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執行役員

● 連結経常利益の主要増減要因（単位：億円）+��
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非支配％に拡大される等、国内においても金融緩和の修正を想起させる動きが見られました。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについてはこれまで以上に注視していく必要があると考えています。

このような事業環境のもと、国内のリース業界全体の2023年3月期におけるリース取扱高の累計は、2023年５月29日に公表された公益社団法人リース事業協会「リース統計」によると前期比2.2％増の、４兆3,106億円となりました。

経営成績

売上高は増加、最終利益は過去最高益を更新した前期を下回る

2023年3月期における当社グループの業績は、売上高が前期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業に39+8.9%需のない中でも引き続き高い水準を維持しました。ファ�����

非支配��

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����/�期

����/�期※1 非支配：ファンドの収益等における非支配株主に帰属する利益※2 GP：売上総利益※3 SGA : 販売費及び一般管理費

事業別業績

前期伸長したリース事業及びインベストメント事業の営業利益は前期比減少

主力のリース事業においては、第3四半期までは前期の大型資産売却の影響で売上高が前年同期比減少となっ型の与信関連費用の計上があったことから前期比では大期並みを確保しました。一方、営業利益は与信関連費用幅改善となりましたが、当第4四半期において想定外の計上を行ったことから、期中の業績予想の下方修正の要因となりました。営業外損益においては、為替評価にて前期比8億円の減益要因があった一方、投資事業組合利益で5億円増加しました。いずれも主に株式会社リサ・パートナーズの取り組みで計上されているものの影響です。投資事業組合利益は、会計上営業外損益に計上され、インベストメント事業の売上総利益には含まれません。
また為替については、当期に為替評価損を計上している
一方で、前期は為替評価益を計上していることから前期比で減益要因となりました。

イナンス事業はファクタリングや企業融資等のアセットが増加し前期比増加となりました。インベストメント事業は第1四半期に大型の販売用不動産の売却があった一方、投資案件の獲得により前期比増加しました。その他の事業はヘルスケアや太陽光等の新事業において着実にアセットを積み上げました。上記の結果、営業資産残高は過去最高を更新しました。

● 連結事業別収益（単位：億円）

リース事業

与信関連費用が大幅改善し前期比11億円の改善となりました。与信関連費用につきましては、前第4四半期に大し、Windows10の更新やGIGAスクール案件といった特ておりましたが、通期では売上高、及び売上総利益は前の増加や人件費等、販売費及び一般管理費の増加により前期比で減少しました。ファイナンス事業では、売上高は金利収益等の増加により前期比増加となりました。また、営業利益は、前期に大型の与信関連費用の計上があったことから、前期比で大幅に改善しました。インベス

トメント事業においては、売上高は第１四半期に大型の販売用不動産の売却があったことから前期比大幅な増加に与信関連費用の計上を行ったことから、前期比で減少

売上総利益

ファイナンス
事業

その他の事業計

2022/3期

2023/3期

166

166

2,242

2,243

+0.0%

+0.2%

▲ 10.6%48+16.6%

164228+39.4%

54

44▲ 18.2%15

17+15.6%

売上高

2,499

2,581

営業利益

104

117

売上高

売上総利益

営業利益

営業利益

売上高

売上総利益

営業利益

売上総利益

71

前期比

64

営業利益

インベストメント 売上高
事業
売上総利益

52

66

41

▲7+25.9%

22

96-88

42

▲ 7.7%

45

3+6.8%

5317+79.3%

+3.3%

319

+0.7%

+12.1%※ 短信セグメント情報のうち、「調整額」を除いて表示● 連結営業資産残高の状況（単位：億円）
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■リース事業 ■ファイナンス事業■インベストメント事業 ■その他の事業
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�,���となりました。一方、利益面では前期にベンチャーファンドにおけるEXITが複数あったことに加え、第4四半期

売上高

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����/�末 ※����/�末����/�末���しました。主に新規事業を計上しているその他の事業においては、ヘルスケア、太陽光、PFI等の取り組みが着実に進展し、売上・利益共に増加しました。

