本資料の対外公表（解禁）日時
２０２３年３月３０日１４時

２０２３年度産業機械の受注見通し
２０２３年３月３０日公表
一般社団法人日本産業機械工業会

わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、２０２２年の実質ＧＤＰの水準は消費増税のあった２０１９年に届いておらず、成長が続いた欧米等に比べて回復テンポは大きく遅れている。なお、先行きについては、ウクライナ危機の深刻化や中国の需要回復の遅れ、エネルギー・原材料の供給不足・価格高騰等の影響が懸念される。
そのような情勢の下、２０２２年度と２０２３年度の産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しを以下の通り策定した。

２０２２年度内需は、民需・官公需共に増加し、前年度比２．７％増の３兆４，２４８億円と見込んだ。
内需のうち製造業については、半導体関連の需要が減速したものの、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、前年度を上回るものと見込んだ。
非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高水準で推移したものの、電力各社の火力発電の維持・更新やバイオマス発電設備の新規案件が減少したことから、前年度を下回るものと見込んだ。
官公需については、防災・減災・国土強靱化に向けた洪水対策や、下水・汚泥処理、清掃工場の発注量の増加により、前年度を上回るものと見込んだ。
外需は、中国とアジア地域が大幅に増加した他、コロナ禍以前の経済水準に回復した欧米など、ロシア地域を除くほとんどの地域が増加し、前年度比１１．７％増の１兆８，０５４億円と見込んだ。主な需要先としては、ＥＶバッテリー等の電気自動車関連、半導体、石化・ＬＮＧプラントの他、水インフラ分野も増加した。機種別では、化学機械やプラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、運搬機械、減速機等が増加した。
この結果、内外総合では、前年度比５．７％増の５兆２，３０２億円と見込んだ。

２０２３年度内需は、民間設備投資の持ち直しの動きが続く中で、産業機械の多くの機種の需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良工事の発注量の減少により、前年度比２．２％減の３兆３，５０３億円と見込んだ。
内需のうち製造業向けは、生産設備の自動化・省人化や、低・脱炭素化、デジタル対応等の需要が続き、前年度を上回るものと見込んだ。なお、半導体分野は短期的な調整局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ。

1

非製造業向けは、運輸や卸売・小売の倉庫設備の自動化・デジタル化に向けた投資が高水準を維持するものの、厳しい事業環境にある電力業における火力発電の更新需要の落ち込みが続くことから、前年度を下回るものと見込んだ。
官公需については、洪水対策等の国土強靱化に向けた投資が続くものの、前年度に比べて清掃工場の大型案件が減少することから、前年度を下回るものと見込んだ。
外需は、前年度比１４．４％増の２兆６４６億円と見込んだ。半導体や電気自動車関連の需要については、工場を誘致する動きが各国で続いており、新規投資案件が多く存在していることから、堅調に推移するものと見込んだ。また、工場・倉庫の自動化や脱炭素化ニーズの拡大の他、ＬＮＧプロジェクトの進展、水インフラ整備の増加、水素・アンモニア関連への投資拡大等を背景に、各種プラント及び関連設備の増加を見込んだ。
この結果、内外総合では、前年度比３．５％増の５兆４，１４９億円と見込んだ。

（金額：億円）
70,00060,75160,00047,75350,00040,000

合計
54,57645,931

27,73650,944 49,283 52,275

34,947 36,260 34,587 33,996

47,87932,950 33,562

29,78330,00050,321 49,494

30,92333,33252,302 54,149

34,24833,503

内需
25,80420,00018,31518,195 17,969

10,00016,357 15,287

19,397

19,325
14,316

16,162

18,054

20,646

外需

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
見通 見込※合計の過去最高額は 1996 年度の 6 兆 7,038 億円（前年度比：％）内需
外需
合計

