2022（令和 4）年度

教職課程
自己点検評価報告書

2023 年 3 月
明治学院大学明治学院大学

教職課程認定学部・学科一覧

・文 学 部（英文学科，フランス文学科）
・経済学部（経済学科，経営学科，国際経営学科）
・社会学部（社会学科，社会福祉学科）
・法 学 部（法律学科，消費情報環境法学科，政治学科）
・国際学部（国際学科）
・心理学部（心理学科，教育発達学科）

大学としての全体評価
明治学院大学では建学の精神であるキリスト教に基づく人格教育を，“ Do for Others”という教育理念を通じて実現し，開学以来，教職に関する深い教養，専門的な知識・技能・能力，豊かな人間性，高い指導力などを身につけた優秀な教員を数多く輩出してきた。現在も多くの卒業生が多種多様な教育現場で活躍している。
ここ数年は，コロナ禍という社会状況下で，教育実習や介護等体験をはじめ，教員養成の各種活動・授業も大きな制約を受けざるをえなかったが，本学には，今後も変化が激しい時代に対応できる教員，新たな課題に対応できる教員，組織的・協働的に課題を解決できる教員など，現代的課題の解決能力を持った優秀な教員を輩出し続ける社会的責任がある。
今後も本学独自の質の高い教員養成を継続し，本学の社会的責任を果たしていくために，
この自己点検・評価によって改めて教職課程全体を見直すことは，極めて重要な作業となるであろう。
本学の教職課程で取得できる学校種，教科は多様であるが，今回の自己点検・評価の結果，本学における教職に関する事項は，教職センターを中心として，履修から就職まで一貫して全学的に管理・運営・指導を行う体制が確立しており，教員採用試験対策など各種取り組みも大学全体として学科横断的に行われている。また，各基準項目についても，取り組み観点例と照らして基準を満たしていることが確認できた。
これが確認できたので，今後は，課題として挙げられた項目についてはこれを見直しの契機とし，特色として挙げられた項目は，今後の教職課程の運営にさらに活 かしていきたい。この自己点検・評価をこれからも継続的に実施していくことによって，大学全体の教職課程の質保証を行い，各種取組をさらに活性化させていくことが期待できる。
今回の報告書では，大学全体の現状，特徴，課題等を述べながら，必要に応じて，教職課程，および教員養成系の学科である教育発達学科の状況を述べる形をとっている。

明治学院大学
学長 村田

玲音

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ５
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ５

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 12

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 18

Ⅲ

総合評価 ······················································· 25

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 27

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 28

明治学院大学Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色
現況（１）大学名明治学院大学（文学部・経済学部・社会学部・法学部・国際学部・心理学部）（２）所在地：東京都港区白金台１－２－37
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町 1518
（３）学生数及び教員数（2022 年５月１日現在）
学生数：

教職課程履修 1,132 名／大学全体在籍者数 11,825 名・文学部

教職課程履修 211 名／学部在籍者数 2,064 名

・経済学部

教職課程履修 81 名／学部在籍者数 2,667 名

・社会学部

教職課程履修 141 名／学部在籍者数 1,997 名

・法学部

教職課程履修 119 名／学部在籍者数 2,586 名・国際学部

教職課程履修 39 名／学部在籍者数 1,235 名

・心理学部

教職課程履修 541 名／学部在籍者数 1,276 名（うち 教育発達学科

教職課程履修 504 名／学科在籍者数 565 名）※上記のうち，文学部芸術学科，法学部グローバル法学科，国際学部国際キャリア学科は課程認定を受けていないが 「学部在籍者数」には含めている。なお，科目等履修生は含めていない。
教員数：

教職課程科目担当（教職・教科とも）140 名／大学全体教員数 299 名
・文学部

専任教員 17 名／学部教員数 44 名

・経済学部

専任教員 34 名／学部教員数 49 名

・社会学部

専任教員 20 名／学部教員数 36 名

・法学部

専任教員 27 名／学部教員数 50 名

・国際学部

専任教員 18 名／学部教員数 37 名

・心理学部

専任教員 24 名／学部教員数 38 名

（うち 教育発達学科

専任教員 18 名／学科教員数 21 名）

・教養教育センター教員数

45 名※「学部教員数」は教授，准教授，専任講師，助教，助手の合計数。課程認定を受けていない文学部芸術学科 ，法学部グローバ
ル法学科，国際学部国際キャリア学科の教員も含む。
※「専任教員」は課程認定上の専任教員として文部科学省へ届け出ている人数。なお，教職課程の専任教員は文学部に含まれる。
※「専任教員」のうち，複数の免許課程の専任職員になっている
場合（中学校一種（社会）と高等学校一種（公民）など）は，実人数で集計している。また，課程認定上の「みなし専任教員」は当該教員が現に所属する学部に含めている。
-1-

