第 6７期 事業報告

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

大分航空ターミナル株式会社

第 6 7 期

事 業 報 告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期の大分空港の国内線乗降客数は、155 万 7,801 人、前期比 173.7％、66 万 1,164 人
増加（2018 年度比 83.5％、30 万 7,588 人減少）となりました。上半期においては、新型コロナウイルス感染の第 7 波が発生しましたが、行動制限等の発出も行われなかった
ため乗降客数の落込みは少なく、コロナ禍前の 7 割程で推移しました。下半期には、全国旅行支援の開始や全国規模のイベント開催などに加え、人々のマインドの変化も顕著となり、通常期の 9 割を超える水準まで回復しました。
国際線については、2019 年 10 月以降、全路線が引き続き運休状態となっています。
これにより、国内線・国際線をあわせた乗降客数は、国内線のみの 155 万 7,801 人、
前期比 173.7％、66 万 1,164 人増加（2018 年度比 77.8％、44 万 4,825 人減少）となりました。

２０２２年度 大分空港乗降客数（単位：人，％）

増

減

2018
年度比
1,343,292
76.4

路 線

2022 年 度

2021 年 度

東 京

1,026,147

575,196

450,951

178.4

成 田

198,784

120,383

78,401

165.1

170,521

116.6

内

大 阪

264,639

156,505

108,134

169.1

268,514

98.6

線

名古屋

64,32842,16822,160152.6

72,146

89.2

臨時便

3,903

2,385

1,518

163.6

10,91635.8

計1 ,557 ,801

89 6,63 7

661,164173.7

1,8 65,3 89

83.5

ソウル

0

0

0

-

115,039

-

プサン

0

0

0

-

10,799

-

ムアン

0

0

0

-

10,342

-

チャーター

0

0

0

-

1,057

-

合

計

0

0

0

-

137,237-

国内線・国際線合計

1 ,557 ,801

89 6,637

661,164173.7 2,0 02,6 26

77.8

国

合
国
際
線

前 年 比 2018 年 度

このような状況の中、当社の営業収支については、「売上高」は 26 億 2 千 2 百万円で
前期比 139.3％、「売上高」から「売上原価」を差し引いた「売上総利益」は 16 億 6 千万円で前期比 128.3％、「販売費及び一般管理費」は 14 億 2 千 9 百万円で前期比 108.3％となりました。
この結果、「営業利益」は、2 億 3 千 1 百万円と３年ぶりの黒字を達成し、これに営業外損益を加減算した「経常利益」は、2 億 4 千 2 百万円、最終的な法人税等差し引いた「当期純利益」は、1 億 6 千万円で前期比 411.0％となりました。
また、2022 年度は、中期経営計画の 2 年目として、『大分の空の玄関口として、お客様満足度の高い地方空港を目指し、地域社会に貢献する』ことを基本目標に、５つの重点課題である「お客様満足度の高い空港づくり」、「安全・安心な空港づくり」、「SDGs に対応した取組」、「課題解決に向けた提案実行ができる人材の育成」、「事業発展に向けた財務基盤の強化」に引き続き取り組む中で、「DX 推進」、「脱炭素の取組の推進」、「宇宙
港・大分の空の玄関口として地域振興への貢献」の３項目を特に意識して注力しました。
中期経営計画に基づく主な具体的取組は以下のとおりです。
① お客様満足度の高い空港づくり
CS 品質向上に向けて、『お客様の声』を大切に、ご意見・ご要望をより投書しやすいように館内設置のコミュニケーションデスクを改修、また、タイムリーな情報提供ならびに視認性の向上を目的とした空港 HP の改修を行うなどの環境整備を行いました。
社内の CS 推進活動では、2021 年度より全社統一スローガン「こころをひとつに
笑顔のリレー」を継続テーマとして掲げ、今年度から新たに空港内における日常の細やかな気配り等を顕彰する「ナイスカード」の投稿を開始しました。
お客様対応では、サービス介助士や手話検定資格者の拡大を図り、ユニバーサル
サービス研修を 2021 年度に続き開催するなどソフト面の強化を図りました。
施設面においては、国内線 2 階出発ロビーや搭乗待合室内に車椅子スペースの設
置、羽田空港で使用されていたバリアフリー対応の PBB（パッセンジャー・ボーディングブリッジ）を 1 基リユースし更新しました。
また、国際線施設においても運航再開に向けて Wi-Fi 環境の整備も行いました。

