○栃木市開発許可等審査基準
平成２２年３月２９日
告示第９６号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 一般基準（第６条―第８条）
第３章 立地基準等（第９条―第１３条）
第４章 開発許可に伴う制限等（第１４条―第１７条）
第５章 技術基準（第１８条―第４０条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発許可等については、関係法令等に定めるところによるほか、この基準によるものとする。
（関係法令の略称）
第２条 この基準においては、都市計画法、都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）、都市計
画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号）、都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条
例（平成２２年栃木市条例第１８８号）及び都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例施行規則（平成２２年栃木市規則第１７４号）をそれぞれ法、政令、省令、条例及び規則という。
（指導）第３条 法第２９条第１項ただし書及び第４３条第１項ただし書の規定により許可が不要とされる開発行為等であっても、この基準のうち第５章に定める技術基準を順守するよう指導するものとする。
（開発許可等の申請）
第４条 この基準の適用を受ける開発行為等で、栃木県（以下「県」という。）の土地利用に関する事
前指導要綱（昭和５０年５月１日施行）、その他法令等による調整を要する開発行為等のうち、法律に基づく開発許可等の申請前に調整を要するものについては、原則として、当該調整終了後に開発許可等の申請をするものとする。
（国等が行う開発行為の協議）
第５条 国の機関又は都道府県等（法第３４条の２第１項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）
が法第３４条の２第１項の規定により行う協議（法第３５条の２第４項の規定により準用する場合を含む。）は、法第２９条第１項の許可又は法第３５条の２第１項の変更許可に係る申請手続の例により行うものとする。
２

国の機関又は都道府県等が法第４３条第３項の規定により行う協議は、同条第１項の許可に係る申請手続の例により行うものとする。
1

３

前２項の規定により協議をする場合において、市長が支障がないと認めるときは、添付書類の一部を省略させることができる。

４

市長は、第１項又は第２項の協議があった場合は、法第２９条第１項の開発許可又は法第４３条第１項の許可に準じて審査を行うものとする。
第２章 一般基準（土地利用に関する基準）

第６条 土地利用計画は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 都市活動の機能性並びに都市生活の安全、利便及び快適性の増進を図るとともに、自然環境及び歴史的資産の保全との調和に配慮したものであること。
(2) 栃木市（以下「市」という。）及び県の土地利用に関する計画等に適合するものであるとともに、開発区域の形状がおおむね整形である等合理的な土地利用を図る上で支障がないものであること。
(3) 開発区域周辺に、既存の公共施設又は公共施設に関する整備計画等がある場合にあっては、これらに適合するものであること。
(4) 開発区域内及びその周辺に埋蔵文化財、遺跡等がある場合には、事前に市及び関係機関と発掘、保存等について十分協議を整えたものであること。
(5) 開発行為により新たに公共施設が設置される場合にあっては、当該施設の適切な維持管理について、当該施設の管理者となるべき者と協議が整っていること。
（宅地分譲を目的とする開発行為）
第７条 主として住宅地の分譲を目的として行う開発行為にあっては、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) １宅地の敷地面積は、用途の定められた土地の区域にあっては１５０平方メートル以上、用途の定められていない土地の区域にあっては２００平方メートル以上であること。
(2) 街区を設計する場合においては、その短辺が幹線道路に接することなく、かつ、長辺の長さは住宅用地にあっては１６０メートル、商業用地にあっては１４０メートル以下となるものであること。
２

主として分譲を目的として行う開発行為にあっては、分譲後の良好な環境を確保するため、地区計
画を定め又は建築協定若しくは緑化協定を締結するよう努めるものとする。
（平２７告示１４８・旧第１２条繰上）（建築物の高さ）

第８条 用途の定められていない土地の区域における建築物の高さは、１０メートル以下とする。ただし、建築物の形態が周辺の土地利用及び環境と調和し、かつ、当該建築物の用途上最低必要限度の高さと市長が認めた場合は、この限りでない。
（平２７告示１４８・旧第１３条繰上）2第３章 立地基準等（法第３４条第１号の建築物）
第９条 法第３４条第１号に規定する建築物は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 対象用途は、別表第１に掲げる用途のいずれかに該当することを原則とし、その位置、敷地、建築物及び道路については、同表に規定するそれぞれの要件を満たすものであること。
(2) 法第３４条第１号該当の建築物に関する計画書（別記様式第１号）により、その内容が適正であると認められるものであること。
２

次に掲げる要件を満たしている場合は、政令第２２条第６号又は政令第３５条第３号に該当するものとする。
(1) 別表第１に掲げる建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物の用途のうち、日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店に該当する建築物の用途であること。
(2) 別表第１に規定する位置の要件を満たしていること。
(3) 当該市街化調整区域に居住している者が自ら当該業務を営むものであること。
(4) 開発区域の面積が１００平方メートル以内（政令第３５条第３号に係る場合を除く。）で、建築物の延床面積が５０平方メートル以内（店舗部分の延床面積が５０パーセント以上）であること。
（平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第１４条繰上・一部改正）（法第３４条第２号の観光資源の有効な利用上必要な建築物）

