平成 24 年度情報公開
学校法人

京都西山学園京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的
仏教学科◆仏教学専攻それぞれ特 色 を持 った 3 つのコースを有 する仏 教 学 専 攻 。ライフクリエイトコースではホームヘルパーの資 格 を、仏 教 コース
では西 山 各 派 の教 師 資 格 を取 得 可 能 です。 国 際 教 育 コースでは、外 国 人 留 学 生 を対 象 に、日 本 語 教 育 の 他 、 広 く国 際 社
会 で活 躍 できる基 礎 力 を身 につ けます 。
＜ライフクリエイトコース＞
2010 年 にスタートした本 コースは、大 学 で将 来 の 夢 を みつけた い人 におすすめのコースです。将 来 どんな道 に進 んでも 役
立 つ、コミ ュニケーション能 力 や マナーといった「おもてなし力 」を身 につける。本 学 の建 学 の 精 神 である仏 教 精 神 に基 づいた「おもいやりの心 」を育 む。あら ゆる場 面 でいきいきと活 動 でき る 人 物 へと成 長 してください。
＜国際教育コース＞
外 国 人 留 学 生 に特 化 した本 コースでは 、レベル 別 にクラス分 けした徹 底 した 日 本 語 教 育 を中 心 とする とともに、京 都 に 位置 する地 の利 を活 かした日 本 文 化 に関 する 専 門 科 目 をはじめ、異 文 化 コミュニケーション 、国 際 経 済 など国 際 社 会 で活 躍 するための基 礎 力 を身 につける ことを目 指 しています 。また、本 学 卒 業 後 、４年 制 大 学 への編 入 学 に向 けた英 語 教 育 も 実 施 しています。
＜仏教コース＞～西山上人の教えを中心に幅広く仏教を学ぶ。～
浄 土 宗 の開 祖 である法 然 上 人 と、西 山 上 人 の 教 えに 焦 点 をあ て るとともに 、彼 らに 影 響 を与 えた 中 国 の浄 土 教 各 祖 師 た
ちの教 学 についても 、著 作 の講 読 を通 じて教 義 への理 解 を深 めます。
～西山各派の宗門教師資格が取得できる。～
西 山 浄 土 宗 ・浄 土 宗 西 山 深 草 派 ・浄 土 宗 西 山 禅 林 寺 派 の宗 門 教 師 資 格 が取 得 可 能 です。法 式 や布 教 などの実 践 的 な
授 業 を通 して、僧 侶 として必 要 な技 術 や心 構 えを身 につけていきます。
◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保 育 士 養 成 を目 的 に 2006 年 にスタートし 、７年 目 を迎 えています。男 女 共 学 、充 実 した設 備 、優 れた教 員 陣 などがその 特徴 。充 実 した修 学 環 境 の なかで、未 来 の 保 育 士 をめざして大 いに学 んでいます。
2009 年 からは保 育 士 に加 え、幼 稚 園 ２種 免 許 が付 与 できる 教 育 課 程 となり 、将 来 の進 路 の 幅 がさらに広 がりました 。

1

（２）専任教員数
学

科

専

攻

教授

准教授

講師

小計

3

1

3

7

仏教学

合計

15 名

仏教学科
仏教保育

3

0

5

8

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
オフィシャルＨＰ内 トピック ⇒ キャンパス紹介 | 京都西山短期大学（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
仏教学専攻

仏教保育専攻入学金200,000 円

入学金200,000 円

授業料

600,000 円 （年額）

授業料600,000 円

（年額）

施設設備費
300,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計
1,105,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円
授業料
300,000 円 （春学期）
施設設備費150,000 円 （春学期）
学友会費
5,000 円
初年度合計
655,000 円

施設設備費
400,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計
1,205,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円（春学期）
授業料
300,000 円
（春学期）
施設設備費
200,000 円
学友会費
5,000 円
初年度合計
705,000 円（秋学期分 450,000 円は 10 月に分納していただきます。）（秋学期分 500,000 円は 10 月に分納していただきます。）※上 記 以 外 に 実 習 費 が 別 途 必 要 になります。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
※社会人入試での入学の場合は授業料の減免があります。
【外国人留学生 学納金について】※外国人留学生につきましては、授業料減免の制度があります。詳しくは国際交流センターまでお問い合わせ下さい。
初年度合計は以下の金額になります。
仏教学専攻 955,000円 保育幼児教育コース 1,055,000円※学納金は一括納入を原則とします2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針

