汚泥再生処理センター建設工事
入札説明書

令和３年７月御坊広域行政事務組合

※※※※※

目次

※※※※※

第１

はじめに ···························································· １

第２建設工事の概要 ······················································ ２

第３

入札公告から契約までのスケジュール ·································· ６

第４入札参加者の備えるべき参加資格要件 ·································· ７

第５応募に関する留意事項 ················································ ９

第６入札に関する手続等 ·················································· 11

１

入札説明書類に関する事項 ············································ 11

２

参加資格審査申請手続き及び参加資格審査に関する事項 ·················· 12３

図書閲覧及び現地確認に関する事項 ···································· 14４技術提案仕様書に関する事項 ·········································· 15

５技術提案書及び工事費見積書の提出並びに基礎審査に関する事項 ·········· 16６工事価格の入札に関する事項 ·········································· 19７その他 ······························································ 20

第７建設工事の条件等 ···················································· 22

１工事提案に関する条件 ················································ 22２

予想されるリスクの責任分担 ·········································· 22

３

保険等への加入 ······················································ 22

４

工事再委託の禁止 ···················································· 23

第８

提出書類の審査及び落札者の決定 ······································ 24

１

提出書類の審査 ······················································ 24

２

落札者の決定 ························································ 24

３契約の締結 ·························································· 25

第９事務取扱 ···························································· 26

別紙

リスク分担表 ························································ 27

第１

はじめに

御坊広域行政事務組合（以下「組合」という。）では、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町から排出されるし尿、浄化槽汚泥及び集落（農業、漁業）排水処理施設汚泥の処理を、御坊クリーンセンター（汚泥再生処理センター）で行っている。
組合では、昭和63年度に計画処理量100kL/日の高負荷脱窒素処理方式によるし尿処理施設（第１施設）、平成5年度に計画処理量58kL/日の標準脱窒素処理方式による浄化槽
汚泥専用処理施設（第２施設）を建設し、圏域内のし尿及び浄化槽汚泥等の衛生処理を行ってきた。その後、平成16～17年度には各施設の躯体（水槽等）を有効利用する形で汚泥再生処理センターへのリニューアル工事を行い、計画処理量131kL/日の浄化槽汚泥
対応型膜分離高負荷脱窒素処理方式による施設として整備され、現在に至っている。施
設は第１施設が竣工後33年、第２施設が竣工後28年をそれぞれ経過しており、老朽化が顕著な状況となっている。
組合では 、こ の度、 各 施設の課 題を 解消し 、 より効率 的か つ効果 的 なし尿処 理を行うとともに、 循環型社 会形成推進に 寄与する ことを目的と して、新 たに施設を建 設し、施設の集約 化を図 るこ ととした。 新たに 整備 する施設は 、有機 性廃 棄物の処理 とリ サ
イクルを行 うもの とし 、有機性廃 棄物リ サイ クル推進施 設（汚 泥再 生処理セン ター ）として整備す る。施設 整備事業は「 循環型社 会形成推進交 付金事業 」として実施 する。
整備後の 施設 におい て は、周辺 環境 に十分 配 慮しつつ 、信 頼性の 高 い処理と 資源化を行う必要 がある 。組 合では、処 理と資 源化 の安心、安 全はも とよ り、効率性 、合 理性、経済性 にも配 慮し た施設整備 が求め られ ていること から、 施設 整備の設計 ・施 工
業者を、総合評価一般競争入札により選定するものとした。
この入札 説明 書は、 組 合が汚泥 再生 処理セ ン ター建設 工事 （以下 「 建設工事 」という。）の請負者を総合評価一般競争入札により募集及び選定するに当たり、入札に参加しようとする者に配付するものである。
建設工事 の入 札に参 加 しようと する 者は、 入 札説明書 の内 容を踏 ま え、入札 等に必要な書類を提出するものとする。
なお、本 入札 説明書 に 併せて配 付す る様式 集 及び落札 者決 定基準 も 一体の資 料とみなし、これらの資料を「入札説明書類」とする。

