豊かな住生活をめざして─

平成２６年６月号 Vol.247

ホームページに全文掲載しています

ホームページ

http://www.JUDANREN.or.jp

ツーバイフォー工法オープン化から 40 年
（一社）住宅生産団体連合会

理事

池田 富士郎（一社）日本ツーバイフォー建築協会

専務理事て共同住宅へと広がり、そして平成 16 年には１時

い ま か ら 40 年 前 の 昭 和

間耐火構造の大臣認定を取得することにより、４49 年（1974 年）に枠組壁工階建てや三千平方メートルを超える社会福祉施設、法の技術基準が建設大臣か

店舗、診療所等を、ツーバイフォー工法で建てられら告示され、わが国においるようになりました。

てもツーバイフォー住宅がこのように、オープン・プラットフォーム・ビジ

ふつうの手続きで建てられネスとして新技術を開発・普及させていく方式は、るようになりました。

今日のネット・ビジネスの隆盛と通じるものがありそれ以前にも先駆的な企ます。インターネットの基本技術（ＨＴＭＬ、ＨＴ

業数社が、建築基準法第 38

ＴＰ、ＵＲＩ等）は国際的なコンソーシアムで標準条の大臣認定を得ることにより、各社のクローズ化し、無償で自由に公開しています。40 年前に工ド・システムとしてツーバイフォー住宅を生産・供法をオープン化した関係者各位には “先見の明” が給していましたが、ここにオープン・システムとしあったのでしょう。

てのツーバイフォー工法がスタートしました。

第２には、構造材として使用する木材をすべてＪ

以来 40 年間に、着工累計 231 万戸のツーバイ

ＡＳや相互認証による国際規格に適合した規格材

フォー住宅が建設され、昨年度の新設着工戸数は過とし、断面寸法や含水率などの標準化を例外なく去最大の 12 万戸に達しています。

義務づけたことも、ツーバイフォーの設計、生産、

ここまで着実にツーバイフォーが普及してきた要因としては、つぎの３点が考えられます。

資材調達、施工の合理化に大きな意味をもっています。

まず第１には、工法の基本技術が社会に開かれた

このことは、今後、ツーバイフォーに国産材の利共通のオープン・プラットフォームとなっている用を拡大するうえでも、また、わが国の木材産業がことにより、誰でも自由にそれを活用し、また様々

市場競争力を高めるためにも、重要なポイントでな応用技術やデザインを加えて各社独自の商品やす。

ビジネスモデルを展開してきました。

第３に、オープン・プラットフォームならではのそうしたなかで、日本ツーバイフォー建築協会

情報システム連携がもたらす、住宅生産プロセス全は、会員の実践的なニーズに応えるため、会費収入

般を通じたネットワーク効果という一要因を挙げ等を財源に衆知を集めて各種の実大実験などを繰たいところですが、年間 12 万戸の規模の利益は未り返し、得られた客観的なデータに基づいて国土交だほとんど実現されていません。いま製造業にお通省へ告示基準の改正を要望して、規制緩和を実現

