「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく「指定製品」について
平 成 27 年 3 月 24 日
経済産業省製造産業局
オゾン層保護等推進室
１．はじめに平成 27 年 3 月 24 日、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（以下「改正政令」。）が閣議決定されました。本政令及び今後公布予定の省令、告示に基づき、平成 27 年 4 月 1 日より、「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項に係る措置（指定製品のノンフロン・低 GWP 化の促進）」が開始します。
本制度は、我が国における「指定製品」の製造業者等の高い技術力を核として、市場に存在する最も環境影響度の低い製品を勘案した「判断の基準となるべき事項」を定めることにより、フロン類使用製品の環境影響度低減に向けたイノベーションを加速し、ノンフロン・低 GWP 化を促進することにより、フロン排出抑制に貢献することを目的としています。
２．改正政令の概要
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号。以下「法」。）第 2 条第 2 項に、指定製品に関する定義規定があり、『「指定製品」とは、フロン類の使用製品のうち、特定製品（我が国において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る。）その他我が国において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるもの』とあります。この規定に基づき、改正政令には、具体的に以下が規定されています。
（指定製品）
第一条

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）第二条第二項の政令で定めるものは、次のとおりとする。

1

一エアコンディショナー（特定製品以外のものであって、室内ユニット及び室外ユニットが一体的に、かつ、壁を貫通して設置されるものその他経済産業省令で定めるものを除く。）

二

硬質ポリウレタンフォーム用原液（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第一項に規定する住宅の工事現場において断熱材の成形のために用いられるものに限る。）

三

専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器（専ら不燃性を必要とする状況で用いられるものを除く。）

改正政令第 1 条においては、法第 2 条第 3 項に基づく、「第一種特定製品」のうち、「冷蔵機器及び冷凍機器」（法第 2 条第 3 項第 2 号）が含まれていません。この理由は、以下の（図 1）に示すとおり、法で対象とする「冷蔵機器及び冷凍機器」は、その全てが「第一種特定製品」であり、同時に「指定製品」であるためです。
一方、「エアコンディショナー」は、①家庭用、②業務用及び③自動車用に大別することができます。このうち、②業務用は「第一種特定製品」、③自動車用は「第二種特定製品」になりますが、①家庭用は「特定製品」ではないため、改正政令第 1 条第 1 号に規定を設けています。
（図 1）指定製品の概念図

2

「エアコンディショナー」以外の製品区分については、これまでの審議会※1 において整理しており、「硬質ポリウレタンフォーム用原液」及び「専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器」（いわゆる「ダストブロワー」と呼ばれる製品のことです。）を「指定製品」とするため、改正政令第 1 条第 2 号及び第 3 号に規定を設けています。
※1

産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキ

ンググループ、中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会 合同会議（第4 回）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/kagaku/freon_wg/pdf/004_02_04_02.pdf
３．「指定製品」について「指定製品」については、法第 12 条第 1 項に基づき、主務大臣（本資料においては、経済産業大臣。以下同じ。）は、「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項」を定めることとなっています。また、法第 13 条第 1 項に基づき、主務大臣は、「指定製品の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件」を定め、当該要件に適合する指定製品の製造業者等に対して、使用フロン類の環境影響度に関する勧告及び命令をすることができることとなっています。
ここで、「指定製品」については、「製品区分（対象から除外する製品群を含む）」、「環境影響度の目標値及び目標年度」、「指定製品の製造業者等が取り組むべき事項」及び「指定製品の環境影響度に係る表示事項」を、これまでの審議会※1 において整理してきています。
これまでの記載内容及び審議会での審議内容を整理すると、下の（表 1）のとおりとなります。
（表 1）指定製品の区分と対象の関係
指定製品の区分対象