- 1 -

第２

１

建設工事の概要

発注者
御坊広域行政事務組合

２

工事名
汚泥再生処理センター建設工事

３

建設場所
和歌山県御坊市熊野1260番地１

４

建設場所の立地条件
建設場所の立地条件は、次のとおりである。
項

５

６

目

概

敷地面積

約18,000m 2

用途地域

指定なし

防火地域

指定なし

高度地区

指定なし

建ぺい率

指定なし

容積率

指定なし

緑化率

指定なし

要

工事期間（予定）
工事期間：2022年度から2026年度まで

新施設稼動：2026年４月

工事竣工：2027年３月

工事対象施設の種類
有機性廃棄物リサイクル推進施設（汚泥再生処理センター）

- 2 -

７

工事対象施設の概要
計画処理量122kL/日
し尿： 23kL/日

浄化槽汚泥： 86kL/日

集 落 排 水 処 理 施 設 汚 泥 ： 13kL/日

処理方式
水処理：生物学的脱窒素処理方式＋高度処理方式
資源化：助燃剤化処理性能（放流水質）
項

目

計画値

ｐＨ

5.8～8.6

ＢＯＤ(mg/L)

10 以下

ＣＯＤ(mg/L)

20 以下

ＳＳ(mg/L)

10 以下

全窒素(mg/L)

10 以下

全リン(mg/L)

1 以下

色度

(度)

30 以下

大腸菌群数

(個/cｍ 3 )3,000 以下

その他、各種規制基準値に準拠した処理性能とする。

放流先
二級河川

熊野川

工事範囲
建設 工事 の範 囲は 次の とお りで ある 。建 設工 事の 業者 選定 手続 に係 る参 加資 格要件（入札説明書「第４入札参加者の備えるべき参加資格要件」参照）を具備する者へ別途貸与する技術提案仕様書に示す。
本工事

- 3 -

処理設備工事①

受入・貯留設備工事②

水処理設備工事③

資源化（汚泥助燃剤化）設備工事④

脱臭設備工事⑤

取排水・給排水設備工事⑥

配管・ダクト設備工事
電気・計装工事①

電気設備工事②

計装設備工事
土木・建築工事

①

水槽工事

②

処理棟工事

③

設備工事

付帯・関連工事
敷地造成工事
搬入道路工事敷地内整備工事①

敷地内道路・駐車場工事②

雨水排水工事③

車庫・倉庫・伐木置場工事

④

洗車場工事

⑤

植樹造園工事⑥

門扉・囲障工事
敷地外工事①

雨水排水工事②

道路舗装工事
既設解体撤去工事①

内容物清掃等工事②

既設解体撤去工事③

既設跡地整地工事

- 4 -

８

落札者の決定方法
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づく総合評価一般競争入札で行い、「落札者決定基準」により決定する。

