第 ３ 章
第回国際研修第３章

176

第176回国際研修「包摂的な社会に向けた刑事司法」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.113に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Adoption of Modern Technological Mechanisms and Measures to Minimize
Secondary Victimization Prevailing in the Criminal Justice System of Sri
Lanka with Emphasis on the Court System
by Mr. Udara Karunatilaka (Sri Lanka)

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

研修参加者の論文
第 ３ 章
第スリランカの刑事司法制度における近代的な技術メカニズムと二次被害を最小限に抑えるための対策の採用
裁判制度に重点を置いて回国際研修

176

ウダラ・カルナティラカ *１

はじめにスリランカの刑事司法制度の概要(1)

スリランカの刑事司法制度は、英国コモン・ロー（慣習法）に基づき、当事者主義を実践している。スリランカの裁判所制度は憲法で定められている1。スリランカ最高裁判所は同国の最高位の裁判所であり、最終の上訴裁判所である。刑事裁判権を行使する第一審裁判所は、治安判事裁判所と高等裁判所／州高等裁判所である。スリランカ控訴裁判所は、上訴審、再審、司法審査の管轄権を有する。同裁判所は高等裁判所／州高等裁判所で審理された刑事事件に関する最初の控訴裁判所である。他方、州高等裁判所は、重大犯罪に関する通常の刑事裁判管轄とは別に、治安判事裁判所で裁判された刑事事件に関して上訴及び再審の裁判管轄を有する。
刑事訴訟法2は、全ての刑事事件に関する主要な手続法であり、スリランカ刑法は、全てのコモン・ロー違反3、その解釈及び刑罰を規定している。さらに、とりわけ贈収賄、麻薬、資金洗浄、テロ及びテロ資金供与、コンピュータ犯罪、拷問、憎悪犯罪等、その他の様々な分野に関する特定の犯罪を規定している制定法が多数存在する4。
(2)

被害者が直面する過程犯罪の被害者は、地元の警察に訴えを申し立てて、その制度の保護を求めなければならない。被害者が暴力や性的暴行を受けた場合、病院での治療とは別に法医学検査医に紹介される。被害者が犯人を知らない場合、被害者は治安判事による被疑者の面通しに参加しなければならない5。必要が生じたときは、被害者は観察され、保護観察機関の管理下に置かれる。犯罪が殺人未遂又は強姦の場合、被害者は、治安判事の前で、高等裁判所の審理が適切な事件であるかどうかを確かめるための質問に対して証言しなければならず、その後、そのような被害者は、起訴された事件について、高等*
1
2
3
4
5

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スリランカ民主社会主義共和国司法省刑事局検事
1978年に採択された民主社会主義共和国憲法の第15章 - https://www.lawnet.gov.lk/
1979年法律第15号（改正法）
https://www.lawnet.gov.lk/
同上[3]1979年法律第15号刑事訴訟法第124条

研修参加者の論文

裁判所における審理において証言しなければならない6。
インフラストラクチャ／システムの現状

(1)

警察署
この国には432の警察署がある7。被害者、特に身体的犯罪の被害者は、地元の警察第した被害者のもとを警察官が訪問する場合もある8。地方警察署の通常のやり方は、犯176(2)

病院
スリランカの医療は完全に無料で、被害者にとっては大きな救済である。ほとんどの病院には、専門家による法医学検査室がある。しかしながら、ケア提供者の偏見を持った態度と、トラウマ的な出来事についての絶え間ない繰り返しの質問が、システ
ムに暗い影を落としている。また、初期の段階における心理的支援を含む被害者支援サービスが不足している。

(3) 裁判所
スリランカには、2019年末現在、高等裁判所／州高等裁判所が33、治安判事裁判所が200存在する9。行政区域ごとに少なくとも一つの高等裁判所と３ないし５の治安判事裁判所がある10。高等裁判所に係属中の平均事件数は2019年末現在760.45件であり、コロンボ高等裁判所が3,674件で最多である11。新受件数は年間平均589.36件、終局件数は年間平均396.60件である12。高等裁判所では、一般的な暴力、児童虐待、麻薬が主な犯罪である。治安判事裁判所に係属中の平均事件数は2019年末現在7,500件であり、コロンボ治安判事裁判所が２万9,942件で最多である13。新受件数は年間平均１万2,500件、終局件数は年間平均１万件である14。重大でない暴力、違法な酒、道路交通違反、薬物関連犯罪が最も多い。2017年の調査で、高等裁判所での審理が終わるまでに10年半、控訴裁判所での審理が終わるまでに更に７年かかることが判明した。治安判事裁判所の審理が終わるまでには３年から５年かかる。
(4) 建物設備
2022年の法務省の年間予算配分は139億ルピー（6,950万USドル）で、国家支出総789
1011121314

