令和２年度
自 己 点 検 評 価 書令和２年度 自己点検・評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 生田 久美子

令和２年度の自己点検・評価書が完成し公開する運びとなりました。
本評価書の作成にあたっては自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署
や委員会において課題を点検し、改善策を検討いたしました。本自己点検評価書はそうした本学の教育努力を結集して作成されたものであります。
令和 2 年度は、世界中がコロナ禍に見舞われ、本学においても学生の健康や安全を図りながら、同時に教育の質を担保するという未曽有の経験を強いられた年でありました。そうした状況の中での教職員の努力は本学の歴史においても刻まれる、決して忘れることはできない経験であり、本報告書はそうした努力の賜物であると言ってよいと思います。
田園調布学園大学では、令和元年 10 月に公益財団法人日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価の実地調査を受け、その結果、令和 2 年 3 月 11 日に、同機構の定めるすべての基準（1：
使命・目的

2：学生

3：教育課程4：教員・職員

5：経営・管理と財務

6：内部質保証）を満たしていると評価され、「適合」の判定を受けました。また、「優れた点」として 12 項目が認められました。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神である「捨我精進」を基本にして教育・研究・地域貢献の向上に資することを目指してまいりました。こうした努力の過程で行う自己点検・評価の目
的は、第一義的に、教育研究活動の内部質保証を充実させることにあり、本自己点検・評価書は、
令和２年度における取り組みを客観的かつ公平に点検・評価した内容になっています。本学は引き続き、建学の精神である「捨我精進」を基礎とした福祉・保育・教育・心理の専門職の養成に尽力してまいります。
本評価書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸甚でございます。

令和 2 年度 自己点検評価書

社会福祉学科目次（令和 2 年度 自己点検評価書）
社会福祉学科 .......................................................................................................................... 1
心理福祉学科 .......................................................................................................................... 5
子ども未来学科 ...................................................................................................................... 9
心理学科 ............................................................................................................................... 14
大学院人間学研究科 ............................................................................................................. 17
自己点検・評価委員会.......................................................................................................... 21
教務委員会 ............................................................................................................................ 25
学生委員会 ............................................................................................................................ 35
入試委員会 ............................................................................................................................ 40
広報委員会 ............................................................................................................................ 47
FD・SD 委員会 .................................................................................................................... 51
進路指導委員会 .................................................................................................................... 55
国家試験等対策委員会.......................................................................................................... 60
実習委員会 ............................................................................................................................ 67
国際交流委員会 .................................................................................................................... 70
図書館 ................................................................................................................................... 72
図書・紀要委員会 ................................................................................................................. 75
地域交流委員会 .................................................................................................................... 78
教職課程委員会 .................................................................................................................... 83
保健・衛生委員会 ................................................................................................................. 87
ハラスメント防止対策委員会............................................................................................... 94
研究倫理委員会 .................................................................................................................... 98
コンプライアンス委員会 ...................................................................................................... 99
情報システム推進委員会 .................................................................................................... 100
教学マネジメント検討会議 ................................................................................................ 106
将来構想戦略会議 ................................................................................................................110
教学 IR 室 ............................................................................................................................111
学外者の参画による自己点検・評価...................................................................................114

令和 2 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者 川名 正昭【事業計画】
1. 安定的な学生確保に向けた取組みの継続
令和２(2020)年度からの新入試方式でも安定した学生確保に向けて取組む。
2. 令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応
社会福祉士および精神保健福祉士養成課程における教育内容が見直されるため、本学科のカリキュラム改正に取組む。
3. 卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉および医療福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育をさらに充実する。卒業生全般の生涯学習についても検討する。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う。
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. PROG の実施
学科カリキュラムにより学生のジェネリックスキルが育成できているかを PROG により外部評価する。対象学生は、新入学生および４年次生とする。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
就職及び国家資格取得など学生状況を学科としても把握し、課題のある学生については、
早期からサポートしていく。
【事業報告】
1. 安定的な学生確保に向けた取組みの継続
コロナ禍のため、高校内でのガイダンスや模擬授業の機会が減少し、高校生に直接アプローチすることが難しかった。また、オープンキャンパスもオンライン相談や予約制の対面相談が実施されたが、希望者は多かったとは言えなかった。その結果、社会福祉専
攻 80 名、介護福祉専攻 29 名、社会福祉専攻への 3 年次編入生２名の入学者があった。
2. 令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応
新たな福祉ニーズに幅広く対応でき、地域共生社会の実現を牽引する人材を育てていくという目的に対応した新カリキュラムを予定通り令和３年度から実施する準備ができた。
3. 卒後教育の充実
これまで精神保健福祉および医療福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施してきたが、今年度はコロナ禍の影響もあり実施できなかった。卒業生全般の生涯学習については、十分な検討ができなかった。
1

令和 2 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
一部ゼミナールや精神保健福祉実習報告会などで、オンラインを活用して卒業生を招き、在学生に社会経験を話すような場面を作ることはできた。
5. PROG の実施
全学的な取り組みとして、令和３(2021)年３月に１，２，３年生に対し、オンライン方式
での PROG 回答を実施した。社会福祉専攻の学生回答者、率は１年（76 名、81.7%）、
２年（78 名、75.0%）、3 年（58 名、70.7%）であった。また介護福祉専攻の回答者数、率は 1 年（32 名、97.0%）、2 年（37 名、92.5%）、3 年（29 名、90.6%）となり高回答率であった。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
１）進路指導令和３(2021)年５月１日の就職状況（正規就職者÷卒業生）は、社会福祉専攻 86.3%、介護福祉専攻 94.4%となり、前年同時期よりも社会福祉専攻－2.7%、介護福祉専攻－1.3%と減少している。
２）国家試験対策
社会福祉士に関する国家試験対策ゼミを社会福祉専攻で 5 ゼミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ
設けオンラインでの受験対策を行った。また、介護福祉士に関しては、介護福祉専攻のゼミナール担当教員が学習指導を行った。
社会福祉学科での合格者数は、社会福祉士 17 人、精神保健福祉士 6 人（全員が社会福祉士とダブル合格）、介護福祉士 15 人となり、前年度を下回る結果となった。
【事業評価】
1. 安定的な学生確保に向けた取組みの継続
大幅な入学者増は、教育内容・質の担保に影響が出ると考え、定員充足に向けた計画的な入試を実施した。出願者の大幅な減少により、社会福祉専攻で定員比 1.0 倍、介護福祉専攻で 0.97 倍の入学者となり、定員充足できなかった。
2. 令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応求められるカリキュラム改正への対応とともに、DCU 基礎力や DCU 学士力（専門性）を考慮したカリキュラム作成ができた。
今後、
DCU 基礎力、DCU 学士力（専門性）、
PROG、
授業成績評価等を活用し、教育の質保証を検証していく。
3. 卒後教育の充実
卒業生全般の生涯学習を含め、精神保健福祉および医療福祉の分野別学習会を主軸に分野を拡大していくことも考えていたが、コロナ禍において対面での実施が困難であった。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
活動内容は一部に留まったが、オンラインを活用しての新たな可能性も含め、トライア
ル的な 1 年となった。オンラインでも卒業生の話を聞き、自分自身のキャリアプランを2

令和 2 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

考える際の参考になったという学生の意見を得られた。
5. PROG の実施
当初計画より対象学生を広げ、１，２，３年生を対象としてオンラインで実施した。PROGの結果から自身の強みを知ることもでき、DCU 基礎力の自己評価結果とあわせて次年度の学修計画や履修指導のためにも活用できた。しかし、指導の際に学生から聞き取りした結果では、オンラインでの回答環境、取り組み姿勢も様々で、本来の結果が出せていたかは疑問も残る。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
１）進路指導対面指導が難しい中、進路指導委員会、各教員も学生への個別確認、指導を行なってきたが前年度を下回り、十分な結果が残せなかった。
２）国家試験対策
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士ともに合格者数が約２割減となり、十分な結果が残せなかった。
【改善・向上方策】
1. 安定的な学生確保に向けた取組みの継続
教育の質を保証しつつ入学者を確保するために、本年度よりもさらに計画的な入試を実施する必要がある。出願者の減少が大きかったため、コロナ禍が継続する令和 3(2021)
年度もオンライン等を活用した高校生へのアプローチ、福祉への興味・関心をもたせる
方法を検討、実施していく。
2. 令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応求められるカリキュラム改正に対応したカリキュラム作成ができたので、次の段階として DCU 学士力や PROG 等のアセスメント・プランに基づく諸指標を活用して、社会福祉学科の教育評価と課題について検討する必要がある。
3. 卒後教育の充実
これまで対面での学習会を実施してきたが、令和 2(2020)年度に得たオンラインでの授業
運営のノウハウを活用し、時間的、物理的な制約がないオンラインのメリットを活かした学習会や生涯学習方法を検討、実施することで事業を継続していく。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
今年度のトライアル的な内容をもとに、対面実施、オンライン実施の双方の利点を活かした活動を模索しながら実施する。授業においては 3，4 年のゼミナールだけでなく、1，
2 年の基礎演習などでも学生がキャリアプランを考える上での参考となるよう活用していく。
5. PROG の実施
PROG の正式実施は初年度であったが、自宅等でのオンライン実施であったため学生が3

令和 2 年度 自己点検評価書

社会福祉学科実施する際の環境も様々で、本来の回答結果が出せていたか懐疑的な面もあった。そのため、次年度は同一会場での対面実施が望ましく、実現したい。次年度より毎年、1，3
年生に回答を求めていくため、入学直後と本学で 3 年学んだ成果を比較し、学生自身が成長に気づき、自信を持てるよう指導していく。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
１）進路指導学科会で進路に関する情報を共有した際、学生が内定報告をするのが遅れ、早い時期の就職率があがっていないことが確認できた。ゼミ担当教員から個々の学生をサポートするなどしてきたが、十分な効果が得られず就職率も下回っていることから、進路指導委
員会とも連携して就職意欲を高める工夫を施していく。
２）国家試験対策
国家試験の合格率が大きく減少したが、従来おこなってきた対面でのグループ学習がコ
ロナ禍で十分に機能できず、個人学習を習慣づけて意欲維持ができなかったことも要因であると考える。そのため、対面及びオンライン下でも受験に向けた学生の意欲維持と学習サポートを継続できる体制を整えていく。
【次年度計画】
1. 学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら社会福祉学科の教育評価と課題の検討を行う。
2. 在学生の安定した学生生活のサポート
コロナ禍における学生の安定した学修環境を確保するため、各種学内調査等の情報も活用しながら、教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
3. 安定的な学生確保に向けた取組みの継続
令和３(2021)年度も安定した学生確保に向けて、学科として具体的に取組む。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う（予算額：４万円 詳細は別紙）
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. 卒後教育等の充実（予算額：５万円 詳細は別紙）
卒業生に対する精神保健福祉、医療福祉および行政福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育をさらに充実する。卒業生全般の生涯学習についても検討する。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
就職及び国家資格取得など前年度を上回る結果が出せるよう、学生状況を学科会等で情報共有しながらサポートしていく。

4令和２年度 自己点検評価書

心理福祉学科

心理福祉学科
報告者

相澤 哲【事業計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
今後予想される日本社会の長期的な変化（さらに続く少子高齢化、新型コロナウイルスの影響の後に予測される経済的停滞、等々）も視野に入れ、あるべき教育内容、今後ニーズが高まると予想される教育内容等にも踏み込んだ議論をしつつ、心理福祉学科の将来構想について検討を続ける。
当面の課題としては、心理福祉学科の魅力をより一層高めるような改善、もしくは現状での「弱み」を軽減するような改善を、令和３年度新カリキュラムの編成の際に可能な限り盛込む。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
令和２年度前期、授業は集中講義形式で実施される一部を除いてオンライン方式となり、教員が研究室でのアドバ
イザーアワーを実施すること等も極めて困難な見通しとなっている。このような状況下で、具体的に実施可能な、学生へのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導方法を工夫し考案する。具体的には、後期に対面型の授業が可能となり、また令和２年度末に例年と同様の新年度オリエンテーションが実施できるようであれば、そうした機会を最大限に活用する。万一、後期もオンライン授業を継続しなければならないような事態になった場合、「基礎演習
Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習」の授業内でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施する等、実現可能な工夫により、当事項に取組む。
また、令和２年度中に令和３年度以降の新たなカリキュラムを編成する必要があるが、この機会に実施可能なカリキュラム・ポリシーの一部見直しやカリキュラムの改良に取組む。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育に取組む。「コース制」、より具体的に言えば１年次最後でのコースの選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会等として活用する。また、２年生が「基礎演習Ⅱ」の最後の授業で、いくつかのグループに分かれた上で、自身の将来に関連する資格や職業に関して調べたことを発表し、その発表を「基礎演習Ⅰ」を履修する１年生も聞く、といった機会を創る（既に「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」のシラバスには盛り込んである）。さらに、「コース制」をはじめとする、心理福祉学科における進路選択、就職及び資格取得に関する考え方をまとめて明確にし、キャリア支援セ
ンターと共有し、連携をはかる。
4. 入学・広報活動の充実
本学科の特色をよりわかりやすく魅力的に伝えるようなホームページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画のさらなる充実に取組む。
加えて、高等学校並びに高校生の関心の所在等により敏感に対応する入学・広報活動に取組む。例えば高等学校の進路指導担当教員等は、大きく改革される本学の入試に関して多大な関心を寄せているが、こうした高校側、高校生側のニーズや要望に敏感に対応する入試・広報活動の工夫に取組む。また、学部や広報委員会と連携し、ウェブ上でオンライン方式等で実施される広報活動においても、成果を上げられるようなアイディア、案を出していく。
5令和２年度 自己点検評価書

心理福祉学科【事業報告】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
心理福祉学科の将来構想について検討を続けた。結果、まずは人間科学部心理学科開設時の文部科学省からの指摘にも配慮し、令和５年度に学科の名称を変更する必要性について検討し、名称変更の方針を明確にした。
2021 年度新カリキュラム編成における改善としては、社会福祉士養成課程の変更に対応するカリキュラムの改変を行うとともに、社会福祉学科と足並みを揃え、行政の場での福祉職を目指す学生等に資する４科目（「福祉行政論Ⅰ」「福祉行政論Ⅱ」「福祉行政論詳説」「福祉行政演習」）を新たに追加した。
2．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
本年度は、年間を通じてほとんどの授業をオンライン方式で実施せざるを得ず、教員がアドバイザーアワーを実施すること等も極めて困難であった。しかし、そうした状況下で、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習」の授業時間も活用し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施し、また年度末には、１～３年生を対象とした新年度オリエンテーション、オリエンテーション後のアドバイザー教員による指導において、履修科目の選択や自身の学びの目標設定と関連させつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施した。
令和３年度以降の新たなカリキュラムに関しても学科内で議論を重ねたが、今回は科目の改廃、いくつかの新科目の追加のみ行い、カリキュラム・ポリシーの一部見直し等は見送った。2019 年度からの改正カリキュラムが完成年度を迎えていないのに、大幅なカリキュラムの変更につながるポリシーの見直しまで踏み込むことは、メリットよりデメリットやリスクやコストの方が大きいと判断されたためである。
「人材育成の観点の明確化」についての議論も継続したが、令和５年度における学科名称変更の可能性が浮上した
ため、新名称等が明確になってから、学科における人材育成の観点も、内容や表現についてより具体的に検討することとした。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育に取組んだ。１年次最後での２つの「コース」のうちから 1 つを選択することを、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用すべく、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の両担当者間で協議し、共通認識を形成した。また、Zoom を使用しての実施となったが、２年生が「基礎演習Ⅱ」の最後の授業で、自身が関心をもつ資格や職業に関して調べたことを発表し、その発表を「基礎演習Ⅰ」を履修する１年生も視聴する機会を設けた。
4. 入学・広報活動の充実
本学科の特色を伝えることを目指した動画を２本作成し、ホームページにアップした。教育実習の様子等、学科の特色を伝えるニュースも、学科紹介の箇所に掲載した。また、特に年度前半のオープンキャンパスでは、
必ず学科入試委員が個別相談等を担当し、本学の入試に関する高校生からの質問に応える万全の体制をとった。
【事業評価】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
学科内に多様な議論があり、心理福祉学科の将来構想についてはまだ確定しきれていない一面もあるが、将来構想戦略室会議で継続されていた議論とのすり合わせを行い、令和５年度の名称変更の方針を明確にできた点は評価できる。
また、学科を取り巻く状況や学生のニーズを踏まえ、2021 年度新カリキュラム編成の際に、行政福祉に関
6令和２年度 自己点検評価書

心理福祉学科する４科目（「福祉行政論Ⅰ」「福祉行政論Ⅱ」「福祉行政論詳説」「福祉行政演習」）を新設できたことは、「一歩前進」と評価できる。
2．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導事業報告に記したとおり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく学生への指導を実施したが、その成果を測定し、評価、改善へと繋げていく具体的な方策までは踏み込むことができなかった。
今後は、ディプロマ・ポリシーを根幹とする学科教育の効果をアセスメントし、改善へと繋げることが必要である。より具体的には、まずディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基
礎力」として抽出された諸内容について、自己評価ツールと PROG テストを活用することにより、学科学生がどこまで習得したかを測定し、評価する実践を開始すること等が肝要になる。ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についてもほぼ同様で、指導の成果を測定し、評価、改善へと繋げていく具体的な方策を考え、実施する必要がある。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導
事業報告に記したとおり、早期からのキャリア教育に取り組んだ。他方、心理福祉学科の、令和３年３月５日時点での就職率は 75.7%で３学科の中で最低であり、前年度同時期の学科卒業生の就職率 80.4%と比較しても低い数字であった。キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導に関して、今後も更なる工夫、改善が必要である。
4. 入学・広報活動の充実
コロナ禍の下、オープンキャンパスもほとんどウェブを使用しての実施になる中、可能な限りの入学・広報
活動の充実を図った。心理福祉学科は入学者数の定員を確保し、入学者選抜においては、入学者定員数の超過にも配慮した。一昨年度、前年度に続き、入学者確保に関しては良好な結果であった。
【改善・向上方策】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
令和５年度の名称変更に向けた検討、並びに準備を進める。
また、教職課程の新設や運用に関して、子ども未来学科で検討を進めてきた改革案との調整、連携を図る。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、自己評価ツールと PROG テストを活用することにより、学科学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への指導に反映させる。ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、学びの成果を測定し、評価、改善へと繋げていく PDCA サイクルの実
践を開始する。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専
門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を行う。

7令和２年度 自己点検評価書

心理福祉学科

4. 入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホームページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。
また、令和５年度の学科名称変更を視野に入れた、入学・広報活動の準備を始める。
【次年度計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
大学改革推進本部と連携し、令和５年度の学科名称変更に向けた準備を進める。人間福祉学部とも調整し、名称変更以降の学科のあるべき姿についても検討を継続する。
また、令和５年度以降の教職課程の新設や運用に関して、子ども未来学科で検討され、大学改革推進本部で引き継がれた改革案、構想との連携、調整を図る。
2．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU 基礎力」として抽出された諸内容について、自己評価ツールと PROG テストを活用することにより、学科学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への学修指導に反映させるサイクルの実践を開始する。また、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、教育の成果を測定し、評価、改善へと繋げていく PDCA サイクルの実践に向けた準備を進める。
3．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワ
ーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を丁寧に行う。
4. 入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホームページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。
また、令和５年度の学科名称変更を視野に入れた、入学・広報活動の準備を始める。

8令和２年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

子ども未来学科
報告者

内藤知美【事業計画】
１．コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化
平成 31（2019）年度入学生に対するコース制の運用方法を確定する。また、子ども未来学科の保育者養成の特色としてコース制を打ち出し、学生の資質向上につなげるとともに、広報活動に生かす方策を検討する。
２．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減
子ども未来学科のカリキュラムの内容と入学を希望する学生の入学目的の「マッチング」を重視した入学広報活動を継続して行い、退学者の削減に努める。また、コース制導入により、他の保育者養成大学との差別化を図り、本学科の特色を明確にした広報活動を展開する。
３．卒業生の実態把握と卒後教育の充実
卒業生の就職継続状況などの実態把握に努める。また、卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
４．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
コース制の導入を受けて、保育者養成に関わるより専門的な授業を行うため、必要な保育教材・児童文化財を整備する。
５．PROG の実施
学科カリキュラムにより学生のジェネリックスキルが育成できているかを PROG により外部評価する。対象学生は、新入学生および 4 年次生とする。
【事業報告】

１．コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化
１）令和 3 年度から、平成 31（2019）年度以降入学生のコース制(子ども未来コース、アート表現コース、
スポーツ健康コース)が始まる。令和 2 年度は、コース制の実施に向けて、学科内カリキュラムワーキングを中心に Zoom 等を活用した会議によって具体的運用方法を検討した。内容としては、①3 年次・4 年次のコース
制科目の確認、②学部長・学科長・教務委員長を中心とした授業担当者の決定、③各コース担当者による 3コースの各話し合いの実施依頼および報告、④2 年生に対するコース制の希望予備調査の実施⑤2 年生を対象としたコース制の説明会とコース本調査の実施(2021 年 1 月実施)、⑥再履修科目が多い学生の、コース制による履修への影響について、シミュレーションならびに 2 年生全員のコース決定を行った。
なお、コース制については、コース制導入計画時には、子ども未来 6 割、アート表現コース 2 割、スポーツ
健康コース 2 割を想定していた。しかし結果としては、子ども未来約 5 割、アート表現コース約 2 割、スポー
ツ健康コース約 3 割となり、スポーツ健康コースへの希望が、予想よりも多い結果となった。
２）コース制の導入は、神奈川県内・東京都内の保育者養成系大学が増える中で、4 年制の保育者養成大学としての本学科の特色を明確にし、入学者募集につなげる広報的戦略としての意味も含有している。そのため、大学広報委員・学科内カリキュラムワーキングとの協力によって、コース制についての動画を制作するとともに、オープンキャンパス等で活用した。
２．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減
１）令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、入学広報活動、特にオープンキャンパスについては対面での実施ができなかった。学科説明、コース説明、模擬授業、Zoom を使った個人面談など、通常時9令和２年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科のオープンキャンパスの内容をウェブ配信によって行ったが、双方向的なやりとりが少なかったこと、特に個別面談等での教員の丁寧な説明によってオープンキャンパスに来た学生は、受験につながったという、これまでの子ども未来学科の募集方法が実施できなかったことは大きな打撃であった。また入試改革の時期にあたり、入試日程が年度後半に移行したことも、募集活動にとっては不利益を与えた。最終結果として 67 名の学生募
集にとどまった。
２）退学者については、令和元年度に比べ、減少した。退学者防止のための取り組み、例えば欠席が続いたケースでは、3 回ではなく 2 回の欠席という早い段階で出席を促す声かけや学科教員による学生動向の把握を丁寧に行ったことなどが、減少の要因と考えられる。しかし、学科での友達関係、教育・保育実習を経ての進路
変更や就学意欲の低下と言った原因による数名の退学者が出た。
３）大学広報委員・学科内カリキュラムワーキングとの協力によって、コース制の動画を制作するとともに、オープンキャンパス等で活用したが、コロナ禍のため対面によるオープンキャンパスが開催できず、コース制の中身について詳しく説明できたとは言えない。また、現在は、コース制を導入する前段階であるため、学生のコース科目受講の様子を紹介するなどはできず、本学のコース制が広く周知されたとは言えない。

学科の広報活動である、地域連携については、コロナ禍の影響を受けて、保育所見学、子育て支援などのフィールドにおける連携は開催ができなかった。川崎市および川崎市麻生区との会議は実施できたが、平成 29（2017）年度より川崎市との協働による高校生向けのバスツアーや保育マインド実践講座を活用した大学生参加による子育て支援(計 7 回)および父親の育児参加を目的とした粘土で親子が遊ぶキッズアート田園も中止となった。
一方、コロナ禍の広報活動を活発化するため、令和 2 年度後半期より、子ども・子育て支援の分野における本学の研究・教育力による子育て支援動画「子どもゆうちゅう部」を配信する取り組みを始めた。コロナ禍にあって、情報化を進めるなど、コロナ禍の現状に適した広報活動の展開を企画した。
３．卒業生の実態把握と卒後教育の充実
令和 2 年度はコロナ禍の影響を受け、卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした卒後教育を行う機会を設けることはできなかった。卒業生の就職に実態調査については、まずは、現在の 4 年生の就職状況を把握することを課題とし、進路支援課との連携による月 1 回の就職状況の把握を行った。
令和 2 年度末には、4 年生に対して、卒後教育の実施を予告し、卒業生とのやり取りのための住所確認等を行った。
また、保育マインドやキャリア教育の一環として、リモートで令和 2 年 8 月 22 日に開催した「保育所リモート見学会」（1 年生対象）、令和 2 年 10 月 12 日の「キャリア講座」（3 年生対象）、同年 10 月 19 日、26 日に開催した「保育所等しごと説明会」（3 年生対象）では、本学卒業生が勤務する保育所との連携を図り、この結果、学生の就職先の情報や在職する卒業生についての情報を得ることができた。
４．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
オンラインの授業が中心となり、オンライン授業に関わる大学による Zoom の提供など、情報環境の整備が中心となり、保育者養成に関わる必要な保育教材・児童文化財を整備は、次年度に実施することとした。
５．PROG の実施
令和 2 年度２月に、１．２．３年生を対象に PROG を実施するとともに、PROG を活用した学生の学修効果を支えるために、教員も同じく 2 月に実施、3 月に Zoom による説明会を聴講し、PROG の理解を深めた.
【事業評価】

１．コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化
１）令和 3 年度からのコース制導入にあたって、①3 年次・4 年次のコース制科目の確認、②学部長・学科長・教務委員長を中心とした、授業担当者の決定③各コース担当者による 3 コースの各話し合いの実施依頼および報告、④2 年生に対するコース制の希望予備調査の実施、⑤2 年生を対象としたコース制の説明会とコー
10令和２年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

ス本調査の実施(2021 年 1 月実施)、⑥再履修科目が多い学生の、コース制による履修への影響についてのシ
ミュレーションならびに 2 年生全員のコース決定を行った。
これによって令和 3 年度からのコース制の導入のための準備が完了した。コース制については、準備が完了したが、実際の運用は行われていないため、学科の特色としてのコース制の認知度はまだ低い。
２．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減

