令 和 ２ 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

令和３年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次

２．法人の基本情報………………………………………………………………… 1……………………………………………………………… 4(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
④設立経緯 ……………………………………………………………………
⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表

4
4
4
4
4
5
5
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6
6
7
8

……………………………………………………………………… 9(1) 要約した財務諸表 …………………………………………………………… 9①貸借対照表 ………………………………………………………………… 9②行政コスト計算書 …………………………………………………………･ 9③損益計算書 ………………………………………………………………… 9④純資産変動計算書………………………………………………………… 10⑤キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10(2) 財務諸表の科目 ……………………………………………………………… 11

４．財務情報……………………………………………………………………… 13(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 13①貸借対照表 ………………………………………………………………… 13②行政コスト計算書 ………………………………………………………… 13③損益計算書 ………………………………………………………………… 13④純資産変動計算書 ………………………………………………………… 13⑤キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 13⑥セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 15⑦セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 16⑧目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………… 17⑨行政コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）………………… 17(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 18(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 19(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 20

５．事業の説明………………………………………………………………

21(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 21(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 21(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 22①業務の見直し ……………………………………………………………… 22②業務・事務の効率化 ……………………………………………………… 22③給与水準の適正性………………………………………………………… 25④調達の合理化等…………………………………………………………… 25⑤内部統制の充実・強化…………………………………………………… 27⑥運営費交付金の算定について …………………………………………… 28
業務の見直し等に関する自己評価……………………………………… 30(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 34①国民世論の啓発ア………………………………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進……………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価 ………………… 51
イ

青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 54
青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価 …………… 70

ウ

国民一般に対する情報発信 …………………………………………

73

国民一般に対する情報発信に関する自己評価 …………………… 79
国民世論の啓発に関する自己評価………………………………………… 80②四島交流事業 ……………………………………………………………… 81
ア 訪問事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアルの整備 …… 81
イ

北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の改修 …………… 81

ウ

新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達 …………………… 82
北方四島との交流事業に関する自己評価③調査研究事業………………………… 83…………………………………………………………… 84

ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業 ……………… 84

イ

教育現場における北方領土教育に関する実態調査 ……………… 85

ウ

調査研究結果の引用・利活用 ……………………………………… 87
北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価 …………… 88④元島民等の援護 …………………………………………………………… 89
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･イ

自由訪問に対する支援等 …………………………………………… 91

89

元島民等の援護等に関する自己評価 ……………………………… 91⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………

93

ア

相談件数の増加 ……………………………………………………… 93

イ

関係金融機関との連携強化 ………………………………………… 94

ウ

利用者ニーズの把握等……………………………………………… 95

エ

融資事業の適切な維持・継続……………………………………… 95

オ

法人資金の停止 ……………………………………………………… 96
北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価 …… 97

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…………………………… 104……………………………………………………………………… 105(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 105(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 105(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 105(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 105(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画………………………… 105……………………………………………… 105②人事に関する計画 ………………………………………………………… 105
ア

適正に応じた人員配置 ……………………………………………… 105イ

職員の能力向上のための研修への派遣 …………………………… 106③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 109④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策 …… 109
その他に関する自己評価 ………………………………………………… 110

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要課題の一つとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題
その他北方地域に関する諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施
しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、令和２年度における主な活動等は、以下のとおりです。
（１）国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）等の関係団体が行う事業に対して支援を行っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた多くの事業の縮小、中止を余儀なくされましたが、オンライン会議システム等の代替手段を用いた事業の実施を促し、それら事業に対して支援を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。
②

返還運動の後継者育成を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題への理解と関心を深めてもらうための事業の実施及び支援を行っています。
令和２年度は、返還要求運動原点の地・根室市への現地視察及び対面での研修会等の実施は出来ませんでしたが、オンライン会議システム等を活用した研修会、北方領土オンラインゼミナール、北方領土問題に関するスピーチコンテ
スト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。

1

③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、各種啓発資料及び資材の製作、協会ホームページやＳＮＳを利用して情報発信を行っています。
令和２年度は、啓発パネルの刷新やＶＲを使用した北方領土仮想体験コンテ

ンツの作成など、若年層も含めた多くの国民が北方領土問題に触れる機会の提供に努めました。
（２） 四島交流事業①

北連協、県民会議、教育関係者並びに中高生及び大学生を含む北方領土返還要求運動後継者を中心に構成する４回の訪問事業及び２回の受入事業を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、訪問団の派遣及び受入事業は中止しました。
②

北方四島交流等事業の重要性に鑑み、事業を安全かつ安定的に継続して実施していくため、新型コロナウイルス感染症対策として、安全対策マニュアルの整備、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の改修及び感染症感染予防
装備品の調達を行いました。

（３）調査研究事業① 元島民や北方領土返還要求運動に係る貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的とした「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を３か年計画により開始しました。
②

北方領土教育の強化や若年層向け啓発活動の活性化に向け、教育現場における実態や要望等を把握するため、全国の国公私立中学校（10,236 校）を対象にインターネット調査を実施しました。
（４）元島民に対する援護事業① 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）及びその各支部が行う署名活動等の返還要求運動、後継者育成事業、戦前の貴重な北方
領土関連資料の収集及び整理事業に対して支援を行っています。
令和２年度は、後継者育成に向けた会議を書面で開催する等、千島連盟が新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じた上で実施した事業に対して支援を行いました。
②

千島連盟が実施主体となって行う元島民等がふるさとを訪問する事業（いわゆる「自由訪問」）に対して支援を行っています。
令和２年度は、計７回の事業を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、全て中止となりました。訪問が叶わなかった代わりに訪問できなかった対象地の現状を取りまとめた資料を参加予定者及び関係機関に配付しました。
また、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減のため、日露両首脳の合意に2基づき平成 29 年より実施している航空機による特別墓参についても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、北海道と千島連盟が共催で行った航空機による上空からの北方領土慰霊に対して支援を行いました。
（５）融資事業①

貸付決定状況は、根室管内の記録的不漁や新型コロナウイルス感染症の影響

及び借入需要の減少等により対前年度比で減少となる、事業資金 28 件、生活資金 112 件、総額約２億 4,542 万円の実績となりました。
②

借入資格承継制度や融資制度の一層の周知及び利用促進のため、広報紙「札幌だより」やダイレクトメール５回の発送を行い、根室ではオンラインによる融資相談会を３日間実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から千島連盟の各地区支部総会が中止又は書面開催となり融資説明会を実施できなかったことや借入需要が減少したこと等により、融資相談件数は 365 件（第４期中期計画における融資相談件数目標：464 件）となりました。
③ 債権管理では、担保物件の競売成立による約 14 百万円の不良債権全額回収もあり、リスク管理債権比率が対前年度比で改善し 1.80％（令和２年度年度計画
におけるリスク管理債権比率目標：2.11％）となりました。
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、
北方領土問題の解決は、我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
ア 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
イ 四島交流事業
ウ 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究
エ 元島民に対する必要な援護
オ ア～エの業務に附帯する業務
カ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める
中期目標管理法人です。

4《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

5

（２）事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
[東京事務局]〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631

住友不動産上野ビル[札幌事務所]〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124[根室連絡所]〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（令和３年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

6

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です。（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（令和３年３月 31 日現在）
役職・担当

氏名

任期

理事長

諸

星

理事(常勤)

山

谷

野

並

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

中

野

祐

介

越

前

雅 裕

理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)
北海道関係

衛
英

之
晃

経歴

自 平成 30 年 4 月 1 日
3 月 31 日

自 令和元年

10 月 1 日

前 内閣府政策統括官（共生社会政策担

至 令和 3 年

9 月 30 日

当）付参事官（青年国際交流担当）

自 令和 3 年

1月 1日

至 令和 5 年 12 月 31 日
自 令和元年

10 月 1 日

至 令和 3 年

9 月 30 日

自 令和 2 年

1月 1日

至 令和 4 年

12 月 31 日

自 令和元年

10 月

至 令和 3 年

9 月 30 日

自 平成 30 年 8 月

監事(非常勤)
札幌事務所

1日
1日

至 令和 4 事業年度の自 平成 30 年 8 月

鳥

東京事務所

山

亜

弓

至 令和 4 事業年度の公益社団法人日本青年会議所会頭
和洋女子大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

財務諸表承認日

監事(非常勤)元（財）NHK インターナショナル理事長

至 令和 5 年

1日
弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・令和２年度業務経過報告について
第１回

R2.11.26～12.4

書面開催

・令和元年度業務実績評価について
・令和３年度概算要求について

第２回

R3.2.4～12

書面開催

第３回

R3.3.22～29

書面開催

・令和２年度業務経過報告について
・令和３年度概算決定内示状況について
・令和２年度業務経過報告について
・令和３年度 年度計画（案）について
・令和３年度 事業計画（案）について

7

《評議員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・令和２年度業務経過報告について
第１回

R3.3.22～29

書面開催

・令和３年度 年度計画（案）について
・令和３年度 事業計画（案）について（５）常勤職員の数
常勤職員は令和２年度末現在 22 人（前年度末 20 人）であり、平均年齢は 44.1
歳（前年度末 44.9 歳）となっています。このうち、国からの出向者は３人です。

8

３．財務諸表(1)要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.２～３）（単位：千円）資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
貸付金
賞与引当金見返その他

金

負 債 の 部
額5,095,145 流動負債
1,862,016 長期借入金（一年以内返済予定）
3,199,156 預り補助金等
18,577 未払金
15,396 引当金（賞与引当金）
その他
525,171 固定負債
310,685 資産見返負債
18,452 長期借入金
196,033 引当金（退職給付引当金）
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債合計

金

額
864,093751,000
12,501
71,57018,577
10,445

2,127,239
121,964
1,848,500
149,776
6,999
2,991,332

純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
5,620,315 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②行政コスト計算書（財務諸表P.４）（単位：千円）

項

目

金

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
Ⅲ 行政コスト※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

額
1,051,211
1,051,211
11,67011,558112
01,062,881③損益計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）

科

目

金

経常費用
北方対策業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
自己収入等
その他
臨時損失
当期総利益
※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

額1,046,040
819,688
14,238187,11225,003
1,464,934
1,282,566
96,89930,69654,774
5,171
413,723

256,070968,024
1,404,890
2,628,983
5,620,315

④純資産変動計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金
Ⅱ 資本剰余金
256,070979,694
991,166

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高
256,070※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない△ 11,670
968,024⑤キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.７）（単位：千円）項

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
809,920

北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 673,734

人件費支出△ 238,475

貸付けによる支出△ 447,840

その他業務支出△ 58,897

運営費交付金収入

1,333,129

補助金等収入117,784

貸付金回収及び利息収入

811,669

その他の収入等

16

利息の受取

108

利息の支払

△ 25,604

補助金等の精算による返還金の支出△ 8,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 524,664

資金増加額

274,688

資金期首残高587,328

資金期末残高862,016※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

10413,723
1,404,890

純資産合計
2,226,930△ 11,670
413,723
2,628,983

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高
賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産
投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金）、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：令和２年度貸付事業費補助金の国庫返還金
未払金：期末において未払となっている債務及び社会保険料の事業主負担分等引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期
勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、預り金、短期リース債務等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額
その他（固定負債）：資産除去債務、長期リース債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等
資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金
利益剰余金：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金② 行政コスト計算書
経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）な
ど
臨時損失：固定資産除売却損
その他の行政コスト：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、利息費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法11人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）③ 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用
一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した
収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当金戻入益、雑益
その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返に係る収益
臨時損失：固定資産の除却損④ 純資産変動計算書
当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高
当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額
当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出、定期預金
預入及び払戻財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済による支出

12

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 貸借対照表
令和２年度末の資産残高は 5,620,315 千円となっており、その大宗は貸付金並びに現金及び預金となっています。負債残高は 2,991,332 千円となっており、その大宗は、貸付金の原資とするための長期借入金です。主に貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことにより、負債が前年度比で 452,254 千円減（13.1％減）となっています。
純資産の残高は 2,628,983 千円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 968,024 千円を有しておりますが、これは協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金等によるものです。
② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用並びに減価償却相当額及び除売却差額相当額等のその他行政コストを合算した行政コスト総額は 1,062,881 千円となっております。
③ 損益計算書
経常費用は 1,046,040 千円、経常収益は 1,464,934 千円であり、当期純利益は413,723 千円となっております。経常費用の主なものには、国民世論の啓発等を行う
ため北方対策業務費 819,688 千円、一般管理費 187,112 千円がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額、経費の節約を行うことにより、一般業務勘定において当期総利益は 413,723 千円となっています。なお、貸付業務勘定では、国から収支差補助を受けていることから、基本的には損益が生じない構造となっております。
④ 純資産変動計算書
資本剰余金が 11,670 千円減少していますが、これは固定資産の除却、減価償却等が主な要因となっています。利益剰余金は、一般業務勘定において、新型コロナウ
イルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額、経費の節約により当期総利益が 413,723 千円増加しています。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における貸付金回収による収入が貸付による支出を上回ったことが主な要因で 809,920 千円の資金増となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得による支出が主な要因で 10,568 千円の資金減となっております。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因で 524,664 千円の減少となっております。
これにより２年度において、資金増加額が 274,688 千円となり、期末残高は、
862,016 千円となっています。

13

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

資産

6,314,324

6,183,456

5,624,219

5,670,516

5,620,315

負債

4,161,690

3,784,292

3,522,152

3,443,586

2,991,332

純資産

2,152,634

2,399,164

2,102,067

2,226,930

2,628,983－－－

1,563,704

1,062,881

1,274,094

1,235,576

1,274,760

－

－

経常費用

1,350,073

1,367,882

1,352,024

1,404,764

1,046,040

経常収益

1,518,774

1,532,891

1,498,453

1,546,017

1,464,934

当期総利益

168,360

259,039

146,396

138,841

413,723

259,719414,507△13,634

409,081809,920△3,672△4,931△27,474△54,977△10,568△176,884△262,979△301,665△124,055△524,664

553,457

700,053357,280

587,328

862,016

行政コスト
行政サービス実施
コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務の精算をしたことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和元年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、資産の増加、また、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和２年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

14

⑥ セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による事業損益のセグメント情報）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

168,700

165,009

146,428

141,252

418,894

国民世論の啓発－－

73,365

79,120306,466

四島交流

－

－

35,57838,220△18,885

調査研究

－

－

1,409

△205

797

元島民等の援護－－29,091

17,276124,293

受託事業

－

－

△2,021△1,40613

一般業務勘定共

－

－

9,005

8,248

6,210

－

－

－

0

0

168,700

165,009

146,428

141,252

418,894

一般業務勘定通貸付業務勘定合計（注）・ 一般業務勘定において、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少したことにより、利益が発生しております。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定は 904,131 千円と、前年度比 353,429 千円の減（28.1％減）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、費用が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 141,910 千円と、前年度比 5,295 千円の減（3.6％減）となっています。これは、貸付業務経費の減少が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,192,569

1,222,671

1,207,863

1,257,560

904,131

国民世論の啓発－－

509,164

526,231

267,254

四島交流

－

－

262,304

290,502343,657

調査研究

－

－

6,759

6,667

18,685

元島民等の援護－－272,214286,585

190,092

受託事業

－

－

75,54372,182－

一般業務勘定共－－81,87975,39284,443

貸付業務勘定157,505

145,211

144,161

147,205

141,910

合1,350,073

1,367,882

1,352,024

1,404,764

1,046,040

一般業務勘定通計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

15

（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定は、1,323,025 千円、前年度比 75,788 千円の減（5.4％減）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により北方四島在住ロシア人の受入事業が中止となったことに伴い、政府受託収入がなくなったことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、141,910 千円、前年度比 5,295 千円の減（3.6％減）となっています。これは、貸付業務経費が減少し、これに対応する補助金等収益が減少したことが主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,361,269

1,387,680

1,354,291

1,398,812

1,323,025

国民世論の啓発－－

582,530

605,351

573,720

四島交流

－

－

297,882

328,722324,772

調査研究

－

－

8,168

6,463

19,483

元島民等の援護－－301,305

303,861

314,384

受託事業

－

－

73,52370,77513

一般業務勘定共通－－

90,884

83,64190,653

157,505

145,211

144,161

147,205

141,910

1,518,774

1,532,891

1,498,453

1,546,017

1,464,934

一般業務勘定貸付業務勘定合

計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
⑦ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 1,212,180 千円、前年度比 465,162 千円の増（62.3％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、入札差額の発生等に伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 4,408,135 千円、前年度比 515,363 千円の減（10.5％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

718,253879,514643,576

747,018

1,212,180

国民世論の啓発－－

321,065

334,558

347,960

四島交流

－

－

17,35625,211

18,798

調査研究

－

－

－

764

1,050

元島民等の援護

－

－

9,155

28,07821,950

受託事業費

－

－

19,660－727

一般業務勘定共通－－

276,340

358,408

821,695

5,596,070

5,303,942

4,991,026

4,923,498

4,408,135－－△10,384－－

6,314,324

6,183,456

5,624,219

5,670,516

5,620,315

区

分

一般業務勘定貸付業務勘定
調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

16

・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。

（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 293,162 千円、前年度比 63,109 千円の増（27.4％増）となっています。これは、未払金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 2,698,170 千円、前年度比 515,363 千円の減（16.0％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

一般業務勘定275,585

190,315

251,474

230,053

293,162

貸付業務勘定3,886,105

3,593,977

3,281,061

3,213,533

2,698,170－－△10,384－－

4,161,690

3,784,292

3,522,152

3,443,586

2,991,332

区

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 919,018 千円、前年度比 402,053 千円の増（77.8％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生したことが主な要因です。
なお、貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

一般業務勘定442,669

689,199

392,102516,965

919,018

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,152,634

2,399,164

2,102,067

2,226,930

2,628,983

区

合計⑧ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑨ 行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和２年度の行政コストは 1,062,881 千円、前年度比 500,822 千円の減（32.0％減）となっています。
なお、令和元年度から会計基準が改訂され、行政サービス実施コスト計算書から行
政コスト計算書となっています。

17

行政コスト計算書
項

目（単位：千円）

令和元年度

損益計算書上の費用

令和２年度

1,549,726

1,051,211

経常費用

1,404,764

1,046,040

臨時損失

144,962

5,171

13,977

11,6701,563,704

1,062,881

その他行政コスト
行政コスト合計[参考]
行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△107,590△115,294△109,374

14,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

103

105

107

損益外除売却差額相当額

0

0

0

引当外賞与見積額△1,482△1,2943,768

引当外退職給付増加見積額

17,565△29,860

15,628

機会費用

1,066

795

221

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用外減価償却相当額

行政サービス実施コスト（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

18

（３）予算及び決算の概要
区分（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

予 算

予 算

予 算

予 算

予 算

予 算

1,516,882

1,516,882

1,517,705

1,517,705

1,576,001

1,576,001

運営費交付金1,236,096

1,236,096

1,236,096

1,236,096

1,322,111

1,322,111

施設整備補助金

―

―

－

－

－

－

貸付事業費補助金

153,645

153,645

157,350

157,350

144,426

144,426

貸付金利息収入45,86045,86041,672

41,67239,54039,540

収 入

事業外収入

288

288

156

156

104

104

80,36980,36981,80781,807

69,196

69,196

参加費収入

624

624

624

624

624

624

償却債権取立益――

その他の収入

0

0

0

0

－

－

1,516,882

1,516,882

1,517,705

1,517,705

1,576,001

1,576,001

北方対策事業費

1,075,594

1,075,594

1,076,003

1,076,003

1,151,138

1,151,138

貸付業務関係経費

100,513

100,51392,626

92,62682,67882,678

一般管理費

40,85640,85640,26640,26639,881

39,881

人件費

219,550

219,550

227,003

227,003

233,108

233,108

施設整備費

―

―

－

－

－

－

受託業務費

80,36980,36981,80781,807

69,196

69,196

政府受託収入

支 出

区

分

―

―

令和元年度

－

令和２年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,581,286

1,530,225

1,585,806

1,465,721

運営費交付金1,321,239

1,321,239

1,333,129

1,333,129

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

145,362

108,912

152,837

105,283

注1

貸付金利息収入

40,43328,58628,33627,223

注2

105

106

105

69

73,52370,77570,775

0

624

606

624

0

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

－

－

－
1

差額理由

－

－

16

1,581,286

1,395,665

1,585,806

1,055,385

北方対策事業費

1,143,739

1,010,572

1,121,512

741,709注3

貸付業務関係経費

84,507

48,94779,88542,900

注4

一般管理費

39,50142,842

51,95638,077

人件費240,016

221,123

261,678

232,700

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

73,52372,18270,775

注50（注 1）短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減（注 2）貸付実績が計画を下回ったことによる減（注 3）新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこ

19

と、入札差額の発生等による経費の節約減（注 4）短期・長期借入金の支払利息の減（注 5）職員の入れ替わりによる減少（４）経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（令和４年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標の最終年度（平成 29年度）に対して７％削減することを目標としています。また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としており、令和２年度は予算の範囲内で事業を執行いたしました。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標期間終了年度

30 年度

金額

比率

26,689

100％

令和元年度

令和２年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

26,304

98.6％

25,92497.1％

25,55095.7％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）前中期目標期間
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定669,346

662,653

99.0％

699,845692,84699.0％

貸付業務勘定16,445

16,28099.0％

16,280

16,11799.0％

当中期目標期間
区分

平成 30 年度
効 率 化
対象金額

金 額

一般業務勘定688,757

貸付業務勘定

－

区分

令和元年度
比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

681,869

99.0％

709,918

702,818

99.0％

－

－

-

-

-

当中期目標期間
令和２年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定709,812702,71399.0％

貸付業務勘定－－－（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

20

５．事業の説明
令和２年度においては、主務大臣の令和元年度評価結果及び各種事業の総括等を踏まえ、第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究事業、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧
漁業権者等法に基づく融資を実施しました。
（１）財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,464,934 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,282,566 円（収益の 87.6％）、貸付事業費補助金等収益 96,899 千円（同6.6％）
、貸付金利息 27,223 千円（同 1.9％）等となっています。
これを勘定別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（令和２年度 351,300
千円、期末残高 2,599,500 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定では、新型コロナウイルス感染症の影響により北方四島
在住ロシア人の受入事業が中止になったことに伴い、外務省からの受託事業がな
くなり、前年度比 71,366 千円、自己収入が減少しています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 27,223 千円の自己収入を得ています。
（２）財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業（令和２年度 267,254 千円）及び調査研究事業（同 18,685
千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発及び調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 343,657 千円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
援護事業（同 190,092 千円）の財源は、当該事業の目的である元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 84,443 千円）の財源は、

21

内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（令和２年度 14,238 千円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 25,003 千円）、一般管理費及び人件費（同 102,669 千円）の財源（同
合計 141,910 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 96,899 千円）、貸付金利息（同 27,223 千円）、財務収益である受取利息（同 63 千円）等となっています。
（３）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
業務の見直しについては、協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行いました。検証の結果、街頭ビジョンを使用した啓発事業の見直し及び老朽化した広告塔の撤去を行い、若年層に北方領土問題について関心を持ってもらうことを目的に、当時の北方領土の暮らしの様子や自然を追体験することができるＶＲコンテンツの作成事業及び北方領土イメージキャラクターの「エリオくん」のツイッターの新設を行い、国民一般、特に若年層に向けた情報発信の拡充を行いました。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
経費の効率化は、令和元年度予算額（709,812 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）から１％（7,099 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、令和元年度予算額から 374 千円の効率化を図りました。
中期目標、計画達成のため、以下の取組等を行いました。
ア

積み上げ方式による令和２年度予算の作成・執行管理

令和２年度予算については、前年度の事業内容の詳細な検討及び見直しを行い、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。また、その過程をとおして各職員の目的意識、コスト意識の向上に取り組んでいます。年度内の経費の管理について、主として各担当で行っ

22

ています。
《執行予算作成の手順》
令和 元年 12 月 政府予算の決定
令和 ２年 1 月 各担当において予算案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会で説明、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等（ｱ）役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主
導による計画的、効率的な協会運営を行いました。
（ｲ）東京事務局連絡会議及び幹部会
東京事務局では、原則として毎月 16 日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。当会議は、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、オンライン会議システムを利用して札幌事務所の参加を得て実施しています。また、令和２年度においては、原則として毎月 16 日に理事長と管理職で幹部会を行うことで、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
なお、緊急事態宣言中は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面による連絡会議及び幹部会の開催を中止し、代わりにメール等による情報共有を行いました。
（ｳ）札幌事務所連絡会議
札幌事務所では、オンライン会議システムの使用等の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止措置を講じた上で、月２回役職員による連絡会議を、月１回役職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事
務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金
繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
重複した事務作業の削減等を図ることにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エペーパーレス化の推進等
ＬＡＮシステムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ及び各担当が作成する文書を共有化し、文書作成作
業の軽減及び作業時間の短縮並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。

23

協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約及び迅速な情報提供に取り組みました。
オ

節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化を図りました。令和２年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きな割合を占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、事業実施に際して、新型コロナウイルス感染症が拡大したことを踏まえ、オンライン会議システム等の利用を促進することによる会場費の節約や各種事業の効果的な統合などの事業経費の見直しなど、コスト削減に向け引き続き努力してもらうことを要請しました。基本的な啓発資料及び資材については、協会で一括調達し提供するなど経費節減を図りました。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）において「各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。」とされていることを受け、共同調達の可能性について検討を行いました。協会内における調達案件の件数が少なく、それぞれの案件の規模も少額であるため、相手方法人と共同調達の可能性を検討しましたが実施には至りませんでした。引き続き、共同調達の可能性について検討を進めていきます。
カ外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関

等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から適宜会議を書面開催とし、また、事業のオンライン化等を通して、関係機関等との連携・協調を図りました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者
全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議

催

推進委員

主

催

主

催

共

催

ブロック内の県民会議
代表

北連協総会

加盟団体

24

会

主

県の県民会議代表

ブロック連絡協議会

協

県民会議の代表

各年度のブロック幹事

ブロック幹事県会議

北連協関係

加 者 等

加盟団体

北連協関係

北連協幹事会

幹事団体

全国大会関係

内閣府、北連協､(２月７日・北 全国大会実行委員会

地方公共団体方領土の日)

オブザーバー

オブザーバー（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称③給与水準の適正化
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
令和２年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 100.6 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準となっています。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域
勘案のラスパイレス指数を見ると 94.6、学歴を勘案したラスパイレス指数では97.9、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.6 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出しています。
④ 調達の合理化等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「令和２年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
ア

調達の実績と要因の分析
令和２年度の契約状況は、契約件数は 17 件、契約金額は 214,277 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 14 件（82.4％）、
124,522 千円（56.9％）、
競争性のない契約は３件（17.6％）、
89,755 千円（41.9％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「令和２年度における独立行
政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用

25

する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和２年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達」となっています。
また、１者応札、１者応募の状況について、14 件のうち１件（7.1％）、5,500 千円（2.6％）が該当案件となっています。本件については、参加希望のあったものから事情聴取を行うなど原因の分析を行い、令和３年度以降の改善に努めるとともに、今後も、できるだけ１者応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。

イ

重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入の拡大に努めることにしました。
なお、令和２年度においては、啓発施設に関する調達はありませんでしたが、「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達」について、根室市立病院、根室市保健課などの専門的な知見が必要となることから根室市に事務委託し調達を行いました。 令和３年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めてまいります。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、「北方領土啓発パネルの制作業務」が１者応札、１者
応募の該当案件となりました。本件について、参加希望のあった者からの事
情聴取の結果分析を踏まえ、企画期間、見積期間を更に十分確保するなど、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和３年度以降の改善に努めてまいります。
ウ

調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。令和２年度は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「令和２年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和２年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達」の３件の随意契約がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切

26

な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き、取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
エ 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行いました。
⑤内部統制の充実・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。
また、理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。
ア 法人の長のマネジメント等の取組（ｱ）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 22 名（令和２年度末現在）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議や幹部会などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリン

27

グするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（ｲ）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められており、このミッションに向けて各職員が励行するよう促すとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
（ｳ）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画を事業毎に細分化したア
クションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業
務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
（ｴ）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や原則として毎月 16 日に開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
イ 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当か
ら実情の聞き取り、決裁書類及び保有個人情報等の管理状況、情報セキュリテ
ィ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時、意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑥ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報

28

及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

29

自己評価
○ 業務の見直し Ｂ
協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行い、令和２年度は街頭ビジョンを使用した啓発事業の見直し及び老朽化した広告塔の撤去を行った。また、当時の北方領土の暮らしの様子や自然を追体験することができるＶＲコンテンツの作成事
業及び北方領土イメージキャラクター「エリオくん」のツイッターの新設を行い、国民一般に向けた情報発信の拡充を図った。効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、
所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施した。
○ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減及び業務経費の効率化について Ｂ
一般管理費について、中期目標において、全中期目標期間最終年度の総額から７％削減（目標削減額 1,869 千円）することが目標となっている。令和２年度予算額はこの中期目標に基づき、前年度に対して 374 千円の効率化を図り、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を行った。
また、一般業務勘定における業務経費については、中期目標において前年度の総額から１％の削減が目標とされている。この目標を踏まえ、令和２年度予算についても、新規事業など効果的な業務の実施につながることを十分に考慮した上で業務経費の効率化を図り、令和元年度予算額から１％の削減を行った。
※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（令和４年度までに平成
29 年度（26,689 千円）に対して７％削減する。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

26,689 千円

26,304 千円

25,924 千円

令和２年度

令和３年度（予定）

令和４年（予定）

25,550 千円

25,183 千円

24,820 千円※ 一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事
業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
令和２年度○一般業務勘定令和元年度予算額（709,812 千円・一時経費除く。
）から１％（7,099 千円）の効率化を図った。

○給与水準の適正化についてＢ

役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、令和２年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水30準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、100.6 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準である。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数では 94.6、学歴を勘案したラスパイレス指数では 97.9、地域及び学歴を勘案した
ラスパイレス指数では 92.6 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。
また、この状況を協会ホームページで公表した。
また、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出している。
○調達の合理化等について

Ｂ

契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「令和２年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「令和２年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、３年目となる「令和２年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」
における「令和２年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」
及び「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達」の３件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】
公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土啓発パネルの制
作業務」が１者応札、１者応募の該当案件となった。
【重点的に取り組む分野】
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。
なお、令和２年度においては、啓発施設に関する調達はなかったが、「北方四島交流等事業新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達」について、根室市立病院、
根室市保健課などの専門的な知見が必要となることから根室市に事務委託し調達を行った。令和３年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めていく。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土啓発パネルの制作業務」が１者応札、１者応募の該当案件

31

となった。本件について、参加希望のあった者からの事情聴取の結果分析を踏まえ、
企画期間、見積期間を更に十分確保するなど、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和３年度以降の改善に努めていく。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表
監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。
○ 内部統制の充実・強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、遵守を徹底した上で日々の業務に取り組むよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
協会は、常勤職員 22 名（令和２年度末時点）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。また、理事長等の役員が組織運営方針を職員に伝えるためや職員間の情報共有を図るため、札幌事務所も含めた定例の事務局（事務所）会議を実施している。本会議について、緊急事態宣言中は新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、対面による開催を中止し、メール等により情報共有を図った。
また、業務の進捗状況の適切な管理を実現するため、各担当は年度計画に基づいたアクションプランを設定しており、各行程において適宜、相談及び結果報告を理事長
等の役員に行っている。
協会内部のマネジメント等を含む業務を監査する監事は、監事監査の機会のみではなく、日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図り、協32

会内の現状の把握に努めている。また、監事監査の結果は監事より理事長に報告しており、理事長は監事等との意見交換等をとおして内部統制の現状の把握とコンプライ
アンスの浸透に努めている。
○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた
財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付
業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実
及び財務内容の透明性の確保に努めた。

33

（４）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

予算額
575,690 千円
551,944 千円
522,939 千円

決算額
501,933 千円
471,461 千円
245,836 千円

人員
４人
４人
４人

令和２年 12 月に、全国の 18～69 歳の約 3,000 名を対象に「北方領土問題に関する国民世論の啓発に係る調査」を実施し、国民一般の北方領土問題に対する関
心度や理解度、啓発活動への参加意欲、それらへの協会事業の寄与度等を測定しました。
本調査の結果として、若年層の北方領土問題への関心が他の年代と比べると一番低い一方で若年男性は啓発活動への参加意欲がどの年代よりも高いことが分
かりました。この結果を基に令和３年度の啓発活動の方針を「若年層を中心とした啓発」とし、教育者会議の活動強化、北方領土エリカちゃんを活用した啓発活
動の広報及び魅力ある啓発プログラムの作成等により若年層の北方領土問題に対する関心度を高め、返還要求運動への参加につなげることが出来るよう県民会
議等の関係団体へ積極的な活動展開を求めました。
今後も事業の効果検証やＰＤＣＡサイクルの実効性を考慮のうえ、事業の実施に努めていきます。
ア

北方領土返還要求運動の推進
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、協会・県民会議・教育者会議等が実施する事業の多くも中止を余儀なくされました。
このような状況に鑑み、協会では事業の実施に際してオンライン会議システムを利用する等、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な措置を講じるとともに、このような代替事業で得た知見を県民会議や教育者会議等にも共有し、県民会議等が地域で実施する啓発事業のオンライン化を促進し、コロナ禍による社会の変化に合わせた返還運動を展開しました。
（ｱ）県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催並びに県民会議及び北連協等が実施する事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
講師派遣については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学識者等の講演をオンライン会議システムによって地域の会場とつなぐ方法で実施しました。
これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する「事業実施報告書」を提出させており、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会、研修会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の34

ためオンライン会議システムやＹｏｕＴｕｂｅを活用し、全国で約 1,800 名以上が参加しました。また、県民会議の収集した返還要求署名数は約 400,000
名となり、コロナ禍でも切れ目のない返還運動を推進しました。
また、参加者の反応も多くの都道府県で良好であり、「コロナに負けずに県民大会等を継続していくことが大切である」との意見が参加者よりあったと報告を受けており、コロナ禍においても実施可能な方法で啓発事業を展開することで地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会、研修会においては参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。結果として、県民大会参加者の内、82.4％の方が「北方領土への関心が深まった・やや深まった」と回答しており、県民会議の行っ講演会・研修会参加者の内、96.7％の方が「非常に有意義・有意義」であったとの回答がありました。今回の結果を生かし、令和３年度以降も引き続き、効果的な啓発事業の実施及び支援に努めてまいります。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」設定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供並びに人的及び経済的支援を行いました。
令和２年度の全国大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客方式によるオンライン開催としました。大会の様子を協会のＳＮＳで発信するとともに、協会ホームページ内に「北方領土の日」特設サイトを設け、全国大会のライブ中継を行うことで、効果的な発信を行い国民の関心度及び理解度の向上に努めました。
[開催月日] 令和３年２月７日（日）（北方領土の日）[開催場所] ＬＩＮＥ ＣＵＢＥ ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）※ 無観客方式によるオンライン（ＹｏｕＴｕｂｅ）開催[出 席 者] 内閣総理大臣
菅義偉
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 河野 太郎
外務大臣
茂木 敏充
各政党代表
※ ビデオメッセージやオンライン中継等により出席[参 加 者] 約 7,000 名（ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン参加）[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] 全国大会実行委員長
中 園 謙 二（日本青年団協議会）○ 第一部 「みんなで戻る

ふるさと

故郷 へ」

（元島民・後継者によるオンライントーク）
児 玉 泰 子（元島民）
鈴 木 咲 子（元島民）
古 林 貞 夫（元島民）35

井 桁 正 美（元島民、二世）
根 本
翔（元島民、三世）
山 田 淳 子（元島民、三世）○ 第二部「みんなが伝える 北方四島」（全国各地の小中高生とオンライン中継）○アピール
佐 藤 友 哉（日本青年会議所）
Ｂ 県民会議が行った県民大会等
10 県（計 11 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、年度に行った北方領土返還要求運動に関する報告やシンポジウムを開催したほか、協会としてオンライン会議システムを使用し、元島民又は学者等の北方領土問題の有識者にリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を行いました。

開催月日（参加人数）

開催場所

第 38 回北方領土返還
要求 富山県民大会

R2.8.29（100 名）パレブラン高志会館（富山市）―

令和３年「北方領土の日」記念大会

R3.2.6（136 名）ボルフォートとやま
（富山市）

石川 一洋
（北方領土問題有識者）

石川県

北方領土早期返還要求 石川県民大会

R2.8.24（160 名）石川県地場産業振興
センター
（金沢市）

―

3

福井県

北方領土を考える
県民のつどいR3.2.10（31 名・オン
ライン同時配信）

福井県国際交流会館（福井市）
YouTube による配信

得能 宏（元島民色丹島出
身）

4

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会R3.1.20（29 名）

河津町役場保健福祉
センター
（河津町）

―

No.

1

2

府県名

事

業

名

講

師

富山県

36

R3.2.3（833 名）YouTube による配信

山田 吉彦（東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授）R3.2.7（60 名）

とりぎん文化会館小ホール（鳥取市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委
員）

5

京都府

オンライン特別講演（京都府民大会代替
事業）

6

鳥取県

北方領土返還要求
鳥取県民大会岡山県

第 39 回北方領土返還
要求 岡山県民大会

R3.2.2（110 名・オン
ライン同時配信）

さん太ホール（岡山市）
YouTube による配信

河田 弘登志
（元島民多楽島
出身）

8

佐賀県

令和２年度北方領土返還要求 佐賀県民集会

R3.2.7（98 名・
オンライン同時配信）

みやき町コミュニ
ティセンター（みやき町）
YouTube による配信

―

9

鹿児島
県

令和２年度北方領土返還要求 鹿児島県
民集会

R3.2.5（135 名・オン
ライン同時配信）ホテルレクストン鹿児島（鹿児島県）
YouTube による配信

―

10

沖縄県

第 40 回北方領土返還
要求 沖縄県民大会

R3.3.20（37 名）

那覇青年会議所会館
（那覇市）

―

7

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
２県（計２回）の県民会議により開催された以下の研修会・講演会等に対し、啓発資料及び資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。
例年、研修会・講演会は各県民会議の総会と併催されており、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症の影響により、総会が書面開催となったため、実績が減少しました。
このような状況でも、山梨県民会議及び福島県民会議では研修会・講演会を実施し、山梨県民会議は写真家でもある元島民後継者を講師に招き、講演会に併せて北方領土の写真展を実施することで、北方領土問題の理解促進に取り組みました。また、福岡県民会議では、地元教育者会議と連携すること
で、学校での研修会を実施し、元島民の体験をもとに制作された映画『ジョバンニの島』の上映会を行いました。

No.

都府県名

1

山梨県

事

業

名

令和２年度北方領土問題
講演会

開催月日
（参加人数）

開催場所

R2.11.24（48 名）

ベルクラシック
甲府
（甲府市）

37

講

師

山田 淳子
（元島民 3 世）

2福岡県『ジョバンニの島』
大牟田市立宮原中学校上映会

R3.2.5（101 名）大牟田市立宮原中
学校（大牟田市）―

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
19 都府県（計 27 回）の県民会議により開催された以下キャラバン、署名活動等に対し、啓発資料及び資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、主に「北方領土返還運動全国強調月間」（令和２年８月及び令和３年２月）に合わせて、北方領土返還を求める署名収集活動、ラジオや新聞等の広報媒体を用いた啓発活動及び地域で開催されるイベントにおける北方領土啓発ブースの設置等の啓発活動を行いました。

No.

道府県名

1

北海道

2

事

業

名

開催月日

開催場所

令和２年度北方領土の日啓発事業（署名活動事業）

R3.2.5～7札幌駅地下広場

ラジオ CM 事業

R2.8.4～9R2.8.9～21
R3.2.1～15

RAB 青森放送ラジオ

バス広告事業R2.8.1～30
R3.2.1～28

青森市営バス 弘南バス
八戸市営バス車内

青森県

3

福島県

ラジオ CM 事業

R3.2.6～7

県内全域

4

茨城県

北方領土街頭啓発活動（啓発物品配布事業）

R2.10.15

JR 水戸駅

5

千葉県

新聞広告事業R3.2.1

読売新聞千葉県版

6

神奈川県

令和２年度「北方領土」に係る啓発広報事業（車内映像広告・駅構
内ビジョン広告事業）

R3.2.1～14

7山梨県

令和２年度北方領土の日関連事業（大型ビジョン広告・県民会議への啓発物品配布事業）

R3.1.28～2.28

甲府駅隣接商業施設（CELEO）

8

長野県

北方領土問題に関する啓発動画の制作・配信事業

R3.2.1～3.31

長野県庁及び合同庁舎
県内ケーブルテレビ局
42 施設

38

横浜市営地下鉄 YSVISION、横浜駅メディア「相鉄ステーション
ビジョン」

9

10

「北方領土の日」街頭キャンペー
ン（署名活動・啓発物品の配布事業）

R3.2.6

JR 富山駅前南口

新聞広告事業R3.2.7

北日本新聞、富山新聞、読売新聞、富山県市町村新聞

北方領土返還要求県内市町キャラバン（広報車広告事業）

R2.8.24

石川県内２コース（能登コース、加賀コー
ス）

北方領土返還要求県内キャラバン（広報車広告事業）

R3.2.7

石川県県内３コース（金沢コース、能登コー
ス、加賀コース）

富山県

石川県

11

福井県

バス前方幕広告事業

R2.8.1～31

福井市内路線バス

12

静岡県

アニメ『幕末のスパシーボ』放送
事業

R3.2.5～8

市内有線テレビ、YouTube

ネットでどこでも！府民交流フェスタ（特設サイト掲載事業）

R3.1～3

特設サイト上の啓発用ページ

北方領土の日に関連した啓発事業（新聞広告事業）

R3.2.6～7

新聞広告

13

京都府

14

和歌山県

北方領土に関するテレビ番組及びCM 広告事業

R3.2.3

テレビ和歌山15

広島県

北方領土の日関連啓発事業（広報
車広告、チラシ配布事業）

R3.2.1～28

県内 12 市町

北方領土返還要求キャンペーン
（市長、市議長、町長、町議長表
敬訪問事業）

R3.1.15

北方領土返還要求キャンペーン
（啓発物品配布事業）

R3.1.15～2.28

R3.2

16

唐津市、玄海町、伊万里市

佐賀県

17

長崎県

令和３年２月啓発キャンペーン
（パンフレット配布事業）

18

宮崎県

みやざきこども未来フェスティバ
ル（地域イベント出展事業）

39

R2.10.18

県内全域

県内会員及び自治体

ひなた宮崎県総合運動公園
体育館及びゲートボール場

18

19

宮崎県

令和２年度北方領土返還要求運動
県内キャラバン隊（各首長、教育長訪問事業）

R3.3.3～4宮崎県９市町村令和２年度北方領土返還要求宮崎県民会議街頭啓発活動（パンフレット配布、啓発物品配布、北方領
土エリカちゃん着ぐるみグリーテ
ィング事業）

R3.3.27

宮崎駅前広場

北方領土返還要求街頭活動（署名活動事業）

R3.2.5

鹿児島市内全域

北方領土返還要求奄美キャラバン（チラシ配布、啓発物品配布事
業）

R3.2.5

奄美市、龍郷町

鹿児島県

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けた固い決意を内外に強く訴えるため、令和２年度も「北方領土返還運動強調月間」に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。

40

令和２年度

No.

