集落営農組織設立の手引き～人・農地プランと連携した組織化～

平成 26 年 6 月
群馬県担い手育成総合支援協議会
群馬県集落営農支援プロジェクトチーム

目

第１章

次

集落営農について

１．集落営農の定義と必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．集落営農のメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．集落営農の形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第２章

集落営農の展開状況と人・農地プランについて

１．県内の集落営農の状況について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．人・農地プラン作成の推進状況について ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．人・農地プランと連携した集落営農組織化について
３－１．人・農地プランと集落営農の関わり ・・・・・・・・・・・・・・ 14
３－２．中山間地域での組織化について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３－３．平坦地域での組織化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第３章

集落営農組織化の推進方策と集落営農の運営について

１．集落営農組織化の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１－１．組織化に向けた推進体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１－２．現状把握と危機意識の醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１－３．集落営農のビジョンの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１－４．合意形成の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．集落営農の運営について
２－１．会計処理について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
２－２．機械導入の方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
２－３．作業の方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２－４．労災対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

参考資料・様式
１．アンケートの例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
２．規約例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
３．事業計画等の参考様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第１章
集落営農について

１．集落営農の定義と必要性（１）集落営農の定義について
集落営農とは、『１集落または数集落を単位として組織された営農組合等を中
心に、集落ぐるみで地域全体の農業生産の効率化と所得向上を図り、合理的な農業を展開していく営農』のことです。
具体的な活動内容としては次のような取組があります。
①効率的・計画的な土地利用②機械・施設の共同利用③オペレーターの確保、能力や適性（兼業農家、高齢者、女性等）に応じた
農作業の分担④高収益作物の導入など
また、機械の利用方法や、運営方法等によりおおむね次のような分類がされます。
発展方向

個別経営

任意組織
農機・施設の共同利用組織○共同作業組織農事組合法人・株式会社等

共同所有

法人所有

作業の実施

機械コスト
の低減効果

個別作業

○

協業経営組織

農業機械等

個別所有

○

法人組織

収穫物の販売・購買名義
構成員個人

共同作業
労働力の
軽減効果

個人・組織（※）

経営
基盤
の
強化
法人

（※）共同作業組織の中には、枝番集落営農といわれる組織もある。
枝番集落営農 ： 経理の一元管理を行い、販売・購買名義は組織・法人として帳簿をひとつで管理しているが、実態は、構成員ごとに枝番号を用意し、生産物の販売金額を構成員ごとに出来高管理している集落営農。

- 1-

また、集落営農は地域の大半の農家が集落営農に参加し、基幹作業や管理作業を役割分担する「集落ぐるみ型」と、少数のオペレーターが集落営農の中心となり、基幹作業を行い、それ以外の多様な担い手が畦畔管理や水管理、野菜づくりなどの役割を果たしながら、集落全体の農業所得を確保するタイプの「オペレーター型」に分類することもできます。
（２）集落営農への取組の意義①群馬県農業の現状
平成２２年の群馬県内の農業就業人口は５７，０８４人となり（平成１７年
対比１４，６１２人、２０．４％減）、平成２年からの２０年で半数以下まで減少しています。また、平均年齢は６５．９歳となり、平成７年と比べて、この１５年でおよそ６歳、高齢化しています。

農業就業人口の推移（群馬県）
（千人）

（歳）

140
120

118
98

100
80
60

63.7

61.8

59.7

65.9
60

87

農業就業人口人
数70

農業就業人口の平均年齢（右軸）

50

71
57

40

平
均
年
齢

40
30

20

20
0

0
H.2

H.7

H.12

H.17

H.22

資料：農林水産省「農林業センサス」

平成２２年の耕作放棄地面積は１３，９０１ｈａとなり、５年前に比べて１２２ｈａ増加したものの、増加幅は縮小しています。しかしながら、耕作放棄地率（※）は２２．１％となっており、平成２年の４．８％から大幅に上昇しています。
（※）耕作放棄地率＝耕作放棄地面積／（経営耕地面積＋耕作放棄地面積）- 2-

耕作放棄地の推移（群馬県）

（百ｈａ）

160
140
120
耕
作 100
放
棄 80
地
60
面
積 40

138

139

H.17

H.22

71
37

45

20
0
H.2

H.7

H.12

資料：農林水産省「農林業センサス」②集落営農の必要性
このように、農業就業人口の減少や高齢化等、県内の農業構造は大きく変化
してきており、農業の持続的な発展が危惧されています。また、遊休農地や耕作放棄地の増加に加え、後継者不足が深刻化していることから、農業・農村の維持も危ぶまれています。
また、農業者にとっても、原油価格や生産資材の高騰に加え、米価の下落などの影響による農家所得の低下が深刻化しています。農業収入が減少していく
中で、農業者が今までと同水準の所得を維持していくには、単収の増加や生産コストの削減などによる生産性の向上とともに、規模拡大によって生産量を増やすことが必要となります。しかしながら、個人経営の場合には、圃場の分散による作業の効率化や低コスト化の限界、機械更新時にはすべて個人負担となることによる費用負担の限界、後継者確保の困難性など、様々な問題を抱えています。こうした問題を解決するためにも、集落営農を組織し、機械の共同利
用や作業の共同化を行うほか、農地の面的集積により作業効率の向上を図るな
ど、農業機械と農地の効率的な利用による経営を行うことで、個々の農家所得の向上につながります。
その他にも、コストを抑え生産性を向上し農地を守る、農村・農業の文化を次世代に継承するなど、集落またはその地域の実情によってさまざまな形態が考えられますが、全ての地域において、『地域を守る』という面からも、今まさに集落において十分な話し合いを行い、地域の農業のみならず、くらし・福祉などといった地域全体の現状を見直すことが求められています。そして、将来にわたり農業を継続できる担い手を確保し、集落の資源（農地、機械・施設、労働力）を十分に活かす仕組みである集落営農の設立の期待が高まっています。

- 3-

２．集落営農のメリット（１）協業による農業機械等コスト削減
構成員の能力・体力に応じた役割分担（若手は機械作業、ベテランは管理作業を担当など）や、機械の共同利用・作業の共同化によるコスト削減が可能です。
また、協業経営では、農地の効率的な利用計画を通じて、作業の効率化が図れる
ほか、大規模に転作作物を生産することができるため、制度受取金（水田活用の経営所得安定対策他助成金）を多く受け取ることも可能となります。したがって、集落内での農業機械と農地の効率的な利用による農業経営を行うことで、農業の経営収支が改善されます。
（２）担い手確保・継続的な運営
組織化することにより、農業機械コストの削減や農地の有効活用、労働力の調整など効率的な経営により農業所得が向上することで、出役に対して賃金を払うことができるため、より労働力を確保しやすくなります。さらには、人・農地プ
ランにおいて、中心経営体に位置づけられることで、より農地の利用集積・労働力の確保が可能となります。つまり、農家が個々に後継者を確保できなくても、集落営農として後継者を確保することができれば集落の農業を継続することが可能となり、農地の維持、さらには地域農業の永続的な発展につながります。
また、将来的な法人化等も検討し、組織経営体として統一された意思に基づく、農機の集約や新規作物の導入による経営の複合化、加工・直販等を通じた６次産業化、若い専従者の雇用などへの取組など、経営発展にむけた取組を進めること
により、継続的な運営に取り組むことが可能となります。
（３）経営所得安定対策への加入
平成２６年度から、大幅な水田農業政策の見直しが行われました。中でも、経営所得安定対策のゲタ対策・ナラシ対策については、担い手に限定した経営所得安定対策として実施されます。
①畑作物の直接支払交付金・収入減少影響緩和対策への加入
平成２７年度以降について、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）や収入減
少影響緩和対策（ナラシ対策）への加入者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されます。ただし、規模要件は課されません。そのため、個人で加入できない場合は集落営農を組織し、構成員になることで、加入することが可能となります。
○２７年産からの経営所得安定対策における集落営農の要件（ア）複数の農家で構成され、規約を定め代表者を定めていること
規約には、目的、構成員の資格、構成員の加入・脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決方法・議決事項などが定められていることが必要です。
※規約例については５５ページ参照- 4-

（イ）共同販売経理を行っていること
集落営農の収入と支出を管理するための組織（代表者）名義の口座を開設して、組織で販売した農産物代金や交付金が振り込まれ、組織で購入した資材費や労賃、配当などが支出されていること。
※ 法人化については、「市町村が確実と判断すれば、要件を満たしているものとして取り扱うこと」が考えられています。（平成２６年２月時点で国が示した案であり、今後変更する可能性があります。）②米の直接支払交付金１０ａ控除特例
集落営農として共済に加入している場合、米の直接支払交付金の交付対象面
積は組織全体の主食用米の作付面積から 10a 控除したものとなります。
個別経営の場合

集落営農の場合

個人の作付面積から 10a 控除する。

集落営農全体の作付面積から 10a 控除する。

・集落内に 30a 規模の農家が 20 戸あり、それ・20 戸の農家が集落営農を組織化した場合、ぞれ個別で経営していれば、交付対象面積は集落営農の交付対象面積は（30a-10a）× 20 戸＝ 400a
・交付金額は（30a/戸× 20 戸）－ 10a ＝ 590a
・交付金額は

400a × 7500 円/10a ＝ 30 万円

590a × 7500 円/10a ＝ 44.25 万円

集落営農の方が、14.25 万円多く交付金を受け取ることができる（４）農業・農村の維持・発展
集落営農の組織化により、所得の向上、労働力の確保、永続的な地域農業の発展以外にも、地域が活性化するという、地域の農家のくらしに直結する大きなメ
リットがあります。農村では、農地とくらしが一体となっているため、農地の荒廃は病害虫の増加や、農村の景観を損なうなど地域の荒廃につながり、くらしに与える影響は大きくなります。
また、農村部から都市部への人口集中や農村部の高齢化が進む中、集落の諸行事や諸活動などの話し合いの場である寄り合いの回数は減少してきています。このように集落の持つさまざまな機能の低下が懸念される中、女性や高齢者など多様な人材が活躍し、集落が一体となった営農活動を行う集落営農の設立を進める
ことは、寄り合いや協同活動の場を増やし、集落住民全体の連帯感を深め、活力ある地域づくりに貢献することができます。
（５）集落営農の組織化・法人化への支援策
平成２６年度から国庫補助事業「人・農地問題解決加速化支援事業」において、集落営農を組織化した場合に２０万円、法人化した場合に４０万円が助成されま
す。

- 5-

３．集落営農の形態
集落営農組織は機械の利用方法や運営方法等によりおおむね次の３つに分けることができます。
（１）共同利用組織
集落営農に参加している農家が共同所有している機械や施設を構成員が計
画的に共同利用する形態。農作業は個別で実施するタイプです。集落営農の最も基本となるタイプです。

営農組織（機械所有）
機械貸出

機械利用料金構 成 農 家

機械等の所有
共同所有
作業の実施
個人作業
収 穫 物 の 販 売 等 名 義 個人名義

販売収入（２）共同作業組織（オペレータ型）
田植えや収穫などの基幹的な作業を集
落営農の構成員であるオペレーターが行
い、草刈りや水路管理などの補完的な作業は個々の農家が行う形態。農産物の販
売は個々の農家が行うケース（右図）と組織で行うケースがあります。

営農組織（機械所有）
オペレータ（構成農家）【作業の実施】

作業委託・料金構 成 農 家

機械等の所有
共同所有
作業の実施
共同作業
収 穫 物 の 販 売 等 名 義 個人名義又は組織名義

- 6-

販売収入

（３）協業経営組織（集落ぐるみ型）
集落営農の構成農家が力に応じた共同作業により生産販売を行い、収入や費用のプール計算を行い、収益は農地の持ち分（経営面積）や出役時間に応じて構成
農家に分配する形態です。

販売収入

営農組織（機械所有）
構成農家【生産販売】
賃金

機械等の所有
共同所有
作業の実施
共同作業
収 穫 物 の 販 売 等 名 義 組織名義

利益配分

出役
構 成 農 家◆集落営農の法人化について
集落営農組織が集落の合意に基づいて法人化し、農業生産法人の要件を備えれば農地の権利主体となることができ、農地の利用集積や連坦化・団地化、ブロックローテーションなど集落の農地を法人の下で一括して計画的に管理できるようになり、労働力の軽減やコスト低減などによる経営の合理化が可能となります。本県では、税制上や運営上のメリットが大きい農事組合法人形式での法人化を推進しています。法
人化により、事務処理負担の増加等のデメリットも一部ありますが、県内集落営農法人の役員は、メリットの方を強く感じています。

