Vol.757
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生活の「安心・安定・向上」と
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、
スローガン
次代の運動に果敢に挑戦しよう
定期大会

議長団を務めた江川代議員︵三菱労組︑左︶と大井川代議員︵日立労組︑右︶全ての議案が全会一致で決定された

全電線第 63 回定期大会が 2009 年８月 20 日（木）〜 21
日（金）に広島県廿日市市・安芸グランドホテルで開催されました。
本大会では 2008 〜 2009 年度政策委員会報告、2009 年度運動方針補強（案）、2009 年度予算（案）など各議案につい

p.4-7：大会代議員からの意見･要望▼

p.2-3：中央執行委員長挨拶要旨▼

大会特集 CONTENTS▼て活発な論議がされ全会一致で決定されました。

p.8：総括答弁

前田 雅昭

岡崎 春志

第 63 回定期大会特集

大 会 概 要冒頭、挨拶に立った前田中央執行委員長より、2008 年度の運動の取り組み経
過と、2009 年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶がなされました。
（別掲）
また、来賓として、連合・山本副事務局長、金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）・西原
議長、加藤としゆき参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、川瀬大会運営委員長（昭和労組）からの議事日程の提案を確認後、報告事項の審議に入り、2008 年度経過報
告、書記局並びに各部報告、2008 年度
決算並びに会計監査報告について、全体の拍手で確認されました。
引 き 続 き、 審 議 事 項 の 審 議 に 入 り、
2008 〜 2009 年度政策委員会報告について坂政策委員長（古河グループ労連）
より答申され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、2009 年度の運動方針補強（案）について数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後採決を行い、全会一致にて可決決定されました。
ま た、2008 年 度 剰 余 金 処 分（ 案 ）、
2009 年度予算（案）についても、全会一致にて可決決定されました。
その後、特別表彰・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロウ三唱
で本定期大会が終了しました。

2

全電線第 63 回定期大会にご出席を頂きました代議員、並びに傍聴者の皆さん、
大変ご苦労様です。
今年もこうして定期大会を盛会に開催
できますことを、共に慶び合いたいと思います。
さて、本定期大会につきましては、昨年 確 認 を 頂 き ま し た「2008 〜 2009年度の運動方針」における「後半１年間の運動方針の補強」について確認を頂くわけであります。
こうした観点に立ちながら、この１年間を振り返り、そして 2009 年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代えさせて頂きたいと思います。

●取り巻く環境

難しい経営環境下での一年
ま ず、2008 年 度 の 運 動 を 少 し 振 り
返ってみたいと思います。
ちょうど、一年前の定期大会の挨拶において、「サブプライムローン問題が表面化し、その後の対応が懸念されている。
」というふうに触れさせて頂いたところです。
そしてその一ヵ月半後に、「リーマンブラザーズの破綻」、
そして「金融不安」「世、界同時不況」へと、坂道を転げ落ちるよ
うに世界の景気が悪化していったわけです。
日本経済についても、当初、金融危機
による影響は軽微なものと予測されていましたが、アメリカの「ビッグ３の経営危機」などから、日本の「ものづくり産業」
を中心とする、これまでの輸出依存型経済が、急速かつ大幅な需要減少に陥った
ところであります。
足下においては、一部において「景気は底を打った」との見方はあるものの、
実体経済・雇用環境を含め、未だ厳しさが継続しているとの認識であります。
一方、電線産業を取り巻く環境であります。
ここ数年の銅電線出荷量につきましては、85 万トン前後で推移してきたとこ
ろでありますが、一連の景気後退の影響
を 受 け ま し て、2008 年 度 の 出 荷 量 が75 万９千トン、そして今年度 2009 年
度の見込みにつきましては、70.5 万ト
ンと、さらに大きく減少していく見込みとなっております。
こ れ は、 実 に 1975 年 の 65.8 万 ト

４つの運動項目を柱により求心力のある産別運動をめざす

全電線第 63 回定期大会が、８月 20
日〜 21 日に広島県廿日市市・安芸グラ
ン ド ホ テ ル で、 代 議 員 85 名、 傍 聴 者
83 名、合計 168 名が出席されるなかで開催され、2008 〜 2009 年度政策委員会報告、2009 年度運動方針補強（案）、2009 年度予算（案）など各議案について活発な論議がなされ、満場一致で決定されました。