2016

20172018

2019

2020

△ 4.6
△ 10.7
△ 6.7

△ 1.7
△ 6.5
△ 3.3

△ 3.1
26.4
6.1

1.9
△ 25.9
△ 8.4

△ 7.9
35.5
5.1

2

2022
2023
見通
見込
7.8
2.7
△ 2.2
△ 16.7
11.7
14.4
△ 1.6
5.7
3.5
（アミカケは前年度以上）
2021

１．ボイラ・原動機
２０２２年度
内需は、製造業の自家発電設備の更新需要が堅調に推移したものの、大型バイオマス発電の新規案件が減少したことに加え、火力発電設備の更新需要も減少しており、前年度比１０．０％減の７，９４７億円と見込んだ。
外需は、中国、中東、南アメリカで火力発電設備の更新需要が増加したものの、東南アジア、北アメリカが前年度に大型設備を受注していた反動減もあって減少したことから、前年度比±０％の３，８５０億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比７．０％減の１兆１，７９８億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、自家発電設備の低・脱炭素化や、電力各社の火力発電のトランジションに向けた新技術導入等の需要拡大に期待するものの、燃料や資機材の価格高騰に伴う設
備 投 資の 先送 り 等、 慎重 な 姿勢 が伺 え るこ とか ら 、前 年度 比 ２０ ．０ ％ 減の６，３５８億円と見込んだ。
外需は、アジア等で引き続き電力需要の増加が見込まれ、日本勢が注力している混焼技術への注目が高まっているものの、化石燃料への投資抑制が続く中で増加は見込みがたく、前年度±０％の３，８５０億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１３．５％減の１兆２０８億円と見込んだ。

２．鉱山機械
２０２２年度内需は、鉄鋼の破砕設備や建設のトンネル関連設備が増加しているものの、非鉄金属、金属製品の破砕設備の減少により、前年度比±０％の２０７億円と見込んだ。
外需は、アジア、中東、ヨーロッパ、南アメリカで増加しているものの、前年度にアフリカで資源開発設備の受注が複数あった反動により、前年度比２０．０％減の１８億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２．０％減の２２６億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、都市開発やインフラ整備、国土強靱化に伴う建設関連の需要増により、前年度比１５．０％増の２３８億円と見込んだ。
外需は、アジアを中心に新型コロナで停滞していた資源開発、インフラ整備等に伴う需要が増加し、前年度比１５．０％増の２１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１５．０％増の２６０億円と見込んだ。

3３．化学機械（冷凍機械、環境装置のうち大気汚染防止装置と水質汚濁防止装置を含む）
２０２２年度内需は、石油精製や鉄鋼の脱炭素設備の導入や、非鉄金属の設備更新、半導体工場向けの水処理設備が増加し、また、下水・汚泥処理装置等の公共投資も高水準を維持し、前年度比５．０％増の９，１６３億円と見込んだ。
外需は、アジアの化学・石化製品や天然ガス関連、中東の天然ガス関連、ヨーロッパの化学・石化製品や天然ガス関連、北アメリカの天然ガス関連など、ロシアを除くすべての地域で増加しており、前年度比８０．０％増の４，０７０億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２０．４％増の１兆３，２３３億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、医薬品サプライチェーン強化や再エネ・蓄電関連の先端素材の増産投資の他、鉄鋼等の脱炭素化投資の拡大、半導体関連の水処理設備の需要増、水素・アンモニア・ＳＡＦ・メタネーション等の進展により民需が増加し、また、地方自治体の下水・汚泥処理設備の発注量も前年度並みとなり、前年度比５．０％増の９，６２１億円と見込んだ。
外需は、天然ガス関連の投資拡大、水素・アンモニア関連プロジェクトの増加、半導体の投資再開やＥＶバッテリー等の投資拡大により、前年度比５０．０％増の６，１０５億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１８．８％増の１兆５，７２６億円と見込んだ。

４．タンク
２０２２年度内需は、石油精製が減少したものの、ガス業が増加したことから、前年度比１０．０％増の２０７億円と見込んだ。
外需は、アジアの化学プラント用設備の減少により、前年度比３０．０％減の４２億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比０．３％増の２４９億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、燃料アンモニア等の受入基地の整備は来年度以降と見られるが、バイオ燃料等の建設事業が開始された他、石化関連の更新需要の増加により、前年度比５．０％増の２１７億円と見込んだ。
外需は、石炭からの天然ガスシフトによる需要増や産ガス地域の投資拡大等を期待するものの、石油産業縮小に伴う需要減により、前年度比１０．０％減の３８億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２．５％増の２５６億円と見込んだ。

4

５．プラスチック加工機械
２０２２年度
内需は、自動車で増加がみられたものの、電気機械、情報通信機械、プラスチック製品製造業の減少により、前年度比±０％の６９０億円と見込んだ。
外需は、アジアのＥＶバッテリー関連の需要が増加し、前年度比５．０％増の２，８５３億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比４．０％増の３，５４４億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、ＥＶ関連の設備投資の拡大や、容器包装のバイオマス・リサイクル素材への対応等での需要増により、前年度比５.０％増の７２５億円と見込んだ。
外需は、世界的なＥＶバッテリーの増産投資の継続の他、電気・電子部品の需要増が続いていることから、前年度比５．０％増の２，９９６億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比５．０％増の３，７２１億円と見込んだ。