都道府県

1

青森

懸垂幕の掲出等の事業実施一覧

実施月日

実

施

場

媒

所

R2.7.31～8.31
県庁舎（県庁北棟）

懸垂幕

県議会庁舎（西側壁面）

横断幕

県庁本庁舎

立看板

水戸合同庁舎、土浦合同庁舎、三の丸庁舎、筑西合同庁舎、
ポケットパーク、鉾田合同庁舎

懸垂幕

JR津田沼駅横断幕

JR船橋駅、JR松戸駅

懸垂幕

かながわ県民センター

懸垂幕

小出公民館

懸垂幕

魚沼市役所、新潟県庁

懸垂幕
横断幕

甲府駅ビルセレオ

懸垂幕

富山駅前マリエとやまビル、黒部市
庁舎、入善町庁舎

懸垂幕

県庁前時計塔、県庁行政庁舎19階展
望ロビー

懸垂幕

黒川ビル

懸垂幕

市役所庁舎入口、国道１３５線

のぼり旗

国道１３５線

立看板

下田税務署歩道橋

横断幕

R3.2.1～26
2

宮城

3

秋田

R3.2.1～28
R2.8.1～31
R3.2.1～28
R2.8.1～31

4

茨城R3.2.1～26

5

6

千葉

神奈川

R3.2.1～28
R2.7.31～8.31
R3.2.1～28
R2.8.1～31

7新潟

R2.8.1～31
R3.2.1～28
R2.8.1～31

8

山梨
R3.2.1～28
R2.8.1～31

9

富山
R3.2.1～28
R2.8.6～31

10

石川R3.2.1～26
R2.8.1～31

11

福井
R3.2.1～28

12静岡

R3.1.25～2.8

41

体

No.

都道府県

13

愛知

実施月日

R2.8.18～28
R3.2.2～17
R2.8.3～31
14

実

施

場

媒

所

県本本庁舎正面玄関
〃

懸垂幕
看板

大津合同庁舎

懸垂幕

滋賀
R3.2.3～28

15

三重

16

大阪

R3.2.1～28〃

横断幕

県総合庁舎、市町役場

懸垂幕

府庁舎、大阪市役所、堺市役所

懸垂幕

R2.8.1～31
R3.2.4～26
R2.8.1～31
17

18

R3.2.1～28

国道165号、国道166号、国道169号、
国道310号、国道369号、市道伊豆七 横断幕
条線

R2.8.3～31

県議会棟

奈良

鳥取
R3.1.27～2.19
R2.8.3～31

19

岡山
R3.2.1～28

20

横断幕
電光掲示板

県庁議会棟、倉吉市役所、米子市淀江支所、境港市役所、鳥取市役所庁舎
県庁、備前県民局、備中県民局、美作県民局
県庁、備前県民局、岡山駅前、美作
県民局、岡山高島屋

横断幕
懸垂幕
懸垂幕
〃

R2.8.1～31

県地方局（支局）、県内支庁庁舎、大街 懸垂幕
道商店街、松山市大街道商店街、銀天街 横断幕
商店街
電光掲示板

R3.2.15～19

県地方局（支局）、県内支庁庁舎、大街 懸垂幕
道商店街
横断幕

愛媛

R2.8.1～3121高知

高知市内の市道緑地帯

立看板

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

鹿児島中央駅

電子看板

沖縄県旭町会館東外壁面

懸垂幕

R3.2.1～28
R2.8.3～31
22

長崎
R3.2.1～26
R2.8.1～31

23

鹿児島
R3.1.8～2.7
R2.8.1～31

24

沖縄
R3.2.1～2842

体

Ｆ 県民会議が行ったパネル展
17 府県（計 124 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料及び資材の提供、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、多くの人の目に留まる場所に北方領土問題への理解を促すパネルを展示し、啓発活動を行いました。

No.

都府県名

事

1

岩手県

北方領土パネル展

R3.1.2～2.10、久慈市文化会館アンバーホール
R3.2.15～192新潟県

北方領土パネル展

R3.2.25～3.173

茨城県中学校北方領土パネル巡回展

R2.9.14～R3.2.8

県内中学校 46 校

4

神奈川県

北方領土パネル展 2020 IN
かながわ

R2.8.25～27

神奈川県庁新館ロビー

5

山梨県

パネル展示（県民の日啓発活動）

R2.7.30～
R3.2.28

県内中学校 8 校

6

富山県

北方領土パネル写真展

石川県

北方領土早期返還要求パネ
ル大会

7

8

9

10

11

12

福井県

大阪府

和歌山県

業

名

開催月日

開催場所

小出北部公民館ギャラリー

R3.2.24～3.5

黒部市役所

R2.8.6～20

県庁舎展望ロビー

R3.2.1～12

県庁舎展望ロビー

R2.8.1～10

ショッピングシティベル

R3.2.1～28

ショッピングシティベル、
福井県国際交流会館

R2.8.3～9.11

府庁等府内 9 か所

R3.2.1～28

府庁等府内 10 か所

市町村巡回キャンペーン・
パネル展

R2.8.3～9.24

県庁等県内９か所

北方領土返還要求運動啓発
パネル展

R2.11.29

ハワイアロハホール

北方領土問題啓発パネル展

R2.7.28～
12.22

鳥取市役所等県内 19 か所

署名収集パネル展示

R2.8.24～28

フジグラン松山

北方領土啓発パネル展

北方領土パネル展

鳥取県

愛媛県

43

12

愛媛県

署名収集パネル展示

R3.2.15～19

フジグラン松山

13高知県

北方領土パネル展 in ふるさとまつり

R3.2.1～5高知市鏡川河畔みどりの広場

14

佐賀県

北方領土返還要求パネル展

R3.2.1～5

県庁県民ホール

15

長崎県

令和２年度北方領土返還運
動巡回パネル展

R2.10.15～
R3.1.27

県立大学等県内６か所

16

熊本県

“北方領土を知ろう”「北方領土パネル展」

R3.2.6～7「新天街」アーケード通路

17

鹿児島県

北方領土パネル展

R2.4.1～R3.3.31

青年会館等県内 2 か所

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料及び資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
（a）日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への啓発広告掲載（2020 年９月号、2021 年１、３月号）（b）全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載
・機関紙「全地婦連」への啓発広告掲載（2020 年５、７、８、９、12 月号、2021 年１月号）（c）日本青年団協議会及び全国地域婦人団体連絡協議会〇 第 51 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

令和２年９月 19 日（土）、令和３年２月７日（日）[開催場所]

北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」
（北海道
根室市）
※オンライン同時開催[参 加 者] 約 100 名（オンライン視聴者含む）[内容] 元島民との意見交換 など（d）日本青年会議所○ 第 51 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

令和２年９月 20 日（日）[開催場所] 望郷の岬公園内（北海道根室市）※オンライン同時開催

44

[参 加 者] 約 300 名（オンライン参加含む）[内

容]･ 元島民の講話･ 北方領土返還要求運動の歴史紹介･ 根室高校生徒による発表など≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方及び実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
令和２年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）
県
民
大
会
11
６，０９５
研 修 会 ・ 講 演 会
２
１，１４９
キャラバン・署名活動等※
27
１０，１７１
パ
ネ
ル
展
124
１，５９０
北連協等が行う啓発事業
５
１５，３６３合計169
３４，３６８※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心掛け効果的、効率的な事業実施が行われるように事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取の上、検討することとしている。

（ｲ）統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会、研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②これまでの事業参加回数、③事業を知った経緯、④事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、⑤プログラム内容や改善点、⑥事業への再参加に関する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

24.9％

・その他

72.9％

・無回答

2.2％

45

○ 参加者の性別
・男性

57.9％

・女性

23.9％

・無回答

18.2％

○ 参加回数
・初めて

34.2％

・２回目

16.0％

・３回目以上

49.6％

・無回答

0.2％

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

82.3％

・あまり深まっていない・変わらない

10.5％

・どちらとも言えない・無回答

7.2％

平成 29 年度（目標値）
若年層の割合19.6％
初参加者の割合58.8％
回答者数
2,973 人［講演会・研修会］

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

23.4％
54.4％
2,939 人

21.3％
59.1％
3,070 人

24.9％
34.2％
401 人

○ 参加年齢・20 代～30 代

10.0％

・その他

90.0％

・無回答

―

○ 参加者の性別
・男性

53.3％

・女性

26.7％

・無回答

20.0％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

96.7％

・あまり有意義でない・有意義でない

3.3％

・無回答

―

返還要求運動参加者の裾野の拡大が重要であることから、若年層の参加者及び初参加者を増加させることが課題となっています。そのため、書面で開催した都道府県推進委員全国会議の際に、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議の取組を好事例として各県民会議に共有し参加者の裾野を拡大できるような事業の検討を促した結果、参加者のうち若年層の割合は、前中期
目標期間最終年度の水準を上回りました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、参加人数を制限して事46

業を実施せざるを得なかったことと併せ、コロナ禍の状況もあり過年度の参加者と比べて初参加者が参加をためらう状況であったことから、初参加者の割合
は前中期目標期間最終年度の水準を下回る結果となりました。
令和３年度においては新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、魅力的な啓発プログラムの実施やＳＮＳ等による啓発活動の広報強化を各県民会議に促し、参加者の裾野の拡大に取り組んでいきます。
（ｳ）講師派遣
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣しました。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学識者及び元島民ともにオンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を実施しました。
派遣の実績は前述の「Ｂ 県民会議が行った県民大会等」及び「Ｃ 県民会
議が行った研修会・講演会」を参照ください。
（ｴ）推進委員の委嘱
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
令和２年度は、協会から推進委員に対して、返還要求運動団体の毎月の行事予定の共有や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催となった推進委員全国会議において令和２年度の啓発事業方針の周知を行う等、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施しました。
（ｵ）県民会議事業及び協会事業等の令和２年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度の都道府県推進委員全国会議は、書面により開催しました。
令和２年度の啓発事業実施方針等関係資料を全国の推進委員等に送付し、協会の事業計画の周知を図るとともに、返還運動の置かれている現状を踏まえた重点項目を共有することで、同年度の返還要求運動の方向性について確認しました。

47

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議及びブロック幹事県担当者会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度の都道府県民会
議代表者全国会議は対面による 11 月の開催を中止し、県民会議ブロック幹事県担当者会議も開催を中止しました。
代わりに、令和３年度事業の円滑な実施を図るため書面により都道府県民会議ブロック幹事県に対して次年度の啓発事業実施県の割り振り等について、各ブロック内県民会議に対して意見照会を行いました。
Ｃ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力及び連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会
議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での開催を見合わせた４ブロックにおいては、書面により開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知や問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図りました。
《東海・北陸ブロック》（主管：岐阜県民会議）[事 業 名] 第 40 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議、令和２
年度東海・北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 令和２年 10 月 27 日（火）[開催場所] 大垣フォーラム天の間（岐阜県大垣市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、教育者会議、協会等 21 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・役員改選
・次期開催県（案）について など《九州・沖縄ブロック》（主管：熊本県民会議）[事 業 名] 令和２年度北方領土返還要求九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 令和２年７月 17 日（金）[開催場所] アークホテル熊本城前（熊本県熊本市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 51 名
[会議内容] ・内閣府による説明報告
・北対協による説明報告
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体が実施する「北連協幹事会」に参加し、事業計画、事業の総括及び見直し、課題等

48

を協議しました。
《開催状況》
No.

開催月日

開催場所

協

1

R2.8.11

書面開催〔幹事会〕 ・令和元年度活動･決算報告
・令和２年度運動方針
・役員改選に関して

2

R2.10.13

連合会館〔幹事会〕 ・令和２年度活動に関して
・令和３年北方領土返還要求全国大会に関して

49

議

内

容

（ｶ）ホームページやＳＮＳ等の活用
若年層をはじめとした国民一般への情報発信を強化すべく、令和２年度より協会ホームページのリニューアルを行い、北方領土イメージキャラクター
「エリカちゃん」等を活用した北方領土の基礎知識や四島のガイドマップ等を分かりやすく紹介したページの運用を開始しました。
また、「エリカちゃん」を主人公にしたツイッター及びフェイスブックにおいて、「北方領土に関する標語・キャッチコピー」等の協会事業の告知や協会及び県民会議等関係団体の実施事業の報告、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。
加えて、令和２年 10 月より北方領土イメージキャラクター「エリオくん」のツイッターを開設し、啓発施設の紹介や北方領土隣接地域に係る最新情報等の発信を行っています。
各年度のＳＮＳによる情報発信数及び読者数については、以下のとおりです。
・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
年度
情報発信数

平成 29 年度
309 件

平成 30 年度
387 件

令和元年度
495 件

令和２年度
452 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

ツイッター
フェイスブック
合計値

14,136 件
10,889 件
25,025 件

15,328 件
10,685 件
26,013 件

27,359 件
12,020 件
39,379 件

59,615 件
13,348 件
72,963 件

また、北方館来場者に館内設置の「エリカちゃん」をかたどったポストへ手紙を投函してもらい、その声をツイッター及びフェイスブック上に掲載しました。

50

自己評価 国民世論の啓発
北方領土返還要求運動の推進

Ｂ〇 北方領土返還要求運動に係る取組の支援について
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により協会、県民会議、北連協等が実施する事業についても対面方式での事業が中止を余儀なくされる等、大きな影響を受けたが、オンライン会議システム等を使用した代替事業の実施を県民会議等に促し、コロナ禍による社会の変化に合わせた返還運動を展開した。
北方領土返還要求全国大会は無観客方式によるオンライン形式で開催し昨年度よりも多い約 7,000 名の参加を得た。各県民会議及び北連協においては、新型コロ
ナウイルス感染症防止策を講じた上でオンライン配信を交えた県民会議の開催、各種広告媒体や地域のイベント等を活用した北方領土に関する啓発活動の実施、北方領土問題に係るパネル展の開催等の各種事業を行った。協会としてこれらの事業に対して、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行った。
支援に際しては、事業内容が北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題に対する基本的立場に合致していることを前提とし、費用対効
果を十分考慮した上で、効果的、効率的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。
新型コロナウイルス感染症の状況下においても、北方領土返還要求運動を途切れさせることがないよう、令和３年度もオンライン会議システム等を活用した啓発活動の実施及び支援を行っていく。
○ 統一的アンケートの実施結果について
北方領土返還要求運動の中心として携わってきた元島民が高齢化を迎えており、返還要求委運動の担い手となる若年層の育成が大きな課題となっている。この課題への対策の一つとして、第４期中期目標において「県民大会等の事業への参加者のうち、若年層の割合及び初参加者の割合が全中期目標期間最終年度の水準を上回ること」としている。
令和２年度の結果として、県民大会等の各事業へ参加した若年層の割合は 24.9％、初参加者の割合は 34.2％となり、若年層の割合は目標値を上回る結果となった。
書面で開催した都道府県推進委員全国会議の際に、若年層又は初参加者の動員増
加につながった県民会議の取組を好事例として各県民会議に共有し参加者の裾野を拡大できるような事業の検討を促した結果、参加者のうち若年層の割合は、前中期目標期間最終年度の水準を上回った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、参加人数を制限して事業を51

実施せざるを得なかったことと併せ、コロナ禍の状況もあり過年度の参加者と比べて初参加者が参加をためらう状況であったことから、初参加者の割合については前
中期目標期間最終年度の水準を下回る結果となった。令和３年度においては新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じた上で、魅力的な啓発プログラムの実施やＳＮＳ等
による啓発活動の広報強化を各県民会議に促していく。

若年層の割合初参加者の割合
回答者数

平成 29 年度
（目標値）
19.6％
58.8％
2,973 人

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

23.4％
54.4％
2,939 人

21.3％
59.1％
3,070 人

24.9％
34.2％
401 人

○ 講師派遣について
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣した。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学識者
及び元島民ともにオンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を実施した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置している。
令和２年度は、協会から推進委員に対して、返還要求運動団体の毎月の行事予定の共有や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催となった推進委員全国会議において令和２年度の啓発事業方針の周知を行う等、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施した。
○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会議の開催について① 都道府県推進委員全国会議について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度の都道府県推進委員全
国会議は、令和２年４月 10 日（金）に書面により開催した。
会議では、令和２年度の啓発事業実施方針等関係資料を全国の推進委員等に送付し、協会の事業計画の周知を図るとともに、返還運動の置かれている現状を踏まえた重点項目を共有することで、同年度の返還要求運動の方向性について確認した。
② 都道府県民会議代表者全国会議及びブロック幹事県担当者会議について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度の都道府県民会議代表
者全国会議は対面による 11 月の開催を中止し、県民会議ブロック幹事県担当者会

52

議も開催を中止した。
代わりに、令和３年度事業の円滑な実施を図るため書面により都道府県民会議ブロック幹事県に対して次年度の啓発事業実施県の割り振り等について、各ブロック
内県民会議に対して意見照会を行った。
③ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力及び連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、令和２年度は東海・北陸及び九州・沖縄ブロックにおいて対面で開催するとともに、対面での開催を見合わせた４ブロックにおいては書面による協議を実施した。
この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知及び事業実施において明らかになった課題などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図った。
④ ホームページやＳＮＳ等の活用について
協会ホームページを北方領土に関する情報発信の拠点とするため、ホームページのリニューアルを行い、北方領土の基礎知識や四島のガイドマップ等を分かりやすく紹介したページの運用を開始した。
また、特に若年層の興味、関心を得ることを目的として、北方領土イメージキャ
ラクター「エリカちゃん」のツイッター及びフェイスブックにおいて、協会事業の告知や実施事業の報告、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信した。また、
令和２年 10 月に新たに開設した北方領土イメージキャラクター「エリオくん」を主人公にしたツイッターにおいて、北方領土隣接地域における北方領土の最新情報等を発信した。
ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、前年に引き続きプロ
ジェクトチームによる投稿を実施し、令和２年８月と令和３年２月の「北方領土返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業を実施することにより、いずれも前中期目標期間最終年度比 20％増（情報発信数）、同 10％
増（読者数）を達成した。
・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
年度
情報発信数

平成 29 年度
309 件

平成 30 年度
387 件

令和元年度
495 件

令和２年度
452 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
年度

平成 29 年度

14,136 件
ツイッター
フェイスブック 10,889 件
25,025 件
合計値

平成 30 年度
15,328 件
10,685 件
26,013 件

53

令和元年度
27,359 件
12,020 件
39,379 件

令和２年度
59,615 件
13,348 件
72,963 件イ

青少年や教育関係者に対する啓発（ｱ）北方少年少女交流事業の開催
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土隣接地域の１
市４町（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）に在住する北方領土
元居住者の３世、４世等（中学生）を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施しています。
令和２年度においては、関係機関と調整を行いましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、本事業の実施は出来ませんでした。令和３年度は事業の再開に向け、関係機関と調整を進めていきます。

