西村証券 企業調査速報

2024/05/21［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

平和堂（コード 8276）◆通期業績推移(連結) （23.2 より会計基準変更。25.2 予は会社側発表値）
決算期 営業収益
23.2
24.2
25.2予

415,675
425,424
444,000

営業利益
11,27913,257
13,700

1株純利益 1株配
143.3
129.4
173.5

42.0
42.0
60.0

営業CF

投資CF

15,685 ▲15,428
22,699 ▲16,649－－

財務CF

現金及び現金同等物

25,09629,426－▲5,130▲1,692－◆各決算期の第 2 四半期業績推移(連結) (23.2 より会計基準変更。25.2 予は会社側発表値）
決算期 営業収益
23.2
24.2
25.2予

203,210
207,960
217,000

営業利益

1株純利益 1株配4,825
6,386
6,800

56.9
78.7
91.5

19.0
19.0
30.0

営業CF

投資CF

財務CF

10,497
16,742－▲8,059▲7,726－▲3,648▲1,065－

現金及び現金同等物

29,43933,111－（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
通期の業績推移（連結）（23.2より会計基準変更）
600,000

百万円

通期のキャッシュ・フロー（CF）推移（連結）％営業収益（左軸）
営業利益（左軸）
営業収益営業利益率（右軸）1240,000

10

30,000400,000

8

20,000300,000

6

10,000200,000

40

100,000

2 ▲ 10,000

500,000

0
22.2

23.2

24.2

営業活動CF
投資活動CF
財務活動CF
現金及び現金同等物

百万円

0 ▲ 20,000

25.2予

21.2

22.2

23.224.2

24 年 2 月期の業績概況…24 年 2 月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の「5 類移行」に伴う外出需要の回復、客数増に加え、23 年 2 月期中での値上げによる一品単価の上昇などを背景に、グループ中核企業の平和堂などが好調に推移したことから、営業収益は前年に比べて約2％増えた。また、光熱費の使用量削減の取り組み、生産性改善による販売管理費抑制に加え、燃料調整費が期初の想定ほど上昇しなかったことなどにより、営業利益は約 18％増えた。
当期の営業収益は 4,254 億 2,400 万円（23 年 2 月期比 2.3％増）、営業利益は 132 億 5,700 万円（同 17.5％増）、経常利益は 144 億 8,200 万円（同 10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益）（以下、当期純利益）は 67 億 8,400 万円（同 9.7％減）で、約 41 億円の特別損失（うち約 13 億円が今年 1 月に発生した能登半島地震関連）計上などにより、当期純利益は減少した。
連結業績の主体である平和堂単体においては、営業収益は 3,809 億 6,700 万円（同 2.6％増）、営業利益は 109 億 6,500 万円（同 10.3％増）、経常利益は 123 億 2,400 万円（同 0.1％増）、当期純利益は 55 億 900 万円（同 33.1％減）となり、能登半島地震関連損失（約 11 億円）のほか、その他遊休地を含む減損処理や POS システム除却など合わせて約 39 億円の特別損失計上により、当期純利益は減少した。
単体の既存店売上高は全店ベースで 2.8％増、食品で 3.7％増。客数は全店ベースで 1.0％増、食品で 2.1％増。客単価は全店ベースで 1.8％増、食品で 1.6％増。買上点数は全店ベースで 1.9％減、食品で 2.9％減。一品単価は全店ベースで 3.7％増、食品で 4.5％増となった。客数について
は、精肉の戦略的な価格設定の効果から、上半期 0.2％増に対し下半期 1.8％増と伸び率が上昇。
1

一方、客単価については、22 年 10 月度（23 年 2 月期）からの値上げが一巡し、上半期 2.8％増に対し下半期 0.8％増と伸び率が鈍化した。一品単価については、よりお得感のある大容量商品に売れ筋が移行していることにより、伸び率が高くなっている。
単体の既存店ベースの商品別売上高は、食品のうち生鮮食品が 3.2％増、一般食品が 4.1％増となった一方、衣料品が 1.0％減、住居四半期（Q）ごとの業績推移（23.2は収益認識基準適用前の数値）関連品が 1.5％減となった。食品は一般
営業収益（左軸）
百万円％
140,000
営業利益（左軸）
食品を中心に物価上昇による一品単価
営業収益営業利益率（右軸）上昇に加え、新デリカセンター稼働によ 120,000る惣菜の供給力及び生産力の向上で生 100,000
鮮品の需要の高まりに対応。一方、衣料 80,000品及び住居関連品については、行動規制 60,000緩和を背景に外出需要関連（くつ、かば40,000んなど）や化粧品は好調に推移したもの
20,000の下半期の気温条件の悪化で全般的に0は伸び悩んだ。商品別粗利益率では、衣料品が 37.0％（前年は 37.0％）、住居関連品が 27.8％（同 27.8％）と前年並みだったものの、食品が 27.2％（同 27.3％）に低下し、うち生鮮食品が 27.7％（同 27.9％）、一般食品が 26.7％（同 26.9％）に。生鮮食品の低下は特に精肉（前年比 1.3％ポイント低下）の戦略的な価格強化（値下げ）によるものである一方、節約志向の高まりで、特に 30～40 代の「子育て世代」顧客の集客につながっている。
当期中の新店、改装及び閉店店舗は、新店がフレンドマートスマート茨木サニータウン店（茨木市。23 年 9 月）と平和堂名古屋元塩店（名古屋市。23 年 11 月）の 2 店、改装がビバシティ平和堂（彦根市。23 年 10 月全館）など 4 店、建替予定での閉店が 2 店となっている。
連結業績におけるキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況について、営業活動による CF は226 億 9,900 万円の収入（23 年 2 月期 44.7％増）、投資活動による CF は 166 億 4,900 万円の支出（同 7.9％増）、財務活動による CF は 16 億 9,200 万円の支出（同 67.0％減）となり、当期末の現金及び現金同等物の残高は 294 億 2,600 万円（23 年 2 月期末比 17.3％増）となった。
25 年 2 月期の業績見通し…25 年 2 月期の連結業績は、営業収益 4,440 億円（前期比 4.4％増）、営業利益 137 億円（同 3.3％増）、経常利益 147 億円（同 1.5％増）、当期純利益 91 億円（同 34.1％増）の見通しで、平和堂単体については、営業収益 4,030 億円（同 5.8％増）、営業利益 110 億円（同 0.3％増）、経常利益 125 億円（同 1.4％増）、当期純利益 77 億円（同 39.8％増）の見通し。単体の既存店売上高は上半期で前年同期比 4.0％増、通期で同 3.7％増が見込まれており、今期に入って月間では、3 月度が前年同月比 5.4％増、4 月度が同 5.7％増と好調に推移している。1 株当たりの年間配当金は、前期実績から 18 円増の 60 円を予定している。
当期中の新店及び改装予定は、新店が平和堂日進香久山店（日進市、4 月 12 日実施）など 5店、改装がアル・プラザ茨木（茨木市、上期予定）など 6 店となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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