公 募 公 告「ふるさと納税自治体連合プロモーション業務」に係る企画提案書を公募するので、次のとおり公告する。
令和３年８月１３日
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
共同代表 福井県知事 杉本 達治
１

企画提案書の提出を求める事項（１）企画提案書の提出を求める業務（以下「公告業務」という。
）の名称
ふるさと納税自治体連合プロモーション業務（２）公告業務の内容「ふるさと納税自治体連合プロモーション業務」
なお、詳細については「ふるさと納税自治体連合プロモーション業務」（以下、「募集要領」という。
）を参照すること。
（３）委託契約金額の上限
２,０００,０００円（消費税および地方消費税を含む。
）（４）履行期限契約締結日から令和４年３月３１日まで
２

企画提案書を提出するものに必要な資格および参加申込書の提出（１）応募対象者
企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者でないこと

イ

参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと

ウ

参加資格認定の日において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないことエ

福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないことオ

消費税および地方消費税の未納がないこと

カ

提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であること

キ

次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者

④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ク

政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条の規定によるもの）および宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条の規定によるもの）でないこと

ケ 企画提案審査会前 3 年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
コ 福井県から訴えを提起されていないこと
サ その他、ふるさと納税自治体連合事務局との協議に柔軟、真摯に対応できること（２）参加申込書の提出
企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。
① 提出期限令和 3 年 8 月 24 日（火）17 時まで（必着）② 提出方法持参の場合は、土・日、祝日を除く 9 時～17 時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。

③ 提出先

10

問合せ、書類提出先に同じ。

④ 提出書類

募集要領を参照すること。

⑤ 提出部数

１部⑥ その他

募集要領を参照すること。

（３）応募資格審査の結果通知
上記（２）により企画提案参加申込書を提出したものについては、応募資格要件を審査し、その結果を令和 3 年 8 月 26 日（木）までに通知する。
３

公告業務に関する応募資料の交付
応募資料については、次のとおり交付する。
① 交付期間

令和 3 年 8 月 13 日（金）から令和 3 年 8 月 24 日（火）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。
）の 9 時から 17 時まで

②交付場所

10

問合せ、書類提出先に同じ。

③交付資料

ア

ふるさと納税自治体連合プロモーション業務に係る企画提案書募集要領

イ

ふるさと納税自治体連合プロモーション業務委託仕様書

ウ

委託契約書（案）④交付方法

ふるさと納税自治体連合のホームページに掲載しているデータのダウンロード
URL４

http://www.furusato-rengo.jp/

質問および回答
本業務に関する質問は、質問票（様式４）により、令和 3 年 8 月 24 日(火)17 時までにふるさと納税自治体連合事務局（福井県定住交流課ふるさと貢献グループ）あて、電子メールにて提出すること。
質問に対する回答は、令和 3 年 8 月 26 日（木）までに、電子メールにより参加者全員に対し通知する。ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。

５

企画提案書の提出① 提出期間

令和 3 年 9 月 3 日（金）17 時必着

② 提出方法

持参の場合は、土・日、祝日を除く 9 時～17 時に持参すること。
郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。

６

③ 提出先

10

問合せ、書類提出先に同じ。

④ 提出書類

募集要領を参照すること。

⑤ 提出部数正本１部、副本 5 部（紙ベースで提出してください。）⑥ その他

提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。

委託先候補者の選定に関する事項（１） 選定審査の実施
ふるさと納税自治体連合プロモーション業務選定委員会（以下「委員会」という。
）において、提出された企画提案書等に基づき審査する。
（２） 審査方法
委員会において、企画提案書による書類審査を実施する。企画提案書の内容について審査した上で委託先候補者を選定する。
（３）審査結果の通知
審査結果については、採否にかかわらず応募者全員に書面にて通知する。なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。
７

契約等に関する事項
ふるさと納税自治体連合は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。
また、次の場合には、ふるさと納税自治体連合は契約締結を取り消す場合がある。
（１） 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき（２） 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき（３） その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき
８

再委託
本委託業務の全てを再委託することはできない。ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、ふるさと納税自治体連合に協議のうえ、その承諾を得ること。
９

その他
この公告に掲げるもののほか、この提案書の提出に関する詳細は、募集要領の定めによる。

10

問合せ、書類提出先〒910－8580
福井市大手３丁目１７－１

５階

ふるさと納税自治体連合事務局（福井県交流文化部定住交流課）
電話

0776－20－0665

ＦＡＸ 0776－20－0644
電子メール furusatokouken@pref.fukui.lg.jp（土・日・祝日を除く、９時から 17 時まで）