- 5 -

第３

入札公告から契約までのスケジュール

建設工事にかかる入札公告から契約までのスケジュールは、次のとおりとする。
日付

内

令和３年７月

５日（月）

入札公告

令和３年７月５日（月）から

入札説明書類の配付

容

令和３年７月２１日（水）まで
令和３年７月９日（金）から

入札説明書類に関する質問受付

令和３年７月１２日（月）まで
令和３年７月１５日（木）

入札説明書類への質問に対する回答

令和３年７月１９日（月）から参加資格審査申請書類の受付

令和３年７月２１日（水）まで
令和３年８月１１日（水）参加資格審査結果通知書の交付
技術提案仕様書の貸与
技術提案書の提出要請

令和３年８月１９日（木）から

図書閲覧及び現地確認の申込受付

令和３年８月２３日（月）まで
令和３年８月２５日（水）から

図書閲覧及び現地確認

令和３年８月２７日（金）まで
令和３年８月３０日（月）から
令和３年９月１日（水）まで

令和３年９月７日（火）

令和３年１０月１８日（月）から技術提案仕様書に関する質問受付
技術提案仕様書への質問に対する回答
工事費見積書の受付

令和３年１０月２０日（水）まで
令和３年１１月４日（木）から技術提案書の受付

令和３年１１月８日（月）まで
令和４年２月上旬

ヒアリング

令和４年２月中旬

改善指示及び改善回答書の受付

令和４年２月下旬

要求水準書の貸与

令和４年３月上旬

要求水準書に関する質問受付

令和４年３月中旬

要求水準書への質問に対する回答

令和４年３月中旬

工事価格の入札

令和４年３月下旬から４月上旬

総合評価入札の結果通知、公表
落札者と仮契約の締結

令和４年５月（予定）

総合評価入札結果の議会承認
工事請負契約締結

- 6 -

第４

入札参加者の備えるべき参加資格要件

建設工事の入札に参加する者は、建設工事の発注手続きへの応募から落札者決定までの期間において、次に掲げる要件を全て備えていること。

１

参加資 格申 請書 類提出 時点に おい て、 組合に 建設工 事業 者と して入 札参加 資格 者
として登録されている者であること。

２

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

３

特定関 係に ある 会社同 士の入 札参 加制 限基準 に基づ く資 本関 係又は 人的関 係に ない者であること。
資本関係
以下 のい ずれ かに 該当 する 二者 の場 合。 ただ し、 子会 社（ 会社 法第 ２条 第３ 号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
一方の会社の役員が、他方の役員を兼ねている場合
一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法
第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
その他入札の適正さが阻害されるおそれがあると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合

４

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定
建設業の許可を受けている者。

５

建設業 法第 27条 の29第 １項に 定め る総 合評定 通知書 にお ける 清掃施 設工事 の総 合評定値が、900点以上の者であること。

６

和歌山 県及 び構 成市町 のいず れか によ り入札 参加停 止（ 又は 指名停 止）若 しく は

- 7 -

入札参加資格者から排除する措置を受けていない者であること。
７

地方公共団体（一部事務組合を含む。）が発注した生物学的脱窒素処理方式による汚泥再生処理センター（資源化は助燃剤化に限る。）の建設工事を元請けとして行い、
平成23年度以降に竣工し、稼動開始に至った実績を有する者であること。

８

清掃施 設工 事業 に係る 監理技 術者 資格 証の交 付を受 け、 かつ 、平成 23年度 以降 に稼動開始 した 生物学 的 脱窒素処 理方 式によ る し尿処理 施設 （汚泥 再 生処理セ ンタ ーを含む。)の建設工事の経験があり、直接的かつ恒常的雇用関係にある技術者を専任で配置できる者であること。

- 8 -

第５
１

応募に関する留意事項
入札説明書類の承諾
建設工事の入札に参加しようとする者は、参加資格審査申請書類の提出をもって、入札説明書類の記載内容を承諾したものとする。

２

使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻
提出書類に関して使用する言語は、日本語、計量単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

３

用紙及び文字サイズ
提出書類に使用する用紙はＡ４版とし、文字のサイズを11ポイント以上（図表を除く。）とする。

４

提出書類の変更
一度提出された書類は、原則として変更することができない。ただし、組合が技術提案書の内容について改善を指示し、修正する場合を除くものとする。

５

提出書類の返却
提出書類は、返却しない。なお、原則として、提出書類は建設工事の発注手続以外の目的に使用しないものとする。

６

提出書類の著作権提出書類の著作権は、その提出者に帰属する。ただし、組合が提出者の承諾を得た
場合には、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。

７

費用負担
建設工事の発注手続に係る書類の作成・提出、現地調査、ヒアリング等に関する費
用は、全て提出者の負担とする。

８

組合が提供する資料の取扱い
組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対して- 9 -

これを使用させたり、又は内容を提示したりしてはならない。

９

その他
入札説明書類に定めるもののほか、建設工事の発注手続の遂行に当たって必要な事項が生じた場合には、別途通知する。

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第６１

入札に関する手続等
入札説明書類に関する事項
入札説明書類の配付
配付期間
日程
令和３年７月５日（月）から令和３年７月２１日（水）まで（ただし、土曜日及び日曜日を除く。）
時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
配付場所
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

配付資料
入札説明書、様式集、落札者決定基準（組合のホームページからダウンロード可）

入札説明書類に関する質問の受付
入札説明書類の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和３年７月９日（金）午前９時から

