© 2018 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 10, February 2018, pp. 103-119
Master’s and Doctoral Programs in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

研究ノート

ソーシャルイノベーション理論の展開と課題―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―Development and Challenges of Social Innovation Theories:
A Comparative Analysis of Japan, Europe, and North America

青尾

謙（Ken AOO）

筑波大学人文社会科学研究科

博士後期課程「ソーシャルイノベーション（SI）」は2000年代以降、政策と研究の双方において広く用いられる用語となっているが、その定義は確立していない。本稿では近年の日本・欧州・北米におけるSI 理論研究の展開について比較分析を行う。英国を含む欧州の SI 研究は、各国の福祉国家改革
や EU による社会的包摂（Social Inclusion）政策の影響を受けつつ、従来のビジネスや技術中心のイノベーション理論から独立した SI 概念の成立を見ており、また SI がマクロレベルの社会変化（Systemic Change）や制度化（Institutionalization）をもたらすことが重視されている。北米も2000年代後半以降、営利企業や起業家を中心とする研究から、欧州の文献も参照した政府、企業、
非営利セクター等の協働を重視する SI 研究に移行している。日本の SI 研究は一部を除いて近年の欧米 SI 理論研究との関わりが薄いまま、社会的企業・起業家の個別事例分析を積み重ねてきており、近年では社会的投資等のツールにも関心が集まっている。この違いは特に日欧間における相互の研究交流の不足、各地域における社会的分断や格差等の状況の差、及びそれを反映した政府やドナーの関心を反映したものと考えられる。今後は日米欧の SI 研究成果を相互に参照・共有することによって、より豊かな成果が期待できるものと思われる。また現状の SI 理論で欠落している、
ミクロとマクロの中間を繋ぐプロセスについて、日本の SI 研究及び、日本社会において公害や高齢化等の社会的課題に取り組んできた経験と知見が、実証分析等を通じて貢献できる余地も大きい。
Since the 2000s, the term “Social Innovation (SI)” has been used widely both in public policy documents
and academic literature. However, there are various interpretations of exactly what SI means. This paper
provides a comparative analysis of the recent development of SI literature and theory in Europe, North
America, and Japan. As a finding, it shows that SI theory in Europe, including the UK, is developing a
conceptual framework for SI which diverges from the traditional (business/technology-oriented) innovation
theory. It also focuses more on the impact of SI initiatives on macro-level social and systemic change andinstitutionalization, which also reflects the interest from the policy side on welfare-state reforms and theEU-led social inclusion agenda. In North America as well, the scope of study on SI theory has shifted since
the latter half of the 2000s from focusing on business-led social enterprise and social entrepreneurshipto including multi-sectoral frameworks, referencing European literature on SI. In Japan, SI literature is
being developed mostly by academics with business-oriented backgrounds, while interaction with recent
European research is limited. It focuses mainly on individual case analyses of social enterprises andthe ecosystems surrounding them. Also, there is a growing interest in tools such as social investment.
These variations reflect the different social contexts including social divisions and inequality, the focusof governmental policies and other donors’ interest in supporting SI studies, and the lack of academic
exchange among regions. Still, it will be useful to have exchange and share knowledge between Europe,
North America and Japan to develop SI theory in the future. Currently, there is a gap in SI theory on
explaining how micro-level initiatives can be developed to macro-level social change, and there is a richpotential for both Japanese SI literature and the experiences of Japanese society in dealing with social
issues such as environmental pollution and aging issues to contribute by utilizing the knowledge gained
from its empirical case analyses on multi-sectoral interactions and the diffusion process.

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キーワード：ソーシャルイノベーション

第10号（2018年）

多セクター協働

非営利組織

社会的企業

福祉レジームKeywords: Social Innovation, Multi-sectoral Collaboration, Nonprofit Organization, Social Enterprise, Welfare Regime

はじめに政策文書や研究文献の中で用いら「ソーシャルイノベーション（以下 SI）」1という用語は2000年代以降、れるようになった2。政策としての SI を最初に展開したのは1997年以降の英労働党（ブレア = ブラウンの「ニューレイバー」）政権であった。同政権による「第三の道」の一環として、第 3 セクター庁（The Officeof the Third Sector）の設置、Community Interest Company（CIC）制度の導入等の非営利セクター・
社会的企業への制度的支援や、地域での非営利セクター等の協働に基づく協約（コンパクト）に資金投入がなされた（塚本他編著 2007: Leadbeater 2007; Strategy Unit 2002）。その後米オバマ政権下で2009
年に White House Office of Social Innovation and Civic Participation および Social Innovation Fund3が設立され、また EU でも政策・研究支援が行われるなど、SI はここ10年ほど政策的にも大きな関心を集めている。その範囲は欧米のみならず、ラテンアメリカや韓国、中国、香港、シンガポール等アジアでも用いられている（Domanski et al. 2017; Hubert 2012; Lien Centre for Social Innovation 2014; O’Bryne
et al. 2014; Hope Institute 2014）。日本でも SI という用語が社会起業家、NPO や財団等の非営利組織、
あるいは行政、マスコミ等、様々な主体によって使われるようになってきており（渡辺・露木 2009）、関連する研究も増えている。以下の表 1 は内外における主な研究および政策の流れを概観したものである。
表１：

ソーシャルイノベーション関連の主な研究・政策等年表

研究
政策
備考
(a) 2000年代
・米スタンフォード大学ソーシャルイ ・2000年代 英労働党政権によるノベーション・センター創設 (2000)
施策
・Stanford Social Innovation Review 創刊(2003)
・Mulgan (2006) “The Process of Social
Innovation”
・Mulgan et al. (2007) Social Innovation:
What it is, why it matters and how it
can be accelerated
・Phills, Deiglmeier, and Miller (2008) ・Social Innovation Exchange ・SIX は英 Young Foundation、
カナダ Calouste Gulbenkian”Rediscovering Social Innovation”(SIX) 設立 (2008)
Foundation 等の支援を受けた、
・大室 (2009)「ソーシャル・イノベー
世界各地の行政・財団・研究
ション理論の系譜」
・ 米 W h i t e H o u s e O ff i c e o f
者のネットワーク・渡辺・露木 (2009)『社会起業家と社
Social Innovation and Civil
会イノベーション』
Participation お よ び Social ・渡辺・露木 (2009) は内閣府経済社会研究所「社会イノベー
Innovation Fund 設立 (2009)4
ション研究会」の成果物「ソーシャル・イノベーション」「社
1 Social Innovation の日本語表記（訳）は「ソーシャルイノベーション」

