Vol.

325

令和３年４月号

Contents「令和2年度 第3回理事会」
開催される「グリーン住宅ポイント制度」
等のプロモーション・ツール

改正建築物省エネ法
特設サイトの開設「住団連プレス」「住宅と税金」のご案内
委員会活動（1月分〜3月分）

豊かな住生活をめざして

ホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

REPORT◇「令和2年度第3回理事会」開催される（一社）住宅生産団体連合会は令和3年3月22日（月）「ホテル グランドヒル市ヶ谷」において「令和2年度第3回理事会」を開催し令和3年度事業計画および収支予算等について審議を行い、可決・承認されました。

令和3年度 事業計画
1．概況

昨年初旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界規模での経済活動の停滞により、昨年の世界の経済成長率は▲3.5%、日本は▲4.8%に落込んだ。今後はワクチン接種の拡大により景気の回復が期待されるものの、経済活動の完全な回復までにはなお相当の時間を要すると考えられ、予断を許さない状況にある。
昨年度の住宅市場は、一昨年の消費税率再引上げ
による需要の落込みから回復途上にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の住宅取得マインドが更に冷え込むこととなり、加えて感染防止のため営業自粛を余儀なくされたこともあり、令和2年（暦年）の新設住宅着工戸数は81万5千
戸、対前年比▲9.9%と、4年連続で前年を下回ることとなった。一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に拡大し、国民の感染防
止意識が高まる等、働き方や暮らし方にも変化が現れており、これに伴って住宅に対する新たなニーズが見られるようになった。
こうした状況の中、民間住宅投資が景気回復に重要な役割を担っていることを踏まえ、政府に対しアフターコロナ時代の暮らしを見据えた民間住宅
投資の活性化策を経済対策に位置付けるよう提言・
要望を繰り返し行った結果、住宅ローン減税特例（控除期間13年間）及び住宅取得等資金に係る贈与
税非課税枠1500万円の継続、最大100万ポイントのグリーン住宅ポイント制度の創設等が経済対策として実施されることとなった。しかしながらこれまでのところ民間住宅投資が顕著に回復する状況にはなく、引続き住宅需要の動向を注視し、景気回復の観点から追加的な対策が必要な場合には政府に対する提言・要望を機動的に行う必要がある。
昨年9月に菅内閣が発足し、長期的視点に立った
大きな政策の柱として「デジタル社会の実現」と「グリーン社会の実現」が掲げられた。
前者については、社会全体のデジタル化推進の司令塔であるデジタル庁の創設が今年9月に予定されており、行政の効率化や住民サービスの迅速化の急速な進展が期待される。当連合会も生産性や顧客サービスの一層の向上を図るため、住宅・建築に関する各種の許認可や補助に係る手続きのデジタル化の進展を国及び地方公共団体等に対し引続き働きかけていく必要がある。また、社会のデジタル化とIT技術の向上に伴い高度な在宅医療・介護等の急速な普及も想定され、住宅業界も先進的技術に支えられた在宅サービスの拡大に的確に対応する必
要がある。

2

後者については、菅総理が所信表明演説において2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言
し、昨年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。この戦略の中で、住宅産業に関してはLCCMやZEHの普及、省エネ改修の促進、高効率機器や再生可能エネルギーの導入、HEMSによるエネルギーマネジメントの推
進、中高層建築物における木造の普及等の取組みが掲げられており、当連合会も2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けた取組みのロードマップを作成する等、住宅の省CO2化の推進に引続き注力する必要がある。また、EV、蓄電池、太陽光発電、エアコン等に関する最適制御等のエネルギーマネジ
メントの導入強化に向けた規格・基準の整備や制度の見直しについても言及されており、当連合会はそれらが住宅整備の実情に即したものとなるよう積極的に関与していく必要がある。
国土交通省は令和3年度を初年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）を決定し、この中で当連合会が強く主張した「脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」をはじめ、「新たな日常等に対応した住まい方の実現」、「居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展」
等、8つの目標が設定された。当連合会はこの新たな基本計画に基づき、住宅の新築や既存住宅のリフォームによるポストコロナ時代の住生活に対応した良質な住宅ストックの形成、良質な既存住宅の流通市場の整備等の取組みを強化するとともに、
昨年7月にストック型社会に相応しい住宅税制への再構築を目指して策定した「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」の具現化にも取り組む必要がある。
以上を踏まえ、令和3年度は以下の重点項目を中
心に活動を行うこととする。

2．重点項目（1）政策提言・要望活動① 住生活産業ビジョンの見直し 住生活産業ビジョンver. 2018の策定・公表後、新型コロナウイルス感染が拡大し、菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言する等、住宅産業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、同ビジョンを見直し、住生活産業
ビジョンver. 2021として改訂・公表する。

