広島県知的障害者福祉協会規約
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、広島県知的障害者福祉協会と称する。
（性格）
第２条 本会は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会を構成する単位団体とする。
（事務局）
第３条 本会は、事務局を広島県社会福祉協議会事務局内に置く。
（目的）
第４条 本会は、広島県内の知的障害者関係施設及び事業の充実向上を図り、もって知的障害者の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１． 施設・事業所職員の資質向上を図るため、知的障害福祉の啓発普及を目的とする研修会等の開催
２． 知的障害者の福祉向上に関する調査研究
３． 施設及び事業の運営管理に関する調査研究
４． 行政への施策提案及び予算要望
５． 関係機関、団体との連携及び社会への啓発
６． その他、本会の目的達成に必要な事項
第２章 会員
第６条 本会の会員は、次のとおりとする。
１． 本会の趣旨に賛同する広島県所在の知的障害者関係施設及び事業所を会員とし、別途に定める会費を納入するものとする。
２． 会員は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会が定める会員準則に従わなければならない。
（収入）
第７条 本会の収入は次のものによる。
１．会費
２．寄附金
３．その他の収入（会計）
第８条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第３章 役員（役員）
第９条 本会に次の役員をおく。
１．会長
２．副会長
４名以内
３．理事
１３名以上１８名以内（会長、副会長を含む）
４．監事
２名以上３名以内

（選任）第１０条 会長及び副会長は、理事の互選とし、総会の承認を得る。
２．理事は、各支援部会及び障害保健福祉圏域から選出された代表者をもってあてることとし、総会の承認を得る。
３．圏域理事の選出人数の内訳は、別表のとおりとする。
４．監事は、総会において選任する。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長の互選により、指名を受けた副会長が会長の職務を代行する。
３．理事は、会長の命を受け業務を処理する。
４．監事は、本会の会務及び会計を監査する。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２．補欠により就任した会長、副会長、理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第１３条 本会に、任意の機関として、３名以内の顧問をおくことが出来る。
２．顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じる。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べる。
（３）顧問の選任は、理事会の承認を経て総会に報告する。
（４）顧問の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
（５）顧問は、理事会に出席することが出来る。
第４章 会議（会議）
第１４条 本会の会議は、総会、理事会、部会、及び施設長等会議とする。
（総会）
第１５条 総会は会長が招集し、議長はその都度選任する。総会は､年１回定期総会を開くほか必要に応じ臨時に開くことができる。
２．総会は次の者で構成する。
（１）会員である施設及び事業所の代表者（２）支援スタッフ部会員
３．総会は、次の事項を審議し決定する。
（１）年次事業総括と方針（２）前年度会計決算と当該年度会計予算（３）役員の承認及び選任（４）規約の改廃（５）会費の決定（６）その他、理事会からの付託事業
４．ただし、日常の軽易な業務は会長が専決し、これを総会に報告する。
５．総会は、委任状を含め過半数の出席で成立し、出席者の過半数の同意で決定する。
（理事会）
第１６条 理事会は､会長が招集しその議長となる。
２．理事会は、会長、副会長及び理事並びに監事をもって構成する。
３．理事会は原則月に１回定期的に開く。ただし、必要に応じて随時開くことができる。
４．理事会の任務は次の通りとする。

