北由利断層の長期評価について

平成１７年４月１３日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、88 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、北由利断層について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平成 17 年 4 月 13 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

北由利断層の評価

北由利断層は、秋田県秋田市から同県由利本荘市にかけての日本海沿岸部に分布する活断層である。ここでは、平成 14－161 年度に秋田県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層の諸特性を次のように評価した。
１．断層の位置及び形態
北由利断層は、秋田県秋田市沖から同県由利本荘市沖に至る断層である。長さは約30km で、ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。
２．断層の過去の活動
北由利断層の平均的な上下方向のずれの速度は 0.6ｍ／千年以上の可能性があり、最新活動時期は約４千２百年前以後であったと推定される。また、既往の調査研究成果による直接的なデータではないが、経験則から求めた１回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は４千年程度以下であった可能性がある（表１）。
３．断層の将来の活動
北由利断層は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード 7.3 程度の地震が発生する可能性がある。その時、断層の近傍の地表（海底）面では、東側が西側に対して相対的に２－３ｍ程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある（表１）。
北由利断層では、最新活動時期及び平均活動間隔は、それぞれ値は求められている
ものの、いずれも十分絞り込まれていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めている。そのため、最新活動後の経過率は不明であり、信頼度は低いが、将来このような地震が発生する長期確率を示すと表２のとおりとなる。本評価で得られた地震発生確率の長期確率には幅があるが、北由利断層は、
今後 30 年の間に地震が発生する確率が、我が国の主な活断層の中では、やや高いグ
ループに属することになる（注１－３）。

1

秋田県が地震調査交付金で実施中の平成 16 年度分の調査結果については、2004 年 10 月 18,19 日に行われた交付金調査報告会で中間報告（秋田県，2004b）された内容までを、平成 16 年度末に公表した全国を概観した地震
動予測地図に資する目的で本評価に取り入れた。本評価が公表された後に、当該調査の「成果報告書」（秋田県，2005，予定）が公開されることに留意が必要である。

1

４．今後に向けて
北由利断層では、平均的なずれの速度や１回のずれの量に関する詳しい資料が得られていない。また、最新活動時期を含めた過去の活動履歴に関する資料も十分とは言えない。したがって、最新活動時期や平均活動間隔を特定するための資料をさらに得る必要がある。

2

図１

北由利断層の概略位置図（長方形は図２の範囲）

3

図２

北由利断層の位置と主な調査地点

4

表１
項

目

北由利断層の特性
特

性

信頼度
（注４）

根 拠
（注５）

１．断層の位置・形態(1) 北由利断層を構 北由利断層（KY－３断層、KY－２断層な
成する断層
ど；注６）

文献１による。

(2) 断層の位置・形 地表（海域）における断層の位置・形状
状
断層の位置（北端） 北緯 39°40′東経 140°01′（南端） 北緯 39°24′東経 140°01′
長さ

約 30 km

文献１による。
○△

位置及び長さは図２から計測。

△

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ(3) 断層のずれの向
きと種類○

上端の深さが 0km であることから推定。

上端の深さ

0 km

◎

地形の特徴から推
定。

一般走向

Ｎ－Ｓ

○

一般走向は、断層の両端を直線で結んだ方向（図２を参照）。

傾斜

東傾斜

○

文献１などに示された既存ボーリング資
料による。

幅

不明

地震発生層の下限の深さは 20km 程度。

東側隆起の逆断層◎

文献１に示された音波探査結果と既存ボーリングﾞ資料による。

△

文献１、２に示された資料による。

○

文献１、２に示された資料による。

△

断層の長さから推定。

△

平均的なずれの速度と１回のずれ量から推定。

２．断層の過去の活動(1) 平均的なずれの 0.6ｍ／千年以上（上下成分）
速度(2) 過去の活動時期 活動１（最新活動）
約４千２百年前以後(3) １回のずれの量 １回のずれの量 ２－３ｍ程度と平均活動間隔（上下成分）
平均活動間隔４千年程度以下(4) 過去の活動区間 不明
３．断層の将来の活動

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(1) 将来の活動区間 活動区間
及び活動時の地 地震の規模
震の規模
ずれの量