安定的な学生確保については、令和 2 年度は、最終的に 67 名の募集にとどまり、定員を割ることとなった。保育系への志願者の減少、背景にある少子化に加えて、対面ではなくウェブによるオープンキャ
ンパスの実施など、子ども未来学科の特色を生かした入学募集ができたとは言えない。
このことを受けて、学科内での入学広報に関わる会議の継続的開催、12 月には高校への電話による募集活動、2 月には学科教員による入学広報につなげるアイディアを出す取り組み、子どもゆうちゅう部の創設など、検討や募集活動をおこなってきた。これらは令和３年度につながる募集の取り組みである。
一方、退学者が令和元年度に比べて減少したことは、アドバイザーを中心に、学生動向を丁寧に捉えた成果であった。
３．卒業生の実態把握と卒後教育の充実
１）コロナ禍のため卒後教育そのものは実施できなかったが、今後の卒後教育を展開するための準備として、4 年生の就職状況の実態把握に努めた。その結果、就職状況については、極めて高い就職率であり、年度末には今後の卒後教育の計画等を伝え、連絡先等についての確認を行った。
２）キャリア支援等の通して、在学生と保育所をリモートなどでつなげた結果、保育所・施設等で働く子ども未来学科の卒業生と連携する機会が設けられ、卒業生の活躍や情報を入手することができたことは成果であった。
４．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
令和 2 年度は、オンライン授業を中心に実施されたため、いわゆる ICT を中心とした情報環境整備を行った
1 年であった。コロナ禍は、保育所等では接触型を主とする保育方法が見直された 1 年でもあった。コロナ禍
の保育の実態を踏まえつつ、次年度以降、保育者養成に関わる保育教材・児童文化財を整備を行うこととした。
５．PROG の実施
令和 2 年度 3 月に、１・２・３年生を対象に PROG を実施するとともに、PROG を活用した学生の学修効果を支えるために、教員も同じく 2 月に実施、3 月に Zoom による説明会を聴講し、PROG の理解を深めた。PROG の結果をもとに、令和 3 年度の学修の指導にあたる。

DCU 基礎力については、プレ実施を行うことができた。DCU 専門性については、令和 2 年度の完成を目指す。履修ファイルについては、新カリキュラムに対応する形で大幅な改訂をした。そのほか PROG のプ
レ実施を行い、令和 2 年度よりの全学導入も決まった。学生自らが主体的に学修に取り組み、その学修の自己評価を行うツールが整備できたといえる。

【改善・向上方策】

１．コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化
令和 3 年度のコース制の導入に向けの準備が完了した。4 年制の保育者養成大学として、コース制の特色を打ち出し、より質の高い保育者養成を行うとともに、コース制を用いた学科の特色を明確にして、広報活動に努めることが課題である。そのためには、学生がコース制によってどのような学びを高めているのかをエビデンスをもって示すことが必要となる。また令和 2 年度のコース制の希望調査において、学生のスポーツ健康コースへの希望が多いことが分かった。この結果を次年度以降のコース配属や広報戦略に
11令和２年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科も役立てたい。また単位が取得できず再履修する学生のコース科目の履修についても、注意を払いながら履修指導を徹底する。
２．安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減
これまで経験したことのないコロナ禍の状況の中ではあったが、令和 2 年度の入学募集は定員を大幅に割る結果となった。コロナ禍という要因だけではなく、保育系養成大学への志願者の減少およびその背景にある少子化による受験者数の減少とい長期の見通しの中で、子ども未来学科では、抜本的な改革が必要である。子ども未来学科の免許・資格も含めて学科の改革が必須である。

退学者については減少した。しかし、令和 2 年度に入学した 1 年生の中に、入学以降、オンラインによる授業への変更の中で、ICT に不得手であったり、家庭での情報環境の整備ができなかった学生が一定数存在した。大学の情報環境整備の補助金やアドバイザーを中心に ICT の使用方法など様々な支援はされたが、例年に比べ、単位取得数が少ない学生が１割程度存在する。これらの学生が退学につながらないように、継続して支援していく必要がある。
３．卒業生の実態把握と卒後教育の充実（予算額：16 万円

詳細は別紙

卒業時の就職情報や連絡先を確認する、卒後教育に関する事前アナウンスなど、卒業生と連絡がとれ、卒後教育への関心をもてるような関係性の構築が必須である。保育所見学、子育て支援等をはじめとする川崎市との連携事業は、卒業生とつながり、卒業生の社会的貢献を在学生が学ぶ機会ともなっている。
行政との連携により、卒業教育のシステムの構築を図っていきたい。
４．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
コロナ禍の中、子ども未来学科の学生が、コミュニケーションなどの対面型を志向し、ICT の活用が不得手な傾向が見られた。コロナ以降は社会が変化することが考えられる。令和 3 年度以降、保育のフィールドの状
況を鑑みながら、今後のコース制を核としたカリキュラムの充実とそのために必要な保育教材等の整備を行っていく。
５．PROG の実施
令和 2 年度 2 月に実施した PROG,および令和 2 年度 2 月に実施した DCU 基礎力および令和 2 年度に作成した DCU 専門性によって、本学の自己評価ツールが整備された。令和 2 年度 3 月に開催された教員対象の PROGの説明会等での講話を踏まえて、PROG および DCU 学士力などを生かした学生の主体的な学修および客観性を有した学習評価に役立てていく。

【次年度計画】
１．学科の特色を打ち出した、学生募集のための入学広報活動の展開と退学者の削減
・コース制に加えて、子ども・子育てに関わる地域支援を推進し、4 年制大学として、他の保育者養成大学との差別化を図り、本学科の特色を明確にした入学広報活動を展開する。
・子ども未来学科のカリキュラムの内容と入学を希望する学生の入学目的の「マッチング」を重視した入学広報活動を継続して行い、退学者の削減に努める。
２．コース制や子ども・子育てに関わる地域連携による学科の特色の明確化と発信・コース制を生かした、専門性の高い、特色ある保育者養成を行い、学生の資質向上に努めるとともにコース制の特色を外部に発信する。
・子ども未来学科の子ども・子育てに関わる「理論と実践の知」を活かして、地域へ発信し、本学科の特色を外部にも「見える化」する。
３．将来構想を視野に入れた、子ども未来学科のカリキュラムの検討
12令和２年度 自己点検評価書

子ども未来学部子ども未来学科

・安定的な学生確保およびアドミッションポリシーに適合する学生募集を行うため、学科の WG を組織化し将来構想やカリキュラムについて検討する。
４．カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備（予算額 16 万）・コース制の開始に伴い、専門性の高い授業を行うため、必要な保育教材・児童文化財を整備する。
５．4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額16 万）・4 年生の就職状況、卒業生の就職継続状況などの実態把握に努める。また卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
６．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）・中長期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメン
ト検討会議、教学 IR 室とも連携しながら子ども未来学科の教育評価と課題の検討を行う。

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令和 2 年度 自己点検評価報告書

人間科学部心理学科

心理学科
報告者 渡邉 由己【事業計画】
1．実験科目における機器、教材等の充実
実験機器、教材等は学科設置時に必須の基本的なものは整備したが、教育効果を充分なものとするための機器、教材等の更なる整備をおこなう。
2．実習実施および評価の具体化
令和 2 年度より実習科目が開講される。キャリア支援センターの実習担当部署とも連携し適切な事前準備、実習実施および実習評価をおこなう。
3．進路探索活動の促進
心理学科では心理支援や生涯学習に関する専門職のみならず、進学や一般企業等への就職など多様な進路が想定される。学生が積極的な進路探索活動をおこなう支援体制づくりについてキャリ
ア支援センターとも連携し、学生の進路決定に有益な学内体制を構築する。
4．心理学科新入生と上級生の交流活動支援
新入生が早期に大学への所属感を高められるよう、上級生による新入生との交流行事をおこなう。
5．広報活動の推進
大学院心理学専攻と連携し合同シンポジウムを実施する。
6．PROG テストの実施
学生への教育効果をアセスメントするため、DCU 学士力と組み合わせたツールとして活用する。

【事業報告】
1． 教育用生理測定機器を購入した。
また、簡易生理測定用具を学生が自作する取組もおこない、生理的変化をどのようなプロセスで数量化するのかの理解にも役立ち、こころと生理的変化との関連から探求を行う態度の醸成につながった。
2．令和 2 年度後期の「心理実習Ⅰ」において福祉領域の実習を無事終えることが出来た。今年度は新型
コロナウイルス感染症の影響から他学科の現場実習はかなり制約されたが、本学科は見学実習を主体とすることもあり順調に実施された。実習評価については他学科の実施方法も参考に現場実習指導者、巡回教員、学生の自己評価および実習日誌の内容等を用いた多面的評価を実施出来た。
3．進路支援課から連携の働きかけがあり、窓口となる学科教員も設定して今後の進路指導の方向性について情報の共有をおこなった。また学科独自の進路希望調査をおこない各学生の進路探索状況や進路決定に対する意識を把握した。
4．新型コロナウイルス禍により前期のほとんどの授業がオンライン双方向型授業となり、対面による交流活動は実施出来なかった。8 月と 11 月の対面授業実施期間に 1 年次開講である「基礎演習」は対面授業をおこない、1 年生同士については感染拡大防止に注意しつつかろうじて対面交流が可能であったが上級生との交流を学科主催で実施することは出来なかった。
5．令和 2 年 11 月 8 日のオープンキャンパスに合わせて「心理学が拓くこころの理解と支援－公認心理師への期待と可能性－」というテーマでの学部・大学院合同シンポジウムを開催した。
6．令和 3 年 2 月下旬にオンライン回答形式での PROG テストを実施した。DCU 基礎力も同様に実施されこ
れらは令和 3 年度に入り学生への個別指導に活用される。
【事業評価】
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令和 2 年度 自己点検評価報告書

人間科学部心理学科

1．実験機器は高額であることから、教育用途として機器を充実させるには、ある程度の時間がかかる。
開設 2 年目で多様な生理指標を教育用途に使用出来る機器を得られたことは､人間の身体反応と心との関連性を学生が理解する上で有益であると考える。
2．公認心理師カリキュラムの中核的な科目である「心理実習」で、新型コロナウイルス感染症禍にも関わらず福祉領域の現場実習を実施できたことは大変な幸いであった。現場実習者からの学生評価も比較的良好であり、実習生として適切な態度で取り組めていたと判断されるところから、「心理実習Ⅰ」の事前事後指導的な位置付けとなる「心理演習Ⅰ」での指導もよく学び取られていたものと判断する。
3．公認心理師受験資格は大学院へ進学する必要があり、一方で社会教育士資格は指定科目履修により可能となる。このように資格取得のプロセスが異なることに加え、相当数の学生が学部卒で民間企業等
一般の就職を選択することも予想されるため、2 年次から個々の学生の具体的な進路探索状況を把握することが必要と判断し、今年度より学科独自の進路調査を実施した。この結果は次年度ゼミ単位での指導や「キャリア講座」の授業への活用、3 年次夏期インターンシップ誘導に向けた前情報として活用が期待出来る。また大学事務の進路指導部署から積極的に関わる意向を伝えていただいたことで早期からの連携に道筋をつけることができた。
4．学科主導による学生交流は新型コロナウイルス感染症禍の影響から全く実施出来なかった。特に新入生については大学での対面交流機会がほとんどなかったことから学生同士の関係形成および定着の不足が危惧された。しかしながら SNS などオンラインでの繋がりにより多くの学生が交流を拡げている
ようで、学生自身によるこうした努力に救われたところがある。また学生に対してこの点を評価した
い。
5．新型コロナウイルス感染症禍からオンライン生中継の形式で実施した。シンポジウムの広報活動がやや遅くなったため中継視聴数の少なさを危惧されたが、後日の録画視聴も含めると前年度と遜色ない程度に達していた。前年同様オープンキャンパス開催日に合わせての実施としたが、オープンキャン
パスへ参加してシンポジウムの事を知り、そのままシンポジウムにも参加した高校生も一定数あった
ことから、広報としての成果も見られたと評価する。
6．大学カリキュラムや大学教育とは異なる視点での知識や能力を評価するツールであり、大学での学びがこうした異質な評価ツールとどう関わるのか、新たな評価として期待される。

【改善・向上方策】
1．実験機器についてはかなり充実してきておりゼミ等での研究にも活用可能である。精密機器であるため学生が使用する際の扱い方や保管、管理について取り決めを策定する必要がある。
2．事前準備として実習先との文書やりとり等の時間的余裕がなく。実習事務との連携もやや不安定な面も見られた。実習先の数について不足はないが、やや少なく、地域的に偏りも見られるためどの学生も自宅から通う負担が大きすぎないように実習先を確保する必要がある。また、今回心理学科は幸い
現場実習が多く出来たが、今後感染状況拡大によっては実習受け入れが難しくなり、学内実習等への変更も起こりうるため、その対応を検討しておく必要がある。
3．心理学科 1 期生は次年度に 3 年次生となる。このため具体的な進路指導は次年度より本格化する。特にインターンシップへの誘導を積極的に進めるため、進路指導課や進路指導委員会と連携しつつ学科内でも指導体制を検討する必要がある。
4．感染症拡大の影響に左右されず学生交流を促す方策を具体化する必要がある。これまでの学生交流支
援費を学科単位で、ある程度自由度をもって使用できるようになったので、有効な活用を検討する。
5．学生募集の状況から、学部としての広報活動には一定の成果が見られる。一方で大学院への広報としては不十分であったと考えられる。オープンキャンパスでの共同開催という点から現役の大学生がシンポジウムへ参加しにくい面もあるが、シンポジウムのテーマについて大学院を目指す大学生にも訴15

令和 2 年度 自己点検評価報告書

人間科学部心理学科

求力あるものとするなど工夫をしていく。
6．PROG の実施時期が通常授業時期ではなかったため学生の実施率がやや低くなってしまった。回答には
1 時間以上かかってしまう内容であることも考慮し、実施時期や学生への取り組ませ方について検討が必要である。また、DCU 学士力も含め学生の個別指導においてどのような指導をおこなっていくか、方向性や基準作りが必要である。
【次年度計画】
1．実験・実習・演習等に必要な教育機器、教育環境等整備（継続）認可後整備事業として認証評価受審に関わるアクションプランに基づき継続する
2．進路探索、進路指導活動の促進（継続）中期計画「キャリア支援対策強化」を踏まえ、心理学科学生の進路探索、進路決定プロセスを促進させる支援をおこなう
3．学生交流活動の推進（継続）認証評価受審に関わるアクションプランに基づき、新型コロナウイルス感染症禍においても無理のない交流手法を検討し学生、教員相互の交流を推進する。
4．広報活動の推進（継続）
引き続き大学院心理学専攻と合同のシンポジウムを開催し広報にも繋げていく。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジ
メント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら心理学科の教育評価と課題の検討をおこなう
6．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の点検（新規）
中期計画により今後予定される将来構想を視野に入れ、また、公認心理師および社会教育士カリキュ
ラムの点検も含め課題の抽出をおこなう。さらに、完成年次で定年退職する教員のことも踏まえ、教育体制に関する検討をおこなう。
7．アクティブ・ラーニングスペースの効果的活用（新規）認証評価受審に関わるアクションプランに基づき、図書館のアクティブ・ラーニングスペースを授業等で積極的に活用し多面的な教育実践をおこなう。

16令和２年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

大学院人間学研究科
報告者

安村清美

【事業計画】
１．子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムの適切な実施
共通科目および専門科目を適切に実施し、次年度に向けたカリキュラムについて検討する。
2．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の充実を図り修士論文提出につなげる。
3. 入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、関連団体の各種行事などを通して、各教員が積極的に広報活動に努める。
４．専攻別の計画①子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容を学外へ発信する。さらに、「「子ども人間学」という思想と実践」の発刊に際し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し情報発信の一つとする。これらを、広報活動につなげていく。
②心理学専攻実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供を行う。
設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
文部科学省より指摘を受けた心理学専攻の設置認可に係る留意事項（遵守事項）、教員組織編成の将来計画の策定に対して、明確な人事計画を策定し実施する。
以上を完成年度の達成目標に置き、子ども人間学専攻と肩を並べ協働を図りながら、心理学専攻としての魅力を活かした広報活動を展開し、有能な学生を確保する。
【事業報告】
1．子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムについて、適切に実施できた。
２. 履修及び研究指導
１）修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士論文にかかわる研究指導の成果として、修士課程 2 年次生６名（子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 1名）の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、６本の論文の判定は「合」となった。この結果、６名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）（心理学）を授与した。
２）新入生に対しての履修及び研究指導
子ども人間学専攻３名、心理学専攻 3 名の 1 年生（新入生）に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行った。学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修ができるよう指導した。
3.

入学広報関係に関しては、入学相談会の日程通り、対面およびオンラインによる入学相談会を実施した。
17令和２年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

その結果として、令和３年度の入学者は、子ども人間学専攻５名、心理学専攻４名と確定した。
広報活動については、専任教員の専門性を生かし、専攻ごとの学内でのシンポジウムの開催、関連団体の各種行事などを通して広報活動に努めた。また、関係施設、機関等への募集案内も例年と同様に行い、加えて、子ども人間学専攻に関しては、日本保育学会大会号に大学院の情報を掲載した。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻
１）９月 1２日に、第６回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「これからの保育を考える」を開催した。
講演として、本研究科教授の佐伯胖氏が「人間て、何だ―を問い続けて」を行い、また、話題提供者として本大学院講師の渡辺英則、高島景子氏を迎え、3 名の鼎談としてシンポジウムを開催した。参加者はオンライン
150 名、会場 20 名程度であった。加えて、い週間動画配信をしたところ、延 1500 人の視聴があった。また、
シンポジウム報告書を令和 3 年 2 月付で発行し参加者や関係団体に配布した。
2）『｢子ども人間学｣という思想と実践』の出版を受け、『子ども人間学』とは何かという問いへの答えの一端として、また研究教育内容の情報発信の一環とする予定は、新型コロナ感染症のため、関係諸機関への配布が主なものとなった。
3）新任教員の採用退職する 2 名の教授に代わり、2 名の専任教員の採用をした。なお、両名ともに、学部にも所属する。
②心理学専攻1）実習先の開拓については、十分な取り組みができなかった。
2）教員組織編制の将来計画について、2 名の専任教員の採用をした。
【事業評価】
１．２年度カリキュラムの実施に関しては、新型コロナ感染症への対応として、一部科目を除いては、オンラ
インでの開講とした。少人数のため、Zoom を活用した双方向の授業を行い、対面と変わらない教育成果を得ることができた。学生の授業アンケート結果にもこのことが表れている。
２．履修及び研究指導に関しては、今年度は６名の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間にも開講している大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧で親身な指導によるところが大きいと評価できる。
３．入学者に関しては、令和３年度は子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 4 名である。今後も定員充足に向け、学内外への情報発信が必要である。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信として、『｢子ども人間学｣という思想と実践』をタイトルとする専門書の出版ができたことは、専攻の存在を明確に意味づけることができた。今後は、さらに充実した内容を持ち、発信力強化に努める。
また、田園調布学園大学大学院主催シンポジウムでは、オンラインを利用した配信で、リアルタイムで学外の遠隔地からの参加もあり、今後の方向性について示唆を得た。参加者募集については、主に郵送及びホームページを通して行っているが、教員や修了生のネットワークを利用して、さらに広げていく必要がある。
採用人事については、予定通りに進め採用を決定した。
②心理学専攻実習先の拡大については、今後院生が増えることを考えると実習施設の数の増加と、領域におけるバランスを考慮した開拓が必要である。

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令和２年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科

教員組織編制の将来計画は、具体性、明確性に欠ける部分があった。
【改善・向上方策】
１．カリキュラム実施に関しては、DP、CP に相応しく運営できていると捉えることができ、今後も教員の意
見を取り入れながら望ましいカリキュラム編成を考える。また、社会人の学生であること、夜間開講あることを考慮し、オンラインを活用した授業の開講の継続について、その実施を継続しつつ検討する。
２．大学院の学生数は、研究指導を行うには適正な学生数といえるが、職業を持つ学生との研究指導時間の確保や、研究歴のない学生への研究指導の困難さなど、時間的・内容的な課題について、研究科として共通認識を図る機会を設け課題を明確にする。研究指導に関しては、オンラインでの指導の有効性が明らかになった。
この点も含め、今後のあり方について課題として検討する。
３．入学広報関係について、大学院主催シンポジウムや数回の入学相談会の内容や周知の方法について見直し、専任教員や修了生の協力をさらに要請し広報を一層充実させる。子ども人間学専攻に関しては、出版物『｢子ども人間学｣という思想と実践』を広報ツールとして利用する。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻『｢子ども人間学｣という思想と実践』の刊行により、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し情報発信の一つとし、これを活用してまた、シンポジウムなどを通して専攻の特徴について各教員及び修了生を通して広報につながるよう努める②心理学専攻実習先の拡大に向けて、特に教育・産業・司法領域の実習先開拓を学部教員の協力も得て進めていく。また、すでに実習先として登録している施設については、実習実施に向けて緊密な連携を図っていく。
教員組織編制については、具体性、明確性のある計画を策定し、教員採用を具体的に進めていく。
【次年度計画】
１．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びオンラインの授業、研究指導の活用
共通科目及び専門科目を適切に実施し、次年度に向けたカリキュラムについて検討する。また、新型コ
ロナウイルスの影響による、オンラインでの授業方法について、必要に応じて実施を継続すると共にその成果について検討する。
２．履修及び研究指
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の充実を図り修士論文提出につなげる。
３． 入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を活かし、各教員が積極的に広報活動に努める。
４． 選抜方法の検討
心理学専攻では、入学者選抜の実施結果を検証し選抜方法の検討を行う。また、子ども人間学専攻では、入学資格審査の結果を検証する。
５．専攻別の計画① 子ども人間学専攻
・ 専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容の学外への発信19令和２年度 自己点検評価書

大学院人間学研究科をする。
② 心理学専攻・ 実習施設の拡大
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供に努める。
・ 心理相談室の設置と運用に向けた検討
大学の地域貢献の場であり、学内実習の場となる心理相談室の設置について具体的に検討し運用実施に向け検討していく。
・ 進路指導の強化
修了予定者に対する進路指導体制の整備を図っていく。

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令和２年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会
報告者

山崎 さゆり【事業計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施
大学機関別認証評価書において把握された改善向上方策や認証評価機構とのやり取りで把握された検討事項をもとにアクションプランを作成した。令和 2 年度は関係部署との連携のもと、プランを遂行していく。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 令和元年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4） その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4 クール受審に備えた自己点検評価を実施する。

【事業報告】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施
大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、および検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。
21

令和２年度 自己点検評価書

2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認
関係部署と連携して実施した。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は適宜教授会や企画調整会議等で報告した。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎
年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームペー
ジに公開した。

【事業評価】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させた。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
本事業は教育機関としての大学が常に意識して取り組まなければならない事業であるため、終結はない。その点においては、本事業の 3 項目は確実に実施されている。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
単年度の自己点検評価報告書を作成し、大学ホームページに掲載した。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による混乱のもと、作成及び掲載が例年と比べ大幅に遅れたことは反省しなけ
ればならない。

22令和２年度 自己点検評価書【改善・向上方策】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施
引き続き、関係部署との連携のもと「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を大学中期計画と連動しながら遂行していく。
2．自己点検・評価の実施結果を改善・改革に繋げる仕組みの確立
自己点検・評価の実施結果、そこで把握された事業評価、改善・向上方策をさらに点検評価し、改革につなげる仕組みの精緻化を引き続き行う。具体的には、各部署から提出された報告書の昨
年度の「次年度計画」と本年度の「事業計画」に整合性があるか、そして各項目について「報告」、「評価」、そして「改善・向上方策」がそれぞれの項目において具体的に示され、なおかつ整合性がとれているかを確認する。とくに、「事業計画」に組み込まれていながらも実施できなかった取組と改善・向上方策については、学内研修会や、各種会議において周知させていく。さらに、それらの課題については全教職員間で共有する取組を行っていく。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本事業については、自己点検・評価実施計画に基づいて着実に遂行していく。

【次年度計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（データ分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールを
あらかじめ対応部署等に示しておく）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教23令和２年度 自己点検評価書

授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4 クール受審に備え、中間報告書作成に向けた実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。

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令和２年度 自己点検評価書

教務委員会
報告者

斉木 美紀子【事業計画】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
2019 年度から、新旧 2 種類のカリキュラムが実施されているが、移行期となる 2020 年度においても『履修要項』をはじめとする配付資料の整備・改善を図り、各学科・専攻の教員及び学生支援課職員とも緊密に協力し、支障なく授業が運営できるよう取り組む。各カ
リキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション、アドバイザーによる個別指導等を通じて履修指導を行う。
２．社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直しへの対応
2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程のカリキュラム改正が行われる。そのため、2020 年度は、社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程を有す
る人間福祉学部においてカリキュラム改正を図ることとなる。2021 年度からの運営に向けてカリキュラム検討会議及び人間福祉学部の教員、学生支援課職員、キャリア支援センタ
ー職員と連携しながら、整備を行う。
３．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆にあたり、「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」、「2019 年度以降入学者
用カリキュラム」、上記 2 による「2021 年度改正カリキュラム」の各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意点、
成績評価の方法と評価基準、授業回数ごとの事前・事後の学修内容と必要時間数の明確な記載等を各科目担当者に文書を通じて依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイン
トや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては学部長・学科長、FD・SD 委員、教職課程委員、教務委員が連携し、チェックを行い、記載内容、特に成績評価方法、評価基準、事前・事後の学修内容の適切性を判断のうえ、不明瞭な場合は修正を依頼する。また、「シラバス作成に関する研修会」を FD・SD
委員会との協働により開催し、非常勤講師にも参加を促す。
４．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、引き続き学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。また、上記 2 によるカリキュラム改正にともない「履修キャップ制」における上限単位数についても見直しを行う。
25