会イノベーション」等があるが、本稿では「ソーシャルイノベーション（SI）」と表記し、引用する文献等で異なる表記を取っている場合はそれに従うものとする。
2 一般的な語句としての SI は（ドラッカー等含め）それ以前から使われていたが、行政サービスの改革や社会的企業（Social Enterprise）等と関連する新しい政策・社会現象としての SI の出現は1997年の英労働党政権以降のことである。労働党政権は施策に SI という用語は用いていなかったが、後述するマルガンらの存在もあり、その実施した内容は以後の実践・研究に大きな影響を与えている。
3 Social Innovation Fund（SIF）は政府からの資金を、それを仲介・分配する各地域の中間支援組織（intermediary）の資金と、更に資金を受ける非営利組織等による資金とマッチングした上で、各地域での問題解決のために支出するファンド（Potts 2017）。同様のファンドを英保守党キャメロン政権でもBig Society Bank として設立している（The Economist, August 12, 2010）。

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青尾

謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis(b) 2010年代
・Murray, Caulier-Grice, and Mulgan ・EU が Europe 2020 Strategy 等(2010) T he Open Book of Socialの成長戦略の中で SI を政策化
Innovation(2010)
・Nicolls and Murdock eds. (2012) Social
Innovation: Blurring boundaries toreconfigure markets
・European Commission (2013) Guide toSocial Innovation
・谷本他 (2013)『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』
・Hop e Institute (2014) T he Social
・TEPSIE (2014), Howaldt et al.
Innovation Landscape in Asia
(2014), Haxeltine et al. (2016) は・TEPSIE (2014) Social Innovation
そ れ ぞ れ EU 資 金 を 受 け た
Theory and Research
別 個 の SI 研 究 プ ロ ジ ェ クト
・Howaldt et al. (2014) T heoretical（TEPSIE, SI-DRIVE, TRANSIT）
Approaches to Social Innovation: Aの成果物
critical literature review
・ソウル市は2011年より朴元淳・Haxeltine et al. (2016) A Framework for ・Seoul Metropolitan Government
市長が SI を政策に導入
Transformative Social Innovation(2015) Seoul Innovation Report

出所：筆者作成4
SI が政策、あるいは研究・理論として広まっていく一方で、用語としての SI はそれを用いる地域や主体によってそれぞれ異なる意味で使われており、研究者の間でもその定義は確立されているとは言えない。ここ10年ほどの間に、英国を含む欧州およびカナダを含む北米を中心として、SI 理論研
究は急速な進展を遂げているが、日本語の文献としてそれらが紹介される機会は少なかった。本稿は
日米欧における近年の SI 研究動向の比較分析及び今後の研究課題の提示を試みるものである。本稿は以下の構成をとる。まず 1 節より 3 節において、それぞれ近年の欧州、北米、日本およびその他ア
ジアにおける SI 理論研究およびその傾向を整理する。次いで 4 節で欧米日の SI 理論研究の比較分析を行い、最後に 5 節として今後の研究の課題および日本からの SI 研究への貢献の可能性について展望する。
１．欧州におけるソーシャルイノベーション理論の展開（１）英国における SI 研究−ジェフ・マルガンを中心に欧州における SI 研究について、当初より主導的な役割を果たしてきたのは英国のジェフ・マルガ
ン（Geoff Mulgan）であった5。マルガンは1997年から2004年にかけてブレア政権の内閣戦略室長等を歴任した後、2004年よりヤング財団（Young Foundation）、2011年よりネスタ（Nesta, National
Endowment for Science Technology and the Arts）両財団の執行責任者として、また世界中の SI
研究者・実践者のネットワークである SIX（Social Innovation Exchange）の中心人物として、英国内外における SI の研究と実践を支援してきた。マルガンは SI について明確な概念を提示した最初の論文となる2006年の ”The Process of Social Innovation” に続き、2007年には Mulgan et al.（2007）
Social Innovation: What it is, why it matters and how it can be accelerated を、2010年にはヤング財団 = ネス
4 Barnes, M. (2010) The Social Innovation Fund: Government doing business Differently. The WhiteHouse. https://obamawhitehouse.archives.gov/blog/2010/07/22/social-innovation-fund-governmentdoing-business-differently; Corporation for National & Community Service Website https://www.
nationalservice.gov/programs/social-innovation-fund （共に2017年 8 月 2 日閲覧）。
5 それとは別の流れとして、Defourney らによる社会的企業・社会的経済（Social Enterprise / Social
Economy）研究の系譜があるが、ここではより SI に直結するマルガンらの研究を紹介する。

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タより Murray, Caulier-Grice, and Mulgan（2010）The Open Book of Social Innovation を発行し、ヨー
ロッパにおける SI 研究の基調を築いた。ここではこれらの文献を中心に、マルガンらによる SI 理論を検証していく。
SI について Murray et al.（2010: 3）では「社会的ニーズを満たし、同時に新しい社会的関係性や協働を作り出す新しいアイディア（商品、サービス、モデル）」と定義しており、それ以前の
Mulgan（2006:146）; Mulgan et al.（2007: 8）で要件としていた①社会的目的と②新奇性に加えて、SI を通じて③社会の能力や関係性が強化されることが含められている。この①から③の 3 要素がマルガンらによる SI 定義の要件と言える6。この定義を受けて、マルガンらは SI の例として市民社会や社会運動、国家によるものを含め、健康保険制度や福祉国家、マイクロファイナンス、環境運動、フェミニズム、市民権運動、バスク地方のモンドラゴン等の協同組合組織、インターネットや市民メデ
ィア等の多様な事例をあげている（Mulgan et al. 2007:11-12）。
またマルガンらは当初より、イノベーションの個別事例に加えて、その複製・拡大・普及プロセ
スに強い関心を持っていた。Mulgan et al.（2007）では、普及しない発見や発明はイノベーションと認めないとし、また Mulgan（2006）では冒頭にショーペンハウアーの「全ての真実は初め嘲られ、次に反発され、最後にわかりきったこととして受容される」という言葉を引用しつつ、SI は英雄的な個人だけによるものではなく、広汎な運動として発展していくものであるとしている（Mulgan
2006:149; 153-154）。そのアイディアを発展させた Murray et al.（2010）では、SI は以下の 6 つのプ
ロセスを経て発展していくものとされる（図 1 ）。
（ 1 ）ニーズの特定とイノベーションへの発想（prompts）（ 2 ）アイディア・計画策定（proposals）（ 3 ）パイロット事業の実施（prototypes）（ 4 ）持続（sustaining）（ 5 ）拡大と普及（scaling）（ 6 ）システム変化（systemic change）
なおここで言う「システム変化」とは、法や制度のみならず、社会における規範や価値観、個人の認識や行動様式等を含めた変化を表すものとされ、SI の最終的な到達点とされる（同：12-13）7。
図１：ソーシャルイノベーションのプロセス

