新・総合特別事業計画（抄）（2015 年 7 月改訂）

当資料では、2015 年 4 月に変更認定を受けた新・総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載し、変更箇所を赤字とした。

2014 年 1 月 15 日（認定）2014 年 8 月 8 日（変更認定）
2015 年 4 月 15 日（変更認定）
2015 年 7 月 28 日 （ 変 更 認 定 ）原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東 京 電 力 株 式 会 社

＜目次＞
目次中の赤字は変更があった項目

１．新・総合特別事業計画 ............................................. 3（１）今回の改訂の趣旨 .............................................. 3（２）新・総合特別事業計画（2014 年 1 月）策定の趣旨 .................. 5（３）総合特別事業計画（2012 年 5 月） .................................5（４）総合特別事業計画策定後の事業環境の変化 ......................... 5（５）国と東電の役割分担の明確化 .....................................6（６）福島復興のための国の全体方針 ...................................6（７）新・総合特別事業計画の枠組み ..................................18（付表）新・総合特別事業計画における取組
２．責任と競争に関する経営評価 ...................................... 20（１）「責任と競争に関する経営評価」の進め方・枠組み ................. 20（２）「責任と競争に関する経営評価」の項目・基準 ..................... 20
３．原子力損害の賠償と復興の加速化 ..................................25（１）賠償の取組と今後の対応 ........................................ 25（２）福島復興への取組と今後の対応 ..................................36
４．事故炉の安定収束・廃炉の中長期戦略と原子力安全 .................. 45（１）福島第一原子力発電所の廃炉等の実施の状況等 .................... 49（２）福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制強化 .................... 54（３）原子力安全の確保 .............................................. 58
５．東電の事業運営に関する計画 ...................................... 61（１）事業運営の基本方針／事業の円滑な運営の確保のための方策 ........ 61（２）ＨＤの経営戦略 ................................................ 61（３）フュエル＆パワー・カンパニー（燃料・火力）の成長戦略 .......... 68-1-

（４）パワーグリッド・カンパニー（送配電）の中立化・投資戦略 ........ 69（５）カスタマーサービス・カンパニー（小売）の成長戦略 .............. 70
６．資産及び収支の状況に係る評価 ....................................71（１）需給と収支の見通し ............................................ 71（２）資産と収支の状況に係る評価 ....................................71
７．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力の要請 .......... 72（１）経営責任の明確化のための方策 ..................................72（２）金融機関及び株主への協力の要請 ................................ 72
８．資金援助の内容 .................................................. 74（１）東電に対する資金援助の内容及び額 .............................. 74（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ........ 75
９．機構の財務状況 .................................................. 76-2-

１．新・総合特別事業計画1（１）今回の改訂の趣旨

新・総合特別事業計画の改訂に当たって(2015 年 7 月)
東京電力株式会社（以下、「東電」という。）の原点は、東京電力福島第一原
子力発電所事故（以下、「福島原子力事故」という。）の「責任」とお客さまへの「責任」を果たすために国民から会社の存続を許されたことにある。福島原子力事故後、全社員がこの原点に常に立ち返り、それぞれの仕事に全力で邁進してきた。
新・総合特別事業計画（2014 年 1 月に策定。以下、「新・総特」という。）では、「責任と競争」の両立という大方針を掲げ、福島原子力事故の「責任」を果たすための様々な取組と、「競争」の中で「責任」を担うに足る経営基盤（資金、技術、人材）を保持するための種々の方策を示した。しかしながら、新・総特の策定後、1 年半が経過し、「責任」と「競争」の双方に状況の変化が生じている。今般、新・総特を改訂し、「責任」と「競争」を両立すべく、双方について「同時並行」で取組を強化していくこととする。
① 福島復興新・総特では、最後の一人までの賠償貫徹の誓いを掲げるとともに、地元に密着して責任を全うし、地域に貢献するとの想いの下、10 万人規模での現地派
遣等、東電は全社を挙げて取り組んできた。既に避難指示が解除され、新たな生活が始まった区域、避難指示解除が早晩可能となる区域がある中で、未だ復旧の緒に就いていない地域もあり、避難された方々が再びふるさとでの自立した生活を営んでいただけるよう、更なる踏み込み、加速が必要な時期が到来している。
こうした中、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて 改訂（平成 27 年 61

特別事業計画は、2014 年 1 月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項に基づく認定を受けた。その後、2014 年 8 月及び 2015 年 4 月に同法第 41 条第 2 項第 2 号（要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策）等に係る内容の変更について認定を受けた。また、2015 年 7 月にも損害賠償に万全を期すため、同法第 41 条第 2 項
第 2 号等に係る内容変更について主務大臣への認定を申請するが、今回の申請では内容変
更しない事項については、経営環境の変化等を踏まえて精査する必要があるため、当面は現行の記載内容に沿った取組を進めることとし、適切な時期に改めて所要の変更について検討するものとする。

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月 12 日原子力災害対策本部決定・閣議決定）」（以下、「2015 年の閣議決定」という。）により、2015 年度・2016 年度の 2 年間で官民挙げて自立支援施策を集中展開し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに広域のまちづくりをオールジャパンで実現していくとの方向性が示された。
自立的復興の加速が損害の解消を促進し、地域再生へ向けた付加価値の創出に繋がる「ポジティブ・スパイラル」を実現するため、東電としても、国を始めとする自立支援の取組へ主体的に参画・貢献する。また、このような自立支援の取組を踏まえつつ、適切に賠償を実施すること等を通じ、福島復興への責任を貫徹していく。
② 廃炉
福島原子力事故発生以来、技術的課題や現場体制の不十分さを抱えたまま、
大規模リスク低減のための緊急対応に迫られる中で、労働災害の発生や情報開示をはじめとした多くの問題が生じ、地元はじめ関係者の皆さまの多大な不安と不信を招いてしまった。
これらの問題はあったが、現場や関係者の「苦心と踏ん張り」により、汚染
水リスクの軽減や敷地境界線量の低減等、緊急対応が最優先された初期段階としては一定の成果をあげてきた。
今後は、燃料デブリの取り出し等、廃炉の本格化に向けて未踏領域の課題に挑戦する段階に入っていく。国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機
構」という。）の支援の下で、東電が廃炉に取り組む現在の体制から、国内外の叡智を取り込んだ「日本の総力を結集した廃炉推進体制」を築いていくことが必要である。
東電は社を挙げてコミットメントを強化し、引き続き責任を貫徹する。そして、大方針を定める国、技術戦略を策定する機構と協力しつつ、原子力事業者
をはじめ意欲ある企業群、研究機関や大学等との連携を強化することで、「総力結集体制」を構築し、意欲的かつ現実的な廃炉・復興戦略を検討していく。
③ 福島への「責任」を遂行するための競争戦略
東電は、全面自由化の環境下において、企業価値を増大させ、福島への「責任」を持続的に遂行できるよう、機能別の自律的、機動的な事業運営を確保す
る「ホールディングカンパニー制」（以下、「ＨＤカンパニー制」という。）を他の電力会社に先駆けて導入することとした。また、中部電力との間で「株式会社ＪＥＲＡ」（以下、「ＪＥＲＡ」という。）を設立するとともに、「包括的アラ-4-

イアンス」への道筋を明確にした。
こうした中、シェール革命による国際エネルギー市場のボラティリティの高まり、国際的な温暖化対策枠組み議論の進展、エネルギーミックス政策の決定、電力システム改革・ガスシステム改革法の成立、柏崎刈羽を含めた原子力発電所の安全審査の進展等、我が国のエネルギー産業をめぐる内外の状況は激変している。
東電としては、これらの状況変化に的確に対応可能な経営体制を確立しつつ、
ＪＥＲＡに代表されるような事業の構造にまで踏み込んだ「協業・連携」を経
営戦略の根幹に位置付けることとする。今後、東電が競争戦略を具体化する中で、福島への「責任」遂行はもとより、従来よりも高い水準での「３Ｅ＋Ｓ2」の達成に向けた取組や真にお客さまにメリットを実感していただける取組を深化させていく。

（２）新・総合特別事業計画（2014 年 1 月）策定の趣旨＜略＞（３）総合特別事業計画（2012 年 5 月）
＜略＞

（４）総合特別事業計画策定後の事業環境の変化＜略＞① 事故原因者・公益事業者としての「責任」に係る環境変化＜略＞ⅰ）迅速かつ着実な賠償の実施＜略＞
ⅱ）福島第一原子力発電所の安定化・廃炉の着実な実施＜略＞
ⅲ）低廉・良質で安定的な電力供給の継続
2

安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るという、国のエネルギー政策の基本的
視点。

-5-

＜略＞
②

民間企業としての「競争」に係る環境変化＜略＞（５）国と東電の役割分担の明確化＜略＞《2013 年の閣議決定のポイント》＜略＞（６）福島復興のための国の全体方針≪2015 年の閣議決定から抜粋≫

１）避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充
田村市や川内村での避難指示解除に続き、楢葉町をはじめ他の市町村においても避難指示解除に向けた動きが本格化している。こうした動きに対応できるよう、帰還に向けた放射線の健康影響等に関する安全・安心対策をこれまで以上にきめ細かく講じていく。インフラや生活関連サービスの復旧、子どもの生活環境を中心とする除染作業を加速するとともに、地元と十分な協議を行い、要件が整った地域から順次避難指示の解除を進め、住民の方々の帰還を可能にしていく。併せて、避難指示区域の住民の方々の生活再構築に配慮した精神的損害の賠償の実現に取り組む。避難指示の解除後は、国と地元が一体となって帰還、復興の作業を一層本格化させるとともに、旧緊急時
避難準備区域等の復興にもこれまで以上に注力していく。
①

帰還に向けた安全・安心対策

故郷への帰還に向けて、住民の方々の放射線の健康影響等に関する不安に一層きめ細かく応えていくため、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえた総合的・重層的な防護措置の取組を今後とも国が、将来にわたり責任をもって、きめ細かく着実に講じていく。
具体的には、国が率先して行う個人線量水準の情報提供、個人線量の把握・管理、測定結果の丁寧な説明、相談対応等に関する地元自治体への支援について、引き続き、地元自治体と連携しながらきめ細かく対応していく。

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また、住民の方々の要望等に応じた生活圏の空間線量率、食品、飲料水、土壌等のきめ細かなモニタリングや復興の動きと連携した除染といった被ばく低減対策についても今後も着実に取組を進めていく。
放射線に対する健康不安や避難生活の長期化等に起因する健康問題に対応するため、福島県による県民健康調査の実施を継続的に支援するとともに、健康診査や保健師等による身近な健康相談等について、今後も着実に取組を進めていく。
リスクコミュニケーションについては、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」を策定し、関係省庁が一丸となって個々人の放射線不安に対応したきめ細かな施策に取り組んでいるが、これを継続的にフォローアップし、取組を強化していく。また、帰還に向けて、住民の方々の間では、福島第一原発の状況に対する関心が大きいことを踏まえ、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつ分かりやすい情報公開を図る。
住民の方々を身近で支え、放射線等に関する関心・要望等に対応していく
相談員については、福島再生加速化交付金や「放射線リスクコミュニケーシ
ョン相談員支援センター」により、地元自治体による配置及びその活動を支援してきたが、地元自治体がそれぞれの実情に応じ主体的に活用できるよう、
地元自治体・国・福島県等との間での効果的事例の情報共有・横展開や連携の強化など、相談員制度が効果的に活用されるための支援を充実し、更なる普及に努める。
以上の対策については、地元の実情や意向を十分に踏まえながら実施するとともに、現場の実態に即して必要な見直し・拡充を行う。
また、以上の対策を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間 1 ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく。さらに、線量水準に関する国際的・科学的な考え方を踏まえた我が国の対応について、住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に引き続き努める。
②

復興の動きと連携した除染の推進等

除染及び中間貯蔵施設の整備並びに放射性物質に汚染された廃棄物の処
理は、福島の復興にとって極めて重要であり、政府一丸となって、全力で取り組んでいくべき課題である。

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除染特別地域については、これまでに着実に除染を進め、田村市、川内村、楢葉町及び大熊町において除染実施計画に基づく除染を終了するとともに、葛尾村、川俣町及び飯舘村において宅地周辺の除染を終了又はおおむね終了
した。
今後、さらに除染を加速化するため、住民の方々の同意や仮置場の確保を
地元と連携しつつ早急に完了し、除染の十分な実施に取り組む。実施に当たっては、除染とインフラ復旧の一体的施工や居住地周辺における除染効果を確実なものとするための取組等、復興の動きと連携した除染を推進する。
福島県内の汚染状況重点調査地域については、除染の着実な進捗が見られており、引き続き、自治体に対し、必要な財政的措置はもとより技術的支援を行っていく。
除染に伴い生じた土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設
は、除染の推進や復興に必要不可欠な施設であり、平成 27 年 2 月に福島県
並びに大熊町及び双葉町に施設への搬入を受け入れていただき、同年 3 月から施設内の保管場への搬入を開始した。同施設へのできる限り迅速な搬入を進めるため、引き続き、地権者を始めとした地元の方々へ丁寧な説明を行うとともに、政府一体となり、用地交渉等に関する人員体制の確保や安全かつ円滑な輸送の実施を始め、必要な取組を行う。
国が、放射性物質汚染対処特措法に基づき責任を持って、放射性物質汚染
廃棄物の処理を着実に進める。
福島県内の 10 万 Bq/kg 以下の対策地域内廃棄物及び指定廃棄物に係る既存管理型処分場の活用は、中間貯蔵施設とともに福島の復興に必要不可欠である。その活用に係る受入合意に向け、受入自治体支援も含め最大限の努力をする。
③

福島再生加速化交付金を活用した帰還支援の着実な実施

平成 25 年度に創設した福島再生加速化交付金を活用し、これまで、帰還に向けた放射線の健康影響等に関する安全・安心対策、生活環境の向上、町内復興拠点の整備、農業・商工業再開の環境整備など地元の多様なニーズに対応した事業を実施してきた。さらに、平成 27 年度からは、本交付金の支援対象事業として、福島復興再生拠点整備事業や公営住宅、下水道等の基幹
インフラ整備事業を追加するとともに、一部の事業については基金化も可能にし、使い勝手の向上を図っていく。

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本交付金を、インフラの復旧、商業機能や医療・介護施設、学校の復旧、雇用の創出、風評被害対策、営農再開支援等に係る他の事業とも連携させつ
つ、引き続き、地域に根付いたきめ細かなニーズに応えられるよう柔軟に活用していく。
④

避難指示解除の見通しの提示とそれに向けた環境整備の加速

避難指示は、住民の方々の生命・身体への危険を回避するため、国が原子
力災害対策特別措置法に基づき発出したものであるが、住民の方々が故郷で居住する自由を制限する強い規制措置であり、長期間継続することで、住民の方々には不便な生活を長期にわたり強いることとなっている。また、避難指示の長期化に伴う心身の健康への悪影響や住宅等の荒廃の進展といった弊害も大きくなってきている。
このため、避難指示解除の要件が充足され、生命・身体に危険が及ぶ状況が解消されれば、戻りたいと考えている住民の方々の帰還を可能にすること
で故郷での居住の自由を回復するとともに、真の復興に向けた重要な一歩を踏み出すため、速やかに避難指示を解除していく必要がある。なお、避難指示が解除されたとしても、個々の住民の方々が故郷に帰還するか否かは、それぞれの様々な事情により判断がなされるものであり、国が避難指示を解除したことをもって、住民の方々に帰還を強制するものではない。
こうした観点から、事故から 6 年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域・居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも事故から 6 年後（平成 29
年 3 月）までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよ
う、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復
旧などの加速に取り組む。
また、解除後に住民の方々が故郷での生活を速やかに再開できるよう、住宅の修繕や解体・建て替えを迅速に進めるための対策を講じる必要がある。
このため、国による解体作業の迅速な実施や福島県と連携した住宅修繕等の業者を住民の方々に紹介・あっせんする枠組みの充実・横展開を行う。加えて、後述のとおり住居確保損害賠償の円滑な実施に向けた取組を行う。
避難指示が解除され、住民の方々の帰還が可能になってこそ、復興の本格化が可能になることから、解除後には復興に向けた施策を一層本格化していく。併せて、こうした点や上記のような避難指示解除の趣旨を丁寧に説明することで、地元の理解を得られるよう努める。