② 安全・安心な空港づくり
お客様に安全・安心な空港としてご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感
染症対策は勿論のこと、非常時の対応として社内の各種訓練とあわせて空港関係者
全体が参加する「大分空港航空機事故対処部分訓練」、「国民保護共同実動訓練」な
ど有事への対応に備えた様々な訓練にも取り組みました。訓練の結果やガイドラインの変更にあわせて規程なども随時更新し、緊急時の連絡体制を再確認するなど、引き続き安全・安心な空港づくりに取り組んでまいります。
③ SDGs に対応した取組
大分空港をご利用されるお客様、館内事業者様にもご協力いただき、ペットボト
ルキャップの分別回収（エコキャップ運動）を実施し、エコキャップ推進協会を通じて発展途上国の子供たちにワクチン代として寄付されています。なお、2 階売店「旅人」では、すでにお客様用買い物袋をバイオマス素材に完全移行しています。
2006 年（平成 18 年）に当社の 50 周年記念事業として、空港近隣の糸原海岸に約1,200 本の松や夾竹桃の苗を植樹してから１７年が経過し大きな松林に成長しました。当時スタートした植林地の下草刈りと清掃を現在でも継続して実施しており、空港周辺の緑を守る貴重な活動となっています。
女性の活躍推進の取組として、女性社員の管理職への登用を積極的に行いました。
また、子育て世代への対応として、短時間勤務の対象を育児介護休業法の基準を上回る小学校３年生まで延長するなど、労働条件の整備にも取り組んでいます。
また、外部講師を招き、SDGs 全般について学ぶ基礎セミナーも開催し、社員の意
識醸成を図りました。
④ DX 推進
業務効率化、人員不足への対応として、RPA（ロボティック プロセス オートメーション）を導入し、コンピューターによる勤怠システムへの勤務入力の自動化を図りました。将来的に人手不足が予想される中、DX については、引き続き重要課題として導入検討を続けてまいります。
⑤ 脱炭素の取組の推進
2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、大分空港事務所の主管のもと2023 年 2 月に発足した大分空港脱炭素化推進協議会に参画し、基本計画の策定をはじめ各種の取組に空港関係事業者全体で取り組むこととなりました。

社内の取組としては、電力不足や電気料金の高騰に対応して節電の取組を強化するとともに、ペーパーレス化を目的として全社的に取り組むことができる社内シス
テムの見直しを行いました。
⑥ 宇宙港・大分の空の玄関口として地域振興への貢献
宇宙港の機運醸成として、2021 年度の足湯の宇宙デザインリニューアルに続き、館内の 1 階到着口に新たなフォトスポットコーナーをリニューアル、2 階のキッズコーナーや館内のスタンプラリーも宇宙デザインに変更しました。
また、3 階ビューレストラン「スカイライン」では、全国初となる「スペースカレー（宇宙食）」の提供を開始するなど、より宇宙港を身近に感じていただけるような取組を継続して行っています。

（２）設備投資および資金調達の状況
当期の設備投資は、必要最低限で実施することとし、９番スポットの PBB、手荷物検査機器、国際線エレベータの更新、また、国際線の運航再開に向けて、Wi-Fi 機器の更新などの設備投資を行いました。これらの経費については、一部に補助金を活用しながら自己資金を充当し、金融機関からの資金調達はありませんでした。

（３）対処すべき課題
新型コロナウイルスについては、2023 年 5 月 8 日より感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類へと変更され、大分空港における 2023 年度の国内線
乗降客数もほぼコロナ禍前の水準に戻ると予想されます。
旅客数が落ち込み厳しい経営環境にあった新型コロナウイルスまん延の期間中は、退職者不補充などで最小限の人員にて運営を行ってまいりましたが、急速に回復した国内
線乗降客や国際線の再開に向けてハンドリング要員をはじめとする人員不足の解消が喫緊の課題となっています。
この課題解決に向け、従業員の待遇や労働環境の改善に積極的に取り組むとともに、新卒者の採用に限らず中途採用を含む通年での採用活動を積極的に進め、人材の確保・定着に努めます。
2023 年度中にはホーバークラフトの就航再開も予定されており、お客様がホーバー
ターミナルと空港ビルとの間を円滑に移動できるよう準備を進めます。
一方、アジア初の水平型宇宙港については、当初の打ち上げ計画より遅れそうな状況

