地域支援事業における地域支援事業における在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの活用〜地域包括支援センター
地域包括支援センターとセンターと在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのあるべきセンターのあるべき関係のあるべき関係〜
関係〜

全国在宅介護支援センター
全国在宅介護支援センター協議会
センター協議会目

次

はじめに................................
はじめに ................................................................
................................................................................................
......................................................................................
...................................................... 1
Ⅰ 在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの実態（
実態（果たしてきた役割
たしてきた役割）役割） ..............................................
.............................................. 2
Ⅱ 地域包括支援センター
地域包括支援センターとはセンターとは................................
とは................................................................
....................................................................................
.................................................... 5
１．地域包括支援センターの全体像 ...................................................................................... 5
２．地域包括支援センターの設置等について........................................................................ 6（１）設置者 ....................................................................................................................... 6（２）職員体制 ................................................................................................................... 6（３）事業（基本機能）..................................................................................................... 8（４）設置か所数・圏域..................................................................................................... 9（５）運営財源 ................................................................................................................... 9（６）運営協議会.............................................................................................................. 10

Ⅲ 地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの設置パターン
設置パターン................................
パターン................................................................
..................................................................
..................................11.. 11
１．人口規模による設置パターン........................................................................................ 11
Ⅳ 地域支援事業への地域支援事業への在宅介護支援
選択肢................................................
への在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの選択肢................................
................................................ 16
１．地域包括支援センターを選択するための要件 .............................................................. 16
２．在宅介護支援センターの選択メニュー ......................................................................... 17
メニュー（１）地域包括支援センターを受けた場合（介護予防サービスを実施） ................ 18
メニュー（２）地域包括支援センターを受けた場合（介護予防サービスを行わない）....................... 20
メニュー（３）地域包括支援センターへ職員派遣（本センターとサブセンター） ................ 24
メニュー（４）地域包括支援センターのブランチ（協力機関として）.............................. 28
メニュー（５）任意事業を実施............................................................................................ 31
メニュー（６）法人独自の経費でその他事業等を行う ....................................................... 32
メニュー（７）すべてを実施しない .................................................................................... 33

Ⅴ 地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの将来像................................
将来像 ................................................................
...........................................................................
........................................... 34
Ⅵ 参考................................
参考 ................................................................
................................................................................................
....................................................................................
.................................................... 36
地域支援事業にお地域支援事業におけるにおける在宅介護支援
ける在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのありセンターのあり方研究会名簿のあり方研究会名簿 .............................. 41

1

はじめに
平成 17 年６月 22 日に可決、成立した改正介護保険法第 115 条の 39 第１項に「地域包括支援センター」が位置づけられている。
今回の改正の背景を振り返ると、平成 16 年７月 30 日の社会保険審議会介護保険部会の報
告で、高齢期になっても住み慣れた地域で人生を送るためには、「施設」と「在宅」の二元論を超えた「地域ケア」を展開する重要な柱として、「地域包括支援センター」の創設が提案された。その基本機能は①総合的な相談窓口機能、②介護予防マネジメント、③包括的・継続的
マネジメントの３つとされている。
さらに政治的な要素として、三位一体改革の流れをうけて、広範な国庫補助負担金廃止・税
源移譲・交付金等の改革が進められることになった。その中には介護予防・地域支えあい事業
補助金などと並び在宅介護支援センター運営補助金の廃止も含まれている。これらは 18 年度
から地域支援事業交付金化することとなった。
このように今後は全国にある約 8,900 ヵ所の在宅介護支援センターは約 5,000〜6,000 の「地
域包括支援センター」が創設される中で、在宅介護支援センターがそれとの関係で、これまでの機能の活かし、地域での役割をどのように果すかの岐路に立っている状況となっている。
本報告書は、このたびの変化に対応すべく全国在宅介護支援センター協議会として、歴史的にも地域ケアを支える重要な役割を果してきた「在宅介護支援センター」の今後の方向性を考えるとともに、これまで培ってきた実績やノウハウなどの「地域の財産」をどのように活用できるか、いくつかの道筋を提示し検討材料とすべくまとめたものである。

（参考）
参考）在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの歴史的経緯
歴史的経緯
平成元年

・ゴールドプランで 11 年度には１万か所の整備目標が掲げられる

平成２年

・制度発足

平成６年

・老人福祉法のなかに法定化される

平成 10 年 ・民間事業者の参入が可能となる
平成 12 年 ・介護保険制度導入に伴い、介護保険に関わる部分が居宅介護支援事業とし分離される（国の方向に従い２枚看板の標榜をおこなう）
・基幹型と地域型の関係、役割と機能等が明確にされる・人件費補助方式から事業費補助方式へ切り替わる
平成 15 年 ・これから高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方について（中間報
告）平成 16 年 ・これからの在宅介護支援センターの在り方（これからの高齢者介護における在宅介護支援センターのあり方に関する検討委員会報告書）を提言
平成 16 年 ・在宅介護支援センター事業推進マニュアルの作成
平成 16 年 ・地域型在宅介護支援センターにおける地域ケア会議運営研究モデル事業を実施

1

Ⅰ 在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの実態（
実態（果たしてきた役割
たしてきた役割）
役割）
在宅介護支援センターは、平成２年、「保健・医療・福祉の連携」という理念を具体的なものとする画期的な制度として発足した。以来、地域住民に最も身近な場所で、地域の高齢者に対し、老人福祉に関する情報の提供並びに相談及び指導等の実施機関として、市町村の代替機
能を担うなど高い公益性を有してきた。また、担当地域において地域ケア会議の開催や個別の指導などの活動を通じ、高齢者の介護状態の悪化防止や権利侵害を防止などに高齢者の生活支援に貢献している。
今日では、その活動は下記に示すようにその専門性や実施能力を活かし、多岐にわたり地域に不可欠な存在として、その社会的役割を十分に果たしてきているところである。
主な事業の事業の実績（実績（平成 15 年度）
年度）＊在宅介護支援センター業務実態調査報告書より

総 合 相 談1,000 件以下

2,000 件以下

3,000 件以上平均

＊地域型のみ

51.7％

30.9％

13.4％

1,545 件その内容としては、①介護保険に関する相談、②介護サービスへの苦情が中心であるが、高齢者虐待への相談も多くなっている。
その他、以下のような事業への取り組みも積極的に行っている。
＊地域型のみ

実施状況

実態把握

96.5％

介護予防プラン74.1％

福祉用具展示等86.2％

地域ケア会議の開催

84.0％

介護予防・地域支えあい事業

80.7％【これからの在宅介護支援
これからの在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの在り方検討委員会】
方検討委員会】
全国在宅介護支援センター協議会は平成 15 年の３月に介護保険施行後の状況に照らし在宅介護支援センターをめぐる課題を整理し、その解決にむけて「在宅介護支援センターの在り方検討委員会」の設置を行った。
平成 15 年５月 26 日には「中間報告」をまとめ、在宅介護支援センターは市町村行政の代替機能を担い、公益性を有していることを確認し、①居宅介護支援事業者への指導・支援、②
介護予防サービスのコーデイネーション、③要援護高齢者の発見と支援・保護の３つの主たる課題について、その解決を図るべく役割を果すよう提言を行っている。
その具体的な方法として、高齢者を地域の中で総合的に支える地域ケアシステムの仕組みをとして、在宅介護支援センターは次のような８つのシステムについて、地域ケアを総合的に展開する諸活動をおこなっていくことを提案している。

