2024 事業年度

国立研究開発法人理化学研究所により設置される

特定放射光施設に係る利用促進業務の実施計画
公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「機関」という。）は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成６年法律第 78 号。以下「法」という。）第13 条の規定に基づき、2024 年度における国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）により設置される特定放射光施設に係る利用促進業務の実施計画
について、下記の通り定める。
１．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定に関する基本的な方向
特定放射光施設において、大型放射光施設 SPring-8（以下「SPring-8」という。）の放射光共用施設及びＸ線自由電子レーザー施設 SACLA（以下「SACLA」という。
）の放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定を行うため、法第 16 条の規定に基
づき、施設利用研究に関し学識経験を有する者により構成される選定委員会を設置する。
利用者の公募に先立ち、重点分野、利用時間の配分方針、選定基準等、当該利用期の利用者選定に関する基本的方針を、選定委員会に諮り決定する。公募・選定に関する業務はこれに基づいて行うとともに、利用者の選定は、選定委員会の意見を踏まえて決定する。
SPring-8 の放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定にあたっては、表１の利用研究課題を設定する。また、SACLA の放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定にあたっては、表２の利用研究課題を設定する。なお、利用研究課題を変更、終了または新たに設定する場合には、選定委員会の意見を踏まえるものとする。
表１
公開／非公開利用研究課題の種類
一般課題 ※１、※３

成果公開型
利用研究課題（成果非専有）緊急・特別課題
大学院生提案型課題（長期型を含む）※１、※３
成果公開優先利用課題（１年課題を含む）
重点研究課題成果非公開型

成果専有課題 ※３

領域指定型課題 ※１、※２

利用研究課題（成果専有）※１

時期指定課題（測定代行を含む）

連携利用
SPring-8 を、SACLA、特定中性子線施設及び特定高速電子計算機施設等と連携して利用することで、それぞれを単独で利用するより優れた成果が効果的に創出されうる研究を推進するために「連携利用を行う課題（成果公開型の一般
課題、大学院生提案型課題、領域指定型課題が対象）」を実施する。当該利用として SPring-8 で申請のうえ採択・実施された課題は、「連携利用を行う課題」
として公表する。
※２

領域指定型課題
SPring-8 の放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野を適宜指定し、当該分野の利用研究課題に対する重点支援を実施する。

※３

生命科学/タンパク質結晶構造解析分野における利用
国際的に競争の激しい分野であるため研究の迅速性が重要な生命科学/タンパク質結晶構造解析分野における利用研究について、結晶が得られたのちに直ちに測定できる柔軟性（１年間の課題有効期限の設定、原則年５回の希望調査に基づくビームタイム配分等）を確保した運用を、タンパク質結晶構造解析ビ
ームラインにおける一般課題（成果専有課題を含む）及び大学院生提案型課題で実施する。
表２
公開

利用研究課題の種類

／非公開
成果公開型

一般課題※４

利用研究課題（成果非専有）
成果非公開型

緊急課題
一般課題

利用研究課題（成果専有）※５※４

時期指定課題連携利用
SACLA を、SPring-8、特定中性子線施設及び特定高速電子計算機施設等と連携して利用することで、それぞれを単独で利用するより優れた成果が効果的に創出されうる研究を推進するために「連携利用を行う課題（成果公開型の一般課題が対象）」を実施する。当該利用として SACLA で申請のうえ採択・実施された課題は、「連携利用を行う課題」として公表する。
※５