（ｲ）オンライン研修会の開催
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、北方領土青少
年等現地視察事業や例年、返還要求運動原点の地・根室市で開催していた北方領土問題教育指導者現地研修会等の教育者や若年層を対象とした研修会等は中止となりましたが、コロナ禍でも啓発事業の重要な柱の一つである若年層啓発を止めてはいけないとの認識の下、代替事業としてオンライン会議
システムを使用した研修会を以下のとおり実施しました。
Ａ 北方領土問題を考える小学生向けオンライン研修会[開催月日] 令和２年 11 月 20 日(金)、30 日（月）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 高知県南国市立大篠小学校６年生 136 名[事業内容]（１日目）11 月 20 日（金）・元島民の体験談
得能 宏（色丹島出身）
・根室市高校生による出前講座（２日目）11 月 30 日（月）・講義（北方領土返還に係る国の取組等について）
外務省欧州局ロシア課 牧 嵩史
Ｂ 北方領土問題を考える中学生・高校生向けオンライン研修会[開催月日] 令和２年 12 月 15 日(火)[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 全国の中学生及び高校生 27 名
[事業内容]
・元島民の体験談
河田 弘登志（歯舞群島出身）
・参加中高生からの感想表明

54

Ｃ 北方領土オンラインゼミナール[開催月日] 令和２年９月 29 日(火)、30 日（水）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 全国の大学生等 22 名
[事業内容]
・元島民の体験談
得能 宏（色丹島出身）・グループディスカッション「北方領土返還要求運動はどうして必要なのか」[アンケート結果]（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

59.1％

・有意義だった

40.9％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

・無回答

―

（意見等（抜粋））
・今回の得能宏さんのお話には深く感銘を受けた。元島民の方のこうした貴重な体験談を伺いつつ、同時に、北方領土問題の経緯などを学術的に学ぶ機会もあれば、さらに北方領土問題の理解が深まるのではないかと思う。
・元島民の方の悲痛な経験を伺い、その気持ちに寄り添うとともに、正しい知識を身につけていくことで、今後、領土問題に関わっていくことになるであろう若い世代は「経験と知識」に裏打ちされた主張ができるのではないかと思う。
（ｳ）北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和２年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」
を以下のとおり実施しました。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
例年、対面形式で実施していた最終選考会を、出場中学生のスピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライン形式で実施しました。
最終選考会に教育者会議全国会議の参加教諭にも審査員として参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼する等、本事業の周知活動にも取り組みました。
本事業の結果は報告書として取りまとめ、県民会議、教育者会議等へ配付
し、令和３年度の本コンテストへの参加を促すように努めました。

55

[募集期間] 令和２年６月 15 日（月）～10 月 15 日（木）[応募総数] 3,625 作品[選考] 第１次、２次審査：書面（作文）審査
最終選考会：スピーチによる選考

・最終選考会の日時
日時：令和３年３月 16 日（火）[選考結果] 北方対策担当大臣賞
富山大学人間発達科学部附属中学校２年

山口 泰成

内閣府北方対策本部審議官賞
唐津市立加唐中学校１年

西 悠伽※「西」は旧字体

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
南丹市立園部中学校２年審査委員特別賞・奨励賞

56

日下部 佳子７名

（ｴ）北方領土問題教育者会議及び北方領土問題教育者会議全国会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けた粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発及び返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校
教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識の下、北方領土教育の充実及び強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議の設置を進め、平成 30 年度までに全ての都道府県に教育者会議を設置しました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実及び拡大を図るため、学校等での北方領土教育の実施に係る支援を引き続き行い、教育者会議の運営に関する経費、教育者会議が学校等で実施する事業に関する経費、その他啓発資材の提供等、以下の支援を積極的に行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・元島民とのオンライン交流会の開催
・北方領土教育用教材及び資料の作成
協会では北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として学習教材集を協会ホームページ上で提供しており、今期中期目標において「学習教材集のダウンロード数を前年度比増」とすることとしています。令和２年度においては、協会が運営する北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」のツイッターにおいて、教材集について積極的に発信を行った等の結果、以下のとおり、前年度のダウンロード件数を上回る結果となりました。
・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

ダウンロード件数

1,406 件4,022 件

7,097 件

11,741 件

57

これら教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが最大の課題となっています。その課題を解消するための方策の検討、各県の事例等を基にした意見交換及び教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
書面開催とし、令和２年度の各県教育者会議の主な活動内容や各県教育者会
議が制作した北方領土教材に係る情報を共有することにより、学校教育の場
における北方領土教育の充実及び強化を図りました。
また、同年度に協会が実施した「北方領土問題に係る若年層への効果的な啓発の施策検討に関する調査」の結果も紹介し、回答者の多くが北方領土問題を知るきっかけとして「学校の授業」を挙げた調査結果を共有することで、引き続き学校教育現場での北方領土問題に関する実践授業等での積極的な取組を呼びかけました。
併せて各都道府県の教育者会議に対して今後の活動方針について意見聴取を実施しました。各県教育者会議の令和２年度における実績及び今後の活動方針については、次のページからの記載のとおりです。

58

59

令和２年度

（H18.12）②スピーチコンテスト審査への協力（座長）（H24.5）15山梨県 ①教育者会議の開催（書面開催）（H23.3） ②北方領土パネル展（８月～２月、県内５中学校）③映画『ジョバンニの島』上映会（２月、県内１中学校）
長野県 ①教育者会議の開催（２回）（H15.7） ・第１回（６月18日） 参加者10名
令和２年度事業計画等について
・第２回（12月23日） 参加者10名
令和２年度標語コンクール最終選考の実施、令和２年度県民大会について②北方領土問題に関する標語コンクールの実施
16
募集期間：７月24日～９月30日
募集対象：県内の小中学生及び高校生
応募作品数：843作品
入賞作品：９作品、学校賞：５校（11月～12月に選考、12月23日 第２回教育者会議にて決定）※入賞作品及び学校賞については、県施設パネル展、啓発動画にて表彰（紹介）③中学校巡回パネル展（10月～１月、県内６校にて実施）④啓発動画の作成（令和元年度青少年現地視察事業参加者による活動報告）

13神奈川県 ①６月上旬 県内公立・私立中学・高校へ作文コンクールの募集ポスター掲示②９月５日 作文コンクール審査・その後ホームページ上で最優秀賞・優秀賞入賞者の発表及び賞状・記念品の送付③役員会の実施（６月・９月・３月）
新潟県 研究会の開催 第１回 ７月18日（書面開催）
14 （H18.7）

12

２．今後の活動方針①新潟県及び新潟市の社会科教育研究会との連携（現地研修会への社会科教諭の派遣システムの構築）②新潟県及び新潟市の中学校長会との連携（同上）③新潟県及び新潟市の教育委員会との連携（教育委員会幹部職員の現地研修会派遣システムの構築）
学校教育現場へのＩＣＴ教育の導入推進が図られていることにあわせ、現在保有するパネルの電子化等に取り組みたい。また、新たにパネル等を作成する場合、北方領土問題対策協会のホームページの動画ギャラリーなどに誘導できるＱＲコード等を積極的に掲載し、児童生徒が興味を持てる内容としたい。
①標語コンクール
例年行っている北方領土の啓発標語は現場や子どもたちの負担感も少なく応募しやすいため、1,000件を超える応募が寄せられており、今後も継続したい。
②教材の作成北方領土かるたやトコトコ相撲などを作成した。低学年や幼児でも楽しめる教材として人気である。
更に幅広い年齢層にも北方領土に関心を持ってもらうため、小学校低学年や未就学児でも学習できる教材や、親子で一緒に体験しながら学べる教材・コンテンツ等を作成したい。

①『ジョバンニの島』は、若い主人公の視点から当時の様子が描かれているため、生徒が北方領土問題を「自分ごと」として捉えるきっかけになると、教員の方々から評判が良い。中学校における『ジョバンニの島』の上映を通じた啓発活動などは、領土教育に有効と考えられる。
②また、北方領土教育について、いまだに難色を示す先生方もいるため、今後は東京都教育庁や教育委員会などとも積極的に連携し、教育者会議の活動への理解を広めていきたい。
前年度事業を継続実施

前年度事業を継続実施①教育者会議そのものの存在を認識してもらう活動。
②各教育委員会のサーバーの中に教材集を入れておいて、各校が自由に取り出して活用出来るようにすること。
北方領土教育の促進のためには、教育者会議の会員同士の結束が大切であると考えており、コロナ禍で一同に会することができないなか、オンラインによる会員同士のミーティングを実施したい。
前年度事業を継続実施①相馬港など震災後復興した港に「えとぴりか」を招いて啓発イベントの開催②過去に根室の研修会に参加した方や北方領土を訪問した方と現役の中学生や社会科教員との懇談会
今年度作成した放送用ＣＤを新年度から生徒一人にパソコン一台が配布されるに伴い、動画を取り入れた学習教材を制作し、自由に北方領土学習ができる機会を提供したい。

前年度事業を継続実施①教育用資料の作成、配布②ＳＮＳやインターネットを用いた北方領土問題啓発活動①北方領土問題に関する歴史的、地理的、文化的な部分において正しい知識を持つことが何よりも重要であろう。
将来的には、スピーチコンテストに出場できる程の知識を各小中学校で身につけさせたい。また、交流活動（意見交換や文化交
流など）は、北方領土問題を理解する上で、将来を担う子どもたちにとって、貴重な体験になると思われるため、積極的に開催したい。
②北方領土を扱った授業の参観
前年度事業を継続実施

前年度事業を継続実施

北方領土問題教育者会議の活動実績及び今後の活動方針等一覧（設立年月）
１．今年度の活動実績
No. 都道府県
北海道 ①北方領土学習研究会への支援（12月10日開催、標津町内２校）
1（H18.2） ②『ジョバンニの島』上映、北方領土学習事業への支援（18校）
岩手県 ①総会、役員会の開催
2（H26.1） ②北方領土教育用資料の作成、県内中学校等への配布
宮城県 ①10月28日 役員会（H31.2） ②11月30日 総会（書面開催）
3③啓発授業④啓発用しおり作成
秋田県 北方領土の日に合わせた署名活動（収集署名数 211名）
4（H16.3）
山形県 ①「北方領土問題授業研究会」の実施（H19.2） 山形県内の小中学校及び高等学校等が、北方領土問題に係る授業研究会を実施するために必要な経費を山形県北方領土問題教育者会議が助成。令和２年度は鶴岡市立豊浦中学校で実施。
5②映画『ジョバンニの島』ＤＶＤの公立図書館への寄贈
今年度は、中山町立図書館、河北町立図書館、川西町立図書館に寄贈。
③「山形県北方領土問題教育者会議事業等打合せ会」の開催
２月９日に開催し、令和２年度事業の報告・検討及び令和３年度事業について協議を行った。
福島県 新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
6（H31.1）
茨城県 ①８月１日 教育者会議運営委員会 中学校パネル巡回展の取組について
7 （H17.2） ②９月～２月 公立中学校におけるパネル巡回展の実施③２月２０日 教育者会議運営委員会 中学校パネル巡回展の報告及び令和３年度における事業計画の意見交換について栃木県 新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
8（H30.1）
群馬県 令和２年度定例総会（10月31日）
9（H26.7）埼玉県 当教育者会議作成の北方領土教材及び北方領土ワークシートの活用を促す指導案の作成
10（H26.6） ※上記指導案は、県民会議役員会・総会での承認後、県HPに掲載するなどして周知
千葉県 ①第１回指導主事会議（社会科部会）（４月に書面開催）（H26.5） 千葉県北方領土問題教育者会議設置要綱の確認及び教育者会議会員の選出について「第３４回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会」及び「令和２年度関東甲信越北方領土問題教育指導者
地域研修会」への参加について
11
令和２年度「北方領土問題教育指導者現地研修会」への参加について
令和２年度北方領土返還要求運動千葉県民会議青少年等現地視察事業への参加について②第２回（１月にオンライン開催）
次年度の北方領問題教育者会議に関する事業等について①北方領土ゼミナールへの大学生派遣（教育者会議顧問（元座長）による紹介）
東京都

60

③役員会の開催(３月10日、役員６名)③北方領土問題指導者東海北陸ブロック地域研修会（10月27日）④岐中社授業研究委員会（12月14日）
北方領土関連事業参加者の研修報告⑤第２回教育者会議運営委員会（１月21日）
令和２年度事業報告案等の決定⑥第２回教育者会議（２月15日）
令和２年度事業報告、北方領土関連事業参加者の研修報告
静岡県 ①令和２年度標語審査会への出席（12月11日）（H16.2） ②令和２年度県民大会への出席(１月20日)③広報活動
毎年２月に開催している京都府民会議で、作文コンクール優秀賞表彰式及び最優秀賞作文の朗読を行っていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。代わりに、新聞紙面を活用して作文コンクール表彰者と作文をＱ
Ｒコードにて紹介、山田 吉彦 東海大学海洋学部教授の特別講演をＹｏｕＴｕｂｅにて配信した。

②研究指定校（府内２校）
・臨時休業期間があり、この事業についても実施を議論したが、「今できること、学べること」の可能性をなくす必要はないと判断し実施した。
・本年度は、京都市立開睛小中学校、南丹市立八木中学校を指定。
・それぞれの学校で公開授業を実施した。

①９～10月：滋賀県民会議主催、第34回「私たちと北方領土」作文コンクールへの協力（応募数410編、学校数７校）（H15.5） ②12月：第34回「私たちと北方領土」作文コンクール審査会への参加③３月：令和２年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト最終選考会に審査員として参加
京都府 ①第15回「北方領土と私たち」作文コンクール実施（H18.3） ・コロナ禍で様々な取組が縮小・中止されたが、生徒が北方領土について学び、考えたことを表明する機会と、そこから広がる学びの機会を１年でも止めるべきではないと判断し実施した。
・作品数の減少を想定していたが、ほぼ例年どおりの1,429点の応募があった。
・本年度は第15回記念特集号として、作文集を発行した。
・北方領土に関する全国スピーチコンテストの最終選考に３作品が選出された。

滋賀県

28

26

役員会

授業研修会

和歌山県 ①６月６日（H16.5） ②12月３日

大阪府 大阪府北方領土教育者会議総会（令和２年６月18日、書面開催）（H21.3）
奈良県 ①事務局会の開催（２回） 第１回（４月６日）、第２回（４月16日）（H18.1） ②５月21日 理事会③５月28日 総会（書面開催）
27④７月「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」募集⑤９月「北方領土と私たち」作文コンクール募集⑥２月19日 奈良県北方領土問題教育者会議冬季研修会⑦３月「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」最終選考会

25

24

22

愛知県 ①令和２年度北方領土問題教育者会議の開催（７月17日）（H18.7） ②令和２年度北方領土に関するスピーチコンテスト最終選考会への参加
三重県 新型コロナウイルスの影響により活動実績なし
23 （H20.6）

21

20②第１回教育者会議（５月27日）
令和２年度 年度活動方針及び事業計画の決定（北方領土問題関係諸事業への協力、参加者等について決定）

岐阜県 ①第１回教育者会議運営委員会（４月22日）（H17.2） 令和２年度活動方針及び事業計画案の決定

１．今年度の活動実績
都道府県
富山県 ①教育者会議の開催（２回） 第１回（６月30日）、第２回（２月４日）（H15.12） ②「私たちと北方領土」作文コンクールの実施、全国スピーチコンテスト第２次選考への推薦
17③北方領土教育実践校の指定及び活動支援④中学校巡回パネル展の実施⑤北方領土青少年等現地視察事業の実施（11月21日～23日）
石川県 ①「令和２年度東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議」（７月、書面開催）
18 （H17.1） ②「石川県北方領土問題教育者会議」の開催（２月、書面開催）③「スピーチコンテスト」の審査員に参加（３月）：教諭１名
福井県 ①福井県代表校（６校）による、元島民 得能 宏 氏とのオンライン交流会（１月）（H22.5） ②「北方領土を考える県民のつどい」への参加（２月）：生徒の動画による報告会 講演会 等
19No.

①授業研修会を平成17年から県内８地方で順に開催するなどの取組を行ってきました。これらの取組を今後も確実に継続していきたい。
②今後も、北方領土問題教育指導者現地研修会には、中学校社会科教諭を参加させたい。
③例年は総会に講師を招き、講演していただいていますが、教育者会議の活動を県内全ての学校に届けるため、令和３年度は実際に授業を行っている教員を対象に、講演をお願いできないかと考えています。例えば、文部科学省の教科調査官をお招きし、北方領土を教材とした単元構成や授業構成、評価等を御指導いただく。

①研修会等を通じた現場への最新の情報の提供②学習指導要領や最新の情勢に基づいた地理、歴史、公民的分野の指導案の作成。

次世代を担う若年層への呼びかけ（新規参加者の参加促進）①オンラインを活用した意見交流
遠方の生徒同士の意見交流を行うことで、住んでいる地域の背景による考えの違いから、双方に学ぶことが多い。
②教材作成と活用についての研究（指導者）

30年を超える本県の「私たちと北方領土」作文コンクールの周知を強化し、応募数を増やすことで、北方領土を含む領土問題についての理解を更に広げていきたい。

①北方領土セミナーの開催
対象者：大学生及び若手教員※昨年度、上記セミナーを計画したがコロナ禍のため中止した。今年度も計画したが未だ実施に至っていないため、次年度に再度計画する予定。
②社会科学習結果の情報共有
今年度、一部の学校で社会科学習授業を終えて生徒に感想等のｱﾝｹｰﾄ調査を行ったので、その結果を他校の教諭等にも共有してもらい情報共有を図る。
今後の北方領土問題における日本の対応について、より良い方向性を意見交換する。
①北方領土を題材とした公開授業の実施(外部講師へ依頼)②元島民の講話を収録した教材（ＤＶＤ等）を活用した授業
人員体制等の課題から、独自事業の実施が難しく、毎年実施されている「中学生のつどい」等の全国事業を有効に活用し、北方領土教育の促進を行っている。今後も、県民会議と連携し、青少年や教育者の参加者を増やすよう取り組んでいく。

③教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する。
④「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」の応募について、積極的に周知、協力を求める。

①教育現場で生かせる教材についての情報交換②若手教員を中心とした授業及び教材研究による人材育成③国際情勢や現地の方々の状況・心情等の最新情報の把握④オンライン研修・交流会の概要や企画①北方領土関係の事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく。そのために、岐阜県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題に関わる授業の具現を②国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題に係る授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を県内へ広める。

外務省では、毎年北方領土に関する冊子を発行しているが、その要点をまとめたＤＶＤがあると、多忙な先生方に対して、効果的に多くの情報を提供できると思われる。是非、北対協で検討いただきたい。

２．今後の活動方針
北方領土問題に対する理解と関心を県内全体に広げていくため、教育委員会と連携し、北方領土教育の充実を図るとともに、「富山県北方領土史料室」を活用して、北方領土問題への関心と理解を深めてまいりたい。

61

１．今年度の活動実績
都道府県
鳥取県 ①過去の北方領土問題に係る授業研究会の学習指導案を県内各中学校へ送付。（４月）
29 （H17.3） ②教育者会議総会（２月）③北方領土問題授業研究会（２月）島根県 「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクール（H17.2） 募集期間 令和２年６月～10月
表彰式
令和３年２月５日
30
優秀作文集作成
県内中学校、図書館等への配布（完成は年度末又は次年度はじめ）

香川県 新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし（H18.2）

39

38

37

佐賀県 北方領土に関する作文コンクール（H18.5）

福岡県 「北方領土パネル」巡回展示（H18.9）②南国市立大篠小学校６年１組の実践
元島民及び根室高校北方領土根室研究同好会との交流（11月20日）
外交官からの講話及び質疑応答（11月30日）
令和３年北方領土返還要求全国大会への参加（２月７日）→高知新聞、毎日新聞にそれぞれ掲載される。NHK高知放送でのニュース報道あり。
高知新聞での特集記事（３月12日）
・取組が紹介される
取組をＹｏｕＴｕｂｅで紹介
・３月９日から配信「世界に平和を」（大篠小学校６年１組）②北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査（Ｗｅｂ開催）２月26日～３月５日
高知県 ①南国市立大篠小学校６年生（146名：４クラス）の実践（H22.6） 授業（11月９日）
1．北方四島交流訪問事業とは
2．高知県民会議推進委員より
3．授業の振り返り

愛媛県 ①令和２年度愛媛県北方領土問題教育者会議定期総会（H22.3） ６月27日（書面開催）〇令和元年度活動報告、決算報告〇役員改選
36〇令和２年度活動方針、事業計画、〇予算案の承認35

32

広島県 令和２年６月に「広島県北方領土問題教育者会議第１回総会」を書面にて開催。
（H22.9）山口県 新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
33（H15.8）徳島県 ①４月11日 令和２年度徳島県北方領土問題教育者会議総会 とくぎんトモニブラザ
34 （H17.3） ②３月６日 令和２年度徳島県北方領土問題教育者会議幹事会 徳島県教育会館

岡山県 ①６月上旬 岡山県北方領土問題教育者会議総会 実施（書面開催）（H24.2） ②６月～ 北方領土に関する標語・キャッチコピー応募啓発③６月～ 北方領土問題に関するスピーチコンテストへの応募啓発
31④６月９日～12月18日 北方領土問題に関する授業の実態把握調査の実施⑤３月15日 岡山県北方領土問題教育者会議報告会 実施

No.