表２
項

断層全体で１区間△

マグニチュード 7.3 程度△

断層の長さから推定。

２－３ｍ程度（上下成分）△

断層の長さから推定。

北由利断層の将来の地震発生確率（ポアソン過程を適用）
目

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

将来の地震発生確率
（注７）

信頼度
（注８）

0.7％以上
１％以上
２％以上
７％以上

d

備

考

発生確率は、文献３による。

注１：北由利断層では、最新活動時期は約４千２百年前以後、平均活動間隔は４千年程度以下とそれぞれ求められている。しかし、最新活動時期の最近側の値、あるいは平均活動時期の下限値を特定することはできなかったため、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率
が時間とともに変動するモデル）により地震発生の長期確率を求めることができない。地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）は、このような更新過程が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしていることから、ここでは、ポアソン過程を適用して断層の将来の地震発生確率を求めた。しかし、ポアソン過程を用いた場合、地震発生の確率はいつの時点でも同じ値となり、本来時間とともに変化する確率の「平均的なもの」になっていることに注意する必要がある。
なお、グループ分けは、通常の手法を用いた場合の全国の主な活断層のグループ分け（注２参照）と同じしきい値（推定値）を使用して行なった。
注２：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層帯のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね
以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%以上－３%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が３%以上（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」

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注３：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30
年確率と集積確率は以下のとおりである。
地震名

活動した活断層

地震発生直前の 地震発生直前の 断 層 の 平 均 活
30 年確率 (%) 集積確率 (%) 動間隔 (千年)1995 年兵庫県南部地震 六甲・淡路島断層帯主部（Ｍ7.3）
淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」(兵庫県)

0.02%－8%

0.06%－80%

約 1.7－約 3.5

1858 年飛越地震（Ｍ7.0－7.1）

跡津川断層帯(岐阜県・富山県)

ほぼ 0%－13%

ほぼ 0%－
90%より大約 1.7－約 3.6

1847 年善光寺地震（Ｍ7.4）

長野盆地西縁断層帯(長野県)

ほぼ 0%－20%

ほぼ 0%－
90%より大約 0.8－約 2.5「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。
平均活動間隔が４千年の場合は 30 年確率の最大値は６％程度である。
注４：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注５：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：秋田県（2004a）
文献２：秋田県（2004b）
文献３：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
注６：北由利断層は、当初、由利本荘市付近の日本海の海岸線に沿う陸域に伏在する活断層として示された（活断層研究会編，1980）。一方、秋田県（2003，2004a）は、音波探査を行った結果、海域に海底付近まで変形を及ぼす撓曲帯が存在することを示し、これを北由利断層とした。秋田県（2004a）は、そのうえで、このうち北部のやや急な部分を「KY-３断層」、中央部の緩やかな部分を「極めて緩やかな変形範囲」、南部のやや急な部分を「KY-２断層」と呼んでいる。ここでは、秋田県（2004a）に従い、この撓曲帯を北由利断層と称することとした。
注７：北由利断層は最新活動時期が十分に特定できていないため、通常の手法による確率の値は推定できない。そのかわりとして、長期間の確率の平均値を示した。最新活動時期によってはこの値より大きく、または小さくなるが、その確率値のとり得る範囲は平均活動間隔から求めることができる。北由利断層は平均活動間隔が４千年程度以下と求められている。この場合の通常の手法による 30 年確率のとり得る範囲の最大値は６％以上となる。
注８：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a か
ら d の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度

c：やや低い d：低い

発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発7

生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。

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（説明）
１．北由利断層に関するこれまでの主な調査研究
北由利断層は、秋田県秋田市から同県由利本荘市にかけての日本海沿岸部に位置する東側隆起の活断層である。
藤岡ほか（1976）は、本地域の新第三系～第四系の地質構造を明らかにし、鮮新統を大きく変位させている北由利衝上断層群の記載を行った。また、大沢ほか（1984）は、能代衝上断層群・
北由利衝上断層群・仁賀保衝上断層群・酒田衝上断層群を総括したものを北由利衝上断層系と命名した。活断層研究会編（1980，1991）及び山崎ほか（1983）は、海岸線に沿う陸域に、伏在す
る活断層として示した。この北由利衝上断層群を含む北由利衝上断層系について、Awata

and

Kakimi （1985）が歴史地震との関係について考察を行った。また、粟田（1988）は、活動開始
時期や平均変位速度等について議論を行った。
秋田県（2003，2004a，b）は、北由利断層の総合調査を行い、断層の位置は海岸線より西側の海底であることを明らかにし、沿岸海域での音波探査による海底活断層分布を示した。
２．北由利断層の評価結果
２．１

