第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月

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都道府県における気分障害の受療率と社会的要因の分析
中本 奈那＊ 1 大道 麻依＊ 1 北川 明＊ 2

目的

日本の気分障害患者数は1996年の約43.3万人から増加傾向にあり，2014年には約111.6万人に達した。これまでに気分障害は社会的関連要因があることが指摘されているが，その要因を地域比較から明らかにしたものはない。本研究では，2014年の気分障害の入院，外来受療率について，社会的要因との関係を男女別に分析した。
方法 都道府県別の気分障害の入院，外来受療率は，平成26年の患者調査より得た。社会的要因の25指標は各官公庁の統計資料より得た。気分障害の男女別入院受療率および外来受療率を従属変数とし，25指標のうち指標間の相関係数の高いものを排除した残りの指標を独立変数として，性別，入院・外来受療率別に重回帰分析（ステップワイズ法）を行った。
結果 25指標のうち有意な関係を認めた指標は，入院受療率（男性）で第 1 次産業就業者比率（β＝0.455，ｐ＜0.01）と年間日照時間（β＝−0.399，ｐ＜0.01），外来受療率（男性）で単独世帯の割合（β＝0.310，ｐ＜0.05），入院受療率（女性）で身体障害者手帳交付割合（β＝0.421，ｐ＜0.01）と 1 世帯あたりの負債現在高（β＝−0.325，ｐ＜0.05）と負債保有率（β＝0.367，ｐ＜0.01）であった。また，外来受療率（女性）では有意な指標を認めなかった。
自由度調整済決定係数は，入院受療率（男性）が0.490，外来受療率（男性）が0.076，入院受療率（女性）が0.526で，外来受療率（男性）では十分な精度が得られなかった。
結論 気分障害と関連する社会的要因として，入院受療率（男性）で第 1 次産業就業者比率と年間日照時間，入院受療率（女性）で身体障害者手帳交付割合と 1 世帯あたりの負債保有率，負債
現在高が示された。
キーワード

気分障害，社会的要因，都道府県別，受療率Ⅰ 緒言疾患であるといえる。気分障害は公衆衛生上の問題であるのと同時に，ひきこもり，就業不良，

厚生労働省が行った患者調査1）によると，う自殺などの原因として社会経済的にも無視する

つ病等の気分障害の総患者数は，1996年には約ことのできない重要な病態であり，気分障害に

43.3万人であったが，2014年には約111.6万人

関わる社会的要因の解明は急務の課題であるとに増加している。これは調査が開始されて以降考えられる。

最大で，2000〜2014年の15年間では約2.6倍の気分障害と社会的要因との関連はこれまでに，増加となっている。また，気分障害の日本の一経済状況や食生活，睡眠，喫煙などの生活習慣，

般人口における生涯有病率は10.0％，12カ月有

家族構成，ライフイベントなどが報告されてい2）

病率は4.8％となっており ，出現頻度の高い

る3）‑8）。都道府県別解析を用いた先行研究としては，本橋らが精神疾患と自殺に関わる社会的＊ 1 防衛医科大学校医学教育部看護学科 ＊ 2 同准教授

要因に関する研究9）を行っているが，気分障害― 1 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月の社会的要因を都道府県別解析から明らかにしⅡ 方

た報告はこれまでにない。

法

そこで本研究では，気分障害の入院受療率および外来受療率と地域要因との関係について解（ 1 ） データの収集本研究では，厚生労働省の2014年患者調査1）

析し，気分障害の社会的要因を明らかにするこから，都道府県別の気分障害の入院受療率，外とを目的とした。

来受療率を得た。受療率とは推計患者数を人口で除して人口10万対で表した数である。気分障
害と関係があると考えられる社

表 1 社会的要因に関する25指標
指標
人口密度〔人／㎢〕
老年人口割合〔％〕1)
合計特殊出生率
核家族世帯の割合〔％〕単独世帯の割合〔％〕離婚率
年間日照時間〔時間〕

計算式

年度

出典

人口総数／可住地面積
社会生活統計指標2016
2014（可住地面積１㎢あたり）（人口・世帯）［65歳以上の人口／
人口推計
2014
（平成26年10月 1 日現在）
総人口］×100

