平成 25 年

6 月定例会◆帆苅謙治委員

産業経済委員会

6 月 28 日

おはようございます。二、三点質問させてもらいます。林政課でしょうか、越後杉を使った家づくりということをずっとやってこられましたけれども、ふるさと越後の家づくり事
業の今年度当初予算、あるいは昨年度の予算ではどの程度であって、どう使ったのか。多分、昨年度は補正予算も組んだかと思いますけれども、まずその辺を説明してもらえますか。
◎古川洋次林政課長 ふるさと越後の家づくり事業の予算状況でございますが、平成 23 年度２月補
正予算で約１億 1,000 万円、平成 24 年度当初予算で１億 3,000 万円を計上しまして、 609 棟に対して支援しているところでございます。本年度当初予算は、昨年度当初予算と同額の１億 3,000 万円を計上しているという状況でございます。
◆帆苅謙治委員

そうすると今年度当初予算としては、昨年度と同じ金額を計上していると。需要によっては、また頑張るということでいいのですね。
◎古川洋次林政課長

現在、国で進めております木材利用ポイント制度、あるいは消費増税の検討なども含めて、状況を見極めながら、適切に対応させていただきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員

なぜこういうことを聞くかというと、国でも林業といいますか、これらの振興ということで、新しい制度があるやに聞いておりますが、その辺、説明してください。
◎古川洋次林政課長 木材利用ポイント制度につきましては、国が平成 24 年度補正予算で実施している事業でございまして、地域材などを一定量以上活用した住宅を建設した場合に、地域の農林水産物、あるいは地域商品券などと交換可能なポイントを発行するという事業でございます。それによって、地域材の需要を喚起していこうということでございまして、全体的な予算額につきましては、 410 億円というように聞いております。現在、木材利用ポイント事務局のほうでポイント付与対象となる地域材の供給事業者、あるいは住宅施工業者、交換商品の登録等の作業が進められておりまして、７月からポイントの申請が開始されるようになっております。私どもとしましても、この木材利用ポイント制度と併せまして越後杉の周知を図ることで、県産材の需要拡大につなげていきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員

国でもそういういい制度が開始されるということでありますし、それが県のふるさと越後の家づくり事業と連動していくといい姿になるということで、県産材を利用した住宅がいっぱいできる可能性が、いつもの年よりあるということで、林業業界、あるいは建築業界まで、みんな期待しております。ぜひ頑張ってもらいたいと思っています。
一部では、国の制度があるから、県予算額は少し減らすような話を聞いたといいますか、そう危惧（きぐ）するかたもおられますが、農林水産部では、そういうことは考えていなくて、プラスアルファでやっていくのだろうと、私はそう思っていました。一部でそういう話を聞いたのですが、そうではないということで間違いないですね。
◎古川洋次林政課長

今の木材利用ポイント制度の開始により、県の事業の予算が縮小されるのではないかという御懸念でございますが、私どもとしましても、木材利用ポイント制度につきまして、どういう動きになるのか注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員

そうすると、支援棟数が増えていけば、昨年度と同じように補正予算を組んで、そして林業業界を下支えするということでよろしいですね。
◎古川洋次林政課長

今の補正予算の件でございますけれども、私どももそのように考えさせていただいているところです。
◆帆苅謙治委員

自由民主党で作っております林業の応援団があるわけでございますが、先般、長島衆議院議員が来たりして勉強会を兼ねて、林業業界と懇談しました。そのおりに知事も来られて、いろいろとお話しさせてもらいました。知事は、いわゆる森林環境税でしょうか、あまり賛成ではないのですよね。そういうことから、林業についてはあまり考えていないのかと思ったのですが、しかし、そうではなくて、手法が違うので、それについては、非常に頑張ろうじゃないかというよ
うな話もお聞きしました。そして、私も先輩だから少しあいさつしろということでさせてもらいましたけれども、その中で、私は林業業界から、それこそ家を建てる、そこまでの一気通貫にかかわる職種を県主導、あるいはそういう業界主導でもいいですが、連携してお互いに意見交換すると。
例えば、建築屋は材木屋とはつながっている。では、林業業界とつながっているかといえばそうでもない。そういうことからすると、家を建てるまでの一気通貫の協議会といいますか、そういうものを作って、そして林業といえばもうからないだとかということではなくて、どういう手法でどうするのかというような懇談を定期的にやっていく必要があるのではないかというような発言をさせてもらうと、まさにそうだよねという話に全体がなりました。したがって、皆さんとそして林業業界とか、あるいは建築屋とか、そういうことになれば、今度は産業労働観光部になるのか分かりませんけれども、そういうものと連動した中で構築するようなことをこれから考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それから、超党派の会もございますし、新潟県の材木を使って、そして国の支援も受けながら、林業業界として、頑張っていくのだということだと思うのです。
こういう提言でありますが、いかがでしょうか。
◎古川洋次林政課長

