第1章
研究の概要

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

1.

研究の概要

ものではない。いずれに対しても、旧来の社会システムや価値観を的確に変容

1.

させ、恐れることなく、中長期的に変革の波を起こしていかなければ、事態の

1.1
1.2

好転は見込めない問題である。

2.

また、平成 27（2015）年、我が国の総人口はついに減少に転じた。これは、要旨

国勢調査が開始された大正 9 （1920）年以降では初めてのことであり、いよ⃝少 子高齢化による人口減少が本格化するとともに、ますます住民

は、 1 億 2,625 万人（総務省 参考文献〔30〕）3 であるが、今後の推計では令和

ニーズが多様化する中で、国・都・特別区は、限られた職員・行政

11（2029）年には 1 億 2,000 万人を下回り、令和 35（2053）年には 1 億人を資源で、住民ニーズにいかにして対応すべきかという課題に直面し割り 9,924 万人、令和 47（2065）年には 8,808 万人となることに加え（国立社会ている。

保障・人口問題研究所 参考文献〔 5 〕）、65 歳以上人口がピークとなる令和 24

2.1
2.2
2.3

いよ本格的な人口減少社会に突入したことを意味する。現在の我が国の総人口⃝この課題を解決するためには、業務効率化をより一層推進する必要があり、自治体も、AI・RPA を積極的に活用していく必要がある。

3.
3.1
3.2
3.3

4.
4.1
4.2
4.3
4.4

（2042）年を過ぎても高齢化率は引き続き上昇 4 する見込みである（内閣府 参5.

考文献〔 3 〕）。

⃝本 研究は、先進自治体等の AI・RPA 活用事例のヒアリング等を通このように、ごく一部の側面であっても、現在から見える日本の未来は、大じて、成功の要因及び課題を分析し、特別区の未来像を描くことを変厳しい状況にある。少子高齢化の問題が指摘されてから現在に至るまで、恐目的とするものである。

らく様々な策が講じられてきたが、今の状況を見る限りでは十分な成果を得た

5.1
5.2
5.3

6.
6.1
6.2
6.3

とは必ずしも言えない。

7.

（2）今、自治体に求められる姿勢

1.1 研究の背景

7.1
7.2

人口減少社会の進行に伴う労働人口の減少により担税力は弱まる一方、高齢8.

化による社会保障費の支出はさらなる増大が見込まれ、将来的な自治体の財政

1 我が国を取り巻く状況

見通しは厳しい。加えて、高度経済成長期に整備された公共施設やインフラの（1）少子高齢化と人口減少社会の到来

らなる財政支出も見込まれている。こうした中で、中長期的な視点による財政

多くが老朽化しつつあり、今後これらの更新や再編成を進めていくうえで、さ我が国で少子高齢社会への対応が叫ばれて久しいが、その状況が依然として厳しいことに異論を挟む余地はないだろう。令和元（2019）年現在、我が国の
1

8.1
8.2
8.3

運営が自治体に求められているのは明らかであるが、社会構造に起因するマクロな問題ゆえに、その対策にも限界があるのは否めない。

2

高齢化率 は 28.4%（総務省 参考文献〔36〕）を記録し、「超高齢社会 」を迎このような状況において、財政という側面から、自治体が取り得る対策のひえた平成 19（2007）年から状況はさらに深刻化している。また、平成 30（2018）

とつとして、将来に向けた「財源の確保」が挙げられる。近年、自治体の設置

年の合計特殊出生率は 1.42（厚生労働省 参考文献〔37〕）に留まり、人口維持する基金残高が増加していることについて、「将来不安への備え」（総務省 参に必要とされる 2.07 までは程遠いのが実情である。

考文献〔29〕）とする見方があるが、地方交付税で財源不足を賄っている以上、

少子高齢社会が経済社会に及ぼす影響について、国は、「経済規模の縮小」「基「有効に使われているのかどうか見えず」（財務省 参考文献〔28〕）との批判的

礎自治体の担い手減少、東京圏の高齢化」「社会保障制度と財政の持続可能性」

な意見が他方で発せられるなど、国では様々な議論が行われてきた 5 。双方の「理想の子ども数を持てない社会」の 4 点を指摘しているが（経済財政諮問会
議「選択する未来」委員会 参考文献〔 4 〕）、これらは短期的な解決を望める12