いては「インダストリー 4.0」「Internet of Things」

してきました。

等をキーワードに、産業構造を一変させる新たな動オープン化当初の告示基準では単純な総２階まででしたが、やがて小屋裏３階から正３階、３階建きが見られます。我々も周回遅れを取り戻したいものです。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成26年４月度調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 26 年 4 月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：269 事業所「低層賃貸住宅」 ：120 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
１. 対前四半期比総受注棟数・金額（１）実績
平成 26 年 1 ～ 3 月の受注実績は、平成 25 年 10
～ 12 月の実績に比べて総受注棟数プラス 16 ポイン
ト・総受注金額プラス 5 ポイントの結果となった。
前期の駆け込み需要の反動減との比較では総受
注棟数・総受注金額ともにプラスに回復という結果となった（前 1 月度総受注棟数マイナス 73・総受
注金額マイナス 27）。
地域別の総受注棟数では、関東（プラス 26）、中部（プラス 23）、九州（プラス 15）の 3 地域でプラス、
北海道（マイナス 33）、東北（プラス 31）、近畿（マイナス 3）、中国・四国（マイナス 10）がマイナスと、バラツキがあるが、全体の指数としてはプラスとなった。
（２）見通し平成 26 年 4 ～ 6 月の見通しでは、1 ～ 3 月の実
績に比べ総受注棟数マイナス 13・総受注金額マイナス 7 との見通しである（前 1 月度総受注棟数プラ
ス 9・総受注金額プラス 6）。
総受注棟数では、北海道（プラス 16）、東北（プラス 8）以外は、関東（マイナス 13）、中部（マイナス 15）、近畿（マイナス 31）、中国・四国（マイナス 2）、九州（マイナス 14）がマイナスとなっており、全体的にもマイナスになるとの見通しである。
２. 一棟当り床面積の動向について（１）実績
平成 26 年 1 ～ 3 月の床面積実績はプラス 3 となった（前 1 月度マイナス 14）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 10 月度 15％から 27％に）が大幅に増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 36％から23％に）が大きく減少し、全体的にプラス基調が強く表れている。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべての地域で増加しており、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合
は、すべて地域で減少と、傾向が顕著であり、全体の指数でも前期の大きなマイナスからプラスに回復した。
（２）見通し平成 26 年 4 ～ 6 月の見通しは、マイナス 2 である（前 1 月度プラス 2）。
全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前10％から 17％に）が増え、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前 14％から 12％に）、「変わらない」（前76％から 71％に）が減少しており、全体の指数としてもマイナスになるとの見通しである。
地域別では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」
は、5 地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
３. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成 26
年 1 ～ 3 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」は（前 22％から 17％に）と減少、「40％未満」（前 52％から 57％に）が増加と、全体的に建替率の減少傾向が続いている。
地域別で見ても、「50％以上」はすべての地域で減少しており、全体的な傾向を表す結果となった。
４. 顧客動向について
１）見学会、イベント等への来場者数
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 5％から 19％）が増加し、「減少」（前期 64％から 45％）が減少、顧客の動きは、停滞
傾向がやや回復した。
 地域別では、北海道地域以外で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
２）全体の引き合い件数
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 3％から 18％）が大きく増え、「減少」（前期 74％から 44％）が大幅減と、回復傾向が表れている。
 地域別では、北海道、東北地域以外で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
３）土地情報取得件数について
 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 15％から 13％）、「減少」（前期 34％か
ら 27％）ともに減少、土地情報量は横ばい傾向である。

B「低層賃貸住宅」

 地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。
４）消費者の購買意欲について 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」（前期 5％から 12％）が増加し、「減少」（前期 62％から 35％）が大幅減、消費者マインドは若干回復している。
 地域別では、すべての地域で「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドの回復にはもう少し時間がかかりそうである。

1. 対前四半期比総受注戸数・金額（１）実績

平成 26 年 1 ～ 3 月の受注実績は、平成 25 年 10
～ 12 月の実績に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラス 3 ポイントと、総受注戸数・総受注金額
ともに 1 期でプラスに回復という結果となった（前1 月度総受注戸数マイナス 39・総受注金額マイナス
32）。
総受注戸数の地域別で見ても、北海
実 績

60

全国
56 53
47

40

39

40

13

20

56

60

40
16

9

34 34

16

0
-13

-40

-39
-73

25年01- 25年
25年 25年10- 26年01- 26年0403月 04-06月 07-09月 12月
03月
06月

東北

関東

86
31

36 31

36

28

8

14
-6

-72

-71

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

38
19

7

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

58

-13

40
23

22

29

20

7

42

-15
-33

18

-40

-68

40

60

59
42

-75

-80

25年
25年
25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 04-06月 07-09月 12月
03月
06月
九州
60

67

47 41

40

39
12

0
-10

5

-20

-49

-59

-14

25年 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月 07-09月 12月
03月
06月
1棟当り受注床面積指数(全国)

