2018 年 3 ⽉

⾷品表⽰管理⼠検定公式テキスト

新版「いのちを守る⾷品表⽰」（2017 年 5 ⽉ 15 ⽇発⾏）補遺
中央法規出版株式会社「新たな原料原産地表⽰制度」のポイント
2017 年 9 ⽉1 ⽇に「⾷品表⽰基準の⼀部を改正する内閣府令」が公布され、原料原産地表⽰制度が改正されました。
新たな原料原産地表⽰制度の概要

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原料原産地表⽰の対象となる加⼯⾷品
輸⼊⾷品を除くすべての加⼯⾷品が、原料原産地表⽰の対象となります。ただし、インストア加⼯や⽶トレーサビリティ法の⽶加⼯⾷品、酒類業組合法の果実酒等、他法令によって表⽰が義務付けられている場合は除かれています。なお、22 ⾷品群は従来どおりですが、個別４品⽬には新たに「おにぎり」が追加され、５品⽬となりました。

2

対象原材料
使⽤した原材料に占める重量の割合が最も⾼い原材料です。なお、重量割合上位１位の原材料が 50％未満の 22 ⾷品群の原材料も対象に含まれます。

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国別重量順表⽰① 対象原材料の産地について、国別に重量割合の⾼いものから順に国名を表⽰する「国別重量順表⽰」が原則になります。原産地を原材料名に対応させて表⽰します。
原材料名：

豚⾁（アメリカ、カナダ）、・・

原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：アメリカ、カナダ（豚⾁）

原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：

枠外右部に記載

原料豚⾁の原産地名：

アメリカ、カナダ② 原産地が３か国以上ある場合は、重量割合の⾼いものから順に国名を表⽰し、３か国⽬以降を「その他」と表⽰することができます。
原材料名：

豚⾁（アメリカ、カナダ、その他）、・・

原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：アメリカ、カナダ、その他（豚⾁）

原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：枠外右部に記載

原料豚⾁の原産地名：

1

アメリカ、カナダ、その他

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⼜は表⽰や⼤括り表⽰「国別重量順表⽰」が難しい場合には、⼀定の条件の下で、「⼜は表⽰」や「⼤括り表⽰」が認められています。
① ⼜は表⽰「⼜は表⽰」とは、原産地として使⽤可能性がある複数国を、使⽤が⾒込まれる重量割合の⾼いものから順に「⼜は」でつないで表⽰する⽅法であり、過去の使⽤実績等に基づき表⽰する⽅法です。なお、Ａ国⼜はＢ国の表⽰にＣ国等他の国は含まれません。
＜認める条件＞
過去の⼀定期間における産地別使⽤実績⼜は今後の⼀定期間における産地別使⽤計画からみて、国別重量順表⽰が困難な場合にできます。ただし、根拠書類の保管が条件とされます。
＜誤認防⽌＞「⼜は表⽰」をする場合は、過去の⼀定期間における使⽤実績⼜は今後の⼀定期間における使⽤計画における対象原材料に占める重量の割合（⼀定期間使⽤割合）の⾼いものから順に表⽰した旨の表⽰を注意喚起します。 例 ※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順
原材料名：

豚⾁（アメリカ⼜はカナダ）、・・※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順（「その他」を⽤いた表⽰）
原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：

アメリカ⼜はカナダ⼜はその他（豚⾁）※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順② ⼤括り表⽰「⼤括り表⽰」とは、３か国以上の外国の原産地表⽰を「輸⼊」と括って表⽰する⽅法です。
なお、輸⼊品と国産品を混合して使⽤する場合には、輸⼊品と国産品との間で、重量割合の⾼いものから順に表⽰します。
＜認める条件＞
過去の⼀定期間における産地別使⽤実績⼜は今後の⼀定期間における産地別使⽤計画からみて、国別重量順表⽰が困難な場合には、「⼤括り表⽰」ができます。ただし、⼜は表⽰と同じく根拠書類の保管が条件とされます。
原材料名：

豚⾁（輸⼊）、・・

原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：輸⼊（豚⾁）（国産が外国産より重量割合が⾼い場合）
原材料名：

豚⾁（国産、輸⼊）、・・③ ⼤括り表⽰＋⼜は表⽰「⼤括り表⽰＋⼜は表⽰」とは、過去の使⽤実績等に基づき、３か国以上の外国の原産地表⽰を「輸⼊」と括って表⽰できるとした上で、「輸⼊」と「国産」を、使⽤が⾒込まれる重量割合の⾼いものから順に、「⼜は」でつないで表⽰する⽅法です。
＜認める条件＞
過去の⼀定期間における国別使⽤実績⼜は今後の⼀定期間の国別使⽤計画からみて、⼤括り表⽰のみでは表⽰が困難な場合には、「⼤括り表⽰＋⼜は表⽰」ができます。根拠書類の保管が条件です。
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＜誤認防⽌＞「⼤括り表⽰＋⼜は表⽰」をする場合は、⼀定期間使⽤割合の⾼いものから順に表⽰した旨の表⽰を注意喚起します。 例 ※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順
原材料名：

