01

15.RPA 6102

2017 JUL.

デジタル経済と日本のリーダーシップ,
Digital Economy and Japan s Leadershipプ ロ・イノベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

SVol.152017 APR.

C

O

N

T

E

N

T

S

02［グーグルのブログ］
Google Blog

［グーグルのブログ］Google Blog
グーグルでは様々な活動を行っており、その成果をブログを通じて発信しています。
ここでは、その一部を翻訳してご紹介します。

Special Report

デジタル経済と日本のリーダーシップ

03

Interview
世界経済の公正・透明なルール適用には
06
日本のリーダーシップが必要
衆議院議員 甘利 明氏
社会的課題の解決にデータを活かしデータ主導社会のあり方を世界に示す

08

総務省
情報通信国際戦略局長（当時）谷脇 康彦氏

https://blog.google/topics/google-asia/
地域密着型のビジネスが世界を目指す：デジタルが中小企業の輸出を後押し
Local business, global ambition: The new export opportunity for SMEs

https://blog.google/topics/google-asia/local-business-global-ambition-new-export-opportunity-smes/
1950年代に発明された輸送用コンテナは輸出コストを押し下げ、大企業の間に巻き起こった新たな輸出ブームのきっ かけとなりました。21世紀の現在はインターネットが中小企業に同様の影響を及ぼし、海外への事業展開を促進しており、今後インターネットを活用する中小企業が2倍になれば、アジア太12

本プロジェクトに関しては、APEC App Challenge 2017 のYouTube動画もご覧ください。

https://webmaster-ja.googleblog.com/
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/04/our-latest-quality-improvements-search.html▶ Sendo Joint Stock Company▶ キャタピラー ▶ NZTech

2017年4月、グーグルは、より高品質なコンテンツがグーグル検索で表示されやすくなるよう、諸々の変更を加えました。この変更の中には検索ランキングの改善や、ユーザーがより簡単にフィードバッ

クを提供できるシンプルなツールの導入が含まれます。

日本経済団体連合会

梶浦 敏範氏在日米国商工会議所

杉原 佳尭氏

Hackathon

20 東京エディターズ・ラボ Review
Event
22 Google Cloud Next Tokyo
ReviewVol. 152017年7月 発行
発
行：グーグル合同会社
発行責任者：公共政策部 杉原佳尭
グーグル合同会社

用し、データを利活用するこ

経済は、先進国のみならず新興国・す。またそれは、いわゆる IT 企業
のみならず様々な産業がデジタル化していることを意味します。しかし、まだ成長途上にあるデジタル
経済には、特定国におけるデータ
流通の規制など様々な課題もあり、その解決には各国の緊密な連携が欠かせません。特に APAC（アジが 求 められています。 今 号 では、戦し続けなくてはならないことを意味します。残念ながら、グーグルの検索結果が、真に「完璧」になることはこれからもないでしょう。しかし、私たちは、ユーザーの皆さんの信頼にお応えし、全員

https://blog.google/topics/public-policy/
デジタル証拠に関する国際的な枠組み
An international framework for digital evidence

e

p

o

r

t

強みを持つ日本のリーダーシップ
デジタル経済の現状と課題、そして日本が発揮すべきリーダーシッ
プについて特集します。

グローバルなクラウドプラットフォーム
やSaaS（Software as a Service）など

もしくはデジタル経済と呼ばれています（本誌ではデジタル経済で統一）。

が各国でビジネスや社会の重要なツール

デジタル経済の特徴は、立地や規模のとして利用され、ビッグデータ、IoT、AI

大小、業種を問わず、インターネットに（人工知能）などテクノロジーによりデー

アクセスできるほぼすべての人々に恩恵タの価値が高まり、モバイル機器が人々がもたらされることです。優れたアイデアに行き渡ったことにより、世界の状況がさえあれば、従量料金で使えるクラウド

大きく変化しました。

ベースのインフラやサービスを使って迅

今やデジタルテクノロジーは、IT企業の速に事業を立ち上げ、グローバルなビジ

専売特許ではなく、製造業など伝統的なネスを展開できるデジタル経済は、ビジ

業種から金融、流通、農業、医療、教育、

ネスチャンスに満ちあふれています。

行政まで広く使われており、消費者や事本特集の後半では、実際にデジタル経業者の行動、商取引などがデータで蓄積

済の中でイノベーションの創造に挑む各

されるようになりました。そこに様々な機国の組織や企業の取り組みを紹介してい械や装置から自動的にデータを収集するます。デジタルを最大限に活用して経済

IoTが加わったことにより、データ活用がと社会を豊かにする国家「デジタルネー

ビジネスの生命線との認識が広まりましション」
を目指すニュージーランド。モバた。世界を網羅するインターネット環境

イル大国のベトナムで圧倒的なシェアをの上でデータを活用して行われるグロー

持つECサイトを手がけるSendo。創業

バルな経済活動は、インターネット経済

90年を超える伝統的な建設機械メーカーのキャタピラーは、IoT、ビッグデータ、

図1 シミュレーションにより算出されたデータローカライゼーションが各国のGDP（国内総生産）に与える経済損失

AIを駆使したデジタル企業への転換を進

0https://blog.google/topics/public-policy/international-framework-digital-evidence/

めています。こうした事例は、デジタル-0.2

経済のプレイヤーである日本の行政や民2016年の下半期、グーグルは政府からのユーザー情報開示リクエストを全世界で4万5000件以上受け-0.4

間企業の参考になるでしょう。

取り、透明性レポートの発行を始めた2010年以降で最も多い半年間となりました。その中でも国境をまたいだユーザー情報開示リクエストがかなりの割合を占めており、2016年の下半期は3万1000件以上のリクエストをアメリカ国外から受け取りました。このような状況は、適正な法執行要請が満たされ、高いレベルで手続きの適切性やプライバシー、人権の保護が担保されるようなより良い国際的な枠組みが必要であることを示していると考えられます。越境捜査に関しては刑事共助条約（MLAT）があるものの、そのプロセスはとても遅く手間がかかるものとなっています。より早く、より良い方法で国境を超えて証拠を集められるような仕組みがない限り、多国間の問題にも関わらず各国が独自の一方的な行動をとるようになりかねません。各国政府は協力して、法執行機関のみならず民間や市民団体など
多様なステークホルダーの声も聴きながら、様々な関心事項のバランスをとった解決策を構築できるはずです。実際には政府の監視権限の範囲やオンラインにおける司法権の範囲、迅速な捜査の重要性、〒106- 6126 東京都港区六本木 6 -10 -1
六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号

インターネット時代のプライバシー権といった難しい課題が提起されるでしょう。いずれも根本的な問※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

しています。

02

ク

ラウドやインターネットを活クエストに対して、幅広く信頼できるソースからベストな結果を返すためには、常に新しい課題に挑

日15％はこれまでに一度も検索されたことのない、まったく新しい検索内容です。つまり、検索のリ

R

デジタル経済と日本のリーダーシップ

ア太平洋）エリアでは、デジタルに

デジタル経済の推進に向けて求められる
日米のリーダーシップ

18l

グーグルでは年間に数兆もの検索が行われています。しかも、グーグルで行われる検索のうち、毎にとって役立つ製品の開発と提供に尽力していきます。

Special Dialoguea

途上国すべての国に広がっていま

アやマレーシア、タイ、ベトナム、中国、オーストラリアなどから22人以上の開発者が参加しました。

自由なインターネット空間が世界の経済成長を支える

デジタル経済の潮流を捉え
データ主導ビジネスに取り組む各国企業

14iを支援するアプリやモバイルサイトの開発コンテスト「APEC App Challenge」を開催し、インドネシ

グルはAPEC（アジア太平洋経済協力会議）やベトナム政府、アジア財団と協力して、中小企業の輸出

Google検索における最新の品質向上についてIndustry Voicecとで経済価値を創出するデジタル

外務省
北米局 北米第二課長 高羽 陽氏

経済産業省
通商戦略室長 西川 和見氏

e平洋地域で新しい雇用が3500万人分生まれ、1.5兆ドルの輸出売り上げになると試算されています。グー

デジタル経済の繁栄を加速する
日米経済対話10p

題ですが、実効性があり持続可能な解決策の策定に、各方面の方々と協力して取り組めることを期待

-0.6
-0.8
-1.0

-0.8

-0.8
-1.1

-1.2

デジタルは世界経済を成長させるエンジン

-0.7

-1.1

-1.1

世界はもはや、デジタル経済からアナ-1.4

ログ経済に後戻りすることはありません。

-1.6

-1.7

-1.8
-2.0

ブラジル

中国

EU

インド

インドネシア

韓国

ベトナム

出典：
「 The Cost of Data Localization」（ECIP）

デジタル経済は今後さらに進展し、世界経済を成長させるエンジンになることは間違いありません。その中でもデジタル経済の恩恵を最も受けると考えられてい

03

S

p

e

c

i

a

l

るのが、APACエリアです。同地域は、

R

e

p

o

r

t

Key person［キーパーソン］

図2 公正・透明な通商ルールが経済の発展に貢献

人口面でも経済成長面でも次なる100年

EEUの成長をドライブすると予想されていま（ユーラシア経済連合）

す。アナリシスメイソンの調査レポート

NAFTA「Data-driven innovation for emerging（北米自由貿易協定）

Asia-Pacific」
では、インド、インドネシア、
フィリピン、タイ、ベトナムにおけるデジタルによる途上国経済への貢献は、2020年には33兆5000億～55兆8500

APEC（アジア太平洋経済協力会議）

億円以上に達する可能性があると試算し識者に訊く、
デジタル経済と日本のリーダーシップ

Interview● TPP「第14章 電子商取引」
・国境を超える情報移転の自由の確保
・サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止
・ソースコードの移転およびアクセス要求の禁止
・電子商取引利用者の個人情報の保護・オンライン消費者の保護ています。その成長を支えるのは、新興国のデジタルネイティブなスタートアップ
企業です。