出所：Murray et al.（2010：11）

6 なおマルガンは Murray et al. (2010: 3 ) 以来、SI の定義について “Innovations that are social both intheir ends and in their means” という表現を使うようになるが、これは微細な SI 定義論争を避けるための手段のようにも思われる。
7 これとは別にシステムのレジリエンスという観点から、SI の循環的な「適応サイクル（解放－再編－利用 / 成長－維持）」を呈示しているのが、後述するカナダのウェストリー（ウェストリー・ツィンマーマ
ン・パットン著、東出訳 2008：94-101; Westley and Antadze 2010：7）である。

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SI の成果としてマクロレベルでの社会変容を重視する視点は、マルガンらが1990年代の労働党政権の中にあって、財政的制約からの福祉国家改革を大きな課題とし8、公的サービスの供給に非営利セクターとの「パートナーシップ」を用いてきた経験（塚本他編（2007））にも重なるものと考えられる。
Mulgan（2006:146-147）では、SI の必要性は今後人口が高齢化し、経済が工業からサービス、特に教育や医療・福祉に重点を移すに伴って増していくと述べられており、マルガンらが一貫して、福祉国家に代わる新たな福祉の担い手としての SI の役割に期待していることがうかがわれる。
（２）2010年代―EU による SI 研究支援
EU による SI 政策の契機となったのは、2000年代末以降に起きた欧州債務危機であった。各国で財政緊縮策が取られる中で、難民・移民の大規模な流入と社会統合、および若年層失業の深刻化等の社会の分断・格差の拡大9を含む、多様な社会課題に応えうるものとして SI が着目されたのである（Hubert 2012: v-vii）。当時 EU 委員長であったバローゾの個人的なコミットメント10もあり、2009
年以降 EU は SI を政策に導入していった（BEPA 2011; European Commission 2013）。European
Social Fund を通じて各国での取組に支援が行われるとともに、2010年に策定された EU の成長戦略である EU 2020 Strategy では、政策目標として「SI を推進するプログラムの開発・実施」が取り入れられた（European Commission 2010:19）。その際に SI は「貧困と社会的排除への対策」分野において、疎外されがちな人びとへの教育、訓練、雇用の創出や、障がい者や移民等のグループの社会的包摂（social inclusion）を促す手段として位置づけられた。
これを受けて2010年代以降、EU 各国の大学を中心とする SI 研究に、大規模な EU 資金が投入されるようになった（各プロジェクト数百万ユーロ単位）。中でも EU 第 7 研究・技術開発・発表フレームワーク（FP 7 ）および HORIZON 2020の枠組から多数の研究プロジェクトが資金を受けており、
以下ではそのうち主なものを紹介する。
TEPSIETEPSIE（Theoretical, Empirical and Policy Foundations for Social Innovation in Europe, 20122015, FP 7 より250万ユーロ）11はデンマーク工科研究院、英ヤング財団等の 6 組織による研究プロジ
ェクトであり、既存の研究や実践の整理を通じて、EU における SI 戦略の基礎となる提案を行うことを目的としている。
その最終報告である TEPSIE（2014）12では SI の定義として「社会的ニーズに対応する新しいアプローチ」であることに加え、「受益者の社会参加を促し、受益者の力と資源へのアクセスを改善することによって社会的関係性を変化させる」ことがあげられており、受益者のエンパワメントに力点が置かれている（同：14）。またマルガン等の理解を踏襲する形で、SI のミクロからマクロへの連関が重視されている。その中で、多くの SI の契機は市民社会から生じるが、その拡大・普及は政府の支援を受けた市場によってなされるべきであり、更に社会全体の変化に至るためには、国や EU 全体のイノベーション・システムや政策の役割について再検討する必要があるとしており、市民社会・市場・政府の協働による SI 発展の枠組を重要視している（同： 5 - 6 ; 35）。

8 政権入りする前に書かれた Mulgan（1997）ではサッチャー政権による福祉制度改革を批判しつつも、現金支給型の福祉に代えて、ワークシェア等を通じて雇用を増やすことの必要性を主張している。

9 欧州では2015年時点でも南欧諸国の24歳以下失業率が40％を超えており、一方で社会保障支出も削減されるなど、社会的弱者にとって深刻な状況が続いている（伊藤 2015:168-172; 田中 2016:19）。

10 SIX の初期の主導者の 1 人であった Diogo Vasconceles（故人）とバローゾ委員長との個人的な親交を通じて、SI が紹介されたとのことである（2017年 2 月、SIX スタッフとの面談内容より）。

11 TEPSIE website: http://www.tepsie.eu/index.php/summary（2017年 7 月 3 日閲覧）。
12 本報告書の付表として、主要な SI 研究による定義が表としてまとめられており、利用価値が高い（TEPSIE
2014:40-42）。

