、「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区の合計
また、前年度は「SDGs への対応・アクション等の予定はない」と回答
は９区（39.1%）から
19 区（82.6%）に増加している。
した区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23区
また、前年度は「SDGsへの対応・アクション等の予定はない」と回答した
全てがSDGs への対応・アクション等について少なくとも検討を行ってい区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23区全てがることがわかる。
SDGs
への対応・アクション等について少なくとも検討を行っていることがわ「行っている」と回答した区の自由記述内容を見ると、SDGsを踏まえかる。
た長期総合計画の策定や、事務事業を SDGs のゴールに分類して施策を推「行っている」と回答した区の自由記述内容を見ると、SDGs を踏まえた長進するなどの取組を行っている区のほか、既存の構想や計画、取組が期総合計画の策定や、事務事業を SDGs のゴールに分類して施策を推進する
SDGs につながっているという解釈を行っている区もある。
などの取組を行っている区のほか、既存の構想や計画、取組が SDGs につな「実施する予定がある」や「検討している」と回答した区の自由記述内
がっているという解釈を行っている区もある。
容を見ると、多くの区で計画策定段階において区の施策と SDGs とを関連「実施する予定がある」や「検討している」と回答した区の自由記述内容
付けようとしていることがわかる。
を見ると、多くの区で計画策定段階において区の施策と SDGs とを関連付けようとしていることがわかる。

5区

10 区

④S D G s への対応・アクショ ン等の
予定はない

無回答

1.
2.
3.

・平 成 31（2019）年１月に策定した「公民連携基本方針」では、公民連携の理念として「グローバルな視点の共有」を掲げ、「区が公民連携をⅢ進める際には、国際社会の一員である区と民間企業等が、国際的な目

1.
2.

標の実現のために連携して取り組むという視点を常に共有する」こと

Ⅳ

した。

1.
2.
3.
4.

・
「SDGs 未来都市計画」を策定し８月末に公表予定である。９月以降は普及啓発事業やモデル事業を実施する。また、来年度にかけて後期見直しを行う基本計画について SDGs を軸とした見直しを行い、SDGs をおわりに踏まえ、各施策を推進する。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・区の総合計画と SDGs の目標を関連付けた「未来を創る３つの基本目標と 17 のゴール」を作成することで実施計画事業の再定義を行った。
【具体的な取組】
・SDGs の理解を深めるとともに、課全体を俯瞰的に考える力を身につけるため管理職および係長級向けの研修を実施。
・庁内の職員や区民に向けて、区報や庁内報を通じて SDGs の概要を紹介したほか、プラスチックの使用を抑えた環境に優しい製品の紹介等を

20区

SDGs の達成を念頭に置いた施策の推進に着手。令和２（2020）年７月に SDGs 推進センター開設に向けて「SDGs 推進センター開設準備室」を設置。
【既存の計画等が SDGs につながっている】

4 .3 % , 1区
17 .4 % , 4 区

・新 たな長期計画の各分野はそれぞれ SDGs の 17 の目標につながってお
4 3 .5 % , 10 区

17 .4 % , 4 区

り、SDGs の推進と同意義であると考えている。
・SDGs は基本構想や基本計画の目指すべき方向性と軌を一にするものであることから、それぞれを推進することが、間接的に SDGs の達成に繋

8 .7 % , 2 区

がると考えている。

0 .0 % , 0 区

・地 方版総合戦略を中心に取り組んでいく考えである。ビジョン・アク

8 .7 % , 2 区

ションプランの取組を進めることが SDGs で定められている 17 のゴール

0 .0 % , 0 区

R１

28

15 区

6 5 .2 % , 15 区

③S D G s への対応・アクショ ン等を検討し ているⅡ・令和２（2020）年度の区実施の事務事業を SDGs の 17 のゴールに分類し、3 4 .8 % , 8 区①S D G s への対応・アクショ ン等を行っ ている②S D G s への対応・アクショ ン等を実施する 予定がある

1.
2.

適宜実施し、プラスチックの使用抑制等について呼び掛けている。

1-SDGs への対応状況
図図：問
問１-SDGs
への対応状況
0区

Ⅰ

22

R2

につながるものと考えている。

29

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】② SDGs への対応・アクションを実施する予定がある。
・次 期区基本計画（令和３（2021）年度 ～ 令和８（2026）年度）では、区の施策と SDGs の関連性を明らかにできるよう検討中。
・新 たな基本計画の策定（令和３（2021）年度作業）に際しては、掲げる施策の推進が SDGs の 17 の目標にどのようにつながっているか、関連性を整理した上で計画策定に取り組むなどの検討を行っていく。
・現 在、基本計画（計画期間：平成 29（2017）年度から令和６（2024）
年度）の中間検証を行っている。この中で、区の施策と SDGs の対応関係を整理し、基本計画の実現により SDGs に貢献していく予定。

問 2-SDGs に関する組織体制

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】「SDGs に関する全庁的な取りまとめを行う専任部署を設置している」と「SDGs に関する全庁的な取りまとめを行う専任部署を設置している」と回回答した区は３区（13.0%）で、前年度の１区（4.3%）から２区増加した。
答した区は３区（13.0%）で、前年度の１区（4.3%）から２区増加した。
一方で、「SDGs に関する体制はなく、予定もない」と回答した区は（入一方で、「SDGs
に関する体制はなく、予定もない」と回答した区は（入れれ替わりはあるものの）13
区（56.5%）のままである。そのため、前設問
替わりはあるものの）13
区（56.5%）のままである。そのため、前設問を踏を踏まえると、特別区では
23 区全てが SDGs への対応・アクション等にまえると、特別区では 23 区全てが SDGs への対応・アクション等について少ついて少なくとも検討を行っているものの、組織体制については半分以なくとも検討を行っているものの、組織体制については半分以上の区で構築上の区で構築予定がないという現状がわかる。
予定がないという現状がわかる。

Ⅱ

0区①S D G s に関する 全庁的な取り まと めを 行なう
専任部署を 設置し ている

年８月に予定している基本計画策定に関しては、SDGs の理念をどのよ
うに取り込むか検討している。
・今後策定する新基本構想とこれに基づく新総合計画等において、SDGsとの関連性を整理していく予定（令和３（2021）年度中予定）。
・職員等への研修を予定していた（コロナ禍により先送り）。

②①以外の専任部署を 設置し ている

5区

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

④S D G s に関する 体制構築を 予定して いる

15 区

0 .0 % , 0 区
0 .0 % , 0 区
2 6 .1% , 6 区
2 1.7 % , 5 区
8 .7 % , 2 区
8 .7 % , 2 区
5 6 .5 % , 13 区
5 6 .5 % , 13 区

⑤S D G s に関する 体制はなく 、予定も ない

無回答

10 区

1.
2.
3.
4.
5.

4 .3 % , 1区
13 .0 % , 3 区③S D G s を 担当する 兼任部署がある・次期基本計画において、掲げる施策の推進と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、計画に盛り込む予定。

1.
2.
3.

図 図：問
問２-SDGs
2-SDGsに関する組織体制
に関する組織体制【主な自由記述】③ SDGs への対応・アクションを検討している。
・令 和２（2020）年度に予定している基本構想改定及び令和３（2021）

1.
2.

問２-SDGs に関する組織体制

4 .3 % , 1区
0 .0 % , 0 区

R１

R2【主な自由記述】①SDGs に関する全長的な取りまとめを行う専任部署を設置【主な自由記述】① SDGs に関する全長的な取りまとめを行う専任部署をしている。
設置している。
部署名
設置日
政策経営部

政策企画課
部署名計画・SDGs グループ

平成 31（2019）年４
設置日

政策経営部

政策企画課

月１日
平成
31（2019）年４月１日

計画・SDGs グループ

政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長（SDGs 未 令和２（2020）年４
政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長（SDGs 未来

来都市調整グループ）
都市調整グループ）

経営企画部参事付副参事付課務担当係（SDGs 担当）

令和２（2020）年４月１日
月１日

令和２（2020）年４月 10 日

経営企画部参事付副参事付課務担当係（SDGs 担当） 令和２（2020）年４月 10 日
経営企画部参事付ＳＤＧｓ推進センター開設準備室
令和２（2020）年７月 15
経営企画部参事付 SDGs 推進センター開設準備室
令和２（2020）年７月
15 日
日

25
30

31

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】③ SDGs を担当する兼任部署がある。
・SDGs の対応は各所属で実施しているが、取りまとめについては企画政策課で行っている。
・SDGs に係る庁内調整は企画経営部企画課が担当し、取り組みは全庁的に実施している。
・SDGs を担当する部署はないが、企画課において対応している。
・政策企画課が所管事務の一つとして SDGs に関する全庁的な取りまとめ等を行っている。

問 3-SDGs に関する検討状況

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】「首長をトップにした会議体にて検討を行っている / 予定がある」と回「首長をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある」と回答
答した区は６区（26.1%）で、前年度の２区（8.7%）から４区増加した。
した区は６区（26.1%）で、前年度の２区（8.7%）から４区増加した。ままた、「SDGs に関する検討は特に行っていない」と回答した区は、前年た、「SDGs に関する検討は特に行っていない」と回答した区は、前年度は
度は 10 区（43.5%）だったが今年度調査では７区（30.4%）に減少した。
10 区（43.5%）だったが今年度調査では７区（30.4%）に減少した。

Ⅱ

1.
2.

問３-SDGs に関する検討状況

図・毎 年度、行政評価を通じて基本計画の進捗管理を行っているが、令和３（2021）年度からは政策経営部が行政評価の中で SDGs の取組につい

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

問３-SDGs
に関する検討状況（複数回答）
に関する検討状況（複数回答）
図：問 3-SDGs
0区【主な自由記述】④ SDGs に関する体制構築を予定している。

1.
2.
3.

①首長を ト ッ プ にした会議体にて検討を 行っ ている /予定がある②専門家を ト ッ プにした会議体にて検討を 行っ ている /予定がある

5区

10 区

15 区

おわりに
参考資料

8 .7 % , 2 区
2 6 .1% , 6 区

1.
2.
3.
4.
5.

13 .0 % , 3 区
4 .3 % , 1区ても検証を行っていく予定。
・政策経営部にて推進することを予定している。

【主な自由記述】⑤ SDGs に関する体制はなく、予定もない。
・SDGs に関する専任・兼任部署はないが、本区の最上位計画である総合戦略において SDGs 等の視点を活かすなど、全庁的に SDGs の達成に向3 4 .8 % , 8 区③庁内で①，②以外の会議体にて検討を 行っ ている /予定がある

5 2 .2 % , 12 区

4 3 .5 % , 10 区

④S D G s に関する 検討は特に行っ ていない

無回答

けて取り組んでいる。

3 0 .4 % , 7 区

4 .3 % , 1区
0 .0 % , 0 区

R１

R2【主な自由記述】【SDGs に関する会議】【主な自由記述】 区長を本部長とした SDGs 推進本部により、区の SDGs 推進について総合調整を行う予定である。
【SDGs に関する会議】
ＳＤＧｓ推進本部及び若手職員によるＰＴの設立を検討している。
・区長を本部長とした SDGs 推進本部により、区の SDGs 推進について総合調整を行う予定である。
【計画等の策定に関する会議や審議】
・SDGs 推進本部及び若手職員による PT の設立を検討している。
 「基本計画見直し等に関する庁内検討会」にて、基本計画と SDGs の比較検証を実施し、関係性を整理。
【計画等の策定に関する会議や審議】
 第二次実行計画の中で、ＳＤＧｓの取組を位置づけるよう検討している。
「基本計画見直し等に関する庁内検討会」にて、基本計画とSDGs の比 ・
基本構想推進委員会において、SDGs 等の視点を活かした本区の最上位計

27
32

33

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について較検証を実施し、関係性を整理。
・第二次実行計画の中で、SDGs の取組を位置づけるよう検討している。
・基本構想推進委員会において、SDGs 等の視点を活かした本区の最上位
計画の進行管理等を行っている。
・長期計画の策定に係る庁内の会議体において、SDGs の検討を行った。
・新 基本構想の策定にあたり、附属機関である「基本構想審議会」を設置し、当該審議会において、SDGs を踏まえた検討を行う予定。

問 4- 各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載
問４-各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載

Ⅰ

問４-各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載【結果・分析】【結果・分析】
基本計画等にSDGsに関する記載を行っている区は、前年度から１区増基本計画等にSDGsに関する記載を行っている区は、前年度から１区増加【結果・分析】
加し、13区（56.5%）となった。
し、13区（56.5%）となった。
基本計画等に SDGs に関する記載を行っている区は、前年度から１区増加

Ⅱ・ビ ジョン検討委員会を令和２（2020）年度は８月１日現在、１回開催

0区

図

対応関係の整理を行っている。

10 区

20区

0区

・産 業振興会議において SDGs に関する意見交換を行う予定（令和３（2021）年２月実施予定）。
・廃 棄物減量等推進審議会にて、「一般廃棄物処理基本計画（第４次）」
を審議している。
・サ ステナブル推進協議会を年２回程度開催、ラジオで毎週木曜日に情報発信中。

5 2 .2 % , 12 区

1.
2.
3.
4.

①ある

おわりに

5 6 .5 % , 13 区
5 2 .2 % , 12 区

参考資料

①ある
5 6 .5 % , 13 区

1.
2.
3.
4.
5.

4 7 .8 % , 11区②ない
4 3 .5 % , 10 区
4 7 .8 % , 11区②ない針を作成している。策定にあたっては、SDGs の理念等を反映するか検【その他の会議等】

Ⅳ
20区

・現 在、令和２（2020）年度（仮称）緊急計画及び（仮称）行政経営方
討予定。

1.
2.

1 0 SDGs
区問４-各種計画等におけるに関する具体的な記載している。
・会議体ではないが、基本計画の中間検証の中で、区の施策と SDGs とのⅢ

図：問 4- 各種計画等における SDGs に関する具体的な記載ていく。
和２（2020）年度３回開催予定）開催。

1.
2.
3.

し、13 区（56.5%）となった。
図 問４-各種計画等における SDGs に関する具体的な記載

・基本構想審議会により、基本計画への SDGs 反映について検討・実施し・庶務担課長を主な構成員とした「No. １実現プラン検討会」を定期（令

1.
2.

R１

4 3 .5 % , 10 区
R2

R１

R2

問５-区議会における具体的な議論、質疑等

問 5- 区議会における具体的な議論、質疑等

問５-区議会における具体的な議論、質疑等【結果・分析】【結果・分析】
区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については 22 区
【結果・分析】
区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については 22 区
（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区につい区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については
22 区（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区についても質疑があったことが確認できており、実質 23 区全てにおいて何らかの（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区についても質疑があったことが確認できており、実質 23 区全てにおいて何らか
議論、質疑があったと言える。
ても質疑があったことが確認できており、実質23 区全てにおいて何らかのの議論、質疑があったと言える。
議論、質疑があったと言える。
図 問５-区議会における具体的な議論、質疑等
0区

図：問 5- 区議会における具体的な議論、質疑等
問５-区議会における具体的な議論、質疑等
10 区

20区
8 7 .0 % , 2 0 区

10 区

①ある

20区
8 7 .0 % , 2 0 区①ある

9 5 .7 % , 2 2 区

図0区

13 .0 % , 3 区

9 5 .7 % , 2 2 区②ない
4 .3 % , 1区
13 .0 % , 3 区②ない
4 .3 % , 1区
R１

R2

R１

R2

29
34

29

35

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

図

問 6-SDGs に関する課題で当てはまるもの / 最も重要なもの

問６（２）-SDGsに関する課題で最も重要なもの（複数回答）
に関する課題で最も重要なもの
図：問６（２）-SDGs

問６-SDGs に関する課題で当てはまるもの/最も重要なもの

0区【結果・分析】【結果・分析】
前年度 14 区（60.9%）が課題として挙げた「SDGs に取り組むにあたっ
前年度 14 区（60.9%）が課題として挙げた「SDGs に取り組むにあたってのての方針等がない」が 10 区（43.5%）に減少し、最も課題としている区方針等がない」が 10 区（43.5%）に減少し、最も課題としている区も前年度
も前年度 10 区（43.5%）から５区（21.7%）に半減した。
10 区（43.5%）から５区（21.7%）に半減した。
一方で「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」を課題として挙一方で「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」を課題として挙げげ た 区 は 前 年 度 15 区 と 最 も 多 か っ た が、 今 年 度 は 更 に 増 加 し 17 区、た区は前年度 15 区と最も多かったが、今年度は更に増加し 17 区、73.9%の73.9% の区が課題として挙げている。
区が課題として挙げている。
図

図：問６（１）-SDGs

5区

10 区

③ S D G s に取り 組むために
具体的に何を すればよ いかわから な い

1.
2.

15 区

Ⅱ
1.
2.
3.

2 1.7 % , 5 区

Ⅲ

0 .0 % , 0 区

1.
2.

4 .3 % , 1区

Ⅳ

0 .0 % , 0 区

1.
2.
3.
4.

17 .4 % , 4 区

3 0 .4 % , 7 区

おわりに

3 4 .8 % , 8 区

参考資料
20区

6 0 .9 % , 14 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない② S D G s に取り 組むメ リッ ト がわから ない

15 区② S D G s に取り 組むメ リッ ト がわから な い

10 区

4 3 .5 % , 10 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない

④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

問６（１）-SDGs に関する課題で当てはまるもの（複数回答）
に関する課題で当てはまるもの（複数回答）
0区

5区

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.

13 .0 % , 3 区⑤ 地域住民や企業等のS D G s に対する
認知度や理解が低い

13 .0 % , 3 区

4 3 .5 % , 10 区

⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

0 .0 % , 0 区

8 .7 % , 2 区
4 .3 % , 1区

8 .7 % , 2 区

無回答

2 6 .1% , 6 区③ S D G s に取り 組むために
具体的に何を すればよ いかわから ない

4 .3 % , 1区
4 .3 % , 1区

3 0 .4 % , 7 区

R１R2

6 5 .2 % , 15 区

④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

7 3 .9 % , 17 区

6 0 .9 % , 14 区

⑤ 地域住民や企業等のS D G s に対する
認知度や理解が低い

3 9 .1% , 9 区

3 4 .8 % , 8 区⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

3 9 .1% , 9 区

R１

R2

31

30
36

37

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 7-SDGs 未来都市への応募状況【主な自由記述】②応募を検討したが応募しなかった。

【結果・分析】【結果・分析】
SDGs 未来都市については、23 区中２区（8.7%）が応募、３区（13.0%）
SDGs 未来都市については、23 区中２区（8.7%）が応募、３区（13.0%）がが応募の検討をしていたことがわかった。
応募の検討をしていたことがわかった。
なお、SDGs 未来都市は 210 都市の選定が計画されており、今後（令和
なお、SDGs 未来都市は 210 都市の選定が計画されており、今後（令和 3３（2021）年度以降）も 120 都市の選定が見込まれている。
（2021）年度以降）も 120 都市の選定が見込まれている。

・今年度は適当な事業がなかったため。

問７-SDGs 未来都市への応募状況

図 図：問問７-SDGs
7-SDGs未来都市への応募状況
未来都市への応募状況
0区①当該事業に応募した。

10 区

20区

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

・産 業観光部において応募を検討していたが、実施体制や準備期間等を考慮し見送った。

Ⅲ

・SDGs 達成に向けた組織体制の構築が十分にできていないため。SDGs

1.
2.

に対する理解や知識が不足しているため。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

【主な自由記述】③応募しなかった（検討もしていない）。

おわりに・モ デル事業の応募期間にまち・ひと・しごと創生総合戦略が未策定で8 .7 % , 2 区

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

あったため。
・SDGs の達成に向けては、本区の最上位計画の中で考えを示しており、②応募を 検討し たが、応募し なかっ た。

個々・個別の事業展開ではなく、各分野の施策を総合的に推進するこ13 .0 % , 3 区とが重要と捉えているため。
③応募し なかっ た（検討も し ていない）。

7 8 .3 % , 1 8 区

・応募する段階まで、庁内において検討が至っていないから。
・令和３（2021）年度の応募を目指している。
・これまでの取組が SDGs に合致するものと考えている。このためモデル事業等の応募はしなかった。

【主な自由記述】①当該事業に応募した。
【主な自由記述】①当該事業に応募した。
 平成 26（2014）年に消滅可能性都市と指摘されて以降、持続発展する都市・として、「“まち全体が舞台の誰もが主役になれる”国際アート・カルチ
平 成 26（2014）年に消滅可能性都市と指摘されて以降、持続発展する
ャー都市」を区が目指す都市像として、区政を推進してきた。これは“誰都市として、「“ まち全体が舞台の誰もが主役になれる ” 国際アート・カ



一人取り残さない”社会の実現を理念とする SDGs の考え方と、方向性を
ルチャー都市」を区が目指す都市像として、区政を推進してきた。こ一にする。区政の軸に SDGs を据え、また区内外への発信力を高めて「国れは “ 誰一人取り残さない ” 社会の実現を理念とする SDGs の考え方と、
際アート・カルチャー都市」の実現に結び付けていくために、令和 2（2020）
方向性を一にする。区政の軸に SDGs を据え、また区内外への発信力を
年度の SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業に応募し、選定いただ
高めて「国際アート・カルチャー都市」の実現に結び付けていくために、いたところである。
令和２（2020）年度の SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業に
区の魅力を知ってもらうための一つの方法として。
応募し、選定いただいたところである。

・今後策定する新基本構想とこれに基づく新総合計画等において、SDGsとの関連性を整理していく予定であり、その時点で応募する状況になかったため。
・SDGs に取り組むにあたっての方針等を定めておらず、応募等の検討も行わなかった。

・区の魅力を知ってもらうための一つの方法として。

32
38

39

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 8- 他自治体との連携状況【主な自由記述】①実施している。

【結果・分析】【結果・分析】
他自治体と連携した SDGs に関する取組について、すでに実施している
他自治体と連携した SDGs に関する取組について、すでに実施している区
区が８区（34.8%）、実施を検討している区が６区（26.1%）となっており、が８区（34.8%）、実施を検討している区が６区（26.1%）となっており、半半数以上の区が実施ないし検討をしていることがわかった。
数以上の区が実施ないし検討をしていることがわかった。
自由記述の内容を見ると、木材や再生可能エネルギー（電気）などの自由記述の内容を見ると、木材や再生可能エネルギー（電気）などの資源資源を活用した連携や、交流に関する事業などが挙げられている。
を活用した連携や、交流に関する事業などが挙げられている。

・国 際アート・カルチャー都市を目指す上で、「地方との共生」として、

問８-他自治体との連携状況①実施し ている 。

10 区

3 4 .8 % , 8 区

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

これまで連携してきた自治体等、姉妹都市や友好都市との連携を引き続き推進していく。

Ⅲ・木 材の利用と環境教育等を通じて、これまで培ってきたパートナー

1.
2.

シップをさらに深化させることを目的に「木材の利用と環境教育等のⅣ協働の推進」に関する覚書を締結した。（令和２（2020）年２月 20 日）

1.
2.
3.
4.

・令 和２（2020）年度から、区施設で使用する電力について、連携先自治体の地域新電力事業者から、CO2 の排出量が少なく、環境負荷の低図 図：問問８-他自治体との連携状況
8- 他自治体との連携状況
0区

Ⅰ

20区

いクリーンな電力を調達することとした。

おわりに・友 好都市と連携し、児童交歓会や相互の都市が開催するイベントへの

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

参加等の交流事業を展開している。
・
「持続可能な地域創造ネットワーク」に参加している。
・区 と協定を締結している自治体から算出される木材の活用。連携する②実施を 検討し ている 。

自治体で作られた再生可能エネルギーの区有施設への導入

2 6 .1% , 6 区

・カーボンオフセット・自然体験等。
③実施し ていない。

3 9 .1% , 9 区【主な自由記述】②実施を検討している。
・具体的な連携先等はないが、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」に産業観光部において入会したため、今後は分科会への参加も含め、具体的な内容等を検討する。
・多 摩川流域連携会議（多摩川流域の自治体）や友好都市との連携を検討する可能性があり。
・区 の友好都市をはじめとした他自治体等において、再生可能エネル
ギーの活用や森林整備体験事業等の可能性について検討している。

34
40

41

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問９-今後他自治体と連携を検討したいテーマ

問 10- 特に連携したい自治体

問 10-特に連携したい自治体【結果・分析】【結果・分析】
他自治体と連携を検討したいテーマとして、「温暖化対策や自然災害に他自治体と連携を検討したいテーマとして、「温暖化対策や自然災害に関関するテーマ」（11 区、47.8%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）
するテーマ」（11 区、47.8%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）にに関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」（ともに 10 区、関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」（ともに 10 区、43.5%）が多く挙げられている。
43.5%）が多く挙げられている。

【結果・分析】【結果・分析】
特に連携したい自治体について、「すでに連携や協定締結をしている自特に連携したい自治体について、「すでに連携や協定締結をしている自治治体」が最も多く 11 区（47.8%）で、次いで「特別区内の別の区」が６体」が最も多く 11 区（47.8%）で、次いで「特別区内の別の区」が６区区（26.1%）となった。また、その他の具体的な選択肢についてはいずれ（26.1%）となった。また、その他の具体的な選択肢についてはいずれも２も２区未満の回答となった。
区未満の回答となった。
その他の内容を見ると、環境分野で特徴のある取組をしている自治体
その他の内容を見ると、環境分野で特徴のある取組をしている自治体やや SDGs 未来都市に選定されている自治体など、先駆的な自治体を対象とSDGs 未来都市に選定されている自治体など、先駆的な自治体を対象としたい
したいという意見があった。
という意見があった。

Ⅱ

問 9- 今後他自治体と連携を検討したいテーマ

図問９-今後他自治体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
図：問 9- 今後他自治体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
0区

10 区

温暖化、災害4 7 .8 % , 11区

エネルギー

4 3 .5 % , 10 区

環境学習

4 3 .5 % , 10 区

図

1.
2.

3 0 .4 % , 7 区

食・農業

2 6 .1% , 6 区

教育

2 1.7 % , 5 区

経済等

2 1.7 % , 5 区

都内市町村

8 .7 % , 2 区

関東それ以外8 .7 % , 2 区

17 .4 % , 4 区

関東政令指定都市

4 .3 % , 1区

健康・医療

17 .4 % , 4 区

関東中核市

4 .3 % , 1区

まち づく り17 .4 % , 4 区

関東以外の市町村

4 .3 % , 1区

13 .0 % , 3 区

その他

17 .4 % , 4 区

都内島しょ 部

0 .0 % , 0 区

関東以外の政令指定都市

0 .0 % , 0 区

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

3 0 .4 % , 7 区

その他【主な自由記述】⑭その他

1.
2.
3.
4.

2 6 .1% , 6 区

特別区

福祉

多文化共生

Ⅳ

4 7 .8 % , 11区

既存関係自治体

17 .4 % , 4 区

13 .0 % , 3 区

1.
2.

10 区

貧困

ジェ ンダーⅢ問
10-特に連携したい自治体（３つまで選択）
10- 特に連携したい自治体（３つまで選択）
図：問
0区

自然・環境

1.
2.
3.

2 1.7 % , 5 区

連携は考えていない【主な自由記述】⑭その他
DGsに関する取組を含め、に関する取組を含め、各施策の推進に当たっては、その手法の１
・SSDGs
各施策の推進に当たっては、その手法の１つとつとして他自治体との連携も視野に入れ、検討していきたい。
して他自治体との連携も視野に入れ、検討していきたい。

36
42

37
43

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】⑩その他
・北 九州市、熊本県水俣市、長野県飯田市、徳島県上勝町など環境分野で特徴のある取組を実施している自治体。
・荒川流域の自治体。
・SDGs 未来都市に選定されている自治体。

問 11- 民間団体との連携状況

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】
民間企業・市民団体等との連携は、「実施している」「実施していない」
民間企業・市民団体等との連携は、「実施している」「実施していない」
がともに10 区（43.5%）という結果になった。
がともに10 区（43.5%）という結果になった。
具体的な実施内容について自由記述を見ると、企業と連携したまちづ
具体的な実施内容について自由記述を見ると、企業と連携したまちづくり
くりや地域活性化や環境等の啓発イベント、企業の認定制度や連携協定
や地域活性化や環境等の啓発イベント、企業の認定制度や連携協定などが挙などが挙げられている。
げられている。

Ⅱ1.
2.

