平成 19 年６月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況(連結)平成 19 年５月 22 日

株式会社デジタルガレージ(コード番号：4819(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結(新規)４社 (除外)−社
持分法 (新規)−社 (除外)−社

上高11,4898,792
12,476

％

(
(

30.7)
68.5)

１株当たり四半期(当 期 ) 純 利 益
円〜

営 業 利 益百万円

19 年６月期第３四半期
18 年６月期第３四半期(参考)18 年６月期

百万円

1,204
1,077
1,703

TEL：(03)5465‑7747

：無
：無
：有

２．平成 19 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 18 年７月１日(1) 経営成績(連結)の進捗状況
売郁光太

JASDAQ)平成 19 年３月 31 日)（百万円未満切捨て表示）
経 常 利 益％( 11.8)( 523.4)

百万円

1,096
968
1,505

(
(

四半期(当期)純利益
％

13.2)
― )

百万円

0
136
338

％

(△99.5)( ― )潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
銭

円

銭

(注)②
19 年６月期第３四半期
4 01
18 年６月期第３四半期
1,727 65
1,524 75
(参考)18 年６月期
4,294 73
3,971 69(注)① 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、18 年６月期第３四半期の経常利益、四半期純利益におけるパーセント表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
② 19 年６月期第３四半期は新株予約権等を発行しておりますが、子会社の潜在株式に係る四半期純利益を調整した結果、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益がマイナスとなるため、記載を省略しております。
③ 平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】
当第３四半期(平成 18 年７月１日〜平成 19 年３月 31 日)の我が国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資は依然として高水準を維持し、また雇用情勢の改善等により個人消費も底堅く、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。
また、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成 18 年 12 月末時点でブロードバンド契約数が 2,500 万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、ソリューション事業におきましては、平成 18 年８月に連結子会社㈱ＤＧソリューションズを中間持ち株会社とする会社分割により、グループ内リソースの機能的再編を行い、かつ各社の業容も順調に拡大していることから、売上高は 4,396 百万円(対前年同期比 719 百万円増、同 19.6％増)、営業利益は 136 百万円(前年同期比 78 百万円増、同 135.6％増)と堅調に増加致しました。
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、出店店舗への従量型料金体系の導入や各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる収益の多様化が功を奏し、また携帯端末向けのコンテンツ配信サービス等を行う同㈱ＤＧモバイルにつきましても堅調に売上が増加したことにより、売上高は 3,365 百万円(対前年同期比 1,642
百万円増、同 95.3％増)、営業利益は 670 百万円(対前年同期比 634 百万円増、同 1,767.6％増)と大幅な増収増益となりました。
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済・物流サービス、並びに当連結会計年度より連結子会社となりました㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務が業容を拡大し、売上高は 2,018
百万円(対前年同期比 421 百万円増、同 26.4％増)となり、新規設立子会社の創業コストの負担等を吸収し、営業利益も420 百万円(対前年同期比 11 百万円減、同 2.8％減)を確保しました。
また、インキュベーション事業におきましては、過年度より投資・育成を行ってまいりました㈱アルクが平成 18 年 8月にジャスダック証券取引所に上場、同じく㈱セルシスも平成 18 年 12 月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場を果たし、売上高は 1,708 百万円(対前年同期比 86 百万円減、同 4.8％減)、営業利益は 370 百万円(対前年同期比 522 百1

万円減、同 58.5％減)となりました。
この結果、当第３四半期(平成 18 年７月１日〜平成 19 年３月 31 日)の連結売上高は 11,489 百万円(対前年同期比 2,697
百万円増、同 30.7％増)、営業利益は 1,204 百万円(対前年同期比 127 百万円増、同 11.8％増)、経常利益は 1,096 百万円(対前年同期比 127 百万円増、同 13.2％増)と増収増益となりましたが、法人税等や少数株主利益を控除した四半期純利
益は 0 百万円(対前年同期比 135 百万円減、同 99.5％減)にとどまりました。
(2)

財政状態(連結)の変動状況
総（百万円未満切捨て表示）
資

産

純

資

百万円

産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19 年６月期第３四半期
28,426
11,26924.3
43,666 19
18 年６月期第３四半期
27,202
7,883
29.0
99,795 65(参考)18 年６月期
27,774
10,66826.1
91,745 46(注) 平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19 年６月期第３四半期
18 年６月期第３四半期(参考)18 年６月期

百万円

750
1,937
1,898

259
△2,874△3,305（百万円未満切捨て表示）
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円

120
1,475
2,806

百万円

8,708
6,611
7,471

【財政状態(連結)変動状況に関する定性的情報等】(1) 財政状態の変動状況(流動資産)
当第３四半期末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 2,932 百万円増加し、20,455 百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が 1,536 百万円増加したこと、並びに連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る未収入金が 395 百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 2,280 百万円減少し、7,970 百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社の新規連結、並びに匿名組合出資の払戻等により投資有価証券が 2,684 百万円減少した一方で、ソフトウェアが新規取得により 95 百万円、繰延税金資産が 207 百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて 276 百万円増加し、14,060 百万円となりました。この主な要因は、連結子会社㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る預り金が 632 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 309 百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて 225 百万円減少し、3,096 百万円となりました。
この主な要因は、社債が１年以内償還予定社債への振替により 40 百万円、同じく長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により 180 百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて 600 百万円増加し、11,269 百万円となりました。
この主な要因は、少数株主持分が連結子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い 945 百万円増加した一方で、上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評価差額金が 341 百万円減少したことによるものであります。