第１０条 法第３４条第２号に規定する観光資源の有効な利用上必要な建築物は、次の各号に該当する
ものでなければならない。
(1) 別表第１の２に掲げる用途に該当し、その位置、敷地、建築物及び道路については、同表に規定するそれぞれの要件を満たすものであること。
(2) 市の観光振興に関する計画等に適合すること及び都市計画上支障がないことについて、関係部局と協議が整っているものであること。
(3) 法第３４条第２号該当の建築物に関する計画書（別記様式第２号）により、その内容が適正であると認められるものであること。
（平２７告示１４８・追加）（法第３４条第７号の建築物等）
第１１条 法第３４条第７号に規定する市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場
施設（以下「既存工場」という。）における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なもの（以下「予定建築物等」という。）は、次の各号のすべてに該当しなければならない。
(1) 既存工場は、許可申請の時点で統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統3

計基準である日本標準産業分類大分類E製造業に分類される事業所であること。
(2) 予定建築物等は、次の要件のいずれかに該当し、既存工場と密接な関連を有すること。
ア

予定建築物等における生産物の５０パーセント以上を既存工場に対して納入し、かつ、それらの納入品が既存工場における生産物の原料又は部品の５０パーセント以上を占めること。

イ

既存工場における事業が他の工場等に依存している工程、技術等を予定建築物等に移替し、そのことが既存工場における事業と生産、組立て、出荷等の各工程に関して不可分一体の関係にあること。

ウ

既存工場における事業に必要な新たな工程、技術等を予定建築物等に導入し、そのことが既存工場における事業と生産、組立て、出荷等の各工程に関して不可分一体の関係にあること。

(3) 予定建築物等は、次の要件のいずれかに該当し、既存工場における事業の効率化を図るために必要なものであること。
ア

既存工場における事業活動の量的拡大であって、効率性（投入と産出の割合をいう。）の向上が認められること。

イ

既存工場における事業活動の質的改善であって、有効性（産出と便益の割合をいう。）の向上が認められること。

(4) 予定建築物等の規模は、作業工程等に照らして適切なものであること。
(5) 予定建築物等の敷地面積は、予定建築物等の規模に照らして適切であり、かつ、既存工場の敷
地面積の２倍以下であること。ただし、予定建築物等の敷地が既存工場の敷地に隣接し、既存工場の敷地と予定建築物等の敷地が土地利用上一体であると認められるときは、全体の敷地が既存工場の敷地の３倍以下であること。
(6) 予定建築物等の立地が、市の土地利用計画及び周辺地域の環境の保全上支障がないと認められ、かつ、市の産業振興に寄与するものであること。
２

前項第１号から第３号までの要件は、次に掲げる書類により判断するものとする。
(1) 既存工場における事業に関する調書 事業主体名、業務、業態、工程、原料、製品名、生産量、出荷額等を具体的に説明した書類(2) 予定建築物等における事業に関する調書 事業主体名、業務、業態、工程、原料、製品名、生産量、出荷額等を具体的に説明した書類(3) 密接な関連を示す説明書 既存工場における事業と予定建築物等における事業が、原料又は部品の供給関係、生産、組立て、出荷等の各工程において、不可分一体の関係にあることを具体的に説明した書類(4) 事業活動の効率化を示す説明書 既存工場における事業の効率性の向上又は有効性の向上を定
量的指標及び定性的指標を用いて説明した書類(5) 前各号までの書類に記載された事実を証する書類又はその写し（平２５告示１０６・平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第１６条繰上）4

（法第３４条第９号の建築物）
第１２条 政令第２９条の８第１号に規定する建築物又は第一種特定工作物は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 別表第２に掲げるコンビニエンスストア、ドライブイン又はガソリンスタンドに係る要件のいずれかを満たすものであること。
(2) 法第３４条第９号該当の建築物に関する計画書（別記様式第３号）により、その内容が適正であると認められるものであること。
（平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第１７条繰上、令４告示１７４・一部
改正）（法第３４条第１１号の規定に基づく開発行為の許可基準）
第１３条 規則第３条に定める道路は、次の各号のとおりとする。
(1) 建築基準法第４２条に定める道路（以下この項において「建築基準法の道路」という。）であること。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為の場合にあっては、同条第１項第４号に定める道路を除くものとする。
(2) 規則第３条で定める幅員を要する建築基準法の道路の区間は、開発区域の出入口又は取付道路の取付部分から一方向の当該道路の幅員以上の幅員を有する建築基準法の道路に接続する部分までとする。
２

