平成２０年度業務実績報告書

平成２１年６月
自動車検査独立行政法人

～
Ⅰ．概

目

次

～

況 ................................................................ 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 5１.

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................ 5(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 .......................... 5
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実 ....................................... 5
Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備 ........................... 8
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化 ................ 10
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用 ........................ 12
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善 ............................ 14
Ⅱ．１．(1)④人材確保 .................................................... 16
Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上 .............................................. 17
Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上 .............................................. 20
Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実 .............................................. 22(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化 ............................. 24
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止 .... 24
Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用 .......................................... 26
Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供 ................................ 28(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ................................... 31
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施 ................................ 31
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 .. 35
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ........ 38
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ............ 40
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用 .... 42(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................. 44
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化 ...................... 44
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動 ...... 46
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献 .......... 48
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献 .......... 50
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上 ....................................................................... 52
２.

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ......... 54(1) 組織運営 ......................................................... 54
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し ............................................ 54
Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備 .................................. 56
1

(2) 業務運営 ......................................................... 57
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標 .......................... 57
Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し ............................................ 59
Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用 .............................................. 61(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等 ..................... 62
３.

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ............. 64４.

短期借入金の限度額 ............................................... 67５.

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ........................... 68

６.

剰余金の使途 ..................................................... 69７.

その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ................... 70(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 70(2) 人事に関する計画 ................................................. 72
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ............................................. 74
別紙 ..................................................................... 75

2

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成２０年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成２０年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概
(1)

況

審査業務全般平成２０年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で７，７９１千件（前年度比－６．３％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は３２．３％に当たる２，５１８千件（前年度比－６．２％）であった。
街頭検査については、１３１千件（前年度比＋１６．１％、目標達成率１２２％）を実施した。この結果、検査法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計７，９２２千件（前年度比－６．０％）であった。
また、検査種別毎では、新車販売台数の低迷等を反映して新規検査の審査件数は８．
８％減少したが、継続検査件数は－２．３％と若干の減少に留まっている。再検査については、一回の申請に基づく入場回数を規定したことにより、－２３．７％と大幅に減少した。
(2)

厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底

不当要求者への組織的対応を徹底し、不当要求の発生の防止に努めた。一回の申請に基づく入場回数の規定など審査業務における取扱いについて、審査事務規程を改正
し充実・明確化を図った。また、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集に努めた。
さらに、職員能力の向上のため、自動車の技術革新等に対応して研修内容の充実を図るとともに、様々な業務実績について表彰を行うことにより職員の業務への取組意
欲の向上を図った。
(3)

検査情報の電子化等による検査の高度化

新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を全国に配備した。
また、不正受検の防止、検査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査結果の情報提供等のため、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査高度化施設」を関東検査部及び中部検査部管内を3

中心に導入した。
(4) 受検者等の安全性・利便性の向上
受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善などを進め、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度比１７％減少した。検査機器の故障等によるコー
ス閉鎖時間については、老朽化した機器の更新等を行うこと等により、平成１８年度
比１７％減少した。また、受検者の要望の把握のため、アンケート調査を実施し、分析結果を基に改善策を検討・実施した。予約制度の運用については、取り組み指針を定め、国や関係機関と連携して適正な運用に取り組んだ。
(5) 自動車社会の秩序維持
社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め１３１千件の保安基準適合性審査を行うとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。また、検査法人業務に関連する展示会において活動のＰＲを行うなど、利用者の審査業務に関する理解の向上に努めた。
(6) 業務運営の効率化
事務所等毎の要員の配置計画に従って要員の削減を実施した。また、一般管理費や業務経費の支出を抑制するなど、業務運営の効率化に努めた。
(7)

施設及び設備の整備

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
①

小牧事務所等の建替工事を開始した。

②

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式
検査用機器１９基、二輪車用検査機器４基の更新を行い、更新を行った機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。

③

関東・中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場に自動車審査高度化施設を導入した。

4

Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提である。したがって、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施に向け、以下の施策を施すなどにより、組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期目標）①不当要求防止対策の充実
職員の身分が非公務員に移行した後においても、暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正・中立に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と5

同様に年度計画を設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年度の不当要求事案の発生状況は全国で４９１件であり、平成
１９年度の６６７件と比較すると２６％減少している。
不当要求事案の内容別にみると、職員への暴力行為、車両放置による威力業務妨害の事案が８件増加しているものの、脅迫、合格強要、説明強要、
時間外検査強要での事案が１４２件減少しており、警報装置作動による複数職員による対応、警察への通報など不当要求者への組織的対応をしたことなどによる抑止効果が表れているものと考えられる。
平成２０年度においては、不当要求防止対策通達に基づき、以下のような対策を講じた。
１）定期的な職場点検による適切な業務執行の意識徹底
不当要求防止対策通達の具体的な内容を網羅したチェックシートにより、全国の事務所等において年２回自己点検を実施し、不当要求に適切に対応できる職場環境となっているかなど点検することにより、職員の意識向上を図った。
２）不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化
全国の事務所等において不当要求防止責任者を選任して所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受講した。
（平成２０年度末時点で、全国で２１９人を選任）。なお、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしており、全国の事務所等から、管轄県警本部や関係警察署の関連部
署に不当要求に関する資料の説明及び定期的な検査場の巡回を含め更なる協力依頼を行った。
また、業務の実施状況を的確に把握するため、全国の事務所等で管理職又は不当要求防止責任者による検査コースの常駐又は巡回を実施した。
防犯設備については、不当要求があった場合の証拠保全と抑止効果を高めるため、引き続き、防犯カメラを設置し、全国の事務所等の全ての検査担当職員にＩＣレコーダを配備した。
３）緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求が多く発生している１６事務所等へ警備員を配置して警備の強化を図った。また、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団での対応や通報などの実地訓練を８４事務所等において１１０回（平成１９年度は８９事務所等で１２１回）実施した。
次年度以降についても、引き続き各種対策を実施していくこととしてお6

