Vol.797
2 0 1 9年
9 月 30 日

来賓：矢田わか子参議院議員

第73回定期大会特集
定期大会
スローガン

先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動の前進に向け果敢に挑戦しよう
全電線第73回定期大会が2019年8月22日（木）に岐阜県・長良川温泉ホテルパークで開催されました。
本大会では、2018〜2019年度政策委員会中間報告、
2019年度運動方針補強（案）、2019年度予算（案）など、
写真：議長団
月田 代議員（昭和電線労組）
栃木 代議員（古河電工労組）

各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定され
ました。

岩本 潮

小林 高志

:

大会概要
代議員76名中74名の出席と委任2名、傍聴者84名、合計158名の出席を得るなかで開催され、月田・栃木両議長のもと進められました。
冒頭、挨拶に立った岩本中央執行委員長より、2018年度の運動の取り組み経過と、2019年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶されました。
（別掲）
また、来賓として、矢田わか子参議院議員、電機連合 中澤副中央執行委員長、電機連合 野中中央執行委員長、石上俊雄前参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について全体の拍手で確認されました。
引き続き審議事項に入り、2018〜2019年度政策委員会中間報告が中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、
2019年度運動方針補強（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。
そして、功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第73回 定期大会岩本中央執行委員長挨拶

2019.8.22

より求心力ある組織をめざし「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、後半1年をはじ
め今後の運動にも、引き続き皆さんと果敢に挑戦をしていきたい

全電線 第73回定期大会に、ご出席をいただきました代議員、並びに傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。
今年もこうして、令和初の定期大会を迎えることができましたことを、共に慶び合いたいと思います。
また、本日は大変お忙しいなか、本定期大会へ激励のために協力議員の「矢田わか子参議院議員」、中連懇話会を代表して「電機連合の中澤副委員長」にご臨席を賜っております。また、厚生労働省のご担当者様、私達働く仲間のパートナーである福祉関係団体の皆様にもお越しい
ただいております。また、後ほど「金属労協」「中連懇話会」を代表して「電機連合の野中委員長」前参議院議員の「石上俊雄さん」にもお越しいただくこととなっております。
ご来賓をはじめとする方々の、全電線に対する日頃からのご指導とご厚誼に、組織を代表し、心より感謝申し上げますとともに、改めて会場の皆さん全員の大きな拍手でお礼に代えさせていただきたいと思います。本日は、誠にありがとうございます。
まずは、労働災害や自然災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、先の第25回参議院選挙取り組みにつきまして、あらためまして御礼とお詫びを申し上げたいと思います。結果につきましては、私達、電線関連産業で懸命に頑張っている組合員さんとその家族にとって、国政の場における大事な代弁者である石上さんを失ってしまったことは非常に残念でありますが、「矢田さん」「浅野さん」との政策協定に基づいた絶大なる支援を引き続きお願いしたいと思います。
そして、本日「フジクラ・ダイヤケーブ
ル労働組合」の皆さんを正式な組織の仲間としてお迎えできましたことを、全体の拍手であらためて、歓迎したいと思います。
宜しくお願いいたします。ありがとうございます。
本定期大会につきましては、2019年度の運動方針補強をご決定いただくわけですが、こうした観点に立ち、この1年間を振り返りながら、次年度の運動についての考え方に触れ、挨拶に代えさせていただ
きたいと思います。

国内外の情勢
国際情勢については、7月23日に改訂されたIMFの世界経済見通しにおいては、
2019年の成長率を前回予測より▲0.1％の3.2％と、4期連続の下方修正がされており、金融危機後に景気回復局面が始まった10年以降で最も低い水準となっています。米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、政治リスクの行方によっては、一段と減速する恐れがあることに加え、企業が投資に慎重になり、金融市場の混乱が新興国・途上国の景気の持ち直しを遅らせる可能性も懸念されており、19年においてアメリカは上方修正されてはいるものの、20年にかけては米中ともに減速していくとの見方となっています。
こうした状況のなか、国内情勢につきましては、7月の月例経済報告においては、
基調判断を「緩やかに回復している」と維持し、内需が底堅い自動車など一部の製造業で生産が増えたことから、個別項目

2

で「生産」を1年7カ月ぶりに上方修正していますが、中国経済の減速の影響が大きい業種では弱い動きが続いており、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱交渉など世界経済の不透明感が拭えない状況となっています。
経済の先行きについては、内閣府が7月29日に発表した年央試算においては、実質GDP成長率の2019年度の見通しを＋0.9％と、貿易摩擦による中国経済の減速など、
とりわけ輸出が＋3.0%から＋0.5%に見直されたことで、全体を下押しし、1
月時点の見通しの＋1.3%から0.4ポイン
ト下方修正をしています。こうしたなかでも政府は、雇用や所得などのファンダメ
ンタルズ（基礎的条件）がしっかりしているとの見方を継続しており、2020年度
も内需主導で1.2％を見込むなど、民間機関の予測より強気なものとなっておりま
すが、足元で個人消費は既に勢いが鈍る
兆しがあるともされております。消費マインドの強さを示す消費者態度指数は7月まで10 ヵ月連続で低下し、2014年4月以
来の低さとなり、前回の増税前より低い水準で推移しています。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標すべてが低下しており、足元で食品や日用品の値上げが相次いでいることに加え、物価上
昇のペースに追いつかず、社会保障負担も拡大して可処分所得が増えていないことや消費増税が今秋に迫ることが背景にあるものと見られています。

電線関連産業をとりまく環境
日本電線工業会による2019年度の銅電線出荷量の見通しについては、東京オ
リンピック・パラリンピック関連、首都圏再開発案件等の継続、再生可能エネルギー
や公立学校の工事関連により、建設電販部門が需要をけん引することが期待され、3年連続の増加、5年ぶりに70万㌧を超える予測となっております。

