ISSN 2189‑2083

自然保護助成基金

pro natura news
公益財団法人

自然保護はどこへ向かう
自然の恵み 前理事長 有賀祐勝

02 理事長就任にあたって
03 理事長退任挨拶
04

特集

理事長

33

2023
No.

プロ・ナトゥーラ・
ニュース

大澤雅彦

財団創立30周年を迎えて04 創立 30 周年を迎えて

岡本寛志（創立者）

10 特別寄稿 1 「生物多様性」再考 ─「こと」と「もの」の生態学─
12 特別寄稿 2 「なぜ」と「いかに」─研究のあり方についての提言─
14 特別寄稿 3

公益財団法人に移行後の財団運営の思い出
─専務理事として勤務─

16 特別寄稿 4公益財団法人自然保護助成基金 30 周年によせて

18 特別寄稿 5

自然保護助成基金とライチョウ保護

20 特別取材
対馬と自然保護26 2023 年度の助成事業
30 2019 〜 2022 年度の助成成果
46 公益財団法人自然保護助成基金について

川那部浩哉（理事）小泉武栄（理事）
高島輝久（理事）
吉田正人（評議員）

中村浩志（信州大学名誉教授）

理

事

長

就

任

に

あ

た

っ

て

自然保護はどこへ向かう
理事長

大澤雅彦
自然保護のための助成は、この基金創立者の強い願の一つとして世界の生態・環境関係の研究者がまといです。その実現に向け、自然保護をめざす多様なめたミレニアム生態系評価（MA）があります（MA

人々の努力を支援していくのが、この基金のユニーク

2005）。惑星地球を森林、山岳といった「生態系サーな役割と考えます。

ビス」を提供する 26 個のシステムに区分し、各々にすでに 20 周年記念誌でも触れたことですが、今日ついて世界の科学者を総動員し、はじめて詳細な生の地球環境においては、自然保護はその様相を大きく態系の現状解明と評価を行いました。生態系サービ

変えてしまったかのようです。日々の報道にみるよう

スは「供給サービス」、「基盤サービス」、「調整サーに人間を含めた生物的自然を支えてきた地球環境は、ビス」といった自然生態系がもたらすものだけでな

温暖化による気候変動によって、かつて異常気象と言く、都市や芸術・審美的価値や聖地のような「文化的われていた気候変動がすでに常態化しています。一例

サービス」なども包含しているのがユニークな視点でをあげれば、本来、火災が生態系を成り立たせて来たす（国連ミレニアム生態系評価 2007

大きな要因の一つであった大陸西岸地中海生態系で

millenniumassessment.org/en/About.html）。

https://www.

は、これまでの規模を大きく超える火災が頻発し、人地球環境に暮らす人間活動は不可抗力ともいえる環的被害のみならず、多くの希少生物が大きな被害を受

境劣化を引き起こしますが、最近では、世界のあちこ

けています。地中海生態系の対極にある大陸東岸の日ちで過激化しつつある侵略的戦争などによる直接的破本など多雨林地帯では、湿潤変動帯の特性でもある多壊は、最も過激な地球環境・人間社会に対する危機・

雨が洪水や山地崩壊を過激化し、人間だけでなく、共破壊であり、これらは本来、人類の意志と英知によっ存する生物の生息・生育の基盤である生態系・生物相て避けることができるはずの地球環境破壊です。人々を著しく貧化させています。

の生活だけでなく、地域の生物まで含めたその命まで

我々の生活圏に近い里山では生物相のゆがみを引き奪っているという点で絶望的な自然破壊であり、同時

起こし、そのバランスを失いつつあります。シカやイに人々の自然保護への強い希求をも踏みにじっていまノシシなど特定の生物種の増殖がほかの生物種の維持す。

を困難にしています。

自然保護という考えは、生態学に先立つ博物学や自こうした生物相のゆがみ、あるいは生態系の劣化に

然誌科学の時代に遡ります。我々が恩恵を受けている起因する地球環境の変貌に対しては、特定の種だけを自然に関する人間の知恵は、古くギリシャ時代にまで守り増殖させたり、逆に特定種を排除するといった手遡ることができるという事実は、今日でも医薬品とし法だけでは不十分で、生態系機能を健全に保つこと以て盛んに用いられるヤナギの樹皮から採れる成分のア

外、対処できる方法はないのです。それが特に重要な

スピリンがヒポクラテスによって発見されていたといのは、個別の種の絶滅とその傾向を増大させ、生態系、

うのはよく知られています。最近ではイチイという日

ひいては、われわれ人間の生存にとっても危険な事態

本はもちろん、世界中に広く分布する古型の針葉樹のを引き起こしかねません。地球生態系の機能を多様な樹皮がガンの特効薬となるタクソールを含むとして盛生物とともに支えてきた人間は、いまや地球の将来どんに研究が進められています。私が 45 年も前にスマ

ころか、われわれ自身の生活を成り立たせる生態系のトラの最高峰ケリンチ山で垂直分布調査した中腹の森

存続すら危うくしています。

林にも巨木が生育していました。その後 2018 年再調

1992 年のリオサミットの成果に基づいて UNEP（国査に入った時には、地元の西スマトラ大学の研究者た

連環境計画）を中心に科学者が取り組んだ大きな成果

ちが詳しい資源量調査を行っていました。中国雲南省

2南西部ミャンマーとの国境地帯には中国ではすでに希少種になってしまったイチイの丸太を伐採し、不法に中国に輸出していました。これはガンに薬効を持つ、
中国式の丸太型まな板として高価で取引されているそうです。これら有効な医薬品はほとんどが生物や自然物から得られるもので医薬品の全合成はまだ完全ではないのです。種の絶滅を回避し多様性を維持するという事は生物学的・生態学的な自然現象としてだけではなく、人類の生存にとっても大きな意味があります。

理

事

長

退

任

挨

略

歴

1973 東京大学大学院理学系研究科植物学専攻
博士課程修了（理学博士 1975）
東 京 農 工 大 学 農 学 部 講 師（1980） 千 葉 大 学
理学部教授（1992）、東京大学大学院教授（2000）、マレーシア国マラヤ大学客員教授（2009）、中国雲南大学名誉教授（2011）、
学習院大学客員教授（2015）、その間、日本
自然保護協会専務理事、自然保護助成基金理
事など歴任

拶

“ 自然の恵み ”
前理事長

有賀祐勝

人類の祖先が地球上に現れたのはおよそ500万年前、地球上に暮らす人々がすべてその星に移住することは現在の人類（新人）が現れたのは約 4 万年前で、46 億

不可能である。地球上で生態系（自然）と生物多様性

年という地球の長い歴史を考えれば人類の存在はそのの保全に努めながら、限られた資源を大切に使って生中のほんのわずかの期間に過ぎない。人類は、この地き続けていく努力をしなければならない。健全な生態

球上に現れて以来、他の生物を含む自然環境に直接間系の基礎となるのは、光合成によって二酸化炭素を吸接に依存しながら生きてきた。その間、自然環境に収し有機物を生産する緑色植物である。人間活動の結

種々の改変を加えながら今日に至っているが、人間活果発生する二酸化炭素は植物によって酸素に変えられ動の影響は徐々に大きくなり、特にこの 60 年程の間る。このような植物の働きなしには生態系の健全な維に自然環境の著しい改変や破壊が進行している。生活持は不可能である。

レベルの向上を目指しながら、「開発」の名のもとに宇宙に行くことができるようになったからと言って森林破壊などが進み、工業化の推進により地球温暖化

この地球上に平和な暮らしがもたらされるわけではななど気候変動が促進されるとともに、核実験を含む戦い。人類はこの地球上で自然の恵みを受けて平和に暮

争・紛争を終らせることが出来ないでいる。戦争は最らせることが最大の幸せであろう。

も破壊的な人間活動であり、自然環境を大きく破壊してきただけでなく、人類自身が築いてきた文化遺産の破壊にもつながっている。
「人と自然の共生」「自然と共生する持続的な社会」などとよく言われるが、「共生」ではなく、人類は他の生物と共に自然の恵みを受けながら自然の中で生かされているのである。科学技術の進歩に伴って生活レ
ベルが向上しても、人類は他の生物の命（いのち）をもらわなければ生きていけないし、地球を取りまく大気の組成や温度・湿度が現在と著しく異なる環境の下では生きることができない。最近、宇宙旅行が極めて
短時間ではあるが可能になったが、宇宙のどこかにこの地球と同じような環境の星が見つかったとしても、理事長退任に当って私の当財団とのつながりは、1997 年に評議員に就任した時から始まり、2006 年に理事となりました。
1999-2013 年には PNファンド助成審査委員を務めました。2010 年からは初代理事長奥富清氏の後を受けて理事長を13 年余にわたって務め、この間、財団設立者岡本寛志・和子ご夫妻のご意思「経済発展に伴う開発によって急速に進む自然破壊を少しでもくい止めたい」を念頭に財団運営に携わらせていただ
きました。極めて微力で不十分な貢献しかできません
でしたが、理事・評議員の皆様と事務局スタッフの温かいご協力とご支持をいただきましたことに心から感謝申し上げます。大澤雅彦新理事長の下、当財団が今後も引き続き自然保護のために大いに貢献されることを期待します。

3

特 集財団創立 30 周年を迎えて



創立者

岡本寛志

当基金の創立から、早いもので 30 年も経ってしまいました。同時代の先輩方のご連絡で、それぞれ怪我を労わったりしているのでは、正直情けない思いです。小生も 93 歳、こんな世代が互いに労りあっているのでは、自然保護の進展は覚束ないと思いますが、続く若い世代の活躍を望みたいところです。
1 つ成果が現れてきたこととして、はっきり言えるようになったのは、WWF ジャパンが提起した絶滅危惧動物
を素人は飼わない、という傾向が実現しつつあることと言って間違いないでしょう。
しかし、現在の大問題は鹿の食害の及ぼす影響が深刻なこと。一世代前まで鹿は保護すべき動物だったのが、今や森林の下層植物を食い荒らす有害動物として全国規模の対策を至急考えなくてはならなくなっています。残念ながら自然保護団体の中では、その規模の大きさといい、対策の難しさという大問題を、ことさら小さな問題とみたり、甚だしきは無視しようとする傾向があることです。世間一般からは「それ見たことか」と冷ややかに見られかねない状況にあり、自然保護団体としては至急自らの手で何とかしなければならない様相になって来ました。
当財団としてもこの問題に今後取り組んでいかねばならないと思います。

自然保護助成基金の沿革
自然をこよなく愛する岡本寛志・和子ご夫妻が自然保護

2005 年には社団法人（現公益社団法人）日本ナショナル・ト

の現状を憂慮し、少しでもその進展に寄与できればと 1990

ラスト協会との共同事業として「ナショナル・トラスト活動助成」

年に自然保護活動を支援する任意団体を作り、これを ”PROを開始し、2023 年 4 月時点で総額 9,352 万円を助成し、霧多布

NATURA”と名付けました。“PRO NATURA”とは、英語の“for

湿原、釧路湿原、阿蘇草原、ツシマヤマネコの生息地等、日本

nature”（自然のために）に相当するラテン語です。

全国の生物多様性保全に重要な場所の取得に貢献しています。

1993 年に法人化し、基本財産 20 億円を以って財団法人自然保2016 年には、自然保護問題をより大局的な視点で捉えて課

護助成基金となりました。2011 年 12 月には内閣府の認定を受け

題解決に取り組むための「提携助成」をスタートさせました。
「提公益財団法人に移行し、2023 年 4 月に創立 30 周年を迎えました。

携助成」は 2019 年に「協力型助成」に呼称変更し、2023 年で 8

任意団体設立後、「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」を開期目を迎えました。協力型助成は、助成金を提供するにとどま始しました。当初は単独で国内や海外における調査研究活動助らず、独自の視点やネットワークを生かしながら継続的な連携成を行っていましたが、財団法人化後は財団法人（現公益財団も視野に入れ採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指

法人）日本自然保護協会との共同事業となりました。その後、す助成プログラムです。自然保護だけでなく、地域の様々なス2012 年からは当財団の単独事業となり様々な変遷を経て現在

テークホルダーが主体となり持続可能な地域の発展を目指すプに至っています。現在、国内活動助成・国内研究助成・海外助成・ロジェクトを支援し、変化する自然保護の在り方に財団として

特定テーマ助成の4つのカテゴリで運営しています。このほかに、柔軟に対応した助成事業となりました。

過去には「国内長期事業助成」や自然保護に関連する書籍の発行に対する助成を行う「出版助成」等も行っていました。

また、助成プロジェクトの成果を世の中に発信することも、
私たち財団法人が自然保護に寄与することのできる手段の 1 つ

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を共同事業で行う間、当財であり、重要な使命だと考えています。そこで、これまで特集

団の単独事業として「直接助成」も並行して行っていました。

号も含め 33 冊にわたり全プロジェクトの成果を「成果報告書」「直接助成」では、2005 年から 2008 年にかけて「有力保護団体

としてまとめ、発刊してきました。2020 年からは媒体を紙か助成」と称し、WWF ジャパン、山階鳥類研究所、日本自然保らデジタルに変更し、J-STAGE に公開することでより発信力

護協会、FoE Japan 等の有力自然保護団体に 4 年間で 37 件、総を高めてきました。また、年に 1 度ニュースレターとして「Pro額 6,700 万円の助成を行いました。プロ・ナトゥーラ・ファンド

Natura News（プロ・ナトゥーラ・ニュース）」をカラーで発刊

助成が 2012 年から実質的な直接助成事業になると、当初の「直し、プロジェクトの成果に加え、その時々の環境問題を特集記

接助成」は「緊急助成」へと呼称を変更し、緊急を要する案件

事として扱ってきました。

への助成に事業内容を変えて現在に至っています。
「緊急助成」

2023 年度現在、公益財団法人自然保護助成基金はプロ・ナを行ったプロジェクトの1つに2016年から2017年にかけての「きトゥーラ・ファンド助成、緊急助成、ナショナル・トラスト活動たマップ」の開発支援があります。
「きたマップ」は北海道市民

助成、協力型助成の 4 本柱で助成事業を行っています。これか

環境ネットワーク（きたネット）と酪農学園大学が共同で開発

らも、変化する自然保護の在り方に合わせて柔軟に対応し、自を行った北海道の環境情報データベースのことで、これにより然保護の現場から必要とされ続ける財団でありたいと思います。

北海道の市民環境団体の活動情報、自治体の環境保全に関連する条例、施策等がマップ上で情報共有されるようになりました。

4（プログラム・オフィサー

西川可奈子）

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成
年

沿革

1990

・任意助成団体 PRO NATURA を設立。
「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」
事業を開始。

1991

運営
体制

国内活動 国内研究
助成
助成
1990 年開始

1990 年
開始

海外
助成

特定
テーマ
助成

その他

直接助成
（現・緊急
助成）

ナショナル・ 提携助成
トラスト
（現・協力
活動助成
型助成）

1990 年開始

1993 年までは、国内 / 海外調査研究
活動助成として助成。

1992
・PRO NATURA を母体として、財団法
人自然保護助成基金を設立。
・奥富 清が理事長に就任。
1993 ・岡本寛志が専務理事に就任。
・プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を財団法人日本自然保護協会との共同事業として開始。

1993 年
開始

1994
1995
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003 ・創立 10 周年特別事業を実施。
2004
2005

・ナショナル・トラスト活動助成を社団法人日本ナショナル・トラスト協会との共同事業として開始。

1996 年
自然保護団
体への助成
開始

日本自然保護協会との共同事業

1996

2005 年～ 2008年「有力自然2004 年
保護団体～ 2008 年
助成」に
国内長期事
発展。
業助成

2005 年
開始

2006
2007
2008
2009
2010

・奥富 清が理事長を退任。有賀祐勝が理事長に就任。

2011

・12 月公益財団法人に移行登記。公益
財団法人自然保護助成基金として新発足。

・4 月プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の公益財団法人日本自然保護協会との共同事業を終了。本財団の単独事業と2012する。
・岡本寛志が専務理事を退任。高島輝久
が専務理事に就任。
2013

