株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

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３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（当期の経営成績）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速や欧州の諸問題が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約26.3万点を取り揃えました。加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、建材・エクステリアカテゴリの内装ドア及び玄関収納並びにベアリング・伝動機器カテゴリのシャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）におきまして、ウェブサイト上での注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて発注できるサービスを開始し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客に対する、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に成長致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に101,388口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,877,958口座となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,589百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は2,099百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は2,103百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、28,410百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1,051百万円減少した結果、24,196百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,193百万円及び売掛金の増加1,025百万円等によるものであります。固定資産は717百万円増加して4,214百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンターに係る建設仮勘定の増加643百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して844百万円減少し、15,267百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して796百万円減少した結果、8,334百万円となりました。これは主に買掛金の増加653百万円及び未払法人税等の減少1,359百万円等によるものであります。固定負債は47百万円減少して6,933百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、13,143百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円及び配当金の支払863百万円等によるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、46.0％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報わが国経済は、先行きに対する不透明感が継続し、当社の主要顧客である中小製造業においても同様の状況が続いておりますが、当社グループの第１四半期連結累計期間の実績に関する限りほぼ計画通りで推移しております。
よって、現時点におきまして、平成28年１月29日に公表しました平成28年12月期の連結業績予想（第２四半期連結累計期間及び通期）に変更はありません。

- 2 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品未着商品貯蔵品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

11,189,5636,128,3025,092,272213,836105,8092,163,457390,305△35,02225,248,526

8,996,0227,153,3695,216,903147,526147,9862,239,901329,520△34,30024,196,928

1,571,6951,012,892

2,260,8961,045,703

745,155190,940△24,504911,5913,496,17928,744,705

739,213192,974△24,731907,4564,214,05628,410,985

4,404,915315,076302,6571,441,0592,036,90752,91329,237548,2089,130,975

5,058,064315,076282,2141,463,768677,092133,99915,158388,9458,334,319

6,850,00026,33452,2311,87650,6726,981,11516,112,091

6,793,75020,69162,4705,86250,7436,933,51715,267,837

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,907,453711,99110,095,565△180,27812,534,730

1,917,626722,16310,606,800△180,27813,066,311

37,77537,77560,10712,632,61428,744,705

15,62015,62061,21513,143,14728,410,985

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益諸資材売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息たな卸資産処分損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)

13,447,2449,470,8313,976,4122,457,4881,518,923

16,589,74511,461,5875,128,1583,028,2772,099,880

2178,3981,9567,17317,745

8243,2452,4764,97811,525

2,1993,6838776,7601,529,908

2,4984,9995398,0362,103,369

1,0461,0461,528,861554,7728,821563,594965,267

14142,103,355654,63873,572728,2101,375,144

965,267－

1,375,144－△3,403△3,403961,863△22,155△22,1551,352,988

961,863－

1,352,988－

株式会社MonotaRO（3064）平成28年12月期第１四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、PT Sumisho E-Commerce Indonesiaが行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51％を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
１．株式取得の目的インドネシアにおいてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模①名称PT Sumisho E-Commerce Indonesia②事業内容 日用品及び家電のネット販売③規模（平成28年３月期）資本金 103,015百万ルピア（約875百万円）３．株式取得の時期株式取得日 未定４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数②取得価額③取得後の持分比率５．その他

10,408株３百万米ドル51％

本株式取得はインドネシア当局の許認可等の条件を満たすことが前提であり、これらの要件が満たされない場合には、本株式取得が実現しない可能性があります。

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