北由利断層の位置及び形態（１）北由利断層を構成する断層
本断層は、秋田県秋田市沖から同県由利本荘市沖にかけて分布している（図１、２）。
北由利断層は、当初、由利本荘市付近の日本海の海岸線に沿う陸域に、伏在する活断層として示された（活断層研究会編，1980）。秋田県（2003，2004a）は、音波探査を行なった結果、海域に海底付近まで変位を及ぼす撓曲帯が存在することを示し、これを北由利断層とした。ここでは、断層の位置及び名称は、秋田県（2004a）にしたがった。そのうえで、秋田県（2004a）が示した
撓曲帯の西縁線を、北由利断層の位置とみなして図示した（図２）。
なお、秋田県（2004a）は、本断層の北西方に西側隆起の AK-1 断層を示しているが、本断層とは約 10km 程度離れており、変位の向きも異なる。また、秋田県（2004a）は、海域での音波探査の結果、本断層の数 km 南西方に東側隆起の撓曲帯を推定しているが、変位が明らかではなく、連続性についても不明である。したがって、これらの断層については、ここでは扱わないこととした。
このほか、本断層の西側に隣接する海域については、「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」（地震調査委員会，2003）で既に評価されている。
（２）断層面の位置・形状
本断層の長さ及び一般走向は、図２に示された断層の両端を直線で結んで計測すると、約30 km、Ｎ－Ｓとなる。ここで断層の北端は、秋田県（2004a）の音波探査の結果、B-1 測線（図２の B 測線）では沖積層と推定される反射面まで撓曲変形が見られるのに対し、その北の A-3 測線（図２のＡ測線）では同様の撓曲変形が見られないとされることから、B-1 測線の位置で示した。また、断層の南端は、B-12 測線（図２のＭ測線）まで沖積層と推定される反射面まで撓曲変形が見られることから、B-12 測線の位置で示した。これより南の B-13 測線（図２のＮ測線）に
撓曲変形は見られないが、断層は、音波探査では確認できない海岸付近を南方へ延びていく可能性もあり、南端の位置については不確さを伴う。
9

断層面の上端の深さは、海底面付近まで東側隆起の撓曲変形が及んでいることから、0 km とした。
断層面の傾斜については、秋田県（2004a）の音波探査結果と既存ボーリング資料から東傾斜であると推定される。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると 20 km 程度と推定されるが、断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）
本断層は、上述のように東側隆起の地質構造が認められ（秋田県，2004a）、断層面は東傾斜と推定されることから、東側が西側に乗り上げる逆断層と考えられる。
２．２

北由利断層の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注９）
本断層の平均変位速度に関する資料として以下のものがある。
秋田県（2004a）が実施した音波探査の結果、B-3 測線（図２のＤ測線）で、a 層（沖積層）、b層（沖積基底層）、Ｈ層（上・中部更新統）が東側隆起で撓曲変形し、Ｇ層（中・下部更新統）は
西に急傾斜することが明らかとなった。このうち、b 層（沖積基底層）は東側隆起で少なくとも６ｍ変位しており、変位はその上位の a 層上部にまで及んでいる可能性がある（図３）。秋田県（2004b）が B-3 測線（図２のＤ測線）に沿って実施したボーリング調査の結果、b 層から約１万
１千－１万年前、a 層基底付近から約１万１千－１万年前の 14Ｃ年代値（注 10）が得られていることから、b 層堆積以後の平均変位速度として、0.5－0.6ｍ／千年が求められる。ただし、本断層の撓曲帯の幅が広いことを考慮すると、平均変位速度はこの値よりも大きくなる可能性がある。
本断層が分布する地域の地質断面図（大沢ほか，1984；粟田，1988）によれば、前期更新世に堆積した天徳寺層上部に断層を挟んで概ね 2000ｍの変位が認められることから、本断層の活動度（注 11）はＡ級に達している可能性がある。ただし、平均変位速度については、断層の位置や天徳寺層上部の年代及び変位量の見積もりについて不確かな点があることから特定できない。
以上のことから、本断層の平均上下変位速度は、0.6m／千年程度以上の可能性がある。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動
上述したように、海域で実施された音波探査（秋田県，2004a）の結果、東側隆起の撓曲は、a層上部にまで及んでいる（図３）。また、ボーリング調査（秋田県，2004b：図４）の結果、撓曲する a 層上部の 14Ｃ年代値は約４千２百－４千１百年前を示す（注 12）。これらのことから、本断層は、約４千２百年前以後に活動したと推定される。
ｂ）先史時代・歴史時代の活動
1644 年（正保元年）の羽後本荘の地震（マグニチュード 6.5±1/4）は、本荘付近に城郭の大破

