自然災害発生時における業務継続計画

法人名

社会福祉法人恵の実

代表者

所在地

愛知県豊川市市田町原山
97.98 番地

電話番号

理事長

尾崎恵理子

0533-65-9801

1. 総論（１） 基本方針① 安全確保： 利用者及び職員ならびに関係者の人命の確保を最優先に行う。
② サービスの継続： 施設機能の早期復旧を図ることで、福祉サービスの継続もしくは早期再開に努める。
③地域貢献： 地域住民や自治体との協調に努める。

（２） 推進体制
主な役割

部署・役職

氏名

責任者

理事長

尾崎 恵理子

副責任者

管理者

栁澤友美

副責任者

管理者

鈴木陽子

情報・連絡担当

事務長

吉澤 枝里

設備・物資担当

副園長

小山

保育担当（保育園）

保育主任

金子 千尋

保育担当（ホップくん）

児童発達管理責任者

加藤 裕子

保育担当（ステップくん）

児童発達管理責任者

柳澤 友美

給食担当

給食主任

畑佐 恵美子医療・救護担当

保育副主任

木下 真美

補足

由香

（３） リスクの把握① ハザードマップなどの確認下記のハザードマップ上では特に土石流・洪水に関する被害発生の危険性は低いが、近年の台風の大型化により、建物の損害、大規模停電の発生リスクは高い。また、南海トラフ地震については、マグニチュード 8～9クラスの地震の30 年以内の発生確率が70～80％（2020 年1 月24 日時点）となっている。
＜想定震度＞
マグニチュード 8.6
最大震度 6 強

1② 被災想定【自治体公表の被災想定】
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震 等被害予測調査結果（（出所：平成 26 年 5 月愛知県防災会議地震部会）をもとに被害想定を行う。想定地震による震度は震度６弱とする。
交通被害
道路：発災後１～３日間は、道路啓開作業等のため、使用困難となる道路が発生する可能性あり、
鉄道：被害や安全確認等により、１週間程度は利用困難となる。
ライフライン
水道：発生直後に市内約95%が断水。１週間後に５割に縮小。完全復旧まで約６週間。
電気：発生直後に市内約 87,000 戸で停電。4 日後に99%復旧見込み。
ガス：通常稼働
通信（固定電話）： 発生直後に約29000 回線で不通。復旧まで約１週間。
通信（携帯電話）： 約81%で不通。4 日後から徐々に復旧、完全復旧まで約１週間。

2

【自施設で想定される影響】
地震災害（震度 6 以上）による最長 3 日程度のライフラインへの影響を想定する。
当日

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

→→→

→

電力

自家発電設備稼働

通常通り

水(都水)断水。備蓄飲料水の利用。

利用制限

ガス

通常通り

携帯電話→→→→→→→→

利用制限

利用可能→→→→

メール

利用制限

利用可能→→→

→

固定電話

利用不能

利用可能→→（４） 優先業務の選定① 優先する事業＜優先する事業＞
家庭や避難所での生活が困難な利用者の受け入れ事業を優先的に復旧していく。
（１）放課後等デイサービス（２）児童発達支援事業（３）保育所事業＜一時休止する事業＞（１） 相談支援事業（２） 日中一時支援事業（３） 恵の実っ子クラブ② 優先する業務
上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
（１） 発生後１時間以内に行う業務等①

発生直後の利用者・職員の安全確保②

安全な場所（園庭）への避難誘導③

利用者・職員の安否確認④

負傷した利用者・職員の救護⑤

事業所の被害状況の確認⑥

災害対策本部の設置及び第１回災害対策会議の実施（２） 発生後２４時間以内に行う業務等① 保護者への連絡、引き渡し※ただし家庭での安全確保ができない場合、保護者と共に施設内で待機してもらうこととする。

