豊かな住生活をめざして─

平成３０年１２月号 Vol.301

ホームページに全文掲載しています◇住団連 平成 31 年度
住宅関係予算・税制改正要望活動

ホームページ

http://www.JUDANREN.or.jp

税対策を要望・1 0月22日：国土交通省 政務三役懇談会にて消費税増税対策を要望
・1 1月７日：公明党 政策要望懇談会にて平成
31年度住宅関係予算・税制改正を要望
・11月８日：自由民主党 住宅土地・都市政策調査会にて平成31年度住宅関係予算・税制改正を要望
・11月９日：自由民主党 住宅対策促進議員連盟総会にて平成31年度住宅関係予算・税制改正を要望
・1 1月12日：自由民主党 経済成長戦略本部にて消費税増税対策を要望
・1 1月13日：自由民主党 予算税制等に関する政策懇談会にて平成31年度住宅関係予算・税制改正を要望・1 1月21日：立憲民主党 税制ヒアリングにて
平成31年度住宅関係予算・税制改正を要望
・10月末〜11月末：国会議員を個別訪問して平成31年度住宅関係予算・税制改正を要望
・1 2月３日〜４日：国会議員を個別訪問して住宅ーン減税の控除期間の大幅延長を改めて要望
税制に関しては与党税制改正大綱が12月中旬に住団連は夏以降から現在に至るまで、政府及び関係省庁に対して平成 31 年度の住宅関係予算・税制改正について要望活動を実施して参りました。
消費税増税対策として、住団連は下図対策（税①、
予算①②）の実現を強く要望。消費税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化と消費税率引上げ後の住宅需要の落込み防止に万全を期して頂くよう繰り返し
お願いしてきました。対策を講じるにあたっては、（1）
国民から見て分かり易い対策であること、（2）対策が十分な期間切れ目なく実施されること、（3）来年４月以降の請負契約から原則として消費税率 10％が適用されることを踏まえ対策内容をできるだけ早期に国民に周知すること、（4）将来の対策終了に伴う需要変動が発生しないこと、この４点が極めて重要なポイントであることも強調してお伝えしてきました。
また、良質な住宅ストックの形成を図り、国民のより豊かな住生活の実現を推進するための年度要
望（税②③④、予算③）についても、消費税増税の対策と併せて下図の通り要望致しました。
決定・発表、予算に関しては 12 月下旬に閣議決定
夏以降、具体的には下記の通り要望活動を実施、政される予定です。予算・税制関係の具体的な対策内
府並びに関係省庁関係者の理解を求めて参りました。
容が決まり次第、会員団体・会員企業へお伝えさせ・７月４日：自由民主党 住宅対策促進議員連盟総て頂きます。
会にて消費税増税対策を要望「消費税増税対・７ 月９日：
平成31年度 住宅関係予算・税制 重点要望
策要望書」を国土交通大臣に提出
税① 住宅ローン減税の控除期間の5年延長
予算① 住宅エコ・耐震ポイント制度の創設
・７ 月 10 日：公明党幹部と所得税 住民税
住宅の省エネ化・耐震化の促進等の住宅政策上の課題解決を図りつつ、消費税率10%への引上げによる駆込み・反動
消費税率10%への引上げによる駆込み・反動減の抑制及びの政策懇談会にて消費税増減の抑制及び住宅需要の落込み防止を図るため、国民に分住宅需要の落込み防止のため、ローン減税の控除期間を現かり易く即効性が高い住宅エコ・耐震ポイント制度を創設
行の10年から15年に5年間延長されたい。
税対策を要望されたい。
・７月 12 日：「消費税増税対税② サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制
予算② フラット35Sの金利引下げ期間の延長策要望書」を経済産業大臣、
固定資産税
不動産取得税
消費税率10%への引上げによる駆込み・反動減の抑制及びの延長
住宅需要の落込み防止のため、フラット35Sの金利引下げ
今後も増加が見込まれる高齢者の安全・安心な居住の確保
環境大臣に提出期間を5年間延長されたい。
するため、特例措置を延長されたい。
・７月末〜８月末：国会議員
税③ 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特《消費税増税対策》を個別訪問して消費税増税
不動産取得税例措置の延長・拡充
既存住宅の質の向上及び流通の拡大活性化を促進するため、対策を要望
予算③ ZEH等の高度な省CO２住宅の整備に係る買取再販で扱われる住宅を事業者が取得する際の特例措置を継続するとともに、事業者が行う省エネリフォームの要件を・８ 月 27 日：「 平 成 31 年 度
補助予算額の確保等見直されたい。
家庭部門における温室効果ガスの削減に向け、地球温暖化
住宅・土地関連施策要望書」
対策計画等で定めた「2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現」するとの目標を達成するため、ZEH等の整備
税④ 空家の発生抑制のための特例措置の延長・を国土交通大臣へ提出
支援に必要十分な予算額を確保するとともに、建設工事が所得税 住民税拡充
年度を跨ぐZEH を補助対象とする等の運用改善を図られた・10 月 18 日：公明党 消費税
既存住宅ストック等の有効活用により空家の発生を抑制すい。
るため、相続した家屋を相続人が譲渡した場合の特例措置
率引上げに伴う影響緩和のを延長するとともに、被相続人の居住実態等を踏まえ適用要件を緩和されたい。
(一社)住宅生産団体連合会
検討対策本部にて消費税増

