令和３年９月
総務 大武

臣

田良太様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組み
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勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

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そのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、地方税の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割の４税目を追加することとされ、貴省におかれては、その実現方法として、アップロード方式および QR コード方式が検討されている。特に、後者については、かねて金融界としても要望してきたところであり、今後、具体的な QR コードの活用に向けて、業界を挙げて対応させていただきたい。
この点、貴省におかれては、QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について、積極的な対応を行いつつ、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いについては、この廃止を決定いただくとともに、金融機関における管理負担軽減を図っていただきたい。また、eLTAX について、拡大可能な税目の有無を継続的に検証いただき、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、対象税目のさらなる拡大を見通せるよう進めていただきたい。さらに、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めていただきたい2。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について検討をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みの検討をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進をお願いしたい。
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なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」のもとづくものとすることが合理的と考えられる。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられることから、貴省におかれては、国税庁とも緊密に連携し、電子納付の推進・周知強化を積極的に展開していただきたい。
この点、金融界としても、全銀協作成のガイド等3の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っているが、官民の連携が肝要と考えられるため、貴省におかれても、ガイド等の地方公共団体窓口等での配布や、貴省、各地方公共団体のウェブサイトで掲載いただく等、ご協力をお願いしたい。
また、国税との関係でいえば、納付者が地方税と国税に係るそれぞれの手続きについて、シームレスかつ簡便に行えるようにすべきであり、貴省におかれては、e-Tax との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、デジタル庁および国税庁と連携して対応いただきたい。
３．電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている4。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、例えば、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等により納付者の理解も得ながら、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納税の義務化についても検討を進めていただきたい。

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個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」および法人・個人事業主向け「電子納付のチラシ」（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）
4 また、同計画には「財務省及び総務省は、電子申告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率 100％に向けた取組のための環境整備の一環として、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザーテストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、国税申告と地方税申告について、情報連携等によるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。」、「財務省は、税理士が代理申告を行う場合の利用率 100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
」とある。

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４．延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納付期限経過後に生じる延滞金・督促料等（以下、これら本税に付随するものを称して「延滞金等」という。）の徴収を金融機関が行うこととしている地
方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対し、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納しているなど、大きな事務負担となっている。
この点、「地方税における QR コード規格に係る検討会取りまとめ」（令和３年６月 30 日）においては、「納期限超過後に金融機関窓口で延滞金等の計算を行い、QRコード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、改めて、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
５．自動車税の納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化5が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となっている。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで最大４週間程度の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）においては、国税である自動車重量税が平成 30 年５月から対象となったものの、地方税である軽自動車税は対応していない等、改善点も残されている。
この点、「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年 12 月 21 日閣議決定）において、「軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期6に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。」とされている。また、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においては、「警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。」とされている。
貴省におかれては、自動車保有者の利便性の向上に向けて、関係機関と協力のうえ、自動車税の納付確認電子化の対象を拡大していただきたい。

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国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車税納付確認システ
ムの連携により、運輸支局等が自動車税の納付状況をオンラインで確認できること。
6 自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。

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６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した7。結果として、回答銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認のうえ、貴省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴省におかれては、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、一刻も早い是正をお願いしたい。
以7

全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

5上