法第３４条第１１号の規定により許可を受けようとする開発区域（道路を新設しない開発行為の区域及び道路を新設する開発行為の区域のうち新設する道路に接しない建築物の敷地に限る。）が規則第３条に定める道路に接しない場合、同条の要件を満たす道路との関係において建築基準法第４３条
第２項第１号の認定又は同項第２号の許可を受けた場合に限り、規則第３条に定める道路に接しているものとみなす。

３

第６条第２号の規定にかかわらず、条例第４条第１号に定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、奥１宅地までに限り、敷地延長を認めるものとする。

４

前項の敷地延長の幅員は、３メートル以上とする。ただし、周囲の住居等の環境によりやむを得ないと市長が認める場合は、この限りでない。

５

条例第４条第２号及び第３号に定める建築物の用途は、法第３４条第１１号該当の建築物に関する計画書（別記様式第４号）を提出し、その内容が条例の規定に適合すると認められるものでなければ
ならない。

６

条例第４条各号に定める建築物の敷地面積は、５００平方メートル以下とする。ただし、良好な住居等の環境の形成及び保全上支障がないと市長が認める場合は、１，０００平方メートルを上限とする。
（平２３告示２４４・平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第１８条繰上・一
部改正、平３０告示３１８・令２告示１２６・令５告示３５５・一部改正）
5第４章 開発許可に伴う制限等（法第３７条第１号の建築等の承認）第１４条 法第３７条第１号に規定する支障がないと認める場合とは、次の各号に該当する場合とする。
(1) 公益的施設を先行的に建設する必要があるときその他完了前に建築物の建築又は特定工作物の建設をしなければならない合理的理由があること。
(2) 開発行為が許可どおりに行われることが確実であると認められるものであること。
(3) 開発許可に係る道路及び調整池等の公共施設がおおむね完了していること。
(4) 当該建築又は建設に係る工事により災害の生じることのないよう防災措置が講じられていること。
（平２７告示１４８・旧第２０条繰上）（法第４１条第２項ただし書の許可）
第１５条 法第４１条第２項ただし書の許可は、建築基準法の建築物の建蔽率等の制限の例外の運用に準じて行うものとする。
（平２７告示１４８・旧第２１条繰上、平３０告示３１８・一部改正）（法第４２条第１項ただし書の許可）
第１６条 法第４２条第１項ただし書に規定する開発区域における利便の増進上又は開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認める場合とは、当該申請地が市街化調整区域以外の区域のうち用途地域の定めがない区域であるときは第１号に該当する場合とし、市街化調整区域であるときは第１号に該当し、かつ、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合とする。
(1) 法第３３条第１項第２号、第３号及び第４号に規定する技術基準並びに周辺の土地利用の現況を勘案して支障がないと認められるものであること。
(2) 法第３４条第１号から第１０号までに規定する建築物又は特定工作物等に該当するものであること。
(3) 当該申請地が条例第３条第１項に規定する指定区域内に存する場合にあっては、条例第４条に規定する用途に該当しないものであり、かつ、条例第６条に定める敷地面積の最低限度を勘案して支障がないと認められること。
(4) 法第３４条第１４号に該当する場合にあっては、あらかじめ、栃木県開発審査会条例（昭和４４年栃木県条例第３４号）に規定する栃木県開発審査会の議を経たものであること。
（平２７告示１４８・旧第２２条繰上・一部改正、令２告示１２６・令５告示３５５・一部改正）（法第４３条第１項の許可）
第１７条 政令第３６条第１項第３号ロに該当する建築物の建築行為に係る法第４３条第１項の許可は、政令第３６条第１項第１号及び第２号に規定する基準を満たすほか、条例第６条に定める敷地面
積の最低限度を勘案して支障がないと認められる場合に行うものとする。
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２

第１３条第５項の規定は、前項の許可において準用する。
（平２７告示１４８・追加、平２９告示３４・令５告示３５５・一部改正）
第５章 技術基準（道路の幅員）第１８条 この基準において「道路の幅員」とは、車道、歩道、側溝、植樹帯等によって構成される道路の区域のうち、道路一端の路肩、側溝等であって車輌等の通行の可能な部分から他端の同部分までをいうものとする。
（平２７告示１４８・旧第２３条繰上）（開発区域が接する道路の幅員）第１９条 政令第２５条第２号ただし書の規定による道路の幅員は、開発区域の規模に応じ次の表のとおりとする。
開発区域の規模
０．５ヘクタール未満

道路の幅員
４．０メートル以上

０．５ヘクタール以上１．０５．０メートル以上ヘクタール未満
１．０ヘクタール以上５．０６．０メートル以上ヘクタール未満
５．０ヘクタール以上

９．０メートル以上。ただし、大型車の交通が少ないこと、歩道が設置されていることその他歩行者の安全が確保される場合に限り、６．５メート
ル以上とすることができる。

２

政令第２５条第４号に規定する車両の通行に支障がない道路とは、開発区域の規模及び開発行為の主たる目的に応じ次の表のとおりとする。
開発区域の規模

道路の幅員
住宅地

０．５ヘクタール未満

その他

４．０メートル以上

４．０メートル以上

０．５ヘクタール以上１．０

５．０メートル以上ヘクタール未満
１．０ヘクタール以上５．０５．５メートル以上

６．０メートル以上ヘクタール未満３第１項及び前項の規定にかかわらず、所定幅員に満たない部分について拡幅することが著しく困難
であり、交通安全上の対策が施されている場合にあっては、拡幅することが著しく困難である部分が橋りょう、トンネル、踏切等については当該部分の幅員が所定幅員の９割以上確保されている場合に限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。

