発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷
事務局

かんちゃん

135

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
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印刷 株式会社 総 北 海号

平成28年1月15日

しょうちゃん

第42回通常総会

主要目次
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
新年の御挨拶………………………３

第42回通常総会/新役員名簿………………………４

組織増強功労者表彰「税の標語」募集推進功労者表彰………………６
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………７
平成27年度「税の標語」優秀作品決まる…………８
確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………９～12

平成27年叙勲受章者及び平成27年度納税功労表彰受彰者名簿………………５

消費税

単位会紹介/税を考える週間…………………13～16

活かすみんなの間税会

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

平成28年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

大谷

信

義

益々、高まってきております。
このような消費税の重要性の高まりに伴い、消費税

会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまの会である間税会の役割も、益々、高まってくることをして、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。

踏まえ、全間連では平成26年４月以降における最重点施

また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の国内外の情勢等を見ますと、パリ同時多発テロなどの発生により、世界的に治安の不安定化が策を３点決定しました。
一点目が「消費税完納運動の更なる推進」であり、二点目が「消費税の啓発活動等の拡充」であり、三点目がこれらの会活動を積極的に展開すること等により「会員増強による組織拡大等」を図ろうというものであります。

顕在化するとともに、我が国では、多くの台風が上陸し、そして、平成27年度は２年目となる重要な時期に入っ

特に台風18号では、関東地方と東北地方に記録的な大雨ておりますので、目標に向かってより積極的な会活動ををもたらし、多くの方々が被害等を受けられました。被

展開していただきますようお願い申し上げます。

害等に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。

また、従来から間税会のシンボル的な活動となっております「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルのまた、安倍内閣では、10月７日に内閣改造を行い、配布活動につきましても作成枚数の増刷を図るととも2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「３本のに、「税の標語」の募集活動、更にはe-Taxの利用促進や、矢」を目標に掲げ、「一億総活躍社会」の実現に向けた

マイナンバー制度の適正利用と周知活動にもご尽力を賜

新体制を発足させました。

りますようお願いいたします。

安倍内閣が新たに打ち出した「新３本の矢」とは、①

最後に、政府・与党が導入を決定した軽減税率につ希望を生み出す強い経済として「ＧＤＰ600兆円の達成」、

いては、その対象品目の選定に合理的な基準を見出すこ②夢をつむぐ子育て支援として「希望出生率1.8の実現」、とが困難である上、裕福な人ほど受ける恩恵が大きく、③安心につながる社会保障として「介護離職ゼロの達成」

事業者の事務負担も増加させ、かつ、税収の目減り分もであります。その実現に向けて取りまとめられた「緊急多くなるなど、数多くの問題があることから、従来から対策」等を確実に実施していただき、経済成長の原動力

単一税率の維持を強く要望してきたところであり、今後となりますよう強く期待しております。

の国会審議などの動向等を注視して参りたいと考えておまた、昨年、大筋合意した環太平洋経済連携協定（Ｔります。

ＰＰ）により、影響が出かねない農業分野などへの支援

終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各策等につきましても具体化を図り、競争力強化のための局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を体質改善が図られますよう願っております。

祈念しております。

さて、間税会に関わりの深い消費税につきましては、

また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り

平成26年４月から税率が５％から８％に引き上げられ、いたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につ

平成29年４月からは、更に10%へ引き上げられることがきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い

予定されており、財政面における消費税の重要性は、申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

2

新年の御挨拶を申し上げます
国税庁長官

平成28年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚くお礼申し上げます。
国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことです。このため、国税庁におきましては、今年も引き続き、納税者サービスの充実に向けた施策の実施に努めるとともに、適正な申告を行った納税者に不公平感を与えないよう、悪質な納税者には厳正な姿勢で臨むなど適正・公平な課税・徴収の実現に努めてまいります。
年も改まり、平成27年分の所得税、復興特別所得税及び消費税の確定申告の時期を迎えます。国税庁では、引き続き、e-TaxなどICTを利用した自宅等からの申告の拡大のための諸施策を推進しています。国税庁ホームペー
ジの「確定申告書等作成コーナー」では、画面案内に従って入力することで、計算誤りのない申告書を簡単に作成できるようにしております。また、本年の確定申告から、給与所得者又は公的年金所得者の方が、より分かりやすく入力できるように専用の作成画面を新設しました。初めての方でも操作がしやすい画面としておりますので、是非とも御利用いただき、早めの申告と納税をお願いしたいと思います。
次に、本年の特に留意すべき課題を申し上げます。
第一に、納税者利便の向上と行政効率化のための取組がございます。
まず、社会保障・税番号制度について、国税庁は、個
人番号及び法人番号の利活用機関であると同時に、法人番号の付番機関となっていることから、昨年秋に法人番号の指定・通知・公表を行いました。個人番号及び法人番号の利用が開始される本年以降は、順次、申告書や法定調書などの税務関係書類に番号を記載していただくことになります。国税庁では、制度の円滑な導入・定着に向けて、引き続き、周知・広報に積極的に取り組むとともに、番号を効果的に利活用してまいります。また、法令等を遵守し、納税者の皆様の個人番号の適正な取扱いを徹底してまいります。
次に、e-Taxについては、更なる利便性の向上を図る
ため、本年４月から法人向けに次の二つの施策を実施します。一つ目は、法令の改正により、確定申告時に添付していただく書類のうちこれまでe-Taxで送信できなかったものについて、スキャナ等でイメージ化（画像化）
したデータをe-Taxで送信できるようにします。二つ目に、e-Taxに対応していない形式で作成された法人税申告の財務諸表等のデータについて受付可能なデータに変換するプログラムを、市販会計ソフト開発業者に提供いたします。詳細については、e-Taxホームページをご覧