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物は 8,708 百万円と前連結会計年度末と比べ 1,236 百万円(16.5%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 1,187 百万円減少し 750 百万円

2

となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,283 百万円に加え、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る営業預り金の増加による収入が 1,078 百万円あったことによるものであります。また、その一方で未収入金の増加額が 398 百万円、法人税等の支払額が 1,217 百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 3,133 百万円増加し、259 百万円となりました。これは主に匿名組合への出資の払戻による収入が 3,000 百万円あった一方で、連結子会社㈱カカクコ
ムの株式追加取得による支出が 560 百万円、㈱創芸等の株式取得による支出が 424 百万円、貸付による支出が純額で1,085 百万円あったことによるものであります。また、有形・無形固定資産の取得による支出が 420 百万円、定期預金の預入による支出が 300 百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ 1,354 百万円減少し 120 百万円となりました。これは主に貸付有価証券に係る預り金の返済による支出が純額で 446 百万円、社債の償還による支出
が 100 百万円あった一方で、新規連結子会社設立等に伴う少数株主からの払込による収入が 617 百万円あったことによるものであります。

○添付資料(要約)四半期連結貸借対照表、(要約)四半期連結損益計算書、四半期連結剰余金計算書、四半期連結株主資本等変動計算書、(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報
以

上

［参 考］
平成 19 年６月期の連結業績予想(平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日)
売上高

経常利益
百万円

通

期

18,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)5,061 円 43 銭

当期純利益
百万円

3,300

百万円
800

【業績予想に関する定性的情報等】
当第３四半期における業績は概ね計画通りに推移しており、平成 18 年８月 28 日に公表致しました業績予想と変更はありません。
なお、上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。

3

【添付資料】
１．(要約)四半期連結貸借対照表

科目(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 営業投資有価証券
４ 投資損失引当金
５ たな卸資産
６ 前渡金
７ 未収入金８ 繰延税金資産
９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 連結調整勘定(3) のれん(4) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期(平成 19 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)（参考）
前連結会計年度(平成 18 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

9,111,998
2,579,357
4,038,194△246,456
174,253
80,814
2,938,577
187,526
1,594,755△3,576
20,455,445

72.0

7,215,217
1,810,289
5,230,413△332,775
117,834
17,7402,366,561
99,691
433,041△1,39016,956,625

62.3

7,575,614
2,662,547
4,528,656△508,945
118,11384,8582,542,621
175,592
345,713△1,395
17,523,376

63.1

331,834

1.2

306,0391.2

300,3621.1

21.7

753,754
5,318,365―
154,840
6,226,959

22.9

790,217
5,186,799―
142,619
6,119,636

22.0

483,8104,464
435,222533,730△3,097
1,454,129
7,970,976

5.1
28.0

3,136,648
2,249
179,545
388,940△1,502
3,705,881
10,238,880

13.6
37.7

3,168,387
1,665
227,449
434,995△1,5023,830,996
10,250,995

13.8
36.9

―
―
28,426,421

―
100.0

6,947
6,947
27,202,453

0.0
100.0

―
―
27,774,372

―
100.0

885,282―
5,285,798
13,931
6,185,012

4

科

目

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の
長期借入金
４ 一年以内償還予定の社債
５ 未払法人税等
６ 繰延税金負債
７ 賞与引当金
８ 返品調整引当金
９ 預り金
10 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期(平成 19 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)（参考）
前連結会計年度(平成 18 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

929,595
1,530,000

1,136,014
1,180,000

1,238,963
1,130,000

240,000

327,385

411,770

40,000100,000

100,000

568,199―
59,031
6,817
10,174,664
512,588
14,060,896

49.5

457,262
652,943
45,257―
10,574,930
1,082,883
15,556,675

57.2

819,125
78,41753,838―9,542,633
409,670
13,784,419

49.6

380,000
2,690,000―
24,721
1,798
3,096,519
17,157,415

10.9
60.4

420,000
80,0002,792
22,14911,883536,826
16,093,501

2.0
59.2

420,000
2,870,000―
22,8079,108
3,321,915
17,106,335

12.0
61.6

―

―

3,225,275

11.8

―

―

―
―
―

―
―
―

1,797,301
4,331,075
871,753

6.6
15.9
3.2

―
―
―

―
―
―

―

―

885,479

3.3

―

―

―
―

―
―

△1,932
7,883,676

△0.0
29.0

―
―

―
―

―

―

27,202,453

100.0

―

―

1,800,066
4,333,842
904,889△1,9217,036,878

6.3
15.3
3.2
△0.0
24.8

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,798,006
4,331,780
913,529△1,932
7,041,383

6.5
15.6
3.3
△0.0
25.4

△135,086△135,086
2,326
4,364,888
11,269,005
28,426,421

△0.5
△0.5
0.0
15.3
39.6
100.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

206,801
206,801―
3,419,852
10,668,036
27,774,372

0.7
0.7
―
12.3
38.4
100.0

5

２．(要約)四半期連結損益計算書

科

目

自
至

当第３四半期
平成 18 年７月 １日
平成 19 年３月 31 日

金額(千円)
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資事業組合収益
４ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 新株発行費
４ 株式交付費
５ 社債発行費
６ その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 関係会社株式売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 持分変動利益
５ その他特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 持分変動損失
３ 運営サイト復旧費用
４ その他
特別損失合計税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益

