第 55 期 決算公告

東京都中央区京橋２丁目 13 番 10 号
兼松エレクトロニクス株式会社

連結貸借対照表科

目（2023年３月31日現在）
金（単位：千円）

額

科

資産の部
流動資産

目

金 額

負債の部
78,900,539

流動負債

20,698,964

現金及び預金46,761,193

支払手形及び買掛金

9,942,546

受取手形及び売掛金

23,883,119

未払法人税等

2,402,244

棚卸資産

3,790,913

契約負債

3,822,969

その他

4,465,313

賞与引当金

1,276,685

役員賞与引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

9,816,823

3,102,878

2,157,293
1,191,219

その他

966,073

無形固定資産1,737,112

のれん

768,159

その他

その他

固定負債

5,922,417

投資有価証券

3,224,168

繰延税金資産1,637,478

その他1,072,043

貸倒引当金△11,272

2,654,888

退職給付に係る負債

968,952

投資その他の資産

2,018,059

資産除去債務619,326

その他

17,503

負債合計

23,353,852
純資産の部

株主資本

65,202,180

資本金

9,031,257

資本剰余金

7,181,969

利益剰余金49,010,526

自己株式△21,573

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

88,717,363（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

101,988
61,281

繰延ヘッジ損益△11,829

為替換算調整勘定

103,676

退職給付に係る調整累計額△51,140

非支配株主持分

資産合計

151,640

59,341

純資産合計

65,363,510

負債及び純資産合計

88,717,363

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金 額売上高85,430,184

売上原価

60,948,635

売上総利益

24,481,548

販売費及び一般管理費

10,522,670

営業利益

13,958,877

営業外収益
受取利息

5,537

受取配当金

27,915

助成金収入

13,529雑収入

50,082

97,064

営業外費用
支払利息

310

持分法による投資損失

53,178

雑支出

8,287

経常利益

61,77613,994,166

特別利益
固定資産売却益

1,231

1,231

特別損失
固定資産除却損

2,109

投資有価証券売却損

90,000

持分変動損失216,020

税金等調整前当期純利益

308,129
13,687,268

法人税、住民税及び事業税

4,570,857

法人税等調整額△46,042

当期純利益

4,524,814
9,162,454

非支配株主に帰属する当期純利益

12,688

親会社株主に帰属する当期純利益

9,149,765（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

6社（2）連結子会社の名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本アクセス株式会社、兼松電子（成都）有限公司、Kanematsu Electronics（Thailand）Ltd.、日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳ

なお、日本アクセス株式会社については、株式の新規取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数

1社（2）持分法を適用した関連会社の名称 グローバルセキュリティエキスパート株式会社（3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
該当事項はありません。
なお、グローバルセキュリティエキスパート株式会社については、株式の追加取得により関連会社としたため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総もの平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として総平均法に基づく原価法②

デリバティブ

時価法

③

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）-3-

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～ 18 年

貸与資産

２～ ６ 年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場合、出荷時点で収益を認識しております。また取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、対価の受領が1年を超える場合であっても、対価に含まれる金利相当分の金額に重要性が無いため、金利相当分の調整は行っておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

-4-

（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,943,766千円

2. 受取手形及び売掛金の内訳
受取手形576,590千円

売掛金

23,306,528千円-5-（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)をご参照ください。)。
連結貸借対照表

時価（千円）

計上額（千円）差額（千円）（1）受取手形及び売掛金

23,883,119

23,883,119―（2）投資有価証券（注3）（注4）

3,210,813

9,277,003

6,066,190

資産計

27,093,933

33,160,123

6,066,190

9,942,546

9,942,546―

9,942,546

9,942,546―(17,050)(17,050)―(17,050)(17,050)―（1）支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引（注5）
デリバティブ取引計（注1）現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
（注2）為替予約の振当処理はヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて表示しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式

13,354千円（注4）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（注5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レ ベ ル １ の 時観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の価：算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レ ベ ル ２ の 時観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に価：係るインプットを用いて算定した時価

レ ベ ル ３ の 時観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
価：時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-6-

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,079,463――

1,079,463

資産計

1,079,463――

1,079,463

デリバティブ取引
為替予約―

17,050―17,050

負債計―

17,050―17,050（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
受取手形及び売掛金

時価
レベル１―

レベル２

レベル３

23,883,119―

合計
23,883,119

投資有価証券
関係会社株式8,197,540――

8,197,540

資産計

8,197,540

23,883,119―

32,080,659―

9,942,546―

9,942,546―

9,942,546―

9,942,546

支払手形及び買掛金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」をご参照ください。）。

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債権（主として売掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

-7-

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

2,281円83銭

2. １株当たり当期純利益

319円72銭（重要な後発事象に関する注記）
兼松株式会社は2023年1月30日から当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付けを行い、2023年3月20日をもって、当社株式25,960,749株（議決権所有割合90.71%）を所有するに至り、会社法に定める当社の特別支配株主となっております。
当社は、兼松株式会社より、会社法第179条第1項に定める株式売渡請求（以下、「本売渡請求」といいます。）に係る通知を受け、2023年3月31日開催の取締役会にて、本売渡請求を承認する旨の決議を行っております。本売渡請
求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2023年5月2日をもって上場廃止となりましたので、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできな
くなります。

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