仏教学専攻

仏教保育専攻○西山浄土宗教師（僧侶）を目指す人○広く仏教を学びたい人○福祉の仕事に就いてみたい人○医療事務などの資格を身につけたい人○国際文化を学ぶ留学生○子どもに対する十分な愛情を持っている人。
○保育士資格を取りたい人、保育士になりたい人○幼稚園教諭 2 種免許状を取りたい人（２） 専任教員の学位、業績
専任教員の学位、業績についてはオフィシャルＨＰ内 学科コース案内 ⇒ 教員紹介 | 京都西山短期大学（３）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
入学者数(平成 24 年度）

仏教学専攻
仏教保育専攻
計

34
32
66

収容定員

在学者数
(平成 24 年度）

卒業者数（平成 23 年度）

進学者数(平成 23 年度）

就職希望者数(平成 23 年度）

81
54
135

27
19
46

8
2
10

9
13
22

100
100
200

就職者数
(平成 23 年度）（４）学修の成果に係る評価
成績評価は、各科目に定められている単位数に相当する学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。100 点満点法で評価され、60 点以上の評価が得られた場合にのみ所定の単位が認定されます。
（ｱ）成績評価の方法
成績評価は、次の 4 種類の方法を基本として、これらの中、1 つまたは 2 つ以上を合わせた評価がなされます。
基本的に各科目の成績評価の方法は、その科目の授業担当者に委ねられています。なお、評価方法等、具体的内容についてはシラバスに明示されています。
１．筆記試験による評価
２．レポート試験による評価
３．実技試験による評価

3

8
12
20

４．授業での取組状況や平常テストなど上記試験による評価とは別に、授業担当者が独自に設定する方法による評価（ｲ）成績評価の基準
成績評価は、100 点を満点とし 60 点以上を合格、それに満たない場合は不合格とします。
一度合格点を得た科目（＝既得科目）を再度履修し改めて成績評価を受けることはできません。
履修登録した科目の試験を受験しなかった場合、その試験の評価はＫ表記となります。ただし、このような場合でも、授業担当者が定めた評価方法により試験の評価以外により評価される場合があります。
段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。
優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）
学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しません。
学業成績表は、春学期（前期）分を８月下旬、秋学期（後期）分を２月下旬に配付します。

（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
就職支援
学生支援センターが中心となり、教学部、各専攻との緊密な連携を通じて、学生支援活動を展開しています。生き方の哲学体系でもある［仏教］を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生のキャリア形成を支援しています。
本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業に至るまで、様々な形での学生支援を位置づけ、進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生就職ガイダ
ンス等を実施し、２回生時においては、総合演習・総合ゼミナールという演習形式の授業の中で就職指導等を行っ
ています。
進学支援
本学では、短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進しています。学生個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っています。
外国人留学生に対しては、日本語文章指導などの学習支援を充実させる一方で、全学生に対して情報処理実
習や学生相談室、図書館で実施している学生サポート活動を協同して行うことが必要との観点にたつと共に、ゼミ担当教員とも協同しながら、学生一人ひとりに応じた学生指導を行っています。
キャリア形成支援
基本的にキャリア形成支援は、正課授業の中で行われる専門知識をもった職業人養成という点にとどまらず、学
生支援センターや学生相談室におけるカウンセリングなど、対話を通じた自己を振り返り・就活プランの立案・就職活動など、学生生活全体に関わるものであると考えています。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を高めるため、教職員が一体となり学生のキャリア形成に取り組むが必要があるとも考えています。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援が求められています。

4

「学生支援は、学生の本務である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業にいたる全てのプロセスにおいて適切な措置が講じられなければならない。」このような観点から、学習支援センターを中心に (1)学生のキャリア形成支援、(2)生活・学習両面にわたる支援、(3)大学編
入に焦点をあてた日本語教育、（4）進学・就職にかかわる情報提供と面接を通じたガイダンス等に取り組んでいます。
学生相談
学生相談室を中心に、専任教員が担当するゼミと学生相談室が連携し学生の相談に応じることにしています。
中でも問題を抱えている学生については、相談室の臨床心理士が相談業務を実施しています。

