【平成27年度実績、成果及び評価】
大項目

中項目
小項目

実績

成果

自己評価

総合
B
１ 教育
B
① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営
B
ア インターンシップ科目等の導入・拡充○岐阜大学においては、教育推進・学生支援機構や各部局とともに「岐阜大 ○岐阜大学においては、「産業リーダーコース」に関する規程を整備するこ ○岐阜大学においては、教育推進・学生支援機
学次世代地域リーダー育成プログラム規程」の改訂を進め、教育内容を検討 とで、全学的に「地域志向産業リーダー育成」の基盤を構築し、「産業リー 構や各部局とともに「岐阜大学次世代地域リーした。COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムに組み込む形で、地域 ダーコース」の取組みを浸透させ、岐阜の企業や産業界をフィールドとした ダー育成プログラム規程」を改訂した。規程に（産業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・ 実践的な体験学習を実施する体制が構築できた。また、インターンシップを おいてCOC事業の次世代地域リーダー育成プログ
地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのインターンシップを核とする3 核とした学生と地元企業・産業界との相互理解を促進する教育プログラムと ラムを「地域リーダーコース」とし、地域（産ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の全学生を対象とした「産 したことと、学生の成長度合いの把握と企業のプログラムの満足度等の調査 業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・業リーダーコース」を設計した。
を目的としたアンケート調査の設計を行うことで、地元企業や産業界に対す 駆動力・課題解決力・地域志向力）の修得を目る理解や地元就職への意識の測定が可能となった。
的とし、地元企業へのインターンシップを核とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍○岐阜大学においては、「産業リーダーコース」の必修科目となる「地域産 ○岐阜大学においては、事業協働機関や地元企業等と協議を重ねて制度設計
業と企業戦略入門‐岐阜の企業を知る」（2単位）・「自己省察と将来のをすることを通して、産業界のニーズにより適合したプログラムが構築で する）の全学生を対象とした「産業リーダーコース」を新たに設計した。平成28年度からのキャリア設計」（2単位）・「産業協働型インターンシップⅠ・Ⅱ」（各1単 き、実務家教員による学生への教育が可能となった。インターンシップに事本格実施に向けた運営体制の強化についても計位）・「産業リーダー実践」（2単位）を事業協働機関や地元企業等と協働 前事後の学習を取り入れることと、個別学生に対する面談等を実施し、各学画通り進捗している。
設計しシラバスを確定した。あわせて学生便覧に同プログラムの内容を記載 生の成長度合いを把握する体制を構築した。また、教育プログラムについした。
て、学生便覧を活用し、全学生に対して周知する体制を強化でき、全学的な○学生のインターンシップや地域活動などをサ
教育プログラムを整備することができた。
ポートするための学生活動支援メンターの配置○岐阜大学においては、学生の学習過程の振り返りと能動学習を促すことを ○岐阜大学においては、ワークブックを活用して、学生の修得度の測定と自を検討したことで、学生が様々な活動に取り組目的としたワークブックを作成した。
己省察、目標設定を行うことで、学生の教育効果の向上を図ることが期待でみやすい安全・安心な環境を整備した。
きる。
○岐阜大学においては、教育推進・学生支援機構や各部局及び地元産業界・ ○岐阜大学においては、次年度に向け学生のインターンシップを中心とする ○岐阜大学においては、COC事業を推進するため関係諸機関と協働して、学生と地元企業・産業界の双方の需要に対応した安 地域活動支援について、インターンシップ等に不安や緊張を抱えた学生が、 に設置した地域協学センターに、COC＋事業の推
全・安心な教育プログラムへの参加ときめ細やかな指導を行うために、イン 学生活動支援メンターからの助言・指導によって不安や緊張から解放され、 進業務を付加し、産業界、事業協働機関の連携
ターンシップを中心とする学生活動支援メンターを配置することを検討し 安全・安心にインターンシップ活動等に参加できる体制を整えることができ を強化するための人員を採用・配置し、同事業を円滑かつ着実に実施するための体制強化が進
た。
た。
められた。
○中部大学においては、インターンシップ先は学生の自己開拓も可能とし、 ○中部大学においては、岐阜県本社企業へのインターンシップB参加学生数○COC＋参加大学においても、岐阜をフィールド
キャリア支援課員が教員と連携して、新規開拓を積極的に行っている。ま が、平成27年度の21名から平成28年度は59名に大幅に増加した。また、平成として共通の3ステップに基づく、各大学の特長
た、平成27年度は岐阜出身者の岐阜企業へのマッチング率が低かったという 27年度に実施したインターンシップA・B終了後の学生への満足度アンケートや強みを生かした独自のインターンシップを核
課題を解決するために、平成28年度においては、特に岐阜県内の受入事業所 では十分満足67％、満足32％、やや不満足1％、不満0％だった。
とした教育プログラムの構築を行い、岐阜の産の開拓に注力し、岐阜県インターンシップ推進協議会との連携、電話連絡・業界をフィールドとした実践的な体験学習の実
企業訪問など新規開拓を積極的に行い受入事業所の開拓に注力する。
施体制が構築でき、当初計画どおり進捗している。
○日本福祉大学においては、COC+事業で岐阜大学が養成する「地域志向産業 ○日本福祉大学においては、東海キャンパスに専用の相談ブースを設け、リーダー」に対応するために、COC事業のふくし・マイスター養成プログラ 「ふくし・マイスター＋（プラス）」の取組みを浸透させ、岐阜の企業や産 ○以上より、①次世代地域リーダー育成プログ
ラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プ
ムに付加する形で、「ふくし・マイスター＋（プラス）」プログラムを構築 業界をフィールドとした実践的な体験学習を実施する体制を構築した。
ログラムの構築・運営については、計画通り進した。地域（産業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課捗している。
題解決力・地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのインターンシップを核とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の全学生を対象とした「ふくし・マイスター＋（プラス）」を設計した。
○日本福祉大学においては、「ふくし・マイスター」養成において各学部で ○日本福祉大学においては、採択校における「地域志向産業リーダー」育成実施される「ふくしコミュニティプログラム」（2単位）・「ふくしとに対応したプログラムを構築できた。また、インターンシップに事前事後のフィールドワーク」（2単位）に加え、産業界における実践力を見につける 学習を取り入れることと、個別学生に対する面談等を実施し、各学生の就業ことを目的とした「ビジネススキル」（各2単位）・「インターンシップ
観の醸成を行うとともに相談支援する体制を構築した。
Ⅰ・Ⅲ」（各1単位）、「インターンシップⅡ・Ⅳ」（各2単位）を設計し、事業協働機関におけるインターンシップの取組にも対応できるようにした。

