2023年3⽉31⽇
環境⼤⾂ ⻄村明宏様
CC: その他のG7の加盟国およびEUの環境⼤⾂
国際環境NGO FoE Japan

G7札幌気候・エネルギー・環境⼤⾂会合に関する要請書
2023年4⽉15⽇・16⽇にG7気候・エネルギー・環境⼤⾂会合（以下環境⼤⾂会合）が札幌で開催されます。
昨年ドイツで開催されたG7⾸脳会合においては、パリ協定の⽬標達成に向け気候変動対策やエネルギー政策に取り組む決意が⽰され、2035年までに国内電⼒部⾨を脱炭素化することなどが打ち出されました。議⻑国である⽇本政府には、国内政策の強化および、昨年G7で⽰したコミットメントを上回る成果を出すことが求められます。
しかし、⽇本政府が共同声明において原発の処理汚染⽔放出のプロセスを「歓迎」する表現を盛り込もうと調整中であること1、また⽇本の共同声明原案が、⽯炭⽕⼒の全廃時期を⽰していないことから、他のG7が反発していることなどが報道されています2。
また、⽇本政府はグリーン・トランスフォーメーション（GX）戦略を打ち出し、G7においてGXをグローバルに推進しようとしていますが、GXの内容は原発推進や化⽯燃料利⽤を温存させるだけの⽔素・アンモニアなど「誤った気候変動対策」にみちています。
3⽉20⽇に発表されたIPCCの第6次統合報告書政策決定者向けサマリーでも、1.5℃⽬標を達成するためには、この10年の間に全てのセクターにおいて急速にかつ⼤幅に温室効果ガスを削減する必要があることを強調しています3。
汚染⽔の放出や⽯炭⽕⼒の維持は、環境を守り、気候変動を⾷い⽌めていくための議論が⾏われるべきであるG7環境⼤⾂会合の趣旨と⽭盾しています。⽇本政府は、環境を保全し、気候変動を⽌めるためのリーダーシップを発揮すべきです。
環境⼤⾂会合に向けて私たちは以下のことを要請します。
1. 化⽯燃料からの脱却を2022年、G7は2035年までに国内電⼒部⾨を完全に、もしくは⼤部分を脱炭素化することや、排出削減対策の講じられていない化⽯燃料エネルギーセクターへの国際的な公的⽀援を2022年末までに終了することなどにコミットした。しかし⽇本の2030年度の電源構成を、化⽯燃料41％（うち⽯炭⽕⼒で19％）、原発20〜22％、再⽣可能エネルギー36〜38％としており4、「2035年までの電⼒部⾨での脱炭素化達成」のためには、国内政策の⾒直しが急務である。

1

朝⽇新聞「処理⽔放出のプロセス「歓迎」 G7閣僚声明で⽇本政府調整」2023年2⽉22⽇ https://www.asa
hi.com/articles/ASR2P6222R28ULBH005.html
2
毎⽇新聞「⽇本の共同声明原案、他のG7が反発 ⽯炭⽕⼒の全廃時期⽰さず」 2023年3⽉14⽇ https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c
3
IPCC 第6次統合報告書政策決定者向けサマリー、2023年3⽉20⽇ https://report.ipcc.ch/ar6syr/pdf/IPCC_A
R6_SYR_SPM.pdf
4
第6次エネルギー基本計画、2021年10⽉22⽇https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/2021102
2005.html