前田中央執行委員長
挨拶（要旨）

前田中央執行委員長挨拶（要旨）
ンに次ぐ水準ということで、34 年ぶりの低水準という数値が予測されているということであります。
各企業における操業状況につきましても、国内の景気減速と同様に、受注量の大幅な減少など、いまだ十分な操業回復には至っていないとの認識であります。
さらに、操業低下の影響からくる収益悪化など、企業業績も昨年下期から大幅に悪化するなど、事業構造の見直しや、収益体質の強化が一層進められている状況ではないかと考えるところであります
し、先行きを含め、引き続き厳しさが懸念されているところであります。
このように、産業・企業環境が大きな転換期を迎えたとの見方もされるなど、難しい経営環境下での一年ではなかった
かなと、考えるところであります。

● 2009 年春闘

厳しい結果ではあったが、組合員からは一定の理解得られた
このような状況下で取り組んだ 2009
年春闘は、経済状況の急速な悪化と各企業における操業低下、収益悪化など、急激な環境変化のなかで、各単組の状況把握と意見交換に努めながら、春闘方針を論議・検討してきたところであります。
特に、「賃金」につきましては、連合・ＪＣともに「物価上昇に見合うベア要求」を前面に打ち出して取り組み、全電線としても、内需喚起の観点も含め、『賃金原資の増額を伴った「賃金改善」』を求めてきたところです。
その結果、「賃金構造維持分の実施すら困難」との経営側発言があるなかで、一部、緊急避難的な対応を余儀なくされた
ものの、概ねの単組で「賃金構造維持分の確保」が図れ、「賃金改善」についても、
急速かつ大幅に悪化する厳しい春闘情勢と世間動向のなかで、５単組で改善が図ることができたことは、一定の評価ができるものと考えます。
一時金についても、厳しい企業実態や先行きの不透明さなど、電線産業の状況を反映し、水準についても昨年実績を大幅に下回る妥結結果となり、「生活安定につながる水準」という視点からは大変厳しい結果ではありましたが、かつてない
厳しい産業・企業実態や世間動向等を踏まえると、一定の理解が得られたのではないかと考えているところであります。
こ の よ う に、2009 年 春 闘 は、 急 速に悪化した経済状況、受注量とともに操業が大幅に低下する企業実態などを反映
し、厳しい結果ではあったものの、「組合員の方々からは、一定の理解が得られた」というふうに、受け止めているとこ
ろであります。
もちろんそこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそと考えます
し、あらためて感謝を申し上げます。
これら、2009 年春闘で出された課題等も含め、内容を率直に受け止めながら、
引き続き、今後の運動に活かしていきた
いと考えます。

