平成１６年度業務実績報告書

平成１７年６月
自動車検査独立行政法人

〜

目

次

〜

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ．概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．業務運営評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・・3
(1) 組織運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2) 人材活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3) 業務の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・9(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ・・・・・・・・・・9(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・14(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進 ・・・・・・・・・・・・22(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施 ・・30
(5) 国民の皆様の自動車の安全・環境問題への積極的参画に対する支援・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保 ・・38
(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）・・・41(8) 海外技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・44
４．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ・・・・・・・・・・・・48
６．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・50(1) 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(2) 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
別紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成１６年度の事業
年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月
１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成１６年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。
Ⅰ．概 況(1) 平成１６年度においては、全国９３か所の検査部及び事務所が、8,596,952 件（対前年比 98.1％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）受検件数は、約 32％に当たる 2,791,013 件（対前年比 98.7％）であった（別紙表１、表２参照）。
また、街頭検査については、国土交通省の要請に応じ、96,465 件（対前年比113.6％、目標達成率 113.5％）を実施した。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,693,417 件（対前年比 98.3％）であった。
(2)

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施
設及び設備を整備した。
① 奈良運輸支局の移転に合わせて、奈良事務所の検査場を移転・新築した。
② 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図る
ため、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）１０基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器２基の更新、ディーゼル車コース用検査機器１基の更新、二輪コース用検査機器１基の更新を行った。
また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路についても７か所設置した。
さらに、検査用機器の更新にあわせて、必要な審査上屋床面２０か所の改修等を行った。

(3)

ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、排気黒煙濃度２５％基準適用車については、ディーゼル黒煙測定器を用いて検査を行うことにより、ディーゼル車検査の強化を図った。このため、測定の効率化を図った改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で１４３台配備し、同改良型測定器の総数を２７３台（黒煙測定器の総数は３１２台）とした。

(4)

審査における細部取扱いの統一及び明確化を図るため、審査事務規程を平成１
６年度中に７回にわたり改正した。
特に、平成１７年２月には、並行輸入自動車審査要領を全面的に改定し、適用
1

される技術基準について、適用対象、適合性を証する書面を省略できる条件及び同等基準を一覧表に整理し規定する等、並行輸入自動車の届出に必要となる具体的な事項を審査事務規程に明記することにより、審査の適正化及び効率化を図った。
(5) 研修の内容及び種類を全般的に見直し、検査実務（座学）及び検査実践（実習）についての検査技術の講義に重点を置くとともに、「再任検査官研修」、「施設担当
検査官研修」及び「検査補助職員研修」を新設したほか、精神衛生管理等の教養科目を導入するなどにより、検査要員のより一層の技能向上を図った。

(6)

検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、全国の１０事務所等において、受検者約３０００名を対象としたアンケート調査を実施した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営（中期目標）
自動車の審査業務を効果的かつ効率的に実施し、かつ、社会ニーズ、
自動車技術の高度化・複雑化等に積極的かつ柔軟に対応できる体制を整備するとともに、継続的に組織のあり方の検討を進めること。
（中期計画）
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニーズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。
（年度計画）
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行います。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の組織運営の考え方に基づき組織の見直しを継続的に検討することとしており、平成１６年度は、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑に実施するため、各事務所等の審査体制の見直しについて定めた。

②

当該年度における取組み
各検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の検査要員について、平成１５年度に策定した要員の再配置計画に基づき１名を削減するとともに再配置を行った。
また、１７年度の要員削減の対象となった事務所においては、要員削減後においても適切に審査業務を実施できるよう、検査機器の改良、検査官の優先配置等の対策を行った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
3

中期計画期間中、上記実施計画を着実に実施するとともに、今後とも社会ニーズ等に柔軟に対処できるよう、業務量の変化等に対応して適宜計画を見直すこととする。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 人材活用（中期目標）
適正かつ確実な業務の実施の促進、審査業務の業務改善及び審査業務に係る研究開発業務を推進するため、業務改善に積極的に取り組む職員の適正な評価を図ること。
（中期計画）
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向
上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）
業務改善の提案等職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の人材活用の考え方を踏まえたものとしており、平成１６年度は、１５年度に引き続き、職員の業務取組み意欲を向上させる目標を設定した。

②

当該年度における取組み
平成１６年度は、自動車検査独立行政法人表彰規程に基づき、４件５名の職員を表彰した。
表１−１：職員表彰実績
表彰内容

表彰対象

成果の活用状況

諸元表検索プログラムの作成及び提供１件１名

各事務所における諸元表検索に使用され、検索時間の短縮
及び新規検査、構造等変更検査の処理の効率化に貢献

不正事案（偽造印）の発見

３件４名

類似不正行為の防止に貢献③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
今後とも引き続き業務改善に取り組む職員に対する支援を進めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
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(3) 業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託、集約化及び電子化等の措置により、業務処理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。
（年度計画）
・ 施設の整備、維持管理等について、引き続き外部委託を行います。
・ 経理事務をはじめとした管理・間接業務については、情報管理室を設置し、ホームページ、イントラネット等情報システムの管理・運用の充実を図ることにより、業務処理の効率化を推進します。
・ 現状、審査業務中は対応できていない事務所への問い合わせ等について、これを一括で処理する電話応対センターの整備のための調査を
行います。
①

②

年度計画における目標の考え方
中期計画では、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することとしており、その具体的方策として、
情報技術の活用による管理・間接業務の効率化を図る目標を設定した。
当該年度における取組み
6

（ア）

審査施設の整備、審査機器の維持管理業務（定期点検・校正）等については、引き続き外部に委託した。

（イ）

経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化については、新たに旅費管理システムを導入し、旅費請求に関する職員の事務作業を効率化するとともに、引き続き、外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷の徹底等による経費削減努力を行った。
また、情報システムの活用については、情報処理技術（ＩＴ）の高度化・多様化に適切に対応するため、検査法人の情報処理システムの管理・運用に係る業務及び関係各部、検査部等との調整業務の一体的処理を行う情報管理室を設置した｡
平成１６年度における一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）の使用状況は以下のとおりであり、中期目
標の達成に向けた経費削減に努めている。なお、平成１６年度は、前年度に整備した検査法人内のイントラネットに係る経費の減少及びその他の経費削減により、前年度と比べて１９％減となった。
表１−２：一般管理費執行状況
年度

一般管理費

平成１４年度（９か月）
570,958（千円）

平成１５年度

平成１６年度1,318,020

1,068,878

また、全国統一仕様とすることが可能な役務や物品の調達については、審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等について、本部で一括契約し、業務の集約化を図った。
さらに、検査場に配置されている職員が現車審査の合間に改造自動車
及び並行輸入自動車の事前書類審査等の事務作業を効率的に行うことができるようにするためのサテライト・オフィス（検査場内を見渡すことができ、かつ、事務作業を行うことができる施設）を四国検査部、奈良事務所等の検査場に設置するなど、施設の改善による業務の効率化を推進した。
中央実習センタ−においては、これまで、職員が行っていた夜間・休日の宿直について、平成１７年度より外注することとし、そのための施設の改善を行った。
（ウ）

電話応対センターについては、事務所における電話の受信件数や問い合わせ内容等の実績を調査し、必要な電話応対センターの規模等を推定7した。その結果、現時点における検査法人予算の状況から、コスト面で導入は時期尚早であると判断した｡③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施しており、今後とも、中期目標等に示された管理・間接業務について業務処理の効率化を進めることにしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう検査法人組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期計画）
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識徹底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）① 不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を
引き続き強力に実施します。防犯カメラ、警報装置等の充実、警備員の増強等必要な防犯体制を引き続き強化します。
② 審査事務規程の充実、明確化
審査業務における取扱いの細部について、明確化を図るとともに、特に並行輸入車の取扱いの統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、厳正かつ公正な審査業務を中立的な立場で提供する態勢を構築することとしており、年度計画では、平成１６年度に実施する対策を具体的に設定した。