光製品については、国内光ケーブルの需要が漸減傾向にあるものの、2018年
度の光製品合計では、5年連続増加の4千933万2千Kmc（＋2.8％）と史上最高記録を更新しております。
いずれにしましても、ソサエティ 5.0超スマート社会、という未来社会のあらゆる場面において血管・神経をつなぐという、我々の果たす役割や使命は大きいとの認識であり、全員が誇りをもって仕事に臨んでいただきたいと思います。
このような情勢認識の下、運動を取り巻く環境については、日本は人口減少、
少子高齢化、SDGs（持続可能な開発目標）
をはじめ、動きが加速化している「脱炭素社会」といったエネルギー・環境制約など、様々な社会課題に直面する「課題先進国」であることや、第4次産業革命というIoTやビッグデータ、AI、ロボットな
どの活用によるデジタル化・インテリジェ
ント化、デジタルトランスフォーメーショ
ンとも表現されておりますが、そして、その先の未来社会、「Society5.0（ソサエティ 5.0）」（超スマート社会）における私たちの雇用や労働環境の変化など、諸課
題への対応が求められます。
そうした新しい技術、仕事、働き方といった様々な変化への対応においては、
長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術や技能、知恵や創意工夫を発揮し、迅速に対応できる「現場力」の強化が何よりも重要になるものと考えております。全員が自分の能力アップにも前向きに取り組み、組織全体が力をあわせ、ジャストトランジション（公正な移行）を求めながら、これらを乗り越えていかなくてはなりません。
昨年も申しましたが、各単組や全電線の綱領や規約の目的においては、労働組合として、労働条件の改善や世界平和の実現のみならず、「全員で技能や人としての品質を高めていくこと、生産性の向上、
産業・企業の健全な発展に努めることを誓おう」と、先輩たちが残してくれた、「労働組合の理念」があります。しっかりと組
織の全員で共通認識に立ち、全員参加で運動を展開していくこと、「生産性運動三原則」とともに、運動の原点に立ち返る
ことがあらためて今、求められているものと思います。そのことにより、
人口減少、
少子高齢化といった社会問題や新興国の台頭に耐えうる、電線関連産業の構築につながっていくものと思いますし、組合員全員が人間ならではの、創造的な一つ上の仕事が出来る能力を養っていることで、課題を必ずや乗り越え、明るい未来につなげていけるものと考えます。
いずれにしましても、これまで70年にわたり培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、原点たる組合員の求める運動とその実現を図るとともに、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければなりません。

を確保しておりますが、組織は数年単位でみればシュリンクしている趨勢にあります。また、正式加盟の皆様を中心に、7名体制の維持に向けた、お金と人の両面の捻出について、各単組さんに更なるご努力をいただくことについて、ご理解をい
ただいておりますが、準加盟の組織やこ「雇用の維持・確保」、
れまで地協への助成のもとで、ともに歩「産業対策活動」・「経営・雇用対策」
んできた地協加盟のみの皆さんにも、今
度は私達が助けていただくかたちで、本運動方針の具体化の1点目は、先を見据部加盟に向けた検討を、全単組、全地協
えた豊かさと生活の安心・安定をめざす
がワンステップ上の協力を分かち合って、運動の「雇用の維持・確保」と産業基盤
全電線組織の維持・発展につなげていくの強化と産業政策の実現を図る運動の「産ことをお願いしたいと考えております。ま業対策活動」
・「経営・雇用対策」についた、根本的な改善となる組織拡大に向け、てであります。
是非、電線中央・各単組・各地協と連携
今後も最優先すべき最大の課題と位置をとりながら、引き続きのご協力をお願づけるとともに、先ほどの運動を取り巻くいしたいと思います。
環境において、全員で挑戦していかなくあわせて、「福祉活動の充実」の部分にてはならない「守り」の取り組みの話をしなりますが、組織の魅力、スケールメリッ
ましたが、「雇用の維持・拡大」を含む生トの確保の観点からも、産別福祉活動、「全
産性運動三原則の本質を振り返り、日本
労済」や「労働金庫」といった労働福祉社会全体で共通の取り組みにしていくこ
団体の商品の周知や活用の拡大、ユネスとが求められている環境にあることからコの無形文化遺産にも登録されている協
も、雇用の拡大も意識した経営対策の強同組合のよき「たすけあい」の輪を広げ化や労使協議の充実を全体で図っていたていただくことも改めてお願いしたいと
だきたいと考えております。また、企業思います。
基盤の強化と健全な発展が、組合員生活
また、老後生活におけるの現役時代かの維持・向上につながるとの考え方に基らの自助努力の重要性が世間的にもあらづき、「攻め」の取り組みとして、世界のためて認知されたところでありますが、専
血管・神経をつなぐという、重要な役割
業主婦の方でも利用できるイデコといっを担う電線関連産業の持続的発展に向けた個人年金商品等、先を見据えた生活のて、協力議員の方々と連携を強化し、全
安心・安定の一助となる幅広い設計の選
電線の政策・制度、私達の声を国政へ意
択肢についても、産別福祉活動の一環と見反映し、実現していきたいと思います。
してご紹介をしていければと考えており「労働条件」の取り組みます。
次に、「社会貢献活動」の「全電線・愛
2点目に、「労働条件」の取り組みにつのカンパ」につきましては、後ほど担当
いてであります。
「労働者の雇用の安定とからも詳細がありますが、国内の子ども
生活不安・将来不安払拭」を基本に、産の貧困問題について、まずは「矢田さん」
業・企業の基盤強化と健全な発展、所得からご紹介をいただきました施設に支援の向上による消費拡大、ひいては経済の自律的・持続的成長につなげるべく、経済・ の輪を広げさせていただきましたことを申し添えさせていただきたいと思います。
社会や産業・企業の実態等のとりまく環
境を踏まえるなかで、「先を見据えた豊か 「矢田さん」ありがとうございました。
さと生活の安心・安定をめざす」ことが「安全衛生対策」について
引き続き求められているという認識であ
最後に、すべてに優先する「安全衛生
りますし、上部団体からも、賃金引き上対策」についてであります。中央委員会
げの流れの継続・定着が求められていまでもお話をしましたが、ドイツにおいては、す。こうしたことからも、賃金をはじめとものづくりを今後も国の屋台骨にするべする各取り組みにつきましては、2019年
く、産業革命に対して、政労使産学官が春季闘争総括において出された課題を整協力し、先駆けて取り組んでおります。そ理する中で、環境が変化している現状とうした取り組みの一環として、国の支援
世間動向、企業動向や生活環境等を勘案の下、ドイツの金属労協の位置づけであし、連合・JCMの闘争方針を踏まえながら、他産別の動向なども考慮するなかで、 るIGメタルと大学が連携して、アンケー
ト調査にあげられた「デジタル化に対す闘争前段からの政策委員会をはじめとする組合員の不安」を取り除く体 験プロる諸会議において十分な組織論議が必要
ジェクトを実施しています。2年間で延べであると考えております。
300人が受講を受けたプログラムで使用「産業別組織の強化」についてされたロボットアームやゴーグルを使ったアシスタント作業支援システムなどを3点目に、組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動の「産業別組織の強化」 実際に私も体験させていただきましたが、実験的な環境なので仕方ないのでしょうについてであります。健全財政に向けてが、講師の指先が傷だらけであり、各体は、皆様のご理解とご協力のもと、効率験装置も「フールプルーフ」「フェールセー的な運営に努めていくことで、2019年度
フ」といった安全に対するインターロック
もどうにかギリギリで単年度黒字の予算
全電線は、より求心力ある組織をめざし「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、後半1年をはじめ今後の運動にも、引き続き皆さんと果敢に挑戦をしていきたいと考えております。

