平成 25 年度
小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための

手 引 書

平成 26 年 2 月※最新（改訂版）はこちら

委託 ： 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
受託 ： 一 般 財 団 法 人 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 協 会 （ E N A A ）はじめに再生可能な自然エネルギーとして、地熱資源の利用促進が期待されています。
しかしながら、数万 kW 以上の大規模な地熱発電は、地表調査、地元合意形成、地熱開発、環境調査、発電所建設等、事業開始に至るまで非常に長期間を要する特性を有しています。一方、比較的低温（70～150℃）の地熱エネルギーを利用する小規模なバイナリ一発
電は、①大きな地熱ポテンシシャルを必要としないこと、②事業開始までの期間が比絞的
短くてすむこと③設備投資金額を比較的抑制できること等の利点を持っています。
平成 24 年度「小規模地熱発電及び地熱水の多段階利用事業の導入課題調査」を実施し、温泉発電も含めた小規模地熱発電の現状と課題をまとめました。しかしながら、源泉状況に応じた発電機の選定方法や、操業していく上での課題への対処、事業の経済性見込みな
どが新たな課題として浮びあがってきました。
そこで、平成 25 年度は、温泉発電に的を絞ってこれらの課題解決のために、現地調査・
文献調査を行い「温泉発電導入促進のための手引書」としてまとめました。

この冊子が、これから温泉発電事業を始めようとする事業者の皆様の検討材料としていただければ幸いです。

平成 25 年 2 月
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
特命参与

中島

英史

平成 25 年度『小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための手引書』
目次
本手引書の使い方
1．温泉発電（バイナリー発電）について ······································· 1
2．温泉発電事業検討の流れ··················································· 2
3．温泉発電の事業形態······················································· 3
3.1 全量売電方式························································· 3
3.2 全量自家消費方式····················································· 3
3.3 自家消費＋余剰売電方式··············································· 3
4．温泉発電実施のための基本条件············································· 4
4.1 温泉のタイプ························································· 4
4.2 熱源の温度・量······················································· 4
4.3 冷却水の温度・量····················································· 4
4.4 送電線（系統連系接続点）までの距離 ··································· 5
5．温泉発電機（バイナリー発電機）の機種の選定 ······························· 6
5.1 温泉発電における出力の考え ··········································· 6
5.2 主なバイナリー発電機メーカー（100kW 前後） ··························· 8
5.3 主なバイナリー発電機選定の目安（100kW 前後） ························· 9
5.4 国内市場における主なバイナリー発電機のメーカーと機種 ················ 11
5.5 主な発電機メーカーの連絡先一覧 ······································ 125.6 機種選定の考え方···················································· 13
5.7 温泉発電運転費用の試算例············································ 14
6．温泉発電設備設置に必要な法的資格 ········································ 15
6.1 温泉発電設備設置に必要な法的資格一覧 ································ 15
6.2 温泉発電事業導入に関する電気事業法規制緩和状況 ······················ 16
6.3 温泉発電におけるボイラー・タービン主任技術者の資格者となる条件 ······ 17
7．温泉発電事業のファイナンス·············································· 18
7.1 温泉発電における資金調達とスキームについて ·························· 18
7.1.1 事業資金の種別と組合せ·········································· 19
7.1.2 資金調達のために必要な事業条件 ·································· 21
7.1.3 想定される温泉発電の事業スキーム例 ······························ 22
7.2 国・自治体の支援制度（補助金・助成金等）の活用 ······················ 23

7.2.1 経済産業省地熱理解促進関連事業支援補助金とJOGMEC 地熱資源開発調査事業費助成金事業 ·············· 24
7.2.2 固定価格買取制度について ········································· 27
7.3 地方自治体の支援制度················································· 28
7.4 市民出資型ファンド、金融機関の融資・投資制度 ························· 29
7.4.1 市民出資型ファンド··············································· 29
7.4.2 金融機関の融資・投資制度 ········································· 30
8．温泉発電を成功させるために··············································· 31
8.1 小浜温泉バイナリー発電所の概要 ······································· 31
8.2 温泉発電システムの課題··············································· 32
8.3 温泉発電全体の課題··················································· 33
9．コンサルタント会社例····················································· 35
10．温泉発電実施例 ·························································· 36
参考資料
参考資料 1 バイナリー発電機の基礎情報 ··································· 参 1
参考資料 1.1 バイナリー発電機仕様・性能基礎情報比較一覧表 ············· 参 1
参考資料 1.2 バイナリー発電機別性能図・表 ····························· 参 9
参考資料 2 温泉発電のケーシングプログラム・配管計画について ············· 参 14
参考資料 2.1 地熱発電の生産井と温泉井のケーシングプログラムの比較 ····· 参 14
参考資料 2.2 坑井状況調査の必要性 ····································· 参 15
参考資料 2.3 既存坑井の調査手法 ······································· 参 16
参考資料 2.4 温泉井掘削計画とコスト ··································· 参 17
参考資料 2.5 配管計画 ················································· 参 18
参考資料 3 温泉排水規制について ········································· 参 20
参考資料 4 温泉発電のメンテナンス項目・内容および頻度 ··················· 参 23
参考資料 5 メンテナンス体制・配置技術者・スケール対策 ··················· 参 27
参考資料 5.1 メンテナンス体制 ········································· 参 27
参考資料 5.2 配置技術者 ··············································· 参 27
参考資料 5.3 スケール対策 ············································· 参 27
参考資料 6 坑井のメンテナンス会社例 ····································· 参 31
問い合わせ先本手引書の使い方
本手引書は、温泉井を所有し、これから温泉発電事業を始めようとする事業者の方を対象としています。所有の温泉井や立地場所が以下のような条件を備えていることが、経済性のある温泉発電所が可能な条件となります。

①高温で十分な量の熱水が得られること（80℃以上, 300L/min 以上注））②十分な量の冷却水が得られること③送電線が近くにあること

以上をほぼ満足できれば、本書の p 9 5.3『主なバイナリー発電機選定の目安（100kW 前後）
』
および
p11

5.4『国内市場における主なバイナリー発電機のメーカーと機種』

をお読みください。温泉の温度・量、冷却水の温度・量に対応した機種の目安が判ります。
機種の目安がつきましたら、HP 上の別添に『事業性概略評価シート』のエクセルデータ
がございますので、そこに該当する数値を入れていただければ、温泉発電事業の概略試算を行うことが出来ます。
ここで経済性がありそうだと判断できれば、それ以降をお読みいただき、専門のコンサ
ルタントやメーカーにご相談することをお薦めします。
本書が温泉発電導入の一助となれば幸いです。

注）大分ベンチャーキャピタル株式会社の目安。大分ベンチャーキャピタル株式会社とは、1997 年 10 月、大分銀行の関連会社として設立された。その中で、おおいた自然エネルギーファンドは、25 億円の融資枠を持ち、主として大分県内の温泉事業者が保有する泉源を活用した再生エネルギーの発電事業を対象とし、設備投資への融資、ＳＰＣへの株式出資、調査費の支払いなどに投資している。

1.

温泉発電（バイナリー発電）について

地熱発電は 150℃以上の蒸気を直接タービンに送り発電しています。従来 150℃以下の地
熱資源は浴用、給湯、暖房、野菜のハウス栽培、花卉ハウスや養魚などに限られ、未利用のまま捨てられていました。このような 150℃以下の低温域を利用し発電を行う技術としてバイナリー発電技術があります。
バイナリー発電は、熱交換器を介し温泉熱を低沸点媒体に与え沸騰させ、その蒸気圧力でタービンを回転させ発電する仕組みです。低沸点媒体には、地球温暖化係数ゼロのフロンを主体とした不活性ガス、ペンタンなどの炭化水素、水とアンモニアの混合物質などが使われています。
前者をオーガニックランキンサイクル、
後者をカリーナサイクルと呼んでいます。
発電効率は、地熱流体が 70℃～100℃ではカリーナサイクルが、100℃～150℃ではランキン
サイクルが高い特長があります。 1)以上のように、温泉発電は地熱流体の流れと低沸点媒体の流れと 2 つのサイクルができる
ことから、英語で 2 つを意味するバイナリーがつけられています。バイナリー発電機の概要
を図 1.1 に示します。

媒体タービン

媒体蒸気でタービンを回す発電機
タービンの回転力で電気を発生させる

媒体(気体)
冷却塔
熱
水

空気で冷却
水を冷やす

蒸発器
媒体(液体)を媒体(気体)に変える

凝縮器
媒体(気体)を媒体(液体)にする

分岐弁
発電設備への熱水供給を行う分岐点

冷
却
水

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ
入浴施設等へ

冷却水を器凝縮器に送る媒体フィードポンプ
媒体(液体)を蒸発器に供給する

熱水供給管
媒体(液体)

源泉等から各旅館等に熱水を供給する配管

資源エネルギー庁 HP（http://www.enecho.meti.go.jp/）に加筆

図 1.1 バイナリー発電機の概要

1)

當舎利行，内田洋平：トコトンやさしい地熱発電の本、2012 年 12 月
1

2.

温泉発電事業検討の流れ

温泉発電事業の計画・導入に当っては、図 2.1 に示しましたように、調査、事業性評価、
開発・生産といった事業検討の流れがあります。
調査等のポテンシャル調査から発電所建設まで、いろいろな検討項目がありますが、資源量の評価の目途がついた段階で、それ以下の検討は同時並行的に進められると思われます。本手引書では、この中でポイントとなる項目について解説するとともに、温泉発電を取り巻く法的規制や持続可能な温泉発電とするための方策についても参考資料に記述しました。
図 2.1 に既存源泉を利用した事業検討の流れを示します。

①資源評価（泉温、湧出量、成分等）②立地条件（建設地、配管設備、送受電接続、冷却水等）③発電可能出力の確認

既存源泉のポテンシャルはどのくらいか？

調
査等

資源量・成分は既知？

Yes

No

資源量調査・温泉成分分析

発電可能出力の算出

小規模発電の可能性

No

検討終了

Yes

事
業
性
評
価

周辺環境調査・モニタリング

経済性評価・周辺条件の評価

事業性の確認No

検討終了⑧源泉所有者、地権者の承諾⑨系統連系調査（電力会社）⑩立地地点の許認可調査⑪補助制度の適用申請⑫初期投資額（メーカーの選定）⑬ランニングコスト（メンテナンス会社の選定）⑭年間収益⑮投資回収年数

Yes

開
発
・
生
産

④発電システム⑤配管設備⑥送受電設備⑦スケール対策設備

事業設計
固定価格買取制度申請
・設備認定

発電所建設

図 2.1 既存源泉を利用した事業検討の例

2

3.

温泉発電の事業形態

温泉発電を事業としてとらえた場合、発電した電気の利用法として、①固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用した全量売電方式、②自家消費以外の余剰電力を売電する余剰売電方式、③全量自家消費の 3 つのケースが考えられます。

3.1

全量売電方式事業主体が温泉発電設備を設置し発電事業を行い、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）（税抜 40 円/kWh、15 年間）を利用して、電力会社に売電する方式です。国庫補助制度を利用する場合には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく全量売電方式は適用できません。
全量売電方式による売電のイメージを図 3.1 に示します。
売電：売電可能電力（E・kW）

電力会社（送配電系統）

温泉発電所
売電収入：
売電単価×E×発電時間*送配電系統に接続するためには系統連系設備が必要
図 3.1 全量売電方式による売電イメージ

3.2

全量自家消費方式

発生した電力の全量を当該発電設備及び隣接施設自家消費する方式です。
この方式では、発電設備の検査や補修、事故等で発電が一時的に停止する場合、電力会社
から自家発補給電力を供給して貰う契約を結ぶ必要があります。また、電力供給者（事業主体）と需要家（電気利用者）が同一敷地内に住まない場合は、経済産業大臣の認可を受ける
必要があります。

3.3

自家消費＋余剰売電方式

全量自家消費方式で生じた余剰電力を電力会社に販売する方式です。電力会社が管理する電力系統への連系に関しては、経済産業省の「電気設備の技術基準の解釈」、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」等の基準を満たす必要があります。

3

4.

温泉発電実施のための基本条件

温泉発電の実施には、熱源となる温泉があることは言うまでもありませんが、発電機の動力となる蒸気タービンを効率よく作動させるためには、タービンを回した後の蒸気を冷却水の確保も重要な要素となります。また、特に固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を計画する場合には、電力会社の送配電網へ接続する系統連系接続点までの距離や送電線設置費用も初期導入コストに大きく影響します。以下に、温泉発電実施のための基本条件
として、“温泉タイプ”、“熱源の温度・量”、“冷却水の温度・量”および“送電線（系統連系接続点）までの距離”を取り上げ、概説します。

4.1

温泉のタイプ対象とする温泉からの熱源が熱水（温泉水）か蒸気かを把握します。蒸気が利用でき、
かつ、十分な量と圧力が確認できれば、バイナリー発電より効率の良いフラッシュ発電の可能性も考えられます。熱源が熱水（温泉水）、または蒸気であっても、フラッシュ発電に適さない量と圧力の場合は、バイナリー発電を適用することとなります。

4.2

熱源の温度・量

熱源の温度と量から、初期段階での概略の発電量と発電事業の可否を判断することになります。発電が可能な場合は概略の発電量を想定できますが、詳細な設計とそれに基づく事業性の判断のためには、年間を通じて熱源の温度や量の変動を把握することが必要であります。ただし、より詳細な発電量を把握するためには、冷却側の能力と合わせた検討が必要であり、熱源だけからの発電量想定は、検討を先に進めるための目安です。
また、熱源の成分を調査することで、貯留層を構成する水や熱の起源の推定、析出する
スケールに関する予測と対策検討などが可能となり、適切な資源の利用検討や運用時のメンテナンス計画、コスト試算に資することができます。

4.3

冷却水の温度・量

冷却側の能力を知ることで、熱源の能力と合わせて発電可能な電力量をより詳細に見積もることができ、さらに冷却水の年間の温度・水量の変動が把握できれば、発電量の変動を予測して、詳細な設計や事業性検討に資することが可能となります。
また、冷却水の採取可能な場所が発電施設付近にない場合は、その採取のために余分なコストが生じることになります。冷却水の確保が難しく、空冷の設備を検討する場合には、冷却設備による騒音や消費電力を考慮したうえで、その可否を判断することになります。
なお、冷却水温度に関しては、発電機メーカーごとに設計に使用している温度域に幅があり、最適温度もメーカーごとに異なっています。発電機の性能を最大限に引き出すためには、熱源の温度と同様、冷却水温度も発電機の選定時には十分留意する必要があります。
特に温度領域の低温側は、発電機内部の二次媒体の性能にも影響するので、注意が必要で
す。

4

4.4

送電線（系統連系接続点）までの距離

固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を計画する場合には、電力会社の送配電網へ接続する系統連系接続点までの距離が初期導入コストに大きく影響します。現在の制度では、
FIT による売電において、系統連系に係る設備・機器の整備は、個々の発電事業者の負担とされており、送電線を新たに敷設するには多額の費用を要します。このため、発電施設から送電線までの距離が長い場合には、電力の使途を幅広く検討し、より高い事業性が見込
まれる方法を選定することが必要です。
また、系統連系接続点までの距離だけでなく、その送電設備が計画した電力量に十分対応したものであることを確認する必要があります。万一、系統連系接続点が取り込める電力量が計画しているものより少ない場合は、発電電力量を適切な規模に落とす、すなわち、
売電電力量を少なくした事業計画としなければなりません。
電力の自家消費の場合においても発電施設と負荷側施設間が離れている場合は、送電距
離が長くなり、その設置費用が大きくなる点も注意が必要です。
以上の基本条件を踏まえた上で、もっとも効率的な温泉発電機（バイナリー発電機）を選定することが大切です。

5

5.

