Discussion Papers In Economics
And Business

北部九州地区での地方銀行再生の経験と現代的意義

安孫子 勇一吉岡 孝昭

Discussion Paper 03-05

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN北部九州地区での地方銀行再生の経験と現代的意義

安孫子 勇一吉岡 孝昭

Discussion Paper 03-05
January 2003
この研究は「大学院経済学研究科・経済学部記念事業」
基金より援助を受けた、記して感謝する。
Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN北部九州地区での地方銀行再生の経験と現代的意義
安孫子 勇一（大阪大学）
吉岡 孝昭（四川大学）（要約）
戦後日本経済が成長する中で，1950 年代の北部九州では，地域経済を支えた重要産業の石炭業がエネルギーの流体革命の直撃を受け，相次ぐ炭鉱閉山・人員削減
から地域経済は大打撃を蒙った．地元銀行の一部には，多額の不良債権を抱え一時厳しい経営環境に陥ったが，十年余をかけて再生した．実証分析を踏まえ，経済史の観点を中心に分析した結果，①地域経済の成長，②資産規模の拡大や貸出ポート
フォリオ改善努力による不良債権の相対的減少，③地価上昇等による不良債権の実質低下，④地元銀行の相対的なリストラ努力，などが寄与したことを明らかにした．
この経験から現状をみると，各銀行では④のリストラを当時の銀行以上に行っているが，①〜③の条件の再現が容易ではないため，引き続き厳しい状況にある．このため，こうした環境の違いを踏まえて，金融・財政政策や産業再生等を含めた的確な政策対応に加え，地域金融機関の着実かつ効果的な経営が望まれる．

A Historical Study on Revival of Regional Bank in North Kyushu and its Lessons
Around a half century ago, Japanese main energy source changed over from coal topetroleum. This damaged north Kyushu economy which was main coal supplierand heavily depended on coal industry.

A regional bank there faced severebusiness conditions holding a lot of non-performing loans. It took a decade for thebank to get out of the difficulty. We try to find the causes of the bank’s revival byhistorical approach using empirical findings in our earlier study. We show 4 major
reasons; growth of its regional economy, decline of its non-performing loan ratio,
appreciation of collateral value of real estate, and its restructuring effort.
Contemporary regional banks cut their costs much harder than the bank, but 3other conditions are difficult to pursuit directly in recent economic conditions.
Therefore, taking into account the difference of the environment, we hope strategicbank management as well as adequate policy making.

（献辞）
本稿は，2002 年日本金融学会秋季大会で発表した安孫子/吉岡（2002）をベースに加筆･修正したものである．本稿の作成にあたっては，筒井義郎教授（大阪大学大学院経済学研究科）から有益なご教示を頂戴したほか，資料の提供に1当たっては福岡銀行の関係者のお世話になった．また，日本金融学会では野間敏克助教授（神戸商科大学）から，またＭＥＷのワークショップ参加者の皆様
から多数の有益なコメントを頂いた．このことを記して感謝の意を表したい．
ただし，ありうべき誤りは全て筆者の責任によるものである．

１．はじめに
バブルの崩壊から十余年経過した今日，多くの地方銀行が地元経済の低迷や不良債権問題などに直面して，厳しい経営環境に置かれている．全国的に地方銀行がこのような苦境に立たされたのは戦後初めてとも言えるが，特定の地域に限定してみれば，地域経済の基
幹産業が衰退したこと等に伴って，経営困難を経験した銀行がみられる．本稿では，石炭産業が衰退した約半世紀前の北部九州経済にスポットをあて，そこで経営困難に直面した
地方銀行の再生に向けての軌跡を，経済史的な観点から分析するとともに，その経験から得られる現代的な教訓や再生に向けての手がかりを考察することを目的としている．
その際の手法として，単に公表されている当時の文献や財務データに当たるだけでなく，長期に亘る実証分析の結果についても重要な手掛かりとしたのが本稿の特徴である．
予てより地域経済と地域金融は密接に結びついているといわれ，これまでも経済史的な手法や，計量分析によるアプローチなど様々な研究がなされてきたが，それらの研究はどちらか一方の手法で行われることが多く，相互の手法の連関は必ずしもはっきりしたものではなかった．例えば，本稿と同様，経済史的な観点から地域金融にアプローチしたもの
としては，戦後の地方銀行の歴史を纏めた土屋監修（1961）や地方銀行史研究会（1994a，b）がある．このほか，地方銀行など多くの金融機関の周年史1 なども，この系譜に属するものと位置付けられる．
しかしながら，これらのアプローチでは，各金融機関の主要施策や地元経済の情勢に関する記述が中心となりがちで，こうした施策の意義を経済理論的あるいは計量経済学的に裏付けることは難しい場合が多い．折角の歴史的分析を実証的に裏付けることができれば，より説得力が増すものと考えられる。
そこで，本稿では，安孫子/吉岡（2003）の銀行収益モデルから導出した貸出関数をパネ
ル分析により推計した結果（バブル前後を含む 25 年間の都道府県別データに基づいて分析）を活用しながら，当該地方銀行の再生に向けての軌跡を考察することとしたい．

2

２．実証分析による知見
地域経済の発展にとって地域金融の成長は不可欠な要件であり，地域金融の拡大のためには地域経済が発展する必要があるといわれる2．安孫子/吉岡（2003）では，この一見自明とも思われる関係を実証的に明らかにするため，バブル後に提起された「クレジット・ビ
ュー」3 を踏まえた銀行収益モデルを作成し，都道府県別貸出の増減に関する計量分析を行った．この立場に立てば，地価の動向が貸出に影響を与え，ひいては実体経済に影響するメカニズムを見出せるためである4．
同論文の銀行収益モデルの根底には，「銀行収益 ＝ 資金利益 − 営業経費 − 信用リ
スク相当額」という定式化がある．ここで，「信用リスク相当額」とは，予想貸倒損失額のことであり，貸出額の増加関数（貸出額が増加すれば不良債権も増加するため），地価の減少関数（地価が上昇すれば土地担保で不良債権の大部分を回収でき，貸倒リスクが減少するため），人口増加率の減少関数（人口が増加する都道府県では将来の成長性が高まり，貸倒リスクが減少するため）と仮定する．また，地方金融機関が共同利潤最大化を考えていると想定することにより，収益最大化の１階条件の中に貸出需要関数を取り込むことになる．ここで貸出需要について，地域の経済成長率の増加関数，地価の増加関数，貸出１期
ラグの増加関数と仮定するほか，株価や円ドル相場の影響を受けるものと考える．これらに基づいて，貸出関数を推計することとした．
実証分析にあたっては， 1975 年度〜1999 年度までの都道府県別パネル・データを用いて，以下の（１）式の推計を行った5．
Lt i ＝ αi ＋ βYt i ＋ γZt i ＋ δｒd t i ＋ ηNt i＋ ιSt ＋ κFt ＋ νLt‑1 i（１）ここで，被説明変数の Lt i はｔ期における都道府県 i （i は 47 都道府県のいずれか）の貸出（全国銀行と相互銀行の都道府県別貸出の集計値）の前年比を表す．説明変数の Yt i はｔ期における都道府県 i の県内総生産の前年比，Zt i はｔ期における都道府県 i の地価（公示地価の住宅地ベース）の前年比，ｒd t i は t 期における都道府県 i の預金金利（各都道
府県の主要行の財務諸表から推計）の前年差（低金利時代の比では意味がないため差分をとったもの），Nt i はｔ期における都道府県 i の人口（住民基本台帳ベース）の前年比，St
はｔ期における株価の前年比（47 都道府県一律のため添字ｉを付していない），Ft はｔ期における円ドル相場の前年比（同，「ｔ−1 期の円相場／ｔ期の円相場」で計測したためプラスが円高）である．
上記の銀行収益モデルから想定される符号条件は，βが正（貸出需要増大の効果による
3もの），γが正（信用リスクの低下と貸出需要増大の相乗効果によるもの），δが負（利鞘の減少によるもの），ηが正（信用リスクの低下によるもの），νが正（貸出需要増大の効
果によるもの）である．これに対し，ιについては，株価上昇が保有株の担保価値を高める一方，借り手の直接金融シフトへのインセンティブを高めるという相反する符号が考えられる．κについても，輸出産業の打撃により資金需要を低下させる一方，輸入企業の資金需要を拡大する効果が想定されるといった正負の両方のメカニズムが考えられる．このため，ιとκの符号については，先験的に想定しづらいところである．
さて，実証分析を行ったところ，上記の符号条件を満たした上で，かなり有意性の高い
推計値を得ることができた（表１）．まず，ある地域経済が成長すれば，資金需要の拡大等
から当該地域の貸出を増加させる．また，ある地域の地価が上昇すれば，予想貸倒損失額の減少や土地の担保余力の拡大，さらには土地の有効利用などのプロジェクト増加による資金需要拡大等から，当該地域の貸出を増加させる．また，ある地域の人口増加は，将来の収益拡大期待による信用リスク懸念の後退や資金需要の拡大等から，当該地域の貸出を増加させる．また，ある地域の預金金利の低下は，利鞘の拡大効果により，当該地域の貸出を増加させる．このほか，各地域の貸出１期ラグも有意に効いており，貸出の調整コス
トや実行までのタイムラグ等に伴って，地域貸出に強い慣性効果をもたらしていることを示唆している．
こうした各変数の効果については，説明変数の趨勢が概ね逆転したバブルの前後の期間に分けてパネル分析してみても同様に有意であったため，可逆的かつ長期安定的な性質をもっているものと考えられる．
上記のアプローチで過去の経験をみること，その今日的な教訓を探ることが，この推計結果により，ある程度正当化できよう．