中

原

広

ください。国税庁では、添付書類のイメージデータによる提出を個人向けにも拡大する等、e-Taxの一層の普及及び定着に向けた取組を今後更に推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
第二に、適正・公平な課税・徴収の実現について申し上げます。
まず、税務調査については、悪質な事案には厳正な対応を行うほか、社会・経済状況の変化に応じ、富裕層や国際的な事案にも積極的に取り組んでまいります。中でも、富裕層への対応については、情報収集・分析機能を強化する観点から、平成26年７月より、東京、大阪、名古屋の各国税局にプロジェクトチームを設置しています。このプロジェクトチームでの取組を踏まえて、全国的な実施体制の整備を図っていくこととしています。
また、相続税については、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係るものを対象に、基礎控除額の引下げなどの改正が行われました。本改正に係る申告期限の到来に伴い、これまで以上に多くの問合せや御相談をいただいております。引き続き、改正相続税法の周知・広報に取り組むとともに、納税者からの相談に対して丁寧かつ適切に対応してまいります。
徴収については、滞納の未然防止が重要であり、賦課・徴収両部門間で連携を図りながら、期限内納付についての周知・広報や、納期限前後の納付指導等に一層取り組
んでまいります。また、滞納整理に当たっては、大口・悪質事案などに重点的に取り組むとともに、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切な対応をしてまいります。
第三に、納税者の権利救済に関しましては、国税通則法における国税不服申立制度への対応があります。行政不服審査法の抜本的な改正に伴い、不服申立前置の見直
しや不服申立期間の延長等を内容とする改正が行われ、本年４月から施行されます。国税庁においては、改正法施行までに、法令解釈通達の改正など、必要な準備を進め、国税不服申立制度の適正かつ円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
第四に、酒税及び酒類行政については、引き続き、酒類を取り巻く環境の変化に対応しながら、酒類の安全性の確保、酒類の公正な取引環境の整備、未成年者飲酒防止などの社会的要請に、的確に対応してまいります。
また、「酒類業の健全な発達」を担う官庁として、酒類業の振興にしっかり取り組んでまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の任務を遂行する上での課題について考えを申し述べました。引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様と御家族のご多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

全間連第42回通常総会は、昨年９月18日（金）午後２時
40分から東海間連（安藤重良会長）担当により、三重県桑名市ホテル花水木において、会員596名出席の下に開催さ
れました。
総会は、
加藤憲一常務理事（東京）の司会で、中川原副会長（福岡）の開会宣言、安藤副会長（東海）の開会の辞で始まり、大谷会長の挨拶の後、議長団に関亦（関東信越）、中
島
（北陸）
、
青木
（南九州）各副会長を選出し、議事録署名人に河村常任理事（東京）、小暮常任理事（関東信越）を選出
して議事に入りました。
第１号議案
平成26年度事業報告の承認を求める件
提案説明者
白子会務運営委員長
第２号議案
平成26年度決算報告の承認を求める件
提案説明者
渡邉総務委員長
第３号議案
平成27年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明者
白子会務運営委員長
第４号議案
平成27年度収支予算（案）の承認を求める件

新
役 職
所 属
会
長 全
間
連
副 会 長 東京〃
関 東 信 越
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
仙
台
〃
東
海
〃
北
陸
〃
広
島
〃
四
国
〃
福
岡
〃
南
九
州
〃
沖
縄
〃
業
種
会長特命担当〃(税 制 担 当)会長特命担当〃(総務・広報担当)
会長特命担当〃(財 務 担 当)会長特命担当〃(会 務 運 営 担 当)会長特命担当〃(会 長 連 絡 担 当)
専務理事－
常務理事 総 務 委 員 長〃
総務副委員長〃財 務 委 員 長〃
財務副委員長〃
会務運営委員長〃
会務運営副委員長〃
広 報 委 員 長

4

氏
名
大谷 信義
片岡 直公
関亦 数斗
髙橋 孝一
髙橋 則行
佐藤 國一
安藤 重良
中島 秀雄
勲
⻆廣
石川
豊
中野 文治
青木 祐心
名幸 諄子
柳 也主男
小島

達徳

關口

雅章

佐々己代治
黄瀬

稔

白川よし子
吉田 一宗
河村 守康
山井 照光
沼生
智
鈴木 久夫
白子 英男
小暮 進勇
加藤 憲一

役

提案説明者
第５号議案
規約改正の件
提案説明者
第６号議案
役員改選の件
提案説明者

渡邉総務委員長

白子会務運営委員長

白子会務運営委員長が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。
最後に、中原広国税庁長官をはじめ来賓挨拶をいただ
き、⻆廣副会長（広島）の閉会の辞で総会は終了しました。

