介護サービス第三者評価事業

様式７ア ド バ イ ス・ レ ポ ート
平成 ２３年 １２ 月１３ 日
平成 ２ ３年 ７月４ 日付 けで 第三者 評価 の実施 をお申 込み いただ いた 社会 福祉 法人 京都福 祉サ ービス 協会 高野 事務所 につき まして は、第 三者評 価結 果に基づ き、下 記の とおり アド バイス をい たし ますの で、今 後の事 業所 の運営 及び サー ビス の提供 に役 立てて くだ さい 。
記・サー ビスの 質の向 上に向 けた 、人材 の育成 に力 を注いで いる。
「互学共 育」の標語 の下 、内外 各階層 の研修 を はじめプ リセプ
ター 制度 や資 格取 得支 援、 会議 や委 員会 での OJTなど 、生 きた
人材育成 がなさ れてい る。
・医療や介護 の関係 事業所 や地域 の関連 機関 、そして家 族との特 に良 かった 点と連携が強 く図ら れてお り、支援体 制の確 保・強 化に役立 てている。
その 理 由 (※)
・利用者 が感染症 となっ た場合 でも必 ず訪問 し て支援を 行うことや、受 け入れ上 限枠を 超えな い範囲 でどん な 困難ケー スでも体制を整 えて利 用申し 込みを 断らな い等、利 用 者ニーズ に最大限応えよ うとす る姿勢 が貫か れてい る。
・事務 所の関 係もあ り、職員の 悩みや ストレ ス の解消の 場が少なく、オ ープンな 職場で あるこ との欠 点の一 部 となって いるようである 。心理カ ウンセ ラーや 各種階 層の非 公 式な集ま りなどの活用が 望まれ る。
特に改 善が・新規利 用者や支 援方針 の定ま らない 利用者 の 生活状況 や支援について は職員 会議の 場で話 し合わ れている 。しかし 、他の 利望ま れ る点と用者に対 するも のは定 期的に は開催 されてい な い。
・必要に応 じた計 画の見 直しは行 われて いる。しかし、定 期的その 理 由 (※)
な見直し が行わ れてい ないも のもあ る。
・利用者 満足度調 査を定 期的に 実施し てサー ビ スの質の 向上につなげて いる一 方、職員 による 自己評 価のし く みが確立 されていない点 は改善 が望ま れる。
・運営 管理上 のITシ ステム の進化 が見ら れてい る。居 宅介護 支援の利用 者の記 録のIT化はペ ーパレ スの効果 が 上がって いる。
訪問介護 におい ても 、携帯 電話の 活用が 進めら れている が、今後は、利 用者の心 身情報 や介護 記録の IT化な ど を迅速に 進められたい。
具体的 な アド バイ ス ・簡易的 に記入 できる モニタ リング 様式が作 成 されてい たので、活用が 望まれ る。例えば、利用者 等や関 係 事業所に 記入してもらう ことで 、利 用者自 身がも ってい る力を 自覚した り、新たな気づ きがあ り、それら を実践 しても らうな ど、自 発や自 立意欲を高 める支 援に活 用でき る。そして 、貴 事 業所の強 い連携

介護サービス第三者評価事業

力を活か し、そうし た取り 組みに より得 たこと を、会 議の場 で定期的に 話し合 ったり、定期的 な計画 の見直 し につなげ ることができる と思わ れる。
・業務 自己点 検チェ ックシ ートを 作成し 、各 職 員が自ら の業務を振り返 る機会 として いるが、チェッ ク項目 に サービス の質の向上を図 るため に必要 な内容 を盛り 込むなど の 工夫によ り、事業所全体 の自己 評価に つなが る取り 組みが望 ま れる。

※それぞ れ内容 を３点 程度に 絞って 掲載して い ます。評 価項目 毎のコ メント を「評 価結果対比シー ト」に 記載し ていま す。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2670600044

事業所名

社会福祉法人 京都福祉サービス協会
高野事務所

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

居宅介護支援訪問介護
平成 23年 11月 18日

訪問調査実施日
評価機関名

大項目中項目

小項目通番

特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

AA

AA

事業所内に法人理念・職員倫理綱領を掲示するとともに、法人ホームページにも表示し、徹底を図っている。年度末のヘルパー会議においては、職業倫理研修も行い再確認をしている。頻度の高い各種会議や委員会において運営情報の共有がされ、連携の取れた組織対応が行われている。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

AAA

A

法人全体の事業計画に従い、事業所の各部署の職員が参画して年度事業計画が策定され、周知されている。その計画達成活動の進捗状況は年度中間に３回事務所会議において総括し、振り返るとともに、推進アクションも行っている。サービスの質の向上としてはチェンジ２４の基本方針がある。

（評価機関コメント）(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状
況把握（評価機関コメント）

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

A

A

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

AA

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

A

A

法令遵守・人権擁護・個人情報管理などは管理者および現場責任者が率先して進めている。
法人全体の委員会も多く、中間管理職の連携がなされている。事業所の管理職・リーダー・スタッフが大きな一つの事務所に集まっており、情報の伝達や相談がオープンに行われている。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・Ｏ
ＪＴの実施
実習生の受け入れ