② 在留児童の安全確保③ 備蓄品の使用準備
3

④ 今後のサービスの提供方針及び役割分担の確認（３） 発生後７２時間以内に行う業務①

利用者を豊川市指定緊急避難所（中部中学校、八南小学校）に移送②

避難所で過ごすことが困難な利用者向けに宿泊スペースの確保、備蓄品の準備③

行政への被災状況の報告④

復旧に向けた取り組み（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し① 研修・訓練の実施
・保育園・ホップくんでは、毎月、災害・緊急事態を想定した訓練を実施する。

・ステップくん・恵の実っ子では、年4 回、災害・緊急事態を想定した訓練を実施する。

・

法人全体で、年2 回、大規模災害を想定した合同訓練を実施する。

② ＢＣＰの検証・見直し
本ＢＣ Ｐに規定する対応を法人内に根付かせ、ＢＣＰの実効性を向上させるため、定期的に訓練・教育を実施する。また、ＢＣＰの実効性を維持するため、年に 1 回、災害対策推進委員にてＢＣＰ全体にわたる見直しを行う。併せて、教育・訓練 の結果や組織変更等によってＢＣＰを見直す必要が出た際にも、随時ＢＣＰの見直し・修正を実施する。

2. 平常時の対応（１） 建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
場所

対応策

保育園舎

建物（柱）

耐震構造

保育園舎

建物（壁）

耐震構造

ホップ棟

建物（柱）

耐震構造

ホップ棟

建物（壁）

耐震構造

ステップ棟

建物（柱）

耐震構造

ステップ棟

建物（壁）

耐震構造

備考

② 設備の耐震措置
場所

対象対応策

備考

事務所/職員室

パソコン

耐震マットによる固定

耐震マットを購入

事務所/職員室

キャビネット

耐震 ストッパー

耐震ストッパーを購入

保育所

保育室

耐震構造

-棚

4

ステップ棟

保育室

棚

転倒防止措置済

保育所/ステップ棟

窓ガラス

強化ガラス使用

保育所

グランドピアノチェーン固定固定方法を検討

ステップ棟

アップライトピアノ

チェーン固定固定方法を検討

保育所/ステップ棟

消火器

消火器等の設備点検

保育所/ステップ棟

空調設備

定期点検のみ保育所/ステップ棟

カーテン

防炎素材を使用③ 水害対策対象
施設周辺対応策

備考

浸水の危険性を避難訓練時に設備担当者が確認する

建物周辺

外壁等のひび割れについて定期的に設備担当者が確認する

暴風について危険性について定期的に設備担当者

周辺に倒れそうな樹木や飛散しそうなが確認するものはないか（２） 電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
稼働させるべき設備

自家発電機もしくは代替策

情報機器（パソコン、イン・自家発電設備（保育園・ステップ棟）

ターネット等）

LP ガス 2 本で 74 時間（3 日間）の発電を確保。ガス不冷蔵庫・冷凍庫

足時は、日本ガスコムより容器の交換・補充がされる。

照明器具

なお、ガソリンでも稼働が可能。ガソリン満タン時で約冷暖房設備

7.2 時間運転可能。3 ヶ月に一回稼働訓練を実施する。
・乾電池：災害用備蓄品として、単 3・単 4 x 10 本各10 本を確保。

（３） ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
稼働させるべき設備

代替策

調理設備

カセットコンロ、ホットプレート

給湯設備

カセットコンロ、電気ポット

暖房設備（床暖房）

湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ、灯油

自家発電設備

ガソリンで稼働5

（４） 水道が止まった場合の対策① 飲料水<保育園・ホップくん＞
利用者の数×1㍑×１日分の飲料水（ひとり 1 ㍑）を確保する。

＜ステップくん・恵の実っ子＞
利用者の数×２㍑×１日分の飲料水（ひとり２㍑）を確保する。

＜職員＞
職員の数（40 人分） ×２㍑

×

１日分の飲料水（ひとり２㍑）を確保する。

② 生活用水
園庭に井戸があり、使用可能（飲用不可）※ただし、電気が停止した場合には、汲み取りポンプが稼働しないため使用不可。
（５） 通信が麻痺した場合の対策
当施設で使用可能な通信手段は以下の通り。
固定電話：事務所

