特別区長会調査研究機構 N E W S

8Vol.

2023.3Topics

令和４年度報告書のご案内「食品ロス研究会」メンバー座談会
令和５年度の調査研究テーマ
テーマ「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）テーマ
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策（世田谷区提案）テーマ
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（中央区提案）

テーマ
水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区提案）テーマ
特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～（板橋区・葛飾区提案）

特別区長会調査研究機構

テーマ
特別区の未来を見据えた子育て支援（港区提案）

令和４年度報告書のご案内
令和４年度１年間の研究成果として、次の６テーマの調査研究報告書を特別区長会調査研究機
構ホームページに掲載しています。

参加区

概

令和4年度

調査研究報告書「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

特別区長会調査研究機構

葛飾区、千代田区、新宿区、江東区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合

調査研究報告書 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）

令和4年度

テーマ

要

令和３年度の研究成果を踏まえ、カーボンニュートラルの実現を、23 区の連携により効果的に進めるため、４つの連携方策を示すとともに具体的な行動につなげる取組
みを提言しています。

テーマ

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（中央区提案）

令和4年度

調査研究報告書

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

参加区

中央区、台東区、品川区、世田谷区
概

要

23 区へのヒアリング調査やエリアマネジメント等へのフィールドワーク調査、住民への意識調査を通じて、特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた現状と課題を整理し、施策の方向性と具体的な取組みのポイントを示しています。

テーマ

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策〜新しい自治体産業政策の事例〜（世田谷区提案）

令和4年度調査研究報告書

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策～新しい自治体政策の事例～

参加区

世田谷区、墨田区、江戸川区
概

要

自治体や民間団体へアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、特に産業振興部門におけるプラットフォーマーやプラットフォーム・ビルダーの果たす役割等に焦点を当てて、自治体の新しい産業政策の事例とその意義について明らかにしています。

1

vol.8

特別区長会調査研究機構ホームページ
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp/index.html

テーマ

令和4年度

水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区提案）

調査研究報告書

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

参加区

江東区、中央区、文京区、世田谷区、板橋区
概要

住民への意識調査、共同住宅の管理組合・所有者へのアンケート調査、各事業者（交通、通信、電気・ガス・水道、建設）へのヒアリング調査を行い、各調査の実施結果に基づき、水害時の避難のあり方、共同住宅の機能強化策について提言しています。

参加区
概

令和4年度

調査研究報告書

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～特別区長会調査研究機構

港区、文京区、荒川区、江戸川区

特別区の未来を見据えた子育て支援 〜保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから〜

特別区の未来を見据えた子育て支援〜保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから〜（港区提案）

令和4年度 調査研究報告書

テーマ

要

保育施設の量的拡大から保育の質への転換に向けて、保育を取り巻く環境の動向変化や就学前児童を持つ保護者のニーズを調査し、今後解消すべき課題に対する重点対応方策を提言しています。

概

令和4年度

調査研究報告書

特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～特別区長会調査研究機構

板橋区、葛飾区、文京区、台東区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区特別区におけるDXの推進 〜データの取得・分析・活用に向けて〜

参加区

調査研究報告書

特別区における DX の推進〜データの取得・分析・活用に向けて〜（板橋区・葛飾区提案）

令和4年度

テーマ

要

特別区において今後「データの利活用」を進めていくにあたり必要な事項や考え方について、①課題・目的の明確化、②実施体制の構築、③専門的な人材の育成、④データ利用にあたっての留意、⑤ DX の視点に基づくデータ活用、に整理し提言しています。

2R3年度「食ロス研究会」
メンバーに聞いてみました！
令和３年度「食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策」研究会のメンバーに、研究会での経験についてお話いただきました。
コラム１

組成調査の結果

荒川区施設で実施した組成調査の様子

食品ロス削減推進法が制定され、荒川区でも「食品ロスの削減」思い起こせば、２年ぐらいは大切と考えて「荒川もったいない前に、荒川区から、ナッジ研究をし大作戦」と銘打って、事業展開をしたいと、ご連絡をいただきました。ていましたが、啓発事業が主体であ当時、私と渡辺先生が一緒に関わっり、関心がない区民にどうやって情ていた環境省の家庭における食品ロ報を届けるかというのが区としてのス削減に関する研究が終了年度を迎大きな課題だと感じていました。こ

えていた時期であり、また、行政のこに少し行き詰まりを感じており、施策に関していえば、普及啓発策に是非とも学識経験者のご意見もいたは限界があるのではないかというのだけたらという思いで、お願いさせを強く感じていた頃でした。ていただいた次第です。

渡辺

黒河内

岡山

啓発で本当に行動変容が起

そもそもが、私が今担当

きるのかという疑問があって、何かしているのが、一般廃棄物の処理業別のこと考えなきゃいけないという者の許可など、正直、守備範囲外タイミングでもありました。

だったのですが、実際うちの区がど岡山

また、ナッジ的な仕組みがういった施策を実施しているのかとあれば、食品ロスに関心のない人でいうところを調べたら、家庭系はも食品ロスを減らすことができるのやっぱり啓発がメインなので、食品ではないかと感じていたので、そうロスの量というのもやっぱり減り方いう意味では、特別区と相思相愛でとしてはすごく緩やかで、2030年始まったプロジェクトです。かつ、までの削減の目標はあるけれども、食品ロス以外の厨芥類
食品ロス以外の厨芥類

世間的、社会的にも先陣を切るとい今のペースでいくとちょっと難しい

食品ロス

うか、非常に意義が深いものであっなと思いながら、研究会に参加させ厨芥類以外の可燃ごみたというふうに考えております。ていただきました。

9%
組成調査の結果
10%
9%
10%

81%
81%

食品ロス

厨芥類以外の可燃ごみ

業務支援
ダイナックス都市環境研究所主任研究員

食ロス研究会とは「食ロス研究会」とは、令和３年度の研究プロジェクトのひとつで、「食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策」というテーマの調査研究を行いました。