問 11-民間団体との連携状況

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

11- 民間団体との連携状況
図 図：問問 11-民間団体との連携状況
0区

5区

おわりに
10 区

参考資料

4 3 .5 % , 1 0 区

1.
2.
3.
4.
5.

①実施し ている 。

②実施を 検討し ている 。

1 3 .0 % , 3 区

4 3 .5 % , 10 区
③実施し ていない。

【主な自由記述】①実施している。

地球環境フェア 2020 のテーマを SDGs として開催する予定だったが、新型【主な自由記述】①実施している。
コロナウイルス感染症対策のため中止した。
健康寿命延伸に向けて糖尿病対策、重症化予防について、医師会・薬剤師
・地
球環境フェア 2020 のテーマを SDGs として開催する予定だったが、新会等との連携を行っている。また、自殺予防対策について、ＮＰＯと連携型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
して、いのちを守る支援を行っている。
・健
康寿命延伸に向けて糖尿病対策、重症化予防について、医師会・薬区内の東急沿線のまちづくりの推進（東急株式会社）、地域活性化（日本剤師会等との連携を行っている。また、自殺予防対策について、NPO
生命保険相互会社）地域産業の振興と地域文化の興隆、創造性豊かな人材と連携して、いのちを守る支援を行っている。
育成（東邦大学）
・区
内の東急沿線のまちづくりの推進（東急株式会社）、地域活性化（日 「SDGs ワークショップ」：カードゲーム「2030 SDGs」を通じて、SDGs の本生命保険相互会社）地域産業の振興と地域文化の興隆、創造性豊か
本質的な理解を深める。
な人材育成（東邦大学）。
 公園を核にしたまちづくりにおいて、池袋駅周辺 4 公園を核にしたまちづ・「SDGs ワークショップ」：カードゲーム「2030SDGs」を通じて、SDGs
くりでは、区内百貨店・鉄道・商業施設・マンガアニメ関係・文化関係等の本質的な理解を深める。
の様々な民間企業と連携している。
・公 園を核にしたまちづくりにおいて、池袋駅周辺４公園を核にしたま 環境学習関連団体と連携して SDGs の１７の目標をもとにしたスタンプラ
ちづくりでは、区内百貨店・鉄道・商業施設・マンガアニメ関係・文リーを実施。

39
44

45

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

化関係等の様々な民間企業と連携している。
・環境学習関連団体と連携して SDGs の 17 の目標をもとにしたスタンプラ
リーを実施。
・
「消費生活展」において SDGs の活動団体の出展、ステージイベントを実施。
・東京ガス株式会社・東京ガスライフバルTAKEUCHI株式会社と SDGsの推進に向けて緊密な相互連携と協働による活動を推進し地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化及び区民サービス向上

問 12- 今後民間団体と連携を検討したいテーマ

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】
民間団体と連携を検討したいテーマは、上位３つが「温暖化対策や自民間団体と連携を検討したいテーマは、上位３つが「温暖化対策や自然災
然災害に関するテーマ」（10 区、43.5%）、「エネルギー（含 再生可能エネ
害に関するテーマ」（10 区、43.5%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギルギー）に関するテーマ」（９区、43.5%）、「自然体験や環境学習に関す
ー）に関するテーマ」（９区、43.5%）、「自然体験や環境学習に関するテるテーマ」（８区、34.8%）となっており、問９の他自治体と連携を検討ーマ」（８区、34.8%）となっており、問９の他自治体と連携を検討したい
したいテーマと同じような傾向にある。
テーマと同じような傾向にある。

Ⅱ

1.
2.

問 12-今後民間団体と連携を検討したいテーマ

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

を図ることを目的に「連携と協力に関する包括協定」を締結した。（令和元（2019）年５月 28 日）

図・区 内事業者が事業活動の実施に際して、環境保全に貢献する活動に率問図：問12-今後民間団体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
12- 今後民間団体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
0区

先して取り組むことを宣言してもらい、区がそれを認定し、その活動

10 区

温暖化、災害を支援する事業。
・区民、東京都森林組合、NPO 法人等と連携して、二酸化炭素の吸収源

エネルギーとなる森林を荒廃から守り、育てるための事業（森林保全活動等）を環境学習

実施している。

食・農業・東京青年会議所との連携による SDGs の普及啓発。

3 4 .8 % , 8 区
3 0 .4 % , 7 区

他にも、イベントで外来生物の展示や、区民を対象に自然観察会をまちづく り2 6 .1% , 6 区

行っている。（連携先

自然・環境

2 6 .1% , 6 区

貧困

2 1.7 % , 5 区

健康・医療

2 1.7 % , 5 区

教育

2 1.7 % , 5 区

・東 急電鉄とラッピング列車「SDGs トレイン 2020」による連携。（最新

経済等

2 1.7 % , 5 区の省エネ車両を活用するとともに、走行にかかる電力の 100％を実質的

ジェ ンダー

17 .4 % , 4 区に再生可能エネルギーで賄い、CO2 を排出しない列車として運行。）

多文化共生

17 .4 % , 4 区【主な自由記述】②実施を検討している。

・区内各種団体（町会・自治会、スポーツ・文化・教育・産業・医療等）

その他を検討している。

1.
2.
3.
4.
5.

3 9 .1% , 9 区

2 6 .1% , 6 区

NPO 法人）参考資料

4 3 .5 % , 10 区

福祉・区内の自然環境保護のため、生きものの調査や外来生物の駆除を実施。

おわりに

2 1.7 % , 5 区

・具体的な連携先等はないが、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」に産業観光部において入会したため、今後は分科会への参加も含め、具体的な内容等を検討する。

【主な自由記述】⑭その他【主な自由記述】⑭その他


海洋プラスチックごみ問題
・
海洋プラスチックごみ問題。
 詳細は未定だが、可能な限り多くの分野で協働・連携を検討したい。
詳細は未定だが、可能な限り多くの分野で協働・連携を検討したい。
 ・連携は考えていない
・連携は考えていない。

41
46

47

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 13- 特に連携したい民間団体

問 13-特に連携したい民間団体【結果・分析】【結果・分析】
特に連携したい民間団体は、「区内の中小企業」が 12 区（52.2%）で最
特に連携したい民間団体は、「区内の中小企業」が 12 区（52.2%）で最もも多く、次いで「区内の NPO/NGO」が９区（39.1%）、「区内の大企業（上多く、次いで「区内の NPO/NGO」が９区（39.1%）、「区内の大企業（上場企場企業等）」が８区（34.8%）となった。
業等）」が８区（34.8%）となった。
一方で区外の中小企業や大企業、NPO/NGO を選択した区は無かった。
一方で区外の中小企業や大企業、NPO/NGO を選択した区は無かった。
図Ⅰ

問 14- その他、自由記入

問
13-特に連携したい民間団体（３つまで選択）
13- 特に連携したい民間団体（３つまで選択）
図：問0区

5 2 .2 % , 12 区

区内ＮＰＯ等・SDGs において掲げている目標項目の実現に向けて、自治体としての具体的Ⅱ

な取組の指針が必要と考える。

1.
2.
3.

・他自治体との連携はもちろん、民間企業・市民団体等との参画と協働も推進
し、基本構想や基本計画の実現に向けた取組を行っている。

Ⅲ

・SDGs に取り組むことが何につながるのか、その本質を踏まえた議論や取組

1.
2.

が必要であり、「SDGs ウオッシュ」にならないよう、地域特性に合わせたⅣ方法等で推進することが重要である。

1.
2.
3.
4.

・誰一人取り残さない、持続可能な世界を実現するためには SDGs の意味、背景や目的等、子どもから高齢者まで、区民や事業者等の理解が必要である。

10 区

区内中小

1.
2.

3 9 .1% , 9 区

おわりに

そのためには、区が工夫して周知、連携を図ることが重要と考える。

参考資料

・区及び区職員自身についても、更なる理解を深めるための仕組みを整えてい

1.
2.
3.
4.
5.

くことについても、SDGs の推進に向けて重要と考える。
・特別区は、他地域に比べて自然資源が少ない等、脆弱な部分がある。他地域

区内大企業

3 4 .8 % , 8 区

町会・自治会2 6 .1% , 6 区

商店街

13 .0 % , 3 区の自然エネルギーを活用し、二酸化炭素削減に取り組むなど、自治体間の相互連携が重要と考える。
・担当セクションの設置と、首長のリーダーシップ。
・これまでも取り組んでいるように、各自治体が多様性を増す行政課題に的確に対応し、将来にわたり持続可能で豊かな地域社会を構築していくために、

区外中小0 .0 % , 0 区

区外大企業

0 .0 % , 0 区

区外ＮＰＯ等

0 .0 % , 0 区

各分野の施策を総合的に推進していくことが、SDGs の達成に向け寄与する
と考える。

その他

連携は考えていない

2 6 .1% , 6 区

2 1.7 % , 5 区【主な自由記述】⑨その他【主な自由記述】⑨その他


区内大学等も含めて様々な主体との連携について検討していきたい。
区内大学等も含めて様々な主体との連携について検討していきたい。
 ・大学等の教育機関

大学等の教育機関。
 ・現段階で連携先の想定はない
・現段階で連携先の想定はない。

42
48

49

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） 調査結果総評【SDGs に取り組む区が大幅に増加した】
問１の結果から、SDGs への対応・アクションを「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区の合計は、前年度の９区（39.1%）から 19 区（82.6%）へ倍以上に増加した。また、前年度は「SDGs への対応・アクション等の予定はない」と回答した区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23 区全てが SDGs への対応・アク2.

予定がないという現状がわかる。
【課題は引き続き区内部の認知・理解不足】
問６の結果から、各区の SDGs の課題として最も挙げられているのが。
「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」である。前年度は 15 区と最も多かったが、今年度は更に増加し 17 区（73.9%）が課題として挙げている。今後、区内部の認知度や理解を向上させていくことが重要となる。
【連携したいテーマは環境関連が多い】
他自治体や民間団体と連携したいテーマについて問９、問 12 で尋ねているが、いずれも多い順に「温暖化対策や自然災害に関するテーマ」、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」となっており、環境、特に温暖化やエネルギーの分野での連携を求めていることがわかる。

1.
2.

Ⅱ

A） 調査概要

1.
2.
3.

行政における SDGs に関する取組の先進事例である「SDGs 未来都市に選定Ⅲされている自治体」に対して、取組の契機や取組内容に関するアンケート調査

1.
2.

を実施した。

Ⅳ

ション等について少なくとも検討を行っていることがわかる。
ただし、問２の結果からその組織体制については半分以上の区で構築

Ⅰ

SDGs 未来都市対象アンケート

調査対象

平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までに SDGs 未来都市に選定された 94 自治体。

実施期間

令和２（2020）年９月８日発送
令和２（2020）年９月 30 日締切

調査方法

調査票を SDGs 未来都市担当部門に郵送し、郵送またはメールにて
返送

調査項目

・SDGs への取組について
・自治体間連携について・民間との連携について

回答率

74 自治体 /94 自治体 （回答率

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

78.7%）

B） 調査結果
・特筆ない限り、n=74 である。
・百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示
しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がある。また、複数回答については合計が 100％を超える。
・自 由記述に関する箇所等は、回答自治体が特定できないように一部改変を行っている。

50

51

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 1-SDGs 達成に向けた取組の契機【主な自由記述】⑦その他（抜粋）

問１-SDGs 達成に向けた取組の契機【結果・分析】

・副知事から、総合５か年計画における施策展開に SDGs を位置付ける「首長の発案で取組をはじめた（トップダウン）」（43 件、58.1%）と【結果・分析】
回答した自治体が最も多く、当該回答自治体の自由記述では、「首長の発案で取組をはじめた（トップダウン）」（43 件、58.1%）と回答○首長の考え方や首長が考える重点政策分野が SDGs の理念や目標につなした自治体が最も多く、当該回答自治体の自由記述では、○ がっていた首長の考え方や首長が考える重点政策分野が SDGs の理念や目標につなが○選
挙での公約や施政方針で SDGs への取組を掲げていたっていた
合計画や環境基本計画に SDGsへの取組等について記載したため○○総選挙での公約や施政方針でSDGs への取組を掲げていた○といった説明がされている。
総合計画や環境基本計画に SDGs への取組等について記載したため

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

ことについての発案があり、検討が始まった。
・既存の取組（環境未来都市）の延長線上であったため。

Ⅲ・国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、地方自治体

1.
2.

に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたり SDGs の要素を最Ⅳ大限反映するとともに、SDGs 達成に向けた取組を促進することが求め

1.
2.
3.
4.

ているため。

といった説明がされている。
次に多いのが「職員等の発案で取組をはじめた（ボトムアップ）」（28 件、
次に多いのが「職員等の発案で取組をはじめた（ボトムアップ）」（28 件、37.8%）で、その自由記述では、おわりに37.8%）で、その自由記述では、○総合計画策定の際に施策と SDGs の関係性の整理等を行った○○企
総合計画策定の際に施策とSDGs の関係性の整理等を行った
画や政策部門で SDGs 推進に関する研究を行った

1.
2.
3.
4.
5.

参考資料

○といった説明がされている。
企画や政策部門で SDGs 推進に関する研究を行ったといった説明がされている。
「関係機関（審議会、委員会等）からの提言等によって取組をはじめた」「関係機関（審議会、委員会等）からの提言等によって取組をはじめた」（７（７件、9.5%）の自由記述では、提言があった関係機関について、「環境
件、9.5%）の自由記述では、提言があった関係機関について、「環境に関するに関する審議会」「総合計画策定に関する審議会」「地域内の大学・研究審議会」「総合計画策定に関する審議会」「地域内の大学・研究機関」などが機関」などが挙げられている。
挙げられている。
図問１-SDGs
達成に向けた取組の契機（複数回答）
達成に向けた取組の契機（複数回答）
図：問 1-SDGs
0件

25件

50件
5 8 .1% 4 3 件

首長の発案
職員等の発案
民間団体から の要請
関係機関から の提言等
議会の質問・議論
住民から の要請
その他

52

3 7 .8 % 2 8 件
10 .8 % 8 件
9 .5 % 7 件
6 .8 % 5 件
1.4 % 1件
14 .9 % 11件

4653

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 2-SDGs 未来都市への応募理由や動機（自由回答、抜粋）【環境未来都市からの流れ】
・これまで実施してきた環境に配慮した施策や取組をベースに、平成 20（2008）年に国から認定された環境モデル都市から、一歩前進し、さらに発展していくために、SDGs の考え方に基づく、持続可能な地域社会づくりに取り組み、「経済」、「社会」、「環境」の統合的取組によるまちづくりに挑戦していくため、国が募集する令和２（2020）年度 SDGs 未
来都市へ応募した。
・平 成 23（2011）年に環境未来都市に選定され、環境負荷を抑えながら経済的にも発展し、市民生活の質を向上させるまちづくりの取組を積極的に進めてきた。これまで進めてきた先進的なまちづくりを更にス
テージアップし、世界が合意した「持続可能な開発目標『SDGs』」の達成に貢献するため、国内外とのグローバルパートナーシップを築き、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る新たな取組を進めるため。
【応募前から SDGs 達成に向けて動いていた（計画への記載、会議等）】
・環 境モデル都市アクションプラン等に基づき、地域新電力会社を設立し、様々な地域課題の解決を図る地域モデルの構築を目指してきた。
環境モデル都市としての取組をさらに発展させ、様々な課題と向き合う地域モデルの地域モデルの実現と SDGs の達成を目指しているため応募した。
・令和元（2019）年９月 30 日、SDGs に関する事業を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とし、市職員をメンバーとして構成する「市 SDGs 推進本部」を設置した。同時に、当市が抱える課題から 2030
年における市の理想の姿を見据え、SDGs 達成に向けて取り組んでいく
ため、内閣府が選定する「SDGs 未来都市」への挑戦を検討し、応募することとなった。
・令 和元（2019）年度に市 SDGs 取組方針を策定し、SDGs 実現に向けた取組の具体化が必要であったため。
【既存の理念、取組等が SDGs/SDGs 未来都市と合致】
・内閣府の地方創生 SDGs における「SDGs 未来都市」の狙い、未来都市
選定後に策定が必要な計画の内容、これまで選定された都市の取組事例などが、本市が必要と認識していた地方創生・SDGs の取組とマッチ

・基 幹産業である林業と観光のさらなる発展に向けた持続可能な取組がⅠ

SDGs の方針と一致していたため。

1.
2.

・
「少子化・超高齢社会」の到来に当たって、2040 年頃の将来予見性の高Ⅱ

い課題からのバックキャストによりまちづくり基本指針を定めたほか、

1.
2.
3.

公共私のセクター間における役割分担や、広域的な市町村間のパート
ナーシップを深化させ、セーフコミュニティ等持続可能なまちづくり

Ⅲへの取組を推進しており、SDGs の目指す理念と方向性が共通してい

1.
2.

る。

Ⅳ

・市の掲げる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」

1.
2.
3.
4.

という目標が、国連の掲げる「誰一人取り残さない」という SDGs の基
本理念に合致していることから、SDGs 未来都市への応募を行ったも

おわりに

の。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

【SDGs や SDGs 未来都市選定を施策等に活用したい】
・補 助金（モデル事業）の制度があったこと。ブランド力の向上及びSDGs の取組を広められることが見込めたこと。
・「SDGs 未来都市」に選定されることにより、SDGs 推進のための関係省
庁における支援や取組事例の普及展開が行われることとなり、「第２次環境基本計画」で目指す環境の将来像「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市」の実現に向けた取組の推進や国内外への取組の発信が可能になると考えたため。
・首 長からの問いかけとして、「各政策を連関させること」があった。
SDGs 未来都市への応募は SDGs を活用しこれまで本町が取り組んできた各政策を構造化するためのチャンスだと捉えため、応募したものである。
・庁内外で SDGs への関心が高まっている中で、SDGs 未来都市にも応募することにより、より一層全庁一丸となり SDGs に関して取り組みを進めていこうと考えたため。
・SDGs 未来都市へ応募することにより、関心の高い企業や事業者との連携に繋がることができると考えられるため。
・地方創生への取組に SDGs を組み入れて進めることは有効であると考えており、SDGs の考え方を積極的に取り入れ、地域や民間との連携・協働を深め、持続可能なまちづくりを官民一体となって推進することとした。
・国庫補助等の支援を得られる。

していたため。

54

55

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問３-SDGs に関する組織体制

問 4-SDGs に関する部局横断的に推進するための取組

問４-SDGs に関する部局横断的に推進するための取組【結果・分析】【結果・分析】「SDGs の担当を兼任する部署を設置している」（46 件、62.2%）が最「SDGs の担当を兼任する部署を設置している」（46 件、62.2%）が最も多い
も多い結果となった。その部署を見ると企画や政策に関する部署で担当結果となった。その部署を見ると企画や政策に関する部署で担当している自している自治体が大半である。また、既存の複数の部署（総合政策部、環治体が大半である。また、既存の複数の部署（総合政策部、環境部、経済部）
境部、経済部）で連携して対応しているという回答もあった。
で連携して対応しているという回答もあった。

【結果・分析】【結果・分析】「SDGs について部局横断の会議体を設置している」（49 件、66.2%）「SDGs について部局横断の会議体を設置している」（49 件、66.2%）が最もが最も多い結果となった。そのうち24 の自治体の自由記述で、当該会議多い結果となった。そのうち24 の自治体の自由記述で、当該会議体に首長が
体に首長が参画しているという記載があった。
参画しているという記載があった。
「SDGs への理解を深めるため、研修等を行っている」（42 件、56.8%）「SDGs への理解を深めるため、研修等を行っている」（42 件、56.8%）の自の自由記述を見ると、「職員研修の中で実施」、「管理職向けに有識者を招由記述を見ると、「職員研修の中で実施」、「管理職向けに有識者を招聘して聘して実施」、「階層別研修を実施」といった内容の他に、職員研修等の実施」、「階層別研修を実施」といった内容の他に、職員研修等の場でカード
場でカードゲーム形式の研修を実施したという記述も 10 件あった。
ゲーム形式の研修を実施したという記述も 10 件あった。

Ⅱ

問 3-SDGs に関する組織体制

3-SDGsに関する組織体制
に関する組織体制
図 図：問問３-SDGs

既存体制で担当
12 件 16 .2 %体制構築を 予定
2 件 2 .7 %専任部署を 設置
13 件 17 .6 %図

担当部署を 設置予定 1 件 1 . 4 %

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

問４-SDGsに関する部局横断的に推進するための取組（複数回答）
に関する部局横断的に推進するための取組（複数回答）
図：問 4-SDGs
0件

25件

1.
2.
3.
4.
5.

50件

部局横断の会議体

6 6 .2 % , 4 9 件

兼任部署を 設置
4 6 件 6 2 .2 %研修等

5 6 .8 % , 4 2 件

分極横断の推進チーム・ＰＪ

有志勉強会

50
56

3 3 .8 % , 2 5 件

8 .1% , 6 件

5157

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問５-取組の副次的効果やメリット
問 5- 取組の副次的効果やメリットⅠ

問 6- 他自治体との連携状況【結果・分析】【結果・分析】「民間（企業、NPO/NGO、市民団体等）との連携が増えた」（54 件、「民間（企業、NPO/NGO、市民団体等）との連携が増えた」（54
件、73.0%）

1.
2.

問６-他自治体との連携状況【結果・分析】

Ⅱの回答が最も多く、その自由記述では73.0%）の回答が最も多く、その自由記述では他自治体との連携は「これまで関係のあった近隣（同一ないし隣接し【結果・分析】
た都道府県）の自治体と連携をしている」（33 件、44.6%）の回答が最
他自治体との連携は「これまで関係のあった近隣（同一ないし隣接した都道○○民間企業や団体から連携に関する問い合わせや提案が増加した。
民間企業や団体から連携に関する問い合わせや提案が増加した。
○○産学民官金等の多様なステークホルダーが協働する
SDGs 推進協議会を設
産学民官金等の多様なステークホルダーが協働する SDGs推進協議会を府県）の自治体と連携をしている」（33
件、44.6%）の回答が最も多かった。
も多かった。自由記述を見ると、連携中枢都市圏等の関係での連携（６
自由記述を見ると、連携中枢都市圏等の関係での連携（6件）の他、都道府県件）の他、都道府県と基礎自治体間での連携などが挙げられている。

置し、加入団体から地域課題解決への提案をいただく等、民間と協働する
設置し、加入団体から地域課題解決への提案をいただく等、民間と協ためのフィールドが広がった。
働するためのフィールドが広がった。

○○民間企業や大学とSDGs 推進に関する連携協定を締結し、連携しながら事
民間企業や大学と SDGs推進に関する連携協定を締結し、連携しながら業推進に取り組んでいる。
事業推進に取り組んでいる。

○ 未来都市選定によって小中学生や高校生へ SDGs の普及啓発を推進しやす○未来都市選定によって小中学生や高校生へ SDGs の普及啓発を推進しやくなった。
すくなった。
といった回答内容が見られた。
といった回答内容が見られた。

図

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ

と基礎自治体間での連携などが挙げられている。
また、これまで関係のなかった自治体との連携の契機については、
また、これまで関係のなかった自治体との連携の契機については、○
前年度に SDGs 未来都市に選定されていた同じ地方（東北）の自治体か

1.
2.
3.
4.

○ らお声がけいただき、
前年度に SDGs 未来都市に選定されていた同じ地方（東北）の自治体から「東北 SDGs 未来都市サミット」に参加し連携推

お声がけいただき、「東北 SDGs 未来都市サミット」に参加し連携推進す進することになった。
ることになった。
○ S
DGs 未来都市応募にあたり、先行して選定されていた近隣市を視察し○ SDGs 未来都市応募にあたり、先行して選定されていた近隣市を視察した
たことが契機となって、北陸の SDGs 未来都市が一同に会し、地方かことが契機となって、北陸のＳＤＧｓ未来都市が一同に会し、地方からのらの提言をまとめるステークホルダーミーティングを開催。
提言をまとめるステークホルダーミーティングを開催。
など、SDGs 未来都市間での連携が挙げられている。
など、SDGs 未来都市間での連携が挙げられている。

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

問５-取組の副次的効果やメリット（複数回答）
図：問 5- 取組の副次的効果やメリット（複数回答）
0件

30件

民間と の連携増加

60件
7 3 .0 % , 5 4 件

図 図：問問６-他自治体との連携状況（複数回答）
6- 他自治体との連携状況（複数回答）
0件

25件

既存関係のある近隣自治体
部局横断的な施策が進めやすい

4 4 .6 % , 3 3 件

4 0 .5 % , 3 0 件
既存関係のある遠方自治体

報道が増えた10 .8 % , 8 件

3 2 .4 % , 2 4 件
関係のなかった近隣自治体

他自治体から の視察増加

2 7 .0 % , 2 0 件

他自治体と の連携増加

2 5 .7 % , 19 件

関係のなかった遠方自治体

13 .5 % , 10 件
6 .8 % , 5 件

特に行っていない
その他

50件

3 9 .2 % , 2 9 件

13 .5 % , 10 件
その他

10 .8 % , 8 件【主な自由記述】⑥その他（抜粋）【主な自由記述】⑥その他（抜粋） SDGs 未来都市に選定されたことで、全庁的に SDGs 達成に向けて取り組まSDGs が地方創生に結び付くこと等、職員に気付き・なければならない理由、
SDGs 未来都市に選定されたことで、全庁的にSDGs 達成に向けて取りを得てもらう契機となった。
組まなければならない理由、SDGs が地方創生に結び付くこと等、職員 SDGs 未来都市に選定されたことにより、国からも助言・指導が得られるよに気付きを得てもらう契機となった。
うになった。
・SDGs 未来都市に選定されたことにより、国からも助言・指導が得られるようになった。
52
53
58

59

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 7- 特別区との連携について

問７-特別区との連携についてⅠ【結果・分析】【結果・分析】「自然体験や環境学習に関するテーマ」（18 件、46.2%）、「食や農業等に「自然体験や環境学習に関するテーマ」（18件、46.2%）、「食や農業等に関するテーマ」（14 件、35.9%）、「エネルギー（含再生可能エネルギー）
関するテーマ」（14 件、35.9%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）にに関するテーマ」（12 件、30.8%）が多く挙げられている。
関するテーマ」（12 件、30.8%）が多く挙げられている。

Ⅱ

1.
2.

問７-1-連携が考えられる分野（n=39）【結果・分析】【結果・分析】
特別区との連携については「連携ができるのであれば実施したい」（39
件、特別区との連携については「連携ができるのであれば実施したい」（39

52.7%）が過半数という結果となった。その他の19 件のうち、今後の展開によ件、52.7%）が過半数という結果となった。その他の19 件のうち、今後っては連携したい等の回答が 12 件あり、それらを合わせると 51 件、68.9%がの展開によっては連携したい等の回答が 12 件あり、それらを合わせると前向きな回答をしているといえる。
51 件、68.9% が前向きな回答をしているといえる。
図問 7-1- 連携が考えられる分野（n=39）

1.
2.

Ⅳ

図：問 7- 特別区との連携について

0件

10 件

4 6 .2 % , 18 件

食や農業等
連携ができ るのであれば実施したい
3 9 件 5 2 .7 %2 8 .2 % , 11件

自然保護や環境保全

2 8 .2 % , 11件

教育や生涯学習2 0 .5 % , 8 件

まちづく り や交通等

高齢者ケアなど福祉
貧困対策や格差是正

1.
2.
3.
4.
5.

2 3 .1% , 9 件

温暖化対策や自然災害

ジェ ンダー平等

参考資料

3 0 .8 % , 12 件

雇用や経済、技術外国人と の共生

おわりに

3 5 .9 % , 14 件

エネルギー

健康や医療

1.
2.
3.
4.

20件

自然体験や環境学習

特に連携し たいと は思わない
16 件 2 1.6 %

Ⅲ

図 図：問
問７-1-連携が考えられる分野（n=39）
7-1- 連携が考えられる分野（n=39）

問７-特別区との連携について

その他 1 9 件
2 5 .7 %1.
2.
3.