3

が全く施されていませんでした。受講者も近い将来、
こうした装置を「人間が中心」
でコントロールするのであるならば、そうした安全配慮に関する教育も大変重要であり、日本では決して置き去りにならない
ようすべてに優先しなくてはいけないと感じたところであります。
昨年は、指先の災害に対して、手を出す前の「危険予知」の能力向上と一呼吸の余裕の確保といったソフト面、フールプ
ルーフとフェールセーフのハード面の両方で、安全の確保を図っていただきたいとお願いしましたが、「働き方改革」や「デジタル化」が進んでいくことにより、より業務が複雑・高度化していく半面、外国の方を含め人の流動が活発になることも予想されます。メンタルヘルスといった衛生面も含め、いかなる環境変化においても、新人教育にも用いられる「QCDS」

情勢意見

濱島代議員
（住友電工労組）

電線産業の企業業績は厳しい実態にあり、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えている
まず、足下の日本経済につきましては、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとの見方がなされています。
今後につきましても、当面弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効
果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向及び影響に一層注意するとともに、中国経済の減速、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があることに加えて、超少子高齢化が続いていることによる労働人口減少への対応など依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかなければならな
いと考えているところでございます。
次に、電線業界につきましては、日本電線工業会による2019年度電線需要見通しでは、銅電線出荷量が70万7千トンと3年連続の増加が見込まれています。
部門別にみますと、自動車部門では、自動車の国内需要及び輸出の伸びが望めないことから、前年度比▲1.5％と見込まれていますが、建設・電販部門では、東京五輪や都心再開発案件の本格化による需要が継続することなどから、前年度比＋2.0％と見込まれています。
銅建値につきましては、2018年は前半にかけてトンあたり70万円台後半から80万円台前半で推移したものの、米中貿易摩擦の懸念などから、
年末はトンあたり70万円まで下落しました。
2019年に入り、米中貿易摩擦解消への期待感や米国株式市場の上昇などから一時的には70万円台後半まで上昇したものの、投機筋の売りが入ったことや米中貿易問題で米国が追加関税を示唆したことで下落ぎみに推移し、直近ではトンあの考えのように、「安全」が決して置き去りにならないような、労使による最優先と位置付けた職場環境の維持とビジョンの共有を重ねてお願いしたいと思います。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、労働運動についても常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。また、本年は、ILOが100周年、
全電線の各地協の皆様も30周年を迎えられておりますが、連合が30周年、全国労働組合生産性会議（全労生）が60周年の節目をそれぞれ迎える年となっております。また東京五輪まで1年を切りましたが、
ワーク・ライフ・バランス実現など、歴史ある全電線らしいレガシー（遺産）を1つでも多く残せていけるよう、これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固たり65万円となっています。
（数値は8・19公表値）
今後につきましては、米国の利下げへの期待感などから株式市場には資金が戻りつつあるものの、全体として投機筋がリスクを取る姿勢は強まっておらず、当面上がりそうで上がらない展開が見込まれています。
続いて、光製品につきましては、2018年度の輸出を含めた出荷量は、国内向けは総じて低調であったものの、中国などの海外向けが好調であったことから、前年度比＋2.8％と増加しました。
2019年度の国内光ケーブル需要については、大部分を占める公衆通信部門と一般民需部門が減
少し、全体での数量は前年度比▲3.6％と見込まれています。
このような状況下、電線産業の企業業績は全体として減益基調になったことなど厳しい実態にあり、引き続き収益構造の課題克服に向けた更なる構造改革の推進が求められていることに加え、グ
ローバル競争が一層激化していることなど、取り巻く環境には極めて厳しいものが予想される中、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えています。
以上、情勢について当労組としての見方を述べさせていただきましたが、このような状況下、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、運動の前進に向け果敢に挑戦していくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、われわれが置かれている状況を従来にもまして冷静かつ的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えているところであり、その意味からも電線中央の適切なご指導をお願い申し上げます。

渡邉代議員（古河電工労組）

電線関連産業の位置づけとして、社会を支え続けていくという、重要な役割を担う産業である
2019年の世界経済の動向について、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱など、
下振れリスクも数多くあり、足元においては、ト4なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、皆さんとともに果敢に挑戦をしていきた
いと考えております。
本大会では限られた時間となりますが、
代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論をいただくなかで、運動方針補強の全会一致での決定をお願いするとともに、今期をもって退任される各役員の皆様には、
これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げ、今後益々のご活躍を心から祈念し「第73回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。
本日はよろしくお願いいたします。

