豊かな住生活をめざして─

平成２０年８月号 Vol.178

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新任のご挨拶
社団法人

10月は住生活月間

住宅生産団体連合会

専務理事 佐々木http://www.JUDANREN.or.jp

宏去る 6 月 2 日の総会、は「長期優良住宅の普及の促進に関する法理事会において、当連律」（いわゆる 200 年住宅法）が国会で審合会専務理事に選任さ議中であるなど、政府の住宅政策も大きくれ、6 月 21 日付けで就方向を変えつつあります。

任いたしました。全力

住宅業界においてはこのような変化を踏で職務の遂行してまい

まえ、より良い住まいを望む国民の期待にりたいと考えておりま応えるための努力を続けているところですすので、皆様方のご指導ご支援をいただきが、当連合会においても業界共通の課題のますよう、よろしくお願いいたします。

解決に向けて役割がますます高まっている

わが国の住宅をめぐっては、総戸数が世ものと考えています。

帯数を上回るなど量の面では充足したもの

本年末には住宅ローン減税制度を始めとの、その 2 割以上は耐震基準を満たさないする住宅関係税制の多くが期限切れを迎えものであることなど質的には多くの課題をます。皆様方の声を十分にお聞きしながら、抱えています。また、少子高齢化の進展や当面する課題や長期的なテーマについて活地球温暖化問題など対応を迫られている課

動してまいりたいと思います。

題も数多くあります。このような状況のも関係の皆様方のご協力、ご鞭撻を重ねてと、一昨年には住宅政策の質的転換を図る

お願い申し上げて、就任のご挨拶といたし「住生活基本法」が制定され、また、現在ます。

REPORT◇平成 20 年 7 月度
「経営者の住宅景況感調査」結果

乱が 4 月の減少に表れた」、「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」、「分譲の不振により、全体では表 1 は、平成 20 年 7 月に実施した単純集計です。

前年を若干割り込む」、「消費者マインドの低迷が続

また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表き総じて不調である」といったマイナス基調の声がしており、この指数は「良い」との回答割合から「悪多く聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断であい」との回答割合を差し引いた数値です。

る。
原油や原材料の高騰、株価の下落、生活必需品の

平成 20 年 7 月度経営者の住宅景況感調査集計結果

値上がりなどで、個人の家計への負担が増大してお○調査期間

平成 20 年 7 月上旬

り、消費者マインドの低下、さらに購買意欲が低下○調査対象

住 団連法人会員 16 社の、住宅の動向し、住宅の市場は非常に厳しいことが推察される。

を把握されている経営者○回答数

平成 20 年度第 2 四半期（平成 20 年 7 ～ 9 月）見16 社

通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプ（表 1）

ラス 9 ポイントと、プラス回復を見込んでいる（前4 月度総受注戸数プラス 18・金額プラス 11）。
この見通しについてのコメントは、「前年比 5％増を見込む」、「前年並みの受注は確保の見込み」、「環境（省 CO2，超長期住宅）への取り組み本格化」、「エリア組織の大幅な再編の効果が表れることを期待」との声もあるが、「新商品、団塊世代 Jr 向け商品が受注増に繋がり、全体でマイナス 5％程度」、「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」、「景気動向の不透明さ、原油高による物価の上昇等、消費への減退が予想される為、当面の見込みは楽観視出来ない」、「住宅市況の低調化傾向で、○印の数字は、最も回答が多い。

業績は厳しい」、「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」、とい

1. 景況判断指数からみた傾向

う声もあり、各社とも、受注増に向けての期待を持（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）

ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見平成 20 年度第 1 四半期（平成 20 年 4 ～ 6 月）実通しである。