令和２年度 自己点検評価書

５．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する投書については当該教員に適切な対応と投書への回答を依頼する。また、FD・SD 委員会と連携し、SA の参画を得て、授業改善を目的とした意
見交換会を実施する。なお、オフィスアワー時に寄せられた相談については内容ごとに件数を集計し、各学部長へ報告し、今後の学生指導に活用する。
６．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等にあたって各学科・専攻に成績や出席に関する基礎データを提供する。特に授業出席状況が思わしくない（前期科目の平均出席率が 85％に満たない）学生については、早期に学修指導を行い退学防止にあたる。
７．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
多様なニーズを有した障害等のある学生が増加傾向にあることから、各学科・専攻の教員、
保健・衛生委員会や障害学生支援室とも協力し、授業や試験などにおいて必要な配慮、支援が受けられるように、修学支援体制のより一層の整備に取り組む。あわせて、教職員に対して支援の理解を求める活動を行う。
８．授業を行う学生数の適切な管理
上記 2 によるカリキュラム改正により、新設科目の開設がさらに増加することからカリキ
ュラム検討会議、各学部とも連携しながら法令等に基づいた適切な学生数による授業を運営するために必要な開設講座数の検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し検討を行う。
９．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行い、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって期末試験を実施する。また、不正行為や運営上の不手際を防止するために、期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の確認とともに注意喚起を行う。
１０．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、引き続き本学の教育研究活動等の状況をホームページを通じて公表する。

【事業報告】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
26

令和２年度 自己点検評価書

2020 年度は「2019 年度以降入学者用カリキュラム」（1、2 年生に適用）「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」（3、4 年生に適用）により授業運営を行った。新型コロナウィル
ス感染症予防により、各学科・専攻において在学生のオリエンテーションは早急に履修指導が必要な学生のみ対面で 2020 年 3 月 26 日（木）、27 日（金）に実施した。それ以外の学生に対しては対面のオリエンテーションで予定していた履修登録についての説明を文書にまとめ「でんでんばん」で配信し、アドバイザーが個々の学生相談窓口となり、遠隔による指導を行った。また、新入生には 2020 年 4 月 20 日（月）以降、教務オリエンテーショ
ンの動画配信によりカリキュラム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じた
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らカリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。本年度は新型ウィルス感染症の影響により、学年暦を変更して 2020
年 5 月 11 日（月）からオンラインでの授業を開始した。その後も感染症状況を注視しながら、可能な限り対面授業を実施するよう調整を行うとともに、新型コロナウィルス対策本部、情報システム推進委員会と連携し、適切なオンライン授業の運営にあたった。
２．社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容における見直しへの対応
厚生労働省による社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直しが行われ、2021 年度入学者より適用される。これに向けて教学マネジメント検討会
議（旧カリキュラム検討会議）及び養成課程を有する人間福祉学部の教員、教学支援課（旧学生支援課）職員と連携しながら、カリキュラムの見直し、整備を行い、学則関係、履修規程等の変更を行った。その後、各養成課程を所轄する関東信越厚生局、厚生労働省へそ
れぞれ変更届の提出を行った。
３．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆依頼に先だって、例年教学マネジメント検討会議及び FD・SD 委員会と協働して「シラバス作成に関する研修会」を開催している。2019 年度にシラバス記載内容の見直しが行われ、2020 年度より大幅に変更することとなった。そこで、変更の背景や各項目のねらいや目的について重点的に説明を行った。また、シラバス執筆要領には、その変更に応じた記載上のポイントや具体的な記載例を明示した。特に各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意点、成績評価の方法と評価基準、授業回数ごとの事前・事後の学修内容の明確な記載等を各科目担当者に依頼した。更に、執筆後は、各授業科目のシラバスを各学部長・学科長、FD･SD 委員、教職課程委員、教務委員においてチェックし、記載内容、特に成績評価方法、評価基
準、事前・事後の学修内容について不明瞭な場合は修正を依頼した。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前にこれまでどおり教務委員、教職課程委員がシラバス内容の再チェックを行った。
27

令和２年度 自己点検評価書

４．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図った。また、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」からは、介護福祉専攻及び心理福祉学科は 50単位から 48 単位へ、より上限値を減らす決定が学科・専攻よりあったため、「田園調布学園大学履修規程」の改正及び次年度『履修要項』の整備を行った。
５．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
本年度の対面授業時における授業に関する学生からの投書は、個別の授業について 2 件あった。これについては教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書への回答とともに、授業への適切な対応を依頼した。また、新型コロナウィルス感染症予防によるオンライン授業実施期間においては、授業に関する問合せは「でんでんばん」、電話やメール等で受け付けた。さらに、オフィスアワー時によせられた相談については内容ごとに件数を集計した。集計結果については、各学部長はじめ、全教員に周知し、学生指導に活用した。
６．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 105 人であった。この対象学生の指導等に関して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供した。
７．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えるため、学生が所属する学科、アドバイザ
ー教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室、教学支援課と協働し、連携を図りながら対応した。特に本年度は、オンライン授業を受講する際の配慮事項について再検討し、対応を行った。
８．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について教学マネジメント検討会議、各学部とも連携しながら検討を行った。
また、人数調整科目等について、上限人数等の見直しを行った。更にカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がる
よう開設講座数を設定した。
９．期末試験の円滑な実施
本年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、定期試験期間中における対面での試
験は実施せず、「レポート」や「でんでんばん」の機能を活用して対応した。再試験についてはレポート形式のみで実施した。このレポート提出にあたっては、手続きや提出方法が28

令和２年度 自己点検評価書

これまでと異なる方法であったため、手続きに不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。
１０．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページに公表した。1)三つのポリシー、2)教員組
織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科
目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位。
【事業評価】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、主としてオンラインで実施せざるを得ない状況となったが、「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」（3、4 年生に適用）「2019 年度以降入学者用カリキュラム」（1、2 年生に適用）に応じた丁寧な履修指導と各ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業運営を行うことができた。特に感染状況を注視しながら感染症対策を講じたうえで、学生の学修機会を確保するため、科目の特性を考慮して可能な限り、対面授業を実施したことは評価に値する。また、教職課程再課程認定や養成課程の見直しによる各種免許や資格の取得についても細やかな指導を行うことができた。新設の心理学科においては希望進路に適した履修指導を行うとともに、公認心理師国家試験受験資格取得に必要な「心理演習」「心理実習」を滞りなく開講することができた。
２．社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直しへの対応
2021 年度からの運営に向け、教学マネジメント検討会議及び各養成課程を有する人間福祉学部の教員、教学支援課職員と連携しながら、学則関係、履修規程等の変更、所轄する
厚生労働省への届出を滞りなく行い、2021 年度の運用に向けて準備を整えることができた。
３．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
本年度も引き続き、教学マネジメント検討会議、FD・SD 委員会との協働により、教務委
員長による「シラバス作成に関する研修会」を開催し、シラバス作成における留意点、特に各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化の必要性について教員間で共有し理解を深める機会をつくることができた。さらに、シラバス執筆後に各学部長・学科
長、FD･SD 委員、教職課程委員、教務委員によるチェックを行い、238 件のシラバスの修正を依頼した。修正後に教職課程委員、教務委員による再チェックを行うことで適切に運用することができた。
４．単位制度の実質化に向けた取組

29令和２年度 自己点検評価書

オリエンテーションで学修時間や履修キャップ制について説明するとともに確認を行った。履修登録終了後は、学生の登録単位数の登録可能な上限単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが当該学生に履修指導を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事
前・事後学修時間を適切に確保することができた。
５．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書について、教務委員長が集約し、関係部署の幹部教員への報告と、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、確実に投書に対する回答を示すことができた。また、オフィスアワーの相談内容件数を全教員に周知することで学生指導に役立てることができた。新型コロナウィルス感染症の影響により、本年度は「でんでんばん」の機能や電話、メールでの対応をあわせて行った。特に「でんでんばん」の Q＆A 機能は、オンライン授業により「でんでんばん」の活用が促進されたこともあり、利用が増加したことは評価に値する。
６．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
基礎データに基づいて、各学科・専攻において学生指導に活用することができた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、対面での学生指導が思うように実施できなかった。
７．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
本年度は、保健・衛生委員会、障害学生支援室、教学支援課、各学科、アドバイザー教員との連携による対応だけでなく、情報システム推進委員会も加わり、オンライン授業を受講する際の配慮事項について別途再検討し対応を行い、当該学生に学修の機会を滞りなく提供できたことは評価に値する。
８．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営を行う
ため、各授業の履修者数の確認を行い、教学マネジメント検討会議や各学部と連携し、次年度の開講講座数や人数調整科目の上限の適切な見直しを行うことができた。新規開設科目についても教育効果が上がるよう同様に開設講座数を設定した。これについては今後も継続して行う必要がある。
９．期末試験の円滑な実施
本年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、定期試験期間中における対面での試
験は実施しなかった。再試験については新型コロナウィルス感染予防対策としてレポートのみの実施としたが、例年とは異なる手続きや提出方法についてアドバイザーを通じて注
意喚起を行い、円滑に実施することができた。
１０．教育情報の公表
例年どおり、教育研究活動等の状況をホームページに公表した。

30

令和２年度 自己点検評価書【改善・向上方策】
１．
「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
引き続き各適用カリキュラムに応じた履修指導、カリキュラム運営に努める。特に、人間福祉学部では 2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容見直しに対応した改正カリキュラムが適用される。これにより、3 種類のカリキュラムを同時に開講することになるため、教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーショ
ン等を通じた履修指導を強化し、円滑な運営に向けてより一層取り組む。次年度以降も新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されるが、関係各省からの通知に基づき、感染症対策を講じつつ、学生の学修機会の確保を適切に行う。なお、オンライン授業の運営にあたっては、新型コロナウィルス感染症対策本部や情報システム推進委員会と連携して、方針等の改定を行う。
２．社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直しへの対応
2021 年度からの運用に向け、学則関係、関係履修規程等がカリキュラム改正により予定通り整備され、厚生労働省等への変更の届出も完了した。次年度以降はこれらの適切な運営にあたる。
３．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
上記 1 に記したカリキュラム改正により、2021 年度は 3 種類のカリキュラムを運営することとなる。その結果、学年進行により、多くの新設科目が開講されるため、次年度においても、シラバス執筆に関する研修会や文書による周知、シラバス作成後の各学部長・学科長、FD･SD 委員、教職課程委員と教務委員によるチェックを更にきめ細かく行う。
４．単位制度の実質化に向けた取組
履修登録時における学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、次年度も授業の事前・事後学修時間の確保のために継続して行う。
また、事前・事後学修の実施状況を確認する取組の導入を科目担当者に依頼する。
５．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
カリキュラム移行期による新規科目の開講や、科目担当者の変更による学生意見を把握するためにも、授業に関する学生からの投書についての対応は継続的に取り組む。なお、
意見をくみ上げる仕組みとして、学内設置の投書箱に加え、「でんでんばん」Q＆A 機能等も活用する。また、FD・SD 委員会と連携し、SA の参画を得て、授業改善を目的とした意見交換会を実施する。
６．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎
データ提供

31

令和２年度 自己点検評価書「要支援強化対象学生」の追跡調査の必要性や中途退学者防止の観点から、今後も継続してデータを提供する必要がある。また、各学部、学科・専攻と協働し、授業出席状況に基づく早期の学修指導による退学者防止の取組を継続して行う。
７．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
障害等により配慮願いの申請数が今後も増加するとみられること、支援内容の多様化がすすむことから継続的に保健・衛生委員会、障害学生支援室、教学支援課と協働し、要配
慮学生の様々なニーズに対し合理的配慮を行う体制を更に整える必要がある。また、あわせて教職員に対して支援の理解を引き続き求めていく。
８．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等で定められた履修者数を尊守するため、履修登録時に履修者数の確認を継続して行う。また、カリキュラム改正により、新設科目の開設が更に増加することから、教学マネジメント検討会議や各学部と連携し、今後も在籍者数や再履修者数を踏まえながら、教育効果が上がるよう次年度の開講講座数や人数調整科目の上限について継続的に見直しを図る。なお、新型コロナウィルス感染症対策を講じた教室での実施となるため、平常時と比べ、履修者数に制限がかかるため、時間割配置を工夫するなど、学生の学修機会の確保に努める。
９．期末試験の円滑な実施
本年度は新型コロナウィルス感染症の影響により期末試験期間中における対面での試験を実施しなかったが、次年度においては不正行為防止、試験監督者及び監督補助者の不注意によるミスを防ぐために期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の精読とともに注意喚起を徹底する。また、試験時に配慮を必要とする学生の数の増加や支援内容の多様化に対応しながら、合理的配慮による支援を行うとともに教務委員の待機体制を継続的に整える。あわせて新型コロナウィルス感染症対策を取り入れた運営方針の整備を行う。
１０．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況をホームペー
ジに公表する。今後も法改正に的確に対応し、情報公開事項の更新を適宜行う。
【次年度計画】
１.「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
2021 年度は、「2014〜2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリ
キュラム」に加え、人間福祉学部においては、「2021 年度以降入学者用カリキュラム」が適用され、3 種類のカリキュラムを実施することとなる。各カリキュラムが円滑に運営できるよう『履修要項』をはじめとする配付資料の整備・改善にあたり、各学科・専攻の教員及び教学支援課職員と緊密に協力し、教務関連業務に取り組む。各カリキュラムに対応する
32

令和２年度 自己点検評価書

それぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立て、確実な履修ができるように新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。なお、2021 年度の 4 年生は、「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」が適用される最終学年となる。滞りなくカリキュラム移行が行われるように履修指導や学修支援を行う。
また、学修計画を立てる際に必要となるシラバスは、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長と連携し、運用の前にその内容の適切性について確認を行う。
２.対面授業とオンライン授業の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2021 年度においては、感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施する。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目は、オンラ
イン授業として開講する。オンライン授業は、情報システム推進委員会と協働し、2020 年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮し、より質の高い授業が実施できるよう運営にあたる。また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用事例に関する研修会の実施を、情報システム推進委員会と連携して検討する。
３．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、引き続き学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。また、学修時間確保の観点からシラバスに記載された事前・事後学修の実施状況を、各科目担当者が確認するための具体的な方法について検討を行う。
４．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する投書については当該教員に適切な対応と投書への回答を依頼する。なお、学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機
能等も活用していく。また、FD・SD 委員会と連携し、SA の参画を得て、授業改善を目的とした意見交換会を実施する。なお、オフィスアワー時に寄せられた相談については内容ごとに件数を集計し、各学部長へ報告し、今後の学生指導に活用する。
５．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等にあたって各学科・専攻に成績や出席に関する基礎データを提供する。特に授業出席状況が思わしくない（前期科目の平均出席率が 85％に満たない）学生については、早期に学修指導を行い退学防止にあたる。また教学 IR 室が行う各種分析に必要なデータを提供し、分析結果に基づき関係部署と連携し、改善にあたる。なお、GPA については学生の学修活動の向上に寄与する活用方法を
検討する。
33

令和２年度 自己点検評価書

６. 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
多様なニーズを有した障害等のある学生が増加傾向にあるため、各学科・専攻の教員、
保健・衛生委員会や障害学生支援室と協力し、授業や試験などにおいて必要な配慮、支援が受けられるように、修学支援体制のより一層の整備に取り組む。あわせて、教職員に対して支援の理解を求める活動を継続的に行う。
７．授業を行う学生数の適切な管理
教学マネジメント検討会議、各学部と連携しながら法令等に基づいた適切な学生数による授業を運営するために必要な開設講座数の検討を行う。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として教室の収容人数が、今後も制限される可能性があることを踏まえ、人数調整選択科目の上限人数等の見直しや時間割配置を工夫し、学生の学修機会の確保に努める。
８．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行う。試験中の事故等にも柔軟に対応するため充分な人員、体制をもって期末試験を実施する。また、不正行為や運営上の不手際を防止するために、期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の確認と注意喚起を行う。あわせて、新型コロナウィルス感染症対策を講じた実施方法等の整備を行う。
９．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、引き続き本学の教育研究活動等の状況をホームページに公表する。

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令和２年度 自己点検評価書

学生委員会
報告者

長谷川洋昭

【事業計画】

事業計画
１ .学生課外活動の支援
1) 昨年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）
実行委員会」「ミニたまゆり実行委員会」については委員会内でワーキンググループ（以下 WG）担当委
員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には、WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言・見守りを行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間・ミニたまゆりの 2 日間は WG 担当
委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行う。
2)学生のマナー向上のために「マナーアップキャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為などにも問題にも対処する。特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作
協力などを要請する。
3)保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わる良い話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
３．学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
４．「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学
35令和２年度 自己点検評価書

内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、適宜確認の上で検討し、厳正な選考を行う。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
６．その他
1)ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげていく。

事業報告
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
ＷＧの具体的内容については以下のとおりである。

1 .学生課外活動の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
「DCU 祭実行委員会・ミニたまゆり」「WG
卒業パーティー･卒業アルバム」など）については、コロナ禍により事業が中止になったため、委員会で必要な事項についての活動を行った。
2)卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウィルスに関する対応のため中止になったため、思い出作りに資するため「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配布した。
3) DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話し合いを複数回実施した。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
２.充実した学生生活の支援
1) 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活マナー
問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃についての話し合いも継続した。
2)ネットマナーに関する啓発活動を実施した。また各学部に対してそれぞれの指導の依頼も行った。
3) 「健康」については、保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。
4) 「避難訓練」については、オンライン講義の継続と「密」を避ける観点から実施を見送った。
5) 必要に応じて「でんでんばん」を活用し、学生生活に関連して啓発を行った。
6)「バイク通学申請許可制」を継続した（ただし「学生生活・進路支援課」業務管轄）。
7) 学生会に関連する規約・内規等の点検・見直しを、学生会とともに実施した。
36

令和２年度 自己点検評価書

３.学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全面的に中止とした。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。
４．「西村一郎奨学金」の選考
選考を 8 月 13 日に委員会で行った。今年度は新型コロナウィルスの影響への支援として、募集人数を倍増(20 名→40 名)した。
５．学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 2 件（1 団体 3 名）を選出した。(学部長賞及び課外活動賞は該当者なし)
６．その他
学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」の編集の合理化を図り、また印刷物ではなくでんでん
ばんでの配信とすることで活用の利便化を推進した。
事業評価
１．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1）「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。「DCU 祭実行委員会・ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー･卒業アルバム」など）については、コロナ禍により事業が中止になったため、委員会で必要な事項についての活動を行った。学生とのさらなる情報共有に努める必要がある。
2) 卒業アルバムに代わった「卒業記念誌（To The Next Stage）」は新しい試みだったが、卒業生の反応は好評だった印象である。
3)

コロナ禍による中止となったが、事業の継続に向けて学生会と確認した。

4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については引き続き継続する方向。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)コロナ禍により、生活マナーについても新たな課題が見えた期である。
2)ネットマナーに関する啓発活動は、繰り返しそして様々な発信が必要であることが明らかになった。
3)コロナ禍における「密」を避ける実施形態を複数用意しておくことが求められる。
4) 避難訓練だけでなく、リアルな災害は無条件に発生するので、コロナ禍での形を検討する必要がある。
5)でんでんばんを定期的に確認する習慣づけも必要である。
6)バイク通学に関する学内制度は、学生にも認知され定着した感がある。
３．学生交流活動の推進
1)学生委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全面的に中止とした。
2)アドバイザー等による学生交流も、コロナ禍により全面的に中止とした。
４．「西村一郎奨学金」の選考などについて
新型コロナウィルスの影響への支援として、募集人数を倍増(20 名→40 名)したが情宣の工夫も必要である。
５．コロナ禍による学生活動に制限があったことから、候補者が少なかった。
６．その他
1)例年よりでんでんばんへの配信が多かった
37

令和２年度 自己点検評価書

改善・向上方策
１．学生会活動（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1)ＷＧの編成やあり方など、委員会で柔軟に対応する。
2)コロナ禍で多くの学生活動が中止となり、伝統やマニュアルの伝承が難しくなっている。次年度は学生たちとの話し合いを大切に進める必要がある。ただ学生企画行事には、学生が教職員に依存心や依頼心を過度に抱かないような関係性を構築する難しさがあるので、干渉する範囲を見極めながら進めたい。
3)学生自治活動により多くの学生が当事者意識を持ち、学生同士が連携できるような関わりになるように、WG が連携し積極的な広報の支援や啓発方法を考える必要がある。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については積極的に申請がなされる環境づくりを検討する。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)喫煙マナーは概ね良好なので、必要に応じ校内巡回を継続する。次年度以降は喫煙所閉鎖も視野に入れる。
2)学生のマナー向上のために、継続した広報活動を行う。
3)引き続き保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4)学生自身の意識だけでなく、教職員の意識を高めることが課題である。
5)「でんでんばん」を定期的に確認するよう、基礎演習等でも繰り返し伝達してもらうよう依頼する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生生活・進路支援課」管轄）。
３．学生交流活動の推進
1)コロナ禍の収束の見通しはつかないが、学生委員会主催の交流プログラムについては、実施できる内容や形を積極的に検討したい。
2) アドバイザー等による学生交流は、次年度より学科で一括して実施内容を検討する。
４．「西村一郎奨学金」の選考などについて
募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように努める。
５．学生表彰
選考に当たっては、まず幅広く推薦を求めることから始めたい。その上で、活動期間・活動内容・貢献度・成績や学納金の状況などはもちろんのこと、さまざまな関連情報を積極的に収集することを目指し
ていく。
６．その他
さまざまな媒体を通じ、学生生活や活動について情報発信は迅速性が求められる。
次年度計画
1 .学生課外活動の支援
1) 昨年度コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、様々な角度から強力に支援する。
「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。
なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
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令和２年度 自己点検評価書

3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
２.学生交流活動の推進
1) 「喫煙」「ながらスマホ」「新型コロナ対策における新しい生活様式」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。また関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
2) 委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
3)アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
３．
「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
４．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。

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令和２年度 自己点検評価書

入試委員会
報告者 染谷 裕子

事業計画
１.入試改革を受け、令和２年度から新しく変わる入学者選抜の周知
1）高校教員を対象に新入試についてわかりやすく具体的に説明する会を（従来の説明会等は別に）年度早々に開催する。
2）オープンキャンパスやガイダンス等を通じて高校生に新入試について不安のないように
わかりやすく説明し、理解を得る。
2.新入学者選抜試験の実施
1）学科会等を通じて、選抜に関わる教員に新しい制度の十分な理解と確認を促し、公平な選抜を実施する。
2）計画した入学者選抜を滞りなく実施し、すべての学部において定員を充足するよう努める。
3）大学共通テストを実施する。
3.その他
1）入試に関わる用語を統一し、学内に周知する。
2）受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整える。
3）「入学前課題」の活用状況を調査、課題が適当か検討する。

事業報告
１. 入試改革を受け、今年度から新しく変わる入学者選抜の周知
新しく変わる入学者選抜のガイドライン、採点票等（令和元年度中に案作成）を検討、作成し教授会の承認を得て、全教職員に周知した。また、新選抜の概要について、高校教員、高校生に周知した。
ただ、周知については、コロナ禍のため、すべてオンラインで実施した。全教職員に対する説明会（6 月 3 日配信）
、高校教員に対する説明会を実施し、高校生にはオープンキャ
ンパスの入試対策講座で周知した。
1）高校教員を対象とする新入試説明会は、6 月 1 日～26 日まで、希望する高校にオンライン配信し実施した。51 校が視聴した。オンライ個別相談を実施したところ、9 校からの相談に入試委員が応じた。
2）入試対策講座はすべてオンライン配信した。以下の通り（日付は配信開始日、回数は令和 2 年 4/1～12/31 の視聴回数。但し※は除く）。
①「各選抜の特徴について～自分にあった入試を選ぼう」（5/24、359 回）
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令和２年度 自己点検評価書②「アドミッション・ポリシー～大学と学部が求める学生像～」（5/24、311 回）③「総合型選抜について～３つの型 課題提出型・活動報告型・特待生型～」（6/７、238
回）④「学校推薦型選抜～新しく加わる「口頭試問」とは？「面接」は～」（6/７、296 回）⑤「志望理由書を書くヒント」（6/21、334 回）⑥「総合型選抜～プレゼンテーションのためのヒント～」（6/21、224 回）⑦「学校推薦型～口頭試問に備える！」（7/21、218 回）⑧「授業料減免に関わる入試について」（8/2、83 回）⑨「一般選抜について～今までとココが違う」（8/9、95 回）⑩「おさえておきたい入試直前対策」（11/8、11 回）⑪「一般選抜直前対策講座 国語・英語 傾向と対策①」（12/6、48 回）⑫「一般選抜直前対策講座 国語・英語 傾向と対策②」（12/6、40 回）⑬「高３生・現役合格応援～これから出願できます」（2/7）
2.新入学者選抜試験の実施
1）新入試ガイドラインに基づき公平な入試を実施した。各選抜のガイドライン、採点票は全学共通となり、ガイドライン等はファイリングして全教員に配付し、これに基づき選抜を行った。
2）入学者選抜試験の結果は下記の通り。
令和 3 年度入学者試験 手続き者数
社会福祉