17 .9 % , 7 件
10 .3 % , 4 件
7 .7 % , 3 件
5 .1% , 2 件
2 .6 % , 1件
0 .0 % , 0 件

その他（分野横断的なも のなど）

2 5 .6 % , 10 件

【自由記述】その他（抜粋）【自由記述】その他（抜粋） 普及啓発や先進事例に関する情報共有等（複数）。
・普及啓発や先進事例に関する情報共有等（複数）。
 ジェンダー平等（女性活躍）や気候変動対策（ゼロカーボン）に対しては、・ジ ェンダー平等（女性活躍）や気候変動対策（ゼロカーボン）に対し効果的な対策があまりなく、知見が共有できれば幸い。
ては、効果的な対策があまりなく、知見が共有できれば幸い。
 森林体験会等の受け入れが可能。
・森林体験会等の受け入れが可能。
 移住やワーケーション、修学旅行など。
・移住やワーケーション、修学旅行など。
 観光を通じた経済の持続。
光を通じた経済の持続。
・観
民間企業を含めた都市間における政策連携（電力融通等）。

54

間企業を含めた都市間における政策連携（電力融通等）。
・民
民間企業間の情報共有。
・民間企業間の情報共有。
55

60

61

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問７-2-連携したいと思わない理由（n=16）

問 8- 民間とのネットワーク（NW）/ プラットフォーム
（PF）
の構築

問８-民間とのネットワーク（NW）/プラットフォーム（PF）の構築【結果・分析】【結果・分析】「自治体間での連携が SDGs 達成に寄与するとは思わないため」の件数「自治体間での連携が SDGs 達成に寄与するとは思わないため」の件数は０
は０だが、体制や人員不足、効果の期待薄、相手が見つからないというだが、体制や人員不足、効果の期待薄、相手が見つからないという課題がそれ
課題がそれぞれ一定数選択される結果となった。
ぞれ一定数選択される結果となった。

【結果・分析】【結果・分析】
民間団体等との連携のためのネットワークやプラットフォーム構築に
民間団体等との連携のためのネットワークやプラットフォーム構築についついて、新たに構築して連携を図っている自治体が29 件（39.2%）で、既て、新たに構築して連携を図っている自治体が29 件（39.2%）で、既存のネ存のネットワークやプラットフォームで連携を図っている自治体
13 件
ットワークやプラットフォームで連携を図っている自治体
13
件（17.6%）と（17.6%）と合わせると、56.8% と半数以上の自治体で SDGs 達成に向け合わせると、56.8%と半数以上の自治体でSDGs 達成に向けて民間団体等とのて民間団体等との連携を行うネットワークやプラットフォームを活用し連携を行うネットワークやプラットフォームを活用していることがわかっていることがわかった。また、特になしと回答した 31 件のうち７件の自た。また、特になしと回答した 31 件のうち 7 件の自治体で今後構築を予定
治体で今後構築を予定ないし検討しているという記述回答があった。
ないし検討しているという記述回答があった。

Ⅱ

問 7-2- 連携したいと思わない理由（n=16）

図 図：問問７-2-連携したいと思わない理由（n=16）
7-2- 連携したいと思わない理由（n=16）
0件

5件

必要な体制や人員が不足

10 件

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

4 3 .8 % , 7 件

遠方の自治体と 連携しても 効果が薄い

3 1.3 % , 5 件

参考資料

図図：問
問８-民間との
NW/PFの構築の構築
8- 民間との NW/PF

1.
2.
3.
4.
5.

無回答 1 件
1.4 %連携相手がすぐ に見つから ない
自治体間連携がS D G s 達成に寄与すると 思わない3 1.3 % , 5 件

0 .0 % , 0 件

その他

18 .8 % , 3 件

特にN W /P F な
し 3 1件
4 1.9 %

新たなN W /P F
を 構築し連携2 9 件 3 9 .2 %【主な自由記述】その他（抜粋）【主な自由記述】その他（抜粋） 現時点において特別区と連携することの具体的なメリットが見出せない。

既存のN W /P F
で連携 1 3 件
17 .6 %

・現遠方であること、かつ連携の効果がはっきりと見えないため。
時点において特別区と連携することの具体的なメリットが見出せな 現時点で具体的な連携項目や内容が想定できないため。
い。

・遠方であること、かつ連携の効果がはっきりと見えないため。
・現時点で具体的な連携項目や内容が想定できないため。

56
62

57
63

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） 調査結果総評

問 9- 具体的に連携している民間団体

Ⅰ
1.
2.

問９-具体的に連携している民間団体【結果・分析】【結果・分析】「これまで関係のあった区域内の民間団体と連携をしている」（43 件、「これまで関係のあった区域内の民間団体と連携をしている」（43 件、58.1%）が最も多く、SDGs への取組以前からの関係等を活かした連携が58.1%）が最も多く、SDGs への取組以前からの関係等を活かした連携がなさ
なされていることがわかる。
れていることがわかる。
図 9問９-具体的に連携している民間団体（複数回答）
具体的に連携している民間団体（複数回答）
図：問
0件
特になし

25件
12 .2 % , 9 件

既存関係のある 区域内団体

5 8 .1% , 4 3 件

既存関係のある 区域外団体
既存関係のない区域内団体

50件【半数以上の自治体が首長の発案がきっかけで取組を始めている】

Ⅱ
1.
2.
3.

問１の結果から、回答のあった SDGs 未来都市の半数以上が SDGs 達成に向けた取組を首長の発案で開始している。首長の考え方が SDGs の理念

Ⅲや目標に近かったという記述や、首長の選挙公約や施政方針に SDGs への1.
2.

取組を掲げていたという自治体もあった。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

【取組の副次的なメリットは民間との連携増加が多い】
問５の結果から、SDGs 達成に向けた取組の副次的な効果やメリットとして「民間との連携が増えた」と回答した自治体が約 3/4（73.0％）となっおわりにた。自由記述では企業だけではなく、大学や小中学生などとの連携など

参考資料

についても言及があった。

1.
2.
3.
4.
5.

3 2 .4 % , 2 4 件
2 5 .7 % , 19 件

既存関係のない区域外団体

2 8 .4 % , 2 1件

【過半数が特別区との連携に前向きな回答】
問７の結果から、過半数（52.7％）の SDGs 未来都市が SDGs 達成に向けて特別区と連携ができるのであれば実施したいと回答している。その分野は「自然体験や環境学習に関するテーマ」、「食や農業等に関する

その他

テーマ」、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ」など

9 .5 % , 7 件が多く挙げられている。
【過半数が民間団体とネットワークやプラットフォームを構築】

問８の結果から、過半数（56.8％）の SDGs 未来都市が SDGs 達成に向けて民間団体等との連携を行うネットワークやプラットフォームを活用していることがわかった。また、特になしと回答した 31 件のうち７件の自治体で今後構築を予定ないし検討しているという記述回答があった。

58
64

65

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

3. 経団連ヒアリング
国内企業の SDGs に関する取組状況や、行政と企業の連携について一般社団
法人日本経済団体連合会（経団連）SDGs 本部の方にヒアリングを行った。

Ⅰ方向に変容（トランスフォーム）させるという点で SDGs と軌を一にす

1.
2.

るため、経団連では「Society 5.0 for SDGs」と表現している。

Ⅱ
1.
2.
3.

【経団連によるアンケート調査結果】
・経団連が令和２（2020）年 10 月に公表した「第２回 企業行動憲章に関

日時

令和３（2021）年１月 27 日（木） 14 時～ 15 時 30 分

場所

オンライン会議ツール（Zoom）にて実施

への統合」と回答した企業が第１回調査（2018 年実施）と比較して 4.2

応対者
（敬称略）

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）

SDGs 本部統括主幹 長澤恵美子

倍になるなど、企業行動憲章第 10 条で求めた、企業経営と SDGs の統合

Ⅲ

するアンケート調査結果」では、SDGs を活用した取組について「経営

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

が着実に進んでいることがわかった。
・同アンケートの「Society 5.0 for SDGs に向けたイノベーション創出のヒアリング内容【経団連や国内企業が SDGs に取り組むことになった経緯】
・平成 27（2015）年に SDGs が採択されてから約２年間、経団連や企業で大きな動きはなかったが、平成 29（2017）年１月にワールド・エコノ
ミック・フォーラムが主催するダボス会議に参加した日本企業のトップが、欧米の参加者が熱心に発言する「SDGs」が、日本企業の「三方良し」という考え方と同じ方向性にあり、経団連のビジョンとも近いということに気づき、一気に動き出した。
・平成 29（2017）年 10 月にアミーナ・モハメッド国連副事務総長が来日された際、経団連の幹部と懇談し、SDGs の 17 目標について「環境に関する３つの目標（目標 13 ～ 15）を考慮しつつ、経済的成長を促す目標（７～ 12）に集中的に投資することが重要であり、その結果、社会的な目
標（１ ～ ６）に投入できる収益を得ることができる。社会、経済、環境といった各分野の目標を同時にすべて達成するためには、企業がどのように関与し、貢献できるかが重要な視座であり、企業関係者の熟考を期待したい」と言われ、企業の経営層の SDGs に対する理解や納得感が増した。
・経済界で SDGs が広まるきっかけの一つが、経団連会員が遵守を約束している行動原則「企業行動憲章」の平成 29（2017）年 11 月の改定である。
「Society5.0の実現を通じたSDGsの達成」を柱にした憲章の改定により、
多くの企業にとって SDGs が「自分ごと化」したのではないかと思う。
Society5.0 は、デジタル革命を契機とする人類発展の歴史の５番目の社会であり、多様な人々が２つのソウゾウリョク（想像力と創造力）を発揮して社会課題解決と価値創造をめざすもの。社会全体を持続可能な66

ための仕組みや方法」に関する設問では、34.7% が「国や地方自治体とおわりにの連携」と回答している。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・経団連が令和２（2020）年９月に公表した「社会貢献活動に関するアン
ケート調査結果」では、回答企業の 88％が社外パートナー組織と連携を行っており、そのうち 72％（全体では 63.5%）が連携相手として「国内政府・自治体、政府関連機関」と回答している。具体的な回答内容を見ると政府等ではなく自治体がほとんどであった。
【企業と行政の連携に関する実例】
・企業と行政の連携に関する事例は、企業の事業を社会課題や自治体の課題の視点から改善・強化するものなどが多い。
・例えば、少子高齢化が進み公共交通機関の維持が難しくなっている自治体で、その解決のためにオンデマンドバスの実証実験を企業が行う、
あるいは基幹産業が農業の自治体において農業生産性をあげつつ高齢者の負担を軽減するために、建設機械や ICT を活用する実証実験などがある。
・KDDI では「KDDI Sustainable Action」として自分たちの SDGs を策定
し、取組を行っている。KDDI では地域の課題や課題を抱える人達を社員が探してきて、地域と解決に取り組んでいる。有名なものとして福井県小浜市で行っている鯖養殖の IOT 化に関する事例がある。
・神戸市では UNOPS（国連プロジェクトサービス機関）と連携し、インキュベーション施設であるグローバル・イノベーション・センター「GIC JAPAN」を令和２（2020）年 11 月に開設した。ソニーとも連携し、
国 内 外 の 優 秀 な ス タ ー ト ア ッ プ 企 業 を 神 戸 市 に 呼 び 込 み、「SonyStartup Acceleration Program」の育成プログラムの提供を行い、生み67

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について出した製品やサービスを国連の実証事業に結びつける予定である。

Ⅰ

得る。

1.
2.

・自治体にとっては、SDGs によって「企業と話すための共通言語」を手【連携のきっかけ、はじめ方】

Ⅱに入れた状態となっている。

・自治体の課題（ニーズ）と企業の技術（シーズ）の登録をしてマッチン・今 後、共通言語に則って話ができることが求められるようになる。例

グするプラットフォーム構築の取り組みが増えている。ただし、登録

えば自治体としてのノウハウ（日本が先進的な「少子高齢化」や「防災」

だけではマッチングは進まない。内閣府の SDGs 官民連携プラット

等に関するプロジェクトなど）を途上国に提供する支援などが考えられフォームでは、KPI をマッチング件数にしているが、今後は、実際に事るが、そのファンディングの際には ODA でも JICA でも世界銀行でも、業がスタートして社会に対して、どのようなインパクトを生み出した

SDGs やそのインパクトについての説明を求めてくる。共通言語に則っかを示すことが重要になってくる。

て説明ができないとファンディングも難しくなるだろう。

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

・そ のためには自治体のニーズと企業のシーズをうまくつなげるコー
ディネートが必要だが、それを誰がするのかが課題となる。中立的な【行政のデータと社会的インパクト評価】

立ち位置の組織が間に入り、企業から「こういった課題解決をしたい」

・昨今企業は「社会的インパクト評価」が求められている。地域に関するという相談を受けた際に「この自治体がパイロットケースとしていいで様々な基礎的なデータや統計情報を持っているのは自治体である。企

すね」と「つなぐ」役割が求められる。特別区長会のような組織がプラッ

業には、「自治体と連携することで自治体のデータを活用して社会的イ

トフォームを整えて、企業と 23 区のコーディネートをしてはどうか。

ンパクト評価を示したい」というニーズもある。

・自 治体と企業の連携は、自治体の課題ありきである。その課題も、あ・企 業がデータから地域課題を浮き彫りにすることは難しい。データがれもこれもでなく、地域の課題に優先順位をつけて、総合計画等で明あっても、企業にはその数字が「地域の住民の生活を左右するような課確に記載されていることが必要ではないか。

題」を示しているのか、それほどでもないのかは判断できない。データ

・SDGs 未来都市では SDGs 達成のために自治体の課題を整理して SDGs に即して計画を設定して発表するという「旗印」を立てている。この旗印

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

をどう読むか、そこに課題はあるか、地域の課題を可視化することが自治体にとって重要である。

が立っていることで連携が進む面もある。ある調査結果では自治体の・日本全体の SDGs の進捗管理のためのデータについては SDGs 推進円卓

SDGs に関する情報検索数について、行政も企業も「旗印」を上げてい会議でも議論されており、分科会として「SDGs 進捗管理・モニタリン

るような自治体（下川町、北九州市等）の検索が圧倒的に多い。

グ分科会」が設置され、検討が進められている。自治体も政府に対して・以上を踏まえると「（優先して解決すべき）課題が明確か」が重要になる。

「自分たちの取組の評価のためにこういうデータがほしい」ということ

都市部の SDGs が難しい理由として、SDGs そのものが先進国の都市部を言っていかないといけない。社会課題が改善したかどうか、元になをあまり想定していないという点がある。ただ、「持続可能な地域」をるデータがないとわからない。

目指す上で都市固有の課題があるはずであり、それを SDGs の文脈でいかに見せるか。例えば団地の高齢化や過疎化について、「これが私たち【地域と地域課題】の地域の課題であり、SDGs の〇〇にあたります」というように自治体

・地 域課題を一番知っているのは、地域の現場に密接している人たちでが自らの文脈で翻訳しなければならない。

ある。企業と行政をつなぐプラットフォームだけではなく、「地域の現場で課題に取り組んでいる人たち」と外部の企業を繋げるプラット【「共通言語」としての SDGs】

フォームも求められる。地域住民や地域の中小企業が把握している地・SDGs は「共通言語」である。持続可能な社会をつくるためのグローバ

域課題や、その解決のためのサービスや製品の開発を、行政がコー

ルかつ多様な主体をつなぐための共通言語である。企業と自治体との間はもちろん、NGO 等や市民、こどもたちとの間でも共通言語となり

68

ディネーションして外部企業と連携して行えると良い。
・地域の中小企業は経営と地域の課題が密接につながっている（例えば顧69

客の様子や配達の際の気づきなど）こともある。
・行 政が市民等から課題や課題解決の提案を受けて、受け止められるかも重要である。企業では社会課題解決や SDGs について取り組むためには社会課題に感度が高い従業員、社会課題にふれて「自分たちの事業で解決できるかもしれない」と考えるような従業員が必要であり、既存の事業の枠組みにとどまっていては難しい。神野直彦先生（日本社会事業大学学長）は「役割の逸脱」と表現していたが、企業も行政も
既存の枠組み、役割、制度の中だけで考えていたら持続可能な社会に貢献できない。
・コ ロナ禍によってリモートワークなど働き方が大きく変わった。この流れが続くと地方への人材還流によって東京から人材が流出し、地方で仕事をしながら地方で価値創造をするような人が増える。東京や特別区は労働者人口が減少する可能性があることに対して危機感を持ったほうが良いと思う。
【企業の SDGs への取組の課題】
・ビ ジネスと人権への取組の進みが遅い。令和２（2020）年 10 月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）が策定されたが、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、企業の取組は進展していない。
・EU ではビジネスと人権に関するデュー・ディリジェンスの義務化に向けた議論が進んでいる。
・も う１つの課題は、SDGs への取組の社会的インパクトをいかに評価し、投資家やステークホルダーに説明するか、ということであり、現在、多くの企業が試行錯誤している。
・コロナ禍によって企業の SDGs への取組はむしろ加速化している。サステナビリティ経営やレジリエントな事業・サプライチェーン構築のた
めには SDGs の諸課題、特に環境や人権の分野に取り組まなければならないことが再認識された。

70

Ⅲ
事例研究からみた
SDGs 政策・施策の検討

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅢ

２つのテーマを掘り下げるため、各テーマについて以下の通り３回ずつ研究

事例研究からみた SDGs 政策・施策の検討

Ⅰ会を実施した。

今年度本調査研究では、令和元（2019）年度調査研究で「特別区が特に取り組むべきテーマ」として挙げられたテーマの１つである「多面的な連携・協力
体制構築」を更に深く掘り下げることを目指した。以下、令和元（2019）年度

1.
2.

Ⅱ

【第１回】…インプット回

1.
2.
3.

テーマについて理解を深める回。テーマに関する先進事例の当事者を招き、事例報告とパネルディスカッションを実施。

Ⅲ
1.
2.

【第２回】…トーク・ワークショップ実施回

調査研究報告書の該当部分を引用する。
上に挙げたテーマへの取組は、それぞれの区で解決するテーマだけではなく、特別区で連携して取り組むべきテーマや、他の地域と連携して取り組むべきテーマがある。特に一部のテーマは、地方（農山漁村）との関係が非常に重要であり、持続可能な「都市と農村の相互依存」の関係を認識し、発展的に築いていく必要がある。
また、SDGs の達成に向けて企業や市民とも積極的に連携し、それぞれがアプローチできる社会課題の解決をお互いに支援するような関係、
ネットワークが求められる。いずれのテーマについても、多種多様なス
テークホルダーの参加や協働によって取組を進めていくべきである。
さらに、特別区という大都市圏での取組という観点では、諸外国の都市部の取組が大いに参考になると考えられ、国際的な協力という観点からの知見の共有、連携体制の構築も検討すべき事項である。
（令和元（2019）年度報告書 p127 より引用）
令和元（2019）年度報告書で示した多面的な連携・協力体制に関する事項か

インプット回の内容を踏まえ、テーマについて研究員間で議論

Ⅳやワークショップを実施する回。

1.
2.
3.
4.

【第３回】…アウトプット回
ワークショップ等を通して、テーマに関する具体的な施策を検

おわりに

討する回。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

なお、議論やワークショップにあたっては、具体的な事例を題材にしながら施策の検討を行ったが、その際に取り上げた施策については昨年度研究会で「特別区が特に取り組むべきテーマ」として挙げた以下の５つのテーマを念頭に置いて取り上げた。
⃝高齢社会への対応⃝少子化への対応⃝ソーシャルインクルージョン⃝エネルギー消費と生産⃝廃棄物に関する問題

ら、今年度は「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」（テーマ１）と「行政と民間の連携」（テーマ２）という２つのテーマを掘り下げた。なお、２つのテーマは以下のように整理できる（「研究にあたって」から再掲）。

テーマ１

統合・連携の
内容

環境～再生可能エネルギー

都市 - 農村（or特別区と他の
自治体）

持続可能性

ESG 投資テーマ２

72

領域（入り口）福祉～コミュニティ

公-共-私

誰一人取り残されない

コミュニティ経済
予防的社会保障

価値・理念

関連の話題

73

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

1. テーマ１（23 区と地方の持続可能な相互依存・連携）

A） テーマ 1- 第１回研究会

Ⅰ

実施記録

1.
2.

「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」は、令和元（2019）年度報告書の「おわりに」において広井リーダーが示した「都市と農村の相互依存」とい実施日時

令和２（2020）年７月 31 日（月） 14:00 ～ 17:00

う視点がベースとなっている。以下、該当部分を引用する。

開催場所

東京区政会館３階

Ⅱ
1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ
1.
2.

第一に、
「都市と農村の相互依存」という視点である。ここで意識してみたいのは、「地域の自立性」という論点であり、それを “ 財政的な自立 ”

時間という意味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” しており、農村あるいは地方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すな

14:00 ～ 14:05

都市は存続できず、逆に農村のほうが “ 自立 ” しているという把握が可能
14:05 ～ 14:50

このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京のような大都市と地方とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、したがって「都市と農村の持続可能な相互依存」という姿を築いていくことが、双方にないし農村地域の自治体等との様々な連携・交流を図っていくことや、
近年様々に論じられている「関係人口」に注目した施策を展開することが課題であると言え、こうした方向は、SDGs が重視する様々な主体間の協働（collaborative partnership）という理念とも共鳴すると考えられる。
（令和元（2019）年度報告書 p128 より引用）
上記内容について３回の研究会を実施した。
第１回研究会では、先進事例として世田谷区 - 川場村の再生可能エネルギーに関する事例と、杉並区 - 南伊豆町の高齢者福祉に関する事例の２つを先進事

特別区長会調査研究機構 顧問
京都大学こころの未来研究センター教授

広井

良典

おわりに

世田谷区環境政策部
エネルギー施策推進課長

池田

あゆみ

世田谷区政策経営部政策研究担当課
政策研究担当係長

宮本千穂

川場村役場むらづくり振興課長

戸部正紀

みんな電力株式会社

三宅

成也

専務取締役

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

事例２：杉並区と南伊豆町の福祉に関する連携についてとって重要であることが見えてくる。
よって、こうした視点を踏まえた上で、特別区と東京以外の地方都市

1.
2.
3.
4.

事例１：世田谷区と川場村のエネルギーに関する連携についてれらの大半を農村に “ 依存 ” しており、したがって農村の存在がなければ進国」と「開発途上国」の関係と同様の構造である。

Ⅳ

開会挨拶および趣旨説

わち食糧やエネルギーの循環という観点からとらえてみると、都市はそとなる。読者の方の中にはお気づきの方もいると思うが、実は以上は「先プログラム（敬称略）

14:50 ～ 15:20

杉並区保健福祉部高齢者施設課
施設整備推進担当係長

香村俊彦

南伊豆町企画課地方創生室

山口

一実

15:20 ～ 15:30
15:30 ～ 16:15

16:15 ～ 16:55
16:55 ～ 17:00

主幹
休憩

登壇者パネルディスカッション【進行】特別区長会調査研究機構 顧問
研究メンバー

広井良典

トークセッション【ファシリテーター】ダイナックス都市環境研究所

杉村郁雄

閉会

例として取り上げ、勉強会を実施した。
第２回研究会では、事前課題として自区の「地方との連携事例」を調べてきてもらい、その内容について共有・整理し、SDGs 達成に寄与するためにどのような展開が考えられるかディスカッションした。
第３回研究会では、23 区と地方がそれぞれどのような課題や資源を持っているかを整理し、その内容を踏まえて具体的施策を検討した。

7475

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ア） 開会挨拶・趣旨説明（広井リーダー）

３点目は、企業の役割について。行政は場合によってはやや受け身にⅠ

新型コロナ禍の回復期において、「グリーン・リカバリー」という考なることがある中で、企業が先導的になったり、あるいは自治体同士をえ方など、ヨーロッパを中心に SDGs を推進することが重要であるといつなぐ役割もある。また SDGs に非常に多くの企業が取り組んでいる中

1.
2.

う認識が生まれている。そもそも新型コロナ禍が発生した背景には自然

で、企業の役割をお聞きしたい。

界とのゆがみなど、根本的な問題があるのかもしれない。新型コロナ禍
後の社会の構想という意味でも SDGs の関心は増々高まっている。
本研究テーマでは昨年度の調査研究で、「多様な主体の連携」が重要であることを確認している。今年度の研究会では、テーマ１とテーマ２に分けて深掘りをしていく。テーマ１は特別区の他の自治体、あるいは

Ⅱ
1.
2.
3.

最後に、どの事例もパイオニア、先駆的な取り組みだが、今後他の区、地域に広げていくあるいは普遍化していく可能性や展望についてお

Ⅲ
1.
2.

聞きしたい。明らかにしていくことで、より未来が開かれていく。
まずなぜ連携するのか、メリット、課題について改めてお伺いできれ

Ⅳ

ばと思う。

1.
2.
3.
4.

東京と他の地域、都市と農村との連携について。テーマ２は企業やNPO などを含む民間センターと行政との連携についてである。まずは
テーマ１を議題に議論を進めていく。

世田谷区：宮本

おわりに自治体間の連携により、互いの地域課題の解決につなげることができ

東京の持続可能性を維持するためには他の自治体との連携が必要である。区のメリットとしては、区民の再生可能エネルギー利用率の向上とる。東京の人口の持続可能性から考えると、東京は出生率が全国で一番再生可能エネルギーの普及促進に貢献した点である。川場村とは、元々低いのが現状であり、他地域からの人口流入で支えられている。食料や三十数年の長い交流の歴史があったが、エネルギー連携という新たなメ

エネルギーについても他の地域に依存して成り立っている。持続可能なニューが加わり、さらに相互交流が深まった。

相互依存の可能性を考えることが東京の持続可能性にとっても、他の自課題は自治体間の信頼関係の構築と継続だと思う。川場村とはこれま治体にとっても Win-Win な関係になるよう、より具体的な形を深めてでの信頼関係の上に事業構築できたが、その後に横展開して連携した青いきたい。

森県弘前市とは、元々接点があまりなく、川場村ほどはスムーズにはい

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

かなかった。担当者同士で信頼関係を築き、課長、部長と徐々に上層部（イ） 講演・事例発表「参考資料」を参照にあげ、協定式に至った。顔の見える関係だった川場村とそうではない
自治体との連携には大きな差があった。また、両自治体における連携のメリットがどのようにかみ合うかが鍵だと考えている。

（ウ） パネルディスカッション
広井
６名の事例報告は非常に印象深く、感銘を受けた。２つの事例を紹介いただいたが、全国的にみても先駆的試みで興味深い。前半が自然エネ

広井
青森の場合は、上にあげていくという実務者ベースから始まっていく流れだったのか。

ルギー、後半は高齢者ケア、福祉のテーマだが、両者が同じ場所で論じられることは珍しいことだと思う。パネルディスカッションで理解を深めていきたい。

そのとおり。川場村との連携は首長同士の合意が先だったが、弘前市

論点として、１点目は事例報告の中に常にあった「なぜ連携するのか」は環境省の協力を得て、川場村の事例を他地域へと横展開する自治体をという考え方について。高齢化への対応など理念的なことだけでなく、調査する中で候補自治体として挙がったもの。そのため、最初から実務連携を支えていくには、実際的なメリットや Win-Win の関係があって者レベルで進めていった点が川場村との違い。

こそ持続していくものだと思う。なぜ連携するのか、理念的な内容だけ
ではなく実質的なメリットも含めてお聞きしたい。
２点目は連携の課題やハードルについても明確にしたい。

76

世田谷区：宮本環境省の調査結果から候補としてあがる前、資料８ページの「自治体間ネットワーク会議」において、弘前市が参加したことがあったが、ほぼ関わりがなかった。

77

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について広井
自治体間連携として始めようとしたときの最初の入り口は、トップダ

うまく機能していなかったが、企業からみて、国内の SDGs の活動につⅠ

いてコメントをいただきたい。

1.
2.

ウンかボトムアップかいろいろパターンはあると思う。

Ⅱ

みんな電力：三宅世田谷区：池田1.
2.
3.

川場村の事例は１番最初に手掛けた事例で、メディアでも紹介されて関連して「自治体間ネットワーク会議」は新型コロナウイルスのため広がった。世田谷区では、弘前市に広がったり、みんな電力では横横プ

今年は初のオンライン、Zoomで開催する。９月４日14時から実施予定。

ロジェクトにつながった。自治体連携を電力で実施するというのも一つ

1.
2.

区の HP より登録できるので、興味があればご参加いただきたい。

のかたちだと思う。地産地消もよいが、特別区のような電力消費地が電Ⅳ

Ⅲ

力生産地とつながることは価値があることが証明されたと思う。再生可広井
非常に具体的な情報をありがとうございます。続いて川場村にも同じ質問をしたい。

1.
2.
3.
4.