1

委員会評価

評価結果

B
B
B

B
B
B

大項目

中項目
小項目

実績

成果

○岐阜大学においては、COC事業を推進するために設置した地域協学セン○岐阜大学においては、COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムに組
ターに、COC＋事業の推進業務を付加し、産業界、事業協働機関の連携を強 み込む形で、産業界が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題化するために統括事業推進コーディネーター（平成27年11月）と、特任教員 解決力・地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのインターンシップを核
2人（平成28年1月、2月）を採用した。また、同センターの副センター長と とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の「産業リーダー
して兼任教員（教授）1人（平成27年11月）と学生支援課長1人（平成27年11 コース」を平成28年度から本格的に実施するにあたり、学外の事業協働機関月）を新たに配置し、事務補佐員2人（平成27年11月）を雇用して、同事業 及び学内の各部局等との緊密な連携のもと教職一体の全学体制を強化するこを円滑かつ着実に実施するための体制強化を図った。
とで教育環境を整えた。学生に対して個別の学生の能力を把握し、面談を通して学生の要望を聞いて個別指導を行う体制を整備し、教育プログラムを確
実かつ効果的に実施することが可能となった。
○COC+参加大学も同様に、岐阜をフィールドとして共通の3ステップに基づ ○各大学においても、産業界が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動
く、各大学の特長や強みを生かした独自のインターンシップを核とした教育 力・課題解決力・地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのインターン
プログラムを実施するための人材雇用等により、実施体制を強化した。
シップを核とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の教育
・中部学院大学：COC+事業を推進するため、地域連携推進センターに特任教 プログラムを平成28年度から本格的に実施するにあたり、体制を強化するこ員を1人（平成28年2月）採用し、実施体制を強化した。COC+事業を推進する とで教育環境を整え、学生に対してきめ細やかな指導ができる教育プログラ
ため、各学部の教員をメンバーとするプロジェクトチームを設置した。ま ムを確実かつ効果的に実施することが可能となった。
た、同チーム内に幹事会を設置し、毎月幹事会を開催した。
・中部学院大学においては、地域連携推進センターに特任教員を配置するこ・中部大学：学内の教職員25人で構成するCOCプラス推進委員会を設置しとにより、事業を円滑に推進するための体制が整備された。また、プロジェ（平成27年10月21日）、委員会の下にキャリア部会と教育研究部会を設置す クトチームおよび幹事会の設置により、全学的に事業を推進する体制が整備る体制とした。また、事務補佐員1人を新たに配置した（平成27年11月4された。
日）。
・中部大学においては、体制を強化することで教育環境を整え、学生に対し・日本福祉大学：COC＋事業を推進するために、COC事業推進本部にCOC＋事 てきめ細やかな指導ができる教育プログラムを確実かつ効果的に実施するこ業の推進業務を付加し、COC+事業担当副学長と、COC+担当教員1人（経済学 とが可能となった。
部）を配置し、産業界、事業協働機関の連携を強化するために就業支援コー ・日本福祉大学においては、COC事業のふくし・マイスター養成プログラム
ディネータ（平成27年12月16日）を採用した。また、COC+の教育に係る事務 に付加する形で、産業界が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・局として教育開発課1人、インターンシップ強化、就職先開拓に係る事務局 課題解決力・地域志向力）の修得を目的に、地元企業へのインターンシップ
として、キャリア開発課職員1人を事務担当として配置し、同事業を円滑か を核とする3ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の「ふくし・つ着実に実施するための体制強化を図った。
マイスター＋」プログラムを平成28年度から実施するにあたり、学外の事業
協働機関及び学内の各部局等との緊密な連携のもと、3キャンパスに跨る学生への相談支援環境を整えた。面談を通して学生の要望を聞いて、マッチングなど個別指導を行う体制を整備し、教育プログラムを確実かつ効果的に実施することが可能となった。

2

自己評価

委員会評価

評価結果

大項目
イ

中項目
小項目
地域志向教育の継続実施・拡充

実績

成果○岐阜大学においては、「産業リーダーコース」の平成28年度の本格実施に ○岐阜大学においては、COCにおける地域志向教育を継続する形で、平成28
向けて、基礎となる地域志向科目群を充実させ、74科目を開講することとし 年度からの「産業リーダーコース」の実施に向けた基盤を整備し、全学的なた（平成27年度は71科目）。
地域志向教育の拡充を図ることができた。さらに、教育プログラムの修了証
・岐阜大学における「産業リーダーコース」は、基礎的な素養及び能力を養 の交付及び称号授与により学修の成果を認証・可視化することで、学生の地
う初級段階と実践力を養う上級段階の二段階に区分し、初級段階において地 元企業・産業界に対する地域志向を醸成し、学習意欲の向上が期待できる。
域志向科目群及び地域実践科目群から8単位を修得した者は、上級段階の科目を履修することができる構成とした。本コースの修了生には、「次世代地域リーダー育成プログラム」の修了証を交付するとともに「ぎふ次世代地域リーダー」の称号を授与する。
初級段階：「地域志向科目」2単位（全学部学生の卒業要件）「地域産業と企業戦略入門‐岐阜の企業を知る」（2単位）（コース必修）「自己省察と将来のキャリア設計」（2単位）（コース必修）「産業協働型インターン
シップⅠ・Ⅱ」（各１単位）（コース必修）
上級段階：「産業リーダー実践」（2単位）（コース必修）
参加大学共通プログラム：「企業見学会」（コース必修）「サマースクール」（コース必修）「企業向け成果発表会」（コース必修）○中部学院大学においては全学共通の基礎科目「美濃と飛騨のふくし」（2 ○中部学院大学においては、「美濃と飛騨のふくし」の実施によって、学生単位）を継続実施した。
の地域への興味・関心を高めることができた。また、平成28年度から当該科
目をリピート開講する下地を作ることができた。