温泉発電機（バイナリー発電機）の機種の選定

5.1

温泉発電における出力の考え方

計画段階で温泉発電所からの売電可能な電力量を適切に評価することが大切です。
次頁の図 5.1 には、温泉発電における電力出力の表現を示しました。通常、メーカーのカタログなどには、発電端出力、送電端出力といった記載で電力量が記載されています。
発電端出力とは発電機筐体内の発電機本体から取り出される電力であり、図 5.1 では G に相当します。この電力から発電機筐体内での媒体循環ポンプや制御機器などの動力源となる電力（いわゆる所内電力）を差し引いたものがカタログなどに記載の送電端出力（図 5.1の E）であり、発電機筐体外へ取り出される電力となります。
一方、実際の発電設備稼働（温泉発電所稼働）においては、温泉水を発電機に送るためのポンプや冷却水を循環させるポンプ、冷却塔ファンの動力、さらには、一次熱交換器を設置した場合は、発電機に取り込むための熱水の循環ポンプなど発電機の周辺設備機器での消費電力が必要となります。すなわち、バイナリー発電機を用いた温泉発電で電力を生み出すために必要となる電力も発電電力で賄うことを考えると、送電端出力からさらにこれら周辺機器の動力源となる消費電力分を差し引いた残りが売電可能電力（温泉発電所からの出力）となります。
この売電可能電力を図 5.1 中の記号を使うと、次のように表せます。
売電可能電力 ＝ Ｅ－（Ｐ0＋Ｐ1＋Ｐ3＋e）
FIT での売電収入の評価や供給可能な自家消費電力評価など事業性検討には、この売電可能電力を基本とします。例えば、発電所立地地点と温泉井の距離が離れている場合などでは、こうした周辺設備の動力源の一部を電力会社からの商用電力で賄うよう計画されるケースも見られますが、売電収入を得るために価格の安い商用電力を使う点が問題視されることもあるため、管轄の地方経済産業局との事前の協議、調整を十分に行い、指導を得ることが大切です。
なお、このように温泉発電所稼働のために発電機内や周辺設備機器の動力源となる電力が必要なことを考えれば、発電所稼働時にこうした電力を外部から得る必要があることも
設備設計上留意すべきことです。

6

配電盤へ

Ｅ

【発電機筐体】

配電盤

発電機
タービン

Ｇ
媒体循環
熱交換器

ポンプ

凝縮器

Ｐ2
Ｐ1

熱水循環
ポンプ

Ｐ3

冷却水循環
ポンプ

一次熱交換器

Ｐ0

揚湯・送湯

冷却塔

ポンプ
源泉

熱水利用

冷却水

・還元井

売電可能電力＝Ｅ－（Ｐ0＋Ｐ1＋Ｐ3＋e）《記号説明》
G：メーカーカタログでの発電端出力
E：メーカーカタログでの送電端出力、E≒G－P2－α
α；発電機筐体内部での制御用機器等の消費電力
P0、P1、P2、P3：ポンプの消費電力
e：冷却塔、その他発電所内部での消費電力
図 5.1 温泉発電における売電可能電力の考え方

7

e

5.2

主なバイナリー発電機メーカー（100kW 前後）

バイナリー発電機のメーカーは、現在十数社が営業活動を行っており、数 kW～数千 kW ま
で、20 機種以上が販売もしくは開発中となっています。各メーカーはそれぞれ得意領域があり、選定に当ってはその特長を把握し熱源の状況にあった機種を選ぶことが重要となります。図 5.2 に能力別バイナリー発電機メーカーの例を示します。
図の赤色の矢印先の kW の表示は売電可能電力を示します。
なお、発電機の媒体のうち『HFC245fa』、『R245fa』は、不活性ガスに分類され、この媒体の種類ごとに、規制の緩和検討が行われ、状況が進行していますので、設備導入時には、最新の情報をご確認ください。
温泉発電を対象とした電気事業法の規制緩和に関する状況について、p16 の 6.2 を参照く

地熱技術開発㈱カリーナサイクル発電システム（KSC-34g-50）『媒体；アンモニア水』㈱IHI
小型バイナリー発電装置（HR20W）『媒体；HFC245ｆａ』

2,167mm2,760mm↓

第一実業㈱（Access Energy社）（Thermapower125XLT）『媒体；R245fa』

↓

↑
㈱ゼネシス
小型排熱温度差発電（Mini-DTEC）『媒体；R245ｆａ』

ホット・アース㈱（Electra Therm社）（Green Machine4000）『媒体；R245ｆａ』

1,600mm1,550mm↓↑↑
アネスト岩田㈱バイナリー発電装置『媒体；HFC245ｆａ』

ホット・アース㈱（Electra Therm社）（Green Machine4020）『媒体；R245fa』

3,200mm↓㈱神戸製鋼所
マイクロバイナリー
発電システム（MB-70H）『媒体；HFC245fa』

2,760mm

アルバック理工㈱高効率可搬型
小型発電システム（ECOR-3-Ft）『媒体；非公開』

5,700mm1,400mm2,300mm

ださい。

図 5.2 発電能力別バイナリー発電機メーカーの例
引用）写真：各社カタログ、HP 等
注）売電可能電力について；送電端出力×75％として算出しました。所内動力率を仮に 25％として、その分を控除しています。この 25%は、あくまで参考設定値です。
所内動力率について；10%～40%の範囲で設置環境等に大きく影響されますので、ご検討をお考えの方
は、諸条件を把握の上、各メーカーに相談してください。

8

5.3

主なバイナリー発電機選定の目安（100kW 前後）

バイナリー発電機選定の目安を付けるため、温泉の温度と量（図 5.3-1）と冷却水の温度と量（図 5.3-2）に、送電端出力 150kW 程度以下の代表的なバイナリー発電機メーカーが必要とするそれぞれの温度と量を示しました。
図中の㈱神戸製鋼所、㈱ＩＨＩ、地熱技術開発㈱の機種は、温泉と冷却水の温度と量である範囲を示しています。その温度と量の範囲で電力が得られることを示しています。
同図において温泉温度の下限値は、発電機メーカーのヒアリングと技術資料からから得られた作動温度範囲です。バイナリー発電では熱源（温泉の温度）と冷却水の温度差が 65℃以
上で経済的な発電が可能です。70℃の温泉で経済的な発電をするためには 5℃以下の冷却水が必要です。

図 5.3-1 主なバイナリー発電機選定の目安（熱源温泉の温度と必要水量）注）発電機メーカー各社より回答分を掲載。上記は、あくまで目安とお考えください。
表中の電力は売電可能電力により表記しております。
売電可能電力＝送電端出力×75％
・・・所内動力率を仮に 25％として、その分を控除しています。この 25%は、あくまで参考
設定値です。所内動力率に関しては、10%～40%と設置環境等に大きく影響されますので、ご検討をお考えの方は、諸条件を把握の上、各メーカーに相談してください。

9図 5.3-2 主なバイナリー発電機選定の目安（冷却水の温度と必要水量）注）発電機メーカー各社より回答分を掲載。上記は、あくまで目安とお考えください。
表中の電力は売電可能電力により表記しております。
売電可能電力＝送電端出力×75％
・・・所内動力率を仮に 25％として、その分を控除しています。この 25%は、あくまで参考
設定値です。所内動力率に関しては、10%～40%と設置環境等に大きく影響されますので、ご検討をお考えの方は、諸条件を把握の上、各メーカーに相談してください。

以上のようにバイナリー発電は冷却側の温度との関係に大きく依存します。機種の選定にあたっては、温泉の温度と湧出量、冷却水の温度と量が最も重要な項目となります。

10

5.4

国内市場における主なバイナリー発電機のメーカーと機種

表 5.1 は、国内市場における主なバイナリー発電機の機種の一覧です。
定格出力を得るために必要な温泉の温度と量、冷却水の温度と必要量が最も重要な項目となります。また、半数以上のメーカーが開発途上となっています。ここに用いられている数値も仮定条件が多く含まれております。機種の選定にあたっては、必ずメーカーや専門のコンサルタント会社に問い合わせしてください。
表 5.1 国内市場での主なメーカーと機種
発電規模（発電端出力kW）

～50kW

発電端
出力

メーカー

3kW以上

アルバック理工㈱6.5kW

アネスト岩田㈱

非公開

㈱IHI

65kW

ホット・アース㈱（Electra Therm）

72kW㈱神戸製鋼所

87kW

地熱技術開発㈱50～100kW

100～200kW

100kW

㈱ゼネシス

110kW

ホット・アース㈱（Electra Therm）

125kW㈱神戸製鋼所

125kW
富士電機㈱
125kW
135kW
135kW

200kW～

第一実業㈱（Access Energy）

熱サイクル
売電可能
方式
電力
オーガニック
高効率可搬型小型発電システム
2ｋW ★
ランキン
（ECOR-3-Ft）（目標値・実証中）
サイクル
オーガニック
5.5kW
小型バイナリー発電装置
ランキン
（実証中）
サイクル
オーガニック
小型バイナリー発電装置
ランキン
HRシリーズ（HR20W）
サイクル
コンパクトモジュラー型
オーガニック
温泉発電装置ランキン（Green Machine4000）
サイクル
オーガニックマイクロバイナリー発電システム
ランキン（MB-70H）
サイクル
カリーナサイクル発電システム（KCS-34g-50）

カリーナ
サイクル

オーガニック
小型排熱温度差発電装置
ランキン（Mini-DTEC）
サイクル
コンパクトモジュラー型
オーガニック
温泉発電装置ランキン（Green Machine4020）
サイクル
オーガニックマイクロバイナリー発電システム
ランキン（MB-125S）
サイクル
温泉バイナリー発電装置
オーガニック（蒸気熱源）
ランキン
温泉バイナリー発電装置
サイクル（熱水熱源）
Thermapower125MT
Thermapower125XLT

183kW
（実験値）

三井造船㈱

200kW舶用バイナリー発電装置
プロトタイプ200kW～

地熱技術開発㈱カリーナサイクル発電システム（KCS-34g-M）

250kW

川崎重工業㈱グリーンバイナリータービン（KFR-2）

280kW

ホット・アース㈱(United Technologies)

コンパクトモジュラー型
地熱発電装置（PureCycle 280）

400kW～

JFEエンジニアリング㈱（Ormat）

OEC発電システム

2000kW

発電機本体価格（その他条件等）

定格出力時の温水・冷却水条件

年間概算売電額（税抜・参考）★★

実証中のため未設定

温水95℃、50ℓ/min
冷却水15℃、50ℓ/min

0.6百万円

1,000万円以内

温水90℃、190ℓ/min
冷却水25℃、180ℓ/min

1.6百万円

15ｋW ★

1,000万円＋α

温水95℃、467ℓ/min
冷却水20～30℃、667ℓ/min

4.5百万円47kW ★

約3,000万円（全体約6,000万円）

温水115℃、666ℓ/min
冷却水4℃、800ℓ/min

14.0百万円

45kW ★

2,800万円（全体8,380万円（瀬戸内自然エナジー））

温水95℃、1250ℓ/min
冷却水15～20℃、2000ℓ/min

13.4百万円

50kW
（実証中）

8,700万円（冷却塔含む）

温水98℃、388ℓ/min
冷却水14℃、1200ℓ/min

14.9百万円

85kW
（実証中）

約3,500万円

温水90℃、1667ℓ/min
冷却水15℃、1917ℓ/min

25.3百万円

76kW ★

要問い合わせ温水116℃、1326ℓ/min
冷却水21℃、1326ℓ/min

22.6百万円

79kW ★

3,800万円

蒸気130℃、30ℓ/min
冷却水15～20℃、2000ℓ/min

23.5百万円

名称（型式）

オーガニックランキン
サイクル

93kW ★

要問い合わせ100kW

10,000～12,000万円（周辺補機・工事等を含む全体）

オーガニックランキン
サイクル
オーガニックランキン
サイクル
オーガニックランキン
サイクル
オーガニック
ランキン
サイクル

富士電機㈱

2,000kWバイナリー発電設備

100kW級

富士電機㈱

背圧型
蒸気タービン発電システム－

2ｋW～50ｋW㈱ターボブレード

熱水、蒸気タービン発電装置-

27.7百万円

温水95℃、1820ℓ/min
冷却水20℃、2000ℓ/min
蒸気130℃、29ℓ/min
冷却水15℃、2834ℓ/min
温水99℃、1000ℓ/min
冷却水15℃、4000ℓ/min

29.8百万円

要問い合わせ空気185℃、850ℓ/min
冷却水15℃、海水冷却54.5百万円
（参考値）

300kW

100～130万円/kW(周辺補機・工事費を含む全体）

温水90℃、1667ℓ/min
温水120℃、1000ℓ/min
冷却水18℃、3340ℓ/min

89.3百万円

150kW
（実証中）

条件次第で変動
要相談

温水98℃、3471ℓ/min
冷却水20℃、8348ℓ/min

44.7百万円

199ｋW ★

約8,000万円（全体約20,000万円）

温水138℃、1200ℓ/min
冷却水16℃、3500ℓ/min

59.3百万円

350kW～

要問い合わせ要問い合わせ104.2百万円～

オーガニック
183kW
ランキン（参考実験値）
サイクル
カリーナ
サイクル

蒸気135℃、26kg/min
冷却水20℃、2000ℓ/min

1,600kW

約80,000万円
温水135.7℃、2456ℓ/min（機器調達・納入、据付 蒸気135.7℃、367ℓ/min
工事、試運転調整含） 冷却（空冷式）気温0℃

29.8百万円

476.5百万円～参考～ 蒸気タービン発電機

注）

－

－

－

50kW

5,000万円（目標値・開発中）－（目標値・システム一式）－－

上記の表は、一つの目安であり、環境条件により大いに影響されますので、ご検討をお考えの方は、諸条件を把握の上、各メーカーに相談してください。
★
売電可能電力＝送電端出力×75％ ・・・・・・ 所内動力率を仮に 25％として、その分を控除しています。所内動力率に関しては、10%～40%と設置環境等に大きく影響されます。上記の所内動
力率 25%は、あくまで参考設定値ですので、ご注意ください。
★★ 年間概算売電額 （税抜）＝売電可能電力(kW)×40(円/kWh、税抜)×8,760h（年間暦日時間）×85%（年間稼働率）11

5.5

主な温泉発電機メーカー連絡先一覧

機種により、温度と量の条件により温泉発電機の発電効率は変化します。送電端出力や売電可能電力にも影響します。機種の検討に当っては、メーカーへ確認を行ってください。
温泉発電機メーカーの連絡先を表 5.2 に示します。