３．地域金融機関が苦境に立たされた経済史上の事例
前節では，地域経済と地域金融に密接な関係があり，地域経済の発展なしに地域金融の発展はあり得ないし，逆に地域金融の発展なしに地域経済の発展もあり得ないことを実証的に明らかにした．そこで，本節では，前節の知見を踏まえつつ，「エネルギーの流体革命」（エネルギー源の石炭から石油への転換のこと）と呼ばれる現象が，石炭産業に大きく依存していた北部九州経済に大きな打撃を与え，そこで活動する金融機関の経営に大きく影響を及ぼした事例を経済史的に分析する．また，実証分析で明らかになった関係が，経済4

史的事実によってどのように検証され，「理論」と「実証分析」と「経済史」がどのように整合的に理解できるか，検討することとしたい．そのため，ここではまず，各種の経済・金融統計によってその地域経済へのインパクトを整理した後，地元金融機関の対応について分析を行いたい．
3.1

1950 年代の石炭産業衰退と北部九州経済

我が国の石炭産出量の推移（図１）をみると，太平洋戦争前年の 1940 年に 5,600 万トン
余でピークとなった後，終戦の年の 1945 年には一旦ピーク比６割方減少する．その後，「傾斜生産方式」6 で国策として石炭産業の復興に優先的に取り組んだことから，石炭産出量は1950 年代前半にかけて急速に回復し，1961 年にはピーク時に迫る 5,500 万トン余を生産した．もっとも，生産量がなお増大していた 1950 年代後半にあっても，「エネルギーの流体革命」の影響が随所で出始めており，生産性の高い一部炭鉱に集中投資が行われる一方で，競争力を失った多くの中小炭鉱では，廃鉱したり人員削減したりする事例が相次いでいた（図２，図３）．
通商産業省の『石炭・コークス統計年報』（1955〜1967），『エネルギー統計年報』（1975〜1979），『エネルギー生産・需給統計年報』（1980〜1999）から，全国の炭鉱労働者数，
炭鉱数の推移がわかるが，いずれも 1950 年代前半をピークに減少傾向を辿り，1965 年時
点では早くもほぼ戦後ピークの１／３にまで激減していた．その後も，石炭業はなだらかに縮小過程を辿り，今日ではいずれもゼロとなっている．こうした傾向は，全国の石炭生産のほぼ半分を担っていた北部九州地区でも，ほぼ同様であった（前掲図２〜３）．
こうした衰退が始まった時期の北部九州地区における石炭産業の位置づけを経済企画庁
経済研究所国民所得部（1963）の『県民所得統計』でみると，1955 年時点では，県内総生産に占める鉱業のウエイトが福岡県 14％，佐賀県 10％，長崎県 9％に達している7．また，
九州経済調査会編（1955 年＜３月号＞）に掲載された 30 人以上の事業所の労働者に占める鉱業労働者の割合8も，1954 年末時点で福岡県 39％，佐賀県 44％，長崎県 40％に達していた．北部九州地区では，石炭産業が生産，雇用の両面で非常に存在感のある一大地場産業であった様子が窺える．
次に，金融面での石炭産業のプレゼンスを示す資料としては，九州各県の業種別貸出残高の調査がある9．このうち，石炭鉱業向け貸出の比率をみると，1955 年１月時点で，福岡
県 21％，佐賀県 15％，長崎県 5％となっている．とくに福岡県の石炭鉱業向けへの貸出集
5中度がかなり高くなっている10．
このように北部九州でプレゼンスの大きかった石炭業の衰退が地域経済に与えた影響について，自治省（1965）は，「戦後急速な勢いで進行して来たエネルギー源転換により，昭和 29 年以降石炭鉱業は不況の一途を辿っているが，かつて日本のエネルギー供給源としてその繁栄を誇った福岡県各地の産炭地もその影響を真正面から受け，出炭量の激減はもとより相次ぐ廃閉山，企業合理化により，失業者の増大，生活保護対象の増大等を招来した」（p46）と記している11．これは，当時の地元銀行，とりわけ福岡銀行の経営にも，大きな打撃を与えた．
3.2 福岡銀行の経営悪化
福岡銀行は，1950 年代に一時，預金量が全国の地方銀行中トップとなったこともある大手の地方銀行である．この銀行は，戦時中の 1945 年３月，当時の一県一行主義により，福岡県内の地元銀行４行（十七銀行，筑邦銀行12，嘉穂銀行，福岡貯蓄銀行）が合併して誕生した．
この銀行は，土地柄，石炭産業の盛衰の影響を強く受けている．以下では，主な経営指標や周年史から当時の様子を確認する．
3.2.1 貸出残高の足踏み
福岡銀行の貸出残高は，合併後から 1953 年頃にかけて，①傾斜生産方式で重視された石炭と鉄鋼に縁の深い土地柄だったこと，②福岡銀行自身の積極的な融資方針，③激しい戦
後インフレの影響13 等から急激に伸びた．貸出残高は 1945 年９月末の４億円弱から 1953
年９月末には 300 億円と 76 倍にも拡大した．この８年間の全国銀行全体の貸出の伸びが29 倍であったことを考えると，かなり大きな伸びであった．
しかしながら，福岡銀行の貸出の伸びは 1953 年度下期以降，一時足踏みし，1957 年度
下期まで 300 億円台で推移することになる（図４）．この間の事情について，「福岡銀行二十年史」（以下では「二十年史」と略称）は次のように説明している．
「石炭産業の不況が深刻化するにともない，石炭融資に関してはとくに慎重を期することが必要となり，既存融資の管理に格別細心の注意を払うとともに，新規貸出については，一段と選別を厳にした．このような情勢を背景として，従来の積極的な融資方針を徐々に改め，･･･（中略）･･･融資の質的転換と資金の効率的な運用に主眼を置6