県内の活動
①生徒の関心を喚起するための「作文コンクール」の取組②北方領土問題に係る公開授業
県外の活動①他都道府県関係者との情報交換、研修会②現地視察（現地研修）①北方領土に関する標語・キャッチコピーコンクール②研究授業(今年度はコロナで実施できず）①国の動きを知る機会の設定②元島民、活動している高校生との交流③児童生徒への啓発→授業や交流事業への参加①教育者会議を持続可能な組織とすることが北方領土教育の促進につながる。
②若手教員に積極的に活動への参加を呼び掛け若手教員の会員を増やす。
③県中学校社会科事務局員等の中核的な教員に呼び掛け活動に参加してもらう。
①年間２回の教育者会議②北方領土問題教育指導者現地研修会への派遣③北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業への派遣④中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業及び教育指導者地域研修会への派遣⑤「北方領土に関する」全国スピーチコンテスト・北方領土問題教育者会議全国会議への派遣⑥「北方領土の日」前後における青少年啓発イベント⑦『ジョバンニの島』等啓発映画の上映会⑧香川県中学校社会科教育研究会の夏季研修会における啓発⑨北方領土問題に関する研究授業及び授業検討会①先進地域での授業実践等の視察を行い、本県における具体的な取組につなげていきたい。
②会員の情報ネットワークを工夫し、各校の授業実践等の交流を図りたい。

学校における課外授業（夏休み期間中）での北方領土問題に関する学習会の開催①北方領土教育である以上、教育（授業等）に直接携わっている教員が領土問題に触れる機会を増やす必要がある。子どもが変わるには、まず教員が変わること。そのためには現地研修の機会を増やすことが有効だと考える。
※派遣者数を大幅に増やす＜取り組んでみたいと思うこと＞②歴代の中学生作文コンクールの受賞者の追跡調査と彼らを活用した事業（講演、研修会等）③県民会議や内閣府等と中学生との意見交換会①岡山県のホームページ内に、岡山県北方領土問題教育者会議のコーナーを開設して、県内の教員が安心して資料などを閲覧することができるようにする。
②「授業の実態把握調査」の結果を基に、授業の企画や展開に役立つ情報を提供していく。
③「キャッチコピー」「スピーチコンテスト」の全国における岡山県の応募状況を教育者会議の会員に知らせることで、取り組もうとする意欲が増してくる。
④ホームページ内に過去の作品を掲示する。
⑤『ジョバンニの島』の広報を行い、平和学習・人権学習の一環として活用できることを、県内全域に伝えていく。
前年度事業を継続実施

２．今後の活動方針
元島民の方、２世又は３世の方、根室市内の高校生による県内中学生に対する講演会

62

大分県 ①大分県北方領土教育研究会（H19.8） ９月29日（火）会場：アートホテル大分【内容】総会及び北方領土オンラインゼミナール
42②令和２年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育者地域研修会
11月28日（土）会場：アートホテル大分【内容】講演、各県報告（各県での研究授業や活動報告等）及び質疑・意見交換
宮崎県①第１回宮崎県中学生北方領土に関する作文コンクールの実施
43（H17.3） ②公開授業の指導案検討会
44 鹿児島県 ①令和２年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者地域研修会への参加（令和２年11月）（H16.12） ②全国スピーチコンテスト最終審査（令和３年３月）
沖縄県 新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
45（H15.5）41

１．今年度の活動実績
長崎県北方領土問題教育研究会総会（書面決議） 資料 発送
長崎県北方領土問題教育研究会 活動報告 発送

熊本県 ①理事会の開催（（第１回（５月１日）第２回（７月25日）第３回（１月23日）第４回（３月20日））（H11.2） ②北方領土パネル展（２月６日～７日）③小学校に出前授業（宇城市豊野小学校)（２月11日）

都道府県
長崎県 ①８月25日
40 （H20.2） ②３月７日

No.

毎年実施されている「北方領土教室」は青少年に対する啓発運動として、一番有効に感じる。

リモートによる元島民と児童生徒との意見交換会（交流）中学生を対象とした標語やポスター作品の応募活動

前年度事業を継続実施

２．今後の活動方針①北方領土教育を更に拡充するため、今年度は離島（五島・壱岐・対馬等）での研究会（公開授業）を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響から実施を見送った。
※①の内容は令和３年度に実施予定である。
②本県以外の教育者会議とも連携を深めていきたい。
文部科学省にも呼び掛け、北方領土問題をどう教育課程に組み込むかの研究指定校をブロックごとに設ける。

63

育

名

者

議

支

援

事

関

業

連

事

内

業

容

一

備

考

賞＞
4点

京都府北方領土教育者会議

奈良県北方領土問題教育者会議

56「北方領土と私たち」
作文コンクール＜入賞＞
府内の中学生や高校生が北方四島の現実を見据えて、北方四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であるこ 最優秀賞 2点とを正しく理解し、北方領土問題に対する関心を高めることを 優秀賞
10点
目的として実施。
佳 作
10点

賞＞

選

15点

4点

選

10点

県内の中学校または県外中学校に在籍し県内に在住している ＜入賞＞
中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高めるとともに、北特別賞
1点
方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本固有の領土であ
最優秀賞 1点ることを正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
6点＜応募総数＞28作品

入＜応募総数＞1,171作品

入優秀賞

最優秀賞 1点＜入第15回「北方領土と私たち」
作文コンクール＜応募総数＞410作品＜応募総数＞437作品
県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら ＜入賞＞
日本人が自由に往来できない地域であるという現実を正しく理
優秀賞
6点
解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選 8点

第34回「私たちと北方領土」
作文コンクール

第14回「私たちと北方領土」
作文コンクール＜応募総数＞47作品
次代を担う中学生・高校生に北方領土という日本の領土が置 ＜入賞＞「北方領土」作文コンクール かれている問題点を正しく理解してもらい、関心を呼び起こす
最優秀賞 1点ことを目的として実施。
優秀賞
5点

優秀賞

最優秀賞 1点＜入＜応募総数＞177作品

覧 （実 績）次代を担う北海道内の中学生に、日本固有の領土「北方領土」について関心を高めてもらうために実施。

会

滋賀県教育者会議
4 （滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

富山県北方領土問題教育者会議

3

業

教

令和２年度北方領土中学生
作文コンテスト事

年 度

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施。

神奈川県北方領土問題教育者会議

2催

北海道北方領土教育者会議

主

２

1

No

和

１．北方領土作文コンクール

令64

佐賀県北方領土教育研究会

北方領土返還要求宮崎県民会議

8

9

催

島根県竹島・北方領土問題
教育者会議

主

7

No

業

名

業

内

容
備

考

＜応募総数＞82作品
県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心
賞＞を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島及び北 ＜入方領土問題を解決しようとする意欲を高めることを目的として 優秀賞 8点実施。
入 選 8点事

第１回宮崎県中学生
北方領土に関する作文コンクール＜応募総数＞105作品
次代を担う宮崎県内の中学生が北方領土に関して学習したこ ＜入賞＞と及びニュースや新聞で取り上げられた話題などを基に北方領最優秀賞 1点土の問題に対して関心を持ち、正しく理解してもらうことを目
優秀賞
2点
的とする。
入 選
5点

＜応募総数＞476作品
令和２年度第10回＜入賞＞
佐賀県中学生作文コンクール
県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方最優秀賞 1点「北方領土について領土に対して正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
3点
考えよう!」
入 選
8点

第11回「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文
コンクール

事

65

鳥取県北方領土問題教育者会議

高知県北方領土問題教育者会議

熊本県北方領土問題教育者会議

宮崎県北方領土問題教育関係者会議

6

7

8

9

京都府北方領土教育者会議

4和歌山県北方領土問題教育者会議

富山県北方領土問題教育者会議

35山形県北方領土問題教育者会議

2催

北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主

1

No

２．北方領土授業の実践＜参加者数＞58名＜参加者数＞23名＜参加者数＞146名＜参加者数＞35名

北方領土学習の研究をとおして、和歌山県における北方領土
学習の進展に寄与することを目的に、授業研究会を開催するとともに、教材及び教具の開発や指導方法等について協議した。
北方領土問題について、生徒の理解を深めるための教育手法の研究及び実践を目的に実施。
平和学習の一環として、北方領土問題について小学生の理解と関心を深めてもらう目的で実施。
次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めてもらうとともに、その問題を正しく理解してもらうために実施。
次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めてもらうとともに、その問題を正しく理解してもらうために実施。

倉吉市立東中学校（R3.2.16）
南国市立大篠小学校（R2.11.9）
宇城市立豊野小学校（R3.2.11）

宮崎西高等学校附属中学校（R3.1.27）＜参加者数＞67名＜参加者数＞136名

紀の川市立貴志川中学校（R2.12.3）

南丹市立八木中学校（R3.1.29）＜参加者数＞91名

北方領土問題の歴史的経緯や現状に関する知識と理解を深め、知ったことを活用し、日本国民の一員として課題の解決に向けて行動する力を育成する目的で実施。授業をとおして北方領土問題に対する生徒の関心及び意欲を向上した。

京都市立開睛小中学校（R2.7）＜参加者数＞503名

考

黒部市立清明中学校（R2.8～R3.2）

備

北方領土問題について基本的な理解を深めるために、ＤＶＤ
視聴と富山県北方領土問題教育者会議の教員による講義を実施した。生徒は各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館
やインターネット、新設された富山県北方領土史料室等を活用して計画的な学習を進めた。また、根室市の高校生や北方領土
元島民の講話を聴き、分かったことや感じたこと等を作文と個
人新聞にまとめた。

容＜参加者数＞22名

内次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めてもらうとともに、その問題を正しく理解してもらうために実施。

業

鶴岡市立豊浦中学校（R3.2.5）

事＜参加者数＞112名

校
学習指導要領の趣旨とねらいに則し、学びの系統性を明確にした北方領土学習の実践研究を進めるとともに、北方領土は日本固有の領土であることに触れ、名前、位置、自然環境などについて北方領土に着目した実践研究を進めることを目的に実施。

施

標津町立標津小学校
標津町立標津中学校（R2.12.10）

実

66

名

『ジョバンニの島』上映会（R2.2.5）

業

内

容
備

考

授業の一環として実施。

＜実施校及び参加者数＞
中学校
１校
47名

＜実施校及び参加者数＞
道内の小・中学校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や 小学校
6校
360名
元島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての中学校
11校
1,193名理解を深める授業の一環として実施。
高校
1校
200名

事

業

内

容

備

5校

6校

6校

4校

北方領土返還要求運動の次代を担う若年層への啓発及び返還要求運動の普及を図るとともに、学校における歴史・地理等社 ＜実施校＞
会科教育の参考資料とするため、県内の中学校を巡回する北方 県内中学校
領土啓発パネル展を実施。
北方領土開拓の歴史を次世代に伝えていくために、北方領土開拓に関するパネルを県内中学校において展示し、中学生等に ＜実施校＞
北方領土問題に関心を抱いてもらうきっかけとすることを目的 県内中学校に実施。
パネルの展示を通して、北方領土問題を身近な問題としてと＜実施校＞
らえ、返還運動への意識を高めるとともに、将来の主権者とし県内中学校ての心構えを育成する目的で実施。

中学校巡回パネル展（R2.10～R3.1）

中学校巡回パネル展（R2.7～10）

北方領土パネル巡回展示（R2.11～R3.1）

長野県北方領土問題教育者会議

富山県北方領土問題教育者会議

福岡県北方領土問題教育者会議

3

4

5

46校

北方領土に関するパネルを、県内中学校に掲示し、北方領土 ＜実施校＞
を知ってもらうきっかけとする目的で実施。
県内中学校

次代を担う若い世代（対象：中学生）が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通し ＜実施校＞て、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るため
県内中学校に、中学校においてパネル展等を開催。

事

北方領土パネル展（R2.8～R3.2）

名山梨県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動山梨
県民会議）

業

2

事

1

催

令和２年度 中学校
「北方領土パネル巡回展」（R2.9～R3.2）

主

４．北方領土パネル展

茨城県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土の返還を求める茨城県民協議会）

No

4

3

業

『ジョバンニの島』
上映北方領土学習会（R2.7～R3.3）

事

考

元島民と県内中学生が交流す＜実施校及び参加者数＞る北方領土「オンライン交流
オンラインを活用して元島民と交流することにより、中学生
福井県中学校社会科授業研究委員会
中学校
6校
27名
会」
に北方領土について関心をもってもらうために実施。
（R3.1.19）＜実施校及び参加者数＞
福岡県北方領土問題教育研究会『ジョバンニの島』上映会
中学生に北方領土問題に関する興味・関心を喚起し、この問（共催：北方領土返還促進福岡県民
中学校
1校
101名
（R3.2.5）
題について理解を深める目的で実施。
協議会）

山梨県北方領土問題教育者会議

2催

北海道北方領土教育者会議

主

1

No

３．北方領土学習会の開催

67

宮城県北方領土問題教育者会議

茨城県北方領土問題教育者会議

埼玉県北方領土教育者会議

長野県北方領土教育者会議

2

3

4

5

催

岩手県北方領土教育者会議

主

1

No

５．北方領土教育用教材・資料作成
業内容「北方領土に関する啓発動画」の作成（R3.2～3）

北方領土青少年等現地視察事業参加中学生による視察報告
メッセージ動画等を作成し、県内小中学校に配布。

次代を担う青少年の北方領土に関する正しい理解を促進する
北方領土ワークシートの作成ため、県内の小・中・高校生向けに教材（北方領土ワークシー（R3.3）
トや指導案）を作成し、県庁ホームページでこれを公開。

北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用し、中学生向け北方領土広報ＰＲ
北方領土の基礎知識等をクイズ形式で分かりやすく解説したＣ
ＣＤの作成（R3.2～3）
Ｄを作成し、県内の全中学校に配布。

宮城県内の小中学生を対象に、北方領土について広く認識してもらい、北方領土返還の気運を高めるために、常時使用する
啓発用のしおりを作成し、県内小中学校に配布。

事

北方領土啓発しおりの作成（R2.12～R3.3）

名北方領土と岩手県の繋がりや、四島の位置等について記された資料を作成し、県内全中学校、教育委員会事務局等に配布。

業

北方領土教育用資料の作成（R2.9～11）

事
備

考

68

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

東海・北陸

近

3

4

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄

6

※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携及び協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

5

畿

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

関東・甲信越名2

県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

府

北海道・東北道

1

都（設置数：47都道府県）

ブロック名

考】教育者会議設立状況

No【参

（ｵ）北方領土問題教育指導者地域研修会
各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロックに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図るため北方
領土問題教育指導者地域研修会を開催しています。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により九州・沖縄ブロックのみが以下のとおり研修会を開催し、他の５ブロックの研修会については中止を余儀なくされました。
令和３年度においては、オンライン会議システムを使用する等の代替案を用いて、事業を実施できるように教育者会議へ働きかけを行っていきます。
《九州・沖縄ブロック》（主管・大分県民会議）[事 業 名] 令和２年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者
地域研修会[開催月日] 令和２年 11 月 28 日（土）[開催場所] アートホテル大分（大分県大分市）[事業内容]

各県での研究授業や活動の報告等（ｶ）北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を
北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的に北方領土青少年等現地視察事業を実施しています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初予定していた 23 都府県のほぼ全てが現地視察支援事業の実施の中止を余儀なくされましたが、令和２年 11 月 21～23 日の日程で富山県（中学生・同行者等 19名）が現地視察事業を実施しました。
協会として、北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に
現地視察前の事前研修会の実施並びに視察日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行いました。また、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元中学校の学年集会での視察報告等を行いました。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答が全ての参加者からあり、特に「元島民の体験談」や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられました。

69

【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）・大変深まった

100.0％

・少し深まった―・深まっていない

―

・無回答

―

自己評価

青少年や教育関係者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について①北方少年少女交流事業の開催
北方領土隣接地域の１市４町に在住する北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）に対して、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施している本事業について、令和２年度は、関係機関と調整を行ったが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、実施を見送ることとなった。
内閣総理大臣等の関係閣僚と直接面会し北方領土問題の早期解決を訴えることは北方領土返還要求運動の後継者育成につながる重要な機会の一つでもあるため、
令和３年度は事業の再開に向け、関係機関と調整を進めていく。
② オンライン研修会の開催について
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン会議
システムを使用して若年層向けの啓発事業を実施し、小学生から大学生まで幅広い
若年層への啓発活動を展開した。
小学生向けのオンライン研修会では、高知県南国市立大篠小学校当協会、根室市の北方領土元島民及び高校生をオンラインでつなぎ、元島民等による体験談の聴講と質疑応答を実施した。また、中学生及び高校生向けのオンライン研修会では、全国６地域の中学校及び高校と根室市在住の元島民をつなぎ、体験談の聴講等に加え、参加中高生からの感想表明もプログラムに盛り込み、双方向の交流を意識した研修会を実施した。
全国の大学生等を対象として実施している「北方領土ゼミナール」についても、
令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で開催した。
ゼミナールの開催に先立ち、参加学生には北方領土問題に係る事前学習を課題とし、学習の感想等を記した事前学習ワークシートを提出させることで、ゼミナール
当日は参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。オンラインゼミナール当日は、元島民の講話の後、「北方領土返還要求運動はどうして必要か」をテーマにグループディスカッションを行った。
これらの事業参加者に対してアンケートを実施し、全ての参加者から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」との評価を受けた。北方領土返還要求運動の担い手の育成は啓発活動の重要課題の一つであり、令和３年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、着実に事業を実施していく。

70

③ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和２年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、3,625
作品の応募があった。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、最終審査会を出場中学生のスピーチ動画をＹｏｕＴｕｂｅで視聴し審査するオンライン形式で実施した。
本事業の周知を図るため、最終選考会の審査員として教育者会議全国会議の参加
教諭に参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会議において視聴してもらうよう依頼、併せて事業の報告書を県民会議、教育者会議等
へ配付等にも取り組んだ。
令和３年度においてもより多くの参加者を集めることが出来るよう努めていく。
④ 北方領土問題教育者会議等について
教育者会議に対して、運営経費や啓発資材提供に加え、各県の教育者会議単独で実施した研修会及び教育者会議と県民会議が協力して実施する北方領土教育の実践
授業、パネル展、作文コンクールなどの事業に対して引き続き支援を行った。
北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として、協会ホームページにおいて学
習教材集を提供しており、令和２年度においては、協会が運営する北方領土イメー
ジキャラクター「エリカちゃん」のツイッターにおいて、教材集の積極的な発信を行うなど広報活動を積極的に行った結果、前年度のダウンロード件数を上回った。
今後も学習教材集の拡充及び活用の呼びかけを行っていく。
・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

ダウンロード件数

1,406 件4,022 件

7,097 件

11,741 件

また、書面開催となった北方領土問題教育者全国会議において、各県教育者会議の令和２年度の主な活動実績及び各県教育者会議が制作した北方領土教材に係る情報を共有することにより、学校教育の場における北方領土教育の充実及び強化を図った。
併せて、同年度に協会が実施した「北方領土問題に係る若年層への効果的な啓発の施策検討に関する調査」において、回答者の多くが北方領土問題を知るきっかけ
として「学校の授業」を挙げた調査結果を共有し、引き続き学校教育現場での北方領土問題に関する実践授業等での積極的な取組を依頼した。
⑤ 北方領土青少年等現地視察支援事業について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初予定していた71

23 都府県の内、富山県のみの現地視察事業実施となった。協会から本事業に対して、北方領土を自らの目で見ることや元島民の体験談を聞くことにより北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に、現地視察前の事前研修会の実施並びに視察日程へ「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を含めることを条件に支援を行った。参加した中学生は、地元中学校の学年集会で視察の報告を行うなどの事後活動を実施した。
参加者へのアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどであり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられた。
新型コロナウイルス感染症の状況が見通せない状況ではあるが、現地視察事業に代わる事業の実施を教育者会議に対して促す等、若年層に対する啓発活動に着実に取り組んでいきたい。