-9-

⑤

帰還のための必要十分な賠償

住民の方々が帰還に際して住宅の修繕、解体・建て替えを行うために必要な費用を賄うため、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第四次追補に基づき設けられた住居確保損害賠償や、早期に帰還する住民の方々が直面する生
活上の不便さに伴う費用を賄うための早期帰還者賠償について、これまで着実な支払を行ってきた。
国は今後とも、東京電力に対して、これらの賠償が円滑に実施されるよう指導を行う。
さらに、避難指示解除準備区域・居住制限区域（既に解除が行われた田村
市や川内村の旧避難指示解除準備区域を含む）における精神的損害賠償について、早期に避難指示を解除した場合においても、帰還した住民の方々の生活再構築のためには復興支援を通じた両区域全体としての環境整備が必要となる点に配慮し、解除の時期にかかわらず、事故から 6 年後（平成 29 年
3 月）に解除する場合と同等の支払を行うよう、国は、東京電力に対して指導を行う。
⑥

避難指示等が解除された地域や避難住民を受け入れている地域への対応

旧緊急時避難準備区域については、早期復興に向けた地元を中心とする尽力により復興の取組が着実に進展しているが、今後もコミュニティ再生に向けた地元の意向を丁寧に伺い、福島県や地元自治体と連携しつつ復興施策を積極的に展開していく。旧避難指示区域についても、地元との対話を継続し、復興に向けた施策を本格化していく。
長期避難住民の方々と受入市町村の住民の方々とのコミュニティ維持・形
成や、避難住民への見守り・心身のケア、被災された方々の生きがいづくり等の被災者支援、安定した生活環境の確保を引き続き図る。
なお、避難住民向け災害公営住宅の整備に伴って必要となる受入市町村のインフラ整備やコミュニティ形成のための施策等については、引き続き、福島県、受入市町村及び避難元市町村の意向を聞きながら、国として必要な支援を行う。

２）新たな生活の開始に向けた取組等の拡充
福島 12 市町村の将来像を策定し、個別具体化・実現に向けて速やかに取り組むとともに、官民連携による新産業の創出やＪＲ常磐線の早期の全線開- 10 -

通に向けた取組を実施していく。町内外の復興拠点については、地元の期待・要請に応えられるよう支援策の柔軟な活用等により円滑かつ迅速な整備を支援していく。また、帰還困難区域の今後の取扱いについて、地元との話合いをさらに進める。加えて、故郷に帰還できない状態が長期化する地域等の住民の方々が新しい生活を始めるために必要な、住宅確保損害賠償や精神的損害の一括賠償が円滑に実施されるよう必要な取組を継続する。
これらにより、新しい土地での生活の開始を可能にし、帰還困難区域のよ
うな避難の長期化が見込まれる地域であっても少しでも先行きの見通しを持てるようにすることで、住民の方々が将来の生活設計を行いやすくなる環
境を引き続き整備する。
①

双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像

ⅰ）中長期・広域の将来像「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催される 2020年を見据えつつ、今後の人口動向や既に具体化が始まっている「福島・国際
研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（以下「福島イノベーシ
ョン・コースト構想」）についての検討等も踏まえつつ、中長期・広域の視点で、福島 12 市町村の将来像を平成 27 年夏に策定する。また、国・県・その他関係する主体でよく連携して将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取り組む。
地域の将来像を描く際に踏まえることとしている、地元が構想している復興の拠点や国・県・市町村が一体で取り組んでいる福島イノベーション・コースト構想等の拠点については、広域的視点、持続可能性、避難指示解除時
期との関係などに配慮しつつ、早期の整備・立地を進めるよう必要な取組を進める。その際、住居・商業・医療・教育・治安・防災など生活上必要な機能の整備、住民の方々が生きがいを持って暮らせるような生業の再建にも配慮した上で立地を進めるとともに、若い人や女性、子どもも含めたコミュニ
ティの再生、ふたば未来学園等における未来を担う種となる人材を育む人づ
くり、文化・伝統の継承・創造など地域の誇りや活力につながる取組を後押しする。
ⅱ）官民連携による新産業の創出等
ロボット、エネルギー（再生可能エネルギー、ＩＧＣＣ、ＬＮＧ、スマー
トコミュニティ等）、医療関連や廃炉研究の成果を活かした新産業の創出や起業、農業のスマート化や六次産業化、企業や植物工場等の誘致、風評被害- 11 -

の払しょく等に向けた取組・支援については、福島県や地元市町村、民間との連携・協力をこれまで以上に密にしながら進めていく。
具体的には、再生可能エネルギーの最大限の買取りがなされるための避難指示等の対象地域における特別な支援、ロボットの実証、福島への企業立地促進に向けた企業等への情報提供・働きかけ等の取組を官民の連携・協力のもと進めていく。
ⅲ）広域インフラの整備
福島県浜通り地方を縦断し、首都圏とも直結する重要な交通インフラであるＪＲ常磐線については、帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間の復旧計画の作成や避難指示区域の運用のあり方についての検討を行い、速やかに結論を得るとともに、除染と復旧工事の一体的な実施及び異常時の利用者の安全確保策を講じた上で、できるだけ早期に全線開通する。併せて、一般通行を再開した国道６号や、全線開通した常磐自動車道については、放射線量等の情報提供を引き続き行う。
②

復興拠点の整備

地元の各市町村は復興拠点の整備を計画している。市町村ごとに相違はあるものの、こうした町内の復興拠点は、おおむね、複数の施設・機能から構成され、新しいまちづくりにおける中核としての位置づけがなされている。
こうした町内の復興拠点について、円滑かつ迅速に整備が進むよう、平成
27 年 5 月に施行された改正福島復興再生特別措置法において創設した福島再生加速化交付金（帰還環境整備交付金）による一団地の復興再生拠点整備
制度をはじめ、様々な支援策を柔軟に活用し、各市町村のニーズにワンストップで対応しつつ支援していく。
また、町外の復興拠点については、引き続き、長期避難者の生活拠点の形成のため、福島県が策定している整備計画に基づき災害公営住宅の早期整備が図られるよう国として支援するとともに、コミュニティ交流員の配置等に
より入居者同士、さらには地域の住民の方々とのコミュニティ維持・形成への取組を推進していく。
③

帰還困難区域の今後の取扱い

帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。

- 12 -

この中で、放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等を早急に検討していく。また、同区域における、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染及び廃棄物処理を含む復旧・復興の取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から地域再生に向けたものとして実施する。
④

住居確保損害賠償・精神的損害の一括賠償の円滑な支払

原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第四次追補に基づき設けられた、新しく生活拠点を定めようとする住民の方々が新たに宅地や住宅を購入する
費用を賄うための住居確保損害賠償や帰還困難区域等の住民の方々に対する見通しのつかない長期間にわたり帰還できないことによる精神的損害の一括賠償について、これまで着実な支払を行ってきた。
国は今後とも、東京電力に対して、これらの賠償が円滑に実施されるよう指導を行う。

３）事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充
住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するためには、また、外部から新たな住民を呼び込むためには、働く場所、買い物する場所、医療・介護施設、行政サービス機能といった、まちとして備えるべき機能が整備されている必要がある。しかしながら、こうした機能を担っていた事業者の多くは、住民の避難に伴う顧客の減少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難に直面している。こうした状況を克服するためには、生活、産業、行政の三位一体となった政策を進めていく必要がある。
このため、事業の再建、住民の方々の働く場所や生計を立てる手段を確保するための生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、避難指示解除の更なる進展が見込まれ、住民の方々の帰還に向けた環境整備の必要性が強まる
平成 27 年度・28 年度の 2 年間において、特に、集中的に自立支援施策を展開する。これにより、事業・生業の再建、事業者等の自立等を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図る。
①

自立支援策を実施する新たな主体の創設

被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手- 13 -

当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。このため、国が現地体制の拡充・強化を行うとともに、民間企業は自立支援のため福島に新たに新組織を立ち上げ、官民の総力を挙げて取り組む。
具体的な取組としては、まずは、一次産業を含む事業者等の方々に対して、今後の事業の方向性などの意向について個別に訪問し話を伺う等の取組とともに、事業再建計画の策定支援、事業再開に向けた支援策の紹介、補助金
申請書類作成を始めとする実務支援などを実施する。また、これらの業務を効果的・専門的に遂行するため、弁護士や税理士等の専門家とも一体となった支援体制を構築する。関係省庁は官民の合同チームと連携し、生活、産業、行政の三位一体の支援を充実していく。
支援を行っていく中で知見が蓄えられていくことが想定されるが、この知見を復興に向けて効果的に活用していけるよう、平成 27 年末をめどに、自立支援に向けた官民の取組状況を再点検し、支援体制のあり方や、自立支援施策の拡充について検討を行う。具体的には、地元のニーズの強い帰還後のコミュニティ再生支援、高齢者や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設等の取組を検討する。
②

事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組の充実
国は、事業者等の自立を支援するため、以下に掲げる施策の充実を行う。

なお、施策の充実にあたっては、平成 27 年度の支援策を最大限活用する。
また、平成 28 年度以降についても、避難指示等の対象である 12 市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、住民の帰還の進捗状況を踏まえつつ、12 市
町村での事業・生業の再建が可能となるよう、地元ニーズや広域的視点を踏
まえた支援策の充実を図っていく。
ⅰ）事業者等への個別訪問を通じた実態・課題等の把握、各種支活用に向けた後押し

援施策の被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施するため、まずは、一次産業を含む事業者等の方々を個別に訪問すること等により要望や意向を把握する。その上で事業・生業の再建・自立、転業、新分野進出や、資金繰り、事業再生、経営安定・改善等に係る支援を引き続き実施するとともに、これら支援策の紹介や、中小企業診断士、税理士、中小企業経営コン
サルタント等の専門家を活用した訪問・相談型の支援などを効果的かつ丁寧に行う。
- 14 -

ⅱ）事業・生業の再建・自立や働く場の確保のための支援策
被災事業者等の事業・生業の再建・自立、転業、新事業実施や、資金繰り、事業再生、経営安定・改善等に係る施策を効果的に支援する。また、事業者の試行的な事業再開場所として、引き続き仮設施設の整備を積極的に進めるとともに、中小企業等に対する施設・設備の復旧・整備支援等を行う。また、企業の立地は、働く場の確保はもとより、地域からの調達、地元事業者への発注など、地元事業者の事業再開や自立化への波及効果も高いことから、各種施策を最大限活用し、事業者等に対する企業立地支援や企業誘致等の支援を行う。加えて、平成 27 年度に創設された福島再開投資等準備金を活用し、避難指示のあった区域における事業再開を支援していく。
ⅲ）人材確保のための支援策
これまで、産業施策と一体となった雇用の創出支援や人材不足分野等に対する人材確保対策、被災地域の求職者に対するきめ細かな就労支援等を進めてきた。雇用情勢については、有効求人倍率が全国を上回り、改善している
一方、雇用のミスマッチがある。また、安定した職業に就けない方々の自立に向けて、こうした方々に寄り添った就労支援が必要となっている。これらの課題の解決に向けて、国や地方自治体が連携し、一層きめ細かで総合的な雇用対策を講じることとする。
ⅳ）農林水産業再生のための支援策
避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるよう、除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
また、生産された農林水産物の安全確保のため、放射性物質の吸収抑制対策や検査等の取組を支援してきており、引き続きこれらの取組の徹底を図る。
さらに、将来展望を持って、地域の農業が再生できるよう、市町村における農業者の意向の把握や地域農業の将来像の策定を支援するとともに、地域の実情を踏まえながら、その実現に向けて必要な支援に取り組む。
森林については、森林内の放射性物質の大半が土壌表層に滞留していることを踏まえ、間伐等の森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策の一体的かつ長期継続的な推進により、地表面の土壌の移動や流出を防止し、生活圏- 15 -

への放射性物質の移動を抑制する。また、森林資源の育成、住宅やエネルギ
ー利用等による木材需要の拡大と木材の安定供給体制の構築を通じて、引き続き森林・林業の再生を図る。
漁業については、試験操業の漁業種類・対象種・海域の拡大を図り、本格的な操業再開を目指すとともに、水産加工業の販路回復や原料確保等の支援に引き続き取り組む。
ⅴ）風評被害対策、諸外国・地域における農林水産物・食品輸入規制・渡航制限等の撤廃・緩和に向けた働きかけ
風評被害の払拭に向けて、「風評対策強化指針」においてこれまで講じてきた風評被害対策を継続的に検証し、一層の効果的取組を推進していく。その際、地元とも連携しつつ、被災地産品の販売促進、誘客の推進などを図るとともに、廃炉・汚染水対策の進捗状況を含めた情報や地元の魅力を国内外に発信し、諸外国・地域における農林水産物・食品の輸入規制・渡航制限等の撤廃・緩和に向けた正確かつ科学的知見に基づく説明や、働きかけの徹底を図る。
ⅵ）販路開拓のための支援策
新たな販路の開拓や、そのための新商品開発等を進める被災事業者等に対し、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家等を派遣し、アドバイスや集中的な支援を行う。また、大手企業との商談機会の提供や、展示会出展への支援を行う。加えて、大手企業が持つ技術、情報、販路などの経営資源など、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を被災事業者等に提供できるよう、大手企業と被災事業者等とのワークショップを開催する。
こうした取組により、事業再開を果たした事業者の販路開拓を、強力に後押しする。
ⅶ）商業・小売店等の買い物環境整備のための支援策
除染等の復旧・復興事業の進展や避難指示解除の動きとともに進展しつつある仮設店舗等での小売・サービス業の帰還・再開、補助金を活用した商業施設の整備、関連企業の誘致などの動きを後押しする。
こうした支援を通じて、住民の方々が再び故郷での自立した生活を営むために不可欠な買い物環境等の生活利便性を向上させるとともに、地元事業者の帰還・事業再開の促進のための支援を行う。
ⅷ）医療・介護・福祉施設再開・整備のための支援策- 16 -

住民の方々が再び故郷での生活を営むためには、医療・介護・福祉施設も整備する必要があり、そのためには、こうした分野の事業者の事業再開支援等を行う必要がある。また、施設の再開・整備にあたっては、専門職の人材確保も必要である。こうした課題について、国のリーダーシップの下、県や市町村等と連携し、地域のニーズに対応したきめ細かな対策を行う。
③

営業損害・風評被害への賠償等に関する対応

特に集中的な自立支援施策の展開を行う 2 年間において、東京電力が、営
業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、
国は東京電力に対して指導を行う。

４）事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す
福島第一原発の事故収束は、福島再生の大前提である。廃炉・汚染水対策については、一部遅れや課題はあるものの、全体としては進捗してきているが、今後は、より安定的で持続的な収束に向けた対応を進める必要がある。
このため、引き続き、国が前面に立って、中長期ロードマップを踏まえ、必要な対策を安全かつ確実に進める。
①

予防的・重層的な汚染水対策をはじめとする敷地内のリスク低減

事故収束に向けては、安全確保を大前提に、長期的にそれぞれのリスクが確実に下がるよう、優先順位を付けて、対応していく。
予防的・重層的な汚染水対策として、汚染水問題に関する基本方針を踏まえ、廃炉・汚染水問題に対する追加対策を着実に実施する。
この他の敷地外に影響を与える可能性のあるリスクについても、リスク総点検の結果を踏まえ、必要な対策を講じる。
②

中長期的な廃炉を支える環境整備・体制強化

廃炉に向けた取組を着実に進めるため、内外の専門人材を結集し、廃炉技術に関する戦略を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構について、その機能を充実すべく、人員を含め、強化を図る。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構を中心に、基礎から実用に至る研究開発の一元的なマネジメントを強化するとともに、更なる国内外の叡智を結集し、- 17 -

遠隔操作機器・装置等の開発を推進する。その際、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるモックアップ試験施設及び放射性物質分析・研究施
設を整備し、有効に活用する。また、平成 27 年 4 月に開設した「廃炉国際共同研究センター」における研究活動等を推進する。
こうした拠点を活用しつつ、今後の廃炉を支える人材の育成に向けて、産官学の共同研究やネットワーク（国際的な産学連携講座、大学間連携プログ
ラム、ワークショップ等）の構築・強化を図るとともに、得られた経験や知見を継承していくための取組を推進する。
③