1979年法律第15号刑事訴訟法第15章、1979年法律第15号刑事訴訟法第18章
https://www.police.lk/index.php/police-history
1979年法律第15号刑事訴訟法第122条
Statistics-Reports and Data-Ministry of Justice – Sri Lanka-https://www.moj.gov.lk
スリランカには25の行政区域と九つの州がある
同上[10]（編集注：原文に基づいたが、同上[9]の誤りと思われる。）
同上[10]（同上）
同上[10]（同上）
同上[10]（同上）

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回国際研修

署を訪ねて訴えを申し立てなければならない。しかし、そのような暴力を受けて入院罪被害者、特に女性や子どもの被害者に対して非常に敵対的である。

6

第 ３ 章

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額の3.74％にあたる15。このような予算不足は、刑事司法制度の発展にとって大きな障害となっている。その結果、裁判制度は時代遅れのインフラと古い制度の両方を抱え
第 ３ 章ている。
一般的な裁判所のレイアウトを図１に示す。

第図１
A. 裁判所

回国際研修

1.
2.
3.
4.
4a.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

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判事室
検察官室
裁判官席
法廷通訳
速記官
検察官席
法廷テーブル
召喚された証人
公務員
証言台
被告人席
拘留された被告人の留置席
傍聴席
裁判所事務所

B. 保護観察所
C. 地域矯正事務所

以下の写真は、スリランカ各地のいくつかの裁判所の古い建物と新しく建てられた裁判所複合施設を撮影したものである。

写真２

写真３

治安判事裁判所、Panadura（ウエスターン州）、（古い建物）

治安判事裁判所、Kaduwela（コロンボ郊外）、（古い建物）

15

28

www.treasury.gov.lk › documents › budget

研修参加者の論文

第 ３ 章
第写真４

写真５

治安判事裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

治安判事裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

写真６

写真７

高等裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

高等裁判所、Kandy（セントラル州）（新築複合施設）

写真８

写真９

高等裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

高等裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

回国際研修

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第回国際研修

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
写真10

写真11

治安判事裁判所、Kandy（セントラル州）（新築裁判所複合施設）

治安判事裁判所、Kandy（セントラル州）（新築裁判所複合施設）

写真12
治安判事裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

裁判所の建物は、図のように一棟の建物であるため、配置図に示した構造物のみを収容する。したがって、被害者が待機するための別室はない。インカメラ審理を行うスペースや設備がほとんどなく、そのような被害者に関する証拠を取り調べるためには、裁判所から一般市民を追い出さなければならない。しかし、弁護士や裁判所職員がまだ裁判所内に残っている状況で、当該被害者は、インカメラの手続中においてさえ、何度も繰り返して恥辱を強いられる。ほとんどの裁判所は、被害者を含む法廷を訪れる人々のために、少なくとも基本的な設備を備えるため、緊急の再建を必要としていた。
(5) 実施されている手続システム
この国の刑事司法制度はまだ紙ベースで、デジタル化されていない。国内の全ての警察署をつなぐ統合されたシステムすらない。この国の裁判所となると、手続の初期段階で被疑者の面通しに参加しなければならない被害者のための施設を欠いている。

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研修参加者の論文

法律は隠れた場所からの身元確認を規定しているが16、この国にはそのような施設はどこにもない。被害者は、被疑者である可能性がある者と、その面通しに連なる多数によって行われる、犯罪に関連する個人的な交友関係の照会に向き合わなければならない。その手続におけるデジタル機器の使用を管理する包括的な法律がないため、ビ第は、被害者は事前に証言をしなければならない。高等裁判所における本審理で、被害176シンはなく、速記官が書き取った進行記録をタイプしなければならない17。このプロセスは煩雑になり、過度の遅延の原因となっている。裁判手続において、証言を録画するための手続や施設はない。その結果、被害者が様々な理由で証言のために呼び出され、被害者は二次被害に直面し続けることになる。子どもの被害者もまた、通常は敵対的な環境である辛い裁判手続を受けなければならない。証人支援サービスや、証人を案内し、裁判所や裁判手続に慣れさせてくれる者はいない。さらに、遠隔地からそのような証拠を入手するための手順や設備は設けられていない。また、被害者が無料の法的代理人を得ることは非常に困難である。
刑事司法制度への影響を含む二次被害の影響絶え間ない二次被害の結果、被害者が刑事司法制度へ関わることに極めて消極的になっており、それが交通事故後に車両を炎上させるなどの司法制度外の手段に人々を駆り立てている。手続の大幅な遅れのため、被害者は証言することへの関心を失い、多くの場合、現在の生活を危険にさらす可能性があることを考慮して証言したくなくなる。効果的な証人保護制度がないために、組織犯罪の被害者側の消極性が制度の機能不全をもたらし、その結果、国家は組織犯罪を抑制することができなかった18。
３

