第４期中期目標期間業務実績報告書
及び自己評価書

令和５年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．法人の基本情報……………………………………………………………… 2(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
④設立経緯 ……………………………………………………………………
⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表の科目
４．財務情報

2
2
2
2
2
3
3
3
4
4
5
5

……………………………………………………………… 6………………………………………………………………………

(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 8(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 11(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 12(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 13

５．事業の説明………………………………………………………………

14(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 14(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 14(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 15(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 19①国民世論の啓発………………………………………………………… 19②四島交流事業 ……………………………………………………………… 25③調査研究事業…………………………………………………………… 27④元島民等の援護 …………………………………………………………… 28⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………

32

8

６．その他……………………………………………………………………… 37(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 37(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 37(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 37(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 37(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画………………………… 38……………………………………………… 38②人事に関する計画 ………………………………………………………… 38③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 38④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策 …… 38

７．独立行政法人北方領土問題対策協会 第４期中期目標期間見込業務実績
自己評価……………………………………………………………………… 39
1-1 国民世論の啓発…………………………………………………………… 39

1-1-1 北方領土返還要求運動の推進……………………………………… 41

1-1-2 青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 49
1-1-3 国民一般に対する情報発信 ………………………………………… 55
1-2 四島交流事業
1-3 調査研究……………………………………………………………… 61…………………………………………………………………… 71

1-4 元島民等の援護…………………………………………………………… 77

1-5 北方地域旧漁業権者等への融資
2-1 業務の見直し………………………………………… 84……………………………………………………………… 88

2-2-1 一般管理費の削減……………………………………………………… 90

2-2-2 業務経費の効率化……………………………………………………… 91

2-3 給与水準の適正化………………………………………………………… 92

2-4 調達の合理化等…………………………………………………………… 93

3-1 運営費交付金の算定……………………………………………………… 96

3-2 一般業務勘定……………………………………………………………… 97

3-3 貸付業務勘定……………………………………………………………… 98

3-4 重要な財産の処分等に関する計画
4-1 内部統制の充実・強化……………………………………… 99…………………………………………………… 100

4-2 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
4-3 人事・労務管理…………………………………………………………… 104

4-4 デジタル化による業務運営の効率化
4-5 剰余金の使途…… 102…………………………………… 105……………………………………………………………… 106

4-6 施設及び整備に関する計画……………………………………………… 107

4-7 中期目標を超える債務負担……………………………………………… 108

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を不法に占拠し続けていることから生じています。これは領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要課題の一つとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題
その他北方地域に関する諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施
しています。
北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結されることが必要です。現下の日露関係は厳しい状況にありますが、協会は、北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いい
たします。

1

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
ア 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
イ 四島交流事業
ウ 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究
エ 元島民に対する必要な援護
オ ア～エの業務に附帯する業務
カ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継しました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

2

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦ 組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

3

（２）事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
[東京事務局]〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630

住友不動産上野ビル[札幌事務所]〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121[根室連絡所]〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（令和５年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

4

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です。（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（令和５年３月 31 日現在）
役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

菅理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事（非常勤）
広報関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)東京事務所
監事(非常勤)
札幌事務所

星

任期
衛
豪

麻

生

将

豊

髙

岡

麻

美

湯

浅

剛

左近充

ひとみ

小

玉

俊

宏

鳥

山

亜

弓

経歴

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 5 年

3 月 31 日

自 令和 3 年

10 月 1 日

至 令和 5 年

9 月 30 日

自 令和 5 年

1月 1日

至 令和 5 年 12 月 31 日

元（財）NHK インターナショナル理事長
前 内閣府大臣官房会計課調査官
公益社団法人日本青年会議所会頭

自 令和 3 年

10 月 1 日

玉川大学教職大学院教育学研究科教職

至 令和 5 年

9 月 30 日

専攻准教授

自 令和 4 年

4月 1日

至 令和 6 年

3 月 31 日

自 令和 4 年

4月 1日

内閣府大臣官房政府広報室政府広報ア

至 令和 6 年

3 月 31 日

ドバイザー

自 令和 3 年 10 月
至 令和 5 年

1日

9 月 30 日

自 平成 30 年 8 月

上智大学外国語学部ロシア語学科教授

北海道副知事1日

至 令和 4 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日
自 平成 30 年 8 月
越

前

雅 裕

至 令和 4 事業年度の財務諸表承認日

1日

前 公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事（５）常勤職員の数
常勤職員は令和４年度末現在 21 人であり、平均年齢は 46.1 歳となっています。このうち、国からの出向者は３人です。

5

３．財務諸表の科目（１）貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高
賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産
投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金）、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：令和４年度貸付事業費補助金の国庫返還金
未払金：期末において未払となっている債務及び社会保険料の事業主負担分等引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、預り金等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額その他（固定負債）：資産除去債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等
資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務
所敷金
利益剰余金：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金（２）行政コスト計算書
経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）など
臨時損失：固定資産除売却損
その他行政コスト：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行政法
人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、利息
費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）

6

（３）損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用
貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用
一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：政府受託収入、貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当金戻入
益、雑益
その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返に係る収益
臨時損失：固定資産の除却損（４）純資産変動計算書
当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高
当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額
当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出、定期預金預入
及び払戻
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済による支出

7

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

5,848,731

負債

3,522,152

3,443,586

2,991,332

2,618,171

2,437,496

純資産

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

3,411,235

1,563,704

1,062,881

1,023,802

1,226,746

1,274,760

－

－

経常費用

1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

経常収益

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

1,529,972

当期総利益

146,396

138,841

413,723

489,274

314,010△13,634

409,081809,920

847,394

547,591△27,474△54,977△10,568△65,006△25,261△301,665△124,055△524,664△352,272△145,812

357,280

587,328

862,016

1,292,133

1,668,651

行政コスト
行政サービス実施
コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高

－

－

－

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和元年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、資産の増加、また、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和２年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和３年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和４年度は、一般業務勘定において、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業の中止及び入札差額の発生等により、当期純利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

8

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

146,428

141,252

418,894

489,354

314,524

国民世論の啓発

73,365

79,120306,466

199,024

79,957

四島交流35,57838,220△18,885

143,975

129,544

調査研究

1,409

△205

797

12,74424,915

元島民等の援護29,091

17,276124,293

138,826

117,106

受託事業△2,021△1,406

13

1,291

1,540

9,005

8,248

6,210

△6,505△38,537

0

0

0

168

141,252

418,894

489,354

314,693

一般業務勘定一般業務勘定共通
貸付業務勘定合－計146,428（注）・ 一般業務勘定において、令和４年度は、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止になったこと、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少した
ことにより、利益が発生しております。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため通常時は利益が生じることはありませんが、令和４年度では固定資産除却損に対応する利益が発生しています。なお、この利益は臨時損失と相殺され最終損益
はフラットとなっております。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,207,863

1,257,560

904,131874,426

1,072,351

国民世論の啓発

509,164

526,231

267,254339,963

500,734

四島交流

262,304

290,502343,657

193,511201,017

調査研究

6,759

6,667

18,68530,84928,593

元島民等の援護272,214286,585

190,092

201,254

227,056

受託事業

75,54372,182－

26,36829,119一般業務勘定共通

81,87975,39284,44382,481

85,831

貸付業務勘定144,161

147,205

141,910139,047

142,928

合1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,354,291

1,398,812

1,323,025

1,363,781

1,386,875

国民世論の啓発

582,530

605,351

573,720538,987

580,691

四島交流

297,882

328,722324,772

337,486

330,561

調査研究

8,168

6,463

19,483

43,59253,508元島民等の援護301,305

303,861

314,384

340,080

344,162

受託事業

73,52370,775

13

27,65930,659一般業務勘定9

一般業務勘定共通

90,884

83,64190,65375,97647,294

貸付業務勘定144,161

147,205

141,910139,047

143,097合1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

1,529,972

計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

643,576

747,018

1,212,180

1,673,621

1,928,146

国民世論の啓発

321,065

334,558

347,960

342,308277,232

四島交流

17,35625,211

18,79820,533

19,700

調査研究

－

764

1,050

1,359

2,344

21,95056,80027,633

727

295

439

区

分

一般業務勘定元島民等の援護

9,155

28,078

受託事業費

19,660－

一般業務勘定共通

276,340

358,408

821,695

1,252,328

1,600,798

4,991,026

4,923,498

4,408,135

4,052,559

3,920,585

調 整 額△10,384

－

－

－

－

合

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

5,848,731

貸付業務勘定計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般業務勘定251,474

230,053

293,162

275,577

226,876

貸付業務勘定3,281,061

3,213,533

2,698,170

2,342,594

2,210,620

調 整 額△10,384－

合3,522,152

3,443,586

計－
2,991,332－
2,618,171－
2,437,496（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般業務勘定392,102516,965

919,018

1,398,044

1,701,270

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

3,411,235

合計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和元年度から会計基準が改訂され、行政サービス実施コスト計算書から行政コス

10

ト計算書となっています。
行政コスト計算書
項目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,549,726

1,051,211

1,013,554

1,215,962

経常費用

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

臨時損失

144,962

5,171

80

683

13,977

11,670

10,248

10,783

1,563,704

1,062,881

1,023,802

1,226,746

損益計算書上の費用

その他行政コスト
行政コスト合計[参考]
行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△107,590△115,294△109,374

損益外減価償却相当額

14,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

103

105

107

損益外除売却差額相当額

0

0

0

引当外賞与見積額△1,482△1,2943,768

引当外退職給付増加見積額

17,565△29,860

15,628

機会費用

1,066

795

221

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用

行政サービス実施コスト（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

11（３）予算及び決算の概要
区分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,576,001

1,546,224

1,581,286

1,530,225

1,585,806

1,465,721

運営費交付金1,322,111

1,322,111

1,321,239

1,321,239

1,333,129

1,333,129

施設整備補助金

－

－

－

－

－

－

貸付事業費補助金

144,426

116,563

145,362

108,912

152,837

105,283

貸付金利息収入39,54032,82640,43328,58628,33627,223

収 入

事業外収入
政府受託収入

104

106

105

106

105

69

69,19673,52373,52370,77570,775

0

624

439

624

606

624

0

参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

－

－
657

－

－

－

－

1

－

16

1,576,001

1,401,651

1,581,286

1,395,665

1,585,806

1,055,385

北方対策事業費

1,151,138

1,011,407

1,143,739

1,010,572

1,121,512

741,709

貸付業務関係経費

82,67860,45584,507

48,94779,88542,900

一般管理費

39,88138,79539,50142,842

51,95638,077

人件費

233,108

215,451

240,016

221,123

261,678

232,700

施設整備費

－

－

－

－

－

－

受託業務費

69,19675,54373,52372,18270,775

区

分

令和３年度

令和４年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,591,327

1,499,928

1,592,095

1,508,439

運営費交付金1,338,208

1,338,208

1,342,983

1,342,983

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

153,363

113,046

155,876

115,966

貸付金利息収入28,29920,975

21,81018,794

58

36

27

37

70,77527,36470,77530,220

624

0

624

0

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

－

－
298

－

－

440

1,591,327

1,011,362

1,592,095

1,199,929

北方対策事業費

1,132,286

659,842

1,141,933

813,242

貸付業務関係経費

75,32835,48070,94334,701

一般管理費

51,26049,36041,886

41,848

人件費

261,678

240,313

266,558

281,019

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

70,77526,36870,775

29,119120

（４）経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（令和４年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 29年度）に対して７％削減することを目標としています。また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標期間
終了年度

金額

比率

26,689100％

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

26,304

98.6％

25,92497.1％

25,55095.7％

25,181

94.3％

24,81792.9％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】

区分（単位：千円）前中期目標期間
平成 29 年度

当中期目標期間
平成 30 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定699,845692,846

99.0％

688,757

681,86999.0％

貸付業務勘定16,280

16,117

99.0％

－

－

－

当中期目標期間
区分

令和元年度
効 率 化
対象金額

金 額

一般業務勘定709,918

貸付業務勘定

－

令和２年度
比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

702,818

99.0％

709,812702,713

99.0％

－

－

-

-

-

当中期目標期間
区分

令和４年度

令和３年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定729,445

722,150

99.0％

711,168

704,05699.0％

貸付業務勘定

－

－

－

－

－

－

（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

13５．事業の説明
第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究事業、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧漁業権者等法に基づく融資を実施しました。
（１）財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益の内訳は、一般業務勘定運営費交付金収益、政府受託収入、貸付事業費補助金等収益、貸付金利息等となっています。
これを勘定別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて長期借入をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定では、北方四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したこと等により自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息の自己収入を得ています。
（２）財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業及び調査研究事業の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発及び調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業の財源は、四島在住ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
援護事業の財源は、当該事業の目的である元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業、財務費用である借入金等の支払利息、一般管理費及び人件14

費の財源は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金、貸付金利息、財務収益である受取利息等となっています。
（３）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を、各年度行いそれぞれの事業の有効性及び費用対効果の観点から、適切に既存事業の廃止又は統合及び新規事業の創設を行い、より効果的・効率的な事業の実施に取り組みました。
また委託事業について、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
業務経費の効率化について、毎年度、前年度の総額（特殊要因に基づく経費
及び一時経費を除く。
）から１％削減することが目標とされており、この目標に沿って毎年度、１％の経費の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額としています。
一般管理費について、前中期目標期間最終年度の総額から７％削減することが目標とされており、この目標の達成に向け、各年度において、積み上げ方式による予算の作成・執行管理、定例的な全体会議の開催による内部統制、各種業務マニュアルの整備・活用、ペーパーレス化の推進を含む経費の節約及び効率化等に取り組みました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者
全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議

加 者 等

協

会

県民会議の代表

主

催

推進委員

主

催

主

催

共

催

各年度のブロック幹事

ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック内の県民会議

ブロック連絡協議会

代表

北連協総会

加盟団体

加盟団体

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

北連協関係

15

全国大会関係

内閣府、北連協､(２月７日・北 全国大会実行委員会

地方公共団体方領土の日)

オブザーバー（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称③ 給与水準の適正化
協会の役職員の給与水準について、国の基準（人事院勧告等）に準じて定めており、政府の方針を踏まえ、適宜、給与規程の改正等の見直しを実施しています。
協会職員給与水準について、毎年度、国家公務員給与水準との比較検証を行っており、国家公務員を 100 とした場合、各ラスパイレス指数において、国家公務員の給与とほぼ同水準又は低い水準となっています。また、検証結果については、協会ホームページにおいて公表しています。
職員の士気を向上させるために、毎年度、職員の勤務成績を査定し、その査定
結果は賞与等に反映させています。
福利厚生費については、規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出しています。
④ 調達の合理化等契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定し、協会ホームページにおいて公表しました。
各年度において、策定した計画に基づき、調達等の合理化に取り組んだ結果、「競争性のない随意契約」については、各年度の契約件数のうち２割程度に抑えることができました。また、一者応札・一者応募の案件については協会の「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、できるだけ公告期間を確保する等の対策に取り組んだ結果、本中期目標期間初年度の平成 30 年度以降、一者応札・一者応募の件数の低減につなげることができましたが、令和３年度及び令和４
年度においては、平成 30 年度と同様の件数となりました。引き続き参加希望のあったものから事情聴取を行うなど原因の分析を行い、一者応札・一者応募の案件数の改善に取り組んでいきます。
また、「重点的に取り組む分野」として、道東の啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入の拡大に努めました。
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調16

達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法
等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事
業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを実施しており、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
あわせて、毎年度、契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の策定及び各年度の個々の契約案件の点検等を行いました。
⑤ 内部統制の充実・強化
内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、遵守を徹底した上で日々の業務に取り組むよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行いました。
協会は、常勤職員 21 名（令和４年度末時点）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、理事長等の役員が組織運営方針を職員に伝えるためや職員間の情報共有を図るため、札幌事務所も含めた定例の事務局（事務所）会議を実施しています。本会議について、緊急事態宣言中は新型コロナウイルス感染症対策のため、対面による開催を中止し、メール等により情報共有を図りました。
また、業務の進捗状況の適切な管理を実現するため、各担当は年度計画に基づいたアクションプランを設定しており、各工程において適宜、相談及び結果報告を理事長等の役員に行っています。
協会内部のマネジメント等を含む業務を監査する監事は、監事監査の機会のみだけではなく、日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーシ

17

ョンを図り、協会内の現状の把握に努めています。また、監事監査の結果は監事
より理事長に報告しており、理事長は監事等との意見交換等を通して内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
⑥ 運営費交付金の算定について
毎年度、運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、
官報及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。
⑦ デジタル化による業務運営の効率化
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に基づき、協会の情報システムの適切な整備及び管理を推進するための体制整備に向けて、必要な諸規程の策定等の準備を行いました。今年度実施した準備を基に、令和５年度においてはＰＭＯ（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）を設置の上、情報システムの適切な整備及び管理に取り組んでまいります。

18

（４）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

予算額
575,690 千円
551,944 千円
522,939 千円
476,135 千円
479,516 千円

決算額
501,933 千円
471,461 千円
245,836 千円
290,523 千円
407,632 千円

人員
４人
４人
４人
４人
５人

平成 30 年度、令和２年度及び令和４年度に国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、啓発活動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度等を測定する調査を実施しました。本調査の結果を基に、啓発活動の方針策定等に活用しました。
ア

北方領土返還要求運動の推進○ 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催及び県民会議等が実施する事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、各年度 150 回以上の事業を実施しました。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人
数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めました。

○ 統一的なアンケートの実施
各都道府県民会議の代表者や推進委員等が出席する会議において、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議の取組を好事例として共有し参
加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促した結果、若年層の割合について
は令和４年度を除いて目標を達成することができました。
令和４年度は、対面式での会議等の開催数が多くなりました。そのため、若年層の参加者数は前年度の人数を上回りましたが、全体の参加者数も増加した
ため、結果として目標値を下回る結果となりました。
初参加者の割合について、令和元年度には目標値を達成することができまし
たが、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の影響により初参加者の割合が落ち込み、令和３年度においても、ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン配信等、参加者に負担の少ない開催形式を推進したこと等から、前年度より多くの初参加者の参加につながりましたが目標値には届きませんでした。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策及び参加者の負担軽減のため、オンライン配信等を引き続き実施し、初参加者の割合増加に努めましたが、前年度とほぼ同様の数値となり目標値には届きませんでした。
○ 講師派遣県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等

19

を講師として派遣しました。
新型コロナウイルス感染症が拡大してからは、オンライン会議システムを活用した講師派遣も並行して実施しました。
○ 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会
議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連携し、事業の実施に努めました。
○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会議の開催推進委員により構成される会議及び県民会議等で構成される各種会議に出席し、全国における啓発活動の推進に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響下においても、書面開催やオンライン形式で開催を行い、県民会議等との連携及び事業実施の支援を行いました。
○ ホームページやＳＮＳ等の活用
若年層を始めとした国民一般への情報発信を強化すべく、協会ホームページのリニューアルを令和２年度に行い、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」等を活用し、北方領土問題について分かりやすく説明したページを新設しました。
また、「エリカちゃん」や「エリオくん」を主人公にした協会ＳＮＳにおいて、プロジェクトチームによる積極的な投稿を実施するとともに、８月と２月の「北方領土返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業を実施することにより、各年度において、前中期目標期間最終年度比20％増（情報発信数）、同 10％増（読者数）を達成しました。
イ

青少年や教育関係者に対する啓発○ 北方少年少女交流事業の開催
平成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ７月、令和４年度においては８月に元島民３世及び４世等、７名が内閣総理大臣を始めとする関係大臣に対して、北方領土問題の早期解決を訴えるとともに、平成 30 年度及び令和
元年度においては、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を行いました。
令和２年度及び３年度は、関係機関と調整を行いましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、実施を見送ることとなりました。
○ オンライン研修会の開催
平成 30 年度及び令和元年度においては、青少年が元島民や北方領土隣接地
域の自治体等と主体的に意見交換を行うことができる機会及び模擬授業の実
施や授業案の作成等のグループワークを通して教育指導者の指導力向上につながるプログラムを行いました。
令和２年度から令和４年度まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ20

り、従来のように根室市で研修会を実施することはできませんでしたが、代替事業としてオンライン会議システムを使用した大学生向けの研修会を実施し、さらに令和４年度に、教育委員会関係者向けの研修会を初めて実施しました。
○ 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
本コンテストの最終選考会に候補者と同世代の中学生にも聴講してもらう
等、より多くの若年層に北方領土問題について関心を持ってもらうための工夫を行いました。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策として、出場中学生のスピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライ
ン形式で最終選考会を実施しました。令和４年度の最終選考会においては、対面型で実施しつつ、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も併せて行いました。
本事業の周知を図るため、最終選考会の審査員として教育者会議全国会議の参加教諭に参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼し、あわせて本事業の報告書の県民会議、教育者会議等への配付等にも取り組み、次年度における本コンテストへの参加を促しました。
○ ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。
○ 北方領土問題教育者会議及び北方領土問題教育者会議全国会議
教育者会議に対して、運営経費や啓発資材提供に加え、各県の教育者会議単独で実施した研修会及び教育者会議と県民会議が協力して実施する北方領土
教育の実践授業、パネル展、作文コンクール等の事業に対して、各年度、約 100以上の事業に支援を行いました。
また、教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催し、学校教育現場での北方領土問題に関する実践授業等の積極的な取組を依頼するとともに、協会の業務内容や政府の方針等の再確認及び各教育者会議における活動事例等の共有を行い、北方領土教育に関する知見の拡大に取り組みました。
北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として、協会ホームページにおいて提供している学習教材集について、令和３年度にＩＣＴを活用した教材集を作成し、教材の拡充に取り組みました。本学習教材集は学習指導要領を考慮した内容となっており、教育現場で進むデジタル化にも対応した教材となっています。これらの教材集について、協会ＳＮＳや教育者会議の全国会議等において積極的に周知を行った結果、各年度において前年度のダウンロード件数を上回りました。
○ 北方領土問題教育指導者地域研修会
各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロックに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見21

交換及び情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図るため「北方領土問題教育指導者地域研修会」を開催しました。
○ 北方領土青少年等現地視察支援事業
平成 30 年度及び令和元年度においてはそれぞれ、18 県民会議から計 371 名が参加しました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、富山県民会議のみが本事業を実施し 19 名が参加しました。令和３年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響が続いている中、４県民会議から計 97 名が参加しました。令和４年度は、10 県民会議から計 242 名が参加しました。
また、一部の県民会議を除いて本事業の実施を見送らざるを得なかったことに鑑み、令和３年度には、代替事業として「北方領土オンラインスクール」を実施し、映像を通して納沙布岬から見える北方領土を体験してもらうとともに、隣接地域の青少年から北方領土返還への想いを全国の中学生へ伝えることで、全国の同世代の青少年とのオンラインによる交流に努めました。令和４年度においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が実施できなかった県民会議においては、代替事業として元島民のオンライン講話の視聴等を実施しました。
ウ 国民一般に対する情報発信○ パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
一般向け啓発パンフレット、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」
及び「エリオくん」の人形等の作成を行い、県民会議等に提供することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
さらに、啓発資材として、啓発用ボールペン等の作成を行い、連携している
民間団体等への提供を通して、啓発活動を行いました。
また、令和２年度には、訪日外国人向けの外国語パンフレット（英語及びロシア語）の作成を行い、県民会議を通じて、役所や観光地等の外国人が利用する施設への設置を行いました。
令和４年度には、令和３年度に元島民の証言を参考にして制作した択捉島を舞台とした短編アニメーション「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」について、若年層が親しみやすいよう漫画化するとともに、電子書籍として協会ホームペー
ジに公開しました。
○ 各年度の新規事業
平成 30 年度及び令和元年度は、街頭ビジョンによる啓発映像の放映や主な都道府県における啓発イベントの実施により、北方領土問題について身近に触れる機会の提供を行いました。
令和２年度には、ＶＲコンテンツの作成により、主に若年層向けに、元島民の体験を追体験することでより分かりやすい啓発資材の作成及び活用に取り組みました。
令和３年度には、啓発用アニメーションや北海道根室高等学校北方領土根室22

研究会所属の高校生による、北方領土の歴史や返還運動等について分かりやす
く説明している北方領土出前講座動画及び納沙布岬から見える北方領土や北
方館・望郷の家の展示物等について北方館の説明員が分かりやすく説明している動画を作成しました。
令和４年度には、若年層を対象に北方領土問題への理解や関心を深めてもらうことを目的として、北方領土のイメージキャラクター「エリカちゃん」が北方領土の歴史等を短い時間で説明する全４話（各１分程度）の北方領土問題啓発用ＹｏｕＴｕｂｅショート動画を制作し、協会ホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅにおいて公開しました。
○ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集
協会ホームページ及び公募専門誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県民会議や教育者会議と連携し学生に本件への応募を促した結果、各年度において、前年度を超える応募数を集めることができました。
今後も、若年層に北方領土問題に対する関心を持ってもらう重要な機会の一つとして着実に本事業を実施していきます。
○ ＳＮＳ広告等による啓発
協会ＳＮＳにおける発信と併せて、８月と２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへ北方領土問題に関する広告の掲載を行いました。また、広報活動として、
令和２年度及び令和３年度に「北方領土エリカちゃんマスコットプレゼントキャンペーン」を、令和３年度は、エリカちゃんに加えて「エリオくんマスコッ
トプレゼントキャンペーン」を行いました。
北方領土返還運動全国強調月間における広告掲載の結果として、令和２年度
は約 26,000 件、令和３年度は約 58,000 件、令和４年度は約 28,000 件の読者数の増加につながりました。
○ 民間企業等との連携
民間企業等と連携した啓発活動について、道東地域を始めとする民間企業等へ協力要請を行い啓発物品の設置協力を依頼しました。各年度において、都内に店舗を保有する道内企業、北海道博物館、日本青年団協議会、公益社団法人
日本青年会議所北海道地区協議会、長崎県民会議及び和歌山県民会議に協力を依頼し、パンフレット等の啓発資料を設置しました。
○ 啓発施設の有効活用について
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館（根室市）、別海北方展望塔（別海町）及び羅臼国後展望塔（羅臼町）の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。
平成 30 年度及び令和元年度は、３施設においてほぼ目標値を達成することができましたが、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各施設において閉館を余儀なくされたため目標とする前中期目標期

23

間の年度平均集客数を下回りました。令和４年度は、根室管内への観光客数が徐々に回復してきたことにより新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令
和２年度及び令和３年度の実績を上回る集客数を達成することはできました
が、目標値は下回る結果になりました。
引き続き、協会ＳＮＳにおいて、啓発施設の紹介を積極的に行うとともに来館者からの意見を基に、館内施設や展示物等の改善策の検討を進め、集客数の増加に努めていきます。

24

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

令和元年度

296,621 千円

261,665 千円

５人

令和２年度

286,619 千円

310,354 千円

５人

令和３年度

299,264 千円

160,879 千円

４人

令和４年度

292,197 千円

173,868 千円

３人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
協会の実施又は支援事業として、平成 30 年度及び令和元年度は、悪天候等による中止等を除き、当初の計画とおり訪問事業及び受入事業を実施しました。各
回のプログラムについて、日本側及び四島側それぞれの文化等について学ぶこと
を通じて、相互理解の増進に努めるとともに、著名な作家やテレビ局役員を団員として起用することにより国民世論の啓発への波及効果を高めることに取り組みました。
令和２年度及び令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響、令和４年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクラ
イナ侵略の影響により、計画していた全ての交流事業の実施を見送らざるを得な
い未曾有の事態となりました。そのような中、令和２年度においては、事業再開が決定した際、円滑に事業を実施できるように訪問事業における新型コロナウイ
ルス感染症安全対策マニュアルの整備、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」（以下、「えとぴりか」という。）の改修及び新型コロナウイルス感染症予防
装備品の調達を行いました。
令和３年度は、交流事業が２年度にわたり実施できないという異例の状況の中、新たな取組として、四島交流事業の理解促進、情報発信の重要性を訴え、実践を促すことを目的に、都道府県民会議関係者を対象に「四島交流オンラインセミナー」を実施しました。また、今後の事業再開時に向けた準備として、参加団員の健康と安全を確保するため、受入事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアル及び感染症予防装備品の整備を行いました。
令和４年度は、元島民の故郷を訪問したいという切なる声に応えるべく、「えとぴりか」を使用した洋上慰霊が実施されることとなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、協会主催による試験運航を行いました。あわせて、３年ぶりに「えとぴりか」を根室港へ回航したことを踏まえ、報道機関に対し公開して船内の新型コロナウイルス感染症対策を中心に説明を行うとともに、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解や関心を深め、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的に一般公開を開催しました。