② 民間住宅投資の動向を踏まえた経済対策の提言
 消費税率再引上げと新型コロナウイルス感染拡大により低迷が続く住宅需要の回復に向け、
グリーン住宅ポイント制度をはじめとする経済対策の国民への周知に努めつつ住宅需要の回復
動向を注視し、必要に応じ政府に対し追加的な経済対策の実施を提言・要望する。
③ 住
 宅税制の抜本的見直しの実現に向けた普及・啓発活動
 昨年7月に公表した「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」の実現に向け普及・啓発活動を行い、国会議員やオピニオンリーダーはもとより広く国民に提言の浸透を図る。
④ 令和4年度税制改正・予算要望
 ポストコロナ時代に相応しい良質な住宅ス
トックの整備と良好な住環境の形成に向け、コロナ関連対策として措置された住宅施策の終了、住宅ローン減税制度やZEH補助制度の見直しが予定される状況も踏まえ、令和4年度における住宅土地関連の税制改正及び予算に関する要望内
容を関係団体と連携して検討・整理し、関係省
庁及び関係国会議員に対し要望する。
（2）良質な住宅ストックの整備と住宅循環システムの構築① 長期優良住宅等の整備
 分譲住宅はもとより、注文住宅においても施主の啓発に努め、長期優良住宅等の良質な住宅
ストックの整備を引続き推進する。
② 既存住宅ストックのリフォーム促進 品質・性能の向上を図りつつ引続き活用すべ
き既存住宅のリフォームの促進に向け、法制度上の課題や住宅業界が一体となって取り組むべきリフォームの効率化・低コスト化に係る課題等を解決するための調査・検討を行う。
③ 良質な既存住宅の流通活性化
 良質な既存住宅の流通の拡大・活性化に向け、
性能表示制度、保険・保証制度、安心R住宅制
度等の普及を図るとともに、（一社）優良ストッ
ク住宅推進協議会と連携して既存住宅の合理的な査定方式の普及に取り組む。
④ オールドタウンの再生、二地域居住の推進 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした
テレワークの普及、IT技術や自動運転技術の飛躍的進展等を踏まえ、様々な業界と連携して、良好な基盤施設が整備された郊外住宅団地の活性化や二地域居住の推進に取り組む。
（3）2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組み① 2
 050年カーボンニュートラル・ロードマップの作成
 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅業界がいつまでに何をすべきかを示すロードマップを作成・共有し、これに基づく取組みを実践する。
② 住宅生産者の知識・技術の向上
 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小の事業者を含む全ての住宅生産者が住宅の省エネに不可欠な法令、技術、補助制度等に関する知識を習得するための取組みを行う。
ZEH、LCCM整備
 分譲住宅はもとより、注文住宅においても施主の啓発に努め、ZEHやLCCM等の省エネ性に優れた住宅ストックの整備を引続き推進する。
また、既存住宅のリフォームに際して、全体の断熱性の向上が困難な場合でも主たる居住部分の断熱性の向上を図るなど、可能な限り省エネ性の向上に取り組む。
④ 基準・規格策定への参画
 国や設備業界団体によるEV、蓄電池、太陽光発電、エアコン等に関する規格・基準等の見直しについて、住宅所有者が適正な負担で安心してこ
れら設備機器の利便を享受できるよう、積極的に関与して合理的な規格・基準の整備に貢献する。
③（4）先進技術の活用、他産業や学界との連携
国民の住生活の一層の向上に向け、他の産業や学界等とも連携しながら、IoT、IT、自動運転、ドローン等の先進技術を活用した新たな住生活サービスの構築等に取り組む。
（5）規制合理化・DX推進
住宅産業の生産性の向上と就業環境の改善、住宅性能の向上、居住者サービスの多様化等、住宅に関わる様々な課題の実現に向け、法令に基づく規制や地方公共団体等による実態的な規制の合理化の実現に引き続き取り組むとともに、住宅の生産過程におけるデジタル化を推進する。特にデジタル化について
は、新たな住生活基本計画（全国計画）に掲げられたDX推進計画策定のためのガイドラインを作成し、住宅事業者の計画的なデジタル化の取組みを支援する。
（6）働き方改革への対応
国土交通省が推奨する「建設キャリアアップシス
テム」について、住宅事業者が効果的に活用できる
ものに改善する方策を引続き検討し、その実現を同システムの運営主体である（一財）建設業振興基金に働き掛ける。また、コロナ禍の終息を見据えて「特定技能制度」の円滑な運用に向けた準備を進める。
（7）感染防止新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて「住宅業界における感染予防ガイドライン」を見直し、これに則した取組みを徹底する等、引続き感染拡大の防止に取り組む。

3

REPORT

改正建築物省エネ法 特設サイトの開設
改正建築物省エネ法 特設サイトの開設
令和元年5 月17 日に公布された「建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律
令和元年5 月17 日に公布された「建築物のエネルギー（令和元年法律第4 号）（以下、改正建築物省エネ法と消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律いう）」の２年以内施行が令和3年4月1日から施行される（令和元年法律第4 号）（以下、改正建築物省エネ法とこととなりました。
いう）」の２年以内施行が令和3年4月1日から施行されることとなりました。
住宅生産団体連合会では、事業者の皆さまに省エネ計
算方法について理解を深めていただけるように、住団連
住宅生産団体連合会では、事業者の皆さまに省エネ計
ホームページの右上のバナーから入れる特設サイトを算方法について理解を深めていただけるように、住団連設けました。
ホームページの右上のバナーから入れる特設サイトを設けました。
そこには、国土交通省のWebサイトからリンクを張り、住団連の作成した各種演習事例部分を抜粋して掲載してそこには、国土交通省のWebサイトからリンクを張り、住います。ぜひご活用ください。
団連の作成した各種演習事例部分を抜粋して掲載しています。ぜひご活用ください。

◇「グリーン住宅ポイント制度」等の住宅取得支援策の周知・広報について
経済対策として措置された「グリーン住宅ポイン
ト制度」の認知度が低い状況を鑑み、同制度を有効に活用して潜在住宅需要を掘り起こし、住宅取得を後押しして頂けるようリーフレットを作成しました。
（＊リーフレットは住宅生産団体連合会のHPに有ります。）
住宅取得支援策には期限があります !!

支援策のスケジュールを確認して賢いマイホーム計画を
現在、住宅の取得を応援する様々な支援策が用意されています。こうした支援策を上手く活用することで、よりお得なマイホーム計画を実現することができます。
ただし、それぞれの住宅取得支援策には期限が設けられているので注意が必要です。
しっかりとスケジュールを確認し、賢いマイホーム計画を検討してください。

ト付与‼
相当のポイン
最大100万円

する追加工事の代金に充当）
または一定の要件に適合する商品に交換できます。
追加工事の例

家事負担軽減に資する工事

ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、宅配ボックス、キッチン・
洗面所・トイレに設置する収納空気環境向上工事

換気扇、網戸、ルームエアコン、換気・通風機能付きドア

菌・ウイルス
拡散防止工事

タッチレス水栓、タッチレス玄関ドア、タッチレス照明スイッチ

ワークスペース
設置工事

造り付けデスクカウンター、本棚・棚・引き出し、間仕切り（ロールスクリーン）

音環境向上工事

防音室、内窓、防音フローリング

停電・断水対策

蓄電池、太陽光発電、V2H・EV 充電設備、家庭用燃料電池

水害・台風・
地震対策

雨戸、窓シャッター、ブラインド、感震ブレーカー、家具固定器具

グリーン住宅ポイント制度● 令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方が対象● ポイントを追加工事に使う場合、
令和4年1月15日までに入居して完了報告● 各種申請期間や工事期間などを踏まえて余裕を持った検討が必要