徹底した情報公開を通じた社会の理解促進及び信頼関係強化

地元住民の方々はもとより、国内外の関係者に対し、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつ分かりやすい情報公開を図る
ことで、正しい理解を促すとともに、信頼関係の強化につなげる。

（７）新・総合特別事業計画の枠組み＜略＞

１）復興加速化のための一括取りまとめ＜略＞

２）「責任と競争」の両立
①

方針

＜略＞
②

両立のためのホールディングカンパニー制＜略＞

３）「新たな電気事業モデル」への変革＜略＞

４）ガバナンスのあり方- 18 -

①

方針

＜略＞
②

今後の「行程」

ⅰ）「責任と競争に関する経営評価」＜略＞
ⅱ）｢一時的公的管理」から｢自律的運営体制｣へ移行（2016 年度）＜略＞ⅲ）資本市場復帰（2020 年代初頭）、保有株式売却開始（2020 年代半ば）＜略＞ⅳ）機構保有株式の全部売却（2030 年代前半）＜略＞③

必要な環境整備＜略＞- 19 -

２．責任と競争に関する経営評価
１．
（７）に示した通り、機構は、2016 年度末に、国・社外取締役と協議し、東電の「責任と競争に関する経営評価」（2016 評価）を行うこととしている。
評価の進め方及び枠組みについては、2014 年 3 月 31 日に機構運営委員会
が定めた「責任と競争に関する経営評価」に基づき、以下の通りとしている。

（１）進め方及び枠組み
評価項目については、階層毎の責任分担が明確になるよう、グループ全体の大きな目標からなる「東京電力グループ・コミットメント」、及びそれらの目標を具体化するための実務的目標からなる「部門別コミットメント」に分け、時間軸と共に国民に対して示すこととした。
これを受けて、東電は、「部門別コミットメント」を実現するため、2016
年度末までの具体的な工程表を、東電の責任において「東京電力グループア
クション・プラン」として策定している。
機構は、東電に対して四半期毎に経営報告を求めるとともに、「東京電力
グループ・コミットメント」及び「部門別コミットメント」については、1
年毎に評価項目の進捗状況に関する中間レビューを行い、公表することとする。
中間レビューを実施するため、機構運営委員会の下に、機構運営委員及び外部有識者からなる 3 つの分科会（賠償・復興分科会、廃炉・原子力安全分
科会、競争・連携分科会）を設置する。3 つの分科会においては、事業環境の変化等により「東京電力グループ・コミットメント」及び「部門別コミッ
トメント」について改訂が必要な事項についても議論することとしている。
機構は、四半期報告や中間レビュー等の結果も踏まえつつ、2016 年度末の「責任と競争に関する経営評価」を実施するものとする。
その 2016 年度末に行う「責任と競争に関する経営評価」の項目及び基準は、以下の通りである。

（２）項目及び基準①「東京電力グループ・コミットメント」- 20 -

＜責任に関する目標＞
目標１：賠償の円滑かつ早期の貫徹
・被害者の方々が一日も早く生活を再建できるよう、迅速かつ親切な賠
償を最後のお一人まで貫徹すること。

目標２：福島復興の加速化
・賠償の徹底と同時に、一日も早い福島復興を実現するため、生活基盤
や産業基盤の再建を、政府と密に連携しつつ進めること。

目標３：着実な廃炉の推進
・廃止措置の実施主体として、長期にわたる作業を、安全かつ着実に進めること。同時に、社会に不安を与えている汚染水・タンク問題を早急に解決すること。

目標４：原子力安全の徹底
・

過酷事故対策など発電所の安全性向上対策の強化や、事故の教訓を踏まえた深層防護の各層における機能の充実化を積み重ねること。

目標５：安定的な電力供給
・

安全面や防災面に留意し、電気を安定的に供給すること。また、再生可能エネルギーの増加等にも対応しつつ、節電やピークカットを促進するよう新たな技術を積極的に取り入れること。

＜競争に関する目標＞
目標６：事業競争力の強化
・競争下でも低廉な電気を安定供給すること。また、新たな競争の中で経営基盤を維持するため、総括原価制度への安住から脱却し、事業競争力を抜本的に強化すること。

目標７：地域・業種を超えた事業拡大
・

新たな競争の中で収益を維持・拡大するため、地域独占を守るのではなく、他地域での電力事業を本格的に開始すること。また、ガス事業など電力事業以外にも積極的に進出をはかること。

目標８：自律的な資金調達- 21 -

・

事業拡大のための多額の設備投資を賄うため、自己資本の増強や安定的な利益の確保により、早期に自律的な資金調達を目指すこと。

目標９：経営の透明性・客観性の確保
・

国民や被災地の皆さま・政府等色々なステークホルダーに対し、事業の内容・取組を積極的に提示し、ご理解を得ていくこと。

②「部門別コミットメント」「部門別コミットメント」は、下記の各項目に則して定めることとする。
その策定に当たっては、評価の基準となる数値目標や具体的アクションを明示し、十分な進捗があるか否かを、可能な限り透明かつ客観的に判断できるように策定するものとする。
ⅰ）賠償・復興分野
・

避難を余儀なくされた方への賠償を貫徹

・除染の加速化、生活環境の再生に 3 ヵ年延べ 40 万人投入し、国・自治体からのご要請に 100％対応

・

国・自治体の復興計画と整合した、生活基盤・産業基盤の創出ⅱ）廃炉・原子力安全分野
・

汚染水対策の確実な実施

・

国内外の英知を結集した廃炉の着実な推進

・

40 年廃炉作業に向けた土台づくり

・

世界トップレベルの安全意識、技術力、対話力の実現

・

原子力事業の信頼回復ⅲ）競争・連携分野
ア）コーポレート部門
・

福島原子力事故の責任を貫徹するための経営基盤の強化

・

コマーシャルベースの資金調達への復帰およびグローバルレベルのユーティリティを意識した財務の改善- 22 -

・

全社リソース（人材・資金）の最適配分とリスクマネジメントを可能とするガバナンスを有する透明かつ合理的な事業運営体制の構築

イ）フュエル＆パワー・カンパニー
・

包括的アライアンス事業体の設立と活用

・燃料費の戦略的削減と収益力の向上による競争力原資の創出

・エネルギーサプライチェーン周辺事業領域の拡大による利益の拡大

ウ）パワーグリッド・カンパニー
・

託送原価低減と安定供給の両立

・

ネットワーク利用環境の高度化

・技術力を活かした事業領域の拡大

エ）カスタマーサービス・カンパニー
・

アライアンスを活用した市場参入による全国エネルギー市場の競争活性化

・

オープンなプラットフォーム等を通じた暮らし・ビジネスのお役に立つ新サービス提供

・

スマートメーター・ＤＲ3によるみらい型料金ラインナップの展開

3

デマンドレスポンス（電力需給ひっ迫時に、お客さまが節電行動を行うことで、インセンティブを得られる仕組み）- 23 -

各 論- 24 -

３．原子力損害の賠償と復興の加速化
福島復興においては、2015 年の閣議決定により、復興期間の後半 5 年間「復興・創生期間」における政策展開の方向性が示された。今後、国による自立支援施策の集中的展開により、原子力事故災害により生じている損害の解消が図られ、賠償の見通しが順次明らかになっていくことが期待される4中、自立的復興の加速が損害の解消を促進し、それが更に自立的復興を加速するといった「自立的復興の加速」への転換が明らかになってきた。
避難された方々が再びふるさとでの自立した生活を営むためには、国が、事業再開や生活再建に向けた自立支援施策（支援パッケージ）の集中的展開を通じて、広域的視点にも配慮しつつ、福島原子力事故の被災地域の「まち」として備えるべき機能の回復・整備を進める必要がある。東電としても、紛争審査会の指針はもとより、2015 年の閣議決定を踏まえ、福島原子力事故の原因者として被害者の方々に徹底して寄り添い、賠償額の増加にとらわれずに最後の一人まで賠償を貫徹するとともに、国の自立支援施策の展開に最大限協力する。
（１）賠償の取組と今後の対応①

原子力損害の状況

2011 年 8 月 5 日、原子力損害賠償紛争審査会（以下、「紛争審査会」という。）
は、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下、「中間指針」という。）を策定した。
東電は、この中間指針に沿って原子力損害の各項目の賠償基準を定めている
ところ、主な損害項目は次表のとおりである。

42015 年の閣議決定では、被災地域の経済的自立に向けて、国が平成 27 年度・28 年度の 2
年間に支援施策を集中的に展開していくこととされており、今後こうした取組が着実に進められていくことに伴って、賠償額全体の見通しが順次明らかになっていくことが期待される。なお、2013 年の閣議決定において東電及び国による費用負担の枠組みが示されたが、2015 年の閣議決定ではこの方針に基づく対応を継続していくこととされている。東電も、これらの取り決めの着実な実施に向けて、国と連携・協力していく。

- 25 -

政府による避難等の指示等に係る損害検査費用（人）
避難費用
一時立入費用
帰宅費用
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能等に伴う損害検査費用（物）
財物価値の喪失又は減少等
政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害
営業損害
就労不能等に伴う損害
政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害
営業損害
就労不能等に伴う損害検査費用（物）
その他の政府指示等に係る損害
営業損害
就労不能等に伴う損害検査費用（物）
風評被害
農林漁業・食品産業の風評被害
観光業の風評被害
製造業、サービス業等の風評被害
輸出に係る風評被害
間接被害
放射線被ばくによる損害紛争審査会は、2011 年 12 月、2012 年 3 月、2013 年 1 月及び同年 12 月に順次、中間指針の追補を公表し、それに対応して、東電は、賠償の体制整備や賠
償方針・対象の見直し等を行ってきた。

- 26 -

②「３つの誓い」に基づく方策

東電は、これまで「５つのお約束」に則り、支払手続・紛争解決手続の迅速化や請求のご負担軽減、被害者の方々のご事情を斟酌した対応等、「親身・親切な賠償」を徹底・加速させてきたが、新・総特においては、被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくため、「５つのお約束」を包含し、更に充実・拡充した「３つの誓い」を新たに掲げ、全社を挙げて各種の取組を実施している。
また、手続きの簡素化や情報提供等、主体的に賠償支払いの円滑化に取り組むことで、被害者の方々への早期の賠償支払い完了を目指している。さらに、被害者の方々が今後の生活再建に向けた判断・意思決定を行う上で必要となる、賠償の概要や今後の開始予定時期、各世帯や法人が受け取ることのできる賠償総額の見通しを引き続き提示していく。
賠償のお支払いについては、各損害項目について順次受付を開始するとともに、それらの進捗に合わせて必要な体制を整備している（2015 年 5 月現在、約 1 万人の体制）。

- 27 -

【主な損害項目の受付開始時期】
自主的避難等に係る賠償2012 年 3 月

賠償金の包括払い

2012 年 10 月

償却資産・棚卸資産の賠償

2012 年 12 月

宅地・建物・借地権、家財の賠償

2013 年 3 月

避難生活等による精神的損害（要介護者さま等への増額）の賠償

2014 年 1 月

家財（仏壇）の賠償

2014 年 3 月

飲料水の安全確保のための賠償（葛尾村）

2014 年 5 月

住居確保損害に係る賠償2014 年 7 月

自主的除染に係る費用の賠償

2014 年 9 月

宅地田畑以外の土地及び立木の賠償

2014 年 9 月

なお、賠償をめぐる直近（2015 年 5 月末現在）の状況は以下のとおり。

【請求書受付件数と賠償金累計支払金額】
請求書受付件数

賠償金累計支払金額

個人

77 万件

2 兆 2,275 億円

法人・個人事業主等

33 万件

2 兆 2,311 億円

自主的避難

130 万件3,533 億円

仮払補償金－

1,522 億円

240 万件

4 兆 9,640 億円

合計※ 請求書受付件数は延べ件数- 28 -

【個人の方に対する賠償の合意状況】【単身世帯】

個人賠償

移住を余儀なくされたことによる精神的損害

家財

宅地・建物

田畑・山林等 住居確保（持家）

平均合意額
避難指示
解除準備区域
(世帯数)

994万円

312万円

2,743万円

613万円

2,616万円( 5,241 )( 3,041 )( 964 )

( 552 )

( 111 )

平均合意額

984万円

310万円

3,059万円

655万円

2,093万円(世帯数)( 4,671 )( 2,883 )( 814 )

( 407 )

( 114 )

平均合意額

1,137万円

710万円

416万円

3,525万円

1,036万円

2,092万円(世帯数)( 4,854 )( 4,488 )( 2,895 )( 888 )

( 477 )

( 146 )

合計
7,278万円

7,100万円

居住制限区域
8,917万円

帰還困難区域【２人世帯】

個人賠償

移住を余儀なくされたことによる精神的損害

家財

宅地・建物

田畑・山林等 住居確保（持家）

平均合意額
避難指示
解除準備区域(世帯数)

1,888万円

492万円

3,384万円

790万円

2,214万円( 3,371 )( 3,027 )( 1,885 )( 1,241 )( 318 )

平均合意額

1,947万円

525万円

3,393万円

1,013万円

2,018万円(世帯数)( 2,416 )( 2,180 )( 1,477 )( 896 )

( 343 )

平均合意額

2,300万円

1,397万円

670万円

4,282万円

1,182万円

1,924万円(世帯数)( 2,624 )( 2,528 )( 2,350 )( 1,421 )( 838 )

( 405 )

合計
8,768万円

8,896万円

居住制限区域
11,755万円

帰還困難区域【４人世帯】
避難指示
解除準備区域

個人賠償

移住を余儀なくされたことによる精神的損害

家財

宅地・建物

田畑・山林等 住居確保（持家）

平均合意額

3,901万円

566万円

3,725万円

925万円

2,482万円(世帯数)( 1,668 )( 1,452 )( 764 )

( 515 )

( 137 )

平均合意額

3,898万円

592万円

3,530万円

1,147万円

2,194万円(世帯数)( 1,160 )( 1,035 )( 575 )

( 351 )( 145 )

平均合意額

4,499万円

2,796万円

758万円

4,489万円

1,443万円

2,154万円(世帯数)( 1,195 )( 1,148 )( 1,067 )( 549 )

( 271 )

( 150 )

合計
11,599万円

11,361万円

居住制限区域
16,138万円

帰還困難区域※1 2012 年 10 月に受付開始した包括請求方式について合意済みの方を集計。
借地権の合意額は含まない。
※2 世帯構成は包括請求時のもの。
※3 避難指示解除見込時期が未決定の区域を含む。
※4 合計は、各項目の平均合意額を合算したもの。

【必要書類の平均確認日数】
2011 年 11 月末

2015 年 5 月末

個人

34 日

16 日

法人・個人事業主等

21 日

14 日

- 29 -

【未請求者に対するご請求を呼びかける取組状況】
ＤＭ送付

約 9,100 件

電話連絡・戸別訪問

約 8,300 件※ 取組を強化した 2013 年 7 月以降【本賠償請求率】
対象者

請求者

請求率

16.6 万人

16.3 万人

98％【原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）への対応状況】
2015 年 5 月末

2013 年 11 月末

申立件数

16,410 件

8,362 件

8,048 件

解決件数

13,410 件

6,122 件7,288 件

全部和解件数

11,158 件

4,888 件

6,270 件

取下げ件数 等

2,252 件

1,234 件

1,018 件

3,000 件2,240 件

760 件

うち、一部和解件数

191 件

296 件

▲105 件

うち、仮払和解件数

2件

15 件

▲13 件

継続件数

※和解金額は約 1,899 億円。

【原子力損害賠償訴訟等への対応状況】
訴訟

調停等

計

送達件数

248 件

23 件

271 件

終了件数

97 件

21 件

118 件

係争中件数

151 件

2件

153 件

- 30 -

増減

③

閣議決定等を受けた今後の取組

2015 年の閣議決定では、「事故から 6 年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域・居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも事故から 6 年後（平成 29 年 3 月）までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧などの加速に取り組む」とするとともに、「事業の再建、住民の方々の働く場所や生計を立てる手段を確保するための生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、避難指示解除の更なる進展が見込まれ、住民の方々の帰還に向けた環境整備の必要性が強まる平成 27 年度・28 年度の 2 年間において、特に、集中的に自立支援施策を展開する。これにより、事業・生業の再建、事業者等の自立等を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図る」とされている。
被災された住民の方々が、ふるさとや新しい土地で自立した生活を再開される「真の復興」のためには、被害者の方々の生活の再建や事業の再開が不可欠であり、東電としても、これまでの取組に留まらず、全社を挙げて国の自立支援施策に協力するとともに、引き続き、適切な賠償を実施する。
ⅰ）最後の一人まで賠償貫徹
・2013 年 12 月に成立した消滅時効特例法の趣旨を踏まえるとともに、今後の新たな賠償についても責任をもって対応するため、賠償額の増加にとらわれず、最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する。
・具体的には、本賠償未請求の個人の方への電話連絡や戸別訪問等を通じ、引き続き、ご請求を呼びかける取組を実施する。
・さらに、中間指針第四次追補関連等の賠償に係る未請求の個人の方に対しても、ダイレクトメールのご送付や、電話連絡、戸別訪問によるご請求の呼びかけ等を実施し、賠償の貫徹に努めていく。
ⅱ）迅速かつきめ細やかな賠償の徹底
・ 2015 年の閣議決定において、「避難指示解除準備区域・居住制限区域（既に解除が行われた田村市や川内村の旧避難指示解除準備区域を含む）
における精神的損害賠償について、早期に避難指示を解除した場合においても、帰還した住民の方々の生活再構築のためには復興支援を通- 31 -

