日本海洋政策学会第14回年次大会
令和4年12月1日

国際Argo 計画に貢献する日本の海洋政策に関する評価・分析

磯野哲郎
神奈川大学大学院経営学研究科 国際経営専攻 博士後期課程1年
国立研究開発法人海洋研究開発機構 経営企画部 次長（兼）企画課長(Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC))

1本日の発表の流れ➢海洋観測の重要性➢海洋の現場観測の3類型➢国際Argo計画(概要・国内外の位置づけ等)➢問題の所在と本研究の目的➢本研究の分析方法と結果➢解決策と今後の課題
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海洋観測の重要性①「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」

海洋貯熱量の長期変化傾向（全球）
令和4年2月21日 気象庁発表(次回発表予定 令和5年2月20日)

海面から深さ700mの貯熱量700mから2000mの貯熱量（出典）https://www.unep.org/resources/report/ipccspecial-report-ocean-and-cryosphere-changing-climate「世界全体の海洋は、ほぼ確実に 1970 年より弱まることなく昇温しており、気候システムにおける余剰熱の 90%を超える熱を取り込んできた（確信度が高い）。」（環境省, 2019）。

海洋貯熱量の1955年からの増加量（出典）https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/a_1/ohc /ohc_global2000.html➢ 2021年の貯熱量は1955年から約45 × 1022 J 増加
➢ 海面から深さ2000mまでの平均水温は約0.16℃上昇（気象庁, 2022）3

海洋観測の重要性②

気候変動問題は海洋がキー。特に重要なのは、①今測ること②面的に測ること③継続的に測ること
気候変動を予測するための全球リアルタイム海洋観測 −Argo計画の紹介−
東京大学 大気海洋研究所 岡 英太郎 准教授資料より（出典）https://ocg.aori.u-tokyo.ac.jp/member/eoka/argo/index-jp.html

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海洋の現場観測の3類型（一つ目と二つ目）
GO-SHIP:船舶による多項目かつ高精度観測（出典）https://www.go-ship.org/RefSecs/goship_ref_secs.html

OceanSITES:係留系による高頻度観測（出典）https://www.ocean-ops.org/board?t=oceansites（出典）https://www.jamstec.go.jp/j/about/equipment/observe/atomosphere.html

5

国際Argo計画（三つ目）の概要
中層フロートによる高密度観測➢ 海洋の鉛直方向の水温と塩分（鉛直プロファイル）を、3,000台のアルゴフロートと呼ばれるロボットにより自動で観測➢ 2,000 m以深の海域を300 km四方に区切ると約3,000台でカバー➢ 2007年11月に目標の3,000台を達成（出典）https://www.jamstec.go.jp/J-ARGO/?page_id=306（出典）https://ocg.aori.u-tokyo.ac.jp/member/eoka/argo/pics/fig17.jpg（出典）https://www.jamstec.go.jp/j/about/equipment/observe/atomosphere.html

6

国際Argo計画の国際的な位置づけ➢研究者の発意で始まった参加者のボランラリーなプロジェクト（2000年に開始）➢日米間・1999年4月及び2000年2月の日米コモンアジェンダ次官級会合→「両国政府はアルゴ計画を積極的に推進していくこと」を合意(首相官邸, 2000)➢国連・第13回世界気象会議(1999年5月、ジュネーブ)・第20回ユネスコ政府間海洋学委員会（1999年6月、パリ）→現業海洋観測システムの重要な構成要素であるとともに、科学研究プログラムへの主要な貢献プロジェクトであると承認（Roemmich et al., 2001）

7

国際Argo計画の日本における政策的位置づけ➢ ミレニアム・プロジェクト（2000～2004年）「高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築」➢ 第3期海洋基本計画（2018-2022年）「○地球全体の海洋変動を把握するための国際的プロジェクトである「アルゴ計画」を含め、国際枠組の下で実施される観測データ等の共有に参画・貢献する。」➢ 第6期科学技術・イノベーション基本計画（2021～2025年）「第６期基本計画期間中は、「海洋基本計画」に基づき、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。」➢ 気象庁の政策（今後の地球環境業務の重点施策（2008年6月20日））「地球温暖化等の監視・予測には、衛星、観測船・アルゴフロート、地上観測等の信頼性の高い観測が必要不可欠であることから、国内外の関係機関と連携しつつ観測網の維持・強化を図ること。」➢ JAMSTECの中長期目標・計画（第1期（2004～2008年）～第4期（2019～2025年））「地球環境変動・変化の実態把握のためにグローバルな海洋観測を実施して理解を深め、それにより地球環境の中長期的な将来を予測することで、日本や国際社会の政策立案等に貢献する。」
8

国際Argo計画により明らかになったこと～「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」～
水温変化の東西平均値