令和2 年
12月15日

令和3 年
6月

令和3 年
10 月31日

令和4 年
1月15日

工事請負契約

令和3年10月31日まで

売買契約

令和3年10月31日まで

ポイントの追加工事に 発行申請・ポイント 交換申請
交換
手
入居後の
続
完了報告
き
の

時
期

令和3 年
4月

特例の場合

40万
ポイント

100万
ポイント

30万
ポイント

60万
ポイント

特例の場合（①〜④のいずれかに該当）①「東京圏からの移住のための住宅」② 18歳未満の子３人以上を有する「多子世帯が取得する住宅」③ 住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある「三世代同居仕様である住宅」④「災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」

商品に
ポイント
交換

Point

ポイントの
発行申請・
交換申請

ポイント交換申請

ポイント交換申請

住宅ローン減税制度について

検討
開始
から
契約

例：

着工から完成・
引き渡し

3カ月

4〜5カ月

4月末

令和4年

■控除額

7〜8月末

令和4年12月末までの入居が対象

1年目〜10年目：年末のローン残高の１％。
11年目〜13年目：以下のいずれか小さい額。
①年末のローン残高（上限4,000万円）の１％。
②建物購入価格（上限4,000万円）の２％÷３。

控除期間
13 年

令和4年4月30日まで

契約から
着工

2カ月

令和3年

令和2年10月から令和3年9月末までに契約。
ただし、建売などは令和2年12月から令和3年
11月末まで。

令和4年1月15日まで

入居後の完了報告

追加工事にポイントを交換する場合、
令和4年1月15日までに完成・引き渡しを完了させる必要あり

住宅ローン減税制度（控除期間13年）

令和2年

遅くとも令和3年10月31日まで
ただし、予算執行状況次第では前倒しの可能性あり

ポイント発行申請

入居後の
完了報告

完全分離の二世帯住宅は、要件を満たせばそれぞれが別の新築住宅としてポイントの発行を受けることができます。
例：各住戸が40万ポイント発行の要件を満たせば、
40万×２（＝80万）
ポイ
ントとなります和3年9月末注文住宅は令 末までの契約を!!
和3年11月建売住宅は令令和4年1月15日まで

入居後の完了報告−例えば−右のスケジュールの場合、検討開始から引き渡しまで 合計９〜１０カ月かかります。よって、令和4年１月１５日までに入居して完了報告をするためには、令和3年４月遅くとも５月には検討を終え契約をしておいた方がよいということになります。

令和4 年
4 月30日

遅くとも令和3年10月31日まで
ただし、予算執行状況次第では前倒しの可能性あり
追加工事へのポイント交換申請はポイント発行申請と同時に行う必要あり

ポイント発行申請

特 例 の 場 合 は10 0 万 円 相 当 の
ポ イ ント を 獲 得 で き る だ け にメリットも大きいです 。

発行ポイント
基本の場合

グリーン住宅ポイント制度の申請期限（新築戸建住宅の場合）

注文住宅
の新築

乾燥機、ルームエアコン、太陽光発電など

新築時に設置することが多い設備
機器等も用意されています。

住宅の新築（持家）対象住宅
高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、ZEH、認定低炭素建築物等）
一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等
級４以上）

とくに追加工事にポイントを交換する場合はスケジュールに注意しましょう

新築分譲
住宅の購入

ポイントを工事代金に充当できる追加工事はビルトイン食器洗機、浴室

多子世帯が取得する住宅、三世代同居仕様である住宅等に該当する場合、100万円相当のポイントが付与されます

追加工事に交換する場合は早めの検討を‼

● 一定の省エネ性能を備えた住宅の新築等にポイント付与

契
約
の
時
期

特設サイトへは、ホームページトップの
ホれ
ーま
ムす
ペ。
ージトップのバ特
ナ設ーサ
かイらト、へ直は接、入バナーから、直接入れます。

「新たな日常」「、防災」に資する追加工事（住宅の工事施工者が行う一定の要件に適合■ ポイント交換対象 取得したポイントは、※長期優良住宅や低炭素住宅は、住宅ローン残高及び建物購入価格の上限は5,000万円。

注文住宅で控除期間13年が適用されるのは、令和3年9月末までに契約を締結することが要件となっており注意が必要

Point

注意：令和 3 年 10 月以降に契約し、令和 3 年中に入居する場合は控除期間 10 年。
令和 3 年 10 月以降に契約し、令和 4 年中に入居する場合は制度内容が未定。

12月末

注意：スケジュールは一例です。詳しくは各住宅会社の担当者にお問い合わせください。

グリーン住宅ポイント制度の詳細は、グリーン住宅ポイント事務局HP（https://greenpt.mlit.go.jp）
をご確認ください。
住宅取得・リフォーム支援策に関する詳しい情報等は各住宅会社の担当者にお問い合わせください。
発行：一般社団法人

住宅生産団体連合会〒102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階☎03-5275-7251
https://www.judanren.or.jp/

2021.3＊住団連ホームページ内、◇住団連より「出版物のご案内」
フォーム
出版物のご案内 よりご注文下さい。

「JPRESS「2021年度版
住団連プレス」
住宅と税金」
4/9よりホームページにて購入受付中。

4/9よりホームページにて購入受付中。

400円/部
50円/部（500部以上ご注文の場合（5000部以上ご注文の場合→ 320円/部にて販売）→ 40円/部にて販売）
発

2021年度版

行：（一社）
住宅生産団体連合会〒102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地
03（ 5275）7251
03（ 5275）7257

2021
年度版

六番町 SK ビル 2 階

発行人：小田 広昭

住宅取得支援策を利用して豊かな おうち時間 の実現を

1

2021年度 主な住宅取得支援策

2 3

13年間のローン減税や最大50万円の給付制度も4

グリーン住宅ポイント、
ローン減税、
すまい給付金、贈与税の非課税…

住宅取得支援策を利用して豊かな“おうち時間”の実現を
グリーン住宅ポイント制度に住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税の非課税措置など、様々な住宅取得支援策をご存じですか。
こうした支援策を上手に利用することで、経済的な負担を軽減した形で住宅を取得したり、リフォームを行ったりすることができます。新型コロナウイルスの影響もあり、自宅ですごす時間が増えたことで、在宅時間を充実させたいと考えている方も多いのではないでしょうか。今こそ、住宅取得支援策を上手に活用して、より豊かな“おうち時間”を実現してみてはいかがでしょうか。