明治学院大学

２特色

明治学院大学は，1863 年に，ヘボン式ローマ字の考案者としても知られるヘボ
ン博士(J.C.Hepburn)が横浜の居留地に開設したヘボン塾を歴史的淵源としている。それから 160 年近い歴史を刻む本学は，学校法人明治学院の設置する高等教育機関として，2022 年度現在では 2 つのキャンパス（白金・横浜）に 6 学部 16
学科（および教養教育センター）を設置している。「キリスト教による人格教育」を建学の精神とし，創設者ヘボン博士が生涯貫いた精神“Do for Others(他者への貢献)”を教育理念に掲げ，多様な人材を育成・輩出している。
この建学の精神と教育理念を実現するため，各学部・学科において専門分野に関する知識・技能および知的応用能力を身につけた人間を育成することを目的とし，学則において次の「5 つの教育目標」を定めている。
1. 他者を理解する力を身につける。
2. 分析力と構想力を身につける。
3. コミュニケーション力を身につける。
4. キャリアをデザインする力を身につける。
5. 共生社会の担い手となる力を身につける。
この目的を達成するため，文学部，経済学部，社会学部，法学部，国際学部，
心理学部の 6 学部全て（特に心理学部では，教員養成を主たる目的とする教育発
達学科を設置している。）において，各学部・学科の特色を織り込んだ「人材養成上の目的・教育目標」をそれぞれ設定している。教職課程においても，これらの目的・目標および建学の精神，教育理念を踏まえた教育を行っている。
教職課程では，「人材養成上の目的・教育目標」を定め，教育職員免許状取得を目指す全ての学生のための課程として，“Do for Others”の教育理念を実現する人材育成を目標としている。また，「課程修了の認定・教育職員免許状申請に関する方針」を定め，教職課程の専門的知識・技能および知的応用能力を身に着けた人材を育成している。あわせて，「教育課程の編成および実施に関する方針-2-明治学院大学(カリキュラム・ポリシー)」をもとに教職・教科に関する科目を組織的・系統的に編成し，「教職課程履修者の受入れに関する方針」において教職に関して高い意欲と関心をもち，教職へ挑戦しようとする履修者を受け入れる方針を定めている。
心理学部教育発達学科では，本学唯一の教員養成を主たる目的とする学科として，心理学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，教育発達学科が目指すものを「教育発達学の視点からの教育実践力，および発達支援力のある人材の養成」とし，現代の子どもをめぐる心理的課題に適切に対処できる教育の原理と方法を学修し，高い教育実践力，発達支援力を身につけることを目指している。
この目標に沿った人材育成のため，「卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」「教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」「入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)」をそれぞれ定め，心理学部の教育理念である「こころを探り，人を支える」を理解し，心理支援力，発達支援力，教育実践力を身に着け，共生社会の担い手となる教員養成（小学校，幼稚園，特別支援学校）を目指している。
なお，本学（大学院含む）で取得できる免許状は次頁の表のとおりである。

＜根拠となる資料・データ等＞
・明治学院大学学則
・教職課程の人材養成上の目的・教育目標および各種方針（ CP 等）
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/literature/education.html

・心理学部教育発達学科の人材養成上の目的・教育目標および各種方針（ CP 等）
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/educational_progress.html-3-明治学院大学＜取得できる免許状＞
大学
学部
文学部

経済学部

学科
英文学科

教科
英語

フランス文学科

フランス語

経済学科

社会
地理歴史
公民
商業
社会
地理歴史
公民
商業
社会
地理歴史
公民
商業
社会
地理歴史
公民
社会
公民
社会
地理歴史
公民
社会
公民
情報
社会
地理歴史
公民
社会
地理歴史
公民
社会
公民
-

経営学科

国際経営学科

社会学部

社会学科

社会福祉学科

法学部

法律学科

消費情報環境法学科

政治学科

国際学部

国際学科

心理学部

心理学科
教育発達学科

大学院
研究科
文学研究科

専攻
英文学専攻

教科
英語

経済学研究科

経済学専攻

社会学研究科

社会学専攻

国際学研究科

国際学専攻

心理学研究科

教育発達学専攻

社会
公民
社会
公民
社会
地理歴史
公民
-

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免許状の種類中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状

免許状の種類中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状

明治学院大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価※基準領域ごとの自己点検評価を行うにあたっては，一般社団法人全国私立大学
教職課程協会作成の「『教職課程自己点検評価報告書』作成の手引き」に示されている「取り組み観点例」を参考に各項目の点検を行った。以下各基準項目のに示した内容が当該「取り組み観点例」である。各項目の〔現状説明〕〔長所・特色〕〔取り組み上の課題〕に記載の①～⑧は当該基準項目内の「取り組み観点例」の①～⑧に対応している。

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有＜取り組み観点例＞①教職課程教育の目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
②育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有
し、教職課程教育を計画的に実施している。
③教職課程教育を通して育もうとする学習成果（ラーニング・アウトカム）が「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。

〔現状説明〕①Ⅰ教職課程の現況及び特色の「２特色」のとおり，建学の精神，教育理念，5

つの教育目標を明治学院大学学則に定め，さらにこれらに基づいた各学部・学科（教職課程含む）の「人材養成上の目的・教育目標」を 同学則に定めている。また，各学部・学科においては，「卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」「 教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)」「入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)」をそれぞれ定め，
大学ホームページ，履修要項を始めとする各種媒体において学生に周知している。
-5-