「全間連推奨キャラクター」

員

役 職
所
属
常務理事 広 報 副 委 員 長〃
税 制 委 員 長〃
税制副委員長
常任理事 東
京
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
関 東 信 越
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
〃
〃
仙
台
〃
〃
〃
東
海
〃
〃
〃
〃
〃
北
陸

松阪間税会のマイナンバーガール

名

簿

氏
名
山田 信善
鈴木 泰生
大沢
守
西村 祐一
大塚 繁夫
根本 弘三
金子 昌男
栗原 正雄
沼倉 松吉
新井敏二郎
伊藤 賢二
竹林 克夫
上原 重樹
大藏 滿彦
森
裕
吉川 章隆
吉村 義憲
名古谷 誠
﨑山 興紀
昼間 孝一
田辺
實
松平
緑
倉石 和明
末澤 正大
戸澤
亨
奈須川弘志
鈴木 吉徳
来海 伸博
清水 順二
竹腰 兼寿
海野誠治郎
小林 紀男

役 職
所
属
常任理事 北
陸
〃
広
島
〃
〃
〃
〃
〃
四
国
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福
岡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
南
九
州
〃
〃
〃
〃
〃
沖
縄
〃
〃
〃
会 長 指 名
〃
〃
〃
〃
〃
青
年
部
〃
女
性
部
〃
事 務 局 長〃業 種(貴 宝 卸)〃〃〃
〃 (全 免 協)
〃
〃 (保
険)
監
事 東
京
〃
関 東 信 越相 談 役 東
京
〃
－

氏
名
北野憲太郎
久保 弘睦
浅野 益弘
村谷 太洋
河井 久治
佐伯
要
佃
充生
北村
裕
深町 宏子
林
孝行
下平 明美
本島 直幸
牧
稔房
窪田 伸一
木村 繁弘
當山 政順
屋良
学
岩﨑 敏久
藤澤 德子
清水 洋子
土岡 正和
前
京子
西村 和義
丸山
朝
亀山
実
阿部 英行
長岡 正明
五十嵐良夫
荻山 猛彦
鈴木 豊久
江川 治美

平成27年叙勲受章者及び平成27年度納税功労表彰受彰者名簿
平成27年春叙勲
旭日小綬章

佐

藤

國

一

旭日双光章

山 本
安 部

康

昭 様
誠 様

旭日単光章

石

川

様

豊

様

（関東信越）

明

平成27年秋叙勲
旭日小綬章

前

川

公

様

（札

幌）

旭日双光章

金 子 昌 男 様
岡 林 秀 雄 様
深 町 宏 子 様（仙台）

（名 古 屋）財務大臣表彰
中
大
篠
安
北
井
原

澤
西
崎
達
野
上

洋
之
治
實
憲太郎
修 志
武 人
晴
利

様
様
様
様
様
様
様

国税庁長官表彰
佐 々
藤 澤
武 井
前 島
染 谷
木 賀
最 上
久保田
酒 井
村 谷
山 本
青 木

博
德
昭

己
子
宜
了
一
彦
夫
明
人
洋
司
心

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

誠之助
克
健 二

様
様
様

幸
一
恒
博
正
太
靜
祐

国税局長表彰
（東

京）

吉
森
川

田
永
野

（金

沢）

（広

島）

（高
（福

松）
岡）

（熊

本）

小 菅
安 中
白 石
石 橋
梶
上 原
渡 辺
安 藤
青 木
山 田
松 柴
横 山
小笠原
鶴 渕
河 合
壷 井
小 山
藤 田
久 世
山 本
石 川
堀
森
田 中
根 石
岡 寺
土 屋
寺 尾
日 向
笠 井
川 畑
山 下

崇 行
茂 夫
巧 一
一 男
義 子
重 樹
昭 夫
輝 義
靖
豊
尚 治
昭 仁
隆
泰 子
昭 徳
孝 一
ミ ヨ
かず代
照 子
弘
浩
伸 市
幹 男
岳 子
義 一
信 政
卓 夫
省 三
祥 剛
和 幸
幸 則
幸 子

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

ガスのチカラを通じて、皆様とともに明日を創るＳＡＮＫＯＨＧＲＯＵＰです。

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TEL〈058〉245−8047 FAX〈058〉245−8088
5

（東
京）
日本橋 間税会
芝間税会
麻 布 間税会
中 野 間税会
練馬東 間税会
荒 川 間税会
足 立 間税会
日 野 間税会
立 川 間税会
武蔵野 間税会
横浜中 間税会
神奈川 間税会
川崎北 間税会
市 川 間税会
船 橋 間税会
佐 原 間税会

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

大 月 間税会（関東信越）
大 宮 間税会
西川口 間税会
本 庄 間税会
竜ヶ崎 間税会
土 浦 間税会
長 野 間税会（広島）
児 島 間税会（四国）
新居浜 間税会（福岡）
若 松 間税会
壱 岐 間税会

