ロシア・中国の安全保障関係
防衛研究所米欧ロシア研究室
主任研究官 山添博史
本稿では、日露関係の考察に資する観点として、中露関係について論じたい。ロシアにとって東アジアにおける巨大な隣国、成長する大国としての中国が、東アジアに関わる上での重要な軸となっているからである。さらに、2014 年にはウクライナ危機をめぐってロシアは欧米諸国と関係を悪化させ、中国を含む新興国との連携をより重視する必要に迫られている。しかし、ロシアの中国との関係は「戦略的パートナーシップ」における連携の一言では理解できない。首脳会談で毎年繰り返される「過去最高の関係」の背景には、深刻な対立の記憶があるし、互いに信頼して連携しているとは言えない場面も多いのである。
ロシアと中国の連携と不一致を見極めつつ、ロシアの日本に対する動きを見る必要があろう。
１ 国境問題交渉
まずは歴史的構造も含め、国境問題から見てみたい。最近のことであれば、2008 年にプーチン政権のもとでハバロフスク近傍の島等を中国と分割したというのが中露国境交渉の最終決着であるが、実際にはこれは 1991 年の中ソ東部国境協定の履行の最終段階である。ソ連時代に中国と厳しく対立し、両国が重武装地帯にしていた国境を、ゴルバチョフ時代の新思考の一つとして解決に踏み切ったのである。これ
以上、不安定な状態を残して、対立の禍根を残してはならないというのが、双方の共通認識で2004 年 10 月、プーチン大統領と胡錦濤国家主席が国境問題決着で合意（写真：ロシア大統領府）あった。つまり、安全保障上の利益のために、両者は妥協と決着を実行し、そのプロセスが 1990 年代を通じて 2008 年まで続くのである。
1990 年代には、旧ソ連の 4 カ国と中国との間で、兵力削減と信頼醸成措置の協定が成立し、実際に兵力削減が実行され、徐々に共同訓練などの積極的協力にも進んできた。この枠組
みは 2001 年には上海協力機構（SCO）となる。もともと最大の敵どうしであったモスクワと北京が、「もはや敵どうしではない」という状態を目指すプロセスが国境問題交渉であった。実際、現在のロシアと中国は、それぞれ別方面に重点を置く必要があり、過去のような対峙関係に陥って両国国境に兵力を配置するようなことになれば、安全保障の重要な前提が崩れてしまうのである。
もう一点指摘するなら、これは両国指導部が政治決断で妥結に至ったものであったが、法的原則を尊重したものでもあったことである。交渉の際に、北京は 1860 年の北京条約等が「不平等条約」であるとの承認を求めたが、北京条約そのものは法的に機能してきたとして、これに基づく範囲での議論をしてきたのである。結局、モスクワは「不平等条約」
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議論も受け入れず、それには触れることなしに国境問題は妥結した。1960 年代の国境交渉でも、中ソ両国は同様の議論を行い、かなり合意に近いところまで行ったと言われている。
1860 年の北京条約は、それ以前の条約・合意におけるおおざっぱな境界の表現とは異なり、具体的な地点を結んで境界線を表現した近代的なものであった。ただしそれでも、境界となる河川のどの部分が本当の境界なのか、あるいは陸上でもあいまいなところは残っており、締結後に両国代表団が現地調査により行った画定作業や、その後のソ連や満州国の動きによる支配地の変動は、北京条約の適用として中国側が疑問を抱くものになっていた。
これに対して、1991 年の協定で適用された重要な原則の一つは、河川の主要航路を境界線とするという国際慣習であった。これにより、ソ連側が占拠していた島々から退去することになった。
