ＪＡ愛媛たいき
ディスクロージャー誌

2024 年 3 月期
愛媛たいき農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ愛媛たいきは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 7 月
愛媛たいき農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設立

平成 11 年 4 月

◇

組

◇

本店所在地

大洲市

◇

役

◇

出 資 金

33.6 億円

◇

職

◇

総 資 産

1,488 億円◇

単体自己資本比率

◇

支所数

合

員
員

数

12,360 人

数37 人(令和 6 年 7 月時点)

員数19.18％

本所 1・支所 10（うちコミュニティ店２）・出張所 1

224 人

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
２．経営管理体制
３．事業の概況（令和 5 年度）
４．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
５．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
６．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
７．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ

１７
１８
２０
３５
３６
３８
３８

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（４）有価証券に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

４８
４９
５０
５３

５４

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６（１）グループの事業系統図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・（５）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）農協法に基づく開示債権

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７８

２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８（１）自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・（10）金利リスクに関する事項

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【役員の報酬体系】
１．役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７
２．職員等
３．その他
【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成(役員一覧) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことを受け経済も活発化し、３年余り続いたコロナ禍は大きな節目を迎えました。
日本経済においては、国際的な資源価格の高騰に加え、内外金利差を背景とした円安により、食料や原油等の高騰が続いており、生産・消費全般にわたって大きな影響を受けました。金融市場は、日銀が令和６年３月にマイナス金利の解除を実施し、金融政策の異次元緩和をやめ正常化を目指しておりますが、今後の金利見通
しについては、わが国の経済状況だけでなく世界経済・諸外国の金融政策の動向についても注視する必要があります。
また、農業分野においても、国際的に上昇傾向にあった食料・エネルギー・肥料原料等の価格は、ロシアのウクライナ侵攻以降、国際情勢の緊迫に加えて急激な円安が進んだことにより、国内の生産資材価格は高騰しており、農業経営に深刻な影響を及ぼし、生産者の努力が販売物への価格転嫁に追いつかない状況となっています。
このようななか、わが国の農業を取り巻く環境は、人口減少、農業従事者の高齢化、労働力不足、地球温暖化、自然災害など課題が山積しています。また、生産基盤は縮小傾向にあり、農業後継者等担い手不足が深刻化し、農業社会の活力が低下しています。さらには、円安を背景とした厳しい環境が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響の顕在化が避けられない情勢であります。そのようななか、第３８回ＪＡ愛媛県大会において、県１
JA を目指す方向性が示され、役員レベルによる合併研究会・幹事会、さらに令和５年度からは、各ＪＡ・連
合会より職員が出向しての専従体制で、次期第３９回 ＪＡ愛媛県大会に向け協議を行っています。
ＪＡ愛媛たいきでは、本支所機能再編の一環として、組合員の皆様のご理解のもと本所関連施設の移転を実施しました。老朽化の激しかった本所は旧リジェール大洲を改装し５月に移転、低温倉庫はライスセンター横に９月に新築移転、喜多支所はサンライズ５６横に１１月に新築移転、青果市場は旧松下寿跡地へ１月に移転を行い本所周辺施設は、年度内にすべての施設の解体をいたしました。また、第８次中期経営計画の初年度にあたり、「地域ニーズの芯をとらえ専門的で心のこもった出向くサービスの充実」「次世代総点検運動による新世代での地域農業の持続的な振興」「総合事業体機能の真価発揮による組織基盤・経営基盤の強化」「生産者と消費者をつなぐ産直市愛たい菜の進化」「食・農・協同組合の未来に向けた情報発信」を基本方針として取組んでいます。今後も引き続き、総合事業体として経営基盤の強化を図るとともに、成長戦略・効率化戦略を実践し、地域農業、地域社会に貢献してまいります。
今年度は「第５次農業振興計画」の３年目として、総合営農センターを拠点に担い手ニーズへの対応と積極的な営農支援を実施し「農畜産物販売高６０億円の達成」「農業所得の増大」を目指して取組んでまいりまし
た結果、令和５年度の販売高は５８億円（計画対比１０１.２％） の実績となりました。
令和５年度の決算結果につきましては、本支所再編に伴う本所関連施設の移転等もあり総合収支において、
事業利益１２７,７０３千円、経常利益３０８,５４６千円、税引前当期損失２０３,８９１千円、最終の当期損失金は１２０,０１６千円となり、減損会計等の影響を受け厳しい決算結果となりました。
また、今年度共済事業において、共済代理店に関する行政庁への届出を法人であるにもかかわらず個人として行っていたことにより、法令違反となる「共済代理店の届出を行わずに共済推進を行う行為」に該当することが判明いたしました。なお、このことによる共済契約等は有効であり、契約者に不利益が生じることはありませんが、改めて日々の業務ならびに点検行為を見直すとともに、法令遵守の意識のもと、組織を挙げて信頼回復に努めてまいります。
今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

愛媛たいき農業協同組合
代 表 理 事 組 合 長 田淵 博幸

１．経営理念

経

営

方

針

基本理念
新時代を展望し、豊かな地域の個性を活かした協同の輪を大きく広げ、統合ＪＡにしか出来ない事業機能を備えた組合員の信頼と期待に応え地域に貢献する「たいき」らしい自己完結型ＪＡを実現する。

定義ＪＡ愛媛たいきは農業者を核とした地域協同組織である。

使命
ＪＡ運動によって組合員とその家族のみならず、地域住民及び利用者の“幸”を徹底的に追求し、地域社会の発展に貢献する。

基本的価値
私たちが大切にするもの｢大地｣との共生｢ひと｣との共和｢未来｣への共創。

イメージ
未来を見つめてフレッシュなセンスで時代をリードするＪＡ。

２．経営管理体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．事業の概況（令和５年度）
事業成績の推移（単位：千円）

区

分

事

業

利

益

121,982

85,766135,395

127,703

経

常

利

益

368,263

251,462

375,606

308,546

当 期 剰 余 金

425,777

197,868

194,008△120,016

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

総資産

147,908,037

149,168,554

150,530,042

148,822,001

純

資

産

9,886,109

9,782,958

9,584,407

8,938,648

○信

用

事

業

令和５年度の金融を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利解除と長期金利の急上昇に象徴される「金利のある世界」が復活するな
か、信用事業総利益の安定化が一層求められる局面でした。
このようななか、第８次中期経営計画で掲げた「総合事業の強み発揮」の実現に向け、他部門との連携強化による「組合員・利用者」軸を重視した相談・提案機能の強化に努めました。
貯金については、独自の農産物付き定期貯金として、春に「つながる愛『２０２３』」を、秋には「愛みブランド定期貯金」を募集し、皆様方から好評を得て完売いたしました。これらにより総貯金残高は１,３６２億円( 前年度対比９９.３％、計画対比１００.３％) となりました。貸出金については、各種生活ローン( 住宅・マイカー・教育) の提供や、農業メイン先へＴＡＣとの同行訪問を積極的に行い、資金ニーズの把握と提案に努めた結果、貸出金残高は１１２.４億円( 前年度対比１００.９％・計画対比１０１.９％) となりました。一方で、移動購買車と協力店舗でご提供しているキャッシュアウトサービスは、４４３件・１７百万円のご利用を頂き地域に定着してまいりました。

○共

済

事

業

ＪＡ共済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと見直され、日常生活が戻りつつではありましたが、「共済事業の総合的な監督指針」に適切に対応していく必要があり、今まで以上に厳しい環境での推進活動を強いられる年度となりました。
令和５年度末長期共済保有高は、３,０５４億円（前年度対比９６.５％） と大幅な減少となりました。
このような環境下においても、ＪＡの基本的推進スタイルである「３Ｑ訪問活動」を通じた組合員・利用者のニーズに対応したバラ
ンスの取れた推進活動を展開し、自動車共済の継続案内活動による「会いに行く」ことから情報収集や複数提案に取組み、全役職員一丸となって幅広い保障提供を行いましたが、長期共済新契約高は３,４６３,２２７ポイント（前年度対比８１.３％） となりました。
短期共済については、くるまオールイン点検活動と自動車共済「１件の継続」にこだわった取組みを行いましたが、件数・ポイント
実績ともに前年度対比を下回り、１４,０１３件・３,９６５,８２５ポイント（前年度対比９８.３％） となりました。自賠責共済においては件数８,３２６件（前年度対比９８.８％）となりました。

○購

買

事

業

生産資材
肥料・農薬については、原材料の高騰等、燃料・肥料等生産コストが上昇を続ける厳しい環境のなか、予約農薬の引き取り推進および特定銘柄肥料の集約によるコスト低減に取組むとともに、ＲＰＡ（業務プロセス自動化） の拡大、POS レジ活用による事務処理の効率化にも取組み、各部会と連携し予約率の向上を図りました。
また、大洲物流センターを中心とした効率的な配送とアウトソーシングによる物流コストの削減に取組みました。
購買品供給・取扱高は、前年度対比１０,７４２千円減の８４６,９７８千円となりました。

生活資材
生活資材事業を取り巻く環境が厳しいなか、各種展示会の開催、耐久消費財・電器・衣料を中心としたメーカー代行推進、役職員への生活資材協力要請やＪＡくらしの宅配便共同購入、さらには県産農畜産物消費拡大運動への取組みなど、年間を通して恒常的な組合
員・利用者需要に応える事業の発展拡大に努めましたが、購買品供給・取扱高は前年度対比６,８７８千円減の１５８,９７８千円とな
りました。

燃

料

石油事業は、少子高齢化（人口減少）、脱炭素社会に向けた国などの施策による電気自動車や低燃費車の増加、カーシェアリング
等、来店顧客の減少が進むなか、お客様から支持されるＳＳ、新規客数の拡大、きめ細やかな対応と人材育成による活気あるＳＳづく
りに努めました。購買品供給・取扱高は価格高騰を受け前年度対比５９,０１７千円増の２,２１０,７５５千円となりました。
ＬＰガス事業は、顧客数の減少、オール電化住宅の増加等、需要は大きく後退し厳しい状況のなか、保安確保を最優先した法定点検
ふれあい運動を実施し、快適ガスライフの提案と燃料転換事業に取組みました。プロパン販売数量は前年実績を維持しましたが、愛媛
県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業費補助金によるガス料金の値引きにより購買品供給・取扱高は前年度対比１２,４０８千円減の２
２５,１３２千円となりました。

農機車両
農機事業は、農家戸数の減少、市場規模の縮小が続くなか、農機具修理整備の充実と敏速な対応に努めました。また、規模拡大等によるコスト低減に取組む農業者に対しての、県・市補助事業の活用と共同購入トラクターの取り扱いなど、組合員の低コスト農機導入へ向け提案・実施に取組みました。令和６年１月より県域農機一体運営へ参画し、購買品供給・取扱高は前年度対比１５,７５８千円増の１９５,８５２千円となりました。
車両販売事業は、若者の自動車離れと高齢化による自動車保有台数の減少が進み、登録車販売は大幅に落ち込み中古車販売、新車販
売同様厳しい状況となりました。このような状況のなか、ＪＡ組合員・利用者に対し自動車事業のＰＲと利用促進、販売力の強化に努めましたが、購買品供給・取扱高は前年度対比８,１１７千円減の７３,５９８千円となりました。
車両整備事業は、自動車整備市場の縮小が進むなか、自動車の安全を確保するための整備技術力の向上と、燃料部門との協力体制確立による早期の車検整備情報の収集と早期予約特典の活用、車検満了による車検入庫促進の強化に取組むとともに、組合員へのＰＲや利用率向上を目指しましたが、車検整備台数は減少となり購買品供給・取扱高については、前年度対比１,４０９千円減の５４,３１２千円となりました。

畜産購買
飼料については、令和２年から価格が上昇し始め、依然として高止まりの状況が続き畜産経営に深刻な影響を与えました。
数量ベースでは、養豚は疾病の影響から回復し１,７３１トン増加、酪農において１０７トン増加し、計画対比１,８７９トン増加しました。金額ベースでは、数量の増加により、計画対比１０２,９３７千円増、前年度対比６３,５３９千円増となりました。
家畜については、飼料価格の高止まりと牛枝肉価格の低下が子牛、素牛価格に影響を与え、子牛・素牛取扱頭数は増加（前年度対比
９７頭増） しましたが、金額ベースでは減少（前年度対比１１,４４１千円減） しました。
畜産購買全体の購買品供給・取扱高は、飼料の取扱数量の増加と価格高騰の影響を受け、前年度対比４６,５７３千円増の１,４７９,
００８千円となりました。

○販

売

事

業

米
令和５年産早期米は、平年並みの４月下旬より移植が開始されました。５月上中旬は寒暖の差が激しく、活着にやや差が見られましたが、その後の気温は平年並みに推移し、やや日照不足気味の中での生育となりました。出穂期以降は平年よりもやや高温となり、少雨多照傾向でやや高温障害が発生しやすい条件となったものの、概ね順調に収穫期を迎えました。病害虫に関しては、いもち病の発生が多かったほか、近年中四国管内にて多発傾向となっている「イネカメムシ」の発生が一部で見受けられましたが、それ以外は全体的に平年並みの発生量となりました。
普通期米については、移植期～出穂期までは気温も平年並み～やや高めに推移し順調な生育となりました。しかし、登熟期間の気温が平年よりもかなり高く推移したため、高温障害の発生が顕著となり、特に「ヒノヒカリ」が品質低下の目立つ年となりました。加えて、害虫被害は平年並みであったものの、病害による被害はやや多めの年となりました。国の公表する県内の作況指数については１０３ （南予は１０４）、当ＪＡ集荷数量は１４,７６０袋（昨対９０.７％）、一等比率３６.３％ （昨年： １７.８％） となり、昨年よりも少ない集荷数量となりました。
飼料用米については、３年産より作付品種を極多収品種に統一し基本的栽培管理の意識統一などの複合的な取組みを実施しました
が、出荷数量約３８９トン（昨対９７.３％） と前年を大きく下回る収量となりました。

麦・大豆・雑穀令和５年産麦は、大豆収穫後の圃場にてやや播種が遅れた地区もありましたが、好天に恵まれ作業は順調に進み平年並みに終了しました。生育前半は低温多雨のため分けつはやや少なめとなりましたが、その後は気温が高まり日照にも恵まれたため回復し順調に生育しました。生育後半は降雨が多くなりましたが、最終的な集荷数量については１０２.２トン（前年度対比１１３.７％） となり、前年を上回る集荷数量となりました。
大豆については、生育期間全般に降水量が少なく、９月以降の渇水で一部生育不良があったものの、開花期には降雨があり、集荷数
量は１５８袋となりました。

野菜・その他
令和５年産半促成野菜は、前年同様低温の影響から遅れ気味のスタートとなりましたが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され業務需要の回復で比較的順調な販売となりました。夏秋野菜については、５月２９日に梅雨入りし６月・７月と立て続けに浸水被害が発生しました。降水量が多く曇天の影響や病害虫の発生もあり、数量減の単価高となりました。抑制野菜については、梅雨明けからの高温少雨の影響を受け、特に定植後の胡瓜を中心に栽培断念を余儀なくされるなど、大幅な数量減となりました。
全国的な高温被害は大産地である北海道にも影響をあたえ、秋口からの野菜価格は過去にないほどの高値で取引される結果となりました。
秋冬野菜については、９月の高温少雨の影響により定植後の白菜を中心に生育被害が発生し、特に中生晩生については大幅な数量減となり例年よりは高値での取引となったものの６年連続の安値となりました。
販売面では、各品目において市場督励や販促活動を実施し、対面での産地 PR を行いました。企画販売も積極的な展開を行い、ふるさと納税品を中心に、ＪＡタウン・ゆうパックで愛媛たいき農産物の消費拡大に努め、ラジオ放送と SNS を連動した情報発信で新たなファン作りにも取組みました。また、高品質安定生産を目指すため栽培講習会等を実施し、生産技術の向上に努め、安全・安心な青果物の提供に向け、栽培履歴記帳運動の徹底とチェック機能の強化を図り信頼される産地作りに努めました。
販売品販売・取扱高は、前年度対比１,２５８千円減の８８５,７１４千円となりました。

花卉

令和５年産花卉については、個別巡回指導の実施や今後の有望品種の導入検討など、産地の振興と経営の安定化を図りました。依然として厳しい販売状況が続くなか、出荷前情報の提供など販売の強化により農家所得の向上に努めました。
販売品販売・取扱高は、前年度対比５５２千円増の１４,５３６千円となりました。

果樹

令和５年産果樹については、２月・３月の気温が昨年より高く推移し発芽は平年並み～やや早い状況となりました。発芽後の気温は平年より高めでしたが、５月上旬以降は平年並みで推移し、開花については平年並み～やや早い状況となりました。
温州ミカン等の柑橘類の着花量は表年回りであり、園地・樹によるバラツキもありましたが総じて平年より多い状況となりました。
柿等の落葉果樹についても平年並みから多めの着花量となりました。
着果数は園地や樹によりバラツキがあるものの全体的には多く、キウイフルーツでは着果過多傾向に加え９月・１０月に高温少雨となり肥大が停滞し小玉傾向となりました。また柿でも９月の少雨で果実肥大が悪く小玉傾向となったうえ、近年にないタンソ病被害果が多く見られました。そのようななか、各種講習会、園地巡回等を実施し高品質安定生産と生産量の確保を図り、農家所得向上に努めました。販売面においては、コロナ感染症が５類へ移行し以前に増して市場にも活気が見られるようになり、市場担当者との連携を図り、計画的な出荷販売に取組み有利販売に努めました。また、ゆうパック、ふるさと納税の返礼品、JA タウンのネット販売に積極的に取組み新規顧客の獲得や知名度向上に努め、直販率のアップと販売金額の増加につながり、果樹全体では高値での販売状況となりました。販売品販売・取扱高については、前年度対比４４５,７４９千円増の１,９６８,０６４千円となりました。

林 産 物
令和５年産椎茸については、９月以降降水量が少なく１１月に入っても気温が高く推移し秋子の発生は少なく前年度対比９０％となりました。１２月に積雪が観測され芽切があったものの１月、２月は降雨がなく、枯れる芽が見られるなど、変形が多い小葉・中葉中心の品柄となりました。しかし、ヒダの色目は昨年より良く加工比率は低くなり品質は良くなりました。販売については、量販店や飲食店の動きが活発となりましたが、西日本で作柄が悪く数量が減少する背景もあり価格は昨年より値上がりとなりました。結果、平均単価４,２２３円（前年度対比１０４.８％）、生産量は８.４トン（前年度対比８５.９％） となりました。
たけのこは、裏年で降雨が少なかったことや３月上旬まで気温が低かったことで生育は例年より７～１０日遅れました。３月中旬か
らは、気温上昇と降雨で生育が進みましたが、市場への総出荷量は２５.５トン（前年対比８３％） となりました。販売は、市場の荷動きも戻り、３月末までは㎏ / 単価は例年より高値で推移しましたが、４月上旬にかけ出荷量が増えるとともに単価も値下りとなりました。加工たけのこについては、４月１１日から取り扱いを開始しましたが、気温が例年より高く一気に生育が進み２０日以降出荷量が減少した結果、取扱数量６２.５トン（前年度対比７２％） 平均単価１８１円（前年度対比１３６％） 林産物の販売品販売・取扱高
は、前年度対比４,８８０千円減の４８,９７７千円となりました。