② 当該年度における取組み（ア） 不当要求防止対策の徹底
平成１６年度の不当要求事案の発生件数は、全国で６０９件であった。また、
9

その内容は、表２−１のとおりである。
表２−１：不当要求事案の内容
不当要求の内容

件数

割合

合格強要

２２４件

３７％

説明強要

１６９件

２８％

脅迫・威圧行為

９９件

１６％

時間外検査強要

４３件

７％

暴力行為

２９件

５％

車両放置

４件

０％

その他

４１件

７％

合計

６０９件

１００％

法人が発足した１４年度（９か月）の不当要求事案は３２３件、１５年度は６５５件であり、１６年度は、１５年度と比較して、総件数が若干減少し、脅迫・威圧行為の件数も減少したが、暴力行為、説明強要、時間外での検査強要の件数は増加している。
このような状況の中、１６年度においては、第２次不当要求防止対策通達に基づき、以下のような対策を講じた。
ⅰ） 警察との連携の強化
全事務所等において不当要求防止責任者を選任し所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受けている（１６年度末時点で、
全国２０３人を選任）。
また、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしている。
さらに、１５年５月に１４年度の不当要求発生状況をプレス発表して以降、各年度の不当要求発生状況についてプレス発表を行うとともに、全国の事務所等から、管轄県警本部や関係警察署の関連部署に不当要求に関する資料の説明及び更なる協力依頼を行っている。
ⅱ） 管理・責任体制の強化
業務の実施状況を的確に把握し、職員間の意思疎通の向上を図るため、チーム制を導入するとともに、管理職等による検査コースの巡回、防犯設備の充実を図るよう指示しており、全事務所等で管理職等による検査コー
スの常駐又は巡回を実施している。
また、防犯設備については、不当要求行為があった場合の証拠保全と抑止効果を高めるため、防犯カメラの設置数を１４３３基に増設（１５年度
末１４１３基）し、防犯カメラの死角を可能な限り無くすとともに、全て10

の検査場において業務中の常時録音を徹底するため、ＩＣレコーダ９１４
個（１５年度末８９８個）を各個人に配備している。
ⅲ） 緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求の多い事務所等への警備員の配置、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団対応、所轄警察署の担当官参加による対応
訓練について、それぞれ実施した。この結果、警備員の配置は、２３事務所等で２５名（１５年度末は２５事務所等に２５名）となった。
また、緊急事態を想定した対応訓練については、６６事務所等において
１９０回（１５年度は７０事務所等で１９２回）実施した。なお、警報装置の作動状況や緊急時の対応事項を再確認するのみならず、警察等の協力を得て不当な要求を実際に行う受検者の役を立てた模擬訓練を行うなど、内容の充実が図られている。
ⅳ） 情報収集体制及び監査機能の強化等
情報収集体制の強化については、不当要求等が発生した場合に速やかに本部へ報告することとしており、１６年度は６０９件（１５年度６５５件）の報告があった。
また、不当要求とは別に、検査票の不正使用、替え玉受検、車台番号等の改ざんなどの不正受検があった場合も、同通達に基づく報告を行うこととしており、１６年度は２４４件（１５年度１０９件）の報告があり、国又は警察へ通報して措置を依頼している。
さらに、不正受検の再発を防止するため、報告された情報を本部から全事務所等へ全て周知し、不正受検事例の情報の共有化を図っている。
一方、監査機能の強化については、監事監査のほか、内部調査・指導を独自に行うための調査・指導要領を定め、本部による各事務所等に対する調査・指導及び各検査部による管轄事務所に対する調査・指導を行った。
１６年度は、監事監査が１２か所行われているほか、本部による調査・指導が１４か所、検査部による調査・指導が１８か所の合計３２か所を対象に実施し、自動車審査業務の改善指導を行った。
また、職員が業務に関して改善提案することを可能とする制度を確立するため、本部内にメール等の連絡窓口を設け、各職員から提案等を直接に受けられる体制を整備している。
ⅴ） その他① 検査法人発足以前に発覚した関東運輸局職員による不正車検問題を総括した国土交通省通達を受け、理事長通達を発出するとともに、実習セン
ターにおける研修資料として職員への徹底を図った。
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通達：「自動車検査の厳正な執行について」 （平成１６年１１月）② 不当要求等への適切な初期対応及び当該情報についての管理の徹底を図るため、理事長通達を発出した。
通達：「不当要求・トラブル及び不正受検への対応の徹底について」（平成１７年１月）③ 不当要求・トラブル対策をより一層確実に実施していく必要があることから、基本通達である「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について」（第２次不当要求防止対策）の一部改正を行った。
（平成１７年３月）（イ）審査事務規程の充実、明確化
審査における細部取扱いの統一及び明確化を図るため、自動車検査独立行政法人法第１２条第１項に基づく審査事務規程について、７回にわたり改正した。
特に、検査現場からの改正要望に基づき次の事項を改正した。
・ 表示を目的として製作された粘着テープ以外の粘着テープ類等に操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が記載されているものは、保安基準に適合しないことを規定した。
・ 直接前方視界基準の審査を行う際の座席位置及び標準的な運転姿勢について規定した。
・ 検査場における掲示事項の明確化を図るため、検査コース受検時の注意事項、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）
受検時の注意事項等の具体的事項を規定した。
更に、並行輸入自動車の届出に必要となる事項として、
・ 並行輸入自動車の現車審査は、検査日の前日までに書面審査が終了
しているものについて実施することを規定した。
・ 並行輸入自動車の継続検査の際に必要となる事項を、自動車検査証の備考欄記載事項として国に通知することを規定した。
・ 適用される技術基準毎に、適用対象、適合性を証する書面を省略できる条件及び同等基準を一覧表に整理した。
・ 制動装置等の技術基準の試験成績書について、成績書を使用する場
合の試験自動車と当該並行輸入自動車との相違範囲について規定した。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
12平成１６年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施しており、引き続き、審査業務を厳正かつ公正に実施していくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上（中期目標）
検査法人の行う保安基準適合性の審査業務に係る利用者の利便性を向上するための対策を講じること。
具体的には、① 利用者の審査の待ち時間の低減対策② 利用者の審査業務に関する理解の向上のための対策③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策等を計画的に実施すること。
（中期計画）
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減する
ため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただ
けるよう努めます。
・ 中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただけるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案
内板、音声誘導装置、の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
（年度計画）① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 各事務所毎に、詳細な業務量把握を行うための手法を検討するとともに、混雑状況の提供方法及び審査予約制度の導入を検討しま
14

す。
・ 機器等の故障時間を低減させるために、情報技術を活用し、機器等の稼働時間、故障発生箇所、原因等の情報を本部で集中管理・分
析し、機器の効率的な更新等の対策が行えるよう、その手法を検討します。
・ 検査場における事故発生によるコース閉鎖時間の実態把握に努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
ホームページ、パンフレット等により、審査業務について、利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実・改善を進めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
利用者の方々が安全に利用できる審査施設の整備を図ります。また、情報技術の活用等により利用者の方々の利便性を向上させた新審査施設のあり方について検討を進め、移転新築を行う審査施設等において改善策を講じます。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえ利用者の利便性を向上するため審査待ち時間の低減、審査の案内、利用し易い施設の整備を図ることとしており、平成１
６年度は、そのための検討を行うこととした。

② 当該年度における取組み（ア）利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
当法人のホームページを改定し、各事務所等毎のページを設け、当該事務所等の混雑時期等についての情報提供を行った。
また、業務量の推移の把握については、現在の１日毎の業務量だけでな
く、1 日の中での時間による業務量変化を記録する等、より詳細な業務量把握を行うことが必要である。
特に、再検査については、現在、検査票の集計により、何らかの項目で不合格となった車両が１台ある毎に再検査１件を計上している。しかしながら、平成１６年度に八王子事務所で行った検査場の詳細な現況調査において、不合格となった車両の約４０％が最終的に合格するまでに２回以上の再検査を受検していることが判明したことから、正確な業務量の把握には、検査
結果を電子的に処理し、再検回数等も含めて正確に記録するためのシステムを構築する検討を行った。
また、同システムにおいて、検査結果を把握するのと同時に詳細な機器
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の稼動状況も把握・管理することができるよう検討を行った。
なお、平成１６年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）によるコース閉鎖時間の合計は表２−２①のとおりであり、１５年度と比較して１４％増となっている。
表２−２①：検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度
検査コース閉鎖
延べ時間

平成 15 年度

平成 16 年度

前年度比2828 時間 48 分

3223 時間 7 分

1.14

このうち、検査場における検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間は、
表２−２②のとおり、１５年度と比較して４３％増となっており、この検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間の大幅な増加が、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を増加させる大きな要因となっている。
検査機器損傷事故のほとんどは、受検者側の不注意によるものであり、受検車両とヘッドライトテスタが衝突する事故が大部分を占めている。これは、検査の際、受検車両がヘッドライトテスタに向けて飛び出さないよ
うにする装置が、エアロパーツを装着した地上高の低い受検車両を損傷させてしまう事故の原因となったため、これを機能させないよう選択できる機能を取り入れたところ、逆に受検車両とヘッドライトテスタが衝突する事故が増え、この修理には多大な時間を要することから、結果的に検査コースの閉鎖時間も増大したものと考えられる。
このため、今後、ヘッドライト検査位置から受検車両が飛び出さない状態となってからヘッドライトテスタが作動する機構を設けるなどの対策を行うこととしている。
表２−２②：検査機器損傷事故による検査コース閉鎖延べ時間
年度
検査コース閉鎖
延べ時間