● 2009 年度運動方針の補強
私たちは、昨年の定期大会において、「生活の『安心・安定』をめざし、新たな時代の運動に果敢に挑戦しよう」をス
ローガンに、４つの運動項目を柱にした２年間の運動方針を確認し、活動を推進
してきました。
その間、全電線中央の活動を力強く支えて頂きました「各単組・地協」の皆さんに、改めて感謝申し上げるとともに、運動方針補強について、４点ほど所見を述べさせて頂きます。
まず１点目が「労働条件」の関係について。
次年度闘争の関係については、総合労
働条件改善闘争との位置付けで、「春季
生活闘争」全体の動向を踏まえるなかで、産別としての主体性を堅持しつつ取り組む考え方であります。
特に、「賃金」の取り組みについては、
これまでの「賃金改善」の取り組み経過、2009 年春闘で出された課題等を踏まえながら、物価動向等も含めた経済指標、
連合・ＪＣの方針と世間動向、さらに、企業動向や組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えます。
また、年間一時金についても、2009
年春闘においては、大変厳しい環境下のなかで、各単組の努力により、一定の理解が得られたものと判断しております
が、全体を見たときの「一時金水準の実態」、さらには、世間水準との比較においては、未だ低位な実態にあることは十分認識しておかなければなりませんし、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしていくとの考え方であります。
「労働基準法改正への対応」についても、来年４月からの施行に併せ、「時間外労働の割増率」、これらを中心に、法の主旨に沿って、早い段階から労使話し合いの俎上に載せるべく、考え方の整理を行いながら、経営側への要請を行っていきたいと考えております。
２点目は「2010 年度以降の運動」について。
「全電線 中期基本政策」につきましては、1999 年度に、その政策を策定し、2000 年度からの、運動に反映してきたわけであります。
しかしながら、2001 年のＩＴバブル崩壊以降、電線産業についても、情報通
信関連を中心に、厳しい企業状況に見舞われました。
以降の政策委員会においても、運動を取り巻く環境の変化などから、「全電線運動の再検証」、「改訂 中期基本政策」などを策定するなかで、これまで運動を進めてきました。
これら、個々の取り組みも含め、今般、「約 10 年間の運動の総括」のとりまとめを行ってきたところです。
この「10 年間の運動の総括」を踏まえながら、「2010 年以降の運動の方向
性や指針」等についても、今後、政策委
員会等のなかで十分な論議・検討を重ねていきたいと考えております。
３点目が「経営・雇用対策」です。
昨年秋以降の「金融危機」の影響など
から、雇用環境は急速に悪化し、2009
年度も、さらなる雇用環境悪化が懸念されています。
このようなことから、全電線としても「経営・雇用対策本部」を中心に、引き続き各単組の実態把握を行いながら、支援・指導の強化など、雇用の維持・確保に向けた対応を図るとともに、電線経連を通じた具体的な要請と情報交換の実施など、「経営・雇用対策」を強化していきたいと考えております。
４点目が「政治の流れを変える運動」
についてです。
まず、足下の政治情勢でありますが、第 45 回衆議院選挙が実施されます。
これらの対応についても、東京都議選の流れを保ちながら、連合の推薦候補を中心に、民主党を基軸とした政権交代へと、その機運が高まるなかで、積極的な対応をお願いする次第であります。
一方、来年の７月実施予定の第 22 回
参議院選挙についても、前回の参議院選
挙でも組織推薦を行ってきた、電機連合出身の加藤としゆき氏を今回も支援していきたいと考えております。
足下の衆議院選挙、来年７月の参議院
選挙、これらいずれの選挙についても、「国民本位の公平で公正な社会」、そして「生活者・勤労者を基盤とした政策実現」に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、今まで培ってきた「相互・信頼、相互理解」、そして「傘下単組との結束」を大切にしながら、より求心力のある産別
組織をめざして、今後の運動に果敢に挑戦していきたいと考えております。
最後に、限られた時間ではありますが、
代議員皆さんの真摯で、活発な議論をして頂くなかで、運動方針の補強をお願いしたいと思いますし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対するご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後
益々のご活躍を、心から祈念しながら、定期大会開催にあたっての挨拶とさせて
頂きます。

3

第 63 回定期大会特集

代議員からの意見・要望

全電線中央の取り組み・
さらなる発揮を求める声●情勢意見●●運動方針意見●

住友電工労組・児玉代議員

古河グループ労連・宮下代議員

冷静、的確な
実態把握と対策を世界的な金融危機の影響や、世界景気の下ぶれ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに加え、財政構造改革、少子高齢化社会への対応など、依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかなければならないと考えているところでございます。
電線産業は、銅電線需要において
厳しい予測がなされており、また、
光製品関係の需要は中期的には小幅な増加基調で推移すると予測されているものの、国内外メーカーとの一層の競争激化も予想されており、電線産業は収益構造の課題克服に向けた構造改革の推進が引き続き求められていることに加え、為替や銅価の先行きに不透明感があることなど、取り巻く環境は極めて厳しいものが予想されています。
金融危機の継続と実体経済悪化との悪循環により、世界経済が更なる下ぶれリスクを抱えるなか、日
本経済はアジア向け輸出や一部分
野の生産において持ち直しの動きが見られるものの、民間需要を軸とした自力回復にはなお遠く、雇用情勢については過去最悪の水準といった危機的な状況にあります。
このような状況下、質の高いゆとり・豊かさの実現に向け、労働運動を進めていくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、
我々がおかれている状況を従来にも増して冷静、的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えています。
4

時短の時流、
タイムリーな
情報提供を
昨年の定期大会において、労働時間短縮に関して発言をさせて頂きましたが、特に時間外割増率の改善、さらには所定内労働時間 7.5
時間への短縮、年間休日増といった項目が世間全体や業界全体といった流れがないと、経営側としてもなかなか動き難い項目であります。
一方、昨今では、ワーク・ライ
フ・バランスへの注目も高まっており、経営側も総労働時間の短縮に対して以前より前向きな考えを持っているように思われること
からも、そうした良い時流のなかで全電線中央からは連合・ＪＣといった上部団体への意見反映や、電線経連への意見提起を精力的に進めて頂き、2011 年、12 年とは言わずに、できることから改善を進めて頂きたいとの発言をいたしましたが、この発言に対する中央答弁については、所定内、休日など、世間の時間短縮の流れが増すよう、連合・ＪＣへの懸案をしていこうという考え方を頂いたところです。
中期時短方針のなかで全電線としてできることから改善が進められるよう、前段から経営側へアプ
ローチをするなど、努力をしてまいりますので、そのためにもタイ
ムリーな情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
次に、60 歳以降の雇用確保です。少し先を見ますと、在職老齢年金の給付年齢引き上げが迫ってきているという時期に直面します。具体的には、2013 年４月以降に 60 歳で定年退職される方は、退職後１年間は年金を全く受給でき な く な り、 そ の 後 も 段 階 的 に年金の給付年齢が引き上げられ、2021 年 以 降 に 定 年 退 職 を 迎 える、現在でいうと 47 歳以下の世代においては 65 歳まで全く年金を受給できなくなることが決まっております。このような点から将来を見据えますと、60 歳以降の労働条件向上には中長期的な視野が必要になってくるものと考えています。
住友電工労組・田村代議員