1

REPORT◇住宅業況調査（平成 30 年度第３回）報告－平成 30 年７〜９月の実績と 10 〜 12 月の見通し―●調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」
に関し、それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について、四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、次の四半期終了時点の実績予想を評価したものである。
評価ポイントについては指数化している。
（例えば、

全回答が「10% 程度以上良いまたは悪い」の場合、指数は＋ 100 または－ 100 となる。また「５% 程度良い又は悪い」の場合、＋ 50 又は－ 50 で表示される。」●さらに、市場動向等を調査している。
●今回の回答数：戸建注文住宅 378 事業所
低層賃貸住宅 149 事業所「戸建注文住宅」

１．対前四半期比 受注棟数・金額の指数動向【１】実績
受注棟数 ＋ 23 ポイント、受注金額 ＋４ポイントとなり、棟数、金額共に前回のマイナスからプラスに転じた。（前四半期の実績は、受注棟数 △６、受注金額 △２）
エリア別の棟数指数は、北海道のみ連続でマイナス（△ 19）となったが、他の全てのエリアではプラスとなった（東北は＋ 50 ポイント、近畿、中国・四国、九州がそれぞれ ＋ 29、＋ 29、＋ 28 など。）。
中部、近畿、中国・四国では、３四半期連続でプラスとなった。
エリア別の金額では、中国・四国の「下がっている」の割合が 29% →８％と改善したが、他のエリ
アでは、大きな変化は無かった。
戸建注文住宅受注棟数指数（全国）
60
40

31 24
10

20

19

実 績
見通し

23

12

-20

-3

-6
-24

-40
-60

29年07- 29年10- 30年01- 30年04- 30年07- 30年1009月
12月
03月
06月
09月
12月

総受注金額指数(全国)
60
40
20
0
-20

12 12

4 4
-3 -1

10

9 4

２．一棟当りの床面積の指数動向【１】実績＋２ポイントであった。
（前四半期の実績は ± ０
ポイント）
エリア別では、中国・四国と九州において、若干の床面積増加が見られたが、他のエリアでは変化は無かった。
【２】見通し＋３ポイントと３四半期連続のプラス見通しとなっている。
エリア別の回答割合では、前四半期と比較して大きな変化は無く、全エリアの 70% 〜 80% は『変わらず』と回答している。
３．顧客動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が 33％→ 26％に下がり、『減少』は 18％→ 24％に上がり、来場者数の伸びは鈍化した。
エリア別では、東北、中部、近畿、九州で『増加』の回答割合が『減少』を上回り、北海道、関東、中国・四国では下回った。

11

0
15

【２】見通し受注棟数 ＋ 11 ポイント、受注金額 ＋８ポイントとなり、４四半期連続でプラス見通しとなっている。
エリア別の棟数見通し指数は、全エリアでプラス
であった前四半期と比較し、今回は、中部、九州がマイナス見通しとしている。
エリア別の金額見通しでは、中部を除く全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が『下がりそう』
を上回り、その比率も全国的に前四半期より伸びて
いる。

8

-2

（２）引き合い件数
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が28% → 16％に下がり、『減少』は 13％→ 25％に上がり、前回の回復傾向から再び減少傾向に転じた。
エリア別では、中部のみ『減少』の回答割合が19% → 16%、『 増 加 』 が 19% → 26% と な っ た が、他の全てのエリアでは『減少』の回答割合が『増加』を上回った。大きな変化としては、東北の『増加』が 45% →８％、九州が 42% → 19％。近畿の『減少』が、10% → 35% など。

