中期目標期間業務実績報告書
及び自己評価書

平成 30 年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ………………………………………………………………………
(1) 法人の概要 ………………………………………………………………………
①目的 ……………………………………………………………………………
②業務内容 ………………………………………………………………………
③沿革 ……………………………………………………………………………
④設立経緯 ………………………………………………………………………
⑤設立根拠法 ……………………………………………………………………
⑥主務大臣 ………………………………………………………………………
⑦組織図 …………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 …………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額 …………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ……………………………………
(5) 常勤職員の数 ……………………………………………………………………

2
2
2
2
2
2
3
3
3
4
4
4
5

３．財務諸表の科目 ………………………………………………………………
４．財務情報6……………………………………………………………………… 8(1) 財務諸表の概要 ………………………………………………………………… 8(2) 重要な施設等の整備等の状況 ………………………………………………… 10(3) 予算及び決算の概要 …………………………………………………………… 11(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 …………………… 11

５．事業の説明………………………………………………………………… 13(1) 財源の内訳………………………………………………………………………… 13(2) 財源情報及び業務実績の説明 ………………………………………………… 13(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 …………… 14(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………………………… 17①国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 17②北方四島との交流事業 ……………………………………………………… 21③北方領土問題等に関する調査研究………………………………………… 23④元島民等の援護等に関する事項 …………………………………………… 23⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………… 25

６．その他…………………………………………………………………………

(1) 短期借入金の限度額

28……………………………………………………………

28(2) 不要財産等の処分 ……………………………………………………………… 28(3) 重要な財産の処分等……………………………………………………………

28(4) 剰余金の使途 ……………………………………………………………………

28(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項 …………………………… 28①施設及び設備に関する計画………………………………………………… 28②人事に関する計画 …………………………………………………………… 29③中期目標期間を超える債務負担 ……………………………………………

29④情報セキュリティ対策 ………………………………………………………

29

７．独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）
業務実績一覧表 ………………………………………………………………… 30
８．自己評価………………………………………………………………………

70

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、
北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題
その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロ
シア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
北方領土問題の解決は、我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれる ことが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

1２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ア) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(イ) 四島交流事業(ウ) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(エ) 元島民に対する必要な援護(オ) (ア)～(エ)の業務に附帯する業務(カ) 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）及び協会
法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

2

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等
南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

3

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631

住友不動産上野ビル〔札幌事務所〕〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 30 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

4役員名簿（平成 30 年３月末現在）
役職・担当

氏名

任期

理事長

荒

川

理事(常勤)

古

矢

一

郎

池

田

祥

護

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

泰

弘

理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)札幌事務所
監事(非常勤)
東京事務所

辻

研

経歴

自 平成 27 年 10 月

前

雅

裕

自 平成 29 年 10 月

前 内閣府大臣官房参事官（総務課担

1日

至 平成 31 年 9 月 30 日
自 平成 30 年 1 月 1 日
至 平成 30 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月
至 平成 31 年

1日

9 月 30 日

自 平成 30 年 1 月 1 日
至 平成 31 年 12 月 31 日
自 平成 29 年 10 月
至 平成 31 年

1日

9 月 30 日
1日

至 平成 29 事業年度の財務諸表承認日

鳥

山

亜

弓

(戸籍上の氏名)
井

上

亜

弓

元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 北方領土問題対策協会理事（常勤）

自 平成 27 年 10 月
越1日

至 平成 30 年 3 月 31 日

当）
公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

自 平成 27 年 10 月 1 日
至 平成 29 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 29 年度末現在 15 人であり、平均年齢は 48.9 歳となっています。
このうち、国等からの出向者は３人です。

5

３

財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金 ：現金、普通預金、定期預金等
貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金及び保証金：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
未払金：期末において未払いになっている債務

預り補助金等 ：貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務、退職給付引当等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金等

②

損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
政府受託収入 ：受託業務により得た当期の収入
貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、参加費収入、雑益等
臨時損失：固定資産の除却損

臨時利益：運営費交付金精算収益化額

6③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額
その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額7４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較（単位：千円）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

経常費用

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

経常収益

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

850

4

3,099

168,360

259,039

資産6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

負債4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292

706,780

706,784

709,883

878,243

1,137,282

業務活動によるキャッシュ・フロー

△483,877△139,444

249,176

259,719414,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,273△61△16,608△3,672△4,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,21392,836△201,384△176,884△262,979

資金期末残高489,779

443,109474,294

553,457

700,053

区

分

当期総利益

利益剰余金

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、
今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業務勘定において、運営費交付金債務を精算したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。
また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
② セグメント事業損益の経年比較
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

8（単位：千円）

区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定

850

4

3,099

168,360

259,039

貸付業務勘定

－

－

－

－

－

850

4

3,099

168,360

259,039合計（注）・ 一般業務勘定の平成 28 年度は運営費交付金の収益化基準について、業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことによる増となっています。平成 29 年度は、中期目標期間最終年度であり、一般業
務勘定において、運営費交付金債務を精算したため、運営費交付金収益が増加したことによる増加となっています。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定1,314,364

1,231,588

1,156,647

1,192,569

1,222,671

貸付業務勘定171,664

173,483

186,660

157,505

145,211

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

1,367,882

合分（単位：千円）計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定1,315,674

1,231,619

1,159,746

1,361,269

1,387,680

貸付業務勘定171,684

173,483

186,663

157,505

145,211

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

1,532,891

合分（単位：千円）計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定538,912599,721687,519718,253879,514

貸付業務勘定5,845,915

5,944,407

5,780,118

5,596,070

5,303,942－－△7,293－－

6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

6,183,456

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定274,162

299,120

399,089

275,585

190,315

貸付業務勘定4,135,950

4,234,442

4,070,152

3,886,105

3,593,977－－△7,293

－

－

調 整 額

9

合

計

4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

3,784,292（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

一般業務勘定264,751

300,601

288,430

442,669

689,199

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,974,716

2,010,566

1,998,395

2,152,634

2,399,164

合分（単位：千円）計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,346,398

1,271,304

1,216,451

1,242,824

1,253,427

うち損益計算書上の費用

1,486,508

1,406,476

1,343,310

1,350,413

1,368,720

うち自己収入△140,111△135,172△126,859△107,590△115,294

損益外減価償却相当額

15,25015,054

15,17014,01912,403

損益外利息費用相当額

96

98

100

103

105

損益外除売却差額相当額

0

108

0

0

0

引当外賞与見積額

1,751

371

423

△1,482△1,294

引当外退職給付増加見積額

18,36318,764△4,12017,565△29,860

機会費用

8,380

5,361

238

1,066

795

1,390,237

1,311,060

1,228,263

1,274,094

1,235,576

業務費用

行政サービス実施コスト（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 完成した主要施設等
羅臼国後展望塔※団体の来館者向け研修室を整備する羅臼国後展望塔増築工事のため、平成 25
年８月までに設計図を完成させましたが、工事実施場所の異常気象により、再度検討を行った結果、設計を見直す必要があるため、平成 26 年度に予算を繰り越し、改めて工事を行い、平成 26 年度に完成しました。
② 継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目は該当なし③ 処分した主要施設等
当該項目は該当なし

10(3) 予算及び決算の概要
区
収

分

入
運営費交付金（単位：千円）

25 年度
予

算

予

算

決

算

予

算

決

算

1,468,706

1,550,559

1,499,270

1,507,206

1,458,158

1,235,731

1,235,731

1,214,535

1,214,535

1,209,506

1,209,506

53,599053,59952,484――

貸付事業費補助金

153,510

105,911

155,665

109,415

177,785

130,180

貸付金利息収入59,30552,17551,98350,00747,177

47,915

361

356

333

340

302

355

71,02173,79073,79071,752

71,752

67,616

603

683

654

676

684

455

0

60

0

60

0

29

―

―

―

―

0

2,102

1,574,130

1,470,870

1,550,559

1,441,929

1,507,206

1,339,355

北方対策事業費

1,083,853

1,083,330

1,053,310

994,597

1,048,682

935,556

貸付業務関係経費

119,001

80,069108,249

73,471

99,21867,598

一般管理費

42,67740,44942,061

39,151

41,45438,536

人件費

203,979

189,818

219,550

210,484

246,100

231,046

施設整備費

53,5994,271

53,59952,484

―

―

受託業務費

71,021

72,93373,79071,741

71,752

66,619

参加費収入
償却債権取立益
その他の収入
出

区

分

入

28 年度
予

算

29 年度

決

算

予

算

決

算

1,516,882

1,499,052

1,517,687

1,514,788

運営費交付金1,236,096

1,278,695

1,236,096

1,306,684

施設整備補助金

―

―

―

－

貸付事業費補助金

153,645

114,389

157,350

101,129

貸付金利息収入45,86041,391

41,672

36,777

288

121

138

107

80,36962,85181,807

69,196

624

609

624

581

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益―

その他の収入支算

施設整備補助金

政府受託収入

収

決

27 年度

1,574,130

事業外収入

支

26 年度

―

―

―

0

995

1,516,882

1,332,314

1,517,705

1,358,936

北方対策事業費

1,075,594

935,685

1,076,003

959,791

貸付業務関係経費

100,51359,54892,62656,312

一般管理費

40,85639,08040,26640,054

人件費219,550

237,152

227,003

235,516

施設整備費

―

―

―

－

受託業務費

80,36960,84981,807

67,262出―314(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対11

して７％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）は、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

終了年度
金額

比率

43,302

100％

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,061

97.1％

41,45495.7％

40,856

94.4％

40,26693.0％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化
対象金額

金

26 年度

額

比 率

効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定818,037

809,857

99.0％

836,601

828,23499.0％

貸付業務勘定16,95016,78099.0％

16,78016,61299.0％

当中期目標期間
区分

27 年度
効 率 化
対象金額

金

28 年度

額

比 率

効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定632,786

626,458

99.0％

669,346

662,653

99.0％

貸付業務勘定16,612

16,44599.0％

16,445

16,28099.0％

当中期目標期間
区分

29 年度
効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定699,845692,84699.0％

貸付業務勘定16,280

16,11799.0％（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

12５．事業の説明
業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域
旧漁業権者等法に基づく、貸付業務を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益の内訳は、一般業務勘定運営費交付金収益、貸付事業費補助金等収益、政府受託収入、貸付金利息等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて長期借入をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したこと、また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業及び北方領土問題等に関する調査研究事業の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業の財源は、四島在住ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣
府から交付された運営費交付金であり、受入事業の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。
援護事業の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業、財務費用である借入金等の支払利息、一般管理費及び人件費の財源は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活

13

に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金、貸付金利息、財務収益である受取利息等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、毎年度、前年度比１％の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき図っており、具体的には、積み上げ方式による予算の作成・執行管理、役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催、各種業務マニュアルの整備・活用、
ペーパーレス化の推進、県民会議等への節約の呼び掛け、外部の関係機関等との連絡・連携の強化等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化を行いました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加 者 等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(２月７日・北地方公共団体方領土の日)
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北連協代表

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称
・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称② 人件費、給与水準の適正性

14

主

催

役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
給与水準については、毎年度、当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比
較検証を行ったところ、国家公務員の給与とほぼ同水準となっておりますが、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレ
ス指数、学歴を勘案したラスパイレス指数並びに地域及び学歴を勘案したラスパ
イレス指数では、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
③ 契約の適正化
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）によるものとし、競争性の確保、契約の適正化に努め、また、平成 27 年度からは「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により、毎年度策定した協会の「調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでおります。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事
業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかど
うか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
④ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、職員の意識向上を図るための研修を開催しました。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）により業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及び評価に関する事
項、内部統制の推進に関する事項に関する規程等を整備することを盛り込みました。そして、これに基づき諸規程の制定、改正が平成 27 年度に行われたことから、これに従い協会内のコンプライアンスの確保、その他、独立行政法人の業務の適正を確保することに努めました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や外部有識者

15も含んだ「コンプライアンス委員会」からの意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴う諸規程が整備されたことを受け、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員の定員が 17 名（平成 29 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。
また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリング
するなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、直ちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、中期計画等の策定過程、進捗
管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」を定め、「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、各年度の業務実績評価についての状況把握、検証を行うことにより、中期計画等の進捗の把握に努めました。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、総括管理者（事務局長）から定期的に報告を受けています。また、総括管理者は、各課等の責任者から定期的に
内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部委員を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただいています。
なお、会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換、毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査

16

監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑤ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。
(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発に関する事業

ア

予算額

決算額

人員

平成 25 年度

588,600 千円

598,034 千円

４人

平成 26 年度

527,644 千円

489,439 千円

３人

平成 27 年度

518,574 千円

452,777 千円

４人

平成 28 年度

539,990 千円

442,725 千円

４人

平成 29 年度

524,439 千円

426,571 千円

４人

北方領土返還要求運動の推進〇県民会議等が実施する事業への支援実績について
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、毎年度、100 回以上の水準を維持しました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、毎年全国で約１万人の参加者があり、県民会議が多くの返還要求署名を収集しております。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
民間企業と連携した啓発活動については、可能な範囲で啓発活動に取り入れ

17

ることを検討し、道東地域を始めとする民間企業へ協力要請を行い、観光案内所、バスターミナル等への啓発ポスターの掲示や、バス車内等への啓発パンフ
レットの設置などの協力が得られました。
〇統一的アンケートの実施結果について
事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。
アンケート結果を受け、20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させる
ことが今後の課題であることから、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
さらに、県民大会、講演会では、「エリカちゃん」のイラストを活用した告知広告や、「エリカちゃん」着ぐるみの活用、元居住者の体験談と映画「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進し、今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若者、女性の参加を促していくこととしました。
全国的に今後もより多くの方に参加してもらうため、県民会議を通じて、一層広報等の啓発活動に努め、事業への参加を促していきます。
〇講師派遣について
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方
領土問題等の研究者、実務家及び元島民等を講師として派遣しました。
〇推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
〇都道府県推進委員全国会議等の開催について
毎年度、返還要求運動の進め方を協議する都道府県推進委員全国会議を開催し、その年の地域青少年育成事業の開催県、青少年や教育指導者の現地研修会、四島交流事計画等が決定されました。
また、都道府県民会議代表者が一同に会す都道府県民会議代表者全国会議や、
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一同に会す県民会議ブロック幹事
県会議を開催し、今後の課題等について意見交換を行いました。
〇啓発施設の有効活用について
啓発施設については、道東地域に「北方館」、「別海北方展望塔」及び「羅臼国後展望塔」を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用
しています。また、これら施設に意見箱を設置し、来館者の意見・要望等を把握して計画的に改善することにより、各施設の有効活用に努めました。

18

イ 青少年や教育関係者に対する啓発〇現地研修会の開催について
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催しました。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした北方領土ゼミナールでは、グループディスカッションとグルー
プワークの時間を多く取り、大学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮しました。
また、平成 27 年は、戦後 70 年であると同時に、北方四島が法的根拠なく占拠されてから 70 年という節目の年であることから、北方領土ゼミナールを拡大し、これからの地域の担い手となる返還運動の後継者として期待される全国の大学生等を根室市など北方領土隣接地域（１市、４町）に集め、北方領土問
題、返還運動への理解と認識を深めてもらうことを目的として、「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」を開催しました。
〇北方領土問題学生研究会について
平成 18 年度に設置した研究会であり、大学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として開催しました。
〇北方少年交流事業について
北方少年交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しました。
〇北方領土に関する全国スピーチコンテストについて
北方領土問題に関する全国スピーチコンテストは、次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象に実施・開催しました。
〇えとぴりか巡回研修事業について
えとぴりか巡回研修事業は、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。

19

〇ブロック青少年育成事業の実施について
ブロック青少年育成事業は、全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。
〇教育者会議等について
北方領土問題教育者会議は、北方領土教育の充実・強化を図るため、各都道府県に設置することを推進しており、現在 45 都道府県で設置されています。
また、各都道府県に設置された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しました。
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、
県民会議、
さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
〇北方領土問題教育指導者地域研修会について
北方領土問題教育指導者地域研修会においては、ブロック内の教育者会議代
表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うこと
により、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。
〇北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土青少年等現地視察支援事業は、北方領土返還要求運動都道府県民会
議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
ウ 北方領土問題にふれる機会の提供等〇パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
標語・キャッチコピーの募集を行い、優秀作品は啓発資料への掲載を行いま20した。また、啓発カレンダーの作成を行いました。
〇街頭ビジョン等による啓発
広く国民に対して啓発を行うため、通行者、施設利用者の往来が多い羽田空
港等のビジョンにおいて、北方領土啓発映像の放映を行いました。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行いました。
〇ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュース
コーナー」を設置し、情報の迅速な更新に努めています。
また、特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメ
ージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッ
ターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体
等の実施事業の報告等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。
さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載する
ほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コン
テンツをホームページで発信しています。
〇全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国の各都市で「北方領土ふれあい広場」を開催しました。
ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペースにおいて、クイズ
ラリー形式による北方領土啓発パネルの展示、特設ステージにおいてはイメー
ジタレント等によるトークと北方領土関連クイズ大会などの参加型プログラムとすることで、来場者の興味・関心を高めるよう努めました。
また、各地域の開催に合わせ、テレビやラジオ、新聞、地元情報誌などを通じて告知広報を行い、世論啓発を促進しました。
② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

平成 25 年度

260,601 千円

256,746 千円

２人

平成 26 年度

281,165 千円

268,311 千円

３人

平成 27 年度

287,626 千円

253,630 千円

３人

平成 28 年度

292,442 千円

256,981 千円

３人

21

人

員

平成 29 年度

298,365 千円

251,598 千円

３人ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問
北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
「北方四島交流事業の基本方針」等に基づき、「北方四島交流事業目標」を定め、
北方四島交流北海道推進委員会と協力・連携を図りつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
各訪問事業においては、四島住民との住民交流会を実施し、生活、文化、教育等関心があるテーマを設定し、意見交換や、スポーツ交流、文化交流などを行いました。
北海道と青森以南に分けた参加者の選考方法の検討の一環で、協会と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問事業を平成 26
年度に共催とし、後継者訪問事業においても平成 27 年度に共催とし、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行いました

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省の受託事業である受入事業において、青少年受入事業では東京都を訪問
し、国際交流の盛んな複数の高校の生徒や大学生が集まり交流会を行ったり、ロシア語を学ぶ大学生の引率による都内散策を行ったりしました。また、一般受入事業では各地を訪問し、歴史的名所の視察を通じて、日本の歴史や文化に触れる機会の提供や、地元住民と意見交換会を行いました。

ウ

専門家の派遣専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業及び教育専門家派遣事業（青少年訪問事業と合同）を実施しました。
日本語講師派遣事業においては、「北方四島における日本語教育教材検討会」で作成した交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、事業の成果として、我が方からの訪問団の滞在プログラムにおいて、受講者による日本語での歌唱やスピーチを発表する機会を設けました。
今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に創意と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家
から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
エ専門家派遣検討会・報告会の開催
専門家派遣検討会においては、前年度派遣者からの報告書を受け、当年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事
業終了後には、派遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子

22

や意見交換が活発に行われました。
オ

北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催「北方四島交流事業の見直しについて」（平成 25 年３月 29 日）に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討するため、実務者（内閣府、外務省、関係団体担当者等）からなる「北方四島交流事業活性化検討委員会」と、協会と返還運動関係者や有識者からなる「北方四島交流事業活性化 PT（プロジェクトチーム）委員会」をそれぞれ開催しました。
また、北方四島交流事業については、上記の見直しの方針に基づき、検討・改善を行ってきたところ、見直し結果を平成 28 年３月 31 日付け「北方四島交流事
業の見直し結果について」として道推進委との連名で取りまとめ、平成 28 年５月
19 日付け「今後の北方四島交流事業の効果的な推進について」において、課題が一定程度達せられたと評価を受けました。
③ 北方領土問題等に関する調査研究
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

11,579 千円

11,614 千円

２人

平成 26 年度

12,650 千円

10,884 千円

３人

平成 27 年度

12,000 千円

8,636 千円

３人

平成 28 年度

6,342 千円

5,788 千円

３人

平成 29 年度

6,388 千円

5,761 千円

３人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、２月７日の「北方領土の日」の関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
④ 元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

223,073 千円

216,937 千円

２人

平成 26 年度

231,851 千円

225,963 千円

２人

平成 27 年度

230,482 千円

220,512 千円

２人

平成 28 年度

236,820 千円

230,191 千円

２人

平成 29 年度

285,995 千円

275,861 千円

２人

ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援

23

〇北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催をしました。
〇署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
〇千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
千島連盟及び支部が行う広報紙の発行・配付、一般市民、町民等を対象とした路面電車の運行、パネル展、住民大会、イベント会場での署名活動、研修会などの啓発活動、語り部事業に対して支援を行いました。
〇元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。
〇元島民の資料・証言等の整備保存
千島連盟が実施した元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真パネルを作成し、全国で行われている啓発パネ
ル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。また、千島連盟が実施した終戦当時の状況や過去の訪問実績を基とした現状の墓地や居住地に関する状況調査についても支援しました。
イ 自由訪問に対する支援等○自由訪問に対する支援
人道的見地から、元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問は、千島連盟を実施主体として実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問24

地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
○航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別
墓参）
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りでの日程
で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画・実施しました。
平成 29 年６月に計画した訪問は、国後島の空港が濃霧のため延期となり、改めて９月に訪問を計画し、初の航空機による特別墓参を実現させました。
⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

