第 ２ 期
七 ヶ 宿 町
ふる さ と創 生
総 合 戦 略★

小さくても持続可能なまち★

～豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち～

令和２年３月七 ヶ 宿 町もくじ
第１章

策定趣旨 .................................................................................. 1

第２章

基本的な事項 ........................................................................... 2

第１節

第 2 期総合戦略の策定方針..................................................................................................... 2（1）国・県の動向との整合 ................................................................................................................. 2（2）第６次長期総合計画の実施計画としての位置づけ ...................................................................... 4（3）第 1 期総合戦略の検証に基づくＰＤＣＡサイクルの確立 ........................................................... 5
第２節

第 2 期総合戦略の構成と期間 ................................................................................................. 5第３章

第 1 期総合戦略の評価検証 ...................................................... 6（1）雇用創出プロジェクト ................................................................................................................. 6（2）交流促進プロジェクト ................................................................................................................. 7（3）若者定住支援プロジェクト .......................................................................................................... 8（4）まちの魅力・活力プロジェクト ................................................................................................... 9第４章

目指すべき将来の方向 ............................................................ 11第１節

将来人口の推計 ..................................................................................................................... 11

第２節

長期的ビジョン ..................................................................................................................... 13

第３節

目指すべき七ヶ宿町の姿 ...................................................................................................... 15

第４節

４つの戦略プロジェクト ...................................................................................................... 16第５章

基本目標と具体的な施策 ......................................................... 17

第１節

雇用創出プロジェクト .......................................................................................................... 17（1）基本目標 ..................................................................................................................................... 17（2）講ずべき施策に関する基本方向 ................................................................................................. 17（3）具体的な施策 .............................................................................................................................. 18●

施策①

地域資源を活かした特産品開発と地域の活性化 .................................................... 18●

施策②

森林再生による新事業の創出 ................................................................................. 19●

施策③

道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環 ............................................................... 20

第２節

交流促進プロジェクト .......................................................................................................... 21（1）基本目標 ..................................................................................................................................... 21（2）講ずべき施策に関する基本方向 ................................................................................................. 21（3）具体的な施策 .............................................................................................................................. 22●

施策①

七ヶ宿自然文化の再発見と活用 ............................................................................. 22●施策②

交流人口拡大に向けた拠点整備 ............................................................................. 22

●
第３節

施策③

移住・定住支援センター事業の推進（多様な人材参加） ..................................... 24

若者定住支援プロジェクト................................................................................................... 25（1）基本目標 ..................................................................................................................................... 25（2）講ずべき施策に関する基本方向 ................................................................................................. 25（3）具体的な施策 .............................................................................................................................. 26●

施策①

便利で魅力ある定住環境の整備 ............................................................................. 26●

施策②

子育て環境の充実 ................................................................................................... 27●

施策③

若者の出会い機会の拡充 ........................................................................................ 28

第４節

まちの魅力・活力プロジェクト ........................................................................................... 30（1）基本目標 ..................................................................................................................................... 30（2）講ずべき施策に関する基本方向 ................................................................................................. 30（3）具体的な施策 .............................................................................................................................. 31●

施策①

安全で安心な地域社会の構築 ................................................................................. 31●

施策②

暮らし応援体制の充実 ............................................................................................ 31●

施策③

自立的な地域づくりの推進 .................................................................................... 32

第６章

戦略の推進体制 .......................................................................34

第７章

評価検証の方法 .......................................................................34

第２期総合戦略策定の経過 ...................................................................35
総合戦略の評価検証経過 .......................................................................36

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第１章 策定趣旨
国は、急速な少子高齢化が進むなかにおいて、対応策を講じ人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持、再生していくために、平成 26 年 11 月にまち・ひと・しごと
創生法（平成 26 年法律第 136 号。）を制定し、同 12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジ
ョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これに基づき、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保すること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ってきました。また、こうした流れの中で、市町村においても、国・県の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、当該市町村における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものとされ、本町においては平成 27 年 12 月に「七ヶ宿町人口ビジョン」及び「七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」を策定し、様々な施策に取り組んできました。
しかしながら、全国的に人口減少・少子高齢化や過度な東京一極集中といった課題は歯止めがかからない状況にあり、国は令和元年 12 月 20 日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の改訂及び第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、国をあげて引き続
き地方創生に取り組んでいくこととしています。
本町においては、人口減少や少子高齢化が依然として進行している中で、令和２年度から令和
11 年度を計画期間とする「第 6 次七ヶ宿町長期総合計画」を策定し、まちの将来像を「小さくても持続可能なまち ～豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち～」として掲げ、町民
主体のまちづくりを図り、地域課題の解決と地域活性化に取り組んでいくこととしております。
こうした本町を取り巻く社会環境を再認識し、さらにはこれまでの５年間の取り組みの成果を評価・検証を行いながら基本目標や施策の基本方向、具体的な施策の見直しを行い「第 2 期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（以下「第 2 期総合戦略」という。）」を策定します。

1

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第２章 基本的な事項
第１節

第 2 期総合戦略の策定方針

第 2 期総合戦略の策定においては、国や県の動向を踏まえつつ、「第６次七ヶ宿町長期総合計画」の実施計画としての役割を果たすこと、さらには第 1 期総合戦略からの継続性を確保しながら、地域課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、実施した施策や事業の検証と改善を図りながら、本町の実情にあった特色ある地方創生を戦略的に取り組むこととします。

（1）国・県の動向との整合
国は、第１期（2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）において、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの基本目標とし、取組を進めてきました。
令和元年 12 月 20 日に閣議決定した 2020 年度を初年度とする第 2 期計画では、過去５年間に進められてきた第１期の施策の検証を行いその成果と課題等を踏まえたうえで、「継続は力なり」という姿勢を基本にしながら、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、政策体系を４つの基本目標と２つの横断的な目標に見直しを行いました。
この基本目標の見直しと横断的な目標が追加され、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、地域に住む様々な人々の参加と、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わったり、副業・兼業で週末に地域の企業・NPO で働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、
すなわち「関係人口」がその地域の担い手として活躍することが必要であり、これにより将来的な移住者の増加にもつながることが期待され、受入側のみならず、地域に関わる人々にとっても、日々の生活における更なる成長や自己実現の機会をもたらすものであり、双方にとって重要な意
義があることなどがうたわれています。
また、Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）は、自動走行を含めた便
利な移動・物流サービス、オンライン医療や IoT を活用した見守りサービス等により、人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、高齢者も含め、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができ、とくに、課題を多く抱える地方においてこそ、その活用について強力に推進する必要があることがうたわれています。
さらには、持続可能な開発目標（SDGs）は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものであり、SDGs の理念に沿ってまちづくりを進めることにより政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一

2

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

層の充実・深化につなげることができるため、SDGs を原動力とした地方創生を推進することとしています。
加えて、地方において人手不足の状況にある中で、単に雇用を創出することにとどまらず、稼げる地域をつくり、賃金ややりがいの面で魅力的なしごとの場を地方に創出し、地域における所得の向上を実現することが重要であること、その地域に訪れ、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、豊かな自然・文化の中で暮らしたい、人々とつながりに恵まれた地域で暮らしたいといった、人々の様々な希望をかなえる「まち」の魅力をつくるために、空き家や廃校などの地域資源を最大限に活用し、新たな価値を創造することが重要であることがうたわれています。

■基本目標の見直しと横断的な目標の追加＜基本目標の見直し＞
・基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加
・基本目標１、４：「ひとが集う、魅力を育む」観点の追加＜横断的な目標の追加＞
・「多様な人材の活躍を推進する」の追加
・「新しい時代の流れを力にする」の追加■国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策体系

3

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

また、宮城県では、平成 27 年に「宮城県地方創生総合戦略」を策定し、令和 2 年 3 月に改定を行いましたが、この中では平成 19 年 3 月に策定された「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」を県政運営の最上位計画として位置づけ、東日本大震災からの復興・復旧に取り組んできましたが、地方創生の取り組みは、東日本大震災からの「創造的な復興」を成し遂げ、震災前から県政運営の理念としている「富県共創！活力とやすらぎの邦（くに）づくり」の実現を加速し、その効果を最大化する推進力と位置づけることから、令和元年度を最終年度とする「宮城県地方創生総合戦略」については、「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」の終期である令和 2 年度まで 1 年間延長するとしています。
以上のように、国・県においては、第 1 期総合戦略策定後の効果・検証を行った上で、新たに「関係人口」の地域づくりへの参加や、「未来技術」の活用、「SDGs」の視点によるアプローチ、「所得格差」の解消、「空き家や廃校の活用」などの視点が新たに追加されており、本町の第 2期総合戦略策定においても、これらをキーワードとした施策を構築するものとします。