6

 人口に占める 65 歳以上人口（老年人口）の割合（内閣府 参考文献〔 3 〕
総）、14% で「高齢社会」、21% で「超高齢社会」と一般的に呼ばれ我が国では高齢化率 7 % で「高齢化社会」ており、平成 19（2007）年に 21.5% を記録し、いわゆる「超高齢社会」に突入した。

345

 和元（2019）年 6 月 1 日現在（確定値）で 1 億 2,625 万 2 千人、参考文献〔30〕令 和 24（2042）年には 65 歳以上人口が 3,953 万人でピークを迎え、高齢化率は 2065 年で 38.4% になると予令想されている。
 成 28（2016）年度末の積立総額は 21 兆 5,461 億円で、平成 28（2016）年度末の比較では、 7 兆 9,439 億円
平増加している。地方交付税の不足は臨時財政対策債で補われており、「国の借金で地方が貯金しているのではいか」との批判から、こうした議論が起こった。

7

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～意見については、立場や事情も異なるため一概に賛否を示すことは難しいが、ち出している点である。

国と地方が置かれた厳しい財政状況に鑑みれば、自治体の財政運営においては、さらなる自律性が求められていると言える。

1.

労働力の確保が困難になるということは、製品やサービスの供給に影響を及

1.1
1.2

ぼすことを意味する。限られた労働力の確保を巡って、官民を問わず、人材獲

しかし、単に財源を確保するだけでは、将来の安定した行政サービスの提供得にかかる競争はさらに激しさを増すだろう。加えて、前述した自治体を取りが約束されるわけではない。確かに、行政活動の内容を左右するものとして予巻く財政状況の見通しも踏まえれば、今までどおりの行政サービスが提供でき算の多寡は一要素となるが、最も重要なのは「どのようにサービスを提供するるという保証は、何ら存在しないことは明らかである。このような状況に鑑みか」という視点である。財源の確保だけではなく、効率的な行政サービスの提れば、自治体は、行政サービスの提供を担保するために大きく舵を切る必要が供が可能となって、初めて財政運営の持続性が担保されるのであり、そのため

ある。

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3

4.

には今のサービス提供の在り方を前提とするのではなく、コスト効率、時間効
率、組織効率などの様々な視点から、業務の進め方自体を見直すことが必要で

4.1
4.2
4.3
4.4

（2）スマート自治体への転換ある。現在の自治体にとって、もはや、社会構造の変化や厳しい財政見通しは

行政サービスの提供を将来的に担保するため、新たな自治体行政の基本的考

所与の条件であり、そこに適合した仕組みを生み出せるか否かが問われていえ方として、同研究会は、「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしのる。

維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットフォーム」の

5.
5.1
5.2
5.3

4 点を提示している。

2 将来的な行政サービス提供への懸念

6.

無論、国と地方は対等関係であることや、全国の地方自治体が置かれている（1）労働力の不足
国は、「今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮ら
しと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続状況も多様であるため、これら全てを異論なく是とするのは意図するところで

6.1
6.2
6.3

はない。しかし、財政的な不安や労働力の不足という、経営資源の制約を前提

7.

条件とすれば、「業務の効率化」というテーマは、誰しも必要性を感じるもの

7.1
7.2

であろう。

可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要がある。」（自治体戦略

この 4 点全てについての詳述は避けるが、ここでは「スマート自治体への2040 構想研究会 参考文献〔 6 〕）との認識のもと、平成 29（2017）年 10 月、「自転換」に触れておく。現在我が国は、第 5 期科学技術基本計画（内閣府 参考

治体戦略 2040 構想研究会（以下「同研究会」という。）を設置した。同研究会

文献〔 1 〕）で掲げた「Society 5.08」の社会を実現することで、新たな価値のでは、多様な自治体行政の展開によりレジリエンス（社会構造の変化への強靭創出や少子高齢化等の課題に対応していくことを目指している。この大きな流6性）を向上させる観点から、令和 22（2040）年頃 に照準を合わせ自治体が抱
7