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

第34回

女性部通常総会

第37回青年部通常総会及び第34回女性部通常総会
は、昨年９月18日（金）三重県桑名市ホテル花水木において、午後１時30分から青年部・午後１時55分から
女性部と開催され、提出議案は全て承認されました。

殿
殿
殿

平成23年度の募集から新規に創設した制度であり、その表彰基準は、①募集数の多い間税会上位５会と、②募集数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰はダブらないこととし、また①の表彰は１回限りです。

6

青年部通常総会

殿「税の標語」
募集推進功労者表彰<募集数の多い間税会>（東京）
小石川 間税会 殿
町 田 間税会 殿
保土ヶ谷 間税会 殿
緑
間税会 殿
（東
海）
浜松西 間税会 殿

第37回

開催される

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。

<増加数の多い間税会>（東京）
北 沢 間税会 殿
東村山 間税会 殿
藤 沢 間税会 殿（関東信越）
大 宮 間税会 殿（東海）
岐阜北 間税会 殿

消費税中央セミナー開催
第26回消費税中央セミナーは、昨年11月25日（水）東京・千代田区 弘済会館において、公共法人・公益法人の実務担当者約80名を対象に、国税庁消費税室
末安消費税第一係長を講師に迎え、公共法人等の実務研修が実施されました。

青年部は、女性部とともに、間税会活動の実働部隊と青年部長の就任挨拶

して、大変重要な役割を担っております。ご存知の通り、
平成29年度４月に執行される消費税率の引上げに伴う、低所得者対策としての軽減税率の導入や給付付き税額控除方式の検討など、国の基幹税としての消費税のあり方については、政治の世界では日々揺れ動き、大激論され全国間税会総連合会
青年部長

土

岡

正

和

ています。昨今、新聞・テレビに取り上げられない日はないくらいです。このような時期こそ、間税会活動は重この度、全国間税会総連合会青年部長に就任させてい要となり、青年部の役割もより大きなものとなってまい

ただきました、広島国税局間税会連合会青年部長・呉間ります。皆様と一緒に、この大切な時期をしっかり活動

税会所属の土岡正和です。このような大役を仰せつかり、してまいりたいと思います。共に力を合わせ頑張ってま

大きな不安はありますが、与えられた機会を光栄に思い、

いりましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

皆様のお力添えを賜りながら、私のできることを精一杯

また、本年の９月20日(火)には、全国間税会総連合会

頑張ってまいりたいと思っております。微力な私ではあの第43回通常総会が広島国税局管内の岡山市で開催さりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

れ、全間連青年部の第38回通常総会も同時開催されます。

全国の単位会では青年部が様々な活動を行っておりま

全国の皆様を広島局間連あげて歓迎いたしたく、準備をすが、全間連青年部としては、これらの活動の情報交換進めております。どうぞ多くの方で「晴れの国おかやま」をしたり、全間連の方針などをお伝えする等、個々の活へお越しいただきますようお願い申し上げます。

動の参考にして頂いたり、間税会活動に活かしていただ

若輩・非才の私ですが、今後の皆様のご指導ご鞭撻のくための情報を提供するなどの情報センターの役割を程をよろしくお願い申し上げ、全間連青年部長就任の挨担ってまいります。最新の情報を全国の青年部に発信し拶とさせていただきます。

共有してまいりたいと思います。

••••••••••••••••••••••••••••
この大会の成功に向け、現在総力をあげ準備していると女性部長の就任挨拶

ころです。
さて、現在、2017年４月の消費税10％増税時に、低所得者対策として、軽減税率の導入に様々な意見に拍車がかかっていますが、このような状況の中で、間税会の役
割はますます重要となってまいります。そして、間税会

全国間税会総連合会
女性部長

前

京

子

の活動を活性化して行くためにも基盤となる会員増強を引き続き進めて行く必要があります。

このたび、全国間税会総連合会第42回通常総会において、女性部の部長に就任させて頂くこととなりました、

女性部の会員拡大に引き続き取り組んで行きたいと思います。

広島国税局間税会連合会女性部長の前京子と申します。

最後になりましたが、全間連女性部の役員ならびに関全国の女性部の皆様と活動「来るべき政策の決定」に

係各位の皆様方、微力ではありますが女性部長としてこ向け、女性部の力を結集して参りたく存じます。
平成20年７月に、
前常川女性部長より女性部長を拝命し、以の一年職責を果たして参りたいと思いますので今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

来、
微力ではありますが、会の活性化に取組んで参りました。

平成28年９月20日、皆様のお越しをお待ちしております。

本年は、全間連通常総会が岡山県で開催されますが、会員一同「おもてなし」を一生懸命させて頂きます。

••••••••••••••••••••••••••••
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、２月21日と２月28日に

告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置

限り、日曜日でも確定申告書の相談及び申告書の受付を行います。
税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申して行うところがありますので、詳しくは所轄の税務署に確認してください。

7平成27年度「税の標語」優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年度から実施していますが、第23回目となる平成27年度も、一般財団法人大蔵財務協会の後援の下に
昨年９月10日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその生徒、さらには、インターネットにより広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（273,535点）より41,680点増の315,215点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の発表会と表彰式は、「税を考える週間」中の昨年11月13日（金）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の五十嵐成穂様（町田市立南大谷中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載され
ています。