庁の統計資料から都道府県別に15〜49歳までの女性の社会生活統計指標2016
年齢別出生率を合計した 2014
（人口・世帯）もの率が得られた2014年度のデータ［核家族世帯／世帯数（一般世帯）］
×100［単独世帯／世帯数（一般世帯）］
×100
離婚件数／人口総数（人口千人あたり）
日照時間（年間）

2010 社会生活統計指標20172015 （人口・世帯）
2014

社会生活統計指標2016（人口・世帯）社会生活統計指標2016
2014（自然環境）
年平均気温［第 1 次産業就業者数／
第 1 次産業就業者比率〔％〕1)
就業者］×100
平成24年就業構造［第 2 次産業就業者数／
第 2 次産業就業者比率〔％〕1)
2012
基本調査結果就業者］×100［第 3 次産業就業者数／
第 3 次産業就業者比率〔％〕1)
就業者］×100［完全失業者数／労働力
完全失業率〔％〕1)
2014 平成26年労働力調査結果
人口］×100［転職者数／有業者数］
社会生活統計指標2017
転職率〔％〕1)
2012
（労働）
×100
身体障害者手帳交付数／
社会生活統計指標20172014
身体障害者手帳交付割合（福祉・社会保障）
人口総数（千人あたり）
勤労者世帯 1 カ月あたりの社会生活統計指標2016
実収入（対勤労者世帯） 2014
（家計）
実収入〔円〕
1 世帯の年間収入〔円〕 年間収入（対総世帯） 2014 平成26年全国消費実態調査
年平均気温〔℃〕

1 人あたりの県民所得〔円〕 1 人あたり県民所得2014 平成26年度県民経済計算
1 世帯あたりの貯蓄現在高 1 世帯あたり貯蓄現在高〔円〕（千円）
平成26年全国消費1 世帯あたりの負債現在高 1 世帯あたり
2014
実態調査
〔円〕
負債現在高（千円）
1 世帯あたりの負債保有率 1 世帯あたり負債保有率〔％〕（％）
パートタイム労働者割合 ［パートタイム労働者／
平成26年賃金構造基本統計調査
2014
1)
〔％〕
労働力人口］×100
社会生活統計指標2017（労働）平成26年通信利用
インターネット利用率
インターネット利用者の
2014
動向調査
〔％〕
割合（個人）
1 人あたりの年間アルコール
消費量〔Ｌ〕

平成26年間接税（酒税）
酒類販売（消費）数量／
2014 人口推計（平成26年
20歳以上人口
10月 1 日現在）

平成26年介護保険［第 1 ・ 2 号被保険者の要支援・要介護認定者割合
事業状況報告要支援・要介護認定者数／ 20141)〔％〕
人口推計（平成26年
40歳以上人口］×100
10月 1 日現在）
1)

喫煙率〔％〕
注

会的要因の指標として，各官公20歳以上の成人喫煙率

2013 平成25年国民生活基礎調査

得られる25指標を選択した（表1 ）。各指標は気分障害の受療を基準とし，2014年度のデータがないものについては2013年度，2013年度のデータがないものについては2012年度のデータを使用した。ただし，核家族世帯割
合および単独世帯の割合については2012〜2014年度までのデー
タがなかったため，2010年度と2015年度の平均値を算出して使用した。
（ 2 ） 分析方法
都道府県ごとに気分障害の入院，外来受療率を男女別で算出
し，比較検討した。
独立変数間の関係を確認し多重共線性に配慮するため，指標間で相関分析を行い，Pearsonの相関係数を算出した。相関分
析の結果をもとに，他の指標との相関係数が高いもの（｜ｒ｜＝0.7〜1.0）については，どちらか一方の項目を重回帰分析から除外した。
気分障害の男女別入院受療率
および外来受療率を従属変数とし，25指標のうち指標間の相関係数の高いものを除いた指標を