いた」（二十年史ｐ104〜105）．
上記の二十年史の記述を現代流に解釈すると，主要貸出先業種であった石炭産業において信用リスク相当額（貸倒損失の期待値のこと）が高まったことに加え，リスクテイクを行うだけの福岡銀行の経営体力がこの時期低下していた（後述）ため，高度成長期にあっては珍しく，約３年ものあいだ貸出低迷を余儀なくされたものと考えられる．
3.2.2 多額の貸出金償却
この時期には，福岡銀行が多額の貸出金償却（当時の名称は「滞貸金償却」）を余儀なくされたことも，財務上の大きな特徴である．年度間の貸出金償却額を９月末の貸出残高で割った計数を貸倒償却率の代理変数として用いた14 ところ，1951〜1952 年度に 1.5％近辺に達したほか，1957〜1959 年度にも再び１％を超えている（図５）．1951〜1960 年度の10 年間の平均でみても 0.98％に達しており，この時期の地方銀行平均の 0.29％の３倍以上に達するほか，最近の地方銀行平均（1998〜2001 年度平均 0.17％）をも大きく上回っている．
現在では，不良債権処理にあたって，上記の直接償却のほか，間接償却の手法を用いることも多いので，前掲図５では，貸倒償却率に加えて貸倒引当金繰入額の貸出比を加えた計数15 の推移も示している．1950 年代の福岡銀行の貸倒引当金（当時の名称は「貸倒準備金」）繰入額（1951〜1960 年度平均 0.06％）は，地方銀行平均（同 0.59％）に比べて圧倒
的に少なく，貸倒償却に忙しくて準備金を十分積む余裕がなかった姿が窺える．また，最近の地方銀行平均の「貸倒償却＋貸倒引当金繰入」の水準（1998〜2001 年度平均 1.05％）とほぼ同じであり，不良債権の重荷が現在の地方銀行平均と同程度であったとみられる16．
なお，1950 年３月期以降の福岡銀行の貸倒償却額は，これだけ高くても，経営体力を考えた先送り等により過小であった可能性を否定できない．そこで 1950 年度以降の貸倒償却額（取りはぐれた実績額）を累計し，その時々の期末の貸出残高に占める比率をみたとこ
ろ，ピークの 1959 年 9 月には 5.27％に達している．これらを償却せずに済み，稼働資産としてうまく運用できていれば，それだけ福岡銀行の収益に貢献した筈のものであり，同行にとっては，かなり大きな痛手であったと推測される．
因みに，現在の「貸倒償却」累計額の貸出残高比は，地方銀行計では 2001 年度末現在で1.26％程度に止まっている17．

7

3.2.3 二十年史での記述
二十年史には，当時の蟻川頭取の言葉として，「創立 20 周年記念式々辞」（1965 年４月
１日に開催）が掲載されている．そこでは，1953 年から 1965 年の福岡銀行の経営的苦境につき，以下の記述がみられる．
「悲運の昭和 28 年以来，業績振るわず，経常収支率18 悪化のために，当局のいわば特別の監督下に営業を続けてきたのでありますが，第二次長期計画の成功によって著しく業績が改善せられ，経常収支率が正常となりました結果，先日，実に 12 年振りに，決算経理の自主性を回復することが出来ました」（二十年史「序に代えて」の３頁目）．
二十年史では，「当局のいわば特別の監督下に営業を続けてきた」ことや「決算経理の自主性を回復する」ことの詳細について特に記していないが，式典でわざわざ言及している
うえ，上記引用文の直後に，自主性の回復について，｢ご同慶に堪えない次第であります｣と言及していることからみて，当時の福岡銀行の経営陣にとって，当局の「特別の監督下に」あり，「決算経理の自主性」がなかったそれまでの 12 年間が，いかに苦渋に満ちたものであったか推測できよう．その意味では，創立 20 周年式典は，重荷が解消された画期的な出来事であったとみられる．

3.3 経営再建の要因
このように，福岡銀行の経営は，十年余の年月をかけて再建できたわけであるが，２節で紹介したパネル分析で得られた知見と財務諸表のデータや周年史の記述などを総合すれば，この再建にあたって，以下の要因が大きく寄与したものと考えられる．
3.3.1 地域経済の成長
福岡銀行が多額の不良債権を抱えリスクテイク能力を低下させたことは，地元経済にとっては資金供給が抑制される要因であり，地域経済停滞のスパイラル現象をもたらす危険性があった．幸い，当時は，地域内の痛手の少ない金融機関や地域外の銀行が旺盛に貸出を行っており，福岡銀行の貸出低迷を補って，地域経済を成長させる要因となった．地域
経済が成長すれば，上記のパネル分析の結果が示すとおり，貸出を増加させる要因となるため，1960 年度以降，福岡銀行の貸出が増加基調に戻る背景となった．
8

まず，福岡県内に基盤をおく資金供給者として，この時期に地位を高めたのは，県内の相互銀行であった（表２）．1955 年度時点では貸出額（無尽の給付金を含まない）が福岡銀
行よりも圧倒的に小さかった西日本相互銀行（現在の西日本銀行19，1955 年度の貸出は福岡銀行の約１／３）および福岡相互銀行（現在の福岡シティ銀行，同約１／６）は，この時期に貸出を相対的にかなり大きく伸ばしている．例えば，10 年後の 1965 年度には，西日本相互銀行の貸出額は福岡銀行比８割弱，福岡相互銀行の貸出額も同５割弱の水準まで拡大20している．この期間において，福岡銀行が不良債権処理などのために十分担えなかった融資面でのリスクテイク機能を，西日本相互銀行や福岡相互銀行が果たしたと考えることが可能である．この結果，1965 年度末の福岡県内における相互銀行の貸出額は，絶対額で東京都，大阪府に次ぐ全国３位（全国シェア 6.7％）に，また全国銀行貸出との対比でみても 39％（全国平均 14％の約３倍）に達している．
また，福岡県外に本拠をおく銀行の福岡県内における貸出ウエイトが拡大したこと（すなわち，福岡銀行の県内シェアが低下したこと）も当時の大きな特徴である．具体的には，福岡県内に支店を持つ全国銀行（当時は相互銀行を含まない）の貸出に占める福岡銀行以外の銀行のシェア21 は，1950 年３月末時点では 63％であったものが，1953 年３月末には64％，1955 年３月末には 65％，1959 年３月には 70％まで上昇した．その後も，1964 年３月末まで 70％程度で推移している．他の地域に本拠をおく全国銀行が，福岡県内での貸出シェアを拡大していった様子がみてとれる．
こうした事情もあって，福岡県の県内総生産の伸び（1956 年度〜1965 年度の平均は前年比＋11.2％）は，当時の全国平均（同＋14.7％）を大きく下回ってはいたものの，県内での貸出供給が上記の事情でさほど滞らなかったこともあり，かなりの成長を続けることが出来た（図 6）．このような県内総生産の拡大は，２節で説明したパネル分析結果からみて，福岡銀行にとっても貸出を拡大する誘因となったと考えられる．