最優秀

「なるほどね！」知って納得

税のこと
町田市立南大谷中学校

優

秀

五十嵐

成

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平成27年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年分から平成49年までの各年分について
は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、平成25年分から平成49年分までの各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

①②

給与の収入金額が2,000万円を超える給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会
社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場な
どの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

確定申告が必要な方
Q

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。
〔計算式〕
各種所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）
から、所得控除を差し引いて、「 課税される所得金額」を求めます。

「課税される所得金額」に所得税の税率を乗じて、「所得税額」を求めます。

「所得税額」
から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額を差し引きます。

確定申告をすれば税金が戻る方
Q

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について
Q

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成28年２月16日（火）9から同年３月15日（火）までです。還付申告は、平成28年２月15日（月）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月21日と２月28日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
※ 申告書は郵便や信書便による送付、e-Tax（国税
電子申告・納税システム）による送信又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成28年３月15日（火）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
振替納税を利用
振替日（平成28年４月20日(水)）に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成28年３月15日（火）までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びイン
ターネット支店等の一部店舗では、振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
現金で納付
現金に納付書を添えて、納期限（平成28年３月15日（火））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
電子納税を利用
自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）
をご覧ください。

申告書を作成するときは所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないよ
うご注意ください。
※ 還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
10

できますのでご活用ください。
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コー
ナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所
得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます
ので、是非ご利用ください。作成した確定申告書は、印刷して所轄税務署に郵送等により提出してください。また、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出することもできます。詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。

申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
※ 一般小包郵便物（ゆうパック）、冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ポスパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

社会保障・税番号制度の導入について
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナ
ンバー制度）が導入されました。
平成27年10月から、個人番号（マイナンバー）・法
人番号が通知され、平成28年１月から順次利用が開始されます。
税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。
国税に関する社会保障・税番号制度（法人番号を含む）の最新情報
国税庁ホームページのトップページ
をクリック
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
最新情報は、随時更新していきますので、お知らせ
コーナーをご覧ください。

平成27年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告についてQ

平成27年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある個人事業者は、どのような人ですか。
A 消費税の課税事業者に該当する個人事業者の方は、
平成27年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
【平成27年分において課税事業者となる個人事業者の方】① 平成25年分の課税売上高が1,000万円を超える事
業者② 平成25年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成26年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成26年１月１日から平成26年６月30日までの期間（特定期間）の課税
売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
【申告に当たっての留意点】
・ 課税事業者となる方は、平成27年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成27年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
・ 平成25年分の課税売上高が5,000万円以下で、平
成26年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出
してください。
これ以外の課税事業者の方は、「消費税及び地方
消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（一般用については「付表２」、簡易課税用については「付表５」）を添付してください。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付してください。
・ 平成27年分の消費税及び地方消費税の確定申告書には個人番号（12桁）の記載は不要です。平成28年
１月１日以後開始する課税期間分の確定申告書の提出の際には、個人番号（12桁）の記載及び申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

消費税の計算の仕方について
Q
A

消費税の計算はどのように行うのですか。
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。

(1) 消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税仕入高（税込み）
×6.3）＝消費税額108（注）「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当す
る金額を除いた金額（税抜き）です。
・ 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。
②
・

簡易な計算方法（簡易課税制度）
簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入
れ率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
※ 平成28年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成27年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課
税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
・

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

（課税売上高×6.3％）－（課税売上高×6.3％×みなし仕入率）＝消費税額○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）

90％

第２種事業（小売業）

80％

第３種事業（製造業等）農林・漁業、建築業、
製造業など

70％

第４種事業（その他）飲食店業、金融業及び保
険業など

60％

第５種事業（サービス業等）運輸・通信業、不動産業、サービス業

50％（注）１ ２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。
２ 平成27年４月１日以後に開始する課税期間11

（個人事業者については原則として平成28年分）
から、金融業及び保険業は第四種事業から第五種事業（みなし仕入率 60％→50％）、不動産業
は第五種事業から新たに設けられた第六種事業（みなし仕入率 50％→40％）に変わりました。
詳しくは、国税庁ホームページの「消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年４月）」をご覧ください。
(2) 地方消費税の計算
消費税額（6.3％） ×

17＝地方消費税額
63

リバースチャージ方式による申告が必要な場合について
・ 平成27年10月１日以後、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準（内外判定基準）
を、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から、「役務の提供を受ける者の住所等」とする改正が行われました。これにより、国内に住所等を有する者に提供する「電気通信利用役務の提供」については、国内、国外いずれから提供を行っても課税対象となります。
これに伴い、国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す、いわゆるリバー
スチャージ方式が導入されました。
・ 国内において行った課税仕入れのうち、国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」を「特定課税仕入れ」といい、この「特定課税仕入れ」がリバースチャージ方式による申告の対象となります。
「特定課税仕入れ」がある課税期間において、一般課
税により申告する場合で、課税売上割合が95％未満の事業者は、リバースチャージ方式による申告が必要となります。
（注）一般課税で申告を行う事業者であっても課税売上割合が 95％以上である課税期間や、簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。
詳しくは、次のパンフレット等をご覧ください（国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）に掲載しています。）。
・「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国内事業者の皆さまへ）（平成27年５月）」
・「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国外事業者の皆さまへ）（平成27年５月）」
・「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ（平成27年５月）（平成27年９月改訂）」

