Kokushikan University
4-28-1, Setagaya, Setagaya-ku
Tokyo 154-8515 JAPAN
Phone: (03)5481-3231

Department of Geography & Environmental Studies

NEWSLETTER

10 Ｍａｙ 2012

No.52

・教員の研究室と電話番号・メールアドレス
・2012 年度教員在室時間表
・専任教員の研究プロジェクト紹介・・・・・ １・・・・・ ２・・・・・ ３【教員の研究室と電話番号・メールアドレス】※地理・環境専攻専任教員は全員世田谷キャンパス（世田谷・梅ヶ丘校舎）にいます

野 口
長谷川岡 島宮 地内 田磯 谷
加 藤研究室の場所
研究室電話番号世田谷校舎 10 号館 2F1004 研究室 03-5481-3246
世田谷校舎 10 号館 2F1003 研究室 03-5481-5247
世田谷校舎 10 号館 2F1002 研究室 03-5481-3245
世田谷校舎 10 号館 2F1001 研究室 03-5481-5278
世田谷校舎 10 号館 4F1025 研究室 03-5481-5291
梅ヶ丘校舎 34 号館 8F 824 研究室 03-5451-8154
梅ヶ丘校舎 34 号館 9F 904 研究室 03-5451-8164

電子メールアドレス
noguchi@kokushikan.ac.jp
hasegawa@kokushikan.ac.jp
okajima@kokushikan.ac.jp
tmiyachi@kokushikan.ac.jp
uchida@kokushikan.ac.jp
isogai@kokushikan.ac.jp
k2kato@kokushikan.ac.jp※教員が大学に在学予定の時間等は，次ページの教員在室時間表を参照してください．オフィスアワーは，基本的に先生が研究室にて，学生の質問等に答える時間です．
※オフィスアワー以外の面会・相談なども在室中に短い時間で済む用事であれば，大抵の先生は急用がない限りは応えてくれます．ただし，基本的には相談や面接等は，事前にアポイントメント（Appointment；アポ）をとってからするようにしてください．オフィスアワーであっても，出張等で不在の場合や，他の相談者などがいるため時間が割けない場合もありますので，事前にアポを取る方がお互いに好都合です．大学生としての自覚をもった行動を心掛けましょう．
※したがって，教員の自宅，特に非常勤講師の先生宅への電話は，先生からの指示がない限りは控えてください．
※メールを活用しましょう．多くの先生が電話よりもメールでのアポの方が好都合です．ただし，教員のメールアドレスは携帯電話のものではありませんので，すぐ返信がくるとは限りません．余裕をもった連絡を心掛けてください．アポの際には，メールの標題に，学籍番号・氏名を明記してください．先生によっては，標題に番号・名前がないとメールを消してしまう場合があります（迷惑メール・ウィルスメール対策のため）．用件が必ずしも標題になくても大丈夫です．
「こんにちは」といった標題のメールは即刻消される場合があるので注意してください．

1【２０１２年度 教員在室時間表】
凡例
講義中
オフィスアワー
在室の場合が多い※春のみ：春期のみ講義．
※秋のみ：秋期のみ講義．
※金曜日は文学部関係の会議が集中する日です．会議のある先生は大学にいますが，ほとんど会えない場合もありますので，注意してください．第 3 または第 4 金曜日には教室会議（12：00～）
・教授会（13：30～）があり，教員全員が会議に出るので，その日の午後はほぼ会うことができません．教授会の日程は年間予定表を参照してくだ
さい．