ただいま委員から頂きました、広域にわたる連携についての提言でございますけれども、県においては 13 部局長及び１本部からなる県産材利用推進会議を設置しているところでございます。そういったところを利用しながら、幅広に意見交換して、越後杉の利用に関連する産業の活性化につなげていければと考えておりますし、また地域においては、家づくりの共同組織もございます。そういったものも利用しながら、御提案の部分につきましては、十分検討させていただきたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

いつか話したことがあるかもしれませんが、私の仲間などは、建築屋をしていますけれども、30 人くらい従業員を使っているのです。それで、バスを連ねて山に行って、子供たちに森林を見せたり、バーベキュー大会をしたり、そして、のこぎりの使い方とか、かんなの使い方とか、そういうものを見せたり、やらせたりと、森林といいますか、そういうものを子供たちに教えていくというようなこともやっているのです。そういう人からは、ほかでもこういうことをしたらいいのではないかという話もございますし、今ある会議か何かを利用しながらという話もございましたが、主導するのは当然だと思いますが、やはり県そのものも林業だけで、林政課だけでやっても致し方ないといいますか、これは例えば、公共建物であれば土木部だとか、あるいは産業労働観光部だとか、みんなをまとめていくのは知事政策局だとか、そういう幅広の中で検討していただ
ければという思いもするのですが、同じような質問ですけれども、いかがですか。
◎古川洋次林政課長 行政組織の幅広の連携という御提案でございます。先ほど申しましたように、県におきましては、13 部局長１本部で、県産材利用推進会議を設置しておりまして、主に県産材のそれぞれの部局の利用促進を協議することになっているのですが、それを幅広に県産材住宅全般にわたるような話題を提供しながら、関連産業の活性化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◆帆苅謙治委員

建物そのものが、和建築といいますか、そういうものがだんだん減ってきていますよね。私は旧安田町の出身ですから、かわら屋根にしてもそうですけれども、２割かそこらになってきているのです。屋根であればトタンがいいとか、そうすれば材料としては細い柱でいいとか、そういうことで、昔からの伝統とかというものがだんだんなくなっていくような気がするものですから、あるものを利用して、いいものはいいものだということでやってくれるといいますか、やる人間も出てくると思うのです。やはり攻めていってなんぼなものかという思いもしますので、きちんとその業界を育てるのだと。雇用の場を創出するのだという観点からも、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
次は、平成 25 年の２月定例会だったと思いますけれども、私は代表質問で水源の話をしました。
今定例会でも、冨樫議員が、またその話をしました。県でやりましょうと。こういう検討会がこれまでに２回開催されているやに聞いておりますが、私が聞き忘れたのかも分かりませんが、冨樫議
員の質問に対して、伏流水でしょうか。それも入れようじゃないかというような話もあったようですが、何をターゲットといいますか、検討課題としてやっておられるのか。その項目を教えてもらえますか。
◎片桐明男治山課長

今ほどの新潟県水源地域保全に関する検討委員会のターゲット、目的ということですけれども、県といたしましては、水源地域の森林の売買に関して、水源涵養（かんよう）機能への影響が懸念されているということから、森林を適切に保全するための一定の規制の必要性につきまして、各界の有識者から幅広く意見を頂くということで、現在、開催しております。

◆帆苅謙治委員

パブリックコメントまでやるというような話も聞いております。しからば、今、検討を始めて２回めということですが、何回くらいで成案を得るのですか。それが発表になるのは、中間的なものになるのか、きちんとやるのか、その辺、日程も含めて教えてください。
◎片桐明男治山課長

御指摘のとおり、今までに、５月、６月と２回やっておりますけれども、幅広く意見を聞くという立場でやっておりますので、現時点では、まだ委員会としての意見集約というところまで行っておらず、活発に意見を頂いているところでございます。近々にまた検討委員会を開きますけれども、委員それぞれが、早々に対策が必要との認識をお持ちですので、今後、何らかの意見集約の中で、一定の方向性が出てくるものだと考えております。
◆帆苅謙治委員

何回もやるのは当然だろうけれども、一定の成案を得るのに２年も３年もかかってやるわけではないでしょう。いつごろをめどに頑張っておられるのですか。
◎片桐明男治山課長