畜産

令和５年度肉牛については、飼料価格の高止まりと物価高による生活防衛意識の高まりにより、牛枝肉価格が軟調に推移しました。
それに伴い子牛・素牛価格も下落し、販売高は減少しました。
一方で、養豚については、精肉の需要が牛肉から豚肉にシフトしたことや、輸入豚肉量の減少などが影響し、豚枝肉相場は堅調に推移しました。また、前年度から疾病の影響により、出荷頭数、枝肉重量が大幅に減少していた生産状態からも回復してきたため、出荷
頭数、枝肉重量ともに大きく伸長しました。（前年度対比２,９０３頭増、６.１ｋｇ／頭増） 養豚の販売高は１,５１７,８１１千円（前年度対比２５９,４４４千円増、１２０.６％） となりました。
販売品販売・取扱高は、前年度対比２２４,３０７千円増の１,９０１,６３６千円となりました。

○加工・製造事業加工部
今年度においては、原料たけのこの大不作と梅の不作が原因でたけのこ、しその販売について計画未達となりました。また、栗については原料価格の大幅な高騰により製品売価を値上げしたこともあり、販売数量が減少し全体的に大幅な計画未達となりました。取扱実績は前年度対比１０６,７１７千円減の６５８,０５３千円となりました。

五十崎麺工場
今年度春先の天候不順の影響により乾麺の需要が激減しましたが、新規に受託製造ができたため製造を増加させ対応しました。また、度重なる小麦粉の値上げ、資材、人件費等の高騰もありましたがコスト削減に努め、取扱実績は前年度対比９,８８７千円減の２０
６,７３４千円となりました。

○農業経営事業
畜産センター
牛枝肉相場が軟調に推移した影響を大きく受け、和肉牛売上高は前年度対比２４,７４２千円減少しました。単価安の一方で、飼養管理技術の向上を図ったことにより、出荷成績は黒毛和牛５等級率（７５.９％） と高品質な和牛肉を生産することができました。また、配合飼料価格安定基金の補填金や行政による飼料価格高騰対策支援事業等により、飼料費を前年以下に抑えることができ、コスト削減はできましたが、売上の減少が影響したことにより、令和５年度の事業収益は、２４５,０７４千円（前年度対比８９.６％） とな
りました。

○その他の事業保管
新低温倉庫の移転整備に伴い、売れる米づくり及び飼料用米の作付け推進を行いました。
取扱実績は、６５３千円となりました。

青果市場
移転に伴い、生産農家からの出荷を改めて促し、市場情勢の把握に努めながら取扱高向上を目指した結果、生産者の高齢化による出荷量の減少は否めないものの、前年度を上回る相場の展開となりました。
取扱実績は、前年度対比１０,２５８千円減の２６０,３５２千円（その他取扱は２１,３６５千円） となりました。

育苗センター
水稲育苗は、管内 4 施設において予約注文に基づく計画的な生産、出荷を基本に良質苗の育苗に努めました。また、トビイロウンカ
に対する予防効果の高い薬剤の播種時同時施用を実施し、被害軽減を図りました。野菜苗においては生産部会と連携して共販品目苗の健苗出荷に努め、取扱実績は、前年度対比３,５９４千円減の８８,０１５千円となりました。

ライスセンター大洲ライスセンターにおいては、麦類及び米類の受入れ体制の円滑化、高品質な調整技術の向上に努めました。また、五十崎ライス
センターでは、適期刈取りの励行を基本に個別調整を行いました。
取扱実績は、前年度対比９５６千円減の１７,７０３千円となりました。

産直市
たいき産直市「愛たい菜」は開店１４年目を迎え、「安全・安心」な農産物を消費者へ届けることにより、生産者と利用者の相互理解を深め、農業・農協への理解醸成や食育活動に取組みました。
来客数は６１３千人と、昨年を３千人下回りましたが、一方で、客単価は上がり、販売高は９９４,９７２千円（前年度対比１０３.
４％）、うち委託販売取扱高は、前年度対比３２,６３０千円増の８５３,４６８千円となりました。

アメニセンター･堆肥センター
各販売先への販売数量は前年度並みに推移しましたが、高齢化に伴う農家戸数の減少が影響し、管内へのバラ堆肥・袋堆肥共に販売
数量は減少しました。取扱実績は前年度対比８８８千円減の２５,９７５千円となりました。

農村工業
天候不順の影響もあり、売電収入は、前年度対比１,９５０千円減の３５,５８９千円となりました。

４．地域貢献情報
農業振興活動
農業関連融資の状況
農業所得増大と若い担い手の育成のため、農業メインバンクとしての機能充実を図り事業量の伸長に努めています。また、農業融資研修会への参加や、検定試験を受験し、担当者の資質向上に努めております。

地域貢献情報【地域密着型金融への取組み】
ＪＡをはじめ、系統金融機関が一体となり、農業メインバンク機能発揮をめざし、担い手金融強化に取組んでおります。
メイン強化先への定期的な訪問活動を実施し、関係強化に努めております。
（1）農業者等の経営支援に関する取組方針
担い手金融リーダー、ＴＡＣからの情報を基に営農指導事業、経済事業との連携を図るとともに、メイン強化先の資金調達が円滑に行われるよう努めております。
（2）農業者等の経営支援に関する態勢整備
担い手金融リーダーが、農業者からお聞きした情報を本所担当者と共有し、訪問や資金提案活動を実施しています。
（3）農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援①各種農業資金・制度資金の提供
農業近代化資金を始めとした制度資金、各種農業プロパー資金に対応し、農業者と農業経営をサポートしています。
②相談対応
担い手金融リーダーを中心とした、メイン強化先訪問活動を実施し、農業資金相談に取組んでおります。
（4）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の取組み
担い手の経営改善のための農業制度資金の利用促進、農業に関するあらゆる資金ニーズに対応できるプロパー資金の利用促進をはかり、農業者の資金ニーズに対応しております。

５．リスク管理の状況◆ リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る
リスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に､資産・負債の金利感応度分析などを実施し､金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する
信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して､リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事
務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム運営管理要領」を策定しています。

◆ 情報セキュリティ基本方針（平成１９年４月１日制定、令和２年５月１日改正）
愛媛たいき農業協同組合（以下「当組合」という）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１） 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法
律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義
務を誠実に遵守します。
２） 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・
物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。

３） 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４） 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５） 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメント
システムを確立し、維持改善に努めます。
以上◆ 法令遵守体制
１．コンプライアンス基本方針
ＪＡ愛媛たいきは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
ＪＡ愛媛たいきが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
１．当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人ひとりが、高い倫理観と責任感を持って、日常の業務を遂行する。
２．当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
３．当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念を持って、排除の姿勢を堅持する。
２．態勢
１．統括部署の設置【１】統括部署
統括部署：総務部 危機管理課

コンプライアンスに関する問題を一元的に管理・統括する部署を総務部危機管理課とし、総務部長をコンプラ
イアンス統括部署責任者、及び常勤役員（専務）をコンプライアンス統括管理者としています。
【２】統括部署の役割（1） 組合のコンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理（2） コンプライアンス・マニュアル及び関係規程等の制定・見直し（3） コンプライアンス・プログラムの策定及び進捗管理（4） コンプライアンスについての教育・啓蒙（5） コンプライアンス上の問題発生時等の関係部署に対する調査・事後処理・防止などの指示ならびに報告内容のとりまとめ及び再発防止策等の企画・指示（6） 重要なコンプライアンス上の問題発生時のコンプライアンス委員会への報告（7） コンプライアンス委員会の事務局
2. コンプライアンス責任者および担当者【１】コンプライアンス責任者
コンプライアンス責任者は、本所の各部門長とし、コンプライアンスにかかる主管部署としています。
【２】コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者は、各部署の課長及び支所長・出張所長等としています。
【３】コンプライアンス責任者の役割（1） 主管業務にかかるコンプライアンス関連事項の統括（2） 主管業務にかかるコンプライアンスについての教育・啓蒙（3） 職員に対する啓発活動の実施（4） 主管業務にかかるコンプライアンス上の問題発生時等のコンプライアンス統括部署への連絡・相談・報告と対応
３．コンプライアンス委員会【１】委員会の目的
コンプライアンス態勢にかかる企画･推進･進捗管理に関する検討･審議を行い、当組合の遵守体制を確立･発展させていくことを目的としています。
【２】委員会の構成（1） 常勤役員（2） 参事、内部監査室長、総合企画室長、総務部長（3） 職員の懲罰については総務課長も加えます。
（4） 必要によりＪＡ外の者を加えます。
（5） 委員長は、組合長とし、副委員長及び担当理事を専務とします。
（6） 委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができます。
【３】検討・審議事項（1） コンプライアンス態勢にかかる企画・推進に関すること（2） コンプライアンスに関する諸規程等の見直しに関すること（3） コンプライアンス実践のための実施計画の検討・進捗管理に関すること（4） コンプライアンスの検査結果に関すること（5） コンプライアンスに関する諸問題及び情報に関すること（6） 職員の業務上における事故並びに交通事故等の処分審議（7） その他コンプライアンスに関すること
４．コンプライアンス報告制度【１】相談・連絡体制(1) 通常のコンプライアンスに関わる相談窓口は、各部署のコンプライアンス責任者または担当者とします。ただし、直接相談できない場合は、統括部署に対し相談が出来るものとします。また、特定業務にかかる相談等は、担当業務を所轄する主管部署に適宜相談します。
(2) 匿名による苦情・相談等も可能とします。ただし、いたずらや中傷を目的としたものは厳重に処罰します。
(3) 責任者、担当者および統括部署は、問い合わせ内容や相談事項についての秘密とプライバシーを厳守します。
【２】ヘルプライン(内部通報制度)
ヘルプラインとは、ＪＡ内で現在起きている不祥事やその可能性があると気づいた役職員が、ヘルプライン担当先に通常のコンプライアンス担当ラインとは別に相談・通報する仕組みです。
ヘルプラインは、法令違反等不正に関するリスクを早期に発見・解明し、不祥事の早期発見･未然防止を目指すことを目的としています。
【３】苦情・不祥事等にかかる報告･対応
不祥事が発生した場合や苦情等が生じた場合の具体的な取り扱いについては、別に定める対応要領に基づいて適切な対応に努めます。

◆ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
・当ＪＡの苦情等受付窓口
各店舗の窓口のほか、下記の窓口でも受け付けます。
・ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（金融部）0893-59-4182
・ＪＡ 共済 相談・苦情等受付窓口（共済部）0893-59-4185
電話番号：０８９３－５９－４１８１
受付時間：午前９時～午後５時 （金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛弁護士会紛争解決センター（電話：089－941－6279）① の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、（電話：036837-1359）にお申し出ください｡なお、愛媛弁護士会には、直接お申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◆ 貸出運営についての考え方
組合員及び地域の皆様のさまざまな資金ニーズに、迅速かつ的確にお応えするよう努めております。ＪＡの原点
は、組合員・地域住民の皆さまから信頼されることです。信頼を得るためには、今、皆さまが何を必要とされているかを的確に理解し、本当に満足を頂けるサービスを提供していくことだと考えております｡そのため､ご相談いただける“ＪＡバンク”の実現を目指します。

◆マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針（平成 22 年 10 月 1 日制定、平成 30 年 4 月 1 日最終改正）
愛媛たいき農業協同組合（以下「当組合」という）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」という）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

以上◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部統制の適切性と有効性の観点から検証・評価し､改善事項の助言・勧告などを通じて業務運営の適切性の維持･改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆ 個人情報保護方針（平成 17 年 4 月 1 日制定、平成 29 年 5 月 30 日最終改定）
愛媛たいき農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本
人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 2 条第 4 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除
き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上◆ 金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を厳守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ､適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行います。
２.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４.電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５.組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
６.販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◆ 内部統制システム基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪＡグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス
態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
②理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行
い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
②中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．子会社等における業務の適正を確保するための体制①子会社における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

④財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
８．県中央会・連合会等との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会・連合会等と連携する。

６．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは､多様化するリスクに対応するとともに､組合員や利用者のニーズに応えるため､財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます｡内部留保に努めるとともに､不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果､令和６年３月末における自己資本比率は、19.18%となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
愛媛たいき農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
3,360,100 千円 (前年度 3,420,953 千円)
コア資本に係る基礎項目に算入した額
当ＪＡでは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リ
スク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較･対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

７．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は､貯金､貸出､為替などいわゆる銀行業務を行っています｡この信用事業は､ＪＡ・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき､｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
商 品 名
特
徴
期
間
預 入 金 額総 合 口 座 貯める･受取る･支払う･借りる 出し入れ自由
1 円以上限度なし
貯 蓄 貯 金 お預け入れ残高に応じた金額階層別金利 出し入れ自由
1 円以上
期日指定定期貯金 据置期間 1 年･経過払戻可
最長 3 年間1 円以上 300 万円未満
スーパー定期
大口定期貯金

お預入期間は１ケ月以上 5 年以内
で自由にお選びいただけます｡
また、3 年以上には複利型もご用意しております。
1,000 万円からの大口資金運用に有利で安全な商品です。

１ヶ月以上 5 年以内

1 円以上(1 円単位)

１ヶ月以上 5 年以内

1,000 万円以上(1 円単位)

変動金利定期貯金 個人のみ・半年複利
定 期 積 金 目的に応じ設定
一 般 財 形 貯 金 給料天引き

定型方式:１ヶ月以上５年以内
期日指定方式:７日以上 5 年未満
1 年以上～3 年以内
６ヶ月以上～10 年以内
3 年以上

財 形 年 金 貯 金
財 形 住 宅 貯 金

5 年以上

譲 渡 性 貯 金 企業・法人間での取引

給料天引き

個 人 向 け 国 債 元本・利息保証

1,000 万円以上(1 円単位)

1 円以上(1 円単位)
掛金 1,000 円以上
1 円以上
非課税限度額 550 万円

5 年固定･10 年変動＊その他商品も多数ございますので、詳細については窓口でお尋ねください。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付業務、個人向けローンも取り扱っています。

貸出種類

資金の使途

Ｊ Ａ 住 宅 ロ ー ン
ＪＡマイカーローン
Ｊ Ａ 教 育 ロ ー ン
ＪＡ農機ハウスローン
Ｊ Ａ カ ー ド ロ ー ン
営
農
ロ
ー
ン
農 林 公 庫 資 金
農 業 改 良 資 金
農 業 近 代 化 資 金

マイホームの新築、増改築等
自動車購入、車検・修理費用
大学等への進学、在学資金
農機具･ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ･格納庫建設
生活に必要な資金
営農活動に必要な資金
農地の購入、改良等、農業
農業事業資金農業用施設、機械購入

貸出期間
3 年以上 35 年以内
6 ヶ月以上 10 年以内
16 年 10 ヶ月以内(据置期間含む)
6 ヶ月以上 10 年以内
1 年(自動更新)一部の商品は 2 年(自動更新）
1 年（自動更新）
25 年以内など
10 年以内など
15 年以内など◇為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗を始め､全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び､当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます｡◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して､各種自動受取､各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス､自動集金サービスなどを取り扱っています｡また､国債（新窓販国債､個人向け国債）の窓口販売の取り扱い､全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行､信用金庫､コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど､いろいろなサービス提供に努めています。

◇各種手数料一覧○為替手数料（令和６年４月１日改正）
手

区

月額基本
手数料

照会振込サービス

無料

照合振込ｻｰﾋﾞｽ+ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ

無料

3 万円未満１件

無料

3 万円以上１件

無料

3 万円未満１件

無料

3 万円以上１件

無料

3 万円未満１件

無料

3 万円以上１件

無料

3 万円未満１件

110 円

3 万円以上１件

220 円

3 万円未満

１件

220 円

当店あて

当

組
合
本支所あて

県 内 系 統金融機関あて振込
手数料

県 外 系 統金融機関あて電
信
扱

他金融機関あて

給与振込
手数料

代金
取立
手数料

その他
諸手数料

料

JA ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ(法人)JA データ伝送サービス
（ADP）

振
込
振
替

総
合
振
込

給
与
賞
与

振
込
振
替

総
合
振
込

給
与
賞
与

1,100
円

－

－

－

－

－

JA ﾈｯﾄ
ﾊﾞﾝｸ
（個人）

分

数

ＡＴＭ利用

総合振込

県
内
系
統

県
外
系
統

他
行

無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
110
円
220
円
385
円

無
料
無
料
220
円
440
円
220
円
440
円
220
円
440
円
220
円
440
円
495
円

無
料
無
料
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
275
円

無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
220
円

無
料
無
料
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
275
円

無
料
無
料
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
275
円

無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
220
円

330
円

220
円

330
円

330
円

220
円

440
円

550
円

660
円

3,300 円

3,300 円

定時定額
自動振込

無料
無料
無料
無料
110 円
220 円
110 円
220 円
110 円
220 円
275 円

Ｍ
Ｔ
等

帳
票

給
与
賞
与

無
料
無
料
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
275
円

無
料
無
料
110
円
330
円
220
円
440
円
220
円
440
円
220
円
440
円
495
円

無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
220
円

660
円

220
円

770 円

無料
無料
330 円
550 円
330 円
550 円
330 円
550 円
330 円
550 円
605 円

3 万円以上

１件

220 円

330 円

330
円

3 万円未満

１件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

660 円

3 万円以上

１件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

880 円

関

あ

料

て

１件

220 円

当 組 合 本 支 所 あ て
県 内 系 統 金 融 機 関 あ て
普 通 (集 中 取 立 )
他 金 融
機関あて
至 急 (個 別 取 立 )手形交換
当店加盟交換所

１通
１通
１通
１通
１通

220 円
440 円
660 円
880 円
220 円

振 込 ・ 送 金 の 組 戻 料 １件

660 円

不

渡

手

形

返

却

料

１通

660 円

取

立

手

形

組

戻

料

１通

660 円
660 円
ただし、660 円を超える取立費用を要する場合はその実費を申し受けます。

取 立 手 形 店 頭 呈 示 料 １通

○キャッシュカード・ローンカード（１件につき）
区分

利用時間

平日
土曜日・日曜日・祝日

支払
受入
支払
受入
支払
受入
支払
受入
支払
受入
支払
支払

平日

支払

土曜日･日曜日･祝日･年末日

支払

平日

支払

土曜日･日曜日･祝日

支払

平日
農
協
カ

窓口
利用

330
円

他

機

含 ）

無
料
無
料
110
円
220
円
110
円
220
円
110
円
220
円
275
円

無

融

消 費 税

無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
無
料
110
円
220
円
330
円

当 店 ･ 当 組 合 本 支 所 系 統 金 融 機 関 あ て １件

金（

当組合カード
県内農協カード

土曜日
日曜日・祝日ド

平日
県外農協カード
土曜日・日曜日・祝日
JF マリンバンクカード
伊予銀行カード
愛媛銀行カード
三菱東京 UFJ 銀行カード

他金融機関カード（JF マリンバンクカード、伊予銀行
カード、愛媛銀行カード、三菱東京
UFJ 銀行カードを除く）

支払
ゆうちょ銀行 ATM 利用

平日※当組合のキャッシュカードでゆうちょ銀行の ATM を利用した場合の手数料です。

受入
土曜日･日曜日･祝日

支払
受入8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：45 ～ 21：00
8：45 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 21：00
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00
9：00 ～ 21：00