72

ウ 国民一般に対する情報発信
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
（ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう一般向け啓発パンフレットの作成を行い、県民会議等に提供することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
北方領土啓発パネルについて、掲載情報の更新や北方領土イメージキャラ
クター「エリカちゃん」とそのお友達を活用したデザインに変更する等の修正を加えた上で新たに作成を行い、若年層を含めた多くの国民に北方領土問題に関心を持ってもらえるように県民会議等に活用の働きかけを行いました。
また、我が国を訪れる外国人に対して、北方領土問題や領土返還に係る我が国の主張等を正しく理解してもらうことを目的に外国語パンフレット（英語及びロシア語）の作成を行い、県民会議を通じて、役所や観光地等の外国人が利用する施設への設置を働きかけました。
（ｲ）ＶＲを使用した北方領土仮想体験コンテンツの作成
令和２年度の新たな事業として、一般国民の北方領土への訪問が制限されている状況下において、広く国民、特に若年層に対して、戦前の北方領土の暮らしや自然などを具体的に追体験することを通して北方領土問題に対する理解及び関心を深めてもらうため、ＶＲコンテンツを作成しました。
本ＶＲコンテンツは、啓発施設において展示を行っているほか、より多くの国民に視聴してもらえるようアプリケーションとして配信を行っております。アプリケーションは物語に沿ってアニメーションを視聴する「一般版」と、アニメーションに加え、北方領土の基礎知識の紹介も含まれた「教育版」の二種類があります。令和３年度は本アプリケーションを北方領土学習教材の一つとして活用してもらえるよう関係機関への周知に努めていきます。
（ｳ）北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集（一般公募）[募集方法] 協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、研修会等の事業参加者への紹介等[募集期間] 令和２年５月１日（金）～９月 30 日（水）[応募方法] はがき、インターネット等による応募[応募件数] 10,450 件（内訳：ハガキ 763 件、メール 1,766 件、ファックス 1,185 件、封書 1,944 件、公募サイト 4,792 件）[入賞］ 最優秀賞 １点、 優秀賞 ４点、 佳作 ５点[最優秀賞受賞作品] 「絶やすまい 返還つなぐ 強い声」
池永 一広 （大阪府在住）

73

（ｴ）啓発カレンダーの作成[内容] 令和３年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ａ２判[部数] 8,700 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等（ｵ）ＳＮＳ広告等による啓発
令和２年８月と令和３年２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事
業しました。
事業の中身としては、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」のツイッター及びフェイスブック上で「北方領土エリカちゃんマスコットプレゼントキャンペーン」及びＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を行いました。また令和３年２月の強調月間では「エリオくん」のツイッターにおいても「マスコットプレゼントキャンペーン」の周知を行いました。
結果として、約 26,000 件の読者数の増加につながりました。本事業で増加した読者に今後も北方領土問題に対して関心を持ってもらえるよう、引き続き親しみやすい啓発活動に取り組んでいきます。
（ｶ）民間企業等との連携
民間企業等と連携した啓発活動については、引き続き啓発物品の設置協力を依頼し、新たに日本青年団協議会に対して全国の青年会館や研修用宿泊施設への啓発パンフレット及びボールペンの設置を依頼し、協力が得られました。
（ｷ）啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため
有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔
は羅臼町にそれぞれ管理及び運営を委託しています。
令和２年度の集客数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より令和２年４月 18 日（土）から５月 26 日（火）まで全ての啓発施設の閉館を余儀なくされたため、目標とする前中期目標期間の年度平均集客数を下回る結果となりました。
令和３年度においては、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で施設の運営を行うとともに「エリオくん」のツイッター等の広報媒体を用いて、集客数増加に努めていきます。
また、このような状況下でも、来館された方の意見や要望を受ける意見箱の設置を続けました。いただいた意見を基に、後の館内施設や展示物等の改善策の検討を進めていきます。

74

年度
北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

・啓発施設の集客数
前中期目標期間平均 平成 30 年度（目標値）
148,204 人
143,294 人
75,690 人
75,930 人
32,446 人
30,875 人

75

令和元年度

令和２年度

144,587 人
77,554 人
36,027 人

84,167 人
52,403 人
19,393 人

令和２年度北方領土に関する標語・キャッチコピー入選作品
独立行政法人北方領土問題対策協会（ 令 和 ２ 年 10 月 30 日 決 定 ）最 優 秀 賞
絶やすまい
池 永

優

秀

返還つなぐ 強い声
一 広 （ 大 阪 府 高 槻 市 ）

賞
し ま

受け継ごう
増 田

四島への想い われわれで俊 二 （ 兵 庫 県 尼 崎 市 ）知って見て 語って行動 返還へ
小 田 中
準 一 （ 千 葉 県 市 川 市 ）
し ま「ただいま！」と 日本全国に 四島の声
山 本
芳 生 （ 宮 崎 県 宮 崎 市 ）還る迄返せの声は休まない
荘子
隆 （ 宮 崎 県 宮 崎 市 ）

佳

作

よんとう

四島が 戻る日願い 続ける対話
上 田
雄 三 郎 （ 滋 賀 県 近 江 八 幡 市 ）
し ま

四島を知り歴史知る 返還へ ふみだせ一歩
落 合
祐 美 子 （ 新 潟 県 阿 賀 野 市 ）し ま

声上げよ 四島の扉が 開くまで
佐々木 美知子 （ 埼 玉 県 所 沢 市 ）年表に新たにきざめ北方返還
竹 林
美 優 （ 千 葉 県 船 橋 市 ）
ジジババが
松 原

夢見た帰島 僕果たす
恒 美 （ 東 京 都 小 平 市 ）76

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年度

昭和44年度

標
北方領土

復帰へ示せ

意気と熱意

45年度

北方の

46年度

きみ・ぼくの

47年度

北方領土

48年度

友好の

握手で戻せ

49年度

一億の

叫びたかめよ50年度

意気、根気、熱意で戻そう

51年度

火と燃える

52年度

父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海

53年度

きみ・ぼくの

54年度

ねばり抜く

熱意で戻せ

55年度

高めよう

“四島を返せ”の

56年度

北方の

領土にともせ

日本の灯

57年度

北方領土

根強い外交

支える世論

58年度

お茶の間の

59年度

北の四島

60年度

我が家から

61年度

返るまで

消すな領土に

世論の灯

62年度

考えよう

知ろう語ろう

北方領土

63年度

島四つ

一緒に還る

平和の日

四島還り

日ソ友好

新時代

平成元年度

領土還る日

語

平和の日

熱意でもどそう

復帰へもやせ

北方領土

世論の火

北方領土
北方領土

世論が還す

北方領土
北方領土

叫びが返す

北方領土
北方領土

会話の中にも語り継ぎます大合唱

四島（しま）返れ
返るまでひろげる対話

北方領土

2年度

友好の

扉を開く

四島復帰

3年度

友好の

確かな証 (あかし)

4年度

友好の

未来を築く

四島（しま）返還

5年度

信頼と

平和を築く

四島返還

6年度

半世紀

新たな決意で四島（しま）返還

四島（しま）還れ

77

年

度

標

語

7年度

たゆみなき

決意の世論で

四島返還

8年度

世論の輪

広げてつなげて

四島返還

9年度

四島 (しま) 還り

広がる交流

深まる友好

10年度

四島（しま）返還

平和な未来へ

橋渡し

11年度

新世紀

ひらく鍵です四島（しま）返還

12年度

新世紀

日ロの英知で四島(しま)返還

13年度

断固たる

14年度

語り継ごう

15年度

粘り抜く

熱意と対話で

16年度

取り戻せ

歴史も語る

北の四島(しま)

17年度

世代越え

心に願うは

四島(しま)返還

18年度

四島 (しま) 還れ！

19年度

択捉と国後・色丹・歯舞は

20年度

四島（しま）返還

あなたの声こそ力です

21年度

四島（しま）返還

日ロの明日を

ひらく鍵

22年度

国民の

23年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

決意と熱意で四島（しま）返還

たゆまぬ努力で四島（しま）返還

日本の声です声と熱意で

24年度 「知る事」が四島（しま）返還

叫びです

日本の領土（とち）です

四島（しま）返還

四島（しま）返還の

第一歩

25年度

考えよう

みんなで解決

北方領土

26年度

四島返還

ひとりの力が

大きな力に

27年度

重ねる対話

28年度

四島（しま）の未来

心かよわせ

29年度

声届け

開けよう扉

四島（しま）返還

30年度

返還へ

世代を越えて

つなぐ声

令和元年度

返還へ

未来志向の

対話と交流

令和２年度

絶やすまい

つなげる熱意で返還つなぐ四島（しま）返還

強い声

78

返還へ

誇りです

自己評価

国民一般に対する情報発信Ｂ○ 国民一般に対する情報発信について① パンフレット等の啓発用資料及び資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し認識を得るため、パンフレットの作成を行い、県民会議等に提供し、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
北方領土啓発パネルも、掲載情報の更新や北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」とそのお友達を活用したデザインにする等、新たに作成を行い、県民会
議等に活用の働きかけを行った。
また、我が国を訪れる外国人に対して、北方領土問題や領土返還に係る我が国の主張等を正しく理解してもらう目的で、外国語パンフレット（英語・ロシア語）の作成を行い、県民会議を通じ、役所や観光地など外国人が利用する施設への設置を働きかけた。
② ＶＲを使用した北方領土仮想体験コンテンツの作成
令和２年度の新規事業として、ＶＲ映像による戦前の北方領土の暮らしや自然などを具体的に追体験してもらうことにより、北方領土問題に対する理解及び関心を深めてもらうため、ＶＲコンテンツを制作し啓発施設に展示を行った。併せて、北方領土問題に係る教材として活用してもらうことを視野に「一般版」及び「教育版」
二種類のアプリケーションの配信を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、北方領土を直接望むことが出来る根室市への訪問が難しい現状では、仮想空間であっても北方領土の当時の様子や景色を体験できる本コンテンツを多くの国民に視聴してもらえるよう、学習教材としての活用の呼びかけと併せて、周知に努めていきたい。
③ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集について
協会ホームページ及び公募専門誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県民会議や教育者会議と連携し学生に本件への応募を促した結果、前年度と同水準の10,450 件（昨年度 10,896 件）の応募があった。
最優秀賞受賞作品は、啓発資料及び資材、啓発カレンダー等に掲載するなど啓発活動において有効に活用している。今後も、若年層に北方領土問題に対する関心を持ってもらう重要な機会の一つとして着実に本事業を実施していく。
④ 啓発カレンダーについて
啓発用資料の一つとして「標語・キャッチコピー募集事業」の最優秀作品を年間カレンダーに取り込んだ啓発カレンダーを協会で作成しており、県民会議、北連協
加盟団体、関係機関等へ配付し多くの人の目に留まるような啓発活動を実施した。
なお、本事業は一般競争入札（総合評価落札方式）により業者の選定を行い、総合評価審査委員会では、若年層（大学生）の知見も取り入れ、若年層に対してより79

親しみやすい啓発資料になるように工夫を行った。
⑤ ＳＮＳ広告等による啓発について
令和２年８月と令和３年２月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」のツイッター及びフェイスブック上で「北方領土エリカちゃんマスコットプレゼント
キャンペーン」及びＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を行った。また令和３年２月の強調月間では「エリオくん」のツイッターにおいても「マスコットプレゼントキャンペーン」の周知を行った。
本事業の結果として、約 26,000 件の読者数の増加につながった。引き続き、国民にとって親しみやすい啓発活動を行い、北方領土問題に対してより多くの国民が関心を持ってもらえるような取組を行っていく。
⑥ 啓発施設の有効活用について
啓発施設の集客数について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により令和２年４月 18 日（土）から５月 26 日（火）まで全ての啓発施設の閉館を余儀なくされたため、目標とする前中期目標期間の年度平均集客数を下回る結果となった。閉館期間中は、緊急事態宣言後の再開に向けて、館内施設の整備や展示物の更新等を行った。
啓発施設から北方領土を直接目にすることができ、多くの人に啓発施設に訪れてもらうことは、北方領土返還に向けた国民世論を盛り上げることにもつながる。令和３年度においては、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、施設の運営を行うとともに「エリオくん」のツイッター等の広報媒体を用いて、集客数増加に努めていく。
・啓発施設の集客数

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

自己評価

前中期目標期間平均（目標値）
143,294 人
75,930 人
30,875 人

国民世論の啓発

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

148,204 人
75,690 人
32,446 人

144,587 人
77,554 人
36,027 人

84,167 人
52,403 人
19,393 人

Ｂ

国民世論の啓発について、北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育関係者に対する啓発及び国民一般に対する情報発信（小項目）ごとの自己評価は、Ｂ評価であること
から、全体として、当該事項の評価をＢとした。

80

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

令和元年度

296,621 千円

261,665 千円

５人

令和２年度

286,619 千円

310,354 千円

５人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
令和２年度は協会の実施又は支援事業として、訪問事業及び教育関係者（専門家）訪問事業を計画し、また、外務省の受託事業として、２回（千葉県・青少年／広島県・一般）の受入事業を計画しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月 15 日に当面実施を見合わせることとなりました。その後、実施に向けて四島側実施団体や関係府省と調整を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の状況は好転せず、実施は困難との結論に至り、全ての事業中止を余儀なくされました。
日露両政府は北方四島交流等事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施することで一致しており、事業再開に際して、必要な感染予防措置を講じた上で、円滑に事業を開始できるように、以下の新型コロナウイルス感染症対策に取り組みました。
ア

訪問事業における新型コロナウイルス感染症安全対策マニュアルの整備
四島への訪問には、３つの枠組み（四島交流、自由訪問、北方墓参）があり、事業目的や実施団体は異なりますが、参加団員の編成や四島への渡航手段、全体的な行程は同一的な部分があることから、新型コロナウイルス感染症対策について実施団体間で協議を行い、共通のマニュアルを整備しました。
マニュアルには、参加団員の健康に関する事前確認、北方四島交流等事業使用
船舶「えとぴりか」における生活、四島への上陸など各フェーズにおける対策やソーシャルディスタンスを考慮したレイアウト、感染予防の装備品リスト、感染の疑いのある者が発生した場合の緊急対応（連絡体制、船内のゾーニングなど）を盛り込んでいます。
イ

北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の改修
今年度事業は全て中止となってしまいましたが、日露双方の相互理解の増進という事業の重要性からして今後の継続的な事業実施が必要であり、実施に当たっては、全国各地から参加団員が集い、数日にわたる集団生活を行うことになるた
め、実施団体として、参加団員の健康と安全の確保には最大限配慮する必要があ81

ると考えています。
こうした事業の性格や現場の状況に加え、感染症対策として「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」を避けることが必要であることなどを踏まえて、平成 24 年度から北方四島交流等事
業の渡航手段として使用している船舶「えとぴりか」の新型コロナウイルス感染症対策に関する改修工事を行いました。
主な工事内容は以下のとおりであり、改修工事の前後においては、各実施団体の担当者や政府関係者が現場（広島県呉市内の造船所）を訪れて、船舶所有者から工事内容の説明を受けるなど改修内容の確認を行いました。また、改修内容について、公表を行いました。
・病室の拡張（４階）
感染者等を隔離できるように拡張。ベッドを１床から２床へ増やし、防護服着脱スペース等を確保。
・隔離室の確保（３階 302 号室と多目的便所・浴室）
感染者等を病室以外で隔離できるように改造。使用時は隔離壁を設置して、接触制限エリアや防護服着脱スペース等を確保。
・ファンの整備及び空気清浄機の設置（船内全体）
換気環境を改善するため機械式ファンを増設し、一部の自然通風を機械式に改造。空気清浄機を船内通路や階段、食堂兼集会室等の各所へ設置。
・食堂兼集会室の改修等（３階）
飛沫飛散防止のため食卓にアクリル板を設置。左右６箇所の窓を開閉可能に改修（開閉は海象状況を踏まえて船員が行う）。
・船内消毒関連等（船内全体）
消毒液ホルダーを各所に設置。客室等内に蓋付きゴミ箱とペーパーホルダーを設置。トイレ内のエアータオルは撤去し、ペーパーホルダーを設置。
ウ

新型コロナウイルス感染症予防装備品の調達事業の実施期間中は、各フェーズにおける様々な感染予防への取組が必要で、感染者や感染の疑いのある者等の発生という緊急事態においては、更なる感染者を増やさない防護対策が必要なため、新型コロナウイルス感染症安全対策マニュ
アルを踏まえ、装備品を調達しました。主な内容は以下のとおりです。
・感染予防を目的とした装備品
使い捨てマスク、フェイスシールド、手袋、アルコール消毒液、消毒用ペーパータオル、非接触型電子体温計等
・緊急時における防護対策装備品
サージカルマスク、ゴーグル、ガウン、手袋、シューズカバー、防護服等82

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を実施することが出来ず、四島側との相互理解の増進や多角的な観点による交流プログラ
ムの実施及び事業参加者による事後活動（ＳＮＳ等を通じた情報発信）については実施ができませんでした。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、第一に四島交流事業を再開することが出来るように関係府省と協力の上、四島側交流団体と粘り強く交渉を継続していきます。その上で、あらゆる可能性を考慮し、Ｗ
ＥＢ会議システム等を活用した代替事業や過去の参加者も含めた交流事業参加者による事後発信の在り方の検討を行っていきます。

自己評価

北方四島との交流事業

Ｂ○元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画していた全ての事
業が中止となり、平成４年の事業開始以来、未曽有の事態となった。四島側と相互理解を深める機会を得られなかったことは大変残念であった。
日露両政府においては、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施することで一致しており、協会としても事業の再開に際して、必要な感染予防措置を講じた上で、速やかに事業を実施することが出来るように、新型コロナウイ
ルス感染症への対策として以下に取り組んだ。
安全対策マニュアルの整備では、各実施団体との協議によって様々な視点に基づき、事業再開後の円滑な事業実施に向けた感染予防措置や危機管理対応等を盛り込んだマニュアルを作成した。
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の改修では、病室の拡充や隔離室の確保により、万が一の緊急事態に対する備えを施すことができた。船内設備の整備や空気清浄機を各所へ設置することによって、船内換気能力の向上や環境の改善に繋がった。本改修については公表することにより、事業再開に向けた取組の周知を図った。
「えとぴりか」は船舶による唯一の渡航手段であり、感染者や感染の疑いのある者等の発生は継続的な事業実施へ影響を及ぼす懸念があることから、事業展開はより慎重かつ丁寧に取り組んでいきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症への予防と緊急時における防護対策に必要な様々な装備品を調達したことによって、再開に向けた準備を整えることができた。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が今後どのような動向になっていくのか未知数ではあるが、令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症対策により事業再開に際して、速やかに対応することが出来る体制を整えることができた。協会としては北方四島交流等事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施できるよう、
関係府省と密に連携しつつ、四島側実施団体との調整を継続し、事業の実施に当たっては、参加団員の健康や安全確保に最大限配慮していく。

83

③ 調査研究事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

令和元年度

5,460 千円

5,668 千円

４人

令和２年度

17,447 千円

16,179 千円

４人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料及び情報の収集を行い、その提供を行いました。
令和２年度に実施した事業と調査は以下のとおりです。
ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業
第４期中期目標及び中期計画（平成 30 年度～令和４年度）において、協会は「北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資料を保有する機関」
として位置付けられており、資料等の積極的な発信や利活用の促進が求められています。
現在、元島民の方々は高齢化が進み、年々減少していく中で戦前の北方領土における生活及び引揚時の様子に関する実物資料や 70 年以上にわたる北方領土返還要求運動に係る資料は、時の経過とともに散逸や滅失してしまう状況にあります。こうした資料は、北方領土は我が国固有の領土であることを証明する非常に重要なものであるとともに、学術的に後世に残すべきものでもあります。
このようなことから、貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的とした「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を令和２年度から３か年計画により開始しました。
令和２年度は、事業の準備期間と位置付け、資料の収集範囲、分析や分類、保管、展示や発信などについて検討するため、既存の北方領土関係機関における関連資料の保有状況や「先の大戦」に係る資料を展示している機関に対して運用方法等の調査を実施しました。
北方領土関係機関への調査の結果、以下のことが分かりました。
・元島民の中には、北方領土返還要求運動や資料募集等に積極的に関与していない方が多いことから潜在的に資料保有者が存在している可能性がある。
・資料収集に当たってはこのような潜在的資料保有者との橋渡し役として元島民の会等の関係団体の協力を得ることが効果的、効率的な資料収集につながる。
・協力を呼び掛ける際にも、目的が抽象的な協力依頼では効果が限られており、今後の事業展開の方向性及び収集資料の活用方法が明確であると、より多くの協力が得られやすい。

84

「先の大戦」に係る資料を展示している機関への調査の結果、以下のことが分かりました。
・資料収集及び管理等に際して、収集基準や運用方法を示す諸規程を整備し、これに基づいて業務等を行っていることが分かった。
・収集資料の管理及び劣化防止の方法について、収蔵庫の温度及び湿度管理は必ず行われ、また虫害等を避けるためくん蒸作業を行っている。
・収集資料の活用法として、映像や音響等を活用した展示、ＷＥＢ上でのデジタルアーカイブ公開等を通して積極的な公開を行っていることが分かりました。
これらを踏まえ、本事業の前提として「日本領としての北方四島の歴史・文化的な流れを示す資料」及び「日本領としての北方四島の価値認識を高める資料」
を収集範囲とした上で、これに伴う資料の収集方法、整理分類方法、保存・管理の方向性、資料の活用方法及び収集に係る諸規程や諸様式の内容整理など、資料収集の際に必要な事項について「企画案」として取りまとめました。
令和３年度においては、取りまとめた「企画案」を基に資料収集等の諸規程等を整備の上、専門家や元島民等の協力を得ながら、資料の実態調査や収集を実施
し、収集した資料については適切に分類及び保管管理等を行い、令和４年度には収集した資料の公開等を実施していく予定です。
イ

