災害発生時における各種法規制等に係る主な要望事項
番号

1

要望
○タンクローリーに係る規制（車両関連）
・高速道路における緊急車両の扱いに係る最寄警察署への申請・認可手続きについての規制緩和、迅速化。
・タンクローリーの長期間応援における蔵置場所の移転手続きの除外など（応援地区に車庫の無い輸送会社での対応困難の軽減）。
・タンクローリーへの積載品名の表示義務の一時除外など（給油を強要する一般車の追尾による危険の回避）。
・営業区域外での活動（配送）、点呼業務の緩和。

関係法令

・危険物運送車両に関わる法制
・貨物自動車運送事
業法

2○タンクローリーに係る規制（消防関連）
・ 燃料等のライフライン物資の輸送に際し、消防法等により、駐車時間や積載量が規制されており、輸送業務および事業継続で支障となった。これを回避するためには一時的な規制緩和が必要。

・消防法

3

○タンクローリーの通行規制
・石油ローリー車の災害時優先車両としての無条件指定。
（無条件が難しい場合では、緊急通行証の手続き簡素化）
・長大、水底トンネル規制(石油積載車両の通行規制)解除の検討。
・大型車通行禁止時間の緩和。
・大型車重量規制の緩和。

・道路法
・道路交通法4○タンクローリー応援投入にかかる規制の緩和
移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請などについて、今般の震災に際しては規制が緩和されて通常の常置場所から応援先への転出入の手続きが簡略化された。今後はさらに以下の対応が必要である。
・消防法
・移動車輌の申請報告に関しても必要最小限の項目にとどめる。
・応援車転出先への二次応援車輌についても同一運用とする。
・自治体ごとの申請手続き等の統一化。

5○「緊急通行車両確認証明書」「緊急車両通行標章」の円滑な発行・平常時から、「証明書発行のしくみや手順」「事前の社名エントリー制」「被災 ・道路交通法地へ向かう通行情報の提供」等について検討し、制度化しておく必要。

6○緊急車両に関する規制緩和
激甚災害発生時に各民間団体が被災地支援の為に支援物資・機材・人員等を輸送する際、災害時優先道路の使用に関して、以下を要望。
・貨物自動車以外の「乗用車（例：マイクロバス等）」への規制緩和。
・食料品・生活用品以外の「災害復旧貨物（例：発電機など）」などへの規制緩 ・道路交通法
和。
・原則として、災害発生後24時間以内の災害時優先道路の使用許可に係る通達。

7○ディーゼル車規制の一時的緩和
・今般の震災に際し、8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）の一部の地域外からの流入車を含め排出基準に適合しない自動車の走行を禁止する独自の制度により当初は通行が禁止された。後に規制が緩和され、未対策車輌の応援車の該当地区通り抜けが ・自動車Nox・PM法
等可能となったが、今後下記対応が必要。
・規制地区内が被災した場合の未対策車の応援車派遣の法的整備。
・都府県の災害時運用等の簡素化や統一化（東京都では通行する車輌リスト提示が求められた）。

番号

89

要望

関係法令

○道路規制の対象車輌の緩和
首都直下地震発生時には緊急交通路が敷かれ、環状７号線以内へは車両は勿論、バイク、自転車も交通規制の対象になるが、企業の事業継続のためには緊急人員の招集が不可欠であり、以下の対応を要望。
・緊急車両の優先順位をつけ（例として、１救急関係、２医療関係、３支援物資 ・首都直下地震にお関係等）復旧に必要な企業を事前に登録をして、車両の通行を可能とする。 ける交通規制
・事業継続の緊急人員を招集する為の自転車及びバイクの通行を可能とする。
○車検の緩和・被災地外からの応援車両について、車検期限の一時的延長などの弾力運 ・道路運送車両法用が必要（車検取得のための応援中断による供給力ダウンを回避）。

○道路使用許可証の申請手続きの簡素化
・ 鉄道施設や工場等の災害復旧工事に際して、クレーン車や高所作業車等
10 の使用許可が必要だが、申請して許可を得られるまで時間を要すため、この ・道路交通法
手続きの簡素が必要。
○ジェット燃料給油車輌（レフューラー）の緊急支援登録
・ジェット燃料給油車輌（レフューラー）は、通常公道を走行できない。これにつ ・道路運送車両法
11 いて、緊急支援車両として登録、通行ができれば、臨時設置のへリポート等 ・消防法の航空燃料供給が可能であり、手続きのルール化や一時的な規制緩和が必 ・航空法要。
○ジェット燃料給油車輌（レフューラー）移管時の登録申請の承認手続きの迅 ・消防法
12 速化
・航空法
○航空燃料に関する規制の緩和措置等
・タンクローリーからジェット燃料給油車輌（レフューラー）への直接荷卸の一時規制緩和。
・消防法
13 ・タンクローリー、ジェット燃料給油車輌（レフューラー）の指定場所以外での・航空法
駐車の一時規制緩和。
・米軍仕様の仮設タンク（ラバー製）の使用の一時規制緩和。
○海上油濁規制の一時的解除
14 被災した製油所近辺で船体に油が付着した船の出航が制限された。
一時的な制限緩和の対応などが望まれる。