４

主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で開発区域の面積が１ヘクタール未満のも
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のにあっては、第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に該当する場合に限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。
(1) 幅員４．０メートル以上の区間の延長が全延長の９割以上であること。
(2) 幅員４．０メートル未満の区間の幅員が３．６メートル以上であり、かつ、当該区間の延長が１箇所当たり３５メートル以下であること。
(3) 幅員４．０メートル未満の区間が主要な交差点から２０メートル以上離れていること。
（平２７告示１４８・旧第２４条繰上・一部改正、令２告示１２６・一部改正）（取付道路の幅員）第２０条 開発区域内の主要道路に接続する取付道路の幅員は、原則として当該主要道路の幅員以上とする。
（平２７告示１４８・旧第２５条繰上）（道路の配置計画）
第２１条 開発区域内の道路の配置は、開発区域の規模、開発区域の周辺の道路の状況等を勘案して、
主要道路、区画道路等により適切に計画するものとする。
（平２７告示１４８・旧第２６条繰上）（主要道路の幅員）第２２条 開発区域内の主要道路の幅員は、開発区域の規模に応じ、次の表のとおりとする。
開発区域の規模
１．０ヘクタール未満

道路の幅員
６．０メートル以上

１．０ヘクタール以上５．０６．５メートル以上ヘクタール未満
５．０ヘクタール以上１０．９．０メートル以上
０ヘクタール未満
１０．０ヘクタール以上
２

１２．０メートル以上

幅員９メートル以上の道路にあっては、２メートル以上の歩道を設置するものとする。
（平２７告示１４８・旧第２７条繰上）（小幅員区画道路の幅員）

第２３条 政令第２５条第２号に規定する小区間で通行上支障がない場合とは、次の各号に該当する場合とする。
(1) おおむね延長１２０メートル以内の主要道路又は区画道路によって囲まれた区域の中の小区間の道路であること。
(2) 当該道路を経由する通過交通が生じない形状のものであること。
(3) 原則として、主要道路に直接接続していないこと。
（平２７告示１４８・旧第２８条繰上）8（道路の構造）第２４条 道路の構造に関する基準の技術的細目は、次に定めるもののほか栃木市道路構造条例（平成２４年栃木市条例第４６号）によるものとする。
(1) 道路の路面は、アスファルトコンクリート舗装等とし、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であること。
(2) 道路の横断勾配は、原則として１．５パーセント以上２．０パーセント以下であること。
(3) 道路の側溝は、次の要件を満たしていること。
ア

断面積は、路面及び周辺宅地から排出される雨水を有効に処理できるものであること。

イ

構造は、道路土工要綱（平成２１年日本道路協会策定）、道路土工・カルバート工指針（平成２２年日本道路協会策定）及び土木構造物標準設計（平成１２年９月１日付け建設省技調発第１３６号）によること。

ウ

道路の側溝を道路の幅員に含める場合にあっては、対象とする輪荷重に耐えられる構造の蓋版を布設し、１０メートル以下の間隔で取外しの容易なグレーチングを設けること。

(4) 街渠の構造は、道路土工要綱、道路土工・カルバート工指針及び土木構造物標準設計によること。
(5) 開発区域内において新設しようとする道路が相互に、又は既存の道路と同一平面において交差する場合において、安全かつ円滑な通行の確保を図るため必要があるときにあっては、別表第３を標準に当該交差部の隅を等辺に切り取ること。
(6) 省令第２４条第５号ただし書の規定による避難上及び車両の通行上支障がない場合とは、主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為であって、やむを得ず袋路状道路を設置する場合のうち、次に該当する場合とする。なお、この場合は、当該道路を管理することになる者と事前の協議が整うことを要するものとする。
ア