績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス 13 ポイントと、マイナスに反落する結果となった（前 4 月度総受注戸数プラス 11・総受注金額プラス 4）。
総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、全体として 3 四半期続いた回復基調から反落した。総受注金額でも、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、総受注戸数・金額共に、回復基調から反落する結果になった。
この実績に対するコメントは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」、「ほぼ計画通りであるが、展示場来場者は 10％程度減少しており、楽観できない」、「明るい要素少ないが、環境への関心の高まりからオール電化等増加」との声もあるが、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」、「エリア組織の大幅な再編を行ったが、その混各社経営者による住宅景況判断指数の推移（H20.7 月調査）
実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

◇第 10 回住宅フォーラム開催される
住団連消費税 WG では、7 月 18 日㈮ 18 時から霞ヶ関ビル 33 階の東海大学校友会館において「望ましい住宅消費税のあり方について」をテーマに、第10 回住宅フォーラムを開催しました。

2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
平成 20 年度の新設住宅着工戸数の予測について
は、回答 15 社の予測平均値が、総戸数 109.1 万戸（前今回は、住宅の消費税問題を、国民の視点に立ち、4 月度 112.7 万戸）と、前回の期初より厳しい予測長期的且つ広い視野で検討する目的で、2 年前に発をしている。

足した「住宅消費税あり方に関する研究会」の報告

利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 33.0 万 戸（ 前 4 月 度32.9 万戸）、分譲住宅 29.9 万戸（同 31.5 万戸）、賃貸住宅 45.3 万戸（同 47.4 万戸）としている。

書とりまとめを、座長である慶應義塾大学経済学部吉野直行教授から発表していただきました。
マスコミ関係、住団連会員企業を含めて、54 名の方が出席して、皆様熱心に耳を傾けていました。

3. 住宅市場について
向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下REPORT◇平 成 20 年度「住宅関連環境行動助成事業」助成対象団体・テーマ 決定◇「 住宅ローン減税・住宅消費税アンケート」実施報告行なう

このたび、住宅関連環境行動助成事業 選考委員

住宅展示場アンケートは、政府において予定され会により、平成 20 年度の助成対象団体と活動テーている消費税率の引き上げに対し、主に戸建住宅マを決定いたしましたので発表いたします。の建築・購入を具体的に検討をしている消費者が、今年度も助成事業を通じて住宅に関連した環境住宅にかかる現状の消費税への負担感や、また消費行動をより一層促進するために、各団体・NPO 団

税率が上昇した場合にどのような対応をするつも体等を通じて、積極的に応募募集を行いましたとりか、等の意識調査を目的として 2 年前から実施しころ、4 月 1 日から 5 月 31 日までの応募期間中に、ており、今回は、住宅の消費税と合わせて、12 月42 件の申請がありました。

31 日で適用期限が切れる住宅ローン減税制度に対6 月 24 日に選考委員会（委員長：松尾陽 東京する意識調査を実施いたしました。

大学名誉教授）が開催され、慎重に審査しました結果、以下の 13 団体・テーマへの助成が決定いたし［主な調査概要］

ました。

調査 対象者：全国に所在する総合住宅展示場（30123456789

活動テーマ
活動団体 ・法人の名称
住宅における省エネルギー 九州大学大学院総合理工学
生活スタイルの影響評価ス 研究院都市建築環境工学谷
キームの構築本研究室
ペレットストーブの住宅利
ＮＰＯ法人森のライフスタ
用における問題点抽出と改イル研究所
善策の研究
高齢者福祉施設の冷暖房設 北九州市立大学
備利用状況及びライフスタ 国際環境工学科 龍研究室
イルに関する研究
高齢者住環境 Gr
室内侵入花粉除去のための 群馬大学大学院工学研究科
省エネルギー空気循環に関 電気電子工学専攻
する研究
環境エネルギー設計研究室
建築廃材のリユースによる 京都工芸繊維大学大学院
住宅団地の資源環境型再生 工芸科学研究科造形工学部門
効果の検証
鈴木研究室
高齢者の健常生活支援 - 住
芝浦工業大学システム工学部
宅地における歩行モビリ
環境システム学科松下研究室
ティ要素の診断（パート 2）
健全な森林育成を目指した
加古川流域森林資源活用
木造住宅部材調達システム検討協議会の普及活動
インターネットによる省エ
特定非営利活動法人
ネルギー住宅普及・啓発講
消費者住宅フォーラム座
群馬県境島村における養蚕足利工業大学工学部建築学科
農家群の景観保存に向けた
三田村研究室
室内環境調査木造住宅の建設から運用ま10 での CO2 排出量削減に関する研究
戸建て住宅地における街並
11 みの成熟へ向けたマネジメ
ント手法の開発
古民家解体からでる古材を12 使った住宅の調査・普及活動
木造住宅部材生産流通と消13 費者への見える化の仕組みづくり