平成 15 年度

平成 16 年度

前年度比679 時間 25 分

971 時間 28 分

1.43

なお、１６年度から調査を開始した、事故発生によるコース閉鎖時間の実態については、検査機器の損傷を伴わない事故も含めて、977 時間 43 分であった。
また、機器更新の工事の際、次回の工事中のコース閉鎖期間時間を短縮
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することができるよう、ヘッドライトテスタ移動用レールの基礎部分について、工事後にコンクリートなどによる埋め戻しをせず、鉄板で覆う工法
を全ての機器更新工事において採用した。
（イ）利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
検査法人の使命と役割を広く国民の皆様にお伝えし、身近な存在としていくために、ＣＩ活動として、「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴ・マーク」及び「イメージカラー」を制定した。平成１７年度以降、これらをパンフレット等に積極的に活用していくこととする。
○運営の基本理念「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正で公正な検査を実施すること」○キャッチフレーズ
・私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざします
・検査で守ろう、人、車、自然○イメージカラー
紺色○ロゴ・マーク＜コンセプト＞
検査法人の英語名の略称である「NAVI」をモチーフに、「道」「地球」「環境」をイメージした。
駆け上がっていく飛躍感・躍動感と、更に「NAVI」
を取り巻く円は、地球、安全性、完結などを表現している。

また、検査法人のホームページについても、利用者の方々の利便性向上のため、見やすく、分かりやすく、探しやすくする改修を行い、検査の受け方の説明、各事務所の所在地、混雑状況の説明を設ける等内容を充実して１６年１０月１日から公開した。この結果、これまでほとんど無かった
ホームページへの問い合わせが急増し、新しいホームページの公開後半年で、１４７件の問い合わせがあり、これらに対して回答を行った。１７年度以降はよくあるご質問をまとめたＱ&Ａを充実するなど更なる改善を行っていくこととする。
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＜検査法人の新ホームページ＞（ウ）利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
検査法人が設置する自動車検査場の立地、施設及び自動車検査用機械器
具について、自動車の検査の適正かつ能率化を図ることを目的として平成
１５年度に制定した「自動車検査場施設基準」に基づき、初めて受検される利用者でも検査の流れ等をより理解して頂けるようにするための見学者用通路について、バリアフリー対策を施すこととし、１６年度には、新基準による見学者用通路を中国及び四国検査部並びに所沢、四日市、奈良、
徳島及び沖縄事務所の計７検査部・事務所に新設した。
自動車検査場の施設の建替え、改修及び修繕並びに自動車検査用機械器
具の更新、改修及び修繕について、施設及び機械器具の維持管理を図り、自動車の検査の適正かつ安全な実施を図ることを目的として１５年度に制定した「自動車検査場施設等更新基準」に基づき、清潔で明るい検査場において、利用者に快適に受検していただけるよう、検査場の屋根、壁面及び鉄骨等の改修又は再塗装を行った。
18

奈良事務所については、都市計画道路接収により運輸支局用地が狭隘となること、審査施設が老朽化していることから、利用者の方々の不便を解消するため、自動車検査場を移転・新築した。検査場には車いすの方々にも安心して見学して頂けるバリアフリーの見学者通路を設置し、受検のための見学者のみならず、小学生、中学生等の社会見学にも対応可能となった。
また、新たに、フルタイム４WD 自動車に対応した４輪同時測定式小型用
自動方式検査用機器（マルチテスタ）を１台、大型自動車等の多軸自動車
対応テスタを１台設置することにより、自動車の検査を安全かつ迅速に行うことができるようになった。
検査機器による検査において、不慣れな受検者の方々に音声による案内ができるよう、１６年度に更新した自動方式検査用機器（大型小型兼用１基、小型用１基、マルチテスタ９基、二輪用１基、ディーゼル用１基）に音声誘導装置を装備した。また、受検者が安全かつ快適に受検できるための施設レイアウト等について検討した。
二輪自動車の審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、二輪自動車専用の検査機器を移転新築した奈良事務所に導入する等、１６年度までに９３事務所等中４２事務所等に導入したところである。
また、利用者の方々が利用し易い審査施設のあり方について検討するに際し、まず安全に利用できることが第一であると考え、法人発足以降、検査場での事故発生状況について把握し分析している。
なお、こうした事故が発生した場合には、必要に応じ事故情報（速報）を全国展開し、同種事故の防止に努めている。
平成１６年度において、検査法人の検査場では、受検時の事故が合計１
６７件（１５年度１４９件）発生しており、その内容は表２−３のとおりである。
表２−３：審査業務中の事故の内訳
主たる事故原因

平成１６年度

平成１５年度

法人職員によるもの

７４件 （４４％）

５７件 （３８％）

テスタによるもの

２５件

（１５％）

３５件 （２３％）

受検者の運転操作によるもの

５４件

（３２％）

４２件 （２８％）

受検車両の不具合によるもの

７件

（４％）

９件

（６％）

検査施設によるもの

７件

（４％）

６件

（４％）

合計

１６７件（１００％） １４９件（１００％）19これらの事故に対しては、事故が発生した事務所において、それぞれ次のような事故再発防止対策を行ったところである。
ⅰ）職員への安全確認の周知徹底（９５件）
・研修・会議等における事故事例の分析結果を説明
・朝礼等の機会に、入場不可能な車両について、安易な指示はせずに、他コースへ誘導する等の職員への徹底
・法人車両を使用しての事故検分ⅱ）受検者への注意喚起（４７件）
・整備主任者研修等の機会に、事故事例を説明し、コース進入時における注意事項等を説明
・外観検査時に受検者に対して、注意事項等を説明ⅲ）表示・案内等の整備（３４件）
・コース入口に入場可能な車両寸法、重量等を掲示
・受付窓口及び整備振興会への、エアロパーツ装着車は検査担当者
への申告をするように促す注意文の掲示
ⅳ）施設・機器の改善（３３件）
・車両がテスタ上に載っているかを受検者が確認できるようにコース内にミラーを設置
・機器の誤作動を防ぐため、車両位置を感知する光電管の位置変更と増設
・車両に接触した場合にキズを付けないよう、検査機器の一部を緩衝材で被覆
平成１６年度の事故件数は１５年度と比較して増加しており、特に法人職員によるものと受検者の運転操作によるものの増加率が高い。増加した原因としては、検査を急ぐあまり安全確認を怠っていることが考えられるため、徹底した事故防止を図る観点から、①「職員、受検者及び一般来場者の負傷事故ゼロを目指す。」②「法人の施設、車両、設備及び受検車両の損傷事故数９割削減をめざす。」などの目標を掲げるとともに、重点事項として、職場点検の実施、４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底など４項目を定めた「平成１７年度安全衛生運動実施計画」を策定した。
今後、当該計画の着実な実施のため、主に次の項目についての整備を図ることとしている。
（ア）事故速報体制の確立と同種事故の再発防止（イ）危険箇所の把握と事故防止関連事項の掲示（ウ）審査業務における作業手順の明確化（エ）審査業務以外の作業等における注意事項
20

（オ）受検者への案内・誘導指示の方法（カ）事故防止マニュアルの策定（キ）職場事故防止運動等の実施③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
利用者の方々の審査待ち時間と審査業務中の事故件数が増加しているため、「平成１７年度安全衛生運動実施計画」を策定し、当該計画が着実に実施されるよう取り組むこととしている。今後とも、利用者の方が安全で安心して利用できる検査施設となるよう努力することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

21

(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進（中期目標）① 職員の審査技能の研鑽
適正かつ確実に業務を実施するため、審査業務を実施する職員の審査技能レベルの向上に努めること。
このため、定期的に職員の研修を実施し、中期目標期間中に審査業
務に関する研修時間を２０％程度増加するなど、職員研修の充実に努めること。
② 業務改善の継続的検討とその実施審査業務の改善方策の検討を継続的に行い、中期目標期間内で１０件程度の審査業務改善方策を講じ、適正かつ確実な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑚に努めていきます。
① 職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査項目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取り組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である検査実習センタ
ーにおいて、中期目標期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。
② 業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。