8.
8.1
8.2
8.3

れにおいて、自治体を取り巻く状況に鑑みれば、行政サービスを持続的かつ安える行政課題を整理している。また、これを踏まえ、バックキャスティング に定的に提供していくため、人が担うべき業務は人が担い、そうでないものは今後の自治体行政の在り方を展望し、早急に取り組むべき対応策が検討されてICT を活用することで、サービスの品質と生産性を向上させることが有用な取

きた。

組となる。

同研究会は、平成 30（2018）年 7 月に第二次報告を発表し、令和 22（2040）

同研究会は、「スマート自治体への転換」を実現するポイントとして、「自治年頃を見据えた自治体行政の課題と、新たな自治体行政の基本的考え方に言及

体行政の標準化・共通化」「破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなすしている。ここで最も特筆すべきは、「我が国の社会経済に迫りくる労働力の自治体」を挙げている。確かに同じサービスを提供しているにもかかわらず、深刻な供給制約は、もはや避けがたい社会経済の前提条件」（自治体戦略 2040

業務プロセスは自治体ごとに異なるというケースは少なくない。また、自治体構想研究会 参考文献〔30〕）とあるよう、労働力不足に対する強い危機感を打内部において業務プロセスを最適化する取組が盛んに行われているかといえば、慣例的に従来のやり方を踏襲しているところも多いのではないだろうか。

678

 閣府の推計では、老年人口は令和 22（2040）年にピーク（3,920 万人）へ達するとされ、高齢化率は
内35.3% にもなる（内閣府 参考文献〔 2 〕）。
望 ましい未来を描き、そこから現在を振り返って何をすべきかを分析し、実行する手法（http://www.
soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_04000067.html）、最終アクセス令和元（2019）年 12 月 24 日

8

 れまでの狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）
こに続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）」とされる。

9

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～もし、これらが個別最適・前例踏襲をしてきた産物だとすれば、全体最適・
改革マインドをもって業務の効率化に取り組み、最適な業務遂行手段を選択
し、サービス提供に努めなければならない。そして、その一つの手法として自治体間連携や AI・RPA の活用が有効だとするならば、積極的にこれを採用する姿勢が求められるだろう。

3 国・都の動向

1.
1.1
1.2

（1）国の動向2.

前 2 の同研究会をはじめ、国は、国民生活の向上と国民経済の発展を目的

2.1
2.2
2.3

として、基礎自治体の ICT 戦略に積極的に取り組んできた。
同研究会の議論を受けて、スマート自治体への転換についての方策や課題を

3.
3.1
3.2
3.3

整理することを目的として、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会（以下「スマート自治体

4.

研究会」という。）」が設置され、令和元（2019）年 5 月に報告書がまとめら

4.1
4.2
4.3
4.4

れた。
報告書では、今のシステムや業務プロセスを前提にした「改築方式」でなく、

5.

今の仕事の仕方を抜本的に見直す「引っ越し方式」が必要であるとして、具体

5.1
5.2
5.3

的な方策の一部に AI・RPA 等の ICT 活用普及促進、セキュリティ等を考慮したシステム・AI 等のサービス利用を掲げている。

6.
6.1
6.2
6.3

図 1 ＜スマート自治体の実現に向けた原則＞

7.
7.1
7.2

8.
8.1
8.2
8.3

出典：スマート自治体研究会報告書（概要）から抜粋
https://www.soumu.go.jp/main_content/000620982.pdf

令和元（2019）年 6 月 21 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～「令和」
新時代 :「Society 5.0」への挑戦 ～ 」いわゆる「骨太の方針」が閣議決定された。
この中で、「Society 5.0」実現の加速のための取組として、「次世代型行政サー
ビスを通じた効率と質の高い行財政改革」では、自治体行政の AI・ICT 化が打ち出されている。

10

11

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

図 2 ＜次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革＞
次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革