119,001 千円

80,069 千円

３人

平成 26 年度

108,249 千円

73,471 千円

３人

平成 27 年度

99,218 千円

67,598 千円

３人

平成 28 年度

100,513 千円

59,548 千円

３人

平成 29 年度

92,626 千円

56,312 千円

３人ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する地区で計画し、更に、開催要請のあった地区でも開催しました。

イ

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続等について個別相談を実施しました。
ウ

関係金融機関との連携強化
漁業協同組合担当者会議及び関係機関実務担当者会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。

25

エ 事業結果の分析・検証
現在の融資メニュー全般にわたり、その実際の利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別にデータ化し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できました。これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、生活資金の再編に伴う貸付条件の見直し、更生資金の廃止、介護・医療費の新たな負担への対応という見直しを行いました。
オ 融資資格承継の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。
カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであり、引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、延滞先に対し電話督促、文書督促、実態調査、民事調停、債権償却を実施いたしました。
全資金のリスク管理債権比率及び更生・生活資金のリスク管理債権額並びに住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額は、毎年度計画した数値以下の水準を達成しました。
修学資金についても、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました（計画は、締結率 80％以上）。

リスク管理債権（全資金）破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

27,637,728

18,451,535

22,437,731

33,776,837

31,143,634

7,088,035

7,201,935

8,187,661

7,996,061

7,801,355

６ヶ月以上延滞債権額(B)

47,815,934

34,500,479

26,383,359

30,914,007

22,581,896

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,887,084

0

14,295,500

011,580,500

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

356,000

77,340,746

53,452,014

63,572,590

65,094,844

65,662,030

4,551,192,303

4,734,140,674

4,625,323,292

4,408,519,850

4,162,609,436

1.70％

1.13％

1.37％

1.48％

1.58%

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比

率

(F)
(E)/(F)×100

26

リスク管理債権（更生・生活資金）（単位：円）

25 年度
破綻先債権額

(A)

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,222,517

731,500

609,000

575,000

530,000

699,517

636,000

609,000

575,000

530,000

内６ヶ月以上延滞債権額
６ヶ月以上延滞債権額(B)

5,503,093

3,793,017

2,304,161

1,695,878

1,261,859

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

356,000

6,725,610

5,024,517

3,369,161

2,674,878

2,147,859

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
25 年度
破綻先債権額(A)（単位：円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,456,347

779,400

465,000

255,000

75,000

0

0

0

0

0

内６ヶ月以上延滞債権額
６ヶ月以上延滞債権額(B)20,250,302

17,618,122

15,202,322

13,291,779

10,921,779

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

0

21,706,649

18,397,522

15,667,322

13,546,779

10,996,779

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を６か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

６か月以上延滞債権額(B)
弁済期限を６か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

③

３か月以上延滞債権額(C)弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。
業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続について重点的に説明を行い、参加者の理解を深めることができました。
ク 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。

27

【融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対する各年度の貸付決定額等（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

貸付金残残高平成 25 年度

事業資金
生活資金
計

950
450
1,400

729
371
1,101

1,275
3,276
4,551

平成 26 年度

事業資金
生活資金
計

950
450
1,400

919
306
1,225

1,536
3,198
4,734

平成 27 年度

事業資金
生活資金
計

960
440
1,400

669
334
1,003

1,494
3,132
4,625

平成 28 年度

事業資金
生活資金
計

963
437
1,400

694
246
940

1,356
3,052
4,409

平成 29 年度

事業資金
生活資金
計

933
467
1,400

490
227
717

1,204
2,959
4,163

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

６．その他(1）短期借入金の限度額
一般業務勘定は短期借入を行わず、貸付業務勘定において、毎年度、中期計画に定められた限度額以下の借入を行った。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、毎年基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として金融機関に差し入れています。
(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
羅臼国後展望塔の改修について、平成 25 年８月までに設計図を完成させましたが、同年８月から 11 月までの間に暴風及び暴風雨警報が発令されるほどの異常気象が発生したため、再度検討を行った結果、設計を見直す必要があるため、
平成 26 年度に予算を繰り越し、改めて改修を行うことになり、平成 26 年 11 月

28

に改修工事が完了しました。
② 人事に関する計画
平成 29 年度末常勤職員数 15 名
ア

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、
スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。また、各職員はロシア語会話集を用いてロシア語の勉強を行い、新たな職員を採用する際は、ロシア語の素養がある職員を採用しました。

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。

③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ基準を引き上げ、また、情報セキュリティ対策の向上を図るため、関係府省等からの通知等を役職
員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について、改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認・整備等を行いました。

29

30における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり削減を行った。

における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を進めている。

における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を図った。
なお、決算額についても、予算額内における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を図った。

なお、決算額についても、予算額内で 625 千円の効率化を図り、中期目標

における一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成に向けて計画どおり順調に削減を図った。

また、業務経費についても、中期計
画どおり前年度比１％の削減を図っ

また、業務経費についても、中期計

画どおり前年度比１％の削減を図っ

また、業務経費についても、中期計

画どおり前年度比１％の削減を図っにおいて推移している。

また、業務経費についても、中期計において推移している。

また、業務経費についても、中期計において推移している。

なお、決算額についても、予算額内で 590 千円の効率化を図り、中期目標

で 607 千円の効率化を図り、中期目標

で 616 千円の効率化を図り、中期目標

なお、決算額についても、予算額内〇平成 29 年度は、前年度に対し予算額〇平成 28 年度は、前年度に対し予算額で 598 千円の効率化を図り、中期目標〇平成 27 年度は、前年度に対し予算額〇平成 26 年度は、前年度に対し予算額〇平成 25 年度は、前年度に対し予算額において推移している。

達成するためとるべき措置
達成するためとるべき措置

達成するためとるべき措置

達成するためとるべき措置

達成するためとるべき措置において推移している。

１．業務運営の効率化に関する目標を
１．業務運営の効率化に関する目標を

１．業務運営の効率化に関する目標を

１．業務運営の効率化に関する目標を

１．業務運営の効率化に関する目標を

なお、決算額についても、予算額内

平成 29 年度業務実績

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

ト情報の公表の充実を図るものとする。

毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。加えて、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメン

果たしていくため、今後も日常的なモニタリング、監事監査、内部監査等を通じて定期的又は随時に内部統制の独立的評価を実施し、内部統制の更なる充実・強化を図る。

独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にして、法令等を遵守しつつ業務を行い、協会に期待される役割を十全かつ適切に「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から見直しなどを図る。

クを受けるものとする。また、引き続き一者応札の縮減のため、「１者応札・１者応募にかかる改善方策」（平成 21 年６月協会決定）に従い、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮した仕様書の札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェッ達を実現する観点から「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。契約が一般競争入

契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）による。公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調

人件費については、政府の方針を踏まえ見直しを行っていくこととし、給与水準についても、引き続き適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。

一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）について、中期目標の最終年度（平成 29 年度）における当該経費の総額を、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して、7％削減する。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

７．独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）業務実績一覧表

31〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。

〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。

〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。

針（人事院勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。

臣決定）に基づき、協会の「平成 27 年
度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表した。

いて取組状況を公表している。その結果、真にやむを得ない５件について随意契約を行った。一者応札・一者応募の案件はなかった。

取組状況を公表している。その結果、真にやむを得ない４件について随意契約を行った。一者応札・一者応募の案件はなかった。

・競争性のない随意契約は、真にやむを得ない３件について随意契約を行った。
・一者応札・一者応募については、「一
者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行ったが、契約件数 10 件のことができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価

方式、企画競争については、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施した。

ことができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価

方式、企画競争については、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施した。

実績等は以下のとおり。

会計規程等により、随意契約による会計規程等により、随意契約による「平成 27 年度調達等合理化計画」のついて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大行うとともに、協会ホームページにお〇契約については、「随意契約等見直し行うとともに、ホームページにおいて〇契約については、原則として一般競〇契約については、「随意契約等見直し

り低い水準となっている。

における調達等合理化の取組の推進にり低い水準となっている。

り低い水準となっている。

案した水準では 94.2 と、国家公務員よ

約及び一者応札・一者応募の見直しをい水準となっている。

案した水準では 92.8 と、国家公務員よ案した水準では 92.8 と、国家公務員よ

約及び一者応札・一者応募の見直しを

は 87.8 と、いずれも国家公務員より低準であった。ただし、地域や学歴を勘準であった。ただし、地域や学歴を勘準であった。ただし、地域や学歴を勘争入札によるものとし、「独立行政法人であり、地域や学歴を勘案した水準でであり、国家公務員の給与とほぼ同水であり、国家公務員の給与とほぼ同水であり、国家公務員の給与とほぼ同水計画」に基づき、競争性のない随意契

務員を 100 とした場合、当協会は 96.6

務員を 100 とした場合、当協会は 101.1

務員を 100 とした場合、当協会は 103.0

務員を 100 とした場合、当協会は 102.1

計画」に基づき、競争性のない随意契

給与水準との比較検証を行い、国家公給与水準との比較検証を行い、国家公給与水準との比較検証を行い、国家公給与水準との比較検証を行い、国家公改善などを行ったが、契約件数 12 件の従い、公告期間の長期確保や仕様書の者応札、一者応募に係る改善方策」に・一者応札・一者応募については、「一た。

を得ない３件について随意契約を行っ・競争性のない随意契約は、真にやむ

実績等は以下のとおり。

「平成 28 年度調達等合理化計画」のムページにおいて公表した。

度調達等合理化計画」を策定し、ホー臣決定）に基づき、協会の「平成 28 年

ついて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大における調達等合理化の取組の推進に争入札によるものとし、「独立行政法人〇契約については、原則として一般競給与水準については、国家公務員の給与水準については、国家公務員の給与水準については、国家公務員の給与水準については、国家公務員の改善などを行ったが、契約件数 14 件の従い、公告期間の長期確保や仕様書の者応札、一者応募に係る改善方策」に・一者応札・一者応募については、「一た。

を得ない５件について随意契約を行っ・競争性のない随意契約は、真にやむ

実績等は以下のとおり。

「平成 29 年度調達等合理化計画」のムページにおいて公表した。

度調達等合理化計画」を策定し、ホー臣決定）に基づき、協会の「平成 28 年

ついて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大における調達等合理化の取組の推進に争入札によるものとし、「独立行政法人〇契約については、原則として一般競公務員より低い水準となっている。

案した水準では 93.0 と、いずれも国家準であった。ただし、地域や学歴を勘であり、国家公務員の給与とほぼ同水務員を 100 とした場合、当協会は 100.1

給与水準との比較検証を行い、国家公給与水準については、国家公務員のの改正を適宜行った。

針（人事院勧告等）に準じて給与規定〇役職員の給与に関しては、政府の方た。

た。

〇役職員の給与に関しては、政府の方

画どおり前年度比１％の削減を図っ

画どおり前年度比１％の削減を図っ

た。

た。

た。

32

うち１件が一者応札・一者応募となった。
・重点的に取り組む分野については、
遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。

うち２ 件が一者応札・一者応募となっ監事及び会計監査人から定期的に監査た。
・重点的に取り組む分野については、
遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。

た。

を受けるなど継続的な検証を行った。

具体的には、入札や契約行為が国の基準に基づいて規定されている内規に従

い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実施し、その合規性が認められた。こうした監査結果を理事長に報告するなど審査体制の実効性の確保に努めた。

を受けるなど継続的な検証を行った。

具体的には、入札や契約行為が国の基・重点的に取り組む分野については、
財務諸表官報公告業務について、平成

準に基づいて規定されている内規に従27 年 4 月 1 日施行の通則法改正によい適正に実施されているかどうかにつり、従来は該当する全ての書類を官報

いて、契約書等の関係資料のチェック

公告していたが、附属明細書等は電子や会計執行者等への聴取を会計担当の公告によることができるとされたた事務補助を伴って実施し、その合規性が認められた。こうした監査結果を理事長に報告するなど審査体制の実効性の確保に努めた。

は、入札参加事業者が検討や準備に時点から電子公告にした。

・調達に関するガバナンスの徹底については、政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委
員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般
競争入札における公告期間・公告方法
等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則
等の内部規程に定めて契約事務の適正・調達に関するガバナンスの徹底については、政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委
員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般
競争入札における公告期間・公告方法
等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則
等の内部規程に定めて契約事務の適正・調達に関するガバナンスの徹底については、政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委
員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般
競争入札における公告期間・公告方法
等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則
等の内部規程に定めて契約事務の適正行うよう努めた。

う配慮し、余裕をもって早期に公告をて、公告期間を出来るだけ確保するよ間を要すると考えられるものについ

１者応札、１者応募の改善について

め、これらの書類を効果的、経済的観

会計事務の処理方法・内容について、 うち２ 件が一者応札・一者応募となっ監事及び会計監査人から定期的に監査会計事務の処理方法・内容について、

33の実践の徹底を図るとともに、関係法
令及び内部規程等に関して、日常の業
務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行うとともに、職員の意識向上を図る
ため、コンプライアンス研修を開催した。

の実践の徹底を図るとともに、関係法
令及び内部規程等に関して、日常の業
務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行うとともに、職員の意識向上を図る
ため、コンプライアンス研修を開催した。

の実践の徹底を図るとともに、関係法
令及び内部規程等に関して、日常の業
務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
また、通則法改正（平成 27 年 4 月
施行）により業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人運営に関する基する各種規程を整備し、その他関係法

令及び内部規程と合わせて、日々の業

務において法令遵守を徹底するよう定期的に開催している連絡会議等の場において職員に注意喚起を行うとともに、モニタリングを実施した。また、職員の意識向上を図るため、コンプラ

イアンス研修を開催した。

する各種規程を整備し、その他関係法

令及び内部規程と合わせて、日々の業

務において法令遵守を徹底するよう定期的に開催している連絡会議等の場において職員に注意喚起を行うとともに、モニタリングを実施した。

に関する事項、内部統制の推進に関す本的事項、中期計画等の策定及び評価〇内部統制に関し、コンプライアンス〇内部統制に関し、コンプライアンス〇内部統制に関し、コンプライアンス〇「コンプライアンス規程」を始めと〇「コンプライアンス規程」を始めと件の点検等を行った。

件の点検等を行った。

・契約監視委員会の活用については、・契約監視委員会の活用については、・契約監視委員会の活用については、

件の点検等を行った。

査を受けた。

査を受けた。

査を受けた。

画の策定及び当該年度の個々の契約案

からは財務諸表監査の枠内において監からは財務諸表監査の枠内において監からは財務諸表監査の枠内において監画の策定及び当該年度の個々の契約案聴取などを行った。また、会計監査人聴取などを行った。また、会計監査人聴取などを行った。また、会計監査人

画の策定及び当該年度の個々の契約案の関係資料の監査や会計執行者等へのの関係資料の監査や会計執行者等へのの関係資料の監査や会計執行者等への契約監視委員会では、調達等合理化計に実施されているかどうか、契約書等に実施されているかどうか、契約書等に実施されているかどうか、契約書等

契約監視委員会では、調達等合理化計

は、入札や契約行為が規程に従い適正

は、入札や契約行為が規程に従い適正

は、入札や契約行為が規程に従い適正

契約監視委員会では、調達等合理化計

分な審査をするとともに、監事監査で分な審査をするとともに、監事監査で契約事務の適正化に努めた。

契約事務の適正化に努めた。

契約事務の適正化に努めた。

分な審査をするとともに、監事監査で員会などの審査組織を設置するなど、員会などの審査組織を設置するなど、員会などの審査組織を設置するなど、これらに基づき、内部決裁により十外部有識者等で構成される契約監視委

外部有識者等で構成される契約監視委

外部有識者等で構成される契約監視委

これらに基づき、内部決裁により十約審査委員会、総合評価審査委員会、約審査委員会、総合評価審査委員会、約審査委員会、総合評価審査委員会、これらに基づき、内部決裁により十契約事務の審査機関として、随意契化に努めた。

契約事務の審査機関として、随意契化に努めた。

契約事務の審査機関として、随意契化に努めた。

34

るので、理事長への報告・連絡・相談

るので、理事長への報告・連絡・相談

るので、理事長への報告・連絡・相談

常勤職員 17 名と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談

常勤職員 16 名と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談

常勤職員 15 名と小規模な組織であび決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業

務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

情報のほか、一般業務勘定及び貸付業

務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

〇運営費交付金額の算定に当たって〇運営費交付金額の算定に当たって

び決算報告書により、法人全体の決算

プを発揮できる環境づくりに努めた。

プを発揮できる環境づくりに努めた。

び監事により監査を受けた財務諸表及ることで、常に理事長がリーダーシッ

ることで、常に理事長がリーダーシッ

び監事により監査を受けた財務諸表及に伝えるなど、その周知と理解に努めに伝えるなど、その周知と理解に努めは、債務残高を踏まえ、会計監査人及より理事長が組織運営方針等を役職員

より理事長が組織運営方針等を役職員

は、債務残高を踏まえ、会計監査人及定例の事務局会議等を通じて、常日頃定例の事務局会議等を通じて、常日頃性の確保に努めた。

おり、公表の充実及び財務内容の透明事務所に常設するなどの公表を行って報だけでなく、協会ホームページ、各

務勘定に区分したセグメント情報を官

情報のほか、一般業務勘定及び貸付業

び決算報告書により、法人全体の決算

び監事により監査を受けた財務諸表及格に算定するとともに、会計監査人及〇運営費交付金債務残高を踏まえ、厳プを発揮できる環境づくりに努めた。

ることで、常に理事長がリーダーシッに伝えるなど、その周知と理解に努め

より理事長が組織運営方針等を役職員

定例の事務局会議等を通じて、常日頃性の確保に努めた。

おり、公表の充実及び財務内容の透明事務所に常設するなどの公表を行って報だけでなく、協会ホームページ、各

務勘定に区分したセグメント情報を官

情報のほか、一般業務勘定及び貸付業

び決算報告書により、法人全体の決算

び監事により監査を受けた財務諸表及格に算定するとともに、会計監査人及〇運営費交付金債務残高を踏まえ、厳プを発揮できる環境づくりに努めた。

ることで、常に理事長がリーダーシッに伝えるなど、その周知と理解に努め

より理事長が組織運営方針等を役職員

定例の事務局会議等を通じて、常日頃性の確保に努めた。

おり、公表の充実及び財務内容の透明事務所に常設するなどの公表を行って報だけでなく、協会ホームページ、各

務勘定に区分したセグメント情報を官

情報のほか、一般業務勘定及び貸付業

び決算報告書により、法人全体の決算

び監事により監査を受けた財務諸表及格に算定するとともに、会計監査人及〇運営費交付金債務残高を踏まえ、厳プを発揮できる環境づくりに努めた。

ることで、常に理事長がリーダーシッに伝えるなど、その周知と理解に努め

より理事長が組織運営方針等を役職員

定例の事務局会議等を通じて、常日頃の徹底を繰り返し喚起している。また、 の徹底を繰り返し喚起している。また、 の徹底を繰り返し喚起している。また、 の徹底を繰り返し喚起している。また、 の徹底を繰り返し喚起している。また、常勤職員 17 名と小規模な組織であ

常勤職員１７名と小規模な組織であ

業務の適正を確保することに努めた。

ンスの確保、その他、独立行政法人の定、改正に従い協会内のコンプライアを盛り込み、これに基づき諸規程の制る事項に関する規程等を整備すること

35

実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適書の提出を受け、啓発事業の効果を適費等の支援を行った。

費等の支援を行った。

実施状況などを記載する事業実施報告

パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経応状況、事業における新たな取組等のに対し、啓発資料・資材の提供、啓発

に対し、啓発資料・資材の提供、啓発

応状況、事業における新たな取組等の「北連協」という。
）等が実施する事業「北連協」という。
）等が実施する事業実施団体より、参加人数、参加者の反方領土返還要求運動連絡協議会」（以下

方領土返還要求運動連絡協議会」（以下実施団体より、参加人数、参加者の反に取り組む民間団体で組織される「北に取り組む民間団体で組織される「北なお、これらの事業終了後には、各民会議」という。
）並びに返還要求運動

民会議」という。
）並びに返還要求運動

なお、これらの事業終了後には、各還要求運動都道府県民会議」（以下「県還要求運動都道府県民会議」（以下「県① 北方領土返還要求運動の推進

全国に設置されている「北方領土返

北方領土返還要求運動の推進

平成 26 年度業務実績

全国に設置されている「北方領土返①

平成 25 年度業務実績

全国に設置されている「北方領土返

北方領土返還要求運動の推進の提出を受け、啓発事業の効果を適切

施状況などを記載する事業実施報告書

状況、事業における新たな取組等の実実施団より、参加人数、参加者の反応

なお、これらの事業終了後には、各費等の支援を行った。

パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経に対し、啓発資料・資材の提供、啓発「北連協」という。
）等が実施する事業

方領土返還要求運動連絡協議会」（以下に取り組む民間団体で組織される「北民会議」という。
）並びに返還要求運動

還要求運動都道府県民会議」
（以下「県

①

平成 27 年度業務実績

なお、これらの事業終了後には、各費等の支援を行った。

パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経に対し、啓発資料・資材の提供、啓発「北連協」という。
）等が実施する事業

方領土返還要求運動連絡協議会」（以下に取り組む民間団体で組織される「北民会議」という。
）並びに返還要求運動を受け、事業の効果を適切に把握するなどを記載する事業実施報告書の提出

事業における新たな取組等の実施状況

を受け、事業の効果を適切に把握するなどを記載する事業実施報告書の提出

事業における新たな取組等の実施状況

実施団から、参加人数、参加者の反応、 実施団から、参加人数、参加者の反応、

なお、これらの事業終了後には、各費等の支援を行った。

パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経に対し、啓発資料・資材の提供、啓発「北連協」という。
）等が実施する事業

