決 算説 明 資 料
第7 0 期：2 0 2 5 年3 月 期 第 １ 四 半 期

株式会社平賀
東証S TD 7 863
2 024 年8 月9 日

この国の販促を、変革します。
お客さまとともに次のステージへ 進むために、� � � � 年 、 当 社 はミッションとビジョンを再 定 義しました。
� � � � 年 現 在 、 課 題が山 積する小 売 流 通 業 界 は 、かつてないほどチャレンジングな時 代に突 入しています。

そんな中 、 当 社 はお客さまとの固いパートナーシップを礎に、これまでに培ってきた知 見とコンサル能 力を発 揮し、印 刷・ 販 促 業 界の中でもオンリーワンの存 在として小 売 業 界の活 性 化に貢 献してゆく所 存です。

そして� � � � 年 、 小 売の課 題 解 決が日 本 一 得 意 な会 社 へ 。
私たちは 、 販 促を変 革し続けます。

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2

アジェンダ1 2025年3月期 第1四半期 決 算 概 要P42 2025年3月期 第1四半期 事 業 概 況P103 Appendix

P17

本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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3

2025年3月期 第１四半期（4～6月）業績ハイライト①

生産性と収益性が向上し、前年同四半期比で増収増益。ESG経営の取組みも進展

売上高

2,421 百万円 1.3％増
前年同期比

●
●
●

営業利益137 百万円 39.1％増

収益性 営業戦略が進化。営業利益が過去�年間の最高を更新。
生産性 最新鋭印刷機等導入により、生産効率が大幅に向上。
安定性 健康（ESG）経営への投資継続。

前年同期比

詳細P12・13
詳細P14・15
詳細P16

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4

2025年3月期 第１四半期（4～6月）業績ハイライト②

2024年3月期
第１四半期実績

2025年3月期
第１四半期実績

2,389

2,421

営業利益

99

経常利益
純利益

（百万円）

売上高

増減率

進捗率

＋311.3％23.5％

137＋3839.1％

27.6％

119

157＋3731.5％

27.6％

80

107＋2734.2％

26.9％

前年同期比

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52025年3月期 第１四半期（4～6月）営業利益の増減分析

新サービスの提案による売上増を起点に、生産性の改善及び材料調達方法の見直しによるコストダウンが順調に進行（単位：百万円）

99△26

2023年度
第1四半期実績

人件費

投資+31137※詳細P��

+29+3

・新サービスの開発
・埼玉工場へ最新鋭印刷機を導入

0

戦略的な用紙購買で物価高中も利益を確保+16△16賃上げの実施

新サービスによる売上増を起点にした利益増加

その他経費

最新鋭印刷機導入による内製化推進の効果

外注費

材料費

売上

2024年度
第1四半期実績
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62025年3月期 第１四半期

通期業績予想進捗

営業利益が過去5年間で最高を更新し、進捗率は27.6%に到達
収益性と生産性の向上で今後も堅調な推移が見込まれる為、現時点での通期業績予想は据え置き
通期

参考（百万円）

（百万円）

前期実績

業績予想

伸長率

1Q 実績

進捗率

売上高

9,954

10,3003.5％

2,42123.5％

営業利益

494

500

1.1％

137

27.6％

経常利益5655700.8％

15727.6％

当期純利益565400△ 29.2％10726.9％

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72025年3月期 第１四半期

配当予測

2025年3月期の配当は、当初予定通り１株当たり40円を維持（予定）
当社は、企業体質を強化し、持続可能な成長を確保するため、内部留保を充実させつつ、安定的かつ適切な配当の継続を基本方針として掲げています。配当の決定にあたっては、業績や配当性向に加え、株主資本配当率を含む複数の指標を総合的に考慮します。
特に中期経営計画SPX����では、����年�月期における配当性向を��％以上とする目標を設定しています。
これにより、株主の皆様への利益還元を強化すると共に、企業価値の向上を図っています。

株主資本配当率

配当性向（左軸）

配当額（右軸）

30.0%
20.0%
10.0%

40円
20.7％
15円
2.1％

0.0%

60

2019年3月期

21.9％

19.8％
11.3％
15円

15円
1.7％

0％
0円

1.5％

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

40円
28.8％

30円

20.4％

2.7％

3.1％

4530
150

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

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8

アジェンダ1 2025年3月期 第1四半期 決 算 概 要P42 2025年3月期 第1四半期 事 業 概 況P10

3 Appendix

P18

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9

SPX2027（2025年～27年3月期）事業戦略
Vision2030「小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現にむけて、以下の事業戦略に基づく諸施策に取組む
既存事業領域の基盤強化

1.

