学校法人京都西山学園寄附行為
第1章 総則第 1 条 この法人は、学校法人京都西山学園と称する。
第 2 条 この法人は、事務所を京都府長岡京市粟生西条 26 番地に置く。
(令和 2 年 4 月改正)
第 2 章 目的及び設置する学校
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神に基づき学校教育を行うことを目的とする。
第 4 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（昭和 55.2 一部改正、57.4 一部改正、59.4 一部改正、平成 12.4 一部改正、17.2 一部改正、18.4 一部改正）（1）京都西山短期大学 仏教学科
（2）京都西山高等学校 全日制普通科

通信制普通科（3）向陽幼稚園
第 3 章 役員及び理事会
第 5 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理 事9 人以上 11 人以内（2）監 事2 人以上 3 人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３ 理事（理事長を除く。
）のうち１人を専務理事、若干名を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任することができる。専務理事及び常任理事の職を解任するときも、同様とする。
４ 専務理事及び常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
５

役員のうちには、各役員の配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

第 6 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

８

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

９

前項の場合において、第１２項の規定による除斥のため理事総数の過半数に達しない
ときは、この限りでなく、又理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

11 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
12

理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第７条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第 8 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを法人事務局に備え置かなければならない。
第 9 条 理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する。
第 10 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

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第 11 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位の専務理事、常任理事又は、理事がその職務を代理し、又は職務を行う。
第 12 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（1）西山浄土宗宗務総長（2）京都西山短期大学長（3）京都西山高等学校長（4）向陽幼稚園長（5）評議員のうちから評議員会の互選によって選任した者 2 人以上 3 人以内（6）理事会において選任した者 3 人以上 4 人以内
２第１号から第５号に規定する理事は、宗務総長、学長、校長若しくは園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第 13 条 監事は、この法人の理事、教職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
第 14 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
第 15 条 役員（第 12 条第 1 項第 1 号から第 4 号に規定する理事を除く）の任期は、4 年とする。ただし補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の 1 をこえるものが欠けたときは１月以内に補充しなければならない。

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第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（3）職務上の義務に著しく違反したとき（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了（2）辞任（3）学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき
第 4 章 評議員会及び評議員
第 18 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、22 人以上 23 人以内の評議員を以て組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
５

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

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評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、出席した評議委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第 19 条 第８条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上」と読み替えるものとする。

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第 20 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（4）寄附行為の変更（5） 合併（6） 目的たる事業の成功の不能による解散（7） 寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会又は理事長において必要と認めるもの第 21 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第 22 条 評議員は、次の各号に掲げた者とする。
（1）この法人の設置する学校の教職員のうちから、理事会において選任した者５人（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 7 人（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 8 人（4）この法人の設置する学校の在学者の保護者のうちから、理事会において選任した者
2 人以上 3 人以内
２

前項第１号及び第４号に規定する評議員は、この法人の教職員若しくは保護者の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
第 23 条 評議員（前条第１項第１号に規定する評議員を除く）の任期は、４年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
第 24 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

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（3）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了（2）辞任
第 5 章 資産及び会計
第 25 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（1）財産目録記載の財産（2）資産から生じる果実（3）授業料、入学金及び試験料（4）西山浄土宗宗務所よりの回付金（5）寄附金品（6）その他の収入
第 26 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産及び運用財産の区分は私立学校法施行規則第２条第６項の規定に基づき行なう。

３

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

第 27 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむをえない理由のあるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。
第 28 条 基本財産及び運用財産の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
第 29 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。
第 30 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を5加えようとするときも、同様とする。
第 31 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

学校会計の決算上生じた剰余金は、その一部又は全部を基本財産に編入し又は次会計年度に繰り越すものとする。

第 32 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第 14 条第３号の監査報告書を法人事務局に備え置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
第 33 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
第 34 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
第 35 条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。
第 6 章 解散及び合併
第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（1）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（2）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（3）合併
（4）破産
（5）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

6

第 37 条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
第 38 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 合併は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第 7 章 寄附行為の変更
第 39 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第8章 補 則第 40 条 この法人は、第 32 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に法人事務局に備え置かなければならない。
（1）寄附行為（2）役員及び評議員の名簿及び履歴書（3）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（4）その他必要な書類及び帳簿
第 41 条 この法人の公告は、京都西山学園の掲示場に掲示して行う。
第 42 条 この寄附行為の施行についての細則その他、この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第 43 条 この寄附行為に規定しない事項はすべて私立学校法の規定による。

附則

１ この寄附行為は文部科学大臣の認可のあった日から施行する。

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２

この法人の組織変更当初の役員はこの寄附行為認可後速やかに役員が選出されるまで第 12 条及び第 13 条の規定に拘わらず従前の寄附行為によって選任された次の役員とする。
理事長 光慈 賢

理 事 田 村 歓 陽
同

畑 崎 覚 定同森同

前 田 徹 定同頼 松 祥 倫英 純

監 事 八 田 俊 昌
同３

和 田 秀 夫

前項の役員はこの寄附行為の規定により役員が選出された場合にはその職を失うものとする。
附則

この寄附行為は昭和 55 年 2 月 9 日の理事会で議決のあった日から施行する附

則

この寄附行為は昭和 57 年 4 月 1 日から施行する附

則

この寄附行為は昭和 59 年 4 月 1 日から施行する附則

この寄附行為は平成 12 年 4 月 1 日から施行する附

則

この寄附行為は平成 15 年 4 月 1 日から施行する附

則

この寄附行為は平成 16 年 4 月１日から施行する附

則

この寄附行為は平成 16 年 8 月 18 日から施行する附

則

この寄附行為は平成 17 年 2 月 3 日から施行する附

則

この寄附行為は平成 17 年 6 月 17 日から施行する附

則

この寄附行為は平成 18 年 6 月 13 日から施行する附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 9 月 3 日）から施行す
る

附則

この寄附行為は令和 2 年 4 月 1 日から施行する

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