明治学院大学

基準領域１

教職課程においては，「課程修了の認定・教育職員免許状申請に関する方針」「教
育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」「教職課程履修者の受入れに関する方針」を定め同じく大学ホームページ，履修要項等で周知している。
②育成を目指す教師像については，①のとおり，各目標および方針に明記されており，学則，履修要項，大学ホームページ等に掲載し，共有化が図られている。また，必要に応じて教職センター委員会（基準項目１－２参照）においても共有され，同委員会の委員により各学科会議などを通じて，全学的に共有されている。
③教職課程教育を通して育まれる学習成果については，教職課程は「課程修了の認
定・教育職員免許状申請に関する方針」，教育発達学科は「卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」に明記されており，可視化されている。

〔長所・特色〕①②③上記〔現状説明〕のとおりであるが，各種方針等については，学生の目に常に触れるように，履修要項に明示している。

〔取り組み上の課題〕①②③教職課程の目的・目標の設定・周知，教職課程教育の計画的な実施，学習成果についていずれも適正に策定，公表，実行，周知されており，特段の課題は見受けられない。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－①－１：明治学院大学学則・資料１－１－①－２：明治学院大学ホームページ（各学部・学科）https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/（履修要項）https://www.meijigakuin.ac.jp/office/educational/rishu.html-6-明治学院大学

基準領域１

・資料１－１－②－１：明治学院大学教職センター委員会規程・資料１－１－③－１：明治学院大学ホームページ（各学部・学科および履修要項）（資料１－１－①－２に同じ）-7-

明治学院大学

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫＜取り組み観点例＞①教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
②教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課
程担当者とで適切な役割分担を図っている。
③教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
④教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、 FD（授業・カリ
キュラム改善、教育・学生支援体制の整備等）や SD（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。
⑤教員養成の状況についての情報公表を行っている。
⑥全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程が連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、この自己点検評価を通じて機能しつつある。
〔現状説明〕①教職課程認定基準で定められている教員を適性に配置するため ，毎年度教員配
置状況を見直しており，基準未満にならないよう確実な点検を行い，変更があった場合は文部科学省への届出を適切に行っている。本学では，このような教職課程の運営に関する全学組織として，「教職センター」を設置している。
②上記「教職センター」は，2012 年の文部科学省による教職課程認定大学実地視察において，「全学的組織体制の整備が課題である」と指摘を受けたことにより，大学全体として「教職課程の質の保証・向上」に取り組むために，学内で検討を重ねた結果，2016 年度より発足した組織である。ここでは教員と事務職員の協働体制をとり，教職に関係する事項を全学的に統括し，教職を志す学部
生・大学院生の履修から就職まで一貫した指導体制により，各種サポートを行っている。また，教職に関する全学的な方針決定，管理および運営に関して協議するため，「教職センター委員会」を設置している。
③教職課程教育を行うための教室設備は，基本的には学部・学科の授業教室と同-8-

明治学院大学

基準領域１

様であるが，例えば，模擬授業用の教室として電子黒板等も整備した 13101 教室（白金校舎 13 館 1 階）がある。また，主に教育発達学科が利用する音楽，
理科，家庭科，図工等の教科教育用の実習教室も横浜校舎 2 号館を中心（一部の教科は白金・横浜両校舎）に整備されている。
ICT 環境に関しては，LMS（ラーニング・マネジメント・システム）として「manaba」を導入し，教員・学生双方向の学修環境を整えている。また，学内
無線 LAN の増強も適時行っている。その他，Microsoft 365（Office，Teams，Stream 等），Zoom，Panopto（動画収録，配信ソフト）を導入している。設備面
でもオンデマンドプリンタの設置，PC 自由利用環境整備，ノート PC の貸し出
し，教室 PC 投影環境の整備を随時行っている。
④授業評価アンケートは FD・教員評価検討委員会において毎学期全学的に実施されている。教職課程では，授業評価アンケートの講評を教職課程会議で検討している。また，非常勤講師会を開催（2021 年度はコロナ禍で未開催）し，授業の振り返りを行っている。加えて，教職課程の教員で毎年研修会を開催し，授業能力の向上を図っている。
教育発達学科では学科内に「教員養成会議」を設け ，FD 活動を行っている。SD
活動は教員免許事務に関する外部研修に積極的に参加することとしている。教員免許事務に限らず，大学職員としてのスキルアップのため，教学マネジメン
トや大学設置基準等に関する学内外の研修にも随時参加している。
⑤教員養成の状況については，大学ホームページ内に「教職センター」のページを設け，情報公表を行っている。教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づ
く情報公表についても，毎年度情報の見直しを行い，適切に情報公表を行っている。
⑥教職課程の自己点検評価は全学組織である「教職センター」が実施主体となり，2022 年度より開始している。また，「教職センター委員会」において各学部・学科と連携し，内容を共有している。今後，本自己点検評価を通じて，教-9-明治学院大学