事業規模の拡大
量的成長

2.

稼ぐ力の向上質的成長

新規事業領域3.

新規事業創造への取組み

事業のシフトチェンジで、新しい風を吹かせる。
自らもマインドチェンジで、新たな成長を追求する。

4.

マネジメント体制の整備

5.

ESG 経営の実践

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102025年3月期 第１四半期

当社を取巻く事業環境

主要顧客である小売業界
・個人消費の回復と訪日外国人客の増加によるインバウンド需要の拡大
・仕入価格の高騰、労働力不足、物流コストの増加による経営への圧迫

・消費マインドの二極化が進行、地方と都心部の経済格差も拡大、これに対応する販売戦略の必要性増大

事業領域である販促及び印刷業界・デジタルツールの活用拡大と紙媒体への依存減少
・パーソナライズされた実効性の高い施策への必要性増加

・販促コストの削減と業務改善へのソリューションニーズ増加
・環境配慮によるサステナビリティ対応の増加
・原材料の更なる高騰と印刷機械設備の老朽化進行
・印刷同業他社間の「パイの奪い合い」による価格競争の激化
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11

当社の３つの競争優位性

2025年3月期 第１四半期【収益性】①
当社の競争優位性を源泉とし、大手小売企業の販促後方部門へのソリューション提案を積極展開
改善サービスを通じた他商材への受注拡大で、顧客基盤を強化
小売業特有の課題に多角的に対応できる独自の改善ソリューションを開発提案
調査
検証 専門スタッフが 検討

課題に徹底伴走実行

３つの目指すもの提案

クライアントの組織に深く入り込み、見過ごされがちな販促制作の非効率なプロセ上に貢献します。

他商材への受注拡大

マーケティングに基づく収益拡大を戦略から提案。当システムの利用で、他メディアへの販促がスムーズに展開

小売への02

知見と伴走力具現化する実行力

03

強固な顧客基盤

大手小売企業数社より販促業務改善サービスを受注
当期
提案数

スを特定。独自システムを用いたカスタムメイドの改善プランを提案し、生産性の向

01

24 社

当期導入及びテスト導入

9社※24年4月～6月の期間内

事業規模数千億以上の大手小売企業を中心にご提案

信頼関係と顧客基盤の強化

精密な業務分析と実行、効果検証による改善サイクルが、クライアントとの信頼関係を深め、顧客基盤を強化

長期的なパートナーシップの構築

クライアントの企業価値を包括的に支援し、伴走支援を通じてその価値を高め、持続可能な成長を後押し
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122025年3月期 第１四半期【収益性】②
当社の競争優位性を源泉とし、マーケティングデータに基づく営業活動を積極展開
収益向上に資する付加価値提案が好評を得て、評価が向上

当社の３つの競争優位性
01

02

小売への知見と伴走力

03

強固な具現化する

顧客基盤

実行力

不振店舗対策提案

大手小売企業数社より新たな企画チラシを受注

立地や規模や顧客タイプ等、分析を基にした販促施策を提案

・高付加価値領域へのシフトが進む
・戦略的な価格交渉を通じた付加価値提案が進む※分析イメージ図

当期成果

当期の新サービスをフックとした利益増

31 百万円・生産性の改善が進み、営業利益が拡大

営業利益137 百万円

前年同期比39.1％増
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13

2025年3月期 第１四半期【生産性】①生産部門のイノベーションが進展
埼玉工場への大型投資を継続
2020年に次ぐ、２台目の最新鋭オフ輪転機導入
この投資により生産性が全体的に向上
本機搭載の生産性向上システムにより印刷準備時に避けられないロス紙（損紙）の発生が15.6 ％抑制

前期平均比より生産量の増加と操作性の向上による省人省力化で設 備投 資の 内容
投 資規 模目的 ・事 業貢 献

埼玉工場の旧印刷機を、最新鋭オフ輪転機
K OM ORI SY ST E M � � S LR-� � � /� � � SⅡに刷新。
約 � 億円

稼働 開始���� 年 � 月

AI 搭載した次世代印刷機２台のダブル稼働で生産効率と能力を増強し、生産性を向上。

印刷の内製化が前期平均比より6.9 ％推進

１枚当たりの印刷コストが約0.16 円 改善

年間１億円以上の利益効果

自社制作した２台目導入の記念チラシ。

詳しくはホームページをご覧下さい。https://www.pp-hiraga.co.jp/news/news��������-�/Copyright © HIRAGA Corporation
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142025年3月期 第１四半期【生産性】②生産部門のイノベーションが進展
埼玉工場と和歌山工場にて、オンデマンド印刷機の大型設備投資を実施
２つの生産拠点で同機種を使用することで、品質の均一化とコスト削減を実現
設 備投資の内容
投 資規模
目 的 ・事業貢献