信州大学工学部建築学科
浅野研究室
九州大学大学院
人間環境学研究院
柴田研究室
特定非営利活動法人
CO2 バンク推進機構
久山の家づくり協議会会場）への来場者で、主に戸建住宅の建築需要者と見込まれます。
調査方法：総合住宅展示場への来場時にアンケートを依頼し、その場で直接記入していただき、回収した。
調査回収状況：アンケート配布枚数〃回収枚数

6,000 枚2,923 枚（回収率 48.7％）

調査日程：2007 年 4 月 26 日～

5 月 31 日【調査結果要約】
1. 住宅ローン減税制度の期限切れについて
・全体では「延長・拡大延長」が 80％超を占めた。
「廃止すべき」は 2.5％。
・特に 20 歳、30 歳代では 85％超が「延長・拡大延長」を要望。
・
「自己資金も減税すべき」は 60 歳代以上で相対的に大きい。
2. 住宅の消費税の引き上げについて・
「非課税にすべき」50％、「現行の 5％の据え置き」
34％。
・
「引き上げ容認」は 3％にも満たない。
・年代別・地域別傾向に変化は見られず。

◇洞爺湖サミット記念「総合環境展 2008」へ出展
洞爺湖サミットを記念した「総合環境展 2008」
が 平 成 20 年 6 月 19 〜 21 日 に 札 幌 ド ー ム に て 開催されました。総合環境展全体として、3 日間で83,742 名の方が来場され、住団連では①省エネ住宅、② 200 年住宅、③住宅産業の自主的環境行動計画の3 つをテーマとした、パネル展示による出展を行ないました。
展示ブースでは、会員各社からよせられた環境関連ビデオの放映、住団連発行の展示内容に関連した冊子の配布、スタンプラリー、アンケート調査やモリゾウ＆キッコロと来場者の記念撮影等のイベントも行いました。ノベルティの提供や、接客の応援などご協力を頂いた会員企業の方に厚く御礼申し上げます。
【アンケート内容および結果】
Q1：
「200 年住宅」ということばを、知っていましたか？（聞いたことがありますか？）
有効回答数：1006

Q2：
「次世代省エネ基準」ということばを、知っていましたか？（聞いたことがありますか？）
有効回答数：1009

REPORT◇「第 20 回住生活月間中央イベント」
について
平成元年からスタートした住宅月間は、一昨年の住生活基本法の制定を契機に、住生活月間と名称変 全国共通 PR ツールの住宅展示場等への掲示、住宅情報小冊子等のプレゼント、共通情報発信
２）啓発事業
消費者向け・事業者向けセミナーの開催

更され、その趣旨にのっとり、住生活、住環境に① 10 月 17 日：環境とすまい関連関する知識や理解を深めていただく事を目的とし② 11 月 4 日：高齢社会とすまい関連て実施してまいりました。本年度第 20 回のテーマ
は、“発見！未来へつなぐ 200 年住宅のヒミツ～快（すまい・るホール）
３）小学校の授業視察

適・健康・省エネ住宅の推進～” として、例年通り

 文京区の駒本小学校にての住生活関連授業の10 月に東京で開催、以下の 3 事業を行います。

視察

1. 東京における催事事業
 晴海アイランドトリトンスクエアにおいてイベント（展示）、セレモニーを行います。
１）第 20 回住生活月間中央イベントスーパーハウ◇「 平成 19 年低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
住団連の工事 CS・労務安全管理分科会（主査：ジングフェア in 東京