ナッジってなに？
⇨ 答えは裏表紙に！

3

宮崎研究会に参加したきっかけ

北坂容子

研究員
足立区環境部
ごみ減量推進課業務係長

黒河内祐子

副リーダー
帝京大学文学部社会学科教授

渡辺浩平

リーダー
大正大学
地域創生学部教授

岡山朋子

vol.8

研究会で印象に残っていること
宮崎研究会に参加してみて研究会の皆さんに荒川区の宮崎

まず、専門家の先生方と相施設に来て頂き、実際にごみの分別談をしながらできるというのはとて状況を調べた組成調査ですね。

も大きいと思いました。また、研究渡辺

作業場所の条件としては、会の中で、全体を俯瞰した考え方を私の経験の中では良いほうで、ごみする機会ができたことも自分の中でを開いて分けるなんて作業させてくはすごく大きかったなと。

れるという場所は、都会にはなかな

黒河内かないので。

も何もなくて、いきなりここに飛び岡山込ませいただきましたけど、すごく我々大変欲張りなので、本当はナッジの研究をするからには、研究会の成果の活用事例

正直、全然事前準備とか勉強になりました。

それをどこかで試してもらって、そ北坂の前後で組成の実態調査をやって、熱心で、皆さんとともにつくり上げ減ったことが実証されるという実証ることが出来ました。

実験をやりたくて仕方がなかったの渡辺です。それを証明してなんぼといううのは、学術的にも非常に先進的なところはあるのですけども、１年間ことで、意義深い研究ができたと考ではなかなか難しい。

えております。多分このテーマに限研究会のメンバーがとても北坂

食品ロス削減のナッジとい組成調査に関して言えば今らず、今回、区の職員さんの発想で回、研究会の皆さんに現場を見てい出てきたものというのは、学術的にただくことができ、如何に未利用食見ても、非常に新しくて意義の深い品が多いかなどの食ロスの現状を実ことは多いのかなと思います。

感、体感いただけたということです。

コラム２

岡山

研究会でナッジ案の実証実験

何か実際に役に立つ、政策に貢献する研究を私自身はしたいと思っていて、それがやっぱり行政が行う研究としてはすごくフィットしていたと自分では思っています。また、実際の政策に反映していただいたということが、私の中ですごく嬉しいですし、貢献できたということが実感できたというのがすばらしい

荒川区では、『食ロス削減！
マグネットシート』を製作研究会だったなって思います。

提案区
荒川区清掃リサイクル推進課啓発指導係主任

宮崎幸子

荒川区清掃リサイクル推進課啓発指導係主事

岡本成

コラム３

研究会の成果を学会で発表
令和４年９月の廃棄物資源循環学会の年会で、リーダーの岡山先生、副リーダーの渡辺先生、業務支援の北坂氏の連名で発表されました。
渡辺 「食品ロス削減に有効なナッジ策の検討」というタイトルで、我々はナッジに着目して、現場の区の担当者の方々の議論の下で提案できたということで、このような研究過程は学者の間でもあまりないことなので、興味深く聞いてもらえたと思いますね。

4令和５年度の調査研究テーマ
特別区長会調査研究機構では、令和５年度は６テーマについて、調査研究を行います。
テーマ名と研究の目的を紹介します。

テーマ

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み
提案区

港区
参加区

港区、千代田区、中央区、文京区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、渋谷区、
足立区

テーマ

特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策
提案区

世田谷区
参加区

世田谷区、文京区、豊島区、荒川区

テーマ少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策
提案区

葛飾区
参加区

葛飾区、港区、江戸川区

5

テーマ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進
提案区

大田区
参加区

大田区、中央区、世田谷区、江戸川区、
東京二十三区清掃一部事務組合

テーマ

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策
提案区

中野区
参加区

中野区、品川区、世田谷区、杉並区

テーマ

特別区におけるCO2の地産地消に向けて〜清掃工場のCO2分離・活用と23区の役割〜
提案区

東京二十三区清掃一部事務組合
参加区

東京二十三区清掃一部事務組合、新宿区、大田区、足立区、葛飾区

vol.8

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成 30 年 6 月 15 日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成 31 年 4 月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組織理事会理事

令和４年７月末現在

令和４年７月末現在

神野直彦（東京大学名誉教授）

大森彌（東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

樋口高顕（千代田区長）

服部征夫（台東区長）

清原 慶子（杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授（前三鷹市長））

事 青木英二（目黒区長）

坂本健（板橋区長）

青木克德（葛飾区長）

常 務 理 事 入澤事

問

山﨑 孝明
（特別区長会会長・江東区長）

長

副 理 事 長理顧幸（知識経験者）宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）

髙橋 行憲（社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社 A・Y・A ホールディングス代表取締役）
青山（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田

正見（元特別区長会会長（前江戸川区長））

業

事業の方針

⑴ 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵ 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
⑶ 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷ 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和４年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和４年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。

⑴ ホームページの運用管理⑵ 機関紙の発行（年２回）
6

A ナッジ『』とは「肘で軽く突く」という意味の英語で、人々が強制によってではなく、自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法のことです。

特別区長会調査研究機構
事務局

公益財団法人 特別区協議会〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873

身の回りにもいろんなナッジがあるよ！
▶レジでの足跡マーク⇨整列への意識付け▶食品へのカロリー表示⇨摂取カロリーの減少▶商品の配置変更⇨商品の存在を意識させ購買意欲を高める

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