ランプ米大統領が9月に追加関税第四弾を発動す
ることを表明したことにより、世界の株式市場が不安定になり、米中対立も長期化する懸念があるなど、世界経済の先行きは一層不透明になってきております。
日本経済について、内閣府の7月月例経済報告によると、先行きは、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影
響などに留意する必要があるとしております。加えて、人口減少や少子高齢化、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、様々な社会課題を抱えており、第4次産業革命とされるIoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの活用によるデジタル化・イン
テリジェント化、
その先の未来社会「Society5.0」における私たちの雇用や労働環境の変化などの課題へも対応していかねばなりません。
企業動向については、2019年第一四半期決算
は、2019年7月29日に日本経済新聞社が集計した日本の上場企業のうち、製造業は3社に2社が最終減益となっており、米国との貿易摩擦も重なって中国景気が減速し、電機、機械、自動車などの業績が悪化しております。2019年度通期業
績予想についても、電機等グローバル展開する製造業を中心に業績が悪化し、2期連続で純利益減とみられています。
このような状況下、当社の2019年度第一四半期連結決算については、前年同期比減収・減益となり、主には自動車部品事業におけるワイヤハー
ネスが堅調で、ほぼ前年並みで着地した一方、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ価格の下落および北米での増産対
応遅れや、機能製品セグメントにおける市況悪化の影響により減益となりました。
このように、電線産業を含めた取り巻く環境は近年に無く極めて厳しい状況となっている中、今後も変化が激しく、そのリスク要因も複雑に絡み合う時代にあると考えられることからも、その時々に応じた的確な情勢分析と、タイムリーな情
報提供をお願いするところであります。
いずれにいたしましても、電線関連産業の位置づけとして、暮らしの様々なところで使われている電線は、現代社会の生命線であり、世界をつなぐ大事な神経や血管として、人々の毎日を、より豊かで心地よい未来へとつなぎ、社会を支え続けていくという、重要な役割を担う産業であります。
今後も日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いし、私からの発言と致します。

運動方針の意見
濱島代議員（住友電工労組）

髙川代議員（フジクラ労組）

従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要である
総実労働時間1,900時間台の定着をめざし、取り組みを精力的に進めていきたい「2019年度運動方針補強（案）」に賛成の立場
で、2点補強意見を述べさせていただきます。
1点目は、「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」をめざす運動のなかの雇用の維持・確保についてであります。
雇用の維持・確保については、各企業がSDGs
達成に向けた様々な取り組みを進めており、その中でもIoTやロボット、AIを産業や社会生活に取り入れた新たな社会となるSociety5.0への移行
による環境の変化や、当社においては、中期経営計画に沿った事業構造改革による組合員の雇用に関わる様々な諸施策が進められるなど、雇用を取り巻く環境はますます厳しさを増している状況にあり、組合員の雇用に対する不安払拭のため、労使協議の充実を図るべく努力を続けていきたいと考えております。
そのようななか、雇用の維持・確保については、
労働運動の基本であり、また、ゆとり・豊かさの実現を図るための出発点でもあることから、今後も雇用の維持・確保を最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の拡大を意識した経営対策の強化
や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくとすることに理解をいたします。
フジクラ労組としましても、雇用の維持・確保に向け、日常からの取り組みを進めてまいりますが、全電線におかれましても引き続き適切なご指導をお願いしたいと考えております。
2点目は、ワーク・ライフ・バランスの実現についてであります。
ワーク・ライフ・バランスの実現については社
会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要であると考えます。
労働時間短縮については、当社労使間において喫緊の課題であるとの認識にあり、これまでも改善に向けた協議を行ってきておりますが、大きな進展がみられていないのが現状です。全電線の取り組みのもと、他産別の動向などを踏まえ、まずは総実労働時間1,900時間台の定着をめざし、取り組みを精力的に進めていきたいと考えますので、引き続き適切なご指導をお願いしたいと考えております。
次世代育成支援については、仕事と家庭の両立
支援と働き方の見直しがますます重要となっていくことから、働きながら安心して育児ができる職場環境の構築や、諸制度の更なる充実に向け取り組みを進めてまいります。
介護・看護については、今後益々対象者が増えていくことが想定される中で、不本意な離職をなくし家族としての役割を果たすことができる環境整備に向け、制度の拡充、制度の利用促進に向けた取り組みを進めていきたいと考えます。
いずれにしましても、先を見据えた豊かさと生
活の安心・安定をめざし、運動を推進していくとともに、今後も全電線一体となった運動が展開できるよう、フジクラ労組としましても最大限努力
していくことを申し上げ、賛成の補強意見とさせていただきます。

【雇用の維持・確保】
今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業を取り巻く厳しい諸情勢などからも、
極めて重要であると考えており、住友電工労組としましても、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議の更なる充実を図る
べく努力を続けていきたいと考えています。
【賃 金】
これまでの個別賃金闘争も含め、電線中央並びに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えており、
今後も、総合的な生活の安定に向けて、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えていますが、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとしては、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えています。
また、賃金引き上げなど春闘における具体的な取り組みにつきましては、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも、電線産業の実態を踏まえる中で、全電線として主体性をもった取り組みを構築する必要があるものと考えています。産別として上部団体の方針も踏まえる
中で、各単組が納得性のある取り組みを進められるよう、要求水準を含め各社の実情を踏まえた要求設定をお願いするとともに、賃金制度上における諸課題是正などの賃金改善についても要求ができるような環境整備もお願いします。
【一時金について】
各単組の精一杯の努力により、難しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、今後につきましても、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識する中で、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えています。
また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を認めつつ、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えています
ので、従来にも増した電線中央のきめ細かなご指導をお願いします。
【退職金について】「2014〜2015年度政策委員会検討結果」における退職金引き上げの基本的考え方について、退職金を取り巻く環境の変化を見極めながら、補強を含めた取り組みのあり方について検討を図っていくことについては、これまでの経緯も踏まえたものであり理解できるものと考えています。
取り組みのあり方については、これまで以上に電線経連との相互的な理解を深める中で進めることが必要不可欠であり、退職後の生活保障や世間動向、更には60歳以降の雇用との関係も含め慎重かつ十分な論議・検討を進めていただくようお願いします。
【ワーク・ライフ・バランスの実現について】「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」に沿い、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化することは、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が求められている世間動向などを踏まえたものであることから、当労組としましても、精一杯努力し5ていきたいと考えています。
また、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす活動については、とりわけ時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進が重要であると考えており、今後も労使協議を中心に日常諸活動を含め努力していきたいと考えています。また、労働時間管理の適正化や時間外労働の管理・徹底についても、単組として取り組みを強化していきた
いと考えており、全電線中央の適切なご指導をお願いします。
【60歳以降の雇用確保について】
引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要であると認識しており、住友電工労組では、「2010〜2011年度 政策委員会検討結果」や年金受給年齢の引き上げ等を踏まえ、高年齢者層の生活安定、やりがい・働きがいを高める観点等か
ら、定年の延長に向けて労使で論議・検討を重ねていますが、世間動向なども意識する中で、各単組が主体性を持って取り組みを進めていくためにも、電線中央の的確なご指導をよろしくお願いします。
【組織強化】
組織強化については、時代が大きな転換期にあり、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する
中で、産別・単組がその変化に的確かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、組織の基盤強化は極めて重要なことであると考えています。
電線産業においては種々の構造的な課題を抱える中、取り巻く環境の変化に対応すべく、全電線としても中期基本政策に基づき組織基盤の強化・確立を図っていくことは重要であると考えています。
全電線として組織人員が減少している中、地協においても人員の減少から、難しい運営を余儀なくされており、2020年度からの地協助成金の見直しが検討されている中で、より効率的な運営が求められていることも認識していますが、支出のあり方について各地協の考え方を統一していくことや、組織拡大についても喫緊の課題であると認識していることから、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします。
【まとめ】
今後も更なる構造改革の推進が求められる厳し
く難しい状況にある中で、労働運動も大きな転換期の真っ只中にあるのではないかと考えています。
住友電工労組としましても、引き続き全電線運動の推進に、精一杯の努力を続けていきたいと考えていますが、全体がまとまって取り組んでいく
ためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相
互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要であると考えていますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願い申し上げます。

