資料１

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（１）・人口分野（Ｐ１～５）
・教育分野（Ｐ６～９）・医療・介護・労働分野（Ｐ１０～１３）〔凡例〕〇 関係府省の発言 地方自治体の発言
 委員の発言分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（人口分野①）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜人口構造の変化（全国）＞〇 人口は2000年代後半から減少。 〇 2060年に人口１億人程度を維持 〇 地域の魅力創造、日本全体の出生率底上げ、東京圏への人口集する中長期展望として「長期ビ2040年までは、一貫して人口減中抑制が必要ジョン」 （人口減少の歯止め、東京一極集少・少子高齢化が進展。2065年ま中の是正、成長力の確保）及び「総合戦での年齢構造変化の大半は2040
 「国民幸福度」を上げる
略」を策定
年頃までに起こる〇 人口減少の主因は、年齢構造に起因する自然減＜総合戦略の４つの基本目標＞①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

 外国人材の受入が地域に与える影響の分析＜東京一極集中の是正＞〇 「総合戦略」のKPIである地方・東 〇 中枢中核都市の機能を抜本的 〇 地域の魅力創造、日本全体の出京圏の転出入均衡について、東に強化する方策を検討（2019年度
生率底上げ、東京圏への人口集京圏への年間転入超過数が10万以降）
中抑制が必要（再掲）人（2013年）から12万人（2017年） 〇 女性・高齢者等の活躍による新  地方創生の取組の検証に増加
規就業者の掘り起こしや地方に  中央省庁の地方移転〇 都道府県別推計では、2045年はおける外国人材の活用、夢や希2015年と比べ東京都のみ増加
望を抱いた若者等の地方移住の 人口（特に男性）の移動は景気加速などを内容とする「わくわく地変動にも左右される方生活実現政策パッケージ」を実施予定（2019年度）

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（人口分野②）
2040年にかけての変化・課題＜東京一極集中の是正（続き）＞〇 東京圏の出生率は極めて低い。地方から東京圏への若者流出で人口減少のスパイラルに〇 東京圏への転入超過の大半は10代後半、20代の若者。進学・就職が主な契機と考えられる
 医学部は全都道府県にあるが、法学部は大都市部に集中。STEM(Science,Technology,Engineering,Mathmatics)
分野に女性の進出が少ない。高等教育機関の配置が女性の教育や就職に影響を与えている可能性〇 以前と比較して、男女別では、男性よりも女性の方が東京都により転入し、かつ、その後も東京都から転出しない傾向がある〇 東京都の転入超過傾向拡大の要因のひとつは外国人の社会増 「都市生まれ都市育ち」が都市住民の多数派に
 過去に多数の天変地異が発生。首都直下型地震に備える必要

現状の取組求められる視点
 地方部への人口定着のためには、若い世代への支援が必要 東京圏への人口流出を防ぐためには、若い女性の地方部への定着が必要 若いうちから地域間交流（国内留学）を行う
 地方部に特色ある学校を増やす
 高等教育機関の配置が人の動きに影響しているのではないか 地域おこし協力隊の取組を一層展開して人口移動を誘導できないか 都市が国家の成長エンジンとしての役割を果たすために一定の人口を必要とすること、我が国においては人の移動が自由であることにも留意する必要があるのではないか 都市部は、ゆとり空間のあるまちづくりへ 首都直下型地震に備え、一極集中の是正、東京の機能の地方分散化が必要

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（人口分野③）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組＜人口構造の変化（地方）＞ 生産年齢人口を都市部と地方  森林資源などを活かした産部で奪い合っている。地方部の業、エネルギー政策（エネル
自治体内でも、中心部と山間部ギーの地産地消）を実践。地で人口格差が広がるおそれ
域内の多様な資源（森林資源など）を結び付け、いわゆる「回る経済」の構築を目指〇 2040年にかけて県庁所在都市
す（里山資本主義）の人口シェアが高まる 2040年の人口予測を受け
 農山村部の65歳は現役ばりば止め、「このような結果になり。高齢者は地域の支え手としてらない努力をする」覚悟活躍
 村の再 生が厳 し いことは承知。東京への流れに逆らい、源流、国土を守ることを村の価値とし、その使命を果たす
 農山村部の有効求人倍率は高いが、ミスマッチがあるので、魅力ある就職先の確保と企業の支援により定着
 個々の自治体が全体として希を進める
少な人材を囲い込もうとしてしま  移住者にはＩターンが多く、う懸念
民宿や木材加工業など活発に起業。村も全力でサポート求められる視点 「経営する農林業」や空き家の活用 6次産業化と、事業実行と結果を出せる人材を雇用