グリーン住宅ポイントの対象工事

グリーン住宅ポイント制度

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォーム
や既存住宅の購入等が対象。

最大100万円相当のポイント付与
追加工事にも利用可能

住宅の新築（持家）

しくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを付与する制度があります。それがグリーン住

基本の場合

特例の場合（※ 1）①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計
画認定住宅、ZEH）

40 万ポイント／戸

100 万ポイント／戸②省エネ基準に適合する住宅（断熱等級 4 かつ一次エネ等級 4 以上を満たす住宅）

30 万ポイント／戸

60 万ポイント／戸2020 年 12 月 15 日から 2021 年 10月 31 日までに契約を締結した一定入を対象として、ポイントを付与し④住宅の除却に伴い購入する既存住宅

15 万ポイント／戸住宅のリフォーム
発行ポイント①省エネ改修（窓・ドアの断熱改修、 ※ 2【上限特例】
外壁・屋根・天井又は床の断熱改 〈若者・子育て世帯〉
・上限を 45 万ポイントに引上げ。
修、エコ住宅設備の設置）（いずれ・既存住宅を購入しリフォームを行う場合は、か必須）
上限を 60 万ポイントに引上げ。

対象住宅

発行ポイント・高い省エネ性能を有する全ての住戸の床面積 40㎡以上の賃貸住宅

もしくはリフォームや既存住宅の購

発行ポイント
30 万ポイント／戸（住宅の除却を伴う場合は
45 万ポイント／戸）③災害リスクが高い区域から移転するための住宅

最大 30 万ポイント／戸（※ 2）住宅の新築（賃貸）の省エネ性能を有する住宅の新築、対象住宅①空き家バンク登録住宅②東京圏から移住するための住宅

対象住宅※ 1 特例の場合（以下のいずれかに該当）・東京圏から移住するための住宅
・多子世帯（子供 3 人以上世帯）が取得する住宅。
・三世代同居仕様である住宅。
・災害リスクが高い区域から移転するための住宅。

宅ポイント制度です。

10 万ポイント／戸②耐震改修、バリアフリー改修等（任意）※若者世帯：40 歳未満の世帯。
子育て世帯：18 歳未満の子を有する世帯。
〈若者・子育て世帯以外の世帯〉
・安心 R 住宅を購入しリフォームを行う場合
は、上限を 45 万ポイントに引上げ。

グリーン住宅ポイントの利用方法・追加工事及び商品に交換（※3）

ます。

「新たな日常」に資する追加工事にポイントを交換

住宅の新築の場合、国の省エネ基ワークスペース設置工事●

準に適合する住宅なら１戸当たり●

音環境向上工事●

空気環境向上工事●

菌・ウイルス拡散防止工事●

家事負担軽減に資する工事「新たな日常」、「環境」、「子育て支援」等に資する商品にポイントを交換

30 万ポイント、長期優良住宅などの認定を取得した住宅であれば 40※3 住宅の新築（賃貸）は、追加工事に交換（商品への交換は不可）。

万ポイントを獲得できます。

する住宅、④災害リスクが高い区域

得した住宅などで 100 万ポイントがペースの設置や音環境の向上、空気特例措置もあります。①東京圏かから移住するための住宅という要件

与えられます。

環境向上工事、菌・ウイルス拡散防ら移住するための住宅、②三世代同のうち、いずれかに当てはまる場合、リフォームもポイント付与の対象

居仕様である住宅、③多子世帯（18

省エネ基準に適合する住宅で 60 万になっています。１戸当たり 30 万

ポイント、長期優良住宅の認定を取

ポイントを上限として、対象となる歳未満の子どもが３人以上）が取得

工事の個所数などに応じてポイン

グリーン住宅ポイント制度の申請期限（新築戸建住宅の場合）
令和2年
12月15日

契
約
の
時
期

手
続
き
の
時
期

令和3年
6月

令和4年
1月15日

令和3年
10月31日

令和4年
4月30日

工事請負契約

令和3年10月31日まで

売買契約

令和3年10月31日まで

ポイントの追加工事 発行申請・
に
交換申請
ポイント
交換
入居後の
完了報告
ポイントの
商品に 発行申請・
ポイント 交換申請
交換
入居後の
完了報告

Point

令和3年
4月

注文住宅
の新築
新築分譲
住宅の購入

ポイント発行申請
ポイント交換申請

追加工事にポイントを交換する場合、令和4年1月15日までに完成・引き渡しを完了させる必要あり

月遅くとも５月には検討を終え契約をしておいた方がよいということになります。

令和4年1月15日まで

令和4年1月15日まで

完了報告（入居後）令和4年4月30日まで

検討
開始
から
契約

契約から
着工

2カ月
例：

着工から完成・
引き渡し

3カ月
4月末

4〜5カ月
7〜8月末

事とエコ住宅設備の導入のいずれ
リフォームにも特例措置があり

遅くとも令和3年10月31日まで
ただし、予算執行状況次第では前倒しの可能性あり

ポイント交換申請

ト数が変わりますが、断熱改修工かが必須です。

遅くとも令和3年10月31日まで
ただし、予算執行状況次第では前倒しの可能性あり
追加工事へのポイント交換申請はポイント発行申請と同時に行う必要あり

完了報告（入居後）
ポイント発行申請−例えば−右のスケジュールの場合、検 討開始から引き渡しまで 合
計９〜１０カ月かかります。よって、令和4年１月１５日
までに入居して完了報告をするためには、令和3年４4