2

地域ケア
地域ケアの
ケアの８つのシステム
つのシステム発見システム総合相談システム

権利擁護

ケア予防システム

評価情報

苦情解決
サービス提供システム

ケア施策開発システム①総合相談システム
要介護の高齢者に限定することなく、広く生活問題を有している高齢者に対しても積極的に相談援助を行い、サービス調整を実施する。
②サービス提供システム
地域内の機関・団体間での日常の連絡調整を行い、サービスが円滑に提供できるよう仕組みを作る。
③ケア施策開発システム
関係者が集まるカンファレンスを開催し、地域に必要な資源開発を働きかける。
④ケア予防システム
高齢者がケアを必要とする状態にならないよう予防事業を実施する。
⑤発見システム
ケアを必要とする高齢者を地域や病院で発見し、適切なサービスにつなげる。
⑥権利擁護
虐待や介護放棄など人権が侵害されていたり、そのおそれがある高齢者を発見し、関係機関へ結びつける⑦評価情報
高齢者にサービス評価情報を提供することで、自己選択を援助する。
⑧苦情解決
介護サービスだけでなく、各種商品について、消費者として高齢者の苦情を積極的に受付、その解決機関へ結びつける。
その後、平成 16 年４月 23 日に「これからの在宅介護支援センターのあり方に関する検討委員会」の最終報告書をまとめ、介護支援センターの機能強化について以下の３つの提言をおこなった。それらは、①実態把握、②総合相談支援、③介護予防マネジメントである。これらの機能を最重点課題として強化を図り、具体的な取り組みとして実効あるものとして進めて行くべきであるとしている。この３つの機能を受け創設されたのが地域包括支援センターといえることから、地域包括支援センター業務を在宅介護支援センターが十分受け皿になりうることを示唆している。
3

【在宅介護支援センター
在宅介護支援センター事業推進
センター事業推進マニュアル
事業推進マニュアル】
マニュアル】
平成 16 年の秋には、４月に「これからの在宅介護支援センターのあり方に関する検討委員会」で提示された３つの介護支援センターの機能強化に向け、より一層の推進を図りレベルアップを目指すよう「在宅介護支援センター事業推進マニュアル」を作成している。
このマニュアルは、公益性や専門性を期待されている在宅介護支援センターが自らの事業を推進する中で、業務の自己点検・自己評価を行い、その水準を上げることを目的とし、質の向上を図りながら地域住民に対する生活支援の拠点として、住民からの信頼を得るものである。
そのため、市町村から在宅介護支援センターを受託するにあたって、両者間での委託契約過程
での３つの業務のレベルアップを図ることを提案したものである。
また在宅介護支援センターが自ら持つ専門能力や実施能力を市町村に示す客観的な活動指標としても活用できるものである。
【地域ケア
地域ケア会議運営研究
ケア会議運営研究モデル
会議運営研究モデル事業
モデル事業】
事業】「地域ケア会議」の必要性や有効性を明らかにする試みとして、16 年にはモデル事業を実施し、その運営における問題点、課題の整理等を行った。その結果、地域型支援センターが地
域ケア会議を適切に推進することで、①介護予防プラン・介護予防マネジメント、②サービス
担当者会議との連携、③ケアマネジャー支援、④地域のインフォーマル機能の強化、⑤行政との連携、⑥ネットワークづくりなどの課題に対して、的確に応えていけることが明らかになった。
このように、全国の在宅介護支援センターは制度発足から現在に至るまで「保健・医療・福祉の連携」を旗印に、様々な取り組みや実践活動を通じて地域とともに歩み、地域の高齢者を中心に地域ケアの担い手として十分貢献してきたものと自負するものである。
言い換えれば「地域包括支援センター」構想の実施に当たって「在宅介護支援センター」は、これまでの実績と経験から十分その期待に応える専門的知識と実施能力を備えていると言っても過言ではない。同時に今日まで積み上げてきた在宅介護支援センターの実績をいかに維持・強化していくかが求められている。

4

Ⅱ 地域包括支援センター
地域包括支援センターとセンターとは
１．地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの全体像「地域ケア」を展開していく重要な柱として公正・中立な立場から被保険者に対して①総合相談事業、②虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、③介護予防マネジメント、④包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として創設された「地域包括支援センター」は以下のような多様な人材と機能を持ち、地域支援の総合的な役割を果すとされている。
また、その設置・運営に関しては中立性の確保、人材確保の観点から、「地域包括支援セン
ター運営協議会」が関わることとされている。

○社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等の３職種連携のチームアプローチにより、利用者一人一人に係るケアマネジメントの継続的及び重層的な支援と自立の支援に向けた取り組み（トータル・ケアマネジメント）を行う。

5

２．地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの設置等について
設置等についてこれまで国が全国担当課長会議等の資料で示している「地域包括支援センター」に関する Q＆A をもとに、地域包括支援センターの設置や運営等に関する項目を整理すると以下のようになる。

（１）設置者
内容備考

市町村又は地域支援事業（包括的支援事業）の実施

・国は詳細な設置基準は示さない

を市町村から委託を受けたものが設置する・地域の実情に応じて弾力的に対応★委託先：在宅介護支援センターの運営主体、社会★委託を受けることができるものの範囲

福祉法人や医療法人等のほか、新たな法人（NPO・公益）の受託も可（ただし運営協議会に参加する団

は厚生労働省令で要件を定める★地域の団体などが共同でＮＰＯ法人を設立して受託することが可能

体等）

ポイント：委託を検討する場合は、市町村の方針が直営か否かの情報収集が重要。

（２）職員体制
内容

備

地域支援事業及び指定介護予防事業実施のために必考

小規模町村が単独設置する場合は、業務

要な人員体制で（専門職の配置）であること

量を勘案し、一部の兼務はやむを得な

３分野に大別される包括的支援事業ごとに最低１人いの専門職員を配置する（基本的には各１名が標準配・大規模な地域包括支援センターの場

置）＊従事者予定の職員に対して研修を行う予定

合、各専門職の複数配置の場合は、兼①社会福祉士等

務または非常勤等でも可⇒地域支援の総合相談（経過措置：福祉事務所現業経験が５年以上又は介護支援専門員３年以上で、総合援助業務３年以
上）②保健師、または経験のある看護師等（地域ケア・
地域保健の経験者）⇒介護予防マネジメント③主任介護支援専門員等⇒包括的・継続的ケアマ②「経験のある」とは、地域ケア、地域
保健の経験であって、病棟経験等の医療分野の経験ではない③主任介護支援専門員は、制度改正で創ネジメント（経過措置：ケアマネジメントリーダー研修修了者設される資格であり、18 年度以降でな
いと有資格者はいない

で実務経験のあるもの）＊経過措置は「当分の間とし、期限を定めない」

ポイント：人材確保の実情等も踏まえ、それぞれの専門職に経過措置が講じられている。

6

15,000 人以下の小規模自治体については、次のような配置基準が基本的な考え方として示されている。

地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの人員配置基準の
人員配置基準の基本的考え
基本的考え方（案）平成 17 年６月 27 日 全国介護保険担当課長会議資料○市町村（保険者）は、日常生活圏域、専門職員の確保の状況、委託できる法人の状況を勘案し、当該市町村の区域を、それぞれの地域包括支援センターに担当させる区域に区域割りをすることになるが、職員配置に関しては以下の基準を目安としていただきたい。