り、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容
不当要求の内容

平成１９年度

暴力行為

平成２０年度

１０件

１６件

（２％）

（３％）

１２８件

６８件

（１９％）

（１４％）

４件

６件

（１％）

（１％）

１７０件

１４６件

（２５％）

（３０％）

２０１件

１７１件

（３０％）

（３５％）

６４件

３６件

（１０％）

（７％）

９０件

４８件

（１３％）

（１０％）

６６７件

４９１件

（１００％）（１００％）

脅迫行為
車両放置
合格強要
説明強要
時間外検査強要その他
合計

7

Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を適切かつ確実に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
道路運送車両の保安基準の改正等に対応するため、自動車検査独立行政
法人法第１３条第１項に基づく審査事務規程について、４回にわたり改正し必要な審査方法等の規定整備を行った。主な改正内容は次のとおり。
・ 車両総重量 3．5 以下の貨物自動車について、前部潜り込み防止装置の装備を規定した。
・ 電気自動車及びハイブリッド自動車について、通常時及び衝突後における高電圧からの感電等に対する乗車人員の保護に関する審査方法を規定した。
・ 軽油を燃料とする自動車及び天然ガスを燃料とする自動車について、排出ガスに含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の規制値を改正した。
また、軽油を燃料とする自動車については、排出ガスの光吸収係数の規制値を改正した・ 平成 22 年 4 月 1 日以降製作された自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の消音器が加速騒音を有効に防止するものでなけ
8

ればならない旨を規定した。
また、全国の指定整備工場等を対象に実施される、自動車検査員研修等の講習会において講師をつとめ、審査事務規程の改正内容の周知を図った。
次年度以降についても、道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、所要の改正を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

9

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。
（中期計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、審査の高度化について、３次元測定・画像取得装置に係る審査方法を定める等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
これまで、審査において不適合箇所の指摘を受けた車両が、その不適合箇所の審査を受けるため改めて検査コースに入場すること（以下「再入場」という。）については、当日の審査時間内であれば特段の回数制限を設けていなかった。しかし、不適合箇所の整備等を十分に行わずに再入場を繰り返す
一部の受検者が存在し、これらの車両が検査車両数の増加を招いていることから、受検機会及び費用負担の公平性、確実な整備等の確保並びに業務運営の効率化を図るため、１回の検査申請に基づく検査コースへの入場回数を初回の入場を含めて３回までとすることを規定した。
再入場回数制限の導入にあたっては、検査場における掲示やチラシの配布
10等により事前に受検者への広報に努めた結果、円滑に移行することができた。
また、３次元測定・画像取得装置の運用を開始するに当たり、新規検査等において、同装置を用いて車両状態の画像の取得及び保存を行うこと、画像取得の対象となる自動車、同装置を使用する際の注意事項等について規定した。さらに、不正二次架装問題に対応するため、画像取得の対象に大型特殊自動車を追加した。
次年度以降は、引き続き審査事務規程の規定内容の充実を図っていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

11

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。
（年度計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年５月に開催されたＣＩＴＡ総会に役職員を派遣し、諸外国の行政機関等と自動車検査制度の動向や今後の方向性について情報交換を行な
12うとともに、検査法人からは審査結果の電子化等による自動車検査の高度化の取り組みについてプレゼンテーションを行い、情報提供を行った。ＣＩＴ
Ａ総会の内容については、審査業務の改善に資するため、施設担当職員を対象とした研修の中で紹介するとともに、総会において入手した諸外国の動向に関する情報を検査法人のイントラネットに掲載するなど、職員に対しても広く情報提供を行った。
また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加し、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。
次年度以降については、引き続きＣＩＴＡ等を通じて諸外国の行政機関等と情報交換を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

13

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。
（年度計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を検査法人内で容易に発信することができる環境を作り、また、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることができるよう設置した「ＮＡＶＩポスト」により、引き続き提案等を受け付け、平成２０年度には研修の進め方等に関する要望・提案が１件寄せられた。
また、３次元測定・画像取得装置の運用を開始するに当たり、職員が自主的に測定及び画像取得の方法について研究を行ったことにより、効率的・効果的な審査手順が考案された。この審査手順に関する情報を、会議の場などを通じて広く提供したところ、他の事務所等においてもこれを参考に研修の内容を検討するなど、審査方法の改善が図られた。
次年度以降についても、引き続き職員から要望、提案を受け付けるとともに、業務改善の提案の掘り起こしや緊急時の対応状況等の把握を行い、内容に応じて表彰を行っていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に14

達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

15

Ⅱ．１．(1)④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業
務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
国等との人事交流を円滑に行い、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めているところである。
次年度以降についても、より一層、最適な人材確保に努め、審査業務の質の向上などのサービス向上に努めていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

16

Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
要員配置の見直し、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、適正かつ円滑な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
（年度計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するた
め、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を
行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年度の主な取組みについては以下の通り。

１）審査業務の高度化等に対応するための研修の実施
・新たに各検査部に順次導入される自動車審査高度化施設に対し職員の習熟を図るため、全ての研修において、先行導入された八王子事務所の審査コースを利用し同施設の体験実習を実施した。
・自動車の技術革新等に対応するため、自動車製作者及び自動車整備振興会から講師を招き自動車の新機構・新技術の研修を実施した。
17