総受注金額指数(全国)
31
23 16

40

21

20

6 5

0

13 15

1110

11

-60
25年01- 25年 25年07- 25年 26年01- 26年0403月 04-06月 09月 10-12月 03月
06月

-20

平成 26 年 1 ～ 3 月の実績はプラス 1
で、プラス基調が継続している（前 1
全国では、「変わらない」（前 73％か

16
2 3

0
-7
-19
-27

２．一 戸当り床面積（実績）の動向に

月度プラス 5）
。

60
18 22

られるが全体の指数は受注戸数で若干

ついて

-76

-80

60
40

はプラスと、地域ごとのばらつきがみ

である。

15

-21

-40

25年 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月 07-09月 12月
03月
06月

-40

46

-60

-40
-60

中 部（ プ ラ ス 2）、 近 畿（ プ ラ ス 10）

0
-2

-20

-20

37 32

東北（プラス 35）、関東（プラス 3）、のマイナス・金額はプラスとの見通し

55

20

27

20

20

-31

-39

-60

中国・四国

60

21）、九州（マイナス 19）はマイナス、

-3
-12

-20

25年01- 25年 25年07- 25年 26年01- 26年
03月 04-06月 09月 10-12月 03月 04-06月

額プラス 2）。
イ ナ ス 24）、 中 国・ 四 国（ マ イ ナ ス

40

0

-1

1 月度総受注戸数プラス 4・総受注金
地域別の総受注戸数は、北海道（マ5137～ 3 月の実績に比べ、総受注戸数マイ
ナス 1・総受注金額プラス 2 である（前

-79

60
46

80

平成 26 年 4 ～ 6 月の見通しでは、1

近畿

62

49

26

-40

中部

体の指数は若干のプラスという結果と（２）見通し25年01- 25年 25年07- 25年10- 26年01- 26年
03月 04-06月 09月
12月
03月 04-06月

25年01- 25年 25年07- 25年10- 26年 26年0403月 04-06月 09月
12月 01-03月 06月

期の駆け込みの反動減との比較で、全
なった。

62 50

5154

国・四国（プラスマイナス 0）、九州（マスであり、戸建注文住宅と同様に、前-40 -40 -33-60

25年 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月 07-09月 12月
03月
06月

ス 0）、関東（プラスマイナス 0）、中

イナス 9）と、九州地域のみがマイナ

-22

-40

-60
-80

-20

道（プラス 24）、東北（プラスマイナ部（プラス 14）、近畿（プラス 3）、中

25

20

0
-20

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

見通し

北海道
51
50

-10
-14

-2

-40

ら 66％に）が減り、「やや広くなっている・広くなっている」（前 16％から17％に）、「狭くなっている・やや狭く-60
25年01- 25年 25年07- 25年 26年01- 26年0403月 04-06月 09月 10-12月 03月
06月

なっている」（前 11％から 17％に）と

REPORTもに増加しているが、全体的な指数では若干プラス

４）金融機関の融資姿勢（積極性）となった。

 1 ～ 3 月は 10 ～ 12 月に比べて全国では、「増加」

地域別では、「やや広くなっている・広くなってい（前期 32％から 36％）、「減少」（前期 3％から 6％）る」の割合は、5 地域で減少し、「変わらない」は 4がともに増加し、「横ばい」（前期 64％から 58％）

地域で増加と、現状維持の傾向がやや強いと思われが減少、金融機関の融資姿勢は積極性が表れている。

る。
 地域別では、北海道以外の地域で「横ばい」の

３. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について割合が過半数以上を占めている。

平成 26 年 4 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前12％から 18％に）が増加し、「やや弱い・弱い」（前 38％から 25％に）が大きく減少、「普通」（前 50％から57％に）は微増と、経営者のマイン
ドは回復傾向が表れている。
地域別では、4 地域で「かなり強い・

北海道

全国
80
60
40

80

68
40

36 31

60

44

0

-1

-40

0
-20

-24

-40

-42-39-60-60

25年 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月 07-09月 12月
03月
06月

25年01- 25年04- 25年07- 25年10- 26年 26年0403月
06月
09月
12月 01-03月 06月
関東

東北

４. 賃貸住宅市場動向について

１）見 学会、イベント等への来場者数
 1 ～ 3 月 は 10 ～ 12 月 に 比 べ て
全 国 で は、「 増 加 」（ 前 期 12 ％ か80の動きが出てきている。
 地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
２）全体の引き合い件数
 1 ～ 3 月 は 10 ～ 12 月 に 比 べ て38％から 18％）が大幅に減少、引き合い件数も回復傾向である。
 地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
３）賃貸住宅市場の空室率