じた両区域全体としての環境整備が必要となる点に配慮し、解除の時期にかかわらず、事故から 6 年後（平成 29 年 3 月）に解除する場合と同等の支払を行う」こととされていることを踏まえ、東電は、早期に避難指示解除された場合においても、帰還される住民の方々の生活再構築のためには復興支援を通じた広域での環境整備が必要になる点に配慮し、避難指示解除準備区域・居住制限区域（既に解除が行われた
田村市や川内村の旧避難指示解除準備区域を含む）における精神的損害について、避難指示の解除の時期にかかわらず、事故から 6 年後に解除する場合と同等の賠償を実施する。
・また、営業損害や風評被害に関する賠償についても、2015 年の閣議決定において、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う 2 年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応する」こととされている。事業者の方々の自立には、国の集中的な自立支援施策と適切な賠償の実施が、いわば「車の両輪」
として事業再開に向けた取組を支えていく必要があるため、東電としても、法人・個人事業主の方々に対する営業損害や風評被害の賠償として、逸失利益 2 年相当分を一括賠償する。また、当該賠償後も損害の継続を余儀なくされるような個別の事情がある場合には、適切に対応する。
・賠償のお支払手続きにおいては、個別の事情をこれまで以上に丁寧に伺うため、経験豊富なベテラン管理職を福島へ専任配置するとともに、福島県内の各自治体に責任担当者を割り当てるなど、現地の対応力を強化した。引き続き、被害者の方々に徹底して寄り添う賠償を実施するための体制整備を実施していくとともに、被害者の方々や各自治体等に対し、賠償の進捗状況や今後の見通しについて機構とも連携し積極的に情報をお知らせすることにより、生活再建や事業再開を検討す
る上での参考にしていただく。
・類型化した一律の賠償方式から、個別のご事情をお伺いして福島原子力事故との相当因果関係を確認させていただく方式に変更するなど、賠償方針に変更がある場合は、事前のダイレクトメールの送付や関係団体等への丁寧なご説明に加え、ご確認に際しては、ご請求者さまへの電話連絡や対面等により個別の事情を十分お聴きするとともに、必要に応じて柔軟な対応を図るなど、被害者の方々に徹底して寄り添っていく。
- 32 -

・東電は、2013 年の閣議決定及び 2015 年の閣議決定を踏まえ、除染・中間貯蔵施設費用について、放射性物質汚染対処特措法に則り、環境省
等からの求償に対して、適切に資金援助申請を行いつつ、真摯に対応
するとともに、証憑確認作業の簡素化等による迅速な支払を実施する。
ⅲ）和解仲介案の尊重
・紛争審査会の定める中間指針第四次追補においては、東電に対して、中間指針で賠償対象と明記されていない損害についても、その趣旨を踏まえ、合理的かつ柔軟な対応と被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応を求めている。東電としては、かかる中間指針の考え方を踏
まえ、紛争審査会の下で和解仲介手続を実施する機関である原子力損
害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重する。また、東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合でも真摯に対応するとともに、手続の迅速化等に引き続き取り組む。

- 33 -

④

要賠償額の見直しⅰ）賠償の見積もりの前提となる状況の変化
東電は、2015 年 4 月に変更認定を受けた新・総特において、作成時点で可能な範囲で合理性をもって確実に見込まれる賠償見積額を 6 兆 1,252 億
1,400 万円に見直した。しかしながら、2015 年の閣議決定を踏まえ、避難指
示区域の住民の方々の生活再構築に配慮した精神的損害の賠償、営業損害や風評被害の賠償の実施に加え、除染費用の一部について、先例の積み重ねにより一定の予見可能性が生じてきたこと等を踏まえ、賠償見積額を見直す必要が生じている。
ⅱ）賠償見積額
これらを踏まえ、賠償見積額を見直した結果、要賠償額の見通しは 7 兆
753 億 8,500 万円となった。
なお、実際の賠償支払の実績を踏まえて賠償額を算定していくことが必要な項目等について、今後時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には、今後とも賠償の支払に支障が生じることのないよう、所要の資金援助を求めていく。

【項目別賠償額】
要賠償額（今回変更計画）
Ⅰ．個人の方に係る項目

賠償合意実績 ※（2015年5月末現在）

21,472億円

16,660億円

検査費用等

3,413億円

2,109億円

精神的損害11,331億円

8,551億円

自主的避難等3,680億円

3,630億円

就労不能損害3,046億円

2,368億円

24,240億円

20,222億円

営業損害、出荷制限指示等による損害及び風評被害

19,840億円

18,221億円一括賠償（営業損害、風評被害）

2,343億円

0億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

間接損害等その他

2,056億円

2,001億円

15,969億円

11,603億円

財物価値の喪失又は減少等

11,052億円

10,553億円

住居確保損害4,666億円

799億円

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等 ※
合計
※閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。
注）振込手続き中等の未払い分を含むため、支払額とは一致しない。

- 34 -

250億円

250億円

9,072億円

1,217億円

70,753億円

49,703億円

【賠償支払額及び要賠償額の推移】【今回】2015/6
7兆753億円(億円)

2015/3/26
6兆1,252億円【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

＜折れ線＞
要賠償額

2011/12/27
1兆7,003億円
2011/10/28
1兆109億円(+8,459)

2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)(+6,968)(+9,995)(+9,501)(+7,037)
2015/ 5累計
4兆 9,640億円(+5,125)
2013/5/31
3兆9,093億円【総特】
2012/3/29
2兆5,462億円

2014/7/23
5兆4,214億円

自主的避難3,533億円

法人・個人
事業主など

2兆2,311億円

個人

2兆2,275億円

仮払補償金

1,522億円＜棒＞
支払額(+6,894)- 35 -

（２）福島復興への取組と今後の対応
東電はこれまで、「福島県民の皆さまの苦しみを忘れずに共に再生するため、地元に密着して責任を全うし地域に貢献する」との想いを表象するものとして、
福島復興本社を 2013 年 1 月に福島県の浜通り地域に設立し、県内に 4,000 人規模の体制を整備してきた。
福島復興本社に配属された社員一人ひとりが、被災現場や避難場所に足を運び、福島復興のために何をしなければならないのか、何ができるのかを常に自身に問いかけながら、被災された方々や、地元自治体のご意見・ご要望を地道に承り、復興や除染の推進活動に全力を注いできた。
2015 年 5 月時点で、福島復興本社の設立以降の派遣人数は、復興推進活動（10 万人派遣プロジェクト5）では累計 16 万人、除染推進活動では累計 10 万人となっており、福島復興本社以外の社員も、「10 万人派遣プロジェクト」への参加により、被災された方々に直に接し、福島の現状を知ることで、復興への想いを一層強くしている。
東電は、福島の復興こそが会社の原点であることを改めて胸に刻み、生活・事業の再建・自立に向けた国の取組に全面的に協力するとともに、今後とも住民の方々に寄り添い、地元に密着した、きめ細かい活動を更に徹底・深化させていく。
【復興推進活動の実績】

5

全社員のローテーションにより年間延べ 10 万人（280 人／日）の動員体制を構築し、社
員一人ひとりが復興に向けた清掃・除草・線量測定等の各種活動に参加していくプロジ
ェクト。延べ約 16 万人（最大 483 人／日）の派遣実績（2015 年 5 月末現在）。

- 36 -

【除染の対応・協力実績】①

避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充

住民の方々の帰還に際しては、放射性物質への不安を感じることなく、安心して暮らせる環境と、農業・商工業といった暮らしと密着した産業の再生という事業環境の整備が不可欠である。
このため、東電は、引き続き、地元自治体のご意向も踏まえながら、「10万人派遣プロジェクト」等による社員派遣や国の実施する除染作業の加速化へ向けた協力等への人的・技術的資源の集中投入を実施するとともに、各地
域の避難指示解除や帰還に向けた課題等に関する地元の方々の話を丹念に伺いながら、個々の問題意識に即した対応を強化する。
ⅰ）帰還に向けた安全・安心対策
避難指示の解除に伴い、住民の方々に安心して帰還後の自立した生活を営んでいただくためには、汚染水・発電所安定化対策を着実に進捗させる
ことが大前提となるが、それに加え、放射線に関する不安を解消するための情報提供・発信を強化することが重要である。
東電は、自治体の相談員への情報提供や線量に関する情報発信等、国が行う取組に対して、放射線に係る知見・専門能力を活かし、技術的な協力を行う。
また、東電は、帰還が可能となる地域について、希望される方全員のご自宅を対象に清掃・除草及び屋内・敷地内の線量測定等を行うほか、帰還- 37 -

する住民の方々の生活環境や生活パターン等に応じて個人線量を計測し、追加被ばく線量に関する情報をご提供する。
ⅱ）復興の動きと連携した除染の推進等
東電は、国の実施する除染実施計画に基づく除染が着実に進捗し、更に加速化するように、除染関連工事全般の管理業務（工事の発注業務、現場管理業務、国が管理する除染廃棄物等の仮置場における管理等）、従前よりも効率的なモニタリング装置の開発・提案等、国・自治体からの様々な要請に対応してきた。
今後とも、こうした要請に着実に対応していくとともに、除染のフォローアップや避難指示の解除に向けた対応、中間貯蔵施設の整備等、国や自治体が行う取組に対する人的な協力を実施する。
また、東電は、除染に関する各種技術分析を行う拠点を設置し、技術的支援力の強化を図っているところ、今後とも、復興拠点等において公共事業的観点から実施される線量低減に向けた取組等、国や自治体が行う取組への技術的な協力を行う。
ⅲ）避難指示解除に向けた環境整備に関する対応2015 年の閣議決定において、「事故から 6 年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域・居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも事故から6 年後（平成 29 年 3 月）までに避難指示を解除」することとされた。
これを受け、各地域での避難指示解除に向けた取組が具体化するなかで、
東電は、関係自治体のご理解、ご協力を得ながら、準備宿泊をされている方々へのお声かけによるお困りごとの解消や、各種のご要請に対応する活動を進める。
さらに、現在、Ｊヴィレッジ（楢葉町、広野町）内に設置している福島
復興本社については、2015 年度内に、現在の避難指示区域内に移転し、住民の方々に寄り添った復興・除染推進の体制を強化していく。
あわせて、解除に向けた関係自治体の動向や環境改善の観点も踏まえ、復興及び廃炉に携わる東電社員の避難指示区域周辺における居住を進める。
なお、Ｊヴィレッジについては、福島県や日本サッカー協会、関係自治- 38 -

体等と参画した「Ｊヴィレッジ復興プロジェクト委員会」で、2015 年 1
月に取りまとめた復興・整備計画に基づき、関係機関とともに本来の利用目的であるナショナルトレーニングセンターに再生する。
②

新たな生活の開始に向けた取組の拡充

ⅰ）中長期的・広域の将来像等の復興策を提案する機能の強化
福島復興を具体化する上では、福島県内の自治体や住民の方々のご意
見・ご要望を現場で直接受け止め、迅速に対応するとともに、それらを最大限反映した復興策を立案・実施していく必要がある。
東電は、被災された方々や、地元自治体のご意見・ご要望を地道に承ることに加え、ニーズ等を踏まえた復興策を自治体や国等に広く提案する機能を強化する観点から、2014 年 7 月に福島本部に属する「復興調整室」を改編・強化した「復興調整部」を設置するとともに、各地域に責任者を配置し、賠償・復興・除染を横断的に対応する体制を確立した。これらの組織には、ベテラン管理職も専任配置し、これまで以上にきめ細やかに対応しており（福島復興本社全体で 499 人の専任管理職を配置済み（2015 年 7
月 1 日時点））、引き続き、地元との密接な連携の下、具体的な復興策の立案・実施を継続していく。
復興本社代表

東
京
・
福
島
県
双
葉
郡
自
治
体
近
傍

自
治
体
近
傍

国の復興策への協力要請
復興調整部

国の復興策へのご提案
各種情報提供エリア責任者 双葉郡北双葉郡南南相馬市他 いわき市
方針・
指示

情報

復興推進室

政
府

県北部 中通り・東北 ・会津

大
熊
町

双
葉
町

浪
江
町

葛
尾
村

富
岡
町

楢
葉
町

広
野
町

川
内
村

南
相
馬
市

飯
舘
村

川
俣
町

田
村
市

い
わ
き
市

東県 会中
北北 津通
部
り

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人 10万人
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当
担当

補償相談室

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

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●

除染推進室

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●

●

●

復興推進室のエリアＧＭ等（◆）が各自治体責任者となり、補償相談室・除染推進室（●）とチームで活動- 39 -

ご要請

ご提案

自
治
体

ⅱ）新産業の創出等への貢献
福島原子力事故は、従来の原子力発電所関連の直接雇用のみならず、周辺地域の産業及びそこから生まれる間接的な雇用をも奪い去ってしまった。
東電は、福島復興の中核となり得る産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、人材面・技術面・資金面における自らの資源を積極的に投入する。
ア）「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実
現への貢献
事故炉の廃炉は世界にも殆ど前例のない国家的難題であり、その解決のためには、国内外の叡智を結集して廃炉や放射性廃棄物処理に必要な最先端技術の研究開発を行い、成果を速やかに実施に移していくことが必要である。また、浜通りのエネルギー産業を支えてきた地元産業界と連携し、地域に根ざした雇用を継続的に確保することも必要となる。
2014 年 6 月に「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コース
ト）構想研究会」（座長：赤羽一嘉 原子力災害現地対策本部長（当時））が公表した報告を受けて、同年 11 月には、主要プロジェクトに関する
個別検討会が設置され、2015 年 3 月には中間整理が公表された。現在、廃炉研究・実証を主とした一部拠点について、実施主体や予算措置が具体化しており、それ以外の分野や新産業創出に係る拠点構築についても引き続き検討が継続されている。
東電は、上記研究会等において廃炉作業を着実に進めるための施策
や、地域の復興・再生に向けた取組等を提案してきており、今後も、継続検討へ参画する。また、個別拠点の整備とともに、浜通り全体の復興に向けた視点を併せ持ちながら、人材面・技術面・資金面において最大限の貢献を行っていくとともに、東電が浜通り地域に設置を計画する拠点との連携により、構想のさらなる充実を目指す。
さらに東電は、国内外の叡智を集める観点から、原子力関連メーカー、
大学、研究所の誘致等、研究開発施設の集積に係る取組に協力する。
【東電が検討・設置する拠点との連携】
福島廃炉技術復興に向けて国内外の叡智を集めた技術を迅速、確開発推進室（仮 実に実践に移していくため、2018 年度を目途に、浜通
称）り地域に「福島廃炉技術開発推進室（仮称）」を設置す- 40 -

る。本推進室では、試験・研究施設を新たに設置して、廃炉等の現場第一線の取組を技術面からサポートしている機能の強化を目指す。また、現場に密着した技術
開発活動を通じて、廃炉作業に関する現場ニーズや技術課題を分析、発信することにより、イノベーション・
コースト構想における廃炉研究拠点や地元大学等との産学連携の推進に努めるなど、一層の機能充実を図る。
福島原子力事
故・廃炉資料館（仮称）