25

なお、事業参加者による事後発信について、交流事業を実施できた平成 30 年度及び令和元年度においては、事前研修会や船内研修会において事後発信の重要性の説明や事業後のリマインド通知等、事後発信を促す取組を実施しましたが、事業参加者による発信数が伸び悩む結果となりました。交流事業が再開した際には、事後発信に関するアンケート結果や令和３年度に実施したオンラインセミナ
ーにおいて聴取した意見を参考に、事後発信を促す仕組みを運用していきます。
ロシアによるウクライナ侵略により、令和５年度当初の四島交流等事業の展望は依然として見通すことが難しい状況ですが、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、関係府省と緊密に連携し日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。

26

③ 調査研究事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

令和元年度

5,460 千円

5,668 千円

４人

令和２年度

17,447 千円

16,179 千円

４人

令和３年度

38,097 千円

26,646 千円

４人

令和４年度

47,622 千円

24,701 千円

４人

協会は北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資料を保有する機関として、各年度において、北方領土問題をめぐる環境の変化や当面の課題等を踏まえた事業を実施しました。
北方領土や北方領土問題の最新動向を踏まえ、関係機関等にとって最も関心が高いと思われるテーマを選定し、調査研究を実施するとともに、その結果は翌年
度の啓発活動を実施する際に活用しました。また、元島民の高齢化が進み、年々減少していく中で戦前の北方領土における生活等の資料は散逸や滅失してしまう状況にあることから、これら元島民の保有する貴重な北方領土関連資料を一元的に管理・活用することを目的に、令和２年度から３か年計画で、「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を実施しました。結果として、北方領土の開拓時代の衣服、戦前の古写真や江戸期等の古地図等、計 540 点の資料を収集しました。３か年計画の最終年度である令和４年度は、収集した資料をデジタルアーカイブとしてまとめた「北方領土バーチャル資料館」を協会ホームページで公開するとともに、多くの一般国民に、戦前の北方領土に関する実物資料を直接見てもらい、北方領土が日本固有の領土であること、及び北方領土問題に対する関心と理解を深めてもらうことを目的に、東京、大阪及び北海道の３か所で「北方領土関連収集資料展示会」を実施しました。あわせて、令和３年度に引き続き、資料収集を実施し、北方領土で使用していた生活用具や産業用具、古写真、書籍、古地図等、計 316 点の資料を収集しました。
また、調査結果へのアクセスの利便性向上を図るため、本中期目標期間中に実施した調査事業の結果も含め、これまでの調査研究結果を協会ホームページに公開するとともに、これらの調査研究結果を利活用した者からフィードバックを受け、今後の事業展開の参考にするために協会ホームページ上にアンケート機能を設置しました。
調査研究結果の引用・利活用数について、調査実施年度の翌年度を測定期間として設けていることから、令和２年度より比較検証が可能となりました。協会Ｓ
ＮＳにおける調査研究結果の発信等の取組の結果、各年度において、所定の目標を達成することが出来ました。今後も関係機関への情報提供及び協会ＳＮＳにおける発信を強化し、引用・利活用件数の拡大に取り組んでいきます。

27

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

令和元年度

289,714 千円

271,778 千円

２人

令和２年度

294,507 千円

169,340 千円

３人

令和３年度

318,790 千円

181,793 千円

３人

令和４年度

322,598 千円

207,041 千円

３人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者（以下「後継者」という。）対策推進事業、戦前における北方
四島の生活実態及び引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化された訪問（いわゆる自由訪問）に対して支援を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援○ 北方地域元居住者研修・交流会
元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしていることに鑑み、元島民の連携強化及び元島民としての自らの役割を再確認するための研修・交流会を実施しており、本事業に対して支援を行いました。令和２年度
以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参加者が高齢であることを踏まえて、本事業の開催を見送らざるを得ない状況となりました。
○ 署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編さん、管理業務に対する支援を行いました。千島連盟及び各支部において、元島民及び後継者等が中心となり各地域のイベント等に合わせて署名活動を実施しました。新型コロナウイルス感染症以前は２月の北方領土返還運動強調月
間中に開催される「さっぽろ雪まつり」会場において署名活動を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後は感染予防措置をとりながら署名を収集しました。
○ 千島連盟及び各支部の行う返還運動への支援
千島連盟の広報紙「『返せわれらが故郷』－歯舞・色丹・国後・択捉－」を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援を行いました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び各支部（15 支部）が実施した一般市民等を対象とした啓発活動や研修会等の事業に対して支援を行いました。
さらに、北方領土に対する望郷の想いや四島での貴重な体験談を広く語り伝

28

える「語り部事業」への支援も行いました。平成 30 年度及び令和元年度においては、各年度、道外を含む７か所で実施した事業に対して支援を行いました。
令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回
数が減少し、令和２年度は１か所、令和３年度は４か所の開催となりました。
令和４年度においては、オンライン会議システムを活用し、当初の計画とおり、道外７か所で本事業を実施し、全ての事業に対して支援を行いました。
○ 元島民後継者の活動への支援
北方領土返還運動の推進に向け、後継者の育成が必要であることに鑑み、千島連盟が実施する後継者育成事業に対して支援を行っています。
平成 30 年度及び令和元年度においては、当初の計画とおり、各年度において、７事業及び６事業に対して支援を行いました。令和２年度においては新型
コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた５事業のうち３事業は中止を余儀なくされましたが、残り２事業に対して支援を実施しました。令和３年度も、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により４事業の実施を計画
していましたが、結果として２事業の実施となりました。令和４年度は、当初の計画とおり４事業実施することができました。各年度において、全ての実施
事業へ支援を行いました。
○ 元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 75 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいることを踏まえ、千島連盟において、北方領土関連資料や元島民のインタビュー等の整備保存事業を実施しています。
平成 30 年度には、北方領土における日本人墓地の状況や移動経路の概況調
査の実施及び元島民の保有している写真等を基に啓発用パネルを作成しました。令和元年度においては、過去に千島連盟が作成した元島民の体験談集の電子書籍化や元島民のインタビューをデジタル化し、オンラインストレージを使い共有化する事業を実施するとともに元島民の所有する写真等の資料を収集しました。令和２年度は、元年度に引き続き、元島民のインタビューのデジタル化を行うとともに元島民の保有している写真等の資料収集を行いました。あ
わせて、収集した一部の写真をカラー加工し、啓発用パネルを作成しました。
令和３年度においても、引き続き、元島民のインタビュー等のデジタル化及び元島民の保有する写真等の収集を行いました。令和４年度においては、元島民の高齢化が進んでいること及び自由訪問開始から 20 年以上が経過したことを踏まえ、これまでの自由訪問で撮影した写真や参加者の手記、当時の新聞記事等の資料を整理し、元島民等の寄稿文と併せて冊子にまとめる「自由訪問アー
カイブ作成」事業を行いました。
協会として、各年度に実施したこれら事業に対して支援を行いました。
イ

自由訪問に対する支援等○ 自由訪問に対する支援

29

千島連盟を実施主体として、元島民及びその家族を対象とした最大限簡素化
された、いわゆる自由訪問を行っています。平成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ計７回の実施を計画し、悪天候による日程変更等を除き、計
画とおり事業を実施しました。事業終了後には、事業の実施概要、訪問団員の手記、訪問地の地図等の記録をまとめた報告書を作成し、千島連盟の各支部に配布しました。また、本報告書は次年度以降の事業実施に際しての参考資料として活用しています。
令和２年度から令和４年度においては、それぞれ計７回の訪問を計画しましたが、令和２年度及び令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされました。
このような事業が実施できない状況下において、令和２年度は、訪問できな
かった対象地の現状をまとめた資料「ふるさとの姿」を作成し、訪問事業参加予定者（398 名）及び関係機関へ配布しました。令和３年度は、過去の自由訪問の際に撮影した写真を写真集としてまとめ会員及び関係機関に配布しました。令和４年度は、「えとぴりか」を活用した洋上からの北方領土慰霊を実施しました。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の自由訪問の展望は見通すことができない状況となりましたが、協会としては、関係府省と緊密に連携した上で、日露情勢をめぐる状況の変化に適切に対応していきます。
ウ

航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、中標津空港から国後島及び択捉島への日帰り訪問を計画し実行しました（実際の日程は濃霧により１泊２日になりました。）。
平成 30 年度及び令和元年度においては、高齢化の進む元島民の方の負担を更に軽減するため、１泊２日の日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画し予定とおり実行しました。それぞれの年度において、航空機墓参実施の前日に結団式及び事業の説明会を実施し、事業の趣旨等に関する参加者の理解促進に取り組みました。
令和２年度から令和４年度においては、元島民の負担軽減のため、航空機による墓参を中心とした自由訪問を計画していましたが、自由訪問と同様に、令和２
年度及び令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、中止せざるを得ませんでした。ロシアによるウクライ
ナ侵略を受け、本事業についても今後の展望は見通すことができない状況になりましたが、協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。

30

○ 航空機による上空からの北方領土慰霊
令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、自由訪問及び航空機墓参を中止せざるを得ない状況となった中、元島民の故郷を訪問した
いとの想いに応えるため、北海道庁及び千島連盟の共催により、令和２年 10 月
21 日（水）及び 25 日（日）の２日間（計５回、総参加者 87 名）に渡り、航空機による上空からの北方領土慰霊を実施しました。協会として、本事業に参加した元島民に対して支援を行いました。
○ 洋上からの北方領土慰霊
令和４年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、自由訪問及び航空機墓参を中止せざるを得な
い状況となりました。このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるため、
北海道庁及び千島連盟の共催により、令和４年７月 23 日（土）
から８月 10 日（水）にわたり、「えとぴりか」を活用し、洋上からの北方領土
慰霊（計 10 回、総参加者 299 名）を実施しました。協会として本事業の実施に対して、支援を行いました。

31

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

82,678 千円

60,455 千円

３人

令和元年度

84,507 千円

49,068 千円

３人

令和２年度

79,885 千円

42,900 千円

３人

令和３年度

75,328 千円

35,480 千円

３人

令和４年度

70,943 千円

34,701 千円

３人ア

相談件数の増加
北方地域旧漁業権者等が置かれている特殊な地位等に鑑み、親身になって融資に係るきめ細やかな相談やサービスを行いました。その結果、相談件数の数
値目標は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響が大きかった令和２年度を除き達成しました。今後も借入資格対象者に寄り添った制度運営を行ってまいります。
・融資相談等の件数（目標件数：464 件）
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
578 件

518 件

365 件

497 件

472 件

また、融資制度や借入資格承継制度等の内容周知・理解促進の手段としてダイレクトメールを活用しました。借入資格者等に各種パンフレット等を送付したほか、住宅リフォームや教育関連資金のニーズが見込まれる資格者をターゲットとしたダイレクトメールの発送数を増やす等の取組を実施することで、借入ニーズの喚起に努めました。
・ダイレクトメール実施状況
実施回数

人数

平成 30 年度

４回

19,876 名

令和元年度

６回

16,559 名

令和２年度

５回

11,096 名

令和３年度

９回

12,746 名

令和４年度

８回

14,409 名〇 融資説明会及び融資相談会の実施
融資説明会については、千島連盟主催の各地区支部総会での併催を計画しました。しかしながら、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により支部総会の大半が会員のみの開催等となったため、融資説明

32

会も断念せざるを得ない状況が多くありました。
融資相談会については、借入資格者が多く住む根室市において開催を計画しました。利用者の利便性向上のため、平成 30 年度より休日を含めた開催を行い、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
オンライン相談会を実施しました。令和４年度には開催回数を夏と冬の２回に増やし、１回目は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催とし、２回目は対面により開催しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度以降は目標回数を達成できませんでしたが、オンラインによる相談受付等を実施し、利用者の利便性や情報提供機会の低下を防ぎ、融資制度の周知に取り組みました。
・融資説明会及び相談会の回数（目標回数：10 回）
実施回数

参加人数

相談件数

平成 30 年度

12 回

432 名

37 件

令和元年度

13 回

519 名

27 件

令和２年度

１回（オンライン相談会のみ実施）

８名

12 件

令和３年度

３回（うちオンライン相談会１回）

61 名

８件

令和４年度

５回（うちオンライン相談会１回）

106 名

16 件

〇 借入資格承継に係る相談の促進
現在、借入の主体が借入資格の承継者になっており、平成 31 年４月の改正法施行によって複数名に対して承継することが可能になったことから、借入資格者のほか承継者になり得る二世世代に対してダイレクトメ
ールを発送し、改正内容の周知や申請期限に関する注意喚起を行いました。また、千島連盟の郵送物に、協会の承継制度や融資制度のチラシを同封するなど連携を密にし、承継制度の利用促進を図りました。
〔生前承継の実績〕
第４期中期目標期間（H30 年度～現在）115 名〔死後承継の実績〕
第４期中期目標期間（H30 年度～現在） 33 名
イ

関係金融機関との連携強化
転貸機関や委託金融機関の実務担当者を対象に関係機関実務担当者会議を開催し、融資制度の内容や関連する法令の改正等の説明を通じて、関係機関の窓口担当者との情報交換及び連携強化に取り組みました。新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から令和２年度及び令和３年度は書面開催としましたが、令和４年度には、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、３年ぶりに対33

面による開催としました。そのほか、根室管内の８漁業協同組合から融資相談会の開催周知に対する協力を得ることや融資相談会開催時に関係金融機関を訪問し、情報収集やニーズの把握を行うことなどにより連携強化を図りました。
ウ

利用者ニーズの把握等
各種説明会等において聴取した利用者ニーズ等を踏まえ、令和元年度においては、融資メニューの見直しを行うこととし、設定当初の一定の使命を終えた
更生資金の廃止及び新たな社会ニーズである介護・介助費用にも対応できるよ
うに生活資金の貸付条件の拡充を行いました。その結果、当該２資金の平成 30
年度の取扱件数は２件でしたが、令和４年度においては 11 件へと増加しました。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行に対しても既存貸付の条件変更が行えるような見直しや貸付対象物件の火災保険請求権に対する質権設定基準の見直しを行い、利用者の負担軽減につながる内部規程の改正を行いました。
令和３年度までに聴取した要望として、核家族化が進む中、身内であっても個人保証を頼みにくくなってきており、個人保証に代わる借入方法を検討してもらいたいとの意見や、住宅資金の利用限度額及び償還期限を一般金融機関並みに拡大してもらいたい等の意見がありました。また、個人保証に依存しない融資慣行の促進や、住宅資材の高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、令和４年度においては、生活資金及び修学資金については、保証人を要しない貸付の選択を可能とするよう見直しを行い、住宅資金では貸付限度額増加及び償還期間延長の条件拡大を行いました。これらは令和５年４月１日から施行しています。
今後も、より利用しやすい融資制度の運営ができるよう情報収集に努めてまいります。
エ

融資事業の適切な維持・継続融資事業の運営にあたっては、融資資格の承継や融資利用において、親身な事前相談及び的確な審査により、適切な融資制度の運用に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響により貸付先の業績悪化があったことから、令和３年度よりリスク管理債権が増加傾向となりましたが、定期的な督促
励行や関係金融機関との情報連携を図った結果、リスク管理債権比率は、各年度とも事業年度毎の目標値を達成することができました。
・リスク管理債権比率
目標値

実績

平成 30 年度

2.44％

2.04％

令和元年度

2.20％

2.05％

令和２年度

2.11％

1.80％

34

令和３年度

2.01％

1.91％

令和４年度

2.06％

2.04％

※リスク管理債権比率の目標値
都市銀行及び信託銀行等を除く全国預金取扱金融機関のリスク管理債権比率の平均値

リスク管理債権の推移(単位：円)
平成30年度
破綻先債権額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（A)

28,635,145

26,434,175

23,634,534

21,059,169

18,833,108

内6か月以上延滞債権額

7,466,025

7,254,894

6,599,083

5,978,853

5,652,853（B)

50,467,005

47,110,739

34,872,233

34,115,418

36,768,600

3か月以上延滞債権額 （C)

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額 （D)

0

0

0

0

0

リスク管理債権合計額(A)+(B)+(C)+(D)=(E）79,102,150

73,544,914

58,506,767

55,174,587

55,601,708

延滞債権額

総貸出残高
比 率

（F)

3,879,570,786 3,584,522,744 3,247,256,004 2,883,923,454 2,727,171,814（E)/(F)✕100

2.04%

2.05%

1.80%

1.91%

2.04%

各区分の定義元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが無いも破綻先債権額のとして未収利息を計上しなかった貸付金及び同様の状況にある無利子貸付金（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のう
ち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している
貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であって、破綻先債権額及び債務者の延滞債権額

経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸付金以外のものの残高

３か月以上

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高

延滞債権額

で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、

貸出条件

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有緩和債権額利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除いたもの※銀行法施行規則の改正により、金融再生法開示債権とリスク管理債権が一本化

35

されたことから、第５期中期目標の開始年度である令和５年度からは「金融再生法開示債権比率」を指標とする。
オ

法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止しています。

【第４期中期目標期間 融資状況（参考）】年間貸付枠 14 億円に対する各年度の貸付決定額等の実績（単位：百万円）

年度

平成 30 年度

資金名

貸付計画

貸付決定

事業資金

933

478

△455

1,066

生活資金

467

166

△301

2,813

計

1,400

643

△757

3,880

事業資金

901

464

△437

953

生活資金

499

175

△324

2,631

計

1,400

639

△761

3,585

事業資金

879

130

△749

689

生活資金

521

115

△406

2,558

計

1,400

245

△1,155

3,247

事業資金

879

38

△842

532

生活資金

521

70

△450

2,351

計

1,400

108

△1,292

2,884

事業資金

851

253

△598

557

生活資金

549

76

△472

2,171

1,400

329

△1,071

2,727

合

令和元年度

合

令和２年度

合

令和３年度

合

令和４年度

合

計

差額

貸付金残高

（注）事業資金の貸付金残高には、取扱停止中の法人資金の残高を含む。
生活資金の貸付金残高には、廃止した更生資金の残高を含む。
四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

36

６．その他（１）短期借入金の限度額[一般業務勘定]
平成 30 年度～令和４年度において、短期借入を行いませんでした。
[貸付業務勘定]
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達するために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として短期借入を行いました。各年度の資金計画と実際の借入額は以下一覧のとおりです。
資金計画額

実績額

平成 30 年度

９億 7,000 万円

３億 2,000 万円

令和元年度

９億 4,000 万円

４億 3,000 万円

令和２年度

９億 6,000 万円

２億円

令和３年度

９億 6,000 万円

２億 1,000 万円

令和４年度

９億 4,000 万円

２億円※貸付業務の短期借入金限度額は 14 億円。

（２）不要財産等の処分
該当なし（３）重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、設立時に国から交付された基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の民間金融機関に預入期間１年の定期預金として差し入れています。
利率について、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％
で預入利率の違いにより当中期目標期間中 0.502％から 0.510％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートで資金調達を行うことにより低利率での資金調達を実施しました。
平成 30 年度 令和元年度
北洋銀行
北海道信用漁業協同組合連合会
大地みらい信用金庫

４億円

４億円

令和２年度

令和３年度

令和４年度

４億円

４億円

４億円

２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円
１億 7,070 万円 １億 9,680 万円 ２億 1,820 万円 ２億 3,420 万円 ２億 4,490 万円

三菱 UFJ 銀行

１億円

１億円

１億円

１億円

１億円

信金中央金庫7,930 万円

5,320 万円

3,180 万円

1,580 万円

510 万円（４）剰余金の使途該当なし

37

（５）その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
令和４年度末常勤職員数 21 名
ア

適正に応じた人員配置
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で人員配置を行うよう努めました。また、内閣府からの出向者の経験を活用し、更なる業務の改善に努めました。

イ

職員の能力向上のための研修の実施
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び各職員の業務遂行能力の一層の向上を図るため、協会主体の研修の実施や他機関主催の各種研修へ職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで研修が実施されることが多かったため、積極的に職員の研修への派遣を行いました。また、協会が主催する研修についてもオンラインで実施する等の効率化を行いました。
今後も業務体制の見直しや外部研修の活用等を通して、計画的な人材育成及び働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促しました。
個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の各規程を運営しており、あわせて協会内で情報セキュリティ研修を実施し、役職員へサイバー攻撃への対処法及び情報セキュリティの重要性等について周知を行いました。
今後も法人文書や保有個人情報の適切な管理及び情報セキュリティ等について、役職員が十分な知識を持ち、適切な対応ができるように取り組んでいきます。

38

39

達成目標

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）

主な評価指標１回

Ｒ元年度の高齢化を踏まえ、広く国民一般の北方領土問題にの高齢化を踏まえ、広く国民一般の北方領土問題にするため、国民一般の北方領土を確保し、効果的な事業を実施

ＰＤＣＡサイクルの実効性

１回

Ｒ４年度

73,365526,945―

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）

5人

512,032―

79,957500,734

407,632

479,516

Ｒ４年度

国民世論の啓発について、北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育

4人

350,291―

199,024

339,963

290,523

476,135

Ｒ３年度調査」を実施し、国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、 関係者に対する啓発及び国民一般に対する情報発信（小項目）ごとの自己

約 3,000 人を対象に「北方領土問題に関する国民世論の啓発に係る4人

284,068―

306,466

267,254245,836

522,939

Ｒ２年度

自己評価

4人

568,668―

79,120526,231471,461

551,944

Ｒ元年度

国民世論の啓発 Ｂ＜自己評価＞

509,164

経常費用（千円）

4人

501,933

決算額（千円）

従事人員数

575,690

Ｈ30 年度

予算額（千円）平成 30 年度、令和２年度及び令和４年度に、全国の 18～69 歳の

業務実績

Ｒ３年度

＜主要な業務実績＞

１回

Ｒ２年度

国民運動としての運動を活性化する観点から、本中期目標期間中に目に見える効果を上げていく必要がある。そのため、全国に国民運動としての運動の活性化という観点から、本中期目標期間中に目に見える効果を上げる。そのため、全国における活動の推

中期目標期間中に少なくともいるか（初年度及びそのほか本する調査が適切に実施されて協会事業の寄与度などを測定

運動への参加意欲、それらへの答した割合が高いことが分かった。

年齢層においても運動への参加意欲が「どちらともいえない」と回

若年層の関心度及び理解度が他の年齢層と比べて低いこと、どの【平成 30 年度の調査結果概要】

ぞれ次年度における啓発活動の方針策定等に活用した。

測定する調査を平成 30 年度、令和２年度及び令和４年度に実施し、それ関心度や理解度、運動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度などをまた、効果的な事業を実施するため、国民一般の北方領土問題に対する対する関心と理解を得て、 対する関心と理解を得て、 問題に対する関心度や理解度、 啓発活動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度等を測定した。 評価は、Ｂ評価であることから全体として、当該項目の評価をＢとした。

の中核を担う方々の一層

北方領土返還要求運動 ＜その他の指標＞

中期計画の中核を担う方々の一層

北方領土返還要求運動

中期目標

中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

国民一般の北方領土 初年度及びそのほか問題に対する関心度 本中期目標期間中にや理解度、運動への 少なくとも２回実施
参加意欲などを測定する調査の実施指標等①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

関連する政策評価・行政事 内閣府行政事業レビュー
業レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、
令和４年度：0198

当該項目の重要度、困難 －度

２．主要な経年データ

当該事業実施に係る根拠 －（個別法条文など）

国民世論の啓発第４期中期目標期間業務実績自己評価

業務に関連する政策・施 －策１－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

７．独立行政法人北方領土問題対策協会

40に徹底的に取り組む。

に取り組む。また、民間企

き、既存事業の廃止や新規事業の創設、職員の関与の合理化を含む改善・効率化の創設、職員の関与の合理化を含む改善・効率化を徹底的に行う。

を図る。

証を行い、その結果に基づ実施する。

初年度において、内閣府と存事業の廃止や新規事業

少なくとも２回の調査を把握する。本中期目標期間

有効性や費用対効果の検のほか、中期目標期間中にや理解度などを定量的にい、その結果に基づき、既調査を初年度に実施し、こ領土問題に対する関心度

つ、初年度において事業のの寄与度などを測定するするため、国民一般の北方や費用対効果の検証を行意欲、それらへの協会事業

保し、効果的な事業を実施

また、内閣府と連携しつ度や理解度、運動への参加

Ａサイクルの実効性を確連携しつつ、事業の有効性

方領土問題に対する関心

その前提として、ＰＤＣ施するため、国民一般の北特に若年層への情報発信

層への情報発信に徹底的た取組も進める。

心や理解の底上げを図る。 について、適切に実施されていとに重点を置く。特に若年確保し、効果的な事業を実地域などについて、その関や理解の底上げを図るこ関なども含む。）と連携しに及んでいなかった世代、 ＜評価の視点＞

った世代、地域などの関心

ＣＡサイクルの実効性を発の効果が必ずしも十分

しも十分に及んでいなか

関連資料等を保有する機の強化に加え、これまで啓れまで啓発の効果が必ず取組の前提として、ＰＤい手としての後継者育成

継者育成の強化に加え、こ業等（例えば、先の大戦の啓発等を通じた運動の担運動の担い手としての後

これらの結果を基に、若年層向けの啓発手段として効果的であるは他の年代と比べても大きな差はないことが分かった。

ると低い傾向にある一方で、若年層における返還運動への参加意欲

土問題の関心度はやや上昇しているが、依然として他の年代と比べ

令和２年度に実施した調査結果と比べて、若年層における北方領【令和４年度の調査結果概要】

分かった。

方で若年男性は啓発活動への参加意欲がどの年代よりも高いことが若年層の北方領土問題への関心が他の年代と比べると一番低い一【令和２年度の調査結果概要】のか。

理解を深めることに資するも北方領土問題に対する関心とりわけ次代を担う若い世代のあらゆる地域、世代の国民、とながら、啓発事業を実施した。

ることを目的に、県民会議等の関係団体へ積極的な活動展開を求め問題への関心度及び理解度並びに返還要求運動への参加意欲を高め用した北方領土問題に関する情報発信の強化等を通して、北方領土事業の実施、教育者会議の活動強化、北方領土エリカちゃん等を活運動として活性化するために、 ＳＮＳの一層の活用及び地域イベントとコラボレーションした啓発

・北方領土返還要求運動を国民るか。

・国民世論の啓発に関する事項ているか。

き、事業の改善・効率化を図っの検証を行い、その結果に基づ事業の有効性や費用対効果

及び教育関係者に対するに対する啓発等を通じた

２回実施）
。

おける活動の推進、青少年

進、青少年及び教育関係者

41

北方領土返還要求運動の推進

前中期目
371 件
標 期 間 最 ※前中期目標
終 年 度 比 期間最終年度
20％増
値：309 件前中期目
27,528 件
標 期 間 最 ※前中期目標
終 年 度 比 期間最終年度
10％増
値：25,025 件

北方領土問題等に関するＳＮＳ等による
各年度の情報発信の件数

ＳＮＳ等の読者数

若年層：
19.6％
初参加者：
58.8％

前中期目
標期間最
終年度の
水準を上
回る。

各年度における県民大会等各地の事業への参加者のうち、若年層の割合及び初参加者の割合

26,013 件

387 件

若年層：
23.4％
初参加者：
54.4％

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度
値等）

達成目標

指標等

①主要なアウトプット（アウトカム）情報

２．主要な経年データ
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

39,379 件

495 件

532 件

72,963 件 125,664 件

452 件

150,693 件

531 件

若年層：
若年層：
若年層：
若年層：
21.3％
24.9％
28.9％
16.8％
初参加者： 初参加者： 初参加者： 初参加者：
59.1％
34.2％
55.3％
53.3％

Ｒ元年度

従事人員数

行政コスト
（千円）

経常利益
（千円）

経常費用
（千円）

決算額
（千円）

予算額
（千円）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ４年度

内閣府行政事業レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：
0173、令和２年度：0180、令和３
年度：0197、令和４年度：0198

当該事業実施に係る根拠 北方領土問題等の解決の促進のた（個別法条文など）
めの特別措置に関する法律

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた元島民の高齢化が一層進む中で、北方領土問題 関連する政策評価・行政事
度の解決に向けた強い意志が世代を超えて共有されることが必要。そのため、あらゆる地域、世代の国民、とりわ 業レビューけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【難易度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間において目に見える効果を上げていく
必要から、チャレンジングな目標を設定。