1また、50％の確率で1.5℃以下に抑えるためには、2019年⽐で2030年までに温室効果ガスの43%を、2035年までに60%を削減する必要がある5。なお⽇本政府の削減⽬標は、2030年に2013年⽐で46％で、2019年に直すと37％削減となり、グローバルな削減⽬標と照らし合わせても不⼗分である。気候変動に対し歴史的責任の⼤きい⽇本は2030年⽬標を、少なくとも60％削減まで強化すべきである。
現在、⽇本政府はGX政策を推進しているが、その内容は、事実上、経済産業省が決めることとなる。脱炭素や環境社会配慮の基準が不明であり、原発の新設や運転延⻑、⽔素・アンモニア・バイオマス混焼やCCS（炭素回収貯留）で⽕⼒発電を延命させるなど「誤った気候変動対策」が推進されることになる。実⽤化・商⽤化の⾒通しが不確実で、排出量削減効果も経済性も疑問視される
⽔素・アンモニア、CCSなどの燃料や技術をあてにしていては、2035年に間に合わない可能性が⾼い。また原発は、トラブルや事故、とてつもなく⻑い年⽉保管を要する核のごみといったリスクやコストを考慮すると、原発を気候変動の解決策にすべきではない。再⽣可能エネルギー中⼼の電⼒システムへの移⾏が必要であり、エネルギー需要の抜本的な削減も求められる。
また、LNG（液化天然ガス）に関して、脱ロシア化⽯燃料依存等のため⼀時的な措置として、ガス投資を認める⽂⾔が昨年のG7コミュニケに追加されたが、気候変動対策およびロシアの化⽯燃料依存からの脱却のためには、新規のガスインフラへの投資を継続するのではなく、化⽯燃料依存そのものから脱却すべきである。
⽇本はG7の中でも⼤きな額の公的資⾦を化⽯燃料事業に提供している。昨年のG7で、排出対策の講じられていない化⽯燃料エネルギーセクターへの新規の国際的な公的⽀援を2022年末までに終了することに条件付きでコミットしたが、⽇本政府はこのコミットメントを履⾏せず新規のガス事業などに公的⽀援を続けている。2019年から2021年の3年間、⽇本は化⽯燃料に毎年平均100億ドル以上の公的資⾦を投じる⼀⽅、再⽣可能エネルギー事業にはその8分の1にあたる年間平均13億ドルしか投じていなかった6。さらに⽇本政府は、アジア諸国に対する脱炭素化⽀援の⼀環として、⽕⼒発電所における⽔素・アンモニア混焼やCCSなどの技術を推進し、3⽉4⽇にもアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を主催した。これらの「誤った気候変動対策」推進にはアジアの市⺠社会からも反対の声が上がっている7。
⽇本政府は議⻑国として、2030年までの脱⽯炭にコミットし、その他の既存のコミットメントについても着実に履⾏すべきである。また、原発や⽔素・アンモニアなどの誤った気候変動対策をG7で推進すべきでない。さらにアジア諸国など海外における誤った気候変動対策の推進をやめ、コミュニティのニーズを満たし、⼈権を尊重する、またパリ協定の⽬標に沿ったクリーンエネルギーへの⽀援を強化すべきだ。
2. 脱原発と汚染⽔・汚染⼟の集中管理を岸⽥政権が進めるGX戦略には、原発再稼働や運転期間の延⻑、次世代⾰新炉の開発・建設といった内容が含まれており、今国会で関連法案の成⽴が⽬指されている。
政府は、原発推進の理由として、原発が「エネルギー安全保障」「電⼒安定供給」「⾃⼰決定⼒」などに貢献するとしている。しかし、原発の燃料となるウランは、化⽯燃料と同様に海外に依

5IPCC
Oil Change International “Japanʼs Dirty Secret: Worldʼs top fossil fuel financier is fueling climate chaos and u
ndermining energy security” 2022年11⽉8⽇ https://priceofoil.org/2022/11/08/japans-dirty-secret/7
プレスリリース：⽇本の「ゼロエミッション」戦略はグリーンウォッシュ - 18カ国140団体が、G7議⻑国に対し誤った気候変動対策ではなく、化⽯燃料からの迅速で公正かつ公平な移⾏に対し⽀援するよう求める要
請書提出、2023年3⽉2⽇ https://foejapan.org/issue/20230302/11728/
62

