公取協通信第３２３号(２０２１年１１月号)

公取協通信

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
Real Estate Fair Trade Council

1．表示規約改正!! －2022 年度中に施行へ－
2021年10月22日（金）午後3時から、ホテルメトロ
ポリタンエドモント（千代田区）において、全国9地区の不動産公正取引協議会が加盟する不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会が開催され、不動産の表示に関する公正競争規約の改正案が承認されました。
この改正案は、現在、消費者庁及び公正取引委員会による文書審査中です。審査が完了次第、認定の申請を行い、認定を受けた後、概ね半年程度の周知期間を経て2022年度中に施行する予定です。
主な改正点は、以下のとおりです。
電車等の所要時間について➀ 「通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは、通勤時の所要時間を明示すること」（現行規則第10条第6号エ）⇒ 朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる（改正案規則第9条第4号ウ）➁ 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」（現行規則第10条第6号イ）⇒ 「乗り換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗り換えに概ね要する時間を含めること」（改正案規則第9条第4号エ）物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合について➀ マンションやアパートについては、建物の出入り口を起点とする（改正案規則第9条第7号）➁ 販売戸数（区画数）が2以上の分譲物件においては、最も近い住戸（区画）までの表示のみで可としていたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記すること（改正案規則第9条第8号）➂ 学校や役所、スーパー等の施設の表示について、物件からの道路距離だけでなく徒歩所要時間での表示も可能とする（改正案規則第9条第29号及び第31号）
必要な表示事項（別表）に新設された項目について➀ 別表5の物件種別に「一棟売りマンション・アパート」を追加し、当該物件を広告する際には、その旨・住戸数・各住戸の専有面積・建物の主たる部分の構造及び階数の5項目を必要な表示事項に追加➁ 別表4から別表7に「引き渡し可能年月」、別表8及び別表9に「入居可能時期」を追加➂ 別表1・別表4・別表6・別表8のインターネット広告に「取引条件の有効期限」を追加- 1 -公取協通信第３２３号(２０２１年１１月号)

擁壁に覆われていないがけ上又はがけ下の土地について「その旨を明示すること」（現行規則第8条第12号）⇒ 上記に加えて、「当該土地に建築（再建築）するに当たり、制限が加えられているときは、その内容を明示すること」（改正案規則第7条第11号）
予告広告について➀ 本広告は、予告広告を実施した同じ媒体で行うこととしているが、ホームページのみでも認めることとする（改正案規約第9条第2項第2号）➁ 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を追加する（改正案規約第4条第6項第3号及び第5号）
旧価格を比較対照とする二重価格表示について「比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること」（現行規則第13条第2号）⇒ 「比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの直前の価格であって、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること」（改正案規則第12条第2号）
物件名称の使用基準について➀ 物件から直線で300ｍ以内の公園、庭園、旧跡等の名称を使用できることとしているが、これらに、海（海岸）、湖沼、河川の名称を加えることとする（改正案規約第19条第1項第3号）➁ 街道等の道路の名称については、物件が面していないと使用できないこととしているが、直線で50ｍ以内であれば使用できることとする（改正案規約第19条第1項第4号）
住宅ローンの表示について必要な記載事項のうち、「提携ローン又は紹介ローンの別」及び「融資限度額」を削除する（現行規則第10条第44号イ及びウ）
新築住宅等の外観写真について、未完成等のため他の物件の写真を掲載する場合について「取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真」（現行規則第10条第22号ア）⇒ 「取引する建物を施工する者が過去に施工した建物」、かつ、「建物の外観は、取引する建物と構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似するもの。ただし、当該写真又は動画を大きく掲載するなど、取引する建物であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。」（改正案規則第9条第22号ア）

表示規約改正案は、当協議会及び不動産公正取引協議会連合会のホームページからご確認いただけます・当協議会HP：https://www.sfkoutori.or.jp
・連合会HP：http://www.rftc.jp※ 10月27日付けのお知らせよりご確認ください※ 「公正競争規約の紹介」ページ内にてご確認ください- 2 -公取協通信第３２３号(２０２１年１１月号)

2．「おとり広告の禁止に関する注意喚起」が国土交通省から発出されました＜１１月１1日付 国土交通省不動産業課長通知＞- 3 -

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3．10 月度の措置【 違約金課徴 】

10月度は、2社に対し違約金課徴の措置を講じました。
なお、不動産情報サイト9サイト※は、これら2社に対し、広告掲載を原則として1か月以上停止する予定です。
1 おとり広告（契約済み）
契約済みとなり、取引できなくなったにもかかわらず､長いもので3か月措置︓違約金課徴以上、短いもので16日間継続して広告（5件）
対象広告︓ポータルサイト
対象物件︓賃貸共同住宅5物件 2 初回の家賃保証料を記載するのみで、次回以降の家賃保証料不記載（2件）
3 「保証会社 要加入」等と記載するのみで、家賃保証料不記載（2件）