福島県と県民に甚大な被害をもたらした福島原子力事故の記憶と記録を残し、二度とこのような事故を起
こさないよう社内外に伝えていくことは東電が果たすべき責任の一つである。同時に、膨大かつ長期間にわたる廃炉事業の過程を体系的に資料化していくことも国内外の叡智の結集と努力を継続させていく上で重要である。
県内外の国民及び海外来訪者が、福島第一原子力発
電所の視察等の機会にご訪問いただけるよう、「福島原
子力事故・廃炉資料館（仮称）」の設置を、現在の避難指示区域内を念頭に検討・実施する。
また、イノベーション・コースト構想における情報発
信拠点等との連携や情報提供等に積極的に取り組む。

技術者研修拠点

これまで、東電及び廃炉に関わる企業は自主的に保安活動を推進してきた。これらの取組に加え、東電は、基礎基盤の知識や専門技能等を技術者に継続的に習得・向上させるために、廃炉に関わる企業とともに、現場技術者向けの研修拠点について検討を進める。

イ）世界最新鋭高効率石炭火力の建設による産業・雇用創出
東電は、福島県の経済再生を後押しする産業基盤や雇用機会の創出等のために、広野火力発電所（双葉郡）及び常磐共同火力株式会社勿来発電所（いわき市）に、それぞれ 50 万 kW 級の世界最新鋭の高効率
石炭火力発電所（ＩＧＣＣ）を各 1 基建設・運転する実証プロジェク
トを立ち上げた。
プロジェクトが実現すれば、建設最盛期には両地点で最大 2,000 人／日規模の雇用が見込まれるなど、福島県内への経済波及効果は、1 基- 41 -

あたり総額 800 億円程度と試算される。
また、当プロジェクトの実現、早期の経済復興や雇用回復・創出のためには、円滑な資金調達、環境アセスメントの迅速化及び小名浜東港の活用に向けた早期整備など、国・県・関係自治体をはじめ、プロジェクトに関係する方々のご支援、ご協力が不可欠である。東電も、これまでの事業で培った発電所建設の経験を総動員するとともに、外部とのアライアンスを前提に、プロジェクト実施体制を強化することなどにより、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに少なくとも 1 基の竣工を目指す。
なお、ＩＧＣＣ技術基盤を福島で確立し、ＩＧＣＣの海外輸出、海外プロジェクトにも積極的に参画することを目指すほか、福島をクリーンコール技術の国際拠点とするべく、その環境整備の検討を引き続き行っていく。
ウ）再エネ事業への貢献及び中小経年水力発電所の継続的設備改修による雇用創出等
東電は、新福島変電所の改修工事等による、太陽光等の再生可能エ
ネルギー発電事業に係る接続の拡大や、国・県等により発足される「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」への協力等により、福島復興に貢献する。
また、福島県の猪苗代水系にある中小水力発電所を、2016 年度から順次設備改修することにより雇用を創出するとともに、その収益の一部は教育・医療等の分野で福島の復興に資する取組に拠出する。当該改修に係る工事資機材も、福島県内の事業者からの調達を最大限に推進する。
エ）東電の一部業務の移転等、浜通り地域における雇用創出
お客さまへの資料郵送業務等の営業関連業務の一部を 2014 年 1 月に、東電の給与計算等の労務人事関連業務の一部を同年 8 月に、それぞれ浜通り地域へ移転した。
また、廃炉作業の環境改善の一環として整備した給食センターについては、2015 年 6 月から全面的に運営を開始しており、約 100 名の雇用創出に加え、今後とも地元からの食材調達に努めることにより、風評払拭に貢献する。

- 42 -

③

事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充

ⅰ）自立支援施策を実施する新たな主体の創設への最大限の協力
2015 年の閣議決定において、「平成 27 年度・28 年度の 2 年間において、特に、集中的に自立支援施策を展開する」とした上で、「国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設」し、「平成 27 年末をめどに、自立支援に向けた官民の取組状況を再点検し、支援体制のあり方や、自立支援施策の拡充について検討を行う」こととされている。
相双地域を始めとする福島の自立復興には、復興のエンジンとなる支
援主体の早期の本格的な活動の開始が不可欠である。
東電としても、一連の自立支援施策の取組状況が 2015 年末に再点検され、高齢の方や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設等が検討されることを前提として、国からの協力要請6に基づき、支援主体の創設に全面的に協力する。具体的には、支援主体への職員の派遣等の人的貢献を将来にわたり継続するほか、設立の準備費用等を一部負担する。
ⅱ）事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組へのご協力ア）事業・生業の再建・自立や働く場の確保に向けたご協力
東電は、支援主体の活動を通じ把握した事業者の方々の個別のご要
望のうち、商店や事務所等の事業再開に向けた片付けや清掃、構内の除草、ガレキの撤去、労働・執務環境の線量測定等の協力が可能なものについては、「10 万人派遣プロジェクト」等を通じ積極的に対応する。
また、就業者のご家族はもとより、住民の方々には高齢者も多くおられることから、引き続き、住民及び生活支援相談員等を対象とした介護技術・知識を習得するための講習会等の開催を実施する（これまで 130 回開催、2,160 名の方が参加）。
イ）早期帰還後の速やかな営農再開等に向けたご協力
農業は、単なる一産業にとどまらず、自家消費等を通じた住民の方々の“いきがい”であり、帰還の意思を固めるための大きな要素でもあ62015 年の閣議決定に基づき、高木経済産業副大臣から東電に対し、閣議決定の趣旨を踏まえた人員、資金等での積極的な協力を要請された（平成 27 年 6 月 16 日）。

- 43 -

り、地域の経済循環にとっても重要な役割を果たしている。
東電は、営農再開に向け、田畑周辺の除草や電気牧柵の設置等に加え、農林業等において放射性物質により汚染され流通が滞った滞留物の流通促進に対する支援として、例えば県が畜産農家と耕種農家を結びつける牛糞堆肥のマッチングの取組について、堆肥運搬等の面で協力を行ってきた。
今後も引き続き、「10 万人派遣プロジェクト」による現地派遣社員も活用し、田畑周辺の除草等の人的なご協力や試験栽培、圃場実証試
験等における土壌、作物の分析等の技術的なご協力を行う。
また、営農再開や農業雇用の創出・確保に向けて、地域や東電の取組に加え、植物工場の建設誘致等、国と連携して最大限の取組を行う。
なお、福島県の森林資源の有効活用や林業の活性化を目的に、東北
電力株式会社、常磐共同火力株式会社の理解を得て、常磐共同火力株
式会社勿来発電所において、東電にて調達した福島県産木質バイオマ
ス燃料の混焼の試運用を 2015 年 6 月から開始した。
ウ）漁業の本格再開に向けたご協力
汚染水問題等により風評被害が継続している漁業の再開は、復興の本格化を示す大きな要素である。東電は、引き続き、海水モニタリン
グや魚介類のサンプリング調査により、発電所周辺への影響を定期的に評価・公表する。
また、本格再開の加速化、風評被害の払拭に資するため、迅速な魚介類検査を可能とする機器の開発等に引き続き取り組んでいく。
エ）風評被害対策および販路開拓のためのご協力
廃炉作業等に携わる企業 10 社とともに、2014 年 11 月に設立した「ふくしま応援企業ネットワーク」については、趣旨に賛同した企業 6 社が会員として加わり、現在、東電を含め 17 社で構成されている。東電は事務局として、福島県産品や観光の風評被害払拭に向けた活動を更に強化する。
なお、福島復興本社においては、2011 年度以降、2014 年度末までに、
福島県内の事業者からの調達が 1,000 億円を超えており、今後も引き続き、積極的に推進する。

- 44 -

４．事故炉の安定収束・廃炉の中長期的戦略と原子力安全
福島第一廃炉は、技術史上前例がなく、世代を超えた取組が求められる戦後最大級の国家的課題である。しかも、日本全体の技術力、現場力の証左として世界の注目度は高く、我が国の「ナショナル・チャレンジ」（国家的挑戦）と呼び得るものである。
その福島第一廃炉プロジェクトは、事故後 4 年余を経て一定の進捗が見られており、プロジェクト全体が新たな段階に入りつつある。
これまで、福島第一の廃炉作業においては、緊急で対処すべき「損傷炉の安定維持の確保」とともに「事故影響（汚染等）の拡大と拡散の防止」への対応が優先されてきた。そのために、多方面の技術の「動員」と、多数の現場プロ
ジェクトを同時並行で進める「現場力」が求められ、様々な試行錯誤や応急的な外部技術の導入が行われた。これらの対応においては、厳しい時間的制約の下で、新導入技術の性能確証や様々な新しいオペレーションの習熟に時間をかける余裕がないまま、汚染や現場の実際条件が不明確な状況下でも試行的に実オペレーションを開始せざるを得ないケースも多く、結果として、当初想定していなかった事象が次々に発生し、作業の遅延を招いた。また、かつて経験したことのない「汚染水やサイト環境汚染との戦い」の中で、天候由来の不測の事象や、従来の知見では予測が難しい放射性物質の流出・拡散等の事象に対し、対応が後手に回るケースが多発した。このような、経験のない汚染との戦いに向けた組織的対応が成熟しきらないまま、汚染管理に関わる情報マネジメント
上の問題が不十分な情報公開という形で表れてしまった。さらに、過酷かつ特殊な作業環境下で多くのマンパワーを投入して作業を進めざるを得ない状況において、作業安全管理の不徹底もあり、死亡事故を含む労働災害が発生した。
そして、一連の問題が継続的に発生したために、地元はじめ関係者の皆さまに多大な不安と不信を招いてしまったことは、東電、機構にとって痛恨の極みであった。こうした事態を受けて、国も「廃炉・汚染水問題の解決に向けて、国が前面に出る」との方針の下、技術的難易度が高い取組への財政的措置やリス
ク総点検の指示等、状況の打開に向けて取組を強化してきた。
こうした問題はあったが、プロジェクトそのものは現場や関係者の「苦心と踏ん張り」によって初期段階として一定程度の成果を収めつつある。汚染水貯蔵タンクの設置、60 万トン超に及ぶタンク汚染水（ＲＯ濃縮塩水）の全量浄化、
サイト内整備による全面マスク着用エリアの縮小等、労働環境の改善、世界から危惧された 4 号機使用済み燃料の全量撤去、最長 70ｍもの海水配管トレンチ- 45 -

に残留していた大量の高濃度汚染水の取り出し等、緊急的なリスク低減のための最優先の課題については、一定の進展が見られる。ＩＡＥＡやＷＡＮＯをはじめ海外専門機関もその進展に積極的な評価を下している。
今後は、建屋に流入する地下水の抑制や汚染水のさらなる浄化処理、天候由来の不測の事象への対応等、汚染の拡大・拡散の防止対策を継続的に進めるとともに、1～3 号機に保管されている使用済み燃料の撤去、建屋内の除染、ロボットや様々な調査技術を駆使した事故炉内部状況の調査、燃料デブリ取り出し工法の選定、放射性廃棄物対策等、中長期的廃炉対策に力を入れる段階に移行する。すなわち、福島第一での取組は、土木技術等による汚染の拡大・拡散の防止対策を継続しつつも、プラント対応と放射性廃棄物対応といった、技術的難度が更に高い未踏領域の課題に挑戦する段階に入っていく。
機構は、東電の廃炉作業に技術的協力を行いつつ、今後の廃炉体制のあり方についても検討してきたが、この未踏領域の課題に挑戦する段階では、「動員力」
や「現場力」に加え、我が国全体の「技術力」と「戦略性」が正面から問われていくものと認識している。すなわち、東電や協力メーカー、ゼネコンの「苦心と踏ん張り」を継続するとともに、廃炉における「実効的なリスク低減戦略」と、これを可能とする「新技術（装置やシステム）」と「戦略的計画」を、現実的視点から選定し、実現していくことが必要である。また、放射性廃棄物対策やサイトの長期管理のように、「長期を見据えた戦略的な対応」を具体化していく必要がある。
このような新しい段階における取組は、「俯瞰的なプロジェクト管理」「技術の連携やシステム化」「各組織が保有する専門性の投入」「新技術の発明や開発」「基礎基盤的な科学的取組」等、東電や協力企業の個別の活動だけで実現できるものではなく、「ナショナル・チャレンジ」として取り組むにふさわしいものである。すなわち、国内外の叡智を取り込んだ「日本の総力を結集した廃炉推進体制」の構築が必要である。
こうした抜本的な体制強化を行っていく上で、機構は、特に重要である以下の諸点を念頭に、東電、協力企業及び国との協力を進めていく。
第一に、東電による「責任貫徹」である。事故当事者としての責任の貫徹こそが「新生東電」の原点であり、「日本の総力を結集した廃炉推進体制」としていく中でも東電はその中核であり続ける。東電は、「責任と競争の両立」という基本方針の枠組みに沿って人材、資金、技術等、最大限のリソースを持続的に
福島第一廃炉プロジェクトに投入する。また、責任を貫徹するために必要となる関係機関との連携についても、責任をもって取り組む。
- 46 -

第二に、国、機構及び東電それぞれの「役割分担と機能強化」である。
「ナショナル・チャレンジ」に対して「総力を結集する」ためにまず必要なことは、
役割分担の明確化である。世界に例のない高難度の廃炉作業を推進していくに当たり、①国が、廃炉の貫徹に至るプロセスの設計について、廃炉と復興を俯瞰した「基本的な方針」を定め、②機構が内外の「技術力の結集」と専門家による「技術戦略の策定」を行い、③東電が関連企業と連携し、エンジニアリン
グや廃炉オペレーションを責任を持って遂行し、④関係する技術開発機関が、廃炉に必要な技術の開発を進める。こうした明確な役割分担の下、それぞれの機能を強化し、同時に相互の意思疎通を緊密にする必要がある。機構は、その役割を果たすために自らの機能を強化・拡充していく必要がある。国には、「基本的な方針」を策定するのみならず、その実現が可能となるよう、機構や東電を中核とする廃炉推進の取組に対して最大限の支援、環境整備を行うことが求められる。
第三に、原子力事業者をはじめとする関連企業による「連携強化」である。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（平成 27 年 6 月 12 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）」
（以下、
「中長期
ロードマップ」という。）でも新たな段階に対応するためには、名実ともに「日本の総力を結集した体制」を作っていく必要がある旨指摘されている。この難題に挑戦し、この挑戦を介して獲得する技術やノウハウを世界に発信していく
意欲をもった、原子力事業者や関係メーカー、プロジェクト管理や建築技術に競争優位を持つ企業群との連携を深め、いわば東電を中核とする「福島第一廃炉推進エンジニアリング組織」ともいうべき強固な連携・協力態勢を作って、過去に例のない難プロジェクトに一体で取り組んでいく必要がある。さらに、
長期間にわたり廃炉作業を安全かつ着実に進めていくために、研究機関や大学等による研究開発や人材育成の取組との連携を進めていく必要がある。
国内における、原子力発電所の安全な運営と維持管理、放射性廃棄物管理、プラントの廃止措置、核燃料サイクル事業等、原子力発電のライフサイクル全
体を担う技術やそれを担う人材は、今後、福島第一の廃炉を進める上でも欠かすことのできないものである。その際、我が国において、原子力プラントや原子力のライフサイクル全体に関わる技術基盤を長期間維持・確保できるかどうかが、この廃炉プロジェクトの成否に大きな影響を与える。つまり、我が国における原子力事業の健全性を維持する技術基盤の存在が、福島第一廃炉プロジ
ェクトにも必要であり、逆に、福島第一廃炉プロジェクトの成否が今後の我が国における原子力事業にも強く影響を与える。すなわち、原子力技術者集団の維持と福島第一廃炉プロジェクトの成否は、表裏一体の関係にある。この認識- 47 -