P.08-09

P.06-07

もちろん、デジタル経済は日本にも大フォード・エコノミクスの調査レポート

企業がデジタル化した場合、輸出売上高
は1.2兆円増加し、5万2000人の新規

世界経済の公正・透明なルール適用には日本のリーダーシップが必要

Yasuhiko Taniwaki

社会的課題の解決にデータを活かしデータ主導社会のあり方を世界に示す

P.10 -11

P.12 -13

強いリーダーシップが求められています」と

外務省

求の禁止、ソースコードの移転およびア

TPP交渉を主導した衆議院議員の甘利

経済産業省

において国際的なデータ流通を規制する

クセス要求の禁止に加え、電子商取引利

明氏は、日本の役割について言及します。

高羽 陽氏

西川 和見氏動きが見られることです。デジタル経済の用者の個人情報の保護、オンライン消費

本誌では、デジタル経済に関する深い

発展は、国境を超えたデータの自由な流者の保護に関する規律を定めています（図見識に基づいて日本の政策立案に携わる通によって成り立つものであり、このよう

2）。また、日米産業界と両国政府は、国衆議院議員の甘利明氏、総務省の谷脇康

な動きはAPACのみならず、当該国の経境を超えたデータのプライバシーを守る

彦情報通信国際戦略局長
（当時）
、外務省

済発展にも悪影響があると考えられます。

枠組みCBPR（越境プライバシールール）

北米局の高羽陽北米第二課長、経済産業

ECIPE（欧州国際政治経済研究所）
がを策定し、これを広める活動を進めてい省の西川和見通商戦略室長がそれぞれのます。

立場から貴重な意見を述べています。ま

雇用が創出され、労働者の賃金が年平均

エリアの12カ国で交渉を重ねてきた

日本が先頭に立たなければ他国がついて55万円増加すると予想しています。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
できません。米国が交渉から離脱した今、も、第14章の電子商取引章において、デジタルに強く、APACエリアで多くの国国境を超える情報移転の自由の確保、サーの信頼を得る日本には、これまで以上に

バ等のコンピュータ関連設備の現地化要一方で懸念されるのが、一部の新興国

データローカライゼーションの懸念と求められる通商ルール

ブラジル、中国、欧州連合
（EU）
、インド、
インドネシア、
韓国、
ベトナムを対象に行っ米国がTPPを離脱した今、日本は米た、日本経済団体連合会の梶浦敏範氏とた調査をまとめたレポート「The Cost of

国を除く11カ国との間でTPP11を実現

在日米国商工会議所の杉原佳尭氏が、日Data Localization」によると、国境をするため、各国と交渉を続けています。

米両政府にデジタル経済を推進する共同

超えたデータの流通を経済の全部門で規APACエリアにおけるデジタル経済の発書簡を提出した経緯や目的について語っ

制した場合、GDPの損失は、ブラジル

展には、日本がリーダーシップを発揮すた対談も掲載しています。

が0.8％、EUは1.1％、インドは0.8％、ることが強く求められています。

インドネシアは0.7％、韓国は1.1％とな「TPPは、膨張を続ける新興経済エリの有識者が、デジタル経済と日本のリーり、中国では最大で7038億円、EUでアの通商貿易に公正・透明なルールを施

ダーシップについて熱い論陣を張る充実は2兆1561億円の経済損失を被ると予行し、世界経済全体の発展に貢献する、した1冊となっています。ぜひご一読いた

測しています（図1）。

極めて重要な経済連携協定です。今、交だき、何かのお役に立てていただければ渉が進められているTPP11の枠組みは、幸いです。

こうした課題への対抗策として、APAC

04

谷脇 康彦氏Akira Amari（環太平洋パートナーシップ協定）「TPPは、膨張を続ける新興経済エリアの通商貿易に公正・透明なルールを施行し、世界経済全体の発展に貢献する、極めて重要な経済連携協定です」（甘利明氏）。APAC（アジア太平洋）
エリアにおけるデジタル経済の発展には、日本がリーダーシップを発揮することが強く求められている。

情報通信国際戦略局長（当時）

甘利 明氏

TPP

「Local Business Global Ambition」
では、日本国内の従業員5人以上の中小

総務省

衆議院議員

きな経済効果をもたらします。オックス

北米局 北米第二課長

通商戦略室長Yo Takaba

デジタル経済の繁栄を加速する
日米経済対話Industry Voice

Kazumi Nishikawa

自由なインターネット空間が世界の経済成長を支える
P.14 -17

Special Dialogue

P.18 -19

デジタル経済の潮流を捉え
データ主導ビジネスに取り組む各国企業

デジタル経済の推進に向けて求められる
日米のリーダーシップ

Sendo Joint Stock
Company

キャタピラー

日本経済団体連合会

在日米国商工会議所

トラン・ハイ・リン氏

塚本 恵氏

Toshinori Kajiura

Yoshitaka Sugihara

今号は、国境も官民の枠も超えた各界

CEO

執行役員
海外・広報室長

Tran Hai Linh

Megumi Tsukamoto

NZTechチーフエグゼクティブ

グレアム・ミュラー氏
Graeme Muller

梶浦 敏範氏杉原 佳尭氏

05

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Interview

単には放り出せません。TPP11の締結

世界経済の公正・透明なルール適用には日本のリーダーシップが必要

にあたっては、日本が先頭に立たないと他国がついてこないでしょう。参加国の中には、米国市場が開放されるという前提で条件を譲った国もあれば、トランプ
げきりん

大統領の逆鱗にふれたくない国や、日本が先頭に立って弾よけになってくれれば参加するという国もあります。幸い安倍総TPP 担当の国務大臣として難渋――TPP 交渉の経緯と展望についてごを極めた交渉をけん引し大筋合意見をお聞かせください。

意を引き出した衆議院議員の甘利明氏に、米国離脱後の TPP の行方と、国際社会でリーダーシッ
プを発揮するために欠かせない
ルールメイキングについてお話を伺いました。

済に大きな影響を持つ米国と日本が作成が合うので、この人間関係が今後効いてしたルールであれば、世界標準にする際、くると思います。安倍総理は、TPPが米が、実際には通商貿易や投資に関わる公最大公約数になりやすいというのが1つ。

国にプラスであると理解を得られるようト

正で透明なルールをどう世界標準にする

もう1つは、ルールは実行できなければ意ランプ大統領を説得しつつ、TPP11をまかが最も重要なテーマでした。なぜなら、味がないということ。
米国がルールメーカー

とめなくてはならないでしょう。

アジア、中東、アフリカの需要は今後飛であれば、ルールを守らない国に圧力を――通商貿易は物理的なものだけでは

私たちはこの3番目のルールメイキングを――リーダーシップを発揮するには、仲間躍的に成長し、現在の貿易経済圏をしの与えられるという意味です。

なく、デジタルの世界に広がっていま

許してはいけません。なぜなら、本当に優を集めることも重要な戦略になりますね。

ぐと予想されるからです。その巨大な経――トランプ政権が誕生し、米国はす。国境を超えたデータの流通についれたものが世界のスタンダードにならない

要するに「チーム日本」をつくるというこ

済圏に、公正で透明なルールを施行でき

TPP から現状離脱してしまいました。

ては、どのような考えをお持ちですか。

からです。優れたものを世界のスタンダーと。ルールメイキングの世界では、どれ

Akira Amari

米国は、歴史的にヨーロッパを向いて

国境を超えた自由なデータの流通は、ドにするには、意識ある国同士が連携をほど優れたものを提示しても、相手側はデジタル経済における基本的なルールで取りながらルールメイキングしていくこと先行させたくないという意識が働くので、本来ならWTO（世界貿易機関）が主導

領が「米国は太平洋国家だ」と宣言し、視す。これを守るためにTPPでは、各国がが必要です。

1人でルールをつくるのではなく、同じルー

する内容かもしれませんが、全合意を求点を180度変えました。その理由は、そデジタル経済に制約をかけないよう、サー――政府レベルだけではなく、日本のルを共有する仲間をいかに集めるかが重めるWTOのやり方では、野心的なルー

こにフロンティアがあると認識したからでバーの国内設置を要求しないことや、技民間企業もルールメイキング戦略を持要になります。そのために必要な戦略が、ルがつくれません。だから、TPPはマルす。とはいえ、太平洋国家と宣言するだ

術移転やソースコードの開示を市場参入たなければ世界で戦えません。

オープンイノベーションです。知財を非チラテラルでつくったルールを世界展開

けではアジアの正会員にはなれません。

の条件にしないなどのルールが記載され先日、自民党総務会でCSO（最高標準公開にして独占するのではなく、有効なする方法を選んだのです。

だからTPPに参加したのです。TPPにています。今やインターネットは世界経済責任者）を政府と企業に置く戦略について

知財は積極的に開放してどんどん仲間を参加すればアジアの準会員になれますかのインフラですので、インフラには公共議論があり、私は「これからは標準化では

増やし、集合知でさらなるイノベーショ

ら、ものを申す資格が生まれます。
そのルー性があるという認識のもと、規制や制約なくルールメイキングが大事だ。必要なンを起こしていけばいいのです。その中で、トをつくることこそ、米国がTPPに参加で参加者に不安を与えないよう透明で公のはCSOではなくCRO（最高ルールメ

コアな領域だけ独自性を保持しておくこする意味なのです。この意味を理解せず正なルールをつくらなければなりません。

イキング責任者）だ」と主張しました。標とで、オープンな世界においても優位性にTPPを論じることはできません。

――デジタルに強みを持つ日本には、準化戦略は、私が経済産業大臣だったを保つことができ、リーダーシップの発米国がアジアに正々堂々と入ってくれ

APAC（アジア太平洋）
エリアのルール

10年前に提案したものです。今さらそれ揮につながると思います。

ば、中国やインドもいずれ参加せざるをメイキングの主導が期待されています。

を持ち出すなんて、1周も2周も遅れてい得ないでしょう。実際TPPが大筋合意しルールメイキングには、ISOのようなます。日本人は真面目ですから世界標準

た途端、タイの副首相が私を訪ね「ぜひ

国際機関が定め、それを展開するデジューといわれると、一刻も早くそれに合わせな

TPPに参加したい」と申し入れてきまし

ル型と、市場で高いシェアを持つものをければいけないと考えがちですが、当時かた。韓国、台湾、インドネシア、フィリ

標準とするデファクト型の2パターンがあ

ら私は「標準なんて神様がつくったものでピンも参加の意思を示しました。ところが、ります。EUはデジュール型、米国はデファはない。どこかがローカルな標準を都合その目的の達成には、米国の加盟が必