・「乗用車の外装基準」の導入に向け、研修の実施方法について検討を行い、初級技術Ｂ研修、初級技術Ｃ研修及び新任検査官研修において、技術基準の解説及び測定方法の実習を実施することとした。
２）検査の質を維持するための研修内容の充実
平成２０年度は、事故防止及び不当要求への対応強化を重点事項として、検査要員の再配置等を踏まえ、研修内容の充実を図った。また、研修実施毎に講義に関するアンケート調査を実施し､その分析結果を基に研修内容の充実に務めた。具体的な研修内容は以下の通り。
・「安全衛生管理基本方針について」に基づき危険予知訓練を実施した。
・審査業務を安全に行うための予防措置及び事故時における対処措置について
中央労働災害防止協会による研修を実施した。
・不当要求対応策の充実を図るため表彰職員による講義と訓練を実施した。
・不当要求等車検業務を巡る法律問題及び訴訟事案について検査法人顧問弁護士による講義を実施した。
・不当要求等に対する対応と排除について暴力団追放運動推進都民センターによる研修を実施した。
・人事交流等により検査法人の検査業務から離れ、他の省庁・団体に所属後に復帰した職員を対象とした研修について、離職期間に応じ、３グループに分けて実施し充実を図った。
・省庁間異動に伴う農林水産省からの職員受入に対しては、検査業務を早期に実施できるよう短期集中（土・日を除く１３日間）特別研修を実施した。
・管理者研修においてマネジメント研修を実施した。
３）継続的な視点に立った職員育成
単年度の能力向上だけでなく、審査事務の経験年数等に応じた継続的かつ段階的な審査能力の向上に配慮して研修を行った。具体的には、研修生のレベルアップが無理なく図れるよう、採用１年目を対象として実施される新規採用者
研修及び初任係員技術研修、採用２年目を対象として実施される初級技術Ａ研修及び初級技術Ｂ研修、採用３年以降を対象として実施される初級技術Ｃ研修、更に概ね１０年目以降を対象として実施される新任主席検査官研修の各研修において、審査中の事故防止を図るための安全作業講義及び不当要求対応策
講義を資格・職位別に段階的に高度化するよう工夫した。
また、検査官補以下を対象とした研修においては、研修生の達成度を確認するため、研修生に対し試問を行い、一定点数に及ばない研修員には補講及びレポートの提出を求めて再評価を行った。
次年度以降についても、平成２１年度に自動車審査高度化施設の導入に伴う特18

別研修を継続実施するなど、引き続き、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、研修の充実を図ることとしており、今後中期目標
等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
研修実績
平成１９年度

平成２０年度

研修の種類

１８

１９

研修コース

３４

３６

研修日数

２２３

２１２

研修修了者数

７５９

７７０

19

Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年度の業績表彰は、不正受検の発見に際し優れた業績が認められた職員５名及び連続無事故を達成した組織５事務所並びに自動車審査高度化施設の開発及び導入に関し多大なる貢献をしたワーキンググループメン
バー６名に対して実施したところである。
また、第一期中期計画期間において、中央実習センターにおける研修の実施にあたり、技術指導教官として検査職員の技術向上に貢献した職員８６名
に対し、感謝状を授与した。
次年度以降についても、職務上顕著な功績又は他の職員若しくは組織の規範となる業績に対して表彰を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報20

業績表彰実績
表

彰

内

容

表彰対象

成果の活用状況

不正受検の発見（自動車排 ４件５名

不正受検の排除、保安基準不出ガス試験結果成績表偽適合車の排除、関係者のコン

造：３件、車台番号の偽造

プライアンス意識の向上（切継：１件）
自動車審査高度化施設の開 １件６名

不正な二次架装及び不正受発及び導入検防止等検査の厳正化並びに検査データ蓄積による業
務効率の向上連続無事故５件５事務所

検査職場の安全対策及び事故防止対策の模範

検査技術向上への貢献

平成１５年度～平成

全国の検査職場における検（技術指導教官）

１８年度の技術指導

査職員の技術向上

教官８６名

21

Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実（中期目標）⑦内部監査の充実
内部監査をより効果的に実施し、業務の適正かつ円滑な実施に努めること。
（中期計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢の在り方の検討を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
ただし、監査に関しては、内部統制に関する民間の取り組みに準じるため、態勢の在り方の検討を行うこととした。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
各事務所等に対して、業務改善の実施状況、不当要求防止対策や事故防止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を１８ヶ所、無通告臨
時調査・指導を３ヶ所、検査部による調査・指導を２０ヶ所実施し、審査業
務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取組みを高く評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上を図っている。また、平成２０年度は、入札及び契約等に関する内部監査も３ヶ所実施した。
平成２０年度における監事監査は、定期監査を１３ヶ所行い、内５ヶ所については検査部を対象として業務監査及び会計監査を重点的に行った。
22

調査・指導及び監事監査において指摘のあった事項については、改善を必要とする事項として整理の上事務所等へ展開するとともに、契約に関する規程類の見直し内容及び解釈の周知の徹底、超過勤務の削減、情報セキュリテ
ィ対策の遵守、安全作業マニュアルに従った審査の実施等について研修・会議等において再度確認し徹底を図った。
さらに、監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行うよう監査の業務補助態勢の見直しを行うなど、態勢の整備に努めた。
次年度以降も、計画的に内部監査を実施するとともに、適正な法人運営を維持するための体制を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標
を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

Ⅱ．１．
(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査や構造変更検査時に画像などの審査データを電子的に取得し、継続検査や街頭検査に活用する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入するとともに、審査方法を改善することにより、不正な二次架装の防止に努めること。
審査結果を電子化し、国に電子的に審査結果を通知する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入して適切に運用することにより、不正受検の防止に努めること。
（中期計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。
（年度計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器を全国に配備します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等を関東検査部、中部検査部管内を中心に順次導入します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の予算等を踏まえ、具体的な導入場所を設
定した。

24

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
新規検査等において効率よく車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」
を、全国に４７基導入した。
平成１９年度までに導入した同装置の運用を開始するに当たって、報道関
係者や自動車関係機関等に対する見学会を本部及び検査部主催で開催し、導入の目的や装置の概要、今後の運用計画等について説明を行い、受検者の理解の向上を図った。また、審査事務規程を改正し、新規検査等において提示された自動車の画像を、同装置を用いて取得・保存することについて規定の整備を行った。その間、各事務所において同装置を使用した審査方法について職員の習熟訓練を実施し、その後実際の受検車両を使った試験運用を行った上で、２０年９月から順次本格運用を開始し、平成２０年度中には３２事務所において本格運用を開始した。
検査結果等の電子化については、関東検査部及び中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場を改修して、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。
導入に当たっては、平成１９年度に先行導入した八王子事務所の同施設を使用した研修運用を全国の検査職員を対象に実施し、同施設を使用した審査
方法の習熟を図った。また、この研修運用において、受検者による申請書等の改ざん及び受検車両すり替え等の不正受検の検出等についての検証を行い、同施設の改善点を抽出し、それらの改善点を反映した仕様で導入を進めた。
さらに、検査場の改修に際しては、通常の審査業務に影響が生じることのないよう、本部において工事監督業務の標準的な進め方を示し、これを基に各事務所において工事の監督を行うなど、同施設の導入に関する管理業務の効率化に努めた。
次年度以降は、３次元測定・画像取得装置を順次運用するとともに、既設の検査機器や予算に応じて必要な機器を近畿検査部管内始め各検査部管内に順次導入し、自動車審査高度化施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