の下に、機構及び東電は、福島第一廃炉プロジェクトの安全かつ着実な遂行に資するよう、原子力事業の環境整備に係る国の協力を要請していく。
第四に、「意欲的かつ現実的な廃炉・復興戦略」の検討である。純粋な技術可能性のみならず、包括的なリスクの低減、技術人材の集積可能性、費用調達のあり方等を視野に入れた総合的な廃炉戦略の検討が求められる。何よりも安全の確保を前提としつつ、放射線のリスクだけでなく、労働安全等の作業リスク、
風評被害といった社会リスク、長期事業のプロジェクトリスク等、様々なリス
クを全体として総合的に低減する戦略を検討する必要がある。また、多様なリ
スクにさらされ、様々な価値観を有する多くの関係者の理解や納得を得るために、これまで以上に丁寧で綿密なリスクコミュニケーションが必要となる。さらに、福島第一廃炉プロジェクト推進のための「技術人材集積の維持」、「資金面での持続可能性の確保」が必要である。
また、廃炉は、被災地の復興と強くリンクしている。
「合理的で分かりやすい
リスク低減としての廃炉」の加速が復興への意欲を高め、復興に向けた意欲の高まり、そして復興の進展が廃炉プロジェクトを後押しする。一方、廃炉での問題発生は復興の遅れに繋がり、復興の遅れは廃炉に必要な地域からの支援や理解の獲得を阻害する。特に、廃炉における不祥事や環境影響の発生は、たとえその放射線影響が小さくとも、地域の復興意欲に大きな負の影響を与えかねない。すなわち、廃炉と復興は、相互に強く関連した関係にあるとの認識が重要であり、廃炉戦略と復興戦略は、国、機構、東電が総合的に検討する中で「一つのパッケージ」として成案を得ていくべきものである。このような視点から、機構及び東電は、国と協力していく。
東電には、福島原子力事故の当事者として、事故の根本原因を徹底して分析するとともに自らの安全確保の取組の改革と強化をできる限り早く実践し、国内外の原子力事業者の安全向上に役立てるために情報提供していく責務がある。
東電は、不退転の覚悟を持って、従来の安全意識・対策に対する過信と傲りを一掃して新たな安全文化を確立すべく、原子力部門の安全改革に取り組んでいる。具体的には、福島原子力事故から得た教訓を踏まえて、組織での安全文化の強化を図りつつ、過酷事故（シビアアクシデント）の発生防止に万全を尽くすことはもとより、深層防護の強化により、万一過酷事故が生じた場合の影響を抑制し被害を防止する対策を重厚に施す取組を進めている。さらに、継続的に安全性の向上を図るため、高い安全意識の定着と技術的能力の継続的強化を進め、社会との対話能力を強化する原子力発電所運営組織を実現していく。東電は、機構の廃炉・原子力安全分科会からの指摘を受け止め、社会からの信頼回復に向けて、「原子力安全改革プラン」に示された安全性向上に向けた改革を- 48 -

推し進める。
（１）福島第一原子力発電所の廃炉等の実施の状況等①

リスク低減に向けた取組の進捗状況

ⅰ）汚染水対策の進捗
汚染水問題に対しては、３つの基本方針7（汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」）に基づき以下の対策を実施してきている。
(a)多核種除去設備等による汚染水の浄化、海水配管トレンチ内からの高濃度汚染水の除去等の汚染源を「取り除く」対策(b)地下水バイパス、サブドレン、陸側遮水壁、広域的な舗装等の汚染源に水を「近づけない」対策(c)地盤改良、海側遮水壁、タンクの増設・リプレース、タンク堰のかさ上げ・二重化等の汚染水を「漏らさない」対策（a）汚染源を「取り除く」対策では、タンク汚染水（ＲＯ濃縮塩水）の浄化完了8や、海水配管トレンチ内の高濃度汚染水の大幅な除去等の大幅な進捗がみられる。特に、タンク汚染水（ＲＯ濃縮塩水）の浄化を 5 月中に完了したことで、2013 年 9 月に内閣総理大臣から東電に対してなされた要請事項について一定の成果を達成することができた。今後も、多核種除去設備により、建屋に地下水が流入し発生する汚染水の浄化や、多核種除去設備以外で浄化をしたストロンチウム処理水のさらなる浄化を進めていく。
また、汚染水処理に多核種除去設備等の新技術を導入するにあたって多くの技術的課題に直面した経験を踏まえ、新規技術の適用プロセスの改善等の教訓を今後の作業に活かしていく。
今後は、サブドレン、海側遮水壁、陸側遮水壁等の運用といった（b）汚染源に水を「近づけない」対策、（c）汚染水を「漏らさない」対策を強化していく。また、国の汚染水処理対策委員会や、東電の原子力改革監視委
員会、社外専門家のアドバイスを踏まえ、抜本的な解決につながる包括的
かつ統合的な汚染水管理計画を、国や立地地域等と連携しつつ策定していく。

7
8

原子力対策本部決定（2013 年 9 月）
処理水の内訳（2015 年 5 月末時点）…多核種除去設備による処理水：70%、ストロンチウ
ム処理水：30%- 49 -

ⅱ）使用済み燃料取り出しの進捗
使用済み燃料取り出しについては、2014 年 12 月に 4 号機から全ての燃料の取り出しを完了した9。4 号機からの取り出しで得た知見を活かしつつ、
号機毎の状況に柔軟に対応し、1～3 号機からの取り出しを、可及的速やかに進めていく。ただし、取り出しを急ぐあまり、作業に伴うリスクを過剰に高めることがあってはならず、慎重さと迅速さを両立させる取組が重要である。
3 号機の使用済み燃料撤去に関しては、オペレーティングフロアの線量低減による作業員の被ばく低減を図るとともに、取り出し作業時のリスク低減を重視し、着実に取組を進める必要がある。また、1 号機の建屋カバー撤去
等、放射性物質の飛散可能性のある作業に際しては、飛散抑制対策を実施するとともに、地元、関係者への情報提供を徹底し、今後の作業を着実に進めていく。
ⅲ）中長期的課題への取組の進捗
中長期的には、燃料デブリ取り出しや廃棄物対策等が重要な課題である。
燃料デブリ取り出しに関しては、ロボットや宇宙線による原子炉内部の調査が進展しつつあり、格納容器内の状況が徐々に判明してきている。また、
燃料デブリ取り出し工法の選定の戦略的考え方も機構による整理が進んでいる。また、国際廃炉研究開発機構により、関連する技術開発も進められている。放射性廃棄物については、汚染拡大防止のために現状で取り得る保管が行われるとともに、廃棄物貯蔵施設の増設等の対策が進められているが、廃棄物の性状を分析する取組も並行して進められている。
機構は、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略
プラン 2015」（以下、「戦略プラン」という。）において、廃炉におけるリスク低減の基本的考え方、燃料デブリ取り出し工法の選定オプション、放射性廃棄物対策の取組方針を定めたが、今後、東電は、この戦略プランに沿って、機構と一体となって、デブリ取り出し工法の絞り込みや放射性廃棄物戦略の策定を進め、そのために必要な各々の役割を進めていく必要がある。また、逐次明らかになる炉内状況の情報や、規制当局の要請等に沿って、機構が、戦略プランを改訂していく取組に対して協力を行う必要がある。
92013 年 11 月から 12 月にかけて実施された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のレビューから
は 4 号機の使用済み燃料取り出しを「相当の進捗の達成」と評価した中間報告を受けている。

- 50 -

これらの中長期的な取組においては、改訂された中長期ロードマップに示されたマイルストーン（2018 年度上半期：デブリ取り出し工法の決定、
2021 年内：デブリ取り出し開始、2017 年度：廃棄物対策の基本的考え方）の達成を強く念頭におき、取組体制を強化するとともに、このために必要なリソースを投入していくべきである。
ⅳ）その他
ア）設備の恒久化対策
福島第一原発の現場には、福島原子力事故に際して応急的に設置した設備が残っていることから、設備の恒久化対策による設備信頼性の向上に取り組んでいる。具体的には、電源設備のリプレース、水処理設備移送ラインのポリエチレン管化等、長期の廃炉に対応できる設備の恒久化対策を進めている。また、集中監視機能向上として、これまでの免震棟
監視室と水処理制御室の監視・操作機能の分散を解消すべく、既存免震棟での集中監視設備構築の検討、新中央監視室設置の検討を進めている。
イ）5・6 号機の扱いについて
5・6 号機については、2013 年 9 月、福島第一原発を視察した内閣総理大臣から東電に対してなされた要請を踏まえ、2013 年 12 月 18 日に電気事業法上の廃止の届出を提出した。2015 年 6 月に、5 号機の原子炉にあった核燃料を、原子炉建屋内の使用済み燃料プールに移す作業を完了した。（6 号機については、原子炉からの使用済み燃料の移動を 2013 年
11 月完了済み。）
ウ）資金・予算枠の確保について
資金・予算枠の確保については、2014 年度末までの間に、現時点で合理的な見積りが可能な範囲で、9,862 億円を計上済みである。これに加え、今後の円滑な廃炉に万全を期し、仮に予期せぬトラブルに伴う費用増等が生じた場合にも着実に対応できるよう、上記計上費用のほか、2014 年度から 10 年間の総額として汚染水・安定化対策の投資・費用を中心に 1 兆円を超える資金を確保していく。
②

労働環境の改善と安全・品質の確保に向けた取組の進捗

東電では、福島原子力事故の反省に基づき、原子力事業の安全確保を徹底するため、2014 年 4 月、原子力・立地本部長の下に、本店及び発電所の安全・品質管理部門を統括する「安全品質担当」を設置した。現在、- 51 -

安全品質担当の指示・指導に基づき、原子力安全に係る指標設定等、安全と品質の向上に向けた活動を継続して実施している。この活動は、福島第一における廃炉作業も対象となる。
ⅰ）労働環境の改善並びに現場作業の加速化と信頼性を向上(a)サイト内除染、ガレキ撤去、遮蔽対策等を進め、被ばく線量の低減を進めている。空間線量の低減に加えて作業管理上の改善も行い、廃炉作業に従事する作業員の被ばく線量は徐々に下がってきている。今後とも、作業員の放射線安全の確保が、中長期的な廃炉プロジェクトを支える人材の確保にも大きな影響を与えるという危機感を前提に、作業員への法定被ばく限度を守ることはもちろんのこと、ALARA(AsLow As Reasonably Achievable)の原則に沿って、作業員の被ばくを可能な限り低減していく。
(b)空気中放射性物質濃度が全面マスク着用基準を十分下回ることを確認し、全面マスク着用を不要とするエリアを拡大することにより、作業員への身体的な負担を軽減し、作業の効率化を図ってきた。今後、ガレキ撤去等の放射性ダストが発生する可能性のある作業に際しては、ダスト飛散防止処置を行うとともに、ダストのモニタリングを強化することで、作業員の内部被ばくを防止するとともに、作業員への身体的・精神的負担を下げる取組を進める。
(c)東電と協力企業が利活用できる新事務棟や大型休憩所を設置した。
大型休憩所には、大熊町大川原に建設した給食センターから温かい食事を提供し、快適な休息や食事の環境を確保することにより、作業員の疲労緩和を図る。また、これらの取組により、現場での作業員の一体感を醸成するとともに、作業員同士のコミュニケーションを促進する。
(d)現場での廃炉業務に従事する作業員のモチベーションを高めていく
ことが極めて重要。このため、業務の意義や重要性に係る共通認識を共有するとともに、労務費を増額した契約を敷地内作業に係る請負契約に適用すること等の雇用条件の改善に取り組む。東電の社員についても、諸手当の増額を行っており、今後は、寮の整備等の環境改善も実施する。
ⅱ）マネジメントの改善と体制の強化による安全と品質の確保
福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施するためには、作業員の安全・品質向上が重要である。しかしながら、福島第一原子力発電所では、- 52 -

死亡災害を含む重大な労働災害が頻発している10。これらを深刻に受け止め、死亡災害の発生を受け、サイト内の現場作業を全面的に中断し、協力企業とともに安全点検等を実施した。
これまでの重大災害の要因等を改めて整理した結果、人身災害の撲滅に向けた取組の不足、過去のトラブルや災害の教訓の活用・水平展開の弱さ、災害防止に関する力量不足といった問題点が浮き彫りとなった。
このことから、原子力・立地本部長を責任者として、更に根本的な原因分析を行った上で総括的な対策を実施し、高いレベルでの安全・品質向上に向けて不断の取組を進めていく。特に、元請以下協力企業と緊密に連携し、安全・品質向上を追求していく。
③

情報公開の取組の進捗
ⅰ）一般排水路に係る情報公開の問題

2015 年 2 月に発生した一般排水路（Ｋ排水路）に関する情報公開の問題
では、2014 年 1 月、2 月に採取したデータについては原子力規制庁の特定原子力施設監視・評価検討会や廃炉・汚染水対策現地調整会議等へ報告・公表していたものの、2014 年 4 月以降の対策期間中に採取したデータを公表していなかったことから、「情報公開に関する組織の判断力」に対して、地域の方々をはじめ、社会からの大きな不信を招くこととなった。
ⅱ）リスク総点検と新たな情報公開の仕組みの導入
東電は、当該事案を真摯に反省し、内部リソースを組み替えるだけの再発防止策に留まらず、社外からの監視・評価を受けながら、情報公開の姿
勢そのものを転換する必要があるとの考えに至った。
・具体的には、以下の新方針のもと、新たな情報公開の仕組みを導入している。
(a)周辺環境に直接影響を及ぼす水やダストに関する全ての放射線デー
タを公開することを原則とする。
(b)新たな情報公開の仕組みを第三者としてチェックするため、原子力改革監視委員会に「情報公開分科会」を設置する。

10

福島第一原子力発電所における 2014 年度の災害度数率 は 0.83 であり、2013 年度の災害度数率 0.51 と比べて増加している。なお、厚生労働省の統計調査では 2013 年度の総合
工事業（工事現場）における災害度数率は 1.25 であり、同程度の水準である。

- 53 -

(c)原子力改革監視委員会は、必要に応じて、3 名程度の専門家からなる「評価チーム」を指名し、上記の新方針の下に公開されるデータに関する所見を定期的に発表する。
・また、東電は、2015 年 2 月に出された経済産業副大臣の指示を踏まえ、影響度が小さくても敷地境界に影響を与える可能性がある問題も含め、あらためてリスクの総点検を実施し、2015 年 5 月にその結果を公表した。
（２）福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制強化
福島第一原子力発電所の廃炉は、技術的な困難さだけでなく、プロジェクト
そのものの困難さを伴う、他に類を見ない難事業である。世界においても極めて限られた経験しかないこの難事業を、長期にわたって遂行していくには、電気事業者が本来持ち合わせていない様々な経験や技術力、これを担う専門家の存在が不可欠である。すなわち、東電は、事故施設に対処する技術的専門性、プロジェクト管理能力、対社会的な対応能力、組織運営力等を包括的に具備していく必要がある。このことは、Ｋ排水路に関する情報公開の問題で、現場の作業や計画の進捗を継続的にチェックし総合的にマネジメントする機能が不十分であったことからも明らかである。複雑かつ重層的な大規模プロジェクトを今後数十年にわたって安定的に遂行していくためには、現場の状況と作業の進捗を把握し、その工程を管理しつつ計画の見直しに反映し続ける機能を拡充・強化することが急務である。
発電事業者である東電は、廃炉推進カンパニーを設立し、廃炉に特化した体制を作っていく。しかし、現状では、汚染水問題等の緊急的な対応に集中せざるを得ない状況が続いてきたこともあり、これらの様々な能力を十分に備える
状態にまでは至っておらず、技術的にも人的にも限界がある。
廃炉推進カンパニーは、これらの能力を急いで具備するために、関係諸機関との連携協力を基本とした取組を進める。今後、東電が引き続き中核となって、電力事業者、メーカー、研究機関等が一体となって取り組む「日本の総力を結集した廃炉体制」を構築し、「ナショナル・チャレンジ」にふさわしい「福島第一廃炉推進エンジニアリング組織」に進化していく。機構も、このような東電の取組を支援する責任を果たすため、自らの能力や体制を強化していく。
①

東電による責任貫徹（廃炉推進カンパニーの創設）
東電は、廃炉・汚染水対策に係る組織を「廃炉推進カンパニー」として、2014 年 4 月に独立した社内カンパニーとして分社化し、社外のリソースを- 54 -