 2040年の危機意識を国民共通のものとして持つべき。国策に頼るだけでなく、自治体がしっかりと人口減少の課題に取り組むことが必要
 源流の危機は国家の危機
 農山村部と都市部は運命共同体
 住み心地を整える、新しい出会いやつながりを求める 国内での人の流れを淀ませずに、広い範囲でネットワークを活発化させる必要
 人材を民間と取り合うのではなく、自治体で働く魅力をアピールする必要3

分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（人口分野④）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜自治体行政の変化＞
 人口減少・少子高齢化を見据え  奈良モデルとして、①奈良県広  フルセット主義にこだわらず、必て地域の活力の維持・向上や持域消防組合の設立や協議会によ要に応じて個別事業ごとに連携続可能で効率的な行財政運営をる橋梁点検・トンネル修繕計画業することが重要。広域連携や業務目指すことが必要（奈良モデル
務などの実施、②奈良県とまちづの共同化は必要（例：様式の標準（※）の背景）
くりに関する連携協定を締結
化、情報処理業務の共同化、徴（ 2017 年 2 月 ） し 、 村 内 に ２ つ の税部門の広域化）（※）地域の活力の維持・向上や持続可能で効ネットワーク圏を形成
率的な行財政運営を目指した垂直補完や水平 各自治体又は圏域が水、食糧、連携の仕組み
 連携中枢都市圏として、圏域内エネルギーなどの面で自立できるへの移住・定住を促進ことを目指した上で、相互補完すべき
 自治体間で観光（特にインバウンド）や文化振興で連携（Win-Win  広域自治体では合併したところの関係）がやっと１つの圏域に。合併効果を上げることを優先すべき 圏域を１つの自治体にするという話は現状から見て先過ぎる

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（人口分野⑤）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組＜自治体行政の変化（続き）＞
 人口減少が進んだ市町村では専門人材（専門職や、専門的なノウハウを習得している職員）の確保が課題求められる視点 都道府県の役割は、補完機能と専門技術職による支援が大きくなる
 市町村間の連携では専門人材が確保できない場合には、都道府県や民間の力を借りることや、公・共・私のベストミックスにより対応すること、全国的な応援により対応することが必要ではないか
 行政運営に必要な専門的なノウハ
ウの共有も必要 地域に合った住民主体の地域自  人口減少・高齢化に対する「地域自治（旧小学校区単位の自治）を推進治」を地域にあった形で進める必要 地域内の一部の橋や里道を地域  小さな拠点の形成
住民が管理 役場職員による集落支援のため、村内各集落に、地域に出向く職員「おてったいさん」を配置
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（教育分野・小中学校①）
2040年にかけての変化・課題＜人口動向と学校の規模・配置＞〇 ◆ 児童生徒数の減少（全国：ピーク時の半分以下）〇 小中学校の適正規模に課題を認識している4割以上の市区町村は、検討の予定が立っていない〇 学校規模が小規模化すると、子供たちは集団の中で多様な意見に触れて切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなる
 日本語指導が必要な子どもの増加＜学校施設＞
 昭和40～50年代の人口急増期に集中的に整備した学校施設を、施設の複合化や街づくりと関連付けながら建替えが必要

現状の取組求められる視点〇 ◆ 教育環境の維持のため、 〇 1つしか小中学校がない市区町村に公立小学校・中学校の適正おける適正規模・適正配置等の検討
規模・適正配置等の推進には都道府県の支援も考えられる
 学校統合では、環境変化・  小中学校の適正規模・配置についての各自治体の方向性を固める必要
遠距離通学への懸念に対応するため、学校間での交  小学生については、地域で育てると流機会の設定、通学安全路いう観点や、遠距離通学で防犯の課点検等を実施
題もあるのではないか
 学校の統廃合に伴い必要となるス 日本語支援拠点施設でのクールバスや給食運搬車は、公共交通にも活用可能
集中的な日本語指導・学校生活体験
 学校施設の耐震化、体育  10年限定の開校など、人口動態に館の長寿命化対策、学校施応じた弾力的な学校新設
設建替えの平準化。単なる校舎建替えではなく、機能改善、学校統合、公共施設の複合化も検討
 学校跡地の市民利用施設  学校施設の更新を地域まちづくり推や医療・福祉施設、教育施進の契機に設等への活用

6分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（教育分野・小中学校②）
2040年にかけての変化・課題＜教育内容・方法＞〇 AI等の先端技術の発達により、学びのあり方が変わる（※）小中学校以外の教育分野も同様

