タイの籾米担保融資制度の社会的コストと農民への便益
総合研究開発機構 江川 暁夫

収穫した籾米を担保に資金を融資する制度であり、1982はじめに年に開始された。1990年代までは、BAAC（農業・農協銀

タイでは、農民が自ら収穫した籾米を担保に融資を受

行：Bank for Agriculture and Agricultural Co-operatives）が、ける「籾米担保融資制度」が運営されてきたが、2001年

持ち込まれた籾米の評価額に対して100％より低い金額に、低所得者農家の所得水準の向上と安定化を企図して、 を融資していた。
米の市場価格が評価額より低いときに、政府が融資額を市場取引価格より高く設定すると、この農家は一時的に、保有する籾米の一部を担保に融資を受制度をあたかも政府による米の買入れ制度として利用す

けて緊急に必要な支払い等を行った上で、市場価格が評る農民が増加した。2009年にこの制度は廃止されたが、価額を上回った時に籾米を買い戻し、それを市場で販売

2011年に制度が復活すると、この制度を利用できる農民

する。農家にとって、この制度は、市場価格が低いままはすべからくこれを利用し、米を高値で政府がほぼ独占であった場合に最終的には政府の買取りがあることを前的に買い入れる制度と変容した。

提に、市場に売る時期を調整できるものであった。この政府が融資額を高く設定した目的にかんがみれば、こ意味で、同制度は、籾米の最低価格保証の制度としてもの制度によりタイの社会的厚生が高まっていなければな

機能するとともに、米価格が高い（低い）ときに市場へらず、この点を検証することが経済学の使命である。しの米の供給が増える（減る）ため、評価額が適正である

かしながら、タイでは、既存の研究は、米市場の破壊に限りにおいて、価格の安定化効果もあった。

よる社会的なロスの大きさ、財政支出の規模の拡大や、しかし、政府は2001年に、低所得農家の所得向上策の

不正・汚職のリスクの大きさに関するものが主であり、一環としてこの制度を位置付け、融資額を市場価格より

制度そのものの所得分布へ与える潜在的な影響を考察す

高く設定した（図1）。2006～07年には融資額は引き下げ

る研究は見当たらない。このため本稿では、籾米担保融られたが、2008年に融資額は再び大きく引き上げられた。

資制度が、融資額を高く設定したもとで、タイ国内の社

2008年末に誕生したアピシット政権が、同制度そのもの

会的厚生の改善に寄与しているかどうかを、モデルを構を2009年に廃止したが、2011年にインラック政権が誕生築した上で定量的なアプローチによって考察する。

すると、融資額を15,000バーツに設定して同年10月から制度が復活した。この15,000バーツという融資額は、導入

１．制度の概要・変遷・問題点

前の国内価格より40％程度高かったため、BAACに持ち
籾米担保融資制度は、他に担保がない農家のために、 込めるだけの米を生産できている農民はあまねくこの制
図1 過去の籾米担保価格の設定の推移と市場価格との関係（バーツ／トン）

タクシン政権 ←スラユット政権

PPP政権

民主党政権

14,000
融資額（雨季米）
融資額（乾季米）

12,000

市場価格

10,000
融資額引下げ

融資額
引上げ

8,000
制度廃止
6,000

4,000
11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5
00

2001

2002

2003

2004

2005

2006

（出所）Poapongsakorn and Jarupong（2010）より筆者作成。

1

2007

2008

2009

図2 2011年の制度再開以降、農家所得は上昇（バーツ／月）7,000

制度内労働者（農業）
制度外労働者（農業）6,000
農業被雇用者（労働力調査）

5,000

4,000
（大洪水の影響）

3,000

2,000
2007 2008 2009 2010 2011 2012

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

2011

Q3

Q4

2012

（注）制度外部門労働者とは、所得額が把握できず、したがって公的年金プログラムに参加していない企業や産業で働く労働者を指す。
（出所）タイ国家統計局「労働力調査」（年報及び四半期報）、同「制度外労働力調査」各年版より筆者作成。