能エネルギーという一つの新しい価値として認められるということで、「ゼロカーボンシティ」という環境省の取り組みがある。自治体が再生おわりに可能エネルギーをつくるという宣言があるが、元々あった取り組みがつ

参考資料

ながっているように感じる。こういう取組を広げていくことが、再生可
川場村：戸部

1.
2.
3.
4.
5.

能エネルギーという一つの価値をより広いものにしていくと思う。

元々、木材コンビナート事業の一環としてとして間伐材を活かしたエ企業から見ると、企業は再生可能エネルギーを使うことに熱心であ

ネルギーを作ることが決まっていた。発電した電気の使い道を考えていり、それは投資家からみても同じである。ESG はどういう観点で起用

くなかで、第三セクターの会社の収益にもつなげるため、固定価格買取するかが重要であり、その中に環境がある。企業は避けて通れない。環制度を活用することを検討した。通常は東京電力に売電するが、それで境問題の観点からみると、企業が再生可能エネルギーを、「うちは弘前

はおもしろくないということで、世田谷区で使ってもらうことにした。

市の電気を使っている」となると評価が高くなる。企業にとっても地域

世田谷区とは交流事業を続けてきた中で、様々な発想の中で連携を続との連携は非常に意味がある。企業価値向上につながる。例えば、東京けてきた。売電に関してもありえるのではないかと考え世田谷区に相談は企業がたくさんある。その企業に使ってもらう。その認知を広げるた

したことが始まりである。世田谷区も再生可能エネルギーについては前

めに、自治体が先導する効果は高い。世田谷区は個人向けだが、横浜市向きであったため、協定を締結して活用方法をともに考えておくことにの事例は日本郵船、横浜銀行、YMCA 等の企業が利用している。我々なった。間にみんな電力に入ってもらい、区民への電力供給が実現してが営業しても事業に結び付かないが、横浜市の紹介ならと使ってもらえいる。

た。ぜひ区内にある企業に働きかけしてほしい。

メリットは、交流事業の中で新しいメニューができたこと。川場村の中でも、元々の目標である木材利用についても実現できている。
課題としては、発電する場として、小規模の機材を使っているため、発電量が不安定であること。経営的には厳しいところもあるが、みんな電力に入ってもらうことで、発電した量を販売してもらって、不足分を78

広井
企業が介在することで自治体間の連携が進んでいくのは、おもしろい視点である。そういった方向でさらに広がって行けばと思う。
次に事例２について、連携することの意義、メリットと課題をお聞き他でまかなってもらい、うまく回すしくみを作ってもらっている。

したい。

広井

杉並区：香村

みんな電力が関与することで発展したということだと思う。みんな電

メリットは先ほどお伝えした通り、特養における入所待機者問題の解力には、企業の視点からみた自治体間の連携をお伺いしたい。また、決の糸口になっていること。この構想が持ち上がった当時、区内だけでSDGs については企業のほうが積極的。去年の調査として SDGs はまだ入所待機者を解消することは困難だった。一方、長年にわたり交流の79

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてあった南伊豆町においても一定の特養に対するニーズがあった。そこで

課題ではなく、南伊豆の立地を認識してもらい、南伊豆の良さを知ってⅠ

健康学園廃止に伴う跡地を活用し、一緒に作らせていただければというもらいたい。どうしても高齢者施設は、いくらオープンにしても、フルことで特養を整備した。

オープンにはできない。そこを前提として、多くの交流事業を展開して

1.
2.

課題の面では、物理的に距離があること。車で行くと日帰りの場合、Ⅱいく必要はある。

朝６時に出発して、帰りは夜９時。そのため、姥捨て山のイメージを持

行政的には職員のつながりから生まれるものが多いと思う反面、行政たれる方もいるが、南伊豆に行ったらそれで終わりではないことをいかは人事異動があり、つながりが薄れていく可能性もある。そこに企業がに理解してもらうかが重要。例えば、高円寺阿波おどりの出張演舞等の関わることで、大きな繋がりになっていくと思う。

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

イベントを行うなど、入所者と杉並区の心の距離を縮める取り組みを行っている。また、現在、エクレシアは比較的入りやすい状況だが、いざ入所となると躊躇する方もいる。施設の魅力を伝え入所率を上げてい
きたい。

Ⅳ

広井

1.
2.
3.
4.

基本的な確認として、これから東京は急激な高齢化が進んでいく。
2010 年から 2040 年にかけて高齢者の数は 144 万人増える。144 万人といおわりにうのは、滋賀県全体の人口（141 万人）より多い。介護ニーズも増えて
広井
今後の計画という意味では、別の場所にもつくる予定はあるのか。

参考資料

いくと思う。

1.
2.
3.
4.
5.

その急激な東京の高齢者介護のために、地方の若い人が吸いよせられるパターンになるか、東京の高齢者が地方に移住するパターンになる

杉並区：香村
青梅市と定期的に情報交換を行っている。但し、後期高齢者医療制度上、同一の広域連合であるが故の課題があり、具体的な話は進んでいな
い。南伊豆もできてまだ２年であり、今ある南伊豆をより発展、集中していきたい思いがある。

か、２つのパターンが考えられる。私は後者のほうが望ましいのではないかと考えている。いずれにしても、杉並区の施策の意義は大きいと思う。その辺の可能性を探っていきたい。
ここまでは、なぜ連携するのかメリット、課題、企業の課題、改善の話を議論してきた。重要な論点として、いずれもかなり先駆的な事例であったが、それを更に普遍化し、他の特別区や他の地域にも広げていく

南伊豆町：山口
メリットは、経済的なメリット、東京の待機者などこの施設を建設すにはどうしたらよいか、そこが重要な点。そういう点についてお聞きしたい。展開していくためのポイントは何だろうか。

る際にあった課題は解決した。特養はそもそも閉鎖的になりがちな施設だと感じるが、杉並区との連携により、地域にも開かれた施設となった。今いる地域交流ホールも地域向けにカフェを運営したり、イベントを実施したり、地域内の特養だけではできないことも行っている。

80

世田谷区：宮本やはり両者にとってメリットがないと、モデル事業だけでは継続的にはならない。本区と弘前市との連携例は、他の自治体にも共通すること

自治体の観点では、人口 8,000 人の職員 100 人の小さな町ではどうしだと思う。当初、エネルギー連携を弘前市に持ちかけた際は、特に弘前ても得られない情報や効果がある。なにか課題があったときに相談でき

市は地産地消を旨としていたこともあって、市外の、しかも遠い東京へたり、逆に南伊豆町からも提供したり、提案を受けたり提案したりしてと大切な自然エネルギーの電気が取られてしまうのではないかという警いる。合わせて、住民の点だと、都市部の自治体とつながることで意識戒感があった。連携することによるメリットを丁寧に説明して、ご理解的な感覚の上でのメリットとして、杉並区と南伊豆町の子供たち、都会をいただき連携につながった。弘前市にとっても、世田谷区民に弘前市と田舎の子供たちが深くつながることで、南伊豆町民が自分の住んでいに観光に来てもらい地域活性化に繋げたいという意向があり、連携につる地域の存在について意義を感じることができる。

ながった。

課題の部分では、距離的なものは否めない。物理的なことはどうにも

ただ、距離の問題はある。川場村は群馬県なので、遠いとはいえ日帰ならない。そこをどうメリットに変えていけるかが大事。一概に距離がりができる。しかし弘前市は宿泊が必要。弘前市産の自然エネルギーに81「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

よる電気を購入した世田谷区民が弘前市の太陽光発電所等を見学するツ

県伊勢志摩でもあった。地元の人からすると、「東京の人が来て作ってⅠ

アーも実施したが、遠い分、費用がかかる。世田谷区の職員が弘前市に行った」という感覚がある。一方せっかく作ったものに対して、有効活

打ち合せに行くにも交通費等のコストがかかるため、遠隔地になるほ用しているということを自治体に買っていただいてうまく伝えたい。

1.
2.

Ⅱ

ど、コストに見合うだけのメリットも考える必要ある。

1.
2.
3.

広井
広井

事例１、２を合わせたことでクリエイティブな新しい展開の方向も見コーディネートが必要になると思う。こういった試みを具現化、展開

Ⅲ
1.
2.

えてきた。会場から、質問はあるか。

していくためのアイデアはあるか。

Ⅳ質問
世田谷区：池田

1.
2.
3.
4.

川場村の電力連携では、今後供給量を増やしたりしないのか。

個人的な感想として、杉並区と南伊豆町は距離が課題とあったが、世おわりに

世田谷区：宮本

田谷区と川場村との距離は 150 キロ程ある。川場村と世田谷区の間でも参考資料

川場村の木質バイオマス発電による電力の容量に見合うだけの世帯に

高齢者施設建設の可能性もあるのではないか。

1.
2.
3.
4.
5.

提供している。川場村の木質バイオマス発電の電力量が増えれば、供給
広井する世田谷区民の世帯数を増やしていける可能性はある。

今日の事例１と２を組み合わせると発展性があるだろう。環境、福広井

祉、違う分野を組み合わせることも大事。それこそ SDGs の考え方。他

それは、自然エネルギーの連携をなぜやるのかというところにもつなに今日のような連携を発展させていく、具現化させていくために重要ながっていく。東京都は目標として「脱炭素」を 2050 年に完全に実質排ことはあるか。

出ゼロを目標としている。これを本当に行うには、相当なことをしない
川場村：戸部といけない。東京都は目標を出しているだけであり、実際には区にか

逆に、自然エネルギーの交流でも、杉並区と南伊豆町の取り組み形態

かってくる。

が発展していく可能性もあるかもしれない。
みんな電力：三宅みんな電力：三宅

再生可能エネルギーの量が少ないと思われたかもしれないが、昨年度南伊豆町でも太陽光発電所などあるのではないか。

の太陽光発電の発電量は、ほぼ東京都の需要電力と同じ。ただ、発電した電気は系統に混ざっているのでどこで使われているかはよくわからな

南伊豆町：山口い。世田谷区のように供給と需要とをつなげることをやっていただくと

実は町内でも、大規模な太陽光発電所をを建設しているところで、風よい。ぜひ世田谷区の２番手になっていただければ。

力発電もある。太陽光発電の環境への影響で懸念点もあるが、地域の資源がもっていかれるという感覚を持つ人が多い。せっかくなので、使う（エ） 意見交換側の顔が見える、あるいは供給する側の顔が見えるかたちをつくってい①

くことは非常に有効だと思う。

Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？ また、

テーブル A

それはどうしてでしょうか？
みんな電力：三宅太陽光発電所は迷惑施設といわれることがよくある。私の地元、三重

82

・連携することの双方のメリットが印象に残った。連携をする際に、こちらのメリットはいろいろ思い浮かべるが、相手方にどういうメリットがある83

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてかを考えることが重要である。
・相手側のメリットの有無は重要で、世田谷の取組のようなことをやりたい

で、場所を選ばずに仕事をすることも浸透した。テレワークの候補地や居Ⅰ住場所とならないか。

1.
2.

とは思うが、相手方へのメリットがなかなか思いつかない。「地方と連携をして電気を供給してもらう」ことは、環境部門からすればかっこいい。
・杉並区の発想がいいと思った。もともと南伊豆町と小学校の移動教室の連携であったところから、福祉と高齢者へとターゲットが移行したことが面

Ⅱ②テーブル B1.
2.
3.

Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？ また、
それはどうしてでしょうか？

Ⅲ・今日のテーマの発案者、環境課の視点でもエネルギー問題は気になってい1.
2.

・施設を作るのは土地がなくてなかなか難しい。自治体によっては近隣の他た。川場村は先進的な事例だが、それなりに厳しいのではないか。特別区

Ⅳの自治体に負担金を払って土地を借りることもあるが、そういう発想は杉は人がいても、地方はマンパワーがない中どう継続していくか。企業とど並区にはなかったのか。また、この先別の自治体で他の事例を作る予定はう折り合いをつけるかも課題である。

白い。

あるのかなどが気になる。

・環境と福祉、両者とも興味深い内容だった。中でも、環境というと環境の・事例を聞いて、顔が見える関係性を築いているのはよいと思った。

ことだけで Win-Win になることを考えがちだが、SDGs は色んな分野を横・区に再生可能エネルギーを導入しようとなると、入札前提で考え、事業者断するためにある言葉。縦割りを良い意味で崩すメリットを作りあえるこを募るのも難しい。環境負荷の少ない会社を探すのも大変で、担当者がか

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

とが大切

なり大変そうに探していた。「みんな電力」の事例で、横浜市が実施して・地 方のメリットに対して都市部は何ができるか考えることで Win-Win のいる企業向けの事例はおもしろいと思った。事業者向けに発信ができるの関係につながると思う。また、資金面や予算上の観点もあわせて考えなけは大きい。

ればならない。板橋区は東京ガス、あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社と連携を結んでいるが、先方から提供してもらうことが多いため、区側

Q2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどから与えられるものを考えつつ、相手の望むことをできる限り受け入れてうすればよいでしょう？

いくことが大切だと考える。

・森林整備の観点で相互利益は生じないか。地方の間伐材を用いれば、森林整備に繋がるのではないか。

・杉並区の事例を聞いて、南伊豆に施設を作る発想は新鮮だった。ただ続けていくことは難しく、色々と課題はあると思う。

・地方産の木材を、都心部に営業している人たちがいる。木材の利用方針を・住民票が移ると保険料は移動先の自治体になるが、そこをもといた自治体

東京都でも作っており、多摩の木材を使い学校の資材を作ったりしていのまま、南伊豆に入所となると、実際に運営する上でタスクが多そう。

る。荒川区でも使い道を検討して、学校の靴箱の木材に導入した。東京都
でも、多摩地域産の木材を使うよう、23 区に対し検討するよう要請されQ2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどている。

うすればよいでしょう？

・日光市に「板橋区の森」という森林があり、日光市から土地を譲渡いただ・特別区は恵まれている。地方とは情報量が違う。地方は総務課が防災の担

き板橋区がそこの整備に資金をつかっているが、森の活用が現在なにもな

当をするなど余裕がない。それに比べ、特別区は国からも近く、情報があい。伐採（管理）ボランティアを募っており、今後の利用を考えている。

る。特別区から働きかけをし、情報マンパワーを届ける部署があってもよ・葛飾区は新潟の五泉市と連携協定を結んでおり、現在連携事業で「かつしいのではないか。また今までは観光メインの交流だったが、もう一歩踏みかの森」を作ることを検討している。
・木材の利用方法も検討する必要がある。学校の資材で木材を使うことはメ84

込んだ協力体制が必要ではないか。例えば雇用。今までは地方から東京に出てきたが、逆もありではないか。

インとなるが、他の年齢層に対し、木材利用や森林活用をどう結び付けら・南 伊豆の方の話から、地方の住民にとっても都市との連携意義があるとれるか。基金を設立したので、毎年使う必要がある。全年齢に当てはめら言っていた。地方にとって、人が来ることによるメリットがあると思うのれる木材の活用、使い所がわからない。一方で、今回の新型コロナの関係で、人的なサポートは有効だと考える。一方で、特別区からすると、地方85

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてのブランド品（ブランド米等）を使うことで地方のブランド化を促すこと

オープンに開かれたということが興味深かった。連携はコスト等かかるもⅠにつながり、地方で余剰となっているものを都市部で消費していくことはのだが、それによって交流などの付随した効果をあげることができる。

1.
2.

お互い Win-Win の関係になるのではないかと考える。
・特別区と地方では、それぞれに特徴がある。例えば特別区はお金や人はいるが、地方はない。逆に地方は土地があることが強み。着眼点と、メリットを探していく作業が必要。プレイヤーとして企業も必要。みんな電力が入ったことで、色のない電気が再生可能エネルギーとして届くシステムと・行政の中で閉鎖的になりがちな部分が、他自治体との連携によってオープンに開かれていくというのが今後の自治体間連携の可能性を広げるものだ・世田谷区で川場村の次の連携先として弘前市を選定した理由はなにか。世

Ⅲ
1.
2.

田谷区と弘前市の関係などはどのようなものだったか。
・環境省調査で弘前市が候補として挙がった。対象となる太陽光発電設備が思う。ただし横展開をするためには、行政がリードする必要がある。行政

既に稼働していた案件で実現可能性が高かった。誤解等が生じてもリカバがやっていく姿勢を持つことが必要。

リーできる川場村とは関係性が異なるので、弘前市には 2 ヶ月に一回くら

世田谷区のような深い関わり方をしているかは確認したい。

1.
2.
3.

と思う。

なった。行政にはシステムを作る力はないが、そこは企業がやることだと

・荒川区は、幸せリーグを含めると交流のある都市が 100 か所以上あるが、

Ⅱ

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

いの頻度で訪問して顔の見える関係を構築するように努めた。世田谷区かおわりにら弘前市に対して「売って欲しい」とお願いをしたかたちだが、弘前市は・持続可能な連携を実現するには、人もお金も無理がないことが重要。またどちらかといえば地産地消で実施しているため売りたくないというスタン

時代の流れが特別区は刻一刻と変わるので、都度軌道修正していくことがスだった。「地産地消のための電気をなぜ世田谷区に売るのか」という点必要。

は弘前市では議員にも説明したと聞いている。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・何をするにしても、一度で終わらない、持続的な関係が必要だと思う。
・今後どういう展開があるか聞きたい。福祉分野だけで終わるのか、他でも連携するのか。

Q2. 特別区と地方が Win-Win になるための持続可能な連携を実現するにはどうすればよいでしょう？

・世田谷と川場村の交流は元々あった。環境に配慮し、木材を使う企業が優・SDGsを前提におくと、やはり環境・経済・社会の３側面は重要だと思う。

遇される事業もあるがコストがかかるため折り合いがつかない部分にあ杉並区と南伊豆町の事例は、当初は社会的側面への施策だったが、地元雇る。大事な取り組みであっても経費が掛かる場合もある。

用などの経済側面などにも波及していっている。ひとつのきっかけから違・板橋区は SDGs 担当係があるが、ただ SDGs 事業を立ち上げるのではなくう分野を巻き込んでいくシステムづくりが重要になるのではないか。

より、既存事業に SDGs の視点から展開していくことに注力している要素

・システムのなかにどれだけステークホルダーを巻き込めるかも重要ではなを付け加えていくイメージ。そのため SDGs 係としての予算はない。

いか。やや抽象的だが、連携には互いの信頼関係が必要であると思う。
・信頼関係にもトップダウン的信頼関係とボトムアップ的信頼関係があると③テーブル C
Q1. 事例とパネルディスカッションを聞いて印象に残っていることは？また、それはどうしてでしょうか？
・みんな電力の価格等に関する話が興味深かった。再生可能エネルギーの活用等環境の側面にもこだわる必要があると感じた。

思う。
・持続的な連携とするためには、連携による互いのメリットが見える形で継続する仕組みを構築することが必要だと思う。
・世田谷区は今回の事例で弘前市とエネルギーを通じて新たなつながりが生まれたが、この関係が違う分野にも生きていくのではないか。

・みんな電力の話が印象的だった。再生可能エネルギー普及にあたり、自治・東京で高齢化が進むと、東京一極集中だった人口動態が変わっていくかも

体がコーディネーター的役割を担っており、その点で自治体の役割が大きしれない。例えば、弘前市との間にできた連携をきっかけに交流・関係人

いと感じた。みんな電力の話では横浜市と日本郵船等大企業での利活用の口を増やしていくこともできるのではないか。

話があったが、板橋区のような中小企業が多く立地している自治体では、中小企業にどのようにアプローチしていけばよいかを考える必要がある。
・杉並区と南伊豆町の話のなかで、一般的にクローズな施設である特養が86

87

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子B） テーマ 1- 第２回研究会

Ⅰ

実施記録

実施日時

令和２（2020）年９月２日（水） 14:00 ～ 17:15

開催場所

東京区政会館３階

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ
1.
2.

時間
14:00

14:10

88

内容

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

◯オリエンテーション
・本日の進め方やゴールなどの説明

おわりに◯施策（事前課題）の共有と整理
・事前課題をもとに、グループで施策を共有し、整理する。

14:55

休憩

15:05

◯ワークⅠ：施策の検討
・既存施策から SDGs に資する施策への展開を考える※途中に SDGs に関する視点等を解説

16:25

休憩

16:35

◯ワークⅡ：連携施策の最初の一歩を考える
・SDGs に資する地方との連携施策を形成するために、特別区は何から始めるべきか（考えるべきか）をグループで考える

17:15

◯事務連絡

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

89

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ア） 施策（事前課題）の共有と整理②テーブル B

各グループで事前課題（自区が他の基礎自治体と連携して実施している事
業を調査）の内容を共有し、カテゴライズ（整理）した。カテゴライズした中から議論を深めていく施策（SDGs への可能性を広げられそうな施策）について１つを選択した（★の事業）。

防災・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組 ・災害時相互援助協定（自治体スクラム支援）：杉（未利用間伐材による木質バイオマス発電）：世田谷区
並区
・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組（ダムの維持放流水を活用した小水力発電）：世田谷区
・再生可能エネルギー活用による自治体間連携の取組（雪国対策型の太陽光発電）：世田谷区
・「みどりと文化の交換協定」に基づく木材利用と森林
環境教育：板橋区
・地方との連携による森林整備（カーボン・オフセット）
事業：千代田区
産業

文化・スポーツ

・あらかわエコジュニアク
・産業フェア：葛飾区
ラブ：荒川区★全国ふる里ふれあい
ショップ「とれたて村」： ・川場村との緑組協定：世田谷区
板橋区
・キャプテン翼 CUP かつ
しか：葛飾区・地域交流事業：葛飾区

90

幸福・価値観子ども・教育1.
2.

★住民の幸福実感向上を目
指す基礎自治体連合（幸せリーグ）：荒川区

・都市農村交流事業「よつぎ小学校児童生徒受入」
：
葛飾区

Ⅱ

・交流自治体市民招待事業「世田谷 246 ハーフマラ
ソン」：世田谷区

・新年子どもまつり：世田
谷区

Ⅲ

災害
・被災地支援：荒川区

環境・エネルギー①テーブル A環境

Ⅰ・環 境 に や さ し い 電 力 供
給：荒川区
多自治体連携・川崎市包括協定に基づく
相 互 交 流（ 環 境 分 野 ）：・合唱団体の交流：葛飾区
世田谷区
・五泉市との環境交流事業について：葛飾区

1.
2.
3.

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

イベント・文化スポーツ

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

③テーブル C
木材

協定

職員交流

・最 上町産木材の利用と環境教育等の協働の推進に関する覚書について：板橋区・荒 川 区 職 員 ビ ジ ネ ス カ
レッジ：荒川区・川場村との緑組協定：世田谷区・住 民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（幸せリーグ）：荒川区

再生可能エネルギー

雪（自然）・再 生可能エネルギー活用による自治体
間連携の取組（未利用間伐材による木質バイオマス発電）：世田谷区
・再 生可能エネルギー活用による自治体
間連携の取組（ダムの維持放流水を活用した小水力発電）：世田谷区・再生可能エネルギー：荒川区★板橋区の森・氷室の雪氷：板橋区・東 北の雪を活用したイベントの実施：
荒川区91

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（イ） ワーク１

施策の検討

既存施策から SDGs に資する施策への展開を考える。また途中コンサルタ
ントより SDGs に関する視点等を解説した。
Ⅰ．選択した１つの施策を改めて共有し、その施策が解決しようとしていた社会課題や、目指していたものは、なんであったかを考える。
Ⅱ．その施策に何かを加える、または発想を変えることで、他に解決できる社会課題や目指せそうなことはないかを考える。途中でグループを変え、他のグループとの情報共有・交換を行いながらアイデアを膨らまし、考えていく。

①テーブル AⅠ

選択した施策解決しようとしていた社会課題、目指していたもの

全国ふる里ふれあいショップ「とれたて村」
（板橋区）

1.
2.

・商店街活性化（区）・販路拡大（連携市町村）

視点に追加、発想の転換

他に解決できそうな社会課題

・販売者と顔の見える関係を築く
・製造過程を学ぶ機会の提供→

・製造者によるワークショップ
・交流自治体間で新たな商品を開発→→

・子ども交流
・農業体験

Ⅱ
1.
2.
3.

・SDGs ②：飢餓をゼロに。食品ロスをなくす・SDGs ⑬：機構変動に具体的な対策を・SDGs ⑭：海の豊かさを守ろう

Ⅲ
1.
2.

・SDGs ⑧：働きがいも、経済成長も・SDDs ⑨：産業と技術革新の基盤をつくろう

Ⅳ・SDGs ④：質の高い教育をみんなに・SDDs ⑰：パートナーシップで目標を達成しよう

1.
2.
3.
4.

Ⅲ．元の席に戻りⅡの問いを改めて考え、まとめる。
②テーブル B

選択した施策解決しようとしていた社会課題、目指していたもの

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（幸せリーグ）（荒川区）

・「幸せ」を指数にして社会課題の同時解決を目指す➡普遍性、統合性、包摂性

・自治体だけでなく民間企業、
NPO 等
・他の 22 区の参加
・文化、芸術の視点
・ゆるやかな連携の重視
・介護、福祉分野の視点
・人の交流③テーブル C

選択した施策

板橋区の森
（板橋区）

→
→
→
→
→
→

他に解決できそうな社会課題
・人、物資の提供（有事、民間の信用度向上）
・賛同した 89 自治体との接点
・社会課題を前提としない活動がみえてくる
・柔軟な発想ができやすいのでは・QOL の向上、孤独死を防げる

1.
2.
3.
4.
5.

・関係人口、経済効果、お見合いイベント

解決しようとしていた社会課題、目指していたもの
・森林の管理者不足の解消
・国内産木材利用の促進

視点に追加、発想の転換

92

参考資料

プレイヤー パフォーマンス
の拡大
拡大

視点に追加、発想の転換

おわりに・ボランティアの活躍の場の創出

他に解決できそうな社会課題

・魅力アップ・20 ～ 40 代の定住促進

・観光振興

・人材交流

・20 ～ 40 代の定住促進
・関係人口の創出
・社会教育の機会拡充

・高齢者の社会参加促進
・観光振興

・学校教育

・社会教育の機会拡充

・福祉・高齢者の社会参加促進

・経済・関係人口の創出
・観光振興

93

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（ウ） ワーク２

連携施策の最初の一歩を考える②テーブル B

SDGs に資する特別区と地方の持続可能な社会や関係を構築するための連携施策を形成するために、特別区はまずは何からはじめるべきか（考えるべきか）をグループで考えた。
個人で付箋に書き出したあと、グループで共有、整理し、全体での共有を行った。

自区の強みと課題の洗い出し
区の施策から洗い出し

信頼関係

相手を知る

自分を知る

労力のかからない連 携 を 結 ぶ（ 防 災協定など）

信頼関係を築くた 連携先が抱えてい 自区のアピールポ
イントを整理するめ、 連 携 先 と 情 報 る課題を調べる（相互メリットのた
共 有（ や り と り ）
め）
を密にする

ゆるやかな連携の場（機会）をもつ

足 を 運 ぶ（ 顔 を 合わせる）

地方と都市が WinWin に な れ る も のを連携して推進する

人的交流を活発に どこの部署と連携す る。 交 流 人 口、 できるか考える
関係人口

相手を知る（特徴、 相 手 に ど ん な メ
課題）
リットがあるか考える
自 分 を 知 る（ ど ん
な 特 徴 が あ る か、短所、長所）

相 互 理 解 を 進 め、 各 地 方 自 治 体 の 力
信頼関係を作る
点を入れている施策を把握する

都 市 に あ る も の、地方にあるものを整理しておく。
「強み」「弱み」どんな
ビジョン

今あるつながりを
さらに拡大する余地はないか

自区だけでの解決が難しい課題の洗い出し

連携先の自治体の検討

担当所管を決める

自区の解決すべき課題を抽出する

自区と同じ強みの持つ地域を探す期間を決める

既存事業の連携施策を確認

交流都市へのアセスメン
ト

慌てることなく、しかし時期を逃すことなくスケジュールを立てる

自区が提供できる先方にとってのメリットを考える

自区の弱みをカバーできる地域を抽出する

1.
2.

連携までの手法の検討

同じ課題を抱える地域を探す①テーブル A
ゆるやかな連携

Ⅰ

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

実際に連携したい自治体の現地担当部署に足を運ぶ

おわりに

自区の課題解決に協力可
能な資源の有無について
自治体調査を行う

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

持続可能な連携となるか
リサーチする
連携のメリットから優先
順位付け
互いにメリットになる連
携を考える

頻繁に連絡をとる94

95

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③テーブル C

▼当日の様子Ⅰ
1.
2.