・創立 20 周年特別事業として「南西諸島特別助成」を実施。

南西諸島
特別助成

2014
2015

2017 ・「きたマップ」完成。
2018
2019
・高島輝久が専務理事を退任。池澤正紀
2020が専務理事に就任。
2021

・故岡本和子氏の遺言により約 8.7 億円（株式）の遺贈を受ける。

2022

・故岡本和子氏の遺言により約 652 万円の遺贈を受ける。

2023

・公益財団法人日野自動車グリーンファ
ンドより約 6.6 億円の寄付を受ける。
・有賀祐勝が理事長を退任。大澤雅彦が理事長に就任。

単独事業化

・「提携助成」事業を開始。
・北海道市民環境ネットワークと酪農学
2016
園大学に緊急助成を行い「きたマップ」の作成を開始。

2016 年開始

2017 年
NPO 枠新設

2015 年～ 2017 年
2016 年
出版助成 「緊急助成」に名称変更

2016 年「提携助成」
開始

2019 年
「協力型助
成」に名称
変更

5

助成プロジェクトの傾向～創立から現在までの 30 年間～
自然保護助成基金が助成事業を始めた 1990 年代の日本の自然保護活動は、過渡期にあったと考えることができます。80 年代までの自然保護活動は、インフラ整備やリゾート地の開発に対する反対運動等が盛んでした。80 年
代から 90 年代にかけては、国際的に「持続可能な利用」「生物多様性の保全」「遺伝的多様性の保全」といった概念が提唱されるようになり、日本の自然保護活動にも影響を与えました。当財団の助成事業からも、日本における自然保護活動が変化する様子を読み取ることができます。過去 30 年間の助成プロジェクトを 7 のカテゴリーに分類し、年代ごとに全助成プロジェクトに占めるそれぞれのカテゴリーの割合を示すと図1の通りになります。さらに、1990 年代から 2020 年代にかけて助成が減少したカテゴリーと増加したカテゴリーに整理すると、図 2 の通りになります。

1990年代2000年代1% 3% 2%4% 1%
4%2010年代
3%
8%

17%

30%

37%

27%

14%

10%

12%

38%

【カテゴリー】
1

生物、生態系、自然環境に関する基礎調査

2

開発問題等に対応する研究・活動

3

地域の自然環境保全、環境教育を目的とした研究・活動

4

希少種、絶滅危惧種に関する研究・保護活動

5

外来種に関する調査や研究

6

野生生物と人間との軋轢問題に関する調査・活動

7

国際的な環境保全プログラムに関連する活動
図1

2020年代

17%

13%

26%

6% 11%

3%

16%
12%

21%

22%

8%
34%

※ナ ショナル・トラスト活動助成、協力型助成、プロ・ナ
トゥーラ・ファンド助成の特定テーマ助成は本データに含まない。

各年代における助成プロジェクトの傾向

図 2（上）から、1990 年代から 2000 年代は、基礎調査等により自然環境自体の理解を深める努力がされ、その結果から自然の重要性を人々に普及したり、開発業者に問題提起をする時代であったと読み取ることができます。
図 2（下）から 2010 年代から 2020 年代は、それまでに蓄積された基礎調査のデータを基にした特定の種の保全など、より実践的な活動を行う段階に入ったと考えることができます。また、グローバル化に伴い外来種による国内の生態系への影響が深刻化したり、世界遺産等の国際的な枠組みが日本国内にもたらされました。日本の総人口は 2008 年にピークを迎え減少に転じましたが、それに伴う過疎地域の出現や里地里山の荒廃により様々な人と野生生物の軋轢が生じ、人と野生生物の暮らす地域の境界線が不明瞭になっている様子も見えてきます。
近年、自然保護を取り巻く状況は多様化し、新しい動きも見られます。例えば、2022 年 12 月に国連生物多様性条約（CBD）第 15 回締約国会議（COP15）で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。同枠
組では「2030 年までに生物多様性の損失を止め反転させる」という「ネイチャーポジティブ」の考えが提唱され、その実現のために「2030 年までに陸と海の 30％以上を保護・保全する」という「30by30 目標」が設定されました。
この目標は、従来の国立公園等の保護地域に加え、「生物多様性の保全に資する地域（OECM： Other Effectivearea-based Conservation Measures）」の役割も重視しています。日本では、里地里山、企業緑地、社寺林等が6

1990 年代～ 2020 年代にかけて減少したカテゴリー

1990 年代～ 2020 年代にかけて増加したカテゴリー

図2

1990 年代から 2020 年代にかけての各カテゴリーの増減

OECM に該当する可能性が考えられ、環境省は「30by30 目標」の達成に向けてこれらの地域を「自然共生サイト」として認定する取り組みを始めたところです。また、自然の恵みを生かしながら気候変動緩和・適応、防災・減災、
資源循環、地域経済の課題解決につなげる「自然を活用した解決策（NbS： Nature-based Solutions）」も注目されています。この他にも、企業活動や投資活動に生物多様性の保全や気候変動への配慮が求められるようになりました。今後自然保護活動を行う上で、環境分野以外に目を向けることも重要です。
自然保護に資する研究・活動に助成を行う財団として、今後も情勢の変化に併せた助成事業の見直しを図り、自然保護の現場に必要とされる事業運営を行っていく必要があります。
（プログラム・オフィサー

西川可奈子）

１）
「人口推計」（総務省統計局）（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm）（2023 年 8 月 7 日に利用）の「総人口男女計」の各年代期首の値を使用。

7

～直近の 5 年間～
次に、過去 5 年間の助成プロジェクトの詳細を振り返ります。直近の 5 年間には自然保護活動を阻む様々な出来事が起こりました。2020 年に初めて感染が確認された新型コロナウィルスがその 1 つです。国内外の移動が厳しく制限される中で、プロジェクトの中止や延期を余儀なくされるケースが散見されました。また、2020 年度、2021 年
度の海外助成の募集を休止しました。2022 年度以降は新型コロナウィルス感染症の影響も徐々に落ち着き、平常を取り戻しつつあります。
線状降水帯等による記録的豪雨も近年相次ぐようになっています。自然保護活動を行う現場は山奥にあることも多く、土砂崩れや橋の崩落等により活動の中断を余儀なくされるケースが見られました。
2023 年度は財団創立 30 周年を迎える節目の年でもあることから、助成金の予算額を約 3 割増額し、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成には前年と比較して約 1.5 倍の応募がありました。
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成、緊急助成、協力型助成の過去 5 年間の傾向は次の通りです。
1. プロ・ナトゥーラ・ファンド助成⨋国内研究助成
例年、絶滅危惧種や地域固有種など特定の種の保存を目指し、その生態を明らかにしようとする基礎的な調査・研究が多い傾向にあります。また、これまで増加傾向にあった外来種も引き続き一定件数採択されました。人間と野生生物の軋轢を扱った研究は、従来のロードキルのほか、罠による錯誤捕獲や海洋プラスチ
ックごみの影響など、内容が多岐にわたるようになりました。日本全国で深刻化しているシカ問題はこれま国内研究助成採択テーマ

2019 年～ 2023 年で増加傾向にありましたが、過去 5 年間は 4 件のみとなり、その前の 5 年間の 11 件に対し大きく減少しました。シカによる影響が日本全国で深刻化している状況を鑑みると、シカ問題への助成が減少したというよりは、シカ増加を背景とした希少種保全に助成する段階に移行してきたと考えられます。シカ対策として、ハンターの育成や行政に専門職を配置するなど、これまでとは異なる対応が検討され始めています。今後も傾向を注視したいと思います。
地域別では、島嶼での研究が例年多くなっています。対馬、伊豆諸島、大東諸島、小笠原諸島のほか、2021 年に世界遺産に登録された奄美大島や西表島もありました。世界遺産登録の影響が今後の応募の傾向にどう影響するのか注視したいと思います。また、なかなか注目が集まりにくい保護地域以外の島嶼が日本には多く存在します。
このような島々の保護活動にも貢献するため、2023 年度の特定テーマで島嶼地域を取り上げました。
⨋国内活動助成
テーマの累計が多い順に「人材育成・啓発」
、
「希少

希少種保全

3

外来種

りました。また、「ビオトープ」や里地里山や草原環境等の「半自然環境の維持」等、人の手を入れ自然を保全しようとする動きが増加していることが読み取れます。
活動内容は、モニタリングの体制づくり、保護地域
での保全活動、シンポジウム開催やパンフレット作成
等の普及・啓発活動など多岐にわたりました。
8

件数

種保全」
、
「野生生物と人間の軋轢」と「外来種」とな

野生生物と人間の軋轢

2

半自然環境の維持
1
0

ビオトープ
人材育成・啓発
2019

2020

2021

2022

国内活動助成採択テーマ

2023

2019 年～ 2023 年

⨋海外助成2020 年、2021 年は、世界的な新型コロナウィルス感染症の影響のため募集を中止しました。このため、2019 年、2022 年、2023 年の 3 年間の統計となります。地域別に見ると、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国が最も多く採択されました。次に多かったのは、チリ、コロンビア等の南米です。助成内容は、希少植物の乱獲を防ぐためのサプライチェーン導入の検討や、天然林の減少メカニズムの解明など、地域の人々と自然資源の利用の軋轢に関するものが増加傾向となりました。

2

件数

件数

2
1
0

2019

東南アジア

2022

東アフリカ

海外助成プロジェクト地

南米

2023

1
0

2019

オセアニア

生態解明

2019 年～ 2023 年

海外助成採択テーマ

2022

2023

人間との軋轢
2019 年～ 2023 年⨋特定テーマ助成2019 年に特定テーマとした「きたマップ」は、2016 年の緊急助成で作成された北海道における自然保護活動の情報を共有できるマップです。また、2021 年からの 3 年間は、植物の保護に関するテーマを含めています。これは、当財団の創立者のお一人である故岡本和子氏のご遺志によるものです。2021 年に高山植物に限定して開始し、2022 年は「絶滅が危惧される植物」に、2023 年は活動も含めるなど、対象を拡大しながら見直しを図っています。

年度

テーマ

第 30 期（2019 年）『きたマップ』（北海道の環境保全活動データベース）を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究および活動

第 31 期（2020 年） 保護地域においてオーバーツーリズムが自然環境に与える影響とその対策
第 32 期（2021 年） 高山植物の基礎調査および高山植生の保全に関する研究・活動
第 33 期（2022 年）

第 34 期（2023 年）①絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究②プラスチックが生物多様性に与える影響についての調査・研究①絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動②島の自然環境についての基礎調査

2. 協力型助成
本助成事業は 2016 年から始まり 8 年目を迎えました。開始当初は日本国内のジオパーク等の国際的プログラムに関する案件が多くありましたが、ここ 5 年では、ウガンダやコンゴ等の海外における国際的プログラムの案件が目立ちました。開発途上国における自然保護活動では、地域住民が生活のために違法伐採を行わざるを得ないといった特有の事情があります。そこでプロジェクトでは、例えば薪の使用量の少ないかまどを開発するなどの自然保護への間接的なアプローチが求められることもありました。また、白神山地、対馬、阿蘇等の複数年採択されたプ
ロジェクトもあり、「プロジェクトを進展させていく」という本助成の主旨が成果となってあらわれてきました。

9

3. 緊急助成
過去 5 年間の緊急助成案件のテーマは多岐にわたりました。例えば、島嶼部における希少種の密漁防止や繁殖個体数が激減する種のセンサス調査等の緊急性の高い案件に助成を行いました。また、南アルプス仙丈ケ岳でのシカ除けネットの設置や、岡山県の山頂域における風力発電所建設計画に対する自然保全に関する提言を行うプロジェ
クトも採択しました。

年度

プロジェクト名

団体名

2019 年

琉球列島における希少カメ類の密漁防止対策としての普及啓発活動

琉球列島希少カメ類密漁に関するシンポジウム実行委員会

2020 年

日本で最も絶滅に近い鳥オガサワラカワラヒワの絶滅回避のための保全プロジェクト

一般社団法人 Islands care2021 年

南アルプス仙丈ケ岳における高山植物緊急保護

南アルプス食害対策協議会

2022 年

岡山県鏡野町白賀渓谷における生物多様性に関する緊急総合調査東中国山地自然史研究会

2023 年未定

未定

（プログラム・オフィサー

西川可奈子）

特集：財団創立 30 周年を迎えて寄稿
1「生物多様性」再考―「こと」と「もの」の生態学―

理事

川那部浩哉

「もの」がある。「もの」があるから「こと」が生物多様性（biological diversity, biodiversity）

起こる。
「もの」がなければ「こと」は起こらない。

という言葉は、現在では広く一般的なものになっこれは誰もが認める事実だろう。それでは、「こていて、新聞やテレヴィジョンでも、ほとんど毎と」のない「もの」はあるのか。
「もの」がここ日のようにお目にかかる。しかしこの語が使われに今あるかたちで存在するのは、どのような経過るのは 1985 年ごろからであり、1992 年にブラジないし理由によるものか。こう尋ねると、少し戸ルのリオ＝デ＝ジャネイロで開かれた環境に関す

惑う人があるかもしれない。だが実のところ、「もる国連会議、いわゆる地球サミットで、「生物多の」のあるのは、その前に「こと」が存在したか様性条約」が締結されたとき以来、広く知られるらであり、その過去の「こと」の蓄積が、その「もようになった、いわば新しい用語なのだ。この会の」、その性質を持った「もの」を生んできたのだ。

議に付随して開かれたいくつかの会に、現理事長

すなわち、「こと」が「もの」を作ったのであり、の大沢雅彦さんと一緒に参加したことは、ちょういや、作り続けているのである。

ど 10 年前に出た『自然保護助成基金創立 20 周年

10記念誌』に、大沢さんが撮って下さった写真を付

な完全に誤った「理解」は、幸いに今では少なく

けて、書かせて貰ったりもしたから、見ておられなっているようである。

る方があるかもしれない。ついでに言うと、「多遺伝子多様性の重要なことは、今では日本でも様性」なる日本語も昔からある言葉ではなく、『日

かなり広く知られるようになった。いや、そもそ

本国語大辞典』（小学館刊）によれば、1935 年にも「生物多様性条約」は、生物多様性を保全する

江戸川乱歩さんが、「日本探偵小説の多様性は・
・」

目的とともに、先進国（ないしグローバル企業）と書いているのが、どうも初出らしい。

が開発途上国から簒奪してきた生物資源を、原産

他の地域の言葉ではどうなのだろうか。少し気地国側にある程度取り戻すことが、もう一つの目になっていくつか調べてみた。例えば、『オクス的だったのだ。このあたりに興味のある方は、例

フォード英語辞典』によると、「多様（divers（e））
」

えば、高橋進さんの『生物多様性を問いなおすーとは、「質的に異なっている、似ていない」との世界・自然・未来との共生とSDGs―』（ちくま新書）意味だが、古語としてはむしろ、「正しい・良い・を、ぜひ読んでみて欲しい。

有益な・認められるなどとは反対の状態の」とい生態系レヴェルの多様性についても、今では多う、＜悪＞いほうに偏った意味のものだったとのくの人が知っている。以前は、「動物はすべて、ことだ。そう言えば第 2 次大戦後の東ドイツでは、植物に害をする悪い奴だ」というような考えも、Diversion とは「反動的怠業」のことを指したもかなり蔓延していたようだが、最近は少しずつ解のだったと聞く。

消されて来ている。いや、植物も動物も微生物も、ところでここに、天然記念物と言うものがある。

生きものはさまざまなかたちで、互いに利用しあ

20 世紀初頭に『名木の伐滅并びに其保存の必要』

いながら、言わば共生的に進化してきたものだとと言う論文の出たのがきっかけで、1919 年に「史の事実が、とくに近年はつぎつぎに発見されてき跡名勝天然記念物保存法」の作られたのが、日本ている。また、生きもののあいだの関係は、＜相での始まりだ。最初は、1 本の木などが主な対象

手がいない方が良い＞と言うような、従来一般的だったが、個体には必ず寿命があるので、このよだった＜競争一辺倒＞の考えとは反対に、相手のうな記念物はそのうちに必ず失われる。だからと存在することを前提にして、さまざまに＜共生＞いうわけでもあるまいが、その後天然記念物の対しているのだとの考えも、かなり進んで来ている

象は、種やその棲息地に拡がり、ずっと後になっようで、最近はテレヴィジョンなどでも、散見すてのことだが、植物の群落に、そして動物を含めるところである。

た群集全体にも拡がっていった。ある一種の保護そうなのだ。過去における生きもののあいだののためにも、それを含む生物全体の保護が必須だ

相互関係、すなわち「こと」が、現在の生きものとの考えが、少しずつ拡まってきたわけである。

の性質、すなわち「もの」を生み出し続けて来た「生物多様性条約」が、遺伝子・種・生態系の 3のである。そして、これからの生きもののありかつのレヴェルの多様性保全を目的としていること

たは、現在の環境の中で過ごしている生きもののも、いまや多くの方々がご存知のところだろう。

相互関係、「こと」によって、決められて行くもしかし、一般的にはまだまだ、種のレヴェルのこのなのだ。

とだけを考え、「生物多様性が高い」とは、「多く生物多様性を保護するためにもっとも重要なこの種が存在していること」と理解されている向きとは、従って、歴史的に作られてきた現在の生きも多いのではないだろうか。ごく初期には、少数ものの間の相互関係をさらに見つめ直し、その関の土着種から成り立っている大洋島に、生物多様係の総体としての「群集」を保護していくことだ。

