資料２

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（２）・まちづくり・インフラ分野（Ｐ１～６）
・防災分野（Ｐ７～１０）
・治安分野（Ｐ１１～１２）

・地域産業分野（Ｐ１３～１５）
・農業分野（Ｐ１６～１８）〔凡例〕〇 関係府省の発言 地方自治体の発言
 委員の発言分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野①）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜立地適正化計画による集積維持＞〇 県庁所在地（三大都市圏及び指定都市 〇 立地適正化計画により都市機能 〇 ◆ 居住の誘導と利用度の高いを除く） では1970年から2010年までと居住を長い目で緩やかに誘導
交通の組み合わせを目指すにDID（人口集中地区）の面積が2倍になり、市街地が拡散している 〇 161市町村が立地適正化計画を  立地適正化計画と地域公共交
が、2040年には1970年と同水準作成済みだが、地域公共交通網
通網形成計画はあわせて作成すの人口になる形成計画の策定団体（427件）とべきではないかは必ずしも重ならない〇 ◆ 財政状況が厳しい中、都市が〇 歩いて暮らせるまちづくりによっ拡散するとサービスの提供が困て、健康寿命を伸ばし、医療費を難に節減＜スポンジ化対策＞〇 過去10年間で、全国の空き地面 〇 都市再生特別措置法を一部改 〇 行政からの能動的働きかけ、所
積は19％増（1,310→1,554㎢）、空き家
正し、市町村が計画を策定して低有と経営の分離数は24％増 （659→820万戸）。 コンパ
未利用地に利用権等を設定でき
クトシティや中心市街地活性化のる制度を導入〇 地域コミュニティで土地利用、官ボトルネック
民連携＜都市計画の広域調整＞〇 市町村が単独で郊外への大型 〇 都市計画に係る市町村間の広 〇 立地適正化計画の策定に当たり、商業施設の立地を規制しても、隣域調整の方法は更に議論必要
都市計画区域が複数市町村にわ
接市町村の誘致による立地競争たる場合には、まず共通のイメージを議論することが望ましいが発生
1

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野②）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜コンパクトシティの取組＞
 市街地に集中投資しないと地域  固定資産税と都市計画税 （税収全  人口の凝集と郊外の住みやすさ
全体が地盤沈下する体の47.1％を占める） の22.4％が中心を両立。市街地への集中投資に
市街地（面積0.4％）からの税収。
係る不公平感について、市には“説得責任”がある
コンパクトシティによる地価上昇
で固定資産税、都市計画税が増
収
 中心市街地への集中投資で得  中心市街地まで外出して出歩く人が増加すると民間投資も増加た財源で、郊外での独自施策を実施
 周辺市町村とは一体感がある。
 コンパクトシティの取組をしても市街地での病児保育などは施設  コンパクトシティの取組と郊外居住民の6割は郊外で住み続けるの共同利用で二重投資を避ける
住者の生活基盤の確保は一体的に 行 わ れ て い る 。 全 体と し て周知・全国展開すべき 拡散型のまちづくりを続けていくと、道路・下水道は延び続け、ご 郊外のまちづくりについては、行
み収集エリアは広がり続けていく
政分野別に縦割りで考えるのでため、若い世代に将来への負担はなく、分野横断的に考える必要感が生じる
 復興に当たり、将来の人口減少を見据え、人の流れを意識的に
まちの中心部に集約
2