つながる価値の共有（紹介だけでない）
自治体を知る

情報発信

自区を知る

すでに交流している自治体と他分野での連携を検討する

どうしてほしい。お役に立てます

どうしたいか、どうなりたいか欲しているもの、相手のことをよく知る

地域特性の強み、弱みの発信

今を知る。何があるかないか

他自治体の強みを調査

自区の他区に提供できる
強みをみつける

力を入れたい分野を特定す
る

SDGs を 推 進 し て い る 自治体にアプローチ

ホームページで情報発信

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

まとめサイトの活用

手法

区民から強みを募集

他自治体の交流事例、研究

1.
2.
3.
4.
5.

情報共有の場
テーマ別、自治体間交流プラットフォーム

96

97

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） テーマ 1- 第３回研究会

Step1

実施記録

Ⅰ

23 区と地方の資源を考える

1.
2.

（ア） 23 区が地方に求める（地方から必要とする）資源は何か
実施日時

令和２（2020）年 10 月２日（金） 14:00 ～ 17:00

23 区が地方に求める資源について個人ワークで書き出し、２グループ

開催場所

東京区政会館３階に分かれ、内容を共有、カテゴライズ（整理）した。

35 教室

Ⅱ
1.
2.
3.

（イ） 23 区が地方に提供できる資源は何か

Ⅲ
1.
2.

（ア）同様、23 区が地方に提供できる資源について、個人ワークで書き
時間
14:00

オリエンテーション
・本日の内容説明

14:10

特別区が目指す SDGs について（昨年度と前回の振り返り）① 目指す姿（４つの持続可能性）② ５つのテーマ／課題③ 前回の振り返り

14:25
10min
12min
12min
6min

出し、内容を共有、カテゴライズ（整理）した。

Ⅳ（ウ） 上記のワークを受けて、改めてどんな考えで出したのか、補足説明を付

1.
2.
3.
4.

け加える

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

Step1：23 区と地方の資源を考える① 地方の目標や指標の説明② 地方に求めるもの③ 23 区から提供できるもの※②③ともに個人で付箋に書き、グループで整理する
④ 共有

15:05

休憩

15:15

Step2：連携施策を考える① Step1 を踏まえながらテーマを選んで項目にそって、連携施策を考える※個人で連携施策を考える※グループで共有する
② 共有

10min
40min
5min

98

内容

16:10

小休憩

16:15
15min
15min
15min

Step3：連携施策の実現度を高める① 実現するために阻害要因になりそうなことは何か② 阻害要因はどうすればクリアできそうか
共有等

17:00

事務連絡

17:10

終了

99

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について①テーブル A

②テーブル B

23 区が地方に求める資源（地方→ 23 区）
活用
⃝

広い土地

…緑のある土地施設（特養）を建てる
体験もできる
事業用地（企業）

エネルギー施策⃝ 再生可能エネルギー⃝ 森林（CO2 吸収量）
人材、就労
⃝ 雇用
⃝ 多様な人材
コミュニティ
⃝ ネットワークあそび⃝ 名産品、工芸品…人との繋がり（企業、趣味）防災協定⃝ 食料…おいしいもの
名産品もあり

自然体験
⃝ 星空
⃝ 体験
⃝ 自然（山、川）⃝ やすらぎ⃝ 思い出⃝ 多様な動植物

100…体験もあり23 区が地方に提供できる資源（23 区→地方）
技術の向上
⃝ 企業
⃝ 医療
投資
⃝

投資家

企業の誘致
⃝ 雇用
移住
⃝
⃝

…ノウハウの提供、
人の派遣…地元企業も応援す
る農家…雇用の確保人材（若者）
人 …人口増にぎわい創出
⃝ 旅行者 …そこに行く⃝ お金…観光⃝ 観光に行く …人とお金を落とす⃝ 購入者 …区内、物産店などで買う
人材派遣⃝ 災害派遣⃝ 働き手⃝ 人員の多さⅠ

23 区が地方に求める資源（地方→ 23 区）
体験
⃝
⃝
⃝
魅力
⃝
⃝
⃝

産業
⃝
⃝
⃝

自然
雪
森林
観光資源
特産品
食 …集客

再エネ
森

技術、知識
ノウハウ
多様な人材

Ⅱ
1.
2.
3.

…最先端技術提供…IT 支援
…外国人

Ⅲ
1.
2.

ふるさと納税⃝ お金

Ⅳ

プロモーション⃝ 名前（23 区）⃝ 広報⃝ ビジネスチャンス
⃝ お金

つながり
⃝ 人
⃝ 信頼関係
資源
⃝
⃝

1.
2.

23 区が地方に提供できる資源（23 区→地方）…電力…木材、電力健康⃝⃝⃝

居場所 …メンタルヘルス
空間
豊かな自然

農業
⃝
⃝

食料、食材
土地

…防災
…畑

資源
⃝

建物

人材
⃝
⃝
⃝
⃝

人、人手
若者
若さ
子ども

雇用
⃝
⃝
⃝

働き口 …介護企業（雇用）
就職先

1.
2.
3.
4.

おわりに

…販路

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

…ハード
…観光客、ボランティア
…結婚相手

101

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Step2

連携施策を考える②

テーブル BⅠ●テーマ「少子化」

1.
2.

（ア） Step1 を踏まえながら、連携施策を考える
23 区が地方とどのような連携施策を考える必要があるか、グループごとにテーマ（課題）を１つ選ぶ。

23 区と地方との連携施策
目的（イ） フォーマットに沿って考える
個人ワークで考えたことをフォーマットに書き出し、その後グループごとに共有、「連携施策」と「副次的な効果」を模造紙にまとめる。
①

テーブル A
23 区と地方との連携施策

・子ども食堂の食材等を地方から調達する地方から提供される資源など

・食材、木材…子ども食堂で使っている箸やお皿などの食器に地方のものを使う目的

・23 区の環境問題を解決し、地方の雇用を解決する

施策の内容（アクション）

・地方で発電した自然エネルギーを 23 区の区民、企業等が購入する…地方に新しい何かを作らなくても連携できることを考えた

地方から提供される資源など

・事業用地
・働き手
・自然（太陽、風、森林）…元々持っている自然を生かす

23 区から提供する資源など

・お金
・事業の仕組みづくりのノウハウ…うまく買ってもらう仕組み
・技術を提供する人材

23 区から提供する資源など

1.
2.
3.

・23 区の貧困家庭を支援し、少子化を解決する（子どもを育てやすい環境づくり） …どんな家庭でも結婚して子育てすることができる施策
・地方の雇用、経済の課題を解決する

施策の内容（アクション）●テーマ「エネルギー」

Ⅱ

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

・雇用、経済…食 材調達することで、食材作りのための雇用や、買うことで経済回復につながる

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

施策の内容が実行されること 【23 区】子どもの健康、どんな家庭でも子どもを育てにより具体的に達成・解決さ られる環境…貧困家庭でもご飯食べることで健康維持れること【地方】農産物等の販路拡大、雇用創出
副次的に生み出される効果解決される課題【23 区】コミュニティの活性化、顔のみえる関係づくり…子ども食堂の運営により地域が活性化【地方】人口増…雇用や経済回すことで、人口が増えていく

施策の内容が実行されること 【23 区】2050 年の二酸化炭素排出ゼロに向けて自然により具体的に達成・解決さ エネルギーの活用により、環境改善【地方】すでに存在する資源を活用することで、安定しれることた雇用を創出する
副次的に生み出される効果解決される課題102【23 区】都市型の自然災害の発生抑止…地球温暖化に伴う集中豪雨など【地方】関係人口増加に伴う、にぎわいの創出

103

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Step3

連携施策の実現度を高める（ア） 連携施策を実現するために阻害要因になりそうなことを考える
阻害要因になりそうなことを、個人ワークで書き出し、グループで内容を共有、カテゴライズした。

②

テーブル B

場所の確保

・場所・過不足なく作れるか

食材の調達➡フードロス

・供給元＊どこからもらうか、食材確保＊食材を提供してくれるか
・継続性＊食材の安定供給（イ） Step1 ～３すべての内容について共有
Step １ ～ ３について、全ての内容を全体で共有した。
①

テーブル A

運営にかかる課題➡フードロス※購入することを前提として考えた課題
事業への理解

連携

104

・事業効果
・マッチング・購入者がいるのか・購入する人のメリット
・自然エネルギーを 23 区に売りたくないかも・役割分担・合意内容にデメリットがあり不満が出た
・提案を受け入れてくれるか（つながりがない）
・働き手が集まらない・企業（小売会社）の協力

採算

・採算性
・採算が取れず、企業が入らない

継続性・資金が集まらない・設置までのお金はどこが持つか・森が枯れた

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

・人
＊人材
＊担い手（運営側）＊働き手（子ども食堂で働く人）
・コスト
＊運営費
＊食材のコスト＊費用（食材、木材が高い）

ニーズ

・コストに見合う需要はあるか …貧困家庭にアプローチできるか・継続的に人を集める

地方の課題

・担い手

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

…そもそも人が減っているため担い手不足

105

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子ⅠD） テーマ１に関するまとめ

1.
2.

「23 区と地方の持続可能な相互依存・連携」というテーマを研究するにあたⅡり、その先進事例として世田谷区と川場村によるみんな電力を介したエネル

1.
2.
3.

ギー連携と、杉並区と南伊豆町による高齢者福祉に関する連携を学んだ。
先進事例やパネルディスカッションを踏まえた研究員間の議論では、連携にⅢ

ついて、相手先の自治体にどのようなメリットがあるか、23 区が相手先に対1.
2.

して何ができるかを考えることが重要であるという意見や、23 区と地方の特Ⅳ徴を踏まえたお互いのメリットを探していくことが必要といった意見が挙がっ

1.
2.
3.
4.

た。また、連携によって子どもたちやイベント時の交流などの付随的効果が発生したり、１つの分野の連携から他分野を巻き込んだ連携に波及したりするこ

おわりにとが考えられるなど、連携そのものが新たな発展性を孕んでいるのではないか

参考資料という意見も出た。

1.
2.
3.
4.
5.

連携にあたっての課題として、先進事例の担当者からは自治体間の信頼関係の構築と継続や、物理的な距離があることなどが挙げられた。
また、単なる自治体同士の連携という形だけではなく、地方の資源を各区に立地する企業に活用してもらうなど、23 区が先導した地方との連携を企業に波及させることができる可能性なども指摘があった。
その後２回目、３回目の研究会において研究員間で議論やワークショップ等を行った。
２回目の研究会では、各研究員に事前課題として「自区が他の基礎自治体と連携して実施している事業」を調査してきてもらい、その内容について共有しながら、多様な分野の自治体間連携事業について確認した。また、それらの事
業（施策）がどのような社会課題を解決しようとしているものなのか、そしてその施策に新たな要素や視点を加えることで、他の社会課題の解決もできないかという点について研究員間で議論を行った。
次に地方の自治体と連携するにあたって、特別区はまず何から始めればよいかについてグループごとに検討した。そこでは、自区や連携先となる自治体にどのような強みや弱みがあるかという分析的な内容や、連携のための関係構築などが挙げられた。
３回目の研究会では、第２回目で挙げられた「自区や連携先となる自治体にどのような強みや弱みがあるか」という点に着目し、23 区が地方に求める資源や、23 区が地方に提供できる資源について検討・議論した。23 区が地方に求める資源は、再生可能エネルギーや木材、食などの資源が挙げられ、地方に提供できる資源は雇用や投資、ふるさと納税等の経済的な資源が主に挙げられた。
その内容をもとに「エネルギー」と「少子化」という２つのテーマに関する

106

107

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

施策検討を行った。施策検討にあたっては双方のどのような課題解決を目指す
かという目的を明確にした上で、お互いの提供する資源等を整理し、それによってどのような課題が解決できるか、さらに副次的にどのような効果をのぞ2.

携）について検討を行った。

関係人口増加によるにぎわい増加、少子化のテーマでは 23 区のコミュニティ「研究にあたって」やⅢ章冒頭で記載している各テーマの整理では、連携に活性化や地方の雇用創出等が挙げられた。

ついて「公 - 共 - 私」としているが、ここではよりわかりやすく「行政と民間」

あるかについても整理を行った。阻害要因はそれぞれの施策でさまざまな点があげられた。これらの課題についての解決策の検討までは行うことができなかったが、連携施策にあたっては多くの阻害要因があり、それらの解決を検討

1.
2.

テーマ２では SDGs の達成に向けた企業や市民等との連携（行政と民間の連

むことができるかについて議論し、エネルギーのテーマでは地方の雇用創出やさらに、検討した施策について実現度を上げるためにどのような阻害要因がⅠ

テーマ２（行政と民間の連携）

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ

とした。ここでいう「民間」とは、民間企業だけではなく、市民や NPO、あ1.
2.

るいは地域の地縁組織など幅広く多様な概念として捉えている。

Ⅳ

この「行政と民間の連携」についても、令和元（2019）年度報告書の「おわ

1.
2.
3.
4.

りに」において広井リーダーが言及している。以下、該当部分を引用する。

することが連携施策実施につながることになる。

おわりにまた、「主体」のあり方に関して、SDGs においては多様な主体の連携

参考資料（multi-stakeholders partnership）ということが強調され、企業などプラ

1.
2.
3.
4.
5.

イベート・セクターや NPO など市民セクターを含む多様な主体の連携がうたわれている。これまでの特別区における施策の展開においては、こ
うした点は必ずしも十分に進められてきているとは言えない面もあるが、たとえば近年、民間企業において SDGs への関心や具体的な取組が様々なレベルで進みつつあり、非営利組織等も含め、民間部門との連携を新たな形で探っていくことも重要なテーマと言える。
（令和元（2019）年度報告書 p130 より引用）

上記内容について３回の研究会を実施した。
第１回研究会では、先進事例として文京区、豊島区、東京 R 不動産の取組を先進事例として取り上げ、勉強会を実施した。
第２回研究会では、事前課題として自区の「民間との連携事例」を調べてきてもらい、その内容について共有・整理し、行政と民間の役割の違いや既存事
例のブラッシュアップ案についてディスカッションした。
第３回研究会では、第２回で挙がった事例をベースにして施策の検討を行っ
た。

108

109

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

A） テーマ 2- 第１回研究会

実施記録（ア） 開会挨拶・趣旨説明（広井リーダー）
今年度全体としては５回目、ワークショップとしては２回目の会で、

実施日時

令和２（2020）年 11 月５日（木） 14:00 ～ 17:00

開催場所

東京区政会館３階

時間

また２、３日前にコンビニの雑誌のコーナーを見ると Hanako という雑

顧問

広井

良典

14:05 ～ 【事例報告】
14:35
文京区子ども家庭部子育て支援課長鈴木裕佳

ういうところまで SDGs が広がってきたかと思った。

1.
2.
3.
4.

今年度のテーマは２つあり、テーマ１が環境や再生可能エネルギーを

おわりに
参考資料

祉やコミュニティを切り口として、行政と民間との関わり、これを中心

1.
2.
3.
4.
5.

に考えていく。これは SDGs の中で、マルチステークホルダーというこ大事だと思う。行政はどちらかというと、事が起こってから対応する。
山野邊暢（連携し）早い段階でサポートすることで結果的に問題解決が早くなされ、結果的に行政のコスト削減にもつながり、Win-Win の関係になることが大事だと思う。今回はまさに先駆的な取り組みをされている方々

マネージャー千葉敬介

パネルディスカッション（ウ） 事例１についてのディスカッション【登壇者】
豊島区政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長

山野邊

東京 R 不動産

千葉

マネージャー【コーディネーター】 特別区長会調査研究機構 顧問暢広井
印象深いお話で感銘を受けた。１つ印象に残ったのは、行政と民間の敬介

組織風土の違いで、例えば災害が起こったときに避難所に 300 人が避難

広井良典

していて、そこへ 100 人分のお弁当を NPO や企業が届けたら素晴らし
いと拍手が起こるが、行政が 100 人分を届けるとなんで 300 人分届けな

トークセッション【ファシリテーター】 ダイナックス都市環境研究所（イ） 講演・事例１発表「参考資料」を参照

休憩

閉会

Ⅳ

にお越しいただいている。

15:15 ～
15:25

16:30

集であり、サステナブルな暮らしなどが記載されていたが、いよいよこ携自体に価値があると同時に、私が思うのは予防的効果、予防的福祉が事例３：東京 R 不動産の「ニューニュータウン西尾久」

研究メンバー

1.
2.

とで様々な主体の連携が強調されている。また NPO や民間企業との連事例２：豊島区の SDGs 未来都市計画と民間との連携

16:05 ～誌があり、SDGs の特集があった。表紙は嵐。全編に渡って SDGs の特地方の連携ということでやってきた。今日からテーマ２で、こちらは福【ディスカッション】広井リーダー進行による質疑

14:35 ～ 【事例報告】
14:55
豊島区政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長

Ⅲ

切り口として、都市と農村の持続可能な相互依存、言い換えると東京と

事例１：文京区における「子ども宅食プロジェクト」

15:25 ～
16:05

1.
2.
3.

いるということで、ますます SDGs に追い風が吹いている感じがする。

プログラム（敬称略）

14:55 ～
【事例報告】
15:15
東京 R 不動産

Ⅱ

新政権が発足して、脱炭素や再生可能エネルギーに非常に力を入れて

35 教室

研究会リーダー / 特別区長会調査研究機構
京都大学こころの未来研究センター教授

1.
2.

今回もすばらしいゲストにお越しいただいている。

開会挨拶および趣旨説明
14:00 ～
14:05

Ⅰ

杉村郁雄

いのかと少なくとも同時に批判が起こる。つまり行政は常に公平性が問われる。それは難しさであると同時に、行政と民間とが補完的な関係になりうる非常に大きな可能性があるということだと思う。
文京区での試みは Win-Win の関係で展開しているように感じた。まずこういうプロジェクトが始まったきっかけ、背景はどのようなもの

110

111

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてだったのか。
文京区：鈴木題、あるいは今までやってきた上での評価をどう見ているか。

Ⅰ
1.
2.

文京区：鈴木Ⅱ

文京区長は全国で初めて育休を取った首長であり、一方子ども宅食をメリットとしては、行政単体ではできなかった規模で実施できている

発案したフローレンスは病児保育など子どもの分野で活躍される NPOということ。このプロジェクトがなければふるさと納税はここまで集団体。このため、区長とフローレンスは様々な場面、会議でよく顔を合まっていなかったと思う。集まっていなければこの事業はやれていな

わせており、その都度、情報交換を行っている。文京区が次の年に向けい。NPO は寄付を集めて活動しているプロなので、その点も感謝して

1.
2.

て子どもの貧困対策の重点事業を何にしようかと考えていた時に、フいる。行政と NPO はできることも異なる。個人の Facebook やツイッⅣローレンス側からこういうこと考えているよと聞き、文京区長がそれおターなどを行政職員は使えない。NPO はつぶやけるけど、行政職員はもしろいねと応じ、あとはトントン拍子で始まった。

公務をつぶやけない。本当にさまざまな点が違うと感じる。

1.
2.
3.

Ⅲ

1.
2.
3.
4.

難しいのは同じ話をして同じ言葉を使っているつもりでも、違うよう
広井

おわりに

に受け取っていることが多く、それが誤解の原因になっていることであ

そういう意味では、最初は区長とフローレンスの駒崎さんと個人的なる。言葉の解釈をお互いが間違えることで話が逸れるので、都度立ちつながりがあって、それが一般的なかたちで展開していったということ

戻って話し合いをしている。そこは NPO と連携する上でいまだに難しだと思う。

いと感じているところである。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

今日は SDGs の研究会ということで、この取り組みは SDGs の関係で文京区の中で位置づけているか。

広井
文京区での画期的な試みを、文京区だけにとどめず他の地域でも広げ

文京区：鈴木子どもの貧困対策、食支援なので、ストレートに位置づけている。あていく。それがまた大事なところだと思うが、そのあたりはどう思っているか。

る出版会社から今日と同じようなテーマで取材を受けたときに、「連携して取り組む」という点で SDGs を扱った書籍で紹介してもらった。

文京区：鈴木ふるさと納税を使って実施する当初から、文京区はこのノウハウを全広井国展開すると言っていた。それもふるさと納税が集まった理由の１つだ

文京区としては、区のプランに関する書類に SDGs にも力を入れるとと思う。実はふるさと納税９割以上が全国からであり、文京区民は１割いう区長のメッセージがあったと思うが、その点について説明いただき

以下の状況。子どもの貧困に対して何かしたいけど何をしていいか分かたい。

らずにいた全国の人の受け皿にもなった。そういった中でコロナ禍において今は落ち着いているが、行政・議会の視察も文京区では積極的に受文京区：鈴木けている。

元々は基本構想があり、その実施計画を「総合戦略」というかたちでまたコンソーシアムのメンバーが、活動したい団体に向け「こども宅計画の策定の風合いをガラッと変える中で、SDGs の考えを取り入れて食応援団」を佐賀県で別に立ちあげた。ふるさと納税で動いていて、目進んでいくことを打ち出した。それに合わせて整理して、子ども宅食も標を達成している。少しずつ子ども宅食も全国展開している。

対応していった。
広井
広井
民間との連携を進める中で、改めて全体を振り返って、メリットと課

112

このプロジェクトは文京区だけでなく、全国的なかたちで展開しつつあるということか。

113

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

文京区：鈴木質問

全く同じかたちでの展開は無理なので、私たちがやっているのは『都コンソーシアムの仕組みについて、はじまりはフローレンスと区長が市モデル』という言い方をしている。よく驚かれるのが「文京区は農協

顔見知りとのことだったが、その他の団体とはどのように知り合ったのがないです」「精米所もない」っていうと愕然とされる。「東京はいいで

か。

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

すね、こんなに寄付してくれる企業がいっぱいあって」と言われるが、「企業のみなさんに言われるのは、地方にしか工場はありません、本社にモノはありませんと。地方のみなさんの強みは違うところにあるので、違うやり方ありますよ。」という話をする。

文京区：鈴木Ⅲ

発起人はフローレンスで、それに賛同した団体が集まった。文京区も1.
2.

当初予算重点施策として検討していなかったら、金額規模も大きいのでⅣ

やっていなかったと思う。ふるさと納税で初年度は 2,000 万円集めます広井
会場のみなさんから質問をお受けしたい。
質問「周囲の目が気にならない、見えない支援」はどういった形で実施し

1.
2.
3.
4.

と言ったら、無理じゃないのかという反応であったが、実際に実施したら達成することができた。

おわりに
参考資料

質問

1.
2.
3.
4.
5.

ここにある全ての団体がいないと成り立たないのか。

たのか。
文京区：鈴木文京区：鈴木
食料配付はセイノーホールディングスのココネットという配送業者を

現在のスキームでは全団体いないと成り立たない。ただし、文京区のこの団体構成を真似する必要はない。

利用している。配送業者は「こども宅食」のロゴは使わず、伺った際、名称も声にも出さないというルールで配達しているが、今は一般家庭に（エ） 講演・事例２・３発表

も宅配物が多いので、違和感なく届けられている。子ども食堂や学習支「参考資料」を参照

援の場合、会場に行くと「支援を受けている」ことが分かってしまう。
利用者の中には知られたくないという気持ちも強いので、普通に宅配物が届いているだけにしか見えないというところがよいと考えている。

（オ） 事例２・３についてのパネルディスカッション
広井
興味深い内容だった。いずれも最も先駆的な試みだったと思う。豊島質問

区については、SDGs 未来都市に特別区で初めて認定された。その内容

コンソーシアムの仕組みのところで、文京区の他に様々な団体が参加

も、全体として「攻めの行政」、「国際アート・カルチャー都市」、「稼げされているが、連携する上で、役割や責任などどう調整しているのか。

る自治体」、「劇場都市」、「公園を核としたまちづくり」等々、コンセプ
トが明確で具体的であり、今日のテーマである民間との連携も図りなが文京区：鈴木ら進められている。かつ消滅都市というような、まさにピンチをチャン

協定書にそれぞれの団体の担う役割、その範囲において責任を負うこスに、ポジティブなものに活用、転換しながら進めており、この研究会とが明記されている。一方でコンソーシアムは連帯責任を負うことにもはまさに SDGs がテーマなのでその１つの核心につながる話だった。

なっているので、そこはお互いに連携しながらやっていくしかない。また損害保険に入ることをお願いしている。

質問として、豊島区は様々な施策を SDGs の前からすでに展開されていたが、SDGs に応募して、SDGs を軸にとして区の施策を進めていこうとした理由を改めて伺いたい。

114

115

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

豊島区：山野邊

映させていくかが、当面の課題となっている。また、職員もそれぞれのⅠ

正直なところ、一昨年くらいまで SDGs という言葉を豊島区内では担当事業が、17 の目標のどれに結びついているかを考えるところまで使ったことはほとんどなかった。昨年度から議会の指摘もあり、機運がはできるが、それをどう事業に活かしていくかまで踏み込めていない。

1.
2.

高まったことから、豊島区として「SDGs 未来都市」に応募することに個々の事業をどう３側面の好循環につなげていくかを、まず考えることなった。先ほどの説明の通りこれまで取り組んできた「国際アート・カが重要であり、結果として事業内容が同じになったとしても、所管課がルチャー都市」を目指したまちづくりと SDGs の理念が全く同じである

バランスのとれた事業を展開していくという姿勢が重要だと思う。

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ

ことに気づいたことが申請した理由の一つである。もう一つの理由とし

また、民間との連携を具体的にどう進めていくかについては、更に検1.
2.

ては、東アジア文化交流都市として、日本を代表する事業を中国や韓国討が必要。豊島区には区民が参画する「国際アート・カルチャー特命大Ⅳの大都市と肩を並べて、１年間を通して展開できたことが、国際都市と使」が既に整備されているが、今年度からは、これを拡充して「国際アーしての自信につながった。また、ハード的な整備事業である 23 のまち

ト・カルチャー特命大使／ SDGs 特命大使」としている。現在、募集中

づくりプロジェクトが令和２（2020）年度に完成を迎え、SDGs 未来都

だが、応募の際には、各企業が具体的な SDGs の取り組みを宣言する形

市として事業を展開する環境が整ったことも応募を後押しした。

式をとっており、今後、こうした取り組みを、どう広げていくかも課題

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

だと認識している。

1.
2.
3.
4.
5.

広井
SDGs の 17 の中にはアートやカルチャーは入っていない。むしろ入るべきだと思うが、あえていうとダイバーシティというか、誰もが参加するという点で SDGs とのつながりと捉えているのか。

広井この研究会のテーマとそのまま重なる、それを先駆的に追及されている内容。分野横断、縦割りを超えた対応も SDGs の１つの特徴だが、山野邊課長は SDGs 未来都市調整担当課長という職名であり、ということ

豊島区：山野邊は SDGs に関する独立の部署があるということか。

おっしゃる通りで、「誰もが輝ける舞台づくり」を目指す豊島区には、多様な文化を受け入れる寛容性が元々備わっている。この地域性が豊島区：山野邊

SDGs の理念である包摂性と合致することも今回、評価されたのではな

本年４月から「SDGs 未来都市調整担当課長」を設置した。SDGs にいかと思う。確かに 17 の中に、直接、「文化」というゴールはないが、かかる具体的な事業は、各所管で展開するものだが、全庁的に横断した

やはり経済・社会・環境の３側面で事業を展開した場合に、いずれ文化展開に結び付けることや区として SDGs をアピールし啓発していく、こに集約されていくと考えている。

の２つが主な役割である。

広井

広井

私も文化は SDGs のむしろ中心だと思う。話の中にもあったが、今後

東京 R 不動産の千葉さんにも質問したい。元々は今年の春、経産省のSDGs 施策を１つの施策の軸として進めていく中で、課題も多いと思う

持続可能な地域の発展に関する研究会に参加した際に千葉さんのプレゼがそのあたりの展望はどうか。

ンを聞いた。その際に感銘を受け今回もお願いした。商店街や地域の衰退、歯抜け状態が各地で起こっているが、それをこういうかたちでの解

豊島区：山野邊116

決、対応があるのかという点で、先駆的な取り組みだと思っている。

SDGs を進めようとするほど、課題が多いことに気付かされている。

質問としては、商店街の空洞化の根本には土地所有の問題があると思自治体が行う事業は基本的にSDGsに結びつくものばかりのため、今回、う。後継者がいないとそのまま途絶え、空地、空き家になる。そうした「SDGs 未来都市」に選定されたからといって大きく区の方向性が変わ点を、私はどちらかというと行政が介在しうまくコーディネートしているものではなく、これから策定する後期基本計画の中でどう SDGs を反くことが必要だと思っていたが、東京 R 不動産の場合は、民間の不動産

117

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について会社が介在することでそういった問題を解決し、点を超えて面的にコ仕事もあるが、それは他の場所にいくとまた環境も違うのでそこでは展Ⅰ

ミュニティを再生していく、このあたりが素晴らしいと思って聞いてい開できないこともある。我々としてはここでモデルを作るのとは違うた。最後の方に荒川区とも連携を始めていることを聞いたが、今言ったが、手ごたえをつかみ展開していきたい。無理矢理 SDGs にこぎつける

1.
2.