性を増やしたいものだと、外来種を持ち込もうと

そして、このような関係は、当然ながら地球上どした事例すらあった。しかしさすがに、そのようこででも一様なのではなく、それぞれの生きてい11

る場所で互いに異なっていることも明白である。

ではなく、そこでのさまざまな種とそれらのあい

従って、生物多様性の保護とは、それぞれの地域

だの関係、すなわち、「もの」と「こと」との双ごとに、そこにいる種自体だけを対象にするだけ方の保護でなければならないのである。

特集：財団創立 30 周年を迎えて寄稿
2「なぜ」と「いかに」－研究のあり方についての提言－

理事

小泉武栄

ここ数年、日本の自然科学系論文の引用回数

かについて答えを出そうとするものの2つがある。

が、世界 4 位か 5 位くらいから 12 位まで低下した

たとえばある場所に珍しい植物が生えていたとすそうである。これを見た文部科学省は焦って、重る。なぜだろうか、と考えれば、前者のテーマに点大学を指定したり、研究費の重点配分を増やそなるし、同じものを見ても分布する範囲はどのく

うとしているらしいが、やはりそう簡単には効果

らいで、何本くらい生えているのだろうかと考えが出てはくれないようだ。私個人としては、研れば、後者の研究になる。地質の調査や化石の発究の重点領域が地球温暖化や防災、新薬の開発、掘なども典型的な後者のタイプだし、野鳥の行動

iPS 細胞、脳、遺伝子、電気自動車関係など技術を調べたり、動物同士のコミュニケーションの方的な分野や、役に立ったり金になったりする分野

法を明らかにする研究なども同様である。最近でに偏っていて、面白くないことが原因ではないか

は湖の水を採取して含まれている DNA を分析すとひそかに考えている。また最近は、大学や研究

れば、どんな生物がその湖に棲息しているかを教機関などでも 3 年や 5 年といった短期の任期付きえてくれるという、便利な技術も開発されたが、の職が増え、これでは成果を出せと言われても、これも「いかに」型の研究の典型である。

出すのは難しいだろうと思われる。10年位前まで、私自身のことでいえば、「日本の高山帯の景色

私も大学に務めていたが、その間、「シラバスをはなぜこんなに多彩で美しいのか」というのが、出せ」とか「評価を出せ」とか、アメリカの真似最初の研究テーマだったから、「なぜ」志向が異をしたらしい余分な仕事が増え、私は、文部科学

常に強かったとしか言いようがないが、近年の科省という役所は日本の大学をダメにするために仕学者の研究動向を見ていると、「なぜ」ではなく、事をしているのではないかと思ったほどであった。

「いかに」志向が強すぎるように見えてならない。

今、評価点検すべきはまずは文部科学省の方であ

たとえば試料を化学分析したら、Na は何パーセ

ろう。ただ何かほかに原因があるかもしれないの

ント、K は何パーセントであった、といった類ので、ここでは視点を変えて研究の在り方から体系研究が少なくないのである。考察の部分が実質的的に考えてみよう。

に欠けているため、聞いていても、はあ、そうで研究者でない人には分かりにくいかもしれない

すか、としかいいようがないのだが、定量的だし、が、研究テーマには、「なぜ」という根本的な疑何か目的があって計量をしているのだろうから、問を解こうとするものと、「いかに」なっている

数字にはそれなりの意味があるようで、多数の連

12

名で学会誌に載ることになる。

も考えたことのないような変わったテーマは、ま

ただこのような研究は、論文の点数は稼げるだ

ったく通らなかった。審査委員が平凡で意味を理ろうが、正直面白くないし、実験をやっている人

解できなかったのであろう。したがって私はある自身も決して面白そうでないのが普通である。意時点から科研費の申請をやめたが、研究全般を伸外性や発見がないのだから、当然であろう。

ばす上で一番いいのは、こういう奇妙なテーマをところでここ 10 年ほどの間に限っても、日本

重点的にピックアップする仕組みを作ることであの科学者はそれなりの数の人がノーベル賞を受けろう。現時点では、引用数が多い研究が、いい研ている。ところがそれを見ると、20 年も 30 年も究だとみなされているが、それはそのテーマが流前の研究成果だということが少なくない。そして行していて金になりやすいだけのことで、それがその多くが、受賞後のテレビなどの取材の際、好いい研究だとは必ずしも言えないであろう。私は、奇心に駆られて研究を始めたと述べており、ほぼ「なぜ」という基本的な疑問に基づいた研究を生例外なく、基礎研究の重要性を指摘している。つかすような方向に、審査の仕方を変えるしかない

まり文部科学省は研究費さえ潤沢に与えれば、優と考えている。審査の仕組みを大きく変えていく

れた研究が続々と出てくるように思っているようことは、難しいだろうが、その中で私が期待してだが、それはむしろ逆で、実際には放任しておいいるのは、我が自然保護助成基金の助成金である。

た方がいい研究が出てくるようにみえる。

助成金を生かすために、陳腐なテーマでなく、ハ

私が昔、科研費を申請していた分野では、申請書を読んだ時点で結果が予想できるような陳腐でッとするような新鮮なテーマの申請を期待するものである。

つまらないテーマが通り、筆者のような今まで誰

三陸海岸・種差海岸のなだらかな美しい景色
謎解き研究の一例。一見すると、草の生えたただの砂丘のように見える（左上）。しかし、海岸に砂浜がないので（左下）不思議に思って調べたところ、草原は十和田カルデラの内部にできた半島状の小カルデラから、平安時代の 915 年に噴出した軽石が作ったものであることがわかった。

13

特集：財団創立 30 周年を迎えて寄稿
3

公益財団法人に移行後の財団運営の思い出－専務理事として勤務－
理事

高島輝久

当財団には 2011 年 1 月から勤務し、公益財団法後任として 8 年間務めさせていただきました。当人への移行の手続きを果たしたのちに、2012 年 6時の理事長の有賀様の強力な支えのもとに、公益月から 2020 年 6 月まで 8 年間にわたり専務理事を法人としての体制や、自然保護財団としての基勤めました高島です。専務理事退任後の現在は非盤を固めていきました。手始めとして、当時は常勤理事を務めております。

PNF 事業を他の財団に資金だけ拠出する事務委

私が当財団と関係ができたのは、当財団の創立託方式でしたが、これを現在のように完全な単独者である岡本寛志様（当時は専務理事、現在は理事業化へ移行できました。また日本ナショナル・事）の呼びかけによるものです。岡本様は私が勤トラスト協会との連携を強化したこと、新しい事務していた三井銀行（現在は三井住友銀行）のシ業として協力型助成事業を新設したこと、研究員

ステム開発部門の上司で、退職後は毎年の年賀状（プログラム・オフィサー）体制を充実できたこと、の交換だけでしたが、2011 年の岡本様の年賀状

年末の成果発表会の定例化など、当財団の進展にに「渋谷の事務所に来てほしい」との文面があり携わることができました。

ました。岡本様は銀行退職後は奥様の和子様と共財団創立 20 周年の沖縄の那覇、25 周年の札幌に自然保護関係の財団を創立されたことは聞いてでの記念シンポジウムなどを企画し、思い通りにいました。岡本様には私が日本野鳥の会でボラン実施できたことが想い出に残ります。

ティア活動していることが目にとまったようで、

ただ、岡本様から専務理事を引き継いだ時に手一緒に活動してくれないかとのお話でした。私もほどきを受けた自然保護に関する課題は、20 周

そのような活動には参画したいと希望していまし年記念誌にも記述しましたが、これが当財団の創たので、喜んで受諾しました。

立の精神でもありますので、この 30 周年記念誌

当財団は設立以来、私的法人でしたが、この当時、環境省では公益法人への移行を勧奨していて、でも以下に記述させていただき、今後もこの精神に則り運営してほしいと考えています。

かねてより当財団も公益法人へ移行したいとの方

第一に、人間は自然の一部であり、自然との軋針でした。この方針実現に私自身が献身したいと轢を少なくするべき。これが基本である。自然破思い、早速に勤務してこの課題について研修会や壊しないよう必要以上の開発は避けるべき。第二相談会などに出かけて懸命に勉強し、また当財団に、自然保護は後手後手があまりにも多く、肝心の実情も知りました。10 ケ月後の 2011 年 11 月にの地元は開発計画が出てきてからやっと動く。こ公益法人への移行の手続きができ、環境省から認れではダメで、全国的に調査研究して本当に貴重可を受けて 12 月 1 日に公益法人に正式に移行しま

なところは先に保護する。先に先にやる体制が必した。

要で、開発防止の調査研究に投資していくべき。

その後、思いもよらず岡本様の財団専務理事の14

第三に、多様性を守るとはいえ、わが国では研究

者の横の連携が十分でなく、学際的、包括的な視点でも世の中で本質的に変わっていないと思いま

点が弱い。全体として生物圏に取り組んでいない。

す。当財団の取り組むべき指針であります。

色々な情報が入ってくるのを察知したら、進んで以上、当財団が公益法人になり 10 年足らずの働きかけて、警鐘を鳴らすことが大事。第四に、財団運営の思い出を記述しましたが、当財団が一

人材開発が重要であり、世界に通用する人材の養

層皆様のご期待に応えられるよう、理事として努成が大きな課題。

めていく所存です。皆様のご活躍をお祈り申し上

今から 12 年前のこの岡本様のご指摘は、現時げます。

20 周年に訪れた辺野古の沖合いの厳重な管理風景

25 周年に訪れた雪が残る北海道
大学植物園

15

特集：財団創立 30 周年を迎えて寄稿
4

公益財団法人自然保護助成基金
30 周年によせて
評議員

吉田正人

1993 年にプロ・ナトゥーラ・ファンドが開始されてからの 30 年間の歩みを振り返ってみたい。

まず、国内研究助成に関しては、日本を代表す
る生物多様性、地質学的自然を含む生態系の保護

最初の 10 年間（1993 ～ 2002）は、国内研究助のための基礎研究としての国内研究助成の役割は成が 7 ～ 13 件、国内活動助成が 2 ～ 11 件、海外

今後も変わることはないと思われる。環境研究に研究助成が 3 ～ 7 件、と、国内研究助成 3：国内関する助成制度としては、国の環境研究総合推進

活動助成 2：海外研究助成 2 という比率である。

費などの大型の助成制度もあるが、行政が推進す

次の 10 年間（2003 ～ 2012）は、国内研究助成

る環境政策に直結する申請が採択される傾向が強が 6 ～ 13 件、国内活動助成が 6 ～ 18 件、海外研い。それに対して、地域に根差した自然保護の研究助成が 2 ～ 7 件と、国内研究助成 2：国内活動

究を進める研究者は、学術的成果を期待される科

助成 2：海外研究助成 1 という比率となっている。

学研究費では採択されにくい地道な研究に取り組

また、創立 10 周年を記念して、国内長期事業助んでいる。このような研究を支援する本財団への成という枠が新たに設定された。

役割は変わることはないと思われる。

最近の 10 年間（2013 ～ 2022）は、国内研究助

次に、国内活動助成に関しては、1990年代以降、

成 10 ～ 20 件、国内活動助成 7 ～ 11 件、海外助成

地球環境基金をはじめ、民間企業が設立した財団

0 ～ 6 件と、国内研究助成 4：国内活動助成 2：海など、さまざまな団体が活動助成を行なっている。

外助成 1 という比率となっている（海外助成が少これらとの違いを考える必要がある。これまでのなくなったのは新型コロナの蔓延という影響もあ

活動助成を見ると、長良川河口堰、諫早干拓、辺る）。

野古米軍基地、上関原発など、官民の設立した助また、創立 20 周年を記念して、本財団が重点成基金では支援されにくい問題に取り組む団体へをおく特定のテーマ（2013 年は南西諸島、2016の支援は、本財団ならではのものである。また、

年は島嶼、2017 年はシカ問題、2018 年はサンゴ礁、

2007 年助成の「日本産絶滅危惧種のための飼育2019 年は北海道、2021 年は高山植物など）にし繁殖個体群管理セミナー」などは、その地味なタぼった助成などの枠が設置された。

イトルとは異なり、ヤンバルクイナやアカガシラ

このほか、本財団と日本ナショナル・トラスト

カラスバトなどの絶滅危惧種をノネコによる捕食

協会、国際 NGO、学協会などが協力した取り組から救済するための合意形成につながり、その後みとして、ナショナル・トラスト活動助成、協力の自然保護への転機となった。本財団としては、

型助成、緊急助成などを加えると、助成事業の構数多くの助成申請の中から、将来の自然保護へつ造は現在非常に複雑となっている。

ながるような申請プロジェクトをいかに探し出し

これからの 10 年間あるいは 30 年間、本財団はどのような方向を目指すべきであろうか。
16て助成するかが問われる。もちろん、長期的なモニタリング調査の結果をとりまとめた報告書やシンポジウムなど、地道な活動の成果をクローズア

た特定テーマの助成枠は、本財団側から研究者にップし、それを多くの人に知らせるような活動に対して、支援が求められていると考えられるテー

対する助成も忘れてはならない。

マを示して申請を促すものであり、創立 30 周年

海外助成については、国内の研究者と海外の研にあたっても検討すべきではないかと考える。そ究者との橋渡しの役割を果たしてきたことは事実

れには、財団の理事会、審査委員会、事務局職員

であるが、コロナ禍の中で申請が減少したことをが、アンテナを高くして、今、何が求められてい踏まえ、今後、この枠組みを活性化して行くのか、るのかを感じ取る姿勢が重要であり、本財団側のそれとも縮小して行くのかを考える時期が来てい力量も問われる。創立 30 周年を機に、それを検るような気がする。

討する機会を設けてもいいのではないかと思う。

一方、本財団が創立 20 周年を記念して開始し小笠原諸島父島のノネコ対策によって絶滅を免れたアカガラシラカラスバト

本財団の助成金を活用して建てられた
ノネコを東京都獣医師会に引き渡す前に一時的に保護する「ネコ待合所」

17

特集：財団創立 30 周年を迎えて寄稿
5

自然保護助成基金とライチョウ保護
信州大学名誉教授

中村浩志

ライチョウは北半球北部に広く分布しますが、本州中部の高山に生息する日本のライチョウは、体温維持が可能となり、ある程度飛べるようになるので、以後の死亡は少なくなるからです。

今から 2 ～ 3 万年前の最終氷期に大陸から移り住以上がケージ保護の概要ですが、このようなこ

み、その後の温暖化と共に高山に逃れることで世とが可能なのは日本のライチョウだけで、今も狩界最南端の地で今日まで生き残った集団で、国の猟の対象となっている外国のライチョウではでき

特別天然記念物に指定されています。また、日本ないことです。

では高い山には神が住むという山岳信仰によりケージ保護は、2010 年からのケージの材質や構「神の鳥」とされてきたことから、世界で唯一人造、大きさ等の検討から始まり、乗鞍岳で 2012

を恐れない特異な集団でもあります。

年から 3 年間かけた現地での検討と試行により実

乗鞍岳での足環により標識した長年にわたる調用化の目処がつきました。この手法の確立にあた

査から、日本のライチョウは孵化後一ヶ月間の雛っては、環境省の他、自然保護助成基金から数回の死亡率が高く、その原因は孵化時期の梅雨によにわたる助成を受けました。

る悪天候とキツネ、テン等による捕食であること

私の恩師信州大学の羽田健三先生は、退官するがわかりました。そのため、孵化直後のライチョ

まで 30 年間ライチョウを研究されました。先生

ウ家族をケージに収容し、人の手で悪天候と捕食の最後の仕事は、山岳ごとのライチョウの生息数者から守る方法として考え出されたのが「ケージ調査です。20 年近くかけた調査から、日本に生保護」です。

息するライチョウの数は 3,000 羽弱であることがライチョウの雛は一斉に孵化し、翌日母親に連明らかになりました。それから 20 年ほどが経過れられて巣を離れ、母親により育てられます。そした 2000 年代には、私が中心となり同じ方法でのため、「ケージ保護」は孵化直後の家族を人が調査した結果、2,000 羽以下に減少していること誘導し、ケージに収容することから始まります（図が分かりました。

1）。収容後は、日中家族をケージから出し（図2）、

そのことを受け、2012 年に改訂された環境省

人が付き添いながら外で自由に生活させます。雛の第 4 次レットリストで、ライチョウがそれまでは、母親から食べられる餌の高山植物、天敵へののII類から絶滅の可能性が高い絶滅危惧IB類（近対処など、高山で生きるすべを学ばなければなら

い将来絶滅の可能性が高い種）にランクアップさないからです。夜には必ずケージに収容し、捕食れました。環境省は、この改定を受け、翌年の者から守ります。また、悪天候でケージから出せ2013 年に「ライチョウ保護増殖事業検討会」を発ない日もあるので、ケージの中には餌も常時用意足させ、翌 2014 年には「第一期ライチョウ保護増します。一ヶ月間世話をした後は、家族を放鳥し、殖事業実施計画」を作成しました。