教育現場における北方領土教育に関する実態調査
令和元年度に実施した北方領土問題に関する若年層向けの調査において、北方領土を知ったきっかけが「学校の授業」で最多の割合を占め、北方領土問題への認識に学校教育が強く関係していることがわかりました。北方領土問題の発生から 70 年以上が経過し、今後の運動の担い手となる後継者の育成は喫緊の課題であり、北方領土教育の強化や若年層向け啓発活動の活性化が大変重要です。
このような状況を踏まえて、令和２年度は、授業での実践などを通じた北方領
土教育への取組や北方領土問題教育者会議の活動が全国的に展開されている中で、教育現場ではどのような取組がなされ、課題や需要等があるのか実態を把握する調査を実施しました。
【調査概要】
期 間：令和３年１月９日（土）～２月５日（金）方 法：インターネット調査
対 象：全国の国公私立中学校（10,236 校）※義務教育学校 94 校、中等教育学校 53 校を含む。
※各校の社会科担当主任級又は準ずる教員へ回答を依頼
結果概要：

85

①北方領土に関する教育の現状について・授業においては、「北方領土の位置、名称、面積」、「歴史や問題の経緯」、「我が国固有の領土であること」の基礎的内容が取り上げられ、教科書や地図帳などの一般的な教材が使用されている。
・説明に図や資料、写真などを取り込むことや歴史的背景を中心に教えることによって、理解度を高める工夫がされており、試験に出題する学校もあった。外交関係や返還要求運動の取組を教えることは、難しいポイントとして捉えられていた。
・総合学習など授業以外の場を活用した取組について、北方領土をテーマとして取り上げたきっかけは、自発的なものや自治体、教育委員会、学校の方針によるものであった。取り上げない理由としては、授業計画の都合で時間がない、既に実施するテーマが決まっている、十分な資料がないなどが挙げられた。
②北方領土に関する教育の課題・要望について・教材に関して戦前の北方領土や現在の様子が分かる資料が要望されており、生徒の北方領土問題に対する関心や正しい理解には過去や現在を含めて四島の写真や映像等を見ること、元島民の実体験を知ることが必要との意見があった。
・返還要求運動につなげるためには、生徒が自分ごととして捉えることや学んだ内容を発信していくことが必要と考えられている。
③教育現場における啓発事業の認知度について協会が毎年度実施している「全国スピーチコンテスト」（中学生を対象）、
や「標語・キャッチコピーの募集」（学校として参加の実績もあり）などが知られていた。
④教育現場における交流事業の認知度について交流事業について半数ほどが「知っている」との回答であり、事業へ参加する機会があれば、「島民の生活を知ること」や「島民との意見交換や文

86

化交流」を望む声が聞かれた。
今回の調査から以下の分析結果や知見を得ることが出来ました。
・北方領土教育の現場において、授業による基礎知識を学ぶ機会が引き続き確保されること、北方領土返還要求運動への取組を紹介することなど
により、運動をより身近に感じてもらうことが必要。
・北方領土を自らの目や耳でよりリアルに感じられることが、関心や理解を高めることや自分ごと化に繋がることから、昨今、推進されている教育のデジタル化も踏まえ、新たな教材の開発や提供が必要。
・多忙な教育現場であっても授業以外の場で取り組まれている事例もあり、
北方領土教育に少しでも多くの時間が充てられることが望まれ、学習モ
デルや事例の発信、各地域の自治体や教育委員会へのアプローチなど学習の推進を奨励していくことが必要。
・啓発事業や交流事業への参加が北方領土問題に触れる機会となり、正し
い理解や自分ごと化に繋がることから、事業の周知や参加の呼び掛けなどの拡充が必要。
調査結果は協会の各種事業における活用や北方領土返還要求運動の関係団
体等へ提供などを行うとともに、現場における課題や需要を踏まえて、今後の北方領土教育の強化や北方領土返還要求運動の活性化に寄与していくよう努
めてまいります。
ウ

調査研究結果の引用・利活用
今中期目標期間の各年度における調査研究結果の引用・利活用の件数は以下のとおりです。なお、引用・利活用の件数の測定に際して、調査実施年度の翌年度を測定期間としているため、令和２年度３月末時点では令和元年度調査の引用・利活用の件数までが判明している数値となっています。
・調査研究結果の引用・利活用の件数
年度

平成 30 年度

令和元年度

引用数

０件

３件

利活用数

195 件

408 件

令和元年度の引用・利活用の件数は、調査結果のプレスリリース及び都道府県民会議等の関係団体への積極的な周知の結果、最初の測定年度である平成 30 年度の数値を上回る結果となりました。令和３年度には調査研究結果をより多くの方々に引用・利活用してもらうため、関係機関への情報提供に加え、協会ＳＮＳによる発信を行うこととしています。
また、調査研究結果を利活用した者から内容について評価を得る方策として、
協会ホームページの調査研究結果の掲載ページにアンケート機能を令和元年度より導入しており、回答結果を今後の事業に生かしていきたいと考えています。

87

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
令和２年度は北方領土関連資料に係る事業と北方領土教育に関する調査を行った。
「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」は、今期の中期目標及び中期計画を踏まえ、北方領土問題に関する貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的として、３か年計画を立て、今年度は事業方針等を定める準備期間として事業を開始した。
計画の初年度にあたる令和２年度は、既存の北方領土関係機関や「先の大戦」に係る展示機関に対して調査を行い、令和３年度に実際の資料収集業務に取り掛かる際に必要な収集方法や諸規程等をまとめた「企画案」を作成した。貴重な資料を大切に取扱い、我が国固有の領土について歴史・文化を含めて発信することが北方領土問題に対する国民の関心と理解を深めることにつながるとの理念の下、令和３年度においては「企画案」を基に、実際の資料収集業務に着手していく。
「教育現場における北方領土教育に関する実態調査」では、北方領土教育の現場における授業内容や様々な取組、課題、要望などを把握することができた。若年層
が北方領土を知ったきっかけが学校の授業であることから、北方領土返還要求運動への取組も含め、より一層授業に取り入れてもらうような働き掛けを展開していきたい。北方領土への訪問機会が限られている状況下において、現場から視覚的で分かりやすいリアルな情報が必要とされていることから、令和２年度啓発事業において作成した北方領土のＶＲコンテンツを教材として活用してもらえるよう関係機関へ働き掛けを行いたい。
また、総合学習や全校集会などの授業以外においても北方領土問題をテーマとして、積極的に取り上げてもらえるように、学習教材の提供や都道府県民会議、教育者会議、教育委員会への情報提供等を促進し、北方領土教育の強化や北方領土返還要求運動の活性化を推進していきたい。
調査研究結果は、令和元年度の引用数が最初の測定年度である平成 30 年の数値を上回る結果となった。調査結果の引用・利活用の件数の測定に際しては、調査終了年度の翌年度を測定期間としており、令和２年度から引用数及び利活用数の比較検証が可能となった。平成 30 年度の調査結果に係る引用・利活用数の結果を踏まえ、令和元年度の調査結果についてはプレスリリース及び都道府県民会議等の関係機関へ積極的に周知を行うことにより、平成 30 年度の成果を上回ることができた。
今後、より多くの方々に有効に引用・利活用してもらえるよう、関係機関への情報提供やＳＮＳによる発信に取り組んでいく。また、ホームページのアンケート結果は今後の事業や掲載内容の検討などに生かしていきたい。
・調査研究結果の引用数及び利活用数
年度

平成 30 年度

令和元年度

引用数

０件

３件

利活用数

195 件

408 件

88

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

令和元年度

289,714 千円

271,778 千円

２人

令和２年度

294,507 千円

169,340 千円

３人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者（以下「後継者」という。）対策推進事業、戦前における北方
四島の生活実態及び引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化された訪問（いわゆる自由訪問）に対しての支援並びに航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問等を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の書面若し
くは規模縮小による開催又は中止を余儀なくされた事業もありました。
このような状況に鑑み、追加的な措置として人道的見地から実施された航空機
による上空からの北方領土慰霊に対する支援を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（ｱ）北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っています。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。
例年、元島民の連携強化及び元島民としての自らの役割を再確認するための研修・交流会を実施していますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加者が高齢であることも踏まえ、研修・交流会は中止となりました。
（ｲ）署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編さん、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《令和２年度北方領土返還要求署名収集数》○629,059 名89

（署名活動例）
千島連盟及び各支部において、元島民及び後継者等が中心となり、各地
域のイベント等に併せて実施された署名活動は、新型コロナウイルス感染症予防に配慮しなければならないという状況下、総数 10,817 名分の署名を収集することができました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から令和２年３月 31 日まで《署名収集総数》 92,159,867 名（ｳ）千島連盟及び各支部の行う返還運動への支援
広報紙「『返せわれらが故郷』－歯舞・色丹・国後・択捉－」（Ａ４、８頁、3,900 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援を行いました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び各支部（15 支部）が実施した一般市民等を対象とした啓発活動や研修会等の事業、計 29事業が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 20
事業の実施となり、これらに対して支援を行いました。
さらに、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語
り伝える語り部事業は、全国８か所で開催を予定していましたが、新潟県での「語り部映像の上映会」を除き、新型コロナウイルス感染の影響により中止となりました。
（ｴ）後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。
北方領土返還運動の推進に向け、後継者の育成が必要であることに鑑み、後継者を対象とした５事業への支援を計画しました。新型コロナウイルス
感染症の影響により３事業は中止を余儀なくされましたが、後継者活動委
員会（２回・書面開催）、北方領土問題地域学習会に対して支援を行い、元島民の後継者育成事業の支援に取り組みました。
（ｵ）元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 70 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいくことを踏まえ、千島連盟においては、元島民のインタビューを編集可能素材としてデジタル化し整理を実施、併せて語り部事業における講演映像や各支部での活動映像などを収集し、オンラインストレージを利用した資料、画像、映像等の共有化を図ることで、貴重な資料の整備保存を実施したほか、北方地域の元居住者が保有している資料及び写真並びに北方領土関連資料を収集・整理し保存しました。協会として、これらの事業に対して支援を行いました。

90

イ

自由訪問に対する支援等（ｱ）自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、令和２年度においては、計７回の訪問を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、中止しました。
そのため、訪問できなかった対象地の現状をまとめた資料「ふるさとの姿」を作成し、訪問事業への参加予定者（398 名）及び関係機関に配布し、
令和３年度の自由訪問再開に向けた機運の醸成に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況については、不確定なところが
多くありますが、感染予防対策を万全に行い、引き続き、訪問事業の再開に向けて着実に支援を実施していきます。
（ｲ）航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となりました。
令和２年度は、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、訪問を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、中止しました。
自由訪問と同様に、感染予防対策を万全に行い、引き続き、訪問事業の再開に向けて、準備を進めていきます。

（ｳ）航空機による上空からの北方領土慰霊新型コロナウイルス感染症の状況の中、元島民等の故郷を訪問したいとの思いに応えるため人道的見地から、北海道庁及び千島連盟の共催により、10 月 21 日（水）及び 25 日（日）の２日間（延べ５回）に渡り、航空機による上空からの北方領土慰霊が実施されました。協会として本事業に参加する元島民の方に対して支援を行いました。

自己評価

元島民等の援護等

Ｂ○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
元島民等の相互連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を３回計画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大及び参加者が高齢であることを踏まえ、中止せざるを得なかった。
また、署名活動や千島連盟及び各支部が実施した各種啓発活動等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心とな

91

る後継者につなげるため、千島連盟が実施した「北方領土問題地域学習会」に対して支援を行った。元島民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは、今後の返還運動の推進に当たり重要な課題であり、引き続き、後継者育成につながる取組を支援していく。
上記事業は、元島民等の高齢化が進む現状において、新型コロナウイルス感染症予防対策として、オンラインによる事業の実施が難しい面もあるが、元島民等の方々の身体的負担を考慮しつつ効果的、効率的な事業の実施に向けた支援を行っていきたい。
元島民の資料・証言等の整備保存事業について、元島民のインタビューを編集
可能素材としてデジタル化し保存する事業、語り部の講演映像や各支部での活動映像などのオンラインストレージを利用した資料等の共有化を図る事業及び北方地域の元居住者が保有している資料等の収集事業に対して支援を行った。貴重な資料の散逸を防ぐため、収集、整理、保存することは、北方領土が我が国固有の領土であることを証明する意味においても重要である。
当時の北方領土の暮らしぶりや様子を次世代に伝えていくことは北方領土返還に向けた機運醸成のための重要な要素の一つであり、引き続き、元島民の返還要求運動に関する取組の支援に取り組んでいく。
② 自由訪問に対する支援等
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援を行っており、令和２年度は、７回の訪問を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、中止を余儀なくされた。代替事業として、訪問できなかった対象地の現状を資料としてまとめ、訪問事業参加予定者 398 名及び関係機関に配布を行い、令和３年度の訪問事業再開に向けた機運の醸成を図った。令和３年度の事業再開に向け、新型コロナウイ
ルス感染予防対策を万全に行い、引き続き、実施関係機関と緊密に連携を取りながら訪問事業の再開に向けて着実に支援を行っていく。
航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）については、平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた安倍総理大臣とプーチン大統
領との日露首脳会談の合意に基づき、平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画及び実施した。
令和２年度も、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、航空機を利用した墓参を中心とした自由訪問を実施予定であったが、新型コロナウイルス
感染症の現状に鑑み、中止した。
このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいとの思いに応えるため２日間（延べ５回）に渡り実施された航空機による上空からの北方領土慰霊に対して支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を注視しながら、元島民の身体的負担の軽減を図るための訪問手段である航空機墓参を実施することが出来るよう、令和３
年度の事業再開に向けて感染予防対策を万全に行い、引き続き、訪問事業の再開に向けて着実に準備を進めていく。

92

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

82,678 千円

60,455 千円

３人

令和元年度

84,507 千円

49,068 千円

３人

令和２年度

79,885 千円

42,900 千円

３人ア

相談件数の増加
令和２年度は、前中期目標期間最終年度の相談件数 464 件以上の受付を目標としています。この目標のため、借入資格承継制度や融資制度の一層の内容
周知及び利用促進を図り、借入資格者等へダイレクトメールを発送したほか、修学資金の継続案内に利用者の年齢層に合わせた生活資金等のＰＲチラシを同封するなど新たなツールの活用も行いました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から千島連盟の支部総会が中止又は書面開催となり、これらに合わせて実施予定であった融資説明会を実施できなかったことや借入需要の減少等により、相談件数は 365 件となりました。

〇ダイレクトメールによる周知実績
No 実施時期
発送対象者

発送件数

1

R2.8.20

生前承継者になり得る二世

3,743

2

R2.11.5

死後承継者になり得る二世

1,431

3

R3.1.4

法対象者

4,963

4

R3.2.17

生前承継経過措置対象者

847

告知・周知内容
資格承継制度及び融資制度の概要
資格承継制度及び融資制度の概要
融資制度及び資格承継制度のご案内
経過措置概要及び注意事項
並びに融資制度の概要
改正死後承継制度概要

5

R3.3.11

改正新法死後承継対象者

112

及び注意事項並びに融資制
度の概要

計５回

11,096〇融資説明会及び融資相談会の実施
新型コロナウイルス感染症の影響から令和２年度に計画していた 10 回以上の千島連盟の各地区支部総会での融資説明会が全て中止となりました。その一方で協会が毎年根室市で実施している融資相談会は、新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止対策として、これまで電話のみだった根室連絡所の融資相談室にパソコンと通信機器を新たに導入し、ＷＥＢ会議ツールを活用してオンラインで開催しました。開催日数につきましては、令和元年度よりも１日多い休日を含む３日間で実施し、相談件数は５件増加しました。
オンラインによる相談受付は、協会ホームページにも随時利用が可能であ93

ることを掲示し相談会以降も継続して活用しており、新たな相談ツールとなっています。
《融資説明・相談会の実施内容》
No

開催年月日

開催場所

参加者

相談件数

1

R2.4

羅臼支部（羅臼町）

中止

－

2

R2.4

函館支部（函館市）

中止

－

3

R2.4

別海支部（別海町）

中止

－

4

R2.4

道北支部（旭川市）

中止

－

5

R2.4

オホーツク支部（網走市）

中止

－

6

R2.4

中標津支部（中標津町）

中止

－

7

R2.4

道央支部（札幌市）

中止

－

8

R2.4

根室支部（根室市）

中止

－

9

R2.4

釧路支部（釧路市）

中止

－

10

R2.5

富山支部（黒部市）

中止

－

11

R2.5

十勝支部（帯広市）

中止

－

12

R3.1.24～26

８名

12 件

13

R3.3

浜中支部（浜中町）

中止

－

１地区１回

８名

12 件

根室連絡所（根室市・融資相談会）【オンライン開催】

計（昨年度 13 回 519 名

27 件）〇資格承継に係る相談の促進
協会融資制度の主たる利用者は生前及び死後承継者となっており、また一部の承継手続には期限が設けられていることから、承継制度の促進と内容の一層の周知を図るために、対象に応じたダイレクトメールを発送しました。
（５回、計 11,096 名）
令和２年度においては、103 名から承継に関する相談があり、そのうち 26名が承継しました。
〔生前承継の実績〕
令和２年度

17名

平成８年度～現在

1,788名・平成31年４月の法令改正により拡大された対象者への承継実績
11名（うち９名は経過措置による承継者増加）〔死後承継の実績〕

イ

令和２年度

９名

平成20年度～現在

196名

関係金融機関との連携強化
計画していた漁業協同組合担当者会議及び関係機関実務担当者会議の開94

催は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止としました。そのため、会議で資料配布や説明を予定していた項目は書面にまとめ、資料として郵送しました。また、オンラインによる融資相談会開催にあたっては、根室管内の８漁業協同組合に対してチラシによる開催周知の協力を依頼するなど連携の維持・強化に努めました。
ウ

利用者ニーズの把握等
各地での説明会や会議と同様に、計画していた千島連盟支部長・啓発推進
員融資業務研修会の開催を中止としたため、利用者ニーズの収集は相談等受付時の電話による聞き取りを主体として行いました。
≪相談会・研修会等での主なニーズ・要望≫
・修学資金の一人当たり金額の拡大
・漁業関連機器の高額化に伴う一部資金使途の償還期限の延長
・住宅資金の利用限度額及び償還期限の一般金融機関並み拡大
・資格承継者の高齢化進行を踏まえての次世代への更なる資格承継
上記の利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集を継続し、今後の融資メニューに必要な見直しの参考としていきます。

エ

融資事業の適切な維持・継続
融資事業継続の基礎となる貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、貸付残高に占めるリスク管理債権比率を平成 30 年度の都市銀行及び信託銀行等を除く全国預金取扱金融機関の平均比率である 2.11％以下に抑制することを目標としています。令和２年度は担保物件の競売成立による 13,673 千円（うち元金 11,560 千円）の延滞債権の全額回収があった一方で目立った不良債権の発生がなかったため、比率の実績は 1.80％になりました。

95

リスク管理債権の推移(単位：円）
平成29年度

破綻先債権額

平成30年度

令和元年度

令和２年度

（A)

31,143,634

28,635,145

26,434,175

23,634,534

内6か月以上延滞債権額

7,801,355

7,466,025

7,254,894

6,599,083（B)

42,034,792

50,467,005

47,110,739

34,872,233

3か月以上延滞債権額 （C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

（D)

0

0

0

0

(A)+(B)+（C)+(D)＝（E）73,178,426

79,102,150

73,544,914

58,506,767（F)

4,162,609,436

3,879,870,786

3,584,522,744

3,247,256,004（E)/（F)✕100

1.76%

2.04%

2.05%

1.80%

延滞債権額

リスク管理債権合計

総貸出残高
比

率

各区分の定義元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが無いも破綻先債権額のとして未収利息を計上しなかった貸付金及び同様の状況にある無利子貸付金（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のう
ち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している
貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であって、破綻先債権額及び債務者の延滞債権額

経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸付金以外のものの残高

３か月以上

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高

延滞債権額

で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、

貸出条件

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有緩和債権額利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除いたもの

オ

法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止しています。

96

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について①

相談件数の増加
借入資格承継制度や融資制度の周知及び利用促進のため、ダイレクトメールの活用を主体に、オンライン相談会の開催や協会からの発送物に制度のＰＲチラシを同封する等の新たなツールを活用して相談件数の増加に努めたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から計画していた融資説明会等を中止せざるを得なかったことや借入需要の減少等により、相談件数は365 件となった。
融資相談等の目標件数