1） 男女別のデータを使用。

― 2 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月

図 1 都道府県別気分障害受療率（男性）
人
180
外来

入院

160

受療率︵人ロ 万対︶

140
120
100

10 80
60
40
20
沖 縄 県
鹿児島県
宮 崎 県
大 分 県
熊 本 県
長 崎 県
佐 賀 県
福 岡 県
高 知 県
愛 媛 県
香 川 県
徳 島 県
山 口 県
広 島 県
岡 山 県
島 根 県
鳥 取 県
和歌山県
奈 良 県
兵 庫 県
大 阪 府
京 都 府
滋 賀 県
三 重 県
愛 知 県
静 岡 県
岐 阜 県
長 野 県
山 梨 県
福 井 県
石 川 県
富 山 県
新 潟 県
神奈川県
東 京 都
千 葉 県
埼 玉 県
群 馬 県
栃 木 県
茨 城 県
福 島 県
山 形 県
秋 田 県
宮 城 県
岩 手 県
青 森 県
北 海 道

0

図 2 都道府県別気分障害受療率（女性）
人
180
外来

入院

160

受療率︵人ロ 万対︶

140
120
100

10 80
60
40
20
沖 縄 県
鹿児島県
宮 崎 県
大 分 県
熊 本 県
長 崎 県
佐 賀 県
福 岡 県
高 知 県
愛 媛 県
香 川 県
徳 島 県
山 口 県
広 島 県
岡 山 県
島 根 県
鳥 取 県
和歌山県
奈 良 県
兵 庫 県
大 阪 府
京 都 府
滋 賀 県
三 重 県
愛 知 県
静 岡 県
岐 阜 県
長 野 県
山 梨 県
福 井 県
石 川 県
富 山 県
新 潟 県
神奈川県
東 京 都
千 葉 県
埼 玉 県
群 馬 県
栃 木 県
茨 城 県
福 島 県
山 形 県
秋 田 県
宮 城 県
岩 手 県
青 森 県
北 海 道

0

独立変数として，ステップワイズ法による重回した。入院受療率（男性）は長崎県が最も高く

帰分析を行った。統計処理には多変量解析プロ

40人，外来受療率（男性）においては東京都のグラムSPSS Ver22.0 for Microsoft Windowsを107人が最も高かった。一方，入院受療率（女用い，有意水準は 5 ％（両側）とした。

性）は佐賀県が67人と最も高く，外来受療率（女性）は愛媛県が最も高く136人であった。
また，入院受療率（男性）においては，埼玉（ 3 ） 倫理的配慮
また，本研究は個人情報を取り扱っておらず，県，岐阜県，千葉県，和歌山県が最も低く10人

研究全体を通じて介入が含まれないため倫理的で，外来受療率（男性）では富山県が27人と最配慮を必要としなかった。

も低かった。一方，入院受療率（女性）では，
埼玉県，神奈川県が最も低く17人，外来受療率

Ⅲ 結果（女性）においては，栃木県の40人が最も低かった。

（ 1 ） 都道府県における気分障害の受療率につ（ 2 ） 相関分析による指標の選択

いて
図 1 に男性の都道府県別入院・外来受療率，

気分障害に関係があると考えられる社会的要

図 2 に女性の都道府県別入院・外来受療率を示

因の25指標の基本統計量を表 2 に示した。多重― 3 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月