11,489,774
6,209,325
5,280,449
6,817
5,273,632
4,068,640
1,204,992

自
至

百分比
(％)

前第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日

金額(千円)

100.0
54.0
46.0
0.1
45.9
35.4
10.5

8,792,027
4,781,891
4,010,136―
4,010,136
2,932,367
1,077,769

0.1

6,837
78
99,041
62,274
168,232

1.1
9.5

96,948144,579
1,195―
20,842
13,642
277,207
968,794

2.1

―
―
1,584
―
264
1,848

10,97935,275―55
46,310

百分比
(％)

自
至

（参考）
前連結会計年度
平成 17 年７月 １日
平成 18 年６月 30 日

金額(千円)

百分比
(％)

100.0
54.4
45.6
―
45.6
33.3
12.3

12,476,240
6,627,105
5,849,135―
5,849,135
4,145,136
1,703,998

100.0
53.1
46.9
―
46.9
33.2
13.7

1.9

8,110
128
99,04125,876133,157

1.1

3.2
11.0

131,409
144,579
2,158―
27,79026,184
332,1211,505,034

2.7
12.1

0.0

5,012
―
2,667
―
261
7,941

0.0

0.4

1,112
14,317
41,714
1,100
58,2440.6

2,045
14,317
41,714
3,033
61,1120.5

1,283,152

11.2

912,39710.4

1,451,863

11.6

854,876△63,693491,336
632

7.5
△0.6
4.3
0.0

523,453△55,660
308,540
136,064

6.0
△0.6
3.5
1.5

875,376△290,586
528,572
338,501

7.0
△2.3
4.2
2.7

11,386――
6,419
17,806
104,057――
2,350―
19,727
126,135
1,096,662―
122,371―
110,395
33
232,7996

３．四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書
四半期連結剰余金計算書
自至区 分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

前第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日
金 額(千円)
4,303,537

Ⅱ 資本剰余金増加高

27,537
27,537

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ 資本剰余金四半期末残高

4,331,075（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

575,027

Ⅱ 利益剰余金増加高296,725
136,064

１ 四半期純利益
２ 持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金増加高160,660

Ⅲ 利益剰余金四半期末残高

871,753

四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期(自 平成 18 年７月１日

至

平成 19 年３月 31 日)(単位：千円)

株主資本
資本金
平成 18 年６月 30 日 残高
当四半期中の変動額
新株の発行
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高
四半期純利益自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当四半期中の変動額(純額)
当四半期中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日 残高

平成 18 年６月 30 日 残高
当四半期中の変動額
新株の発行
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高
四半期純利益自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当四半期中の変動額(純額)
当四半期中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日 残高

資本剰余金

利益剰余金

1,798,006

4,331,780

2,060

2,060

自己株式

913,529

株主資本合計

△1,932

4,121△9,272△9,272

632
2

2,060
1,800,066

2,062
4,333,842

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
206,801
206,801

7,041,383△8,640904,889

新株予約権

11

632
13

11
△1,921△4,5057,036,878

少数株主持分
―3,419,852

純資産合計
10,668,036
4,121△9,272632
13△341,888△341,888

2,326

945,036

605,474△341,888△135,086△341,888△135,086

2,326
2,326

945,0364,364,888

600,969
11,269,005

7

前連結会計年度(自平成 17 年７月１日

至

平成 18 年６月 30 日)(単位：千円)

株主資本
資本金
平成 17 年６月 30 日 残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

資本剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242

利益剰余金
575,027

自己株式

6,646,666△270

56,485338,501△270△270△1,932394,716
7,041,383

338,501

28,242
1,798,006

28,2424,331,780

338,501
913,529

評価・換算差額等

平成 17 年６月 30 日 残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

少数株主持分

37,121

37,1212,646,587

純資産合計
9,330,375
56,485338,501△270

169,679

169,679

773,264

942,944

169,679
206,801

169,679
206,801

773,264
3,419,852

1,337,661
10,668,036

8

株主資本合計

△1,662

４．(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 18 年７月 １日 自 平成 17 年７月 １日 自 平成 17 年７月 １日
至 平成 19 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 18 年６月 30 日
区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
ソフトウェア償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損又は(△)差益
株式交付費
新株発行費
社債発行費
持分法による投資損失
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
持分変動損失売上債権の(△)増加額又は減少額
営業投資有価証券の(△)増加額
又は減少額
投資損失引当金の増加額又は(△)減
少額
営業保証金の(△)増加額又は減少額
たな卸資産の(△)増加額又は減少額
未収入金の(△)増加額又は減少額
仕入債務の増加額又は(△)減少額
未払金の増加額又は(△)減少額
未払消費税等の増加額又は(△)減少
額
預り金の増加額又は(△)減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,283,152
77,813
192,220―457,597△11,386
104,057
△228
2,350
―
―
―
―
△122,371△110,395
35,27591,650912,397
57,99473,871
395,005―△6,916
96,948△433―
1,195
20,842
144,579―――
14,317238,023

1,451,863
83,579125,773526,570―△22,686
131,409
△272
―
2,158
27,790144,579△5,012――
14,317△632,092△85,406