自然に戻します。雛は、孵化一ヵ月後には自分で18

ケージ保護手法が確立された翌年の 2015 年からは、この計画に基づきライチョウの数の減少がら助成いただけなかったら、その後の環境省事業

最も著しい南アルプス北岳でケージ保護が実施さはこれほど成功しなかったと思います。

れることになりました。その結果、5 年後の 2019

最後になりますが、資金が不足する時期に助成

年には、北岳と間ノ岳を含む白根三山一帯のライをいただきました公益財団法人自然保護助成基金

チョウの繁殖数を 4 倍に増やすことに成功し、ケに対し、心からお礼申し上げます。

ージ保護が数の回復に有効な手段であることが実証されたのです。
2018 年の 8 月、ライチョウが絶滅した中央アルプスに 50 年ぶりに 1 羽の雌が飛来し、登山者により写真撮影されました。それをきっかけに、環境省は2020年に作成した「第二期ライチョウ保護増殖事業実施計画」で、中央アルプスにライチョウを復活させる事業を実施することになりました。初年度の 2020 年には、乗鞍岳で一ヶ月間ケージ保護した 3
家族計 19 羽をヘリで中央アルプス

図1

孵化の翌日にケージに収容されたライチョウ家族

駒ケ岳に運び、放鳥しました。2018年に飛来した 1 雌と合わせた計 20 羽を創始個体群としたライチョウの復活作戦が始まりました。作戦の目玉は駒ヶ岳で実施するケージ保護です。
2021 年には 20 羽のうち 18 羽が翌年に繁殖し、2018 年の飛来雌はこの年初めて雄を得てつがいとなりました（図 3）。その結果、翌年の 2022
年には中央アルプス全体で計 41 羽が繁殖しました。さらに 3 年目の今

図2

日中ケージから出されるライチョウの家族

年 2023 年には、80 羽が繁殖していることが確認できました。わずか 3年の間に 2 倍、2 倍に増えたのです。
第二期の計画では、来年の 2024 年までに 100 個体に増やすことが目標
ですが、その目標達成は十分可能となりました。
北岳に続いて中央アルプスでもケージ保護の有効性が実証されたのです。ケージ保護手法の確立段階で、不足する資金を自然保護助成基金か

図3

2021 年初めて雄を得てつがいとなった 2018 年の飛来雌（右）

19

30

対馬と自然保護周年記念

30 周年記念

対馬を訪ねてが懸念されています。
対馬市はこうした現状を多くの人々に知ってもらう

対馬と自然保護ために、スタディツアーの受け入れを積極的に行っています。サラヤ株式会社や関西経済同友会等と連携協定を結び、島しょ経済循環モデルとしての「対馬モデル」の開発を行っています。2023 年 5 月 10 日に開催された「NIKKEI ブルーオーシャン・フォーラム」で、対馬市 SDGs 推進課の前田さんが対馬のプラスチック

財団創立 30 年の節目にあたり、助成事業を通してごみの現状について説明し、回収したごみのリサイク

対馬の自然保護活動の現状や課題、今後の取り組みな

ルなどを含めた、島しょ経済循環モデルについて紹介

どについて現地で取材してまいりました。

しました。そして、垣根を超えた協働の必要性を訴え

当財団と対馬の関係は、2004 年に「絶滅危惧種ツシました。

マヤマネコの生息地としての森林環境の評価」という

このように、国境離島特有の環境や社会問題に直面

プロジェクトに助成したことに始まります。以来、絶していますが、2020 年に内閣府から “ 自立と循環の宝

滅危惧種ツシマヤマネコやツシマウラボシシジミの保の島 ”「人もヤマネコもウミガメも」森・里・海が連

全、外来種およびシカ問題など、18年間にわたり18件、環するサーキュラーエコノミーアイランド対馬という1,900 万円の助成を行ってまいりました。対馬は日本テーマで SDGs 未来都市に選定されました。森・里・と朝鮮半島を分け隔てる対馬海峡に浮かぶ島で、韓国

海が調和し、人やヤマネコ、ウミガメも、これから起の釜山まで約50km、九州本土までは約150kmであり、こりうるリスクを乗り越え、持続的に共生しながら暮日本本土より朝鮮半島に近い国境離島です。

らせる社会形成を目指しています。

離島の中では、佐渡、奄美大島に次ぐ 3 番目の大き

今回の取材では、ツシマヤマネコやツシマウラボシ

さで、島の約 90％が森林に覆われています。動植物

シジミを中心に対馬の自然保護の取り組みや課題につともに大陸系種と日本本土系種が混在し、多くの対馬

いて、対馬市、環境省対馬自然保護官事務所、これま固有の種・亜種が存在する独特の生物相を形成していで助成を行ったことのある、佐護ヤマネコ稲作研究会、る貴重な島で、渡り鳥の重要な中継地になっています。

植物研究会、ツシマヤマネコを守る会の方々に話を伺

森・里・海の恵みを受けた豊かな島ですが、自然環いました。

境が危機的な状況にさらされています。人口減少や超取材に際しては、対馬市SDGs推進課の前田剛係長、

高齢化により里地里山の環境は荒廃し、シカやイノシ

自然共生課の神宮周作係長、博物館学芸課の谷尾崇主

シは急増、森林の下層植生は消失し、生物多様性が失事のご協力をいただきました。この場をお借りして御われています。加えて、気候変動による自然災害など

礼申し上げます。

生態系に与える問題に直面しています。
対馬は東シナ海と日本海の間に位置し、対馬暖流や地形の好条件が重なり、日本有数の水産資源を有しています。近年では、海洋プラスチックごみの防波堤になっており、推定漂着量は年間 3 万～ 4 万立法メート
ルもあり、増加傾向が続いています。海洋汚染による漁場やウミガメ、海鳥など野生生物へのさらなる影響
20



（専務理事

池澤正紀）

30 周年記念

対馬を訪ねて対馬の自然保護から見えてきた
自然との共生の在り方
ツシマヤマネコでつながる

対馬市の取り組みつながりについて考えてみたいと思います。ヤマネコ

対馬市は 2010 年 10 月に名古屋で開催された生物多が生息するために必要な昆虫の生息場所は、下層植生

様性条約第 10 回締約国会議で「生態系ダイヤモンド」

が地表面を被覆する環境です。対馬におけるこれらのという考え方を提示しました。海の生態系も含めた環境には里地里山も含まれますが、近年の人口減少に「ダイヤモンド」という考え方は、森・里・海の恵み

よるアンダーユースやシカの増加（図 2）により劣化を受ける対馬の島嶼環境をよく表した提唱です（図1）。

ツシマヤマネコ

近年、生態系ピラミッドの頂点に位置する「アンブレラ種」の保全を活動の中心に据え、その下位にあたる全ての生態系を保全する試みが見られます。対馬市も陸域で「ダイヤモンド」の頂点に位置するツシマヤ
マネコ（以降、「ヤマネコ」）を中心に捉えた活動を行っています。ヤマネコは南アジアから中国、ロシア極東部、朝鮮半島まで広く分布するベンガルヤマネコの

ツシマウラボシシジミ

一亜種とされ、日本では対馬のみに生息し、環境省レ
ッドリストで絶滅危惧Ⅰ A 類に指定されています。鳥類、カエル、ネズミ、ヘビ等を餌資源とし、行動圏は
水田、畑、草地、森林等の広範囲にわたります。ヤマ
ネコの保全はその餌環境である対馬全体の生態系保全のほか、行動圏に人の手の入った二次的自然環境を含むことから、人の営みである社会や経済の維持にもつながる点が特徴的です。
ヤマネコの減少要因に目を向けると、ヤマネコの保全がどのように対馬全体の生態系・社会・経済の維持につながっていくのかが具体的に分かります。ヤマネ

図 1 生態系ダイヤモンド

コの減少の背景には餌となるネズミ等の減少があり、さらにその背景には、ネズミの餌となる木の実や昆虫等の減少があります。そのため、ヤマネコを保全する
ためには、ネズミや昆虫、植物等を含めた対馬全体の生態系を保全する必要があります。当財団では、同じ
く絶滅危惧Ⅰ A 類に指定されているツシマウラボシシ
ジミ（以降、「ウラボシシジミ」）の保全活動にも助成を行ってきましたが、「昆虫の生息場所を維持する」という点で、チョウとヤマネコの保全はつながっています（図 1）。
次に、ヤマネコ保全と対馬の社会・経済の維持との図2

取材中に見かけたシカ

21

しています。さらに、シカの増加による被食圧は裸地

会は、対馬随一の米どころでヤマネコの生息密度が最化を促進し、雨水により土砂が流出しやすくなります。

も高い地域の 1 つである対馬市上県町佐護地区の有志

これにより、災害のリスクが高まったり、近年では、農家が集まった組織です。減農薬農法でコメを栽培し、降雨後に土砂の流入で沿岸域の海水が茶褐色に濁るよ

ヤマネコの暮らしやすい水田環境を整えています。収

うになり、対馬の名産である真珠養殖をはじめとする

穫したコメは「佐護ツシマヤマネコ米」というブラン

水産業にも悪影響が出ているという話を伺いました。

ド米として、慣行農法のコメの約 1.4 倍の価格で販売

このような関係性から、ヤマネコ保全のために昆虫し活動を収益化しています。当時の研究会創設に関わの生息環境を維持することは、環境の劣化に関連したった対馬市 SDGs 推進課の前田さんは、「活動の継続

対馬が抱えている様々な課題に取り組むことにもつなのためには参加者が活動に必然性を見いだす必要があがることが分かります。

り、経済と結び付ける仕組みを考えることが重要だ」と話していました。中間支援組織として対馬で活躍す

環境・社会・経済をつなげた取り組み

る一般社団法人MITによるブランディングや販売促進、

対馬では、ヤマネコの保全を通して環境、社会、経事務局支援を受けながら、地道に活動を継続する研究

済を連携させた次のような活動が行われていました。

会の取り組みが評価され、2017 年には日本自然保護

地域ボランティアで構成されたツシマヤマネコ応援大賞を受賞しました。ヤマネコ保全のエシカル消費が、

団（以降、
「応援団」
）が行う「とらやまの森再生プロ

ヤマネコとその生息環境を維持する農家の暮らしを経ジェクト」は、ヤマネコ保全と人工林の維持管理の課済的に支え続けています。

題をつなげた活動です。対馬の全体面積の約 4 割を占また、KDDI 株式会社との技術連携により環境と最める人工林は、伐採後に再び植樹を行い維持管理して新技術をつなげた取り組みも行われています。シカな

いかなければなりません。しかし、人工林伐採後や木どの獣害対策では GPS や GIS を用いて捕獲場所と被害

材価格の低迷等から再造林されず、森林の再生が進ま場所をデータマップ化し、効率的な捕獲を目指していないのではないかという心配が応援団の中で広がりまます。前述の研究会では、効率的で環境に優しいスマした。そこで、このプロジェクトでは伐採後の森林再ート農業技術の開発を模索しました。まだ試験段階の生を促しながら、ヤマネコの餌であるネズミの生息環ものもありますが、対馬で開発された技術が日本全国境の維持に備え、ネズミが食べるどんぐりの苗づくりに広まる日がくるかもしれません。

を地元小学校や市民の協力を得ながら開始しました。
苗づくりを進めながら植樹先を探す中で、当時 CSR
事業を検討していた住友大阪セメント（東京）と応援団の活動目的がうまく一致し、同社が対馬市上対馬町

チームプレーで挑む自然保護
対馬の自然保護は、様々な立場の人・主体が役割を分担しながら関わっています。

舟志地区に所有する遊休林を活かした、企業、ボラン

環境省は、2002 年に「共生と循環の地域社会づく

ティア、地域団体、行政等が協働する「舟志の森づく

りモデル事業」を展開し、「ツシマヤマネコと共生する

りプロジェクト」がスタートしました。舟志の森で植地域社会づくり」のきっかけを作りました。地域住民

樹されたどんぐりの苗木はすっかり大きくなり、自然観察 会 や 応 援 団 に よ る 森
林管理のためのボランティ
ア活動が毎年行われています。
佐護稲作研究会（以下、「研究会」）が行う減農薬農法によるコメ栽培は、ヤマ
ネコ保全と農業を結び付けた 活 動 で す（ 図 3）
。研究
22

図3

佐護ツシマヤマネコ米認定田（左：案内板、右：認定田）との座談会を重ね、地域住民が主体的に関わる地域社

今や野生生物はその生息地だけでは保全することは会の実現を目指してきました。前述の研究会もこの座できず、生息域外の関係主体との連携が必要不可欠で談会がきっかけとなり地域有志が自発的に立ち上げた

す。日本全国には、ウラボシシジミやヤマネコの生息団体です。また、環境省は対馬野生生物保護センター

域外保全を行う施設があります。生息域外保全とは、（以降、「センター」）とツシマヤマネコ野生順化ステー

動物園水族館等で飼育下繁殖や展示を行うことによりション（以降、「ステーション」）の 2 カ所を拠点とし、野生個体の生息域内保全に資する活動をいいます。ウ

ヤマネコ保全に取り組んでいます。センターは野生個

ラボシシジミは 3 カ所、ヤマネコは 9 カ所の生息域外

体群の保護を第一に、調査研究、ロードキル（交通事保全の施設があります。これらの施設では繁殖や保全故）対策、錯誤捕獲で負傷したヤマネコの救護等を行技術開発のほか、来場者に「なぜ生息域外保全が必要なっています。近年はシカ用の捕獲罠にヤマネコが誤になってしまったのか」といった生息地の現状を直接ってかかる「錯誤捕獲」が増えているとの話を伺い、来場者に伝えられる場としても重要です。これは、生シカ増加の影響が様々な形で表れていることを知りま

息域外保全を行う種の保全ならではの特徴だと言えました。

す。さらに、共感した来場者はふるさと納税やツシマ

ステーションは生息域外保全の関係施設と頻繁に情報共有を行い、域内外の保全のパイプ役にもなっていヤマネコ米の購入等で遠くから対馬の活動を支えています。

ます。ステーションには大きなケージが6個あり（図4）、

また、対馬には島外から多くの専門家が来島し、自飼育下繁殖個体の野生復帰に向けた技術開発や、野生然保護に資する調査研究を担っています。今回の取材

下では観察することが難しい行動生態や繁殖生理に関で対馬博物館を訪問し、特別展「対馬の昆虫 陸橋のする基礎研究を行っています。また、日本では対馬で島の生物多様性」の昆虫標本の展示を見てきました。

初めて確認された特定外来生物であるツマアカスズメ

中には100年近く前のウラボシシジミの標本があり（所バチの防除事業も担っています。

蔵：東京大学総合博物館）、これらの標本も昔の生息センターの中には前述の応援団の事務局があり、市民をはじめとするボランティアと密に連携をとりなが分布を知る重要な手がかりになっていることを教えていただきました。

ら、森づくりやロードキル対策を行っています。その対馬では島内・島外を問わず様々な方が、様々な関他に、農家の方は農業を通して、NPO 法人ツシマヤ

わり方やアプローチで自然保護活動に挑んでいること

マネコを守る会はトラスト地の管理（図5）や給餌事業、が分かりました。

普及啓発活動等を通して、多くの方が様々な形でヤマ
ネコ保全に携わっています。住民から寄せられるヤマ
ネコの目撃情報等もヤマネコの救護に役立っています。

図4

ツシマヤマネコ野生順化ステーションのケージ

人をつなげるコーディネーター
様々な人や組織が関わりながら取り組むためには、

図5

NPO 法人ツシマヤマネコを守る会が管理するトラスト地

23

コミュニケーションを円滑にするコーディネーターのました。これまでに培ってきた経験や人脈を現職に生存在が欠かせません。対馬の取り組みでその役割を担かしながら、コーディネーターとして活躍されています。

っているのが、対馬市自然共生課の神宮さんと SDGs
自然保護の進展と今後推進課の前田さんです。
自然共生課は、2021 年に旧文化交流・自然共生課

取材から分かった対馬における自然保護をまとめると有害鳥獣獣害対策室が統合されたセクションです。

と、図 8 のように表すことができます。対馬がヤマネ

再編により、「人と自然の共生」を目指した希少種保コの保全をきっかけに、環境・社会・経済の様々な側

全、植物調査、外来種防除、有害獣対策等の横断的な面を連携させながら、多様な人が協力しあって自然保対応がとれる体制が整いました。神宮さんは、「小さ護に取り組んでいる様子を知ることができました。そい案件も含め、現場に入って行動してみることができして、対馬市の自然共生課と SDGs 推進課は、様々なる課だ」と説明してくださいました。市役所庁舎前に

人・分野をつなぐコーディネーターとしての重要な役

は、ウラボシシジミ保護区に植栽するために神宮さん割を果たしていました。

たちが育てているヌスビトハギやケヤブハギ（ウラボ

取材では、これまでの対馬における自然保護活動が

シシジミの食草）の苗が並べられ（図 6）、現場に密着

人々の意識に変容をもたらし、進展してきた様子も知した支援を行なう様子が窺えます。保全活動には地域ることができました。例えばシカの増加は、以前は植の方の理解と協力が欠かせないことから、神宮さんは物や農作物などの農林業に被害が及ぶ問題だと捉えら情報発信や普及活動にも力を入れています。例えば、れる傾向がありました。しかし、ウラボシシジミの保