25

Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用（中期目標）②検査情報の有効活用
検査情報がリコール対策、基準策定及び整備事業者監査などの国土交通施策に有効活用されるよう、中期目標期間中に必要な機器及び審査方法等を整備すること。
（中期計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。
（年度計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器を関東検査部始
め、各検査部に順次導入します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の予算等を踏まえ、具体的な導入場所を設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
関東検査部及び中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場を改修し、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。この際に、先行導入した八王子事務所の同施設を使用した研修
運用を全国の検査職員を対象に実施して、審査結果を有効活用するために詳細分類した不適合箇所を記録する際の項目などの審査方法について検証を行い、改善点を抽出し、それらの改善点を反映した仕様で導入を進めた。
次年度以降については、既設の検査機器や予算に応じて必要な機器を近畿検査部管内始め各検査部管内に順次導入することとしており、今後中期目標
等の目標を着実に達成すると見込む。

26

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

27

Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供（中期目標）③受検者への審査結果の情報提供
審査結果の電子化などにより、検査情報をユーザーに提供し、保守管
理意識の向上に努めること。
（中期計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。
（年度計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を試行するとともに、引き続き調査・研究を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
関東検査部及び中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場を改修し、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。この中で、先行導入した八王子事務所の同施設を使用した研修運用を
全国の検査職員を対象に実施して、審査結果記録表（試行版）を内部提供して問題点等を抽出した。さらに、内部提供での問題点等を踏まえつつ、自動車ユーザーの視点に立った情報内容の検討を外部委託して、審査結果記録表の内容の見直しを行った。
また、数値による審査結果の情報提供を行うためには、検査機器から適切に審査結果を取得する必要があることから、検査機器の老朽更新の際には、平成
１９年度に作成した検査機器と自動車高度化施設との間の標準通信仕様に基づく検査機器を導入した。
次年度以降については、自動車審査高度化施設の運用状況に応じて、数値による情報提供を実施するとともに、引き続き調査・研究を実施することとして28

おり、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

29

Ⅱ．１．(2)④新たな審査方法（中期目標）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、新たな審査方法の調査検討を行う
こと。
（中期計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。
（年度計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、関係機関との連携を考え平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車載式故障診断装置（ＯＢＤ）のうち排出ガスに関するＯＢＤについては、外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」を設置して審査での活用方法について検討することとし、今年度は諸外国での活用状況の情報収集を行った。また、安全に関するＯＢＤについては、平成１９年度から設立されている官民学の有識者からなる検討会に参加し規制動向の把握に努めた。
次年度以降は、引き続き調査・検討を進め新たな審査方法を視野に入れた
車載式故障診断装置の調査を行い、将来の改善のあり方について検討を行う
こととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

30

Ⅱ．１．
(3) 受検者等の安全性・利便性の向上
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故削減
受検者等の安全性を向上させることにより、中期目標期間終了時における受検者等の事故を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、期末において２０％以上削減します。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、８％以上削減します。
特に、検査法人が責任を有する事故について、１０％以上削減します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２０
年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
平成２０年度において、検査場での受検者等の事故は合計１８６件と平成
１８年度比１７％、前年度比２３％減少した。また、平成２０年度の検査法
人による自責事故は８６件と平成１８年度及び前年度比２５％減少してい31

る。
事故を原因別に見ると、受検者による有責事故が前年度比３７件（３０％）
減少し、検査法人の自責事故件数についても前年度比２８件（２５％）減少している。
発生件数を検査別にみると、スピードメータ測定時が前年度比２３件（３９％）の減少となり、検査コース内の危険個所への明確な注意表示等を行ってきたことが受検者による事故防止に効果があったものと思われる。また、同一性の審査時が前年度比１６件（４３％）の減少となっており、職員の事
故防止に対する意識向上が図られてきたものと思われる。
事故防止対策については、「平成２０年度安全衛生実施計画」を策定し、①「労働災害・人身事故・物損事故ゼロの取組み」、②「マルチテスタによる受検車両損傷事故及びオートマティック車によるヘッドライトテスタ損
傷事故等の防止」、③「安全作業マニュアルに基づく作業の徹底」などを重点事項として定め、各種会議において周知し職員の意識改革を図り、また、
具体的な取り組みとして、本部から指示した日を全国の検査場における事故の発生件数ゼロの日（奇数月の第２火曜日）と定め事故防止決起集会の実施
等、職員の安全意識高揚を図るとともに受検者等に対しても周知し事故防止に取り組んだ。
また、初めて受検する利用者であっても、機器による検査を安全に受検できるように、平成２０年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１９基、マルチテスタ１７基、二輪機器４基）には、案内板及び音声誘導装置を装備した。このうち、１７基更新したマルチテスタについては、最低地上高が低くテスタと接触する恐れのある車両が入場した場合に、事故を未然に防ぐことができるように、最低地上高検知装置を装備した。
発生した事故に対しては、事故が発生した事務所等において次のような事故防止対策を行うとともに、本部からは、事故速報及び四半期毎の事故発生状況情報を発出し、職員等に対する事故防止対策の意識向上を図った。
①職員への安全確認周知の徹底
・事故の状況、原因及び対策を職員へ周知
・朝礼時の機会に、受検者の行動、言動に注意し、検査コースを誘導する等の徹底
・安全作業マニュアルに基づく作業の実施の徹底②受検者への注意喚起
・外観検査時に受検者に対して、注意事項等を説明
・研修、講習、会議等の機会に、事故事例を説明し注意喚起を実施③表示・案内等の整備・検査コース入口に検査に不慣れな場合は担当者に申し出ること等を掲示
32

