「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」
2024 年４月 18 日
日本商工会議所【基本認識】
わが国経済は「停滞から成長」の転換局面にあり、コストカット型から成長型経済への移行とデフレ克服の好機を迎えている。景況は全体的に改善傾向にあるが、雇用の約７割（３大都市圏を除く地方部は約９割）を占める中小企業（小規模事業者含む）にその果実は十分に届いておらず、全国津々浦々にまで波及するのには相当の時間がかかる。こうした中、中小企業は自己変革に挑戦し、円安に伴う物価高等のコスト増や、人手不足や持続的な賃上げ等の経営課題に打ち克ち、事業継続・拡大していかなければならない。
地域経済の好循環の原動力は中小企業であり、その成長が日本全体の成長に直結する。
商工会議所は経営者に自己変革を促し、経営を伴走支援しているが、労働分配率が約７～８割と高水準の中小企業等の挑戦は困難を伴うものであり、経営者の覚悟が求められる。
政府には、中小企業の挑戦を後押しするため、以下の環境整備と支援を求めたい。
Ⅰ．価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」
Ⅱ．人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
Ⅲ．地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」（Ｐ３参照）（Ｐ５参照）（Ｐ11 参照）

特に、中小企業は業種・業態・規模も多種多様であり、「地域牽引」や「地域貢献」等の経済社会に果たすべき役割や特性を踏まえた政策展開と支援が必要である。また、これら企業の円滑な事業活動を支える公正で国際競争力の高いビジネス環境整備も急務である。
日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさり風雪に耐える「石垣」のような、大企業と中小企業の共存共栄関係にある。官民挙げて取引適正化に向け、「パートナーシップ構築宣言」を推進しているが、こうした経済を支える「新たな石垣」の構築が不可欠である。
日本商工会議所は、全国 515 商工会議所（126 万会員）、連合会、青年部、女性会、海外商工会議所等とのネットワークの下、産学官金等の多様な主体との連携・協働を推進し、中小企業の持続的な成長による地域経済の好循環を目指し、積極果敢に活動を展開する。

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【政策の方向性】地域経済社会への役割など、中小企業の特性を踏まえた政策展開を
全企業数の約 99.7％、従業員の約７割を占め、付加価値額で５割を超える、中小企業が経済成長の原動力である。３大都市圏を除くと、全従業員の約９割を超える地域も多く、地元で生産・雇用・消費・納税する中小企業の存在自体が地域経済社会の担い手である。
業況の二極化が進む中、格差の拡大は経済の持続的な成長に悪影響である。特に、経営資源に限りのある小規模事業者の持続的な成長には、個社支援だけでは限界があり、面的支援としての地域の稼ぐ力の強化と組み合わせた、全体を底上げする政策が必要である。
中小企業の地域経済社会への役割・機能を踏まえ、以下の政策展開と支援を求めたい。
第一は、成長志向型の「地域牽引企業」
規模の拡大等を目指して成長の梯子を上ることを志向し、地域の中核として経済を牽引する中堅・中小企業等の成長には、イノベーションや事業再構築、事業承継、海外展開等、
自己変革の挑戦を通じた付加価値拡大を後押しする大胆な税財政支援が効果的である。
第二は、安定志向型の「地域貢献企業」
中小企業や小規模事業者の多くは、地域コミュニティや多様性を担い、地域の発展的な成長と安定に貢献するエッセンシャル企業である。必ずしも規模拡大等を志向せず、自助と共助による自立的かつ持続的な経営を目指すも、地域の停滞と相まって疲弊している。
国を挙げて、こうした事業者の地域経済社会への貢献を評価し、「生活基盤支援企業」、「地域魅力創造企業」とエンカレッジし、経営者と従業員が自社の地域への貢献と役割に誇りを持ち、経営や事業に前向きに取り組みたいと思える環境を整備されたい。デジタル化の徹底による業務効率化・生産性向上や、「良いモノとサービスを適正な価格で提供する」
ための差別化に向けた取組みによる粗利（付加価値）拡大への支援強化等が急務である。