デジタル・ガバメントによる行政効率化● 財源を含めた国の主導的な支援の下で自治体等の情報システム・データを標準化● 行政手続等におけるオンライン化の徹底による行政サービスの100％デジタル化● 2020年４月から中小企業等の社会保険・補助金の行政手続負担の軽減● 自治体行政のＡＩ・ＩＣＴ化、クラウド化を抜本的に進める計画を策定

効率的・効果的な予算執行の推進● 政府情報システムの予算要求から執行各段階における一元的な管理の強化● システム改修に係る経費を2025年度までに2020年度比で３割削減

ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進

報告書等
成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ（令和元（2019）年 6 月閣議決定）

・法人、個人向け手続のワンストップ化
・マイナンバーカード普及・利活用推進
・オンライン原則、添付書面撤廃
・API 連携を原則とした 100％デジタル化
・パブリッククラウド活用に向けた環境整
備

国民の利便性の飛躍的向上
国、 地 方、 民 間 の 効 率化徹底
データを新たな資源として活用
全ての国民が不安なくデジタル化を享受

・行政手続のオンライン化、ワンストップ
サービスの推進・オープンデータ化の推進
・システム等の共同利用、クラウド化、「自治体ピッチ」
・AI・RPA などの革新的ビッグデータ処理
技術の活用

地方自治体における業務プロセス ･ システムの標準化及び AI･ ロボティクスの活用に関する研究会報告書～「Society 5.0 時代の地方」を実現するスマート自治体への転換～（令和元（2019）年 5 月地方自治体における業務プロセス ･ システムの標準化及び AI･
ロボティクスの活用に関する研究会）

スマート自治体の実現
・紙⇒電子・自 前 調 達 式 ⇒ サ ー ビ
ス利用式・守り⇒攻め持続可能な行政サービ
ス

・システム、業務プロセス、様式・帳票の標準化
・AI・RPA の ICT 活用普及促進
・電子化、ペーパーレス化
・マイナンバー利用事務系も外部接続
・人材育成

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法、令和元年法律第 16 号）（令和元（2019）年 5 月公布）

デジタル化の基本原則
・デジタルファースト・ワンスオンリー・コ ネ ク テ ッ ド・ ワ ンストップ

・行政手続のオンライン原則、添付書類の撤廃
・デジタル化を実現するための情報システ
ム整備計画
・デジタルデバイドの是正
・民間手続における情報通信技術の活用の促進

自治体戦略 2040 構想研究会 第一次報告～
人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（平成 30（2018）年 4 月総務省）
自治体戦略 2040 構想研究会 第二次報告～
人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（平成 30（2018）年 7 月総務省自治体戦略
2040 構想研究会）

持続可能な行政体制の構築

・行政のフルセット主義の排除
・圏域を越えた自治体間連携・地域に応じた行政の共通基盤の構築
・公・共・私のベストミックス
・業務やシステムの標準化・共同化

出典：経済財政運営と改革の基本方針 2019 から抜粋
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/summary_ja.pdf

ら逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」を発表した。中間報告では、地方公共団体の規模等に応じたシステム標準化・共世界最先端デジタル国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画（令和元（2019）年 6 月閣議決定）

同化や AI、IoT、RPA 等の技術の活用、これまで紙媒体だった申請手続を電子化することにより、行政サービスの抜本的なデジタル化を進める必要があ
る、としている。
その他、総務省を中心とした複数の調査会、研究会等で具体的な検討が進められている。
最近の国の動向をまとめると、次の表のとおりである。
表 1 ＜国の動向のまとめ＞
地方自治体に関係する
主なキーワード概要

令和 2 年度の地方財政の課題（令和元（2019）年 8 月総務省）

人づくり革命スマート自治体等の推進と財政マネジメントの強化

・業務プロセス・情報システムの標準化等の行政のスマート化
・Society 5.0 を支える ICT インフラ整備推進

2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（令和元（2019）年 7 月地方制度調査会）

自ら変革へ挑戦
多様な主体と積極的に連携・協力・人材の育成、地域や組織の枠を越えた連携・システム標準化、共同化
・AI、IoT、RPA 等の技術の活用
・申請手続の電子化、行政サービスのデジ
タル化
・LGWAN クラウドによる AI 等の共同利
用

経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～「令 「Society 5.0」 実 現 の和」新時代 :「Society 5.0」への挑戦～
加速（令和元（2019）年 6 月閣議決定）
効率と質の高い行財政
改革

・情報システムやデータの集約・標準化・共同化
・自治体クラウドの広域化、大規模団体のクラウド化
・ICT や AI 等の活用、業務プロセスやシス
テム標準化
・データ活用の取組推進

報告書等

12

1.

