豊かな住生活をめざして─

平成２５年２月号 Vol.231

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様々な時代の変化に向かって（一社）住宅生産団体連合会

理事

川井 正仁

［社団法人 全国中小建築工事業団体連合会 専務理事］
昨年 10 月に社団法人全国施行され国産材を活用した木造建築物の建設は環中小建築工事業団体連合会

境問題にも貢献するはずであります。また高齢化・（省略・全建連）の正式な専

少子化に対しても世帯数の減少を見こしたうえで、務理事となり、これをもっ中古住宅流通やリフォーム市場の整備を考えた「中て一般社団法人住宅生産団古住宅・リフォームトータルプラン」等が上げられ体連合会の理事に就任いたます。この様にエネルギーの問題・省エネ・ＣＯ 2しました川井です。就任に削減の問題が住宅建築にどのように反映されていあたりひとことご挨拶申し

くのか、又高齢化・少子化に向け住宅建築の分野が上げます。私たち住宅業界は国民の生活基盤を担うどのような社会性をもって色々な変化に対応でき基幹産業であり、関連する業界と密接に連帯してるのか、或いは画一的なライフスタイルではなく多我が国経済を下支えしてきた訳ですが、一昨年の 3様なライフスタイルに対してどのように我々が提月 11 日の大震災を受け住宅の建築分野の役割が大案できるのか、様々な変化が一度に押し寄せてきてきく変わってきています。国の施策もそれに沿っている感じがします。全建連は町場の中堅工務店から急速な展開が図られてきております。大きなものと一人親方を含む個人事業主に至るまで中小の幅広して特に昨年成立した「都市の低炭素化の促進に関い層を束ねた全国組織であります。今年一般社団法する法律」は、国土交通省・経済産業省・環境省の人に移行いたしますが、これまでの公益法人として三省が横断的に住宅を含む建物の認定基準の策定の役割や責務を堅持しつつ、多くの方の知恵を借りを行い、これに深く関わる改正省エネ法と共に省エながら、色々な情報を共有し豊かな住まいづくり、ネ性能に対する新たな基準を盛り込んだ低炭素建環境づくりに一丸となって邁進していく所存です。

物認定制度が動き出しています。これらは、これま今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

での長期優良住宅認定制度や住宅性能表示制度にも大きく反映され、更にこの省エネ基準は 2020 年を目処に住宅を含む全ての新建築物に義務付けられる見込みであることから、その対応が急務となっています。これら長期優良住宅と低炭素住宅という二つの認定制度が柱となる一方で、この実践において深く関わるものに国産材の活用という課題がありますが「公共建築物等木材利用促進法」が

REPORT◇平成 25 年 1 月度
「経営者の住宅景況感調査」結果的に上向き始めている。受注単価も高水準を維持」、「住宅需要層の動きが活発になりつつある」、「集客表 1 は、平成 25 年 1 月に実施した単純集計です。

が大きく増加するような動きは見られないが、消費また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表税増税などをにらんだ検討水準の高いお客様の割しており、この指数は「良い」との回答割合から「悪合は比較的高い」など、全体的には市場のプラス基い」との回答割合を差し引いた数値です。

調が継続しているとのコメントが多く見られた。
平成 24 年度第 4 四半期（平成 25 年 1 ～ 3 月）見

平成 25 年 1 月度経営者の住宅景況感調査集計結果

通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 67 ポイ○調査期間

平成 25 年 1 月上旬

ント・総受注金額プラス 64 ポイントと、受注戸数・○調査対象

住 団連法人会員 18 社の、住宅の動向金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなっを把握されている経営者た（前 10 月度総受注戸数プラス 54・総受注金額プ18 社

ラス 61）。

○回答数

この見通しについてのコメントは、「消費税の駆け込みが少しずつ起きると思われるが今後の政策内容により今後の見通しがつけにくい」との声もあるが、「消費税 UP 対策としての顧客の動きが活発化し、受注に影響」、「1 ～ 3 月も同様の傾向が続くと想定している」、「住宅政策・税制の見通しがつき、消費税に絡めた営業活動が開始」、「良化傾向」、「戸数・単価共に上昇傾向となる。消費税増税についての国策確定により、戸数の増加は本格的になると見込まれる」、「上昇基調を見込む」、「新商品発売や積極的なキャンペーン展開のほか、駆け込み需要の発生も予測され受注改善を見込む」と、増加傾向○印の数字は、最も回答が多い。