22

（年度計画）
厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、以下の業務に取り組みます。
① 職員に対する研修等の実施
・ 適正な審査業務を円滑に実施するため、中央実習センターにおける研修コースを再編成し、検査職員のレベルに応じた研修コースの充実を行います。
・ 検査技術に重点においた講義とするため、検査官の内部講師の育成を図り、１５年度と比較して検査実務講義の時間を研修コース毎に平均して２倍以上に増やします。
・ 審査業務を含む検査実務に関する知見を高めるため、各事務所等における国の職員等との相互の実務能力の研鑚を図るための制度の創設を検討します。
・ 職員へのアンケート調査等研修効果の把握を図り、研修内容の見直しを引き続き進めるとともに研修効果評価の仕組み作りを検討します。
・ イントラネットの有効活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行います。
② 業務改善の継続的検討とその実施
・ 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部又は検査部による調査・指導を少なくとも３０の事務所等を対象に実施します。
・ 職員の発起による業務研究会の活用を促進するとともに、職員からの改善提案制度を設け、これら改善提案についての検討を引き続き進め、新たに１０テーマを目標に改善提案を取りまとめます。
・ 業務改善のための第３者の意見を聴するため、外部の有識者の意見を聞くための仕組み作りを検討します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標に基づき適正な審査業務の実施や職員の審査技術の研鑚に努めるとともに、研修時間を２割程度増加することや改善提案をとりまとめることとしている。
平成１６年度においては、研修内容の見直し、研修時間の拡充及び業務改善のための仕組み作りについて、具体的な取組みを目標とした。

② 当該年度における取組み（ア）職員に対する研修等の実施
23

ⅰ）
①

研修コースの再編成と検査職員のレベルに応じた研修コースの充実
研修の新設・再編成
再任検査官、検査補助職員及び施設担当者検査官に対する研修を新設するとともに、上級検査官研修の対象者を再編成した。
表２−４：新設又は再編成された研修

研

修

名

新

設

又

は

再

編

成

再任検査官

２年以上検査業務を離れ、法人検査官に再任された者のための新しい研修

検査補助職員

検査補助職員の資質向上のための新しい研修

施設担当検査官

施設係を担当する検査官を対象とした新しい研修

上級検査官

対象者に専門官、中堅主席クラスを追加②

検査官早期昇任者への対応
初級技術Ａ、Ｂ及びＣそれぞれの研修の対象者に検査官を追加し、検査官早期昇任者に対応した研修とした。
③ ４月任命者への早い時期の研修の実施
再任検査官、新任主席検査官、新任検査官及び検査補助職員それぞれの研修は、任命後、早い時期（４月〜６月の間）に実施した。
④ 不当要求への対応策講義の充実
後を絶たない不当要求に対して、毅然とした対応を行うため、全研修コースに法人本部による不当要求対応策に関する講義を取り入れた。
また、新任主席検査官及び上級検査官それぞれの研修において、弁護士による「車検をめぐる法律問題」に関する講義を行い、厳正な検査の実施を促した。
以上の見直しを行い、１３種類、２７コースの研修を実施した。
表２−５：研修の種類、コース数及び受講者数の実績
年

度

研修の種類

コ−ス数

受講者数

平成１６年度

１３

２７

５４２名

平成１５年度

１２

２１

４２９名

注．研修種類及びコース数については、それぞれの年度の実績。受講者数については、それぞれの年度における検査法人職員のみの受講者数の実績。
ⅱ） 内部講師の育成と検査技術に重点をおいた講義の実施① ９種類の研修の各階層に応じて、検査に直接役に立つ検査技術の実務講義を策定するとともに、法人の検査官の中から内部講師として技術指導教官を任命し、講義に当たらせた。
24

②

表２−６のとおり、検査実務講義の時間は、研修コース毎に平均して２倍以上に増やした。
また、総延べ講義時間は８４４時間であり、１５年度と比較して１１９
時間増やした。
表２−６：検査実務講義時間
１６年度

増加率

１５年度

１コース１回あたりの講義時間ａ

回数ｂ

１コース１回あたりの講義時間ｃ

回数ｄ

初任係員技術

17.5

２

3.5

２

5.0

初級技術Ａ（２年次）

17.5

２

15.0

２

1.2

〃 Ｂ（３年次）

9.0

２

5.0

２

1.8

〃 Ｃ（中堅）

9.0

２

2.0

２

4.5

新任検査官

7.0

３

1.25

２

5.6

中級検査官

5.0

２

1.25

２

4.0

新任主席検査官

7.0

２

3.5

２

2.0

上級検査官（上席）

−

１

1.25

１

−

技術指導教官

3.0

１

3.0

１

1.0

技術指導担当検査官

−

−

7.0

１

−

再任検査官

15.0

４

−

−

−

検査補助職員

7.0

２

−

−

−

計

97.0

２３

42.75

１７

2.27

研修名

ａ÷ｃ

注１．１６年度の１コース１回あたりの講義時間は、「技術指導教官による検査技術
実務講義」を計上した。
２．１５年度の１コース１回あたりの講義時間は、「検査技術実務講義」に該当す
る講義内容を計上した。
３．増加率は、ａ÷ｃにより算出した。
ⅲ）

研修効果の把握、研修内容の見直し及び研修効果評価の仕組み作りの検
討研修修了後に「講義内容毎の理解度」、「満足度」、「カリキュラム」、「時間配分」、「施設設備等の要望」等について、研修員に対してアンケ−ト調査を実施し、研修効果の把握に努めるとともに集計・分析し、１７年度研修計画に反映させた。また、研修効果評価の仕組み作りの検討について、研修後の効果・評価の仕組み作りの検討を進めた。

25

ⅳ）

職員のパソコン技能の向上
イントラネットの有効活用を目的として、職員のパソコン技能向上のためのパソコン研修を平成１６年度研修のうち１１種類２１コ−スに組み入れた。
なお、初級学習コースは、パソコンの基本操作、ファィルの操作、ノー
ツ・メールの利用方法を学習し、中級学習コースは、Word2000、Excel2000、
Powerpoint2000、一太郎 12 のいずれかの科目を選択学習した。

ⅴ）

その他
国土交通省及び軽自動車検査協会からの研修依頼に基づく受託研修を実施しており、その大部分は、法人職員が出席する研修と同一の研修を実施
している。
表２−７：受託研修の実績（平成１６年度）
依頼者

国土交通省
軽自動車検査協会

研修コース数
１０種類
３種類／２０コース
／

７コース

受講者数
１４５名
３６名

以上のように、職員研修については、検査実務に関する講義を大幅に増加させており、１７年度以降については、更なる質の向上に努めていくこととしている。
（イ）業務改善の継続的検討とその実施
ⅰ） 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部による調査・指導を１４か所、検査部による調査・指導を１８か所実施し、自動車審査業務関係の改善指導を行った。
ⅱ）

職員及び事務所から本部に対して提案のあった改善項目は１７件あり、それぞれについて業務への活用の検討を行った。
また、重要かつ緊急性が高いものについて検討を行うこととしている本部及び事務所等の職員からなるプロジェクト・チーム（ＰＴ）においては、
以下の改善項目を取りまとめた。

(a) ＣＩＰＴ（法人マーク、制服等のデザイン制定による職員の意識向上及び法人使命の社会的認識度向上（Corporate Identity）ＰＴ）
・ 検査法人の理念キャッチフレーズ
・ 検査法人のロゴ・マーク
・ 検査法人のカラー
26

・

検査職員の制服のデザインの見直し(b)

電子情報ＰＴ
審査業務における電子技術の有効活用方策として、検査票の電子化を含めた電子車両検査システム（仮称）の検討を行い、その概念設計調査を外注して実施した。主な調査項目は以下のとおりである。
・ 現状の検査手法の詳細把握
全国の６か所の事務所等と２か所の出張検査場において現地調査を行うとともに、全国９３か所全ての事務所等に対するアンケート調査を行い、システムの構築に影響を与える事務所毎の検査順序の違い等について、詳細に調査を行った。
・ 電子車両検査システムの概念設計
検査結果を電子的に処理するためのシステムについて、必要な機能の整
理や技術的な検討を行い、システムの概略を設計した。

(c)

研修・教育ＰＴ
検査要員のより一層の技能向上や専門的な検査技術を早く習得させるため、以下の改善項目について取りまとめを行った。
・ 検査官の登用年次の早期化傾向に伴う検査官昇任の早期養成への対応
・ 自己啓発診断・精神衛生管理等教養科目の導入
・ 研修コース編成・全体日程の見直し(d) 審査事務規程改正作業ＰＴ
・ 審査事務規程の第２６次改正において、並行輸入自動車の審査要領を全面的に改正し、届出に必要となる事項について、具体的に審査事務規程に規定した。
(e) 検査技術・施設機器ＰＴ
・ 設計監理・委託工事マニュアル作成
マニュアルを完成させ、施設担当検査官研修においてＰＴ委員が講義を実施した。
・ 大規模及び小規模検査場の標準効率的なレイアウト等原案作成
平面上のレイアウト原案を作成した。１７年度においても継続検討することとしている。
・ 機器不具合、機器に起因する事故防止対策及び機器改善策の作成
検査機器に対する改善・要望事項の調査・集計の処理要領の原案を作成した。また、事故情報に基づく機器の改善点の検討を実施した。１７年度においても継続検討することとしている。
27