令和３年７月１２日（月）午後５時まで
質問方法
入札 説明 書 類の 内 容等 に関 する 質 問は 、 質問 書（ 様式 ２ ）に 質 問内 容を 簡潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出すること。質問書の送信に当たっては、件名を「入札説明書類への質問（会社名）」とする。また、提出に当たって使用するソフトは、「Microsoft Word」（Windows版）とすること。
なお 、電 話、 口頭 、Ｆ ＡＸ 及び 郵送 等に よる 質問 には 対応 しな いも のと する 。
質問書の提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

入札説明書類への質問に対する回答
入札 説明 書類 の内 容等 に関 する 質問 につ いて は、 令和 ３年 ７月 １５ 日（ 木） ま

- 11 -

でに、組合のホームページにおいて各々の質問に対する回答書をまとめて公開する。
なお、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。

２

参加資格審査申請手続及び参加資格審査に関する事項
参加資格審査申請書類の受付
参加表明書の提出者（以下「参加表明者」という。）から参加資格審査申請書類
を次のとおり受け付ける。
受付期間
日程
令和３年７月１９日（月）から令和３年７月２１日（水）まで
時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
なお、最終日の受付は正午までとする。
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。
提出部数
正１部、副２部

参加資格審査申請書類の内訳
参加表明書

（様式１）

参加資格審査申請書

（様式３）

会社概要
a

（様式４）

清掃施設工事に係る特定建設業許可通知書の写し又は特定建設業許可証明書b

清掃施設工事に係る経営事項審査結果通知書の写しc

納税証明書［法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）］の写し（直近３ヶ月以内のもの）。
工事施工実績届出書

a

（様式５）

施工実績に係る契約書等の写し（請負契約書、仮契約書又は落札決定通知- 12 -

書の写し）
b

施工実績の工事内容を確認できる書類の写し
予定監理技術者の経歴

a

（様式６）

参加表明者と予定監理技術者の雇用関係を明らかにする書類（身分証明書、社会保険証書又は給与明細書等の写し）b

予定監理技術者の法令による免許等の写し

c

予定監理技術者の工事経歴に係る工事内容を確認できる書類の写し

d

予定監理技術者の工事経歴を証明する書類（ ＣＯ Ｒ Ｉ Ｎ Ｓ 登録 に 係 る竣 工 登 録 工 事カ ル テ 受領 書 及 び 登 録内 容 確認書又は当該工事の発注機関等の第三者が発行した書類）
誓約書

（様式７）

参加資格審査組合は、提出された参加資格審査申請書類により、参加表明者が「第４ 入札参
加者の備えるべき参加資格要件」を満たしているかの審査を行う。
参加 資格 審査 の結 果に つい ては 、令 和３ 年８ 月１ １日 （水 ）ま でに 各参 加表 明
者に書面で通知する。なお、電話、電子メール、ＦＡＸ、口頭、郵送等による問合せには対応しない。
参加資格認定の場合参加資格を認定された者（以下「認定者」という。）には、当該認定を通知す
ると とも に技 術提 案書 の提 出を 要請 する 。た だし 、参 加資 格の 認定 から 契約 締
結までの期間において「第４ 入札参加者の備えるべき参加資格要件」を欠く事態が生じた場合は、失格とする。
参加資格非認定の場合
参加 資格 を 認定 さ れな かっ た者 は 、当 該 通知 を受 けた 日 の翌 日 から 起算 して１０日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に、組合に対し、参加資格非認
定の 理由 につ いて 、説 明を 求め るこ とが でき る。 説明 を求 める 場合 は、 その 旨を書面（様式任意）に記載し、組合へ提出するものとする。
提出方法
持参のみ（電話、電子メール、ＦＡＸ、口頭、郵送等によるものは受け付け
ない。）
受付時間

- 13 -

午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

回答
当該書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）に書面により回答する。

３

図書閲覧及び現地確認に関する事項
図書閲覧及び現地確認は、次のとおり行う。図書閲覧及び現地確認を希望する者は、図書閲覧及び現地確認申込書（様式８）により事前の申込を行い、実施時に図書閲覧
及び現地確認に係る誓約書（様式９）を提出して行うこと。
図書閲覧及び現地確認の申込
申込の受付期間
日程
令和３年８月１９日（木）から令和３年８月２３日（月）まで
時間
午前９時から午後５時まで
申込書類の提出先と提出方法
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