1991 年以降も、困難なプロセスは続いた。ソ連からロシア連邦となり、エリツィン政権は、協定にもとづく細部画定や未合意部分の交渉を引き継ぐことになった。体制の変わったロシア国内では、ハバロフスク地方のイシャエフ知事、沿海州のナズドラチェンコ知事らが、中央政府の妥協姿勢を批判するキャンペーンを行っており、エリツィン政権の活動は困難を極めた。画定期限ぎりぎりの 1997 年、地元での反対運動にもかかわらず、両国政府はハサン地区の領土などの係争地をいわゆる「フィフティ・フィフティ」の精神で分割する妥結に至った。そのときも、ごくわずかだが妥結困難な地点を残した。2004 年に至ってプーチン大統領と胡錦濤国家主席が、詳細非公表のうちに、アルグン川のアバガイト島、およびアムール川とウスリー川が合流する、ハバロフスク近傍のタラバロフ島とボリショ
イ・ウスリースキー島について、分割することに合意した。この作業が 2008 年に完了し、国境のすべてにおいて両国は法的な合意に至ったのである。
これにより、1969 年のダマンスキー島の衝突事件のような悪夢は基本的には見なくてすむようになったのであり、対立の記憶とそのリスク回避、国内の声を押し切るという強力な意思が両政府にあったからこその決着であった。
２ 軍事協力関係
ロシアは信頼関係構築の手段として中国と軍事協力を行うが、全面的に運用ノウハウや技術を中国に開示するわけではなく、また中国との同盟に拘束されるつもりはないようである。2005 年に SCO の枠組みの対テロ演習「平和の使命 2005」として中露両国は山東半島にて合同軍事演習を行った。ロシアから 1800 人、中国から 7000 人の兵員が参加する大規模なものであった。この年は SCO 首脳会議の共同声明において中央アジアからの米軍の撤退を求めるなど、米国に対抗する中露関係の演出が目立った時期であった。しかしその後はそれほど大規模に連携を示すような演習はなくなる。ロシアも中国もそれぞれ、米国との関係を独自にコントロールすることが国益なのである。
最近では、2012 年から海軍どうしの合同軍事演習が実施されるようになった。確かに信頼醸成や連携アピールの効果はあるが、概して中国側が熱心に報道して軍事的協力を示すのに対し、ロシアは別のところに関心を向けていた。2013 年 7 月にウラジオストク沖で行われた「海上連携 2013」の最終日に、プーチン大統領は東部軍管区における「抜き打ち検閲」を命じ、合同演習に参加していた太平洋艦隊の艦艇は直ちに宗谷海峡を通ってカムチャツカ方面に向かい、プーチン大統領はサハリンや中国・モンゴル付近の演習場での軍事2行動を視察した。2014 年 5 月の「海上連携 2014」では、ロシアも軍事協力アピールを強調する必要を高めていたと思われ、プーチン大統領と習近平国家主席が開始セレモニーに参加した。しかしこれも信頼の構築や親善が主目的で、セレモニー的な行事も多く、本当の合同作戦を目指すものではない。海賊対処などのメニューはあるが、中国が向上させたいとされている潜水艦をめぐる作戦能力については、演習内容はそれほど高度ではなく、ロシアは先行する経験の優位を保持しようとしている。
兵器取引あるいはロシアの用語でいう「軍事技術協力」についても、ロシアは中国に協力するという基本路線はあるが、あくまで主目的はビジネスであり、同盟関係とまでは言えない。1990 年代から 2000 年代初めに顕著だったロシア製兵器、特にソヴレメンヌィ級駆逐艦、キロ級潜水艦、第 4 世代の Su-27 戦闘機、Su-30MKK 戦闘機などの中国への輸出は、かなりの大規模であり、人民解放軍の急速な近代化を支えた。1990 年代にも中国の軍事力増強を懸念する声がロシア側にあり、直接ロシアの脅威になりにくい品目選定をしたと考えられるが、収入が激減していたロシアの軍需産業にとって外国への販売は重要な利益であった。
ただし、同じくロシア製兵器の輸入が大きいインドと比べると、中国はロシアにとって注意が必要な顧客である。ロシアは比較的進んだ技術分野をインドと共同の形で開発・生産する例が多く、インド向け Su-30MKI 戦闘機の生産実績が現在ロシア軍に納入中のSu-30SM 戦闘機という形になっているし、ブラーモス・シリーズのミサイルに続いて第 5世代戦闘機 FGFA もインドとロシアが共同開発している。一方で中国はロシア製兵器の技術を無断で利用して模倣モデルを生産するという疑惑がある。有名な事例は、1996 年に瀋陽飛機工業がロシアからコンポーネントを輸入して 200 機の Su-27SK 戦闘機を生産するという契約の顛末である。同社は J-11 の名で半数生産し、その契約の実行を停止した