○中部大学のCOC+における「地域活性化リーダー」資格は、岐阜県での活動 ○中部大学においては、COCにおける地域志向教育を継続する形で、平成28
を通じて地域の良さを知りその特徴を生かし、地域を牽引する次世代リー 年度からの「地域活性化リーダー」資格の認定に向けた基盤を整備し、全学ダーとして自ら考え行動する力を養った学生が自主申請を行い、審査の後に 的な地域志向教育の拡充を図ることができた。さらに、COC「地域創成メ与えられることとした。
ディエーター」の輩出と併せ、自主性を重んじた教育プログラムの連続的な・「地域活性化リーダー」資格の次年度からの本格実施に向けて、本学COC 実施と成果の認証・可視化により、学生の地元企業・産業界に対する地域志における「地域創成メディエーター」資格と共通科目でもある正課の地域志 向を醸成し、学習意欲の向上が期待できる。
向科目（特別課題教育科目6科目・キャリア教育科目2科目）を設定し、これ ・COC+参加大学との連携は、本学教職員が他大学教職員のCOC教育の実践やらから3単位以上の選択履修を申請要件として設定した。これらの多くは既 運営手法を直接学べる新たな機会となった。今後の学内および連携教育プロ
存科目であるが、平成27年度には特別課題教育科目として「地域共生実践」 グラムの質の向上が期待できる。
を秋学期に新設・開講した（履修数80名、1コマ）。
・本資格では上記正課科目の要件に加えて、下記のCOC+独自に設定した課外活動の要件も併せ設定した。
・課外活動の要件は、COC+参加大学の連携で開催される4つの活動（企業向け成果発表会、岐阜企業展、サマースクール、企業見学会）および本学独自の活動（地域活性型インターンシップ、フィールド活動＠ぎふ、PBLぎふゼミ）において必須活動であるPBLぎふゼミを含めて６つ以上の参加とした。
・中部大学では上記の新規課外活動のうち、主として必須活動であるPBLぎ
ふゼミの準備、インターンシップ先の確保、岐阜をフィールドとした教育研
究活動の学内教員へのCOC+意義等の理解・協力の促進および活動の実施、次年度のサマースクール（宿泊型現地課題解決型演習）の開催拠点となる施設等の準備や課題テーマの提案を展開した。
・学生および教職員への「地域活性化リーダー」資格の広報として「取得ガイド」を作成し、各学部学科でのオリエンテーションや関係講義、教授会等で配布し説明を行った。

3

自己評価

委員会評価

評価結果

大項目

中項目
小項目

実績

成果

○中部大学においては、正規の科目において、岐阜県企業等からの外部の特 ○中部大学のキーワードは「地域」「活性化」「リスク管理」であり、これ別講師を招聘して実施した。
ら３つのキーワードをもとにした人材育成を行い地域（岐阜県）にＵターン
・平成27年12月14日 「食品リスク予防学」(株)秋田屋本店 履修者数67人 就職させて地域の活性化に資することを目的としている。「地域、活性化、・平成27年12月22日 「工業力学」(株)ジャパーナテクニカルセンター 履 リスク管理」をテーマに岐阜県企業の経営者クラスによるセミナーや正規科
修者数81人目での講義を行い、学生にとって岐阜県の魅力ある企業を知ることで、Ｕ・平成28年 1月14日 「微生物学Ⅰ」(株)恵那川上屋 履修者数73人
ターン就職する学生に加えて、岐阜県以外の学生がＩターン就職する契機と・平成28年 1月15日 「化学英語セミナーＡ」(株)テクアス 履修者数10人 なることが期待できる。
・平成28年 1月21日 「日本文学演習Ｂ」ありが印刷(株) 履修者数10人
・平成28年 1月26日 「キャリア開発Ａ」岐阜県教育委員会 履修者数53人
・また、中部大学においては、岐阜県企業等の経営者クラスによる特別講義を実施した（平成28年3月11日）。 ＮＰＯ法人Ｇ-net 理事/採用・就職支援事業部長「数字から考える地方就職」、ＯＫＢ大垣共立銀行グループ 株式
会社ＯＫＢ総研調査部長「キラリと光る地元企業」参加学生数12人、参加教職員数17人○日本福祉大学においては、「ふくし・マイスター」取組の基礎となる地域 ○日本福祉大学においては、COCにおける地域志向教育を継続する形で、志向科目群を充実させ、平成28年度に89科目を適用した（平成27年度は87科 「ふくし・マイスター」の実施に向けた基盤を整備し、全学的な地域志向教目）。
育の拡充を図った。教育プログラムの認定証の交付及び称号授与により学修・日本福祉大学における「ふくし・マイスター」認定の条件は、各学部と、 の成果を認証・可視化することで、卒業後の地域志向マインドを醸成し、学全学教育センターで開講される「地域志向科目」から10科目20単位以上修得 習意欲の向上が期待できることとした。
し、1年次から4年次までに「リフレクション」を受講したものとする。なお、所定の条件を満たした学生には、卒業時に「ふくし・マイスター」の認定証を交付する。
また、それに加えて、「ビジネススキル」、「インターンシップⅠまたは
Ⅱ」、「インターンシップⅢまたはⅣ」を習得することにより、「地域産業界やまちづくりの現場ですぐに活躍できる実践力を身に着けた者」として、「ふくし・マイスター＋（プラス）」の称号を授与する。