10などの大きな被害をもたらしたとされているが（宇佐美，2003）、本断層との関係は不明である。
なお、本断層の周辺では、以下の被害地震も知られている。
本断層の南方の海域では、1804 年（文化元年）に象潟地震（マグニチュード 7.0±0.1）が発生した。死者 500 人以上、倒壊家屋 5000 棟以上の被害が生じ、本荘付近でも被害の報告があり（宇佐美，2003）、津波も発生している（渡辺，1998）。
以上のことから、本断層の最新活動時期は、約４千２百年前以後と推定される。
（３）１回の変位量（ずれの量）
本断層の１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さ（約 30km）から次の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づいて１回の変位量を算出すると、約 2.4m と求まる。
このことから、１回の変位量は２－３m 程度（上下成分）であった可能性がある。
Log L ＝ 0.6M − 2.9 （１）Log D ＝ 0.6M − 4.0（２）

ここで、L は 1 回の地震で活動する断層の長さ(km)、D は断層の変位量(m)、M は地震のマグニ
チュードである。
（４）活動間隔
本断層の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さから推定される１回の変位量（上下成分約 2.4ｍ）と平均上下変位速度（0.6ｍ／千年程度以上）に基づいて平均活動間隔を算出すると、４千年程度以下と求まる。
このことから、平均活動間隔は４千年程度以下であった可能性がある。
（５）活動区間
本断層の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。
（６）測地観測結果
最近５年間のＧＰＳ観測結果では、本断層の周辺で東西方向のわずかな縮みが見られる。
なお、1981 年までの約 70 年間の測地観測結果では、本断層の東側の陸域で顕著な歪は見られない。
（７）地震観測結果
本断層周辺の最近約 7 年間の地震観測結果によると、本断層付近の地震活動は低調である。本断層周辺の地震発生層の下限の深さは 20 km 程度と推定される。

２．３

北由利断層の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
11

本断層全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づくと、本断層（長さ約 30 km）から発生する地震の規模はマグニチュード 7.3 程度の可能性がある。
また、このような地震が発生した場合、地表（海底）に東側隆起で２－３ｍ程度高まる段差や撓みを生じる可能性がある。
（２）地震発生の可能性
北由利断層では、最新活動時期は４千２百年前以後、平均活動間隔は４千年程度以下と求められている。しかし、最新活動時期の最近側の値及び平均活動間隔の下限値を特定することはできなかったため、上述のような規模の地震が発生する長期確率を通常の評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）を用いて評価することはできない。
地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）は、地震の発生確率を求めるにあたって、通常の活断層評価で用いている更新過程が適用できない場合には、特殊な更新過程であるポアソン過程（地震の発生時期に規則性を考えないモデル）を適用せざるを得ないとしている。本断層では平均活動間隔が４千年程度以下であることをもとに、ポアソン過程を適用して地震発生確率を求めると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、それぞれ、0.7％
以上、１％以上、２％以上及び７％以上となる（表２、注 13）。
平均活動間隔の信頼度が低く、地震発生確率にも幅があるが、本断層は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
なお、通常の活断層評価で用いている更新過程によった場合、平均活動間隔が４千年程度以下と求められているので、30 年確率のとり得る範囲はほぼ０％－６％以上となる。
３．今後に向けて
北由利断層では、平均変位速度や１回の変位量に関する詳しい資料が得られていない。また、最新活動時期を含めた過去の活動履歴に関する資料も十分とは言えない。したがって、最新活動
時期や平均活動間隔を特定するための資料をさらに得る必要がある。

