地域包括・在宅介護支援センターによる新型コロナウイルス感染症予防への取組事例（令和２年５月２０日現在）

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、全国各地における地域包括・在宅介護支援センターの運営には多大な影響が出ています。
センター運営における感染予防等の対応は、保険者である各市区町村によって異なっているため、本会では、会員センターをはじめとして全国の地域包括・在宅介護支援センターにおける取り組みの一助となればと思い、一部の地域包括支援センター・在宅介護支援センターによる取り組み事例を紹介いたします。
なお、事例はあくまで参考であり、すべてのセンターに対し、同様の取り組みを推奨しているものではございません。あらかじめご了承ください。また、掲載以外の取り組み事例等があれば、ぜひ情報提供いただければ大変ありがたく存じます。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

目次
１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（１）訪問対応に関する取り組み（２）来所者対応に関する取り組み（３）センター職員への取り組み（４）職場環境に関する取り組み（５）会議、研修、イベント等の対応（６）その他
２．通常通り実施していること
３．新型コロナウイルスへの対応として、市町村（保険者）へ相談して実現したこと
４．外出自粛によって想定される、高齢者のフレイルや認知症の悪化、虐待増加などに対する取り組み
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

2

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（１）訪問対応に関する取り組み
・ ケアマネジメントにおけるモニタリングは、利用者に支障がなければ電話で行う。
・ 利用者宅の訪問は原則行わず、電話での対応にする。

市町村（保険者）の指示

・ 訪問は新規の利用希望者や相談者のみに限定している。

・ 訪問時はマスク着用し、訪問前後に手指消毒を徹底している。
・ 訪問前に、相談者への検温と体調の確認をしている。

センター（受託法人）の判断

市町村（保険者）の指示
市町村（保険者）の指示

市町村（保険者）の指示

・ 訪問が必要な時は玄関先や屋外で対応したり、時間を短縮するなど工夫して行う。
・ 訪問時のゴーグル、フェイスシールドの着用。
・ 介護予防事業対象者への訪問は延期している。

市町村（保険者）の指示

市町村（保険者）の指示センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断市町村（保険者）の指示

・ 住宅改修の終了確認は現場での確認のため、短時間で行うようにしている。

市町村（保険者）の指示〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

3

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（２）来所者対応に関する取り組み
市町村（保険者）の指示

・ 来所の相談者への検温と体調確認を行い、手洗い（手指消毒）、マスクの着用を依頼している。

・ 職員のマスク着用について、来所者の理解が得られるよう事業所内に掲示している。
・ 来所相談時は一人ずつ対応し、他の方は車で待機いただいている。
・ 来所の相談対応は、換気のよい広い場所で少人数で行っている。

センター（受託法人）の判断

市町村（保険者）の指示

市町村（保険者）の指示
市町村（保険者）の指示

・ 来所相談の際、職員と来所者の間に透明シートを吊るし飛沫感染を防止している。

センター（受託法人）の判断〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

4

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（３）センター職員への取り組み
市町村（保険者）の指示

・ 出勤前に検温し、発熱・体調不良時は出勤見合わせ（体調管理表を使用）。

・ 業務中のマスク着用、アルコール手指消毒。

センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断

・ 電話をなるべく共用せず、午前午後に受話器の消毒を行う。

センター（受託法人）の判断

・ 拠点内・敷地内の他の事業所（特に特養の職員・利用者）とは接触しない。
・ 更衣室は２人以上で着替えない。着替えない時は扉開放、常時換気。
・ 職員は隣接する３市以外には外出しないようにしている。

センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断

・ 訪問時に使用する公用車の身体が触れる箇所は、使用後にその都度消毒する。

センター（受託法人）の判断〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

5

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（４）職場環境に関する取り組み
・ 事業所内の清掃・消毒を1日1回以上実施する。

市町村（保険者）の指示

・ デスクを2ｍ間隔で配置し、顔を正面から合わさないようにする。
・ 会議室を事務所として使用し、職員の密を避ける。

センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断

・ 職員同士が極力近い距離で会話しないよう努める。食事は交代制でとる。
・ 事業所内を定期的に換気する。

センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断

・ 交代で土日出勤し、1日の出勤者数を以前の6～7割減。

センター（受託法人）の判断

・ ２交代勤務等を行いたいところであるが、システム（業務ソフト）を自宅に持ち帰ることができな
いためテレワークは難しく、ソーシャルディスタンスを保つよう努め、やむを得ず職員は通常出勤している。
センター（受託法人）の判断〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