基準領域１

職課程の見直しを継続して行っていけることが期待できる。

〔長所・特色〕②教職センターは，全学組織として機能するよう，センター長は副学長が務めることとしており，センター長補佐として各学科・教職課程より選出された専任教員がその補佐をしている。また，事務局も教務部やキャリアセンターが連携して教職に関する履修から就職までのきめ細かなサポート体制を整えている。
教職センター委員会では，委員長は副学長が務めることとしており，教員養成課
程の認定を得ている各学科の主任教授，教職課程主任教授，教養教育センター主任教授，大学院委員会より選出された大学院代表の教授を 構成メンバーとしている。事務局として教務部，キャリアセンターの役職者も構成メンバーに含まれており，全学組織として教職に関する運営，課題の共有・協議・対応が取れる体制としている。
⑤情報公表の取り組みの 1 つとして，本学では特に横浜市教育委員会と連携・協働に関する協定を締結していることから，本学の取り組みと横浜市の取り組みを相互リンクの形式で情報公表を行っている。

〔取り組み上の課題〕②教職センターはセンター長を中心に事務局との連携も綿密に行われており ，機動的な対応が可能な組織である。一方で，教職センター委員会は教職課程に関連する各学科等，事務局で構成されており，その全学統一の意思決定や各種情報共有には大きな意味を持つものであるが，委員会組織であるが故，迅速さ・機動性に欠ける面があるのは課題の 1 つである。
④教職課程の質的向上のための SD 活動について，教職センターに所属する「教職キャリアアドバイザー」（小学校等の校長等経験者）との研修等を以前は実施していたが，現在は実施できておらず，教職課程の質的向上のためのさらなる取り- 10 -

明治学院大学

基準領域１組みの検討が必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－②－１：明治学院大学教職センター規程
・資料１－２－②－２：明治学院大学教職センター委員会規程・資料１－２－③－１：MG Diary「コンピュータの利用」「キャンパスガイド」
・資料１－２－③－２：大学ホームページ（情報センター）https://www.meijigakuin.ac.jp/joho/
・資料１－２－④－１：授業評価アンケート
・資料１－２－④－２：教職課程会議議事録・資料１－２－⑤－１：大学ホームページ（教職センター）https://www.meijigakuin.ac.jp/teachers/
・資料１－２－⑤－２：教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく情報公表
https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/index.html#about_kyoushoku
・資料１－２－⑤－３：横浜市教育委員会との連携
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate kyoiku/kyoiku/plankoho/kyouikukoho/Interest-teacher.html- 11 -

明治学院大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成＜取り組み観点例＞①当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
②「教職課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課
程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
③「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修＜取り組み観点例：例を参考に現状・特色・課題を記載 ，根拠データ列記＞

学生を受け入れている。

④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。

〔現状説明〕①教職課程では，1 年次 4 月に教職課程オリエンテーションを開催し，教職課程の履修方法や心得等の説明を行っている。また，教職カフェを開催し，授業や進路に関する相談，アドバイスをしている。
教育発達学科では，学生募集や選考においては，教員になることを強く希望していることを掲げており，また，出願資格として教員としての資質能力が高く ，学校教育への貢献が期待できる人材を募集・選考している。
②教職課程では，その教育目標に，目指すべき教員像を示している。また，2 年次から始まる教育実習のオリエンテーション，ガイダンス，説明会等で，注意事項や心得等について説明している。加えて，教育実習の前提条件を設けている。
教育発達学科では，2 年次より開催される教育実習に関するオリエンテーション
並びに課題の提出などを通して教職課程の履修の開始・継続のための基準を設け ，適時的に評価を行っている。
③教育発達学科では，「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえ，学科における教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
④教職課程では「教職実践演習」で，履修カルテを用いて，学生に面談を行っており，教育発達学科でも同様に「教職実践演習」を中心に ，学生の適性や資質に応- 12 -

明治学院大学

基準領域２

じた教職指導が行われている。

〔長所・特色〕①教育発達学科では，自己推薦 AO 入試において，教員になることを強く希望する
ことを掲げている。また，出願資格として，検定試験を含む英語に関する項目を挙げており，初等教育において必要となるすべての教科に関する高い資質能力を求めるとともに，小学校における英語教育など昨今の教育動向に応える募集・選考を行っている。
②教職課程・教育発達学科とも，2 年次より教育実習オリエンテーションを開催し ，教職に対する学生の意欲・意識を高める取り組みを行っている 。また，教育発達
学科では，オリエンテーション終了時には課題等の提出を通して，学生自身の教職に関する資質能力を把握し，必要に応じて履修の継続等に関する面談を行っている。
③教育発達学科では，専任教員の充実などから小学校教員養成を中心として ，幼稚園，特別支援学校それぞれの教員養成についてはコースを設定し，その免許取得
人数を調整することで，それぞれの学校教育に求められる専門性を身に付けるための充実した環境の整備ができており，適切な規模の学生の受け入れにつなげている。
④教職課程・教育発達学科とも，学生は各年次の終わりに学習を振り返り，履修カ
ルテに成果と課題を記入させた上で提出している。これらを基に学生指導を行 っている。また，教育発達学科では，「教職実践演習」において，その最初に履修カルテを基にした教職に関する取り組みの振り返り ，成果と今後の課題の明確化を行い，実践演習での取り組みにつなげている。

