住民の意識変化からみる国際開発援助の評価に関する研究
長崎大学大学院 堺 正年*
長崎大学大学院 坂本 麻衣子
流通科学大学
1.はじめに1.はじめに酒井 彰
2.対象地域
2.対象地域

バングラデシュにおいて地下水のヒ素汚染が長ら対象とする B 村はバングラデシュの首都であるダく問題となっている。地表水も衛生的なトイレの不ッカからガンジス川をはさんで南西へ 160km に位

1）

足などにより汚染されてしまっている 。そのため、置し、地下水がヒ素に汚染されている地域である。

バングラデシュではヒ素に汚染された水を飲むこと

また、2009 年の段階で、40%に近い住民がトイレをしかできない地域が存在している。これに対して、もたず野外で排出している。約 50%がピットラトリ

国内外の機関が飲料水汚染の問題に対応してきておンと呼ばれるタイプのトイレを使用しているが、こり、ヒ素汚染と衛生を関連付けて対策を行うケースの村のピットラトリンの大半は衛生的なタイプではも存在している。一方、援助が過剰であると、援助ない。に頼りきりになり、自らの手で改善する意識が低下

以上の背景より、外部機関により衛生的なトイレするという問題が指摘されている。また、ソーシャの普及として、村の全世帯 125 世帯に対し 80 世帯にルマーケティングの文脈では、地域は異なる特徴をエコサントイレが導入されている。また、地下水の持つセグメントから構成され、各セグメントにおいヒ素汚染問題の対策として PSF（Pond Sand Filter）て何が貧困削減において決定的な役割を果たすかにが 2 基導入されている。エコサントイレとはし尿ついて理解することが重要であると指摘されているを無害化し、肥料として使用可能にするトイレであ2)。

る。また、PSF とは池の水を砂層でろ過し、飲料水このような国際開発援助の評価に関する課題に対として利用可能にする装置のことである。

して、本研究では数による評価ではなく、住民の意識変化に着目する。まず、開発援助活動に対して、開発援助活動の真の目的である「自助努力の支援」に則した

3）

3.調査内容3.調査内容対象地域において、開発援助活動前である 2009 年、PSF が建設中である 2010 年、供用後の 2011 年の計 3評価モデルを共分散構造分析の発達記述回、アンケート調査が実施された。なお、エコサンモデルを用いて作成し、対象地域で実施されているトイレは 2009 年には導入されておらず、2010 年に開発援助活動の評価を行う。次に、潜在混合モデルは 19 基、2011 年には 80 基導入されている。回答者

を用いて同じ特徴を持つと判断された住民で形成さの約 7 割が女性であり、2009 年は 125 世帯中 124れるセグメントを推計する。そして、セグメントご世帯、2010 年は 125 世帯中 118 世帯、2011 年はとの意識変化を分析することでより詳細なレベルで全 125 世帯から回答を得ている。アンケート内開発援助活動の評価を行う。具体的には、地下水の容は、個人属性、飲料水の対する認識と行動、ヒ素汚染の被害を受けており、海外の機関によって衛生に対する認識と行動、日常生活に対する意

開発援助事業が実施されているジョソール県に位置

識の 4 つに大きく分類された質問で構成されてする B 村を対象とし、実施された事業の事前と事後いる。のアンケート調査結果を用いて、開発援助活動が住4.衛生環境
衛生環境の環境の改善に改善に関する意識変化
する意識変化民の意識もたらした効果の評価を行う。同様に、ア

まず、衛生に関するアンケート項目を用いて衛生ンケート調査結果から、同じ特徴を持つセグメント

環境の改善に対する意識構造モデルを発達記述モデごとの開発援助活動に対する意識に及ぼす効果につル 4）5）を援用して作成する。開発援助活動前である

いても着目し、より詳細なレベルで開発援助活動の2009 年と開発援助活動後である 2011 年の衛生に関評価を行う。

するアンケート項目を用いて、モデルに「衛生意識」という潜在変数を仮定し、開発援助活動の事前と事後でどの程度「衛生意識」が変化したのかを分析する。分析を行うために作成したモデルを図 1に示す。