＜県内集落営農法人役員の声＞（１）法人化によるメリット①消費税の還付が受けられた。大きな金額で一番最初に感じたメリット②投資に備えるため、経営基盤強化準備金を活用して内部留保ができる③意志決定が役員会で行えるので、運営がスムーズになった。
（２）法人化によるデメリット①役員会議や事務作業が増加した。
→労働時間に応じた従事分量配当を行うことで対処している。
②税理士費用が増加→消費税還付で大半がまかなえた→機械を買わなくて済むので、それを考えれば税理士費用など問題にならない（３）運営について①役員会や事務作業は時給１，０００円、オペ賃は１，５００円の設定で従事分量②会計が心配だったが、税理士に委託したので問題はなかった。

- 7-

第２章
集落営農の展開状況と人・農地プランについて

１．県内の集落営農の状況について（１）県内集落営農組織の状況
群馬県では、平成１９年度の品目横断的経営安定対策導入に合わせて、「麦作
県“群馬”の麦を守る」を合言葉に、全県的な担い手育成を推進し、１１１の任意組織と１７の法人が設立され、以前から法人化されていた７の組織と、合わせて１３５の集落営農組織が活動を展開することとなりました。平成１８年度に組織化された集落営農組織（任意組織）は「５年以内の法人化」が対策加入の要件とされたことから、関係機関が連携した法人化推進を実施したところ、
平成２６年３月末で８９の集落営農法人が設立されています。
当初からの法人
集落営農数（任意組織・法人）の推移

任意組織からの法人
任意組織

200
180

集落営農組織の運営・法人化・複合化を支援

組 160
織
数

140

135

133

131

131

131

134

120

24

24
1

24
5

24

24

24

40

55

100

26

80
本県の麦作を守るため
60に集落営農の組織化を集中的に支援40

111

20

7

0

7
17年度

18年度

108

19年度

102

20年度

81

21年度

67

22年度

55

23年度

120

120

24

24

63

65

33

31

24年度

25年度

継続して法人化を支援すると ともに法人化した組織をフ ォ ローアップ

品目横断的
経営安定対

（２）本県の集落営農の特徴と課題①政策対応型の組織化
もともと集落営農は、中国地方の中山間地域や北陸の総兼業農家地帯など担い手不足が深刻な地域において、危機意識を十分に共有し、「農地を守るための地域の危機対応」として取り組まれてきた経緯があります。そうした地域における集落営農は集落内の営農を一括で管理する等、組織としての協業度が高く、また、６次産業化への取組や高齢者の外出支援等に取り組むなど、経営の複合化が進み、地域貢献的な要素を強く有した組織も多く存在しています。
しかし、本県の集落営農の多くは、平成１９年度の品目横断的経営安定対策の加入要件を満たすために、麦を中心に緊急的に組織されたものであり、当初は、法人化要件を満たした組織についても、実際の農業生産は構成員に委託した個別作業の集合体のような形態のものが多い状態でした。
そのような状況において、本県では、集落営農の経営体質の強化を図るため、-８ -

集落営農の法人化と併せて、米や野菜、加工部門等の導入による経営の複合化を推進してきており、そうした取組により、経営発展している組織も増えてきています。
②法人化率は高いが、新規組織の育成が進んでいない
本県では、政策対応型の組織化が進んだため、「５年以内の法人化」の要件を満たすために、関係機関で連携した法人化支援を実施してきました。その取組の成果として、本県集落営農の法人化率は６０％と全国的にもかなり高水準にあります。（平成２５年度集落営農実態調査）
その一方で他県と比較し、集落営農の組織数は増えておらず、今後の組織化の推進が課題となっています。
近県の集落営農の法人化状況（平成２６年２月１日現在）
農林水産省
H18年度（2/1）

都道府県

全国

法人

計

H25年度（2/1）

非法人

Ａ

Ｂ

12,0951,233

集落営農実態調査結果に基づき農政課構造政策室作成

法人計

法人化率（％）
法人
増加数

非法人

Ｈ１８

Ｈ２５

Ｃ

Ｄ

10,862

14,717

3,255

11,462

2,022

10

22

増減
順位

増減

Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
＝Ｄ-Ｂ ＝Ｂ／Ａ ＝Ｄ／Ｃ ＝Ｇ－Ｆ

集落営農
増加数

Ｊ
＝Ｃ-Ａ

12

-

2,622
▲ 7

茨

城

162

7

155

155

20

135

13

4

13

9

22

栃

木

138

3

135

202

25

177

22

2

12

10

18

64

群

馬

128

5

123

116

70

46

65

4

60

56

1

▲ 12

埼

玉

79

13

66

82

20

62

7

16

24

8

23

3

千

葉

48

21

27

76

43

33

22

44

57

13

11

28

東

京

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

神奈川

-

-

-

7

1

6

-

-

-

-

-

6

山

梨

2

-

2

2

1

1

-

-

-

-

-

0

長

野

215

28

187

337

70

267

42

13

21

25

122

8

③中山間地域での組織化が遅れている
本県の集落営農は、品目横断的経営安定対策に加入し、麦を守るために、麦を栽培している平坦部を中心に組織化されています。本県の中山間地域では、基盤整備が進んでいないことから、１経営体当たりの圃場面積が狭く、畑作主
体で経営に占める米の収入割合が低い状況にあります。そのような状況においては、機械の共同利用による生産コストの低下等のメリットが感じられにくく、また、安定した兼業農家により営農が担われていたため、集落営農の組織化に向けた話し合いが持たれることは難しく、平坦地域と比較し、組織化が遅れています。しかし、中山間地域において、高齢化や担い手不足の問題は確実に進行していることから、今後地域の危機意識をもとに、話し合いの場を設定し、組織化を図っていくことが課題となっています。

- 9-事務所別集落営農法人育成数（水田経営所得安定対策の１１１組織ベース＋対策導入前法人化済２４組織）
平成２６年３月末日現在
事務所名
地区

集落営農数（設立当初）
事務所別

センター別

前橋
中部

渋川
高崎
藤岡

事務所別

センター別

50
79

1

伊勢崎
西部

法人数

35
56

2

28
20

26

6

19
4

8

4

吾妻

1

1

1

1

利根沼田

1

1

1

1

東部
合

太田
館林
計

3

28

25
135

-10-

1

23

22
89

２．人・農地プラン作成の推進状況について（１）人・農地プランについて①背景
食と農林漁業の再生推進本部が平成２３年１０月２５日に決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、特に土地利用型農業は
今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれるとし、集落における徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で２０～３０ ha、中山間地域で１０～２０ ha の規模の経営体が太宗を占める農業構造を目指すことを基本方針としました。この方針を受け、農林水産省では、担い手の明確化と、そこへの農地集積を促進するために「人・農地プラン」を導入しました。
②概要「人・農地プラン」とは、集落・地域が抱える「人と農地の問題」の解決のため、集落・地域における話し合いにより、（ア）今後の地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか、（イ）地域の中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、（ウ）地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化）等を話し合い、その話し合いを受けて市町村が「人・農地プラン」の原案を作成、検討会の審査を経て決定するもので、プランに位置づけられた担い手や農地に対し政策的支援が措置されています。
③本県におけるプランの位置づけ
本県においては、「担い手の確保・育成」、「農地集積の促進」、「産地の育成強化」などは、平成２３年度にスタートした「ぐんま農業はばたけプラン」の柱に位置づけられており、担い手、農地（施設）、産地に着目した本県農業の構造
改革は、喫緊の重要な課題となっています。
本県では、国が掲げた「人・農地プラン」の作成を５年後・１０年後を見据えた地域農業のあり方について関係者が一体となって議論する好機と捉え、各地域の実態に即した実行性のあるプランの作成や実現に向けた取組を推進して
います。

- 11-

- 12-

（２）人・農地プランの推進状況について
本県では、大部分の３３市町村でプランの作成に取り組んでおり、その内、３３市町村８８地区でプランが決定されています（平成２６年３月３１日現在）。
作成した市町村の約８割にあたる２５市町村では、市町村域による作成ですが、ＪＡの支所単位や旧市町村単位等のような、より細分化したエリア取りでの作成に取り組んでいる市町村もあります。
プランは何度でも見直し、より実行性の高いものにブラッシュアップすることが可能です。プラン作成済みの市町村の内約７割では、今後のブラッシュアップ（第２ステップの取組）を予定しており、農地集積や地域のあり方等について踏み込んだ話し合いが持たれることを推進しているところです。
＜プラン作成取組状況＞
プラン作成予定市町村数33

プラン作成予定地区数

88＜プラン決定済市町村内訳＞
プラン決定済市町村数33

上記の内プラン決定済市町村数（１市町村１プラン）

プラン決定済地区数25
88

第２ステップへの意向
未定
12%

予定している73%

予定していない15%- 13-

３．人・農地プランと連携した集落営農組織化について
３－１．人・農地プランと集落営農の関わり
中国地方や北陸等の集落営農に先進的に取り組んできた地域においては、地域
農業全体が存続の危機を迎えている状況の中で、それに対する危機意識を地域社会が共有し、「農地を守るための危機対応」として集落営農が取り組まれてきました。そうした地域においては、政策対応型の組織化ではなく、地域において、地域農業の今後のあり方について十分議論し、危機意識を共有し、合意形成を図った上での組織化がなされてきました。人・農地プランの作成過程を活用することで、そうした本来的な意味での組織化の検討が可能となります。
（１）話し合いのきっかけとしての活用
人・農地プランの作成においては、誰を地域の中心的な担い手として、そこへ
どのようにして農地を集積するかについて地域の農業者が徹底的に話し合う必要があります。高齢化や後継者不足等により地域の担い手不足が見込まれているが、今まで集落営農組織の組織化について検討する話し合いの場がなかった地域においては、プランの話し合いの場を組織化に向けた話し合いのきっかけとして活用することが可能となります。
（２）プラン作成と連動した組織化
プラン作成段階では、アンケート調査の実施や農地利用図の作成により地域の実態の把握や危機意識の醸成をすることとなります。一度作成したプランのエリ
ア取り等については、何度でも見直すことが可能なため、集落営農の組織化に合わせたエリア取りに変更し、関係機関の支援を受けながら、プラン作成と連動した組織化を進めることが可能です。
（３）集落営農の組織化に対する国支援策の強化
平成２６年度から国庫「人・農地問題解決加速化支援事業」において雇用することができる地域連携推進員を雇用することで、人・農地プランの作成の他に、集落営農組織の組織化や法人化等の取組を支援することが可能となります。国においても、人・農地プランの作成と連動した集落営農組織の組織化について支援する方向性にあります。

- 14-

集落営農組織

人・農地プラン作成支援組織（市町村、県、ＪＡ等関係機関）

組織化に向けた取組
支援

地域連携推進員 【国庫】

人・農地プランにおける話し合いの場の活用

農作業負担
の軽減

後継者
不足

高齢農家

兼業農家

機械コスト
負担の
軽減

小規模農家

地域が抱える様々な課題

農地中間管理機構との関係について（１）農地中間管理機構の仕組み
農地中間管理機構は、各市町村における「人・農地プラン」の作成プロセ
ス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえて整備されることとなったものです。
機構は、①農地を借り受け、②必要な場合には大区画化等の条件整備も行った上で、③担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適化します。また、機構への農地の出し手への支援として、機構集積協力金（地域集積協力金、経営転換協
力金、耕作者集積協力金）が用意されています。
（２）農地中間管理機構の活用「地域」内の一定割合以上の農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、その「地域」に対し、各市町村から地域集積協力金が交付されます。地域集積協力金における「地域」とは人・農地プランの話し合いの実際上の単位とされており、例えば集落営農を法人化し、機構を使って農地を法人に集積する場合、集落営農の範囲を「地域」として設定することも可能です。
人・農地プランと連携した組織化を進めることで、農地中間管理機構の支援策が活用しやくすくなります。
（経営転換協力金については、任意組織である集落営農組織へ新たに 10 年
以上の期間で特定農作業受委託契約を締結する場合、機構を経由しない農地を対象とすることも可能となっています。）-15-