464 件

令和２年度実績

365 件

・ダイレクトメール実施状況
法対象者及び生前承継者や死後承継者になり得る二世並びに平成 31 年４月の法令の改正により期限が設けられた手続に係る対象者に向けて、各対象者に応じた内容のダイレクトメールを、計５回、11,096 名に対して発送し、コロナ禍での非接触による手段として有効活用した。
・融資説明・相談会の実施状況
毎年根室市で開催している融資相談会は、札幌事務所と根室連絡所をオンラインでつなぎ、ＷＥＢ会議ツールを活用して実施した。開催は前年度から１日多い、休日を含む３日間の開催とし、前年よりも融資相談会での相談件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、北方
地域元居住者の団体である千島連盟の会合の機会に計画していた融資説
明会が、会合の中止又は書面開催により全て中止せざるを得なかったため、説明会等での合計相談件数は減少となった。
融資説明・相談会の目標実施回数
令和２年度実績②

10 回以上１回

関係金融機関との連携強化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、計画していた漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議の開催は中止としたが、承継や融資に関する変更事項及び注意事項は書面で通知を行ったほか、オンラインによる融資相談会開催の際は、根室管内８漁業協同組合に開催告知チラシを作成して周知の協力依頼を行うなど、連携の維持・強化に努めた。
③

利用者ニーズの把握等について
令和２年度は利用者ニーズや社会情勢の変化等を踏まえて、自然災害に加え新型コロナウイルスのような感染症の流行にも既存貸付の条件変更が的確に行えるような見直しや貸付対象物件の火災保険の保険金請求権への質権設定基準の見直し等を検討し、令和３年度から施行する内部規程の改正を

97

行った。
令和２年度の利用者ニーズの収集は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から各種相談受付時の電話による聞き取りが主体となったが、今後も法対象者や関係機関・団体との種々の接点や電子メールを活用し社会情勢の変化も確認しながら収集を行い、融資メニューの見直しの参考としていく。
④ 融資事業の適切な維持・継続融資事業の適切な維持・継続のために、融資資格承継や融資利用における親身な事前相談及び的確な審査に努め、リスク管理債権については定期的な督促励行や関係金融機関との情報連携を図ることにより低減に努めた。
新型コロナウイルス感染症の影響による業績低下や北海道東部地域の漁業不振及び借入資格者の高齢化が進展しているなか、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ極力資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行っている。
適切な審査やリスク管理債権の発生防止と督促励行等の低減に努めた結果、競売成立による延滞債権の大口回収もあって、令和２年度末の総貸出残高に占めるリスク管理債権の割合は、目標とする都市銀行等を除く全国預金取扱機関の平成 30 年度末平均比率 2.11％以下となる 1.80％を達成した。
⑤

法人資金の停止について
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

【令和２年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約２億 4,542 万円を決定した。根室
管内のサンマ及び秋サケの記録的漁業不振や新型コロナ対策に関する特別措置
への借入乗換等により、計画比

17.5％、前年比 38.4％の実績となった。
（単位：百万円）

資金名

事
業
資
金

生
活
資
金

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

漁業資金

782

100

△682

410

農林資金

15

0

△15

3

商工資金

82

30

△52

275

法人資金

－

－

－

2

計

879

130

△749

689

生活資金

127

6

△121

11

修学資金

97

61

△36

725

住宅資金

297

48

△249

1,819

計

521

115

△406

2,558

1,400

245

△1,155

3,247

合計（注）生活資金の貸付金残高の計 2,558 百万円には、廃止した更生資金３百万円を含む。
四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

98

99

生活

修学

貸

更生

計

商工

計

計

高校
大学

15
4

30,00030,000-15

30,000

440

-

280

6

30,000

174

66

0

-

520,600

87,00095,00085,00030,00096,600127,000

0879,400

82,40015,000

140

-

112

2

1

0

0

102

7

0

28

1

0

27

0

2,400
782,000

0

0

0

1

1

0

0

27

0

0

12

15

貸
人 数

2,400

0

0

80,00080,0000

0797,000

0

15,000440,000

342,000

額

1,400,000

画
金

令
付
決
金

定
額

245,420-

114,970

44,700

3,300

0

0

60,7806,190

0130,450

30,0000100,450

0

0

0

0

30,00030,00000100,4500053,40047,050

和

年
付

191

-

112

4

0

1

0

102

5

0

79

1

0

78

447,840-

179,090102,200

0

12,320060,7803,790

0268,750

30,0000238,750

0

0

0

0

30,00030,00000238,75000176,700

62,050

行
額

0

実
金

度

0

0

0

1

1

0

0

78

0

0

61

17

貸
人 数

２
回

275

0

133

12

0

2

16

89

9

5

142

8

0

134

0

0

0

0

7

7

0

0

135

1

0

97

37

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金

合

特認

160

10

1

農林

2

2

149

1,200
2,500
700
318
630

30,000

0

漁業

計

商工

35,000

0

漁業

農林

8

8

0

0

150

0

1

110

計

60,00030,00035,000

農林

商工

60,000

漁業

計

直

合

計

合

貸

直

貸

託

委

35,000農林

30,000

8,000

漁 業
経 営

商工

60,000

漁業

39

貸
付
計
貸付限度額 人 数

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

目

項

令和 3年 3月31日現在

令和２年度 貸付計画・実行・回収・残高内訳表
収金785,107

1,446

252,313

143,807

10,86814,291

9,268

66,734

4,272

3,073

531,347

52,361

744

478,243

0

0

0

0

52,96351,531

744

688

478,385830

0332,200

145,355

額

2,411

1

2,255

190

22

25

27

1,954

25

12

155

32

1

122

0

0

0

0

33

31

1

1

122

1

0

4

117

貸
付
人 数

108,559

136,703

29,424

725,050

11,2103,091

687,152

274,901

2,514

409,737

0

0

0

0

286,479

273,6212,514

10,344400,673

1,280

0

8,400

390,993

高額3,247,256

2,211

2,557,892

1,543,856

残金（単位：千円）千円未満四捨五入

100
229,255205

農 林

22,58347,478,353

人

793

205

9,586

0

0

0

0

918

787

29

102

9,666

6

176

5,546

3,938

数

22,559226

165

11,584

1,117

211

281

2,304

4,734

1,460

1,477

10,584

貸

昭 和
付

令

度
回

47,300,969

5,184,955

139,600

16,577,869

8,847,364

609,801

837,120

2,848,941

2,039,380

597,775

20,148

225

165

9,329

927

189

256

2,277

2,780

1,435

1,465

761

204

9,464

0

0

0

0

885

756

28

101

9,544

5

176

5,542

3,821

数

年

797,488人

２

10,429

和25,398,545

2,027,733

229,255

23,141,557

0

0

0

0

2,403,480

1,988,333

30,100385,047

22,995,065

39,400199,155

10,992,620

11,763,890

37 年 ～
実
行
金
額

計
収
金

累
額

44,053,713

5,182,744

139,600

14,019,977

7,303,508

501,242

700,417

2,819,517

1,314,330

586,565

794,397

24,711,393

1,752,832

226,741

22,731,820

0

0

0

0

2,117,001

1,714,712

27,586

374,703

22,594,392

38,120199,155

10,984,220

11,372,897(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

計

5,184,955

226

法 人 資 金総139,600

16,741,003

8,987,164

1,126

11,606613,101

212

165

計

847,120282

市 町 村 資 金合2,853,941

2,041,294

4,737

修 学

貸

2,306

600,775

797,608

1,478

1,465

25,412,795

10,586

生 活

更 生

計

直

合

計
2,027,983

23,155,557

9,588

漁 業

793

0

0

計

商 工

0

0

商 工

貸

合

0

0

0

0

2,403,730

918

1,988,583

農 林

漁 業

計

787

30,100

29

農 林

商 工

385,047102

23,009,065

9,668

漁 業

39,400

6

直

貸

託

委

計

商 工

199,155

176

11,772,390

定
額

農 林

決
金

10,998,120

付

5,548

数

3,938

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委託貸 (改良)住 宅
金 直貸･転貸
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

項 目

令和 3年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表
貸
人

付

2,411

3,247,256

2,211

1

2,557,892

1,543,856

108,559

136,703

29,424

725,050

11,2103,091

687,152

274,901

2,514

409,737

0

0

0

0

286,479

273,6212,514

10,344400,673

1,280

0

8,400

390,993

高
額

0

残
金

0

2,255

190

22

25

27

1,954

25

12

155

32

1

122

0

0

0

0

33

31

1

1

122

1

0

4

117

数

（単位：千円）千円未満四捨五入

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和３年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 令和２年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
10.9%

生活資金
35.3%

総
計
47,478,353 千円 個人事業資金
53.5%

更生資金
4.8% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.5%

法人資金
16.9%

商工資金
6.6%

修学資金
12.2%

事 業 資 金30,737,350 千円

住宅資金
（新築）
53.7%

農林資金
0.7%
漁業資金
75.3%

生 活 資 金
16,741,003 千円
住宅資金
（改良）
25.8%

※1 現在、市町村資金、更生資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

101

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和３年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 令和２年度 )

その他道外
市町村
2.1%

富山県
5.4%
その他道内
市町村
12.8%

総
計
47,478,353 千円

根室市
43.0%

根室振興局管内
36.7%

その他道内
市町村
4.8%

富山県
1.2%

その他道外
市町村
5.4%

その他道外
市町村
0.2%

富山県
13.1%
根室市
35.2%

事 業 資 金30,737,350 千円

根室市
47.2%

生 活 資 金
16,741,003 千円
その他道内
市町村
27.5%

根室振興局
管内
46.6%

根室振興局
管内
18.7%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

102

【令和２年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行北 洋 銀 行
北 海 道 銀 行
道 信 漁 連大地みらい信金
合 計

借入金額（円）
20,000,000
60,000,000
20,000,000
40,000,000
60,000,000
200,000,000（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
62,100,000
41,700,000
100,700,000
21,400,000
25,400,000
42,000,000
18,000,000
30,000,000
10,000,000
351,300,000（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,124,600,000
大地みらい信金
820,800,000
道 信 漁 連725,800,000
三菱ＵＦＪ銀行
205,900,000
北 海 道 銀 行
143,400,000
信 金 中 金101,700,000
合 計
3,122,200,000

借 入 期 間R02.06.22
R02.12.24
R02.12.24
R02.12.24
R02.12.24

～
～
～
～
～

借入利率（％）
R03.03.31
0.926
R03.03.31
0.936
R03.03.31
0.936
R03.03.31
0.936
R03.03.31
0.936

借 入 期 間R02.05.25
R02.05.25
R02.06.25
R02.06.25
R02.06.25
R03.03.31
R03.03.31
R03.03.31
R03.03.31

～
～
～
～
～
～
～
～
～

当期借入（円）
142,700,000
93,100,000
80,100,000
25,400,000
10,000,000
0351,300,000

103

R09.05.25
R09.05.25
R09.06.25
R09.05.25
R09.06.25
R09.12.27
R09.11.25
R09.11.25
R09.11.25

借入利率（％）
0.510
0.510
0.502
0.510
0.502
1.000
1.000
1.000
1.000

当期返済（円）
314,600,000
207,300,000
203,500,000
58,300,000
34,600,000
55,700,000
874,000,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
952,700,000
706,600,000
602,400,000
173,000,000
118,800,000
46,000,000
2,599,500,000

104

分

分

245,8360043,5880289,424

522,9390067,8080590,747

受託事業
決算額

590,747000000590,747

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

286,6190036,5120323,131

322,507
0
0
624
0
0
0
323,131予算額

0
024,69056,192080,88287,057000
70087,064

備考

0013,689 注４△ 7,509
0
6,180

0
0
0
0
△2
0
0
△2

備考

△ 23,735 注２005,474 注８0
△ 18,261

0
0
0
624
0
0
0
624

差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

310,3540031,0380341,392

322,507000000322,507

四島交流
決算額

0
79,885
13,57787,811
0
181,2730
152,837
28,3360100
00181,273

予算額

17,447001,739
019,18619,186000000
19,186

予算額

一 般 業 務 勘 定

042,90013,386
79,6730135,959

0
105,283
27,2230630
3132,572

決算額

貸付業務勘定16,179002,209
018,38919,186000000
19,186

調査研究
決算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
36,985 注７
191
8,138 注８045,314047,554 注５
1,113 注６037
0△348,701

差 額

1,268
0
0
△ 470
0
797

差 額

1,121,512
79,88551,956261,678
70,775
1,585,806

1,333,129
152,837
28,336624
105
70,7750
1,585,806

予算額

294,5070
0
19,125
0313,632

313,632000000313,632

予算額

741,70942,90038,077
232,700
0
1,055,385

1,333,129
105,283
27,223069
0
16
1,465,721

決算額

合169,3400020,0000
189,339

313,632000000313,632

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

379,803
36,985
13,87928,978 注８70,775
530,421 注１０047,554
1,113
624
36
70,775△ 16
120,085 注９

差 額125,167 注１
0
0
△ 875
0
124,293

元島民等の援護決算額
差 額（単位：千円）

注１：新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業の縮小、中止等を余儀なくされたことによる経費の減少。
注２：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う経費の増加。
注３：新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委託事業が実施されなかったことによる。
注４：入札差額等による経費の削減に伴う経費の縮減。
注５：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注６：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注７：短期・長期借入金の支払利息減少。
注８：職員の入れ替わりによる減少。
注９：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）及び賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。北方対策事業費及び貸付業務関係経費には損益計算書に計上されている財務費用、リース
資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。 一般管理費には、資産計上した固定資産取得経費のうち、一般管理費として計上したものが含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

0038,37948,683087,062000070,775 注３
70,775

予算額

87,057000
50087,062

備考

0
0
0
0
0
70,775 注３△ 1370,762差 額

一 般 業 務 勘 定

277,103 注１0024,220 注８
0301,323

国民世論の啓発
決算額
差 額

590,747000000590,747

予算額

予算額
収 入
運営費交付金00
貸付事業費補助金00
貸付金利息収入
0
0
参加費収入
0
0
事業外収入
0
0
政府受託収入70,7750雑益
013
計70,77513支出
北方対策事業費00
貸付業務関係経費
0
0
一般管理費
0
0
人件費
0
0
受託業務費
70,7750
計70,7750※合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他（１）短期借入金の限度額[一般業務勘定]
令和２年度は、短期借入を行いませんでした。
[貸付業務勘定]
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、令和２年度資金計
画においても 9 億 6,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は２億円となりました。
（２）不要財産等の処分
該当なし（３）重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

信金中央金庫3,180 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

２億 1,820 万（４）剰余金の使途該当なし（５）その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
令和２年度末常勤職員数 22 名
ア

適正に応じた人員配置
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で、適切な人員配置を行うよう努めています。

105

イ

職員の能力向上のための研修の実施
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから以下のとおり協会主催の研修の実施及び他機関が実施する研修への職員の積極的な派遣を通して、職員の能力向上を図りました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面による研修が多数中止されました。中止された研修については研修資料を対象職員に送付し自習を促すことに加え、協会が主催する研修についてはオンラインで実施する等の工夫を行いました。
《令和２年度採用協会職員に対する新人研修１》[受講月日]

令和２年４月１日（水）[受講場所] 独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員] ３名[主催] 独立行政法人北方領土問題対策協会[研修内容] 協会の事業等[効

果]協会に令和２年４月から勤めることになった職員に対して、協会の業務内容等について学ぶ機会を設けることにより、今後の業務で必要な知識等を身につけさせることができました。

《令和２年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日]

令和２年８月 26 日（水）[受講場所]

さいたま新都心合同庁舎（さいたま市中央区）[派遣職員]

１名[主総務省関東管区行政評価局

催][研修内容]

・情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・公文書管理法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・非識別加工情報制度の概要と円滑な運営に向けた留意点[効果]

情報公開法、行政機関等個人情報保護法、公文書管理法、非識別加工情報制度についての基礎的な知識及び制度運営上の留意点について習得するとともに、その重要性について確認することができました。

《令和２年度公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第２回）》[受講月日]

令和２年９月 25 日（金）[受講場所] 大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）[派遣職員]

１名

106

[主

催]

[研修内容]

独立行政法人国立公文書館
・公文書管理の重要性
・公文書等の管理に関する法律
・公文書等の移管、廃棄（評価選別）等[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項並びに行政文書の移管
及び廃棄の方法について必要な知識を習得するとともに、日々の法人文書管理業務の重要性を確認することができました。

《令和２年度情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》※新型コロナウイルス感染症の拡大により資料送付のみ[受講月日]

令和２年 11 月 19 日（木）（当初予定）[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）（当初予定）[派遣職員]

１名（当初予定）[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・公文書管理法の概要
・情報公開法の概要
・行政機関等個人情報保護法の概要
・非識別加工情報制度の概要[効

果]

公文書管理法、情報公開法、行政機関等個人情報保護法、

非識別加工情報制度の基礎的な知識を習得するとともに、その重要性について確認することができました。
《令和２年度政策評価に関する統一研修》※オンライン研修[受講月日]

令和２年 12 月 11 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１名[主総務省北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・国の政策評価制度の基本と実践
・行政評価・政策評価の必要性
・行政プロセスにデータ分析を取り入れるために知っておきたい知識と事例
・地方公共団体におけるＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）に関する取組[効果]

政策評価に関する制度を学び、政策立案のプロセスの中でもデータに基づくエビデンスを主軸にしていくという方針について再確認し、政策評価業務に対する理解、認識を深めることができました。

107

《脱ハンコに係るセミナー》※オンライン研修[受講月日]

令和２年 12 月 15 日（火）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１名[主株式会社大塚商会

催][研修内容] 紙とハンコから電子取引へどう移行していくか[効

果]

脱ハンコの概略、押印に代わる電子的な手続きを学ぶこと
により、今後のテレワークの際の業務の参考にすることができました。

《令和２年度採用協会職員に対する新人研修２》[受講月日]

令和３月２月１日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員]

１名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

協会の事業等[効

当協会に令和３年２月から勤めることになった職員に対し果]て、協会の業務内容等について学ぶ機会を設けることにより、今後の業務で必要な知識等を身につけさせることができました。
《法人文書管理研修》※オンライン研修[受講月日]

令和３年３月 25 日（木）～３月 31 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

22 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

・総括文書管理者の心構えと役割について
・文書管理者の心構えと役割について
・公文書管理の基礎的な留意点[効果] 公文書管理の意義並びに公文書の作成及び整理等について必要な知識を習得することにより、適切な公文書管理の重要性を再認識することができました。

《情報セキュリティ研修１》※オンライン研修[受講月日]

令和３年３月 26 日（金）～３月 31 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

22 名

108

[主

催]

[研修内容]

独立行政法人北方領土問題対策協会
・標的型メールへの対応について・自己点検の実施[効

果]

職員への標的型メール訓練結果のフィードバックや、標的型メール一般の知識を学び、NISC 監査の指摘や統一基準の内容を反映した点検票による自己点検を実施することで、
サイバー攻撃に対する備えの重要性を認識することができました。

《情報セキュリティ研修２》[受講月日]

令和３年３月 29 日（月）[受講場所] 独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員][主10 名

催] 独立行政法人北方領土問題対策協会[研修内容]

テレワーク時のサイバーセキュリティ対策[効

テレワークを行う際の注意点について再確認するとともに、果]

サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の重要性を認識することができました。
③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るため、関係機関の実施する研修への職員派遣及び協会職員を対象として研修を実施しました。
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促しました。
個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の情報公開実施規程、個人情報管理規程及び情報セキュリティ
ポリシーを運営しています。また、協会役職員を対象に情報セキュリティ研修を実施し、情報セキュリティの重要性の再認識及び標的型メール等のサイバー攻撃への対処法の周知を行いました。

109

自己評価
○貸付業務勘定について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をする
ために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金計画では、９億 6,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上最低限必要であった２億円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。
○ 重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。
資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行４億円、北海道信漁連２億 5,000 万円、信金中央金庫 3,180 万円、
三菱ＵＦＪ銀行１億円、大地みらい信用金庫２億 1,820 万円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金を借り入れることが想定されるため、担保の提供方法は、根質権としている。令和２年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％で預入利率の違いにより 0.502%から0.510％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの 1.000％という低利率で資金調達することができた。
○ 人事・労務管理について Ｂ
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。
）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び各職員の業務遂行能力の一層の向上を図るため、協会主体の研修の実施や他機関主催の各種研修へ職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面による研修が多数中止されたことから、中止された研修の資料を電子媒体での共有や協会が主催する研修についてはオンラインで実施する等の代替措置を行った。
今後も研修等を有効活用し、職員の能力及び業務効率化に積極的に取り組んでいく。
○ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策について Ｂ
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促した。

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個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の各規程を運営しており、併せて協会内で情報セキュリティ研修を実施し、役職員へサイバー攻撃への対処法及び情報セキュリティの重要性等について周知を行った。

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