2011 年

図 1 に示される楕円は潜在変数、四角は観測変数、つまりアンケート結果の分布であり、それぞれ「食前、トイレに行った後、手を洗いますか。」、2009 年「排泄物が川や池を汚染すると思いますか。」、「排泄物が下痢や赤痢などの病気に関係していることを知っていますか。」という質問項目に対図 2 衛生意識の分布応している。回答は 5 段階評価であり、値が大きいほど肯定的な回答を意味している。図中の「09」図 2 からも、対象地域の住民全体で衛生意識が向上

は 2009 年度を示し、「11」は 2011 年度を示してしていることがわかる。この理由を以下で考察する。

いる。また、「d」は誤差変数である。矢印に付し

エコサントイレは導入前に使用されていた一般的なている値はパス係数、誤差変数と 2009 年度の衛トイレに比べ、メンテナンスが必要である。また、対生意識の右肩に付した値は平均値と分散、2011

象地域は住民の半数が農業従事者であり、日雇い労働年度の衛生意識に付した値は切片を示している。

者のほとんどが農作業に従事しており、家計は農業に

このモデルの適合度は CFIが0.974、RMSEAが0.038

よって支えられている典型的な農村であるため、し尿と良好である。

を無害化し、肥料として利用可能にするエコサントイ
レは労働面に大きな利点があるため、生活に密着しており、「衛生意識」すなわち衛生の環境改善に関する意識を向上させたのではないかと考えられる。したがって、今回の開発援助活動は衛生問題に対して「自助努力」を支援した事業であったと考えられる。
5.飲料水の飲料水の環境改善に環境改善に関する意識変化
する意識変化の意識変化の推定
次に、飲料水に関するアンケート項目を用いて飲料水環境の改善に対する意識構造モデルを図 1 衛生に関する意識構造モデル

発達記述モデルを援用して作成する。モデルに「飲料水意識」という潜在変数を仮定し、開発援助2009 年における「衛生意識」から 2011 年における活動の事前と事後の「飲料水意識」の変化について「衛生意識」へのパス係数、2011 年における「衛生分析する。観測変数として「ヒ素の有毒性につい意識」の切片、2011 年における「衛生意識」にかかて知っていますか」、「ヒ素は除去可能であるこる誤差分散より、2011 年における「衛生意識」のとを知っていますか」の 2 項目を用いてモデル平均、分散を求めると、それぞれ 0.20、0.1316 とを作成する。図 1 と同様に質問は 5 段階評価でなる。2009 年の平均と分散はそれぞれ 0、1 であなされ、値が大きいほど肯定的な回答を意味するので、2011 年の「衛生意識」の分布は因子得点がる。作成したモデルを図 3 に示す。

微少ながら上がり、標準偏差が小さくなっているといえる。したがって、「衛生意識」は全体的に向上したと考えられる。
推定結果から潜在変数である「衛生意識」の分布を正規分布と仮定して描いたものを図 2 に示す。図 2 の縦軸は確率密度、横軸は潜在変数の因子得点として描いている。

図 3 飲料水に対する意識構造モデル

2009 年に比べ、2011 年の分布はわずかに右に推移し、非常に尖った分布となっている。

数値の意味は図 1 と同様である。適合度は CFI

が 1.000、RMSEA が 0.000 と良好である。衛生に関

図 4 より、2009 年より「ヒ素無関心度」が右に推するモデルと同様に 2009 年から 2011 年に関するモ移し、なだらかな分布となっていることがわかる。

デルを作成したが適合度が悪く、採用することがで

図 4 からも、2010 年の段階で対象地域住民はヒ素きなかったため、飲料水の意識構造モデルに関してに対して無関心になってきていると推測される。PSF

は 2009 年度と PSF が建設中である 2010 年度のアンに関しては建設中ではあったが、PSF の建設に当たり、ケート結果を利用した。

ワークショップ等でヒ素に関する知識についての情推定結果より、「飲料水意識」から観測変数にかか報が与えられているにも関わらず対象地域全体で見るパス係数がマイナスであることが分かる。これよるとヒ素に対して無関心になっていることになる。しり、「飲料水意識」が上がるほど「ヒ素の有毒性」にかし、分散は 2.53 であるため、個別にみるとヒ素について知らず、「ヒ素が除去可能であること」を知らついて関心を持つようになった住民もおり、住民間でないと回答する傾向が強まるといえる。したがって、ヒ素に関する情報の受け取り方や PSF の導入の意図「飲料水意識」とはヒ素に対する無関心度と考えるの把握、ヒ素に対する危機感の差がヒ素に対する関心方が妥当であると考えられるため、以後、図 3 におの差を広げたと考えられる。