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SI-DRIVE
SI-DRIVE（Social Innovation – Driving Force of Social Change, 2014-2017, 同600万ユーロ）13は SIを一般的なイノベーション理論・政策の中の主要な要素として位置づけ、また EU や国連のミレニア
ム開発目標（MDGs）等に資する政策ツールを提示することを目的としている。研究活動としては SI
および周辺理論の関係整理と、ヨーロッパ及び全世界における SI の実践の検証を行い14、更に 7 つの政策分野（教育、雇用、環境、エネルギー、交通、保健医療、貧困と持続的開発）における SI 事例の成功要素を検証している。独ドルトムント工科大学等の25のパートナー団体のうち 9 団体は EU 外であり、インド、中国等の新興国からもメンバーが加わっているのが特徴である15。
SI および周辺理論を網羅的に検証した Howaldt et al.（2014a）では、SI が社会的企業等と同一視されるものではなく、より広汎な概念であり、ミクロ＝メゾ＝マクロの各レベルにおいて機能するものであることが強調されている（同：2 ; 60）。その上で問題設定を、SI がどのように社会におけるマクロな変化（Social Change）や制度化（Institutionalisation）に関係するかを分析することに置く16。シュンペーター以来の従来のイノベーション理論が技術・経済的側面に偏り、また SI 研究が「個人」と「制度」の二項対立に陥っていたことから、その間を繋ぎうる理論的な支柱として、これまで SI 研究では重視されてこなかった社会変革理論（Social Change Theory）、あるいは制度理論（Institutional Theory）に着目し（図 2 ）、更に、Tarde17等による模倣（imitation）理論を SI の拡散・普及に資するものとして評価している（同：17）。
SI-DRIVE の持つ、
ミクロ（個人・個別の SI 事例）とマクロ（制度・社会）をつなぐプロセスへの関心は、SI 事例が十分に拡大できていないという問題意識から来ているものと考えられる。世界中の1,000を超える SI 事例を検証した Howaldt et al.（2014b）でも、小規模な事例が拡散・制度化しないことが課題としてあげられている（同：58; 128）
。これは EU が SI に個別事例の創出に留まらず、域内の社会課題を解決する大規模な政策手段としての効果を期待していることに応えようとしているものであろう18。
図２：ソーシャルイノベーション理論および関連領域

出所：Howaldt et al.（2014a: 3）より一部改変
13 SI-DRIVE website: https://www.si-drive.eu/（2017年 7 月 4 日閲覧）。
14 ただしアジアは中国・インドのみ等、各地域のパートナー所在に応じて事例分布に偏りも見られる。
15 SI-DRIVE website（Partners）: https://www.si-drive.eu/?page_id=40（2017年 7 月 4 日閲覧）。
16 この点に関連して、SI-DRIVE は SI をマルガン等のような「社会にとって望ましいもの」であることを前提とする立場をとらず、社会の中の一部にとってはよい効果であっても、他のグループにとってはそうでないという価値中立的な性質のものであるとする。これは SI を「科学」として確立しようとする
SI-DRIVE グループのスタンスによるところが大きい（Domanski and Kaletka 2017:20）。
17 Gabriel Tarde（1843-1904）はフランスの社会学者で、著作 The Laws of Imitation（1903）等を通じて犯罪者は遺伝でなく、置かれた環境の中で周囲の行動を模倣し犯罪に至るという「模倣理論」を唱えた。
18 バローゾ委員長は2009年に「SI は正しく価値を認められれば、市民が直面する緊急の社会的課題に対する解決策となりうる」「長期的には SI は我々が推進するエンパワメントの文化の一部となる」と期待を語っている（Hubert 2012:v-vi）。

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謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis

TRANSIT
TRANSIT（Transformative Social Innovation Theory, 2014-2017, 同500万ユーロ）19はエラスムス
大学をコーディネーターとし、ヨーロッパやラテンアメリカの11大学がパートナーとなっている。アショカ（Ashoka）、クレジットユニオン、インパクト・ハブ等の、SI に関わる実務者の国際ネット
ワークに強い関心を持っているのが特色である。
TRANSIT の SI 理論も、社会的関係性や認識・行動様式の変化といったマクロレベルの「制度化」20に至るまでの、SI の動態的な側面を重視する（Haxeltine et al. 2016: 3）。またその過程における、多様な社会的主体によるネットワークと、その関係性による SI プロセスとそのガバナンスを重視している（Pel and Bauler 2014: 5 ; 7）。更に TRANSIT は SI が起きるコンテクスト（価値観、動機、制度等）とプロセス分析に着目し、ミクロとマクロをつなぐ「中範囲（middle-range）」の理論構築を指向している（Haxeltine et al. 2016: 4）。
CrESSICrESSI（Creating Economic Space for Social Innovation, 2014-2018, 同250万ユーロ）21は英オック
スフォード大学を中心とする、ヨーロッパ 8 大学による研究プロジェクトである。CrESSI による SIの定義は「異なる社会構造のレベルにおいて、意図的に力の関係性（power relations）を変更し、人間のケイパビリティを向上させる、新しいアイディアと解決策の開発と実施」とされ、EU の定義を踏まえつつ、個別の社会課題への対処よりも、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチに基づくエンパワメントの側面を一層重視する形になっている。研究の目的も「最も周辺に置かれ、脆
弱な（marginalized and vulnerable）人びとの人生」を、政策と実践を通じてよりよいものとするための SI の経済的側面、特に市場や制度の中における SI のインパクトを促進することに置かれている（Budd et al. 2015: 2 - 3）。
現在進行中のプロジェクトもあるが、これらを初めとする多くの大規模な SI 研究プロジェクトが、時に EU 外のパートナーとも協働しながら大量の成果を産み出している様は圧巻という他ない。現
在、SIC（Social Innovation Community）がこれらのプロジェクトを引継ぐ形で、主に欧州内のセクターごとのネットワーキングや研究成果の公表を行っている22。これらの研究に共通して言えることは、これらの SI への見方が Europe 2020 Strategy および BEPA（2011:33; 43）等に見られる、EUの SI 観に大きく規定されていることである。EU による、基本的にはマルガンらの定義を踏襲しつ
つも、弱者のエンパワメントや社会的包摂、およびマクロレベルでの社会変革を包含する SI 定義は、
EU 域内において事実上のスタンダードとなりつつある（Cajaiba-Santana 2014:45-47; Nicolls et al.
2015: 2 - 4）。それは EU 域内の政策担当者が抱く、社会的分断や格差の深刻さに対する危機意識の強さを反映するものと見ることもできよう。
２．北米におけるソーシャルイノベーション理論の展開
米国における SI 政策は、2009年にオバマ政権が設立した White House Office of Social Innovation
and Civic Participation、あるいは同年設立された Social Innovation Fund 等によって、非営利セクター等も含めながら大きく進展してきた（Potts 2017）。2000年代までの米国の SI 研究は、ビジネス・技術面を重視するイノベーション理論、および営利企業を中心とする社会起業家論を中心としてきた
19 TRANSIT Website: http://www.transitsocialinnovation.eu/（2017年 7 月 6 日閲覧）。
「制度化」によって SI が体制に「取り込まれる」危険性も指摘されている。
20 Pel and Bauler（2014: 5）では、
21 CrESSI Website: https://www.sbs.ox.ac.uk/faculty-research/research-projects/creating-economicspace-social-innovation-cressi（2017年 7 月 6 日閲覧）。