袋路状道路の延長が３５メートル以下の場合

イ

袋路状道路の延長が１２０メートル以内であって、その全線において、車道幅員が８メートル
以上の場合

ウ

袋路状道路の延長が１２０メートル以内であって、その終端部に自動車の転回に支障がない広場が設置される場合（袋路状道路の延長には、当該広場部分も含む。）(7) 交通の安全を図るため必要がある場合においては、防護柵、照明施設等の交通安全施設を設けること。
(8) 幅員３メートル以上の歩道には、歩行者の快適性を高め道路景観の向上を図るため、原則として植樹帯を設けること。
（平２５告示１０６・平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第２９条繰上・一
部改正）（公園、緑地又は広場）
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第２５条 政令第２５条第６号ただし書の規定を適用できるのは、予定建築物の用途が住宅であるときは第１号に該当する場合とし、住宅以外であるときは第１号又は第２号に該当する場合とする。
(1) 開発区域から２５０メートル以内におおむね２，５００平方メートル以上の公園が設けられている場合であって、河川、鉄道、幹線道路等に妨げられることなく利用できる状態にあること。
(2) 敷地が一であり、建築物の周囲に防災上有効かつ十分な空地が確保されていること。
（平２７告示１４８・旧第３０条繰上、平２９告示３４・令２告示１２６・一部改正）（公園の形状等）
第２６条 公園は、その規模に応じ、１，０００平方メートル以上のものにあっては２面以上道路に接するものとし、１，０００平方メートル未満のものにあっては２面以上道路に接するよう努めるものとする。
（平２７告示１４８・旧第３１条繰上）（公園等としての換算）
第２７条 調整池、森林等で次の各号に該当する場合にあっては、それぞれ当該調整池等を公園、緑地
又は広場として換算することができるものとする。
(1) 調整池 構造、安全対策及び管理が適切であるとともに、当該調整池を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合(2) 森林等 構造物の設置及び造成（下草刈り等通常の管理行為と認められるものを除く。）を伴わず、かつ、当該森林等を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合（平２７告示１４８・旧第３２条繰上・一部改正）（給水施設計画）第２８条 開発区域内の給水施設計画は、開発区域の規模、給水人口、予定建築物の用途等を勘案して定めるものとし、当該開発区域を給水区域とする水道事業者等の関係機関とあらかじめ協議を整えたものであるものとする。
２

給水施設は、原則として次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 当該開発区域を給水区域とする水道事業者が敷設する予定の給水施設(2) 開発行為者が独自に水源を確保して敷設する水道施設(3) 当該開発区域を給水区域とする水道事業者から必要量の上水の供給を受けて、開発行為者自らが行う水道事業の水道施設

３

給水区域は、開発区域全体（当該開発行為の実施により周辺地域に影響を及ぼすと認められる場合にあっては、当該周辺地域を含む。）を対象として計画するものとする。
（平２７告示１４８・旧第３３条繰上）（計画給水量）第２９条 住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、計画給水人口と１人当
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たりの計画給水量とを基礎として定めるものとする。この場合において、計画給水人口及び１人当たりの計画給水量は、それぞれ次の各号に掲げる基準に基づき算定するものとする。
(1) 計画給水人口は、開発区域内の計画人口を基に算定すること。
(2) 計画給水量は、需要に応じた適切な量を基に算定すること。
２

工場その他住宅以外の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、それぞれの用途に応じた計画給水量を基礎として定めるものとする。
（平２７告示１４８・旧第３４条繰上）（調整池等の設置）第３０条 雨水を開発区域外に排出するに当たって、放流先の排水能力及び周辺地域への影響等を勘案して必要と認められる場合にあっては、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池等を設置するものとする。
２

調整池等に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。
(1) フィルダム及び堀込式

大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）（昭和６２年日本河川協会策定）によること。
(2) コンクリートダム 建設省河川砂防技術基準（案）（平成９年日本河川協会策定）によること。
(3) 浸透施設等 下水道雨水調整池技術基準（案）（昭和５９年日本下水道協会策定）、防災調節池技術基準（案）（昭和６２年日本河川協会策定）、防災調節池の多目的利用指針（案）（昭和６２年日本河川協会策定）、宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針の解説（平成１０年
日本宅地開発協会策定）、雨水浸透施設技術指針（案）（平成１８年雨水貯留浸透技術協会策定）、
流域貯留施設等技術指針（案）（平成１９年雨水貯留浸透技術協会策定）、下水道施設計画・設計
指針と解説（平成２１年日本下水道協会策定）、下水道施設の耐震対策指針と解説（平成２６年日
本下水道協会策定）及び揚排水ポンプ設備技術基準・同解説（平成２７年河川ポンプ施設技術協会
策定）によること。
３

調整池等の容量は、開発区域の規模に応じた確率降雨強度式により算定するものとする。
（平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第３５条繰上・一部改正、平３０告示
３１８・一部改正）（浸透施設の設置）第３１条 開発区域の面積が１ヘクタール未満の開発行為で、開発区域の周辺の状況及び河川、水路等の配置状況により排水管渠を公共水域に接続することが困難と認められる場合にあっては、前条第１項の規定にかかわらず、雨水を浸透施設により開発区域内において処理することができるものとする。
２