ける潜在変数を「ヒ素無関心度」と定義することと6.潜在混合潜在混合モデル
混合モデルによるモデルによる分析による分析する。

6.1 モデルのモデルの仮定

2009 年における「ヒ素無関心度」から 2010 年に前章より、2010 年の段階で住民間にヒ素に対するおける「ヒ素無関心度」へのパス係数、2010 年にお関心に差が出始めていることが明らかとなった。分

ける「ヒ素無関心度」の切片、2010 年における「ヒ析では適合度が低いという理由により 2009 年と素無関心度」にかかる誤差分散より、2010 年にお2010 年のアンケートを用いて分析したが、これはける「ヒ素無関心度」の平均、分散を求めると、2011 年の時点では、ヒ素に関する関心の差が大きくそれぞれ 0.45、2.53 となる。2009 年の平均と分なっており、単一の母集団を想定した 2009 年度から散はそれぞれ 0、1 であるので、2010 年における2011 年度の飲料水の意識構造モデルの適合度が悪い「ヒ素無関心度」の分布は因子得点が微少ながら値を示したのではないかと考えられる。

上がり、分散が大きくなっているといえる。

そこで、地下水のヒ素汚染問題に対して対象地域

これを踏まえれば、推計結果より、2010 年度におを 1 つの母集団として考えるのではなく、特徴の異ける「飲料水意識」、つまり「ヒ素無関心度」の因子なるいくつかのセグメントによって構成されている

得点が微少ながら増加し、標準偏差が大きくなってと考えて飲料水の環境改善に関する住民の意識変化いることから、相対的にヒ素に対する無関心度が増を分析することとする。すなわち、本章では飲料水加しているものの、対象地域内でヒ素に対して意識に関するアンケートを用いて、発達記述モデルではしている住民とヒ素に対して無関心な住民の差が出なく、潜在混合モデル 6）を用いて住民意識を推定す始めていることがわかる。

る。潜在混合モデルとは、標本の母集団への所属と推定結果から潜在変数である「ヒ素無関心度」の母集団数が未知である場合の多母集団解析である。

分布を正規分布と仮定して描いたものを図 4 に示す。

言い換えるならば、調査対象の背後に多母集団を想図 4 は縦軸を確率密度、横軸を因子得点として描い定し、どういう性質をいくつの母集団に標本を分けている。

るのが最適なのかを推定する手法のことである。
本研究では、日常生活の環境改善に関する意識変化と飲料水の環境改善に関する住民の意識変化の関2009 年

2010 年連を図 5 に示すような重回帰モデルとして仮定し、潜在混合モデリングにより、対象地域を異なる特徴を持つ 2 つのセグメントに分類した。なお、図形、矢印の意味は前章までと同様であり、両方向の矢印は共分散を示している。表 1 に図 5 の重回帰モデルに用いた変数の内容を示す。

図 4 ヒ素無関心度の分布

考えられる。
満足度変化

表 2 潜在混合モデルの推定結果有毒性変化
余裕変化
除去可能変化
改善意識変化図 5 重回帰モデル
表 1 変数の説明
観測変数

変数の意味
「現在の生活に満足していますか」という質問に対する

満足度変化
余裕変化

(2011年度の回答結果)-(2009年度の回答結果)「あなたが気にかけている問題以外に時間を割いていますか」という質問に対する改善意識変化
有毒性変化
除去可能変化(2011年度の回答結果)-(2009年度の回答結果)「生活環境を改善したいですか」という質問に対する(2011年度の回答結果)-(2009年度の回答結果)「ヒ素の有毒性について知っていますか」という質問に対する係数
グループ1 グループ2
満足度変化→有毒性変化
0.159-0.049余裕変化→有毒性変化-0.1960.219
改善意識変化→有毒性変化
0.072-0.027
満足度変化→除去可能変化-0.5310.387
余裕変化→除去可能変化
0.186-0.096改善意識変化→除去可能変化 -0.039-0.193
平均値
満足度変化
1.452
0.931
余裕変化
0.7540.265
改善意識変化
0.703
1.262
切片
有毒性変化
-0.5370.823
除去可能変化
0.352-0.732
共分散
満足度変化⇔余裕変化
0.766
0.639
余裕変化⇔改善意識変化
0.321
0.283
満足度変化⇔改善意識変化-0.274
2.387
分散
満足度変化
2.726
4.933
余裕変化
2.001
3.756
改善意識変化
1.053
2.984
割合
0.581
0.419

