適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

一般社団法人日本外食品流通協会

2023年８月２日

制定

2024年５月７日

一部改正

背景・目的
食品卸業は、国民のより豊かな生活の実現に寄与するとともに、フードサプライチェーンを支える重要な産業であり、食品産業事業者として災害時には地域のライフラインとしての機能も期待されています。また、近年の多様なお客様のニーズにも、生産・製造から流通に関わるお取引様などとの連携により対応してきました。
しかしながら、フードサプライチェーンの各業界が直面する課題は、少子・高齢化、人口減少と、環境が大きく変化しており、取り巻く環境は非常に厳しくなっています。このような状況下では、フードサプライチェーンが適切に連携して、新たな課題に対処することが重要になります。流通業界や物流、システム関係の企業などとも得意な分野を生かしつつ、最適な態勢を構築することが求められ、製造、卸売、物流をはじめとして多くの企業との相互の信頼関係に基づく取り組みが必要不可欠だと考えています。
こうした中、一般社団法人日本外食品流通協会においては、これまで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独禁法）の遵守をはじめ、各種法令の遵守を会員企業に徹底してきました。経済産業大臣の掲げる「未来志向型の取引慣行に向けて」や、その一環の下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下、運用基準）、下請中小企業振興法に基づく振興基準（以下、振興基準）、下請代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、特に中小企業に対して配慮した適正取引をさらに一歩進めることが求められています。
また、適正取引に向けての取り組み、姿勢を効果的にフードサプライチェーンの各層での取引に浸透させることも含め、ここに「適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」をとりまとめることにしました。この自主行動計画では、親事業者および下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、価格決定方法、コスト負担のあり方、支払方法といった政府が掲げる重点課題に対する一般社団法人日本外食品流通協会の姿勢を示すこととしています。
食品卸業は、幅広い業種との関わりで支えられ成り立つ産業であり、特にフードサプライチェーンがそれぞれ持続的に成長することが重要であると考えます。このため、親事業者と下請事業者の関係を始め、それぞれのお取引先様との信頼関係を強固なものとし、付加価値を高め、競争力を強化していくことが重要であります。そのことが製造や運送の関係業界の投資、雇用の促進に繋がるものと考えております。この観点で、お取引先様との製品共同開発に取り組むに当たっては、消費者の志向や購買動向などの情報を生かした付加価値向上

を図り、厳しい競争環境にある中にあっても継続して再生産価格を確保できるよう協力をして参ります。また、お取引先様と分担するべき経費については、合理的な根拠に基づいた協議を通じて、双方納得の上で決定していくことを浸透させていく必要があります。

一般社団法人日本外食品流通協会は本自主行動計画を策定し、その遵守を通じてフードサプライチェーンの付加価値向上を図るとともに、流通全体の効率化を実現すべく、可能な限り標準化を進め、合理的な取引関係を構築するなど、コストの削減にも寄与したいと考えています。そして、フードサプライチ
ェーンを含め関係する業界に適正取引が浸透するように、率先して取り組むため自主行動計画を定めます。

１．重点課題に対する取り組み
会員企業が独占禁止法や下請法を遵守し公正な取引環境を実現するとともに、適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行を普及定着させる
ため、フードサプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や、変化する顧客ニーズに対応して投資ができる環境の整備に向け取り組みます。
（１）仕入価格の決定
フードサプライチェーン各層の競争力強化のため、お取引先様と会員企業の双方が生産性の向上による原価低減に取り組む必要があります。その上で、取引価格決定に当たっては、運用基準、振興基準改正を踏まえ、取引数量、納期、品質などの条件やコストの変動などを考慮し、お取引先様と十分に協議を行って決定します。お取引先様との価格の決定に際しては、特に、以下のことに配慮します。
①お取引先様との合理的な根拠に基づいた、十分な協議を通じて決定します。
②書面による交渉など、双方が確認できる体制の構築を推進します。
③材料費・人件費などの大幅な変動などにより、取引価格の見直しに関する協議の申し入れがあった場合は、十分な協議を行います。
④コスト削減効果を十分に確認して取引対価に反映します。また、お取引先様の努力によるコスト削減効果を一方的に取引対価へ反映しないよう配慮します。
⑤大量発注を前提とした割安な単価の見積もりを、その後の少ない発注数量の取引単価として一方的に取引対価を決めることがないよう注意します。
⑥「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」に沿った対応を適切に実施します。
その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」別添「価格交渉の申込み様式」も併せて活用し、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議します。
⑦原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
⑧受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要と認識し協議を行います。