浸透施設に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。
(1) 設置箇所は、土壌汚染地域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区
域及びそれらの周辺地でないこと。
(2) 雨水を浸透させることによって法面、擁壁等の安全性が損なわれないこと。
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(3) 浸透施設の計画地点において土質調査等を実施し、その結果により設計を行うこと。
(4) 土質調査等による地下水位が、浸透面から原則として０．５メートル以上下位に位置すること。
なお、浸透槽を設置する場合には、土被り（計画地盤から浸透槽上面まで）を原則として０．３メ
ートル以上確保すること。
(5) 浸透施設の設計に当たっては、適切な安全率を用いること。
(6) 浸透施設の容量は、５年確率降雨強度式により算定すること。
(7) 浸透施設の設置位置は、浸透部において隣地境界線から原則として２メートル以上の距離を確保すること。
（平２７告示１４８・旧第３６条繰上・一部改正、令２告示１２６・一部改正）（排水施設計画の原則）
第３２条 開発区域内の排水施設（排水管渠、マンホール、開渠及びますをいう。）の計画は、開発区域周辺の状況、開発区域の規模、形状、降水量等を勘案して定めるものとし、県又は市が周辺の状況を考慮して排水施設を一体的に整備する必要があると認めた場合にあっては、これに適合するものとする。
２

下水の排除方法は、原則として分流式とする。
（平２７告示１４８・旧第３７条繰上）（排水施設の設計）

第３３条 計画雨水量及び計画汚水量の算定並びに排水施設の設計に当たっては、下水道施設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によるものとする。
（平２７告示１４８・旧第３８条繰上・一部改正）（終末処理施設の設計）
第３４条 終末処理施設における処理方式は、次の各号に掲げる事項を考慮して定めるものとする。
(1) 流入下水の水量及び水質(2) 放流水域の水質の許容限度(3) 放流水域の現在及び将来の利用状況(4) 処理水の利用計画(5) 処理場の立地条件、建設費、維持管理費及び操作の難易(6) 法令等に基づく規制
２

終末処理施設は、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第６条に規定する放流水の水質の技術上の基準に準拠した処理施設であることを原則とする。ただし、処理施設の規模その他の事情によりやむを得ないと認められる場合にあっては、この限りでない。

３

終末処理施設の設計基準は、下水道施設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によるものとする。

４

終末処理施設からの放流水は、下水道施行令、排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５12号）及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例（昭和４７年栃木県条例第６号）に定める水質の基準を満たすものでなければならない。
（平２７告示１４８・旧第３９条繰上・一部改正）（擁壁の設置）第３５条 開発行為によって崖が生じる場合にあっては、開発区域及びその周辺地域住民の安全を確保するために宅地防災マニュアル（平成１３年５月２４日付け国総民発第７号）に基づき擁壁を設けるものとする。
（平２６告示１７３・一部改正、平２７告示１４８・旧第４０条繰上・一部改正）（災害危険区域等）
第３６条 法第３３条第１項第８号ただし書の規定を適用できるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 災害危険区域等のうちその指定が解除されることが決定している場合又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる場合(2) 開発区域の面積に占める災害危険区域等の面積の割合が僅少であるとともに、フェンス、ブロック塀その他の適切な構造物を設置することにより災害危険区域等の利用を禁止し、又は制限する
場合(3) 自己の業務の用に供する建築物又は特定工作物であって、開発許可を受けようとする者以外の者による利用が想定されない場合(4) 前各号に掲げる場合と同等以上の安全性が確保されると認められる場合（令２告示１２６・追加、令４告示１７４・一部改正）（緩衝帯の配置）
第３７条 政令第２８条の３に規定する騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物には、開発許可の申請時点において、工場立地法（昭和３４年法律第２４号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）その他の法令に基づく環境の保全のための規制に準拠した対策が講じられている場合は、含まないものとすることができるものとする。
２

政令第２８条の３ただし書の規定は、次の各号に掲げる場合に適用するものとする。
(1) 幅員の減少 公園、緑地、河川、池、沼、植樹のされた道路又は法面（上りの法面に限る。）に隣接する場合(2) 配置の免除 騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある敷地に隣接する場合（平２７告示１４８・旧第４１条繰上、令２告示１２６・旧第３６条繰下・一部改正）（緩衝帯としての換算）第３８条 開発区域内の周辺部に残置森林、造成森林等がある場合にあっては、当該森林等を緩衝帯の幅員として換算することができるものとする。
（平２７告示１４８・旧第４２条繰上、令２告示１２６・旧第３７条繰下）
13

（緩衝帯の境界の明示）
第３９条 緩衝帯は、境界に縁石を設置し、又は境界杭を打設する等によりその区域を明確にするものとする。
（令２告示１２６・追加）（雑則）
第４０条 この章に定めるもののほか技術基準に関する事項は、県の例による。
（平２７告示１４８・旧第４４条繰上、令２告示１２６・旧第３９条繰下）附 則（施行期日）
１

この告示は、平成２２年３月２９日から施行する。
（平２５告示１０６・一部改正）（経過措置）

２

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに合併前の栃木市開発許可等審査基準（平成１６年栃木市告示第５１号。以下「合併前の栃木市基準」という。）又は栃木県開発許可等審査基準（平成９年栃木県告示第３８０号。以下「栃木県基準」という。）の規定によりなされた手続
その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

