北方領土問題の解決を目指して
エストニアとロシアの国境交渉からの示唆.
慶應義塾大学総合政策学部
教授 廣瀬 陽子
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はじめに

2000 年にウラジーミル・プーチンがロシアの大統領に就任した後（ただし、2008 年から2012 年はドミトリ・メドヴェージェフが大統領、プーチンが首相という「タンデム」体制がとられたが、その間もプーチンが主たる政治権力を掌握し続けてきたと言って良い）、ロ
シアは近隣諸国との領土問題を次々に解決してきた。
その中でも、ロシアが積極的に解決を目指したのが、中国およびノルウェーとの境界確定であった。結果、中国とは 2004 年 10 月 14 日に中露国境協定が合意され、1969 年には軍事衝突（ダマンスキー島事件）も起きた両国の深刻な争点が解決された。また、ノルウェ
ーとは 2010 年 9 月 15 日に、「バレンツ海と北氷洋における海域画定と協力に関する条
約」に調印がなされ、40 年にわたるバレンツ海海域の境界線に関する対立も解消されたのだった。両交渉の共通点は、交渉に長い時間がかかったものの、最終的には係争地をほぼ等分（フィフティ・フィフティ）で分け合うことで合意を見たということだ。加えて、この解決は、ロシアの外交的および経済的観点から、極めて戦略的に意義が高いものだったと言える。
まず、中国との和解は、ソ連解体後も米国や北大西洋条約機構（NATO）から仮想敵国的な扱いを受け、「冷戦的」な状況が続く中、米国が推進する一極的世界に反発し、多極的世界を実現するためには必要不可欠であった。加えて、ロシアの外交戦略をアジア方面に強化すること、経済的に急成長していた中国とタッグを組むことでロシアのエネルギーを中心とした通商政策を安定的に成功させていくことなどのためにも、中国との関係改善は不可欠だった。実際に、領土問題の解決後、中露関係は多面的に深化したことはいうまでもないだろう。
次に、ノルウェーとの問題解決は、ロシアにとってもノルウェーにとっても、極めて重要な戦略的、経済的価値が大きいものであった。係争地であった海域は 17 万 5 千平方キ
ロメートルに及んでいたが、ロシア・ノルウェー両国の沿岸から伸びる大陸棚となっており、ノルウェーは北海の大陸棚の境界線画定の際に適用された「中間線主義」を主張する
一方、ロシアは同地が北極に近いことから、極地の帰属決定の方式として主張されてきた「セクター主義」を主張し、ソ連時代の 1970 年代から対立が続いてきた。係争海域には膨大な石油・天然ガス資源が存在していたこと、加えて、漁業管理権に関する対立も続いていたことから、多くの経済資源が対立の中で埋もれていたと言って良い。そこで生まれた
本合意では、バレンツ海及び北氷洋における両国の境界線を明記するとともに、同海域の漁業資源、及び石油・天然ガス等の炭化水素資源の開発について規定されているため、効果的な開発が可能となったのである。

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これらのロシアが行った最近の領土問題の解決の背景に見られるのが、「実利追求」という姿勢である。基本的に主権国家にとっては、より多くの領土を確保することが国是であり、特にロシアの領土問題への姿勢は厳しいが、この二つの事例は、国際戦略や経済的な実利があれば、ロシアは合理的な領土問題解決の方向性を模索するという前例であるといえよう。
他方、ロシアが「歴史認識」の問題を絡めてくる領土問題は、解決が非常に困難となっている傾向があると思われる。北方領土問題でも、第二次世界大戦後の自らの歴史認識を一方的に主張してロシアの立場を正当化してきたし、2014 年 3 月のクリミア編入でもそれまでの歴史的経緯を自己正当化の一つの重要なポイントに据えてきたからである。そして、
もう一つ、本稿で扱うエストニアとロシアの国境画定問題でも、ロシアが独自の歴史認識を貫き通し、エストニアがロシアの立場には納得しないながらも、事実上、ロシアの主張を全面的に受け入れるかたちで国境交渉が妥結したという経緯がある（だが、後述のように、交渉は妥結したものの、その後のプロセスは 2016 年 3 月現在、凍結されている）。
そこで、本稿ではロシアとエストニアの国境問題の動きを検討することで、ロシアの日本とは異なる「領土への感覚」を理解し、今後の北方領土問題解決の糸口を見出すためのヒントを模索していきたい。

