消防の広域化の効果について
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警防上の効果（１）現場到着時間の短縮
消防の広域化により、これまでの管轄区域にとらわれず、行政区域を越えた消防活動が可能となったことから、災害地点（地区）に最も近い署所からの出動を原則として出動区域の見直しを行ったことで、救急事案においては小田原市小竹で平均 4 分 25 秒現場到着時間が短縮するなど、旧管轄境付近の地区を中心に現場到着時間が短縮した。
一方、救急事案と違い、複数の部隊が出動する火災事案等については同様の事案がなく、広域化後の分析データも少ないことから、広域化前との比較分析が困難であるが、過去の災害データ等をもとに算定した消防科学総合センターの調査・分析結果では、火災事案等についても現場到着時間が短縮していることが分かる。
火災等における現場到着時間の短縮効果

最先着隊の現場到着時間の短縮効果（広域化前との比較）【凡例】● 消防署所の位置
短縮時間５分以上〃 ３分〜５分〃 ２分〜３分〃 １分〜２分〃 １分以下第２着隊の現場到着時間の短縮効果（広域化前との比較）（２）初動体制の強化
災害活動においては、初期の段階でいかに迅速に多くの消防力（人員・車両）を投入できるかが被害の軽減に非常に大きく影響する。
南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町及び開成町（以下、受託市町という。）では、出動計画上、初動体制（第 1 出動）における部隊数が 6 隊から 10 隊に増加したことで、災害対応力が強化された。
また、小田原消防署、足柄消防署の双方から部隊が出動することで、広域化前より迅速に多くの部隊が現場到着することで、火災等の拡大を防ぎ、被害を最小限に抑えられるなどの効果が現れている。
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消防広域化による効果が確認できた事例件数（旧管轄区域を越えて活動した事例）（広域化後2年間分の件数）

火災

66

救急

922565

救助

27092

70

0%

10%

247

20%

30%

40%

50%

効果が確認できた件数

60%

70%

80%

90%

100%

その他の件数※上記の災害出動による効果のほかにも補完体制の強化や自地域での災害への備え、大規模災害への対応力の強化が認められる事例が多くある。

（３）補完（バックアップ）体制の強化
広域化前に運用していた消防隊、救急隊の兼務体制（山北出張所、中井出張所）を廃止し、消防隊、救急隊がそれぞれ単独で運用できるようになったことで、部隊の充実が図られ、第２出動、特命出動における総出動部隊数が増加することで、現場到着（包囲態勢）時間が短縮し、消防対応力が強化された。
また、広域化により出動エリアが増加する一方で、遠方への出動が減少したことから自地域の災害に備えることが可能となるほか、補完（バックアップ）体制が強化された。
【例図】岡本出張所の部隊が出動中に管内で火災が発生した場合の補完体制イメージ※火災出動中でも、第２出動体制が強化されることにより、次の災害への対応力が向上する。

①【凡例】
現状の出動体制
広域化後の出動体制
到着時間短縮地域
到着順位
補完体制

なお、広域化前に発生していた救急隊全隊出動に伴う問題が解消されたほか、山岳救助事案や高速自動車国道（以下、高速道路という）における災害のように、救助隊等の部隊活動が長時間に及ぶ災害に対しても、別の救助隊等が即時対応することが可能となるなど、広域化により他の事案へのバックアップ体制が構築された。
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（４）大規模災害への対応力の強化
広域化後、比較的規模の大きい災害としては、延べ 24 部隊、66 人の隊員が出動した水難事
故（山北町）があるが、長時間に亘り多くの部隊を投入したが、それでも他で発生した災害活動に大きな影響を及ぼすことがなかったことは、部隊数の増加や補完（バックアップ）体制等、広域化のスケールメリットにより総合的対応力が強化されたことによる効果である。
また、今後、発生が懸念されている地震等の大規模災害時には、緊急消防援助隊はもとより、自衛隊、警察等の連絡・調整窓口が一本化されることにより、被害の大きい地域への対応が迅速かつ的確に行える。

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組織、人事上の効果（１） 職員の効率的配置による効果
現場運用救急救命士が増員されたことから、薬剤（アドレナリン）投与追加講習への派遣人数の増が可能となり、全体の 9 割程度が薬剤（アドレナリン）認定救命士となったほか、MC（メディカルコントロール）で定められている再教育も計画的に行えるようになった。
また、救急課や情報司令課（24 時間専従体制）など専門性の高い課を新設したことにより、ニーズの高い行政課題への対応力が向上したほか、より専門的に学ぶ機会も増加した。
（２） 予防要員の増員による効果
広域化を機に新設した各署の消防課に予防事務を移管したことにより、消防として予防業務面における防火管理、消防設備の一貫した指導が可能となったほか、防火対象物定期点検報告制度及び防災管理定期点検報告制度に該当する防火対象物の指導等を本部の予防課で一括して行うことで、法令違反等の不備事項について、継続して指導できる体制となった。