土地の問題を含め、行政との関係、今回は民間と行政の連携がテーマだと、ちゃんと課題があるところに前もって取り組むことで、今後持続的が、どう考えるか。

に経済的な活動が回していけるというところだと思う。そのスモール版

Ⅱ
1.
2.
3.

をやっている感覚。

Ⅲ

広井

Ⅳ

1.
2.

東京 R 不動産：千葉
まず自主的なプロジェクトとしてやりたかったのは、僕らも行政から仕事をいただくこともあるが、やはり年度が終わったら終わるとか、UR の事業もおもしろいプロジェクトをやっているが全部２、３年で終了する。ちゃんと果実になる前、刈り取ることなく終わってしまうこともよくあった。その構造を変えることも１つだが、それよりは我々としSDGs の土台には持続可能な地域やコミュニティがあるので、まさに

1.
2.
3.
4.

そのテーマに重なるところがあると思う。
ここからは、オンライン参加者も含め、お二人に質問をさせていただ

おわりに

く。

参考資料

て新しくかたちをまず作り、それをやるにはどうするか考えた方が早い。また人口が減っていくという話はゴール設定がしにくい。ビジョンを共有し目指してやってもその通りになるかは怪しい。僕らは自分たちだけでやっているので、やりながら修正できる。思っていたのと違えば

1.
2.
3.
4.
5.

質問
豊島区への質問。スライドの８枚目「国際アート・カルチャー特命大使」が 1,400 名以上いるが、どのように任命されるのか。

別のアプローチができる。経済成長を前提にしなければその方が有効だと思う。

豊島区：山野邊

一方で、文京区の発表でもあったが、地域からすると「東京 R 不動

これは申請制度になっており、やってみたいという方に手を挙げてい

産ってなに？」はある。そこを区と一緒にやることで「ちゃんとした人

ただく。豊島区は様々な文化事業を展開しているが、特命大使はこれになのか！」「割と地域のこと考えているらしいよ」と思ってもらえるだ

参加するばかりでなく、地域の方に文化事業を知らせて裾野を広げるこけでやり方は変わってくると思う。特に土地や建物の所有者は高齢者がとも役割としている。区が強制しているのではなく、趣旨に賛同する方多いので、我々の側から逆に荒川区にこんなことなら一緒にできますよに参加いただいている。

とお声掛けしていった。
質問
広井
お話を伺って思ったが、コミュニティに関するテーマはある種、公と東京 R 不動産へ質問。プロジェクトについて、元々住んでいた方の反応はどうか。

私、プライベートの中間領域であり、こういうところだと割とうまく行政と民間が連携する、発展性があるような気がした。もう一つ、この西

東京 R 不動産：千葉

尾久の試みは、全国で他の地域にも適応できる手法だと強く思った。私

たまたまかもしれないが、西尾久の地域の方はとてもフレンドリー

は京都府とコロナ禍後の対応含め、商店街の再生を検討する会に参加しで、そこは助けられている。ハレーションが起きることも想定し、地域ているが、西尾久の試みを他地域に展開していくのはニーズとしてはあのキーになる人には早い段階から会い、一緒にやりたいとアプローチしると思うがどうか。

ていたが、実際に入ってみるととてもウェルカムな雰囲気で良くしてい
ただいている。また我々の意識としても、街の活性化といった方が簡単

東京 R 不動産：千葉
それもあり、自分たちでやるプロジェクトにしたかった。受けてやる

118

だが、活性化より一つの点、レイヤーとしておもしろいことができれば良いと考えている。町の中にはすでに色々な活動をしている人たちがた119

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

くさんいるが、その人たちがうちのスペースを活用してつながっていく。いろんな人たちに何かするより、自分たちも新しい住民の一人として楽しみたいというスタンスでやっている。

豊島区：山野邊Ⅰ

基本計画でいうと、例えば成果指標。今回は後期計画なので、前期の1.
2.

成果指標を使って効果を分析しながら、新たに SDGs の視点に立った成Ⅱ

果指標が活用できないかなどの検証を各所管にも行ってもらう必要があ
広井
それは西尾久に限らず、地域への入り方を配慮しつつ、うまくやっていけば解決していけるのか。
東京 R 不動産：千葉
そう思うが、西尾久がとても良いだけかもしれない。

1.
2.
3.

る。
また、政策や施策の体系を SDGs の 17 に置き換えて計画が作れるのか

Ⅲ検証している。自治体の事業は、17 のゴールに結びつけると、特定の1.
2.

目標に偏ることもありバランスがとりにくく、それをロジカルに整理でⅣきるのかに課題がある。また、行政の場合、予算や組織を意識して基本

1.
2.
3.
4.

計画の体系を構築していることもあり、SDGs のカテゴリーでこれらを再構築できるかなど、なかなか一筋縄ではいかないことも多いが、一歩

研究員意見

おわりに

踏み込んだ後期計画を策定したい。

参考資料

去年まで西尾久が担当地区で、おぐセンターで食事をしたこともある。その際も店主の方と家族みたいで仲良さそうに話しているのを見て良いところだなと思ったが、今日お話を聞いて納得した。行政、地域、民間が協力して荒川区を活性化していきましょう。

1.
2.
3.
4.
5.

広井
まさに SDGs の施策を進めていくことの難しさに対しても先駆的に取り組まれているのが豊島区だと思う。このあたりはぜひいろいろなかた
ちで共有していければと思う。

広井

いずれにしても、お二人の話も極めて印象深かった。今日の内容は、ある意味で行政がどう関わっていけばよいか、手をこまねいていた

もちろん報告書に記録として残るが、先駆的な取り組みなので、研究会

テーマ領域だと思う。コミュニティは公と私のいずれでもない。こういとしても共有、発信していければと思う。今日はありがとうございまし

うところに行政はどう関わっていくか。商店街や地域の衰退が起こってた。

いるのも、あえていえば行政がうまく関われなかったこともある。それを民間のデザインや不動産に関わりのあるところが入っていって、一つ（カ） トークセッションのソリューションのかたちを提示していくことは素晴らしいことだと思Q1. 今の話を聞いて印象に残っていることや感想：一人ずつう。ここで行政との色々なコラボが考えられる。先ほども行政と関わり・行政が民間に提供できる連携することの価値は、信頼、信用があり、を持っているほうが一定の信頼性をもらえるという話があった。これは一つの発展性のある試みであり、かつ持続可能な地域ということでSDGs の一つコアに関わってくるテーマだと思う。

それは色んなところで提供できる。コストもかからない。
・連携する際に、対等な立場で協定を結ぶとあったが、責任が行政にどのくらいかかってくるかが気になる。例えば子ども宅食が関わることで信頼と同時に責任がある。そこのメリットデメリットがあり、行政質問
豊島区に質問。後期基本計画の中で、SDGs の理念や内容を踏まえる考になる。

ことを検討する中で課題があるということだった。葛飾区でも今年度来・文京区鈴木課長の話の中で、民間は目の前のことをやると言っていた年度で計画を策定することになっているが、今までの区の取り組みがが、東京 R 不動産の話の中でも仮説を基にやってみるとあった。そこ

SDGs に貢献していることは庁内認識としてあるが、それをどういかしが行政との違いだと感じた。

ていくかは同じように課題である。今言える範囲でどういうこと考えているか教えてほしい。

120

として足踏みするところはある。しかし、今実際にやっているので参・豊島区も西尾久も、今ある資源をどう活用していくのかだと思った。
新しいものを生み出すより、ブラッシュアップしてどういかしていく121

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてか。

▼当日の様子Ⅰ・めざすべき姿や目的を設定してから実行に移してしていくイメージで1.
2.

あったが、今ある要素の中で進めていくということを聞いた。必ずしⅡも理想である 100 点から始めるのではなく、最終的にどの企業のどの

1.
2.
3.

ような要素が出てくるかによって、ゴールを見つけていくというのが印象的だった。

Ⅲ
1.
2.

Q2.「SDGs 達成に向けて、特別区と民間」が連携してどのような姿をⅣ目指していけるのか？目指したいのか？目指すべきなのか？

1.
2.
3.
4.

・行政によって、民間にないもの。またその逆もある。信頼は、民間の小さい企業にはない。やはり強み弱み、お互いに特徴ある団体なのおわりにで、お互いに認め合ってやっていくのが必要。

参考資料

・お互いに持っているもの、持っていないものがあるため、資源を提供

1.
2.
3.
4.
5.

し、話し合うことで理解し合い、与えられるものが何かを考えていく。
・民間側の取組や提供できるものを聞くことが多く、行政側から言える
ことは少ない。
・災害で関わっていても、例えば避難所運営など、民間って何をするのか行政側がわかっていないこともある。そういう意味では行政側からの働きかけが重要かもしれない。
・民間は利益を出さないといけない。そこを区がサポートしないといけない。
・両者が連携することで、これまでのサービスに付加価値をつける。民間だと消費者の満足度、行政だと区民満足度があるが、相乗効果を生み出せると思う。
・それぞれの特性を活かす。子ども宅食の話で出たが、行政でも民間でもないというところをうまく活かしたゴールがあると思う。行政はみんなを救わないといけない。民間は必ずしもそうではない。そこをうまく連携することで、行政でも民間でもない立場をうまく言い訳に使った、目指すべきゴールもあるのではないかと思う。行政は 100 点を目指し失敗してはいけない。民間は絶対利益を出さないといけない。そうではない、何か違う目指すべきところがあるのかなと思う。

122

123

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

B） テーマ 2- 第２回研究会

実施記録

①

実施日時

令和２（2020）年 12 月７日（月） 14:00 ～ 17:00

開催場所

東京区政会館３階

時間

35 教室
内容

14:00

１．開会
・趣旨、進め方の説明

14:10

２．事前課題共有
・各グループで事前課題を１人ずつ共有する

14:45

３．ワークⅠ（役割を考える）①共有事例から行政と民間の役割を抽出する②社会課題を解決するために活かせる行政リソース（強み）を検討する③民間事業者に期待することについて※民間事業者の特徴についての説明

15:30

休憩

15:45

４．ワークⅡ（事例のブラッシュアップ）・事例を一つ選んで、その施策（事業）をさらによくする（社会課題を解決する）ためには、どのような民間事業者を巻き込むべきかを検討
する

16:30
17:00

Ⅰ

事前課題の共有1.
2.

それぞれが持ち寄った事例について、質疑応答しながら理解を深める

Ⅱ
1.
2.
3.

（ア） 荒川区：あらかわ満点メニュー【事業概要】

Ⅲ

区内飲食店（産）と女子栄養大学短期大学部（学）と荒川区（官）が1.
2.

連携して、外食の際に健康に配慮した食事をとることができるように、Ⅳ

ヘルシーメニューの開発・販売を行う事業。荒川区食環境整備事業の１

1.
2.
3.
4.

つで平成 18（2006）年度に開始。
役割分担は、飲食店がメニュー開発と販売、大学が栄養価計算と栄養

おわりにバランスの視点からのメニュー改変を飲食店にアドバイスを行う。区

参考資料

は、大学に委託して、メニュー開発支援や監修に係る費用を支払うとと

1.
2.
3.
4.
5.

もに、年１回の販売促進キャンペーン（まんてん紙の発行、販促グッズの配布、SNS 等での広報）の他、予算の獲得や事業全体の統括を実施する。
・令和３（2021）年１月時点で、50 店舗 102 メニューを提供している
・区民は、満点メニュー提供店で満点メニューを選んで食べる・コ ロナ禍での中食やテイクアウトのニーズ拡大を受けて、令和２

５．ワークⅢ（民間との連携を検討する）
・民間事業者を巻き込む上での障害となるものは何か（2020）年度から「おうち de 満点」事業を開始した。これは、テイ事務連絡・終了

改善を行うことができるようにサポートする企画。売上が減少してクアウトした弁当に一品加えることで、区民自らが栄養バランスのいる飲食店を応援する意味もある。
（イ） 板橋区：環境なんでも見本市【事業概要】
板橋区内で実施されている環境をテーマにした活動を紹介し、暮らし方やできることを考え、また環境活動実施団体同士の情報交換や交流の場としても実施するイベント。
・今年度で 20 回目の開催だが、コロナのためオンライン開催を予定している。
・ブース参加者は、募集をかけている。昨年度は 55 ブース出展。
・行政、区民、団体、事業者が連携し、企画・運営している。
（ウ） 板橋区：区内６大学連携事業【事業概要】

124125

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

板橋区内にある６つの大学と協定を結び、板橋区の魅力を発信するための事業。

なく、多様な主体との連携、協働によりみどりを増やす施策を実施

Ⅰ

している。

1.
2.

・「MOTENASHI プロジェクト」は具体的には、オリンピック開催に向けて実施している。外国人対応向け英語等を学び、おもてなし
を考えるプロジェクト。
・行政と区民が連携し、１年かけて実施している。
・６つの大学と連携している、日本大学は、区内に立地している医学部と連携している。

（オ） 葛飾区：花いっぱいのまちづくり実現プロジェクト
葛飾区内各所が花いっぱいの空間になるように推進する事業。駅前広1.
2.

と連携を図りながら取り組んでいる。区民と協働して開発したどこでもⅣ

ターがある。災害時の施設利用等に関する協定も結び、帰り道に被への新たな花の展開手法として、区内だけでなく、区外にも設置されて災した方のための施設としても利用する。

いる。

・事業の１つ「各種ボランティア」では、例えばスポーツイベント開催時には学生の参加を募り、外国人向けの防災訓練では通訳として大学生に参加してもらう。
・協定は包括協定として大学と結んでいる。

Ⅲ

場、沿道、公園など多くの人が行き交う場所が花で彩られるよう、地域
水やりおまかせ型立体花壇「フラワーメリーゴーランド」は、公共空間

広報課が所管となった。

1.
2.
3.

【事業概要】

・各大学との連携では、例えば東洋大学では区内に総合スポーツセン

・当初は企画課が担当していたが、魅力発信の業務が増えたため広聴

Ⅱ

1.
2.
3.
4.

おわりに

・この事業は区民などの多様な主体と協働して行っている。目的は景参考資料

観を良くするだけでなく、花を手段として、防犯、放置自転車対策

1.
2.
3.
4.
5.

等にもつながっている。
・フラワーメリーゴーランドは、太陽光で発電して自動で水やりが行える。縦形でスペースをとらないため都市部でも需要があり、お台場など区外各地にも設置されている。区内の高校、事業者、区民等
でプロジェクトチームを立ち上げ、開発した。区も開発に携わって（エ） 世田谷区：みどりの恵みに感謝し、グリーンインフラへの理解が深まる
区民参加型イベントの開催・運営【事業概要】
世田谷区のグリーンインフラを、学び、体感し、守り、育てるためのイベントを通じ、区民のみどりへの意識向上を図ることを目的とした補助事業。
・「落ち葉ひろいリレー」は、グリーンインフラの主要な構成要素でいる。
（カ） 板橋区：区有地を活用したカーシェアリング事業【事業概要】
活用されていない区有地を貸し出し、電気自動車のシェアリングを実施する事業。スマートシティの取組の一つとして、区有地の有効活用
や、環境負荷の低減等を目指す。

ある樹木の恵みに感謝し、理解を深めるため、NPO 法人と区の担・今後、実績に応じて効果があれば広げる可能性はある。

当課が協働し、一般区民、地元企業、学校など多様な主体の参加を・環境政策課がスマートシティを所管しているが、まちのインフラを得て実施している。
・一般区民を対象として、「グリーンインフラを活かした住みやすい都市づくり」をテーマとしたシンポジウムを開催し、区内大学准教授による基調講演や、行政、NPO 法人、区内大学等交えたパネル

最適化し環境負荷の低い乗り物に変えていく取組。庁有車としても活用する。
・板橋区では、電気自動車は費用が高いため所有していない。シェアをして費用を下げている。

ディスカッションを実施した。
・世田谷区は、2032 年にみどり率 33％達成を目標としている。平成28 年には 25.18％まで上昇したが、世田谷区は面積が大きく、2027

126（キ） 荒川区：食品ロス削減事業【事業概要】

年の目標値である 29％を達成するのは容易ではない。達成に向け荒川区内事業者に「あら！もったいない協力店」として加入を呼びかては民有地や農地のみどりも保全する必要があるため、行政だけでけ、荒川区と協働で区内の食品ロス削減を推進する。さらにフードドラ127「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

イブの窓口を区内施設に設置し、食品ロス削減に取り組む。

（ケ） 葛飾区：高齢者の見守りに関する協定

Ⅰ【事業概要】【あら！もったいない協力店】

葛飾区内の事業者と「高齢者の見守りに関する協定書」を締結し、高・もったいない協力店は、令和２（2020）年で 150 店舗を目指す。

齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続ける地域社会の実・協力店は希望者を募って実施。また、地域ごとに取組の活性化を狙う

現を目指す。協定は信用金庫、銀行、コンビニエンスストアなど多くのため、商店街規模での勧誘を行っている。
【フードドライブ事業】
・年間に約 2000 点集まっている。

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

事業者と結んでいる。

Ⅲ
1.
2.

・高 齢者の生命や身体に危険の生じる恐れのある異変を発見した時に、区に通報するなど、事業者と連携して取り組んでいる。

Ⅳ・フードドライブで集まったものの回収は区が行い、それを社会福祉協

1.
2.
3.
4.

議会（以下「社協」という。
）に持っていく。社協が子ども食堂や生活困窮者など食料確保が困難な団体や個人に寄付。

おわりに・フードドライブはフードバンクやセカンドハーベストとは別物。

参考資料

・回収しているものは、基本２か月以上の賞味期限があるものとしてい

1.
2.
3.
4.
5.

る。
・区民への啓発活動としては、HP やイベントでのチラシ配布。町会にも協力を仰ぐ。
（ク） 世田谷区：青年・成人期の障害者の余暇活動支援事業及び障害理解促進
事業【事業概要】
世田谷区内の団体と連携し、地域における障害理解を促進するとともに、障害者の余暇活動の場や共生できる人を創出するための試みやイベントを開催する補助事業。
・NPO 法人と行政、民間事業者等との連携により、地域のコミュニ
ティカフェでクラシックコンサートを実施した。また、広場では、福祉作業所の自主生産品の販売や、近隣農家で育てた有機野菜の販売なども行い、学生団体がボランティアとして参加した。
子どもから高齢者まで、様々な区民が立ち寄り、200 名程度の参加者を得た。
・同じ目的で活動している他の NPO 法人同士で連携し、区と協働して、地域における障害理解促進を図るため、「ひかりフェスタ」を開催した。地域との連携を深めるため、福祉関係者だけでなく、地域の商店街、民間事業者、福祉作業所などが主体として参加した。
ステージには福祉作業所からも出演することで、活動を多くの人に伝える機会となった。

128

129

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について②

ワークⅠ（行政と民間、それぞれの役割を考える）（ア） 共有事例から行政と民間の役割を抽出する
行政の役割
推進役

・環境に良い取組の促進
・美化活動

・信用性

・看板

福祉的
な役割

・公共の福祉の拡大
・高齢者の見守り、住みやすい街づくり
・生活弱者の救済、支援

専門性

信頼を
与える
役

お金を持って来てくれる役・コーディネーター（調整、窓口）
・地域のつながり（ネットワー
ク）の提供
・連携団体をつなぐ
・協定、連携…行政がハブになることで集まりやすい（行政は信頼性があ
る）

推進役

調整役

民間の役割

・情報発信支援・公平性の担保

行政で気づ
かないこと

・課題設定
…行政が活動の設定を行う

発信役

・雇用を生む…行政が働きかけることで雇用
が生まれる

・機動力
・民間同士の交流、
人的ノウハウ
・地域の活性化…交流実績ノウハウ（イベント等を行政公認で実施し、参加者同士で交流すること
で地域の活性化につなげる）（イ） 社会課題を解決するために活かせる行政リソース（強み）と民間事業者

Ⅰに期待することについて検討する

1.
2.

行政のリソース（強み）

民間の役割・信用を与える、持っている・つぶれない、永続的である・政策や目標の方向性を決めることができる、課題を示す
・利潤に関係なく、事業が展開できる・大規模な事業の展開（民間単体では難しい事業展開）
・多様な主体とのつながりを持っている・資金提供・ネームバリュー
・解決策を提供して欲しい・スピード感を持って事業構成してほしい・公平でなくても、事業を展開できる（行政の手をだしにくい分野での展開）
・技術提供・華やかさ、ブランド力を活用（付ける）

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・資金調達
・利益還元（CSR 等）…官民連携が必要。

・知識、ノウハウを
発揮・提供
・アイデア
・販売
・開発、作成…行政にはない民間
の専門性
・広報

・集客

・課題提案
・現場、日常での気づき・事業主体（担い手の一つとして）130

131

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について③

ワークⅡ（事例のブラッシュアップ）事例を選び、事業をさらによくする（社会課題を解決する）ために必要なこ
とを考える

Ⅰ

案件：高齢者の見守りに関する協定

1.
2.

案件：花いっぱいのまちづくり実現プロジェクト
どんな主体を巻き込めばよいか
花苗の調達先として、小学校、障害施
設、高齢施設、保育園などを利用する〇グループ A

132

〇グループ B

どんな成果につながるか、何が解決されていくか

どんな主体を巻き込めばよいか ①

どんな主体を巻き込めばよいか ②・インフラ事業者（電気、ガス、水道）・町会、学校による声掛け運動

どんな成果につながるか、何が解決されていくか

どんな成果につながるか、何が解決されていくか・雇用創出・学習機会の提供
・販路確保・付加価値・高齢者の見守りサービスの拡充

・身近な高齢者の少しの変化に気づく

ハードルになるものは何か

ハードルになるものは何か

ハードルになるものは何か

・個人情報の取り扱い・事業展開の適正化

・児童、生徒の保護者の理解＜補足説明＞
・これまでの徘徊者に関わる人のみしか対応できなかったが、インフラ事業者を巻き込むことで、異変に気付きやす
くする（例：水道メーターが動いてい
るが電気が使われていない等）＜補足説明＞
・登下校時に普段接している身近な高齢者の変化に気づくことができる→昔の牛乳配達のようだ。理解をどう深めるかが必要になってくる・ノウハウ、技術力・担い手不足・公平性
・資金調達＜補足説明＞
・現状設置、管理のみ実施しているため、区内で花苗を栽培するところを確保するとよ
いのではないか。夏に植え付けている暑さに強い花苗を栽培できるのは千葉大学など数少ない。そのノウハウや技術をどうするかが課題
・花苗を小学校や保育園等で栽培すること
で、学習しながら育てることができる。また学校や施設で作ることで付加価値がつく。担い手の創出にもつながる・栽培する側としても販路の確保や、栽培した花苗の普及啓発につながる・一方で栽培場所の公平性をどう考えるかは課題→視点を変えることで福祉の課題解決にもつ
ながる

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

133

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について▼当日の様子C） テーマ 2- 第３回研究会

実施記録

Ⅰ
1.
2.

実施日時

令和２（2020）年 12 月 25 日（金） 14:00 ～ 17:00

Ⅱ

開催場所

東京区政会館３階

1.
2.
3.

35 教室

Ⅲ

時間
14:00

１．開会
・趣旨、進め方の説明

14:05

２．第６回の振り返り・ファシリテーターのもと、前回内容を振り返る

14:25

３．多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ① 既存施策の目標の再設定（課題の提示）② 目標達成が難しい要因（理由）を考える→できない理由を考える／特に大きな理由となるもの③ 何をどうすれば、②をクリアできるか考える④ 乗り越えた先の連携の形（役割を考える）⑤ ③の連携の形について考える

134

1.
2.

内容

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

～食ロス編～

15:25

休憩

15:40

４．多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ～福祉（障害者）編～① 既存施策の目標の再設定（課題の提示）② 目標達成が難しい要因（理由）を考える→できない理由を考える／特に大きな理由となるもの③ 何をどうすれば、②をクリアできるか考える④ 乗り越えた先の連携の形（役割を考える）⑤ ③の連携の形について考える

16:40

５．振り返り・多様な主体との連携のワークの振り返り

17:00

事務連絡

1.
2.
3.
4.
5.

135

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について① 多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ ～食品ロス編～
荒川区の事例をもとに、２グループに分かれてワークを行った。ワークの進め方は以下の通り。
（ア） 既存施策の目標の再設定（イ） 目標達成が難しい要因（理由）を検討する：できない理由を考える（ウ） 何をどうすれば、解決、達成できるかを検討する（エ） 乗り越えた先の連携の形をイメージする：役割、事業モデルを考える
既存施策：事例①食品ロス削減事業（荒川区）【概要】
荒川区内事業者に「あら！もったいない協力店」として加入を呼びかけ、食品ロス削減を推進する事業。
＜補足説明＞【あら！もったいない協力店】
・もったいない協力店は。令和２（2020）年で 150 店舗を目指す。
・協力店は希望者を募って実施。また、地域ごとに取組の活性化を狙うため、商店街規模での勧誘を行っている。
【フードドライブ事業】
・年間に約 2000 点集まっている。
・フードドライブで集まったものの回収は区が行い、それを社協に持っていく。社協が子ども食堂や生活困窮者など食料確保が困難な団体や個人に寄付。
・フードドライブはフードバンクやセカンドハーベストとは別物。
・回収しているものは、基本 2 か月以上の賞味期限があるものとしている。
・区民への啓発活動としては、HP やイベントでのチラシ配付。町会にも協力を仰ぐ。

〇グループ AⅠ
1.
2.

目標の再設定：２年後の協力店舗数を５倍にし、さらに協力店にフードⅡ

ドライブ窓口を設置する
目標達成できない理由、難しい要因【人】
・職員の負担（強制はできない、回収に手が回らない。一方で自ら社協に持っていくシステムにすると協力店
舗が減る）
・社協の受入れ体制
・協力店、店舗スタッフの理解
・区内店舗数がそんなにない

解決、達成方法→→

・常時行うのではなく、出張型、拡大版型の事業として展開する
・遊休地を活用
・倉庫を作り、持ってくるのも自由、持っていくのも自由にする

【金】
・人件費
・配送料
・広告料
・予算不足（行政の持ち出しだけでな
く、クラウドファンディング等が必
要では）→・区事業ではなく、社協自主事業にする（集まった食品を社協の事業に使用）
・ふ るさと納税やクラウド
ファンディングで資金確保
・企業協定を結ぶ→

Ⅲ

・学校等の授業で活用する・やる気、使命感
・ボランティアの活用
・社協を通さず、直接やり取り（協力店と受入れ先）
・回収した協力店で配布する【物】
・ストック場所不足
・提供先の確保
・賞味期限があり、回収してから寄付、配布するまでの時間が限られる。それまでに配り切れないと返ってロスになる・誰に配るかの線引きが難しくなる【継続性】
・協 力店のメリット（店舗側の自助的な取り組みが推進される体制づくり、
より強いインセンティブが必要）
・住民理解・目的やビジョン（店舗数を増やした
あと、加入店舗は何を目指していくのか）・裾野の広げ方

1.
2.
3.

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・協力店のメリットを作る（加入店舗内で利用できる金券（割引券）を配布、集まった個数に応じてお金を支給、店舗の宣言）
・社会的意義【その他】
・食育を行う・食ロスがなくなる

136

137

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

〇グループ BⅠ
1.
2.