共 線 性 を 確 認 す る た め， 指 標 間 の 関 係 を

表 2 独立変数の基本統計量

Pearsonの相関係数を用いて確認した。男性で

標準
最小 最大
偏差
人口密度〔人／㎢〕
136.4 175.5 24.3 960.3
老年人口割合〔％〕（男性）
24.3
2.2 16.8 28.1
老年人口割合〔％〕（女性）
30.5
3.1 21.0 36.7
合計特殊出生率
1.5
0.1 1.2
1.9
核家族世帯の割合〔％〕
56.2
3.3 48.0 64.0
単独世帯の割合〔％〕30.3
4.1 24.3 46.5
離婚率〔人口千対〕
1.7
0.2 1.3
2.5
年間日照時間〔時間〕19.8
2.0 16.5 23.7
年平均気温〔℃〕
15.3
2.3 9.3 23.1
第 1 次産業就業者比率〔％〕（男性） 6.3
3.5 0.5 13.4
第 1 次産業就業者比率〔％〕（女性） 5.1
2.9 0.2 11.6
第 2 次産業就業者比率〔％〕（男性） 31.9
5.4 21.9 43.5
第 2 次産業就業者比率〔％〕（女性） 15.5
3.6 6.8 22.5
第 3 次産業就業者比率〔％〕（男性） 56.0
6.6 47.2 82.7
第 3 次産業就業者比率〔％〕（女性） 77.1
5.7 67.8 96.6
完全失業率〔％〕（男性）
6.3
1.1 4.6 10.3
完全失業率〔％〕（女性）
4.1
0.7 2.7
6.6
転職率〔％〕（男性）
4.8
0.5 3.9
6.2
転職率〔％〕（女性）
5.5
0.7 4.2
7.4
身体障害者手帳交付割合〔千人あたり〕 46.0
9.3 28.3 68.1
勤労者世帯 1 か月あたりの実収入〔円〕 52.1
6.4 39.6 65.2
1 世帯の年間収入〔円〕
52.1
5.5 37.8 63.1
1 人あたりの県民所得〔円〕
28.2
3.9 21.3 45.1
1 世帯あたりの貯蓄現在高〔円〕 13.5
2.9 5.3 17.8
1 世帯あたりの負債現在高〔円〕 35.4
8.2 19.1 60.7
1 世帯あたりの負債保有率〔％〕 35.8
4.2 25.3 43.7
パートタイム労働者割合〔％〕（男性） 4.7
1.1 2.8
7.3
パートタイム労働者割合〔％〕（女性） 18.3
3.2 11.1 26.1
インターネット利用率〔％〕79.9
4.1 72.6 88.9
1 人あたりの年間アルコール消費量〔Ｌ〕 78.3 10.3 60.2 110.9
要支援・要介護認定者割合〔％〕（男性） 5.5
0.7 4.2
7.0
要支援・要介護認定者割合〔％〕（女性） 11.2
1.6 7.8 14.0
喫煙率〔％〕（男性）34.1
2.8 28.2 40.3
喫煙率〔％〕（女性）
9.6
2.2 6.1 17.8

は，単独世帯の割合と第 3 次産業就業者比率（ｒ＝0.781，ｐ＜0.01），身体障害者手帳交付
割合と要支援・要介護認定者割合（ｒ＝0.788，
ｐ＜0.01）において強い正の相関が認められ，
第 1 次産業就業者比率とインターネット利用率（ｒ＝−0.832，ｐ＜0.01），完全失業率と 1 世
帯の年間収入（ｒ＝−0.756，ｐ＜0.01）において強い負の相関が認められた。これより分析するにあたって，入院受療率（男性）においては，単独世帯の割合，インターネット利用率，
完全失業率，要支援・要介護認定者割合の 4 指標，外来受療率（男性）においては，第 3 次産業就業者比率，第 1 次産業就業者比率，完全失業率，要支援・要介護認定者割合の 4 指標を独立変数から除外した。
女性において強い正の相関が認められたのは，身体障害者手帳交付割合と要支援・要介護認定者割合（ｒ＝0.786，ｐ＜0.01）であり，強い負の相関が認められたのは，老年人口割合と要平均

支援・要介護認定者割合（ｒ＝−0.802，ｐ＜
0.01），第 1 次産業就業者比率とインターネッ（ 3 ） 入院受療率（男性）と社会的要因

ト利用率（ｒ＝−0.766，ｐ＜0.01）であった。

入院受療率（男性）を従属変数，相関分析に

これより，入院受療率（女性）においては，イ

よって決定した21指標を独立変数として重回帰

ンターネット利用率，要支援・要介護認定者割分析を行った（表 3 ）。その結果，第 1 次産業

合の 2 指標，外来受療率（女性）においては，就業者比率（β＝0.455，ｐ＜0.01）と有意な老年人口割合，インターネット利用率，身体障正の関係を，年間日照時間（β＝−0.399，ｐ

害者手帳交付割合の 3 指標を独立変数から除外＜0.01）と有意な負の関係を認めた。モデルのした。除外する指標の選択方法は，目的変数で

自 由 度 調 整 済 み 決 定 係 数 は0.490で あ っ た。

ある入院・外来受療率との相関係数の絶対値のVIFはどちらも1.194であり，多重共線性は存より低い方とした。

在しなかった。

表 3 気分障害の入院受療率（男性）と社会的要因の指標との重回帰分析の結果
偏回帰 標準編
有意確率 95％信頼区間
係数 回帰係数（ｐ）（Ｂ） （β）
下限
上限
定数44.578
第 1 次産業就業者比率 1.017
年間日照時間‑1.589
例数47
調整済決定係数
Ｒ2＝0.490