（１）本会の業務を処理する。
（２）各部会を方向づける。
（３）各部会に課題を提示する。
（４）総会の議案を作成する。
５．理事会は、３分の２以上の出席により成立し、出席者の３分の２以上の同意で決定する。
第５章 部会（部会等）
第１７条 本会の目的達成に必要な業務執行のために次の（１）支援部会と（２）業務部会をおく。
（１）支援部会[児童発達支援部会]
当分の間、通所支援分科会、入所支援分科会を置くことが出来る。
[障害者支援施設部会][日中活動支援部会][生産活動・就労支援部会][地域支援部会][相談支援部会][支援スタッフ部会]（２）業務部会［政策・調査・研究部会］［人権・倫理部会］［人材育成・研修部会］［事業部会］［総務部会］（支援部会の所掌事項）
第１８条 支援部会（支援スタッフ部会を除く）における所掌事項は、障害者総合支援法、児童福祉法並びに知的障害者福祉法その他の関係法令に基づく次の施設・事業等の運営について協議する。
［児童発達支援部会］
障害児入所支援(福祉型、医療型)
児童発達支援センター（福祉型、医療型）
児童発達支援放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援事業
保育所等訪問支援［障害者支援施設部会］
障害者支援施設［日中活動支援部会]
生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター［生産活動・就労支援部会］
就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型
就労移行支援、就労定着支援［地域支援部会］
共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム
居宅介護、重度訪問介護
行動援護、移動支援、自立生活援助、同行援護［相談支援部会］
相談支援事業、就業･生活支援センター
重度障害者包括支援
２．支援部会には、部会長をおく。支援部会長は、部会員の互選により選出する。ただし、児童発達支援部会長は、分科会座長の互選により選出する。
（業務部会の所掌事項）
第１９条 業務部会の所掌事項は、次のとおりとする。
［政策・調査・研究部会］
協会活動の方向性や研究テーマの検討、県下の障害福祉の実態・課題の調査・把握、政策提言など。
［人権・倫理部会］
人権擁護思想の普及啓発、障害者虐待防止法の普及啓発、障害者差別解消法の普及啓発など。
［人材育成・研修部会］
協会会員の人材育成・資質向上を企画する。研修等の企画実施。各部会研修の統括調整など。
［事業部会］
スポーツ・文化・アート等活動の普及に関する企画・調整、同活動の県規模の行事実施に関する統括等。
［総務部会］
障害福祉資源に関する情報等の広報、協会活動の広報、各部会活動出版物等の調整、HP 対応など。
協会活動全体の総合調整・予算の管理、協会会員の動向把握、行政・関係団体等との連絡、圏域活動の促進・強化・調整など。
２．業務部会には圏域理事のなかから部会長をおく。また、部会員は理事会の承認を経て構成され、総会に報告されるものとする。
３．理事会の承認を得て、業務部会に必要と思われる委員会を置く。
（支援スタッフ部会）
第２０条 支援スタッフは支援部会（支援スタッフ部会は除く）及び障害保健福祉圏域から選出された代表をもってあてることとする。
２．圏域代表の支援スタッフ選出人数の内訳は、別表のとおりとする。
（支援スタッフ部会の所掌事項）
第２１条 支援スタッフを対象とした利用者支援の向上に関する活動等を行う。
第６章 施設長等会議
第２２条 施設の運営について特別に協議を行う必要が生じた場合は、会長が招集しその議長となり、施設及び事業の長会議を開くことができる。
第７章 地区会（地区会）
第２３条 本会の目的達成に必要な業務執行のために地区会を設ける。併せて、従前の各地区親善行事等を実施・参加する施設等をもって構成することができる。
［西部地区］［中部地区］［東部地区］（地区会の所掌事項）
第２４条 各地区の親善行事等に必要な業務執行のため、当該年度ごとに事務局を置くことができ、親善行事等の業務運営について協議する。

第８章 規約の改廃第２５条 この規約の変更をしようとするときは、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。
（施行細則）
第２６条 この規約の施行細則は､理事会で検討し総会で定める。
付則１．平成 ３年 ４月 １日 制定
２．平成 ５年 ３月２４日 一部改正
３．平成 ５年 ９月１０日 一部改正
４．平成１０年 ３月 ９日 一部改正
５．平成１０年 ５月２５日 一部改正適用実施
６．平成１２年 ８月２３日 一部改正
７．平成１３年 ２月２８日 一部改正
８．平成１３年 ４月 １日 施行
９．平成１４年 ３月２８日 一部改正
１０．平成１７年 ３月２３日 一部改正
１１．平成２４年 ３月２３日 一部改正
１２．平成２６年 ９月１０日 一部改正
１３．平成２８年 ３月 ８日 一部改正
１４．平成３０年 ３月１３日 一部改正
１５．平成３０年 ５月２５日 一部改正

（別表）
施行細則
本会の施行細則を次の通り定める。
１．規約第７条に定める年間会費は次の通りとする。
区分

１，障害児施設
Ａ 障害児入所支援

Ｂ 障害児通所支援

２．障害者総合支援法に定める障害福祉サービス
Ｃ 日中活動系サービス（多機能型の事業所にあっては，事業所全体の定員）
Ｄ

施設入所支援（障害者支援施設にあっては，ＣとＤの合計額）

会費年額
29 人以下
30～49
50～74
75～99
100 人以上10 人以下
11～1920～59
60 人以上34,00040,00048,00054,00061,00014,00028,00033,00037,000円
円
円
円
円
円
円
円
円

10 人以下11～19
20～59
60 人以上29 人以下
30～49
50～74
75～99
100 人以上

14,00028,00033,00037,0005,000
7,000
13,00017,00024,000円
円
円
円
円
円
円
円
円

Ｅ 訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・移動支援・同行援護）
Ｆ 共同生活援助
14 人以下15～30
31 人以上Ｇ 相談支援事業
Ｈ 地域活動支援センター
10 人以上15 人以上20 人以上Ｉ 自立訓練（宿泊型）
19 人以下20 人以上Ｊ 福祉ホーム
Ｋ 就業・生活支援センター

10,000 円
8,000
10,00020,00014,00010,00012,00014,00010,00022,00010,00014,000円円円円円円
円円
円円円

（別表）
２．圏域理事及び支援スタッフの選出人数の内訳
番号①②③④⑤⑥⑦①②③④⑤⑥⑦

障害保健福祉圏域

施 設 数

理 事 数

支援スタッフ数4333711
広島中央障害保健福祉圏域
2411
呉障害保健福祉圏域
711
尾三障害保健福祉圏域
2111
福山・府中障害保健福祉圏域
6333
備北障害保健福祉圏域
1011計
175
1111
広島市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町
大竹市、廿日市市
東広島市、竹原市、大崎上島町
呉市、江田島市
三原市、尾道市、世羅町
福山市、府中市、神石高原町
三次市、庄原市
広島障害保健福祉圏域

広島西障害保健福祉圏域