既存住宅の購入（持家）発行ポイント

対象住宅

住宅取得支援策の中には、一定の省エネ性能を備えた住宅の新築、も12月末

注意：スケジュールは一例です。詳しくは各住宅会社の担当者にお問い合わせください。

止工事、家事負担軽減に貢献する工事などが対象となります。

スケジュールを確認し早めの検討を
グリーン住宅ポイント制度を利用する場合、スケジュールをしっかりと確認しておきましょう。先述します。若者・子育て世帯がリフォー

た よ う に、2020 年 12 月 15 日 か ら

ムを行う場合、もしくは若者・子2021 年 10 月 31 日 ま で に 契 約 を 締

育て世帯以外の世帯が安心Ｒ住宅

結した場合がポイントの付与対象とを購入しリフォームを行う場合はなりますが、例えば新築工事にポイ

上限が 45 万ポイントになります。

ントを追加工事に利用する際には、加えて、若者・子育て世帯が既存

2022 年 1 月 15 日までに完了報告を住宅を購入し、リフォームを行う

行う必要があるのです。

ケースでは上限が 60 万ポイントにまで引き上げられます。

つまり、2022 年 1 月 15 日までに引渡しを行い、新しい家での生活を獲得したポイントは、「新たな日

はじめておく必要があるのです。マ

常」
、
「環境」
、
「安全・安心」、「健

イホームの検討から契約、各種申請

康長寿・高齢者対応」、「子育て支作業、工事の着工、竣工、引き渡し

援、働き方改革」、「地域振興」にまでの時間を考えると、それほど残資する商品と交換できるほか、追されている時間は多くありません。

加工事に利用することも可能です。

この点に注意して、グリーン住宅ポ

ただし、「新たな日常」に関係するイント制度の利用を検討してみてく工事に限られています。ワークス

ださい。

<委員会活動（1/1〜1/31）>［運営委員会］◎運営委員会
第295回
1月15日（審議事項）
1．専門委員会委員の推薦に関する件。
2．令和2年度臨時総会（みなし総会）
付議案件に関する件。
（報告事項）
1．令和3年度住宅土地関連予算・税制改正要望、経済対策要望活動報告について。
2．令和2年分低層住宅労働災害発生状況調査依頼について。
3．その他。
【政策委員会】◎政策委員会支援WG
1月21日
・
「住生活基本計画（全国計画）案」について議論 ⇒パブコメに対し住団連として意見を申し入れることを決定。示された国交省の計画案に対するWGメン
バー、各会員団体・企業、各専門委員会の意見を事務局にて取りまとめ2月9日の締め切りまでに提出することとした。
【専門委員会】◎住宅性能向上委員会WG
1月20日
・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦
略について説明 ⇒内容について理解した。制度詳
細は今後検討される。
・説 明義務制度Q&Aについて意見交換 ⇒Q&Aの内容について確認・意見交換を行った。
・省エネ住宅サプライヤー制度について説明 ⇒制度
内容の説明を受け、意見交換を行った。制度詳細は
今後検討される。
◎住宅性能向上委員会SWG1
1月12日
・既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストッ
クの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会 とりまとめ（案）について ⇒1/15パブコメに対する各
社意見内容の確認を行う。
◎住宅ストック委員会
1月18日
・住 宅ストック研究会活動（10~1月）について報告⇒浴野座長より、「安心R住宅制度」についての国交
省との打合せ・パブコメ意見提出など活動内容についての報告と、今後「技術検定の実務経歴の記載についての要望」を検討する旨の報告、意見交換。
◎住宅ストック研究会
1月18日
・1/18住宅ストック委員会報告 ⇒「安心R住宅制度」の国交省への改善要望、パブコメ意見などについて報告。
・技術検定の実務経歴の記載についての要望 ⇒各社より提出いただいた具体的な要望案について、各委員より報告、意見交換。
◎工事CS・安全委員会
1月29日
・令和3年度住団連 工事CS安全委員会【活動計画案】について ⇒了承。
・
「提言『建設業界における墜落・転落防止対策に係る当面の検討課題について』」に対する厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室の考え（回答）について ⇒手摺先行仮設足場及び第三者による足場点検の義務化の話は無くなり、様々な墜転落事故を如何に防止すべきかに対する業界団体の提言(屋根・一側足場・安全帯徹底・足場点検・安全教育
等)は概ね厚労省に受け入れられた。引き続き細部について厚労省と協議する。
・安全優良職長厚生労働大臣顕彰について【結果】及び次年度推薦団体について ⇒次年度推薦の際の注意点を共有し、また次年度推薦団体をプレ協とした。
◎建築規制合理化委員会WG
1月15日
・国土交通省からIT重説社会実験について ⇒IT重説
社会実験協力のお礼、検証結果についての報告。

・基準整備促進事業について⇒P13「防火区画等を貫通する管の構造に関する告示化の検討」について進捗の報告。
⇒F16「新たな基準に対応した防火設備の告示化及び評価方法の検討」について報進捗告。
・建築士免許登録実務経験審査委員会について ⇒第1回建築士免許登録実務経験審査委員会の報告（住宅メーカーの本社業務について他）。
・令和元年房総半島耐風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会について ⇒第4回検討会（基準風速
検討、瓦、小屋組の緊結他）の進捗報告。
◎国際交流委員会
1月26日
令和2年度 第6回
・各国での現在の状況について ⇒JIBH様からの情報
提供資料、会員各社からの情報提供資料を共有。