3.3.2 資産規模の拡大や貸出ポートフォリオ改善努力による不良債権の相対的減少
福岡銀行の貸出規模の拡大や貸出ポートフォリオ改善努力（地元の中小優良企業重視）
により，不良債権の負担が相対的に低下したことも，経営再建の上ではプラスに寄与したと考えられる．
まず，福岡銀行の貸出規模の拡大ペースを地方銀行平均と比べたものが図７である．福
岡銀行の貸出前年比は，1954 年度から急ブレーキがかかり，1956 年度には一時マイナス成9長となったものの，上記①の県内総生産の成長もあって，回復基調に転じ，1965 年度以降
は，地銀計とほぼ同様の動きになっている．この結果，1953 年度末を基準にみると，1965
年度末の福岡銀行の貸出は 4.9 倍になっており，地方銀行の合計が同じ時期に 7.7 倍になっているのに比べて伸びが小さいものの，資産規模は大きく拡大している．
さらに，この期間に福岡銀行は，融資額の拡大とともに，融資ポートフォリオの内容の改善も図っている．これらの動きを公表された資料から計数的に把握することは困難であるが，二十年史の中に，改善に向けた諸施策が掲載されている．福岡銀行の長期経営計画の期間別に，とられた主な施策は次のとおり．
3.3.2.1 第一次長期経営計画の時期（1957 年 7 月〜1960 年 6 月）
最初の長期経営計画である「業績振興三か年計画」（1957 年 7 月〜1960 年 6 月に実施）の成果について，「資金需要の旺盛な環境のなかにあって，資産の流動性向上，大口融資の是正，業種別企業別融資の根本的再検討などの諸問題と積極的に取組み，質的改善を推進し順調な成果を収めた」（二十年史ｐ128）と評価している．
やや具体的には，「福岡県の主要地場産業である石炭産業については，･･･（中略）･･･基本的にはその融資額を規制することによって総融資額に対する比率の逓減をはかった」（同 p127）ほか，「危険分散あるいは流動性向上などの見地から，融資許容限度を設定して大口融資を規制し，融資の長期固定化を極力排除」（同），「地元優良企業に対する短期融資を優先的に取上げて地元への融資を積極化」（同），貸出総枠規制方式を採用（1958 年 10 月）するなど，融資の質の改善に努めている．併せて，優良中小企業向けの６か月以上１か年までの「中期貸出制度」創設（1959 年 8 月），
電話加入者に対する小口融資開始（1960 年 5 月），信用保証協会等との連携強化，等の融資拡大に向けた制度整備も図っている．
3.3.2.2 第二次長期経営計画の時期（1961 年 4 月〜1965 年 3 月）
次の長期計画である「業績振興第二次長期計画」（1961 年 4 月〜1965 年 3 月に実施）の融資面の成果については，「資金の適正配分とその効率化をはかり，ターム・
ローンや消費者金融制度などを創設して融資の長期化・多様化を推進するとともに量的拡大にも十分留意して地域社会の旺盛な資金需要に応えた」（二十年史 p151）としている．
やや具体的には，「第一次長期計画におけると同様，地元の中小企業との取引拡大
10

に重点を指向し，資金の地元還元により地場の経済基盤との関連を緊密にするとともに地場優良企業を育成強化する方針を堅持」（同 p149）する中で，中小企業者に対する新たな長期貸出方式（略称「福銀タームローン」）の制定（1963 年７月），代理貸付制度の拡充（年金福祉事業団，雇用促進事業団，産炭地域振興事業団などと契約），
農業機械化資金融資制度の新設（1963 年）などの施策を行っている．
ここで注目されるのは，地域の優良企業向けの融資や，地元向けの各種制度融資に力を入れていることである．地域金融機関である以上，２節のパネル分析の結果が示すとおり，地域の発展の影響を大きく受けており，地元重視の経営戦略は大切である．またリスク分散の観点からも，大口貸出を抑制して多様な業種の中小企業に貸出すことは，貸出ポート
フォリオの改善に繋がることになる．このような優良資産の積み上げは，不良債権の負担を薄める上で，有効に機能したと考えられる．
こうした対応の重要性は，現在でも基本的に当てはまるところである．

3.3.3 地価上昇等による不良債権の実質的なインパクトの低下
福岡銀行の経営再建にあたって，地価等の資産価格の上昇は，不良債権の実質的なインパクト（担保処分などを勘案したもの）を縮小させる上で，大きな影響を与えたと考えられる．地価に関する都道府県データは，公示地価等があるが，これらデータは，戦後からの長期データとして存在していない（1975 年度以降しかとれない）ため，ここでは，日本
不動産研究所の市街地価格調査を用いた．この統計は，「全国」の計数のほか，「６大都市」（東京，横浜，名古屋，京都，大阪，神戸）と「６大都市以外」の３系列のデータがある．
1955 年度以降の全用途平均（商業地，住宅地，工業地の平均）の前年比推移を，「６大都市」と「６大都市以外」の別でみると，図８のとおりである22．
「６大都市以外」の市街地価格指数には，岩戸景気の 1960 年台前半と列島改造ブームの1970 年代前半に２回のピークがあり，それぞれ前年比＋30％を越える上昇率となっている（ピークは 1961 年 3 月の＋41％と 1973 年 9 月の＋33％）．一旦，第一次石油危機の後にマイナスとなった（1975 年 3 月と 9 月に−4〜−5％）ものの，1976 年からプラスに転じ，
約 10 年間一桁台の伸びを続けた．その後，バブル期に３つ目の山を迎えた（ピークは 1990
年９月の＋16％）後，1992 年３月からマイナスを続けている23．
福岡銀行が経営再建を図っていた時期にあたる 1954 年度末から 1965 年度末までの 11
11

年間の市街地価格の平均上昇率をみると，６大都市以外でも年率＋21％に達している．こ
うした地価の上昇は，土地担保付きの不良債権を処理する際に，福岡銀行の損失負担を限定的なものにしたと考えられる．
このほか，２節のパネル分析が示唆しているように，地価の上昇には貸出の増加を促す効果があり，上記②の貸出拡大に寄与して不良債権の割合を低めた，という波及経路も考えられる．

3.3.4 金融機関本体のリストラ努力
福岡銀行のリストラ努力により，不良債権問題を克服した面もみられる．リストラ努力
を見る際の代表的な指標である店舗数と職員数を，福岡銀行と地方銀行合計についてみたものが図 9 である．この図では，1953 年度＝100 というかたちで指数化しているが，福岡
銀行は，店舗・職員数とも，1965 年頃までほぼ横ばい圏内で推移しており，地方銀行計の伸びを大きく下回っている．福岡銀行は，高度成長期で事務処理が急速に拡大していた地方銀行としては例外的に，職員・店舗の両面で抑制的な運営スタンスをとっていたとみることが出来る．
これに伴って，福岡銀行の経費率（「半期毎の営業経費×２／期末の資金量」で簡便的に求めたもの）は 1955 年度から 1960 年度にかけて急速に低下した（図 10）24．具体的にみると，1955 年度上期には 2.9％だった経費率は，約 10 年後の 1965 年下期には 2.0％に低下した．高度成長期ということもあって，分母に当たる資金量が拡大して経費率が低下した面も否めないが，福岡銀行が分子サイドの経費を抑制するための努力を行ったことも間違いない．
そこで，経費の推移をみると，福岡銀行の前年同期比は，地方銀行平均に比べて，1954
年度下期から明らかに低い伸びとなっている（図 11）．実際，1954 年度下期から 1964 年
度下期までの地方銀行の前年同期比の平均が＋17.6％なのに対し，福岡銀行の平均は＋10.9％に留まっている（このうち，1954 年度下期から 1959 年度下期までは，福岡銀行の伸びは＋5.1％に留まっており，特に 1956 年度上期には−1.5％と前年比マイナスを記録している）．この結果，地方銀行全体の営業経費が 1964 年度下期には 1954 年度下期対比で5.3 倍に拡大している中で，福岡銀行の営業経費の同拡大率は 2.9 倍に留まっており，相対的に経費を抑制している様子が窺える．当時、高い経済成長率が続く中で、人件費も物件費も上昇し、物価上昇率が概ねプラスであった時代背景からみると，これでもリストラを12