２

エストニア国境問題の整理

2.1 日本とエストニアの対露領土問題における共通点と相違点
ここで、まず日本とエストニアの対露領土問題に関する共通点と相違点を整理しておこう。エストニアの経験を日本の対露領土問題政策に活かすためには、共通点・相違点を把握し、考慮することが肝要だからである。
まず、共通点として、両国に対する領土問題において、ロシアが第二次世界大戦後の歴史認識を重要な根拠として主張していること、また結果的に違法な形での占領が行われ、事実上の実効支配となり続けてきた点がある。他方、日本とエストニアは、共に「自由主
義・民主主義・法の遵守」を掲げ、ロシアの国際的な立場からすると敵対的同盟（日米同盟ないし北大西洋条約機構（NATO））のメンバーであるという共通点も持つ。
他方で相違点も多い。第一に、エストニアはロシアと地続きであるが、日本は海で隔てられており、ロシアからの侵攻を受ける脅威の度合いは著しく異なる。また、エストニアには、ロシア人マイノリティ（人口の約 1/4）がおり、それはロシアの外交カードとなりう
るが、日本にはその懸念がない。特に、エストニアの場合、ロシアとの係争地はほぼロシア系住民で占められており、むしろ手放してしまった方が得策という意見も多かった。加えて、エストニアはソ連の構成国であったため、ロシアに手の内を知られているという脅威もあり、ロシアのスパイ活動やロシア系住民に対する策略などには大変敏感になっている。また、ロシアとの係争地について、日本は「領土問題」という立場をとるが、エスト
ニアは「国境問題」であると位置付けている。なお、このことは、後述するエストニアの問題解決の立場である「テクニカル」な国境画定を成立させるための前提でもある。最後に、日本が北方領土を「固有の領土」と位置付けている一方、エストニアにはそのような概念がない。そして、ロシアにも「固有の領土」という概念はなく、もっと言えば、世界の多くの国には「固有の領土」という概念は通用しないと言って良い。世界の多くの国は

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歴史上、度々領土・境界の動きを経験しており、エストニアもその例に漏れない。そして、
その結果、係争地に対する執着はそれほど強くないという傾向も見られるのである。
このように、日本とエストニアでは、ロシアとの領土問題に対する状況・立場の違いもかなりあるが、それに留意した上で、エストニアの国境問題の事例を具体的に検討していきたい 1。
2.2 問題の所在
エストニアとロシアの係争地域は約 2300 ㎢で、同地域には 3 万数千人が居住しているが、その多くはロシア系住民である。
地図１

エストニアの国境画定※ 紫点線…旧境界線（暫定国境）
赤線…2005 年、2014 年に合意された境界線→これにより、エストニアは領土の５％相当を喪失する一方、Saatse Boot を取得

エストニアは現在の「暫定国境」（上記地図の紫色のライン）について、ソ連への併合の結果、独立時代よりも西寄りの国境を強要されたと主張し、ソ連がエストニアの独立を承認した条約である 1920 年のタルトゥ条約を根拠として、領土の奪還を求めていた。だが、ロシア・エストニア両国の歴史認識は乖離しており、ロシア側はタルトゥ条約が無効であるというスタンスをとってきた。エストニアは「ソ連に編入されたのはソ連による一方的な併合」だと主張するのに対し、ロシア側はエストニアが「自発的」にソ連に加入したことで、同条約は無効になったと主張しているのである。ここに国境問題の最大の問題が存在する。
しかも、エストニアの国境問題をめぐるプロセスで興味深いのは、2005 年に一度妥結した国境交渉が結局はご破算となり、2014 年 2 月に双方の歩み寄りと妥協により、2005 年の合意とほぼ同じ内容で両外相が署名を行ったにもかかわらず、その翌月にロシアがクリミ
アを編入し、ウクライナ危機がさらに深刻化したことによって、2014 年の合意も保留のままになっているということだ。
以下の年表は、エストニア国境問題を理解する上で鍵となる事項をまとめたものである。
中でも、◉がついている事項は、極めて重要な意味を持っている。加えて、歴史的かつ今現在のエストニア国境問題を理解する上で肝要な６つの出来事については、エストニアの国
境問題を知るための鍵として、その詳細を後述する（それら事項の後に付された数字が本
本稿は、2015 年 1 月にエストニアで行った現地調査に多く基づいている。その出張に行かせてくださった日
本国際問題研究所、ならびにご協力くださった在エストニア日本大使館、多くのエストニアの有識者の皆々様に心よりお礼申し上げます。