３

施行日前に、合併前の栃木市、栃木県に対して申請がなされたものについては、なお合併前の栃木
市基準又は栃木県基準の規定の例による。
（西方町の編入に伴う経過措置）

４

西方町の編入の日の前日までに、編入前の西方町の区域において、西方町土地開発指導基準（平成１０年西方町告示第５８号。以下「編入前の西方町基準」という。）又は栃木県基準の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
（平２３告示２４４・追加）

５

西方町の編入の際現に編入前の西方町基準又は栃木県基準により協議中のもの又は協議が整った
ものについては、なお編入前の西方町基準又は栃木県基準の規定の例による。
（平２３告示２４４・追加）（岩舟町の編入に伴う経過措置）

６

岩舟町の編入の日（以下「岩舟町編入日」という。）の前日までに、編入前の岩舟町の区域において、栃木県基準の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続
その他の行為とみなす。
（平２６告示１７３・追加）

７

岩舟町編入日の前日までに、栃木県に対して申請がなされたものについては、なお栃木県基準の規定の例による。
（平２６告示１７３・追加）
14

附 則（平成２３年告示第２４４号）
この告示は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年告示第１０６号）（施行期日）
１

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年告示第１７３号）（施行期日）

１

この告示は、平成２６年４月５日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年告示第１４８号）（施行期日）

１

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年告示第３４号）（施行期日）

１

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年告示第３１８号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年告示第１２６号）（施行期日）

１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
15

附 則（令和４年告示第１７４号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附 則（令和５年告示第３５５号）（施行期日）

１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栃木市開発許可等審査基準の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

別表第１（第９条関係）（平２６告示１７３・全改、平２７告示１４８・平２９告示３４・令２告示１２６・一部改正）
用途

建築基準 あん摩マ ガソリン 自動車修 農林漁業

公共公益施設法別表第 ッサージ スタンド 理工場（た 団体事務 小学校、中 社会福祉 診療所及び２（ろ）項 指圧師、はだし、主と 所及び農 学校、義務 施設等

第２号に り師、きゅ

して自動 林漁業生 教育学校

掲げる建 う師及び車の販売 活改善施 及び幼稚

築物の用 柔道整復

展示を行 設

途

師の施術

うものを

所

除く。）

位置 集落 ５０戸以上の建築物が連たんしている集
要件 落内の土地であること。

助産所

園

次のいずれかに該当するものであること。
(1) ５０戸以上の建築物が連たんしている集落内の土地であること。
(2) 開発区域を含んだ３ヘク
タール内に、主たる建築物が２０以上存していること。
(3) 開発区域の全部が、市街化区域と当該市街化調整区
域の境界線から、１キロメー
トル以内の区域内にあるこ16

と。
敷地 規模 ５００平方メートル以下。ただ １，０００
し、駐車場の確保等特に必要と 平方メー
認められる場合は、１，０００ トル以下
平方メートルを上限とする。
形状 前面道路に開発区域の６分の１以上、又は１０メートル以上接していること。
建築 延床 ２００平方メートル以下物

面積

道路 形状 袋路状の道路は除く。
注１） 「連たん」とは、建築物の敷地間隔が５０メートル以内（１箇所に限り６０メートル以内でも可。）にあることをもって判断する。
注２） 建築基準法別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物については、その用途のみを対象とするものであり、同号に規定する建築物の床面積、作業場の床面積及び原動機の出力は適用しないものとする。
注３） 「ガソリンスタンド」とは、自動車等に揮発油、軽油、液化ガス、水素等の燃料を給油補填等するための施設をいう。
注４） 農林漁業団体事務所については、小規模な支所、出張所等に限る。
注５） 「小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園をいう。
注６） 「社会福祉施設等」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供する施設、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）による社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法（平成７年法律第８６号）による更生保護事業の用に供する施設をいう。
注７） 「診療所及び助産所」とは、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所及び同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設をいう。
注８） 対象建築物には、住宅を併設できないものとする。ただし、診療所及び助産所に併設されるものを除く。
別表第１の２（第１０条関係）（平２７告示１４８・追加、令２告示１２６・一部改正）
用途

観光資源の利用のため直接必要な施設、観光価値を維持するため必要な施
設、宿泊施設又は休憩施設その他これらに類する施設

位置

観光資源の利用形態、観光資源までの距離等からみて観光客の利用が見込
まれ、原則として観光資源の所在地を含む町の区域内にある土地であるこ
17

と。
敷地

規模

５００平方メートル以下。駐車場の確保等特に必要と認められる場合は、
１，０００平方メートルを上限とする。ただし、市の観光振興計画等において観光資源として位置付けられている建築物の宿泊施設等への用途変更の場合は、この限りでない。