方領土返還要求運動連絡協議会」（以下に取り組む民間団体で組織される「北民会議」という。
）並びに返還要求運動

還要求運動都道府県民会議」（以下「県北方領土返還要求運動の推進

還要求運動都道府県民会議」
（以下「県

①

全国に設置されている「北方領土返

北方領土返還要求運動の推進

平成 29 年度業務実績

全国に設置されている「北方領土返①

平成 28 年度業務実績

対する要望等をきめ細かく把握し、これらの啓発施設について、保有目的に照らしてさらなる有効活用が図られるよう検討する。

「北方領土を目で見る運動」の一環として、根室地域に建設された啓発施設「北方館」等の充実を図るとともに、保有資産の有効活用の観点から意見箱を設置することにより、来館者からの施設に分析したうえで啓発活動の改善に資するものとする。

業参加者に対して実施するなどして、適切に把握するよう努める。また、これらの結果や、政府が実施する世論調査等の結果も活用し、性別や年齢、参加経験等、多角的に国民全体の関心度を測定・これらの事業の実施による効果は、各都道府県民会議等における啓発事業の実施件数、内容の充実状況、参加数等の状況及び新たな指標として各種大会や講演会等の各事業統一的なアンケートを事に、返還要求運動を強化するため、民間企業と連携した啓発活動についても検討する。

これらの活動水準を 100 回以上に維持するとともに、支援内容が適切なものとなるよう努める。また、推進委員の適切な配置及び必要な情報の提供に努め、各都道府県との連携を緊密にする。さら講演会、研修会、署名活動等、北方領土返還のための国民運動を推進する。その際、中期目標期間中にこれらの活動が多くの都道府県等において適切になされるよう引き続き全都道府県に働きかける。

幅広い国民世論を結集し、すそ野の広い粘り強い国民運動を展開するため、「北方領土返還要求運動都道府県民会議」及び返還要求運動に取り組む民間団体等との連携を図り、全国において各種大会、① 北方領土返還要求運動の推進（１）国民世論の啓発

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

36

34 回

18 回

35 回

県民大会

研修会･講演会

キャラバン・署名活動等

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

37 回

23 回

35 回

とおり。

とおり。

＜内訳＞

援実績は 146 回であり、内訳は以下の

行った。

行った。

援実績は 144 回であり、内訳は以下の的なアンケートを実施し、効果把握を的なアンケートを実施し、効果把握を

平成 26 年度の各種大会等に対する支演会・研修会において参加者への統一

演会・研修会において参加者への統一

平成 25 年度の各種大会等に対する支め、県民会議が実施した県民大会や講め、県民会議が実施した県民大会や講

寄与した。

寄与した。

さらに事業内容の改善等に資するた

けており、地域の返還要求運動推進にけており、地域の返還要求運動推進に

さらに事業内容の改善等に資するた都道府県で良好であったとの報告を受た署名数は約 537,000 件であった。

た署名数は約 520,000 件であった。

都道府県で良好であったとの報告を受人の参加者があり、県民会議の収集し人の参加者があり、県民会議の収集しまた、参加者の反応状況等も多くの会や講演会・研修会には全国で約 9,700

会や講演会・研修会には全国で約 9,500

また、参加者の反応状況等も多くの切に把握するよう努めており、県民大

切に把握するよう努めており、県民大キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

とおり。

37 回

19 回

35 回

援実績は 143 回であり、内訳は以下の

平成 27 年度の各種大会等に対する支握を行った。

一的なアンケートを実施し、効果の把講演会・研修会において参加者への統ため、県民会議が実施した県民大会やさらに、事業内容の改善等に資する寄与した。

けており、地域の返還要求運動推進に都道府県で良好であったとの報告を受

また、参加者の反応状況等も多くのた署名数は約 206,000 件であった。

人の参加者があり、県民会議の収集しや講演会・研修会には、全国で約 10,600に把握するよう努めており、県民大会

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

とおり。

43 回

19 回

35 回

援実績は 151 回であり、内訳は以下の

平成 28 年度の各種大会等に対する支握を行った。

一的なアンケートを実施し、効果の把講演会・研修会において参加者への統ため、県民会議が実施した県民大会やさらに、事業内容の改善等に資する寄与した。

けており、地域の返還要求運動推進に都道府県で良好であったとの報告を受

また、参加者の反応状況等も多くのは約 803,000 件であった。

者があり、県民会議の収集した署名数

研修会には、全国で約 10,200 人の参加よう努めており、県民大会や講演会・

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

とおり。

31 回

20 回

35 回

援実績は 150 回であり、内訳は以下の

平成 29 年度の各種大会等に対する支握を行った。

一的なアンケートを実施し、効果の把講演会・研修会において参加者への統ため、県民会議が実施した県民大会やさらに、事業内容の改善等に資する協力が得られた。

等への啓発パンフレットの設置などのへの啓発ポスターの掲示や、バス車内

行い、観光案内所、バスターミナル等

域を始めとする民間企業へ協力要請を

光客の増加予想を好機と捉え、道東地

けて注目された北海道道東地域への観ては、平成 28 年末の日露首脳会談を受

民間企業と連携した啓発活動につい寄与した。

けており、地域の返還要求運動推進に都道府県で良好であったとの報告を受

また、参加者の反応状況等も多くのは約 460,000 件であった。

者があり、県民会議の収集した署名数

研修会には、全国で約 9,900 人の参加よう努めており、県民大会や講演会・

37

若年層の参加者、女性の参加者を増加させることが、今後とも課題であることから、北方領土イメージキャラクタ
ー「エリカちゃん」を活用したキャラ
クターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施した。

若年層の参加者、女性の参加者を増加させることが、今後とも課題であることから、北方領土イメージキャラクタ
ー「エリカちゃん」を活用したキャラ
クターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施した。

20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させることが、今後の課題であると考え、北方領土イメージキャラクタ
ー「エリカちゃん」の活用を推進し、親しみやすい啓発活動を実施した。

層の関心を高めるため、北方領土イメ

ージキャラクター「エリカちゃん」を用いた啓発活動を引き続き行った。

女性や若年層の参加者が少ないこと、若年層の関心を高めるためには、学校教育の充実やテレビ、インターネット等を用いた広報・啓発の充実が必要であること等が判明した。

土問題に対する一層の理解と認識を深う努めた。

土問題に対する一層の理解と認識を深

う努めた。
う努めた。
う努めた。

う努めた。

業の計画・実施が効率的に行われるよ土問題に対する一層の理解と認識を深業の計画・実施が効率的に行われるよ業の計画・実施が効率的に行われるよ業の計画・実施が効率的に行われるよ業の計画・実施が効率的に行われるよ

議へ伝達することにより、県民会議事

領土に対する一層の理解と認識を深め議へ伝達することにより、県民会議事
議へ伝達することにより、県民会議事

議へ伝達することにより、県民会議事

議へ伝達することにより、県民会議事

事業方針を、推進委員を通じて県民会

領土問題に対する一層の理解と認識を

事業方針を、推進委員を通じて県民会
事業方針を、推進委員を通じて県民会

事業方針を、推進委員を通じて県民会

事業方針を、推進委員を通じて県民会

全国会議を開催し政府、北対協からの北方領土の視察に訪れる者に北方領全国会議を開催し政府、北対協からの全国会議を開催し政府、北対協からの全国会議を開催し政府、北対協からの全国会議を開催し政府、北対協からの名配置した。年度当初には、推進委員

北方領土の視察に訪れる者に北方領名配置した。年度当初には、推進委員名配置した。年度当初には、推進委員名配置した。年度当初には、推進委員名配置した。年度当初には、推進委員役を担う推進委員を全都道府県に各１

北方領土の視察に訪れる者に北方領役を担う推進委員を全都道府県に各１役を担う推進委員を全都道府県に各１役を担う推進委員を全都道府県に各１役を担う推進委員を全都道府県に各１の緊密な連携を推進するためのパイプ

北方領土の視察に訪れる方々に北方の緊密な連携を推進するためのパイプの緊密な連携を推進するためのパイプの緊密な連携を推進するためのパイプの緊密な連携を推進するためのパイプ

また、協会と県民会議、都道府県と北方領土の視察に訪れる方々に北方また、協会と県民会議、都道府県とまた、協会と県民会議、都道府県とまた、協会と県民会議、都道府県とまた、協会と県民会議、都道府県となどの見直しを行った。

青少年が参加しやすい時期に変更する

ラムに取り入れることや、開催時期をった。

り入れるなどの見直しを推進していくた。

業等に参加した青少年の報告をプログ島」の上映を組み合わせたり、交流事

ンニの島」の上映を組み合わせたプロの上映を組み合わせたプログラムを取リカちゃん」を用いた啓発活動を行っ

グラムを取り入れるなどの見直しを行

居住者の体験談と映画「ジョバンニの居住者の体験談と啓発ＤＶＤ「ジョバ居住者の体験談と「ジョバンニの島」

め、北方領土イメージキャラクター「エこととした。

さらに、県民大会、講演会では、元さらに、県民大会、講演会では、元さらに、県民大会、講演会では、元若年層や女性への関心を高めるたは、80％以上の水準を保っているが、は、80％以上の水準を保っているが、は、80％以上の水準を保っているが、施した世論調査の結果を踏まえ、若年論調査の結果によると、各種事業への10 回

北連協等が行う啓発活動

アンケート結果では、関心の深まり

11 回

北連協等が行う啓発活動

54 回

パネル展

アンケート結果では、関心の深まり

11 回

北連協等が行う啓発活動

43 回

パネル展

アンケート結果では、関心の深まり

10 回

北連協等が行う啓発活動

41 回

パネル展

昨年度のアンケート結果や政府で実14 回

北連協等が行う啓発活動

41 回

パネル展

アンケート結果や政府で実施した世

43 回

パネル展

38

見が聞かれ、国民の啓発のための施設として有効に利用された。

った」といった意見が聞かれ、国民の啓発のための施設として有効に利用さ物・設備の改修を行った。

見を踏まえ、各施設の充実について検各啓発施設に設置されている意見箱に寄せられたアンケートによると、97.2％の人が施設を有意義なものとの評価を受けた。

各啓発施設に設置されている意見箱に寄せられたアンケートによると、94.7％の人が施設を有意義なものとの評価を受けた。

に寄せられたアンケートによると、92.9％の人が施設を有意義なものとの評価を受けたスの向上を図った。

施設の整備を行い、来館者へのサービ

後展望塔は、浄化槽の改修を行うなど、時節に合わせ適宜更新、また、羅臼国

各啓発施設に設置されている意見箱ていくこととした。

別海北方展望塔では、展示パネルをを受けベンチの設置、老朽化した展示

事項については、予算や管理者等の意討を行い、次年度以降計画的に改善し設備の整備を、また、来館者から要望ったポストを設置した。その他の要望の映像も制作し、大型映像ビジョンか業の実施が可能となった。
ら北方領土をいつでも体感できるようし、好天時に北方館から見た北方領土

り、同施設において数十名規模の研修ャラクター「エリカちゃん」をかたどの充実策として、北方領土イメージキ

要望事項としてあった施設の展示品

館者のために大型映像ビジョンを設置

羅臼国後展望塔の改修工事が終わ

響で北方領土を見ることができない来北方館においては、霧等の天候の影

ＮＳによる呼び掛けなどの北方領土集の掲出、啓発グッズの作成・配布、Ｓ

け、街頭ビジョンによる広報、懸垂幕と連携の上、啓発イベントでの呼び掛

われることを踏まえ、政府、県民会議

平成 28 年 12 月の日露首脳会談が行評価を受けた。

95.2％の人が施設を有意義なものとのに寄せられたアンケートによると、

各啓発施設に設置されている意見箱見る運動」の推進を図った。

「展示物がわかりやすい」といった意

は、「北方領土が本当に近いことがわかれた。

新、維持管理を行い、「北方領土を目で運動を推進している。来館者からは、 新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動を推進している。来館者から見る運動」の推進を図った。

望塔、羅臼国後展望塔の展示物等の更望塔、羅臼国後展望塔の展示物等の更発施設を保有し、北方領土を目で見るる啓発施設を保有し、北方領土を目でめてもらうため、北方館、別海北方展

めてもらうため、北方館、別海北方展てもらうため、関係資料を展示する啓深めてもらうため、関係資料を展示す

評価を受けた。

92.8％の人が施設を有意義なものとのに寄せられたアンケートによると、

各啓発施設に設置されている意見箱見る運動」の推進を図った。

新、維持管理を行い、「北方領土を目で望塔、羅臼国後展望塔の展示物等の更めてもらうため、北方館、別海北方展39

げを図った。

になるよう、返還運動の更なる盛り上

中啓発事業を実施し、外交交渉の一助

40

開催日：3 月 16 日

開催日：3 月 25 日

（第 2 回）

参加者：学生研究会メンバー等

参加者：学生研究会メンバー等（第 2 回）

開催日：6 月 14 日

（第 1 回）（第 1 回）

開催日：12 月 12 日

○北方領土問題学生研究会（東京都）○北方領土問題学生研究会（東京都）

開催日：9 月 2 日～4 日

参加者：全国の大学生等 39 名

参加者：全国の大学生等 40 名

開催日：11 月 24 日

（第 2 回）

参加者：学生研究会メンバー等

開催日：7 月 12 日

（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

250 名

参加者：全国の大学生、元島民等

集い（根室市等）

開催日：9 月 3 日～4 日

開催日：9 月 10 日～11 日

開催日：9 月 24 日

（第 2 回）

参加者：学生研究会メンバー等

開催日：6 月 18 日

（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 42 名

開催日：9 月 5 日～7 日〇北方領土ゼミナール（根室市）〇北方領土ゼミナール（根室市）〇北方領土ゼミナール（根室市）〇戦後 70 年北方領土問題を考える

開催日：8 月 2 日～3 日
参加者：全国の教育指導者 74 名、
中高生 47 名

参加者：全国の教育指導者 65 名
中高生 53 名

開催日：8 月 4 日～5 日
参加者：全国の教育指導者 63 名、

開催日：8 月 4 日～5 日

参加者：全国の教育指導者 64 名

開催日：8 月 17 日～18 日

現地研修会（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発

平成 28 年度業務実績

中高生 54 名会（根室市）

現地研修会（根室市）○北方領土問題教育指導者現地研修○北方領土問題青少年・教育指導者○北方領土問題青少年・教育指導者

現地研修会（根室市）

の実施

の実施

② 青少年や教育関係者に対する啓発② 青少年や教育関係者に対する啓発② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

育者会議へのアンケート等を実施することで、その活動状況を把握し、同会議での成果を教育関係者にフィードバックするよう努める。

（第 2 回）

有識者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：6 月 24 日

（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 40 名

開催日：9 月 4 日～7 日〇北方領土ゼミナール（根室市）

中高生 48 名

参加者：全国の教育指導者 74 名、

開催日：8 月 1 日～2 日

現地研修会（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者の実施② 青少年や教育関係者に対する啓発

平成 29 年度業務実績(イ) 学校教育における北方領土教育の充実を図る環境を整備するため、都道府県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設置と活動に対して全都道府県に引き続き働きかけるとともに、教うに努める。

また、協会が主催する事業については、アンケート調査を実施し、参加者の反応の状況を把握するとともに、年齢、性別、参加経験等を踏まえた分析等をしたうえで、意見を事業に反映させるよ

なお、事業実施に当たっては、研修会等へ参加した青少年の事後活動を推進・支援するなどして、効果的な事業実施に努め、返還要求運動への継続的な参加を促すよう努める。

(ア) 返還要求運動の「後継者対策」を重点的に推進するため、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうための事業を実施する。

② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

41の参加者から「大変有意義だった」、「有
意義だった」との評価を受けた題を考える集い」及び「北方領土問題
学生研究会」は、90％以上の参加者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた。

「北方領土問題学生研究会」は、参加者全員から、また、「北方領土ゼミナー

ル」は、90％以上の参加者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けたの参加者から「北方領土問題学生研究会」は、参加者全員から、「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた

員から、また、「戦後 70 年北方領土問「北方領土ゼミナール」は、90％以上

青少年・教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナール」は、90％以上

教育指導者現地研修会」は、参加者全

青少年・教育指導者現地研修会」及びアンケートを実施し、「北方領土問題

一般来場者等

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：12 月 2 日（第 3 回）

参加者：学生研究会メンバー等

青少年・教育指導者現地研修会」及びアンケートを実施し、「北方領土問題

参加者：学生研究会メンバー等

アンケートを実施し、「北方領土問題

参加者：大学生等

アンケートを実施し、「北方領土問題

参加者：学生研究会メンバーだった」との評価を受けた員から、「大変有意義だった」、「有意義「北方領土ゼミナール」は、参加者全

青少年・教育指導者現地研修会」及びアンケートを実施し、「北方領土問題

一般来場者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：12 月 1 日～3 日（第 7 回）

一般来場者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：11 月 25 日～26 日（第 6 回）

一般来場者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：10 月 20 日～22 日（第 5 回）

有識者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：8 月 28 日

（第 4 回）

一般来場者

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：8 月 19 日

（第 3 回）

参加者：学生研究会メンバー

開催日：8 月 2 日

42

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等○えとぴりか巡回研修事業

実施月日：4 月 19 日

実施場所：広島県

実施月日：4 月 26 日

実施場所：静岡県

実施月日：10 月 18 日

実施場所：秋田県

実施月日：10 月 25 日

実施場所：富山県

実施月日：11 月 1 日

実施場所：京都府

実施月日：11 月 9 日

実施場所：鳥取県○えとぴりか巡回研修事業

実施月日：4 月 14 日

実施場所：大分県

実施月日：4 月 20 日

実施場所：徳島県

実施月日：10 月 26 日

実施場所：富山県

実施月日：11 月 2 日

実施場所：新潟県

実施月日：11 月 5 日、6 日

実施場所：青森県

実施月日：11 月 9 日

実施場所：北海道受けた。

変良かった」、「良かった」との評価を変良かった」、「良かった」との評価を受けた。

アンケートでは、参加者全員から「大アンケートでは、参加者全員から「大参加者：小学生等 356 名

実施月日：10 月 20 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛知県）

参加者：中学生等 299 名

実施月日：10 月 18 日

○えとぴりか巡回研修事業（静岡県）

参加者：中学生等 187 名

実施月日：10 月 29 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛媛県）

参加者：小学生等 314 名

実施月日：10 月 26 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛知県）

けた。

良かった」、「良かった」との評価を受良かった」、「良かった」との評価を受けた。

アンケートでは、97.4％から「大変10 名

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

応募総数：5,809 件

募集期間：6 月 27 日～10 月 31 日

ンテスト

○北方領土に関する全国スピーチコ

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 27 日～8 月 1 日県）○北方少年交流事業（東京都及び茨城

アンケートでは、96.5％から「大変10 名

応募総数：5,801 件

応募総数：6,073 件

応募総数：6,604 件

10 名

募集期間：6 月 29 日～10 月 31 日

募集期間：6 月 26 日～10 月 31 日

募集期間：7 月 10 日～10 月 31 日

10 名

チコンテストチコンテストチコンテスト○「北方領土に関する」全国スピー参加者：元島民等 3 世等 7 名

参加者：元島民等 3 世等 7 名

参加者：元島民等 3 世等 7 名○「北方領土に関する」全国スピー

開催日：7 月 22 日～27 日

開催日：7 月 23 日～28 日○「北方領土に関する」全国スピー

県）

川県）

○北方少年交流事業（東京都及び長野

開催日：7 月 26 日～31 日○北方少年交流事業（東京都及び神奈

県）○北方少年交流事業（東京都及び山梨※悪天候のため中止

実施月日：10 月 22 日

○えとぴりか巡回研修事業（兵庫県）

参加者：小学生等 190 名

実施月日：10 月 18 日

○えとぴりか巡回研修事業（青森県）

けた。

良かった」、「良かった」との評価を受

アンケートでは、97.1％から「大変10 名

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等

応募総数：6,782 件

募集期間：6 月 26 日～10 月 31 日

ンテスト

○北方領土に関する全国スピーチコ

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 26 日～31 日県）○北方少年交流事業（東京都及び茨城43

細に把握できるようなアンケートを実施しており、要望事項については、そ細に把握できるようなアンケートを実施しており、要望事項については、そめ、各都道府県に「北方領土問題教育者会議」の設置を推進した。

者会議」の設置を推進した。

て有効活用している。

て有効活用している。

め、各都道府県に「北方領土問題教育グラム策定に当たっての参考資料としグラム策定に当たっての参考資料とし

北方領土教育の充実・協会を図るた

意見、要望などは、次年度の事業プロ

意見、要望などは、次年度の事業プロ〇北方領土問題教育者会議に有意義なものであり、事業に対するに有意義なものであり、事業に対する

北方領土教育の充実・協会を図るたへの理解や関心を把握するために非常への理解や関心を把握するために非常〇北方領土問題教育者会議

事業の参加者から提出された報告書

及び感想文は、参加者の北方領土問題

事業の参加者から提出された報告書

及び感想文は、参加者の北方領土問題

効活用している。

けるなどして、より参加者の要望を詳けるなどして、より参加者の要望を詳効活用している。

グラムに対する設問や自由記述欄を設

グラムに対する設問や自由記述欄を設に取り入れるなど、事業充実のため有で良好な回答を得ているが、個別プロ

で良好な回答を得ているが、個別プロに取り入れるなど、事業充実のため有

なお、アンケート結果は、事業全体

なお、アンケート結果は、事業全体の内容を検討の上、新たなプログラム

協会で集約し、整理・保存している。

協会で集約し、整理・保存している。

の内容を検討の上、新たなプログラム

ログラム策定の際の参考とするため、ログラム策定の際の参考とするため、深まった」との評価を受けた。

った」との評価を受けた。

アンケート結果は、次年度以降のプから「関心が深まった」、「やや関心がから「大変有意義だった」、「有意義だ

アンケート結果は、次年度以降のプ

アンケート結果では、参加者の 96.4％

アンケート結果では、参加者の 92.9％

深まった」との評価を受けた。

関心が深まった」との評価を受けた。

者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた〇北方領土問題教育者会議て有効活用している。

グラム策定に当たっての参考資料とし意見、要望などは、次年度の事業プロに有意義なものであり、事業に対するへの理解や関心を把握するために非常及び感想文は、参加者の北方領土問題