手数料(消費税含)

無 料

無 料
110 円
無 料
110 円
110 円
220 円
110 円
220 円
220 円
110 円
無 料
110 円
110 円
無 料
110 円
110 円
110 円

利用時間

手数料(消費税含)

8：00 ～ 8：45
110 円
支払
8：45 ～ 18：00
無 料
18：00 ～ 21：00
110 円
平日
イーネット ATM
8：00 ～ 8：45
110 円
ローソン銀行 ATM
受入
8：45 ～ 18：00
無 料
利用料
18：00 ～ 21：00
110 円
9：00 ～ 14：00
無料
支払※当組合カードでイーネット ATM
14：00 ～ 21：00
110 円
ローソン銀行 ATM を利用した場合の土曜日
9：00 ～ 14：00
無料
手数料です。
受入
14：00 ～ 21：00
110 円
支払
9：00 ～ 21：00
110 円
日曜日・祝日受入
9：00 ～ 21：00
110 円※JA カードによる愛媛銀行・三菱東京 UFJ 銀行 ATM での出金手数料は、平日 18：00 まで JA の ATM 同様無料です。
※JA カード以外の出金は出金金額の他に、ご利用手数料（消費税を含む）として 1 取引につき上記の金額を、お取引口座より引落しさせて頂きます。

○発行手数料等（注）一般取引先（個人・法人）に限る。

区分

小切手・手形用紙等

手数料（消費税含）

小切手用紙交付料

1 冊（50 枚）

約束手形用紙交付料

1 冊（50 枚）

為替手形用紙交付料

1 冊（20 枚）

自己宛小切手発行口座開設（ローンカード発行）
当組合所定用紙での発行
残高証明料
監査法人
当組合所定外用紙での発行
その他
融資証明書
貸出金関係証明書
利息支払証明書
取引履歴明細表（注）通帳
証書キャッシュカード
再発行
IC キャッシュカード
IC キャッシュｶｰﾄﾞ･ｸﾚｼﾞｯﾄ一体型ｶｰﾄﾞ
ローンカード2,200 円
3,300 円
3,300 円
550 円
無 料
330 円
3,300 円
1,100 円
330 円
330 円
330 円

1枚
1 口座
1通
1通
1通
1通
1通
一取引先
1冊
1枚
1枚
1枚
1枚
1枚

1,100 円（注）一般取引先（個人・法人）に限る。
依頼日前日から過去最大１０年までのお取り扱いとし、郵送を希望される場合は別途郵送料をいただきます。

○ネットバンキング手数料
区分

手数料（消費税含）

ネットバンキング利用（インターネット・モバイル）

無

1 契約（月間）料○振替手数料区分

自動
振(定時･定額自動振替を含む)（1 件につき）貯蓄
貯(定時・定額自動振替を含む)（1 件につき）替金

手数料（消費税含）

データ伝送・ＭＴ・ＦＤ

55 円

順ｽｳｨﾝｸﾞ(普通貯金→貯蓄貯金)
逆ｽｳｨﾝｸﾞ(貯蓄貯金→普通貯金)

無 料
110 円

○国債振替決済口座管理手数料
区分

国債振替決済口座管理
振替口座簿記載事項証明書の発行

手数料（消費税含）

1 口座（年間）
1通

無
無

料
料

○デビットカード・サービス基準

一回の売買取引債務（消費税込）の額に対して

税抜手数料
利率

上限

下限

1％

100 円

15 円

○貸出金手数料
区分

手数料（消費税含）

融資

1 取引
全額繰上償還1 取引
一部繰上償還(期間短縮､償還額軽減）
1 取引
変 動 型
IB 一部繰上償還(期間短縮､償還額軽減）
1 取引
住宅ローン
固定金利期間の再選択
1 取引
全額繰上償還1 取引
一部繰上償還(期間短縮､償還額軽減）
1 取引
固 定 型
IB 一部繰上償還(期間短縮､償還額軽減）
1 取引
金利変更
1 取引
教育・マイカー等
IB 一部繰上償還(期間短縮、償還額軽減)
生活ローン
1 取引
融資
1 取引
全額繰上償還1 取引
変 動 型
一部繰上償還1 取引
賃貸
固定金利期間の再選択
1 取引
住宅ローン
全額繰上償還1 取引
固 定 型
一部繰上償還
1 取引
金利変更
1 取引
担保手形・割引手形の取立・組戻等
1件※生活ローンにおける窓口扱い取引（一部繰上・全額繰上等）についても手数料は無料

55,000 円
5,500 円
3,300 円
無 料
5,500 円
22,000 円
3,300 円
無 料
5,500 円
無 料
110,000 円
11,000 円
3,300 円
5,500 円
33,000 円
3,300 円
5,500 円
為替(代金取立)に準じる○両替手数料（1 取引につき）※２
区分

窓口両替※両替前後で多い方の枚数基準

大量硬貨入出金手数料

※１
※２

枚数

手数料（消費税含）

50 枚以下
51 枚以上、100 枚以下
101 枚以上、500 枚以下
501 枚以上、1,000 枚以下
1,001 枚以上、2,000 枚以下
2,001 枚以上
100 枚以下
101 枚以上、500 枚以下
501 枚以上、1,000 枚以下
1,001 枚以上、2,000 枚以下
2,001 枚以上

無

料
※１
330 円
440 円
770 円
1,000 枚毎に 330 円追加
無 料
330 円
440 円
770 円
1,000 枚毎に 330 円追加
無料

当組合口座がない場合は２２０円いただきます。（公金含）
口座の有無については、通帳もしくはキャッシュカードの窓口提示で確認します。
繁忙期はお断りする場合がございます。

○個人情報の開示等事務手数料
内容

店頭での受取の場合
郵送の場合

手数料（消費税含）

1件
1件

550 円
1,100 円

○未利用口座管理手数料
内容

年間
※

手数料（消費税含）

1,320 円

令和３年１０月１日以降に開設された普通貯金・貯蓄貯金口座のうち、最終取引日から２年以上取引がなくかつ、貯金残高が１０，０００円未満の口座を対象とする。

◇共済事業

JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として､組合員･利用者の皆様の生命･傷害･家屋･財産を相互扶助によりトータルに保障しています｡事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており､個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障･ニーズにお応えできます｡JA 共済では､生命･建物･自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています｡◇購買事業

農業に必要な肥料・農薬・飼料・農機・育苗等の生産資材と、快適な生活を送るための生活必需品や耐久消費材等を中心に組合員・地域住民の皆様に提供しております。

◇販売事業

農家組合員の生産した米・柿・トマト・栗・ぶどう・柑橘・花卉・椎茸・肉豚などの農畜産物を集出荷し、各市場等に販売しております。

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１,貸借対照表
1
(1)
(2)

(3)

(4)
(5)

(6)
2
(1)
3
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)
4
(1)
(2)
5
(1)

(2)
6
(1)

(2)
7

（単位：千円）科目

令和 5 年度
令和 6 年 3 月 31 日

令和 4 年度
令和 5 年 3 月 31 日

信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産貸倒引当金
共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金

135,416,554
281,977
120,235,890
120,234,887
1,003
3,559,070
3,352,310
206,760
11,246,379
103,653
67,30136,352△10,416
23,441
23,441
1,822,124
29,229634,454
107,020982,826
261,342
354,458
367,026
97,366△28,774

137,010,717
248,007
121,599,281
121,598,765
516
3,934,950
3,724,670
210,280
11,147,456
93,25966,353
26,905△12,236
14,14814,148
1,715,679
42,932543,229
78,9691,003,300
289,506
306,115
407,678
83,986△36,739

雑資産
雑資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
構築物
車両運搬具
器具備品
その他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金309,368
309,371△3
6,056,404
6,054,906
6,570,996
2,295,236
3,955,415
688,443
55,977447,599
12,423
10,265△7,981,450
1,498
4,940,594
4,949,184
4,384,575
113,609451,000△8,589335,740
335,742△2
6,222,426
6,220,597
6,565,531
2,299,185
4,426,055
682,40958,797465,261
10,692
12,804△8,300,140
1,828
4,959,764
4,967,488
4,384,575
131,913451,000△7,723

253,513
148,822,001

271,566
150,530,042

繰延税金資産資産の部合計

1
(1)
(2)
(3)

2
(1)
(2)
(3)
(4)
3
(1)
(2)
(3)
4
5
(1)
(2)
6
(1)
(2)
(3)

科目

令和 5 年度
令和 6 年 3 月 31 日

令和 4 年度
令和 5 年 3 月 31 日

信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

136,543,981
136,270,475
273,506
14,280259,225
462,541
291,867
168,2392,213
220
1,103,120
822,535
162,351
118,233
334,560
294,004
13,886
280,118
784,763
65,000678,103
41,659137,566,831
137,189,325
446
377,059
15,229361,830
445,230
271,999
169,6963,307
226
971,308
784,064
118,662
68,580362,440
306,746
29,871
276,874
804,942
70,800696,885
37,257

再評価に係る繰延税金負債

7

360,382

488,136

139,883,353

140,945,634

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

9,463,056
3,360,100
492,066
5,676,197
2,177,420
3,498,777
570,000
1,500,000
470,000
255,386
300,000
403,391(120,016)△65,308△524,407△948,964
424,556

9,400,014
3,420,953
492,066
5,509,021
2,137,420
3,371,601
370,000
1,500,000
470,000
4,723
276,219300,000
450,658(194,008)△22,027
184,393△574,281
758,675

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,938,648
148,822,001

9,584,407
150,530,042

負債の部 合計

1
(1)
(2)
(3)

組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
営農振興積立金経営安定化対策積立金
農業経営支援積立金
営農生活事業支援積立金
税効果調整積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金(う ち 当 期 分 )

(4)
2
(1)
(2)

処分未済持分

２,損益計算書(単位:千円)科目

１事業総利益
事業収益
事業費用(1)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信
用
事
業
総
利
(3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用共済事
業
総利(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額/戻入益）(うち貸倒損失)
購
買
事
業
総
利
(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額/戻入益）
販
売
事
業
総
利
(9)加工事業収益(10)加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額/戻入益）
加
工
事
業
総
利
(11)製造事業収益(12)製造事業費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益)
製
造
事
業
総
利
(13)農業経営事業収益(14)農業経営事業費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益)
農
業
経
営
事
業
総
利
(15)保管事業収益

益

益

益

益

益

益

益

令和5年度:自令和5年4月 1日
至令和6年3月31日
2,566,817
7,244,517
4,677,699
1,007,627
949,278(628,662)(32,940)(143,549)(144,126)
33,63024,719101,789
27,305(22,440)(1,725)(597)(2,542)
8,370
66,112(△1,819)
905,838
674,402623,979
50,42238,806
6,466
8,134
24,205635,595
3,760,078
3,633,959
33,60392,515
3,190,875
3,051,785
30,503
108,586(△6,370)(-)
569,202396,537
43,614
110,731242,191
256,595
39,092
10,600206,903(7)
139,941
658,053593,787(△456)
64,266
206,734
172,528(2)
34,205245,074
225,725(1)
19,348653

令和4年度:自令和4年4月 1日
至令和5年3月31日
2,523,796
7,345,250
4,821,453
1,027,385
946,391(628,998)(33,549)(141,076)(142,768)
33,66747,326
94,16826,187(21,084)(1,945)(242)(2,914)8,128
59,852(△470)
933,216
704,810
651,862
52,94740,007
6,322
7,764
25,920664,8023,793,255
3,677,930
33,218
82,106
3,263,031
3,111,663
32,607
118,760(5,854)(-)
530,224
392,555
84,17592,832
215,547
279,089
79,172
11,469188,446(1)
113,466
764,771
683,648(△958)
81,123
216,621
182,851(△1)
33,769273,439
241,223(△0)
32,216442

科目(16)保管事業費用
保
管
事
業
総
利
(17)農村工業事業収益(18)農村工業事業費用
農
村
工
業
事
業
総
利
(19)その他事業収益(20)その他事業費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益)
そ
の
他
事
業
総
利
(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指
導
事
業
収
支
差
２事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事
業
利
３事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)償却債権取立益(5)外部出資等損失引当金戻入益(6)施設撤去損失引当金戻入益(7)災害損失引当金戻入益(8)貸倒引当金戻入益(9)雑収入４事業外費用(1)支払雑利息(2)寄付金(3)賃貸費用(4)外部出資等損失引当金繰入(5)貸倒引当金繰入額(6)雑損失経常利５特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)圧縮特別勘定戻入益(4)災害支援金(5)復旧整備補助金
６特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失(4)固定資産解体費用
税
引
前
当
期
利
益
/
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当
期
剰
余
当
期
損
失
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
農業経営支援積立金取崩
営農生活事業支援積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当
期
未
処
分
剰

益

益

益

額

益

益

損

失

金
金

余

金

令和5年度:自令和5年4月 1日
至令和6年3月31日
28
625
35,5891,924
33,665429,573
277,246(2)
152,327
131,800
120,001
11,7992,439,113
1,719,354
194,173
63,921456,965
4,697

令和4年度:自令和4年4月 1日
至令和5年3月31日
23419
37,5401,908
35,632427,234
292,498(12)
134,735
39,021
74,830△35,808
2,388,401
1,730,218
189,124
56,133
408,763
4,160

127,703307,293236
84,380
193,649
1,320
27,707
126,451150
307
91,458865
033,669308,546
74,758
1,118
73,640587,196
1,887
73,640467,383
44,286
203,891
24,851△108,726△83,875

135,395
379,214253
84,380200,703
1,320
51,631
15,430－25,495139,003150
225
101,050
37,578375,606
18,87349
18,824
143,630
2,602
18,82483,55938,644
250,849
47,101
9,739
56,840
194,008

120,016
133,731
334,118
30,000
4,723
20,833403,391

158,994
4,127
30,00037,76925,758450,658

３．注記表令和 5 年
一 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券①時価のあるもの②市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
当組合は、畜産センターを経営しており、個別法による実際原価計算に基づき、帳簿価額を算出し、収益性の低下により簿価を切下げております。
肥育牛の期末評価額については、平均売却見込額に肉用牛肥育経営安定交付金が発動した場合は、肉用牛肥育経営安定交
付制度に基づく交付金の受取見込額を加え、今後要する肥育費用及び販売費用の見込額を控除して算出しております。

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）（２） 無形固定資産
定額法

４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、10,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

③

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、たけのこ水煮缶や栗の缶詰等の加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

製造事業

そうめんやうどん等の乾麺を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤ 農業経営事業組合員から買い取った肉用仕向け子牛や、センターにて生産した子牛等を哺育育成して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、肥育牛を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、肥育牛の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

その他事業

産直市
組合員から構成される出荷組合が生産した農産物、加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」と表示し、金額が零のものについて
は「-」と表示しています。

８．その他の計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（２） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

二

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

467,383 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 6 年 3 月に作成した対策後シュミレーションを基盤として算出しており、対策後シュミレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

39,194 千円（２）その他の情報
①算定方法
「一
す。

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しておりま②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

三

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,659,300 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物
機械装置
構築物
車両運搬具
器具備品

1,960,913 千円
1,323,916 千円
301,111 千円
9,591 千円
63,767 千円

２．担保に供している資産
定期預金 1,000,000 千円を借入金（当座貸越）1,000,000 千円の担保に供しています。また、定期預金 100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

173,528 千円
935,517 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
31,159 千円
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 32,308 千円、危険債権額は 571 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当する債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 32,880 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
〇再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
〇再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,367,580 千円〇同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

四

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,210,666 千円
1,104,955 千円
105,711 千円（２）

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

305,149 千円
304,994 千円
154 千円

２．減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所施設、オズメッセ出張所、和田選果場、キウイ・柑橘選果場、野菜総合集出荷場、総合営農センター、育苗セ
ンター、ライスセンター、低温倉庫、畜産センター、堆肥センター、アメニセンター、愛たい菜、青果市場については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
旧
旧

本

用

所
多

遊休資産

土地

地

遊休資産

土地

地

賃貸用固定資産

土地

黒

田

土

地

賃貸用固定資産

土地

ト

賃貸用固定資産土地

旧 三 善 米 倉 庫 跡 地

遊休資産

土地

旧 大 谷 米 倉 庫 跡 地

遊休資産

土地

旧

肱

川

S

遊休資産

土地

旧

大

川

所

遊休資産

土地

張

所

遊休資産

土地

土

地

業務外固定資産

土地

旧

櫛

五

十

テ

ナ

農

出
崎

ン

機
出

生

土

地

土

洲

所

種

宮

大

支

土

途

若

東

喜

所

S
張

類

（２） 減損損失の認識に至った経緯
旧本所土地及び旧喜多支所土地については、今後の活用方法が未決定の為、固定資産税評価額を基礎とした回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
若宮土地、黒田土地、東大洲テナントは賃貸用固定資産として使用していますが、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧三善米倉庫跡地、旧大谷米倉庫跡地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所については遊休資産、五十崎土地については業務外固定資産とし、早期処分対象であることから回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧本所土地241,835 千円 （土地 241,835 千円）
旧喜多支所
217,175 千円 （土地 217,175 千円）
若宮土地
6,540 千円 （土地6,540 千円）
黒田土地
30 千円 （土地30 千円）
東大洲テナント452 千円 （土地452 千円）
旧三善米倉庫跡地
89 千円 （土地89 千円）
旧大谷米倉庫跡地
5 千円 （土地5 千円）
旧肱川農機 SS582 千円 （土地582 千円）
旧大川出張所
274 千円 （土地274 千円）旧櫛生出張所
4 千円 （土地
4 千円）
五十崎土地
393 千円 （土地393 千円）
合計
467,383 千円 （土地 467,383 千円）（４） 回収可能価額の算定方法
旧本所土地及び旧喜多支所土地、黒田土地、東大洲テナント、旧三善倉庫跡地、旧大谷米倉庫跡地、旧肱川農機
ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、五十崎土地の固定資産の回収可能価額については正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基に算定しています。
若宮土地の回収可能価額は、正味売却価額として不動産鑑定評価額を基に算定しています。

五

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債、地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 242,209 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預

金

差額

120,235,890

120,195,960△39,930券

3,559,070

3,559,070－

出

金

11,246,379－－

貸 倒 引 当 金

( ＊ 1 )

10,416

－

－

有

価
そ

貸

時価

の

証
他

有

価

券
証

貸

倒

資

引

当

金

控

除

産

貯
負

債

後

11,235,962

11,306,874

70,911

計

135,030,923

135,061,904

30,981

金

136,270,475

136,176,758△93,716

計

136,270,475

136,176,758△93,716(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、特に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
4,949,184
外部出資等損失引当金△8,589
外部出資等損失引当金控除後4,940,594（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年以内

1 年以内
預
有

金
価

証

120,235,890

2 年超
3 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

3 年超
4 年以内

-

-

-

-

-

券

そ の 他 有 価 証 券 の う ち 満 期が ある もの--

200,000--

4,300,000

貸 出 金 ( * 1 , * 2 )1,166,481

770,855

697,318

647,834

563,5037,398,696

合計
121,402,372
770,855
897,318
647,834
563,503
11,698,696（＊1）貸出金のうち、当座貸越 146,177 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,688 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(*1)
合計