概要

行政手続の電子化
多種多様なデータの連携
データ流通可能な基盤構築
行政手続の自動化、デジタル化
サービスの質の向上と効率化● データの積極的活用に向けた公的統計整備、
政府統計の抜本改善● 成果連動型インセンティブなど民間資金等を引き出す公契約・普及方策の検討等● 公務員の定年引上げと能力・実績主義の徹底、業務の抜本見直し

令和元（2019）年 7 月 31 日には、総務省地方制度調査会が、「2040 年頃か地方自治体に関係する
主なキーワード

1.1
1.2

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3

4.
4.1
4.2
4.3
4.4

5.
5.1
5.2
5.3

6.
6.1
6.2
6.3

7.
7.1
7.2

8.
8.1
8.2
8.3

13

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（2）都の動向③具体的な取組①東京都 ICT 戦略

1.

RPA に関する具体的な取組としては、平成 30（2018）年度の「RPA による

都は、住民サービスの向上等を目的として ICT 化による行政事務の効率化

1.1
1.2

作業自動化の共同実証実験」11 の実施がある。

2.

9に取り組んできた。平成 29（2017）年 12 月に「東京都 ICT 戦略」 が策定され、基本的な考え方として以下の 4 つの柱が示されている。

2.1
2.2
2.3

図 3 ＜平成 30（2018）年度の「RPA による作業自動化の共同実証実験」＞【 4 つの柱】

3.
3.1
3.2
3.3

柱1

都市機能を高めるに当たって、ICT を活用する。

柱2

データを活用する。

柱3

ICT を活用し、官民連携で行政課題を解決する仕組みを構築する。

柱4

民 間における ICT 活用を後押しし、生産性向上・新価値創造を図り、

4.
4.1
4.2
4.3
4.4

東京・日本の成長につなげる。

5.

柱 2 「データを活用する」では、ビッグデータ・AI を活用し、都民ニーズを迅速・的確に把握し、対応していくことの必要性を示している。
② 2020 改革プラン（平成 30（2018）年度改定）

5.1
5.2
5.3

出典：RPA による作業自動化の共同実証実験報告から抜粋
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/documents/19_01.pdf

6.
6.1
6.2
6.3

AI（チャットボット）の導入については、主に下表のとおりである。
10

また、平成 31（2019）年 3 月に「2020 改革プラン（平成 30 年度改定）」 が策定され、その中で、「東京の人口は、2025 年をピークに人口減少に転じる見

表 2 ＜東京都における AI チャットボットの導入（実証実験含む）＞

込みのため、都は、都税収入の減少リスクを抱えているとともに、将来的に部署

は、都においても人材確保が困難になることが懸念される」等の課題が指摘されている。このような状況下において、都はこれまでの仕事の在り方を見直して生産性を向上させるとともに、都の機能強化を図る必要があるとして、三つ

内容

7.1
7.2

実施時期

水道局

AI チャットボット「水滴くん相談室」

平成 30（2018）年 7 月

主税局

自動車税に関する問い合わせ
納税や納税証明に関する問い合わせ
主税局ホームページのコンシェルジュ

平成 30（2018）年
5 月~ 7 月

福祉保健局「受動喫煙防止条例」に関する問い合わせ

平成 31（2019）年 1 月の改革「しごと改革」「見える化改革」「仕組み改革」に取り組んでいる。

7.