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野③）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜公共交通の変化＞〇 通勤・通学ニーズの減少が見込 〇 427件の地域公共交通網形成計 〇 居住の誘導と利用度の高い交通
まれる
画 （＝地域公共交通に関するマスタープラの組み合わせを目指す（再掲）〇 高齢者の外出率は、全国的に上ン）が策定済み（2018年8月末）〇 地域のまちづくりなどと連携して、昇しており、高齢者の足の確保が 〇 市町村と一緒になって計画策定
地域が全体として交通を支えてい課題に取り組む県も存在
く必要〇 地方部では「公共交通が減り、 〇 日向市（宮崎県）を中心とする定住 〇 地域公共交通網形成計画で、各自動車が運転できないと生活が自立圏では、圏域内の市町村が路線の役割を明確化できない」との不安が大きい
連携して計画策定〇 交通産業の運転者の有効求人
倍率は、特に自動車運転者で高く、ここ数年で急速に上昇
 震災後、人手不足により、地元  市街地で降りる場合に限り運賃の会社がデマンドタクシーの運行を低廉に抑える事業を実施を受けられなくなった〇 市町村をまたぐバス路線の廃止〇 8割の市町村で、公共交通に関など危機感を共有すると市町村する専任職員を配置していない間で連携する例が多い〇 人の移動の実態が県境を越えて行われる福山市 （広島県） と笠岡市
（岡山県） は県をまたぐ地域公共交
通網形成計画を策定〇 自家用車有償運送導入の協議を円滑化する仕組みを導入
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野④）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜新しいモビリティサービス＞〇 高度な自動運転システムの実現 〇 高度自動運転の実現に向け、自 〇 移動を一元的サービス（検索・予約・に当たっては、これまでの「ドライ
家用車、物流サービス、移動サー決済）として提供するMaaSにより利便
バーによる運転」を前提とした制度
ビスに分けて、シナリオを策定
性・効率性を向上させる可能性。地域から「システムによる運転」も想定 〇 「官民ITS構想ロードマップ」を踏
交通の確保の面でも課題解決につなした制度へと関連法規の多岐にわ
まえ、国内各地で自動運転実証実がるのではないか
たる見直しが必要
験が実施（又は実施予定）
 国の補助金がなくなっても町単独の負担でバスの運行は続けるが、いずれ自動運転が必要になる
 自動運転車を地域で管理＜社会資本の老朽化対策＞〇 道路橋、トンネル、河川、下水道、 〇 インフラ長寿命化に向けた計画 〇 メンテナンスサイクルの構築や予防保港湾等について、建設後50年以上の策定を推進。2020年度までに施全の取組等によるトータルコストの縮減
経過する施設の割合が加速度的設ごと・管理者ごとの長寿命化計
に取り組む
に高まる
画（自治体は公共施設等総合管理計画に  施設単体で機能するインフラと、道路基づく個別施設計画） が策定される見や下水道等のネットワーク型インフラを込み分けて考える必要〇 予防保全によるライフサイクルコ  住民がいなくなった地域を結ぶ道路な
ストの考え方と新技術導入等によどは廃止して集約することもあり得るのる効率化の考え方を整理した上で、 ではないか
できるだけ早期に維持管理・更新  ネットワーク型インフラも維持管理で費を新たに推計する予定
きなくなる可能性。地域がそれぞれの将来像を早期に提示する必要4

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野⑤）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜自治体のインフラ維持管理体制＞〇 道路（橋梁、舗装）、下水道、公園 〇 研修の開催・参加等は進んでいるが、  職員の 退職 に よ って 人員などは、市町村等が管理する施設
OJTなどの取組は低調
不足に陥るおそれ。持続可の割合が高い〇 ◆ 市町村が実施する点検・診断を能な体制の構築が必要〇 土木・建築部門の職員数は減少
都道府県がまとめて受託して発注〇 複数の自治体で共同処理
傾向 地域住民の声も参考に道路パトロー
や業務の共同化により広域ルを実施
的に連携することや、外部の 被災した下水道を復旧したが、将来専門人材を活用することがの人口減少を考えると合併浄化槽の有効活用などもあり得た インフラ管理には住民の協〇 下水道分野では、複数市町村等によ力も必要ではないかる共同処理やICT活用による集中管 〇 ロボット、ドローンを活用し理を実施て点検・診断を効率化〇 PPP/PFIの取組を推進するため、優 〇 維持管理分野のオープン
良事例を横展開
データ化とオープンイノベー〇 インフラの種類や業務をまとめる包ション
括的民間委託を推進 企業や大学との連携による〇 技術者を公益財団などから派遣する
自治体インフラの管理仕組みや国が直接診断する直轄診断を実施〇 新技術導入には産学官民の連携が必要なため「インフラメンテナンス国民会議」を設立5

