第４期

総会資料
目

次

１

定款一部変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

平成 16 年度

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会計報告及び会計監査報告 ・・

2
39

第１部
第２部
３

平成 17 年度

事業計画（案） ・・・・・・・・・・・・・

43４

平成 17 年度

予算（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

定款一部変更第２条

この法人は、事務所を東京都新宿区中央区に置く。

【変更理由】事務所移転による第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓蒙啓発・広報活動【変更理由】「啓蒙」は「啓発」に置き換える傾向にある
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体
前号にかかげるものを除き、本協会の目的に賛同し、本協会の発展拡大に協力する個人、及び団体等【変更理由】「賛助会員

個人」を廃止する(賛助会員は一口 50,000 円
第５２条

入会金 5,000 円とする)会及び総会において、議決権を有する出席会員の4分の3以上の多数をもって決する。
(削除により欠番)【変更理由】51 条とダブリミスのため−1−平成１６年度
第1部

事業概要

I. 本

部

事業報告

1. 全般概要(1) 会員の状況（平成１６年１２月末現在）
正会員・個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７２ 名
正会員・法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０ 社

賛助会員・個人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ 名

賛助会員・法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社

会員拡大については、法人部会(小野修一主査)を核とする会員増強活動をはじめとして会員各位のご努力が実ってきており、その結果会員の状況は上記のとおり、いよ
いよ法人会員 30 社、個人会員は 1,000 名の水準に達する大きなボランティア組織となってきた。
また永らく会員(中部支部)となってご支援を頂いている衆議院議員の棚橋泰文氏が昨年９月に、ＩＴ等担当大臣に就任されている。益々のご活躍とご指導をお祈りする次第である。
会員の種類については、NPO 法人化に際し個人賛助会員の制度が残されていたが、昨年から NPO の趣旨から相応しいとは言えないので募集を停止し正会員として入会していただくように運営上改めて１年が経過した。法人賛助会員制度は存続しているが同様趣旨で正会員としての入会をお勧めしている。
なお、地方会員の組織として北海道・東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州の７支部があり、東京都に事務所を置いてある。事務所については、会報 No.82 で富山事務局長の報告のとおり３年の永きにわたりお世話になったＮＳＤ社を離れて、10 月
末に中央区に移転した。
(2) 理事会等の本部活動状況
理事会
開催 1/14，2/4，（通常総会 2/23）,3/10，4/14，5/12，6/9，7/14，9/8，10/13，
11/10，12/8（11 回）
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活発に審議・決定されている。なお、
その議事録は会員メーリングリストで報告し、会報に掲載してある。
今期は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の第３期であったが、任意団体創立からみると、第１７期にあたっていた。（協会の創立は、昭和 62 年(1987)12 月）
今期は、昨年同様に認定制度を充実し、発展させていくことに注力したのは勿論であったが、システム監査の変革を担う役割を自ら全うするよう努力をしてきた。

−2−

研究会等
平成 15 年４月の経済産業省の「情報セキュリティ監査基準」の策定にあわせて、当協会に情報セキュリティ監査研究会（木村裕一主査）を創設し、新基準の活用の推進とセキュリティ監査技術の向上を図る場を設けて活動した。また、別項で報告する充実した月例研究会(沼野伸生主査)にあわせて、公認システム監査人等の継続教育セミナーとして、地方自治体の情報セキュリティ監査関連のセミナーを別記のように実施した。
更に、平成 15 年７月より JIPDEC の「システム監査基準検討委員会」に参画すると同時に当協会にシステム監査基準研究会（本田実主査）を立ち上げ、とりあえず検討委員会とリンクした研究活動を行ってきた。この活動は別掲でも報告する。
システム監査基準は昨年 10 月 8 日に、システム監査基準の改訂とシステム管理基準の創設の形で経済産業省から公表された。この公表にあわせて、当協会と日本セキュ
リティ監査協会の監修による「システム監査

情報セキュリティ監査ハンドブック」(04.11.9)を出版した。このハンドブックは、関係理事 9 名が分担して、編集、システ
ム監査編と資料編の執筆を担当した。総会当日実物を提示して説明の予定である。
昨秋個人情報保護監査研究会(蓮見節夫主査)が新設され、広く会員に呼びかけて早速活動が開始されている。

また年末になったが、新設のセキュリティポリシー策定

プロジェクト(馬場孝悦主査)の成果として当協会の「情報セキュリティポリシー」が完成し、関係者がこれを遵守・実践することを宣言した。
これらの各種研究会活動と連携して、理論を監査の実践の場に生かすシステム監査
事例研究会(吉田裕孝主査)の活動も活発で、特に四日間のシステム監査実務セミナー
は別項で報告のように意義あるセミナーとして定着してきた。
会報・広報・事務局活動等
会員に対するコミュニケーションの最大の手段として「日本システム監査人協会報」(竹下和孝主査)は、別項のように益々充実してきている。会員メーリングリスト(岩崎昭一主査)は一時ウィルスのトラブルで中断し、発信専用としているが重要な機能である。第三者に見ていただくという重要なホームページ(桜井由美子主査)は、昨年はセキュリティの強化、WEB 更新作業の専門業者への委託等大幅な改善を行い見易さが向上した。しかしホームページの内容の充実、タイムリーな更新、客観性の向上などの課題が我々に残されている。
広報関連(鈴木信夫主査)では、協会パンフレットの刷新、会計士協会・技術士会の機関誌等への広告出稿等のほか、行政情報システム技術研究会への講演、韓国システ
ム監査調査Ｇへの応接、総務省や都庁の関連部局へのシステム監査の説明等の対外活動など多岐にわたった。
また、法人部会(小野修一主査)の地方自治体へのアプローチが実りセミナーの依頼も増え、すでに東京都豊島区の職員対象のセミナーが実施された。なお、法人部会の起案のシステム監査人推薦制度は昨年新設早々２件の推薦依頼があり対応でき効果を
発揮した。

−3−

事務局は前記のように中央区に移転し、漸く新事務所の落ち着きを取り戻したが、会員の利便性が従来以上に向上するボランティア体制とする課題が残されている。な
お、年末に前記のように当協会の「情報セキュリティポリシー」が完成したが、関係者は主として事務局・会計担当理事に絞られて、この遵守・実践が開始された。その責務は重い。
(3) 公認システム監査人、システム監査人補の認定① 認定状況
３年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の認定は以下のとおり行うことが出来た。公認システム監査人は春期２１名、秋期１６名、システム監査人補は春期１８名、秋期３８名で合計９３名の方々の認定が 11 月に終了した。
その結果、累計では公認システム監査人が３５７名、システム監査人補が２８５名、あわせて総勢６４２名の資質の継続・維持・向上も担保された新しいシステム
監査人が誕生したことになる。
今回も認定業務では、面接業務(鈴木信夫主査)が審査として重要な役割を担い、東京地区(6 回)の他に大阪(2 回）、福岡(2 回)、仙台、名古屋、富山の各地でも行われた。それぞれ原則として土曜日に実施し面接委員は１組２名であたった。
② 得意分野の公表
協会ホームページに「公認システム監査人」、「システム監査人補」として公表している氏名、地域、HP アドレスに、当人の得意分野(業種、専門分野など)の表示を追加した。
③ 継続教育セミナー
継続教育要項に定めてある継続教育活動を補強する目的で、継続教育プロジェクト主催の継続教育セミナーを次のように２回実施した。(会報 NO.78,79 参照)
1/31「情報都市みたかをめざして」、三鷹市情報推進室

新藤豊氏「情報化関連業務のアウトソーシング」、柏崎市情報戦略室長

植木幸男氏

ほか
4/17「地方公共団体の情報セキュリティ監査」、
敦賀市企画部情報管理課長（兼）ＩＴ推進室長

川端純一氏④ 継続教育実績申告書
第２回の継続教育実績の申告が始まり、昨年末に締め切られた。目下審査、集計中である。
なお昨年の第一回の実績報告につき、10 月にサンプリング調査（１割）を実施し、証跡を求めた。

−4−(4) 会報・ 研究会・ 分科会等の活動状況
定例の活動については各研究会・分科会等からの具体的報告が次項にあるので参照
頂きたい。

−5−

2. 教育研修委員会
特別認定講習機関への委託により下記のコースを実施した。
(1) 論文・ プレゼンテーションコース（１日コース）
実施回数：

東京５回、大坂２回

実施時期：

１月１回、２月１回、３月１回、７月２回、８月２回

受講者

計７回

２２名
（前年度実績

８回

受講者

３０名）

(2) システム監査に関する知識コース（２日コース）
実施回数：

東京８回、大坂３回

計１１回

実施時期：

１月１回、２月２回、３月１回、５月１回、６月２回、７月１回、８月２回、１１月１回
受講者

４８名（前年度実績

１１回

受講者

５４名）

(3) 情報システムに関する知識コース
本年度は、本コースは開催されませんでした。
（前年度実績

０回

受講者

０名）

(4) ロイアリティ収入
１日コース

２２名

計

88,000 円

２日コース

４８名

計

384､000 円

合計

472,000 円（前年度実績

１日コース

３０名

120,000 円

２日コース

５４名

432,000 円

計552,000 円）(5) その他
・規定に基づき、各コースともに採点結果の報告を受け、事務局で評価している。一部において基準に達していないケースがあり、再試験を指示・実施した。

−6−

3. 会報(1) 概要計画の通り、年６回の会報を発行。中部支部による国際交流を紹介し、北京での日中ソフトウェア開発とシステム監査に関する意見交換の状況を報告した。システム監
査基準の改訂記事では、経産省のアナウンスを待って発行する予定が、８月に暫定版
で見切り発行し、１０月のアナウンスに合わせ付録冊子として正式版を配布した。公認システム監査人の活動紹介では３名の実践活動報告を掲載し、当初予定した会員アンケートに代えた。支部の活動では１７頁にわたり地方支部での活動を紹介した。
(2) 発行した会報の内容
７８−８２の各号を発行し、８３号を 2005/2 発行予定で準備中。
発行月
号数 （頁数） 編集担当
主な記事
78 号 2004.4