532,130

136,667△262,489――

40,000△56,139△398,792△305,324
20,626△55,000
51,145
1,155,214
99,62614,187△70,000
50,866
979,715
135,264
55,35645,565△101,222△78,681

1,078,709△13,873
2,062,608―△102,297△1,217,431
7,494
750,375△1,033,735△262,728
2,347,444―△96,645△314,849
2,038
1,937,988△598,324△130,367
2,328,475
11,354△128,844△314,808
2,038
1,898,215

9

（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 18 年７月 １日 自 平成 17 年７月 １日 自 平成 17 年７月 １日
至 平成 19 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日 至 平成 18 年６月 30 日区分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入出資金の取得による支出
匿名組合への出資の払戻による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込による収入
少数株主への配当金の支払額
預り金の受入による収入
預り金の返済による支出
株式の上場に伴う支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物四半期末(期末)残高

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△300,019―△125,996
2,487△294,373△424,323△560,589
3,911
181,125―
3,000,000△2,576,850
1,491,077△78,051
9,377△68,330
259,445△16,032
256,981△141,814―△291,987△3,115,024△50,000
12,805
489,029△9,800―△224,727
388,404△49,606
4,664△127,098△2,874,206△16,032
656,981△171,704
349△692,335△3,115,024△500,000
22,897
489,029△9,800―△225,312
389,556△50,096
4,707△88,980△3,305,766

400,000―△351,770―△100,000
1,770―
617,517―
1,154,466△1,601,317―
13
120,681

320,000―△379,945
300,000△436,000
53,880△267
269,360―
1,676,303△305,500△22,721―1,475,108

270,000
3,000,000△505,560
300,000△436,000
54,327△267
269,360△25,455
2,840,157△2,937,062△22,721―2,806,777

323
1,130,826
7,471,888

443
539,333
6,072,088

573
1,399,799
6,072,088

105,731――8,708,446

6,611,422

7,471,88810

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 連結の範
囲に関する事項

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ デ ィ ー ジ ー ・ ア ン ド ・ ア イ ベ ッ クス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズの18社であります。
㈱ＣＧＭマーケティングは、
平成18年８月４日設立のため、
当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年８月４日から平成19年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナーズ
は、平成18年８月28日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年８月28日から平成19年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカク
コム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したため、当四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月１
日付をもって、㈱ディージー・
アンド・アイベックスに社名を変更致しております。

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーション
は、平成17年７月29日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成17年７月29日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日設立のため、当四半期連結会計期間におきま
しては、同社の平成17年９月２日から平成17年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成17
年10月20日設立のため、当四半期連結会計期間におきまして
は、同社の平成17年10月20日から平成18年３月31日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17年
11月15日設立のため、当四半期
連結会計期間におきましては、
同社の平成17年11月15日から
平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

11

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーション
は、平成17年７月29日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年７月29日
から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日設立のため、当連結会計年度におきましては、
同社の平成17年９月２日から
平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成17
年10月20日設立のため、当連結会計年度におきましては、同組
合の平成17年10月20日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２ .０は、平成17年
11月15日設立のため、当連結会
計年度におきましては、同社の平成17年11月15日から平成18
年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めてお
ります。

項目

２ 持分法の適用に関する事項

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)㈱ＤＧソリューションズは、
平成18年１月５日設立のため、
当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年１月５日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメン
トは、平成18年１月17日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18年
１月17日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティ
ングは、平成18年３月27日設立のため、当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成18
年３月27日から平成18年３月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)㈱ＤＧソリューションズは、
平成18年１月５日設立のため、
当連結会計年度におきまして
は、同社の平成18年１月５日から平成18年６月30日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメン
トは、平成18年１月17日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年１月17日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティ
ングは、平成18年３月27日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年３月27日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等―――――――――(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。

(1) 持分法適用の関連会社数―――――――――(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月５日
をもって会社分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の四銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目
的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月５日
をもって会社分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目
的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなってお
ります。

12

項目

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
従いまして、当四半期連結会
計期間におきましては、㈱アルクは同社の平成 17年６月１日
から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年７月１日から平成 17年
12月31日まで、㈱ビー・ユー・
ジーおよびソリッドネットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成 17年９月 30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
従いまして、当連結会計年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17年６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年
７月１日から平成17年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジー及びソリッドネットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数
値につきまして持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称―――――――――(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
同社は四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成17年６月１日から
平成17年11月30日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成17年12月31日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年９月30日
ソリッドネットワークス㈱決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年９月30日(2) 持分法を適用しない非連結
子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項―――――――――

13(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３ 連結子会
社の事業
年度等に
関する事
項

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱デ ィ ー ジ ー ・ ア ン ド ・ ア イ ベ ッ クス
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日㈱ＤＧインキュベーション
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱ＤＧ＆パートナーズ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日
ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合
決算日 12月31日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日
アイベックス・アンド・リムズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月１日から
平成18年３月31日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年４月１日から
平成17年12月31日㈱ＤＧインキュベーション
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年７月29日から
平成18年３月31日㈱ＤＧ＆パートナーズ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年９月２日から
平成17年12月31日
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年10月20日から
平成18年３月31日

14前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
連結子会社のうち、㈱カカク
コム、フォートラベル㈱、㈱ク
リエイティブガレージ、ならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社
10社の決算日と連結決算日は一致しております。