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稿での章立てに対応）。
エストニア国境問題を理解する上での年表（筆者作成）◉：国境条約に極めて重要な事項○1700−21 年／◯：関連する重要事項 ／ ◇：影響を受ける国際的問題

スウェーデンとロシアの大北方戦争。結果、スウェーデン領エストニアは帝政ロシア領に○1918 年２月 24 日

エストニア共和国の独立宣言 (エストニア独立記念日)○1918 年２月～11 月 19 日

ドイツ軍によるエストニア占領○1918 年 11 月 28 日

ソ連がエストニアに侵攻し、エストニア独立戦争○1919 年６月 23 日

エストニア軍がバルト・ドイツ軍に勝利。エストニア戦勝記念日◉1920 年２月２日

タルトゥ平和条約調印。独立戦争終結。ソ連はエストニア共和国を無条件承認し、国境も画定 (3.1)◉1939 年８月 23 日

独ソ不可侵条約・モロトフ・リッベントロップ秘密議定書：エストニアはソ連の影響圏と規定◉1939 年９月 23 日

エストニアがソ連と相互援助協定を締結し、ソ連はエストニア国内に軍事基地を置く権利◉1940 年 6 月 16 日

ソ連軍がエストニアに侵攻◉1940 年６月 17 日

ソ連軍の進駐および新政府の樹立をもって、事実上の占領◉1940 年６月 21 日

ソ連軍に支持された勢力によるクーデター。

◉1940 年 7 月 21 日

クーデター後の公正を欠く選挙で生まれた「議会」がエストニアを社会主義共和国と宣言し、エストニ

アがソ連に「加入」することを満場一致で要求。そのことがタルトゥ条約失効というロシアの根拠に◉1940 年８月６日

15 番目の連邦構成共和国としてソ連邦に併合。以後、多数の住民が逮捕ないしシベリア送りに

1941−44 年

ドイツ軍によるエストニア占領

1944 年秋

ソ連邦による再占領◉1988 年 11 月 16 日

エストニア・ソビエト社会主義共和国最高会議による主権宣言議決◉1990 年 5 月 12 日

バルト 3 国の首脳が集い、ソ連編入前の「3 カ国会議」の復活を宣言。事実上の独立回復宣言◉1991 年 9 月 6 日

ソ連がエストニアの独立回復を承認、国連にも加盟◉1992〜95 年

領土交渉第一段階(3.2)◉1994 年８月 30 日

ロシア軍がエストニアから撤退○2004 年 3 月 29 日

エストニアが NATO 加盟○2004 年 5 月 1 日

エストニアが欧州連合（EU）加盟◉2005 年 5 月 9 日

エストニア・ロシア国境条約署名が成るも、その後白紙に(3.3)◇2007 年 3 月 27 日

ラトヴィアとロシアが国境条約批准○2007 年 4 月 27 日

第二次世界大戦記念の旧ソ連軍兵士像（青銅の兵士、タリン解放記念碑）撤去事件。結果、ロシア系

住民と警察が衝突し、ロシアでも抗議行動やサイバーテロが発生◇2008 年 8 月

ジョージア・ロシア戦争◉2014 年 2 月 18 日
◇2014 年 2 月〜

エストニア・ロシア両外相が国境条約署名(3.4)

ウクライナ危機が深刻化(3.5)○2014 年 9 月 5 日

エストニア治安当局者拉致・拘束事件(3.5)◉2015 年１月 21 日

ロシアのラブロフ外相が国境条約批准の用意について言及(3.6)

