一般社団法人神奈川県商工会議所連合会定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人神奈川県商工会議所連合会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、会員たる商工会議所間の連絡調整を図ってその機能を高めるとともに、神奈川県内における商工業界及び一般県民の公正なる世論を結集してその実現に努めることにより、総合的に商工業の改善発達を促進し、あわせて社会福祉の増進に資し、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県内商工会議所の連絡調整に関する事業(2) 県内商工会議所の総意を代表して、その意見を公表又は具申することに関する事業(3) 商工業に関する調査研究、情報及び資料の収集、刊行又は情報の提供若しくはあっ旋に関する事業(4) 県内商工会議所の事業に関し、関係官公庁及び日本商工会議所並びに諸団体との連絡調整を行うことに関する事業(5) 講習会、講演会等の開催に関する事業(6) 県内商工業者に対する総合的啓発宣伝に関する事業(7) 商工業の経営及び技術の改善その他商工業の振興発展に関する事業(8) 社会の福祉と繁栄に関する事業(9) その他本会の目的を達成するに必要な事業

第3章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会は、神奈川県内の商工会議所であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会手続により入会を申込み、総会の承認を受けなければならない。
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（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合に至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散し、又は破産したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員は、前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 年度中に会員資格を喪失したときは、当該年度の会費を全額支払わなければならない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会はすべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、臨時総会を３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、会頭が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会頭に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会頭がこれにあたる。ただし、会頭に事故のあるとき又は会頭が欠員のときは副会頭が議長となり、会頭及び副会頭がともに事故のあるとき又は欠員のときは出席理事から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることができない。
３ 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面により議決し、又は代理人をもって議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該議決権を行使した会員は出席したものとみなす。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
５ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には次の事項を記載しなければならない。
(1) 開催された日時及び場所(2) 総会の議事の経過の要領及びその結果(3) 総会に出席した理事及び監事の氏名(4) 総会の議長が存するときは、議長の氏名(5) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(6) その他法令で定める事項
３ 第１項の議事録には議長及び出席理事２名以上が記名押印しなければならない。

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第５章

役 員 等（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会頭１名(2) 副会頭
３名(3) 専務理事
１名(4) 常務理事
若干名(5) 理事８名(6) 監事２名
２ 前項第１号から第５号までの役員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とする。
３ 第１項の会頭をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 会頭、副会頭、理事及び監事は、総会において、本会の会員である各商工会議所の会頭の中から選任する。
２ 専務理事及び常務理事については、会頭が推薦する者の中から、総会の承認を得て選任することができる。
（職務及び権限）
第 22 条 会頭は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会頭は、会頭を補佐して、業務を掌理し、会頭に事故があるとき又は会頭が欠けたときは、その職務（本会を代表することを除く。
）を代行する。
３ 専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して、業務を総括する。会頭及び副会頭ともに事故あるとき又は会頭及び副会頭がともに欠けたときは、その職務（本会を代表することを除く。
）を代行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し業務を掌理する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。また、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

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（報酬等）
第 25 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の専務理事及び常務理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 26 条 本会に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験ある者又は商工会議所に功労ある者の中から総会の推薦によって会頭が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会頭の諮問に答え、又は会頭に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 顧問の任期は 2 年とする。
（参与）
第 27 条 本会に、任意の機関として、参与を若干名置くことができる。
２ 参与は、学識経験ある者の中から総会の推薦によって会頭が委嘱する。
３ 参与は、本会の業務の処理に関して会頭の諮問に答える。
４ 参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 参与の任期は 2 年とする。

第６章

委員会

（設置）
第 28 条 専門事項を調査審議するため、総会の決議をもって委員会を置くことができる。
（選任）
第 29 条 委員は、総会において、会員である商工会議所の会員若しくは役職員又は学識経験者の中から選任するものとする。
２ 委員会には委員長を置く。
３ 委員長は、委員の互選により選任する。
（決議）
第 30 条 委員会の決議は、総会の承認を得て本会の決議とすることができる。

第７章

資産及び会計（経費の支弁）
第 31 条 本会の経費は、会費、補助金、寄付金及びその他の収入をもって充てるものとする。
（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会頭が作成し、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、会頭は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。この場合においては、当該事業年度の定時総会の決議を経るものとする。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 収支計算書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（清算）
第 37 条 清算人は総会において会員の中から若干名を選任する。
２ 清算人は本会を代表し、清算に必要な一切の行為をなす権限を有するものとする。ただし、清算人が２名以上の場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 213 条第 3 項に規定する事項については、清算人の過半数をもって決定する。
３ 清算人は就任の日より６ケ月以内に清算及び財産処分の方法を定めて総会の決議を経なければならない。
４ 本会は解散後といえども、総会の決議を経て、その債務を完済するに必要な限度において会費を徴収することができるものとする。
（剰余金）
第 38 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

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（残余財産の帰属）
第 39 条 本会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、神奈川県において発行する神奈川新聞に掲載する方法による。

第１０章

事務局（事務局）
第 41 条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長のほか、必要な職員を置く。
３ 事務局長及び事務局職員は会頭が任免する。
４ 事務局長は、専務理事の命を受けて事務局を統括し、事務局職員は事務局長の命を受けて事務を処理する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会頭は佐々木謙二とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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