0533-65-9801 / 0533-65-9803

災害伝言ダイヤル：

171

火災通報電話(119)：

1F 事務所に設置。消防署直通で連絡が可能。

IP 無線機の導入について検討中。
携帯電話の充電設備を確保しておく。
（６） システムが停止した場合の対策
・各事業所、利用者の情報（緊急連絡先・医療情報等）は紙ファイルでも保管しておき、システムが停止した場合にも利用できるようにしておく。
・データ類のバックアップ方法については、システム管理業者と協議する（クラウドサーバの利用を検討）（７） 衛生面（トイレ等）の対策
地震の場合は、排水管の破損により下水が漏れだす可能性があるので、管理組合に被害状況を確認してから使用する。
① トイレ対策【保育園利用者】

断水、配管不備、浄化槽の損傷等により、トイレが使用できなくなった場合、備蓄品の簡易トイレを使用する。トイレ設備の安全が確保されていれば、簡易トイレをトイレスペースに設置する。安全が確保できない
場合、園庭に着替え用テントを設置し、その中に簡易トイレを設置する。また、排泄の確立していない園児・利用者、排泄の介助が必要な利用者については、備蓄品の紙オムツを着用する。
6

【ホップくん利用者】

保育園と同じ対応とする。
【ステップくん利用者】

断水、配管不備、浄化槽の損傷等により、トイレが使用できなくなった場合、備蓄品の簡易トイレを使用する。設置場所はトイレ設備の安全が確保されていれば、トイレスペースに設置する。安全が確保できない場
合は、園庭に簡易試着室を設置し、その中に簡易トイレを設置する。また、排泄の確立していない利用者、排泄の介助が必要な利用者については、備蓄品の紙オムツを着用する。
【職員】
断水、配管不備、浄化槽の損傷等により、トイレが使用できなくなった場合、職員は備蓄品の簡易トイレを使用する。トイレ設備の安全が確保されていれば、簡易トイレをトイレスペースに設置する。安全が確保できない場合、園庭に着替え用テントを設置し、その中に簡易トイレを設置する。備蓄品として、生理用品、固形剤を確保する。
②汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、衛生面に留意して隔離、保管しておく。場合によっては畑に埋める。 ※ 消臭固形剤を使用した汚物は、燃えるごみとして処理が可能である。

（８） 必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（別紙「備蓄品リスト」参照）。
定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
※豊川市防災協力事業所については別紙一覧を参照。
（９） 資金手当て
災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。
緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。
・損害保険として、あいおいニッセイ同和損保の企業再三包括保険に加入している。
保険期間：

令和 3 年 3 月 25 日午後 4 時～令和 8 年 3 月 24 日午後 4 時

保険金額：1,024,920 円

補償内容：

火災、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、雹災

・緊急時の資金は、各事業所で管理している仮払金の現金を使用する。

3. 緊急時の対応（１） ＢＣＰ発動基準【地震による発動基準】
7

本書に定める緊急時体制は、豊川市周辺において、震度 5 以上の地震が発生し、被災状
況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の判断により BCP を発動し、対策本部を設置する。
【水害による発動基準】
記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が発表されたとき。
台風により暴風・波浪・高潮警報が発表されたとき。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
理事長
尾崎

代替者①

恵理子

管理者

栁澤友美

代替者②
管理者

鈴木陽子

（２） 行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
災害時の行動指針① 自身及び利用者（在宅時は家族）の安全確保② 二次災害への対策（火災、建物倒壊など）③ 利用者の生命維持（３） 対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
【地震防災活動隊】
隊長：尾崎恵理子