<委員会活動（2/1〜2/28）>［運営委員会］◎運営委員会◎第296回運営委員会
2月2日（審議事項）
1．専門委員会委員の推薦に関する件
2．令和3年度特別会費（分担案）に関する件（報告事項）
1．
「改正建築物省エネ法」特設サイトの開設について
2．ZEH補助制度の見直しについて
3．令和3年度運営委員会開催予定について（一社）全国中小建築工事業団体連合会の退会報告（その2）
4．
5．その他【専門委員会】◎広報委員会
2月10日
・税 制抜本提言の落とし込み ⇒本日配布のパワポ
資 料、Q&Aに 修 正 を 加 え た 資 料 を 基 に3/4（ 木 ）13:30~15:00に説明会の予行演習+アンケートを実施予定。（WEBにて）令和2年度 第6回
・ホームページについて
⇒・新着通知を始めてからの9月〜1月データは対前年比、訪問数151.1%、ページビュー数142.6%と大幅増。
その結果2020年度累計においても訪問数132.3%、ページビュー数118.0%と前年比増。
⇒住団連HPにおける新着通知とアクセス数との相関関係は11月からの新着通知がサマリーに数字として反映されることが実証。
●ライズプラスからの提案「税制・住宅ローン 特設ページサイト」についての説明
・ローンシミュレーションは住宅支援機構へのリンクを張って活用（支援機構のバックアップならびに住団連のリスク回避）・「住団連プレス」は現状販売品。記事の一部抜粋なら問題ないが、住団連プレスそのものは検討の余地あり。（申込みになるよう設定する必要ありか）・
「自分だったらいくら補助金が活用できるのか?」「どの位、得になるのか?」等 わかりやすいケーススタ
ディの検討
・一般消費者だけでなく、団体加盟の中小事業者の方もツールとして利用いただけるページを検討 ⇒ブラッシュアップして次回再度プレゼン予定。
・機関誌について ⇒機関誌に関しては抜本的な見直しに向けて、現状、機関誌がどのように思われてい
るか、配布先（国交省、会員）を対象にアンケートをとってみて検討。
◎住宅性能向上委員会
2月12日
・資源エネルギー庁への、ZEH補助金削減スキーム提案への回答検討 ⇒資源エネルギー庁より、投げ掛

5

REPORTけのあった「ZEH補助金の削減スキーム」について、住団連 性能向上委員会としての回答を協議し、19日に回答する。エネ庁とは、引き続き協議をすることで合意。（7月にまとめる）◎住宅性能向上委員会WG
2月25日●国土交通省より、政策の説明がされた・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について ⇒国土交通省3名
より、内容の説明がされ、各社との質疑応答を行った。
・I Tを活用した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく説明義務制度に係る説明実施マ
ニュアルについて・建築物省エネ法での令和3年4月以降の住宅に係る評
価方法について・省エネ住宅サプライヤー制度及び光熱費表示検討に伴う全体フローについて・部分断熱等改修実証事業の概要（案）について
・令和3年度建築基準整備促進事業の事業主体の募集開始について
・住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律案について◎住宅性能向上委員会SWG1
2月5日●以下の各内容について、SWG1で共有した・基礎断熱評価法TGについて ⇒リーダーより、各テーマの内容について説明があり、ワーキングメンバー
間での情報共有を行った。
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を一部改正する法律の施行について
・建築物省エネ法の説明義務制度について
・住宅部分のエネルギー消費性能について（2021年4月における評価方法の変更概要）
・既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストッ
クの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会、パブコメ案について・
「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」について◎IoT等先進技術活用WG
2月15日
・住宅用太陽光発電システム点検要領（案）の内容再検討 ⇒JPEA様からの指摘事項を受けての再修正（案）の作成を行う。
・J EMA蓄電システム評価・ラベル検討WGへの提出
意見の内容検討 ⇒各社委員からの意見集約を行い、JEMA様へ提出する。
・委員派遣を行っている外部団体の会議議事内容報告⇒JEITA,JEMAの委員会、WG議事内容について情報共有を行う。
◎住宅ストック研究会
2月8日
・実 務経歴の記載方法についての改善要望について⇒前回各委員より発表いただいた要望案について討議。次回までに要望本文を作成する。
・令和3年度の検討テーマについて ⇒各委員より検討
テーマ案について報告、意見交換。次回テーマを絞り込む。
◎消費者制度検討委員会
2月22日
・匠総合法律事務所 秋野弁護士のご講話 ⇒「建築物省エネ法改正（説明義務）にあたり気をつけたい消費者契約法の知識」について解説、意見交換。
・全住協 杉原様より、取り組み事例の報告 ⇒「『不動産後見アドバイザー』に関する消費者・一般の方等への展開」についてのご報告、意見交換。
取り組み事例の報告 ⇒「プ・積水ハウス 吉田様より、
ラットフォームハウス」についてのご報告、意見交換。
◎環境委員会
2月2日
・住団連環境意識調査（SDGs含む）について ⇒原稿の主な内容説明。現在取りまとめ中。
・住宅に係わる環境配慮ガイドライン改定作業につい6て ⇒前回の意見を反映した内容を説明。
・令和3年度 住団連 環境委員会 活動計画案について⇒一部文言修正。またサーキュラーエコノミーについて対応（廃プラ含む）を検討する項目を追加する。
・アスベスト含有建材データベース運営委員会第2回本委員会について（報告） ⇒石綿則改定に関するリーフレットを後日各委員に配布。
・環境省通知 改正大気汚染防止法の改正について（周知）・石 綿含有建材調査者講習テキスト発刊案内 ⇒スケ
ジュールとして3/下~5/下にかけて講師講習会を実施し、その後講習会開催の予定。テキストには一般建築
用と戸建て住宅用があるが共同住宅を施工する企業
ではまずは一般建築用を受講する人材を募り、その後すそ野を広げる意味で戸建て用を受講する人材を募るのが良い。また講習と試験は別日程で実施予定。
・厚労省通達 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全 衛生規則の一部を改正する省令の施行について（化学物質関連）（周知）◎建築規制合理化委員会
2月18日
・講話 ⇒国土交通省住宅局 建築指導課 建築物防災対策室長 今村 敬様より講話を頂く。（演題）建築行政に関する最近の動向。
・委 員会 活動報告、活動計画について ⇒令和2年（2020年）度 活動報告（各WG座長よりについて）、令
和3年（2021年）度委員会活動計画について。
◎建築規制合理化委員会WG
2月8日
・令和元年房総半島耐風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会について
⇒「建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究」第2回小屋組検討WGの報告。
⇒「建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究」第2回瓦ガイドラインWG。
・規制合理化要望について ⇒R4年度規制合理化要望について検討。
◎輸送制限緩和SWG
2月1日
・輸送における制限値緩和について ⇒①許可申請の対象となる荷姿長さの緩和について ②分割できる積載物の特殊車両通行許可の申請（車両幅超え）について。警察庁との意見交換の打合せを実施。
◎建設業法勉強会
2月17日
・技術検定試験について ⇒工業化住宅（建築）における技術検定の受験資格及び実務経験について検討。
・特例監理技術者制度のトライアルについて ⇒特例監
理技術者を想定した検証トライアルについての検討。
◎成熟社会居住委員会
2月25日
R2年度第2回委員会
・令和3年度事業計画について ⇒出席委員による来年度計画承認。
・各ワーキング活動報告
・全国二地域居住等促進協議会（仮称）について ⇒住団連として入会し、成熟社会居住委員会「まちな・み力創出ワーキング」にて担当。
◎高齢者住まい方WG
2月25日
・東京大学先端科学技術センター 小泉教授による講演会
・講演テーマ：「スマート化とwith/afterコロナ時代のまちづくり」◎まちな・み力創出WG
2月25日（上記同時開催）<委員会活動（3/1〜3/31）>【運営委員会】◎第297回運営委員会
3月9日（審議事項）
1．専門委員会委員の推薦に関する件
2 令和2年度第3回理事会付議案件等に関する件

