高齢者向け住まい紹介事業者向けセミナー

2024年4月11日

高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会1

本日の流れⅠ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総
高齢者住まい事業者団体連合会
市原 俊男 様
Ⅱ

代表取締役
代表幹事

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ

運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

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Ⅰ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総
高齢者住まい事業者団体連合会
市原 俊男 様
Ⅱ

代表取締役
代表幹事

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ

運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

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Ⅰ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総
高齢者住まい事業者団体連合会
市原 俊男 様Ⅱ代表取締役代表幹事

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

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高住連 2023（令和5）年度事業計画• 届出公表期間を2023年9月末までに変更（今年度のみ）• 双方向コミュニケーション（勉強会等）の開催等• 紹介事業者向けセミナーの適宜開催

紹介事業者届出公表制度• 相談員向け基礎講座（ｅラーニング）の開講⇒４回/年（6月、9月、12月、3月）• 運営事業者様へも継続的に情報提供• 紹介事業者検討委員会の開催• 地域関係機関へのＰＲ、医療ソーシャルワーカーへのＰＲ

2024年度介護報酬改定にむけた取組み• 要望の整理• 経営実態調査• 提出（団体ヒアリング等）• 団体横断での要望等• 改定内容の整理と展開• 厚生労働省との協議、団体間の連携• リスクマネジメントコンテンツの展開（法定必須研修との連動）

会員支援• ICT支援セミナー（アンケート等からの必要性を検討のうえ、個別相談プ
ログラム等の展開）• その他セミナー（外国人材活用、ＢＣＰ義務化に向けた個別支援プログラムの展開等）

調査・研究等• 老健事業調査研究等への協力 等

5届出状況・紹介事業者向け基礎講座(ｅラーニング）受講状況（１）届出状況
2021年度 更新状況 233法人
2022年度 更新状況 285法人
2023年度 更新状況 386法人
更新案内：385件（内更新：338件、非更新：47件）、新規届出：48件
2024/3末時点
465法人（２）基礎講座(ｅラーニング）受講状況
本年度は受講者数の届出相談員数割合をＨＰに掲出していく予定。
紹介事業者

介護事業者・その他

法人数

人数

法人数人数

受講者数
合計

2022年 第１回・第２回

88372

44664382023年 第１回

225388612024年 第２回

1327192350

2024年 第３回

3651

91869

2024年 第４回

4058101371

合計

199法人

561名

90法人

128名

689名

基礎講座 受講完了集計※2024/3/1時点の届出相談員総数 2,409名（紹介事業者受講者数割合は約23.3%）

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23年度の主な取組み（１）紹介事業者向け基礎講座(ｅラーニング)の更なる受講推進• ｅラーニング解説動画の展開のＨＰの導線と視認性の向上。

（２）届出公表制度の更なる認知度アップに向けた取組み• 家族介護中の一般消費者、ケアマネ等の視聴が多いYouTuberとの連携。
（３）紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項の展開• 団体加盟の会員法人向けセミナーでの周知。
（４）紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点• 団体加盟の会員法人向けセミナーにて説明。なお、届出いただいている紹介事業者向けには無料配付予定。

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eラーニング申込ページの導線見直しと視認性の向上。
高住連ＨＰ

8届出公表制度の更なる認知度アップに向けた取組み
１．ゆるっとかいごチャンネルへの出演
自宅で介護する家族および病院や地域のケアマネを中心とした視聴者をかかえる介護情報YouTubeチャンネル（チャネル登録者数は約2万）に紹介事業者の活用方法および業界団体で運営する届出公表制度について解説。
２．主な解説事項◼ 紹介事業者の種類は大きくネット系、対面系に分かれること。
◼ 見学同行してくれる紹介会社を見つける方法。
◼ 紹介会社に見学同行してもらいたい場合には、やみくもにサイトへ個人情報を入力すべきでない理由（個人情報を入力したサイトに紐づいてしまう場合があること）。
◼ 見学した介護事業者が決まっている場合は、介護事業者のホームページにアクセスすること（介護事業者のホームページと紹介事業者のホームページとの見分け方）。
３．視聴数
２本の動画を配信し、それぞれの動画にて配信後２か月で約970回、１か月で約700回

9高住連 2023（令和5）収支見込み◼ 収入は「紹介事業者届出公表制度の届出料」が主となる。
◼ 紹介事業者の届出数の増加から、届出料収入は100万円増の見込みである。
◼ 中期的なｅラーニング応用編あるいは他学習コンテンツの開発等にあたっては、届出料の内部留保の充当と、必要に応じて届出料の値上げを検討する。

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Ⅰ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総
高齢者住まい事業者団体連合会
市原 俊男 様Ⅱ代表取締役代表幹事