富山(特集)第３期総会

力

藤谷弁護士、本田理事による記念講演と総会内容を紹介

79 号 2004.4

吉田(特集)中部支部中国訪問団報告

（48p）

須田

3/18 から 21 にかけて訪中、中国科学技術院での交流報告

80 号 2004.8

竹下(特集)システム監査基準改訂について

（44p）

池島

基準改訂の敬意、監査基準・管理基準（ドラフト版）

仲(特集)公認システム監査人の活動報告

木村陽

組織へのシステム監査のアプローチ、事業例を３例紹介

力(特集)協会支部の活動、付録システム監査基準、管理基準

（40p）

藤野

地域のＩＴ関連団体と相互協力し活動展開する様子を紹介

83 号 2005.2

富山(特集)研究会活動（48p）

81 号 2004.10（24p）
82 号 2004.12（予定） 山田(3) 会報担当から会員から、編集委員を募集して会報活動の充実にむけて協力をいただいた。
今年度は多くの会員と支部の協力を頂いた特集に対し、会員から評価のフィード
バックを頂いた。地道な活動に対する編集担当への激励に感謝したい。
2004 年度会報担当委員（竹下和孝、富山伸夫、吉田裕孝、仲厚吉、力利則
池島晃、須田勉、木村陽一、藤野明夫、山田正寛）−7−

4. 月例研究会
平成１６年度は、以下の通り年間８回研究会を実施した。
回目

開 催 月 日 ／場 所

102 １月１５日（木）参加
人数

テーマ／講 師
「損保ジャパンにおける情報セキュリティ監査の取組み」

中央大学駿河台記念館 講師 ㈱損保ジャパン
５２０号

リーダー

103 ５月２７日（木）
機械振興会館B3F 第１研修室

飯田憲氏「JIPDEC リスクマネジメントシステム(JRMS)の狙いと適用」
講師 東京海上リスクコンサルティング株式会社
指田朝久

105 ７月２７日（火）106 ９月６日（月）日本システム監査人協会「改訂されたシステム監査基準・管理基準の解説」
理事

本田

日本システム監査人協会「ＥＲＰ導入のプロジェクトマネジメントとリスクマネジメ
講師 （株）マネジメント＆ERP インテグレーション
代表取締役

107 １０月２９日（金）

103

実 氏

中央大学駿河台記念館 ント」
５２０号

97

会長 宮川 公男 氏

中央大学駿河台記念館 講師 特定非営利活動法人２８０号

氏「統計学でリスクをマネージする」

中央大学駿河台記念館 講師 特定非営利活動法人
２８５号

76

リスクコンサルティング室
主席研究員

104 ６月２２日（火）65

事務・IT 企画部リスク管理グループ

渡辺

78

和宣氏

「個人情報の保護に関する法律と経済産業分野を対象とする中央大学駿河台記念館 ガイドラインの概要」
５２０号

100

講師 経済産業省商務情報政策局
情報セキュリティ政策室係長

108 １１月２４日（水）大崎友和「ｅ文書法案の現況と文書の電子保存について〜法制度の中央大学駿河台記念館 背景と構成を中心に」
５２０号

講師 有限会社エヌ・アソシエイツ
代表取締役

109 １２月２１日（火）規之氏「地方公共団体における情報セキュリティ監査について」

中央大学駿河台記念館 講師 総務省
５２０号

田中

68

係長

自治行政局地域情報政策室
高島

史郎

氏

○ 参加者については、最大１０３名、最小６５名、平均参加者人数は８４名となっ

−8−

85

ており、毎回多くの方々の参加を頂いた。
更に、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が約１３％となっており、協会外からも多くの方々にご参加頂いた。
また、講師の方の所属は、官公庁が２名、民間企業が３名、当協会関係者が３名であった。
○ 今年度から、ホームページ担当理事の協力を得て、Web からの参加申し込み受付を開始した。
○ ビデオカメラを更改し、支部の希望によりデジタル媒体での提供も可能とした。
○ 準備作業チェックリストを整備し、担当理事の負担軽減と堅確な準備作業実施の環境作りに努めます。

−9−

5. 法人部会(1) 法人正会員 ３０社（平成１６年末現在）
入会

次の３社

・ 共立コンピュータサービス（株）
・ （株）ビジョンクリエイト
・ システムラボＮＴ
平成１５年末に比べて３社増加(2) 活動内容① 定例部会を月１回開催した。
② 法人正会員の増強を図るべく、次のところに入会案内を送付した。
・ 平成 16 年度システム監査企業台帳登録企業③ 平成 15 年度から法人部会を中心に準備作業を行ってきた推薦制度が、５月から運用開始となった。
ホームページ、会員メーリングリスト、会報などで広報活動を行った。
④ 平成 15 年度に作成した「自治体向け情報セキュリティセミナー」資料を基に、実際にセミナーを実施すべく、以下の活動を行った。
・ セミナー案内の DM を、関東地区、中部地区、北海道地区、中国地区、北信越地
区の自治体に送付した・ ホームページおよび会報で、広報活動を行った。
結果、２件の依頼があった。
豊島区；11 月実施済み、２日間で合計 500 人の職員が聴講、講師は梅津会員
鹿児島頭脳センター；2005 年２月実施予定、講師は高井会員⑤ 会員同士のシステム監査の普及・ ビジネス化についての情報交換を行った。

−10−

6. システム監査事例研究会(1) 研究会メンバー

７９名（２００４年１２月現在）(2) 月例研究会開催
定例会

毎月第一水曜日

１２回開催

延べ出席者数

１８：３０−２０：３０
１６５名

内容
・ システム監査普及サービス進捗状況報告・ システム監査実務・実践セミナーの運営に関する打ち合わせ
・ 公認システム監査人の教育制度に関する打ち合わせ
・ ＳＡＡＪ 理事会の話題紹介及び関連討議・ その他(3) システム監査普及サービスｃ社（金融機関からのシステム運用受託企業）
期間：４月９日から７月１１日（監査報告会）
監査チーム：成田リーダ他５名
監査テーマ：アウトソーシング受託業務のセキュリティｄ社（総合建設業）
期間：５月１０日から９月２８日（監査報告会）
監査チーム：打矢リーダ他１０名（内２名は、会員以外）
監査テーマ：情報資産（特に個人情報）のセキュリティ
アウトソーシング業務のセキュリティ(4) システム監査実務・ 実践セミナー
一昨年から引き続き、公認システム監査人の教育制度の一環として実施した。
昨年と同様、４回／年（４日間コース２回、２日間コース２回）開催した。第１３回セミナーからＩＴＣＡ認定の専門知識研修セミナーとして実施している。
これに加えて、個別企業の依頼に基いた企業向け個別セミナーを新規に企画し、３月に実施した。
また、「システム監査実務セミナー４日間コース」の教材を全面更新し、第４回実務セミナーで使用した。
●第１５回（第３回実務セミナー４日間コース）
日時：１月３１日

１０：００―２月１日、２月１４日−１５日

場所：千葉市幕張

海外職業訓練センター

参加者：受講生１９名、講師８名
●第１６回

−11−

１５：００

日時：３月１０日
場所：

大阪市

１０：００−１１日

１８：００

大手電気メーカー研修所

参加者：受講生１０名、講師２名●第１７回
日時：５月１５日
場所：

富山市

１３：００−１６日

１５：００

ＪＲ富山駅前ＣｉＣビル

参加者：受講生９名、講師２名（＋北信越支部オブザーバー１名）●第１８回（第４回実務セミナー４日間コース）
日時：８月２１日

１０：００−２２日、９月４−５日

場所：千葉市幕張

海外職業訓練センター

１５：００

参加者：受講生１６名、講師８名●第１９回
日時：１０月２３日
場所：広島市

１３：００−２４日

１５：００

ＲＣＣ文化センター

参加者：受講生８名、講師２名（＋中四国支部オブザーバー１名）−12−

7. 情報セキュリティ監査研究会(1) 研究項目① 情報セキュリティ監査基準の実地使用のための研究② 情報セキュリティ監査基準を利用したワークシートの作成（継続実施中）(2) 研究会実施内容
2004 年度（平成１６年度）は「情報セキュリティ監査基準」の活用の推進とセキュ
リティ監査技術の向上をベースに管理基準の個別項目を展開しワークシートを作成を進めた。当初計画したワークシートを当研究会以外で試行してもらうことについては達成出来ず、17 年に持ち越す。
研究会開催は月例会として、12 回開催。
● 管理基準のアクセス管理、ネットワーク管理、人的管理項目の検討● 管理項目に関わる技術的な動向の検討と資料化
等−13−

8. 個人情報保護監査研究会運営委員会
個人情報保護監査の研究会として平成 16 年９月理事会で承認発足した。
三つの活動を推進している。
(1) テーマ別個人情報保護監査研究：45 人の参加者を得て 12 グループに分かれ、e-mailを使った方法で推進中(2) 「個人情報保護管理者／監査責任者の実務」セミナーを企画推進中(3) 「個人情報保護管理者／監査責任者の実務」をテーマとした出版を企画推進中−14−

9. システム監査基準研究会(1) 研究項目
研究項目は、情報システム監査実践マニュアルの改訂となった。
候補に挙がった研究項目としては以下のものがあった。
・ 管理基準のチェックリストの作成
・ 管理基準の詳細版作成
・ 管理基準と個人情報保護法、ITIL、SOX 法、プロジェクトマネジメントとの対
応(2) 研究会実施内容
システム監査基準の改訂待ちであったため、開催が大幅に遅れてしまったが、「情報システム監査実践マニュアル改訂の企画案」を作成するのにとどまった。研究会は 2回開催。改訂作業の企画、実行計画作成、実施などは平成 17 年度に持ち越す。
企画案の概要としては以下の通り。
① 改訂の時期：2005 年 11 月出版予定② 改訂のコンセプト
・ 実務者向け実践マニュアルとする・ システム監査を実施するに当たって必要な情報は全てあるようにする。
・ 現行の実践マニュアルと基本的な:構成は変えない。
・ コラムは、監査の教育にも役立つものが多いため、今回も載せる。
③ 改訂の骨子・ システム監査基準、管理基準への全面的な対応
・ システム監査基準・管理基準に沿った手順の解説
・ 保証型監査、助言型監査の具体例
・ IT・システム監査基準を取り巻く法制度・標準化の動向について解説
・ 新監査基準・管理基準に沿ったチェックリスト
・ 監査のための具体的なチェックポイントや様式を CD‑ROM で提供
・ 用語の定義・ 情報システムの最新動向の解説
・ 監査論的な解説
・ リスクマネジメントシステム、リスクアセスメント等を解説
・ 最新の情報システムの監査の事例−15−