5

３.学校法人京都西山学園
財
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

財務情報
産

目

録

４，６０５，９５９，５５８
４，２４３，６１２，１９０
３６２，３４７，３６８
７４９，７８４，１８３
３，８５６，１７５，３７５

区

分

円
円
円
円
円

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

資

産 総

35,18522,72880,223㎡㎡
冊

1,496,796,285
2,386,857,102
205,975,116
61,430,465
91,510,370

円
円
円
円
円

164,568,558 円
197,778,810 円

額4,605,959,558 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他
負

債 総

310,482,000 円
29,247,916 円
60,732,000 円
349,322,267 円

額

正味財産（資産総額－負債総額）

6749,784,183

円

3,856,175,375

円

貸

借

対

照

表

平成２４年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本年度末4,243,612,190
4,242,569,338
1,496,796,285
2,386,857,102
358,915,951
1,042,852

前年度末4,346,484,890
4,345,442,038
1,496,796,285
2,477,720,302
370,925,451
1,042,852

増 減△102,872,700△102,872,700
0△90,863,200△12,009,500
0362,347,368
164,568,558
197,778,810

294,735,029
191,667,617
103,067,412

67,612,339△27,099,059
94,711,398

4,605,959,558

4,641,219,919△35,260,361

固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末339,729,916
310,482,000
29,247,916

前年度末385,694,490
353,710,000
31,984,490

増 減△45,964,574△43,228,000△2,736,574

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

410,054,267
60,732,000
349,322,267

320,379,081
114,936,000
205,443,081

89,675,186△54,204,000
143,879,186

負債の部合計
基本金の部
科第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
年度消費支出準備金

749,784,183

706,073,571

43,710,612

本年度末
6,625,714,108

前年度末
6,619,849,053

増 減
5,865,055

107,000,000
6,732,714,108

107,000,000
6,726,849,053

0
5,865,055

本年度末

前年度末

増 減

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

負債の部
科

目

目

目

翌年度繰越消費支出超過額

消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計△2,876,538,733△2,876,538,733
本年度末
4,605,959,558

7△2,791,702,705△2,791,702,705
前年度末4,641,219,919△84,836,028△84,836,028
増 減△35,260,361

資金収支計算書
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
713,497,000
13,137,000
15,750,000
506,366,000
50,376,000
455,990,000

決 算
722,449,650
13,562,780
15,802,250
518,646,351
50,313,094
468,333,257

12,383,000
030,505,000
149,990,000
290,000,000
103,840,000
91,208,000△253,725,000
191,667,000
1,864,618,000

12,637,499
0
28,205,928
149,974,650
290,000,000
115,528,550
112,818,410△279,935,759
191,667,617
1,891,357,926

予 算
960,310,000
396,465,000
90,095,000
7,400,000
387,500,000
632,000
14,160,000
80,725,000△175,099,000
102,430,000
1,864,618,000

決 算
950,297,388
381,820,353
84,447,903
7,784,146
387,432,000
392,070
12,724,315
80,190,407△178,299,214
164,568,558
1,891,357,926

8

差 異△8,952,650△425,780△52,250△12,280,351
62,906△12,343,257
0△254,499
02,299,072
15,3500△11,688,550△21,610,410
26,210,759△26,739,926
差 異10,012,612
14,644,647
5,647,097△358,446
68,000239,930
1,435,685
534,593
3,200,214△62,138,558△26,739,926

消費収支計算書
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで（単位 円）
消費収入の部
科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算
713,497,000
13,137,000
15,835,000
506,366,000
50,376,000
455,990,000
012,383,000
030,505,000
149,990,000
1,441,713,000△13,900,000
1,427,813,000

決 算
722,449,650
13,562,780
16,339,528
518,646,351
50,313,094
468,333,257
0
12,637,499
0
28,205,928
149,968,650
1,461,810,386△5,865,055
1,455,945,331