（2）第６次長期総合計画の実施計画としての位置づけ
本町においては、これまでも「七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」を「第５次七ヶ宿町長期総合計画」の実施計画として位置づけ、具体的な施策の展開を図ってきました。
今回、本戦略の策定時期が「第６次七ヶ宿町長期総合計画」の策定時期と同時となることから、
長期総合計画との整合性に配慮しながら、従来通り本戦略においても「七ヶ宿町過疎地域自立促進計画」とともに、「第６次七ヶ宿町長期総合計画」の実施計画の一部としての役割を担うものとして位置づけるものとします。

4

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略■第６次七ヶ宿町長期総合計画の構成（3）第 1 期総合戦略の検証に基づくＰＤＣＡサイクルの確立
本戦略は、地域課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、実施した施策・事業を検証し、改善を図るＰＤＣＡサイクルを構築することが求められます。
そのため、第１期総合戦略における施策・事業の客観的な検証結果を受けて、基本目標の見直
しや施策・事業の廃止、継続、発展的改善等の措置を行います。

第２節

第 2 期総合戦略の構成と期間

第 2 期総合戦略は、七ヶ宿町人口ビジョンを踏まえ、総合戦略の目指すべき将来の方向、課題
解決への戦略プロジェクト、講ずべき施策に関する基本方向、具体的な施策で構成します。
また、計画期間は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略（令和元年 12 月 20 日閣議決定。）
を踏まえ、令和２年度から令和６年度までの 5 年間とします。

5

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第３章 第 1 期総合戦略の評価検証
前総合戦略は、「雇用創出」「交流促進」「若者定住支援」「まちの魅力・活力」の４つのプ
ロジェクトのもと、施策と事業展開を位置づけました。
これら施策・事業の効果を、計画期間の中間年次や満了時において評価検証を行い、PDCA サ
イクルによる地方創生の取り組みを発展させていくために、４つのプロジェクトごとの基本目標と施策ごとの数値目標が設定され、さらには事業ごとの目標指標（KPI）が設定されています。
ここでは、４つのプロジェクトごとに、数値目標や目標指標（KPI）の状況について整理し、前計画に基づく施策・事業の効果について評価検証を行います。

（1）雇用創出プロジェクト
雇用創出プロジェクトは、６つの施策、13 の事業から構成されます。
基本目標については、「雇用機会の創出数」が 82.2％と目標に達していないものの、「創業支援数」が 142.9％と大きく目標を上回りました。
施策別にみると、「施策②森林再生による新事業の創出」の数値目標「林業における新規就業者数」が 180.0％と目標値を大きく上回りましたが、その他の数値目標は概ね 60～80％の水準となっています。

【施策・事業体系】
施 策
事 業
施策①食を活かした地域ブランド開発
１）安全と環境に配慮した売れる地域特産品の 雪室等を活用した特産開発、販売事業
開発
新たな起業・創業への支援拡充事業
２）おらほの名物・土産品の開発
七ヶ宿スウィーツ開発事業
食文化ブラッシュアップ事業
施策②森林再生による新事業の創出
１）森林生産環境の整備
森林再生プラン策定事業
小規模林地施業団地集約化事業
貯木場や作業路、製材所等再生事業
２）再生可能エネルギーの導入推進
バイオマス普及拡大事業
太陽光・小水力エネルギー活用事業
３）木の家「七ヶ宿住宅」の開発
木の家「七ヶ宿住宅」推進事業
施策③道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環
１）道の駅、ダム周辺の利用活性化
休養・休憩施設等整備事業
ダム公園四季のお花畑事業
レンタルビジネス開発事業【数値目標の達成度】
基本目標・施策
基本目標

数値目標

基準値

雇用機会の創出数
創業支援数

0人
２ヶ所

6

目標値
（Ｈ31）
45 人
７ヶ所

達成値
（Ｈ30）
37 人
10 ヶ所

達成度
82.2％
142.9％

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

施策①食を活かした地域ブランド開発
施策②森林再生による新事業の創出
施策③道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環起業、創業の支援件数
名物、土産品の開発件数

2件

5件

4件

80.0％

2件

5件

3件

60.0％

林業における新規就業者数
循環型産業の新規事業所数

0人

5人

9人

180.0％

0件

1件

0件

0.0.％

13 人
1億1千
万円

17 人
1億5千
万円

14 人
1億9百
万円

82.4％

道の駅における雇用者数
道の駅の売上高72.7％（2）交流促進プロジェクト
交流促進プロジェクトは、６つの施策、17 の事業から構成されます。
基本目標については、「ＵＩＪターン者数」が 172.5％と目標を大きく上回りましたが、「観光入込客数」は 74.3％にとどまっています。
施策別にみると、「施策③七ヶ宿くらし研究所の創設」の数値目標「移住者数」が 370.0％と目標値を大幅に上回り、「移住に関する相談件数」も 185.0％となっている一方、「施策②交流
人口拡大に向けた拠点整備」の「交流イベントによる入込客数」が 37.6％にとどまるなど、観光入込に関する数値が伸び悩んでいます。

【施策・事業体系】
施 策
施策①七ヶ宿自然文化の再発見と活用
１）山村文化の再発見と活用

２）宿場の街なみづくり推進
施策②交流人口拡大に向けた拠点整備
１）交流拠点の整備と利活用

２）移住交流プログラムの推進

施策③七ヶ宿くらし研究所の創設
１）定住・移住交流支援の体制整備
２）「住みたい運動」の発信力強化

事 業
食文化の再発見と活用事業
文化の継承と交流事業
公共トイレぴかぴか事業
安藤家本陣の活用事業
街道の街なみづくり推進事業
スローな里山暮らし再発見事業
スキー場の利活用促進事業
ふるさと体験交流館（旧湯原小学校）整備事業
南蔵王エリアの交流拠点拡充事業
空き家お試し居住事業
交流イベントによる賑わい創出事業
しちかしゅく自然体験村事業
芸術の里づくり事業「七ヶ宿くらし研究所」事業
空き家バンク事業「住み心地」アピール事業
七ヶ宿ファンクラブ事業

7

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略【数値目標の達成度】
基本目標・施策

数値目標

基準値

基本目標

観光入込客数ＵＩＪターン者数
施 策 ① 七 ヶ 宿 自 体験交流プログラムの実施
然文化の再発見 数と活用
施 策 ② 交 流 人 口 遊休施設の再生件数
拡 大 に 向 け た 拠 交流イベントによる入込客
点整備
数
施 策 ③ 七 ヶ 宿 く 移住に関する相談件数
ら し 研 究 所 の 創 移住者数
設

達成値
（Ｈ30）
52 万人
69 人

達成度

54 万人
0人

目標値
（Ｈ31）
70 万人
40 人

3回

10 回

10 回

100.0％

5件

15 件

12 件

80.0％

200 人

500 人

188 人

37.6％

5件

20 件

37 件

185.0％

0人

10 人

37 人

370.0％

74.3％
172.5％（3）若者定住支援プロジェクト
若者定住支援プロジェクトは、６つの施策、15 の事業から構成されます。
基本目標については、「転出入増減数」が 200.0％と目標を大きく上回り、「合計特殊出生率」「保育所児童数」も 100.0％程度に達しています。
施策別にみると、「施策①便利で魅力ある定住環境の整備」の数値目標「若者世代のＵＩＪターン人数」が 113.0％と目標値を上回っていますが、「リタイア組のＵＩＪターン人数」が 30.0％となっていることや、「施策③若者の出会い機会の拡充」の「若者の出会い機会創出数」が 20.0％にとどまっており、今後の取り組みの拡充が望まれます。

【施策・事業体系】
施 策
施策①便利で魅力ある定住環境の整備
１）若者向け住宅・宅地整備の促進

事

業

担い手住宅建設、宅地分譲事業
住みたい応援事業
空き家流動化促進事業
賑わい拠点整備事業
利用しやすい公共交通環境整備事業
除雪体制強化事業

２）利便性に配慮した定住環境の整備

施策②子育て環境の充実
１）子育て支援制度の拡充

子育て世帯応援事業
次世代リーダー養成事業
保小中と生涯学習の体制整備事業
楽しい寺子屋事業
安心出産応援事業

２）子育て環境の整備、機能強化

施策③若者の出会い機会の拡充
１）若者主役の交流イベント開催

体験交流イベント推進事業「（仮称）町民居酒屋」の開設事業

8

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

２）パートナー探し支援

婚活支援事業
結婚お祝い事業【数値目標の達成度】
基本目標・施策

数値目標

基準値

基本目標

合計特殊出生率
転出入増減数
保育所児童数
施 策 ① 便 利 で 魅 若者世代のＵＩＪターン人
力ある定住環境 数の整備
リタイア組のＵＩＪターン
人数
施 策 ② 子 育 て 環 出生者数
境の充実
施 策 ③ 若 者 の 出 若者の出会い機会創出数
会い機会の拡充
若者の結婚件数