提出方法
図書閲覧及び現地確認申込書（様式８）をＰＤＦ形式にて電子メール（開封通知付き）により提出すること。図書閲覧及び現地確認申込書の送信に当たっては、件名を「閲覧・確認申込（認定者名）」とする。

図書閲覧及び現地確認の実施
期間
令和 ３年 ８ 月２ ５ 日（ 水） から 令 和３ 年 ８月 ２７ 日（ 金 ）ま で の午 前９ 時から午 後５ 時（ 正午 から 午後 １時 まで を除 く） まで の間 で、 組合 が指 定し た日 時とする。
場所
本入 札説 明 書「 第 ２３」 参照 、 図書 閲 覧に つい ては 、 組合 が 閲覧 場所 を別- 14 -

途通知する。
図書閲覧及び現地確認にあたっての留意事項
図書閲覧及び現地確認を行える者は、認定者とする。
実施に当たっては、図書閲覧及び現地確認に係る誓約書（様式９）を持参し、組合へ提出すること。
実施時には、認定者に所属していることを証明する身分証明書を実施場所において担当者に提示すること。
実施は、組合が指定した時間までに終了すること。
資料の貸出しは行わない。指定された時間内において、カメラ、ビデオ等の記録媒体を使用する場合は、必ず組合の了解を得ること。
実施時に技術提案仕様書に係る質問はしないこと。
実施の際は、担当者の指示に従うこと。

４

技術提案仕様書に関する事項
技術提案仕様書に関する質問の受付
技術提案仕様書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和３年８月３０日（月）午前９時から
令和３年９月１日（水）午後５時まで

質問方法
技術 提案 仕 様書 の 内容 等に 関す る 質問 は 、質 問書 （様 式 ２） に 質問 内容 を簡潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出するこ と。 質問 書の 送信 に当 たっ ては 、件 名を 「技 術提 案仕 様書 への 質問 （認 定者名）」と する。また 、提出に当たって使用 するソフトは 、「Microsoft Word」（Windows版）とすること。
なお 、電 話、 口頭 、Ｆ ＡＸ 及び 郵送 等に よる 質問 には 対応 しな いも のと する 。
質問書の提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

技術提案仕様書への質問に対する回答
技術 提案 仕様 書の 内容 等に 関す る質 問に つい ては 、令 和３ 年９ 月７ 日（ 火） ま
でに、各々の質問に対する回答書をまとめて組合から認定者全員に電子メールにて- 15 -

送信する。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答
しない旨を回答書に記載する。

５

技術提案書及び工事費見積書の提出並びに基礎審査に関する事項
工事費見積書の受付
工事費見積書を次のとおり受け付ける。
受付期間
日程
令和３年１０月１８日（月）から令和３年１０月２０日（水）まで
時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。
提出部数
１部（見積内訳書を含む。）

技術提案書の受付
技術提案書を次のとおり受け付ける。
受付期間
日程
令和３年１１月４日（木）から令和３年１１月８日（月）まで（ただし、土曜日及び日曜日を除く。）
時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。
提出部数
正１部、副１２部- 16 -

ＣＤ－ＲＯＭ（提出図書の電子データ、ＰＤＦ形式）２枚

技術提案書及び工事費見積書の作成
技術 提案 書は 、入 札説 明書 類及 び技 術提 案仕 様書 に基 づき 作成 する こと 。技 術
提案書として提出する書類は、以下のとおりとし、（イ）～（キ）においては、様式１３～１９を表紙とすること。
技術提案書
技術提案書提出書（様式１２）