介護福祉

心理福祉

子ども未来

人間科学

80

30

50

100

40

学校推薦型選抜（指定校）

56

17

39

37

32

181

学校推薦型選抜（公募）

3

0

3

1

1

8

総合型選抜（課題提出型）

11

7

5

9

6

38

総合型選抜（活動報告型）

3

2

4

9

1

19

総合型選抜（特待型）

3

0

0

3

0

6

一般選抜（Ａ・Ｂ）

3

2

5

6

5

21

全学統一入試

1

0

0

0

1

2

一般選抜（追加）

1

入試区分 計1

共通テスト利用型

0

1

1

1

1

4

社会人入試

0

0

0

0

0

0

学科・専攻ごと手続者 計

80

29

57

67

47

280

３年次編入

2

0

0

1

2

３年次編入（社会人）

0

0

0

0

0

41

令和２年度 自己点検評価書

3）「大学入学共通テスト」を昭和音楽大学と共同で実施した。昨年度まで行われた「大学入学者選抜センター試験」に代わる試験で、会場は昭和音楽大学、両大学の全教職員によって行われた。本年度は、コロナ禍の中の入学者選抜をどう実施するか予行演習も行った。
①実施までの経過は以下の通り（事務局打合せ等は省略）
・12 月 17 日（木） 17:00～ 第 1 回 監督者・連絡要員等打合せ（オンライン）
・1 月 12 日（火）16:30～17:30 「大学入学共通テスト」予行演習
本学からは本部要員のみ出席した。
・1 月 14 日（木）17:00～ 第 2 回 監督者・連絡要員等打合せ（昭和音学大学テアトロ・
ジーリオ・ショウワにて）②当日は、試験本部 6 時 30 分、職員 7 時 30 分、監督者等集合 8 時 30 分に集合し、本学からは、２日間にわたって、延べ数で、教員 61 名、職員 54 名が参加した。各日とも集合時に、参加者は全員、熱や咳等の健康チェックを実施し確認シートを提出した。なお、今年度から、昭和音楽大学、田園調布学園大学、別々に試験室を設定した。
・受験者 590 名（当日の欠席者は含まず）
・試験室 11 室 （予備室 3 室）
・両日ともに体調不良者が別室受験を希望したため予備室２室が稼働した。
3.その他
1)「入学者選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」など、入試に関わる用語を文書等で統一し、学内に周知した。
2)受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整える予定であったが、実施できなかった。なお、今年度は配慮を希望する受験生はいなかった（検討はしていた受験生はいたが他大学を受験した）。
3)「入学前課題」については、人間福祉学部社会福祉学科（社会・介護）、同学部心理福祉学科、子ども未来学部では「基礎演習」で活用する旨がシラバスにも記載され、学生の発表、討論などを行った。人間科学部は次年度から「基礎演習」で活用することし令和 3 年度シラバスにも記載することになった。課題内容そのものについては各学科で検討を継続
中である。

事業評価
1. 入試改革を受け、今年度から新しく変わる入学者選抜の周知
説明会等はすべてオンラインで実施したため、質疑などもなく不十分な面もあったかと思われる。学内における周知も同様で、入試が実際に始まるまでは新しく加わった「プレゼンテーション」「口頭試問」「小論文」等の理解が十分でない面もあり、選抜が始まった
10 月になりはじめて浸透した面もある。なお、その際、全教員へのガイドライン等のファ
イル配付（氏名付）が有効であった。
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令和２年度 自己点検評価書

高校教員に対する説明会視聴者は昨年出席者（57 校）とあまり変わらない。ただ、オンライン配信ゆえに適宜視聴できるという面から見ると視聴者数は少ない。
高校生に対する入試対策講座は、必要な情報を網羅し、順番を考えて順調に配信できた。
ただ、内容によって視聴者数にかなりばらつきがある。たとえば、一般選抜になると視聴者が２桁止まりになっていて、今年度の各入試形態の受験者数と相関している。
2.新入学者選抜試験の実施
1）新入試ガイドラインに基づく初めての選抜を実施して、ガイドラインの内容や採点方法、第２志望等について、各学科から以下のような様々な意見が出ている。
・学校推薦型ガイドラインは指定校と公募を分けた方がよい。
・点数の差がつけにくく、受験生の良い悪いが判断しにくい。
・特待生の判定にもっと時間をかけたほうがよい。
・特待生の出し方は学部別にすべきではないか。
・学部を超えた第２・第３志望があってもよい（志望動機に幅があっても AP に反しない）。
2）入学者選抜試験の結果についてコロナ禍の中での新入試であった。人間福祉学部心理福祉学科、人間科学部心理学科は定員を超え、人間福祉学部はほぼ定員通りであったが、子ども未来学部が大幅な欠員を生じた結果、１学年の定員 300 名の定員を満たすことができなかった。なお、受験者数は全体に大きく減少している。以上の原因は、次の通りであると分析する。
①オープンキャンパスの来場者激減、オンライン中心の説明、面談であったため高校生との直接接触不足。今年度 1461 名（前年比 79.4％）②高校および会場ガイダンスにおける高校生との直接接触不足。
今年度 112 件（前年比 38％）③子ども未来学部の学校推薦の大幅な減少。今年度 40 名（前年比 75.4％）④子ども未来学部以外では、学校推薦出願状況が好調であったことから、年明けの一般選抜等では、定員を大幅に超えることを恐れ、合格ラインを下げられなかったが、実際の入学者は激減した。予備校等の情報をもとに一般選抜の受験者数は前年の 70％と予測していたが、実際は前年度の 30％であり、受験者の激減による失速を見誤った。
⑤さらなる早期安全志向による一般選抜受験者の大幅な減少。今年度 97 名
（前年比 37.5％）⑥総合型選抜（旧ＡＯ）受験者の大幅な減少。今年度 90 名（前年比 45.9％）
なお、子ども未来学部の受験者の大幅な減少については、高校の情報によれば、「コロナ
禍の中の経済状況の悪化から、取得資格がほぼ同様の短期大学・専門学校志向へ流れた」、「上位大学の指定校が増えた」「例年に比べ保育・幼児教育の人気がなかった」という。
3）「大学入学共通テスト」の実施について43令和２年度 自己点検評価書

年が明けてからコロナ感染者が急激に増加したため、感染拡大防止対策に最も配慮した
が、受験生自身が十分気を付けて試験を受けていたこともあって、大きな混乱はなかった。
体調不良者が出て、試験を中止し帰宅した受験生、別室で試験を受けた受験生はいたが、コロナ感染との関わりは１件もなかった。これらの対応についても問題なく行われた。
大学別に試験室を設定したことにより、それぞれの大学の監督業務の責任が重くなったが、チームワークという面でやりやすい面もあった。ただ、時計合わせをしたにもかかわらず試験時間が遅れた教室、リスニングで「音声メモリ」が１枚消失した試験室があった。
後者は本学担当の試験室で、新任教員の多い試験室であった。
なお、監督者は 60 歳以下という基準で依頼してきたが、本学の専任教員の年齢が年々高くなっているため、今後この基準では監督者が不足する可能性もある。
3.その他
1）高校生用の入試ガイドの作成、選抜のガイドライン作成と配付、ＳＤ研修会等によって、入試改革や関わる用語についての理解は浸透している。
2）受験上の配慮を希望する受験生に関する内規は作成できなかったが、他大学では入試要項やＨＰで明確に示している大学が多い。急務である。
3）「入学前課題」は、３学部ともに「基礎演習」で取り上げることとなった。ただ、その扱い方については情報交換が十分ではない。

改善・向上方策1. 入試改革を受け、今年度から新しく変わる入学者選抜の周知対象の反応が見えるという点で、高校教員、高校生共に対面による説明会が好ましいと考えられるが、オンラインの利点もある。よって、次年度は対面・オンラインの併用し説明会等を実施する。これによって参加者数、視聴者数の増加をはかる。
「入試対策講座」については、内容や本数を再検討する。各選抜の説明については、設定時期や対象を考慮した上で、オンラインの場合は高校生が視聴しやすい（時間・スライ
ド内容等）内容のものに再構成して視聴者数を増やす。
2.入学者選抜については以下の方策を検討する。
1）ガイドラインや採点票については再度意見を収集して検討、必要があれば前期中に修正していく。なお、特待生の選抜方法、学部を超えた第２志望受験形態を導入するか等については早急に検討し、入試要項に反映させる。
2）全学部における受験者数の増加、子ども未来学部の募集を回復することが次年度への大きな課題である。そのために、以下の方策を検討していく。
①学部学科専攻ごとに先を見据えた募集計画（各選抜の見通し）を立ててそれに基づき実行していく。
44令和２年度 自己点検評価書②学校推薦型（指定校）の募集の安定化をはかる。そのために指定校の見直し、指定校との密な連絡をとる（高校訪問等）③わかりやすい入試説明会（高校教員対象）、入試対策講座（高校生対象）④総合型選抜受験者を増やす方策として、以下を検討する。
・課題提出型における「課題」の見直し
・「プレゼンテーション」に対する説明
・日程の変更。年内の総合型選抜は、9 月、10 月、12 月に設定していたが、11 月にも実施（学校推薦型と同日に実施）することにより、11 月 1 日に（他大学も含め）総合型選抜で合格できなかった受験生に 12 月まで待つことなく受験の機会を提供できる。
⑤広報委員会との連携
・オープンキャンパスの充実
・高校訪問の実施
・一般選抜受験者への広報の方法
なお、子ども未来学部においては、高校訪問等によって在学生の多い高校と連絡を密にし、短大や専門学校とは異なる４年制大学の利点を、他大学の同様学部とは異なる当該学部ならではの特色を丁寧に伝えていく必要がある。
3）大学入学共通テストについては、次年度も昭和音楽大学と連携して実施することになるが、本学としての責任を十分に自覚して取り組んでいく。特に、事前にありがちなミスについては毎年必ず確認し、特に新任教員にはきちんと伝達していく。
また、監督者等については、主任監督者は准教授にも広げ、状況によっては監督補助や連絡要員は助教や大学院生にも依頼する。
3.その他
1）受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整え、入試要項、ＨＰ等に掲載する。
2）各学部学科の「入学前課題」の扱い方について意見交換をし、内容を検討し、ＤＣＵ基
礎力との関わりをも考えていく。
3）今後の本学の選抜を考えるために、入試改革後の入学者選抜状況についての情報を把握
する。
次年度計画
１.入学者選抜試験の実施
1)学部ごとに入試形態別の募集計画（指定校見直しも含む）を立て、着実に募集を行う。
2)いかなる状況においても、着実に受験生に入学者選抜情報が伝わるよう、広報委員会と緊密な連携を取る。
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令和２年度 自己点検評価書

2.ガイドラインの見直し
1)昨年度作成した各選抜のガイドラインの問題点を集約し、改善し修正を行う。
2)ガイドライン通りに入試が公正に行われていたかを検証する。特に令和３年度の選抜では以下の点について検討する。
①学部を超えた第２・３志望②特待生の選出方法
3.大学入学共通テストの共同実施
4.その他
今後の「福祉・保育・心理」分野に関わる入学者選抜状況について外部から講師を招き情報を得る。

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令和２年度 自己点検評価書

広報委員会
報告者

茗井 香保里【事業計画】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の強化(1) 川崎市との連携活動の充実(2) 入試委員会と連携し、新しい入学者選抜制度に対応した広報活動の実施を進める。
(3) 入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める。
(4) 入学者選抜日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。
2) ガイダンス用広報ツールの作成と運用
新学部を加えた 3 学部体制をより強く伝えるため、大学案内およびホ－ムページに加え、各学部・学科・専攻の特色を整理し受験生に直に伝わる動画を制作し、ガイダンス、オープンキャンパス等で活用する。
2．ホームページの充実、新ホームページ運用 2 年目としての安定化
1) 掲載内容の管理および最新情報への迅速な更新運用をめざす。
2) 適切な掲載写真や「TOPICS」記事などについて一層の内容充実をめざす。
3．本学の魅力について
在学生、教職員が感じている本学の魅力を探る活動を企画し、本学の魅力を浮き彫りにする。
【事業報告】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の強化(1) 川崎市との連携活動の充実

麻生区との連携をめざし、連携事業に向けた話し合いを行っていたが、新型コロナウイルス感
染の影響を考慮し、連携活動の実施はしなかった。新型コロナウイルス感染の収束をみて、今後の連携活動を進めていく。
(2) 入試委員会と連携し、新しい入学者選抜制度に対応した広報活動の実施を進める。

主な活動は、オープンキャンパスとホームページでの新しい入学者選抜制度に対応した情報告知であった。例えばオープンキャンパスでは、「入試対策講座」を企画し、「一般選抜について～今までとココが違う！～」のように受験生に分かり易いキャッチコピーを用いた。
（3） 入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める。
ホームページで、入学定員充足率の低い学科の充足率向上に向けて、学科の入試情報を前面に掲載し、オープンキャンパスのキャンパスツアーでは、入学定員充足率の低い学科独自の案内を盛り込むなどを行った。
(4) 新入試日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。

新入試日程を意識して入学者選抜方法の内容とオープンキャンパス内容のすり合わせを行った。
2)ガイダンス用広報ツールの作成と運用
新学部を加えた 3 学部体制をより強く伝えるため、大学案内およびホ－ムページによる広報のほかに、ガイダンス、オープンキャンパス等で活用できるガイダンス用広報ツールを作成する予定であった。ガイ47

令和２年度 自己点検評価書

ダンス用広報ツールは、各学部・学科・専攻の特色を整理し受験生に直に伝わる動画の制作を計画していた。しかし、、ガイダンス用広報ツールの動画制作までに至らず、各学科に学科の特徴をイメージしやすい動画の作成を依頼し、その動画を「Web オープンキャンパス」の際にホームページから公開する形に留まった。
2．ホームページの充実、新ホームページ運用 2 年目としての安定化
1) 掲載内容の管理および最新情報への迅速な更新運用をめざす。
ホームページ業者、学内職員ホームページ担当者、学内教員ホームページ担当者の連携効果が見られ、スムースな展開であった。
2) 適切な掲載写真や「TOPICS」記事などについて一層の内容充実を目指す。
適切な掲載写真や「TOPICS」記事などについて更新が遅れ、特に学科「TOPICS」は古い情報が掲載されたままのものもあった。
3．本学の魅力について
在学生、教職員が感じている本学の魅力を探る活動を企画し、本学の魅力を浮き彫りにする。
新型コロナウィルス感染の影響で、本学の魅力を探る活動の企画は実施されなかった。
【事業評価】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の強化(1) 川崎市との連携活動の充実

連携活動の実施はできなかったため、評価できない。
(2) 入試委員会と連携し、新しい入学者選抜試制度に対応した広報活動の実施を進める。

ホームページを利用した新しい入学者選抜制度に対応した広報活動は実施できたが、更なる告知方
法を工夫する余地は残されていた。
(3) 入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める

例年の広報方法に加え、コロナ禍での対策、ウィズコロナを見通した広報方法を考える必要があった。
(4) 新入試日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。

新入試日程とオープンキャンパスの内容をすり合わせたことで、受験生のニーズに合致したことは評価できる。
2) ガイダンス用広報ツールの制作ができなかったため、評価できない。
2．ホームページの充実・新ホームページ運用 2 年目としての安定化
1) 掲載内容管理および最新情報への迅速な更新運用をめざす。
ホームページ業者、学内職員ホームページ担当者、学内教員ホームページ担当者の連携効果がみられたこと
は、各部署での役割が機能していたとして評価できる。
2) 適切な掲載写真や「TOPICS」記事などについて一層の内容充実をめざす「TOPICS」記事などについて更新が遅れ、古い情報が掲載されたままのものもあったことから、今後は滞りなく更新されるようなシステムを検討する必要がある。 広報委員会で注意喚起したことにより、記事が更新され、改善が見られたことに関しては評価される。
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令和２年度 自己点検評価書

3．本学の魅力について
新型コロナウィルス感染の影響で、本学の魅力を探る活動の企画は実施できなかったため、内容を検討することができず、評価することができない。
【改善・向上方策】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の強化(1) 川崎市との連携活動の充実

麻生区との連携事業に向けて、コロナ禍での連携、ウィズコロナ下での活動も検討し、様々な状況に対応できるように体制を整えておく。
(2) 入試委員会と連携し、新しい入学者選抜制度に対応した広報活動の実施を進める

入試委員会との連携・協力を強めて新しい入試制度に対応した広報活動を検討する。入試委員会との合同委員会の開催も必要である。
(3) 入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める。

受験生に入学定員充足率の低い学科の存在を知ってもらうための活動を検討する。高校生がオー
プンキャンパス来てくれるのを待つ姿勢から、各高校とコンタクトを取り、大学との繋がりをつく
るチャンスに結び付くよう積極的に働きかける姿勢に転換する。
(4) 新入学者選抜日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。

入学者選抜日程は、入学者選抜方法と共に受験生にとって、大きな関心事であり、オープンキャン
パスにおいて対応することの広報的効果は期待されるところである。オープンキャンパスでは、より分かりやすく告知していく必要がある。
2) ガイダンス用広報ツールの作成と運用
新学部を加えた 3 学部体制をより強く伝えるためのツールは、受験が生多様化する時代に向けて必須である。
受験生を取り巻く様々な状況の変化に対応するためにも、本学広報の拠り所となる「新学部を加えた 3 学
体制をより強く伝えるためのツール」を作成する必要がある。
2．ホームページの充実・新ホームページ運用 2 年目としての安定化
1) 掲載内容の管理および最新情報への変更運用を目指す。
各部署での役割が機能していたことにより、掲載内容の管理および最新情報への迅速な更新運用が可能であったことから、本作業方式を継続する。
2) 適切な掲載写真や「TOPICS」記事などについて一層の内容充実をめざす。
「TOPICS」記事などについて更新が遅れ、古い情報が掲載されたままのものもあったことから、今後は、広報委員会において、トピックス記事の更新を業務として組み込み、内容的にもバランスの取れた、「大学
全体のトピックス」、「各学科のトピックス」として更新できるようにする。
3．本学の魅力について49令和２年度 自己点検評価書

在学生、教職員が感じている本学の魅力を探る活動を企画し、本学の魅力を浮き彫りにする。
直接対面式の企画、および、遠隔対面式の企画を立て、様々な状況に対応できるように計画しておく。
【次年度計画】

１． no 入学者確保に向けた活動
１） オープンキャンパスを見直す。
各学部、各学科の特色に合わせた内容、企画を実施する。
２．高校生との接点の強化
１） 大学キャンパスに高校生を呼び込める新たなイベントを実施する。
高校生が職場を知る機会、職場とのつながりやキャリアを考える機会の提供を行う。
職業体験バスツアーの実施、また、コロナ禍であってもオンラインを用いて実施できるように企画する。
２）川崎市および神奈川県教育委員会を通じた出前授業を行う。
高校と本学を直接つなぐ、ラインとしての体制を確立する。
３．ホームページの更新の充実
１）掲載内容の管理および最新情報への迅速な更新運用を行う。
２）英語版ホームページのリニューアルを行う。
4．その他
１）入試委員会との緊密な連携を図る。

50

令和２年度 自己点検評価書

FD・SA 委員会

FD・SD 委員会
報告者

長友 祐三

【事業計画】
1．研修の一環としての授業公開の継続
全教員が 3 年に 1 回は授業公開を行うこととし、希望すればそれより短い期間での授業公開も可能として授業公開を継続する。授業公開担当教員と参観教員との事後のディスカッションの実施を働きかけ、さらに授業公開に関わる意見集約と結果の共有などを行う。
2．SA 活動の推進と学生による授業支援制度拡充に向けての検討
SA 活動実施要綱に基づき、時間割が決定次第、可能な限りスムーズな SA 配属を進める。実施後、SA 学生
及び教員に SA アンケートを行い、SA 制度の改善を検討していく。
3．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートを実施要綱に基づき行うとともに、学生の回答率の向上を図る。授業アンケートの適切な実施に関わる改善や授業アンケート結果の活用について、諸委員会等の意見を適宜受けて、授業アンケート
実施計画に支障とならない範囲で対応していく。
4．FD・SD 研修会等の実施
FD・SD 研修会を年 4 回実施する。昨年同様に年 2 回の FD・SD 研修会および年 1 回のシラバスに関する研修会を企画し、併せて新たに SD を中心とする FD・SD 研修会を年 1 回準備し、開催する。研修会の名称については、FD・SD 研修会で統一する方向で最終調整を行う。また、研修会の出欠管理の方法を検討するとともに、欠席者に対して必要に応じて録画視聴機会を設定する。研修のテーマについて業者と相談しながら本学の課題に適合した設定と研修講師の確保を行う。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
学科・専攻単位、小規模および組織的な学内外における FD・SD 活動について、委員会として支援していく。こうした FD・SD 活動は任意であるため「教育改善事業支援費」なども活用し、無理がなく、また一定の成果につながることを促す。
6．シラバスチェックについて
教務委員会からの要請に応じて協力する。
【事業報告】
1．研修の一環としての授業公開の継続
前期 6 名、後期 8 名の教員が動画配信による授業公開を実施し、全教員が原則として前期、後期各１つ以上の授業を参観することとした。授業公開担当教員は研修報告書を FD・SD 委員会あてに、参観教員はコメント・フィードバックシートを授業公開担当教員と FD・SD 委員会あてに提出することとした。最終的に、研修報告書については公開実施教員 14 名のうち 11 名から、授業参観のコメント・フィードバックシートは３名を除く参観教員全員から提出された。
2．SA 活動の推進と学生による授業支援制度拡充に向けての検討
コロナ禍での制約を受ける中で、前期はすべての授業がオンライン形式により、後期も大人数の授業は同形式で実施されたため、今年度、SA 事業は実施しなかった。
大学院 FD として、TA に関しての規程に基づき、令和 2 年度からの TA 実施に向けた検討が行われた。
3．学生による授業アンケートの実施
一昨年度からの WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。回収率を上げるために、前期、後期ともに、学生および科目担当者にでんでんばん、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるア51

令和２年度 自己点検評価書

FD・SA 委員会

ナウンスを複数回行った。さらに後期については、でんでんばんや DCU メールを使用し、学生ならびに科目担当者に対してリマインドを重ねて行った。
4．FD・SD 研修会等の実施
コロナの影響により、6 月 24 日に予定をしていた「サバティカルにおける研究報告 －ベトナムと日本の「子どもの町」調査報告－」を、第 2 回 FD・SD 研修会を予定していた 11 月 18 日に繰り延べし、実施した。本研修を欠席することになった教職員に研修の機会を保障するために、研修会を録画したビデオを後日配信した。
また、10 月 15 日に「高大接続改革における大学入学者選抜改革」をテーマに FD・SD 研修会を実施した。
さらに 12 月 23 日に全教員を対象にとした「第 3 回シラバス作成に関する FD 研修会」を教務委員会およびカリキュラム検討会議との協働で実施した。いずれの研修も都合により欠席となった教職員に対し、録画を視聴する機会を設定した。3 月 22 日に非常勤講師連絡会の第 3 部として、情報システム推進委員会との協働で「オンライン授業に関する FD・SD 研修会」を実施した。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
教育改善事業費への申請を行い、本学 2 名以上の専任の教職員（複数の教職員、複数の教員、複数の職員で構成）による、自由な発想に基づく FD・SD 活動を FD・SD 委員会が支援し、本学の FD・SD の推進に寄与することを目的とする、「FD・SD 活動支援プロジェクト」を実施した。1 件の応募があり、プロジェクト支援を行った。内容は、科研申請書における「良い書き方」「マズイ書き方」で、ZOOM 形式で実施した。
6．シラバスチェックについて
教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内容のチェックを行った。
【事業評価】
1．研修の一環としての授業公開の継続
コロナ禍での制約を受ける中、授業公開は公開者自身が作成した授業動画を配信する方式で実施したが、ほぼ例年と変わりない科目数での授業公開を実施することができた。併せて、ほぼ全教員が動画を参観しコ
メントシートの提出があったことは一定評価することができる。一方で、動画配信による授業参観であったため、当初予定していた担当教員と参観教員との事後のディスカッションを実施することはできなかったが、
コロナ禍での感染防止という観点から、ディスカッションの中止は止むを得ない措置であったと判断される。
2．SA 活動の推進と学生による授業支援制度拡充に向けての検討
コロナ感染予防という外部要因により、学部における SA 事業はすべて中止となった。そうした中で、大学院の TA 制度開始に向けての検討がなされ、来年度より実施されることとなった点は一定評価される。
3．学生による授業アンケートの実施
コロナ禍にも拘わらす学生による WEB での授業アンケートは、前期・後期とも順調に進み、回収率は、前期 66.5%(前年 66.9%),後期 63.2%(前年 64.2%)と十分ではないが、昨年並みの成果を上げることができた。
今後はコロナ禍における授業アンケートの回答率の向上に向け、さらなる工夫が必要と考えられる。授業ア
ンケート実施後の学部長主管の取扱い部分について、委員会として学部長に渡すデータの正当性と妥当性について精査する必要がある。授業アンケートの非常勤講師への実施については、概ね順調に進めることはできたが、回答率の向上を目指して連携をより深めることが必要である。
4．FD・SD 研修会等の実施
コロナの影響を受け、当初の日程どおりに実施することはできなかったが、予定していた FD・SD 研修会
をすべて実施できたことは大きな成果である。また、いずれの研修も都合により欠席となった教職員に対して録画を視聴する機会が設定され、全教職員の参加を得ることができたことは一定評価できる。3 月 22 日
52

令和２年度 自己点検評価書

FD・SA 委員会には、非常勤講師連絡会の第 3 部として、情報システム推進委員会との協働で「オンライン授業に関する研修会」をテーマとした FD 研修が臨時で実施されたが、オンライン授業への対応に苦慮する教員へのサポー
トとして有用であったと評価される。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
FD・SD 支援プロジェクトを立ち上げ、学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動を支援することができた。
6.シラバスチェックについて委員会として、シラバスのアクティブラーニングとフィードバック欄の記載内容をチェックし、教務委員会等と協働することができた。
【改善・向上方策】
1．研修の一環としての授業公開の継続
令和 3 年度も今年度同様、コロナの影響を受けながらの実施となることが予測されることから、公開方法の検討と研修結果の取り扱いを学内に還元していくための具体的方法について、委員会として改めて検討していく。
2．SA 活動の推進と学生による授業支援制度拡充に向けての検討
コロナ禍での SA 実施に向けて、配置基準などの見直しなど実施方法について改めて検討する。また、SA
事業実施後の SA 懇談会やアンケート実施の必要性について委員会で議論していく。TA については作成した規程に基づき、学部の授業を対象に実施する。
3．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートの回答率の向上について、科目によっては回答率に相当程度の差があることから、リマイ
ンド以外にどのような対策が可能かさらなる検討を行う。アンケートの質問項目については、3 ポリシー、
DCU 基礎力などとの関連性も踏まえながら、授業改善に繋がるような質問の設定に向けた検討が必要である。
また、自由記載欄については、教員に対する一方的な誹謗中傷となるような意味のない書き込みが一部認められることから、そのような内容とならないための方策を検討する。さらに、学部長主管の取扱い部分について、必要とされるデータがどのようなものなのか学部長との間で再度調整を図るものとする。
4．FD・SD 研修会等の実施
教職員の教育活動・研究活動・学校事務処理など幅広くその能力を組織的かつ自発的に高めていくための研修会のあり方と具体的テーマの設定について、引き続き検討していく。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
FD・SD 支援プロジェクトを継続し、委員会として学内のさまざまな FD・SD 活動を支援し、FD・SD の活性化につなげていく。
6.シラバスチェックについて
教務委員会等との協働作業を継続していく。
【次年度計画】
1．研修の一環としての授業公開の継続
授業公開は、前期、後期毎に実施する。公開対象とする授業は一方向ビデオ配信授業、双方向 zoom 授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いたすべての授業を参観の対象とする。授業公開終了後は、参観した授業についての感想など意見を集約し、その結果を全教員にフィードバックすることで、各自の授業改善に役立てる。
また、令和 3 年度はアクションプランに掲げられた、「授業参観の対象者を学内のみならず、学部学科（専攻）の教育研究活動において協力関係にある地域の施設等にも広げるなど、教育活動に焦点を当てた取組に53