時限

１

２

３

４

５

時間

9:00～10:30

10:45～12:15

12:55～14:25

14:40～16:10

16:25～17:55

曜日

長谷川
月

岡島

秋のみ

磯谷
加藤

秋のみ

野口
長谷川
内田
火

春のみ
（春）

（秋）

秋のみ

春のみ

岡島
磯谷

町田校舎

加藤

春のみ

宮地

春のみ

春のみ

長谷川
岡島
水

磯谷
加藤宮地
野口
長谷川
内田

木

秋のみ

春のみ

磯谷
加藤宮地
野口

秋のみ

長谷川

秋のみ

内田
金

岡島
磯谷

秋のみ

加藤
宮地
土

内田

2

専任教員の研究プロジェクト紹介
大学教員として最も大切な仕事の１つが，研究活動です．普段，授業や会議等に追われる日々のなか，科学の発展のために，日夜（とくに夜中？）物事の真理を求めて，思索と分析に精力を注いでいる先生も多いのです．近年，大学教員の評価に，外部資金の獲得という点が重要視されるようになっています．ここでは，2012 年度に日本学術振興会が助成する科学研究費を獲得している先生方の研究プロジェクトを紹介します．
●長谷川 均「サンゴ礁学」と「UAV を使った高解像度空中写真による環境変化の 10 年計測」、「ヨルダンバレーの活断層」
私が係わっているプロジェクトは上の三つです．
「サンゴ礁学」は文部科学省科学研究費の大きなプロジェクトです．
正式には，「新学術領域研究 サンゴ礁学 領域代表者：茅根創（東京大学）」といいます．2008 年度から 5 年間のプロジェクトです．このプロジェクトは，地理学，生物学，生態学，地球化学，経済学・・・ など多くの分野の人たちが携わっています．プロジェクトの副題は，「複合ストレス下の生態系と人の共生・共存未来戦略」というもの．私は 7 つあるチームのうち，「B0 班：ストレスとサンゴ礁の歴史的変化．代表：山野博哉（国立環境研究所）」というチームの一員です．詳細は，http://www.coralreefscience.jp/index.html を参照してください．
二つ目のプロジェクトのタイトルにある「UAV」とは，無人航空機を意味します．このプロジェクトの正式名称は「高解像度空中写真撮影装置を使った環境変化の計測と評価 環境変化の十年計測．研究代表者：長谷川 均」といいます．GPS を搭載し，あらかじめプログラムで設定したコースに沿って，8 つのプロペラを持つヘリコプターで解像度の高い空中写真（航空写真）を撮影します．撮影高度は 150m 程度までの低空です．このプロジェクトには，磯谷先生ほか教室の先生方も参加しています．サンゴ礁や森林の変化をじっくり，高い精度でモニタリングし環境変化の様子を精査することができると考えています．予算は昨年度つきましたが，研究は今年度から本格的にスタートします．このプロジェクトのために購入した UAV は，文部科学省の私学助成金を獲得して購入しました．
三つ目のプロジェクトは，ヨルダン国の天然資源庁（地質調査所のようなところ）をカウンターパートナーとしています．私のほかに，日本の研究者が数名参加しています．現地では私が団長ということになっていますが，総指揮は私の先輩であり，活断層研究の師匠が務めています．昨年度まで文部科学省科学研究費で 2009 年度から 3 年間活動してきました（基盤研究 C：大規模横ずれ断層の活動区間に関する変動地形学的研究．研究代表者：東郷正美（法政大学））．
今年度は民間の研究資金の獲得を目指しています．プレート境界にある大地溝帯での活断層調査は，とても胸躍る経験ができます．私は卒論で活断層に取り組み，一度は挫折して方向転換したのですが，ヨルダンへ行くと学部学生時代の胸の高まりを思い出します．
ここに示した二枚の写真は，飛行する UAV とヨルダンチームのフィールドワークでのスナップ写真です．

写真 1 飛行する UAV
写真 2 活断層トレンチ調査
世田谷キャンパスの一角でデモ飛行をした時のスナッ ヨルダンバレーの主断層をピンポイントで掘り当てましプショットです．これで高度 15ｍくらいです．実際の た．穴の底にいるのが私．この日はヨルダンの地質局長が飛行では，コンピュータ制御で 100m～150m の高度で 視察にやってきました．2012 年 3 月．
飛ばします．2012 年 3 月．