項目

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)㈱ＷＥＢ２.０
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱ＤＧソリューションズ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱ＤＧアセットマネジメント
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱ＤＧメディアマーケティング
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年７月１日から
平成19年３月31日㈱カカクコム・インシュアランス
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日㈱カカクコム・フィナンシャ ル
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成18年４月１日から
平成18年12月31日㈱ＣＧＭマーケティング
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年８月４日から
平成19年３月31日㈱グロース・パートナーズ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年８月28日から
平成19年３月31日

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)㈱ＷＥＢ２.０
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成17年11月15日から
平成18年３月31日㈱ＤＧソリューションズ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年１月５日から
平成18年３月31日㈱ＤＧアセットマネジメント
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年１月17日から
平成18年３月31日㈱ＤＧメディアマーケティング
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成18年３月27日から
平成18年３月31日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

15

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)―――――――――

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資
産の評価
基準及び
評価方法

(2) 重要な減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(自
至

①

当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜22年
器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産
のれん…その支出の効果の及ぶ期間(５年〜20年)にわたって、定額法により償却しております。

(自至①

前第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部 資本
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )によっております。
時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左

(自
至

①

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左

商品及び貯蔵品
同左

商品及び貯蔵品
同左①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産営業権…商法施行規則の規定に
基 づ く 最 長 期 間( ５ 年間)で毎期均等額を償却しております。

②

無形固定資産営業権…５年間で毎期均等額を償却しております。

16項目(3) 重要な繰
延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)
ソフトウェア…自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能
期間(最長５年)に基づ
く定額法によっております。
① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
ソフトウェア
同左①

株式交付費―――――――①

株式交付費―――――――

新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
投資損失引当金
同左

②

新株発行費
同左

③

社債発行費
同左

①

投資損失引当金
同左

②

貸倒引当金
同左

②

貸倒引当金
同左

③

②

新株発行費
―――――――

②

③

社債発行費
―――――――③①

投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当四半期連結会計期間の負担すべき額を計上しております。

①

③

賞与引当金
同左

④

④

退職給付引当金
同左⑤

返品調整引当金―――――――

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期
間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社について
は、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
ソフトウェア
同左

17

賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金―――――――

項目(5) 重要なリ
ース取引
の処理方
法

(6) 重要なヘ
ッジ会計の方法

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバテ
ィブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略して
おります。

(自
至

前第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)
同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

④

18

ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデッ
クスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

項目(7) その他連
結財務諸
表作成の
ための重
要な事項
５ 四半期連
結キャッ
シュ・フロ
ー計算書
(連結キャ
ッシュ・フ
ロー計算
書)におけ
る資金の
範囲

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
消費税等の会計処理の方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
消費税等の会計処理の方法
同左

四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金並びに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び譲渡性預金からなっております。

四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金 (現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

前第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)―――――――(自至（会計処理の変更）
当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)(企業結合に係る会計基準等）
当四半期連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
―――――――(自至―――――――

19

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,248,184千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(自至当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)――――――――――――――

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14
年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10月 31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金について
は、従来、四半期連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上
しておりましたが、当四半期連結会
計期間より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、
当四半期連結会計期間において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事
実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は 110,000 千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」
は同額減少しております。
また、従来は四半期連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、
当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」
として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更して
おります。

20

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月
31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計年度において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は 125,000 千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」
は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきまして
は「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」及び「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」
として計上する方法に変更しており
ます。

(自
至

当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)――――――――――――――

前第３四半期前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成18年６月30日)
この変更の結果、従来の方法によ
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は55,000千円
キャッシュ・フロー」は70,000千円
減少し、「投資活動によるキャッシ
減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しておりまュ・フロー」は同額増加しております。
す。
(営業投資有価証券の処理方法)(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきま投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、しては、従来、四半期連結貸借対照表
上、固定資産(投資その他の資産)の 固定資産(投資その他の資産)の「投｢投資有価証券｣に計上しておりまし 資有価証券」に計上しておりました
たが、当四半期連結会計期間から流動 が、当連結会計年度から流動資産の資産の｢営業投資有価証券｣として計 「営業投資有価証券」として計上す上する方法に変更しております。同じ る方法に変更しております。同じく、
く、当該有価証券の時価評価に係る繰 当該有価証券の時価評価に係る繰延延税金負債についても固定負債の｢繰 税金負債についても固定負債の「繰延税金負債｣に計上しておりました 延税金負債」に計上しておりました
が、流動負債の｢繰延税金負債｣として が、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しておりま計上する方法に変更しております。
また、従来は四半期連結損益計算書 す。
また、従来は連結損益計算書上、上、上記有価証券のうち、株式に係る上記有価証券のうち、株式に係る損損益については営業外収益の｢投資有価証券売却益｣もしくは営業外費用の 益については営業外収益の「投資有｢その他｣として純額計上しておりま 価証券売却益」もしくは営業外費用したが、当四半期連結会計期間から の「その他」として純額計上してお｢売上高｣および｢売上原価｣として総 りましたが、当連結会計年度から「売額表示する方法に変更しております。 上高」及び「売上原価」として総額
同じく投資事業組合出資に係る損益 表示する方法に変更しております。
については営業外収益の｢投資事業組 同じく投資事業組合出資に係る損益合収益｣もしくは営業外費用の｢その については営業外収益の「投資事業他｣として純額計上しておりました 組合収益」もしくは営業外費用の「そが、純額を｢売上高｣もしくは｢売上原 の他」として純額計上しておりまし価｣として表示する方法に変更してお たが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更
ります。
さらに、当該有価証券に係る収支
しております。
につきましても、従来は四半期連結
さらに、当該有価証券に係る収支キャッシュ・フロー計算書上、｢投資 につきましても、従来は連結キャッ活動によるキャッシュ・フロー｣の区
シュ・フロー計算書上、「投資活動に分において｢投資有価証券の取得に よるキャッシュ・フロー」の区分による支出｣ならびに｢投資有価証券のおいて「投資有価証券の取得による売却による収入｣、｢投資事業組合か支出」ならびに「投資有価証券の売らの分配による収入｣および｢投資事却による収入」、「投資事業組合から業組合への出資の払戻による収入｣ の分配による収入」及び「投資事業として計上しておりましたが、当四組合への出資の払戻による収入」と半期連結会計期間から｢営業 活動に して計上しておりましたが、当連結よるキャッシュ・フロー｣の区分にお会計年度から「営業活動によるキャ
きまして｢営業投資有価証券の (△)
ッシュ・フロー」の区分におきまし
増加額又は減少額｣として加減算表 て「営業投資有価証券の(△)増加額
示する方法に変更しております。
又は減少額」として加減算表示する方法に変更しております。