・ 新排出ガス測定機器（オパシメーター、ハイアイドル検査用機器）の検証及び導入原案作成
ハイアイドル検査用機器の検証を実施した。１７年度においても継続検討することとしている。
・ 新検査用機器及び用具の研究・開発及び導入原案作成
審査業務で必要となる機器・用具を洗い出し、次年度に検討を行う機器・用具を選定した。１７年度においては、その選定した機器・用具について検討することとしている。
・ 離島及び街頭検査における検査機器の研究・開発及び導入原案作成
離島における出張検査の概要調査及び検査手法等について検討した。
１７年度においても継続検討することとしている。
また、職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を法人内で容易に発信することができる環境を作り、また、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることができるよう設置した「ＮＡＶＩポスト」においては、１６年度に、１１件の要望、提案を受け付け、このうち５件について業
務改善を行った。
さらに、検査機器の改善について、各種会議や電子メールにより、各事務所で独自に開発した検査機器を把握することとしており、全国に情報提供を行うとともに、審査業務に有効活用できるか検証を行ったうえで、効果が期待できるものについては全国展開することとしている。
１６年度には、職員からの提案を取り入れ、次のような機器の改善を行うなど、業務改善に取り組んだ。
a） 受検車両のブレーキ、ヘッドライト等の機器審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、職員が任意の位置から機器操作が可能な無線型リモコンが付属した機器を全国に１５基導入した。
b） １６年度に導入した４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）のうち、小型検査コースの受検対象自動車を拡大するため、
車幅２.２ｍ、軸重２,０００ｋｇまで検査可能な規格に改善した自動方式検査用機器を９基設置した。
ⅲ）

自動車検査場における検査業務についてのサービスの向上や施設の改善を行うため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、１７年２月に、全国の代表的な自動車検査場１０か所において、検査法人初の受検者に対するアンケート調査を実施した。
アンケートでは、検査の難易度、検査への満足度等を調査し、その結果、検査への満足度については、３９％の受検者が「とても満足」又は「満足」と答え、「普通」が５４％、「不満」又は「とても不満」が４％であった。
28

今後、このアンケート結果を踏まえ、業務の改善を検討していくこととしている。
図２−１：検査の満足度
とても不満
1%

無回答
3%

不満
3%

とても満足
13%

満足
26%
普通
54%

ⅳ）

外部の有識者の意見を聞くための仕組み作りについては、１７年度の実施に向けて検討を行った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも、職員に対する研修の充実や業務改善の推進を一層進めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

29

(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施（中期目標）
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施すること。
② 車両の不具合情報の収集
リコール車の早期発見等に役立つよう、審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努めること。
③ その他の対策の実施
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、上記の対策のほか効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
（中期計画）
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
① 不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
② 車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。
③ 事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取り組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種業務に取り組みます。

30

（年度計画）① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して８万５千台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
② 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報報告システムを活用して引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供してリコールすべき車両の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
また、車種毎等の不具合情報を抽出するため、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法の検討を行います。
③ 事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見による原因究明の具体的な実施方法を検討します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
・ 平成 16 年 1 月に開始された走行距離メーターの表示値の自動車検査証への記載のための確認を引き続き行います。
・ 車台番号の改ざん等不正事案に対応するため、事務所間の連絡体制の徹底、不正受検事例の調査及び検査職員への周知を図ります。
・ その他、国土交通省が行う制度改正や要請に応じて、審査手法の見直しを行う等適切に対処します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、不正改造車の排除等の推進（４０万台の車両の街頭検査を実施）、車両の不具合情報の収集、事故車両の原因究明への取組み、社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施を行うこととしている。
平成１６年度は、街頭検査の目標検査台数を掲げるとともに、その他の事項
については、１５年度に引き続き、基礎調査などの実施を目標とした。

②

実績値及び当該年度における取組み（ア） 不正改造車の排除等の推進
ⅰ） 不正改造車の排除のための取組み
全国検査部長会議等の機会をとらえ、各検査部長等に街頭検査の計画
的実施、国土交通省の不正改造車排除運動への積極的協力及び構内検査の強化等を指示するとともに、国土交通省に対しても街頭検査への積極的な取組みを依頼した。
31

また、改造部品の展示会等に職員を派遣し、車両改造に関する情報収集に努めた。
ⅱ）

街頭検査結果街頭検査については、平成１５年度に引き続き各検査部等において、
国土交通省や警察といった関係機関と調整し、街頭検査の計画実施、天候不順による中止の場合の予備日の設定、街頭検査時間の延長等の取組みを行った。
その結果、１６年度は、表２−８のとおり、96,465 台の検査を行い、目標検査車両数 85,000 台に対して 113.5 パーセントの達成率となり、目標を達成することができた。
表２−８：街頭検査実績
平成１６年度

平成１５年度

検査車両数

96,465 台

84,912 台

目標車両数85,000 台

80,000 台

達成率113.5%

106.1%ⅲ）

その他ⅱ）の街頭検査においては、国土交通省や各都道府県警察と連携して、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査も５９回実施しており、延べ
２，４４５台を検査し、このうち、５６０台が不正改造車であった。
また、平成１６年１２月３１日から１７年１月１日までの年末年始に、
国土交通省及び警察庁と連携して、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、１７台の車両を検査し、着色フィルム及びマフラーの取外し等の不正改造がされていた１３台に対して、国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。なお、
悪天候のため４か所で特別街頭検査が中止された。
表２−９：年末年始街頭検査実績
検査部名

出動職員数

検査車両数

関東

31

17

合計

31

17

注）検査車両数は、ⅱ）の街頭検査の検査車両数の内数である。
（イ） 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報システムにより各事務所から収集したもの１８件及び事務所からの審査判定が不適合となった案件のうち車両の不具合情報と思32

われるもの２件の合計２０件について、国土交通省に対しリコール情報として報告を行った。
このうち２件については、当法人が報告した事例により１７年度当初にリコールとなった。
今後とも、自動車の不具合情報の取得に努め、適宜、関係機関に情報提供することとしている。
表２−１０：リコールにつながった車両不具合情報
概要

報告事務所名

報告月

改善

座席の間隔

和歌山

平成１７年３月

リコール

最大安定傾斜角度

長崎

平成１７年３月

リコール（ウ） 事故車両の原因究明への取組み
平成１６年度は、事故調査の実績のある交通事故総合分析センターからの情報収集を行い、現状の事故調査の手法等について調査を行った。
また、業務量統計システムにより事故車両等の調査事例を本部に報告させた。１６年度で収集した事例は表２−１１の３件（平成１５年度は１件）である。調査事例が少ないため、今後とも調査を継続することとし、一定の調査結果が得られた後、不具合発生の傾向を把握するとともに、原因究明が可
能な事故の抽出を進めることとする。
表２−１１：事故車両の調査事例
報告月

事務所名

平成１６年
７月９日

沼津

平成１６年
１１月１０日

鳥取

平成１７年
２月２５日

中部
検査部

（エ）

件名

詳

細

不具合等の
有無

警察からの依頼により、走行中にエン 燃料のオクタン価調整バ
車 両 火 災 ジンルーム内より煙が出て火災となっ ルブが人為的に手が加え事故調査 た車両に対して火災原因を究明するた られた可能性がありその部分がショートして発火めの調査を行った。
警察からの依頼により、走行中に車両 コンロッドが破断したこの調子が悪くなり停止した後、車両下 とによるシリンダーブロ
車 両 火 災 部から出火し火災となった車両に対し ックの損傷のため、オイ
事故調査 て火災原因を究明するための調査を行 ルが漏れだし、エキゾー
ストパイプの熱により発った。
火
警察からの依頼により、走行中に右 ハブフランジ部に発生し後々輪タイヤが車両に対して脱落原因 た亀裂が長期間にわたり
車輪脱落
進行し、亀裂の内部からを究明するための調査を行った。
事故調査
腐食し強度不足となって車輪が脱落