となりましたが、当社としては宇宙港の夢を絶やさぬよう機運醸成に引き続き取り組みます。
国土交通省が進めている「大分空港ターミナル地域施設配置計画」によるエプロン拡
張整備、駐車場・構内道路拡張整備に併せて、2023 年度より旅客ターミナルビルの具体的な拡張整備に向けた実施設計に着手します。狭隘化が課題であった搭乗待合室内の一部を拡張し、少しでも快適な空間の提供をコンセプトに今後着実に進めてまいります。
2023 年度は中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「大分の空の玄関口として、お客様満足度の高い地方空港を目指し、地域社会に貢献する」を基本目標に、5 項目の重点課題において一定の成果をあげるよう取り組みながら、アフターコロナの環境変化を踏まえた次期中期経営計画を策定します。
財務面では、先の吸収合併により新設した旅行事業部門の立て直しとあわせて、今後予定される大型設備投資に備え、資金計画ならびに確実な利益確保に向け、役職員一丸となって収益の最大化とコストの最小化への取組を行ってまいります。
今後も厳しい経営環境にはありますが、引き続き、お客様が安心してご利用できる空
港づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（４）直前３事業年度及び当期の財産及び損益の状況(単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（第64期）（第65期）（第66期）（第67期）

高2,859,432

1,567,428

1,882,960

2,622,781

当期純利益

92,844

19,98039,157

160,931

93円78銭20円18銭39円55銭162円56銭

4,734,138

4,761,201

4,654,260

4,827,288

年度
区分
売

上

1株当たり
当期純利益
総 資 産 額

（５）主要な事業内容（2023年3月31日現在）① 航空機による運送代理店業② 貸室業ならびに施設、設備の賃貸業③ 損害保険代理業④ 旅行業者代理業⑤ 食堂および喫茶店ならびに娯楽施設の経営⑥ 酒類、薬品、飲食物等の販売⑦ 広告宣伝業⑧ 航空事業者、航空旅客および航空貨物に対する役務ならびに施設の提供（６）従業員の状況
人 数(人）(2023年 3月31日現在）
平 均 年 齢
平均勤続年数
（歳）
（年）

男

性

53

48.3

16.0

女

性

68

42.5

18.1

121

45.1

17.3

計

パート 14人除く、定年後再雇用者含む。

（７）子会社の状況(2023年 3月31日現在）
会

社

名

株式会社 大分航空トラベル

資本の額

出資比率

（千円）

（％）

50,000100.0

主 要 な 事 業 内 容
旅行業、旅行用品の販売
前記に付帯関連する一切の事業（８）主要な借入先及び借入額(2023年 3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

(千 円）

（株） 大 分 銀 行

1,021,236（株） 豊 和 銀 行

115,178（株） 日 本 政 策 投 資 銀 行
計3,000
1,139,414

２．株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

1,536千株(２) 発行済株式総数

990千株(3) 株主総数

25名(4) 上位10名の株主(2023年 3月31日現在)
株

主

名

持 株 数

持株比率

（株）

（％）

大分県

285,000

28.8

ANAホールディングス株式会社

150,000

15.2

日本航空株式会社

110,000

11.1

大分交通株式会社

72,5007.3

大分航空ターミナル従業員持株会

54,0005.5

宮崎産業海運株式会社

50,0005.1

株式会社大分銀行

44,0004.4日本製鉄株式会社

35,0003.5

国東市

30,0003.0

牧 浩子

26,0002.6

３．会社役員に関する事項(2023年 3月31日現在）
氏

名

工 藤

堀

正 俊

彰

男

会社における地位及び担当

た

る

職

代表取締役社長

取締役（商事部長）

栄 志

取締役（総務部長、総括調整、危機管理・
コンプライアンス担当）

清 國

富 夫

取締役
（事業推進部長、施設管理部担当、国内線旅客ターミナルビル整備推
進室担当）

坂 本

昌 之

取締役
（航空部長）

西 水

主

健

取締役

大分合同新聞社
代表取締役会長

正 晴

取締役

大分交通株式会社代表取締役会長

大多和 繁孝取締役

日本航空株式会社
大分支店長

秦 野

晃 郎

監査役

公認会計士

飯 田

恭 久

監査役

全日本空輸株式会社
大分支店長

長

野

杉 原

業

貸

借

対

照

表

（ 2023年 3月31日 現在）（単位：円）

資
科

産
目

の

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前 払 費 用仮払
金
未 収 入 金貸 倒 引 当 金

1,527,498,035

固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
器 具 備 品土地
建 設 仮 勘 定

3,299,790,290
3,003,049,423

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

14,395,969

投資その 他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用

282,344,898

資産合計

4,827,288,325

流

負
科
流
買

1,294,048,463
53,053,392
31,702,074
2,690,586
8,234,389
18,574,366
120,543,765▲ 1,349,000

2,676,916,825
166,870,717
79,149,649
4
50,240,818
8,006,410
21,865,000

1,618,385
12,777,584

175,383,012
74,500,000
1,148,000
25,370,000
5,943,886

動

債

の

目
負
掛

部
金

債
金

659,039,269
175,848,609
153,748,000
72,123,520
692,070
15,624,812
82,667,856
79,479,499
29,355,903
49,499,000