米国が離脱したために話が立ち消えに

クト型といわれますが、私に言わせると世よく世界標準に変えただけだ。だから、なった。米国はアジアに正々堂々と入る

界には、もう1つのパターンがあります。

そういう認識を持ち、標準化に合わせる

通行証を自ら手放してしまったのです。

海外の優れたものを制約して国内から締立場から、標準をつくる方向へ転換しな――日本は TPP11を締結し、それをめ出し、そのビジネスモデルを参考にしければだめだ」と言っていたのです。日本

米国に追認させることを目指すのでしょて広めるスタンダードです。

は優れたものをルールメイキングできるうか。
日本は、ここまでつくりあげたものを簡06

2015年10月、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合

いる大西洋国家でしたが、オバマ前大統

いっても過言ではありません。

甘利 明氏

理とトランプ大統領は非常にケミストリー

TPPは関税交渉ばかり注目されました

るかどうかは、世界の将来を左右すると衆議院議員要でした。理由は2つあります。世界経

このモデルは中国のように一党独制と14億の人口があるからできるモデルです。

国ですから、そういう国が世界をリードしなければならないと思います。

Profile甘利 明（あまり・あきら）
1972年慶応義塾大学法学部政治学科卒業、ソニー
株式会社入社。1983年衆議院議員初当選、以来連続11期、現在に至る。1998年労働大臣、2004
年衆議院予算委員長、2006〜07年経済産業大臣、
2008〜11年内閣府特命担当大臣、2012年自由民
主党 政務調査会長、同年12月より2016年まで経済再生担当大臣を4期務める。

07

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Interview

保する仕組みづくりです。APECには日

社会的課題の解決にデータを活かしデータ主導社会のあり方を世界に示す

米主導で策定したCBPR（越境プライバ
シールール）があります。この枠組みを
APEC加盟国全体に広げ、域内のパーソナルデータを含めたデータの流通を促進

サイバー空間

第二は、デジタルを利活用した社会的データを基に分析AI

動的・静的なデータを生成・収集・流通

ビッグデータすることが重要です。
課題の解決に貢献することです。日本は◎ オープンデータ◎ 農業やインフラ管理に係る暗黙知（ノウハウ）の形式知化（構造化）◎ M2M（ストリーミングデータ）◎ パーソナルデータ

データ活用による課題解決のための
ソリューションの実現

データ活用で社会課題の解決を――日本の成長戦略におけるデータ活図る「データ主導社会」を実現す

用の位置づけを教えていただけますか。

様々な静的・動的データを組み合わせ、は最も重要な課題の1つとなっています。

2017年６月に閣議決定した「未来投

従来は想定し得なかった新たな課題解決

日本は、きめ細かなデータを活用したソ資戦略2017」、いわゆる成長戦略は、のソリューションを導き出すことが、日リューションにより高齢化の課題解決を目Society 5.0の実現を軸に構成されてい本経済の発展につながると考えています。

指しており、そこで培ったノウハウは他国ます。このSociety 5.0はICTをはじめ―― デジタル経済の発展には、国境をの課題解決にも役立つと考えています。

とする先端技術を社会経済システムに実超えた自由なデータの流通が必要です。

――デジタル経済の促進に向けて、民装し、様々な社会課題を解決するもので国境のないサイバー空間でデータの自あり、I oT、A（人工知能）I、ビッグデータな

由な流通を確保することは、ステークホ

基本的に、デジタル経済を主導するのないソフトロー（非拘束的合意）として、社会を連想する方がいらっしゃるかもし

どの活用を通じ、データの生成・収集・ルダーの便益向上につながります。デーは民間であり、官はそれをサポートする

問題意識の共有化、あるいはAI開発におれません。しかし、冒頭に申し上げたよ

分析・活用を促進し、社会が抱える課題

タの自由な流通の確保には、国際的な共役割です。新たなソリューションやビジ

けるベストプラクティスの共有に寄与す

うに、データ主導社会の目標は、社会が解決を図るデータ主導社会（Data Driven

通認識の醸成が必要であり、データローネスが台頭してきたとき、その成長を阻ることを目指しています。AI開発原則に抱える課題の解決にデータを活かすこと

Society）の実現を目指しています。

カライゼーションのような保護主義的な害しないようガバメントリーチ（政府の関ついては、2016年4月に香川県高松市であり、人間中心の社会を維持していく

考え方がコンセンサス（同意・受容）にな与）を最小限に抑え、規制やルールの見で開催されたG7の情報通信大臣会合でことは変わりません。また、データを活用

方公共団体が提供するオープンデータ、らないようにしなければなりません。

直しを行うことが重要と考えます。
例えば、日本から提唱し、各国の賛同を得ること

すると、人が認識できない領域まで可視

農業やインフラ管理に関わる暗黙知を形――データ流通を規制して自国産業を今回の成長戦略に盛り込まれたレギュラができ、今後もG7で継続的に議論して化することができ、これまで以上にきめ細式知化したデータ、M2M（Machine to

育てる政策と、データの自由な流通をトリーサンドボックス（現行の規制を一時いくことが決まりました。またOECDでも、かな対応が可能になるので、そういう意

Machine）のストリーミングデータ、個促して産業を発展させる政策について的に停止する規制緩和策）のような新たな

このAI開発ガイドライン案をベースにした味でデジタル経済は、人間中心、あるい人の属性に関わるパーソナルデータなどご意見をいただけますか。

取り組みが行える環境を整備することは、

共同プロジェクトが進められています。

は人にやさしい社会といえます。日本人

官が行うべきサポートの1つです。

―― デジタル経済では、各国の政府・の“気遣い”や“思いやり”などのしなやかることが、国際社会におけるリー
ダーシップの発揮につながると語る総務省の谷脇康彦氏にお話を伺いました。

総務省 情報通信国際戦略局長（当時）谷脇 康彦氏Yasuhiko Taniwaki

ここでいうビッグデータには、国や地多種多様なものが含まれます。これらの国内だけではなく海外の様々な領域の課題先進国といわれており、特に高齢化（デザイン思考によるオープンイノベーション）

データ主導社会現実世界

IoT（Data Driven Society）

現実世界へのフィードバック（社会的課題の解決）

様々なモノ・機械・ヒト間に期待することは何ですか。

プレイヤーとデータを連携させ、オープ

他国との連携については、これまで政企業が手を結ぶ必要がある一方で、競な感性を活かせば、人間中心のデータ主

ンイノベーションを起こしていくことが、

策対話という形で政策の違いを認識し、争も促さなければイノベーションは加速

導社会のあり方を世界に示せるのではな

これからのそれぞれの国の経済発展に欠協調的な施策を展開してきましたが、こしません。そこに政策的な矛盾が生じいでしょうか。

かせないと考えます。また、課題解決をれからは官民共同で新しい政策の方向性

ることはないでしょうか。

図る際には、
サプライヤーだけではなくユーや具体的な協力の案件をつくり出す「1.5

おっしゃるように、協調領域と競争領

ザーあるいは市民社会など、様々な方々

トラック」
が、今まで以上に重要になると域という2つのドメインがあります。そこの意見を取り込むマルチステークホルダー

思います。

は、官が涵養する部分ではなく民間の競プロセスの確立が重要です。国際的なルー―― 総務省が中心となり、AI 開発に関争メカニズムで決まるものだと思います。

ルづくりは簡単ではありませんが、データするガイドラインをまとめました。

ただ、大事なのはユーザーセントリック

かんようの自由な流通を実現する考え方やコンセ

AIはデジタル経済の重要なファクター

でなければいけないということ、サプライ

ンサスの醸成において、日本政府は先導ですが、一部でネガティブな側面について

ヤーサイドの原理だけではなく、マルチ的な役割を果たしていくべきだと考えてい懸念の声があります。そこで、人間中心

ステークホルダーでユーザーや市民社会ます。

の社会においてAIの活用を冷静に議論すの視点が反映できる仕組みづくりを同時―― 日本はAPAC（アジア太平洋）エリるため、有識者の皆さまに集まっていただに進める必要があります。

アでどのようなリーダーシップを発揮す

き、総務省で議論を進めてきました。そ――デジタル経済における日本の未来べきだと思いますか。

の議論を通じて策定したAI開発ガイドラ

についてどのようにお考えでしょうか。

イン案は、規制モデルではなく拘束力のデジタル経済という言葉から無機質な第一は、データ流通の安心・安全を確

08

社会的課題解決のためのデータ流通システム

Profile谷脇 康彦（たにわき・やすひこ）
1984年一橋大経卒 、旧郵政省へ。総務省官房審
議官、2013年内閣官房内閣審議官。愛媛県出身。
著書に『ミッシングリンク―デジタル大国ニッポン
再生』（東洋経済新報社）、『世界一不思議な日本のケータイ』（インプレスR＆D）、『インターネット
は誰のものか―― 崩れ始めたネット世界の秩序』（日経BP社）、『融合するネットワーク ――インターネッ
ト大国・アメリカは蘇るか』（かんき出版）。

09

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Interview

ですから、やはり民間企業の方々の声をデジタル経済の繁栄を加速する
日米経済対話

4月18日に行われた第1回
日米経済対話では、3つの柱（貿易・投資のルー
ル／課題に関する共通戦
略、経済および構造政策分野における協力、分野別の協力）
がアジェンダに据えられた（http://www.
mofa.go.jp/mofaj/na/
n a2/ u s / p a g e3_002073. html）。

しっかりと聞きながらルールを整備していくことが王道ではないかと考えています。
――APAC エリアで日本はどのようなリーダーシップを発揮すべきでしょうか。
日米の対話と同時に我々が重視しているのは、米国不在のいわゆるTPP11です。その中には、先ほど申し上げたデジ