・海洋汚染防止法○輸入船の入港回数制限の緩和（現状は年間12回まで）
・ソーラス条約（ＳＯＬ
15 ・災害により製油能力が低下した場合、輸入による供給能力の向上が必要。
ＡＳ条約）
16
17

○外航船等を内航船臨時投入認定手続きの簡素化○沿海船の航行区域の緩和（現状は20マイル以内）

・内航海運業法
・船舶安全法○被災SSの早期再開
18 ・被災SSで仮設営業等により早期に営業を再開させる為に障害となる消防法 ・消防法の一時規制緩和。
○緊急時における許可申請の弾力化
・配管漏洩の補修に関わる消防への工事申請・許可の簡略。
・消防法
19 ・油槽所の再開許可における消防署の迅速（休日）対応。
・危険物施設に関わ・基地の健全性の確認における緩和措置（例、耐圧性能の割愛による気密性 る法制
能の確認のみでの運用再開など）。

番号要望

関係法令

○タンク損傷時の出荷規制緩和
・地震でタンクのインナーフロートが損傷すると出荷不可となるが、供給逼迫
20 時には一時的な制限緩和による対応が望まれる。今般の震災に際しては規 ・大気汚染防止法
制緩和により出荷可能となったが、予め手続きやルールを設定しておくことも必要。
○燃料備蓄に関する規制の緩和
21 ・発災後の停電等に備えた自家発電設備の設置に伴う備蓄燃料の確保

・消防法○代替品の使用、代替品の生産に際しての規制の緩和
22 ・ 被災した同業他社に代わって、代替生産をする際、工場での高圧ガスや圧 ・高圧ガス保安法等力容器の定期検査義務が支障となった。
○商品表示の緩和・ ラベル工場が被災し、ラベルの供給不可により製品化できないケースが発生した。飲料水等の必需品に限ってはラベルなしでの出荷が必要。
・JAS法
・サプライチェーンの寸断などにより、通常の具材が一つでも欠けた加工食品
23・食品衛生法（カップ麺など）は、通常のまま出荷すれば、JAS法違反となり販売できない。 ・景品表示法
国民の食を提供する食品業界は、JAS法、食品衛生法、景品表示法で縛られており、有事対応力向上のための措置が必要。
○製品融通の為の品確法緩和・災害時において系列を超えた共通運用を促すため、中間留分等における品 ・揮発油等の品質の24 確法上の運用緩和（クマリン未添加等）について、一時的な制限緩和の対応確保等に関する法律が望まれる。
○大手元売り等の一体的な運営
25 ・各社間の情報共有、油槽所・空港在庫の共同利用、災害時対応に関する業 ・独占禁止法
界団体における協議等に対する独占禁止法の運用の緩和。
○多様な電源確保の観点からの自立・分散型発電（ガスコージェネシステム等）の推進
・地域冷暖房施設の占用については、熱供給事業の許可を受けている者が ・道路法26 設けるものに限るとされているが、東京都都市計画地域冷暖房として都市計・熱事業法画決定されている地域冷暖房施設についても、道路占用を許可することが望まれる。
○私設電線の道路横断の許可
・停電時に非常用発電機等で発電した電気を道路をまたいだ別敷地の建物27 （非常用発電なし）に配電するためには、私設電線の道路横断（占用）が必要。

・道路法○労働法制の弾力的運用
28 ・災害時における事業継続に向けては、弾力的な労働時間管理、勤務体制の ・労働基準法 等確保が不可欠。
○災害時における自動車運転手の勤務時間の弾力的運用
29・労働基準法・道路運送事業法
・貨物自動車運送事
業法輸送安全規則

番号

要望
関係法令
○災害対応に伴う長時間労働への対応
・所定時間外労働は特別条項で定めている時間までは延長が可能である
30 が、回数は年６回以下（年の半分まで）の制限がある。災害時においては、事 ・労働基準法
業継続・再開に向けての緊急対応のために、これを緩和できる仕組みが望まれる。
○労働者への安全配慮義務違反への配慮
・地震後、余震で壊れそうな建屋で事業を継続した場合、平時と同様に労働 ・労働安全衛生法
31 安全衛生法が適用されれば、労働者への安全配慮義務違反などの問題が生・労働契約法じてしまう。経営者責任軽減についての一定の配慮が必要である。
○有資格者による業務制限の一時的な緩和
・貨物自動車運送事・有資格者が被災して業務を遂行できない場合、該当資格に相当する実務経 業法
32 験等を有する場合に限り、代行者による業務遂行を認めることが必要。
・消防法
・警備業法 等
○防災力強化に関する規制緩和
非常用電源の設置や防災備蓄倉庫の整備など防災対応力強化に資する取組みの容積率からの免除措置が望まれる。
33 ・居住者用（ビル：自用の防災倉庫）の防災倉庫について、容積対象外とす ・建築基準法等る。
・非常用発電機室・オイルタンクについて、容積対象外とする。
○民間事業者による行政情報の有効な利活用
・生命保険会社が被災した加入者の代理人として、診断書の代替として保険者に対し診療報酬明細書の開示請求を行う際、手続きの簡素化等による柔34 軟な対応が必要。
・個人情報保護法等
・避難所や被災者の所在・安否に係る情報などをＩＣＴを利用して効率的に共有するためには法の弾力的運用が必要。