総括意見

髙橋代議員
（昭和労組）

全電線政策を踏まえ雇用確保を第一義に経営対策を行う考え方である
2019年度運動方針補強案に賛成の立場で意見を述べます。
取り巻く情勢の見方については全電線中央と概ね同様の認識ですので割愛いたします。
当社の状況ですが、業績は回復基調にあり期間収益を継続して確保できるまでに改善してきまし
たが、しかしながら、毀損した純資産の回復は道半ばで、長い期間を要するものと考えられ、財務面からみれば未だ厳しさが引き続いていると考えていますし、また、足下の収益回復も一部事業の好調に支えられたもので、市場環境如何で先行きは不透明であり、事業によっては価格の低下などから採算面の厳しさが引き続く状況にもあります。
このようななか、過日、当社は企業間での一部事業の業務提携を発表しましたが、こうした経営諸施策に対して当労組としては、全電線政策を踏
まえて、雇用確保を第一義に経営対策を行う考え方でありますので、全電線中央のご指導をいただ
きながら課題解決に取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
続いて労働諸条件の取り組みですが、60歳以降の雇用確保について、同一労働同一賃金に関する法整備を控え、今後産別での論議がされていくと思われますが、全電線の方針が単組の拠り所にもなりますので、早期の取り纏めを願いしたく求めるものであります。
以上、意見申し上げましたが、労働諸条件の維持・向上と産別運動の発展に、当労組としても精一杯努力していく考え方であり、重ねて全電線中央のご指導をお願いし意見といたします。

高口代議員（フジクラ労組）

従来の姿勢に囚われず、組合員の目線に立った、組合員本位の活動とは何かを考え、「守るべき基本と変革すべき運動」を実現すべきと考える
全電線の【2018〜19年度運動方針（案）】全般に賛成の立場で発言をさせていただきます。
世界・日本の政治・経済や電線関連産業をとりまく諸情勢については、全電線の分析とほぼ同様の認識にありますので割愛いたしますが、当社の状況や単組事情を交えながら数点の発言をさせていただきます。
まず当社の状況ですが、2018年度の当社グ
ループの決算は、スマートフォン向け需要の減速に伴うエレクトロニクスカンパニーの不振や、海外EPCプロジェクトでの特別損失の計上、国内電線事業の再編の影響などから、減収減益となり、最終的な当期純利益は14億円と大変厳しい結果となりました。
今期の業績予想につきましては、全社的なコスト改善により前年度並みの営業利益確保を見込んでおりますが、先日発表された第一四半期の決算において、当初計画に対して大幅な未達となっており、大変厳しいスタートとなりました。当社は2015年に2020年をゴールとした20中期経営計画を定め、これまで「稼ぐ力」を継続強化し、更なる高収益企業をめざすべく取り組んでまいりました。しかしながら現時点においては、計画策定時に見込んでいた成長曲線上には乗っておらず、中期計画達成に向けた巻き返しを図っている
ところであります。
こうしたなか、雇用の維持・確保については、
2019年春闘前段で「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認を労使で行っておりますが、経営側からは、労組としても危機感を持って取り組むべき課
題との言葉が示されました。依然として様々な事
業部門において、収益力向上のための構造改革が進められている状況ではありますが、労働組合としては当事者たる組合員の視点に立ち、労働組合に求められる役割を果たすべく、日常からの取り組みを継続・強化していきたいと考えております。
全電線中央におかれましても、産業政策など電線関連産業全体の動向に注視され、早い段階での情報収集と適切な指導を引き続きお願いいたします。