行っていた，という判断は合理的と考えられる．
さらに，営業経費は，人件費，物件費，税金に分けることができる25 ので，前掲図 11 では，それぞれの寄与度に分解した棒グラフを掲載している．地方銀行全体の経費の伸びの寄与度を棒グラフで示した図 12 と比べると，福岡銀行ではいずれの項目とも，地方銀行平
均に比べ低い伸びに留まっている．このうち，人件費の寄与度は，1954 年度下期〜1964
年度下期平均で，福岡銀行では前年比＋5.1％と，地方銀行平均（＋7.1％）を 2％ポイント
下回っている．また，同じ期間の物件費の寄与度は，福岡銀行では前年比＋3.5％と，地方銀行平均（＋4.1％）を若干下回っている．さらに，税金の寄与度は，福岡銀行では前年比＋2.2％と，地方銀行平均（＋6.4％）を 4.2％ポイント下回っている．収益水準がそもそも低かったことが一因とはいえ，人員や店舗の抑制が，固定資産税等の税金支払いを抑制した効果も，税金の面に現れているものと解釈できよう．
こうした分子の伸び抑制と分母の伸びにより実現した経費率の低下は，福岡銀行の資金利鞘を拡大させる原動力となり，収益率を高める働きをした．他の地方銀行対比で割高だった福岡銀行の経費率（1955 年度上期〜1960 年度下期平均 2.26％，地方銀行の同平均は2.00％）は，こうした経費削減努力もあって， 1965 年度頃には 2％程度と，地方銀行平均と同水準にまで低下している．
そこで，福岡銀行の資金利鞘（半期毎の「資金運用収益−資金調達費用−営業経費」×2
を分子，「期末あるいは中間期末の資金量」を分母として，簡便的に求めたもの）をみると，
図 13 のとおり，1957 年度上期をボトム（0.28％）に 1960 年代前半にかけて急速に回復した（例えば 1963 年度上期は 1.06％）．これに伴って，一時は１％以上もあった地方銀行平
均との資金利鞘の格差（ピークの 1957 年度上期は 1.24％）はかなり縮小している．
こうしたリストラ努力（当時は規模拡大の抑制）は，上記 3.3.1 で述べたとおり福岡県内
相互銀行に貸出拡大の機会を与え，福岡銀行の県内貸出シェアを低下させるという一種の機会費用を伴っていたが，福岡銀行の経営改善には大きく寄与したと考えられる．

４．現代への教訓前章で述べた福岡銀行の経営再建の経験には，今日の地域金融機関の再生や不良債権問
題克服を図る際の重要なヒントが隠されているように思われる．もちろん，上記の経験は，
高度成長期で規模の拡大が比較的容易だった時期のものであるため，直ちに低成長の今日に当てはめるのは困難な面も少なくないが，応用可能な課題もいくつか考えられる．そこ
13

で，前節 3.3 の手法が現代にどこまで適用できるか，検討してみたい．
4.1 現代のリストラとの比較
前節 3.3.4 のリストラ努力については，前掲図 9 にあるとおり，地方銀行合計でみると要員・店舗ともこのところ減少傾向にある．上記の福岡銀行の事例では拡大ペースを他の地方銀行に比べて抑制したかたちであったのに対し，近年では実際に減少に転じており，現代のリストラは本格的な人員削減に手を付け始めたものとも解釈できる．
具体的な計数をみると，地方銀行の役職員数は 2001 年度末時点でピーク（1993 年度末）
比−16％の 14.1 万人とかなり減少しているほか，地方銀行の店舗数（支店＋出張所）も同時点でピーク（1995 年度末）比−3％の 7,788 店舗となっている．また，地方銀行間でのシステムの共同開発やアウトソーシング化によってコスト削減を図る動きが広がっていると報じられている26．これらの結果，2001 年度の地方銀行全体の営業経費は，ピーク（1997年度）比−5％の 2.48 兆円となった．
また，地方銀行平均の営業経費自体も，図 14 のとおり 98 年度以降，僅かながら減少傾
向を辿っており，とくに人件費の減少（1998〜2001 年度平均で前年比−1.2％）が大きく寄与している様子が窺える．
もっとも，いくら営業経費を削ったとしても，貸出金利が低いままでは十分な資金利鞘は確保できず，金融機関経営が好転しない点には注意を要する．現在の地方銀行の資金利
鞘は，前掲図 13 が示すとおり，僅か 0.5％前後に過ぎず，福岡銀行の最悪期よりも少し良い程度の低水準である．この薄い利鞘でも，貸倒償却の少なかった時代には収益を十分あげられたかも知れないが，前掲図 6 のとおり貸倒償却や貸倒引当金の繰り入れが大きくなっている近年では，引当・償却を考慮した後の実質的な資金利鞘は，マイナスとなっている恐れが強い．これでは，地方銀行は，本業では儲けられない業務スタイルを続けていることになる．
こうした状況では，地域金融機関としては，リストラの一方で，借り手の信用リスクを反映した金利をとるための努力を続ける必要があろう．そのためにも，信用格付などによって借り手の信用リスクを定量的に把握するための努力・研究を進める27 とともに，借り手にも積極的に信用リスクなどの事情説明を行いつつ，金利の適正化に力を入れることが求められよう．さらに，収益構造の改善のみではなく，企業再生や金融・営業支援など，借り手を再生させることで，当該貸出を正常債権に戻したり，ベンチャー企業の発掘等新14たな産業育成にも積極的に取り組んだりすることも大切である．さらには，証券化等を通じたオフバランス化技術により，リスクが高いと思われていた借り手にも金融が付くようにすることも重要な課題である．これらの課題を実現するためには，個々の融資担当者の努力だけでは十分ではなく，全行を挙げた組織的な体制整備と実行に向けての強い意思が必要であると思われる28．

4.2 その他の対応策の現代的解釈
これに対し，前節 3.3.1〜3.3.3 の条件については，重要性は指摘できても，現代にそっく
り当てはめることは難しそうである．過去の経験の趣旨を活かしつつ，実現できそうな課
題をみつけていくことが良い対応だと思われる．
まず，前節 3.3.1 の「地域経済の成長」は，地域金融機関にとって引き続き重要な課題であることは間違いない．しかし，日本経済全体が低迷し，地域経済が大きく成長することに多くを期待できない中にあっては，いくら地域経済と地域金融の発展が密接に関連しているとしても，地域金融機関のみで実施できる経営面での貢献は限られていると考えるべきであろう．
このため，一部にあるように，地域金融機関の仲介機能回復が経済成長に大きく影響すると考え，地域経済の振興と歩調を合わせず，金融の問題（不良債権等）の処理を優先させる議論には危うさがある．また，地方経済の回復策抜きに地方金融の性急な問題解決を求めるべきではないということを示唆しているとも考えられる．
このように地域金融機関が地元の経済成長に対してできる貢献が大きくないとしても，
かつての福岡県内における相互銀行が行ったように，不良債権の負担を抱えていない金融機関などが資金供給を拡大することにより，地域経済の活性化を図るという経路は，無視すべきではないと思われる．このためにも，地方企業への貸出を証券化してリスクを分散し，リスクマネーの吸収に努めること，直接金融のルート拡大を図ることなど，厳しい中にも選択肢は種々あると考えられる．要は，地域経済の振興と歩調を合わせ，金融の問題（不良債権等）の処理を行い，地域経済と地域金融が好循環を起こして，経済成長に繋げることが望まれるということであろう.
次に，前節 3.3.2 の「貸出拡大やポートフォリオの改善による不良債権の相対的減少」も，その重要性はいささかも薄れていないが，現状では実現がかなり難しいと思われる．これは，地域経済の大きな成長が考え難い中で，貸出を伸ばすことは，２節で説明したパネル
15

分析の結果からみても，考えにくいためである．また，ポートフォリオの改善といっても，中小企業の多くがデフレ経済下で経営に苦しんでいる中，かつての福岡銀行のように地域内で良質な新たな借り手を多数見出すことは容易ではあるまい．その意味でも，ここでも，適切な政策対応と歩調を合わせた金融面での貢献が重要であると思われる．とくに，メイ
ンバンクシステムを通じて地域金融機関がこれまで蓄積してきた情報機能や経営指導力を発揮して，既存の借り手の質的向上や経営梃入れを図っていくことが是非とも求められる．
これを実現できるか否かは，地域金融機関としての真価が問われるものであり，前節の金利引き上げの際に議論したこととも関連するが，金融機関に求められる今後の重要な課題の一つであろう．
さらに，前節 3.3.3 の「地価など資産価格上昇による不良債権負担の実質的低下」も，現下の局面では実現が難しい課題であろう．経済学的には，資産価格を引き上げるためには，地代や配当など資産の収益率を上げること，安全資産と代替させるためのリスクプレミア
ムを低下させること，などが挙げられるが，当面はいずれも実現は難しそうである．しかし，不動産の証券化手法を用いてリスクマネーを呼び込みつつ，都市再生推進等，潜在的な実需を掘り起こせば需要は十分にあろうし，このことを通じて，土地市場の価格形成機能が向上すれば，資産価格の下げ止まりや反転を通じて，不良債権負担を実質的に低下させる可能性も出てくると思われる．これに対し，金融の問題（不良債権等）の処理を優先させ，新規の貸出の保全を考えるに当たって，より厳しく資産価格をみることも一つの対応策ではあるが，金融行政の方向性という意味では正しいかも知れないが，現下の経済環
境では，貸出を拡大させる上でマイナスの要因となるなど問題も多い．ここでも，地方経済の回復策抜きに地方金融の性急な問題解決を求めるべきではないことを示唆していると考えられる．
以上のように，現代的な解釈にあっては，金融・財政政策，産業再生を含めた政策対応の重要性が示唆されるほか，地域金融機関の側でも，こうした政策対応と歩調を合わせ着
実かつ効果的な対応を図ることが是非とも必要であると思われる．