こどもをはじめとする地域の皆さんに参加を呼びかけ、全活動を契機に、昆虫にも影響が及ぶことやその生息

ウラボシシジミ観察会や植栽体験会を開催したり（図

環境が対馬の人々によって維持されてきた里地里山

7）、対馬内外でシンポジウムを開催してきました。そ（原木しいたけのほだ場等）であることで関心が集まの他に、ヤマネコの保全現場でもセンターや応援団のり、地域の方からより身近な問題として捉えられるよ

活動支援を行っています。自然共生課が現場に入りな

うになりました。ツシマヤマネコ米の栽培は、減農薬

がら様々な人の声を聞き、細やかな支援を行っている農法により「害虫が増えて周りの農地に悪影響を与え様子がよく分かりました。

るのではないか」と心配されることもありました。し自然共生課がより現場に密着した形でコーディネー

かし、ツシマヤマネコ米が普及したことにより、最近

ターの役割を果たす一方、SDGs 推進課は、民間企業

は「減農薬でもお米が収穫できる」という認識に変わと技術的な連携協定を結んだり、島外からの環境ツア

りつつあります。ツシマヤマネコ米の生産に意欲を示

ーの受け入れを行ったりと、広範囲で多様な主体をつす農家も増えてきているとのことでした。

なげています。さらに、環境、社会、経済を調和させ一方で課題も残ります。例えば、ステーションで野た活動が行われるよう、様々な調整や提案を行い、各生復帰に向けた技術開発や飼育下繁殖の検討が進めら活動をつなげる仕組みづくりを行っています。前田される中、下島やステーション付近に野生個体がいるこんは、前述の「舟志の森プロジェクト」にも当時は環とがわかり、「そもそも野生復帰は必要なのか」、「野境省のアクティブレンジャーとして関わり、企業、応生個体群の保全を優先すべきなのではないか」という援団、環境省のコミュニケーションを円滑に進めてき声があるそうです。ヤマネコ保全という同一の目標や保全戦略を持っていても、その過程で様々な考え方が生じるという、自然保護における合意形
成の難しさの一端が垣間見えました。気候変動などの新たな課題にも対応していく必要があります。対馬では、温暖化によりこの 50 年間で海藻の 99％が喪失しました。昔は対馬で当たり前に見られた海藻を干す風景が失われている

図6

24

 役所庁舎脇のケヤブハギ
市
の苗

図7

 学生にウラボシシジミにつ中いて説明している神宮さん

状況を、前田さんが「海藻と一緒に対馬の文化の多様性も失われている」と話していたことがツシマヤマネコ
生態系ダイヤモンド

・研究者
・愛好家

環境

・環境省
・対馬市

コーディネーター
対馬市役所
・自然共生課・SDGs推進課

・域外保全拠点
・全国の応援者
・企業

経済

・地域住民
・現地団体
・農家

社会

図8

対馬の自然保護の全体像

印象に残ります。プラスチックごみの課題もあります。

図9

プラスチックごみの漂着現場

最後に

対馬には、海流の影響等で年間 3 万～ 4 万立方メート

今回の取材では、自然保護の在り方は様々な人の努ルにも及ぶプラスチックごみが漂着します（図 9）。こ力により進化し、変化していくものなのだということがれらは、誤飲やゴーストフィッシング（漁具が海中で分かりました。生物多様性国家戦略は、人口減少など

海洋生物に絡まってしまうこと）により海洋生物に影の課題に直面している状況を「自然資本を守り活かす

響を与えます。また、外来種が付着したり、ヒッチハ

社会へと転換していくチャンスでもあり、その転換の先イクをするようにごみからごみへと乗り継ぐことで、に（略）、持続可能で自然と共生する社会像が描ける」

外来種の侵入ルートにもなっています。プラスチックとしています。神宮さんは「対馬を今にあった形で再生・ごみの中には、違法操業者が巡視船の目を免れるため復元していく」と話していました。対馬が目指しているに海上で廃棄したと思われるものも多数あります。
「漁

ものがまさに「持続可能で自然と共生する社会像」な業者に違法操業をさせる世界の消費構造から変えていのだと思います。財団として、これからも対馬の取り組かないと、この問題は解決できない」と前田さんは話みに関わり続けていきたいと思います。今回の取材では、していました。環境問題の解決は一筋縄ではいかない

行政・各団体の方々に大変お世話になりました。このという現状を、プラスチックごみの漂着現場を目の当場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。ご協力たりにし、改めて知ることができました。

いただきありがとうございました。
（プログラム・オフィサー

西川可奈子）

佐護ツシマヤマネコ米は Web サイトより購入いただけます。

http://www.yamanekomai.com/10purchase.html
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2023 年度の助成事業（中間報告）
2023 年度助成総額（以下のⅠ～Ⅳ） 3,910 万円（2023 年 10 月現在）
Ⅰ．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成第 34 期

31 件

3,599 万円−−

4件

311 万円−−Ⅱ．第 19 期ナショナル・トラスト活動助成
案件審査中
Ⅲ．協力型助成
第8期
Ⅳ．緊急助成（2023 年度）未決定

当財団の助成事業には、Ⅰ．国内外の地域に根差した自然保護のための研究および活動を支援するプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成、Ⅱ．ナショナル・トラスト地としての土地の購入を支援するナショナル・ト
ラスト活動助成、Ⅲ．当財団が国内外の実績ある組織と協力しあって地域の自然保護に資する研究や活動を進める協力型助成、Ⅳ．特に緊急かつ重要な研究及び活動を、応募期間を定めず支援する緊急助成の 4種類があります。
Ⅰ．第34期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、昨年より予算を900万円増額し、特定テーマ助成は①「絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」と②「島の自然環境についての基礎調査」として募集を行いました。特定テーマ助成①の植物に対する助成は当財団の創設者のお一人である故岡本和子氏のご遺志であり、今年度は活動も対象に含めました。
応募は 135 件あり、昨年の応募件数 89 件に対し約 1.5 倍に増加し、31 件、3,599 万円の助成が決定しました。各カテゴリーの助成件数と助成金額は、国内研究助成が15件（応募件数63件）、1,499万円、国内活動助成が 5 件（応募件数 15 件）、433 万円、国内活動助成の地域 NPO 活動枠が 3 件（応募件
数 3 件）、300 万円、海外助成が 2 件（応募件数 18 件）、198 万円、特定テーマ助成①が 3 件（応募件数 11 件）、582 万円、特定テーマ助成②が 3 件（応募件数 25 件）、587 万円でした。
Ⅱ．ナショナル・トラスト活動助成は、公益財団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で候補地の募集、審査を行っています。今年度は1件の応募があり、現在審査中です。また、引き続き募集も行います。
Ⅲ．第 8 期の協力型助成は、2023 年 1 月に募集を締め切りました。13 件の応募があり、このうち 4 件が採択され、4 月から助成を開始しています。内訳は、国際 NGO 助成が 2 件（継続 2 件）、174 万円、学協会助成が 1 件（継続 1 件）
、90 万円、国際的プログラムに関する助成が 1 件（継続 1 件）、47 万円でした。
Ⅳ．緊急助成は、公募の助成プログラムの募集期間外で緊急性が認められるプロジェクトに対して助成を行うものです。2023 年度は未決定で、現在（2023 年 10 月末時点）も募集中です。

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第 34 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■国内研究助成

助成件数

助成テーマ

15 件

テーマ （期間）

グループ名

代表者名

助成額

ミヤマシジミとツツザキヤマジノギクの「最後の砦」
を保全・再生するための研究（2 年）

ミヤマシジミ里の会

宮下直¥1,000,000

琵琶湖固有魚ニゴロブナの母田回帰を指標とした生息地ネットワーク評価と里湖のつながり再生（2 年）

琵琶湖流域生態系保全研究グループ

奥田昇¥1,000,000

九州管内で絶滅が危惧されているニホンザルの分布調
査と保全地域個体群の抽出（2 年）

ニホンザルの保全と管理を目的としたワーキンググループ

森光由樹¥1,000,000

国内外来種ヤエヤママドボタルの分布拡大プロセスの推定および防除に向けた基礎研究（2 年）

南西諸島マドボタル研究チーム

立田晴記¥1,000,000

国内希少野生動植物種オガサワラハンミョウの減少要因解明のための基礎調査（1 年）

非営利活動法人 小笠原海洋島研究会

井上正隆¥1,000,000

日本固有の生態系「森林珪華」を保全・保護するための基礎科学研究（2 年）

森林珪華環境研究グループ

久保田彩¥1,000,000

奄美大島に生息する洞窟棲の絶滅危惧コウモリ類保全に向けた基礎調査（2 年）

奄美群島コウモリ研究グループ

牧貴大¥1,000,000

減少が続くニホンカモシカ個体群の高精度なモニタリングの手法の確立（1 年）

浅間山カモシカ研究会

髙田隼人¥1,000,000

イワボタン列の遺伝的多様性の保全に向けた、イワボ
タン列－クチナガハバチ属共生系の実態調査（2 年）

動植物共生系保全研究グループ

山口万里花¥1,000,000

京都近郊の庭園におけるカエルの種多様性に影響する要因の解明と保全対策（2 年）

京都東山のカエル保全対策研究グループ

大越香江¥1,000,000

希少海鳥カンムリウミスズメの保護増殖に関する研究―大規模捕食被害からの回復を助ける―（2 年）

九州カンムリウミスズメ保護研究グル
ープ

山口典之

¥990,000

30by30 をめざす社叢の生物多様性および文化的サービスの研究：OECM 認定推進に向けて（1 年）

社叢の生物多様性と文化の保全研究グ
ループ

前迫ゆり

¥1,000,000

南西諸島産希少サワガニ類に共生するヤドリイツツノ
ムシ類の保全に向けた研究（2 年）

亜熱帯水族寄生虫学研究グループ

上野大輔¥1,000,000

土壌発達段階による土壌理化学性と石灰岩植生の制限
要因の変化（1 年）

森林生態学研究室 石灰岩植生チーム

芝¥1,000,000

本州でのトキ野生復帰に向けた社会・生態学的アプローチによる能登半島の現状評価と保全策の提案（2年）

石川県立大学 能登半島トキ研究グル
ープ

上野裕介

¥1,000,000

合計¥14,990,000

里万杜

27

■国内活動助成

助成件数

5件

テーマ
南大阪産陸・淡水産貝類に関する普及用教材の作成と

グループ名

代表者名

助成額

きしわだ自然友の会

柏尾

翔¥1,000,000

伊豆諸島の自然保護のための普及冊子「伊豆諸島の生き物の生態・進化・保全」の刊行

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志¥350,000

絶滅危惧種モリアオガエルの保護と水環境保全プロジ
ェクト

西宮市立山口中学校モリアオガエル保
存会

岡

敏行

¥1,000,000

国内希少野生動物種 2 種（アカハネバッタとコヒョウ
モンモドキ）の南限生息地における保全活動

甲州昆虫同好会

渡邊通人¥1,000,000

世界自然遺産「奄美・やんばる・西表」の自然を学ぶ

公益財団法人沖縄こどもの国

金尾由恵¥980,000

合計¥4,330,000

グループ名

代表者名

助成額

父島におけるグリーンアノールの駆除活動

特定非営利活動法人 小笠原野生生物
研究会

薮内良昌

￥1,000,000

絵本とカルタで楽しく学ぶ信州のツキノワグマ

NPO 法人 信州ツキノワグマ研究会

瀧井暁子￥1,000,000

ラムサール条約登録湿地「漫湖」周辺の自然再生エリアにおける調査発見型環境学習プログラムの開発と提供

特定非営利活動法人おきなわ環境クラブ（OEC）

立田亜由美￥1,000,000

合計￥3,000,000

代表者名

助成額

その活用

■国内活動助成 【地域 NPO 活動枠】 助成件数
テーマ

■海外助成

助成件数

3件

2件

テーマ

グループ名

コロンビア・アマゾンにおける野生動物資源に対する価値観の分析と共同管理構築への支援

コロンビア・アマゾン野生動物管理研
究グループ

JuanitaGómez￥1,500,000

インドネシアの天然林減少につながる森林伐採メカニ
ズム解明プロジェクト

国際環境 NGO FoE Japan

三柴淳一￥480,000

合計￥1,980,000■特定テーマ助成①「絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」 助成件数
テーマ （期間）

グループ名

3件

代表者名

助成額

対馬に生育する希少植物種の現状調査と保全のためのガイドブック作成（2 年）

対馬植物研究会

鈴木浩司￥1,870,000

絶滅の危機に瀕した湿地性植物の夜間を含めた訪花昆虫の解明（2 年）

湿地送粉生態研究グループ

渡津友博￥1,950,000

No Maple No Life ！ 絶滅が危惧されるカエデの保全状況の評価と国際連携活動の推進（2 年）

カエデ国際保全グループ

佐伯いく代￥2,000,000

合計￥5,820,000

28

■特定テーマ助成②「島の自然環境についての基礎調査」 助成件数
テーマ （期間）

3件

グループ名

代表者名

助成額

与論島陸水生物保全研究グループ

藤田喜久￥2,000,000

八重山諸島石垣島・西表島における半自然草地のフロ
ラ・植生基礎調査研究（2 年）

八重山諸島・半自然草地調査研究グル
ープ

武生雅明

￥1,870,000

沖縄島の小規模属島における陸産貝類の種多様性把握と貝食性侵略的外来種の分布調査（2 年）

島嶼陸産貝類研究会

平野尚浩￥2,000,000

合計￥5,870,000

代表者名

助成額

鈴木希理恵

￥840,000

特定非営利活動法人カリンズ森林
プロジェクト橋本千絵￥900,000

テーマ （期間）

グループ名

代表者名

助成額

地域との協働によりすすめる阿蘇の草原植物の活用と地域活性化（1 年）

日本緑化工学会生態・環境緑化研
究部会

内田泰三

￥900,000

グループ名

代表者名

助成額

中静

￥470,000

鹿児島県与論島の陸水環境に生息する希少生物の保護・保全に関する基礎研究（2 年）

第 8 期協力型助成■国際 NGO 助成

助成テーマ

助成件数

2件

テーマ （期間）
コンゴ共和国オザラ・コクア国立公園
生動物と共存する村づくり（1 年）

グループ名
若者たちによる野

ウガンダ・カリンズ森林保護区における霊長類と森林の保護、および地域社会との共働の推進（1 年）■学協会助成

助成件数■国際的プログラム助成

認定特定非営利活動法人
物保全論研究会

野生生

1件

助成件数

1件

テーマ （期間）
白神山地ブナ林の 100 年モニタリング（1 年）

世界遺産白神山地ブナ林モニタリ
ング調査会

透

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2019 年度～ 2022 年度の助成成果
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成2019 年度（第 30 期）

国内研究助成セミ鳴音に基づく種識別プログラムの開発および絶滅危惧種の発生モニタリング
立田晴記（イシガキニイニイ保全研究チーム）
日本産ニイニイゼミ属 Platypleura に含まれる 5 種っています。そこで我々は、種の識別を効率化するたのうち、南西諸島の石垣島にはヤエヤマニイニイ P.