目標の再設定：２年後の協力店舗数を５倍にし、さらに協力店にフードⅡ

ドライブ窓口を設置する
目標達成できない理由、難しい要因〇完成した事業モデルを実際に事業として行う場合のハードルを考える。
・総論賛成、各論反対（調整先が多すぎて困難、区の事業としての優先【人員不足】
・店舗数に応じてステークホルダー全
体の手を増やす必要がある
・食品を回収し、仕分けする人手不足
・行政や社協の受け皿不足（登録手続
き作業、社協のみで対応できない分を職員で対応（回収など）しないといけない）
・寄付できる食材かなど、店舗から問
い合わせが殺到し、職員が足りなくなる→

度、プレイヤーの理解）・資金調達（クラウドファンディング、ふるさと納税）【保管場所不足】・件数も量も多いため、専用トラックと決まった時間の配送が必要
・回収した食品の保管場所や在庫管理が難しい→【資金不足】
・予算の不足・回収にかかる費用が大きい→【時間不足】
・目標達成への期間が短い【受入れ先の不足】
・回収量が増えても、食品の寄付先（受入れ先）が少ない、福祉団体から受入れを拒否される

138

1.
2.
3.

解決、達成方法→→

Ⅲ・他部署と連携して人員確
保・回収から配布まで全て委託に切替える・自動運転やドローンによる配送・NPO と協働する（事業化）・電子による申請手続き等
で簡素化
・ボランティアにお願いする・社協職員の増員（区で予算を付ける）
・官民連携手法を考える

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・フード受け渡し頻度を多くする
・区の遊休施設や民間、個人の空き家の活用
・区長に相談して予算をつけてもらう・クラウドファンディングで資金調達
・官民連携手法を考える
・効果的な PR を行う

・福祉団体以外の受入れ先の確保
・一人親から困窮家庭へ、
配布範囲を広げる139

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【協力店不足】
・協力店が集まらない・設置する店舗側のメリットが少ない
ため、窓口を設置してもらえない・フードドライブを設置する場所が取れない狭い店が多い→

・効果的な PR を行う・協力店に設置のための助成や協力金を支払う
・協力店にメリットがあるようにする〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

Ⅰ② 多様な主体との連携のあり方を考えるワークショップ ～福祉（障がい者）編～

1.
2.

Ⅱ

既存施策：事例② 青年・成人期の障害者の余暇活動支援事業及び障害

1.
2.
3.

理解促進事業世田谷区【概要】世田谷区内の団体と連携し、地域における障害理解を促進し、Ⅲ

障害者の余暇活動の場や共生できる人を創出するための試みやイベ

1.
2.

ントを開催する補助事業。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

＜補足説明＞
・学齢期を終えた青年・成人期の障害者には、日中や就労後、休日に過ごす活動の場が少ないことが課題である。

おわりに・障害者が孤立したり、引きこもりの状態に陥ることのないよう、障害

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

者自身が社会で生きる力の向上を図り、培った力を今後の生活につなげていくため、地域における障害理解を促進し、障害者の活動の場と共生できる人の創出を図ることを目的としている。
・「ひかりフェスタ」は、数回にわたる実行委員会を経て、年１回開催し〇完成した事業モデルを実際に事業として行う場合のハードルを考える。
・行政に予算がつくか・行政の所管課をどこにするか・クラウドファンディングで資金は集まるのかている。分野の異なる各団体が協働でイベントを実施することで、参加した団体それぞれに新たな発見があり、意義のあるものになった。
・ステージプログラムでは、アーティストや子どもたちのほか、福祉作
業所に通う障害者も出演し、ダンス発表や活動紹介を行ったり、障害者による作品展示や自主生産品の販売等を通じて、地域の人たちとの交流を図った。
・イ ベントに出店した民間事業者の売り上げの一部を、障害者の自立、支援に役立てている。

140

141

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇グループ A

Ⅰ

〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

1.
2.

目標の再設定：利用者や提供者を５倍にする
目標達成できない理由、難しい要因【人】
・職員の負担が増す
・法人の負担が増す（NPO の職員を増やさなければならない）
・支援者（介助者）不足・利用したい人がそんなにいるのか（需要はあるのか）
【物】
・事務局
・会場
・仕組みの構築・イベントの種類も増やす必要がある

【金】
・人件費
・イベント経費
・広告料
・資金不足

【継続性】
・目的（ビジョン）
・住民や地域の理解（５倍にしたとこ
ろで理解促進が進むのか（無関心層の取り込み、手法を組み合わせた方が有効か）
・裾野の広げ方・協力側へのメリットが社会的貢献以
外はわかりにくい・障がい者自身（団体）が実際に必要としているのかⅡ

解決、達成方法→・ボランティアや企業の協力・やる気と使用感・支援者を増やす・障がい者の社会参加→・中間組織（NPO のまとめ役として企業や NPO 等）
・共催事業（一部スペースを借りて行う）
・ユニバーサルデザイン、にぎわいのある場所→

・クラウドファンディングの利用
・企業の協力（社会貢献）
や個人の寄付・福祉作業所で作った物を売ることで自らの利益に
する

→

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・制度設計
・啓発活動
・差別解消
・障がい者の就労・障がい者の自立
・相互理解

【その他】
・共生社会の実現

142

143

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について〇グループ B

Ⅰ

〇乗り越えた先の連携の形をイメージし事業モデルを描く。

1.
2.

目標の再設定：利用者や提供者を５倍にする
目標達成できない理由、難しい要因【担い手不足】
・NPO 等支援団体の人手と団体数不足・対応できる区職員の不足
・連携主体先が広がらない（他が手をあげない、協力事業者が少ない）【場所】
・余暇活動できる活動場所が足りない【財源不足】
・資金調達が困難
・お金も５倍必要になる【感染症】
・コロナで集まることができない【健常者の理解】・障がい者に対する理解不足
・関心のある人が少ない【障がい者の固定化】
・参加者は同じ人になるのではないか

144

Ⅱ

解決、達成方法

→
→
→
→
→
→

1.
2.
3.

・委託
・著名人の活用・ボランティアの活用

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

・区役所や学校の活用

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・クラウドファンディングの活用
・スポンサーの確保（企業からの協賛金）・企業や個人、赤い羽根等の寄付を活用・商品開発
・動画配信（Zoom）
・バーチャル開催
・学校とコラボし子も親も巻き込む

・オンラインでの参加者を
増やす

145

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

③

振り返り

▼当日の様子Ⅰ
1.
2.

今回は、『民間との連携』をテーマにワークを進めてきたが、事業を進める

Ⅱ

上で、多様な主体を巻き込み、連携を考える際に SDGs の活用がポイントとな

1.
2.
3.

る。

Ⅲ

民間と連携して SDGs に取り組む上で、ポイントとなることは何か。

1.
2.

〇行政側のポイント

Ⅳ

・役所内の調整（横断的な取組が多い）、庁内連携、人員確保

1.
2.
3.
4.

・事業スキーム〇双方のポイント

おわりに・弱みを補完する連携が望ましい、双方のメリットを明確にする

参考資料

・共通ゴール設定

1.
2.
3.
4.
5.

・ゴール（目的）を見据えたそれぞれの役割、使命を明らかにし、更に相互に補完し合うこと・共生社会の実現がゴール。そのための手段の１つに協働があり、協働による効果が相乗関係となるためにイベントを続ける
・課題認識の共有、理解（行政、住民、企業）、調整〇その他
・資金
・理念と経済146

147

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

D） テーマ２に関するまとめ

最後にテーマ１、２を通した研究会の内容全般について振り返りを行った。

Ⅰ

主なコメントは以下の通り。

「行政と民間の連携」というテーマを研究するにあたり、その先進事例として文京区、豊島区、東京 R 不動産の事例について紹介いただいた。

・他区の事例について聞きながら施策を検討するという良い経験ができた。
・他 自治体や民間との連携は行政にとって苦手な部分が多いテーマだと思

民間は持っている資源やリソース、目指すべきものや価値観が同じではないとう。一方で持続可能な社会達成には行政だけでは限界があるため、連携がいうような行政と民間（特に企業）との「違い」に関する意見が多く挙がった。

重要である。

いう点など、相互の理解不足についても意見が出た。

Ⅱ

今後の施策検討に活かしたい。

先進事例やパネルディスカッションを踏まえた研究員間の議論では、行政とまた、そもそも民間の持っているものや価値観を行政がよく理解していないと

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

・複雑な行政課題に区だけで対応するには限界がある。パートナーシップやⅣ

官民連携を強化していかないと対応していくことは難しい。

1.
2.
3.
4.

２回目の研究会では、各区で実際に行っている行政と民間の連携事例を共有し、それらの事例において行政と民間がどのような役割を果たしているか、そおわりに

こからわかる行政のリソースや民間に期待したい役割について整理した（ワー

参考資料

ク１）
。整理した内容について以下再掲する。

1.
2.
3.
4.
5.

【再掲】
行政のリソース（強み）

民間の役割

・信用を与える、持っている・つぶれない、永続的である
・政策や目標の方向性を決めることができる、課題を示す
・利潤に関係なく、事業が展開できる・大規模な事業の展開（民間単体では難しい事業展開）
・多様な主体とのつながりを持っている

・資金提供
・ネームバリュー・解決策を提供して欲しい・スピード感を持って事業構成してほしい・公平でなくても、事業を展開できる（行政の手をだしにくい分野での展開）
・技術提供
・華やかさ、ブランド力を活用（付ける）

また、共有した個別の事例について、より社会課題解決のために効果的な取組にするにはどうしたらよいかについて、どのような主体、団体を巻き込むかという点を切り口に検討を行った（ワーク２）。
３回目の研究会では、２回目の研究会で共有した事例をブラッシュアップするため、目標を高く再設定し、達成が困難であると考えられる要因を挙げ、その要因を乗り越えるための方策の検討を行った。
最後に３回の研究会を踏まえて行政が民間と連携して SDGs に取り組む上でのポイントを整理した。双方のポイントとして、お互いの弱みを補完するような連携を目指すことや、共通のゴール設定やゴールを見据えた役割等を明らかにすることなどが挙げられた。

148

149

Ⅳ
特別区として取り組むべき
実行性ある施策について

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅣ特別区として取り組むべき実行性ある施策について

2.

Ⅰ

連携やパートナーシップ構築と、そのための「相互理解」

1.
2.

昨年度報告書に記載した通り、企業や市民など民間セクターによる SDGs 達
ここまでの調査研究の内容を踏まえ、特別区として取り組むべき実行性ある施策について以下に示す。

Ⅱ

成に向けた取組は自治体にとって重要であり、また、自治体と企業や市民との

1.
2.
3.

連携も必須となっている。
昨年度ヒアリングを行った横浜市や北九州市、真庭市では、それぞれ SDGs

「旗印」を立てる』
1. 体制構築と『

1.
2.

実施のSDGs未来都市アンケートでも、半数以上のSDGs未来都市でネットワー

Ⅳ

クやプラットフォーム構築を行っていることがわかった。特に横浜市では横浜大半の区では未設置のままである。また、専任部署ないし兼任部署を設置してにおける社会課題の解決にむけたワンストップのプラットフォームとして、「ヨいる区も昨年度比１区増の８区にとどまっている。まずは SDGs の担当となる

コハマ SDGs デザインセンター」を立ち上げ、多様なステークホルダーが連携
内閣府の「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」をはじめ、国や都道られるため、そういった対応が可能な部署（企画経営部門など）において対応

府県、基礎自治体レベルで官民連携のプラットフォームが構築されている。特することが望ましい。昨年度実施した先進事例ヒアリングでは、すべての都市

別区においても各区単位、あるいはそれより大きい区域や特別区全体で同様ので担当部署や担当者が明確になっており、今年度実施した SDGs 未来都市アン体制構築を図り、SDGs に関する多様な主体やステークホルダーとの連携や、ケートでも、専任部署ないし兼任部署を設置している自治体が 79.7％という結区内外のニーズとシーズのマッチングなどを行う必要性が考えられる。各区や果となっている。

特別区全体で地域課題を特定し、民間セクターや他自治体との連携等が進むよて民間からの問い合わせが増えたとある。経団連ヒアリングでは、SDGs に関を立てているような自治体に行政も企業も注目するということであった。つま間団体との連携について、具体的な施策を取り上げながら検討を行った。いずり、SDGs に関する体制構築や窓口の明確化に加えて、SDGs に関する計画策

れのテーマでも「相互理解の重要性」について意見があがった。

そのためには、昨年度報告書にも記載した「各区内部での理解促進」も求められる。これは各区が SDGs に取り組むにあたり、SDGs そのものや「なぜ自治体・特別区が取り組まなければならないのか」という「庁内の理解」を促進にそこからお互いが必要とする資源について議論を深めた。特別区と他自治体の強み・弱み、それぞれが持つ “ 資源 ” についてお互いが理解し、関係を構築していくことが、双方の社会課題解決の最初の一歩になる。
テーマ２でも既存事例から行政と民間のそれぞれの役割を整理し、行政が提供できるリソースや民間に期待したい役割について整理した。行政と民間はリなどを実施することで、庁内における各職員の理解を深め、その必要性を認識

ソースや役割、目指すべきものや価値観が異なるものであるが、だからこそ補できる機会を設ける必要がある。

い合うことで社会課題の解決につながる。

また、昨年度先進事例ヒアリングでは、SDGs 達成に向けて首長がリーダー

SDGs 達成に向けた連携にあたっては、自区や特別区全体と連携相手となりシップをとって積極的に推進している事例が多く見られ、今年度の SDGs 未来

うる主体それぞれにどのような長所や課題があるかを把握する相互理解が重要都市を対象としたアンケートでも、SDGs 達成に向けた取組の契機が首長の発であり、これは SDGs の 17 番目の目標「パートナーシップで目標を達成しよ

部の理解促進のためには、首長や管理職の理解も非常に重要になる。

1.
2.
3.
4.
5.

テーマ１では自区や他自治体にどのような強みや弱みがあるか整理し、さらする必要があるというものである。職員を対象とした研修や有志による研究会

案によるトップダウンとする回答が半数以上という結果になっている。各区内

参考資料を進めていくことが求められる。
また、連携について、今年度研究会ではテーマ１で他自治体、テーマ２で民組むべき地域課題を明確に示し、『「旗印」を立てる』ことが重要である。

おわりにうな仕組みの構築を検討していくことで、SDGs に関する多様な主体との連携する計画設定・発表をしていることを『「旗印」を立てる』と表現し、「旗印」

定をする、あるいは各区ないし特別区として SDGs に取り組む姿勢や特に取り

1.
2.
3.
4.

することで、横浜型「大都市モデル」の創出を目指している。

とを示す必要がある。その際、SDGs は分野横断的、政策統合的な取組が求め

また、SDGs 未来都市を対象としたアンケートでは、選定されたことによっ152

達成に向けて企業や市民を巻き込むネットワークの構築を行っており、今年度

SDGs の専任部署を設置している区については、昨年度から増加したものの部署の設置、もしくは担当者を配置し、その部署が区の SDGs の窓口であるこⅢう」にもつながる点である。

153

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

3. 各主体が連携に求めるもの

おわりに23 区を対象とした SDGs に関するアンケートでは、連携を検討したいテーマ

最後に、本報告書の以上の記述の中で十分ふれられなかったいくつかの論点として温暖化対策や自然災害、エネルギー、環境学習などが挙げられている。

について、若干の補足を行っておきたい（なお以下のうち第一、第二の論点は、同様に SDGs 未来都市を対象としたアンケートでは、連携が考えられる分野と昨年度の報告書の本欄で言及した内容と重なっていることをお断りさせていた

して環境学習や食・農業、エネルギーなどが挙げられている。また、Ⅰ章でもだきたい）。

引用している経団連アンケートからは、民間企業は経済成長や気候変動に関する目標に取り組んでいることがわかった。

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

第一は、
「幸福（ウェル・ビーイング）」という視点である。SDGs においては、
目標の３において「あらゆる年代のすべての人々にとっての健康的な生活の確

実際には各主体によって具体的なニーズ等は異なると考えられるが、今回実保と、ウェル・ビーイングの促進（Ensure healthy lives and promote well-

施したアンケートを踏まえると「温暖化対策や自然災害、エネルギー、環境学

being for all at all ages ）ということが挙げられている。SDGs は優先課題と習、食、農業」分野のテーマは比較的連携のニーズが高いことがわかった。

して発展途上国における健康の確保を重視しているので、ここでのウェル・

実際に連携を検討する際は、上記の通り「相互理解」が重要であり、テーマ

ビーイングも医療面つまり「健康」という側面が主に念頭に置かれているが、を切り口に相互の長所や課題を整理したうえで、連携を具体的に検討していく

ウェル・ビーイングとは本来「幸福」とも訳される概念である。そして近年、ことが求められる。

Ⅰ

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

たとえばブータンの GNH（Gross National Happiness）に象徴されるように、

なお、今年度の調査では住民や NPO、地縁組織などの SDGs に関する認識や経済指標あるいは物質面にとどまらない包括的な「豊かさ」への関心が国内外

地元自治体に期待する施策などは把握できなかった。これらの主体も各区がで高まり、こうして「持続可能性（サステイナビリティ）」と「幸福（ウェル・SDGs 達成に向けた取組を行う上で重要な主体であるため、今後何らかの形で

ビーイング）」というテーマが両輪のような形で論じられることも増えてきてその認識等について調査・把握し、取組についても検討することが求められる。

いる。また最近では、多くの企業もウェル・ビーイングに関する話題に関心を向けるようになっている。

4. 複数区横断の事業検討や提案

幸い、特別区の中ではたとえば荒川区が平成 17（2005）年に「GAH（Gross
Arakawa Happiness）」という概念を提唱するとともに、荒川区自治総合研究所

今年度は特別区 23 区のうち４区の職員が研究会メンバーとして参画し、議というシンクタンクを設けて独自の幸福度指標を策定し、また、その理念に共論や企画検討を行った。複数区の職員が集まって検討することで、それぞれの鳴した全国の市町村が「幸せリーグ」（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体

区の特徴や情報、経験が集約され、多様な視点や切り口から、分野横断・政策

連合）」というネットワークを発足させるなど（現在 100 弱の市町村が参加）、全

統合的な議論を行うことができた。

国的な広がりをもった先駆的な取り組みが進んでいる。これは本報告書での重今後、各区が SDGs 達成に向けた施策検討を進めていくことが予想される。

要なテーマの柱となっている自治体間の連携・交流というテーマともつながる

その際には研究会と同様に、23 区あるいは複数の区を横断したプロジェクトものであり、こうした点を含め、「持続可能性（サステイナビリティ）」と「幸福チームを立ち上げ、それらの区が SDGs 達成に向けて、特に取り組むべき課題（ウェル・ビーイング）」を結びつけた展開が今後の新たな課題と言えるだろう。

を特定し、事業検討・提案を実施することができれば、特別区間での連携が進第二に、「文化」との関わりである。SDGs の目標群は、基本的に「課題」

むとともに、他の主体との連携についても実現性が高まることが期待できる。

を中心に列挙されているので、「文化」という、それ自体としてはポジティブ

約 960 万人の人々が暮らし、多くの人々が活動する、世界でも有数の大都市地な性格のテーマについては明示的には論じられておらず、地球上のそれぞれの域を形成している特別区において、複数区が連携しながら SDGs に資する取組

国や地域の「文化の多様性（cultural diversity）」の尊重ということがいくつをすすめることは、効果的で効率的であるとともに、様々な課題の解決が地域かの箇所で言及されるにとどまっている。しかしながら、そもそもなぜ「持続のみならず、国や地球規模において、社会的なインパクトを与えることにつな可能性」ということが重要であることがという点を考えると、あるいは様々ながると考えられる。

領域での「持続可能性」を有効な形で実現していくには何が必要かという点を考えると、そこに「文化」という視点が不可欠のものとして浮上してくる。

154

155

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

たとえば、地域コミュニティの持続可能性という点については、「お祭り」のような地域固有の伝統行事ないし伝統文化や、そこから派生する地域への愛

参考資料

Ⅰ
1.
2.

着といったことが、世代間の継承性という点を含めて、持続可能性ないしコ
ミュニティの基盤にとって本質的な意味をもちうる。また、アジェンダの第59項で、「“ 母なる自然（Mother Earth）” という表現は多くの国や地域で見られⅡ

1.

研究会メンバー

1.
2.
3.

一覧

る共通のものである」との指摘がなされているが、これは文化的側面を含めた

Ⅲ
1.
2.

「自然観」に関わる内容であり、“ 鎮守の森 ” といった表現にも示されるような、

リーダー

日本における伝統的な自然観をめぐるテーマともつながるものと考えられる。

京都大学こころの未来研究センター教授

広井

良典

村木

一貴

荒川区環境清掃部環境課環境推進係主任

橋立

美奈

でも紹介しているように、SDGs に関してもっとも先駆的な取り組みを行って

荒川区自治総合研究所

齋藤昭人

きた自治体の一つである横浜市は、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」という、

世田谷区政策経営部政策研究担当課 政策研究担当係長

宮本千穂

世田谷区政策経営部政策研究担当課主任

横瀬亜依

世田谷区政策経営部政策企画課主任

千葉崎

世田谷区政策経営部政策企画課

島の形態がありうるが、本報告書の冒頭にも記したように、SDGs に対する人々

板橋区産業経済部産業振興課課長補佐

遠藤

剛の関心が着実に高まり、また特に SDGs においては多様な主体ないしステーク

板橋区資源循環部環境政策課課長補佐

大波

広仁

ホルダーの連携、あるいは縦割りを越えた異なる政策分野の統合（インテグレ

板橋区資源環境部環境政策課副係長

室本晃史

板橋区政策経営部政策企画課主査

鈴木豪

板橋区政策経営部政策企画課主任

阿瀬見

葛飾区政策経営部政策企画課主任

松丸

裕

葛飾区環境部環境課環境計画係

馬場

美早紀

併せて、上記のように SDGs でも言及されている「文化の多様性」あるいは様々な “ 文化の共生 ” という視点が重要であり、この点は、グローバル化の中で特別区に暮らす外国人が着実に増加する中で、現実的な施策の上でも大きな課題の一つと言えるだろう。
第三に、SDGs への取組に関する組織レベルの課題がある。昨年度の報告書

SDGs についての独立した組織を設け、「マーケティング」「コーディネート」「イノベーション」「プロモーション」という柱にそくしつつ、民間企業、NPO、市民等の多様な主体をつなげる幅広い活動を進めている。
これはあくまで一つの事例であり、こうした取り組みに限らない様々な組織―ション）ということが強調されていることを踏まえれば、SDGs に関する特別区の取り組みを横断的に統括し、あるいはコーディネートするような、独立した組織あるいは部門の創設に関する検討が重要になると考えられる。
以上、今後考慮していくべきいくつかの論点や課題について述べたが、本文

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

研究員
荒川区環境清掃部環境課環境計画係

係長

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

睦

久美子

有貴

で指摘された点も含め、また特別区における先駆的な取り組みにも注目しながら、SDGs に関して特別区として取り組むべき実行性のある施策のあり方をさらに掘り下げ、順次実行に移していくことがこれからの課題である。

コンサルタント
株式会社ダイナックス都市環境研究所「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
研究リーダー

156

広井

良典

（京都大学こころの未来研究センター

教授）

157

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

2. 「特別区における SDGs 関連施策調査」 調査票

1.
2.

Ⅱ

令和 2 年度 特別区長会調査研究機構 特別区における SDGs 関連施策調査票
１

区内部の SDGs に関する対応・取組状況について(５) 令和元年６月以降、区議会において「区の SDGs への対応（区として SDGs にどのように取り組むか）」① SDGs への対応・アクション等（例：SDGs に関する計画策定、SDGs を踏まえた施策実施）を行っている② SDGs への対応・アクション等を実施する予定がある

Ⅲに関する具体的な議論、質疑等はありましたか。
① ある（１）SDGs への対応状況について最も近いものを１つ選び、当てはまる数字に丸をつけてください。

1.
2.
3.

② ない

1.
2.

①を選択した場合、議論、質疑等があった会議名と日（直近３件）を記入してください。
会議名

Ⅳ

年月日

1.
2.
3.
4.

③ SDGs への対応・アクション等を検討している④ SDGs への対応・アクション等の予定はない①～③を選択した場合、具体的な対応・アクションの内容や実施時期をご記入ください。

おわりに(６) SDGs に関する課題等について当てはまるものを全て選び、当てはまる数字に丸をつけてください。

参考資料

また、そのうち最も重要であると思うものを１つ選び、右欄に数字をご記入ください。
（２）SDGs に関する組織体制について１つ選び、当てはまる数字に丸をつけてください。
① SDGs に関する全庁的な取りまとめを行なう専任部署を設置している② ①以外の専任部署を設置している③ SDGs を担当する兼任部署がある④ SDGs に関する体制構築を予定している⑤ SDGs に関する体制はなく、予定もない①～③を選択した場合・・・部署名や設置時期をご記入ください。
④を選択した場合・・・・・予定している時期や部署名などをご記入ください。

1.
2.
3.
4.
5.

① SDGs に取り組むにあたっての方針等がない② SDGs に取り組むメリットがわからない③ SDGs に取り組むために具体的に何をすればよいかわからない

最も重要④ 区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い⑤ 地域住民や企業等の SDGs に対する認知度や理解が低い⑥ SDGs に取り組むための予算や資源（人員含む）が不足している(７) 内閣府「2020 年度 SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業」に関する対応状況について当てはまるものを１つ選び、丸をつけてください。

（３）SDGs に関する検討状況について当てはまるものを全て選び、当てはまる数字に丸をつけてください。
① 首長をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある② 専門家をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある③ 庁内で①、②以外の会議体にて検討を行っている/予定がある④ SDGs に関する検討は特に行っていない。

① 当該事業に応募した。
② 応募を検討したが、応募しなかった。
③ 応募しなかった（検討もしていない）。
それぞれの理由をご記入ください。
特に応募した場合や検討した場合は、そのきっかけや経緯についてもあわせてご記入ください。

①～③を選択した場合、会議名や実施状況（実施回数等）についてご記入ください。

（４）これまで各種基本計画等において「SDGs」に関する具体的な記載を行ったものはありますか（コラム等を除く）。
① ある

② ない

①を選択した場合、名称と公表時期（直近３件）を記入してください。
名称

公表時期

2

158

159

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

2

SDGs に関する他自治体との連携について

3(８) SDGs に関する取組において、他自治体との連携を実施していますか。

SDGs に関する民間等との連携についてⅢ(11) SDGs に関する取組において、民間企業・市民団体等との協働・連携を実施していますか。

① 実施している。

① 実施している。

② 実施を検討している。

② 実施を検討している。

③ 実施していない。

③ 実施していない。

①、②を選択した場合、連携先や具体的な実施/検討内容をご記入ください。

①、②を選択した場合、具体的な実施/検討内容、連携先をご記入ください。

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

(９) SDGs に関する取組において、今後他自治体と連携を検討したい（あるいはすでに連携している）
テーマはありますか。以下から当てはまるものを全て選び、丸をつけてください。
① 貧困対策や格差是正に関するテーマ② 食や農業等に関するテーマ③ 高齢者ケアなど福祉に関するテーマ④ 健康や医療に関するテーマ⑤ 教育や生涯学習に関するテーマ⑥ ジェンダー平等に関するテーマ⑦ エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ⑧ 雇用や経済、技術に関するテーマ⑨ まちづくりや交通等に関するテーマ⑩ 温暖化対策や自然災害に関するテーマ⑪ 自然保護や環境保全に関するテーマ⑫ 自然体験や環境学習に関するテーマ⑬ 外国人との共生に関するテーマ

参考資料(12) SDGs に関する取組において、今後民間企業・市民団体等と協働・連携を検討したいテーマはありますか。

1.
2.
3.
4.
5.