0.455‑0.3990.000 24.702 64.454
0.000 0.498 1.535
0.001 ‑2.512 ‑0.666

表 4 気分障害の外来受療率（男性）と社会的要因の指標との重回帰分析の結果

定数
単独世帯の割合
例数47
調整済決定係数
Ｒ2＝0.076― 4 ―偏回帰 標準編
有意確率 95％信頼区間
係数 回帰係数（ｐ） 下限上限（Ｂ） （β）
9.408
0.632 ‑29.837 48.653
1.394
0.310
0.034 0.111 2.677

第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月（ 4 ） 外来受療率（男性）と社会的要因
外来受療率（男性）を従属変数，相関分析によって決定した21指標を独立変数として重回帰分析を行った（表 4 ）。その結果，単独世帯の割合（β＝0.310，
ｐ＜0.05）と有意な正の関係を認めた。
モデルの自由度調整済み決定係数は0.076であった。VIFは1.000であり，多重共線性は存在しなかった。

表 5 気分障害の入院受療率（女性）と社会的要因の指標との重回帰分
析の結果
偏回帰 標準編
有意確率 95％信頼区間
係数 回帰係数（ｐ）
下限
上限（Ｂ） （β）
定数‑16.873
0.313 ‑50.188 16.442
身体障害者手帳交付割合
0.601
0.421
0.006
0.178
1.024
1 世帯あたりの負債保有率
1.155
0.367
0.002
0.441
1.869
1 世帯あたりの負債現在高 ‑0.529 ‑0.325
0.038 ‑1.027 ‑0.030
例数47
調整済決定係数
Ｒ2＝0.526

らなる研究が必要である。

（ 5 ） 入院受療率（女性）と社会的要因
入院受療率（女性）を従属変数，相関分析に

外来受療率については，山形県，愛媛県，徳よって決定した23指標を独立変数として重回帰

島県，長野県，鳥取県などの非人口密集地が男分析を行った（表 5 ）。その結果，身体障害者

女とも上位に多くみられた。非人口密集地は，手帳交付割合（β＝0.421，ｐ＜0.01）， 1 世帯

人口密集地に比べ精神科医師数が少なく精神科あたりの負債保有率（β＝0.367，ｐ＜0.01）

を受診しにくく，さらに身近な相談窓口などのと有意な正の関係を認め， 1 世帯あたりの負債施設も乏しいと推測され，これが重症化につな

現在高（β＝−0.325，ｐ＜0.05）と有意な負がる影響因子の 1 つであると推測する。また，の関係を認めた。自由度調整済み決定係数は非人口密集地はコミュニティが狭く，地域住民

0.526であった。VIFはそれぞれ2.087，1.231， との関わりが深くなる傾向にあることが考えられ，対人関係がストレスの要因となる可能性が2.246であり多重共線性は存在しなかった。

推察された。
（ 6 ） 外来受療率（女性）と社会的要因
外来受療率（女性）を従属変数，相関分析に（ 2 ） 入院受療率（男性）と社会的要因

よって決定した22指標を独立変数として重回帰

1)分析を行ったが，有意な関係を示す指標はな

第 1 次産業就業者比率は入院受療率（男性）

第 1 次産業就業者比率との間に有意な正の関係を示しており，第 1 次

かった。

産業就業者比率が高い都道府県は入院受療率

Ⅳ 考察（男性）が高いことが認められた。第 1 次産業においての収入は，作物・収穫物を市場に卸すことで得られるが，この場合，天候不順や冷害（ 1 ） 都道府県別の気分障害受療率の比較
気分障害の入院受療率は男女ともに，九州地などによって不作になる危険性があるうえ，逆方に高い割合を示す県が多かった。厚生労働省に豊作になり過ぎたときには生産調整が必要に10）が行った病院報告 によると，精神病床の平均なることもあり，生計が不安定であるといえる。

在院日数において，九州地方の 7 県すべてが全

村山ら11）は，この生計の不安定さに加え，定休

国平均の281.2日を上回っており，特に大分県

日がないため仕事を抜けにくいこと，60歳以上と鹿児島県は全国で 3 番目と 4 番目に長くなっでも退職がないこと，自分が倒れた場合の埋めている。このことから，九州地方の入院受療率合わせをしなければならないこと，に対する不が高い要因の一つとして，精神病床数の平均在安が大きく，これらの社会経済的状況が研究対

