■教育積立郵便貯金規定
１取扱郵便局の範囲
教育積立郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において預入又は払戻しができます。

２

預入金額等
(1) この貯金の１回の預入金額は、１万円以上で5,000円の倍数の金額とします。た だ
し、預入金額の合計額が200万円を超えることとなる金額を１回の預入金額とすることはできません。
(2) 預入金額は、毎回同額とします。ただし、最初の預入のあった月又はその応当月から１年以内にそれぞれ１回を限り、これを変更（減額する変更に限ります。）することができます。

３

通帳の交付
この貯金の通帳の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、公社が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

４

第２回目以降の預入(1) 第２回目以降の教育積立郵便貯金の預入をしようとするときは、通帳に現金又は証券等を添えて郵便局に提出して請求してください。
(2) 前項の規定による請求があったときは、通帳に預入年月日及び預入金額を記入して証明した上、通帳を返付します。
(3) 証券等（小切手を除きます。）による預入の場合は、当該証券等に住所を記載し、かつ、記名押印（又は署名）してください。

５証券等の受入れ(1) 証券等を受け入れたときは、受入日を預入日とします。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、公社所定の方法により、当該証券等を返却します。

６

預入の方法等(1) この貯金は、請求により、同時に２回分以上の預入金を預入することができます。
(2) ５か月の預入の遅延が生じた場合は、この貯金の以後の預入の取扱いはいたしません。

７

据置期間が経過した後における貯金等(1) この貯金は、郵便貯金法の規定に基づき、据置期間の経過後４年を経過したときは通常郵便貯金になります。この場合において、この貯金の通帳と通常郵便貯金の通帳との引換交付又は他の通常郵便貯金の通帳への転記の請求をしようとするときは、
公 社 所 定 の 請 求 書 に 記 名 押 印 (又 は 署 名 )し 、 こ の 貯 金 の 通 帳 を 添 え て 郵 便 局 に 提 出してください。
(2) 前項にかかわらず、この貯金の通帳により払戻金の払渡しを受けようとするときは、通帳の所定の欄に記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して請求してください。
この場合、公社所定の方法により払い渡します。
(3) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(4) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするときは、通帳に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、郵便局に提出してください。
(5) 第２項及び前項により通帳の所定の欄に使用された印影（又は署名）をこの貯金の通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。
(6) 通常郵便貯金については、本規定に定めるほか、通常郵便貯金規定により取り扱います。

８

据置期間が経過した後４年以内の払戻し(1) 据置期間の経過後４年以内にこの貯金の全部払戻しの請求をしようとするときは、通帳の所定の欄に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。
(2) この貯金の一部払戻しの請求をしようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。この場合、通帳に支払金額を記入して返付します。
(3) 第１項の払戻しにおいては、前条第３項及び第４項の規定を準用します。

９利子(1) この貯金の利子は、最初の預入の月からこの貯金が通常郵便貯金となる日（以下この条において「期間経過日」といいます。）の属する月（最初の預入の月（最初の預入の日が月の初日である場合を除きます。）の応当月に該当しないときは期間経過日の前日の属する月）の前月までの月数及び据置期間に応じた公社所定の利率（以下この条において「約定利率」といいます。）によって計算し、期間経過日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を期間経過日前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び約定利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を据置期間内に払い戻す場合、その利子は、次の最初の預入の月から払戻しの月の前月までの期間の区分に応じて定める利率（小数点第３位以下切り捨てることとし、切り捨てた結果０％となる場合には小数点第４位以下を切り捨てます。）によって計算し、元金とともに払い渡します。
①

１年未満
貸付けを受けなかった場合の１年もの教育積立郵便貯金の約定利率×50％を目安として公社が定める利率②

１年以上２年未満
貸付けを受けなかった場合の１年もの教育積立郵便貯金の約定利率×65％を目安として公社が定める利率③

２年以上３年未満貸付けを受けなかった場合の２年もの教育積立郵便貯金の約定利率×70％を目安として公社が定める利率④

３年以上４年未満
貸付けを受けなかった場合の３年もの教育積立郵便貯金の約定利率×75％を目安として公社が定める利率⑤

４年以上５年未満
貸付けを受けなかった場合の４年もの教育積立郵便貯金の約定利率×80％を目安として公社が定める利率(4) この貯金の利子は、月割で計算し、付利単位は10円とします。利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(5) この貯金の利子は、毎年最初の預入の月の応当月の前月（期間経過日の属する月が最初の預入の月の応当月に該当しないときは、期間経過日の前日の属する月（最初の預入の日が月の初日であるものにあっては、期間経過日の属する月）の前月とし、払戻しの月が最初の預入の月の応当月又は期間経過日の属する月に該当しないときは、その払戻しの月の前月とします。）を利子計算基準月とし、最初の預入の月又はその応当月から次の利子計算基準月までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
10

据置期間内における貯金の払戻し(1) 預金者の申出に基づき、公社がやむを得ないものと認めてこの貯金を据置期間内に払 い 渡 す と き は 、 通 帳 の 所 定 の 欄 に 記 名 押 印 (又 は 署 名 )し 、 郵 便 局 に 提 出 し て 請 求してください。
(2) 前項の払戻しにおいては、第７条第３項及び第４項の規定を準用します。

11

教育を受けようとする者等の変更

教育を受けようとする者等を変更しようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。
12

公庫へのあっせん(1) 国 民 生 活 金 融 公 庫 又 は 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 （ 次 項 に お い て 「 公 庫 」 と い い ます。）へのあっせんを受けようとするときは、この貯金の通帳を郵便局に提出し、その旨を申し出てください。
(2) 前項の申出を受けたときは、次に掲げる事項に適合している場合に限り、公庫へのあっせんの手続を公社所定の方法により行います。
①

据置期間が経過するまでに預入すべき預入金額を預入していること。

②

教育を受けようとする者等が教育を受けることにつき、公庫から国民生活金融
公 庫 法 第 18条 第 ２ 号 又 は 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 法 第 19条 第 １ 項 第 ２ 号 に よ る 小 口の教育資金の貸付けを受けようとする者であること。

13規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「郵便貯金共通規定」及び「定額郵便貯金等共通規定」が適用されます。

14

規定の改定
(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成１９年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この改正規定の実施の際、現に改正前の第２条第２項ただし書により積み増して預入しているこの貯金については、この改正規定の実施後もなお従前の例により取り扱います。ただし、預入する金額の変更については、減額する変更に限るものとします。

３

この改正規定による改正前の第２条第４項による変更については、この改正規定の実施後も、なお効力を有します。