事業の参加者から提出された報告書

効活用している。

に取り入れるなど、事業充実のため有の内容を検討の上、新たなプログラム施しており、要望事項については、そ細に把握できるようなアンケートを実けるなどして、より参加者の要望を詳グラムに対する設問や自由記述欄を設で良好な回答を得ているが、個別プロ

なお、アンケート結果は、事業全体

協会で集約し、整理・保存している。

ログラム策定の際の参考とするため、アンケート結果は、次年度以降のプ細に把握できるよう努めており、要望

けるなどして、参加者の要望をより詳グラムに対する設問や自由記述欄を設で良好な回答を得ているが、個別プロ

なお、アンケート結果は、事業全体で集約し、整理・保存している。

ログラム策定の参考とするため、協会者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた〇北方領土問題教育者会議て有効活用している。

グラム策定に当たっての参考資料とし意見、要望などは、次年度の事業プロに有意義なものであり、事業に対するへの理解や関心を把握するために非常及び感想文は、参加者の北方領土問題

事業の参加者から提出された報告書

事業充実のため有効活用している。

新たなプログラムに取り入れるなど、者会議」の設置を推進した。

め、各都道府県に「北方領土問題教育

北方領土教育の充実・協会を図るた〇北方領土問題教育者会議て有効活用している。

グラム策定に当たっての参考資料とし意見、要望などは、次年度の事業プロに有意義なものであり、事業に対するへの理解や関心を把握するために非常及び感想文は、参加者の北方領土問題

事業の参加者から提出された報告書

事業充実のため有効活用している。

新たなプログラムに取り入れるなど、事項については、その内容を検討の上、 事項については、その内容を検討の上、細に把握できるよう努めており、要望

けるなどして、参加者の要望をより詳グラムに対する設問や自由記述欄を設で良好な回答を得ているが、個別プロ

なお、アンケート結果は、事業全体で集約し、整理・保存している。

ログラム策定の参考とするため、協会

アンケート結果は、次年度以降のプから「関心が深まった」、「やや関心がアンケート結果は、次年度以降のプ年）の全員から、参加者（一般）の 82.1％

年）の 98.2％から、参加者（一般）の87.0％から「関心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。

97.6％から「関心が深まった」、「ややアンケート結果では、参加者（青少アンケート結果では、参加者（青少アンケート結果では、参加者の44の活動状況などを共有化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこと
により、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

の活動状況などを共有化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこと

により、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

の活動状況などを共有化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこと

により、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

業支援を拡充することにより、学校教育の場で北方領土についての実践授業
等での積極的な取組を依頼した。

教育の場で北方領土についての実践授
業等への積極的な取組の依頼を行っていくこととしている。

議関係者等 76 名

議関係者等 76 名

会議では、各県の教育者会議から活

開催日：2 月 22 日

参加者：教育者会議代表、県民会

会議では、各県の教育者会議から活議関係者等 76 名

参加者：教育者会議代表、県民会

開催日：2 月 21 日

○北方領土問題教育者会議全国会議

授業等での積極的な取組を依頼した。

28 年度から北方領土教育者会議への事

もに、学校教育の必要性を訴え、学校ついて改めて周知を行った。

○北方領土問題教育者会議全国会議

校教育の場で北方領土についての実践

訂について周知を行うとともに、平成て、当該改訂について周知を行うとと校教育の必要性とあわせて当該改訂に会議では、各県の教育者会議から活議関係者等 74 名

参加者：教育者会議代表、県民会

開催日：2 月 26 日

○北方領土問題教育者会議全国会議

議などあらゆる場面において、当該改えたことを踏まえ、教育者会議全国会

会議では、各県の教育者会議から活議関係者等 79 名

参加者：教育者会議代表、県民会

開催日：2 月 25 日

○北方領土問題教育者会議全国会議の事業支援を拡充することにより、学

平成 28 年度から北方領土教育者会議へ

該改訂について周知を行うとともに、国会議などあらゆる場面において、当に増えたことを踏まえ、教育者会議全に北方領土問題についての記述が大幅会議全国会議などあらゆる場面におい方領土問題についての記述が大幅に増において、政府の世論調査に基づく学使用されている中学校社会科の教科書の一部改訂が行われ、平成 28 年度からが大幅に増えたことを踏まえ、教育者

されている中学校社会科の教科書に北の一部改訂が行われ、今年度から使用

教育者会議全国会議などあらゆる場面の一部改訂が行われ、中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述

開催日：2 月 23 日

会議では、各県の教育者会議から活文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解ても触れられたので、これを踏まえ、の一部改訂が行われ、北方領土につい参加者：教育者会議代表、県民会○北方領土問題教育者会議全国会議

文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解（既設置県：45 都道府県）

栃木県《平成 29 年度設立県》の活動状況などを共有化した。

国会議を始め、各種会議において各県

さらに、北方領土問題教育者会議全説」及び「高等学校学習指導要領解説」 説」及び「高等学校学習指導要領解説」 説」及び「高等学校学習指導要領解説」 説」及び「高等学校学習指導要領解説」

文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解

文部科学省において、領土教育の充方領土教育の充実・強化を図った。

（既設置県：44 都道府県）（既設置県：42 都道府県）

実を図るため「中学校学習指導要領解

題を授業で取り上げる環境を整え、北埼玉県、千葉県

積極的に行うことにより、北方領土問拡充した。また資料・資材の供与等を北方領土授業等の実施について支援を業の充実、拡大を図るため、学校等の

平成 28 年度から教育者会議が行う事の活動状況などを共有化した。

国会議を始め、各種会議において各県

さらに、北方領土問題教育者会議全岩手県、群馬県《平成 26 年度設立県》

国会議を始め、各種会議において各県

国会議を始め、各種会議において各県

国会議を始め、各種会議において各県《平成 25 年度設立県》

さらに、北方領土問題教育者会議全さらに、北方領土問題教育者会議全さらに、北方領土問題教育者会議全45

アンケートでは、96.1％の人が有意の情報を共有することができた。

供が行われ、北方領土実践教育のため

動事例の紹介及び教材等の成果物の提アンケートでは、89.8％の人が有意の情報を共有することができた。

供が行われ、北方領土実践教育のため

動事例の紹介及び教材等の成果物の提地視察事業を実施した。

地視察事業を実施した。

心が深まった」、「やや深まった」と回答した。

「関心が深まった」、「やや深まった」と回答した。

アンケートでは、参加者全員が、「関は、20 県民会議が北方領土青少年等現は、32 県民会議が北方領土青少年等現アンケートでは、98.8％の参加者が、もらうことを目的として、平成 28 年度

もらうことを目的として、平成 28 年度

方領土隣接地域に派遣し、青少年等に方領土隣接地域に派遣し、青少年等にとして捉え、返還要求運動を継承して議が構成した青少年等現地視察団を北議が構成した青少年等現地視察団を北として捉え、返還要求運動を継承して

北方領土返還要求運動都道府県民会

北方領土返還要求運動都道府県民会を提供し、北方領土問題を身近な問題〇北方領土青少年等現地視察支援事業〇北方領土青少年等現地視察支援事業を提供し、北方領土問題を身近な問題

者会議に依頼した。

育者会議に依頼した。

い、元島民の体験談を聞くなどの機会

会議成果が伝わるよう各都道府県教育に会議成果が伝わるよう各都道府県教

い、元島民の体験談を聞くなどの機会

もに、あらゆる機会を通じて教育者にともに、あらゆる機会を通じて教育者

北方領土を自らの目で実感してもら会議において会議内容を報告するととし、出席者から会議内容を報告すると北方領土を自らの目で実感してもら

各都道府県において教育者会議や県民各都道府県において教育者会議を開催答した。

心が深まった」、「やや深まった」と回

アンケートでは、参加者全員が、「関地視察事業を実施した。

は、19 県民会議が北方領土青少年等現もらうことを目的として、平成 28 年度として捉え、返還要求運動を継承してを提供し、北方領土問題を身近な問題

い、元島民の体験談を聞くなどの機会

北方領土を自らの目で実感してもら

方領土隣接地域に派遣し、青少年等に議が構成した青少年等現地視察団を北

北方領土返還要求運動都道府県民会〇北方領土青少年等現地視察支援事業者会議に依頼した。

会議成果が伝わるよう各都道府県教育

もに、あらゆる機会を通じて教育者に会議において会議内容を報告するとと各都道府県において教育者会議や県民答した。

心が深まった」、「やや深まった」と回

アンケートでは、参加者全員が、「関地視察事業を実施した。

は、20 県民会議が北方領土青少年等現もらうことを目的として、平成 28 年度として捉え、返還要求運動を継承してを提供し、北方領土問題を身近な問題

い、元島民の体験談を聞くなどの機会

北方領土を自らの目で実感してもら

方領土隣接地域に派遣し、青少年等に議が構成した青少年等現地視察団を北

北方領土返還要求運動都道府県民会〇北方領土青少年等現地視察支援事業者会議に依頼した。

会議成果が伝わるよう各都道府県教育

もに、あらゆる機会を通じて教育者に会議において会議内容を報告するとと各都道府県において教育者会議や県民答した。

心が深まった」、「やや深まった」と回

アンケートでは、参加者全員が、「関地視察事業を実施した。

は、17 県民会議が北方領土青少年等現もらうことを目的として、平成 29 年度として捉え、返還要求運動を継承してを提供し、北方領土問題を身近な問題

い、元島民の体験談を聞くなどの機会

北方領土を自らの目で実感してもら

方領土隣接地域に派遣し、青少年等に議が構成した青少年等現地視察団を北

北方領土返還要求運動都道府県民会〇北方領土青少年等現地視察支援事業者会議に依頼した。

会議成果が伝わるよう各都道府県教育

もに、あらゆる機会を通じて教育者に会議において会議内容を報告するとと各都道府県において教育者会議や県民義と回答した。会議の成果については、 義と回答した。会議の成果についても、 義と回答した。会議の成果についても、 義と回答した。会議の成果についても、 義と回答した。会議の成果についても、

アンケートでは、94.3％の人が有意の情報を共有することができた。

の情報を共有することができた。

の情報を共有することができた。

アンケートでは、94.6％の人が有意供が行われ、北方領土実践教育のため供が行われ、北方領土実践教育のため供が行われ、北方領土実践教育のため

アンケートでは、92.4％の人が有意動事例の紹介及び教材等の成果物の提動事例の紹介及び教材等の成果物の提動事例の紹介及び教材等の成果物の提46

北方領土問題にふれる機会の提供

港内ビジョンにおいて、啓発映像の放映を行うとともに、全国主要都市に設映を行うとともに、全国主要都市に設

った。

った。

港内ビジョンにおいて、啓発映像の放などで募集を行い、5,619 件の応募があなどで募集を行い、3,481 件の応募があ

日本の空港乗降客が最も多い羽田空会 HP、公募専門誌及び関係団体広報誌

会 HP、公募専門誌及び関係団体広報誌

日本の空港乗降客が最も多い羽田空

標語・キャッチコピーについて、協り込む工夫を行った。

標語・キャッチコピーについて、協り込む工夫を行った。

用した。

いて活用した。

ー「エリカちゃん」を資料・資材に取報媒体として各種啓発事業において活発・広報媒体として各種啓発事業におー「エリカちゃん」を資料・資材に取ることができるよう効果的な啓発・広触れることができるよう効果的な啓るため、北方領土イメージキャラクタ

資材で使用し、多くの国民の目に触れ料・資材で使用し、多くの国民の目にるため、北方領土イメージキャラクタ

優秀賞を受賞した標語を啓発用資料・最優秀賞を受賞した標語を啓発用資

また、親しみやすい資料・資材とす

世論の啓発を図るという目的から、最民世論の啓発を図るという目的から、また、親しみやすい資料・資材とす

特に北方領土問題について広く国民

特に、北方領土問題について広く国おいて配布した。

おいて配布した。

啓発パンフレット・文具等を作成し、北方領土問題にふれる機会の提供

全国各地で行われる各種啓発事業等に③

平成 26 年度業務実績

全国各地で行われる各種啓発事業等に啓発パンフレット・文具等を作成し、③

平成 25 年度業務実績

平成 27 年度業務実績
北方領土問題にふれる機会の提供

日露関係、北方領土問題の進展についロシアのプーチン大統領が訪日し、った。

などで募集を行い、5,459 件の応募があ会 HP、公募専門誌及び関係団体広報誌

標語・キャッチコピーについて、協り込む工夫を行った。

ー「エリカちゃん」を資料・資材に取るため、北方領土イメージキャラクタ

また、親しみやすい資料・資材とす用した。

報媒体として各種啓発事業において活ることができるよう効果的な啓発・広資材で使用し、多くの国民の目に触れ優秀賞を受賞した標語を啓発用資料・

世論の啓発を図るという目的から、最

特に北方領土問題について広く国民

おいて配布した。

全国各地で行われる各種啓発事業等に啓発パンフレット・文具等を作成し、③

平成 28 年度業務実績て、広く国民に対して啓発を行うため、 て国民の関心が高まってきている 12 月

方領土返還運動全国強調月間に合わせ

街頭ビジョン等による啓発を 2 月北った。

などで募集を行い、3,513 件の応募があ会 HP、公募専門誌及び関係団体広報誌

標語・キャッチコピーについて、協り込む工夫を行った。

ー「エリカちゃん」を資料・資材に取るため、北方領土イメージキャラクタ

また、親しみやすい資料・資材とす用した。

報媒体として各種啓発事業において活ることができるよう効果的な啓発・広資材で使用し、多くの国民の目に触れ優秀賞を受賞した標語を啓発用資料・

世論の啓発を図るという目的から、最

特に北方領土問題について広く国民

おいて配布した。

全国各地で行われる各種啓発事業等に啓発パンフレット・文具等を作成し、③ 北方領土問題にふれる機会の提供

ける意見募集などにより、参加者等の反応や関心度を自ら把握するよう努める。

啓発パンフレット・文具等を作成し、北方領土問題にふれる機会の提供

間に合わせて、広く国民に対して啓発

び 8 月の北方領土返還運動全国強調月

街頭ビジョン等による啓発を 2 月及った。

などで募集を行い、6,350 件の応募があ会 HP、公募専門誌及び関係団体広報誌

標語・キャッチコピーについて、協り込む工夫を行った。

ー「エリカちゃん」を資料・資材に取るため、北方領土イメージキャラクタ

また、親しみやすい資料・資材とす用した。

報媒体として各種啓発事業において活ることができるよう効果的な啓発・広資材で使用し、多くの国民の目に触れ優秀賞を受賞した標語を啓発用資料・

世論の啓発を図るという目的から、最

特に北方領土問題について広く国民

おいて配布した。

全国各地で行われる各種啓発事業等に③

平成 29 年度業務実績

お、実施に当たっては、北方領土問題やその歴史、北方領土の現状等に関する情報、知識を分かりやすく伝えるよう工夫するとともに、例えば、イベントの参加者へのアンケートやホームページにお機会の提供を行うため、刊行物やパンフレットのほかに、民間企業のノウハウも活用しながら、インターネット等の ICT や街頭ビジョン等を用いて、多くの国民の目にふれやすい事業を実施する。な

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努める。特に、若年層やこれまで協会が実施してきた取組に参加していない国民に対して積極的に③ 北方領土問題にふれる機会の提供

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

47

た。

る理解を促すため、通行者・施設利用ては、協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、イ
ンターネット上のニュース記事を配信
する「北方領土ニュースコーナー」の継続実施に努めた。

ては、協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、イ
ンターネット上のニュース記事を配信
する「北方領土ニュースコーナー」の継続実施に努めた。

ては、協会の活動内容等を迅速に更新するとともに、インターネット上における北方領土に関するニュース記事をホームページ上で配信するなど情報の迅速な更新に努めた。

ては、協会のホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となることを目指し、インターネット上のニュース

記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュースコーナー」を新た加え、ロシア語講座、北方領土の歴史

また、同キャラクターを主人公とした
北方領土の豆知識を紹介する２次元ア
ニメーション動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学

ちゃん」を主人公にしたフェイスブッ
ク及びツイッターにおいては、北方領
土関連イベント等の事前告知・実施報
告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、これにまた、同キャラクターを主人公とした
北方領土の豆知識を紹介する２次元ア
ニメーション動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学

ブック及びツイッターにおいては、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告、納沙布岬からの北方館だより
等の最新情報を発信するとともに、これに加え 27 年度からは、ロシア語講座、 加え、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳ

リカちゃん」を主人公にしたフェイス

北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。また、同キャラクター
を主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や、
北方領土に関する基礎知識を楽しく学

ブック及びツイッターにおいて、北方

領土関連イベントの事前告知等の最新情報を公開するとともに、同キャラク

ターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画

や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツをホームページに公開し、積極的に情報を発信した。

ブック及びツイッターを開設し、北方

領土関連イベントの事前告知等の最新情報を公開した。また、同キャラクタ

ーを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画

や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツをホームページに公開し、積極的に情報を発信した。

を活用した啓発、情報発信に努めた。

最新情報を発信するとともに、これに方領土イメージキャラクター「エリカの北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイス

リカちゃん」を主人公にしたフェイスを活用した啓発、情報発信に努めた。

紹介等を発信することにより、ＳＮＳ

告、納沙布岬からの北方館だより等の土関連イベント等の事前告知・実施報

ク及びツイッターにおいては、北方領ちゃん」を主人公にしたフェイスブッ

方領土イメージキャラクター「エリカ若年層の興味・関心を得るため、北若年層に対し興味・関心を得るため

北方領土イメージキャラクター「エ若年層の興味・関心を得るため、北継続実施に努めた。

する「北方領土ニュースコーナー」のンターネット上のニュース記事を配信

関する情報発信の拠点となるべく、イては、協会ホームページが北方領土にホームページやＳＮＳの活用につい北方領土イメージキャラクター「エめた。

に開設するなど情報の迅速な更新に努

ホームページやＳＮＳの活用についホームページやＳＮＳの活用についホームページやＳＮＳの活用についホームページやＳＮＳの活用についた。

街頭ビジョンで啓発映像の放映を行っ

袋、渋谷、有楽町、六本木、秋葉原の者数の往来が多い羽田空港、新宿、池街頭ビジョンで啓発映像の放映を行っ

え、多くの国民に北方領土問題に対すンで啓発映像の放映を行った。

往来が多い羽田空港、池袋、秋葉原の渉を後押しする絶好のタイミングと捉が多く集まる新宿、池袋の街頭ビジョ

った。

った。

を行うため、通行者・施設利用者数のを、更に国民世論を盛り上げ、外交交通行者・利用者数が多い羽田空港、人置している啓発広告塔の維持管理を行置している啓発広告塔の維持管理を行48

方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答
が全体の 85.8％となった。

方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答
が全体の 93.5％となった。

方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答
が全体の 86.9％となった。

った」、「やや関心をもった」との回答

が全体の 92.6％となった。

った」、「やや関心をもった」との回答

が全体の 92.0％となった。

成 26 年 2 月の間に開催した。

方領土問題について「非常に関心をも成 30 年 1 月の間に開催した。

月の間に開催した。

成 28 年 2 月の間に開催した。

成 27 年 2 月の間に開催した。

め、全国 24 都市で平成 25 年 8 月～平方領土問題について「非常に関心をもめ、全国 14 都市で平成 29 年 8 月～平め、全国 16 都市で平成 28 年 8 月～12

め、全国 15 都市で平成 27 年 10 月～平め、全国 16 都市で平成 26 年 10 月～平し、北方領土問題の理解を促進するた

参加者には、アンケートを行い、北し、北方領土問題の理解を促進するた

し、北方領土問題の理解を促進するた

し、北方領土問題の理解を促進するた

し、北方領土問題の理解を促進するた

方領土問題にふれてもらう機会を提供

参加者には、アンケートを行い、北方領土問題にふれてもらう機会を提供

方領土問題にふれてもらう機会を提供

方領土問題にふれてもらう機会を提供

方領土問題にふれてもらう機会を提供

参加者には、アンケートを行い、北参加型プログラムを通じて積極的に北参加型プログラムを通じて積極的に北参加型プログラムを通じて積極的に北参加型プログラムを通じて積極的に北参加型プログラムを通じて積極的に北参加者には、アンケートを行い、北は、若年層を中心に広く一般の方々には、若年層を中心に広く一般の方々には、若年層を中心に広く一般の方々には、若年層を中心に広く一般の方々には、若年層を中心に広く一般の方々に参加者には、アンケートを行い、北「北方領土ふれあい広場」について「北方領土ふれあい広場」について「北方領土ふれあい広場」について「北方領土ふれあい広場」について「北方領土ふれあい広場」について努めた。