令和２年度 自己点検評価書

FD・SA 委員会

おいて第三者による評価の客観性を確保する」ことの実現性について委員会で再評価する。
2．SA 活動の推進と制度拡充に向けての検討
令和 3 年度も一部オンライン授業となることが予定されている。こうした中で前期は、それ以外の授業を対象に SA を実施するか否か、実施する場合は、非常勤担当科目の追加等も含め、どのような授業を対象とし、どのような方法で実施するかを検討する。後期に実施となった場合は必要に応じて SA 活動実施要綱の改訂を行い、後期の時間割が決定次第、可能な限りスムーズな SA 配属を進める。また、SA 事業実施後の SA懇談会やアンケート実施の必要性について委員会で議論していく。TA については作成した規程に基づき継続して実施する。
3．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象にして前期、後期各 1 回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。アンケート回答率が他と比べて特に低い科目について、その要因を探るなど回答率の更なる向上を目指すための具体的方法について委員会で検討し、実施する。アンケー
トの質問項目については、3 ポリシー、DCU 基礎力などとの関連性も踏まえながら、授業改善に繋がるような質問の設定に向けた検討を行う。また、自由記載欄については、教員に対する一方的な誹謗中傷となるよ
うな意味のない書き込みが認められることから、そのような内容とならないための方策を検討する。さらに、学部長主管の取扱い部分について、必要とされるデータがどのようなものなのか再度調整を図る。
また、授業外学修時間の充足度が高い科目、総合評価の高い科目など、他の模範と認められる科目を選定し、その工夫内容を全教員に紹介し授業改善を図ることを実現するために、令和 2 年度は当該科目の具体的抽出方法及び抽出基準と提供方法について委員会にて検討する。一方、授業外学習時間が大きく不足している授業科目については、学部長が担当教員にその要因の検討と改善・向上方策の報告を求めていることから、引き続き該当する科目の抽出を委員会で行い学部長に報告する。
4．FD・SD 研修会等の実施
年 3 回の FD・SD 研修会および年 1 回のシラバスに関する研修会を企画し実施する。各研修会は全員参加を目指す。そのため、当日欠席者に対しては録画による視聴機会を設定する。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
学科・専攻単位、小規模および組織的な学内外における FD・SD 活動について、委員会として支援していく。
6. シラバスチェックについて
教務委員会からの要請に応じて協力する。

54

令和２年度 自己点検評価書

進路指導委員会
報告者 隅河内 司【事業計画】
1．求人情報の周知
令和元年度から新たに導入した求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に、本学全学年の学生にその利用方法等を周知する。
2．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1）進路調査を年度当初に学部の全学生を対象に実施する。
2）進路報告会（内定報告会）等を開催する。
3．進路ガイダンス及びキャリアイベントの実施
3 年次については「就活スタートガイダンス」及び「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象）の選択科目で実施する。また、低学年（1 年次、2 年次）については「しごとカフェ」等を開催する。さらに全学年対象の「昼休み就職相談会」等も開催する。
4．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を学内で共有し、進路指導にあたる。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索 NAVI」等を活用し、合同説明会情報を本学学生に提供して参加を呼びかける。
6．インターンシップ情報の提供「求人検索 NAVI を活用し、インターンシップ情報を本学学生に提供する。また、今後のインターン
シップに関して、委員会で検討する。
7．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2）介護職員初任者研修講座
春期休暇中に開講予定。

55

令和２年度 自己点検評価書【事業報告】
1． 求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 2 年目、求人件数は、13,018 件に達した。このシス
テムによって求人情報及び就職イベントを学生に提供した。また、本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を福祉施設及び福祉関連企業、私立幼稚園・保育所等に送付を行い、令和 3 年 1 月下旬に完了した。
2．学生の希望進路・活動状況把握
1） 4 月、進路調査を全学部の学生に実施した。
2）進路報告会（内定報告会）等については、新型コロナウイルスの影響のため、実施できなかった。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
3 年次については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）を例年どおり授業として実施した。その他の進路ガイダンス及び進路相談会
等に関しては、新型コロナウイルスの影響のため、一部を除き、オンライン（Zoom）方式で実施した。
1) オンライン就職相談会（4 年次対象）：令和 2 年 6 月 27 日（参加人数 6 名）
2) 対面個別相談会（4 年次対象）：令和 2 年 11 月 16～18 日（参加人数 6 名）
3) 就活スタートガイダンス（3 年次対象）：令和 2 年 12 月 3～4 日（参加人数 72 名）
4) 基礎演習～キャリアについて～（子ども 1 年次必修）：令和 3 年 1 月 21 日
5) 春休みの過ごし方講座（3 年次対象）：令和 3 年 1 月 25 日（参加人数 31 名）
6) オンライン就職相談会（3 年次対象）：令和 3 年 2 月 15 日（参加人数 4 名）
7) 公務員志望者、一般企業志望者対象説明会（子ども未来学部 2、3 年次対象）：令和 3 年 3 月 25 日（参加人数 55 名）対面方式
4．学生への具体的な指導
1）新型コロナウイルスの影響のため、採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成
指導等の個別指導をメール、電話、Zoom で実施した。対面時と同等のサービスを提供するべく、教職員が複数回に渡り指導するなどきめ細かい支援を行った。
2）前年度同様に各学科専攻の進路指導委員とキャリア支援センター（令和 2 年 7 月 1 日から学生生活・進路支援課）職員が、学内ポータルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能を用いて個々の学生の情報共有を強化し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
新型コロナウイルスの影響を受け、対面式の企業等の合同説明会が開催されず、学生に参加促進をできなかった。

56

令和２年度 自己点検評価書

6．卒業生の就職先訪問
新型コロナウイルスの影響のため、訪問を中止にした。
7．インターンシップ情報の提供
新型コロナウイルスの影響のため、インターンシップを実施した企業は少なく、学生への情報提供は限られたが求人票管理システム「求人検索 NAVI」によって周知を行った。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座（3 年次対象）を 9 月に開講し、WEB 方式で実施。39 人（社会福祉専攻 16 人、介護福祉専攻 2 人、心理福祉学科 8 人、子ども未来学科 13 人）が受講した。また、今年度から委託先が東京リーガルマインドとなった。
2）介護職員初任者研修（春期）
新型コロナウイルスの影響のため、中止となった。
【事業評価】
1．求人情報の周知
求人数については、求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して、2 年目が終わり、システムの運用が安定してきた。この結果、求人情報の周知が導入初年度よりも大きく前進した。
2．学生の希望進路・活動状況把握
4 年次については新型コロナ禍においても、年間を通して学生ひとり一人の内定状況を把握して就職指導を実施したことにより、令和２年度の就職率もある程度の高い数字を維持することができた。令和 3
年 5 月 1 日現在での就職率（就職者・非正規を含む/就職希望者）は 97％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割合（非正規を含まず）」は 89.8％（前年度は 91.1％）と高水準に達することができた。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
令和 2 年度については、新型コロナウイルスの影響によって、予定していた対面式のイベントを開催することが困難となり、一部を除きオンライン方式（Zoom）に変更して実施した。学生も教職員もオンライン方式のイベントに不慣れだったため、学生側の満足度が高かったとは言えないと推測する。
4．学生への具体的な指導
新型コロナウイルス禍の中、キャリア支援センター（7 月 1 日から学生生活・進路支援課）はメール、電話、Zoom を駆使して、就職指導を行った。この結果、ほぼ例年どおりの就職率に繋がったことは評価できる。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
新型コロナウイルスの影響のため、参加促進が困難であったことは、やむを得ない結果であった。
6．卒業生の就職先訪問
新型コロナウイルスの影響のため、就職先訪問が困難であったことは、やむを得ない結果であった。
7．インターンシップ情報の提供
新型コロナウイルスの影響のため、情報提供が最小限でであったことは、やむを得ない結果であった。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験対策講座（3 年次対象）の受講者は 39 人であった。前年度の受講者は 32 人だったので増加した。公務員採用（進路先）については、令和 3 年 3 月 31 日現在、福祉職として川崎市 6 人、横浜市
4 人、神奈川県庁・東京都庁・相模原市役所・江戸川区に各 1 人。保育・幼稚園職として横浜市・小田
原市・新宿区・渋谷区・世田谷区に各１人。教諭（特別支援）として神奈川県教員 3 人、川崎市教員 257

令和２年度 自己点検評価書

名、横浜市教員 1 人。その他陸上自衛隊 1 名。また、介護職員初任者研修は、新型コロナウイルスの影響のため、中止となった。
【改善・向上方策】
1．求人情報の周知「求人検索 NAVI」を導入して 3 年目となるため、さらに求人数を増加させる。また、4 年次のみならず、1 年次から 3 年次にも「求人検索 NAVI」を活用させキャリア教育に繋げる。
2．学生の希望進路・活動状況把握「でんでんばん」または「求人検索 NAVI」を活用し、ゼミナール担当教員等に担当学生の進路相談の経過等について記録の入力を依頼する。また、その際に当該学生の進路活動の状況も併せて記録を依頼することで、指導教員と学生生活・進路支援課で情報を共有し、職員双方による状況に応じた指導体制を実現していく。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
キャリアイベントを活用し、学生からのニーズを掘り起こし、新たな進路ガイダンス及び進路相談会
等を企画・実施する。
4．学生への具体的な指導
人間科学部の最高学年が 3 年次となり、これまで以上に一般企業就職に向けた進路支援が必要となることから、外部講師による講座も強化しながら一般企業就職に向けた基盤を構築する。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導委員あるいは学生生活・進路支援課職員が、大規模説明会に出向く回数を増加させる。

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令和２年度 自己点検評価書

6．卒業生の就職先訪問
進路指導委員あるいは学生生活・進路支援課職員が、卒業生の就職先を訪問する件数を増加させる。
7．インターンシップ情報の提供「求人検索 NAVI」へのインターンシップ情報掲載を引き続き行うと共に、イベントや講座を通して自己分析、企業研究の重要性を低学年のうちから浸透させることで、インターンシップへの参加意欲を喚起する。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験における筆記試験対策及び面接対策について、開講時期等を含め、より効果的な対策方法を検討する。資格取得講習についても開催時期等を検討する。
【次年度計画】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
令和 4 年度は、人間科学部の初めての卒業生が就職する年度であり、そのための就職先確保に向けた対策を検討する。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生に学内における進路ガイダンスによって、その利用方法等を周知する。
3．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を学部の全学生を対象に実施する。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に合わせたガイダンス及び進路イベントを企画・実施する。
5．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を「でんでんばん」の学生プロファイル機能によって学内で共有し、進路指導にあたる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索ＮＡＶＩ」等を活用し、合同説明会情報を本学学生に提供して参加を呼びかける。
7．インターンシップ情報の提供「求人検索ＮＡＶＩ」を活用し、インターンシップ情報を年間を通して随時本学学生に提供する。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1）公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2）介護職員初任者研修講座
春期休暇中に開講予定。

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令和２年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会
報告者名 竹田 幸司【事業計画】
1. 4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の開設・運営
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設し、委員会がその運営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。国試ゼミの充実を図るために、担当教員を確保し、参加学生を選考し配属を行う。各国試ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学習意欲を高めるため、1）の受験対策講座と連動して、学習した知識の定着化を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢受験対策講座の具体的説明および国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明および受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
6）国家試験等対策委員の教員による年末学習指導の実施
年末に実施する模擬試験の結果をふまえ、国家試験等対策委員の教員による学習指導を行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コ
マ程度)及び学期末試験、模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり
令和 2 年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である
GPA2.8 以上、福祉住環境コーディネーター2 級を取得することを意識づける。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。その他、国家試験対策として有用と考えられる各種検定試験の受験を推奨していく。
4．介護福祉士国家試験対策
平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、介護福祉士養成施設協会主催の学力評価試験が実施されている。国家試験ならびに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験（4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回）
60

令和２年度 自己点検評価書を実施する。また、ゼミナール担当教員による学習指導を実施する。
5．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会の実施
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
6．その他の支援の実施
1）｢KOKUSHI NEWS｣(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式および保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【事業報告】
１. 4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。新型コロナウイルス感染対策として e ラーニングでの受講となった。社会福祉士対策講座の全受講生は 76 人で、そのうち単位認定の対象となる社会福祉総合講座の受講生は 11 人であった。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
令和 2 年度は 9 人の教員による国試ゼミが開講され、73 人の学生を配属した。1）の受験対策講座と連動した形で毎週ゼミでは模擬試験を実施した。その運営方法は新型コロナウイルス感染対策として Zoomを利用しての指導となった。ゼミ生個人とゼミごとの成績については各ゼミ教員よりゼミ生に伝えた。
3）受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)を予定していたが、新型コロナウイルス感染対策として対面での実施は中止とし、でんでんばんの掲示を利用して周知した。また、学生の閲覧状況、申込み状況等をふまえ、再掲示、学科会議を活用し学科教員から学生への周知をお願いした。｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）は、Zoom を使用して実施した。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試験を 4 回実施した。10 月以降、50 名以下の模擬試験については、学内で感染対策を徹底した上で実施した。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
国試ゼミ生の学習に取り組む姿勢、学習時間の少なさが問題となったこと。また、国試ゼミ以外の学生では、そもそも学習の方法がよくわからないとの声が聞かれたため、11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を企画し、Zoom にて実施し、45 人の学生が参加した。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に模擬試験と解説講義を委託し、12月に実施した。
国家試験等対策委員の教員による年末特別講座については、委員会内で協議した結果実施せず、代わ61

令和２年度 自己点検評価書

りに国家試験等対策委員の教員によるアドバイザー制度を立ち上げ、でんでんばんに掲示して募集した。
結果として 3 人の学生が利用した。
2．3 年生に対する受験支援の実施
1）福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座・模擬試験の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)をオンライン授業として実施した。また学年末試験は中止となったが、でんでんばんを利用して試験問題と解答解説を配信した。さらに受験への準備を意識づけるため 3 月にオンライン模擬試験を実施した。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会は新型コロナウイルスの影響で中止となったため、でんでん
ばん掲示を利用して説明した。
2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を計画していたが、新型コロ
ナウイルスの影響で検定試験が中止またはオンライン受験になったため対策講座の開催を中止した。
4．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生 3 回、3 年生 2 回実施した。成績が低い学生に対しては個別に学習方法の指導を行った。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
受験ガイダンスに合わせて 2 回発行した。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
新型コロナウイルスの問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
入学式が中止になったことに伴い新入生及び保護者への説明はしていない。
5) 本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部の受験専門業者の模擬試験の案内をホームページ上の卒業生向け掲示板を利用して周知した。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 人は、国家試験対策ゼミを担当した。
【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
新型コロナウイルス感染対策のため e ラーニングでの受講となったが、計画どおり受験対策講座を実施できた。昨年度に続き、外部講師一人がすべての科目を受け持ったことで、継続的な講義が実施され62

令和２年度 自己点検評価書

指導内容が充実したことは評価できる。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
9 人の教員による国試ゼミを開講し、1）の受験対策講座と連動した毎週の国試ゼミでの模擬試験実施等の運営を行った。
受験勉強への取り組みが十分でない学生、成績が低い学生の学力向上をいかに図るかが、課題として残った。
3）受験ガイダンスの実施
新型コロナウイルス感染対策のため Zoom を利用しての開催となったが、計画どおり受験ガイダンスを実施できたことは評価できる。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催委員会として 1 回の無料模擬試験を実施した。また、計画どおり外部の受験専門業者による模擬試験
を社会福祉士 4 回、精神保健福祉士 2 回実施できた。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法の講義を行い支援に努めたが、その後の学生の学習状況の変化等の詳細はつかめていない。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に模擬試験と解説講義を委託して実施した。模擬試験の解説を含めた特別講義を行ったことで問題の解法と基本的知識の習得を図ることができたことは評価できる。
社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
社会福祉士受験者 79 人中、合格者は 20 人で合格率 25.3％となった。また、精神保健福祉士受験者 13
人中、合格者は 6 人で合格率は 46.2％であった。精神保健福祉士に合格した 6 人のうち、6 人全員が社会福祉士とのダブル合格だった。
社会福祉士の試験結果（新卒）として、合格者数は 7 年連続神奈川県私立大学１位であったが、令和 2
年度は 2 位となった。また合格率も前年度を下回る結果となり、全国平均をも下回る結果となった。新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの指導が中心となり、対面指導が不足したことも原因として考えられる。また、精神保健福祉士は前年度より合格者 1 名減となった。合格率も受験者の分母が小さいため、
1 人 2 人の不合格者が合格率に大きく影響するものの今年度も全国平均を下回る結果となった。
今後、受験者数を制限させ合格率を高める対策をとっていると思われる大学と競合する上で、本学においても受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
2． 3 年生に対する受験支援の実施
福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座としてオンライン授業として 18 コマの講義を実施した。学年末試験が中止となった代わりにでんでんばんで試験問題と解答解説を配付した。
また、3 月の模擬試験は新型コロナウイルス感染対策のためオンライン受験として実施した。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、保護者会は中止となったため国家試験対策の概要説明は行っていない。各学年のガイダンス
では国家試験結果と対策についての説明を行った。
63

令和２年度 自己点検評価書

2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
新型コロナウイルスの影響で福祉住環境コーディネーター検定試験が中止またはオンライン受験となったことにともない対策講座は中止した。
4．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を計画どおり 4 年生 3 回、3 年生２回実施できた。模擬試験の結果を基にゼミナール担当教員が学習への指導を行った。成績が低い学生に対しては個別に学習方法の指導を行った。
介護福祉士の試験結果（新卒）
介護福祉士受験者 18 人中、合格者は 15 人で合格率は 83.3％であった。全国平均、養成校平均を上回ってはいるが前年度の合格率より微減という結果になった。なお、社会と介護の同時合格者は 1 人であった。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
計画どおり受験ガイダンスに合わせて年 2 回発行した。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
新型コロナウイルスの問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
計画どおり 3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
入学式及び保護者会が中止になったことにともない実施していない。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部の受験専門業者の模擬試験の案内をホームページ上の卒業生向け掲示板を利用して周知した。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策国試ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 人は、国家試験対策ゼミを担当した。
【改善・向上方策】
1． 4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：「社会福祉総合講座」）の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座を開講する。苦手科目のピックアップ
も含め開講科目の選定を行う。また、アンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
受験対策講座と連動した模擬試験の実施は継続して取り組む。国試ゼミ担当教員への情報伝達を的確に行うとともに各国試ゼミの状況を把握し、適切な運営を行う。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンス毎に必要な情報の伝達、指示を行うとともに現状の報告と受験勉強への喚起を行う。
ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示により的確に行う。
4）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
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令和２年度 自己点検評価書

学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう勧奨する。また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
8 月に社会福祉士共通科目の無料模擬試験を実施する。模擬試験の成績が低い学生には、国家試験等対策委員の教員が面談を行い、学習指導にあたるとともに、国試ゼミ担当教員と連携を図り学習支援にあたる。
6）年末模擬試験と解説講義の実施
前年度と同様、社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に模擬試験と解説講義を委託する。国家試験等対策委員の教員が模擬試験の結果をふまえ面談を行い、残り 1 か月の学習についてのアドバイスを行う。
7) 国家試験等対策委員の教員による学習法の講座実施
国家試験等対策委員の教員による学習法についての講座を実施する。
2．3 年生に対する受験支援の実施
外部の受験専門業者の外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施する。外部講師と連携を図り。講義の充実を図る。
4．介護福祉士国家試験対策
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、学力の向上を図る。
5．その他の支援の実施
下記 6 項目について継続して取り組む。
1）｢KOKUSHI NEWS｣(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等をホームページ上の卒業生向け掲示板を利用して行う。
6）国家試験等対策委員の教員は、原則として国家試験対策ゼミを担当する。
【次年度計画】
1．4 年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座（社会福祉総合講座）、国家試験対策
ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営、受験ガイダンス、模擬試験の実施。
2．1、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試験受65令和２年度 自己点検評価書の推奨を図る。
3．介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策
模擬試験の実施と学習指導。
4．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施。
5．その他の支援『KOKUSHI NEWS』（国家試験専門情報誌）の発行、国家試験対策オリエンテーション、自己採点会、合格祝賀会の開催。

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令和２年度 自己点検評価書

実習委員会
報告者

小田 敏雄

【事業計画】
1．実習の円滑な実施
令和元年度までは 10 種類の実習を行ってきたが、令和 2 年度から、新たに人間科学部心理学科において心理実習が行われる。そのため全 11 種類の実習の円滑な実施につとめていく。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
令和 2 年度より、人間科学部心理学科の心理実習を含め、各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的効果をあげていくために、実習中の学生、実習指導者、教職員と連携をすすめていき、巡回及び帰校日指導を行っていく。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。
その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。さらに新型コロナウイルス関連として実習中の感染症に関する課題について検討していく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
令和 2 年度も全実習の共通課題である、実習中の不測の事態や感染症の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。
5．新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み
新型コロナウイルス感染や治療等の状況による実習の実施に関する問題や内容、方針が様々に変化すると考えられるため、早期に情報収集を図るとともに対応を学科専攻と共有していき、学生に不利益が生じないよ
うにしていく。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
人間福祉学部で隔年で主催している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実習指導者の養成に貢献するとともに、本学卒業生の卒後教育ならびに実習指導者要件取得を目指していく。
【事業報告】
1． 実習の円滑な実施
新型コロナウイルスの感染状況と緊急事態宣言発令のため、それぞれの実習とその実施時期により予定通りの実習ができた場合もあるが代替え実習を含め、各学部学科により実習教育の内容と質を確保した形で実施した。
2． 実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
実習事前の準備などがオンラインとなったが、各実習教育担当者により、教育的効果の確保を継続できるよう実施することができた。しかし事務局改編による各種資料の学内移動等により、学生が主体的に実習先資料等の閲覧をしずらい状況となった。
3． 実習後の実習報告会と実習指導者との連絡会の実施
学生の実習と事後の学びから報告へと深めていく実習報告会は、例年とは形を変え各実習で実施した。しかし新型コロナウイルス感染状況及び緊急事態宣言下など実習指導者との連絡会の実施は全ての実習において困難であったため未実施となった。
4． 自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
令和 2 年度はこの数年続いていた自然災害による不測の事態はなく、新型コロナウイルスの感染状況によ67令和２年度 自己点検評価書

る対応がすべてと言ってよい状況であった。しかし、国の実習に対する考え方や基本方針の情報収集と共有、施設から依頼されたＰＣＲ検査の費用の大学負担について、感染リスクと不安のある学生の実習についての対応を、時期的に的確に対応することができた。
5． 新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み
早期に情報を収集し実習先の動向の確認をおこない、委員会の開催を増やし各実習の情報を共有することによって、学生に不利益にならないよう実習を実施してきた。
6． 社会福祉士実習指導者講習会を実施
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染状況、緊急事態宣言影響下など、実習先指導者が参加できる状況ではなかった。しかし、またオンラインによる連絡会開催については、今年度後半に可能性がみえてきた。
【事業評価】
1． 実習の円滑な実施
各学科、学部の実習担当教員、非常勤講師、担当職員の相当の労力により、すべての実習において、配属
実習や代替え実習として実施することができた。
2． 実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
学生の心身の健康については実習指導者との連携のもとすすめられた。代替実習など教育的効果が確保できるよう運営してきた。しかし、代替実習の学生の評価は十分に把握できていない。
3． 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
新型コロナウイルス感染状況下においてすべての実習で連絡会は実施できなかった。
4． 自然災害、感染症の病気、事故などの不測の事態の対応
感染リスクや不安のある学生への対応、実習先から依頼のあった場合のＰＣＲ検査費用についてなど委員
会として意見集約し対応・実施に結びつけられた。
5． 新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み

新型コロナウイルスの感染状況の影響による実習先の受け入れ状況や検査に関する要望、代替え実習に関する内容等の情報の共有をはかり、すべての実習を実施できた。
6． 社会福祉士実習指導者講習会を実施
新型コロナウイルス感染状況下のため実施できなかった。
【改善・向上方策】
1．実習の円滑な実施
感染状況や国の指針を確認し通常の実習を行う前提で準備運営していく。また学生が主体的に実習先資料などを収集できるような教育環境の整備を検討する。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
学生、教職員ともに、通常の授業時を含め健康管理を徹底し、感染症対策を図るとともに、学生が主体的に学べる学修環境を検討していく。

3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
新型コロナの状況下における実習教育について指導者との認識を深めあい、内容の評価も検証するためにも連絡会を実施していく。
4. 自然災害、感染症の病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害などの不測の事態についての対応を再確認していく。
5. 新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み

68令和２年度 自己点検評価書

今後の感染状況やワクチン接種などにより、実習についての判断も様々に変化する可能性がある。学内の連携、実習指導者との協議など適切に運営する。
6. 社会福祉士実習指導者講習会を実施
次年度も新型コロナ感染状況下において実施せず、再来年度実施を予定する。
【次年度計画】
1．実習の円滑な実施
3 学部 11 種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の報告書、実習先資料等の教育環境を整備する。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に実習に取り組み、学びを深められるよう、実習生・実習指導者・教職員の連携を深めていく。さらに教育的成果をあげていくために学内の連携・体制の整備をする。
3．新型コロナウイルスの影響下における実習教育を円滑に実施
新型コロナウイルス禍における実習並びに実習の事前・事後の教育方法など、各実習の情報を共有し教職員連携のもと実習教育を円滑に実施していく。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。また実習指導者との連絡会を行い学生の評価や実習教育のあり方等について検討し記録していく。またオンラインなど新たな実施方法について準備し実施を検討していく。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
実習中の不測の事態や感染症の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し学生が安全に行動できるよう指導する。また、感染症については、実習先から指定された検査を学内で協議の上実施し、安全に実習に臨めるようにしていく。

