令和６年３月理事会

議決

令和６年度事業計画書
令和６年４月 １日から令和７年３月３１日まで

公益社団法人

関西シルバーサービス協会

目

次（令和６年度事業計画書）
はじめに

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１ 福祉用具の展示運営及び研修会等開催事業（公益目的事業１）

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２

海外における展示会出展及び研修会開催事業（公益目的事業２）２

３

バリアフリー２０２４関連イベント開催事業（公益目的事業３）３

４ 介護・福祉専門職の人材育成に関する事業（公益目的事業４）①

福祉用具プランナー研修

３②

リフトリーダー養成研修３③

車椅子姿勢保持基礎講習（高齢分野）

４④

医療・福祉・介護関連団体との連携による介護技術講習会

４⑤ 福祉用具専門相談員指定講習（50 時間研修）⑥ 自立支援と生産性向上を実現する人材育成事業

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広報活動及び福祉関連法に関する研修会開催事業（公益目的事業５）５

６

会員相互扶助事業
①

業種別部会

５

②

会員及び関連団体との親睦と交流を図る

６

はじめに

令和６年元旦早々の能登半島震災や諸外国での紛争の中、日本ではバブル以降初めての継続的な物価や賃金の上昇が予測される。また今年度２０２４年は、６年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるトリプル改定の年であリ、ここでも物価高人材高を想定された改正となった。
介護福祉業界は感染や災害対策（BCP 策定）、介護人材の確保、介護事業者の健全な経営など課題は多くあるが、業務管理や人員配置など費用面での効率化や生産性を上げる介護の手法が問われている。介護施設や在宅での住環境を整え、生産性の高い科学的根拠に基づく効果的で快適な介護や自立支援がますます求められているところである。当協会は、今年も（公財）テクノエイド協会をはじめとする各種団体や大阪府介護情報・研修センター等と連携し、介護ロボットや福祉用具の有効な活用方法などの情報を発信し、その普及啓発活動を推し進めていく。また新たな試みとして海外の介護人材と国内の介護サービス事業所とのマッチング事業に取り組んでいきたい。
（基本方針）（１）自立支援と介護の円滑化に寄与する事業（２）福祉用具及び福祉サービスの開発、研究、安全対策に関する事業（３）介護福祉の質的向上のための研修、情報提供、啓発活動並びに福祉用具の展示に関する事業（４）会員相互の発展のための研修、情報交換及び提供する事業（５）福祉用具、福祉・介護用機器の販売、賃貸、あっせん及び仲介（６）前各号に掲げるもののほか本法人の目的を達成するために必要な事業

1. 福祉用具の展示運営及び研修会等開催事業（公益目的事業１）
地方自治体並びにその外郭団体及び福祉関連団体等からの委託を受け、福祉用具の展示・企画・管理業務や取扱方法の研修会等を開催し、自立支援及び介護負担を軽減する福祉用具の役割を市民や介護・福祉の専門職及び市町村職員に啓発し人材を育成する。具体的な行事内容については都度打合せの上開催する。
① 大阪府介護情報・研修センター事業
大阪府の委託事業として、２０２２年度から関西シルバーサービス協会1単独で受託、運営する事業である。
福祉・介護の専門職や市町村職員を対象に、福祉用具を活用した研修、および住宅改修に関する研修を開催する。
また、体験型の福祉機器展示場では、専門相談員が常駐し、さまざまな介護現場での悩みや問題点についての相談に応じるとともに、福祉用具の団体研修会も定期的に開催する。
② 枚方市立総合福祉会館（ラポールひらかた）福祉用具展示コーナーの管理運営受託
枚方市と「福祉用具の展示に関する協定書」を締結し、展示コーナーでの福祉用具展示及びその際における一般市民への相談業務を行う。また、同施設における福祉イベントへの協力、枚方市主催及び協賛における福祉用具を活用した講習会、介護技術に関する講習会、高齢者向け健康イベントへの協力を行う。
③ 大阪府下市区町村における福祉イベント、高齢者向け健康イベント
及び福祉用具を活用した講習会、介護技術に関する講習会への協力④ ＡＴＣエイジレスセンターにおける展示商品の協力⑤ 外国人介護人材マッチング支援業務
外国人介護人材受入れに向けた制度等の理解促進と不安の解消を図り、介護分野の特定技能により大阪府内の介護現場での就労を希望する者（特定技能就労希望者）及び現地大学に在籍するインターンシッ
プ生と府内介護施設等とのマッチングを支援することにより、外国人介護人材の受入促進と介護人材不足の低減に寄与することを目的とする業務である。業務内容としては、外国人介護人材受入れ説明会の実施、特定技能就労希望者、インターンシップ生及び受入れ希望施設に関する情報収集と情報提供、マッチングを行う。
２. 海外における展示会出展及び研修会開催事業（公益目的事業２）
日本国外で開催されている福祉イベントにおいて日本の最新福祉用具を紹介することで、日本国外の介護・福祉事業が発展・普及することをめざし、それをもって、日本国外の障がい者や高齢者の快適な在宅福祉の実現と介護労働者の負担軽減に寄与することを目的として、展示会への出展や研修会等を実施する。
① 海外の福祉用具やサービスに関する新技術や情報を収集し、アジア
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の国々との交流を通じて「介護負担を軽減する福祉用具」の概念を広め、介護サービスの質の向上を啓発していく。