表 5.2 温泉発電機メーカーの連絡先一覧
メーカー名

〒

アルバック理工㈱226-0006

住所

連絡先

神奈川県横浜市

担当部署

045-931-2285

研究開発部

0120-917-144

圧縮機部

03-6219-5072

回転機械セクター 営業

緑区白山 1-9-19
アネスト岩田㈱223-8501

神奈川県横浜市
港北区新吉田町 3176

㈱ＩＨＩ

135-0062

東京都江東区東雲 1-7-12部
ホット・アース㈱106-0041

東京都港区麻布台 3-3-9

03-5879-4460

代表㈱神戸製鋼所

141-8688

東京都品川区北品川 5-9-12

03-5739-5343

機械事業部門 圧縮機
事業部 冷熱・ｴﾈﾙｷﾞｰ部

地熱技術開発㈱104-0033

東京都中央区新川 1-22-4

03-5541-9072

営業・事業開発部

03-5148-2070

営業グループ

03-5214-8808

ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ事業本部

新川ニッテイアネックスビル㈱ゼネシス

104-0061

東京都中央区
銀座 5-11-14 Ｆ８

第一実業㈱102-0084

東京都千代田区二番町 11-19
興和二番町ビル

富士電機㈱141-0032

ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部

東京都品川区大崎 1-11-2

03-5435-7002

ゲートシティ大崎イーストタワー

営業本部 電力・社会イ
ンフラ営業統括部 営業
第一部

三井造船㈱

104-8439

東京都中央区築地 5-6-4

03-3544-3043

機械・システム事業本部
企画管理部

三井造船マシナリ

101-0035

東京都千代田区神田紺屋町 703-6806-1075

営業本部

105-8315

東京都港区海岸 1-14-5

03-3435-2129

ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ･機械ｶﾝﾊﾟﾆｰー・サービス㈱川崎重工業㈱ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ本部
国内営業部
JFE エンジニアリ

230-8611

ング㈱神奈川県横浜市045-505-7463

鶴見区末広町二丁目 1 番地

エネルギー本部 発電プ
ラント事業部 地熱発電部㈱ターボブレード

870-1153

大分県大分市小野鶴 183-2

097-574-6071

代表

（順不同）
12

5.6

機種選定の考え方

温泉発電機については、発電機メーカーから多くの機種が市場に出てきているため、現地の諸条件に最適な発電機の機種選定方法に対する考え方が大切です。これまでの検討結果を踏まえて、温泉発電機の機種選定の考え方を図 5.4 にフロー図で示します。

熱源温度・量
温泉成分

冷却方式、
温度・量・（水質）必要（想定）出力発電電力の使途

発電可能出力の見積り

発電機
出力の決定
設置場所、
周辺環境条件
熱源・冷却温度

候補機種の
絞り込み

概略設計
初期コスト試算

No

必要人員（資格要件）

当初計画
との比較
OK

ランニング
コスト

運転条件
運用コスト試算

No

発電設備の
位置付け

当初計画
との比較
OK
No

事業性の
確認

（当初計画の見直し）

OK
機種選定

図 5.4

バイナリー発電機選定の考え方
13

5.7

温泉発電所運転費用の試算例

ここでは、温泉発電所の試算例を示します。
発電端出力を 100kW、所内動力費を 25%と仮定し、売電可能電力を 75kW とした場合の発電収支試算例を表 5.3 に示します。なお、燃料費（補充井）について、井戸を新たに掘削した場合には、掘削コストやメンテナンスコストが発生します。
表 5.3 発電規模 100kW 級バイナリー発電収支試算例（FIT 適用時※）
№

項

目

金

1 建設費
2

償却費
資本費 金利
資本費

5

人件費

7

直接費

計

修理費

8

諸経費
直接費

9

燃料費 補充井計

10 冷却水費
11 全 経 費
12 発電直接経費

13

発電
コスト 発電原価

14

売上高
収 支
15 （税込） 発電直接経費
16利 益

17 概算投資回収（目安）

単位

備

考

(1)
蒸気発生設備
機器本体・冷却塔・系統連系設備・機器組立調整・敷地造成
6,666,667 円/年 (1)÷15年 15年定額償却
800,000 〃 (金利1.5％、15年定額)7,466,667 〃 (2)
電気主任技術者 600,000円/年（オーガニックランキンサイクルの場合）
600,000 〃現場管理者 事業者従業員が兼務することにより不要(1)×2.79％
2,790,000 〃 ＝建設費×（0.27％×年次＋0.63％）：15年平均 2.79％
460,000 〃 (1)×0.46％
3,850,000 〃 (3)(4)
0 〃 今回は考慮しない(5)
河川水の利用を想定し、今回は考慮しない
0 〃 （水道水を用いる場合は、別途検討要）
冷却水循環ポンプ電気代は所内消費動力に含む
11,316,667 〃 (6)＝(2)＋(3)＋(4) ＋(5)11,316,667 〃 (7)＝(6)（年間稼働率85％、所内動力25％として）発生電力量＝100kW×8,760 hr/年×85％＝744,600kWh/年
所内動力＝100kW×25％＝25kW
20.26 円/kWh 所内消費電力量＝ 25kW×8,760 hr×85％＝186,150kWh/年
正味発生電力量＝(発生電力量)－(所内消費電力量)＝558,450kWh/年
発電原価＝(7)÷(正味発生電力量)＝20.26442円/kWh(8)＝（売電価格※）×（正味発生電力量）
23,454,900 円/年＝42円/kWh×558,450kWh/年
11,316,667 〃 (9)＝(7)12,138,233 〃 (10)＝(8)－(9)＝23,454,900円/年－11,316,667円/年

100,000,000

3
4

6

額

5年4ヶ月

円

(No.1)÷｛(No.2)＋(No.16)｝

注）人件費は外部委託の電気主任技術者のみ計上しています。
媒体によりボイラータービン主任技術者の配置が必要となるので注意が必要です。
試算では冷却水費を計上していませんが、水道水や工業用水を使用する場合は、コストに計上する必要があります。
表中の費用は一つの目安であり、実際に導入する温泉地の立地条件（人件費、冷却水等）や事業規模に応じて変動します。
消費税は 5%として試算しました。
No.6（2.79％）と No.7（0.46％）は、地熱エネルギーハンドブック（平成 26 年 2 月、オーム社）より引用

14

6.

温泉発電設備設置に必要な法的資格

6.1

温泉発電設備設置に必要な法的資格一覧

温泉発電所は規模が小さいため、配置技術者の要件が発電所の収支に大きく影響します。
特に電気事業法との関係に注意が必要です。この電気事業法に絡む資格要件の中で、使用する媒体の種類によるボイラー・タービン主任技術者の有無があります。温泉発電設備設置に必要な法的資格一覧を表 6.1 に示します。

表 6.1 温泉発電設備設置に必要な法的資格一覧

法

令

電気事業法

資

格

電気主任技術者
ボイラー・タービン主任技術者

必要の有無

備

考

要
（届出）

出力2,000kW未満までの発電所は、選任しないこととすることができる（外部委託制度）。

要（不活性ガスの一部を除く）

出力300kW未満の不活性ガス（代替フロン）の一部については不要。炭化水素、アンモニア水を用いた小型バイナ
リー発電で、100kW以下については、H26年4月末以降資格要件緩和の予定。

要（炭化水素）

危険物第四類・特殊引火物：
指定数量50㍑以上を使用する場合、危険物取扱者の届け
出が必要

消防法

危険物取扱者

高圧ガス保安法

特定高圧ガス取扱主任者

要（規模の大きいアンモニアのみ）

液化アンモニア質量3,000kg以上を貯蔵・消費する場合に必要。小型の発電設備の場合には貯蔵容量が小さく、不要となる可能性が高い。

労働安全衛生法

特定化学物質及び四アルキル
鉛等作業主任者

要（アンモニア）

アンモニアの取扱に必要（技能講習での習得が可能）

ボイラー技師ボイラー・タービン主任技術者で対応可能

15

排熱ボイラーの伝熱面積が6m3（蒸気ボイラー）、28m3（温水ボイラー）、60m3（貫流ボイラー）未満の場合は不要。

6.2

温泉発電事業導入に関する電気事業法規制緩和状況

温泉発電を対象とした電気事業法の規制緩和に関する状況を表 6.2 に示します。
表 6.2 温泉発電事業導入に関する電気事業法規制緩和状況一覧
小型バイナリー発電設備
資格要件（緩和状況）≪規制緩和前≫【H23年4月】
一定の条件を満たす小型のﾊﾞｲﾅﾘｰ発電
設備に係るﾎﾞｲﾗｰ・ﾀｰﾋﾞﾝ主任技術者の選任、工事計画書届出等の不要化。ただし、以下の全ての条件を満たす場合
・熱源（一次系）が専ら輻射熱又は大気圧相当の熱水・蒸気・媒体が不活性ガス
・一般公衆が窒息（酸欠）しないための構造
・出力300kW未満等→→→媒体の温度・圧力、離隔距離等の小型汽力発電設備と同等の要件（具体的には以下のとおり）。
(a) 発電出力が300kW未満(b) 最高使用圧力が2MPa未満(c) 最高使用温度が250℃未満(d) ﾀｰﾋﾞﾝ等の駆動部が発電機と一体のものとして一の筐体に収められている
ものその他の一体のものとして設置されるもの(e) ﾀｰﾋﾞﾝ等の駆動部の破損事故が発生した場合においても、破片が当該設備の外部に飛散しないように設置される
もの【H24年3月】
最も規模が小さい設備区分(1,470kPa未
満かつ5,000kW未満)に関する許可選任。
主任技術者の資格を有していない者を許可する制度。
【H25年8月】（注1）温泉法の適用を受ける小型汽力発電設備に関するﾎﾞｲﾗｰ・ﾀｰﾋﾞﾝの選任要件で、出力100kW以下を対象に1年間の運転実務経験のある技術者を不要にし、2日間の技能講習修了と1日間の講習又は試験に合格した者を選任可能。
≪規制緩和≫【H26年4月末以降公布・施行予定】（注2）注1の選任要件を100kW以下の炭化水素、ｱﾝﾓﾆｱ水を使用する小型ﾊﾞｲ
ﾅﾘｰ発電に適用する。
（注3）小型ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電の熱源条件が
無くなる。

熱源
（一次系）
の条件

専ら輻射熱
または熱源
（一次系）
が大気圧に
おいて摂氏
100℃以下
の水もしく
は蒸気

熱源（一次
系）が大気
圧以上にお
いて摂氏
100℃を超
える水もし
くは蒸気

届出項目

炭化水素（ペンタン等）
アンモニア水 等

不活性ガス

小型汽力発電設備

規制緩和前

規制緩和

規制緩和前

規制緩和

規制緩和前

規制緩和

保安規定

要

要

要

要

要

要

電気主任技術者

要

要

要

要

要

要

要（許可選任）要（許可選任）注2）100kW以下
資格要件緩和注1）100kW以下
資格要件緩和ボイラー・タービン主任技術者

不要
不要

工事計画
使用前検査

不要

ただし、自
主検査は要

不要

要（許可選任）

不要

要

要

要

要

要

要

ただし、自
主検査は要

不要

規制緩和に
向けて
検討中

定期点検

不要

不要

要

要

要

溶接点検

不要

不要

要

要

要

保安規定

要

要

要

要

要

要

電気主任技術者

要

要

要

要

要

要

要（許可選任）要（許可選任）注2）100kW以下
資格要件緩和注1）100kW以下
資格要件緩和ボイラー・タービン主任技術者

要（許可選任）

注3）

不要

注3）

不要

工事計画

要

使用前検査

要

定期点検

要

注3）

溶接点検

要

注3）

注）

注3）

不要

要（許可選任）
要

要

要

要

要

要

不要

要

要

要

不要

要

要

要

ただし、自
主検査は要

対応する発電設備の例）

対応する発電設備の例）

規制緩和に
向けて
検討中

対応する発電設備の例）

規制緩和は逐次進行しており、発電設備導入
時には、緩和状況をご確認ください。

マイクロ
バイナリー（神戸製鋼所）

カリーナ
サイクル
（地熱技術
開発）

湯けむり発電(二相タービン）（ターボブレード）

保安規定、電気主任技術者の届出はどの発電所でも必要です。平成 26 年 4 月末以降、規制緩和の予定は、以下のとおりとなっております。
①小型汽力発電設備の場合、既に平成 25 年 8 月に 100kW 以下の発電設備に対しボイラー・タービン主任技術者の資格要件が緩和されており、運転実績等を踏まえた上で、他の項目も含め、更なる規制緩和に向け検討中となっております。
②小型バイナリー発電設備において、炭化水素ガス（ペンタン等）やアンモニア水を媒体として使用する場合は、100kW 以下の発電設備に対し、平成 26 年 4 月末以降に、ボイラー・タービン主任技術者の資格要件が緩和される予定です。
③小型バイナリー発電設備において、不活性ガスを媒体として使用する場合は、平成 26
年 4 月末以降に、熱源の条件（100℃以下、100℃を超える）が無くなるとともに、ボ
イラー・タービン主任技術者、工事計画などの届け出が不要となります。
なお、①、②における、ボイラー・タービン主任技術者の資格要件の緩和とは、従来 1年間の実務経験が必要であったものが、3 日間の研修でボイラー・タービンの資格取得が可能となったことです。
なお、規制緩和は逐次進行しており、発電設備導入時には、状況をご確認ください。
16

6.3

温泉発電におけるボイラー・タービン主任技術者の資格者となる条件

表 6.3 に温泉発電におけるボイラー・タービン主任技術者の資格者となる条件を示します。
表 6.3

条

温泉発電におけるボイラー・タービン主任技術者の資格者となる条件

件

資

格

比較的危険性の低い
100kW 以下の温泉発電（温泉法の対象となる温水及び水蒸気の供給を受け原動力とするものに限る）（小型汽力発電設備） (注)

高校卒以上でボイラーの取り扱いに関する技能講習（労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）で規定された２日間のボイラー取扱者技能講習）を修了し、１日間の電気工作物取扱に関する講習又は電気工作物取扱に関する試験に合格した者（経済産業省で実施）

出力200kW未満・
圧力1,000kPa未満・
当該ボイラーの最大蒸気量
が4㌧毎時未満高校機械工学課程卒以上・高校卒以上で実務経験1年・１級＆２級＆３級海技士（機関）・ボイラー取扱技能講習修了者でボイラー取扱経験4月・特級＆１級＆２級ボイラー技師・エネルギー管理士（熱）・技術士（機械部門）

出力5,000kW未満・
圧力1,470kPa未満

高校機械工学課程卒以上・１級海技士（機関）・特級＆１級ボイラー技士・エネルギー管理士（熱）・技術士（機械部門）・２級＆３級海技士（機関）または２級ボイラー技士で実務経験２年

圧力2,940kPa未満

短大または高専機械工学課程卒以上・高校機械工学課程卒または１級海技士（機関）または特級＆１級ボイラー技士またはエネル
ギー管理士（熱）または技術士（機械部門）で実務経験３年

注）100kW 以下の小型汽力発電設備は、『2 日間のボイラー取扱者技能講習と 1 日の電気工作物取扱に関する講習又は電気工作物取扱に関する試験に合格した者』となりました。
100kW 以下のペンタン、アンモニアを活用した小型バイナリー発電設備については、平成 26 年 4 月末以降に、3 日間の研修でボイラー・タービン主任技術者の資格を取得可能になるよう規制緩和予定です。

17

7.