存しており、国際情勢によって左右される。原発がテロや戦争のターゲットになる可能性もある。
原発はトラブルが多く、⼤規模集中型電源である原発が計画外に停⽌すれば、需給ひっ迫リスクを⾼める。
世界的にみても、原発の発電コストは増加を続けている。原発の建設費はすでに1兆円を超え、今や原発は最も⾼い電源だ。⽇本でも、再稼働のための安全対策費、維持費、廃炉のための費⽤がふくれあがっている。東京電⼒は柏崎刈⽻原発（新潟県）の再稼働のための安全対策費に1兆円以上も費やしている。
原発はグリーンでもクリーンでもない。ウランの採掘から燃料加⼯、原発の運転、核廃棄物の処分、廃炉に⾄るまで、環境を放射性物質で汚染し続ける。また、原発を運転することは、何万年も管理が必要な核のごみを⽣み出し続けることになり、将来世代に⼤きな負の遺産を残す。東⽇本⼤
震災とそれに続く東京電⼒福島第⼀原発事故から12年が経っているが、事故はまだ終わっていない。
報道によれば、⽇本政府はG7において「『処理⽔』放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する」、除染⼟を再利⽤する計画の「進捗（しんちょく）を歓迎する」とする表現を盛り込もうと、各国と調整している。しかし、環境保全や汚染を議論するはずのG7環境⼤⾂会合において、汚染⽔や汚染⼟の拡散を「歓迎」するということは、そもそも環境保全や汚染について議論するはずの環境⼤⾂会合の趣旨に反する。
ALPS処理汚染⽔については、国・東電は今年夏前にも海洋放出を開始する⽅針としているが、放出前に得るとしている「漁業者をはじめとする関係者の理解」はまだ得られていない。また、東電は、処理汚染⽔に残留する放射性物質の核種ごとの総量を⽰していない。何がどのくらい放出されるのか不明なまま、放出の準備だけが進められている。
政府は、除染によって⽣じた⼟のうち、セシウム134、137について8,000ベクレル／kgを下回るものについて、公共事業等への再利⽤を進めようとしている。これは原⼦炉等規制法のもとで放射性物質としての管理を必要としないとするクリアランスレベル（セシウム134、137の場合100ベクレル／kg）の80倍に相当する。また、政府はセシウム以外の放射性物質については測定をしない⽅針である。福島県内で進められようとした実証事業のうち、⼆本松市原セ才⽊（はらせさいき）地区、南相⾺市⼩⾼区⽻倉地区では、住⺠の反対により環境省は計画の撤回を余儀なくされた。⾸都圏で計画されている実証事業でも近隣住⺠が反対している。放射性物質は集中管理が原則である。
3. ⽣物多様性・南極保全を
昨年のG7環境⼤⾂コミュニケは「我々は、気候変動、⽣物多様性の損失、汚染という 3 つの世界的危機に関して深い懸念を表明し、これらの課題が表裏⼀体で相互に強化されていること、また、これらの課題は主に⼈間活動と持続不可能な消費・⽣産パターンに起因していることを認識する」とし、2030年までに⽣物多様性の損失を⽌めて反転させること、2030年までにG7各国の陸地及び海洋の少なくとも30%を保全または保護することなどを盛り込んでいる。
今回の環境⼤⾂会合でも、最低限これらのコミットメントを再認識し、確実に履⾏するため国内での取り組みを強化すべきである。
⽣物多様性への最⼤の脅威は、森林伐採や採掘、埋め⽴てを伴う⼤規模な開発⾏為や資源の過剰な採取・消費である。⽇本においても、リニア中央新幹線や辺野古⽶軍基地の建設など、⼤規模な⽣態系破壊を伴い、必要性も不明確な事業が進⾏している。こうした事業は中⽌すべきである。
また、⽇本は、⽊材、パーム油、鉱物資源、⽜⾁など、多くの資源や⾷料を輸⼊しているが、サプライ・チェーンや投融資を通じて海外の⽣態系破壊に加担することを回避するため、企業や⾦融機関のデューデリジェンスが問われている。

3

さらに、気候変動対策の名を借りて、⼤規模な森林伐採を伴うメガソーラー開発や、燃料⽣産のために海外の森林⽣態系を破壊するおそれのある⼤規模なバイオマス発電事業も進められてきている。国内においては、⼟地利⽤のゾーニング、環境影響評価制度の実効性の強化とともに、森林伐採を伴うなど環境負荷が⾼い事業をFITなどの優遇策の対象から除外する措置が必要である。
また、南極における海洋保護区（MPA）の設⽴が求められているが、新たな海洋保護区の設置が遅れている。昨年のG7環境⼤⾂コミュニケ、また、G7オーシャンディールでは南極の海洋⽣物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）が、条約域内に海洋保護区の代表システムを可能な限り早期に設置するというコミットメントを全⾯的に⽀持するとなっている。⽇本政府は南極における海洋保護区の設⽴に向けて尽⼒すべきである。

以上

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