21

(自
至

当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)―――――――

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会
社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、四半期連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が5,230,413 千円増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が 605,281 千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、四半期連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ
1,794,548 千円、665,082 千円増加し、これにより営業利益も 1,129,465 千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響はありません。
さらに、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書上、｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣が1,662,706千円
増加するとともに、｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣が同額減少して
おります。

22

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会
社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表
上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が 4,528,656 千円増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417 千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、連結損益計算書上、売上高
及び売上原価が、それぞれ 2,449,625
千円、1,015,120 千円増加し、こ れにより営業利益も 1,434,504 千円増加
しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー
計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加
するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

５．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期(自平成 18 年７月１日

至

平成 19 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

4,396,842

3,365,879

2,018,787

1,708,265

11,489,774―

11,489,774

91,8794,488,721

130,898
3,496,777

9,959
2,028,747―
1,708,265

232,737
11,722,512(232,737)(232,737)―
11,489,774

営業費用

4,351,797

2,826,358

1,608,141

1,338,198

10,124,495

160,287

10,284,782

営業利益

136,923

670,419

420,606

370,067

1,598,016(393,024)

1,204,992

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

※１
※２

※３

計

消去又は
全社

連結

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支
援業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(454,291 千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期(自平成 17 年７月１日

至

平成 18 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

3,677,041

1,723,135

1,597,302

1,794,548

8,792,027―

8,792,027

11,7693,688,811

31,642
1,754,777

137
1,597,439―
1,794,548

43,5498,835,577(43,549)(43,549)―
8,792,027

営業費用

3,630,692

1,718,879

1,164,873

902,053

7,416,498

297,760

7,714,258

営業利益

58,11835,898432,566

892,495

1,419,079(341,309)

1,077,769

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

※１
※２

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業

23

計

消去又は
全社

連結

※３
※４

インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(514,503 千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において 37,350 千円、ポータル／ブログ事
業において 8,500 千円、インキュベーション事業において 44,000 千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。

(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分
しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の｢ポータル／ゲートウェイ事業｣を｢ポータル／ブログ事業｣と名称変更し、併せて、従来｢モバイル事業｣としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を｢ポータル／ブログ事業｣に統合しております。
② 従来、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣に含めておりました、Ｅ コマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引等を｢ファイナンス事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業)を｢インキュベーション事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成 17 年９月 22 日開催の第 10 回定時株主総会において、平成 18 年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規
連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当第３四半期の事業区分によった場合の前第３四半期の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年３月 31 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

2,989,075

1,364,759

864,994―

5,218,829―

5,218,829

26,746
3,015,821

3,238
1,367,998

361
865,356――

30,346
5,249,175(30,346)(30,346)―
5,218,829

営業費用

2,867,408

1,020,525

741,244―4,629,178

416,752

5,045,931

営業利益

148,412

347,472

124,112―619,996(447,099)

172,897

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

24

計

消去又は
全社

連結

前連結会計年度(自平成 17 年７月１日

至

平成 18 年６月 30 日)(単位：千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625

消去又は
全社

計

連結

12,476,240―

12,476,240(60,573)―

17,01743,385170―

60,573

4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625

12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017

10,422,052

350,189

10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607

2,114,761(410,762)

1,703,998

※１
※２

※３
※４

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)及びＥコマース等のコンサルティング、
広告、マーケティング及びリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテン
ツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、及び外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(659,161 千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において 79,200 千円、ポータル／ブログ事
業において 10,750 千円、インキュベーション事業において 60,500 千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。

(事業区分の変更)
従来、事業区分は｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣、｢モバイル事業｣、｢その他の事業｣に区分
しておりましたが、当連結会計年度より｢ソリューション事業｣、｢ポータル／ブログ事業｣、｢ファイナンス事業｣、｢インキュベーション事業｣の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の｢ポータル／ゲートウェイ事業｣を｢ポータル／ブログ事業｣と名称変更し、併せて、従来｢モバイル事業｣としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を｢ポータル／ブログ事業｣に統合しております。
② 従来、｢ポータル／ゲートウェイ事業｣に含めておりました、Ｅ コマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引等を｢ファイナンス事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業)を｢インキュベーション事業｣として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成 17 年９月 22 日開催の第 10 回定時株主総会において、平成 18 年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規
連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。