Ⅰ

１号被保険者数

3,000～6,000 人

推計人口

15,000～30,000 人

保健師等

社会福祉士等

主任ケアマネ等

１

１

１

介護予防事業対象者 150～300 人（注）推計人口は、高齢化率が一律 20％とした場合を想定して推計したもの。
◆市町村合併等により、地理的な制約等から、Ⅰの基準を満たす地域包括支援センターを設置することが困難な区域が生じる市町村については、下に示す小規模町村に係る基準を、例外的に適用しても差し支えないものとする。
○１号被保険者数が 3,000 人（人口 15,000 人程度を想定）を下回る町村にあっては、①いくつかの市町村が共同して、Ⅰの基準を満たす地域包括支援センターを設置することを原則としつつ、②単独で設置する場合には、地域包括支援センターの業務に支障が生じない範囲において、Ⅰの配置基準を満たさなくてもよい取り扱い（下表Ⅱ〜Ⅳ）とする。
保健師等

Ⅱ

１号被保険者

2,000～3,000 人

推計人口

10,000～15,000 人

介護予防事業対象者

100～150 人

１

保健師等

Ⅲ

１号被保険者

1,000～2,000 人

推計人口

5,000～10,000 人

介護予防事業対象者

50～100 人

Ⅳ～1,000 人

推計人口～5,000 人

介護予防事業対象者～50 人

主任ケアマネ等

１

社会福祉士等

主任ケアマネ等

２＊うち１人は他の業務との兼務又は非常勤で可

保健師等
１号被保険者

社会福祉士等

社会福祉士等

主任ケアマネ等

1～２＊いずれも他の業務との兼務又は非常勤で可7

（３）事業（
事業（基本機能）
基本機能）
内

容

備

考

地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業のうち包括的支援事業を実施する＊中立・公正な運営の確保
・運営協議会が運営の中立性・公平性をチェックする
・指定介護予防支援事業を行うため、指定介護予防サ・地域の実情（介護予防サービス事業者

ービス事業者を兼ねることは「サービス提供とマネの確保状況等）を踏まえ、中立性・公ジメントの分離の観点から、原則として適当でない」

平性の担保について一定の措置を講じること等を前提に運営協議会が了承す
れば、介護予防サービス事業者を兼ねることも認められる①保健師や地域医療に経験のある看護師①介護予防事業のマネジメント②介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対す等が担当する②社会福祉士等が担当する

る総合的な相談・支援③支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支③主任ケアマネジャー等が担当する

援④被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁④任意事業から必須事業へ修正

護事業＜機能分割の不可＞
・４事業の分割委託は出来ない

・地域包括支援センターが４つの包括的・一部のみの委託は認められない（地域包括ケアをワンストップで行う拠点としての地支援事業に一体的に取り組むことを前提に、住民の利便性を考慮し、地域住域包括支援センターの創設趣旨を損なう）

民から相談を受け、集約した上で地域包括支援センターにつなぐための「窓口」機能を持つ場を設けることは可能
・センターと同一法人が設置する必要はない（ブランチの設置も可能）

ポイント：公正・中立な運営の確保で運営協議会がチェック機能を果たすなら、これまで在宅介護支援センターの委託を受けているところでは十分受託ができる。

8

（４）設置か設置か所数・
所数・圏域
内

容

備

考

「生活圏」とは必ずしも一致しなくても人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状 ・況、地域における保健福祉圏（生活圏域）との整合性

よく、弾力的な対応ができるに配慮し、最も効率的に機能が発揮できるように、市町村において弾力的に考える。

＜設置期限＞

・目安

人口２万〜３万人に一か所・施行は原則として 18 年４月から

全国規模で 5〜6,000 か所

・19 年度末までの間の条例で定めるまでは施行を延期することが可能＜地域の実情に合った弾力的な対応の例＞
・小規模保険者の場合、複数市町村が共同して設置することも可能（ただし、運営協議会も共同設置）
・複数設置保険者の場合、住宅密集地など都市部では・新予防給付の施行は保険者単位である

一か所あたりの人員体制を強化し、担当圏域を大きので、保険者圏域を分割して、段階的くすることも可能（か所数を少なく設置）に施行することはできない

・規模の大きなセンターを少数設置し、全圏域をカバーする体制をつくり、まず新予防給付を実施し、軌道に乗った後でセンターを細分化する方法も可能

ポイント：市町村により地域の事情が異なるので、日常生活圏の数で設置数が決まるわけではない。10 万人規模の市でも 4〜５か所設置ではなく、大規模センター１か所というケースも考えられる。

（５）運営財源
内容

備○地域支援事業交付金（全体の財源規模は介護保険給

考・政令でそれぞれの事業について財政規模上限を定める

付費の３％を目途）
・包括的支援事業は１号被保険者 18％、公費として・包括的支援事業は人件費補助でなく事業実施にかかる経費として事業実績に

国 41％、都道府県 20.5％、市町村 20.5％

応じて支弁される・指定予防介護支援事業を行う場合は、○指定介護予防支援事業者としての報酬
新予防給付にかかる介護予防サービス計画費（介護市町村の指定を受ける必要がある
・ケアプランの原案作成を既存の居宅介報酬）１号被保険者 18％、２号被保険者 32％、公費として護支援事業者に委託することができる

国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％

ため、収入介護報酬の中から、当該委託経費の支払いを行うので、全額がセンターの収入とならない

ポイント： 全体の財源規模は介護保険給付費の３％を目途とし、それぞれ 1.5％が目途となる。介護予防サービス計画費の額及び算定条件は介護給付費分科会の審議事項であるので未定。
9

（６）運営協議会
内

容

備

考

・保険者（市町村）ごとに設置＜構成組織＞
・地域のサービス事業者、関係団体（医師、介護支援（市町村は協議会を主催し、その運営にあたる事務局の役割を担う）

専門員等の職能団体）
・利用者、被保険者（１号、２号）の立場を代表する・複数の地域包括支援センターを設置す
る市町村の場合でも、１か所の設置で者・介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護・

よい相談事業等の関係者（ボランティア団体等）

・複数の市町村で地域包括支援センター

その他、地域の実情を踏まえて選定してもよいを共同設置する場合は、運営協議会も共同設置する＜機能＞・地域包括支援センターを 18 年４月かア.地域包括支援センターの設置にかかること・設置者の選定・変更

ら稼動させる場合は、17 年度中の設置・設置者が同時に新予防給付サービス提供事業者となが必要（準備委員会づけで可能）

る場合や居宅介護支援事業者となる場合の承認・省令で地域包括運営協議会の設置及びイ.運営に対する評価

運営に関することを規定する

・定期的に運営状況の報告を求める（条例で規定する必要はない）
・運営財源は地域支援事業費のなかで賄・業務の再委託を行う場合の承認

うウ.地域における多機関ネットワーク
・地域資源の開発、ネットワーク化などのエ.職員のローテーションや人材の確保
・専門職の確保・運営協議会構成メンバーから派遣に関する事項