全電線として主体性をもった
取り組みを
雇用の維持・確保についての取り組みは、今後とも最優先すべき
最大の課題と位置づけ、組織力の充実を図りながら、継続的に日常の中で取り組みを進めていくこと
に関し、これまでの経緯や産業・企業を取り巻く厳しい諸情勢など
からも、極めて重要であると考えており、事前協議の充実強化など
労使協議のさらなる充実を図っていくべく、努力を続けていきたいと考えております。
賃金の取り組みについては、引き続き総合的な生活の安定に向けて、賃金全般の取り組みに精一杯努力をしていきたいと考えておりますが、今後もこれまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして賃金体系維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。
賃金改善など春闘における具体的 な 取 り 組 み に 関 し て は、 Ｉ Ｍ

代議員からの意見・要望なることが想定されます。ハピネ
スや新共済といった組合員に好評を得ている各種共済制度の適用を含め、空白期間は好ましくな
いとの判断から、結成がスムーズに図られた場合には加盟時期のあり方について寛大なご対応をお願いいたします。

指導力にが多数寄せられる
Ｆ−ＪＣの大くくり職種別賃金による取り組みなど、あるべき賃金水準への引き上げについて引き続き論議がされておりますが、ＪＣ
共闘を重視しながらも、全電線として主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えております。
一時金については、諸課題の克服に向けた各単組の精一杯の努力により、かつてない極めて厳しい状況のもとにありながらも、一定の前進が図れたと考えております。 退 職 金 に つ い て は、 取 り 巻
く環境が大きく変化しているな
かで、今後の取り組みのあり方について、世間の動向や世間との比較といった観点も踏まえつつ、実際行うなかで納得性のある銘柄設定について慎重に組織論議を重ねていく必要があると考えております。
総実労働時間短縮については、
今後とも労使協議を中心に日常諸活動に努力をしていくとともに、労働時間管理の適正化や時間外労働の管理、徹底についても単組として取り組みを強化していきたいと考えております。また、労働基準法改正の対応については、連合・ＪＣ、他産別の動向を十分注視するなかで、取り組みを進めていく
ことが重要であると考えておりま
すので、中央の適切なご指導をよろしくお願いします。
組織強化については、時代が大きな転換期にあり、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化するな
かで、産別・単組がその変化に対応し、時代に即して十分な機能を果たしていくために、組織の基盤強化は極めて重要なことであります。これまでの運動の再検証結果に改訂中期基本政策を総括しながら、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えております。

●総括意見●
三菱労組・後藤代議員

個々の労使では解決できない課題の取り組み強化を
09 春闘においては、近年にない内容での集約や事業所の統廃合といった会社提案の受け入れな
ど、会社存続に向けあらゆる対応をとっている状況でありました。
今後もさらなる施策の実施や、多くの会社提案が予想されるなか、組合員からは多くの非難を受けることになるかもしれませんが、執行部として重い決断を行わなくてはならないと考えております。
このように、企業体力が著しく低下している状況下において、組合員の協力・努力だけで原資の確保が図られるかといえば、現実的に は 難 し い 場 合 も あ り、 内 容 に
よってはおのずと限界が現れてきます。企業にとって様々な制度がその活動に制約を与えるケースについては、個々の労使では解決できないこのような課題に対する取り組みを、全電線として一層の強化を強く期待いたします。
組織拡大については、現在、工事会社の転籍提案の労使合意に伴い、同社プロパー社員も合わせて具体的に労働組合の立ち上げ支援を行っております。結成発起人メンバーや他の従業員の一部
からは全電線の加盟を希望する
声が出ており、当労組としても会社側との調整など、その方向でまとめておりますが、立ち上げがス
ムーズに行われたとしても、現状では加盟の承認が来年の中央委員会になってしまい、発足から加盟まで空白期間が生じることに