取り込みつつ、事故対処に集中できる体制を整備した。
廃炉推進カンパニーは、廃炉・汚染水対策の実施責任箇所として、現場で発生する様々な課題に柔軟かつ迅速に対応できるよう、同カンパニーのトップとして対策実施に関する意思決定を行う廃炉・汚染水対策最高責任者（ＣＤＯ11）の設置や、必要な人的・資金的リソースの投入や、現場における重要課題への対応方針を迅速に決定する会議体の設置等、必要な体制を整えている。あわせて、プロジェクトマネジメント体制の強化として、2014 年 4 月より課題毎にプロジェクトを発足させ、原子力プラントメー
カーから招聘した経験豊富な 3 名のバイスプレジデントによる指導も受けつつ、これまでのプロジェクトマネジメント導入の効果・影響について評価を行いながら活動を進めている。
さらに、廃炉推進カンパニー以外の東電の原子力部門、コーポレート、
各カンパニーも、必要なリソースの投入を適切に行うなど、資金、人材、技術面で密接に連携し、引き続き東電グループ全体として責任を果たしていく。
②

機構の役割強化（機構の支援等を通じた内外の叡智の取り込み）
東電は、これまでは、ともすると迅速さを特に重視する工程を設定してきたが、「リスク低減重視」への転換を目指して、機構の支援を受けつつ、号機毎の状況を踏まえた燃料デブリ取り出しのスケジュール適正化、複数の取り出しプランの検討等、中長期の具体的な計画案を策定していく。
機構は、原子力工学、土木工学、現場作業のエンジニアリング等の分野の有識者によって構成される廃炉等技術委員会及び専門委員会を設置し、国内外の叡智を結集して、中長期的な技術課題に対する解決策の検討を進めている。2015 年 4 月には、将来にわたる技術開発の「指針」として、「戦略プラン」を策定した。東電もこうした検討作業に主体的に参画し、得られた知見を具体的な廃炉計画の策定に反映していくとともに、技術やノウ
ハウを蓄積し、東電自らの能力を涵養していく。
廃炉技術に関する戦略を担う機構は、内外の技術力の結集と専門家による技術戦略の策定に向けて、2015 年の閣議決定及び中長期ロードマップを踏まえ、機能の充実を図るべく、人員を含め、強化を図る。

11

Chief Decommissioning Officer（廃炉・汚染水対策最高責任者）の略。「廃炉推進カン
パニー」のプレジデント（社長）として廃炉・汚染水対策の実施に関する責任を負う。

- 55 -

＜～2014 年 3 月＞

＜2014
年 4 月～＞〔 2014年4月～ 〕

〔現 在〕

国
（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）大方針

国際廃炉研究開発機構

廃炉等支援機構
廃炉支援組織コーポレート

指示等

廃炉推進カンパニー（仮称）廃炉カンパニー

原子力部門
資金・人材・技術

内外の専門的知見を有する
人材を積極活用

廃炉・汚染水対策最高責任者（ＣＤＯ、ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）

JAEA、大学等

バイスプレジデント

メーカー
他電力

など

カンパニー経営会議
社内分社化

東
東
通
通

柏
柏
崎
崎
刈
刈
羽
羽

福
福
島
島
第
第
二
二

プロジェクトマネジメントを強化

５
・
６
号
機
※5・6号機
は廃炉し、
研究開発
に活用

廃
炉

汚
染
水

オールジャパンの体制で国際的な推進体制を構築

福
福
島
島
第
第
一
一
現場力を向上
廃炉・原子力安全に関する
国際的プラットフォーム③

国・関係機関との連携強化
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島研究開発部門では、産学官が一体となって世界の叡智を結集し、研究開発及び人材育成に係る取組を加速することを目指し、2015 年 4 月に、「廃炉国際共同研究センター」を設置した。機構及び東電は、2015 年の閣議決定及び中長期ロードマッ
プを踏まえ、同センターや国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）、大学等において進められている国際的な廃炉技術開発・人材育成事業との協力を拡大し、事故炉に関する内外の知見の集約を進めていく。また、機構は、廃炉・汚染水対策チーム会合において設置が決定された「廃炉研究開発
連携会議12」を通じ、廃炉に向けた基礎から実用に至る研究開発の連携強化を主導していく。

④

原子力事業者をはじめとする関連企業による連携強化ⅰ）原電との福島第一廃炉への協力事業の推進
東電は、2015 年 3 月、廃炉の経験・ノウハウを有する原電との間で「福122015 年 6 月に機構に設置。機構、ＪＡＥＡ、ＩＲＩＤ、東電、文部科学省、経済産業省
資源エネルギー庁等で構成。

- 56 -

島第一原子力発電所廃炉事業の協力に関する基本協定」を締結した13。
東電は、廃炉事業に責任ある形での参画を求め、福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデントを招聘するなど、2015 年度上期ま
でに原電から 100 名規模の人的協力を得て、廃炉体制の強化を具体化していく。
ⅱ）電力事業者等との協力「日本の総力を結集した廃炉推進体制」としていく上で、「福島第一廃炉推進エンジニアリング組織」の強化は、欠くべからざるものである。
東電は、「責任と競争の両立」の枠組みに沿って、最大限の経営リソー
スを福島廃炉事業に持続的に投入し、福島第一廃炉推進エンジニアリン
グ組織で引き続き中核的機能を果たす。
その一方で、機構としては、今後の作業が未踏領域の段階に入る中で、東電だけの対応では不十分であり、日本の総力を結集して体制強化を図ることが喫緊の課題であると認識している。今回の原電との廃炉協力協定の締結及び 100 名規模の技術人材による協力は、こうした「総力の結集」の一環に位置づけられるものであり、機構及び東電は、原電の大局的な経営判断に深い敬意を表する。東電は、廃炉作業における両社の実
務的協働関係をより一層深めていくために、原電がホールディング・カ
ンパニー制への移行を目指すにあたって、廃炉協力事業のリスク・収益の独立管理、福島第一廃炉事業のみでなく、人事ローテーションの中で原子力技術全般に関われるように子会社の事業範囲を設定すること等を提案している。廃炉体制の強化は焦眉の急であり、東電は、こうした今後の更なる廃炉協力に向けた提案について、本年 9 月を目途に「総力の結集」に向けて更なる進展が得られるよう、原電並びに同社株主に引き続き理解を求めていく。
さらに長期の課題は、原子力のライフサイクル全体に継続的に関与する優秀な技術者集団をいかに保持していくかである。これなしには、福島第一廃炉という息の長い「ナショナル・チャレンジ」は支えられない。
13

原電は、新たなビジネスモデルの構築を目指し、「平成 27 年度経営の基本計画」（2015 年
3 月公表）において「経営改革プラン」を取りまとめた。同プランでは、事業基盤の拡大に向けた 5 つの事業の柱（①既設発電所の運営、②敦賀発電所 3、4 号機増設計画の推進、③
福島第一原子力発電所支援、④廃止措置事業、⑤海外事業）と、改革推進に向けた組織形
態の最適化（①2015 年度における事業別区分会計管理の導入、②2016 年度以降の社内カンパニー制への移行、③2017 年度までを目途に、ホールディング・カンパニー制に移行することを目指す）を定めている。

- 57 -

東電としては、まず、原電による福島第一廃炉への協力の進展に歩調を合わせて、原電が参画を目指す海外プロジェクトへの参加、既存ＢＷＲ炉におけるエンジニアリング面での協力拡大等を図り、win-win の関係
で両社技術陣の「技術的一体性」を高めるとともに、他社の志ある技術者集団の参画を可能とするようなオープンな基盤を作っていく。
加えて、福島第一廃炉プロジェクトの長期的な資金収支の持続可能性を高めるため、東日本と西日本に位置する東電や原電の原子力事業拠点からの新たな収益活用の可能性や制度措置のあり方について、関係者間で検討を開始する。こうした検討は、現在進んでいる「原子力事業環境整備」の内容、スケジュールも睨みつつ行う。
⑤

国への要請事項「総力結集」に向けて、東電は、引き続き社を挙げて廃炉の着実な実施にコミットするとともに、関係機関との連携を進め、責任を貫徹する。ただし、その実現には、国が廃炉の貫徹やそれと併せた地域復興に至るプロセスの「基本的な方針」を定めることにより、関係者が具体的目標を共有し、協働していく環境を作ることが必要である。そして、今後も拡充が必要となる高度な廃炉人材を育成・維持していくためには、東電のみならず廃炉協力企業
も含め、原子力事業を長期にわたり安定的に維持していくための環境整備が必要である。
具体的には、電力システム改革により、小売市場が全面自由化され、地域
独占・総括原価料金規制が撤廃される中でも、原子力事業が民間ビジネスとして適切な将来予見性・安定性を保っていくこと、そして東電を含めた事業者が必要な技術・人材・資金を維持・投入していく決意を持つことが不可欠である。その際、機構及び東電は、国に対し、東電を含めた事業者が進める
前向きな取組をバックアップしていくため、原子力事業のあり方、廃炉や核燃料サイクルを始めとした制度措置等について検討を加速化し、必要な措置を講じるよう要請する。
（３）原子力安全の確保①

事故調査委員会報告書からの教訓＜略＞②

東電による原子力安全改革
東電は、2013 年 3 月に、福島原子力事故について「事故の原因を天災と- 58 -

して片づけてはならず、人智を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったという結果を真摯に受け止めなければならない」と総括し、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の
安全レベルを高め、比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」との決意の下、「原子力安全改革プラン」を策定・公表した。
東電は、原子力事業者として、立地地域の住民の方々や社会の方々からの信頼回復に向け、同プランの不断の改善・実行や関係機関と協働した防災訓
練等を通じた、ハード・ソフト両面における安全対策の強化に徹底的に取り組む。
ハード面については、過酷事故対策、津波対策、事故対応準備に関し、原子力改革監視委員会及び各種事故調査報告書等で提言されている発電所の安全対策の強化を順次実施する。現在、柏崎刈羽原子力発電所では各種安全対策を進めており、防潮堤・防潮壁の設置、代替海水熱交換器・水源・電源等の配備を完了し、6・7 号機ではフィルタベント設備の設置工事を進めている。フィルタベント設備については、既計画の設備（第一設備）に加え、第二設備を設置する。なお、これらのフィルタベント設備（第一、第二設備とも）の使用により、発電所敷地外の土壌汚染を大幅に抑制しつつ、避難計
画との整合を確保し、国や関係自治体の皆さまと十分な協議を進めていく。
ソフト面においては、福島原子力事故発生以前に組織内に強固に定着していた問題（既に安全が確立されたと思いこみ、稼働率等を重要な経営課題と認識した結果、事故への備えを不足させてしまった構図）を解消し、会社全体における安全文化を再構築していくため、東電は以下の 6 つの対策を実施している。これらの取組については、今後、対策毎に、追求し続けるべき理
想像に向けて、効果的かつ具体的アクションプランの策定・提示と定量的な評価等、目標管理を強化し、定期的に原子力改革監視委員会等の第三者評価を受けていく。東電は、機構の廃炉・原子力安全分科会からの指摘を受け止め、経営層から現場に至るまで一丸となって「原子力安全改革プラン」に示された安全性の向上に向けた改革を推し進める。
［対策 1］経営層からの改革＜略＞［対策 2］経営層への監視・支援強化2013 年 5 月にイギリス原子力公社で安全・保証担当役員を務めたジョン・
クロフツ氏を室長とする「原子力安全監視室」を設置した。同室は、執行側- 59 -

から独立した立場で、経営層から現場までの安全活動・安全文化を監視し、適宜、執行部門に対し改善を促してきたが、これまでの東電の安全活動の成果を「東電の原子力安全の向上にプラスの変化をもたらしている」と評価している。
2015 年 4 月に、東電は同室を取締役会直轄から代表執行役社長直属に改編するとともに、クロフツ同室長を常務執行役（原子力安全担当）兼同室長に選任した。今後、同室は、原子力の現場第一線により近い位置から、引き続き原子力部門を監視し助言を行うとともに、執行側から直接的に原子力安全の向上に向けた取組を推し進めていく。
また、海外プロジェクトへの人材派遣の検討等、原電との人的協力により、海外における建設・運転等に係る経験を通じ人材の維持・継承を図ることで、中期的な自らの安全管理・オペレーション能力の向上を図る。
③

新規制基準の適合に向けた取組＜略＞- 60 -

５．東電の事業運営に関する計画（１）事業運営の基本方針／事業の円滑な運営の確保のための方策＜略＞（２）ＨＤの経営戦略①

ＨＤカンパニー制への移行

ⅰ）ＨＤカンパニー制移行に向けた進捗状況ア）ＨＤカンパニー制移行の目的・背景
全面自由化後の事業環境において、東電が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けしていくためには、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東電グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠である。
さらに、需要の低迷下における競争の激化に対応して、この目的を実現していくためには、将来の業界再編にも対応していく必要がある。
このため、東電は、全社を挙げてＪＥＲＡに代表されるような事業の構造にまで踏み込んだ「協業・連携」を経営の根幹に位置付け、持続的な収益基盤を確立していくこととする。
こうした問題意識に立ち、東電は、各事業部門の戦略を実行し、自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応できるよう、「責任と競争」の両立を基本に、電力システム改革の第 2 段階として「発電」、「送配電」、「小売」の各事業に対するライセンス制が導入される 2016 年 4 月 1 日を目途に、他の電力会社に先駆けて 3 つの事業部門を分社化し、ＨＤカンパニー制に移行する。
東電は、事業毎の迅速な意思決定やアライアンス・資金調達、人事戦略の自由度を確保し、激変していく環境に柔軟かつ迅速に対応していくことを目指す。ＨＤカンパニー制への移行は、こうした状況の下で、東電グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指すものである。
イ）ＨＤカンパニー制移行に向けた準備状況
新・総特に基づき、東電はＨＤカンパニー制移行に向けた諸準備を進め、- 61 -

2015 年 4 月 1 日に会社分割のための準備会社として、「東京電力燃料・火力
発電事業分割準備株式会社」、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」、「東
京電力小売電気事業分割準備株式会社」を設立した。
また、同年 5 月 1 日の取締役会決議により、2016 年 4 月 1 日を目途とする会社分割を決定するとともに、3 つの分割準備会社との間で吸収分割契約を締結し、2015 年 6 月 25 日の定時株主総会において承認を得た。
ⅱ）ＨＤカンパニー制の概要
ア）会社分割の概要
ＨＤカンパニー制では、福島復興本社と廃炉を含む原子力事業、水力・新エネルギー発電事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共
通の一般管理機能を持つ持株会社の下に、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気の各事業会社を設置する。
これにより、東電は、ＨＤカンパニー制移行後も、持株会社が賠償、廃炉、復興推進等に責任を持って取り組み、東電グループとして「事故責任の貫徹」を堅持する。また、事業毎の収支・コスト構造と収益の責任体制を明確化することにより、各事業会社の独自・積極的な事業展開を促進させつつ、グループ全体での合理化や事業に関する全体的なリス
クアセスメントを引き続き実施していく。
・持株会社
賠償、廃炉、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ本社として、グループ全体の企業価値最大化に向け、経営戦略の立案、経営資源の最適配分、アライアンスや事業構造の転換等に迅速・的確に取り組んでいく。
このため、グループ本社機能はスリムな体制を目指しつつ、純粋持株会
社としての機能に加え、事故責任の貫徹や将来の業界再編への対応機能を持たせる。
なお、持株会社が引き続き保有する水力・新エネルギー発電事業、研究開発機能、各社共通の一般管理機能は、収支・成果・品質の責任を明確化するため社内カンパニーへ移行することとする。
このため東電は、2015 年 4 月 1 日に「リニューアブルパワー・カンパニー」、「経営技術戦略研究所」、「ビジネスソリューション・カンパニー」の- 62 -

3 つの社内カンパニーを設置した。
・燃料・火力発電事業会社（現フュエル＆パワー・カンパニー）
火力発電事業（離島におけるものを除く）、火力発電に係る燃料調達事
業・資源開発事業・蒸気供給事業及びこれらに対する投資事業を承継し、燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革を図る。
このため、本社と発電所の二階層体制とすることにより、機動的な事業運営に対応するとともに、発電所運用や設計、人材育成業務を集中化・高度化する。
なお、東電は、中部電力と 2015 年 2 月 9 日に締結した合弁契約に基づき、国内外における燃料から発電までのサプライチェーン全体の包括的ア
ライアンスに向けて、「ＪＥＲＡ」を同年 4 月 30 日に設立した。東電としては、このＪＥＲＡにより、迅速かつ確実な老朽火力リプレースを推進し、長期的に 6,500 億円の原価削減を図る。同社には、中部電力との協議に基づき Step1 から Step3 まで段階的に、既存火力発電所を含めた事業・資産の移管を進めていくこととしていることから、これらの進捗状況に応じて必要な体制の見直しを行っていく。
・一般送配電事業会社（現パワーグリッド・カンパニー）
一般送配電事業、送配電施設等を活用した不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継し、電力供給の信頼度を確保した上で、国内トップの低廉な託送原価を実現し、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、送配電
ネットワークの利便性向上、運用の最効率化、他電力との協調・連携等を推進していく。
このため、原価低減、バリューチェ－ンや事業構造の見直し、広域運用の拡大・広域連系の強化、スマートグリッド構築やスマートメーター整備に向けた体制を整備する。
・小売電気事業会社（現カスタマーサービス・カンパニー）
小売電気事業、ガス事業、蒸気供給事業（火力発電に係るものを除く）、
エネルギー設備サービス事業及びインターネットサービス事業を承継し、一般家庭向けも含めた電力・ガス市場の全面自由化に向けて、お客さまの- 63 -