確定申告と納付の期限について
Q

消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成27年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成28年３月31日（木）が申告・納付の期限となっています。なお、振替日は、平成28年
４月25日（月）です。
※ 税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復12

興特別所得税の確定申告期限（平成28年３月15日（火））間近になりますと大変混雑し、長時間お待ち
いただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
※ 現金で納付される場合は、納期限までに現金に納付書を添えて、お近くの金融機関（日本銀行歳入代
理店）又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
また、e-Taxを利用すれば自宅や事務所などからイン
ターネット等を利用して電子納税することができます。
その他、振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出していただくだけで、ご指定の預貯金口座から振替日に自動的に納税が行われます。納税のために金融機関又は税務署に出向く必要もなく、預貯金残高を確認しておくだけで納付手続を済ませることができる、大変便利で確実な納付方法ですので、ぜひご利用ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書や所得税及び復興特別所得税の申告書などを作成できる便利なシステムです。
また、作成したデータは、印刷して書面で提出できる
ほか、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用して送信することができますので、申告書の作成には、ぜひ、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
・税に関する情報は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)へ
・e-Taxに 関 す る 情 報 はe-Taxホ ー ム ペ ー ジ(www.e-tax.nta.go.jp/)へ
・e-Tax・確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問い合わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデ
スク(電話番号0570-01-5901)へ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは月曜日から金曜
日（祝日等及び12月29日～１月３日を除く。）の９時か
ら17時までご利用いただけます（ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前にe-Taxホームページでご確認ください。）。

単位会紹介「未来をみつめる感謝のつどい」

ソプラノ歌手村上 彩子 講演会
東京国税局間税会連合会
名誉会長

竹

佐原間税会
林

克

夫

当会は、東京国税局間税会連合会のモデル会に指定さ逢いを通じて沢山の幸せを感じられることに深く感謝しれており、何かひとつ事業をしなければということで、ております。』とこのような内容をより鮮明に語り、ピ

日頃「税の標語」でお世話になっている署管内中学生のアノ演奏と共に歌い、語るも涙、聴くも涙、涙の120分、皆様に恩返しをしましょうということから、この企画が「皆一同に勇気と希望を頂戴しました」と感想を述べて始まりました。過去にある会で、村上彩子様に講演をおくださり喜び合いました。

願いしたことのある私は、是非とも現在の中学生に又両

佐原間税会の更なる活動の礎が出来嬉しく思っている

親の皆様に聴いてもらいたいと提言し、理事会の承認を次第です。東京・神奈川・千葉・茨城からの関係各位のいただきました。

ご参加深く感謝いたしております。

村上さんは、『東京芸術大学５回目の受験に失敗し「死ありがとうございました。

にたい」と思いました。そんな時、テレビで見た長野県の戦没画学生慰霊美術館「無言館」が脳裏に浮かび、「あそこに行けと言われた気がして」訪れました。戦争で無念に散った画学生の作品を見て目が覚めました。「死んだらいかん」一念発起し、７度目の受験で見事に東京芸術大学に合格、以来、平和の尊さ、命の大切さを伝え、どんな時でも人は生きることが大切で、一生懸命やっているといつか「これだ」という瞬間がきます。人との出毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためのいろいろの行事を各地で実施しました。

浦 和 間 税 会 （関東信越）

留 萌 間 税 会 （北海道）―世界自転車ロードレース―
10月24日(土)、世―署長講演会と税金クイズ―
11月12日、留萌産業会

界のトップ選手が集結する自転車ロード
レース「2015ツール・館において関係者、一般
市民参加のもと「税を考える週間」推進委員会主

ド・フランスさいたまクリテリウム」が、さいたま市で開催されました。

催による「税務署長講演
会と税金クイズ」が行われました。

これに因んで、浦和駅西口広場では、浦和間税会、法人会、商工会議所、ロータリークラブなどがテントブースを開設。浦和間税会ではイータ君とともに、風船配り、講演会では留萌税務署長が「高齢化社会と税」をテーマに講演し、また、税金クイズでは３択問題20題が出題
され成績上位５人に記念品が贈られました。これらの行「国の財政と消費税の役割」「会報」をセットした「世界の消費税図柄刷込クリアファイル」1,000部を配布、来場した市民の皆様に間税会の広報活動を行いました。