地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。
（不在時：栁澤友美）【情報班】行政と連絡を取り、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、体調に報告するとともに、利用者家族へ状況を連絡する。
班長： 吉澤枝里

メンバー： 事務職員

【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認を行い、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。
班長： 畑佐恵美子

メンバー： 大信田諄哉、伊藤千穂【物資班】食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊き出しや飲料水の配布を行う。
班長： 小山由香

メンバー：藪上紗希、大澤晴美【安全指導班】利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。隊長の指示がある場合は利用者の避難誘導を行う。家族への引き渡しを行う。
班長： 鈴木陽子メンバー：秋山明里、加藤裕子【救護班】負傷者の救出、応急手当および病院などへの搬送を行う。
班長： 木下真美

メンバー：山口恵奈、十文字由紀

8（４） 対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所
１階

第２候補場所

事務所

２階

第３候補場所

職員室

２階

会議室

（５） 安否確認① 利用者の安否確認【安否確認ルール】
保育園では各クラス主担任、ホップ・ステップでは各児童発達管理責任者が利用者の安否を確認し、施設長へ報告する。
 0 歳児～5 歳児：

各クラス主担任

 ホップくん利用者：

ホップくん

 日中一時支援事業利用者：

児童発達管理責任者

ホップくん

児童発達管理責任者

 ステップくん利用者：

ステップくん 一時預かり利用者：

一時預かり担当職員

 恵の実っ子クラブ利用者：
 送迎時：

児童発達管理責任者

各学年担当職員

運転手（携帯メール等）【医療機関への搬送方法】
負傷者がいる場合には、応急措置を行い、必要に応じて医療機関へ搬送する。
① 豊川市民病院（総合病院）②総合青山病院（総合病院）

なお、搬送は原則救護班が送迎用の車両を使って行う。個別な配慮が必要な利用者については、担当職員が同行する。

② 職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。
【施設内】
・保育中は、各管理者が当日のシフトを元に点呼を行い、安否確認を行う。
・園外活動中は、各管理者が携帯電話で連絡をとり安否確認を行う。
（IP 無線機を検討）【自宅等】
自宅で被災した場合は、①電話、②携帯電話、③災害伝言ダイヤルで、施設に自信の安否情報を報告する。報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、また出勤可否。
※安否確認サービスの利用を検討中。

9

（６） 職員の参集基準
1. 震度 5 強以上の地震が発生した場合は、管理職以上の職員は自動参集とする。ただし、自身及び家族が負傷し た場合や自宅に被害がある場合、または子どもや要介護者等など配慮しなければなら ない場合は、自宅の対応を優先する。
2. 管理者が災害状況や職員の被災状況等を考慮し、各事業所職員の参集判断を行う。
なお、管理者の参集が困難な場合には、LINE 等を活用して情報共有を行う。
（７） 家族への連絡・引き渡し【地震】【連絡方法等】・りようしゃのきんきゅうれんらくさきいちらんをべっしでさくせい（でんわばんごう、けいたいでんわばんごう、けいたいめーるあどれす）
・安否確認の点呼が完了し、施設で安全確保ができた段階で、保護者へ ICT システム又は災害伝言ダイヤルを利用して通知する。
・家族が来られない場合は利用者をお預かりすることとし、宿泊準備を行う。残留利用者の保護は 24 時間を目安とし、それ以上になる場合は、市の指導を受けながら、行政の設置した避難所へ移動する。
・ホップくん、ステップくんの利用者で、避難所での生活が困難な児童については、各事業所での対応を行う。
・震災後 24 時間が経過し、かつ親の安否が確認できない場合や、親族などが引き取りに来られない場合は、災害遺児として豊川市指定避難場所（八南小学校または中部中学校）に移送する。
・施設を離れる場合は、迎えに来る保護者に所在を明らかにするため、必ず行き先が分かるように正門および建物などに掲示をする。
【引き渡し方法】
・引き渡しは、原則として担任や管理者が行い、引き渡し管理簿にサインをもらう。原則として、事前に届け出た保護者または代理人以外には引き渡さないこととする。

