Vol.802

2 0 2 0年
12 月 23 日

2021年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2021年春季闘争では、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、産業・企業の基盤強化と健全な発展、所得の向上による消費拡大、ひいては「経済の自律的成長」と「社会の持続性の実現」につなげるべく、「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十 分に勘案し、「2020〜2021年度 運 動方 針」に基づき、「 雇 用の維持・確保 」「賃金」「年間一時 金」「退 職金」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月28日
（木） 第203回中央委員会（東京事務所）2月16日（火） 産別労使会議
17日（水） 第1回中央戦術委員会
22日（月） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
3月2日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月9日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2021年春季闘争の方針の要旨「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金構造維持分を確保したうえで賃金改善に取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」の2つの要素に基づき要求し、年間5ヵ月中心とします。
退職金は、全体水準の引き上げに向け取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

佐藤 裕二

伊藤 佑:

2021年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【依然として厳しい状況、持ち直し持続に期待】の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
ただし、感 染 症が内外経 済を下振れさせるリスクに十 分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影 響を注視する必要がある」とされています。

内閣 府が公 表した11月の月例経 済報告によると、「景 気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感 染 拡 大の防止 策を講じつつ、社 会経 済活動のレベルを引き上げ ていくなかで、各種政 策の効果や海 外経 済各経済指標（雇用・物価） 【雇用情勢は悪化、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移】
2020年10月の完全失業者数は、215万人（前年度比＋51万人）と、9ヵ月連続の増加となりました。有効求人倍率は、2019年度平均1.55倍（前年度 比 ▲0.07ポイント）、直 近2020年10月1.04倍（前月比＋0.01ポイント）と、2019年4月ぶりに前月を上回ったものの低下傾向となっています。
消費者物価の前年比は、当面、感 染 症や既往の原 油価格

勤労者の生活実態

下落、Go To トラベル事業の影響などを受けて、マイナスで推移するとみられています。中長期的な予想物価上昇率も、引き続き弱含むと考えられ、その後、経済の改善に伴い、物価 へ の下 押し圧 力 は 次 第に 減 衰し、消 費 者 物 価 の 前 年比は、プラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくとみられています。

【名目・実質賃金は減少】
らにはコロナ禍の働く環境や生活様 式の変化も加わり、現状の生活や将来に対する不安が増大しています。

名目・実質賃金の減少、消費税率引き上げの影響、社会保険料の負担の重さや公的年金支給開始年齢の引き上げ、さ電線関連産業【銅電線50年ぶりの低水準、光製品も低迷】

2020 年度の 銅電 線 需要は、61万9,000㌧（前年度 比▲10.8%）と、50年ぶりとなる低水準の予測がされています。部門 別では、自動車部門が 前年度 比 ▲19.2%、建 設・電販部門が同▲8.2%など、全 部門で前年度を下回る見通しとなっています。
2 0 2 0 年 度 上 期 の 光 製 品 出 荷 実 績 は 、2 , 0 6 5 万749kmc（前年同期比＋0.9%）と、コロナ禍などが響きグローバ ルでは総じて横ばいで推移していることから微増にとどまりました。
上場6社の2020年度 上 期決算 状 況について、売上高は全社で減収、経常利益は4社で減益となりました。一部では事 業 構造改革効果や、費 用削減の諸施 策、デジタル機 器向けの巣ごもり需要の取り込みなどから利益を確保できたものの、趨勢は新型コロナウイルス感 染 症拡 大の影 響による操業低下影響等が大きく発現し、自動車やスマートフォンなど民生 用エレクトロニクス全 般での生 産の急激な減少、通信・電 力関連 工事 の 遅 延 のほか、光ファイバの 価 格 低下などから、減 益となりました。また、通 期について、売 上高は全社で減収、営業・経常利益は5社で減益の見通しとなっています。