-40-60
29年07- 29年10- 30年01- 30年04- 30年07- 30年1009月
12月
03月
06月
09月
12月

2

（３）土地情報の取得件数
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、

全国平均では『増加』の回答割合が 21% → 15％、『減
少』は 19% → 23% となり、大きな変化ではないものの減少傾向となった。
エリア別では、北海道の『増加』が 47% → 69%、
『減少』が７% →０％となって回復した他、中部でも若干の回復が見られた。反対に東北、関東、近畿、
中国・四国、九州では土地情報の取得件数は減少傾向となった。
（４）消費者の購買意欲
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が 11% →４％、『減
少』は 24％→ 36％となり、消費者の購買意欲は更に落ち込んだと見ている。
エリア別でも、全エリアにおいて『増加』の回
答割合は１割を切り、逆に『減少』の回答割合は、
東北以外の全エリアで上昇した。近畿の 58％、中国・四国の 45% が顕著な数値であった。

低層賃貸住宅受注棟数指数（全国）
60

実 績
見通し

40
20

6
-9

-20

3

0

0
-9

3
-3

-9

-2

-7

-25

-40
-60

29年07- 29年10- 30年01- 30年04- 30年07- 30年1009月
12月
03月
06月
09月
12月

総受注金額指数(全国)
60
40
20

7

5

1

0
-20
-40

-8

-7
-19

-2 -8

-6

-1

-4

-60
29年07- 29年10- 30年01- 30年04- 30年07- 30年1009月
12月
03月
06月
09月
12月

消費者の購買意欲
全 国

36

北海道

60

31

東 北

4

62

15

8

77

関 東

8

30

中 部

65
38

5
59

3

58

近 畿
中・四国

40

45
25

九 州
0%

10%

3

53

2

69
20%

30%

減少

「低層賃貸住宅」

40%

50%

横ばい

60%

6
70%

80%

90%

増加

１．対前四半期比 受注戸数・金額の指数動向【１】実績
受注戸数 △２ポイント、受注金額 △１ポイントとなり、どちらも８四半期連続でマイナスとなったが、その値は４四半期連続で ± ０へ近づいている。（前四半期の実績は、受注戸数 △３、受注金額 △６）
エリア別の戸数指数は、中部が２四半期連続でプラスとなったが、前回７四半期ぶりにプラスとなった関東をはじめ、他のエリアは連続してマイナスとなった。
エリア別の金額では、東北の『－ 10% 以上下がっている』の回答割合が前回の 10% → 40％に大幅上昇し、中国・四国では、逆に『＋ 10% 以上上がっている』が６% → 26% に上がるなど、受注環境はエリアごとに変化が見られた。

100%【２】見通し受注戸数 △７ポイント、受注金額 △４ポイントとなり、戸数、金額共に３四半期ぶりにマイナス見通しに転じた。
エリア別の戸数見通し指数でプラスとしたのは、関東（＋４）だけで、他の全てのエリアは ± ０〜
マイナス見通しとしている。この内、中部の△ 27、東北の△ 15 の値が大きい。
エ リ ア 別 の 金 額 見 通 し で は、 実 績 と 同 じ く 見
通 し で も 東 北 の『 下 が り そ う 』 の 回 答 割 合 が ０% → 50% と悪化している。
２．一戸当りの床面積（実績）の指数動向＋４ポイントとなり、９四半期連続の微増となった（前四半期実績は＋１ポイント）。
エリア別では、九州のみ『広くなっている』の回答割合が 17% → 14% に微減したが、他の全てのエリアでは増加し、『狭くなっている』の回答割合を上回った。
３．低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成 30 年７〜９月における、住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度である。
全国平均では、『かなり強い・強い』の回答割合
11％に対し、『弱い・やや弱い』は半数近い 45％となっており、厳しい市況が継続している。
エリア別では、『弱い・やや弱い』の回答割合が、九州で 65%、中国・四国で 63％、東北で 60% と非常に高く、全国平均を下回ったのは近畿と関東のみ。