６．ポンプ
２０２２年度
内需は、化学工業、鉄鋼、情報通信機械等の民需の増加に加え、防災・減災等の公共投資が高水準を維持し、前年度比２．５％増の３，２０６億円と見込んだ。
外需は、アジアや北アメリカ、アフリカの水インフラ設備の増加により、前年度比１０．０％増の１，２９４億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比４．６％増の４，５０１億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、生産設備の省エネ対策やＢＣＰ対応、ビル・物流施設の建設に伴う需要の増加に加え、水素・アンモニア移送に関する新たな需要の他、防災・減災・国土強靱化等の公共投資が堅調に推移することから、前年度比５．０％増の３，３６７億円と見込んだ。
外需は、アジア、アフリカ等の水インフラ整備の増加に加えて、中央アジアでのかんがい事業の増加により、前年度比１０．０％増の１，４２４億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比６．４％増の４，７９１億円と見込んだ。

5

７．圧縮機２０２２年度
内需は、食品、化学、窯業土石、鉄鋼、はん用・生産用、電気機械、自動車、造船等の製造業の幅広い業種から需要が増加し、前年度比５．０％増の１，３９０億円と見込んだ。
外需は、アジア、北アメリカ、南アメリカ、オセアニアにおいて、オイル＆ガス関連や石化プラント向けが堅調に推移し、前年度比１０．０％増の１，５４７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比７．６％増の２，９３７億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、製造業の加工機械駆動用の省エネ対応や効率化に向けた更新需要の増加により、前年度比２．５％増の１，４２５億円と見込んだ。
外需は、オイル＆ガス関連や石化プラント向けが高水準を維持し、また、ＥＶ分野の能力増強、ＣＣＳのＣＯ２圧送設備等の脱炭素化に向けた設備投資の増加により、前年度比２．５％増の１，５８５億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２．５％増の３，０１０億円と見込んだ。

８．送風機
２０２２年度
内需は、官公庁から大型設備を受注したことに加え、鉄鋼、ガス業等の民需も増加し、前年度比１０．０％増の２２９億円と見込んだ。
外需は、アジアの製鉄・化学プラント向け等の増加により、前年度比１０．０％増の２７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１０．０％増の２５６億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、高炉メーカの電炉転換による設備投資や高速道路のトンネル換気設備等が堅調に推移するものの、火力発電・バイオマス発電用の需要の減少により、前年度比±０％の２２９億円と見込んだ。
外需は、新型コロナ禍で先送りされていたアジアの素材産業の更新需要が前年並みに推移し、前年度比±０％の２７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比±０％の２５６億円と見込んだ。

6９．運搬機械
２０２２年度
内需は、マテハン設備が半導体関連（情報通信機械）や化学工業、自動車等で増加
し 、 クレ ーン が 鉄鋼 や造 船 等で 増加 し たこ とか ら 、前 年度 比 １０ ．０ ％ 増の３，７５３億円と見込んだ。
外需は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカで搬送設備やクレーンが増加したことから、前年度比１０．０％増の１，７４７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１０．０％増の５，５０１億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、工場や倉庫の物流自動化に向けた設備投資の堅調さに加え、港湾クレーンの遠隔操作や脱炭素化に関する補助事業の活用による更新需要が堅調に推移し、前年比５．０％増の３，９４１億円と見込んだ。
外需は、アジア等での倉庫や配送センター、製造現場での自動搬送システムの需要増に加え、新型コロナ禍で停滞していた港湾整備の再開に伴うクレーンの需要増により、前年度比５．０％増の１，８３５億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比５．０％増の５，７７６億円と見込んだ。

10．変速機２０２２年度
内需は、化学工業、鉄鋼業、金属製品、はん用・生産用、自動車等、製造業の幅広い業種で増加し、前年度比７．５％増の４６７億円と見込んだ。
外需は、アジアの増加により、前年度比５．０％増の９９億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比７．１％増の５６７億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、生産や物流等の自動化やデジタル化、環境対応に向けた設備更新に伴う需要増が続き、なお、前年度までの在庫積み増しの動きは落ち着くものとみて、前年度比２．５％増の４７９億円と見込んだ。
外需は、アジアでの自動化や工程集約等のニーズの高まりを背景とした高性能な変速機の需要が高水準で推移し、なお、受注金額としては前年度の円安による押し上げ効果が剥落することから前年度並みとなり、前年度比±０％の９９億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２.１％増の５７８億円と見込んだ。