10. ホームページ及びメーリングリスト(1) ホームページ① ホームページのセキュリティ強化
平成１５年度から月例会の申込みをＨＰで受付けてきたが、セキュリティ確保の点で少し問題があり、これを解決するために費用対効果を考慮した上でプロバイダーを変更した。新方式では、プロバイダーのサーバに蓄積された入力データの事
務局への取り込みを、パスワード設定によりダウンロードすることとしたので更にセキュアとなった。
なお、画面上の見掛けは従来と変わらないがプログラムは全面変更されている｡② ＷＥＢ更新作業を専門業者に依頼
ＷＥＢ更新作業について、ＮＰＯ発足以前から当協会会員（齋藤さん）のご好意により維持管理作業をお願いしていた。ＮＰＯ発足後作業量が大幅に増加してきた
ため、専門業者に依頼することとし、３業者から見積もりを取り、ＨＰ部会で検討を重ねた結果、現在の業務委託会社（㈱ＵＩＳ）に更新作業を依頼することとなった。また、コンテンツの更新依頼について、事前に登録した各部会のＨＰ掲載責任者から委託会社へ直接掲載依頼することとし、事務局等の作業の軽減を図った。
③ 公認システム監査人・ システム監査人補の得意分野の追加掲載
Ｈ１６年度の計画どおり、公認システム監査人・システム監査人補の公開情報について、得意分野を掲載できるよう改善し、メーリングリスト、会報を活用し掲載
を PR した。
まだ掲載が少なく見受けられるので積極的に掲載すること期待している。
④ ＨＰコンテンツの内容の正確性の確保
システム監査に係る制度変更等の情報は、タイムリーに掲載し、正確性を保つ必要があるため、現在掲載しているコンテンツの内容を一斉にチェックし、更新漏れ等の情報の現行化を図った。今後は、担当者を配置し定期的にチェックを行うよう改善する。

(2) メーリングリスト① ウィルス対策の強化
メーリングリスト（ＭＬ）については、理事会用と会員用（現在の登録件数８７５件）の２つのＭＬを運用している。理事会用は、登録者が限定されているため特に問題は発生しなかったが、会員用について問題（ウィルス：NETSKY etc.）が発生した。会員用のＭＬは、混乱を避けるため運用を一時中止し、ウイルス対策の強化を図った。現在は、発信専用のメールに限定して運用している。混乱の発生をお詫−16−

びするとともに、次年度には、更に良いものに改善を図ることとする。
② ＭＬ運用上の問題点
現在、ＭＬの運用上次の問題を抱えており、今後、改善を図かる必要がある。
イ ＮＰＯ発足以前から、個人（ＭＬ担当）加入のプロバイダーを利用してきが、事務局において運用ができるよう法人加入に変更する必要がある。費用面からは負担増となるが次年度には切替を実施する予定である。
ロ メールアドレスの登録・ 変更について、会員から変更届けの報告がされないため
不達になるアドレスが人事異動時期に多く発生している。登録変更手続きの改善を図る必要がある。
ハ 情報交換の場の提供
現在、メーリングリストの運用は、事務局からの情報提供にのみ使用しているため、本来のＭＬ機能を発揮できていない。また、アドレスの維持管理も負担となっている。もっと自由な運用ができるよう改善する必要がある。

−17−

II. 北海道支部

1. 第２回総会実施
日時：1 月 16 日(金) 18:30〜20:00
内容：2003 年活動報告
2004 年活動計画
2004 年役員選出
2004 年研究会・勉強会計画
参加者：個人会員 18 名中、参加 6 名（+1 名オブザーバー参加）委任 8 名

2. 他団体との共催講演会・ 勉強会実施(1) 勉強会
北海道 IT コーディネータ協議会との共催
日時：9 月 22 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「ブログ」
講師：春日 一秀 氏（ＩＴＣ（ＩＴＣ北海道会員）、中小企業診断士）
支部会員参加者：4 名(2) 講演会
北海道 IT コーディネータ協議会、日本システムアナリスト協会北海道支部、社団法人 中小企業診断協会北海道支部との共催
日時：9 月 24 日(金)18:30〜20:30

講師：株式会社 岩崎 代表取締役社長 古口 聡

氏他

テーマ：「バランススコアカード実践事例」
支部会員参加者：8 名

3. 定例研究会・ 勉強会実施(1) 第１回勉強会
日時：2 月 27 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「情報セキュリティ総合戦略を巡る情報セキュリティ政策の視座」−第 101 回研究会のビデオ上映およびディスカッション−
参加者：12 名、うち支部員 8 名(2) 第 2 回研究会
日時：3 月 26 日(金)18:30〜20:30−18−

講師：片平博 氏（会員）テーマ：「CALS/EC の動向」
参加者：9 名、うち支部員 5 名(3) 第 3 回勉強会
日時：4 月 23 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「新しいシステム監査基準、管理基準について」−SAAJ 第 3 期総会（2004/2/23)記念講演のビデオ上映およびディスカッション−
参加者：8 名、うち支部員 5 名(4) 第 4 回研究会
日時：5 月 28 日(金)講師：大館

18:30〜20:30

広之 氏（会員）

テーマ：「情報セキュリティ関係の話題より」−ハッカーの手口と防止技術、住基ネット、ISMS 構築苦労話−
参加者：13 名、うち支部員 10 名
(5) 第 5 回勉強会
日時：7 月 2 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「地方公共団体の情報セキュリティ監査」−第 3 回公認システム監査人継続教育用セミナーのビデオ上映
およびディスカッション−
参加者：14 名、うち支部員 8 名(6) 第 6 回勉強会
日時：8 月 27 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「改訂されたシステム監査基準・管理基準の解説」−第 105 回研究会のビデオ上映およびディスカッション−
参加者：11 名、うち支部員 9 名(7) 第 7 回研究会
日時：10 月 29 日(金) 18:30〜20:30
講師：宮崎

雅年 氏（ＩＴＣ：当時非会員、現在会員）

テーマ：「電子申請の動向」
参加者：10 名、うち支部員 5 名−19−

(8) 第 8 回勉強会
日時：12 月 3 日(金)18:30〜20:30

テーマ：「個人情報の保護に関する法律と経済産業分野を対象とするガイドラインの概要」−第 107 回研究会のビデオ上映およびディスカッション−
参加者：10 名、うち支部員 7 名

4. 広報活動
支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
・ 法人部会からの依頼により、道内各市に対して地方自治体向セキュリティセミ
ナー案内の送付・ 他団体との交流：北海道ITコーディネータ協議会、日本システムアナリスト協会
北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放・ 支部員の増加：昨年度の個人会員18名・法人会員1名から個人会員21名・法人会員
1名に増加
・ 支部活動への参加：上記個人会員以外に法人会員2社からの参加3名と非会員の参加4名
・ 公認システム監査人4名、システム監査人補5名（計9名中支部員8名）

5. メーリング・ リストによる連絡
支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

6. ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報の記載している。

−20−

III. 東北支部
２００３年６月２８日に設立した東北支部は、第二期の活動として、会員の増加、システム監査の普及、支部のＰＲなど、計画に基づいて以下のとおり活動した。

1. 平成１６年度東北支部総会
日時：平成１６年６月１２日

１２時００分〜１３時００分

場

所：㈱富士通東北システムエンジニアリング会議室

出席者：２３名
議

題：

第１号議案

１６年度規約改正※次回の総会を１月に開催

第２号議案
第３号議案
第４号議案

Ⅰ

平成１５年度活動報告Ⅱ

平成１６年度ＳＡＡＪ東北支部活動計画（案）Ⅰ

平成１５年度収支報告

Ⅱ

平成１６年度収支計画（案）

平成１６年度役員候補（案）
※支部長

：鈴木

実（留任）

副支部長：高橋典子（留任）佐藤賢一（留任）
研究会：高橋壮太（新任）小野寺司（新任）広報：佐藤直美（新任）監事：田口三郎（留任）

2. ＩＴＣみやぎ・ ＳＡＡＪ東北支部ワークショップ
ITC みやぎとの共同運営をおこない、支部担当の１２日の講師は、支部連携推進を考慮し、特に女性講師を招聘して、協会の層の厚さをＰＲした。
日時：平成１６年６月１１日〜１２日

場

所：１日目
２日目

内

アエル２８階

参加者：延べ 93 名

エル・ソーラ仙台大研修室㈱富士通東北システムエンジニアリング会議室

容：【１日目】①ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）の動向について
有限会社エムアイエヌ

取締役社長

片倉

②宮城県ＩＴ戦略推進計画Ⅱについて

美三

宮城県企画部情報政策課長

岡部

敦

氏

③仙台市行政情報セキュリティポリシーについて

−21−

氏

仙台市企画局情報政策部情報企画課長

森谷

厚

氏

④建設業界におけるＩＴ化事例
オリエンタル建設株式会社

情報システム室長

須田勤⑤戦略経営ネットワーク協同組合（北海道）の活動状況
同組合

理事

渡部

洋子

氏

【２日目】
⑥ＲＦＰ入門日本システム監査人協会理事 兼 北海道支部長
クロススペース

渡部

洋子

氏

北信越支部

梶川

明美

⑦個人情報の保護と組織の役割
日本システム監査人協会氏⑧チームメンバを動機付ける実践的アプローチ
日本システム監査人協会

原田

奈美

氏

⑨ＥＡについて日本システム監査人協会副会長 兼 東北支部長

鈴木

実

氏

⑩新システム監査基準とシステム監査人推薦制度について
日本システム監査人協会副会長

橘和

尚道

氏

3. 定例研究会① 平成１６年７月例会日

時：平成１６年７月１０日（土）１３時３０分〜１６時３０分

場

所：山形テルサ（山形駅西口）

特別会議室

出席者：９名議事：１．鈴木支部長

挨拶

２．システム監査推薦制度についての意見交換
３．今後における研究会のスタイル及びテーマについて
４．みやぎ情報セキュリティマネジメントビジネス研究会の活動状況紹介５．ビデオ学習の感想報告
６．その他② 平成１６年９月例会
日