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
33

不具合発生状況と走行距離との関係を分析するための基礎資料を得るため
及び中古自動車の公正取引上の観点から走行距離メーター改ざんを排除する
ため、１６年１月から開始された受検車両の総走行距離計の表示値を確認する
業務を、１６年度も確実に遂行している。
自動車の盗難については、その減少を目的として、国において各種の対策が実施されているところであるが、当法人においても審査業務の中で車台番号が改ざんされていないか確認することが効果的な対策の一つと考えており、車
台番号の打刻字体を確認するための工夫（車台番号打刻字体確認シートの配布）を行い、日々の審査業務に活用しているところである。
車台番号等の改ざんが発見された場合は、第２次不当要求防止対策通達に基づき本部に報告させ、他の事務所等で誤って審査に合格することを防止する
ため、情報を全国展開して共有化を図るとともに、国土交通省に通知し、必要に応じて警察への通報等を行っている。なお、１６年度の車台番号の改ざん等に係る報告件数は２２９件（１５年度は１００件）となっており、このうち６件が盗難車であると判明した。なお、警察への通報を行ったもの５７件のうち１１件は、警察が車両を押収した。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に規定した事項については、全て着実に実施している。次年度についても、構内検査の更なる徹底等着実に実施していくこととしている。また、その他の事項については引き続き具体的事例の収集とその分析を積極的に進めていくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

34

(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力（中期目標）
自動車の検査の社会的意義への理解を図りつつ、国土交通省等と連携しながら、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するための各種対策を実施すること。
（中期計画）
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャン
ペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。
・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。
（年度計画）① 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運
動等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。
② ホームページ、パンフレット等により、検査の役割やその効果を積極的に広報していきます。
③ 審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果データのユーザーへの交付等審査情報の提供方法として、電子情報技術を活用した審査システムの導入について検討を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、国土交通省と連携しながら、自動車検査の社会的意義の理解を深め、自動車の安全確保、環境の保全への国民の意識を高めるため各種対策をとることとしている。
平成１６年度は、国の行う各種キャンペーンへの参加やホームページの開設による広報などを行うことを目標とした。

35

②

当該年度における取組み（ア） 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（６月）、点検整備推進運動（１０月）及びディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン（６月及び１０月）等に参画し、検査場へのポスター等の掲示や期間中の街頭検
査や黒煙検査の強化等、自動車の安全確保、環境の保全に対し積極的に支援・協力を行った。
（イ） 検査法人のホームページについて、検査の受け方の説明、各事務所の所在地、混雑状況の説明を設ける等内容を充実し、利用者の方に使い易
いものとなるよう改定を行った。
また、職員の名刺に検査法人のホームページのアドレスを明記し、職員個々による広報活動を展開した。
さらに、全国の事務所等において受検者以外の一般の人々にも実際に検査場を見てもらい検査の意義について理解を高めるため、国土交通
省の運輸支局等と協力する等により、次のとおり、検査場の見学会を開催した。
表２−１２：検査場の見学実績
平成１６年度

平成１５年度

平成１４年度

人数

回数

人数

回数

人数

回数

596 名

116 回

516名

80回

168 名

17 回

高校生

1,439 名

56 回

1,679名

54回

614 名

17 回

大学・短大・専門学校生

2,236 名98 回

2,269名90回 2,057 名

44 回

社会人等

1,369 名97 回

1,443名

89回

522 名

17 回

合計

5,640 名

367 回

5,907名313回 3,361 名

95 回

見学者の種類小・中学生（ウ） 審査情報の提供については、審査結果データの電子的な蓄積と分析データの公表、個別審査結果データのユーザーへの交付等審査情報の提供などを行うために、現在の紙の検査票に代えて、電子的に検査結果を管理するためのシステムについて、概念設計調査を行った。
平成１７年度においても、１６年度の調査結果を踏まえて、システムの実現に向けた調査を引き続き行うこととしている。
検査機器については、審査結果の情報提供が可能となるよう、以下の事項等についてあらかじめ機能を付加しておくことを検討した。
ⅰ）審査結果データを受検者などへ直接提供できるよう、機器の制御操
作卓において、数件前までのデータを検索できる機能を付加すること。
ⅱ）情報提供システムが将来的に具体化された際、検査機器がこれに対応できるよう、新たに導入する機器については、その制御部にＰＣ用
36

の外部出力端子等をあらかじめ設けておくこと。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施している。
今後とも、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するため、検査に関する情報提供事業を推進することとしており、今後、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

37

(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保（中期目標）
中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、適切な審査を行うための体制を整備し、これにより審査業務を確実に実施すること。
（中期計画）
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
① 審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組
んでいくこととします。
② 国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx 法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むこととしています。
・低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討（年度計画）① 整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、
特に環境負荷の大きいディーゼル車について、検査機器による黒煙検査の拡充等、改善を図ります。
② 簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入について、
国土交通省と協力して検討していきます。
③ ガソリン車について、触媒非装着車を確実に排除するため、触媒機
能検査の導入について、引き続き検討を進めます。
④ 自動車の騒音対策のための検査方法の改善等について、国土交通省と協力して検討を進めます。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、自動車の構造・装置の高度化、複雑化に伴って見直しされる基準に迅速かつ適切に対応した審査を実施することとしているが、平成
１６年度は、審査を確実に実施するための施設の維持管理を基本としつつ、国38

の基準改正に対応した審査技術・審査機器改善のための検討を進めることとした。
② 当該年度における取組み（ア）環境対策について、より一層の取組みが求められていることから、平成
１５年６月１日から「アクセル全開」の空ふかしによる黒煙の「目視検査」
確認の実施を審査事務規程に明記し、ディーゼル車黒煙検査の適切な実施に努めてきたところである。
さらに、黒煙汚染度合２５％以下という最新の規制が適用されるディー
ゼル車については、目視による確認が困難であるため、１６年５月２０日
付けにより「ディーゼル車の黒煙検査について」の理事長達を発出し、２５％規制車については全数黒煙測定器を用いて検査を実施した。また、４０％規制車及び５０％規制車について、「アクセル全開の空ふかし」に加えてできる限り黒煙測定器を用いて検査を実施した。この結果、１６年度においては申請された全ディーゼル車のうち、２．５％のディーゼル車が不合格となった。
一方、黒煙測定器によるディーゼル黒煙検査の適正化及び効率化を図る
ことを目的として、黒煙測定器について、ペダルスイッチのコードレス化、
測定結果表示器の設置等の改良を行い、この改良型の測定器を老朽化機器との入替え・増設などにより、１６年度に１４３台導入した。
また、ディーゼル黒煙検査の充実・強化に伴い検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国９か所の検査場にディーゼル黒煙処理装置を設置するとともに、検査場入り口部におけるディーゼル黒煙検査スペー
ス確保のための検査場上屋延長を１検査場において実施した。さらに、ディーゼル黒煙処理装置の計画的設置に備え、同処理装置からの排煙を検査
場屋外へ排気するためのダクト等を１９か所に設置した。
こうした環境関係検査の充実等への的確な対応に加え、走行距離計の確
認業務の円滑な実施等を図るため、１６年度当初から検査実務に精通した検査補助員３０人を２９事務所等に配置し、検査を効果的かつ効率的に実施した。
（イ）簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入については、１
５年度に引き続き、国土交通省が行う新検査導入実証試験に京都南事務所の検査場を提供する等の協力を行った。
（ウ）ガソリン車の触媒機能検査については、その検査手法の候補の 1 つであるハイアイドル検査について、検査技術・施設機器ＰＴの中で、実証実験等を行った。
39

（エ）国土交通省と環境省が合同で設置した自動車排気騒音対策検討会に参画し、基準適合交換用マフラー普及促進策及び騒音規制値強化の方向性等について、国土交通省、環境省、警察庁及び関係機関と協力して検討を進めた。
（オ）平成１７年４月から開始される適正な燃料の使用を促進させるための街
頭検査において軽油の硫黄分濃度測定を行うため、国土交通省と協力して、可搬式で測定精度がよく、測定時間の短い街頭検査用の測定器の開発を進めた。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも検査施設の維持管理等を適切に行うとともに審査技術及び審査機器の改善に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると
見込む。

40

(7)

国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）（中期目標）
自動車検査の実施方法等に関して諸外国の情報を積極的に収集することにより、日本の審査業務の改善を図ること。
（中期計画）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準
調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
（年度計画）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）の活動への参画等を通じて諸外国との情報交換を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関と情報交換を行うこととしており、平成１６
年度も１５年度に引き続きＣＩＴＡとの情報交換等を行うことを目標とした。