太平洋
インド洋
水深（m）
南60°S

40°S

20°S

020°N

40°N

60°N

北

観測から推定された表層2000mの海水・質量特性（水温）のトレンドの緯度－深さ断面（2013～2017年平均から2005～2009年平均を差し引いて算定）(環境省, 2020)（出典）IPCC, 2019: IPCC Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate, Figure 5.39問題の所在本研究の目的問題の所在と本研究の目的
参議院「国際経済・外交に関する調査会（令和3年4月21日）」➢ 分野横断の統合的海洋観測システムに関する国家的ビジョンと、戦略的な実施計画を策定してそれを実施するための体制が実は日本にはない。
➢ このまま行くと、国際的な地位が低下するのではないかと危惧。

（出典） https://www.sangiin.go.jp/japanese/chousakai/houkoku/
dai12ki/kokusai2021_01.pdf

日本の実力 : 全球海洋観測への貢献度
2000-20102011-2021
GlobalJAPAN①日本の世界海洋観測システム（Global Ocean Observing System：
GOOS：船舶観測、係留系観測、中層フロート観測）への貢献度の低下が示唆②GOOSの基盤を形成するための日本の貢献を評価するため、まず、国際Argo計画を対象③最終的な日本の貢献の評価には、・船舶観測・係留系観測・中層フロート観測の全体を俯瞰することが重要

科学技術・学術審議会 海洋開発分科会 海洋科学技術委員会 （令和3年11月30日）資料5から抜粋して引用（出典）https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000147811.pdf

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本研究の分析方法①日本（気象庁及びJAMSTEC）が投入したフロート数に着目し、その経年的変化を定量的に分析②2022年3月時点の各国フロート稼働数と、・2022年実質GDP・2022年国連通常予算分担金額・分担率
・Global Ocean Science Report/Ocean Science Spending/Ministries spendingとの関係を比較（https://en.unesco.org/gosr）③国力の指標として実質GDPと科学技術予算を用い、以下の期間における金額を算出
・ミレニアム・プロジェクトの時代（国際Argo計画の開始当初）（2000年～2004年の平均（5年間））
・直近5カ年（2016年～2020年の平均（5年間））
その上で、目標達成時（2007.11）と現在（2022.3）における稼働数の変化を比較
11気象庁とJAMSTECの投入数
（台）

140

JAMSTEC
気象庁

120

アル
ゴフロートの投入数

2017年5月G7・つくばコミュニケ
・伊勢志摩首脳宣言

100

80

合計

2017（平成29年度）
補正予算措置の効果

60

40

200

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

JAMSTEC
JAMSTEC
ミレニアム・プロジェクト
第1期中期目標
第2期中期目標
平均約77台/年 平均約98台/年（2004年除く） 平均約93台/年

JAMSTEC
第3期中長期目標
平均約65台/年

年度

JAMSTEC
第4期中長期目標前半
平均63台/年注）気象庁及びJAMSTECによるアルゴフロートの投入実績は、気象庁のアルゴ計画リアルタイムデータベースの「日本が投入したアルゴフロートの活動状況」ページに掲載されている実績から集計。（出典：https://www.data.jma.go.jp/gmd/argo/data/indexJ.html）

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主要参加国が投入したアルゴフロートの2022年3月時点の稼働台数と実質GDP等との関係
2022年3月時点のアルゴフロート

国・地域名

米国

稼働台数

割合(%)

2022年
国連通常予算分担金額・分担率・※2

実質GDP（2021）※1

順位

Most Recent
Value(Millions)

割合
(%)

順位

分担金額
(百万ドル）

分担率(%)

Global Ocean
Science Report※3

順位

2,193

55.3%

1

20,338,578.00

23.5%

1693.422.000

オーストラリア

3258.2%2

1,512,962.04

1.7%

1260.6

2.111

12

フランス

277

7.0%

3

2,579,164.63

3.0%7124.0

4.318

ドイツ

213

5.4%

4

3,535,202.00

4.1%

4175.5

日本

208

5.2%

5

4,433,848.09

5.1%

3

英国

148

3.7%

6

3,111,100.51

3.6%

カナダ

132

3.3%

7

1,680,746.52

欧州連合（EU）

106

2.7%

8

中国

70

1.8%

10

WORLD

3,967

ー

ー

Ocean Science
Spending
Ministries
spending

海外領土を含めた200海里水域面積
※4順位

順位
11位

511M(2017)

33位

5333M(2017)

52位

6.111

4312M(2017)6（約3.3万km2※5

230.8

8.033

3

Slightly less than28位
（約447万km2）

5125.7

4.375

5293M(2017)

75位

1.9%

1175.52.628

9220M(2017)97位

14,639,909.13

16.9%

ーーーーー

15,801,910.98

18.2%

N/A

N/AN/A

86,652,923.96

ーーーーー
2ーー

438.2

15.254

2,934.1ー

1 12.5B(2016)

2ー※1:GDP (constant 2015 US$) 世界銀行HPから引用 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD※2：外務省HPから引用 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html※3:IOC GLOBAL OCEAN SCIENCE REPORT 2020 / 75, https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375147※4：順位は中原（2015）表14から引用※5：面積はEuropean Commission（2022）から引用