業務に関連する政策・施 －
策

１－１－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

42を提供する企画など北方領土返還要求運動に係る取組については、若年層など参加者の裾野の拡大や、取組の波及効果の増大に重点を置く。

機 会 を 提 供 する 企 画な

ど 北 方 領 土 返還 要 求運

動 に 係 る 取 組に つ いては、若年層など参加者の裾野の拡大や、取組の波

及 効 果 の 増 大に 重 点を

参加者の割合が前中期目標

期間最終年度の水準を上回るよう、各都道府県民会議と連携し、若年層の参加及び初めての参加の拡大に向けた対策を各年度において講ずる。

に お け る 中 核的 な 行事と捉え、協会の関与の在り方を見直しつつ、大会の 成 果 の 効 果的 な 情報発信などを通じ、北方領

土 問 題 に 対 する 国 民の

関 心 度 や 理 解度 を 高め

名を収集した。

年度比 20％増。

57 回（パネル展）
９回（北連協等事業）

見直し、大会の成果の効果的な情報発信などを通じ、

北方領土問題に対する国民の関心度や理解度の向上に努める。

国 各 地 の 取 組の 見 える化、地域間の取組の情報共有・連携を進める。

方領土返還要求運動に係る全国大会や都道府県等の北

これら北方領土返還要求

る。

169 回

124 回（パネル展）

27 回（キャラバン等）

２回（研修会等）

11 回（県民大会）

９回（北連協等事業）

組の見える化、地域間の取令和２年度

47 回（パネル展）などにより、全国各地の取組の情報共有・連携を進め

44 回（キャラバン等）

35 回（県民大会）

20 回（研修会等）

36 回（県民大会）

例の情報収集・発信の強化

152 回

158 回

17 回（研修会等）

令和元年度

平成 30 年度の推進については、取組事

都道府県等における取組

36 回（キャラバン等）

ら、協会の関与の在り方の信の強化などにより、全内訳するよう努めた。

発の取組に活かす観点か

取組事例の情報収集・発事業実施回数

業実施報告書」を提出させており、啓発事業の効果を適切に把握取組の推進については、 る一連の運動の推進及び啓年度の反応、事業における新たな取組等の実施状況などを記載した「事

都 道 府 県 等 に お け る 会については、協会におけうなど、参加形式の多様化にも取り組んだ。

せて、引き続きオンライン会議システムを併用した事業実施を行やコロナ禍以前と同規模での事業実施を行うことができた。あわ

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で対面式での会議開催

これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の支援が適切に実施されているか。

北方領土返還要求運動に係る取組へ＜その他の指標＞

組み、啓発事業の着実な実施に努めた。令和４年度は、引き続きが、オンライン会議システムを活用した事業実施の促進等に取り修会等に参加し、県民会議において約 1,932,800 名の返還要求署

よる各年度の情報発信の件数を平成 2910％増。

中期目標期間において、全国で約 31,400 名以上が県民大会や研・北方領土問題等に関するＳＮＳ等に感染拡大の影響により、各種事業の中止や縮小を余儀なくされたの事業を実施することができた。
（詳細は以下一覧参照。
）第４期

た対策を毎年度実施する。

読者数又は反応数を平成 29 年度比デオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、各年度 150 回以上

年層の参加及び初参加者の拡大に向け

また、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症

施する事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビ

終年度の水準を上回るよう、協会は、若・ＳＮＳ等による情報発信について、

北方領土返還要求全国大会の開催及び県民会議、北連協等が実

び初参加者の割合が前中期目標期間最○ 県民会議等が実施する事業への支援実績

北方領土返還要求運動の推進

・各年度における県民大会等各地の事

業への参加者のうち、若年層の割合及＜主要な業務実績＞

業務実績＜主な定量的指標＞

主な評価指標北方領土返還要求全国大る。

参加者の割合及び初めての国大会については、運動

北 方 領 土 返 還 要 求 全 等各地の事業への若年層の各年度における県民大会

動、北方領土に触れる機会

活動、北方領土に触れる置く。

全国各地の大会、署名活

中期計画

全国各地の大会、署名

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

かったこと、及びコロナ禍であり初参加者が参加をためらう状症の影響により参加人数を制限して事業を実施せざるを得なことができたが、令和２年度において新型コロナウイルス感染

初参加者の割合について、令和元年度には目標値を達成するた。

多くなったため、若年層の参加者数は前年度の人数を上回っ

目標値を下回ることとなったが、対面式での会議等の開催数が令和４年度は、全体の参加者数も増加したため、結果として度を除いて目標を達成することができた。

事業の検討を促した結果、若年層の割合については、令和４年の取組を好事例として共有し参加者の裾野の拡大につながる

おいて、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議

各都道府県民会議の代表者や推進委員等が出席する会議に

年度の水準を上回ること」としている。

うち、若年層の割合及び初参加者の割合が前中期目標期間最終て、第４期中期目標において「県民大会等の事業への参加者の成が大きな課題となっている。この課題への対策の一つとし高齢化を迎えており、返還要求運動の担い手となる若年層の育北方領土返還要求運動の中心として携わってきた元島民が○ 統一的なアンケートの実施について切に把握するよう努めた。

況等を記載した事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状

また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団る。

規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認していで、効果的、効率的な事業実施が行われるように、事業内容、に合致していることを前提とし、費用対効果を十分考慮した上約を締結するという政府の北方領土問題に対する基本的立場

支援に際しては、事業内容が北方領土問題を解決して平和条の事業を実施することができた。

オの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、各年度 150 回以上る事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデ

北方領土返還要求全国大会の開催及び県民会議等が実施す○ 北方領土返還要求運動に係る取組の支援について

北方領土返還要求運動の推進 Ｂ＜自己評価＞

自己評価

43

129 回（パネル展）
５回（北連協等事業）

度比 10％増とするよう努める。

及び初参加者の割合については以下のような結果となった。

その結果、第４期中期目標期間の各年度における若年層の割合

めに、統一的なアンケートを実施した。

参加者の年齢層や事業の効果、今後の課題等を的確に把握するた回ること」としており、各県民大会、講演会、研修会において、の割合及び初参加者の割合が前中期目標期間最終年度の水準を上中期目標において「県民大会等の事業への参加者のうち、若年層

きな課題となっている。この課題への対策の一つとして、第４期化を迎えており、返還要求運動の担い手となる若年層の育成が大北方領土返還要求運動の中心として携わってきた元島民が高齢○ 統一的なアンケートの実施結果について

効果的な発信を行い国民の関心度及び理解度の向上に努めた。

ジ内に特設サイトを設け、会場の様子をライブ中継したことで、大会の様子を協会のＳＮＳで発信するとともに、協会ホームペー

令和４年度は、３年ぶりに有観客方式による開催としたほか、る 13,200 名の参加を得ることができた。

で行った平成 30 年度及び令和元年度の累計参加者の約４倍となン開催とした令和２年度及び令和３年度の累計参加者数は、対面ブ中継し、大会の様子を協会ＳＮＳにおいて発信した。オンライジに特設サイトを開設し、そのサイトにおいて会議の様子をライにより、無観客方式によるオンライン開催とし、協会ホームペー

令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響し、啓発資料の提供並びに人的及び経済的支援を行った。

来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対

また、「北方領土の日」設定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以50 回（キャラバン等）

は、前中期目標期間最終年

33 回（県民大会）

信の読者数又は反応数（媒７回（研修会等）

５回（北連協等事業）

た、ＳＮＳ等による情報発体・ツール当たり）について

126 回（パネル展）

終年度比 20％増とする。ま

224 回

27 回（キャラバン等）の件数を前中期目標期間最

令和４年度

５回（研修会等）

報発信については、各年度20 回（県民大会）

183 回

に関するＳＮＳ等による情
令和３年度

５回（北連協等事業）

取組その他北方領土問題等面により開催したが、令和３年度においては各県民会議を６

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大のため、書後押しに努めた。

理解してもらうことで、県民会議等による円滑な事業実施のために開催しており、協会の方針を各都道府県の推進委員に

各年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議する

・ 都道府県推進委員全国会議議を活用し、県民会議事業等の円滑な実施に努めていく。

議等との連携及び事業実施の支援を行った。今後もこれらの会においても、書面開催やオンライン形式で開催を行い、県民会

啓発活動の推進に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響下

県民会議等で構成される以下の会議に出席し、全国における議の開催について○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会

３者が密に連携し、事業の実施に努めた。

委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委員、県民会議等のプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進に、協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイ地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的○ 推進委員制度について

ン会議システムを用いた講師派遣を行った。

及び新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きオンライ

た。ただし、高齢化の進む元島民については、身体的負担軽減

令和４年度は、多くの講演会を対面式で開催することができた。

議システムを活用したオンライン講師派遣も並行して実施し新型コロナウイルス感染症が拡大してからは、オンライン会者及び元島民等を講師として派遣した。

県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識○ 講師派遣者の割合増加に努めた。

担を軽減するためオンライン配信等を引き続き実施し、初参加かなかったが、新型コロナウイルス感染症対策及び参加者の負

令和４年度は、前年度とほぼ同様の数値となり目標値には届

くの初参加者の参加につながったが目標値には至らなかった。

に負担の少ない開催形式を推進したこと等から、前年度より多においても、ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン配信等、参加者

況であったことから、初参加者の割合が落ち込み、令和３年度

44

４ブロックにおいては書面開催となったが、令和３年度は、オンライン会議システムを活用し、全てのブロックにおいて本会議を開催し、ブロック内での啓発事業の促進に取り組んだ。令和４年度は、「東海・北陸ブロック」はオンライン形式
で、それ以外の５ブロックにおいては対面で、本会議を開催と、及びコロナ禍であり初参加者が参加をためらう状況であった
ことから、初参加者の割合が落ち込み、令和３年度においても、ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン配信等、参加者に負担の少ない開催形式を推進したこと等から、前年度より多くの初参加者の参加につながったが、目標値には至らなかった。

23.4％

29.9％

23.9％

57.9％

30.7％

54.7％

29.7％

55.8％
34.9％

63.7％
女性

16.8％

56.6％

28.9％

男性

24.9％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

21.3％

年度

（参加者性別）10 代～30 代

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

事業の総括及び見直し、課題等を協議した。

幹事団体が実施する「北連協幹事会」に参加し、事業計画、返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の・ 北連協代表者会議組んだ。

開催し、各ブロック間の交流を通じた啓発活動の促進に取りり、書面開催や「都道府県民会議代表者全国会議」と併せて（参加年齢）
年度

令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の拡大によ

年度の計画等について協議するために開催している。

会及び県民会議の事業計画・報告、返還要求運動の課題と次

都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協・ 県民会議ブロック連絡協議会幹事県会議【県民大会】り（無回答除く。）。

なお、各年度に実施したアンケートの主な結果は、以下のとお値には届かなかった。

引き続き実施したが、前年度とおおむね同様の割合となり、目標を少なくするため、ＹｏｕＴｕｂｅを使ったオンライン配信等もした。

「東海・北陸ブロック」及び「九州・沖縄ブロック」以外の影響により参加人数を制限して事業を実施せざるを得なかったこ

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策や参加者の負担

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、化するとともに、課題等を協議するため開催している。

各県民会議を６ブロックに分け、各ブロック内の連携を強とができたが、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の

初参加者の割合について、令和元年度には目標値を達成するこが増えたため、相対的に若年層の割合が低くなった。

若年層の参加者数自体は前年度より増加したが、全体の参加者数

・ 県民会議ブロック会議

た。

標値を達成することができた。
令和４年度は、対面式で多くの県民大会等が開催された結果、は、３年ぶりに都道府県民会議代表者が一堂に会し、開催しを促した結果、若年層の割合については、令和４年度を除いて目要求運動等について協議するために本会議を開催している。

業報告、北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還

都道府県民会議代表者が一堂に会し、各年度の上半期の事

・ 都道府県民会議代表者全国会議開催した。

は、47 都道府県の推進委員等がオンラインで出席し会議を会と各都道府県民会議の連携強化に取り組んだ。令和４年度

2,251 人

53.3％

16.8％

当者によるオンライン形式で会議を開催した。令和４年度を好事例として共有し参加者の裾野の拡大につながる事業の検討

492 人

55.3％

28.9％

令和４年度

書面開催、令和３年度はオンライン形式で会議を実施し、協

401 人

34.2％

24.9％

令和３年度

て、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議の取組

3,070 人

59.1％

21.3％

令和２年度

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は、

2,939 人

54.4％

23.4％

平成 30 年度 令和元年度

ブロックに分けたブロック幹事県の推進委員と県民会議担各都道府県民会議の代表者や推進委員等が出席する会議におい

数

回答者

合

者の割

初参加

の割合

若年層

年度

（目標値 若年層の割合：19.6％。初参加者の割合：58.6％）

45

15.3％
30.3％

２回目
３回目以上

28.4％

12.1％

59.1％

49.6％

16.0％

34.2％

11.2％

6.1％

ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、

19.7％

22.7％

30.0％

26.7％

53.3％
11.1％

70.4％

22.8％

59.9％

4.8％

90.7％
3.3％

96.7％

3.7％

88.9％

3.1％

91.8％

ス感染症対策としてオンライン会議システムを用いてリモートでの進む元島民については、身体的負担軽減及び新型コロナウイル

多くの講演会を対面式で開催することができた。ただし、高齢化

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、施した。

ライン会議システムを活用したオンライン講師派遣も並行して実新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度以降は、オン

び元島民等を講師として派遣した。

県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及

2.7％

93.2％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度○ 講師派遣

い

有意義でな

義でない・

あまり有意

義・有意義

非常に有意

年度

（北方領土問題への関心の深まり）

女性

62.3％

69.1％

16.6％

男性

18.6％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

10.0％

年度

19.6％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度（参加者性別）20 代～30 代

年度（参加年齢）【講演会・研修会】

年度比 20％増（情報発信数）、同 10％増（読者数）を達成した。

このような取組の結果、各年度において前中期目標期間最終

効果的な情報発信に取り組んだ。

国民に北方領土問題に関心を持ち、理解を深めてもらえるようとともに、ＳＮＳ専門事業者の知見を活用し、より多くの一般

において積極的に協会事業や関係団体等の事業告知等を行う

令和４年度においても、引き続き協会ホームページやＳＮＳ

領土集中啓発事業等を実施した。

領土返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方

10.5％

ていない

7.2％

プロジェクトチームによる投稿を実施し、８月と２月の「北方

7.6％

い・深まっ

変わらな

る最新情報等の発信を行った。

85.6％

った

80.9％

ツイッターを新設し、啓発施設の紹介や北方領土隣接地域に係82.3％等の発信を柔らかく行った。令和２年度には「エリオくん」の

85.5％

85.0％

また、「エリカちゃん」を主人公にした協会ＳＮＳにおいて問題について分かりやすく説明したページを新設した。

イメージキャラクター「エリカちゃん」等を活用し、北方領土会ホームページのリニューアルを令和２年度に行い、北方領土

も、協会や関係団体の事業の告知及び結果報告、北方領土問題

33.1％

12.4％

53.3％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

30.7％

13.0％

55.3％

若年層を始めとした国民一般への情報発信を強化すべく、協○ ホームページやＳＮＳ等の活用について

やや深ま

深まった・

年度

（北方領土問題への関心の深まり）

54.4％

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

初めて

年度

（参加回数）

46
会議代表者により対面で開催した。

ン形式で会議を開催した。令和４年度は３年ぶりに都道府県民

令和３年度は、ブロック幹事県県民会議関係者によるオンライ付を行う等、協会と各都道府県民会議の連携強化に取り組んだ。

を見送らざるを得ない状況となったが、代わりに会議資料の送

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催

運動等について協議するために本会議を開催している。

報告、北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求

都道府県民会議代表者が一堂に会し、各年度の上半期の事業

・ 都道府県民会議代表者全国会議

県の推進委員等がオンラインで出席し会議を開催した。

るオンライン形式で会議を開催した。令和４年度は、47 都道府ックに分けたブロック幹事県の推進委員と県民会議担当者によにより開催したが、令和３年度においては各県民会議を６ブロ

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大のため、書面努めた。

てもらうことで、県民会議等による円滑な事業実施の後押しにに開催しており、協会の方針を各都道府県の推進委員に理解し各年度の事業計画及び返還要求運動の進め方を協議するため

・ 都道府県推進委員全国会議て、意見交換を行った。

議との課題の共有や課題の解決に向けた取組の在り方等についい、協会事業や他県民会議の取組を紹介することにより、県民会

度以降は対面での開催が難しい場合はオンライン形式で会議を行

令和２年度は多くの会議を中止せざるを得なかったが、令和３年

発活動の推進に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響により県民会議等で構成される以下の会議に出席し、全国における啓の開催について○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会議

携し、事業の実施に努めた。

都道府県に配置し、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連して、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47

協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役と地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、○ 推進委員制度について講演してもらうオンライン講師派遣を併せて実施した。

47
達成した。

標期間最終年度比 20％増（情報発信数）、同 10％増（読者数）を中啓発事業等を実施することにより、各年度において、前中期目

返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方領土集

ロジェクトチームによる投稿を実施し、８月と２月の「北方領土ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、プ

声をツイッター及びフェイスブックにおいて紹介した。

リカちゃん」をかたどったポストへ手紙を投函してもらい、その新情報等の発信を行った。また、北方館来場者に館内設置の「エイッターを新設し、啓発施設の紹介や北方領土隣接地域に係る最信を柔らかく行い、加えて、令和２年度には「エリオくん」のツ協会や関係団体の事業の告知及び結果報告、北方領土問題等の発また、「エリカちゃん」を主人公にした協会ＳＮＳにおいても、ついて分かりやすく説明したページを新設した。

ージキャラクター「エリカちゃん」等を活用し、北方領土問題に

２年度に協会ホームページのリニューアルを行い、北方領土イメ

若年層を始めとした国民一般への情報発信を強化すべく、令和○ ホームページやＳＮＳ等の活用

総括及び見直し、課題等を協議した。

団体が実施する「北連協幹事会」に参加し、事業計画、事業の返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事

・ 北連協代表者会議

各ブロック間の交流を通じた啓発活動の促進に取り組んだ。

書面開催や「都道府県民会議代表者全国会議」と併せて開催し、

令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の拡大により、の計画等について協議するために開催している。

及び県民会議の事業計画・報告、返還要求運動の課題と次年度

都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会

・ 県民会議ブロック連絡協議会幹事県会議５ブロックにおいては対面で、会議を開催した。

度は、「東海・北陸ブロック」はオンライン形式で、それ以外の催し、ブロック内での啓発事業の促進に取り組んだ。令和４年

ン会議システムを活用し、全てのブロックにおいて本会議を開ックにおいては書面開催となったが、令和３年度は、オンライ

海・北陸ブロック」及び「九州・沖縄ブロック」以外の４ブロ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「東するとともに、課題等を協議するため開催している。

各県民会議を６ブロックに分け、各ブロック内の連携を強化

・ 県民会議ブロック会議

48

495 件

452 件

532 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数

387 件

531 件

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

39,379 件

26,013 件

合計値

12,020 件

15,328 件 27,359 件

72,963 件

13,348 件

59,615 件

125,664 件

13,272 件

112,392 件

150,693 件

13,183 件

137,510 件

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

フェイスブック 10,685 件

ツイッター

年度

（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値）
）

情報発
信数

年度

・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）

各年度の情報発信数及び読者数は以下のとおり。

報発信に取り組んだ。

方領土問題に関心を持ち、理解を深めてもらえるよう効果的な情に、ＳＮＳ専門事業者の知見を活用し、より多くの一般国民に北おいて積極的に協会事業や関係団体等の事業告知等を行うととも

令和４年度においても、引き続き協会ホームページやＳＮＳに

49

青少年や教育関係者に対する啓発

達成目標

協会 HP に掲載す 前年度比増る学習教材集の とする。
ダウンロード数

指標等

当該事業実施に係る根拠 －（個別法条文など）

1,406 件4,022 件基準値
Ｈ30 年度（前中期目標期
間最終年度値等）

Ｒ２年度

7,097 件 11,741 件

Ｒ元年度

23,045 件

Ｒ３年度

25,463 件

Ｒ４年度

従事人員数

行政コスト（千円）

経常利益（千円）

経常費用（千円）

決算額（千円）

予算額（千円）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ３年度

Ｒ４年度

【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた元島 関連する政策評価・行政事 内閣府行政事業レビュー
民の高齢化が一層進む中で、北方領土問題の解決に向けた強い意志が 業レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、世代を超えて共有されることが必要。そのため、あらゆる地域、世代
令和４年度：0198の国民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【難易度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間において目に見える効果を上げていく必要から、チャレンジングな目標を設定。

①主要なアウトプット（アウトカム）情報

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難度

業務に関連する政策・施 －
策

１－１－２

１．当事務及び事業に関する基本情報50

ことができる機会及び模擬授業の実施や授業案の作成等のび４世等、７名が内閣総理大臣を始めとする関係大臣等に対して
北方領土問題の早期解決を訴えた。ただし、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流については中止となった。

し、当該学習教材集のダウ

ンロード数を前年度比増とするよう努める。

り、従来のように根室市で研修会を実施することはできなかったが、代替事業としてオンライン会議システムを使用した研修会を実施した。

と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土
教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナール」を開催

次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等
を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に各年学生向けのオンライン研修会を開催した。小学生、中学生・高校生向けの研修会では、元島民の体験談の聴講や意見交換等を行い、③ 北方領土問題に関する全国スピーチコンテストとの評価を得た。

令和２年度においては、それぞれ小学生、中学生・高校生、大研修会を実施した。

なかったが、代替事業としてオンライン会議システムを使用した

拡大により、従来のように根室市で研修会を実施することはできの参加者から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」

令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染

イン研修会」を初めて実施した。

る機会及び模擬授業の実施や授業案の作成等のグループワークを

これらの事業参加者に対してアンケートを実施し、約９割図ることを目的に、「北方領土問題教育委員会関係者オンラ

方領土隣接地域の自治体等と主体的に意見交換を行うことができ
通して教育指導者の指導力向上につながるプログラムを行った。

北方領土問題への理解や関心を深め、北方領土教育の充実を

平成 30 年度及び令和元年度においては、青少年が元島民や北あわせて、令和４年度は、全国の教育委員会関係者向けに、とした研修会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によに招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解した。

令和２年度から令和４年度までにおいては、大学生を対象

るプログラムを行った。

グループワークを通して教育指導者の指導力向上につなが平成 30 年度及び令和元年度においては、青少年が元島民② 現地研修会／オンライン研修会の開催

全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市○ 現地研修会／オンライン研修会の開催

や北方領土隣接地域の自治体等と主体的に意見交換を行うた。令和４年度は、本事業を実施することができ、元島民３世及等へ北方領土問題の早期解決を訴えた。

習教材集の利活用を促進

３世及び４世等、７名が内閣総理大臣を始めとする関係大臣った。令和４年度は、本事業を実施することができ、元島民

コロナウイルス感染症の影響により、本事業の実施はできなかっブロック内の同世代の青少年との交流を行った。令和２年度及びコロナウイルス感染症の影響により、実施を見送ることとなに、協会が作成している学の情報発信強化に資するものか。

その実践などを促進する。 導方法に関する研究や情報対して、北方領土問題の早期解決を訴えるとともに関東・甲信越

令和２年度及び３年度は、関係機関と調整を行ったが、新型

東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を行った。

令和３年度においては、関係機関と調整を行ったが、長引く新型還運動の担い手の育成及び若年層へに関する研究や情報共有、 まえ、教育関係者による指民３世及び４世等、７名が内閣総理大臣を始めとする関係大臣に

平成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ７月に元島臣に対して、北方領土問題の早期解決を訴えるとともに関民３世及び４世等、７名が内閣総理大臣を始めとする関係大成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ７月に元島る理解と認識を深めてもらうことを目的に実施している。平者の３世、４世等（中学生）に対して、北方領土問題に対す

北方領土隣接地域の１市４町に在住する北方領土元居住① 北方少年少女交流事業の開催○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について

青少年や教育関係者に対する啓発の実施 Ｂ＜自己評価＞

自己評価

共有などを促進するととも国民運動としての北方領土要求返＜評価の視点＞に実施している。

て、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的

敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じを持ってもらえるように、参加者への事後活動の促進が図られているか。

期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表に在住する北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）を夏休み○ 北方少年少女交流事業の開催

引き続き北方領土問題に対する関心

青少年向け事業参加者が事業後も＜その他の指標＞

ダウンロード数を前年度比増とする。

学習指導要領の改訂を踏育関係者による指導方法

参加意欲の醸成を図る。

の発信強化などにより、問を醸成する。

る学習教材集の利活用、教を毎年度実施し、その成果

意識や活動への参加意欲

体的な問題意識や活動への体的に意見交換を行う事業

り、青少年の主体的な問題

訂を踏まえ、協会が作成すえ、自ら解決策等を考え、主成果の発信強化などによ題の関心と理解を深め、主地域の１市４町（根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町）

地域の地方自治体等を交を行う機会づくりやそのまた、学習指導要領の改本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土隣接年を対象に、元島民や隣接

青少年や教育関係者に対する啓発

対する積極的な意見交換

・協会ＨＰに掲載する学習教材集のして期待される全国の青少＜主要な業務実績＞

業務実績

等を交え、北方領土問題に＜主な定量的指標＞

主な評価指標返還要求運動の後継者と中期計画

全国の青少年が、元島民

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

51

事業に対して、各年度、約 100 以上の事業に支援を行った。
また、教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題
教育者会議全国会議」を開催し、学校教育現場での北方領土問題に関する実践授業等の積極的な取組を依頼するとともに、協会の業務内容や政府の方針等の再確認及び各教育者会

本事業を実施し計 298 名の参加、令和元年度は全てのブロックで事業を実施し計 363 名の参加を得ることができた。令和２年度においては、関係機関と調整を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施を見送らざるを得なかった。令和３
年度は、オンライン会議システムを活用し再び全てのブロックで民会議が協力して実施する北方領土教育の実践授業、パネルを開催した。

展、作文コンクール、元島民等による「語り部講演会」等の県の教育者会議単独で実施した研修会及び教育者会議と県を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会
平成 30 年度は、悪天候による事業の中止を除く、４ブロックで教育者会議に対して、運営経費や啓発資材提供に加え、各⑤ 北方領土問題教育者会議等について都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心

全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、○ ブロック青少年育成事業

できた。

除き、５ブロックで対面又はオンラインで事業を行うことがすように努めた。

令和３年度においてはオンライン会議システムを活用し、全業の周知活動にも取り組んだ。

ナウイルス感染症拡大の影響で中止となった１ブロックを得なかったが、コロナ禍における事業実施の２年度目となる会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼する等、本事

育者会議等へ配付し、次年度における本コンテストへの参加を促

め、関係機関と調整を行ったが、事業の実施を見送らざるをとして参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民てのブロックで事業実施に至った。令和４年度は、新型コロ

和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響のたした。最終選考会には教育者会議全国会議の参加教諭にも審査員

また、本事業の結果は報告書として取りまとめ、県民会議、教の中止を除き、全てのブロックにおいて事業を実施した。令る研修・交流会を開催した。

工夫を行った。令和２年度及び令和３年度においては、新型コロ
ｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライン形式で最終選考会を実施

理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内におけ多くの若年層に北方領土問題について関心を持ってもらうための平成 30 年度及び令和元年度においては悪天候による事業

めに、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対するに際して、候補者と同世代の中学生にも聴講してもらう等、より

ナウイルス感染症対策のため、出場中学生のスピーチ動画をＹｏ

全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るた④ ブロック青少年育成事業

本コンテストへの参加を促した。

議、教育者会議等への配付等にも取り組み、次年度におけるしてもらうよう依頼し、あわせて本事業の報告書の県民会

スピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴者会議全国会議の参加教諭に参加してもらい、出場中学生の

平成 30 年度、令和元年度及び令和４年度は、最終選考会の開催

領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施した。

解することを目的に全国の中学生を対象に各年度において「北方この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、○ 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト

員会関係者オンライン研修会」を初めて実施した。

本事業の周知を図るため、最終選考会の審査員として教育

ン形式で最終選考会を実施した。

教育委員会関係者を対象に、北方領土問題への理解や関心を深め、
北方領土教育の充実を図ること等を目的に「北方領土問題教育委

スピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライ

ナール」を引き続きオンライン形式で開催するとともに、全国のイルス感染症拡大による影響のため、対面での最終選考会実

関係者向けの研修会を書面にて実施した。

施が難しかった令和２年度及び令和３年度は、出場中学生のいて関心を持ってもらうための工夫を行った。新型コロナウ

方領土オンラインゼミナール」をオンライン形式で、教育委員会
令和４年度は、大学生を対象とした「北方領土オンラインゼミも聴講してもらう等、より多くの若年層に北方領土問題につ

令和３年度は、令和２年度に引き続き、大学生を対象とした「北本コンテストの最終選考会に候補者と同世代の中学生に実施した。

では、北方領土問題に係る事前学習を課題とし、研修会におけるグループディスカッションが活発に行われるように努めた。

度において「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を

双方向的交流ができるプログラムを行った。大学生向けの研修会

52

実施し、19 名が参加した。令和３年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が続いている中、４県民会議から計 97 名が参加した。また、一部の県民会議を除いて本事業の実施を見送らざるを得なかったことに鑑み、令和３年度には、代替事

・ 北方領土パネル展
・ 北方領土教育用教材及び資料の作成
・ 元島民とのオンライン交流会の開催
・ 元島民等による「語り部講演会」等の開催

学校の学年集会での視察報告等を行った。

を行い、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元中の提供を行った。
令和２年度及び令和３年度においては、新型コロナウイルス

方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援明を行った上で、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等実施した。
の積極的な取組を依頼している。

日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北いては、代替事業として元島民のオンライン講話の視聴等を開催し、学校教育現場での北方領土問題に関する実践授業等で露外交等について、協会から事業の概要について、それぞれ説

ルス感染症の影響で事業が実施出来なかった県民会議にお置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」をうことを目的に現地視察前の事前研修会の実施並びに視察

242 名が参加した。令和３年度に引き続き、新型コロナウイ等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設

学省から北方領土に関する教育について、外務省から日本の対ンによる交流に努めた。令和４年度は、10 県民会議から計ための方策の検討、各県の事例等を基にした意見交換及び教材協会として、北方領土問題を自分ごととして認識してもら

中学生へ伝えることで、全国の同世代の青少年とのオンライ力を得ることが最大の課題となっている。その課題を解消する

平成 30 年度、令和元年度及び令和４年度においては、文部科

もに、隣接地域の青少年から北方領土返還への想いを全国の通して納沙布岬から見える北方領土を体験してもらうとと教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協・ 北方領土問題教育者会議全国会議

ウイルス感染症の影響により、富山県民会議のみが本事業を・ 北方領土学習会の開催

業として「北方領土オンラインスクール」を実施し、映像を会議から、計 371 名が参加した。令和２年度は、新型コロナ

平成 30 年度及び令和元年度においてはそれぞれ、18 県民・ 北方領土授業の実践

・ 北方領土作文コンクール＜教育者会議実施事業＞⑥ 北方領土青少年等現地視察事業

度のダウンロード件数を上回った。

等で実施する以下事業に関する経費並びにその他啓発資材の提供等の支援を行い、各年度、約 100 以上の事業の支援を行った。

等において積極的に周知を行った結果、各年度において前年した内容とし、デジタル化にも対応した教材となるように工を設置した。
図るため、教育者会議の運営に関する経費及び教育者会議が学校り組んだ。学習教材集の作成に際して、学習指導要領を考慮

教育者会議が設置されたことにより全ての都道府県に教育者会議

夫を行った。あわせて、協会ＳＮＳや教育者会議の全国会議

３年度にＩＣＴを活用した教材集を作成し、教材の拡充に取者会議の設置を進め、平成 30 年度に宮城県及び福島県において教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実及び拡大をームページにおいて提供している学習教材集について、令和の積極的な取組を依頼した。

ている。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす育の充実及び強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育とし、学校教育の場での北方領土問題に関する実践授業等への啓発及び返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっ北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として、協会ホ

ともに、教育者会議が行う事業に対して支援を拡充すること求し、解決に向けた粘り強い取組が必要との観点から、青少年へ役割が今後ますます重要になってくるとの認識の下、北方領土教議などあらゆる場面において学校教育の重要性を訴えるといての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会

用されている中学校社会科の教科書等に北方領土問題につ学校学習指導要領」の一部改訂を行い、平成 28 年度から使

北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希○ 北方領土問題教育者会議

332 名が事業に参加した。

文部科学省において、「中学校学習指導要領」及び「高等知見の拡大に取り組んだ。

は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった１ブロ
ックを除き、５ブロックで対面又はオンラインで事業を行い、計議における活動事例等の共有を行い、北方領土教育に関する事業を行うことができ、計 330 名が事業に参加した。令和４年度

53

令和４年度
25,463 件

ダウンロ
23,045 件
11,741 件
ード件数○ 北方領土問題教育指導者地域研修会

平成 30 年度及び令和元年度においては、悪天候等により開催を開催している。

育の一層の強化を図るため「北方領土問題教育指導者地域研修会」

進方法等についての意見交換及び情報交換を通して、北方領土教

クに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロッ

令和２年度

令和３年度

令和元年度
7,097 件

1,406 件

平成 30 年度
4,022 件

ダウンロ
ード件数

平成 29 年度

・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数

度のダウンロード件数を上回る結果となった。

の全国会議等における積極的な周知の結果、各年度において前年となるように工夫を行った。あわせて、協会ＳＮＳや教育者会議

学習指導要領を考慮した内容とし、デジタル化にも対応した教材

たに作成し、教材集の拡充を行った。学習教材集の作成に際して、員向けにＩＣＴを活用した「北方領土に関する学習教材集」を新校教育の現場において取り入れられていることに鑑み、中学校教としている。令和３年度に、近年、ＩＣＴ（情報通信技術）が学

おいて「学習教材集のダウンロード数を前年度比増」とすること

教材集を協会ホームページ上で提供しており、第４期中期目標に

協会では北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として学習○ 学習教材ダウンロード数を依頼した。

育の場での北方領土問題に関する実践授業等への積極的な取組

育者会議が行う事業に対して支援を拡充することとし、学校教あらゆる場面において学校教育の重要性を訴えるとともに、教記述が大幅に増えた。これを踏まえ、教育者会議全国会議などされている中学校社会科の教科書等に北方領土問題についての等学校学習指導要領」の一部改訂を行い、平成 28 年度から使用

また、文部科学省において、「中学校学習指導要領」及び「高育の場における北方領土教育の充実及び強化を図った。

対する支援拡充に関する資料等を共有することにより、学校教

３年度は、年度の啓発事業に関する資料や教育者会議の活動に

県教育者会議が制作した北方領土教材に係る情報の共有、令和となった。令和２年度は、各県教育者会議の主な活動内容や各感染症の影響のため、関係機関と調整を行った結果、書面開催

54
学校の学年集会において視察報告等を行った。

た、事後活動として、各年度の事業に参加した中学生は、地元中する理解又は関心が深まった」との回答を得ることができた。まいて９割以上の参加者から「本事業に参加して北方領土問題に対

なお、参加した青少年にアンケートを取っており、各年度におを実施した。

議においては、代替事業として元島民のオンライン講話の視聴等

型コロナウイルス感染症の影響で事業が実施出来なかった県民会

10 県民会議から計 242 名が参加した。令和３年度に引き続き、新伝えることで、オンラインによる交流を図った。令和４年度は、域の青少年から北方領土返還への想いを全国の同世代の青少年へ

納沙布岬から見える北方領土を体験してもらうとともに、隣接地として「北方領土オンラインスクール」を実施し、映像を通してて本事業の実施を見送らざるを得なかったことに鑑み、代替事業が参加した。また、令和３年度において、一部の県民会議を除いウイルス感染症の影響が続いている中、４県民会議から計 97 名が本事業を実施し、19 名が参加した。令和３年度は、新型コロナのほぼ全てが事業の中止を余儀なくされた中、富山県民会議のみ

感染症の影響により、当初事業の実施を予定していた 23 都府県

から、計 371 名が参加した。令和２年度は、新型コロナウイルス

平成 30 年度及び令和元年度においてはそれぞれ、18 県民会議の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行った。

方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設とを目的に現地視察前の事前研修会の実施並びに視察日程に「北協会として、北方領土問題を自分ごととして認識してもらうこ業」を実施している。

動を継承してもらうことを目的に「北方領土青少年等現地視察事することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運の目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供

視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自ら

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地○ 北方領土青少年等現地視察事業

オンラインで事業を行うことができた。

の影響で中止となった１ブロックを除き、５ブロックで対面又は修会を実施した。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大議システムの活用を推進した結果、５つのブロックにおいて本研事業実施の２年度目となる令和３年度においては、オンライン会

クの研修会については中止を余儀なくされた。コロナ禍におけるり九州・沖縄ブロックのみが研修会を開催し、他の５つのブロッ施した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によを中止した３ブロックを除き全てのブロックにおいて研修会を実

55

国民一般に対する情報発信

北方館、別海北方展望塔、羅臼
国後展望塔の集客数

指標等

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）

前中期目
標期間の
年度平均
水準を上
回る。

達成目標

北方館：
143,294 人
別海北方展望塔：75,930 人
羅臼国後展望塔：30,875 人

北方館：
148,204 人
別海北方展望塔：75,690 人
羅臼国後展望塔：32,446 人

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）
北方館：
144,587 人
別海北方展望塔：77,554 人
羅臼国後展望塔：36,027 人

Ｒ元年度

北方館：
84,167 人
別海北方展望塔：52,403 人
羅臼国後展望塔：19,393 人

Ｒ２年度

北方館：
63,500 人
別海北方展望塔：53,133 人
羅臼国後展望塔：13,394 人

Ｒ３年度

北方館：
99,575 人
別海北方展望塔：70,569 人
羅臼国後展望塔：23,912 人

Ｒ４年度

従事人員数

行政コスト
（千円）

経常利益
（千円）

経常費用
（千円）

決算額
（千円）

予算額
（千円）

Ｈ30 年 Ｒ元年度
度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ４年度【重要度：高】これまで北方領土返還要求運動の中核を担ってきた 関連する政策評価・行政事業 内閣府行政事業レビュー
元島民の高齢化が一層進む中で、北方領土問題の解決に向けた強 レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、い意志が世代を超えて共有されることが必要。そのため、あらゆ
令和４年度：0198
る地域、世代の国民、とりわけ次代を担う若い世代の北方領土問題に対する理解を深め、関心を高めていくことが急務であり、目に見える効果を上げることが必要。
【難易度：高】問題への関心が相対的に低い層に情報を届け、関心と理解の底上げを図ることは容易なことではない。北方領土問題
に対する関心や理解の度合いなどは、その時々の社会情勢など外部要因による影響も想定される。評価においてそうしたことも考慮することを前提に、本中期目標期間において目に見える効果を上げていく必要から、チャレンジングな目標を設定。

①主要なアウトプット（アウトカム）情報

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難度

業務に関連する政策・施 －
策

１－１－３

１．当事務及び事業に関する基本情報

56に触れる機会を提供し、国民一般の問題への関心と理解を広げるため、情報発信ながら、北方領土問題に関する情報発信を大胆に強化することにより、国民一

域ごとの特性なども考慮した発信を図る。具体の情報発信に当たっては、訴求対象を明確にした上で、それに応じた啓発内容や媒体をきめ細かく検討し、実施する。また、新たなＳＮＳなどの従来活用していなかった発信ツールを用いるなど、発信ツールの多様化・高度化への積極的な対応を含

もに、地域ごとの特性なども考慮した発信を行う。新たなＳＮＳの活用を始め発信ツールの多様化・高度化に積極的に対応するな

ど、効果的な発信方法を不断に検討する。具体の情報発信に当たっては、訴求対象を明確にした上で、それに応じた啓発内容や媒体をきめ細かく検討し、実施は、例えば協会の愛称を定めるなど、これまで運動に参加したことのない国民になど、これまで運動に参加したことのない国民が接しやすいような啓発の在＜主要な業務実績＞

あわせて、若年層を対象に北方領土問題への理解や関心を深めてもらうことを目的として、北方領土のイメージキャラ

また、若年層を主とする一般国民に北方領土問題について気軽に参加し理解を深めてもらうことを目的に、著名人による北方領土トークショーやクイズ大会等をプログラムに含んだ啓発イベントを開催した。平成 30 年度は 12 都道府県、令和元年度
は９都道府県において開催し、それぞれ計 25,000 名の参加をの事業と連携するなどにより、北方領土を直接見る機会の増加も含め、実感を伴った理解の浸透にも取り組む。民間企業等との連携を進め、内閣府の協力も得つ

つ、啓発グッズの設置やイメージキャラクター「エリカちゃん」とのコラボレー

ション、啓発イベントの連

携など、毎年度、新たに民間機会の増加も含め、実感を伴った理解の浸透にも取り組む。北方館等の啓発施設についても、情報発信の強化などにより、集客力を向上させる。

ジョン）において、北方領土啓発映像の放映を行った。

）、秋葉原駅前街頭ビジョン（秋葉原ラジ館ビリプレビジョン）池袋サンシャインシティ周辺街頭ビジョン（Mixa ビジョン（旧ャービジョン、羽田空港第２ターミナルフューチャービジョン、者・施設利用者の往来が多い羽田空港第１ターミナルフューチ

国強調月間に合わせて広く国民に対して啓発を行うため、通行

クター「エリカちゃん」が北方領土の歴史等を短い時間で説の説明員が分かりやすく説明している動画を作成した。

える北方領土や北方館・望郷の家の展示物等について北方館

く説明している北方領土出前講座動画及び納沙布岬から見生による、北方領土の歴史や返還運動等について分かりやす

また、北海道根室高等学校北方領土根室研究会所属の高校

成及び活用に取り組んだ。

の体験を追体験することでより分かりやすい啓発資材の作用アニメーションの作成により、主に若年層向けに、元島民に触れる機会の提供を行うとともに、ＶＲコンテンツや啓発

より、北方領土を直接見る

平成 30 年度及び令和元年度において、北方領土返還運動全また、北方領土隣接地域

ける啓発イベントの実施により、北方領土問題について身近

街頭ビジョンによる啓発映像の放映や主な都道府県にお施した。

について知ってもらうため、各年度において多様な事業を実若年層を主とするより多くの国民に対して、北方領土問題② 各年度の新規事業について

協会ホームページに公開した。

カ～想いを紡ぐ鳥～」について、漫画化し、電子書籍として、制作した択捉島を舞台とした短編アニメーション「エトピリ令和４年度には、令和３年度に元島民の証言を参考にしての外国人が利用する施設への設置を行った。

シア語）の作成を行い、県民会議を通じて、役所や観光地等

解してもらうことを目的に外国語パンフレット（英語及びロ

北方領土問題や領土返還に係る我が国の主張等を正しく理

また、令和２年度には、我が国を訪れる外国人に対して、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てた。

会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、人形等の作成を行い、県民会議等に提供することで、県民大メージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」のことができるよう一般向け啓発パンフレットや北方領土イ

北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深める① パンフレット等の啓発用資料及び資材について○ 国民一般に対する情報発信について

国民一般に対する情報発信 Ｂ＜自己評価＞

自己評価の事業と連携するなどに・ 広報ビジョン等による啓発について○ 各年度の新規事業についてきっかけとなる啓発資料・資材の作成に取り組んでいく。

今後も一般国民に対して北方領土問題に関心を持ってもらえる書籍として協会ホームページに公開した。

について、若年層が親しみやすいよう漫画化するとともに、電子を舞台とした短編アニメーション「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」

度には、令和３年度に元島民の証言を参考にして制作した択捉島や観光地等の外国人が利用する施設への設置を行った。令和４年

ト（英語及びロシア語）の作成を行い、県民会議を通じて、役所の主張等を正しく理解してもらうことを目的に外国語パンフレッ

を訪れる外国人に対して、北方領土問題や領土返還に係る我が国

じやすい啓発活動を推進するとともに、令和２年度には、我が国成し、全国の都道府県民会議に送付することで、より親しみを感

ジキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」の人形を作

また、主に若年層への啓発を強化するために、北方領土イメーに役立てた。

等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に提供することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動

入りボールペン及びクリアファイル等の作成を行い、県民会議等ができるよう、各年度において一般向け啓発パンフレット、標語

北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めること○ パンフレット等の啓発資料・資材の作成

業務実績

在り方を検討し、実施する。

深めることに資するものか。

始めとする国民一般の関心と理解をと発信内容の工夫等を通じ、若年層を訴求対象に応じた発信媒体の選択＜評価の視点＞の取組への協力を得られているか。

ど、毎年度新たに民間企業等から協会

レーション、啓発イベントの連携なラクター「エリカちゃん」とのコラボ

啓発グッズの設置やイメージキャ＜その他の指標＞

上回るものとする。

前中期目標期間の年度平均の水準を

後展望塔の各年度の集客数について

・北方館、別海北方展望塔及び羅臼国 国民一般に対する情報発信＜主な定量的指標＞

主な評価指標また、北方領土隣接地域

り方を検討し、実施する。 も接しやすいような啓発の

これらの取組に当たって断に検討する。

ては、協会の愛称を定める

これらの取組に当たっ

め、効果的な発信方法を不を重点化するとともに、地若年層に重点化するととする。

報発信の対象として若年層

その際、情報発信の対象は般の関心と理解を広げる。 を大胆に強化する。特に、情広く国民が北方領土問題

中期計画

民間企業等とも連携し

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

57

コンテンツを作成した。本コンテンツは、啓発施設において展示を行っているほか、より多くの国民に視聴してもらえるよう
アプリケーションとして配信を行った。

置された北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の啓発施設については周辺

誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県民会議や教今中期目標期間においても協会ホームページ及び公募専門

キャッチコピー」を昭和 44 年度から毎年度、募集しており、

北方領土返還の機運を高めるため、「北方領土に関する標語・

度及び令和３年度に「北方領土エリカちゃんマスコットプレ
ゼントキャンペーン」を、令和３年度は、エリカちゃんに加た、作成した動画はより多くの一般国民に視聴してもらうことを目的に、ＹｏｕＴｕｂｅにおいて、公開した。

協力を依頼し、パンフレット等の啓発資料を設置した。
スを活用し、視聴者の印象に残りやすいインパクトのある動画

内容としている。

交渉と返還要求運動について、短時間で分かりやすく解説した

領土の地理、当時の元島民の生活、及び北方領土をめぐる外交の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設とし北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層⑥ 啓発施設の有効活用について

会議所北海道地区協議会、長崎県及び和歌山県の県民会議にて、イラストや文字等に動きを加えるモーショングラフィックとなるよう制作した。各話はそれぞれ、北方領土の歴史、北方

北海道博物館、日本青年団協議会及び公益社団法人日本青年
話・各１分程度）の啓発用動画を制作した。動画の制作に際し⑤ 民間企業等との連携

・ 北方領土問題啓発用ＹｏｕＴｕｂｅショート動画の制作依頼した。各年度において、都内に店舗を保有する道内企業、組を行っていく。

行っている。

ん」が北方領土を説明するＹｏｕＴｕｂｅショート動画（全４

土問題に対してより多くの国民に関心を持ってもらえる取してもらえるよう、ＹｏｕＴｕｂｅでの公開やＤＶＤの貸出をとする民間企業等へ協力要請を行い啓発物品の設置協力をき続き、国民にとって親しみやすい啓発活動を行い、北方領施設視察動画を作成した。これらの動画は啓発資材として活用うことを目的に北方領土のイメージキャラクター「エリカちゃ

令和４年度は約 28,000 件の読者数の増加につながった。引

北方館の説明員が分かりやすく説明している北方領土及び啓発

民間企業等と連携した啓発活動について、道東地域を始めて、令和２年度は約 26,000 件、令和３年度は約 58,000 件、岬から見える北方領土や北方館・望郷の家の展示物等について

若い世代の方々に北方領土問題への理解や関心を深めてもら

北方領土返還運動全国強調月間の広告の掲載の結果としった。

て分かりやすく説明している北方領土出前講座動画及び納沙布校生による、北方領土の歴史、条約、現状、返還運動等についえて「エリオくんマスコットプレゼントキャンペーン」を行する広告の掲載を行った。また、広報活動として、令和２年ており、各県民会議等の関係団体へＤＶＤの配布を行った。ままた、北海道根室高等学校北方領土根室研究会に所属する高行うため、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへ北方領土問題に関に帰ることができない現状や故郷への想いを描いた内容となっ④ ＳＮＳ広告等による啓発
返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を

した。

う努める。
子、引き揚げを余儀なくされた悲しみ、そして、今もなお自由

証言を参考に、択捉島を舞台とした短編アニメーションを制作

年度平均の水準を上回るよう重要な機会の一つとして着実に本事業を実施していく。

協会ＳＮＳにおける発信と併せて、８月と２月の北方領土領土問題をより身近に感じてもらうことを目的とし、元島民の集客数が前中期目標期間の今後も、若年層に北方領土問題に対する関心を持ってもら

択捉島における当時の暮らし、ソ連軍が進駐してきた時の様

令和３年度に、若年層を始めとする一般国民に対して、北方強化などにより、各年度の・ 北方領土啓発用アニメーション等の制作において、前年度を超える応募数を集めることができた。

北方領土問題に対する理解及び関心を深めてもらうため、ＶＲで見る運動の一環として設協会では北方領土について、国民に広く認識してもらい、環境も踏まえ、情報発信の方領土の暮らしや自然などを具体的に追体験することを通しても検討する。北方領土を目③ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集について

育者会議と連携し学生に本件への応募を促した結果、各年度

る状況下において、広く国民、特に若年層に対して、戦前の北機関などとの連携についての観光客の動向などの外部

令和２年度に、一般国民の北方領土への訪問が制限されてい戦の関連資料等を保有する

Ｔｕｂｅにおいて公開した。

・ ＶＲを使用した北方領土仮想体験コンテンツの作成める。なお、例えば、先の大明する全４話（各１分程度）の北方領土問題啓発用ＹｏｕＴ
ｕｂｅショート動画を制作し、協会ホームページ及びＹｏｕ得た。

する協力を得られるよう努企業等から協会の取組に対58運動」の推進のため有効に活用している。

ｅで公開した。

るよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上でこのため、来館者が安心して啓発施設を訪れることができスターの掲示やバス車内等への観光パンフレットの設置を行っに引き続き道東地域の観光案内所やバスターミナル等での啓発ポる民間企業等へ協力要請を行い、平成 30 年度においては、前年度

民間企業等と連携した啓発活動について、道東地域を始めとす○ 民間企業等との連携

よう、引き続き親しみやすい啓発活動に取り組んでいく。

加した読者に今後も北方領土問題に対して関心を持ってもらえる

４年度は約 28,000 件の読者数の増加につながった。本事業で増て、令和２年度は約 26,000 件、令和３年度は約 58,000 件、令和

北方領土返還運動全国強調月間における広告掲載の結果としオくんマスコットプレゼントキャンペーン」も追加で行った。

せて行い、令和３年度は、エリカちゃんに加えて「北方領土エリ

方領土エリカちゃんマスコットプレゼントキャンペーン」も合わ

また、広告の掲載と併せて、令和２年度及び令和３年度に「北に関する広告の掲載を行った。

啓発を行うため、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して年度及び令和３年度においては、８月と２月、令和４年度は８月

隣接地域に関する情報を積極的に発信することと併せて、令和２

各年度において、協会ＳＮＳにおいて北方領土問題や北方領土○ ＳＮＳ広告等による啓発

めている。

内施設や展示物等の改善策の検討を進め、集客数の増加に努

13,085 件る。

12,672 件の紹介を積極的に行うとともに来館者からの意見を基に、館10,450 件

を下回る結果となった。

料及び資材に掲載するなど啓発活動において有効に活用してい10,896 件

令和４年度

施設の運営を行うとともに、協会ＳＮＳにおいて、啓発施設

9,909 件

令和３年度最優秀賞受賞作品は、啓発ボールペンやカレンダー等の啓発資

応募数

令和２年度

て根室管内の観光客数がコロナ禍以前の水準に回復してい応募数は以下のとおりである。
平成 30 年度 令和元年度の実績を上回る集客数を達成することはできたが、依然とし民会議や教育者会議と連携し、本件への応募を促した。各年度のないことから、目標とする前中期目標期間の年度平均集客数

ウイルス感染症の影響を受けた令和２年度及び令和３年度

ジ及び公募専門誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県

平均集客数を下回る結果となった。令和４年度は、根室管内

コピー」を昭和 44 年度から毎年度募集している。

への観光客数が徐々に回復してきたことにより新型コロナ

館を余儀なくされたため目標とする前中期目標期間の年度「北方領土に関する標語・キャッチ
領土返還の機運を高めるため、第４期中期目標期間中においても公募を行い、協会ホームペー

新型コロナウイルス感染症の影響により、各施設において閉値を達成することができたが、令和２年度及び令和３年度は協会では北方領土について、国民に広く認識してもらい、北方○ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集「北方領土を目で見る展望塔（羅臼町）の３施設を保有し、ージョンの動画とともに、協会ホームページ及びＹｏｕＴｕｂ

平成 30 年度及び令和元年度は、３施設においてほぼ目標て北方館（根室市）、別海北方展望塔（別海町）及び羅臼国後制作した動画はショート動画全４話を１つにまとめたフルバ59とから、目標とする前中期目標期間の年度平均を下回る結果となて根室管内の観光客数がコロナ禍以前の水準に回復していないこ

年度の実績を上回る集客数を達成することはできたが、依然とし新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度及び令和３ては、根室管内への観光客数が徐々に回復してきたことにより、期間の年度平均集客数を下回る結果となった。令和４年度においめ、新型コロナウイルス感染症の拡大後は目標とする前中期目標

国後展望塔においては 90 日間、閉館を余儀なくされた。このた館においては 84 日間、別海北方展望塔においては 37 日間、羅臼

いても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により、北方

39 日間全ての啓発施設の閉館を余儀なくされた。令和３年度におにより、令和２年４月 18 日（土）から５月 26 日（火）までの計

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

超えることができた。

に努めた結果、ほぼ全ての施設において目標としている集客数を

平成 30 年度及び令和元年度においては、各啓発施設への集客

理及び運営を委託している。

北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町に、それぞれ管を目で見る運動」の推進のため有効に活用している。なお、別海

別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解○ 啓発施設の有効活用について

ル展示用にパネルを貸与した。

県民会議を通じて、長崎空港及び和歌山県内のスーパーでのパネ

北方領土返還要求長崎県民会議及び北方領土返還要求運動和歌山区協議会と連携し、啓発用パンフレットを提供したことに加え、

令和４年度は、引き続き公益社団法人日本青年会議所北海道地

ルペンを設置した。

に協力を依頼し、同会会員企業 50 社へ啓発パンフレットやボー

令和３年度は、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会

した。

年会館や研修用宿泊施設に啓発パンフレットやボールペンを設置

令和２年度には、日本青年団協議会に協力を依頼し、全国の青海道博物館に北方領土啓発スペースを設置した。

ボールペンやエリカちゃん人形等の啓発資材を提供し、新たに北引き続きパンフレット等の啓発物品を設置してもらった。また、

令和元年度は、協力してもらっている民間企業等の事務所内にうように依頼を行った。

発パンフレットを配布し、各店舗にパンフレットを配置してもらた。あわせて都内で店舗を経営する道内企業の会合において、啓60
19,393 人

52,403 人
13,394 人

53,133 人

23,912 人

70,669 人

99,575 人

63,500 人

別海北方展
望塔
羅臼国後展
望塔

令和４年度

令和３年度

令和２年度
84,167 人

36,027 人

32,446 人

30,875 人

北方館

77,554 人

75,690 人

75,930 人

別海北方展
望塔
羅臼国後展
望塔

144,587 人

令和元年度

143,294 人

148,204 人

平成 30 年度

北方館

（目標値）

期間平均

前中期目標

・啓発施設の集客数

物等の改善策の検討を進め、集客数の増加に努めていく。

積極的に行うとともに来館者からの意見を基に、館内施設や展示運営を行う。あわせて、協会ＳＮＳにおいて、啓発施設の紹介をるよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で施設の引き続き、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることができける意見箱の設置を続けた。

なお、このような状況下でも、来館された方の意見や要望を受

った。

61

Ｒ２年度

流事業が中
止となり、
事業成果に
関する発信
は無し。

流事業が中
止となり、
事業成果に
関する発信
は無し。

業参加者による発信 500 件

北方領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、問題の解決に寄与するため、関係機関・団体と連携し、各年度の計画に基づき、各回の北方四島在住ロシア人と元島民、返還運動関係者等