8.
8.1
8.2
8.3

その他の取組としては、令和 2（2020）年度設立予定の「総務事務センター」
開設準備、AI を活用した業務改革などがある。AI・RPA 等の先端技術を活用した業務効率化を推進するとともに、社会全体のデジタル化を加速させ、行政手続における都民、事業者の利便性の向上を図っていく方針である。
加えて、このような取組を迅速に推進するため、職員の人材育成に加え、高度な専門性と豊富な経験を有する ICT 人材を管理職として募集する等、ICT 人
材の確保の動きも行っている。
9

 ttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/22/08.html、 最 終 ア ク セ ス 令 和 元（2019）h
年 12 月 24 日
10 h
 ttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/29/38.html、 最 終 ア ク セ ス 令 和 元（2019）年 12 月 24 日

14

11 h
 ttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/19.html、 最 終 ア ク セ ス 令 和 元（2019）年 12 月 24 日

15

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

4 特別区の現況・課題（1）特別区について（3）特別区の課題①人口の増加と年齢構成の変化て、特別区の区域における住民サービスは提供されてきた。しかし、特別区が23 区）」は、平成 31（2019）年 1 月 1 日現在、人口 9,486,618 人、面積 627.57

誕生して約 70 年が経過した今、社会の変化は従来とは比べ物にならない速さ㎢を誇る、世界有数の大都市である。各区は、基礎的自治体として住民に身近で進んでおり、より短いスパンで変化に適合しなければ、組織として存続するな行政サービスを提供し、公選の区長と議会による二元代表制のもと、法律上ことが厳しい状況に陥ることが想定される。

また、各区がこうした独立性を有する一方で、「東京」という大都市に存す
12

1.1
1.2

各区の独立性を保ちつつも、こうした都区間、特別区相互間の連携によっ

地方自治法第 281 条第 1 項を根拠として東京都に存在する「特別区（東京の「基礎的な地方公共団体」として自治を行っている。

1.

2.
2.1
2.2
2.3

3.
3.1
3.2
3.3

今後、特別区の将来人口（表 3 ）は、令和 12（2030）年の 979 万人（推計）4.

をピークとするまで増加し、令和 22（2040）年では 952 万人（推計）になると「都区制度」と呼ばれる、通常の大都市制度（政る特別区の区域 においては、予想されている。日本全体が既に人口減少傾向にあるなか、特別区では 10 年

令指定都市など）とは異なる仕組みが採用されている。すなわち、「交通、環境、

後にようやく減少に転じ、20 年後には現在とほぼ同水準となるが、これは全

防災・安全、インフラ整備など、都市特有の問題について膨大な行政需要を抱

国の自治体とは大きく異なる傾向である。また、人口は増加するものの、そのえる大都市においては、市町村、都道府県という画一的な事務配分のもとで的

年齢構成はこれまでとは全く異なり、老年人口は大幅に伸び続け、生産年齢人

確な対応をすることが困難」（特別区研修所 参考文献〔16〕）との考えから、

口及び年少人口はさらなる減少が進むと想定される。すなわち、従来と同一区本来市が担う一部事務（都市計画決定、消防、上下水道等）は、都によって行

域の中で高齢者施策等の住民ニーズは膨らみ続けるが、生産年齢人口の減少にわれており、この大都市事務を実施するため、都区間では「都区財政調整制度」

より担税力は低下していくことになる。

4.1
4.2
4.3
4.4

5.
5.1
5.2
5.3

6.
6.1
6.2
6.3

という、特殊な税財政制度が採用されている。さらに、特別区間においても一

政治経済の中心として、日本の発展を牽引してきた特別区の区域では、これ

7.