行い、より多くの方の目にとまるよう還運動全国強調月間等に広告の掲出をェイスブックを活用して、北方領土返定から 30 年を迎えたことを踏まえ、フ

北方領土返還運動全国強調月間の設し、積極的に情報を発信した。

し、積極的に情報を発信した。

ページに公開し、積極的に情報を発信した。

習コンテンツをホームページに公開

習コンテンツをホームページに公開

べる北方領土学習コンテンツをホーム

49

流

流

訪問人数：61 名（うち青少年 16
名、道推進委共催）

名、道推進委共催）

訪問人数：63 名

訪問場所：色丹島③訪問日：8 月 14 日～17 日

訪問人数：64 名（うち青少年 18

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 15 日～18 日

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 30 日～9 月 2 日

教育関係者・青少年合同訪問

一般訪問

名）

名、道推進委共催）

訪問人数：64 名（うち青少年 17

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 19 日～21 日

一般訪問

訪問人数：60 名（県民会議主体）

訪問人数：61 名（県民会議主体）

訪問人数：65 名（県民会議主体）

訪問人数：63 名（うち青少年 17

一般訪問

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：7 月 21 日～25 日

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：7 月 23 日～27 日

訪問場所：国後島、択捉島

訪問場所：色丹島②訪問日：7 月 24 日～28 日

後継者訪問（道推進委共催）

一般訪問

一般訪問

一般訪問

②訪問日：8 月 2 日～5 日

訪問人数：62 名

訪問人数：64 名（北連協主体）

訪問人数：62 名（北連協主体）

訪問場所：択捉島①訪問日：7 月 1 日～4 日《北対協主催》

北方四島への訪問

訪問人数：65 名（県民会議主体）

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：7 月 2 日～6 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の流方四島在住ロシア人との相互交① 元島民や返還運動関係者等と北（２）北方四島との交流事業

平成 28 年度業務実績

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：6 月 26 日～30 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の流方四島在住ロシア人との相互交① 元島民や返還運動関係者等と北（２）北方四島との交流事業

平成 27 年度業務実績

訪問場所：国後島、色丹島①訪問日：7 月 5 日～8 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の方四島在住ロシア人との相互交

方四島在住ロシア人との相互交○元島民、返還要求運動関係者等の① 元島民や返還運動関係者等と北（２）北方四島との交流事業（２）北方四島との交流事業① 元島民や返還運動関係者等と北平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

名、道推進委共催）

訪問人数：65 名（うち青少年 16

訪問場所：色丹島③訪問日：8 月 18 日～21 日

一般訪問

訪問人数：58 名（県民会議主体）

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：7 月 20 日～24 日

一般訪問

訪問人数：61 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：7 月 6 日～10 日《北対協主催》

北方四島への訪問○元島民、返還要求運動関係者等の流方四島在住ロシア人との相互交① 元島民や返還運動関係者等と北（２）北方四島との交流事業

平成 29 年度業務実績

特に、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供するため、日本語講師派遣事業を実施する。その際、日本語講師に対して、報告書の提出を求め、事業内容に反映させる。

専門家による北方四島との交流事業を関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者からの意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。

② 専門家交流

なお、政府から次代の四島交流事業に関する在り方について方針が示された際には、その方針に基づき、体制の整備、交流手法の見直し及び交流成果の更なる活用に努める。

内容の改善に資する。

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業を関係機関・関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者から意見を聴取して、次回以降の事業① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流（２）北方四島との交流事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

50

後継者訪問

一般訪問

後継者訪問

後継者訪問

後継者訪問

後継者訪問

訪問場所：択捉島

訪問人数：60 名（うち青少年 22

名、北対協共催）

教育関係者・青少年合同訪問

訪問場所：国後島

訪問人数：65 名（うち青少年 29名）

教育関係者・青少年合同訪問⑤訪問日：9 月 12 日～15 日

参加者：20 名※悪天候のため中止⑤訪問日：9 月 13 日～16 日

訪問場所：択捉島

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

訪問人数：44 名※悪天候のため中止④訪問日：8 月 16 日～19 日

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 16 日～19 日

一般訪問

訪問人数：63 名

訪問人数：64 名

一般訪問

訪問場所：色丹島

訪問場所：色丹島

教育関係者・青少年合同訪問

名、北対協共催）

訪問人数：58 名（うち青少年 26

訪問場所：択捉島⑤訪問日：9 月 25 日～28 日

後継者訪問

参加者：20 名（北対協共催）

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 21 日～24 日

後継者訪問

訪問人数：45 名（北対協共催）

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 21 日～24 日

一般訪問

訪問人数：61 名

訪問場所：色丹島②訪問日：8 月 7 日～10 日

一般訪問②訪問日：6 月 6 日～9 日

一般訪問②訪問日：5 月 31 日～6 月 3 日

一般訪問※ロシア側の要因により中止

訪問人数：65 名

訪問人数：62 名

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 15 日～18 日

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 24 日～26 日《道推進委員会主催》

後継者訪問

教育関係者・青少年合同訪問※悪天候のため中止

訪問場所：色丹島⑤訪問日：9 月 9 日～12 日

後継者訪問※悪天候のため中止

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 26 日～29 日

後継者訪問※悪天候のため中止

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 26 日～29 日

一般訪問

訪問人数：63 名

訪問場所：択捉島②訪問日：5 月 27 日～30 日

一般訪問

訪問人数：64 名

訪問場所：色丹島①訪問日：5 月 20 日～23 日《道推進委員会主催》

教育関係者・青少年合同訪問

名、北対協共催）

訪問人数：64 名（うち青少年 23

訪問場所：色丹島⑤訪問日：9 月 8 日～11 日

後継者訪問

訪問人数：20 名（北対協共催）

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 25 日～28 日

後継者訪問

訪問人数：45 名（北対協共催）

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 25 日～29 日

一般訪問

訪問人数：61 名

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 8 日～11 日

一般訪問

訪問人数：65 名

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 19 日～22 日《道推進委員会主催》

後継者訪問（道推進委共催）

一般訪問※悪天候のため中止

訪問人数：58 名

訪問人数：62 名（北連協主体）

訪問場所：国後島

訪問場所：国後島、択捉島④訪問日：9 月 15 日～17 日

教育関係者・青少年合同訪問（道推進委共催）④訪問日：9 月 15 日～19 日

教育関係者・青少年合同訪問

訪問場所：国後島④訪問日：9 月 11 日～14 日

教育関係者・青少年合同訪問

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 17 日～20 日《道推進委員会主催》

訪問人数：59 名《道推進委員会主催》

訪問場所：色丹島

訪問人数：64 名（北連協主体）④訪問日：9 月 19 日～22 日

教育関係者・青少年合同訪問

訪問場所：国後島、択捉島④訪問日：9 月 19 日～23 日

後継者訪問

51

答を得ている。また、参加者からの意見も集約しており、その結果は実施団

体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を策定する際の参考資料とした。

○北方四島在住ロシア人の受入答を得ている。また、参加者からの意見も集約しており、その結果は実施団

体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を策定する際の参考資料とした。

○北方四島在住ロシア人の受入で、北対協と道推進委がそれぞれ別個

正、関心の高い学生や弁論大会の優秀検討の一環で、平成 26 年に共催化した

青森以南に分けた参加者の選考方法の「北方四島交流事業の見直しについ

森以南に分けた参加者の是正」の一環いる。

道内と青森県以南に分けた参加者の是

いる。

いる。

なる充実のための参考として活用してまた、政府から示された方針に基づなる充実のための参考として活用してなる充実のための参考として活用して

いては、内容の分析を行い、事業の更く見直しの状況については、北海道といては、内容の分析を行い、事業の更いては、内容の分析を行い、事業の更や自由記述欄に記載のあった事項につまた、政府から示された方針に基づや自由記述欄に記載のあった事項につや自由記述欄に記載のあった事項につまた、個別プログラムに対する意見ているとの回答が得られた。

を実施し、ほぼ全ての団員から満足しロシア人訪問団に対するアンケート

一般受入※悪天候のため中止

受入場所：秋田県②受入日：10 月 1 日～6 日

青少年受入

受入人数：50 名

受入場所：東京都①受入日：5 月 27 日～6 月 1 日○北方四島在住ロシア人の受入計画を策定する際の参考資料とした。

体で集約、整理・保存し次年度の事業見も集約しており、その結果は実施団答を得ている。また、参加者からの意

ら非常に有意義、有意義だったとの回

アンケートでは、ほぼ全ての団員かて」を踏まえ、元島民の語り部の参加、 く見直しの状況については、「道内と青

また、個別プログラムに対する意見ているとの回答が得られた。

ているとの回答が得られた。

また、個別プログラムに対する意見

ロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から満足しロシア人訪問団に対するアンケート

一般受入

一般受入

を実施し、ほぼ全ての団員から満足し受入人数：72 名

受入場所：長崎県

受入人数：46 名

受入場所：岡山県②受入日：10 月 2 日～7 日

受入人数：50 名

青少年受入

受入人数：50 名

青少年受入②受入日：10 月 15 日～22 日

受入場所：東京都

受入場所：東京都①受入日：5 月 29 日～6 月 3 日

ら非常に有意義、有意義だったとの回ら非常に有意義、有意義だったとの回①受入日：5 月 29 日～6 月 4 日

アンケートでは、ほぼ全ての団員かアンケートでは、ほぼ全ての団員か団体で集約、整理・保存し次年度の事
業計画を策定する際の参考資料とした。

団体で集約、整理・保存し次年度の事
業計画を策定する際の参考資料とし
た。

青少年受入

や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。

や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。

ているとの回答が得られた。
また、個別プログラムに対する意見を実施し、ほぼ全ての団員から満足しるとの回答が得られた。
また、個別プログラムに対する意見

ロシア人訪問団に対するアンケート

ロシア人訪問団に対するアンケート

一般受入

一般受入

を実施し、全ての団員から満足してい受入人数：58 名

受入場所：山梨県

受入人数：35 名

受入場所：秋田県②受入日：10 月 5 日～10 日

受入人数：65 名
青少年受入※悪天候のため中止②受入日：10 月 10 日～15 日

受入場所：東京都

受入場所：東京都①受入日：5 月 25 日～30 日

意見も集約しており、その結果は実施

意見も集約しており、その結果は実施①受入日：5 月 26 日～31 日

答を得ている。併せて、参加者からの答を得ている。併せて、参加者からの○北方四島在住ロシア人の受入ら非常に有意義、有意義だったとの回ら非常に有意義、有意義だったとの回○北方四島在住ロシア人の受入

アンケートでは、ほぼ全ての団員かアンケートでは、ほぼ全ての団員か52

催として、双方の訪問に北海道と青森相互乗り入れを行った。

訪問人数：60 名（うち教育関係者

訪問人数：65 名（うち教育関係者
15 名）

訪問場所：択捉島

14 名）

訪問日：9 月 12 日～15 日

訪問場所：国後島《道推進委員会主催》

訪問日：9 月 13 日～16 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

青少年訪問事業との合同事業

訪問人数：64 名（うち教育関係者

訪問人数：63 名（うち教育関係者
22 名）

訪問場所：国後島

訪問場所：色丹島

27 名）

訪問日：8 月 15 日～18 日《北対協主催》

訪問日：8 月 2 日～5 日○教育専門家

《北対協主催》

受講生：49 名

受講生：67 名○教育専門家

派遣期間：7 月 24 日～9 月 1 日

派遣期間：6 月 18 日～8 月 5 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

受講生：69 名

受講生：61 名・色丹島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 6 月～7 月 17 日

派遣期間：6 月 18 月～7 月 27 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：87 名

受講生：73 名

・択捉島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 6 日～7 月 17 日

・国後島（派遣人数 4 名）

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：8 月 2 日～9 月 2 日○日本語講師派遣○日本語講師派遣② 専門家交流

個に訪問事業を実施していた事業を共方の訪問に北海道と青森以南の団員が研究者の参加などを行った。

② 専門家交流

者訪問を協会と道推進委がそれぞれ別者・青少年訪問事業を共催として、双シックバレエ公演、国際法学者等学術

14 名）

訪問人数：58 名（うち教育関係者

訪問場所：択捉島

訪問日：9 月 25 日～28 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

24 名）

訪問人数：61 名（うち教育関係者

訪問場所：色丹島

訪問日：8 月 14 日～17 日《北対協主催》○教育専門家※島側の都合で中止

派遣期間：6 月 1 日～7 月 6 日

・択捉島

受講生：47 名

派遣期間：8 月 14 月～9 月 23 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：56 名

青少年訪問事業との合同事業※悪天候のため中止

訪問場所：色丹島

訪問日：9 月 9 日～12 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

25 名）

訪問人数：64 名（うち教育関係者

訪問場所：国後島

訪問日：8 月 19 日～21 日《北対協主催》○教育専門家

受講生：74 名

派遣期間：9 月 10 月～10 月 10 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：81 名

派遣期間：5 月 27 日～7 月 4 日

19 名）

訪問人数：64 名（うち教育関係者

訪問場所：色丹島

訪問日：9 月 8 日～11 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

25 名）

訪問人数：65 名（うち教育関係者

訪問場所：色丹島

訪問日：8 月 18 日～21 日《北対協主催》○教育専門家※中止

派遣期間：8 月 18 月～9 月 29 日

・色丹島

※中止

派遣期間：8 月 25 日～9 月 29 日

・択捉島

※中止

受講生：97 名
・択捉島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 15 日～7 月 24 日

・国後島

○日本語講師派遣② 専門家交流

派遣期間：5 月 27 日～7 月 4 日

・国後島（派遣人数 4 名）

・国後島（派遣人数 4 名）
派遣期間：6 月 6 日～7 月 6 日○日本語講師派遣② 専門家交流○日本語講師派遣② 専門家交流以南の団員が相互乗り入れを行った。

教育関係者・青少年訪問に続き、後継に訪問事業を実施していた教育関係者の参加、文化芸術交流としてのクラ53
動関係者や有識者出席のもと、検討委
員会等を実施した。

係者や有識者出席のもと、検討委員会等を実施した。

るとともに、四島交流事業の更なる活性化のための検討会を行うとともに、検討委員会では、平成 27 年度の実
施結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施団体と関係府省とで今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者の意

検討委員会では、平成 26 年度の実施

結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施団

体と関係省庁とで今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者の意思統一に大検討委員会では、平成 25 年度の実施

結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施団

体と関係省庁とで今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者の意思統一に大置し、開催した。

北方四島交流事業活性化 PT 委員会を設

返還運動関係者や有識者出席のもと、性化のための検討を行うため、返還運のための検討を行うため、返還運動関部の検討や四島交流事業の更なる活

関係省庁出席のもと、検討会を実施すについて検討するべく、実施関係団体、 の検討や四島交流事業の更なる活性化

いて」を踏まえた進捗状況、その他細て」を踏まえた進捗状況、その他細部会を開催した。

会を開催した。

て」に沿った四島交流事業の実施細目会を開催した。

会を開催した。

会を開催した。

「北方四島交流事業の見直しにつるために、前年度派遣者も交えた検討るために、前年度派遣者も交えた検討るために、前年度派遣者も交えた検討るために、前年度派遣者も交えた検討るために、前年度派遣者も交えた検討「北方四島交流事業の見直しについかして効率的・効果的に事業を実施す

かして効率的・効果的に事業を実施す

かして効率的・効果的に事業を実施す

かして効率的・効果的に事業を実施す

かして効率的・効果的に事業を実施す「北方四島交流事業の見直しについ

事業実施前には、昨年度の経験を生

事業実施前には、昨年度の経験を生

を受けた。

を受けた。

を受けた。

を受けた。

を受けた。

事業実施前には、昨年度の経験を生

施・改善につながるよう報告書の提出

施・改善につながるよう報告書の提出

施・改善につながるよう報告書の提出

施・改善につながるよう報告書の提出

施・改善につながるよう報告書の提出

事業実施前には、昨年度の経験を生寄せられ、また今後の事業の効果的実寄せられ、また今後の事業の効果的実寄せられ、また今後の事業の効果的実寄せられ、また今後の事業の効果的実寄せられ、また今後の事業の効果的実事業実施前には、昨年度の経験を生

専門家派遣事業ではアンケート調査を行った結果、多くの良好な意見が専門家派遣事業ではアンケート調査を行った結果、多くの良好な意見が専門家派遣事業ではアンケート調査を行った結果、多くの良好な意見が専門家派遣事業ではアンケート調

青少年訪問事業との合同事業査を行った結果、多くの良好な意見が青少年訪問事業との合同事業

専門家派遣事業ではアンケート調

青少年訪問事業との合同事業査を行った結果、多くの良好な意見が青少年訪問事業との合同事業

54

えたＰＴ委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

えたＰＴ委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

えたＰＴ委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

進められていることが確認できた。

示された検討・改善については着実に

体との緊密な連携体制の下、見直しについて」として取りまとめたが、各団で「北方四島交流事業の見直し結果にため、見直し結果を道推進委との連名

いて」の公表から概ね３か年を迎えるては「北方四島交流事業の見直しにつ上記を踏まえ、平成 27 年度においまた、返還運動関係者や有識者を交統一を行うことができた。

統一を行うことができた。

統一を行うことができた。

また、返還運動関係者や有識者を交

施細目について、日本側関係者の意思

施細目について、日本側関係者の意思

施細目について、日本側関係者の意思

また、返還運動関係者や有識者を交

また、「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の実

また、「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の実思統一を図る上で大変有効であった。

また、「北方四島交流事業の見直し

変有効であった。

について」に沿った四島交流事業の実変有効であった。

55て、平和条約締結問題及び安全保障の点から、それぞれ「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」レポート及び経済協力の点から、「プーチン

露関係などについて考察した「北方領土問題の解決を目指して～エストニアとロシアの国境交渉からの示唆」と題したレポートを執筆していただきホームページで公表した。

ナ情勢と北方領土問題～現地ロシアからの報告」及び「ロシア・中国の安全保障関係」と題したレポートをそれぞれお執筆していただきホームページで公表した。

についての講義内容をわかりやすくまとめた「北方領土問題の現状や展望」

及び「ロシアから見た北方領土問題」と題したレポートをそれぞれ執筆していただきホームページで公表した。

いた。

問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、日露首脳会談の結果を踏まえて、ロシア情勢並びに今後の日露関係等の意見交換及び返還運動の課題等について共有することにより、大会等で講演を行う上で参考と問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロ
シア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行った。

問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロ

シア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行った。

問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロ

シア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行った。

していただいた。

等で講演を行う上で参考としていただに協会講師として派遣される北方領土に協会講師として派遣される北方領土に協会講師として派遣される北方領土に協会講師として派遣される北方領土等について共有することができ、大会

今後の日露関係及び返還運動等の課題

見交換会を開催し、ロシア情勢並びに問題、日露関係等の有識者を集めた意に協会講師として派遣される北方領土

２月７日「北方領土の日」関連事業

２月７日「北方領土の日」関連事業

２月７日「北方領土の日」関連事業

２月７日「北方領土の日」関連事業た。

筆していただきホームページで公表し島の生態系に熟知している有識者に執２月７日「北方領土の日」関連事業

いただきホームページで公表した。

の意義」と題したレポートを執筆して大統領訪日における民間経済合意とそや環境面に焦点を当て、教師用学習教「安全保障」、「経済協力」に焦点を当取り巻く国際環境を踏まえ、今後の日日露関係について考察した「ウクライ

演された、北方領土問題の現状や展望材としても活用できるレポートを、四いて協議された「平和条約締結問題」、 が多数生息している北方四島の生態系

現下のロシア内外情勢及びロシアを現下のロシア情勢を踏まえ、今後の北方領土問題ゼミナールにおいて講

豊かな自然に恵まれ、貴重な動植物

究

究

究

究

究
平成 28 年 12 月の日露首脳会談にお平成 29 年度業務実績（３）北方領土問題等に関する調査研

平成 28 年度業務実績（３）北方領土問題等に関する調査研

平成 27 年度業務実績（３）北方領土問題等に関する調査研

平成 26 年度業務実績（３）北方領土問題等に関する調査研

平成 25 年度業務実績（３）北方領土問題等に関する調査研

なお、活用状況を把握するなど、事後における実施効果の検証及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低いものや必要性の低下したものについては積極的に見直し改廃を図る。

調査研究については、返還要求運動や協会が関わるその他啓発活動を的確かつ効果的に推進する観点から、研究テーマ、方法、活用策を検討し、真に必要で有益な調査研究を行う。

（３）北方領土問題等に関する調査研究

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

56

び資料収集等の活動に対する支援

び資料収集等の活動に対する支援

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしており、これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認する

び資料収集等の活動に対する支援

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしており、これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認する

強化、また、自らの役割を再確認する

果たしており、これら元島民の連携の元島民は、返還運動の重要な役割をび資料収集等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及（４）元島民等の援護

平成 28 年度業務実績

強化、また、自らの役割を再確認する

果たしており、これら元島民の連携の元島民は、返還運動の重要な役割をび資料収集等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及（４）元島民等の援護

平成 29 年度業務実績援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。

援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。

千島連盟が実施した元島民等が保有した各種啓発活動等の事業に対して支した各種啓発活動等の事業に対して支千島連盟が実施した元島民等が保有

署名活動や千島連盟及び支部が実施

予定どおり開催した。

署名活動や千島連盟及び支部が実施

予定どおり開催した。

千島連盟が実施した元島民等が保有対して支援を行った。

の７つの元島民後継者育成対策事業にンバーとしたキャラバン隊啓発活動等

ためのセミナー・研修会、後継者をメ連盟が実施した後継者活動を促進する

中心となる後継者に繋げるため、千島み、元島民の想いを今後の返還運動の援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑した各種啓発活動等の事業に対して支署名活動や千島連盟及び支部が実施