む日露間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、問題の解決に寄与するため、関係機関・団体と連携し、北方四島在住ロシア人と元島民、返還運動関係者等との相互交流を着実に実施す

中期計画

北方領土問題の解決を含

中期目標

事業参加者の事後活動につ＜その他の指標＞

上）。

ＳＮＳ等による発信 550 件以な措置を講ずる（一事業当たりが積極的に行われるよう必要

各事業に関連する情報発信＜主な定量的指標＞

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価
業務実績

は無し。

関する発信

事業成果に

止となり、

流事業が中

※全ての交

－

Ｒ４年度

264,280

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、悪天候等による止む事業として、平成 30 年度及び令和元年度においては、訪問事業及組みが作られ、平成４年から実施している。協会の実施又は支援と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進

交流について5人

304,966―

38,220290,502261,665

296,621

Ｒ元年度―

143,975

193,511

160,879

299,264

Ｒ３年度

自己評価

5人

4人

343,657 193,511―△18,885

343,657

310,354

286,619

Ｒ２年度

3人

201,017―

129,544

201,017

173,868

292,197

Ｒ４年度について学ぶことを通じて、相互理解の増進に努めるとともに、著名

各回のプログラムについて、日本側及び四島側それぞれの文化等事業を実施した。

悪天候等による中止等を除き、当初の計画とおり訪問事業及び受入協会の実施又は支援事業として、平成 30 年度及び令和元年度は、流について① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交

北方四島との交流事業 Ｂ＜自己評価＞

4人

35,578

経常利益（千円）―

262,304

経常費用（千円）

行政コスト（千円）

238,463

274,452

Ｈ30 年度

決算額（千円）

予算額（千円）○ 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互＜主要な業務実績＞

※全ての交

※全ての交

発信 50 件／事－

①310 件②435 件③197 件④391 件

各事業での情報 一事業当た 一 事 業 当 た り ①587 件
550 件②188 件
発信の回数
り 550 件
※協会による③280 件

Ｒ３年度

－

Ｒ元年度

達成目標

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標期
間最終年度値等）

指標等①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

関連する政策評価・行政事 内閣府行政事業レビュー
業レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、
令和４年度：0198

当該項目の重要度、困難 －度

２．主要な経年データ

当該事業実施に係る根拠 －（個別法条文など）

四島交流事業

業務に関連する政策・施 －策１－２

１．当事務及び事業に関する基本情報

62・年度計画に基づき、各事業を適切に実施したか。

・国民一般の北方領土問題に関府等の方針に基づき、体制の整備も含め、機動的かつ適切に対応する。

応する。

要性の説明や事業後のリマインド通知等、事後発信を促す取組を実施した。令和２年度及び令和３年度においては新型コロナウイルス

主なプログラム：住民交流会（雅楽披露や茶道体験）、ホームビジ（第３回）教育関係者・青少年合同訪問事業
訪問月日：平成 30 年９月 14 日（金）～17 日（月）訪問場所：択捉島
訪問人数：62 名（うち青少年 17 名、教育関係者 22 名）
主なプログラム：住民交流会（茶話会やスポーツレクリエーション）、墓参、島内施設（孵化工場・採卵場等）視察

増進につながるとともに、国民世論の啓発への波及効

果の増大にも資する企画を毎年度検討し、実施する。また、国民一般の北方領土問題に関する関心や理解を広げる上で有益な参加者について検討し、それらの者が参加する交流事業を毎年度

題と改善策をとりまとめて内閣府に報告し、改善の実現を図る。

※悪天候のため中止

討し、本中期目標期間第４年度からの本格実施を図

訪問場所：色丹島

訪問月日：平成 30 年 10 月６日（土）～９日（火）（第４回）後継者訪問事業

ついて発信する仕組みを検事業参加者の事後活動に実施する。

た年度においては、事前研修会や船内研修会における事後発信の重訪問人数：62 名

連携し、相互理解の一層の等の意見を聞きながら、課ット、墓参、島内施設（学校等）視察

訪問場所：国後島及び色丹島ツなどの専門家・団体とも機能させるため、関係団体

総合的に事後発信の件数については伸び悩む結果となったが、交このため、定量的指標の目標達成には至らなかった。

の実施を見送らざるを得ず、事後活動については実施できなかった。

染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業

感染症の影響により、令和４年度においては新型コロナウイルス感

事業参加者による事後発信について、事業を実施することができ図ることを目的に一般公開を開催した。

業や北方領土問題に対する理解を深め、北方領土返還の機運醸成を

イルス感染症対策を中心に説明を行うとともに、北方四島交流等事

航したことを踏まえ、報道機関に対し公開して船内の新型コロナウ

すことができた。あわせて、３年ぶりに「えとぴりか」を根室港へ回るとともに、北方四島交流等事業の再開に向けた準備にも万全を期共有を図ることにより、洋上慰霊の安全かつ安定的な運航に寄与す

用しながら安全性や実用性の確認を行い、関係者間において認識の

訪問月日：平成 30 年８月 23 日（木）～27 日（月）えつつ、学術・文化・スポー

Ａサイクルをより実効的に「えとぴりか」の感染症対策工事等の各種感染症対策を複合的に運（第２回）一般訪問事業

業の再開に向け、令和２年度及び令和３年度において対応してきたできるよう、協会の主催による試験運航を行った。北方四島交流等事

は、参加者のニーズも踏ま等）視察

日本人墓地修理、墓参、島内施設（水産加工場

上慰霊が実施されることとなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施を得なくなった。そのような状況の中、「えとぴりか」を使用した洋を見通せない状況が続き、結果として全ての交流事業を見送らざる

ロシアによるウクライナ侵略の影響により交流事業の具体的な展望

令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、び感染症予防装備品の整備を行った。

受入事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアル及業再開時に向けた準備として、参加団員の健康と安全の確保のため、に生かすべき多くの貴重な意見を得ることができた。また、今後の事

理解促進及び事後発信の手段についての新しい提案等の今後の事業

催し、交流事業の経験者と未経験者の意見交換による交流事業へのうな状況下で新たな取組として「四島交流オンラインセミナー」を開により、全ての交流事業の実施を見送らざるを得なくなった。このよ

令和３年度においても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響

清浄機の設置等の改修を行い、船内設備の整備を行った。

た。あわせて、「えとぴりか」に、病室の拡充や隔離室の確保、空気マニュアルの作成及び防護対策に必要な様々な装備品の調達を行っ実施に向けた感染予防措置や危機管理対応等を盛り込んだ安全対策事業を中止せざるを得ない状況となった。事業再開後の円滑な事業

令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の結果、全ての交流

毎年度の事業のＰＤＣ

交流プログラムについて措置を講ずる。

増進につながる内容とする。

主なプログラム：住民交流会（アクセサリー作りや意見交換等）、に準ずる。）行うよう必要な

訪問場所：国後島及び択捉島

訪問月日：平成 30 年７月 27 日（金）～31 日（火）（第１回）一般訪問事業＜協会主催＞

連携し、相互理解の一層の発信に加え、事業参加者に事後活動を推進する。

てもらう等の事後活動に取り組んでもらった。

訪問人数：64 名

たか。

続的に発信し（協会による含む。）、事業参加者によるへの寄稿やテレビ番組において、交流事業に関する情報発信をし法による発信の場合はこれも資する企画を検討し、実施し連する情報を積極的かつ継よる積極的な発信の推進を

作家を団員として起用し、事後活動としてビジネス雑誌のコラム

ツなどの専門家・団体ともの啓発への普及効果の増大に夫を図る。また、各事業に関な情報発信（事業参加者にまた、国民世論の啓発への波及効果を高める観点から、著名な

当たり 550 件以上（他の方互理解の増進に加え、国民世論参加や交流プログラムの工

ついての徹底的かつ継続的懇談会、青少年によるスポーツ交流等）、墓参を行った。

えつつ、学術・文化・スポー・交流プログラムについて、相広げていく上で有益な者の図るとともに、事業成果にり、雅楽・茶道の披露及び体験、教育関係者による四島住民とのによる発信であれば一事業業を実施したか。

問題に関する関心や理解をや交流プログラムの工夫を

事前研修会、四島住民との交流会、文化交流（アクセサリー作

は、参加者のニーズも踏ま

それらの者が参加する交流事から、国民一般の北方領土広げる上で有益な者の参加（実施プログラム概要）

よる発信も含む。）、ＳＮＳ

有益な参加者について検討し、への波及効果を高める観点

問題に関する関心や理解をうち協会主催事業：合計３回、計 188 人参加【平成 30 年度】合計 11 回、計 416 人参加

交流プログラムについてする関心や理解を広げる上で加えて、国民世論の啓発

から、国民一般の北方領土への波及効果を高める観点

加えて、国民世論の啓発ることができた。

＜評価の視点＞

等の情勢変化に応じた内閣

含め、機動的かつ適切に対各年度の実績は以下のとおり。

から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」との回答を得等を除く。）。特に、日露関係

啓発への波及効果を高めることに取り組んだ。

各年度の事業終了後にはアンケートを実施し、ほぼ全ての参加者

針に基づき、体制の整備もる。

する（外部要因による中止

な作家やテレビ局役員を団員として起用することにより国民世論のを得ない事業の中止等を除き、当初の計画とおり事業を実施した。

変化に応じた内閣府等の方いて発信する仕組みを検討すとの相互交流を着実に実施る。特に、日露関係等の情勢

63

住民との懇談会、青少年による折り紙等を通した交流等）
、墓参を
行った。

と改善策をとりまとめて内閣府に報告し、改善の実現

回、受入事業を計画し、悪天候等による一部プログラムの変更等しており、平成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ２

外務省の受託事業として、四島在住ロシア人の受入事業を実施

した交流）、墓参、ホームビジット

主なプログラム：住民交流会（茶話会やお手玉、折り紙等をとお訪問人数：65 名（うち青少年 17 名、教育関係者 23 名）

訪問場所：国後島

訪問月日：令和元年９月７日（土）～10 日（火）（第４回）教育関係者・青少年合同訪問事業

ムビジット

スポーツ（フライングディスク等）交流、ホー主なプログラム：住民交流会（獅子舞披露や万華鏡作り）、ニュー

訪問人数：64 名

訪問場所：国後島及び色丹島

訪問月日：令和元年８月 15 日（木）～19 日（月）（第３回）一般訪問事業

日本人墓地の修復及び墓参、ホームビジット

主なプログラム：住民交流会（日本料理の紹介や居合道の実演）、

訪問人数：64 名

訪問場所：色丹島及び択捉島

訪問月日：令和元年７月５日（金）～８日（月）（第２回）一般訪問事業

内施設視察

レファッションショー・コンテスト）、墓参、島

主なプログラム：住民交流会（マンガ・ワークショップ、コスプ

訪問人数：63 名

訪問場所：色丹島

訪問月日：令和元年６月７日（金）～10 日（月）（第１回）後継者訪問事業＜協会主催＞

事後活動に取り組んでもらった。

や所属テレビ局主催のイベント等において講演をしてもらう等のレビ局の役員を団員として起用し、事後活動として雑誌への寄稿

また、国民世論の啓発への波及効果を高める観点から、地方テ

ショップ、日本料理の紹介、獅子舞披露、教育関係者による四島の意見を聞きながら、課題を図る。

事前研修会、四島住民との交流会、文化交流（マンガ・ワーク（実施プログラム概要）

うち協会主催事業：合計４回、計 256 人参加【令和元年度】合計 17 回、計 565 人参加能させるため、関係団体等

サイクルをより実効的に機毎年度の事業のＰＤＣＡる。

に適切に対応していく。

本側実施団体等とより緊密に連携し、日露関係をめぐる情勢の変化の展望を見通すことが難しい状況となっているが、関係府省及び日

ロシアによるウクライナ侵略により、依然として交流事業の今後した意見を参考に、事後発信を促す仕組みを運用していく。

ート結果や令和３年度に実施したオンラインセミナーにおいて聴取流事業が再開した際には、各回で実施した事後発信に関するアンケ64（第１回）青少年受入を根室市で行った。

め、船内における元島民の講話の聴講を除いて、まとめの研修会

２回目の受入事業の際には悪天候により出港時間を早めたた

施しました。

館の視察等、日本の歴史や文化の学習につながるプログラムを実習を行った。また、兵庫県において、姫路城や高田屋嘉兵衛顕彰や横浜市民防災センター等において日本の歴史や防災技術等の学て、「歴史と防災」をテーマに事業を実施、神奈川県立歴史博物館

大都市での受入実施という事業方針に基づき、神奈川県におい（実施プログラム概要）

うち協会主催事業：合計２回、計 119 人参加【令和元年度】合計 11 回、332 人参加

所（富山城や五箇山の合掌造り集落等）視察

出の写真」をテーマにした意見交換）、県内の名

主なプログラム：住民交流会（富山県内参加者との「大切な思い

訪問人数：59 名

受入場所：富山県

受入月日：平成 30 年 10 月 11 日（木）～16 日（火）（第２回）一般受入察

爆体験伝承講話の聴講、地元大学生との市内視

主なプログラム：広島平和記念資料館及び平和記念公園視察、被訪問人数：63 名

受入場所：広島県

受入月日：平成 30 年５月 24 日（木）～29 日（火）（第１回）青少年受入

研修会を行い、元島民の講話の聴講を行った。

いずれの受入事業においても、復路で根室市を訪れ、まとめの県において、黒部市の視察や住民との意見交換会を実施した。

察や被爆体験語り部の聴講等の平和学習を実施した。また、富山四島側からの希望により広島県において、平和記念資料館の視（実施プログラム概要）

うち協会主催事業：合計２回、計 122 人参加【平成 30 年度】合計８回、332 人参加

各年度の実績は以下のとおり。

島交流の継続を望んでいる」との回答があった。

ており、ほぼ全ての団員から「事業に満足しており、今後とも四ため、事業終了後に四島側実施団体に対してアンケートを実施しを除き、当初の計画とおり実施した。各年度において効果測定の65

策マニュアルの整備及び使い捨てマスクや消毒液等の新型コロナ

あわせて、訪問事業における新型コロナウイルス感染症安全対

ペーパーホルダーを設置。

ペーパーホルダーを設置。
トイレ内のエアータオルは撤去し、消毒液ホルダーを各所に設置。客室等内に蓋付きゴミ箱と・ 船内消毒関連等（船内全体）う）。

の窓を開閉可能に改修（開閉は海象状況を踏まえて船員が行飛沫飛散防止のため食卓にアクリル板を設置。左右６箇所

・ 食堂兼集会室の改修等（３階）

兼集会室等の各所へ設置。

然通風を機械式に改造。空気清浄機を船内通路や階段、食堂

換気環境を改善するため機械式ファンを増設し、一部の自・ ファンの整備及び空気清浄機の設置（船内全体）確保。

離壁を設置して、接触制限エリアや防護服着脱スペース等を感染者等を病室以外で隔離できるように改造。使用時は隔・ 隔離室の確保（３階 302 号室と多目的便所・浴室）へ増やし、防護服着脱スペース等を確保。

感染者等を隔離できるように拡張。ベッドを１床から２床・ 病室の拡張（４階）

主な改修内容は以下のとおり。

ルス感染症対策に関する改修工事を行った。

事業の再開を見据え、「えとぴりか」に対して、新型コロナウイ

を中止せざるを得ない状況となった。

感染症が拡大したことを受け、当初計画していた全ての交流事業事業を実施していたが、令和２年度において新型コロナウイルス

上述のように本中期目標期間の前半は計画とおり訪問及び受入の披露）、姫路城や高田屋嘉兵衛顕彰館等の視察

主なプログラム：住民交流会（兵庫県の伝統芸能「デカンショ節」

訪問人数：54 名

受入場所：兵庫県

受入月日：令和元年 10 月３日（木）～８日（火）（第２回）一般受入

視察、地元大学生との市内視察

主なプログラム：神奈川県立歴史博物館や横浜市民防災センター

訪問人数：65 名

受入場所：神奈川県

受入月日：令和元年５月 23 日（木）～28 日（火）66

する多様なアイデアの提案があった。あわせて、個人が北方領土に関するＱＲコードを記載するなど、新たな情報発信の手法に関カちゃん」を用いたアニメの制作、年賀状に北方領土問題の情報活用することや、北方領土のイメージキャラクターである「エリ発表しあい、四島交流事業参加時に撮影した写真を学校の授業で人が所属や趣味・特技を踏まえた情報発信についてのアイデアを

また、情報発信についてのグループワークでは、参加者一人一に関する理解を深めることができた。

関わらず、多様な視点から参加者同士が交流を行いながら、事業が当時の実体験を踏まえて回答するなど、事業参加経験の有無に子、事業期間中の船内生活などに関する質問に対し、事業経験者が行われ、四島を初めて訪問した際の印象や島内プログラムの様事業の結果、四島交流事業未経験者と経験者の間で活発な交流

オンライン会議システム「Zoom」を使用（実施方法）・ グループワーク 「私にできる情報発信」

・ 学習：情報発信について「交流事業について聞きたいこと、伝えたいこと」・ オンライン交流会

・ 学習：四島交流事業について（内容）

四島交流事業参加経験 有 14 名、無 21 名

北方領土返還要求運動都道府県民会議関係者 計 35 名

（参加者）

４回目 令和４年１月 26 日（水）14:00～15:35

３回目 令和４年１月 25 日（火）14:00～15:35

２回目 令和４年１月 24 日（月）17:00～18:35

１回目 令和４年１月 22 日（土）14:00～15:35（開催日時）【四島交流オンラインセミナー】の重要性を訴え、実践を促した。

対する理解促進を図るとともに、北方領土問題に関する情報発信を対象に「四島交流オンラインセミナー」を実施し、交流事業にそのような中でも、新たな取組として、都道府県民会議関係者

も事業の実施を見送らざるを得ない異例の事態となった。

症の拡大が続き、事業計画の合意に至らず、令和３年度において残念ながら、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染事業が再開できるように準備を進めていた。

染症が収まり、
関係府省及び四島側実施団体との調整が整い次第、

ウイルス感染症予防装備品の調達を行い、新型コロナウイルス感

67
・ まとめ、解散

・ 帰港、模擬訓練③・ 朝食＜７月 15 日（金）＞・ 夕食、船内泊・ 模擬訓練②・ 模擬訓練①・ オリエンテーション

・ 安全説明・ 出港・ 昼食

・ 現場説明・ 集合、受付＜７月 14 日（木）＞（内容）（※３名は現場説明のみ参加、１名は現場説明終了後から参加）

北方四島交流等事業実施団体職員及び関係機関職員 計 29 名

（参加者）

令和４年７月 14 日（木）～７月 15 日（金）（開催日）

【試験運航】

主催による試験運航を行った。

こととなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、協会声に応えるべく「えとぴりか」を使用した洋上慰霊が実施される

そのような状況の中、元島民の故郷を訪問したいという切なるることを余儀なくされた。

事業の具体的な展望が見通せない状況が続き、事業の実施を見送

え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、北方四島交流等

令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加品の整備も行った。

の各フェーズに対応した感染予防ができるよう、感染症予防装備

染症安全対策マニュアルを整備した。あわせて、事業実施期間中と安全を確保するため、受入事業における新型コロナウイルス感

また、今後の事業再開時に向けた準備として、参加団員の健康の回答があった。

の参加者から「大変理解が深まった」又は「理解が深まった」と信について参加者 35 名中 28 名から回答があり、その内９割以上事業実施後のアンケート結果として、四島交流事業及び情報発った。

問題について発信することに感じる抵抗感等の課題も明らかにな68
根室港において「えとぴりか」の一般公開を実施した。

関心を深め、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的として、あわせて、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解やができた。

流等事業の再開に向けた準備に万全を期していることを示すこと

般の方々に「えとぴりか」を知ってもらうとともに、北方四島交明を行った内容については、新聞やテレビ等で発信され、広く一「えとぴりか」についての理解を深めてもらうことができた。説内しながら説明を行った。最後に質疑応答や撮影の時間も設け、内の新型コロナウイルス感染症対策について実際に船内各所を案に実施した新型コロナウイルス感染症対策の改修工事箇所等、船「えとぴりか」の概要について説明を行ったあと、令和２年度

８機関（参加機関）

根室港琴平町岸壁（実施場所）

令和４年７月 16 日（土）10：00～11：30（開催日時）【報道機関への公開】

染症対策を中心に説明を行った。

え、報道機関に対して公開を行い、船内の新型コロナウイルス感

また、「えとぴりか」を３年ぶりに根室港へ回航したことを踏また準備に万全を期すことができた。

的な運航に寄与するとともに、北方四島交流等事業の再開に向けにおいて認識の共有を図ることにより、洋上慰霊の安全かつ安定を複合的に運用しながら安全性や実用性の確認を行い、関係者間まで協会として対応してきた新型コロナウイルス感染症への対策の整備、新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達など、これ感染症対策工事や新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアル

る対処や認識等を共有した。
「えとぴりか」の新型コロナウイルス病院の院長から専門的なレクチャーを受けながら、緊急時におけた。あわせて、各種模擬訓練では、根室保健所の所長や市立根室い環境下での船内生活を通じ、様々な視点から確認や検証を行っ

実用性について、食事や宿泊など実際の北方四島交流等事業に近アルを基に講じた各種新型コロナウイルス感染症対策の安全性や策工事箇所の運用や、新型コロナウイルス感染症安全対策マニュ「えとぴりか」の病室拡充、船内換気機能の強化等の感染症対69再開した際には、事後活動を促す仕組みについて、令和３年度に政府の方針等に適切に対応していくことを前提とし、交流事業が今後は、ウクライナ情勢等、交流事業に係る社会情勢を注視し、各年度の情報発信数の実績は以下のとおり。

実施を見送らざるを得ず、事後活動については実施できなかった。

感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業の感染症の影響により、令和４年度においては新型コロナウイルスった。令和２年度及び令和３年度においては新型コロナウイルス

リマインド通知の実施や実際に行った事後活動の実績調査等を行や船内研修会における事後活動の重要性等の説明、事業終了後のように事業を実施することができた年度においては、事前研修会

事業参加者によるＳＮＳ等による情報発信が積極的に行われる係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

後は、関係府省及び日本側実施団体とより緊密に連携し、日露関望について見通すことができない未曾有の事態となっている。今

令和５年度開始時点においても、依然として四島交流事業の展

領土返還の機運を醸成することができた。

北方領土問題について理解や関心を深めてもらうとともに、北方回航した「えとぴりか」を有効に活用し、北方四島交流等事業やしみを感じてもらえるような取組を行った。３年ぶりに根室港へるみを活用した集客を実施し、北方領土問題について少しでも親キャラクターである「エリカちゃん」及び「エリオくん」の着ぐ動を展開した。また、一般公開会場においては北方領土イメージにも周知を依頼し、多くの方に関心を持ってもらえるよう広報活地域と協力しながら事前の周知を行うとともに、根室記者クラブ

一般公開の開催に際しては、根室市をはじめとする北方領土隣接を持ってもらえるよう、客室や病室、浴室についても公開した。

北方四島交流等事業における船内生活をイメージし、興味や関心問題に関する理解を深めてもらえるよう取り組んだ。あわせて、の基礎的な情報に加え、歴史や返還運動などを紹介し、北方領土

船内の順路には啓発用パネルを展示し、四島の名前や位置など

110 名（来場者数）

条件なし ※入場無料、事前登録不要（対象者）

根室港琴平町岸壁（開催場所）

令和４年９月４日（日）10：00～16：00（開催日時）【一般公開】

70

令和４年度

令和３年度

令和２年度

435 件
197 件
391 件

第２回
第３回
第４回

事業中止のため、実績なし※新型コロナウイルス等の影響により業中止のため、実績なし※新型コロナウイルスの影響により事業中止のため、実績なし※新型コロナウイルスの影響により事

310 件

280 件

第３回
第１回

188 件

第２回

令和元年度

587 件

第１回

平成 30 年度

実績

実施回数

年度

・事後活動の発信数（目標値：1 事業当たり 550 件）

行ったオンラインセミナーの経験等を生かして、運用していく。

71

達成目標

195 件

0件
195 件

0件

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標期
間最終年度値等）

し、一覧化して協会ホームページに掲載し、それに対するアクセスの利便性向上を進める。

スの利便性向上を進める。また、北方領土や北方

領土問題の最新動向を踏

まえ、関係機関等にとっ係機関等にとって最も関での調査研究結果を整理し、それに対するアクセ

施する。各調査研究成果

間第２年度までに、これまの調査研究成果を整理

題の最新動向を踏まえ、関機関として、本中期目標期る機関として、これまでを選定して調査研究を実する情報・資料を保有する

する情報・資料を保有す

北方領土や北方領土問領土問題の経緯などに関領土問題の経緯などに関て最も関心の高いテーマ

北方領土の現状や北方

中期計画

北方領土の現状や北方

中期目標

Ｒ元年度

408 件

3件

Ｒ２年度

4人

自己評価

4人

18,685―797

18,685

16,17917,447

Ｒ２年度

4人

30,849―12,74430,84926,64638,097

Ｒ３年度

4人

28,593―24,91528,59324,701

47,622

Ｒ４年度

題及び日露関係等の有識者を集めた「北方領土問題に関する意見交換会」を実施し、当時のロシア情勢並びに今後の日露関係及び返還要求運分析方法、保管方法、展示及び発信方法の検討を行う。

協会は北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資動に取り組んだ。

結果を協会ホームページで公開し、調査結果を参考に翌年度の啓発活

なお、平成 30 年度の「北方領土の日」関連事業として、北方領土問専門家による資料の収集範囲、また、各年度において関係機関等にとって最も関心が高いと思われ業に生かしていく。

にアンケート機能を設けた。アンケートの結果は、今後の調査研究事る時節に適したテーマを選定し、調査研究を実施するとともに、そのし、調査研究結果を利活用した者から研究内容についての評価を得るて、令和元年度に調査研究結果の掲載ページにアンケート機能を導入

査研究結果の整理を行い協会ホームページ上に掲載を行った。あわせクを受け、今後の事業展開の参考に資するために協会ホームページ上で公開した。これらの調査研究結果を利活用した者からフィードバッ

業を各年度において実施した。
また、アクセスの利便性向上を図るため平成 30 年度にこれまでの調便性の向上を図るため、これまでの調査研究結果を協会ホームページ

より多くの一般国民に調査研究結果を活用してもらえるように利北方領土問題等に関する調査研究 Ｂ＜自己評価＞

4人

6,948

―

△205

6,667

5,668

5,460

Ｒ元年度

して、北方領土問題をめぐる環境の変化や当面の課題等を踏まえた事

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究と

従事人員数

―

行政コスト（千円）

1,409

経常利益（千円）

6,825

6,759

経常費用（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）

6,106

7,500

決算額（千円）

予算額（千円）

Ｈ30 年度・資料の散逸、滅失を防ぐため、 ことができるようにした。

ージに掲載する。

理し、一覧化して協会ホームペ・これまでの調査研究結果を整＜その他の指標＞

以上の水準とする。

件数を本中期目標初年度の件数○ 北方領土問題等に関する調査研究

業務実績

528 件

12 件

・調査研究結果の引用・利活用の

464 件

7件

Ｒ４年度

＜主要な業務実績＞

266 件

3件

Ｒ３年度

＜主な定量的指標＞

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価調査研究結果の利活用数

引用数

調査研究結果の指標等①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

関連する政策評価・行政事業レ 内閣府行政事業レビュービュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、
令和４年度：0198

当該項目の重要度、困難 －度

２．主要な経年データ

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

調査研究

業務に関連する政策・施 －策

１－３

１．当事務及び事業に関する基本情報

72

価を得る方策の導入の検討を行う。

・調査研究結果の引用・利活用の件数の測定方法を検討し、測定する。

結果を利活用した者から

調査研究内容についての評価を得る方策の導入を図る。また、各年度における調査研究結果の引用・利水準とするよう努める。

て最初の測定年度以上の翌年度以降、各年度においされているか。

果的に推進する調査研究が実施

その他の啓発活動を的確かつ効返還要求運動や協会が関わる＜評価の視点＞

啓発事業において新規参加者の増加等の「裾野の拡大」を図っていから調査研究内容についての評

第３年度までに、調査研究

活用の件数を測定し、その概要：・調査研究結果を利活用した者を促進し、本中期目標期間

本調査の結果、若年層には以下の傾向があることが分かり、翌年度

広報啓発活動に対する関心度やイメージ

返還要求運動に対する関心度やイメージ（調査項目）北方領土問題に対する関心度やイメージ

名の計 12 名の男女

②日本国籍を有する首都圏在住の大学生６名及び就業者６（対象者）①日本国籍を有する 18～39 歳までの男女 800 名②グループインタビュー調査（方法）①インターネット調査

