EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

山本達夫

古川古川

聖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聖

1/13

至

平成29年12月31日）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期累計期間

第16期
第３四半期累計期間

第15期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

506,546626,573694,353

経常利益又は経常損失(△)（千円）△220,663

43,617△262,394

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△313,808

86,710△365,254

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

957,280

1,001,225

967,700

発行済株式総数（株）

2,719,800

2,769,100

2,733,100純資産額（千円）

1,702,701

1,823,896

1,670,307

総資産額

（千円）

1,785,643

1,909,917

1,780,536

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△115.53

31.57△134.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

30.49

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

95.2

95.3

93.6

回次

第15期
第３四半期会計期間

第16期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

19.42

24.27

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期累計期間および第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、一部地域に地政学的なリスクに対する懸念が残るものの、先進国を中心として緩やかな回復基調で推移しました。米国・欧州においては、企業業績の伸長により、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も堅調さを維持しました。新興国においては、一部に景気の減速感が見られるものの、総じて緩やかな回復が続きました。一方、日本経済においても、好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、引き続きあらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、メモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況が続いております。また、IoT/AIの発達により、スマートフォンやエッジデバイスへのAIアクセレータの搭載が始まり、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められる状況にあります。さらに、AIが半導体をはじめとする製造現場を変革することが予見されており、この分野への強い関心が高まっております。
このような環境下において、当社は、引き続き既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、業績の伸長に努めてまいりました。IPライセンス事業においては、前四半期に続き一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、画像処理半導体「RS1」の試作品出荷を継続するとともに、前四半期末において量産品の発注を行いました。プロフェッショナルサービス事業においては、車載機器メーカーからのAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が増加しております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関し、開発加速のための追加委託を受注することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野において取引が増加しており、着実に提携の成果を上げております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心として626百万円（前年同期比23.7％増）となりました。利益面では、前四半期と同様に売上高の増加と販管費の圧縮が奏功し営業利益40百万円（前年同期営業損失226百万円）となり、経常利益43百万円（前年同期経常損失220百万円）となりました。また、当第３四半期において販売代理店契約の解約に伴う清算金を特別利益として計上したため、四半期純利益は、86百万円（前年同期四半期純損失313百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は291百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は11百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、NEDOの受託開発売上の他、プロフェッショナルサービスの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は323百万円となりました。

3/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年２月９日）（平成29年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,769,100

2,772,100

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,769,100

2,772,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株)
残高（株）
15,6002,769,100

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

15,6001,001,225

資本準備金増減 資本準備金残高額（千円）（千円）
15,6001,020,436（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,752,200

単元未満株式

普通株式

1,200−−

2,753,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

27,522

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

−

27,522−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

100

計

−

100

該当事項はありません。

6/13

−

1000.00−

1000.00

他人名義所有株式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を66株所有しております。

２【役員の状況】

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
△1.0％
利益剰余金基準 △0.2％

7/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

836,332
140,020644,906926
45,982
1,668,168

1,006,892
210,499345,500
945
42,6391,606,477

42,85038,091

−
2,683
2,683
66,833112,367
1,780,536

210,000
1,744
211,744
53,603
303,439
1,909,917

23,696
4,882
62,90891,486−
13,722
53,63467,357

2,573
16,16818,741
110,228

2,315
16,34818,66386,020967,700
986,911△285,520△155
1,668,935

1,001,225
1,020,436△198,810△291
1,822,559△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△1,779△1,7793,116
1,823,896
1,909,917

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取補償金
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

9/13

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

506,546
171,915334,630
561,143△226,512

626,573
208,790417,782
377,659
40,123

1,229
5,218
16,4492,506
97893,494600−
600△220,663−
00
43,617−
1913,745
13,764

51,250380−
51,630106,496−
106,496△313,394
712
△298
414
△313,808−
383
383
94,864
8,412
△258
8,154
86,710EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

48,845千円

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

至平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
10,405千円

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成29年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△115円53銭

31円57銭△313,808

86,710−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△313,808

86,710

普通株式の期中平均株式数（株）

2,716,150

2,746,996−30円49銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数−

97,328（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12/13

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

株式会社
取締ディジタルメディアプロフェッショナル
役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤宏

一㊞

晶㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

13/13