予定どおり開催した。

北方四島の墓地や居住地に関して千対して支援を行った。

の７つの元島民後継者育成対策事業にンバーとしたキャラバン隊啓発活動等

ためのセミナー・研修会、後継者をメ連盟が実施した後継者活動を促進する

中心となる後継者に繋げるため、千島み、元島民の想いを今後の返還運動の援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑した各種啓発活動等の事業に対して支署名活動や千島連盟及び支部が実施

予定どおり開催した。

北方四島の墓地や居住地に関して千対して支援を行った。

の７つの元島民後継者育成対策事業にンバーとしたキャラバン隊啓発活動等

ためのセミナー・研修会、後継者をメ連盟が実施した後継者活動を促進する

中心となる後継者に繋げるため、千島み、元島民の想いを今後の返還運動の援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑した各種啓発活動等の事業に対して支署名活動や千島連盟及び支部が実施

予定どおり開催した。

ため研修・交流会の開催を３回計画し、 ため研修・交流会の開催を２回計画し、 ため研修・交流会の開催を２回計画し、 ため研修・交流会の開催を２回計画し、 ため研修・交流会の開催を３回計画し、強化、また、自らの役割を再確認する

果たしており、これら元島民の連携の元島民は、返還運動の重要な役割を① 元島民等が行う返還要求運動及（４）元島民等の援護

平成 27 年度業務実績① 元島民等が行う返還要求運動及（４）元島民等の援護

平成 26 年度業務実績① 元島民等が行う返還要求運動及（４）元島民等の援護

平成 25 年度業務実績

元島民等により構成される団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を実施する。

② 自由訪問に対する支援(イ) 戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集及び保存活動を支援する。

(ア) 元島民等が行う研修活動や署名活動を支援する。

① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（４）元島民等の援護

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

57

ともに、全国各地における写真パネル

展示等の「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行い、啓発活動の充実を図った。

② 自由訪問に対する支援

ともに、全国各地における写真パネル

展示等の「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行い、啓発活動の充実を図った。

② 自由訪問に対する支援④訪問日：7 月 9 日～12 日

訪問人数：62 名

古丹消、ハッチャス）（ブニ、オタトミ、

訪問場所：国後島③訪問日：6 月 28 日～7 月 1 日

訪問人数：49 名

留別、ポンヤリ）（ペケンリタ、オダイベケ、

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 7 日～10 日

訪問人数：40 名（茂尻消、ボッキゼンベ）

訪問場所：歯舞群島水晶島

備事業」に対して支援を行った。

おける昔と今を比較した写真パネルを作成し、全国で行われている啓発パネ
ル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な在当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行っ

貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な在当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行った。

④訪問日：7 月 18 日～21 日

訪問人数：64 名（シヤスリ、蘂取）

訪問場所：択捉島③訪問日：7 月 4 日～7 日

訪問人数：48 名（トコマ）

訪問場所：歯舞群島勇留島④訪問日：7 月 10 日～13 日

訪問人数：56 名（ラシコマンベツ、植内、植沖）

訪問場所：国後島③訪問日：6 月 26 日～29 日

訪問人数：61 名（グヤ、入里節、十五夜萌）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 5 日～8 日※ロシア側の事情により中止

チボイ）※悪天候のため中止②訪問日：6 月 23 日～25 日（能登呂、キリトウシ、相見崎、

訪問場所：色丹島①訪問日：5 月 19 日～22 日② 自由訪問に対する支援防ぐための「北方領土関連資料保存整理し、それらを抽出して、北方四島に全国で行われている啓発パネル展等に④訪問日：7 月 8 日～11 日

訪問人数：61 名（能登呂、相見崎）

訪問場所：色丹島③訪問日：6 月 24 日～27 日

訪問人数：56 名（ペケンリタ、オダイベケ）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 7 日～10 日

訪問人数：43 名（茂尻消、秋味場）

訪問場所：歯舞群島水晶島①訪問日：5 月 16 日～18 日② 自由訪問に対する支援た。

有する貴重な在当時の資料等の散逸をの白黒写真等の貴重な資料を収集・整と今を比較した写真パネルを作成し、④訪問日：7 月 14 日～16 日

訪問人数：61 名（ウエンバフコツ、内保）

訪問場所：択捉島③訪問日：6 月 23 日～26 日※悪天候のため中止

訪問人数：54 名

チボイ）（斜古丹、アナマ、稲茂尻、

訪問場所：色丹島②訪問日：6 月 2 日～3 日

訪問人数：59 名（ニキシロ、瀬石、東沸）

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 15 日～18 日② 自由訪問に対する支援

貸し出しを行うとともに、元島民が所全国で行われている啓発パネル展等における昔と今を比較した写真パネルを理し、それらを抽出して、北方四島にの白黒写真等の貴重な資料を収集・整る北方領土に居住していた当時（戦前） る北方領土に居住していた当時（戦前）

それらを抽出して北方四島における昔（ラシコマンベツ、植内、植沖）

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 16 日～19 日

方四島記録集」）としてとりまとめると

方四島記録集」）としてとりまとめると①訪問日：5 月 22 日～24 日

それらを抽出して記録集（「移りゆく北それらを抽出して記録集（「移りゆく北支援するとともに、元島民等が保有す

黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、 黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、 黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、 支援するとともに、元島民等が保有すする北方領土に居住当時（戦前）の白島連盟が実施した様々な調査についてする北方領土に居住当時（戦前）の白島連盟が実施した様々な調査についてする北方領土に居住当時（戦前）の白58を整理した報告書を作成した。当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。まを整理した報告書を作成した。当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。ま

民が閲覧できるようになっている。ま連盟の各支部に配付され、多くの元島問時の記録がまとめられており、千島

手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪告書には、事業の実施概要、訪問団のを整理した報告書を作成した。当該報事業終了時には自由訪問事業の実績

訪問人数：55 名（東沸）

訪問場所：国後島⑦訪問日：9 月 7 日～9 月 9 日※悪天候のため中止

訪問人数：64 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島志発島⑥訪問日：8 月 26 日～28 日

訪問人数：64 名（乳呑路、礼文磯）訪問場所：国後島⑤訪問日：7 月 31 日～8 月 3 日

訪問人数：63 名（ウエンバフコツ、内保）

訪問場所：択捉島民が閲覧できるようになっている。ま連盟の各支部に配付され、多くの元島問時の記録がまとめられており、千島

手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪告書には、事業の実施概要、訪問団のを整理した報告書を作成した。当該報事業終了時には自由訪問事業の実績

訪問人数：50 名（フシココタン、紗那、別飛）

訪問場所：択捉島⑦訪問日：9 月 2 日～9 月 5 日

訪問人数：54 名丹、白糠泊、礼文磯）（ポンキナシリ、中ノ古

訪問場所：国後島⑥訪問日：8 月 12 日～15 日

訪問人数：63 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島 志発島⑤訪問日：7 月 26 日～29 日

訪問人数：54 名（グヤ、入里節、一五夜萌）

訪問場所：択捉島民が閲覧できるようになっている。ま連盟の各支部に配付され、多くの元島問時の記録がまとめられており、千島

手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪告書には、事業の実施概要、訪問団のを整理した報告書を作成した。当該報事業終了時には自由訪問事業の実績

訪問人数：64 名（フルベツ、ヒラリウス）

訪問場所：歯舞群島・多楽島⑦訪問日：9 月 5 日～9 月 7 日

訪問人数：54 名

十五夜萌）（グヤ、入里節、

訪問場所：択捉島⑥訪問日：8 月 14 日～17 日

訪問人数：45 名

稻茂尻、チボイ）（斜古丹、アナマ、

訪問場所：色丹島⑤訪問日：8 月 1 日～4 日

訪問人数：51 名

ハッチャス）（ブニ、オタトミ、古丹消、訪問場所：国後島

今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

資料となっている。

今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

今後の事業実施に向けた効果的な参考

た、訪問者の希望等も記載されており、 た、訪問者の希望等も記載されており、 た、訪問者の希望等も記載されており、 た、訪問者の希望等も記載されており、 た、訪問者の希望等も記載されており、事業終了時には自由訪問事業の実績

訪問人数：62 名（ニキシロ、瀬石、近布内、古釜布）

訪問場所：国後島⑦訪問日：9 月 5 日～8 日

訪問人数：59 名

訪問場所：国後島（泊）⑥訪問日：8 月 22 日～25 日

事業終了時には自由訪問事業の実績

訪問人数：55 名（アナマ、稻茂尻）訪問場所：色丹島⑦訪問日：9 月 10 日～12 日

訪問人数：62 名（フシココタン、紗那、別飛）

訪問場所：択捉島⑥訪問日：8 月 23 日～26 日

訪問人数：38 名（オモタイ）

訪問人数：58 名

（西浦泊）

（秋味場）

秋勇留島

訪問場所：歯舞群島志発島⑤訪問日：8 月 6 日～8 日

訪問人数：63 名（ヒラリウス、フルベツ）

訪問場所：歯舞群島多楽島

訪問場所：歯舞群島水晶島⑤訪問日：8 月 6 日～8 日

訪問人数：62 名（乳呑路、礼文磯、白糖泊）

訪問場所：国後島

59

特別墓参）

る自由訪問（いわゆる航空機による航空機を利用した墓参を中心とす

参加者：68 人

択捉島（紗那、別飛）

訪問地：国後島（近布内、古釜布）② 訪問日：９月 23 日（土）、24 日（日）※天候不良のため延期

訪問地：国後島、択捉島① 訪問日：６月 18 日（日）・19 日（月）特別墓参を実現させた。

月に訪問を計画し、初の航空機による港が濃霧のため延期となり、改めて９６月に計画した訪問は、国後島の空及び択捉島への訪問を計画・実施した。

帰りでの日程で中標津空港から国後島体となり、元島民の高齢化に配慮し日参が日露間で合意され、協会が実施主の結果、初めての航空機による特別墓に検討することで合意した。外交交渉

理由に立脚して、あり得べき案を迅速の切実な願いを叶えるため、人道上の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの日露首脳会談において、元島民のれた安倍総理大臣とプーチン大統領と平成 28 年 12 月、山口、東京で行わ③

60

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会
を対象者が多く居住する 11 地区で計画し、更に、中心となる根室市での２日間にわたる相談会１
回を含み計 12 回開催した。

聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会
を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区で 12 回開催した。

聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会
を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区で 12 回開催した。

聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会

を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区で 12 回開催した。

聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について、個別対応をする融資相談会

を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 2 地区を加えた 12 地区で 13 回開催した。

① 融資制度の周知

融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業

融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業

融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業

融資内容等の周知や要望等の① 融資制度の周知

融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する（５）北方地域旧漁業権者等に対する（５）北方地域旧漁業権者等に対する（５）北方地域旧漁業権者等に対する（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

平成 29 年度業務実績

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

引き続き法人資金の貸付を停止する⑥ 法人資金の停止る資金及び中古住宅の購入に要する資金）については、リスク債権の一層の低減化を図るため、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持する。

電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を適時的確に講ずることにより、債権の回収に努めるとともに、生活資金、更生資金、修学資金、住宅資金（うち、増改築又は補修に要す⑤ リスク管理債権の適正な管理

融資資格の承継手続を行う際には、法の趣旨に照らして、引き続き的確な審査を実施する。

④ 融資資格承継の的確な審査

融資実績から得られる利用者の属性や、資金使途・金額等を分析・検証することとし、法の趣旨に照らして融資メニューの見直しを検討する。

③ 事業結果の分析・検証

制度利用の円滑化を図るため、関係金融機関（転貸・委託貸に関わる金融機関をいう。
）との連携を一層強化する。

② 関係金融機関との連携強化

融資の内容及び手続並びに借入資格の承継制度の周知を図るため、対象者が多く居住する地区で融資説明・相談会を開催するとともに、機関紙等を活用した広報を実施する。

① 融資制度の周知に努める。

「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和三十六年法律第百六十二号）の趣旨に則り、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を効果的・効率的に実施できるよう、以下のよう（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

61

た。

た。

た。

関係市町村等 30 名

関係市町村等 35 名

メニューの見直しの実施に向け、昨年度に引き続きデータの収集を行った。

メニューの見直しの実施に向け、

ニーズ分析に用いるべき集計項目を検討・決定し、データの収集を開始した。

今中期目標期間中における融資

今中期目標期間中における融資③ 事業結果の分析・検証

参加者：転貸組合、委託金融機関、参加者：転貸組合、委託金融機関、③ 事業結果の分析・検証

開催日：4 月 25 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 17 名

開催日： 4 月 25 日

開催日：4 月 19 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 20 名

開催日： 4 月 19 日行った。

昨年度に引き続きデータの収集をメニューの見直しの実施に向け、

今中期目標期間中における融資③ 事業結果の分析・検証

関係市町村等 35 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 23 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

開催日： 4 月 23 日

〔漁業協同組合担当者会議〕の円滑化・制度利用の促進を図っの円滑化・制度利用の促進を図っの円滑化・制度利用の促進を図っ〔漁業協同組合担当者会議〕緊密にし、融資業務の拡充と一層緊密にし、融資業務の拡充と一層緊密にし、融資業務の拡充と一層〔漁業協同組合担当者会議〕

機関の担当窓口との連絡調整を機関の担当窓口との連絡調整を機関の担当窓口との連絡調整を② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融を利用して周知を図った。

を利用して周知を図った。

を利用して周知を図った。

以下の会議を開催し、関係金融

イレクトメール及び協会広報誌等

イレクトメール及び協会広報誌等

イレクトメール及び協会広報誌等

以下の会議を開催し、関係金融

また、上記説明会等の他に、ダまた、上記説明会等の他に、ダ・相談件数 72 件・相談件数 83 件・相談件数 92 件

また、上記説明会等の他に、ダ・参加者数 455 名

・参加者数 462 名

・参加者数 473 名分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少
していることや一部の利用目的に入額等を資金種類別にデータ化し住地域、収入状況、利用目的、借り、その実際の利用者の年齢、居現在の融資メニュー全般にわた③ 事業結果の分析・検証

関係市町村等 40 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 20 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 18 名

開催日： 4 月 20 日

〔漁業協同組合担当者会議〕た。

の円滑化・制度利用の促進を図っ

緊密にし、融資業務の拡充と一層機関の担当窓口との連絡調整を

以下の会議を開催し、関係金融② 関係金融機関との連携強化

等を利用して周知を図った。

ダイレクトメール及び協会広報誌

併せて、上記説明会等の他に、・相談件数 57 件

・参加者数 456 名

ころ、市場金利の低下に伴い相対

金種類別にデータ化し分析したと入状況、利用目的、借入額等を資り、利用者の年齢、居住地域、収現在の融資メニュー全般にわた③ 事業結果の分析・検証

関係市町村等 37 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、

開催日：4 月 21 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

開催日： 4 月 21 日

〔漁業協同組合担当者会議〕た。

の円滑化・制度利用の促進を図っ

緊密にし、融資業務の拡充と一層機関の担当窓口との連絡調整を

以下の会議を開催し、関係金融② 関係金融機関との連携強化

等を利用して周知を図った。

ダイレクトメール及び協会広報誌

併せて、上記説明会等の他に、・相談件数 57 件

・参加者数 461 名

62

財務の健全性確保のため、初期延滞者に対する督促を重点に、３

財務の健全性確保のため、初期延滞者に対する督促を重点に、３

財務の健全性確保のため、初期延滞者に対する督促を重点に、３

延滞者に対する督促を重点に、３

延滞者に対する督促を重点に、３⑤ リスク管理債権の適正な管理

財務の健全性確保のため、初期⑤ リスク管理債権の適正な管理

財務の健全性確保のため、初期⑤ リスク管理債権の適正な管理

施した。

施した。

施した。

施した。

施した。

⑤ リスク管理債権の適正な管理

要書類に基づいて要件確認を実要書類に基づいて要件確認を実要書類に基づいて要件確認を実要書類に基づいて要件確認を実要書類に基づいて要件確認を実⑤ リスク管理債権の適正な管理

戸籍謄本等の公証やその他必④ 融資資格承継の的確な審査とを目指す。

見直し内容を早期に実施するこ知を行った上で、融資メニューの戸籍謄本等の公証やその他必④ 融資資格承継の的確な審査うにする。

具体的な内容等を決定する。

これらについて関係機関に周療費の新たな負担へ対応できるよ

戸籍謄本等の公証やその他必④ 融資資格承継の的確な審査

高齢社会の進展に伴い、借入資
格承継者の親世代に係る介護・医○目を終えたので廃止する。

を進め、関係機関とも協議の上、

今後、これらについて更に検討を見直すことを検討している。

について、利用条件や貸付限度額

更生資金については、一定の役を行う。

や運行数減少により必要性が高ま○

償還期限などの貸付条件の見直し

起因する公共交通機関の路線廃止っている自動車購入のための融資に応じて貸付限度額、適用利率、件を見直すことや、人口減少等に

戸籍謄本等の公証やその他必④ 融資資格承継の的確な審査た。

を再編し、利用目的等に応じて貸

戸籍謄本等の公証やその他必④ 融資資格承継の的確な審査

案し、以下のような見直しを行っし、例えば、更生資金と生活資金

生活資金を再編し、利用目的等

等や公的機関等の統計データを勘や公的機関等の統計データを勘案○

種説明会等での資格者からの要望

付限度額や適用利率などの貸付条た。これらの分析結果に加え、各これらの分析結果に加え、各種

足し ていること などが確 認できことなどが確認できた。

説明会等での資格者からの要望等

利用目的について貸付限度額が不ついて貸付限度額が不足している

63

督促 241 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促 108 件、文書督促 168 件、実態調査 15 件及び民事調停１件を実施し、管理・回収に努めた。

督促 255 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促 153 件、文書督促 145 件、実態調査 23 件及び民事調停１件を実施し、管理・回収に努めた。

督促 264 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促 145 件、文書督促 228 件及び実態調査 20 件を実施し、管理・回収に努めた。

督促 313 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促 238 件、文書督促 239 件、実態調査 24 件及び民事調停３件を実施し、管理・額は前年度に比べ 2,730 千円縮減の 15,667 千円であった。

⑥ 法人資金の停止

額は前年度に比べ 3,309 千円縮減の 18,398 千円であった。

⑥ 法人資金の停止

額は前年度に比べ 3,569 千円縮減の 21,707 千円であった。

⑥ 法人資金の停止

法人資金の貸付については、平入に要する資金のリスク管理債権入に要する資金のリスク管理債権入に要する資金のリスク管理債権

法人資金の貸付については、平修に要する資金及び中古住宅の購修に要する資金及び中古住宅の購修に要する資金及び中古住宅の購

法人資金の貸付については、平

住宅資金のうち、増改築又は補務契約を締結した。

務契約を締結した。

務契約を締結した。

住宅資金のうち、増改築又は補人に達した就学者の全員と連帯債人に達した就学者の全員と連帯債人に達した就学者の全員と連帯債

住宅資金のうち、増改築又は補修学資金については、新たに成減の 2,675 千円であった。

縮減の 3,369 千円であった。

縮減の 5,025 千円であった。

縮減の 6,726 千円であった。

法人資金の貸付については、平⑥ 法人資金の停止の 13,547 千円であった。

額は前年度に比べ 2,121 千円縮減

入に要する資金のリスク管理債権

修に要する資金及び中古住宅の購

住宅資金のうち、増改築又は補務契約を締結した。

人に達した就学者の全員と連帯債

修学資金については、新たに成権額は、前年度に比べ 694 千円縮

権額は、前年度に比べ 1,655 千円

権額は、前年度に比べ 1,701 千円

権額は、前年度に比べ 1,754 千円

修学資金については、新たに成更生・生活資金のリスク管理債

更生・生活資金のリスク管理債

更生・生活資金のリスク管理債

更生・生活資金のリスク管理債

修学資金については、新たに成

制した。

制した。

年度末平均比率 2.21％以下に抑

年度末平均比率 2.53％以下に抑

年度末平均比率 2.94％以下に抑

年度末平均比率 3.02％以下に抑制した。

全国預金取扱金融機関の平成 26

全国預金取扱金融機関の平成 25

全国預金取扱金融機関の平成 24

全国預金取扱金融機関の平成 23制した。

は 1.48％であり、計画で掲げたは 1.37％であり、計画で掲げたは 1.13％であり、計画で掲げたは 1.70％であり、計画で掲げた

た。

た。

た。

た。

全資金のリスク管理債権比率

任者を配置し、適切な管理に努め任者を配置し、適切な管理に努め任者を配置し、適切な管理に努め任者を配置し、適切な管理に努め

全資金のリスク管理債権比率

ループに２名の個人情報取扱主

ループに２名の個人情報取扱主

ループに２名の個人情報取扱主

ループに２名の個人情報取扱主

全資金のリスク管理債権比率

は、管理グループに１名、融資グ

は、管理グループに１名、融資グ

は、管理グループに１名、融資グ

は、管理グループに１名、融資グ

全資金のリスク管理債権比率

なお、個人情報の管理について

なお、個人情報の管理について

なお、個人情報の管理について

なお、個人情報の管理について回収に努めた。

か月未満の延滞先に対する電話

か月未満の延滞先に対する電話

か月未満の延滞先に対する電話

か月未満の延滞先に対する電話

法人資金の貸付については、平⑥ 法人資金の停止の 10,997 千円であった。

額は前年度に比べ 2,550 千円縮減

入に要する資金のリスク管理債権

修に要する資金及び中古住宅の購

住宅資金のうち、増改築又は補務契約を締結した。

人に達した就学者の全員と連帯債

修学資金については、新たに成減の 2,148 千円であった。

権額は、前年度に比べ 527 千円縮更生・生活資金のリスク管理債制した。

年度末平均比率 1.97％以下に抑全国預金取扱金融機関の平成 27

は 1.58％であり、計画で掲げた全資金のリスク管理債権比率

し、適切な管理に努めた。

取扱主任者資格の取得者を配置

クレジット協会認定の個人情報

は、個人情報保護担当者及び日本

なお、個人情報の管理についてを実施し、管理・回収に努めた。

書督促 130 件及び実態調査 19 件

滞先に対する電話督促 52 件、文督促 217 件、３か月以上の長期延か月未満の延滞先に対する電話

64

成 20 年度以降、取扱いを停止している。

成 20 年度以降、取扱いを停止している。

成 20 年度以降、取扱いを停止している。

成 20 年度以降、取扱いを停止して
いる。

いる。

成 20 年度以降、取扱いを停止して

65

平成 26 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 28 年度業務実績

平成 29 年度業務実績

低利 な資金調達 を可能と するた

該当なし

該当なし

低利 な資金調達 を可能と するた

当該財産の処分に関する計画

当該財産の処分に関する計画

６．重要な財産の処分等に関する計画が見込まれる財産がある場合には、が見込まれる財産がある場合には、

６．重要な財産の処分等に関する計画

５．不要財産又は不要財産となること

５．不要財産又は不要財産となること【貸付業務勘定】 7.4 億円【貸付業務勘定】 7.9 億円

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】 該当なし

財務諸表等参照

財務諸表等参照【一般業務勘定】 該当なし

収支計画及び資金計画

収支計画及び資金計画

低利 な資金調達 を可能と するた

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当なし

当該財産の処分に関する計画が見込まれる財産がある場合には、

５．不要財産又は不要財産となること【貸付業務勘定】 5.3 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額

