市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

第２講

P. 1

パートナーシップ条例って、な〜に？
講師●鈴⽊亜由美

⽒（市⺠協働推進課主任）
2014 年 11 ⽉ 17 ⽇(⽉) PM7:00〜9:00
⼤野南公⺠館

中会議室

当⽇資料：＜（仮称）市⺠協働推進条例案 提案書 平成 23 年 5 ⽉ 24 ⽇ 相模原市市⺠協働推進条例検討委員会＞＜パートナーシップの基本を定める条例 提案書 〜(仮)みんなが担い⼿条例 市⺠案〜 平成 20 年 6 ⽉
パートナーシップシップ市⺠フォーラムさがみはら＞
資料としての冊⼦提供：「地域⼒の達⼈〜相模原市地域活動事例集（⾃治会編）〜
編集･発⾏ 相模原市市⺠局市⺠活⼒推進部 市⺠協働推進課＞＜相模原市 市⺠協働推進基本計画 平成 26 年度〜平成 31 年度 相模原市＞
参加者７名（講師除く）／講義録まとめ

⽥嶋いづみ【講義の概要】
市民協働推進課 7 年目となる鈴木さん（これまで資産税課→市史編さん室→市民協働推進課）を講師に迎え、課は３班で編成（協働・大学連携班＝条例、基本計画、施設管理、地域活動支援班＝自治会に関する事務、市民活動支援班＝ＮＰＯに関する事務）して業務あたっており、条例制定当時の担当者として、その経過と条例の理念、考え方の解説をしていただいた。
「相模原市市民協働推進条例」

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/simin-katsuryoku/410500/pdf/jourei.pdf において、前文でその思いを書き込んでおり、条例としては珍しく「です・ます調」であることをはじめ、その理念と定義における考え方を以下のように整理、説明。
・目的 「皆で担う地域社会」の実現
・定義 市民 →協働を考えた時に市民をどう定義しているか
・協働 関係性だけを定義している場合もあるけれど、相模原市では活動する、というところまで意味を含めている。
男女「共同」参画 企業間の「協同」という文字表現はあったが、「協働」という言葉自体が新しい考え方さいたがって、市により概念や定義が異なってくる言葉である。
手法としての「協働」 ＝互いのいいところを生かして活動する、ということで、意味をとる
・地域活動 エリア型活動

市民活動 テーマ別活動 とある活動があって、それぞれに手法をあてはめていくという考え方であって、基本理念として「協働」を推進するということ。
・協働の原則 ①相互理解 ②目的共有 ③役割合意と協力（対等な） ④自立 依存行動ではなく主体的に⑤透明性の確保・市民の役割①まちづくりの主体である②協働を理解し、実践の中で学ぶ ③地域・市民活動の推進

これは市民に課すということではなく、このような役割を「期待」しているというニュアンス
・市の役割

こちらは義務、担う責任を自覚するものである。 all 協働でやっていく。

この条例があって、 体制整備として市民協働推進課があり、職員配備の工夫があることになる。
このような条例が必要となった背景としては、阪神淡路大震災の行政だけでは対応できない体験を経て、ＮＰＯが生まれ、議員立法による平成１０年の NPO 法の成立を経て、市民活動が法人格をもって現われる社会となったことがある。行政が働ききれない場面で、担いうる市民活動を育て、協働していくことが、社会の要請として必然となった。相模原市では、平成１３年から取り組みが始まり、平成２０年には市民フォーラムから「みんなが担い手条例」が提案され、平成２３年に条例検討委員会からの提案を受けた。
その過程で「対等」の考え方について議論があった。そもそも市民が主権者であるから市民と市が「対等」と表現するのはおかしいという庁内からの意見もあったが、タウンミーティング、シンポジウムでの意見を踏まえ、「対等」の表現をもりこむことにした。
条例の性質上、結果そのものより経過が大切であると考えている。

市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

P. 2【意見交換】
協働は手法・概念： 協働とはそこにあるようなものとしてあるのではなく、手法、もしくは、物事を進めるときの考え方、下敷きとなる理念である。となれば、行政の机の上にあるようなものではない。ひとりひとりが意識して、実現するものか。
まちづくりが市をよくしていくことであり、基本的に、まちづくりそのものが協働ではないか。
行政の方が協働を意識しないと、協働にならないのでは？
行政はきまりがないと動かない。その隙間を埋めていくのが「協働」ということではないか。
行政の仕組みが複雑な社会に追い付かず役立たずになっていることを写し出して、行政の流行りになっている。
相模原市総合計画の中にも位置づけられ、条例としても言葉も残っている→これを逆に利用して要求していけばいいのではないか。
協働は「手法」である。・条例で文章として残すことで「協働」が担保されている。・条例は理念型のものである。
手法だから、事例を残していくなかで、その手法の可能性を学んでいく。 「地域力の達人～相模原市地域活動事例集（自治会編）～」→ＨＰで見られる。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei_sanka/partnership/013229.html

議会はどこにいる？ 条例のなかで、市民や議員はどこに位置付けている執行機関のか？ 議会がとても劣化している。勉強もしていない。

連

携市⻑
＋ 市職員

議会は執行機関の上位に位置して、要求を掲げていくものだから、市に対市民の代表
議会して協働ということにはならない。
議会は、市民として市民と協働しなければならない。

市⺠

選出

選出

「対等」について 市民側の案あった「対等」が落ちてしまったのは、なぜか？
市民のなかに子どもが入っているのか。（子どもの権利条例がとても気になっているので）▲鈴木さんの説明による相関

市民団体のなかに市民運動とか住民運動が認識されているのか。 リニア反対活動をしているひとは？
こども会議が出てきた場合、市民局にゆだねられてもいいのでは？→それは福祉局に管轄になる。
こども委員会をもって、こどもセンターに運営委員会がある。

卓球台の規則など、こどもの権利と→ こどもが市民として参画している事例があるのだから、市民局が管轄になっていてもいいのではないか。
子どもでは、「対等」ということの、顕著な事例となるのではないか

自治における「協働」の意味 地方自治と行政のなかには協働は当然含まれていることであって、官僚制度の普及と同時に失われてきたもので、市民協働は、本来の行政の姿なのではないか。→喪われてきたという自覚があるのか？
→→もとからあるものという理解として、市側としては、あえて言葉に出している地方自治としては当然、国政とは違う。 道普請などの伝統があるのではないか。

→「道普請」と「雪かき」【まとめ（感想）のひとこと】
ラストに出てきた「道普請」から、現代でもそのような行為として「雪かき」があると話題が広がった。今年初めの大雪の記憶がよみがえり、「雪かきがまともにできないような商店街で買い物をしたくない」という過激な発言が飛び出し、大型マンションなどで雪が残りがちであったことを思い出せば、確かに「まちづくり」は「みちづくり」。本来、暮らしとコミュニティのなかにあるものが「協働」かもしれない。
近代的な行政のしくみが、阪神淡路大震災から３．１１まで、破たんのきざしを見せているなかで、本来的な地域コミュニティの力なくしては、確かにくらしやすさは得られないだろう。今回の講座は、市職員である鈴木さんからお話をいただきながら、実は、「協働」という手法が市民のくらしのなかにこそ、と考えさせられた。しかし、現代その手触りは喪われて久しく、市民も行政の仕組み、社会の在り方含めて回復の手立てを模索する時期なのかも知れない。市民協働推進条例が制定されたとき、「どうしてこんな当然すぎる条例をつくる必要があるのか」という意見があったという鈴木さんのエピソード紹介がとても象徴的な余韻となった講座となった。