５．終わりに本稿では，地域経済と地域金融を考えるに当たって，計量経済学的手法と経済史の手法の融合を試みつつ，北部九州地区での地方金融機関の経験を分析し，今日の地域金融機関が直面する問題に対する教訓を探った．
16

具体的には，福岡銀行の各種公表データ，周年史など従来型の資料に加え，２節で説明
した計量経済分析によって得られた知見に基づいて，1950 年代前半に同行が経営面の苦境に陥った後，十年余をかけて経営を再建した軌跡を分析した．この時期，福岡銀行は，高度経済成長という僥倖に恵まれ，地域経済の成長に伴って貸出が伸びて不良債権の負担が薄まったり，地価など資産価格が上昇したりした面もあるが，ポートフォリオの改善努力
やリストラ努力など，現代にも通用する施策を行っていた様子が窺える．
現代の地域金融機関を巡る経営環境は，日本経済全体の成長率が低いだけに，当時の地
元銀行が直面したものと比べ，かなり厳しい面があることは否めないが，当時の経験などから学べることは，決して少なくない．今日の地方金融機関にあっては，不良債権処理や新規貸出抑制，さらにはリストラなどによって徒に縮小均衡のみに走るのではなく，リスクに見合った金利の徴求に努めたり，借り手の信用リスク軽減のために知恵を貸したりするなど，過去の銀行の経験の現代的解釈により，事態を改善できる余地は大きいと考えられる．また，金融・財政政策など政策対応と合わせ，地域経済の復興を図ること，地域経済への新たな資金供給主体を探ること，さらに産業再生を図ることなど考えるべきことが多いと思われる．今後も，一層の経済史的な研究により分析を深め，厳しい現状を打破するための手掛かりを探していくことが望まれる．
また，本稿で試みたような分析手法が今後発展し，経済理論と金融実務の距離を小さくするとともに，金融実務的にも理解しやすい政策的含意を引き出し，実行しやすい対応案につながることを期待したい．
以

補論

上

自己資本の推移

福岡銀行が経営再建に当たっていた時期には，「自己資本比率」という概念は存在しなかったが，資本金や資本勘定の推移をみることは可能である．当時は増資などへの規制が強かった時期であったことを割り引いて考える必要があるが，図−補 1 のとおり，福岡銀行の資本金の総資産比率は概して低かった（0.5〜1.2％で，地方銀行平均でも 0.9〜1.3％）．また，福岡銀行の資本勘定も大きなものではなかった（1.8〜2.5％，地方銀行平均でも 3.0〜4.1％）．
こうした事情を勘案すると，自己資本の動向が福岡銀行の経営再建に大きなプラスの影響を与えたとは考えにくい．敢えて言えば，自己資本が低いことがさほど問題にされずに済んだ，
17

という効果があったかも知れない．
これに対し，早期是正措置（その意義については安孫子（1997）に詳しい）が導入された
今日にあっては，自己資本比率の制約により貸出の抑制が必要となる銀行が出てきて，地元の地域経済に深刻な悪影響を及ぼすという新たなリスクが発生している．こうした銀行に対しては，果断な公的資金の注入等によって自己資本比率を政策的に高めることが当該行に対する信認を回復し，地域経済の低迷を早期に防止する重要な手法だと考えられる．

1

本稿の作成にあたっては，地方銀行等の周年史として，福岡銀行（1969，95），西日本銀行（1985，95），福岡相互銀行（1967），筑邦銀行（1973），十八銀行（1978）などを参照した．

2

土屋監修（1964）でも，「地方銀行は各地方の産業育成の役割を大きく果たすこととなった」（p3）とか，「歴史のしめすところ，地方銀行の発展は，多かれ少なかれ地方経済，地元産業の盛衰に平行してきた」（p348）と記されている．

3

バブルの発生と崩壊の経験を経て，山崎/竹田（1997），小川/北坂（1998），北坂（2001），
堀江（2001）などで，銀行貸出の役割を重視した「クレジット・ビュー」が提唱されている．
この考え方は，貨幣市場の均衡を重視する標準的なＩＳ―ＬＭ分析（マネー・ビュー）とは視点を変え，銀行の貸出行動が実体経済に与える影響を重視する立場である．

4

地価が銀行貸出に影響しているという分析は，清水（1995）でも指摘されている．地価上昇
が銀行の情報生産のエージェンシー・コストを節約することを理由に挙げる先行研究が多いが，本稿のように，地価が信用リスクに影響するというかたちで捉えてもほぼ同様の効果が得られる．

この計測期間は，本稿で扱う福岡銀行の経営再建時期よりも 10 年以上後であるが，都道府県別の地価データが取れるのが 1975 年度以降のため，始期を 1975 年度としたもの．
もっとも，地価と預金金利以外の変数は，沖縄県以外の 46 都道府県で 1957 年度以降の計数を利用できることから，貸出を被説明変数，県内総生産，貸出１期ラグ，人口，株価，為替相場を説明変数とするパネル分析を期間 1957〜1999 年度で実施した（沖縄県を除く 46 都道府県のバランスしたパネル・データを使用）．この結果，県内総生産の係数 0.297，ｔ値 15.812 を得た（ハウスマン・テストでは変動効果モデルを棄却しなかったので，同モデルの係数を掲載．修正 R2=0.696，．貸出額と県内総生産の関係は，43 年間の超長期でみてもロバストなものと考えら
DW 比=2.078）
れる．
5

6

戦後復興の手法として，1946 年に「石炭委員会」（吉田首相の私的諮問委員会，委員長は有沢広巳教授）で提唱され，国策となったもの．国内の石炭に集中的に投資し，鉄鋼と石炭の循環的増産を図ろうとした．傾斜生産方式の概要については，例えば日本銀行百年史編纂委員会（1985）ｐ81〜84 を参照．

7

九州経済調査協会の資料（九州経済統計月報 1962 年８月号）では，1953 年の県民所得まで遡ることができるが，同年の県内生産に占める鉱業のウエイトは福岡県 16％，佐賀県 14％，長崎
県 13％と，1955 年当時よりもさらに高い．

8

各県庁の統計課が調べたもの．公務員や自営業者を含まない．

日本銀行福岡支店調べ（九州経済統計月報 1955 年３月号に掲載）．調査対象に地方銀行のほか大手銀行を含む（これに対し，相互銀行は含まない）．

918

なお，石炭鉱業向け貸出の比率は，その後，徐々に低下し，九州経済統計月報で最後のデータが取れる 1958 年 10 月時点では，この比率は福岡県 15％，佐賀県 12％，長崎県４％にそれぞれ低下している．
10

不良債権の多い業種として知られる建設・不動産・ノンバンクの３業種への地銀の貸出額
合計は，2002 年３月末時点では地銀の貸出額全体の 22％であり，1955 年当時の福岡県の石炭鉱業向け貸出に近い比率となっている．

