ロジスティクス放談

医薬物流のここだけの話
大塚倉庫代表取締役社長

濵長 一彦

［第３回］

「物流が止まる」～在庫だけ増やしてもダメ～
今回のテーマは「自然災害」と物流です。日々商品の在庫管理を行い、納品先様に適性にお届けすることが使命である物流業界にとって、自然災害が広範囲に影響した場合、様々な障害が発生します。大きな自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の構築が求められる中、物流（特に医薬品物流）に携わる企業はどのような体制を整えていくべきなのか？ 3.11東日本大震災の体験を踏まえながら、お話ししていきたいと思います。

東日本大震災の発生づくりのメーカーで、「私どもの社復旧作業をしていたのには驚かされ東日本大震災が起きた2011年３

員やその家族は幸運にも被災者ゼロた。その社員は指定された学校の体

月11日14時46分、私は大塚グルーでした。また、原発の放射能漏れで育館（避難所）で家族と寝食を共にプ発祥の地である徳島県にいた。当関東一円に放射能汚染の恐れがあるしていたのだが、その体育館には怪時営業部長をしていた私はお客様をと報道された時、社員とその家族を我をした人達も大勢おり、その人達ご案内していたのである。そのとき関東から関西方面へ即座に撤退させの為に「１日でも早く復旧して病は「軽い地震がきたね」くらいの印た。弊社は危機管理に関して社員と院に医薬品を届けなければならな象だったが、事務所内に戻った私はその家族の安全を優先に行動させい！」と言っていたことを鮮明に覚愕然とした。勤務時間中にも関わらた。」と語っていた。社員の安全をえている。その当時から大塚グルーず社員全員がテレビの前で釘づけに守るべき経営者として当然の指示でプの医薬品だけでなく他社メーカーなっておりみんなが悲壮感を漂わせあったと思う。しかしながら私達の様の医薬品も取り扱っていたことながら見入っている。私はテレビにような物流業界の人間は避難できるが、その強い使命感につながったの釘付けになっている集団の傍まで行のだろうか？

だと感じた。

き、社員達の肩越しに映し出されてあの時の私は、震災発生から３日

私はその光景を目の当たりにしたいる画面を確認した。そこには目を目には被災した現地に足を運び、被時、逃げることができない物流マン覆いたくなるような信じられない映災状況を確認すると共に現地の社員達の責務は非常に大きいと改めて痛像が映し出されていた。東北地域をを励ます為に、東日本にあった３つ感した。

襲った巨大な津波が町を飲み込んでの物流センターを回っていた。どのいく様子だった。

センターも被災状況は酷く、１日も物流に携わる人達は被災地と向き合わなければならない早い復旧が不可欠であった。

原発の脅威
物流センター復旧のメドをたて、震度４くらいの余震が断続的に続

関東地区の物流センターへ戻った私

く中、大きな不安を抱えながらも社は次なる脅威にさらされた。テレビ

年 が 明 け た2012年 の は じ め 頃、員達が懸命に復旧作業をしていた。

から流れる福島原発の放射能漏れのある企業のトップから東日本大震災

東北地区在住の社員の中には、津波報道である。それは、放射能が関東時の危機管理対応について話を聞くで家が流されたり、地震で家が倒壊地区に及び危険な状況が想定される機会があった。その方の会社はモノしてしまった社員もいたが倉庫内でという情報だった。それまでの関60

Monthly ミクス2016年5月号

東物流センター内での震災対応は、は多いと思メーカー担当者との協力体制で進めう。ていたが、一連の報道によりメーさらに問題

カー担当者は、放射能による被災を点を指摘して避けるために会社から撤退指示が出みると、確かて、物流センターから退去していたに今の日本はのである。

高速道路をは当社社員の安全確保を第一優先にじめとするイしながらも、この関東物流センター

ンフラ整備がは東北地区へ医薬品を届ける為の前進み、日本全線基地であり、ここを閉鎖してしま

国どこから発うと被災地への医薬品の供給がス送しても約２トップしてしまうことになる。ギリ

日あれば商品を日本国内どこへでもからである。そのため普段からインギリのところまで社員と共に、この届けられるようになった（離島除フラ（物流）の進化と物流業者の労関東物流センターに留まり、復旧をく）。しかし災害が起きれば高速道働力に甘え、メーカー側が長距離の現場から直接指示する旨を申し入れ路も被害を受ける。日本の物流事情配送を物流側に強いていれば、ひと現地に残ることを決心した。私が直は鉄道や海上に比べ、まだまだトたび東日本大震災のような大災害が接指示を出すと共に手が空けば現場ラックで商品を運んでいる比率が高起こると対応することができない。

へ行き、復旧に携わっている社員やく、商品を運ぶ手段が途端に無く複数拠点に在庫を分散配備すること東北地区へ医薬品を配送してくれてなってしまう。ましてや深刻なドラで即座にバックアップが可能にないるドライバーへ「ご苦労さん、気イバー不足を抱える現在なら、もっり、一方通行的な偏った出荷も防げ、を付けて！」と声を掛け続け、またと厳しい事態となるだろう。

大渋滞も発生しないと考える。

南海トラフ地震発生時の震度分布図
２拠点運用では災害時にトラック長距離配送が機能しない
出典：内閣府発表「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」

共に作業をすることで社員の不安をまた、各メーカーが東西２拠点のメーカーが災害対策、いわゆるＢ取り除いていった。そして１か月後みの在庫配置にしている場合も多ＣＰ（事業継続計画）を考える場合、の当社災害本部が解散する頃には、く、どちらかが被害を受けるとその自社の従業員の安全対策だけでな物流も正常に戻っていた。

エリアは各メーカーがこぞって機能く、災害時にドライバーが安心して停止に陥ってしまう。すると他の拠納品できる体制までを整えてこそ、点から災害エリアに向けて一斉に納その目的を達成できるのではないか

品がはじまり、日本中のトラックがと思う。

東日本大震災での教訓
不測の事態は突然やってくる。今は技術の進歩に伴い台風情報をはじ集中し大混雑が発生するのだ。

単純に在庫分散に対するコスト面め、ある程度事前に予測出来るようこれらの教訓から見えてくるもののデメリットだけでなく、物流の本になったが、それらの情報では人命は２つある。１つ目は「複数の在庫質を見据えた整備が求められる。

を優先する程度の時間しかない。ま

拠点を持つこと」だ。ある一定の距さらに今後は、医薬品メーカー各々してや商品を安全な場所へ移動する離間を持たせた在庫拠点を各地に配が仕組みを作るのではなく、各社がなんて出来るはずがない。東日本大置することが必要である。２つ目

手を組んで新しい物流の仕組みを構震災以降、どれほどの医薬品メーは「緊急事態の対応を物流（ドライ築していくことが必要であると考えカーが本当の意味での供給体制と安バー）に頼ってはならない」というる。当社も大塚グループの物流を担っ全を確保できているのだろうか。例

ことだ。前述したとおり、私達のよている会社であるが、自社だけではえば今後10年以内に震度７以上のうな物流に携わる者は被災地から逃解決できない課題もある。だからこ

東南海地震が予測されているにも関げることはなかなかできない。被災そ積極的に他社とスクラムを組んでわらず、未だに西日本エリアの在庫現場で待っている方々のために、危いかなくてはならないと思っている。

拠点の安全確保が不十分なメーカー険を承知で向かわなくてはならない
Monthly ミクス2016年5月号

61