4

自己評価

委員会評価

評価結果

大項目
②

中項目
小項目
参加大学共通プログラム
ア 企業見学会の実施状況

イ

サマースクールの実施状況

実績

成果

自己評価

A
○参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携し、文系・理系・専 ○地元企業と学生が対話する機会を通して、学生と地元企業の相互理解が深 ○参加大学共通プログラムとして、事業協働機
門性・地域性を加味した企業見学会を5回、開催した。
まるとともに、他大学の学生との交流により互いに刺激しあう機会が生ま 関と連携した企業見学会（5回）や、岐阜県内企・平成28年1月27日:事業協働機関である大垣共立銀行と連携し、岐阜圏域の れ、地元就職への意欲と地域志向の向上が図られた。特に本格的に就職活動 業に特化した企業展（参加企業62社、参加者220
航空関連企業（人事担当・本学OB）との座談会を実施し、岐阜大学の学生10 を開始する前の低学年次の学生参加は、通常企業が実施する高学年次の学生 人）を当初計画どおり実施し、地元企業と学生人が参加した。
を対象とした企業見学会等と異なり、就職活動前に企業の実態を知る機会と が対話する機会を通して、学生と地元企業の相・平成28年2月17日:事業協働機関である株式会社マイナビと連携し、飛騨圏 なり早期からのキャリア形成意欲の向上に繋がった。受け入れ企業からは 互理解が深まるとともに、他大学の学生との交域の企業8社との座談会を実施し、14人（岐阜大学2人、日本福祉大学5人、 「学生が企業の実態を把握する機会であり感謝している」「学生との接点を 流により互いに刺激しあう機会が生まれ、地元
名古屋学院大学3人、引率教職員4人）が参加した。
持つ機会が限定されることから貴重な機会であり、非常に有益であった」と 就職への意欲と地域志向の向上が図られた。
・平成28年2月22日:事業協働機関である岐阜県経営者協会と連携し、岐阜圏 いう声があり、学生からは「知らない企業であったが、理解が深まり今後の域の製造業2社への工場見学を実施し、21人（岐阜大学5人、中部大学8人、 キャリアを考える機会となった」といった声があった。
○サマースクールや高大連携事業の平成28年度
引率教職員8人）が参加した。
の実施に向けて事業協働機関の間で協議・検討・平成28年2月23日:事業協働機関である岐阜県経営者協会と連携し、西濃圏を行ったことにより、確実に実施できることと域のIT・情報系企業、出版社への企業見学を実施し、37人（岐阜大学11人、なった。
中部学院大学1人、中部大学10人、日本福祉大学8人、引率教職員7人）が参加した。
○キックオフシンポジウムにおいて、参加大学
・平成28年2月24日:事業協働機関である大垣共立銀行と連携し、岐阜圏域の学長ら関係者出席のもと、モデルケースとなり
航空関連企業への工場見学を実施し、13人（岐阜大学11人、引率教職員2
うる学生発表が実施できたことは事業協働機関人）が参加した。
の間で事業のビジョンを共有する機会となり、発表者が複数の大学から選出されたことで参加○中部大学においては、学内企業説明会参加企業、卒業生が就職した企業、 ○中部大学においては、企業説明会を実施することで、企業と学生が対話す 大学間での協働意識が一層高まったことは、計求人企業、インターンシップ実施企業を中心に選定して学内企業説明会を実 る機会を通して、学生と企業の相互理解が深まるとともに、他大学の学生と 画以上の成果であった。
施した。
の交流により互いに刺激しあう機会が生まれ、就職への意欲と地域志向の向・平成27年12月 8日 郡上市・高山市 学生32人参加
上が図られた。現場を見学すること、質疑応答をすることにより学生にとっ ○企業展の際に企業情報を集約した冊子を配布
・平成27年12月 8日 郡上市 学生18人参加てはより早期からのキャリア形成意欲の向上に繋がり、より深く企業を知る したことによって学生の地元企業への理解をよ
・平成27年12月 8日 各務原市 学生17人参加
機会になった。「より広い視野で物事を見る習慣をつけるように」、「大変 り深めることができた。また、地元企業からは・平成27年12月24日 岐阜市 学生11人参加
なことがあっても、やりがいを感じて欲しい」など、たくさんの助言を頂戴 参加枠以上の出展希望をうけるなど地元企業の・平成28年 2月16日 岐阜市 学生8人参加
し、学生からは「リスク予防管理、地域活性化の大切さを改めて感じた」 ニーズにマッチした取り組みを実施することが・平成28年 2月18日 各務原市・中津川市 学生28人参加「知らない企業であったが、理解が深まり今後のキャリアを考える機会と できた。
・平成28年 2月19日 揖斐郡 学生24人参加なった」という内容の意見が多くあった。
○岐阜大学においては、学内で教育推進・学生
・平成28年 2月24日 岐阜市・瑞穂市 学生22人参加
支援機構と企業見学会や企業展を共同で実施し・平成28年 2月24日 各務原市・大垣市 学生22人参加
たことにより、学内での実施体制が強化され・平成28年 2月18日 瑞穂市 学生24人参加た。
・平成28年 2月23日 多治見市 学生13人参加
・平成28年 2月25日 多治見市 学生11人参加○以上より、②参加大学共通プログラムについ・平成28年 2月25日 多治見市 学生53人参加ては、次年度の事業の本格実施に先駆けて、参・平成28年 3月 2日 岐阜市 学生24人参加
加大学や事業協働機関と協働して確実に実施す
計14コース 学生307人参加
ることができた。したがって、計画をやや上○平成28年度夏季の実施に向けた情報交換を参加大学間で定期的に行い、教 ○大学間連携によるサマースクールのプログラムの協議と実施体制の整備が 回った成果が得られている。
育効果の高いプログラムの実施に向け、プログラムの内容や岐阜県内の5圏 進んだことにより、大学の枠を超えた合宿形式による教育プログラムの実現
域（西濃、岐阜、東濃、中濃、飛騨）を順に課題に取り組む対象地域とする が可能となり、参加学生が地元の産業・文化などの理解を深めることが期待ことなどを協議し、大学間連携による実施体制の整備が進んだ。
できる。また、岐阜県内の5圏域の課題を毎年順に学習テーマとして設定す（平成28年度は、9月7日から9日の日程（2泊3日）で、中部大学の研修セン ることにより、岐阜県下全域にわたる地域の課題や実態を学習できる仕組み
ター（恵那市）を拠点として東濃圏域をフィールドに実施する計画となっ が構築できた。
た。）

5

委員会評価

評価結果

A

A

ることができた。したがって、計画をやや上回った成果が得られている。

ウ

中項目
小項目
企業向け成果発表会の実施状況

エ

企業展の企画・実施状況○参加大学共通プログラムとして、岐阜県内企業に特化した企業展（平成28 ○少人数での対話形式をとることで、地元企業は学生の理解が進み、参加学
年3月16日）を実施し、企業情報冊子を作成、配布した。（参加企業62社、 生は地元企業から個別に詳細な情報を収集することで、将来のキャリアを考参加者220人）
える機会を得ることができた。これにより学生と地元企業の相互理解が進・参加企業所在地（圏域）：岐阜圏域29社、西濃圏域20社、中濃圏域7社、 み、将来のマッチング強化に繋がった。また、企業情報を集約した冊子の配東濃圏域4社、飛騨圏域2社
布による事前事後の学習を行うことで、参加学生の地元企業への理解が深・参加者出身地域（圏域）：岐阜圏域95人、西濃圏域28人、中濃圏域20人、 まった。参加企業からは「学生の意見が参考になった」「岐阜の学生が多く
東濃圏域11人、飛騨圏域5人、愛知県19人、他42人てよかった」という声があり、学生からは「地元企業を理解する機会となった」「少人数制で質問しやすく理解が深まった」という声があった。