豚⾁（輸⼊⼜は国産）、・・※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順
原材料名：

豚⾁、・・

原料原産地名：

輸⼊⼜は国産（豚⾁）※豚⾁の産地は、平成〇年の使⽤実績順

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⼀定期間における産地別使⽤実績① 過去の使⽤実績
製造年から遡って３年以内の中で１年以上の実績。
例 ※ ○○の産地は、平成 27 年の使⽤実績順② 今後の使⽤計画
当該計画に基づく製造の開始⽇から１年以内の予定。
例 ※ ○○の産地は、平成 29 年の使⽤計画順③ 重量割合の順位変動等
過去の実績や合理的な使⽤計画に基づき、表⽰をしようとする時を含む１年で重量割合の順位変動や産地切替えが⾏われる⾒込みのある場合。
製造地表⽰
対象原材料が中間加⼯原材料である場合は、原則として、当該中間加⼯原材料の製造地を「○○製造」と表⽰します。
原材料名：

りんご果汁（ドイツ製造）、・・

原材料名：

りんご果汁、・・

原料原産地名：ドイツ製造（りんご果汁）

ただし、中間加⼯原材料である対象原材料の⽣鮮原材料の原産地が判明している場合には、当該原材料名とともに、その原産地を表⽰することができます。
原材料名：

りんご果汁（リンゴ（ドイツ、ハンガリー））、・・

原材料名：

りんご果汁、・・

原料原産地名：ドイツ（りんご）、ハンガリー（リンゴ）（⼜は表⽰）
原材料名：

りんご果汁、・・

原料原産地名：

ドイツ製造⼜は国内製造（りんご果汁）※ りんご果汁の製造地は、平成○年の使⽤実績順（⼤括り表⽰）
原材料名：

りんご果汁、・・

原料原産地名：外国製造（りんご果汁）

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対象原材料に占める重量割合が低い原産地の表⽰（誤認防⽌策）「⼜は表⽰」を⾏う場合、使⽤割合が極めて少ない対象原材料の原産地についての誤認を防⽌するための措置として、⼀定期間における使⽤割合が５％未満である対象原材料の原産地について、当該原産地の後に括弧を付して、⼀定期間における使⽤割合が５％未満である旨表⽰します。
（⼤括り表⽰＋⼜は表⽰）
原材料名：

⼩⻨、・・

原料原産地名：

輸⼊⼜は国産（５%未満）※⼩⻨の産地順・割合は、平成○年の使⽤実績

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おにぎりののりおにぎりに使⽤したのりの名称の次に、括弧を付して原そうの原産地を表⽰します。具体的には、のりと、のりの原そうの産地が同⼀の産地となることから「のり（国産）」、あるいは「のり（原そう（国産））」と表⽰します。
（注意点）①対象は⼩売店等で、「のりが販売時には既に巻かれているもの」、「⾷べる前にのりを⾃ら巻くような形態で売られているもの」などです。
②対象外は、唐揚げ、たくあんなどの「⾷材（おかず）」と⼀緒に容器包装に⼊れたもの、また、巻き寿司、軍艦巻き、⼿巻き寿司等、いわゆるお寿司に該当するものです。
③⾷品を製造し、⼜は加⼯した場所で販売する場合（いわゆるインストア加⼯品）などのおにぎりは、対象外です。
④おにぎりは、原材料に占める重量割合が最も⾼い原材料（重量割合上位1位の原材料）に加えて、重量割合にかかわらず、のりについて原料原産地表⽰が必要です。（⽶トレーサビリティ法に基づき、従来通り⽶穀の産地を表⽰します。）
表⽰⽅法は国別重量順表⽰を⾏い、「⼜は表⽰」や「⼤括り表⽰」は認められません。

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業務⽤⾷品⼀般⽤加⼯⾷品の⽤に供する業務⽤加⼯⾷品であって、最終製品の重量割合上位１位の原材料となる輸⼊された業務⽤加⼯⾷品、おにぎりののり、⼀般加⼯⾷品⽤の⼩分け原料となる加⼯⾷品等など当該⼀般⽤加⼯⾷品の対象原材料となるものに原産国名の表⽰義務が課されます。
また、⼀般⽤加⼯⾷品の重量割合上位１位となる業務⽤⽣鮮⾷品等、最終製品に表⽰する必要があるものにだけ、原産地の情報を伝達する義務が課されます。

10 猶予期間
平成 34 年３⽉ 31 ⽇までに製造され、⼜は加⼯される加⼯⾷品（業務⽤加⼯⾷品を除く。
）並びに同⽇までに販売される業務⽤⽣鮮⾷品及び業務⽤加⼯⾷品については、従前の表⽰が可能。
また、施⾏の際に加⼯⾷品の製造所⼜は加⼯所で製造過程にある加⼯⾷品（⻑期醸造の酒類、果実酢等）については、平成 34 年４⽉１⽇以降も表⽰が不要です。

※本補遺は「新版いのちを守る⾷品表⽰」第 9 章「原料原産地表⽰」を新たな表⽰制度に補正するもの
として、2017 年⾷品表⽰管理⼠検定資格更新講習会（新⽇本スーパーマーケット協会）で使⽤した資料を基に作成しました。
中央法規出版株式会社

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