(2011年度の回答結果)-(2009年度の回答結果)「ヒ素は除去可能であることを知っていますか」という質問に対する(2011年度の回答結果)-(2009年度の回答結果)

次に、表 2 に示す各推定量について説明する。
「係数」と「切片」は回帰モデルにおける回帰係数と切片本研究では、ヒ素の有毒性とヒ素が除去可能であのことを指す。次に「平均値」と「分散」、「共分散」ることの双方を認知することが地下水のヒ素汚染問はベイズ推定における母数の推定量の平均値と分散、題に対して住民自らの手で解決する方向に向かうと共分散である。そして、「割合」は各母集団の構成比して解釈する。つまり、「有毒性変化」、「除去可能変率を表す。

化」が共に正の値を取る場合を住民自らの手でヒ素

表 2 の推定結果より、「割合」に着目するとグルー汚染問題を解決する方向に進み、「自助努力を支援」

プ 1 は全体の約 6 割、グループ 2 は全体の約 4 割を占した開発援助活動であると判断することとする。

めていることがわかる。また、「分散」全体より、グ

なお、ヒ素の有毒性やヒ素が除去可能であること

ループ 1 は意見が集約しており、グループ 2 はばらつの認知に関係していると一般的に推察される貧困にきが多くなっていると推察される。

関連した質問である「家族の構成人数」、「1 ヶ月あ6.3 自助努力支援策の自助努力支援策の差異化に差異化に関する考察する考察

たりの収入」等の項目をモデルに導入したが、モデここで、各グループの推定結果である「満足度変化」、ルが収束しなかった。そのため、唯一、収束解を示「余裕変化」、「改善意識変化」の平均値と「有毒性変した図 5 に示す意識に関する変数のみから構成され化」、「除去可能変化」の切片を比較したものを表 3

る重回帰モデルを採用することとなった。今回の対に示す。また、あわせて各グループの「エコサントイ

象地域の場合、貧困とヒ素の有毒性、ヒ素が除去可レ導入率」、「2009 年時の深井戸の使用率」を比較し能であることに対する認知を関連付けるのは難しいたものも表 3 に示す。表 3 において、「○」は比較しと考えられる。

た場合優れていることを表し、「×」は比較した場合6.2 母数の母数の推定結果劣っていることを表している。なお、括弧内は推定量

図 5 に示す重回帰モデルの母数の推定結果を表の正負を示している。

2 に示す。
推定には Amos18 を用いた。収束判定は一般的に表 3 グループ間の比較用いられている Gelman&Rubin の指標 R を用いた。
Amos18 では、R は 1.002 で収束したと判断される。
一般的には、R が 1.2 もしくは 1.1 よりも小さければ収束したと判断されることから、R=1.002 では十分収束していると判断でき、推定結果は妥当なものと満足度変化
余裕変化
改善意識変化
有毒性変化
除去可能変化
エコサントイレ導入率
深井戸使用率(2009)

グループ1 グループ2○(正)×(正)
○(正)
×(正)
×(正)
○(正)
×(負)
○(正)
○(正)
×(負)
○××○

素が除去可能であることを知っている」と回答する傾グループ 1 はエコサントイレの導入率が 62%とグ向にあると考えられる。

ループ 2 の 47%よりも高く導入していることから、以上より、グループ 1 は 2009 年よりも 2011 年に気表3のグループ1 の「エコサントイレ導入率」
は「○」、にかけている問題以外に時間を割くことができるよグループ 2 の「エコサントイレ使用率」は「×」となうになるとヒ素の有毒性について知らなくなる傾向っている。したがって、グループ 1 は住民間で比較しにあり、現在の生活に満足するようになるとヒ素が除た場合、衛生に対する意識が高い住民によって構成さ去可能であることを知らなくなる傾向にあることかれていると考えられる。一方、グループ 2 はグループら、グループ 1 は生活が豊かになると改善意識が弱ま