施策を検討するため、以下の方法、対象者、調査項目で調査を行った。

今後の返還要求運動の担い手となる若年層への効果的な啓発方法の概要：に関する調査」

実施調査：「北方領土問題に係る若年層への効果的な啓発の施策検討

テーマ：「北方領土問題返還要求運動の裾野の拡大」【令和元年度】とがより説得力のある周知につながる。

⑤ 事業に参加した者から知人等に対して情報発信をしてもらうこ

理解度や共感を与えることにつながる。

④ ＳＮＳ上での活動と現実での体験を結びつけることでより高い知させることにつながる。

③ 民間企業等と連携することでより広範な層の人たちへ事業を周ることがより多くの参加者の獲得につながる。

② 気軽に事業に関わることができるように参加のハードルを下げを喚起しやすくなる。

① 事業のターゲットやテーマを絞り込むことで人々の興味や関心

発活動の参考とした。

その結果、以下５つの点を学びのポイントとしてまとめ、今後の啓業を選定し比較対象調査を行った。

くに際して、参考となると思われる国や地方公共団体等実施の 12 事し、引用・利活用件数の拡大に取り組んでいく。

今後も関係機関への情報提供及び協会ＳＮＳにおける発信を強化ができた。

における調査結果の発信等の取組の結果、所定の目標を達成することが可能となった。各年度において、関係機関への周知及び協会ＳＮＳ

年度を測定期間として設けていることから、令和２年度より比較検証

調査研究結果の引用・利活用数の測定について、調査実施年度の翌り組んでいくとともに、貴重な資料の収集に努めていく。

ジで公開を行った。引き続き、収集資料の啓発資料としての活用に取「令和４年度北方領土関連資料デジタル図録」として協会ホームペー

な資料を収集することができた。収集資料は写真や解説を記載した

いた生活用具や産業用具、古写真、書籍、古地図等、計 316 点の貴重引き続き、北方領土に関する資料収集を実施し、北方領土で使用してまた、令和４年度は、収集資料の活用を行いながら、令和３年度に「深まった」との回答を得た。

から、北方領土問題に対する関心及び理解が「非常に深まった」又は名の来場者を得ることができ、アンケートに回答した約８割以上の方

大阪及び北海道の３か所で実施した。結果として、13 日間で計 3,918等の実物資料及び北方領土問題の解説パネルを用いた展示会を東京、民の着ていたどてらや当時の四島での暮らしぶりがうかがえる写真

領土であることを示す資料を見てもらうように努めた。さらに、元島バーチャル資料館」を公開し、広く一般国民に北方領土が日本固有の実施調査：「北方領土問題の啓発事業を展開するにあたって参考となる事項の調査」

り組み、協会ホームページ上でデジタルアーカイブである「北方領土令和４年度は、３か年計画の最終年度にあたる収集資料の活用に取

テーマ：「北方領土問題返還要求運動の裾野の拡大」【平成 30 年度】

期の古地図等の資料を令和３年度に計 540 点収集した。

た生活用具や北方領土の戦前の古写真及び江戸、明治、大正、昭和初事業を実施し、その結果を協会ホームページ上で公開した。

選定して調査研究を実施する。

極的に発信しつつ利活用料の調査、収集・整備、活用事業」を実施し、北方領土で使用してい最も関心の高いテーマを選定した調査研究として、各年度、以下の研究

とって最も関心の高いテーマを

査研究成果については、積防ぐことを目的に、令和２年度から３か年計画で、「北方領土関連資料を保有する機関として、北方領土関連の貴重な資料の散逸・滅失を北方領土や北方領土問題の最新動向を踏まえ、関係機関等にとって新動向を踏まえ、関係機関等に信し、利活用を促進する。 て調査研究を実施する。調動の課題等について意見交換を行った。

・北方領土や北方領土問題の最心の高いテーマを選定しについては、積極的に発73における生活及び引揚時の様子に関する実物資料や 70 年以上にわたる

現在、元島民の高齢化が進み、年々減少していく中で戦前の北方領土○ 北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業の呼び掛けなどの拡充が必要。

り、正しい理解や自分ごと化に繋がることから、事業の周知や参加④ 啓発事業や交流事業への参加が北方領土問題に触れる機会となへのアプローチなど学習の推進を奨励していくことが必要。

が望まれ、学習モデルや事例の発信、各地域の自治体や教育委員会

例もあり、北方領土教育に少しでも多くの時間が充てられること③ 多忙な教育現場であっても授業以外の場で取り組まれている事必要。

れている教育のデジタル化も踏まえ、新たな教材の開発や提供がや理解を高めることや自分ごと化に繋がることから、昨今、推進さ② 北方領土を自らの目や耳でよりリアルに感じられることが、関心することなどにより、運動をより身近に感じてもらうことが必要。

引き続き確保されること、北方領土返還要求運動への取組を紹介① 北方領土教育の現場において、授業による基礎知識を学ぶ機会がの参考とした。

本調査の結果、以下のことが分かり、翌年度以降の啓発事業を行う際は準ずる教員（対 象）全国の国公私立中学校（10,236 校）の社会科担当主任級又（方 法）インターネット調査

等の実態を把握するため、以下の調査を実施した。

が深く関わっていることを受け、教育現場で行われている取組や課題

令和元年度の調査結果において、北方領土問題への認識に学校教育

概要：

実施調査：
「教育現場における北方領土教育に関する実態調査」

テーマ：「教育現場での取組、課題、需要の実態」【令和２年度】

めている一方で、やり方を変えるべきという意見も一部ある。

⑥ 返還要求運動に対しては、好意的に捉えている意見が大多数を占⑤ 元島民の生の声など、実際に話を聞きたいと考えている。

④ 地域など、自分の身近なものとのつながりを意識している。

が好まれる。

③ ＳＮＳを用いた情報発信や署名活動など、手軽にできる啓発活動

を日常的に行っている。

② ＳＮＳの使用頻度が高く、ＳＮＳを通じた情報収集及び情報発信

く、学校教育が一定の効果を上げている。

① 北方領土問題を知ったきっかけとして「学校での授業」が一番多以降の啓発事業を行う際の参考とした。

74＜東京会場＞との回答を得た。

ついても、約８割の回答者から、「非常に深まった」又は「深まった」

りやすい」との評価を得た。また、北方領土問題に対する関心・理解にし約８割の回答者から、展示内容が「非常に分かりやすい」又は「分か展示も行った。会場では、本事業の効果測定のため、アンケートを実施

然等の基本情報及び北方領土問題に関する歴史等を解説したパネルの地図等の実物資料を中心に展示を行い、あわせて北方領土の面積や自島での暮らしがうかがえる写真及び江戸時代から昭和時代における古展示会では、元島民が着ていたどてら、海底電信ケーブル、当時の四海道の３か所で「北方領土関連収集資料展示会」を実施した。

題に対する関心と理解を深めてもらうことを目的に、東京、大阪及び北接見てもらい、北方領土が日本固有の領土であること、及び北方領土問また、更に多くの一般国民に、戦前の北方領土に関する実物資料を直サイトとなるよう心掛けた。

各島で検索することができるようにするなど、閲覧者が利用しやすい館」を協会ホームページ上で公開した。公開に際しては、キーワードや資料をデジタルアーカイブとしてまとめた「北方領土バーチャル資料

ついて関心を持ち、理解を深めてもらえるよう令和３年度に収集した用を主として事業を実施した。広く国民一般に対して、北方領土問題に

令和４年度は、この３か年計画の最終年度であり、収集した資料の活の証言集等、計 540 点の資料を収集した。

の衣服や当時の北方領土の景色や生活の様子を撮影した写真、元島民をテーマとして重点的に収集を行った。その結果、北方領土の開拓時代

ためには有益であるとの観点から、「北方領土が掲載された地図資料」

また、特定のテーマを設定して資料収集を行うことは今後の活用の成し、関係団体等を通じて幅広く資料の寄贈を呼び掛けた。

の上で、資料の収集範囲や寄贈手続き等についてまとめたチラシを作料の寄贈に関する問合せ等を受付ける「資料収集窓口」を設置した。そ

部専門家に助言を得られる体制を整備し、元島民や国民一般からの資資料の収集に際しては、歴史資料の取扱いについて知見を有した外な要綱を整備し、資料収集を実施した。

基づき、令和３年度において、資料の収集方法や分類等を行う上で必要な収集方法や諸規程をまとめた「企画案」を作成し、当該「企画案」に初年度にあたる令和２年度は、資料収集業務に着手するために必要集・整備、活用事業」を令和２年度から３か年計画で実施した。

元的に管理・活用することを目的とした「北方領土関連資料の調査、収する実物資料等の貴重な北方領土関連資料の散逸、滅失を防ぐため、一あることを証明する非常に重要なものであることから、元島民が保有てしまう状況にある。こうした資料は、北方領土が我が国固有の領土で北方領土返還要求運動に係る資料は、時の経過とともに散逸や滅失し75
ＳＮＳにおける発信の強化に取り組んでいく。

所定の数値目標を達成した。引き続き、関係機関への情報提供及び協会

各年度において、調査結果を協会ＳＮＳ等で積極的に周知した結果、の翌年度を測定期間として扱い測定を行っている。

なお、調査研究結果の引用・利活用数の測定に際して、調査実施年度（平成 30 年度）以上の水準とすることとされている。

用の件数を測定し、その翌年度以降、各年度において最初の測定年度

今中期目標期間において、各年度における調査研究結果の引用・利活○ 調査研究結果の引用・利活用に、貴重な資料の収集に努めていく。

から、引き続き、収集資料の啓発資料としての活用に取り組むととも子が直接うかがえる資料が特に印象に残ったとの感想が多かったこと

展示会の来場者からは、写真のように当時の四島における生活の様ル図録」として協会ホームページで公開した。

については写真と解説を記載し、「令和４年度北方領土関連資料デジタ

等、計 316 点の貴重な資料を収集することができた。これらの収集資料

思い等を記した書籍及び江戸、明治、大正、昭和初期に作成された地図

していた水産物の缶詰のラベル、北方領土の歴史や元島民の望郷へのその結果、北方領土で当時使用していた洋裁道具や北方領土で製造料」を特定テーマとして重点的に収集を行った。

を行った。また、令和４年度においても「北方領土が掲載された地図資手引きやチラシを作成し、関係団体等を通じて幅広く寄贈の呼び掛け

範囲や寄贈手続き、寄贈資料の活用等の内容を分かりやすくまとめたや所在情報の提供を受け付ける「資料収集窓口」を設置し、資料の収集し、元島民をはじめとする国民一般からの資料の寄贈に関する問合せ

取扱いについて知見を有した外部専門家に助言を得られる体制を整備

上述の収集資料の活用と併せて、令和３年度に引き続き、歴史資料の（来場者数）444 名（開催場所）北方館（根室市納沙布）（開 催 日）令和５年３月 10 日（金）～16 日（木）＜北海道会場＞（来場者数）1,376 名（開催場所）クリスタ長堀水時計広場（大阪市中央区南船場）（開 催 日）令和５年３月３日（金）～５日（日）＜大阪会場＞（来場者数）2,098 名（開催場所）有楽町駅前地下広場（千代田区有楽町）（開 催 日）令和５年２月 24 日（金）～26 日（日）

76

０件
195 件

引用数
利活用数

平成 30 年度

408 件

３件
266 件

３件
464 件

7件
528 件

12 件

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度【各年度の調査研究結果の引用・利活用数】

77

達成目標

基準値
Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）

特殊な事情に鑑み、元島民等が行う返還要求運動や資料収集等の活動について、それぞれの活動がより効果的に実施されるよう、助言を含め特殊な事情に鑑み、元島民等が行う返還要求運動や資料収集等の活動について、より効果的な実施のための助言を含めた支援を行う。

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ４年度

29,091
272,595

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）

業務実績

従事人員数

びその家族等による四島への最大限に簡素化された訪問（いわゆる自由訪問）に対して支援を行った。

資料収集等の活動について、より効

果的な実施のための助言を含めた

由訪問への支援について、外部要因による中止等を除き、 適切に実施したか。

実に実施する。特に、航空機による特別墓参など、そのされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っている。
この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしていることに鑑み、元島民の連携強化及び元島民としての自らの回、適切に実施する。特に、 研修を行ったか。

航空機による特別墓参など、 ・航空機による特別墓参について、

内閣府等からの方針に基づき、適切に対応したか。

各年度の計画に基づき、各その時々の日露関係の変化等に応じた内閣府等からの応じた内閣府等からの方針に基づき、体制の整備も含め、機動的かつ適切に対応する。

ソ連の不法占拠により北方領土からの引揚げを余儀なく

・ 北方地域元居住者研修・交流会

る支援

時々の日露関係の変化等に・訪問する元島民等に対して事前・自由訪問の支援を計画に基づき北方四島へのいわゆる自○ 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対す等に関する資料等の収集及び保存活動、人道的見地から元島民及・元島民等が行う返還要求運動や支援が行われたか。

策推進事業、戦前における北方四島の生活実態及び引揚げの状況が行う返還要求運動、元島民後継者（以下「後継者」という。
）対

自己評価

3人

190,092―

124,293

190,092

169,340

294,507

Ｒ２年度

3人

201,254―

138,826

201,254

181,793318,790

Ｒ３年度

3人

227,056―

117,106

227,056

207,041

322,598

Ｒ４年度の影響及び参加者が高齢であることを踏まえ、中止せざるを得な

令和２年度から令和４年度においては新型コロナウイルス感染症ては、台風による中止を除き、当初の計画とおり事業を実施した。

修・交流会」を開催しており、平成 30 年度及び令和元年度におい元島民等の相互連携を一層強化するため「北方地域元居住者研支援を行った。

ルス感染拡大防止策を講じた上で着実に事業が実施できるようにくされたが、オンライン会議システムの活用等、新型コロナウイ

ナウイルス感染症の影響により、事業の中止や規模縮小を余儀な対して助言を含めた支援を実施した。令和２年度以降は新型コロ

元島民に対する援護事業として千島連盟が実施する各種事業に支援について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する元島民等の援護等 Ｂ

2人

304,199―

17,276

286,585

271,778

289,714

Ｒ元年度＜自己評価＞

2人

272,214

経常費用（千円）―

264,905

決算額（千円）

行政コスト（千円）

293,496

予算額（千円）

Ｈ30 年度元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟＜主要な業務実績＞

Ｒ３年度＜その他の指標＞

特になし。

＜主な定量的指標＞

主な評価指標由訪問への支援について着

北方四島へのいわゆる自 た支援を行う。

元島民等が置かれている

中期計画

元島民等が置かれている

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

指標等①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

関連する政策評価・行政事業 内閣府行政事業レビュー
レビュー
平成 30 年度：0164、令和元年度：0173、令和２年度：0180、令和３年度：0197、
令和４年度：0198

当該項目の重要度、困難 －度

２．主要な経年データ

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）元島民等の援護業務に関連する政策・施 －策１－４

１．当事務及び事業に関する基本情報

78

する。

含め、機動的かつ適切に対応

方針に基づき、体制の整備も民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは今後の返定していた研修交流会は全て中止せざるを得なかった。

る事業等に対して支援を行った。当時の北方領土の暮らしぶりや収集した。

688,892 名
629,059 名
625,026 名
533,219 名

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

度は、過去の自由訪問の様子を撮影した写真をまとめた写真集を作成し、会員及び関係団体に配布した。令和４年度においては、「えとぴりか」を活用した洋上からの北方領土慰霊を実施した。

は、当初計画していた 28 事業全てを実施することができ、支援を行うことができたが、令和元年度から令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響で一部の事業の中による特別墓参）については、平成 28 年 12 月に行われた日露首脳会談の合意に基づき、平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画し、濃霧により１泊２日の日程に変更になったことを除き、
計画とおり実施した。これに続き、平成 30 年度及び令和元年度にそのため、令和元年度においては 25 事業（当初実施予定
27 事業）、令和２年度においては 20 事業（当初実施予定 29
事業）、令和３年度においては 24 事業（当初実施予定 29 事業）に対して支援を行った。令和４年度は、過年度事業における新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、当初実施予定していた 28 事業全てを実施することができ、その全航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機

め、訪問事業参加予定者及び関係機関に配布を行った。令和３年

活動や研修会等の事業に対して支援を行った。平成 30 年度

止や規模縮小を余儀なくされた。

令和２年度は、訪問できなかった対象地の現状を資料としてまとび各支部（15 支部）が実施した一般市民等を対象とした啓発

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライ

団体等へ配付する事業に対して支援を行った。

ナ侵略の影響により、中止を余儀なくされた。代替事業として、ては、新型コロナウイルス感染症の影響、令和４年度においては、

後・択捉－」を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及７回の訪問を計画していたが、令和２年度及び令和３年度におい業を実施した。令和２年度から令和４年度においては、それぞれ、を計画し、悪天候による日程変更を除いて、当初の計画とおり事り、平成 30 年度及び令和元年度において、各年度、計７回の訪問

千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援を行ってお② 自由訪問に対する支援等

運動に関する取組の支援に取り組んでいく。

千島連盟の広報紙「『返せわれらが故郷』－歯舞・色丹・国・ 千島連盟及び各支部の行う返還運動への支援

918,930 名

平成 30 年度のための重要な要素の一つであり、引き続き、元島民の返還要求

過年度の自由訪問の様子を元島民の寄稿文と併せて冊子にまとめにより、令和２年度以降は感染予防措置をとりながら署名を収集署名数

公開する事業、元島民が保有している写真等の収集整理事業及び活動を行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響様子を次世代に伝えていくことは北方領土返還に向けた機運醸成

ンタビューを編集可能素材としてデジタル化しホームページ上で月間中に開催される「さっぽろ雪まつり」会場において署名

各年度の収取署名数は以下のとおり。

言等を整備保存するための事業として、千島連盟が、元島民のイ

コロナウイルス感染症以前は２月の北方領土返還運動強調

効率的な事業実施に向けた支援を行っていく。

島連盟及び各支部において、元島民及び後継者等が中心とな

元島民の高齢化が進んでいることを踏まえ、元島民の資料・証等、引き続き元島民等の方々の身体的負担を考慮しつつ効果的、集された署名の編さん、管理業務に対する支援を行った。千
り各地域のイベント等に合わせて署名活動を実施した。新型

これらの事業の実施に際して、オンライン会議システムの活用につながる取組を支援していく。

還運動の推進に当たり重要な課題であり、引き続き、後継者育成
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収・ 署名活動に対する支援連盟が実施した後継者対策推進事業に対して支援を行った。元島

感染症の拡大により、参加者が高齢であることも踏まえ、予の遂行が適切に行われているか。

想いを今後の返還運動の中心となる後継者につなげるため、千島

令和２年度から令和４年度においては、新型コロナウイルス

支援、航空機による特別墓参の業務等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民のまた、署名活動や千島連盟及び各支部が実施した各種啓発活動

を除き、当初計画していたとおり研修・交流会を実施した。

平成 30 年度及び令和元年度においては、台風による中止

かった。

元島民の行う活動や自由訪問の＜評価の視点＞

役割を再確認するための研修・交流会を実施している。

79

コロナウイルス感染症の影響、令和４年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の定とおり、道外を含む７か所（うち１か所はオンライン開催）
で本事業を開催した。

元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるため、令和４年７月23 日（土）から８月 10 日（水）にわたり、「えとぴりか」を活用

郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっている。

ては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

り、各年度において、７事業及び６事業に対して支援を行った。令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響

もに元島民の保有している写真等の資料収集を行った。あわに引き続き、元島民のインタビューのデジタル化を行うとと有する写真等の資料を収集した。令和２年度は、令和元年度

ージを使い共有化する事業を実施するとともに元島民の所や元島民のインタビューをデジタル化し、オンラインストレ

過去に千島連盟が作成した元島民の体験談集の電子書籍化

等を基に啓発用パネルを作成した。令和元年度においては、

移動経路の概況調査の実施及び元島民の保有している写真

平成 30 年度には、北方領土における日本人墓地の状況やのインタビュー等の整備保存事業を実施している。

とを踏まえ、千島連盟において、北方領土関連資料や元島民

戦後 75 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいるこ

・ 元島民の資料・証言等の整備保存ては、当初の計画とおり、４事業に対して支援を行った。

り、それらの事業に対して支援を行った。令和４年度におい業の実施を計画していたが、結果として２事業の実施とな

年度も、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により４事なくされたが、残り２事業に対して支援を実施した。令和３により、当初予定していた５事業のうち３事業は中止を余儀略を受け、今後の事業の展望が見通せない状況にある。協会とし

自由訪問及び航空機墓参について、ロシアによるウクライナ侵に対して支援を行った。

平成 30 年度及び令和元年度においては、当初の計画とお支援を行った。

ることに鑑み、千島連盟が実施する後継者育成事業に対してし実施した洋上からの北方領土慰霊（計 10 回、総参加者 299 名）

上空からの北方領土慰霊に対して支援を行った。令和４年度にも、時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望北方領土返還運動の推進に向け、後継者の育成が必要であ日間（計５回、総参加者 87 名）にわたり実施された航空機による２年度には、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるため２

北方領土が不法占拠されてから 75 年以上が経過し、終戦

・ 元島民後継者の活動への支援

自由訪問と同様に、令和２年度及び令和３年度においては、新型

は４か所の開催となった。令和４年度においては、当初の予影響により中止せざるを得なかった。このような状況の中、令和

め、航空機による墓参を中心とした自由訪問を計画していたが、する参加者の理解促進に取り組んだ。

７か所で実施した事業に対して支援を行った。令和２年度かより、開催回数が減少し、令和２年度は１か所、令和３年度

施の前日に結団式及び事業の説明会を実施し、事業の趣旨等に関成 30 年度及び令和元年度においては、各年度、道外を含む

令和２年度から令和４年度においても、元島民の負担軽減のた

し予定とおり実行した。それぞれの年度において、航空機墓参実

験談を広く語り伝える「語り部事業」への支援も行った。平

ら令和３年度において新型コロナウイルス感染症の影響に泊２日の日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画

おいて、高齢化の進む元島民の方の負担を更に軽減するため、１

さらに、北方領土に対する望郷の想いや四島での貴重な体てに対して支援を行った。

80
参加者：57 名

訪問場所：歯舞群島 志発島（カフェノツ）

実施月日：平成 30 年７月 13 日（金）～16 日（月）（第４回）

参加者：41 名

訪問場所：択捉島（トマカラウス、グヤ）

実施月日：平成 30 年６月 22 日（金）～25 日（月）（第３回）

参加者：40 名

訪問場所：択捉島（入里節、十五夜萌）

実施月日：平成 30 年６月６日（水）～９日（土）（第２回）

参加者：60 名

訪問場所：色丹島（能登呂、キリトウシ、相見崎）

実施月日：平成 30 年５月 11 日（金）～14 日（月）（第１回）

【平成 30 年度】合計７回、計 339 名参加

各年度の実績は以下のとおり。

以降の事業実施に際しての参考資料として活用している。

し、千島連盟の各支部に配布した。また、本報告書は次年度

員の手記、訪問地の地図等の記録をまとめた報告書を作成事業を実施した。事業終了後には、事業の実施概要、訪問団実施を計画し、悪天候による日程変更等を除き、計画とおり

平成 30 年度及び令和元年度においては、それぞれ計７回のした最大限簡素化された、いわゆる自由訪問を行っている。

千島連盟を実施主体として、元島民及びその家族を対象と・ 自由訪問に対する支援○ 自由訪問に対する支援等

これらの事業に対して支援を行った。

択捉島のアーカイブを作成する予定である。

イブを作成した。なお、令和５年度は国後島、令和６年度はった。令和４年度は歯舞群島と色丹島への自由訪問のアーカ

併せて冊子にまとめる「自由訪問アーカイブ作成」事業を行記、当時の新聞記事等の資料を整理し、元島民等の寄稿文と踏まえ、これまでの自由訪問で撮影した写真や参加者の手いること及び自由訪問開始から 20 年以上が経過したことをを行った。令和４年度においては、元島民の高齢化が進んでビュー等のデジタル化及び元島民の保有する写真等の収集成した。令和３年度においても、引き続き、元島民のインタせて収集した一部の写真をカラー加工し、啓発用パネルを作

81
訪問場所：国後島（古丹消、ハッチャス、泊）

実施月日：令和元年９月 20 日（金）～23 日（月）（第７回）

参加者：61 名

訪問場所：歯舞群島 勇留島（トコマ）、志発島（西浦泊）

実施月日：令和元年８月 30 日（金）～９月２日（月）（第６回）

参加者：57 名

訪問場所：国後島（白糠泊、礼文磯、乳呑路）

実施月日：令和元年８月２日（金）～５日（土）（第５回）

参加者：58 名

チボイ）

訪問場所：色丹島（斜古丹・クリル人墓地、アナマ、稲茂尻、

実施月日：令和元年７月 12 日（金）～15 日（月）（第４回）

参加者：49 名

訪問場所：国後島（植沖、植内、ラシコマンベツ）

実施月日：令和元年６月 21 日（金）～24 日（月）（第３回）

参加者：39 名

訪問場所：国後島（東沸、中ノ古丹）

実施月日：令和元年５月 31 日（金）～６月３日（月）（第２回）

参加者：55 名

訪問場所：択捉島（トマカラウス、グヤ、十五夜萌）

実施月日：令和元年５月 17 日（金）～20 日（月）（第１回）

【令和元年度】合計７回、計 367 名参加

参加者：40 名

訪問場所：択捉島（ウエンバフコツ、内保）

実施月日：平成 30 年８月 31 日（金）～９月３日（月）（第７回）

参加者：44 名

訪問場所：国後島（ポンキナシリ、中ノ古丹）

実施月日：平成 30 年８月 13 日（月）～16 日（木）（第６回）

参加者：57 名

訪問場所：択捉島（シヤスリ、蘂取）

実施月日：平成 30 年８月３日（金）～６日（土）

（第５回）

82
訪問場所：国後島（近布内墓地、古釜布墓地）※７月 20 日（金）に結団式・説明会を実施。

実施月日：平成 30 年７月 21 日（土）～22 日（日）【平成 30 年度】合計１回、計 70 名参加

各年度の実績は以下のとおり。

参加者の理解促進に取り組んだ。

に結団式及び事業の説明会を実施し、事業の趣旨等に関する実行した。それぞれの年度において、航空機墓参実施の前日

津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画し予定とおり

島民の方の負担を更に軽減するため、１泊２日の日程で中標

平成 30 年度及び令和元年度においては、高齢化の進む元実行した（実際の日程は濃霧により１泊２日となった。
）。

中標津空港から国後島及び択捉島への日帰り訪問を計画しよる特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機に案を迅速に検討することで合意した。

な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき

いて、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実

平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた日露首脳会談にお航空機による特別墓参）

・ 航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる切に対応していく。

府省と緊密に連携した上で、日露情勢をめぐる状況の変化に適は見通すことができない状況となったが、協会としては、関係

ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の自由訪問の展望

回、総参加 299 名）を実施した。

め、「えとぴりか」を活用した洋上からの北方領土慰霊（計 10

年度は、元島民の方の故郷を訪問したいという想いに応えるた

真を写真集としてまとめ会員及び関係機関に配布した。令和４へ配布した。令和３年度は、過去の自由訪問の際に撮影した写の姿」を作成し、訪問事業参加予定者（398 名）及び関係機関

は、訪問できなかった対象地の現状をまとめた資料「ふるさとこのような事業が実施できない状況下において、令和２年度

イナ侵略の影響により、中止を余儀なくされた。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクラ

コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度においては、問を計画したが、令和２年度及び令和３年度においては、新型

令和２年度から令和４年度においては、それぞれ計７回の訪参加者：48 名

83
施に対して、支援を行った。

10 回、総参加者 299 名）を実施した。協会として本事業の実用船舶「えとぴりか」を活用し、洋上からの北方領土慰霊（計日（土）から８月 10 日（水）にわたり、四島交流事業等使ため、北海道庁及び千島連盟の共催により、令和４年７月 23