6

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（５）会議、研修、イベント等の対応
・ ケア会議をはじめとする会議はすべて中止し、所内職員のみで開催している。
（5月18日からはすべて開催できる見通し。）

市町村（保険者）の指示

・ 介護予防教室や地域ケア会議は中止し、緊急性がある個別ケア会議は感染防止対策を行ったうえで開催する。

市町村（保険者）の指示

・ 市が提示した「市における会議・イベント等開催判断基準」に基づき、会議等の中止・延期。

市町村（保険者）の指示

・ 不特定多数が参加するオレンジカフェは休止、予防事業も施設内利用のため中止している。

市町村（保険者）の指示

・ 包括主催の会議や研修会、介護予防教室等の中止。
・ 地域のサロン等への訪問中止。

センター（受託法人）の判断センター（受託法人）の判断

・ 外部の会議等への職員出席中止。

センター（受託法人）の判断

・ 県庁所在地での会議なども、テレビ会議にて対応。

センター（受託法人）の判断〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

7

１．センターとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいること（６）その他

・ 市役所への提出物を持参から郵送に切り替えた。

市町村（保険者）の指示〇 「市町村（保険者）の指示」による取り組みであっても、異なる市町村では内容に相違があります。
〇 また、同様の理由により、同じ取り組みでも「市町村（保険者）の指示」と「センター（受託法人）の判断」の双方が該当する場合があります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

8２．通常通り実施していること
・ 総合相談の対応、介護保険の申請手続き
・ 虐待対応や緊急時の訪問
・ 新規の利用者の相談対応は電話や来所は通常通り相談を受け付け、自宅訪問は時短により行っている。
・ どうしてもサービスが必要な方の初回アセスメントの居宅訪問（短時間）
・ 突然来所した相談者への対応
・ 民生委員や警察からの緊急要請対応
・ 職員の勤務時間は変更せず、全員同じ時間帯に勤務している。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

9３．新型コロナウイルスへの対応として、市町村（保険者）へ相談して実現したこと・ マスクが入手できず大変な時期に、50枚2500円の割高なマスクの購入を委託費で認めてもらい、職員１人１箱（２か月分）として配布した。
・ 実態把握において、これまで自宅訪問は必須条件であったが、条件付きで電話で生活状況を確認することも認められるようになった。
・ 包括支援センターが行う介護予防教室において、従来は参加者との対面実施のみ認められていたが、住民に自宅で体操を続けてもらえるよう働きかけ、実際に実施したかどうか包括職員が電話等で確認する方法も認められるよう基準が緩和した。

・ ケアマネジャーから相談があり、行政に以下の質問をした。
Q：介護者が濃厚接触者となった場合、介護が続けられなくなるが、そのような事態が発生した場合は、市ではどのように対応するのか。
A：濃厚接触者となった場合は、保健所で検討する。その際の状況もあるので、現時点では明確な回答はできない。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

10

４．外出自粛によって想定される、高齢者のフレイルや認知症の悪化、虐待増加などに対する取り組み・ フレイル予防の情報プリント集を作成し、該当者に配布（ポスティングもしくは短時間の訪問）
・ フレイル予防のため、自宅でできる体操のパンフレットを地域の高齢者に配布。
・ 電話にて、状態把握や運動等のアドバイスを行い安否確認をしている。
・ 居宅のケアマネに対し、家族関係の複雑なケースなど虐待に発展しないよう働きかけている。
・ 状況確認の際に身体状況を確認し、なるべく、体を動かすように伝える。
・ 自治会ごとに開催する見守り会議を３密にならないよう開催し、一人暮らし高齢者世帯等の状況確認を共有している。

・ 地域のケーブルテレビ2社と地元FMラジオにお願いし、普段から高齢者の方が慣れ親しんでいるご当地体操のDVDを持ち込み、1日3回ほど短時間で流していただいている。
・ 百歳体操を実施している自主グループに対し、休業中も自宅で継続できるようチェックシートや情報をポスティングしている。
・ 地域で実施されているデイホームやよろず茶屋は現在休止中であるが、世話役の方と連携し、これまで参加していた方に対して体操のＤＶＤや重り（手や足に付ける負荷）を貸し出しフレイル予防に努めてもらう。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

11