成果非公開型利用研究課題
当面、日本国内に法人格を有する企業の役職員が実験責任者であるものに限り、例外的に成果専有利用を認めるものとする。

（１）放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
科学技術イノベーションの推進に向けた国の方針等を踏まえつつ、施設の能力を最大限に活用し成果を上げていくため、重点的に行うべき研究分野等を適宜指定し、重点研究課題等を選定する。
（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項
放射光共用施設における主たる基礎的研究分野は学術利用研究、主たる応用的及び開発的研究分野は産業応用研究において実施されるものと想定し、課題の公募状
況や申請課題の内容等を考慮したうえで、選定委員会の意見を踏まえ、バランスを重視した利用時間の配分を行う。
SPring-8 は世界最高性能を誇る放射光を用いた世界最先端の利用研究が展開されることを期待され設置された施設であるとともに、産業界による利用を通じた事
業等への貢献も併せて期待されている施設であることに配慮し、学術利用研究と産業応用研究の利用研究課題の選定に関して、これまで選定委員会の意見を聴きつつ利用者選定業務を実施した結果、前者については約 80%、後者については約 20%で推移していることから、2024 年度も同程度を目安とする。但し、更なる利用促進を図るため、当該割合については、利用者本位の視点から柔軟に運用する。
また、SACLA については、世界最先端の成果創出に向け、利用の手法や成果を共有していくことで今後の産業利用の拡大につなげることが重要である。学術利用研
究と産業応用研究の利用研究課題の選定に関して、選定委員会の意見を聴きつつ、効率的かつ柔軟に利用時間を配分することとする。
２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画（１）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の計画
SPring-8、SACLA のそれぞれの利用期間については、理化学研究所により策定される運転計画に基づき年間を上期下期の２期として構成する。原則として利用期開始前に利用研究課題の募集、選定を行う必要があることから、2024A 利用期間（2024
年上期）の利用研究課題については 2023 年度中に既に選定されている。

2024 年度における募集及び選定の計画については、2024B 利用期間（2024 年下期）及び 2025A 利用期間（2025 年上期）の利用研究課題について、募集及び選定を行う。
なお、2024A 利用期間（2024 年上期）及び 2024B 利用期間（2024 年下期）においては、利用研究課題にキャンセルが生じた場合の対応として各ビームラインにおいて採択ボーダーライン直下にある不採択課題の一定数を補欠課題として取り扱
う運用とする。
また、放射光共用施設の即時利用等の要望に応えるため、即時測定の必要性が認められる緊急・特別課題や、放射光共用施設の利用時期を指定することが可能な成果専有時期指定課題等の募集及び選定を適宜行う。更に、産業利用分野をはじめとした募集頻度の向上に対する要望を踏まえ、利用者本位の視点から各利用期に複数回の課題募集及び選定を実施するほか、成果専有時期指定課題を利用した測定代行
課題の募集及び選定も実施する。
なお、利用研究課題のうち、生命科学/タンパク質結晶構造解析分野における利用研究課題、大学院生提案型課題等一部の課題については、2023 年度以前に選定が行われた課題の継続分が含まれていることから、これらの課題については、従前の選定結果を尊重する。
また、SPring-8、SACLA それぞれ今後の利用者の裾野拡大を目指した取組の導入について、施設の利用状況等も踏まえつつ、検討を進める。
（２）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
利用研究課題の募集にあたっては、課題申請方法や課題審査の基準等の必要な事項について、ホームページ等のインターネット媒体を活用して公開し、国内外の産学官の幅広い分野の研究者等に対して広く周知を図り、利用研究課題は、別途選定委員会の意見を聴いて定める「放射光共用施設の利用研究課題選定に関する基本的考え方」に基づき、選定委員会の意見を踏まえ選定する。
また、利用研究課題の審査を行う際には自らが参画する利用研究課題の審査から排除される等の要領を徹底し、公平な利用研究課題の審査に努めることとする。
なお、申請者の過去の利用状況や論文等による成果発表状況との関連を考慮した課題審査を行うとともに、成果非専有課題においては、利用後の査読付論文等による公開を要件とすることにより、成果の公開を促進することで、放射光共用施設の利用を通じた研究成果創出の拡大を図る。
選定された課題については、課題の募集と同様の方法により実験責任者、配分時
間数等の情報を公開する。ただし、利用研究課題名については、申請内容保護の観点から利用期間終了後に公開する。
利用研究課題の募集及び選定等において、デジタルトランスフォーメーションに向けた検討を行い、更なる利便性の向上、ひいては放射光共用施設における研究環