が継続するとの声が多く聞かれ、全部門の見通しが大幅なプラスのため、全体としてもプラスが継続・

１．景況判断指数からみた傾向【受注全体】
平成 24 年度第 3 四半期（平成 24 年 10 ～ 12 月）拡大する見通しである。
各社経営者による住宅景況判断指数の推移

実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・（H25. 1 月調査）

総受注金額ともにプラス 64 ポイントと、受注戸数

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

は 7 期連続、受注金額は 12 期連続してプラスという結果であった（前 10 月度総受注戸数プラス 50・総受注金額プラス 61）。全部門で前年比二桁増で、プラス幅がさらに拡大している。
この実績に対するコメントでは、「政治・経済の不透明感から買い控え傾向」という弱気な声もあるが、「前年超えで全体的に好調」、「太陽光発電の固定買い取り制度（H24 年度制度）の申請期限が近付き、建物受注を後押し」、「良化傾向」、「消費税増
税前駆け込み需要の本格化、震災復興需要等の要因があり好調」、「新商品投入や創立 45 周年関連の各種キャンペーン等により受注が改善」、「市場は全体平成 24 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

平成 25 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

2. 新設住宅着工戸数の予測
平成 24 年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した 16 社の予測平均値が、総戸数 87.5 万戸（前 10 月度 86.4 万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が 31.8 万戸（前 10 月度
31.7 万戸）、分譲住宅 24.7 万戸（同 24.6 万戸）、賃貸住宅 30.0 万戸（同 29.5 万戸）となっている。
平成 25 年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数91.4 万 戸 で、 持 家 34.3 万 戸、 分 譲 住 宅 25.7 万 戸、賃貸住宅 31.3 万戸と、4.5％増の見通しとなっている。

REPORT
3. 住宅メーカーの経営指標について
向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

◇第 1 回定時総会等開催
一般社団法人住宅生産団体連合会は移行後、初の定時総会（第 1 回）並びに平成 24 年度第 1 回理事会が平成 25 年 1 月 29 日、ホテルグランドヒル市ヶ谷において開催されました。議案として、「特例民法法人としての最終事業年度に係る事業報告に関する件」、「特例民法法人としての最終事業年度に係る決算の承認に関する件」、「規定の整備に関する件」、「公益目的財産額等の確定の手続きに関する件」及び「事務所移転に関する件」について審議され、全会一致で可決・承認されました。

◇平成 25 年度税制改正大綱決まる
平成 25 年 1 月 24 日、平成 25 年度税制改正大綱が決定されました。
そのうち、住宅関連税制改正の概要は次のとおりです。
＊平成 25 年度国土交通省税制改正事項の抜粋であり、2013 年 1 月 28 日からの通常国会で成立して実施されることになります。（国会審議により、内容が変更になることがあります。）
平成 25 年度

住宅関連税制改正の概要⑴消 費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得について、以下の税制措置を講ずる。
あわせて、平成 29 年末まで一貫して、消費税負担増をかなりの程度緩和する給付措置を講ずることとし、具体的な制度設計は遅くとも今夏までに明らかにすることとする。
平成 30 年以降における住宅に係る税制のあり方については、以下の措置の実施状況を踏まえ、平◇国土交通大臣との懇談会の開催
一般社団法人住宅生産団体連合会は、平成 25 年
1 月 22 日（火）ザ・キャピトルホテル東急において、第 2 次安倍内閣の発足に際し、国土交通大臣にご就任された太田昭宏国土交通大臣との懇談会を開催しました。当日は、太田大臣、赤澤国土交通大臣政務官はじめ国交省住宅局幹部にもご出席いただきました。
冒頭、主催者を代表して樋口住団連会長が挨拶、引き続きまして、太田大臣、赤澤大臣政務官にご挨拶をいただいた後、会員団体の団体長が順次発言し意見交換が行われました。

成 30 年までの税制改正において検討する。
①住 宅ローン減税について、適用期限を平成 29年末まで延長し、以下のとおり拡充
入居年

控除率

控除
期間最大控除額

住民税からの控除上限額

平成26年
1月～3月

1.0%

10年200万円（※1）

9.75万円平成26年4月～
1.0%
平成29年12月

10年400万円
13.65万円（※2）（※1）長期優良住宅、低炭素住宅は、300 万円（※2）長期優良住宅、低炭素住宅は、500 万円②投資型減税について、適用期限を平成 29 年末まで延長し、以下のとおり拡充（併せて、標準的な掛かり増し費用を見直し）
控除対象
最大控除率
限度額
控除額