温泉発電事業のファイナンス

7.1 温泉発電における資金調達と事業スキームについて
温泉発電事業を計画する場合には、「資金調達方法」、「発電による事業回収方法」、「発電事業の事業スキーム」を検討する必要があります。図 7.1 にこれらの関係の例を示します。

発電による資金回収

発電事業

資金調達
◆建設コスト（発電設備etc）◆運転コスト(資本費，人件費，修理費etc)◆事業スキーム◆売電方式（ビジネスモデル）※事業性評価◆自家消費方式（固定価格買取制度：ＦＩＴの活用など）

資金調達コスト

金融機関

補助金・助成金
・国，地方自治体
・独立行政法人等

総 融資
事 ・政府系金融機関
業 ・銀行，信用金庫等
・リース会社
費
資本金

融資，
投資

親会社

発電事業者

売買
契約

電力
会社

ｽﾎﾟﾝｻｰ
設計・調達・
建設契約

・自己資金
・投資ﾌｧﾝﾄﾞ(ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ）

工事会社

保守ﾒﾝﾃ
契約

保守会社

事業ｽｷｰﾑ例

事業資金の組合せ例

図 7.1 温泉発電における資金調達と事業スキーム（出所：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入における資金調達ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ，環境省九州環境事務所．一部改変）

18

7.1.1

事業資金の種別と組み合わせ

資金調達では事業資金の組み合わせ・種別や資金調達における支援制度、事業要件が大切です。事業資金については、事業者が拠出する資本金の他、融資、補助金の組合せがあります。また、それぞれの資金の概要・資金拠出機関等を表 7.1 に示します。
表 7.1 資金種別と概要及び支給元
資金種別

概要

主体(支給元)

補助金
助成金

両者とも国や地方自治体が支給するもので，原則返済不要．助成金は資格要件を満たせば受けられるのに対し，補助金は多くは公募期間があり，必要性をアピールする必要がある．

国，
地方自治体，
独立行政法人等融資

将来金利を付けて返済する契約の下で資金を貸すことで，融資を受けた会社の賃借対照表上は「負債」として扱われる．

銀行，信用金庫等

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄﾌｧｲﾅﾝｽ

企業の信用力や担保価値に依存するのでなく，経営のﾉｳﾊｳや技術力等に着目し，事業そのものが生み出すｷｬｯｼｭﾌﾛｰに返済原資を限定する融資形態．一般的には，その事業を行うために設立された特別目的会社(SPC)への融資が行われる．
ローンや普通社債等によるﾃﾞｯﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽと株式等によるｴｸｲﾃｨﾌｧｲ
ﾅﾝｽの中間に位置し，劣後ﾛｰﾝやﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ証券（劣後債，永久債，優先株等）．本出資は投資家にとって，ﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ･ﾐﾄﾞﾙﾘﾀｰﾝの性質
を持つ．

都市銀行，
地方銀行，
日本政策投資銀行
等
ﾒｻﾞﾆﾝﾌｧｲﾅﾝｽを専門とする投資銀
行・ﾌｧﾝﾄﾞ等

投資(株式取得)

資本金を提供(＝株式を取得)して会社の株主となること．資本金は返済する必要も利息を払う義務もないが，受益権(利益分配など)と共益権(経営に参加する権利)を持つ．

銀行，信用金庫，
生命保険等，ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙの一部

投資ﾌｧﾝﾄﾞ「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づいて組成された有限責任組合に投資家が出資し，運用会社が株式や不動産，あるいは特定の事業等に投資して，運用で得た利益を投資家に分配する．

有限責任組合（運用はﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ等）

ﾒｻﾞﾆﾝ出資(出所：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入における資金調達ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ(環境省九州環境事務所)を一部改変)

補助金・助成金については、国・独立行政法人および自治体等、融資は銀行・信用金庫等の金融機関が主体です。融資形態はプロジェクトファイナンスが主なものと考えられます。メザニン出資については、資本金と融資の中間に位置するﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ･ﾐﾄﾞﾙﾘﾀｰﾝの資金であり、同出資を専門とする投資銀行やファンドなどが主体となります。投資（株式取得）については、銀行、信用金庫、生命保険およびベンチャーキャピタルの一部が株式取得を行い、投資ファンドとしては、有限責任組合（主に銀行）が資金を出資し、運用は無限責
任組合（ベンチャーキャピタル等）が行うもので、地域ファンドの特徴を有します。なお、
市民出資型ファンドは融資やメザニンをカバーする領域で行われており、効率的運用より地域貢献や環境対策を重視しています。
以上が再生エネルギーの一般的な事業資金の種別と組合せとなります。
なお、返還義務のない国・国関係機関の補助金や助成金を活用する場合、ＦＩＴの対象にならない場合もあるため、ご注意ください。
19

以下に、温泉発電を含む地熱発電に対する金融支援の動きを表 7.2 に示します。
表 7.2 地熱発電の規模毎の金融支援の動き
注）補助金・助成金を除く

項目

小規模地熱発電

中規模地熱発電

大規模地熱発電想定
事業者

中小温泉事業者

大規模温泉事業者，温泉組合，中小企業と地熱に知見を有する企業との JV（大企業）
石油会社，鉱山会
社，電力会社

出力規模～200kW 程度

500～2,000kW 程度

15,000kW 程度以上

融資規模

1～2 億円程度

5～20 億円程度

150 億円以上

現状の・日本政策金融公庫の制度融資 ・日本政策金融公庫の制度融 ・メガバンク主導の資金融支援 ・金融機関＋信用保証協会の信ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ
用保証 or JOGMEC の債務保証 ・金融機関＋JOGMEC の債務の動き＋JOGMEC の債務・リース会社の活用
保証
保証
・リース会社の活用(出所：JOGMEC プレゼン資料を一部改変)

表 7.2 では補助金や助成金は省略していますが、金融支援を受けるために必要な(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の債務保証と都道府県の信用保証協会の信用保証は付しています。信用保証協会の信用保証（保証承諾）は、大企業に比べて資金調達上の困難が予想される中小企業の信用力を補完し、資金調達の円滑化を図るものです。

20

7.1.2

資金調達のために必要な事業条件

温泉発電の事業実施に関して資金調達の必要がある場合には，資金の支給元が融資や出資等を行いやすいような事業条件を予め準備・整備しておく必要があります。
国や地方自治体が支給元の補助金や助成金の場合には、公募資格要件が示されているので、それらの資格要件に対応することが必要です。また、補助金の場合には採択数に制限がある場合もあり、必要性等のアピールが必要になります。
金融機関などが行う融資や投資については、資金調達を受けるために必要な事業条件（事業要件）に関し、例として、大分ベンチャーキャピタル㈱（大分 VC）のおおいた自然エネ
ルギーファンド説明資料（平成 25 年 3 月）を表 7.3 に示します。大分 VC に限らず、金融機関からの投資や融資を受けるためには、高い事業性を確保する観点から、以下の①～③の項目は特に重要と考えられます。
①高温で十分な量の熱水が得られること（大分 VC の目安：80℃以上, 300L/min 以上）②十分な量の冷却水が得られること③送電線が近くにあること
表 7.3 大分ベンチャーキャピタル㈱の温泉発電事業に対する投資条件
時期チェック項目発電事業の投資先に望まれる事業条件

受付

特に項目は設定していないが、以下の項目を確認．

温泉発電事業の投資先に望まれる事業条件
は以下の通り．

審査※井戸の所有者が明確か※井戸の所在地※事業化への取組の確実性「審査」というﾌﾟﾛｾｽはないが，受付後に以下のフローで投資する．

【温泉井の条件】
・熱水の温度が 80℃以上(高いほどよい)
・自噴の温泉で，噴出量が安定
・多量の湧出量があること(300L/min 以上が目安)
・未利用な熱水が多量であること，あるい
1)簡易資源量調査
は高温の蒸気を伴うこと
地熱調査専門会社に依頼した発電可 ・坑井の坑口装置がしっかりした作りであること
能量調査結果(大分 VC 負担)から事業化
・スケールの生成・付着が少ないことが有望と判断されれば，次段階へ進む．
2)詳細調査
地熱調査専門会社に委託する詳細調
査結果(ファンドが資金負担)から事業化が有望と判断されれば，次段階へ進む．
3)投資実行フ ァン ドから の投資 資金で 設備設計・設置を行う．

21【立地条件】
・送電線が近くにあること
・発電設備設置のための敷地が確保できること
・騒音に対しての対策が取れること
・冷却水の確保が可能なこと

7.1.3

想定される温泉発電の事業スキーム例

温泉発電事業の場合、温泉組合などが主体となった合同会社(LLC)や同事業を行うためだけに新たに設立された特別目的会社（SPC）などによる事業形態が想定されます。このため、資金調達の中心と『融資』については、コーポレイトファイナンス(CF)より、発電事業（プロジェクト）から生み出されるキャッシュフローを返済原資とする融資形態であるプロジェクトファイナンス(PF)が主流になるものと考えられます。
キャッシュフローを返済原資とすることは、親会社などの出資者の事業リスク負担を軽減するため、金融機関の融資条件の緩和につながります。
また、複数の金融機関が協調して行うシンジケートローン（協調融資）等のアレンジが可能になる点も PF の長所です。
発電事業者に対するプロジェクトファイナンス等の事業スキームの例は図 7.1 に示しています。本図は電力会社に売電する場合の例で、金融機関の融資に対しては、都道府県の信用保証協会の信用保証、または JOGMEC の債務保証などが付けられるものと考えられます。

22

7.2

国、自治体の支援制度（補助金・助成金等）の活用

温泉発電事業の事業化検討や事業実施に対する資金調達の一つの方法として、利用可能な
国や独立行政法人等の補助金・助成金について、支援内容で分類して整理し、概要一覧を表
7.4 に示します。
表 7.4 地熱発電・温泉発電で利用可能な国・独法等の支援制度の分類と概要
分類

所管

支援制度名

支援内容

地元理解
支援

経産省

地熱理解促進関連事
業支援補助金地熱開発に対する地域の理解促進に資する事業への補助・補助額：(上限)1億８千万円，補助率：定額補助(10/10)

ＦＳ支援
※1

環境省

地熱開発加速化支援・基盤整備事業

地熱発電の事業化計画の策定に対する支援・委託費：25百万円/件，事業実施機関：原則２年以内

調査支援

JOGMEC

地熱資源開発調査事
業費助成金「地表調査」，「環境事前調査」，「坑井掘削調査」，「既存温泉への影響ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査」などに対する助成金・助成率：地元地熱関係法人等→定額，一般→1/2～定額

設備支援
※2

環境省

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等
導入地方公共団体支
援基金

東日本大震災被災地域の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用への支援
・予算額：840憶円，事業実施期間：平成23年度～27年度

設備支援
※3

環境省

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等
導入推進基金防災拠点等に対する再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの活用・導入支援
・予算額：平成24年度→121億円，平成25年度→245億円、平成
26年度→245億円

設備支援

新ｴﾈﾙｷﾞｰ導
入促進協議会

独立型再生可能ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ発電ｼｽﾃﾑ対策費
補助金

自家消費向けの再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電ｼｽﾃﾑ等の設備導入事業を行う民間事業者に対し，設備導入費の一部を補助
・補助率：1/3．ただし，上限 4千万円/件

金融支援
※4

ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ
推進機構

地域低炭素投資ﾌｧﾝ
ﾄﾞ創設事業費補助金

風力発電等の低炭素化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで地域活性化事業に出資
・出資額：総出資額の1/2以内

金融支援

JOGMEC

地熱資源探査出資
・開発債務保証・貯留層,経済性評価のための探査事業に出資（上限 50%)
・設備等の金融機関からの融資への債務保証(上限 80%)

事業支援

経産省

固定価格買取制度

平成25年度・地熱(1.5万kW未満)： 40円(税抜)/kWh，15年間

注）環境省の平成 26 年度予算では、上記の※1 と※4 の支援制度は、新たな支援制度（地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業）に統合されています。
注）上記※2 と※3 の支援制度は、グリーンニューディール基金で、環境省が都道府県・指定都市に交付する補助金です。再生可能エネルギー等を導入して災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを目的に支援するもので、対象事業は、災害時に防災拠点等になる公共施設や民間施設に再生可能エネル
ギーや蓄電池等を導入する場合が主体ですが、風力・地熱発電事業支援事業も対象です。同基金から交付される資金を基に、地方自治体が基金を造成します。※2 が東日本大震災の被災地域を対象とし、※3 がそれ以外の地域を対象としています。

23

7.2.1

経済産業省地熱理解促進関連事業支援補助金とJOGMEC 地熱資源開発調査事業費助成金事業

地元理解支援として経済産業省の補助金(地熱開発理解促進関連事業支援補助金)、
調査支援として JOGMEC の助成金（地熱資源開発調査事業費助成金）
・出資・債務保証の制度を地熱開発推進の各ステップと関係づけて図 7.2 に示します。

⇒ JOGMECで実施

地表調査
・地化学調査・物理探査等構造試錐

探査

・構造試錐井掘削
・坑井調査、附帯工
事

・調査掘削、噴気試
験・貯留層評価

環境
アセ
ス

建設段階
・生産、還元井掘
削・発電所建設操 業

開発フロー

Ⅰ 地熱資源開発調査事業費補助金（助成金）

JOGMEC業務（平成24年度から実施）
一般
事業者

助成金（3/4）

助成金
（1/2）

地元地
熱関係
法人※

助成金（定
額）

助成金
（定額）

出資

債務保証

※地熱資源を利用して、地元の地域活性化につながる発電事業を行う地元の地熱関係法人等

Ⅱ 地熱発電理解促進関連事業支援補助金⇒ 経済産業局で実施

経済産業省業務（平成25年度から実施）
・地方公共団体
・温泉事業者等
・第三ｾｸﾀｰ等

地熱発電の理解促進のため、地熱の有効利用を通じた地域振興を目的とした事業に対する補助金（1/1）

図 7.2 経済産業省・JOGMEC の補助金・助成制度（地熱資源開発の流れと支援制度について）（出所：九州経済産業局

地熱開発理解促進関連事業支援補助金説明会資料，平成 25 年 6 月を改変）

温泉発電事業者は地元地熱関係法人等である場合が多いため、JOGMEC の助成制度（①地表調査、②環境事前調査、③坑井掘削・調査，付帯工事等、④既存温泉への影響把握モニ
タリング調査）を利用する場合、①～④とも助成率は全て定額（10/10）になります。
JOGMEC は事業化検討が進み、探査段階での出資および事業化決定後の債務保証も行っており、債務保証は 80％が保証限度です。
その他、新エネルギー導入促進協議会の補助金は、固定価格買取制度の設備認定を受けない再生可能エネルギーの設備導入費に対する一部補助であり、ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ機構の補助金
は低炭素化プロジェクトに対し、総出資額の 1/2 以内の出資額が受けられる支援制度です。