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Ⅰ．価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」
１．価格転嫁の商習慣化など、取引適正化の推進（１）政府の監視機能を活用した取引適正化のさらなる推進
政府の取引実態調査等の監視機能強化に加え、官民挙げて推進する価格交渉促進月間や「パートナーシップ構築宣言」の推進により、価格協議を実施できた企業の割合は約 75％に進展している。しかし、継続する原材料やエネルギー価格と人手不足に伴う労務費上昇
分の価格転嫁は難航し、コストの増加分を４割以上転嫁できた企業は 55％に止まっている。
地方部においては、価格協議も５割程度の進捗とさらに厳しい状況にある。
経済好循環の実現には、中小企業の持続的な賃上げが必要であり、原資となる付加価値の確保が不可欠である。サプライチェーン全体を強くする価格転嫁による好循環に向け、政府は、公共工事および物品調達にかかるコスト上昇分の全額転嫁の推進とともに、業界に根付く不公正な取引慣行の見直し、下請法の執行の強化・充実（価格据え置き等の基準の明確化等）、代金の早期の現金払い推奨、手形や電子記録債権等の支払サイト短縮など、政府の監視機能を通じた取引適正化の環境を一層整備されたい。
（２）パートナーシップ構築宣言の推進と価格交渉力向上への支援「パートナーシップ構築宣言」企業数は４万社を超えたが、価格転嫁の商習慣化には、さらなる宣言への経営者の理解と啓発が不可欠である。サプライチェーン上位の大企業とともに、多層下請構造全体への価格転嫁を促進するためには、発注者でもあり受注者でもある中堅企業等への宣言拡大が必要であり、同宣言の実効性確保とともに、宣言企業へのインセンティブの一層の拡大を図られたい。サプライチェーン全体の強靭化や生産性向上に資する関連企業のＤＸ、ＧＸ、ＢＣＰ支援に係る投資等を税財政面から支援されたい。
また、受注者である中小企業側も価格交渉力向上への取組みが必要である。商工会議所
では、公正取引委員会等による「労務費転嫁指針」と「交渉用様式例（テンプレート）」を最大限活用し、価格交渉を申し入れるよう働きかけている。業種毎のガイドライン策定を含め、価格交渉力向上への支援体制の拡充を図られたい。
発注者である大企業等に対しては、「労務費転嫁指針」内容の周知、「パートナーシップ構築宣言」への参画・実行、適宜見直しが自社のサプライチェーン強靭化に資することの理解を促し、価格転嫁への協力を強力に呼びかけられたい。
（３）ＢtoＣ含め、生産コストに見合う適正価格で売買することへの理解促進と意識醸成
ＢtoＢ取引のみならず、ＢtoＣ取引においても、適正な価格転嫁の推進が不可欠である。
「良いモノやサービスには値が付く」ことの最終消費者の国民への理解促進が必要である。
国民に対して、「高くても良いモノやサービスを買えば、企業の売り上げが増え、賃金が上がり、家庭の収入も増える好循環に繋がる」ことを積極的に政府広報されたい。
商工会議所も政府支援策を最大限活用して、経営者にコスト削減から高付加価値化への発想転換を促し、勇気をもって適正な値上げに取り組めるよう事業者を伴走支援する。

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２．民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備
人口減少による国内の需要制約がかかる中、企業は「良いモノやサービスには値が付く」
高付加価値化等を通じた需要増と利益確保を目指していく必要があり、民間企業の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備が急務である。また、アジア等の旺盛な外需取込みに向け、対日投資を呼び込む魅力ある国際競争力の高いビジネス環境も整備されたい。
各国政府統計やアンケート調査に基づく「世界競争力年鑑」2023 年版において、日本の競争力は 35 位（前年 34 位）と最低順位を更新した。経済状況の順位は 26 位、インフラは23 位、政府の効率性は 42 位、ビジネス効率性は 47 位、デジタル化を活用した業務改善は61 位、企業の意思決定の速さや対応力等を示す「経営プラクティス」は 62 位（64 か国・地域中）となっている。ビジネスを推進・サポートする体制、コーポレートガバナンスの質や資金調達、法整備等が対応すべき課題と指摘されている。デジタル化、グローバル化、人材育成など、民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備が急務である。