当てはまるものを全て選び、丸をつけてください。
① 貧困対策や格差是正に関するテーマ② 食や農業等に関するテーマ③ 高齢者ケアなど福祉に関するテーマ④ 健康や医療に関するテーマ⑤ 教育や生涯学習に関するテーマ⑥ ジェンダー平等に関するテーマ⑦ エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ⑧ 雇用や経済、技術に関するテーマ⑨ まちづくりや交通等に関するテーマ⑩ 温暖化対策や自然災害に関するテーマ⑪ 自然保護や環境保全に関するテーマ⑫ 自然体験や環境学習に関するテーマ⑬ 外国人との共生に関するテーマ⑭ その他（分野横断的なものなど）⑭ その他（分野横断的なものなど）【その他記入欄】【その他記入欄】(10) SDGs に関する取組において他自治体と連携する場合、特に連携したい自治体を 3 つまで選び、丸をつけてください。

(13) SDGs に関する取組において民間企業・市民団体等と連携する場合、特に連携したい組織を 3 つまで選び、丸をつけてください。
① 区内の中小企業① 特別区内の別の区② 区内の大企業（上場企業等）② 東京都内の特別区以外の市町村③ 区外の中小企業③ 東京都内の島しょ部④ 関東（東京以外）の政令指定都市【その他記入欄】⑤ 関東（東京以外）の中核市以上の市【その他記入欄】④ 区外の大企業⑤ 区内の NPO/NGO⑥ 区外の NPO/NGO⑥ 関東（東京以外）の④、⑤以外の市町村⑦ 町会・自治会⑦ 上記以外の政令指定都市⑧ 商店街⑧ 上記以外の市町村⑨ その他/具体的な対象⑨ すでに連携や協定締結をしている自治体⑩ 連携は考えていない⑩ その他/具体的な対象⑪ 連携は考えていない

3

160

4

161

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ

3. 「SDGs 未来都市対象アンケート」 調査票

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

令和 2 年度 特別区長会調査研究機構 SDGs 未来都市調査票

(14) その他、SDGs の推進に向けて重要と考えるものがあれば、自由にご記入ください。

Ⅲ

１ SDGs への取組について

1.
2.

（１）SDGs 達成に向けた取組の契機は何ですか。当てはまるものを全て選び、数字に丸をつけてください。

Ⅳ① 首長の発案で取組をはじめた（トップダウン）
② 職員等の発案で取組をはじめた（ボトムアップ）

1.
2.
3.
4.

③ 議会での質問、議論等が契機となって取組をはじめた
④ 住民からの要請によって取組をはじめた
⑤ 民間団体（企業、1321*2、市民団体、自治会等）からの要請によって取組をはじめた

回答者情報⑥ 関係機関（審議会、委員会等）からの提言等によって取組をはじめた

ご所属（役職）選択した内容の具体的な説明（補足）を以下にご記入ください。

おわりに⑦ その他

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.



よみがな




お名前




電話番号



メールアドレス（２）SDGs 未来都市への応募理由や動機について、簡単にご記入ください。

ご協力ありがとうございました。







（３）SDGs に関する組織体制（担当部署）について当てはまるものをひとつ選び、数字に○をつけてください。
① 6'*V を担当する専任部署を設置している
② 6'*V の担当を兼任する部署を設置している
③ 6'*V を担当する部署はないが、今後設置を予定している
④ 6'*V を担当する部署はなく、今後も既存組織体制で担当していく⑤ 6'*V に関する体制構築を予定している。
部署名や体制を整備した時期（年月）、部署の役割について以下にご記入ください。







5

162




163

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ

（４）SDGs に関して部局横断的に推進するための取組について、�
当てはまるものを全て選び、数字に○をつけてください。�
① ���� について部局横断の会議体を設置している。�

1.
2.
3.

２ 自治体間連携について Ⅲ（６）現在、SDGs 達成に向けた取組に関して、他の自治体と連携していますか。

1.
2.

当てはまるものを全て選び、数字に丸をつけてください。

② ���� について部局横断で推進チームやプロジェクト実施を行っている。�
③ ���� への理解を深めるため、研修等を行っている�① 6'*V 達成に向けて他自治体との連携は特に行っていない④ ���� について（部局横断で）有志の勉強会を開催している。�

② これまで関係のあった近隣（同一ないし隣接した都道府県）の自治体と連携をしている

上で選択した取組の内容（取組名、主体となっている部署、具体的な実施内容）について�

③ これまで関係のあった遠方（上記②以外）の自治体と連携をしている

以下にご記入ください。�

④ これまで関係のなかった近隣の自治体と連携をしている�⑤ これまで関係のなかった遠方の自治体と連携をしている�⑥ その他

�

選択した内容の補足（どのような連携を実施しているか）や、⑥その他の内容を以下にご記入ください。

�

特に④、⑤を選択した場合は「どのような経緯で連携に至ったか」をご記入ください。

�



�



�



�



�



�



Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.



�



（５）SDGs 達成に向けた取組を進めるなかで得られた副次的効果やメリットは何ですか。�

当てはまるものを全て選び、数字に丸をつけてください。�



① 部局横断的な施策を進めやすい環境になった�

② 施策等が報道に取り上げられることが増えた�（７）6'*V 達成に向けた取組に関して、特別区（東京２３区）と何らかの連携をしたいと考えていますか。

③ 他自治体からの視察が増えた�

当てはまるものをひとつ選び、数字に丸をつけてください。

④ 他自治体との連携が増えた�
⑤ 民間（企業、�������、市民団体等）との連携が増えた�

① 連携ができるのであれば実施したい⑥ その他�

② 特に連携したいとは思わない

選択した内容の補足や、⑥その他の内容を以下にご記入ください。�

③ その他
【その他記入欄】

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

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164



165

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ

（７��）���で①と回答した場合のみお答えください。�
�

1.
2.
3.



以下のどの分野で連携が考えられますか。また、連携に向けた具体的なニーズやシーズがあれば�
自由記述欄にご記入ください�Ⅲ

３ 民間との連携について ① 貧困対策や格差是正に関するテーマ�

② 食や農業等に関するテーマ�

③ 高齢者ケアなど福祉に関するテーマ�

④ 健康や医療に関するテーマ�

ネットワークやプラットフォームの構築を行っていますか。

⑤ 教育や生涯学習に関するテーマ�

⑥ ジェンダー平等に関するテーマ�

当てはまるものをひとつ選び、数字に丸をつけてください。

⑦ エネルギー（含� 再生可能エネルギー）に関するテーマ�

⑧ 雇用や経済、技術に関するテーマ�

① 6'*V 達成に向けて新たにネットワークプラットフォームの構築を行い、民間団体と連携を図っ⑨ まちづくりや交通等に関するテーマ�

⑩ 温暖化対策や自然災害に関するテーマ�

⑪ 自然保護や環境保全に関するテーマ�

⑫ 自然体験や環境学習に関するテーマ�

1.
2.

（８）SDGs 達成に向けて、民間団体（企業、NPO/NGO、市民団体、自治会等）と連携するための

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

ている
② 既存のネットワークプラットフォームを活用して民間団体と連携を図っている⑬ 外国人との共生に関するテーマ��③ 特に民間団体とネットワークプラットフォームを構築していない

⑭ その他（分野横断的なものなど）�

�①、②を選択した場合、事業名や事業概要、参加団体数、どのような経緯で連携や構築に至ったかなど【その他記入欄】�

おわりに
参考資料

を以下にご記入ください。

1.
2.
3.
4.
5.






�



（���）���で②と回答した場合のみお答えください。�
�

「特に連携したいとは思わない」理由は何ですか。�
当てはまるものを全て選び、数字に丸をつけてください。�
① 自治体間での連携が ���� 達成に寄与するとは思わないため�
② 遠方の自治体と連携しても効果が薄いため�

（９）上記ネットワーク等構築とは別に、SDGs 達成に向けた取組に関して民間団体（企業、NPO/NGO、市民団体等）と具体的な連携していますか。当てはまるものを全て選び、数字に丸をつけてください。

③ 連携できる相手方の自治体がすぐに見つからないため�

① 6'*V 達成に向けて民間との連携は特に行っていない

④ 連携を進めるために必要な体制や人員が不足しているため� �② これまで関係のあった区域内の民間団体と連携をしている

⑤ その他�

③ これまで関係のあった区域外の民間団体と連携をしている

【その他記入欄】�

④ これまで関係のなかった区域内の民間団体と連携をしている�⑤ これまで関係のなかった区域外の民間団体と連携をしている�⑥ その他

�

選択した内容の補足（どのような連携を実施しているか）や、⑥その他の内容を以下にご記入ください。

�

特に④、⑤を選択した場合は「どのような経緯で連携に至ったか」をご記入ください。

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

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

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

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




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166




167

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について4.

テーマ１- 第１回研究会

Ⅰ

講演・事例発表

1.
2.

Ⅱ



「『持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）』に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について」
第２回研究会 議事次第

回答者情報

ご所属（役職）

開催場所：東京区政会館



1.
2.

Ⅳ

35 教室

1.
2.
3.
4.

プログラム（敬称略）
開会挨拶および趣旨説明

14:00～14:05

特別区長会調査研究機構

おわりに

顧問

ひ ろ い

広井



京都大学こころの未来研究センター教授



事例１：世田谷区と川場村のエネルギーに関する連携について
メールアドレス

3階

時間

お名前

電話番号

Ⅲ

開催日時：令和２（2020）年７月 31 日（金） 14：00～17：00




よみがな

1.
2.
3.




14:05～14:50



ご協力ありがとうございました。�
�

よしのり

良典

世田谷区環境政策部エネルギー施策推進課長

池田

い け だ

あゆみ

世田谷区政策経営部政策研究担当課 政策研究担当係長

宮本

みやもと

千穂

川場村役場むらづくり振興課長

戸部

と

べ

正紀

みんな電力株式会社 専務取締役

三宅

み や け

成也

ち

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

ほ

まさのり

せ い や

事例２：杉並区と南伊豆町の福祉に関する連携について

14:50～15:20

杉並区保健福祉部高齢者施設課 施設整備推進担当係長

香村

こうむら

俊彦

南伊豆町企画課地方創生室 主幹

山口

やまぐち

一実

世田谷区環境政策部エネルギー施策推進課長

池田

あゆみ

世田谷区政策経営部政策研究担当課

15:20～15:30

としひこ

かず

み

休憩
パネルディスカッション【登壇者】

15:30～16:15

宮本千穂

川場村役場むらづくり振興課長

政策研究担当係長

戸部正紀

みんな電力株式会社

三宅

成也

香村

俊彦

山口

一実

取締役

杉並区保健福祉部高齢者施設課
南伊豆町企画課地方創生室

施設整備推進担当係長

主幹【進行】 特別区長会調査研究機構 顧問 広井良典
研究メンバー168

トークセッション

16:15～16:55【ファシリテーター】

16:55～17:00

閉会

ダイナックス都市環境研究所

杉村郁雄

169

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

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出席者一覧（敬称略）
【登壇者】
い け だ

世田谷区環境政策部エネルギー施策推進課長

池田

あゆみ

世田谷区政策経営部政策研究担当課 政策研究担当係長

宮本

みやもと

千穂

川場村役場むらづくり振興課長

戸部

と

べ

正紀

みんな電力株式会社 専務取締役

み や け

三宅

せ い や

成也

杉並区保健福祉部高齢者施設課 施設整備推進担当係長

香村

こうむら

俊彦

南伊豆町企画課地方創生室

山口

やまぐち

一実

ち

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藤﨑

としひこ

かず

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浩二

広井

良典

荒川区

環境清掃部環境課環境計画係長

村木一貴

環境清掃部環境課環境推進係主任

橋立美奈

自治総合研究所齋藤昭人

政策経営部政策研究担当課 政策研究担当係長

宮本

政策経営部政策企画課主任

千葉崎

政策経営部政策企画課

島

葛飾区

170

1.
2.

Ⅳ

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1.
2.
3.
4.

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資源環境部環境政策課課長補佐

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資源環境部環境政策課副係長

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政策経営部政策企画課主任

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政策経営部政策企画課主任

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1.
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5.

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政策経営部政策企画課主査

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産業経済部産業振興課課長補佐

1.
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3.

参考資料

【研究会】

板橋区

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世田谷区

Ⅱ

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【オブザーバー】
杉並区保健福祉部高齢者施設課主任

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171

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

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3.

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おわりに
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172

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おわりに
参考資料
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175

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

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コンセントの向こうは「顔のみえる生産者」！

1.
2.
3.

電気を通じて生産者と繋がる嬉しさ

地域の価値を高める
トレーサブルな再エネ電力の供給ӫᾉʑ༞ೞᏛᰯᯘ䠄ᮧ᭷ᯘ䠅䛾㛫ఆᮦ䜢౑䛔Ꮫᰯᮘ䛾ኳᯈ䜢〇స「みんな電力」日本で唯一、生産者の「顔がみえる」電力小売りサービス

SDGs研究会

ブロックチェーン×電力による顔の見える経済圏

Ⅲ

みんな電力株式会社

1.
2.

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2020年7月29日

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1.
2.
3.
4.



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14

おわりに
参考資料
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1.
2.
3.
4.
5.

一般家庭ユーザーの優先ターゲットは「こだわり層」

みんな電力の3つの特徴（他社との差別化ポイント）

みんな電力のメインターゲットは、“こだわり層”の顧客であり、ほかの多くの新電力が狙う“価格追求層”とは異なる
電気で地方と都市などが繋がる

国際的な推奨基準に合致

顔の見える電力

再エネ100%電力

世界初の商用化！
ブロックチェーンによる電力トレーサビリティ

独自クラウドで電力オペレーション
を効率化

地球温暖化防止に向けた再エネ企業連合の形成



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ただし価格競争はしない！

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生産者と繋がる→顔が見える経済圏の構築

再エネ100％マーケットプレイス ENECT RE100プール
応援価値のある再エネ電源

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ソーシャル・エネルギー・カンパニー

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ENECTION

海上風況を利用する
洋上風力発電ブロックチェーンP2P電力取引システム

電源所有者との直接契約（電源優先条件の設定）  

再エネ発電事業者
津波被害を受けた農地を復興する太陽光発電事業
ブロックチェーンによる
由来証明付き電気の供給

単なる再エネ電力調達でなく生産者との繋がりが価値に（FIT/非FIT）

RE100系企業


ENECTパワープール


再エネ電源を集約し需給調整するプール

FIT切れ住宅太陽光
プロシューマー

EV所有者（今後）「顔が見える経済圏」

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豊富な水源を活用した
地域水力発電 5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%      5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%

再エネ比率を高めたい
新電力


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176

177

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

生産者

電気をトラッキングするという意味

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

ENECT RE100プランの仕組み
卸

小売

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

広がる地域間連携

日本における再エネ利用ニーズの高まり

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

青森県横浜町 ⇔ 神奈川県横浜市

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

非化石証書（由来付き）

1.
2.
3.

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電気の「トラッキング」とは？

東北の豊富な再エネ電源ÁSûSÙ´ğĴ

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東京都庁舎が再エネ100%にc4k#fGU^J%3o~h8
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電気を通じた地域間の交流LȍȧĬɵɲųȍȧĈýMĞ[ȍȧ\

再エネ電源（FIT、非FIT）

みんな電力

再エネ電源からの調達契約（特定卸供給契約）

RE100企業°ΏMǍěȋǏ¼ÜøÂSı±ńʜƍĦ´

払った電気料金がどこに行くか、を明確にすること

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ZMʘĬĊYʯ~¯ ăĿZ¯_ȍȧĬǮΐ（特定卸供給）

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電気代

横浜産の電気Mńʜœ°Ƒ¨NȍȧĈʩĴęƝƭ¯²

再エネ指定の供給契約

よこはま風力発電株式会社（32.2MW）（日立サステナブルエナジー、横浜町合弁会社）

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ユーザーの支払った電気料金が選んだ発電所に届くしくみ↓
再エネ電源やその生産者、地域への貢献ができる“一歩進んだ再エネ購入” 5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%㸦 ᖺ㸲᭶㛶㆟Ỵᐃ㸧࡟࡚ᥦၐࠋ± ´ŘɅz\ɂN

需要家の選択により、価値ある電源が増える     ƤĊMȍȧĬʘǙĩĬĊĆʱNĭʪĈĊ[ΘɚĈđʑ¼ÜøÂS´

ブロックチェーンP2P電力取引システム

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横浜市の
需要家

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日本でのRE100加盟企業は24社にFIT特定卸＋
非化石証書を推奨      5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%     

1.
2.

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地域の産品PR
人の交流など ÿ´ĘΤ|M̺΀˴ĎāŀŪ´ĿⅢᶓ ὾ ᕷ グ ⪅ Ⓨ ⾲ ㈨ ᩱ௧ ࿴ ඖ ᖺ 㸷 ᭶ 㸳 ᪥ᬮ໬ᑐ⟇⤫ᣓᮏ㒊ㄪᩚㄢ
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自治体間
連携協定

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Ⅱ

消費者

Ⅳ

東北から横浜市内に再エネ供給を開始

1.
2.
3.
4.

ESG、SDGsの流れを受けて、再エネ電力を選択する動きが急速に拡大している

その他、複数の在横浜企業
が参加予定



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おわりに
参考資料
ソーシャル・エネルギー・カンパニー

再エネ100％プランの類型

みんな電力の電気と他社の電気の比較

電気代を通じて、再エネ普及拡大に資する「追加性」のある再エネ電力をご提供しますA

B

C

みんな電力のRE100プラン

他社の一般的な再エネ100％（CO2フリー）メニューD

丸井グループ「一歩進んだRE100の取り組みで」企業価値を高める

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

電
源
構
成

証
書

太陽光・風力など
FIT100％大型水力など既存再エネ100％‫׎‬ᨥႎ⇊⇱⇝⇈⇧⇼Ⅶ≵≨≔≓≓Ⅷ↚ьႱ⇼∓⇩⇕⇧⇍∞∙↚↷↺Ⅴϐ⇎⇳ᩓщⅥ‫ݰ‬λ⇁ਖ਼ᡶↆ↭ↈ

低コストな電源（非再エネ）

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FIT電気、非FIT風力

電源指定
トレーサビリティあり

＋

＋

無し

（日本全体の2016年電源構成）

＋

非化石証書

（今後は非化石証書付与）無し（トラッキング付き）

再エネ電源が増える（ただし現状ではやや高い）௻ᴗࡀཧຍࡍࡿᅜ㝿ⓗ࢖ࢽࢩ࢔ࢳࣈẒᾡᾔᾀ὿὿ẓ࡟ຍ┕࠸ࡓࡋࡲࡋࡓࠋ

（今後は非化石証書付与）

再エネ電源が増える（日本では現実的）※実質再エネ100%   ＋証書（非化石証書、J
クレジット、グリーン電力証書など）

非化石証書
グリーン電力証書
Jクレジット証書

石炭等の排出
量を非化石証書等によりオフセット（非化石証書、J
クレジット、グリーン電力証書など）୰㛫┠ᶆ䠖䠎䠌䠎䠑ᖺ䜎䛷䛻஦ᴗάື䛷ᾘ㈝䛩䜛㟁ຊ䛾䠓䠌䠂䜢෌⏕ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊䛻䛩䜛Ӑ᪂ࡓ࡞෌࢚ࢿ㟁ຊࢧ࣮ࣅࢫࡢᑟධࢆ᥎㐍ӑ௒ᅇࠊࡳࢇ࡞㟁ຊᰴᘧ఍♫㸦ᮏ♫㸸ᮾி㒔ୡ⏣㇂༊ࠊ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ㸸኱▼ⱥྖ㸧ࡢ᪂ࡓ࡞  ࢧ࣮ࣅࢫࠕ   ࣉࣛࣥࠖࡢࢺࣛ࢖࢔ࣝ࡟ཧຍࡋࠊ෌࢚ࢿ㟁ຊࢧ࣮ࣅࢫࡢᑟධࢆ᥎㐍 ࡋ࡚ࡲ࠸ࡾࡲࡍࠋ
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電源構成は再エネ電源100%
FIT電気については証書によりCO2排出量ゼロ௒ᚋࡣࠊࡳࢇ࡞㟁ຊ࡜ࡢඹ๰࡟ࡼࡾࠊ୸஭ࢢ࣮ࣝࣉࡢ⊂⮬ᛶࢆά࠿ࡋࡓ୍Ṍ㐍ࢇࡔ෌⏕ ྍ⬟࢚ࢿࣝࢠ࣮࡬ࡢྲྀࡾ⤌ࡳࢆ᳨ウࡋ࡚ࡲ࠸ࡾࡲࡍࠋͤヲ⣽ࡣᮏ᪥௜ࡅࡢࡳࢇ࡞㟁ຊࣉࣞࢫ࣮ࣜࣜࢫࢆࡈཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋЍ!! # !! ᪥ᮏ࡛ึࡵ࡚ࠕ㢦ࡢぢ࠼ࡿ㟁ຊࠖ࡜ࡋ࡚㟁ຊࡢ⏕⏘⪅ࢆᛂ᥼ࡍࡿ   

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みんな電力の提供する「ENECT RE100 Value」

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

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バリュー

サステナブルブランディング

SDGS
企業文化の構築

地域

地域経済循環による振興   

日清食品HD様 サーキュラー・エコノミー

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

 5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%     

おかげ横丁様 伊勢の歴史ある街も地域の再エネで稼働

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

廃プラスチック問題への対策の一貫としてごみ発電所の電気を当社より購入（サーマル
リサイクル）。

 5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

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１

社員

トラッキング結果

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“再エネ電力の供給”に留まらない、６つのREバリューを提供します。

顧客

CDP気候変動で最高評価を獲得！

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電力選択で変わるステークホルダとの関係性

株主

ビーム スジャパン店舗（新宿）を創造していく取り組みṲ Ⴘ೅ᢋ঺ỆӼẬẺӕụኵỚ

FIT電気分を
非化石証書
等によりオ
フセット

福島県 南相馬 みさき発電所

お客様、社員、取引先とともに電気から始まる「サステナブル経済圏」

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排出係数：0.000kg-CO2/kWh

電源構成は火力中心
証書により“実質的に”
CO2排出量ゼロとして供給※CO2ゼロプラン等

電力の選択による企業価値の創造＋

排出係数：0.000kg-CO2/kWh

再エネ電源を増やすことに貢献しない（追加性がない） 5 =38>2"* +/940,*$.4 6 3!+=(9405&;7->%7/ 458>2"3 +$07/5 21=<2':()#'+7,%（2019年度計画）＋

みんな電力が提供する再エネ100％プラン

CDP高評価によるESG銘柄化

共創経営を掲げる丸井グループが஦ᴗάື࡛ᾘ㈝ࡍࡿ㟁ຊࢆ㸯㸮㸮㸣෌⏕ྍ⬟࢚ࢿࣝࢠ࣮࡛ㄪ㐩ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ᶆ࡟ᥖࡆࡿ 

100％※3䍾ᙜ♫䜾䝹䞊䝥䛾┠ᶆ䍿

電源指定
トレーサビリティあり  への取り組み”を検討ɺʟ⇖∑∞⇽ⅻϐ⇎⇳≔≓≓≉⇁↰ↅↈ

太陽光・風力など
非FIT
再エネ100％（新規・卒）”一歩進んだ再生可能エネルギー㸰㸮㸯㸶ᖺ㸵᭶㸯㸮᪥





1.
2.
3.
4.
5.

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

福島県復興を支援する同社は、南相馬市にある太陽光発電所の電力利用をニュースリリ
ースし、メディアにも取り上げられている

ᾝᾔᾦᾢ ᾡᾔᾛᾔᾐᾢᾔ





BEMS様 電気を通じた福島復興支援

ソーシャル・エネルギー・カンパニー

ガバメント

企業イメージの向上による
B2Cマーケティング、IR価
値の向上





4

地域創生
バリュー



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購入先の電源産地とのつながりを通じた社会的貢献の
構築支援



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2

5

リクルーティング サステナブル意識の高い学生とのマッチングサービス
バリュー

CO2排出量低減
高評価達成

3

コミュニティ
バリュー

ステークホルダーを巻き込み、企業価値を向上

電力ユーザー、発電者間ネットワークの場を提供（ENECT RE100クラブ）

φ˳ႎƴƸŴ̓ዅᩓщƷ ᲟˌɥƕϐဃӧᏡǨȍȫǮȸဌஹƷᩓเᲢ ᩓൢᲣưƋǔžǈǜƳᩓщఇࡸ˟ᅈſ  Ʊ‫ڎ‬ኖƠŴ ࠰  உǑǓ᪯ഏᩓщǛЏǓஆƑǇƠƨŵ

メディア
バリュー

テレビ、ラジオ、などメディア媒体と連携した企業PRの支援

プラン二ングバリュー

RE100の実現に向けたコンサルティング69=38<;:5746624'00./ 111,(//(,"-+).,$1/  %!"*(# 1./# ).$
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

179

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ
1.
2.
ソーシャル・エネルギー・カンパニー

ᐯ඙˳᧓ᡲઃཎК᫱ᜱᎊʴțȸȠᐯ඙˳᧓ᡲઃཎК᫱ᜱᎊʴțǨǯȬǷǢҤ˙ᝃƴƭƍƯˋԧᾁ࠰ᾆஉ     

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おわりに
参考資料
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「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ
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Ⅳ
1.
2.
3.
4.

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おわりに
参考資料

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1.
2.

Ⅱ
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Ⅳ
1.
2.
3.
4.

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おわりに
参考資料

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1.
2.
3.
4.
5.

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「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について5.

テーマ２- 第１回研究会

Ⅰ

講演・事例発表

1.
2.

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特別区として取り組むべき実行性のある施策について」
第５回研究会 議事次第

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1.
2.
3.

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



Ⅲ
1.
2.

開催日時：令和２（2020）年 11 月 5 日（木） 14：00～16：30

Ⅳ

開催場所：東京区政会館 3 階 35 教室

1.
2.
3.
4.


時間

プログラム（敬称略）
開会挨拶および趣旨説明

14:00～14:05

研究会リーダー  特別区長会調査研究機構 顧問
京都大学こころの未来研究センター教授

おわりに広井 良典

参考資料



1.
2.
3.
4.
5.

事例１：文京区における「子ども宅食プロジェクト」
【事例報告】
14:05～14:35

文京区子ども家庭部子育て支援課長 

鈴木 裕佳【ディスカッション】
広井リーダー進行による質疑
事例２：豊島区の SDGs 未来都市計画と民間との連携વట໼঴भৱ౺॑েऊखथَઇइँः৾ल়अ‫ق‬েၺ৾ಆ‫ُ॑ك‬य़‫ش‬ড‫ॻش‬प଄঻ऊैৈೡ
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豊島区政策経営部 6'*V 未来都市調整担当課長

や ま の べとおる山野邊 暢 

事例３：東京 R 不動産の「ニューニュータウン西尾久」
14:55～15:15  【事例報告】
東京 5 不動産 マネージャー千葉 敬介

15:15～15:25

休憩
パネルディスカッション
【登壇者】

15:25～16:05

豊島区政策経営部 6'*V 未来都市調整担当課長

山野邊 暢

東京 5 不動産 マネージャー千葉 敬介【コーディネーター】 特別区長会調査研究機構 顧問 広井良典

研究メンバー トークセッション
16:05～

【ファシリテーター】 ダイナックス都市環境研究所 杉村郁雄


16:30 頃



186

閉会



187

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

ऒनु୧୫पणःथ

出席者一覧（敬称略）�

Ⅲ
1.
2.

【登壇者】�
文京区子ども家庭部子育て支援課長� �

鈴木� 裕佳�

豊島区政策経営部 ���� 未来都市調整担当課長�

山野邊� 暢�

東京 � 不動産� マネージャー�千葉� 敬介�Ⅳ‫ৄع‬इऩः།൑॑ৄइऩःऽऽ੍ରघॊ‫ع‬

1.
2.
3.
4.

ધ਎યَ৕नु୧୫উট४ख़ॡॺُ�【オブザーバー】�

おわりに

豊島区政策経営部企画課企画担当係長�

池田� 高志�

豊島区政策経営部企画課�

立原� 直樹�

参考資料ધ਎યपउऐॊऒनु୧୫भৌ଴঻

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【研究会】�
特別区長会調査研究機構� 顧問�京都大学こころの未来研究センター� 教授�

広井� 良典�荒川区�

環境清掃部環境課環境計画係長�

村木� 一貴�

環境清掃部環境課環境推進係主任�

橋立� 美奈�

自治総合研究所�齋藤� 昭人�

政策経営部政策研究担当課� 政策研究担当係長�

宮本� 千穂�政策経営部政策研究担当課主任�

横瀬� 亜依�政策経営部政策企画課主任�

千葉崎� 睦�

政策経営部政策企画課�

島� 久美子�

産業経済部産業振興課課長補佐�

遠藤� 剛�

資源環境部環境政策課課長補佐�

大波� 広仁�

資源環境部環境政策課副係長�

室本� 晃史�

政策経営部政策企画課主査�

鈴木� 豪�

世田谷区�

板橋区�

葛飾区�

�

188

政策経営部政策企画課主任�

阿瀬見� 有貴�

政策経営部政策企画課主任�

松丸� 裕�

環境部環境課環境計画係�

馬場� 美早紀�

1.
2.
3.
4.
5.

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193

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おわりに
参考資料
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「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ
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令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社