貸借対照表（2023 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部 )

目

金

額

(負 債 の 部 )流動資産
現金及び預金955,374

流動負債240,985

387,361

買掛金

35,962

１年以内償還予定の社債

40,000

受取手形

3,019

売掛金

108,230

リース投資資産39,421

未払金

16,344

商品

395,522

未払費用

6,273

仕掛品

1,979

未払法人税等

362

前渡金

1,270

未払消費税等

40,598

前払費用

17,939

預り金

その他
固定資産
有形固定資産建物

100,897

546

630

固定負債

526,323

94,868

社債

147,000

41,500

長期借入金

378,532

371

車両運搬具

0

工具器具備品490

土地

１年以内返済予定の長期借入金

繰延税金負債
負債合791計

767,308(純 資 産 の 部 )40,638

株主資本266,218

無形固定資産183

資本金47,955

電話加入権

183

資本準備金

46,291

投資その他の資産

53,184

投資有価証券

36,217

出資金

資本剰余金

46,291

利益剰余金

216,10180

その他利益剰余金

216,101

長期前払費用2,966

繰越利益剰余金

216,101

保証金

13,713

その他

206

繰延資産
社債発行費
資産

合

計

自己株式

△ 44,130

評価・換算差額等

21,3614,645

その他有価証券評価差額金

21,361

4,645

純計

287,579

負債及び純資産合計

1,054,888

1,054,888（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資産合個別注記表一 継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

二 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法（ただし，2016 年４月１日以降に取得をした建物については定額法）を採用しております。
なお，主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～15 年

車両運搬具
工具，器具及び備品

２年
４～６年

４．収益及び費用の計上基準
当社は，モービルアイ製品，その他の車載用機器，コンピュロックス製品の販売及びユーティリス事業を主な事業としております。
これらの製品のうち，車載用機器については，受注の内容に応じて，製品の対象車両への取付完了時点，または，製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し，履行義務が充足されると判断していることから，製品の引渡時点で収益を認識しております。
コンピュロックス製品については，製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し，履行義務が充足されると判断していることから，製品の引渡時点で収益を認識しております。
ユーティリス事業については，サービスの提供完了時点において，履行義務が充足されると判断していることから，サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他計算書類作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり，定額法により償却しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は，期末日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しております。

収益認識に関する注記
１．収益の分解
当社は，モービルアイ製品，その他の車載用機器，コンピュロックス製品，ユーティリス事業の販売を主な事業としております。各製品の売上高は，384,741 千円，129,004 千円，81,539 千円及び 217,860 千円であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計上の見積りに関する注記
１．商品の評価(1) 当事業年度に計上した金額
商品395,522 千円

売上原価として計上した商品評価損の金額

8,349 千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
商品は取得原価で評価し，貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しております。当社では，販売実績等に基づく将来の販売予測を考慮した一定の基準により，収益性の低下の事実を適切に反映するように評価損の金額を見積もっております。
翌事業年度において，実際の販売状況が著しく悪化した場合は，追加の評価減が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度に計上した金額
繰延税金負債791 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は，将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き，繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しており，繰延税金資産と繰延税金負債は，双方を相殺して表示しております。
なお，そのうち繰延税金資産の認識は，将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは，将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり，実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合は，翌事業年度の計算書類において，繰延税金資産又は繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

三 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

四 税効果会計に関する注記

18,054 千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用

3,781 千円

商品評価損

8,655 千円

一括償却資産

93 千円

投資有価証券評価損

4,107 千円

繰越欠損金

9,833 千円

繰延税金資産小計

26,472 千円

評価性引当額△ 16,293 千円

繰延税金資産合計

10,178 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

10,970 千円

繰延税金負債合計

10,970 千円

繰延税金負債純額

791 千円

五 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

六 １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

399円42銭

１株当たり当期純利益

41円48銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

29,753 千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る金額

29,753 千円

普通株式の期中平均株式数

717,250 株

七 重要な後発事象に関する注記
当社は，2023 年７月６日開催の取締役会において，会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき，自己株式の取得に係る事項を決議し，次のとおり実行しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
既存株主の株式売却による現金化の機会の提供（２）期末日後における取得の状況
１．取得の方法：会社法第156条～第159条の規定により株主との合意に基づき取得する方法

２．取得した株式の総数：普通株式 100,000 株

３．取得した株式の総額：27,000 千円

４．取得日：2023年８月17日

八 当期純利益金額

29,753 千円
以上