財務諸表等参照

収支計画及び資金計画

低利 な資金調達 を可能と するた

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当なし

当該財産の処分に関する計画が見込まれる財産がある場合には、

５．不要財産又は不要財産となること【貸付業務勘定】 4.5 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額

財務諸表等参照

収支計画及び資金計画

低利 な資金調達 を可能と するた

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当なし

当該財産の処分に関する計画が見込まれる財産がある場合には、

５．不要財産又は不要財産となること【貸付業務勘定】 4.05 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額

財務諸表等参照

収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、

平成 25 年度業務実績

剰余金は、職員の研修機会の充実、わかりやすい情報提供の充実等に充てる。

７．剰余金の使途

低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10 億円を担保に供するものとする。

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当無し

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14 億円とする。

【貸付業務勘定】

運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間５千万円とする。

【一般業務勘定】

４．短期借入金の限度額

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

66

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

７．剰余金の使途

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

７．剰余金の使途

三菱 UFJ 銀行１億円

三菱 UFJ 銀行１億円

三菱 UFJ 銀行１億円

三菱 UFJ 銀行１億円

三菱 UFJ 銀行１億円

７．剰余金の使途

信金中央金庫１億 960 万円

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

７．剰余金の使途

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

該当なし

７．剰余金の使途

大地みらい信用金庫１億 4,040 万円

北洋銀行４億円

北洋銀行４億円〔差入れ先〕〔差入れ先〕〔差入れ先〕〔差入れ先〕〔差入れ先〕
北洋銀行４億円に差し入れた。

に差し入れた。

に差し入れた。

に差し入れた。

に差し入れた。

北洋銀行４億円

対する根担保として以下の金融機関対する根担保として以下の金融機関対する根担保として以下の金融機関対する根担保として以下の金融機関対する根担保として以下の金融機関

北洋銀行４億円

め、基金資産 10 億円を長期借入金にめ、基金資産 10 億円を長期借入金にめ、基金資産 10 億円を長期借入金にめ、基金資産 10 億円を長期借入金にめ、基金資産 10 億円を長期借入金に

67

源は、平成２６年１１月に改修工事が完了した。

平成２５年８月までに設計図を完成させたが、同年８月から１１った。

越し、改めて改修を行うことにな

ため、平成２６年度に予算を繰りた結果、設計を見直す必要があるが発生したため、再度検討を行っ報が発令されるほどの異常気象

月までの間に暴風及び暴風雨警

羅臼国後展望塔の改修について（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

羅臼国後展望塔の改修について（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

該当なし（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

該当なし（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

該当なし（１）施設及び設備に関する計画に関する事項

平成 29 年度業務実績
８．その他主務省令で定める業務運営

平成 28 年度業務実績
８．その他主務省令で定める業務運営

平成 27 年度業務実績
８．その他主務省令で定める業務運営

平成 26 年度業務実績

８．その他主務省令で定める業務運営

施設整備費補助金

財

平成 25 年度業務実績

５４

予定額

（単位：百万円）

８．その他主務省令で定める業務運営

羅臼国後展望塔(羅臼町礼文町)

施設名(所在地)

下記の北方領土啓発施設について必要な改修を行う。

（１）施設及び設備に関する計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

68

行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠

かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。

は、職員一人一人の能力向上が欠

かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。

新たに採用した。

また、ロシア語が堪能な職員を

より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るために

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 26 年度業務実績

より機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 25 年度業務実績

期末の常勤職員数は、期首を上回らないものとする。

② 人員に係る指標考慮した募集を行うこと等の措置を講じるものとする

力の向上を図った。

職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 27 年度業務実績

力の向上を図った。

職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 28 年度業務実績

新たに採用した。

で、ロシア語の素養のある職員をまた、平成 30 年度からの勤務者力の向上を図った。

職員を積極的に派遣し、職員の能

かせないことから、各種研修会には、職員一人一人の能力向上が欠行能力の一層の向上を図るためにより機能的な組織運営及び業務遂

なお、スタッフ制の導入を受け、員配置を行うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人（２）人事に関する計画

平成 29 年度業務実績

業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。特に、職員のロシア語習得の推進に努め、職員を採用する際にはロシア語のスキルを

職員の適性を的確に把握し、適性に応じた人員配置を行う。

① 方針（２）人事に関する計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

69

等を役職員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について改めて検討を行うなど、情報セキュ
リティ対策の確認等を行った。

等を役職員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について、改めて検討を行うなど、情報セキ
ュリティ対策の確認・整備等を行

リティの確保に努めるとともに、意識の向上を図るため情報セキュ

リティに関する研修を実施した。

き上げるとともに、職員に対し、情報セキュリティに関する研修を行い、意識の向上に努めた。

ための研修の実施・参加を行った。

キュリティへの意識の向上を図る
ための研修の実施・参加を行った。

キュリティへの意識の向上を図る

なお、職員に対しては、情報セ

なお、職員に対しては、情報セ図るため、関係府省等からの通知図るため、関係府省等からの通知

シーに基づき、適切な情報セキュ

定し、情報セキュリティ水準を引った。

情報セキュリティ対策の向上を（４）情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策の向上を（４）情報セキュリティ対策

該当無し

職員は、情報セキュリティポリ（４）情報セキュリティ対策

該当無し

情報セキュリティポリシーを策（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担（３）中期目標期間を超える債務負担（３）中期目標期間を超える債務負担（３）中期目標期間を超える債務負担

該当無し

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

（４）情報セキュリティ対策

中期目標期間中の業務を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

（３）中期目標期間を超える債務負担

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画ための研修の実施・参加を行った。

キュリティへの意識の向上を図る

なお、職員に対しては、情報セ

ィ対策の検討を行っている。

て改めて確認し、情報セキュリテ

緊急時の措置、連絡体制等についー等を周知・徹底するとともに、し直した情報セキュリティポリシや政府の基準に沿って新たに策定図るため、関係府省等からの通知

情報セキュリティ対策の向上を（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担

平成 29 年度業務実績

８．自己評価
自己評価 業務運営の効率化等○ 業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減について Ｂ
業務経費の効率化については、中期目標に基づき、毎年度、予算額から前年度比１％の効率化を図った上で、新規事業を加えた予算額となっており、効率化に努めている。また、
一般管理費（人件費及び一時経費を除く）についても、中期目標に基づき、毎年度、効率化を図っており、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を行った。
具体的には、事務の効率的、効果的な遂行に努めるとともに、各積み上げ方式による予算の作成・執行管理、役員会議・役職員の意思の疎通を図る事務局（事務所）連絡会議の定
例的な開催、各種業務マニュアルの整備・活用、ペーパーレス化の推進、県民会議等に対する事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼び掛け、節約を要請
するとともに、外部の関係機関等との連絡・連携の強化等を行うなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※ 業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
○ 一般業務勘定平
平成 24 年度予算額（818,037 千円・一時経費除く）から１％（8,180 千成円）の効率化を図った。
25○ 貸付業務勘定
年
平成 24 年度予算額（16,950 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
度
から１％（170 千円）の効率化を図った。
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

○ 一般業務勘定
平成 25 年度予算額（836,601 千円・一時経費除く）から１％（8,367 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 25 年度予算額（16,780 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
から１％（168 千円）の効率化を図った。
○ 一般業務勘定
平成 26 年度予算額（632,786 千円・一時経費除く）から１％（6,328 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 26 年度予算額（16,612 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
から１％（167 千円）の効率化を図った。

○ 一般業務勘定
平 平成 27 年度予算額（669,346 千円・一時経費除く）から１％（6,693 千成 円）の効率化を図った。
28○ 貸付業務勘定
年 平成 27 年度予算額（16,445 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
度 から１％（165 千円）の効率化を図った。

70

平 ○ 一般業務勘定
成 平成 28 年度予算額（699,845 千円・一時経費除く）から１％（6,999 千29 円）の効率化を図った。
年 ○ 貸付業務勘定
度 平成 28 年度予算額（16,280 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
から１％（163 千円）の効率化を図った。
※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）の削減状況（平成 29 年度までに平成 24 年
度（43,302 千円）に対して７％削減する。
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

42,677 千円（1.4％減） 42,061 千円（2.9％減） 41,454 千円（4.3％減）
平成 28 年度

平成 29 年度

40,856 千円（5.6％減） 40,266 千円（7.0％減）〇 人件費、給与水準の適正性について Ｂ
役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、毎年度、当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、国家公務員の給与とほぼ同水準のラ
スパイレス指数である。
ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数、学歴を勘案したラスパイレス指数、
そして地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数の全てにおいて、毎年度、国家公務員より低い水準となっている。また、この状況を協会ホームページで公表した。
※国家公務員を 100 とした場合の当協会職員の地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

94.2

92.8

92.8

87.8

93.0

〇 契約の適正化について Ｂ
契約については、原則として一般競争入札によるものとし、競争性の確保、契約の適正化に努めた。また、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「調達等合理化計画」を策定し、着実に実施するとともに、ホームページにおいて公表している。
調達等合理化計画では、競争入札、随意契約、一者応札・一者応募を含めたその年度の調達の現状と要因分析、重点的に取り組む分野、調達に関するガバナンスの徹底、契約監視委員会の活用などを規定し、公平性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでいる。
○ コンプライアンス・内部統制の推進・強化について Ｂ・ 内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう、研修や事務局（事務所）会議などの機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。

71

・ 通則法改正（平成 27 年４月施行）により業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及び評価に関する事項、内部統制の推進に関する事項に関する規程等を整備することを盛り込むこととなり、また、これに基づき諸規程の制定及び改正を行い、これらに従い協会内のコンプライアンスの確保、その他、独立行政法人の業務の適正を確保することに努めた。
・ 協会は、常勤職員の定員が 17 名（平成 29 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しているほか、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮でき
る環境づくりに努めている。
・ 協会法に明確に定められているミッション達成に当たり、常に法令遵守を徹底し、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、
外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には直ちに主務府省や関係機
関等と密接に連絡を取り、適切に対処している。
・ 理事長のマネジメントの推進のため、中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画
をブレークダウンした各部署のアクションプランを詳細に設定し、そのモニタリングについては、業務全般については総務担当、会計業務については会計担当が実施している。
また、一つのプラン終了ごとに結果を報告させ、検証を行い次年度のアクションプラン
の策定、実施に反映すべく努めている。
・ 通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、中期計画等の策定過程、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」を定め、平成 27 年度から「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、各年度の業務実績評価についての状況把握・検証を行い、中期計画等の進捗の把握に努めた。
・ 理事長は、内部統制の現状を把握するため、事務局長から定期的に報告を受けている。
また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組
みとしている。
・ コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただいた。
・ 会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換など、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めている。
・ 理事長のマネジメントを検証する監事による監査は、監事が日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報
セキュリティ等の監査の結果は理事長を始め役員に報告している。なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチ
ェックや会計執行者等への聴取などを実施している。
・ 通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバ
ナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行い、理事長のマネジメ
ントに関する検証を行っている。
〇 運営費交付金額の算定について Ｂ
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により72

監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定
及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財
務内容の透明性の確保に努めた。
【参考情報】目的積立金等の状況（単位：百万円、％）
平成 25 年度末

平成 26 年度末

平成 27 年度末

平成 28 年度末

（初年度）

平成 29 年度末
（最終年度）

前期中期目標期
間繰越積立金

706

706

706

706

706

目的積立金

0

0

0

0

0

積立金

0

0

0

0

0

うち経営努力認定相当額

0

その他の積立金
等

1

1

4

172

431

1

84

208

165

0

1,236

1,215

1,209

1,236

1,236

14

70

124

－

－

1.2％

5.7％

10.3％

－

－

運営費交付金債
務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)
当期運営費交付金残存率(b÷a)※ 平成 28 年度から業務達成基準を採用しています。なお、管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。
※ 前期中期目標期間繰越積立金の 706 百万円は、貸付業務勘定における繰越金であり、貸付金の原資となっている。なお、貸付業務勘定は、補助金（収支差補助）で賄っていることから当期総利益は発生しない。

73

国民世論の啓発に関する事業
北方領土返還要求運動の推進 Ｂ〇 県民会議等が実施する事業への支援実績について・ 支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、毎年度、100 回以上の水準を維持した。
※支援状況
平成 25 年度

平成 26 年度

144 回
内訳：県民大会 34 回
研修会、講演会 18 回
キャラバン・署名活動等 35 回
パネル展 43 回
北連協等が行う啓発事業 14 回

146 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 23 回
キャラバン・署名活動等 37 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 10 回

平成 27 年度

平成 28 年度

143 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 37 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 11 回

１51 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 43 回
パネル展 43 回
北連協等が行う啓発事業 11 回

平成 29 年度
１50 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 20 回
キャラバン・署名活動等 31 回
パネル展 54 回
北連協等が行う啓発事業 10 回
（備考）キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月、２月（平成 28
年度においては集中啓発事業の分も含む）の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ１回の実績として含む。
支援条件として、返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していることとし、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者

74

の反応、事業における新たな取組状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。
全国の県民大会や講演会等の参加者数と、当該参加者から県民会議が収集した署名数は下記のとおりであり、返還運動を推進した。
参加者

署名数

平成 25 年度

約 9,500 人

約 520,000 件

平成 26 年度

約 9,700 人

約 537,000 件

平成 27 年度

約 10,600 人

約 206,000 件

平成 28 年度

約 10,200 人

約 803,000 件

平成 29 年度

約 9,900 人

約 460,000 件

・ 今中期計画期間中に検討を行った民間企業と連携した啓発活動については、可能な範囲で啓発活動に取り入れることを検討し、平成 28 年末に山口及び東京で開催された日露首脳会談を受けて注目された北海道道東地域への観光客の増加予想を好機と捉え、道東地域を始めとする民間企業へ協力要請を行い、観光案内所、バスターミナル等への啓発
ポスターの掲示や、バス車内等への啓発パンフレットの設置などの協力が得られた。
○ 統一的アンケートの実施結果について
各県民大会、講演会・研修会において、年代、性別、参加回数等の項目のアンケートを行い、事業の効果や今後の課題を把握するよう努めた。
・ 年代別について、若年層（10 代～30 代）の県民大会への参加は２割程度であった。
平成 25 年度

21.6%

平成 26 年度

21.0%

平成 27 年度

21.8%

平成 28 年度

19.9%

平成 29 年度

19.6%

・ 性別について、女性の県民大会への参加は、３分の１程度であった。
平成 25 年度

34.0%

平成 26 年度

34.8%

平成 27 年度

34.1%

平成 28 年度

32.4%

平成 29 年度

30.3%

・ 関心の深まりについては、毎年度 80％以上の高い水準を保った。
平成 25 年度

85.9％

平成 26 年度

86.0％

平成 27 年度

84.5％

平成 28 年度

85.3％

平成 29 年度

85.4％

75

上記のアンケート結果を踏まえ、そこで、若年層や女性の参加者を増加させることが、今後の課題であると考え、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発
活動の実施をした。さらに、県民大会、講演会では、「エリカちゃん」のイラストを活用した告知広告や、「エリカちゃん」着ぐるみの活用、元居住者の体験談と映画「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進し、今
後とも、こうした取組を推進・充実させて、若者、女性の参加を促していくこととしている。
また、事業の参加回数については、初めて事業に参加する方が毎年半数以上おり、今後も全国的により多くの方に参加してもらうため、県民会議を通じて、広報等の啓発活動に努めてもらい、参加を促していきたい。
○ 講師派遣について
県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家を派遣した。また、元島民の高齢化を鑑み、貴重な経験を語り継いでいくことが重要であると考え、元島民等を講師として派遣することを推進した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府
県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、
都道府県知事の推薦を得て理事長が任命
した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、当該事業
年度の事業計画、活動事例等を説明・報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化を図った。その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施できている。
また、四島交流事業においても、訪問団員の取りまとめや受入事業をスムーズに実施するための土台作りなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。
○ 都道府県推進委員全国会議等の開催について① 都道府県推進委員全国会議について
毎年度、会議を実施することにより、協会の事業計画の周知を図り、県民会議の事業計画との役割分担を明確にするとともに、事業実施に当たっての問題点をお互い共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図っている。
② 都道府県民会議代表者全国会議について
毎年度、会議を実施することにより、２月の強調月間での啓発事業等の方針を確認す
るとともに、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換を行うことで、今後の返還運動及び四島交流事業の効果的・効率的な実施を図っている。
③ ブロック幹事県担当者会議について
毎年度、都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議することにより、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事県である県民会議へ周知するとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができた。なお、幹事県は、ブロッ

76ク内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっている。
④ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、毎年度開催した。この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化
及び情報の共有が図られた。
〇 啓発施設の有効活用について・ 北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の展示物等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動」の推進を図った。
平成 25 年度は、北方館に訪れた若年の来館者を対象として、北方領土問題広報キャラ
クター「エリカちゃん」をかたどったポストを新たに設置し、北方領土への想い・意見などをカードに書いてもらい、それをポストに投函してもらう企画「エリカちゃんに手紙を送ろうプロジェクト」を実施した。
平成 26 年度は、羅臼国後展望塔の改修工事を行い、同施設において数十名規模の研修事業の実施が可能となった。
平成 27 年度は、北方館において、霧等の天候の影響で北方領土を見ることができない
来館者のために大型映像ビジョンを設置し、好天時に北方館から見た北方領土の映像も制作し、大型映像ビジョンから北方領土をいつでも体感できるよう設備の整備を行った。また、来館者から要望を受けてベンチを設置し、老朽化した展示物・設備の改修を行った。
同年度、別海北方展望塔では、展示パネルを時節に合わせ適宜更新を行い、羅臼国後展
望塔は、浄化槽の改修を行うなど、施設の整備を行い、来館者へのサービスの向上を図った。
・ 施設の更なる充実を図るため、各施設に意見箱を設置しており、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集した結果、90％以上の来館者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を得ることができた。
引き続き、来館者からの意見を踏まえつつ、施設の有効活用が行われるよう努力したい。
〇 北方領土集中啓発事業について
平成 28 年 12 月に、日露首脳会談が行われることを踏まえ、政府、県民会議と連携の上、啓発イベントでの呼び掛け、街頭ビジョンによる広報、懸垂幕の掲出、啓発グッズの作成・配布、ＳＮＳによる呼び掛けなどの北方領土集中啓発事業を実施し、外交交渉の一助になるよう、返還運動の更なる盛り上げを図った。