差 異△8,952,650△425,780△504,528△12,280,351
62,906△12,343,257
0△254,449
02,299,072
21,350△20,097,386△8,034,945△28,132,331

予 算
957,472,000
512,265,000
100,225,000
7,400,000
0
15,0001,577,377,000
149,564,000
2,791,702,000
2,941,266,000

決 算
947,560,814
489,776,336
92,788,819
7,784,146
229,4642,641,780
1,540,781,359
84,836,028
2,791,702,705
2,876,538,733

差 異9,911,186
22,488,664
7,436,181△384,146△229,464△2,626,780
36,595,641

9京都西山短期大学平成 23 年度事業報告
平成 23 年度事業報告について
平成 23 年度事業計画は下記の通り策定した。各事業計画の総括をふまえ平成 24 年度経営改善計画へとつなげたい。
A 教学指導、運営の改善による大学教育の向上
B 第三者評価への対応
C 財政上の運営改善
D 学生定員確保への対応
E 後援会組織の設置
A．教学指導、運営の改善による大学教育の向上
１．教学関係
教学については全学生に対し、短期大学における専門的な教学がなされるカリキュラムの展開およびシス
テム構築が必要不可欠であると考える。よって、平成 23 年度は「学校評価」と「教育評価」の向上を目指した
取り組みとして「教育改善について」全学を挙げて取り組みを行った。
本学では平成 19 年度より、「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」を設立し、授業改善の取り組み
がなされている。設立当初は授業改善についての意見交換を行ってきたが、開催頻度が十分でなく、アンケ
ート結果及び教員からの自己評価に関しての考察や改善についての議論をあまり深めることができずにいた。しかし、ここ数年は、授業改善のアンケートから、すぐに対応できる学生への指導及び教育環境改善について全学を挙げて取り組み、授業改善がなされるようになってきた。その結果、教室の環境改善、カリキュラ
ムの見直し、また、教学連絡会において非常勤講師との教学に関する共有、意見交換をおこなうことができた。平成 24 年度はより一層、教員の教育内容・方法の改善、学生の授業に取り組む姿勢・意欲の向上等を図るべく FD 委員会を機能させ教学の質の向上を図るとともに、外部で開催されるセミナーやフォーラムに積極的に参加し、FD 活動に取り組まなければならないと考え、授業改善を実現したい。
専攻別コース別の基本的な考え方と取り組みは次の通りである。
（1）仏教学専攻
・仏教コース
平成 23 年の宗祖法然上人八百回御遠忌に向けた檀信徒特別入学制度により平成 22 年 4 月に入学したシ
ニア学生は、この 3 月、6 名が卒業した。また、これらシニア学生 9 名については、最長平成 26 年度までの長期履修生として、引き続き浄土教各祖師の教学を学んでいく予定である。
当該コースは、西山三派宗門子弟養成の教育を中心として、仏教学・浄土教学の基礎学力の向上をはかる事を目的とするが、併せて、西山浄土宗教学部との間で協議を行い、宗門教師試験検定開講科目の見直し等の検討を重ねてきた。平成 24 年度に向けては、上記観点より、カリキュラムの検討を考えている。
・日本文化コース
外国人留学生教育に特化した本コースは、2 年目を終えた。大学への進学（編入学）率向上を目的とした日
本語能力試験・日本留学試験対策授業を実施するなど、日本語教育を中心としたカリキュラムを展開してきたが、4 月に中国青島提携校から 22 名の別科生が入学し、この内、10 名は本学への進学を決定していることから、より充実した教育を実施するため、コースの名称、カリキュラムを協議した。その結果、平成 24 年度
より、本コース名を国際教育コースとする旨決定し、新カリキュラムによる留学生教育を予定している。
・別科
平成 23 年 4 月より開設した別科（日本語専修）は、日本語教育を中心としたカリキュラムにより現行の仏教学専攻日本文化コース（平成 24 度より国際教育コース）への入学を目的とするクラスと他大学学部・大学院