現状の取組求められる視点〇 小規模校の課題緩和のため、ＩＣ 〇 AI等の先端技術やスタディ・ログの活用など、個別最適化された学Ｔの活用による他校との合同授業びの実現や、情報活用能力等をを実施習得させる教育が必要 地方部に特色ある学校を増やす（再掲）＜教員研修・働き方＞
 新学習指導要領の実施目前だが、教員の時間外勤務が多く、専門性を高める幅広い経験・研鑽を積む時間がない 教職員の働き方改革プランを策  働き方改革を加速させるための定し、学校経営、服務、人事・給専門スタッフの制度化・拡充等
与、研修、環境整備など、総合的な対策を実施
 教員が外に出る時間がなく、OJTで研鑽を積んでもらっているが、メンター制度やeラーニングの充実も進めている

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（教育分野・高等学校）
2040年にかけての変化・課題＜人口動向と学校の規模・配置＞〇 ◆ 児童生徒数の減少（全国：ピーク時の半分以下）（再掲）

現状の取組求められる視点〇 全ての都道府県で公立高等学  地方部に特色ある学校を増やす校の再編整備計画を策定（再掲）＜高大接続＞〇 Society 5.0に向け、文理分断か 〇 高校において、理科と社会科の 〇 文理両方を学ぶ高大接続改革が必要
ら脱却し、STEAM (Science,基礎的分野を必履修とする新しTechnology, Engineering, Art,
い学習指導要領を策定
Mathematics)や、問題発見・解決力を育てるデザイン思考を養成す
る必要性＜地域との関わり＞〇 高等学校は、地域振興の核として、生徒に対して地域の産業や文化等への理解を深める役割が求められる〇 高等学校が、自治体、高等教育機関、産業界と連携し、地域人材の育成を推進（地域キュービック高校）〇 高等学校の段階で生徒が地域の産業、文化に理解を深めること
は、卒業後、地元に定着し、一旦地域外に出てもまたＵターンしてくることに資する

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（教育分野・大学）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜人口動向と学校の規模・配置、教育内容＞〇 大学進学率が上昇しても、大学進学者数は2017年をピークに減少〇 ◆ 大学の数は増加傾向であり、定員割れによって地方部の小規模私立大学の経営は厳しくなっている〇 中 央 教 育 審 議 会 で は 、 〇 国公私を通じた大学の連携・統合
Society 5.0の到来や18歳人等。国公私立の枠を超えた連携を可口の減少を踏まえ、「2040年能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の制度の創設を検討に向けた高等教育の将来像」を議論。「中間まとめ」（H30.6）では、「18歳人口の〇 東京圏への転入超過の大半は10代後半、減少を踏まえた大学の規模  高等教育機関の配置が人の動きに影響しているのではないか（再掲）
20代の若者。進学・就職が主な契機と考えや地域配置」についても記載られる（再掲） STEAM分野は、人文社会系と異な 医学部は全都道府県にあるが、法学部は  大学の価値を高めるため公り、遠隔教育に適さず、経営の圧迫要因ともなり得る。STEAM分野の学大都市部に集中。STEM分野に女性の進立大学法人化出が少ない。高等教育機関の配置が女性部を地方部に配置するのであれば、の教育や就職に影響を与えている可能性
高等教育機関の意図的な強化策が必要（再掲）＜地域との関わり＞〇 ◆ 大学の数は増加傾向であり、定員割れによって地方部の小規模私立大学の経営は厳しくなっている（再掲） 市街地再開発事業の核とし 〇 将来像を国が示すだけでなく、それて、地域の大学と高専が連ぞれの地域で、高等教育機関が産携して「人づくり・産業構想」
業界や地域を巻き込んで、それぞれ（NaDeC構想）を推進。起業の将来像が議論されるべき時代。恒
家や先端技術者とも連携し、常的に議論、企画を行う「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築
学生起業家の創出や地場産業へのIoT、AI導入等を推進
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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野①）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜医療・介護需要＞〇 医療需要（高齢化）は、今後、都 〇 各 都 道 府 県 に お い て 、 〇 各地域において、病床の機能分化・連携や、地域間の医師偏在の解消等が必要
市部を中心にピークを迎える一2025 年に向け 、 医療機能方、地方部では既にピークアウト
ごとの医療需要と病床の必 〇 予防・健康づくりを推進し、健康寿命の延している地域もある
要量を推計し、地域医療構伸により、医療の受療率や介護の認定率想を策定。進捗管理と医師〇 ◆ 都市部を中心とする高齢者の低下等を図り、医療・介護需要を抑制確保対策やインセンティブﾞの増加（特に介護需要が高まるを組み合わせ、医療機関ご  見守りや配食等の多様な生活支援サー
85歳以上人口は倍増）
ビスが必要との対応方針を作成〇 単身世帯、高齢者単身世帯、
 中学校区に準じた日常生ひとり親世帯等の増加
活圏域ごとに、医療系サー 認知症の方の増加
ビスや介護保険サービス等の支援基盤（地域包括ケアシステム）を構築。医療や住まいとの連携＜医療・介護の担い手＞〇 2030年に向けて、「医療・福祉」 〇 総合的な介護人材確保対 〇 更なる総合的な介護人材確保対策 （介護職員の更なる処遇改善、中高年齢者等の介護未経験者に対すの就業者数が全都道府県で増
策 （介護職員の処遇改善、修学資る入門的研修の創設、外国人材の受入れ環境整備等）
金貸付 等）
加（特に大都市圏での増加幅が〇 ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットの活用による医療・介大きい）
護等における生産性の向上〇 全都道府県における支え手とな〇 地域における支え合いによる活動への住る生産年齢人口の継続的な減少
民の主体的な参加を促す仕組みの検討