37

40
28

12

20
-20

-40

-40

-60

3

-40
-50

-55

-60

中部
80
60

59

52

48

近畿

66

40
14

15

20

6

6

0

2

-20
-40

-29-38

-60

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

25年 25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月
09月
12月
03月
06月

81
51
41

3
-4

-9

-81
25年 25年04- 25年07- 25年 26年01- 26年
01-03月 06月
09月 10-12月 03月 04-06月
九州
70
53 57

60

42

40

25
8

20

4

30
20

-20

-67

60
40

14％から 16％）が微増だが、空室

20

率は横ばい傾向が継続している。

-20

-19

-60
25年01- 25年
25年 25年10- 26年01- 26年0403月 04-06月 07-09月 12月
03月
06月
1戸当り受注床面積指数(全国)
60

68

40
37

33
21

29

34

20
2 3

0
-40

-9

-18-15-40

総受注金額指数(全国)

ら 75％）が微減し、「増加」（前期

23

0
-21
-28

25年 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月 07-09月 12月
03月
06月

80

10

-38

80

61 60
30

42

20

中国・四国
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

-54

25年01- 25年 25年07- 25年10- 26年01- 26年0403月 04-06月 09月
12月
03月
06月

25年01- 25年04- 25年 25年10- 26年01- 26年0403月
06月 07-09月 12月
03月
06月

全国では、「横ばい」（前期 80％かの割合が過半数以上を占めている。

44 46

40

-20

 1 ～ 3 月 は 10 ～ 12 月 に 比 べ て 地域別でも、全地域で、
「横ばい」

35

0

全 国 で は、「 増 加 」（ 前 期 10 ％ か
ら 19％）が増加し、「減少」（前期

25 29

20

71

60

39

0

ら 17％）が増加し、「減少」（前期28％から 10％）が大幅減少、顧客

42

40
20

80

65

60

24

16

20

4 3

-20

強い」の割合が増加している。

51

40

24

20

66

50

2

0

16

10

10

15

10

16
5

6

1

3

-3

-20
-40 -32

-60

-40
-60

25年 25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年0401-03月 06月
09月
12月
03月
06月

25年01- 25年 25年07- 25年10- 26年01- 26年0403月 04-06月 09月
12月
03月
06月

◇「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」
開催のお知らせ住団連は平成 26 年度も建設六団体副産物対策協
議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で、低層住宅建設向けの廃棄物適正処理に係る講習会を下記の内容で全国 15 地区にて開催いたします。
なお、本講習は、CPDS（継続的専門能力啓発システム）認定講習 3 ユニットです。
是非ご参加下さいますよう、ご案内いたします。
記【内容】〔第 1 部〕建設廃棄物の適正処理について（その 1）
・建設業と環境問題、環境関連法について、廃棄物処理法の概要、排出事業者に関連する主な項目について、処理基準他、不法投棄の事例その 1
建設廃棄物の適正処理について（その 2）

・処理委託契約、マニフェストによる管理、不法投棄の事例その 2〔第 2 部〕石綿含有建材の適正処理・法規制の概要、解体・改修工事での対応等につ
いて
【参加費】
無料
【申し込み方法】
下記住団連 HP より参加申込書をダウンロードして頂いて、締め切り日までにお申し込みください。
http://www.judanren.or.jp/【問い合わせ先】（一社）住宅生産団体連合会 担当：柳（ヤナギ）〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地
六番町 SK ビル 2 階TEL：03-5275 -7251

平成 26 年度 住団連  建設廃棄物 適正処理 講習会 スケジュール
№

開催地

開催日

会

場

東京都
5/27（火）TKP 品川カンファレンスセンター①（東京） 13:30～16:30 「ホール 4A」

定員 申込開始

締切日〒108-0074 港区高輪3-26-33
京急第10ビル4F TEL：03-5793-3571

住所／TEL

200

H26年
5月20日

〒310-0015 茨城県水戸市宮町1-7［水戸駅直結］
TEL：029-300-1515②

茨城県
6/12（木）ホテルテラスザガーデン水戸（水戸） 13:30～16:30 「シルバースクリーン」

100

6月5日

③

神奈川県
6/27（金）TKP 横浜駅西口カンファレンスセンター 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-1
100（横浜） 13:30～16:30 「ホール A」
横浜谷川ビルディングANNEX TEL：045-412-4362