達成値
（Ｈ30）
1.73
0人
33 人

達成度

1.36
-51 人
20 人

目標値
（Ｈ31）
1.80
-30 人
30 人

0人

30 人

34 人

113.0％

0人

夫婦 5 組

7人

70.0％

3人

10 人

6人

60.0％

0回
2組

10 回
20 組

2回
21 組

20.0％
105.0％

96.1％
200.0％
110.0％（4）まちの魅力・活力プロジェクト
まちの魅力・活力プロジェクトは、６つの施策、11 の事業から構成されます。
基本目標については、「内発的な起業数」1 件の目標が達成されず 0％となっています。
施策別にみると、「施策②暮らし応援体制の充実」の数値目標「定住支援センターへの相談件
数」が 185.0％と目標値を大きく上回っていますが、「自主防災組織の設置数」が 0％となっており、今後の取り組みが期待されます。

【施策・事業体系】
施 策
施策①安全で安心な地域社会の構築
1）防災・防犯体制の整備

事

業

地域防災計画策定事業
自主防災体制強化事業
保健・医療対策拡充事業
生涯現役のための健康増進事業

２）保健・医療体制の充実
施策②暮らし応援体制の充実
１）地域ニーズに応じた生活支援２）地域おこし協力隊の拡充

高齢者の生活応援事業
地域おこし協力隊の拡充
定住支援センター事業

施策③自立的な地域づくりの推進
１）多様な主体による地域づくり推進

元気な地域づくり推進事業
地域と地域、産学官連携事業
現役ママのアドバイス事業
女性の就労支援事業

２）いきいき女性の活躍促進

9

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略【数値目標の達成度】
基本目標・施策基本目標
施策①安全で安
心な地域社会の構築
施策②暮らし応
援体制の充実施策③自立的な地域づくりの推
進

数値目標

基準値

自治組織数
内発的な起業数
自主防災組織の設置数
人間ドック、脳ドックの受診率
定住支援センターへの相談
件数
地域おこし協力隊の確保数
産学官連携の提携数
女性活躍による新規事業数

10

達成値
（Ｈ30）
7 地区
0件
0件

達成度

7 地区
0件
0件

目標値
（Ｈ31）
7 地区
1件
5件

0.0％

70.0％

44.2％

63.1％

0件

20 件

37 件

185.0％

5人
3件

10 人
5件

6人
3件

60.0％
60.0％

0件

1件

0件

0.0％

100.0％
0.0％
0.0％

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第４章 目指すべき将来の方向
七ヶ宿町人口ビジョン（別冊）に基づいて、将来人口の推計、目指すべき七ヶ宿町の姿、及び長期的ビジョンを整理します。

第１節

将来人口の推計

七ヶ宿町人口ビジョンでは、令和 51 年（2069 年）までの七ヶ宿町の人口推移について、独自
推計といくつかの仮定をもとに試算しました。
令和 26 年（2044 年）の独自推計人口は 706 人ですが、出生率の上昇に加え子育て世帯が転入した場合は 835 人となり、さらに学生やリタイア組のＵターンも合わせた場合は 950 人となっています。
本計画では、財政面、福祉サービス等を勘案し、七ヶ宿町の総合戦略の効果的な施行及び国の総合戦略による効果により、令和 26 年（2044 年）の目標人口を 950 人とし、その後人口減少の影響を最小限に抑えていくこととします。

【2044 年における七ヶ宿町の推計人口】
令和元年

令和26年

（2019年）（2044年）

推計条件
国から提供される「人口動向分析・将来人口推計のための基礎

独自推計

706人

データ及びワークシート（令和元年６月版）」を用いて、コー
ホート要因法により住民基本台帳から推計

独自シミュレーション①

748人

独自シミュレーション②

835人

1,383人2015 年の出生率1.36 が2024 年までに1.80、2034 年までに2.1へと上昇し、2060 年まで継続した場合独自シミュレーション①に加え、子育て世帯が転入した場合（0～9 歳の子ども１人がいる20～39 歳の夫婦5 組/5 年間）
独自シミュレーション①に加え、学生が卒業後U ターンした場

独自シミュレーション③

816人

合（20～24 歳の男女各5 人/5 年間）
独自シミュレーション①に加え、リタイア組がU ターンした場

独自シミュレーション④795人

合（60～64 歳の夫婦5 組/5 年間）

独自シミュレーション⑤

950人

独自ミュレーション②～④すべてを考慮した場合

11

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略【独自シミュレーションによる総人口推計比較】

男女計

R1

R6

R11

R16

R21

R26

R31

R36

R41

R46

R51

（2019） （2024） （2029） （2034） （2039） （2044） （2049） （2054） （2059） （2064） （2069）

シミュレーション①

1,383

1,184

1,060

946

849

748

646

558

481

411

350

シミュレーション②

1,383

1,200

1,093

998

918

835

750

677

616

561

514

シミュレーション③

1,383

1,195

1,085

984

902

816

731

658

596

541

494

シミュレーション④

1,383

1,194

1,080

976

888

795

699

614

538

469

409

シミュレーション⑤

1,383

1,222

1,138

1,066

1,010

950

887

834

789

749

718

12

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第２節

長期的ビジョン

本町においては、少子高齢化の問題に長年取り組んできましたが、少子高齢化が進むことにより人口は今後も減少していく状況が予想されます。
社人研の推計によると、今から 25 年後の令和 27 年（2045 年）の七ヶ宿町の人口は、平成 27
年（2015 年）の人口 1,461 人の半分を下回る 607 人になると見込まれています。
このままのペースで人口減少が続けば、町の財政悪化、社会保障給付の増加などにより現役世
代を中心とした負担の増大が懸念されるほか、公共交通の便数の減少、小売業の撤退等で買い物が不便になるなど日常生活を営むことが難しくなると予想されます。
そのため、本ビジョンでは令和 26 年（2044 年）までの人口目標を 950 人とし、人口減少対策の取り組みを総動員することで、人口減少の影響を最小限に抑えるためには、
長期的な視点に加え、有効な対策を早期に講じることが必要なことから、関係機関、民間企業
等、町内のあらゆる方々に協力をいただきながら、人口減少対策に取り組んでいきます。
これまでの分析結果やアンケート調査結果を踏まえ、以下の取り組みを長期的に行うことが必要です。
◆若い世代の結婚・出産・子育て応援
人口減少を緩和するためには、子どもの出生数に加え次世代を担う若者層の増加が重要です。
20～39歳の女性人口が減少する中、20～39歳の未婚率は男女ともに増加を続け、平成22年時点
で男性70.9％、女性44.3％となっています。
若い世代の結婚を応援するための出会いの場の拡大や、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが必要です。
◆移住・定住の促進
本町では、これまで「七ヶ宿町地域担い手づくり支援住宅」や「七ヶ宿くらし研究所事業」「空き家お試し居住事業」「空き家バンク事業」など、若者世帯向けを中心とした多様な移住・定住策を推進しており、ＵＩＪターン者数や移住者数、特に就学前後の子どものいる世帯の移住が増加し、高齢化率が低下に転じています。
また、町民アンケート調査では、人口減少を抑制するために必要なこととして「移住や定住、
ＵＩＪターンなどによる町外からの人口を増やす取り組み」とする回答が最も多く寄せられ、多くの町民が強く望んでいることが分かります。
本町の持つ大きな魅力を積極的にアピールし、情報発信と相談体制の強化を図りながら必要な対策に柔軟に取り組むことが必要です。
◆雇用、新たな人の流れの創出
少子化が進む要因の一つは、若者世代、働き盛りの世代が町内に残りたいと考えていても、町内には希望する就業先がないことです。