11

九州地区における石炭産業の没落の経緯については，矢田（1975）や正田（1987）が詳しい．また，自治省（1965）は，同じ福岡県内でも，筑豊地域で特に問題が大きかったとし，「この地域の炭鉱に中小鉱山が多かったこと，炭層が劣悪であったことは，炭界不況の影響を真先に受け，休閉山倒産企業の続出，それに伴う多数の失業者と生活保護世帯の発生を見」た要因だと指摘している（p48）．
現在もある地方銀行の筑邦銀行は，戦後の 1953 年に設立された全く別の組織である．設立の経緯等については筑邦銀行（1973）を参照．

12

13「明治以降本邦主要経済統計」によれば，卸売物価指数（戦前基準），東京小売物価指数（同）ともに，1945 年から 1953 年の間に，物価水準は約 100 倍になっている．
14

貸倒償却率を計算する時には，期中平残を使うことが望ましいが，資料の制約から中間期末（1980 年度以前は上期末）残高を用いた．このため，期末や中間期末等を意識した貸出残高
積み上げを積極的に行った金融機関の場合，「貸倒償却率」が低めに出るバイアスがある．

15

貸倒引当金は，一般貸倒引当金，個別貸倒引当金（1997 年度までは「債権償却特別勘定」と呼ばれたが，1998 年度以降，法人税法 52 条の貸倒引当金として規定されたことから名称変更），特定海外債権引当勘定とから構成される．資産性の乏しい貸出などの債権を帳簿上減額させる「直接償却」に対し，債権は計上するものの貸倒に備えて個別貸倒引当金や債権償却特別勘定に繰り入れることで債権の控除項目とする方式が「間接償却」と呼ばれる．
個別引当金の額は，新規に間接償却を行った額（引当金繰入額）で増減するほか，間接償却した債権の貸倒が確定して債権・控除項目の両建てで減少させること（取崩）でも増減する．従って，償却負担をみるには，貸倒引当金の絶対額や増減だけでは実情を把握できず，個別貸倒引当金と特定海外債権引当勘定への繰入額をみる必要がある．近年，金融検査マニュアルの制定を受けて一般貸倒引当金を積み増す動きがあり，貸倒引当金繰入額をみた場合には間接償却負担を一
般貸倒引当金の分だけ過大に見積もるとの批判もあり得るが，一般貸倒引当金も過去の実績に基づいて算出し，有り得べき貸倒に備えるという趣旨は同じため，本稿では排除しない扱いとした．
16

不良債権の額について，当時は公表されていなかったため，貸倒償却から類推したもの．公表不良債権額が「全国銀行財務諸表分析」に登場するのは，1993 年（当初は破綻先債権＜全行＞と延滞債権＜都銀・長信銀・信託のみ＞）からである．
因みに，2002 年３月末現在のリスク管理債権（破綻先債権，延滞債権，３カ月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の合計）額は，地銀計が 10.5 兆円（貸出残高の 7.7％）となっている．
17「貸倒償却＋貸倒引当金繰入」累計額でみると，2001 年度末現在の地銀計の値は７％を若干超えている．当時の福岡銀行よりも今日の地方銀行の方が，不良債権処理の負担が大きいと見ることも可能である．

18

経常収支率とは，（通常支出／通常収入）×100 という指標である（「全国銀行財務諸表分析」
では，1956 年度下期からは「通常収支率」と名称を変更している）．利息収入などの通常収入（分母）が低い金融機関は，この経常収支比率が高く出る傾向があり，経営上の圧迫要因となる．福岡銀
行は，経常収支率が他行よりも継続的に高く（1953〜1965 年度の平均で 5.1％，最高 11.0％＜
1955 年９月期＞），問題とされていたようである．

19

西日本相互銀行は，1984 年 4 月から普通銀行に転換し，西日本銀行となった（属する業態

19

も相互銀行から地方銀行に移行した）．他の相互銀行が普通銀行に移行した時期（1989 年２月以降）よりも約５年早い．普通銀行への転換について，西日本銀行（1995）では，「普銀転換は，15 年余にわたる，まさに当行の悲願であった」（p99）とするなど，早い段階から相互銀行の枠を超えようとする動きがみられた．
西日本銀行（1985）では，第一次長期経営計画（1960 年 10 月〜1964 年３月）に，「優良適正取引層の積極的育成開拓」，「成長産業への積極融資」，「製造業，卸売業を重点とし，Z 資金
貸出（不要不急業種への貸出）の抑制」を盛り込んでいる（p51）．また，福岡相互銀行（1967）
も，貸出拡大策として，57 年度下期に，「客層のレベル・アップを企図し，融資の大型化と手形割引に重点をおく融資方針をうちだした」（p261）と記している．

20

21

日本銀行の「経済統計月報」に掲載されている都道府県別貸出統計（集計対象は全国銀行）を用いて試算．本来ならば，福岡銀行の県外支店の貸出額を控除する必要があるが，データの制約から県外支店の貸出を控除していない．
この点に関して，二十年史は，「従来当行の店舗網はほとんど福岡県内に限られ，県外店舗はわずか数か店を数えるに過ぎなかった．設立時の県外支店は佐賀県に４か店，大分県に１か店で，
その後東京都に支店を開設した」（p107）ほか，1951 年に下関・大阪両支店，1952 年に佐世保
支店，1953 年に熊本支店，人吉支店，宇部支店，1954 年には長崎支店と神田支店を開設した，と記している．開設したばかりの支店の貸出はさほど大きくないとみられるので，福岡銀行の県外支店を含むことによる他の全国銀行のシェア過小推計のバイアスは，後の年度ほど大きくなっている．

22 日本不動産研究所では，1985 年３月末以降について全国 12 ブロック別の市街地価格指数を公表しているが，それ以前の計数については発表していない．なお，「全国」の数字は，「６大都市以外」と殆ど同じ動きとなるので，図８では「全国」の計数を表示していない．
23

戦後日本の地価動向は，吉岡/山田（2002），吉岡（2002）に詳しい．

福岡銀行では，1953 年 7 月に従業員組合が，賃金引上げ・退職金増額等を求めて，本店営業部門と福岡市内数か店でストライキを行っている（二十年史 p118）．これについて，1965 年に
蟻川頭取（当時）は，「銀行界での最初のストライキとして，世の耳目を衝動し，当行の信用を失墜すること多大でありましたのみならず，行内の人心に動揺を与え，しかもその後の数年に亘って，労使間の対立を払拭することが出来なかった」（二十年史「序に代えて」の 2 頁目）と述べている．経費率の削減ペースが地方銀行平均より多少遅れている一因は，ここにあったと考えら
れる．
24

25

全国銀行協会の「全国銀行財務諸表分析」では，個別銀行の経費のうち，物件費と税金の内訳が掲載されるのは 1953 年度下期以降なので，図 11 では，1953 年度上期〜1954 年度上期の物件費と税金の内訳は掲載していない（これに対し，人件費の内訳は掲載されていたので，寄与度が計算できる）．他方，地方銀行全体の経費については，図 12 の全掲載期間に亘って物件費と税金の内訳が掲載されているので，寄与度分解が可能となっている．

26

地方銀行のシステム共同化についての動きについては，例えば金融ジャーナル編集部（2000）に詳しく書かれている．また，三村/島村（2000）のアンケート調査でも，システム共同運用を検討中の地方銀行・第二地方銀行が多数あることが報告されている（p64）．個別対応では金融機関のシステム負担が大きくなると予想される中で，これらの手法は有力な経営合理化手段であると考えられる．

27

信用格付を利用した信用リスク管理体制の整備については，日本銀行考査局（2001）に詳しい．

28

前川（2002）は，常陽銀行と福岡銀行のルポルタージュの中で，単に金利を引き上げるだけ
ではなくて，経営支援を通じた信用リスク低減が必要であることを指摘している．