次に賃金については、「2019年春季闘争総括」
において出された課題を整理し、連合・JCM方針
をはじめとした春季生活闘争全体の動向を踏まえ
るなか、産別としての主体性を堅持しつつ取り組
むことは理解いたします。一方で世間の動向を見渡すと、人材の流動性が増し人材獲得競争が激しくなるなかで、従来型の賃金制度を見直す潮流があるのも事実として認識すべきと考えます。こうした状況下、組合員にとってあるべき賃金制度について議論を重ね、またその実現に向け通年のな
かで労使協議を進めてまいりたいと考えております。
年間一時金については、2019年春闘において、業績は減収減益が見込まれるなか大変厳しい交渉となりましたが、組合員の献身的な協力・努力の積み重ねが今期業績の下支えとなったことなどを強く主張し、労使で十分協議した結果として組合員の理解が得られたと考えております。今後も、大手単組の一員として「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員生活の安心・安定」に向け取り組んでいきたいと考えております。
退職金については、全電線「2014〜2015年
度政策委員会検討結果」、「2019年春季闘争総括」の考え方を踏まえ、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の新銘柄のもと、当面取り組むべき水準に向け通年の中で協議を進めてまいりたいと考えます。
ワーク・ライフ・バランスの実現の、労働時間短縮については、当社の時間外労働時間や有給休
暇取得の実績は産別水準からみても低位にある実態からも、総実労働時間の短縮に向け、労使の「働き方改革委員会」や秋季交渉などを通じて、主体的な取り組みを進めていきたいと考えております。また、次世代育成支援については、会社側の認識が「育児・介護面においては法改正の内容と世間動向を注視しつつ当社にとって真に必要とされる対策を検討していきたい。また、社員ニーズ
についても組合員だけでなく、全社員の声を聴き検討すべきものと考える。
」とされていることから、今後も労使共通の課題と位置づけ職場環境整備に向けて通年で取り組んでいきます。
以上、当労組の状況を中心に申し上げましたが、組合員を代表する立場である私たち自身が、従来の日本企業の慣行や労使の関係性が変わりつつある端境期に身を置いているという事実を認識して、従来の姿勢に囚われず、危機感を持ち、組合員の目線に立った、組合員本位の活動とは何かを考え、「守るべき基本と変革すべき運動」を実現すべきと考えます。
本日冒頭の岩本中央執行委員長のご発言において、現状への危機感は共有いただけていることを実感して大変心強い思いです。今日まで培ってきた全電線の良き伝統である「相互信頼・相互理解」「傘下単組との結束」のもと、主体性をもって課題に対し果敢に挑戦し、働く者にとって常に最良となる力強い取り組みを一層推進していくという認識を今強く持ち、全電線運動の更なる前進に向け、フジクラ労組としましても努力していくことを申し上げ、運動方針（案）に賛成の意見とさせていただきます。

小川代議員（古河電工労組）「相互信頼」「相互理解」の精神を再認識する中で、積極的な対応と、産別のご指導をお願いする
全電線2019年度運動方針補強案に対して、賛成の立場で、数点発言をさせていただきます。取り巻く情勢につきましては、先ほど当労組の代議6

員より発言をさせていただきましたので、私からは運動方針の項目に絞り、発言をさせていただきます。
7月に開催されました中央委員会、そして本日も岩本中央委員長より挨拶の中で重要なポイント
として触れました「安全衛生」の取り組みについてであります。
当労組でも「安全は企業活動の全てに優先する」
を基本に、ゼロ災害・ゼロ疾病に向け取り組んでおりますが、災害は後を絶たず、今年度も既に休
業災害を2件発生させてしまっており、当社における「安全第一」という事業活動の大前提が揺らぐ危機的な状態にあります。
また、精神疾患による新規傷病者も減少していないという状況にあります。
労使で知恵を絞る中で、例えば「スイッチ・パ
ワー・オフ」活動の推進や、組合独自でも安全対話を実施してきていますが、残念ながら結果に結びついておりません。こうした状況を改善すべく、
古河グループ労組の会議でも産別を超えて安全衛
生の取り組みに関する情報交換を行い、参考とな
る活動は横展開をしてきております。一方、ここ数年、全電線の諸会議に携わってきておりますが、その中で安全衛生の情報交換をしたことは皆無に等しいのではないかと考えます。
そこで、今年度は全電線の諸会議の中で各単組の安全衛生の取り組みに関する情報交換の場を設定していただき、より多くの取り組みを単組に持ち帰り、活動に活かしてまいりたいと考えておりますので、是非ともご検討をいただきますよう宜しくお願い致します。
次に「雇用の維持・確保」の取り組みについてであります。足元の企業動向につきましては、国内市場の更なる縮小が見込まれると言われている
令和の時代、世界的な政情不安を背景に、極めて厳しい事業環境となっております。こうした中、
中期経営計画の成長戦略において、グループ全体の経営リソースの効果的な活用に向け、他社との協業も含めた事業ポートフォリオの見直しが掲げられており、この戦略の実行も加速してきております。既にグループ内では工場閉鎖という事業構
造改革の提案も受けておりますし、今後も守りと攻め両面の構造改革は避けて通ることができない環境と捉えております。従いまして、これまで以上にグループの強みも活かしつつ、引き続き雇用の維持確保を最優先かつ最大の課題と認識する中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、昨年度の定期大会でも申し上げましたが、今年度も引き続き多くの課題について論議検討を行い、方向性を導き出していかなければなりません。
「技能や能力をベースとした電線産業にふさわ
しい賃金のあり方」「退職金に関する政策の補強」「来年4月に導入される労働者派遣法の同一労働同一賃金への対応」「2020年度以降の中央役員派
遣体制への対応」などなど、一つひとつ着実に課
題を克服する取り組みになるものと考えております。そこで大切なことは、全単組が問題意識を持
ち、積極的に関わり、自らの考えを伝えるとともに、他者の意見も傾聴する中で、本音の論議を行うということであり、まさに対話・コミュニケー
ションが欠かすことの出来ない大変重要なものであると考えます。
また、こうした対話・コミュニケーションを行
う上では、一方通行という一方的なものではなく、双方向のものでなければ成り立ちません。そこで「相互信頼」「相互理解」という精神があるものと考えます。本音の対話をする上では、信頼関係が築かれていなければなりませんし、意見を尊重し合う中で、より良い方向に進めていく上では、それぞれが理解し合うということだと考えます。まさに全電線の良き伝統である「相互信頼」「相互理解」の精神を再認識する中で、組織基盤の強化に向け、全体が納得して進められるよう、そして一体感のある取り組みとなるよう、全電線に集う
各単組の積極的な対応と、産別のご指導をお願いするところであります。
さて、古河グループ労組として一言御礼を申し上げたいと考えます。1月開催の第199回中央委員会にて確認をいただきましたUACJ労組の 脱 退 に つ い て で あ り ま す。8月31日 を も って脱退することとなりますが、この間、あらゆ
る面でご指導・ご鞭撻を賜りました、全電線中
央ならびに各単組の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後も産別は違えども働く仲間としてご指導を賜りますよう、宜しくお願い致します。
最後に、今年度をもって退任されます各単組ご代表の皆様方におかれましては、これまでの間、当労組へのご指導・ご鞭撻をいただきましたこと
に対し、この場をお借りして深く感謝申し上げますとともに、今後のご活躍をご祈念するところであります。
以上、当労組としましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚す
る中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、
全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力してまいりますことを申し上げ、2019年度運動方針補強全般について
賛成の意見とさせていただきます。