（１）国民と企業の成長期待を高める政策運営と将来不安の払拭
物価高や人手不足に打ち克ち、新たな付加価値の創造と拡大に向け、新製品生産や新サービス提供、デジタル化による生産性向上等、中小企業の「攻め」の設備投資への意欲は高まっている。前向きな挑戦への姿勢を腰折れさせることなく活性化していく必要がある。
経済の好循環の再構築には、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の喚起が不可欠である。
デフレマインド克服に向け、政府には、国民と事業者が将来に希望を持てるビジョンを提示し、国民と企業の予見可能性と成長期待を高める政策運営を求めたい。特に、成長分野
への大規模かつ長期計画的な支出を約束し、民間の成長への挑戦を後押しする大胆な税財
政支援の拡充と地域の投資を活発化させる資本市場の整備を図られたい。
あわせて、将来不安の払拭に向け、現役世代の負担軽減に配慮した社会保障制度改革や規制・制度改革にも不断に取り組まれたい。
（２）安定・安価な電力供給と電力需給逼迫解消に資する安全性最優先での原発再稼働
エネルギー価格高騰等の物価高が国民生活と企業経営を圧迫しており、安定・安価な電力供給と電力需給逼迫解消への対応が急務である。原子力発電は、安定・安価な電力供給だけでなく、ＣＯ２排出削減、準国産エネルギー確保の点でも日本のエネルギー政策に不可欠な電源であり、安全性確保を最優先しつつ、原発の早期再稼働を推進されたい。
（３）中小企業の負担に配慮した経済安全保障の推進と対日投資の呼び込み
国際情勢の緊迫化により地政学リスクが高まる中、半導体・蓄電池等の重要物資の国内投資拡大を強力に後押しすることが重要である。また、サプライチェーンにおける製品の安定生産・供給確保に向けた支援（国内回帰、製品確保に必要な費用補助等）を強化するとともに、わが国企業の機微な技術・製品の流出を防止する管理体制の構築を急がれたい。
経済安全保障政策の推進に際しては、産業界との対話を通じた官民連携の推進と中小企業の事業活動を委縮させる規制の最小化やコスト負担等への配慮を求めたい。
あわせて、諸外国の高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込み、海外経済の活力を地域に取込むため、対日直接投資への税制や補助金等の支援の抜本的な拡充が必要である。

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Ⅱ．人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
経済好循環の推進力は、地域経済社会を支える中小企業である。コストプッシュ型の経営には厳しいものであるが、30 年ぶりの物価上昇と賃上げ機運の高まりという「停滞から成長」への転換局面を迎えて、経営者の成長への投資意欲も高まっている。
こうした経営者の自己変革への挑戦意欲を掻き立て、成長への投資意欲を活発化させる
ため、ビジネスモデル変革やデジタル化による生産性向上に伴う付加価値拡大等、大胆な税財政支援を求めたい。以下の５つの課題克服に向けて、取組み支援の拡充を図られたい。
課題①「賃上げや成長投資の原資確保」への対応
１．新たな付加価値の創造と拡大への挑戦
中小企業が持続的な賃上げや投資を行うには、原資となる付加価値拡大が不可欠である。
「Ⅰ．価格転嫁など、取引適正化に向けた『公正なビジネス環境整備』」の下、事業再構築、事業承継、創業・スタートアップ、ＤＸ、ＧＸ、産学官金で連携した研究開発や知財活用等によるイノベーション創出、海外展開など、新たな付加価値の創造・拡大に向けた自己変革への挑戦を後押しする税財政支援のさらなる拡充を求めたい。
（１）企業変革を促す事業承継の推進
地域の産業の核となる事業が将来世代に承継されることが重要であり、事業承継のさらなる推進とともに、承継の阻害要因である経営者保証を排した融資慣行等が必要である。
中小企業の円滑な経営承継と事業継続を可能にする、法人版事業承継税制の特例措置については、役員就任要件見直し等で活用を最大限進めるとともに恒久化を検討されたい。