立場に立ち、効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスを提案・提供していく。その際には、他社とのアライアンスを活用し、全国のお客さまへのワンストップサービスを実現していく。
こうした取組を実現するため、競争環境に対応した小回りの効く組織体制として、全国販売体制、ポイントサービス事業者、移動体通信事業者やガス会社等、他社とのアライアンスを活用したビジネス・家庭向けの販売体制を早急に整備する。
なお、顧客利便性や安定供給確保、業務効率性の観点から、現業業務の一部については、小売電気事業会社が一般送配電事業会社に委託することとする。
イ）各社事業戦略を踏まえた国への要請事項
2016 年 4 月 1 日を目途とする分社化に向け、東電は万全を期して準備を進めていくが、一方で、電力システム改革に積極的に適応することに支障が生じないよう、関連諸制度における着実な手当てや、一般送配電事業者
への規制のあり方（コストダウン努力に対するインセンティブ等）、常時
バックアップ・火力入札ガイドライン等の発販分離会社への適用のあり方、競争環境下における原子力事業のあり方、エネルギーミックスや地球温暖化対策の担保策のあり方等について検討が必要となる。
東電が徹底した経営合理化に取り組むとともに成長と企業価値の向上
を通じて国民の皆さまへの還元を図るためにも、国に対しては、これらの必要な条件整備を早期に進めることを要請する。
ウ）分社化後の事業運営方針
東電は、需要低迷下における競争の激化に対応しつつ、企業価値を高めていかなければならない。このためには、ＪＥＲＡに代表される事業の構造に踏み込んだ「協業・連携」という経営の根幹に立ち返った事業運営を目指さなければならない。ＨＤカンパニー制移行に当たっては、こうした問題意識の下、各事業会社の経営の自主性を尊重する一方、持株会社の下に透明かつ合理的なルールに基づく強力なガバナンス体制を整備する。
具体的には、賠償、福島復興、廃炉の貫徹と、グループ全体の企業価値最大化を実現するため、持株会社は、事業分野毎のリスク・リターンや企
業価値の貢献を勘案した上で、グループの重要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）の最適配分によるグループ一体性の確保に努める。
- 64 -

各事業会社は、各社の相互連携の下、各領域における最適な事業展開に取り組み、賠償、福島復興、廃炉の原資創出と必要な支援、低廉で安定的な電力供給の実現、企業価値の最大化に取り組む。
・戦略策定
ＨＤカンパニー制移行後は、小売市場の全面自由化等により経営環境の不確実性が高まる中、グループ全体で経営情報を効率的に把握・分析し、適切な意思決定を行っていく必要がある。
このため、ＨＤカンパニー制導入に併せて、組織としての経営力を継続的に高めていくための新たな経営の仕組みを構築するとともに、持株会社と各事業会社との間の情報共有や意思決定の分担のあり方についても検討していく。
・経営資源配分
グループ全体の企業価値最大化に向けて、今後の我が国のエネルギー業界における中長期的な環境変化も考慮に入れた最適な事業ポートフ
ォリオを形成していくため、持株会社による適切な経営資源配分を行うための仕組みを構築する。
・生産性倍増委員会
生産性倍増委員会において、2014 年度の主要な費目の「金額の妥当性」
や「コスト削減の内容」を総点検し、「合理化レポート」としてとりまとめた。
これを踏まえ、ベンチマークを踏まえた目標を設定し、当該目標に向けた持続的なコスト削減・生産性向上を実行することとし、生産性倍増に向けた様々な取組を強化していく。
・人事施策
東電グループが、人心を一つに福島の責任を貫徹するとともに、エネル
ギー事業の変革の核となるべくグループ内の人的資源を効率的に活用する観点から、採用、人事籍、人事制度等の基盤は持株会社・事業会社間で統一する。
また、グループの人事施策の基本方針・制度等は、各社が参画する透明な仕組みの下で持株会社が決定する。

- 65 -

・資金管理ＨＤカンパニー制への移行に際しては、社債権者等、多数の債権者の権利義務に配慮しつつ、原子力・廃炉を有する持株会社の事業資金の確保や、各事業子会社の自律的な資金調達を実現していく必要がある。
このため、既存の社債及び借入金は事業子会社に承継せずに持株会社に残置する。
ただし、会社分割以降に持株会社債権者の債権保全に支障を生じさせないための債権者保護策として、事業子会社が発行する一般担保付社債（インターカンパニーボンド）を持株会社が引き受けるなど、適切な措置を講じた。
また、持株会社・各事業会社の新規公募債の発行等、分社化後の自律的な資金調達の実現に向け、グループ全体での資金管理や会社間取引のあり方等の検討を行う。
・温室効果ガス削減への取組
国は、「日本の約束草案（政府原案）」において、2030 年度の温室効果ガ
スの排出量を 2013 年度比で 26％削減する、国際的に遜色のない野心的な目標を示した。こうした温室効果ガス削減目標は、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）と整合的なものとなるよう検討されたものであり、東電は、かかる国の目標や見通しを踏まえ、全面自由競争下において、競争が歪められることがない、実効性ある、公正公平な温室効果ガス
排出抑制に向け、企業として対応すべき取組を強化するよう、検討を進めていく。

- 66 -

【ＨＤカンパニー制移行後のグループ体制図】※1 2016 年 4 月 1 日付で、
「東京電力株式会社」から商号を変更予定。
※2 2016 年 4 月 1 日付で、各分割準備会社の商号を変更予定。

【今後の資金調達の考え方】
社債権者
金融機関

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
特別負担金の支払い

債務の返済
 各事業会社が持株会社の

持株会社
持株会社

出資

中部電力
資金
調達
金融機関

JERA
発電所のﾘﾌﾟﾚｰｽ等

燃
料
・
火
力
発
電
事
業
会
社

配当

融資
一
般
送
配
電
事
業
会
社

- 67 -

債務を応分に負担し、返済を確実に実施返済
 各事業会社が自らｱﾗｲｱﾝｽ、

小
売
電
気
事
業
会
社

資金調達を行い、事業成長、競争力を強化。その果実を配当として支払い②

経営の合理化のための方策＜略＞
ⅰ）1 兆円超のコスト削減深掘り＜略＞ⅱ）調達改革・コスト構造改革＜略＞ⅲ）管理会計の導入によるコスト意識改革＜略＞ⅳ）資産売却・グループ会社合理化＜略＞ⅴ）人事改革（希望退職・組織フラット化・コスト削減を促進する処遇改革）＜略＞③

戦略投資の実施と競争的な事業展開ⅰ）基本的な考え方＜略＞
ⅱ）既存投資の削減＜略＞ⅲ）戦略投資への再配分＜略＞
ⅳ）電力システム改革を踏まえた競争的な事業展開＜略＞（３）フュエル＆パワー・カンパニー（燃料・火力）の成長戦略
①

総論

＜略＞

- 68 -

②

燃料単価の戦略的低減（軽質ガス大量導入とさらなる上流事業参画）＜略＞③

燃料の消費数量削減（設備・運用面の高効率化、石炭火力の増強）＜略＞④

電力価格の安定化（サプライチェーン最適化とトレーディング事業強化）＜略＞⑤

海外事業等の推進＜略＞⑥

包括的アライアンス＜略＞（４）パワーグリッド・カンパニー（送配電）の中立化・投資戦略
①

総論

＜略＞
②

徹底的なコスト削減と長期的視点での設備体質の維持＜略＞③

広域連系の強化・広域運用の拡大＜略＞④

事業運営の中立・公平性、透明性、ネットワーク利用の利便性の確保＜略＞⑤

再生可能エネルギーの大量導入を可能とするネットワークの構築＜略＞⑥

スマートメーター設置の加速とスマートコミュニティへの貢献＜略＞⑦

技術力を活かした我が国全体への貢献- 69 -

＜略＞（５）カスタマーサービス・カンパニー（小売）の成長戦略
①

総論

＜略＞
②

電力・ガスによるトータルエネルギーソリューション

＜略＞③

多様で便利なサービスの提供（暮らしのプラットフォーム 他）＜略＞④

競争力のある電力・ガスの調達＜略＞⑤

サービスの全国展開（全国での電力販売 他）＜略＞- 70 -

６．資産及び収支の状況に係る評価に関する事項（１）需給と収支の見通し①

需給の見通し＜略＞②

収支の見通し＜略＞（２）資産と収支の状況に係る評価＜略＞- 71 -

７．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力の要請（１）経営責任の明確化のための方策＜略＞（２）金融機関及び株主への協力要請①

自由化後の資金調達を見据えた金融機関への協力要請
これまで、旧総特及び新・総特における協力要請14を踏まえ、取引金融機

関は、追加与信実行、与信の維持並びにＨＤカンパニー制への移行及びアラ
イアンスに伴う特別目的会社の設立等の了承15により、東電の「責任と競争」の両立に向けた取組に貢献している。引き続き、国による廃炉・除染等における役割分担の明確化、東電による賠償・廃炉の体制強化や一層の経営改革等を踏まえ、全ての取引金融機関に対して、新・総特の目的の達成に向けた協力として、以下の事項について、機構及び東電との協議の結果に応じて、適切な対応を行うことを要請する。
・旧総特での協力要請の記載の通り、全ての取引金融機関が、引き続き借換え等により与信を維持すること16。
・主要取引金融機関は、機構及び東電との協議の結果に従い、2,800 億円
14

旧総特（2012 年 5 月策定）P.88、新・総特（2014 年 1 月策定）P.80・81 参照。
取引金融機関は、新・総特における協力要請を踏まえ、今般、既存債権保護に係る下記の措置その他東電が 2015 年 5 月 1 日以降公表している「ホールディングカンパニー制の概要と一般担保付社債の取扱いについて」及び同補足資料に掲げた事項のもと、東電が2016 年 4 月にＨＤカンパニー制に移行すること及びアライアンスに伴う特別目的会社の設立等について了承（公募債については社債の存続を容認）した。
① 既存有利子負債は持株会社に帰属すること。
② 各事業子会社が持株会社に対して一般担保付社債を発行し、かつ借入金債務を設定すること。あわせて、これらを信託会社に信託し、当該信託会社がこれらの元利金の範囲内で、既存債務の連帯保証をすること。
③ 上記②の一般担保付社債は、既存一般担保付債権全額に相当する額まで発行すること。
公募社債の保護に係る措置には、送配電子会社の発行する一般担保付社債を充てること。
④ 各事業子会社の自律的資金調達やアライアンスに支障が生じないよう、各事業子会社
による既存債務の連帯保証及び各社に跨るクロスデフォルト条項を措置しないこと。
⑤ 上記④にかかわらず、今般の電気事業法一部改正法附則第 74 条第 2 項に係る制度措置等により、持株会社の円滑な資金調達が確保されるまでの間、送配電子会社は、持株
会社の信用補完の必要性や当該子会社の信用状況を勘案しつつ、法令の範囲内で、上限の定めのある保証を負担すること。
16
対象期間は、2016 年 3 月末日まで。
15- 72 -

の追加与信を行うこと17。
・上記の場合において、一般担保による与信の総量が震災時における額の範囲を超えると見込まれる場合には、新・総特の着実な履行等を勘案しつつ、新たな一般担保は付与しないこととするとともに、一般担保総量
が毎年度継続的に減少していく運用とすること。
・全ての取引金融機関は、新・総特の着実な履行等を踏まえ、債務の履行に特段の支障がないことを前提に、今後新規に契約される融資について、できるだけ早期に私募債形式によらないこととするよう、機構及び東電との間で真摯に協議すること。特に、主要取引金融機関においては、この目的の達成のため引き続き特段の配慮をすること。
・こうした取組を進めるなかで、ＨＤカンパニー制への移行後において、各事業子会社の新たな取組を通じた企業価値の増大及びこれによる福島復興への貢献を図る観点から、機構及び東電との協議の結果に従い、個々の債務の性格及び各事業子会社の資金需要等に応じつつ、各事業子会社に与信を行うこと。
・包括的アライアンスによるリプレース等のためＪＥＲＡに引き続き資産の移転等を行うことについては、具体的内容の合理性や既存債務の履行に特段の支障がないと確認されることを前提に、了承すること。
・電力システム改革によって創出される新たな競争環境の下での事故責任の履行に資する持続的な成長のためのアライアンス等による新たな資金調達メカニズムとして、中長期的に、戦略的な経営合理化や各事業子会
社の成長戦略に要すると見込まれる 2 兆円規模の資金需要について、
新・総特の着実な履行が認められ、個別案件毎の内容や導入されるスト
ラクチャー及び経済合理性等を検討し、債務履行について特段の支障がないと確認されることを前提に、必要な新規与信を行うこと。
②

株主への協力要請＜略＞

17

東電は、社債市場への復帰等により自律的な資金調達力が回復した際には、資金繰りに支障が生じないことを前提に、他の電力会社の資金調達事例を踏まえつつ、当該追加与信を含めた将来の資金調達のあり方を検討する。

- 73 -

８．資金援助の内容（１）東電に対する資金援助の内容及び額機構は、東電による賠償金の速やかな支払いを確保するため、2015 年 4 月に認定された新・総特において要賠償額の見通し 6 兆 1,252,億 1,400 万円から、原子力損害の賠償に関する法律第 7 条第 1 項に規定する賠償措置額として既に東電が受領している 1,889 億 2,666 万円18を控除した金額 5 兆 9,362 億
8,733 万円19を、損害賠償の履行に充てるための資金として 2016 年度までに交付することとしていた。しかしながら、要賠償額の見通しが 7 兆 753 億 8,500万円となったため、機構は東電に対し、当該要賠償額から 1,889 億 2,666 万円を控除した 6 兆 8,864 億 5,833 万円20を損害賠償の履行に充てるための資金として交付する。なお、交付の時期については、既に機構が交付した 5 兆 279億円を控除した金額を、2016 年度までに交付することとする。
これまでの要賠償額・資金援助額の推移
資金援助の申請年月日

要賠償額

資金援助額（累計）2011 年 10 月 28 日

1 兆 109 億円

8,909 億円

2011 年 12 月 27 日

1 兆 7,003 億円

1 兆 5,803 億円

2012 年 3 月 29 日

2 兆 5,462 億円

2 兆 4,262 億円

2012 年 12 月 27 日

3 兆 2,430 億円

3 兆 1,230 億円

2013 年 5 月 31 日

3 兆 9,093 億円

3 兆 7,893 億円

2013 年 12 月 27 日

4 兆 9,088 億円

4 兆 7,888 億円

2014 年 7 月 23 日

5 兆 4,214 億円

5 兆 3,014 億円

2015 年 3 月 26 日

6 兆 1,252 億円

5 兆 9,362 億円

2015 年 6 月 29 日（今回）

7 兆 753 億円

6 兆 8,864 億円

18

原子力損害賠償補償契約に関する法律第 2 条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき、2015 年 3 月 4 日に受領した福島第二原子力発電所事故に対する賠償に係る補償金
68,926,669,425 円を含む。
19
万円未満の端数は切り捨てている。
20
万円未満の端数は切り捨てている。

- 74 -

（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源＜略＞- 75 -

９．機構の財務状況
機構が 2015 年度に収納することとなる 2014 年度の一般負担金 1,630 億円及び特別負担金 600 億円については、被害者の方々を対象とする相談業務の実施や東電に対するモニタリングの実施等に充当し、残余が生じた場合は国庫に納付することとなる。

- 76 -