施設概要説明書（様式１３）

設計計算書（様式１４）

設備仕様書（様式１５）

図面類（様式１６）

特定要求事項提案書（様式１７）

a

処理機能に関する事項（様式１７－１）b

維持管理コストの低減に関する事項（様式１７－２）（ただし、維持管理費については様式１８－１，－２）c

造成工事・全体配置・動線計画・景観等に関する事項（様式１７－３）d

施設の長寿命化に関する事項（様式１７－４）e

施設の防災、減災等の災害対策に関する事項（様式１７－５）f

施設から発生する臭気対策に関する事項（様式１７－６）g

地域の活性化と地元貢献に関する事項（様式１７－７）

工事工程表、その他技術提案仕様書に示す書類（様式１９）

工事費見積書
工事費見積書（様式１０）

見積内訳書（様式１１－１，－２）

書類確認及び基礎審査
書類確認
技術 提案 書 の書 類 確認 を行 い、 提 出さ れ た書 類に 不備 不 足が あ る場 合は 、その技術提案書の提出者を失格とし書面で通知する。

- 17 -

基礎審査
技術提案書に不備不足がない場合は、技術提案書の基礎審査を実施する。
基礎審査においては、提出された技術提案書と技術提案仕様書との整合性及び提出図書間の整合性などを確認する。
技術提案書の提出者に対しては、個別にヒアリングを実施し、提案内容の確認を行う。
技術提案書と技術提案仕様書との軽微な不整合、又は各提出図書間の軽微な不整合が認められた場合は、その技術提案書の提出者に提案内容の改善を書面で指示するとともに、改善回答書及び工事費再見積書の提出を要請する。
性能やリスク分担に関する不整合、同一事項に対する２通り以上の提案等、技術提案仕様書との重大な不整合、又は提出図書間の重大な不整合がある場合
は、その技術提案書の提出者を失格とし書面で通知する。
（エ）に該当しない技術提案書の提出者に対しては、工事価格の入札について通知する。

改善回答書及び工事費再見積書の受付
改善指示に対する回答書及び工事費再見積書を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和４年２月中旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知する。
提出書類
改善回答書
a

改善回答書提出書（様式２０）b

改善回答書（様式２１）

工事費再見積書a

工事費再見積書（様式２２）b

再見積内訳書（様式２３－１，－２）

提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。ただし、改善指示に対する回答は、改善回答書（様式２１）に記載し（手書き不可）、持参するほか、ＰＤＦ形式にて電子メール（開封通知付き）により別途提出すること。改善回答書の送信に当たっ- 18 -

ては、件名を「改善回答書（認定者名）」とする。
提出部数
改善回答書
正１部、副２部
工事費再見積書
１部（見積内訳書含む。）

６

工事価格の入札に関する事項
組合は、技術提案書の基礎審査を通過し、工事価格の入札について通知した者（以下「入札参加者」という。）に対し、汚泥再生処理センター建設工事要求水準書（技術提案仕様書及び技術提案書の基礎審査結果を基に組合が作成する工事契約図書、以下「要求水準書」という。）を貸与し、工事価格の入札を実施する。
要求水準書に関する質問の受付
要求水準書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和４年３月上旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知する。
質問方法
要求 水準 書 の内 容 等に 関す る質 問 は、 質 問書 （様 式２ ） に質 問 内容 を簡 潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出すること。質問書の送信に当たっては、件名を「要求水準書への質問（入札参加者名）」とする。また、提出に当たって使用するソフトは、「Microsoft Word」（Windows版）とすること。
なお 、電 話、 口頭 、Ｆ ＡＸ 及び 郵送 等に よる 質問 には 対応 しな いも のと する 。
質問書の提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

要求水準書への質問に対する回答
要求 水準 書の 内容 等に 関す る質 問に つい ては 、令 和４ 年３ 月中 旬（ 詳細 は別 途
通知）に、各々の質問に対する回答書をまとめて組合から入札参加者全員に電子メールにて送信する。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。

- 19 -

執行日時及び場所
日時
令和４年３月中旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知する。
場所
組合が指定した場所とし、詳細は別途通知する。
工事価格の入札書類
入札書（様式２６）