4３

現在のエストニアの国境問題を考える鍵

本章では、上述の通り、現在のエストニアの国境問題を考える上で鍵となる６つの出来事を検討し、問題の本質に迫る。
3.1 タルトゥ平和条約
エストニアがロシアとの国境問題で最も重視しているのが 1920 年 2 月 2 日に締結された「タルトゥ平和条約」である。それは、1920 年 1 月 1 日にボリシェヴィキとエストニアが休戦を迎え、フィンランド内戦が終結した後、エストニアのタルトゥでの交渉に基づいてソヴィエト政権とエストニアの間で結ばれた条約である。
特に重要なのは第２条と第３条である。第２条では、初めて法的にエストニアの独立が承認された。前年のパリ講和会議では、エストニア代表団の会議参加は認められず、その独立も法的には承認されていなかったのだが、本条約を機に、エストニアは次々と諸外国から国家承認を受けることができた。また、第３条では、ナルヴァ川以東のイヴァンゴロ
ドなどの地区と、ペイプシ湖南部のペツエリ地方がエストニアの領土に加えられた。
つまり、タルトゥ条約により、エストニアは国家の独立をその継続の事実を保証され、ロシアとの国境も画定したのであった。エストニアはこのタルトゥ条約を極めて重視しているが、ソ連解体後の国境画定交渉のプロセスでは、国境問題ではロシアに譲歩した一方、エストニア国家の独立とその継続の問題では譲らない姿勢を貫いたのであった（ただし、最終的には実質的にエストニアが文言の面で譲歩することになった）。
3.2 1990 年代の交渉
独ソ不可侵条約・モロトフ・リッベントロップ秘密議定書で、エストニアは不本意ながらソ連の一構成共和国となったが、ソ連末期のペレストロイカ時代に最も早く「人民戦線」
を立ち上げ、民族運動がソ連中に広がる契機を作ったのがエストニアであった。そのため、ソ連解体後は他のバルト諸国と共に、ロシアとは袂を分かち、EU、NATO に加盟すべく欧米への接近を積極的に進めていった。
その一方で、エストニアは隣国ロシアとの外交を注意深く進める必要に迫られた。エス
トニア・ロシアの間の初期外交は、４つの重要課題を並行して議論するために、①ロシア
軍基地問題、②国境問題、③経済問題、④人道問題という４つの代表団が設置され、交渉が進められた。なお、エストニアが当時目指していた EU、NATO 加盟問題とロシア軍基地問
題と国境問題はリンクしていた。
何故なら、ロシアはバルト三国の EU、および特に NATO への加盟を阻止したいと考え、ロシア軍基地の撤退問題とエストニアとラトビアとの国境問題では非協力的な姿勢をとったからである。その背景には、NATO は集団的安全保障体制構築に加えて、加盟国のいずれかが攻撃を受けた場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っていることから、NATO が仮想敵国とするロシアの軍事基地があったり、ロシアと国境問題を抱えたりしている国を加盟国とする可能性は著しく低かったことがある。
そして独立当初は、エストニア国民が高まるナショナリズムにも後押しされ、ロシアとの係争地の返還を求める運動を積極的に進めていただけでなく、エストニア政府も 1992〜
93 年頃にはロシアに対して係争地の返還を要求していた。だが、94 年にロシア軍基地の撤5退が実現すると、エストニアは EU、NATO 加盟を最重要課題に据え、その際にネックとなる係争地を「手放す」方向に政策を転換し、その方向で具体的な外交交渉を開始したのだった。
こうして、1995 年からエストニアの譲歩に基づく形で、初歩的な交渉が始まり、96 年から「区画委員会」ができ、「テクニカル」な領土条約を模索しはじめた。この「テクニカル」
な手法というのは、かなり厳密な計測や地理調査を基盤として地理的な調整（具体的には一定の領土交換）を進め、それをたたき台として細かい調整をしつつ、政治と法的側面を分けて議論を進める方式である。国境問題の議論では、政治と法の側面を明確に分けることが必要であるという前提に基づいている。
こうして、1996 年にはエストニアがこだわっていたソ連による「占領」問題に関する文
言を条文に載せないということで譲歩し、同年 8 月には両国による署名準備ができていたが、結局、ロシアが署名に先立って、さらなる詳細を詰めることを要求し、署名は延期された。その後、1999 年 3 月には両外相の外交団が交流し、署名が行われることが期待されたが、結局、ロシア側が詳細部分について「不可」を連発し、90 年代には署名は成立しなかった。
3.3 2005 年の合意と白紙化
1990 年代のエストニアとロシアの交渉が最終妥結しなかった背景には、やはりロシアがエストニアの EU、NATO を阻止したいことが大きかったと言える。そのため、2004 年にエストニアが EU および NATO への加盟 2を果たすと、ロシアもある意味腹をくくって合意文書への署名に向かって動き始めた。こうして、エストニアが微調整はするものの基本的にソ連時代の国境線を認める形で、つまり係争地を放棄する形で、2005 年 5 月 9 日、両国間で国境確定条約に署名が行われた（地図１の赤線参照）。そして、その条約の発効には、両国の議会が批准をすることが必要であった。
だが、エストニア国会（リーギコグ）で、「国内用」の条約の前文にタルトゥ条約に関する文言を付記したことで、結局この合意は流れることとなった。問題となる文言が付記された背景には、エストニア外交政策研究所所長／タルトゥ大学憲法・国際法研究所所長のラウリ・マルクソーが 2005 年に発表した論文で、「国際法的な視点から、タルトゥ条約の有効性を主張し、ロシアとの条約締結は双方にとって有益ではない」と主張したことを、
エストニアの野党が利用して、タルトゥ条約の有効性の明記を強く求めたことがあった。
実際、当時マルクソー氏は、ロシアが国際法を狡猾に利用する傾向があることを危惧していたという 3。
そして、ロシアはこの付加された前文に激昂し、その変更を認めなかった。だが、タルトゥ条約についての文言が付記されたのは、エストニアの国内用の条約付帯文書であり、2 NATO 加盟に際しては「明確な国境」が求められるはずだが、NATO は①「暫定国境」において、エストニ
ア・ロシア双方が国境警備隊を設置する；②「暫定国境」に税関を設置することで「暫定国境」が機能的に役割を果たすこと、という２点が守られることを条件に、「暫定国境」での NATO 加盟を認めた。なお、ロシア・
エストニア両国（およびロシア・ラトビア両国）は「越境協力（CBC＝Cross Border Cooperation）」を推進してきた。CBC では小規模ながら専門家の交換、合同プロジェクト、合同教育などの形で交流を進め、信頼醸成を深めてきた。
3 2015 年 1 月のタリンでのマルクソー氏へのインタビューによる。