昭和労組・元永代議員

労働組合の
取り組みや
存在意義が
問われている操業の低下は雇用環境にも影を落とし、失業率については過去最悪の水準に迫る状況にあります。
また、格差社会が新たな問題を生
むなど、雇用を中心とした様々な労働問題がクローズアップされている状況です。こうしたなかで、労働組合の取り組みや存在意義が問われているのではないかとも考えます。
経営諸施策については、先行きについて見通しがたたない状況のなか、通期の黒字化に向けて今後
様々な施策が打ち出されてくるもの と 考 え て お り ま す。 こ う し た
なかで労働組合として、また労使としてどう対応していくのかと思います。少々の怒りの伴う施策についてもやむなしという考えですが、バブル崩壊後の厳しい企業実態のなかで、究極の賃金についても手をかけた状況が過去にあったのが現状です。しかし、深刻なまでに厳しい企業実態のなかでは、労使がいくら考えても市場からは認められない、選択肢がなかったということでございます。まだまだ体力のあるときに労使がいかに取り組んでいくかが大事ではないかと思っております。労使が健全な緊張感を保ちながら一体となって、この難局を乗り越える転換期にあるのかとも思っております
し、そういう取り組みも大切であろうと思います。
ワーク・ライフ・バランスの実
現の取り組みについては、これまでどちらかというと企業の魅力向
上や、有能な人材の確保という観点で、次世代育成支援策について5

第 63 回定期大会特集
企業も前向きに取り組んできたのではないかと考えておりますが、本当の意味での仕事以外の時間を増やして、生活と仕事のバラン
スをとる実現については、労働組合としてしっかり労働時間の短縮について取り組まなければならな
いと考えております。これは、言い換えると労働条件の見直しにもつながるのではないかと思っており、今後労働組合としてワーク・
ライフ・バランスの実現に、労働時間の取り組みを推して取り組む
なかでは、現状の労働条件との関係も含め厳しい、難しい判断が迫られる時もあるかと思っております。そうした時に各単組がより良い判断ができるように、日常からの情報交換と電線からのアドバイ
スをぜひお願いをしたいと考えております。

使双方の溝は埋まらないまま残念ながら厳しい結果となりました。
一時金は年間賃金の一部であるとの考え方を堅持するなかで、産別ミニマム基準の重要性を再認識
し、組合員生活の安心・安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、当社において時間
外労働時間が多く、年次有給休暇取得率も低位にある実態から抜け切れていない状況を踏まえ、時間外労働圧縮と年次有給休暇が取得しやすい環境整備を含めた取り組
みを進めるとともに、2010 年４月に施行される法改正を見据え、世間動向を注視しながら、総実労働時間短縮に向け労使協議を進めていきたいと考えておりますので、全電線中央のご指導をお願いしたいと思います。

フジクラ労組・橋爪代議員

総実労働時間短縮に向けた
労使協議への指導を2009 年春闘において雇用の維持・確保について労使で再確認をしておりますが、当労組としては日常からの経営対策をこれまで以上に積極的に進めていく必要があると考えております。労使事前協議
体制を強化し、課題克服に向けては労使双方で誠心誠意努力をしなければならないと考えております。
賃金についは、これまでやりがい、働きがいがある処遇制度構築に向けて一定の前進が図られてきたものと考えておりますが、その前提にはやはり賃金構造維持確保があってこそだと考えており、今後も賃金構造維持確保を前提に全電線方針に沿い、通年の取り組み
として賃金制度の確立・整備・点検に努めるとともに、長期、短期を含めた個人の成果を明確に反映でき得る、公平で透明性の高い処
遇制度実現に向けて努力してまい
りたいと考えております。
一時金については、産別ミニマ
ム基準の重要性について経営に対し再三再四申し上げてまいりましたが、理解して頂くに至らず、労6