また、Ｍ＆Ａについては税制や助成金、総合効果を高めるＰＭＩ支援に加えて、仲介の機能を損なわないよう十分に配慮した上での仲介手数料体系の一層の透明化や低廉化など、幅広い支援を措置されたい。
（２）知的財産など、無形資産活用による事業再構築や新分野進出
イノベーションの源泉は知的財産等の無形資産の戦略的活用にある。しかし、わが国における知財政策の位置付けは低い。知財政策を「科学技術・イノベーション基本計画」の重要な柱として創設するとともに、中小企業の知財活用によるイノベーション力の向上や知財侵害の抑止強化を強力に推し進められたい。
中小企業の事業再構築や新分野進出等の「攻め」の投資を推進し、新たな付加価値の創造・拡大に向けた自己変革への取組みを後押しするため、事業再構築補助金や生産性革命推進事業の各補助金等のさらなる活用促進と円滑な運用、不動産担保や経営者保証に依存しない融資慣行の確立、金融機関による将来キャッシュフロー等の事業性評価に基づく融資を推進されたい。
また、中小企業が生き残りを図るためには、高付加価値な商品やサービス開発に繋がるイノベーション創出が必要であるが、試作・研究設備を有していない企業も多い。地域における産学官金や企業間連携による研究・技術開発を後押しするマッチング機能強化や、下請取引・一社取引依存からの脱却に向けた新商品開発・高付加価値化（ブランディング）など、収益力向上への挑戦を後押しする税財政支援の拡充を図られたい。
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（３）創業やスタートアップへの支援強化
創業促進には、支援機関と地元企業との連携・交流機会の提供、専門人材によるサポー
ト体制の強化が必要である。各地商工会議所は創業計画策定等を支援する創業塾等を開催しており、地域における創業への幅広い税財政支援の拡充を求めたい。
また、地域活性化や雇用創出、社会課題解決に資する創業・スタートアップ促進に向けた環境整備と成長段階に応じた支援が重要である。特に、地方発・地方拠点で企業がビジネスを開始・継続・発展させていくため、デット・ファイナンスに加えて、エクイティ・
ファイナンス等により必要な成長資金を調達できる環境を整備されたい。あわせて、政府の戦略を踏まえ、スタートアップ・エコシステム拠点都市における、スタートアップ支援の取組みが進んでおり、選定した拠点への支援を 2025 年以降も継続・強化されたい。
中小企業庁は、地域の産官学金との連携と協業により社会的インパクト（事業や投資が生み出す社会的・環境的変化）を創造し、社会課題解決と収益確保の両立を目指す企業を「ゼブラ企業」*と位置付けている。商工会議所等が実施する地方創生事業の新たな担い手としての期待が高まる、ローカルゼブラ企業の創出と事業展開への支援強化を図られたい。
*ゼブラ企業：2017 年にアメリカで提唱された概念。時価総額を重視するユニコーン企業との対比で、社会貢献と企業利益の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたもの。社会課題を成長のエンジンに転換する地域経済の新しい担い手となり得る事業者。

（４）海外展開・輸出拡大による外需取込み支援
人口減少で国内市場が縮小する中、中小企業の「世界で稼ぐ」意識を醸成し、外需取込
みの挑戦を後押ししていくことが重要である。海外展開や輸出拡大を推進する「新規輸出１万者支援プログラム」登録企業等へのさらなる支援強化に加え、自治体や商工会議所等が実施する視察会や商談会への支援など、海外企業とのビジネスマッチングや販路開拓を後押しする政府・関係機関等オールジャパンでの強力なサポート体制の構築が急務である。
（５）新たな付加価値創造の源泉となる省エネ・脱炭素化への取組み支援
中小企業・小規模事業者の省エネ・脱炭素化を加速させるため、専門家指導、簡易ツール提供、設備転換・導入支援策の大幅な補助率引上げ等の拡充を図るとともに、共同投資
や工場全体の脱炭素化パッケージ投資支援、大企業等のサプライチェーン全体のＧＸ推進
投資への支援を拡充されたい。
ＧＸへの取組みは脱炭素化だけでなく、新たな付加価値創造の源泉である。企業の予見可能性を高め、中小企業のグリーン関連産業への参入や新事業創出、販路拡大を促すため、
産学官金連携による技術開発、新産業創出に資するＧＸ投資の拡大を強力に支援されたい。

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課題②「深刻化する人手不足」への対応