形状

前面道路に開発区域の６分の１以上又は１０メートル以上接しているこ
と。

建築物

延床面積

２００平方メートル以下。ただし、市の観光振興計画等において観光資源として位置付けられている建築物の宿泊施設等への用途変更の場合は、この限りでない。

道路

形状

袋路状の道路は除く。

（注） 対象建築物には、原則として住宅を併設できないものとする。
別表第２（第１２条関係）（平２５告示１０６・平２６告示１７３・平２７告示１４８・令２告示１２６・一部改正）
項目
定義

コンビニエンスストア

ドライブイン

ガソリンスタンド

主として飲食料品を中心と 主として自動車運転手及び 主として自動車等に揮発油、した各種最寄り品をセルフ 同乗者に飲食物を提供し、休 軽油、液化ガス、水素等の燃サービス方式で小売する小 憩させるための飲食店（主と 料を給油充填等するための規模な店舗で、終日又は長時 してアルコール飲料を提供 施設
間営業を行うもの位置する施設を除く。）

開発区域は、車道幅員が６メートル以上の国道、県道又は市道と接していること（この場合の車道とは、車線、幅道及び停車帯（乗合自動車停車帯を除く。）により構成される道路の部分をいう。以下同じ。）

敷地規模

１，０００平方メートル以上５，０００平方メートル以下 ５００平方メートル以上２，
５００平方メートル（開発区域が車道幅員９メートル以上の国道、県道又は市道と接している場合には、５，０００平方メートル）以下

形状

前面道路に１２メートル以上接していること。

土地利 建築物 １ 自動車運転手及び同乗 当該施設の管理の用に供す １
用

当該施設の管理の用に者が、営業時間中利用でき る部分の面積が、施設の維持供する部分の面積が、施設る便所を店舗内に設置す 管理上必要最小限の規模との維持管理上必要最小限ること。

の規模とすること。

すること。
18

２ 平屋建て、かつ、延床面

２

自動車修理場を併設す

積が２００平方メートルる場合は、簡易な保守点検

以下であること。

や整備を行うための小規
模な建築物であること。

次に掲げる目的のスペースを含まないこと。
(1) 住宅(2) 宿泊施設(3) 遊戯・娯楽施設(4) 物品販売施設（コンビニエンスストアを除く。）
駐車場 １ 開発区域内に自動車の 開発区域内に、客席２につき運転手が駐車して休憩で １台以上の駐車スペースをきる十分な駐車スペース 確保すること。
を確保すること。
２ 騒音等周辺の環境に十分配慮した設計であること。
その他 開発区域内外の交通安全に十分配慮した土地利用であること。
別表第３（第２４条関係）（平２５告示１０６・一部改正、平２６告示１７３・旧別表第４繰上、平２７告示１４８・一部改正）
隅切表（単位：メートル）
道路幅員A（幅員が大の道路）
３０

２５

２０

１５

１２

１０

８

６

５

B（幅員が ３０

１５

１２

１２

１０

６

５

小の道路）

２０

１５

１５

１２

８

６

１２

１０

１０

８

５

４

１２

１０

１０

１０

６

５

５

１５

１２

１２

１２

８

６

６

１０

８

８

８

５

４

４

１２

１０

１０

１０

６

５

５

５

１５

１２

１２

１２

８

６

６

６

１０

８

８

８

５

４

４

４

１０

１０

１０

８

６

５

５

５

２５

２０

１５

19

４

１２

１０

１２

１２

１２

１０

８

６

６

６

８

８

８

６

５

４

４

４

６

６

６

６

６

５

５

５

４

８

８

８

８

８

６

６

６

５

５

５

５

５

５

４

４

４

３

５

５

５

５

５

５

５

５

４

３

６

６

６

６

６

６

６

６

５

４

４

４

４

４

４

４

４

４

３

２

５

５

５

５

５

５

５

４

３

６

６

６

６

６

６

６

５

４

４

４

４

４

４

４

４

３

２

５

５

５

５

５

５

４

３

６

６

６

６

６

６

５

４

４

４

４

４

４

４

３

２

４

４

４

４

４

３

５

５

５

５

５

４

３

３

３

３

３

２

３

３

３

３

３

４

４

４

４

４

２

２

２

２

２

８

６

５

４

上段：交差角 ９０度前後
中段：交差角 ６０度以下
下段：交差角 １２０度以上※

道路幅員が中間値の場合は、原則として直近上位の数値とすること。

※

やむを得ず隅切を片側とする場合は、隅切の長さを本表の１．５倍とすること。

20

21

22

23

24

別記様式第１号（第９条関係）（令２告示１２６・全改、令５告示３５５・一部改正）
別記様式第２号（第１０条関係）（平２７告示１４８・追加、令５告示３５５・一部改正）
別記様式第３号（第１２条関係）（令２告示１２６・全改、令５告示３５５・一部改正）
別記様式第４号（第１３条関係）（令２告示１２６・全改、令５告示３５５・一部改正）

25