・同種の事故防止措置として、事故を起こした機器付近に受検者から見えるよう注意喚起文の掲示
・受検者から見やすいように検査コース入口に入場可能な自動車の寸法、重量等を掲示④施設・機器の改善
・機器の存在を受検者が容易に確認できるよう蛍光テープ等を装着・機器での車両停止位置を明確にするように、案内板を設置
・車両に接触した場合に傷を付けないよう、検査機器等の一部に緩衝材で被覆
次年度以降については、引き続き受検者の事故防止に対する意識向上を図るとともに、受検者に対するアンケートの結果を踏まえて、検査コース内の危険と感じている個所への明確な注意表示等を行うことにより、受検者による事故防止に努め、また、「事故ゼロの日」についても２年目となることから受検者への啓蒙に日ごろから努めることにより、事故発生件数を平成１８
年度に比べ１４％以上削減するとともに、特に検査法人側に責任があると考えられる事故について、平成１８年度に比べ１５％以上削減することを目標
として事故防止対策に取り組むこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
受検者等の事故を平成１８年度に比べ８％以上削減するという目標に対し、実績値は１７％の削減となり、目標値を達成した。
また、検査法人が責任を有する事故についても、平成１８年度に比べ１０％以上削減するという目標に対し、実績値は２５％の削減となり、目標値を達成した。

(ｴ)

自
責
他
責

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
受検者等の事故の発生件数
原
因
18 年度
19 年度
20 年度 18 年度比
職員
９５
８８
７３
０．７７
機器(テスタ)
１６
２０
１０
０．６３
施設
０
５
２
－
職員・機器
３
１
１
０．３３
小計
１１４
１１４
８６
０．７５
受検者の過失(運転操作)
１０３
１１７
８４
０．８２
受検者の過失(車両不具合)
２
４
２
１．００
その他
０
２
０
－
小計

１０５
33

１２３

８６

０．８２

職員・運転操作
双 機器・運転操作
職員・車両不具合
方 施設・運転操作
小計
計

３
２
０
０
５
２２４

１
０
４
１
６
２４３

（注）平成２０年度集計には、調査中の１件を含む。

34

１０
０
３
０
１３
１８６

３．３３
０．００
－
－
２．６０
０．８３

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ８％以上削減し、利便性の向上を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２０
年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
大小兼用機器１９基、マルチテスタ１７基、二輪機器４基については、機器年齢が上がり故障発生の可能性が高く、また故障した場合の審査業務への影響が大きいと考えられることから、優先的に老朽更新を行った。また、受35

検者の誤操作等による検査機器損傷事故を減少させるため、これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。
この結果、平成２０年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）によるコース閉鎖時間の合計は、平成１８年度と比較して１６．
９％の減少となった。
このうち、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間が、平成１８年度と比較して３７．６％減少している。これは検査機器損傷事故によるコース閉鎖
時間の大部分を占めるヘッドライトテスタに衝突する事故でのコース閉鎖
時間が４０．６％減となったことにより、検査機器損傷事故によるコース閉
鎖時間が減少したものと考えられる。
この背景には、平成１８年度以降に調達したマルチテスタ及び在来型コースのヘッドライトテスタについて、それぞれ衝突事故防止対策機構を設けた機器を導入したことによる効果があるものと考えられる。
また、検査機器の故障によるコース閉鎖時間については、平成１８年度と比較して３．４％減少している。
これは、更新が滞って機器年齢が上がった検査機器を重点的に更新したことにより故障発生率が低下したものと考えられる。
平成２１年度については平成２０年度とほぼ同基数の検査機器の更新又は新設を行うとともに、それらの検査機器に音声誘導装置及び機器等名称看板を装備することとしていることにより、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間を平成１８年度に比べ８％以上削減するという目標に対し、実績値は１７％の減少となり、目標値を達成している。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

項目

平成 18

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

2,163 時間 46 分

2,477 時間 28 分

2,089 時間 31 分

0.97

1,820 時間 51 分

1,704 時間 38 分

1,556 時間 16 分

0.85

年度比

検査機器の故障によるコース閉
鎖時間
うち、継続検査
コース閉鎖時間36

検査機器損傷事
故によるコース

1,411 時間 40 分

567 時間 20 分

881 時間 25 分

0.62

3,575 時間 26 分

3,044 時間 48 分

2,970 時間 56 分

0.83

閉鎖時間
総閉鎖時間

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

項目
閉鎖時間

平成 18
年度比

1,404 時間 35 分

410 時間 5 分

37834 時間 35 分

0.59

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備
し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成２０年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で３７基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
受検者が安全に利用できるよう、平成２０年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１９基、マルチテスタ１７基、二輪機器４基）には、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。
次年度以降についても、引き続き更新又は新設する検査機器に当該装置及び看板を装備することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報38特になし。

39

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車検査場における審査業務について、サービスの向上や施設の改善に資するため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、２０年１０月に、全国の主要な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアンケート調査を実施した。
平成２０年度のアンケート調査においては、受検者が検査場で危ないと感じた理由に関する質問について、平成１９年度の調査結果を踏まえて記述式
から選択式に変更したことにより、より具体的かつ多くの回答が得られた。
アンケート調査の結果については、受検者の属性等を踏まえて分析を行い、40これを基に施設及び業務の改善策について検討を行った。その結果、アンケ
ートにおいて受検者が検査場で危ないと感じた理由として挙げられた受検
車両の後退等に対応するため、次年度の安全衛生実施計画に対応策を明示するとともに、一部のユーザーが受検方法に不安を持っていることを考慮し、検査場での受検方法に関する情報提供の充実について検討を行った。
なお、検査の満足度及び職員の対応については、「とても満足(良い)」、「満足(良い)」又は「普通」との回答の割合が８９％に達し、「とても満足(良い)」又は「満足(良い)」との回答の割合が前回の調査に比べてもさらに増加した。
次年度以降についても、定期的にアンケート調査を実施し、改善事項を検討、実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ユーザーアンケート調査結果の概要は以下のとおり。
・検査の満足度及び職員の対応について、８９％の方々が「とても満足(良い)」、「満足(良い)」又は「普通」との回答。また、いずれについても、「とても満足(良い)」又は「満足(良い)」との回答の割合が、前回の調査に比べて増加。
・検査場内において、危ないと感じたことが「ない」との回答が過半数（５２％）である一方、「ある」との回答が２２％（無回答２６％）。
・危ないと感じた理由については、検査コース内での受検車両の後退や構内でのスピードの出し過ぎなど、他の受検者の行動に関することが多く挙げられたが、検査コースの幅が狭いなど、自らが検査を受検する際に危ないと感じている受検者もいた。