日米経済対話の枠組みづくりを推――日米経済対話におけるデジタル経て取り上げることになります。第二の柱進する外務省北米局の高羽陽氏済の位置づけを教えていただけますか。

である貿易・投資ルールについては、残っているので、これをどう実現していく

米国の新政権発足後、米国側はペンス

TPPが回答になるはずでしたが、トランのか、真剣かつ切迫感を持って進めるこ

副大統領、日本は麻生副総理をトップとプ政権が署名を撤回したため、共有できとが経済外交の1つの柱になります。

するハイレベルかつ広範な分野をカバーるルールが不在になってしまいました。

――米国の TPP 不参加が確定してもでもTPPレベルのルールを確立すること建設的にオーバーライドするようなイニする経済対話を立ち上げました。この対

TPPの第14章には、ソースコードの

TPP11は進めるのでしょうか。

が一番の貢献になると思っています。

シアチブを出していく必要があると思い話では3つの柱をアジェンダに据えてい開示義務の禁止、サーバー設置義務の禁現状で、すぐに米国がTPPに戻ってく――民間企業へのメッセージはありまます。それがまさに、日米のリーダーシッます。第一の柱は経済・構造政策での協止、電子商取引を活発にしてデータの自ると期待するほど我々もナイーブではありすか。

プに一番求められることだと思います。

力、第二の柱は、APAC（アジア太平洋）

由な移動を促進するといった先進的なません。しかし、米国にもTPPの戦略的・

デジタル産業は、地域経済の繁栄を担エリアの経済成長を引っ張るための貿ルールがビルトインされていました。この

経済的な価値を理解する層はいますので、うエンジンであり、独立した産業というに、デジタル経済に対する両国のスタンスと、日本のリーダーシッ
プについて話を伺いました。

外務省 北米局 北米第二課長

高羽 陽氏
Yo T a k a b a――そのためにも、TPP11の推進が重要ということですね。

易・投資ルールに関する日米の共通戦略、ルールは、グローバルな貿易・投資を推

TPP11を進めることが米国のそういったより基盤産業になったといっていいと思TPPは経済的観点だけではなく、存在第三の柱は、日米が同じ方向性で協力で進する上で非常に有益なものです。実は、層へのメッセージになると思っています。

います。政府が基盤産業にできることは、感を高めつつある中国とどう向き合い、きる分野を特定し、分野別の協力を進め

2国間の枠組みを主張する米国のロス商

また、将来的に米国がTPPの意義を再

安定して発展するための制度づくりです。

どのようにして必要なルールを適用していていくことです。

務長官も、NAFTA（北米自由貿易協定）

評価し、判断が切り替わったとき、いつ

しかしそこは非常にデリケートな部分でくかという戦略的観点からも効果的な枠

デジタル経済については、今申し上げの再交渉において、TPPの電子商取引部

でも戻ってこられる状況を維持するためもあり、制度はつくらないほうがサポート組みです。日米の2国間の協定や取り組た第二と第三の柱で取り上げる内容にな分は使うべきだと発言しています。このにも、日本のリーダーシップが必要だとになる面もありますし、
一方でプライバシー

みだけだと、その効果が減殺されてしまうります。典型的なのは第三の柱です。デ発言が示すように米国でも、デジタル経

思っています。

保護や安定性・安全性の確保のための基こともあり、日本はTPPを強く推進してジタル経済は、日米がWin-Winの関係

済分野での高い水準のルールの必要性の――国際的なルールメイキングや投資準づくりには政府がきちんと貢献していくいます。若干、逆説的ですが、日本はバを築ける分野ですから、そこで特出しし認識は今も失われていないので、今後もの促進は外務省の重要な役割ですが、べきだと思います。政府は、出るべきとイラテラルな日米同盟を強化するために

日米対話を継続していく必要があります。

その領域のリーダーシップについてはころと出てはいけないところを、民間同士もマルチラテラルなTPPの枠組みが戦略――世界のデジタル経済を阻害する要

どうお考えですか。

ならびに官民の対話から見定め、産業の的かつ合理的な選択肢と考えているので今、デジタル経済が進展する中で、サ発展に貢献することが大事だと思います。

す。TPPが目指す地域内の貿易投資枠

阻害要因は日米各国に内在するという

イバーセキュリティーの専門家のように、そのために日米経済対話という枠組みも組みの意義について、引き続き米国に根より、むしろ、外から来る面が大きいと思世界で求められる人材の質が変わりつつ活用していきます。

気強く理解を求めていきたいと思っていいます。なぜなら、日米間でのデータの自あります。どの国にどういうニーズがある――APAC エリアでは、日米とは異なます。

由な流通を確保すれば経済が繁栄するかのかを見極め、ODAというツールも使いるアプローチの中国が存在感を増してというと、それは十分条件ではなく、経済ながら人材育成に取り組むことは、外務います。

圏を共にする他の国々が同じ意識と同じ省の重要な役割だと思います。投資につそこは日米経済対話の中でも、しっかレベルのルールを共有しなければ大きな効

いては、企業が進出しやすい環境をつくりと認識し議論する必要があると思って果は期待できないからです。APACエリ

るためのルールメイキングが重要になりいます。このエリアで中国は「一帯一路」

アでは、ルールが未整備の国や、データ

ます。企業の皆さんの関心がある国やマー戦略を掲げ、中国自身の発展と影響圏のの囲い込みや自由なデータ流通を阻害しよケットで高いレベルのルールを一緒につ確立・拡大に資するやり方で経済外交をうと考える国がありますので、そういったくることが、結果として投資の促進につ展開しています。その戦略の下で出てく国に対して日米がしっかりとしたルールやながると思います。実際、TPPに参加しるサイバー空間へのアプローチは、日米行動規範を示し、仲間を増やしてスタンているマレーシアやベトナムは、TPPにが進めるオープンで多くの国が自由に発

ダードをつくり上げることが必要です。そ参加していない国よりも出ていきやすいと展する方向性と相いれない部分も含まれの過程では、政府の議論だけでは不十分

いう声を聞いています。そういった意味

るので、そのような中国のアプローチを因として懸念されることは何ですか。

10

タル産業に資する高いレベルのルールがProfile高羽 陽（たかば・よう）
1972年福岡県生まれ。東京大学法学部を卒業後、1995年に外務省に入省。アジア大洋州局中国・モンゴル課首席事務官（2008～11年）、在アフガ
ニスタン日本大使館参事官（2011～13年）、外務事務次官秘書官（2013～16年）などを経て、2016
年6月より現職。

11

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Interview

用性は、日本人が感じるものとギャップ

自由なインターネット空間が世界の経済成長を支える

経済産業省は、海外のシンポジウム、
ワークショップ、
ディスカッションへの積極的な参 加などで、デジタ
ル経済の推進における官民連携の取り組みを強化している。

があると思います。分かりやすいのは、
2000年代前半に始まったアフリカのモ
バイルバンキングサービス「 M-Pesa 」の事例です。ケニアを中心とする中央銀行
がモバイルシステムと決済システムを統合したM-Pesaを提供したことで、爆発的にモバイルバンキングが広がりました。

国境を超えたデータの自由な流通――諸外国のデータの流通に関する制を促進し、日本ならび に APAC

約が問題視されています。その背景を（ ア ジア太平洋）エリアの経済を活性化する施策について、経済産業省の西川和見氏に伺いました。

経済産業省 通商戦略室長

西川 和見氏Kazumi Nishikawa

取り組みをしてきたのでしょうか。
日本の政府と企業は、米国政府や企業るビジネスモデルをつくり上げ、今、イなどとともに、自由なインターネット空

ンドやフィリピンにまで広まっています。

友会的な企業経営者の組織と日系企業が欧州、アジア、中国など様々な国のビジ

デジタルやインターネットは、日本の間の重要性を訴えてきましたが、新興国

なぜ、これが日本で起こらなかったのか

連携し、デジタル、eコマースの活性化、ネス現場の声を聞いていきたいと思って

みならず世界のベーシックインフラになっ

政府に「なぜデータの自由な流通が重要なというと、すでにコンビニ、ATM、銀行

新しいビジネスの発信、そして新たな政います。そのために経済産業省では、世てきています。一方で近年、国境を超えのか」を理解させる材料やエビデンスに欠

決済網、クレジットカードがあり、M-Pesa

策提言の策定を進める取り組みを始めて

界経済フォーラムが米国サンフランシス

たデータの移転やデータローカライゼー

けているのが実情です。データは国民経のようなサービスは必要なかったからです。

います。そのプロセスでも、日本はアジコにオープンした「 第4次産業革命セン

ションに関する規制などを行う国が増え済計算（ GDP統計）の中にカウントされ中国でも、クレジットカードや小売店、

アのビジネスの視点を学び、スピード感

ター」と人的な連携を含めた取り組みをてきました。ECIPE（欧州国際政治経済ていませんし、貿易統計や経常収支など

商流、物流などのインフラが整っていなを共有し、活性化しようとしています。

行ったり、海外のシンポジウムやワーク

研究所 ）の調査によれば、2000年代に国家間のやり取りでも金額換算されていかった地方で、アリババのビジネスモデ――日本の民間企業に対する要望や期ショップ、ディスカッションへ積極的に待についてお聞かせください。

教えていただけますか。

入ってデータの流通に関する規制が4倍ません。サイバーセキュリティーやプラルが爆発的に広がりました。これらは、に増えたそうです。その理由はプライバ

イバシーの問題も、ベストプラクティス

既存のインフラやビジネスが整っていな

国内で大事なのは、プライバシーやサシー、サイバーセキュリティー、消費者保が共有されているとはいえません。それゆい世界で起きるデジタル経済の成長モデ

イバーセキュリティーへの対応を強化す

また、経済産業省では経済産業研究所

護、法執行など様々ですが、規制は先進

えに、国がネットを管理するほうがサイバー

ルといえます。

ることです。これから国境を超えたデー（ RIETI ）と協力してデータの経済効果を国から新興国へ広がっています。これにセキュリティーの向上につながると考え

今、ASEANや南アジアでは、日米のタの流通が活性化する中で、しっかりと分析する取り組みをスタートさせるほか、対し、日米両政府はデジタル空間への保る政府が出てきてしまうわけです。つまり、ビジネスモデルをそのまま適用するよりプライバシーを守っていると国際的に示ECIPEと世界のデータローカライゼーショ