25

なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成 16 年７月１日

至

平成 17 年６月 30 日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496
4,498,583

6,435
2,090,665

487
1,293,638―(36,419)―

36,4197,882,886(36,419)―
7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

営業利益

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,902

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

計

消去又は
全社

連結

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期(自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年６月 30 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期(自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 17 年７月１日 至 平成 18 年６月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

26

平成 19 年６月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況(個別)平成 19 年５月 22 日

株式会社デジタルガレージ(コード番号：4819(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/)
問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長

林
櫻井

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

19 年６月期第３四半期
18 年６月期第３四半期(参考)18 年６月期

239
557

〜

営 業 利 益

百万円

％

△138
△448

640

平成 19 年 3 月 31 日)（百万円未満切捨て表示）
経 常 利 益百万円(△57.1)(△65.7)％((円

四半期(当期)純利益

―
―

百万円

)
)

△226
△212

△502

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

TEL：(03)5465‑7747：無：無２．平成 19 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 18 年７月１日(1) 経営成績の進捗状況
営 業 収 益郁光太

JASDAQ)

(
(

％

―
―

百万円

)
)

△303

△212
△112

(
(

％

―
―

)
)

△156

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

銭

円

銭

19 年６月期第３四半期△1,343 30(注)②
18 年６月期第３四半期△1,422 75(注)②(参考)18 年６月期
△1,982 56(注)②(注)① 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、19 年６月期第３四半期及び 18 年６月期第３四半期の営業利益、経常利益及び四半期純利益におけるパーセント表示
は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
② 19 年６月期第３四半期、18 年６月期第３四半期及び 18 年６月期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
③ 平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(2)

財政状態の変動状況（百万円未満切捨て表示）
総

資

産

純

資

百万円

産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19 年６月期第３四半期
12,7293,611
28.4
22,833 65
18 年６月期第３四半期
13,337
3,859
28.9
48,861 70(参考)18 年６月期
13,922
3,817
27.4
48,316 86(注) 平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に対し平成 19 年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
［参 考］
平成 19 年６月期の業績予想（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）
営業収益

経常利益
百万円

通

期

240

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)1,265 円 36 銭

当期純利益
百万円

470

百万円
200

【業績予想に関する定性的情報等】
当第３四半期における業績は概ね計画通りに推移しており、平成 19 年３月 12 日に公表致しました業績予想と変更はありません。
なお、上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。

27

【添付資料】
１．(要約)四半期貸借対照表

科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ 短期貸付金
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期(平成 19 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

（参考）
前事業年度
(平成 18 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

580,464―473
2,412
1,580,000
132,212△58,5032,237,059

17.6

677,362
43,702
1,023
1,559
1,550,000
117,972―
2,391,620

17.9

1,245,060
―
1,008
4,155
1,550,000
98,829―2,899,052

20.8

27,858
7,547

0.2
0.1

32,132
7,491

0.2
0.1

30,795
7,263

0.2
0.1

82.1
82.4

1,500,000
9,211,078
147,150
42,274△996
10,899,507
10,939,131

81.7
82.0

1,497,732
9,211,078
191,817
86,190△996
10,985,822
11,023,882

78.9
79.2

―
100.0

6,947
6,947
13,337,699

0.1
100.0

―
―
13,922,934

―
100.0

―
10,015,667
367,258
74,743△996
10,456,672
10,492,078――
12,729,138

28

科

目

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の
長期借入金
４ 一年以内償還予定の
社債
５ 預り金
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ 自己株式
資本合計
負債資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計
Ⅱ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期(平成 19 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前第３四半期(平成 18 年３月 31 日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

（参考）
前事業年度
(平成 18 年６月 30 日現在)
構成比
金額(千円)(％)―
1,500,000

8
2,150,000―
1,750,000

240,000

115,000

290,000―

60,00060,0004,311,645
63,657
6,115,302

48.0

6,224,815
536,782
9,086,606

68.1

4,755,090
68,9306,924,020

49.7

300,000
2,690,000
12,4683,002,468
9,117,770

23.6
71.6

300,000
80,000
11,106391,106
9,477,713

3.0
71.1

300,000
2,870,000
11,7283,181,728
10,105,748

22.9
72.6

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

1,797,301
1,890,049
174,568△1,932
3,859,986
13,337,699

13.5
14.1
1.3
△0.0
28.9
100.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

1,800,066

14.1

―

―

1,798,006

12.9

1,892,814
2
1,892,816

14.9

―
―
―

―

1,890,754―
1,890,754

13.6△81,921△81,921△1,921
3,609,041
2,326
3,611,367
12,729,138

△0.6
△0.0
28.4
0.0
28.4
100.0

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

130,358
130,358△1,932
3,817,186―
3,817,186
13,922,934

0.9
△0.0
27.4
―
27.4
100.0

29

２．(要約)四半期損益計算書

科

目

自
至

当第３四半期
平成 18 年７月 １日
平成 19 年３月 31 日
百分比(％)