69

令和２年度 自己点検評価書

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】

１海外研修（福祉）研修先は例年どおりオーストラリアウーロンゴン市のウーロンゴン大学として改善されたプログラムを基に研修を実施する。
２海外研修（子ども）
研修先は例年どおりニュージーランドパーマストンノース市のマッセイ大学として改善されたプログ
ラムを基に研修を実施する。
３海外研修（人間科学部）
研修先をオーストラリアウーロンゴン市のウーロンゴン大学として実施する。
４カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流協定に基づき、本学からカンタベリー・クライストチャーチ大学への教職員の訪問を引き続き計画並びに実施し、両大学の交流を図る。
５弘光科技大学国際サマーキャンプ
弘光科技大学（台湾）のサマープログラムに学生を派遣する。

【事業報告】

１海外研修（福祉）新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
２海外研修（子ども）
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
３海外研修（人間科学部）
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
４カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により交流を見合わせた。
５弘光科技大学国際サマーキャンプ
2020 年 8 月 7 日、10 日の 2 日間、台湾の弘光科技大学のオンライン国際サマープログラムに本学から選抜された 2 名の学生が参加した。

【事業評価】

１海外研修（福祉）学部で慎重な議論を重ねたが、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情を受け研修の実施を見合わせた。
２海外研修（子ども）学部で慎重な議論を重ねたが、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情
70令和２年度 自己点検評価書を受け研修の実施を見合わせた。
３海外研修（人間科学部）
学部で慎重な議論を重ねたが、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情を受け研修の実施を見合わせた。
４カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大というやむを得ない事情を受け交流を見合わせた。
５弘光科技大学国際サマーキャンプ
オンラインによる 2 日間のプログラムに変更されたが、世界各地からの学生が集まる国際サマープロ
グラムに参加して、本学学生は英語でコミュニケーションを行うだけでなく、異文化交流の体験を通じて国際的視野を広げるなど多くの学びを得た。

【改善・向上方策】
１海外研修（福祉）
次年度の実施に向けて引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
２海外研修（子ども）次年度の実施に向けて引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
３海外研修（人間科学部）
次年度の実施に向けて引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
４カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流
今後の交流に向けて検討を行う。
５弘光科技大学国際サマーキャンプ
引き続き協定校として質の高い学生の選抜を行い派遣する。

【次年度計画】

１ニュージーランドのマッセイ大学への海外研修
子ども未来学部のニュージーランドのマッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日
程で新型コロナウィルス感染症の感染状況を考慮しながら準備する。
２台湾の弘光科技大学との教育交流
新型コロナウィルス感染症の感染状況を考慮しながらサマ ープログラムに学生を参加させる。
３イギリスのカンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
新型コロナウィルス感染症の感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。

71

令和２年度 自己点検評価書

図書館
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．図書館運営体制の整備
本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。
2．中長期計画の策定
大学教育を取り巻く変化の中で求められる新たな図書館機能を果たすため、中長期計画を進める。
3．除籍規定の整備
平成 29 年に改訂した図書館規程にかかわる周辺規定のうち、除籍についての規定および一般利用についての規定を整備する。
【事業報告】
1．図書館活動全般について
1) 利用者サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度は長期間にわたり図書館は閉館となり、年間の開館日
数は例年の半分以下でわずか 112 日間だった。緊急事態宣言の解除に伴い学内の入構規制が緩和されたタイミングで、学生に対し開館利用を再開したが、感染防止対策が十分にとれない一部のサービスについては引き続き休止した。教職員に対しては年間を通じて個別対応とし、閉館中もサービスを継続提供し続けたが、学外からの資料の取り寄せや他館利用の仲介等、休止せざるをえないサービスも複数あった。
閉館中は、貸出利用を担保するための取組みとして郵送による貸出サービスを実施し、期間中、合計で136 冊の貸出利用があった。また学修・研究活動に活用できるよう通常学内からのみアクセス可能なデータベースの一部を、学外からアクセスできるよう設定し、情報提供に努めた。
また 20 年以上も継続実施していた一般利用者への開放も、感染拡大防止の観点から年間を通じて休止した。
2) 収書・整理
本年度は特に閉館時の資料利用を保証するため、学外からアクセス可能な電子資料を中心に整備をすすめた。
一般書籍の新型コロナウイルス感染症拡大による影響は出版業界でも色濃く表れ、書籍の刊行遅延や休止が相次ぎ収書活動に支障をきたした。また図書館内での勤務人数を制限したため、館内の整理作業を進めることができず、長期休館に伴うカビ等の被害が深刻になった。
3) 教育・研究支援
例年学生に対し、図書館利用案内は冊子で配付していたが、本年度は電子ファイルでの配信とした。
教育活動に関する支援としては、オンライン授業実施時に留意が必要な著作権上の諸問題に関する説明資料を作成し、教職員に向け配信した。またオンライン授業で使用できる視聴覚資料の情報を積極的に収集し、適宜案内したほか、個別の許諾が必要なものに対しては著作権者の調査および利用に関する必要な手続きを随時行った。授業資料の作成に関しても著作物利用・機器使用の両側面から必要に応じて72令和２年度 自己点検評価書

サポートを行った。
2．図書館運営体制の整備
令和 2 年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制の整備は進まなかった。
3．中長期計画の策定求められる大学図書館像として、平成 22 年の「大学図書館の整備について（審議のまとめ）：変革する
大学において求められる大学図書館像」（科学技術・学術審議会）で示された「学習支援及び教育活動への直接の関与」を実現すべく、①学修支援環境としての空間設計②直接的な人的関与による学修支援の 2

側面を主眼に置いた中長期計画の素案を立案したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アクションプ
ランへの反映等議論を深めることができなかった。
4．除籍規定の整備
本年度も引き続き、除籍に関する規定の議論は業務過多のため実施できなかった。
【事業評価】
1．図書館活動全般について
人と人の対面コミュニケーションを通じた教育・研究支援及び学修空間の提供を軸にサービスを提供してきた本学の図書館にとって、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全面閉館は、大きな試練の 1 年となった。資料数・人的資源ともに限られた環境で、来館できない利用者に対し、館内外の資源を用いたサービス
を図書館から提供することには限界があり、十分なサービスが提供できたとは評価できない。
開館利用を再開してからも、建物の構造上 AV ブースの利用等一部のサービスは充分な感染防止策がとれないため、引き続き休止せざるをえず、年間を通じて十分な教育研究環境を提供できなかった。
遠隔でのサービス提供が必須となる中で、検討の俎上には載りながら長らく実施できていなかった資料予約・各種データベースの学外からのアクセス提供など、インターネットを通じたサービスに関して、急ピッチで整備を進め提供に至ったことは評価できる。また郵送貸出についても、想定以上の利用があったが、貸出期間や冊数の設定等、今後同様の事態が生じた際には検討の必要がある課題が散見された。
教育活動に関する支援としては、オンライン授業における著作物の利用に関する法整備が急遽進められたため、本学に限らず混乱が多く見られたが、迅速な情報提供により、適切な利用に努められたことは評価できる。しかしながらオンライン授業における著作物の利用は未だ過渡期にあり、権利上の問題から対面と同様に利用することは難しい。教育活動における著作物の利用が委縮傾向に向かう恐れがある。また個別の許諾に関わる業務も煩雑であり、今後の業務負荷に課題を残している。
2．図書館運営体制の整備
長年に渡り業務過多の状況が続いている。加えて近年は業務委託スタッフの異動が増え、安定して質の高いサービスを提供し続けることに対し、不安を抱える現状に改善は見られない。
3．中長期計画の策定
新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化は、学生の学修行動に対しても大きな影響を与えた。この影響は一過性のものでなく、コロナ禍が終息した後も続く可能性を有している。来館対面式での学73

令和２年度 自己点検評価書

修支援環境充実を主軸に立案した今後の図書館計画については、見直しが必要であり、併せて学修行動の変化について今後の動向を注視する必要がある。

【改善・向上方策】
1．図書館活動全般について
次年度以降は感染拡大防止に最大限の配慮をしながらも、できるだけ多くのサービスを利用できるよう工夫する必要がある。具体的には書架・椅子・机の再配置、定期的な消毒作業を組み込んだ業務サイクルの見直し、資料に施す感染症予防対策（コーティング）等の実施を検討する。
2．図書館運営体制の整備
長年の懸案事項になっている人員不足については改善の兆しが見られないが、例年この結果として事業計
画の取りこぼしが発生し続けており、学内執行部への積極的な働きかけを行う必要がある。
3．中長期計画の策定
生活様式や学修行動に変化が生じたとしても、図書館に求められる役割が「学習支援及び教育活動への直接の関与」であることは変わらないと考えられる。学生の学修行動が本年度の経験を経てどのように変化していくのかを注意深く追い、求められる支援環境を再構築し中長期計画に反映する。さらにさまざまな環境に対応できるよう、場所に縛られない学修環境の構築の実現可能性について検討する。
4．除籍規定の整備
長期延滞資料や不明資料、修繕不能なほど破損が著しい資料など除籍の必要がある資料について、延滞期
間や不明期間の設定を明確にした上で規定を整備する。
【次年度計画】
1．図書館運営体制の整備
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。
2．中長期計画における図書館計画の遂行
大学教育を取り巻く変化の中で求められる新たな図書館機能を果たすため、中長期計画を進める。特にコロナ禍により大学生の学修スタイルが大きな転換点を迎えたことにより、来館対面式の学修支援環境として整備を進めていた図書館計画について見直しをはかり、非来館式サービスによる学修支援の可能性について検討する。
第 1 段階として令和 3 年度は、学外からアクセス可能な電子リソース（電子書籍、データベース等）の充実をはかり利用動向の分析を進める。

74令和２年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会
報告者

國見 真理子【事業計画】
1．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
紀要は教育研究活動に携わる者の研究成果を公開する学術誌である。そのため、FD との関係も視野に入れつつ、学術誌としての紀要をより意識した投稿を促す方策について、昨年度より引き続いて検討する。具
体的には、講演会形式の研修会の実施を計画している。
2．査読プロセスの明確化
外部査読を含めた再査読のプロセスを確立し、編集作業の迅速化をはかる。
3．紀要の刊行形態
紀要は学内配布用の 100 部を冊子体で制作しているが、学術情報流通の現状を汲み完全オンライン化も視野に入れ刊行形態について検討する。
【事業報告】
1．田園調布学園大学紀要 第 15 号の刊行
新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな活動が制限された中、令和 2 年度の紀要を刊行するかについて感染拡大の動向を注視しながら慎重に検討を重ね、準備を進めた結果、無事に例年通り刊行することができた。掲載件数は研究論文 3 件、研究ノート 3 件、実践報告 2 件の合計 8 件となった。結果として例年より査読の負担は軽減されることとなったが、多様化する投稿論文の専門分野に対応するため、令和 2
年度も前年度に続き外部査読者による査読を実施した。
また数年来発生していた印刷製本に関わる業者とのトラブルを回避するため、令和 2 年度は版起こしから全て学内で作業を実施し、刊行に至った。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
令和 2 年度の議論の結果、令和 2 年度は講演会形式の研修会を実施することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和 2 年度の実施は見送ることとした。
3．査読プロセスの明確化
外部有識者による査読を実施する場合、学内での査読に比べ日数がかかり、全体の編集スケジュールに影響が大きく及ぶ。そのため外部査読を実施した場合は、当該年度での論文掲載が難しい場合があることを執筆者にあらかじめ伝えやすくすることを目的に、査読要領 7 条 1 項を以下のように変更した。
田園調布学園大学紀要査読要領 第 7 条（査読者の指摘事項）1 項
旧）査読者は新たな調査実験を追加する要求はしないものとする
新）査読者は、必要性が乏しい場合を除き、新たな調査実験を追加する要求はしないものとする
4．紀要の刊行形態
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が見通せない中、刊行形態は、部数を減らしての刊行、次年度に合併号として刊行、電子化のみでの刊行、の 3 案を軸に、慎重に議論を重ねた。結果として相応数の原稿が集まり、例年通りの部数を冊子体で刊行することができた。

【事業評価】

75令和２年度 自己点検評価書

1．田園調布学園大学紀要 第 15 号の刊行結果として数年の掲載件数と比べると約半数になったが、新型コロナウイルス感染症の拡大が研究活動に及ぼした影響を考慮すれば、十分な件数の原稿を集めることができたと評価できる。
初めての試みとなった学内での版起こし等編集作業については、校正のやり取りや図表の調整など非常にスムースに実施でき、大いに評価できる結果ではあったが、担当者の作業量負荷が大きかった。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業計画に挙げた研修会を令和 2 年度内に実施することが叶わなかったため、次年度以降状況に応じた開催形式（オンライン等）も視野に入れ実施の準備を進める。
3．査読プロセスの明確化
令和 2 年度も前年度に続き外部有識者による外部査読を実施したが、全体の編集スケジュールに影響することなく問題なく進められたと評価できる。
4．紀要の刊行形態
新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、例年通り円滑な刊行に至ったことと評価できる。
【改善・向上方策】
1．田園調布学園大学紀要 第 15 号の刊行
学内での編集作業の実施は前述のとおり非常に評価できる内容であったが、担当者の作業量負荷に課題が残る。原稿数によっては編集スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性もあるため、各締切等全体スケジュ
ールの再調整を検討する。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策検討
研修会については対面に限らない実施形態を検討する。また併せて質量向上方策の一環として、投稿原稿に関わる査読のプロセスが、研究者自身の研鑽の機会となるよう査読の観点の見直しを実施する。
3．査読プロセスの明確化
編集過程上の学外有識者への査読依頼プロセスは確立したが、査読者の選定と依頼は委員個々の縁故に依るところが大きい。多様化する投稿原稿の専門分野に対応するため、適切な外部有識者への依頼が迅速にできるよう、研究者同士の人脈形成が今後の課題となる。
4．紀要の刊行形態
新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、研究活動、とりわけフィールドワークの研究分野に及ぼす影響は今後長期間に及ぶ可能性がある。刊行形態については投稿原稿が減少する可能性も考慮に入れ、引き続き検討する。
【次年度計画】
1．紀要編集スケジュールおよび執筆要領の見直し
査読等編集に要する時間に鑑み、原稿投稿締切等のスケジュールの見直しを検討する。
また引用文献・注の表記等を本学の専攻分野において汎用性が高くかつ過不足なく明記できる形式になる
よう、執筆要領の見直しを実施する。
2．査読の観点の見直し
論理的な整合性の確認や先行研究の踏まえ方など、研究者自身の研鑽の機会となるよう査読の観点を整理する。また多様化する投稿論文の専門分野に対応するため、外部査読者の登用も柔軟に実施する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討

76

令和２年度 自己点検評価書

令和元年度より継続検討事項である質量の向上方策について検討する。具体的には、コロナ禍のため実施困難だった講演会形式の研修会実施の方策を検討する。

77

令和２年度 自己点検評価書

地域交流委員会
報告者

和 秀俊【事業計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
麻生区においては令和元年度の取組みの成果をもとに、「ちいきのちからシート」を麻生区の様々な地域で実施する。また、令和元年度の成果については令和元年度と同様に報告会を開催し、地域と情報の共有化を図る。
2) 他の協定先との連携・協力の推進「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢商店会、長沢まちづくり協議会」では、令和元年度の取組みを継続し、さらに新たな取組みについて検討、実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
令和元年度の課題をもとに地域交流事業（高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、ミニたまゆり等）の見直しや改善を段階的に実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
【事業報告】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
令和 2 年度も、令和元年度に引き続き麻生区と「地域自己診断ツールを活用した地域づくり」事業委託契約を結んだ。連携協議会と報告会については新型コロナウィルスの影響で中止となったが、作業部会は 2
回（内 1 回は書面会議）、職員向け研修会 1 回を実施することができた。また、「ちいきのちからシート」を活用したワークショップは、新型コロナウィルスの影響があったが、4 カ所（区内 3、区外 1）で実施することができた。新型コロナウィルスの影響が落ち着いてから、今後の進め方などについて打ち合わせすることとなった。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 宮前区
今まで調査研究を 5 年間実施し、令和 2 年度は調査結果をまとめる予定であったが、新型コロナウ
ィルスの影響で 1 年間延期することとなった。
(2) 川崎新都心街づくり財団①プレミニたまゆり
令和元年度に引き続き、財団からのニーズに基づいた子ども向けのプログラムとして、学生の実行委
員会への支援によって、「プレミニたまゆり（第 4 回子ども会議）」（※「ミニたまゆり」とは、2 月に実施する子どもが作る仮想のまちのことである）を財団所有の施設である「しんゆり交流空間リリオス」
にて実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で実施することができなかった。
②「新百合ヶ丘の地域社会」に関する大学等委託研究調査事業
令和２年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を
内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊准教授が 2 カ年計画で実施することとなった。しかし、新型コロナ
ウィルスの影響で調査研究を実施することが困難であったため、1 年延期することとなった。
78

令和２年度 自己点検評価書(3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
令和元年度に引き続き、「花の写真コンテスト」、長沢音楽祭、夏祭りなどに参加する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で全ての行事が中止となり参加することができなかった。
しかし、今まで構築してきた信頼関係から、長沢まちづくり協議会の「つながる広場」を学生が長沢の活動に取り組む際に自由に使用できる地域活動の拠点として利用させて頂けることこととなった。また、長沢商店会の「GO TO 商店街」
（商店街活性化事業）の取り組みにも、福祉の視点から学生も一緒に取り組むこととなった。そして、新型コロナウィルスの影響を踏まえた今後の福祉のまちづくりに向けて、長沢地域の福祉ニーズを把握するためのヒアリングも行うこととなった。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
令和 2 年度も 2 回実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校の先生方からのご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的なカ
リキュラムのもと実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。
2) ボランティア専門講座・公開講座（1）ボランティア専門講座
より多くの参加者に各講座に参加してもらえる内容や方法などを検討したボランティア専門講座と公開講座を実施する予定であったが、ボランティア専門講座は新型コロナウィルスの影響で中止となった。
（2）公開講座
新型コロナウィルスの影響で対面ではできなかったが、録画配信によって実施することができた。配信
した録画の視聴者数は、のべ 1,113 人であった。
3) ミニたまゆり
より組織マネジメントを強化する必要があるため、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みを検討する予定であったが、新型コロナウィルスの影響でミニたまゆりを中止せざるを得なくなったためできなかった。そこで、今後も新型コロナウィルスの影響が予想されるため、実施の有無、実施内容、方法などについて検討した。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することを繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの影響でミニたまゆりや他のイベントを中止せざるを得なくなったため実行することができなかった。
【事業評価】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウィルスの影響で実施できない事業もあったが、回数は少ないものの幾つかの事業は実施することができた。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 宮前区
今年度は調査結果をまとめる予定であったが、新型コロナウィルスの影響で実施することができなか
79令和２年度 自己点検評価書った。
(2) 川崎新都心街づくり財団
新型コロナウィルスの影響で実施できなかった事業があったが、財団から委託された研究調査事業に取り組むことができた。
(3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
新型コロナウィルスの影響で今まで取り組んできた活動が実施できなかったが、築いてきた信頼関係
から、福祉のまちづくりに向けた拠点の確保や福祉ニーズの把握、地域活性化などに新たに取り組むこととなった。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
新型コロナウィルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
(2) 夏期福祉総合講座
新型コロナウィルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
2) ボランティア専門講座・公開講座（1）ボランティア専門講座
新型コロナウィルスの影響で予定していた事業ができなかったため、評価することができない。
（2）公開講座
今まで以上に地域のニーズに合った魅力ある事業とするために見直しや改善を検討した結果、対面と非対面（録画配信）の違いはあるが、参加者数が前年度より増加した（公開講座：2019 年度 41 名、2020
年度のべ 1,113 人（内実人数 329 人））。
3) ミニたまゆり
新型コロナウィルスの影響で予定していたミニたまゆりが中止となったため、ミニたまゆりを進めながら表面化した問題点を解決し運営に反映していくことによって体制の強化を検討することができなかった。しかし、今後の新型コロナウィルスの影響を予想して、実施の有無、実施内容、方法などについて検討することができた。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
新型コロナウィルスの影響で予定していたミニたまゆりその他のイベントが中止となった。そのためイベントと同時進行で実行を予定していた体制強化を検討することができなかったため、評価することができない。
【改善・向上方策】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
新型コロナウィルスの影響も踏まえ、今後の内容や進め方などについて麻生区の要望も伺いながら検討し、具体的な実施計画を作成して進めていく。そのためには、より多くの教員と学生がその専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2) 他の協定先との連携・協力の推進
各事業を委員会全体で運営できるように、本学における事業の位置づけや組織づくりを強化していく。
具体的には、長沢まちづくり協議会、長沢商店会の取り組みには、現在限られたサークルやゼミ活動が参加しているが、地域交流センターが窓口となり、より多くのサークルやゼミ、さらには学生個人でも参加
80令和２年度 自己点検評価書できるような仕組みづくりや広報を行う。
川崎新都心まちづくり財団に関しては、新型コロナウィルスの影響下においても委託研究事業が滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
宮前区は、来年度協定を解消する予定であるため、現在取り組んでいる事業に関して滞りなく実施するよう努める。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者に参加してもらえる時期を連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討する。また、新型コロナウィルスの影響の中でも実施でき、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。
(2) 夏期福祉総合講座
今までの教育懇談会の高校の先生方からのご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的および地域的ニーズに合った内容を検討し、新型コロナウィルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウィルスの影響を予想したより具体的な実施内容、方法などについて検討し実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりについて、より組織マネジメントを強化するために、関係部署と実行委員
会が有機的な連携ができる体制と仕組みづくりを実現する。
【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1）麻生区
より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2）川崎新都心街づくり財団
委託研究事業が滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター
事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3）長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、より多くのサークルやゼミ、さらには学生個人でも参加できるような仕組
みづくりや広報を行う。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1）高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討し、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。

81令和２年度 自己点検評価書(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的および地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウィルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3）ミニたまゆり
新型コロナウィルスの影響も予想したより具体的な実施内容、方法などについて検討し実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりの実施体制を整理し、関係部署と実行委員会が有機的な連携ができる体制と仕組みづくりを行い組織マネジメントを強化する。

82令和２年度 自己点検評価書

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行っていく。
2. 新「履修ファイル」の運用改訂した「履修ファイル」の活用について、心理福祉学科、子ども未来学科において指導方法を検討・改善する。
3. 学校現場と教職課程との連携
学校現場と教職課程履修者を繋ぎ循環的な支援の構築を目的として、卒業生と大学とが一体となった田園
調布学園大学教育実践活動を昨年度の夏休みと同様に令和 2 年度も行い、学校現場と教職課程との連携を進める。
4. 教員採用試験対策講座の実施
進路指導委員会と連携し、昨年度と同様に教員採用試験対策講座を実施し、本学学生の学校現場への就職を支援する。
5. 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学
教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集し、教職課程の適切な運営に役立てる。
6. 教職課程年報の編集体制の整備
教職課程年報第 4 号の内容の充実をはかり、目次・執筆者等の情報を教職課程ホームページに掲載し、本学からの情報発信を強化する。あわせて編集事務作業の簡素化を行う。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために他の部署との協力につとめる。
【事業報告】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連絡・調整を行った。新型コロナ感染症対策に関する文部科学省や教育委員会のガイドラインに沿って、授業や教育実習の円滑な遂行につとめた。
2. 新「履修ファイル」の運用

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令和２年度 自己点検評価書

改訂した「履修ファイル」の活用について、心理福祉学科、子ども未来学科において指導方法を検討・改善した。教員には PDF で履修ファイルを配信する一方、新 2 年生には郵送した。緊急事態宣言中は学生に対してオンライン授業でも指導を行った。
3. 学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を、令和 2 年度はオンラインで実施した。教育実習の準備、教員採用に関する相談会を行った。
4. 教員採用試験対策講座の実施
オンラインによって教員採用試験対策講座を実施し、本学学生の学校現場への就職活動を支援した。
5. 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学
教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集し、教職課程の適切な運営に役立てた。各機関のオンラインによる勉強会等にも参加した。
6. 教職課程年報の編集体制の整備
教職課程年報第 4 号の内容の充実をはかり、本学教職課程に重要となる課題について原稿依頼を行った。
第 1 号～第 4 号の目次・執筆者等の情報を情報公開ホームページに掲載した。あわせて編集事務作業の簡素化を行った。https://www.dcu.ac.jp/cms/files/dcu/kanri/0150/8eWKhv6g.pdf
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。
【事業評価】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新旧カリキュラム科目の調整、再履修者への対応等について、教務委員会、学科と緊密に連絡・調整を行った。事務事項については、教学支援課が中心となって、学科委員への情報提供や学生支援課との調整を行った。科目名称の変更、人事異動等にも適切に対応し、文部科学省への教職課程変更届の提出も円滑に行われたと十分評価できる。
2.

新「履修ファイル」の運用
緊急事態宣言下において、対面での履修指導ができなかったため、新 2 年生には改訂された「履修ファイル」を郵送した。コロナ禍のなか、大学が独自で作成した教材を学生の手元に届けることができた意義は大きい。教職課程科目のオンライン授業においても積極的に活用し、学生への適切な支援となったと十分評価できる。

3.