②

当該年度における取組み
ＣＩＴＡからの各種調査に情報を提供するなどＣＩＴＡの活動に参画するとともに、以下のような活動により諸外国の情報収集を行った。
・ 米国におけるネットワークを活用した検査の方法について、そのシステムを構築した企業にヒアリング調査を行った。
・ ハンガリーの自動車検査関係の要人を迎え、それぞれの検査制度等について情報交換を行った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも検査施設の維持管理等を適切に行うとともに審査技術及び審査機器の改善に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると
見込む。

41

(8) 海外技術支援（中期目標）
発展途上国等からの要請に応じ、国土交通省等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行うこと。
（中期計画）
発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
① ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
（年度計画）① 国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支
援します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、発展途上国等からの技術協力要請に対し自動車検査に関する専門技術的な支援を行うとしており、平成１６年度は引き続きＪＩＣＡプロジ
ェクト等への支援を行うことを目標とした。

②

当該年度における取組み
ＪＩＣＡプロジェクト等への取組みとして、諸外国の自動車検査担当官に対して研修等を行い、自動車検査に関する専門技術的な支援を行った。（合計２件１２名）
表２−１３：ＪＩＣＡプロジェクト等の受入実績

受入月

プロジェクト名

受入場所

人数

平成１６年 ＪＩＣＡ集団研修「自動車検査整備制度 関東検査部及び中
１１〜１２ コース」
央実習センター月

９

平成１６年 ＯＤＡ自動車基準・認証制度整備協力事 関東検査部及び中
７月
業 個別研修「自動車検査整備コース」 央実習センター

３

42

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１６年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも中期目標等に示された発展途上国への技術的な支援について努力していくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。

43

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金施設整備補助金
未収還付消費税等
その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入
れ
計

8,947
2,596
−
1
1,597

8,947
1,920
12
14
1,597

13,141

12,490

6,853
2,367
40
2,327
2,596
0
1,325
13,141

5,948
2,540
58
2,482
1,920
0
1,246
11,654

支出
人件費
業務経費
うち研修経費
うち審査経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
計
注．官庁会計ベース
平成１６年度においては、中期計画を着実に遂行するため、ディーゼル黒煙検査の充実・強化等環境保全のための検査機器・設備の改善等について、緊急かつ重点的に取り組むべき事業として当初の年度計画に加えて実施したことにより、「審査経費」の実績が計画を上回った。
また、「人件費」については実績と計画との間に平均年齢構成比の差異があったた
め、「施設整備補助金」については契約差額及び１７年度への一部繰越しが生じたた
め、それぞれ実績が計画を下回った。

44

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

費用の部
経常経費
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
財務費用
臨時損失

10,545
10,545
6,853
2,367
1,325
0
−
0
0

10,232
10,232
5,999
2,122
512
1,483
116
0
0

収益の部
運営費交付金収益
その他収入
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
前年度からの繰越金の一部繰入れ

10,545
8,947
1
0
0
0
0
0
0
1,597

10,256
8,631
7
0
398
1,201
12
7
0
−

純利益

0

24

目的積立金取崩額

0

0

総利益

0

24

注１．計画は官庁会計ベース
注２．実績は企業会計ベース
注３．「減価償却費」、「固定資産除却損」、「資産見返運営費交付金戻入」及び「資産見返物品受贈戻入」は、計画時にその額が予測できなかったため、便宜的に０とし、又は計上していなかった。
注４．「運営費交付金収益」について、運営費交付金で資産を購入したので資産計上されたもの及び収益化されなかったもの（運営費交付金債務）があるため、差額が生じた。
注５．「前年度からの繰越金の一部繰入れ」は、平成１６年度に支払ったため、実績では「運営費交付金収益」に含まれる。

45

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

資金支出
業務活動による支出（運営費交付金）
投資活動による支出（施設整備費）
財務活動による支出
次年度（平成１７年度）への繰越金

13,141
10,5452,596
0
012,490
9,734
1,920
0
836

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
未収還付消費税等
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前年度（平成１５年度）の繰越金

13,141
8,948
8,947
−
1
2,596
2,596
0
0
1,597

12,490
8,973
8,947
12
14
1,920
1,920
0
0
1,597

注．官庁会計ベース
平成１５年度の運営費交付金債務１，６４８百万円のうち、１，２１５百万円については、同年度に契約し、１６年度に繰り越して使用した。
また、平成１７年度に実績として繰り越した８３６百万円のうち、１８８百万円
は、早期の執行に向けて、１６年度中に契約を行った。

46

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
①

年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた目標値と同じに設定した。

②

実績値及び当該年度における取組み
短期借入金の借入れはなかった。

47

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄①

年度計画における目標値の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

②

実績値及び当該年度における取組み
実績値はなし。

48

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事項の使途に充てることとします。
・施設・設備の整備
・広報活動の実施（年度計画）
・施設・設備の整備
・広報活動の実施①

年度計画における目標値の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

②

実績値及び当該年度における取組み
実績値はなし。

49

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
保安基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

審査施設整備費
審査場の新設等審査機器の新設等
審査上屋の改修等

財源

自動車検査独立行政法人施設整
備費補助金
5,152
3,429
3,416

※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

審査施設整備費
審査場の新設等審査機器の新設等
審査上屋の改修等

財源

自動車検査独立行政法人施設整
備費補助金
1,226
651
719

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の施設整備の考え方を踏まえて定めており、
年度計画では平成１６年度の施設整備の具体的内容について定めた。

②

当該年度における取組み
以下のとおり、審査施設を整備した。なお、施工途中において計画等の見直しが生じたため、事業の一部については、平成１７年度に繰り越すこととした。

50

表７−１：施設整備実績（単位：百万円）
審査場の新 移転新築（福山事務所）
設等（注：平成１７年度に繰り越し。）
建替（長岡事務所）（注：平成１７年度に繰り越し。）

452（うち繰越分が272 百万円）

508（うち繰越分が326 百万円）

審査コース増設（湘南事務所）（注：平成１７年度に繰り越し。）

170（うち繰越分が 93
百万円）

合

計

審査機器の 北海道検査部他１１基
新設等（注：福山、湘南事務所の２基分は平成１７
年度に繰り越し。）
合計

審査上屋の 見学者通路設置 （中国検査部他計７か所）
改修等
審査上屋屋根屋根等改修 （北海道検査部他
計２６か所、この他にＤＳ黒煙処理装置等設
置関連の改修が北海道検査部他計４１か所）

1,130
597
（うち繰越分が 98
百万円）

597
666

審査上屋床面等改修 （東北検査部他計２３か所）
審査ピット内空調等改修 （釧路事務所他計
８か所）
合

計

666

注）この他、平成１５年度からの繰越し３１６百万円により、審査上屋の改修等を実施。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
今後とも施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めることとしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(2) 人事に関する計画
51

（中期目標）業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。
（中期計画）① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務
運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
［参考１］1) 期初の常勤職員数
８７６人2) 期末の常勤職員数の見込み
８６５人
［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
３３，１６５百万円（年度計画）① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっても、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
１６年度末の常勤職員数を１５年度末と比べて１名削減する。
［参考１］
1) １５年度当初の常勤職員数
８７６人2) １６年度末の常勤職員数の見込み
８７５人
［参考２］
平成１６年度の人件費の総額見込み
６，８５３百万円①

年度計画における目標値の考え方
中期計画では４年９か月の間に１１人の常勤職員数を削減するとしたが、平成１６年度においては、１名の要員削減を行うとともに、１７年度に要員削減を予定している事務所における激変緩和対策を検討し、必要な対策を行った。

52

②

実績値及び当該年度における取組み
実績値：年度末の常勤職員数を１５年度末と比較して１名削減した。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１５年１２月に策定し１６年度から１８年度までの要員の再配置計画に基づき着実に削減していく。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
表７−２：要員削減計画
年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

合計

削減数

1名

4名

6名

11 名

53

Ⅲ．自主改善努力に関する事項
１．セキュリティポリシーの策定
検査法人における電子法人文書の改ざん、盗難、漏えい等を防止する措置その他の情報セキュリティに関し、各種の情報セキュリティ対策、情報セキュリティ
組織等の情報セキュリティポリシーについて、総合的、体系的に定めた「自動車検査独立行政法人の情報セキュリティポリシーに関する規程」を制定し、情報管理に万全を期した。
２．審査事務規程の改正をホームページに掲載
自動車の安全及び環境保全の基準の強化・拡充に係る法令改正及び規定の充実・明確化のため、第２１次から第２７次まで７回に亘り審査事務規程の一部改正を行ったところであるが、一般の自動車ユーザーから容易に最新の審査事務規程が閲覧できるよう要望があったこと及び一般に広く審査事務規程を周知するた
め、その都度検査法人ホームページに最新の審査事務規程全文を掲載するとともに、一部改正の概要及び新旧対照表を掲載することとした。
３．審査事務規程の改正に伴うパブリックコメントの実施
検査法人においては、国土交通省令等に規定されている事項以外であって検査の受検者に影響のある審査事務規程の改正に際しては、広く国民等に対し改正案を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意志決定を行うこととした。
このため、並行輸入自動車の審査要領の改正案について、平成１６年１１月にパブリックコメントを実施し、広く意見募集を行った結果、２７通５６件の意見提出があった。
これらの意見を踏まえて、例えば、構造装置が全て同一である複数の並行輸入
自動車を一度に同一事務所に提出する場合にあっては、添付資料のうち共通なものについて提出部数を１部とするなど、申請者の負担を軽減するための修正を行った上で、審査事務規程の一部改正を行った。