3

REPORT
４．顧客動向、市場動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が７% →６%、
『減少』は 35% → 34% となり、今回もほぼ変化は無かった。回答の１／３強が５四半期連続で、『減少した』と回答した。
エリア別でも増加、減少の回答比率に大きな差はない。
（２）全体の引き合い件数
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が 10％→５% に、『減少』は 48% → 41% となり、今回も厳しい状況が継続している。
エリア別でも『減少』の回答割合は、北海道で100%、九州で 64%、東北で 50% と高く、全国平均を下回ったのは近畿と関東のみ。戸建注文住宅と比較し、今回も低層賃貸の来場者数、引き合い件数は厳しい。
（３）低層賃貸住宅市場の空室率
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の回答割合が７% → 11%、
『増加』は 13% → 10％となり、空室率はわずかながら回復した。
エ リ ア 別 で は、 近 畿 の『 減 少 』 だ け が 10% →
35% と、全国平均を大きく上回った。逆に、東北では、『増加』が 10% → 40％と唯一大きく悪化した。
（４）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成 30 年７〜９月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の回答割合が５％→４％、『減
少』は 44％→ 55％となり、融資姿勢は悪化したと感じている。
エリア別でも、ほぼ全てのエリアで融資の積極性は減少したとの回答割合が、前回を上回る 40 〜
60％となったが、ここでも近畿だけは全国平均より少なかった。また、今回は『増加した』の回答も、
東北、中部、近畿、九州でわずかながら増える結果となった。
金融機関の融資姿勢（積極性）
全 国

55

41

北海道

100

東 北

60

関 東

30

59

中 部

56

九 州

57
20%

4

47

中・四国

10%

2

46

41

0%

10
39

50

近 畿

12
44
36

30%

減少

4

4

40%

50%

横ばい

60%

70%

増加

7
80%

90%

100%

< 委員会活動（10/16 〜 11/15）>【運営委員会】◎第 273 回運営委員会（11 月６日）（審議事項）
１．専門委員会委員の推薦に関する件。
（報告事項）
１． 第 30 回住生活月間中央イベント「スーパーハウ
ジングフェア in 栃木」の実施報告について。
２． 第 14 回「家やまちの絵本」コンクールの実施報告について。
３．「建築物省エネ法に関する講習会」申込み状況について。
４．税制改正要望活動について。
５．戸建注文住宅の顧客実態調査の改訂について。
６． 平成 30 年度第４回成熟社会居住研究会開催について。
【政策委員会】◎成熟社会居住研究会（11 月７日）
・
『郊外戸建住宅団地「季美（きみ）の森」、住民
×産学 × 共感連携による新たなライフスタイル
価値共創プログラムのご紹介』〜ミライズキミノ
モリ＆共創 LAB からの郊外ライフスタイルイノ
ベーション： Do what you love ! 〜・『東京大学 高齢社会総合研究機構（IOG） ヘル
スケアネットワーク（HCN）研究会からのご報告』
〜地域包括ケアシステムを「まちづくり」として位置付け「見える化」に向けた取組み報告〜◎広報戦略検討 PT（10 月 23 日）
・ホ ームページリニューアルの件 ⇒４社よりリ
ニューアル案のプレゼンを受け、その後メンバーにて協議、選択を行った。
【専門委員会】◎住宅税制・金融委員会（10 月 17 日）
・消費税増税に関する営業活動等の留意事項について ⇒住団連発信文書につき内容確認。意見等踏
まえ文書修正。
・住宅税制 の抜本的見直 しに向けた検討 WG 概要
報告 ⇒ WG の経過報告。
◎住宅税制・金融小委員会（10 月 24 日）
・資本コストが住宅市場に与える影響に関する分析⇒現状データの他、一般データを模索し再試行か検討。
・住宅消費税の抜本的見直し案の検討（当面のとりまとめ案） ⇒井堀委員長と相談の上、中間とりまとめ作業に入る。
◎住宅性能向上委員会 WG（11 月９日）
１． 住宅政策の動向について / 国土交通省住宅局
住宅生産課
１）消費税引き上げに伴う住宅取得支援策の広報について。
２）ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針について。
３）建築物省エネ法の改正の検討に係る審議会（建築分科会・建築環境部会）について。
⇒各項目について資料に基づき生産課から説明がなされた。
２．平成 30 年度 WG 活動の推進状況報告 ⇒各項目
について報告、討議。
１）SWG1 活動状況報告（1）第 16 回建築環境部会 住団連プレゼンについて ⇒ 10/29 三浦委員長プレゼン発表の報告。
（2）第 16 回建築環境部会 議事メモについて。
（3）長期優良住宅制度に関するアンケート調査について ⇒長期優良住宅 10 年目見直し検討会が 11/30 から開催。住団連から西澤リー
ダーがオブザーバー参加。
２）SWG2 活動状況報告（1）H30 年度 住宅事業者向け建築物省エネ法講
習会の実施状況、テキスト資料について ⇒講習会申込状況：84％（2）省 エネ住宅消費者普及 TF（WG）活動状況について⇒エコプロ 2018 に出展予定（12/６〜８）３．その他委員会等連絡確認事項。
１）2018 年住生活月間中央イベント実施報告◎住宅性能向上委員会 SWG1
（10 月 18 日）
・L CCM 補助金申請に関して住宅生産課より説明⇒ Q&A について再徹底された。
・10/29 第 16 回建築環境部会 住団連プレゼン案について ⇒案を承認。
・性能関係制度合理化要望の追加提示資料検討 ⇒２項目について事例を 11/30 まで募集。
（11 月１日）
・10/29 第 16 回建築環境部会開催報告 ⇒資料を基に報告。
・長 期 優 良 住 宅 10 年 目 見 直 し 検 討 会 に つ い て⇒ 11/30 から開催予定。
・上記に関したアンケートについて ⇒各社からの意見をまとめて 11/ ５に提出。
・国総研からの WG 参画要請について ⇒住みながら改修工法検討 WG に逢坂委員が参画。
◎住宅性能向上委員会 SWG2
（11 月５日）
・住宅事業者向け建築物省エネ法講習会の申込状況⇒申込 82％、少ない会場のフォロー検討。
・省エネ住宅消費者普及 TF 活動状況について ⇒修正原稿案について討議、スケジュール確認 ⇒エコプロ 2018 セミナーマニュアル、
役割分担検討。
◎省エネ住宅消費者普及 WG（TF） （10 月 17 日）
・省エネ住宅消費者普及 WG 活動企画について（確認） ⇒確認。