41

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、予約シス
テムの改善等を国とともに検討の上、実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、「検査予約の確実な運用に向けた取組みの指針」を定め、検査処理能力に応じた予約の枠数の設定及び無予約者等に対する取扱い等について定めた予約処理要領を作成す
ること、また、事務所等の現状と自動車審査高度化施設の配備スケジュールに応じて当該処理要領の実施にステップアップ方式で取組むことを規定した。これを受けて、各事務所等において国及び関係機関との調整を順次開始した。
次年度以降についても、国や関係機関と連携・調整を図りつつ、適正な運用に向けて積極的に取組むこととしており、中期目標等の目標を着実に達成
42

すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

43

Ⅱ．１．
(4) 自動車社会の秩序維持
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に４４万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１０万７千台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績を勘案し、平成２０年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
検査法人の各検査部等において、国土交通省、各都道府県警察等の関係機
44

関と連携し、街頭検査を実施した。街頭検査の計画を定める際に、国土交通省や各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めることにより、平成２０年度にはこれまでの実績を超える１３０，８６
９台の車両について街頭検査を実施し、目標台数の１０万７千台を２２．
３％上回った。
このうち、次のように、社会的要請に対応した街頭検査も積極的に実施した。
・平成２０年４月に発生した大型自動車のタイヤ脱落事故を受けて緊急街頭検査を実施した。
・深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査を４７回実施、延べ２，２９５
台を検査し、２９１台の整備不良車両、５８９台の不正改造車両を発見した。
・平成２０年１２月３１日から２１年１月１日までの年末年始に、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、６９台の車両を検査し、不正改造車５３台に対して国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。
この他に、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力して、色度計を用いた場合の測定方法及び判定値のあり方について、外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」を設置し、検討を行った。
次年度以降については、平成２１年度には１１万３千台以上を目標として街頭検査を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
実績値は目標値を満たしている。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９年度

平成２０年度

目標台数（台）１００，０００

１０７，０００

実績（台）１１２，７４２

１３０，８６９

１１２．７

１２２．３

達成率（％）

45

Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
不正改造車や基準不適合車を排除するため、引続き、４つの主要なカスタ
ムカーショー（東京オートサロン、名古屋オートトレンド、大阪オートメッ
セ、福岡オートサロン、）に検査法人の自動車検査官延べ４５名を派遣し、展示された車両１，８２９台のうち、保安基準に適合しないにもかかわらず公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両１６５台と部品展示１
社に対して、文書により注意喚起し、カスタムカーショーの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車についての啓発活動を行った。
また、全国の主要カー用品販売会社５社の９店舗に延べ５７名の検査法人の自動車検査官を派遣し、陳列されている自動車部品やカー用品の保安基準46適合性について調査を行い、取付け位置や取付け方法によっては、基準に適合しないおそれのあるものが１００件について、適切な表示等を行うよう当該店舗に対して注意喚起を行った。
さらに、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２００９（アフターパー
ツ等の国際見本市）での行政関連セミナーにおいて、昨年に引き続き自動車検査における現状の課題と今後の方向性について講演を行った。なお、今年度は、展示会場のブースおいて検査法人のＰＲ活動も行った。
次年度以降についても、カスタムカーショウやカー用品販売会社に自動車検査官を派遣し、不正改造車や保安基準に適合しないおそれのある用品等についての啓発活動を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

47

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車両不具合情報システムにより各事務所から情報を収集するとともに、これらの情報を精査し、不具合情報に該当すると思われる情報６件について、
国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行った。
また、検査法人の指摘が発見の動機となったリコールが２件（対象車両：
３９型式、２，９８３台）届出された。
次年度以降も、自動車の不具合情報の収集に努め、適宜、関係機関に情報48

提供することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成１９年度

平成２０年度

１０

６

４

２

対象車両数

４，１８１

２，９８３

（型式数）

（２２）

（３９）

不具合情報の提供
発見の動機となったリコール

49Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年度は車台番号の改ざん等を２２５件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。また、連携を取って調査に協力し、盗難の疑いがある車両２６件について国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われ、車両１４台を警察が押収し、うち５件は盗難車であることが判明した。
次年度以降についても、引き続き、車台番号の改ざんが発見された場合は国への通報を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

50

（件）
平成１９年度

平成２０年度改ざん等の発見

２２７

２２５

うち警察へ通報

３５

２６

うち盗難車

１６

５

51

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ウ)その他の貢献
自動車検査独立行政法人の特性を生かし、国の施策に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
春秋の全国交通安全運動（交通対策本部決定：本部長は内閣府特命担当大臣）に関係省庁及び関係団体とともに主催者の一員として参画するとともに、「交通事故死ゼロを目指す日」について、その趣旨及び設定の周知を行った。
この他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリー
ン・キャンペーン（推進：国土交通省他）に協力機関として参画し、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。
また、昨年度に引き続き、審査事務規程等をホームページに掲載し、規程の改正など審査に関係する情報の発信に努めるとともに、平成１９年度の事
52

業活動に係る環境配慮等の状況を記載した環境報告書を作成し、ホームペー
ジに掲載した。
さらに、検査法人における審査業務及び現在取り組みを進めている「審査結果の電子化等による検査の高度化」等について利用者等の理解を得るため、検査法人のパンフレットに新たな情報を盛り込むなど改訂を行うとともに、検査法人の業務紹介映像を作成した。国際オートアフターマーケットＥＸＰ
Ｏ２００９においては、出展ブースでこれらの業務紹介資料を配布・上映したほか、パネルの展示及び３次元測定・画像取得装置の測定原理等に関するスライドの上映を行い、審査業務に関する理解の向上に努めた。
次年度以降については、引き続き各種キャンペーンへの参画や、審査に関する情報をホームページに掲載を行うこととしており、今後中期目標等の目
標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

53

Ⅱ．
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めること。
（中期計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
（年度計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度の実績を踏まえ、平成２０年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、
ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、平成１９年６月に策定した要員の配置計画（以下「要員再配置計画」という。）を踏まえ、１名の要54