24

各経済産業局で実施する地熱開発理解促進関連事業の概要をとハード支援事業の支援範囲を、それぞれ図 7.3、図 7.4 に示します。

操業例；九州電力の八丁原地熱発電所
日本最大の地熱発電所で11万kW発電量■予算：２８．０億円
・１事業案件の上限額 １．８億円（複数年合計）
下限額 100万円■事業の概要・目的
・地熱発電の立地あるいは開発予定 地域において、地域住民への開発に対する理解促進事業に対し支援を行うことで、地域との共生を図り、地熱発電の開発を促進することを目的とする。
・事業区分 ①ソフト支援事業（講習会、勉強会、地熱発電所見学会等）②ハード支援事業（熱水活用ハウス栽培施設、養殖施設等）※ハード支援事業対象条件（地熱発電出力10kW以上、開発フェーズ等を指定）■実施スキーム
・各経済産業局において、第三者の有識者で構成される委員会を開催し、提案事業を審査。
審査委員会は、７月、秋頃の２回程度開催
予算配分

提案

各局

地方公共団体
温泉事業者
第３セクター
開発事業者 等

本省
審査委員会
採択

図 7.3 平成２６年度地熱開発理解促進関連事業支援補助の概要（出所：九州経済産業局

地熱開発理解促進関連事業支援補助金説明会資料，平成 25 年 6 月を改変）

地熱資源は、発電のほか、その熱を多目的に利用できます。
一般に地熱発電では、地下から蒸気と熱水が出てきます。この熱水の温度は、100℃以上ありますが、発電に使用できないため還元井という井戸により再び地下に戻されています。この熱水のエネルギーを河川水等の清水と熱交換して造成熱水をつくり、地域開発に役立てることができます。

支援対象
範囲

図 7.4 地熱資源の活用と支援対象範囲（出所：九州経済産業局

地熱開発理解促進関連事業支援補助金説明会資料，平成 25 年 6 月を改変）

25

なお、直接に熱水利用する場合には、下記の図 7.5 に示しました開発行為に伴う地熱資源開発地点とハード支援事業の支援範囲の概念図のとおり（★印）であり、十分に留意する必要があります。
■基本的な考え方１
・Ａ県Ａ市町村の○○地域において、 大、中規模な地熱開発（生産井等の掘削を伴う開発）を計
画し、構造試錘井・観測井として掘削工事に着手していることが認められ、地熱資源開発地域内（Ａ
市町村エリア内）で、Ａ市町村との連携による熱水を活用した地域との共生事業（ハード事業）を支援。

Ｂ県Ｂ市町村
地熱資源開発地域外
ハード支援事業対象外

Ｂ市町村（△△温泉郷）ハード支援事業対象外

Ａ県Ａ市町村○△地域

Ｂ市町村（▲▲温泉郷）

大規模地熱開発地点

ハード支援事業対象外

地熱資源開発地域内
ハード支援事業対象地域

Ａ市町村
△○地域
（○△温泉郷）

★

Ａ市町村
○○地域
熱水確認後、
熱水（直接）
利用事業
対象

熱水を直接利用する対象■基本的な考え方２
・Ａ県Ａ市町村の○○地域において、 温泉発電（１０ｋＷ以上の小規模地熱発電）を計画し、電事法の設置認可手続きしていることが認められ、地熱資源開発地点（Ａ市町村○○地域）で、Ａ市町村との連携による熱水を活用した地域との共生事業（ハード事業）を支援。

Ｂ県Ｂ市町村
地熱資源開発地域外
ハード支援事業対象外

Ｂ市町村（△△温泉郷）Ａ県Ａ市町村○△地域

Ｂ市町村（▲▲温泉郷）ハード支援事業対象外

ハード支援事業対象外
Ａ市町村
△○地域
（○△温泉郷）ハード支援事業対象外

ハード支援事業対象外
小規模地熱開発地点

ハード支援事業対象地域
地熱資源開発地域内

図 7.5 開発行為に伴う地熱資源開発地点とハード支援事業対象地域の概念（出所：九州経済産業局

地熱開発理解促進関連事業支援補助金説明会資料，平成 25 年 6 月を改変）

26

7.2.2

固定価格買取制度について

国の事業支援の一つに、固定価格買取制度（ＦＩＴ）があります。
「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、地熱発電を含む再生可能エネル
ギーで発電した電気を国が定めた価格・期間で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。温泉発電の場合は、40 円/kWh（税抜き）で、15 年間電気事業者に売電できます。図 7.6に固定価格買取制度の手続きの流れを示します。
なお、固定価格買取制度の申請書類については、資源エネルギー庁ホームページ『再生可能エネルギー発電設備認定申請書』に詳しく述べられています。

調達期間のｶｳﾝﾄ開始Ｈ25年度(1.5万kW未満)40円(税抜)/kWh(15年間）

年報の提出

完成・
電力供給開始

着 工

資金調達・
設備の発注

正式なアクセス協議の依頼

電力会社に特定契約・接続契約申込＋経産省から設備認定

経産省に設備認定申請

接続可否の事前相談

電力会社への手続

事 業 計 画 策 定

国への手続

固定価格買取制度上の手続

立地と設備の詳細検討

設備認定基準を確認
買取価格を決定2000kW未満の設備
・電気主任技術者選任（外部委託可）
・工事着手前までに保安規定を届出（所轄の産業保安監督部）

図 7.6 固定価格買取制度上の手続きの流れ
また、電力会社との特定契約・接続契約の申込についても、資源エネルギー庁新エネル
ギー対策課では，再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギー
発電事業者が電気事業者と特定契約・接続契約を締結する際に資するモデル契約書を作成し、公表しています。
（http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/legal_keiyaku.html）

27

7.3

地方自治体の支援制度

温泉発電事業の事業化検討や事業実施に対する自治体の支援制度（補助金・助成金、融資制度）の概要を表 7.5 に示します。
融資制度としては、秋田県の再生可能エネルギー設備資金と再生可能エネルギー導入支
援資金、奈良県の新エネルギー等対策資金、島根県環境資金、愛媛県のチャレンジ企業支
援資金・経済成長戦略枠、宮崎県中小企業融資制度、鹿児島県の地球温暖化対策資金などがあります。また、秋田県の再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金、山形県再生可能エネルギー等導入等促進基金については、環境省の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金に基づくものです。また、岩手県地熱開発地表調査事業費補助金は、JOGMECの地熱資源開発調査事業費助成金を受けて行われる地表調査事業に対する特徴ある補助金です。
表 7.5 地熱発電・温泉発電で利用可能な自治体の支援制度の概要
所管

支援制度名：支援内容

秋田県

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備資金：地熱発電等の設備資金を貸付→貸付限度額 2億円
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入支援資金：地熱発電等の運転・設備資金を貸付→貸付限度額 2.8億円
風力・地熱発電等事業導入支援事業：探査・試掘(最大1/2)，設置事業への制度融資の利子補給（上限3%)

岩手県

岩手県地熱開発地表調査事業費補助金：JOGMECの地熱資源開発調査事業費助成金を受けて行われる
地表調査事業に対し、経費の一部を支援→補助対象経費の1/8．上限1.25千万円（平成26年度実施未定）

山形県

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業促進基金：中小規模の発電設備導入資金を貸付→貸付限度額 1億5千万円
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業促進資金利子補助金：上記の促進基金を借入れた民間事業者への利子補給

栃木県

栃木県環境保全資金：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電ｼｽﾃﾑ設置導入への融資→融資限度額 500万円～1億円

富山県

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用促進資金：設備資金・運転資金を融資→融資限度額 1億円（運転資金は1千万円）

奈良県

新ｴﾈﾙｷﾞｰ等対策資金：設備資金・運転資金を融資→融資限度額 2億8千万円（運転資金は8千万円）

鳥取県

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用事業可能性調査支援補助金：ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電可能性調査→補助率1/3(上限3百万円）

島根県

島根県環境資金：自然ｴﾈﾙｷﾞｰ設備資金を融資→融資限度額 2億円

愛媛県

ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業支援資金・経済成長戦略枠：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備資金を融資→融資限度額 1億円

宮崎県

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連融資：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備・運転資金を融資→融資限度額 1億円

鹿児島県

地球温暖化対策資金：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備・運転資金を融資→融資限度額 5千万円

28

7.4

市民出資型ファンド，金融機関等の融資・投資制度

7.4.1 市民出資型ファンド
いわゆる自然エネルギーファンドであり、特に市民出資型の風力発電ファンドと太陽光発電ファンドが代表的なものです。前者は寄付に加えて市民出資によって建設費用を賄い、市民が主体となった発電設備で、“市民風車”と呼ばれています。太陽光発電についても、
2004 年に「グリーンエネルギーファンド」が設立され、その後、「おひさまエネルギーファ
ンド」などが設立されている。このような風力発電ファンドと太陽光発電ファンドとも、出資者は収益性を最優先としているのではなく、むしろ環境や地域貢献を優先していると考えられます。
温泉発電事業に関しても、小規模な再生可能エネルギーの利用であり、地産地消のエネ
ルギーと位置付けられることも多いと考えられるが、現状では、温泉発電や地熱発電事業
に対する市民出資型ファンドの適用実績はないようです。これは、温泉発電の事業者は、温泉事業者や温泉組合などが主体になる場合が多いと考えられることから、一般市民による市民出資型ファンドが設立されにくい可能性があります。

29

7.4.2

金融機関の融資・投資制度

地熱発電および温泉発電に利用可能な民間金融機関の融資・投資制度として、日本政策
投資銀行、日本政策金融公庫があります。全国対応であり、他の地方銀行等の制度はそれ
ぞれの営業地域を融資対象とした地域対応です。
また、地域対応の融資内容は、“一般的なエコ資金”と“再開可能エネルギーの固定価格買取制度を利用する法人・個人事業主を利用対象者とした融資制度”に大別されます。この後者の融資制度はプロジェクトファイナンスの性格を持っています。
地熱発電・温泉発電で利用可能な金融機関の融資制度の概要を表 7.6 に、投資・出資フ
ァンドの概要を表 7.7 に示します。
表 7.6 地熱発電・温泉発電で利用可能な金融機関の融資制度の概要
対応地域

金融機関：制度名・内容等

全国対応

日本政策投資銀行：地熱発電事業の30～50％について，民間企業等に低利融資
日本政策金融公庫：環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ対策貸付．設備資金を融資

地域対応
（融資）

常陽銀行，大光銀行，十八銀行，肥後銀行，宮崎銀行：環境系資金で運転・設備資金を融資
千葉銀行，みなと銀行，十六銀行，愛知銀行，三重銀行，紀陽銀行，百十四銀行，佐賀共栄銀行：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度を利用する法人・個人事業者への融資

表 7.7 地熱発電・温泉発電で利用可能な投資・出資ファンドの概要
地域ﾌｧﾝﾄﾞ名総額

金融機関(LP)

運営管理者(GP)(億円)＜有限責任組合員＞＜無限責任組合員＞

全国

IDIｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｽﾞ2号

170（独）中小企業整備機構ほか

IDIｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｽﾞ

秋田県

あきた地域活性化支援ﾌｧﾝﾄﾞ2号

10

秋田銀行

野村ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

山形県

山形地域成長ﾌｧﾝﾄﾞ

10

山形銀行

野村ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

福島県

ふくしま成長産業育成ﾌｧﾝﾄﾞ

10.6

新生銀行ほかｽｶｲｽﾀｰﾌｧｲﾅﾝｽ

福島県

とうほう・次世代創業支援ﾌｧﾝﾄﾞ

10

東邦銀行

山田ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

神奈川

かながわ成長支援ﾌｧﾝﾄﾞ

20

横浜銀行

横浜ｷｬﾋﾟﾀﾙ

大分県

おおいた自然ｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ25

大分銀行ほか大分ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ

長崎県

元気な長崎応援ﾌｧﾝﾄﾞ

15

十八銀行

ﾄﾞｰｶﾞﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ30

8.温泉発電を成功させるために温泉発電はまだ緒に就いたばかりですが、小浜温泉は、環境省による温泉発電の実証を継続中であり、本年 3 月末で終了します。しかしながら、この実証試験から温泉発電の課
題と成功させるための貴重なノウハウを掴んでいます。わが国の今後の温泉発電の普及展
開に示唆を与える事例として紹介します。

8.1

小浜温泉バイナリー発電所の概要

図 8.1 に小浜温泉バイナリー発電所の概要を示します。3 本の温泉井を使用し発電端出力
72kW×3 台＝216kW の温泉発電所です。 2)

小浜温泉バイナリー発電実証について◆ 実証期間平成23年4月～平成26年3月（以降は事業化を予定）◆ 発電所所在地
長崎県雲仙市小浜町マリーナ8-1（市所有地）
温泉水配管：1,060m

温泉水
排水
補給水
送電線

ほっとふっと105温泉井補給水配管：520m
送電線 ：420m
発電所敷地：1,456m2

小浜マリーナ温泉井
ホテル オレンジ・ベイ温泉井
小浜温泉バイナリー発電所

電力供給先施設：リフレッシュセンターおばま
http://www.e-edit.jp/

図 8.1 小浜温泉バイナリー発電所の概要

2)

藤野敏雄：九州地区における温泉発電事業化の現状と課題，2013 日本地熱学会

31

8.2

温泉発電システムの課題

図 8.2 は小浜温泉バイナリー発電所の発電システムについて、発電実施前に想定された課題を示すと同時に発電開始後に顕在化した課題を示しています。温泉発電を実施する場
合に、以下の課題の解決に注力しなければなりません。
・熱水の安定供給
・冷却水の安定供給
・熱水配管は短くなるよう計画する・メンテナンス頻度の低減
規模を大きくするために、複数の温泉井を利用したり、地形条件で、熱水配管が長くなると、コスト増や熱水の温度低下、それに伴いスケールが付着しやすくなるといったことがあります。１次熱交換機のメンテナンス頻度の低減も、スケール除去作業の低減対策が重要であることを示唆しています。2)

温泉発電システムの課題：温泉発電実施後、顕在化した課題

温泉水（95℃～100℃）

・熱水の確保・熱水の安定供給

温泉井：温泉発電実施前、想定された課題

・所内電力低減による送電電力量の増大
・媒体の規制緩和
による人件費削減
・操作の簡略化

・配管長の短縮によるコスト削減・スケール付着対策（防止と除去）・冷却水の確保・運転に伴う騒音対策
・補給水の安定供給

・メンテナンス頻度の低減
P
貯湯槽

温水

冷却水

P

P

1次熱交換器・蒸気の有効利用

冷却塔

・発電後の熱水の活用方法の具体化
・温泉水の直接利用方法の確立

・ポンプ出力、
消費電力の低減※ 発電機写真：株式会社神戸製鋼所様 HPより引用
P：ポンプを示しています出典） 藤野、東 他 平成24年度日本地熱学会学術講演会「温泉発電システム及び温泉発電等事業における課題について」（2012）
東再生可能エネルギー先端技術展2013「温泉バイナリー発電の課題と解決策について」（2013）

http://www.e-edit.jp/

図 8.2 温泉発電システムの課題

32

8.3

温泉発電全体の課題

図 8.3 は、発電室システムを含む温泉発電全体の課題をまとめたものです。2)

