あおぞら便りＮｏ．１３

２０１９年４月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
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4 月は新年度がスタートする時期です。入学、進学、入社などでフレッシュな人たちがあふれるこの時期、気持ちも新たにがんばっていきたいと思います。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。
受贈者の所得要件付加、残高への課税見直しの上教育資金の非課税特例
高齢者世代の保有する金融資産を早期移転させ、子育て世代の教育資金の確保と将来を担う人材育成につなげる目的で、一定の教育資金の贈与について贈与税を課さない、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下、制度）が設けられています。
この制度について、適用期限である平成 31 年 3 月 31 日を迎えるにあたり、平成 31 年度税制改正において、受贈者の所得要件設定や年齢制限の見直し等を行った上で、当該期限を 2 年間延長することが予定されています。以下、2 月末日現在の情報に基づき、現行制度の概要と見直しの内容をご案内します。

その後、受贈者が 30 歳に達するなど一定の事由により契約が終了した場合に、教育資金として利用されなかった残高があるときは、その残高に対して贈与税が課されます。
平成 30 年 9 月末現在、この制度の契約件数は 200,055 件、贈与された金額は約 1 兆 4,333 億円あります（信託協会調べ）。
見直しの内容見直しが予定されているのは、下表のとおりです。これらの見直しは、「教育資金の範囲」と「残高に対する贈与税課税」を除き、平成 31 年 4 月 1 日から施行される予定です。
なお、同じく高齢者世代の保有する金融資産の早期移転を促す措置として設けられた、直系尊属からの子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、受贈者の所得制限が設けられた上で、適用期限を 2 年間延長することが予定されています。

現行制度の概要
平成 25 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に、年齢 30 歳未満の受贈者が一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金に充てるための贈与を受けた場合に、一定の手続きをとることで 1,500 万円まで贈与税が非課税となります。 見直しの内容 （2月末日現在の情報に基づく）
項目

現行受贈者の所得要件なし

2 年延長（出典：MyKomon）
改正案

合計所得金額1 ,0 0 0 万円以下
2 3 歳以上の者の教育資金の範囲は、以下に限定
・ 学校等に支払われる費用

教育資金の範囲※

年齢に関係な く一律適用

・ 学校等に関連する費用（ 留学渡航費等）
・ 学校以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象とな る教育訓練を受講するために支払われるもの
贈与者の相続開始前3 年以内に行われた贈与について 、贈与者の相続開始日に贈与者死亡時の残高に対する相続税課税

おいて 受贈者が次のいずれかの場合を除き 、相続開始時の残高を相続財産に加算なし①2 3 歳未満で あ場合②学校等に在学して いる場合
③教育訓練給付金の支給対象とな る教育訓練を受講して いる場合残高に対する贈与税
課税※

3 0 歳到達時の残高 3 0 歳到達時に上記②又は③に該当する場合は課税せず、②又は③に該当しなくに贈与税を課税な った年の年末（ 4 0 歳に達した場合にはその時点） の残高に対して贈与税を課税（ ※） 平成3 1 年（ 2 0 1 9 年） 7 月1 日からの適用

出典：財務 省「平成31年度 税制改正 （案）のポイ ント 」（平成31年2月 ） 一部 編集

ゴールデンウィーク休暇のお知らせ
あおぞら税理士法人・株式会社アオキマネジメントは 4 月 27 日（土）から 5 月 6 日（月）まで休暇とさせていただきます。
尚、5 月 7 日（火）から通常営業となります。ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

あおぞら便りＮｏ．１３２０１９年４月号

社員に食事を支給

会社の損金にできるか会社は全額を損金にできますが、社員は食事に掛かる費用の半分以上を負担していなければ、「現物給与」として給与課税されます。

QuestIon
福利厚生の一環として社員に無償提供する食事の費用は、全額を損金にできますか。

Answer

例えば会社から社員に提供する食事の費用が 1 カ月当たり5,000 円で、そのうち社員が 2,000 円を負担すると、会社負担分は 3,500 円以下となりますが、社員は費用の半分（2,500 円）以上を負担していないので、食事代と社員負担分の差額の 3,000円が現物給与として所得税の対象となります。
福利厚生の一環として食事代を提供するのであれば、一部の社員だけに提供するのではなく、全ての社員に平等に提供しなくてはなりませ

社員に提供する食事は会社の損金にできます。ただし、受け取った社員は給与課税の対象となります。社員に所得税が課税されないようにするには、食事に掛かる費用の半分以上を社員に負担させ、また会社が負担する食事代が月 3,500 円以下でなければなりません。

ん。また、あくまでも食事の提供なので、高級仕出し弁当やお酒がメインとなる居酒屋などでの食事代は否認される可能性があります。
（出典：納税通信）

お仕事カレンダー
４月１０日（水）●源泉所得税・住民税特別徴収分の納付（3 月分）●一括有期事業開始届（建設業）届出

４月１５日（月）●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出

４月２２日（月）●所得税及び復興特別所得税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）

４月２４日（水）●個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告納付振替日（口座振替の場合）

５月 ７日（火）●２月決算法人の申告・納税、８月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●５月・８月・１１月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)

お 仕 事 備 忘 録
１. 給与支払報告に係る給与所得者異動届出・・・住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
２．社会保険料の変更等・・・2019年度の雇用保険料率は2018年度より変更はありません。
2019年度の健康保険料率、介護保険料率は3月分（4月納付分）から適用となります。国民年金保険料は4月より引き上げられ、月額16,410円となります。
。
３．年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
・・・4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。なお、改正労働基準法により、2019年4月以降に年次有給休暇を10日以上付与される人は、付与されてから1年の間に5日を取得することが義務付けられます。なお、年次有給休暇管理簿を用いて、取得日数の管理し、保存することも義務化されます。
４．新入社員のオリエンテーション・・・入社オリエンテーションでは、主に次のような事項を説明しなければならないので、もれのないように注意します。また新入社員への配付物あるいは新入社員からの提出物を確認しましょう。提出の必要な書類と提出期限を記載した資料を配付すると、提出もれを防止できます。
◆主な説明内容◇労働条件の説明◇社内ルール◆主な渡し物

◇貸与物品

◇配付物品

◆主な提出物◇誓約書◇身元保証書◇諸届の方法◇年間行事予定