のち、2002 年に J-11B 戦闘機を製造して試験飛行を行った。これは中国の材料ではあるが Su-27SK のデザインをもとにつくった「違法コピー」と言われている。
それでも、ロシアは中国に兵器を輸出する意向がある。理由の一つは、中国が「違法コ中国が輸入を続ける AL-31F エンジンピー」するとしてもそれにも限界があるとい（写真：サトゥールン社）うことである。Su-27SK を複製した際には中国は旧ソ連から流出した、特にウクライナの技術者の協力を得ているが、例えば Su-35 はロシア連邦になってから開発した技術が多く、その複製は容易とはいえない。また、中国も J-11B 等に搭載するための WS-10 エンジンを開発してきたが、十分な性能を達成しておらず、ロシアから引き続き多くの AL-31 シリーズエンジンを輸入している。
現在ロシアが中国と契約交渉をしていると言われるのは S-400 地対空ミサイル、Su-35戦闘機、ラダ級潜水艦、Il-476 輸送機などである。2013 年 3 月に習近平国家主席が初めての外国訪問としてロシアに行くのに際して、中国中央テレビが「Su-35 戦闘機の契約が成立3する」と報じたが、両国政府はこれを否定したし、その内容は 2012 年 11 月の中露軍事技術協力委員会のときにロシア側で報道されたのとほぼ同じだった。このように契約の情報は錯綜してはまた出てこなくなるといった状況が長く続いており、交渉妥結にも時間がかかっていると考えられる。ロシアの産業としては、販売する際には技術流出のリスクを覚悟の上で利益を最大化、すなわち高く多く販売する必要があり、中国は希望する技術的条件をつけて少数を安く購入できるよう交渉する。また、契約が成立しても、現在ロシア軍向けに生産している新しい兵器の場合、中国向けに納入されるまでには相当の時間がかかるだろう。
もう一点指摘すべきは、ロシアの兵器輸出には必ずしも外交や戦略の考慮があるとは限らない点である。端的な例は、ロシアの同盟国であるアルメニアより、対立するアゼルバイジャンのほうが、ロシアの兵器を多く購入していることである。イランやシリアに対する兵器輸出をめぐる動きは、ロシアの欧米に対するプレッシャーと見ることもできるが、ベトナムへのキロ級潜水艦の輸出はロシアが中国に対抗することを意味するとは必ずしも言えない。ベトナムはそれまでほとんど潜水艦を運用しておらず、中国に 10 年以上遅れて購入し訓練を始めても、対抗できる力を得るのに相当時間がかかるし、その間に中国もロシアから新しい潜水艦を購入するかもしれない。ロシアはこれによって戦力バランスが深刻に変化するとは考えていないようだし、結局はベトナムも中国もロシア製品を競って買ってくれるのが利益なのである。同様に、日本が幾度も、ロシアが中国に兵器を輸出し軍事力の増強を速めることをやめるよう求めているが、ロシアはこれをそれほど考慮せず、中国からできるだけ販売利益を上げられるように交渉を進めると考えられる。
３ ロシアから見た中国と日本
ロシアはこのように、中国との緊張緩和を第一とし、さらに多くの分野での関係進展による利益を求めているが、同盟に至るような信頼関係は持っていない。近年で目にすることが多くなってきたのは、中国の能力向上や行動拡大に対する懸念、それから日本への接近シグナルである。2010 年にロシアは軍改革により地上軍 6 軍管区を統合軍の 4 軍管区に再編成したが、そこでは東部軍管区がモンゴル・中国との国境地帯全体を含むようになり、またもっとも多くの地上軍旅団が配属された。