野上 佳一 大和ハウス工業㈱技術本部安全管理部

期間：10 月 8 日㈬～ 11 日㈰ 5 日間担当部長）では、平成 5 年より低層住宅建築工事に

会場：晴 海 ア イ ラ ン ド ト リ ト ン ス ク エ ア

2おける労働災害状況を集計分析しておりますが、こ階グランドロビー（住所：中央区晴海のほど平成 19 年分（平成 19 年 1 月 1 日から 12 月1-8-12）31 日）の集計を報告書にまとめました。

内容：テ ープカットセレモニー、テーマ展示、コンテスト展示、ワークショップ他
２）住生活月間記念式典［主な調査概要］
１．調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など 6 団体の会員企業。低層住宅建築工事に期日：10 月 8 日㈬ 10：50 ～（予定）おける現場労働災害の状況を調査した。平成 19

会場：す まい・るホール（住所：文京区後楽

年は 662 社から回答を得た。

1-4-10）この 662 社の年間完工棟数は、165,869 棟（新築）、式典内容：主催者挨拶、祝辞、148,929 棟（増改築・リフォーム）である。

住生活月間功労者表彰等、各種表彰他
2.「住宅・すまい Web」による、情報発信事業

２．労働災害件数（休業 4 日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む）は 562 件であった。（平成 ホームページ「住宅・すまい Web」による、

17 年は 573 件、平成 18 年は 606 件）

全国への情報発信事業を行います。

また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は 3.4１）立体シンポジウム件であった。（平成 17 年 3.2 件、平成 18 年 3.6 件）①高齢社会とすまい・まち③環境とすまい・まちい・まち②まちなみとすまい

３．企業規模（完工棟数）別の完工棟数千棟当たり④ライフスタイルとすまの労働災害発生率では、完工 1,000 棟～ 2,999 棟⑤教育とすまい・まち⑥住宅政策

２）住生活月間中央イベント
 第 20 回住生活月間中央イベント関連・住生活月間行事等の紹介。
３）住宅・住まいづくり NAVI
住宅・住まいづくり関連情報発信
４）200 年住宅関連専門ページ
超長期住宅先導的モデル事業関連等の企業において、前年に比して増加した。
継続的な安全管理手法等の普及啓発が必要である。
４．作業分類別の労働災害発生状況では、建方・内部造作工事中の災害発生率が高く、両方を合せて40％弱を占める。建方は、大工・とび・玉掛け者・重機オペレーター・運転手等と多職種の作業者が混在する。連携作業や気配り・目配りが必要となるため、適切な作業計画の作成、作業前ミー

3. 全国展開・一斉住情報発信事業（関連イベント）

ティングが重要な安全対策となる。 また、作業 全国への一斉住情報発信事業、啓発活動を行い分類項目以外の「その他」の発生比率が 18 年のます。

10.7％から 19 年は 15.8％へと大幅に増加した。

１）住生活月間中央イベントキャンペーン

作業分類以外（通勤、現場間移動、資材搬入時、現場内資材移動時等）の安全意識の向上を図る必開口、脚立、内部足場などからの落下である。墜要がある。

転落は重篤・死亡災害につながるため、ヘルメッ

５．原因・型別労働災害発生状況については、墜転トの着用、適切な足場の設置、床開口部対策（仮落災害の比率が圧倒的に高い。屋外においては、設手摺等）と資材搬入後の安全設備（手摺等）の屋根・外部足場・梁等の構造躯体・擁壁、車輌な確実な復元等の基本的な安全対策の徹底を行などからの落下。屋内においては、吹抜け、階段わなければならない。

◇総務省統計局からのお知らせ
総務省統計局統計調査部から、今年 9 月から実施される平成 20 年住宅・土地統計調査に際し、国土交通省を通じ、住宅生産団体連合会に対して、調査に関する協力要請がありました。
住宅・土地統計調査は 5 年毎に行い、住生活に関する基礎資料となり、貴重なデータです。是非、皆様のご協力をお願い申し上げます。
【調査概要・チラシ】

