令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等
一般社団法人 日本自閉症協会
会長 市川 宏伸

一般社団法人 日本自閉症協会の概要
１．設立年月日：昭和４3年自閉症児親の会全国協議会設立 一般社団法人移行平成２７年４月１日
２．活動目的及び主な活動内容：
本協会は、自閉スペクトラム症の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献することを目的とし、下記のような事業を行なっている。保護者を中心として発足した団体ではあるが、当事者、支援者等会員層を拡大しつつ、国内外の関係団体等とも提携・協力を図りながら、長年にわたり活動している。
最近の主な活動○専門相談、一般相談、家族相談員による相談○加盟団体活動助成○機関紙「いとしご」・機関誌「かがやき」発行・自閉症ガイドブック等の販売○世界自閉症啓発デー関連イベントの主催、共催、後援○施策への提言と改善推進○災害対策の推進 災害時対応要項を作成○全国大会〇保険事業（自閉症児者のための総合保障）
３．加盟団体数：５１団体（令和２年６月時点）
４．会員数： 11,667（個人・団体計）（令和２年６月末時点）
５．法人代表： 代表 市川 宏伸

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）1. 支援従事者不足対策
2. 書類作成事務の大幅簡素化
3. 障害支援区分の見直し
4. 放課後等デイサービス
5. 就労継続支援Ａ型、Ｂ型共通
6. 就労継続支援Ｂ型
7. グループホーム
8. 生活介護等の通所サービス
9. 就労移行支援
10.グループホームや入所施設（以下、入所施設等）での新型コロナ対策

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

1. 支援従事者不足対策（背景、論拠）• 支援従事者の量的、質的確保は依然として急務である。
（意見）• 複雑な処遇改善加算ではなく、基本報酬をまず上げていただきたい。

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2. 書類作成事務の大幅簡素化（背景、論拠）• 報酬請求関連、支援記録等の書類記入作業が現場の負担を増大させ、支援の妨げになっている。
（意見）• 書類記入業務、捺印負荷を現在の半分以下になるよう改善してください。
• とくに処遇改善加算の請求は複雑であり、簡素化が急務です。
• その上で、書類と印ではなく電子媒体を基本（IT化）としてください。

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3. 障害支援区分の見直し（背景、論拠）• 自閉スペクトラム症などの特性により行動上の課題がある人の障害支援区分は、低く判定されやすいため、必要な支援を得にくい。

（意見）• 自閉スペクトラム症の人の支援実態を反映した見直しを行っていただきたい。

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4. 放課後等デイサービス（背景、論拠）• 区分と定員規模のマスで報酬単価が設定されているが、マス間の差が大きすぎる。
• 自閉スペクトラム症児の場合には、要支援度が高いにもかかわらず、低く評価され、報酬が見合わない。
（意見）• 定員規模が大きいところの単価を上げて欲しい。
• 自閉スペクトラム症児の場合には重度としてください。
• 規模で区分をつけるのではなく、利用児童ひとりひとりの区分単価が望ましい。

（参考資料）放課後等デイサービスの報酬単価の例＜放課後等デイサービスの報酬単価の例＞
項目

定員１０名以下

定員２０名以下

区分

基本656

440

1の1

児童指導員２名加配

310

310

計

966750

区分

基本609

405

２の 1

児童指導員１名加配155155

計764560※基本報酬と児童指導員を基準以上に配置した場合の例※区分１の１は重度と判定された児童が 50％以上（サービス提供時間３時間以上）※区分２の１は重度と判定された児童が 50％未満（サービス提供時間３時間以上）※事業所の収入は、上記単価に地域ごとの単価を乗じて算出。基本は 10 円。

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5. 就労継続支援Ａ型、Ｂ型共通（背景、論拠）• 新聞報道によれば、一般就労移行の目標値を設けると伺っています。目標値を設けると一般就労に結びつきにくい障害者が事業所から敬遠される傾向を助長しかねません。

（意見）• 一般就労移行の目標値を設けることに反対です。一般就労に移行するかどうかは本人の意思によるべきです。

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6. 就労継続支援Ｂ型（背景、論拠）• この事業の利用者には、短時間なら作業ができる人、ゆっくりなら作業ができる人、長期に家から出られず、やっと週1日なら通えるようになった人など、さまざまな課題をかかえた人が多数います。現在の平均工賃月額を基準とする報酬体系ではそのような利用者が事業者から敬遠されます。
とくに自宅から出ることに不安感を抱くタイプの人（いわゆる「ひきこもり」状態の人）の社会参加機会としても本事業が実施されるようにすることが求められています。
（意見）• 平均工賃月額が２万円以下の報酬単価を上げてください。
• 平均工賃月額について、以前のように、月額だけでなく、日額、時間額も選択可能にしてください。

• 重度者支援体制加算について、現在は、障害基礎年金１級を受給している人の割合で加算が受けられる制度となっていますが、支援区分も選択できるようにして欲しい。

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7. グループホーム（背景、論拠）• 休日の日中をひとりで過ごすことが困難な人の場合、親の高齢化が進んでいることから、保護者による支援を前提とした仕組みでは対応できません。
（意見）• 通所系サービスの休日利用が拡大されるようにしてください。
• 休日日中に訪問系サービスを使えるようにしてください。
• 休日における区分３以上の人の単価を引き上げてください。
• 大規模住居等減算について現在は８名以上から減算となるが、10名までは減算を行わない制度としてください。（規模を大きくすることで、職員人数を多く配置でき、グループホームが柔軟に対応する力を高めることに効果が期待できる）• 自閉スペクトラム症の特性を持つ人のサテライトについては、２年を経過した後についても継続して利用可能な制度にしてください。

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8. 生活介護等の通所サービス（背景、論拠）• 保護者の高齢化にともない、保護者による支援を前提とできないケースが増えています。
（意見）• 土曜日、日曜日、祝日などの利用が可能なよ
うに、支給日数の上限を３１日としてください。
• 平日以外の報酬単価を25％引き上げてください。

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9. 就労移行支援（背景、論拠）• 自閉スペクトラム症者の場合には、自分に合った就労支援者を見つけることが容易ではありません。
（意見）• ２週間程度の体験利用を行ってから、正式な契約を行うことを可能としてください。（その場合、体験期間を制度利用限度の２年間に含めない）• 利用期間の２年を経過した場合に、継続して利用できるようにするための一定の条件が設定されています
が、そのハードルを下げて欲しい。（この際、新たな事業所への変更も可能とする。）

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10. グループホームや入所施設（以下、入所施設等）での新型コロナ感染防止対策（背景、論拠）• 予防と感染時の対策が必要ですが、不顕性感染者の存在を前提にした感染防止が必須です。
• 感染時は入所施設等で隔離する場合と、入院しなければならない場合が想定されますが、支援職員不足が生じます。

（意見）• 感染予防のため、PCR検査等を公費で定期的に行ない、早期に感染者（職員と利用者）を発見し隔離できるようにしてください。
• 施設等での隔離支援が必要な場合には、支援職員の心理的、物理的負担を考慮した経済的支援を事業者に行ってください。
• 付き添いが必要な利用者が入院する場合で保護者が付き添えない時は、施設等の本人に慣れた支援職員が付き添う事になりますが、職員増員にかかる費用を支援してください。