進学希望者に対応した上級日本語教育・外国語教育（英語）を実施してきた。本年度別科生 22 名の内、大学院進学クラスでは神戸大学大学院、同志社大学大学院、首都大学大学院に進学し、本学の国際教育コー
10スには、10 名の進学が決定している。
（2）仏教保育専攻
・保育幼児教育コース
本コースは保育者養成機関として 6 年が経ち、今春で保育士資格および幼稚園二種免許状を取得した第五期の学生を社会に送り出した。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得率は年々上昇している。平成 23 年度は卒業生 19 名中、保育士資格取得者 16 名、幼稚園二種免許状取得者 16 名、うち両資格・免許取得者は 15 名であった。この結果
は、決して高い数字でないと認識している。現今の教育システムの中では、規定の単位を取得できない学生が一定数存在し、卒業と同時に資格・免許が取得できていない現状にあることも事実である。教育機関としての養成校の立場を顧みた時、卒業と同時に資格・免許の取得が可能となることがあるべき養成校の姿であると考えている。そのため、平成 24 年度はカリキュラムの見直しと修学意識の向上を図り、学力・保育者になるための専門性をさらに修得すべく展開を進めていきたい。
・高大連携
1．平成 23 年度は、単位互換による提携科目は「基礎音楽」「児童文化」とし、展開した。
2．本学教員による体験学習会及び本学学生との交流授業の実施。平成 23 年度は学生による「オペレッタ」を実施した。ただし、スポット的なもので終わるのではなく、平成 24 年度も継続したカリキュラムを構築し実施していきたい。
3．双方教員におけるカリキュラム検討会の継続実施。平成 23 年度は学期毎に連絡会を実施した。平成
24 年度も引き続き連絡会を実施し相互の連絡を密に教学の向上に向けた取り組みをおこないたい。
・幼大連携
1．平成 23 年度も「教育実習」における連携をはかった。幼稚園教諭になるための知識・技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うための実践指導を幼稚園にお願いしている。実施時期は平成 24
年度も 6 月および 9 月の各 2 週間で依頼している。
2．本学「教育実習指導」及び平成 23 年度開講科目「保育・教職実践演習」において幼稚園保育実践者（主任レベル）による講義を実施、平成 24 年度も引き続き実施したい。
3．平成 22 年度途中より、本学教員が、幼稚園の保育力向上および幼稚園の運営改善についてアドバイ
ザーとしてかかわっている。平成 24 年度には、保育の内容・質の向上のための研修の取り組みを予定している。
2．学生支援関係（1）進路支援①就職支援
学生支援センターが中心となり、教学部、各専攻との緊密な連携を通じて、学生支援の活動を展開している。生き方の哲学でもある［仏教］を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らして、学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生のキャリア形成を支援している。
つまり本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業にいたるまでの、さまざまな形での学生支援を位置づけ、平成 23 年度もこれに取り組み、進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座等を実施し、また総合演習・総合ゼミナール・保育教育実践演習という演習形式の授業の中でも、就職指導等を行ってきた。
平成 23 年度は前述のとおり進路指導計画に基づき、学生一人ひとりに対するキャリア形成サポートを実施した。その結果、就職希望者 22 名中、内定者 20 名で就職率 91％〔仏教学専攻 88％、仏教保育専攻 92％を実現した。
②進学支援
本学では、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進している。
これには個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っている。学校週 5 日制や、
「ゆとり教育」などの影響により、学生の基礎的読解力や分析力、コミュニケーション能力の低下が叫ばれて久しいが、本学学生においてもその傾向があらわれている。このような現状に対し、学生支援センターは、平11