境の変革を目指す。
（３）その他放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する事項
利用者選定業務を行う部署には専任の管理者を置くこととし、これらの利用者選定業務に関する委員会の運営及び機関が別に定める「特定放射光施設の利用促進業
務における情報管理に関する基本的考え方」による情報の管理等に関する業務を統括する。また、利用研究課題の公募、選定を行う際には、情報支援の一環として整備する利用者情報支援システムを活用する。
３．放射光共用施設の利用時間の設定等に関する事項
放射光共用施設の年間利用時間は理化学研究所により策定される運転計画に基づき決定されるが、選定された利用研究課題の実施時期等の検討にあたっては、理化学研究所との連携により利用者が求める放射光の利用ニーズと運転形態との整合を図るとともに、効率的な利用研究課題への利用時間配分を行うこととする。
また、法第 12 条に基づき、放射光共用施設の利用時間のうち、選定委員会の意見を踏まえて決定した割合（SPring-8：20%、SACLA：15%）を上限として、機関に属す
る研究者等が利用する時間を設定する。上限の設定の変更にあたっては、選定委員会の意見を踏まえる。また、当該利用研究については、施設利用研究の促進に資することを目的としていることに鑑み、その成果の評価を自ら行い、結果をその後の利用促進業務に反映する。
４．放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画
SPring-8 における放射光専用施設の設置計画については以下に基づき、専用施設とする必要性、施設の維持管理能力等の観点も含めて審査し、選定するとともに、放射光専用施設の設置後には、その実績について適切な評価を実施する。なお、選定及び評価を行うにあたっては、国、理化学研究所との密接な連携を図るものとする。
SACLA については設置可能なビームラインは最大５本と少なく、戦略的なビームラ
インの設置が特に求められることから、装置の提案やニーズは幅広く利用者から聴取しつつも、その設置については国、理化学研究所、機関が密接に連携し、必要性を慎重に検討するものとする。
また、放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援を行う場合は、「１．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定に関する基本的な方向」及び「２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画」に準じて行う。

（１）放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の計画
放射光専用施設を設置してこれを利用した研究等を行う者により提案される設置計画の募集は、当該設置計画の提案を促進するため、通年にわたって随時行う。
また、放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の計画にあたっては、原則として「２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画」の「（１）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の計画」に準じるものとする。
2024 年度は放射光専用施設のうち、最大でビームライン２本相当にあたるビームタ
イムに対する募集及び選定の支援の実施を予定しているが、実際の計画については、
放射光専用施設が特定放射光施設の設置者以外の者により整備されたものであることから、当該放射光専用施設の設置者との協議等により決定する。
（２）放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の方法
放射光専用施設の設置計画の募集及び選定に関し、計画の申請方法や計画審査の基準等の必要な事項について、ホームページ等のインターネット媒体を活用して公開し、国内外の産学官の幅広い分野の研究者等に対して広く周知を図る。
申請された計画は、別途選定委員会の意見を聴いて定める「放射光専用施設の設置計画の選定に関する基本的考え方」に基づき、選定委員会の意見を踏まえ選定するとともに、選定された計画については募集と同様の方法により計画責任者、計画機関名等の情報を公開する。
また、放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の方法にあたっては、原則として「２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画」の「（２）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法」に準じるものとする。ただし、利用研究課題の選定を進めるにあたっては、放射光専用施設が特定放射光施設の設置者以外の者により整備されたものであることを前提に、専用施設設置者の意見を踏まえることとする。
（３）その他放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の実施に関する事項
利用者選定業務を行う部署には専任の管理者を置くこととし、これらの利用者選定

業務に関する委員会の運営及び機関が別に定める「特定放射光施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方」による情報の管理等に関する業務を統括する。
また、放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の実施にあたっては、原則として「２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画」の「（３）その他
放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する事項」に準じるものとする。
５．利用支援業務の実施に関する計画（１）情報支援
表３の刊行物等を通じ、必要な情報の提供や利用研究を通じて得られた成果については、積極的な公表を促進するための方策を実施する。また、利用研究を通じて創出された査読付論文等の成果をデータベース化し、知的公共財として幅広く活用する。また、オープンデータ・オープンアクセスに向けて、ユーザーの意見や最先端の技術動向等を踏まえ、可用性の高いデータベースの構築及びオープン化に向けた検討を実施する。
特に利用制度に関する情報や利用支援に関する取組等は、利用者にわかりやすい
形で積極的に発信する。
その他、成果事例の公開や課題申請に使用する利用者情報支援システムに関し、
ユーザビリティ向上に向けた検討を行うとともに開発及び保守を実施する。
表３
刊行物等