REPORT＜委員会活動（6/16 〜 7/15）＞

・ソーラー住宅普及促進懇談会について〇成熟社会居住研究会

・ビルトイン食洗機の排水管の維持管理等級につ（6/16） 13:30 ～ 17:30

・ス ミリンライフアシスト㈱の、有料老人ホーム「ザ・ホームしずおか葵の森」見学を兼ねて、静岡にて開催
プットイメージについて協議し、基本的方向について承認に意見交換・小規模建築物の増改築の運用基準について○工事 CS・労務安全管理分科会（7/8）15:00 ～ 17:00

・委員各社のライフスタイル調査をベースに、高専賃に関わる「住団連認証制度」におけるターゲット像を検討

・低層住宅建築工事の労働災害統計分析結果（その 2）について
・建築労働災害防止協会 第 1 回 低層住宅建築工（6/19） 15:00 ～ 17:00

・
「給付付き税額控除の意義と課題」 講師：森信
茂樹氏中央大学法科大学院教授・東京財団上席研究員

事安全対策推進事業 専門委員会について
・平成 19 年 低層住宅の労働災害発生状況報告書について○瑕疵担保責任履行法 WG （7/10） 9:30 ～ 11:00

・高齢者の資産活用を促進する税制の創設について

・運営上の具体的な課題について意見交換をして解決の道筋を探る。

・平成 21 年度住宅土地関連税制改正要望の取りまとめについて○まちなみ研修分科会○建築規制合理化委員会 WG （7/7） 12:00 ～ 14:30
・国土交通省よりの改正建築士法の状況説明並び・本年度の活動スケジュール、および最終アウト○住宅税制・金融委員会

いて○運営委員会（7/10） 12:00 ～ 13:30

・専門委員会委員の推薦に関する件（6/20） 9:30 ～ 12:00

・2 分科会統合にあたり、各々、平成 19 年度の活動実績と平成 20 年度の活動計画を報告し、共有化

・平成 20 年度分担金の請求に関する件
・「日本経済の活性化に向けた住宅産業からの提言」について
・平成 19 年低層住宅の労働災害発生状況報告書

・小セミナー講演録については、大野、村上両先生分の校正終了し、「住宅・すまい Web」に掲
載について
・平成 20 年度住宅関連環境行動助成事業テーマ・団体の決定について・新体制における活動テーマを、3 テーマに集約

・
「総合環境展 2008」の住団連展示報告についてし、次回までにメンバー構成および、役割分担

・低層住宅建築工事における現場施行段階の CO2を調整○環境管理分科会

排出量調査結果について（6/26） 17:00 ～ 19:00

・「積み上げ法による建設段階の LCA 調査」住団連公表案についての JIS 原案について（7/14） 15:00 ～ 17:00

・長期優良住宅法案について
・住宅履歴情報について（7/3） 10:00 ～ 12:00

・依頼活動の状況報告

・特定商取引に関する法律について○温暖化対策分科会

・発起人会及び、国民推進会議大会に向けての企
画案・プレゼン及び、内容検討
・H.P 企画案・プレゼンおよび、内容検討
・著名人の賛同会員依頼活動について○住宅性能向上委員会 WGの新コンテンツ掲載について○消費者制度検討委員会

・I SO21930 ならびに ISO21930 に基づく断熱材○国民推進会議準備委員会

・「住宅・すまい Web －高齢社会とすまい・まち」（7/4） 15:00 ～ 17:00

・長期優良住宅の認定基準について（7/15） 13:30 ～ 15:30

・省 エネルギー法の改正について（トップランナー基準の原案作成進捗状況等）
・低 層住宅における省エネならびに CO2 削減に係る普及啓発事業について

・経済産業省「ソーラー住宅普及促進懇談会」について

発 行 日 平成 20 年８月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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