３－２．中山間地域での組織化について○本県の中山間地域では、傾斜地が多く、基盤整備が進んでいないことから、１戸あたりの圃場面積が狭く、生産性が低くなっています。さらに過疎化や高齢化が進行しています。そうした状況において、県内の中山間地域では、建設業者を中心とした水稲農作業受託組織の設立等により対応してきましたが、高齢化の進行により、組織が引き受けることが可能な受託量も限界に達しています。
○いきなり組織化を進めることは困難ではありますが、５年後、１０年後の危機
意識の醸成等をバネに、重点地域を定めた上で人・農地プランの座談会等の場を活用しながら粘り強く推進していく必要があります。
○集落営農の組織化について、話し合いが進めやすいケースとしては、以下のようなものが考えられます。
（１）既に危機意識の醸成が進んでいる地域での組織化担い手の高齢化や後継者不足、過疎化等が特に進んでいる地域では、既に農業者が高い危機意識を共有しているケースも想定されます。人・農地プラン作
成に向けたアンケート調査等で危機意識の高さが明らかになった場合には、座談会等において、集落営農の組織化のメリット等について議題に盛り込むことで、比較的スムーズに検討が始まることが期待されます。
（２）基盤整備事業を契機とした組織化
基盤整備事業が予定されている地域においては、地域の農業者が地域の将来について話し合う場がもたれやすくなっています。土地改良区の担当者等と連携しながら、個人による機械更新等がされる前に、集落営農のコスト削減効果等について周知を図ることで、集落営農の組織化について検討がされやすくな
ります。
（３）６次産業化等へ取り組む上での組織化
中山間地域における農業は、規模拡大によるスケールメリットが発揮しづら
く、中心となる担い手だけでは地域農業を維持していくことは困難です。人・農地プランの座談会等の中で地域の今後のあり方について十分検討し、地域住民と協力しながら、農産物の６次産業化等の高付加価値販売等を推進していく
上で、集落営農組織の組織化を進めることも考えられます。
（４）中山間地域等直接支払制度の集落協定単位での組織化
中山間地域直接支払制度に取り組む集落協定の範囲では共同作業が行われ、地域の連帯感が強くなっています。人・農地プランの作成エリアを集落協定に細分化等をすることで、集落営農の組織化についても取り組みやすくなります。また、組織化することで、中山間地域等直接支払制度における通常単価の交付が受けら
れます。

- 16-

＜事例【（１）関連】＞

出所） 農林水産省 集落営農の組織化・経営発展の取組事例- 17-

＜県内事例

中山間地域における組織化

萩生集落営農組合【（２）関連】＞【類
型】水稲【組 織 名】萩生集落営農組合（平成25年8月設立）【所在】群馬県吾妻郡東吾妻町【構成員数】26名【経営規模】水稲 7.27ha（作業受託）◆設立の経緯◆○当地域では、少子高齢化・担い手対策として、平成 16 年から建設業者を中心とした水稲受託組織で対応をしてきたが、受託依頼の増加により、対応が難しい状況の中、「萩生おいしい米づくり研究会」の役員から集落営農について勉
強したいとの要望を受け、検討を開始。
○町再生協議会、ＪＡ、県が連携し、水稲栽培者を対象としたアンケートを実施。
○平成24年11月～平成25年8月までに基盤整備事業（H23～25）を契機にした、地域の将来を見据え、後継者の確保、機械の過剰投資の解消等などの集落営農のメリット等に関する集落説明会を約20回程度開催し、平成25年8月に萩生集落
営農組合を設立。
○設立1年目は、26名で7.27haの水稲の収穫作業の受託から開始し、26年度は受託面積の増加や田植え等の受託作業の実施も検討予定。
○将来的には、畑作、観光、６次産業、直売所を含め後継者を雇用出来るような組織づくりを目指している。

- 18-

＜事例【（２）関連】＞

出所）農林水産省中国四国農政局

人・農地プランの取組事例- 19-

＜事例【（３）関連】＞

出所） 農林水産省 集落営農の組織化・経営発展の取組事例- 20-

＜事例【（４）】＞出所）農林水産省

中山間地域等直接支払制度

- 21-

取組事例

３－３．平坦地域での組織化について○平坦地域においては、生産条件に恵まれ、規模拡大の余地が大きいため、自己完結型の大規模個別経営体などが育ちやすく、中山間地域と比較し、地域農業に対する危機意識が低いことが想定されます。
○話し合いの場では、以下のような事項についてシミュレーションし、話し合うことで、危機意識の醸成を図り、組織化が進みやすくなることが期待されます。

＜検討事項例＞（１）地域におけるリスク対応について
現状では、地域に中心となる大規模な個別経営体が存在し、担い手が確保されている地域においても、①その担い手が怪我や事故等で営農継続が困難になった
場合や、②近い将来、大規模な離農が進み、中心経営体だけでは引き受けきれないといったケースについて検討し、現状の担い手を補完する位置づけで集落営農の組織化に向けた話し合いを始めることも有効です。
（２）米の生産調整見直しに対する対応について
米価が下落基調にある中で、米の直接支払い交付金が削減されることにより、米麦主体の平坦地域の農業者については、収益性の悪化が懸念されます。特に小規模な農家ほど、農産物の生産コストが高く、政策転換に対応した上での営農継続が難しくなることが想定されます。政策転換の影響について、地域で十分検討した上で、個人では対応できない場合には、地域としての対応を検討し、集落営農の組織化についても検討することが有効です。

- 22-

＜事例

平坦地域における組織化：栃木県

みらいファームかみごう＞

出所） 農林水産省 集落営農の組織化・経営発展の取組事例

- 23-

第３章
集落営農組織化の推進方策と集落営農の運営について

１.

集落営農組織化の手順
集落営農組織設立までの流れは、おおむね以下のとおりです。

関係機関の推進体制の整備

地域協議会等の人・農地プランの推進母体を活用し、重点地域等を定めた上での組織化について検討します。
【詳細はＰ２５】

現状把握と危機意識の醸成

まずは、地域協議会において、重点地域の現状把握をします。また、現状把握の結果をもとに、関係機関や 地域リーダーと地域の状況について、共通認識をもった上で、地域への説明を実施し、危機意識の醸成を図ります。
【詳細はＰ２６】地域における話し合いを通して、集落全体の目指す方向性を明確にし、集落営農ビジョン
を作成します。（人・農地プランの今後の地
域のあり方の検討とあわせて実施）【詳細はＰ２８】

集落営農ビジョンづくり

作成した集落営農ビジョン基づき、粘り強く話し合いを行い、集落内の合意形成を実施します。
【詳細はＰ３２】

集落全体の合意形成
設立に向けた話し合いの実施
設立準備委員会の開催

設立総会の開催

集落営農の設立- 24-

１－１．組織化に向けた推進体制の整備（１）市町村等の関係機関における推進体制の整備①人・農地プラン推進母体の活用
人・農地プランの作成については、市町村・農業委員会、農協、農地利用集積円滑化団体、普及組織などで組織されている「地域担い手育成総合支援協議会、又は地域農業再生協議会」（以下推進する組織を「地域協議会」として記載。）等が推進母体となり、関係機関と連携しながら取り組んでいるケース等が想定されます。
②関係機関との連携
集落営農組織の組織化についても、地域協議会を推進母体として推進しますが組織化の推進地域に応じて、関係機関と緊密に連携しながら、推進体制を整備することが必要です。（例えば基盤整備事業が実施されている地域においては、土地改良区の担当者との連携が必要となります。）③国支援施策の活用
関係機関との連携を図った上で、マンパワー不足やノウハウ不足により、推進体制の強化が必要な場合には、国庫事業「人・農地問題解決加速化支援事業」を活用することで「地域連携推進員」を雇用することができます。地域連携推進員は、地域に精通した市町村、農協、普及組織のＯＢ等を雇用することができ、地域における意向調査や合意形成等の支援をしてもらうことも可能なため、推進体制の強化が図れます。
（２）重点地域の選定
本県におけるプランの作成エリアは、市町村全域等の非常に広域での作成となっているケースが多くなっています。集落営農の組織化を進めるためには、より具体的な事項について粘り強く話し合いを重ねる必要があるため、実際の生活・営農活動の地域単位での作成エリアに変更することが必要になってきます。
地域の実態に合わせて、調整のしやすい単位で始めて、地域の話し合いの中で必要に応じて、変更していくという方法が進めやすいと考えられます。
また、下記のような地域を重点地域に選定することも有効です。
（重点地域例）・担い手不足や過疎化等が特に深刻で、集落の将来に高い危機意識をもつ集落・基盤整備事業など、将来の営農への取組機運が高い地域
・複数集落のモデル地区化（ＪＡ管内等に２～３のモデル地区を設定し、切磋琢磨しながら推進する方法）- 25-

１－２．現状把握と危機意識の醸成（１）現状把握の実施
まず、地域協議会は、支援対象となる地域の課題解決の手段として、また、「人・農地プラン」における今後の地域の中心となる経営体として集落営農の育成が有効であるかを判断するために、支援対象地域の現状把握を実施します。
＜調査項目例＞○担い手の状況（農家戸数、専業･兼業別、販売農家、主業農家、基幹的認定農業者、農業法人他）○農地の状況（耕地面積、栽培品目別作付面積他)○中山間地域等直接支払交付金対象の有無など（２）課題の整理と解決方法の検討
以下の①、②に取り組む中で、地域にとって「集落営農」の育成が有効な手段であるか判断します。
①地域の課題の整理
調査結果を基に、それぞれの項目ごとに地域課題を掘り起こし、整理します。
＜課題例＞○兼業農家が多く、高齢化が進んでおり、担い手がほとんどいない。
○耕作放棄地や遊休農地が増加傾向にある。
○規模拡大志向農家への農地集積が進んでいない。
○農業機械代、施設代の負担が増加している。

②解決方法の検討整理されたそれぞれの課題ごとに解決の方法を検討します。
＜解決方法例＞○共同作業による効率的作業○農地の集積による効率的利用○農業機械の共同所有による機械コストの削減- 26-

（３）地域の農業者の意識調査の実施
対象地域において、集落営農の育成が有効な手段である場合、地域の農業者
が地域全体の現状や将来像についてどのような意識をもっているのかをアン
ケートやヒアリング調査などにより把握します。
＜調査項目例＞
各戸の家族と年齢構成、農業従事内容、後継者の有無、経営面積、農地貸借状況、遊休農地、機械・施設の所有・稼働状況、農業のイメージ、困っていること、将来展望（拡大・縮小等）、地域農業の方向性、集落営農への参加希望、その他意見など◆意識調査実施時の留意点①地域リーダーの発掘
今後の話し合いや地域農業を牽引するリーダーシップ、合意形成力、実行力などの資質を備えた複数の中心的人材(集落営農の担い手として期待される人)をある程度地域内に見いだしておくことが重要です。
②女性や若者等世帯主以外の意識の把握
集落営農の取組は、対象地域における従来の農業生産や生活の仕組みを改善することが目的の一つとなりますので、女性や将来の集落を担う若者も調査の対象になるよう配慮をしておくと、その後の総合的な視点からの検討が可能となります。

（４）危機意識の醸成
地域協議会、関係機関、地域の中心的人材が、調査結果で得られた情報を共有し、地域農業の現状、５年・１０年後の将来予測について検討・分析し、「このままでは地域農業がどうなっていくのか（危機意識の醸成）」を明らかにするとともに、推進側と地域の中心的人材との間で、課題解決には集落営農の育成が有効であることの意思統一を図ります。
地域協議会、関係機関、地域の中心的人材は共通認識のもと、地域における集
落営農育成に向けた取組の役割分担などを決め、地域での調査結果や将来予測等について地域に説明することで、地域における危機意識の醸成を促します。

- 27-

１－３．集落営農ビジョンの作成（１）集落営農ビジョン「将来の自分たちの地域の農業は、どうあるべきなのか。」という将来構想を描くことが集落営農ビジョンづくりです。人・農地プランの中心となる経営体として、地域農業をうまく発展させられるかどうかの検討素材としても重要なものとなります。
（２）ビジョン検討の４つの視点①農地③人

現状、課題、将来像、
集落営農組織としての取組事項
について検討します。

②農作業④もの（機械・施設）(３）様式等
ビジョンに特定の様式はありませんが、組織の発展方向や、そのための具体的な行動計画を盛り込む必要があります。（組織運営については、ビジョンではな
く規約や細則・事業計画などに位置づけましょう。）（４）作成時期
集落営農組織の設立後でも構いませんが、できれば設立の合意形成過程の中で取り組むと、後々の設立合意が得やすくなることが想定されます。（ビジョンは
集落営農の置かれた状況に応じて変化していくものです。初めてのビジョンは、
４つの視点について大まかにまとめ、具体的な経営計画等の詳細については、集落営農組織の設立後の運営、経営状況を見ながら書き換えましょう。）（５）作成方法
集落営農ビジョンの作成時には、それぞれの視点ごとに自由な発想で、考えられることを全て出し合い、話し合いを行うなど、合意形成のワークショップなどで活用される手法を用いると効果的です。
（手順の例）①カードＢＷ法やブレインストーミングにより、意見やアイデアを出し合う。
②ＫＪ法により、出された多くの意見やアイデアをグループ化したり、優先度を順位付けし、地域としての対応策を明確にする。
③対応策を実行する時期や役割分担を決める。
意見集約の方法例
地域の農業者全員の参加によるビジョンづくりが理想ですが、実際には意見集約の難しさがあります。一方、地域外部のものによる誘導や、一部の人が決めたビジョンでは地域の協調性が落ちかねません。そこで、地域の中心的人材に加え、女性や後継者世代が参加できるようなビジョン作成委員会を設置し、委員会で集落
営農ビジョン案を作り、より多くの意見が反映されるよう、座談会などを開催し、集落営農ビジョン案の説
明と意見の集約および修正を繰りかえす方法が場合によっては有効です。