1 年以内返済長期借入金

未
払
金
預
り
金
仮
受
金
前 受 収 益未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
固

額

定
負
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金修 繕 引 当 金
預 り 保 証 金

1,097,487,400

負 債 合 計1,756,526,669

純

資

産

985,666,000
18,867,000
54,212,000
38,742,400

の

部

株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金

3,070,761,656
495,000,000
2,575,761,656
104,260,000
2,471,501,656

純 資 産 合 計

3,070,761,656

負債・純資産合計

4,827,288,325

872,140,506
1,599,361,150

損

益

計

算

書

（ 2022年 4月 1日から 2023年 3月31日まで）（単位：円）
科

目

金

額

高

2,622,780,846

価

961,925,982

益

1,660,854,864

販売費及び一般管理費

1,429,831,829

売

上

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業
そ

営

の
業

そ

の

231,023,035

収
益
利
息

55,184,954

他
外
払

支

益

利

外
取

受

利

の

収

益

費
用
利
息

他

の

費

用

13,64555,171,309

43,277,232
6,174,928
37,102,304

益

242,930,757

税 引 前 当 期 純 利 益

242,930,757

法等

82,000,000

益

160,930,757

経

当

常

利

人
期

税
純

利

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 2022年 4月 1日から 2023年 3月31日まで）（単位：円）

株主資本
利益剰余金
資本金

利益

純資産
株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

別途

繰越利益

積立金

剰余金

872,140,506

1,449,320,393

準備金

当期首残高

495,000,000

103,270,000

合計

合計

2,919,730,899

2,919,730,899

合計

2,424,730,899

当期変動額

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

990,000

当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

990,000

495,000,000

104,260,000

872,140,506▲

9,900,000▲

990,000▲

9,900,000▲

9,900,000▲

9,900,000

160,930,757

160,930,757

160,930,757

160,930,757

150,040,757

151,030,757

151,030,757

151,030,757

1,599,361,150

2,575,761,656

3,070,761,656

3,070,761,656

個 別 注 記 表（ 2022年 4月 1日から 2023年 3月31日まで）
1,

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法

②

棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産法人税法の規定による定率法、 但し、平成10年4月1日以降取得した
建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降取得した建物
付属設備並びに構築物については定額法②

無形固定資産法人税法の規定による定額法(3) 引当金の計上基準①

退職給付引当金

将来の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

②

修繕引当金

将来発生が予想される大規模修繕費に備え、その必要額を見積もり計上しています。

③

賞与引当金

従業員等の夏季賞与支給に備えるため、 支給見込額の当期負担分を計上しています。

④

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について一定の繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

2,①

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税抜き方式によっています。

貸借対照表(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,521,105,811 円

3,

損益計算書
248,133,220 円

当期減価償却費

4,

株主資本等変動計算書(1) 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

前期末株式数
990,000株

当期末株式数
990,000株(2) 配当に関する事項① 当期中に行った剰余金の配当
2022年 6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり議決致しました。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,900,000円
利益剰余金
10円
2022年 3月31日
2022年 6月25日② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年 6月23日開催の定時株主総会において、次の議案を付議致します。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

14,850,000円
利益剰余金
15円
2023年 3月31日
2023年 6月24日

監

査

報

告

書

私たち監査役は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 67 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
私たち監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 5 月 24 日
大分航空ターミナル株式会社
監査役

秦 野 晃 郎印

監査役

飯 田 恭 久印

《 セグメント情報 》（セグメントの概要）
当社は、「施設管理運営事業」、「物品販売事業」、「飲食事業」、「その他事業」の４つをセグメントとしています。
「施設管理運営事業」は、旅客ターミナルビル及び貨物ターミナルビル施設の賃貸、保守、管理、修繕及びその他航空
旅客に対するサービス等の役務の提供を行っています。「物品販売事業」は、航空旅客等への商品販売及びこれらに付帯する事業を行っています。「飲食事業」は、航空旅客等への飲食サービスの提供及びこれらに附帯する事業を行っています。
「その他事業」は、航空会社の総代理店事業を行っています。

（単位：千円）

セ

グ

メ

ン

ト

2023 年 3月期
施設管理運営事業

物品販売事業

飲食事業

その他事業

合計

売上高

738,302

1,321,447

175,248

387,782

2,622,779

セグメント利益

95,59588,501-10,319

57,246

231,023

セグメント資産2,938,739

29,847

18,463523

2,987,572

83,254

1,980

0

0

85,234

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）千円未満を切り捨てて記載しています。