22 SIC Website: https://www.siceurope.eu/（2017年11月25日閲覧）。SIC により最近刊行された Domanski
and Kaletka（eds.）（2017）は SI 研究の現状を概観できるものとなっている。

109筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第10号（2018年）（渡辺・露木 2009: 8 - 9）。あるいは財団、企業、非営利組織といったセクター別、あるいは教育、保健医療、都市問題、途上国開発のような個別イシューにおけるイノベーションとして取り上げられることが多かった（Christensen et al. 2006; Dees 1998; Goldsmith et al. 2010; Rodin 2013）。
その中で、米国における SI 研究・教育の中心と言えるスタンフォード大学の Stanford Social
Innovation Review（SSIR）23に掲載された Phills et al.（2008）”Rediscovering Social Innovation” は SIの定義や概念について論じた重要な論文であり、その後大きな影響力を持つこととなった。同論文の中では SSIR 編集陣による SI の再定義がなされており、2003年の SSIR 創刊号での定義「社会のニーズや問題に対する新しい解決策を発明し、支持を確保し、実施するプロセス」（SSIR Editor’s Note2003: 4 - 5）から「従来のものより効果的、効率的、持続的あるいは公正（just）である、社会課題に対する新たな解決策であり、またそれによって生み出される価値が主として、一部の個人ではなく社会全体に対して生じるもの」と変えられている（Phills et al. 2008: 36）。また市場の機能しない領域で社会全体にとっての価値を生み出す SI を、一般的なビジネスや技術開発によるイノベーションと明確に異なるものとしている（同： 37-39）。
これは2003年の定義がビジネス手法の社会課題への適用という点に重きをおいていたのに対して、より SI の公益性や社会性といった側面を重視するようになったものであり、この変化にマルガンらの欧州の SI 文献の影響を見ることもできよう。
またカナダのウェストリーも、SI と社会的企業・社会起業家について理論的に区別が必要とした上で、SI は社会システム全体に変化をもたらすものとし、マクロ的側面を重視する見方をとる（図 3 ）。
Westley and Antadze（2010: 3）では SI の「破壊的・触媒的」な面、すなわち力と資源の分配に影響を及ぼし、人々の行動を左右する社会システムおよび制度、あるいは認識や信条を変化させうるものであることが強調されている。SI の「脆弱な」グループとの接点や「スケールアップ / スケールアウト」への関心（同：5 ; 7 -11）とあわせ、欧州における SI 理論研究との共通性が強く感じられるものとなっている。
図３：社会起業家・社会的企業と SI のレベルの違い

出所：Westley and Antadze（2010: 4）

23 SSIR は当初スタンフォード大学経営大学院の Center for Social Innovation によって、2010年以降は人文社会学部社会科学研究院の Stanford Center on Philanthropy and Civil Society によって発刊されている。
2008年の本論文は依然として CSI による発刊期間中のものであり、主体が変わらない（著者は 3 人とも
経営大学院に所属する研究者であり、Phills と Miller は創刊以来の編集責任者である）中での SI 観の変遷を理解できるものとなっている。

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謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis

これらの定義を見る限りでは、渡辺・露木（2009: 1）で指摘された、米国 SI 文献の欧州との相違点である営利企業の重視、および「ヒーロー的社会起業家」に焦点を当てがちな点は、依然として存在するとしても、その後少なくとも SI 理論研究の中では弱くなってきているように思える。
また Phils et al.（2008）で強調されているのが、社会的企業や社会起業家といった個別の主体だけでは社会全体の変革をもたらすには十分ではなく、非営利組織、財団、政府と企業の垣根を越えた協働に基づく SI の取組こそがより持続的な結果をもたらしうるという点である。そのような協働に基づく近年の SI の例として、10の事例があげられている（表 2 ）。
表２：10の SI 事例
チャーター・スクール、コミュニティ中心の開発計画（Community-Centered Planning）、排出権取引、フェアトレード、生態系保護計画（Habitat Conservation Plans）、個人開発預金（Individual
Development Accounts）、 国 際 的 労 働 基 準、 マ イ ク ロ フ ァ イ ナ ン ス、 社 会 的 責 任 投 資（Socially
Responsible Investing）、支援付き雇用（Supported Employment）
出所：Phills et al.（2008:40）
このように社会的企業だけでなく、多セクターの協働を重視する視点は2010年代に入ると更に多く見られるようになっており、これにはオバマ政権による財団・非営利組織を取り込んだ SI 政策や、
ロックフェラー財団等による SI 研究・実践支援24等の影響もあるように思われる。ウェストリーが近著で予定している北米 SI 事例の歴史的分析（Westley et al.（eds.）2017, forthcoming）でも、多セクターの交渉や妥協を含めた協働のプロセスが重視されている25。
なお従来米国の文献では、SI による社会全体の変容について語られることは、少なくとも欧州の文献に比べれば稀であったが、Kramer（2017）によれば、トランプ大統領選出後に多くの米財団が、（政府によるスケールアップに期待するのではなく）非営利セクターと市場、行政との協働に基づく“Systems Change Approach” を強調するようになってきているとのことであり、今後の展開に注意したい。
３．日本におけるソーシャルイノベーション理論の展開（１）社会的企業論からのソーシャルイノベーション理解
日本において海外の SI 理論について最も体系的に研究・紹介してきたのは、谷本寛治および大室悦賀等のグループであろう26。大室（2009）「ソーシャル・イノベーション理論の系譜」および谷本他（2013）『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』は日本語文献として数少ない、欧米の SI 理論
について概観した研究である。
谷本等の理論面の特色としては、SI における「社会的企業」および「ビジネス」の役割を重視している点がある。谷本・大室らは SI を「社会的課題の解決に取り組むビジネスを通じて、新しい社会的価値を創り出し、経済的・社会的成果をもたらす革新」（谷本（2009:31）; 谷本他（2013: 8））と定義している。とはいえ注意を要するのは、谷本等が「社会的企業」について、Social Enterprise の24 ロックフェラー財団（The Rockefeller Foundation）は世界中で途上国開発や経済発展と SI を関連付けるプログラム、社会的投資やフェローシップ等を推進するとともに、SSIR にも特別（Summer 2013）号の出版を行うなど支援を行っており、米国における SI 推進を支えている。同財団ウェブサイト : https://www.rockefellerfoundation.org/our-work/initiatives/innovation/ （2017年 7 月10日閲覧）。
25 2017年10月24日、ブリュッセルでの SI-DRIVE 最終会合にて本人より聴取。
26 別に渡辺孝らによる「社会イノベーション研究会」も欧米文献をカバーしているが、参照文献の多くは社会的企業・社会起業家関連のものである（渡辺 2009; 渡辺・露木 2009）。

111筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第10号（2018年）

訳であり、営利および非営利双方の事業体を含むものと定義していることである（谷本（2009:29）;
谷本他（2013: 6 - 7））27。
したがって谷本等の SI 研究はビジネス研究の視点から出発しながらも、NPO 法人北海道グリーンファンド、NPO 法人スペースふう、ヤマト福祉財団等の国内事例の分析を通じて、社会的企業やNPO 等の非営利組織の活動に加え、個別事例における行政・企業・NPO 等の協働によるマルチステ
ークホルダーのイノベーション・プロセス、および特定地域における「SI クラスター」にも着目するなど、精緻な SI プロセス分析枠組を構築している（谷本2009; 谷本他 2013）。
一方で海外の SI 文献については大室（2009）は 4 タイプ、谷本他（2013）は 3 タイプに大別している。
以下の表 3 では谷本他（2013）に基づいた分類を紹介する。
表３：谷本他（2013）による SI 理論の３分類28
タイプ

主な研究

タイプ①： マクロの制度改革を通じて、医療、 Hamalainen and Heiskala eds.（2007）; Taipale
福祉、教育領域などにおける経済的・社会的パ （2006）; Drucker（1993）
フォーマンスの改善を行う
タイプ②： 社会的課題の解決を目指し、企業やNPO 等の主体がビジネス活動・技術イノベー
ションを社会分野に適用する28

谷本編著（2006）; Christensen（1997）; Christensen
et al.（2006）等

タイプ③： 主にコミュニティレベルにおける、 Westley, Zimmerman and Patton（2006）; Mulgan,
多様な主体による関係性に基づくアプローチ
Halkett and Sanders（2007）; Phills, Deigmeier andMiller（2008）
出所：谷本他（2013:12）を一部改変
この分類は SI 理論の持つ異なる側面について簡潔に整理したものであり、これに基づいて大室（2009）が SI 研究における今後の課題として、ミクロからマクロまでのプロセス分析と、マルチステ
ークホルダーを中心とする理論構築をあげているのは、正鵠をついた議論と言えよう。しかし SI 研
究をマクロ（タイプ①）とミクロ（タイプ②およびタイプ③）に分けてしまったことによって、ミクロ = マクロの両レベルを繋ぐプロセス（表の中でも③の Westley, Zimmerman and Patton（2006）；
Mulgan, Halkett and Sanders（2007）等はこうしたプロセスを扱っている）について、見えにくいものとなってしまっている憾みがあろう。
結果として、谷本等のグループの主たる関心が、社会企業によるビジネスの手法を用いた SI（上表 3 におけるタイプ②）にあったため、その SI 分析の対象は多く個別組織・事例のイノベーション・
メカニズムに限られている。谷本（2009:38）、谷本他（2013: 85-92; 185-205）においては、SI の「普及」としてのビジネスモデルの模倣や拡散、社会関係や制度の変化、価値の広がり等、あるいは「制度的企業家（Institutional Entrepreneur）による新しい制度の構築についても述べられており、決して SI の拡散・普及について見過ごされているわけではない。しかし SI による社会的価値観の実現・定着も、欧州文献に見るような社会全体（マクロ）の変化としてではなく、ロジャースのイノベーシ
ョン普及理論等を参照した、各個別事例の中における消費者および投資家の変化によって説明されるなど、SI 理論としては個別事例（ミクロ）の視点に限定されたものとなっている（谷本他 2013:20627 Social Enterprise が米国の研究においては営利企業中心である一方、社会経済（Social Economy）の文脈に基づく欧州の EMES や PERSE 等の社会的企業研究では社会的協働組織等を重視するなど、違いが見られる中で、谷本等はその双方をチャリティに対比される「ビジネス」として対象に含めている。
28 谷本他（2013:12）ではタイプ②をビジネスモデルと技術イノベーションの 2 つに分けているが、ここではビジネス・アプローチとして 1 つにまとめる。

112

青尾

謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis

223; 335-368）。
こうした個別の社会起業家・社会企業およびその活動と SI を同一視する視点は、日本の文献に広く見られるものであり、他にも渡辺・露木（2009）、金子・國領・厳（2010）、服部・武藤・澁澤（2010）、
松行・松行・松行（2011）、西村（2014）、野中・廣瀬・平田（2014）、小池（2015）等多数の文献がある。
それらに共通しているのは、定義にあたってシュンペーター、ドラッカー、ロジャース、クリステン
セン等の一般的なイノベーション文献に依拠するものの、一部を除いて近年、特に2010年代以降の欧米の SI 文献に触れるところが薄く、時として「ソーシャル」と「イノベーション」という語句の組
み合わせによる解釈と、研究対象としている事例に基づいて、それぞれの定義を行っているという点である。SI 理論が一般的なイノベーション理論に依拠する傾向は米国の SI 文献にも見られるが、米国の場合は欧州の SI 文献にも一定の参照を行っているのに対して、日本の文献にはそれが弱いという違いが見られる。
しかし一方で、個別事例分析の厚みは日本の SI 研究の強みでもある。これらの文献で扱われている事例は下記表 4 のように多様なものがあり、またそれぞれについて中心となる組織（社会的企業やNPO 等）だけでなく、他セクターや地域コミュニティとの協働の枠組を持って活動していることが具体的に分析されている。
表４：日本の SI 研究で分析されている事例（一部）分類

事例

社会的企業（事業型 NPOを含む）が中心となっているもの

・北海道グリーンファンド（市民出資による再生可能エネルギー）・スペースふう（リユース食器）
・ヤマト運輸／ヤマト福祉財団（障がい者によるメール便配達）
・銀座ミツバチプロジェクト（NPO と地域事業者によるブランド産品）
・葉っぱビジネス（高齢者のニッチ地域産業）
・アートサイト直島（ベネッセと福武財団によるアート活動）
・くもん学習療法センター（公文教育研究会による高齢者支援）
・ケア・センターやわらぎ / 社会福祉法人にんじんの会（高齢者ケア）
・ビッグイシュー日本（雑誌販売によるホームレス支援）