窪田代議員（住友電工労組）

各単組において労使協議体制の更なる充実を図るとともに、『自力・自決体制の強化』を図っていく必要がある
運動方針補強（案）に賛成の立場で、ご意見を申し上げたいと思います。
まず、取り巻く情勢ですが、先ほど私どもの代議員も申し上げましたが、複雑化する世界情勢において、『世界経済の減速』という先行きの懸念が強まっており、その主要因の1つである『米中貿易摩擦の激化』は、我々製造業を直撃したことに加え、非製造業にも広がりを見せており、今後総括答弁「安全衛生」の取り組み
厚生労働省によりますと、
平成30年（2018年）の労働災害発生状況では、労働災害による死亡者数は、過去最少となりましたが、製造業をみてみますと、「挟まれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」による死亡災害が依然として多く発生しております。我々の全電線加盟
単組においても、残念ながら昨年10月に、組合員が亡くなるという大変痛ましい重大災害が発生しました。加えて、製造している製品の性質上、「挟まれ・巻き込まれ」に関連する業
務上災害が多く発生している状況にあります。
また、メンタルヘルスへの対応やワーク・
ライフ・バランスの実現の観点も含め、各職場における安全体制の確立が求められております。
こうしたことから、これまでも「安全はすべてに優先する」という考え方に基づき、職の動向には、より一層の 注視が必要と考えます。
そのような中、我々電線産業は、そもそもの国
内市場の縮小や、グローバル競争の激化、それに伴う海外シフトの一層の進展、加えて構造的課題も相まって、厳しい状況にあることは いうまでもなく、電線技術から波及した関連産業においても楽観視できる状況にありません。
また、『雇用や働き方に関する法律』の変更、そのあり方に対する『組合員の意識の変化』など
これまでの速度や対応では、対処しきれない状況もあり、それらを併せ鑑みると、私ども労働組合の取り組みは一層難しく、厳しい状況になるものと考えております。そういったことから、これまでの延長線上だけではなく、本来のあり方や現状を見つめ直し、考え抜く中で組織のあり方、進め方、方向性など、より一層、現状を踏まえた活動が必要であるとも考えております。
そのような中、当単組、グループのことを申し上げれば、2018年度連結決算では、前年度比で、増収とはなったものの、利益面では、全てにおいて減益となり、また、直近の2019年度第1四半期決算においては、前年同期比、減収減益となりました。こうしたことから、本年度は例年以上に厳しい事業運営を迫られることが予想され、組合員の個々においては、『生産性の向上を大前提とした働き方の見直し』が急務として求められ、組織においては、一層激化するグローバル競争に打ち勝つため、引き続きグループ会社を含めた事業の再編など、事業構造改革が推し進められることが予想されます。
我々労働組合としても、こうした企業のグルー
プ経営により一層対応するため、これまで以上にしっかりとした労使の話し合いの場を確立していくとともに、グループの各労組を中心に、これまで以上に連携することに努め、経営方針や進むべき方向性など、情報の共有化を図り、まずは『最優先すべき最大の課題』である雇用の安定に向けた、精一杯の取り組みを続けてまいりたく考えております。
一方で、取り巻く環境の変化や、組合員のライ
フスタイル・労働観の多様化に対応するため、これまでの活動に驕ることなく、『組合員の実態とニーズを捉える』ことに努め、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、人事関連諸制度の充実に向け、労使でしっかりと通年の活動の中で協議していくことが重要であると考えます。
このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えるところでもあります。
そのためには、これまでも申し上げてきましたが、各単組において労使協議体制の更なる充実を図るとともに、『自力・自決体制の強化』を図っていく必要があり、その上で電線中央はもとより、単組間での情報交換と連携を深め、そうした相乗効果により、全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また労働運動を取り巻く環境は先ほどより述べております通り、大きく変化してきているものと考えますが、
全電線『中期基本政策』に基づき、個々の課題の認識と、その克服、目標の達成に向け、しっかりと論議し、また今後、継承すべきものと、変えるべきものを精査する中で、いかに考え、そして、いかに実践していくかが、ますます重要となってくるものと考えます。
そうしたことに向け、住友電工労組といたしま
しても、微力ではございますが、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたい、と考えているところであります。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組み
は、年々難しさを増している状況にあり、取り巻
く情勢を踏まえると、引き続き厳しく、難しい状
況にあることは明白であります。
このような状況にあればこそ、我々の諸先輩が努力で培ってきた、全電線の良き伝統、この貴重な財産を堅持しつつ、幾多の困難を乗り越えられてこられた諸先輩同様、我々現役がしっかりと課
題を認識し、全電線としての主体性を持った 取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行い、課題を克服していくことが何よりも大切であると考えているところであります。
住友電工労組といたしましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力していくことを再度、申し上げ、運動方針補強（案）全般について賛成の意見とさせていただきます。

佐藤中央書記長場から災害をなくし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向け取り組んできた
ところでありますが、ご意見にあった通り、諸会議の場では、傷害が発生した場合の状況報告が中心となっており、各単組における安全衛生に対する取り組みなどに関する情報交換という意味では、あまりされていなかったのではないかと思います。その部分については、真摯に受け止め、まずは、書記長会議のなかで、安全衛生に関する項目を設け、各単組の安全衛生に関連する取り組みについて情報交換をしていきたいと思いますし、電線
NETにUPしている災害事例集も、各単組からの報告を載せているだけのものとなっているのが実態ですので、より実用性のあるものへ見直していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