12

注９：
「変位」を、１、２頁の本文及び５、６頁の表１では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、
活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）
みの成分」よりなる。
注 10：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し、原則として１σ の範囲の数値で示した。このうち、2,000 年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。
注 11：活断層の活動の活発さの程度を示す指標として、活動度が定義されている（松田, 1975）。
・活動度がＡの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が１ｍ以上、10ｍ未満であるものをいう。
・活動度がＢの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.1ｍ以上、１ｍ未満であるものをいう。
・活動度がＣの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.01ｍ以上、0.1ｍ未満であるものをいう。
注 12：年代測定値を Niklaus（1991）により暦年補正（注 10）した値から、海水のリザーバ効果を考慮して、池原（2000）などに基づき、350 年新しくした値を採用した。以下、リザーバ効果について簡単に記す。
放射性炭素同位体年代測定では、宇宙線によって 14C が生成されてから、生物に固定されるまでの時間を考慮する必要がある。14C の生成から生物による吸収・固定までの間に 14C が滞留する場所（海水・極氷など）をリザーバ、滞留期間中に進行する 14C の壊変の結果、生物に固定される際の 14C 濃度が大気中の初生 14C 濃度に比べて低下することをリザーバ効果とよぶ。
大気も一つのリザーバであるが、大気中の炭素（CO2）は１～２年で拡散・混合されるため、陸上植物が光合成によって固定する 14C の濃度と大気中の初生 14C 濃度の差（大気のリザーバ効果）は無視することができる。しかし、貝やサンゴなど海成試料が固定する海水中の炭酸成分に含まれる 14C 濃度は、CO2 が海水に溶け込み地球規模で循環する時間（最大 2000 年）を通じて壊変が進むため、大気の初生 14C 濃度より低くなる。従って同時に生存した陸上植物と海成生物の 14C 年代を比較すると、海成生物は海洋のリザーバ効果によって陸上植物より古い年代を示す。日本近海の最近数千年間の外洋水では 14C 年代にして 400 年前後に相当する海水のリザーバ効果が知られている。この値は湧昇流の強弱、海流、陸水の混入、また氷期の海水準変動等の影響を受け、空間的にも時間的にも変化する。
注 13：北由利断層では、活動度がＡ級となる可能性を示唆する資料もある。仮に、平均変位速度を１ｍ／千年とした場合、断層の長さから推定される１回の変位量（上下成分 2.4ｍ）から計算した値に基づくと、平均活動間隔は２千４百年となる。その際、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝0.24）を用いると、今後 30 年以内地震発生
確率は８％以下となる。

13

文 献
秋田県（2003）：「平成 14 年度 地震関係基礎調査交付金 北由利断層に関する調査成果報告書」．
秋田県．
秋田県（2004a）：「平成 15 年度 地震関係基礎調査交付金 北由利断層に関する調査成果報告書」．
秋田県．
秋田県（2004b）：北由利断層に関する評価（平成 16 年度中間報告）．2004 年活断層調査成果および堆積平野地下構造調査成果報告会予稿集，秋田県追加資料，10p.
Awata，Y．and Kakimi，T．（1985）：Quaternary Tectonics and Damaging Earthquakes in Northeast，3，231-251．
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14

大沢

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1516（上）再処理断面上に地質区分をおこなったもの
a 層：沖積層、b 層：沖積基底層
H 層：上・中部更新統、G 層：中・下部更新統

図３

秋田市南西沖での音波探査記録（Ｂ－３測線：解釈断面図及び反射面模式図）
秋田県（2004a）に一部加筆
Ｂ－３測線は、図２で測線位置記号「Ｄ」として示している。

※（）内年代値（y.B.P）：下位の地層の年代値より古い値を示すもの（リワークの可能性）

図４

Ｅ－３測線上でのボーリング調査結果（柱状図）
秋田県（2004b）に一部加筆

Ｂ－３測線は図２で測線位置記号「Ｄ」、ボーリング調査地点は調査地点番号「１」として示している。
なお、図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代（yBP）。評価に用いた年代値を、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し、さらに、リザーバー効果に伴う補正を行い、100 年単位（１万年前以
前は 1000 年単位）で四捨五入して表示すると以下のようになる。
4010±40yBP → 約４千２百－４千１百年前9500±60yBP → 約１万１千－１万年前
9380±60yBP → 約１万年前

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付表

地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク
a

b
c
d

分類条件の詳細発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。
平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）、これ
らにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。
平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性がやや低い。
平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）、発生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

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