〔取り組み上の課題〕④教職課程では，履修カルテのさらなる活用を検討していく。
- 13 -

明治学院大学

基準領域２＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－①－１：2022 年度教職課程履修要項（p.i）
・資料２－１－①－２：教職カフェの案内
・資料２－１－①－３：明治学院大学

2023 年度入試要項

・資料２－１－②－１：2022 年度教職課程履修要項（p.4，pp.21-22）
・資料２－１－②－２：教育実習オリエンテーション資料（学生配布用（2 年次：第 1 回，第 2 回

3 年次：第 3 回））

・資料２－１－③－１：卒業認定・学位授与に関する方針（ DP）
教育課程の編成及び実施に関する方針（CP）
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/educational_pr
ogress.html#title9
・資料２－１－④－１：履修カルテおよび「教職実践演習」シラバス- 14 -

明治学院大学基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援＜取り組み観点例＞①学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
②学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
③教職に就くための各種情報を適切に提供している。
④教員免許状取得者数、教員就職率を高める工夫をしている。
⑤キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
〔現状説明〕① 学生に「教職カルテ」の提出を求め，教職に就こうとする意欲や志望理由，希望する支援について把握している。また，教職キャリアアドバイザーによる個別指導の中で，教職の適性を確認している。
② 教職センターを設置し，教員採用試験に向けた段階的なガイダンスや勉強会 ，教職キャリアアドバイザーによる個別指導を実施している。教職キャリアアドバイ
ザーは教職カルテや適性に基づき，個に応じた指導を行っている。
③ 求人票を就職支援システムで検索できるようにしている。また ，募集要項や教員採用関係資料を教職センターで提供している。そして ，各自治体による本学学生向けの教員採用説明会を開催し，学生のニーズに応じた情報提供を行っている。
④ 教員免許取得者，教員採用試験合格者の声を大学案内に掲載し，入学前（受験生）の段階から教職への勧誘を行っている。入学時には，「 教職オリエンテーション」の中で教職案内冊子「Next Teacher」を示し，教員採用試験の概要説明と合格者
や卒業生教員の体験談から教職への意欲を喚起させ，教職履修につなげている。
教員採用試験対策通信講座により，筆記試験の勉強を後押しするとともに，知識の定着確認のため模擬試験を受験できるようにしている。さらに ，学校ボランテ
ィアや教職インターンシップへの参加を呼びかけ，学校現場での経験を職業理解
や自己の適性を把握するための判断材料にするよう指導している。また ，教職課
程では，「合格者体験報告会」の開催，合格者体験記の刊行，主に 1～2 年次向けの相談の場「教職カフェ」の開催により，教職に関する様々な情報提供や相談対- 15 -

明治学院大学

基準領域２

応をしている。教育発達学科では，1～2 年次対象の「キャリア支援講座」で東京
都教育委員会の方や教員採用試験合格者を招いて ，教職の魅力や採用試験に関する経験談を話してもらい，教職志望動機の強化につなげている。
⑤ 「教育実習講演会」や「キャリア支援講座」で，教職に就いている卒業生に教職の心構えややりがいを話してもらっている。また卒業生教員懇談会を定期開催し教職についている卒業生を招いて講演会，グループディスカッションを行っている。

〔長所・特色〕②教職キャリアアドバイザーを学校種ごとに配置（幼稚園 2 名，小学校 3 名，中高
1 名，特別支援学校 2 名）し，学校長，教育委員会等の実務経験を活かした実践的な指導を行っている。
④教職課程では「教員採用試験対策セミナー」を開催し ，筆記試験対策を含めた指導を行っている。また，教育発達学科では，2 年次の必修授業内で横浜市立小学校において週 1 回の実習体験を行っている。

〔取り組み上の課題〕④例年，教員免許状の取得のみで，教員採用試験を受験しない学生が相当数いる。
情報不足や漠然とした不安が教職回避の理由だとしたら，それを防ぐためには，
学校現場を経験し，職業理解や自己の適性把握を深めることが有益である。また ，
就職ミスマッチの予防にもなる。教職課程では正課授業内での実習体験が 4 年次の教育実習のみになるため，1～2 年次から自治体等の学校ボランティアに参加させることが重要である。現在，各自治体の学校ボランティア情報を教職センタ
ーホームページ内で発信したり，個別のボランティア情報を学生に提供したりしているが，今後は実際に学校ボランティアを経験した学生にアンケートを取り，経験により得られたこと，気持ちの変化などの利点を発信することも必要と考え- 16 -