時：平成１６年９月１１日（土）１３時３０分〜１６時３０分

場

所：株式会社富士通東北システムズ

第一会議室

出席者：５名議事：１．鈴木支部長

挨拶・理事会報告

２．次回総会の開催方法について
３．研究会の進め方について

−22−

氏

４．意見交換③ 平成１６年１１月例会
日

時：平成１６年１０月３０日（土）１４時３０分〜１７時００分

場

所：株式会社富士通東北システムズ

第一会議室

出席者：６名議事：１．研究会発表
小野寺司氏（東北会員）による「個人情報保護法の概要」

２．鈴木支部長

挨拶・理事会報告

３．会報の支部紹介について
４．ホームページについて
５．総会の開催について
６．意見交換4. 公認システム監査人面接試験実施
日時：６月１２日

１８時００分〜１８時３０分

場

所：株式会社富士通東北システムズ

第一会議室

受験者：１名支部として鈴木東北支部長が対応

5. 情報交換
メーリングリストによる支部会員の連絡および情報交換を実施している。

6. 広報宣伝活動
１０月２６日、仙台市「夢メッセ」で開催された「中小企業ＩＴ化推進フェア２００４＆ｅ−ＭＩＹＡＧＩ」フェアにて、ＳＡＡＪの広報宣伝活動を実施した。

−23−

IV. 北信越支部

1. 本年度の目標
本年度は以下の定着により、昨年度より一歩前進してゆく。
・ 北信越支部会員の発表を増やす。
・ 研究会ビデオをできるだけ多くの会員に視聴頂く。
・ ホームページ（北信越支部）の掲載を充実させる。
・ 会報に北信越支部だよりを掲載する。

2. 本年度の検討課題
・ 他団体と連携した研修会
・ システム監査の普及啓蒙活動・ システム監査実践セミナー検討

3.活動報告(1) 平成１６年度総会
平成１６年３月２１日（日）１３：００〜１６：３０
富山駅前ＣｉＣビル

３階「とやま市民交流館」① 平成１６年度総会
・ 平成１５年度活動報告及び会計報告 （坂井、森）・ 平成１６年度活動計画、その他 （森、白井）② 支部連絡事項
・ 本部総会の報告、システム監査実践セミナー他 （森）③ 「金融機関のシステム監査について」講師

北銀ソフトウェア㈱取締役

技術士④ 「データの賞味期限ってどのくらい？」講師

富山県警察本部

技術士

梶川明美氏

⑤ その他
「研究会ビデオ貸出について」研究会ビデオの内容、貸出方法と貸出し
参加者：伊藤、坂井、高瀬、梶川、白井、森−24−

伊藤祐太郎氏(2) 平成１６年度第１回システム監査実践セミナー（in 富山）
平成１６年５月１５日（土）富山駅前ＣｉＣビル

１３：００より５月１６日（日）１７：００まで

３階「とやま市民交流館」

講師：沼野、森本、事務局：伊藤、梶川、森(3) 「中部北陸地区情報処理団体研究会(IN 富山 2004)」
平成１６年６月１９日（土）富山駅前ＣｉＣビル

３階「とやま市民交流館」

主催：NPO 日本システム監査人協会

中部支部

日本システムアナリスト協会

中部支部

NPO 日本システム監査人協会 北信越支部（幹事）後援：特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
社団法人富山県情報産業協会
株式会社富山県総合情報センター
日本システムアナリスト協会
ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ富山
司会

日本システム監査人協会① 開催挨拶

北信越支部 副支部長

日本システム監査人協会

北信越支部長

梶川

森

明美氏

広志氏

② 「日中ソフトウェア産業発展に向けての提言−システム監査の視点より−」
講師

ＮＰＯ日本システム監査人協会 中部支部長

大野 淳一氏③ 「リスクアプローチによる監査」
講師

ＮＰＯ日本システム監査人協会北信越支部 副支部長 白井 正氏④ パネルディスカッション「情報戦略とＩＴガバナンス」

・コーディネータ
日本システムアナリスト協会中部支部長

岡田 博基氏・パネラー
日本システムアナリスト協会
関口幸一（前支部長）、下谷幸信（副支部長）、
若原達郎、鈴木恵美子、河田一宏の各氏

参加者約３０名(4) 長野県例会
平成１６年８月２１日
ホテル信濃路（長野県長野市）① 事務連絡(森)

内容：新システム監査基準、システム監査人推薦制度、−25−

三支部研究会ほか② 「地方のケーブルテレビ業界の現状」〜テレビデジタル化への対応、通信業界への進出〜
発表

原

久

氏（税理士原久事務所）③ 「中堅企業における基幹システムの情報セキュリティ」
発表

尾島

純子

氏（三谷産業株式会社）④ その他「研究会ビデオ貸出について」研究会ビデオの内容、貸出方法と貸出し
参加者：原、尾島、楯、藤原、宮島、森(5) 「グローカリゼーションとシステム監査」（四支部共催）セミナー
平成１６ 1０月３０日（土）１３：３０開始、１７：３０終了
滋賀県大津市三井寺円満院門跡
主催：近畿・中部・北信越・中四国支部 （幹事：近畿支部長 石島隆 氏）

後援：近畿経済産業局、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ協会他① 「新しいシステム管理基準に基づく、中国企業へのソフトウェア発注のための監理基準（サブコントロール）の検討−中国科学院訪問とその後−」
講師

山田隆氏（北信越支部）日本規格総合研究所

企画室室長② 「地方自治体のＩＴ化への取組み」
講師

津田博氏（近畿支部）滋賀県

県民文化生活部ＩＴ推進課副参事③ 「保証型システム監査とグローカリゼーション」
講師 石島隆氏（近畿支部）大阪成蹊大学

現代経営情報学部助教授(6) 石川県例会
平成１６年１２月１８日（土）１４時〜１７時頃
金沢勤労者プラザ

４階

４０７号室

① 報告事項

最近のセキュリティ関係資格など（森）② 「現場ＳＥによる情報システム導入効果に関する考察」
発表

三谷産業株式会社

山本

智氏③ セミナー報告他（森）・「マルチメディア＆ＶＲメッセぎふ 2004 協賛セミナ」
・「グローカリゼーションとシステム監査」④ 来年度の検討⑤ 研究会ビデオ貸出
参加者：山本、尾島、宮本、白井、森−26−

4. 支部役員
支部長（森広志（富山））、副支部長（白井正（新潟）、梶川明美（富山））

会計（坂井敏行（富山）) 、理事（伊藤祐太郎（富山）、松原一彦（石川））県部会長（黒目哲児（福井）、福田裕一（石川）、代行: 森広志（富山）、
風間一人（新潟）、堀明雄（長野））
書記（尾島純子（富山）、角屋典一（福井））、監事（高瀬清春（富山））

5. 評価と反省
今年は、会員の皆様方の熱心なご協力により、年度目標を全て達成することができました。特に、当支部では初の「システム監査実践セミナー」を開催しました。
新しい試みとして、日本システムアナリスト協会中部支部と共催した「情報処理団
体研究会」をスタートさせることができました。又同様に、北信越支部からスタート
した三支部セミナーも中国支部が参画し、四支部共催となり成長を続けています。
全国のＩＴ関連 NPO 団体は、地方化を契機として、ゆっくりと大きな成長発展に向かっているように感じています。当支部としても例会、研究会など継続して実施し、地方のシステム監査の普及・啓蒙に役立ってゆきたいと考えます。

−27−

V. 近畿支部

1. 定例研究会活動(1) 第８５回定例研究会
日時

平成１６年３月１１日（木）１８：３０〜２０：３０

場

所

大阪市立総合生涯学習センター

６階第２研修室

テーマ「個人情報保護法

急がれる企業の取組み（基礎編）」

講

株式会社ルシアンシステム戦略室室長

師

飛田
講演概要

治則氏 (当協会会員)

個人情報保護法成立の背景，プライバシーとの関係，個人情報保護法の概要についてお話いただいた上で，急成長する E−コマースやＣＲＭ等に伴う企業内での個人情報データベースの増加の状況を踏まえて，個人情報保護法施行に先立ち企業はどのような対応をとるべきなのかについてご講演いただいた。

参加者数

講師含め４６名(2) 第８６回定例研究会
日時

平成１６年４月９日（金）１８：３０〜２０：３０

場

所

大阪市立総合生涯学習センター

６階第２研修室

テーマ「個人情報保護法

講

ＫＰＭＧビジネスアシュアランス株式会社大阪事務所

師

津田
講演概要

急がれる企業の取組み（実践編）」
マネージャー

圭司氏（当協会会員）

個人情報保護法成立及び個人情報に関わる事件・事故の報道を受けて，多くの企業が個人情報保護態勢の構築に取り組んでいる。今回は，事例を交えながら，個人情報保護態勢構築におけるポイント，直面する課題をご紹介いただいた。

参加者数

講師含め５８名(3) 第８７回定例研究会
日時

平成１６年１０月１３日（水）１８：３０〜２０：３０

場

所

大阪市立総合生涯学習センター

５階第１研修室

テーマ「情報システムの運営管理の実際」

講(株)アプライドテクノ

師

蒲田
講演概要

取締役企画管理部長

卓恭氏

単なる情報システムの性能管理でなく，「経営資源」としての情報システムの運営管理のガイドラインの重要性が増してきている。今回は，比較−28−

的規模の大きい企業の情報システム部門の行動様式という視点からの運営管理，外部コンサルタントが中規模以下の企業で実施する運営管理の事例を紹介した上で，企業経営管理の一環としての今後の運営管理の在り方についてお話しいただいた。
参加者数

講師含め２０名

なお，今回から定例研究会について，当協会会員の参加費を無料化した。
(4) 第８８回定例研究会
日時

平成１６年１２月１０日（水）１８：３０〜２０：３０

場

所

大阪市立総合生涯学習センター

６階第２研修室

テーマ「ＩＣタグと情報セキュリティ」

講

ＩＣ＆セキュリティコンサルタント事務所

師

堤
講演概要

薫氏 (当協会会員)

長い助走を経てようやくブレーク時期を向かえたＩＣタグのソリュー
ションの最新事例を中心に，「車の両輪」のとなるセキュリティと結びつけて解説していただいた。次に，総務省が発表した 2010 年までにＩＣ
タグ関連で 31 兆円市場を形成するという成長予測を検証し，ＩＣタグの種類・機能と具体的な応用事例を紹介するとともに，急激な発展過程で生まれている多くの課題を乗り越えて，明日に向かう施策を提案してい
ただいた。

参加者数

講師含め２８名

2. 各種セミナー(1) 「最新

システム監査セミナー」（公認システム監査人継続教育対象セミナー）日時

平成１６年６月５日（土）１３：００〜１７：００

場

所

松下ＩＭＰビル６階Ｄ会議室（大阪・京橋）

主催

日本システム監査人協会近畿支部（企画・運営を担当）
システム監査学会近畿地区システム監査研究会
情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）大阪支部

