個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

２．個人情報取扱事業者の義務等(1) 個人情報の利用目的関係（法第１５条〜第１６条関連）① 利用目的の特定（法第１５条第１項関連）法第１５条第１項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならない。
利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではな
く、個人情報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報を利用するかを可能な限り具体的に特定する必要がある（１．(4)※電話帳、カーナビゲーションシス
テム等の取扱いについての場合を除く。）。利用する個人情報の種類及び入手先の事業者名等を特定することまで求めているわけではない。
※

具体的には、「○○事業 における商品の発送、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス」等を利用目的とすることが挙げられるが、定款や寄附行為等に想定されている事業の内容に照らして、個人情報によって識別される本人からみて、自分の個人情報が利用される範囲が合理的に予想できる程度に特定している場合や業種を明示することで利用目的の範囲が想定される場合には、これで足りるとされることもあり得る。しかしながら、単に「事業活動」、「お客様のサービスの向上」等を利用目的とすることは、できる限り特定したことにはならない。
なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨特定しなければならない。
雇用管理情報の利用目的の特定に当たっても、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、労働者等（個人情報取扱事業者に使用されている労働者、個人情報取扱事業者に使用される労働者になろうとする者及びなろうとした者並びに過去において個人情報取扱事業者に使用されていた者。以下同じ。）本人が、取得された当該本人の個人情報が利用された結果が合理的に想定できる程度に、具体的、個別的に特定しなければならない。
※○○事業の特定に当たっては、社会通念上、本人から見てその特定に資すると認められる範囲に特定することが望ましい。例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考になる場合がある。

【具体的に利用目的を特定している事例】
事例１) 「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

事例２） 「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。」
事例３） 例えば、情報処理サービスを行っている事業者の場合であれば、「給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を取り扱います。」のようにすれば利用目的を特定したことになる。

【具体的に利用目的を特定していない事例】
事例１) 「事業活動に用いるため」
事例２） 「提供するサービスの向上のため」
事例３） 「マーケティング活動に用いるため」② 利用目的の変更（法第１５条第２項、法第１８条第３項関連）法第１５条第２項
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

法第１８条第３項
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

上記①により特定した利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することは可能である。変更された利用目的は、本人に通知※１

するか、又は公表※２

しなければならない。

※１「本人に通知」については、１．(7)参照。
※２「公表」については、１．(8)参照。

＊ 本人が想定することが困難でないと認められる範囲内の基準
利用目的で示した個人情報を取り扱う事業の範囲を超えての変更は、あらかじめ本人の同意なく行うことはできない。
利用目的において、一連の個人情報の取扱いの典型を具体性をもって示していた場合は、その典型例から推測できる範囲内で変更することができる。

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン【本人が想定することが困難でないと認められる範囲内に該当する事例】
事例）「当社の行う○○事業における新商品・サービスに関する情報を電子メールにより送信することがあります。」とした利用目的において、「郵便によりお知らせすることがある」旨追加することは、許容される。

③ 利用目的による制限（法第１６条第１項関連）法第１６条第１項
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱※う場合は、あらかじめ本人の同意 を得なければならない。
同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送付や電話をかけること等）は、当初の利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。

※「本人の同意」については、１．(10)参照。

【同意が必要な事例】
事例）就職のための履歴書情報をもとに、自社の商品の販売促進のために自社取扱商品のカタログと商品購入申込書を送る場合④ 事業の承継（法第１６条第２項関連）法第１６条第２項
個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

個人情報取扱事業者が、合併、分社化、営業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合は目的外利用にはならず、本人の同意を得る必要はない。

⑤ 適用除外（法第１６条第３項関連）
以下のような場合には、上記③及び④において本人による同意を得ることが求めら個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

れる場合でも、その適用を受けない。
ⅰ．法令に基づく場合（法第１６条第３項第１号関連）法第１６条第３項第１号
前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
１ 法令に基づく場合
法令に基づいて個人情報を取り扱う場合は、その適用を受けない。

上記の根拠となる法令の規定としては、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜査）、地方税法第７２条の６３（事業税に係る質問検査権、各種税法に類似の規定あり。）等が考えられる。これらについては、強制力を伴っており、回答が義務づけられているため、一律これに該当する。
事例）所得税法第２２５条第１項等による税務署長に対する支払調書等の提出
一方、刑事訴訟法第１９７条第２項（捜査と必要な取調べ）等のような、個人情報の提供が任意協力の場合についても対象となり得ると考えられるが、個別の判断が必要とされる。

事例１) 商法第２７４条の３による親会社の監査役の子会社に対する調査への対応
事例２） 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２条及び証券取引法第１９３条の２の規定に基づく財務諸表監査への対応

ⅱ．人の生命、身体又は財産の保護（法第１６条第３項第２号関連）法第１６条第３項第２号
前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

人（法人を含む。）の生命又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人情報の利用が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。）は、その適用を受けない。

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

事例１) 急病その他の事態時に、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合
事例２） 私企業間において、意図的に業務妨害を行う者の情報について情報交換される場
合ⅲ．公衆衛生の向上等（法第１６条第３項第３号関連）法第１６条第３項第３号
前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法により、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成が十分可能である場合を除く。）は、その適用を受けない。

事例１) 健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断やがん検診等の保健事業について、精密検査の結果や受診状況等の情報を、健康増進施策の立案や事業の効果の向上を目的として疫学研究又は統計調査のために、個人名を伏せて研究者等に提供する場合
事例２） 不登校や不良行為等児童生徒の問題行動について、児童相談所、学校、医療行為等の関係機関が連携して対応するために、当該関係機関等の間で当該児童生徒の情報を交換する場合

ⅳ． 国の機関等への協力（法第１６条第３項第４号関連）法第１６条第３項第４号
前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
４ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が目的外利用を行うことについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、その適用を受けない。
事例１) 事業者等が、税務署の職員等の任意調査に対し、個人情報を提出する場合
事例２） 事業者等が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合