オ

高大連携事業の企画・実施状況○岐阜大学では高大連携を推進する県内高校生向けの企画内容を検討した。 ○岐阜大学では、高大連携を進めるシステムの構築や具体的な高大連携事業
・岐阜県教育委員会及び岐阜県立高校と、テレビ会議システムなどを利用し の企画内容の検討を進め、平成28年度に実施することとなった。これらの取た高大連携事業の実施に向けた協議を行い、「宇宙工学講座」（全13回）と り組みにより県内高校生の地元大学進学への意欲向上が期待できる。一方して高校生向けにテレビ配信することとした。
で、岐阜大学生自身も地域の高校生や市民との交流を通して、地域における・平成28年度に高大連携事業として「岐阜大学フェアin高山」を開催するこ 大学への期待や実情を理解、学習することができる。
ととなった（平成28年11月12日、13日実施予定）。
・岐阜県立可児高校が実施する「地域課題解決型キャリア教育」（通称「エンリッチ・プロジェクト」）に岐阜大学の可児高校出身学生が参加することについて協議し、大学における学びについて可児高校生向けに学生自身が出前授業を行うこととなった（平成28年8月11日に実施することとなった）。

カ

企業情報の発掘・提供の実施状況○企業展に合わせて、事業協働機関が有する地元の企業情報をもとに、企業 ○事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮している地元優良
展参加企業の情報を集約した冊子を作成・配布するとともに、HPへの掲載等 企業の情報収集ができ、企業情報の冊子の作成・配布や、HPでの企業情報の企業情報を発掘・提供するための方策を検討した。
提供により、地元企業の情報へのアクセスが容易となった。その結果、教職員及び学生の地元企業への理解度が高まり、将来の地元就職率の向上が期待
できる。

大項目

実績

成果

○COC+キックオフシンポジウム（平成27年12月9日）において、インターン ○COC+事業の目指す一つのモデルケースの提示であり、発表した学生には振シップ科目の受講者の岐阜大学生1人と、岐阜県へのUターン就職が決まって り返りの機会となり、シンポジウム参加者には今後の事業推進にあたって目いた中部大学生1人が登壇し、各自の学習成果を発表した。
指すビジョンを共有する機会となった。

6

自己評価

委員会評価

評価結果

大項目
③

中項目
実績
成果
自己評価
委員会評価
小項目
その他 事業協働機関の連携等
BB
ア 事業協働機関と連携したインターンシップ ○事業協働機関及び参加大学で構成する「ぎふCOC+事業推進コンソーシア ○「ぎふCOC+事業推進コンソーシアム」の設立及び統括事業推進コーディ ○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定
プログラムの制度設計の状況
ム」をいち早く立ち上げるとともに、事業協働機関の全体調整及び資金配分 ネーターの配置により、事業協働機関との調整、コーディネートが円滑に進 を担う統括事業推進コーディネーターを1人配置の決定を担う統括事業推進コーディネーターを1人配置し（平成27年11
み、着実に事業を推進できる体制を構築した。
し（平成27年11月）、さらに事業協働機関であ月）、さらに事業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行から、人的支援
る十六銀行及び大垣共立銀行から、人的支援のの一環として統括事業推進コーディネーターを補佐する事業推進コーディ
一環として統括事業推進コーディネーターを補ネーターとなる行員各1人が平成28年度より岐阜大学に出向することとなっ佐する事業推進コーディネーターとなる行員各1た。
人が平成28年度より岐阜大学に出向することとなり、事業協働機関との調整、コーディネート○事業協働機関との連携のもと、各大学の特長や強みを生かし、岐阜を○事業協働機関との連携のもと、各大学において、岐阜の企業や産業界を が円滑に進み、着実に事業を推進できる体制整
フィールドとした共通の3ステップに基づく独自のインターンシップを核と フィールドとした実践的な体験学習の実施体制が構築できた。インターン 備ができた。
した教育プログラムの構築を行った。
シップを核とした学生と地元企業・産業界との相互理解を促進する教育プロ
・岐阜大学：「次世代地域リーダー」育成に向けた「産業協働型インターン グラムとしたことで、地元企業や産業界に対する理解や地元就職への意欲を ○COC＋事業を円滑に推進するために、参加大学
シップ」・「産業リーダー実践」を核とする教育プログラム向上させることが可能となった。
及び自治体と協定を締結するとともに、「ぎふ・中部学院大学：県内志向人材の育成に向けた人間福祉学部「キャリア形成
COC＋事業推進コンソーシアム」を設置した。事論Ⅳ」のインターシッププログラム・ふれあいコラボワークショッププログ
業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事
ラム会」及び「参加大学間の実務者会議」等を定期
・中部大学：「地域活性化リーダー」育成に向けた企業現場教育や地域活性的に開催するなど当初計画を上回って早期に体型インターンシップを核とする教育プログラム
制整備ができた。
・日本福祉大学：「ふくし・マイスター＋」育成に向けたふくしコミュニ
ティプログラム・インターンシッププログラム○事業協働地域全体で教育プログラムの実施体
イ 大学間における教育プログラムの質保証○COC＋事業を円滑に推進するために、参加大学及び自治体と協定を締結し ○事業協働機関全体で教育プログラムの実施体制を整備したことで、事業協 制を整備したことで、認識を共有し一体的かつのための情報交換体制の構築た。事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事会」の開催に加えて、 働機関の情報共有が可能な体制となり、一体的かつ確実に事業を推進するこ 確実に事業を推進することが可能となった。
実務機関となる部会の前段階としての「参加大学実務者会議」を毎月開催し とができることとなった。
た。
○COC＋事業のキックオフシンポジウム（平成27○COC＋事業のPDCAサイクルを機能させるために、産官学言等多方面から評 ○教育面で多方面からの評価を得るために、産官学言等の様々な分野の有識 年12月9日）を開催し、学生・教職員・企業関係
価委員の人選を進め、平成28年度に「評価委員会」を設置することとなっ 者を評価委員会に配置することで、産業界ニーズに適合した人材育成を確実 者等総勢238人が参加し、学生・教職員・企業関た。
に行うことができる。
係者等の参加者に向けて教育プログラムをはじめとする地域志向産業リーダー育成の取組みを○岐阜大学においては、「産業リーダーコース」の設計のために事業協働機 ○岐阜大学においては、COC＋事業に関連する取組みについて各種シンポジ 広く情報発信し、本事業に対する理解を浸透さ関である岐阜県経営者協会との情報交換や、「地域中小企業・小規模事業者 ウムやフォーラムに参加し、他機関の成果や、教育プログラムの効果測定に せることができた。
人材確保等支援事業」の連携会議に参加し、地元学生の就職状況や、大学生 ついての取組み実施状況・計画を調査・情報収集し、事前事後の教育を含めの採用・インターンシップ受け入れ状況を把握した。また、他地域のイン たインターンシッププログラムの設計に反映させ、平成28年度から本格実施 ○以上より、③その他 事業協働機関の連携等
ターンシップの実施状況や、先行事例を調査した。さらに、他大学主催の する教育プログラムを構築することができた。なお、今後も質の高い教育プ については、計画通り進捗している。
COC＋関連のシンポジウムや、「全国ネットワーク事業 平成27年度COC/COC+ ログラムを構築するために他機関の調査分析は継続し、定期的に改善を図る
全国シンポジウム」（主催：高知大学）における他大学との意見交換を目的 予定である。
としたポスターセッションへの参加、「第21回FDフォーラム」（主催：公益財団法人大学コンソーシアム京都）等への参加を通じて、インターンシップを核とした教育プログラムを構築するための情報収集等を行った。
○岐阜大学においては、COC＋事業の課題である学生と企業の相互理解のた ○岐阜大学においては、教職員が、地元企業の実態について調査・研究を通めに、教職員も学生とともに、実際に企業現場へ出向き、企業の担当者から して理解を深めることで、学生の適切な指導を行うことが可能となった。ま直接説明を受けて、現状の把握をすることを積極的に行い、教職員が地元企 た、学長・役員が産学ツーリズムとして地元企業を訪れ、その現状と魅力を業の理解を深めた。特に、学長・役員・関係教職員が地元企業（東濃地区） 理解し、学内に浸透させることで全学一体となった質の高い教育プログラムを見学し、情報交換をする産学ツーリズムを実施し（平成27年11月24日・25 の実施が可能となった。FDでは、教育プログラムに対する教職員の理解を深日、19人参加）、地元産業界の現状を調査した。また、新設の「産業リー めることで、今後学生への助言・指導などを行う場合に、教育プログラムのダーコース」の目的、内容、育成する人材像、カリキュラムの特徴等を周知 趣旨や目的の十分な理解に基づいた適切な指導を行うことが可能となった。
するために、各学部全学部全学科（5学部1学科）の教授会において教育プロ
グラムに関するFDを全6回実施した。
ウ