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野②）
2040年にかけての変化・課題＜都市部＞
 都市部では、高齢化の進行により、在宅医の確保が追いつかない懸念があるなど､今後、高齢者向け医療・介護サービスの不足が見込まれる
 東京圏では、退職前後で利用する医療資源の立地が異なる場合が多く、各都県の医療構想では完結しない

現状の取組求められる視点 中学校区に準じた日常生活圏域  都市部での不足が見込まれる高ごとに、医療系サービスや介護保齢者向け医療・介護サービスにつ険サービス等の支援基盤（地域包いては、近隣の地方部との連携に括ケアシステム）を構築。医療やよる確保が有効
住まいとの連携（再掲）〇 予防・健康づくりを推進し、健康寿命の延伸により、医療の受療率や介護の認定率の低下等を図り、医療・介護需要を抑制（再掲） 地域包括ケアシステムに関する他制度・多職種の連携〇 ◆ 都市部を中心とする高齢者の増加（特に介護需要が高まる85歳以上人口は倍増）（再掲）

 介護サポーター等を独自に養成

 都市部では、自然発生的な地域力が弱い

 中学校区に準じた日常生活圏域 〇 地域における支え合いによる活単位で人工的に地域力を醸成
動への住民の主体的な参加を促す仕組みの検討が必要（再掲）11分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野③）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜地方部＞
 市町村単独では、医療・介護の 周辺自治体との連携により事業  居住地外でも様々なサービスが専門職の確保が難しい場合があ（在宅医療・介護連携、認知症施提供され、１つの自治体の取組でるなど、既存の体制では事務が回策）を展開。広域で在宅医療支援
完結しない医療や介護についてセンターを設置
は、自治体間の連携が有効らない 人口減少が進行する中、各自治体が投入できる資源（人材、財源など）には限りがある 多職種連携のコミュニケーションツールとして、広域で在宅患者情報共有システムを構築〇 介護保険の小規模な保険者が増加

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分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（労働分野）
2040年にかけての変化・課題

現状の取組求められる視点＜女性・高齢者の労働参加＞〇 全都道府県における生産年齢人 〇 2013年以降、生産年齢人口 〇 高齢者の就業拡大及び社会参加の促
口の継続的な減少（再掲）が減少する中にあっても、就進の基盤となる健康寿命の延伸〇 出産・育児を機に労働市場から業者数は増加してきた（景気回復による労働需要の増加、子育て支援退出する女性は減少しているもの
や高年齢者雇用確保措置の義務づけの、子育て期の女性の就業率と等の女性の活躍支援及び高齢者の雇用促進等に関する各種施策の推進）
潜在的な労働力率の差が大きい〇 高齢者の潜在労働力率も上昇〇 高齢者就業を拡大させ、保険料収入の増加、健康の保持（医療・介護の需要減）、労働投入増による潜在成長率の押上げにつなげる 就業意欲のある高齢者が経験を活かしながら働けるようにする必要＜就職氷河期世代等への対応＞〇 ◆ バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代を中心に、所定内給与額が過去の同世代と比較して低く、こうした層が高齢化・孤立化するとリスクになる懸念〇 バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代が年金受給者となる2040年頃までに所得の向上を図ることが重要13