２．デジタル活用による生産性向上の徹底
デジタル化は、生産性向上と付加価値拡大の最も効果的なツールである。全ての企業がデジタルを徹底的に活用し、人手不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、ＥＣをはじめ新たなビジネス展開を通じた利益の創出を図る取組みが急務である。
コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題を実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やＥコマースによる販路拡大、省力化等デジタルを導入している企業は成果を挙げている一方、会計や労務管理等の業務を効率化する汎用ツールが安価かつ容易に入手できる業務分野においても、導入に踏み切れていない中小企業は多い。
経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等を確保・育成・活用し、外部環境変化
や人手不足に直面する中小企業がＡＩやクラウドツール等の最新技術を活用して省力化・機械化できる部分（間接業務等）は徹底的にデジタル化し、本業（自社の強み）に専念できるよう、デジタル活用を徹底的に推進する体制のさらなる強化が必要である。
施策としては、省力化支援の拡充（省力化投資補助事業の活用促進）やＡＩを活用した職場や工場等の省力化・自動化に係る税財政支援の拡充等は効果的である。
（１）中小企業のデジタル実装支援
デジタル活用に踏み出せていない中小企業や小規模事業者に対し、取り組みやすい仕組
みやツールを提供するほか、経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による事前相談からツール導入・フォローまで一気通貫で対応する伴走支援体制強化が必要である。
デジタル化ニーズに応える経験豊富な専門家を事業所に派遣する制度の創設も図られたい。
また、企業におけるデジタル人材の育成に向けた研修受講、資格取得費用助成等の社内環境整備への支援強化が必要である。副業可能な人材のリスト化やマッチングシステム等、複数の企業間で高度デジタル人材を共有・シェアできる仕組みの構築が急務である。
施策として、ＩＴ導入補助金の拡充等の業務プロセスのデジタル化や、保険加入を含む
サイバーセキュリティへの支援強化、デジタルでの各種制度手続きのインセンティブ拡充等を図られたい。
（２）間接（バックオフィス）業務のデジタル化・企業間共有支援
わが国全体の生産性の向上には、地域・業界・サプライチェーンにおける企業間共有と連携が必須である。日々の受発注・請求・決済業務システムにおいては、デジタルインボ
イス（JP PINT）や DI-ZEDI 等のデータモデルへの標準化が進んでおり、誰もが利用可能な共通データ標準に基づいた連携基盤（プラットフォーム）の構築および導入・活用の支援、「岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム」による岐阜モデル等の先進活用事例の横展開が極めて有用である。大企業や中小企業、小規模事業者等のプラットフォームへの参画を促すためには、既存業務システム改修やベンダー等による費用対効果の高い中小企業向けツールの開発、導入支援等に対する財政支援を講じられたい。
また、官公需（公共調達）に係るプラットフォーム標準化をはじめ、国・自治体の行政手続きや、企業間取引等におけるスマートフォンやタブレット端末だけで簡単に完結できる仕組みづくりの加速など、社会的なデジタル環境整備を推進されたい。
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課題③「中小企業の人材確保・定着」への対応
３．賃上げや就労環境整備への支援
中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの供給を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生している。時間外労働時間の上限規制の導入で物流業や建設業も対応を迫られている。
特に地方の人手不足が深刻である。若者や女性が都市部へ流出し、地域に人がおらず、住民生活を支えるエッセンシャルな企業等は事業継続が難しい状況に陥っている。こうした企業の人材確保・定着なくして、地域経済社会は成り立たない。