刊行物等の内容

利用者情報

利用の現状等に関する情報の提供

Research Frontiers

利用研究成果等に関するハイライト情報の提供

ビームライン情報

放射光共用施設、放射光専用施設等に関する技術情報の提供

利用課題実験報告書（Experiment Summary

各成果非専有課題の実験内容に関する情報の提供

Report）
施設の利用研究を行おうとする者の募集、利用に必要
User Information

な手続き等の情報の提供、利用報告書、論文発表の登録及び情報の提供、及び利用研究課題の申請

利用研究成果集

成果非専有課題に義務づけた成果の公表の一つとして

（Research Report）

機関が編集する査読付き利用研究成果等に関する情報の提供

SPring-8 NEWS

普及啓発活動の一環として、研究成果及びイベント等の情報提供（２）技術支援
技術支援の実施にあたっては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成 18 年文部科学省令第 28 号）第８条の特定放射光施設の項に定める数以上の研究実施相談者等による技術支援体制を構築し、高度利用実験技術の開発を通じた最先端利用研究手法等の提供、放射光利用実験前の相談、実験時の技術指導等を行う。併せて、放射光利用実験の自動化・リモート化について更なる検討を進める。また、選定された研究者等に対し、当該研究者等が行う研究等の安全の確保のために必要な技術指導を行う。
SPring-8 については、主として基礎科学分野の利用研究課題を対象に支援を実施する室と、主として産業利用分野の利用研究課題を対象に支援を実施する室を機関が組織するが、施設利用研究を行う者の研究等の特性等に応じ、各室間で連携して支援を実施する。
特に、放射光利用経験の無い又は少ないユーザーに対しては、実験計画の立案、実験指導、実験データの解釈等を含めた幅広い支援を行うことにより、放射光共用施設を利用した研究成果の拡大を図る。
また、SACLA については、国、理化学研究所等と連携し、利用研究に係る新たな技術開発や手法の開拓及び支援員の育成を行いながら、SACLA に特化した体制の構築を行う。
（３）その他の支援
放射光利用経験の無い又は少ないユーザーに対して放射光の有用性等を啓発する講習会や、利用実験技術の習得を目的とした研修会等を開催し、産学官の幅広い分野で新たな研究者等の発掘による放射光利用研究の拡大を図る。特に、産業界が更に参入しやすい利用環境に向けて、コーディネート機能の充実、強化や産業利用
ユーザーの積極的な利用が見込まれる遠隔実験及び解析等の導入を検討する。また、放射光に係る専門の研究者等を有しない機関や利用経験の無い研究者等の利便性向上のため、SPring-8 においては放射光を利用した測定代行による支援を行い、将来の放射光利用研究及び利用者の拡大を図る。SACLA においては、特に潜在的な利用者等の発掘のため、産業界も含めて幅広い研究者等を対象に実際のビームライン等を用いた講習会や研修会等の開催及び試験利用を実施する。さらにホームペー
ジを活用し、研究成果等を積極的に公表する等、国が定める利用推進方針等を踏まえた、利用拡大や啓発に必要な活動を実施する。
さらに、海外からの利用に係る相談等の対応も行う。
６．利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置に関する事項
国内外の関連する研究機関や大学等との間で研究者の交流や共同研究等を積極的に推進しつつ、最先端の研究動向の把握及び分析、技術情報の収集を図るために、特定放射光施設に関連する学会や利用者団体である SPring-8 ユーザー協同体（SPRUC）
等とも緊密に連携する。また、法第 12 条に定める放射光共用施設の利用等も活用しつつ、機関自らの研究機能を強化することにより、利用支援業務を行う者の資質の向上を行う。さらに、安全に配慮しつつ、より高度な研究が実施できるよう研究環境の向上を図る。
この他、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究として、放射光共用施設の技術的検討や新しい利用技術の開発、新たな利用分野の開拓、利用者のニーズ等に基づく利用方法の検討等を実施する。
７．研究実施相談者のうち一名以上が非常勤の者であることによる利用支援業務の質の維持向上のための措置
非常勤の者を研究実施相談者として雇用する場合にあっては、クロスアポイントメ
ント等の機関内ルールに沿って、エフォート管理方法等をクロスアポイントメント先等と調整するほか、リモートワーク環境の整備や計画的な人材雇用により施行規則で定められた人数分の業務エフォートを満たすこと等により、利用支援業務の質の維持向上を図る。
８．その他必要な事項（１）利用者本位に基づく施設利用に関する諸手続の窓口一元化とその簡素化
施設利用に関する諸手続については、利用者本位の考え方に基づき、その簡素化に努めるとともに、SPring-8 及び SACLA の一元的な窓口を構築し、利便性の向上を図っていくものとする。
（２）人材の育成等に関する機能の強化
大学院生等に対して利用の機会を提供し、放射光利用研究に関する幅広い指導を行う制度を設け、引き続き将来の放射光科学を担う研究者の継続的な育成を図る。
また、大学等の教育機関及び SPRUC と連携し、将来の放射光科学を担う人材又は施設を支える人材の育成に資するプログラムやスクール等を積極的に実施することにより、人材の育成及び人材交流の活性化に関する機能を強化する。