護主義の広がりをくい止める取り組みを

ベストプラクティスとバッドプラクティス

もITでインフラやビジネス環境の不足をすことが大事です。

ン規制について分析するプロジェクトを進めてきました。

を共有する仕組みが整っていないことが、一気に飛び越える取り組みが増えていま

その仕組みとしては、日米が基軸になっ推進しています。いずれのプロジェクト――具体的に、日本政府はどのような大きな問題なのです。

す。これからは、むしろ日本が新興国でて進めてきたAPECのCBPR（越境プラ

も日本で閉じることなく、世界の情報、TPPの電子商取引章は、ルールづくり

起きているデジタルビジネスのイノベー

イバシールール ）システムへの参加が有

世界のビジネス、世界の有識者と連携しでの大きな成果です。加えて、デジタルションを学び、一緒に取り組む姿勢が求効です。CBPRシステムに参加すれば、た取り組みです。こうしたプロジェクト

経済に対する新興国の理解は、急速に進められると思います。

日本だけではなく参加国すべてに対し、に関心のある組織やビジネスパーソンがんでいます。その象徴的な例がRCEP（東――新興国の新たなビジネスモデルをその企業がプライバシーを保護しているいらっしゃれば、ぜひ経済産業省までご

アジア地域包括的経済連携）の議論です。

逆輸入するために、どのような取り組み

ことを示すことができます。2020年の連絡いただきたいですね。

RCEPの交渉を開始した当時は、電子商をしていますか。

東京オリンピックを控え、国は当然サイ取引の取り組みをしっかりやろうと考える

先日、産業構造審議会で発表したレポー

バーセキュリティー対策を強化しますが、アジアの国は少数でした。ところが、今トの中で、レギュラトリーサンドボックス

民間企業にもCBPRシステムのような仕では「 中小企業の海外展開のために電子（現行の規制を一時的に停止する規制緩和

組みに参加するなど、積極的な対策に取商取引は大事なので、ルールをつくろう」

策）
を、金融分野だけでなくセクター横断

り組んでほしいと思っています。

と多くの国が言い始めています。これはで展開していく方向性を示しました。これ――最後に、デジタル経済の推進におRCEP交渉のプロセスで電子商取引のは新興国のビジネスにおけるイノベーショ

ける官民連携の取り組みを教えてくだ

ルールづくりが、その国にいかに役立つンを日本で取り込む上でも、重要な役割

さい。

かという対話を続けてきた成果だと考えを果たすと思います。

ています。

経済産業省あるいは日本政府として新ビジネス側からは、ASEAN Business

たなポリシーメイキングをするには、世界―― 新興国ではデジタルの有効性をど

Advisory Councilと い うASEAN10の情勢、世界のビジネスの動きをしっかう受け入れているのでしょうか。

カ国のビジネス団体からなる組織と、

り踏まえることが大事です。経済産業省

ASEAN Business Clubという経済同としては、日系企業だけではなく、米国、

新興国におけるデジタルの有用性・活12

その後M-Pesaは、国際的な決済も行え参加したりするなどの取り組みを強化してきました。

Profile西川 和見（にしかわ・かずみ）
1996年通商産業省入省。防衛庁防衛政策課、通商機構部、中小企業庁金融課、大臣官房政策企画委員、産業政策局政策企画官、シンガポール
駐在の産業調査員などを経て現職。通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当。

13

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Industry Voice
間企業の自主的な取り組みを促進し、デー

デジタル経済の潮流を捉え
データ主導ビジネスに取り組む各国企業

タの流通を止めない政策を進めることが望ましいですね」
Sendoは、SBIホールディングスをはじめとする日本企業の出資も受けるなど、日本と深い関わりを持つ企業です。トラ

デジタル経済の進展は、国や企業の間にある様々な壁を取り除き、世界中の企業がグローバル市場で成功を手にす

ン氏自身も、毎年日本を訪問しているそかじる機会をもたらしました。この潮流をいち早く捉えデジタル企業へと舵を切った米国の建設機械メーカー・キャタ

うです。

ピラー、小国のメリットを生かし国家規模でデジタル化を進めるニュージーランド、モバイル大国ベトナムで急成「日本には、EC、e ペイメント、フィン

長を続ける EC サイトを運営する Sendo ―― 。国の実情や企業規模、業種も違うそれぞれの取り組みを紹介します。

テック、IoTなど、先進的なビジネスモデ
ルがたくさんあるので、ベトナムはそこか

Sendo Joint Stock Company

タ、AI（人工知能 ）などのプラットフォーム

デジタル経済はベトナムの61歳で起業、ジョブズと直接交渉し生活レベル向上に貢献しアップルへ会社を売却 ている

いパートナーと連携する必要があります。

やテクノロジーを利用し、デジタルに強ベトナムで人気の EC サイト「Sendo.vn」を運営するスタートアップ企業の CEOであるトラン・ハイ・リン氏に、ベトナムのデジタル経済事情を聞きました。

ではなく、どのようにデータを扱えば安全

例や経験を発信・共有してもらえるとあビジネスの前提条件です。今、ベトナム

府は、プライバシーやセキュリティーを保なのかといった指針やルールを提供する

りがたいですね」とトラン氏は日本への期から他国へのインターネットアクセスが止護するためにデータの流通を制限するの必要があると思います。基本的には、民待を話します。

まる、もしくは遅くなると『Sendo.vn 』
は、売り上げが減少するだけではなく、サイ人たちに良い商品、良い情報、良い教育

受けてしまいます」とトラン氏は話します。

がインターネットを活用していますが、を届けることに貢献しています」
とトラン

例えば、
『 Sendo.vn 』
では、出店しているモバイルの普及率は50％を超え、総人

氏はベトナムの現状を話します。

マーチャンダイザーに集客用の広告ツー口を上回るSIMカードが発行されている「Sendoは、中流階級の市民生活をよルを提供していて、そのツールに欠かせ

モバイル大国です。そのベトナムで大きり良くすることを目指して事業活動をない自動化やデータ分析の部分は、そのなシェアを誇るECサイト「Sendo.vn」
を行っています。我々が運営する『Sendo.

分野に強い企業とパートナーシップを組運営するのが、トラン氏です。

vn』
では、現在12万以上のマーチャンダ

んでいます。
「データの流通が止まるといキャタピラー

黄色い建機がトレードマークだったキャ
タピラーは、これまで「イエローアイアン 」と呼ばれ親しまれてきましたが、次なる100年に向け米国本社の現CEOはデジ

世界中の建設現場や鉱山などで活躍する建設機械で有名なキャタピラーは、伝統的な製造業からデジタルを活用した先進的企業へと大胆な転身を図っています。

イザー
（売り手）
と1000万人以上のユー

うことは、その連携も絶たれてしまうため、90年以上の歴史を持つ総合建設機械

ザーが日々商品の売買を行っています。

ビジネスに大きな影響があります」と、トんいます。モバイルの普及は、ハノイやホー市 民 生 活 の デ ジ タ ル 化 を 追 い 風 に、ラン氏は指摘します。

チミンなどの都市だけではなく、地方のSendoは毎年3倍の速さで成長していま「今、社内でテクノロジーという言葉をます。新たな予算請求にはデジタルが組メーカーであるキャタピラーは、現在でいます。

み込まれていないと稟議が通りにくいくらはデジタルカンパニーと呼ぶにふさわし「デジタル施工のメリットは、正確な施いです。2017年中に本社をシカゴへ移い企業に変貌を遂げています。

工による品質の向上と、施工後の検測が転させるのは、データサイエンティスト「あまり知られていませんが、弊社のデ不要になることによる作業時間短縮、機ジタルへの取り組みは、かなり以前から

械の稼働時間短縮によるコスト削減、オSendoに限らず、多くのAPACエリア

進められていました」とキャタピラーの塚本

ペレーターの疲労軽減、安全性の向上なエリアの国々は、次なる１世紀の経済をの中小企業は、クラウドやビッグデータ

恵氏は説明します。15年ほど前、GPSでどが挙げられます。それに加え、建機のけん引するエンジンです。その成長のカ

分析、マーケティングオートメーションな

建機の位置や稼働状況を把握するところ

半自動運転により、経験の浅い人でも質ギを握るのがデジタルです。新興国の企ど、様々な企業とパートナーシップを結から始まり、建機の動きをすべてセンシの高い土木工事ができ、人手不足解消に業が成功するには、クラウドやビッグデー

びながら事業を展開しています。そのため、ングするオンボードテクノロジーの搭載、Sendo Joint Stock Company
CEO

デジタル経済は全体が1つにつながってオペレーターのパフォーマンス計測、人いることが重要だとトラン氏は訴えます。

が近づくと自動停止する安全性確保の仕「国境を超えて様々な企業が連携して組み、さらには車載カメラでオペレーター

Tran Hai Linh

データのやり取りを行うことが、事業コスの虹彩を認識して体調を把握する仕組み

トを低減し、消費者や取引先に多くのメまで、様々なデータを収集してERPで分リットもたらすのです。その前提となるの

析してきました。さらに、土木工事の現がインターネットの安心・安全で、信頼場では、3Dの設計データを取り込んだ

Profileコンピューターメーカーのカントリーゼネラルマネー
ジャーや e ペイメント企業のCEOなどを経て、2014年より現職。日本とも関わりが深い。

指すと宣言しています。

3D建機による高精度な施工が行われてベトナムをはじめAPAC（アジア太平洋）

トラン・ハイ・リン氏

タル化を推進し「スマートアイアン 」
を目使うときは、基本的にデジタルを意味し「ベトナムには、テレビやPCがなくてもデジタル経済は民間主導が望ましいもつながります」“スマー
トアイアン”
への変革を進める
61歳で起業、ジョブズと直接交渉し
世界最大の総合建設機械メーカー
アップルへ会社を売却