- 28-

- 29-(1)栽培管理の改善に当たっては、集落営農組織が定める栽培方針に沿って、的確な栽培管理に努めるものとする。
(2)組織の経営力強化を図るため、集落営農組織の定める栽培計画に沿って、計画的な品目の導入に努めるものとする。

４．栽培管理・栽培計画のあり方（農作業）(1)地区内の農作業における役割分担
米麦の基幹的作業はオペレーター部会が担い、日常的な栽培管理等は地区内の農家が担うものとする。
(2)農業機械の共同利用の推進
米麦の基幹的作業については農業機械の共同利用を推進し、「機械施設利用規程」により計画的、効率的に利用する。

３．農作業及び機械利用のあり方（もの）(1)集落営農組織の経営力強化
集落営農組織が地域の担い手として発展させるためには、経営者機能（マネージャー）の確立と経営力強化が不可欠である。このため、定年退職者等も含めて広く地域からの人材確保に努めるものとする。

２．担い手確保のあり方（ひと）(1)農地の効率的かつ総合的な利用を図るための考え方
生産性の高い農業構造を実現するため、農家相互の理解と信頼に基づく協力関係を深め、①農用地の利用集積、②主要作物の集団化、③農業機械の共同利用、④耕作放棄地の解消等による農用地の利用関係の改善に努めるものとする。
(2)作付地集団化の具体的対策
運営委員会は地区内の農家の作付意向を取りまとめ、作付地集団化計画を作成する。

１．農地管理のあり方（とち）○集落営農ビジョン（作成の一例）

- 30-

対策 (HOW)(1)機 械 の 整 備 と 共 同 利 用 の ①汎用コンバインを導入する
推進＊個人所有コンバインを使う構成員との間で不公平感が生じないような意見調整を行う
も②機械作業終了時の共同点検後には宴会を開くの (2)野菜導入①試験的に直売所向け野菜を作付けする＊遊休地活用･パイプハウス導入･栽培指導者確保②野菜部会を設立し、雇用中心の生産体制をつくる

ひ (2)組織運営の人材強化と(3)多様な担い手の確保とち (2)耕作放棄地をなくす

農作
業

誰が（WHO)いつ(WHEN）

役員会
２年後＊ＪＡ・役場の
支援
２年後
オペ部会
２年後
女性グループ
５年後
野菜部会① 機械整備の得意な人をメンバーに加える
オペ部会
３年後
②・・・
① 会計事務の得意な人を見つける
役員会
年内② 組織のマネージャー候補を見つける（退職者等） ビジョン検討ﾁｰﾑ ３年以内
① 世代別・男女別の集まりを開いて意見を聞く＊普及の支援２月

的(1)オペレーター10人体制

体① 土地の出し手の意向把握（アンケート・マップ） 役員会
３月② 作付地集団化計画を作成する
運営委員会
２年後
① 集落営農として作付けできる作物を検討する
ビジョン検討ﾁｰﾑ ２年後

具(1)農地の利用集積を進める

ビジョン課題（WHAT）

スローガン ： 集 落 営 農 で , 田 ん ぼ と 畑 に 雇 用 の 場 を 作 ろ う ！

○具体的な集落営農ビジョン

- 31-

農
作
業

も
の

ひ
と

(2)組織運営の人材強化(1)オペレーター10人体制(1)農地の利用集積を進めるとち (2)耕作放棄地をなくす

ビジョン課題（WHAT）○集落営農ビジョン行程表

会計担当確保意向把握

平成２６年度

平成２８年度

会計研修参加

オペ部会強化

作付面積拡大和牛放牧試験

平成２９年度

平成３０年度マ ネ ー ジ ャ ー 法 人 構 成 員 の 法 人 化と 役 員 体
確保
検討
制の確立
リーダー研修参加

オペ 10 人体制
オペ研修

耕作放棄地点検 導入品目検討

作付集団化計画 利用集積拡大

平成２７年度１－４．合意形成の進め方
地域の中心的人材等による集落営農の組織化に向けた意思の統一や集落営農ビ
ジョン作成の取組を通して、組織設立への気運が高まった段階で、設立（合意形成）に向けた話し合いを始めましょう。
（１）話し合いの場の設定
話し合いの場の設定や進行は、できるだけ地域の中心的人材がつとめるようにし、地域協議会等は、適宜助言する立場として参加することが有効です。また、話し合いには、より多くの地域農業者に参加してもらえるよう配慮し、場合によっては夫婦そろって、また若い世代にも参加を求めましょう。
（２）集落営農設立の有効性の再確認
設立の合意を得るために、これまでの現状把握や集落営農ビジョンの作成により明らかとなった地域農業の現状や問題点の再認識から始め、これらの解決には
集落営農組織の設立が有効であることの理解を深めましょう。
（３）地域における説明や研修会等の開催
地域協議会等は、集落営農のメリットを説明したり、研修会や先進地視察を企画するなどの合意形成支援を併せて行うと効果的です。
（４）設立準備委員会の設置
集落営農組織の具体的な経営方針・計画の検討にあたっては、集落営農ビジョ
ン作成時と同様に、集落営農設立準備委員会を設置し、委員会が中心となり経営方針・計画案をとりまとめ、座談会などで構成員予定者に対する説明と意見集約、修正を繰り返しましょう。
＜設立準備委員会での検討事項＞（集落営農ビジョンの内容が反映されるように配慮しながら検討しましょう。）①目的②方針③各種計画（生産、労務、雇用、投資、資金、農地の集積、機械利用、作業料金など）④運営形態（集落ぐるみ型、オペレータ型など）⑤組織体制（代表者など）※地域協議会等は、設立準備委員会において、検討項目ごとに委員の合意が得られるよう支援し、構成員予定者に対する説明（座談会など）の進行や協議全体の統括などの役割分担を決め、提案力や対立意見の調整機能が十分発揮できるよう留意しましょう。

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慎重に検討すべき事項
特に慎重に検討すべき項目として、運営形態があげられます。集落営農ビジョンの実現に向けた適切な運営形態の選択が必要になります。また、運営形態によって、作業計画や経営計画などの中身が変わることがありますので注意が必要です。（運営形態の詳細は６ページを参照）（５）規約等の作成および設立総会の開催
以上の検討項目を整理し、規約、営農計画、収支計画、農業機械の導入計画、法人化計画などに反映させ、構成員予定者の全員が合意し、構成員（組合員）名簿を作成することにより、集落営農組織の設立となります。
一般に集落営農組織（任意組合）の設立に関しては、総会による意志決定の必要はありませんが、設立総会の形式で規約等の内容について最終合意を得ること
により、組織に対する構成員の意識統一や効率的運営の動機付けを図りましょう。
（６）合意形成が円滑に進まない場合の対処法
集落営農組織設立の話し合いでは、地域の全員から了解が得られるとは限りません。何らかの理由で反対者がいる場合は、その理由を明確にし、代替案の提案
や共通目標に向かった説得を行う必要があります。
対処法の例としては、①組織設立によるメリット（経済的優位性などを数値化）の提示、②中心的人材が明確なビジョンを持ち、反対者にそれを共有してもらう、③反対者の家族や知人を介して理解を得るなどがあります。
また、集落営農組織の運営上、欠くことのできない人材が反対している場合は、
反対理由の全てに応えることも必要なことがあります。さらに、設立後でも集落営農組織へ加入できる体制（任意組合としての集落営農組織への加入には、原則として組合員全員の同意が必要）を整備しておくとよいでしょう。

- 33-

２．集落営農の運営について
２－１．会計処理について（１）集落営農の税務について法人化した集落営農組織は法人課税となりますが、任意組織による集落営農は、「任意組合」か「人格のない社団」に分けられ、税務上の取扱いも大きく異なります。
「任意組合」と「人格のない社団」のいずれかに該当するかは、運営実態に基づいて判断されるもので、法人化されていない集落営農組織であれば自動的に任意組合とみなされるものではありません。当事者は、任意組合のつもりでも、税務署等からは「人格のない社団」として判断されるケースもありますので、集落営農の管理運営や会計処理にあたっては、こうした点を意識する必要もあります。
なお、税務上の取扱いは下記のとおりに整理されます。詳しくは次のページ「集落営農組織の課税の取扱い一覧」を参照して下さい。

集落営農の課税関係
集落営農組織

法人化組織

法人課税
任意組合

構成員課税

人格のない社団

団体(法人）課税

任意組織【任意組合の場合】 構成員課税：構成員(組合員）が個々に所得税等を申告
任意組合は民法に基づく組合で、複数の当事者が出資して共同事業を営む組織です。税務上、任意組合の利益は全て構成員に配分し、構成員が自分の農業経営と合わせ、所得税の申告を行います。つまり、任意組合では単年度ごとに利益の配分を行い、任意組合としては利益の内部留保をすることはできません。
【人格のない社団の場合】団体課税：組織として法人税等を申告
人格のない社団は、法人格を有しませんが「一定のルールの下に構成員の個性を超越した」組織として、税務上は法人同等に扱われます。
※消費税について人格のない社団の場合には、基準期間の課税売上高が 1 千万円を超えれば事業全体に消費税負担が生じます。一方、任意組合の場合、構成員(組合員）が免税事業者（組合員個人の課税売上額と組合から配分された課税売上額の合計が 1 千万円以下）であれば消費税の納税負担は生じません。しかし、交付金収入の多い麦作などは、課税事業者の選択が消費税上、有利に働く場合もあります。

- 34-

「集落営農組織の課税の取扱い一覧」
任意組合（組合は課税の対象外であり、組合員が課税の対象）
組合

所得税

法人税

消費税・
地方消
費税

個人住
民税

法人住
民税

事業税

－

組合員

組織

構成員

組合から組合員が分配を受けるべき利益等の額は、各組合員の事業所得又は雑所得○総合課税○税率５～４０％－① 組織から構成員に対して支払われた給与・賃金の額は、各構成員の給与所得。
○ 総合課税（人格のない社団 等に源泉徴収義務あり）○ 税率５％～40％② 収益の分配金は雑所得。
○ 総合課税○ 税率５％～40％③ 解散による清算分配金又は脱退による持分の払戻金は一時所得。
○ 総合課税○ 税率５％～40％－

収益事業から生じた所得のみ申告。
○ 課税標準＝収益事業に係る益金－収益事業に係る損金○ 税率
800万円以下の金額15％800万円超の金額25.5％

－

－

－

－

組合の事業に係る資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、組合員が損益分配割合に応じて資産の譲渡等及び課
税仕入れ等を行ったものとして基準期間が（前々事業年）の課税売上高が取り扱われ、基準期間が組織から構成員に対して支払われた給与・賃金、1000万円を超える組織は申告。
（前々年）課税売上高（組合員
収益の配分金は不課税
が他に事業を行っている場合には当該事業にかかわる課税
売上高を含む。）が1000万円を超える組合員は申告。
組合から組合員が分配を受けるべき利益等の額について各組合員が申告。
○均等割
都道府県民税1,000円
市町民税
3,000円○所得割(課税標準＝所得）都道府県民税4％
市町民税
6％

－

組織から給与・賃金等の支払いを受けた構成員は申告（税額等は同左）－

収益事業を営む場合に限り申告（ただし、均等割を除く）。
○ 均等割（標準税率）
都道府県民税20,000円
市町村民税60,000円○ 法人税割（課税標準＝法人税額）
都道府県民税５％
市町村民税14.7％－

収益事業を営む場合に限り申告。
○ 課税標準＝所得○ 税率400万円以下の金額５％400万円超800万円以下の金額7.3％800万円超の金額9.6％

－

－

－

人格のない社団等（組織及び構成員が課税の対象）

○非課税

- 35-

（２）組織運営上の留意事項～「任意組合」として認めてもらうためには～「任意組合」として運営していくことを選択した組織については、任意組合の運営形態に応じた規約を作成する必要があります。（人格のない社団を選択した
場合は，それに応じた規約作成）なお、それぞれの運営形態に応じた具体的な規約例を別記「集落営農組織の規約例」（農水省ＨＰより抜粋：５５ページ） に示してありますので参考にして下さい。
任意組合としての組織は、加えて次の点に特に注意を行う必要があります。
○利益等の配分について・組織の利益は、全て構成員(組合員）のものとして取扱い、構成員ごとに按分して通知を行い、構成員は個別経営の農業所得に合算して申告を行う。
・組織の純資産（資本）がある場合には、その持分を組織の構成員ごとに確定しすべて組織の構成員のものとして取り扱う。
表