ポイント：受託可能性のある利害関係者を含む構成メンバーをどのように選定するのかに課題
がある。

10

Ⅲ 地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの設置パターン
設置パターン
１．人口規模による人口規模による設置による設置パターン
設置パターン
平成 17 年５月に全国在宅介護支援センター協議会が、44 都道府県在宅介護支援センター協
議会へおこなった地域包括支援センターの設置運営方針についての緊急アンケート結果によると、都道府県の方針を市町村に既に伝えたところは 20 都府県であった。２県では地域包括支援センターは市町村直営、また２県などは直営が望ましいが、委託、直営は地域の事情によるという方針を出している。その他の都道府県では、市町村に任せるとあり、具体的な方針を打ち出していない都道府県もある。
また、その地域包括支援センターの設置パターンも小規模自治体共同設置型（人口２〜３万人）、小規模自治体型（人口５万人）、中規模自治体型（人口 10 万人）によりそれぞれの自治体の考え方に応じて大型センター単独設置や複数設置、生活圏域ごとにセンター＋ブランチの設置など異なる。

自治体の
自治体の規模小規模自治体共同設置型
パターンＡ（人口３万人）

小規模自治体型

中規模自治体型

パターンＢ（人口５万人）

パターンＣ（人口 10 万人）＊大規模自治体（
大規模自治体（30 万人～）万人～）は～）はパターンＣ
パターンＣがいくつか組がいくつか組み合わされると考わされると考える

11

パターンＡ：
パターンＡ：小規模自治体共同設置型
Ａ：小規模自治体共同設置型（
小規模自治体共同設置型（３万人）
万人）
５千人

１万人

在宅介護
支援センター

1.5 万人地域包括支援センター（保健師等、社会福祉士等、主任
ケアマネジャー等の３職種）

生活圏域をまたがる
大型センターを共同設置

自治体ごとに地域包括支援センターを設置
弾力的な人員配置が可能

保健師など３職種で２ 名 、うち １ 人 は 他
業務との兼務、非常
勤可

ブランチ
または
サブセンター

保 健 師 など ３ 職 種
で２名体制

生活圏域

人口

30,000 人

メリット

高齢者人口（20％）

6,000 人

小規模自治体の共同設置では、

300 人

・人員、財源等の集中投資が可能

保健師など３職種で１～２名体制、いずれも他業務との兼務又は非常勤可

介護予防事業対象者

対象者（５％）

・専門職を確保しやすい

検討事項
・合同での対象者が 300 人程度の場合、専門職の増員等で３つ以上の生活圏域をカバーできるか・小規模自治体の共同設置では、１か所をどこに置くのか・細かい対応のために、それぞれの自治体で「窓口」（ブランチまたはサブセンター）が必要となる
・または自治体ごとに人員配置が少なくて済む小規模の地域包括支援センターの設置も可能

12

パターンＢ：
パターンＢ：小規模自治体
Ｂ：小規模自治体（
小規模自治体（５万人）
万人）
生活圏域ごとに設置
基幹型
地域型

５万人

生活圏域ごとにセンター＋ブランチ又はサブセンター

大型センター＋ブランチ又はサブセンター

全市で人員増の大型センター１か所

介護予防事業対象者
人口50,000 人

メリット

高齢者人口（20％）

10,000 人

・大型センターとブランチ又はサブセンターだ

５00 人と、今までの機能を活かせ、きめ細かい対応

対象者（５％）

が可能となる・専門職の確保もしやすい

検討事項
・対象者が 500 人～の場合、専門職を増員した大型センター１か所でカバーできるか
・生活圏域の窓口（ブランチまたはサブセンター）も必要では・または圏域ごとに地域包括支援センターの設置も可能

13

パターンＣ
パターンＣ中規模自治体（
中規模自治体（10 万人）
万人）
生活圏域ごとに設置

10 万人
生活圏域ごとにセンター＋ブランチ又はサブセンター

大型センター＋ブランチ又はサブセンター

大型センター＋ブランチ又はサブセンター

介護予防事業対象者
人口100,000 人

メリット

高齢者人口（20％）

20,000 人

・圏域ごとの本センターとサブセンターま対象者（５％）

1,000 人たはブランチだと、地域ごとに今までの「在宅介護支援センター」の機能を活かせ、きめ細かい対応が可能となる・今までの連携体制が維持できる検討事項
・サブセンター１か所の人員配置が柔軟にできるか・サブセンターの安定的な運営財源が重要
・地域のブランチの財源確保をどうするか＊人口が 30 万以上の自治体の場合は、30 万人ならばこの 10 万人のパターンを３倍に、60 万ならば６倍にこの C パターンを組み合わせる。

14

＊パターンＣのように生活圏域ごとに数か所の地域包括支援センターとそのそれぞれに数か所のブランチを設け、ネットワーク化する方が地域包括支援センターのみの複数展開を考え
るより総費用も安く、今までの在宅介護支援センターの機能を活かすことができる可能性が高い。
メリット◆地域包括支援センターのみ・センターの機能が多機能に充実し、数多くの多様な相談等に対応しやすい・情報が集積しやすい・専門職の確保がしやすい＜検討すべき課題＞
市町村の直営の場合

・24 時間 365 日体制をどう確保するか・高コスト体質をどうするか

民間委託の場合・専門職の確保をどうするか

メリット◆地域包括支援センターとブラン
チ又はサブセンター

・効率的にネットワークが機能する
・これまでのデータやノウハウなど蓄積された「財産」が活かせる・身近なところで住民がアクセスしやすい・高齢者の実態把握がしやすい・ケアの継続性が確保できる・地震等の災害時の個別対応がしやすい
・地域の社会資源が活かしやすい
・将来に向け児童、障害者への機能強化がしやすい
・ワンストップサービスができる＜検討すべき課題＞

・運営協議会での選択方法をどうするか
・専門職の確保をどうするか・プライバシー保護の観点から利用者の情報をいかに管理
していくか

15

Ⅳ 地域支援事業への地域支援事業への在宅介護支援への在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの選択肢
１．地域包括支援センター
地域包括支援センターを選択するための要件センターを選択するためのするための要件
平成 17 年 8 月５日に開催された「全国介護保険担当課長会議資料」のｐ14 には、○地域包括支援センターの運営については、公正・中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化した上で、地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用も含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認める。
と記載されている。
在宅介護支援センターが地域包括支援センターへ名乗りを上げる場合、各市町村の生活圏域の設定数や設置パターンによっても異なるが、次のような点を強く打ち出し、市町村との協議に臨むことが望ましいと思われる。
○これまでの在宅介護支援センターが活動を通じて培ってきた実態把握や相談事業によるノ
ウハウなどの活動実績やそのデータなどの「財産」を活用できる。
○平成２年から今日まで機能してきた地域支援の仕組みを放棄することなく、これまでの仕組みを活かし、地域の中核拠点としての役割を果たせる。
○さらには「これからの在宅介護支援センターのあり方」に関する検討委員会報告や「在宅介護支援センター事業推進マニュアル」の作成、「地域ケア会議運営研究モデル事業」の実施など常に自らが研鑽を行い、個々の在宅介護支援センターは質の向上に努めている。
このようにいままでの実績や将来の可能性を材料に人員体制、運営方法など現在の在宅介護支援センターを活かすことがいかに地域住民にとってプラスになり、地域ケアの充実を図る力を備えているかを提案すべきである。さらに、在宅介護支援センターは自らの実績を整理し、「地域ケアの展開」や「地域住民の中核拠点」として努力次第で十分やれるという自負とともに「存在価値」を示す必要がある。