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（まちづくり・インフラ分野⑥）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜インフラの共同利用・機能合体＞
 限られた行政資源の中、将来に  県と市町村の「機能合体」の取  住民からみれば、行政サービス
わたり行政サービスを維持してい組 （①生活排水処理の広域化・共同化、②の主体が都道府県でも市町村で文化施設の連携整備、③道路・橋梁の維持くためのシステムづくりが課題も関係ないのではないか
管理業務の合理化、④ワンフロア化など）を実施
 都道府県と市町村の連携に当た 公共インフラの管理・運用は都り、都道府県主導で進めると、市
道府県と市町村の二重構造に馴
町村の執行部と議会との間に軋  県の出先機関に市の一部部局
染まず、一体的に行う必要が入居し、同一フロ
ア内で執務
轢が生まれる場合があるなど、市（ワンフロア化）
町村や議会の権能との関係が課
 市町村の規模が異なる中、市町
題になることもある村への垂直補完が全て同じ仕組
 老朽化した県と市の文化施設をみでいいのかは疑問
一緒にして規模を大きくすると用途が広がり、設置・運営経費も節  地域間・ 自治体間で 「 人財」 や減「知財」をシェアし合う関係構築が不可欠 市町村間で連携して取り組むことが有効な分野については、市町村同士の縄張り争いにならな
いよう、都道府県が間に入って調整する必要がある
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（防災分野①）
2040年にかけての変化・課題＜大規模地震への対応＞〇 30年以内に、M8～9クラスの南海トラフ地震は70～80％程度、M7クラスの首都直下地震は70％程度の高い確率での発生が想定
される

現状の取組

求められる視点〇 南海トラフ地震も首都直下地震 〇 特に、首都直下地震については、も、発災後直ちに 、救助部隊や耐震化、火災対策、膨大な数の
DMATの派遣、物資の輸送など、
避難者・帰宅困難者対策等が重地域外から様々なプッシュ型での要支援を行うことを計画 東日本大震災の教訓及び将来  高台移転と中心部への都市機の人口減少を踏まえた安心・安能の集約により、減災と地域の活
全なまちづくり（安全な高台への力維持を両立住まいの確保、まちの中心部に都市機能を配置・拠点化）＜高齢化の進行に伴う影響＞〇 2040年にかけ、避難行動要支援者が増加する一方、避難支援等
関係者は減少し、負担が増加〇 被災者の生活再建のための公的支援が限られている中で、年金以外に収入のない被災者の増加
により、地域の復旧・復興がより困難になることも想定〇 各自治体の地域防災計画にお 〇 消防団の広域連携や装備・訓練
ける対応
等の質の向上等による地域防災
力の維持〇 平時からの避難行動要支援者の把握（名簿の作成）等によるきめ細かな避難行動支援7

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（防災分野②）
2040年にかけての変化・課題＜災害時の避難所の確保・運営＞〇 公共施設の集約化に伴う指定避難所（うち4割は学校施設）の減少
を懸念

現状の取組

求められる視点〇 民間との協定締結や近隣自治体との連携による避難所の確保〇 バリアフリー化された施設や福祉的ケアが可能な施設の確保〇 避難所の運営に当たり、保健・福祉人材を含む職員の確保が不可欠＜広域的な住まいの確保＞〇 大規模災害では、地域内での仮設住宅の十分な確保は困難〇 総務省において、全国一元的な 〇 避難所の運営を担う職員の広域応援職員派遣システム（被災市派遣など、広域応援の仕組みが区町村応援職員確保システム）を一層重要に構築〇 大規模災害時、可能な限り賃貸 〇 空き家の活用や修繕の充実、地用空き家を応急借上住宅として活域外での仮設住宅の確保による用したとしても、首都直下地震で広域的な住まいの確保
は約8万戸、南海トラフ巨大地震
では約84万戸の応急仮設住宅の 〇 災害対応に限らず、自治体間の建設が必要と推計
連携・協力関係を強化し、圏域としての一体感を住民レベルでも醸成（地域外の仮設住宅に対する被災者の抵抗感や地域からの人口流出の懸念に対応）
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（防災分野③）
2040年にかけての変化・課題＜市町村の防災体制＞〇 専任の防災職員がいない市町村（現在約3割）の増加を懸念〇 住民に避難勧告等を発令する責務
は市町村長にあるところ、大規模水害が多発する中、国・都道府県・市町村間の更なる連携が必要