任意組合と人格のない社団の比較

任意組合
性格
加入脱退

業務執行

人格のない社団

構成員の共同事業体

社会的に独立した団体

構成員の加入脱退を前提としない

構成員の加入脱退を予定した組織

加入は原則として全員の同意が必要

加入脱退は比較的自由各組合員が直接、業務執行権を有する
一部の組合員（役員）に委任も可

代表的機関が執行

課税

構成員課税

団体（法人）課税（法人とみなす）

会計期間

組合で定めた期間

団体が定めた期間（税務署に届出)（課税期間）

年１ 回以上損益計算しない場合は暦年 届出がない場合は暦年任意組合として認められるための留意点①利益を構成員へ全て配分し、構成員で適正に税務申告を行う。
②任意組合の条件に合った規約・加入申込書を整備し、運営方法を整える。
③構成員は、共同事業としての性格上、集落営農の範囲の地区の農業者に限定する。
④加入脱退について、任意組合は構成員の加入脱退を前提としておらず、構成員間の持分等の継承を義務づけるなど、加入脱退を事実上制限する。
⑤総会の議決は、総会出席者の過半ではなく、組合員総数の過半とする。

- 36-

（３）任意組合の会計の実際任意組合は構成員(組合員）の共同事業であるため、共同事業の全体の収支を計算するのが基本です。任意組合名義の口座を開設し、任意組合で行う作業受託
料や農産物販売は、その名義を任意組合名で開設した口座に入金します。支出については、共同事業を行うものである以上、これに要する費用は構成員が共同で負担します。
また、任意組合の会計の特徴は、計算された利益を、任意組合で取り決めた配分基準により按分し、各構成員へ配分通知書等を通じて配分することにあります。
必ずしもキャッシュで配分する必要はありません。配分を受けた各構成員は、配分通知書に基づいた利益等を個別経営の所得に加算して確定申告する必要があります。
○機械共同利用・作業受託型の任意組合の場合
コンバイン導入等により発足した任意組合では、一般的に機械の共同利用や作業受託等が活動の中心となります。この場合は、作業受託収入や機械貸出料等が主な収入となり、支出は燃料費、修繕費、減価償却費、労務費（オペ・事務労働等）で、この差し引きが、組合の利益となります。

支出

収入

経費の精算
・燃料費・修繕費・減価償却費・その他必
要経費等

作業受託収入組
合口座

労務費の支払い
組合の取り決めによるオペ賃・事務
労賃等の支払各構成員･組合からの配分

機械貸出料

利益配分
雑収入他

全体の収支計算を行い、利益は組合の取り決めにより、各構成
員に配分

・個人経営部分の収支

配
分
通
知
書

確定申告

各構成員は、組合からの配分を農業の雑収入とし、個人経営部分と合わせて、各個で確定申告を行う。

- 37-

機械共同利用・作業受託型の任意組合の配分通知書の様式例
平成２６年２月×日◆◆組合○○○○ 様◆◆組合
組合長 △△△△ 印
総会の決定に基づき、貴殿の平成２５年配分所得等について、通知します。

１農業所得

４８８，６２０円

２消費税関係
課税売上高（第三種事業）
課税売上高（第四種事業）

８，６２０円
４００，０００円

課税仕入れ高オペ賃＋利益配当等

６５，０００円○共同販売経理型（一元経理）の任意組合の場合
機械共同利用・作業受託型の任意組合の熟度が増すと、農産物(米・麦等）生産・販売等も含めた共同販売経理型（一元経理型）に発展する傾向にあります。

収入

支出
経費の精算

農産物の売上高
米麦・野菜等を
組織名で出荷し、販売代金が組織
口座に入金

補助金収入ほか
雑収入

・生産に係わる資材費（種苗・肥料・その他資材）、燃料費・修繕費・減価償却費・その他必要経費
等

組
合
口
座

労務費の支払い
組合の取り決めによるオペ賃・事務
労賃等の支払各構成員･組合からの配分
・個人経営部分の収支

利益配分
作業受託収入機械貸出料

全体の収支計算を行い、利益は組合の取り決めにより、各構成員
に配分

配
分
通
知
書

確定申告

各構成員は、組合からの配分を農業の雑収入とし、個人経営部分と合わせて、各個人で確定申告を行
う。

- 38-

実際の任意組合では、麦の一元経理＋水稲の作業受託や米麦の一元経理＋組合員外の作業受託等を担ったりと様々なパターンが考えられますが、ここでは、麦の一元経
理部分のみについて示しています。組合の状況に応じて、別途作業受託部分等も加えた会計処理を行って下さい。
麦の一元経理では、麦の品代（売上高）や補助金等(麦作に係わる交付金等）が主な収入に当たり、支出は種苗費や肥料など生産に係わる資材費、動力光熱費、減価償
却費、オペ等の労務費、その他必要経費などで、この収支が組合の利益となります。
前述したように、任意組合では、この利益を組合員に配分しなければなりません。実際の配分にあたっては、「配分基準」「損益分配表」を作成し、収益・費用に係わる勘定科目ごとの配分基準を総会等で定める必要があります。
また、消費税課税農家の申告に対応させるため、配分通知書には利益配分のみならず、課税売上高や課税仕入高等の消費税関係についても記載する必要があります。

麦の共同販売等を行う組合を想定した例

麦一元経理損益分配イメージモデル
前提条件
・熟度が高まっており、機械化体系の資本装備が整っている組合。
・基本的に作業は協働とし、出役手当は１時間一律１０００円とする。

生産成績及び出役時間実績
全体

A氏

B氏

C氏

D氏

E氏

面積（a)

1,480

700

600

100

50

30

反収(kg/10 a)

483

480

490

460

475

500

収量(kg )

71,47533,60029,400

4,600

2,375

1,500

麦作出役時間（ｈ）

1,000

400

300

250

0

50

配分割合

基準
① 均等割

100%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

② 出資金割

100%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

③ 麦面積割

100%

47.3%

40.5%

6.8%

3.4%

2.0%

④ 麦収穫実績割

100%

47.0%

41.1%

6.4%

3.3%

2.1%

⑤ 従事(出役）時間割

100%

40.0%

30.0%

25.0%

0.0%

5.0%

- 39-

損益分配表項目
麦販売代金(品代）
交付金営農継続支払
収入
交付金数量払い
その他雑収入収入合計（A）
種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
小農具費
動力光熱費
トラック賃借料
支出
乾燥調製利用料
委託販売手数料
減価償却費
修繕費
共済掛金
出役負担金
支出合計（B)
構成員への配分

利益配分額（Ａ－Ｂ）
出役手当金
配分合計額

基準
④
③
④

③
③
③
③
③
③
③
④
④
③
③
③
③

⑤

全体
2,859,000
2,960,000
4,675,913
0
10,494,913
444,000
1,776,000
325,600
35,52014,800296,000
150,000
1,429,500
150,000
1,776,000
355,200
48,8401,000,000
7,801,460

A氏
1,344,000
1,400,000
2,198,120

B氏
1,176,000
1,200,000
1,923,355

C氏
184,000
200,000
300,933

D氏
95,000100,000
155,373

E氏
60,00060,00098,1304,942,120
210,000
840,000
154,000
16,8007,000
140,000
70,946
672,000
70,514840,000
168,000
23,100472,973
3,685,333

4,299,355
180,000
720,000
132,000
14,4006,000
120,000
60,811
588,000
61,700720,000
144,000
19,800405,405
3,172,116

684,933
30,000120,000
22,0002,400
1,000
20,000
10,13592,0009,654
120,000
24,0003,300
67,568522,056

350,373
15,00060,00011,0001,200
500
10,0005,068
47,500
4,984
60,00012,0001,650
33,784
262,686

218,130
9,000
36,000
6,600
720
300
6,000
3,041
30,0003,148
36,0007,200
990
20,270159,2692,693,453
1,000,000-

1,256,787
400,000
1,656,787

1,127,239
300,000
1,427,239

162,877
250,000
412,877

87,687087,68758,86250,000108,862

配分通知書
平成２６年×月×日○○組合
Ａ山Ａ男 様○○組合
組合長 △△△△ 印
総会の決定に基づき、貴殿の平成25年の配分所得等について、通知します。

１農業所得

１，６５６，７８７円（うち配分額 １，２５６，７８７円、うち出役手当４００，０００円）
ここでは、収入のうち交付金を控除

２消費税関係
課税売上高（第三種事業）
課税売上高（第四種事業）
課税仕入れ高１，３４４，０００円
４００，０００円

ここでは、支出のうち減価償却費、共済掛金を控除

２，８２２，２３３円（うち委託販売手数料 ７０，５１４円）- 40-

２－２．機械導入の方法について（１）組織設立当初の機械調達の考え方
組織発足に当たって、どのような施設・機械を導入すべきか、大いに議論になるところです。考えなくてはいけないことは、「現状で集落内には過剰投資なくらいの個人持ち施設・機械がある」ということです。
このような中で、組織の機械の調達方法は、大きく分けると下図のように二通りの考え方があります。

構成員の既存機械は全て処分し、組織として新たに導入

構成員の既存機械を全て活用
当面は構成員の既存機械を活用し、壊れてきた段階で徐々に組織として導入
構成員の既存機械から選択して活用①構成員の既存機械を全て処分し、新たに導入する場合組織を設立するに際し、構成員全ての機械を処分して、組織の経営規模に見合った機械を新たに導入することは、構成員全てに対して、担い手組織による経営のスタートとして位置付けられ、構成員の心構えにも影響します。
しかし、新たな投資と既存機械の処分が絡むことと、組織運営について中途半端な対応はできなくなることに合わせて、やり直しもきかなくなるので、役員・構成員それそれの責任の度合いはおのずと高くなります。そのため、機械の導入
計画や導入に関する資金計画は、役員会での徹底した計画づくり、総会での検討と合意形成を十分に行い、構成員の不満のないようしておく必要があります。
②当面は構成員の既存機械を活用し、徐々に組織で導入する場合
当面は既存の機械をそのまま活用して作業をスタートしますが、構成員の機械が壊れ、構成員間でも機械や作業の融通ができなくなった段階で、徐々に組織として機械を導入していく方法です。既存機械の処分や新たな機械導入のための合意形成が必要なく、また金銭的な負担もないため、組織発足当初としては無理のないやり方と言えます。ただし、「個人機械が壊れたときは絶対に個人では更新しない」という取り決めを組織内で徹底する必要があります。そうしないと、いつまでも組織として共同利用機械が導入できず、結果として機械コストが下がらない→所得向上につながらないことになってしまいます。
また、この方法では、組織で各構成員が所有する機械を全て把握し、長期にわたった導入計画等の樹立が必要になります（下図）。
平成１８年当時、本県で新たに設立された集落営農組織の多くがこの方法で作業をスタートさせ、現在では多くの組織で共同作業機械の導入が進みつつあり、
機械コストの低減につながっています。

- 41-

機械の利用及び導入計画
構成員

機械名

１年目

Ａ

トラクター

○

Ｂ

トラクター

○

Ｂ

田植機

○

Ｃ

田植機

○

Ｄ

田植機

○

Ａ

コンバイン

○

Ｂ

コンバイン

○

Ｅ

コンバイン

○

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

●新規導入

●新規導入

●新規導入

（農）サンファーム法養寺（滋賀県）組合長談
法養寺では「現在所有されている個人機械は壊れるまで使っていても構いません。しかし、更新は認めません」というスタートを切りました。当初の考えは、１０年後には個人機械が無くなって全て共同機械に置き換わるという発想でした。この方式の大きな特徴は「個人機械は個人の考えで使い続けたり、処分する」という点です。要するに「無理のない」やり方だと思います。２０～４０ｈａ程度の集落なら当面、トラクター、田植機、コンバイン１台ずつで十分です。

（２）共同利用機械を導入する際の費用負担の考え方
構成員の既存機械を全て処分して、組織として新たに導入する場合は、構成員全員が個々の利用面積等に応じて費用負担することで合意形成が得られやすいと思われます。一方、構成員の機械を活用しながら段階的に共同利用機械を導入する場合、共同利用機械を利用する構成員と個人持ち機械を利用する構成員の費用負担バランスをどうとるかが問題になります。
①共同利用機械を利用する構成員のみが負担する方法
共同利用機械を利用する構成員のみが負担する方法では、構成員の合意は得られやすい反面、共同利用機械の稼働面積が少ない導入当初では、利用する構成員の負担額が多くなりがちになり、構成員からの不満が出やすくなります。
②全ての構成員が負担する方法
全ての構成員が負担する方法では、費用の一定割合を全員が負担し、残りを利用者が負担する方法や、機械の利用に関係なく、構成員の面積割合等に応じて全員が負担する方法などがあります。構成員全員の合意には時間がかかりますが、組織に加入したという意識を高めるとともに、個人機械が壊れたとき「２重の投資はできない」という思いから「個人機械の更新はしない」ということにつなが
ります。