度を利用することとなった。そして、同制度により、2011への分配が少なくなっていること、の3点と考えられる。

年、2012年の農家所得は、2010年と比べ上昇し（図2）、

まず、財政支出については、ブンソン商務相（当時）特に、制度外部門労働者に分類される農民（その大半がは、同制度が国家財政に損失をもたらすとしながらも、低所得者と考えられる）の収入は2割以上上昇している。 政府保管米は適切に販売できることから、財政支出額はこのようにみると、同制度は政府の思惑通りの成果を最終的に600～700億バーツにとどまるとした。しかし、示しているように思われるが、同時に、この制度がもた

政府の思うようには米が売れていないため、政府保管米らす数々の問題点が指摘される。すなわち、①事実上のの急増と、それによる財政負担の巨額化が懸念されるこ政府による米の買取り制度となり、米の市場を壊すことととなる。BAACは2012年4月時点で、2011年10月からのとなってしまった。②民間の卸売業者は、高くなった米

累積で既に5,160億バーツを貸し付けていると述べる。商を買うことは大きなリスクとなるため買うことができず、 務省は、2011年からの2年間での売却益は2,200億バーツ
流通のネットワークも壊すとともに、③国際価格の上昇となると見込んでいるが、それが実現したとしても、や、④タイで生産される米の品質低下なども懸念される。 3,000億バーツ近くの財政赤字が顕在化しないまま生じ
その結果、⑤供給不足と、⑥政府保管米の増加がもたらていることとなる。タイ開発研究所（TDRI）のJitsuchon

されている。政府はBAACに対し、質流れした融資額のは（Chantapong and Sirikanchanarak（2012）からの引用）、返済をする立場にいるため、政府保管米を最終的に売り

2011年度の1年間だけで、既に1,000億バーツの国家財政切ることができなければ、⑦財政支出額が巨額になるとの損失が生じているとする。また、政府の損失額につい懸念され、その一方で⑧特に低所得者農家は販売できるては、上述のような、BAACに対する予算支出の大きさほどの米の生産がないため、同制度がより高所得の者をのみならず、米市場における政府の介入を通じた「死荷利することになっている、とも懸念される。

重」も損失として考える必要があるとする議論や分析もこれに加え、多くの民間業者がこの制度に関わっていある（Poapongsakorn and Jarupong, 2010、井上, 2011, 2013）。

ることが、追加的な問題点の指摘につながる。
すなわち、社会的厚生への影響に関係する問題は、こうした巨額

この仕組みを巡って、⑨精米業者や輸出業者が同制度をの財政支出を誰が負担するのか、それらをどのように農不正に運用し、財政支出分の多くを得ているとの噂も絶民に行き渡らせ、そして、農民間でどのように分配するえない。

のか、ということである。このとき、同制度が、多くのプレーヤーから成り立ち、それぞれが、制度を支える重２．社会的厚生に関わる論点整理と先行研究要な役割を担うに足る収入（政府から支払われる事務経

これらの負の影響のうち、所得分布への影響という観費）に加え、制度の抜け穴を利用した利益の水増し（不点で議論すべきは、⑦～⑨、すなわち、財政負担額の大正）を得ていると指摘される。事務経費については、国

きさ、低所得農民の同制度へのアクセスの難しさ、農民連食糧農業機関が2013年4月の見通しにおいて（FAO,2

2013）、同年末での米の備蓄高が1,630万トンに上り、その一定の仮定の下でモデルを構築し、同制度が所得分布に大半を政府保管米が占めると試算していることから、そ与える主要な効果を検討する。所得格差の是正効果を検れらの品質管理や倉庫のレンタルにかかる費用が想定以証することから、ローレンツ曲線を導出し、その曲線の上に巨額になっていることがうかがえる。制度を巡る不形状を、政策の実施を模した形で操作することにより、正や汚職に関しては、Poapongsakorn and Siamwalla（2013） 所得分布への影響をジニ係数によって見ていく。
は、商務省が公表している、290万トンの米がまだ倉庫に本制度の再開前のローレンツ曲線‫ܮ‬௖ (‫)݌‬は、yを所得と納入されていないという事実に対して疑問を提起していして、所得分布に関する累積密度関数‫ ܨ‬௖ (‫)ݔ‬から、次のとる。また、TDRIは、2012年10月に、この制度に使われた