16

２．在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのセンターの選択メニュー
選択メニュー
設置パターンによっても異なるが現状において在宅介護支援センターが「地域包括支援センター」に名乗りを上げるか、ブランチとして「在宅介護支援センター」の存続をとるか、その可能性のあるいくつかのメニューを示し、そのメリットおよび検討を要する課題を見ると後述のようになる。

在宅介護支援センター
在宅介護支援センター

メニュー（１）
地域包括支援センター（介護予防サービスを実施）⇒ｐ18

地域包括支援センターの受託

メニュー（２）
地域包括支援センター（介護予防サービスを行わない）⇒ｐ20

地域包括支援センターへ職員派遣（地域包括支援センターの一員として）地域支援包括支援センターの「協力機関」メニュー（３）
地域包括支援センターのサブセン
ター⇒p24

メニュー（４）
地域包括支援センターのブランチ
（窓口）
⇒p28

メニュー（５）
任意事業を実施⇒p31

地域支援包括支援センターの「包括支援事業」は実施せず

メニュー（６）
法人独自の経費でその他事業等を実施⇒p32
メニュー（７）
すべてを実施しない⇒p33

なお、メニュー１からメニュー７は、独立しているだけでなく、ひとつの法人がミックスして実施することも可能である。例えば、メニュー２とメニュー５あるいはメニュー３とメニュー６など様々な組み合わせが考えられる。

１．新たな体制への転換（積極的な方向）⇒ メニュー（１）または（２）２．従来機能の継続（選択的なメニュー） ⇒ メニュー（３）、（４）３．従来機能の放棄 （やや消極的な方法）⇒

メニュー（５）、（６）、（７）※「窓口」には事業費補助方式が原則で人件費補助はない。また、協力費的な予算付けが検討されている。
「窓口」をどう扱うかについては概算予算要求時に明確化される
17

メニュー（１）地域包括支援センター
地域包括支援センターを
センターを受けた場合
けた場合（介護予防サービス
介護予防サービスをサービスを実施）
実施）
従来、在宅介護支援センターが行ってきた機能が継承され、今まで以上に地域住

存在価値

民への生活面全体をカバーする総合的支援機能をもつ中核施設として重要な役割を担う受託するための前提条件①介護予防サービス実施のために地域包括支援センター運営協議会の承認が必要②今まで培ってきた相談を中心とした実態把握のデータ、困難事例などのノウハウをどう残すのか。地域課題への対応、地域ケア会議等の開催など実績をどう評価してもらうか③必置が決められている３種の専門職の職員をどう確保するか④公正・中立をどう確保するか（どう説明するか）⑤基本事業を十分こなせるだけの力があるか⑥機能が多様であり、専門職３人で多くの利用者を見ることができるか

メリット検討を要する課題

・多様な専門職や機能を活用することにより、高度化する住民ニーズに対してワンストッ
プサービスが提供できる・地域の社会資源を組み合わせ易く、総合的な支援が受けやすくなる

地域住民

・制度改革後も、従来通りのケアの継続性が保たれる
・これまでのように 24 時間、いつでも相談できる・いままで障害者や児童などに取り組んできた
場合には、多くの人々が利用できる
・ いままでの整備等の取り組みが無駄になら

を検討する

ない
・ これまでの 24 時間 365 日の体制が確保でき・委託先の選択（評価）が難しく、「在宅介護支援センる

市町村

・公正、中立を担保する方法

・ 直営に比べて人件費などのコストが安く、委ター事業推進マニュアル」
等を参考にする

託費の軽減が期待できる・ 従来から、障害者や児童などに対応していた
場合、今後の地域包括支援センターの将来展
望が期待できる18

〔メニュー（１）続き〕
・同一法人で行っている居宅介護予防事業等がる力を持つよう努力する

できる・24 時間 365 日の対応やこれまでに培ってきたデータやノウハウが活かせる
・住民の実態把握などを活かし、ケアの継続性

在宅介護支援センター

・ケアマネジャー等を指導す
・プライバシー保護を確保しなければならない
・専門職の確保に努める・中立、公正をどう形でしめが確保できる・いままでから実態把握しているので、災害時など対象者把握が十分にできる

すか・地域包括運営協議会へ中・安定的な財源が確保できる立、公正の説明責任を果た・他の福祉サービス等との組み合わせがしやす

すい・市町村から任意事業を受託可能で、総合的な対応ができる19

メニュー（メニュー（２）地域包括支援センター
地域包括支援センターを
センターを受けた場合
けた場合（
場合（介護予防サービス
介護予防サービスをサービスを行わない）
わない）
従来、在宅介護支援センターが行ってきた機能が継承され、今まで以上に地域住民への生活面全体をカバーする総合的支援機能をもつ中核施設として重要な役割を担う

受託するための前提条件①今まで培ってきた相談を中心とした実態把握のデータ、困難事例などのノウハウをどう残すのか。地域課題への対応、地域ケア会議等の開催など実績をどう評価してもらうか②必置が決められている３種の専門職の職員をどう確保するか③公正・中立をどう確保するか（どう説明するか）④基本事業を十分こなせるだけの力があるか⑤機能が多様であり、専門職３人で多くの利用者を見ることができるか

メリット検討を要する課題

・ 多様な専門職や機能を活用することにより、高度化する住民ニーズに対してワンストッ
プサービスが提供できる
・ 地域の社会資源を組み合わせ易く、総合的な支援が受けやすくなる

地域住民

・ 制度改革後も、従来通りのケアの継続性が保たれる・ これまでのように 24 時間、いつでも相談できる
・ いままで障害者や児童などに取り組んできた場合には、多くの人々が利用できる
・ いままでの整備等の取り組みが無駄になら難しく、「在宅介護支援セない・ これまでの 24 時間 365 日の体制が確保でンター事業推進マニュアル」等を参考にする

きる

市町村

・委託先の選択（評価）が・ 直営に比べて人件費などのコストが安く、委託費の軽減が期待できる・ 従来から、障害者や児童などに対応していた場合、今後の地域包括支援センターの将来展望が期待できる20

〔メニュー（２）続き〕
・ 24 時間 365 日の対応やこれまでに培ってきたデータやノウハウが活かせる
・ 住民の実態把握などを活かし、ケアの継続センターする力を持つよう努力す
る・プライバシー保護を確保

性が確保できる

在宅介護支援・ケアマネジャー等を指導

・ いままで実態把握しているので、災害時など対象者把握が十分にできる
・ 安定的な財源が確保できる・ 他の福祉サービスとの組み合わせがしやす
い・ 市町村から任意事業を受託可能で、総合的な対応ができる

21

しなければならない
・専門職の確保に努める

事業費の事業費の算出根拠＊計算式⇒３期（平成 18〜20 年度）の介護給付費見込みは、給付の重点化・効率化を図る場合（ケースⅠ）、6.5 兆円と見込まれている。
（全国担当課長会議資料 H16．11.10）
人口推計では、平成 18 年度の中位推計は 12,774 万人と推計されている。
それをもとに給付費＝人口１万人当たり約 5 億円と設定する（6.5 兆円÷12800 万人）
・３万人の場合＝給付費 15 億円×地域包括支援事業費３％＝4,500 万円（※）地域包括支援
地域包括支援センター
括支援センターのセンターの運営費概算 ＝１か所 2,000 万円
人件費：社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等をそれぞれ年額 500 万円とする。
専門３職種の人件費×500 万円/年＋経費 500 万円（事務方人件費等も含む）と設定している。
人員増の場合は専門職が手厚く配置されることで 3,000〜4,000 万円と設定。

