平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

8,610
11,462△24.9―

151554△72.6―

194645△69.9―

94378△75.0―潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

3.31
13.22

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

35,97639,38922年3月期第1四半期 28,962百万円％

円銭

28,962
80.5
29,664
75.3
21年3月期 29,664百万円

1,012.58
1,037.14

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

15.00

―

30.00

45.00

20.00

―

20.00

40.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
25,000
△4.2
2,200
△1.8
連結累計期間
通期
50,000
0.3
4,400
1.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300

△2.9

1,300

△2.0

45.45

4,600

1.3

2,650

3.6

92.65

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 28,633,952株
22年3月期第1四半期
31,610株
22年3月期第1四半期 28,602,410株

21年3月期
28,633,952株
21年3月期
31,529株
21年3月期第1四半期 28,603,653株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、資料の４ページをご参照ください。
2. 監査法人による四半期レビューは未了であります。

-2-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部には回復の兆しが見え始めたものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと見られます。
国内ＩＴ業界におきましても、企業収益の悪化に伴いＩＴ投資は低迷しており、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループはお客様への対応力を強化するため、ソリューション営業部門を増強するとともに、サービスビジネスに注力することにより、ＩＴ総合サービス会社へのさらなる飛躍を図ってまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高は、86億１千万円となり、前年同期比28億５千２百万円（前年同期比24.9％減）の減収となりました。営業利益は、１億５千１百万円となり、前年同期比４億２百万円（前年同期比72.6％減）の減益、経常利益は１億９千４百万円となり、前年同期比４億５千１百万円（前年同期比69.9％減）の減益、四半期純利益は、９千４百万円となり、前年同期比２億８千３百万円（前年同期比75.0％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、小規模なインフラ投資は堅調で、無線ＬＡＮおよびセキュリティ関連製品の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、ドキュメント関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業は、企業のＩＴ投資抑制の影響を受け、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、54億４千７百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
サーバー関連、ストレージ関連の保守契約は増加したものの、サービス料収入の減少により、サービ
ス・サポート事業の売上高は、31億６千２百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

-3-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、318億９千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億４千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、40億８千５百万円となりました。これは、有形固定資産が５千５百万円減少したものの、投資有価証券が１億１百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.6％減少し、63億７千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が12億３千３百万円、未払法人税等の減少が13億５千７百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、６億３千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億１千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、289億６千２百万円となりました。これは、四半期純利益９千４百万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が７億６千３百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から80.5％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、現時点において平成21年５月１日公表の業績予想から変更はありません。

-4-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

-5-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

21,950,542
5,301,730
122,214
2,388,011
432,252
1,700,448△4,40531,890,793

22,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923
542,607
1,619,436△4,05635,307,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地その他（純額）

234,808
1,897
93,000490,896

241,144
2,062
93,000540,393

有形固定資産合計

820,603876,599

112,776
193,906
306,683

128,149
213,542
341,692

1,550,247
1,912
133,068
1,336,004△63,1432,958,089

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,863,374

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

4,085,376

4,081,665

35,976,170

39,389,062

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,572,545
34,48814,870229,138
6,100
3,519,834
6,376,977

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675
9,191,316

87,725438,444
109,826
1,088
637,084

76,126323,682
131,820
1,321
532,950

7,014,062

9,724,267

9,031,257
8,177,299
11,692,666△24,854
28,876,369

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786
29,639,843

85,324412
85,737

24,355595
24,950

純資産合計

28,962,107

29,664,794

負債純資産合計

35,976,170

39,389,062

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計-7-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

11,462,541
8,163,027
3,299,514

8,610,472
6,168,127
2,442,345

2,745,252
554,261

2,290,644
151,701

31,394
21,122
38,095
4,290
94,90324,246
14,927－
6,283
45,457

1,442

1,011
1,432

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

1,697
289
3,428

611
3,055

645,736

194,10333879
913

－－－

4,045
87
4,132

825
－
825

税金等調整前四半期純利益

642,517

193,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計161,455
102,790
264,245

30,84967,762
98,611

四半期純利益378,271

94,666

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計-8-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

642,517
127,207△236,018△278,058
369,744△52,517
1,4424,382,903
204,858
9,697△2,669,966△238,484△5,482
2,257,845

193,277
101,481△597,942
114,761－△39,174
1,011
3,549,359△644,088△88,056△1,233,618
370,478
8,657
1,736,147

46,350△1,442△449,953
1,852,800

41,902△1,011△1,408,734
368,303－△180,345
15,736－52,469△112,139△4,000,000△19,649
－
△419
8,459
△4,011,609△429,054△8△429,063△858,072△67△858,14083
1,311,681

173△4,501,272

18,519,950
19,831,631

22,451,815
17,950,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

8,250,441

3,212,100

11,462,541―

11,462,541

92,50744,231

136,739(136,739)―

8,342,949

3,256,331

11,599,281(136,739)

11,462,541

営業利益

383,397

168,203551,601

2,660

554,261(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

5,447,942

3,162,530

8,610,472―

8,610,472

87,612

41,988

129,600(129,600)―

計5,535,554

3,204,519

8,740,073(129,600)

8,610,472

営業利益又は営業損失(△)△405,536

551,333

145,796

5,904

151,701

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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