1 と比較した場合、「有毒性変化」の平均値が高いこる住民によって形成されるグループであると考えらとから、ヒ素の有毒性に関する知識に詳しい住民によれる。これは、表 2 の推定結果より、「満足度変化」って形成されていると考えられる。さらに、グループと「改善意識変化」間の「共分散」の推定量が負であ

2 の 2009 年の段階で安全な可能性の高い深井戸の使ることからも読み取ることができる。一方、グループ用率が 17%であり、グループ 1 の 9%よりも高い割合2 は 2009 年よりも 2011 年に気にかけている問題以外を示している。したがって、グループ 2 は住民間で比に時間を割くことができるようになるとヒ素の有毒較した場合、飲料水に対する意識が高い住民によって性について知る傾向にあり、現在の生活に満足するよ構成されていると考えられる。

うになるとヒ素が除去可能であることを知る」傾向に

次に、「満足度変化」、「余裕変化」、「改善意識変化」あることからから、グループ 2 は生活が豊かになるとのうち「有毒性変化」と「除去可能変化」に与える影

改善意識が強まる住民によって形成されるグループ

響が大きい変数が何であるかを考える。表 2 の推定結であると考えられる。
これは表 2 の推定結果より、「満果より、「有毒性変化」にかかる「係数」の推定量の足度変化」と「改善意識変化」の共分散がグループ 1、絶対値が最大となる変数は、両グループとも「余裕変グループ 2 の他の共分散に比べ、高い値を示している化」であることが分かる。グループ 1 の「余裕変化」ことからも読み取れる。

から「有毒性変化」にかかる係数の推定量は-0.196 で推計結果より、グループ 1 に関して、「有毒性変化」あり、2009 年の段階よりも 2011 年に「気にかけていと「除去可能変化」がともに正となるような影響を及る問題以外に時間を割いている」と回答した住民ほどぼす変数は「改善意識変化」であった。つまり、以前

2009 年の段階よりも 2011 年に「ヒ素の有毒性についより住民が生活環境を改善したいと考えるようになて知らない」と回答する傾向にあると考えられる。一ることで、ヒ素の有毒性をより認知する傾向があり、方、グループ 2 の「余裕変化」から「有毒性変化」にかつヒ素が除去可能であることについてもより認知かかる係数の推定量は 0.219 であり、2009 年の段階よする傾向がある。したがって、グループ 1 に属する住りも 2011 年に「気にかけている問題以外に時間を割民の生活環境を改善したいという意識を高めることくことができる」と回答した住民ほど 2009 年の段階

が、住民の地下水のヒ素汚染問題に対する危機感を高よりも 2011 年に「ヒ素の有毒性について知っている」めることにつながり、地下水のヒ素汚染問題を自らのと回答する傾向にあると考えられる。

手で解決しようと考えるようになるのではないかと

また、「除去可能変化」にかかる「係数」の推定量考えられる。グループ 1 は生活が豊かになると改善意の絶対値が最大となる変数は、両グループとも「満足識が薄まる住民によって形成されるグループである度変化」であることが分かる。グループ 1 の「満足度と考えられるので、生活に満足せず、気にかけている変化」から「除去可能変化」にかかる係数の推定量は問題に時間が割けないような開発援助活動を行うこ-0.531 であり、2009 年の段階よりも 2011 年に「現在とで改善意識を強めることが可能であると考えられの生活に満足している」と回答する住民ほど「ヒ素がる。

除去可能であることを知らない」と回答する傾向にあ次にグループ 2 に関しては、「有毒性変化」と「除ると考えられる。一方、グループ 2 の場合、「余裕変去可能変化」がともに正となるような影響を及ぼす変化」から「除去可能変化」にかかる係数の推定量は数は「満足度変化」であった。一方でこのグループは0.387 であり、2009 年の段階よりも 2011 年に「現在「満足度変化」の平均値の分散が大きいため、2009の生活に満足している」と回答している住民ほど「ヒ年よりも 2011 年に現在の生活に満足していると感じている住民と2009年よりも2011年に現在の生活に満思われるグループ 2 に分類された。今後ヒ素汚染問題足しているとあまり感じていない住民が混在していが自らの手で改善される方向に進むためにはグルーると考えられる。したがって、生活に満足していると