六

130,022,661
130,022,661

1 年 超 2 年 以 内 2 年 超 3 年 以 内 3 年 超 4 年 以 内 4 年超 5 年以内

2,516,157
2,516,157

1,242,298
1,242,298

314,159
314,159

2,122,445
2,122,445

有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額 取得原価又は償却原価
種
類
差 額
地
方
債
206,760
199,9896,770
貸借対照表計上額が取 得原 価又 は 償 却原 価を 超 え るも の小計
206,760
199,989
6,770
国債
3,352,310
4,306,172△953,862
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計
3,352,310
4,306,172△953,862
合計
3,559,070
4,506,161△947,091

5 年超
52,75252,752

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当はありません。

七

退職給付に関する注記
１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度
及び、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
696,885 千円
退職給付費用
72,544 千円
退職給付の支払額△ 60,809 千円
年金制度への拠出金△ 9,387 千円
特定退職金共済制度への拠出金△ 21,129 千円
期末における退職給付引当金
678,103 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,249,462 千円
年金資産△ 274,706 千円
特定退職金共済制度△ 296,652 千円
未積立退職給付債務
678,103 千円
退職給付引当金
678,103 千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

72,544 千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,226 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、190,792 千円です。

八税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
借地造成費
賞与引当金
貯金（指導支出）
その他有価証券評価差額金
役員退職慰労引当金
外部出資評価損
子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（控除）繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

443,229 千円
187,563 千円
31,273 千円
22,349 千円
17,979 千円
10,186 千円
263,838 千円
11,523 千円
8,610 千円
6,195 千円
7,409 千円
1,010,158 千円△754,772 千円
255,386 千円△1,872 千円△1,872 千円
253,513 千円

２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上したため、注記を省略します。

九

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記
略しております。

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省

３．注記表令和４年
一 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券①時価のあるもの②市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
当組合は、畜産センターを経営しており、個別法による実際原価計算に基づき、帳簿価額を算出し、収益性の低下により簿価を切下げております。
肥育牛の期末評価額については、平均売却見込額に肉用牛肥育経営安定交付金が発動した場合は、肉用牛肥育経営安定交
付制度に基づく交付金の受取見込額を加え、今後要する肥育費用及び販売費用の見込額を控除して算出しております。

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）（２） 無形固定資産
定額法

４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、10,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

③

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、たけのこ水煮缶や栗の缶詰等の加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

製造事業

そうめんやうどん等の乾麺を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤ 農業経営事業組合員から買い取った肉用仕向け子牛や、センターにて生産した子牛等を哺育育成して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、肥育牛を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、肥育牛の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

その他事業

産直市
組合員から構成される出荷組合が生産した農産物、加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（２） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

二

会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

三

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

83,559 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

48,978 千円（２）その他の情報
①算定方法
「一
す。

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しておりま②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

四

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,814,687 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物
機械装置
構築物
車両運搬具
器具備品

2,093,099 千円
1,343,830 千円
299,278 千円
10,951 千円
67,527 千円

２．担保に供している資産
定期預金 1,000,000 千円を借入金（当座貸越）1,000,000 千円の担保に供しています。また、定期預金 100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

221,054 千円
800,049 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
35,303 千円
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 38,343 千円、危険債権額は 2,964 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当する債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 41,308 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
〇再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
〇再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,646,914 千円〇同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定
資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

五

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,241,662 千円
1,040,622 千円
201,040 千円（２）

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

272,110 千円
269,978 千円
2,132 千円

２．減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所関連施設、オズメッセ出張所、和田選果場、キウイ・柑橘選果場、野菜総合集出荷場、総合営農センター、育苗セ
ンター、ライスセンター、畜産センター、堆肥センター、アメニセンター、愛たい菜については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
本

所

場

所

用

関

連

施

途

種

設

共用資産

建物、構築物

類

喜

多

支

所

営業用店舗

建物

肱

川

支

所

営業用店舗

構築物、器具備品

農

機

営業用店舗

土地、建物、機械装置、器具備品

工

場

営業用店舗

土地、建物

オ

ー

ト

五

十

パ

崎

ル
麺

若

宮

土

地

賃貸用固定資産

土地

黒

田

土

地

賃貸用固定資産

土地

ト

賃貸用固定資産土地

旧 三 善 米 倉 庫 跡 地

遊休資産

土地

旧

Ｓ

遊休資産

土地
土地

東

大

洲

肱

川

テ

農

ナ

ン

機

Ｓ

旧

大

川

出

張

所

遊休資産

旧

櫛

生

出

張

所

遊休資産

土地

五

十

土

地

業務外固定資産土地

崎（２） 減損損失の認識に至った経緯
本所関連施設及び喜多支所については、令和５年度での解体が決定していることから、帳簿価格を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
オートパル農機、五十崎麺工場、肱川支所については、営業収支が過去 3 期において 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
若宮土地、黒田土地、東大洲テナントは賃貸用固定資産として使用していますが、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧三善米倉庫跡地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、については遊休資産、五十崎土地については業務外固定資産とし、早期処分対象であることから回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
本所関連施設4,982 千円 （建物 4,894 千円、構築物 88 千円）
喜多支所
24,606 千円 （建物 24,606 千円）
肱川支所
1,098 千円 （構築物 291 千円、器具備品 806 千円）
オートパル農機
12,563 千円 （土地583 千円、建物 8,941 千円、機械装置 2,553 千円、器具備品 484 千円）
五十崎麺工場
27,634 千円 （土地 15,334 千円、建物 12,299 千円）
若宮土地
6,370 千円 （土地 6,370 千円）
黒田土地
22 千円 （土地22 千円）
東大洲テナント
3 千円 （土地3 千円）
旧三善米倉庫跡地
93 千円 （土地93 千円）
旧肱川農機ＳＳ
5,517 千円 （土地 5,517 千円）

旧大川出張所
旧櫛生出張所
五十崎土地
合計

461 千円
94 千円
111 千円
83,559 千円（土地
461 千円）（土地
94 千円）（土地
111 千円）（土地 28,592 千円、建物 50,741 千円、構築物 380 千円、
機械装置 2,553 千円、器具備品 1,290 千円）（４） 回収可能価額の算定方法
本所関連施設及び喜多支所、肱川支所、オートパル農機、五十崎麺工場、黒田土地、東大洲テナント、旧三善米倉庫跡
地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、五十崎土地の固定資産の回収可能価額については正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基に算定しています。
若宮土地の回収可能価額は、正味売却価額として不動産鑑定評価額を基に算定しています。

六

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債、地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 71,392 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預

金

有

価
そ

の

証
他

差額

121,598,765

121,589,147△9,617券
券

3,934,950

3,934,950－

出

金11,147,456－－

貸 倒 引 当 金

( ＊ 1 )

12,236－－

後

11,135,219

11,469,784

334,565

計

136,668,934

136,993,882

324,947

金

137,189,325

137,197,000

7,675

計

137,189,325

137,197,000

7,675

貸

貸

倒

資

引

有

時価

当

価

金

証

控

除

産

貯
負

債

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、特に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
4,967,488
外部出資等損失引当金△7,723
外部出資等損失引当金控除後4,959,764（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
118,399,281

3,200,000

-

-

-

-

そ の 他 有 価 証 券 の う ち 満 期が ある もの

-

-

-

200,000-

4,300,000

貸 出 金 ( * 1 , * 2 )1,172,462

851,709710,821633,788582,232

7,194,643

預
有

金
価

証

2 年超
3 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

3 年超
4 年以内

券

合
計
119,571,743
4,051,709
710,821833,788582,232
11,494,643（＊1）貸出金のうち、当座貸越 171,349 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,798 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(*1)

132,106,934

1 年 超 2 年 以 内 2 年 超 3 年 以 内 3 年 超 4 年 以 内 4 年超 5 年以内

3,118,157

1,311,287

305,583

288,206

5 年超59,156

合計

七132,106,934

3,118,157

1,311,287

305,583

288,206

59,156

有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額 取得原価又は償却原価
種
類
差 額
地
方
債
210,280
199,985
10,294
貸借対照表計上額が取 得原 価又 は 償 却原 価を 超 え るも の小計
210,280
199,985
10,294
国債
3,724,670
4,306,398△581,728
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計3,724,670
4,306,398△581,728
合計
3,934,950
4,506,384△571,434
なお、上記差額から繰延税金負債 2,847 千円を差し引いた額△574,281 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当はありません。

八

退職給付に関する注記
１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度
及び、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金734,547 千円
退職給付費用75,799 千円
退職給付の支払額△ 81,675 千円
年金制度への拠出金△ 9,753 千円
特定退職金共済制度への拠出金△ 22,032 千円
期末における退職給付引当金
696,885 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,273,977 千円
年金資産△ 281,996 千円
特定退職金共済制度△ 295,096 千円
未積立退職給付債務
696,885 千円
退職給付引当金
696,885 千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

75,799 千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,776 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、215,475 千円です。

九税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
借地造成費
賞与引当金
貯金（指導支出）
役員退職慰労引当金
外部出資評価損
子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額(控除)繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債△

339,135 千円
192,758 千円
34,359 千円
21,458 千円
19,583 千円
10,633 千円
10,305 千円
8,610 千円
6,195 千円
13,355 千円
656,396 千円
380,176 千円
276,219 千円

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△△△

1,806 千円
2,847 千円
4,653 千円
271,566 千円

２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

十27.66％

△
△
△

1.29％
4.67％
1.77％
2.22％
1.17％
22.66％

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記
略しております。

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省

４．剰余金処分計算書（単位：円）
令和４年度

令和 5 年度

科目
１．当期未処分剰余金/当期未処理損失金

403,391,184

450,658,329

２．剰余金処分額

196,520,657

316,926,362

利益準備金

－

40,000,000

任意積立金

180,000,000

230,000,000

営農振興積立金

150,000,000

200,000,000

農業経営支援積立金

30,000,000

30,000,000

16,520.657

16,926,270

事業分量配当金－

30,000,092

３．次期繰越剰余金

206,870,527

133,731,967

出資配当金(令和５年度）（注） １.出資配当金は年０.５％とする。
ただし、年度内増資及び新加入については日割り計算とする。
２.営農振興積立金は、営農振興積立金規程による。なお、積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりとする。なお、積立金は毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する金額以上を基準とする。
３.農業経営支援積立金は、農業経営支援積立金規程による。なお、積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりとする。なお、積立金は毎事業年度の剰余金から積み立てる。

＜別表＞（単位：千円）
種類

積立目的

営農振興
積立金

地 域 営農振興と 営
農 指 導に係る費 用の 一 部を財務収 益で 確 保すること を目的とする。

農業経営支援積立金

農産物の生産拡大、新規就農支
援 、 販売価格の 下
落 、 資材高騰等 に
対 応 することを 目
的とする。

積立目標額

1,000,000

取崩基準
原則として取り崩しは行わない。
但し、農業振興に係る予測しない事態が将来発生し、多額の出費を伴う場合には、総会の決議を得て取り崩すことができる。

目的による事由が発生した場合は、理事会の決議により取り崩すことができる。目的外の事由
500,000
により取り崩す場合、総代会の決議を得て取り崩すことができる

当期末残高

570,000

470,000(令和４年度）（注）1.出資配当金は年 0.5％とする。ただし、年度内増資及び新加入については日割り計算とする。
2.事業分量配当金は、肥料・農薬の年間供給高に 6.5%を乗じた額とし、飼料については、基準日における飼養頭数に成牛 5,000 円、子牛 2,500 円、肉豚 130 円を乗じた額とする。
3.営農振興積立金は、営農振興積立金規程による。なお、積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりとする。なお、積立金は毎事業年度の剰余金の 10 分の 1 に相当する金額以上を基準とする。
4.農業経営支援積立金は、農業経営支援積立金規程による。なお、積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりとする。なお、積立金は毎事業年度の剰余金から積み立てる。
5.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 10,000,000 円が含まれている。

５． 部門別損益計算書（令和 5 年度）(単位：千円)

区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

9,130,512

1,007,627

674,4024,516,114

2,801,588

130,779

事

業

費

用

②

6,563,694

101,789

38,806

3,919,451

2,386,718

116,929

事業総利益③(①-②)

2,566,817

905,838

635,595

596,663

414,869

13,850

事 業 管 理 費 ④(う ち 減 価償 却費 ⑤)(うち人件費⑤’)2,439,113(181,698)(1,719,354)

673,633(20,489)(473,183)

520,680(10,927)(446,354)

792,202(129,894)(467,067)

311,592(17,610)(215,220)

141,004(2,774)(117,528)

176,735(17,314)(95,007)

111,543(10,927)(59,692)

163,848(16,052)(88,079)

50,469(4,944)(27,130)

27,458(2,690)(14,761)

うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦’)

事
（

業
③

利
－

益
④

⑧
）

127,703232,205

114,9915△195,539

103,276△127,154

事 業 外 収 益 ⑨307,293

102,075

64,131

95,96029,28015,845

101,61364,131

94,20429,017

15,787

41,871

26,25539,061

12,707

6,554

41,601

26,25538,567

11,8796,463

308,546

292,408

152,791△138,640

119,849△117,863

74,75824,926

15,732

23,109

7,118

3,872

24,926

15,732

23,109

7,118

3,872

195,788

123,568

181,51155,90930,418

195,788

123,568

181,51155,90930,418

121,547

44,955△297,042

71,058△144,409

8,758

5,326

125,844

4,480△144,409

112,789

39,628△422,886

66,578

う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪

126,451

う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）

特

別

利

益

⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

587,196

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）△203,891

営農指導事業分配賦額⑲

共通管 理 費 等

△530,055(△51,929)(△284,941)△304,754△124,768△74,758△587,196

営 農 指 導 事 業 分配 賦 後

税引前当期利益⑳（ ⑱ － ⑲ ）

△203,891※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等：事業管理費割(人件費・減価償却費を除く)20％､部門職員数割(職員＋パート)40％、事業損益割 40％にて各部門に配賦する。
(2)営農指導事業：生産販売指導に係る金額を農業関連事業に全額配賦し、残りの金額を部門職員数割（職員＋パー
ト)50％、事業損益割 50％にて各部門に配賦する。
(3)上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、各事業間の内部損益（事業収益及び事業費用ともに 301,609 千円）を控除していないため、損益計算書の事業収益及び事業費用とは一致しません。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

（単位：％）

区分

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

共通管理費等

33.35

21.04

30.91

9.52

5.18

営農指導事業

35.19

21.41

25.39

18.01

計
100.00100.00

部門別損益計算書（令和４年度）(単位：千円)

区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

7,677,076

1,027,385

704,810

3,357,360

2,550,002

37,517

事

業

費

用

②

5,153,279

94,16840,0072,802,395

2,144,862

71,845

事業総利益③(①-②)

2,523,796

933,216

664,802554,965

405,139△34,327

事 業 管 理 費 ④(う ち 減 価償 却費 ⑤)(うち人件費⑤’)2,388,401(166,556)(1,730,218)

659,180(15,849)(477,861)

517,865(7,484)(452,855)

780,101(125,092)(473,320)

303,413(16,963)(214,605)

127,840(1,167)(111,574)

165,171(11,959)(94,759)

102,919(7,451)(59,045)

151,699(10,983)(87,030)

44,048(3,189)(25,270)

14,951(1,082)(8,578)

うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦’)

事
（

業
③

利
－

益
④

⑧
）

135,395

274,035

146,937△225,136

101,726△162,168

事 業 外 収 益 ⑨379,214

129,660

80,462

122,429

34,862

11,799129,13180,462

118,599

34,437

11,68947,34428,88844,16014,262

4,346

46,362

28,88842,58012,364

4,196

375,606

356,351

198,511△146,867

122,325△154,715

18,873

6,511

4,057

5,980

1,736

589

6,511

4,057

5,980

1,736

589

49,54930,87445,507

13,213

4,485

49,54930,87445,507

13,213

4,485

313,313

171,694△186,395

110,848△158,611

9,460

7,051

140,330

1,769△158,611

303,853

164,642△326,725

109,078

う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪

139,003

う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）

特

別

利

益

⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

143,630

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）250,849

営農指導事業分配賦額⑲

共通管 理 費 等△478,790(△34,666)(△274,685)△374,320△134,392△18,873△143,630

営 農 指 導 事 業 分配 賦 後

税引前当期利益⑳（ ⑱ － ⑲ ）

250,849※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等：事業管理費割(人件費・減価償却費を除く)20％､部門職員数割(職員＋パート)40％、事業損益割 40％にて各部門に配賦する。
(2)営農指導事業：生産販売指導に係る金額を農業関連事業に全額配賦し、残りの金額を部門職員数割（職員＋パー
ト)50％、事業損益割 50％にて各部門に配賦する。
(3)上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、各事業間の内部損益（事業収益及び事業費用ともに 257,871 千円）を控除していないため、損益計算書の事業収益及び事業費用とは一致しません。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

（単位：％）

区分

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

共通管理費等

34.50

21.50

31.68

9.20

3.12

営農指導事業

41.82

31.18

19.18

7.82

計
100.00100.00６．財務諸表の正確性等にかかる確認

７．会計監査人の監査
令和４年度および令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

令和元年度

（単位：千円、口、人、％）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

経常収益（事業収益）

9,120,706

8,548,065

7,600,974

7,677,076

9,130,512

信 用 事 業 収 益

1,091,665

1,051,291

1,013,846

1,027,385

1,007,627

共 済 事 業 収 益

779,418

736,560

746,501

704,810

674,402

農業関連事業収益

4,425,967

4,395,216

3,387,920

3,357,360

4,516,114

そ の 他 事 業 収 益

2,823,654

2,364,996

2,452,706

2,587,519

2,932,367

益340,853368,263

251,462

375,606

308,546

359,399425,777

197,863

194,008

経

常

利

当

期

剰

余

金

当

期

損

失

金

出
（

資
出

120,016

金

3,573,197

3,506,916

3,471,471

3,420,953

3,360,100）(3,573,197)(3,506,916)(3,471,471)(3,420,953)(3,360,100)

産

額9,543,435

9,886,109

9,782,958

9,584,407

8,938,648

産額

144,331,806

147,908,037

149,168,554

150,530,042

148,822,001

資

口

純

資

総

資

数

貯

金

等

残

高

131,171,031

134,274,589

135,644,037

137,189,325

136,270,475

貸

出

金

残

高

10,905,968

10,518,333

10,848,164

11,147,456

11,246,379

有

価

残

高

1,027,650

1,125,290

4,392,390

3,934,950

3,559,070

剰 余 金 配 当 金 額

17,623

17,27917,01916,926

16,52017,623

17,27917,01916,926

16,520

数

253

254

245

235

224

単 体 自 己 資 本 比 率

17.99

18.11

18.66

18.68

19.18

証

券

出 資 配 当 額
職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は､｢農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（単位：百万円、％）
項目