埼玉工場と和歌山工場のデジタル印刷機を、
富士フィルム Revoria Press PC����（計５台）に入替
約 � 億円

稼働開始

���� 年 � 月

小売店舗のニーズの多様化に最適対応

３

埼玉工場台

事業継続計画

BCPも強化※実際に各工場に配備された
R e v o r ia P r e ss P C���� の様子

２つの生 産 拠 点 に 同 機 種 の 印 刷 機 を 更 新 配 備 す る こ と で 、 全 国 展 開 す る 小 売
クライア ン ト へ の 販 促 物 カ ス タ マ イ ズ 配 送 が 、 よ り 最 適 な コ ス ト と ス ピ ー ドと品質で 提 案 可 能 と な る 。

顧客満足度向上

・色の均一性と安定性

・高品質で豊かな色表現（パンフレット等に最適品質）

×

働く環境の改善

・高速プリント能力

・短時間で色調整可能

・長時間稼働に対する耐久性

総合的な生産性

1.5倍増

（予測値）

�和歌山工場

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台15

2025年3月期 第１四半期【安定性】人的資本経営に向けた積極的な投資の継続

当期は人事制度の一部改正と、本社ビルの修繕工事に着手
・賃上げを実現
1）新卒初任給の引上げ

若手社員の能力と貢献を評価し、新たな人材にとっても魅力的な職場を提供するため。

2）非管理職を中心とした賃金 UP

非管理職の従業員に焦点を当て、約 �％の賃金上昇率を実現しました。

3）役職手当の見直し

昇進へのモチベーションを高め、リーダーシップを発揮するチャンスを増やしていくため。

・働く環境の改善を目指して、ビル全体で快適化を促進
1）遮熱反射加工
2）防水加工3）耐震強度アップ

建物全体に適用することで、室内の温度上昇を効果的に抑え、夏場の快適性を向上させます。
建物の全面に施すことで劣化を軽減し、長期的な建物の保全に寄与します。

建物全体のタイルに、破損やひび割れを軽減する機能を追加。
地震による影響を抑え、より安全な構造へと強化されます。

※東京練馬区の本社ビル修繕の様子（24年8月1日現在）

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16

アジェンダ1 2025年3月期 第1四半期 決 算 概 要P4

2 2 025年3月期 第1四半期 事 業 概 況P10

3 Appendix

P18

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17

Appendix 貸借対照表
2023年3月期
期末

2024年3月期
期末

2025年3月期
第１四半期末

前期末差

流動資産

3,991

4,429

3,794

△ 634

・ 現 預 金 △3 8 5 、 売 上 債 権 等 △1 8 0

固定資産

2,594

3,555

3,440

△ 115

・ 投 資 有 価証 券 △ 1 0 2

資産合計

6,586

7,984

7,234

△ 749

流動負債

2,383

3,072

2,424

△ 647

固定負債

833

773

751

△ 21

負債合計

3,216

3,845

3,176

△ 669

株主資本

3,221

3,699

3,691

△7

148

439

366

△ 72

純資産

3,369

4,138

4,058

△ 79

負債純資産合計

6,586

7,984

7,234

△ 749

自己資本比率51.2%

51.8%56.1%

4.3％

（百万円）

評価・換算差額等

主な増減内容・ 仕 入 債 務 等△ 2 4 7 、 未 払金 △ 3 8 8・ そ の 他 有 価証 券 評 価 差 額金 △ 7 2Copyright © HIRAGA Corporation
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18小 売 流 通 の 今日を見つめ、
明 日 を デ ザインする。
株式会社平賀は、全社一丸となって持続可能なよりよい社会に向けて、多様な課題解決に積極的に取組んでいきます。

そのために常に新たな目標に向かって、従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、全てのステークホルダーと共に、未来に向かって挑戦しつづけます。

当資料は、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーの皆さまに株式会社平賀への理解を深めていただくことを目的として、経営や財務に関する情報を提供するものです。

当資料は当社が信頼できると判断した情報源や最新の情報に基づき作成したものです。当資料に記載された事項につきましては、作成時点における当社の予測しうる判断に基づくものであり、用語を含め、完全性、正確性を保証するものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

〈お問合せ先〉株式会社平賀経営企画部

e-mail：contact@pp-hiraga.co.jp

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