成 23 年度も個別の学生指導を通じて基礎学力の充実をはかっており、平成 24 年度も引き続き進路アンケ
ート、全学生の面談、進学ガイダンス等を実施したい。
留学生に対しては、日本語文章指導などの学習支援を充実させる一方で、全学生に対し情報処理実習や学生相談室、図書館で実施している学生サポート活動を協働して行う必要があると考えてその実施にあたってきた。また、ゼミ担当教員と協働しながら、一人ひとりに対し学生指導を行ってきている。
その成果として、平成 23 年度の実績として、龍谷大学 1 名、佛教大学 3 名、京都光華女子大学 1 名、大谷大学 1 名、京都外国語大学 1 名、大阪産業大学 1 名が大学編入学を果たした。
（2）本学独自の奨学金制度
昨今の経済情勢の影響で、勉学意欲はあるが、家計急変、家庭環境による経済的理由のため修学困難な学生を援助するための『京都西山短期大学奨学金』制度が教授会で承認され、平成 23 年度より運用されることとなり、7 名の学生が奨学金給付を受けた。
同じく、学生生活に対応する短期貸付金制度も平成 23 度より運用されることとなり、2 名の学生が利用した。
3．入試関係
平成 23 年度に行われた平成 24 年度入試について、入学者数は仏教学科 66 名、別科（日本語専修）57 名となった。
入試制度として大きな変更はなかったが、前年度比較し指定校特別推薦入試からの入学者が 3 名から 12名へと大幅に増加した。これにより仏教保育専攻については前年度 23 名であった入学者が 32 名へと増加した。
指定校特別推薦入試からの入学は、入学者出身校での実績として残るため次年度へとつながる重要な入試である。受験者 25 名を目標とし、今年度実績校を中心に高校訪問、校内説明会など更に募集を強化した
い。
また、地元近隣からの入学者を増やすため、平成 23 年度新たに導入した指定地域在住者特別奨学制度の利用者は 7 名となった。この制度が魅力となり本学へ入学した学生は僅かであり、思うような効果が得られなかった。今年度の導入にあたっては告知方法や内容を改め、入学へと繋げられるよう検討したい。
4．広報関係
平成 23 年度の学生募集については、広報予算を増額し進学相談会への参加を積極的に行った。その結果として、オープンキャンパスへの動員、受験、入学へと結びついた学生も少数ながら確保でき、一定の効果は出せたと考える。知名度の低い本学としては高校生に直接案内をする機会を増やすことは有効であり、確実に入学へとつなぐことができる戦略である。このような結果も踏まえ平成 24 年度の募集についても引き続き、進学相談会での募集を強化したい。
また、ホームページについては大幅なリニューアルを実施し、課題であった更新作業についても関連の委員会及び作業部会を立ち上げ、そこを中心に改善ができた。しかしながら内容については、まだまだ不十分な点も多く早急に修正を行い、魅力のあるページ展開を行い、アクセス数を増やしたい。
B．第三者評価への対応
平成 17 年度に始まった認証評価（第三者評価）は、平成２３年度に第 1 期 7 年を終えた。本学における自己点検・第三者評価は、平成 22 年度に財団法人短期大学基準協会の外部評価訪問調査を受け、過去 3 年間の「自己点検・評価報告書」を基に同基準協会が示す 10 領域、第Ⅰ領域「建学の精神・教育理念、教育目
的・教育目標」、第Ⅱ領域「教育の内容」、第Ⅲ領域「教育の実施体制」、第Ⅳ領域「教育目標の達成度と教育効果」、第Ⅴ領域「学生支援」、第Ⅵ領域「研究」、第Ⅶ領域「社会的活動」、第Ⅷ領域「管理運営」、第Ⅸ領域「財務」、第Ⅹ領域「改革・改善」の各領域についていずれも「適格」であると認定された。
平成 23 年度は認証評価第 1 期 7 年の最終年度であったが、第 1 期では第Ⅹ領域「改革・改善」の中で努力目標に位置づけられていた「相互評価」の実施を検討し、相互評価の相手校として岐阜県美濃加茂市所12在の正眼短期大学を選定した。両校による協議を重ね、それぞれ「平成 20 年度～22 年度、自己点検報告書」を基に書面調査を実施し、3 月には相互の訪問調査を実施した。この結果は、平成 24 年度に正眼短期
大学との相互評価報告書として、短期大学基準協会への提出を予定している。
なお、第２期認証評価は、平成２４年度から平成３０年度までの７年間であるが、本学にもこの間での実施が義務づけられている。
C．財政上の運営改善
平成 21 年度より行っている教職員基本給の 3 割削減、役職手当の 5 割削減、賞与の全額カットを平成 23
年度も実施し、人件費の削減を行った。
平成 23 年度の学生納付金収入については、秋期留学生の入学、社会人学生の増加もあり、学生数の微増（平成 22 年度 124 名、平成 23 年度 126 名）に伴い、当初予算収入額よりも増額となった。
しかしながら、運営が厳しい状況に変わりはなく、定員確保による健全財政に向けて今後も取り組みたい。
D．学生定員確保への対応
平成 22 年度より外国人留学生に特化した日本文化コースは中国人留学生のコースとなっており、在学生の多くが大学への入学、編入学を目指している。平成 24 年度よりコース名称を国際教育コースと改名し、大学進学の基礎学力養成のための日本語能力の一層の向上ための日本語、また、英語、法学、経済学等のカリキュラムを充実し、これに取り組んでいる。
また、この国際教育コースの入学生増は仏教学専攻の定員（1 学年 50 名）の充足につながることでもあり、
特に平成 23 年度より設置した別科（日本語専修）生からの入学により定員確保につなげたいと考えている。
ちなみに平成 23 年度の日本文化コースの在学生は 23 名（1 回生 17 名、2 回生 6 名）であり、別科生は22 名であった。そして、この別科生のうち９名が平成 24 年度の国際教育コースに入学が決定している。
上記のことをふまえ、平成 24 年度以降は中国提携校との一層の充実をはかり（現在 5 校と提携）国際教育コースに入学可能な（日本語能力試験 N2 級以上）学生の確保につとめたい。
平成 23 年度に入学者数が減少した保育幼児教育コースについては、平成 24 年度入試は平成 23 年度入試に対して若干名増加したが（23 名が 32 名）、50 名の入学定員は確保しなければならない課題であり、教学の充実と諸資格免許（保育士資格、幼稚園免許）の取得率の向上につとめ、就職率の向上という社会評
価により定員の確保につとめたい。
E．後援会組織の設置
平成 23 年度より設置準備を行ってきた京都西山短期大学同窓会が平成 24 年 2 月 19 日の設立総会によって伊藤泰如理事長、関山和夫学長出席のもと同窓会会則と役員が承認され、発足することとなった。
同窓会は会員相互のつながりと親睦を大切にし、短大の発展に資することを目的としており、西山専門学校以来の先輩諸氏と若い卒業生が共に集える場として、また、現在の短大教育を理解していただく会として専
任教員による講演会や行事を行い、当面の間は本学を会場として盛会を期したい。
また、これからの会の運営については、同窓会役員と同窓会事務局である教学部教職員を中心として役員会にはかり、同窓会事業を進めていきたい。