20

万トン

図１

石炭の国内生産量

6,000
5,000
4,000

国内計

3,000

九州

2,000
1,000
0
40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95年度

90

95

資料：エネルギー生産・需給統計年報 平成11年（通産省）

図２

炭鉱数（年度間の稼働炭鉱数）の推移

1000
800
600

国内計

九州

400
200
0
50

55

60

65

70

75

80

85

資料：石炭・ｺｰｸｽ統計年報、ｴﾈﾙｷﾞｰ統計年報、ｴﾈﾙｷﾞｰ生産・需給統計年報（通産省）

万人
50

図３

炭鉱労働者数（請負従業者や職員を含む）

40

国内計
九州

30
20
10
0
50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

資料：石炭・ｺｰｸｽ統計年報、ｴﾈﾙｷﾞｰ統計年報、ｴﾈﾙｷﾞｰ生産・需給統計年報（通産省）

21

億円

図４

戦後〜５０年代の貸出金推移（期末残高）

億円

800

20,000700

17,500福岡銀（左目盛）
地銀計（右目盛）

600
500

15,00012,500400

10,000

300

7,500

200

5,000

100

2,500
0

0
47.3
49.3
51.3
53.3
55.3
資料：
「全国銀行財務諸表分析」（全国銀行協会）

図5

％

57.3

59.3

福岡銀ﾋﾟｰｸ3.72%（2000年度）

貸倒償却率等の推移

2.0
福岡銀1.83%（1951年度）

1.8
1.6
1.4

地銀計の貸倒償却率

1.2

福岡銀の貸倒償却率

1.0

地銀計の貸倒償却+貸倒引当金繰入の貸出比
福岡銀の貸倒償却+貸倒引当金繰入の貸出比

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
50

55

60

65

70

75

資料：「全国銀行財務諸表分析」（全国銀行協会連合会）

22

80

85

90

95

00

図6

国内生産・県内生産の成長率推移

35
30
25
全国
福岡

20
15
10
5
0
-5
55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

95

00

資料：「県民所得統計」ほか

％

図7

60

貸出伸び率

50
福岡銀行の貸出前年比（％）

40

地銀計の貸出前年比（％）

30
20
10
0
-10
50

55

60

65

70

75

80

85

90

資料：「全国銀行財務諸表分析」、「福岡銀行年表」

％

図8

年度

地価の前年比推移

70
60

６大都市

50

６大都市以外

40
30
20
10
0
-10
-20
55
60
65
70
75
80
資料：市街地価格指数（日本不動産研究所）

23

85

90

95

00 年度

図 9 店舗・職員数の推移（53年=100とした指数）

275
250

地銀職員

225

地銀店舗
福岡銀職員

200

福岡銀店舗

175
150
125
100
75
50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

資料：「全国銀行財務諸表分析」、「福岡銀行年表」、「戦後地方銀行史」

図 10

％
3.5

経費率の推移

3.0
福岡銀

2.5

地銀計

2.0
1.5
1.0
0.5
50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

資料；全国銀行財務諸表分析（全国銀行協会連合会）

％
50

年度

図 11 福岡銀行再建期の同行の経費前年比推移
税金の寄与度
物件費の寄与度
人件費の寄与度
福岡銀の経費
地銀の経費

40
30
20
10
0
-10

53

54

55

56

57

58

59

60

24

61

62

63

64

65

00

％
50

図 12 福岡銀行再建期の地銀の経費前年比推移
税金の寄与度
物件費の寄与度
人件費の寄与度
地銀の経費
福岡銀の経費

40
30
20
10
0
-10

53

54

55

56

57

図 13

58

59

60

61

62

63

64

65

資金利鞘の推移（％）

1.75
1.50
1.25
福岡銀行の利鞘
地銀計の利鞘

1.00
0.75
0.50
0.25
0.00
50

55

60

65

70

75

80

85

90

資料：全国銀行財務諸表分析（全国銀行協会連合会）

図 14

95

00
年度

ﾊﾞﾌﾞﾙ後の地銀の営業経費前年比の推移

8
税金
物件費
人件費
経費

6
4
2
0
-2
-4

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01

25

表１

パネル分析による貸出前年比の推計結果（固定効果モデル）
説明変数

係数

（ｔ値 ）

［ｐ値］

県内総生産 （前年比％）

β

0.229

（ 7.791）［0.000］地価（前年比％）

γ0.094（ 7.271）［0.000］

預金金利(前年差％ﾎﾟｲﾝﾄ)δ

‐0.801（‐5.632）［0.000］

人口（前年比％）

η

1.868（ 6.019）［0.000］株価（前年比％）

ι

0.033（ 6.123）［0.000］円ドル相場 （前年比％）κ‐0.002（‐0.247）［0.805］

貸出 1 期ﾗｸﾞ （前年比％）

ν

0.549

（20.805）［0.000］

修正 R2 ＝ 0.684

表2

福岡銀行
西日本銀行
福岡シティ
銀行

D.W. = 2.172

詳細は安孫子/吉岡（2003）参照．

福岡県内主要３行の期末貸出残高

単位：億円、カッコ内は福岡銀行対比％

５５年度

６５年度

７５年度

８５年度

９５年度

０１年度

312

1,499

7,664

22,56748,53748,535110(35.3%)
51(16.3%)

1,190(79.4%)
679(45.3%)

6,602(86.1%)
3,920(51.1%)

17,552(77.8%)
11,435(50.7%)

34,220(70.5%)
23,216(47.8%)

34,257(70.6%)
21,167(43.6%)

資料：「銀行局金融年報」（大蔵省）、「全国銀行財務諸表分析」（全国銀行協会連合会）．
貸出残高は「割引手形」と「貸付金」の合計で，｢給付金」は含まない．

％

図−補 1 資本金、資本勘定の総資産比推移

6543
地銀の資本勘定
福銀の資本勘定
地銀の資本金福銀の資本金2
1
050.3 55.3 60.3 65.3 70.3 75.3 80.3 85.3 90.3 95.3 00.3

資料：「全国銀行財務諸表分析」（全国銀行協会）26

（参考統計）大蔵省内 銀行局金融年報編集委員会（1956，66，76，86）『銀行局金融年報』金融財政事情研究会．
金融庁（2002）「１４年３月期における不良債権の状況等」金融庁のホームページ資料．
経済企画庁経済研究所国民所得部監修（1963）『県民所得統計』至誠堂．
経済企画庁経済研究所国民所得部監修（1965）『県民所得統計追補１』至誠堂．

九州経済調査協会編（1955〜62）『九州経済統計月報』九州経済調査協会．
全国銀行協会連合調査部（1945〜2002）『全国銀行財務諸表分析』全国銀行協会連合（1948
年分は東京銀行協会調査部が作成）．
通商産業大臣官房調査統計部編（1980〜99）『エネルギー生産・需給統計年報』通商産業省．
通商産業大臣官房調査統計部編（1975〜79）『エネルギー統計年報』通商産業省．
通商産業大臣官房調査統計部編（1955〜67）『石炭・コークス統計年報』通商産業省．
内閣府経済社会研究所編（2002）『県民経済計算年報』（平成 14 年版）内閣府．
日本銀行統計局（1966）『明治以降本邦主要経済統計』日本銀行．
日本不動産研究所（2002a）「市街地価格指数」ホームページ資料．
日本不動産研究所（2002b）『市街地価格指数

全国木造建築費指数

平成 14 年３月末現在』

日本不動産研究所．

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安孫子勇一・吉岡孝昭（2002）「地域経済と地域金融」mimeo（日本金融学会 2002 年度秋
季大会報告論文）．
安孫子勇一・吉岡孝昭（2003）「パネル・データを用いた地域経済と地域金融に関する実証分析」Discussion Paper 03-03，大阪大学．
小川一夫・北坂真一（1998）『資産市場と景気変動―現代日本経済の実証分析』日本経済

新聞社．
北坂真一（2001）『現代日本経済入門―「バランスシート不況」の正しい見方・考え方』

東洋経済新報社．
金融ジャーナル編集部（2000）「地銀の基幹システム統合
進

アウトソーシングと共同化を推統合による余力をＩＴ投資に」『金融ジャーナル』平成１２年９月号．

自治省（1965）「福岡県行財政調査報告書」自治省．
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28