めに、携帯端末にてセミ音声を採録し、音声録音と種yayeyamana とイシガキニイニイ P. albivannata が生息判別を自動的におこなうアプリケーションの開発を試しています（図 1）。イシガキニイニイは 2002 年に国みました。これまでに採録され内希少動植物種に指定されており、最も絶滅が危惧さたニイニイゼミ音声データをもれている昆虫の一種でとに種の特徴に基づき、音声のす。ヤエヤマニイニイと録音から種の判定までをおこな

イシガキニイニイの生息えるアプリを作製しました（図地は現在重複しているた2）。コロナ禍もあり、当初予定

め、イシガキニイニイがしていたモニタリング調査を十生息する地域での発生個分実施することができませんで体数の推定や、新たな生したが、アプリを改良し、保全

息地探索を実施するための手法の開発が急務とな
2021 年度（第 32 期）

図1

 にとまって鳴くイシ木
ガキニイニイ（オス）図2

現場で利用する準備を整えることができました。

 ミ音声解析セ
アプリ を 実 装し た スマートフォン

国内研究助成絶滅危惧種コバトベラにおける域内・域外の保全状況とこれから出来ること
川喜多遥菜（小笠原諸島トベラ属固有種研究グループ）
コバトベラは小笠原・父島固有のトベラ科樹種であ以上より、域外保全株の一部は、野外で既に枯死しり、環境省レッドリスト IA 類および国内希少野生植た個体か、未発見の個体から遺伝変異を受け継いでお物種に指定されている。現存する自生株（4 個体）のり、種内の遺伝的多様性の維持に特に貢献しうること

ほか、小石川植物園と父島では域外保全株として稚が示された。また従来、本種は雌雄異株性の植物とさ樹・実生が育成されているが、次世代の遺伝的多様性れたが、野外で自殖種子が生じることが分かった。今や父性貢献度など、保全上重要な情報は未詳である。

後、近親交配の影響を避けて次世代を育成するために

本研究では、コバトベラの保全株の遺伝的多様性を調は、人工交配で他殖由来の実生を生産する取り組みが査し、本種の遺伝的保全に資する情報を取得すること望ましい。

を目的とした。
まず、小石川植物園で育成されている域外保全株についてSSRマーカーによって親子解析を行った。結果、保全株のうち 19 個体は、現在野外で生育している株には見られないアレルを有することが明らかになった。
また当グループが自生株由来の種子から育成した実生（37 個体）について、同様の解析を行ったところ、全て自殖で生じた個体であることが判明した。
30

左からコバトベラの花、裂開した果実と種子、実生

2021 年度（第 32 期）

国内研究助成浅間山麓における野生鳥獣捕獲の現状把握と改良くくり罠によるクマの錯誤捕獲数の変化
大嶋

元（特定 NPO 法人ピッキオ）

全国的にニホンジカやニホンイノシシの個体数が急

また、シカやイノシシなどの捕獲効率を下げずに、増し、農林業被害などを防止するため、罠による捕獲

クマの錯誤捕獲を防止するために開発した改良くくりが進められている。しかし、これらの 2 種以外の動物

罠の効果を検証した。その結果、2 年間で計 13 頭（11（例えばツキノワグマ、以下クマ）が意図せず錯誤捕頭は確実にクマ、2 頭は不明）のクマが錯誤捕獲され獲されていることや、罠により負傷している現状はあたものの、全てのクまり知られていない。

マが自ら罠を解除し本研究では、長野県軽井沢町及び東信地域において逃走した。今後はて、過去 7 年間に錯誤捕獲されたクマの実態を解明し本研究で得た知見やた。その結果、クマが錯誤捕獲された時期は 6 ～ 8 月

改良くくり罠を全国

が 60％を占め、植生は針葉樹林が 46.4％、広葉樹林がに普及し、錯誤捕獲

37.1％であった。錯誤捕獲されたクマの95％は手、足、の減少につなげてい歯もしくは顎に何らかの負傷を負っていた。

きたい。

改良くくり罠で捕獲

2021 年度（第 32 期）

錯誤捕獲されたクマ自ら罠を解除して逃走

国内研究助成福島県内浜通り地域の震災前の植物観察記録の電子化と分析
黒沢高秀（櫻井信夫コレクション研究グループ）
津波と復旧事業により海岸部の環境が大きく変化

済みの櫻井氏の 7,298 点のさく葉標本のデータベース

し、原子力発電所事故により広い範囲が未だに入域がとリレーションを取り、調査記録、写真、標本を結び制限されている福島県浜通り地域は、生物に関する研

つける、などを目指したものである。

究があまり行われておらず、特定の場所以外、維管研究を進める過程で、植物の記録のみならず、当時

束植物に関する情報も限られていた。本研究は、（1）の里地の景観、キノコ狩りなど里山の人の利用、海岸

震災前にこの地域でさく葉標本の採集や、植物や植生の開発により植物多様性が失われる様子など、この地観察の記録を精力的に行ってきた櫻井信夫氏の手稿

域の自然の保全のみならず民俗や文化に関しても多様『植物観察と採集日記』をについて入力して電子化し、な情報が含まれることがわかった。予定していた植物・

日付、場所と共に植物名を抽出し、データベース化す

植生の記録および写真に加えて、これらの情報に関しる、（2）調査の際に撮影された植物・植生写真につても、個人情報に慎重に配慮した上で、大学紀要の誌

いてスキャナで電子化し、データベース化する、（3）上および web 上で順次公開している。

既に福島大学貴重資料保管室植物標本室 FKSE に配架
31

2021 年度（第 32 期）

国内研究助成絶滅危惧種 IB 類のシロヒレタビラ（タナゴ亜科魚類）における国内外来集団による遺伝的撹乱を簡便に検出する環境 DNA 検出系の開発
伊藤玄（三重県の希少淡水魚類保全研究グループ）

三重県で絶滅の危機にあるシロヒレタビラを対象に、

境 DNA 研究として実績のある、MiFish 法を用いて本採捕より高感度に検出できる環境 DNA を用いて、生亜種の探索を試みた。三重県内で本亜種の確認例があ

息場所の探索を試みた。まず、本亜種の遺伝的多様性

る員弁川、雲出川、祓川、大堀川、五十鈴川で約 1kmを明らかにすべく、日本全国の生息地を網羅するよう間隔となるように各水系30地点から採水し、分析した。

に合計 10 水系から 140 個体を採集し、ミトコンドリア

その結果、本亜種を検出することはできなかったが、DNA のシトクローム b（cytb ）領域約 1000bp を決定

本亜種と近縁なタナゴ類であるヤリタナゴ、アブラボテ、した。その結果、水系ごとに異なるハプロタイプが得カネヒラ、タイリクバラタナゴを検出できた。これら

られ、地域ごとにまとまる遺伝的グループの存在が明の魚種が検出された地点はほとんど同所的であったた

らかになった。この結果をもとに、本亜種に特異的なめ、検出地点は産卵母貝の存在などタナゴ類の生息に環境 DNA プライマーの作成を試みたが、遺伝的多様適した場所である可能性がある。今後、タナゴ類が多性を調査した cytb 領域では、本亜種に特異的なプラく検出された地点を中心に、環境 DNA 調査を継続す

イマーの作成が困難であった。そこで、魚類群集の環ることで、シロヒレタビラを検出できる可能性がある。

2021 年度（第 32 期）

国内研究助成

絶滅が危惧されるオガサワラセセリの吸蜜植物を植栽するための遺伝的ガイドラインの作成
須貝杏子（小笠原の昆虫・植物共生系研究会）
小笠原諸島固有の蝶・オガサワラセセリは、外来トカ
ゲの捕食圧や外来植物の繁茂により絶滅の危機に晒されている。年 4 ～ 5 回の多化性である本種を維持するには、成虫の餌となる吸蜜植物の年間を通した確保が欠かせない。野生下の本種の保全のため、吸蜜植物の植栽が検討されている。それに先立って植物側の遺伝的変異を明らかにし、植栽のための遺伝的ガイドラインを作成することで、在来動植物による小笠原固有の共生系を取り戻すことを目指している。有効な在来の吸蜜植物と考えられているものの中から、花期の異なる
シマザクラ、マルバシマザクラ、オオハマボッスの 3 種を本研究の対象とした。小笠原諸島の 4 つの列島からサンプルを採取し、マイクロサテライトマーカーによる集団
遺伝学的解析を行った。シマザクラとマルバシマザクラは、列島間で大きな遺伝的分化が見られた。よって、列島をまたぐ種苗の移動は控えるべきである。また、母島列
島内で距離による遺伝的隔離がなかった一方で、クラスター分布には地理的勾配が見られた（図1）。島内では、遺伝構造に配慮した植栽が望まれる。オオハマボッスは、同じ島内であっても集団間の遺伝的分化が大きかった。
よって、より細かい植栽区分が必要であると考えられる。
32

図1

シマザクラの母島列島における遺伝的グループの分布2021 年度（第 32 期）

国内研究助成山岳生態系における外来タンポポの侵入の実態
名波哲（外来タンポポ研究グループ）

私たちは、外来タンポポの侵入が確認されている 3

く、さまざまなタイプのクローンの侵入が何度も繰りつの山岳域、伊吹山（滋賀県・岐阜県）、白山（石川県）、

返し起きている可能性が示唆された。1 つのクローン

後立山連峰（長野県）において、環境省や自治体の許は、ほぼ 1 箇所の山岳域に分布していたが、中には複可を得て、調査を始めた。

数の山岳域にまたがって分布しているクローンもあり、いずれの山岳域においても、外来タンポポは駐車場、ゴンドラ乗り場など、人為攪乱の多い場所に生えてい低地のどこかで生じたクローンが、それぞれ独立に異なる山岳域に侵入したと考えられる。

た。また、DNA 解析により、純粋な外来タンポポに交じって、在来タ
ンポポと外来タンポポの雑種も含まれていることが分かった。雑種タン
ポポの割合は伊吹山では低く、後立山連峰では高かった。白山では雑種
タンポポの割合は、場所によって大きく異なった。3 つの山岳帯を合わせた傾向として、標高が高くなるほど、雑種タンポポの割合が高くなる傾向があり、雑種タンポポは、より高標高の場所に適応している可能性が示された。
次にクローンの多様性は、3 つの山岳帯の中では、後立山連峰で高2021 年度（第 32 期）

ゴンドラ乗り場付近に定着した外来タンポポ

国内研究助成希少海鳥カンムリウミスズメの保護増殖に関する研究
山口典之（九州カンムリウミスズメ保護研究グループ）
カンムリウミスズメは国指定天然記念物の希少海鳥

た 30 巣箱のうち 11 巣箱に出入りがあり、4 つで産卵・である。本種は海洋の油汚染、混獲、カラスやネズミ

巣立ちが確認された。一方、研究 1 年目に 2 個体のハ類による繁殖地での捕食などの脅威にさらされている。

シブトガラスにより、少なくとも 29 個体の成鳥と 50

繁殖地での捕食が生じるとその被害は深刻になること

個の卵が捕食される被害に直面した。烏帽子島の推定があり、一度激減した個体数は長い時間をかけても元個体数は多くとも 140 個体程度であり、その被害は甚の水準に回復することが難しい。本研究では、日本野大である。巣箱はカラスの捕食から完全に親鳥と卵を鳥の会により開発・改良されてきた本種用の巣箱を、守る構造であるため、巣箱巣には被害はなかったが、福岡県糸島市烏帽子島の集団繁殖地に設置し、本種のカラスの嘴が容易に届く自然巣穴の親と卵が多数被害

保護増殖、そして基礎生態把握のための巣箱内観測シにあった。今後の個体群の回復を継続的な巣箱設置のステムの構築に関する研究に取り組んだ。

取り組みによりサポートする必要がある。

巣箱利用率は順調に向上し、研究 2 年目には設置し

33

2021 年度（第 32 期）

国内研究助成北海道に漂着する鯨類の海洋プラスチック取り込みの現状把握
松田純佳（ストランディングネットワーク北海道）
我々は、北海道周辺海域において死亡漂着した鯨類

ドウ、シャチ、マッコウクジラ、コマッコウ、ツチクの胃内容物を調査し、その中のプラスチックゴミの出

ジラ、クロツチクジラ、オウギハクジラ、ハッブスオ

現状況や、その組成を記録するとともに、同時に捕食

ウギハクジラ、アカボウクジラ、ミンククジラの胃をしていた餌生物種を明らかにして、餌種や捕食様式

調査し、それぞれの個体でのプラスチックの取り込みとプラスチックゴミの出現傾向との関連を分析し、鯨状況と餌生物について分析した。その結果、オウギハ

類のプラスチックゴミの取り込みのメカニズム解明と、クジラやアカボウクジラの 2 種において海洋プラスチ

影響軽減への方策に資する基礎知見を得ることを目的

ックの取り込みが多かった。アカボウクジラ科鯨類のとして研究調査を行った。

胃内容物を調査した結果、テカギイカ科イカ類をはじ2012 年から 2023 年 9 月までに北海道に漂着した鯨めとする中深層性の頭足類を主に摂餌しており、その類のうち、ネズミイルカ、イシイルカ、カマイルカ、

食性が海洋プラスチックの取り込みやすさに関係してスジイルカ、セミイルカ、コビレゴンドウ、ハナゴンいる可能性が考えられた。

2021 年度（第 32 期）

特定テーマ助成

温暖化によって山のお花畑から消えてしまう植物は？ヒントは “ 土の中 ” にあり小林真（大雪山お花畑研究会）

温暖化によって世界各地の植生が影響を受けている

下に埋まっている部位―地下部」の形と植生変化とのが、中でも変化が著しいと言われるのが高山植生であ関係についてはよくわかっていない。過去 40 年間にる。今後、さらに温暖化が進んでいく中で、高山植生

わたって植生の変化が確認されている大雪山の五色ヶ全体がどのように変化していくのかを予測するために原において、広葉草本 12 種類の地上部と地下部の合は「どのような種が増え、減るのか」を明らかにする

計26もの形態的、化学的特徴をくまなく調べたところ、必要がある。そこで私たちは植物の種によって異なる

特に減少していた種は「地下茎を持たない種」である「形質」と長期的な各種の増減との関係に注目して研ことなどがわかってきた。今後は、地下茎を持たない究を行った。形質（ここでは形態に加えて化学的な特植物種などに特に注意して、その衰退を防止する対策

徴も含む）に注目した理由は「温暖化すると増える種を検討していくことが重要だと考える。

は〜な形質を持った種」などと言うことができれば、どのような特徴の種を優先的に保全すべきかのヒントになると考えられたためである。しかし、葉や花など「地上にみえる部位―地上部」の形に比べて、「地調査が行われた五色ヶ原

34

減少が著しかったチシマノキンバ
イソウ（イラスト：小林悠佳）

増加が著しかったタカネトウウ
チソウ（イラスト：小林悠佳）

2022 年度（第 33 期）

国内研究助成アクセスしにくい地域でも希少動物の詳細な繁殖記録を：トレイルカメラを用いた繁殖調査手法の検討
澤田明（ダイトウコノハズク保全研究グループ）

遠隔島嶼や山岳地域などに生息する多くの鳥類の個できることが明らかになった。新規手法は、悪天候や体群は絶滅の危機に瀕している。絶滅リスクの把握と調査者の都合によるデータ欠損を回避できるだけでな

それに基づく保全策の立案には、対象の繁殖成績の正く、調査者の巣への訪問回数を減らし、巣箱を利用し確な記述が要になる。本研究は、限られた調査時間とている動物への負担を減らすことも出来る。トレイル

調査人員の中で、そうした地域で効率的に対象の繁殖

カメラの利用は有効な繁殖モニタリングの手段であるに関するデータを得る調査方法を開発することを目的

ことを実証できた。

とした。調査は、南大東島の絶滅危惧鳥類、ダイトウ
コノハズクの保全調査系で実施した。内部にトレイル
カメラを取り付けた 34 個の巣箱に対して、定期的な巣の見回り（従来手法）と、トレイルカメラによる自動撮影（新規手法）で繁殖の推移を記録した。そのデータから、繁殖成績にまつわるパラメータ（産卵兆候
初認日、産卵日、産卵間隔、卵数、孵化日、孵化雛数、巣立ち日、巣立ち雛数）を正確に記録できる確率を手法間で比較した。その結果、新規手法は従来手法と同等またはそれよりも高い確率で繁殖成績を正確に記録
2022 年度（第 33 期）

繊維強化プラスチック製巣箱の天井に取り付けられたトレイル
カメラ

国内研究助成足元に隠れた生物多様性を解明する
柿添翔太郎（地下性昆虫保全研究グループ）
昆虫は様々な環境に進出し、生物の中でも特に多様発抑制等の保全策を策定する必要性が明らかとなっ化した分類群である。我々の足元も例外ではなく、土た。また、北海道から沖縄まで各地で野外調査をすすの中やより深い層に人知れず多くの昆虫が生息していめ、在野研究者の協力も得ながら日本産地下性チビゴる。それらの環境に生息する昆虫の多くは、複眼や後ミムシ族の大部分の属の DNA サンプルを収集し、分翅の退化といった特殊化した形態を持つことが知られ子系統解析を行った。

ている。しかしながら、それらの分類学的研究および
遺伝子配列情報に基づく多様性解明は十分に進められているとは言えず、開発や土壌汚染において、その多様性が理解される前に失われた可能性も高い。そこで本研究では、日本列島の様々な地域で、野外調査と形態観察および DNA 配列情報の解析を通じて、地下性
昆虫の多様性解明を進めた。特に重要な成果として、日本の南西部（2023 年中に論文出版予定）から見つかった甲虫目オサムシ科チビゴミムシ亜科に属する顕著な新属新種の分類学的研究および集団遺伝解析を行った。本研究の成果により、当初の想定よりも広い範
囲に、安定した個体数が生息している可能性が示唆された。一方で開発に伴うリスクが高い地域であり、開洞窟で新属新種のチビゴミムシを探す様子

352022 年度（第 33 期）

国内活動助成

生息地住民による国内希少野生動物種エラブオオコウモリの広域的な保全・啓発活動
山口英昌（エラブオオコウモリ保全・啓発活動プロジェクトチーム）
エラブオオコウモリは、口永良部島とトカラ列島に事業」として継続される道を開くきっかけとなった。