温泉発電全体の課題
ユーティリティに関する課題

発電システムに関する課題• 熱水の安定供給• 操作の簡略化• 冷却水の安定供給• 所内動力の低減• スケール防止、除去対策

P
P

地域との調和に関する課題

P

資源の利用方法に関する課題• 正確な情報の共有• 経験知と科学的知識の調和• 熱水利用事業としての総合的評価• 観光資源としての価値を重視• 蒸気の有効利用• 発電後の熱水の有効利用

温泉発電の課題は大きく4項目に分類することができる
出典） 東 他(2012 ) 平成24年度日本地熱学会学術講演会「温泉発電システム及び温泉発電等事業における課題について」
東 (2013 ) 再生可能エネルギー先端技術展2013「温泉バイナリー発電の課題と解決策について」

http://www.e-edit.jp/

図 8.3 温泉発電全体の課題
以上、運転実績から様々な課題を挙げましたが、これらは十分解決可能であり、営業運転に向けた準備が進められています。
発電実証から得られた温泉発電を成功させるためのキーワードを下記します。 3)（１）温泉発電事業を成功させるには①初期投資の削減：段階的な開発が重要である。
②メンテナンスコストの削減：発電所と井戸の位置も重要な項目となる。
③技術開発トレンドの見極め：技術はどんどん進歩する。
④専門家の先入観は要注意：例えば、熱交換器のスケール除去は薬液より天日干し。
⑤地道な努力と情報交換の重要性：情報発信すれば新しい情報が入ってくる。
（２）ビジネスモデル：儲かるには
藤野敏雄：地熱開発を通じた地域活性化の可能性、大分県第 2 回地域の利益を最大化する地熱開発のための学習会講演，平成 26 年 2 月
3)33

①自分たちで管理をする、管理できるシステムとする。
②できるだけ地元の人たちで管理する。
③効率は悪くてもシステムはシンプルに。あまりに精緻なシステムは故障が多く稼働率を下げる。
④とにかく運転、少しずつ改良していく。
⑤みんなで一緒に、情報の共有が大切。
⑥発電機メーカーと十分な協議が必要。

34

9.コンサルタント会社例
p2 の 2.温泉発電事業検討の流れに示しましたように、初期の検討を除いては、専門のコンサルタント会社に依頼することが間違いのない事業計画につながります。表 9.1 に温泉発電に関係の深いコンサルタント会社例を示します。
表 9.1 コンサルタント会社一覧（例）
関

東

種 別

企業・団体名（五十音順）

調 査

エスケイエンジニアリング㈱
応
用
地
質
㈱
基 礎 地 盤 コ ン サ ル タ ン ツ ㈱
川
崎
地
質
㈱
J X 日 鉱 日 石 探 開 ㈱サ ン コ ー コ ン サ ル タ ン ト ㈱シ ュ ル ン ベ ル ジ ェ ㈱
住
鉱
資
源
開
発
㈱
地
熱
技
術
開
発
㈱
帝
石
削
井
工
業
㈱
㈱ ダ イ ヤ コ ン サ ル タ ン ト
中
央
開
発
㈱
㈱
洸
陽
電
機
日
本
工
営
㈱
㈱
日
本
地
下
探
査
㈱ 物 理 計 測 コ ン サ ル タ ン ト
三 菱 マ テ リ ア ル テ ク ノ ㈱（一財）エンジニアリング協会（ 賛 助 会 員 企 業 含 む ）

掘 削

分 野
検 層

◎
◎

◎
○
◎
◎
◎

◎
監
◎
○
◎
監

○
○
○
◎
○

温 泉

◎
◎
△
○
◎
△
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎

△
○

◎
△
○
△
◎
◎
◎
◎

○
◎

◎
◎

地 熱

◎
◎

○

◎

◎

○
◎
◎

◎

監

◎

本 社 等
所 在 地

◎
◎

◎
◎
◎

東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
神 奈 川 県
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
東 京 都
千 葉 県
東 京 都
東 京 都

◎

○

東 京 都

○
○
○
◎
◎
△
○
○
○

地熱調査・コンサルティングに関する業務実績（判明分）
地 熱
温 泉
委託調査
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有

有

関東以外
企業・団体名（北海道から順）

調

アーストラストエンジニアリング㈱㈱ 明 間 ボ ー リ ン グ
地 熱 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱日 本 地 下 水 開 発 ㈱
小
櫛
探
鉱
鑿
泉
㈱
ジ
オ
エ
ナ
ジ
ー
㈱
㈱
エ
ネ
オ
ッ
ク
ス
協 和 地 建 コ ン サ ル タ ン ト ㈱
㈱
エ
デ
ィ
ッ
ト
西 日 本 環 境 エ ネ ル ギ ー ㈱西 日 本 技 術 開 発 ㈱
㈱
ニ
チ
ボ
ー
㈱
ワ
イ
ビ
ー
エ
ム
日 鉄 鉱 コ ン サ ル タ ン ト ㈱

査

種

別

掘

削

○
◎
○
○
○
△
◎
◎
◎
△
◎

検

層

◎
◎
◎
○
○

監
○
◎

○

○

監

監

監
◎
◎
◎

◎
△

地

分

野

熱

温

○
◎
◎
○

◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
◎
◎
◎

○

△
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

凡

泉

◎

本
所

社
在

等
地

北海道札幌市
秋田県大館市
岩手県滝沢市
山形県山形市
静岡県富士市
富山県黒部市
石川県金沢市
島根県松江市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市
佐賀県唐津市
鹿児島県霧島市

地熱調査・コンサルティングに関する業務実績（判明分）
地 熱
温 泉
委託調査
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
－
－
有
有
有

例

種 別

分

調査

掘削

検層

地熱

◎

◎

◎

◎

地熱分野で総合調査の経験が豊富である2000m 級以上の地熱井の掘削
実績がある

○

○

温泉分野の実績が豊富また
は地熱分野の実績がある

温泉分野の経験が豊富また
は地熱分野の実績がある

地熱分野を得意とする○
温泉分野を得意とする

得意とする
○
実績がある

野
温泉
◎
得意とする
○
実績がある

△

監

△

△

△

地熱・温泉分野以外を得意とする

地熱井掘削工事の監督業務、工事一括受注の実績がある

地熱・温泉分野以外を得意とする

実施したことがある

実施したことが
ある

35

10.

温泉発電実施例

温泉発電として運転中の発電所は４事例あります（平成 26 年 2 月 28 日現在）
。実施例を
表 10.1 に示します。このうち大分県別府市の瀬戸内自然エナジー（株）が平成 25 年 3 月
より商業運転を行っています。
表 10.1 温泉発電実施例
発電所場所

事業主

メーカー・媒体

発電端定格出力

熱源温度

大分県
別府市

瀬戸内自然エナジー㈱㈱神戸製鋼所
不活性ガス

72kW

95℃

商業運転

長崎県
雲仙市

一般社団法人
小浜温泉エネルギー㈱神戸製鋼所
不活性ガス

72kW×3 台＝
210kW

95℃

実証中

新潟県
十日町市

地熱技術開発㈱、産総研、弘前大学

地熱技術開発㈱アンモニア水

87kW

97℃

実証中

北海道川上郡
弟子屈町

㈱セイユウ

㈱ゼネシス
不活性ガス

70kW

97℃

試験運転中

小浜温泉
長崎県雲仙市別府温泉（㈱瀬戸内自然エナジー）
大分県別府市（環境省 H23 年度ﾁｬﾚﾝｼﾞ
25 地域づくり事業採択、H25 年 4 月より実証運転）（経済産業省 H24 年 11 月 FIT 認定、H25 年 2 月より運転）

摩周湖温泉
北海道川上郡弟子屈町（経済産業省 H25 年 2 月 FIT 認定、H26 年度運開予定）

備考

松之山温泉
新潟県十日町市（環境省 H22 年度地球温暖化対策技術開発等事業／H25 年度 CO2 排出削減対策強化
誘導型技術開発・実証事業採択、H23 年 12 月より実証運転中）注）平成 25 年度末時点で実証運転中の発電所のうち、小浜温泉（長崎県雲仙市）については、平成 23
年度に環境省『チャレンジ 25 地域づくり事業』に採択されていますが、平成 25 年度には該当する事業はありません。また、松之山温泉（新潟県十日町市）については、上記のとおり、平成 22 年度に環境省『地球温暖化対策技術開発等事業』に、平成 25 年度に環境省『ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業』に採択され、ともに平成 25 年度事業としてございます。

36

参考資料
参考資料 1

バイナリー発電機の基礎情報

参考資料 1.1

バイナリー発電機仕様・性能基礎情報比較一覧表

バイナリー発電機の仕様・性能基礎情報を、次頁の参考資料表 1.1-1～7 に示します。

参 1

参考資料表 1.1-1 バイナリー発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧表（1/7）

参 2参考資料表 1.1-2 バイナリー発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧表（2/7）

参 3参考資料表 1.1-3 バイナリー発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧（3/7）

参 4参考資料表 1.1-4 バイナリ－発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧（4/7）

参 5参考資料表 1.1-5 バイナリ－発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧（5/7）

参 6参考資料表 1.1-6 バイナリ－発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧（6/7）

参 7参考資料表 1.1-7 バイナリ－発電機の仕様・性能等の基礎情報一覧（7/7）

参 8参考資料 1.2

バイナリー発電機別性能図・表

バイナリー発電機の発電性能について、参考資料図 1.1-1～7 に示します。ただし、これらは、あくまで目安としての参考値です。直接メーカーへお問い合わせください。

参考資料図 1.1-1 第一実業㈱製バイナリ－発電機(Thermapower 125MT)（1/7）
参 9a）MB-70Hb）MB-125S
参考資料図 1.1-2㈱神戸製鋼所製バイナリ－発電機(MB-70H、MB-125S)（2/7）
参 10参考資料図 1.1-3 川崎重工業㈱製バイナリ－発電機(KFR-2)（3/7）

参考資料図 1.1-4 ㈱ゼネシス製バイナリ－発電機(Mini-DTEC)（4/7）
参 11参考資料図 1.1-5 ㈱IHI 製バイナリ－発電機(HR20W)（5/7）

参考資料図 1.1-6 三井造船㈱製バイナリ－発電機(VPC ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電装置)（6/7）

参 12参考資料図 1.1-7 地熱技術開発㈱製バイナリ－発電機(KCS-34ｇ-50)（7/7）

参 13参考資料 2

温泉発電のケーシングプログラム・配管計画について

参考資料 2.1

地熱発電の生産井と温泉井のケーシングプログラムの比較

温泉発電を行うためには、地下から地熱流体を生産するための坑井(地中配管)と、生産した流体を発電設備まで輸送する地上配管が必要でありますが、長期間の安定した発電を継続するためには、それらの構造等で注意すべき点があります。
例えば、参考資料図 2.1 は典型的な地熱発電用の地熱生産井(左)と温泉用の井戸(右)の比較ですが、深度以外の主な相違はケーシングのグレード(準拠規格、API vs. STPG)、セメ
ンチング方法(フルホール vs. 管尻)、ケーシング形式(プロダクション仕上 vs. ライナー仕上)であり、温泉井の方が簡易な構造となっています。
しかし、温泉井を発電用の井戸として使用する場合は、長期間の安定した地熱流体生産に耐える構造にすることが望まれます。

参考資料図 2.1 地熱発電生産井と温泉井の構造の比較例(出所：第 1 回温泉資源保護ガイドライン検討会(2013.8.27)，資料 4，p.5，図 3)
参 14参考資料 2.2

坑井状況調査の必要性

既存の坑井を利用する温泉発電の検討に際し、発電可能量の予測や安定した発電のための坑井補修等の必要性を判断するために、過去の日常点検等の記録やデータが重要です。
また、温泉発電開始後も、発電に必要な地熱流体(蒸気や熱水)の生産を量的、質的に維持するために、坑井の状態把握と管理が重要であり、例えば坑井内のスケール付着状況や、浅部地下水の流入等の貯留層の異常を知ることができます。このような検査を定期的に行え
ば、安定した発電に悪影響を及ぼす坑井や貯留層の状況変化を早期に把握して対策をとることが可能となり、その影響を最小限にすることができます。
ほとんどの地熱発電所において、坑口圧力や蒸気/熱水流量、温度などの定期的、あるいは連続的測定が行われており、蒸気や熱水の化学的性状の測定も頻度は様々であるが定期的に行われています。
温泉発電所においても、小浜温泉バイナリー発電所ではスケール付着状況調査等の坑内調査、温度検層などが行われています。また、参考資料図 2.2 は温泉発電を計画中の土湯温泉の例です。温泉井坑口圧力や地熱水流量等の日常的計測が継続的に行われており、そのデータは温泉発電の検討に際して極めて有用なものとなります。

0.41

坑口圧力 MPa

0.40
0.39
0.38
0.37
0.36
0.35
H22.01

H22.03

H22.05

H22.07

H22.09H22.11

H23.01

H23.03

H23.05

H23.07

H23.09H23.11

H24.01

H24.03

H24.05

H22.03

H22.05

H22.07

H22.09H22.11

H23.01

H23.03

H23.05

H23.07

H23.09H23.11

H24.01

H24.03

H24.05

H21.03
H21.03

H22.01

H21.01
H21.01

H21.11

H20.11
H20.11

H21.09

H20.09
H20.09

H21.11

H20.07
H20.07

H21.09

H20.05
H20.05

H21.07

H20.03
H20.03

H21.07

H20.01
H20.01

H21.05

H19.11
H19.11

H21.05

H19.09H19.09H19.05
H19.05

H19.07

H19.03
H19.03

H19.07

H19.01
H19.01

地熱水流量 ℓ/min

0.34

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

参考資料図 2.2 土湯温泉 16 号源泉の坑口圧力、地熱水流量(出所：(株)元気アップつちゆ 提供のデータに基づいて作成)
参 15

参考資料 2.3

既存坑井の調査手法

既存温泉井を利用した温泉発電を検討する際の坑井調査の手順を参考資料図 2.3 に示します。温泉発電の場合は、「対象温泉井の施工記録等の調査･整理」および「過去の運用状
況、メンテナンス実績の把握」までが主たる調査となります。
対象温泉井の施工記録等の調査･整理
・ケーシングプログラム、地質柱状図
・温泉調査票（温度・温度分布、圧力、流量 等 ：調査年を確認）
・泉質分析表過去の運用状況、メンテナンス実績の把握
・スケール付着の有無
・スケール付着状況、スケール除去の頻度･方法・所要時間 等
・スケールの種類（炭酸カルシウム、シリカ、硫酸カルシウム 等）
・日常の点検記録･データ（温度、流量、圧力、化学的性状 等）
・過去の記録に基づく生産量トレンドの分析

坑井状況調査計画立案

坑井状況調査（調査項目の例：必要に応じて選択）①坑井特性調査
・流量特性 ：流量と水位、坑口圧力と蒸気・熱水流量 等
・生産流体の化学的性状②坑井状態調査（深度方向温度・圧力・流量・湧出位置 等）③坑壁状況調査（キャリパー検層、テレビ検層 等）
・スケール付着状況（付着箇所、厚さ）・坑壁やケーシングの状況（崩壊、破損、変形 等）④孔明管状況調査
・目詰まり状況、腐食状況 等