中小企業経営において、人材の確保と定着は最大の課題である。限られた経営資源の中、対応が進む賃上げやリ・スキリング、採用や人材マッチング・シェアリング、働き方改革、
外国人材活用など、就労環境整備へのサポートや費用補助の強化が必要である。
（１）持続的な賃上げへの支援
本年春闘において、大企業の賃上げ率は５％を超え、中小企業の賃上げも期待されるが、当所調査では６割を超える中小企業が賃上げを実施する意向であるものの、うち６割は、収益改善を伴わない「防衛的賃上げ」である。商工会議所は原資となる付加価値拡大への取組みを伴走支援しているが、各種助成金の賃上げを考慮した助成率・額の引上げなど、中小企業の賃上げへの取組み支援の強化を求めたい。
給与規程等を持っていない中小企業や小規模事業者も多く、ベースアップや構造的な賃上げを求められても対応できないことが実情である。中小企業の実態を踏まえた、きめ細
かな労務管理等への取組み支援も必要である。
（２）多様な人材活用や働き方改革に資する取組み支援
中小企業の人材確保・定着に向けた就労環境整備への支援とともに、若者、女性、外国人材、シニア、障害者等の多様な人材を活用するための費用補助やマッチング機能強化を図られたい。リ・スキリングについては、経営計画等で位置づけた自社の成長に必要なス
キル向上に資する従業員等への人的投資等には、特段の税財政支援を求めたい。
また、ブランディングは、高付加価値化による収益拡大だけでなく、自社の強み、地域経済社会への貢献を経営者と従業員が共有する機会となり、従業員の繋ぎ止めにも寄与する
ため、企業価値と働きがいの向上に繋がるブランディングへの取組み支援を強化されたい。
・ 福利厚生拡充に係る費用負担軽減
・ 多様な人材の労働市場への再参加の促進（マッチング支援強化・費用助成）
・ 意欲ある人材のスキル・労働力を生産性・収益向上に繋げる人材マネジメント強化支援
・ デジタルを通じた域外の兼業・副業人材の活用支援
・ フリーランスなど、職務を限定した業務委託による人手不足対策への制度整備
・ 中小企業の人材育成支援（公的職業訓練の拡充、デジタル人材育成に係る支援の拡充）
・ 地方中小零細企業の若年労働者に対する認知度向上ならびにマッチングに対する支援
・ 離職率低下を目指し若年労働者へのキャリア教育に対する支援

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（３）外国人に選ばれる就労環境整備
地域での深刻な人手不足を背景に、中小企業において、外国人材受入への期待は高い。
外国人材の人権保護を大前提とし、「より広く（業種・職種）、より多く（人数）、より長く（就労期間）」外国人材を受け入れられる制度を整備されたい。
賃金水準が他の先進国と比べて低く、円安の影響もあり、外国人材にとってわが国で働く魅力は低下しつつある。今後も外国人材に「選ばれる国」であり続けるためには、日本
語教育機会の充実をはじめとする生活・就労環境の整備、外国人材が着実にキャリアアッ
プできる仕組みづくりなど、安心・安全に暮らせる共生社会の実現が重要である。
これら環境整備は中小企業等では対応が難しく、政府・自治体による積極的な取組みを強く求める。
・ 人手不足に苦しむ地域中小企業の実態を十分に踏まえた育成就労制度の具体化
・ 優良な監理団体・支援機関、受入企業の優遇（手続きの簡素化・迅速化）
・ 来日時の受入れ企業等のコスト軽減
・ 日本語教育を行う専門学校等との連携による外国人材の確保・活用の費用補助
・ 企業や地域の外国人材定着への取組み（地域イベントの開催や居住環境の整備等）支援

課題④「コロナ禍等の過剰債務」への対応
４．収益力改善に資する資金繰り支援
民間ゼロゼロ融資返済が本格化し、当所調査では、約半分の中小企業が資金繰りに不安を抱えている。コロナ収束で売上は回復傾向にあるが、業況は二極化し、商工会議所が受託している中小企業活性化協議会への相談内容は深刻化している。
コロナ融資借換え期限が今年６月末まで延長されたが、最高値を記録した日経平均株価
等の成長の果実が小規模事業者に波及するには時間がかかる。既存の小口零細企業保証制
度等を最大限活用するなど、事業の継続・発展に必要な収益力改善を支える、きめ細かな
資金繰り支援が必要である。また、能登半島地震の被災者の事業再開等に係る資金繰りに対しては十分な配慮を講じられたい。
日本銀行の政策変更により金利のある世界へと移行した。急激な金融政策の変化によって、景気や企業経営の回復が腰折れしないよう金融政策を講じられたい。