13

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

町民アンケート調査では、今後も本町に住み続けたいかを尋ねたところ「離れたい」とする理由の上位に「働く場が少ない」とする回答が寄せられており、事実、10歳代後半から20歳代前半
にかけて多くの若者が学業や仕事を求めて町外に転出しています。
若者世代が町内に定着し、町外からの移住を促進するためには、生活の基盤である雇用問題は避けて通れません。特産品開発等による雇用の拡大、森林再生による新事業の創出など本町の資源や特徴を活かした雇用の創出や周辺市町村も含めた通勤費助成等の支援が必要です。
◆魅力的な生活環境づくり
本町は、宿場町の歴史を持つ、自然豊かな水源の町です。
アンケート調査では、七ヶ宿町の素晴らしい・誇りに思うこととして、77.8％の人が「自然環境」をあげています。それに続いてポイントが高い「人々とのつながり」（49.6％）、「治安・防災の安全性」（36.5％）、「子育て・教育環境」（32.2％）という本町の魅力は、子育て世代
のみならず、町に暮らす全町民にとって、安心して暮らしていくための重要な生活環境の要素と思われます。
近年、「なないろひろば」内にミニスーパーやガソリンスタンド、入浴施設、カフェレストラ
ン及び図書館などが整備されたことにより町民の生活環境も大きく変わりましたが、アンケート
調査では日常の生活で困っていることについては、「空き家が増えている」（57.0％）、「日常の買い物が不便である」（42.2％）、「診療所や町外の病院などへの通院に不便である」（29.1％）などが多くあげられており、利便性に配慮した定住環境の整備や外部人材の積極的な活用を行うことで、より住みよい町を目指していきます。
◆多様な人材が参加する持続可能な地域社会づくり
県内で最も人口が少なく少子高齢化が著しく進行している本町では、存続が危ぶまれるまでの状態に陥っている集落もあります。
先祖代々受け継がれてきた土地を大切にしながらそこに根を下ろして暮らしてきた町民が、安心して暮らし続けられるような環境を整えることは、今後ますます重要な課題となります。
そのためには、既存の資源やストックを効果的に活かしながら、伝統的な互助の精神による助け合いの仕組みに加えて、新しく移住してきた住民も交えて性別や年齢に関わりなく個々の条件や能力に応じた新たな助け合いの仕組みを築いていくことが求められます。
また、町を離れて町外に住む元住民の方々や、観光等で本町を訪れサポーターとなっている「七ヶ宿ファンクラブ」会員など、いわゆる“関係人口”との絆を大切にし、こうした方々が地域を訪れ町民と一緒になって地域活動を行っていただくことで、地域の持続性を確保するという取り組みも望まれます。
さらには、近隣の自治体並びに民間企業等との連携のもと、それぞれが持つ特長等を活かしながら、相互に補い合うかたちで効率的な行財政運営ができるような仕組みづくりについても検討が必要となってきています。

14

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第３節

目指すべき七ヶ宿町の姿

本町は、蔵王連峰の名峰不忘山を擁し、白石川の清流など自然環境に恵まれ、七ヶ宿ダムがある水源の町です。先人たちが積み重ねてきた歴史を愛し、恵まれた自然環境を守り、これまで多くの人々との交流を通したまちづくりを進めてきました。
しかし、こうした取り組みを進める中でも町の人口減少には歯止めがかからず、若者定住（移住）が持続可能なまちづくりのカギになっています。そのために、働く場所を確保し、安定した雇用を創出するとともに本町への移住・定住の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る取り組みを進める必要があります。
一方、第２章に記したとおり、第 2 期総合戦略は「第６次七ヶ宿町長期総合計画」の実施計画
としての役割の一部を担うものです。
そのため、第 2 期総合戦略では上位計画である「第６次七ヶ宿町長期総合計画」における 10年後の将来像の実現を目指すという大きな役割を中心に据えながら今後の５年間のふるさと創生に取り組むことを基本的な考え方とします。
また、第 2 期総合戦略では「第６次七ヶ宿町長期総合計画」において示された、町民が一丸となって七ヶ宿町に「住みたい運動」を広げて、町に住む誰もが幸福感や豊かさを実感できる、小さくても持続可能な「住み心地１００点」のまちづくりを目指すという将来像を踏襲することと
します。

【将来像】

小さくても持続可能なまち～豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち～

15

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第４節

４つの戦略プロジェクト

本町におけるふるさと創生のための今後５カ年の基本目標については、「第６次七ヶ宿町長期総合計画」及び第 2 期総合戦略の長期的ビジョンを踏まえつつ、第 1 期総合戦略からの継続性を担保するために「1.雇用創出プロジェクト」、「2.交流促進プロジェクト」、「3.若者定住支援
プロジェクト」、「4.まちの魅力・活力プロジェクト」の 4 つのプロジェクトからなる構成とこれを一体的に推進することを踏襲することとし、長期的ビジョンに新しく加わった「多様な人材が参加する持続可能な地域社会づくり」項目への対応については、上記４つのプロジェクトに横断的に関連する内容であるため、該当する既往の施策のほか新たに施策を追加しました。（各プ
ロジェクトの「（３）具体的な施策」の「事業内容」欄に【多】として表記）◆雇用創出プロジェクト～働く場所を確保し、安定した雇用を創出する◆交流促進プロジェクト～七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる◆若者定住支援プロジェクト～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆まちの魅力・活力プロジェクト～時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、 地域と地域を連携する
４つの戦略プロジェクト

講ずべき施策に関する基本方向■道の駅、ダム周辺を拠点にした
経済循環

１.雇用創出プロジェクト２.交流促進プロジェクト３.若者定住支援
プロジェクト

多
様
な
人
材
が
参
加
す
る
持
続
可
能
な
地
域
づ
く
り

■地域資源を活かした特産品開発と地域の活性化■森林再生による新事業の創出■交流人口拡大に向けた拠点整備■移住・定住支援センターの運営■七ヶ宿自然文化の再発見と活用■子育て環境の充実■若者の出会い機会の拡充■便利で魅力ある定住環境の整備■暮らし応援体制の充実■自立的な地域づくりの推進

４.まちの魅力・活力
プロジェクト■安全で安心な地域社会の構築

16

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第５章 基本目標と具体的な施策
第１節

雇用創出プロジェクト（1）基本目標◼ 働く場所を確保し、安定した雇用を創出する
雇用創出プロジェクトでは、売れる地域特産品の開発や森林再生による新事業の創出、道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環により、地域経済を活性化し、雇用を創出します。

数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

雇用機会の創出数

37 人

45 人

創業支援数（累計）

10 ヶ所

15 ヶ所

（2）講ずべき施策に関する基本方向◼ 地域資源を活かした特産品開発と地域の活性化
本町では、個性や特色ある農業振興のため、産地の形成、販売拡大や農業体験、畜産の振興、環境保全型農業に取り組んでいます。また、清流を活かした源流米、蕎麦や野菜栽培などによるブランド化、漬物加工等で販路形成や雇用確保に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、地域資源を活用した特産品開発等をより一層推進するとともに、起業・創業への支援等を継続的に実施し、働く場の確保を推進します。
品質と付加価値の高い農産物生産を進めるための支援を行いながら、地域内での流通を促し地
産地消による地域活性化に取り組んでいきます。
◼ 森林再生による新事業の創出
林業の振興と森林の持つ公営機能の維持、推進を図るため、適正な森林施業の実施による森林づくりを進めるとともに、林業体験活動の機会の確保や緑とふれあう場の整備、特用林産物生産の支援に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、町産材の活用や町有林の維持管理を推進しながら森林環境譲与税等を活用して森林生産環境の整備を進めるとともに、自然エネルギーの導入などにより新事業の創出を推進します。
◼ 道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環
宮城県民 183 万人のみずがめ、七ヶ宿ダムを擁する町として下流地域等と連携した環境保全
活動や都市住民との交流を図り、水質保全のため森林と農地の保全に努めています。また、七ヶ宿ダム公園に隣接して道の駅七ヶ宿の拡充整備を図り、集客機能を強化しています。
今後は、これまでの成果を踏まえ、道の駅やダム公園利用者の休養・休憩施設等の整備をより一層推進するとともに、その利活用に資する各種のレンタルサービス事業を展開し、地域における経済循環の構築を図ります。

17

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（3）具体的な施策● 施策① 地域資源を活かした特産品開発と地域の活性化
地域の内発的な雇用環境を整えるために、地域資源を活用した特産品開発と農業の生産性向
上や販売拡大に取り組む。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

起業、創業の支援件数（相談）0件

5件

名物、土産品の開発件数（累計）5件

8件

地域おこし協力隊の確保数

5人

10 人

１） 地域資源を活かした特産品開発
雪室等の地域資源を最大限に活用し、食の安全と環境に配慮した特産品の開発、販売事業及び新たな起業・創業への支援を拡充する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

