一般社団法人
新潟県言語聴覚士会定款

定款作成日：平成２９年 ９月 ７日
定款認証日：平成２９年 ９月２９日
創立日：平成２９年１０月 １日
改訂日：令和 ４年 ５月２９日

第1章

総則

（名称）
第1条

当法人は、一般社団法人新潟県言語聴覚士会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、言語聴覚士の学術・技能の研鑽、資質の向上及び職業倫理の遵守に努めるとともに、言語聴覚障害に関する啓発と知識の普及に貢献し、新潟県民の保健・医療・福祉・教育の充実と生活の質の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）言語聴覚障害並びに言語聴覚士の業務に対する県民への啓発・普及を図り、利用者の機会均等を推進する事業（2）会員の倫理の遵守及び向上に関する事業（3）行政及び関連団体との連携、交流に関する事業（4）会員の学術・技能の向上に関する事業（5）会員間の情報交換・交流・協力に関する事業（6）言語聴覚士の教育機関に協力し、教育の向上に資する事業（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会

員

（会員）
第 5 条 本会に、次の種類の会員を置く。
（1）正 会 員

言語聴覚士の免許を有する者で、新潟県内に在住又は勤務し、本会の目的に賛同する者（2）準 会 員①言語聴覚士の免許を有しない者で、新潟県内に在住又は勤務し、言語聴覚療法、サービスに関係する者②言語聴覚士の免許を有する者で、新潟県内に在住及び勤務しない者（3）学生会員 専門学校又は大学に在籍し、言語聴覚士を目指している者（4）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の活動を支援する個人又は団体
2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第 6 条

本会の正会員、準会員、学生会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

（休会）
第 9 条

会員が休会をしようとするときは、その期間及び理由を付して所定の休会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、理事会で定めた要件を満たしている場合には、会長の承認をもってこれに代えることができる。

2

休会する会員に、会費の未納がある場合には、これを受理しないものとする。

3

期間は連続して 3 年までの該当年度中とし、理由は次の各号のいずれかに該当していなければならない。

（1）留学のため（2）その他、理事会が正当と認めた理由のため
4

休会が認められた期間は、会費納入が免除され、会員の資格を停止する。

5

復会する場合は、復会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（除名）
第 10 条 正会員、準会員又は学生会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上が出席し、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対して社員総会の日の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（2） 一般社団法人日本言語聴覚士協会で定めた倫理綱領に違反する行為を行ったとき。
（3） 本会の名誉を傷つける又は目的に反する行為をしたとき。
（4） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき除名することができる。この場合、その賛助会員に対し理事会の日の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、理事会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3

前 2 項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 11 条 第 8 条及び第 10 条に規定された場合に該当するほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡、又は解散したとき。
（4）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 退会又は除名された会員が既に収めた会費その他の拠出金は、返還しない。

第4章

社員総会

（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員（賛助会員を除く）の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3 社員総会を招集する場合、会長は、社員総会の日の 10 日前までに正会員に対して会議の日時、場所及び目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の 3 分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員（賛助会員を除く）の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び残余財産の処分（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとする。

（決議の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印し、社員総会の日から 10 年間本会の主たる事務所に備え置く。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 25 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち、2 名以上 3 名以内を副会長とする。

4

会長及び副会長以外の理事のうち、5 名以内を常務理事とすることができる。

5

第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事及び監事の損害賠償責任の免除）
第 32 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（理事及び監事の責任限定契約）
第 33 条 本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金 10万円以上で本会があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 34 条 本会に、5 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、社員総会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。

第6章

理事会

（設置）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 37 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長に事故があるとき又は会長が不在のときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長に事故があるとき又は会長が不在のときは、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
3 理事会の議事録は、理事会の日から 10 年間本会の主たる事務所に備え置く。

第7章

基金

（基金の拠出）第 43 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。
3

前項の規定に関わらず本会は、社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。

4 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章

資産及び会計（資産の構成）
第 44 条 本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄付金品（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）補助金（6）その他の収入（資産の管理）
第 45 条 本会の資産管理及びその方法は、理事会の決議を経て定める。

（経費の支弁）第 46 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 51 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 52 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載してする方法により行う。

第 11 章附則（細則）第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（最初の事業年度）
第 56 条 本会の最初の事業年度は、本会の成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。

（設立時理事の任期）
第 57 条 設立時理事の任期は、第 29 条第 1 項の規定にかかわらず、最初の定時社員総会の終結時までとする。
（設立時役員等）
第 58 条 本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設 立 時 理 事

阿志賀大 和設 立 時 理 事

伊 藤綾

設 立 時 理 事

井 上

真 一

設 立 時 理 事

齋 藤

和 幸

設 立 時 理 事斎 藤望

設 立 時 理 事佐 藤厚

設 立 時 理 事

佐 藤

卓 也

設 立 時 理 事

髙 橋

圭 三

設 立 時 理 事

田 村

俊 暁

設 立 時 理 事

堂 井真 理設 立 時 理 事長 井彩 香子設 立 時 理 事

名古屋千恵子

設 立 時 理 事

蓮 子

浩 行

設 立 時 理 事

本 間桜

設 立 時 理 事

山 田

大 樹

設立時代表理事 佐 藤厚

設 立 時 監 事

大 平

芳 則

設 立 時 監 事

小 林

優紀江

（設立時社員）第 59 条 本会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
新潟県新潟市北区石動 1 丁目 21 番地 6 サンモール石動 101 号
設 立 時 社 員 阿志賀大 和

新潟県長岡市新保 4 丁目 5 番 5 号
設 立 時 社 員

伊 藤

綾 子

新潟県新発田市荒町甲 1611 番地 32
設 立 時 社 員

井 上

真 一

新潟県新潟市西蒲区槇島 608 番地 1
設 立 時 社 員

大 平

芳 則

新潟県燕市八王寺 3153 番地 1
設 立 時 社 員

小 林

優紀江

新潟県長岡市五反田町 809 番地 2
設 立 時 社 員

齋 藤

和 幸

新潟県三条市北中 6 番 5 号
設 立 時 社 員

斎 藤望

新潟県新潟市東区松崎 2 丁目 9 番 22 号
設 立 時 社 員

佐 藤厚

新潟県新潟市中央区堀割町 3 番 47 号ガーデンハウス堀割 1 号
設 立 時 社 員

佐 藤

卓 也

新潟県北蒲原郡聖籠町大字次第浜 5379 番地
設 立 時 社 員

髙 橋圭 三新潟県長岡市摂田屋 3 丁目 6 番 25 号
設 立 時 社 員

田 村

俊 暁

新潟県新潟市西区小針 5 丁目 20 番 25 号
設 立 時 社 員堂 井真 理新潟県柏崎市茨目二丁目 2 番 59－102 号さんご樹の家
設 立 時 社 員

長 井彩 香新潟県長岡市福道町 285 番地 22
設 立 時 社 員

名古屋

千恵子

新潟県新潟市東区上木戸 5 丁目 15 番 1 号ハイツ田園 101
設 立 時 社 員

蓮 子

浩 行

新潟県新潟市西区青山 1 丁目 2 番 39 号ダイアパレス青山 202 号
設 立 時 社 員

本 間桜

新潟県新潟市中央区関屋金衛町 1 丁目 53 番地
設 立 時 社 員

山 田

大 樹（法令の準拠）
第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

この定款は原本と相違ないことを証明します。
令和 6 年

5 月

27 日

一般社団法人新潟県言語聴覚士会
代表理事 佐藤 卓也