後援

近畿経済産業局，ＩＴコーディネータ協会
ＩＴＣ近畿会，ＩＴＣ兵庫会，ＩＴＣ京都他

テーマ①「地方公共団体の情報セキュリティ監査（仮題）」
敦賀市役所企画部情報管理課課長(兼)ＩＴ推進室長
川端純一氏（当協会会員）

地方公共団体の情報セキュリティ監査の在り方について，「地方公共団
体における情報セキュリティ監査の在り方に関する調査研究報告書」作成に参加された立場から解説していただいた。

−29−

②

「新システム監査・管理基準の解説」
監査法人トーマツ
シニア・マネジャー

エンタープライズリスクサービス部
丸山

満彦氏（ＩＳＡＣＡ大阪支部会長）

財団法人日本情報処理開発協会によるシステム監査基準検討委員会に参加された立場から，新システム監査・管理基準の概要について解説していただいた。
参加者数

会員及び後援団体会員１０３名，非会員５名，講師２名，
役員・スタッフ８名

参加者合計１１８名(2) 討論会「新システム監査・ 管理基準を考える」
日時

平成１６年６月１２日（土）１５：００〜１７：３０

場

所

天満研修センター（ＪＲ大阪環状線天満駅近く）

講師兼パネラー
三井情報開発株式会社総合研究所コンサルティング部主席コンサルタント
本田
パネラー

実氏（内閣府ＣＩＯ補佐官，日本システム監査人協会理事）

大阪市立大学大学院創造都市研究科教授

松田

貴典氏

公認会計士藤野正純事務所所長

藤野

正純氏

司

会

当協会近畿支部長

石島

隆

内

容

まず，本田氏に今回のシステム監査・管理基準の改訂のポイント，パブリッ
クコメントの論点についてお話しいただいた後，パネラーより主要な論点について，意見を述べていただき，パネルディスカッションを行う形で実施し，随時，一般の参加者の方々にも発言していただき，実りある討論会にすることができた。

参加者数

講師含め２５名(3) システム監査・ 情報セキュリティ監査

基礎セミナー日時

平成１６年９月１８日（土）１３：００〜１７：００

場所

大阪府商工会館

受講料￥４，０００講

日本システム監査人協会理事

師

喜多

陽太郎氏

受講者数

２１名

一

システム監査の啓蒙・普及という協会のミッションにとって重要なセミ言ナーと考え毎年開催しています。アンケート結果も好評であった。
(4) 「グローカリゼーションとシステム監査」セミナー（四支部合同研究会）
日時

平成１６年１０月３０日（土）１３：３０〜１８：００（４時間３０分）

場

所

三井寺円満院門跡 （http://www.enmanin.jp/）−30−

（〒520‑0036
主催者

滋賀県大津市園城寺町 33 番地）

特定非営利活動法人日本システム監査人協会近畿支部（主催者代表）
同協会中部支部，北信越支部，中四国支部（共催）後援

経済産業省近畿経済産業局
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ京都
ＩＴＣ近畿会
ＩＴＣ兵庫会

統一テーマ「グローカリゼーションとシステム監査」
内容
円満院門跡（重要文化財等）見学（13：30〜14：00）
主催者挨拶 日本システム監査人協会近畿支部長 石島隆（14：00〜14：10）

講演１「新しいシステム管理基準に基づく，中国企業へのソフトウエア発注のための監理基準（サブコントロール）の検討−中国科学院訪問とその後−」（14：10〜15：20）
山田

隆氏（北信越支部）

日本規格総合研究所企画室室長（ＮＴＴソフトウエア株式会社より出向中）
概要：本講演では，新しい「システム管理基準」を基本に中国のソフトハウ
スにソフトウエア開発を依頼する場合の監査のチェックポイントを検討し，更に詳細なサブコントロールとして「監理基準」を作成して受発注企業の監査に適用する提案が行われた。これは，中部支部及び北信越支部の会員が，本年３月に北京の科学院を訪問して発表した内容に追加したものである。
講演２「地方自治体のＩＴ化への取組み」（15：30〜16：40）
津田博氏（近畿支部）

滋賀県県民文化生活部ＩＴ推進課

副参事

概要：2001 年 1 月に「ｅ―ｊａｐａｎ」計画が掲げられて以降，地方自治体では積極的にＩＴ化が進められてきた。しかしながら，住民サービス及び行政効率化について，ＩＴの能力が充分に発揮されているとはいえない。本
講演では，各自治体及び滋賀県での代表的な取組みについて紹介した上で，現在の課題とその対策についての解説が行われた。
講演３「保証型システム監査とグローカリゼーション」（16：50〜18：00）
石島隆（近畿支部）

大阪成蹊大学現代経営情報学部

助教授

概要：新しい「システム監査基準」では，情報セキュリティ監査制度と同様に保証型監査が取り入れられたが，これを実施するには整備すべき課題が多い。海外の動向を見ると，米国では企業改革法に基づいて，公開企業に公認会計士による内部統制の検証が義務付けられた。本講演では，国際的動向を考慮した上で，わが国企業の組織・制度の状況に合った保証型監査をどのよ−31−

うに導入していけばよいかについての提案が行われた。
一

言
それぞれの講演の後，活発な質疑応答が行われ，システム監査の現状と課題
をグローカルな視点から考え直す機会となった。

参加費

研究会＋懇親会＋宿泊

12,000 円（税込み）（精進料理の夕食，懇親会費，宿泊費，朝食含む）

参加者数

研究会＋懇親会（精進料理の夕食を含む）

6,000 円（税込み）

研究会のみ

1,000 円（税込み）

主催団体・後援団体会員３５名，講師３名，役員・スタッフ３名
参加者合計４１名−32−

VI. 中部支部

1. 例会・ 合宿(1) 第 1 回

1 月 17 日(2) 第 2 回

例会

中部支部総会（名古屋市）

3 月 13 日（名古屋市）「安全で便利なネットワークの推進について」講師：鈴木春洋氏「アーンド・バリュー・マネジメント」講師：萬代みどり氏(3) 第 3 回

例会

5 月 15 日（大垣市）「日中ソフトウェア産業の発展に向けての提言」講師：若原達朗氏「北京訪問団の 4 日間」講師：植野真由美氏(4) 第 4 回

例会

7 月 17 日（名古屋市）「バランススコアカード」講師：関口幸一氏「電子カルテシステムの現状」講師：山口一人氏(5) 第 5 回

例会

9 月 18 日（浜松市）「ディザスタ・リカバリ入門」講師：高間正俊氏「プライバシーマークへの遠い道のり」講師：茨木晴之氏(6) 合宿11 月 27 日、28 日（愛知県あいち健康プラザ）「個人情報保護と情報セキュリティ」
日本システムアナリスト協会中部支部との共同開催＜基調講演＞「３つの個人情報保護法」講師：永井好和氏＜講演１＞「これからの情報マネジメント」講師：青島 弘幸氏＜講演２＞「個人情報保護と監査」講師：磯部 秀敏氏

2. イベント(1) 日中ソフトウェア産業発展交流会

3 月 18 日〜3 月 21 日

中国科学院計算技術研究所発表テーマ「北京市ソフトウェア産業について」「蘇州国家ハイテク産業開発区」「肇慶ソフトウェア国際化センター」
SAAJ 中部北京訪問団発表テーマ−33−（中国北京）

「日中ソフトウェア産業の発展に向けての提言−システム監査の視点より−」(2) 中部北陸地区情報処理団体研究会 in 富山 2004

6 月 19 日「日中ソフトウェア産業発展に向けての提言」講師：大野淳一氏「リスクアプローチによる監査」講師：白井正氏「情報戦略と IT ガバナンス」パネルディスカッション
講師：岡田博基氏、下谷幸信氏、鈴木恵美子氏、関口幸一氏、若原達朗氏(3) 4 支部合同研究会「グローカリゼーションとシステム監査」セミナー

10 月 30 日（大津市）「新しいシステム管理基準に基づく、中国企業へのソフトウェア発注のための監理基準（サブコントロール）の検討−中国科学院訪問とその後−」講師：山田隆氏「地方自治体の IT 化への取り組み」講師：津田博氏「保証型システム監査とグローカリゼーション」講師：石島隆氏(4) マルチメディア＆VR メッセ協賛セミナー

11 月 17 日（大垣市）

共催：日本システムアナリスト協会中部支部
後援：岐阜県

財団法人ソフトピアジャパン

NPO 法人ＩＴコーディネータ協会＜特別講演＞「システム監査基準の改訂とその経営的意義」講師：橘和尚道氏＜講座１＞「ＩＣタグと情報セキュリティ」講師：堤薫氏＜講座２＞「ＣＲＭと個人情報保護」講師：下谷幸信氏

3. その他
中部支部内に研究開発部国際取引研究チームを新設。日中のソフトウェア取引について研究し中国科学院計算技術研究所との交流会等にて発表した。
中部経済産業局からのセミナーや事業等の案内を中部支部会員にメーリングリスト
で案内。

−34−

VII. 中四国支部

1. 個人情報保護に関する勉強会及び事例発表
2004 年 04 月 14 日

キックオフミーティング

2004 年 06 月 22 日 個人情報保護と内部管理体制の構築
2004 年 07 月 21 日 個人情報保護への実際の取組み
2004 年 09 月 01 日

新システム監査基準の検討

2004 年 11 月 24 日

システム監査実践セミナーの報告及びシステム監査事例発表

2005 年 01 月 18 日

４支部合同支部会報告

2. 広島でのシステム監査実践セミナーの開催
2004 年 10 月 23 日,24 日

3. 近畿・ 中部・ 北信越・ 中四国の４支部合同支部会
2004 年 10 月 31 日

−35−

VIII. 九州支部

1. 支部会員
５４名（平成 16 年 11 月末日時点）
新入会：４名

退会：２名

2. 役員体制
支部長（理事）

福田

啓二

副支部長

諸藤

雅之

会計

松嶋

敦

木下

一朗

会場

木下

一朗

鶴岡

通

書記

中溝

統明

鶴岡

通

ＨＰ

居倉

圭司

監査

舩津

宏

平山

克己

顧問

守田

昭彦

行武

郁博

3. 月例会
毎月、月例会を実施した。支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行っている。以下に各月の主要事項を記す。
（各回の主要発表事項）★第 162 回（ 1 月 24 日

