あおぞら便りＮｏ．３９

２０２１年６月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 田邉 徹〒963-0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
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6 月といえば梅雨。雨が多い時期となりますが、どうせなら、日本の風物詩として楽しみたいですね。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

成年年齢の引き下げで、税金はどうなる？
いよいよ来年 4 月 1 日より、成年年齢が 18 歳に引き下げられます。この引き下げに伴い、現状「20 歳」あるいは「未成年」と規定されている税金の取扱いはどうなるでしょうか。引き下げスタートまで 1 年をきった今、改めて確認しましょう。

成年年齢の引き下げ
１. 140 年ぶりの見直し
平成 30 年（2018 年）6 月 13 日に改正された民法により、令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から、成年年齢が「20 歳」から「18歳」へ引き下げられます。これは、明治 29 年（1896 年）の民法制定以来の改正となりますが、この「20 歳」は、明治 9 年（1876年）の太政官布告を引き継いだものといわれているため、実質的また、未成年者控除の額は、現行では「満 20 歳になるまで」の残年数について、1 年につき 10 万円で計算します。これが「満 18 歳になるまで」へと改正されます。
なお、既に未成年者控除の適用を受けたことがある場合に、未成年者のまま次の相続があった場合に控除できる未成年者控除の額は、前回の控除不足額の範囲内に限られますが、改正前に適用を受けている場合については、別途、経過措置が設けられています。

な法の見直しは約 140 年ぶりといってよいでしょう。
ちなみに、成年年齢の引き下げとともに民法上の結婚年齢が男女と２. 見直しの背景

もに 18 歳となる改正も同時に施行されることから、結婚年齢と成年民法上の成年年齢を「18 歳」とする背景として、次の点が法務省の「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」で示されています。

・近年の投票権年齢などが「18 歳」と定められていること
・世界の主流な成年年齢が「18 歳」であること
・自己決定権の尊重と積極的な社会参加を促すこと年齢が同一となります。そのため、婚姻することで成年に達したものとみなす民法上の規定（民法 753 条）が削除されるため、未成年者控除適用の際の“未成年者”の判断で、この民法 753 条により適用しない、などという誤りが生じることは、今後なくなります。
（2）相続時精算課税適用者の要件

なお、施行日時点で 18 歳以上 20 歳未満の方は、その日（2022

生前に贈与を受けた財産を、相続時に相続財産として相続税の計年 4 月 1 日）に成年に達することとなります。具体的には次の生算を行い、過去に申告納付した贈与税を精算する制度（相続時精算課まれの方です。

税）があります。この制度の適用を受けることができる者の年齢が、2002 年 4 月 2日生まれ〜2004 年 4 月 1日生まれ

税務上の取扱い
税金の計算上、現状「20 歳」あるいは「未成年」と規定されている取扱いが、この民法の成年年齢引き下げによりどうなるのか、以下にまとめました。

１. 相続税・贈与税
相続税や贈与税の計算上、「20 歳」を基準としている規定について、「18 歳」を基準とする改正が、令和元年度税制改正及び令和 3年度税制改正において手当てされています。具体的には、以下のとおりです。
（1）未成年者控除
相続人が未成年者であるときは、税金の負担を軽減するために一定の金額を“未成年者控除”として相続税の額から控除してもらえます。この“未成年者”の年齢が「20 歳未満」から「18 歳未満」

贈与の年の 1 月 1 日において「20 歳以上」から「18 歳以上」へと改正されます。
（3）事業承継税制に係る受贈者の要件
次の事業承継税制の適用に係る受贈者の年齢要件が、「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられます。

① 法人版事業承継税制（後継者へ非上場株式等を贈与した場合に贈与税の納税猶予や免除を受ける制度）② 個人版事業承継税制（後継者へ事業用資産を贈与した場合に贈与税の納税猶予や免除を受ける制度）（4）その他
次の特例制度の適用に係る受贈者の年齢要件が、「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられます。

へと改正されます。
裏面に続くあおぞら便りＮｏ．３９

２０２１年６月号① 贈与税の税率の特例（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税は特例税率を適用する制度）② 直系尊属から結婚・子育て資金の⼀括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（結婚・子育て資金に充てるために直系尊属から信託受益権の付与等を受けた場合に 1,000 万円まで贈与税を非課税とする制度）

２．個人住民税次に該当する未成年者は、個人住民税が非課税となる措置が設けられています。

未成年者のうち前年の合計所得金額が135 万円以下の者
この“未成年者”の年齢は民法にあわせているため、民法の成年年齢が「18 歳」になることに伴い、この“未成年者”の年齢も自動的に 18 歳未満へと引き下げられます。

（5）適用開始日

税法以外では・・・

前項（1）から（4）までの適用開始日は、以下のとおりです。

税法以外にも、NISA 制度やジュニア NISA 制度の年齢要件のう
令和4年（2022年）4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用

ち「20 歳」が「18 歳」に引き下げになるなど、税法自体の改正

(2)
(3)
（4）①

令和4年（2022年）4月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用す。

（4）②

令和4年（2022年）4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用(1)ではないものの、気を付けるべき制度の変更がいくつかありま

なお、成年年齢が引き下げられることにより、18 歳から未成年者取消権が行使できなくなる点、とりわけクレジットカードの作成やローン契約が可能になる点にもご留意ください。

お 仕 事 備 忘 録

１．個人住民税の特別徴収（新年度がスタート）・・・住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6月から新年度の特別徴収税額となります。6月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。
２．個人住民税の納期の特例・・・給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合は、各市町村へ申請をすることで納期の特例が受けられます。
納付期日は毎年6月10日と12月10日の年2回です。
毎月納付の手間は省けますが、一度に納める金額は大きくなります。資金が不足しないように、計画を立てておきましょう。
３．労働保険の年度更新・・労働保険の年度更新時期です。7月12日までの間に手続きをとります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。
なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
４. 賞与支払届の提出・・・賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）に賞与支払届を届け出ることになっています。
なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
５．障害者、高年齢者雇用状況の確認・・・障害者及び高年齢者の雇用状況報告書（6月1日現在）を提出します。提出期限は7月15日までとなっていますが、管轄のハローワークでご確認ください。
６．雇用調整助成金の受給期間・・・雇用調整助成金は、通常、1年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。この措置の期間は2021年6月30日までとなっています（4月30日時点の情報）。これ以降も受給を継続する際は、初回申請に必要な書類を提出する必要があります。

お仕事カレンダー
６月 １日(火)●労働保険の年度更新（～7 月 12 日）

６月１０日(木)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（５月分）●４月決算法人の申告・納税、１０月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)

６月３０日(水)●１月・７月・１０月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●健康保険・厚生年金保険料の支払（５月分）（出典：MyKomon）