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それは国内法にすぎないことから、ロシアとの条約にはなんら関係がないように思われる。
だが、名目的には「無関係」でも、一般的に前文などに明示され、それが相手国にとっては「合法」である状況を、一方の相手国が「何も言わない」ことは「黙認」つまり、受け入れたとみられるため、エストニア国家の継続性を否定するロシアはいくら国内用の前文であろうと、タルトゥ条約に関する記載は絶対に許容できなかったのである。こうして合意は一旦白紙となった。
3.4 2014 年の合意
それでも、国境画定をめぐる再交渉 4は 2011 年〜12 年頃に動き出した。エストニア外務省は、2011 年にロシアのラブロフ外相がモスクワ国際関係大学で行った演説でサインを出したことが、「再交渉」の契機だとするが 5、一般的には 2012 年にエストニア国会側のアプローチで「再交渉」が始まったとされる。その仕掛人はマルコ・ミフケルソン国会外務委員長（当時）で、カウンターパートのロシア上院国際問題委員会のミハイル・マルゲロフ
委員長に個人的なコネクションを使って働きかけて風穴をあけた後、エストニア政府を動かしたのだという。マルゲロフはプーチン大統領に直接コンタクトできる人物であるため、ロシア政府も動かせたのであり、再交渉実現の背景には、コンスタントな接触で、信頼関係の構築とムード作りをしたことが重要だったという 6。
そして、再交渉の結果、2014 年 2 月 18 日にロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト
外相（当時）は、エストニアが領土要求を引き下げ、ソ連時代の国境線に基本的に従う形
で両国国境を画定する合意文書に署名した。その国境線は 2005 年に合意されたものと同じであり、エストニアとしては前述の「テクニカル」な国境線だという立場を堅持している。
なお、2005 年に問題となった点を克服するために、前述のマルクソー氏の提案に基づき、双方の絶妙な妥協を前提とする合意文書が作成された。まず、エストニアが前文に付記していたタルトゥ条約に関する文言は削除された。その上で、ロシア側の強い希望に基づき、
今後、双方が領土要求を行わないという記載が加えられた。他方、エストニア側の強い要望で、合意は「国境」にのみ適用され、エストニア国家の継続については規定しないという内容の記載も盛り込まれた。このエストニア側の姿勢は、タルトゥ条約の２点のポイン
トのうち、「国境」の規定についてのみ変更を受け入れるが、「国家」性についてはその有効性を主張し続けるということを暗に意味しているのである。エストニア政府は、それで妥協をしたわけだが、国内の反対派やナショナリストからは弱腰だという批判もあったという。
3.5 ウクライナ危機による緊張と停滞
両国外相が国境画定条約に署名し、あとは両国議会の「批准」プロセスを経て発効という予定であったにも関わらず、またしても国内プロセスは停滞することとなった。その理由が条約署名の翌月に起きたロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の混乱へのロシアの介入である。これにより、欧米諸国は対露経済制裁を発動し、ロシアも対抗措置をと
4「再交渉」であって交渉再開ではないというのが、エストニア側の共有された立場である。
2015 年 1 月のエストニア外務省でのインタビューによる。
6 2015 年 1 月のミフケルソン国会外務委員長（当時）へのインタビューによる。