うな状況の中、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応える及び航空機墓参を中止せざるを得ない状況となった。このよ

加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、自由訪問

令和４年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に・ 洋上からの北方領土慰霊た。

協会として、本事業に参加した元島民に対して支援を行っに渡り、航空機による上空からの北方領土慰霊を実施した。

日（水）及び 25 日（日）の２日間（計５回、総参加者 87 名）め、北海道庁及び千島連盟の共催により、令和２年 10 月 21となった中、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるた

より、自由訪問及び航空機墓参を中止とせざるを得ない状況

令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に・ 航空機による上空からの北方領土慰霊

今後の日露情勢をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

ない状況になったが、協会としては、関係府省と緊密に連携し侵略を受け、本事業についても今後の展望は見通すことができ

響により、中止せざるを得なかった。ロシアによるウクライナ

イルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影

ス感染症の影響により、令和４年度においては、新型コロナウ

訪問と同様に、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイル

空機による墓参を中心とした自由訪問を計画していたが、自由

令和２年度から令和４年度は、元島民の負担軽減のため、航参加者：67 人

択捉島（留別墓地、ポンヤリ墓地）

訪問場所：国後島（泊墓地）※８月９日（金）に結団式・説明会を実施。

実施月日：令和元年８月 10 日（土）～11 日（日）【令和元年度】合計１回、計 67 名参加

参加者：70 人

択捉島（紗那墓地）

84

北方地域旧漁業権者等への融資

10 回＜主な定量的指標＞
・融資の相談等の件数を前中期目標
期間最終年度相談件数以上とする。
・融資説明会や融資相談会を 10 回以上行ったか。
・リスク管理債権比率を全国預金取扱金融機関の平均比率以下に抑制しているか。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（ 昭 和 36 年 法 律 第 162号）に基づき、融資事業を適切に行う。その際、北方地域
旧漁業権者等が置かれている
特殊な地位等に鑑み、親身になって融資に係るきめ細かな相談やサービスを行い、個別の融資対象者の事業の経営と生活の安定に向けた相談等の件数を前中期目標期間最終年

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号）に基づき、融資事業を適切に行う。その際、北方地域旧漁業権者等が置かれている特殊な地位等に鑑み、親身になってきめ細かな相談やサービスを行う。
融資メニューについて
は、社会情勢や利用者ニ＜その他の指標＞
・融資対象者や承継手続きができる
可能性が高い世帯へダイレクトメー

主な評価指標

13 回

中期計画

12 回

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

説 明 会 、 相 談 10 回以上。
会の回数

期 目 標 期間 最終 年 度 相談 件
数 （ 464 件 ）以上とする。

３回

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

経常費用（千円）

業務実績

５回

200,726
3人

―
3人

―

0

45,70449,068116,026

050,51960,455

決算額（千円）84,507

自己評価

141,9103人―

039,24142,90079,885139,047
3人―

034,68135,48075,328

Ｒ３年度

143,097
3人―

168

33,14934,701

70,943

Ｒ４年度＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 相談件数の増加
北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 Ｂ○ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について
第４期中期計画において、北方地域旧漁業権者等が置かれている
特殊な地位等に鑑み、親身になって融資に係るきめ細かな相談やサ① 相談件数の増加
北方地域旧漁業権者等が置かれている特殊な地位等に鑑み、ービスを行うこととしている。借入資格者へのダイレクトメール等による融資制度の利用案内や関係団体の会合等における説明会の開親身になって融資に係るきめ細かな相談やサービスを行った。
催等を通して、借入資格対象者に寄り添った対応を心掛けた結果、
その結果、相談件数の数値目標について、新型コロナウイルス
相談件数の数値目標については新型コロナウイルス感染症による活感染症による活動制限の影響が大きかった令和２年度を除き達
動制限の影響が大きかった令和２年度を除き、所定の数値目標を達成することができた。
成した。
オンライン会議システムを活用した相談対応を行う等、借入
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、者に寄り添ったサービスの提供を行った。また、既存のデータ
関係機関を対象にした融資説明会等が中止となったが、根室連絡を基に対象を絞った借入ニーズを喚起するダイレクトメールを１回

82,678

予算額（千円）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度
Ｒ元年度
Ｒ２年度

当該事業実施に係る根拠（個 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
別法条文など）北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律
独立行政法人北方領土問題対策協会法第 11 条
関連する政策評価・行政事業 内閣府行政事業レビューシート
レビュー
平成 30 年度：0163、令和元年度：0172、令和２年度：0179、令和３年度：
0196、令和４年度：0197

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
Ｈ30 年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度
（ 前 中期目 標 期間最終年度値等）
リ ス ク 管 理 債 全 国 預 金 取 平成 30 年度：2.44％
2.04％
2.05％
1.80％
1.91%
2.04%
権比率
扱 金 融 機 関 令和元年度：2.20％の 平 均 比 率 令和２年度：2.11％
以 下 に 抑 令和３年度：2.01％
制。
令和４年度：2.06％
融
資
の
相談
等
融資の相談等
464 件
578 件
518 件
365 件
497 件
472 件
の
件
数
を前
中
の件数

当該項目の重要度、困難 －度

業務に関連する政策・施 －策

１－５

１．当事務及び事業に関する基本情報

85

ーズを適切に踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。
また、関係金融機関との連携を強化し、制度利用の活性化・円滑化を進める。

度比増となるよう努める。
関係金融機関との連携を強化し、制度利用の活性化・円滑化を進める。
融資メニューについては、
社会情勢や利用者ニーズを適切に踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。

＜評価の視点＞
・融資対象者による適切な融資制度利用が図られているか。
・借入者の返済能力等を勘案しつつ審査を行っているか。
・信用リスクの管理が適切に行われているか。

ルや協会ホームページ等の各種媒体や手段で融資事業の内容等周知したか。
・融資相談会は休日の開催も行ったか。
・融資メニューの見直しに向けて取り組んでいるか。
365 件

令和２年度
497 件

令和３年度

６回
５回
９回
８回

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

14,409 名

12,746 名

11,096 名

16,559 名

19,876 名

人数

対象者：借入資格者、借入資格承継者等

４回

平成 30 年度

実施回数

・ダイレクトメール実施状況

518 件

令和元年度
472 件

令和４年度

12 回
13 回
１回（オンライン相談会のみ）

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

実施回数

８名

519 名

432 名

参加人数

12 件

27 件

37 件

相談件数

・融資説明会及び相談会の回数（目標件数：10 件）○ 融資説明会及び融資相談会の実施
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規借入や借入資格の承継手続き等に関する個別相談に応じる融資相談会を開催した。
融資説明会は、借入資格者に寄り添うため、元島民の団体である千島連盟の各地区支部総会と併せて開催した。しかしながら、
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により支部総会の大半が書面開催や会員のみの開催となったため、融資説明会も開催を断念せざるを得ない状況が多くあった。
融資相談会は、借入資格者が多く住む根室市において開催した。利用者の利便性向上のため、平成 30 年度より休日を含めた開催を行い、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえオンライン相談会を実施した。令和４年度には開催回数
を夏と冬の２回に増やした。１回目はオンライン開催とし、２回目は対面により開催した。なお、オンラインによる相談受付は、協会ホームページやダイレクトメールにて随時利用が可能であることを周知し、日常的相談ツールとして活用している。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度以降は目標回数を達成できなかったが、オンラインによる相談受付等を実施
し、利用者の利便性や情報提供機会の低下を防ぎ、融資制度の周知に取り組んだ。

578 件

平成 30 年度

・融資相談等の件数（目標件数：464 件）

所の融資相談室へ導入したパソコンや通信機器により、オンラインによる相談会も開催した。また、令和３年度以降は、既存のデータを基に対象を絞った借入ニーズを喚起するダイレクトメールを増加させたほか、発送後にフォローコールを行うなど新たな取組を実施したことで、目標の相談件数を達成した。

④ 利用者ニーズの把握等について
関係機関実務担当者会議及び千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会により意見・要望等の収集を行った。また、各種説明会等において聴取した利用者ニーズ等を踏まえた変更を行った。
令和元年度においては、融資メニューの見直しを行うこととし、設定当初の一定の使命を終えた更生資金の廃止及び生活資金の貸付条件の拡充を行った。その結果、当該資金の平成 30
年度の取扱件数は２件であったが、令和４年度においては 11件へと増加した。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行に対しても既存貸付の条件変更が行えるような見直しや貸付対象物件の火災保険請求権に対する質権設定基準の見直しを行い、利用者の負担軽減につながる内部規程の改正を行った。
令和４年度においては、借入資格者の要望や社会情勢の変化も踏まえ、令和３年度までに聴取した要望のうち、特にニーズの高いものについての実現に向けて関係省庁と協議・調整を行③ 関係金融機関との連携強化について
転貸機関や委託機関との連絡調整の場である関係機関実務担
当者会議を開催し、融資制度の内容や関連する法令の改正等の説明を通じて、関係機関の窓口担当者との情報交換及び連携強化に取り組んだ。令和２年度と令和３年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により会議の書面開催を余儀なくされたが、会議資料を郵送し承継や融資に関する変更事項等の通知を行う
等、連携の維持に努めた。
また、オンラインによる融資相談会開催に際しては、根室管
内８漁業協同組合に開催告知を送付し、所属組合員に対する周知の協力を得た。そのほか、転貸機関や委託機関を直接訪問し、情報収集やニーズの把握も行うなど、連携強化を図ることができた。

② 融資説明会及び相談会の実施
融資説明会については、千島連盟主催の各地区支部総会に併せて開催した。また、融資相談会については、借入資格者の居住が多い根室市において、休日も含め開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降は融資説明会及び融資相談会の開催を縮小又は断念せざるを得なかったため、所定の数値目標は達成することはできなかった。
ただし、根室連絡所にパソコンを設置し、オンラインでの融資相談会を開催するなどの取組により、利便性や情報提供機会の低下を防ぎ、融資制度の周知に取り組んだ。これらの取組の結果、コロナ禍においても借入資格者に寄り添った対応ができた。

増やしたほか、発送後のフォローコールを行うなどで、融資制
度や借入資格承継制度等についての理解促進に努めた。

86

５回（うちオンライン相談
会１回）

令和４年度

106 名

61 名

16 件

８件

○ 利用者ニーズの把握等
各種説明会や相談会に加え、関係機関実務担当者会議や千島連
盟支部長・啓発推進員に対する融資業務研修会において、融資制
度利用者のニーズの把握に取り組んだ。
聴取した利用者ニーズ等を踏まえ、令和元年度においては、融資メニューの見直しを実施した。設定当初の一定の使命を終えた
更生資金を廃止し、新たな社会ニーズである介護・介助費用にも対応できるように生活資金の貸付条件の拡充を行った。その結果、当該資金の平成 30 年度の取扱件数は２件であったが、令和４年度においては 11 件へと増加した。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行に対しても、既存貸付の条件変更が行えるような見直
しや貸付対象物件の火災保険請求権に対する質権設定基準の見直しを行い、利用者の負担軽減につながる内部規程の改正を行った。

○ 関係金融機関との連携強化
転貸機関や委託機関の実務担当者を対象に、協会融資制度や融資制度に係る最近の関係法令の改正等の説明を行う関係機関実務担当者会議を開催することにより、関係金融機関との情報交換や担当窓口との連携強化を図った。
令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から書面開催としたが、令和４年度には３年ぶりに対面による通常開催とした。また、転貸機関や委託機関を直接訪問し、情報収集やニーズの把握を行った。

【生前承継の実績】
第４期中期目標期間（H30 年度～現在）115 名【死後承継の実績】
第４期中期目標期間（H30 年度～現在） 33 名

○ 借入資格承継に係る相談の促進
平成 31 年４月より協会融資の借入資格承継制度に関する法令が一部改正となり、複数名に対して承継することが可能になった。現在、借入の主体が借入資格承継者となっていることから、借入資格者のほか承継者になり得る二世世代に対してダイレクト
メールを発送した。
また、千島連盟の会員増強の案内とあわせて協会の承継制度や融資制度のチラシを同封するなど連携を密にし、借入資格承継者の拡大に取り組んだ。

３回（うちオンライン相談会１回）

令和３年度⑥ 法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

⑤ 融資事業の適切な維持・継続融資業務の運営にあたっては、融資資格の承継や融資利用において、親身な事前相談及び的確な審査に努め、適切な融資制
度の運用に取り組んだ。
リスク管理債権については定期的な督促励行や関係金融機関との情報連携を図った。リスク管理債権の低減に努めた結果、
リスク管理債権比率は事業年度毎の所定の数値目標を達成した。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付先の業績悪化や、北海道東部地域の漁業不振及び借入資格者の高齢化が進展している中、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ、極力借入資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行った。
今後も借入資格者に可能な限り寄り添った融資を心掛け、適切に事業を実施していく。

った。生活資金及び修学資金については、保証人を要しない貸付の選択を可能とするよう見直しを行い、住宅資金では貸付限度額増加及び償還期間延長の条件拡大を行った。これらの変更
は、令和５年４月１日から施行している。

87
2.20％
2.11％
2.01％
2.06％

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

2.04％

1.91％

1.80％

2.05％

2.04％

実績

４．その他参考情報
予算と決算の差額については、借入金の支払利息の減少が主な要因であり、法人がコントロールできるものではない。

○ 法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止してい
る。

2.44％

平成 30 年度

目標値

・リスク管理債権比率○ 融資事業の適切な維持・管理
融資事業の運営にあたっては、融資資格の承継や融資利用において親身な事前相談及び的確な審査により、適切な融資制度の運用に取り組んだ。
リスク管理債権については定期的な督促励行や関係金融機関との情報連携を図った。リスク管理債権の低減に努めた結果、リスク管理債権比率は事業年度毎の所定の数値目標を達成した。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付先の業績悪化や、北海道東部地域の漁業不振及び借入資格者の高齢化が進展しており、令和３年度から増加傾向となった。そのような中、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ、極力借入資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行った。
今後も借入資格者に可能な限り寄り添った融資を心掛け、適切に事業を実施していく。

令和３年度までに聴取した要望として、核家族化が進む中、身内であっても個人保証を頼みにくくなってきており、個人保証に代わる借入方法を検討してもらいたいとの意見や、住宅資金の利用限度額及び償還期限を一般金融機関並みに拡大してもらいたい
等の意見があった。また、個人保証に依存しない融資慣行の促進
や、住宅資材の高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、令和４年度においては生活資金及び修学資金については、保証人を要しない貸付の選択も可能とするよう見直しを行い、住宅資金については貸付限度額増加及び償還期間延長の条件拡大を行った。これら２点の変更は、令和５年４月１日から施行している。

88

業務の見直し

達成目標値等）（前中期目標期間最終年度

基準値

Ａサイクルを毎年度実効的に機能させるよう努める。業

務の見直しを踏まえ、各年度

計画等において適切に業務の具体化を図っていく。

指標等において行うこととしている業務も含めて見直しを行うこととし、見直しの結果に基づき、必要に応じ、指標の修正等を行実に行う。

は、実施内容やその効果検は、所期の目的が達成されともに、助成事業について証に主体的に関与すると点からの事後的な確認を着ため、委託事業について事業については、所期の目的に機能させていく。

が達成されているか等の観的に関与するとともに、助成サイクルを毎年度実効的

効果的な事業の実施の内容やその効果検証に主体

また、各事業のＰＤＣＡ

委託事業については、実施るとともに、各事業のＰＤＣ

中期目標が設定しているう。

含む改善・効率化の徹底を図を徹底的に行う。なお、本を行う。検証結果に基づき、 ＜評価の視点＞

き、既存事業の廃止や新規創設、職員の関与の合理化を

費用対効果についての検証証を行う。検証結果に基づ合理化を含む改善・効率化

業務も含めた事業の有効性、有効性や費用対効果の検既存事業の廃止、新規事業のいて行うこととされている ＜その他の指標＞論の啓発を中心に、事業の事業の創設、職員の関与の心に、中期目標の指標等におーシップを発揮し、国民世

業務実績

Ｒ２年度

創設等に取り組んでいるか。

把握し、既存事業の廃止、新規事業のＲ３年度

同じく大学生を対象とした事業である「北方領土ゼミナール」

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

廃止又は統合及び新規事業の創設を行い、より効果的・効率的な事業れぞれの事業の有効性及び費用対効果の観点から、適切に既存事業の協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を各年度行い、そ業務の見直し Ｂ＜自己評価＞

Ｒ４年度

街頭ビジョンを使用し北方領土啓発映像を放映した啓発事【令和２年度】

を実施することとした。

から新たに教育委員会関係者等の参加人数枠を拡充して事業

学校教育現場の担当者に対する理解促進を目的に、令和２年度

府県民会議から事業拡大を求める要望が強かったことを受け、運動の後継者育成に有効な事業であること、及び主催する都道

方領土を目にしながら研修を受けることで、北方領土返還要求

また、本視察事業は、青少年が道東地域を訪問し、実際に北「北方領土青少年等現地視察事業」に集約した。

「北方領土問題青少年現地研修会」は、事業の類似性に鑑み【令和元年度】

もって廃止した。

及び事業の日程確保の不確実性が高いことから平成 30 年度を研修を行っていた「えとぴりか巡回研修事業」は、費用対効果

また、「えとぴりか」で全国の港を巡回し青少年を対象とした なっているか事後的な確認を実施した。

たことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業とまた委託事業について、実施内容やその効果検証に主体的に関与し大学生を対象に実施していた「北方領土問題学生研究会」は、 の実施に取り組んだ。

【平成 30 年度】

年度において以下の業務の見直しを実施した。

協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行い、各＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

事業の有効性、費用対効果を適切に を拡充する形で統合・廃止した。

特になし。

特になし。

おいて、国民世論の啓発を中において、理事長がリーダ＜主な定量的指標＞

主な評価指標本中期目標期間初年度に

中期計画

Ｈ30 年度

本中期目標期間初年度

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －度

２－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

89

新たに、北方領土問題に対する若年層の関心度を上げることを後的な確認を着実に行う。

的な確認を実施した。

については、所期の目的が達成された事業となっているか事後

内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業

また、効果的な事業実施のため、委託事業については、実施関係者オンライン研修会」を実施した。

り、教育委員会関係者を対象とした「北方領土問題教育委員会ては従来、教育者会議関係者向けに行っていた研修会に代わが重要であるとの意見があったことを受け、令和４年度においを推進していくためには、教育委員会の理解と協力を得ることだ。あわせて、教育者会議より教育現場において北方領土教育

施回数の見直しを行うなど、各種既存事業の効率化に取り組ん

ＳＮＳの発信コンテンツの拡充に取り組み、ＳＮＳ広告の実【令和４年度】

続き、若年層に向けた情報発信の拡充を行った。

において小中学生向けの発信数を増やす等、令和２年度に引き舞台とした短編の啓発用アニメーションの制作や協会ＳＮＳ

感じやすい啓発用資材として、元島民の証言を参考に択捉島を啓発用ポスターカレンダーを廃止し、若年層がより親しみを【令和３年度】

い手である若年層に対する情報発信の強化に取り組んだ。

民の高齢化が進んでいる中、次なる北方領土返還要求運動の担キャラクター「エリオくん」のツイッターの新設を行い、元島とができるＶＲコンテンツの作成事業及び北方領土イメージ目的に、当時の北方領土の暮らしの様子や自然を追体験するこ業の見直し及び老朽化した北方領土啓発広告塔の撤去を行い、ているか等の観点から事90

一般管理費の削減

本中期目標期間最

一般管理費の削減率値等）

26,689 千円（前中期目標期間最終年度

基準値

25,181 千円(5.7％減)Ｒ３年度＜自己評価＞

24,817 千円(7.0％減)

Ｒ４年度

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｂ

総額を、前中期目標期間

最終年度に対して、７％削減する。

を、前中期目標期間最終年度に対して、７％削減する。

26,304 千円（1.4％削減）
令和３年度
25,181 千円（5.7％削減）

（基準値）
令和２年度
25,550 千円（4.3％削減）

特になし。

平成 30 年度

26,689 千円

平成 29 年度

29 年度（26,689 千円）に対して７％削減する。

（7.0％削減）

24,817 千円

令和４年（予定）（2.9％削減）

25,924 千円

令和元年度）の削減状況を令和４年度までに平成※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。

＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

励行しているか。

を達成した。

年度における当該経費のにおける当該経費の総額を達成した。

いて、一般管理費の削減に取り組んだ結果、所期の目標

1,869 千円）することが目標となっており、各年度におーパーレス化の推進を含む経費の節約及び効率化等に取り組んだ結果、所期の目標とより一層の事務経費の節約をは、本中期目標期間最終

第４期中期目標において、一般管理費について、前中て

本中期目標期間最終年度

この目標の達成に向け、各年度において、積み上げ方式による予算の作成・執行管

削減（目標削減額 1,869 千円）することが目標となっている。

理、定例的な全体会議の開催による内部統制、各種業務マニュアルの整備・活用、ペ 期目標期間最終年度の総額から７％削減（目標削減額

標期間最終年度に対して ７％により、一般管理費（人件より、一般管理費（人件費

業務実績

25,550 千円（4.3％減）Ｒ２年度

一般管理費について、中期目標において、前中期目標期間最終年度の総額から７％ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減につい＜主要な業務実績＞

25,924 千円（2.9％減）Ｒ元年度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー及び一時経費を除く。）は、 費及び一時経費を除く。） 削減となるよう、業務の効率化

ける当該経費の総額が前中期目

効率化を進めることなど

率化を進めることなどに

本中期目標期間最終年度にお＜主な定量的指標＞

主な評価指標る業務について、業務の運営費交付金を充当す

中期計画

26,304 千円（1.4％減）Ｈ30 年度る業務について、業務の効

運営費交付金を充当す

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価減する。

年度に対して 7％削

中期目標期間最終

該経費の総額を、前終年度における当達成目標

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －
度

２－２－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

91

業務経費の効率化

毎 年 度 前 年 度 比 平成 29 年度予算額－１％
688,757 千円

１．当事務及び事業に関する基本情報

費の効率化を図る。

率化を図る。

く。）については、毎年度、 を除く。）については、毎

年度、前年度比１％の経経費を除く。）については、各種

る傭船・運航に係る経費

船・運航に係る経費を除

前年度比１％の経費の効事業に要する傭船・運航に係るび四島交流等事業に要す

島交流等事業に要する傭特になし＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

費の効率化を図る。

続き推進し、前年度比１％の経支援事業等における節約を引き

経費、一時経費及び四島交流等

業務経費（特殊要因に基づく基づく経費、一時経費及づく経費、一時経費及び四＜主な定量的指標＞

主な評価指標業務経費（特殊要因に

中期計画

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

Ｒ４年度

令和４
年度

令和３
年度

令和２
年度

令和元
年度

平成 30
年度

○一般業務勘定
平成 29 年度予算額（688,757 千円・一時経費除く。
）から１％（6,888 千円）の効率化を図った。
○一般業務勘定
平成 30 年度予算額（709,918 千円・一時経費除く。
）から１％（7,100 千円）の効率化を図った。
○一般業務勘定
令和元年度予算額（709,812 千円・一時経費除く。）から１％（7,099 千円）の効率化を図った。
○一般業務勘定
令和２年度予算額（729,445 千円・一時経費除く。）から１％（7,295 千円）の効率化を図った。
○一般業務勘定
令和３年度予算額（711,168 千円・一時経費除く。）から１％（7,112 千円）の効率化を図った。

１％の経費の効率化を図る。

交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）については、毎年度前年度比※一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島

年度において対前年度予算額１％の削減を行った。

な業務の実施につながることを十分に考慮した上で業務経費の効率化を図り、各この目標の達成に向け、第４期中期目標期間の各年度の予算についても効果的

ら１％の削減が目標とされている。

一般業務勘定における業務経費について、中期目標において、前年度の総額か＜主要な業務実績＞

業務実績

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

成した。

考量した上で、目標の達成に向けて毎年度、１％の削減を達となっており、効果的な事業の実施に繋がることを十分に費については、前年度の総額から１％削減することが目標

第４期中期目標において、一般業務勘定における業務経業務経費の効率化について Ｂ＜自己評価＞

一般業務勘定一般業務勘定一般業務勘定一般業務勘定一般業務勘定6,888 千円の効率 7,100 千円の効率 7,099 千円の効率 7,295 千円の効率化 7,112 千円の効率
化（1％）
化（1％）
化（1％）
（1％）
（1％）

Ｈ30 年度

業務経費（特殊要因に基

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価値等）（前中期目標期間最終年度

業務経費の削減率

基準値

達成目標

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －
度

２－２－２

１．当事務及び事業に関する基本情報

92

給与水準の適正化

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度

基準値

いて検証した上で適正化した上で適正化に計画的

また、職員の勤務成績を給与等に反映することにより、職員の士気を向上させ、より効率的な業務運営を図る。

また、職員の勤務成績を給与等に反映することにより、職員の士気を向上させ、より効率的な業務運営を図る。

組状況を公表する。

職員の給与の在り方につ与の在り方について検証表する。

当を含めた役員の報酬、めた役員の報酬、職員の給もに、その検証結果や取水準を十分に考慮し、手を十分に考慮し、手当を含検証結果や取組状況を公

まえ、国家公務員の給与

え、国家公務員の給与水準に計画的に取り組むとといては、政府の方針を踏いては、政府の方針を踏まに取り組むとともに、その役職員の給与水準につ

中期計画

役職員の給与水準につ中期目標

公表したか。

・検証結果及び取組状況をを検証したか。

・国家公務員との比較指数＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

特になし。

＜主な定量的指標＞

Ｒ３年度＜自己評価＞

Ｒ４年度

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報協会の役職員の給与水準について、国の基準（人事院勧告

協会職員給与水準について、毎年度、国家公務員給与水準
各ライスパイレス指数において、国家公務員の給与とほぼ同

職員の士気を向上させるために、毎年度、職員の勤務成績
福利厚生費については、規程に基づいた宿舎の事業者負担、

100.4

101.5

95.4

96.7

98.1

97.9

97.9

令和２年度

令和元年度
93.7

平成 30 年度
93.6

92.6

令和２年度

地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数

令和元年度

平成 30 年度

94.6

令和２年度

100.6

令和２年度

学歴を勘案したラスパイレス指数

令和元年度

平成 30 年度

地域勘案のラスパイレス指数

令和元年度

平成 30 年度

89.9

令和３年度

95.1

令和３年度

91.1

令和３年度

96.9

令和３年度

ラスパイレス指数 ※基準値：国家公務員 100支出している。

89.8

令和４年度

93.5

令和４年度

90.1

令和４年度

94.9

令和４年度

み支出している。

宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ 法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのことで職員の士気向上に取り組んでいる。福利厚生費については、規程に基づいた

また、毎年度、職員の勤務成績を査定しており、査定結果は賞与等に反映させる を査定し、その査定結果は賞与等に反映させている。

なっている。この検証結果は協会ホームページにおいて公表している。

イレス指数においても比較検証を行っており、いずれも国家公務員より低い水準と 協会ホームページにおいて公表している。

パイレス指数、学歴を勘案したラスパイレス指数、地域及び学歴を勘案したラスパ 水準又は低い水準となっている。また、検証結果については、

東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラス協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、 との比較検証を行っており、国家公務員を 100 とした場合、国家公務員の給与とほぼ同水準又は低い水準となっている。

おり、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、 規程の改正等の見直しを実施している。

協会職員給与水準について、各年度、国家公務員給与水準との比較検証を行って 等）に準じて定めており、政府の方針を踏まえ、適宜、給与針を踏まえ、給与規程の改正等の見直しを適宜行っている。

協会の役職員給与は、国の基準（人事院勧告等）に準じて定めており、政府の方 給与水準の適正化について Ｂ

業務実績

Ｒ２年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

Ｒ元年度

＜主要な業務実績＞

Ｈ30 年度

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －
度

２－３

93

調達の合理化等

達成目標値等）（前中期目標期間最終年度

基準値

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報協会が締結した随意契約のうち、競争性のある契約は以下一覧のとおり、各年度の契約件数のうち、７割以上を占めており、企画期間や見積期間の改善等に取り組み「競争性のない随意契約」の低減に努めた。

見直しを行うとともに、取組状況を公表したか。

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、一般競争入札定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。契約は原則として一般競争入札等（競争入

札及び企画競争入札・公募

をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）によることとし、一般競争入札等による場合で契約・一般競争入札における公告

政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・限を国と同様の基準としていした仕様書の見直しなどを図る。また、国民世論の るか。

