大分商工会議所 第９１回景気動向アンケート調査結果（令和６年１月調査分）
調査対象：当所会員２４１事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 5 年 10 月〜12 月の景況 DI は、前期 22.8 から 9.6 ポイント上昇の 32.4となった。
なお、前年同期比（令和 4 年 10 月〜12 月）は 32.8 ポイント上昇した。
・ 「回復」（5.2%→4.1%）、「緩やかに回復」（32.3%→43.2%）、「変わらない」（47.8%→37.8%）、「緩やかに後退」（11.2%→13.7%）、「後退」（3.5%→1.2%）。
・ 業種別 DI をみると、「商業」、「建設・建設関連」、「交通運輸」、「サービス関連」の 4 業種で上昇した。
・ 今年の予想については、上半期が 28.8、下半期が 31.1 となっており、ほぼ横ばいの見込みとなっている。

Ⅱ．売上高について・ 令和 5 年 10 月〜12 月の売上実績 DI は、前期 14.6 から 21.2 ポイント上昇し、35.8 となった。なお、前年同期比（令和 4 年 10 月〜12 月）は 22.7 ポイントの上昇。
・ 業種別の売上実績 DI は、全業種で上昇。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 6 年 1 月〜3 月）は 24.5、令和 6 年 4 月
以降は 27.9 となっており、今期を下回る予想となっている。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（40.4％→40.0%）、「収支トントン」（42.9%→42.9%）、「赤字」（16.7%→17.1%）となり、収益状
況に大きな変化はない。
「建設・建設関連」（51.1%→55.7%）、「交通・ 業種別では、運輸」（35.7%→36.4%）、「サービス関連」（45.8％→51.2％）
で黒字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（2.3%→0.4%→3.4%)、「現状維持」（79.3%→79.7%→82.8％)、「縮小」（18.4%→19.9%→13.8%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 38.8％で、前期 41.6%から 2.8 ポイント上昇。
・ 業種別では、「商業」、「交通運輸」の 2 業種で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 44.4%で、前期 50.0％から 5.6 ポイント下降。
・ 業種別では、「商業」、「建設・建設関連」、「交通運輸」、で「実施する」「検討中」の合計値が減少している。

Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（33.3%→36.5%→38.1%）、「手控えている」「計画はない」（66.7%→63.5%→61.9%）となり、投資意欲は若干回復傾向。

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Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）、「売上不振」「競争の激化」の順
・ 前期に引き続いて「人手（人材）不足」をあげる声が最も多かった。次いで「収益低下」となり、さらに「その他」が続いた。内容については、原材料・資材の高騰や物価の上昇が大半を占め、他には人件費高騰や顧客の高齢化などという声もあがった。
・ 業種別にみると、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「人手(人材)不足」が、「サービス関連」では「収益低下」が最多となり、「商業」では「売上不振」と「人手(人材)不足」が並んで最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 7.3%から 0.2 ポイント悪化し 7.1%、「厳しくなった」は前期 9.5%から 0.8 ポイント改善し 8.7%となっている。
・ 業種別では、「サービス関連」（1.5％→7.8％）のみ「容易になった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 21.7%から 2.9 ポイント改善し 24.6%、「悪い」は前期 0.0％であったが今期は 2.1％に。
・ 業種別では、「商業」、「サービス関連」で「良い」が増加した一方、「悪い」については、「商業」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」、「サービス関連」の 4 業種で増加となった。

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Ⅷ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について
・ 「影響がある」は 78.0％で前回調査比 1.4 ポイント減だが、依然として 8 割近い事業所から各種原材料および資材価格の高騰の影響があるという声が上がっている。
・ 業種別では、「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が 100％と最も高く、次いで「工業・エネルギー」、「建設・建設関連」の順で高くなっている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 71.8％で、前期比 1.1 ポイント減。一方「転嫁できていない」は 25.5％で、前期比 0.6 ポイント増。価格転嫁への対応は小幅な動きとなっている。
業種別にみると、最も価格転嫁できているのは「交通運輸」の 54.5％（前期 28.6％）。また、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「建設・建設関連」の 37.1％（前期 33.3％）。

（３）どの程度価格に転嫁できているか「75％以上」、「50〜75％未満」の価格転嫁割合 50％以上の事業所が合わせて 52.7％（前期 56.8％）、一方「25〜50％未満」、「25％未満」の価格転嫁割合 50％未満の事業所が 47.3％（前期 43.2％）となった。
業種別にみると、「50％以上転嫁できている」割合が最も高いのが「サービス関連」で 60.2％。また、「50％未満」の割合が最も高いのが「交通運輸」で 83.3％となった。

4まとめ
景況感について、令和 5 年 10 月〜12 月の景況 DI は、前期 22.8 から 9.6 ポイント上昇の 32.4 となった。なお、業種別では、「工業・エネルギー」以外の 4 業種で上昇した。
売上高については、令和 5 年 10 月〜12 月の実績 DI は、前期 14.6 から 21.2 ポイント上昇し 35.8 となった。なお、業種別
では全業種で上昇。また、予想 DI は来期（令和 6 年 1 月〜3 月）が 24.5、令和 6 年 4 月以降は 27.9 となっており今期を下回る予想となった。
前回調査に引き続き、「各種原材料および資材等の高騰」による影響と価格転嫁割合について付帯調査を行った。
「影響がある」と回答した事業所は 78.0％で前回調査時より 1.4 ポイント減少したが、依然として 8 割近い事業所が影響を受けている。業種別では「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が 100％と最も高く、次いで「工業・エネルギー」、「建設・建設関連」の順で高くなっている。価格転嫁については「転嫁できている」「検討中」合わせて前期比 1.1 ポイント減の71.8％、一方「転嫁できていない」が前期比 0.6 ポイント増の 25.5％となった。また、価格転嫁割合については、「50％以上転嫁できている事業所」が 52.7％と半数を占めているが、転嫁割合が 50％未満の事業所も 47.3％となっており、思うように価格に転嫁できていない実態が窺える。
年末商戦の影響もあり景況 DI は多くの業種で改善したものの、原材料やエネルギー価格の高騰などコスト増は業種を問わず続いている。また、深刻な人手不足や価格転嫁への対応など経営課題は多く、業況回復の力強さを欠いていることから我慢の経営は当面続くことが予想される。

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