とりまく情勢上場各社の2019年度第1四半期連結業績の状況をみますと、米中貿易摩擦の影響などから、減収、減益の趨勢となっており、非常に厳しい状況となっています。
代議員の方から企業動向を伺ったうえでも、楽観視できる状況にはありません。また、米

7中貿易摩擦のさらなる長期化の懸念も拭いきれないことからも、的確な情勢分析と加盟単組への情報提供を行うとともに、電力や通信インフラ、社会の血管および神経として重要な役割を担う位置づけとなっている電線関連
産業が、日本の主要産業として永続的に発展するためにも、協力議員を通じた国政への働
きかけを継続してまいります。
各単組におかれましても、業界動向・企業動
向など、これまで以上の分析をお願いします。

運動方針の具体化○雇用の維持・確保「雇用の維持・確保」は「最優先すべき最大の課題」として、2019年春闘でも、労使で改めて共通認識を図ってまいりました。
雇用を取り巻く情勢は、直近、6月の有効
求人倍率は1.61倍と高水準にあり、完全失業率も2.3%となっており、雇用指標は改善してきています。一方で、電線各社においては、
事業再編などの事業構造改革が実施されていることから、運動方針に掲げている通り、雇用の維持と人材の確保の両面において、労働組合としての積極的な取り組みが必要と考えております。

全電線中央としても、定例労使懇談会や産別労使会議等の場においても経営への働きか
けをしてまいりますが、各単組におかれましても、日常からの経営対策と各労使での、十分な話し合いをお願いする次第でありますし、
全電線中央としましても、当該単組とよく連携をとりながら、対応していきたいと考えま
すので、よろしくお願いいたします。
○賃金
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、
春闘総括における課題を整理するとともに、連合・JCMを含めた、他産別の動向や世間動向も勘案するなかで、早い情報共有を意識した対応をしてまいりたいと考えております。
また、2019年春季闘争では、「電線関連産業にふさわしい賃金水準」の実現に向け、全電線として、35歳標準労働の賃金を「めざすべき水準」「到達すべき水準」「最低確保すべき水準」の3水準に設定するなかで、「電線産業にふさわしい賃金水準」をめざす取り組
みをしました。結果として、要求段階で到達水準を掲げた単組は少数でありましたが、個別賃金の取り組みとして、一歩進めたのではないかと考えているところであります。一方
で、同じ個別賃金の取り組みとして、自動車
総連では、「技能職中堅労働者」を設定し、生産現場において、基幹的作業に対して一人前の技能を有し、近い将来、熟練作業者ある
いは優秀な監督者となり得る資質・能力を備えたものなどと定義し、該当する労働者の賃金水準を設定し取り組んでいます。我々としても、同一価値労働同一賃金の考え方なども踏まえ、年齢に縛られることなく能力もベースとした「電線産業にふさわしい賃金のあり方」について、政策委員会を中心に論議をしていただきいきたいと考えております。
○退職金同一労働同一賃金の法整備が控えていることや、定年延長等の動向も視野に入れると、水準設定は早急に結論が出せる問題ではないことから、2019年春季闘争においては、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の銘柄
での現行水準開示の取り組み、新銘柄への移行が進みましたが、今後は、齋藤副書記長の答弁にもあった通り、電線経連とも折衝を進めるなかで、各単組のご意見も踏まえ、水準も含め、政策委員会でもご論議いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいた
します。
○WLBの実現に向けた取り組み
今年度は、労働時間短縮の取り組みを秋季交渉期間に移行し、「労働時間等設定改善法」に基づき各労使で専門委員会の設置について協議し、春季闘争期間中も含めて通年での取り組みを進めていただいた結果、労働時間短縮に関する専門委員会の設置が進みました。
2019年度につきましても、引き続き、専門委員会において労働時間短縮に関する協議を進めていただき、専門委員会が未設置の単組におかれましては、設置に向け取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
また、専門委員会においては、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」に掲げられている通り、労働時間、休日数、年次有給休暇のすべてをトータルして考え、年間総実労働時間短縮に向けた実効性ある取り組みや、労働時間の長短二極化の解消などについても、各単組労使で日常も含めて積極的に協議していただきたいと考えております。
2020年春季闘争に向け、連合においては、◦「賃金水準」闘争を強化していくための体制整備と春季生活闘争のメカニズムを社会に広がりを持った運動としていくた
めの共闘体制および諸行動のあり方◦中小組合の底上げ・格差是正の実効性を高めるためのサポート体制のあり方◦社会横断的な賃金水準のあり方◦セーフティネットとしての最低賃金のあり方などに重点を置きつつ、2020闘争方針策
定に向けては、経済・産業の状況変化や消費税引き上げの行方、働き方改革関連法の施行状況など様々な観点について見極め検討を深めていく、とのまとめがされております。
こうした上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについて
も、全電線として、全体がまとまって取り組めるよう、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、しっかりと論議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、小川代議員の発言にもありましたように、2019年度は、「電線産業にふさわしい賃金のあり方」や「退職金」の考え方なども含めた新たな中期基本政策
や、2020年度以降の中央役員派遣体制など、
2018年度に引き続き政策委員会を中心にご論議いただきます。
全電線中央としても、全電線全体で本音の対話、意見をいただける環境を整備し、我々の考えを伝えるとともに、加盟単組のご意見も傾聴するなかで「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、先ほどの安全衛生に関する情報交換も含め、一方通行にならず、双方向で意見を交換し、しっかりと全体で論議したう
えで、全電線加盟単組が一体となった取り組
みをしていきたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。なお、
その他の取り組みにつきましては、先程、提案させていただきました2019年度運動方針
補強（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されましたご意見については、中央として、早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針（案）につきましては、全会一致での確認・決定を是非ともお願いいたしまして、総括答弁といたします。よろし
くお願いいたします。

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された5名の方々の功労表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。

【功労表彰被表彰者名】
石橋 進一 （古河電工労組）
前田 良一 （住友電工労組）
鎌田 智之 （KNDオレンジユニオン）
川野 敦司 （西日本労組）
谷川 智明 （古河AS労組）

フジクラ・ダイヤケーブル労働組合が2019年7月より全電線に加盟いたしました。

第200回中央委員会にて組合旗の授与を行いました。

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