・ コロナ資金繰り支援のコロナ前への移行に伴い、既存の小口零細企業保証制度の活用促進等、きめ細かな資金繰り支援の継続
・ コスト負担増加により増収減益を余儀なくされる事業者の資金繰り対策の拡充（セーフティネット
保証５号における不況業種の指定基準等に売上総利益率、営業利益率の減少要件を追加）
・ コロナ前への移行を踏まえた金融規律と資金繰り円滑化（経営改善・再生支援）の両立
・ 事業性評価融資の推進（事業者と金融機関が使いやすい担保制度の整備、事業者の実態や特性、将来見通しに基づく与信審査の徹底）
・ 事業者との対話を通じ、金融機関が取れるリスクは取る金融規律（プロパー貸出）促進

・ 経営者保証に関するガイドラインの徹底

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課題⑤「地域における事業創出と所得拡大」への対応
５．地域を牽引する中堅企業への支援
地域に立地する多くの中堅企業は、生産、賃上げを含めた雇用、消費等に寄与している。
こうした企業への支援強化は地域経済の好循環創出に資するため、経営者ニーズに即した制度の拡充を図られたい。
（１）中堅企業への成長に資する段階に応じた支援
産業競争力強化法の改正により、政策対象として「中堅企業」がはじめて定義されたことに加え、令和６年度税制改正での「中堅企業向け賃上げ促進税制」や令和５年度補正予算で「大規模成長投資補助金」が措置されたことは、中堅企業のさらなる成長に非常に有効と考えられる。しかし、中堅企業の範囲は従業員 300 人から 2000 人と幅広いことから、
今後、中堅企業向け施策を講じるにあたり、諸外国の中堅企業施策等も参考に、中堅企業
経営者の声やニーズを踏まえ、利便性の高いものとなるよう検討されたい。
また、この検討にあたり、研究開発や設備投資等への税財政支援の創設・拡充や、人材育成・情報提供をはじめソフト面の支援を強化するとともに、中小企業卒業後も一定期間、中小企業支援策を活用できるようにすることも必要である。
（２）地域に価値ある事業や雇用を残すための取組みへの支援
中堅企業のイノベーション投資等を支援することで、地域に若者や女性等を繋ぎ止める
魅力ある事業の創出と所得の拡大が期待される。また、後継者不足等による倒産や廃業が進む中、М＆Ａ等による、地域に必要な事業など中小企業の経営資源の散逸を防ぎ、雇用を維持する役割も期待されている。
こうした取組みへの支援に加え、サプライチェーンの強靭化に資する、ＤＸやＧＸ等の関連する中小企業の生産性向上への取組み、地域社会の課題解決に向けた事業や投資活動への支援を強化されたい。

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Ⅲ．地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」【小規模事業者の重要性】
全企業の約 85％を占める小規模事業者は、生産、雇用、消費・投資など、地域経済循環の担い手である。販売や調達等の事業活動を立地地域に依存し、経営者や従業員の多くが居住者であり、伝統文化・技術の伝承、防災・減災、地域の賑わいやコミュニティなど、地域の発展に不可欠な存在である。
特に多くの地方部では、全従業員に占める中小企業の雇用の割合は９割を超え、経済的な役割だけでなく、社会的な役割への貢献も大きい「地域貢献企業」である。
【小規模事業者支援の方向性】
少子高齢化に伴う人口減少と都市部への人口流出が加速化し、地域経済社会に依拠する
小規模事業者は地域の疲弊と並行し、生活基盤や地域の魅力を創出するエッセンシャルな企業等は売上不振や物価上昇、求人難、コロナ禍の過剰債務等で厳しい経営環境にある。
地域経済の好循環には、個々の事業者が自立的な経営を実現し、所得拡大を通じた豊かな地域経済社会に参画し、貢献していける活力強化とこれを支える仕組みが不可欠である。
労働分配率が約８～９割と経営資源が限られる小規模事業者の自立的な経営の実現には、コストに見合った適切な価格転嫁や販路開拓による売上確保など、環境変化に打ち克てる
よう、きめ細かな経営力再構築への商工会議所等の伴走型支援の強化が必要である。
小規模事業者の持続的な所得拡大には、「個社支援」だけでは限界があり、「面的支援」、
すなわち、「地域の稼ぐ力」の強化と組み合わせた両面からの支援が不可欠である。
小規模事業者の自立的・持続的な経営の実現