学校現場と教職課程との連携
現職教員の卒業生の協力により、田園調布学園大学教育実践活動を令和 2 年度はオンラインで実施した。
コロナ禍で対面実施が困難となったための試行であったが好評であった。オンラインで学校現場と大学教84令和２年度 自己点検評価書

職課程とをつなぐ新たな支援体制を築く一助となったと評価できる。
4. 教員採用試験対策講座の実施
進路指導委員会と連携し、令和 2 年度は、オンラインによって教員採用試験対策講座を実施した。神奈川
県に 4 名（既卒 2 名を含む）、川崎市に 1 名、横浜市に 1 名が合格し、本学学生の学校現場への就職を十分支援したと評価できる。
5. 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学
教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集した。また、各機関のオンラインによる勉強会等にも参加し教職課程の適切な運営に役立てたと評価できる。
6. 教職課程年報の編集体制の整備
教職課程年報第 4 号の内容の充実をはかり、目次・執筆者等の情報を大学の情報公開ホームページに掲載
し本学からの情報発信の強化に役立てた。あわせて編集事務作業の簡素化を行い担当委員の負担を軽減し、緊急事態宣言下においても滞りなく 3 月上旬に発行できたことは十分評価できる。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。大学院教職課程にかかわる事務分掌については、関係事務と連絡をとり今後の業務の円滑な実施について改善策の検討を継続したと評価できる。
【改善・向上方策】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
旧カリキュラム科目の最終年度となり、再履修者への対応を円滑に行うことが教務上、重要になると予想される。学科と緊密に連絡をはかり課題を早期に発見し対応していく。
2. .「履修ファイル」の積極的な活用とコメントシートの改善「履修ファイル」の活用とともに、コメントシートの内容や様式について学科ごとに点検し改善する。マークシート印刷のトラブル発生や、遠隔授業の導入によって大学に出講しない教員もいることなどを鑑みて、でんでんばんを活用したオンラインによるコメントシート制度の導入を早急に検討・導入する。必要ならば予算計上を行う。
3. 学校現場と教職課程との連携
現職教員の卒業生の協力によって実施している田園調布学園大学教育実践活動は、令和 3 年度も新型コロ
ナ感染症対策のためオンラインで実施する可能性がある。対面、オンラインという二つの方法を視野に入れ活動計画を策定する。
4. 教員採用試験対策講座の実施
これまで進路指導委員会と連携して行ってきた対策講座を、令和 2 年度以降の学内事務分掌の実態にあわせて、本委員会の例年実施する重要事業へと位置づけ充実をはかる。
85

令和２年度 自己点検評価書

5. 教職課程年報の編集体制の整備
委員会からの依頼原稿などを企画し、教職課程年報第 5 号の内容の充実をはかる。編集事務作業を合理化し、作業の内容や手順を明確にして外部委託する。担当委員の固定化を避けるために原稿とりまとめ作業
は学科単位で交代していく。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善を行う。
【次年度計画】
1.

新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関，部署等と連携を行っていく。

2.

「履修ファイル」の積極的な活用とコメントシートの改善
新カリキュラムにあわせて改訂した「履修ファイル」の活用とあわせ、コメントシートの内容や様式について学科ごとに点検し改善する。

3.

学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 3 年度も行い、教職課
程教育と学校現場との連携を進める。

4.

教員採用試験対策講座の充実
令和元年度まで進路指導委員会を通して行っていた教員採用試験対策講座を、本委員会が例年実施する重要事業として位置づけ充実をはかる。

5.

教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

6.

教職課程年報の発行
教職課程年報第 5 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行う。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

86令和２年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会
報告者

増田いづみ

【事業計画】
1．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、障害学生支援室の体制を整備する。障害学生支援室と学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを行っていく。また、支援に要する機器を整えるとともに、障害学生支援スタッフの養成、障害理解のための学修の機会を設け、支援の向上を図る。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。
また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーティングを実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。
「青年期の性とマナーについて」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を行う。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹、その他（コロナウィルス）の感染症について注意喚起を促すとともに予防対策を強化していく。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。
労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施する。

【事業報告】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
１）支援体制の整備
大学組織規程において障害学生支援室が明確に記されており、学内の障害学生支援について、当該学生の87

令和２年度 自己点検評価書

相談から支援につなげる体制の整備をした。具体的には、新入生へ障害学生の支援についての案内文を送付、さらに、障害学生支援室のリーフレットを作成・配布し、相談・配慮願いの申請、支援にむけての検討・決定、モニタリングについてなど配慮を必要とする学生の支援について周知し、理解を得られるようにした。
また、本学における合理的配慮について、書面に明記するとともに理解を得られるようにした。面談後、支援検討の際に活用する支援シートは、関係者間での支援検討会議でのアセスメントが可能となるよう改訂した。さらに個人情報の取り扱いについて、関連部署で情報を共有すること対して、本人の承諾を署名により得ることとした。障害学生支援について、関連する部署、教職員、学生に対して広く理解を求め、障害学生支援室を中心に据えて、支援の体制を整備した。
２）障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室の機能については、障害学生支援規程に基づき、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生生活・進路指導課、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）と定期的に連絡調整を行い、相談内容の検討、支援について学生と合意形成が図られるようにした。障害学生支援室の開室日については、週 3 日（火・木・金）10 時～16 時とし原則、予約制とした。新型コロナ感染の状況下においては、電話、メールによる相談方法をでんでんばんにて周知、障害学生支援室にはアクリル板を設置するなど、新型コロナ感染予防策を実施した。
また、障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリン
グ面接を依頼するとともに、面接時には障害学生支援室を可能な限り活用してもらい、支援スタッフが同席し、必要な場合には支援の調整などを行った。モニタリングの時期について、年 2 回として、配慮願いの内容が周知徹底されるようにした。
今年度は障害学生数の増加に伴い支援内容も多様化し、特に視覚障害の学生の支援に必要な機器（拡大読書器）について各部署と調整を図り、学修環境を整えた。また、支援学生ボランティアの募集や育成についても関係部署、保健委員、アドバイザーと協力体制を築き、学生の修学支援を行った。今後の取りくむ課題についても委員会内で情報を共有し検討した。
３）配慮事項の周知徹底
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底について、学科会議等で配慮学生数や支援内容について報告を行い理解を求めた。また教授会等でも同様に報告をし支援について周知を行った。新型コロナ感染状況下
では Zoom による会議のため、個人の情報保護の観点から詳細な報告が困難な状況であった。継続的に学内の各部署との連絡調整を行い、障害学生へのフォローアップを行い、プライバシーの保護配慮に留意しながら教職員との連携を図り、できる限りの支援をおこなった。
４）配慮願い文書について障害のある学生に対して公正な教育を保障するとともに、各組織と連携して修学支援を行うこと、障害のある学生に対して必要かつ適切な支援と合理的配慮を実施することは、主体的な学びを促進するとともに、すべての学生にとって学びやすい環境を整えることにつながることを伝え、本学の合理的配慮の考え方についても明記した。学生本人からの申請に基づいて、障害学生支援室、学科および関係部署において合理的配慮に基づく支援内容について検討すること、修学上の支援において可能な限りの支援につとめるが、個別的な配慮には限界があるため、やむなく希望にそえない場合もあることも明記し支援についての理解を求めた。
また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の趣旨にのっとり、適切に取り扱うことも文書に示した。さらに、障害学生支援の決定過程及び内容に不服がある場合、学内の第三者組織に調停及び紛争解決の相談ができること、申し出先は田園調布学園大学事務局になることも明記した。
授業・試験に関する配慮願い文書の内容については、学生本人にその内容を確認をしてもらい、文書内容に
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令和２年度 自己点検評価書

ついて了解を得たのち、その文書を配付し、学生本人が科目担当者に配慮願い文書を配布することになっている。今年度はコロナ感染状況下での対面授業実施期間が限られ、学生から配慮願い文書配布ができなかった。そのため、配慮願い文書を作成した部署より、当該学生が履修している科目担当者に対し、文書を配信した。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にあり、このような学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図っている。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーティングを実施した。
＊ミーティングはコロナ禍での密を避けるため、スカイプや Zoom を活用した。
新型コロナ感染拡大で、学内に学生の立ち入りが禁止された期間があり、今年度は対面での相談・面談が困難な状況であった。そのため、でんでんばんで相談予約方法、相談日などの周知をし、相談は電話での対応とした。その際にはプライバシーの配慮に十分に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をした。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施（後期１回）した。
今年度はコロナ禍の中での実施ということもあり、「デート DV」に焦点をあてた健康教育を実施した。
子ども未来学部、人間福祉学部と人間科学部でそれぞれ以下の通り実施した。
テーマ：「デート DV」

講師：NPO 法人 エンパワーメントかながわ

人間科学部：10 月 27 日（火）３限 zoom
子ども未来学部：12 月 17 日（木）３限 基礎演習で実施
人間福祉学部：12 月５日（土）３限 福祉マインド実践講座で実施
特に新型コロナ感染症に伴い、授業が対面実施できないなど、健康教育実施時期、講師依頼で調整、開催
教室等の調整が必要であった。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナ感染症、インフルエンザなどの感染症について、でんでんばんを通じて自己の健康管理や感染対策として手指消毒、マスク着用、3 密を避けるなどの注意喚起を促した。
コロナ禍における体調不良の学生は、保健室入室前には入り口で手指消毒を行うこと、発熱者の休養室を別室に準備するなど感染対策を実施した。特に発熱などの場合には、その旨を大学・保健室に発熱者が報告をすることとし、感染状況の把握を行った。（なお、インフルエンザの感染に関しては、従来の保健
hoken@dcu.ac.jp に報告する。
）
５． DCU 祭における委員会企画の実施
今年度は、コロナ感染拡大に伴い DCU 祭が中止となり、委員会企画の実施も中止とした。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」の実施は、コロナウイルス感染のため日本赤十字より実施中止の連絡が入り、開催はなしとなった。
89令和２年度 自己点検評価書

７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施した。労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、その結果について教授会にて報告する。

【事業評価】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生支援の流れのフローチャートの再検討、修正を行い、障害学生支援室と各部署との連携が図れるようにし、障害学生支援に体制づくり、機能強化を一段と推し進めた。
新入生には入学書類発送の際に、障害学生支援室のリーフレットを配布し、障害学生支援について理解を得られるようにした。また、配慮願いを必要としている学生からの意見により、障害学生支援室を通称、サポートルームとし、障害学生支援に対して学内での理解をより深めるともに、今後も障害学生支援室（サポートルーム）を中心に継続して、より体制づくりを整えていく必要がある。
また、申請書類の書式を変更し、本学における合理的配慮の考え方を明記し対象者に理解を得られるようにしたことは評価できる。さらに、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、障害学生支援室の開設を週 3 日とし、今年度のコロナ禍においては電話、メールでの相談を実施し、より障害学生支援室の機能が強化されたと同時に、個々の相談に対応することが可能となった。
しかし、コロナ禍における授業では、オンライン授業や課題提出などに対して支援の再検討が必要なケースもあった。今後も、支援実施に対して障害学生支援室や教職員の協力を得ながら進めていく必要がある。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室規程では、運営上の組織的な位置づけが明確となっているが、学生相談室の相談員は非常勤職員であり、又相談員の入れ替わりもあり、教職員との連携や情報共有のあり方及び危機管理に関する方針等について、検討していき内規を策定していく必要がある。今年度は新型コロナ感染拡大に伴う、入学式の中止などで、従来実施していた入学時の UPI の実施、学生相談室の案内などができなかった。
（UPI は後期対面授業実施時期に実施した。
）でんでんばんによる学生相談室の案内、予約方法、開室日、相談員の掲示も行ったが、新入生の相談件数が少なかった。今後も継続して障害学生支援室との連携など関連部署との連携を強化し、学生相談室の機能をより強化していく必要がある。
3. 健康教育の実施
新型コロナ感染予防対策を講じながら、1 年生を対象とした健康教育では、後期の必修授業（「基礎演習」、「福祉マインド」、「人間共生マインド実践講座」）時間内でそれぞれの学部、学科で実施した。特にオンライン授業実施時期の健康教育では、Zoom を活用して行った。本年度も学生に対する健康教育に対するアン
ケートを実施したが、いずれにおいても学生の評価は高く、本学の学生のニーズに適したテーマで実施することができた。また、次回の健康教育にむけて取り上げて欲しいテーマの要望などの記述あり、検討していく必要がある。
４．感染症予防対策
新型コロナ感染予防対策を含めて、感染症予防対策として注意喚起をはかるために、でんでんばんに複数回掲示するなどによって、新型コロナ感染症を含めてインフルエンザや麻疹などの大規模な感染を防ぐことができたことは評価できる。しかし、新型コロナウィルス感染拡大における予防策（ワクチン接種など）に90

令和２年度 自己点検評価書

ついては、不明な点が多い感染症ゆえに学内における予防策に苦慮している。次年度も学生への注意喚起、
手洗い励行など一層推し進めていく必要がある。
特に、感染症の予防について、リーフレットを作成し、健康な学生生活を送るために活用できるようにした。リーフレットは学生生活オリエンテーション時に配布し、感染予防に対する理解を得られるよう活用していく。
5. DCU 祭における委員会企画の実施
一昨年度の DCU 祭では、
「骨密度測定」や災害をテーマに地域の方も多く来訪し、好評であった。今年
度はコロナ禍で DCU 祭も中止となり、委員会企画も実施できなかったため、次年度は実施することが望ましいと考える。
６．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
新型コロナ感染症の状況により、講習会は中止となった。しかし、次年度は学生にとって有益な資格であると考えられるため、実施を検討する。但し、新型コロナ感染状況によって、開催の是非を検討する。また、開催に当たっては、感染対策（手指消毒、マスク着用、換気、密を避ける）を十分に行い、実施時期については、学生の実習時期と講習開催が重なる可能性もあるので、検討は必要である。
7． 安全衛生管理の実施
昨年度に引き続きストレスチェックを実施したが、同業種の全国平均に比べて高ストレス者が多い状況であった。今後はセルフケアに関する情報発信、高ストレス者の面談などについて、今後も継続して検討する必要がある。
８．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討「学修支援スタッフ」の募集や役割について文書を整備することは今年度もできなかった。今後は支援のための募集をはじめスタッフの養成のための研修について計画、実施を継続して検討していく必要がある。
【改善・向上方策】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
今後の課題としては、本学においては合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関をより明確にする必要がある。学内におけるハラスメント防止対策委員会とも連携をしながら、第三者による調整機関について、今後も検討していく必要がある。さらに紛争の防止・解決に関する調整機関を明確にするよ
うに大学運営会議で検討していく必要がある。また障害学生の相談窓口を、障害学生支援室、アドバイザー教員と学生生活・進路支援課職員が担当している。学生の支援ニーズの把握、アセスメント結果に基づいた支援
内容の検討、モニタリング面接の技法等、対応に限界があるため、今後一層の支援をすすめるために、専門家の活用や教職員の研修等について検討が必要である。障害学生支援室を含めた学修支援センターの設置や専門家の活用については、大学運営会議で検討していく。全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）のために、今後も学科会・教授会等で障害学生数や修学支援方策の文書を回覧し、情報の共有を図り、障害学生支援の体制をいっそう強化する。また障害学生支援のため学修環境に必要な機器等について購入、整備を進めていく。
2．学生相談室の機能強化

91令和２年度 自己点検評価書

学生相談室の非常勤相談員が交代になり、また非常勤のみで構成されているため、本学の学生相談室の運営の方針、内規等についてや障害学生支援室との連携など今後も検討し整備する。
3．健康教育の実施
健康教育については、これまでの青年期の性やデート DV に関するテーマも好評であったが、今後もさまざ
まな課題を抱えている学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討する。
4..感染症予防対策
感染症予防対策については、保健室を中心に実施したが、今後も新型コロナ感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように学内関連部署と連携し検討し、実施していく。
5．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」「日本赤十字救急法救急員養成講習会」は学生にとって有益な資格であると考えられるため、新型コロナ感染状況により委員会内で講習会の実施を検討する。
6． 安全衛生管理の実施
昨年度に引き続き産業医とともに職場巡視を実施し、教職員の健康診断およびストレスチェックの実施をし、職場の安全衛生を図る。セルフケアに関する情報発信、ストレスチェック分析結果などについても検討し、その分析結果については、大学運営会議、教授会で報告する。
7．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討「学修支援スタッフ」の募集や役割について文書を整備することは今年度できなかった。今後は支援のための募集をはじめスタッフの養成のための研修について計画し、障害学生支援室、関連部署と連携し、実施していく必要がある。

【次年度計画】

１．サポートルーム（障害学生支援室）の機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が、学生生活全般において実施されるように、サポートルーム（障害学生支援室）の機能を強化する。
サポートルーム（障害学生支援室）とアドバイザー、学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを引き続き行っていく。また、障害学生支援スタッフの募集、支援スタッフの研修制度、障害理解のための学修の機会を設け、支援の向上を図る。
プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。新型コ
ロナウイルス感染症の状況下において、サポートルーム（障害学生支援）の感染対策を実施し、面談等は状況に応じてリモートなどを活用していく。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対して、支援をより充実させていく。そのため、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相92

令和２年度 自己点検評価書

談員間の連携強化を図る。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーティングを適宜実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。新型コロナウイルス感染症の状況下において、学生相談室の感染対策を実施し、面談等は状況に応じてリモートなどを活用していく。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容、実施方法について検討し、年１回の健康教育を実施する。
但し、新型コロナウイルス感染症の状況により、実施方法についての変更もあり得る。
昨年度と同様に「デート DV」をテーマに健康教育を行う。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウィルス、インフルエンザ、風疹などの感染症について注意喚起を促す
とともに、基本的な感染症の対策である、手洗いやマスク着用について、「でんでんばん」や感染症の対策のリーフレットを活用し、注意喚起を継続して行う。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
但し、企画については、新型コロナウィルス感染状況、学生や地域住民の感染リスクなどに配慮し、実施方法、内容等に変更していく可能性がある。

６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
企画については、新型コロナウィルス感染状況、学生の感染リスクなどに配慮し、実施方法、内容等に変更していく可能性がある。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点（新型コロナウィルス感染予防対策も含めて）より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。また、労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、分析結果を参考に職場の環境と衛生管理を引き続き行う。

93令和２年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのスキルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」重視の再確認、相談者と行為者双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
【事業報告】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2016 年 4 月 1 日から施行されている「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」の内容について精査
し、引き続き本学ホームページに掲載した。また、2018 年度に検討し作成した「ハラスメ
ントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを専任教職員へ配付し周知・啓発を図った。なお、コロナ禍の影響で出校できなかった非常勤講師については、でんでんばん上に委員長名でハラスメント防止への呼びかけをすると同時にリーフレット（ＰＤＦ版）を送った。
2)新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。コロナ禍の影響で入学式とそれに続くオリエンテーションがすべて中止とな
94

令和２年度 自己点検評価書

り十分な周知ができなかった。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
コロナ禍の影響で窓口の充実や相談者のスキルアップを図ることはできなかった。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
本年度、ハラスメント相談・申し立ては１件発生し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個
人情報保護を重視した対応を行った。
【事業評価】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学
ハラスメント防止ガイドライン」に基づくハラスメント関する取り組みについて専任教職員ならびに在学生への周知、啓発はできたが、非常勤講師への取り組みは十分とはいえなかった。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。コロナ禍の影響で対面でのオリエンテーションの中止、登校禁止となる期間が長く学生への周知の取り組みは十分とはいえなかった。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
コロナ禍の影響で窓口の充実や相談者のスキルアップを十分に図ることができなかった。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
１件のハラスメント相談・申し立てに対し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき対応することができた。対面による面接が不可能な状況ではＺＯＯＭを利用した。この場合に95

令和２年度 自己点検評価書

置いても申し立て者ならびに被申し立て者の不利益とならないよう、プライバシー保護に配慮した上で面接・相談を実施することができた。
【改善・向上方策】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
コロナ禍の事例から遠隔での防止対策、広報活動の体制作りの必要性を感じている。いかにして「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき施行し、ハラスメント防止対策に向けた広報、周知をオンラインで勧めることができるか方策を検討する。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
コロナ禍の事例から遠隔での新年度オリエンテーションの実施、ハラスメント防止対策に関する研修会の開催方法なども検討し、あわせて広報・啓発活動を進める。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのスキルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
ハラスメント相談に要する手続きや相談の在り方を検証し、迅速かつ適切な対応につなげる。実際のハラスメントに関する調査方法についてさらに検証を行い、適切な予防・対応・解決力の向上を図る。また、相談・申し立てに基づき、ハラスメント相談における対応プ
ロセスの適切性を検討する。さらに、必要に応じてオンラインによるハラスメント防止対策委員会の開催、大学教員向けハラスメント相談員セミナー等へ参加し相談のためのスキ
ルアップを図る。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
今後も、ハラスメント相談・申し立てに対し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする人、受ける人、双方の人権を尊重しハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した対応を行う。また、ハラスメントに該当しないと判断された案件についても、相談者の不利益とならないよう、プライバシー保護に配慮した上で学部学科との連携
96令和２年度 自己点検評価書

方法について検討する。
【次年度計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのスキルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
4．ハラスメントに該当しない案件も出てきており、プライバシー保護に配慮した上で学部学科と連携を取りながら対応していく。

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令和 2 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．研究倫理教育 e-ラーニングの対象について、卒業研究を行う学部生まで拡大する。
2．学生を対象とした調査研究についても研究倫理審査の対象とする。
3．臨時委員制度を創設する。
【事業報告】
1．研究倫理教育 e-ラーニングの対象について、卒業研究を行う学部生まで拡大した。
2．学生を対象とした調査研究についても研究倫理審査の対象とした。
3．臨時委員制度を創設した。中川先生に臨時委員をお願し、精神的身体的に影響があることが推測される調査研究の倫理審査に加わってもらった。
4．12 件の研究倫理審査をおこなった。
【事業評価】
1．研究倫理教育 e-ラーニングの対象について、卒業研究を行う学部生まで拡大することができた。
2．学生を対象とした調査研究についても研究倫理審査の対象とすることができた。
3．臨時委員制度を創設することができた。
4．迅速で効率的な研究倫理審査が行うことができた。
5．研究倫理教育 e-ラーニング受講の未受講者があったことから、受講の徹底が不十分であった。
6．学生に対する体系的な研究倫理教育に至っていない。
【改善・向上方策】
1．引き続き、研究倫理審査の迅速化・効率化について工夫していく。
2．研究倫理教育 e-ラーニング受講の徹底を図っていく
3．学生に対する研究倫理教育の体系化を検討していく。
【次年度計画】
1．研究倫理教育 e-ラーニング受講の徹底を図っていく
2．学生に対する研究倫理教育を実施する。

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令和 2 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会
報告者【事業計画】
1．コンプライアンスに関する規程等を改訂する。

【事業報告】
1．コンプライアンスに関する規程等を改訂するまでに至らなかった。

【事業評価】
1．コンプライアンスに関して検討することが出来なかった。

【改善・向上方策】
1．コンプライアンスに関する具体的な検討を行う。

【次年度計画】
１．委員会の独立性確保のために検討を行う。

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伊東 秀幸

令和 2 年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会
報告者

番匠 一雅，櫻井 優太【事業計画】
新設委員会のため、令和 2 年度は事業計画がない中で実施した。
【事業報告】
1．コロナ禍への対応について
1) オンライン授業の実施準備に関する検討
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う非常事態宣言の発出を受け、授業開始日を 5 月 11日とし、授業開始後もオンライン（遠隔）による授業実施が求められることとなった。そこで、本委員会ではオンライン授業の準備に関して以下の様な検討と作業を行った。
(1) 教務委員会と連携し、オンライン授業に必要な運営方針を定めた。
(2) オンライン授業（双方向型）の実施に用いることのできるソフトウエアを比較・検討した。Zoom の有償アカウントを取得し、常勤及び非常勤の教員に対して配付した。
(3) オンライン授業の実施に必要なマニュアル類を作成し、教員に提供した。
(4) オンライン授業のサンプルとして、双方向型、講義型、課題等型の教材をそれぞれ作成し提供した。
(5) 新入生及び在学生に対して、情報機器の所有状況やインターネット回線の準備状況等に関するアンケー
ト調査を実施した。
(6) 学生のオンライン授業の模擬体験を実施した。Zoom の接続テストをおこなった。
(7) 非常勤講師連絡会において、オンライン授業に関する説明をおこなった。
(8) オンライン授業に関連する情報を集約するポータルサイトを作成し、教員に対して提供した。
2) 遠隔で履修登録をおこなう学生への支援
履修登録の操作を説明した動画を作成し、学生に提供した。
3) オンライン授業実施に関わるモニタリング、利点の確認と問題点の把握
令和 2 年度の前期授業開始以降に各学科教員から報告されたオンライン授業の実施に関する問題点について、改善に努めた。また、前期の授業終了後に学生及び教員を対象としたアンケートを実施することで、教員及び学生それぞれの視点からオンライン授業の環境に関する問題点や、オンライン授業の実施における種々の要望を把握した。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 「でんでんばん」の不具合への対応
オンライン授業の開始以降、数回のトラブルが「でんでんばん」に発生した。その原因は以下の通りであ100

令和 2 年度 自己点検評価書った。それぞれ対応した。
(1) アクセス集中による過負荷。
(2) SSL 証明書（Secure Sockets Layer、サーバーとの暗号化通信に必要な情報）に関する不備。
(3) 「でんでんばん」のバージョンが古く、古い規格の TLS（Transport Layer Security、暗号化通信の仕様）しか提供できなかったため、ユーザーが使用しているブラウザが「危険な通信を行っている」とみなし、通信を遮断した。
2) 「でんでんばん」の更新
令和 2 年度の夏期休業の期間を利用し、「でんでんばん」の更新を実施した。
3) PC 教室のメンテナンス。
本学の PC ルーム 1 及び 3 の機器について、端末更新後の使用所感を教員に聴取した。以前に使用していたタブレット型端末に比べ、クレードルの接触トラブルや画面フリーズのトラブルの件数が減ったことが確認された。
3．本委員会の職掌と事業内容の検討
本委員会の職掌を検討し、以下の通りに定めた。これを教授会に報告した。
1) 情報システムの教育・研究への活用に関する事項
2) 情報システムの環境構築・維持管理に関する事項
3) 情報システムの活用支援に関する事項
4) 情報倫理教育に関する事項
5) その他情報システム推進に関する事項
4．学内の情報システムの見直し
PC ルーム 1 及び 3 に導入されているソフトウエアの見直しを行った。PC ルーム 2 に配備されていたノート型 PC については全面的に更新し、学生証や職員証をかざすことにより貸し出し手続きを行えるノート型
PC とラックのセットを、50 台導入することとなった。

【事業評価】
1．コロナ禍への対応について
1) オンライン授業の実施準備に関する検討オンライン授業の運営方針を教務委員会と連携して作成するなど、オンライン授業の実施準備を整え、実際に授業を開始することができた。学生に対しては授業の模擬体験を実施し、スムーズに授業の開始を迎えることができた。