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住民サービスの向上
広域化を機に、これまで委託地域では未実施であった定期救命講習を新たに実施したほか、旧管轄区域に関わらず受講場所を選択できるようになった。また、受講の申請窓口はこれまで消防本部のみであったが、これを各署所で行えるようにしたことなど、住民の利便性が向上した。

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消防団との連携強化
広域化により足柄 1 市 5 町の消防団と災害現場で活動する機会が増加したことで、常備消防と消防団との連携した活動が行えるようになったほか、水防演習等の合同訓練を実施することにより水防体制の連携が強化された。

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行財政運用上の効果（１） 高機能な施設等の合理化による効果
消防救急無線のデジタル化（活動波）に係る整備費用については、広域化した場合としない
場合とを比較すると約 3 億円の経費削減効果があった。
また、整備費だけでなく、今後の維持管理経費についても、平成 34 年度までの 8 年間で約1 億 2,700 万円の財政効果が期待できる。

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消防救急デジタル無線（活動波）の整備に係る財政効果

1 電波伝搬路調査及び基本設計（平成24年度補正予算）（単位：千円）市町

広域化しない場合広域化した場合

効果額

小田原市

6,331

4,949

▲ 1,382足柄1市5町

10,2998,051▲ 2,248

合計

16,63013,000▲ 3,630

2 整備工事費実施設計（平成25年度当初予算）（単位：千円）市町

広域化しない場合広域化した場合

効果額

小田原市

7,310

4,873

▲ 2,437

足柄1市5町

11,8937,927▲ 3,966

合計

19,20312,800▲ 6,403

3 整備工事費（平成26年度当初予算）（単位：千円）市

町

広域化しない場合広域化した場合効果額

小田原市

415,407279,586▲ 135,821

足柄1市5町609,415454,814▲ 154,601

1,024,822

734,400▲ 290,422

合計

消防救急デジタル無線（活動波）維持管理経費（平成27〜平成34年度）見込み額（単位：千円）市

町

広域化しない場合広域化した場合効果額

小田原市

182,779

123,018▲ 59,761

足柄1市5町

268,143

200,118▲ 68,025

合計

450,922

323,136▲ 127,786※ 経費は年度ごとに比較条件を統一するため予算（見込み）ベースとした。
※ 試算には国・県補助金や起債等の財源を反映していない（事業費ベース）。
※ 試算で用いた人口（負担割合）は当時の財政シミュレーションと同様とした。
※ 平成26年度以降の事業については、消費税8％で試算。
比較条件を合わせるため、広域化しない場合の整備工事費には、財政シミュレーション時に見込んでいな※
かった指令システム連動装置を加算した。
※ 維持管理経費については財政シミュレーション同様に毎年事業費の5.5％を見込んで試算。

（２） その他、行財政運用上の効果
一部事務組合の運営には、組合議会の設置等、組織を運営するにあたり一定の経費及び事務量が発生していたが、広域化により議会運営経費等が不要となったほか、事務委託料の積算根拠を積上げ方式にしたことにより、受委託双方のサービスと負担の関係が明確になった。

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消防活動力の維持
現在、全国的に職員の大量定年退職期を迎えており、災害現場で効果的な消防活動等を実施するための知識や技術をいかに伝承していくかが重要な課題になっている。
仮に旧足柄消防組合が広域化しなかった場合、5 年間でおよそ 24％の職員が定年退職を迎え、これらの消防職員は、多くの災害現場を経験しており、当該職員の大量退職により消火活動力が一時的に低下することが懸念されていたが、広域化により職員総数が増加したことで消防活動力の低下を防ぐことができた。
経験年数別消防職員数の割合の比較（広域化した場合としなかった場合の１０年後の比較）

広域化後

84

（旧）足柄消防

77

550%

10%

20%

〜10年目

７133

67

3630%

40%

〜20年目

50%

4160%

〜30年目

70%

2280%

90%

100%

31年目〜

今後の課題
消防活動に係る従来からの課題としては、少子高齢社会の進行による救急出動件数の増加や、救急救命士の処置範囲の拡大など、救急活動の高度化に伴う業務量の増大への対応や、東日本大震災への緊急消防援助隊の応援派遣など、活動範囲の拡大や、建築物の大規模化等による都市構造の高度化に伴う災害態様の変化への対応などがあげられる。
広域化後の課題としては、広大な管轄面積となったことにより、山林火災や集中豪雨による水害、土砂災害、更には津波災害など、多様な自然災害発生の危険性を有した地域特性があることから、組織として災害対応力の体制強化を図るほか、各部隊の緊密な連携の確保に努める必要がある。
これらの消防が抱える諸課題に的確に対応していくため、消防の広域化によるスケールメリッ
トを活かし、社会情勢の将来的な予測を加味しながら、将来の消防体制のあるべき姿を明確にし、課題を中長期的視野で解消し、持続的に施策の展開を図る必要がある。

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