生息しているが、生息地の島嶼住民が保全・啓発活動「えらぶ年寄り組」ホームページに広域的に取り組む初めての機会となった。本事業は、＜https://kuchinoerabu-jima-senior.org/index.html＞①アンケート調査による保全の意識調査、これを踏まえての、②講演会、③夜間の観察会、④「観察ガイド（リーフレット）」の作成とトカラ列島全世帯への配布、などを実施した。また、地元住民が情報提供するなかで、⑤研究者とともに生息状況調査に参加し、⑥糞・食痕などの遺伝子分析用サンプルを採取するとともに手法を学んだ。本亜種のトカラ列島における生息状況
調査は、これまでも単発的に行われてはいたが、初めて総合的・広域的に取り組まれた。また、遺伝子調査

作成したリーフレット

では、近交弱勢の有無に関係する遺伝的多様性の基礎的データを得ることができ、今後の保全・啓発活動の針路を方向付ける礎となった。
民・学連携の下で取り組まれた本普及啓発事業は、
地元住民の保全意識の再確認や、協力者間の連絡体制の構築につながるなど、継続的な保全・啓発活動の展
望を開くものになった。なお、本プロ・ナトゥーラ事
業のチャレンジは、環境省「生物多様性保全推進支援
2022 年度（第 33 期）

悪石島で実施された夜間見学会

国内活動助成日本の鳥の越冬分布を明らかにする全国鳥類越冬分布調査
植田睦之（特定非営利活動法人バードリサーチ）
日本の鳥の現状は、繁殖期については「全国鳥類繁和が鳥の分布に影響していることが伺えました。この殖分布調査」により明らかにされていますが、越冬期

冊子はどなたでもダウンロードすることができるようについては、1980 年代以来調査が行なわれておらず、公開してます。

現状や変化はわかっていません。そこで今回、「全国https://www.bird-atlas.jp/news/wba.pdf

鳥類越冬分布調査」を行ないました。多くの野鳥観察者から 2016 年 1 月から 2022 年 2 月までの越冬期の観察記録を寄せてもらい、また、バードリサーチの「フィールドノート」などのデータベース情報をあわせることで、309 種について分布図を作成し、1980 年代と比較しました。そしてそれを報告冊子に取りまとめました。
各種鳥類の分布を生態的な特性をもとに集計すると
寒さや凍結・積雪に弱いと考えられる「開けた場所に生息する地上採食性の鳥」「浅水域を利用する鳥」「空中採食の鳥」などが 1980 年代と比べて北へ分布を拡大していることがわかり、温暖化による冬の気象の緩36

分布の拡大が顕著なコクマルガラス。1980 年代は九州周辺にしかいなかったのが、現在は全国の水田地帯で見られるようになっている。

2022 年度（第 33 期）

国内活動助成世界自然遺産登録地域の琉球諸島の生物多様性保全のためのペット飼養実態と意識の高校生と村落高齢者アンケート調査
山田文雄（島嶼生物多様性保全ネットワーク）
世界遺産登録地域の「奄美大島、徳之島、沖縄島北ると、イヌ、ネコ、魚類などがともに多く、高校生で部及び西表島」において、新たな外来種問題の発生を両生類や爬虫類などの飼育割合がやや多かった。新た予防するために、高校生を対象にオンラインアンケー

な外来種問題を起こさないために重要な「適正飼養」

トを 2022 年 11 月～ 2023 年 1 月の 3 ヶ月間、また村落に関しては、「適正飼養を知り守っている」の回答割

高齢者を対象に紙アンケートを 2023 年 1 月～ 3 月の 3

合は高校生（60.0％）よりも村落高齢者（80.7％）でヶ月間に実施し、集計分析を行った。高校生の回答者

高く、一方「知らない、守っていない」の回答割当は数（490 件、回答率 44.3％）のうち、飼育者（35.1％）

高校生（35.5％）よりも高齢者（19.3％）で低かった。

は非飼育者（64.9％）よりも半数ほど少なかった。村

これらの結果を踏まえ、とくに高校生など若齢者への落高齢者の回答者数（423 件、回答率 72.7％）のうち、周知がより必要で、今後報告書やパンフレットにまと飼育者（50.4％）は非飼育者（49.6％）とほぼ同数でめ、講演会や勉強会の開催など普及啓発活動が必要とあった。高校生と村落高齢者の飼育ペットの種類をみ考える。

2022 年度（第 33 期）

国内活動助成世界自然遺産「奄美とやんばる」の自然を学ぶ
金尾由恵（公益財団法人沖縄こどもの国）・平城達哉（奄美市立奄美博物館）
世界的にも貴重な自然環境を有する琉球列島は、生物多様性に富んだ地域であり、2021 年に沖縄島と奄
美大島を含む 4 島が世界自然遺産に登録された。地元住民への地域の自然に関する普及教育活動は、地域の自然を守り、継承していくために必須である。
本プロジェクトでは、琉球列島に位置する動物園である沖縄こどもの国と奄美市立奄美博物館が連携し、それぞれの地域の子ども達が交流しながら、両地域の自然について学ぶ機会を創出した。ワークショップでは、アマミノクロウサギやヤンバルクイナなどの島を象徴する動物を主要テーマとし、それぞれの施設の職員が地元の自然について講話し、参加者は自然環境とそこに暮らす動植物を立体的に表現したペーパーミニ
シアターを作成した。これらを両施設で展示し、多くの人々に対して自然の理解を深める機会となった。また、ワークショップの参加者は、他の動物にも興味を示しており、両地域の自然への関心が高まっている様子だった。今回、離島での実施に伴う交通課題もあったが、オンラインの活用により、当初の予定よりも多くのワークショップを開催することができた。今後も両地域にて積極的に普及活動を継続しつつ、琉球列島の他地域との連携も企図している。

37

2022 年度（第 33 期）

国内活動助成父島におけるグリーンアノールの駆除活動
薮内良昌（特定 NPO 法人小笠原野生生物研究会）
小笠原諸島は大陸と一度も陸続きになったことのない海洋島であることから、独自の進化を遂げた固有種

2023 年 6 月 10 日（土）に三日月山遊歩道にて捕獲講習会を開催し、村民の啓蒙や環境教育に努めた。

が数多く、適応放散による進化が今も進行している。

この活動は 2023 年 8 月 25 日開催の 2023 年度第 1 回

しかし、その生態系は外来種に対し極めて脆弱であ

グリーンアノール対策ワーキング（環境省主催、科学る。1960 年代に父島に侵入したグリーンアノール（以委員会下部組織）に報告し連携した。

下アノールという）は、天敵のいない島で 1980 年代に爆発的に増え、父島の昆虫相に壊滅的被害をもたらし、絶滅した固有昆虫も多い。訪花昆虫の激減は植物をはじめ、生態系全般に悪影響を及ぼし、生物多様性を大きく毀損する。このような状況を打開するため当会は 2017 年からアノールを村民の力で駆除しようと立ち上がった。
・6 年 6 ヵ 月 間 の 総 駆 除 数：146,097 匹（2017 年 ～2023 年 9 月）
・第 33 期：32,615 匹（2022 年 10 月～ 2023 年 9 月末
迄の実績）
（目標25,000匹）と大きな成果を上げた。
（ご参考：第 32 期は 26,381 匹・目標 20,000 匹）

2023 年度（第 33 期）

国内活動助成世界自然遺産の島「徳之島」を後世に残し伝えるエコツアーガイド人材育成研修
政武文（NPO 法人徳之島虹の会）

弊団体がある徳之島は、奄美大島、沖縄島北部（やでは、中長期的な視点が大切ですので、今期のみのプんばる）そして西表島の 3 島とともに 2021 年 7 月、世ロジェクトとして終わることなく、次期以降も継続的

界自然遺産に登録されました。スタートラインにように実施していきます。特に 20 代、30 代の、比較的若

やく立つことができた私たちですが、世界遺産としてい世代の人材発掘が切望されていますので、広報・普の価値を維持継続するための課題は山積しており、中及啓発にも精力的にに取り組んでいく計画です。

でもその取り組みを担う人材の不足解消は最優先事項
です。エコツアーガイドは、住民の先頭に立ってこれを実践する役割を負う者ですが、そのスキルアップとガイド候補生の発掘を目的とした研修を弊会主催で実施しています。
一例として、地球環境学の権威である田中俊徳先生の講義や今年 5 月に島内で発見された特定外来生物「シロアゴガエル」について専門家を招聘した勉強会、
さらに島外研修としてやんばるを訪問し、現地の皆様との交流や意見交換などを実施しています。人材育成

382022 年度（第 33 期）

国内活動助成孟子不動谷を子供たちの歓声が響きわたる谷に復元・保全
坂本雅城（NPO 法人自然回復を試みる会ビオトープ孟子）
孟子里山では、以前、クワガタムシ類が多産していた。しかし、榾木が老朽化したことに加え、カシノナ
ガキクイムシによる「ナラ枯れ」が発生し、樹液だまりのあるクヌギ・コナラが枯死したことで、クワガタ
ムシの個体数が激減した。そこで今回、カブトムシ・
クワガタムシが安定して発生する樹林として周辺を復元する当事業を実施した。
間伐したコナラ、クヌギの材にシイタケ菌糸を植菌する体験を実施し製作した「榾木」をたくさん並べて、シイタケ栽培をすると同時に多数のクワガタ類の発生を期待している。子どもたちにとって「クワガタの森」
として親しまれてきた孟子不動谷の復活が楽しみであ

シイタケ菌の植菌る。以前利用していた老朽化した榾木は、堆肥場を作成し、そこへ積み上げ、枯葉や米作りの際に出たもみ
殻、米ぬかを加えることで、1、2 年後にはカブトムシ
やクワガタムシの幼虫の住みかとなることが期待できる。
また、耕作放置地も年々増加し、稲作だけでなく畑作にも農地の利用を広げていき体験農場として活用する
準備を進めていく。堆肥場でできた自家製有機肥料は、
今後、稲作、畑作の肥料として循環させていきたい。
クワガタムシ、カブトムシが住む「薪炭林公園」の整備により、多様な生物が生息する雑木林の中で元気いっぱい昆虫採集をする子どもたちの姿を見るのが楽しみだ。
2022 年度（第 33 期）

榾木置き場

海外助成

ベトナムクエホン県に自生する黄花ツバキ（Camellia quephongensis ）の保全
高橋和也（NPO 法人エコ・地域文化研究会）
黄花ツバキは、花にポリフェノールを含み健康茶とが確認された。同種は攪乱によりダメージを受けてもして飲用されている経済的価値の高い植物である。生側芽を発達させ再生する。このことが不安定立地での育地近傍の住民にとっては貴重な現金収入源になって生育を可能にしていると考えられた。生育地ごとの個いるが、近年の需要増に伴う無秩序な花・蕾の収穫に体群規模と齢分布を解析したところ、攪乱頻度が高い

より資源量の枯渇が懸念されている。そこで、その保場所ほど、個体群の規模は小さく、稚樹・幼木の少な

全方法の検討を目的に、ベトナムクエホン県に自生すい逆ピラミッド型の齢分布となっていた。本種は人里る黄花ツバキの一種 Camellia quephongensis を対象に、近くに生育し、ここには生育地のほかに人為的攪乱を生育環境・密度、個体群動態について調査した。その受けている若い林分がモザイク状に分布している。こ結果、急傾斜で不安定な斜面に成立する樹齢 20 ～ 25

れら若い林分を潜在的生育地と想定した保全区の設定

年程度の二次林内や洪水の影響下にある河畔林内に、と、計画的な収穫が望まれる。

2

生育密度：0.3 ～ 1.4 個体 /100 m で生育していること392022 年度（第 33 期）

海外助成

藻類はベトナム北部のマングローブ生態系を救うか石川由紀（日越大学気候変動開発プログラム 生態系保全グループ）
数多くの絶滅危惧種が確認されているベトナム北部

周辺と比較して 48.5 倍高い値を示した。また、水域生にあるスァントゥイ国立公園は、ラムサール条約登録地

態系も富栄養状態の生物相が優占していた。我々は、であるとともに、養殖が盛んな地域でもある。排水設

スァントゥイ国立公園のスタッフとも会議を行い、現備の整っていないこの地域では、高濃度の栄養塩を含状について話し合いを行った（図 1）。国立公園の職員

む排水がそのままマングローブ生態系に排出されていも、地元政府や住民と協議を重ねながら、国立公園内る。本研究では人為的活動が水質や水域生態系に与えの自然環境保護に努めていることが分かった。

る影響について調査した。調査地点は
粗放的養殖池、集約的エビ養殖池付近の水、住民が利用する水起源である紅河、排水が流れ着く水路の 4 か所とし、3 月～ 7 月まで毎月サンプリングを行った。また、保護地であるマングローブ
林周辺の栄養塩濃度の計測も 9 月に行った。その結果、集約的養殖池排水の栄養塩はアンモニアおよびリン酸塩濃度が粗放的養殖池のそれよりも栄養塩
全体の平均値で 8.0 倍高い値を示した。
特にアンモニア濃度はマングローブ林
2022 年度（第 33 期）

図1

国立公園職員との協議の様子（撮影：研究代表者）

海外助成

チリの赤潮による貝毒調査と海洋環境被害の緩和策の提示
Gonzalo Fuenzalida・鎗水京子（MACH-METRI チーム）
赤潮はプランクトンの異常増殖で、プランクトン

毒性プランクトンは微量といえどもこの地区に存在し、が放つ毒により魚貝・鳥・哺乳類に病気を引き起こ

条件がそろえば毒性プランクトンによる赤潮になりえ

す海洋汚染現象である。このプロジェクトでは、ムる事が予想される。これまで未知だったメトリ地区のール貝の収穫で有名なチリ南部のメトリ地区においプランクトンと毒の関連性が明確になり、この地区のて、2019 年から 2023 年まで隔週毎採取した海水に存

海洋環境にとって貴重な情報を得ることができた。モ

在するプランクトンの種類と親油性毒素 15 種類の量

ニタリングを引き続き行い、赤潮を事前に予測し対応を分析調査した。結果、一部のサンプルから微量のを迅速に行えるよう尽くしたい。

Pectenotoxin 毒と原因プランクトンである Dinophysis が同時に検出された。
また、Yessotoxin 毒と原因プランクトンである Protoceratium が同時に検出された。更に、猛毒を放つプランクトンである Alexandrium が微量に検出された。これらの結果は、メトリ地区の海水の毒素量は比較的微量でこの数年汚染されていない事を示唆するが、40

2022 年度（第 33 期）

特定テーマ助成

ゲノムワイド情報を用いた国内希少野生動植物種ヒメタツナミソウのクローン構造解析
山本将也（ヒメタツナミソウ研究会）
ヒメタツナミソウは奄美群島の喜界島だけに生育すした SNPs 情報を用いて集団遺伝解析を行った結果、るシソ科の多年草である。土地の造成工事などによっクローンの数は20 〜 30程度であることが明らかとなり、て個体群は衰退傾向にあり、2020 年に種の保存法にほとんどの集団が単一のクローンで形成されているこ基づく「国内希少野生動植物」に指定された。本種はとが示唆された。さらに、解析したサンプルの約 7 割

クローン繁殖能力が極めて高く、見かけ上の個体数とが同じクローン個体であると推定され、このクローン

遺伝的な個体（クローン）数には大きな乖離があると個体はほぼすべての集団で検出された。また、遺伝的予想され、保全を進める上で大きな課題となっていた。

多様性は極めて低い水準であり、閉鎖花による近親交

そこで本研究では、残存する個体群の実態を把握する配の影響と考えられた。本種の個体群維持のためには、ためにゲノムワイド情報を用いた集団遺伝解析を行っ

少数派のクローン個体を保護する、あるいは生育域外た。

で系統的に維持することが急務であり、今後は人工授島内で確認されている全 15 集団から合計 141 個体を採集し、DNA 分析に供した。MIG-seq 法により取得

粉などによってクローン間の交配を促すことが重要であると言える。

協力型助成2021 年度（第 6 期）

国際的プログラム助成

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング
中静

透（世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調査会）

白神山地世界遺産核心地域にあるブナ林について、活動を継続する基盤を整えることができました。新型

動態と更新に関するモニタリングを、研究者、地域市

コロナウィルスの感染が落ち着いてきた現在、早く道民ボランティアや学生ボランティアと行政が一緒にな路が復旧し、通常のモニタリングが可能となることをって、1999 年から行っています。2021 － 2022 年度も願っています。

調査を継続しましたが、新型コロナウィルスの感染拡大だけでなく、2022 年には豪雨により遺産地域に通ずる道路が不通となり、調査を縮小せざるをえなくなりました。それでも、調査が継続できたブナの種子生産や実生の動態、チシマザサの稈動態に関する解析を行い、それらに関わる要因を明らかにしました。ブナの種子は 2000 年の大豊作のあと、2018 年まで大豊作がなく、一部の森林では実生も少なくなっています。
チシマザサは、ブナの更新を阻害する大きな要因です
が、私たちのモニタリングによって、その稈が最大 20
年間くらい生存することが明らかになりました。また、マニュアルやガイドブックの増刷も行い、今後さらに生残をモニタリングするためにブナの実生にマーキングした様子。