101

令和 2 年度 自己点検評価書

2) 遠隔で履修登録をおこなう学生への支援
履修登録の操作を説明した動画を作成し学生に提供したことで、新入生に対して大学内で直接履修指導が出来ないという前例の無い事態に対応することができた。
3) オンライン授業実施に関わるモニタリング、利点の確認と問題点の把握
対面授業に代わってオンライン授業を実施することにより、学生は大学に登校することなく自宅で授業を受けられるようになった。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという点で、人の移動、人の集合を防ぐことを実現できた。学生及び教職員の生命の安全を確保する、重要な取り組みであった。
オンライン授業の利点として、学生は通学時間を他のことに活用できる事、講義型・課題型の動画や資料を何度も見直せる事、双方向型ではチャットを使うことにより対面では質問しづらかったような場合でも質問できた事等が確認できた。
オンライン授業の実施に関する報告を各学科教員から収集したところ、様々な内容の指摘がなされた。教員の自宅のネットワーク環境の不足、オンライン授業に関わる機材購入を個人研究費でまかなうことへの不満、教員は種々の工夫をオンライン授業の内容に対して施しているのに、学生からは「対面授業に比べてオンライン授業は著しく劣る」といった声が出たことなど、様々な問題点が認められた。
また、数回発生した「でんでんばん」のトラブルが、オンライン授業の実施に大きな影響をもたらした。
教員及び学生から、システムの不安定さに対する強い不満と、安定稼働への要望が多数あった。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 「でんでんばん」の不具合への対応
オンライン授業の開始以降、数回のトラブルが「でんでんばん」に発生した。その原因はそれぞれ究明され、個別に対応がなされた。アクセス集中による過負荷については、オンライン授業の運営方針を改訂し教員と学生の「でんでんばん」へのアクセスタイミングを分散させることで対応した。
しかし、「でんでんばん」は本学の教育の基幹システムであり、本来はアクセスのタイミングに配慮せず、教員と学生が自由に使えることが望ましい。アクセス負荷に対する耐性については、大きな課題が残った。
また、暗号化通信に関連する不具合など、システムの状態を適切に把握、管理出来ていればトラブルの発生を未然に防ぐことが十分に可能であった。管理者の人員配置を見直し、管理規程を作成する必要性が示された。
2) 「でんでんばん」の更新
令和 2 年度の夏期休業の期間を利用し、「でんでんばん」の更新を実施した。しかし、更新の内容に関して事務局から委員会への情報伝達が十分になされず、更新の方向性に関して委員会での審議がなされなかった。
後期授業開始の直前に、どのような内容の更新になる見通しであるのか委員に伝えられた。新しい「でんでんばん」では、従来無かった「コース管理」の「目次」機能を用いて「授業資料」や「課題」等を設定する形となっており、オンライン授業の資料掲示や課題の設定方法について、教員に対して至急伝える必要が生じた。
また、新しい「でんでんばん」のシステムについて教員と学生の意見を収集したところ、従来のものよりも使いにくいという意見が多数出た。システム更新の方針について、委員会で事前に十分審議することが必102

令和 2 年度 自己点検評価書要であった。
3) PC 教室のメンテナンス。
端末の機材更新により、令和元年度よりもスムーズに機材が利用できる状態となった。
3．本委員会の職掌と事業内容の検討
職掌を定めたことにより、本委員会の事業内容が明確になった。しかし、情報システム推進室と本委員会の連携については、さらなる議論が必要であることが示された。
4．学内の情報システムの見直し
PC ルーム 1 及び 3 に導入されているソフトウエアの見直しについて、委員会で審議し、推進した。しかし、
PC ルーム 2 に配備される貸し出し式ノート型 PC に関しては、機種選定やシステム全体の構築、貸し出し式という新しい利用形態の PC として具体的に運用する方針や運用方法について、本委員会で十分に審議されないままに導入が進められた。委員会を通じて十分に審議し、本学の教育や研究に対して効果的であることを相互に確認した上で事業を進める必要があった。

【改善・向上方策】
1．コロナ禍への対応について
1) オンライン授業の実施準備に関する検討
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、オンライン授業の実施に向けて準備を継続する必要がある。本委員会としてオンライン授業に関連する様々な取り組みを継続する。
2) 履修登録に関する支援
令和 2 年度は遠隔で履修指導を行う必要性があったのに比べ、令和 3 年度は、在学生や新入生に対して、大学内で履修指導を行える見通しとなった。しかし、PC ルームに学生を入室させ、「でんでんばん」を実際に操作させながら履修登録の指導を行うことは、感染拡大対策の観点から実施ができない。そのため、履修登録操作の説明動画を製作し提供することにより、学生が各自で履修登録操作を行えるよう指導する。
3) オンライン授業実施に関わるモニタリング、利点の確認と問題点の把握
令和 3 年度の開講科目は主として大学内の教室を使用し学生が来校する「対面授業」を実施するが、指定された科目はオンライン授業を継続することとなった。このオンライン授業は、動画教材を用いる「講義型」と、課題を提供する「課題型」のいずれかの形式とし、時間割に位置づけない方式（オンデマンド方式）で実施することとなった。
本委員会として引き続き、オンライン授業実施に関する問題点を把握し、改善に努める。また、新型コロ
ナウイルス感染症のさらなる流行によっては対面授業を中止し、全面的なオンライン授業へと再度移行することが求められる可能性がある。本委員会は、この全面移行に関する様々な業務にあたる。
103

令和 2 年度 自己点検評価書

2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) 「でんでんばん」の不具合への対応
令和 2 年度に経験した様々なトラブルの詳細を記録に残し、徹底的な再発防止と、抜本的な改善を目指す。
特に管理者の人員配置の見直しや、管理規程の作成を積極的に推進する。
2) 「でんでんばん」の更新
新しい「でんでんばん」のシステムの詳細や、実際の使い方に関して、事務局から委員会への情報伝達が不十分であったことや、更新の内容に関して委員会での審議・検討が十分でなかったことは大きな問題である。令和 3 年度は、
「でんでんばん」の使用者である学生、教員、職員の全体から十分に意見収集し、本学の教育にとってより使いやすいシステムの構築と、各種案内の充実を目指す。
3) PC 教室のメンテナンス。
引き続き、PC 教室の使用状況を確認し、学生や教員のニーズ把握に努め、対応する。
3．本委員会の職掌と事業内容の検討
令和 2 年度に定めた職掌に基づき、令和 3 年度の事業を行う。情報システム推進室の役割については再検討する。
4．学内の情報システムの見直し
PC ルーム 2 に配備される貸し出し式ノート型 PC に関すること等、学内情報システムに関しては委員会での審議が十分になされなかった。令和 3 年度の事業においては、委員会として十分に審議し、情報システムの整備を推進する。
また、情報システムの整備にあたっては、利用者である学生、教員、職員のニーズを十分に収集し、より効
果的なシステム構築を目指す。

【次年度計画】
２． コロナ禍への対応
１） オンライン授業等のコロナ対応に柔軟に対応できる環境を整備する
２） 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法などを検討する
３． 情報システムの安定稼働に向けた活動
２） 令和２年度に発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
３） でんでんばん等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を検討する。
４． 教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
５． 学内の情報システムの見直し104

令和 2 年度 自己点検評価書

１） メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化の検討
２） PC 教室の環境整備
３） 教職員の PC 環境の整備

105令和２年度 自己点検評価書

教学マネジメント検討会議
報告者 安村 清美【事業計画】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえ、本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
本学の建学の精神及び教育目的、三つのポリシーに基づいた教育課程の進行について検討と点検を行う。
社会福祉士法改正などに伴うカリキュラム改正を行う。
3．アセスメント・プランの策定
学生の学修成果の評価について、その方針の策定をする。
4．DCU 学士力の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化
DCU 学士力(DCU 基礎力及び専門性)を明示し、新カリキュラムに相応しく、また、ディプロマ・ポリシーを反映した本学の学生が身に付けるべき学士力について、学修成果とフィードバックを行う内容と方法について検討し、関係部署と連携して実施する。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討を重ねる。
【事業報告】
1．教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌として、以下のように策定した。
1）教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項
2）三つの方針（DP,CP,AP）の改正、策定に関する事項
3）カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4) 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
この職掌に基づき、令和 2 年度は、特に 3)4)について実施した。
また、田園調布学園大学中期計画(2020(令和 2)年～2024(令和 6)年)における主要課題の一つである「教学マネジメントに基づく教育の質保証」に関してアクションプランを策定し、5 か年の年次推進計画に基づき、
上記 4)について推進した。
2．新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響を大きく受けた。5 月の非常事態宣言解除後に向け、オンライン授業の実施を決定し、その内容と方法について情報システム推進委員
会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討した。その後の夏期集中授業（対面)など、新型コロナ感染症の状況に応じた授業の方法と対象科目についても検討し実施した。
これらの授業運営と同時に、令和 3 年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、社会福祉士などに関わる法改正を受けて、7 月教授会、9 月理事会、文部科学省への提出という今後の予定を見通した具体的な進行
スケジュールを立てて検討を進め決定した。
さらに、3 本のカリキュラムが同時に進行すること、および新型コロナ感染症の状況を踏まえ、令和 3 年度
は対面授業を主としながら、オンライン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業
を混在させてカリキュラムを運営することとした。
106

令和２年度 自己点検評価書

3 本のカリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し決定した。
3．アセスメント・プランの策定に関しては、令和 2 年度初めの教授会において審議され、教学マネジメント
会議で策定した内容が承認された。
4．DCU 学士力の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化については、検討を重ねた結果として以下の通り実施した。
DCU 学士力(DCU 基礎力及び専門性)について、令和 2 年度 12 月教授会においてその考え方及び内容について報告した。今後、学修成果、教育成果を把握する自己評価ツールとして活用していくこと、自己評価の実
施及びフードバックについては、学部長学科長会議がその方法などについて担当することを報告した。また、
令和 3 年度の履修要項に掲載し学生への周知も図った。
さらに、教学 IR 室と連携し、客観的評価ツールである PROG と DCU 基礎力との関係性について検討し、令和 3 年 3 月には、その内容を FD 研修会において周知し、具体的な学生指導に導入すべく今後の予定についても伝えた。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科の子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。
【事業評価】
1．教学マネジメント体制の構築については、新型コロナ感染症への対応のため、充分な検討の時間はとることができなかった。しかし、「教学マネジメント指針」を踏まえた「教学マネジメント検討会議」の職掌として策定した
3) カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4） 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
については、必要事項を教員および学生へ明示することができた。
また、田園調布学園大学中期計画(2020(令和 2)年～2024(令和 6)年)における主要課題の一つである「教学マネジメントに基づく教育の質保証」に関してアクションプランを策定したことは、今後計画を基に進めていく構想ができたという点で評価できる。
2．新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響を大きく受けたが、授業方法を選択し、可能な限りの対応をし実施することができた。
令和 3 年度に実施予定のカリキュラム計画策定については、法令に対応したカリキュラム及び実習時間と単位数の関係の見直しと学則への反映など、カリキュラムに相応しい内容が保証できるカリキュラム計画の準備を行った。
3．アセスメント・プランの策定に関しては完了した。
4．DCU 学士力の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化については、DCU 学士力(DCU 基礎力及び専門性)について、令和 3 年度の履修要項に掲載し学生への周知を図り、さらに、教員へ自己評価ツール(DCU 基礎力)と107

令和２年度 自己点検評価書

客観性を備えたツールとしての PROG の関連性について周知できた。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、研究科としてカリキュラムの検討をさらに進め、その内容について DP を踏まえた学部との連続性を考えていくことの必要性を確認した。
【改善・向上方策】
1．教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント検討会議」の職掌にある以下の点について、
中期計画のアクションプランに基づき推進する。
1) 教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項
2) 三つの方針（DP,CP,AP）の改正、策定に関する事項
3) カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4） 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5) 教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
2．新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響が今後も続くことを予測し、その内容と方法について情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討を続ける。関係委員会や学科専攻の連携を確実にはかり、教学マネジメント検討会議から学科への依頼事項、教学マネジメント検討会議での検討事項を明確にし、中期計画及び単年度計画に沿って進める。
3．アセスメント・プランの策定に関しては完了した。今後は、プランに基づき入学から卒業までの学生個人
及びカリキュラムごと、さらに大学全体としての学修成果・教育成果の把握と可視化につながっていくよう継続していく。
4．DCU 学士力の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化については、残された課題である DCU 学士力(専門性)の評価方法について、会議内にワーキング・グループを作り検討する。令和 3 年度末に DCU 基礎力と同時に評価を実施できるよう進める。
また、DCU 学士力(専門性)のシラバスへの反映方法についても検討する。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、研究科における DP およびカリキュラムの検討を踏まえ、学部との連続性についても検討する。
【次年度計画】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえ、本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築（教学マネジメント―大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバックについての検討
特に、DCU 学士力と PROG、授業アンケートの関係性を考慮し、その内容と方法について関係部署と連携して検討する。
4．教学に関わる事項の共有に向けて、関連部署と連携したシステムの検討
108令和２年度 自己点検評価書

5．共同研究費による研究成果の公表方法の検討
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の検討
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討する。

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令和 2 年度 自己点検評価書

将来構想戦略会議
報告者 伊東 秀幸【事業計画】
1．福祉大学の動向を調査し、その結果を基に本学の将来構想を検討する。
2．心理学科の完成年度後の改編に向けた準備を進める。
3．心理福祉学科の名称変更を準備する。

【事業報告】
1．福祉大学の動向調査については、日本ソーシャルワーカ教育学校連盟が、同様の調査を実施することを把握したため、調査は実施しなかった。
2．心理学科の完成年度後の改編に向けた検討をおこなった。
3．心理福祉学科の名称変更に関する検討をおこなった。
4．こども未来学部の将来構想について検討をおこなった。
【事業評価】
1．将来構想戦略会議として、中長期的な将来構想の検討については一定程度の目的は達成したものと評価できる。
【改善・向上方策】
1．今後は、将来構想のより具体的な検討と改革の推進を目的として、大学改革推進本部を立ち上げる。
【次年度計画】
１．将来構想戦略会議の事業は、新たな学長直轄事業として大学改革推進本部へと引き継がれることとなった。

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教学 IR 室報告者

川名 正昭

【事業計画】※教学 IR 室は令和 2 年 7 月設置のため、前身の IR 情報活用委員会の事業計画を記載した。
1．ALCS 学修行動比較調査
令和元年度に実施した ALCS 学修行動比較調査 2019 の結果分析および令和 2 年度の同調査を実施する。
2．学修成果に関わる分析
本学が有する学修成果に関する指標を収集し、教学 IR の観点から分析する。
【事業報告】
1．教学 IR 室の体制づくり
令和 2 年 7 月に新規に設置された教学 IR 室の組織体制の整備を目的として、教学 IR 室規程及び教学 IR室情報取扱内規を策定し、教授会での審議を経て施行された。
2．ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
令和 2 年度も引き続き ALCS 学修行動比較調査を実施した。全体の回答率は 68.0％と例年通りの水準であったが、学年ごとの回答率を見ると、5 割に満たない学年から 8 割程度の学年とばらつきが生じた。令和2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン中心の授業となったが、その影響とみられる傾向について、調査の各項目から得られた結果を速報値として報告した。
1) 学修時間に関して
過年度より、本学の学生の学修時間が短いことは指摘してきたとおりであるが、令和 2 年度は若干の改善傾向が見られた。特に 2 年生では 1 日あたりの学修時間が令和元年度と比べ 30 分以上伸びていた一方、4 年生は 15 分程度短くなっていた。また学修時間が 0 分、つまり授業時間以外は全く学修していないと回答した学生の割合は、昨年度の 19.9％から 14.5％まで減り改善が見られた。
2) 学修に関する総合的な傾向「思い通りの学業ができている」という実感を得られた学生の割合は昨年度に比べ顕著に低下していたが、「総合的な大学への満足度」は 3 年生を除き、あまり大きな変化は見られなかった。3 年生に関しては満足度が顕著に低下していた。
3) 学修意欲に関して
新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式の影響によって、学修意欲が低下していることを懸念していたが、顕著な低下は見られず、逆に 1 年生に関しては昨年度と比して上昇傾向が見られた。
4) 成長の自覚に関して
過年度より指摘してきたとおり、本学の学生はさまざまな能力に対する成長の自覚（認識）が、学年進行を経てもあまり伸びないが、本年度はその傾向がさらに顕著になった。特に 17 年度入学生と 18
年度入学生の 1 年生から 3 年生にかけての変化を比較すると、殆どの項目で 17 年度入学生は僅かながらも伸びがあるのに対し、18 年度入学生は 1 年次と 3 年次で変化がない、もしくは下がっている項
目さえもあった。
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令和２年度 自己点検評価書

なお、ALCS 学修行動比較調査の参加校全体集計結果の開示が年度末であるため、令和 2 年度は速報値
及び本学内での全体的な動向の報告に止め、比較等詳細な分析は令和 3 年度事業として報告する。
3．社会人基礎力テスト（PROG）の実施
令和元年度に IR・情報活用委員会で分析した結果、学生が身につけた DCU 基礎力の各資質・能力のエ
ビデンスとなる外部アセスメントテストとして、社会人基礎力テスト（PROG）の有効性がある程度認められた。そのため学修成果の質保証に関わる取組みの一環として、令和 2 年度より PROG を導入した。初年度となる本年は、1、2、3 年生の各学年に対し Web テスト（CBT）形式で令和 3 年 2 月に実施し、全体の受験率は約 75％であった。なお実施が年度末の時期になったため、令和 2 年度は受験概況のみ報告し、分析については次年度事業として報告する。
令和 3 年度以降アドバイザーによる指導を通じて、学生個々の学修計画立案等に DCU 基礎力のセルフチェック及び PROG の結果を反映する。このため DCU 基礎力と PROG の関連を示した学内向け説明会を、
教学担当副学長と教学 IR 室の共催で令和 3 年 3 月に実施した。
【事業評価】
1．教学 IR 室の体制づくり
新設の組織として事業を遂行していくために必要な諸規定の整備は、順調に進められたと評価できる。しかし教学 IR 室としての活動が初年度でありながら年度途中の開始となったため、進められた取り組みは僅かに留まった。
2．ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
令和 2 年度で ALCS 学修行動比較調査の実施は 4 年目を迎えた。個々の学生の学修行動を 1 年次から 4
年次にかけ継続して調査したデータを、初めて収集できることに期待を寄せたが、年度や学科専攻ごとの回
答率のばらつきを解消できなかった。また令和 2 年度の活動が年度途中の開始となったため、令和元年度実施分の結果報告が実施できなかった。
3．社会人基礎力テスト（PROG）の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大により実施自体も危ぶまれたが、Web テスト形式を採用することによ
り年度内に無事実施することができたことは評価できる。また令和元年度に対面形式で実施したサンプル調
査と比較することにより、対面式と Web テスト形式それぞれの長所・短所が確認できたことも結果として評価できる内容となった。
【改善・向上方策】
1．教学 IR 室の体制づくり
令和 3 年度より本格的に教育改革に向けたデータ収集及び分析を開始するにあたり、令和 2 年度に整備した内容に不足があれば早急に対応する。
2．ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
ALCS 学修行動比較調査については導入時より、4 年間の継続実施を一区切りとして取り組みを進めてきた。しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン中心の授業となったため、令和元年度までの傾向と単純比較することが難しい。そのため当初の計画を 1 年延ばして、令和 3 年度も引き112

令和２年度 自己点検評価書

続き調査を継続し、データの充実をはかる。なお、回答率については学年によるばらつきが相変わらず多い
ため、調査期間中のリマインダ体制を見直す。
3．社会人基礎力テスト（PROG）の実施
社会人基礎力テスト（PROG）の導入は、全体傾向を推し量ることを目的としているのではなく、あくま
で個々の学修成果に関する評価指標の一環として位置付けている。そのため、今後は対象学生全員が受験することを目指したい。令和 3 年度は、授業と連動しながら対面形式で実施するなど、受験方法を検討する必要がある。
分析については、シラバス等で示された各科目と DCU 基礎力の関連性や、各科目の成績など、他の教学データを結び付けながら多角的に実施する。分析結果は学部長学科長会議と連携し、学修計画の立案や成長・課題の認識等学生指導に反映する。
【次年度計画】
1．ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
平成 29 年度より実施してきた ALCS 学修行動比較調査は、令和 2 年度で 4 年の 1 サイクルを迎えたが、令和 2 年度はコロナ禍による全面的なオンライン授業実施等、学生の学修に関わる生活様式も大きく影響を受けた。そのため、継続してもう 1 年調査を実施しウィズコロナ・ポストコロナ時代の学生の学修行動についてデータを収集し、分析を深める。
2．社会人基礎力テスト（PROG）の実施および分析
DCU 基礎力の客観的評価指標として令和 2 年度より実施している社会人基礎力テスト（PROG）については、学修計画の立案や成長・課題の認識等学生指導に関してを学部長学科長会議、実施および教学マネジ
メントの基盤となる学修・教育成果と結びつけた分析を教学 IR の所掌として令和 3 年度は実施する。なお
令和 3 年度より 1 年次（前期）および 3 年次（後期）の 2 学年で実施する。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析
令和 2 年度からの継続事項であるポストコロナ時代に向けた検討については、①授業設計 ②学修・教育
成果の質保証及び高度化 の 2 側面からデータ収集及び分析を実施する。
具体的には、①授業設計については FD・SD 委員会及び情報システム推進委員会と連携をとり、授業特性に応じた情報機器の活用の面を中心に検討を進める。②学修・教育成果の質保証及び高度化については情報システム推進室とデータ収集・分析にあたり、教学マネジメント検討会議と連携をとってアクションプラ
ンに反映を進める。

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令和２年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価
令和 2 年度 自己点検・評価委員長 山崎 さゆり

平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評価基準による大学
機関別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、令和元年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けることができた。これは恒常的な内部質保証体制の充実に取り組んできた結果と言える。本学が毎年『自己点検評価書』を外部に点検依頼をし、その結果を点検評価及び改善向上方策に反映させる取り組みの積み重ねの結果でもあろう。
令和元年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動
において協力関係にある次の四団体（組織）である。以下、それぞれからの意見等を総括し、最後にそれらを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方策をまとめた。

1. 参画団体（組織）人間福祉学部社会福祉学科：麻生区役所地域みまもり支援センター
人間福祉学部心理福祉学科：NPO 法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
子ども未来学部子ども未来学科：川崎市こども未来局保育事業部
人間科学部心理学科：神奈川リハビリテーション病院
2．評価対象項目（主なもの）
1）安定的な学生募集に対する取組（社会福祉学科）
2）学科の教育内容と基本的な教育方針（心理福祉学科）
3）「コロナ禍」のもとでの課題への対応（心理福祉学科）
4）地域福祉、社会福祉の現場と連携した教育と交流（社会福祉学科・心理福祉学科）
5）社会連携及び社会貢献（子ども未来学科）
6）実習に関する事項（心理学科）
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1）安定的な学生募集に対する取組（社会福祉学科）
地域に貢献する専門職養成にあたり1年次から開講する「福祉マインド実践講座」にて、学生の社会貢献や地域連携の意識の醸成を図っていることは評価できる。このような有意義な取り組みを、オンライン等を活用し実施していることなどを効果的にアピールすることにより、今後の安定的な入学定員の確保につなげていくことを期待する。
2）学科の教育内容と基本的な教育方針（心理福祉学科）
1 年次の「基礎演習Ⅰ」、2 年次の「基礎演習Ⅱ」の授業の一環として、各学年の節目に行われる「コース選択」、「ゼミナール選択」を、学生が自身の関心や目標を明確にする機会として活用することによっ114

令和２年度 自己点検評価書て、はじめは目標が曖昧であった学生が、次第に自身の将来について考え目標を明確にしていくことができるような指導が行われている点で評価できる。
今後、令和 5 年度からの「共生社会学科」への名称変更を契機とした、学科の人材育成の観点の明確化を目指す上で、幅広い学際的な学びという「強み」も生かしつつ学科の理念と特徴をより明確に打ち出すことを期待する。
3）「コロナ禍」のもとでの課題への対応（心理福祉学科）
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう厳しい状況下で、授業のオンライン化や、ソーシャルワーク
実習、教育実習における不足時間分の学修の補充に誠実に取り組んだ点は評価に値する。今後も、教育における ICT 活用のための部署を設置する等の体制を整備した上で、さらなるオンライン授業の質の改善向上に取り組むことを期待する。
4）地域福祉、社会福祉の現場と連携した教育と交流（社会福祉学科・心理福祉学科）
社会福祉学科の「福祉マインド実践講座」、社会福祉学科および心理福祉学科で協力して実施したソー
シャルワーク実習の共通プログラム学習等において、地域福祉活動に携わる方々、福祉施設等の現場で働くソーシャルワーカーが講師を務めた点は評価できる。今後も、社会福祉や特別支援教育の現場に携わる方々をゲストスピーカーとして招聘する等の機会を創り、大学と現場との交流を継続すると共に、学生に体験的な学びと成長の機会を提供していくことを期待したい。
5）社会連携及び社会貢献（子ども未来学科）「コロナ禍」のもとで対面型活動を中止せざるを得ない中、子育て支援のニーズの高まりを受け、子ども未来学科の研究・教育力の蓄積を生かした子育て支援動画「子どもゆうちゅう部」を、大学 HP を通じて配信する取り組みを行った。また、麻生区のみではなく川崎市の関係機関に子育て支援動画のチラシを配布するなど、創意工夫により子育て支援のすそ野を広げた点で評価できる。
6）実習に関する事項（心理学科）
実習に取り組むにあたり、基本的な心理検査の種類や実施法については理解してほしい。高次脳機能障害者の人々の日常生活において二次的に生じる行動や情動的な課題をどう支援していくのかについても、心理職の役割として重要である。
4. 自己評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部
評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
今年度は、1）安定的な学生募集に対する取組、2）学科の教育内容と基本的な教育方針、3）「コロナ禍」のもとでの課題への対応、4）地域福祉、社会福祉の現場と連携した教育と交流、5）社会連携及び社会貢献、
6）実習に関する事項、といった多岐にわたる項目を外部評価の対象として、各団体からご意見をいただいた。
いずれにおいても真摯に、かつ丁寧にご対応いただき、本学の研究教育活動について、より理解を深めていた
だく良い機会になったと自負している。
今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。と同時に、こうした PDCA サイクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社会からの信頼や期待に結果として繋がっていくものと考える。
以上

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