工事費内訳書（様式２７－１，－２）

入札保証金
免除する。
執行等
入札 参 加 者は 、 代理 人 を工 事 価 格の 入 札に 参 加さ せ る とき は 、入 札 委任 状
（様式２４）を入札の前までに提出しなければならない。
入札参加者は、地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に該当する者を前項の代理人とすることができない。
入札参加者又はその代理人（以下「入札参加者等」という。）は、工事価格の入札の直前に誓約書（様式２５）を提出しなければならない。
入札書には、工事費総額（消費税及び地方消費税を除く。）の値を記入すること。
入札参加者等は、提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。
工事価格の入札回数は、１回限りとする。
入札参加者等は、郵送により工事価格の入札をすることができない。
入札参加者が複数とならない場合においても、工事価格の入札を執行する。
開札は、原則として入札参加者等の立ち会いの上で行うものとするが、入札
参加者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札書に記載された工事価格が予定価格を超えている場合は、失格とする。
その他、詳細は別途通知する。

７

その他
組合が提示する回答書、指示書等の扱い- 20 -

組合が提示する通知文書、回答書、指示書、資料等は、入札説明書類、技術提案
仕様書及び要求水準書と同等の効力を有するものとする。

発注手続への参加の辞退
建設工事の発注手続に参加を表明した者は、入札書の提出前に限り、参加を辞退することができるものとする。
発注手続へ参加を辞退するときは、参加辞退届（様式２８）により申し出るものとする。
参加を辞退した者は、これを理由として以後の業者選定等で不利益な取扱いを受けないものとする。

発注手続で失格となる行為等
入札説明書類の規定に違反すると認められる場合
提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合提出書類に不備不足がある場合参加資格要件を欠く場合
技術提案書の基礎審査で重大な不整合が認められた場合
入札価格が予定価格を超えた場合
提出書類に虚偽の記載がある場合
審査の公平性に影響を与える行為があった場合
著しく信義に反する行為をした場合関係者に対する工作等、不当な活動を行ったと認められる場合
なお、キ～コに該当する者に対しては、指名停止の措置を行うことがある。

発注手続の延期、取り止め等
組合は、やむを得ない理由により、建設工事の発注手続を延期、中止、又は取り消すことがある。この場合において、参加表明者、認定者又は入札参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求できないものとする。

- 21 -

第７建設工事の条件等

建設工事 の実 施に係 る 条件等は 、次 のとお り である。 入札 参加者 は 、これら の条件等を踏まえて、入札書類を作成すること。
１

工事提案に関する条件
組合が支払う工事費
組合 は、 契約 に基 づき 請負 者が 行う 設計 、建 設工 事に 関す る費 用と して 、落 札
金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を支払う。
設計・施工に係る提案条件
処理対象物は、し尿及び浄化槽汚泥とする。
有機性廃棄物は、集落排水施設汚泥とする。
技術提案事項について、施設供用開始後も責任あるものとする。
提案内容の担保
実際 の施 工に 際し ては 、技 術提 案書 及び 入札 書に 記載 した 提案 内容 を満 たす 施
工を行うものとする。
受注 者の 責め によ り提 案内 容を 満た す施 工が 行わ れな い場 合は 、再 度の 施工 を行うものとする。再度の施工が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うものとする。

２

予想されるリスクの責任分担
リスク管理の基本方針
設計 ・施 工に 係る 責任 は、 原則 とし て請 負者 が負 う。 ただ し、 組合 が責 任を 負うべき合理的な理由がある事項については、別途請負者と協議の上、組合が責任を
負う。
リスク分担
予想 され るリ スク 及び 組合 と請 負者 との 責任 分担 は原 則と して 別紙 「リ スク 分
担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、工事契約
で定める。

３

保険等への加入
請負者は、建設工事保険又は組立保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。）
及び請負者賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。）に加入すること。

- 22 -

４

工事再委託の禁止
請負者は、工事の全部若しくは一部を外部に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、請負者があらかじめ書面により、工事の一部について、外部に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。