日立労組・須貝代議員

来春闘も厳しい交渉、
これまで以上の指導を当労組の現状について、2009
年３月の決算は最悪の結果となりました。当社の売り上げや利益を支えてきた輸出や民間設備投資の需要激減が主要因ではあります
が、それ以外にも銅価格の急落、原材料の高騰、価格低下など、多くの要因が重なって一気に大幅減
収、赤字という結果となり、これら 当 社 を 取 り 巻 く 環 境 は、 既 に
昨 08 年３月期の決算時期にはある程度想定されていたところでもあります。また、バブル期の崩壊の時に３つの火事を出さないという、人員、設備、債務という、その反省を生かせなかったことが、
これはもちろん同じ過ちを繰り返すことが組合員・従業員にとって非常につらいことであります。
そして現段階においても、多少
事業の回復の兆しはあるものの、その水準は従来とは比較にならな
いものであり、厳しい環境に未だ変わりはありません。従って、家族も含め組合員の皆さんには、一時金が大きくマイナスしたなかで、さらに賃金カット、無給の休日、経費削減、その他多くの会社施策に協力を頂いております。
来春闘も 09 春闘以上に厳しい交渉になるだろうと予想されます。
当労組としても自力・自決の考え方を今まで以上に持ちながら交渉に当たり、本交渉の反省を生かしていきたいと思っております。ぜひ、これまで以上に中央のご指導をお願いしたいと思います。
また、今日まであらゆる労働条
件を引き上げ、多くの成果、結果を出せたのも全電線の運動方針に従い、統一闘争と精一杯取り組ん
できた結果であろうと考えております。だからこそ産別の大切さ、
運動方針の重要性も身に染みて感
じております。
今、当労組の組合員は現状の厳しさと将来の生活に不安を感じています。その不安を払拭させ、安心して働いて頂くためにも、雇用確保を優先とした全電線の方針と、統一闘争を柱にした運動に積極的に取り組み、成果に結び付けたい気持ちに変わりはありません。
古河グループ労連・坂代議員

雇用の維持・
確保、他産別情報など含め
適切な指導を2008 年度連結業績は、金融危機後の景気後退の影響を受け、全ての銘柄で前年度比減収減益となりました。営業利益は黒字を確保したものの、経常損益、最終損益
は大幅な赤字となり、その結果、この数年間の財務体質改善の成果
を純資産の面では一挙に喪失してしまい、財務面において非常に厳しい状況にさらされてしまいました。また、古河電工単体においても、2008 年 度 決 算 で は 全 て の利益段階で赤字となるという惨憺たる結果であり、今年度も非常に
厳しい見通しとなっていることから、経営側より給与カットを含む
損益改善施策が提案され、先日労使合意したところでもあります。
そういったなか、生産拠点の統廃合といった事業の合理化、関連会

代議員からの意見・要望 / 特別・功労表彰
社との事業統合など、事業構造改革の流れが加速しており、既に数件の会社提案がされ、今後もその流れが継続していくことが予想されております。当労連としては、「雇用の維持・確保」が目下の最優
先すべき課題であると認識しており、「全電線経営雇用対策指針」も参考にしながら対応してまいりた
いと考えておりますので、全電線中央におかれましても、他産別の情報提供なども含め、適切なご指導をお願いいたします。
2009 年春闘での賃金の取り組
みは、初任資格以外の級の資格給
改善と級別基本給等の改善といった賃金制度上の課題にターゲットを絞った２項目を要求し、精力的に交渉を重ねてまいりました。その結果、厳しい情勢下ではありましたが、ベテラン層の賃金上昇を抑制していた「級別基本給ゾーン」という制度は撤廃することができ、一定の前進が図られたものと捉えております。
一方で企業と取り巻く情勢については、一部では景気が底を脱したとの見方もされておりますが、今後楽観する材料には乏しく、依然として業績の先行きについても不透明であります。全電線中央におかれましては、2010 年春闘に向けて当社状況も踏まえ、世間や上部団体の動向を早めに把握して頂き、全体がしっかりと論議をしながら執行部として取り組めるようご指導の程よろしくお願いいたします。
最後になりますが、私ども古河
グループ労連の深谷地区支部がこの秋、埼玉地協の総会の儀を経て、
全電線埼玉地協への正式加盟をさせて頂く予定をしております。また、古河サーキットフォイル労組
については、これまで栃木地協に直加盟をし、いろいろとお世話になってきましたが、昨年 10 月の会社統合に伴い労働組合としても９月に予定されております、私どもの定期大会において正式に古河
グループ労連への組織統合を確認
し、その後は栃木地協への正式加盟へ変更させて頂く予定をしております。各地協における加盟単組
各位のご指導をよろしくお願いします。
住友電工労組・中村代議員