おり定義される。

予算のうち63％が、精米業者と米取引業者に渡ったとの௬

データを公にしている。BAACは、これまでの支出額の‫݌‬௖ = ‫ ܨ‬௖ (‫ )ݕ‬のとき、‫ܮ‬௖ ሺ‫݌‬ሻ = ‫׬‬଴ ‫ ݂ ∙ ݔ‬௖ ሺ‫ݔ‬ሻ݀‫ ݔ‬ൗߤி௖ …[i]10％が管理・維持コストに充てられているということで

ただし、pは累積密度、݂ሺ‫ݔ‬ሻは所得分布の確率分布関数で、あり、単純計算をすれば、正当な費用として精米業者や݂ሺ‫ݔ‬ሻ = ‫ܨ‬′(‫ߤ、)ݔ‬ி はグループ全体の平均所得である。ま取引商に渡っている費用は、年間費用に直せば344億バー

た、上付き文字のcはグループの分類を示し、タイ全土

ツろなる。Jitsuchonの言うように初年度に生じた損失（実（T）、農民（A）、非農民（N）のいずれかをとる。

際に生じるであろう財政支出額）が1000億バーツであれ

農民の所得は、収穫に比例するものとし、収穫のうち

ば、29％分（63％－34％）が、事務経費以外でこれらの自給分の一定量を除き、籾米担保融資制度に持ち込むも業者が得た財政支出分と考えることもできる。

のとする。所得がyത 以下の農家は籾米をBAACに持ち込め農民が受けた便益の大きさに関連しては、Chantapongതതത஺ത =るほどには生産していないと仮定し、その比率を‫݌‬and Sirikanchanarak（2012）は、小規模農家の中には自ら݂(‫ݕ‬ത)とする。未だ報道ベースではあるが、今回の制度の消費する分のみを生産している者も多く、彼らは同制度

利用戸数が100～300万世帯（農家戸数全体の25～75％程を使わないため、結果的に、稲作農家の14％程度しかこ

度に相当）となっているとも言われるため、ここでは、の制度の恩恵を受けていないと指摘する。TDRIは2012年

തതത஺ത = 0.5と置いた。その下で、本制度再開後の農民部門‫݌‬に、
東北の貧困農家は予算全体の5％しか受け取っていなのローレンツ曲線‫ܮ‬௔ (‫)݌‬は、次のようになる。

いとのデータを公にした。また、NIDAのIsrankuraは、特‫ ۓ‬න ‫ ݂ ∙ ݔ‬஺ ሺ‫ݔ‬ሻ݀‫ݔ‬ൗߤி஺ۖ ଴௬‫ܮ‬௔ ሺ‫݌‬ሻ =に地方において、大規模農家と中間投入物を扱う業者との間で結託して地代や中間投入物の価格を吊り上げるな（ ‫ݕ ≤ ݕ‬ത）

௬ത
௬
஺
஺
‫۔‬ቀ‫׬‬଴ ‫ ݂ ∙ ݔ‬ሺ‫ݔ‬ሻ݀‫ ݔ‬+ ‫׬‬௬ത (‫ݕ‬ത + ߛሺ‫ ݔ‬− ‫ݕ‬തሻ) ∙ ݂ ሺ‫ݔ‬ሻ݀‫ݔ‬ቁۖ஺
(0.5 + (1 − 0.5)ߛ)ߤி
‫ە‬（‫ݕ > ݕ‬ത）

どの行為があるため、大規模農家から土地と中間投入物を借りて耕作している小作人に渡る額はほとんど変わら・・・・[ii]

