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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）

中原

平成30年４月１日

平成30年６月30日）

巖

事務管理本部長

尾崎克哉

尾崎克哉

事務管理本部長

日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
第１四半期連結累計期間

第66期
第１四半期連結累計期間

第65期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（百万円）

5,022

5,033

22,698

経常利益

（百万円）

32

198

550

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

△77

90

194

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△13159

336

純資産額

（百万円）

22,683

22,82622,885

総資産額

（百万円）

29,15430,28531,580

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△2.75

3.31

7.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

77.81

75.37

72.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか穏やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に留意する必要がある。また、国内においては、平成30年7月豪雨の経済的影響にも留意が必要となる。
この間、国内建設業界においては、オリンピック開催に向けての都市再開発整備事業と民間設備投資が堅調に伸び、公共投資も補正予算によって底固く推移した。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度〜2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12億95百万円減少し、302億85百万円となった。その主な要因として、建物・構築物（純額）、未成工事支出金が増加したが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等による。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて12億36百万円減少し、74億58百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したこと等による。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、228億26百万円となった。その主な要因として、利益剰余金の減少等によるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高は50億33百万円（前年同四半期11百万円の増）となった。国内支店の順調な受注及び施工状況により1億98百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は90百万円の純利益（前年同四半期は77百万円の純損失）となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100

計

86,853,100②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月14日）

普通株式

30,846,400

同左

計30,846,400

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成30年４月1日〜
平成30年６月30日−

30,846,400−

5,907,978−5,512,143（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,484,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,275,700

単元未満株式普通株式

同上

272,757

86,700−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−

272,757−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本基礎技術㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区天満１丁目９番14号

3,484,000−

3,484,000

11.3−

3,484,000−

3,484,000

11.3

２【役員の状況】
該当事項はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,142,780

4,825,134※３ 8,268,094※３ 6,786,993

469,249
2,884,769
71,51496,529△11,000
16,921,938

368,4113,209,062
76,656130,970△10,000
15,387,228

4,042,800
4,120,288
50,1452,037,972
10,251,207
117,451

4,422,536
4,120,288
544
1,927,531
10,470,901
112,816

3,701,477
591,197△2,281
4,290,393
14,659,052
31,580,991

3,728,075
588,447△2,281
4,314,241
14,897,959
30,285,188※３ 4,921,541※３ 4,175,951

479,136
1,715,273
23,000386,400
33,341※３ 744,539

99,828
1,829,599
22,00046,48028,877※３ 853,725

8,303,231

7,056,462

71,639320,125
391,764
8,694,996

60,078342,288402,367
7,458,829

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（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,907,9785,512,143
12,915,197△1,381,915
22,953,403

5,907,9785,512,143
12,786,847△1,381,928
22,825,040

764,653△730,875△166,461
65,275△67,408
22,885,994
31,580,991

886,826△730,875△209,739
55,106
1,318
22,826,358
30,285,188

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

5,022,654

5,033,862

4,438,199

4,325,567

584,454596,471△12,016

708,294564,174
144,120

5,814
29,787−
12,59548,1973,404
31,752
12,4297,827
55,414

141
2,243
889
696
3,971
32,209

−
1,273
−
19
1,292
198,242

1,881
−
1,881
30,328
107,513△77,184−
742
742
197,499
106,950
90,549△77,184

90,549

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△77,184

90,54977,010△11,888△1,56263,559△13,625

122,173△43,278△10,168
68,727
159,276△13,625−

159,276−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

10,730千円

53,590千円

２ その他の偶発債務
前連結会計年度（平成30年3月31日）及び当第1四半期連結会計期間（平成30年6月30日）
当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。
今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。
※３四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形
営業外支払手形（流動負債その他）（四半期連結損益計算書関係）（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自109,646千円
652,415
5,356（自 平成30年４月１日至平成29年４月１日 至当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
144,508千円
603,8308,259

平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

187,121千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）平成29年6月29日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

普通株式

平成30年6月28日
定時株主総会

株式の種類

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
226,047

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年４月１日

8.0

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

218,899

8.0

209,337千円

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

至平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△2.75円

3.31円△77,18490,549――△77,184

90,54928,112,089

27,362,366

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

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四半期報告書２【その他】該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶江徹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大好慧印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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