資

金

令和5年度
収

増減

921

920

1

役 務 取 引 等 収 支

25

25

0

その他信用事業収支

△41

△12

△29

信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）

905（0.65）

933（0.67）△28（△0.02）事業
粗利益（ 事 業 粗 利 益 率 ）2,647（2.16）

2,603（1.59）

44（0.57）

益

208

214

△6

業

用

令和4年度

支

事

運

純

実

質

事

業

純

益

208

214

△6

コ

ア

事

業

純

益

208

214

△6

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

208

214

△6

（注）＊資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用＊役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用＊その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）＊信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託見合費用＊ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ＝ 信 用 事 業 粗 利 益 ／ 信 用 事 業 資 産 （ 債 務 保 証 見 返 を 除 く ） 平 均 残 高 ×100
＊事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用＊事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＊事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計の額。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」とする。）＊実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額＊コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益（※）※ P/L「信用事業収益」「その他事業直接収益」の内訳科目である「国債等債券売却益」、「国債等債券償還益」、P/L「信用事業費用」「その他事業直接費用」の内訳科目である「国債等債券売却損」、「国債等債券償還損」、「国債等債券償却」を指す。
＊コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益（※）※ P/L「信用事業収益」「資金運用収益」「有価証券利息」の内訳科目である「有価証券利息配当金」に計上されるものに限る。

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
令和5年度

項目

平均残高

資 金 運 用 勘 定

令和4年度

利息

利回

平均残高

利息

利回

137,556

805

0.585

137,441

804

0.584

金

121,861

629

0.515

121,936

629

0.515

う ち 有 価 証 券

4,506

33

0.730

4,575

34

0.733

う ち 貸 出 金

11,188144

1.282

10,930141

1.290

資 金 調 達 勘 定

138,57424

0.017

138,26823

0.016

うち貯金･定期積金

うち譲渡性貯金138,456
－

24
－

0.017
－

138,219
－

23
－

0.017
－

う ち 借 入 金

118

0

0.498

49

0

0.498

う

ち

預

経

費

497

494

資 金 調 達 原 価

－

0.376

－

0.374

総 資 金 利 ざ や

－

0.209

－

0.210

（注）1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2.資金運用勘定の利息欄の預金 には､信連(又 は中 金)から の事 業 利用 分量 配 当金 ､貯 蓄増 強 奨励 金 ､特 別 対策 奨励 金
等奨励金が含まれ てい ます。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項目
受

令和5年度増減額

取
う
う

利

息

2

△9

ち

預

金

0

△19

有

価

券

0

10

ち

う

令和4年度増減額

ち

金

2

0

息

1

4

うち貯金・定期積金

1

4

う ち 譲 渡 性 貯 金

－

－

う

金

0

0

引

0

△13

支

貸

証

払

出
利

ち

借

入

差

(注)1.増減額は前年度対比です。
2.受取利息の預金には､信連(又は中金)から の事 業利 用分 量 配当 金 ､貯蓄 増強 奨励 金､特別 対策 奨 励金 等奨 励金 が含まれています。

Ⅲ事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

流

動

性

貯

金

54,226( 39.72)

52,305（ 37.84）

1,921

定

期

性

貯

金

84,223( 61.68)

85,907（ 62.15）△1,684

その貯

金

7( 0.00)

他の138,456(100.00)

計
譲

渡

性

貯

合

金

0( 0.00)

計

138,456(100.00)

5（

0.00）

2

138,218（100.00）

238

0（

0.00）

0

138,218（100.00）

238(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．貯金＝定期貯金＋定期積金
３．()内は構定期性成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）

種類
定

期

令和5年度
貯

令和4年度

増減

金

81,147(100.00)

83,280（100.00）△2,133う ち 固 定 金 利 定 期

81,116( 99.96)

83,913（ 99.96）△2,130う ち 変 動 金 利 定 期

31(

0.04)

32（

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．()内は構成比です。

0.03）

△2

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和5年度

種類

令和4年度

増減

手

形

貸

付

102

115

△13

証

書

貸

付

10,933

10,654

279

当

座

貸

越

154

162

△8

割

引

手

形

－

－

－

計

11,19010,932258

合②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

固

定

金

利

貸

出

10,736(95.4)

変

動

金

利

貸

出

361(3.2)

398（

3.5）

△36

他

147(1.3)

173（

1.5）

△25

11,147（100.0）

98

そ

の
合計

10,575（ 94.8）

11,246(100.0)

161（注）（）内は構成比です。
「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が無いもの。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等

320

354

△33

不

産

84

92

△7

有 価 証 券 ･ 動 産 ･ そ の 他

動

－

－

－

小計

404

446

△41

農 業 信 用 基 金 協 会 保 証

8,260

8,103

157

そ

1,243

1,036

207

の

他

保

証

小計
信

用
合計

9,503

9,139

364

1,337

1,561

△223

11,246

11,14798④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等－－

有 価 証 券 ･ 動 産 ･ 不 動 産

－

－

－
－

小計

－
－

－
－

－
－

－

－

－

信

用
合計

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

設

備

資

金

9,553(84.9)

9,377（ 84.1）

176

運

転

資

金

1,693(15.1)

1,770（ 15.9）△77

11,246(100.00)

11,147（100.0）

99

合計

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種類

令和5年度

農
林

令和4年度

増減

業

732(6.5)

801（

7.1）

△69

業

90(0.8)

33（

0.2）

57

水

産

業

42(0.3)

47（

0.4）

△4

製

造

業

793(7.0)

800（

7.1）

△7

業

2,154(19.1)

2,116（ 18.9）

38

電気･ガス･熱供給水道業

162(1.4)

171（

1.5）

△9

運

輸

・

通

信

業

712(6.3)

693（ 6.2）

19

金

融

・

保

険

業

124(1.1)

112（ 1.0）

11

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

3,811(33.8)

3,626（ 32.5）

185

建

地

設

・

方

不

公

動

共

産

体

294(2.6)

374（

3.3）

△80

鉱 業 ･ 非 営 利 法 人

0(0.0)

0（

0.0）

0

2,326(20.6)

2,367（ 21.2）△40

11,246(100.0)

11,147（100.0）

98

そ

団

の

他

合計

（注）（）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種類

令和5年度

令和4年度

増減

352

409

△57

穀作

28

36

△8

野菜・園芸

32

35

△3

果樹・樹園農業

26

29

△3

工芸作物

2

3

△1

養豚・肉牛・酪農

93

128

△35

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

0

0

0

農業

その他農業

171

177

△6

農業関連団体等

－

－

－

合計

352

409

△57

(注) 1.農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産･農業経営に必要な資金や､農産物の生産･加工･流通に関係する事業に必要な資金等が該当します｡なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の｢農業｣は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.｢その他農業｣には､複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業ｻｰﾋﾞｽ業､農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

2）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：百万円）
令和5年度

令和4年度

増減

プロパー資金

300

367

△67

農業制度資金5242

10

農業近代化資金

46

33

13

その他制度資金

6

9

△3

合計

352

409

△57

（注） 1.プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡ低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種類（単位：百万円）
令和5年度

令和4年度

増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

合計

－

－

－

(注)日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債権区分

債権額
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計
正常債権
合計

担保
10,585
12,699
333
1,509
－
－
－
－
－
－
10,918
14,20832,30938,343
571
2,965
－
－
－
－
－
－
32,88041,308
11,221,714
11,112,755
11,254,594
11,154,063（単位：千円）

保全額
保証13,143
15,304
238
1,456
－
－
－
－
－
－
13,381
16,760引当8.581
10,340
－
－
－
－
－
－
－
－
8,581
10,340

合計
32,30938,343
571
2,965
－
－
－
－
－
－
32,88041,308(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和5年度
区分

期中減少額

期中

期首残高

令和4年度

目的使用

増加額

期末残高

その他

期首残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

1,897

1,835

-

1,897

1,835

2,337

1,897

-

2,337

1,897

個別貸倒引当金

10,3398,581-

10,3398,581

10,36910,339-10,36910,339

合計

12,236

10,416-

12,236

10,416

12,706

12,236-

12,706

12,236⑪貸出金償却の額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）
令和5年度

種類
送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑

為
合計

替

仕向
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

98
35,684－6
1288
99
35,978

令和4年度
被仕向
174
44,786
－
2
1
308
175
45,096仕向95
33,020－91435
9633,464被仕向
171
43,465
－
－
1
388
172
43,853

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種類

令和5年度

国
地
政

方
府

保

金

証

融

令和4年度

増減

債

4,303

4,375

△72

債

200

200

0

債

－

－

－

債

－

－

－

4,503

4,575

△72

合計

該当する取引はありません。

②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高
1年以下

種類
５
年
度

４
年
度

国

（単位：百万円）
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

－

－

－

3,352

－

3,352

－

－

－

－

206

－

－

－

債

－

－

債

－

206

政府保証債

－

－

－

－

－

金

地

方
融

合計

債

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

3,724

－

3,724

債

－

－

210

－

－

－

－

210

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金

－

－

－

－

－

－

－

－

国
地

方
融

債

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報（法定）【売買目的有価証券】

該当する取引はありません。

【満期保有目的の債券】

該当する取引はありません。

【その他有価証券】（単位：百万円）
種類

株式
債券
貸借対照表計国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えるも社債のその他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えない社債
ものその他の証券小計
合計②金銭の信託の時価情報等

令和 5 年度
貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価
－
－
206
200
－
－
206
200
－
－
－
－
－
－
206
200
－
－
3,352
4,306
3,352
4,306
－
－
－
－
－
－
－
－
3,352
4,306
3,559
4,506

令和 4 年度
貸借対照表 取得原価又
差額
計上額
は償却原価
－
－
－
6
3,935
4,506
－
3,725
4,306
6
210
200
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6
3,935
4,506
－
－
－
△953
－
－
△953
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△953
－
－
△947
3,935
4,506

－
△571
△581
10
－
－
－
△1,142
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,142

該当する取引はありません。

③ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引､金融等ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引､有価証券関連店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引ん。

差額該当する取引はありませ２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
令和5年度

種類
終

共

金額

件数

金額

済

13,534

113,630,706

13,586

123,982,590

定期生命共済502

5,736,400

270

2,301,900

養老生命共済4,353

15,779,891

4,664

18,241,440

うちこども
共
済

3,523

8,533,800

3,577

9,336,500

医 療 共 済13,0401,315,250

13,146

1,457,150

が

済

5,137

470,000

5,104

491,500

定期医療共済593

925,700

647

988,600介 護 共 済1,254

1,456,866

1,159

1,236,690

認知 症 共済212

167

生活障害共済731

569

特定重度疾病共済771

746

年 金 共 済7,281

19,000-7,32344,000

建 物 更 生 共 済

14,662

166,138,552

14,809167,524,930

合計

62,070305,472,366

62,190316,312,810

生
命
系

身

件数

令和4年度

ん

共

(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
令和5年度

種類
医

療

共

（単位：件、千円）

件数
済

13,040がん
共済
定 期 医 療 共 済

5,137
593

合計

18,770

令和4年度

金額
48,586994,550
29,8002,955
81,342994,550

件数

金額
55,489827,570
29,756
3,219
88,464
827,570

13,146
5,104
647
18,897(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は新たに欄を追加して記載するするとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
令和5年度

種類
介
認

護
共
知 症 共

（単位：件、千円）

済
済

生活障害共済(一時金型)
生活障害共済(定期年金型)

特定重度疾病共済

件数
1,254
212
653
78
771

令和4年度

金額
2,733,651
539,200
4,633,200
79,2601,232,500

件数
1,159
167
510
59
746

金額
2,474,590
416,200
3,714,500
70,4601,467,800（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
令和5年度

種類
年
年

金
金

開 始
開 始
合計

（単位：件、千円）

前
後（注）金額は、年金年額を記載しています。

件数
4,957
2,324
7,281

令和4年度

金額
1,909,416
682,648
2,592,064

件数
5,002
2,321
7,323

金額
1,931,810
681,670
2,613,480

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
令和5年度

種類

件数

金額

済

1,615

16,978,370

済

14,013

済9,028

22,909,400

定額定期生命共済28,000

賠 償 責 任 共 済

234
8,326
33,218

火
自

災
動

傷

自

共
車

害

賠

共
共

責

共

済

合計

令和4年度
掛金

件数

金額

17,216,970

掛金

15,287

1,635

15,293562,614

14,12932,865

7,346

16,976,600

78

2

8,000

397

226

389

139,591

8,421

157,255

750,835

31,759768,621563,620
31,99963（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種類
肥
農
飼
農
自
燃
そ

業

機
動

の
合計

料
薬
料
械
車
料
他

令和5年度
購買品供給・取扱高213,222
221,934
1,329,935
195,852
127,9102,210,755
542,717
4,842,328（単位：千円）
令和4年度
購買品供給・取扱高
226,021
223,419
1,266,397
180,094
137,436
2,151,737
555,345
4,740,452（注）購買品供給・取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績
種類
米
麦
豆

・

雑

穀

令和5年度
販売品販売・取扱高89,606
3,536
345

野
菜
果
実
花 卉 ・ 花 木
畜
産
物
林
産
物
そ
の
他
合計

（単位：千円）
令和4年度
販売品販売・取扱高
12,243828
718

861,756

857,553

1,968,064
15,061
1,901,636
48,977
23,957
4,912,942

1,512,315
14,488
1,677,329
53,857
29,4184,158,754（注）販売品販売・取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

４．生活その他事業取扱実績
買取購買品（生活物資）取扱実績種類
米
一 般 食 品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日用保健雑貨
家
そ
合

庭

燃
の

料
他
計

令和5年度
購買品供給・取扱高631
21,754
3,380
18,096
93,573
225,132（単位：千円）
令和4年度
購買品供給・取扱高
672
21,2101,662
24,60386,999237,541

39,718402,287（注）購買品供給・取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

49,679422,369

５．指導事業
補
実
賦

収
入

営
生
組
教

支
出

項目
助
金
費
収
入
課
金
計
農
改
善
費
活 文 化 改 善 費
織
育
成
費
育
情
報
費
計
差引

（単位：千円）
令和4年度
30,707
8,313
39,021
58,961
212
11,965
3,690
74,830△35,808

令和5年度
46,14484,3551,300
131,800
101,890112
13,435
4,562
120,001
11,799

Ⅳ経営諸指標１．利益率
項目
総資 産経常 利益 率

（単位：％）
増減
0.02

資 本 経 常 利 益 率

令和5年度
0.25
3.15

令和4年度
0.23
3.74

総資産当期純利益率

0.09

0.11

△0.02

資本 当期純 利益 率

1.20

1.93

△0.73

△0.59

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返り除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区分
期

令和5年度

令和4年度

増減

末

8.25

8.12

0.13

期中平均

8.08

7.90

0.18

期

末

2.61

2.86

△0.25

期中平均

3.25

3.31

△0.06

貯貸率

貯証率
（注) １．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上される物を除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融期間等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））（注）（単位：千円、％）
当期末

前期末

9,446,535
3,852,166－
5,676,197
16,520△65,308
1,969
1,969
－
－
－

9,353,088
3,913,019－
5,509,021
46,926△22,027
2,009
2,009
－
－
－

－
9,448,504

56,106
9,411,203

1,498
－
1,498
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,498

1,828
－
1,828
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,828

9,447,005

9,409,374

45,578,813－－－－
3,651,837－－
49,230,651

46,666,552
1,246,811－
1,246,811－
3,681,651－－
50,348,203

19.18％

18.68％

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

金

281,977

令和5 年度
ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額
A－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

4,310,220－－

4,310,412－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国 際 決 裁 銀 行 等 向 け

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

495,417－－575,634－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地

け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高
現

方

三

公

社

向

248,007

令和4 年度
ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a－

所要自己資本額
b＝a×４％－

所要自己資本額
b＝a×４％－

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

120,237,623

24,047,524

961,900

121,600,955

24,320,191

972,807け

222,506

102,245

4,089

280,659

155,638

6,225

中小企業等向け及び個人向け

617,427

338,031

13,521

625,354324,578

12,983

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

251,906

87,432

3,497

267,682

92,6383,705

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

680,785

653,157

26,126742,132

703,765

28,150

三

月

取

立

法

人

等

以

向

上

滞

等

22,8155,503

220

36,564

13,337533

手形

22,261

4,452

178

12,407

2,481

99

信 用 保 証 協 会 等 保 証 付

8,283,530

816,225

32,6498,128,307

801,057

32,042

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共

付

－

－

－

－

－

－

等

967,144958,554

38,342985,448977,724

39,108967,144958,554

38,342985,448977,724

39,108

未

済

約

出

延
済

款

貸

資
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上

記

以

外

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証

－

－

－

12,636,821

18,565,685

742,627－
12,095,970－
18,028,328－
721,133

－

－

－

－

－

－

3,982,040

9,955,100

398,204

3,982,040

9,955,100

398,204

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,654,781

8,610,585

344,423

8,113,930

8,073,228

322,929

化

－

－

－

－

－

－

(う ち STC 要 件 適 用 分 )

－

－

－

－

－

－

券

(う ち 非 STC 要 件 適 用 分 )

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー－－(う ち ル ッ ク ス ル ー 方 式 )

－

－

－

－

－

－

(う ち マ ン デ ー ト 方 式 )

－

－

－

－

－

－

(う ち 蓋 然 性 方 式 250％ )

－

－

－

－

－

－

(う ち 蓋 然 性 方 式 400％ )

－

－

－

－

－

－

(う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 )

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－
－

－
1,246,811－
49,872

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

－

－

－

－

－

－

149,030,439

45,578,813

1,823,152

149,909,539

46,666,552

1,866,662

Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷８ ％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

149,030,439

45,578,813

1,823,152－
149,909,539－
46,666,552－
1,866,662

オペレーショナル･リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 8%で除して得た額

所要自己資本額

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 8%で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
146,073
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
147,266
所要自己資本額
ｂ＝a×４％
2,013,928

3,651,837
リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額計A

49,230,651

3,681,651
リスク･アセット等(分母)計ｂ＝a×４％
1,969,226a50,348,203（注）
１.｢ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額｣の欄には､信用ﾘｽｸ削減効果適用後のﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額を原ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの種類ごとに記載しています。
２.｢ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､ﾘｽｸにさらされている資産(ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む)のことをいい､具体的には貸出金や有価証券等が該当します｡
３.｢三月以上延滞等｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣､｢法人等向け｣等においてリスク・ウェイトが 150％になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
４.｢出資等｣とは､出資等ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ､重要な出資のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰが該当します。
５.｢証券化(証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ)｣とは､原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化し､その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
６.「経過措置によりﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入したものが該当します。
７.｢上記以外｣には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはｸﾚｼﾞｯ
ﾄﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの免責額が含まれます。
８.当 JA では、ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目の事です。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリ
ー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

②信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高（単位：千円）

令和５年度
国
国
地 域

内
外
別 残 高 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
築
・
不
動
産
業
法
人 電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業
運 輸 ・ 通 信業
金 融 ・ 保 険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 残 高 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７年超 10 年以下
1
0年
超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
うち貸出金等
うち債券
うち店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
149,030,439
11,269,202
4,510,987－－－－－
149,030,439
11,269,202
4,510,987－
131,386
87,786
－
－
20
－
－
－
－
－
－
－
351,000
1,000
－
－
－
－
－
－
181,211
181,211－－－－－－42,88035,000－－124,326,584－－－
536,057
55,073－－4,805,638
294,651
4,510,987－
281,977－－
10,615,945
10,614,480－－
7,757,737－－－
149,030,439
11,269,202
4,510,987－
120,525,462
287,839－－
521,864
321,097
200,766－
593,743593,743－－444,319444,319－－884,769
884,769－－
12,931,349
8,621,129
4,310,220－
13,128,928
116,302－－
149,030,439
11,269,202
4,510,987－