シンポジウムの実施状況○COC＋事業のキックオフシンポジウム（平成27年12月9日）を開催し、学 ○シンポジウムにおいて、学生・教職員・企業関係者等の参加者に向けて教生・教職員・企業関係者等総勢238人の参加があった。
育プログラムをはじめとする地域志向産業リーダー育成の取組みを広く情報
・基調講演「地域活性化の中核的拠点大学としての岐阜大学」（岐阜大学 発信し、本事業に対する理解を浸透させることができた。特に、「インター長）
ンシップ参加学生が営業経験で得たこと」、「Uターン就職の希望学生が地
・事業紹介「COC＋の事業紹介」（岐阜大学地域協学センター長）
元で活躍するための資格取得に向けた努力」等の発表を通じて、他の学生に・学生発表「インターンシップと出会い」（岐阜大学生）、「岐阜での挑 刺激を与えることができた。また、学生がSAとして地域協学センターの業務戦」（中部大学生）に直接携わることでCOC＋事業に対する学生の参加と理解を促し、実際の業・特別講演「勇気と覚悟（チャレンジ）が地域を変える」（岐阜大学地域協 務体験により大学での学習活動の振り返りや自分の目標を見つける等の大き学センターアドバイザー・客員教授 ラモス瑠偉）
な教育効果も得ることができた。
なお、スチューデントアシスタント（SA)として学生がシンポジウムの運営に携わった。
○中部学院大学においては、地域連携推進センターの事業として、地域公開 ○中部学院大学においては、地域公開の開催によって、地域住民に対し、コ
講座「若者が活躍する地方を創るために」（平成28年2月25日）を開催し、 ミュニティにおいて若者の果たす役割を意識してもらうことができた。
学内外から142人の参加者があった。
・講演「“若者参加型”住民主体の持続可能なまちづくり」（株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役 都市計画家 西郷真理
子）