雪室を活用した特産開発、販売促進事業（農林建設課）

・宮城県内唯一の雪室を活用し、雪室ブランドの推進を促進し、付加価値を生み出す。
⚫

七ヶ宿ブランド発掘事業（ふるさと振興課）【多】・地域の資源を活用した商品のブランド化、開発支援。
・七ヶ宿ならではの人気のある商品の継続、再興支援を行う。
⚫

新たな起業・創業への支援拡充事業（ふるさと振興課）【多】・新たな起業、創業のための情報提供や相談受付の仕組みを拡充し、また財政的な支援として「雇用創出助成金」、「産業活性化助成金」
等の利活用を促進しながら、子育て世代の働きやすい環境づくりを
支援する。

⚫

地域おこし協力隊の拡充（ふるさと振興課）【多】・地域の担い手として、任期後の定住を前提とした地域おこし協力隊を募集し拡充する。また町内での起業を目的とした協力隊を募集
し、研修等を行うことで、起業を支援し定住につなげる。

２） 農業生産物の高品質化と販売拡大の推進（新規）
七ヶ宿産農産物の販売拡大を推進するため、品質の高い農産物生産を進めるとともに、生産者と町民（消費者）が身近な場所で交流しながら情報交換を行い、地域内での農産物の流通促進を
図る。
事業年度

事業内容
⚫

R2

農産物販売拡大の推進（農林建設課）（新規）【多】・町内で生産者に一番近い直売所を中心として、本町ならではの農産物を販売拡大し、雇用確保を図っていく。
⚫

水稲生産振興事業（農林建設課）（新規）

・日本一美味しいお米づくりを目指し、所得向上を図るため、食味値

18

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

が良く品質の高い七ヶ宿産米のブランド化を図るとともに、七ヶ宿
町ライスセンターの拡充や水田の調査等を実施し、農業振興を推進する。

⚫

農林業生産者育成事業

・町内、農林業者の生産拡大、販売額増及び先進技術導入による効率化を図るため、整備する経費について補助を実施。

● 施策② 森林再生による新事業の創出
新事業の創出に向けて、森林生産環境の整備を進めるとともに、自然エネルギーの導入を
推進する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

林業における新規就業者数

5人

5人

循環型産業の新規事業所数（累計）0件

1件

１） 森林生産環境の整備
森林生産環境の整備向けて、100 年先の森林・林業ビジョンを策定し、目標林型、生産目標、
作業システム並びに長期的な路網整備を図るため、森林再生プラン推進事業や町有林保育事業、道ばた林業推進事業、及び木質チップ生産施設の建設等を行い、森林再生を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

町産材活用推進事業（農林建設課）（新規）

・これまで林地に捨てていた未利用材の利用を図るとともに、自伐林
家や林業業者の安定した経営を支援するため、チップ生産施設を建設し林業の振興と町産材の活用を推進する。
・公共公益施設への導入の一環として、賑わい拠点施設及び融雪道路への活用を実施する。

⚫

林業振興事業【森林環境譲与税活用】（農林建設課）（新規）

・森林環境譲与税の創設に伴い、森林経営管理制度の準用を図りながら、町有林保育事業や道ばた林業推進事業等によりこれまで経営管理が行われていない森林の整備を行い、林業の振興を図る。

２） 自然エネルギーの導入推進
自然エネルギーの導入に向けて、バイオマス普及拡大事業や太陽光発電事業等自然エネルギ
ーの活用を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

自然エネルギー活用事業（ふるさと振興課）

・再生可能エネルギー等による新電力の導入促進とエネルギーの地産地消を推進する。
・町産未利用材の有効活用を前提とした木質バイオマスなど、CO₂の削減はもとより、エネルギー利用に伴う便益・利益が地域経済の循環・還元に資する取組を推進する。

19

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

３） 木の家「七ヶ宿住宅」の推進
町産材の有効活用に向けて、木の家推奨「七ヶ宿住宅」プラン策定及び「七ヶ宿住宅」建設助成事業を
推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

木の家「七ヶ宿住宅」推進事業（農林建設課）

・地場産材の活用を推進し、環境に優しい住宅整備を普及するため、新たに七ヶ宿住宅プランを策定する。
・七ヶ宿住宅プランの配慮事項（デザインコード）に沿った住宅建設をする際に、その建設費の一部を助成する。

● 施策③ 道の駅、ダム周辺を拠点にした経済循環
地域経済の好循環に向けて、道の駅、ダム周辺の利用活性化のためのハード、ソフト事業等の取組を推進する。
数値目標
道の駅における雇用者数（累計）
道の駅の売上高

基準値

目標値（Ｒ６）

13 人

17 人

1 億 9 百万円

1 億 5 千万円

１） 道の駅、ダム周辺の利用活性化
地域経済の活性化と交流人口の拡大に向けて、道の駅・ダム公園の施設整備事業とレンタルビジネス事業を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

道の駅、ダム公園内の休養・休憩施設等整備事業（ふるさと振興課）【多】・道の駅、ダム公園利用者の休養・休憩施設等を整備するとともに、花の植栽や畑（景観作物）、遊具施設等を整備することで、季節の風物詩となる魅力ある景観を創出するとともに、芋煮会やバーベキ
ュー、自転車等のレンタルサービスを展開し、ダム湖を活用した遊びや体験、パークゴルフ、グラウンドゴルフ等の軽スポーツ事業の充実を図る。

20

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第２節

交流促進プロジェクト（1）基本目標◼ 七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくる
交流促進プロジェクトでは、山村文化の再発見と活用や交流人口拡大に向けた拠点整備、及び営業力と情報発信力の強化により、観光入込客数を含む交流人口の拡大を図り、交流から移住へ、移住から定住への流れをつくります。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

観光入込客数

52 万人

70 万人

ＵＩＪターン者数

33 人

70 人

（2）講ずべき施策に関する基本方向◼ 七ヶ宿自然文化の再発見と活用
水と歴史の館では、歴史に関する資料や、水とダムに関する資料を収集、保管し、これらに関する企画展を開催するなど、積極的に事業企画に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、引き続き山村文化の再発見と活用及び宿場の街なみづくり推進に取組み交流促進を図ります。
◼ 交流人口拡大に向けた拠点整備
観光交流では、不忘山や長老湖、滑津大滝等の自然の観光資源や七ヶ宿街道、安藤家脇本陣といった歴史的な観光資源を活かすとともに、周辺自治体と連携した広域的な観光モデルコースの情報発信等に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、交流人口拡大に向けた場や機会の拡充に向けて、引き続き交流拠点の整備と利活用推進に取り組むとともに、新たに外国人観光客の受け入れ環境の整備等
により交流人口の更なる拡大に取り組みます。
◼ 移住・定住支援センター事業の推進
七ヶ宿くらし研究所を設立し、交流人口の拡大や情報発信力の強化、移住・定住の流れに取り組んできました。
今後は、これまでの成果を踏まえ、定住支援センターの相談機能の拡充を推進するとともに、「関係人口」とのつながり強化に向けて、七ヶ宿ファンクラブの更なる活用を推進します。

21

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（3）具体的な施策● 施策① 七ヶ宿自然文化の再発見と活用
地域資源を活用した交流人口拡大に向けて、山村文化の再発見と活用及び宿場の街なみづくり推進への取組を実施する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

体験交流プログラムの実施数

30 回

40 回

１） 山村文化の再発見と活用
七ヶ宿らしい山村文化の活用に向けて、食文化の再発見と活用事業及び文化の継承と交流事業を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

R5

R6

食文化の再発見と活用事業（ふるさと振興課）【多】・地域の伝統食、行事食等を再発見し、その知恵や技を次世代に継承するとともに、体験交流プログラムとして展開する。

⚫

文化の継承と交流事業（教育委員会）【多】・「水と歴史の館」を歴史の保存拠点としての役割を果たすとともに後世に伝え残すことを目的とする。

２） 宿場の街なみづくり推進
魅力ある街なみづくりに向けて街道の街なみづくり事業を推進する。
事業年度
事業内容
R2

⚫

R3

R4

街道の街なみづくり推進事業（ふるさと振興課）（教育委員会）【多】・「わらじで歩こう七ヶ宿」を含めた通年型観光の推進
・町の歴史文化の継承と保存活用に向け取り組む。

● 施策② 交流人口拡大に向けた拠点整備
交流人口拡大に向けた場や機会の拡充に向けて、交流拠点の整備と利活用推進に取組む。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