調査結果の整理と対策の立案
・坑井内状況の整理
・スケール付着原因の予測⇒ スケール除去（化学的処理、浚渫 等）
・ケーシング・孔明管や裸坑部の不具合⇒ 整形、崩壊防止用ケーシング設置 等
参考資料図 2.3 坑井調査の手順

参 16

参考資料 2.4

温泉井掘削計画とコスト

一般的な温泉発電用坑井の深度別の掘削計画(ケーシングプログラム)の概要図とコストを参考資料図 2.4 に示します。ただし、これらは地質状況、逸泥状況、給水場所と掘削地点の関係、坑内温度の状況、掘削坑径、道路事情、各県の温泉審議会の規制等により大きく変わります。なお、蒸気層の場合は API 規格の油井用鋼管の使用を推奨します。
また、掘削深度が増大すると飛躍的に掘削費も上昇し、それに伴い償却費とメンテナン
ス費用も増大するため、注意が必要です。

（掘削費：4～9 万円/m 程度）（掘削費：5～12 万円/m 程度）（掘削費：8～15 万円/m 程度）（掘削費：8～18 万円/m 程度）

参考資料図 2.4 温泉発電用坑井の深度別の掘削計画(ケーシングプログラム)の概要図
参 17参考資料 2.5

配管計画(1)坑口装置
坑口装置は通常ブリ－ド弁 2 個と主弁 1 個で構成される。主弁サイズは、基本的にプ
ロダクションケ－シングのサイズと同様の径となります。例えば、・ケーシング 4B STPG-370、または 4-1/2” API-J-55 ：主弁サイズ 4B
・ケーシング 6B STPG-370：主弁サイズ 6B・ケーシング 8B STPG-370：主弁サイズ 8B・ケーシング 7B API-J-55：主弁サイズ 6Bとなります。
弁の種類はゲ－ト弁が一般的であるが、圧力の高い坑井ではスルーコンジット弁が望ましい。耐圧は坑井の圧力によるが、温泉の場合は ANSI 300 クラスが一般的であり、圧力が高い場合は、ANSI 600 クラスを使用します。
掘削中はバルブが破損する恐れがありますので、掘削終了後に生産用の坑口装置を取り付けます。掘削用坑口装置の上には暴噴防止装置(BOP)を取り付け、掘削中の暴噴トラ
ブルやケーシングセメンチングの確実性を判断するために取り付けます。掘削中の坑口装置は、ケーシング内の密閉性を確認するため API2000 クラス(ANSI 600 クラス)が多く使われています。温泉発電に用いられる一般的な坑口装置と地上配管の概念図を、参考
資料図 2.5 に示す。

ブリード弁

参考資料図 2.5 温泉発電に用いられる一般的な坑口装置と地上配管の概念図
参 18

(2)埋設配管
埋設配管は土地や道路の有効利用が出来るという利点はありますが、メンテナンス(特にスケール除去)や配管の熱伸縮等を考慮すると欠点も多いです。温度の高い温泉では保温施工をして埋設(直接埋設)することもありますが、特に流体温度が高くなると配管の伸びが大きくなり、浅部埋設では問題となることが多いです。また、流体が流れている
時と流れていない場合での配管の伸びの状態やしなりの状態が違うため、配管の状態が不安定になるので埋設は避けることが望ましいです。
(3)地上配管
地上配管は発電方式によって大きく異なります。また、坑井から生産されている流体の性質によっても異なります。蒸気と熱水の二相流体として生産される場合、通常はセパレーターを用いて分離し、それぞれを単相流体として使用するのが一般ですが、スケール対策等を考慮して、二相流体のままで熱交換するケースもあります。
地上配管では一般的に STPG-370 が使用され、配管径は主弁と同径です。また、配管が長い場合は、伸縮継手やベンド継手、可撓性配管等を用いて熱膨張による配管応力を緩和します。また、振動等に対応するため、基礎を設けます。

参 19

参考資料 3

温泉排水規制について「水質汚濁防止法」は、温泉旅館施設（厨房施設、洗たく施設および入浴施設）から排出される温泉排水について規定しています。
発電後の熱水を温泉旅館施設で再利用した場合には、「水質汚濁防止法」の適用対象となります。
排水基準には一

カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質「有害物質」（いわゆる健康項目）と二

化学的酸素要求量その他の水の汚染状態（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のも（いわゆる生活環境項目）があり、種類ごとに許容限度（いわゆる「一律排水基準」）が定められています。
健康項目および生活環境項目に関する一律排水基準を、参考資料表 3.1、参考資料表 3.2に示します。

参 20

参考資料表 3.1 一律排水基準(健康項目)
有害物質の種類

許容限度（単位：mg/L）

カドミウム及びその化合物

0.1

シアン化合物1

有機燐化合物（パラチオン、メチル パラチオン、メチルジメトン及び EPN に限る。）

1

鉛及びその化合物

0.1

六価クロム化合物

0.5

砒素及びその化合物

0.1

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003

トリクロロエチレン

0.3

テトラクロロエチレン

0.1

ジクロロメタン

0.2

四塩化炭素

0.02

1,2-ジクロロエタン

0.04

1,1-ジクロロエチレン

1シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4

1,1,1-トリクロロエタン

3

1,1,2-トリクロロエタン

0.06

1,3-ジクロロプロペン

0.02

チウラム

0.06

シマジン

0.03

チオベンカルブ

0.2

ベンゼン

0.1

セレン及びその化合物

0.1

ほう素及びその化合物

海域以外 10海域 230

ふっ素及びその化合物

海域以外 8海域 15アンモニア、アンモニウム化合物亜硝酸化合物及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン

100
0.5

備考

砒(ひ)素及びその化合物についての排水基準（0.1 mg/L）は、水質汚濁防止法施行令
及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、
当分の間、適用しない。

参 21

参考資料表 3.2 一律排水基準(生活環境康項目)
生活環境項目許容限度

水素イオン濃度（pH）

海域以外 5.8-8.6 ，海域 5.0-9.0

生物化学的酸素要求量（BOD）

160 mg/L（日間平均 120 mg/L）

化学的酸素要求量（COD）

160 mg/L（日間平均 120 mg/L）

浮遊物質量（SS）

200 mg/L（日間平均 150 mg/L）

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5 mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30 mg/L

フェノール類含有量

5 mg/L

銅含有量

3 mg/L

亜鉛含有量

2 mg/L

溶解性鉄含有量10 mg/L

溶解性マンガン含有量

10 mg/L

クロム含有量2 mg/L

大腸菌群数

日間平均 3000 個/cm3

窒素含有量

120 mg/L（日間平均 60 mg/L）

燐含有量

16 mg/L（日間平均 8 mg/L）

備考

水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
また、温泉旅館施設からの排水に係るほう素、ふっ素については、参考資料表 3.1 とは別に『暫定排水基準』が適用されています。 平成 25 年 7 月からの暫定排水基準は、以下のように決められています。
＜対象業種＞旅館業（温泉を利用するもの）＜基準案＞
ほう素：変更なし（500mg/L→500mg/L）
ふっ素：
・自然湧出源泉を利用する旅館業については変更なし。
（50mg/L→50mg/L）
・自然湧出源泉以外（掘削泉や動力による揚湯を行なっている源泉）を利用する旅館業については排水実態を踏まえ、暫定排水基準を改定。
（50mg/L→30mg/L）
・湧出時期が昭和 49 年 12 月 1 日※以降の排水量 50m3/日 以上のものについては、自然
湧出・自然湧出以外ともに変更なし。
（15mg/L→15mg/L）

参 22

参考資料 4

温泉発電のメンテナンス項目・内容および頻度

温泉発電所のメンテナンス項目には、主に以下のような項目があります。
メンテナンスは、日常点検、定期的な解放点検、温泉井から湯量が減少した場合には浚渫を行います。実施したメンテナンスについては記録に残すことが大切です。温泉発電のメンテナンスを参考資料表 4.1-1、4.1-2 に、日常点検の例として小浜温泉バイナリー発電所日常点検日誌を参考資料表 4.2（屋内）と参考資料表 4.3（屋外）に示します。
参考資料表 4.1-1 温泉発電のメンテナンス(1/2)
項目１）メンテナンス項目①温泉井②配管（熱水配管）

③冷却装置

④発電機

⑤熱交換器

内

容

① 温泉井管理・流量、坑口温度、圧力
・主要化学成分を分析することが望ましい
・坑口装置の漏れや異常音など・発電利用後の温泉水の排出温度の監視が必要である。
② スケール付着量管理③ 周辺温泉井監視・対象坑井および周辺の温泉の状況を把握することが必要で、それぞれの温泉に関する情報交換が、温泉の監視、維持管理に役立つと思われる。
・配管の漏れ、異音、振動・温泉水、冷却水系統の循環流量、圧力、温度の点検
・スケール対策；日常点検と定期的な高圧洗浄
スケール防止：pH 調整、熱水の流速管理
スケール除去対策：必要に応じた高圧洗浄
・貯湯槽の水位・冷却水ボンプの循環ポンプ圧力、循環流量、異常音の有無
・冷却水ポンプの外部点検・整備
・取水ポンプ外部点検
・冷却水の水質（電気伝導度、温度等）
・冷却塔ファン（異常音の有無、冷却水補給水水量（井戸、水道水））
・メーカーによる月点検（水質管理目的のため冷却水に薬液を注入）

頻度・毎時測定（自動）・1 回/月・日常点検
・日常点検
・定期的に行う
・日常点検

・日常点検
・日常点検
・日常点検と定期
点検
・日常点検
・日常点検とメーカーによる月点検・電気工作物の保安確保のため、機器の解放点検、日常定期的に保守点検を行う
必要がある
・発電機；異音、振動、異臭、破損、漏れ等がないか。
・発電機；冷却水入口圧力、温水出口圧力・発電機本体の各種パラメーター（温水・冷却水出入口温度、温水・冷却水出入口圧力、回転数等）。
・配電盤の点検。
・スケール付着により頻度が高まる場合もある。
（霧島国際ホテル；最近はシリカスケールが多いため、2 年以内で開放点検を実施。）
・発電機等の開放点検は、専門業者に委託されるのが一般である・法に基づく発電機の解放点検１回/４
年
・1,000kW 以下の小型
バイナリー発電機については、事業者とメーカーの保安規定に基づく自主点検による。通常 1
回/年の定期点検と
1 回/3～4 年の詳細点検が行われる。
・その他項目は日常
点検
・差圧、流量、温度・日常点検
・定期点検（プレート洗浄）；高圧洗浄によるスケール除去（月に 1 回程度） ・定期点検

なお、温泉発電所ごとの特性に応じたメンテナンス項目・内容および頻度を、適切に運用する必要があります。

参 23

参考資料表 4.1-2 温泉発電のメンテナンス(2/2)
項目２）メンテナンス方法／体制３）メンテナンス頻度４）配置技術者

５）メンテナンス費用

６）想定されるトラブ
ルと対処方法（スケール対策に
ついて）

内

容

・メンテナンス体制はメンテナンス費用と関連するため、次のような体制で実施される場合が多い。
・温泉発電の運転・監視は、コンピュータにより遠隔監視する。
・日常点検可能なものおよび熱交換器のスケール洗浄作業は自前で実施。
・発電機の開放点検は専門業者に外注し、配管のスケール洗浄および修繕工事も外注
・日常点検
・発電機については、法の定めにより「４年に１回」の開放点検が義務付けられている。
・1,000kW 以下の小型バイナリー発電機については、事業者とメーカーの保安規定に基づく自主点検による。通常 1 回/年の定期点検と 1 回/3～4 年の詳細点検が行われる。
・スケール等の付着状況により開放点検の頻度が高まる場合がある。
・発電機等の開放点検は、専門業者に委託されるのが一般である。
・電気主任技術者
・ボイラー・タービン主任技術者（ＢＴ主任技術者）
現時点では、代替フロン利用の場合、発電出力 300kW 以下ならＢＴ主任技術者を配置する必要がない。一方、水とアンモニアの混合物利用の場合には、ＢＴ主任技術者を配置する必要がある。
この点については規制緩和に向けて検討中である。
（規制緩和が強く求められる。）
・日常点検：
・開放点検：開放点検費用（外注費）とともにその間の電気料金
・温泉井の浚渫：浚渫費用は温泉井の深さや坑井の状況により異なる。
浚渫期間については、土湯温泉 16 号源泉の浚渫工事（112.95ｍ）の例では、約 5 日間である。
（１）既存の温泉発電でのスケール問題
・松之山温泉；スケール問題なし
・小浜温泉；配管、熱交換器へのスケール析出。
・霧島国際ホテル；シリカスケール（２）スケールの種類と付着／除去対策
・薬液注入：カルシウムスケール抑制剤
・pH 調整：シリカ/カルシウムスケール（３）スケール対策 （温泉井）・スケールの種類で対策も頻度も全く異なります