41

2022 年度（第 7 期）

国際 NGO 助成

コンゴ共和国オザラ・コクア国立公園 若者たちによる野生動物と共存する村づくり
萩原幹子（認定 NPO 法人野生生物保全論研究会（JWCS））
国立公園の本部のある南部の村、ンボモ村では 2015

村の養蜂家による養蜂セミナーの開催。
」を行った。特年頃から始まったマルミミゾウによる畑荒らし被害が近に養蜂には村人の関心が高く、2 年次に専門的に各工年深刻になっている。公園当局が有効な対策を取って程を追って学習することになっている。

こなかったため、地域住民は主食作物の不足と貧困に陥り、公園との関係が悪化していた。本プロジェクトでは公園の周辺住民、とくに若者たちが収入源となる活動を学ぶことにより、家族単位でその取り組みが広がり、野生生物と共存していける村づくりを目指している。
まず村の若者や大人たちと話したところ、学業を中断してしまった多くの若者たちは日ごとに支払われる単発の仕事や不安定な商売に頼っており、手に職をつける努力もしたがらないことが明らかになった。初年度
は若者たちの関心を徐々に引き出すために、「1）ゾウの被害に合う前に 3 か月で収穫・現金化できる農作物の試験耕作、2）観光客に販売できる美術品製作－村では絵を描く機会が無いため中学生対象に絵画教室を開催、3）豊かな森に囲まれた環境を生かして養蜂技術を学び、ハチミツにより収入を得るための準備として、
2022 年度（第 7 期）

大きく生育したサツマイモを掘り出す実習生

国際 NGO 助成

ウガンダ・カリンズ森林保護区における霊長類と森林の保護、および地域社会との共働の推進
橋本千絵（NPO 法人カリンズ森林プロジェクト）
本年度のプロジェクトでは、村の青年たちを雇用しに薪の消費量を少なくできる改良型のかまどを設置して、霊長類を中心とする野生動物の生息状況と森林た。これにより、薪の収集による森林への悪影響を軽内の人間活動に関するモニタリング調査を行った。こ減するとともに、薪あつめにかかる女性と子どもの家

れは、森林内のどの地域に観光施設を作ればツーリス

事労働を軽減することができる。今後は、自助努力にトがチンパンジーをはじめとする霊長類を高い確率でよるかまどの設置を広げると共に、隣接集団にもこの観察でき、かつそれらの生息状況への影響を最小限に活動を広げ、地域の文化として定着することを目指す。

とどめることができるかを調べ、森林局によるエコツーリズムプロジェクトを支援するためのものである。
2021 年 7 月から実施したほぼ 1 年間のモニタリングの分析により、森林内の人間活動の分布と霊長類の分布の関係についての傾向がわかり、これにもとづいてツーリストロッジやキャノピーウォークの建設候補地を評価した。また、霊長類の分布を季節変動も含めて把握するため、今年度も継続して調査を行った。もうひとつの活動では、村の女性グループに技術的・資金的支援を行って、カリンズ森林に隣接する村の 51 戸
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2022 年度（第 7 期）

学協会助成

阿蘇の草原植物の活用と地域活性化を目指した地域性種苗による緑化普及の取り組み
内田泰三（日本緑化工学会 生態・環境緑化研究部会）
阿蘇くじゅう国立公園周辺地域において、地域性種苗るためには地域との関わりやを使用する緑化を推進し、先進的な事例の蓄積を目指し

意識の共有が欠かせない。多て活動を行っている。豪雨や地震などの自然災害、道路

様な主体と取り組み、地域施工事などで発生する修復工事に「地域の植物」を使用

設や協議会とも協力しながら、して緑化を行うことを推奨している。工事に使用可能な

地域間・業界間交流が活発に品質が確保できるか、阿蘇の草原から植物種子を採取なるよう、資料の共有、行事

して調べるとともに、実際に使用するために必要な、適の共催などを進めた。登山道

した採取時期、採取効率、作業方法、調整方法の現地への地域性種苗による緑化復試験を行って、利用を促進するための実践的研究を行

旧工事や種子採取のワークシった。これまでの活動によりススキ、ヨモギ、ヤマハギ、

ョップ等現地活動のほか、波コマツナギの種子の使用実績が蓄積されている。生態系

野地区を取り上げた写真展のに配慮した事業を推進し、地域性種苗を採取、活用す共催などを行った。

緊急助成2022 年度

岡山県鏡野町白賀渓谷における生物多様性に関する緊急総合調査
東中国山地自然史研究会
山田西本孝（植物植生班）・小林秀司（小型哺乳類班）・丸山健司（鳥類班）・

勝（両生爬虫類班）・齋藤達昭（オオサンショウウオ班）・竹門康弘（底生動物班）

岡山県鏡野町白賀渓谷を囲む山頂域にて、風力発電

稜線域での開発は、希少な森林環境が破壊されるだ

所建設計画が進められていることを受けて、緊急総合

けでなく、下流部への土砂流出や地下水脈の遮断や鬱調査を実施した。その結果、この地域は暖温帯域と冷滞を招来して渓流の豊かな生命環境が致命的な影響を温帯域の境界域にあり、両温度領域に分布の中心を持受ける可能性が高い。このため、風力発電施設を建設す

つ生物群の逃避地（レフュジア）となっているだけでる場合にあたっては、稜線域での実効ある環境保全措置なく、特に生物多様性の高い特殊な地域（ホットスポ

はもとより、この地域一帯の土中環境に対する影響を極ット）であることが明らかになった。

小化する特殊な施工が必要不可欠であり、さらには、事稜線を含む冷温帯域には、今でも一部で保護されて業終了後に計画予定地が地元に返還予定であることを考いるブナ林が過去には広範囲に分布していたことから、えると、施工並びに多量の落葉が作り出した良質な土壌環境を反映して小運用計画にそのこと型哺乳類相は健全に保たれるとともに、ヤマネなどのも織り込み、生物多希少種も繁殖していることが確認できた。鳥類相も多様性が失われないよ

様な環境を反映して希少種が多く生息し、クマタカがう工事を慎重に進め繁殖していることも確認できた。底生動物相も伏流水るとともに、返還後の湧出する環境と岩盤や巨石の卓越する環境が交互にの施工部分の再生計併存する特有の水域生態系が維持され、周辺の落葉樹画も含んだ、当該地林から供給される落葉落枝によって豊かな生物相が保域の適正な自然環境

たれるとともに、生息するオオサンショウウオが在来の利活用計画を長期の固有個体ばかりであることや生息する両生爬虫類の的な視点から策定す多くが希少種であることなども明らかになった。

ることが求められる。

白賀渓谷の調査地点の河床環境（水際まで苔むし、岸際まで樹木が茂っている）。

43

ナショナル・トラスト活動助成
2021 年度

ナショナル・トラスト活動助成

里山林「熊井の森」保全に向けて新たにトラスト地 2,638㎡を取得
愛場謙嗣（NPO 法人はとやま環境フォーラム）
今年度で 3 年目となるナショナル・トラスト活動助
成金で、新たに 2,638㎡（3 筆）の山林を取得し、トラスト地は 23,383㎡（賃貸含む）となりました。
熊井の森（約 100ha）は、埼玉県比企郡鳩山町の西部に広がる里山です。ゴルフ場や太陽光発電など様々な開発の波にさらされながらも、手つかずのまとまった面積の里山が奇跡的に残っていて、2020 年には、
日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金
ジャパンの 3 団体から、熊井の森の保全と太陽光発電の抑制を求める要望書が埼玉県に提出されています。
現在は太陽光発電の動きは沈静化しています。しかし、地権者の高齢化・継承者不在などで山林を手放さ

無農薬栽培はと麦の足踏み脱穀作業

ざるを得ない状況は今も変わっていません。
「里山」という自然財産を活かした「里地里山づくり」をすることで、山を売り払うより、山を残した方が地権者や地域にも役立つという道筋をつくり、結果的に里山を残していきたいと思います。その試行錯誤の場としてナショナル・トラスト活動を行っています。

上田恵介氏指導の巣箱づくり

トラスト看板44

ため池をイメージしたお琴演奏（熊井の森 SATOYAMA 自然学校）

財団の動静2023 年

9 月：第 34 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

1 月：第 8 期協力型助成の募集締め切りの採択案件決定3 月：第 8 期協力型助成の採択案件決定

セブン - イレブン記念財団主催助成制度説

4 月：第 8 期協力型助成の助成開始

明会・個別相談会参加

5 月：第 34 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集

10 月：第 34 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成開始

6 月：Pro Natura News 特集「対馬と自然保護」
で対馬を取材

協力型助成オンライン交流会開催
11 月：Pro Natura News デザイン変更

7 月：第 34 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集締め切り

助成成果発表会開催（予定）
12 月：協力型助成報告会開催（予定）

人事異動
2023 年 4 月
2023 年 6 月
2023 年 7 月

事務局長就任

大林克己

理事長退任

有賀祐勝

理事就任

星野義延・丸田恵美子

理事長就任

大澤雅彦

セブン - イレブン記念財団主催 「助成制度説明会・個別相談会」に参加しました
2023 年 9 月 13 日に東京都内で開催された、セブン - イレブン記念財団主催の助成制度説明会・個別相談会に池澤専務と参加しました。参加者は計 191 名（会場 44 名、オンライン 147 名）で、当基金とプロ・ナ
トゥーラ・ファンド助成について説明を行いました。説明会後には個別相談会があり、活動団体の方から相談を受けました。1 人でも多くの方に当基金を知ってもらえるよう、これからも積極的に PR 活動を行っていきたいと思います。

（プログラム・オフィサー

西川可奈子）

45

公益財団法人 自然保護助成基金について公益財団法人自然保護助成基金（Pro Natura Foundation Japan）は、1993 年 4 月に財団法人として設立され、2011年12月に公益財団法人になりました。プロ・ナトゥーラ“pro natura”とは、英語の “for nature”（自然のために）に相当するラテン語です。
「自然のために」という理念のもと、国内外の自然環境を保全するための研究や市民活動に対する助成事業を行っています。

当財団は 4 つのプログラムの助成を行っています。
①プロ・ナトゥーラ・ファンド助成
国内研究
助成

国内活動
海外助成
助成

②協力型助成

特定
テーマ
助成

学協会助成

③ナショナル・トラスト活動助成
土地所有状況
調査助成

国際的
プログラム
助成

国際
NGO 助成④緊急助成
国内外の自然保護のための
緊急且つ重要と判断できる案件への助成

活動助成①プロ・ナトゥーラ・ファンド助成
募集期間：6 月～ 7 月

助成開始：10 月

助成予定金額：総額 3,600 万円程度

自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組む団体に助成を行うプログラムです。助成カテゴリーは以下の通りです。

国内活動助成国内研究助成46

地域 NPO 活動枠

海外助成

特定テーマ助成対象分野

日本国内における
自然保護の基礎となる調査・研究

日本国内における 日本国内の地域の 開発途上地域にお 年度ごとに当財団
自然保護のための NPOによる自然保 ける自然保護のた が定めるテーマに保全・普及・啓発 護のための保全・ め の 調 査・ 研 究、 関する研究・活動
活動
普及・啓発活動
および教育・普及・
啓発活動

助成期間

1 ～ 2年

1年

1年

1年

1 ～ 2年

助成金額（上限）

100 万円

100 万円

100 万円

150 万円

100 万円 / 年

②協力型助成

募集期間：10 月～ 1 月※現在、新規募集を休止しています。
助成開始：4 月

助成予定金額：総額 300 万円程

当財団が助成金を提供することにとどまらず、独自の視点やネットワークを生かしながら継続的な連携も視野に入れ採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指す助成プログラムです。採択団体とのコミュニケー
ションを大切にし、プロジェクトがより良いものになるよう交流会や報告会で意見交換を行う機会を設けています。地域社会との関係性を重視するのも本助成の特徴です。自然保護だけでなく、地域の様々なステークホ
ルダーが主体となり持続可能な地域の発展を目指すプロジェクトを支援します。助成カテゴリーは以下の通り
です。

学協会助成

対象分野

国際的プログラム※助成

日本国内の学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会あるいはワーキンググループが行う自然保護活動

国際 NGO 助成

国内の国際的プログラム※ の対 活動実績のある日本に拠点のあ象地において、プログラムの趣 る NGO 団体が、世界各地の自旨に賛同して行われている自然 然保護問題の解決のため、海外環境保全を目指した活動／国際 の地域で地域住民や行政組織、的プログラム※への登録、認定、 民間企業、科学者等と接点を持認証を目指している団体の活動 ち行う活動

助成期間

新規プロジェクト：1 年 継続プロジェクト：1 ～ 2 年（同一のプロジェクトへの助成は通算 5 年まで）

助成金額
（上限）

100 万円 / 年※世界自然遺産、ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）、世界／日本ジオパーク、ラムサール条約登録湿地、世界／日本農業遺産など③ナショナル・トラスト活動助成
募集期間：4 月～ 8 月

助成開始：1 月

助成予定金額：総額 500 万円程度

ナショナル・トラスト活動を推進している公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と当財団とが協力し、地域の重要な土地を確保していく助成プログラムです。当財団が助成資金を提供します。助成カテゴリーは以下の通りです。

土地所有状況調査助成

活動助成

対象分野

トラスト地の確保にむけた準備段階における土地所有状況調査

トラスト団体の立ち上げ、トラスト地の取得、トラスト活動の実践

助成期間

1年

1 年（最長 5 年まで継続申請可）

助成金額
（上限）

30 万円

5 年間で総額 800 万円まで

④緊急助成

募集期間：随時

助成開始：6 月、10 月、12 月、3 月

助成予定金額：総額 100 万円程度

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の応募期間外に何らかの事情（開発等の外部的要因等）で直ちに開始しな
くてはならない、とりわけ重要性・緊急性の高いプロジェクトに対し助成を行うプログラムです。助成期間は
１年です。

47

助成成果発表会のお知らせ
2023 年 9 月末までに終了した助成プロジェクトの助成成果発表会を開催いたします。対面形式での開催で入場無料、入退場自由ですので、ご参加（聴講）を希望される方は、事務局（office@pronaturajapan.com）まで登録申請希望の旨をご連絡ください。
（登録申請締め切り：11 月 23 日）
日時： 2023 年 11 月 25 日（土）9：30 ～ 17：00（懇親会 17：30 ～ 19：00）
場所：アーバンネット神田カンファレンス（https://kanda-c.jp/index.html）
口頭発表：2A 会場（2 階）
懇親会：3B・3C 会場（3 階）

あとがき
今年 6 月に対馬を訪れました。

シカの増加が問題となっておりますが、シカを捕獲す

森・里・海に囲まれた対馬は国境離島特有の環境やるための捕獲罠に、ツシマヤマネコが間違って捕獲さ社会問題に直面していますが、行政をはじめ地域の皆れてしまう錯誤捕獲が多くなっています。ツシマヤマさんが持続可能な社会を目指して取り組んでいる姿にネコは古くから「田ネコ」や「里ネコ」と呼ばれ、水いつも感動しています。

田や森林を利用して生活しており、生息環境を保全す

今回の訪問では、二つの出会いがありました。

るためには、行政だけではなく地域の皆様の協力が不

一つは100年前に採集された「ツシマウラボシシジミ」

可欠であることを実感しました。

の標本との出会いです。昨年 4 月にオープンした対馬



（専務理事

池澤正紀）

博物館で開館 1 周年記念特別展として「対馬の昆虫展」を開催中でした。そこで 100 年前のツシマウラボシシ

当財団 Web サイト

ジミに出会うことができたのです。矢後勝也講師の所属する東京大学総合研究博物館の特別協力により展示

助成内容は変更になる場合があります。最新の情報されたものです。標本は 1915 年に佐々木忠次郎教授

は当財団の Web サイトをご確認ください。

らが採集したもので、現存する最古の対馬産「ツシマhttps://www.pronaturajapan.com

ウラボシシジミ」で唯一、対馬下島での採集記録です。
谷尾崇学芸員に詳しくご説明いただきました。
二つ目は、「ツシマヤマネコ」との出会いです。
対馬野生生物保護センターで、国の天然記念物の「ツシマヤマネコ」に出会うことができました。対馬では■表紙写真
上段左：雛の時に乗鞍岳から中央アルプスに運ばれ、翌年
1 歳となり繁殖を開始した雄（撮影：中村浩志）
上段右：母親の腹の下に入り体を温める雛たち
（撮影：中村浩志）
下段左：対馬・烏帽子岳展望台からの眺め（撮影：自然保護助成基金）
下段右：対馬・海岸に漂着したプラスチックごみ（撮影：自然保護助成基金）

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Pro Natura News 第 33 号
発

行：公益財団法人 自然保護助成基金

発行日：2023 年 11 月 15 日
〒150‐0046 東京都渋谷区松濤 1‐25‐8 松涛アネックス2F
電話：03‐5454‐1789
e-mail：office@pronaturajapan.com
web：https://www.pronaturajapan.com/