部事務の共同化が行われており、代表的なものでは、特別区人事委員会の共同まで多くの人が集い、活発な生産活動が営まれてきた。そして、都市の成長に設置、東京二十三区清掃一部事務組合による清掃事業などが挙げられる。

あわせて、特別区は住民ニーズに応えるべく、多くのサービスを提供してき

7.1
7.2

これらは、戦前から戦後にかけての都区制度の成り立ち、さらに、その後のた。しかし、平成 12（2000）年の地方分権一括法が施行されるまで、総じて特別区自治権拡充運動の結果として形成されたものであり、都区制度が開始し基礎自治体が行う業務の裁量権は小さく、当時の機関委任事務に代表されるよた時点（昭和 22（1947）年）から形づくられていたわけではない。都区制度

うに、裁量権が発揮できない事務が多く見られた。もちろん、最も住民に身近については、その在り方をめぐり、様々な見解・議論が展開されてきたが、歴な立場でサービスを提供する特別区に創造性が全く無かったということではな

史的視座に立てば、より良い住民サービスの提供を実現するべく、絶えず制度

いが、これまで以上に創意工夫が求められる。

を社会の変化に適応させてこようとした動きであると言える。

8.
8.1
8.2
8.3

様々な価値観が尊重され多様性に富む現代において、行政サービスのさらなる品質向上を求める声は大きい。さらに、人口増加によって増える業務をより効率的に処理することが求められる一方、これらを支える経営資源は年齢構成の変化で減少していく。もはや、過去の延長線上で対策を検討するのでは将来展望を見出すことは難しく、大都市ならではの課題に対して、特別区はいかに対応していくかが問われている。

12

16

現在の特別区の区域は、昭和 11（1936）年、東京市世田谷区への千歳村・砧村の編入により形成されたが、その原型は市域拡張を図った昭和 7（1932）年の東京市（35 区）の誕生に由来する。なお東京市（15 区）は、
明治 22（1889）年に誕生したが、次第に隣接 5 群に郊外が形成され、都市の活動は密接不可分となった。
そのため、生活実態にもとづき、有機的一体性を持つ都市行政を実現するために市域の拡張が行われ、東京市（35 区）の誕生へとつながった。

17

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

表 3 ＜特別区の人口推移＞

市との比較（保育園以外分野）において、差を縮める要因となっている。福祉

1.

分野（保育園以外）には高齢者施策や生活保護等の業務が含まれているが、今

1.1
1.2

後の人口増加や年齢構成の変化により、これらの負担がより大きくなる可能性

2.

は高い。

2.1
2.2
2.3

また、労働力の不足は、民間企業においても同じく対応が求められる問題である。少ない労働力をめぐり、さらなる人材獲得競争が生じるのは容易に想像

3.
3.1
3.2
3.3

できるが、高度に企業が集積する特別区の区域においては、その激しさは一段と増すことになるだろう。既に十分とは言えない職員数で住民サービスを支え4.

ているなか、外部との競争で必要な人材を確保できないとすれば、特別区の活

4.1
4.2
4.3
4.4

動そのものが立ちいかなくなる。こうした特別区ならではの条件や環境を踏まえ、期待される行政サービスのニーズをどのように満たしていくかが大きな課

5.

題となっている。

5.1
5.2
5.3

表 4 ＜特別区職員数の推移＞

6.

出典：国勢調査（総務省）、住民基本台帳による東京都の世帯と人口（東京都）、東京都区市町村人口の予測（東京都）から作成

6.1
6.2
6.3

7.

②職員数の制約

7.1
7.2

社会構造が未知の変化を遂げていくなか、品質と生産性の両面から、特別区

8.

にはさらなる行政サービスの向上が求められているが、必要となる経営資源は

8.1
8.2
8.3

十分とは言えない。特に基本的な経営資源である「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト（労働力）」の不足については前述の国レベルでも懸念が示されているが、特別区においては、より深刻にこの問題を捉えなければならない。
特別区の職員数（表 4 ）は、都から特別区へ清掃事業の移管（平成 12（2000）
年）がされた際に増加したものの、その後は概ね減少傾向にある。また、平成10（1998）年の特別区総職員数を １ として指数比較した場合では平成 30（2018）
年は 0.8 となり、全国の市町村総職員を上回るペースで職員を削減してきたことがわかる。
さらに、人口 1,000 人当たり職員数（表 5 、 6 、 7 ）を平成 30（2018）年で