全単組での十分な論議が何より大切
単組のことを申し上げますと、
100 年に一度とも言われる世界的な景気後退が強く影響を及ぼし、自動車、エレクトロニクス、そして産業素材部門において過去に経験したことのない需要の激減に直面したことなどから、2008 年度
連結決算も営業利益が過去最低の水準に転落するとともに、下期には巨額の赤字を計上するなど、大幅な減収減益となりました。加えて全ての部門において、国内外を問わず企業間競争の厳しさが増している状況下、関連会社の再編や他社との連携など、事業構造改革を推し進めるなかで、最優先すべ
き最大の課題との位置づけのもと、継続的な雇用の安定に向けた
精一杯の取り組みを続けているところです。
一方では、取り巻く環境の変化や組合員のライフスタイル、労働間の多様化に対応するため、長期安定雇用を基本に、人を活かし、大切にする考え方を重視するな
かで、より透明性・公平性・納得

功績をたたえ表彰致します

特別･功労
表彰

永年にわたり組織発展のために寄与された５名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。

性を確保しながら、やりがい、働
きがいを追及していくという労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、中長期的な観点から再構築を行った、賃金処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、組合としての立場から地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題となってきているものと考えておりますし、労使でさらなる制度の充実に向け、通年の活動のなかで協議をしていくことが必要と考えます。
各単組において、労使協議体制のさらなる充実を図っていくこと
を通じ、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で電線中央はもとより、各単組間での情報交換と連携を深め、相乗効
果による全体の前進を図っていく
必要があるものと考えているところです。また、時代が大きな変革期にあるなかで、労働運動を取り巻く環境も大きく変化してきているものではないかと考えます。
我 々 の 取 り 組 み は、 年 々 難 しさ を 増 し て い る 状 況 に あ り、 取
り巻く環境を踏まえると引き続き 厳 し く、 難 し い 状 況 に あ る ものと認識しておく必要があると
考 え ま す が、 こ の よ う な 厳 し く
か つ 難 し い 時 代 に こ そ、 諸 先 輩の 努 力 で 培 っ て き た、 全 電 線 の良 き 伝 統、 こ の 貴 重 な 財 産 を 堅持しつつ、組合員の生活の安心・
安 定、 そ し て 向 上 に 向 け、 そ の時点時点において冷静かつ適確な 情 勢 分 析 と、 全 電 線 と し て の主体性をもった取り組みを構築
す べ く、 全 単 組 が 十 分 な 組 織 論
議を行っていくことが何よりも大切であると考えております。

【特別功労表彰被表彰者名】
川 上 修 二（西 日 本）
阿 南 清 児（西 日 本）
【功労表彰被表彰者名】
海老ヶ瀬 豊（古河Ｇ労連）
紙 田 直 紀（住 友 電 工）
宮 前 覚 志（菱 星 尼 電）

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第 63 回定期大会特集

総括答弁
中央書記長
海老ヶ瀬 豊2009 年度の運動方針補強につきまして、数多くのご意見を頂
き、ありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針に補強を頂いたものと受け止めているところであります。
これら、運動方針のポイントなり、出された意見に対して、現時点での本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせて頂きます。

●情勢について基本的には、中央の分析に対し補強を頂いたと受け止めている
ところです。
日本経済は、政府における８月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として４ヵ月ぶりに据え置きました。それには生産や輸出が引き続き「持ち直している」としておりますが、失業率が過去最悪の水準に近づくなど「雇用情勢は急激に悪化している」との懸念もあげられております。
また内閣府が発表した４〜６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期比プラス 0.9％、年率換算でプ
ラス 3.7％と、５四半期ぶりにプラス成長へ転じました。アジア向けを中心とした輸出の回復を背景に、外需がＧＤＰを大きく押し上げ、経済対策の効果がみられる個人消費と公共投資もプラス成長に貢献したとしております。
このように取り巻く情勢については、持ち直しの動きも見られますが、まだ懸念材料もあるなかで、ご意見にもありましたように衆議院選挙の動向により変わってくることもあり、本部としても的確な情勢分析と傘下単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきたいと考えています。

●電線産業の動向について
2009 年５月の銅電線出荷実績は、内外需合計で４万 4,767 トン（前年同月比▲ 31.3％）となり、
金額ベースでは、
701 憶 2,700万円（前年同月比▲ 45.3％）と大幅に落ち込んでいる状況です。
また、銅建値については、2008 年度上期まで 90 万円で推移していましたが、下期は 41 万円と大きく下がり、2009 年度に入るとまた徐々に上がり始め、４〜６月は 51 万円、７月も 54
万円、足下ではさらに 62 万円と上がり基調になっています。
光製品についても、
2009 年５月実績で、259 万 2,000kmc（前年同月比▲ 10.5％）と 2008 年度下期から落ち込んでおります。
電線産業は一時期の落ち込みほどではないとは思うものの、本日代議員の方から、厳しい企業動向を伺ったうえでは、いまだ回復とはいえず、今後も調査・分析に注力していきたいと考えますし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いするところであります。