参 24

参考資料表 4.2 バイナリー発電所・日常点検日誌例（建屋内）（提供：㈱エディト）
部長

課長

担当

参考資料
【建屋内】
小浜バイナリー発電所 点検日誌
平成26年2月

点検者：
凡例： ✔：異常なし △：要注意 ×：異常あり ●：停止中

点検結果
コメント

記号

備

点検結果
コメント

記号

考

異音、振動、異臭、損傷、漏れ等がないか※データは別紙「運転記録｝に記載すること

Ａ

発
電
機

Ｂ

Ｃ

冷却水入口圧力冷却水入口圧力

温水出口圧力

温水出口圧力冷却水入口圧力冷却水入口圧力

温水出口圧力

温水出口圧力冷却水入口圧力冷却水入口圧力

温水出口圧力
ﾎﾟﾝﾌﾟ
温 Ａ
配管
泉
水
移
ﾎﾟﾝﾌﾟ
送 Ｂ
配管

温水出口圧力異常音： 有 / 無移送ポンプ圧力異常音： 有 / 無移送ポンプ圧力エアー抜き： 実施 / 未実施

エアー抜き： 実施 / 未実施

異常音： 有 / 無異常音： 有 / 無移送ポンプ圧力エアー抜き： 実施 / 未実施
循環流量

m3/h

移送ポンプ圧力エアー抜き： 実施 / 未実施

異常音： 有 / 無

循環流量

m3/h

建屋内表示値を確認（設定50m3/h）

異常音： 有 / 無

ﾎﾟﾝﾌﾟ
Ａ
配管

循環ポンプ圧力MPa

循環ポンプ圧力MPa 建屋内表示値を確認(ポンプについてるゲージ圧）

温水膨張タンク

MPa

温水膨張タンク

MPa 屋外表示値を確認

循環流量
ﾎﾟﾝﾌﾟ
温
Ｂ
水
循
配管
環

m3/h

異常音： 有 / 無

循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無循環ポンプ圧力MPa

循環ポンプ圧力MPa

温水膨張タンク

MPa

温水膨張タンク

MPa

循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無

循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無

ﾎﾟﾝﾌﾟ
Ｃ

循環ポンプ圧力配管

温水膨張タンク

中水

中水圧力

MPa
MPa
0.MPa

循環ポンプ圧力MPa

循環ポンプ圧力MPa

温水膨張タンク

MPa
0.MPa 温水膨張タンクへつながる手前にある中水ゲージ圧

中水圧力

MPa 建屋内表示値を確認(ポンプについてるゲージ圧）

循環ポンプ圧力

ﾎﾟﾝﾌﾟ
循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無

循環流量

m3/h

建屋内表示値を確認

異常音： 有 / 無Ａ
膨張タンク圧力MPa

MPa 目安：0.12MPa（冷却塔南側外）

膨張タンク圧力配管
エアー抜き： 実施 / 未実施

建屋内

エアー抜き： 実施 / 未実施

循環ポンプ圧力MPa

循環ポンプ圧力

MPa

ﾎﾟﾝﾌﾟ
循環流量

冷
却 Ｂ
水

m3/h

異常音： 有 / 無

循環流量

膨張タンク圧力MPam3/h

異常音： 有 / 無

膨張タンク圧力MPa

配管
エアー抜き： 実施 / 未実施

エアー抜き： 実施 / 未実施

循環ポンプ圧力MPa

循環ポンプ圧力

MPa

ﾎﾟﾝﾌﾟ
循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無

循環流量

m3/h

異常音： 有 / 無Ｃ
膨張タンク圧力MPa

膨張タンク圧力MPa

配管
エアー抜き： 実施 / 未実施
差圧ｋPa

エアー抜き： 実施 / 未実施

1次流量

m3/h

℃ 温泉水出口

℃

差圧

ｋPa

1次流量

m3/h

℃ 温泉水出口℃

目安：発電機1台あたり温泉水1次流量25m3/h

Ａ
一
次
熱
交
換
器

温泉水入口
差圧

ｋPa

1次流量

m3/h

℃ 温泉水出口

℃

温泉水入口
差圧

ｋPa

1次流量

m3/h

Ｂ
温泉水入口
差圧

ｋPa

1次流量

m3/h

℃ 温泉水出口

℃

温泉水入口
差圧

℃ 温泉水出口
ｋPa

℃

1次流量

m3/h

℃ 温泉水出口℃Ｃ
温泉水入口
受電盤・動力盤

電流分担比%

室内温湿度

温度

温泉水入口

建屋内の所内電源盤の読み値

電流分担比%
℃

湿度

%

温度

℃

参 25

湿度

%

建屋内に設置したデジタル温湿度計の読み値

参考資料表 4.3 バイナリー発電所・日常点検日誌例（屋外）（提供：㈱エディット）
部長

課長

担当

参考資料
【屋外】
小浜バイナリー発電所 点検日誌
平成26年2月

点検者：
凡例： ✔：異常なし △：要注意 ×：異常あり ●：停止中

点検結果
コメント

記号

備

点検結果
コメント

記号

考

ﾌｧﾝ

異音、破損等はないか

配管

外の中水配管から冷却塔内までの配管経路を確認

Ａ 薬注

EC

補給水

mS/m 液面値

EC

s/10L

mS/m 液面値

モニター値と液面値を目視で確認

s/10L

量水器（1周する秒数を計測して流量を算出）
水位低下、ぬめり、カビの発生等がないか確認

水位
ﾌｧﾝ
配管
冷
却 Ｂ 薬注塔
補給水EC

mS/m 液面値

EC

s/10L

mS/m 液面値
s/10L

水位
ﾌｧﾝ
配管
Ｃ 薬注

EC

補給水

mS/m 液面値

EC

s/10L

mS/m 液面値
s/10L

水位
水位
貯
湯
槽

Ｙ型
ｽﾄﾚｰﾅ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

cm

cm

入口圧：

MPa

入口圧：

MPa

出口圧：

MPa

出口圧：

MPa

水位低下傾向があるときはオレンジベイのオーバーフロー量を確認
入口圧＝出口圧

電流：

A 出口圧：

電流：

A

MPa

電流：

A 出口圧：

電流：

A

MPa

足
配管
湯
ﾀﾝｸ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

源 オ
泉 レ
配管
ン
ジ
ベ
イ ﾀﾝｸ

出口圧力：

MPa

出口圧力：

MPa

ポンプ室内の電流値と外の圧力計を確認
漏れ、異音、振動がないか確認

オーバーフロー： 有 / 無 / 調整

1回転でスピンドル長が約4mm変化する（1/4回転で約1mm）

オーバーフロー： 有 / 無 / 調整

ﾏﾘｰﾅ
量水器

s/10L

中
水
メーター
系
統
圧力

時刻

量水器
上
水
メーター
系
統
バルブ

時刻

針が1周する秒数を読み取る、冷却塔1台で補給水量1～1.2t/h使用（目安）

s/10L
m3

m3 量水器の読み値

時刻

MPa

MPa

s/10L

s/10L
m3

正常時：0.6MPa、元栓バルブ閉時：0.8MPa、異常時：0～
0.6MPa
針が1周する秒数を読み取る(30s/10Lで約1.2m3/h)

m3 量水器の読み値

時刻

調整しない
上水バルブ元の圧力：MPa

上水バルブ元の圧力：

MPa 目安：0.1MPa

白煙対策
バルブの開閉確認

バルブの開閉確認

量水器からの流量換算：「10L / 目盛が1周するのにかかる秒数s ×3.6」 = ●t/h = ●m3/h

参 26

夕方終了時にバルブを全閉、白煙量が増えることを確認

参考資料 5
参考資料 5.1

メンテナンス体制・配置技術者・スケール対策
メンテナンス体制

小規模発電や温泉発電では、事業主体が温泉事業者であることが多く、独自に組織的、技術的にメンテナンスの実施が困難な場合にはメンテナンス会社へ依頼する必要があります。ただし、メンテナンス会社の業務はルーティン業務であり、低コストでの実施が前提であることから、地域に根付いたメンテナンス会社がその役割を担う形態が今後整えられることが望まれます。
メンテナンス体制はメンテナンス費用と関連するため、以下のような体制で実施される場合が多いです。
・温泉発電の運転・監視は、コンピュータにより遠隔監視する。

・日常点検可能なものおよび熱交換器のスケール洗浄作業は自前で実施。
・発電機の開放点検は専門業者に外注し、配管のスケール洗浄および修繕工事も外注。
参考資料 5.2

配置技術者

ランニングコストに大きく影響するものとして、有資格者の人件費があります。温泉
発電の運転時に考慮すべき有資格者としては、ボイラ―タービン（BT）主任技術者と電気主任技術者があります。
①ボイラー・タービン主任技術者（BT 主任技術者）
BT 主任技術者は駐在が義務付けられていますが、小型汽力発電設備の場合、既に 100kW以下の発電設備に対し BT 主任技術者の資格要件が緩和されています。また、小型バイナ
リー発電設備の場合、平成 26 年 4 月末以降、媒体の種類によって BT 主任技術者の資格要件の緩和や BT 主任技術者や工事計画などの届出が不要になるなど今後の動向も注視す
る必要があります。詳細は p16 の 6.2 を参照ください。
②電気主任技術者
電気主任技術者は、発電設備の運用においては必須ですが、2,000kW 未満は駐在を義務付けられてはおらず、電気保安協会などへの委託で対応可能です。また、温泉宿泊施設などでは、資格を持った従業員を雇用している場合もあり、この場合は、本来の業務との兼務で対応可能であるため、新たな人件費は発生しません。
参考資料 5.3スケールの種類と付着／除去対策

スケールの生成抑制対策は、スケールの種類によって異なりますが、一般的に薬液注
入、pH 調整の方策がとられます。薬液注入は炭酸カルシウムスケール、硫酸カルシウム
スケールに、pH 調整はシリカ/カルシウムスケールに効果があります。温泉井の閉塞が激しい場合には、坑内浚渫や代替井の掘削を行います。代替井の掘削は新規掘削と同じ手続きが必要です。坑井状況調査の結果、異常が推定された場合の対策を以下にまとめま
参 27した。ただし、あくまでも一例であり、ここに記した以外の対策も考えられます。また、以下の対策はコストも高いため、十分な検討を重ね、最適な方法を選択することが重要です。
①炭酸塩スケールの化学的処理
一般に、炭酸カルシウム等の炭酸塩スケールは地熱流体のフラッシュによる CO2 離脱に伴って発生することが多く、主として生産井内のフラッシュ深度以浅に付着します。炭酸塩スケールが付着した場合、その除去には希塩酸による酸洗浄が効果的です。ただし、高温の場合にはケーシングのダメージが大きく、注意が必要です。
また、セメントを溶解するため、施工できないことがあります。
[予防措置]
炭酸カルシウムスケールの予防措置としては、スケールの発生が予測される箇所の上流側(深い側：フラッシュ深度以深でかつ流入深度以浅)へのポリアクリル酸ソーダ(以下、PAS と略)の注入がしばしば用いられます。PAS は熱水中のカルシウムイ
オンと結合し、炭酸カルシウムの沈殿を抑制します。なお、PAS の注入には、Ni-Cr
合金等の耐食性に優れるチューブが必要です。
②硫酸塩スケールの化学的処理
硫酸カルシウム(石膏、硬石膏)等の硫酸塩スケールは、成分の異なる熱水が混合する場所や比較的高温で発生しやすく、生産井の深部で生成することが多いです。
キレート剤による溶解が用いられている例があります。
[予防措置]
森発電所の硬石膏対策として、炭酸カルシウム抑制剤の PAS 注入による生成抑制の成功例が地熱エンジニアリング㈱によって報告されています。
③シリカスケールの化学的処理
シリカスケールは温度降下に伴う溶解度の低下によって生成するため、地上配管や還元井で発生することが多いです。還元井に付着したシリカスケールの化学的処理としては、フッ化水素酸溶液(フッ酸)や NaOH 溶液の注入による溶解処理が行われます。
[予防措置]
還元井におけるシリカスケールの予防策としては、化学的処理以外も含め、以下のような方法が考えられます。
・pH8 付近で析出が最大であることから、薬品添加で pH を調整：一般に硫酸添加による pH の酸性側へのシフトが効果的：NaOH 添加でアルカリ側へのシフトも可能だが、コストが高い
・固体表面に析出しやすいモノケイ酸の重合を滞留槽内で促進してポリケイ酸を形成し、モノケイ酸の濃度を低減すると共に、帯電したポリケイ酸の相互反発
参 28

を利用して沈殿を抑制(滞留槽法)
・温度降下による溶解度低下を防止するため、高温で還元することで析出を抑制
・還元熱水を真水で希釈し、温度が低下してもシリカ濃度を不飽和領域に維持
・インヒビター注入④その他のスケール生産井内でシリカや硫化物、粘土鉱物等がスケールとなっており、それらが炭酸塩スケールと共存している場合には、前述の炭酸塩スケール対策が間接的に有効な場合があります。また、粘土鉱物については、NaOH による溶解措置がとられる場合があります。
⑤スケールの機械的除去
以上の化学的処理のほか、坑井浚渫によるスケール除去がしばしば行われています。噴気を止めないで浚渫する場合は、コイルドチュービングユニットによる浚渫などが行われます。また、孔明管等の目詰まり解消には、ジェット洗浄も有効です。
また、冷水を注入し、温度変化による結晶の収縮を利用してスケールを剥離させる方法もあります。この方法は、スケールの種類や付着状況によって効果が大きく変わります。なお、冷水の注入はケーシングの収縮も引き起こすため、フルホールセ
メンチングしていない井戸では実施しない事を勧めます。
温泉井では、定期的に鋼製ロッドを坑井内で上下させるスケール除去手法も行われます。
⑥岩石屑等による閉塞生産井では坑口圧力を上下させ、流量を増減させて坑井を刺激し、閉塞物を除去する方法があります(一部で｢ゆさぶり｣とよばれる)。坑井刺激で除去できない場合
は、生産を停止し、大量の清水注入によって洗い流す水洗浄法が用いられることがあります。
⑦その他の坑井損傷
坑井の圧壊やケーシング腐食による損傷が生じた場合には、改修工事やケーシン
グの再設置が必要となります。高温井でケーシングを再設置する場合、ケーシング
セメント中にウォーターポケットを作らないように細心の注意が必要です。ウォー
ターポケットは高温熱水によって加熱されると、再度ケーシングを圧壊させる原因となります。
以上のような改修工事は多大なコストがかかります。それを回避するためにも、坑井の経時変化(流体の化学性状、坑口圧力、温度、流量など)をしっかり記録し、早めに異常に気付くことが重要です。これは、源泉管理者として当然の努めであります。また、

参 29

工事を計画する場合は、事前に坑内状況を検層で確認し、最適な工法を選び、井戸の長期的な安定維持に努めることが重要です。

参 30

参考資料 6

坑井のメンテナンス会社例

坑井のメンテナンス会社の例を参考資料表 6.1、6.2 に示します。この他にも地域に密着した坑井メンテナンス可能な会社がたくさんありますが、ここでは、一般社団法人
ボーリング技術協会会員リストから例として示します。
参考資料表 6.1 一般社団法人 全国ボーリング技術協会会員リスト（正会員）
本社等 所在地

企業名
アーストラストエンジニアリング㈱札幌市白石区

エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区

小櫛探鉱鑿泉㈱静岡県富士市㈱長内水源工業岩手県滝沢市

川崎地質㈱

東京都港区

鉱研工業㈱

東京都港区

住鉱資源開発㈱東京都港区

ジオテクノス㈱東京都墨田区㈱JP ハイテック

東京都千代田区

シンコー㈱北九州市小倉北区㈱ダイヤコンサルタント

さいたま市北区

地熱エンジニアリング㈱岩手県滝沢市

地熱技術開発㈱東京都中央区

中央開発㈱東京都新宿区

帝石削井工業㈱東京都新宿区㈱利根エンジニア

東京都新宿区

ドリコ㈱東京都台東区㈱ドリリング計測

札幌市豊平区

JX 日鉱日石探開㈱東京都千代田区㈱ニチボー

福岡市博多区㈱日さく

さいたま市大宮区

日鉄鉱コンサルタント㈱東京都港区

日本海洋掘削㈱東京都中央区

日本地下水開発㈱山形県山形市㈱ハチヨウ

秋田県大館市㈱冨士ボーリング東京都江戸川区

三井金属資源開発㈱東京都品川区

三菱マテリアルテクノ㈱東京都千代田参 31

全国参考資料表 6.2 一般社団法人 全国ボーリング技術協会会員リスト（賛助会員）
本社等 所在地

企業名㈱エヌエルシー

東京都台東区㈱クリステンセン・マイカイ

東京都品川区

コスモス商事㈱東京都千代田区㈱ティクス TSK

東京都港区㈱テルナイト

東京都千代田区㈱東亜利根ボーリング

東京都港区

ハリバートン・オーバーシィズ・リミテッド

新潟市北区㈱物理計測コンサルタント

東京都千代田区㈱ワイビーエム（東京支社）

東京都中央区

第一実業㈱東京都千代田区参 32

平成 26 年 2 月

初 版 発行

平成 26 年 4 月

第2版

発行

問い合わせ先一般財団法人 エンジニアリング協会（ENAA）
東京都港区虎ノ門 3-18-19 (虎ノ門マリンビル 10 階）TEL：03-5405-7203
FAX：03-5405-8201
URL http://www.enaa.or.jp/