金額(千円)
Ⅰ 営業収益
１ 売上高
２ 営業収益営業収益合計Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 業務負担金収入
３ 投資事業組合収益
４ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 株式交付費
４ 社債発行費
５ その他
営業外費用合計
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 関係会社株式評価損３ 関係会社貸倒引当金
繰入額
特別損失合計税引前四半期 (当期)純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期(当期)純損失
前期繰越利益四半期未処分利益

自至―239,450
239,450―
239,450
377,552
138,102

百分比
(％)

（参考）
前事業年度
自 平成 17 年７月 １日
至 平成 18 年６月 30 日
百分比
金額(千円)
(％)

100.0
56.4
43.6
124.1
△80.5

500,750
139,428
640,178
314,302
325,875
828,580
502,705

100.0
49.1
50.9
129.4
△78.5

61.9

66,367
189,411
99,041
1,229
356,050

55.6

24.6
△47.5

0.4

前第３四半期
平成 17 年７月 １日
平成 18 年３月 31 日

金額(千円)

100.0
―
100.0
157.7
△57.7

500,750
56,850557,600
314,302
243,297
692,053448,755

14.5

55,712
189,411
99,041
947
345,113

113,860
―
2,222
―
7,153
123,236
226,648

51.5
△94.7

83,228409―
20,842
4,535
109,016
212,658

19.5
△38.1

120,615――
27,790
8,832
157,238
303,893

―
―

―

2,740
2,740

0.5

2,740
2,740

33,160――1,529
34,690113
99,99990―90―

58,503――

158,617

66.2

90

0.1

90

0.0

385,265△160.9210,009△37.7

301,244

△47.1

712

0.3

712

0.1

950

0.1

△173,697
212,280
―
―

△72.5
△88.7

△98,670
112,051
286,619
174,568

△17.7
△20.1

△145,933
156,260
―
―

△22.8
△24.4

30

３．四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期(自 平成 18 年７月１日

至

平成 19 年３月 31 日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成 18 年６月 30 日 残高
当四半期中の変動額
新株の発行
四半期純損失自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当四半期中の変動額(純額)
当四半期中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日 残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754―

1,890,754

2,060

2,060

2,060
1,800,066

前事業年度

(自

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

11

4,121
△212,280
13

11△1,921

平成 17 年７月１日

2

2

2
2

2,062
1,892,816

新株予約権

純資産合計

―

3,817,186

130,358△212,280△212,280△212,280△81,921△212,280△81,921

4,121△212,280
13△208,145
3,609,041

至

利益剰余金
合
計

2,060

2,060
1,892,814

株主資本
平成 18 年６月 30 日 残高
当四半期中の変動額
新株の発行
四半期純損失自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当四半期中の変動額(純額)
当四半期中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日 残高

利益剰余金
その他利 益剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金
130,358

2,326

2,326

2,326
2,326

△205,819
3,611,367

平成 18 年６月 30 日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成 17 年６月 30 日 残高
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

28,242

28,242

28,242

その他利 益剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金
286,619△156,260

28,242
1,798,006

28,242
1,890,754

28,242
1,890,754△156,260
130,358

評価・換算差額等

平成 17 年６月 30 日 残高
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

その他有価証
券評価差額金36,563

純資産合計

評価・換算
差額等合計
36,563

3,953,795
56,485△156,260△270△36,563△36,563△36,563△36,563―△36,563―△136,609
3,817,186

31

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計286,619△1,662

3,917,232△270

56,485△156,260△270△270△1,932△100,045
3,817,186△156,260△156,260
130,358（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 資産の評価基準及び評価方
法

２ 固定資産の減価償却の方法

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの――――――

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能
期間(最長５年 )に基づ
く定額法によっております。

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの…四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの――――――

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左

32

項目
３ 繰延資産の処理方法

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(2) 新株発行費――――――(3) 社債発行費――――――

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理
方法

６ ヘッジ会
計の方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合
要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす
金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(1) 株式交付費――――――

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 株式交付費――――――(2) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 新株発行費
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しておりま
す。
同左

同左

(3) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。

33

項目

７ その他財
務諸表作
成のため
の重要な
事項

当第３四半期(自 平成18年７月１日
至 平成19年３月31日)② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので四半期決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

(自至前第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)
同左

同左

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左（会計処理の変更）(自至当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)――――――――――――――

前第３四半期(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10月 31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
―――――――

34

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定 に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17
年 12 月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。

(自至当第３四半期
平成18年７月１日
平成19年３月31日)――――――――――――――(自至前第３四半期
平成17年７月１日
平成18年３月31日)―――――――(業務負担金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、四半期損益計算書上、一括して営業
外 収 益として計上しておりましたが、当四半期会計期間から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般
管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により当社が純
粋 持 ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益
が56,850千円増加し、販売費及び一般管理費が121,265 千円減少したことにより、営業損失が178,115千円減
少しておりますが、経常損失及び税
引前四半期純損失への影響はありま
せん。

35

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
従来の資本の部の合計に相当する
金額は 3,817,186 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成 18 年１月から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販
売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書上、営業外収益として計上しておりまし
たが、平成 18 年１月から、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成 18 年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428 千円増加し、販売費及び一般管理費が 259,392 千円減少したことにより、営業損失が 398,820 千円減少
しておりますが、経常損失及び税引前
当期純損失への影響はありません。