改革の試み
スリランカは、新しい法律を制定して二次被害の問題に対処しようと、いくつかの試みを行ってきた。訴訟手続で使用するため、子どもの被害者の証言の録画を導入する法改正がなされた19。しかし、施設不足のため、この規定はほとんど使われていない。さらに、子どもの被害者は、いまだに弁護人による反対尋問を受けなければならない。
2015年法律第４号の被害者及び証人に対する援助及び保護法20の制定は、証人保護制度及び被害者に対する財政的援助を提供する国家機関の設立を規定している。
1617181920同上[5]写真10に示されているように、全国のほとんどの治安判事裁判所では、いまだに古いタイプライターを使って審理が記録されている。
この国の首都を含む20地区における検事としての15年間の筆者の経験
スリランカ証拠規則第163条A
https://www.lawnet.gov.lk/

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回国際研修

デオリンクによる身元特定の設備はない。強姦や殺人未遂事件の公判前手続について者は再度証言し、反対尋問を受けなければならない。裁判所には速記のタイピングマ(6)

第 ３ 章の部外者との前で、治安判事代理（ほとんどは同じ裁判所に定期的に現れる弁護士）

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世界の刑事司法第１巻

しかし、当該機関による、被害者の大多数に手を差し伸べるための効果的な仕組みはいまだに存在しない。
第 ３ 章

その法律の下ですら、被害者支援サービスは確立しておらず、これは大きな問題である。スリランカは、同法に基づき法的代理を含む被害者の権利を認めている。しかし、そのような権利を効果的に行使するための仕組みが作られていない。修復的司法の整備

176裁判所は主に懲罰目的のために存在し、修復のためにあるのではないという、とりわけ回国際研修第に焦点を当てて、被害者に対する補償のための法規定がこの国に導入された。しかし、高等裁判所の裁判官と治安判事の古風な態度が、被害者において民事訴訟を開始しなければならなくさせ、修復的司法の目的自体を挫いてしまった21。
４

諸外国で採用されている制度(1)

オーストラリア
オーストラリアでは、二次被害を最小限に抑えるため、州法に基づいた包括的な被害者支援制度を整備した22。ビデオリンクを介して証言を得ること、裁判所の弁護士席のような敵対的な環境にさらされることなく、子どもが訴訟手続に馴れ親しめる遠隔の場所から子どもの被害者の証拠を得ること23が制度化されている。被害者連絡官事務所や性暴力担当官事務所の整備は、明らかに被害者を力づけることにつながっている。オーストラリアの治安判事による裁判期間は13週間から52週間である。高等裁
判所の80％の事件も同様である24。
(2)

日本
1997年の神戸殺人事件を受けて25、2000年から、日本の刑事訴訟法に被害者の意見陳述制度26が導入され、被害者参加型刑事司法制度に力を入れ始めた。2005年の犯罪被害者等基本法27は、新たな被害者参加制度を定めている。日本の制度は、主として、反対尋問を伴う有力な証拠ではなく供述調書の取調べに基づいているため28、刑事公判は2.7か月から9.2か月で終了する29。被害者は反対尋問を受けない30ので、二次被害は最小限に抑えられている。

