第57期決算公告
東京都港区芝五丁目20番6号
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
代表取締役 上田 博

貸

借

対照

表

２０１６年 ３月３１日現在
資科

産の金

目

(単位 ： 千円)部

負額流 動 資 産

科

債の部

金

目

額

6,157,696 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

9,915

営

営 業 未 収 入 金

803,825

未金

819,793

金

800,387

品

56

未用

103,636

用

146,242

未払住民税及び事業税

93,469繰 延 税 金 資 産

202,552

前益

236,859

未金

205,245

預

金1,239,559

金

303,989賞

金

171,486

金

4,485,870

貯蔵

前払費

収

立入替

諸預

け

固 定 資 産90,702築具

払

払払費

受

収り

与引

当

備

土

長期

1,968,774
金

13,43334,020

受 入 敷 金 保 証 金

1,810,835

物307

退 職 給 付 引 当 金

119,905

品

56,374

役員退職慰労引 当金

24,600地

0

建物及び付属設備器

未

1,396,350 固 定 負 債

有形固定資産構業

3,465,194

借入

負無形固定資産1,702

ｿ61,231ﾄｳ

合

計5,433,968

62,934

電 話 加 入 権
ﾌ債

ｪｱ

投資その他の資産

純

資

産の部

株 主 資 本1,242,713

資本金100,000

資本剰余金260,196

投 資 有 価 証 券

26,687

資金0

長 期 前 払 費 用2,439

その他資本剰余金

260,196

長 期 貸 付 金110,379

利益剰余金

従 業 員 貸 付 金

19,521

利金

25,000

敷 金及び 保 証 金

826,948

その他利益剰余金

1,734,883

そ他59,704

繰越利益剰余金

1,734,883

繰 延 税 金 資 産

197,033の本

益

純

資産合計

7,554,047＜注＞記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

準

備

準

1,759,883

備

資産合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,120,079

7,554,047

個

別注

記表

(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券（時価のないもの）については、移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

３.

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対して翌期支給する賞与の支払いに備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
当社は、平成26年6月1日に実施した丸紅コミュニティ株式会社の事業統合に伴い、平成27年6月1日付で確定企業給付年金規約を変更し、規約の変更に伴う退職給付債務の減額につきましては、過去勤務費用にて認識しております。
当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る役員関係内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

２．

関係会社に対する金銭債権・債務

67,860 千円

短期金銭債権52,893 千円

長期金銭債権4,538 千円

短期金銭債務

2,198 千円

長期金銭債務

2,536 千円

３．

担保に供している資産は該当ございません。

４．

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

但し、預金25,000千円を宅地建物取引業の供託金として供託しております。

退職給付債務等の内容は以下の通りであります。

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(単位 ： 千円)
△ 755,436
619,590△ 135,846
105,032

未認識過去勤務費用△ 89,091

退職給付引当金△ 119,905

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社は、複数事業主制度である丸紅連合企業年金基金に加入しています。

1

丸紅連合企業年金基金（１） 積立状況に関する事項（平成27年3月31日現在）
年金資産の額8,711 百万円

年金財政計算上の給付債務の額

11,773 百万円△ 3,062 百万円

差引額（２） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成28年3月31日現在）
2.949 ％

（３） 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,506百万円及び別途積立金3,444百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります(平成27年3月31日時
点で残余償却期間15年9ヶ月であります）。
万一、繰越不足金発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位 ： 千円)
59,694

賞与引当金
退職給付引当金

41,508

繰越欠損金

251,577
105,130

その他
小計399,585

繰延税金資産の総額
２．

457,909△ 58,324

評価性引当額

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税の税率が変更になりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の35.3%から34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,353千円増加しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
属 性

議決権等の所有（被所有）割合会社の名称

親会社の丸紅子会社

フィナンシャル

（単位：千円）関連当事者との関係

なし

資金の貸付

MFアセット㈱ なし

信託受益者

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高
4,485,870

資金の貸付

1,585,064 諸預け金

運営費用の立替

1,543,687 立替金

228,178

賃料の前受3,297,246 預り金279,768

サービス㈱親会社の子会社(1株当たり情報に関する注記)
１．

1株当たり純資産額

71.64 円

２．

1株当たり当期純利益56.83 円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(当期純損益金額)
当期純利益

1,681,919 千円

2