（報告事項）1．ZEH補助制度の見直しの経過報告について
2 住宅税制の抜本的見直し提言の普及促進について
3 建設キャリアアップシステム改善に関する国交省及び建設業振興基金との打ち合わせ中間報告について
4 その他【政策委員会】◎政策委員会支援WG
3月3日
・
「住生活基本計画（全国計画）案」について
⇒中村座長より第55回住宅宅地分科会の開催内容について報告。
⇒新たな「住生活基本計画（全国計画）」最終案について意見交換を行った。閣議決定は3月中旬予定。
【専門委員会】◎広報委員会
3月17日
令和2年度 第7回
・税制抜本提言の落とし込み ⇒回収したアンケート
結果…概ね好評で、理解でき、内容にも賛同できる回答結果。今回、改善すべき点等の指摘を基にパワポ資料をブラッシュアップ予定。
・グリーン住宅ポイント プロモーションパブリシテ
ｲについて ⇒3/2の会議を受け、現状制度の認知度が低いことが問題と共通認識。特に「期限」（翌年1/15）と「金額」（最大100万付与）に重点を置きツール作成 ⇒当日追加資料として提示。
・ホームページについて ⇒新着通知を始めてからの
9月 〜2月 デ ー タ は 対 前 年 比、 訪 問 数149.0%、 ペ ー
ジビュー数144.0%と継続して大幅増。また着目すべき点として1月2月と流入元として直接流入が47.7%、
46.2%と4割を超えている。
⇒2月における新着通知は2/5景況感2/26業況の各調査に加えて2/12「省エネ法改正」サイト設置（当日配布資料に欠落）の3件。サマリーにおいて新着通知の項目のアクセス数が多いことを確認。また緊急事態
宣言の影響に因るものか、新型コロナ感染症の予防
ガイドラインの1月PDFダウンロードが1090と突出して多かった。
⇒新コンテンツ「税制・住宅ローン 特設ページサイト」については次回にライズプラスから書面だけでなく画面にて説明予定。（ローンシミュレーションは
住宅支援機構へのリンクを張って活用、「住団連プレス」記事の一部抜粋での活用）
・機関誌について ⇒刷新案を事務局（木村）
より提示・
説明。
・アンケート結果を参考に編集方針を確認（委員会活動に着目している人が多い、写真・表・図の挿入の希望、HPの新着情報掲載、将来的にはペーパーレス化）
・年4回の発行（1月、4月、7月、10月） 2021年秋の発行。
・具体的コンテンツに関して「国交省コラム」（双方にとってメリット）、「住団連構成団体紹介」を設けると良いのではないか。
◎住宅税制・金融委員会
3月2日
グリーン住宅ポイント制度のプロモーション・パブリ
シティの検討について
・住宅税制・金融委員会、広報委員会合同開催
・本 制度について、顧客メリットや制度利用のスケ
ジュールについての認知度が低い状況を受け、プロ
モーション・パブリシティを検討⇒会員企業周辺の周知状況の共有。
⇒取り組むべきプロモーション・パブリシティの具体的内容の検討。
⇒国交省に提案すべきプロモーション・パブリシティの具体的内容の検討。
・顧客に情報提供すべき内容を網羅したリーフレットを作成するとともに、国交省に対するパブリシティ
を依頼

3月31日
 宅税制の抜本的見直し提言の普及推進について
住・3/4（木）の「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」
説明会の開催報告
・今後の進め方(案)について報告並びに意見交換
・4月以降の普及推進WGのメンバーについて人選をおこなったグリーン住宅ポイント制度等のプロモーション・パブ
リシティについて・3/26発信の案内書簡に基づき、本制度の周知広報の依頼をおこなった⇒作成したリーフレットの使い方等について説明。
⇒国交省の取組について報告。
令和4年度税制改正要望の検討に向けて・令和4年度税制改正要望について論点整理をおこなった ⇒令和4年度税制改正・予算に関して、会員団体・会員企業へ対して要望調査を実施する予定。
◎住宅税制・金融小委員会
3月4日「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」説明会
・3/4（木）13:30−14:30 会員会社社員様を対象としたオンライン形式説明会を開催。資料を用いて30分の
説明の後、30分の質疑応答。
・受講者36名（一般の受講者25名+委員会関連受講者11名）。
・提言の内容については概ね理解いただき、考え方について賛同を得た。又、今後の提言普及推進について改善提案をいただいた。
◎住宅性能向上委員会
3月24日
・国土交通省より「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第1回）の開催説明
・2050年カーボンニュートラルを見据えて、脱酸素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト
両面の取組みと施策の立案の方向性を議論する検討会の開催及び住団連へのヒアリング依頼があった
・ZEH補助制度見直しについて・資源エネルギー庁との打合せ進捗状況を報告
・住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会について・国土交通省、建研、国総研との打合せ、進捗状況を報告
・省エネルギー小委員会について
・関係業界としてのヒアリング対応のための資料構成
を報告
・ZEHロードマップフォローアップ委員会について
・4・5地域におけるZEH+の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置については、2年の間延長決定を報告
・中小事業者向け省エネ普及活動状況について・アンケート回収結果と、今後の対策について報告◎住宅性能向上委員会SWG2
3月11日
・改正建築物省エネ法 講習会アンケートフォロー対策の検討①郵送に同封されていた「アンケート」の回収率を高める為に、再度アンケートを郵送をしても、効果の確証が無い。
②JBNは、事業者の約7割が対応できると判断している。
③ア ンケート結果から、自社での計算が50%、外皮面積等を用いる方法は68%と、計算の習熟が進んでいると考えられる。
⇒以上より、標準計算の演習事例の内、
「木軸」、
「枠組」、
「店舗併用」について、習熟度合いを上げるためのWeb
講習会を企画する。
この方向で、国土交通省と調整する。
◎住宅ストック委員会
3月19日
・住宅ストック研究会の今年度活動報告と来年度活動
テーマについて⇒今年度の活動報告と、実務経歴の記載方法についての要望案について意見交換。