院日数の長さが挙げられるのではないかと考え象である農村部の人々の抑うつ状態に影響してる。しかし，九州地方の精神病床の平均在院日いると報告しており，本研究の結果においてもが長い理由については明らかではなく，今後さ

第 1 次産業特有の仕事上の心配・不安が影響し― 5 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月（ 4 ） 入院受療率（女性）と社会的要因ているとみられる。

1) 身体障害者手帳交付割合

また，第 1 次産業においては農業経営体のう12）

ち約98％が個人経営体 であり，第 2 次産業や身体障害者手帳交付割合は入院受療率（女第 3 次産業と比較して産業保健の視点からメン性）との間に有意な正の関係を示しており，身タルヘルスの予防や対策がとりづらいと推測さ

体障害者手帳交付割合の高い都道府県は入院受れる。地域に根付いた市町村保健センターや，療率（女性）が高いということが認められた。

農業協同組合，漁業協同組合等による第 1 次産

滝沢ら16）は，身体障害でも特に下肢や腰部の業就職者に対する精神健康に関する事業やメン障害がうつ病と有意な相関にあることを指摘しタルヘルスチェックの導入による支援が必要でており，さらに身体障害が苦痛を伴う場合や老ある。

人の役割喪失をもたらす場合，慢性的な身体疾

2) 年間日照時間

患が重症である場合に，これらがうつ病発病の年間日照時間は入院受療率（男性）との間に心理的要因となりうることを疫学調査から明ら

有意な負の関係を示しており，年間日照時間がかにしている。また，内閣府の障害者白書17）に短い都道府県は入院受療率（男性）が高いことよると，身体障害者の概数393万 7 千人のうちが認められた。Carney13）らは，そう病の入院

65歳以上は265.5万人（68.7％）であり，身体受療率は日照時間と相関するという結果を得て障害者手帳保有者のうち，全数の約35％を65歳おり，またSakamoto14）らは，全国53大学病院

以上の高齢者女性が占めている（1368千人）。

精神科における初診うつ病全患者における季節本研究の相関分析においても，身体障害者手帳

性感情障害の有病率と日照時間との間に有意な

交 付 割 合 と 老 年 人 口 割 合 は 高 い 相 関（ ｒ ＝負の関係があると報告している。本研究でもこ

0.660）を示している。これらのことから，身れらの先行研究を支持する結果となったといえ

体障害者手帳を保有する高齢者が抑うつ傾向とる。また，外来受療率については大槻ら15）の報

なり老年期うつを発症していることが推測でき

告と同様に本研究でも有意な関係は認められなる。

かった。入院と外来の違いとしては気分障害の身体障害者手帳の取得率が高齢者に多いこと

重症度が考えられ，より重症であるといえる入は，老年期うつ病の発症において身体的健康の院患者と日照時間との関連が示唆される。

喪失や身体疾患に罹患することが重大な発病因今回の研究は 1 年間の平均のデータを使用し子になりうること18）と関連しており，高齢者のたため，季節性を論ずるまでには至らなかった。

障害に対する受容をサポートすることや，身体

自然環境と気分障害の関係については，依然と障害の重症度に注目した支援方法の選択が必要

して解明されていない点も多いため，今後も研である。

究が進むことが期待される一分野であり，気分2)障害を早期に発見する手助けになるだろう。

1 世帯あたりの負債保有率

入院受療率（女性）は 1 世帯あたりの負債保有率と有意な正の関係を示しており， 1 世帯あ（ 3 ） 外来受療率（男性）と社会的要因

たりの負債保有率が高い都道府県は，入院受療

外来受療率（男性）と社会的要因に関する重率（女性）が高いことが認められた。経済状況

回帰分析の結果，単独世帯の割合が統計的に有とメンタルヘルスの関係については，堤らの日意な関連を示したが，自由度調整済決定係数

本人労働者を対象とした研究19）において，低収0.076と重回帰式の精度が低く，関連性の説明

入はメンタルヘルス不調と関連しており，低収には不十分であると判断された。

入の女性労働者がメンタルヘルス不調に陥るリ
スクは1.62（オッズ比）であることが報告されている。本研究においても気分障害の入院受療率（女性）と負債保有率という経済状況を示す― 6 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月