遊休施設の再生件数（累計）

12 件

20 件

交流イベントによる入込客数

600 人

1,000 人

１） 交流拠点の整備と利活用
交流拠点の整備と利活用に向けて、引き続きスローな里山暮らし再発見事業、スキー場の利活用促進事業、及び南蔵王エリアの交流拠点拡充事業等を推進するとともに、街道 HOSTEL おたての活用促進や外国人観光客の受け入れ環境の整備に取り組む。

22

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

スローな里山暮らし再発見事業（ふるさと振興課）【多】・空き家・空き店舗の再生による農家レストランやカフェ、古民家ゲ
ストハウス等の事業を推進する。

⚫

スキー場の利活用促進事業（ふるさと振興課）【多】・山のあそび館の新たな活用を推進し、アウトドア講習会やホタル鑑賞会などの事業と組み合わせて、更なる交流人口の拡大を図る。

⚫

街道ＨＯＳＴＥＬおたて活用事業（ふるさと振興課）
（新規）
【多】

・グリーンツーリズムの推進を図るとともに、冬季間はスキー場との連携により宿泊施設として活用しながら子どもたちの遊び場や運動不足解消の場として体育館を開放する。また、学習塾等の夏期講
習や体験交流棟の利活用を促進し、地域住民との交流を推進していく。

⚫

南蔵王エリアの交流拠点拡充事業（ふるさと振興課）【多】・横川・長老エリアに点在する長老湖、やまびこ吊り橋、南蔵王やまびこの森キャンプ場などの自然を活かした観光拠点を整備し、交流人口の拡大及び観光産業の活性化を図る。

⚫

インバウンド事業（ふるさと振興課）（新規）【多】・台湾、タイ、中国等をターゲットに外国人観光客の集客に向けた環境整備と PR 活動を行う。

⚫

公共トイレぴかぴか事業（ふるさと振興課）

・トイレが汚いことは町のイメージダウンになるため、洋式化と維持管理を徹底し、誰もが利用しやすい公共トイレ“おもてなしトイレ”を目指す。

２） 移住交流プログラムの推進（多様な人材参加）
移住交流の推進に向けて、空き家を活用したお試し居住事業、交流イベントによる賑わい創
出事業、しちかしゅく自然体験村推進事業、及び陶芸の里づくり事業を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

空き家お試し居住事業（ふるさと振興課）【多】・移住先を探している人を対象に、きっかけづくりとして空き家を活用したお試し居住（移住体験）機会を提供する。

⚫

交流イベントによる賑わい創出事業（ふるさと振興課）【多】・地域の魅力再発見のため、若者参加のイベントや体験交流、音楽祭、フェスティバル等を開催し、賑わいを創出する。

⚫

しちかしゅく自然体験村事業（ふるさと振興課）【多】・里山暮らしを体験する交流事業「しちかしゅく体験」における体験
プログラムを拡充する。

⚫

陶芸の里づくり事業（ふるさと振興課）（教育委員会）【多】・創作活動に専念できる環境と定住につながるように町内での起業等を支援する。また、町内で、芸術作品を見て楽しむ場や芸術に親しむ場を設け、町全体で陶芸の里づくりを推進し、交流人口を拡大さ
せる。

23

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略● 施策③ 移住・定住支援センター事業の推進（多様な人材参加）交流事業の運営体制の強化に向けて、移住・定住交流支援の体制整備及び「住みたい」運動の発信力強化の取組を実施する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

移住に関する相談件数

36 件

50 件

移住者数

27 人

40 人

１）移住・定住交流支援の体制整備
交流支援体制の整備に向けて、移住・定住支援センター事業及び空き家バンク等相談機能整備を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

移住・定住支援センター事業（ふるさと振興課）【多】・空き家等活用の運営主体として位置づけ、移住・定住の相談や就職支援事業を推進する。
・くらし研究所・くらけん cafe を、交流の場としてコミュニティの増進とまちの魅力を発信する拠点となり交流拡大に資する事業を推進する。

⚫

空き家バンク事業（農林建設課）【多】・移住者向けの空き家情報の発信及び居住や移住等の調整などのコー
ディネートを実施する。

２） 「住みたい運動」の発信力強化「住みたい」運動の展開に向けて、「住み心地」アピール事業の充実を図り交流人口拡大の取り組みを推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

「住み心地」アピール事業（ふるさと振興課）【多】・町の魅力や支援施策の情報を県内や首都圏等に様々な広告媒体を活用した総合的な広報を行い移住・定住者の増加につなげる取組みを
展開する。

⚫

七ヶ宿ファンクラブ事業（ふるさと振興課）【多】・「七ヶ宿ファンクラブ」会員とのつながりをより一層強めながら、地域のイベント等への参加はもとより、各種行事の企画・運営などへの参加、遠隔地における七ヶ宿町のＰＲ活動など、多様な役割を担っていただくよう取り組む。

24

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第３節

若者定住支援プロジェクト（1）基本目標◼ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若者定住支援プロジェクトでは、便利で魅力ある定住環境の整備や子育て環境の充実、若者の出会い機会の拡充により、若い世代が住みやすい環境整備を推進する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

合計特殊出生率1.73

1.8

転出入増減数

19 人

25 人

保育所児童数

34 人

40 人（2）講ずべき施策に関する基本方向◼ 便利で魅力ある定住環境の整備
本町では、自然環境や教育環境の良さを前面に打ち出し、自然の中での生き方を求める移住者を積極的に受け入れるため、農山村での生活を選択する人の増加に対応する宅地の整備や特色ある子育て支援施策等に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、更なる若者向け住宅・宅地整備の促進と合わせて利便性に配慮した定住環境の整備や利用しやすい公共交通環境の整備に取り組みます。
◼ 子育て環境の充実
子育て支援については、子どもの医療費助成や保育料無料化、学校給食費の無料化等の質の向上と、学校と家庭、地域ぐるみの教育環境の充実に取り組んでいます。
今後は、これまでの成果を踏まえ、既存の子育て支援制度の拡充や子育て・教育環境の整備、機能強化に引き続き取り組み、子育て世帯を中心とする若者の定住支援を積極的に実施します。
◼ 若者の出会い機会の拡充
若い世代の流出に加えて、晩婚化が進んで年齢別人口（人口ピラミッド）のバランスが崩れ、地域における伝統行事の継承やコミュニティの維持などが困難になっています。
今後は、普段から気軽に若者同士が出会え、ふれあえる多様な機会を創出するため、プロデュース企業や関係機関と連携を図るとともに、幅広い情報提供等を行い、結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援の仕組みを構築します。

25

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（3）具体的な施策● 施策① 便利で魅力ある定住環境の整備
定住環境の整備と、地域コミュニティの維持に向けて、若者向け住宅・宅地整備の促進及び利便性に配慮した定住環境の整備の取組を実施する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

若者世代のＵＩＪターン人数

31 人

60 人

リタイア組のＵＩＪターン人数

2人

10 人

１） 若者向け住宅・宅地整備の促進
住宅・宅地の整備に向けて、地域担い手づくり支援住宅、定住促進宅地事業、住みたい「住宅」
応援事業・街並み景観整備事業、空き家流動化促進事業、くらし応援通勤支援金交付事業等を推
進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

地域担い手づくり支援住宅（農林建設課）【多】・概ね４０歳までの夫婦で義務教育終了までの子どもがいる町外世帯を対象にした住宅を建築する。担い手住宅は、入居者が間取りを決めることができ、２０年後には無償で住宅を譲渡する。
⚫

定住促進宅地事業（ふるさと振興課）（総務課）【多】・移住・定住の促進を図るため、活用されていない宅地を子育て世帯
向け住宅用地として貸付し、住宅を建築した後に無償譲渡する。

⚫

住みたい「住宅」応援事業・街並み景観整備事業（農林建設課）【多】

・七ヶ宿町らしい外観、性能を持った住宅や二世帯同居を目的とした住宅の新築及び改築を実施する町民に対して必要な補助を行う。

⚫

空き家流動化促進事業（農林建設課）（ふるさと振興課）【多】・不動産の流動化を促し、良好なコミュニティ環境を維持するため、空き家の売買や賃貸の仲介、解体の促進費用の一部を助成する。