＜例１＞メニュー（（２
メニュー（１）（２）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援センターのみ

人口３万人の場合
介護保険給付費推計

15 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）4,500 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

2,250 万円

地域包括支援センター １か所（※）
ブランチ

2,000 万円

0 か所

５億円/万人×3 万人

３職種：人件費各 500 万円＋経費―＊地域包括支援センター１か所の場合、やや規模を大きく３職種増員が検討できる。
＜例２＞メニュー（（２
メニュー（１）（２）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援センターのみ

人口５万人の場合
介護保険給付費推計

25 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）7,500 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

3,750 万円

地域包括支援センター ２か所（※）
ブランチ

４,000 万円

０か所

５億円/万人×５万人

３職種：人件費各 500 万円＋経費―＊ 地域包括支援センターの弾力的な人員配置では２か所の設置も可22

＜例３＞メニュー（
メニュー（１）（２（２）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援センターのみ

人口 10 万人の場合介護保険給付費推計

50 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）

１億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

7,500 万円

地域包括支援センター３か所 （※）
ブランチ

6,000 万円

0 か所

５億円/万人×10 万人

３職種：人件費各 500 万円＋経費―＊地域包括支援センターの弾力的な人員配置では４か所の設置も可＜例４＞メニュー（（２
メニュー（１）（２）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援センターのみ

人口 30 万人の場合介護保険給付費推計

150 億円地域支援事業費（保険給付費の３％）

４億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

2 億 2,500 万円

地域包括支援センター 11 か所（※）
ブランチ

2 億 2000 万円

0 か所

５億円/万人×30 万人

３職種：人件費各 500 万円＋経費―＊圏域によっては人員増の大型センター数か所と基本型センターの組み合わせが可能

23

メニュー（３）地域包括支援センター
地域包括支援センターへ
センターへ職員派遣（本センターとセンターとサブセンター）
サブセンター）
在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ職員を派遣し、本体の地域包括支援センターのサブセンターとして機能することが考えられるが、これは以下の図のようになる。

市町村又は A 法人
地域包括支援センター
地域包括支援センター

③

①

③

③

①

②

①

③

①

生活圏域
Ｅ法 人 在 宅 介 護 支 援 センター

地域包括支援サブセンター（
主任ケアマネジャー等１人）

Ｄ法 人 在 宅 介 護 支 援 センター

地域包括支援サブセンター（
保健師等１人
社会福祉士等１人）

Ｃ法 人 在 宅 介 護 支 援 センター

地域包括支援サブセンター（
主任ケアマネジャー等１人
社会福祉士等１人）

Ｂ法 人 在 宅 介 護 支 援 センター

地域包括支援サブセンター（
保健師等１人）① 各生活圏域の在介センターから現職を地域包括支援センターへ派遣② 地域包括支援センターの専門職となる③ 地域包括支援センターの一員として派遣＊サブセンターの人員配置は、生活圏域等の状況により、３職種の兼務、非常勤などその組み合わせは多様であり、個々の生活圏域でサブセンターがどのような業務を実施するかを市町村等が決定することによって、人員、職種が決定される。

従来、在宅介護支援センターのやってきた機能を継承しつつ、地域包括支援セン

存在価値

ターの一員として、地域住民への生活面全体をカバーする総合的支援機能をもつ中核施設として重要な役割を担う

受託するための前提条件①在宅介護支援センターを運営する法人から離れて、地域包括支援本センターの職員となる②公正・中立をどう確保するか（どう説明するか）③サブセンターで基本事業を十分こなせるだけの力があるか④専門職の柔軟な配置を実施できるのか

24

メリット

検討を要する課題

・いままで通りアクセスしやすい・多様な専門職や機能を活用することにより、高度化する住民ニーズに対してワンストッ

地域住民

プサービスが提供できる・地域の社会資源を組み合わせ易く、総合的な支援が受けやすくなる・いままで障害者や児童などに取り組んできた
場合には、多くの人々が利用できる・整備等いままでの取り組みが無駄にならない ・公正、中立を担保する方法を
・これまでの 24 時間 365 日の利便性が確保で・地域包括支援本センターの指きる
・人件費などのコストが安く、委託費の軽減が揮のもとで、サブセンターが業務を実施できる仕組みを

期待できる

市町村

検討する

・いままで障害者や児童などに取り組んできた
場合には、多くの人々が利用できるつくる
・委託先の選択（評価）が難し
く、「在宅介護支援センター
事業推進マニュアル」等を参考に実施する・24 時間 365 日の対応やこれまで地域型で培っ ・在宅介護支援センター運営法てきたデータやノウハウが活かせる

人から職員は分離されるた・継続的なケアが可能になる

め、在宅介護支援センターの・いままで実態把握しているので災害時など対看板は不可能象者把握が十分にできる・ケアマネ等を指導する力を持

在宅介護支援・専門職が確保しやすい

たせるよう努力するセンター

・安定的な財源が確保できる

地域包括支援本センターと・他の福祉サービスとの組み合わせがしやすいの連携のもと、・任意事業の実施も可能であり、総合的な対応 ・プライバシー保護を確保しなければならないができる
・専門職の確保に努める・中立、公正をどう形でしめすか25

＜例１＞メニュー（
メニュー（３）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み 地域包括支援本センター＋サブセンター
人口５万人の場合
介護保険給付費推計

25 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）7,500 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

3,750 万円

５億円/万人×５万人

地域包括支援センター １か所（※）

２,000 万円

３職種：人件費各 500 万円＋経費

地域包括支援サブセンター ３か所

1,750 万円

１か所 500〜1,000 万円＊ 地域包括支援サブセンターは弾力的な人員配置（保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の３専門職の少数配置や兼務・非常勤など）が可能＜例２＞メニュー（メニュー（３）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援本センター＋サブセンター

人口 10 万人の場合介護保険給付費推計

50 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）

１億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

7,500 万円

５億円/万人×10 万人

地域包括支援センター（大型）１か所

4,000 万円

３職種：人件費増 4,000 万地域包括支援サブセンター4～5 か所

3,500 万円

１か所 500〜1,000 万円＊ 地域包括支援センターを職員増の本センターとサブセンター（サブセンターにおいては保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の３専門職の少数配置や兼務・非常勤など弾力的な職員配置が可能）＜例３＞メニュー（メニュー（３）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援本センター＋サブセンター

人口 30 万人の場合介護保険給付費推計

150 億円地域支援事業費（保険給付費の３％）

4 億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

2 億 2,500 万円

地域包括支援センター（大型）３か所

１億 2,000 万円

地域包括支援サブセンター 13 か所

１億 500 万円

５億円/万人×30 万人

３職種：人件費増 4,000 万
１か所 500～1,000 万円＊ 地域包括支援センターを職員増の本センターとサブセンター（サブセンターにおいては保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の３専門職の少数配置や兼務・非常勤など弾力的な職員配置が可能）