また、国民世論の啓発等の事業の実施に係る調達に見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。

た。

開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入の拡大に努め

え、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏ままた、「重点的に取り組む分野」として、道東の啓発施設にているか。また、公告期間の下214,277(41.9%)

89,755

募の案件数の改善に取り組んでいく。

ら事情聴取を行うなど原因の分析を行い、一者応札・一者応数が増える結果となった。引き続き参加希望のあったものか

様書の見直しなどを図る。 保や、新規参入者を考慮

17(17.6%)

3(58.1%)

124,522

金額計規程等において明確に定め

315,464(43.1%)

135,898(82.4%)

14

件数

め、十分な公告期間の確

21

(19%)

4

(56.9%)

179,566

金額

ることができたが、令和４年度においては、随意契約の案件

新規参入者を考慮した仕367,205(35.6%)

130,710

(81%)

17

件数

令和２年度

期間・公告方法等について、会

20

(15%)

3

(64.4%)

236,495

金額

令和元年度

平成 30 年度以降、一者応札・一者応募の件数の低減につなげ

一者応札の縮減のた

合計

17
(85%)

件数

平成 30 年度

（単位：件、千円）

保する等の対策に取り組んだ結果、本中期目標期間初年度の者応募にかかる改善方策」に従い、できるだけ公告期間を確

一者応札・一者応募の案件については協会の「１者応札、１年度の契約件数のうち２割程度に抑えることができた。また、に取り組んだ結果、「競争性のない随意契約」については、各各年度において、策定した計画に基づき、調達等の合理化

十分な公告期間の確保や、一者応札の縮減のため、 より実施する。

ない随意

いるか。

明性が確保される方法に法により実施する。

競争性のる場合の要件を明確に定めて行う場合には、競争性、透性、透明性が確保される方ある契約

・随意契約によることができも、特に企画競争、公募を競争性の公募を行う場合には、競争あっても、特に企画競争、 等 に よ る 場 合 で あ っ て ＜評価の視点＞に実施したか。

【競争性のない随意契約】

つ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。

公表した。

成 27 年５月 25 日総務大27 年５月 25 日総務大臣決約及び一者応札・一者応募の「調達等合理化計画」を策定し、協会ホームページにおいている。毎年度、策定した計画に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的か「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、取組の推進について」（平 22 年３月）に基づき、随意契

競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調組の推進について」（平成における調達等合理化のおける調達等合理化の取＜自己評価＞

Ｒ４年度

き、毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、協会ホームページにおいて公表して て」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度観点から「独立行政法人観点から「独立行政法人に

Ｒ３年度

契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、 調達の合理化等について Ｂ

業務実績

Ｒ２年度

・随意契約等見直し計画（平成

効果的な調達を実現する

効果的な調達を実現する

特になし。

＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ続による適切で迅速かつ続による適切で迅速かつ＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レ －ビュー＜その他の指標＞

公正かつ透明な調達手

中期計画

公正かつ透明な調達手

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －度

２－４

１．当事務及び事業に関する基本情報

94

競争性の
ない随意
契約
合計

定め、省略できる基準を国と同額の基準としているか。

・総合評価方式、企画競争及び公募を実施する場合、要領・マて検討し、実施する。

価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会な

契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評だ。

取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に取り組ん

年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務

度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限受けたか。

正な実施についてチェックを17
179,5663(17.6%)
20,048(8.4%)
17
236,495

件
数
金
額
件
数
金
額

124,52214

5,500(4.4%)

1(7.1%)

119,022(95.6%)

13(92.9%)

100,158

13

30,710(30.7%)

3(23.1%)

69,448(69.3%)

10(76.9%)

80,59015

38,474(47.7%)

3(20%)

42,116(52.2%)

12(80%)

達」について、根室市立病院、根室市保健課などの専門的な知見が必要となるこ

令和２年度は、「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調令和２年度及び令和３年度においては、啓発施設に関する調達はなかったが、四島交流等事業送迎者待機所等設置の工事を根室市に事務委託し実施した。

令和元年度においては、北方館（根室市・納沙布岬）の照明改修工事及び北方

海町）の外壁等の改修工事を、それぞれ根室市、別海町に事務委託し実施した。

平成 30 年度においては、望郷の家（根室市・納沙布岬）、別海北方展望塔（別コストの節減、参入の拡大に努めることにした。

元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地

0
(0%)

0
(0%)

179,566(100%)

216,447(91.6%)

金
額【重点的に取り組む分野】

合
計

１者
以下

２者
以上

17
(100%)

14(82.4%)

件
数く。

・監事及び会計監査人による令和４年度取を行うなど原因の分析を行い、一者応札、一者応募案件の改善に取り組んでい

いるか。

令和３年度

成 30 年度の件数と同様の結果となった。今後は参加希望のあったものから事情聴

長に対し報告等を適宜行って令和２年度減につなげることができたが、令和３年度及び令和４年度においては案件数が平るために、審査担当から理事

令和元年度

仕様書の改善に取り組んだ結果、平成 30 年度以降、１者応札、１者応募案件の低・審査体制の実効性を確保す平成 30 年度

け確保するよう配慮し、余裕をもって早期に広告を行うように努めるとともに、続的に検証を行っているか。

監査において、入札・契約の適協会の「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間をできるだ

・事務の実施状況について継た。

化計画の策定及び各年度の個々の契約案件の点検等を行っあわせて、毎年度、契約監視委員会を開催し、調達等合理からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けている。

会計執行者等への聞き取りなどを実施しており、会計監査人

実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや

なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正にされるよう努めている。

その結果を理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保

監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、執行される審査体制をとっている。

の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理

また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者をが適切に実施されるよう体制の整備を行っている。

200,629(58.6%)

117,626(41.4%)

83,003

金額

か。

20

(25%)

5

(75%)

15

件数

組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般

また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取どの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等

221,430(54.8%)

121,272(45.2%)

100,158

金額

令和４年度（単位：件、千円）

ニュアル等を整備している

15(13.3%)

2(86.7%)

13

件数

令和３年度

【一者応札、一者応募】ある契約

対象範囲を明確かつ具体的に設定を求める手法につい施する。

に定めるとともに、作成を省競争性の略する場合、省略する理由や先に対しても事業の目標

る手法について検討し、実て、会計規程等において明確る調達に当たって、受託も事業の目標設定を求め

・予定価格の作成・省略に関し啓発等の事業の実施に係当たって、受託先に対して

95の契約案件の点検等を行った。

毎年度、契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の策定及び各年度の個々【契約監視委員会の活用】いる。

ている。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けてうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを実施しなお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかど

査体制の実効性が確保されるよう努めている。

に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を理事長に報告するなど、審これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的

い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっている。

業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行

また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っている。

有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務

契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部

程に定めて契約事務の適正化に取り組んでいる。

年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規

指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価方式や複数約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契手続の実施に努めた。

等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達

政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達【調達に関するガバナンスの徹底】

町に事務委任し実施した。

令和４年度においては、別海北方展望塔（別海町）の照明設備改修工事を別海とから根室市に事務委託し調達を行った。

96

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度＜評価の視点＞

・運営費交付金について、債務残高を踏

まえ、厳格に算定を行ったか。

交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。

付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏

まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。

具体的な検討を行う。

める。

る。

体的な検討を行う。

ト情報の公表の充実を進

情報の公表の充実を進めのための方策について、から、決算情報・セグメン

ら、決算情報・セグメントのための方策について、具確保がなされたか。

する理解促進を図る観点

る理解促進を図る観点か

更なる自己収入の確保

実を含め、財務内容等の一層の透明性の確保し、協会の活動に対確保し、協会の活動に対す

更なる自己収入の確保

・決算情報・セグメント情報の公表の充

財務内容等の透明性を財務内容等の透明性を特になし。

＜その他の指標＞

特になし。

の改訂等により、運営費の改訂等により、運営費交＜主な定量的指標＞

主な評価指標

独立行政法人会計基準

中期計画

Ｈ30 年度独立行政法人会計基準

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

業務経費の削減率

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

運営費交付金の算定

当該項目の重要度、困難 －度

３－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｒ２年度

業務実績

Ｒ３年度

毎年度、運営費交付金を厳格に算定するとともに、対応を行い、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

官報及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどのた。

り、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努め

き、官報及び協会ホームページなどで公表する等によ

体の決算情報のほか、セグメント情報を法令等に基づ

一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、 監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全

り監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報運営費交付金額の算定について Ｂ＜自己評価＞

Ｒ４年度

毎年度、運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事によ＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

97

一般業務勘定年間５千万円以内短期借入金限度額値等）－（前中期目標期間最終年度

基準値

測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入

金を借り入れできることとし、その限度額を年間付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏

まえ、引き続き、収益化単体的な検討を行う。

のための方策について、具

更なる自己収入の確保る。

情報の公表の充実を進め

ら、決算情報・セグメント

る理解促進を図る観点か確保し、協会の活動に対す財務内容等の透明性をする。

績を管理する体制を強化

５千万円とする。

時間差が生じた場合、不の改訂等により、運営費交

位の業務ごとに予算と実運営費交付金の出入に

中期計画

独立行政法人会計基準

中期目標

特になし。

＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞円とする。

短期借入金の借入限度額を年間５千万＜主な定量的指標＞－

Ｈ30 年度

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

達成目標

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －度

３－２

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務実績

－

Ｒ２年度

－

Ｒ３年度

かった。

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績がないため評価の対象外。

＜自己評価＞－

Ｒ４年度

一般業務勘定において、平成 30 年度～令和４年度の間、短期借入は行わな＜主要な業務実績＞－

Ｒ元年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

98

年間 14 億円以内

短期借入金限度額値等）―（前中期目標期間最終年度

基準値てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14億円とする。

の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏

2 億円

業務実績

Ｒ２年度

令和４年度

※貸付業務の短期借入金限度額は 14 億円

る理解促進を図る観点から、決算情報・セグメント

体的な検討を行う。

のための方策について、具

更なる自己収入の確保る。

９億 4,000 万円

９億 6,000 万円

９億 6,000 万円

９億 4,000 万円

９億 7,000 万円

令和３年度

令和元年度

平成 30 年度

資金計画額

２億円

２億 1,000 万円

２億円

４億 3,000 万円

３億 2,000 万円

実績額

各年度の資金計画と実際の借入額は以下一覧のとおり。

なぎ資金」として短期借入を行った。

に資金調達するために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つ確保し、協会の活動に対す情報の公表の充実を進め

Ｒ４年度＜自己評価＞

2 億 1,000 万円

Ｒ３年度

2 億円

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報を行い、短期借入金利息の支払いの減額に取り組んだ。

実際の借入の際には資金繰り上、最低限必要な金額の借入のみ

なぎ資金」として短期借入を行った。

に資金調達するために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つ貸付業務勘定において、実際の資金繰り状況に合わせて効率的貸付業務勘定において、実際の資金繰り状況に合わせて効率的 貸付業務勘定について Ｂ＜主要な業務実績＞

4 億 3,000 万円

Ｒ元年度

令和２年度

由、その使途は適正か。

短期借入金の借入を行うこととした理＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

貸付事業に係る短期借入金額。

＜主な定量的指標＞

主な評価指標3 億 2,000 万円

Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レビュー

財務内容等の透明性をする。

績を管理する体制を強化

位の業務ごとに予算と実

まえ、引き続き、収益化単貸付に必要な資金に充中期計画

独立行政法人会計基準

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

達成目標

貸付業務勘定評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難度

３－３

１．当事務及び事業に関する基本情報

99

達成目標

値等）

10 億円

（前中期目標期間最終年度

7,930 万円

信金中央金庫具体的な検討を行う。

5,320 万円

１億円

１億円

１億 9,680 万円

１億 7,070 万円

三菱 UFJ 銀行

信用金庫

４億円

令和元年度

４億円

令和２年度

４億円

令和３年度

４億円

令和４年度

3,180 万円

１億円

２億 1,820 万円

1,580 万円

１億円

510 万円

１億円

２億 3,420 万円 ２ 億 4,490 万 円

２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円 ２億 5,000 万円

４億円

平成 30 年度のための方策について、更なる自己収入の確保

大地みらい

合会

ント情報の公表の充実を進める。

業協同組合連から、決算情報・セグメ

北 洋 銀 行
北海道信用漁っているか。

する理解促進を図る観点確保し、協会の活動に対・低利な資金調達が可能とな法は妥当か。

制を強化する。

財務内容等の透明性を・担保の差し入れ先の提供方 た。

利率について、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％で預予算と実績を管理する体特になし。

入れている。

借入金に対する根担保として以下の民間金融機関に預入期間１年の定期預金として差しいては、長期プライムレートで資金調達を行うことにより低利率での資金調達を実施しするものとする。

収益化が原則とされたこ＜その他の指標＞

10 億円

10 億円

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報た。

調達を行うことにより低利率での資金調達を実施しの長期借入金については、長期プライムレートで資金

り当中期目標期間中 0.502％から 0.510％、それ以外

いては、預入利率プラス 0.5％で預入利率の違いによ

利率について、担保差入金額までの長期借入金につ

法は、根質権としている。

金を借り入れることが想定されるため、担保の提供方

貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入

庫、三菱 UFJ 銀行、信金中央金庫の５行としている。

北海道信用漁業協同組合連合会、大地みらい信用金

業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行、いる。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供しては、長期借入金取引のある民間金融機関において預入

設立時に国から交付された 10 億円の基金について重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ＜自己評価＞

Ｒ４年度＜評価の視点＞

金資産 10 億円を担保に供て、業務達成基準による

業務実績

10 億円

Ｒ３年度

低利な資金調達を可能とするため、設立時に国から交付された基金資産 10 億円を長期

10 億円

Ｒ２年度

収益化単位の業務ごとに借入先金融機関に対し、基交付金の会計処理とし担保に供する基金資産額。

＜主要な業務実績＞

10 億円

Ｒ元年度

入利率の違いにより当中期目標期間中 0.502％から 0.510％、それ以外の長期借入金につにするため、長期借入金のの改訂等により、運営費＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レ －ビューとを踏まえ、引き続き、

低 利 な 資 金 調 達 を可 能

中期計画

独立行政法人会計基準

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

長期借入金の借入先金 基金資産 10 億円
融機関への担保に供す を 担 保 に 供 し てる基金資産額いるか。

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、困難 －度

３－４

１．当事務及び事業に関する基本情報

100

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度に、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組んだ。

特になし。

組みなど意思決定プロセ

スを明確化するとともに、文書主義の徹底を図組みなど意思決定プロセ

スを明確化、文書主義の徹底を進める。

ているか。

令等の遵守、財務報告等の信頼性を確保する内部図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、遵内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を

報共有を図るため、札幌事務所も含めた定例の事務局の報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。また、役員も出席する定例の事務できる環境づくりに努めている。
ンに向けて各職員が励行するよう促すとともに、常に協会法に基づき業務を実施する
よう、周知徹底に努めている。
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画を事業毎に細分化したアクションプランを設定しており、これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当
が、会計業務については会計担当がモニタリングを実施し、必要に応じ進捗状況の把握に努めている。

監事と内部統制推進部門との連携等による監事機

能の実効性の更なる向上

や、前中期目標期間中に整備した内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を通じた

不断の見直しを図る。

との連携等による監事機

能の実効性の更なる向上

や、前中期目標期間中に整備した内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を通じた

不断の見直しに取り組む。

め、対面による開催を中止し、メール等により情報共急事態宣言中は新型コロナウイルス感染症対策のた監査の結果は監事より理事長に報告しており、理事長

員会」を活用し、定期的に中期計画の進捗状況把握及び検証を行っている。

いる。なお、理事長は、会計監査人及び監事との意見交換や原則として毎月 16 日に開局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける体制を取って把握とコンプライアンスの浸透に努めている。

理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けており、事務 は監事等との意見交換等を通して内部統制の現状の図り、協会内の現状の把握に努めている。また、監事「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗管理及び評価委

また、中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを

監事は、監事監査の機会のみならず、日常より理事長

協会内部のマネジメント等を含む業務を監査する

告を理事長等の役員に行っている。

設定しており、各工程において適宜、相談及び結果報

め、各担当は年度計画に基づいたアクションプランをまた、業務の進捗状況の適切な管理を実現するた

また、協会のミッションについては、協会法に明確に定められており、このミッショ 有を図った。

に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮

統制の充実・強化のため、 連携がとれているか。

局（事務所）会議や幹部会などを通して、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員 （事務所）会議を実施している。本会議について、緊員が組織運営方針を職員に伝えるためや職員間の情の徹底を繰り返し喚起している。また、理事長等の役

協会は、常勤職員 21 名（令和４年度末現在）と小規模な組織であるため、理事長へ

・ 法人の長のマネジメント等の取組

規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談

協会は、常勤職員 21 名（令和４年度末時点）と小捉えて、役職員に注意喚起を行った。

また、理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等を実施し、さら 守を徹底した上で日々の業務に取り組むよう機会を監事と内部統制推進部門

・監事と内部統制推進部門との意思決定プロセスを明確化され性、事業活動に関わる法

令等の遵守、財務報告等

統制の充実・強化のため、 の信頼性を確保する内部や情報伝達・共有の仕組みなど

業務の有効性及び効率・理事長等からの指揮命令系統＜評価の視点＞

性、事業活動に関わる法る。

進するよう機会を捉えて役職員に注意喚起を行った。

＜その他の指標＞

統や情報伝達・共有の仕統や情報伝達・共有の仕業務の有効性及び効率図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を 内部統制の充実・強化について Ｂ

事長等からの指揮命令系

特になし。

＜自己評価＞

Ｒ４年度

事長等からの指揮命令系

Ｒ３年度を十分に果たすため、理＜主要な業務実績＞

業務実績

Ｒ２年度

を十分に果たすため、理＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｒ元年度

法人としての説明責任

中期計画

Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

法人としての説明責任

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

４－１

１．当事務及び事業に関する基本情報

101

うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を実施した。

るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行よる法人内部のガバナンスの強化が図られたことにより、理事長と常時、意思疎通を図

また、独立行政法人通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等に査の結果は理事長に報告されている。

取り、決裁書類及び保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監つつ、現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聞き監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを取り・ 理事長のマネジメントに関する監事による監査

ンプライアンスの浸透に努めている。

催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコ

102

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度

基準値

た。
必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存すること＜その他の指標＞

特になし。

＜評価の視点＞

・内部統制の充実・強化と連動して、法人文書の管理、個人情報の保護、情報公開について、法令等に基づき、適正に対応し報公開について、法令等に基づき、適正に対応する。その際、内閣府の協力を得つつ、法令の改正や行政機関における運用の動向等を十分に踏まえ、規程の整備や組織としての意識・対応力を向上さ

公開について、法令等に基づき、適正に対応する。その際、法令の改正や行政機関における運用の動向等を十分に踏まえ、規程の整備や組織としての意識・対応力を向上させるための措置をとる。

情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、関係規程類を適時適切に見直し、整備することに努めるとともに、これに基づき、情報セキュ

リティ対策を講じ、情報システムに対するサイバ

ー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を図るとともに、関係規程類を適時適切に見直し、整備する。これに基づき、情報セキュリティ対策を講じ、情報システム

に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。対策の実施状況を

毎年度把握し、ＰＤＣＡサ

イクルにより対策の改善

を図る。

講じたか。

応力を向上させるための措置を

報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、 については、政府機関の・情報セキュリティ対策の規程の整備や組織としての意識・対

る。

ているか。

情報セキュリティ対策については、政府機関の情情報セキュリティ対策 せ る た め の 措 置 を 講 ず

毎年度、関係機関の実施する研修への職員派遣及び協会職員を対象として研修を実施し自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報成する法人文書を適切に管理及び保存することを促して公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作

び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象と催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及職員が十分な知識を持ち、適切な対応ができるように取り組んでいく。

今後も、法人文書や保有個人情報の適切な管理及び情報セキュリティ等について、役行った。

キュリティの重要性の再認識及び標的型メール等のサイバー攻撃への対処法の周知をおり、あわせて、協会の全ての役職員を対象に情報セキュリティ研修を実施し、情報セ協会の情報公開実施規程、個人情報管理規程及び情報セキュリティポリシーを運営して持ち、適切な対応ができるように取り組んでいく。

情報セキュリティ等について、役職員が十分な知識を今後も、法人文書や保有個人情報の適切な管理及びキュリティの重要性等について周知を行った。

実施し、役職員へサイバー攻撃への対処法及び情報セしており、あわせて協会内で情報セキュリティ研修をについては、政府の基準に沿って協会の各規程を運営

個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策

個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って した。

を促した。

公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に

公文書管理については、担当職員を国立公文書館主

ティ対策について Ｂ

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るため、 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリ

管理、個人情報の保護、情特になし。

＜自己評価＞

Ｒ４年度

理、個人情報の保護、情報

Ｒ３年度と連動して、法人文書の＜主要な業務実績＞

業務実績

Ｒ２年度

連動して、法人文書の管＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｒ元年度

内部統制の充実・強化

中期計画

Ｈ30 年度

内部統制の充実・強化と中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、困難 －度

４－２

１．当事務及び事業に関する基本情報

103

める。

ルにより対策の改善に努把握し、ＰＤＣＡサイク対策の実施状況を毎年度

104

人事・労務管理達成目標値等）（前中期目標期間最終年度

基準値

程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。
）し、スタッ）し、スタッフフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で、適切な人員配 の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。

一人一人の能力向上が欠かせないことから、協会主催の研修の実施及び他機関が実施する研修への職員の積極的な派遣を通して、職員の能力向上を図っている。令和２年度以降は、新型コロナウ インで研修が実施されることが多かったため、積極的に職員の研
イルス感染症の影響でオンライン形式により実施される研修が多 修への派遣を行った。また、協会が主催する研修についても、オ数に及んだことから、協会主催の研修についてもオンライン形式 ンラインでの実施や東京事務局と札幌事務所の合同開催等の効率で実施することとした。また、令和４年度においては、組織全体 化に取り組んだ。

行していくため、また、組 ＜その他の指標＞＜評価の視点＞

・計画的な人材の確保、育成が図られて織としての国際的なコミュニケーション能力を向上するため、研修への参加の奨励や外部組織との人 材 交 流 の 検 討 等 を 含 いるか。

め、計画的な人材の確保・ ・業務を効率化させ、職員の働きやすい育成を図る。また、上述の 職場環境の整備に努めているか。

業務の大胆な効率化と相まって、長時間労働の防止、育児・介護等との両立支援等の働き方改革を進め、職員の士気の向上、働きやすい職場環境の整備を図る。

としての国際的なコミュ

ニケーション能力を向上するため、研修への参加の奨励や外部組織との人材交流の検討等を含め、計画的な人材の確保・育成の取組を進める。また、上述の業務の大胆な効率化と相まって、長時間労働の防止、育児・介護等との両立支援等の働き方改革を進め、職員の士気の向上、働きやすい職場環境の整備

を行う。

特になし。

制を採用しており、職員の適正を見極めた上で人員配置を行うよ

組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的

回数

24 回
(７回)

(７回)

(５回)

10 回

令和元年度 令和２年度
25 回

平成 30 年度

値は協会主催の研修回数）
。

(６回)

17 回

令和３年度

(４回)

19 回

令和４年度

各年度の研修の派遣及び実施回数は以下のとおり（括弧内の数

等、研修の効率化に取り組んだ。

で受講するべき研修は、東京事務局と札幌事務所合同で開催する的な人材育成及び働きやすい職場環境の整備に努めていく。

今後も、業務体制の見直しや外部研修の活用等を通して、計画

令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策としてオンラ派遣し、職員の能力の向上を図った。

な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員 協会主体の研修の実施や他機関主催の各種研修へ職員を積極的に

組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的 な組織運営及び各職員の業務遂行能力の一層の向上を図るため、つなげることができるよう、業務の更なる改善に努めている。

ており、各出向者の経験を、協会事業の効果的実施及び効率化に 務の改善に努めた。

また、協会は主務官庁である内閣府から出向者を３名受け入れ う努めた。また、内閣府からの出向者の経験を活用し、更なる業置を行うよう努めている。

ための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程

柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進の柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進の 人事・労務管理について Ｂ

していくため、また、組織

特になし。
ための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報な発想をもって業務を遂＜自己評価＞

Ｒ４年度

発想をもって業務を遂行

Ｒ３年度

するとともに、常に新た＜主要な業務実績＞

業務実績

Ｒ２年度

するとともに、常に新たな＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｒ元年度

情勢変化に柔軟に対応

中期計画

Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

情勢変化に柔軟に対応

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －度

４－３

１．当事務及び事業に関する基本情報

105

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度の情報システムの適切な整備及び管理を推進するための体制整備に向けて、必要な諸規程の策定等の準備を行った。今年度実施した準備を基に、令和５年度においては PMO（ポートフォリオ・マネ
ジメント・オフィス）を設置の上、情報システムの適切な整備及び管理に取り組んでいく。

（令和３年 12 月 24 日デ ＜その他の指標＞

ジタル大臣決定）にのっ ・ＰＭＯの設置等の体制整備並びに情報

とり、情報システムの適 システムの整備及び管理の状況。

とともに、ＰＭＯ（ポート ＜評価の視点＞「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル

切な整備及び管理を行う

フォリオ・マネジメント・オフィス）の設置等の体制整備を行う。また、情報 大臣決定）に基づき、必要な体制整備をシステムについては、投（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、ＰＭＯ（ポートフォ

リオ・マネジメント・オフィス）の設置等の体制整備を行う。また、情報システ

ムについては、投資対効果整備する。

を精査した上で整備する。 資対効果を精査した上でな方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に基づき、協会

切に行っているか。

行い、情報システムの整備及び管理を適

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的び管理の基本的な方針」

特になし。

び管理の基本的な方針」

Ｒ３年度「情報システムの整備及＜主要な業務実績＞

業務実績

Ｒ２年度

「情報システムの整備及＜主な定量的指標＞

主な評価指標Ｒ元年度

デジタル庁が策定した

中期計画

Ｈ30 年度関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

デジタル庁が策定した

中期目標

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

デジタル化による業務運営の効率化

当該項目の重要度、困難 －度

４－４

１．当事務及び事業に関する基本情報

自己評価（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

でいく。

ス）を設置の上、情報システムの適切な整備及び管理に取り組ん

次年度においては PMO（ポートフォリオ・マネジメント・オフィに向け、必要な諸規程の策定等の準備を行った。

の情報システムの適切な整備及び管理を推進するための体制整備な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に基づき、協会

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的

デジタル化による業務運営の効率化について Ｂ＜自己評価＞

Ｒ４年度

106

剰余金の使途

達成目標値等）（前中期目標期間最終年度

基準値

中期目標

てる。

い情報提供の充実等に充機会の充実、分かりやす

剰余金は、職員の研修

中期計画

Ｈ30 年度

特になし。

＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

特になし。

＜主な定量的指標＞

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

一般管理費の削減率

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

当該項目の重要度、困難 －度

４－５

１．当事務及び事業に関する基本情報

実績なし。

＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

Ｒ２年度

業務実績

Ｒ３年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績がないため評価の対象外。

＜自己評価＞

Ｒ４年度

107

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度

中期目標

う。

特になし。

＜評価の視点＞

特になし。

設の老朽化等に伴う施設特になし。

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞の整備改修等を適宜行

Ｈ30 年度

主な評価指標施上の必要性及び当該施施の確保のため、業務実務の適正かつ効率的な実啓発施設について、業中期計画

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、困難 －度

４－６

１．当事務及び事業に関する基本情報

実績なし。

＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

Ｒ２年度

業務実績

Ｒ３年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績がないため評価の対象外。

＜自己評価＞

Ｒ４年度

108

達成目標

値等）

（前中期目標期間最終年度

中期目標

がある。

わたって契約を行うことに、次期中期目標期間にを効率的に実施するため

中期目標期間中の業務

中期計画

Ｈ30 年度

特になし。

＜評価の視点＞

特になし。

＜その他の指標＞

特になし。

＜主な定量的指標＞

主な評価指標３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価

評価対象となる指標

２．主要な経年データ

基準値

中期目標を超える債務負担

当該項目の重要度、困難 －度

４－７

１．当事務及び事業に関する基本情報

実績なし。

＜主要な業務実績＞

Ｒ元年度

Ｒ２年度

業務実績

Ｒ３年度

関連する政策評価・行政事業レ －
ビュー

自己評価

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績がないため評価の対象外。

＜自己評価＞

Ｒ４年度