2018 年 6 月 9 日
社会福祉法人美樹和会

民間保育所による障害児保育の活性化案について
１．目的と趣旨
発達障害あるいはグレーゾーンにあると思われる子どもに対しての支援は京都市において喫緊の課題である。京都市の児童福祉センターでは、発達相談に至るまで約 1～2 か月、発達検査までは約 5 か月を要する。療育につながるかどうかは定員の空き次第であり、医師の発達診断を受けようとすれば 2 年半待ちというのが本市の現状である。
このような状況下、行政の専門的な支援につながらないまま、就学期を迎えようとする園児もいるなか、民間保育所が児童福祉センターや民間の療育機関と連携し、発達相談、発達検査、初期療育まで実施することができれば、大きな貢献になると考える。
ただし、現状としては、保育所において障害児を複数受け入れ、加配保育士を配置し、また発達支援コーデ
ィ―ネーターの研修や障害児保育にかかる各種研修を受講しながら、発達に懸念のある子どもへの関わりや保護者対応を行っているものの、十分な専門性を有する人材が不足していたり、人員に十分な余裕がなかったりと、その支援の有効性には限界があるのもまた事実である。
そこで、まずはパイロットケースとして、社会福祉法人美樹和会が内部人材としてリハビリ職（言語聴覚士）、公認心理師/臨床心理士を育成・雇用する。それらの人材を核としながら、民間保育所としての発達相談、発達検査、初期療育を、行政との連携の上で、試行していく。この試みがグッドプラクティスとなるならば、他の民間保育所にも同様の取組みを普及し、京都市における障害児支援を活性化させる可能性があると考える。

２．スケジュール
ターム

期ごとの達成目標

具体的な行動

民間保育所が発達相談・発達検査・初期療育・企画書作成（理事長＋吉田かけるアドバイ

第1期を行う可能性につき、関係者と個別またはザー）→関係者との個別協議(2018 年

全体協議を行い、3 年以内の実現に向けた・専門リソースパーソンの確保合意を形成する。

・ステークホルダー会議を通じて関係者間度)のプラットフォーム立ち上げ

第2期(2019 年

中京みぎわ園が自園の園児・保護者を対象

・発達相談・発達検査・初期療育実施前の法として発達相談および一部発達検査・初期療人内会議（理事長＋塩谷晴代言語聴覚士＋育を行い、具体的な児童福祉センターや療育

吉田かけるアドバイザー＋各施設長・主任）

機関との協力体制、連携方法を設定する。

・ステークホルダー会議を通じてみぎわで用いる発達検査道具、検査手順、報告書フ度)ォーマットを暫定的に決定
・中京みぎわ園での発達相談・発達検査・初期療育の実践
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社会福祉法人美樹和会

第3期(2020 年度)

第4期

中京みぎわ園が児童福祉センターや療育機・法人内会議にて第 2 期の反省点を抽出

関と実際に連携を強め、自園の園児・保護者し、中京みぎわ園での発達相談・発達検査・を対象とした発達相談・発達検査・初期療育

初期療育の改善案を作成を実施するとともに、第 3 期までの取組みの・上記の改善案をステークホルダー会議に成果や課題につき評価を行う。また、中京みて議論し、最終的な改善策を決定

ぎわ園での経験を踏まえ、同法人の他施設・中京みぎわ園に加え、法人の他施設の子でも発達相談・発達検査・初期療育を各園のども・保護者も対象として発達相談・発達園児・保護者に対して行う。

検査・初期療育（改善版）の実践

第 3 期までの取組みを通じて得た反省と知・法人内会議にて第 3 期までの反省点を抽見を活かして、美樹和会としての発達相談・出し、法人としての発達相談・発達検査・初発達検査・初期療育にかかるノウハウを確立

期療育の再改善案を作成し、関係者をはじめ外部に成果を発信する。

・上記の再改善案をステークホルダー会議(2021 年にて議論し、最終的な改善策を決定

度)

・法人の全施設を対象として発達相談・発達検査・初期療育（再改善版）の実践・実践結果を報告書にまとめ、ホームペー
ジや各種会議にて発信

３．関係者の整理（ステークホルダーの特定と各機関の特徴の把握）（１）京都市１）幼保総合支援室
２）児童福祉センター
３）保健福祉センター（乳幼児健康診査：4 ヶ月、8 ヶ月、1 歳半、3 歳 3 ヶ月健診等とのつながり）（２）公益社団法人 京都市保育園連盟（障がい児保育委員会）（３）市営や民間の療育機関（４）京都市の市立・民間保育所（５）療育等にかかわる民間団体等