（２）支払条件の改善
下請事業者に対しては、支払方法もお取引先様の事業活動に大きな影響を与えることに配慮した支払条件となるよう、以下のことを実施します。
①現金による支払を基本とします。
②下請事業者の申し入れがあれば、支払いサイトを短くするなど柔軟に検討します。
③やむを得ず約束手形による支払を行う場合のサイトは６０日以内とします。また、手形に係わる割引料等のコストについては下請代金の額と分けて示します。
④2026年に予定されている約束手形利用廃止に向けた取組を進めます。
（３）働き方改革によるしわ寄せ防止
発注事業者として、働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善を図るため、次のことを実施します。
①発注事業者は、自らの取引に起因して、受注事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことがないよ
う、十分に配慮するよう努めます。
②また、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場
合には、発注事業者が適正なコストを負担します。
③発注事業者は、受注事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないよう努めます。
２．国の定める告示、ガイドラインの遵守（１）大規模小売業による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（以下、大規模小売業告示）
大規模小売業告示に掲げられている以下の行為がなされないよう徹底し、遵守に向けて周知徹底を図ります。
①不当な返品②不当な値引き
③不当な委託販売取引④特売商品等の買いたたき⑤特別注文品の受領拒否⑥押し付け販売⑦納入業者の従業員等の不当使用等

⑧不当な経済上の利益の収受等⑨要求拒否の場合の不利益な取扱い⑩公正取引委員会への報告に対する不利益な取扱い（２）食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン
下請取引適正化のため策定された「食品製造業・小売業ガイドライン」
で掲げられている問題視されやすい以下の行為について、会員企業は下請事業者と十分に協議して対応します。
①前提が異なる場合の同一単価による発注②ＰＢ商品の包材（フィルム等）に関する費用負担③合理的な根拠のない価格決定④原材料価格や労務費の上昇時の取引価格決定⑤協賛金（リベート）の負担⑥店舗到着後の破損処理⑦短納期での発注、発注のキャンセル⑧受発注等に関するシステム使用料等の徴収⑨物の購入強制⑩従業員の派遣、役務の提供⑪過度な鮮度要求による短納期発注 等（３）トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン（平成20年3月14日）
適正な取引条件に改善するため策定された「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」で掲げられている問題視されやすい
以下の行為について、会員企業は、荷主として、トラック運送事業者と十分協議して対応します。
①運賃の設定②運賃（代金）の減額③運送内容の変更④運賃の支払遅延⑤運送に係る付帯業務の提供⑥長期手形の交付⑦報復措置の禁止⑧書面の交付、作成、保存⑨荷待ち時間の改善⑩購入・利用強制の禁止

この他、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために策定されたトラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン（労働時間のルール（荷待や荷役時間の抑制、運送の標準的な運賃 等）を遵守します。
３．取引先との協調・連携
製造委託や共同開発する商品の付加価値向上を図るため、取引先が開催する商品開発に向けた会議や、事業所・工場の訪問などを実施し、各種取引上の課題について定期的な協議に応じられる環境の整備に努めていきます。

４．教育・人材育成の推進①独禁法、下請法、大規模小売業告示、食品製造業・小売業の適正取引推進
ガイドライン、ラック 運送サービスを持続的に提供可能のとするガイドラ
インなど、適正取引を定めた法令の周知を行います。
②仕入れ業務に関係する部署を中心に、所属する団体などが開催する講習会にも、必要に応じて参加します。
③関係法令の遵守や適正な取引を浸透させるため、適正取引に関する講座や研修の実施などを通じて人材を育成します。
５．普及啓発活動
フードサプライチェーン全体における適正取引は、協会および会員各社、関係業界が連携して普及啓発に取り組むことが重要です。そのため、自らの適正取引を実行するとともに、お取引先様に対しても、自社が取り組む適正取引の内容についてお伝えするように努めます。
（１）企業における取組
サプライチェーン全体に適正取引の考え方を浸透させるため、業界団体などが開催する適正取引に関するセミナーや研究会に積極的に参加し、自らの理解を深め、様々な場を通じて周知徹底を図ります。
（２）一般社団法人日本外食品流通協会の取組
独禁法、下請法、大規模小売業告示、食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイド
ライン、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするガイドラインな
ど、適正取引に関するセミナーの開催やホームページを通じた周知により、会員企業を始め、同業他社やお取引先様など関係先への浸透を図ります。
また、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進するた
め、会員企業に向けて周知啓発と宣言の要請を行うこととします。
６．定期的なフォローアップの実施
自主行動計画が着実に浸透するよう、一般社団法人日本外食品流通協会
は、本計画を会員各社へ定期的な周知するとともにフォローアップをすることとします。その際、公正取引委員会の実施する調査の結果や食品関連団体の実施する取引慣行実態調査などの結果を積極的に活用すること等を通じて、適正取引の推進活動を後押ししていきます。
７．望ましい取引事例の収集・周知
一般社団法人日本外食品流通協会は会員各社から適正な取引慣行の醸成およびお取引先様との価値の共創を促進する取組事例の収集を行うとともに、食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインにおける望ましい取引実例を広く活用するため、会員企業向けセミナーの実施などを通じて、会員企業に周知を図ります。
さらに、農林水産省をはじめとする関係省庁や各流通業界団体等と連携して、食品卸業以外でも取引事例のベストプラクティスの共有を進めます。
以上