2022 年 5 月 13 日
各位会代社

名 株式会社 三十三フィナンシャルグループ

表 者 名 代表取締役社長 渡辺 三憲（コ ー ド 番 号
問7322 東証プライム市場、名証プレミア市場）

合 せ 先 経営企画部長 青山 歩
Tel 059－357－3355（代表）

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を、本年 6 月 24 日開催予定の当社第 4 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本定款変更のうち、第一種優先配当年率に関する算出規定の変更につきましては、普通株主様、第一種優先株主様に係る各種類株主総会にも付議することを併せて決議しております。
記
１．定款変更の目的（１）第一種優先配当年率に関する算出規定の変更
当社は、種類株式の内容を定款に定める種類株式発行会社であり、当社が発行している第一種優先株式について、2021 年 12 月末をもってユーロ円 LIBOR の公表が恒久的に停止されたことに伴い、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）が公表されていない場合の第一種優先配当年率に関する算出規定を次のとおり変更するものであります。
① 現行定款第 13 条の日本円 TIBOR（12 ヶ月物）が公表されていない場合の代替指標となるユーロ円
LIBOR12 ヶ月物（360 日ベース）および代替措置に関する規定を削除するものであります。
② その他所要の変更を行うものであります。
なお、ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物（360 日ベース）および代替措置に関する規定の削除につきましては、当社と第一種優先株式を保有する株式会社整理回収機構との間で、第一種優先株式発行要項の規定を変更する覚書を締結しております。
（２）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定
が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更するものであります。
① 変更案第 27 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第 27 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
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③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 27 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．定款変更の日程（１）定時株主総会開催日日

2022 年 6 月 24 日（金）（２）普通株主様および第一種優先株主様に係る各種類株主総会開催日

2022 年 6 月 24 日（金）（３）定款変更の効力発生日

2022 年 6 月 24 日（金）以2上（別紙）変更の内容（下線部は変更部分を示しております）

現行定款変更案

第１章 総則第１条～第５条（条文省略）

第１章 総則第１条～第５条（現行どおり）

第２章 株式第６条～第１２条（条文省略）

第２章 株式第６条～第１２条（現行どおり）

第３章 優先株式（第一種優先配当金）
第１３条
（前略）
第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＋1.00％
なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円 TIBOR（12 ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「第一種優先配当年率決定日」という。）の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円 TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前 11 時現在のReuters3750 ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物（360日 ベ ー ス ） ） と し て 、 ICE Benchmark Administration
Limited によって公表される数値を、日本円 TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。

第３章 優先株式（第一種優先配当金）
第１３条
（前略）
第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＋1.00％
なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円 TIBOR（12 ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レー ト （ 日 本 円 TIBOR ） と して一 般 社 団 法 人 全 銀 協
TIBOR 運営機関（ただし、日本円 TIBOR の公表主体が、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）
によって公表される数値またはこれに準ずるものと合理的に認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨および為替取引の営業を行っている日をいう。

②（条文省略）②（現行どおり）③ 第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第 763 条第 12 号ロもしくは第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

③ 第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法
第 763 条第 1 項第 12 号ロもしくは第 765 条第 1 項第8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

第１４条～第２１条（条文省略）

第１４条～第２１条（現行どおり）
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現行定款変更案

第４章 株主総会
第２２条～第２６条（条文省略）

第４章 株主総会
第２２条～第２６条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第２７条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第２７条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第２８条（条文省略）

第２８条（現行どおり）

第５章 取締役および取締役会
第２９条～第３９条（条文省略）

第５章 取締役および取締役会
第２９条～第３９条（現行どおり）

第６章 監査等委員および監査等委員会
第４０条～第４１条（条文省略）

第６章 監査等委員および監査等委員会
第４０条～第４１条（現行どおり）

第７章 会計監査人
第４２条～第４３条（条文省略）

第７章 会計監査人
第４２条～第４３条（現行どおり）

第８章 計算第４４条～第４７条（条文省略）

第８章 計算第４４条～第４７条（現行どおり）

（新設）

（附則）
１．現行定款第27条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第27条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

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現行定款

変更案
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会（種類株主総会を含む。次項において同じ。）については、現行定款第27条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以 上5