三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
22,815－
22,815
－
－
－
4,837
－
－
－
318
－
－
－
－
17,659－22,815
－
－
－
－
－
－
－

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
うち貸出金等
うち債券
うち店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
149,909,539
11,172,607
4,511,167－－－－－
149,909,539
11,172,607
4,511,167－
150,771
107,171
－
－
20
－
－
－
－
－
－
－
374,039
24,039－－－－－－188,532
188,532－－－－－－
42,88035,000－－125,680,062－－－
557,456
58,167－－
4,886,047
374,879
4,511,167－
248,007－－
10,387,367
10,384,817－－
7,394,355－－－
149,909,539
11,172,607
4,511,167－
118,686,727
285,772－－
3,650,357
450,357－－
669,468
468,714200,754－621,744621,744－－780,439
780,439－－
12,742,510
8,432,097
4,310,412－
12,758,291
133,482－－
149,909,539
11,172,607
4,511,167－

三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
36,564－36,564
－
－
－
5,989
－
－
－
338
－
－
－
－
30,237－36,564
－
－
－
－
－
－
－

（単位：千円）

令和４年度
国
国
地 域

内
外
別 残 高 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
法 建築・不動産業
人 電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業
運 輸 ・ 通 信業
金 融 ・ 保 険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 残 高 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７年超 10 年以下
1
0年
超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には､資産(自己資本控除となるもの､リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く)並びにｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.｢貸出金等｣とは､貸出金のほか､ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ及びその他のﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ以外のｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ･ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰを含んでいます｡｢ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ」とは､契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき､金融機関が融資を実行する契約のことをいいます｡｢貸出金等｣にはｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの融資可能残額も含めています｡
3.｢店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ｣とは､ｽﾜｯﾌﾟ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.｢三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分（単位：千円）

令和5年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

期末残高

令和4年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

一般貸倒引当金

2,009

1,969

－

2,009

1,969

2,474

2,009

－

2,474

2,009

個別貸倒引当金

54,69338,0901,151

45,81845,814

101,423

53,537－ 100,268

54,693④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位:千円)

令和5年度

区分

期首残高 期中増加額

令和4年度

期中減少額
目的使用 その他

期 末 残 高 貸出金償却

期首残高 期中増加額

国

内54,69338,0901,151

45,81845,814

101,423

53,537

国

外

－

－

－

－

－

－

－

計

54,69338,0901,151

45,81845,814

101,423

業

6,258

6,940

－

6,258

6,940

－

地

域

法

別

農
林

人

期中減少額
目的使用 その他

期末残高－ 100,268

54,693

－

貸出金償却

－

－

53,537－ 100,268

54,693

－

6,258

－

－

6,258

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

7,949

6,337

1,151

6,798

6,337

－

8,903

7,949

－

8,903

7,949

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

2

－

－

2

－

－

電 気・ ガス ・熱 供給 ・水道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

7,945

6,924

－

7,945

6,924

－

－

7,945

－

－

7,945

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,465

1,649

－

1,465

1,649

－

59,355310－

58,200

1,465

－

－

鉱

上

記

以

個
業

期末残高

種

別

外

－

－

－

－

－

人

31,075

16,238－23,351

23,962

計54,69338,0901,151

45,81845,814

－

－

－

－

－

－

－

33,162

31,075－33,162

31,075－

101,423

53,537－ 100,268

54,693－⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 2％
信
リスク・ウェイト 4％
用リ
リスク・ウェイト 10％ス
ク
リスク・ウェイト 20％
削
リスク・ウェイト 35％
減効
リスク・ウェイト 50％
果勘リスク・ウェイト 75％
案
リスク・ウェイト 100％
後
残リスク・ウェイト 150％
高
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250％

計

格付あり

令和5年度
格付なし

計

－

5,550,731

5,550,731－－（単位：千円）

格付あり

令和4年度
格付なし

計

－

5,630,863

5,630,863

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,162,249

8,162,249－

8,010,684

8,010,684－

120,260,443

120,260,443－

121,613,761

121,613,761－

249,806

249,806－

264,680

264,680－

18,331

18,331－

26,93926,939－458,395

458,395－

432,665432,665－

10,345,331

10,345,331－

11,186,242

11,186,242

－

3,109

3,109

－

8,474

8,474

－

3,982,040

3,982,040－

3,982,040

3,982,040

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

149,030,439

149,030,439－

151,156,350

151,156,350(注)1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く）並びにｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.｢格付あり｣にはｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.経過措置によってリスク・ウェイトを変更したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置
によってﾘｽｸ･ｱｾｯﾄを算入したものについても集計の対象としています。
4.1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの免責額に係るもの、重要な出資に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰなどリスク・ウェイト 1250％を適用したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として､｢適格金融資産担保｣､｢保証｣､｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは､エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が､取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます｡当ＪＡでは､適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェ
イトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること､④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が､監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 5 年度
適格金融
保証
資産担保

区分

令和 4 年度
適格金融
保証
資産担保

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け

－
－
－
－
－
1,945

－
－
－
－
－
558

－
－
－
－
－
4,710

－
－
－
－
－
398

抵 当 権 住 宅 ロ ー
不 動 産 取 得 等 事 業 向
三
月
以
上
延
滞
証
券
中 央 清 算 機 関 関
上
記
以
合

－
－
－
－
－
－
1,945

－
－
－
－
－
－
558

－
－
－
－
－
－
4,710

－
－
－
－
－
－
398

ン
け
等
化
連
外
計

(注)1.｢ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､ﾘｽｸにさらされている資産(ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む)のことをいい､主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.｢三月以上延滞等｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣､｢法人等向け｣等においてリスク・ウェイトが 150%になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
3.｢証券化(証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ)｣とは、原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
4.｢上記以外｣には､現金･外国の中央政府及び中央銀行向け･国際決済銀行等向け･外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については､経営上も密接な連携を図ることにより､当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として､株式を保有しています｡これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他､毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和 5 年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上場
非上場
合計

－
4,949,184
4,949,184（単位：千円）令和 4 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－
4,949,184
4,949,184－－

4,967,488
4,967,488

4,967,488
4,967,488(注)｢時価評価額｣は､時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 5 年度
売却損

売却益

－

償却額

－

売却益

－

（単位：千円）令和 4 年度
売却損

－

償却額

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円）
令和 5 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

－

評価益

－

評価損

－

－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 （ 子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 の 評 価 損 益 等 ）（単位：千円）令和 5 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

－

評価益

－

評価損

－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動する
ことにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定
方法、管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部ﾓﾃﾞﾙの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部ﾓﾃﾞﾙは使用しておりません。前事業年度末からの大きな変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

645

830

－

－

２

下方パラレルシフト

－

－

39

10

３

スティープ化

1,021

1,115

４

フラット化

－

－

５

短期金利上昇－－６

短期金利低下

213

86

７

最大値

1,021

1,115

39

10

当期末
８

自己資本の額

前期末
9,447

9,409

Ⅵ連結情報１．グループの概況（１） グループの事業系統図
愛媛たいき農業協同組合[JA]本所･支所･出張所

12 ヵ所

子会社
株式会社オズメッセ
くみあい食品工業株式会社
水都開発有限会社
株式会社多田ファーム
株式会社ライフサポートたいき

6社

株式会社 Pi-Nokyo たいき（２）子会社等の状況
会
社
名
事
業
の
内
容
所
在
地
設
立
年
月
日
資
本
金
総
額
当 JA の議決権比率
他の子会社等の議決権比率

株式会社オズメッセ
生産資材及び生活物資の販売
大洲市東大洲 1596
平成 9 年 12 月 1 日
40,000 千円
99.5％
0％

くみあい食品工業株式会社
農産物加工品の製造
大洲市春賀甲 553-1
昭和 62 年 7 月 24 日
30,000 千円
100％
0％

会
社
名
事
業
の
内
容
所
在
地
設
立
年
月
日
資
本
金
総
額
当 JA の議決権比率
他の子会社等の議決権比率

水都開発有限会社
葬祭の請負･リース業
大洲市東大洲 1601
昭和 42 年 6 月 15 日
9,000 千円
90％
10％

株式会社多田ファーム
子豚の繁殖生産･肉豚飼育と販売
大洲市多田乙 394-3
平成 12 年 9 月 13 日
30,000 千円
49％
0％

会
社
名
事
業
の
内
容
所
在
地
設
立
年
月
日
資
本
金
総
額
当 JA の議決権比率
他の子会社等の議決権比率

株式会社ライフサポートたいき
生活物資の販売
喜多郡内子町平岡甲 76-1
平成 27 年 12 月 1 日
10,000 千円－
100％株式会社 Pi-Nokyo たいき
農産物の生産・販売を通した人材研修
大洲市菅田町菅田甲 745-4
平成 31 年 2 月 15 日
20,000 千円
100％0％（３）連結事業概況（令和 5 年度）① 連結の事業の概況
令和 5 年度の当 JA の連結決算は、子会社 6 社を連結しており、非連結の子会社及び子法人・関連会社等はありません。また、持分法適用の子会社及び子法人・関連会社、持分非適用の子会社及び子法人・関連会社はありません。
連結決算の内容は、連結経常利益 591,407 千円、連結当期剰余金 59,967 千円、連結純資産額 9,811,727 千円、連結総資産額 149,714,938 千円で、連結自己資本比率 20.07%となりました。

② 連結子会社等の事業概況
株式会社オズメッセは生活便利館「オズメッセ」、営農資材供給センター「オズグリーン」において生産資材及び生活物資等を販売しております。令和５年度は新型コロナウイルスが第５類感染症になり社会の行動や対応が大きく変化しました。また、令和３年度、４年度に引き続き商品価格の値上げも続いた令和５年度でありました。このような状況のなかオズ
メッセにおきましては、スーパー部門ですべての月で来店者、売上共に昨年を上回る事ができました。オズグリーンにおきましては、売上計画は未達に終わりましたが売上利益は、ほぼ計画に近い数字を確保しました。オズメッセ全体においては
売上計画対比 107.8％を達成し、営業利益は 131,669 千円となりました。
くみあい食品工業株式会社は愛媛たいき農協加工部の委託を受け農産物加工を行っております。売上は加工事業で冷凍食品、乾燥品が大きく伸びたものの、筍加工品で原料入荷が予想以上に少なく、栗・しそ製品についても引き合いが弱く減少

し、加工全体で計画比 88.2％、260,252 千円となりました。飲料事業も業績低迷から令和６年１月以降漸次取扱を終了し廃止したため、売上減少に経費削減が追いつかず、営業利益は 26,565 千円となりました。
水都開発有限会社は葬祭の請負業等を行っております。令和５年度はコロナ感染症流行前の一般葬を即施行という流れにはならず、コロナ禍同様の家族葬を選択される方が大半で小規模で簡素な直葬も目立つようになりました。このようななか
コロナ禍で落ち込んでいた売上高、葬儀単価は一時に比べ会葬者数、会食利用が若干増えたので売上高は前年を上回りまし
たが、原油価格の高止まり、円安の進行により仕入価額上昇分に価格転嫁が追い付かず売上総利益率は低下しました。しかし、前期の様な多額な費用計上は発生しなかったので収益は増加となり、営業利益は 29,491 千円となりました。
株式会社多田ファームは養豚一貫経営ということで、子豚の繁殖生産から肉豚肥育そして販売までの業務を行っております。令和５年度は前期のサーコウイルス感染症による生産頭数の減少から回復を図るべく目標を設定し衛生管理を徹底しました。出荷頭数は目標には達しませんでしたが前年を大きく上回ることができ、出荷販売重量につきましては目標を達成することができました。営業利益は 83,368 千円となりました。
株式会社ライフサポートたいきは、令和 5 年度、コロナウイルス感染症が第５類になり、人流が大幅に緩和されたことにより、消費者心理は「内から外へ」の消費行動が徐々に活発化してきました。このようななか若干客数が減少しましたが、商品価格の値上効果や昨年同様の内子町生活応援商品券により客単価が上昇し昨年を上回る売上を確保することができ、営業利益 6,413 千円となりました。移動販売については経営的に厳しい状況でありますが、支持率向上と買い物弱者対策の一環として継続できるよう努めて参ります。
株式会社 Pi-Nokyo たいきは、JA 出資型農業法人として農産物の生産、販売を通した研修生の受入を行っております。令和５年度はシャインマスカットの売上が予想を大幅に下回りました。さらに、苺の栽培面積を縮小した影響もあり、売上が大幅に減少しました。研修生の受け入れ停止による人件費の減少など経費削減に努めました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目

令和5年度

令和4年度

令和3年度

（単位：千円、％）
令和2年度 令和元年度

連 結 事 業 収 益

13,187,791

12,882,840

12,747,516

13,549,229

13,706,005

信用事業収益1,001,484

1,020,720

1,006,597

1,043,701

1,084,504

共済事業収益673,091

702,913745,480735,500

778,642

購買事業収益7,438,302

7,225,612

7,096,809

7,903,871

7,936,728

販売事業収益2,022,780

1,804,900

1,715,907

1,788,484

1,760,462

その他事業収益

2,052,134

2,128,695

2,182,722

2,077,671

2,145,669

連 結 経 常 利 益

591,407483,568

397,351495,383

354,937

連結当期剰余金

59,967

280,438

336,185

529,511401,286

連 結 純 資 産 額

9,811,727

10,252,060

10,369,079

10,344,662

9,866,408

連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率

149,714,938 151,371,673 150,069,650 148,808,538 145,296,263
20.07％

19.19％

19.01％

18.85％

18.48％（注）「連結自己資本比率」は「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁農水省告示第２号）に基づき算出しております。

（５）連結貸借対照表
科目（単位：千円）令和 5 年度
令 和 6 年 3 月 31 日

令和 4 年度
令 和 5 年 3 月 31 日科目

（資産の部）

令和 5 年度
令 和 6 年 3 月 31 日

令和 4 年度
令 和 5 年 3 月 31 日

（負債の部）

1

信用事業資産135,421,581

136,934,246

1

信用事業負債

135,656,469

136,812,017(1)

現金及び預金120,584,827

121,885,036

(1)

貯金

135,382,962

136,434,511

(2)

有価証券

3,559,070

3,934,950

(2)

借入金

－

446

(3)

貸出金

11,184,436

11,033,217(3)

その他の信用事業負債

273,506

377,059(4)

その他の信用事業資産

103,653

93,2592

共済事業負債

462,541445,230

(5)

貸倒引当金

△10,406△12,217(1)

共済資金

291,867

271,9992

共済事業資産23,44114,148(2)

その他の共済事業負債

170,673

173,230(1)

その他の共 済事業資 産

23,44114,1483

経済事業負債

1,617,965

1,462,498

3

経済事業資産2,366,424

2,262,452(1)

支払手形及び経済事業未払金

1,235,206

1,207,099(1)

受取手形及び経済事業未収金

592,431

519,197(2)

その他の経済事業負債

382,759

255,399(2)

棚卸資産

1,596,378

1,617,983

4

設備借入金

462,905

605,547(3)

その他の経 済事業資 産

212,280

169,6365

雑負債

407,933

349,367

(4)

貸倒引当金

△34,665△44,3656

諸引当金935,013956,8154

雑資産431,082448,593

(1)

賞与引当金

67,191

73,389(1)

その他経済事業資産

436,294454,232(2)

退職給付に係る負債

826,162

846,168

(2)

貸倒引当金

△5,211△5,639(3)

役員退職慰労引当金

41,65937,2575

固定資産

6,721,877

6,925,1637

再評価に係る繰延税金負債

360,382

488,136(1)

有形固定資産6,718,379

6,922,296

建物

7,957,356

7,943,348

負債の部合計139,903,210

141,119,612

機械装置

2,769,885

2,779,324（純資産の部）土地

4,172,157

4,642,797

2,970

その他の有形固定資産

減価償却累計額

リース資産

1

組合員資本

10,062,635

9,819,604

16,542(1)

出資金3,353,783

3,414,636

1,991,001

1,975,476

(2)

資本剰余金

492,066

492,066△10,174,991△10,435,192

(3)

利益剰余金

6,282,093

5,934,929

3,498

2,866

(4)

処分未済持分

△65,308△22,027(2)

無形固定資産6

外部出資4,497,015

4,515,503

2

評価・換算差額等△524,407

184,393(1)

外部出資

4,498,665

4,516,969(1)

その他有価証券評価差額金△948,964△574,281(2)

外部出資等 損失引当 金△1,649

△1,465(2)

土地再評価差額金

424,556

758,6757繰延税金資産253,513271,5663

非支配株主持分

273,499

248,061

純資産の部合計

9,811,727

10,252,060

資産の部合計149,714,938

151,371,673

資産の部合計149,714,938

151,371,673

（６）連結損益計算書
科目
1

事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)
信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益/繰入額）
信用事業総利益(3)
共済事業収益
共済付加収入その他の収入(4)
共済事業費用
推進費・保全費
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5)
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)
購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(1)（うち貸倒引当金戻入益/繰入額）

2

購買事業総利益(7)
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)
販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9)
その他事業収益(10)
その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益/繰入額）
その他事業総利益
事業管理費
(1)
人件費
(2)
その他事業管理費
事業利益（単位：千円）
令和5年度
自令和5年4月 1日
至令和6年3月31日

令和4年度
自令和4年4月 1日
至令和5年3月31日

3,713,556
1,001,484
948,329(628,662)(32,940)(286,726)
33,6303,514,633
1,020,720
944,909(628,998)(33,549)(282,361)
33,667－－

19,52597,97727,265(22,440)(1,725)(597)(2,502)
8,370
62,340(△1,810)903,507673,091
622,668
50,422
37,697
14,601
23,09642,144
93,60826,161(21,084)(1,945)(242)(2,889)8,128
59,317(△452)
927,112702,913649,965
52,94738,445
14,087
24,358--635,394
7,438,302

664,467
7,225,618

7,312,183
33,60392,515

7,110,287
33,218
82,106

7,111,473
6,710,282
30,503
370,686(6,812)326,829
2,022,780
38,789110,731
1,873,259
727,871
39,092472,649
216,1291,294,909
2,052,134
1,499,218

6,902,650
6,497,591
32,607372,452(△4,917)
322,961
1,804,900
66,856
92,832
1,645,211
734,468
79,172456,563
198,732
1,070,431
2,128,695
1,599,036－－

552,9153,201,688
2,274,338
927,350

529,659
3,083,789
2,263,311
820,477

511,867

430,844

科目
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
その他の事業外費用

3

4

経常利益
5

特別利益
固定資産処分益
一般補助金
圧縮特別勘定戻入益
復旧整備補助金
災害支援金
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
災害による損失
災害資産の固定資産圧縮損
固定資産解体費用
その他の特別損失