現状の取組求められる視点〇 総務省において、全国一元的 〇 避難所の運営を担う職員の広域な応援職員派遣システム（被災派遣など、広域応援の仕組みが市区町村応援職員確保システ
一層重要に（再掲）
ム）を構築（再掲） 職員派遣等の被災地支援につ〇 被災市区町村の首長への助いては、復興まで長期に亘って対言等を通じて災害マネジメント
応する必要を支援する「災害マネジメント総 〇 防災力を高める上で、物資や避括支援員」の派遣を実施
難所の確保の観点から、ある程度の都市を含む地域での広域的な連携は大事 小規模自治体における防災対応には一定の限界があり得ることについて住民に理解してもらう必要〇 国・都道府県・市町村間で平時〇 科学的知見を有する気象庁かから情報共有し、災害時に市町村らの情報提供を契機として、適を支援する仕組みが必要
時的確に避難勧告等を発令する市町村も存在9

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（防災分野④）
2040年にかけての変化・課題＜消防の広域化・相互応援＞〇 人口減少・少子高齢化に伴う管轄人口の減少による小規模消防本部の増加〇 地方部の過疎化・空洞化・高齢化と都市部への人口集中による消防機関の住民サービスの低下（経験不足・資機
材不足等）＜救急業務における課題＞〇 高齢化の進展等を背景に、救急出動件数が増加。病院収容及び現場到着までの所要時間も延伸＜地域における消防防災体制＞〇 雇用者人口の増加に伴い、勤務地と居住地の分離、勤務地の遠隔化、平日
昼間不在者の増加が進行〇 消防団について、団員数の減少、被雇用者団員比率や平均年齢の上昇

現状の取組求められる視点〇 平成18年の消防組織法改正以降、52地 〇 消防の広域化の推進に
域で消防の広域化が実現したが、未だ多よる初動の消防力の充実、数の小規模消防本部が存在
署所の再配置と現場到〇 隣接しない消防本部との協定締結も含め、 着時間の短縮、高度な消防設備等の整備
相互応援体制を整備〇 救急搬送の必要性等について迷った際 〇 救急安心センター事業の相談窓口ダイアル（#7119）を設置（救急の全国展開
安心センター事業）〇 消防団の充実強化（学生消防団活動認 〇 災害の被害の軽減のた証制度、消防団協力事業所表示制度、企めには、自助・共助によ
業・大学等との連携による女性・若者消防る防災活動がより重要
団加入促進支援事業）
 消防団員の確保に苦慮○ リーダー養成や消防団との連携による自主防災組織の質の向上
 観光客や域外からの従事者の多い商業
業務エリアにおいて、民間主導により、自主防災組織の役割を担う組織の設立
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（治安分野①）
2040年にかけての変化・課題＜犯罪情勢＞〇 刑法犯認知件数は、平成14年をピークに減少し、平成29年は平成14年の約3分の1に減少

現状の取組求められる視点〇 社会情勢や技術革新に合わせて予防的対策を講じつつ、それでも抜け穴を探す犯罪者の動向を注視〇 私的領域における人間関係に起因する人身安全関連事案の相談・検挙件数が増加〇 特殊詐欺やサイバー犯罪といっ 〇 サイバー犯罪への対応は、完全  非対面型犯罪への対策として、たいわゆる非対面型犯罪の認に集約できるものではないが、現捜査の集中化・広域化は考えら
知・相談件数が増加。今後の増行制度のままで十分かは今後研
れるか
加を懸念
究

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（治安分野②）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜人口構造の変化等の影響と課題＞〇 人口減少により、若年層警察官の 〇 低密度化が進行している地域に 〇 新たな治安上の問題や災害等確保が困難化していく見込み
おいても、一定の事案対処能力の警備事象に対処するためのを確保
執行力の確保が必要〇 悪質商法など、孤立した高齢者を狙った犯罪が増えることを懸念〇 AI・ドローン等の先端技術の活用や情報システムの統合的運
用、民間関係機関との連携による選択と集中が必要〇 統合可能な拠点・機能の検討や効率的な業務運営の検討を通じて、全体最適の追求による事案対処能力を確保〇 一部の都道府県警察では、犯  AIを用いた予測的ポリシングの可能性はあるか
罪の発生傾向等を分析すること
でパトロール等に活用〇 今後、AI等の先端技術の活用も研究する必要