ない、と指摘する。
ここでߛは、生活に必要な分以外を販売して得られる利

そして、タイ国家統計局が算出する国全体のジニ係数

益が、制度導入後にどの程度上昇したかを示す比率であの変化を世帯消費額ベースでみると、2011年までにかけり、
本制度による農家の販売利益の上昇率に相当するが、て0.259に低下したものの、制度開始から1年後の2012年

ここでは、本制度によって農民部門全体が得る便益の総には0.273に上昇した。この1年間の間には、他にも、最低額をBとして、以下の式の解となるように決まっていた、

賃金の大幅引上げなど、低所得者の所得水準の改善策がと考えることとする。

展開されたにもかかわらず、格差改善効果は見られていஶないということになる。

‫׬‬௬ത ሺߛ − 1ሻሺ‫ ݔ‬− ‫ݕ‬തሻ݂ ஺ ሺ‫ݔ‬ሻ݀‫[・・・・ ܤ = ݔ‬iii]

３．分析のモデル

ここまでの準備で、本制度の政策効果は、制度再開前

このように、本制度は、所得格差の改善効果どころか、実際には悪化させている可能性がある。
そこで以下では、

3

後のローレンツ曲線を、農家、非農家に関してそれぞれ導出し、そこからジニ係数を算出することで検証可能である。所得分布関数の導出に関しては、タイ全体の所得結果となった。制度の再開により、農民全体の平均所得

分布は農家、非農家のそれぞれの所得分布関数の総和と額が上昇する一方で、農民間の所得格差状況をジニ係数して形成する。農家、非農家の所得分布関数は、制度のでみると、0.4637から0.4767に悪化する。非農家の所得分

再開の直前である2010年2月～2011年1月までの月平均と布には影響がないことから、制度の恩恵を受けられる農

してHSESに掲載されている限られたデータから、
累積密家における所得の上昇が、彼らの所得ランクを上昇させ度関数を特定するソフトウェアMathWaveによって導出

ることとなり、ジニ係数は、制度再開前の0.4701から制度した。導出の手法は江川（2012）の付録1に倣った。

再開後には0.4719となり、農民間の所得格差の悪化幅に比べれば小幅にとどまることがわかる。

４．本制度がタイ全体の所得分布に与える効果(2) 恩恵が農民にあまり向かわないが、財政負担を現役

制度再開前のタイ全体のジニ係数は0.4701となった。

世代の非農民部門が担う場合

本制度が低所得農家へのウェルフェアの向上という観点തതത஺തより所得（＝収穫量）が少ないで行われている一方、‫݌‬

次に、財政均衡主義を前提とする場合を分析する。分തതത஺തより所得が農家は、本制度を利用していない。逆に、‫݌‬析の簡略化のために、財政負担は全て月額12,000バーツ

大きい農家の所得は、制度を利用することによって高ま以上の非農家世帯が所得に対して比例して負担するが、っているので、結果的に、農家間の所得格差は悪化する。

制度の恩恵のうち取引商や精米業者に渡った分（財政支

非農家は本制度により恩恵を受けないため、財政負担を出の63％）は、最終的には税負担に比例して非農民部門

考えない場合は、非農家間の所得分布は変化しない。一が裨益すると仮定する。

方、財政負担を考えたとき、農家のほとんどが非納税者こうした制度改正が行われた場合は、平均所得が高いであると考えられることから、非農家部門が本制度に伴非農民グループから平均所得の低い農民グループへの所

う財政負担をすることとなると仮定する。

得移転の効果が(1)に比べて更に強まり、農民と非農民とこれらを考慮に入れて、以下では、いくつかのケースの間の所得格差の縮小につながる。タイ全体のジニ係数分けを行ってみる。なお、政府支出額については、実支は(1)のケースよりも低く、制度再開前と比べても若干の出額に関するデータがないため、TDRIのJitsuchonが言及