77

青少年や教育者に対する啓発の実施 Ｂ〇 現地研修会の開催について
・ 全国の青少年、教育関係者等を根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教
育の一層の充実に生かしてもらうことを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催した。
研修会は、アンケートの要望を受け、現地の声として、元島民の体験談の聴取、漁業関係者からの講話をプログラムに盛り込むことなどを実施した。さらに、北方領土模擬授業を行うなど研修プログラムの充実を図った。
・ 全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした「北方領土ゼミナール」では、グループディスカッションとグループワークの時間を多く取り、学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮した。また有識者を招き、講義を実施した。
・ 特に、平成 27 年は、戦後 70 年という節目の年であることから、これからの地域の担い手となる返還運動の後継者として期待される全国の大学生等を根室市など北方領
土隣接地域（１市、４町）に集め、北方領土問題、返還運動への理解と認識を深めてもらうことを目的として、「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」を開催した。
戦後 70 年北方領土問題を考える集いは、従来行っていた北方領土ゼミナールを拡大
して全都道府県から大学生等の参加を得て、４町でゼミナールを開催した。ゼミナール
は、講師による講義の他、元島民も交えグループディスカッションを行うことにより、元島民の想いを引き継ぎ、参加した全国の大学生等が今後、返還運動の継承者としての意識を深めてもらうことに重点をおいたプログラムとし、最後にグループ毎に発表を行った。
・ 各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等について
は、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用している。
また、青少年・教育指導者現地研修会、北方領土ゼミナール及び戦後 70 年北方領土問題を考える集いの各事業において、アンケートを実施し、90％以上の参加者から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」との評価を受けた。
〇 北方領土問題学生研究会について学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、有識者を招きディスカッション等を毎年度行った。平成 25 年度はラジオ番組を制作し、放送を行い、平成 26 年度は、「ジョバンニの島」の上映を行い、平成 27 年度は、
「戦後 70 年北方領土問
題を考える集い」にチューターとして参加してもらうための研修・意見交換等を行い、平成 28 年度は北隣協主催事業に本研究会の学生を参加させ、パネル展の来場者に対して署
名活動、パネル説明の実施等を行った。
平成 29 年度は、有識者による講義、街頭啓発の他、キャラクターイベント及び大学の学園祭へのブース出展といった北方領土問題以外のイベントとのコラボレーションを行
い、一般国民の啓発に力を入れた。
各年とも、今後どのような活動を行うかについての研究会を学生自らが企画し、一般参78

加も得て開催するなど、北方領土問題、返還運動の重要性を理解する上で大きな成果があった。
〇 北方少年交流事業について
北方領土元居住者の三世（北方少年）等が内閣総理大臣、北方対策担当大臣を始めとする関係大臣等を表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内外に訴える上で有益であった。また、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、同世代の青少年に返還運動の重要性を訴えることは、お互いの意識を高めることができ、返還運動の後継者を育成するという観点から有益であった。
〇 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心をもち、
北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を毎年度実施している。
※応募数（件）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

6,604

6,073

5,801

5,809

6,782

スピーチコンテストへの参加校の教諭に対するアンケートでは、回答者の 90％以上から「大変良かった」、「良かった」との評価を受けた。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付した。
〇 えとぴりか巡回研修事業について
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を青少年等に対する啓発事業にも有効活用
し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施するとともに、一般公開を行い、北方領土問題の解決の重要性について理解を求めた。
アンケート結果では、ほぼ全ての事業で 90％以上の参加者から、「関心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。
〇 ブロック青少年育成事業の実施について
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、
都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
〇 青少年や教育者に対する啓発事業の事後活動について県民会議が各事業の参加者を選考する際には、地域における返還運動に参画が見込め
ることや県民大会等の場において派遣報告を実施すること等を条件とすることで、青少年や教育関係者の事後活動の推進に努めた。
また、研修会等の効果や成果について、協会で集約しているアンケート結果を参照し、次年度以降のプログラム策定の参考としている。アンケート結果は、事業全体で良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、参加

79

者の要望をより詳細に把握できるよう努めており、要望事項については、その内容を検討の上、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。
さらに、事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として活用している。
○ 北方領土問題教育者会議について
・ 北方領土教育の充実・強化を図るため、各都道府県に設置することを推進しており、
平成 25 年度には岩手県及び群馬県、平成 26 年度には埼玉県及び千葉県、平成 29 年度には栃木県で新たに設置され、現在、45 都道府県で設置されている。
推進委員全国会議、県民会議代表者全国会議等において、教育者会議未設置県に対し、各県民会議のイニシアティブの下、教育の特殊性に配慮しつつ、各県の事情も踏まえた上で、設立に向けて取り組むよう要請するとともに、既設の教育者会議については、活動の充実と課題、県民会議との連携について協議を行った。
・ 各県の教育者会議で開催・実施された研修会や実践授業等の資料作成、教育者会議と県民会議が協力して実施する作文コンクール等の事業に対して支援を行った。
・ 各県教育者会議の実践事例等の活動状況を他県へ周知、共有するとともに、資料・資材の供与等を積極的に行い、北方領土問題を授業で取り上げやすい環境を整えたことにより、学校教育の場において、北方領土教育の充実・強化を図ることができた。
・ 文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂が行なわれ、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、北方領土教育者会議への事業支援を拡充することにより、学校教育の場で北方領土についての実践授業等への積極的な取組の依頼を行っている。
・ 教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。その際に実施したアンケートでは回答者の約 90％の人が「有意義」と回答した。
教育者会議全国会議の出席者は、教育関係者等へフィードバックさせるため、会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請している。
・ 「北方領土問題教育指導者地域研修会」において、ブロック内の教育者会議代表、また、
根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見及び情報交換を行うことで、
北方領土教育の一層の充実・強化、ブロック内の教育者会議の連携の強化を図った。
〇 北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、各県民会議において北方領土青少年等現地視察事業を実施した。

80

なお、事業を内容のあるものにするため、現地視察前には、事前研修会を義務づけ、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件として支援を行った。
参加者へのアンケートでは、ほぼ全ての参加者から北方領土問題に対する関心が深まったとの評価を受けた。
北方領土問題にふれる機会の提供 Ｂ○ 北方領土問題にふれる機会の提供について① パンフレット等の啓発用資料・資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を得るため、パンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、親しみやすい資料・資材とするため、標語・キャッチコピー募集の最優秀作品
や北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を資料・資材に取り込む工夫を行った。
② 標語・キャッチコピーについて
協会ホームページ、公募専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、下記のとおり、応募があった。
※応募数（件）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

3,481
5,619
3,513
5,459
6,350
最優秀作品は、啓発資料・資材、ポスターカレンダー等に掲載するなどして有効に活用している。
③ ポスターカレンダーについて
一般競争入札（総合評価落札方式）により選定した業者の知見を活用して作成し、県民会議等に配布して使用された。
④ 街頭ビジョン等による啓発について
・ 広く国民に対して啓発を行うため、通行者、施設利用者の往来が多い場所（平成 25
年度及び平成 26 年度は羽田空港、平成 27 年度は羽田空港、新宿、池袋、平成 29 年度は羽田空港、池袋、秋葉原）で啓発映像を放映することにより、多くの国民への北方領土問題等に関する啓発を図った。
また、平成 28 年度は、日露首脳会談が行われる 12 月を、国民世論を更に盛り上げ、外交交渉を後押しする絶好のタイミングと捉え、多くの国民に北方領土問題に対する理解を促すため、羽田空港、新宿、池袋、渋谷、有楽町、六本木、秋葉原において、北方
領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施した。
・ 全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔についても適切な維持管理を行った。
⑤ ホームページやＳＮＳの活用について
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、民間企業のサービス

81を活用し、インターネット上のニュース記事を配信する「北方領土ニュースコーナー」の設置を行った。また、若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターを平成 25 年度に開設し、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告等の最新情報を発信するとともに、平成 27
年度からは、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。
また、平成 28 年度は、北方領土返還運動全国強調月間の設定から 30 年を迎えたことを踏まえ、フェイスブックを活用して、北方領土返還運動全国強調月間等に広告の掲出を行
い、より多くの方の目に留まるよう努めた。
さらに、「エリカちゃん」をかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載するほか、同キャラクタ
ーを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツをホームページにおいて発信した。
⑥ 「北方領土ふれあい広場」の開催について
北方領土問題について、関心が相対的に低い若年層を中心とした広く一般の方々に参加
型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、
北方領土問題の理解を促進するために、全国のショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペー
スにおいて、「北方領土ふれあい広場」を全国 47 都道府県において実施した。
イベント内容は、参加者の興味・関心を高めるため参加型のプログラムとし、具体的には、パネルの説明を見れば答えることができるクイズラリーが組み込まれたパネル展示や、知名度や親しみがあるタレントをスペシャルサポーターとしてステージに迎え、トークシ
ョーやクイズ大会を実施することで、
北方領土問題への正しい理解や関心を持ってもらえるようなプログラムになるように工夫した。
また、テレビ、ラジオ、新聞、地元情報誌などを通じてイベントの告知広告を行い、イベントへの参加とともに当問題への世論啓発を促進した。
参加者には、事業の効果測定や意見等を聴取するためにアンケートを行い、いずれも北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の約90％となった。

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北方四島との交流事業 Ｂ〇 元島民、返還要求運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について
・ 北方四島交流事業は、一般訪問、後継者、青少年の各事業において、協会主催事業では
毎年度４回、道推進委事業では毎年度５回の訪問を計画し、悪天候等の要因による中止を除いては、全て予定どおり実施した。
また、北方四島交流事業においては、住民交流会（文化交流と意見交換）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者に北方領土問題の経緯、日本の主張等についての事前研修会を実施した。
事業において北方四島在住ロシア人との交流を行い、相互理解を深めた参加者は、北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、県民大会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
さらに、全ての訪問事業でアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から「非常に有意義」、「有意義だった」との回答を得ている。併せて、参加者からの意見も収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
また、平成 25 年３月 29 日付け「北方四島交流事業の見直しについて」に基づく見直しに係る北海道と青森以南に分けた参加者の選考方法の検討の一環で、協会と道推進委がそれぞれ訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問を平成 26 年度に共催とし、後継者訪問においても平成 27 年度に共催とし、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行った。
・ 受入事業においては、青少年受入と一般受入の計２回を毎年度計画し、行っている。
また、受入事業においても、ロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、ほぼ全ての団員から「事業に対して満足しており、今後とも四島交流の継続を望んでいる」との回答を得ている。また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。
なお、通訳の数が限られている中で、四島住民とより多く会話ができるようにしてほし
いとの要望を受け、平成 25 年度から受入事業に参加した者でロシア語ができる大学生等を訪問に参加させる機会を設け、ホームビジットなどで補助通訳として活用した。
〇 専門家の派遣について① 日本語講師派遣について
日本語講師の派遣について、毎年度３回計画し、行っている。テキスト選定、カリキュ
ラムの作成にあたり、これまでのノウハウを活用して、効率的で分かりやすい授業にするよう努めてきているが、ロシア人受講者の要望を積極的に反映し、より一層充実した講義内容とするため、アンケート調査を行った。その結果、日本の生活や言語の特徴について、「多くのことを学ぶことができた」など良好な意見が寄せられ、本事業が効果を発揮していることが明確になった。アンケートは、今後の事業実施の際の参考としている。
また、派遣した日本語講師から報告書の提出を受けるとともに、事業報告会を開催し、事業実施に当たっての注意点などについて意見交換を行うなどにより、今後の事業実施の際の参考としている。

平成 29 年度においては、事業の実施に支障をきたす状況が発生したため、中止と
なった。

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② 教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭等）訪問事業を、毎年度、協会主催、道推進委員会主催
で各１回計画し、青少年訪問事業と合同で行っている。
教育専門家訪問事業を青少年訪問事業との合同事業とすることにより、島側の教育関係者との意見交換、青少年同士の交流など学校全体と訪問団の交流を実施することができた。
これらの活動を通じて、島の教育環境や北方領土問題の取扱いの違いなどを知ることにより、教育専門家及び青少年の北方領土問題に対する一層の理解と関心を深めるとともに、問題解決に向けた環境整備を図ることができた。
〇 北方四島交流事業の見直しについて
平成 25 年３月 29 日付け「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討をするべく、実務者（内閣府、外務省、関係団体担当者等）からなる「北方四島交流事業活性化検討委員会」と、協会と返還運動関係者や有識者からなる「北方四島交流事業活性化ＰＴ（プロジェクトチーム）委員会」を平成 25 年度に設置した。
検討委員会では、住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施団体と関係府省で今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けた実務者の意思統一を図る上で大変有効であった。
また、「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の実施細目について、実務者の意思統一を行うことができた。
ＰＴ委員会では四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考とした。
平成 27 年度に「北方四島交流事業の見直しについて」の公表から概ね３か年を迎える
ため、見直し結果を道推進委との連名で平成 28 年３月 31 日付け「北方四島交流事業の見直し結果について」として取りまとめ、平成 28 年５月 19 日付け「今後の北方四島交
流事業の効果的な推進について」において、課題が一定程度達せられたと政府から評価を受けた。

自己評価 北方領土問題等に関する調査研究 Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
広く国民及び返還運動関係者に、現下のロシア内外情勢、今後の日露関係などについて、理解と認識を深め、今後の啓発活動を的確かつ効果的に推進するため、有識者に北方領土の現状及び展望や日露関係の考察のレポートを執筆していただきホームページで公表した。
また、北方領土問題に関する意見交換会を開催し、全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等が一堂に会し、ロシア情勢及び今後の日露関係等の意見交換、返還運動の現状と課題等について共有することにより、大会等で講演を行う上で参考としていただいた。

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自己評価 元島民の援護○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について Ｂ・ 元島民等の相互の連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民からは、返還要求運動の担い手として果たすべき自らの役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図ることができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。
・ 署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種啓発活動、大会、語り部事業等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。
・ 北方四島の著しい地形や植生の変化を踏まえた墓地や居住地に関して、千島連盟が実施した様々な概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住していた当時（戦前）の写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して、北方四島における昔と今を比較した写真パネルの制作に対して支援を行い、全国各地における啓発パネル展等に貸し出したことで、多くの国民に北方領土が我が国固有の領土であることを理解してもらうことができた。
② 自由訪問に対する支援について Ｂ
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対し支援しており、毎年度、千島連盟は、計７回の自由訪問を計画し、悪天候やロシア側の要因による中止以外は実施した。また、訪問する元島民等に対して事前研修を実施した。
事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地図、アンケート調査結果等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、
ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにしている。
③ 航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）について Ａ
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるた
め、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意した。外交交渉の結果、初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りでの日程で中標津空港から国後島及び択捉島への訪問を計画・実施した。６月に計画した訪問は、国後島の空港が濃霧のため延期となり、改めて９月に訪問を計画し、初の航空機による特別墓参を実現させた。
北方領土への自由訪問と同様な考えに立ち、初の航空機による特別墓参を実現させた
ことは、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減、また、日露首脳会談において人道的な理由に立脚した両首脳の合意を実現させたという観点からも意義のあることと考えている。

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自己評価 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 Ｂ〇 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について① 融資制度の周知について
主に北海道の各地で、融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について個別対応をする融資相談会を開催するとともに、協会ホームページにおいて情報の掲載を行った。併せて、リーフレットの送付や資格承継者になり得る二世に対するダイレクトメールの発送などを行った。さらに、融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会等の機会を利用して融資制度を周知した。
以上の取組により、制度利用及び資格承継の周知徹底が図られ、融資対象者の制度に対する認識がより一層深まるとともに、資格承継者になり得る者の承継意識が向上し、本目標期間における制度の効果的な実施が図られた。
② 関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。
また、必要に応じて関係金融機関を訪問し、協会から情報提供を行うとともに、利用者ニーズの把握や取扱機関の要望・意見により改善を図るため、取引があるオホーツク地
域の漁協や根釧地域の漁協・農協及び大地みらい信用金庫との業務打合せや新制度等の説明を行った。
③ 事業結果の分析・検証について
現在の融資メニュー全般にわたり、その実際の利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別にデータ化し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できた。
これらの分析結果
に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、以下のような見直しを行なった。
○ 生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額、適用利率、償還期限などの貸付条件の見直しを行なう。
○ 更生資金については、一定の役目を終えたので廃止する。
○ 高齢社会の進展に伴い、借入資格承継者の親世代に係る介護・医療費の新たな負担へ対応できるようにする。
今後、これらについて関係機関に周知を行ったうえで、融資メニューの見直し内容を早期に実施することを目指す。
④ 融資資格承継の的確な審査について
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施した。
⑤ リスク管理債権の適正な管理について
・ 借入者の返済能力、資金効果等を勘案した審査を行うため、事業資金については、過去の生産高・収支実績と資産、負債の状況を把握し、資金の必要性や効果に重点をおいて審査を行っている。また、資格者の高齢化が進んでおり、借入者が高齢の場合には保86

証条件を強化するなどにより、債権保全を図っている。収入、資金使途など通常審査によりがたい案件については、債権管理担当者、貸付担当者、貸付統括者で合議し審査を行っている。
・ 信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。１か月以上の延滞先については、個別対象者の管理カードを作成し、督促記録や対象者の就業状況等を記録して管理し、債権回収に有効に活用している。
・ 破綻先債権の管理については、受任した弁護士や連帯債務者・連帯保証人との連絡を密にし、協議を行うなど債権回収の進展に適切に対応している。また、連帯保証人に対しては、状況に応じて債務承認と返済約定書を徴求するように努めている。
・ 個人情報の管理状況については、個人情報保護担当者及び日本クレジット協会認定の個人情報取扱主任者資格の取得者を配置し、個人情報の適切な管理に努めている。
・ リスク管理債権比率は、毎年度の計画を着実に達成している。リスク管理債権比率の抑制に向けた対策として、電話督促、実態調査を実施するなど積極的な管理・回収に努めた。また、リスク管理債権額の抑制に向けた取組として、引き続き初期延滞者に対する督促を重点的に行うとともに、一層の縮減を図るため、新規貸付の際には、個人信用情報システムを活用し、多重債務者の把握に努めている。
・ 更生・生活資金のリスク管理債権額並びに住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額についても、毎年度の計画を達成した。
・ 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員について、連帯債務契約を締結し、計画の 80％を上回る 100％の連帯債務契約率を実現し、債権保全の強化を図った。
以上の取組により、リスク管理債権に関する指標は毎年度の目標を達成することができた。引き続きリスク管理債権の適正な管理の徹底を図っていきたい。
平成 25 年度

平成 26 年度

○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を
全国預金取扱機関の平成 23 年度末平均比率
3.02%以下に抑制する。
→1.70%○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前
中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692
千円）に抑制する。
→6,726 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
→全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク
管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
→21,707 千円○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を
全国預金取扱機関の平成 24 年度末平均比率
2.94%以下に抑制する。
→1.13%○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を
前 中 期 計 画 期 間 中 の 目 標 額 の 90 ％ 以 下（29,692 千円）に抑制する。
→5,025 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
→全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク
管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
→18,398 千円

87

平成 27 年度

平成 28 年度

○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を
全国預金取扱機関の平成 25 年度末平均比率
2.53％以下に抑制する。
→ 1.37％○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を
前 中 期 計 画 期 間 中 の 目 標 額 の 90 ％ 以 下（29,692 千円）に抑制する。
→ 3,369 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
→ 全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク
管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
→ 15,667 千円○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を
全国預金取扱機関の平成 26 年度末平均比率
2.21％以下に抑制する。
→ 1.48％○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を
前 中 期 計 画 期 間 中 の 目 標 額 の 90 ％ 以 下（29,692 千円）に抑制する。
→ 2,675 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
→ 全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク
管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
→ 13,547 千円

平成 29 年度
○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を
全国預金取扱機関の平成 27 年度末平均比率
1.97％以下に抑制する。
→ 1.58％○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を
前 中 期 計 画 期 間 中 の 目 標 額 の 90 ％ 以 下（29,692 千円）に抑制する。
→ 2,148 千円○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
→ 全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク
管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
→ 10,997 千円

88

⑥ 融資業務研修会について
元居住者等で構成された団体である千島連盟の支部の代表者等と、融資業務実績及び融資計画、借入資格等全般について、参加者の理解の促進と意見交換を目的として千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会を開催した。研修会では、業務方法書の改正内
容と借入資格の承継手続について重点的に説明した。活発な質疑応答により参加者の理解を深めることができた。
⑦ 法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。
⑧ その他
漁業研修所を修学資金の対象機関に加えることを
平成 25 年度業務実績評価において、検討すべきとの意見があった。これについては、従前から法対象者を中心に要望があったところでもあり、検討を行った結果、平成 27 年度より北海道立の漁業研修所を修学資金の対象として加えることとした。

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自己評価 その他
○ 短期借入金限度額について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をするた
めに長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れており、毎年度、資金計画で予定していた額より少ない額を借り入れた。これにより、短期借入金
利息の支払いを節減することができた。
なお、一般業務勘定においては、短期借入は行わなかった。
○ 重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、平成 29 年度の預入先は、
北洋銀行４億円、北海道信漁連２億 5,000 万円、信金中央金庫１億 960 万円、三菱ＵＦＪ銀行１億円、大地みらい信用金庫１億 4,040 万円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。
○ 剰余金の使途について Ｂ
該当なし。
○ 施設及び設備に関する計画について Ｂ
羅臼国後展望塔の改修について、平成 25 年８月までに設計図を完成させたが、同年８月から 11 月までの間の道東地区の異常気象により大きな被害を受けたことを踏まえ、再度検討を行った結果、平成 26 年度に予算を繰り越して改めて改修を行うこととし、平成26 年 11 月に改修工事が完了した。
平成 27 年度以降も必要性及び施設の老朽化等に伴う施設の整備改修等を行っている。
○ 人事について Ｂ
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら人員配置を行うよう努めた。また、各職員はロ
シア語会話集を用いてロシア語の勉強を行い、新たに職員を採用した際は、ロシア語の素養がある者を採用した。なお、期末の常勤職員数は期手を上回らなかった。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務の円滑な遂行かつ業務効率の向上を図っている。
○ 情報セキュリティ対策について Ｂ
情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ水準を引き上げるほか、関係府省等からの通知等を役職員等全員に周知・徹底し、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体
制等について改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認・整備等を行った。
また、情報セキュリティへの意識の向上を図るための研修の実施・参加を行ったことにより、職員等に情報セキュリティ対策の重要性についての意識の向上を図っている。

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