韓国の地方都市における日本家屋保存が意味するもの―全羅南道・群山市を事例に―

ノ魯

天理大学国際文化学部

ブ

富ジャ

子准教授

16 洞 （125 法定洞 / 里、728 統・里 2,329 班）である。

１. 韓国の地方都市としての群山市
本研究の目的は、韓国の地方都市における新たな地域産業は、戦前は精米業で栄えたが、戦後は製紙、合板等活性化の一環として、群山市の日本家屋保存事業を事例が中心となっている。近年、国策事業として「 セマンにして、日本の植民地という経験を韓国の地方都市の街グム総合開発事業」が行われて、中国を含めた企業誘致並み保存という視点から捉え直して、地域資源としてのが期待されている。

日本家屋の意味会いを明確にすることである。韓国における日本家屋は「敵産家屋」と呼ばれて、負のイメージ３.「日帝強占期」の群山市として認識されてきた。こうした「敵産家屋」が多く残群山市は 1899 年に開港し、外国人居留地域が形成さ存しているのは群山市や木浦市などの西海岸の地方都市れた。外国人の大多数が日本人であった。朝鮮時代にはである。これらの地域は 1960 年代以後の経済発展の中群山浦であったが、1910 年に群山府、1949 年には群心ではなく、むしろ「落後地域」（開発が遅れている地山市に改称された。1899 年に開港された群山市は湖南域の意味）である。韓国社会は 1990 年代半ばに地方自平野の米の積出港として急速に発展した。開港当時の群治を復活するにつれて、民選の地方自治体長が台頭し、

山の人口は約 500 名であったが、日本人が中心になっ地方社会に根ざした地域政策が推進するようになった。て群山の町や港などを開発するようになった。日本の植さらに、韓国政府は 2000 年代に国家均衡発展政策を中民地政策により、日本人が地主として定着し、全北地方心とする地域開発を展開した。こうした流れのなかで、で生産される「米」を日本の食糧不足に補充するように韓国社会には地域開発や地域経済の主体として地域資源なった。したがって、群山をはじめ、全北地方には日本や伝統資源を重視する形で地域政策が進められるように人が経営する農場が集中した。群山市には約 2,000 軒なった。その一つが群山市の「日本家屋」を用いた「近の日本家屋がみられ、中心部に日本人街を形成した。

代文化都市」政策である。群山市は日本植民地期に日本への米の輸出拠点として栄えた地方都市であり、戦後は

４. 群山市の「近代文化中心都市」

近代産業の拠点がなく、人口流出がみられる地方都市で戦後、韓国社会はソウル首都圏を中心とする経済発展ある。しかしながら、近年、地方自治の復活や地域資源を遂げるなかで、群山市は人口流出と経済基盤の空洞化の再認識が行われるなかで、「日本家屋」保存を観光資を経験するようになった。群山市は、特に 1990 年代以源とする地域政策を進めている。こうした「日本家屋」後に新たな商圏が形成され、以前栄えた日本人居住地域保存がもつ意味を地域政策から捉え直して、韓国の地方である元都心地域は約 170 棟の日本家屋や建築物が残都市の変化を明確にすることが本調査のねらいである。

存しているが、スラム化が加速した。ここで、「植民地遺産」をもつ元都心地域を群山市と青年会議所を中心が中心となって、近代文化都市として保存するようになっ

２. 群山市の現況
まず、群山市の面積 は 675.38km2 で、全羅北道のた。まず、群山市は「群山市元都心活性化」条例（20078.42% を占めている。2010 年現在、人口は 272,601 人、年）した。次いで、2008 年に群山大学とキョンウォン

世帯数は 106,405 である。全羅北道において、約 64大学の共同研究で生まれた「文化都市造成事業」の案

万人の全州市や約 27 万人の益山市に次いで、群山市はが、文化体育観光部の公募事業に選定された。この元都３番目の人口を有する。また、行政区域 は 1 邑、10 面、心地域を活性化の事業は「芸術創作ベルト造成事業」「近1魯富子代歴史景観造成」に区分される。具体的に、2010 年～

る。こうした住民自治委員会を含めた多様な住民組織を2019 年までに約１千億ウォンの予算をもとに、①近代通じて、地域住民の意見や利害の調整を試みている。ま

歴史文化体験地区造成、②近代歴史建築物整備、③近代た、群山市の地域社会の主体として、NGO などの中間歴史町並み、④近代産業遺産活用を柱とする近代遺産が組織にも注目する必要がる。群山市には「群山市参与連整備される。たとえば、近代遺産の改築計画として、朝帯」、「文化連帯」などの NGO が活動している。こうし鮮銀行を近代産業博物館として整備されるし、長崎 18

た NGO との協働関係を通じて、群山市民にとって、元銀行は訪問者センターへ改築するとともに、多様なカ都心の活性化と「近代文化都市」としての群山市の地域フェー等の商業施設、小劇場が建てられる。個人所有の政策を模索する必要がある。

日本家屋の改装に１千万ウォンが補助される。
以上の群山市の「近代文化中心都市」は、元都心地域

６. 郡山市の「日本家屋保存」が意味するものの活性化を近代文化の街並み保存という視点から進めて最後に、本調査を通じてわかったことはポストコロニいるといえる。こうした地域保存を通じて、群山市は人アルな視点から日本家屋保存が意味するものを再検討す

口減少や地域経済の弱化を止めて、人口 50 万人の都市べきであることである。つまり、群山市の事例は韓国社形成を試みている。

会において「植民地以降」を問う視点が多様になりつつあり、戦後世代にとって、日本植民地が残してものを合理的に地域資源のひとつとして捉えつつある新たな動き

５. 元都心の活性化と地域社会の変化
著者が実施した元都心地域への聞き取り調査によるとしてみることもできる。群山市の「日本家屋保存」がと、元都心の地域住民は「せっかく近代遺産だから、保意味するものは、韓国社会における世代交代による変化存した方がいい」という旧住民があれば、一方では日本のひとつとして日本文化や社会の捉え方が多様になりつ

家屋に特別に意味を置かない地域住民の意見も聞かれつあることが指摘できる。こうしたなかで、日本家屋のた。元都心地域住民の多様な利害関係や家屋所有別で保存を観光として捉える群山市の地域政策は、韓国のポ違ってくる街並み保存のあり方を調整すること地域の問ストコロニアルな試みとして位置づけて、韓国社会の世題であると思われる。そこで地域住民を中心とする地域代交代に伴う変化という意味も含めて今後の展開に注目センターの「住民自治委員会」が注目される。韓国社会していかなければならない。

は金大中政府に続いて、ノムヒョン政府において、下部行政単位中心に「住民自治センター」を設置するととも謝辞に地域住民からなる「住民自治委員会」が形成するよう

本調査研究は公益財団法人三島海雲記念財団の研究助になった。「住民自治委員会」は地域問題についての住成を頂いて、遂行された。ここに記して、感謝の意を表民参加を育成するものである。たとえば、元都心地域でしたい。

ある月明洞の住民自治委員会は行政との協同関係を形成し、地域の街づくりに積極的に取り掛かっている。住民

参自治委員会・統長協議会・婦女会の住民組織は「月明洞

1) 本橋哲也『ポストコロニアリズム』岩波新書、2005 年 .

文化実践委員会」という新たな住民組織を形成してい2) 吉岡政徳『反・ポストコロニアル人類学』風響社、2005 年 .

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