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ったことで、ロシアと欧米諸国の関係は冷え込んだ。
そのため、ロシア側は「今は条約を妥結させる雰囲気ではない」と、国内の批准プロセスを凍結してしまった。他方、エストニア国会も、第一読会を終えたものの、ロシアの出方を待つということで、第二読会には進まず、批准プロセスを凍結した 7。この際、エスト
ニアでは世論が二分されていた。一方では、ウクライナのように、対露国境が確定されていてもロシアは編入や侵攻をする国なので、国境画定がなされていなければ、より状況は不安定だといえ、早く国境画定するべきだ、という主張があった。他方、国境が画定されていても平気で侵攻するようなロシアのような国と条約を結んでも無駄であり、国境交渉
はやめるべきだという主張もあった。なお、エストニアが対露国境交渉で、領土要求を取り下げたことに不満を覚える人々は、特に後者の意見を支持したという。
このように、双方が国内での批准プロセスを凍結する中、2014 年 9 月 5 日には、
「エスト
ニア治安当局者拘束事件」が発生した。エストニアのロシア国境付近で同国の治安当局者（エストン・コーバー）が国境近くの検問所でロシアから来た正体不明の集団に拉致・拘束されたのである。これについて、ロシア連邦保安庁（FSB）はその治安当局者が拳銃、現
金 5000 ユーロ、録音機器など、諜報活動に使用していたと見られる品を所持し、秘密任務を行っていたとし、拘束はロシア領内で行ったと主張していたが、エストニアはロシアの主張を完全に否定した。なお、この拘束事件の直前にバラク・オバマ米大統領がエストニ
アを訪問し、ロシアの侵略から守ると約束していたことから、ロシアの牽制の意味もあっ
たのではないかとされる。ともあれ、この事件もあり、ロシア・エストニア関係はさらに冷え込んだ。
3.6 ラブロフ露外相の発言と今後の展開？
そのような中、2015 年 1 月 21 日にラブロフ露外相が批准に向けてすぐに動く用意があり、2015 年５月には批准が可能と発言したことは大きな物議を醸すことになった。実際には2016 年 3 月現在、ロシア側の動きは全くなかったのだが、エストニア側はこのラブロフ発言に揺れた。たとえば、国会は 2014 年 12 月に「外交筋」に「サイン」がきていたことから、本気だろうと述べたが、外務省はそのような「サイン」はなく、公の声明がない以上、真に受けることはできないが、エストニア側はロシア側の動きを受けて、淡々と進めるだ
けだという立場を表明した。他方、研究者の意見は多様であり、たとえば同年 3 月に選挙を控えたエストニアに揺さぶりをかけるためだという意見、ロシアがウクライナ問題で非常に孤立している中ではロシアが批准に動いても不思議ではないという意見、ロシアでは
外相なりともプーチンの公認をえていないことは話せないのでそれなりの根拠があるのではないかというような声も聞かれた 8。
とはいえ、結局は 5 月批准どころか、それから１年近く、特に動きはなかったというのが事実であり、そのまま現在に至る。
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エストニア国会では、立法には第三読会までの通過が必要であるが、国際条約については「第二読会」の通過で立法可能となる。エストニア国会は、ロシア議会に動きがなければ、第二読会へのプロセスを進めないとしていた。だが、同国会は 2015 年３月１日に選挙を行ったため、前国会での「第一読会」は無効となった。そのため、ロシアもエストニアも国会における批准プロセスは全くの白紙ということになる。
8 2015 年 1 月にエストニアのタリン及びタルトゥでの多数のインタビューによる。