7

評価結果

B

大項目
エ

中項目
実績
成果
小項目
事業協働機関等が実施する事業の実施状況 ○参加大学共通プログラムとして、岐阜県内企業のみに特化した企業展を実 ○少人数での対話形式をとることで地元企業は学生の理解が進み、学生も地
施し、企業情報冊子を作成、配布した（参加企業62社、参加者220人）。
元企業の情報を得て将来のキャリアに関する考えを深めることができた。学生と地元企業の相互理解が進み、マッチング強化に繋がった。また、企業情報を集約した冊子によって事前事後の学習を行うことで、参加学生の地元企業への理解を深めることができた。
○岐阜県においては、岐阜県が進める「産学金官連携人材育成・定着プロ ○「オール岐阜・企業フェス」の開催により、岐阜県内の企業に対する学生
ジェクト」の関連事業として「オール岐阜・企業フェス」の平成28年度開催 の理解度向上が見込まれる。
を計画し、COC＋参加大学の学生を含め、県内外の学生が企業を知る機会の提供に努めた。
○学生にとって魅力ある雇用の創出に向けて、岐阜県が推進する「産学金官 ○学生が積極的に参画できる産官学共同研究の仕組みが構築されたことで、連携人材育成・定着プロジェクト」において、学生参加型の課題解決研究事 学生・研究者・自治体が一体となって企業ニーズに応える産官学共同研究に業の実施を計画し、公募を行った。
向けた検討ができた。
○岐阜県経営者協会においては、岐阜県内で企業展を5回開催し、参加企業 ○岐阜県経営者協会においては、企業展の開催により多くの企業と学生の相324社、1,707人の学生が参加した。①2月15日開催し、58社、350人参加し 互理解の機会の提供ができたことで、岐阜県内の企業理解が深まった。
た。②2月16日開催し、38社、162人参加した。③3月3日開催し、77社、473人参加した。④3月9日開催し、73社、387人参加した。⑤3月23日開催し、78
社、335人参加した。
○岐阜大学においては、地域協学センターの広報指針に基づき、COC＋にお ○岐阜大学においては、広報指針に基づき、積極的にHP、Facebookの更新、
ける本学の活動内容を広く周知するために、HP、パンフレット・広報用印刷 報道機関への情報提供などにより情報を発信したことで、報道機関に多く取物を作成した。
り上げられ、学内外に教育プログラムを広く周知することが可能となった。
・学長記者会見：1件・新聞掲載：7件・テレビ報道：1件・Facebook更新：4 学生に対しては、新規教育プログラムを掲載したHPを新設し、パンフレット
回・HP更新：7回を作成・配布して、プログラムの目的、内容、育成する人材像、カリキュラ
ムの特徴などを分かりやすく周知することが可能となった。また、実施する個々の事業に学生が参加しやすいように、開催の目的、参加企業の情報を記載するなどの工夫を行った広報用印刷物を作成・配布した。
○岐阜大学においては、新設の「産業リーダーコース」の周知を図るため、 ○企業及び自治体に対して事業内容を説明し、教育プログラムの目的、内パンフレットを作成・配布した。さらに、参加大学及び事業協働機関と協働 容、育成する人材像等を周知することで、教育プログラムを地域や地元産業
して、情報・IT企業が集積する西濃圏域の企業（ソフトピアジャパン）や県 界の協力のもと確実に実施できる体制を整えることができた。
内主要企業に対して、COC＋の事業説明を行った。あわせて、COC事業の連携
自治体である高山市、郡上市、岐阜市の他、包括連携協定を締結している（予定している）県内各自治体を訪問し、COC＋の事業内容を説明した。
○中部学院大学においては、COC+の活動を広く周知することを目的として、 ○中部学院大学においては、HPにCOC+の活動の開催予定を掲載することによHPを開設した。
り、学生に向けた周知が容易になった。また、終了後は開催報告を掲載する
ことにより、企業や地域の関係者に情報を公開することが可能になった。
○中部学院大学においては、COC+について岐阜新聞（平成28年3月28日）紙 ○中部学院大学においては、大学と関市・各務原市の両市のこれまでの協働
上に「地域が若者に期待すること 大学と行政が果たす役割」の内容で鼎談 の事例が鼎談によって紹介された。また、今後COC+として協働が進んでいくを掲載した。大学所在自治体である関市・各務原市の両市町とともに古田学 ことについて、両市長から期待の言葉があった。鼎談の掲載を通じて、COC+
長が話し合った。加えて、地域公開講座の報告および中部学院大学と連携し の活動を広く周知することができた。
ている自治体の紹介などの内容を掲載した。
○中部大学においては、新設の「地域活性化リーダー」の周知を図るため、 ○中部大学においては、パンフレットやHPを作成し、情報を発信したこと
COC＋パンフレットを作成・配布した（平成28年2月5日）。
で、学内外に教育プログラムを広く周知することが可能となった。学生に対しても、プログラムの目的、内容、育成する人材像、カリキュラムの特徴などを分かりやすく周知することが可能となった。
〇日本福祉大学においては、COC＋事業の取り組みを広く周知するためにe- ○日本福祉大学においては、COC＋の活動を広く周知することを目的とした
learningコンテンツ（ビデオ）を作成した（平成28年3月25日）。
e-learningコンテンツ（ビデオ）を作成し、各大学において共有することで、学生に対してCOC＋の活動内容や教育目的を広く周知することが可能と
なった。

8

自己評価

委員会評価

評価結果

中項目
小項目
２ 定量的な目標値について① 定量的な目標値についての状況
大項目

実績

別紙参照

成果

別紙参照

※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）

9

自己評価

委員会評価

評価結果

B
別紙（１）～（３）については、平成28年度からの教育プログラムの本格実施により数値を向上させることが期待でき、目標値の達成に向けてほぼ計画通りに進捗している。

B

B

岐阜大学地域協学センターＣＯＣ+事業外部評価専門委員会
平成２７年度実績にかかる年度評価結果について
平成２９年１月１７日
岐阜大学地域協学センター長 殿
COC+事業外部評価専門委員会
（委員長）