2122232425262728293032

同上[18]
https://victimsupport.org.au
メルボルン郡裁判所複合施設で実施された研修プログラムの間に集積された筆者の経験
https://mypolice.qld.gov.au/news/2021/10/21/sexual-violence-liaison-officers-to-be-established-state-wide & https://police.act.gov.au/sites/default/files/PDF/Victims-of-crime-booklet-September-2013.pdf
https://www.aic.gov.au/sites/default/files/2020-05/rpp074.pdf
https://repository.uchastings.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2215&context=faculty_scholarship
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3364&vm=02&re=02 & https://www.cairn.info/revueinternationale-de-droit-penal-2011-1-page-245.htm
https://www.justice.gov.za/vc/docs/international/2005_JAPAN.pdf
編集注：原文を尊重してそのまま訳出しているが、実際の日本の制度については、刑事訴訟法第330条以下を参照。
https://www.moj.go.jp/EN/hisho/kouhou/20200120enQandA.html
編集注：事実に反するが、原文を尊重してそのまま訳出している。

研修参加者の論文(3) 英国
英国の被害者支援制度は、被害者法によって規定されている31。国家犯罪対策庁32している。これらのサービスは、被害者に必要な支援と保護を提供し、被害者は不正に立ち向かう力を得ることになる。Her Majesty’s Court and Tribunal Service（HMCTS

第恵を受けている。Kinly Cloud Video Platform（CVP）34は、単なるビデオリンクから裁176“裁判所で証人と話す”ガイダンス35、裁判所における市民の助言による証人サービ
37
ス36、独立した性的暴力対策アドバイザー（ISVA）、独立した家庭内暴力対策アドバイ
38
ザー（IDVA）などがある。

５ スリランカにおける制度の適用
これまでの展開は、その場限りのやり方で役割モデルなしに行われたため、同じ古い問題構造を生じさせ、何の変化も起こらないという結果となった。このことは、KandyとHomagamaに新しく建てられた裁判所の建物が、50～75年前に建てられた他の裁判所の建物と同じ古い構造を含んでいることを示す写真７～12によって明らかである。この国の悲惨な経済状況は大きな課題である。
政策立案者の間で、必要とされている達成目標とその達成手段についての認識が欠如していることはもう一つの課題である。したがって、国連の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言39』に基づく役割モデルの発展が不可欠である。役割モデルが創出された後、制度基盤と仕組みの整備を実行しなければならない。
そのような役割モデルに基づき、被害者と加害者の鉢合わせを減らす設備が指定され、基本的な衛生設備、証人待機室、公的支援員を伴う新しい建築設計が裁判所の建物に導入されることが重要である。まず初めに、訴訟手続におけるデジタル及び電子的方法の活用のための総合的な手続法を導入することが極めて重要である。手続のデジタル化、

323334353637

38
39

https://www.gov.uk/government/publications/the-code-of-practice-for-victims-of-crime
https://nationalcrimeagency.gov.uk/
HM Courts & Tribunals Service -GOV.UK- https://www.gov.uk/government/organisations/hm-courts-and-tribunalsservice
https://www.kinly.com/solutions/digital-workplace/kinly-cloud, https://www.governmentcomputing.com/criminaljustice/news/hmcts-kinly-cloud-video-platform/
https://www.criminalbar.com/files/download.php?m=documents&f=160627063558-SpeakingtoWitnessesatCourtguidance
Mar16.pdf
https://www.citizensadvice.org.uk/about-us/about-us1/citizens-advice-witness-service/about-the-citizens-advicewitness-service/https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/647112/The_Role_of_
the_Independent_Sexual_Violence_Adviser_-_Essential_Elements_September_2017_Final.pdf
https://saferfutures.org.uk/our-programmes/idva/
https://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/victimsofcrimeandabuseofpower.aspx

33回国際研修－デジタルプラットフォーム）33は、法廷サービスをより公衆に近づけ、被害者も恩判手続を新しいレベルに引き上げた。英国では、他にも被害者支援サービスとして、

31

第 ３ 章

は、証人支援職員、被害者支援チームのような被害者に多くの複雑なサービスを提供

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

ビデオリンクを介した遠隔地からの被害者の主要な証拠の提出は、そのような法制度に基づいて進展されなければならない。被害者支援官と被害者連絡官による被害者支援
第 ３ 章

サービスの展開も不可欠な段階である。懲罰的司法制度から、民事訴訟に訴えることなく被害者が適切な賠償を得られる修復的司法制度への移行は、二次被害を最小限にするもう一つの大きな目標である。スリランカにはそのような知識や資金がないため、地域第及び外国からの補助金や技術・助言支援を志向することが重要である。

回国際研修

このような展開により、二次被害を最小限に抑えるという目的は達成される。なぜな176

ら、このような努力は、訴訟期間を短縮させ、被害者が刑事司法制度の難行に直面することを減少させるからである。

34