４．社会福祉法人美樹和会として支援する際のクオリティコントロール（１）発達相談・発達検査・初期療育にかかる専門リソースパーソンの確保
・児童福祉センター及び保健福祉センターの発達相談員、保健師等⇒療育手帳を含む福祉サービスに関わる発達相談・検査について連携や指導・助言を得るため
・京都市保育園連盟⇒発達支援に向けて巡回相談等の情報共有(また、第４期以降でのノウハウ普及への協力依頼)
・療育機関の職員⇒初期療育を含む技術や基本知識(特に保育以外の視点から)の助言・連携22018 年 6 月 9 日
社会福祉法人美樹和会（２）発達検査に係る手法の特定（児童福祉センターや療育機関との共通理解に基づいて）・児童福祉センターと相談
相談内容１「どの発達検査道具を使用するのか？」⇒同じ検査を 2 回行う場合、最低でも半年以上期間空ける必要があるため保育所で行った検査結果を福祉サービスでの利用が出来ない場合、児童の支援に必要な情報を得ることが出来る別の検査の使用を検討する
相談内容２「検査実施の手順、結果報告書をどの程度統一するのか？(全てなのか、要点のみか？)」⇒実施手順については施設によって結果に大きな違いが現れるのを防ぐため⇒結果報告書は各施設・機関によって重視する項目や内容が異なる可能性が考えられ、それぞれで有意義な支援が行えるように必要最低情報(数値、検査態度)を共通しておく必要がある。
（３）専門リソースパーソン・保育士の知識更新、支援技術獲得にかかる研修
・2～3 ヶ月毎に発達支援の専門家による研修、困難事例の助言⇒大阪教育大学 藤原朝洋特任講師（臨床心理士）は 2018 年 8 月から弊法人の評議員として本件に関与・1 ヶ月毎にスタッフ間で対応事例の報告および検討会の開催
・年度毎に１年間の総括を実施(専門リソースパーソンやステークホルダーを集めて)・発達相談・発達検査の場面だけではなく、日々の保育の中で子どものさまざまな適応能力（生理的・身体的・知的・対人的・社会的）を伸ばすようなかかわりや工夫を行うことができるようにする（保育の中の療育的側面の理解と、意図的な実践の必要性）。
以上32018 年 6 月 9 日
社会福祉法人美樹和会

別紙
第 2 期の活動のブレイクダウン
１． 本格的に発達相談を開始する（保護者対象）→相談記録を連携先と共有できる形にしていく
２． 検査・療育について中京みぎわ園で行えると望ましい内容を決める
検査：質問紙（KIDS 等）、可能であれば K 式、無理であれば WISC-Ⅳを使用→結果を児童福祉センターと共有又は療育手帳の審査に利用できるかが課題。ただし、参考情報にとどまる見込みであり、みぎわが K 式を用いる場合、児童福祉センターでの K 式の検査まで間を空ける必要（半年くらいか）があることに注意。
３． 療育：初期療育の範囲の決定。日中の活動内容から利用可能なプログラム、新たに行う療育内容を実施。→これらを行う場合には療育機関からのアドバイスが必須
４． 協力体制・発達相談・検査・結果報告（フィードバック）までの流れを児童福祉センターと決める
順序① 保育園で検査を実施し、その結果を児童福祉センターに共有し、その後、児童福祉センターで正式な検査を実施して市や民間療育機関における療育等につなげていく
順序② 保護者が児童福祉センターで相談を行い、保育園で検査を実施し、結果を児童福祉センターに共有（おそらくこれは困難か）。保育園での検査結果を保育園から児童福祉センターに共有するのか、保護者が望ましいか）。
・保育園での初期療育から他の療育機関へのつなげ方→おそらく情報提供レベルになる
第 3 期の活動のブレイクダウン
１．4 月～5 月にこれまでの内容を確認し、現時点までの成果を報告。課題・対策を共有する。
２．各機関の特徴の理解を深めるため、人事交流を行う（外部の視点を得るため）。みぎわの専門人材を先方に入れて、見学や実習等を行うことを希望。まずは見学レベルで十分。実習となると、何かあった際の責任体系を明確にするための覚書等は必要か（第 2 期に実施できると大変有効）。実習としても即戦力ととらえられ、単なるマンパワーとして使われないように、意図を事前にしっかり説明。
３．年度末に報告を行い、次年度の頭に一般（保護者など）や園長会、保育園連盟の障害児保育委員会、専門家向けの報告会を行う→第 4 期におけるノウハウの普及への種まきになる。

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