（８） サービス停止基準【水害】
暴風警報または暴風雪警報が発令されている場合は、全事業所休園・閉所とする。
警報レベル 3 以上の場合は、施設の被災状況、周辺の道路状況、周辺河川の状況、職員の体制などを総合的に勘案し、安全確保が難しい場合は、休園・閉所措置となります。
時系列

判断開始の契機

対応等

2～3 日前・台風上陸の可能性

利用者の安全確保が困難なことから、休園・閉所の可能性があることを保護者に伝達し、10

施設からの連絡を確認するよう伝える。

1 日前

・警報レベル 3 の発令

休園・閉所の可否を判断。

保育開始前

・警報レベル 3 以上の発令

休園・閉所判断のリミット。

保育時間内・警報レベル 3 以上の発令

安全確保が困難（９） 施設内外での避難場所・避難方法【施設内】
第１避難場所
避難場所
避難方法

保育園・ステップ棟

第２避難場所

園庭なし

自力で避難できない利用者は抱っこまたはカートで避難する。

同左

【施設外】
第１避難場所
避難場所

第２避難場所
豊川市立中部中学校

赤塚山公園市民のスクエア

豊川市立八南小学校

自力で避難できない利用者は抱っ
避難方法

こ紐・カート・送迎車両等を利用する。

送迎用車両にて避難。早急な避難が必
要な場合は、職員の通勤車両も活用。

※園外活動時には、災害発生時の避難場所を活動計画時に確認しておき、担当職員が最寄りの避難所へ避難誘導することとする。
（１０） 重要業務の継続
経過目安

発災当日

発災後 1 日発災後 3 日発生後 7 日職員数

出勤率 30％

出勤率 50％

出勤率 70％

出勤率 100%

在庫量100％

70%

30％

20%

ライフライン

停電、断水停電、断水

断水

復旧

重要業務

利用者童を無事にの基準帰宅させる

一部減少・休止（被ほぼ通常通り
一部休止（被災状

災状況に応じて判（被災状況に応じて況に応じて判断）断）判断）

休止（必要に応じ休止（必要に応じてて保存食を利用）

保存食を利用）

給食の提供

送迎（ステップ）

休止

炊き出し

炊き出し

設備・光熱水復旧

設備・光熱水復旧範

範囲で調理再開

囲で調理再開休止（被災状況に一部休止（被災状況応じて判断）に応じて判断）

休止

11

（１１） 職員の管理① 休憩・宿泊場所
休憩場所

宿泊場所

和室・会議室

和室（10 人）・ステップ棟(10 人)② 勤務シフト【災害時の勤務シフト原則】
震災発生後に職員が長時間帰宅できず、長時間勤務となる可能性はないが、参集した職員の人数により、なるべく職員の体調及び負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフトは柔軟に取り扱うこととする。

（１２） 復旧の対応① 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所チェックリストを整備し、別紙として添付しておく。
② 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
業者名

連絡先

業務内容

岡田建設

0533-87-5191

建築（保育園）丸昇彦坂建設0532-25-4525

建築（ステップ棟）

松田屋防災

0533-86-7225

防災設備

日本ガスコム

0532-33-3522

ガス

藤本管工

0533-78-4554

水道・排水ミカワリコピー販売

0532-43-6262

インターネット、パソコン

セコム株式会社

0533-65-6125

警備ホシザキ東海株式会社

0532-56-7001

冷蔵庫③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
災害による被害の状況や復旧の進捗などは、ホームページを通じて情報発信する。好評のタイミングや範囲、内容、方法などについては慎重に精査すること。

4. 他施設との連携（１） 連携体制の構築① 連携先との協議
近隣福祉施設との連携を検討中。

12

② 連携協定書の締結
現在のところ、他法人との連携協定書の締結はない。
③ 地域のネットワーク等の構築・参画【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名正願寺