⚫

くらし応援通勤支援金交付事業（町民税務課）

・町内定住促進を図るため、町外へ通勤している方を限定に、通勤補助事業を実施する。

⚫

農業体験型担い手住宅整備事業（農林建設課）（新規）

・農業等体験型担い手住宅の整備を実施する。

２） 利便性に配慮した定住環境の整備
定住環境の整備に向けて、なないろひろば活用促進事業、利用しやすい公共交通環境整備事業等を実施する。

26

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

なないろひろば活用促進事業（ふるさと振興課）
（新規）
【多】

・町内外の人たちの交流の場として、「Book&Cafe こ・らっしぇ」、「wood&Spa や・すまっしぇ」等をはじめとする「なないろひろば」において、イベントを開催するなど、さらなる利用促進と賑わい創出を図る。

⚫

利用しやすい公共交通環境整備事業（ふるさと振興課）

・通院、通学、買物など生活の足として、町営バス、デマンドタクシ
ーを運行する。また、運行経路、ダイヤ及び運賃の見直しを行い、適正な運行に配慮する。

● 施策② 子育て環境の充実
子育て環境の充実に向けて、子育て支援制度の拡充及び子育て環境の整備、機能強化の取組を実施する。
数値目標
16 歳未満人口

基準値

目標値（Ｒ６）

107 人

104 人

１） 子育て支援制度の拡充
子育て支援制度の拡充に向けて、子育て世帯応援事業、民間賃貸住宅家賃助成金交付事業、次世代リーダー定住育成助成金支給事業を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

子育て世帯応援事業（町民税務課）（教育委員会）（健康福祉課）

・経済的な支援として、子育て応援支援金の支給、子ども医療費助成、保育料の無料化、学校給食費の無料化等を継続する。

⚫

民間賃貸住宅家賃助成金交付事業（町民税務課）

・民間賃貸住宅及び空き家の活用を通じ定住者の確保を図るため、家賃の一部を助成する。

⚫

次世代リーダー定住育成助成金支給事業（町民税務課）

・町内に定住する２０代までの社会人に助成金を支給し、地域を支える優秀な人材の確保及び定住促進を図る。

２） 子育て環境の整備、機能強化
子育て環境整備に向けて、妊婦への出産応援事業、小中学生の学力向上や放課後等の安心安
全の確保、地域ぐるみの教育体制の構築に取り組む。
事業年度

事業内容
⚫

R2

安心出産応援事業（健康福祉課）

・妊娠や出産、子育てについて相談できる体制を整備することや、妊婦健診等にかかる費用の助成を行うことで、安心して出産を迎えられるように支援する。

27

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略⚫

七ヶ宿の教育ブランド推進事業（教育委員会）（新規）・特別な支援を必要とする児童生徒に対しての支援や、児童生徒数減
少に伴う複式学級に対応するため学校支援員を配置するなど、少人数だからこそできる個々に対応した教育を行う。
・英語コミュニティーケーション能力向上のため外国語指導助手を配置するとともにＩＣＴを活用した情報化教育を実施し、町の将来を担う児童生徒の育成を図る。
・学校と地域が一体となり七ヶ宿らしい教育の構築と協働教育推進のため、コミュニティスクール（学校運営協議会）を運営する。
・子育て支援センターの充実を図り、安心な子育て環境の実現と連携した生涯学習体制を整備する。

⚫

自慢の学校づくり推進事業（教育委員会）（新規）

・地域の特性や課題に対応した教育活動を行い、児童生徒の生きる力を育む教育に取り組み、町の自慢となる学校づくりを推進するため
小中学校に対し、補助金の交付をする。

⚫

寺子屋・土曜学習会事業（教育委員会）

・小学生を対象に長期休業中（夏休み）に開催し、学習や体験活動を行う。
・中学生を対象に開催し、志望校合格を目指す。

⚫

親も子も学ぶ家庭教育支援事業（教育委員会）【多】・親同士の交流や、親子のコミュニケーションを活性化し、家庭教育の充実を図る。

⚫

七ヶ宿放課後児童クラブ事業（教育委員会）

・児童の放課後の居場所の確保を行うことで、共働き家庭の子育て支援を行うとともに児童の健全な育成を図る。

● 施策③ 若者の出会い機会の拡充
若者の出会い機会づくりに向けて、若者主役の交流イベント開催や若者の結婚支援の取組を
実施する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

若者の出会い機会創出数

2回

4回

若者の結婚件数

2組

4組

１） 若者主役の交流イベント開催（多様な人材参加）
若者の交流推進に向けて、体験交流イベント推進事業や交流拠点の開設事業を推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

体験交流イベント推進事業（ふるさと振興課）【多】・町内に住んでいても、農業などを体験すると新鮮で改めて楽しさを感じる。こうした山村の特性を活かした農林業体験のほか、みそづ
くり、魚釣り、着付け教室等の体験交流イベントを拡充する。
・町外の人は町を知るきっかけとなり、町内の人は魅力を再発見でき
るよう、若者の出会いを応援する。

28

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略⚫

「町民居酒屋」の開設事業（ふるさと振興課）【多】・地元の食材やお酒を堪能できる町民みんなが気軽に立ち寄れる町民居酒屋を開設し、若者の出会いの場となるまちコン等を実施する。

２） パートナー探し支援（多様な人材参加）
結婚支援として、独身者の婚活支援事業及び結婚お祝い事業を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

婚活支援事業（町民税務課）【多】・少子化対策として、未婚化・晩婚化を抑制するため、交際のきっかけとなる出会いの場の提供を行うことで、結婚への意識が高まり、結婚につながる取り組みを通して婚姻数の増加を目指す。
・婚活イベントの開催、婚活サイト事業者への入会金・会費助成を行うとともに、情報提供と機会を拡充する。

⚫

結婚お祝い事業（町民税務課）【多】・結婚を機に町内で新しい生活をスタートする夫婦を対象に結婚祝い金の支給等支援を実施する。

29

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第４節

まちの魅力・活力プロジェクト（1）基本目標◼ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
まちの魅力・活力プロジェクトでは、安全で安心な地域社会の構築、暮らしの応援体制の整備、及び元気な地域づくりを推進します。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

自治組織数

7 地区

7 地区

内発的な起業数

0件

1件（2）講ずべき施策に関する基本方向◼ 安全で安心な地域社会の構築
本町では、地域防災計画に基づき大規模な災害に備えるため、町民や関係機関などと連携、協力して総合的な防災体制を整えています。また、防災訓練等を実施し、町民の防災意識の向上を図るほか、消防団員等の確保に努めています。
今後は、これまでの成果を踏まえながら、より一層安全で安心な地域社会の構築に向けて、地域の防災体制の強化を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で元気で安心して暮らせるよう、
必要に応じて地域防災計画の見直しや自主防災体制の強化を図るとともに、地域医療・介護、健康増進等を推進します。
◼ 暮らし応援体制の充実
冬期間の除雪支援の強化やひとり暮らし世帯の安否確認など、地域の困りごとに応じて地域みんなで支え合う体制づくりを進めています。
今後は、引き続き高齢者の暮らしのサポートに向けて、地域ニーズに応じた買い物や除雪等の生活支援については、シルバー人材センターやホームヘルパーの活用を推進します。また、移住・定住支援センターにおける相談事業を実施します。
◼ 自立的な地域づくりの推進
平成 20 年度から「元気な地域づくり交付金事業」を導入し、地域の課題を解決するため、住民自らが話し合い、合意形成を図り、主体的に事業に取り組んでいます。
今後は、これらの蓄積を活かしつつ、多様な主体による地域づくりを推進するために、女性が活躍できる環境整備や町外の人々の力も活用できるような取組を実施します。

30

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（3）具体的な施策● 施策① 安全で安心な地域社会の構築
安全で安心な地域社会の構築に向けて、防犯体制の整備及び保健・福祉・医療体制の充実の取組を実施する。
数値目標
自主防災組織の設置数（累計）
保健・福祉・医療体制の充実に関わる人員数（累基準値

目標値（Ｒ６）

0件

5件

１２４人

１３４人

計）

１） 防災体制の整備（多様な人材参加）
防災体制の整備に向けて、地域防災計画の見直し、策定事業及び自主防災体制の強化事業を
推進する。
事業年度

事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

防災体制の整備（総務課）

・防災・減災を推進し、災害に備えるため関連する地域計画の策定を行う。また、共助による防災活動を展開するため自主防災組織を整備する。このほか消防防災活動に必要な装備の更新・充実を図る。

２） 保健・福祉・医療体制の充実
保健・医療体制の充実に向けて、保健・医療対策拡充事業及び生涯現役のための健康増進事業を推進する。
事業年度
事業内容

R2

R3

R4

R5

R6

⚫ 保健・福祉・医療対策拡充事業（健康福祉課）（国保診療所）
・町民が安心して暮らすためのきめ細やかな対応に向けて、保健・福祉・医療の広域体制を推進するため職員の充実を図る。