これは、まだ検討委員会でいろいろな意見が出ておりまして、集約中でございます。当然、こちらとしてもいろいろな備えがありますので、スピード感を持った中で進めるということで、それぞれの委員のかたにも説明を尽くしておりまして、そのような流れの中で方向性が決まってくるものと考えております。
◆帆苅謙治委員

治山課長は言えないのかもしれないけれども、皆さん、今年中にやりたいとか、来年いっぱいかけたいとか、その辺はないのですか。
◎片桐明男治山課長

一定の期間の中ではございますけれども、もうしばらくすれば確実に方向性は決まってくるものと考えております。
◆帆苅謙治委員

治山課長が言えば、そのとおりにならないと悪いから言わないのかもしれません

けれども、やはり目標を持って、いつごろまでにやりたいというものを示してもらう、あるいはいつまでに検討委員会にやっていただくということでないと、いつまでたっても答えは出ないと思います。ですから、頻度を増していくとか、そういうことで、事務かたの皆さんもそのように頑張ってもらいたいと思っております。
最後にしますけれども、それこそアベノミクスもいい面がいっぱいあります。しかし、負の面も必ず出てきますよね。そうすると、今までも畜産の飼料が高いということで、国でも緊急のセーフティネットを張っていたようでありますけれども、これはもともと原資が借金みたいなのです。今
回、政府が提供するセーフティネットというのは、簡単に言えばどういうことですか。
◎石田司畜産課長

えさのことに対する政府の手当てということでございます。配合飼料の価格が上昇しますと、農家に価格を補てんする制度があると。委員おっしゃるように、その基金は、飼料メーカーと生産者で負担しておりますけれども、このたび、７月以降の価格に対しまして、補てん額が１トン当たり 5,000 円程度になるのですが、その基金が半分程度しか残っていないということで、生産者の負担軽減を図るために、政府が総額 81 億円の予算を投入して全体の４分の１を負担することを決めております。残りの４分の１は飼料メーカーで頑張ってくださいということのようでございます。
◆帆苅謙治委員

今、わが党でも、意見書を出そうという動きがございます。畜産をなくしてはならないというような観点からすれば、これらに対してもっと抜本的な制度が必要なのではないかと。
こういうことを政府にお願いするつもりで、今、準備中でございますが、それに連動して、何でもかんでも補助がいいものかは別にして、畜産農家のための県単独のそういう制度といいますか、セーフティネット的なものは考えておられるのですか。
◎石田司畜産課長

県としての対応ということでございますけれども、県では直接的にえさの価格に対する補てんというものはございませんが、コスト低減に向けて自給飼料を作るとか、また水田を利用して、飼料用米とか、稲わらとか、ホールクロップサイレージとか、そういうものを活用して飼料コストを下げていこうという取組に対しまして、支援をしております。具体的には、機械に対する補助なり、リースなりへの支援。それから、耕畜連携に対するマッチング支援等を行いまして、畜産生産者のコスト低減に向けて取り組んでおります。
◆帆苅謙治委員

それを充実するように、またお願いしたいと思っております。自分なりの考えからすると、昔に返って、今、減反している田んぼとか、そういうところにおいて牧草とか、そういうものを生産する必要があるのではないかと。輸入するだけが能ではないような気がするのです。
畜産農家は輸入すれば簡単だけれども、本来からいけば、そのようにしたほうが生産費といいます
か、コストが下がり、もうかると思うのですけれども、そういう動き、あるいは畜産課でそういう酪農家あるいは畜産農家というところに対する指導といいますか、そういうことはしておられないのでしょうか。
◎石田司畜産課長

原点に返って取り組んだらどうかということでございますけれども、先ほどの支援策もそうでございますが、実際に耕作放棄地を開墾して、トウモロコシ畑を増やしているとか、隣近所の畑をお借りして牧草地の面積を増やしているというような事例もございまして、生産者の皆様も、それがいいのだというように取組が始まっておりますので、私どもも、その他の生産者にそういう意識なり、取組が広まっていくように努めていきたいと考えております。
◎藤山育郎副部長(農林水産部)

すみません、不粋を承知で、先ほどの林政課長の答弁を少しフォローさせていただきたいのですが、越後杉の問題でございます。先ほど、補正予算を組むというよ
うなお答えをしたように聞こえたのですが、委員御案内のとおり、現段階で補正が決まっているわ
けではございません。当然、私どもとしては、国の事業の相乗効果を期待しつつ振興していくというように考えておりますので、今後、その状況を見て、補正も含めて検討してまいりたいということでございます。御理解いただきたいというように思います。