6月20日

④

大阪府
7/17（木）TKP 大阪御堂筋カンファレンスセンター 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13（大阪） 13:30～16:30 「カンファレンスルーム 6C ＋ 6D」
創建御堂筋ビル TEL：080-3456-6259

150

7月10日

⑤

愛知県
7/18（金）TKP 名古屋駅前カンファレンスセンター 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5（名古屋） 13:30～16:30 「ホール 5A」
CK20名駅前ビル TEL：080-4596-9453

千葉県
8/22（金）⑥
三井ガーデンホテル千葉「天平」（千葉） 13:30～16:30

150

7月11日

〒260-8616 千葉市中央区中央1-11-1
TEL：043-224-1131

100

8月10日

〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8-3-10
井門三宮ビル TEL：080-3930-6754

100

8月24日

⑦

兵庫県
9/2（火）
TKP 三宮会議室「会議室 3」（神戸） 13:30～16:30⑧

埼玉県
10/3（金）〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-26
TKP 大宮ビジネスセンター「ホール 1」
富士ソフトビル TEL：048-658-3062（さいたま市） 13:30～16:30

100

H26年
9月24日
4月21日

⑨

北海道
10/24（金） TKP 札幌駅カンファレンスセンター（札幌） 13:30～16:30 「カンファレンスルーム 2D」〒060-0807 札幌市北区北7条西2-9
ベルヴュオフィス札幌2F TEL：011-708-7116

80

10月15日⑩

広島県
11/7（金）TKP ガーデンシティ広島「パール」（広島） 13:30～16:30〒730-0037 広島県広島市中区中町8-18
広島クリスタルプラザ TEL：082-536-0330

100

10月27日⑪

群馬県
11/14（金）高崎ビューホテル「あかぎ」（高崎） 13:30～16:30〒370-0815 群馬県高崎市柳川町70
TEL：027-322-1111

80

11月7日

⑫

宮城県
11/21（金）〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1
TKP ガーデンシティ勾当台「ホール 2」（仙台） 13:30～16:30
仙台パークビル TEL：022-726-5072

100

11月13日80

11月25日

80

H27年
1月8日

100

H27年
1月28日

大分県
12/5（金）⑬
トキハ会館「カトレア」（大分） 13:30～16:30〒870-0021 大分県大分市府内町2-1-4
TEL：097-538-3125

鹿児島県
1/16（金）〒892-0817 鹿児島県鹿児島市小川町15-1⑭
アーバンポートホテル鹿児島「メデリア」
TEL：099-239-4111（鹿児島市） 13:30～16:30⑮

沖縄県
2/6（金）
パシフィックホテル沖縄「カネオヘ」（那覇市） 13:30～16:30＜委員会活動（4/16 〜 5/15）＞〒900-0036 沖縄県那覇市西3-6-1
TEL：098-868-5162○住宅税制・金融委員会（4/16） 13:30 ～ 15:30
・国土交通省の税制改正に向けてのヒアリングについて・2013 年戸建注文住宅の顧客実態調査の内容について・平成 27 年度税制改正・予算要望原案について
・今後のスケジュールについて○消費者制度検討委員会（4/16） 13:30 ～ 15:30

・平成 25 年度活動報告と 26 年度活動計画
・各委員からの消費者関連情報について①消費者への自主点検ツール「自分で点検！ハンドブック」について②アンケート調査結果：「信頼される住まいづくり」について・工期遅延と不可抗力について・・・匠総合法律事務所
・小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法