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４．結びにかえて〜エストニア国境問題を考えるポイントと日本への示唆
このように、エストニアの国境問題は紆余曲折を経て、最終的な妥結には至っていない状態である。それでも、エストニアがロシアと合意に至ったポイントについてまとめ、またエストニアの動きなどから日本が学べる教訓について考えてみよう。
エストニア当局は、タルトゥ条約を重視しているものの、そのメインの内容のうち「国家の継続」のみに固執し、国境については変更および領土５％の喪失を容認し、それにより EU、NATO 加盟、すなわち西側世界に入るという「実利」を得た。主張していた領土を放棄することは、大きな反発も引き起こしたし、国家としても大きな損失であるが、ロシアとの関係悪化によって国家存亡の危機まで味わったウクライナ、ジョージア（グルジア）の状況を見れば、この決定が正しかったのは明らかだと、エストニア側は考えているし、ロシアとは平和のためにあくまでも「テクニカル」な解決をしたのだと主張する。加えて、係争地はほぼロシア系住民の居住地となっており、近年のウクライナやジョージアにおけるロシアの暴挙とその論理に鑑み、手放すことこそが国益になるという見方も強まってきた。ただし、ロシア系住民の統合プロセスは成功裏に進んでいるそうである。
他方、ある程度の妥協はしても、「国家のプライド」は絶対に譲らない、つまりエストニ
アの独立と国家性の維持の問題は死守するという姿勢もエストニアの特徴である。そのため、ロシアと関係が悪くなっても、反露プロパガンダなども行わず、あくまでも大人の外交を続けることを強調していた。
しかし、日本がエストニアのような解決方法に準拠することは極めて困難である。まず、
日本は EU、NATO 加盟のような領土を放棄することによって得られる「利点」がなく、北方領土を放棄するインセンティブが全くないため、日露間の交渉がエストニア型の解決で終結することは考えにくい。
加えて、日本が固有の領土論を主張の基盤としている一方、ロシア、エストニアをはじめとしたほとんどの欧州地域諸国には固有の領土という概念がなく、ある程度の領土の変
更には大きな抵抗がないという違いも大きい。
だが、日本にとっての教訓があるのも間違いないことだ。ここで冒頭に少し触れたノル
ウェーとロシアの境界画定問題の背景についても一つ触れておきたい。ノルウェーは長年懸案であった境界画定を 2010 年に成し遂げたが、その背景にはバレンツ諸国で進めている
バレンツ協力のプロセスがあったという。バレンツ協力は 1993 年から政府間レベルおよび
地域間レベルの２レベルでバレンツ地域諸国が進めてきたものであるが、そこで培われた協力や信頼関係がノルウェーとロシアの境界画定問題の解決に大きく影響しているというのである 9。バレンツ協力が開始された 1993 年といえば、1991 年末のソ連解体から間もな
い時期である。世界がロシアに対して不信感を持ち続けている中で生まれた地域協力の意
義は極めて大きかったと言える。
これらのことから得られる教訓は、いくら大変な交渉でも、その基盤には個人的な物も含む国家間の信頼関係や粘り強い接触、良好なムード、そしてある程度の歩み寄りが領土

