あおぞら便りＮｏ．２７

２０２０年６月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

6 月といえば梅雨。過ごしにくい時期となりますが、どうせなら、日本の風物詩として楽しみたいですね。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

〜新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ〜

納税の猶予をご利用ください
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

〇現行の猶予の要件（幅広い方が認められます。）
・一時の納税により、事業の継続 ・生活維持が困難なおそれがある。
・納税について誠実な意思。
・納期限から 6 か月以内に申請がある。
・猶予を受けようとする国税以外に滞納がない。
注①担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
②既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

〇現行の猶予が認められると…
・原則として 1 年間納税が猶予されます。
（資力に応じて分割納付となります。）

・猶予中は延滞税が軽減されます。
（通常 年 8.9％→軽減後 年 1.6％※）※令和 2 年中における延滞税の利率申請による換価の猶予 国税徴収法第 151 条の 2納税の猶予に〖特例（特例猶予）〗が創設されました！

延滞税なし

1 年間猶予無担保

特例猶予の要件〇以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年 2 月以降の任意の期間（1 か月以上）において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること。
②一時に納税することが困難であること。
〇令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 1 月 31 日までに納期限が到来する国税が対象です。
対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含みます。）についても、遡って特例を適用することができます（法律の施行から 2 か月間（令和 2 年 6 月 30 日まで）に限ります。）（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。
納税の猶予の特例 新型コロナ税特法第 3 条

猶予制度に関するお問い合わせについて、「国税局猶予相談センター」（フリーダイヤル等を）ご利用ください。
【受付時間】8：30〜17：00（土日除く。
）【受付番号】国税庁ホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu̲konnan/callcenter/index.htm
猶予の申請方法「納税の猶予申請書」を所轄の税務署（徴収担当）に提出してください。
申請は郵送（様式は国税庁 HP から入手可能）又は e‑Tax をご利用ください。
ご注意いただきたいこと〇特例猶予は納期限までに申請が必要です。
（注）法律の施行から 2 か月間（令和 2 年 6 月 30 日まで）は納期限後であっても申請できます。

〇特例猶予が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。
（注）現行猶予は、納期限から 6 か月以内に申請が必要です。

裏面に続くあおぞら便りＮｏ．２７

２０２０年６月号

その他、個別の事情に該当する場合は、その旨お申し出ください
次のような個別の事情がある場合は、特例猶予の他に延滞税なしで納税の猶予が認められることがありますので、ご相談の際、お申し付けください。
【ケース 1】 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合【ケース 2】 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち医療費や治療費等に付随する費用

納税の猶予 国税通則法第 46 条

（出典：財務省 国税庁）

家賃を減額した場合の課税関係

Q 当社は、所有している商用ビルをテナント貸ししています。今般の新型●契約の相手方において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

コロナウイルス感染症の影響により、テナントの入居者から家賃の減額に関する相談が相次いできています。このご時世ですので、新型コロナウイルス感染症の影響がおさまるまでの期間限定で、減額に応じようかと考えています。このような減額を行った場合、減額分について当社は 寄附 として処理をすることになるのでしょうか？

A 法人が、合理的な理由なく賃料を減額した場合、税務上、当該減額分は 寄附 として取扱います。ただし、一定の条件を満たすことで、実質的に●貴社が行う賃料の減額につき、次の要件を満たしていること① 契約の相手方の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたもの② 書面などにより確認できる

当該契約に係る取引条件の変更に該当したものとして、取扱うことができま●賃料の減額が、契約の相手方において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたものであることす。変更に該当すれば、減額分について 寄附 として取扱う必要はありません。

原則的な取扱い
法人が賃貸借契約を締結している相手方に対して、当該契約に記載された賃料の減額を行った場合、合理的な理由がある場合を除き、当該減額分については、税務上、相手方に対する 寄附 として取扱います。

一定の条件を満たす とは
ただし、ご相談のような一時的な賃料の減額について、次の条件をす

この取扱いは、既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行う場合についても、同様に取扱います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も様々な問題に直面するかと存じます。税務上の取扱いは、当法人までご相談ください。

べて満たしている場合には、実質的に賃貸借契約に係る取引条件の変更に該当したものとして、当該減額分を 寄附 として取扱うことはしません。

（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー
６月 １日(月)●労働保険の年度更新（※〜8 月 31 日）

６月１０日(水)●源泉所得税・住民税特別徴収分の納付（５月分）

７月 １日(水)●４月決算法人の申告・納税、１０月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●１月・７月・１０月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●健康保険・厚生年金保険料の支払（5 月分）

お 仕 事 備 忘 録
１. 個人住民税の特別徴収（新年度がスタート）・・・住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6月から新年度の特別徴収税額となります。6月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。
２．令和2年度労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました・・・※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）について令和2年8月31日まで延長することとなりました。
３．小学校休業等対応助成金の申請（対象期間が延長されています）・・・小学校等の休業により子どもの世話が必要になった保護者に対し、法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合に利用できる、小学校休業等対応助成金の対象期間が、6月30日まで延長されました。