員の削減を行った。
次年度以降については、引き続き策定した要員再配置計画を着実に実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

55

Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備（中期目標）②審査手数料の収納体制の整備
審査手数料の徴収にあたっては、受検者の利便性の低下を招かないよ
う、体制を整備すること。
（中期計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制を引き続き維持します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車審査証紙の販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。
また、自動車審査証紙の受注、発送、在庫管理等の業務を検査法人本部で一元的に行うことによる効率的な業務執行体制を整備したことにより、売り
さばき人の手間も軽減されている。
この体制により、これまで混乱なく順調に審査手数料の収納がなされている。
次年度以降についても、引き続きこの方式による審査手数料の収納体制を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見
込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

56

Ⅱ．２．
(2) 業務運営
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）を４．５％程度抑制すること。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）
を１．５％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．
５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。
（年度計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前年度に対して３％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前年度に対して１％程度抑制します。
なお、公共サービス改革基本方針に従い、民間競争入札を実施します。
具体的には、中央実習センターの管理・運営業務及び関東検査部管内
２３事務所の検査機器の保守管理業務について、民間競争入札を実施し
ます。

57

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
数値目標を達成するため、中期目標期間中の取り組みが段階的となるように目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
全国統一調達が可能な役務や物品（審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等）については、本部で一括購入（一般競争）するなど経費削減を図った。
また、出張におけるパック商品等の利用促進（試行）や節電、コピー用紙の両面使用等を行うなど経費削減に努めた。
さらに、情報システムの保守サービスや回線の見直し等により、経費の縮減を図った。
これらにより、平成２０年度の一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）は８８２
百万円となり、平成１９年度９２９百万円に対して５％の抑制、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については５８３百万円と平成１９年度６１０百万円に対して４．５％の抑制となった。
中央実習センターの管理・運営業務及び関東検査部管内２３事務所の検査機器の保守管理業務については、公共サービス改革基本方針に従い、それぞれ民間競争入札を実施した。中央実習センターについては、２０年１２月に落札者が決定し、２１年４月から民間事業者による業務を開始することとなった。検査機器の保守管理業務については、２回の入札公告を行ったが落札者が決定しなかったため、入札条件を変更した上で３回目の入札を行うこととし、そのための準備を進めた。
次年度以降については、出張におけるパック商品等の利用促進について通年化を図り経費削減に努める。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

58

Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２０年１１月付総務省行政管理局長事務連絡「独立行政法人における契約の適正化について」を踏まえ、平成２１年３月に競争入札を一層進める観点から、複数年契約や総合評価方式を規程として明確に規定し業務運営の一層の効率化を図った。
次年度以降については、本規程を着実に実施していくこととしている。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報59平成１９年度、平成２０年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般競争

平成１９年度

平成２０年度件数

件数

金額

１０５ ２５．６

企画競争・

４

金額

１４６ ５２．３

０．３

２１

２．１

公募
随意契約
合

１４２ １２．７
計

２５１ ３８．６

８３

８．７

２５０ ６３．１

対前年度比
件数

金額

４１

２６．７

(１３９%)(２０４%)

１７

１．８(５２５%)(７００%)△５９△４．０(△４２%)(△３２%)－－

注１：件数及び金額には、少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：随意契約の８３の内、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局）５３件、国との三者契約１３件、緊急修繕（検査機器）１１件、その他６件となっている。
注４：一般競争における 1 件当たり平均落札率 88.9％
注５：契約制度の状況
・規程改正を行い、随意契約の限度額の基準を国と同じ基準とした。
・公告期間を出来るだけ長く設定するように努めるとともに、入札参加資格の見直しを行うなど競争性の確保に努めた。
注６：これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例
・検査機器の校正業務（10 件）60

Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
検査法人の保有する施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うため、必要な措置を講じます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度の実績を踏まえ、平成２０年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査法人の研修施設である中央実習センターについては、職員の検査能力向上のための研修に使用するほか、国土交通省及び軽自動車検査協会に対する受託研修を実施するなど、効率的に活用されているところである。平成２
０年度は、さらに、自己収入の増加を図る等の観点から、中央実習センターの一部を業務に支障のない範囲で貸出できるよう措置を講ずることとし、そのために必要な規程の整備等を行った。
次年度以降は、平成２０年度に講じた措置を踏まえ、有効活用に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

61

Ⅱ．２．
(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等（中期目標）「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業
務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により公表し、実施すること。
（中期計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表し、実施します。
（年度計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、平成１９年度に策定した最適化計画に従い、順次、最適化を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度の実績を踏まえ、平成２０年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から平成２０年３月に最適化計画を62

策定し、インターネットにより公表した。
平成２０年度は、本最適化計画に基づき、「ＷＡＮ回線」、「ＬＡＮ・サーバ」及び「システム運用管理業務」について最適化を実施し、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図ったところ。
次年度以降については、最適化計画に基づき最適化を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

63

Ⅱ．
３. 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金

1,544

1,544

施設整備補助金

4,058

3,917

審査手数料収入

8,663

9,632

7

14

計

14,273

15,107

人件費

6,415

6,080

業務経費

2,507

2,561

研修経費

32

54

審査経費

2,475

2,507

一般管理費

1,170

1,191

施設整備費

4,058

3,917

118

158

5

10

14,273

13,918

その他収入支出

審査手数料収納経費
受託経費
計

注１．「０」は 50 万円未満、「－」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、年度により増減があること等を考慮して計画は中期計画期間中の平均的な値としているため、実績が計画を上回った。
(2)「人件費」については、職員数の減少（欠員）のため実績が計画を下回った。