�※報告セグメント変更に伴い遡及修正したデータを表示しています。

NEC Capital Solutions Limited Integrated Report 2023 40

財務・コーポレートデータ

カーブコントロールにおいて長期金利の許容変動幅が0.5ました。次に販売費及び一般管理費においては、業績にG大型の資産売却があったものの、地道な営業活動が奏功

価値創造の基盤応じた賞与額等の増加に伴う人件費が増加したものの、となりました。また12月には、日本銀行によるイールドGG

営業資産残高に関しては、リース事業は第2四半期に+3.3%－与信関連費用政策で対応に追われる等、先行きの不透明感が増す状況に、世界の中央銀行はインフレ対策として金融引き締め

298円14銭

ファイナンス事業 P

は事業毎に増減はあるものの前期比2億円の増加となり経常利益の変動要因につきまして、まず、売上総利益124

投資事業組合利益相を呈し、原油や穀物等の商品価格の高騰を招くととも月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様

322円37銭

その他の事業 P

帰属する当期純利益の増加に伴い前年割れとなりました。

▲7.5%

A ※�の再開が進んだ一年となりました。一方で、2022年２64

人件費他S社株主に帰属する当期純利益に関しては、非支配株主にに伴い、営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会+12.1%

69

1株当たり当期純利益

インベストメント事業 P ※�症の影響を受けながらも、afterコロナに向けた経済活動

2023年3月期の国内経済は、新型コロナウイルス感染

前期比増加となりました。また、与信関連費用の改善等

117

2,581114親会社株主に帰属する当期純利益

おいてほぼ横ばいとなった一方、ファイナンス事業、イ事業環境の不透明感が増す中、日本のリース業界の取扱高は前期比増加

104

経常利益

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ンベストメント事業、その他の事業が伸長したことから前期比

営業利益

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事業環境とリース業界の動向

2023/3期

2,499

為替評価他

渡辺 登

売上高

2022/3期

営業資産残高は過去最高を更新

価値創造のための戦略

2023年３月期の業績振り返りと2024年３月期の展望● 連結業績概要（単位：億円）

イントロダクション

F i n a nci a l

財務報告

冒頭で触れておりますとおり、ロシアのウクライナ侵

有利子負債残高は前期比増加、資金原価率上昇の事業への影響は限定的

日本銀行による異次元金融緩和政策の継続を背景に、円貨調達は低位安定の状態が継続しましたが、2022年12月に行われた日本銀行による金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールの変動許容幅の拡大が決定され融不安が生じる等、資金調達環境に関しては注視が必要な状況と認識しています。このような中、当社グループの2023年3月期の有利子負債残高は、CP（コマーシャルペーパー）を中心に前期比増加しました。資金原価率は、外貨の調達金利上昇の影響を受け前期に比べて上昇しましたす。今後、与信関連費用の増加、賃貸資産の価格上昇、資金調達コストの増加等が懸念されるものの、コロナ緊持続的な収益性向上を実現しPBRの向上を目指す
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値クテイク能力に裏打ちされた収益機会の取り込み等、当把握したうえで、収益計画や資本政策を立案・実行す見合った還元施策を実行することで市場からの成長期待急融資が終了し倒産リスクが高まっている中小零細企業の向上を実現するためには、自社の資本コストを的確にく、また価格や金利の上昇についてはお客様側にも認識る、資本収益性を意識した経営が重要であると考えていとの取引が当社グループの事業全体に占める割合は低いただき、リース料等への価格転嫁に理解が得やすい状
況にあり、当社事業への影響は限定的と考えています。

ます。その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、人的資本への投資、システム投資等を含む経営資源社グループならではの成長戦略を描きながら利益水準にを獲得（PERの向上）し、ROE×PERの算式で計算されるPBRの向上を実現したいと考えています。