連合『2021春季生活闘争方針』

金属労協（JCM）『2021年闘争の推進』

2021春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争としていかなければならない。
賃金は労働の対価であると同時に、経済や社会基盤を支える財源でもある。
これから、感染症対策とともに経済を再生していく過程においては、雇用の確保を大前提に、社会全体で雇用を維持・創出
すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間・契約等労働者の「格差是正」を実現することで、将来不安を払拭し、個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが不可欠である。それは、厳しい状況下にあっても、ここ数年にわたって政労使で認識を一致させ、デフレ脱却をはかってきた考え方を堅持することに他ならない。
2021闘争においても、生産性三原則にもとづく「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、誰もが安心・安全に働くことのできる環境を整備していく。
とりわけ、「賃上げ」については、「底支え」「格差是正」の観点を重視し、労働組合の有無にかかわらず、一人ひとりの働きの価値が重視され、その価値に見合った処遇が担保される社会の実現をめざす。そのためにも、生産性三原則にもとづく労使の様々な取り組みをいまだ届いていない組織内外に広く波及させていくための構造と「賃金水準」闘争を実現するための体制の整備に引き続き取り組んでいく。

わが国金属産業は2018年末以降、米中新冷戦や消費税率引き上げなどにより成長鈍化の状況となっていたところ、2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの途絶、輸出の縮小に見舞われ、とりわけ緊急事態宣言下の４、５月には人や企業の活動が著しく制限されることになり、業績は急激に悪化した。その後、テレワーク需要の拡大や輸出の回復など、全体として回復してきているものの、産業ごとのばらつきが大きい状況にある。
わが国では、働く者への配分が生産性の向上に見合ったものとなっていなかったため、長期にわたって労働分配率の低下傾向が続いてきた。2014年以降の賃上げもあり、近年は緩やかな回復傾向にあるものの、長期的には依然として低いレベルに止まっている。
生活の向上と安心・安定の確保、「人への投資」による「現場力」の強化、個人消費を中心とする安定的・持続的な成長の実現に向け、「生産性運動三原則」に基づく永続的な「成果の公正な分配」確保が必要不可欠である。JC共闘は、2014年闘争以降、具体的要求を掲げ賃上げに取り組んできたが、こうした観点から、賃上げの継続性維持はきわめて重要である。
2021年闘争は厳しい環境下にあるが、JC共闘として、生活の安心・安定を確保し、持続的な成長を実現していくため、「人への投資」として、賃上げの流れを止めることのないよう取り組んでいく。
賃金水準の企業規模間格差解消や、中小企業の賃上げ獲得率が低い現状の打破は、JC共闘の最重要課題である。賃金水準重視の取り組みを一層強化し、賃金の底上げ・格差是正、日本の基幹産業にふさわしい賃金水準確立に向け取り組んでいく。

2

具体的な取り組み合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）登録・表示「賃金構造維持分の実施結果」「賃金改善の個別結果」「35歳個別賃金」「18歳高卒正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をすることとします。

雇用の維持・確保（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

賃金
これまでの賃上げの流れを止めることのないよう連合・JCMの方針を考慮しつつ、将来の電線関連産業を担う「人への投資」として、実質賃金の維持・向上と物価動向、賃金の社会性や横断性、成長・成果の公正な分配、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、個人消費の拡大による経済の自律的成長と社会の持続性の実現等の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、実質可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金改善
1）実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、ベースアップのみではなく賃金原資増額の観点や賃金カーブの是正、底上げ、格差是正など、幅広い概念での位置づけで、賃金改善に取り組みます。
2）「電線産業にふさわしい賃金水準」の実現に向け、中期的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」を参考に取り組むこととします。

年間一時金「全電線 中期基本政策」および「2020年春季闘争総括」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。
（1）要求方式
年間要求方式での夏季・年末折半とします。
（2）要求基準「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5 ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4 ヵ月」とします。

退職金「全電線 中期基本政策」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）銘柄「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に、現行水準の開示の取り組みを進めていくこととします。
（2）取り組みにあたって①現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
②これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