 治安分野へのAIの活用は、難しい場合もある12

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（地域産業分野①）
2040年にかけての変化・課題＜産業構造の変化＞〇 AIやロボット等の出現により、我が国の雇用のボリュームゾーンである従来型のミドルスキルのホワ
イトカラーの仕事は、大きく減少していく可能性が高いが、第4次産業革命によるビジネスプロセスの変化は新たな雇用ニーズを生む

現状の取組求められる視点 一人暮らし高齢者の安全確保や、 〇 観光、航空機部品など地域の特ドライバー不足の解消、生活習慣性を生かした成長性の高い新た病の早期発見など、社会課題のな分野に挑戦する地域未来投資
解決に繋がる実証実験を実施し、 を活発化し、地域経済における稼サービス化に繋げるところまでぐ力の向上と良質な雇用の創出・チャレンジ
拡大を図る必要〇 地域未来投資促進法により、地 〇 地方公共団体には、産業の集積、域中核企業（域内の取引額が多く、 観光資源、特産物、技術、人材、域外から「稼ぐ」ことができ、地域情報等を地域の強みとして、将来に大きなプラスの波及効果をもた像を共有し、具体的な成果目標とらす企業）を発掘し、支援
スケジュールを設定し、地方公共団体独自の積極的な事業環境整備への対応を期待＜雇用＞〇 東京でも地方でも人手不足が生じているが、事務的職業は東京でも地方でも人余り。ほとんどの業
種で東京と地方の間に賃金格差〇 地方で大多数を占める中小企業
は、人手不足感が深刻〇 地元に働きたい職場があれば働くとの声もあり、中小企業のIT化やリカレント教育によるマッチング
などを支援

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（地域産業分野②）
2040年にかけての変化・課題＜開廃業・事業承継＞
 支店経済都市である地方都市の中長期的成長には、地元から企業を生み出していくことが必要 日本は開業率のみならず、廃業
率も低い

現状の取組

求められる視点

 中心部の日本最大級のスタート  スタートアップが多くの雇用をアップ支援施設に180社以上の企創出（開業3年以内の企業は全事業者のうちの8.5％だが、新規雇用では37.6％を占業等が入居。地方にいても一ヵ所める。）に集約することで見える化され、資金調達に成功する企業や上場する企業が生まれている 海外スタートアップ拠点との連携推進。海外のイ ベントに行政がブースを借りて、マッチングを支援 スタートアップ都市宣言を行い、国家戦略特区 に 指定 。スタート
アップビザなど特区共通の取組に、
自治体独自の取組を組み合わせ
 創業支援の体制強化により事業承継も促進
 廃業は良くないことと思っている  2040年に向けて新陳代謝を上げるという観点もあるのではな
人が多いが、新陳代謝を高めるいかのが大事。継続だけにこだわることなく、変革する努力に対して支援
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（地域産業分野③）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜広域的な企業支援・計画＞
 備後圏域は、生産性が低く、圏域内で稼いだ所得が本社機能がある圏域外に流出

 中間製品関連企業が圏域に集  稼ぐ力をつけるため、地域の基積しているが、最終製品がなく産
幹産業を中心に、圏域内で所得
地PRがしにくいため、圏域への波（お金）が循環する構造づくりが重要及効果を期待し、最終製品開発
によるブランド化を推進 圏域で分析すると、各自治体単体に比べ産業間の取引が増え、
 本社機能の確保、観光など裾野
圏域内で相互補完 ビジネスサポートセンターで中小の広い産業の活性化、金融機関など民間企業との連携
企業の持ち味を活かしたコンサ
 圏域内の連携は手放しにうまくルティングを実施。地銀と連携し、融資制度も創設進んでいるわけではない。観光分
 地元企業同士の連携だけでなく、野では、各市町村はそれぞれ資都心の企業との連携も検討する必要源を有し、それぞれの取組が先 福岡地域戦略推進協議会
行することも。まだ発展途上の段（「共」）が「公」（福岡市）と「私」
階（民間企業）を繋ぐ役割を果たしていることが福岡市の強み〇 長野県南信州地域では、地域未来投資促進法の基本計画を定住自立圏の圏域で策定