26

＜例４＞メニュー（
メニュー（３）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援本センター＋サブセンター

人口 60 万人の場合介護保険給付費推計

300 億円地域支援事業費（保険給付費の３％）

9 億円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

４億 5,000 万円

５億円/万人×60 万人

地域包括支援センター（大型）６か所

２億 4,000 万円

３職種：人件費増 4,000 万地域包括支援サブセンター 26 か所

２億１000 万円

１か所 500～1,000 万円＊ 地域包括支援センターを職員増の本センターとサブセンター（サブセンターにおいては保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の３専門職の少数配置や兼務・非常勤など弾力的な職員配置が可能）

27

メニュー（メニュー（４）地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターのブランチ（
ブランチ（協力機関として協力機関として）として）地域包括支援センターのブランチとして、高齢者の窓口としていくつかの法人の在宅介護支援センターが協力する場合には、以下のような図となる。

市町村又は A 法人

地域包括支援センター
地域包括支援センター

在宅介護支援
センター

生活圏域

窓口

A 法人

B 法人

C 法人

D 法人

A 法人、B 法人、C 法人、D 法人は、市町村又は A 法人が実施する地域包括支援センターの事業を円滑に実施するために、住民の窓口機能を実施することで協力する。

従来、在宅介護支援センターが行ってきた機能を活かしながら、地域包括支援セ

存在価値

ンターを補完し、地域におけるブランチとして地域密着型の相談機能を中心に地域住民への身近な協力機関として重要な役割を担う

受託するための前提条件①今まで培ってきた相談や実態把握などのデータ、困難事例などのノウハウをどう活かすか。またその実績をどう評価してもらうか②相談が中心となり実態把握や認知症などの早期発見、早期対応などに対応できるか③あらたな地域課題に対応できるか④運営補助金が廃止される中で財源や職員をどう確保するか⑤新たな名称で地域へ浸透するかメリット検討を要する課題

・ いままで通りアクセスしやすい・ これまで同様に身近な地域で相談窓口として活用できる

地域住民

・ いままでの繋がりから継続的な支援が期待できる・ いままで障害者や児童などに取り組んできた場合には、多くの人々がアクセスしやすい
仕組みをとる28

市町村・ 地域包括支援センターと連携がとりやすい・どのような窓口機能を果たす

・ これまで通り、地域での活動が期待できるかで、財源的な対応が必要

・ いままで障害者や児童などに取り組んでき ・任意事業を委託することも検た場合には、多くの人々が利用できる

討することで財源や職員の確保を図る課題もある

・ 地域包括支援センターとの補完や連携によ ・相談事業の出来高で運営費のり面的な支援体制が可能となる・ 今まで行ってきた実態把握や相談能力が活・ これまで培ってきた実績やノウハウが活か

センターの意向次第）
・従来の在宅介護支援センター

かせる

在宅介護支援

十分な確保が難しい（市町村の名称を残せば、継続性が担保できる

せる・ これまでの 24 時間 365 日対応ができる・ これまでの在宅介護支援センター運営協議・ブランチとして利用者のプラ
イバシー保護を確保しなけ
ればならない会が活かせる・ いままでの継続的なケアが可能
・ これまでの地域の相談や情報拠点として住民の利便性が保てる・ コスト的にも効率的である

29

＜計算例＞１か所の協力費を 350 万円と仮定する場合、以下の事業等をそれぞれの件数をこなさなければならない。但し、これら２つ以外の事業としては、虐待等への対応やアウトリーチ的対応が可能である。また、任意事業を市町村から受託することも可能である。その結果、協力費に追加的財源の確保が可能となる。
事 業
・実態把握
・インテーク（相談など）
合計

基準額
１件 2,700 円（一人、年約６回）
１回 5,000 円（年１回）＜例１＞メニュー（メニュー（４）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み延べ推計件数
700
320

見込み金額
189 万円160 万円
約 350 万円

地域包括支援センターのブランチ

人口５万人の場合
介護保険給付費推計

25 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）7,500 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

3,750 万円

５億円/万人×５万人

地域包括支援センター １か所（※）

2,000 万円

３職種：人件費各 500 万円＋経費

ブランチ

1,750 万円

１か所（協力費 350 万円）

５か所＊地域包括支援センターの弾力的な人員配置では２か所の設置も可＜例２＞メニュー（メニュー（４）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み 大型地域包括支援センターのブランチ
人口 10 万人の場合介護保険給付費推計

50 億円

地域支援事業費（保険給付費の３％）

１億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

7,500 万円

５億円/万人×10 万人

地域包括支援センター（大型）１か所

4,000 万円

３職種：人件費増各 500 万円

ブランチ

3,500 万円

１か所（協力費 350 万円）

9～10 か所＜例３＞メニュー（メニュー（４）の場合の場合の事業費見込み
事業費見込み地域包括支援センターのブランチ

人口 30 万人の場合介護保険給付費推計

150 億円地域支援事業費（保険給付費の３％）

4 億 5,000 万円

うち包括支援センター事業費（1.5％）

2 億 2,500 万円

地域包括支援センター ５か所（※）

１億円

５億円/万人×30 万人

３職種：人件費各 500 万円＋経
費

ブランチ

35 か所

１億 2,500 万円

１か所（協力費 350 万円）＊圏域ごとに基本型センター１か所と数か所のブランチの設置が可能

30

メニュー（メニュー（５）任意事業を
任意事業を実施
従来の在宅介護支援センターが行ってきた機能を活かしながら、地域包括支援セ

存在価値

ンターを補完し、地域密着型の任意事業（給付費の適正化事業、家族介護支援、その他事業）を中心に地域住民への身近な機関としての役割を担う

受託するための前提条件①今まで培ってきた相談や実態把握などのデータ、困難事例などのノウハウをどう活かすか。またその実績をどう評価してもらうか②相談が中心となり実態把握や認知症などの早期発見、早期対応などに対応できるか③あらたな地域課題に対応できるか④運営補助金が廃止される中で、財源や職員をどう確保するかメリット検討を要する課題

・ これまで同様に身近な地域で相談窓口と地域住民して活用できる・ いままでの繋がりから継続的な支援が期待できる

市町村

・ 地域包括支援センターと連携がとりやすい・どのような任意事業を果た

・ これまで通り、地域での活動が期待できる

すかで、財源的な対応が必要・ 地域包括支援センターとの補完や連携により多面的な支援体制が可能となる

在宅介護支援センター

・在宅介護支援センターという名称を継続し、部分的に・ 介護予防事業に専念できる事業の継続性の確保も可・ 地域支援事業のなかの任意事業である給付費

能の適正化事業、家族介護支援やその他事業（実・出来高制であり、運営費の態調査、虐待防止、見守りなど）に取り組む

確保が難しい（市町村の意

・ これまで培ってきた実績やノウハウが活かせる

向次第）
・利用者へのプライバシー保・ これまでの 24 時間 365 日対応ができる護を確保しなければなら・ いままでの継続的なケアが可能

ない・ 地域の相談や情報拠点として住民の利便性が高まる
・ コスト的にも効率的である

31

メニュー（メニュー（６）法人独自の
法人独自の経費でその経費でその他事業等
でその他事業等を
他事業等を行う
地域における窓口として独自のスタンスで地域住民への身近な支援施設として存在価値の役割を担う