中国の北極海方面への行動拡大に呼応するか2013 年 7 月、東部軍管区抜き打ち検閲を視察するプーチン大統領とショイグ国防大臣（写真：ロシア大統領府）のようなタイミングでロシア海軍がオホーツク海で演習を実施したこともあった。前述の2013 年の合同演習後のロシア軍「抜き打ち検閲」のような動きもあった。以前は「戦略的パートナーシップ」のもと、ロシアでは中国脅威論に触れないという傾向が強かったが、最近は有力な安全保障専門家が、中国軍の能力のロシアへのインプリケーションや、中国軍が「19 世紀以前の領土」を主張してロシア領内に電撃作戦を行うシナリオについて、議論する機会も多くなってきた。
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もう一点、ロシアは米国と締結している中距離核戦力全廃条約（INF 条約）がより多くの国々を含むべきと以前から主張しており、これは中国の核ミサイル戦力を意識したものと考えられる。すなわち、米露の間では長距離ミサイルどうしの相互抑止でよいのだが、INF条約により中距離ミサイルを持てないロシアは、持っている隣国中国と不均衡の状態になっているというのである。最近ロシアは、長距離ミサイルを少し短い射程でも使えるように開発し実験を行っていると見られるが、これは中国との不均衡状態を改善するためである可能性もある。
中露関係の舞台として中央アジアも重要である。両国と中央アジア諸国は前述の SCO において、対テロ協力を行っている。複雑な民族構成でイスラーム過激主義の要因もある中、欧米流の自由民主主義体制よりも、権威主義体制による安定統治維持のほうが望ましいという傾向が SCO において強い。このため民族主義運動などは厳しく取り締まっており、その点での情報共有や連携はあるようである。ただし SCO も徐々に、中国がこの地域で経済面で影響力を拡大する舞台ともなってきており、ロシアはこれを好まない。ロシアは旧ソ連諸国による集団安全保障条約機構（CSTO）により、軍事安全保障の協力を強調して影響力を維持しようと努めているが、これも実際にはあまり受け入れられていない。
また、より広い分野の対外関係でも、ロシアは中国を最重要のパートナーとみなしつつ、中国だけに過度に依存しない多角性を追求している。エネルギー輸出においても中国は重要なパートナーであり、欧州市場への輸出による成長の見込みに限界がある以上、シベリア東部の生産拠点や輸送インフラを開発し中国市場に輸出することによる成長を期待するほかない。このため大型の天然ガス取引契約を、長年の交渉を経て、2014 年 5 月に成立させた。しかし中国だけが顧客だとその都合だけに左右される可能性があるため、ロシアは韓国や日本などにもエネルギー輸出の計画を進め、中国への依存度を下げることにしている。それから、ロシアと北朝鮮は、それぞれ中国への過度な依存を避けるべき事情があり、外交多角化の一環として相手との関係を推進する姿勢を見せている。
そのような多角化という文脈であれば、2012 年頃からのロシアの対日アプローチも理解しやすい。ロシアは野田総理との関係でも首脳会談の機会が多く、安全保障問題も含めて日本と対話する姿勢を示してきたし、安倍総理との間ではさらに積極的な関係の進展があった。2013 年 4 月の首脳会談で合意し 11 月に東京で実施された日露外務・防衛閣僚協議（２＋２）は、両国の政治リーダーシップの強い意思を感じさせる速さであった。2014 年にウクライナ危機が深刻化してからはこうした動きは停滞し、日本周辺のロシア軍の活動も日本としては気になるところであるが、それでもロシアは日本との対話のレベルを一定に保とうとしている（日本を刺激するとまずいから軍事などの行動を控えようという発想ではないようである）。安倍総理のイニシアティブは相当に大きなものであるが、ロシア側でも中国を念頭に置いた上記のような発想により、日本との関係に利益を見いだしているのである。

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