モバイルだけは持っている市民がたくさると思っています」ているものもあり、そういった先進的な事できるインフラでなくてはなりません。政ベトナムは総人口9400万人の約半数

すが、まだまだ伸びるポテンシャルがあ

ビジネスはベトナムの5〜10年先を行っ

ベトナム最大級のE C「Sendo.vn」 https://www.sendo.vn/「国境を超えたデータの自由な流通は、トの特徴的な機能そのものもダメージを14

ら多くのことを学べます。日本のそれらのりんぎ

キャタピラー
執行役員
渉外・広報室長

塚本 恵氏
Megumi Tsukamoto

Profile日本アイ・ビー・エム株式会社入社後、マーケティ
ングなどを経て経済同友会に出向。帰任後、IBMのグローバル本社と日本法人の役職を兼務。2015年
11月にキャタピラー入社、現在に至る。

15

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

やIoTの専門家などデジタル人材を確保

ジタル経済への関心が高いとはいえませすることも重要な目的です」

んでした。そのためNZTechのメンバー

キャタピラーは、デジタル系のスター

は、世界が急速にデジタル経済へ移行すトアップとの連携やM&A（合併・買収）にる中、このままではニュージーランドは取も積極的です。例えばシカゴのUptake

り残されてしまうという危機感を持っていと連携してデジタルプラットフォームをました。そこで我々は関係省庁と連携し、開発したり、カリフォルニアのYard

メンバー企業の協力を得て1年にわたる

Clubを買収してAirbnbのように空いて大規模な調査を行い、デジタル経済の必いる建機をシェアリングするというこれま

要性と、従来の政策の一部の誤りを指摘

でにはないサービスを始めたりしています。

して法改正を促すレポートを作成し、2016年に政府に提言を行いました」

国境を超えたデータの収集・活用はビジネスの生命線

増やしていくことで、最終的にはデジタル

キャタピラーは、各国で稼働する建機経済の重要性を認識・合意できる状況をのデータを地域のディーラーが吸い上げ、

民間同士、また政府や省庁内に同志をキャタピラー http://kenkipro.com/

つくったといえます。結果、政府は数カ月

いて、ニュージーランドはどのようなスタン

後10〜15年間に最良の取引条件を得る

それを米国本社に集めてビッグデータ分もあるからです。
「これらの機械同士もジを促し、同時並行もしくは後から官民

後には「デジタルネーション」になるためのスなのでしょうか。
「数年前まで、ニュージー

ための指針となる「 TRADE AGENDA

析を行い、プリベンティブメンテナンス（予

データ共有できなければ、生産性や安全で議論を重ねるほうが、成長を加速する

具体的な目標を国民に示しました。ニューランド政府は国内にデータを置くべきだ

2030」を策定しました。このアジェンダ

防保守）の精度向上や製品開発などに活性が高まりません。それを推進するため、のではないでしょうか。デジタル経済のジーランドは、国のサイズが小さいからこと主張していました。特に、国家の財務記の中にも、国境を超えたデジタル貿易にそ最も繁栄した「デジタルネーション」に録などのデータをクラウドに乗せるなんて関する政府の方針が含まれています。

なれる可能性があると宣言したのです。

あり得ないと考えていました。しかし、財務「これまでは日用品や農作物など関税のかしています。近年、日本でもスタート

他社と協業しデータ連携を可能にするフ推進において、これまでIT企業が先頭にして話題となった建機の燃費保証キャン

レームワークづくりにも取り組んでいます」

立って政府への提言を行っていた一方で、ペーンも、過去数万台分の稼働データの

（塚本氏）
。

弊社のようなデジタルのユーザー系企業

政府は「デジタルネーション」の基盤を確

省が自身の持つデータを改めて精査したかかる製品が貿易の中心でしたが、今後は国土交通省が「i-Construction」を打はあまりそこに携わってきませんでした。

立するためにスキルズ（ デジタル経済にところ、そもそも誰が見ても大きな問題

関税のかからないデータの流通を確保する「国境を超えたデータの収集は、弊社のち出したことで、業界全体にデジタル化

しかし、私たちも今やデジタルカンパニー

対応する技術を持つ労働力の創出）、コがないものが多いことが分かりました。む

デジタル貿易協定を推進する必要がありま

ビジネスの根幹であり、データの流通がの意識が広がり、大きな効果があったととなっていますから、これからは『政策的ネクティビティ（ 全国民に高速で手頃なイしろ、政府のサーバーやPCに保存するよす。デジタル貿易の成 長は、『 TRADE

止まることは死活問題です。データの流

塚本氏は話します。他方、一般的な懸念な部分でここが改善されればもっとビジ

ンフラを提供）、セキュリティー＆プライバ

り、グローバルにオペレーションしている

AGENDA 2030』の基本的なポリシーの通を分断してしまうと、その国は高度な事項として、日本の製造業の人々はコンネスがやりやすくなる』
といった業界内のシー（ 安心・安全なインターネット環境の構

クラウド企業にデータを任せたほうがセキュ

1つです」
と、
「TRADE AGENDA 2030」

サービスが受けられず、競争に遅れ、経プライアンス意識が高いので、政府が決声を、もっと政府に伝える機会をつくら築）、レギュレーション（ 産業界に関わらずアであるとの結論に達しました。現在では、の実行・推進を支える貿易閣僚諮問委員

めた方針を100%守ろうとするあまりイなければならないのではないかと考えてい

自由なデータ流通を実現するフレームワー

データローカライゼーションを避け、ク（Ministerial Advisory Board for Trade）

ノベーションの幅を限定してしまう可能ます」

分析から生まれたものです。

済面でデメリットを受けるリスクがあります」と塚本氏は訴えます。
また、キャタピラーは企業の枠を超え性があると塚本氏は指摘します。

クの確立 ）という4つの具体的な目標をラウドを活用すべきというのが、政府ののメンバーでもあるミュラー氏は話します。

このような環境づくりの促進が、建機立て、その実現に向けて動き出しました。

基本方針です」とミュラー氏はニュージー

今後、APACエリアでデジタル経済の国境を超えた自由なデータの流通につたデータ流通も重視しているといいます。

「デジタルに関する分野は、まずはある業界のイノベーションにつながるのではな

土木建設の現場には、他社の建機や設備

程度民間の自由な発想に任せてチャレン

いかと、塚本氏は考えています。

NZTech（New Zealand Technology Industry Association Inc.）

ニュージーラン
ドは世界で最も繁栄した
61歳で起業、ジ
ョブズと直接交渉し「デジタルネーシ
ョン」を目指すアップルへ会社を売却
ニュージーランド政府は、我々産業界と連携してデジタル技術を取り入れて経済・社会を発展させる『デジタルネーション』の構築を目指しています。

しています。

ランド政府の方針を説明します。

APACエリアの国々がデジタル経済の恩恵を享受するために恩恵を享受するために、日本が果たすべ
き役割についても聞きました。
「APACエリアの経済発展には、
データや情報、人材（タレント）、お金、知的財産なニュージーランドの産業団体NZTech

自国経済に占める国際貿易の比率が極

どの自由な流通が重要な要素となります。

は、もともとデジタルテクノロジー企業

めて高いニュージーランド政府は、絶え間

データの自由な流通は第4次産業革命をの業界団体でした。今は業種を超えてテなく変化するグローバル経済の中で、今導き、自国だけではなく通商するパートナー

クノロジーが必要になったため、あらゆる企業が参加する国内最大規模の組織となっています。そのNZTechのチーフエ
グゼクティブであるグレアム・ミュラー
氏は、この革新的なニュージーランドの

16

NZTechが運営する「デジタルネーション」のポータルサイト http://www.digitalnation.nz/

ニュージーランドは、ビジネス、農業、高め、生活の質を向上させる国家「デジプロジェクトの経緯について以下のよう

貿易、教育、医療、行政などすべての領

タルネーション」になるという目標を掲げ、に話します。

域にデジタル技術を取り入れ、生産性を官民連携のビッグ・プロジェクトを推進「2年前まで、ニュージーランド政府はデ

New Zealand Technology Industry Association Inc.
（NZTech）
チーフエグゼクティブ

グレアム・ミュラー氏
Graeme Muller

Profileテクノロジー＆ビジネスリサーチ、経営コンサルタン
ト、複数のセクターや地域のマーケティング担当などを経て現職。技術が経済に与える影響について情報発信を行っている。

にも便益をもたらし、APAC経済圏全体に好循環を生み出します。日本は製造業をベースにした第3次産業革命で世界の技術発展をリードしたように、これから始まる第4次産業革命においてもリーダー
シップを発揮してもらいたいですね」
このように、ミュラー氏は日本のリーダーシップへの期待を話してくれました。

17

S

p

e

c

i

a

l

R

e

p

o

r

t

Special Dialogue

デジタル経済の推進に向けて求められる
日米のリーダーシップ
2017年 4 月に米国ワシントンにて、日本と米国の産業界と両国政府関係者が集った「日米インターネットエコノミー民間会合」を共催した
日本経済団体連合会（以下、経団連）の梶浦敏範氏と、在日米国商工会議所（以下、ACCJ ）の杉原佳尭氏が、会合の成果ならびにデジタル経済における日米のリーダーシップについて議論を交わしました。

日本経済団体連合会

梶浦 敏範氏Toshinori Kajiura

会合を通して確認された日米のデジタル経済に対する共通認識

在日米国商工会議所

杉原 佳尭氏Yoshitaka Sugihara

お互いの強みを統合して世界一になると産業大臣の会談に「インターネットエコノ

ネスチャンスになり、経済協力、共同開発、

いったパラダイムチェンジが起こります。

ミーに関する日米政府への共同書簡 」
を共同事業につながると考えています。昔

産業界を見渡してみると、すでに日米の持ち込んだのにはそういう意図があるわけのODA（政府開発援助）は、ダムを造っ

産業競争力の先端ではお互い補完し合っです。今回提出した共同書簡は、国際交

たもののオペレーションできる人を育てなている部分が多く、このまま融合を進め

渉における日米間のイシュー（論点・課かったために機能しなかったということがていけばWin-Winになると思います。米題）、そして協調領域として今後デジタルありましたが、その二の舞いを演じないた国にとっても、日本と一緒にデジタル経が政治的にも高い価値を持たせなくてはめに、現地の人たちがオペレーションを済のリーダーシップをとっていくことは、困るとの思いを込めた一番短いサマリー