受託するための前提条件①今まで培ってきた相談や実態把握などのデータ、困難事例などのノウハウをどう活かすか。またその実績をどう評価してもらうか②相談が中心となり実態把握や認知症などの早期発見、早期対応などに対応できるか③あらたな地域課題に対応できるか④運営補助金が廃止される中で財源や職員をどう確保するかメリット検討を要する課題

・ これまで同様に身近な地域で相談窓口として
活用できる

地域住民

・ いままでの繋がりから継続的な支援が期待できる市町村・ ・これまで通り、地域での活動が期待できる・ 地域包括支援センターとの補完や連携により面的な支援体制が可能となる・ 地域支援事業のなかの任意事業（実態調査、虐センターまで培ってきたものが弱くなる。

・ 介護予防事業に専念できる

在宅介護支援・サービス内容によっては今待防止、見守りなど）に取り組む
・ これまで培ってきた実績やノウハウが活かせ

・運営費の確保が極めて難しい（法人の財源に頼ることになる）
・利用者のプライバシー保護る・ これまでの 24 時間 365 日対応ができる
・いままでの継続的なケアが可能
・地域の相談や情報拠点として住民の利便性が高まる

32をどう確保するかメニュー（メニュー（７）すべてを実施
すべてを実施しない
実施しない
存在価値

地域と密着する方法が少なくなり、地域住民への訴求力が弱くなる。地域の身近な施設としての機能を失い、存在価値が弱くなる。

受託するための前提条件①全てを受託しないことにより、今までの地域の財産（ノウハウや実績）が失われる

メリット検討を要する課題
・利便性がなくなり身近な地域住民

地域での相談等の支援が受けにくくなる
・地域での支援システムが
後退する

市町村

・これまで培ってきた地域の資源を失う・介護予防事業に専念する

在宅介護支援センター

・これまでの人員やスペースを他事用に振り向けられる

これまで見てきたように、既存の「在宅介護支援センター」は長年地域で培ってきたデータやノウハウなどの「財産」を有している。できることなら、この資源を拡大、強化することによって（１）（２）のように「地域包括支援センター」の受託に向けて当該市町村に積極的に名乗りを上げるべきであろう。
また、「地域包括支援センター」が市町村の直営などの場合でも、（３）のように今までの「在宅介護支援センター」としての「財産」を活かすべく、地域包括支援センターの一員（派遣職員）として、人員配置基準の柔軟な地域包括支援センターの役割を担うか、または（４）のように協力機関（総合相談窓口）としての選択も可能である。
さらには（５）のように地域の「協力機関」として地域包括事業の任意事業を中心に実態把握や虐待防止、見守り機能など今まで以上にその地域に不可欠な施設（機能）として存続に向けて市町村と協議を進めて行くことが重要である。

33

Ⅴ 地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの将来像
以上これまで述べてきたが、在宅介護支援センターとの関係や地域包括支援センターの将来について見通しながら、今後のメニューを選択していく必要がある。その考えられる見通しを何点か以下にあげておく。

１．介護予防をどう
介護予防をどう見通
をどう見通すのか
見通すのか
将来、介護保険は介護度３．４．５の人たちを中心としたリスクの保険に向かうであろう。
その中で「介護予防」をどのように見通し、評価するのか。今回の改定で「介護予防」は３年後の見直しが付記されている。国が期待するほど効率的にサービス展開ができるであろうか。
包括支援センターを受託する場合、目先だけでなく近未来の姿も考え合わせながら検討することが必要である。

２．地域包括支援センター
地域包括支援センターのセンターの機能拡大
今回の改正では見送りとなったが、次回の改正（平成 21 年）には、被保険者の範囲を若年世代まで拡大し、障害者の介護が介護保険に統合される見込みであると言われている。例として 25 歳の母親の子どもが障害を持った場合、０歳児からの相談やケアマネジメントが求められることとなる。つまりこれまでの高齢者に特化した地域包括支援センターではなく、０歳から 100 歳まで児童、障害、高齢者までの地域住民各層へ総合的な支援機能を持つことが基本条件となるであろう。今後求められる事業（児童や障害）への対応が地域拠点としてできるかど
うか自らの潜在能力を冷静に見つめることが必要である。

３．介護予防プラン
介護予防プランのプランの責任
今回の改正で介護予防プランは市町村からの委託業務となり、介護保険のケアマネジャーの責任から市町村に移ることになる。このことは介護予防プランを行い、もし状態が悪化した場
合、行政の持つ責任の一部を担うこととなる。自らの地域包括支援センターがその責任を果す
能力や自信があるかどうかを見極める必要がある。

４．法制度上だけの法制度上だけの存在
だけの存在か
存在か
老人福祉法上の看板だけの制度として残すのか、これまでの歴史で見てきたように地域の相談窓口をはじめ様々な実績を「財産」として持っている。この「財産」を地域包括支援センターと連携を保ちながら地域でいままで以上に活かし、「存在価値」を高める必要がある。個々の市町村の事情もあるが、地域住民にアクセスビリティのよい相談窓口等の役割を果すように
努める方向性を進めるべきである。

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５．今後のあるべき
今後のあるべき理想像のあるべき理想像として理想像として近い将来、地域包括支援センターは、以下にあげるいくつかの役割を求められるケアマネジ
メントのためケアマネジャー業務を支援するコントロールタワーとして期待されるであろう。
その一つは高齢者のみならず障害者などの対象者へ統合したケアマネジメントシステムが求められるであろう。そのためにも「介護予防マネジメント」の範囲を超えた、利用者のストレングス（＊）に注目したケアマネジメントへの転換が求められている。
二つ目に、そのためにはフォーマルなサービスだけでなく、地域の資源であるインフォーマ
ルなサービスの連携を強化し、活用する機能が求められる。
三つ目には、これまでのケアマネジャーと利用者との線的な関係から離れ、地域という面的な関係で広く利用者と関係することにより、地域から評価されることになるであろう。
このように地域包括支援センターは統合したケアマネジメントシステムを円滑に効果的に支援する地域の中核拠点として変貌していくことを期待されている。
*ストレングス（
ストレングス（強さ）の活用
従来の利用者ニーズとサービスの調整ではなく、利用者本人の能力や可能性、意欲や願望、
積極性、嗜好や抱負などといった「強さ」を育てるマネジメント方法

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Ⅵ 参考

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地域支援事業における地域支援事業における在宅介護支援における在宅介護支援センター
在宅介護支援センターのありセンターのあり方研究会名簿のあり方研究会名簿◎ 大阪市立大学大学院教授

白 澤 政 和ひびき在宅介護支援センター長
林芳 繁（全国在宅介護支援センター協議会総務広報委員長）
小山田在宅介護支援センター施設長
西 元 幸 雄（全国在宅介護支援センター協議会研修委員長）

あいの里在宅介護支援センター長
青 木 佳 之（全国在宅介護支援センター協議会常任委員）

オブザーバー
株式会社マチュールライフ研究所代表取締役 今 井 久 人◎＝座長（敬称省略）

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地域支援事業における在宅介護支援センターの活用〜地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあるべき関係〜（地域支援事業における在宅介護支援センターのあり方研究報告書）

2005 年（平成 17 年）8 月 25 日
全国在宅介護支援センター協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年福祉部内
電話 03-3581-6501

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