広域インバウンド団体の政策に関する一考察－構成自治体との関連性に関する経済分析－
金沢星稜大学 青木卓志
１．はじめに訪日外国人旅行者（以下，「訪日者」と言う。
）は，2013年に1,000万人を超え，今後ますます増加が期待されており，地域においても広域インバウンド団体等が誘客推進に努めている。広域政策としてのインバウンド政策の重要性は，訪日者にとって，その行政範囲を訪問地選択等の判断基準にする理由があまり想定できないこと，実際の訪問コースの県域レベルを超えた広域性，あるいは出入国に係る空港の位置づけ等による。実際に既に多くの地域で広域レベルでのインバウンド政策がなされている現状にある。そこで，本稿では，広域インバウンド政策の重要性に鑑み，富山県，石川県，福井県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県及び滋賀県の９県を一体とした「中部圏」を対象とした分析を行うものである。
中部圏においては，その枠組み（９県）と同レベルでの広域インバウンド推進団体として，平成17年に設立された「中部広域観光推進協議会」（以下，「中部広域」と言う。
）がある。参加団体等は，行政（国，自治体：９県及び３政令指定都市），観光関連団体，各業界団体，関係企業等である。
本稿の論点は，実際の広域インバウンド政策における集中と地域バランスがどのように行われているかを，中部広域の招聘事業を事例として，特に経済効果に関して分析を行うものである。
２．中部圏・中部広域観光推進協議会の現状
2.1 中部圏における外国人訪問者の現状
最初に，中部圏内における現状把握として，平成19年～平成24年までの中部圏への訪日者数の現状を確認する。
観光庁による都道府県別の国籍（出身地）別外国人延べ宿泊人数（従業者数10人以上の施設）［１］（以下，「宿泊者数」とする。
）によれば，平成19年～平成24年までの中部圏における宿泊者数は，各年における社会状況等による変動はあるが，1,500千人～2,600千人台で推移している（図１参照）。全国シェアは概ね10％前後であるが，やや低下傾向にある（図２参照）。中部圏内各県別のシェアでは，愛知県が約４割，静岡県が約２割と，２県で約６割を占める（図３参照）。また，詳細は省略するが，国・地域別では，台湾，韓国，中国，アメリカ等が多い。

図１ 中部圏外国人宿泊者数
出典：観光庁［１］。

図２ 中部圏外国人宿泊者数の全国シェア
出典：観光庁［１］。

図３ 中部圏９県別の宿泊者数シェア
出典：観光庁［１］。
2.2 中部圏の特徴と中部広域観光推進協議会の政策
次に，中部圏の特徴と中部広域の政策上の課題についての確認を行う。中部圏では，他地域と比べ，様々な分野間での連携という点では若干の問題を抱えている。
例えば，国の観光関係行政の出先機関である地方運輸局は，中部運輸局，北陸信越運輸局，近畿運輸局にまたがっており，また，JRの場合は，JR東海，JR西日本，JR東日本管轄が混在している。地域によっては，首都圏や関西圏との関係も深い。
こうした状況にあるものの，中部圏において，インバウンド政策という側面での大きなポイントは海外からの主要玄関口となる「中部国際空港」（以下，「セントレア」と言う。
）の存在である。従って，中部圏において重要なのは，中部圏が主体となる形での訪日者の取り込みであり，中部圏内で基本的には完結できるような商品や情報の提供である。その際の重要な視点として，セントレアを起点（セントレア・イン／アウト）とした中部圏の広域観光の可能性や，さらに，圏内他空港に直行便のある市場の場合，例えばセントレア・イン／他空港空港・アウト等，選択肢をより拡大する可能性を考慮することも重要となる。
次に，中部広域の平成24年度（予算・決算）及び平成25年度（予算）に基づき，インバウンド関係事業を確認する（表１参照）。当該２か年の予算・決算が概ね70百万円前後である中で，収入に対する12自治体負担金の割合は，予算ベースで，平成24年度が約49％，平成25年度が約42％とかなり高い。支出については，当該２か年におけるインバウンド政策実施市場は，中国・韓国・台湾・タイ・シンガポール（両年度），マレーシア・インドネシア（平成25年度）となっている。ここから判明することは，中部広域としてのインバウンド政策における基本的な対象市場は，一定程度の来客が確実に見込まれる東アジア市場や今後の進展が著しい東南アジアの主要市場をターゲットにしていることがわかる。支出額としては中国が最も多く，次いで台湾，韓国となっている１。
一方，事業対象となる海外市場に関して，中部広域が中部圏全体として最適と考える海外ミッションや招聘事業が，参加自治体全てに対して，その負担額に見合った（経済的）効果をもたらすことが出来るかはなかなか難しい状況にあると考えられる。
単純に言えるわけではないが，例えば，宿泊者数シェアに準じたPR等をする限り，負担額が基本的に一定という観点からは，相対的に宿泊者数の少ない県にとっての純負担（負担金に見合経済効果－実際の負担金）は高くなり，逆に負担金に見合うバランスで観光地等をめぐる場合，中部圏全体としてのインバウンド政策上の非効率性が生じ，結果的には訪日者が相対的に多い県等にとってはプラス効果が少なくなり――――――――――――――――――――
１ なお，平成25年度予算では，中国市場での宣伝活動費が減少しているが，新事業である「昇竜道プロジェクト」は，『主に中華圏から中部北陸９県への観光客を誘致する…』（昇龍道プロジェクト推進協議会設置要綱第４条（１））ものであり（中国だけではなく台湾，東南アジア等も含む。
），全体的には必ずしもマイナスになっているものではないと想定される。