担えるようにしなければなりません。そのベネフィットがあると思います。

だと思っています。

基礎となるIT人材の教育支援は、日本が（※）

梶浦 米国の新政権は保護主義的な政杉原 今回の共同書簡では非常に簡潔に一番リーダーシップを発揮できる分野だ

策を打ち出しましたが、日本の政策を振

日米政策対話におけるデジタル経済の重と思います

り返ってみると、産業界で保護されて栄え要性を強調するとともに、デジタル経済

杉原 日本には、これまでの歴史の中でた企業はありませんし、それは全世界共の繁栄を支えるためのインターネット環

アジアに対して行ってきた様々な支援や通の理屈だと考えています。まして、地境および関連政策の構築において、アジ人的交流を通じて築き上げた信用があり球が小さくなって1つになった現代では、

ア太平洋地域、ひいては世界における日ます。その信用をテコにしながら、現地のか心配されていましたが、ロス米商務

今までデジタルとは無縁だった業界がデドライな言い方をすると『世界一しか生き

米の果たすべき役割の重要性にも言及しの人たちに将来像を提示することが、日長官は世界150カ国と150協定は結べ

ジタル経済に入らざるを得なくなります。

残れない』というのが私の持論です。昔、ています。米国政府の政策がマルチラテ

本が果たすべき役割の1つだと思います。

ないとの認識のもと、引き続きCBPRを

その結果何が起きるかというと、垂直統コンピューターの世界一はIBMで、我々ラルを欠きつつある中、誰かがそのリーダー

アジアの発展には2つの選択肢があり、シップを埋めなくてはなりません。この状

1つはサーバーローカライゼーションなど

梶浦 デジタルが世界経済のけん引者で推し進めるとの認識をすでに示していま

合型から水平分業型へビジネスが移行し日立のITディビジョンは「世界一になれな

あることは、もはや疑いのない事実であり、す。サイバーセキュリティーについては、ていきます。水平分業のミルフィーユ構

くても、日本一を目指せばいい」と言って況で、デジタル経済の発展に向けたリーの制約を行い自国産業を保護する方法。

特にデータの活用が重要であることが会

約3年前にNIST（ 米国国立標準技術研究造に移ったとき、すべての企業はどこのいましたが、今やそんな理屈は通用しま

ダーシップを発揮しなくてはならないのは、

もう1つはオープン化を進めて世界の良合を通じて確認されました。日米の産業所）
が提案したフレームワークを日米で共レイヤーで生き残るかを考える必要が出せん。

日本をおいて他にないと思います。

いものをどんどん取り入れて、新しい領界は、データの活用が生産性向上やイノ有することが引き続き協議されています。

てくるでしょう。特に、裾野の広い自動ベーション創出につながることをもっと多他の2つについても日米で認識をすり合車産業などは、そういう現実に直面する

くの国々に広め、世界経済全体を底上げ

わせ、連携・協力していくべきだと考えしたいと考えています。現代におけるデーています。

タは経済の血液であり、仮にある国がデー
体が壊死しかねないと思います。

新たな水平分業型ビジネスで互いの強みを活かして世界一を目指す

杉原 今や製造業も流通業も、すべての梶浦 AI（人工知能）
やIoTが進展すると、タの流れを閉ざしたとすると、その国全
え し域でサービスや商品を世界に提供してい日本がAPACエリアで発揮すべき
リーダーシップとはく方法です。日本でも民間や政府内部にのではないかと危惧しています。今回の会

会合の成果として作成した共同書簡に込めた思い

合ではそこまで深い議論はなされていま

梶浦 日本の産業界として政府に対し、梶浦 APAC（アジア太平洋）
エリアにおイノベーションなどいろいろなかたちで新せんが、先に見据えているのはそういう未デジタルをもっと重要な高い位置づけでける日本のリーダーシップは、人材育成

しい経済に対応しようとしています。そこ来だと思います。

交渉してもらわなければ困ると言い続けて教育支援が基本になると思います。ITをで培った成功体験や苦悩の果てに下し杉原 デジタル経済では、1社あるいはきました。ペンス米副大統領と麻生副総活用するために必要なリテラシーを教え、たデシジョン（決断）
をアジアの国々に伝日本の中での垂直統合から日米の企業が理の会談や、ロス米商務長官と世耕経済

IT人材を増やし育てていく。それがビジ

え、さらなる賛同と信用を得て、様々な国いる先の見えている人たちは、オープン

企業はデジタルを扱う企業になりました。

の企業が一緒に仕事をしていくことが、これからの企業がサービスレベルを高め

APACの繁栄につながるのだと思います。

るには、ITによるインクルージョンが不可

梶浦 昔から日本は課題先進国といわれ欠というのが日米産業界の共通認識です。

てきましたが、課題をうまく解決してきた

それを実践する際の重要なポイントは、
プライバシーとサイバーセキュリティー、
大きな意味でのインターネットガバナンス、
そしてデジタルトレードの4つです。プラ
イバシーについては、APEC（アジア太平洋経済協力会議）のCBPR（越境プライバ
シールール）
システムの仕組みを、より多くの国々に広めることが有効なソリュー「デジタル経済では、
水平分業型へビジネスが移行していきます」
一般社団法人 日本経済団体連合会
情報通信委員会企画部会長代行
サイバーセキュリティに関する懇談会 座長

梶浦 敏範 氏（株式会社 日立製作所 上席研究員）「様々な国の企業が一緒に仕事をすることが、繁栄につながります」
在日米国商工会議所
インターネット・エコノミー タスク・フォース座長

杉原 佳尭 氏とはいえません。この何年かの最大の課
題は人手不足です。人手不足倒産が過去最高を記録し、事業承継ができなくなる
中、今までは「デジタルは苦手だから」と導入しなかった企業もそうは言っていられなくなりました。まず、自国で人手不（グーグル株式会社 執行役員 公共政策・政府渉外担当）

足の課題をデジタルで解決し、そのプロセスにおいて日米が国際協力を行い、そションであることは両国の共通認識です。

のモデルをAPACエリアに持ち込むとい米国の新政権が多国間協定は締結しない

うのが、日本のリーダーシップにつながるとの方針を出したためCBPRをどうするのではないでしょうか。
（※）インターネットエコノミーに関する日米政府への共同書簡（日本語仮訳）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/031.html

18

19

H

a

c

k

a

t

h

o

n

東京エディターズ・ラボ Review

報道機関対象のハッカソン「災害時にメディアは何ができるのか」
開催日：2017年5月20日
（土）
・21日
（日）

5 月 2 0 日（土）・2 1 日（日）の 2 日間、報道機関対象のハッカソン「東京エディターズ・ラボ」が開催されました。これは報道機関やジャーナリストなどが参加するハッカソンで、あるテーマをもとに各団体でアイデアを競い合うものです。
今回のテーマは「災害報道」で、災害発生時にメディアは何ができるのか、そこで IT はどう活用されるべきかなどについて、日本を代表するメディアが様々なアイデアを出し合いました。

災害報道をテーマに各社が知恵を競い合う

概要を簡単に紹介します。

にし各メディアの取材のヒントにしてもし、事前取材しておいた情報と一般の人

らおうという提案です。

からのリアルタイムの投稿情報を組み合初日はプログラムの説明に始まり、各

まず特別賞に選ばれたのは、ニッポン

チームの自己紹介、Google News Lab

放送チームとヤフージャパンチームでした。

報道内容の偏りを解決する報道機関向

エディターズ・ラボ・プログラムは、によるワークショップ、8bitnewsの堀潤

ニッポン放送チームは生活情報にスポッけのサービスという同社ならではの立ち投稿のためのフォーマットが用意され、国際的な編集者のネットワークである

氏とNHK報道局の今井徹氏による基調

トを当て、災害発生時に誰でも簡単にレ

位置から発想されたアプリケーションで、投稿された情報はまとめページに集めら

Global Editors Network（ GEN）が主

講演が行われ、その後、各チームに分かポートできるツールを提案。自動質問応

メディアの記者同士がコラボレーション

れて、あらかじめ準備されているページと催するメディア・イノベーターが集うハッれてブレーンストーミングとプロトタイ

答のアプリケーションを使い、一般の人するためのチャットルームを提供するなも連動するというデモンストレーション

カソンです。予選大会は各国で開催され、ピングに取り組みました。

から生活情報の声を同局のサーバーに集

ど、将来の発展形も示されました。

も行われました。BuzzFeedの取材力とGoogle News Lab
アイリーン・ジェイ・リュー

わせて提供するというものです。

予選で優勝したチームはGEN主催の国際

ハッカソンは2日間にわたって開催され、会議「GEN S u m mi t」
で行われるファイ

2日目の最後に、災害報道に取り組むため索の傾向が分かる無料のツール「Googleするというものでした。無線でどこでも受ナルに出場できます。すでにインド、オーのプロトタイプが各社から発表されまし