参加 11 名）「ＪＲＭＳによるリスク分析の手順」★第 162 回（ 2 月 21 日

（行武郁博氏）参加 13 名）「ＩＳＭＳ認証基準 Ver2.0 に対する要望」など（行武郁博氏）「InternetWeek2003 参加報告および、日本セキュリティ
監査協会設立シンポジウム参加報告」★第 164 回（ 3 月 20 日

（福田啓二氏）参加 15 名）「欧州評議会サイバー犯罪条約に対する国内法の対応について」（行武郁博氏）★第 165 回（ 4 月 22 日

参加 16 名）「システム監査の諸問題」の解説（守田昭彦氏）※月例会後、守田氏の論文集記念会開催−36−

★第 166 回（ 5 月 22 日

参加 18 名）「システム監査基準・管理基準（案）の意見」（行武、諸藤、福田、守田）「システム監査学会第１８回研究大会」報告（諸藤雅之氏、福田啓二氏）★第 167 回（ 6 月 24 日

参加 14 名）「改正下請法の説明」（佐々木徹氏）「システム監査人協会近畿支部４月研究会報告」（佐々木徹氏）★第 168 回（ 7 月 24 日

参加 15 名）

「リスクアセスメントの事例」（行武郁博氏）「プライバシーマーク審査」（舩津★第 169 回（ 8 月 21 日

宏氏）

参加 16 名）「システム監査基準説明会および、経済産業分野における個人情報保護ガイドライン説明会の報告」★第 170 回（ 9 月 25 日

（舩津

宏氏）

（藤平

実氏）

参加 13 名）「ITC Conference 2004 の概要」
「個人情報保護に関する経済産業分野及び通信事業分野
ガイドラインの主な相違点」（行武郁博氏）「システム監査学会、個人情報保護専門監査人
資格認定講座の受講報告」★第 171 回（10 月 23 日

（舩津宏氏、福田啓二氏）

参加８名）「内部監査基準の概要」（諸藤雅之氏）「個人情報の保護」（溝田明美氏）★第 172 回（11 月 27 日

参加 17 名）

「個人情報保護法制・基準等関連図」（行武郁博氏）「個人情報保護法とコンプライアンスプログラム」（舩津「個人情報保護法の構成」（福田啓二氏）「新システム監査基準の「監査の目的」について」（守田昭彦氏）★第 173 回（12 月 25 日

宏氏）

参加 17 名）

「顔認証を利用した入退室管理の事例のご紹介」（舩津「ＩＴＣ勉強会講演（情報システム監査の概要）報告」（諸藤雅之氏）「映像情報メディア学会誌の解説、次世代光ディスク」（秀嶋弘行氏）−37−宏氏）

「システム監査の動向」★九州支部総会（12 月 25 日

（福田啓二氏）参加 17 名、委任 15 名）

平成１６年度事業報告、平成１７年度事業計画(案)についての審議・承認

4. 関連団体との協同★ＩＴＣ大分＆日本システム監査人協会九州支部合同勉強会（11 月 6 日

参加 12 名）「システム監査・セキュリティ監査の動向」（福田啓二氏）「ＩＴＣカンファレンス２００４トピックおよび、
ダウンサイジング事例」「個人情報保護に関する概要

Ｑ＆Ａ」

（藤平

実氏）

（加藤

健氏）

5. メーリングリスト
平成１６年（１月〜１１月末時点）、４３２通
各種公表（システム監査基準、個人情報保護ガイドラインなど）情報、セミナー情報、意見交換が中心。

−38−

第２部

会計報告及び会計監査報告
平成１６年度

特定非営利活動に係る事業会計

事業予算・ 実績表

平成１6 年 1 月 1 日から平成１6 年 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)

第３期

科

目

Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
2 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入
４ 収益事業からの繰り入れ
５ その他収入
支部収入(会場費等)雑収入
当 期 収 入 合 計(A)Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
什器備品費
光熱水費
通信費
交通費
消耗品費
事務所運営費
会計業務委託費
会議費
支部運営費(支部助成金)事務局手当て雑費
３ 予備費
４ 減価償却費
当 期 支 出 合 計(B)
当期支出差額(A)-(B)前期繰越収支差額(C)
当期繰越収支差額(A)-(B)+(C)

予算

実績

差異

(細目)
8,400,000

9,667,000
200,000
8,200,000

12,710,000

210,000
9,457,000
13,393,044

10,00010,300,000
2,400,00000
401,000

50,00011,412,044
1,931,000
002,681,699

400,000
1,000

1,481,613
1,200,086

21,511,000

25,741,743

15,500,000

17,834,576
3,500,000
9,500,000
2,500,000

7,410,000

4,875,968
9,963,381
2,995,227
7,174,521

200,0000
250,000
300,000
200,000
1,260,000
500,000
600,000
1,500,000
1,100,000
2,400,000
200,000
100,000
0
23,010,000-1,499,000
21,386,321
19,887,321

678,300
0299,922282,791
437,804
264,863
378,000
651,101
2,375,368
1,146,500
1,380,920
425,452
0585,346
25,594,443
147,300
21,386,321
21,533,621＊当期収入には期末時前受け金 150,000 円含まず。
＊会費収入は、未収入金 209 万円を含む。
＊支部運営費は 2,375,368 円のうち 1,146,500 円は支部助成金から支出している。

−39−-1,267,000-10,000-1,257,000-683,044-40,000-1,112,044
469,00000-2,280,699-1,081,613-1,199,086-4,230,743-2,334,576-1,375,968-463,381-495,227
235,479-478,300
0-49,922
17,209-237,804
995,137
122,000-51,101-875,368-46,500
1,019,080-225,452
100,000-2,584,443-1,646,300
0-1,646,300

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

貸 借 対 照 表
第3期

平成１6 年１２月３１日現在（単位：円）
負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

現 預 金

前 受 金
17,679,387

150,000

未収入金

預 り 金
2,090,000

79,650

前払費用
正味財産の部

88,200
固定資産
器具備品

前期繰越正味財産
1,169,004

ソフトウェア21,386,321
当期正味財産増加額

285,600

147,300

敷金
451,080
合計

合計

21,763,271（注１）現預金の内訳
・本部現預金みずほ銀行・下北沢支店
郵便振替口座認定口座
会計手持ち現金
・支部現預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中・四国支部
九州支部
合計21,763,271

15,523,231
2,061,867
12,506,985
950,9153,464
2,156,156
123,078
87,652
233,741
229,389
1,046,312
153,727
282,257
17,679,387（注２）前受金は次年度分の会費受け入れ分（注３）預り金は手当て等支払い分の源泉徴収税分（注４）固定資産の内訳
シュレッダー
１台
346,022
プロジェクター ４台
711,447
パソコン
２台
111,535
会員管理システム１式
285,600−40−

平成１６年度

収益事業会計平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)

今年度については収益事業に係る収入・支出は無い。

−41−

平成１７年度

事業計画（案）

I. 本部
1. 全般概要
平成 17 年度は、特定非営利活動法人（NPO 法人）の第４期となるが、任意団体創立からみると、第１8 期となる。今年度も引き続き、わが国のシステム監査やシステム
監査人のあり方に大きな変革を問われる年となり、協会の使命は益々重いものとなる。
従って事業計画としては、今年も日常活動やシステム監査人認定制度を充実・発展させていくことと、新しいシステム監査基準・システム管理基準はもちろんのこと情報セキュリティ監査基準・管理基準の研究・実践が主要なテーマとなる。また、ビジネスとしてのシステム監査が普及・発展するよう協会としての活動も追及していきたい。
特に重点を置くのは各種研究会における新基準の活用実践であるが、それに加えて学際的な研究活動の強化もはかり、当協会の目的の達成に努力していきたい。
具体的には、以下のとおりである。
(1) 公認システム監査人の認定制度の充実
認定制度については、平成 14 年に創設して以来三年目に入り、初年度に認定された公認システム監査人、システム監査人補の認定更新が年末に到来する。今年は、ユー
ザの信頼を得られるシステム監査人を創出するという認定制度の趣旨を貫いていくと同時に、システム監査人としての資質の継続・維持・向上も担保された新しいシステ
ム監査人の認定更新を実現することになる。
なお国家試験であるシステム監査技術者試験の延長線上(二階部分)にある本制度は、当然のことながら経済産業省の施策を受けての制度充実ということに変りはない。
① 年２回春秋の公認申請の募集
昨年度から春秋二回の募集の実施となったが、システム監査人補の方々のニーズに応え、高度技術者試験の年２回の合格発表と特別認定講習制度への対応も含めて、今年度も次のように年２回実施することとする。
○ 春期 ２，３月募集、４，５，６月認定○ 秋期 ８，９月募集、１０，１１，１２月認定② 協会ＨＰ公表内容に「得意分野」表示(ユーザへの情報提供)

昨年より協会ホームページに「公認システム監査人」、「システム監査人補」として公表している氏名、地域、HP アドレスに加えて、当人の得意分野(業種、専門分野など)表示を開始した。
公認システム監査人、システム監査人補それぞれに 3 項目以内(１項目 15 文字以−43−内)の得意分野の表示ができるようにしてユーザの利便をはかったことが好評で今
年度もこれを推進する。ただしまだ氏名等の公表もされていない方も多く、外部から認定されたシステム監査人か否かの照会もあるのが実情で、できれば公表をお勧めしたい。なお、定期的に公表項目の新規・追加・変更を実施しているので事務局あて申請されたい。
③ 継続教育事業
イ 継続教育の運営
継続教育要項(04.10.13 更新)に基づき運営していく。年度早々昨年度の実績申告の審査を行い、年度末には今年度の累計実績申告の審査・認定更新の審査を行う。また昨年同様期中には適宜サンプリング調査も実施する。
ロ 協会の事業としての継続教育
今期の公認システム監査人等継続教育セミナーは、新しいシステム監査基準・管理基準の解説をテーマに実施していく方針で、とりあえず東京で実施の予定である。なお要望があれば地方支部所在地での共催も検討する。
(2) システム監査人推薦制度の運営
推薦台帳に登録した監査人がまだ少ない、本人の必要に応じて登録も可能ではあるが、急を要する場合には対応出来ない。台帳登録の促進を図りたい。
(3) システム監査に関する新鮮な情報の提供、研究・ 研修活動の推進
システム監査の国内・外の動向、情報技術の動向、監査事例等の情報に加えて情報システムの経営に対する影響についても各種の機会に提供できるよう努力する。
会報編集委員会で募集(会報 No.74,p.27)を開始した会報掲載論文は、一般の学会の審査とは異なり実務を主眼とした審査であり、気軽に応募され、討論の場の提供を期待したい。
なお、グローバルな動きに積極的に対応した各種研究会、分科会の活動計画は別掲のとおりである。
(4) システム監査の普及・ 啓発活動、広報活動の充実
今年度も NPO 法人の目的や事業として掲げている「システム監査の重要性の啓発、システム監査人の地位・技能の向上、システム監査のビジネス化推進」などの広範な活動を前進させていく。昨年までは情報セキュリティに焦点があたっていたが、情報システムの効率性、有効性、戦略性などの監査の視点が、信頼性・安全性を前提にして益々重要であることが、監査基準・管理基準の改訂・創設によって明らかになってきた。この点も充分にアッピールしていきたい。
また会報、会員用メーリングリストや同報通信、インターネット・ホームページ等−44−