（３）積極的な成果の公表及び普及並びに啓発活動の実施
特定放射光施設における成果については、その公表を積極的に促進するとともに、利用者相互の情報交換が適切に行われるよう、利用者間の協力・連携の促進にも配慮する。さらに、施設の整備及び運営に対する国民の理解等を得る観点から、ワー
クショップやホームページ等による積極的な啓発活動を行う。また、インパクトの高い成果については、具体的な成果事例として発掘・情報収集・とりまとめを行い、
インパクトの発現状況やアウトカムについて随時把握した上で積極的な情報発信を行う。一方で、知的財産保護の観点から、利用研究を通じて得られた成果を公表することが難しい場合には、特許権の確立、製品化等による成果の普及が図られるよう配慮する。
また、産業界における共通的な課題解決を促進するため、学術界を巻き込んだ新たな学術会合等の枠組みを、SPRUC 等と連携して検討する。
（４）国際的な頭脳循環における中核的拠点の形成
施設の利用については、国際情勢等を踏まえつつ、原則として広く国内外の研究者等への共用に供するとともに、国際的なワークショップ等を通じて、その成果を世界に向けて発信することで、国内外の研究者による先端的・革新的な研究等を促進する。
（５）関係機関等との連携・協力
施設設置者である理化学研究所との間で特定放射光施設の運営に関する会議を開催する等により密接な連携を図り、SPring-8 及び SACLA の一体的な運営を図る。
なお、SPring-8 においては、利用促進施策を実施するにあたり、専用施設設置者等との協力を図ることにより、SPring-8 利用全体を通じた成果の創出を促進する。
また、特定中性子線施設、特定高速電子計算機施設及び他の量子ビーム施設等との連携を強化・促進することにより、最新の技術等に関する情報の交換等を実施し、放射光科学の振興に寄与するとともに、地元自治体等との連携を図る。
この他、学術界と産業界の有機的な連携強化を推進し、産業界等の課題解決に向けて利用技術を開発する。
（６）成果最大化に向けた方策の策定・体制の構築
理化学研究所と連携し、質の高いサイエンスの能動的な掘り起こし・開拓等、
SPring-8 及び SACLA の成果最大化に向けた方策の策定・体制の構築を進める。
（７）その他
科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会の議論を踏まえ、アカデミア・産業界の利用者のニーズを踏まえた新たな利用制度や料金体系の導入、人材育成や大学･企業･放射光施設間連携等、SPring-8-Ⅱに向けて必要な取組を関係機関と連携して進めていく。
また、利用者選定業務及び利用支援業務の実施にあたっては、その他状況の変化に応じて柔軟な対応を行う。

以上2024 事業年度

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される
特定放射光施設に係る利用促進業務の実施計画

公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「機関」という。）は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成６年法律第 78 号。以下「法」という。）
第 13 条の規定に基づき、2024 年度における、国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構（以下「量研機構」という。）により設置される特定放射光施設（以下「NanoTerasu」という。）に係る利用促進業務の実施計画について、下記の通り定める。
１．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定に関する基本的な方向
特定放射光施設において、NanoTerasu の放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定を行うため、法第 16 条の規定に基づき、施設利用研究に関し学識経験を有する者により構成される選定委員会を設置する。
利用者の公募に先立ち、重点分野、利用時間の配分方針、選定基準等、当該利用期の利用者選定に関する基本的方針を、選定委員会に諮り決定する。公募・選定に関する業務はこれに基づいて行うとともに、利用者の選定は、選定委員会の意見を踏まえて決定する。
（１）放射光共用施設を利用して重点的に行うべき研究等の分野に関する事項
科学技術イノベーションの推進に向けた国の方針等を踏まえつつ、施設の能力を最大限に活用し成果を上げていくため、必要に応じて重点的に行うべき研究分野等を指定し、重点研究課題等を選定する。
（２）基礎的、応用的及び開発的な研究等に対する放射光共用施設の利用時間の配分に関する事項
放射光共用施設における主たる基礎的研究分野は学術利用研究、主たる応用的及び開発的研究分野は産業応用研究において実施されるものと想定し、課題の公募状況や申請課題の内容等を考慮したうえで、選定委員会の意見を踏まえ、バランスを重視した利用時間の配分を行う。
２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画（１）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の計画
NanoTerasu の利用期間については、量研機構により策定される運転計画に基づき設定する。原則として利用期開始前に利用研究課題の募集、選定を行う必要があることから、2025 年３月から共用が開始される 2024 年度及び 2025 年度上半期の利用研究課題については 2024 年 10 月を目途として募集を開始する。
なお、利用課題選定の過程においては、利用研究課題にキャンセルが生じた場合の対応として各ビームラインにおいて採択ボーダーライン直下にある不採択課
題の一定数を補欠課題として取り扱う等の運用を行う。
（２）放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の方法
利用研究課題の募集にあたっては、課題申請方法や課題審査の基準等の必要な事項について、ホームページ等のインターネット媒体を活用して公開し、国内外の産学官の幅広い分野の研究者等に対して広く周知を図り、利用研究課題は、別
途選定委員会の意見を聴いて定める「放射光共用施設の利用研究課題選定に関す