事を通じて税の役割等への理解を深めていただく機会となりました。
13

仙 台 南 間 税 会 （仙台）した。

―「かんちゃん・しょうちゃん」の塗り絵―
11月22日、東日本大震

また、これらの作品をＪＲ東日本新白河駅構内に「税を考える週間」の期間、掲示をお願いし、通勤・通学・旅行者の方々に、児童・生徒の力作を披露いたしました。

災以降、地元町民の元気を呼ぶ「第５回ふれあい産業祭」に、今年も出店

白河地方において、間税会につきましてはまだまだ会
活動等周知されていないのが現状ですので、今後とも間税会の会活動を活発に実施して、その活動状況を少しでし、税金クイズ、１億円
レプリカの展示、クリア
ファイルの配布など、来も多く地域の皆様方に周知・理解していただき、結果的に会員の増強に結びつけて参りたいと考えております。

場者に人気のコーナーを開設しました。
今年は、「かんちゃん・しょうちゃん」
塗り絵の配布も行ったところ、小さい子供たちにも好評であり、父兄への消費税ＰＲの効果も期待されました。

栗 原 間 税 会 （仙台）
―租税教室に一役―
10月 ９ 日 管 内25
校（全小・中・高校
約1700名）の租税教室用として「世界の消費税」クリアファイルを所轄署長あて贈呈しました。
当会では、平成の初めから租税教室への支援活動を最重点啓発運動と位置づ
け、開催校の広がりも含めて受講生徒に対する間税会
グッズ（名入り鉛筆等）配布支援を続けてきました。
平成13年からは、間税会特製ファイルの配布を中心に据えて、租税教室の管内全校開催に向けての、講師の育成、未開催校への個別案内・要請に力を入れてきたところ、本年度、管内全小中高校での開催・配布を達成したものです。

白 河 間 税 会 （仙台）
―報道機関を通じて―「税を考える週間」にあたり、特に、間税会の「会活動の周知」及び「会員募集」を目的として、最も効果的な実
施行事は何かと検討した結果、最終的に期間中における会活動を報道機関に取材していただき、その報道が会活動を周知させるために、最も効果があるのではないかと考え、「税の標語」の表彰伝達（全間連「入選作品」）を取材依頼し、福島県の地方紙ではありますが、福島民報
新聞社・福島民友新聞社にそれぞれ掲載していただきま14

盛 岡 間 税 会 （仙台）
―不死鳥のように―11月11日 メトロポリ
タン盛岡で、「日本の財政・再入門＋α」を主題に仙台国税局長と玄田有史東大教授の講演会を開催しました。
局長講演は、財政上の問題点について、パワーポイントも活用して、具体的に説明いただきました。
玄田教授からは、東日本大震災で甚大な津波被災を受けた釜石市の実例をもとに、過去数度にわたる津波の襲来に負けずに、不死鳥のように立ち直った人々の気持ちの持ちようを説明され、約180名の聴衆に深い感銘を与えた内容でした。

弘 前 地 区 間 税 会 （仙台）―弘前カルチャーロード―
９月20日（日）、弘前
カ ル チ ャ ー ロ ー ド（ 会場：弘前市土手町）にて、来場者に「世界151カ国
消費税クリアファイル」
300部を配布して、税とe-TaxのＰＲ広報活動を行いました。
当日は天候にも恵まれ、会員の皆様のほか弘前税務署
からも署長をはじめ６名の方々とe-Taxのキャラクター
「イータ君」にもご協力をいただきました。
「イータ君」の周りには子供連れの来場者がたくさん集まり会場の人気者となっておりました。

酒 田 飽 海 地 区 間 税 会 （仙台）―酒田市教育長への贈呈―
11月13日 管内８中学校及び学校職員向けとして、「世界の消費税」クリアファイル1,300部を、酒田市教育長に贈呈し、中学２年生を対象とした租税教育の資料としての活用を依頼した。

毎年、教育委員会に租税教室用資料として提供していたところですが、
本年度は、初めて酒田市教育長と直接応接の上贈呈したものであり、「公民」授業で取り組むとの積極的な活用の申し出があり好評を得ました。
なお、当日は所轄税務署長及び学校教育課長の同席も受けたものです。

熱 海 伊 東 間 税 会 （東海）―税務大学講座―
11月に熱海伊東法人会と共催で、税務大学講座
を熱海会場と伊東会場の２ヶ所で行い、総勢100
人 が 集 ま り「 マ イ ナ ン
バー制度の実務対応」と「自己点検チェックシー
トの取り組み」を学びました。
これからも、会員の皆さんに有意義な情報をお伝えできるよう取り組んでいきたいと思います。

桑 名 間 税 会 （東海）
―かんちゃん・しょうちゃんの「税を考える週間」―
全間連のホー
ムページを開いて「かんちゃん・
しょうちゃんの紹介」をクリックしてね！

敦 賀 間 税 会 （福井)
―体験型校外税金教室―
11月16日 敦賀市北小の５年生を対象に、敦賀税務署などで税金教室を開催。税金が身近で生活に密着していることを学びました。
また、敦賀港に停泊中の敦賀海上保安部の巡視船「えちぜん」に乗船。潜水用装備の説明を受け、操舵室を見学しながら、ここでも「みんなが納めた税金」が役に立っていることを知りました。