かねない。それは，現状において，自治体負担金の割合が傾斜配分になっているわけではないことや，中部圏においても，海外からの訪問者に人気がある，あるいは今後人気が出ると想定される地域が中部圏内各県に均一に分散しているものではないこと，各県が招聘事業の際にPRしたい当該地域内の場所・文化等と中部広域として中部圏の中でPRしたい内容が必ずしも一致しないことなどがあるからである。
さらに，成熟市場でかつ圏内地方空港へ直行便もあり，（その政策の適切性は別にして，）既に各県レベル等でインバウンド政策が十分実施されている市場を，さらに中部広域として実施することに対する政策上のバランス問題がある。
この点については新興市場から成熟市場に移行しつつある東南アジア市場にも同様のことが言える。
それ故，欧米豪等の新興市場での先行投資的な事業を行うことの重要性が指摘される場合もある。
表１ 中部広域観光推進協議会予算・決算（千円）
平成24年度
収入予算

平成25年度
収入決算

収入予算

自治体

32,100

自治体32,100

自治体

32,100

企業，団体

10,300

企業，団体

10,310

企業，団体

17,110

参加者負担金5,700

参加者負担金14,192

参加者負担金

8,700

繰越金

5,536

繰越金

5,536

繰越金

6,970

雑収入

400

雑収入

104

雑収入

126

日本観光振興協会

12,000日本観光振興協会 12,000

日本観光振興協会

12,000（計）

66,036（計）（計）

77,006

74,242

平成24年度
支出予算

平成25年度
支出決算

支出予算○昇龍道プロジェクト○各市場誘客宣伝○各市場誘客宣伝

14,000○各市場誘客宣伝中国

15,800中国

18,681

中国

11,600

韓国

3,000

韓国

2,406

韓国

4,500

台湾

8,000

台湾

6,987

台湾

5,750

タイ

1,000

タイ

2,869

タイ

2,500

シンガポール

1,000

シンガポール

1,033

シンガポール・マレーシア

1,500

インドネシア

1,000○情報発信関係

4,300○情報発信関係3,363○情報発信関係

4,200

○国内観光

9,400

○国内観光

8,797

○国内観光

8,850

○管理費・その他

23,536○管理費・その他

23,137○管理費・その他

23,106（計）

66,036（計）

67,273（計）

77,006

出典：中部広域観光推進協議会［２］。
2.3 自治体における負担金と政策上の課題
一般的に，行政の負担金の考え方としては，①団体の規模等は別に，法令上同等の団体（例：都道府県）は同じ負担額とする場合，②人口や経済規模等に応じて傾斜配分する場合，に大別できる。中部広域の場合，基本的には前者（①）の方式を採用している。実態としては，②を選択する場合，参加団体が賛同するための尺度を何にするかが課題となる場合が多いこともあるためと想定される。
その上で，負担をする主団体である自治体にとって，自分たちの地域への負担に見あう効果の有無は重要となる。なぜならば，各自治体は，基本的に自治体の税金等を利用して負担金を拠出する以上，当該域内において（多少なりとも）メリットのある結果（経済効果等）が望まれるからである。その負担金に見合った効果が自分たちの県に生じるかどうかは広域団体の政策次第であり，結果的に他県への効果ばかりが目立つようなことになれば，負担を継続する理屈が弱くなる懸念もある。従って，広域でのインバウンド政策の推進には，各県にそれなりのメリットがあり，かつ実際に商品として売れるような観光地等を紹介するようなセールスプロモーションの達成がその目的として重要となる。
その意味において，中部圏全体への訪日者の増加という目標は参加行政団体において共通理解であるとしても，では実際にどのようなモデルコース・観光地を中心にPRを行うのか，あるいはどのような市場をターゲットとすべきなのかについては，努めて実践的な課題である。現実問題として，例えば，中部圏を対象に関係者を招聘してPRを行う場合，例えば，主要15市場（韓国，台湾，タイ，アメリカ等）から平等に関係者を招くことや，構成自治体を全てバランスよく訪問するのが，中部広域としての（政治行政的）バランス上は有益であるとしても，その本来の目的からは必ずしも適切であるとはいえない。というのは，第一に，訪日者のニーズと受け入れ側のニーズが一致する必然性はないことがある。第二に，９県という広域性は，市場によっては，日本への訪問時に全て回りきれる範囲ではなく，仮に招聘事業で各地域の紹介をしたとしても，全ての地域を包括する旅行商品の開発は実際には現実的とは言い難い。