１．小規模事業者の自立的な成長を支える経営支援体制の拡充
地域総合経済団体である商工会議所は、産学官金等と協働で経営者の事業計画、収益力改善への意識改革を促し、個々の事業者の自立的かつ持続的な経営を伴走支援している。
経営者が気軽に相談できる「かかりつけ医」、困った時の「駆け込み寺」、自然災害発生時
は「生活・事業再建拠点」として活動を展開している。
こうした小規模事業者の成長の実現には、政府支援策を最大限活用し、経営者自身が経営や事業計画を策定し実行していけるかが鍵となる。これを地域で支えているのが商工会
議所等の経営指導員である。小規模事業者の課題が多様化・複雑化する中、１者でも多くの地域を支える小規模事業者等の自立的かつ持続的な経営の実現に向けて、伴走支援する
経営指導員を拡充するとともに、専門性の高い課題等への関係機関や専門家等との協働、広域の商工会議所間ネットワークを活かした経営支援に対する予算拡充を図られたい。

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２．金融機関や中小企業支援機関等との協働による「早期相談・早期支援」の強化
中小企業活性化協議会を受託している商工会議所では、事業再生へ手を打てない状況での相談が増加している。早く経営相談を受けられれば、経営者に前向きな事業承継やМ＆Ａ、収益力改善等の自己変革の選択肢を提示できる。再チャレンジを見据えた退出を希望する者に減免を含めた債務整理等の早期支援も可能となる。金融機関と商工会議所をはじめ中小企業支援機関等が連携した「早期相談、早期支援」体制を強化する予算措置を拡充されたい。
施策としては、事業継続・事業再生支援（収益力改善、事業承継、Ｍ＆Ａ等への支援強化と、経営相談の過程で経営者が決断した場合の円滑な退出、新事業転換等の再チャレン
ジ支援拡充）や減免を含めた債務整理・再チャレンジ支援の強化（中小企業活性化協議会の人員増強）とともに、経営者の実情に応じた私的整理の検討等の環境整備が必要である。
３．地域の稼ぐ力の強化による小規模事業者の所得拡大（１）地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の強化
日本全体の人口減少や都市部への人口流出に歯止めがかからない中で、地域経済社会に依拠する多くの小規模事業者が疲弊している。地方部は、中小企業が全従業員の約９割を占めており、豊かな地域の構築には、地方の商業インフラの再整備・強化が急務である。
人口減少については、人口戦略会議「人口ビジョン 2100」で示されたように総合的な国家ビジョンに基づく対策が不可欠である。
各地商工会議所では、大都市圏や海外市場の獲得を見据え、百貨店や商社等との商談会に出展し、地域の特産品等を売り込む「中央集約型・プッシュ型」の支援を展開し、小規模事業者の所得拡大を後押ししている。一定の成果をあげる地域がある一方、小規模事業者は、人材・資金・設備面の制約から大手資本と継続的に取引することが難しく、単発的な取組みで終わってしまう場合もある。小規模事業者の持続的な付加価値拡大・所得向上に向け、大都市圏・海外から地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の取組みを強化されたい。
（２）地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化
近年、製造業の国内回帰、インバウンド含む観光消費の拡大、農林水産業の輸出産業化など、地域における新たな「稼ぐ産業」の芽吹きが見られる。こうした新たな稼ぐ産業の集積効果を地域全体に波及させていくことが、今後の地域経済の活性化の鍵となる。2025
年大阪・関西万博、2027 年横浜国際園芸博覧会等の国際的イベントの開催を控え、インバ
ウンド拡大等、地域の稼ぐ力強化に向けた好機を迎えており、小規模事業者支援における地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化を求めたい。
経営資源に制約のある小規模事業者の「個社」での取組みには限界がある。地域の需要
喚起・消費拡大に資する地域ブランド形成、進出企業と地域企業の連携・取引拡大、地域
課題を解決するローカル・イノベーター育成等、各地商工会議所の地域活性化への「面的」支援への予算の拡充を図られたい。
以上
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