上昇にとどまることとなる（0.4701から0.4708に上昇）。

する1,000億バーツの財政支出を前提に、議論を進める。 なお、非農民の納税者は、一律に所得税率が、課税対象所得に対して0.90％ポイント上昇することとなる。

(1) 現在の制度(3) 仮に全ての恩恵が農民に行く場合

まず、農民に向かう恩恵の比率について、TDRIの研究が示すように、財政支出額の37％（精米業者や取引商に仮に、農民に向かう恩恵が、上記の分析で適用した財63％が渡っているとする、その残余）であった場合を想

政支出額の37％ではなく、100％であったと想定し、財政定する。その上で、財政負担額について、将来世代が負負担を将来世代に先送りするケースを想定する場合は、担し、現役世代は刹那的に行動する場合を計算する。

തതത஺ത より所得が少ない農家が制度にアクセスできないと‫݌‬

この場合は、農家が同制度により政府に籾米を「販売」 いう点に変わりない（制度の有無にかかわらず所得が同തതത஺തより所得が大きい農家は、BAACにじである）一方、‫݌‬

したときの収益が、導入前と比べて8.17％高いとの計算
図3 推計結果(1)(4)(5)全農民が恩恵
制度(2)現行+(3)全恩恵
現行制度
上限設定
導入前
財政負担
が農民へ
37％
100％
米の販売利益増加率±0％+8.17％+8.17％+22.09％+15.20％+3.77％+10.20％0.47010.47190.4752
0.4694
0.4686
タイ全体のジニ係数
0.47080.47090.46370.47670.47670.4968
農民間のジニ係数
0.4724
0.46370.4637（0.90％pt）(2.43%pt)（0.90％pt） (0.90%pt)(2.43%pt)
0%pt
0.90%pt
所得税率上昇幅（注１）太斜字は(1)と比べて改善しているもの、太字は制度導入前と比べて改善しているものを示す。
（注２）所得税率上昇幅のカッコつきの数値は、ジニ係数の計算において算入されていないことを示す。
（出所）筆者推計ケース4(5)+上限設定
37％100％+4.20％+11.37％0.46900.46750.46150.4581(0.90%pt)(2.43%pt)

持ち込むことにより、販売利益が22.09％増加する。これまで低下する。同様に、農民が1,000億バーツの全てを享により、農民間のジニ係数で0.4637から0.4968と大幅に悪受し、かつ、制度利用の上限を導入した時には、米の販化し、国全体のジニ係数は、0.4701から0.4752と悪化する。 売による所得増は11.37％となり、また、ジニ係数は0.4675
また、仮に現役世代の非農家が1000億バーツの財政負担に低下する。

をすると想定すると、所得税率が一律に2.43％ポイント(6) 仮に本制度を廃止し、同制度に要したのと同額の財上昇する。

政支出を、直接的な所得再分配政策に充てる場合(4) 仮に制度利用の上限設定が可能な場合

直接的な所得再分配政策が仮に可能であれば、籾米担

高所得農家ほどこの制度の恩恵を受けやすいという

保融資制度を通じなくても、更に高い所得不平等緩和効「弊害」を緩和するため、制度利用に上限を設けること

果を通じて、タイの社会的厚生を高めることができる。

も可能だ。ここでは、制度参加農家の平均的受益額の2倍

その一例として、非農家の課税最低限である12,000バを上限とした場合（計算すると、3,000バーツの所得増にーツ／月に満たない所得の農家に対しては、所得額と相当する分が上限となる）について計算すると、制度利

12,000バーツの差額の一定割合を給付するという制度を用農家の所得を15.20％上昇させるよう働き、ジニ係数の導入し、本稿で導出した農家の所得分布関数を用いて、上昇幅は(1)と比べて小さくなる（0.4701から0.4709へ）。 370億バーツ分の所得移転を行うという計算をすると、差
農民間では、中程度の所得の者の取り分が若干増える一分の39.18％が給付されることとなる。これに対する非農方で高所得農家の取り分が大きく減少し、全体では所得家の税負担は、所得税率で0.90％ポイントの上昇に相当格差の悪化は抑えられる（農民間の所得格差にかかるジする。そして、ジニ係数は、農家間では0.4637から0.4208