る基本的考え方」に基づき、選定委員会の意見を踏まえ選定する。
また、利用研究課題の審査を行う際には自らが参画する利用研究課題の審査から排除される等の要領を徹底し、公平な利用研究課題の審査に努めることとする。
選定された課題については、課題の募集と同様の方法により実験責任者、配分
時間数等の情報を公開する。ただし、利用研究課題名については、申請内容保護の観点から利用期間終了後に公開する。
利用研究課題の募集及び選定等において、デジタルトランスフォーメーションに向けた検討を行い、利便性の向上を図る。
（３）その他放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する事項
利用者選定業務を行う部署には専任の管理者を置くこととし、これらの利用者選定業務に関する委員会の運営及び機関が別に定める「特定放射光施設の利用促
進業務における情報管理に関する基本的考え方」による情報の管理等に関する業務を統括する。また、利用研究課題の公募、選定を行う際には、情報支援の一環として整備する利用者情報支援システムを活用する。
３．放射光共用施設の利用時間の設定等に関する事項
放射光共用施設の年間利用時間は量研機構により策定される運転計画に基づくこととなるが、選定された利用研究課題の実施時期等の検討にあたっては、量研機構との連携により利用者が求める放射光の利用ニーズと運転形態との整合を図るとともに、効率的な利用研究課題への利用時間配分を行うこととする。
また、法第 12 条に基づき、放射光共用施設の利用時間のうち、選定委員会の意見を踏まえて決定した割合を上限として、機関に属する研究者等が利用する時間を設定する。特に、運用初年度となる 2024 年度は量研機構と調整するとともに、上限の設定の変更にあたっては、選定委員会の意見を踏まえる。また、当該利用研究については、施設利用研究の促進に資することを目的としていることに鑑み、その成果の評価を自ら行い、結果をその後の利用促進業務に反映する。
４．放射光専用施設を設置する者の募集及び選定の実施並びに放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援の実施に関する計画
放射光専用施設の設置計画の募集及び選定については、量研機構及び地域パート
ナーとの検討の結果を踏まえ、具体的な進め方について決定する。
なお、仮に放射光専用施設の設置計画が申請された場合には、当該計画について
は、別途選定委員会の意見を聴いて定める「放射光専用施設の設置計画の選定に関する基本的考え方」に基づき、専用施設とする必要性、施設の維持管理能力等の観点も含めて審査し、選定委員会の意見を踏まえ選定する。選定された計画については募集と同様の方法により計画責任者、計画機関名等の情報を公開するとともに、放射光専用施設の設置後には、その実績について適切な評価を実施する。
選定を行うにあたっては、量研機構及び地域パートナーと協議するとともに、一般財団法人光科学イノベーションセンターにより設置される放射光専用施設に係るものを対象に行うときは、NanoTerasu が官民地域パートナーシップに基づき整備されたものであることを前提として、効率的、かつ施設全体の一体的な運用の観点から行う。