3●加藤幸治：サービス立地論構築に関する基礎的研究：「いのちの重さ」の地域間格差問題との関連で．基盤研究（C）〔2012～2014 年度〕 研究代表者：加藤幸治 研究分担者：宮地忠幸先生他 5 名．
●加藤幸治：地方圏におけるクリイエティブな人材の育成・定着のための地理的条件の地域間比較．基盤研究（C）〔2010～2012 年度〕 研究代表者：松橋公治 明治大学文学部 教授 ※加藤は，研究分担者として参画．
上の課題（サービス立地論構築に関する基礎的研究：「いのちの重さ」の地域間格差問題との関連で）は，今年度から採択されたもので，次のような位置づけを持つ研究である．
「いのちの重さ」の地域間格差ともいうべき，地域間における医療の受診可能性とりわけ緊急時における格差が近年大きな問題となっている．救急患者（とくに産科・周産期傷病者）の「たらい回し」，大学病院からの派遣取りやめにともなう地域拠点病院における診療科の空白化，といった事態が相次いで発生している．これらの問題は病院や医師の診療科目間・地域間での偏在のためであるとされる．であるならば，なかでも地域間格差の問題，すなわち「いのちの重さ」の地域間格差問題は，地理学で扱わなければならないテーマそのものである．
しかしながら，こうした医療サービスの立地とその問題を考えていく上では，これまでのように中心地論を援用して説明することには重大な「矛盾」が生じてきている．救急医療や拠点病院が担うべき医療サービスは，立地論的には広い需要圏を成立の前提とする「高次なサービス」である．にもかかわらず，サービスの「輸送も貯蔵もできない」という性格から，その供給圏は狭い範囲に限られざるをえない（とくに救急医療の場合）．したがって高度な医療サービスは成立閾値が高いのに，財の到達範囲が狭い（「輸送費」がきわめて高い）という立地論上の「矛盾」を抱えている．
「いのちの重さ」の地域間格差の問題を深刻なものとしている１つの原因は，実は，これまでの地理学的・立地論的には説明しがたい明らかな「矛盾」があるためとも考えられる．
今こそ，この「矛盾」の理論的克服を図り，現実問題への対応を図りうる「サービス立地論」を整序・確立していくことが求められており，それに応えようというのが本研究課題である．
「難しい」問題のため，研究分担者には釧路公立大学（2 名），福島大学，明治大学，龍谷大学の先生（いずれも経済地理学が専門）を含み，フィールド（対象地域）として，北海道道東地域，福島県中山間地域，沖縄県などを取り上げ，調査を進めていく予定である．研究成果の一部は，『国士舘大学地理学報告』などにも投稿する他，「サービスの地理学」の授業内容などにも反映していきたい．
2 つ目の課題は 3 年目になる研究課題である．
リチャード・フロリダというアメリカ合衆国の都市経済学者をご存じだろうか？彼の唱えた「クリエイティブ・クラス」論が注目され，その著書（『クリエイティブ資本論』『クリエイティブ・クラスの世紀』）は世界的ベストセラーになっている．創造性を持った人材（クリエイティブな人，その階層的集団としてのクリエイティブ・クラス）が経済，とりわけ都市経済の主要な担い手になり，（産業・企業がある場所に人が集まるのではなく）そうした人材の集まる都市ほど発展する，そうした都市の条件のひとつとして「多様さへの寛容性」があげられる，というのがリチャード・フロリダの主たる主張である．日本の地方圏・地方都市において，そうした人材を育成し，定着させる条件は何か，それを地域間比較を行いながら探ろうというのが本研究課題の目的である．解明することができれば，地域経済振興策への応用などが期待されることは言うまでもない．
ただし，加藤は，この課題の軸となるフロリダの主張に，やや批判的立場から検討を行っている．第一には，「企業が先か，人材が先か」という議論に関してである．この点は世界中で議論がなされている論点の一つでもあるが，現在までの日本において「人材が先」で発展したと思われる都市は見当たらないのではないか，という事実からの批判である．第二には，「多様さへの寛容性」といった「都市の魅力」がクリエイティブな人材を集めることをフロリダは強調するが，都市の魅力はそうした（ややもすると「軽佻浮薄」な印象を持たれる）点にあるだけではなく，医療や保育といった，生活に必需の・生活の維持のための基本的なサービス（「基本的サービス」）の存在とその選択可能性こそが重要なのではないか，という点である．もっともフロリダ曰わく，フロリダの対象とするクリエイ
ティブ・クラスには「必要最低限の基本的ニーズを満たすことを心配している人はほとんどいない」とのことなので，そもそも想定する階層が違うのかもしれない（ただし，フロリダは全労働力の 30％以上がクリエイティブ・クラスであるとも主張するので，その点とは矛盾する）．
もちろん，これらの批判には「現在までの」「日本においては」という注釈が必要であり，フロリダの主張（理論）を全て否定しようとするものではない．そうした地理的条件の違い（この場合は国の違い）による差違を説明するのも地理学にとっては重要なことだからである．それも踏まえつつ，日本での「応用」を考えていきたい．
なお，この研究での着想が上の研究課題にもつながっていることは言うまでもない．