質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常9的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整10備している。
8AA

A

A

AA

人材育成・確保のために、職員の質の向上のための各種施策が行われている。資格取得支援・新人育成のプリセプター制度・内外の知識技能研修への参加などが、年間計画で進められている。また、他の事業所との職員の交換実習研修なども効果が期待されている。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフAAの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充ストレス管理
12B
B分にくつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
事業活動地域が広く、職員の労働環境の配慮がなされている。有給休暇の消化を進め時間休暇も実施している。また育児休暇や介護休暇なども女性の多い職場として活用され、スタッ（評価機関コメント）
フからも評価されている。職員の悩みやストレスの解消に向けて、日常の相談以外の、カウンセラーの配置・上司懇談などが望まれる。
労働環境への配慮

11(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

中項
目

小項目

AA

AA

事業所の利用者に向けて通信やパンフレットなどの配布を行っている。専門学校等からの実習生も多く受け入れている。また、地域からの要請による講師派遣に対しチームリーダーなどが対応している。地域の事業所として、地域住民に対する広報や連携活動が望まれるところである。

（評価機関コメント）

大項目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供（評価機関コメント）15

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

AA

ホームページやイラスト入りのパンフレットがあると共に、必要に応じて公共機関作成の冊子も活用し、介護保険の各種サービスや利用の仕方について解りやすい説明を心がけている。希望があれば、自宅を訪問して説明や相談支援を行っている。

(2)利用契約
介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、内容・料金の明示
16
A
A
利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。と説明
重要事項説明書にサービス内容や利用料を記載し、利用票や利用票別表等も用い同意を得ている。訪問介護については、介護保険外サービスについても説明し同意を得ている。権利（評価機関コメント）擁護の制度の活用が必要な利用者には、関連機関と連携をとり支援する取り組みを行っている。

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアアセスメントの実
17AA
セスメントを行っている。
施
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し利用者・家族の希
18
AAて、利用者及びその家族の希望を尊重している。
望尊重
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治専門家等に対す
19 医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照A
Aる意見照会会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20
ABる。の見直し
所定の様式により個々の状況把握に努め、主治医や関係する専門家から意見を聞き、利用者や家族の希望を尊重してインフォーマルサービスも取り入れた計画を作成している。見直し（評価機関コメント）
は、変化がある場合や制度上の更新時は行われているが、定期的に計画が作成されていないものもある。

(4)関係者との連携
多職種協働（評価機関コメント）

21

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

AA

利用者ごとに主治医や関係事業所の連絡一覧表をファイルする等の体制を整え、随時連携している。利用者が入院した場合には医療機関に情報提供を行い、退院前には担当者会議にも参加している。医療機関をはじめ関係する事業所や関連機関との情報の共有や連携強化が図られている。

(5)サービスの提供
事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施業務マニュアルの22
方法は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたも作成のになっている。
サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されておる記録と情報の保 23り、管理体制が確立している。
護
職員間の情報共24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交利用者の家族等25換を行っている。との情報交換（評価機関コメント）

AAAABBA

A

業務マニュアルや手順チェックシートを整え職員に周知しており、年１回は利用者アンケートや職員の意見を取り入れ見直す。記録は情報保護規程に基づき管理している。利用者の状
況は、別に住む家族へもファックスやメールで随時情報交換する。職員会議でも検討されるが定期的に行っていない。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等（評価機関コメント）

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、ス
26 タッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を27行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

ＡＡ

ＡＡ

利用者が感染症となった場合でも必ず訪問する姿勢が貫かれており、各職員・ヘルパーが感染症対応マニュアルに則した行動、および、エプロンやマスク、手袋などを身につけて支援するように取り組んでいる。

(7)危機管理事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュア
事故・緊急時等の28 ルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われてい対応る。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防事故の再発防止
29止のために活用している。
等（評価機関コメント）

ＡＡＡ

Ａ

緊急時や事故発生時に迅速な対応がとれるよう、マニュアルを整備している他、合同福祉セン
ター全体の避難訓練や地域ケア会議などで社協や民生委員、老人福祉委員と連携したり、地域住民に見守りをお願いする等、利用者の安全を地域全体で守るべく取り組んでいる。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもっ31てサービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

ＡＡ

Ａ

Ａ

ＡＡ

年１回個人情報管理チェックシートの提出を全職員に義務づけて注意喚起を図っている。また、受け入れ上限枠を超えない範囲で、どんな困難ケースでも利用申し込みを断らず受け入れる姿勢が貫かれている。

（評価機関コメント）(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

33

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

ＡA

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

ＢB

35

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

Ａ

A

意見箱の設置や、重要事項説明書に「苦情解決のための第三者委員会」の設置や相談・苦情の公的機関の受付窓口を明記して利用者に周知している。ただし、実際に苦情解決を行った内容の公開にまでは至っていない。

（評価機関コメント）(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化（評価機関コメント）

利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含
37
む各部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施する
38とともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
36Ａ

AＡ

A

Ｂ

B

年１回法人全体で利用者満足度調査を実施することが定着しており、集計結果をとりまとめて広報誌を通じて利用者に向けて公表している。一方、職員による自己評価のしくみが確立されていない状況となっている。