Trends」
を利用すれば、一般の人たちが何

信できる
“ラジオ”
というメディアの特性と、最優秀賞に選ばれたのは
報道エコシステムの提案

ストラリア、韓国、インドネシア、フィリ

た。Code for Japan代表理事の関治之に関心を持っているかを知ることができる

普段からリスナーからの声に対応してい最優秀賞に輝いたのはBuzzFeedとヤ香氏は「“災害報道はエコシステムである

ピン、ナイジェリア、スペイン、イタリア、

氏や元読売新聞編集委員の安富信氏など

ことや、「Mapping ＆ Visualization」
をるラジオ局のスタッフならではの発想です。

フージャパンの混成チームでした。提案べき”という観点から、メディアと一般のドイツなど各地

で予選が行われており、の審査委員がそれを審査し、最優秀賞1

利用すれば、地図上にグラフや表をマッ

もう1つの特別賞は「Disaster Coverage

したのは被災者向けに特化したサイト

人のコラボレーションによる報道を提案

日本での開催は今回が初となり、デジタル・

チームと特別賞2チームを選出。優勝しピングすることができ、情報の整理に役

Network（DCN）」を提案したヤフージャ「TaSKAL」
です。

したTaSKALに決まりました」と話しま

ジャーナリズム団体であるOnline News

たチームはオーストリアのウィーンで開立つことなどを紹介しました。

パンチームです。同チームは各メディアの昨年の熊本地震の際に、被災者が避難した。災害という緊急事態に「メディアはAssociation（ ONA）の日本支部である

催されたGEN Summitの決戦大会に招リューは「マッピングについては様々な記事を地図上にマッピングし、「今、どの所の場所や過ごし方、余震対策、赤ちゃどのような役割を果たすべきか」を考える

ONA Japanとのパートナーシップで開催

待されました機能を提供しています。プログラミング

場所の報道が不足しているのか」を明らかんの世話などを検索していたことに注目ことのできた2日間でした。

（※1）

されました。

。

（※2）

め、そこから有効な情報をラジオで報道

ヤフージャパンの検索技術が活かされた提案です。
審査員を務めた減災インフォの小和田ができなくても、動画や写真を簡単に地聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社、ニッ

メディアの活動に役立つ
グーグルが提供する機能を表示することもできます。地図に避難ポン放送、ヤフージャパン、BuzzFeed、各チームのブレーンストーミングや経路を加えて提供することも可能です。

NewsPicksといった日本を代表するメプロトタイピングに先立って行われたこうした機能を災害報道に役立ててもらディアが参加。記者、デザイナー、エン

Google News Labのワークショップでいたい」と、グーグルが提供する機能の報

ジニアの3 名で1つ のチームを構成し、は、Google News Labのアイリーン・

道機関による活用の可能性やその効果にアイデア出しから企画構成、プロトタイ

ジェイ・リューから、同ラボの概要、グー

ついて話しました。

プの制作までをその場で行いました。テーグルが提供するソリューションやツール、

マは
「災害報道
（Disaster reporting）」
で、便利な機能などについて解説がありま

東日本大震災や熊本地震など多くの災害した。

今回は、NHK、フジテレビ、読売新20るテーマでした。

図上に取り込めます。
ビフォアー・アフター

立場を活かした提案で2チームが特別賞を受賞

報道に関わってきた日本のメディアの人

ツールについての解説では、報道機関

東京エディターズ・ラボでは、最優秀賞

たちにとっては、特に強い想いを持っていならではの便利な使い方を紹介。世界の検と特別賞が選ばれました。ここではその（※1）https://www.gensummit2017.org/participants-data-visualisation/（※2）GEN Summitは5月30日から6月1日にウィーンにて開催されました。https://www.gensummit2017.org/

災害発生時に誰でも簡単にレポートできるツールを提案した
ニッポン放送チーム

報道内容の偏りを解決する報道機関向けのサービスを提案したヤフージャパンチーム

最優秀賞に輝いたのはBuzzFeedとヤフージャパンの混成
チーム

21

E

v

e

n

t

Google Cloud Next Tokyo Review
するプレイドの代表取締役である倉橋健太氏です。同社のサービスは、ミズノやクラウドの「未来」が、
もうはじまっている。

ビズリーチ、楽天生命など1500社のサイトに導入されています。
倉橋氏は「訪問者の過去と現在の行動
を0.1秒で解析してセグメンテーションし、Webでもリアル店舗と同じ対応を実現します。そこではインフラのパフォーマンス

6 月 14 日（水）・15 日（木）の 2 日間、ザ・プリンス パークが重要です」と語ります。急成長を続ける

タワー東京で「Google Cloud Next Tokyo」が開催され同社ですが、Google Cloudによってイました。8 0 以上のセッションと 4 0 以上の体験スペース

ンフラが安定していることにより、少ないが設けられ、Google Cloud の全貌と未来が提示されました。ここでは Day1、Day2 の基調講演の様子をお伝
えします。

場

世界中で勢いづく
Google Cloudです。

所：ザ・プリンス パークタワー東京

Google Cloudを活用するとともに、新こうしたメリットを理解してもらうために

ティーについても強調しました。グーグ

規事業のアプリはGoogle App Engine

Google 公認プロフェッショナルであるルが開発した、ハードウェアレベルでので構築しています」と紹介。

「クラウドアーキテクト」制度を設け、日役者となる上でも必要不可欠なセキュリ

業文化を変えることが重要」と説きました。

倉橋 健太氏Kenta Kurahashi

基 調 講 演 で 最 初 に 登 壇 したのは、

セキュリティーを担保するチップ「Titan

同社ではサービスの開始当初、他の本語での受験もできるようにしています。

Google Cloud日本代表の阿部伸一で（タイタン）」
でつくられたイヤリングを壇

データ分析サービスを利用していました

ビジネスを加速させるための次世代す。阿部は「今年はNextと題し、ワール上で披露し、End to Endでセキュリ

が、データ量の急激な増大に処理速度がのクラウドテクノロジーおよびサービス

また、食品メーカーのキユーピーからは、ドツアーを行っています。3月にサンフラティーをコントロールできることを紹介。

追いつかず、BigQueryの採用に至り、として、Google Cloudエンジニアリン

製造現場でAIを活用して製品の品質を向コストダウンも達成しています。柄沢氏

グ部門 バイス プレジデントのブラッド・

上させるというユースケースが紹介されました。

ンシスコ、5月にロンドン、そして6月の澤田 貴司氏Takashi Sawada
株式会社ファミリーマート
代表取締役社長

東京。このほか19都市で開催します。世

G Suiteの導入を決めた同社では、試は「BigQueryはとにかくレスポンスが速

カルダーは、リレーショナルサーバーサー

界中でGoogle Cloudが勢いづいており、

験導入においてGoogleハングアウトやい。クエリーを実行すると即座に結果がビス「Cloud Spanner」とデータ駆動型

パートナーのコミュニティーもこれまでにGoogleドライブの活用で大幅な効率化

返ってくるので助かっています。今後はの「BigQuery」に加え、企業がデータのができることを確認し、また、店舗業務

Google CloudのAI（人工知能）
や機械学

利活用を進める上で活用できる機械学習

改革の領域においても、グーグルの分析

習を活用して事業を加速していきたい」とに関連したツールを紹介した上で、「Cloud基盤・技術を活用することで、新たなア

意欲を語りました。

Machine Learning Engineや様々なない ほど 活 性 化しています。Google
Cloud全体でユーザーに貢献していきたい」と語りました。

阿部 伸一
Shinichi Abe

Google Cloud
日本代表

引き続き登壇したのは、
Google Cloud
統括シニア バイス プレジデントのダイア

ダイアン・グリーン
Diane Greene

Google Cloud
統括シニア バイス プレジデント

荻野 武氏
Takeshi Ogino
キユーピー株式会社
生産本部
次世代技術担当 担当次長

APIの提供を通じてAIの民主化が進めらプローチを開始するとのこと。将来的にかった問題が解決できるようになる。次

店舗の発注業務にもグーグルの機械学習に来るのは、アイデアさえあればよい世界」

を取り入れることを検討しています。澤フレキシブル＆フレンドリーへの挑戦という言葉です。Google Cloudの進化

田氏の掲げる未来プロジェクト「ファミマDay2のメインメッセージは「フレキシブ

同社の現場力とグーグルおよびそのパーにより、アイデアがすぐに形になる時代

10 （x 10倍）」
への取り組みにテクノロジー

ル＆フレンドリー」。Google Cloudグロー

トナーであるブレインパッドが提供するが実現されようとしています。

活用は欠かせません。

バルヘッド ソリューションズのマイルズ・
ワードは「セキュリティーの次に重要なの大きな成果を上げる
先進ユーザーン・グリーン。
「クラウドは革命のような基調講演では、日本のGoogle Cloud
ユーザーもゲストスピーカーとして登場

い負担で利用でき、様々な企業のイノベーしました。ファミリーマート代表取締役社

ションを支えることができる」と日本にお長の澤田貴司氏は、カルチャートランス

けるクラウドビジネスの順調な伸びや、

フォーメーション（文化変革）の取り組み

グリーンは同時にイノベーションの立株式会社プレイド
代表取締役

印象に残ったのは「今まで解決できなもの。あらゆるところであらゆる人が少な

その現状、ビジョンを語りました。

22

リソースを効率的に投資できているよう

開催日：2017年6月14日
（水）
・15日
（木）

は、カスタマーフレンドリーなシステムをどう構築するかということ」と語ります。

柄沢 聡太郎氏

1日あたり100万品目を扱う日本最大を紹介し、「未来を創るためには、テクノロ級のフリマアプリを提供するメルカリのジーを学んでインストールすることと、企柄沢氏は「グローバルなITインフラとしてそのような品質向上を支えているのは、

ブラッド・カルダー
Brad Calder

Google Cloud
エンジニアリング部門
バイス プレジデント

人の熱い想いが適用範囲を広げていく

Sotaro Karasawa
株式会社メルカリ
執行役員

れています」と語りました。

マイルズ・ワード
Miles Ward

Google Cloud
グローバルヘッドソリューションズ

テクノロジーの活用です。
「AIが使えるか
どうかはやってみなければ分かりませんが、その可能性を引き出すのは、志とパート
ナー。AI活用の狙いは活人化。現場力×AIで、さらに現場力、企業価値を高めるのが真の目的です」と同社の生産本部の荻野武氏。

Day2の基調講演でもGoogle Cloud
ユーザーがゲストスピーカーとして講演しGoogle Cloud Next Tokyoはこうしました。その1人が、サイトの訪問者をリたユーザーの熱い想いを感じさせる2日

アルタイムに可視化するサービスを提供

間でした。

23

01

.RPA 6102