明治学院大学る。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－①－１：教職カルテ（2021 年 9 月書式）
・資料２－２－④－１：大学案内 2023

pp.98-99

・資料２－２－④－２： Next Teacher 2022
・資料２－２－④－３：合格者体験記
・資料２－２－④－４：教職センターホームページ（学校ボランティア）

https://www.meijigakuin.ac.jp/teachers/support/#anchor5- 17 -

基準領域２

明治学院大学

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施＜取り組み観点例＞①教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
②学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
③教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
④今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
⑤アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す
工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
⑥教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
⑦教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
⑧「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
〔現状説明〕①各学部・学科において，年間履修上限単位数を定めている。教科に関する科目の多くはこの上限内での履修となり，卒業までに当該学科で修得すべき単位を教職
課程の科目としても有効活用している。一部卒業要件にならない科目や教職に関する科目は年間 16 単位まで上限を超えての履修を可能としている。 ここで，教職課程では「大学が独自に設定する科目」を設けて ，多様な学びを実現できるよ
うにしている。
教育発達学科では，年間履修上限単位数を定め，学生は教職科目も含めて上限内
で必要科目を履修している。（学科による選抜を受け，副免許制度による他学科聴講を行う学生は，年間 16 単位まで上限を超えての履修を可能としている 。）②各学部・学科ではそれぞれの教育目的に沿ったカリキュラムを体系的に編成して- 18 -

明治学院大学基準領域３いる。その中で，教科に関する科目として適切な科目を教職課程科目として課程認定を受けており，教職課程では，各科目を体系的に示したカリキュラムツリーを作成し，教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性を明示している。
教育発達学科は，教員養成系の学科であることから，卒業までに修得すべき単位と免許課程上必要な科目は相互に系統的に構成されており ，建学の精神を具現する学科教育・教職課程教育を行っている。
また，すべての教職課程カリキュラムは，文部科学省の定める教職課程コアカリ
キュラムに対応するよう編成されている。
③教職課程では，「教職専門演習」「教職専門講義」等で，学校教育における現代的課題について検討している。
教育発達学科では，取得しようとする免許課程上必要であるかないかに関わらず ，各コース特有の科目を設定し，コース横断することで，幼小接続などの昨今の教育動向を踏まえた教職課程の充実を行っている。
④教職課程では，「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の授業（2021 年
度生までは「教育の方法・技術と総合的な学習の時間の指導法」，2022 年度生以降は「教育の方法・技術（情報通信技術の活用含む）」）を中心に，適切な指導を行っている。
教育発達学科では，ICT の教育活用，情報活用能力に関わる教育に対応できる人材育成のために，「教育方法論」をはじめとする各科目において情報機器に関する内容を扱っている。また免許課程上必要であるかないかに関わらず，ICT 活用が各科目において進められている。
⑤教職課程では，シラバスにおいて，アクティブ・ラーニング科目を明示している。
特に「教職専門演習」では，課題発見や課題解決等の力量育成に重点を置いている。
教育発達学科では，免許課程上必要な科目のみならず，1 年次より学科基幹科目
をはじめ，あらゆる科目において，アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的- 19 -

明治学院大学

基準領域３で深い学び」）やグループワークを取り入れ，課題発見や課題解決等の力量を育成している。
⑥全ての科目のシラバスで，学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
⑦教職課程・教育発達学科とも，4 年次の教育実習履修の前年度までに単位修得をしなければならない前提条件科目（教職に関する科目や教科指導法の科目の一部 ，その他教育発達学科においては学科の指定する科目 ）を定めている。また，事前指導では，現職教員を招いて教育実習講習会を実施し，教育実習を充実させる指導を行っている。なお，2 年次より説明会や実習料の納入などを適時行っており，
学生は遺漏な く必要な 全ての手続き を行うこ と が教育実習 に参加の 必須条件となっている。
⑧教職課程・教育発達学科とも，履修カルテを有効活用し，教職課程では，「教職実践演習」で，履修カルテを用いた面談を行っている。
教育発達学科では，履修カルテ等を用いて教職対する学生の学びの成果と課題を明確にし，「教職実践演習」の指導に活かしている。

〔長所・特色〕③教育発達学科では，STEAM 教育などの教科横断型教育に対応できる人材育成に向けて，免許課程上必要な科目以外に，「子どもの生活・文化」（アジアなど各圏別に設置），「理数遊論」などの科目を設置し，教育動向に対応できる人材育成を行っている。また，学校図書館司書教諭資格の科目を設定し，子どもの成長をサポートする図書館の活用，読書の推進に携わることができる小学校教員の育成を行っている。
④教育発達学科では，教科指導法科目等，特に小学校教員免許取得に関わる科目に
おいてはデジタル教科書やクラウド型授業支援システムなどを導入・活用し，実践できるようにしている。また，「算数」などの理数系科目においては，プログ
ラミングなどを内容として取り入れている。
- 20 -