（あえて「である・だ」調で書いてあることもあり，（とくに1・2年生には）ちょっと難しい内容と思います．が，「難しいから分からない」とすぐ判断せず，理解しようと思って読んでくれることを期待しています．ある面，それこそが勉強なので．）4

●宮地忠幸：現代山村における非限界集落の存立基盤に関する研究．基盤研究（B）〔2010 年度～2012 年度〕
研究代表：西野寿章 高崎経済大学地域政策学部 教授 ※宮地は，研究分担者として参画．
●宮地忠幸：内発的農村発展戦略に関する日英比較．基盤研究（B）〔2012 年度～2015 年度〕
研究代表：小田切徳美 明治大学農学部 教授 ※宮地は，研究分担者として参画．
宮地は，現在，山村における農業の現状と活性化へ向けた課題を考察する研究を 2 つの外部資金を活用して行っています．1 つ目は，高崎経済大学の西野寿章先生を代表とする非限界集落の存立基盤に関する研究です．このプロジェ
クトでは，2000 年現在の「全部山村」自治体を対象に，1985 年と 2005 年の農家数，経営耕地面積，農家一戸当たりの経営耕地面積，50 歳未満の農業従事者数の変化を分析し，減少率の低い山村自治体（積極的な農業が展開している山村自治体）を析出しました．そのうえで，そうした山村自治体の農業がどのような要因で存続しえているのかを考察しようとしています．分析の結果からは，北海道の山村自治体の異質性が析出されるとともに，北海道以外では高原野菜産地等を除いてほとんどの山村自治体で農業の縮小現象が顕著となっていることが明らかになりました（下図参照）．
しかし，経営規模が小さいにも関わらず農業が一定の規模で存続している山村も存在していることも明らかになりました．現在，こうした山村自治体における農業の存続要因を調査し始めています．その一例が，福井県池田町において取り組まれている「地域資源連結循環型農村」の構築を目指した環境保全型稲作農業の実践です（写真 1）．こうした取り組みは，農家レストランや産直契約による販売によって支えられています（写真 2）．CSA（Community SupportedAgriculture）という考え方をベースにした，産地と消費地の連携のあり方が重要になってきているといえそうです．
この点を考えるうえでヒントになりそうな考え方が，2 つ目の研究プロジェクトで対象としている「内発的農村発展戦略」というものです．この考え方の基には，宮本憲一が中心的論者として提唱した「内発的発展論」（地域住民が自治体等と連携しながら，創意と実践による前進を積み重ね主体形成することで，新しい社会・経済的な仕組みを構築しよういう考え方）がありますが，1990 年代半ば以降，イギリスを中心にヨーロッパ諸国で，2000 年代以降には日本でもこの考え方に批判が起こってきました．こうした批判は，外発的な力の存在という現実を根拠としています．その後，ヨーロッパや日本では，「地域外からの介入を分散化させながら戦略的に地域外との連携体制を構築することが重要である」という「ネオ内発的発展論」や「共発的発展論」「双発的発展論」などの考え方が示されるようになってきました．このプロジェクトは，農業経済学を専門とする明治大学の小田切徳美先生を代表とするもので，隣接科学の先生方と一緒に，日本とイギリスを比較しながら，上記の「内発的発展論」の潮流の中で新たな「内発的発展論」を理論的に検証する（「内発的発展論」の刷新と再構築を目指す）とともに，現実としての農山村の発展戦略を考えようとしています．研究成果の詳細は，追ってまた紹介することにしましょう．

写真 1．福井県池田町で進む
地域資源連結循環型農村をめざした取り組み

図．
「全部山村」の経営耕地面積増減率（1985-2005 年）
写真 2．池田町の農業を支える「米カフェ」（右）
福井駅前にある農家レストラン

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