ニ係数は0.4637から0.4724へ）。

と大きく改善し、国全体のジニ係数で見ても0.4701から逆に、上限に達しない農家の販売利益の増加率を(1)で0.4613へと大きく改善する。

の水準である8.17％に維持し、財政支出を抑えようと企

ただし、こうした政策は、非農家の負担に比べて農家図した場合、その削減比率は全体で31.31％となる。

の受益が非常に大きく、税負担をする側からの反発も生じるだろう。このため、(5)のケースのうち370億バーツを(5) 仮に全ての農民に全ての恩恵が行き渡るような設計

農家が享受する上限付きの制度で実現できる農家間のジができた場合ニ係数である0.4615を、直接的な所得再分配政策によっ自給するか販売するかにかかわらず、生産高に対してて実現しようとするほうが、より現実的な選択肢になりതതത஺ത = 0）を想定し定率で生産補助金を分配できる場合（‫݌‬得る。この場合について同様に計算すると、差分の2％をて[ii]式を適用すると、農民間のジニ係数は制度再開前と支給すればよく、その時にかかる予算額は19億バーツで変わらない一方で、農民の所得上昇を通じたリランキン

ある。非農家への所得税の追加分も0.046％と、非常に小グ効果は、タイ全体の所得格差を改善させる方向に働く

さくて済む。

こととなる。農民の所得上昇は、農民の利益享受分を財

５．結語

政支出額の37％と想定した場合は3.77％と小さいが、それでもジニ係数は、0.4701から0.4694と、若干低下する。

籾米担保融資制度は、マクロでみれば、ある程度の農

仮に農民が財政支出額の全てを享受できている場合は、家の所得上昇をもたらしているが、政府の目的意識とは

農民の所得の伸びは10.20％増となり、タイ全体のジニ係

逆に、
農民間の所得格差を悪化させるものとなっている。

数は0.4686まで低下する。

しかし、本稿で分析したように、農民の受取りを更に増さらに、(4)と同様の制度利用の上限を併用できれば、 やすような制度変更は、その増分が比較的大規模な農家
農民の便益が37％であった場合は、上限が適用されないにのみ行くことになるため、農民間の所得格差を更に悪各農家の所得は4.20％上昇し、また、農民間のジニ係数は化させることにつながり、低所得農民の不満が更に増大

0.4637から0.4615に低下し、タイ全体のジニ係数は0.4690

しかねない。また、そもそも巨額の財政負担が発生して5

いるとも言われる中で、財政負担を現在ないし将来に担安定化は、より効率性の高い直接の所得再分配政策など

うこととなる非農民の取り分が減れば、制度そのもののに任せるべきであろう。
なお、今後、タイ社会経済家計調査の個票が正式なル崩壊にもつながりかねない。
このため、精米業者や取引商に渡る分を適正なもののートで入手できれば、税負担に関する十分なデータが得

みに抑えつつ、高価格で無制限に引き取るという現行のられ、累進課税制度の下で均衡財政主義に基づきこの制

制度設計も同時に改善するのが、制度改正のうちでは最度を運用した場合の政策効果を検証できる。また、制度良の策であろう。そして、制度改正に比べ、制度の廃止

利用者の比率や最終的な財政支出額などのデータについは更にハードルが高いが、そうであっても、政府が低所て、先行研究や報道等からの引用・類推となったが、こ得者のウェルフェアの向上を真に目指すのであれば、同れらのデータの入手に努め、それに応じてジニ係数やロ

制度の融資額を引き下げて本来の緊急融資と価格安定化

ーレンツ曲線をより現実的なものとして導出・改訂しての機能を復活させた上で、低所得者の所得水準の向上といくこととしたい。

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