⚫ 生涯現役のための健康増進事業（健康福祉課）
・生活習慣病の予防や重症化予防のための相談、教室などの保健事業を実施する。
・町民の定期的な健康チェック・意識づけとして、各種健診（検診）の他、人間ドック・脳ドック等の受診を推進する。
・シルバー人材センターや地域の役割等を通じて生涯現役で生き甲斐を持って自立生活を送れるよう活動支援を行う。

● 施策② 暮らし応援体制の充実
暮らしのサポートに向けて、地域ニーズに応じた生活支援を推進する。
数値目標
定住支援センターへの相談件数

31

基準値

目標値（Ｒ６）

36 件

40 件

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

１） 地域ニーズに応じた生活支援
地域ニーズに応じた生活支援に向けて、高齢者の生活応援事業及び除雪体制強化事業（自治会等除排雪助成事業）、移住・定住支援センター事業を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

R3

R4

R5

R6

高齢者の生活応援事業（健康福祉課）【多】・緊急通報システムをベースにした高齢者支援体制、移動販売、新聞配達、ミニスーパー等地域巡回型の見守り体制の強化⚫

除雪体制強化事業（自治会等除排雪助成事業） （総務課）（健康福祉課）【多】・町民の除排雪が困難を極めることから、自治会並びにボランティア
団体等が除排雪活動を行った場合、除排雪助成金を交付することにより、町民の安全及び福祉の増進を図る。
・住民自らが行う除排雪の負担軽減を目的に小型除雪機購入費に対して助成金を交付する。

⚫

移住・定住支援センター事業（ふるさと振興課）【多】・七ヶ宿町へ移り住んだ町民等を対象に、悩み相談や意見交換、相互交流等を推進する。

● 施策③ 自立的な地域づくりの推進
自立的な地域づくりに向けて、多様な主体による地域づくり推進やいきいき女性活躍促進の取組を実施する。
数値目標

基準値

目標値（Ｒ６）

産学官連携の提携数（累計）3件

5件

女性活躍による新規事業数（累計）0件

１件１） 多様な主体による地域づくり推進（多様な人材参加）
多様な主体による地域づくり推進に向けては、元気な地域づくり事業及び地域と地域、産学官連携事業を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

元気な地域づくり事業（ふるさと振興課）【多】・新規転入者の積極的な参加も得ながら、地域が自ら考え合意形成を図りながら、地域づくり活動を通して地域内での課題の解決を図り
持続的な地域づくりを展開していく。

32

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略⚫

地域と地域連携事業（総務課）（教育委員会）【多】・県内外の自治体などと連携して、子どもたちの山村留学や住民交流、
自治体職員交流事業を推進する。
・災害時の避難者受け入れ等の相互支援協定等を結ぶ自治体住民等を対象に、平時におけるホームステイ等による住民同士の交流機会を設け、災害時のスムーズな避難受け入れ体制構築につなげる。

⚫

産学官連携事業（農林建設課）（ふるさと振興課）【多】・七ヶ宿ダムの水利用の縁でつながりのある㈱サッポロビール仙台工場と連携して、社員の源流米やホップの栽培研修・展示拠点等を設け定常的な来町機会を確保し、これに合わせて地域との交流活動や地域貢献活動への参加協力を得ることで、企業のイメージアップを図ると同時に新しいかたちの地域コミュニティ・地域づくりの体制を構築する。

２） いきいき女性の活躍促進（多様な人材参加）
いきいき女性の活躍促進に向けて、現役ママのアドバイス事業及び女性が働きやすくい環境づくりのための就労支援事業を推進する。
事業年度
事業内容
⚫

R2

現役ママのアドバイス事業（健康福祉課）【多】・すくすく見守り隊を中心に、交流会や研修会を通して、子育てをしている保護者の交流を促進する。

⚫

女性の就労支援事業（ふるさと振興課）【多】・子育て世代の母親、父親が家庭の事情に応じた働き方が可能な雇用者への理解要請と助成制度を新設する。

33

R3

R4

R5

R6

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第６章 戦略の推進体制
総合戦略の各施策は、「第６次七ヶ宿町長期総合計画」に包含されているものとして、実行計
画として位置づけしている過疎地域自立促進計画は、国県等の動向や時代要請に対応して毎年度見直しを行います。
また、企業や団体、大学・研究機関、金融、メディア等の多様な主体との協力、連携体制を構築し、着実に事業を推進していきます。

第７章 評価検証の方法
総合戦略において掲げた各施策・事業について、行政評価（事務事業及び政策評価）や町政懇談会、ふるさと創生本部有識者会議等を開催し、ＫＰＩ（注 1）に基づく評価を行うことで、事業が適切に実行されるように進行管理を実施していきます。
また、総合戦略の評価検証の結果を踏まえ、必要に応じて各施策や事業等を実態に合わせて改訂することにより、ＰＤＣＡサイクル（注 2）を確立していきます。

七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略
【改訂】
進捗
進捗

報告・提案
結果

ふるさと創生本部有識者会議【評価検証】

行政評価チーム

進捗

意見
要望

町政懇談会

注１ KPI…（重要業績評価指標）目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。
注２ PDCA サイクル…事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

34

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

第２期総合戦略策定の経過
第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略策定の経過
日 時
令和 2 年

事項

備考

第１回行政評価チームミーティング

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）

第６次長期総合計画及び総合戦略専①

第６次長期総合計画（案）

門部会②

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）

いきいき女性委員会①

第６次長期総合計画（案）②

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）1 月 14 日
1 月 17 日
1 月 22 日
1 月 24 日

令和元年度

第２回七ヶ宿町ふるさ

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）と創生本部有識者会議
1 月 28 日

第 16 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）議
2月7日

宮城大学学生ワークショップ

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）2 月 26 日

第２回行政評価チームミーティング

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（案）

3月9日

第３回行政評価チームミーティング

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（最終案）

18 日

第１７回七ヶ宿町ふるさと創生本部

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略（最終案）

会議
25 日

議会地方創生検討特別委員会

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略説明35

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

総合戦略の評価検証経過
七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略評価検証の経過
日 時
平成 28 年6 月 10 日

事

項備

平成 28 年度第 1 回七ヶ宿町ふるさと①

創生本部有識者会議

考

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の効果検証について②

平成 28 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略の取り組みについて

23 日

第 6 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会①

議

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の効果検証について②

平成 28 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略の取り組みについて

10 月 19 日

七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略①

行政評価チームミーティング
10 月 25 日

平成 28 年度ふるさと創生総合戦略事業の行政評価

第 7 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会①

議

平成 28 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略
施策達成度検証について（中間評価）②

七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略変更案について（今後の取組）

11 月 21 日

平成 28 年度第 2 回七ヶ宿町ふるさと①

創生本部有識者会議

平成 28 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略
施策達成度検証について（中間評価）②

七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略変更案について（今後の取組）

12 月 5 日

第 8 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会① 七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略変更案につい議
平成 29 年て（今後の取組）

七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略①

6 月 13 日

行政評価チームミーティング

6 月 26 日

平成 29 年度第 1 回七ヶ宿町ふるさと

政評価

創生本部有識者会議
6 月 30 日

第 9 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会
第 10 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会① 平成 30 年度に向けた七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策について

平成 29 年度第 2 回七ヶ宿町ふるさと創生本部有識者会議

12 月 11 日① 七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略変更案について（今後の取組）議11 月 28 日① 平成 29 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策達成度検証について（中間評価）

議11 月 9 日

平成 29 年度ふるさと創生総合戦略事業の行① 平成 30 年度に向けた七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略について第 11 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会
議36① 七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略変更について

第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

日 時
平成 30 年

事項

備

① 平成 28 年度ふるさと創生総合戦略事業の七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略

5 月 30 日

行政評価チームミーティング

6 月 12 日

平成 30 年度第 1 回七ヶ宿町ふるさと
第 12 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会
第 13 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会① 平成 31 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策について

平成 30 年度第 2 回七ヶ宿町ふるさと創生本部有識者会議

12 月 12 日① 七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策達成度検証について

議
11 月 27 日① 七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策達成度検証について

議
11 月 8 日

行

政評価

創生本部有識者会議
6 月 27 日

考① 平成 31 年度に向けた七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略について第 14 回七ヶ宿町ふるさと創生本部会
議① 平成 31 年度七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略施策について

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