連絡先0533-86-3659

連携内容
今後協議予定【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
】
医療機関名

連絡先

こざわ小児科0533-85-3777

豊川市民病院0533-86-1111

総合青山病院0533-73-3777

連携内容
嘱託医

【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称

連絡先

豊川市障害福祉課

0533-89-2131

豊川市保育課

0533-89-2274

連携内容

情報共有

（２） 連携対応① 事前準備
今後、被災時に相互に連携支援しあえるように、以下の事項について検討・準備していく。
・被災時の連絡先、連絡方法の整備
・備蓄の拡充・利用受入方法、受入スペースの確保、受入時のルールの作成② 利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
利用者の緊急連絡先と医療情報（アレルギー、持病等）をファイルにまとめておき、持ち出せるようにしておく。
③ 共同訓練連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
13

今後、地域の方との共同訓練を検討。

5．地域との連携（１）

被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
今後、豊川市に確認の上、対応を検討する。
（２）

福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定
今後、豊川市に確認の上、対応を検討する。
② 福祉避難所開設の事前準備
今後、豊川市に確認の上、対応を検討する。

6. 通所系・固有事項【平時からの対応】（１） サービス提供中に被災した場合に備えて、利用者の緊急連絡先を把握し、引き渡し方法などを保護者と確認しておく。
（２） 学校等と連携し、利用者への安否確認の方法などを確認しておく。
（３） 地域の関係機関（行政、他の事業所等）と良好な関係を築いておく。
【災害が予想される場合の対応】（１） 台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定し、予め基準を定めておくとともに、利用者やその家族にも説明しておく。
（２） 必要に応じてサービス提供時間の前倒しなども検討する。
【災害発生時の対応】:（１） サービス提供を長期間休止する場合は、市障害福祉課へ確認の上、必要に応じて、他事業所を紹介する。
（２） 利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後、緊急連絡先情報を活用し、家族へ安否状況の報告を行う。
（３） 利用者の安全確保や家族等への連絡状況を踏まえ、利用者の帰宅を支援する。
（４） 帰宅が困難な利用者は、24 時間は施設内で保護する。

7. 相談支援・固有事項【平時からの対応】（１） 災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、利用者台帳等において、その情報が分かるようにしておく。
14

（２） 緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握しておく。
（３） 平常時から、地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、事業所団体等）と良好な関係を構築する。
（４） 市町村と連携し、災害時避難行動要支援者である利用者の把握に努める。また、自治体から依頼があった場合は、個別避難計画策定へ協力すること。個別避難計画、サービス等利用計画間の情報連携を適切に図ること。
【災害が予想される場合の対応】（１） 利用者が利用する各事業所が定める基準（災害が予想される場合の利用等に関する基準）について、事前に情報共有し、利用者家族と確認しあっておくこと。
（２） 自サービスにおいても、災害が予想される場合の対応方法について定めておくとともに、他の相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等、地域の関係機関に共有の上、利用者やその家族にも説明しておくこと。
【災害発生時の対応】（１） 災害発生時で、事業が継続できる場合には、可能な範囲で、個別訪問等による早期の状態把握を通じ、障害福祉サービス等の実施状況の把握を行い、被災生活により状態の悪化が懸念される利用者に対して、必要な支援が提供されるよう、障害福祉サービス事業所等、地域の関係機関と連絡調整等を行う。
（２） 避難先においてサービス提供が必要な場合も想定され、居宅サービス事業所、地域の関係機関と連携しながら、利用者の状況に応じて、必要なサービスが提供されるよう調整を行う。
災害発生時で事業が継続できない場合には、市町村、他の相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等、地域の関係機関と事前に検討・調整した対応を行う。

＜更新履歴＞
更新日
令和 6 年 4 月 1 日

更新内容
新規作成

更新者
吉澤15