・小冊子あたり原稿について ⇒あたり原稿案について討議、スケジュール確認。
・普 及セミナーについて ⇒エコプロ 2018、大阪
ガスイベントにセミナー出展計画を承認された。
⇒今回で WG 会議は終了し小冊子原稿は電子承認することで承認された。
◎ IoT 等先進技術活用 WG（10 月 22 日）
・内閣府より、感震ブレーカーの普及に向けた協力
依頼 ⇒今後は、感震ブレーカーを設置済み又は検討中の企業を中心に検討していく。
・経 産省より、2019 年の卒 FIT に向けた広報等の対応について説明。⇒各社より、エネ庁との連携についての要望がある場合は、随時事務局に連絡する。
・家電製品協会より、スマートマスター認定資格について説明 ⇒資格の取得促進を広く推進していく。
・スマートライフ分科会について ⇒実証事業者と連携し、データ活用ガイドライン α 版、セキュリティ・ワークフレームを策定していく。
・E RAB 検討会 ⇒ FIT 買取期間終了に向けた対応について共有。
・スマートホーム部会について ⇒「スマートホー
ム」、「コネクティッドハウス」、「コネクティッド
ホーム」等の用語の概念整理を実施。
・スマートホームデータカタログ WG について ⇒データ連携に係る動向調査内容の共有を依頼。
・スマートホームサイバーセキュリティ WG について ⇒各住居の構成・契約形態等の特性に合った
セキュリティ上の課題や対策要件を明らかのするために、ヒアリングを計画。
・太陽光パネル発火事故における対応状況について⇒太陽電池モジュールから火災が発生している件について共有。
・「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正に対する意見募集の結果について ⇒「屋根の端部」、「屋根の中央部」、「地表面租度区分」について、JPEA（太陽光発電協会）と摺合せることが必要。
・定期報告に関する指導について ⇒太陽光 20kW
以上で定期報告を提出していない事業者に対しての指導内容の共有。
・九州本土における再生可能エネルギーの出力制御について ⇒主に住宅に設置している 10kW 未満
については、今秋出力制御は実施しない。
・「これからの住宅トレンド（Vol. 1、2）」リーフレット発行について ⇒ Vol.1 は改訂、Vol. 2 はZEH+ を追加。
◎住宅ストック研究会（11 月５日）
・「リフォーム多能工化推進策」の検討アンケートについて ⇒各委員より、各団体・社にて集約したアンケート回答内容の報告