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（農業分野①）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜国内外の食料需要＞〇 国内人口の減少に伴い、国内の食料需 〇 従来、我が国の農業は、主 〇 今後は、高い技術力を武器に、要は徐々に減少（2040年・2050年の総に国内市場をターゲットとし海外の需要にも応じた生産・販
供給熱量は、2012年比20%減・30%減）
売を行っていく必要て高品質な農産物の生産・販売を行ってきた〇 他方で、世界の食料需要は大幅な伸び（2050年までに2000年比で1.55倍）
 付加価値向上の取組として、農産物のブランド化を推進＜担い手・農業経営＞〇 ◆ 基幹的農業従事者の高齢化が進み（平均年齢67歳）、昭和一桁世代のリタ
イヤや若い人材の他産業との獲得競争の激化等により、農業就業者数及び基幹的農業者従事者数は今後、大幅に減少する見込み。現在、193万人程度の70
代以下の農業従事者の方が、2035年には約半分の106万人ぐらいに 担い手の確保・ 育成のた 〇 担い手農業者の経営発展を促め、就農相談、研修、就農、進
定着まで「切れ目のない」サ  更なる担い手減少への対応とポートとして、トップリーダー
して、外国人の農業研修受入れ
育成やリカレント教育を実が大切。その際、外国人研修生
施の学びの場となり、ウィンウィン
な関係を築くことが重要
 スマート農業により、省力 〇 ＩＣＴ、ＡＩ、ドローンなど新技術を化とともに収量・販売増を推活用するスマート農業の導入促進。自動換気装置、環境制
進により、生産性の向上、熟練
御装置、搾乳・哺乳ロボット
農業者の技術の伝承等を進め
などを導入
ていく必要
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（農業分野②）
2040年にかけての変化・課題＜農地＞〇 ◆ 農地面積は、2025年には440万haまで減少する見込み（2014
年：452万ha）

現状の取組求められる視点 農業従事者の減少・高齢化が進 〇 国内における食料生産の維持やむ中、「逆境の中にこそ夢があ
荒廃農地発生の防止の観点から、る」と考え、コスト削減の取組とし担い手農業者が管理する農地面て農地集積と大規模化を推進。
積の拡大が必要
農地の貸付に慎重な農家に対して、「知事に大事な農地を預けてください」のメッセージで農地集積を促進
 地震後、ピンチをチャンスにするという考えで、農地を原形復旧す
るだけでなく、大区画化等の創造的復興も実施＜農業施設＞〇 基幹的水利施設の相当数は、高度成長期までに整備されてきたことから、老朽化が進行〇 老朽化した農業水利施設の改修や適切なメンテナンス等により、農業インフラを維持する必要〇 農業水利施設の突発事故（災害以外の原因による施設機能の損失）の件数は増加傾向で、施設の経年的な劣化及び局部的な劣化が事故原因の大半の見込み
17分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（農業分野③）
2040年にかけての変化・課題＜農村分野＞〇 都市的地域より農業地域で人口減少が先行して進む。2040年の人口は、2010年比で、山間農業
地域では半減、平地農業地域では約3割減少の見込み＜職員・推進体制＞〇 市町村においては、事務事業の見直しや組織の合理化等により職員数が減少し、特に農林水産関係で減少の程度は大きい〇 農協系統は、複数の市町村を区域とする広域合併が進み、農協
数及び農協職員は減少傾向＜災害・危機対応＞
 災害・危機時に迅速に対応する
ためには、空振りを恐れず、チャレンジすることが重要。「皿を割ることを恐れるな」

現状の取組求められる視点 条件不利な中山間地域にお 〇 中山間地域をはじめ、農村地域は農業振興や国土保全等の多面的機
ける所得確保策として、高収益能の維持の観点からも重要。農業品目の導入、農産物のブランドの構造改革に支障を来さないよう留化などによって、持続可能な農意しながら、６次産業化、日本型直業を推進
接支払制度、ジビエの利活用など地域の維持・発展に貢献する取組を支援する必要〇 市町村における農林水産関係職員の減少等を見据え、農政の推進体
制や関係機関の果たす役割について検討を進めていく必要 鳥インフルエンザが起きたと  多くの人員や資金を投入しても、国の検査結果が陰性だったら国の補きには、国の検査結果が出る
助が出ない。国が、自治体がチャレ前に迅速に対応
ンジできる環境を整えることが重要18