３. バリアフリー２０２４関連イベント講演会開催事業（公益目的事業３）
高齢者や障がい者の快適な生活を提案する西日本最大の総合福祉機器展「バリアフリー２０２４」においてシンポジウムを実施する。
２０２４年介護保険改正において福祉用具貸与・販売の選択制が導入され、利用者の自立支援に向けた福祉用具のあり方が大きく変化していく事が予想される。改めてケアプランを作成する介護支援専門員と福祉用具を提供する福祉用具専門相談員の協働とそれぞれの役割を、（一社）シルバーサービス振興会の事務局長をコーディネーターにお迎えし、各分野の有識者からなるパネルディスカッションを行う。

４. 介護・福祉専門職の人材育成に関する事業（公益目的事業４）
介護・福祉専門職の介護知識や介護能力の向上を目指し、介護の現場において適正な福祉用具の利用が促進されるよう、福祉用具の取扱いに関する知識や個々の福祉用具の利用方法など専門知識を有する人材の育成を図ることを目的とする研修会を開催する。
① 福祉用具プランナー認定講習の開催｢福祉用具プランナー｣は福祉用具を必要とする高齢者や障がい者に対し、福祉用具の選択を援助し、適切な利用計画を策定、利用の支援及び適合状況をモニター・評価まで行うことのできる専門家として（公財）テクノエイド協会が認定しているもので、当協会では平成２１年度よりテクノエイド協会の協力を得て開催している。令和６年度もこの事業を継続していく。
② リフトリーダー養成研修の開催（公財）テクノエイド協会のカリキュラムに沿って２００９年より研修事業を行っており２０２４年度もこの事業を継続していく。
研修会では主に下記項目を重点に学ぶ。
・ 腰痛の原因と対策
・ 介護作業者の腰痛予防対策チェックリストの活用方法
・ 厚労省の｢中小企業労働環境向上助成金制度｣への理解
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・ 腰痛予防のための福祉用具導入のアセスメント
・ リフトなどを使った移乗介護技術実習
介護現場で役立つ内容にする為、一連の日常生活の中でのリフトを使った移乗（車椅子、ベッド、トイレ等）の意味を理解する内容にしていきたい。また、リフトリーダーに加えリフトインストラクター試験も同時に行える研修を継続していく。
③ 車椅子姿勢保持基礎講習（高齢分野）の開催
本研修は、車椅子の相談・選定・適合に携わる福祉用具関係従事者を対象に、高齢者の正しい姿勢を考えるためのシーティング知識・技術と車椅子の選定・調整等の基礎を習得することが目的である。リニューアルした内容で２０２２年度、２０２３年度は計画をしたが、開催に至らなかった為、今年度は集合の研修として開催する。
④ 医療・福祉・介護関連団体との連携による介護技術講習会の開催
看護師、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、介護福祉士などの医療・福祉・介護関連専門家団体と連携して、福祉用具を活用した介護技術講習会の開催を各地域で進めていく。
また、深刻化している介護現場や在宅介護サービス等での人材不足に対応するために、離職中の介護人材の再就業のための研修会や外国人介護従事者の人材確保のための研修会等を開催する。
⑤ 福祉用具専門相談員指定講習（５０時間研修）の開催
2022 年より行われてきた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」でも議論されてきた福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムの見直しの調査研究がされており、専門相談員への期待も高い。コロナ禍以降、指定講習の開催自体が減っており、新たに資格が取りにくい状況となっている為、指定講習を集合の形で開催する。
⑥ 自立支援と生産性向上を実現する人材育成事業
特養における入所者の平均介護度は令和 3 年度では 3.98 となっており、介護保険開始時と比較すると 0.51 上昇している。入所者が重度化することで介護業務が煩雑となり職員の業務負担の増加にもつながっている。本事業は特養における入所者の尊厳を守る人材育成プログラムである。その考え方をベースにケアの質を向上
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させ、入所者の自立支援と重度化予防を実現することで介護業務の負担軽減と生産性向上を目的としている。また併せて業務負担を可視化、数値化することで PDCA を回し、作業環境の改善を図り、より一層の負担軽減と生産性向上を実現する。
５. 広報活動及び福祉関連法に関する研修会開催事業（公益目的事業５）
広報誌の発行等による情報発信並びに福祉関連法令改正に関する研修会を開催することで、障がい者や高齢者の快適な在宅福祉の実現に寄与する。
① 介護保険制度の動向を中心に、毎月発行の情報誌｢ザ・関シル｣の充実を図り、協会のホームページで公開する。
② 研修会や展示会および新開発の福祉用具などの情報を速やかに発信するべくホームページの充実を図る。
③ 大阪市社会福祉研修・情報センターの機関紙｢ウェルおおさか｣に新しい福祉用具等、製品の情報を２ヶ月に一度掲載する。
④ 福祉関連団体の研修会・大会の資料に協賛広告を掲載する。
⑤ 官公庁及び関連団体と連携して、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らせる社会づくりを目指した広報活動を展開する。
⑥ 介護保険制度の改正や動向に関する研修を実施する。

６. 会員相互扶助事業① 業種別部会
会員は製造・卸部会、小売部会、サービス部会のいずれかの部会に所属し、各部会は会員の資質向上と業界の健全な発展を目的にそれぞれの部門で研修会や研究会を開催し、会員の建設的発展的経営に反映させる。
・福祉用具の安全性、取扱説明および新しい福祉用具の開発や情報収集に関わる研修会の開催。
・福祉用具と住環境を整備して高齢者や障がい者の自立を支援し、介護負担の軽減や介護の効率を高めていくための研修や情報の発信と共有化を図る。
・人的サービスの質的向上や介護人材の育成および介護保険制度
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の動向に関する研修等。
② 会員及び関連団体との親睦と交流を図る
・新年互礼会・会員親睦理事会・情報交換会・懇親会等において交流会を開催し、会員相互の親睦を図る。
・会員の資質向上の為、特別講演会を新年互礼会及び定時総会時等に開催する。

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