JCMが設定する「あるべき水準」（35歳相当・技能職個別賃金）
目標基準：各産業をリードする企業の組合がめざすべき水準；
基本賃金 338,000円以上
到達基準：全組合が到達すべき水準；
基本賃金 310,000円以上
最低基準：全組合が最低確保すべき水準；
基本賃金 248,000円以上
3）大手追従、大手準拠からの転換を図る観点や格差の実態を踏まえ、賃金水準が低位にある単組は、主体的判断のもと3,000円以上の賃金改善に取り組むこととします。
4）賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金制度の確立や賃金構造維持分確保のための仕組みづくりに向け取り組みを行うこととします。また、賃金構造維持分として4,500円の要求をしたうえで、賃金改善に取り組むこととします。
5）初任給については、個別賃金強化や将来の電線関連産業を担う人材の確保・定着の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給を到達闘争として、JCMが中期的目標として設定する177,000円をめざすこととし、各単組の実態に応じ、計画的に引き上げに取り組むこととします。
6）企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図る とと も に、具 体 的 水 準 に つ い て は 到 達 闘 争 とし て165,000円以上に引き上げていきます。
7）JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。
8）組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見労働諸条件および働く環境の改善（1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要です。仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっていることから、現行水準が低位にある単組

3

60歳以降も働くことを希望する方が安全に安心して働き続けられる環境づくりに向けて、既に65歳までの定年延長について導入されている単組もあることや、定年の引き上げ、定年廃止、賃金水準など「同一価値労働同一賃金」の観点から均衡・均等待遇の実現をめざし、取り組むこととします。
（3）組合員と雇用形態の異なる労働者の対応「全電線 中期基本政策」に沿い、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。
また、同一労働同一賃金の法整備に伴い、正社員との間に不合理な待遇差が無いか、経営側に確認するなどチェック・フォローに取り組むこととします。
（4）男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、策定が2022年4月1日以降101人以上の企業に義務化されることを踏まえ、すべての単組で策定されるよう取り組みを進めていくこととします。

は、単組の主体的判断のもと春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
1）労働時間短縮
年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」に基づき各労使で専門委員会等を設置し、協議を進めていくこととします。
2）次世代育成支援①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。
また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
②育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」および「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（2）60歳以降の労働環境「全電線 中期基本政策」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。

生活環境の改善と産業政策の実現「生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

全電線 政策協定締結議員からのメッセージ
参議院議員

矢田わか子

衆議院議員

全電線への春闘メッセージ浅野さとし

コロナを乗り越え、ワンチームで更なる発展を

全電線加盟の組合員の皆様方には、日頃より格段のご支援、ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、2019年秋の消費税率の引き上げに続き、2020年は新型コロナウ
イルス感染症によって、我が国の経済全電線の皆さまの日頃からのご支援に感謝申し上げます。2020年は新型
コロナウイルス感染症の拡大により全国で働く皆さんの職場も大きな影響を受けられたことと思います。私も国会においてマスク不足の解消や産業現場での感染症対策支援などに取り組んだ一年となりました。2021年はワクチン接種の開始や抗ウイルス薬の普及にむけた動きも進んでいくと思いますが、全電線の皆さまには引続き、三密を避けるなどの感染予防策の徹底をお願いいたします。また2020年は菅新内閣となりデジタル政策とグリーン政策に注目が集まりました。今後再生可能エネルギーが増えていく中、中長期的には送電線の新増設や老朽化設備の更新などの需要が発生する見通しがあります。２１年春闘においても、全電線の各加盟組織・組合員の皆さんがワンチームとなり、働き方改革の実践や職場の安全衛生環境の改善、可処分所得の向上などが実現されます
ことを祈念申し上げます。最後に、皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上げます。と国民生活は大きな影響を受けました。依然として感染の収束が見込まれない中、飲食・観光・運輸といった産業のみならず、製造業においても売上低迷や部材調達などの問題で、雇用調整が始まった産業・業種も出ています。
電線・ケーブル産業においても、需要見通しが下方修正されているようですが、厳しい経営環境にあっても、組合員の生活向上と働き方改革に果敢に取り組まれ、大きな成果を上げられることを期待いたします。
また、「2050年の脱炭素社会の実現」、ITC技術による生産性の向上、イノベーションによる国際競争力の強化など、製造業も大きな課題に取り組まなければなりませんが、私も国政の立場から課題解決に向け、精一杯の支援をしてまいります。
4