注：指数はいずれも 1998 年を 1 とした場合を表す
出典：特別区財政の現状と課題（特別区長会）、地方公共団体定員管理調査（総務省）から作成

比較すると、保育園を除く分野が特別区は 4.886 人であるのに対し、政令指定都市は 5.056 人となっており、より少ない職員数で特別区の住民サービスが支えられているとわかる。同様の比較で中核市は 4.797 人となり、特別区より一見少ないように見えるが、行政分野（福祉、保育園以外）で見ると特別区は3.702 人、中核市は 4.091 人となる。これらの情報から、特別区は他の大都市に比べて行政分野（福祉、保育園以外）をより少ない人数で支えている一方、福祉分野（保育園以外）にはより多くの人員を割いており、この部分が他の大都

1819

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

表 5 ＜人口 1,000 人当たり職員数（特別区）＞

特別区はそのために何をするべきかを考えなければならない。また、行政サー1.

ビスにおける品質及び生産性のさらなる向上を期待する声に応えていくために

1.1
1.2

は、定型的な業務を最大限に効率化し、そこで生じた余剰資源をサービスの品

2.

質向上のために振り向けていくことが必要となる。このような視点に立てば、

2.1
2.2
2.3

人が担うべき業務とそうでないものとを峻別し、後者に対して、何か別の方法を用いて業務を行っていくことが望ましいと考えられる。
表 6 ＜人口 1,000 人当たり職員数（政令指定都市）＞

3.
3.1
3.2
3.3

人が担っていた仕事を代替する手段として、製造業の現場ではロボットによる業務効率化が進められてきたが、これに相当するものとして、サービス業な4.

ど様々な分野で AI・RPA を積極的に取り入れる動きがあり、行政分野でも活

4.1
4.2
4.3
4.4

用が徐々に進められている。すなわち、「機械」によって人が担っていた業務を代替し、業務の効率化を試みる動きであるが、これにより定型的な業務に投5.

じる人的資源の省力化につながるとすれば、特別区が抱える課題に対する有用

5.1
5.2
5.3

な解決策となり得るのではないか。そして、そこから捻出した労働力を「人に表 7 ＜人口 1,000 人当たり職員数（中核市）＞

しかできない非定型業務（企画立案・判断のような創造的業務や、相談などの6.

業務）」へ充てていくことができるとすれば、まさにこれを真剣に検討していかなければならないだろう。本研究は、このような視座から「AI・RPA を活

6.1
6.2
6.3

用した業務代替・効率化を実現するため、特別区は何をするべきか」という問7.

いを立て、様々な先行事例の調査分析を通して、これを明らかにすることを試

7.1
7.2

みた。
注 1 ：職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの
注 2 ：各年数値は「人口 1,000 人当たり職員数＝人口（当年 1 月 1 月時点）／職員数（前年 4 月 1 日時点）」
として算出している。
注 3 ：政令市の行政分野（福祉 , 保育園以外）は 2017 年度に道府県から政令指定都市に移譲された県費負担職
員数を除いている。

出典：特別区財政の現状と課題（特別区長会）を利用し作成

8.
8.1
8.2
8.3

2 調査研究手法
本研究は、労働力の確保が困難になりつつある状況において、期待される住民サービスを提供するため、AI・RPA を用いた業務効率化の可能性を検討し、特別区が今後行うべき取組を明らかにすることを目的としている。

1.2 研究の目的

そのため、まずは特別区の現状調査等を踏まえつつ、既に AI・RPA を活用
した業務効率化に取り組んでいる自治体・民間企業等の事例調査・ヒアリングを行った。そして、これらから AI・RPA の導入にかかる課題や成功要因等の

1 AI・RPA を活用した業務代替・効率化の検討

分析を行い、特別区の業務における適用可能性の検討、未来像を実現するために必要となる取組等の提言を行った。

特別区においては、過去に経験したことのない人口増加と年齢構成の変化が生じ、さらなる行政サービスの品質と生産性の向上が求められていく。しかし、これを支える経営資源、特に労働力の不足は既に厳しい状況にあり、将来的にこれが大きく改善されることも難しい。こうした問題に対して、特別区は
どのような対策を講じていけばよいだろうか。
問題解決のためには「貴重な労働力をいかに活用するか」という発想に立ち、

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図 4 ＜本研究の進め方＞

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