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独立監査人の監査報告書

平 成 24年 5月 29日

学校法人京都西山学園
理

事

会

御

中

市田公認会計士事務所

公認会計士

市田浩三

私 は 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 第 14粂 第 3項 の 規 定 に 基 づ く 監 査 報 告 を 行 う た め 昭 和 5 1
年 7月 13日 付 け 文 部 省 告 示 第 135号 に 基 づ き 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の 平 成 23年
度 （ 平 成 2 3 年 4 月 1 日 か ら 平 成 2 4 年 3 月 3 1 日 ま で ） の 計 算 書 類 、 すなわち、資金収支
計 算 書（ 人 件 費 支 出 内 訳 表 を 含 む 。 ） 、 消 費 収 支 計 算 書 、 貸 借 対 照 表 （ 固 定 資 産 明 細 表 、 借 入 金 明
細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を 行った。
計算書類に対する理事者の責任
理 事 者 の 責 任 は 、学 校 法 人 会 計 基 準（ 昭 和 ４ ６ 年 文 部 省 令 第 １ ８ 号 ）に 準 拠 し て 計 算 書 類 を作 成 し 適 正 に 表 示 す る こ と に あ る 。こ れ に は 、不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 の な い 計 算
書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任私 の 責 任 は 、私 が 実 施 し た 監 査 に 基 づ い て 、独 立 の 立 場 か ら 計 算 書 類 に 対 す る 意 見 を 表 明 す る
こ と に あ る 。私 は 、我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査 を行った。監査の基準は、私に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその運用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
私 は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私 は 、上 記 の 計 算 書 類 が 、学 校 法 人 会 計 基 準（ 昭 和 4 6 年 文 部 省 令 第 1 8 号 ）に 準 拠 し て 、
学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の 平 成 24年 3月 31日 を も っ て 終 了 す る 会 計 年 度 の 経 営 の 状 況 及 び
同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
学校法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

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