指標の 1 つとの間に関連性があることが示され， ない。今後は，関連を認めた要因について縦断
的調査によって因果関係を検討することが必要

先行研究を支持する結果となった。
また，経済状況とメンタルヘルスの関連性のである。第二に，今回分析に使用したデータ以

強さに男女差があることについては，家計に対外にも社会的要因として気分障害の受療率に影する収入の重要性や稼ぎ手との関係，就業形態

響するものがある可能性もあり，さらなる検討の差など，測定していない要因に起因する可能が必要である。第三に，都道府県レベルのデー性があり，さらに詳細な調査が必要である。

タ比較では，都市部と農村部の格差の比較がで本研究では実際の経済状況のみを指標としてきなかった。市町村レベルのデータを収集する使用したが，家庭の収入や負債の状況から自身ことで，より詳細な地域格差による社会的要因の経済状態に満足できているかの自覚的経済状の検討が可能になるであろう。
本研究によって，気分障害の受療率と関連の況もメンタルヘルスと関連しているという報5）20）があり，自覚的経済状況についても気分ある社会的要因が明らかになった。今後は，縦障害と関連する指標として注目していく必要が断的調査による因果関係の解明，社会的要因をある。

表す他の指標や，数値では示せない要因につい告

3)

1 世帯あたりの負債現在高ても研究していく必要があるだろう。

入院受療率（女性）は 1 世帯あたりの負債現在高と有意な負の関係を示しており， 1 世帯あ

文

献たりの負債現在高が低い都道府県は，入院受療1 ）総務省統計局ホームページ．平成26年（2014）患率（女性）が高いことが認められた。経済状況

者 調 査（http://www.e‑stat.go.jp/SG1/estat/GL08とメンタルヘルスの関係から考えると，先行研

020103.do?̲toGL08020103̲&listID=000001141598&

19）

requestSender=dsearch）2017.7.24．

究 とは異なる結果となったといえる。その理由として，負債現在高が高い人々はまず入院す

2 ）坂上祐樹，土屋政雄，堀口逸子，他．日本の大都ることが難しいと推測する。精神疾患での入院

市圏におけるこころの健康に関する疫学調査研究

費用は，服用薬や病院によっても異なるが 1 カ−WHO世界精神保健プロジェクト−．順天堂醫事

21）

雑誌

月あたり自己負担20万円 であり，負債現在高2013；59：347‑52．

が高い人の場合，大きな負担となることが予測

3 ）西田裕紀子，新野直明，安藤富士子，他．地域在される。また， 1 世帯あたりの負債現在高が最住中高年者の抑うつの関連要因−日常活動能力にも高い都道府県は東京都であるが，東京都は女着目して−．日本未病システム学会誌

2006；12（1）：101‑4．

性の入院受療率が全国で 5 番目に低く，一方で外来受療率が全国で 5 番目に高い。これらのこ

4 ）井関敦子，大橋一友．地域在住の中高年女性のうとから，負債現在高が高い場合，入院ではなく

つ傾向と社会的背景および自尊感情の関連−中年

外来で治療を行うことが多い可能性が考えられ期群と高年期群との比較−．母性衛生

2011；51（4）：640‑6．

た。本研究では負債保有率と負債現在高で正と負が相反する興味深い結果となった。負債と受5 ）出村慎一，松沢甚三郎，多田信彦，他．地方都市

療率の関係についても今後検討していく必要が在住の在宅高齢者における抑うつと生活要因との関係．日本生理人類学会誌ある。

2003； 8（ 2 ）：45‑9．

6 ）原田亜紀子，浜崎伸夫，今津芳恵．地域住民の抑うつ状態と生活習慣の検討．ストレス科学研究（ 5 ） 本研究の限界と課題

2011；26：68‑71．

第一に，因果関係の証明を目的としない本研究において，気分障害と関連がある要因は，地7 ）横田京子，山村礎．企業労働者の抑うつ状態と関域差を説明し得る可能性があるとしかいうこと

連要因についての研究−SDS（自己評価式抑うつができず，本研究結果から因果関係は結論でき性尺度）と定期健康診断情報を用いて−．日保学― 7 ―第65巻第 8 号「厚生の指標」2018年 8 月

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2004； 9（ 4 ）：217‑24．

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