6

税金等調整前当期利益
法人税･住民税及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和 5 年度

令和 4 年度

211,711
246
83,975
127,490132,172563
131,608

197,665
262
83,975
113,427
144,940
1,023
143,916

591,407483,568

75,43673,640-18,87349
18,824---595,944
10,619151,904
10,876

1,796

-

-

467,383
-

8,559
-

-

38,644

117,941

18,82470,899350,538

94,22065,263--△108,726△14,506
85,40525,437

9,739
75,002
275,535△4,902

59,967

280,438（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）
令和5年度
自令和5年4月 1日
至令和6年3月31日

令和4年度
自令和4年4月 1日
至令和5年3月31日

１事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
棚卸評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減70,899333,391
467,383
4,325△6,299△6,197△20,006
6,712
947,381
23,579△73,427563
222

350,538
338,880
75,322
5,273
8,366△3,793△31,743△25,817946,236
23,720△3,103
1,023
100,149△151,218
1,346,000△354,761△1,937,000

令和5年度自令和5年4月 1日
至令和6年3月31日△1,051,549△446△9,839△102,368

令和4年度
自令和4年4月 1日
至令和5年3月31日
1,543,174△445△2,017
18,272

19,867△1,456△9,293△1,094

20,230△2,616△4,032△1,550△45,181△28,051
17,279△42,643
28,107
127,360

7,241△24,613△127,441△38,152
129,299△2,121

1,750
17,278
11,090△948,329△24,763△5
901,018
83,975△563△56,983
927,447

24,767
188,91431△944,909△23,272△14
254,034
83,975△1,023△82,146
254,839

73,640△679,261
8,525
18,487△578,608

18,824△182,479△17,217
181△180,691△142,641
150,980△264,465△22,027
22,027△46,921△303,048△192,653
150,197△371,415△53,437
53,437△17,014△430,885--

５現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

45,791△356,737

６現金及び現金同等物の期首残高

621,036

977,773７現金及び現金同等物の期末残高

666,827

621,036

科目
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増(△)減その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増(△)減(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済資金の純増(△)減
未経過共済付加収入の純増(△)減その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増(△)減(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受 取 手 形 及 び 経 済 事 業 未 収 金 の 純 増 (△ )減経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減その他の経済資産の純増(△)減
支 払 手 形 及 び 経 済 事 業 未 払 金 の 純 増 (△ )減経済受託債務の純増(△)減(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増(△)減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
３財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
４現金及び現金同等物に係る換算差額

８）連結注記表【令和 5 年度】
一 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社・・・・・・・・・・6 社
株式会社オズメッセ
くみあい食品工業株式会社
株式会社多田ファーム
株式会社ライフサポートたいき

水都開発有限会社
株式会社 Pi-Nokyo たいき

非連結の子会社及び子法人等はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の子会社及び子法人等、関連会社等はありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連会社等はありません。
（3）子会社等の事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は、取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、連結調整勘定とし、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金及び普通預金となっています。
２．現金及び現金同等物の資金の範囲
現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物
二120,584,827 千円△119,918,000 千円
666,827 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１） 子会社株式
移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの②市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
加工品
その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）（２） 無形固定資産
定額法

４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、10,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示し、金額が零のものについては「―」と表示しています。

７.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

三

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 467,383 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年３月に作成た対策後シミュレーションを基礎として算出しており、対策後シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

39,194 千円（２）その他の情報①算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
四

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,792,460 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,637,570 千円
機械装置
1,448,907 千円
構築物
476,927 千円
車両運搬具
39,657 千円
器具備品
188,579 千円
ソフトウェア818 千円
２．担保に供している資産
定期預金 1,000,000 千円を借入金（当座貸越）1,000,000 千円の担保に供しています。また、定期預金
100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 32,308 千円、危険債権額は 571 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当する債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 32,880 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
〇再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
〇再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額
1,367,580 千円〇同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

五

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額

（１） 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,210,666 千円
1,104,955 千円
105,711 千円（２） 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

305,149 千円
304,994 千円
154 千円

２．減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗について
は支所ごと、また、業務外固定資産（賃貸用固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所施設、オズメッセ出張所、和田選果場、キウイ・柑橘選果場、野菜総合集出荷場、総合営農セ
ンター、育苗センター、ライスセンター、低温倉庫、畜産センター、堆肥センター、アメニセンタ
ー、愛たい菜、青果市場については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場 所
旧
本
所
土
地
旧 喜 多 支 所 土 地
若
宮
土
地
黒
田
土
地
東 大 洲 テ ナ ン ト
旧 三 善 米 倉 庫 跡 地
旧 大 谷 米 倉 庫 跡 地
旧 肱 川 農 機 Ｓ Ｓ
旧 大 川 出 張 所
旧 櫛 生 出 張 所
五
十
崎
土
地

用 途
遊休資産
遊休資産
賃貸用固定資産
賃貸用固定資産
賃貸用固定資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
業務外固定資産

種

類

土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

（２）

減損損失の認識に至った経緯
旧本所土地及び旧喜多支所土地については、今後の活用方法が未決定の為、固定資産税評価額を基礎とした回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
若宮土地、黒田土地、東大洲テナントは賃貸用固定資産として使用していますが、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧三善米倉庫跡地、旧大谷米倉庫跡地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所については遊休
資産、五十崎土地については業務外固定資産とし、早期処分対象であることから回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（３） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧本所土地241,835 千円
旧喜多支所
217,175 千円
若宮土地6,540 千円
黒田土地
30 千円
東大洲テナント452 千円
旧三善米倉庫跡地
89 千円
旧大谷米倉庫跡地
5 千円
旧肱川農機ＳＳ582 千円
旧大川出張所
274 千円旧櫛生出張所
4 千円
五十崎土地
393 千円
合計
467,383 千円（土地 241,835 千円）（土地 217,175 千円）（土地
6,540 千円）
（土地
30 千円）（土地
452 千円）（土地
89 千円）
（土地
5 千円）
（土地
582 千円）（土地
274 千円）
（土地
4 千円）
（土地
393 千円）（土地 467,383 千円）（４） 回収可能価額の算定方法
旧本所土地及び旧喜多支所土地、黒田土地、東大洲テナント、旧三善米倉庫跡地、旧大谷米倉庫跡地、
旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、五十崎土地の固定資産の回収可能価額については正味売
却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基に算定しています。
若宮土地の回収可能価額は、正味売却価額として不動産鑑定評価額を基に算定しています。

六

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債、地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金融リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3
9％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 241,993 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預

金

時価

差額

120,248,111

120,208,181△39,930券

3,559,070

3,559,070－

出

金

11,182,747－－

貸 倒 引 当 金

( ＊ 1 )

10,406－－貸 倒 引 当 金 控 除 後

11,172,341

11,243,345

71,004

計

134,979,522

135,010,596

31,074

金

135,382,962

135,289,246△93,716

計

135,382,962

135,289,246△93,716

有

価
そ

の

貸

資

証
他

有

産

貯
負

債

価

券
証

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、特に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
4,498,665
外部出資等損失引当金△1,649
外部出資等損失引当金控除後4,497,015（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預
有

価

証

金
券

120,248,111

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

その他有価証券のうち満期があるもの
貸 出 金 ( * 1 , * 2 )合計1,106,960

768,433

200,000
697,318

121,355,072

768,433

897,318

647,834

563,5034,300,000
7,398,696

647,834

563,503

11,698,696（＊1）貸出金のうち、当座貸越 146,177 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,688 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
貯金(*1)
合計

1 年以内
129,135,148
129,135,148

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

2,516,157
2,516,157

1,242,298
1,242,298

314,159
314,159

5 年超2,122,445
2,122,445

52,75252,752（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

七

有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額 取得原価又は償却原価
種
類
差 額
地 方 債
206,760
199,9896,770
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小計
206,760
199,989
6,770
国債
3,352,310
4,306,172△953,862
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計
3,352,310
4,306,172△953,862
合計
3,559,070
4,506,161△947,091
２

八

当事業年度中に売却したその他有価証券
該当はありません。

退職給付に関する注記
１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

846,168 千円
71,319 千円
60,809 千円△ 9,387 千円△21,129 千円
826,162 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,397,520 千円
年金資産△274,706 千円
特定退職金共済制度△296,652 千円
未積立退職給付債務
826,162 千円
退職給付引当金
826,162 千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

２

71,319 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,226 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、

190,792 千円です。
九

税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失
443,229 千円
退職給付引当金超過額
187,563 千円
貸倒引当金超過額
31,273 千円
借地造成費
22,349 千円
賞与引当金
17,979 千円
貯金（指導支出）
10,186 千円
その他有価証券評価差額金
263,838 千円
役員退職慰労引当金
11,523 千円
外部出資評価損
8,610 千円
子会社株式
6,195 千円
その他
7,409 千円
繰延税金資産小計
1,010,158 千円
評価性引当額（控除）△ 754,772 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
255,386 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

十

△
△

1,872 千円
1,872 千円
253,513 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上したため、注記を省略します。

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【令和４年度】
一 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社・・・・・・・・・・6 社
株式会社オズメッセ
くみあい食品工業株式会社
株式会社多田ファーム
株式会社ライフサポートたいき

水都開発有限会社
株式会社 Pi-Nokyo たいき

非連結の子会社及び子法人等はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の子会社及び子法人等、関連会社等はありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連会社等はありません。
（3）子会社等の事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は、取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、連結調整勘定とし、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金及び普通預金となっています。
２．現金及び現金同等物の資金の範囲
現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物
二121,885,036 千円△121,264,000 千円
621,036 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１） 子会社株式
移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
加工品
その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）（２） 無形固定資産
定額法

４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、10,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

７.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

三 会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

四

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

83,559 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年６月に設定した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等

については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

48,978 千円（２）その他の情報①算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
五

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,832,727 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,769,756 千円
機械装置
1,468,821 千円
構築物
475,094 千円
車両運搬具
41,016 千円
器具備品
77,220 千円
ソフトウェア818 千円
２．担保に供している資産
定期預金 1,000,000 千円を借入金（当座貸越）1,000,000 千円の担保に供しています。また、定期預金
100,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 38,343 千円、危険債権額は 2,964 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権に該当する債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 41,308 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
〇再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
〇再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額
1,646,914 千円〇同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税

台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
六

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１） 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,241,662 千円
1,040,622 千円
201,040 千円（２） 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

272,110 千円
269,978 千円
2,132 千円

２．減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗について
は支所ごと、また、業務外固定資産（賃貸用固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本所、オズメッセ出張所、和田選果場、キウイ・柑橘選果場、野菜総合集出荷場、総合営農センタ
ー、育苗センター、ライスセンター、畜産センター、堆肥センター、アメニセンター、愛たい菜については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
用 途
本

所

設

共用資産

建物、構造物

多

支

所

営業用店舗

建物

肱

川

支

所

営業用店舗

構造物、器具備品

農

機

営業用店舗

土地、建物、機械装置、器具備品

工

ー

ト

五

十

連

パ

ル

場

営業用店舗

土地、建物

若

宮

土

地

賃貸用固定資産

土地

黒

田

土

地

賃貸用固定資産

土地

ト

賃貸用固定資産土地

旧 三 善 米 倉 庫 跡 地

遊休資産

土地

旧

土地

東

大

崎

施

類

喜
オ

関

種

洲

肱

川

旧

平

旧

大

旧

蔵

旧

櫛

五

十

（２）

麺

テ

ナ

ン

農

機

S

遊休資産

野

支

所

遊休資産

土地

張

所

遊休資産

土地

所

遊休資産

土地

張

所

遊休資産

土地

土

地

営業外固定資産

土地

川

出

川

取

生

出
崎

S

扱

減損損失の認識に至った経緯

本所関連施設及び喜多支所については、令和５年度での解体が決定していることから、帳簿価格を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
オートパル農機、五十崎麺工場、肱川支所については、営業収支が過去 3 期において 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
若宮土地、黒田土地、東大洲テナントは賃貸用固定資産として使用していますが、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧三善米倉庫跡地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、については遊休資産、五十崎土地については業務外固定資産とし、早期処分対象であることから回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（３） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
本所関連施設4,982 千円（建物 4,894 千円、構築物 88 千円）
喜多支所
24,606 千円（建物 24,606 千円）
肱川支所
1,098 千円（構築物 291 千円、器具備品 806 千円）
オートパル農機 12,563 千円（土地583 千円、建物 8,941 千円、機械装置 2,553 千円）
五十崎麺工場
27,634 千円（土地 15,334 千円、建物 12,299 千円）
若宮土地
6,370 千円（土地 6,370 千円）
黒田土地
22 千円（土地22 千円）
東大洲テナント
3 千円（土地
3 千円）

旧三善米倉庫跡地
93 千円（土地93 千円）
旧肱川農機ＳＳ
5,517 千円（土地 5,517 千円）
旧大川出張所
461 千円（土地461 千円）旧櫛生出張所
94 千円（土地94 千円）
五十崎土地
111 千円（土地111 千円）
合計
83,559 千円（土地 28,592 千円、建物 50,741 千円、構築物 380 千円、
機械装置 2,553 千円、器具備品 1,290 千円）（４） 回収可能価額の算定方法
本所関連施設及び喜多支所、肱川支所、オートパル農機、五十崎麺工場、黒田土地、東大洲テナント、
旧三善米倉庫跡地、旧肱川農機ＳＳ、旧大川出張所、旧櫛生出張所、五十崎土地の固定資産の回収可能価額については正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基に算定しています。
若宮土地の回収可能価額は、正味売却価額として不動産鑑定評価額を基に算定しています。
七

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債、地方債であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金融リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 71,266 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預

金

121,590,025△9,617券

3,934,950

3,934,950－

出

金11,033,3217－－

貸 倒 引 当 金

( ＊ 1 )

12,217－－貸 倒 引 当 金 控 除 後

11,021,000

11,353,670

332,669

計

136,555,593

136,878,646

323,052

金

136,434,511

136,442,186

7,675

計

136,434,511

136,442,186

7,675

価
そ

資

の

証
他

有

産

貯
負

差額

121,599,643

有
貸

時価

債

価

券
証

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①
預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②
有価証券
有価証券について、特に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①
貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,516,969△1,465
4,515,503

外部出資(＊1)
外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除後（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
-

金
価
証
券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸 出 金 ( * 1 , * 2 )118,399,643

1 年超
2 年以内
3,200,000

1,090,203

822,151

708,399

200,000633,788

582,232

4,300,000
7,194,643

合119,571,743

4,051,709

710,821833,788582,232

11,494,643

1 年以内
預
有

計

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 171,349 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,798 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
貯金(*1)
合計

1 年以内
131,352,120
131,352,120

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

3,118,157
3,118,157

1,311,287
1,311,287

305,583
305,583

288,206
288,206

5 年超59,15659,156（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
追加情報）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当事業年度から適用しています。

八

有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額 取得原価又は償却原価
種
類
差 額
地 方 債
210,280
199,985
10,294
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小計
210,280
199,985
10,294
国債
3,724,670
4,306,398△581,728
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
小計3,724,670
4,306,398△581,728
合計
3,934,950
4,506,384△571,434
なお、上記差額から繰延税金負債 2,847 千円を差し引いた額△574,281 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当はありません。

九

退職給付に関する注記
１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

877,912 千円
81,717 千円△81,675 千円△ 9,753 千円△22,032 千円
846,168 千円

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,423,261 千円
年金資産△281,996 千円
特定退職金共済制度△295,096 千円
未積立退職給付債務
846,168 千円
退職給付引当金
846,168 千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
２

十81,717 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,776 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、21
5,475 千円です。

税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失
339,135 千円
退職給付引当金超過額
192,758 千円
貸倒引当金超過額
34,359 千円
借地造成費
21,458 千円
賞与引当金
19,583 千円
貯金（指導支出）
10,633 千円
役員退職慰労引当金
10,305 千円
外部出資評価損
8,610 千円
子会社株式
6,195 千円
その他
13,355 千円
繰延税金資産小計
656,396 千円
評価性引当額（控除）△ 380,176 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
276,219 千円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△△△

1,806 千円
2,847 千円
4,653 千円
271,566 千円

27.66％
1.29％△4.67％
1.77％△2.22％△1.17％
22.66％

十一 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（９）連結剰余金計算書(単位:千円)科目（資本剰余金の部）
１資本剰余金期首残高
２資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１利益剰余金期首残高２利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩
３利益剰余金減少高
当期損失金
出資配当金
事業分量配当金
４利益剰余金期末残高

令和 5 年度

令和 4 年度

492,066
492,066

492,066
492,066

5,934,929
394,085
59,967334,118
46,921
16,921
30,0006,282,093

5,667,378
284,565
280,438
4,127
17,01417,014
5,934,929（１０）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）

令和5年度

破産更生債権及びこれに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

令和4年度

増減

32,30838,343△6,035571

2,964△2,393－－32,87911,221,714
11,254,593－－
41,308
11,112,754
11,154,063△8,429108,960
200,530

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、20.07％となりました。連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上される物を除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）（単位：千円、％）
当期末

前期末

10,046,115
3,845,849－
6,282,093△16,520△65,308－－－
13,05913,059－－－－136,749
10,195,923

9,772,678
3,906,702－
5,934,929△46,926△22,027－－－
15,252
15,252－－－
56,106
148,837
9,992,874

3,498
－
3,498
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,866
－
2,866
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,498

2,866

10,192,425

9,990,007

46,416,123－－－－
4,348,300－－
50,764,423

47,520,099
1,246,811－－
1,246,811
4,535,801－－
52,055,901

20.07％

19.19％

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和5 年度

令和4 年度金

337,719

248,007－

所要自己資本額
b＝a×４％－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

4,310,220－－

4,310,412－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国 際 決 裁 銀 行 等 向 け

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

495,417－－575,634－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

現

地

方

三

公

社

向

け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法

人等

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

a

－

－

－

－

－

－

120,248,840

24,049,768

961,990

121,601,316

24,320,263

972,810

け

160,563

40,302

1,612

166,42141,4001,656

中小企業等向け及び個人向け

617,427

338,031

13,521

625,354324,578

12,983

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

251,906

87,432

3,497

267,682

92,6383,705

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

680,785

653,157

26,126742,132

703,765

28,150三月

22,8155,503

220

36,564

13,337

533

取

立

以

向

所要自己資本額
b＝a×４％－

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額ａ－

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

上
未

延

等

手

形

22,261

4,452

178

12,407

2,481

99

信 用 保 証 協 会 等 保 証 付

8,283,530

816,225

32,6498,128,307

801,057

32,042

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共

付

－

－

－

－

－

－

等

516,625

514,975

20,599534,929

533,463

21,338（うち出資等のエクスポージャー）

516,625

514,975

20,599534,929

533,463

21,338（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

済

約

出

上

済

滞

款

貸

資

外

13,977,409

19,906,273

796,250

13,507,945

19,440,303

777,612(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）

記

以

－

－

－

－

－

－

(うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

3,982,040

9,955,100

398,204

3,982,040

9,955,100

398,204(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達
手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証9,995,369

9,951,173

398,046

9,525,905

9,485,203

379,408

化

－

－

－

－

－

－

（ う ち STC 要 件 適 用 分 ）

－

－

－

－

－

－

（ う ち 非 STC 要 件 適 用 分 ）

－

－

－

－

－

－

券

令和5 年度

令和4 年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
b＝a×４％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（ う ち 蓋 然 性 方 式 2 50 ％ ）