- 23 -

第８１

提出書類の審査及び落札者の決定

提出書類の審査
審査会の設置建設 工事 の請 負業 者選 定に 当た り、 より 公正 で競 争的 な入 札の 実施 及び 工事 品
質の確保を目的として、汚泥再生処理センター建設工事総合評価入札審査会（以下「審査会」という。）を設置する。なお、審査会は非公開とする。
提出書類の審査
審査会は、「落札者決定基準」に従って、参加資格審査、技術提案書の基礎審査及び入札書類の定量化審査を行い、総合得点が最も高い者（以下「優秀提案者」という。）を決定する。
技術提案等の内容についての確認及び質疑（ヒアリング）
審査会 は、 技術 提案書 等の内 容に つい て、ヒ アリン グを 行う ものと する。 なお 、
ヒアリングの実施時期は、令和４年２月上旬とし、詳細は別途文書で通知する。
審査事項
落札者決定基準に示す。

２

落札者の決定
落札者の決定組合は、優秀提案者を落札者として決定するものとする。
その他、落札者の決定については、「落札者決定基準」によるものとする。
入札結果は、令和４年３月下旬から令和４年４月上旬に入札参加者に文書で通知す ると とも に、 組合 のホ ーム ペー ジ等 で公 表す る。 電話 等に よる 問合 せに は応じない。
入札結果の説明
技術提案書及び入札書を提出したが決定されなかった者は、組合に対して、その理由の説明を書面（任意様式）により求めることができる。
提出方法
持参 のみ （ 電話 、 電子 メー ル、 Ｆ ＡＸ 、 口頭 、郵 送等 に よる も のは 受け 付け
ない。）
提出期限
総合 評価 入札 結果 の公 表を 行っ た日 の翌 日か ら起 算し て１ ０日 以内 （た だし 、- 24 -

土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
受付時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
提出先
御坊広域行政事務組合

管理課（本入札説明書「第９」参照）

回答
当該書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に書面により回答する。

３

契約の締結
議会承認
本件は議会の議決を要するため、落札者は、落札決定の日より組合から指示された時期に仮契約書を作成しなければならない。
契約の失効
落札者が、前項に指示された時期に仮契約を締結しないときは、落札は、その効
力を失う。
工事契約書
工事期間中における組合と請負者の役割、責任分担については、別紙のリスク分
担表に基づき明確化する。

（４）契約保証金
必要- 25 -

第９事務取扱
建設工事の発注手続に係る事務取扱は、次のとおりである。
御坊広域行政事務組合

管理課

住

所

：

〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部651番地

電

話

：

０７３８－２３－２５９２

Ｘ：

０７３８－２３－４５７１

電子メール

：

gk-kanri@naxnet.or.jp

ＦＡ- 26 -

別紙
リスク分担表段階

リスクに対する責任負担者
リスク

リスクの内容○：主負担 △：一部負担
組合

法令変更リスク（税制度含む）住民対応リスク

共 通
工事の中止・遅延に関するリスク

１ 建設工事に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの○２ 上記以外の法制度の新設・変更に関するもの○

３ 設計・施工に対する住民反対運動等に関する○もの４ 上記以外の住民反対運動等に関するもの○

５ 組合の指示等によるもの○

６ 組合の債務不履行によるもの○

７ 請負者が行う設計・施工に必要な許認可など○の遅延によるもの

８ 請負者の責による工事の中止及び請負者の責○任放棄、破綻によるもの

不可抗力リスク

９ 天災・暴動等による変更・中止等が生じるリ

入札説明書類等

10 入札説明書類、技術提案仕様書、要求水準

変更リスク

スク
書、その他組合が提示した図書等必要データ

求水準の変更

設計・施工

するリスク

12 請負者の責による要求性能の未達

第三者賠償リスク13 設計・施工において第三者に損害を与えるリ事故の発生リスク

○
○
○

○
○

スク

14 施工時の事故発生○

15 設計・施工に起因し、周辺環境に影響を及ぼ
環境保全リスク
施設の引渡し施設の性能確保
リスク

○

した場合等

16 稼動に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場
合等

運転指導リスク△の変更・不備など

11 組合の責による事業内容の変更に起因する要設計・施工に関請負者

17 運転指導の不備により組合が適正な運転を行えない場合等

18 施設の引渡し時における要求水準確保に関するもの※１：不可抗力リスクの一部負担については、契約書において別に定める。
※２：環境保全リスクの一部負担は、試運転期間中の施設稼動等に起因するもの。

- 27 -○△○○