明治学院大学

基準領域３⑤教育発達学科では，資料共有だけでなく，Teams などディスカッションを促進するオンライン・ツールなどを活用したグループワークなどが行われている。

〔取り組み上の課題〕③教職課程では，「資質の向上に関する指標」（教員育成指標）に関する研究を深めることについて課題がある。
④教育発達学科では，GIGA 構想などに対応した教職課程に関する科目の充実について，一人一台の環境の実現やデジタル黒板などを利用した実践などができる環境の整備について課題がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－①－１：2022 年度教職課程履修要項（pp.18-19，pp.25-26）
・資料３－１－②－１：2022 年度教職課程履修要項（pp.7-8）
・資料３－１－③－１：「教職専門講義」「教職専門演習」シラバス
・資料３－１－③－２：大学案内 2023
・資料３－１－④－１：教職課程「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」
に関する科目および教育発達学科「教育方法論」等各科目のシラバス
・資料３－１－④－２：大学案内 2023
・資料３－１－⑤－１：「教職専門演習」シラバス
・資料３－１－⑦－１：2022 年度教職課程履修要項（pp.21-22）
・資料３－１－⑦－２：教職課程会議議事録・資料３－１－⑧－１：「教職専門演習」シラバス- 21 -

明治学院大学

基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携＜取り組み観点例＞①取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
②様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
③地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
④大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
⑤教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。

〔現状説明〕①教職課程では，各教科指導法の授業で模擬授業を行い，実践的指導力を育成する
機会を設けている。
教育発達学科では，教育実習に加え，その前提科目として，各学校種に応じた実践を主とする科目を 3 年次に設定し，理論と実践の往還を通した学びに基づき実践的指導力を育成する機会を設定している。
②教職課程では，学校ボランティア，介護等体験などの体験活動を行っている。教職センターが学校ボランティアの紹介を行っている。介護等体験では，事前レポートを課し，振り返りを一部行っている。
教育発達学科では，介護等体験について，体験後の振り返りに関し報告を提出す
る機会を設けている。
③教職課程では，「教職実践演習」において，近隣の学校見学や研究授業協議会の参加等を行い，教育実践の最新事情に触れる機会を確保している。また ，毎年開催される卒業生教員懇談会で現職教員と教員採用試験に合格した 4 年次学生とが交流する機会を設けている。
教育発達学科では，①に記載した科目において，豊富な実践経験を有する教員（特命教授）を配置し，講義を設定している。
- 22 -

明治学院大学

基準領域３④本学では横浜市教育委員会と連携・協働に関する協定を締結しており，横浜市が主催する大学連携・協働協議会にも積極的に参加し，組織的な連携協働体制の構築が実現できている。教育発達学科においては，横浜市以外の神奈川県内の教育委員会（藤沢市，大和市等）とも連携を強化している。
また，東京都教育委員会と「東京教師養成塾」の取り組みを行っており，教育委
員会と教育実習校，そして大学とが連携し，実践的指導力を有した教員を養成している。
⑤教育実習については，東京都，横浜市以外も含め，学生が実習を行うことになった実習校とは適宜連携を図っている。教職課程では，神奈川県立舞岡高等学校からは，毎年度一定数の受入枠をご提供いただき，必要に応じて学生の割り当てを行っている。また，教育発達学科では，浦和ルーテル学院小学校などと個別に協定を締結している。

〔長所・特色〕④横浜市の「大学連携・協働協議会」については，本学としては第 1 回（2014 年度）から参加しており，第 1 回協議会において「横浜市教育委員会と明治学院大学との連携・協働に関する協定書」が締結された。それ以降，本学の教員養成と，横浜市立学校での教員の資質・能力の向上を目的とする双方向の協力体制を築き ，
横浜市立学校への大学教員の派遣，学校研究会等の公開など相互交流を行っている。
また，教育発達学科では，「教育発達学方法論」の授業において，学生全員が現場（横浜市内の小学校）での体験活動（週 1 回，1 年間）を行っている。
⑤舞岡高校は本学横浜校舎と立地的に近接しており ，教職課程の教員が評議員を務めるなど，綿密な連携が取れる環境にあり，教育実習の充実に資する取り組みである。なお，受け入れていただくに当たり，本学から推薦する学生については，
教職を強く希望し，大学が舞岡高校に推薦するに相応しい学生であることを確認- 23 -

明治学院大学

基準領域３

したうえで推薦を行っている。

〔取り組み上の課題〕②教職課程では，介護等体験の振り返りの機会をより充実するよう検討する。
⑤一部の特定学校との連携は実績もあるが，数が少ないのが現状であり，今後より多く学校と連携を図っていく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－①－１：「社会科・地理歴史科指導法 2」「英語科指導法 2」等各教科指導法 2 のシラバス
・資料３－２－②－１：学校ボランティア紹介
・資料３－２－②－２：介護等体験事前レポート告知
・資料３－２－②－３：社会福祉施設の介護等体験振り返り・資料３－２－③－１：教職実践演習特別プログラム案内・資料３－２－③－２：教職課程会議議事録・資料３－２－④－１：横浜市教育委員会と明治学院大学との連携・協働に関する協定書
・資料３－２－⑤－１：教育実習生受け入れのお願い（神奈川県立舞岡高等学校）
・資料３－２－⑤－２：教育実習生の受入にかかる承諾書（浦和ルーテル学院小学校）- 24 -