さらに，季節要因やビジネス需要等の観点に基づいた対策も必要となろう。
３ 招聘に係る経済分析の主眼と分析手法
3.1 分析対象と基本的方法
上述の現状を踏まえ，課題となるのは，実際の広域インバウンド政策と圏内各県への効果がどのような関連性となっているかの具体的な検証である。そこで，以下では，中部広域の政策と負担金拠出主体である自治体（県レベルを対象）への経済効果に係る具体的分析を行う。
分析にあたっては，インバウンド政策と自治体の負担金との関連性についての一つの検証として，産業のすそ野が比較的広い観光分野を中心とする集客を基本的に前提とした分析とする。また，分析対象は，基本的に「招聘事業」を対象とし，現地でのPR（例：現地旅行博への出展等）については，今回は対象としていない。具体的内容としては，実際に中部広域が実施した招聘事業をモデルコースとし，当該モデルコースを実際に訪問者がたどった場合，中部圏各県にどの程度の経済効果額があるのかを，地域間産業連関表を利用して分析する。産業連関分析としたのは，各県等の期待は，負担金に見合う事業というよりも，（結果としての）各県内等における総合的な経済効果と想定されるからである。
本稿で分析には，中部産業・地域活性化センター（現中部圏社会経済研究所）が2011年に公表した「中部圏地域間産業連関表（2005年版）34部門表」（以下，「中部圏産業連関表」と言う。
）を利用した。中部圏産業連関表は，中部圏９県を対象とした初の非競争移入・競争輸入型地域間産業連関表である。経済効果については，通常の消費外生化モデルに基づき，生産面での直接・間接波及効果額（以下，「生産波及効果額」と言う。
）とした。
3.2 招聘モデルコースの考え方と試算方法
今回の試算で利用した具体的な招聘モデルコースについては，中部広域が2012年度及び2013年度に実施したX
及びY市場からのメディア・旅行会社の７つの招聘モデルコースを基本とした。当該モデルコースを取り上げた

のは，複数のモデルコースを設定し，中部圏９県をバランスよく訪問し，全体としての中部圏の知名度アップ及び中部圏をメインとした旅行商品の開発につなげるという趣旨と，ひとつのモデルコースで全ての圏内地域を回るというものではなく，複数のモデルコースを提供することで，実際の訪日者にとっても現実的なモデルコース設定となる可能性があることなどによる。当該分析が実際の訪日者の各県での行動とどの程度の類似性があるかの検証は困難であるが，本稿の主要目的の一つは，中部広域への自治体の負担金と中部広域の招聘事業等における各県レベルでの経済効果とのバランスがどの程度とれているのかを検証するものであることを踏まえ，こうした分析としたことに留意されたい。
具体的な分析内容としては，今回対象としたX・Y市場からの招聘モデルコースに係る費用（一人当たり）を試算し，その試算額を中部圏産業連関表の産業部門に割り振りし，各県における生産波及効果額を試算した上で，実際の各県の負担額（政令指定都市分は各県に合算）や宿泊者数等との関係等を分析した。モデルコースに係る一人当たり費用については，一定の仮定を置いた（例：電車による移動は実費，バスによる移動は１時間3,000円と仮定したこと等）。なお，借入バスを利用している関係上，バス単価も考慮し，今回の波及効果の基本人数は10人とした。従って，生産波及効果額は10人分相当である。
3.3 分析結果とその検証
分析結果は下記のとおりである（表２参照）。まず，モデルコース別の分析であるが，コース別試算額は，712.5千円～879.9千円で，９県での最大試算額と最小試算額の差は，約1.23倍と，コースごとにそれほど大きな違いはなかった。次に，各県別の分析であるが，招聘に係る総試算額（モデルコース試算額の総和）に関しては，愛知
県が1,100千円台，それ以外の８県では300千円～900千円台であり，９県での最大試算額と最小試算額では約3.6倍の差となった。当該試算額に基づく生産波及効果額については，これも愛知県（1,600千円台）が最も大きく（残りの８県は400千円～1,300千円台），９県での最大額と最小額では約4.1倍の差となり，生産波及効果額の方がやや差が広がった。なお，生産波及効果額と各県宿泊者数には一定程度の関係が見受けられた（図４参照）。すなわ
ち，招聘モデルコースに基づく効果は，負担金レベルで各県に平等になっているというよりも，結果的には各県への実際の宿泊者数に見合った経済効果となっていると推測される。
表２ X・Y市場招聘モデルコースにおける生産波及効果額等
富山県
Ｘ市場メディア招聘 Ａ