非営利組織 / 活動が中心となっているもの

・アサザプロジェクト（NPO と地域の協働による環境再生）
・アトリエ・エレマン・プレザン（ダウン症芸術家の支援）
・雨水市民の会（雨水利用）

行政が中心となっている
もの・島根県隠岐郡海士町（行政主導による地域活性化）
・東京都三鷹市（市民協働のまちづくり）

出所：内閣府経済社会総合研究所編（2008）、服部他（2010）、谷本他（2013）、野中他（2014）より（２）政策からの関心－ソーシャルビジネス・社会的投資としての SI
日本における SI 研究のもう一つの特色は、SI 理論よりも、政策的な関心に応じて SI のツールであるソーシャルビジネスや社会的投資に対する関心が強いことである。趙・李（2016）において分析の対象となっている12の日本語文献を見ると、それぞれの研究の発注元は財団を除けば多く内閣府や経済産業省等の行政組織となっており、その関心が年を追うごとに一般的な SI から、地方創生や経済成長の促進という文脈からのソーシャルビジネスやローカルビジネス振興に移ってきていることが見て取れる（同： 7 -10）。
更に2015年度閣議決定によるいわゆる「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2015」）で「貧困・失業対策をはじめとする幅広い分野において、官民連携によるソーシャルインパクト・ボンド等

113筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第10号（2018年）の活用」29が盛り込まれたことに見られるように、政策からの注目を受けていることもあり、SI の「ツール」であるソーシャルビジネスやソーシャルインパクト・ボンド（SIB）等の社会的投資への関心が高まっている（Laratta et al. 2011; 塚本・金子 2017）。
（３）その他アジア
こうした社会的企業・起業家、社会的投資に集中した SI 理解は、必ずしも日本だけのものではなく、アジア各国において多く見られるものである。韓国では2007年に制度として成立した社会的企業等の組織による福祉の提供や、雇用・経済活動の創造への関心が強く（羅 2015; Bidet and Eum 2011）30、
中国や香港でも激化する格差や環境汚染等の問題に対する、サービス供給者としての社会的企業や非営利組織の役割に期待が高まっている（Lai and Zhou 2017）。東南アジアでもシンガポールを中心に、社会的投資やソーシャルベンチャーへの関心が強い（Lim and Yeap 2009; LCSI 2014; Harun 2017）。
また多くの国で、資金の提供や課題設定（高齢者、障がい者、若者等のターゲットグループの指定等）
を通じて、行政からの指示あるいは政策的な誘導が見られる。
アジア各国の SI を理論的に比較検討した研究は現状では存在しないが、Hope Institute（2014）や青尾（2018, forthcoming）ではアジア各国の事例や環境の分析を行っており、今後の研究の深化が期待される。
４．欧米日のソーシャルイノベーション研究を比較して近年の SI 研究の著しい進展にも関わらず、SI という用語そのものが広汎な解釈を可能にするものであり、欧米日のいずれにおいても SI 理解の多元化は生じている（TEPSIE 2014:10-11; Howaldt
et al. 2016:22）。しかしここ10年ほどの間で、欧州・北米の SI 理論研究の上では、一定の共通理解が成立してきているように思える。第一に SI が（結果として社会的なインパクトを持つ）ビジネ
ス・テクノロジーのイノベーションや、社会企業等とは区別される概念であることである（Nicholls
and Murdock 2012: 6 - 7 ; Moularet et al. 2013:16-17）。第二に SI がミクロ（個人・個別組織）から
マクロ（国・社会）に至る多層性を持ったプロセスであるということである（Westley and Antadze
2010; Howaldt et al. 2014a; Cajaiba-Santana 2014:47-48）。第三に SI において社会的企業や NPO/NGO のみではなく、政府・企業・市民社会等多様なステイクホルダーの役割および関係性が重視されていることである。これらを受けて、SI 研究も多様なセクターを含めた SI 理論枠組の構築や、学
問的ディシプリンをまたいだ研究に移行してきている（Nicholls and Murdock 2012: 9 -11; Pel andBauler 2014: 2 ; Kramer 2017）。
一方で日本における SI 研究は独自の、主に日本語による豊富な文献を蓄積してきている。その特色は、第一に欧米の SI 文献との接点が少なく、むしろビジネスやテクノロジーに関するイノベーシ
ョン文献との関係が強いことである。第二に個別事例（組織）の分析が中心であり、SI における多セクター協働や関係者の価値観・行動様式変化といった側面も、社会全体の中ではなく、個別事例の中で扱われている点である。第三に、SI 研究の焦点が次第にソーシャルビジネス・社会的投資といった「ツール」にシフトするにつれ、それらが SI と同一視されるようにもなってきている点である。
図 4 は、ヨーロッパ（英国含む）、北米（カナダ含む）、日本の SI 研究の傾向を、以下の 2 軸で大別したものである。それぞれの楕円の大きさが、各地域における相対的な研究の蓄積を表すものとする。

29 2015年 6 月30日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2015」P. 27。他にも「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」や『「日本再興戦略」改訂2015』等（塚本・金子 2017:i）。

30 もっとも2011年以降、朴元淳市長就任後のソウル市政府では公的セクターの改革として住民参加やデー
タ活用、コミュニティ企業や組合の支援等を含めた SI 施策が進められており、この限りではない点も見られる（O’Byrne et al. 2014; Seoul Metropolitan Government 2015）。

114

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謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis① 【ミクロ（個別組織・活動の役割）重視】－【マクロ（社会全体のシステム変化）重視】② 【理論重視】－【ケース（具体事例（組織・セクター等）分析重視）】31
欧州の SI 研究は規模が大きく、ケーススタディやセクター研究も行うが、理論研究が盛んであり、
マクロな社会変革・社会包摂の視点（右上）を重視するようになってきている。日本はミクロレベルの個別事例分析（左下）の傾向が顕著である。北米も全体としては理論よりケース分析を重視する傾向があるものの、SI と社会的企業の峻別やスケールアップ・システム変化への志向など、欧州の理論にも通ずる議論を行っており、日・欧の中間的な立場にあると見られる。
図４：欧米日における SI 研究の傾向

出所：筆者作成
関連して、日米欧それぞれの SI 文献において①社会的企業・ビジネス32及び②一般的なイノベーシ
ョン理論をどのように位置づけるかについても違いが見られる（表 5 ）。
表５：日米欧の SI 文献における社会的企業・ビジネス、一般的イノベーション理論の位置付け
欧州

北米

日本

① 社会的企業・ 含むが、営 利 企 業 以 外 重視するが、それ以外のビジネス（社会運動や協同組合等） 主体との協働も重視の役割を重視重 視。SI と同 一 視 す る
場合も② 一 般 イ ノ ベーション理論