また、当社グループは中期計画2025において財務目標の配分等に関し、中期計画の策定並びに単年度予算の策と並記する形で非財務目標も策定し、公表しました。環す。

資や取り組みを強化することで従業員エンゲージメント

定に合わせて適宜検討を行い事業計画に反映していま

境・社会課題に関する取り組みに加え、人的資本への投が、当社の外貨建アセットの大半は変動金利契約となっ2024年3月期の配当金は年間で前期比20円増加の130円を計画となっています。なお、資本の財源及び資金の流動性にていた1株当たり74円から期末配当金を36円増額し、年び中期計画2020が最終年度を迎えました。それに合わせ、2024年3月期に関しては、20円増配となる、1株当たり環型社会をリードするSolution Company」を策定する

WACC（加重平均資本コスト）、株主資本コストが取り上中期計画2025策定の中で、PBR、PERを含めた市場評ンを重視する観点から株主資本コストを採用し、ROEとていることから、金利変動が業績に与える影響は限定的● 連結有利子負債構成比（左軸）・資金原価率（右軸）
資金原価率（%）＝資金原価÷有利子負債平残■債権流動化 ■社債 ■CP ■長期借入金 ■短期借入金（左軸）ー 資金原価率（右軸）���（%）（%）�.�
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直接調達比率40.4%

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2024年3月期予想

過去最高益の確保を目指す

2024年3月期の連結業績予想は、売上高2,600億円、営業利益120億円、経常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円としました。リース事業及びファイナンス事業の持続的な成長に加え、インベストメント事業の収益拡大を図ることで、過去最高益を目指すとと間で110円としました。

年間130円の配当金（うち中間配当金65円）を計画しています。従来と同様に安定配当を基本方針としながら、当社グループは、2022年度に前グループビジョン、及2023年度を初年度とする新グループビジョン「次世代循とともに、「中期計画2025」を策定し公表しました。

足元における同業他社の配当性向水準が持続的に上昇し価向上のためには資本コストを持続的に上回る収益水準を維持していることを踏まえ、中期計画策定の中で、今くことがさらなる企業価値向上につながるものと判断していることに加え、当社グループの自己資本比率が10%後の見通しに応じた利益還元計画を検討した上で決定しました。

● 当期実績と来期予想（単位：億円）

売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益
1株当たり年間配当金2023/3期実績
2,581
117
12464298円14銭
110円00銭の確保が不可欠であり、かつ持続的に収益性を高めていました。具体的な利益計画の策定においては利益の絶対額の増加に加え、持続的に収益性を高めることを意識し、当社が目指すべき収益性の議論を重ねました。その2024/3期予想
2,600120125

結果、中期計画2025の最終年度にあたる2025年度のROEの目標を８％とするとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の目標を100億円に設定しました。収益率の向上（ROEの向上）に加え、ICTに強みを持ち、健全なリスの向上を図り、非財務資本の蓄積による収益性の向上につなげていきます。

なお、資本コストの分析に用いる代表的な指標として、げられていますが、当社グループは投資者の期待リターの比較による分析を行います。
【関連情報】「グループビジョン2030および中期計画2025（2023～2025年度）」
2023年4月28日公表
P14

３．中期計画2025（狙い）P16

５．中期計画2025（事業戦略１/２）

P15
P17

４．経営目標（財務・非財務目標）

５．中期計画2025（事業戦略２/２）

75348円37銭
130円00銭※予想は2023年4月28日現在

IR関連情報のご案内

詳しい財務情報等は当社WEBサイトをご覧ください。
▶︎ IR（株主・投資家）情報

https://www.necap.co.jp/ir/index.html▶︎ IR資料室（決算短信、決算説明資料※四半期単位）https://www.necap.co.jp/ir/library/index.html▶︎ 有価証券報告書 — 第53期（2022年4月1日～2023年3月）

https://pdf.irpocket.com/C8793/KSWQ/QTGY/a0wi.pdf
NEC Capital Solutions Limited Integrated Report 2023 42

財務・コーポレートデータ

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2023年３月期の年間配当金については、期初に計画し価値創造の基盤問題はなく、キャッシュ・フローについても正常です。

41

境は先行きの不透明な状況が続くものと認識していま

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

価値創造のための戦略たことに加え、2023年3月には米国やスイスにおいて金攻の長期化や各国中央銀行の政策転換等により、事業環イントロダクション

もに、中長期的にも収益拡大を推し進めます。

資金調達