また、放射光専用施設を利用して研究等を行う者（放射光専用施設を設置する者を除く。）の募集及び選定の支援を行う場合は、「１．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の選定に関する基本的な方向」及び「２．放射光共用施設を利用して研究等を行う者の募集及び選定の実施に関する計画」に準じて行う。なお、2024
年度の実施は予定していない。
５．利用支援業務の実施に関する計画（１）情報支援刊行物やホームページ等のインターネット媒体等を通じ、2024 年度中に予定している共用開始に向け、NanoTerasu の利用を促進するために必要な情報の提供を実施する。
特に利用制度に関する情報や利用支援に関する取組等は、利用者にわかりやす
い形で積極的に発信する。
その他、課題申請に使用する利用者情報支援システムに関し、ユーザビリティに配慮したシステム開発を行うとともに、安定的稼働のための保守を実施する。
（２）技術支援
技術支援の実施にあたっては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
律施行規則（平成 18 年文部科学省令第 28 号）第８条特定放射光施設の項に定める数以上の研究実施相談者等による技術支援体制を構築し、高度利用実験技術の開発を通じた最先端利用研究手法等の提供、放射光利用実験前の相談、実験時の技術指導等を行う。また、選定された研究者等に対し、当該研究者等が行う研究等の安全の確保のために必要な技術指導を行う。
特に、放射光利用経験の無い又は少ないユーザーに対しては、実験計画の立案、実験指導、実験データの解釈等を含めた幅広い支援を行うことにより、利用研究成果の拡大を図るとともに、先端的・革新的なニーズに対応した利用支援を行う。
（３）その他の支援
放射光利用経験の無い又は少ないユーザーに対して放射光の有用性等を啓発する講習会や、利用実験技術の習得を目的とした研修会等を開催し、産学官の幅広い分野で新たな研究者等の発掘による放射光利用研究の拡大を図る。さらに、国内外からの利用に係る相談等の対応を行う。
６．利用支援業務を担当する者の資質の向上のための措置その他利用支援業務の充実のための措置国内外の関連する研究機関や大学等との間で研究者の交流や共同研究等を積極的に推進しつつ、最先端の研究動向の把握及び分析、技術情報の収集を図るために、
特定放射光施設に関連する学会等とも緊密に連携する。また、法 12 条に定める放射光共用施設の利用等も活用しつつ、機関自らの研究機能を強化することにより、利用支援業務を行う者の資質の向上を行うとともに、これを支える人材の育成を図る。さらに、安全に配慮しつつ、より高度な研究が実施できるよう研究環境の向上を図る。
この他、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究として、研究者等の共用に供する施設の技術的検討や新しい利用技術の開発、新たな利用分野の開拓、利用者のニーズ等に基づく利用方法の検討等を実施する。

７．研究実施相談者のうち一名以上が非常勤の者であることによる利用支援業務の質の維持向上のための措置
非常勤の者を研究実施相談者として雇用する場合にあっては、クロスアポイント
メント等の機関内ルールに沿って、エフォート管理方法等をクロスアポイントメン
ト先等と調整するほか、リモートワーク環境の整備や計画的な人材雇用により施行
規則で定められた人数分の業務エフォートを満たすこと等により、利用支援業務の質の維持向上を図る。
８．その他必要な事項（１）利用者本位に基づく施設利用に関する諸手続の窓口一元化とその簡素化
施設利用に関する諸手続については、利用者本位の考え方に基づき、その簡素化に努めるとともに、一元的な窓口を構築し、利便性の向上を図っていくものとする。
（２）積極的な成果の公表及び普及並びに啓発活動の実施
特定放射光施設における成果については、競争領域における施設利用研究の成果の性質に配慮しつつ、その公表を積極的に促進するとともに、利用者相互の情報交換が適切に行われるよう、利用者間の協力・連携の促進にも配慮する。さらに、量研機構や地域パートナーと連携しつつ、量研機構が整備する一元的な管理体制に参画し、国民に対する施設の広報・発信等を積極的に行うとともに、児童
生徒の科学技術に関する興味や関心を高めるための取組の実施に努める。
（３）公平な利用機会の提供
施設の利用については、国際情勢等を踏まえつつ、原則として広く国内外の研究者等への共用に供する。
（４）関係機関等との連携・協力
施設設置者である量研機構が中心となって整備する一元的な体制に登録施設利用促進機関として参画するとともに、NanoTerasu が立地地域のリサーチコンプレ
ックスの形成の中核的拠点としての役割を果たせるよう、量研機構及び地域パー
トナー等と連携して取り組む。
また、他の量子ビーム施設及び特定先端大型研究施設との連携を図るに当たり、量研機構や地域パートナー等とともに必要な取組を実施する。
（５）その他
利用者選定業務及び利用支援業務の実施にあたっては、その他状況の変化に応じて柔軟な対応を行う。

以上