区別が明確でないことも周辺 理 論 の一つとして区別関連は強いが区別

出所：筆者作成
特に日欧の違いが大きいが、その理由としては以下の諸点があると考える。
① 日本の SI 研究が多く社会的企業（ビジネス）研究から出発してきていること② 日欧相互の研究や文献の交流が著しく欠如していること―欧米の近年の SI 理論の著作のうち、日本語として翻訳されたものはウェストリー他（2008）以後存在せず、また日本の SI 研究者が31 このうち、「ミクロ重視」は SI における個人（起業家）・個別組織の役割を重視するということであり、「ケース重視」は分析手法として理論ではなく、具体例の分析を重視するものであるため、実際の研究においては重なる部分も多いが、ここでは別の軸として扱う。
32 ここでは「ビジネス」とは営利企業や事業型 NPO 等、組織形態を問わず、持続的なビジネスモデルを持
つことを指す。

115筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第10号（2018年）

理論的な著作を英語で発表することも稀であるため、交流は散発的なものに留まっている。
③ SI 研究の動向がそれぞれの社会の状況を反映した、政策担当者あるいは研究資金の出し手の関心と連動していること―欧州は EU による社会的包摂とスケールアップ（個別事例の拡大・普及）、
米は有力財団や非営利セクターによるマルチセクター協働、日本及び他のアジア諸国ではソーシャルビジネスや社会的投資という、それぞれ政策的な注目を浴びた分野に特化してきている。
こうした違いを受けて、今後は少なくとも相互の違いを理解した上で、必要以上に用語の使い方の違い等にとらわれず、実質的な部分を中心に議論を進めていくことが必要となろう。
５．今後の SI 研究に向けた課題と日本にとっての貢献の可能性
SI の実践・研究は最近10年ほどの間、欧米を中心に政策による強力な支援を受けてきた。しかし2016年の英国の EU 離脱（Brexit）並びに2017年の米国のトランプ政権成立によって、状況が変わりつつある33。しかし、今後も多様化・複雑化する社会的課題の存在や、公的な社会サービス提供の限界に対して、行政・企業・非営利セクター・地域コミュニティ等が協働し、解決策を作り出していく必
要性自体は変わることはなく、その意味で SI を必要とする社会的文脈は続くものと思われる。
それは膨大な社会保障関係給付と財政赤字、そして縮小する人口を抱える日本にとっても他人事ではなく、前述の「骨太の方針2016」・「同2017」の中にも「日本型イノベーション・エコシステムの形
成による地域イノベーションの促進」34「（社会保障を含む）公共サービスのイノベーション」35等、SIという用語こそ使われないものの、実質的には重なる意味を持つ表現が散見される。
欧米での SI の「ブーム」（TEPSIE 2014: 6）が落ち着いたところで、今後の可能性となるのは、過度に政府等の施策や支援に頼るのではなく、かといって小規模な個別事例の実践だけでもない、地域
コミュニティや自治体レベルにおける協働の広がりと深みを持った「土着」の SI の試みを進めてい
くことのように思われる。例えばスペイン・バスク地方におけるモンドラゴンが地域の伝統や文化、協同組合活動に根差しながら、「SI という言葉を使わない SI の取組36」を進めているのは、その好例であろう。日本でも2017年 4 月に横浜市がオープンイノベーション推進本部を設置し37、また2018年開
学の長野県立大学がソーシャル・イノベーション創出センター構想を打ち出す38など、今後の地域に根ざしたレベルでの進展が期待される。
また現状の SI 研究における大きな課題として、ミクロレベルの取組と、それがマクロレベルに拡大していく間のプロセスについての、理論・実証両面の欠落がある39。それを行っていく際の難しさとして、SI の拡大プロセスにおいては単一組織に留まらず、多数の関係者やセクター間の関係分析を必要とする点がある。この部分について、具体的な事例についての質の高い分析、特に研究対象との継続的な関係構築を通じて、対象組織とその周辺の関係者との協働関係の実証的な分析を重ねてきた
日本の SI 研究が貢献しうる可能性は大きいと考える。
これまで SI 理論研究は多く欧米からのものに偏り、アジアからの貢献は少なかったが、今後日本
およびアジアの具体的な事例、およびそれが普及・拡大に至るプロセスを実証的に検証することによって、SI 理論にとっても意味のある貢献をなしうるものと思われる。そのためにも、欧米の SI 理論
文献の翻訳や日本の文献の英語発信、あるいは国際共同研究等を通じて、相互の持つ知見を共有し、33 トランプ大統領就任以来、White House Office of Social Innovation and Civic Participation のウェブサ
イトにアクセスできない状況が続いている。

34 2016年 6 月 2 日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016」p.18。
35「経済財政運営と改革の基本方針2017」p.29。2015年度の同文書（p.22）以降、公共サービスは「医療・介護、子育てなどの社会保障サービスを含む」と定義されている。

36 2017年 2 月15日、モンドラゴン Ibon Zugasti 氏より筆者が聴取。
37 横浜市ウェブサイト : http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/（2017年 7 月 4 日閲覧）
38 長野県立大学ウェブサイト: http://www.u-nagano.jp/news/detail.html?CN=220458（2017年11月 5 日閲覧）（2017）は成功した SI プロセスの歴史的プロセス分析を通じてこれを行うも39 上述の Westley et al.（eds.）のであり、貴重な研究になるものと期待される。

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謙「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題 ―日本、欧州、北米の比較分析を中心に―」
Ken AOO, Development and Challenges of Social Innovation Theories: A Comparative Analysis

共通の議論の基盤を広げていくことが有用であろう。また今後は日本においてもビジネス研究の視点
以外に、市民社会や社会経済、福祉レジーム研究等多様な視点から SI 研究の幅を広げていくことが必要になると考える。
更に、日本社会は近代化の過程の中で公害や環境保全、高齢化への対応、あるいは NPO 等民間非営利セクターの成長を含め、多様な課題につき、地域社会や自治体、市民社会、企業等の多様な主体による営為を重ねてきた（青尾 2018, forthcoming）。それらは見方を変えれば SI プロセス発展の貴重な事例であり、他の国々にとっても参考となるものであろう。今後は日本を含めたアジアについて、それらのプロセスについて実証的な分析を重ね、比較分析等を通じた理論研究に発展させていくこと
を個人的な課題としたい。
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