広 島 東 間 税 会 （広島）
―街頭キャンペーン―
広島東間税会女性部
は、11月11日広島市中区の中心地ヤマダ電機ＬＡ
ＢＩ広島店正面玄関前に、全間連最優秀作品の税の標語を看板に掲示
し、税の啓発のため街頭
キャンペーンを実施しました。
この看板は、11月11日から11月17日まで掲示しました。
まず、間税会・局署・県・市の幹部参加のもと、看板（税の標語）の除幕式を行ないました。
その後、中心地本通りパルコ前に移動し、横断幕を先頭に会員並びに関係民間団体（税理士会・納貯・青申会・法人会）の参加のもと本通り内をパレード致しました。
その後、本通り入り口付近にてクリアファイル、ティッ
シュを通行人へ約800セット配布しＰＲ活動を展開しました。

長 尾 間 税 会 （四国）
奥 越 間 税 会 （北陸）―「小・中学生税についての作品展」開催―
奥越間税会は、租税教育活動の一環として、次世代を担う子どもたちに少しでも税について関心を持っていただくことを願い、奥越法人会及び奥越納税貯蓄組合連合会共催による「小・中学生税についての作品展」を開催しています。
本年度においても、夏休み前に書道（小学生）作文（中学生）それぞれ募集を行い、９月の審査会を経て、11月の税を考える週間に合わせ、管内２ヶ所で開催されました。

―消費税完納推進キャンペーン―
消費税の新規発生滞納額及び滞納残高は毎年減少しているものの、他の税目に比べて依然として高い水準にあり、税率が平成29年４月から10％になることや、消費税が社会保障の貴重な財源となること、消費税に対する国民の関心が高まる中で重要性も痛感していることなどを受け、このほど、香川県東かがわ市内に消費税納付の大切さを呼び掛ける看板を東かがわ市の補助をいただき設置しました。
５月14日には除幕式を行い、長尾税務署長をはじめ幹部の方々、東かがわ市当局の方々にご臨席いただき関係
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者ら約30人が出席しました。河井会長は、「大勢の理解と協力のおかげで目立つ場所に設置できた。今後も皆さんの税に対する理解が深まるよう活動したい」とあいさつし、引き続き、啓発看板の除幕を行いました。
設置したのは、いずれも国道11号沿いで同市落合と同市三本松の計２カ所。落合は縦1.22ｍ、横3.6ｍ、三本松駅前には縦２ｍ、横１ｍの看板を取り付け、それぞれ
消費税完納を呼び掛ける文言を書いています。
本年度も引き続き、隣のさぬき市での啓発看板設置に向けて事業を推進しています。

博 多 間 税 会 （福岡）―博多駅前での街頭広報―
11月24日 「 税 を 考 える週間」行事として、今年もＪＲ博多駅博多口広場にて街頭広報を行いました。
配布物は、電子申告チ
ラ シ、「世界の消費税」
クリアファイルにしゃぼん玉をセットし、2,000セットを一般配布しました。
幸い天候にも恵まれ、署の幹部の方々にも参加していただき、合わせて多数の役員の頑張りと九州の玄関口での配布で通行人も多く、買物客、通勤通学者、親子連れ、観光客など幅広い層に配布することができ、消費税と間
税会のＰＲ効果大でした。また配布が予定より早く終了
したこともあり、その後の意見交換も盛り上がりました。

行 橋 間 税 会 （福岡）
―上質な非日常な時間をあなたに・・・―
11月21日 税 理 士 会、法人会、青色申告会、商工会議所等の協賛を得て、この度で９回目となる税を考える週間事業「ワインとジャズを楽しみながら税を考えるⅨ」を京都ホテルにて開催し

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ました。
税のお話、ワインのお話、フルート奏者 中西久美さんを中心としたi'lios（イリオス）のジャズライブ、ボー
ジョレー・ヌーヴォーをはじめとする各種ワインを楽し
み、最後は福引抽選会と盛り沢山の内容に、幅広い年齢層の約200名の参加者は大満足でした。

南九州間税会連合会―市民講座―
11月16日（月）熊本国際交流会館において「平成27年度税を考える週間
市民講座」を開催しました。
同市民講座の目的は、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうことを目的に毎年実施しているもので、当日は南九州
４県の間税会会員や熊本国税局関係者、各税務職員をはじめ一般市民なども含め230人が参加しました。
講師は、東京大学大学院教授で、政府税制調査会会長の中里実氏で「日本経済の底力と税制」と題して講演会を行いました。中里氏は最近の日本経済の状況などについて、自信の体験や見方なども交えながらわかりやすく
講演されました。

全間連の主な動き（27.9.15 ～ 28.1.7）
９月15日㈫
９月18日㈮全間連会報第134号発行
正副会長会議、常任理事会、第37回青年部・第34回女性部通常総会、第42回通常総会
三重
10月８日㈭ 大阪局間連総会出席
大阪
10月16日㈮ 「税の標語」最終選考会
事務局
10月21日㈬ 財務大臣・国税庁長官納税表彰式
東京
11月６日㈮ 民主党「税制改正要望等ヒアリング」東京
11月13日㈮ 「税の標語」優秀作品発表会・表彰式東京
11月16日㈪ 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」 東京
11月25日㈬ 消費税中央セミナー
東京
１月７日㈭ 企画会議
事務局