による内外広報の充実も図っていく。具体的には別掲のとおりである。
(5) 会員の拡大・ ＮＰＯ法人の体制強化
以上のような協会活動の充実を進めるために会員の拡大に会員各位のご協力をお願いしたい。
協会活動の基盤を強化し、かつシステム監査人認定制度の担い手となるために、特定非営利活動法人となったが、体制の強化はこれからである。
会員拡大にあわせて、事務局体制の確立も、その一環であり、今期も引き続き大きな課題として推進していく。

−45−

2. 教育研修委員会
本年度も前年同様、特別講習認定機関に認定コースを委託して実施する。
(1) 論文・ プレゼンテーションコース（１日コース）
実施回数予定：東京５回、大坂２回実施時期予定：１月〜６月

受講者予定：

３０名

計7回

４回、７月〜１２月

3回(2) システム監査に関する知識コース（２日コース）
実施回数予定：東京５回、大坂５回実施時期予定：１月〜６月

受講者予定：

５回、７月〜１２月

計１０回
５回

６０名

(3) 情報システムに関する知識コース
実施回数予定：東京１回、大坂１回実施時期予定：１月〜６月

受講者予定：

１回、７月〜１２月

計２回
１回

１０名

(4) ロイアリティ収入予定
１日コース

３０名

計

120,000 円

２日コース

６０名

計

480､000 円

合計

600,000 円(5) コース運営管理について
本年度は、公認システム監査人応募が２回実施されるので、研修機関と応募締め切
りにあわせたコース開催スケジュールの調整を行う。

−46−

3. 会報(1) 会報は、今年と同様に年６回を予定。
今年度好評だった特徴のある特集が編集できるよう目指す。
理事会議事。月例研究会、研修会の報告。支部の活動報告。会員紹介などの定例テーマに加え、会員投稿や応募論文を増やしていきたい。
(2) 実務に有益な会報を目指し、活動報告と掲載論文の募集を継続する。（継続課題）（編集委員を拡充し、活動の範囲を拡大する）(3) 本格的に会報の電子化を検討する。（継続課題）
・内容を分類して、メルマガ形式によるタイムリーな情報伝達を試行したい。
（毎回の会報編集負荷のため、課題としては検討したが実現には至らなかった）−47−

4. 月例研究会(1) 月例研究会の開催回数
平成１６年度は、年間８回研究会を開催した。今年度も年間８回の開催を予定している。
(2) 各回のテーマ／講師について引続き会員の興味を引く、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。また、分野については特定分野に偏らずにバランスよく選定していきたい。講師についても、官公庁、民間、及び当協会関係者のバランスを考慮していきたい。

−48−

5. 法人部会(1) 会員の拡大
平成 16 年度は３社の新規入会があり、法人正会員が 30 社に達した。引き続き、法人正会員の増強に向けた活動を行う。具体的には、システム監査企業台帳登録企業をはじめ、システム監査に係わりの深い企業に対しての入会案内の送付を行う。そして
何よりも、法人部会、さらには協会の活動成果が会員増強につながる。
(2) 自治体向け情報セキュリティセミナーの実施
平成 16 年度は、２つの自治体および関連団体から依頼があった。
今年度は、さらに実績を増やしたい。
そのために、実施事例をホームページや会報に掲載し、他の自治体の関心を喚起す
る。
また、受講された方のアンケート結果などを参考に、プログラムおよび資料の充実を図る。
(3) 会員同士の情報交換
・ システム監査のビジネス化
・ システム監査および情報セキュリティを取り巻く状況(4) 定例部会
月１回開催する。

−49−

6. システム監査事例研究会(1) システム監査普及サービス
現在ｅ社（総合商社の関係会社）を対象に実施中。
今年中にもう１社、計２回／年実施を目標に、協会ホームページで監査の受診希望企業・団体を募集。別途、必要な営業活動を行う。
(2) システム監査実務・ 実践セミナー
公認システム監査人制度の教育制度の一環として、昨年同様システム監査実務セミ
ナー４日間コース及びシステム監査実践セミナー２日間コースを各々２回、合計４回開催する予定。システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査
実務を経験する機会を提供してゆきたい。
具体的な開催計画は、以下の通り。
z ２月１０−２月１１日及び２月１７−１８日 第５回（通算第２０回）シス
テム監査実務セミナー４日間コース（於：幕張）z ５月 システム監査実践セミナー（２日間コース）
z ９月 第６回システム監査実務セミナー４日間コース
z １１月 システム監査実践セミナー（２日間コース）
システム監査実践セミナー２日間コースは、引き続き地方支部と共催することも含
め開催場所を考えていきたい。
(3) 情報セキュリティ監査基準をベースにしたセミナーの開発
２００４年の事例研究会のシステム監査普及監査サービスの実施実績をベースに、システム監査の普及／啓蒙を目的に、情報セキュリティ監査基準及びＦＩＳＣ基準を活用できる新規セミナーを企画、開発したい。
(4) システム監査実践マニュアル改訂作業への参画
昨年、経済産業省のシステム監査基準が改訂されたことに伴い、ＳＡＡＪの事業として「システム監査実践マニュアル」（通称赤本）の改訂が予定されている。システ
ム監査実践・実務両セミナーの教科書として使用しており、事例研究会からも積極的に改訂作業に参加していきたい。

−50−

7. 情報セキュリティ監査研究会(1) 研究会内容
2005 年度（平成１７年度）は「情報セキュリティ監査基準」に関する下記の研究項
目を通じて監査基準の利用ツールとして基本パターンとしてのワークシートを作成する。（2004 年度継続）。それを当研究会以外で試行し、その結果を反映させ、実地利
用および継続教育のための資料等としての活用をはかる。
(2) 研究会項目① 情報セキュリティ監査基準の実地使用のための研究（ベースのテーマ）② 情報セキュリティ監査基準を利用したワークシートの作成（継続中）③ 同ワークシートを利用した情報セキュリティ監査基準に関する教育資料の検討と作成④ 研究会は月例会として、12 回の開催を予定−51−

8. 個人情報保護監査研究会運営委員会(1) テーマ別個人情報保護監査研究：見直す(2) 「個人情報保護管理者／監査責任者の実務」セミナーを実施予定(3) 「個人情報保護管理者／監査責任者の実務」をテーマとした出版を企画推進−52−

9. システム監査基準研究会(1) 研究項目
研究項目は、情報システム監査実践マニュアルの改訂（平成 16 年度からの継続）(2) 研究会内容
平成 17 年 11 月までに情報システム監査実践マニュアルを改訂する。
研究会は改訂のための編集委員会と位置づけ、実行計画を策定し、円滑に改訂作業を実施する。
(3) 研究会項目① 情報システム監査実践マニュアル改訂版の企画書の作成② 出版社との折衝③ 実践マニュアル改訂の作業分担④ 実行計画の作成⑤ 編集委員会の運営−53−

10. ホームページ及びメーリングリスト(1) １．ホームページ① コンテンツの充実
会員、公認システム監査人・システム監査人補及び一般に対し、更により良い情報を提供するため、コンテンツの充実を図かる。具体的な内容については、別途検討する。
イ 当面、求人・ 求職欄の設定（一覧表を作成し、当該情報にリンクできるようにする。）
ロ 事務局との連絡、各種照会、届け等の案内の掲載② コンテンツの正確性の確保
ＨＰ／ＭＬ担当責任者は、事務局兼務とし作業のみを実施し、一方でコンテンツのチェックができるメンバをＨＰ担当とし、定期的にコンテンツをチェックする。
③ ＨＰからの会員情報の変更届
ＨＰから会員情報の変更届がきるよう新たに受口を設定する。
④ 支部活動状況の充実
支部情報については、イベント情報を含め、積極的に情報を提供する。

(2) メーリングリスト① 現状のＭＬの問題点の解消を図る。
具体的には、検討結果を踏まえ、以下のとおりとする。
イ ＭＬを法人加入Ⅱ変更する。
ロ ＭＬリストを復活する。
加入、脱退を本人の意思において自ら行う方式のＭＬリストを新設する。（ＨＰに運用案内を掲示する）② 事務局から会員あての連絡
従来の一方通行のＭＬは、同報通信の代用として利用する。会員原簿に登録されたメールアドレスを活用する。（ソース情報の一元化）③ 公認システム監査人・ システム監査人補用メーリングリスト
公認システム監査人・システム監査人補用メーリングリストを新設し、認定者に対するサービスを向上させる。（Ｈ１６年度の持ち越し分）−54−

II. 北海道支部

1. 定例研究会・ 勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会のビデオテープを上映する勉強会を隔月で実施する。

2. 講演会の実施
年に 1 度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る。

3. システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビ
ジネスの普及に向けての調査を行う。

4. 広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる。

5. メーリング・ リストによる連絡
支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。

−55−

III. 東北支部

1. 定例研究会
・メーリングによる参加を考慮した定例会を２ヶ月に１回程度開催する。
・毎回、会員による活動事例発表を講演する。
・開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。

2. 広報活動・経済産業省推進プロジェクトである「東北ＩＴ経営応援隊」、各県のＩＴコーディ
ネータ組織との連携を図り、当協会東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りの充実を図る。