石川県

福井県

長野県

247.5千円

Ｘ市場メディア招聘 Ｂ

岐阜県

284.0千円
253.5千円

静岡県

263.0千円

Ｙ市場旅行会社招聘 Ｅ
Ｙ市場旅行会社招聘 Ｆ

26.0千円Ｙ市場旅行会社招聘 Ｇ

滋賀県

27.4千円

203.0千円

61.0千円

9.0千円

52.0千円

460.0千円（計）808.5千円

15.0千円
296.2千円

264.5千円

三重県

14.0千円

184.0千円

Ｘ市場メディア招聘 Ｃ
Ｙ市場旅行会社招聘 Ｄ

愛知県

305.0千円

260.0千円
278.7千円

879.9千円

220.0千円
449.0千円

712.5千円
714.9千円

200.0千円

27.0千円

746.0千円

174.0千円

44.0千円

756.0千円

191.0千円

50.0千円

47.0千円

718.3千円

745.2千円 1,119.0千円

399.7千円

307.0千円

5,336.1千円

20.97%

7.49%

5.75%

100.00%205.3千円

225.0千円

538.0千円

458.8千円

409.0千円

424.4千円

935.0千円

10.08%

8.60%

7.66%

7.95%

17.52%

波及効果

732.5千円

638.4千円

570.5千円

616.4千円 1,320.5千円 1,025.6千円 1,659.5千円

572.3千円

401.1千円

7,536.8千円

中部圏延べ宿泊人数比率（H24)

79,000人

180,190人

21,030人

204,600人

239,430人

473,920人

917,520人

86,490人

111,710人

2,313,890人

負担金（県内に政令市分含む）

3,000千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円

6,000千円

6,000千円

3,000千円

2,100千円

32,100千円

経済波及効果の負担金比（５回）

122.1%

106.4%

95.1%

102.7%

220.1%

85.5%

138.3%

95.4%

95.5%

117.4%（計）【投資額県別比】

出典：中部広域観光推進協議会［２］より筆者試算・作成。

13.97%

図４ 中部広域の招聘モデルコースの試算額に基づく各県生産波及効果額と宿泊者数
出典：筆者作成。
地域別では，東海３県（愛知，岐阜，静岡）の生産波及効果額はいずれも1,000千円を超えている一方，その他の地域ではいずれも東海３県より低い生産波及効果額となっているなど，中部広域の中ではセントレアのある愛知県から比較的遠地にある地域の効果がやや低く，その意味では，中部広域が各県から原則として同負担額を得ている以上は，あえてこうした周辺地域を対象にした事業の拡充についての検討の必要性もあろうが，一方で，そうしたことに過度に反応することは，逆に広域性という特徴を最大限に生かした中部広域という組織としてのインバウンド政策に枠をはめることにもなりかねないため，そのバランスをいかに取るかが重要になる。
ただし，結果としては，少なくとも明示的には，負担金が同一であるという理由でインバウンド的に想定しにくいコースを無理に設定しているというわけではないと考察される。
３ おわりに本稿では，中部圏９県の広域インバウンド団体である「中部広域観光推進協議会」のインバウンド政策（招聘事業）を事例に分析を行った。分析結果としては，招聘モデルコースは比較的現実的な設定となっており，結果としての各県レベルへの経済効果も，愛知県をはじめとする東海地方への経済効果額が比較的大きいものの，全体的には，それなりにバランスが取れていることが見受けられた。
本稿で残った課題は大きく分けて三つある。第一に，本稿で行った分析は内容・手法とも基本的な分析に留まっており，今後の詳細な分析が欠かせないこと，第二に，広域インバウンド団体は，実際には，招聘事業以外にも現地訪問ミッションや現地メディア利用によるプロモーションなど幅広い政策を行っており，地域（県レベル）
効果の分析においては，こうした招聘以外のPR効果もいかに反映させるかが重要となること，第三に，分析ツールとして，今回利用した中部圏産業連関表をより効率的に利用することを検討する必要があること（例：部門拡大表への応用等）等がある。さらに，こうした分析の前提として，中部圏における実際の訪日状況の現状分析あるいは各県レベルでのインバウンド政策に関する分析も重要となる。
筆者にとって今後対応すべき課題と考える。
【主要参考文献】［１］観光庁『宿泊旅行統計調査報告』，2008年～2013年。
［２］中部広域観光推進協議会『総会資料』，2012年～2013年。
［３］中部産業・地域活性化センター『中部圏地域間産業連関表（2005年版）～中部圏の地域経済構造～』，2011年。