600M(2017)13

2007年11月（3,000台の目標達成時）と2022年3月の国別アルゴフロート稼働台数と割合の比較
2007年11月
国・地域名
米国
日本

2022年3月

稼働台数
1,696
369

割合
国・地域名
56.4% 米国
12.3% オーストラリア

稼働台数
2,193
325

割合
55.3%
8.2%

フランス

154

5.1% フランス

277

7.0%

ドイツ

153

5.1% ドイツ

213

5.4%

オーストラリア144

4.8% 日本

208

5.2%

韓国

104

3.5% 英国

148

3.7%

カナダ

104

3.5% カナダ

132

3.3%

英国
インド
欧州連合（EU）

98
76
39

3.3% 欧州連合（EU）
2.5% イタリア
1.3% 中国

106
82
70

2.7%
2.1%
1.8%

その他 12 カ国

69

2.3% インド

43

1.1%

17
153
3,967

0.4%
3.9%

合計

3,006

韓国
その他12カ国合計(2007年11月のデータ：出典) https://www.jma.go.jp/jma/press/0711/01a/argo_3000.pdf

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分析結果
➢

経済的な国力の指標としての実質GDP（内閣府, 2020）2000年～2004年の平均（5年間）：490.9兆円（2007年は世界第2位）
2016年～2020年の平均（5年間）：545.4兆円（2021年は世界第3位）➢

科学技術関係予算の動向として年度当初の科学技術振興費（内閣府, 2022）
2000年～2004年の平均（5年間）：1兆1656億円
2016年～2020年の平均（5年間）：1兆3277億円➢

直近5年間（2016年～2020年）の実質GDPと科学技術振興費は、ミレニアム・プロジェクトの時代（2000年～2004年）から増加
しかし、日本が投入したアルゴフロート稼働数の全体割合は、目標達成時時の2007年11月（12.3%）と比較して2022年3月時点（5.2%）は半分以下➢

国力の指標として、実質GDP や科学技術関係予算の動向を基準として考える場合、ここ数年間、日本は国際Argo計画に対して国力相応の十分な貢献をしていない 15

日本の貢献が低下している主な理由
日本の従来の方式を前提にすると、➢ 国家予算の単年度主義→政策として定性的なロードマップはあるが、具体的な数値目標（後年度負担）をコミットメントできないこと➢ 独立行政法人制度→運営費交付金の定率削減（既存事業・一般管理費）→新規事業の立ち上げによる既存事業予算へのめり込み

投入数の持続可能性の確保の観点で課題

16

解決策と今後の課題
・Euro-Argo ERIC(European ResearchInfrastructure Consortium)
・豪州のIMOS(Integrated Marine Observing System)

国
National Collaborative Research Infrastructure Strategy（NCRIS）
際→リサーチインフラとしてのロードマップ化
比・The Challenge of Sustaining較
Ocean Observations(Weller Robert A. et al., 2019)→成功事例の日本における適応可能性検討
・政策科学的アプローチ→政策決定過程における海洋研究者と政策立案者の統合
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ご清聴ありがとうございました。
本発表内容は、日本政策学会誌第12号にも投稿させていただきましたのでご覧いただけますと幸いです。
18参考文献
環境省（2019）:変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する IPCC 特別報告書,政策決定者向け要約（SPM）の概要（ヘッドラインステートメント）, p.1
https://www.env.go.jp/content/900514290.pdf
気象庁（2022）：海洋貯熱量の長期変化傾向（全球）https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/a_1/ohc /ohc_global2000.html
首相官邸（2000）：ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム（ARGO 計画）の構築」事業実施報告書「https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11723426/www.kantei.go.jp/jp/mille/argo/dai4/4sankou1.html」
内閣府（2020）：内閣府/2020 年度国民経済計算（2015 年基準・2008SNA）/ フロー編/IV. 主要系列表/(1) 国内総生産（支出側）/ 実質/ 年度（Excel 形式：36KB）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2020/2020_kaku_top.html
内閣府（2022）：科学技術関係予算/ 令和４年度当初予算案/ 令和３年度補正予算の概要について（令和４年２月）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局, p.6
https://www8.cao.go.jp/cstp/budget/r4yosan.pdf
中原裕幸（2015）：我が国200海里水域面積447万km2の世界ランキングの検証－世界6位、ただし各国の海外領土分を含めた順位では8位－, 日本海洋政策学会誌, 第5号, pp.117-135
European Commission(2022): MSP Country Information Profile Germany – October 2022, p.3
https://maritime-spatial-planning.ec.europa.eu/sites/default/files/download/germany_october_2022_0.pdf
Roemmich D. et al.（2019）： On the Future of Argo: A Global, Full-Depth, Multi-Disciplinary Array, Frontiers in Marine Science, August 2019, Volume 6,Article 439, pp. 1-28
Weller Robert A et al.(2019)：The Challenge of Sustaining Ocean Observations, Frontiers in Marine Science, March 2019, VOLUME6, Article 105, pp.1-18
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fmars.2019.00105

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