●運動方針の具体化〜「ゆとり・豊さ」の実現を図る運動〜
主に次年度闘争に関連し、ご意見を頂きました。出された意見については、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えておりますが、ここでは現時点での考え方を申し述べたいと思います。
○雇用の維持･確保・足下の実態としては、雇用環境が極めて厳しい実態のなか、電線業界においても、操業低下・収益悪化により雇用危機が深刻化しております。そのなかで経営雇用対策本部を再確認
し、2009 年春闘では、雇用の維持確保について労使確認をしてきましたが、施策などの会社提案がされているとのご意見もあり、引き続き事業構造改革が求められていることから、雇用の維持確保を基本に、全電線としても経営への働きかけや情報提供をしていきますので、単組におきましても、日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いする次第であります。

8○賃金・2009 年春闘においては、概ねの単組で賃金構造維持分の確保を図ることができましたが、一部では厳しい対応を余儀なくされ、賃金構造維持分確保の重要性を再認識したところです。
・賃金の取り組みについては、春闘総括における課題を整理するとともに、連合・ＪＣを含めた他産別の動向や世間動向も勘案するなかで対応していき、具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、どのような要求ができるのかも含め、全体で論議・検討を行っていきたいと考えます。
○一時金・春闘では、昨年実績を大幅に下回る妥結結果となり、産別ミ
ニマムを確保する単組数についても、昨年を大きく下回る結果において、世間水準との実態や、生活安定につながる水準という視点からも、さらに取り組みの強化をしていく必要があります。
・特に、産別ミニマム基準「４ヵ月」の重要性と年間での確保を再認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めた対応をお願いする次第です。
○退職金・具体的取り組みについては、これまでの到達方式を基本に、その補完の考え方を踏襲するとともに、取り組み銘柄については、引き続き政策委員会のなかで論議検討を進めていきた
いと考えます。
○ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた取り組み
・特に、労働時間短縮に向けては、所定外労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、「全電線 中期時短方針」に沿って、従来以上に取り組みを強化するとともに、労働基準法改正への対応についても、連合・ＪＣ・他産別の動向を注視し、考え方を示すなかで取り組んでいきたいと考えます。
・各単組においても、時間外労働時間の管理・徹底、さらには長時間労働是正に向け、具体的な対応策が図れるよう、労使委員会等をはじめとする労使協議のさらなる充実をお願いす
る次第です。
いずれにしましても、春闘については、希求も大きく、取り組みも重要であることから、世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、全電線として全体がまとまって取り組めるよう、早めの論議を行ってまいりたいと考えますので、各単組のご協力をお願いいたします。
○産業対策・経営対策活動
・組合員の雇用の安定と労働条件の維持・向上を図る観点から、積極的に取り組みを進め、特に経営雇用対策については、「改
訂 経営雇用対策指針」に基づき、安心して働けるよう取り組
み強化を図っていきますが、ご意見のなかでは、厳しい対応も余儀なくされることが予想されることから、当該単組ともよく連携をとりながら対応していきたいと考えますし、単組においても、さらなる経営対策をお願いする次第です。
○産業別組織強化の政策委員会
・2010 年代の新たな政策の策定に向け、労働組合の存在意義に繋がるような論議検討を行ってまいります。
・また、組織拡大に向けては、組織政策にある「同じ産業に働く仲間の結集や労働条件の向上を図る観点からも、組織拡大
は、労働組合にとって極めて重要な命題である」との基本的な考え方のもと、引き続き「組織拡大検討委員会」を設置するなかで、ご意見を頂きました新労組結成に向けてやそれに伴う組織加盟についても、論議・検討を行っていきたいと考えます。
○安心・安定の社会をつくる運動の政治の流れを変える運動
・政策実現に向け、第 45 回衆議院選挙とともに、来年の第 22回参議院選挙への対応も合わせてお願いしたいと考えます。
○その他の取り組み・先程、提案させて頂きました 2009 年度運動方針補強（案）に沿って進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されました
意見については、中央として早急に整理をしながら運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針補強（案）については、全会一致での確認・決定を御願いし、総括答弁といたします。よろしくお願い致します。