5

REPORT◎消費者制度検討委員会（11 月 12 日）
・匠総合法律事務所 秋野弁護士のご講話 ⇒９月
22 日付「東洋経済」の記事「シャープ製パネル
で相次ぐ火災事故の深層」を元に、「太陽光パネル火災事故 施工誤差を許さない製品設計は PL
法上の欠陥にあたるか」との、住宅事業者としての対応策の解説。
・信 楽委員より、取り組み事例の報告 ⇒（一社）
リビングアメニティ協会より、10 月 10 日開催「住宅部品点検の日」シンポジウムの概要および冊子「住宅部品 自分で点検！ハンドブック」の内容
説明と普及・啓発活動の要請。
◎環境委員会（10 月 23 日）
・委員長の互選について ⇒新委員による初回の委員会のため、互選により委員長を決定した。
・環境委員会の新たな発足について ⇒新たな発足について事務局より説明を行った。
・経 団連：生物多様性宣言 ･ 行動指針 改訂板について ⇒同改訂版の改定内容の確認を行ない意見交換をおこなった。
・経 団連：「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」について ⇒再生
可能エネルギーに係る経団連の提言の確認を行ない、意見交換を行った。
・第 21 回 関東地域エネルギー ･ 温暖化対策推進会
議について ⇒同会議資料の内容把握を行った。
◎工事 CS・安全委員会（10 月 30 日）
・ミ ドリ安全株式会社 住宅現場における安全関連
商品について ⇒同社の安全靴の特徴について説明を受け、質疑応答 ･ 意見交換を行った。
・住 宅工事現場の働き方改革 ガイドラインについて ⇒委員からの意見を反映させた修正版について、内容の確認を行ない、意見交換をおこなった。
⇒更に修正を行い、再度各委員からの意見をいた
だくこととなった。
・第 ３回 建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に 関する実務者会合について ⇒同検討会の委員である工事 CS･ 安全委員会委員長より論点について 説明をいただき、住団連としての意見、方向性の確認を行った。⇒特に一側足場の使用条件について意見交換 ･ 確認を行ったが、明確な基準については更なる検討が必要な状況。
・建設キャリアアップシステムの状況について ⇒同システムの現時点の進捗状況ならびに平成 31
年１月から予定されている試行運用について確認を行った。
◎産業廃棄物分科会（11 月５日）
・環境省 通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」への対応状況について。
①三 井ホーム株式会社 石綿含有仕上塗材除去工事

6

現場概要 ⇒担当委員より除去工事の現場および作業状況の説明を受け、意見交換を行った。
② 11/ ５ 環 境 省 ･ 厚 労 省 と の 面 談 結 果 に つ い て⇒面談した主査ならびに委員より、内容の説明を受けた。⇒同通知について、当面は現状のままである旨の説明が環境省担当官よりあった。
・第 ２回 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン修正に係るワーキンググルー
プについて ⇒同検討会の委員である産業廃棄物分科会主査より、ガイドライン修正版案の内容について説明を受け、意見交換を行った。
・環境委員会の新たな発足について ⇒産業廃棄物分科会の親委員会である環境委員会の新たな発足について事務局より説明を行った。
・適 正処理講習会 大阪、さいたま、広島、岡山会場のアンケート結果について ⇒アンケート結果の確認を行った。⇒熊本、福岡、名古屋、静岡会場の講師担当の確認、変更を行った。
◎建築規制合理化委員会 WG（10 月 16 日）
・外 壁に表面材を張足す際の技術的助言について⇒ 10/ ２説明会の議事メモに関する意見のまとめ⇒表面材の留め付け方法についての現状を把握する。
・基整促 F13 についての報告 ⇒参加委員よりの報告。
・基整促 F14 についての報告 ⇒同上及び飛び火確
認試験の不合格に伴う対応についての検討。
・リフォーム工事関係の要望について ⇒引き続き
ニーズと法規制の関係について意見を整理していく。
◎建設業法勉強会（10 月 16 日）
・各社の業務形態について ⇒各社より報告 ⇒戸
建、分譲について元請、下請けの関係を理解しやすく整理する。
・監理技術者補佐（仮称）の活用の可能性について⇒各社より報告。
・今後の業法上の論点について ⇒業許可、企業集
団制度、IT 等の今後の議論について意見交換。
◎国際交流委員会（11 月８日）
・平 成 30 年度海外視察研修会報告 ⇒視察研修先
５か所及び全米ビルダーズ協会、加州建築工業協会との住宅事業関連ワークショップの内容報告が行われ各委員から質疑と応答が行われた。
・平 成 30 年度海外視察研修会参加者アンケート結果 ⇒参加者による視察研修会の結果と今後についてのアンケートのまとめが報告された。
・次回研修視察地の検討 ⇒次年度の視察先に関して今後の進め方について検討した。
◎ WG「まちな・み力創出研究会」（10 月 22 日）・S WG2 西荻窪〜吉祥寺 まちなみサーベイ ⇒現在の調査項目に合わせたサーベイの再実施

発 行 日 平成30年12月７日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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