－

－

－

－

－

－

（ う ち 蓋 然 性 方 式 4 00 ％ ）

－

－

－

－

－

－

（うちフォ ールバッ ク方式 ）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

－

1,246,811

49,872

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

149,925,525

46,416,123

1,856,644

150,757,117

47,520,099

1,900,803

Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷８ ％

－

－

－

－

－

－

a

所要自己資本額
b＝a×４％

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）

149,925,525

46,416,123

1,856,644

150,757,117

47,520,099

1,900,803

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 8%で除して得た額

所要自己資本額

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 8%で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル･リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所

要

自

己

資

本

額

計

4,348,300

リスク･アセット等(分母)計A
50,764,423

173,932

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
2,030,576

4,535,801

リスク･アセット等(分母)計A
52,055,901

181,432

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
2,082,236(注)1.｢ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額｣の欄には､信用ﾘｽｸ削減効果適用後のﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額を原ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの種類ごとに記載しています。
2.｢ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､ﾘｽｸにさらされている資産(ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む)のことをいい､具体的には貸出金や有価証券等が該当します｡
3.｢三月以上延滞等｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣､｢法人等向け｣等においてリスク・ウェイトが 150%になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
4.｢出資等｣とは、出資等ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ、重要な出資のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰが該当します。
5.｢証券化(証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ)｣とは､原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化し､その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
6. 「経過措置によりﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてﾘｽｸ･ｱｾｯﾄの額に算入したものが該当します。
7. ｢上記以外｣には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞの免責額が含まれます。
8.当連結ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額の算出にあたって､基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

（３）．信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目の事です。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリ
ー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

③信 用 ﾘ ｽ ｸ に 関 す る ｴ ｸ ｽ ﾎ ﾟ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ ( 地 域 別 , 業 種 別 , 残 存 期 間 別 ) 及 び 三 月 以 上 延 滞 ｴ ｸ ｽ ﾎ ﾟ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ の 期 末 残 高（単位：千円）

令和５年度
国
国
地 域

内
外
別 残 高 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
築
・
不
動
産
業
法
人 電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業
運 輸 ・ 通 信業
金 融 ・ 保 険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 残 高 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７年超 10 年以下
1
0年
超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
うち貸出金等うち債券
149,030,439
11,269,202
4,510,987－－－
149,030,439
11,269,202
4,510,987
131,386
87,786
－
20
－
－
－
－
－
351,000
1,000
－
－
－
－
181,211
181,211－－－－42,88035,000－124,326,584－－
536,057
55,073－4,805,638
294,651
4,510,987
281,977－－
10,615,945
10,614,480－
7,757,737－－
149,030,439
11,269,202
4,510,987
120,536,680
287,839－459,921259,154
200,766
593,743593,743－444,319444,319－884,769
884,769－
12,931,349
8,621,129
4,310,220
14,074,740
116,302－
149,925,525
11,207,259
4,510,987

うち店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
22,815－
22,815
－
－
－
4,837
－
－
－
318
－
－
－
－
17,659－22,815（単位：千円）

令和４年度
国
国
地 域

内
外
別 残 高 計
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
法 建築・不動産業
人 電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業
運 輸 ・ 通 信業
金 融 ・ 保 険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業
日本国政府・地方公共団体
上 記 以 外個人
その他
業 種 別 残 高 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７年超 10 年以下
1
0年
超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高
うち貸出金等
うち債券
150,757,117
11,058,368
4,511,167－－－
150,757,117
11,058,368
4,511,167
24,37015,470
－
20
－
－
－
－
－
1,500
1,500
－
－
－
－
188,532
188,532－－－－
42,88035,000－125,680,424－－
491,637
58,167－
4,886,047
374,879
4,511,167
248,007－－
10,387,367
10,384,817－
8,806,329－－
150,757,117
11,058,368
4,511,167
118,687,089
285,772－3,568,578
368,577－
637,009436,254
200,754621,744621,744－780,439
780,439－
12,742,510
8,432,097
4,310,412
13,719,746
133,482－
150,757,117
11,058,368
4,511,167

うち店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
36,564－36,564
－
－
－
5,989
－
－
－
338
－
－
－
－
30,237－36,564（注）1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には､資産(自己資本控除となるもの､リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く)並びにｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.｢貸出金等｣とは､貸出金のほか､ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ及びその他のﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ以外のｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ･ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰを含んでいます｡｢ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ」とは､契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき､金融機関が融資を実行する契約のことをいいます｡｢貸出金等｣にはｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの融資可能残額も含めています｡
3.｢店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ｣とは､ｽﾜｯﾌﾟ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.｢三月以上延滞ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

期首残高

（単位：千円）

令和5年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

令和4年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

一般貸倒引当金

15,252

13,059－15,252

13,05917,344

15,252－

17,344

15,252

個別貸倒引当金

48,43537,4081,151

45,81838,874

43,22347,279－42,06848,435⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和5年度

区分

令和4年度

期中減少額
目的使用 その他

期首残高 期中増加額

期 末 残 高 貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

貸出金償却

国

内

48,43537,4081,151

45,81838,874

43,22347,279－42,06848,435

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,22347,279－42,06848,435

地域

法

計48,43537,4081,151

45,81838,874

農

別

業

－

6,258

－

6,258

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

7,949

6,337

1,151

6,798

6,337

－

8,903

7,949

－

8,903

7,949

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

2

－

－

2

－

－

鉱

人

電 気・ ガス ・熱 供給 ・水道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

7,945

6,924

－

7,945

6,924

－

－

7,945

－

－

7,945

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

上

記

以

個
業

期末残高

種

別

1,465

1,649

－

1,465

1,649

－

1,155

310

－

－

1,465

－

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

31,075

16,238－23,351

23,962－

33,162

31,075－33,162

31,075－

計

48,43537,4081,151

45,81838,874－

43,22347,279－42,06848,435－⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

令和5年度
格付なし

リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 2％
信
リスク・ウェイト 4％
用リ
リスク・ウェイト 10％ス
ク
リスク・ウェイト 20％
削
リスク・ウェイト 35％
減効
リスク・ウェイト 50％
果勘リスク・ウェイト 75％
案
リスク・ウェイト 100％
後
残リスク・ウェイト 150％
高
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250％－

5,550,731

5,550,731－

5,630,863

5,630,863

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

計

格付あり

令和4年度
格付なし

計

－

8,162,249

8,162,249－

8,010,684

8,010,684－

120,260,443

120,260,443－

121,614,122

121,614,122－

249,806

249,806－

264,680

264,680－

18,331

18,331－

26,93926,939－458,395

458,395－

432,665432,665－

10,345,331

10,345,331－

12,033,450

12,033,450

－

3,109

3,109

－

8,474

8,474

－

3,982,040

3,982,040－

3,982,040

3,982,040

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

149,030,439

149,030,439－

152,003,928

152,003,928(注)1.信用ﾘｽｸに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するもの、証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに該当するものを除く）並びにｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.｢格付あり｣にはｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.経過措置によってリスク・ウェイトを変更したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置
によってﾘｽｸ･ｱｾｯﾄを算入したものについても集計の対象としています。
4.1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの免責額に係るもの、重要な出資に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰなどリスク・ウェイト 1250％を適用したｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（

令和 5 年度
適格金融
保証
資産担保

区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

－
－
－
－
－
1,945
－
－
－
－
－
－
1,945

単位：千円）

令和 4 年度
適格金融
保証
資産担保

－
－
－
－
－
558
－
－
－
－
－
－
558

－
－
－
－
－
4,710
－
－
－
－
－
－
4,710

－
－
－
－
－
398
－
－
－
－
－
－
398

(注)1.｢ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ｣とは､ﾘｽｸにさらされている資産(ｵﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽを含む)のことをいい､主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.｢三月以上延滞等｣とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け｣､｢法人等向け｣等においてリスク・ウェイトが 150%になったｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
3.｢証券化(証券化ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ)｣とは、原資産にかかる信用ﾘｽｸを優先劣後構造のある二以上のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのことです。
4.｢上記以外｣には､現金･外国の中央政府及び中央銀行向け･国際決済銀行等向け･外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和 5 年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上場
非上場
合計

－
4,498,665
4,498,665－
4,498,665
4,498,665（単位：千円）令和 4 年度
貸借対照表計上額
時価評価額

－

－

4,516,969
4,516,969

4,516,969
4,516,969(注)｢時価評価額｣は､時価があるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

➂出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 5 年度
売却損

売却益

－

償却額

－

売却益

－

（単位：千円）令和 4 年度
売却損

－

償却額

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円）
令和 5 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

評価益

－

評価損

－

－

－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 （ 子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 の 評 価 損 益 等 ）（単位：千円）令和 5 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

評価益

－

評価損

－

－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

645

829

－

－

２

下方パラレルシフト

－

－

39

10

３

スティープ化

1,021

1,115

４

フラット化

－

－

５

短期金利上昇－－６

短期金利低下

213

86

７

最大値

1,021

1,115

39

10

当期末
８

自己資本の額前期末
10,1929,990

【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、令和 5 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお､基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり､退職慰労金は､その支給に関する総代会決議後､所定の手続きを経て､基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額(注 2)
－
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注 1)に対する報酬等
53,055
4,402(注 1)対象役員は、理事 28 名、監事 7 名です。(期中に退任したものを含む。)(注 2)退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく､当期の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額)によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員体制・報酬審議会（理事・監事のうちから互選された
委員 9 人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額
の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員毎に事業年度毎の平均報酬額月額に相当する金額を算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上していま
す。

２．職員等
（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当 JA の職員及び当 JA の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののう
ち、当 JA の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 5 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
(注)｢同等額｣は､令和 5 年度に当 JA の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当 JA の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

【ＪＡの概要】
１． 機構図（令和 6 年 7 月末現在）

２．役員構成

理事 30 名（うち女性理事 2 名）監事 7 名

役員
代表理事組合長代 表 理 事 専 務
常
務
理
事
常
務
理
事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏名
田淵 博幸
菊池 幸俊
武知 寿明
青井斗志男
稲田 秀一
祖母井良明
古宅 守男
大野 朝司
吉岡 恵一
中岡 將
城本 誠一
池田 幸二
石岡 泰幸
水元 庄一
篠﨑耕太郎
谷本 哲也
菊地 茂
岡村 清利
松田 裕之

役員
実践的能力者

理

実践的能力者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
認定農業者

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（令和 6 年 7 月末現在）

氏名
事 宮岡 正博
中本 祐市
髙岡 稔
水元 忠
鎌田 圭二
山田 定
永見 豊三
丸井 幸造
竹岡百合江
橋本 誠子
二宮 聖

実践的能力者
認定農業者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者

認定農業者
実践的能力者代 表 監 事 池田 雄一
常 勤 監 事 黒田 治
実践的能力者 監
事 三ツ井 浩
実践的能力者
〃
青木 勝美
認定農業者
〃
藤田 重德
実践的能力者
〃
大野 修
認定農業者
〃
松本 隆寿
実践的能力者（注）監事黒田治は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人、団体）
区分

令和5年度

令和4年度

6,900

7,122

△222

6,873

7,095

△222

農事組合法人1-

1

その他の法人

26

27

△1

5,460

5,436

24

5,414

5,386

28

正組合員
個人

准組合員
個人
その他の団体
合計

増減

46

50

△4

12,36012,558△198

４．組合員組織の状況
組織名
J A 愛 媛 た い き 青 壮 年 部
J A 愛 媛 た い き 女 性 部
J A 愛 媛 た い き 農 成 会
果 樹 生 産 出 荷 協 議 会
特 用 林 産 出 荷 協 議 会
野 菜 生 産 出 荷 協 議 会
米 麦 生 産 出 荷 協 議 会
愛 た い 菜 出 荷 者 協 議 会
肉 牛 生 産 者 協 議 会

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。
６．地区一覧
大洲市及び喜多郡内子町(旧小田町除く)の地区（単位：人）
構成員数
329
468
626
1,316
135
340
342
709
15

７．沿革・あゆみ
S40.4
S41.4
S42.3
S42.10S44.11
S44.12
S46.3
S46.9
S47.10
S48.9
S49.1
S49.10
S50.3
S51.12
S52.3
S52.4
S52.7
S52.11
S53.3
S54.10S56.12
S57.8
S58.9
S59.3
S59.7
S60.8
S61.4
S62.2
H1.8
H2.3
H3.1
H4.4
H5.7
H7.3
H10.3
同
H10.10
H11.3
H11.4
H11.9
H12.6
H13.2
H13.3
H14.9
H16.11
H20.1
H21.12
H22.4
H22.8
H23.3
H23.4
H25.3
H25.11
H28.3
H28.3
H28.5
H28.12
H29.3
H30.7
H31.3
R1.9

事業内容
敷地・建築
市内 11 農協合併
南久米農協合併
青果市場建設
1,834.70
三の丸マーケット建設
140.40
低温倉庫建設533.00
農協会館建設2,435.70
選果場建設
922.10
畜産センター建設
川下サービスセンター建設
127.00ライスセンター建設
927.40
育苗センター建設
600.60
南久米事業所事務所新築
130.00
蔵川事業所事務所新築
244.30
大洲事業所・Ａコープ三の丸店新築
818.00
柳沢事業所事務所新築
267.60
三善事業所新築
231.00
大川事業所事務所店舗改築
137.85
川上給油所新築
120.00
選果場建設
1,330.38
栗津事業所新築
2,796.38
新谷事業所新築
1,534.13
事業所の名称を支所に変更
農協会館（本所）改装
畜産センター建設
8,861.00
肱南給油所建設
906.00
河辺村農協合併
菅田支所新築1,095.65
上須戒支所新築
795.00
河辺支所新築移転
294.00
大川支所新築移転
787.00平野支所新築708.00
総合育苗センター落成
8,564.79
ＪＡおおずサンライズ５６落成
529.90
アメニセンター落成
2,299.68
営農生活総合ｾﾝﾀｰオズメッセ 21 落成
45,585.00
同15,758.60
合併予備調印式
合併設立認可大洲・内子・長浜・五十崎・肱川の 5 農協が合併「愛媛たいき」農協誕生
貯金残高１，０００億円達成
長浜柑橘選果場落成
3,055.00
野菜総合集出荷場落成
4,556.86
ロックウールモデル団地落成
五十崎中央支所新事務所開所
811.00
ルミエール葬祭会館落成
883.00
ルミエール内子落成
810.78
オズメッセセルフ SS 落成
314.00
たいき産直市「愛たい菜」落成
1,703.13
オズの湯リニューアルオープン
内子・長浜セルフ SS プレオープン
内子・長浜セルフ SS オープン
オズメッセ出張所開所
70.26
キウイ選果場新築移転
3069.76
長浜ソーラー発電所売電開始
3,726
セブン-イレブン JA 五十崎支所前店オープン
ライフサポート移動販売車運行開始
長浜支所移転オープン
708.45
長浜ソーラー発電所増設
828
平成 30 年西日本豪雨
オズメッセリニューアルオープン
薬用作物集出荷貯蔵施設落成

備考

㎡
〃
〃
〃
〃
㎡
〃
㎡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

売場面積 485 ㎡

㎡
〃
㎡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

A ｺｰﾌﾟお お ず ･ｵｽﾞの 湯
ｵｽﾞｸﾞﾘｰﾝ･ﾘｼﾞｪｰﾙ大 洲

㎡
〃
㎡
〃
〃
〃
〃

㎡
〃
枚

㎡
枚

パネル数

同
R2.12
R3.3
同
R3.5
R5.4
R5.5
R5.9
R5.11
R6.1

ライスセンター落成
リジェール大洲閉鎖
本支所機能再編実施
新大洲支所移転
総合営農センター落成
オートパル大洲移転
新愛媛たいき農協本館移転（旧リジェール大洲）
低温倉庫新築移転
喜多支所新築移転
大洲青果市場移転

818.26 ㎡
3,425.24 〃288.00 〃⒉,455.16 〃
837.10 〃423.90 〃1667.00 〃８.店舗等のご案内（令和 6 年 7 月 1 日時点）
店舗名
本所
オ ズ メ ッ セ 出 張 所
大
洲
支
所
喜
多
支
所
菅
田
支
所
新
谷
支
所
粟
津
支
所
肱
川
支
所
内
子
支
所
大瀬支所（コミュニティ店）
五十崎支所（コミュニティ店
長
浜支所
サ ン ラ イ ズ 5 6
川
下
給
油
所
オズメッセセルフ SS
内 子 セ ル フ S S
大
瀬
給
油
所
長浜セルフ SS･農機ｾﾝﾀｰ
ｵ

ｰ

ﾄ

ﾊ

ﾟ

ﾙ

大

洲

大 洲 農 機 セ ン タ ー
総 合 営 農 セ ン タ ー

大 洲 物 流 セ ン タ ー
長
浜
購
買
店
五 十 崎 購 買 店
肱
川
購
買
店
内
子
購
買
店
大
瀬
購
買
店
育 苗 セ ン タ ー
大 洲 青 果 市 場
たいき産直市｢愛たい菜｣
野 菜 総 合 集 出 荷 場
ア メ ニ セ ン タ ー
生 活 セ ン タ ー
加 工 部 事 務 所
五 十 崎 麺 工 場

所在地
大洲市東大洲 1582
大洲市東大洲 1596
大洲市大洲 691-1
大洲市若宮 957-2
大洲市菅田町菅田甲 745-4
大洲市新谷乙 1499-1
大洲市八多喜町甲 145-1
大洲市肱川町宇和川 3030
喜多郡内子町内子 1553
喜多郡内子町大瀬中央 5825
喜多郡内子町五十崎甲 76-1
大洲市長浜甲 393-4
大洲市若宮 958-12
大洲市八多喜町甲 145-1
大洲市東大洲 1589-1
喜多郡内子町内子 1553
喜多郡内子町大瀬中央 5823
大洲市長浜町黒田甲 617-2
大洲市東大洲 346
大洲市若宮 1428
大洲市東大洲 508
大洲市東大洲 508
大洲市長浜甲 393-4
喜多郡内子町平岡甲 76-1
大洲市肱川町宇和川 2987-2
喜多郡内子町内子 1553
喜多郡内子町大瀬中央 5825
大洲市西大洲乙 50-1
大洲市東大洲 1220
大洲市東大洲 1702-1
大洲市東大洲 502
大洲市森山乙 321
大洲市東大洲 1596
大洲市春賀甲 553-1
喜多郡内子町五十崎乙 684-2

電話番号（0893）59-4181
25-0008
24-2008
24-5843
25-501125-052126-021134-232144-411147-011144-2188
52-121124-4168
26-001125-5515
43-1249
47-002152-1366
57-618824-4130
24-4183
23-5250
52-121244-4437
34-2961
44-411247-0111
24-0975
25-6626
25-626259-1561
27-0646
25-1950
26-1337
44-2630○店舗外ＡＴＭ設置台数 4 台（旧大洲支所、オズメッセ×2 台・内子町役場）○店舗外共同ＡＴＭ設置台数 4 台（大洲市役所・大洲市立病院・大洲中央病院・大洲記念病院）

ATM 設置台数

ATM1 台ATM1 台ATM1 台ATM1 台（役職員行動規範）

素敵な笑顔で元気な挨拶
組合長五訓
一．何事も組合員サイドで一．寝ていて人を起こすな
一．組合員に借をつくらない
一．給料以上の働きを
一．家族ぐるみの農協全利用