- 42-

２－３．作業の方法について
作業の方法は、集落営農組織の形態や組織の機械の導入状況によって変わりますが、組織設立当初から共有機械の導入初期では概ね以下の２つの方法で作業を行うことが考えられます。
（１）全員がオペレータで作業を行う方法（設立当初）
全員オペレータで組織内の作業を実施する場合のイメージは以下の通りです。
構成員全員がオペレータとして出役し、Ａ構成員のように自分の所有農地のみを自分の機械で作業を行うことが基本になります。また、Ｂ構成員のように、機械が壊れるなど何らかの理由で作業ができなくなったＣ構成員の農地について
も、集落営農組織の調整によって作業を行います。

全員がオペレータの場合の作業イメージ

集落営農組織

Ｃ構成員

Ｃ構成員

作業委託

Ｂ構成員

Ｂ構成員

作業委託

Ａ構成員

Ａ構成員

作業委託

Ａ所有機
械で作業
実施

Ａ所有農地

Ｂ所有機
械で作業
実施

Ｂ所有農地

Ｃ所有農地

作業依頼 ※ただし、この作業依頼の調整は集落営農組織で行うことになる

全員オペレータ型の組織運営上の留意点は以下のことが考えられます。
①構成員は、自分の農地や借地している農地の作業委託を集落営農組織に行う。このとき、集落営
農と作業委託契約書を結ぶ必要がある。
②当面、構成員の既存機械を活用して作業を行うため、構成員と集落営農との間で機械のリース契約を結ぶ。
③集落営農は、構成員に対し作業農地を割り振るが、割り振る農地は、基本的に各構成員の所有（借地）農地になる。
④機械が壊れるなど何らかの理由で作業ができなくなった構成員の農地については、集落営農組織が調整し、他の構成員に作業を割り振るか、集落営農組織が機械を調整する。
⑤作業の範囲が基本的に自分の農地に限られるため、本来目的とする機械のコスト低減はすぐに実現できない。

- 43-

（２）特定のオペレータが作業を行う方法（共有機械導入段階）
特定のオペレータが作業を実施する場合のイメージは以下の通りです。
組織内の特定のオペレータ（構成員）が、自分の機械や共有機械を使い、集落
営農から割り振られた農地で作業を行うことが基本になります。

特定のオペレータが作業を行うイメージ

集落営農組織Ｂ構成員

ａオペレータ

Ａ構成員

作業委託

Ｄ構成員

Ａ所有農地

Ｄ所有農地

共有機械で
作業実施

Ｂ所有農地

Ｃ所有農地

作業委託

作業委託

ｂオペレータ

Ｃ構成員

ａ所有機械で作業実施

作業委託

特定オペレータ型の組織運営上の留意点は以下のことが考えられます。
①構成員は、自分の農地や借地している農地の作業委託を集落営農組織に行う。このとき、集落
営農と作業委託契約書を結ぶ必要がある。
②特 定 のオ ペ レ ータ （ 構成 員 ）の 既 存機 械 を活 用 して 作 業を 行 うた め 、構 成 員と 集 落営 農 と の間で機械のリース契約を結ぶ。
③集落営農は、オペレータに対し作業効率に配慮しながら作業農地を割り振る。
④オ ペ レー タ の 人数 や 、オ ペ レー タ 賃金 の 設定 が 組織 運 営の 費 用面 に 大き く 影響 し てく る が 、
オペレータ賃金を低く抑えすぎると継続的なオペレータ確保が難しくなる。
⑤オ ペ レー タ を 継続 的 に確 保 ・育 成 でき る しく み づく り が重 要 であ る 。特 に 定年 退 職者 や 若 手を含めた兼業者の農作業への参加を促すような取組が必要。
⑥オ ペ レー タ 以 外の 構 成員 の 役割 （ 補助 作 業、 栽 培管 理 など ） を明 確 にし 、 場合 に よっ て は 野菜の導入等により仕事を作っていくことも必要になる。

- 44-

組織設立当初は、全員オペレータ型で作業を行う方法が無理のないやり方と言えますが、構成員の機械が壊れたり作業ができない構成員が増えてくるに従って、
特定オペレータ型に徐々に移行することが必要になってきます。集落営農ビジョ
ン作成の過程でよく検討し、構成員間で将来のイメージを共有しておいて下さい。

作業のイメージ図【作業担当者】

《現状》

構成員

構成員

構成員

構成員

構成員

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

耕起等

耕起等

耕起等

耕起等

耕起等

【農地】 田植え

田植え

田植え

田植え

田植え

収穫

収穫

収穫

収穫

収穫

Ａ農地

Ｂ農地

Ｃ農地

Ｄ農地

Ｅ農地

【作業担当者】【農地】

オペレーターａ

耕起等

耕起等

耕起等

耕起等

耕起等

《将来》 オペレーターｂ

田植え

田植え

田植え

田植え

田植え

オペレーターｃ

収穫

収穫

収穫

収穫

収穫

Ａ農地

Ｂ農地

Ｃ農地

Ｄ農地

Ｅ農地

- 45-

２－４．労災対策について（１）農業者の特別加入制度について
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、農業者の場合も、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められるた
め、一定の要件を満たす災害について保険給付を行うこととされています。これが農業者の特別加入制度であり、次の３つの区分のいずれかに特別加入することが可能です。
①特定農作業従事者
特定農作業従事者は、次のア～ウの全てに該当する場合に加入することができます。
ア 「年間の農業生産物（畜産及び養蚕に係るものを含む）の総販売額が３００万円以上」または「経営耕地面積が２ヘクタール以上」の規模（この基準を満たす地域営農集団などを含む）を有している。
イ 土地の耕作・開墾、植物の栽培・採取、家畜（家きん及びみつばちを含む）・
蚕の飼育の作業のいずれかを行う農業者（労働者以外の家族従事者などを含む）である。
ウ 次の（ア）から（オ）までのいずれかの作業に従事する。

（ア）動力により駆動する機械を使用する作業（ウ）サイロ､むろなどの酸素欠乏危険場所での作業（イ）高さが２メートル以上の箇所での作業（エ）農薬の散布作業（オ) 牛､馬､豚に接触し､または接触するおそれのある作業②指定農業機械作業従事者
指定農業機械作業従事者とは、農業者（労働者以外の家族従事者などを含む）
であって、次の機械を使用し、土地の耕作、開墾または植物の栽培、採取の作業を行う人が加入できます。

-46-

ア

動力耕うん機その他の農業用トラクター

イ

動力溝堀機

・動力揚水機・動力草刈機ウ

自走式田植機

・動力カッター・動力摘採機エ

自走式スピードスプレーヤーその他の自・動力脱穀機・動力剪定機

走式防除用機械・動力剪枝機・チェーンソー

自走式動力刈取機、コンバインその他の・単軌条式運搬機

・コンベヤーオキ

次の定置式機械または携帯式機械

自走式収穫用機械
カ

トラックその他の自走式運搬用機械③中小事業主等
中小事業主とは、農業の場合には常時３００人以下の労働者を使用する事業主（事業主が法人の場合にはその代表者）および労働者以外で、その事業に従事する人（特別加入ができる事業主の家族従事者）が加入できます。
なお、労働者を通年雇用しない場合であっても、１年間に１００日以上、労働者を使用することが見込まれる場合を含みます。
表 保険料率特別加入

特定農作業従事者 指定農業機械作業従事者

一般加入
中小事業主

雇用労働者

保険料率

9 ／ 1000

4 ／ 1000

12 ／ 1000

12 ／ 1000

保険料負担

個人負担を基本

個人負担を基本

事業主負担

事業主負担

（２）集落営農における労災加入について
集落営農の構成員（農業者）は、特定農作業従事者または指定農業機械作業従事者で労災保険に特別加入することが可能です。ただし、指定農業機械作業従事者
での加入は特定農作業従事者での加入に比べ、補償の対象となる範囲が限られます。
特定農作業従事者は、個人として要件を満たさなくても、集落営農の構成員である場合には、集落営農として規模要件を満たしていれば加入することができます。ただし、この場合には、集落営農の経営耕地面積と認められた圃場において、共同作業として特定農作業を行う者が補償対象となり、構成員個々が、当該集団とは別に耕作している圃場での作業は対象になりません。
特定農作業従事者の要件を満たす集落営農が、農作業受託作業を行う場合の補
償対象については、当該受託作業の契約書などにより、事前に圃場の所在地、作業日、受託作業内容を明らかにしておく必要があります。
なお、法人化し、労働者を雇用する場合には、労災保険に加入しなければなりません。法人の構成員については、加入の態様によって異なりますが、給料中心制の場合は雇用労働者扱い、従事分量配当制の場合には個人農業者の扱いとなります。
また、ＪＡ共済は、入院、または通院の回数に伴って一定の日額の補償額が支給されますので、労災保険の上乗せ補償として活用することがお勧めです。農業
経営、家計の安定のためにＪＡ共済にも合わせて加入することは非常に有効です。

- 47-

参考資料・様式

１．アンケートの例※ ４ ８ ～ ５ ４ ペ ー ジ の 例 は 、「 新 こ こ が ポ イ ン
ト ！ 集 落 営 農 」（ 森 本 秀 樹 著 、 2006 年 ） を 参 考に作成したものです。

営農に関するアンケート調査について各位○○町
こ の 度 、 ○ ○ 町 で は 、 農業 経 営 の 合 理 化 お よ び 安 定化 を 目 指 し、 集 落 営 農 への 取組を検討しているところであります。
こ の ア ン ケ ー トは 、 今 後 の 新 し い集 落 営 農 体 制 の あり 方 に つ いて 皆 様 方 の お考 え
を お 聞 き し 、 集 落 の 実 状 にあ っ た 営 農 シ ス テ ム の 確 立へ の 参 考 にし て い き た いと 考
えておりますので、率直なご意見をお聞かせいただきますよう、お願いいたします。
ま た 、 ２ ０ 歳 以 上 、 男 女問 わ ず 、 農 業 を 行 う 可 能 性が あ る 全 ての 方 を 対 象 とし ており、必ずアンケートにお答えください。
な お 、 こ の ア ン ケ ー ト は、 営 農 以 外 の 目 的 に 使 用 する こ と は もち ろ ん 、 他 に公 表する等は絶対にいたしませんので、ありのままをご記入ください。
このアンケートは、○○月○○日までに○○へ提出してください。
問１ 回答者についてお尋ねします。
(１)回答者はどなたですか。（該当項目に○をつけてください。）（全員）
ア 男性

イ 女性

(２)あなたの年齢をお尋ねします。（全員）
ア ３０才未満
エ ５０才代

イ ３０才代オ ６０才代

ウ ４０才代
カ ７０才以上(３)耕作面積はいくらですか。（経営主のみ回答）
ア １０ a 未満
イ １０～３０ a
エ ５０～１００ a
キ ２００ a 以上

オ １００～１５０ a【参考】１０ a ＝１，０００㎡≒１反

ウ ３０～５０ a
カ １５０～２００ a

１００ a ＝１０，０００㎡≒１町(４)あなたの就業状況をお尋ねします。（全員）
ア 農業のみイ 農地＋他産業常勤
ウ 農業＋他産業臨時
オ 他産業常勤のみ

エ 農業＋自営業
カ 他産業臨時のみ

キ 自営業（農業以外）のみ
ク その他（記入）（

）

- 48-

問２

農業経営の状況等についてお尋ねします。

(５)あなたの農業に従事する割合はどのくらいですか。（全員）
ア 自分が中心にほとんどの作業を行っている。
イ 機械を運転するなど部分的に従事している。
ウ 主な作業は、人にやってもらって、施肥・水・あぜ管理等の作業のみ従事している。
エ 言われたことや補助的な作業を行っている。
オ 農作業はほとんどしない。
(６)あなたの農業に対するイメージは？（全員）ア 明るい・楽しい・やりがいがある。
イ アほどでないが農業をする価値はある。
ウ 暗い・きびしい・もうからない・つらい。
エ ウほどではないが農業をする価値は見いだせない。
オ やらなければならないから、やむなくなっているだけ。
(７)農業をしていて困っていることは？（複数選択可）（全員）
ア 機械が故障したら数百万の出費が必要になる。
イ 手持ち機械では効率悪く重労働である。
ウ 機械の維持管理が面倒、または複雑でわからない。
エ 機械の保管場所が大きく困る。
オ 農業のために簡単に勤めを休めない。
カ 勤めが大事なので農業のことに気を遣ったり、手をとられると困る。
キ 勤めで疲れているのに、たまの休日に農作業をするのは困る。
ク 農 業 組 合の 役 や 共 同 作 業な ど の 家 の農 作 業 以外 に仕 事 が増 えて 困 る。
ケ 農業のおかげで自由時間がとれない（すきなことができない）
コ 農繁期になるとよそに遅れるようでいらいらする。
サ 農業作業に家族の協力が得られない。
シ 高齢化や転勤などの心配があり、いつまで続けられるかわからない。
ス 米の自由化問題など農業の先行が不安。
セ 多額の投資や、きつい労働の割には儲けが少ない。
ソ 農繁期になると、家庭内がもめるのが困る。
タ その他（記入）（