A社 大臣免許（5）1 おとり広告（契約済み）
契約済みとなり、取引できなくなったにもかかわらず､長いもので約2年
措置︓違約金課徴対象広告︓地域情報無料掲載 間、短いものでも1年2か月以上継続して広告（8件）
2 家賃保証会社と契約することが取引の条件である旨及び家賃保証
サイト
料不記載（8件）
対象物件︓賃貸共同住宅8物件
3 ルームクリーニング費用不記載（4件）
4 「〇〇不動産」と屋号を記載するのみで、商号不記載（8件）
5 「仲介手数料なし」 ➡ 取引態様（仲介）を明瞭に記載しているとはいえない（8件）
6 事務所の所在地、住宅保険への加入を必要とする旨及び次回の更新予定日不記載（8件）

B社 東京都知事免許（2）※掲載停止対象サイト︓「at home」、「健美家」、「スマイティ」、「SUUMO」、「CHINTAI」、「ハトマークサイト」、「ヤフー不動産」、「LIFULL HOMEʻS」、「ラビーネット不動産」【 警告・注意 】
10月度は、11社に対して警告、8社に対して注意の措置を講じました。このうち、警告3社の事案をご紹介します。
1 実際と異なる販売戸数、専有面積、バルコニー面積及び間取りの戸数を表示
措置︓警告
2 「Ａ駅へ10分」（最寄り駅からA駅までの電車所要時間） ➡ 最寄
対象広告︓ホームページ
り駅からＡ駅までの所要時間は最短でも11分
対象物件︓新築分譲マンション1
3 価格、管理費、修繕積立金、公正取引協議会加盟事業者である
物件
旨、情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日不記載

C社 東京都知事免許（5）D社 埼玉県知事免許（3）

1 「新築一戸建て」等と記載のうえ、建築確認番号を表示 ➡ これらの番号は架空のものであり、広告時点において建築確認を受けておらず、新築住宅として広告することはできない（7件）
2 「免震構造、制震構造」 ➡ いずれの構造でもない（7件）

E社 千葉県知事免許（3）「弊社にて成約のお客様に限り、エアコン10万円相当プレゼント致します。」 ➡ 媒介のＥ社が景品を提供するものであるが、提供できる景品類の限度額は、85,470円から88,770円であるため、当該企画の実施不可。

措置︓警告
対象広告︓ポータルサイト
対象物件︓新築住宅7物件
措置︓警告
対象広告︓ポータルサイト
対象物件︓新築分譲住宅1物件- 4 -公取協通信第３２３号(２０２１年１１月号)

4．9 月 29 日、10 月の主な業務概況
会議等（○ 主催会議 ● 外部会議）
開催日

会 議 等

9月29日 ○
10月7日

○

開催場所等

臨時社員総会

書面開催

ポータルサイト広告適正化部会ワーキンググループ※ 事務局職員が出席

14日 ○ 調査指導委員会・事情聴取会（第1）18日
21日

オンライン事務局○ 会長への理事会前の事前説明※ 専務理事及び事務局長が対応

東京建物（株）（中央区）● 不動産公正取引協議会連合会第2回事務局長会※ 専務理事、事務局長等が出席

事務局（オンライン併用）● 不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会
22日※ 種橋会長、牧山・小田桐各会長代行副会長及 ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
び専務理事が出席

26日 ○ 第5回理事会

事務局（オンライン併用）

公正競争規約研修会への講師派遣状況（10 月度）
正会員、加盟事業者が主催する研修会（9 回）に講師として職員を派遣しました。
開催日

主催者

対象者
（参加者数）

開催場所等

10月4日 （公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（147名）

埼玉会館（さいたま市）

8日 （公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（194名）

ウェスタ川越（川越市）（公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（25名）

秩父地場産センター（秩父市）（公社）東京都宅地建物取引業協会

会員（48名）立川支部会議室（立川市）（オンライン）13日

大林新星和不動産（株）

社員（46名）同社（千代田区）（オンライン併用）

15日（株）中央住宅（ポラスグループ）社員（125名）

事務局（オンライン）

18日 （公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（99名）久喜総合文化会館（久喜市）

22日 （公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（80名）上尾市文化センター（上尾市）

25日 （公社）埼玉県宅地建物取引業協会

会員（107名）

川口総合文化センター（川口市）

12日

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例：「首都圏不動産公正取引協議会発行【公取協通信第○○号】より引用」- 5 -