入居年

対象住宅

平成26年1月～3月

長期優良住宅 500万円

10％

50万円

平成26年4月～ 長期優良住宅
650万円
平成29年12月 低炭素住宅

10％

65万円

③リフォーム減税・工 事費等の 10％を所得税から控除できる特例

REPORT措置について、平成 26 年 4 月より最大控除額を引上げ（耐震・省エネ：25 万円（現行：20万円）、バリアフリー：20 万円（現行：15 万円））、太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加を行った上で、適用期限を平成 29 年末まで延長
・ローン残高の一定割合を所得税から控除できる特例措置について、平成 26 年 4 月より最大控除額を 62.5 万円（現行：60 万円）に引き上げた上で、適用期限を平成 29 年末まで延長⑵住 宅の耐震改修等のリフォームを行った場合の固定資産税の特例措置
・耐震改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の特例措置を拡充（要安全確認沿道建築物（仮称）である住宅に
ついて、2 年間 1 ／ 2 を減額（現行：1 年間 1／ 2 を減額））
・バリアフリー及び省エネ改修に係る固定資産税の特例措置（1 年間 1 ／ 3 を減額）の 3 年間延長
⑶住 宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則 0.4％→ 0.15％、移転登記：本則 2％→ 0.3％等）の 2 年間延長⑷中古住宅取得に係るローン減税、登録免許税及び不動産取得税の特例措置の適用要件の合理化（既存住宅売買瑕疵保険加入を適用要件に追加等）⑸サ ービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
・所 得 税・ 法 人 税（ 平 成 25、26 年 度 は 5 年 間40％、平成 27 年度は 5 年間 20％等の割増償却）：
3 年間延長・固 定資産税（新築後 5 年間 2 ／ 3 減額）：2 年
間延長・不動産取得税（課税標準から 1,200 万円控除等（床面積 30 ㎡以上））：2 年間延長

＜委員会活動（12/16 〜 1/15）＞○第 4 回住生活月間中央イベント企画運営委員会（12/18） 17:00 ～ 18:00
・第 24 回住生活月間中央イベント実施報告
・平成 25 年度開催予定について○工事ＣＳ・安全管理分科会（12/20） 15:00 ～ 17:00
・第 2 回 屋根からの墜落防止に関する検討委員会について
・第 1 回 技能労働者の技能の『見える化』ＷＧについて・
「こうすれば助かる」の改訂について○建築規制合理化委員会 WG（12/21） 10:00 ～ 12:00
・平成 24 年度建築規制合理化要望事項の審議
・第 2 回建築分科会建築基準制度部会の報告
・給湯器の告示改正に係る技術的助言についての最終報告○産業廃棄物分科会（12/21） 15:30 ～ 17:30
・中央環境審議会大気環境部会 石綿飛散防止専
門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間報告）（案）」について
・平成 24 年度 東京都産業廃棄物対策推進協議会
建設廃棄物適正処理部会（第 1 回）について
・経団連 不法投棄の支障除去等基金に関する説
明会 について・平成 24 年度 適正処理講習会 終了済会場（千葉、札幌、静岡、埼玉、京都）のアンケート結果について
・経団連 環境自主行動計画 フォローアップ   循環型社会形成編について
・適正処理講習会にての質問への回答について・東京都 建設廃棄物適正処理講習会について○住宅性能向上委員会ＳＷＧ 1（12/27） 10:00 ～ 12:00
・温熱環境に関することのアンケート集計についての検討
・エネルギー性能の表示のあり方についての意見交換○ 2013 年ＮＡＨＢ視察説明会（1/10） 16:00 ～ 17:30
・視察会参加者対象の 2013 年ＮＡＨＢ国際住宅展視察会説明会、ＩＨＡ総会について○第 215 回運営委員会（1/15） 12:00 ～ 13:30
・専門委員会委員の推薦に関する件
・定時総会並びに第 1 回理事会付議案に関する件
・第 24 回住生活月間中央イベント実施報告書について
・ＩＨＡ年次総会への参加及びＮＡＨＢ視察団について○消費者制度検討委員会（1/15） 14:00 ～ 16:00
・平成 24 年度 第 3 回委員会議事要旨の確認
・住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示について
・各委員からの消費者関連情報について
・既存住宅インスペクション検討委員会報告ほか
住宅政策動向報告について

発 行 日 平成 25 年２月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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