）

- 49-

(８)あなたの家の農業機械の所有状況について（経営主のみ）
機械名

所有形態

能力

購入年度

価格

耕転機

個人・共有

PS

年度

万円

トラクター

個人・共有

PS

年度

万円

田植機

個人・共有

条歩行・乗用

年度

万円

動力噴霧器

個人・共有

年度

万円

コンバイン

個人・共有

条刈り

年度

万円

バインダー

個人・共有

条刈り

年度

万円

ハーベスター

個人・共有

年度

万円

乾燥機

個人・共有

ｱｰﾙ入り

年度

万円

テーラー

個人・共有

PS

年度

万円

農用トラック

個人・共有

軽四・普通以上

年度万円

問３ 今後の農業についてお尋ねします。
(９)あなたの家の農業は、将来どうしたいとお考えですか。（全員）
ア 規模を拡大したい。
イ 現在の規模を維持したい。
ウ 規模を縮小したい。
エ 近い将来、農業をやめたい。
オ わからない。
(１０)今後の集落の農業はどのような方向に進むべきだと思いますか。（全員）ア 共同作業や機械を共同利用して、全員で集落全体の農業を行う。
イ 共同作業や機械を共同利用して、全員で集落の転作のみを行う。
ウ 営農組合が中心となって、オペレーターが集落全体の農業を行う。
エ 営農組合が中心となって、オペレーターが集落の転作のみを行う。
オ 集落内の数戸の農家が、集落全体の農業を行う。
カ 集落内の数戸の農家が、集落の転作のみを行う。
キ 団地化など土地利用のみを決め、あとは個別に行う。
ク 大規模農家に、集落全体の農業を任せる。
ケ 個人の農業は個人で行う。
コ その他（記入）（
サ わからない。

）(１１)集落営農を組織し、農業機械のオペレーターや農作業の手伝いが必要になったとき、あなたはどう対応できますか。（全員）
ア オペレーターと農作業手伝いどちらでも引き受けられる。
イ オペレーターとして協力できる。
ウ 農作業の手伝いならできる。
エ どちらでもない。

- 50-

(１２)担い手農家に集落の農業を任せることになった場合、あなたは将来、担い手農家になろうという希望がありますか。（全員）
ア 希望するイ 希望しない(１３)集落全体で機械の共同利用をする集落営農が組織された場合、あなたはどうしたいと思われますか。（全員）
ア ぜひ参加したい。
イ 利用料金や使用方法が折り合えば、加入したい。
ウ 手持ちの機械が新しいので、当面の間、利用組織に加入しない。
エ 共同はわずらわしいので加入しない。
オ 規模拡大を目指したいので加入しない。
カ その他（記入）（）(１４)集落営農を進めるため、どのようなことをすべきとお考えですか。
（複数選択可）（全員）
ア 集落営農の先進地研修をする。
イ 指導機関や先進組織の代表を招いて検討会を開く。
ウ 役員を中心に具体的な「集落営農試案」を作成する。
エ できるところから共同化を始める。
オ その他（記入）（）(１５)その他営農についてご意見があれば記入してください。（全員）ご回答いただき、ありがとうございました。
※このアンケートは、○○月○○日までに○○へ提出してください。

- 51-

農業の現在の状況について
各位○○集落の農業を考える会○○町○○農業支援センター
本調査は、○○集落の現在の状況を確認し、今後の集落の農業生産方向をより良くするために行うものです。
調査目的以外には、使用いたしませんのでご協力をお願いいたします。
お答えいただく方の住所、氏名、年齢、ご家族の人数についてご記入ください。
氏名：（

ご家族の人数：歳）

名

１．現在、あなたの家で農作業に従事しているのはどなたですか。
年間農作業従事日数の多い人の順に、それぞれご記入ください。
順位
１
２
３
４
５
６
７

性別
（○印）
男・女
男・女

年齢

男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
合
計

年間農業従事日数
歳
歳

日
日

歳
歳
歳
歳
歳

日
日
日
日
日
日

２．あなたの家の現在の耕作面積をご記入ください。
（台帳）

アール

（小作も含む実耕作面積）

アール

- 52-

３．あなたの家で所有している農作業機械についてご記入ください。
農作業機械名

稲作

大豆
防除
その他

台数

機械の大きさトラクター
田植（歩行）
田植（乗用）
コンバイン
乾燥機
籾すり機
動力噴霧器

購入年

価格

共同時は戸数

PS
条
条
条
石

管理機
乾燥機
脱粒機
防除機

４．農作業について、現在委託（まかせている）されている作業、また今後委託（まかせたい）したい作業はどれですか。該当する作業に委託面積を記入して
ください。
作業の種類
現在
今後（５～１０年後）
荒すき
耕起
代かき
田植え
刈取
乾燥調整
防除

アール
アール
アール
アール
アール
アール
アール

アール
アール
アール
アール
アール
アール
アール

※水稲苗はどうされていますか。（○印）①自宅栽培している②購入している５．あなたの家の後継者は、今後どのように農業に取り組まれそうですか。
①自分の家の分はやってくれる②農業はやってくれそうにない③後継者はいない
④その他（
）

- 53-

６．今後の農業については、どのようにお考えですか。
①農地を全て作ってほしい （１）営農組合を結成し、営農組合へまかせたい（２）農協へまかせたい（３）大規模農家へまかせたい②作業を頼みたい（１）営農組合を結成し、営農組合へまかせたい（２）農協へまかせたい（３）大規模農家へまかせたい

③その他（

）

７．営農組合を結成する場合、今後どのような活動が望まれますか。
①営農組合が中心となって農地を借り入れ、集落全体の農地を管理する②営農組合で農作業を受託する（１）個人所有の機械を営農組合で借り上げる③その他（（２）営農組合で機械を購入する）

８．営農組合で作業受託を行った場合、どの作業に参加できますか。
また、営農組合のオペレーターとして参加できますか。
作業の種類参加できる作業（○）
荒すき
耕起
代かき
田植え
刈取
乾燥調整
防除

※営農組合のオペレーターに（○印）①参加できる②参加できない③わからない９．集団転作についてはどのようにお考えですか。
①集団転作を行うべきである②集団転作は行わないほうがよい③その他（

ご協力ありがとうございました。

- 54-

）

- 55-

人格のない社団等用○○○○○集落営農組織規約

任意組合用○○○○○集落営農組合規約

集落営農組織の規約例（名称）
第２条 この組織は、「○○○○○集落営農組織」とする。

- 1 -（組合員の資格）（構成員の資格）
第６条 この組合の組合員の資格を有する者は、この組合が農用地の 第６条 この組織の構成員の資格を有する者は、この組織が農用地の（農用地の利用の集積を図る区域）（農用地の利用の集積を図る区域）
第５条 この組合が農用地の利用の集積を図る区域は、○○○町大字 第５条 この組織が農用地の利用の集積を図る区域は、○○○町大字○○○地区（別紙地図参照）とする。
○○○地区（別紙地図参照）とする。

（事業）
（事業）
第４条 この組合は、第１条の目的を達成するために次の事業を行う。第４条 この組織は、第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）農作業の受託に関する計画の作成及び実施（１）農作業の受託に関する計画の作成及び実施（２）施設・機械等の導入、利用及び管理（２）施設・機械等の導入、利用及び管理（３）農作業の受託に係る生産資材の購入（３）農作業の受託に係る生産資材の購入（４）農作業の受託に係る農産物の販売（４）農作業の受託に係る農産物の販売（５）農業共済への加入（５）農業共済への加入（６）その他第１条の目的の達成に必要な事業（６）その他第１条の目的の達成に必要な事業（事務所の所在）（事務所の所在）
第３条 この組合の事務所は、○○○町大字○○字○○○○○番地に 第３条 この組織の事務所は、○○○町大字○○字○○○○○番地に
置く。
置く。

（名称）
第２条 この組合は、「○○○○○集落営農組合」とする。

（目的）
（目的）
第１条 この組合は、農作業の受託を通して組合員の効率的かつ安定 第１条 この組織は、農作業の受託を通して構成員の効率的かつ安定的な農業経営の実現及び地域における農用地の利用の集積を図的な農業経営の実現及び地域における農用地の利用の集積を図るとともに、農業生産法人化計画に定めた計画事項を実施するるとともに、農業生産法人化計画に定めた計画事項を実施する
ことにより、地域農業の担い手として発展していくことを目的
ことにより、地域農業の担い手として発展していくことを目的
とする。
とする。

２．規約例

別紙２

- 56-

利用の集積を図る区域である○○○地区内に農用地の所有権又は使用収益権を有する者とする。

- 2 -

（脱退）
（脱退）
第９条 組合員は、この組合の事業に供する農用地の所有権又は使用 第９条 構成員は、この組織の事業に供する農用地の所有権又は使用収益権を他の組合員に移転した場合は、この組合を脱退するこ
収益権を他の構成員に移転した場合は、この組織を脱退することができる。この場合において、農用地の所有権又は使用収益とができる。この場合において、農用地の所有権又は使用収益権の移転を受けた組合員は脱退する組合員の持分を取得したも権の移転を受けた構成員は脱退する構成員の持分を取得したものとみなす。
のとみなす。
２ 前項にかかわらず、組合員は、○日前までにその旨を書面を２ 前項にかかわらず、構成員は、○日前までにその旨を書面をもってこの組合に予告し、当該事業年度の終期においてこの組
もってこの組織に予告し、当該事業年度の終期においてこの組合を脱退することができる。
織を脱退することができる。
３ 組合員が脱退した場合には、組合員のこの組合に対する出資
３ 構成員が脱退した場合には、構成員のこの組織に対する出資額（その脱退した事業年度末時点の純資産（資産の総額から負額（その脱退した事業年度末時点の純資産（資産の総額から負債の総額を控除した額）が出資の総額に満たないときは、各組債の総額を控除した額）が出資の総額に満たないときは、各構

（出資）
（出資）
第８条 組合員は、この組合に対し○○当たり○○円の出資をするも 第８条 構成員は、この組織に対し○○当たり○○円の出資をするも
のとする。
のとする。
２ 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
２ 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（加入）
（加入）
第７条 この組合の組合員になろうとする者は、この組合の事業に供 第７条 この組織の構成員になろうとする者は、この組織の事業に供しようとする農用地の面積を記載した加入申込書をこの組合にしようとする農用地の面積を記載した加入申込書をこの組織に提出しなければならない。
提出しなければならない。
２ この組合は、前項の加入申込書の提出があったときは、総会
２ この組織は、前項の加入申込書の提出があったときは、総会でその加入の諾否を決する。
でその加入の諾否を決する。
３ この組合は、前項の規定によりその加入を承諾したときは、
３ この組織は、前項の規定によりその加入を承諾したときは、その旨を加入申込者に通知し、出資の払い込みをさせるとともその旨を加入申込者に通知し、出資の払い込みをさせるとともに、組合員名簿に記載するものとする。
に、構成員名簿に記載するものとする。
４ 加入申込者は、前項の規定による出資の払い込みをしたとき４ 加入申込者は、前項の規定による出資の払い込みをしたときに組合員となる。
に構成員となる。
５ 組合員の死亡又は経営移譲により、その組合員の持分の払戻
５ 構成員の死亡又は経営移譲により、その構成員の持分の払戻請求権の全部を取得した者が、この組合に加入の申し込みをし、請求権の全部を取得した者が、この組織に加入の申し込みをし、組合がこれを承諾したときは、その者がその組合員の持分を取組織がこれを承諾したときは、その者がその構成員の持分を取得したものとみなす。
得したものとみなす。

利用の集積を図る区域である○○○地区内に農用地の所有権又は使用収益権を有する者とする。

- 57-

４ 脱退した構成員が、この組織に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。
５ 構成員は、次の事由によって脱退する。
（１）構成員たる資格の喪失（２）死亡（３）破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこと（４）除名

成員の出資額に応じた純資産）を限度として持分を払い戻すも
のとする。

- 3 -

（組合の役員）（組織の役員）第11条 この組合の業務を円滑に遂行するため、次の役員及びこれら 第11条 この組織の業務を円滑に遂行するため、次の役員及びこれらの役員で構成する役員会を置く。
の役員で構成する役員会を置く。
（１）組合長１名（１）代表１名（２）副組合長 １名（２）副代表
１名

（除名）
（除名）
第10条 組合員が本規約に違反する等、正当な事由があるときは、総 第10条 構成員が本規約に違反する等、正当な事由があるときは、総会において他の組合員の一致により、これを除名することがで
会において他の構成員の一致により、これを除名することができる。
きる。
２ 前項の場合、除名の効力は、除名された者が組合長以外の者
２ 前項の場合、除名の効力は、除名された者が代表以外の者でである場合は組合長から、除名された者が組合長の場合は○○ある場合は代表から、除名された者が代表の場合は○○○から、○から、それぞれ除名された者に対してなされた通知が到達しそれぞれ除名された者に対してなされた通知が到達した時点をた時点をもって発生するものとする。
もって発生するものとする。