3. 会員増強・公認システム監査人の特別講習受講対象資格保持者（システム監査、アナリスト、など）、ＩＴコ−ディネ−タ、中小企業診断士を対象に会員加入を推進する。
・特に、特認を利用しＩＴコーディネータから公認システム監査人、公認システム
監査人から情報セキュリティ監査人の資格を得られることから、今年度、ＩＴコー
ディネータからの公認システム監査人への資格取得促進を強化する。

4. 公認システム監査人特別認定講習の開催促進
・ＩＴコーディネータから公認システム監査人（補）の資格取得促進を図るため、仙台市での特別認定講習実施に向け活動する。

5. システム監査普及サービスの実施
・会員のシステム監査経験のために、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。

6. 個人情報保護法に対応する支援、内部監査など
・個人情報保護法の施行に伴う支援・内部監査の促進を図る。
・Ｐマーク又はＩＳＭＳ認定取得に関する支援を実施する。
・平成１７年２月発足予定のＮＰＯ法人みやぎ情報セキュリティ推進機構との連携
を図る。

−56−

7. 講演会の実施
・協会の知名度を高め、且つシステム監査の普及を図るために、東北各県のＩＴ関連機関および ITC 東北など他団体との共催を含めた講演会を実施する。

−57−

IV. 北信越支部

1. 本年度の目標
本年度は以下の実施により、昨年度より一歩前進を目指す。
・ 支部会員の発表・報告により、意見交換や創案の機会を作る。
・ 研究会ビデオをできるだけ多くの会員に活用頂く。
・ ホームページ（北信越支部コーナー）の掲載を充実（論文など）させる。
・ 新システム監査基準の習得に心掛ける。

2. 本年度の検討課題
新システム監査基準の習得や運用にあたり、問題点の提起や課題発掘がある場合、メーリングリストでの情報提供や議論、必要に応じて研究会チームを検討したい。

3.活動計画・ ３月
・ ５月

平成１７年度総会(富山県)四支部合同研究会(岐阜県大垣市;システムアナリスト協会全国大会と共同実施検討中)・ ６月 福井県例会(NPO 法人福井県情報化支援協会との共催について検討中)
・ ９月 新潟県例会
・ 12 月 石川県例会

4.支部役員(平成 17 年 1 月 1 日時点)
支部長

（森広志（富山））、副支部長（白井正（新潟）、梶川明美（富山））

会計（坂井敏行（富山）) 、理事（伊藤祐太郎（富山）、松原一彦（石川））県部会長（黒目哲児（福井）、福田裕一（石川）、代行: 森広志（富山）、
風間一人（新潟）、堀明雄（長野））
書記（尾島純子（富山）、角屋典一（福井））、監事（高瀬清春（富山））−58−V. 近畿支部

1. 定例研究会活動
年間４〜５回開催する計画である。
テーマの選定について，会員の意見を反映させ，時宜を得たものとしたい。

2. セミナー活動(1) システム監査基礎セミナー
システム監査の普及・啓蒙のためのセミナーを年２回を目標に開催する計画である。
(2) 公認システム監査人継続教育対象セミナー
タイムリーなテーマを選定して，引き続き年１回開催する計画である。
(3) 四支部合同研究会（近畿・ 中部・ 北信越・ 中四国支部）
幹事の中部支部に協力して，支部間のネットワークを拡げるイベントとしたい。
(4) システム監査実践セミナー
開催に向けて，実施方法を含めて再検討したい。

3. その他の活動(1) システム監査実務手順書

各論編

プロジェクトを再編成して，新たに取り組みたい。
(2) システム監査普及サービス
システム監査の普及と実践例の蓄積のために，広報活動と受嘱に備えた体制整備に取り組んでいきたい。

4. 支部運営体制
支部の活動を充実させるため，改めて体制構築に取り組みたい。
① 各プロジェクトのキーマンを中心とした自律的活動を目指す② 理事の業務分担の見直し③ 支部の会計処理，メーリングリス管理等の事務処理担当の設置−59−

VI. 中部支部

1. 活動方針・ 中部支部内会員の継続的な相互研鑚・交流を図る。
・ 中部支部以外の地域や団体との人材交流を積極的に展開して行く。

2. 活動内容(1) 例会（担当：例会委員会）
・ １月、３月、７月、９月、11 月の土曜日１４：００〜１７：００に開催。
・ 例会の会場、講師は各月の例会委員が手配し、プレゼンテーション、情報提供を行う。
・ 講師はできるだけ外部講師と会員の講師の組み合わせになるようにする。
・ 会員講師は、新しく入会された方や過去に講師をされていない方を優先。
(2) 各種イベントの企画（担当：企画委員会）① ４支部合同研究会
・ 今年度は幹事支部として、研究会を企画・運営する。
・ 中部支部以外の団体との交流を図るため、日本システムアナリスト協会総会の同時開催を検討中。
・ 現在、５月２８日に大垣市ソフトピアでの開催を計画中。
② マルチメディア＆ＶＲメッセぎふ協賛セミナー③ その他、外部公開セミナーの企画・ 運営(3) 会員の相互交流、メーリングリストの管理（担当：組織委員会）(4) 中部支部活動の公開、ＨＰの作成（担当：広報委員会）(5) 営業活動（担当：営業部）(6) 国際交流事業（担当：国際部）(7) 研究開発
・ 研究テーマを設定し、研究開発を行う。
・ 当面は国際取引についての研究を継続予定。

−60−

VII. 中四国支部

1. 目標(1) 支部員間での情報交換を活発化させる。
(2) 希望する支部員がシステム監査を実践できる機会をつくる。
(3) 認知度の向上、普及率の向上に向けた具体的な活動をする。

2. 上記実現のため以下のセミナー等を開催する。
(1) 年 8 回以上の支部会の開催(2) 年 2 回以上の他支部や他団体との勉強会等の開催(3) システム監査を実践するための準備作業（進行中）(4) その他必要に応じてセミナー、交流会等を行う。

−61−

VIII. 九州支部

1. 活動計画(1) 月例会の開催
・通例どおり、月 1 回の月例会を継続する。（福岡市）
・福岡市以外で例会もしくは研究会を開催する。
H17 年は鹿児島（春）、大分(秋)として企画する。
開催形態（他団体との共催など）は個別に決定する。
・他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催する。
(2) メーリングリストによる情報・ 意見交換の一層の活発化(3) 関連他団体との連携、情報発信の活発化

2. 役員体制（方針）
・書記を２名から３名とする。
・会計、監査、会場は現行２名（正／副）を、主担当 1 名とする。
ただし業務都合により継続して頂けない状況に備え、引継担当を置く。
・企画担当、名簿担当を新たに置く。
・地区ごとの連絡担当の方を決めて、今後の例会開催等の連絡役をお願いする。
支部長（理事）福田啓二

副支部長（企画担当）◎

諸藤

雅之

会計

松嶋

敦

（木下

一朗）

会場

木下

一朗

（鶴岡

通

書記

中溝

統明

鶴岡

通

名簿◎

平山

克己

ＨＰ

居倉

圭司

監査

舩津

宏

（平山

克己）

顧問

守田

昭彦

行武

郁博

地区◎

大分県：藤平実）
鞍馬

長崎県：平山忠志◎

克己（鹿児島県、沖縄県の地区担当は後日決定する）＜補足＞◎新任、（）付き氏名は引継担当−62−

3. その他の議案(1) 支部業務報酬について
役員もしくは、支部会員が支部活動のための業務を行った場合の報酬は、原則として無報酬とする。
ただし、支部長、副支部長両名の合意により、業務報酬を支払う必要があると認めた場合はこの限りではない。その場合の報酬額は、協会の会計規定に準ずる。
(2) 支部会員名簿の取扱について
現状、以下の名簿等が存在するため、個別に取扱を定める。
① 既存の支部名簿（九州支部で管理）
・支部での名簿管理規則を別途策定する。（支部長、名簿担当）
・名簿の記載事項を会員が指定できるようにする。
・これまで配布済みで会員個人で保有している名簿（紙、電子文書）は破棄することをお願いする。
② 本部事務局で管理している名簿（不定期に事務局より支部会員分のみ抽出して送付、主に会費納入状況確認用）
・支部では参照のみ（追加、変更、削除は行わない）とし、支部名簿と本部名簿の差異については、支部長もしくは名簿担当から支部会員へ個別に通知する。
・本部名簿の変更等は会員本人が協会事務局へ通知することで実施される。
③ 月例会参加状況表
上記、名簿管理規則に準じた取扱とする。（当面、支部長の管理とする）−63−

平成１７年度

予算（案）

平成１７年度

特定非営利活動に係る事業会計

事業予算案

平成１7 年１月１日から平成１7 年１２月３１日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)科
目
Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
2 事業収入普及・:啓発、広報事業
研究・研修事業
システム監査人の認定事業
３ 寄付金収入
４ 収益事業からの繰り入れ
５ その他収入
支部収入（会場費等）
雑収入
当 期 収 入 合 計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費

備(細目)
9,900,000

200,000 平成１6 年実績 95 人(別に法人 4)
9,700,000 個人正会員 972 人
16,750,000

001,001,000

50,000 広告、資料代、ビデオ貸し出し、著作料11,000,000 月例研、セミナー、継続教育、特認5,700,000 認定料、登録料
今年度は特に予定せず
今回はゼロ
1,000,000 支部運営費のうち会場費実費等
1,000

27,651,000
19,300,000
4,800,000 会報、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、広告宣伝、パンフ、
月例研、技法研、セキュ研、法人、セミ
9,500,000
ナー、講師料、図書費
会場費、広報費、認定員手当て、認定
5,000,000
証作成費

研究・研修事業費
システム監査人の認定事業費
２ 管理費
什器備品費
光熱水費
通信費
交通費
消耗品費
事務所運営費
会計業務委託費
会議費
支部運営費(支部助成金：支部現預金として)事務局手当て雑費
３ 予備費
４ 減価償却費
当 期 支 出 合 計（Ｂ）
当期支出差額（Ａ）−（Ｂ）
前期繰越収支差額（Ｃ）
当期繰越収支差額（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）

考

8,200,000
200,0000
300,000
300,000
400,000
1,300,000 事務所賃貸料
500,000
600,000 総会費、他
2,200,000
1,200,000 支部現預金として本部より中間勘定
2,000,000
400,000
100,000
510,000
28,110,000-459,000
21,533,621
21,074,621−64−

未収入金含む。

平成１７年度

収益事業会計

収支予算
平成 17 年 1 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会(単位：円)

本年度は当該収益事業を計画は無し−65−