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REPORT⇒来年度の活動内容案について承認。
◎住宅ストック研究会
3月5日
・実 務経歴の記載方法についての改善要望について⇒前回の討議をもとに作成した要望案について意見交換、一部修正の上、3/19住宅ストック委員会への提出承認。
・2021年度の検討テーマについて ⇒前回各委員からご報告いただいたテーマ案をもとに作成した具体的な活動内容案について討議、内容について承認。
◎技能者問題委員会
3月22日
・建設キャリアアップシステムに関する住宅業界の要望について ⇒国交省 野口室長より説明 後日会員
団体・企業向けに説明会を開催し引き続き業界の要
望、意見を反映すべく協議を継続する。
・3/16建設キャリアアップシステム運営協議会第8回総会について ⇒建設業振興基金 田中副本部長より説明。
・3/9第4回 建設業の一人親方問題に関する検討会について ⇒国交省 野口室長より説明。来期以降、業界の意見を取入れながら更に細部を詰めてゆく。
・令和3年度 住団連 技能者問題委員会 活動計画について ⇒承認。
・【建設業版】勤務間インターバル導入マニュアルについて（報告） ⇒3月末には製本版を配布。データも厚労省HPよりダウンロード可能。
◎環境委員会
3月9日
・住団連_環境意識調査（SDGs含む）について ⇒回答
フォームに意見を記入し、事務局へ提出。
・住宅に係わる環境配慮ガイドライン改定作業について ⇒意見をメールにて事務局に提出。
・令和3年度 住団連 環境委員会 活動計画（修正）について ⇒①文言訂正、②改定環境配慮ガイドラインの周知・普及、③サーキュラーエコノミーへの移行に向けた活動に関する調査・検討を追加する形で承認。
・1/8第74回産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会（報告） ⇒沖縄における不法投棄顛末を解説。今
後行為者だけでなく、法的責任が無い排出事業者にも原状回復費の一部について協力を要請する動きもある事に注意。
・2/24【経団連】環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会（報告）（経団連 循環型社会形成自主行動計画−2020年度フォローアップ調査結果 案）⇒環境省によるサーキュラーエコノミー行政の最新動向に関する講演内容報告。
◎工事CS・安全委員会
3月5日
・令和3年度 工事CS安全委員会【活動計画】（確定）について ⇒前回案に「新型コロナウイルス感染予防
対策の継続」を追加し了承。
・令和3年度 工事CS安全委員会 委員長・副委員長 の確認 ⇒令和2年度と同様で了承。
・住宅現場における一人親方問題について（2/17第5回
建築大工技能者等検討会資料）（報告）⇒住宅業界では企業が一人親方と被雇用者について労働災害発生時にその対応において区別は行っていない点を主張するべきとの意見あり。
・足場議連における検討会設置について（報告） ⇒「日

発行日：令和３年４月16日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
ホームページ https://www.judanren.or.jp/
E-mail sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先：広報部 木村

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本建設職人社会振興議連」（足場議連）職人基本計画
見直し検討会設置及びそれによる関係団体ヒアリン
グが4月に実施される事を報告。従来通り業界としては墜転落事故撲滅に向け官民協力して行く旨の方針を確認。
◎建築規制合理化委員会WG
3月8日
・規制合理化要望について ⇒R4年度規制合理化要望について検討。
・基準整備促進事業について⇒F16「新たな基準に対応した防火設備の告示化及び評価方法の検討」について進捗報告。
⇒S31「階高が高い小規模鉄骨造建築物のボルト接合に関する基準の合理化に関する検討」について進捗報告。
・令和元年房総半島耐風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会について ⇒第5回 令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会の報告。
◎輸送制限緩和SWG
3月11日
・輸送における制限値緩和について ⇒警察庁、国交省道路局へ提出する要望の以下について検討。
①許可申請の対象となる荷姿長さの緩和②分割できる積載物の特殊車両通行許可の申請◎基礎・地盤技術検討WG
3月3日
・総合技術開発プロジェクトにおける分科会の進捗状
況について ⇒既存杭分科会及び既存擁壁分科会からの報告。
・建築研究コンソーシアムにおける進捗状況について⇒宅地耐震化技術（既存擁壁背面地盤の補強工法）の開発に向けた研究会からの報告。
・建築学会「小規模建築物基礎設計指針」の進捗状況について ⇒2021年4月から4年間の活動として再度開始する旨の報告。
・第56回地盤工学会研究発表会「特別セッション」関連について ⇒各発表テーマについての確認と実施に向けての検討。
◎建設業法勉強会
3月26日
・
「施工体制台帳の作成等について」改正について ⇒国土交通省建設業課より説明。
・技術検定試験制度における実務経験について ⇒高度な経験による実務経験の短縮措置、高卒社員の資格取得のSTEPについて意見交換。
・特例監理技術者を想定した検証トライアルについて⇒各社の状況の報告。
◎国際交流委員会
3月4日
・各国での現在の状況について ⇒JIBH様からの情報
提供資料、会員各社からの情報提供資料を共有。
◎まちな・み力創出WG
3月5日
・まちな・み力創出シンポジウムの開催 ⇒筑波大学
渡准教授による基調講演、座長および各担当者によるパネルディスカッション。
3月9日
・
「全国二地域居住等促進協議会」設立総会へのリモー
ト参加 ⇒各省庁の関連施策紹介等。
◎住生活月間中央イベント実行委員会
3月22日
・令和2年度第2回住生活月間中央イベント実行委員会⇒①委員の交代 ②R2報告 ③R3実施計画と予算承認。