４ 脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。
５ 組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）組合員たる資格の喪失（２）死亡（３）破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこと
（４）除名

（注）
「任意組合」として運営する場合には、民法等の規定を踏まえ、組合の債務は、組合員が連帯して負担することを旨とする規定を定める（上記下線部の規定ぶりのほか、脱退はできるが、脱退前に生じた組合の債務は脱退後も責任を負う旨の規定ぶりとすることも可）。
なお、「人格のない社団等」として運営する場合には、組織の債務は、原則として構成員の出資の範囲で負う（有限責任）
ことになる。

合員の出資額に応じた純資産）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、組合が債務超過の場合には、持分に応じた債務を負担しなければならない。

- 58-（役員の選出）第12条 役員の選出は、総会における構成員の互選による。

（３）会計担当 １名（４）監査役
１名
２ 代表は、この組織を代表し、本規約、総会の議決及び役員会の決定事項に従い組織事務を処理する。
３ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは、この職務を代理する。
４ 会計担当は、会計帳簿の作成等、この組織の会計に関する業
務を処理する。
５ 監査役は、この組織の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総会に報告する。
６ 役員会の運営方法等については、別に定める。

- 4 -

４ 組合員の除名については、除名しようとする者を除いた他の組合員の一致により、これを決する。

（注）「任意組合」として運営する場合には、民法等の規定を踏まえ、総会の議決は、「組合員総数の議決権の過半数」を必要とする規定とする。一方、「人格のない社団等」として運営する
場合には、「構成員総数の議決権の過半数」や「出席者の議決権の過半数」など、多数決の原則に則った規定とする。
４ 構成員の除名については、除名しようとする者を除いた他の構成員の一致により、これを決する。

（総会及び議決方法）（総会及び議決方法）
第14条 総会は、毎年１回開催する。組合員の３分の２以上の請求が 第14条 総会は、毎年１回開催する。構成員の３分の２以上の請求があったときは、臨時総会を開催することができる。
あったときは、臨時総会を開催することができる。
２ 総会は、組合員の過半数が出席しなければ、議決することが２ 総会は、構成員の過半数が出席しなければ、議決することができない。この場合において、書面又は代理人をもって議決権できない。この場合において、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
を行う者は、これを出席者とみなす。
３ 総会の議決権は組合員１人１票とし、総会の議事は、組合員３ 総会の議決権は構成員１人１票とし、総会の議事は、構成員総数の議決権の過半数でこれを決する。
総数の議決権の過半数でこれを決する。

（役員の任期）（役員の任期）第13条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠によ 第13条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
り選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の選出）第12条 役員の選出は、総会における組合員の互選による。

（３）会計担当 １名（４）監事
１名
２ 組合長は、この組合を代表し、本規約、総会の議決及び役員会の決定事項に従い組合事務を処理する。
３ 副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故あるときは、この職務を代理する。
４ 会計担当は、会計帳簿の作成等、この組合の会計に関する業
務を処理する。
５ 監事は、この組合の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総会に報告する。
６ 役員会の運営方法等については、別に定める。

- 59-（注）「人格のない社団等」として運営する場合には、最高裁判例を踏まえ、組織として財産の管理を行うことを明確にする旨の規定を定める。
- 5 -（注）「任意組合」として運営する場合には、最高裁判例を踏まえ、組合の利益等は「すべて組合員に対して分配する」ことを旨とする規定を定める。

（利益等の分配）（剰余金の処分）第17条 この組合の利益等は、すべて組合員に対して分配するものと 第16条 剰余金は、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを
する。
処分する。

（注）
「任意組合」として運営する場合には、民法等の規定を踏まえ、組合の債務は、組合員が連帯して負担することを旨とする規定を定める。

（債務の負担）第16条 この組合の債務は、組合員が連帯責任においてこれを負うものとする。

（総会の議決事項）（総会の議決事項）
第15条 次の事項は、総会の議決を経るものとする。
第15条 次の事項は、総会の議決を経るものとする。
（１）規約の変更（１）規約の変更
（２）解散
（２）解散
（３）事業計画及び収支予算の決定又は変更（３）事業計画及び収支予算の決定又は変更（４）事業報告及び収支決算の承認（４）事業報告及び収支決算の承認（５）主たる農業従事者の特定及びその者の目標農業所得額の設（５）主たる農業従事者の特定及びその者の目標農業所得額の設定定（６）農業生産法人化計画の決定又は変更（６）農業生産法人化計画の決定又は変更（７）農用地利用集積目標の決定又は変更（７）農用地利用集積目標の決定又は変更（８）利益の配分基準（８）利益の配分基準（９）経費の賦課及び徴収方法（９）経費の賦課及び徴収方法（10）借入金の償還計画（10）借入金の償還計画（11）役員の選任及び解任（11）役員の選任及び解任（12）組合への加入及び脱退（12）組織への加入及び脱退（13）組合員の除名（13）構成員の除名（14）組合の財産処分（14）組織の財産処分（15）その他組合の運営に必要な事項（15）その他組織の運営に必要な事項

- 60- 6 -（農業機械及び施設の利用及び管理）（農業機械及び施設の利用及び管理）第22条 この組合は、農業機械及び施設の利用に当たっては、効率的 第21条 この組織は、農業機械及び施設の利用に当たっては、効率的作業となるよう計画的に行うとともに、善良な維持管理に努め作業となるよう計画的に行うとともに、善良な維持管理に努め（農用地の利用及び管理）（農用地の利用及び管理）第21条 この組合は、第５条で定めたこの組合が農用地の利用の集積 第20条 この組織は、第５条で定めたこの組織が農用地の利用の集積を図る区域内において農用地の利用の集積を行い、農用地利用を図る区域内において農用地の利用の集積を行い、農用地利用
集積目標計画書に定められた農用地利用集積目標の達成を図る
集積目標計画書に定められた農用地利用集積目標の達成を図る
ものとする。
ものとする。
２ この組合は、農作業を受託した農用地について農作業の効率
２ この組織は、農作業を受託した農用地について農作業の効率化に努めるとともに、組合員と協力して農用地の適切な管理に化に努めるとともに、構成員と協力して農用地の適切な管理に努めるものとする。
努めるものとする。

（作付作物の栽培計画の説明）（作付作物の栽培計画の説明）
第20条 この組合は、この組合に農作業を委託した者に対して、毎年、 第19条 この組織は、この組織に農作業を委託した者に対して、毎年、作付作物の栽培計画等を説明するものとする。
作付作物の栽培計画等を説明するものとする。

（経理）
（経理）
第19条 この組合は、組合名義の口座を設け、組合の事業に係る収入 第18条 この組織は、組織名義の口座を設け、組織の事業に係る収入及び支出の管理を行うものとする。
及び支出の管理を行うものとする。
２ 組合名義による農産物の販売収入、○○○の交付金は、この２ 組織名義による農産物の販売収入、○○○の交付金は、この口座を振込先とするものとする。
口座を振込先とするものとする。
３ 組合員に対する利益の配分は、組合の事業に必要な経費を控
３ 構成員に対する利益の配分は、組織の事業に必要な経費を控除し、総会で決められた利益の配分基準により、この口座から除し、総会で決められた利益の配分基準により、この口座から支出されるものとする。
支出されるものとする。

（事業年度）（事業年度）
第18条 この組合の運営及び会計年度は、毎年○月○日から翌年○月 第17条 この組織の運営及び会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日とする。
○日とする。

組合の利益等の分配を行う場合における組合員の所得の計算については、所得税基本通達36・37共－20（任意組合の事業に係る利益等の額の計算）に従うことになる。なお、組合の利益等の分配の方法については、作業量、農地面積に応じるなど、組合によって対応は異なる。

- 61-るものとする。

２ この組織の解散の時における残余財産は、前項の規定による引継財産を除いて、各構成員の解散の時の持分の割合により配分するものとする。

（附則）
この規約は、○年○月○日から施行する。

- 7 -（注）この規約例は参考であり、実際に作成する場合の記載内容は、それぞれの集落営農組織によって異なる。

（附則）
この規約は、○年○月○日から施行する。

（細則）
（細則）
第26条 この規約に定めるもののほか、業務の執行、会計その他に関 第25条 この規約に定めるもののほか、業務の執行、会計その他に関し必要な事項は、細則でこれを定めるものとする。
し必要な事項は、細則でこれを定めるものとする。

２ この組合の解散の時における残余財産は、前項の規定による引継財産を除いて、各組合員の解散の時の持分の割合により配分するものとする。

（注）「任意組合」として運営する場合には、民法等の規定を踏まえ、総会の議決は、「組合員総数の議決権の過半数」を必要とする規定とする。一方、「人格のない社団等」として運営する
場合には、「構成員総数の議決権の過半数」や「出席者の議決権の過半数」など、多数決の原則に則った規定とする。

（解散）
（解散）
第25条 この組合の解散の時に有する財産（負債を含む。
）は、総会 第24条 この組織の解散の時に有する財産（負債を含む。
）は、総会において組合員総数の議決権の過半数の議決を経て、農業生産において構成員総数の議決権の過半数の議決を経て、農業生産法人化計画に基づき設立される農業生産法人に引き継ぐものと法人化計画に基づき設立される農業生産法人に引き継ぐものとする。
する。

（農業生産法人化計画）（農業生産法人化計画）
第24条 この組合は、農業生産法人化計画に即し、当該計画に定めた 第23条 この組織は、農業生産法人化計画に即し、当該計画に定めた予定年月日までに農業生産法人化を図るものとする。
予定年月日までに農業生産法人化を図るものとする。

（生産調整対策の適切な実施）（生産調整対策の適切な実施）第23条 この組合は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図る観点か 第22条 この組織は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図る観点から、生産調整対策を適切に実施するものとする。
ら、生産調整対策を適切に実施するものとする。

るものとする。

３．事業計画書等の参考様式

平成○年度

事業計画書（事業報告書）（例）○○集落営農組合

１ 平成○年度 活動計画（例）
時

期

活

動

- 62-

内

容

２ 平成○年度 栽培面積
品

種

面

積（ａ）

生産量（ｋｇ）

水
稲
部
門
麦
部
門

小

計

小

計

大
豆
部
門 小

計
合

計

３ 必要資材量
①水稲部門
資 材

名

必 要 量

資

材

名

必 要 量

②麦部門
資 材

名

必 要 量

資

材

名

必 要 量

③大豆部門
資 材

名

必 要 量

資

材

名

必 要 量

- 63-

４ 平成○年度 収支予算（収支決算）
項

目

水稲部門

麦部門

販売収入
収 副産物収入交付金
入 作業受託料収入
その他収入

収 入 計

Ａ

種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
小農具費
動力光熱費
経

賃借料
乾燥調製利用料
減価償却費
修繕費
共済掛金
ほ場管理委託料費

オペレータ賃金
販売手数料
役員報酬
事務手数料
租税公課
支払利息
○○○

経 費 計

Ｂ

収 支 計 Ａ－Ｂ

- 64-

大豆部門

○○集落営農組合
共通部門
合計

- 65-

区分

導入機械・施設名

能力

５ 年次別施設・機械導入計画（例）
数量
（千円）

単価
（千円）

事業費
導入年月
補助金

資金借入

自己資金

導入資金の調達方法（千円）
備

考○○集落営農組合

- 66-

月 日

内

容

作

内

容

利用機械名

業
面 積

○○集落営農組合作業日誌（例）
時間

品

名

使用量(kg､㍑､倍）

肥料・農薬・資材投入量

オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助オペ ・ 補助

オペレータ
・補助別

（地番）

担当ほ場

氏名 ○○ ○○

- 67-

リース機械名

構造・能力登録ＮＯ
リース開始日

リース終了日

リース期間※この台帳には、リース契約に基づき機械化組合や構成員から借り上げた機械を記載する。

所有者（貸し主）

リース機械台帳（例）
（円）

リース料
備

考

○○集落営農組合

- 68-

小

名

計

称

－

能 力

構 造

－

ＮＯ

登録

取得

価格

円

－

％

補助率

※この台帳には、集落営農組織所有の機械を記載する。

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

NO

農業機械台帳（例）
価 格

圧縮後
円

取 得

－

年月日

－

年

年数

耐用

－

％

割合

残存
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度

合計

○○集落営農組合構成員台帳（例）○年○月現在ＮＯ 構成員コード

構成員氏名

役職（役割）- 69-

出資金（千円）特記事項

- 70-

ＮＯ 構成員コード

構成員氏名

２６年積立

２７年積立

○○集落営農組合積立金管理表（例）
２８年積立

２９年積立

３０年積立

３１年積立

３２年積立

計