家庭用エアコンディショナー【A とする】
店舗・事務所用エアコンディショナー【B とする】
指定製品（目標値・目標年 自動車用エアコンディショナー【C とする】
度設定有り）
冷蔵機器及び冷凍機器【D とする】
硬質ポリウレタンフォーム用原液
専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器
上記 B 以外の業務用エアコンディショナー
指定製品（目標値・目標年
上記 C 以外の自動車用エアコンディショナー
度設定無し）※2
上記 D 以外の冷蔵機器及び冷凍機器3※2 「改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について中間とりまとめ」（以下の URL）P.10 から P.16 に記載されている製品を指します。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/kagaku/freon_wg/pdf/004_02_04_02.pdf
表 1 の A～D の範囲については、主務省令（後述の４．①）にて定められることになります。
また、表 1 の A～D、「硬質ポリウレタンフォーム用原液」及び「専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器」については、勧告及び命令に関する生産量又は輸入量の要件が主務省令（後述の４．①）で定められることになります。
加えて、「環境影響度の目標値及び目標年度」、「取り組むべき事項」及び「表示事項」について、「判断の基準となるべき事項」（後述の４．②（ア）～（エ））で定められることになります。
一方、表 1 の「指定製品（目標値・目標年度設定無し）」については、「取り組むべき事項」が、「判断の基準となるべき事項」（後述の４．②（ア）～（エ））で定められることになります。
以上をまとめると、（表 2）のとおりとなります。
（表 2）指定製品の区分と対象の関係
指定製品の区分

今後公布される規定で定められる内容

対象
家庭用エアコンディショナー【A とする】

・勧告及び命令に関する生産量又店舗・事務所用エアコンディショナ
は輸入量の要件
指定製品（目標 ー【B とする】
・環境影響度の目標値及び目標年値・目標年度設 自動車用エアコンディショナー【C度とする】
定有り）
・取り組むべき事項
冷蔵機器及び冷凍機器【D とする】
・表示事項
硬質ポリウレタンフォーム用原液
専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器
指定製品（目標 上記 B 以外の業務用エアコンディシ・取り組むべき事項
値・目標年度設 ョナー4定無し）※2

上記 C 以外の自動車用エアコンディショナー
上記 D 以外の冷蔵機器及び冷凍機器

４．今後公布予定の規定の概要
今後公布予定の規定（省令、告示）の概要は以下のとおりです。
①経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則【省令】
 指定製品の製造業者等に対して、使用フロン類の環境影響度に関する勧告及び命令を行う際の要件を定めます。
 上記表 1 の A～D の範囲を定めます。
②指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件【告示】(ア) エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件(イ) 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件(ウ) 硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件(エ) 専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器の製造業者等の判断の基準となるべき事項
 「指定製品（目標値・目標年度設定有り）」の「環境影響度の目標値及び目標年度」、「取り組むべき事項」及び「表示事項」を定めます。
 「指定製品（目標値・目標年度設定無し）」の「取り組むべき事項」を定めます。

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（参考１）用語の定義
本資料において用いる用語は、以下のとおり定義します（用語は、本資料の記載順。）。

フロン類法の対象となる CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）

ノンフロン

NH3（アンモニア）、CO2（二酸化炭素）、HC（炭化水素）、水、空気、HFO など、法の対象外の物質

GWP

地球温暖化係数（CO2 を 1 とした場合の温暖化影響を表す値）

環境影響度

指定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響の程度

フロン類使用製品

フロン類が冷媒その他の用途に使用されている機器その他の製品

第一種特定製品

業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの

第二種特定製品

使用済自動車の再資源化等に関する法律第 2 条第 8 項に規定
する特定エアコンディショナー

特定製品

第一種特定製品及び第二種特定製品

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（参考２）関連条文（抜粋）
法第 2 条第 2 項
この法律において「フロン類使用製品」とは、フロン類が冷媒その他の用途に使用されている機器その他の製品をいい、「指定製品」とは、フロン類使用製品のうち、特定製品（我が国において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る。）その他我が国において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるものをいう。
法第 2 条第 3 項第 1 号、第 2 号
この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう。
一

エアコンディショナー

二

冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）

法第 12 条第 1 項
主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、指定製品について、指定製品ごとに、使用フロン類の環境影響度の低減に関し指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
法第 13 条第 1 項
主務大臣は、指定製品の製造業者等（その製造等に係る指定製品の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）が製造等を行う指定製品について、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして使用フロン類の環境影響度の低減を相当程度行う必要があると認めるときは、当該指定製品の製造業者等に対し、その目標を示して、当該指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図るべき旨の勧告をすることができる。
（以上）

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