54

別紙１
審査件数の推移
表１

審査件数の推移
16年度

前年度比

15年度

14年度
14年度
（国土交通省（7月〜3月）調査）
108.3%
779,385
1,064,991
97.8% 4,935,171
6,671,361
101.2%
54,732
78,215115.0%
1,657
2,686
115.8%
670,705
864,071
100.9% 6,441,650
8,681,324
150.3%
43,11956,479101.2% 6,484,769
8,737,803

前年度比

新規検査
1,112,490
96.5% 1,153,398
継続検査
6,150,773
94.3% 6,524,510
構造変更
87,756110.9%
79,140
整備確認
0.0%
3,088
再検査
1,245,933
124.5% 1,000,893
小 計
8,596,952
98.1% 8,761,029
街頭検査
96,465113.6%
84,912
合 計
8,693,417
98.3% 8,845,941（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16年度の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。
表２

ユーザー車検件数
16年度

15年度

14年度

新規検査
335,094
337,357
225,015
継続検査
1,751,847 1,868,339 1,385,807
構造変更
29,89032,70023,142
整備確認
−
−
−
再検査
674,182
588,107
401,804
合計
2,791,013 2,826,503 2,035,768（注）14年度は7月〜3月の9か月間の件数を示す。
図１

審査件数の推移

（千台）
10000
9000
8000

街頭検査

7000

再検査

6000

整備確認

5000

構造変更

4000
3000

継続検査

2000

新規検査

1000
0

平成１４年度（国土交通省調査）

平成１５年度
（法人調査）

55

平成１６年度
（法人調査）（年度）

別紙２

検査部・事務所毎の審査業務量指標分析
検査部
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部

事務所
函館
旭川
室蘭
釧路
帯広
北見
青森
八戸
岩手
秋田
山形
庄内
福島
いわき
練馬
足立
八王子
多摩
茨城
土浦
栃木
佐野
群馬
埼玉
熊谷
所沢
春日部
千葉
習志野
野田
袖ヶ浦
神奈川
川崎
湘南
相模
山梨
長岡
富山
石川
長野
松本
豊橋
西三河
小牧
福井
岐阜
飛騨
静岡
浜松
沼津
三重
四日市

実検査件数

換算業務量

166,060
37,48448,45835,29532,46337,56526,404
174,896
61,93837,74773,04660,78367,75624,440108,257
54,145
151,138
139,242
171,948
95,658132,243
155,851
180,594
157,380
85,981200,772
146,012
133,045
124,859
119,295
130,041
106,782
98,46875,730270,090
49,509119,682
117,454
80,408
117,649
55,317
81,862
82,67876,14561,197
162,707
66,768
118,746
144,563
65,124
143,137
8,651
111,566
118,737
100,928
86,26846,843242,866
46,69860,48847,155
39,13045,29431,817263,125
76,447
46,41596,614
81,13187,70329,115
139,62065,048280,874
175,960
215,790
118,521
177,674
188,379
223,277
194,943
98,386247,336
188,310
158,506
156,778
151,282
169,624
132,770
124,028
96,024
397,544
66,215
158,587
159,325
97,240166,736
75,977101,050
100,072
108,838
88,663
267,432
87,322
153,873
189,049
79,160183,878
9,917
133,452
144,269
121,510
113,448
52,146
56

要員数
１人あたり
(16年度末) 換算業務量
1417,348
4
11,675
5
12,098
4
11,7894
9,783
4
11,323
3
10,60615
17,542
6
12,741
4
11,604
7
13,802
6
13,522
712,5293
9,705
915,513
5
13,01020
14,044
13
13,535
13
16,599913,16914
12,691
12
15,69812
18,606
11
17,722
7
14,05515
16,48913
14,48512
13,20910
15,678916,80910
16,962
914,752
8
15,5048
12,00322
18,0706
11,036
9
17,621
10
15,933
7
13,891
12
13,895
7
10,854
8
12,631
8
12,5098
13,605
7
12,66619
14,075
7
12,475
10
15,387
13
14,542
7
11,30912
15,323
2
4,959
914,82810
14,427913,501
9
12,605
5
10,429

別紙２
検査部
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
近畿
中国
中国
中国
中国
中国
中国
四国
四国
四国
四国
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
九州
沖縄
沖縄
沖縄

事務所
なにわ
和泉
滋賀
京都
京都南
奈良
和歌山
兵庫
姫路
福山
鳥取
島根
岡山
山口
徳島
愛媛
高知

北九州
久留米
筑豊
佐賀
長崎
佐世保
厳原
熊本
大分
宮崎
鹿児島
大島
沖縄
宮古
八重山
総 計

実検査件数

換算業務量

207,639
157,247
159,473
91,565
117,861
48,07083,83865,160171,916
139,20375,83548,74034,43936,206116,642
61,162
51,323
69,20455,221
43,729149,691
83,135
78,11449,642
66,736
66,20027,2003,429
133,829
84,45178,70388,311
7,493
96,417
6,852
4,471
8,596,952

314,775
199,886
209,366
117,045
157,704
58,893
103,619
83,439224,331
173,215
123,670
59,38844,462
44,377
156,81081,74289,42084,78071,74055,752
227,581
107,706
97,32860,112
82,91778,092
31,674
3,767
166,319
103,526
95,523
111,691
8,993
141,922
8,911
6,919
11,340,223

要員数
１人あたり
(16年度末) 換算業務量
22
14,30816
12,493
15
13,9588
14,631
11
14,337
5
11,7797
14,803
6
13,90716
14,021
13
13,324
9
13,741
5
11,878
4
11,115
4
11,09412
13,067
7
11,677
6
14,903
6
14,130
6
11,957
5
11,15015
15,172
8
13,463
7
13,904
5
12,022
6
13,8195
15,6184
7,918
0
11
15,120
7
14,7897
13,646
912,410
1
8,993
1014,19200799
14,193（注）
１ 実検査件数とは、本場及び出張検査場での審査合計（新規、継続、構造変更、予備）２ 要員数は、事務所長を含み、検査部長及び管理課職員を含まない。
３ 換算審査業務量は、以下により算出した。
換算審査業務量＝ 換算台数＋企画業務分等
換算台数： 新規、構変及び予備検査を１件当たり２台、ﾕｰｻﾞｰ車検を１件当たり１．２台、出張検査を１件当たり２台、改造及び並行の事前審査を１件当たり５台に換算した。
また、街頭検査については､昼間実施１件当たり1台、深夜実施
６台とした。
企画業務分等：

企画業務分として、関東検査部は７人分(77,000台）、中部・近畿検査部は4人分(44,000台)、東北・九州検査部は３人分(33,000台)、その他の検査部は２人分(22,000台)、沖縄
事務所は１人分(11,000台)を加算した。
また、トラブル数等により定めた事務所ランクに基づき、Ａランク事務所は0.5人分（5,500台）、Ｂランク事務所0.2
人分（2,200台）を加算した。

57

別紙３
平成１６年度執行額等検査部等別比較
執行額（単位：百万）
人件費
物件費
合計
本部
−
38
−
451
2,243
2,694
北海道
7
41
390,198
270
287
557
東北
9
66
680,643
411
262
673
関東
23
265
3,058,827
1,709
807
2,516
北陸信越
6
54
487,798
348
423
771
中部
12
117
1,187,527
817
406
1,223
近畿
10
124
1,250,331
828
357
1,185
中国
6
45
378,207
298
435
733
四国
4
26
225,036
181
149
330
九州
13
89
923,255
575
289
864
沖縄
3
10
111,595
61
47
108
合計
93
875
8,693,417
5,948
5,705
11,654（注）１ 職員数欄は、年度末常勤職員数を示す。
２ 物件費のうち、自動方式審査機器の更新や制服等、本部で一括して購入したものは本部に計上した。
検査部等 事務所数

職員数

実検査台数

３ 物件費には、施設整備費を含む。

58