REPORTの検討委員会内容報告○住宅性能向上委員会（4/18） 13:00 ～ 15:30
・住宅性能向上委員会、審議・承認及び確認事項について・平成 26 年度委員会活動方針（案）について
・SWG 活動内容の承認
・住宅性能表示制度見直しに係る制度利用促進に関するアンケート調査実施
・普及パンフレット「長期優良住宅の建て方」の
更新について他・最近の住宅政策動向について / 国土交通省
住宅局住宅生産課
・その他報告事項
・中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充他○住宅性能向上委員会 SWG2（4/24） 13:00 ～ 15:00
・H26 年度活動推進について・住宅性能向上に関する取り組みアンケートの詳細検討とスケジュール検討
・長期優良住宅の建て方説明ツール（案）作成の構成検討とスケジュール検討・インスペクター資格講習について○消費税 SWG（5/8） 9:30 ～ 11:00
・経済対策・消費税の陳情状況について・軽減税率対象分野選定の視点について
・軽減税率要望書の取りまとめについて・今後のスケジュールについて○建築規制合理化委員会 WG （5/8） 10:00 ～ 12:00
・小規模建築物の増改築における確認申請の手引
きの改訂について審議・平成 26 年度規制合理化要望について審議
・I T を活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会の報告・仕様にバリエーションのある場合の取扱いについて報告と意見交換○環境委員会（5/9） 15:00 ～ 16:30
・環境省「気候変動キャンペーン」への住宅生産団体連合会の参加について○住宅性能向上委員会 SWG1（5/12） 13:00 ～ 15:00
・既存住宅の住宅性能評価手法に関る検討委員会（第 1 回）概要報告
・窓の遮熱計算法 JIS 適合ソフト検証委員会概要
報告
・既存住宅の長期優良化リフォーム推進事業の基
準内容確認について○産業廃棄物分科会（5/12） 15:30 ～ 17:30
・平成 25 年度 適正処理講習会 終了済会場（松山）のアンケート結果について
・適正処理 講習会 平成 26 年度の開催について（委員からの意見の検討・確認）・平成 26 年度 適正処理 講習会 テキストについて・国土交通省 社会資本整備審議会環境部会建設
リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審
議会交通体系分科会環境部会、建設リサイクル推進施策検討小委員会

第 8 回 合同会議について・リサイクル広報推進会議 機関誌「建設リサイ
クル」購読のお願い。
○避難支援区域内工事産廃処理 説明会（5/13） 10:00 ～ 13:00
・第 1 部 被災地の災害公営住宅建設促進のための取組の紹介。
（国交省住宅局住宅総合整備課）
・第 2 部 福島第一原発事故に係わる避難指定区域
内における施工ならびに廃棄物の処理について。
（内閣府 原子力被災者生活支援チーム、厚生労
働省、環境省）○環境管理分科会（5/13） 14:00 ～ 16:00
・エ ネルギー基本計画（平成 26 年 4 月 11 日 閣
議決定）について・住宅産業の自主的環境行動計画 第 5 版 について・住宅生産団体連合会の低炭素社会実行計画について・
「住宅に係わる環境配慮ガイドライン」の改訂について○成熟社会居住研究会（5/14） 10:00 ～ 12:00
・東急柏ビレッジ自治会長 明渡晃様より「成熟社会の現状と問題点～東急柏ビレッジ 30 年を振り返って～」と題してご講演
・分譲後長期間を経過した住宅団地の活性化は、住民、行政、ディベロッパーの連携が鍵とのこと
・平 成 25 年度の活動成果を報告するとともに、今年度の活動計画策定に向けた進め方について承認○運営委員会（5/15） 12:00 ～ 13:30
・専門委員会委員の推薦に関する件
・環境省「気候変動キャンペーン」への（一社）
住宅生産団体連合会の参加に関する件
・経済対策と住宅消費税の要望結果報告について・平成 26 年度住宅建設に係わる産業廃棄物の適正処理講習会開催日程、ならびに、平成 25 年
度講習会実施報告について
・住宅産業の自主的環境行動計画第 5 版の発行について・住宅業界の「低炭素社会実行計画」の発行について・東京大学経済学部講義：産業事情「住宅産業」
についての考え方について・2014 年国際住宅建設・住宅保証会議への参加
状況について・定期借家リーフレット「定期借家制度を利用しませんか！」
・日本・ミャンマー建築住宅産業協会入会のご案
内について○消費税 WG・軽減税率 SWG 合同会議
（5/15） 13:30 ～ 15:30
・軽減税率 SWG の経過報告
・住宅消費税の軽減税率の適用についての要望書のブラッシュアップ
・軽減税率導入研究会の概要報告

発 行 日 平成 26 年６月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階 TEL 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。