プ 1 に関しては生活環境を改善したいという意識を以前より感じている住民に関してはヒ素の有毒性や促すような支援が必要となり、グループ 2 に関しては、ヒ素が除去可能であることについてより認知する傾

日常生活が満足であると感じられるような支援を進向にあり、ヒ素に対する危機感が高まっていると考えめることが必要となると考察した。本研究の潜在混合られるので、機関が介入することなく自発的に住民がモデリングで収束した重回帰モデルは日常生活にお地下水のヒ素汚染問題を改善していく可能性がある

ける総合的な質問とヒ素の有毒性、ヒ素が除去可能でと思われる。しかし、2009 年よりも 2011 年に生活にあることに対する質問で構成されたモデルであった

満足しているとあまり感じていない住民に関しては、ことから、グループ 2 に関しては生活全体における環ヒ素の有毒性については知っているが、ヒ素が除去可

境の改善が住民自らの手で地下水のヒ素汚染問題が能であることに関しては比較的知らない傾向にある解決の方向に進むことに対して有効であると考えらため、ヒ素に対する危機感たけが募るという状況にあれる。一方、グループ 1 に関しては、生活に満足するると考えられる。したがって、生活に満足しているとと改善意識が低下するので、生活環境を改善せず、生あまり感じていない住民には生活が満足するように活レベルが維持されることが住民自らの手で地下水支援する必要がある。のヒ素汚染問題が解決の方向に進むことに対して有本研究では、日常生活における抽象的な質問である効であると考えられる。

「生活に満足していますか」、「気にかけている問題以

今回の分析では、地下水のヒ素汚染問題に対する外に時間を割けていますか」、「生活環境を改善したい「自助努力の支援」につながる要素を具体的に示すこですか」に対する回答の変化を重回帰モデルに使用すとができなかった。今後は地下水のヒ素汚染問題に関るモデルのみが収束した。したがって、地下水のヒ素する観点のみではなく、生活全体の発展に対する観点汚染問題に対する環境改善だけではなく、社会基盤のから地下水のヒ素汚染問題に着目し、これらを詳細に整備や村の発展等の生活全体における環境の改善が把握することが、今後の課題である。

対象地域の住民のヒ素の有毒性やヒ素が除去可能であることに対する認知と関連があり、生活全体におけ参考文献

る環境の改善が地下水のヒ素汚染問題が自らの手で

1）特定非営利活動法人アジアヒ素ネットワーク

解決される方向に進むことに対して有効であると考

http://www.asia-arsenic.jp/ （2011.07.25 閲覧）えられる。

2) Kotler,P.,Lee,R.N.著・塚本一郎監訳；コトラー ソ

7.まとめ
7.まとめ

ーシャルマーケティング 貧困に克つ 7 つの視点と本研究では、開発援助活動を住民の意識変化という10 の戦略的取り組み,丸善,2010.

観点から評価を行った。外部機関によって行われたエ

3）今岡日出紀編；援助の評価と効果的実施,アジア

コサントイレ導入は対象地域全体の衛生環境の改善

経済研究所,1998.

に関する意識を向上させ、「自助努力」を促す活動で

4）豊田秀樹；共分散構造分析［入門編］,朝倉書

あったと言える。

店,1998.

一方で、地下水のヒ素汚染問題の対策として導入さ

5）小塩真司；SPSS と Amos による心理・調査デー

れた PSF は PSF の建設段階である 2010 年度には、ヒタ解析,東京書店，2004.

素に関する関心の差を広げ、対象地域全体では、ヒ素

6）豊田秀樹；共分散構造分析［応用編］,朝倉書に対して無関心となる傾向が見られた。

店,2000.

そこで、対象地域を 1 つの母集団と考えず、複数の母集団によって形成されているという考えのもと、母数と各母集団における住民の飲料水の環境改善に対する意識変化の推定を行った。その結果、住民内で比較的衛生問題に対して関心があると思われるグルー
プ 1 と比較的地下水のヒ素汚染問題に関心があると