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ

運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

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紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項／表紙◼ 左記、取りまとめ背景のとおり、介護事業者と紹介事業者との間で締結される斡旋契約の内容が、従前から見直されていない等の現状があり、介護事業者側へセミナーを通じてお伝えしたところである。
◼ 紹介手数料を支払う介護事業者からみて、手数料の二重払いや、懸命にお客様対応いただいた紹介事業者が手数料の支払い対象とならない等のケース発生の可能性があることについてアナウンスを行ったもの。
◼ 本書はドラフト段階であり、2024年度の「紹介事業者検討委員会」にて内容を精査、肉付けしていく予定である。
◼ 2024年度から、まずは介護事業者サイドに注意喚起していく予定であり、初版ができた段階で届出いただている紹介事業者の皆様にも本書を展開していく予定。
◼ 本セミナーでは、こういう動きがある旨ことをご承知おきいただく説明の時間を設けたもの。

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紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項／中身抜粋◼ あくまでもサンプルであり、個々の条文において、両者がしっかりと考え方をすり合わせることが重要である。

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Ⅰ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総 代表取締役
高齢者住まい事業者団体連合会 代表幹事
市原 俊男 様Ⅱ

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ

運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

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紹介事業を営むうえでのコンプライアンスマニュアル／表紙

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紹介事業を営むうえでのコンプライアンスマニュアル／前段

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個人情報保護関連／関係法令◼ 昨今の高齢者をねらった詐欺被害は高度化しており、紹介事業における個人情報保護の対策はますます重要性を増しています。
◼ 紹介事業者は、金銭情報、身体情報、家族構成等の情報を取り扱うこと、場合によっては、取引先であるホーム情報が含まれている場合もあり漏洩した場合のリスクは他業態に比べても決して小さいものではありません。

17個人情報保護関連／法令違反の事例
株式会社東京商工リサーチのサイトから抜粋～ 2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 ～◼ 原因別「不正持ち出し・盗難」が前年の約5倍に増加。
◼ 2023年の情報漏えい・紛失事故の175件のうち、原因別は、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件（構成比53.1％）が最多で、半数以上を占めた。
当社の従業員（含む委託先）に限って・・・◼ 個人情報の取扱いが、当該従業員にとって、フリーハンドの状態だった◼ 当該従業員は、たまたま金銭面で困っていた◼ 当該従業員が「個人情報が高値で売買されるサイト」を見つけてしまった◼ よからぬ事は、不運な出来事が２つ、３つ重なった時に起きうることが多いです◼ お客様、取引先を守ることは当然のことですが、従業員を守るためにも対策をお願いいたします◼ 次いで、「誤表示・誤送信」が43件（24.5％）
で、メール送信やシステムの設定ミスなどの人為的な要因も多い。
◼ 情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」が24件（同13.7％）で、前年の5件から約5倍に増加した。従業員が個人情報を不正に流出させ、刑事事件に発展したケースや・・・（中略）・・・「不正持ち出し・盗難」による大型事故が相次いだため、情報漏えい・紛失人数の平均は102万4,713人分とダントツで多く、被害が広範囲に及んでいる。

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個人情報保護法と個人情報管理19

個人情報保護法と個人情報管理20

個人情報保護法と個人情報管理21

Ⅰ ご挨拶（3分）
株式会社サン・ラポール南房総
高齢者住まい事業者団体連合会
市原 俊男 様
Ⅱ

代表取締役
代表幹事

事務局からの活動報告（10分）

Ⅲ 紹介斡旋契約での事前取り決め留意事項（5分）
Ⅳ

紹介事業を営むうえでのコンプライアンス留意点（20分）

Ⅴ

運営事業者による介護保険サービスの取組み（20分）
・重要事項説明書から見えること
・介護保険制度の改正から見える国の考え方

22令和6年度介護保険改正・介護報酬改定の全体像◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい環境づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。

１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント•

看取りへの対応強化• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組•

感染症や災害への対応力向上• 医療と介護の連携の推進•

高齢者虐待防止の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化
在宅における医療・介護の連携強化 •➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化

２．自立支援・重度化防止に向けた対応◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携やデータの活用等を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• LIFEを活用した質の高い介護認知症の対応力向上•

福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るた
め、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• 介護職員の処遇改善• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 基準費用額（居住費）の見直し• 報酬の整理・簡素化• 地域区分

• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化

23介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の基本報酬【告示改正】
改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。とされました。

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住宅型・サ付きに併設されていることが多いサービス類型の基本報酬
身体介護訪
問
介護

生活援助

通院等乗降介助一体型事業所(訪問看護なし)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

定期
巡回連携型事業所(訪問看護なし)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

20分未満
20分以上30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上1時間30分未満
以降30分を増すごとに算定20分以上45分未満
45分以上
身体介護に引き続き生活援助を行った場合
－

現行
5,697
10,16816,883
21,35725,829現行

夜間訪問型（新設）
基本夜間訪問型サービス費
定期巡回サービス費
随時訪問サービス費（Ⅰ）
随時訪問サービス費（Ⅱ）

5,697
10,16816,883
21,35725,829改定後
5,446単位/月
9,720単位/月
16,140単位/月20,417単位/月
24,692単位/月
改定後
5,446単位/月
9,720単位/月
16,140単位/月
20,417単位/月
24,692単位/月
改定後
989単位/月372単位/月567単位/月764単位/月一体型事業所(訪問看護あり)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５現行単位数
167単位/回250単位/回396単位/回579単位/回84単位/回183単位/回225単位/回67単位/回99単位/回