64

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

10,22910,604

経常経費

10,229

9,350

人件費

6,415

5,985

業務費

963

1,547

一般管理費

1,170

450

減価償却費

1,457

1,108

固定資産除却損

101

93

審査手数料収納経費

118

157

5

10

財務費用

－

0

臨時損失

－

1,254

10,22910,789

－

21

8,663

9,563

その他収入

7

10

寄付金収益

－

－

資産見返運営費交付金戻入

258

652

資産見返物品受贈額戻入

1,300

539

財務収益

－

1

雑益

－

3

臨時利益

－

－

純利益

0

184

目的積立金取崩額

0

0

総利益

0

184

受託経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収入

注１．「０」は 50 万円未満、「－」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」及び「一般管理費」については、検査機器の点検回数の減少や契約差額等のため、実績が計画を下回った。
(2)「臨時損失」については、今後見込まれる退職職員数を勘案して退職給付引当金を見積計上することにともなう退職給付費用を計上している。
(3)「総利益」184 百万円は、業務経費及び一般経費の減少（136 百万円）
、人件費の減少（430 百万円）、退職給付費用の増加（1,254 百万円）、審査手数料収入の増加（900 百万円）等の差額として生じたものである。
65

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

14,273

15,107

業務活動による支出

8,644

8,456

投資活動による支出

5,629

5,461

財務活動による支出－－

次年度への繰越金

－1,190

14,273

15,107

10,214

11,190

運営費交付金による収入

1,544

1,544

審査手数料による収入

8,663

9,632

7

14

4,058

3,917

4,058

3,917

その他収入

－

－

財務活動による収入－－

前中期目標期間からの繰越金

－

－

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は 50 万円未満、「－」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「次年度への繰越金」の計画と実績の差の内訳は次のとおり。
(1)「資金支出」中の「業務活動による支出」のうち人件費で実績が計画を 334 百万円下回ったこと、「投資活動による支出」のうち施設整備費で繰越 99 百万円があったこと等により支出実績額が計画より 355 百万円下回った。
(2)「資金収入」中の「業務活動による収入」のうち審査手数料による収入が計画した審査台数を上回ったので収入実績額が計画より 969 百万円上回ったこと、その他収入が計画額を 7 百万円上回ったことにより収入全体で計画額より実績額が 834 百万円上回った。

66

Ⅱ．
４. 短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成２０年度計画として設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

67

Ⅱ．
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

68

Ⅱ．
６. 剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
審査件数が長期的には減少傾向にあり、欠損に備える必要があるため、また、検査法人の経営努力により生じた利益を区別することは困難であるため、当期総利益は独立行政法人通則法第 44 条第３項に規定される特定の使途に充てる目的積立金ではなく、同条第１項の積立金として留保することと
している。

69

Ⅱ．
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

13,507 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

2,665 備費補助金

審査機器の更新等

3,437

審査上屋の改修等

7,405※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
審査施設整備費

4,058 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

455 備費補助金

審査機器の更新等

948

審査上屋の改修等

2,655※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
平成２０年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
次のとおり、審査施設を整備した。なお、審査場の建替等のうち、浜松事務所については、建築資材や燃料等の高騰により入札が不調・不落となり工事開始が遅れたため、事業の一部を平成２１年度に繰り越すこととした。

70

施設整備実績
審査場の建替等（単位：百万円）

審査上屋の建替等（小牧事務所他）
二輪上屋新設（長崎事務所他）

３５３
(繰越分)
９９

審査機器の更新等

１７基（旭川事務所他）

審査上屋の改修等

見学者通路設置（青森事務所他計２か所）

９２３
２６４０

審査上屋屋根等改修（北海道検査部他計６７か所）
審査上屋床面改修（旭川事務所他計３２か所）
審査ピット空調機等改修（習志野事務所他計５か所）
審査上屋の高度化（関東検査部他計３３か所）
注）端数は四捨五入のため合計金額とⅡ３の金額が一致しない場合がある。

71

Ⅱ．７．
(2) 人事に関する計画（中期目標）
業務の縮減・重点化に応じた全体の要員規模及び要員配置計画の的確な見直しを行い、人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 22 年度までにおいて、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
（中期計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２
年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

期末（H22）の常勤職員数の見込み

８２７人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み

72

25,569 百万円

（年度計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
事務所等毎の要員の配置計画に基づき、人員の削減を行います。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
方針については、中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標である
ため、中期計画と同様に年度計画を設定し、人員に関する指標については、
中期計画のうち、平成１９年度の実績を踏まえ、平成２０年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１９年６月に策定した要員再配置計画を踏まえ、１名の職員の削減を行った。
役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持しており、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。なお、「独立行政法
人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」におけるラスパイレス指数は、
９７．５（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。
次年度以降については、策定した配置計画に沿って滞りなく人員の削減及び再配置を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人

平成２０年度末常勤職員数

８６４人

73

Ⅲ．自主改善努力に関する事項○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は７，０６２名であった。

○

検査技術・施設機器ＰＴにおいて、施設管理の改善を検討し、実施した。

・平成１７、１８年度に発生した有責事故について、人的要因と機械的要因から分析を行い、対策の検討を行った。
・実務例を多数盛り込んだ施設担当官研修資料を作成し、専門課程と一般課程を区分して、研修講義を実施した。
・検査機器の操作の統一を図るため、インターフェースの統一について検討を行った。
・３次元諸元測定・画像取得装置に使用するターゲットマークの改善について検討
を行った。

74

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
20 年度

前年度比

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

新規検査

935,598

91.2%

1,025,365

1,141,261

1,152,760

1,112,490

継続検査

5,830,408

97.7%

5,969,363

5,912,207

6,174,885

6,150,773

構造変更

88,01295.0%

92,60597,63386,27687,756

計

6,854,018

96.7%

7,087,333

7,151,101

7,413,921

7,351,019

再検査937,20476.3%

1,228,815

1,325,980

1,380,640

1,245,933

定期検査計 7,791,222

93.7%

8,316,148

8,477,081

8,794,561

8,596,952

街頭検査130,869

116.1%

112,742

112,300

106,434

96,465

7,922,091

94.0%

8,428,890

8,589,381

8,900,995

8,693,417

18 年度

17 年度

16 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
20 年度

前年度比

19 年度

新規検査

272,664

93.5%

291,476

324,827

336,849

335,094

継続検査

1,714,135

99.1%

1,728,946

1,715,368

1,769,064

1,751,847

構造変更

26,23698.1%

26,74628,01728,49429,890計

2,013,035

98.3%

2,047,168

2,068,212

2,134,407

2,116,831

再検査504,732

79.1%

638,096

703,335

742,880

674,182

2,517,767

93.8%

2,685,264

2,771,547

2,877,287

2,791,013

小合計75