吉田

俊幸

大松

利幸

大矢

正昭

猿渡

要司

高井

博文

１．評価結果
第 1 回ぎふ COC+事業推進コンソーシアム評価委員会において決定した評価項目及び評価基準に基づき、平成 27 年度の実績・成果を厳正に評価（年度評価）した結果は次の通りです。
総合評価： B（ほぼ計画どおりに実施している）＊評価の詳細は別表の通り
２．事業評価専門委員会の所見（総合）
平成 27 年度は、事業開始初年度として、平成 28 年度の本格実施に向けてほぼ計画通りに着実に取組みが進められていることを確認した。
特に、教育面では、「次世代地域リーダー育成プログラム」、「産業リーダーコース」等については、各大学において、教育プログラムの構築・運営が着実に実施されている。特に、岐阜大学において
は「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程」を改訂し、地域（産業界）が求める 5 つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）の習得を目的とし、地元企業へのイ
ンターンシップを核とする 3 ステップ構成（聞く・見る／挑戦する／活躍する）の「産業リーダーコース」を新たに設計し、平成 28 年度からの本格実施に向けた運営体制が強化されている。また
COC＋参加大学においても、岐阜をフィールドとして共通の 3 ステップに基づく教育プログラムの構築を行うなど計画通り進捗していることを確認した。
「参加大学共通プログラム」に関しては、平成 28 年度実施予定のサマースクール、高大連携事業に向けた参加大学間の連携体制が整備された。また、平成 27 年度では、企業見学会と合同企業説明会（企業展）および、COC＋キックオフシンポジウム等の具体的な取組が実施されており、計画をやや上回った進捗状況にあることを確認した。
「事業協働機関との連携」の取り組みに関しては、「運営会議」、「幹事会」及び「参加大学間の実務者会議」等の体制が計画通り整備された。また、統括事業推進コーディネーターの配置や、平成
28 年度より県内金融機関の十六銀行、大垣共立銀行より事業推進コーディネーター2 人の岐阜大学への出向が決まるなど、平成 28 年度の事業の本格的駆動に向けて事業協働機関の連携等は計画通り進捗していることを確認した。
一方、今後の課題としては以下の通りである。インターンシップに関しては、企業側の主たる目
的が学生の自社の採用が中心となっており、COC＋事業の中での大学と企業との協働や、教育の観点を組み込んだプログラムに改善することが必要である。また、中小企業においては、学生の応募・採用が困難であることに加え、産業構造の変化への対応や（経営者、技術者の）後継者確保及び、大企業と比較した場合の給与、労働条件さらには福利厚生の改善等の課題が数多く存在している。
企業側においても学生のニーズを把握したうえで、自社の魅力を発信することや、企業の意識変革も必要である。さらに本事業の拡大にあたっては、参加学生の増加、産業界との連携強化による協力企業の増加、COC 事業との連携等が課題である。
（教育）（① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営）
・岐阜大学においては、「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程」を改訂し、地域（産業界）
が求める 5 つの力（俯瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）の習得を目的とし、地元企業へのインターンシップを核とする 3 ステップ構成（聞く・見る/挑戦する/活躍する）の「産業リーダーコース」を新たに設計し、平成 28 年度からの本格実施に向けた運営体制を整備・強化したことは評価できる。
・COC＋参加大学においても、岐阜をフィールドとして共通の 3 ステップに基づく、各大学の特長や強みを生かした独自のインターンシップを核とした教育プログラムの構築を行うなど、平成 28 年度
以降、教育プログラムの本格実施に向けた運営体制を整備・強化したことは評価できる。
・一方で、今後の課題として、インターンシップ受入れ企業を増加させるための具体的な取り組みや、
COC＋事業の中で大学と企業との協働及び教育の観点を組み込んだプログラムに改善するとともに企業側に趣旨を理解させることが必要である。
（② 参加大学共通プログラム）

・参加大学共通プログラムとして、企業見学会を 5 回開催（参加者合計 95 人）し、また岐阜県内に特化した合同企業説明会（企業展）（参加企業 62 社、参加者 220 人）を計画通り実施した。プログラ
ムを通じて、地元企業と学生が対話する機会が生まれ、学生と地元企業の相互理解が深まるとともに、他大学の学生との交流により互いに刺激し合う機会が生まれ、地元就職への意欲と地域志向の向上が図られたことは高く評価できる。
・サマースクールや高大連携事業の平成 28 年度の実施に向けた事業協働機関の間での協議・検討を計
画通り実施された。
・キックオフシンポジウムを計画通り実施した。シンポジウムでは、参加大学学長ら関係者が出席し、モデルケースとなりうる複数の大学の学生が発表した。その結果、事業協働機関の間で事業のビジ
ョンを共有する機会となり、発表者が複数の大学から選出されたことで参加大学間での協働意識が一層高まったことは、計画以上の成果であり高く評価できる。
・一方で、今後の課題として、地元就職率を向上させるためには、大企業とともに地元中小企業の参加・意識改革が必要となっている。特に、地元の中小企業は、自社の魅力を積極的に発信することが必要となっているが、そのためには企業側において待遇の改善や意識改革も必要となっている。
同様に大学（教員）や保護者の意識改革が求められている。また、企業見学会について、業種ごとの実施や業界団体との情報交換を通した産業界との連携強化を図ることを通じて、実施内容や運営の改善が必要である。
（③ その他

事業協働機関の連携等）

・COC＋事業を円滑に推進するために、参加大学、自治体及び企業等と協定を締結するとともに、「ぎ
ふ COC＋事業推進コンソーシアム」を設置した。また、事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事会」、及び「参加大学間の実務者会議」等を定期的に開催してきた。これらの取組は当初計画を上回る体制の整備と取組として評価できる。
・事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を担う統括事業推進コーディネーターを 1 人配置し、さらに事業協働機関である十六銀行及び大垣共立銀行から人的資源提供の一環として統括事業推進
コーディネーターを補佐する事業推進コーディネーターとなる行員各 1 人が平成 28 年度より岐阜大学に出向することとなった。人的な配置により、事業協働機関との調整、コーディネートが円滑に進み、着実に事業を推進できる体制が整備された。計画を上回る取組と評価できる。
（定量的な目標値について）
・「事業協働地域就職率」、「事業協働機関へのインターンシップ参加者数」、「事業協働地域へのインタ
ーンシップ参加者数」、「事業協働機関雇用創出数」、「事業協働機関の教育プログラム修了者数」に関しては、平成 27 年度は事業期間が限定的であり、事業内容が定量的な目標値に反映されているかどうかを判断するのは困難である。ほぼ計画通りの数字で推移していることは評価できる。
・「大学以外の事業協働機関による事業の満足度」に関しては、具体的に「事業の進捗状況」と「成果の達成状況」に関しての基準を設定し、事業協働機関による満足度の測定を行った。その結果、計画以上であったことは評価できる。
・一方で、今後の課題として、事業協働機関の満足度調査に加えて、学生に対する地元就職に関する意識調査の実施などが必要である。

以上

（別表）
平成２７年度実績 評価結果表
総合評価：Ｂ（ほぼ計画どおりに実施している）
区

分

評

価

総 合

B

教 育

B

①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等

Ｂ

各大学の教育プログラムの構築・運営について②参加大学共通プログラム

Ａ③その他 事業協働機関の連携等

B

定量的な目標値について＊評価指標（５段階）
Ｓ：計画を大幅に上回って実施している。
Ａ：計画をやや上回って実施している。
Ｂ：ほぼ計画どおりに実施している。
Ｃ：計画をやや下回って実施している。
Ｄ：計画どおり実施していない。

B