2016 年 3 月にノルウェー・キルケネスで行ったキルケネス市長のルネ・ラファエルセン氏へのインタビュー
による。

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問題には必要だということだ。これらの教訓は日本にとっても重要な示唆となると考えられる。現在、安倍総理が進めているロシアのプーチン大統領との個人的な信頼関係の構築
や様々なレベルでの両国間の積極的な接触は、領土問題解決の重要な前提となっていくだ
ろう。
また、仮に北方領土が日本に返還された場合、ロシアが「近い外国」に NATO が拡大することに反発するのと同様に、そこに日米同盟に基づいて米軍が駐留することをロシアは警戒しているはずであるので、ロシアとの領土交渉では、米軍基地の今後のあり方について
きちんと合意をとることがポイントとなるだろうというエストニア外務省のラウル・マル
ク・バルト海地域担当特命大使（当時）のアドバイスは、日本も重視すべきだろう。
このように、諸外国の経験を加味しつつ、ロシアの立場にも立って、信頼醸成をしつつ交渉を積み上げていくことが問題解決の実現的な道であると考えられる。

主要参考文献・ Alatalu, Toomas (2013), Geopolitics Taking the Signature from theRussian-Estonian Border Treaty (2005), Baltic Journal of European Studies, 3 (2),96-119.
・ Berg, Eiki (2000), De-constructing Border Practices in the Estonian-RussianBorderland. Geopolitics, 5(3), 78 - 98.
・ Berg, Eiki (2003), Some Unintended Consequences of Geopolitical Reasoning in
Post-Soviet Estonia: Texts and Policy Streams, Maps, and Cartoons. Geopolitics,
8(1), 101 - 120.
・ Boman, J.; Berg, Eiki (2007), Identity and Institutions Shaping Cross-border
Cooperation at the Margins of the European Union. Regional and Federal Studies,
17(2), 195 - 215.
・ Levinsson, Claes (2006), ‘The Long Shadow of History: Post-Soviet Border Disputes- the Case of Estonia, Latvia, Russia,’ Partnership for Peace Consortium
Quarterly Journal,5 (2), 98-109.
・ Liik, Kadri (2005), The Story of the Negotiaions on the Estonian-Russian Border
Treaty, Diplomaatia, 21 (Juunu 2005) .
・ Made, Vahur. (2005), ‘Estonian-Russian relations in the context of theinternational system,’ in A. Kasekamp (ed.) The Estonian Foreign Policy Yearbook
2005, Tallinn: Eesti Välispoliitika Instituut, 93-110.
・ Mattisen, Edgar (1996), Searching for a dignified compromise: The
Estonian-Russian border, 1,000 years, Pub. House ILO.
・ Mälksoo, Lauri (2005), Which Continuity, Juridica International, 10, 144-149.
・ Salu, Mikk (2014), Estonian-Russian Border Treaty to be signed, in Moscow,
Postimees, 17.02.2014.
・ Socor, Vladimir (2005), `Baltic border agreements on agenda for EU-Russia summit`,
Eurasia Daily Monitor, 2(85).
・ Socor, Vladimir (2005), ‘Moscow signs border agreement with Estonia,’ Eurasia

10Daily Monitor, 2 (99).
・ Socor, Vladimir (2005), ‘Moscow stonewalling on border agreements with Latvia
and Estonia,’ Eurasia Daily Monitor, 2(85).
・ Socor, Vladimir (2005), ‘Moscow thwarts joint presidential declaration on troop
withdrawal from Georgia,’ Eurasia Daily Monitor, 2(90).
・ Socor, Vladimir (2005), ‘New group of Georgia’s Friends founded,’ Eurasia Daily
Monitor, 2 (26).
・ Socor, Vladimir (2005), ‘Russia cancels border treaty, assails Estonia,’
Eurasia Daily Monitor, 2 (127).
・ Viktorova, Jevgena (2007), Conflict Transformation the Estonian Way, Perspectives,27, 44-66.

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