現行
8,312
12,98519,821
24,43429,601

改定後
163単位/回244単位/回387単位/回567単位/回82単位/回179単位/回220単位/回65単位/回97単位/回改定後
7,946単位/月
12,413単位/月
18,948単位/月
23,358単位/月
28,298単位/月

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてについては、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。

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住宅型・サ付きに併設されていることが多いサービス類型の基本報酬
現通常規模型

通所介護大規模型Ⅰ

大規模型Ⅱ

要介護１
要介護２
要介護３要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

行
655単位
773単位
896単位
1,018単位
1,142単位
626単位
740単位
857単位
975単位
1,092単位
604単位
713単位
826単位
941単位
1，054単位

改定

後
658単位
777単位
900単位
1,023単位
1,148単位
629単位
744単位
861単位
980単位
1,097単位
607単位
716単位
830単位
946単位
1，059単位現行

居宅介護支援費(Ⅰ)

居宅介
護支
援

居宅介護支援費(Ⅱ)

介護予防支援費

居宅介護支援(ⅰ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5
居宅介護支援(ⅱ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5
居宅介護支援(ⅲ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5
居宅介護支援(ⅰ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5居宅介護支援(ⅱ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5居宅介護支援(ⅲ)
a 要介護1又は2b 要介護3，4又は5
地域包括センターが行う場合
指定居宅介護支援事業所が行う場合

改定後

1，076単位/月
1，398単位/月

1,086単位/月
1,411単位/月539単位/月698単位/月544単位/月704単位/月323単位/月418単位/月326単位/月422単位/月

1，076単位/月
1，398単位/月

1,086単位/月
1,411単位/月522単位/月677単位/月527単位/月683単位/月313単位/月406単位/月438単位/月
新規316単位/月410単位/月442単位/月472単位/月

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今般の改定での特徴◼ 下図は国として進めている「総合的な介護人材確保対策」のイメージ図。
○ 介護に携わる人材は着実に増加している。
○ しかしながら、今後の介護サービス量に基づく、介護人材の必要数はさらに増加（介護人材の需給ギャップは拡大見込み）。
○ こういった背景にも鑑み、処遇改善加算の加算率アップと一定の簡素化が図られた。
○ 処遇改善加算の上位区分においては、生産性向上等の職場環境改善の取組みが必須要件化される等、ＩＣＴ、ロボットを活用した生産性向上の取組み促進も強化されることとなった。
○ また「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」の設置も３年間の経過措置をもって義務付けられた。
○ 加えて、生産性向上に取り組んだエビデンスをもって「生産性向上推進体制加算」が新設されました。
◼ あとは、前回改定の看取り加算の充実に引き続き、医療・介護の連携強化を促すための諸改定が行われています。
多様な人材の確保

国内人材（滞在的就労者）

処遇改善

仕事の魅力発信

生産性向上

海外人材の受入
海外人材

介護事業離職防止定着促進

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医療・介護の評価軸の変化

重度化防止

自立支援

評価軸
ストラクチャー
（構造）人的配置、体制等

加算の例
サービス提供体制強化加算
介護福祉士の数：多＝良いサービスになるとの想定を基にした評価

個別機能訓練加算
プロセス（過程）
提供サービス等（要介護度別の基本報酬、訓練等の実施）

専任のリハ要員がいる＝自立支援に資する、との想定を基にした評価（もちろん加算
創設にあたってはエビデンス等に基づく）

ADL維持等加算
アウトカム（結果）
サービスによりもたらされた利用者の状態変化等（在宅復帰、ＡＤＬ等）

BI（バーサルインデックス）を計測しADLの維持もしくは向上した結果に対する評価

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）を１名以上配置している指定特定施設入居
者生活介護事業所について・・・

評価軸⇒結果として出された効果⇒公金分配の考え方がシフトする可能性
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介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の加算取得状況例
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の場合は、重要事項説明書から加算の取得状況がわかる。住宅型やサ付きが外部サービスを使っている場合、詳細内容把握には当該事業所からの取り寄せ等が必要。

29

介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の加算取得状況例
千葉県郊外に所在するホームの比較（立地、居室面積等の違いから単純な比較は難しい）30

介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の加算取得状況例
パンフレット記載の人員配置
Ａホーム＝１：３、Ｂホーム＝１：２.５、Ｃホーム＝１：２.５

31

介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の加算取得状況例
パンフレット記載の「管理費＋食費」
Ａホーム＝147千円/月、Ｂホーム＝135千円/月、Ｃホーム＝238千円/月32

介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の加算取得状況例
前払い金を含めて設定された償却期間で割り戻した１月あたりの金額
Ａホーム＝202千円/月、Ｂホーム＝314千円/月、Ｃホーム＝471千円/月

33

ご清聴ありがとうございました。

34