明治学院大学

Ⅲ．総合評価基準領域ごとの教職課程自己点検評価を行い，〔現状〕〔長所・特色〕〔課題〕
それぞれについて点検することができた。
特に〔長所・特色〕として評価できるものは以下である。
・本学では教職センターを全学組織として設置しており ，教員・職員が協働体制を構築し，適切な役割分担のもと，各種学生サポートを実施できていること。
【基準領域１－２】
・横浜市教育委員会との連携・協働の取り組みが進んでいる こと。
【基準領域１－２，３－１】
・特に教育発達学科において，自己推薦 AO 入試等募集から卒業まで学生の希望，資質，能力を的確に把握し，適切な内容・規模で教員養成を行っていること。【基準領域２－１】
・キャリア支援の取り組みとして，教育キャリアアドバイザーの配置や「教員採用試験対策セミナー」を実施していること。【基準領域２－２】
・特に教育発達学科において，課程認定以外の科目においても，今日の学校教育動向に応じた科目を配置し，また，デジタル教科書等を用いた情報活用能力を育てる教育を行っていること。【基準領域３－１】
・一部特定の実習校と協定を交わすなど，教育実習のとの適切な連携が図れていること。【基準領域３－２】
これらの〔長所・特色〕については，引き続き取り組みを維持しつつ，さらなる拡充の検討を図ることが重要である。一方で，〔課題〕として挙げられるものは以下である。
・履修カルテのさらなる活用をはかること。【基準領域２－１】
・教員免許状取得者数や教員就職率を高めること。【基準領域２－２】
・GIGA 構想への対応など，施設設備面の環境の充実をはかること。
- 25 -

明治学院大学【基準領域３－１】・介護等体験などの体験活動における振り返りの機会の充実を検討すること。
【基準領域３－２】
これらの課題については，長期にわたる検討が必要なものもあるが ，今回の自己点検評価を通じて改めて学内で共有し，引き続き検討を進めていきたい。
また，ここ数年は新型コロナウイルスの影響により，各種体験活動の十分な実施ができず，各授業も遠隔授業を余儀なくされた。今後はアフターコロナ・ウィズ
コロナを見据えた取り組みが求められ，これにも対応していく必要がある。

- 26 -

明治学院大学

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

教育職員免許法施行規則第 22 条の 7 において，複数の教職課程を設置する大学は，教職課程の円滑かつ効果的な実施により教員の養成の目標を達成するため，大学内の組織間の連携による適切な体制を整備するものとされている。本学
では，大学全体として「教職課程の質の保証・向上」に取り組むために，2016 年
度より「教職センター」および「教職センター委員会」を設置している。
同施行規則第 22 条の 8 に定められている教職課程の自己点検・評価を実施するにあたっては，教職課程の全学的な対応が必要であることから ，「教職センター」において取りまとめて行うこととした。
「教職センター」で全学的な自己点検・評価を実施する ため，まずは「教職センター委員会」において，「実施要項」を審議し，決定後には実施の体制や方法について学長に報告を行った。2022 年度から，本実施要項や文部科学省のガイド
ライン，一般社団法人全国私立大学教職課程協会の手引き等を参考にしながら，点検を開始した。点検結果の報告書は「教職センター委員会」での審議を経て決定され，学長に報告を行った。「教職センター委員会」の各委員が各学科の教員へ周知を行い，また，大学ホームページでも公表し，広く共有されるに至った。

- 27 -

明治学院大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧
2022 年 5 月 1 日現在
学校法人明治学院/明治学院大学

法人名/大学名

心理学部

国際学部

フランス
文学科

教職
課程

経済
学科

経営
学科

国際経営
学科

社会
学科

社会福祉
学科

法律
学科

消費情報
環境法学科

政治
学科

国際
学科

心理
学科

教育発達
学科

201

110

-

269

193

145

266

277

179

208

141

229

161

138

英文
学科

学科名

法学部

社会学部

経済学部

文学部

学部名

１

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数（9月卒業者含む）②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

162

91

-

249

169

126

229

249

150

183

117

195

124

127

③

①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も1と数える）※免許状一括申請対象者のみ

24

0

-

15

2

2

11

13

5

2

2

4

2

116

②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

10

1

-

5

0

0

3

9

1

0

0

1

0

58

④のうち、正規採用者数

8

1

-

2

0

0

2

9

0

0

0

1

0

47

④のうち、臨時的任用者数

2

0

-

3

0

0

1

0

1

0

0

0

0

11

④

２

教員組織

専任
教員

教授

13

7

2

14

10

8

13

11

11

10

8

19

9

11

准教授

3

2

0

5

4

3

4

6

4

5

3

6

3

5

専任講師

1

1

2

2

1

0

0

0

0

0

0

2

2

0

助教

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

1

3

助手

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

1

相談員・支援員など専門職員数（学部に所属する専門職員数）

2

2
1

0

0

0

1

0

0

（学部に所属する助手）

0

0

1

0
3

7

0

0
3

0
0

0
6

※文学部芸術学科，法学部グローバル法学科，国際学部国際キャリア学科は課程認定を受けていないため，表に掲載されていない。

- 28 -

21
0

15