7

11．金属加工機械（製鉄機械）
２０２２年度
内 需は 、鉄 鋼 業の 設備 の 更新 や集 約 等の 大型 案 件を 複数 受 注し 、前 年 度比６５．０％増の１，３６４億円と見込んだ。
外需は、前年度にアジア向けで大型設備を受注した反動減により、前年度比３０．０％減の５５５億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比１８．５％増の１，９１９億円と見込んだ。
２０２３年度内需は、鉄鋼業界の脱炭素化・自動化投資、ＥＶ関連の高級鋼板等の設備投資が続くと見られることから、前年度比３５．０％増の１，８４１億円と見込んだ。
外需は、各国政府の支援を受け、鉄鋼メーカの脱炭素化に向けた取り組みが徐々に動き出しており、前年度比２．５％増の５６９億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比２５．６％増の２，４１０億円と見込んだ。

12．その他産業機械（業務用洗濯機、メカニカルシール、ごみ処理装置等を含む）
２０２２年度
内需は、官公庁の都市ごみ処理装置が増加し、前年度比５．０％増の５，６１９億円と見込んだ。
外需は、半導体関連がアジア、ヨーロッパで増加したものの、ごみ処理装置のアジア向けが過去の受注のキャンセル等もあって減少したことから、前年度比１０．０％減の１，９４７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比０．７％増の７，５６６億円と見込んだ。
２０２３年度
内需は、半導体関連の年度後半からの回復を見込むものの、官公庁の都市ごみ処理装置の大型設備の発注量が減少すると見られ、前年度比１０．０％減の５，０５７億円と見込んだ。
外需は、半導体関連で米国による対中輸出規制強化の影響等が懸念されるものの、ごみ処理装置がアジアでの埋立処分から焼却処分へのシフトや廃棄物発電ニーズの高まりから増加し、前年度比７．５％増の２，０９３億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比５．５％減の７，１５０億円と見込んだ。

8

9

117,690

140,6422,467

158,898
9,486

79,329216,349

312,872

132,420

20,837341,269

43,49682,672535,155

⑥ポンプ

⑦圧縮機

⑧送風機

⑩変速機

⑪金属加工機械

561,913

136,40946,759375,396

22,921

139,041

320,694

69,091

20,742

22,663

194,715

55,531

9,961

174,788

2,714

154,707

129,459285,3634,247

756,628

191,940

56,720550,184

25,635

293,748

450,153354,454

24,989407,033 1,323,359

1,887

0.0 △ 7.0

通80.05.0

10.0

10.0

10.0

10.0

5.0

2.7

505,722

184,153

47,928394,166

22,921

142,518

336,729

72,546

21,780962,143

計

26,064

209,31956,9209,961

183,528

2,714

158,575

142,405

299,632

3,823

50.0

15.0

35.0

2.5

5.0

0.0

2.5

5.0

5.0

25.6

2.1

5.0

0.0

2.5

6.4

5.0

2.5

18.8

15.0

3.5
（網掛けは前年度以上）

14.4

7.5 △ 5.5

2.5

0.0

5.0

0.0

2.5

10.0

5.0

5.0 △ 10.0

5.0

15.0

715,041 △ 10.0

241,073

57,889577,694

25,635301,093

479,134

372,178

25,603

610,550 1,572,693

2,1710.0 △ 13.5

前年度増減比（％）
内需
外需
計

385,033 1,020,851 △ 20.0

２０２３年度外需

5.7 3,350,317 2,064,631 5,414,948 △ 2.2

0.7

18.5

7.1

10.0

10.0

7.6

4.6

4.0

0.3

20.4

23,893635,818

内需し一般社団法人日本産業機械工業会（単位 金額：百万円）※各機種の見通しは単位未満四捨五入しており、その値の合計値は一致しないことがある。

11.7

5.0 △ 10.0

65.0 △ 30.0

7.5

10.0

10.0

5.0

2.5

0.0

10.0 △ 30.0

5.0

0.0 △ 20.0 △ 2.0

385,033 1,179,805 △ 10.0計見
前年度増減比（％）
内需
外需
計

日本産業機械工業会 自主統計ベース
注１）化学機械の中にパルプ・製紙機械、冷凍機械、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置を含む。
２）金属加工機械：製鉄機械及びプレス
３）その他：ごみ処理装置、業務用洗濯機、メカニカルシール等⑬合計

751,504

162,001

52,982500,167

23,304

273,062

430,562

340,865

24,922916,326

20,776

794,772

内需

２０２２年度
外需

3,333,215 1,616,221 4,949,436 3,424,840 1,805,438 5,230,278

271,774

69,091⑤プラスチック加工機械⑫その他

23,134226,129 1,098,820

2,358

6,066

⑨運搬機械

計

385,033 1,268,113

18,856872,691③化学機械

績２０２１年度
外需

実

④タンク

20,776

883,080

内需②鉱山機械①ボイラ･原動機機種

年度

２０２３年度 産業機械機種別受注見通し