産官学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント
講演資料
社会データ構造化センター
牧野総合法律事務所

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社会データ構造化センター・牧野総合法律事務所 (2021) 「産官学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント
講演資料」データサイエンス共同利用基盤施設. （必要に応じて、URL,参照日）

社会データ構造化センター主催
産官学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント

契約・実施 編2021年11⽉25⽇
牧野総合法律事務所弁護⼠法⼈
弁護⼠牧野⼆郎

本⽇の進⾏• 本⽇は、社会調査実施におけるコンプライアンスマネジメントの中の、契約・実施編として、契約実務の検討を⾏います。
• 本⽇は、時間の制限もある中で、概論、および実務におけるポイントを解説し、詳細は報告書として提出いたしますので、後程参照ください。
• 解説は3部構成として、私から全体像、概論をお話しし、森弁護⼠から契約形態論（注意点）、牧野剛弁護⼠からデータ、ノウハウにかかる法的議論をお話しします。
• 様々な疑問があると思いますので、解説ののち、質疑応答を⾏う予定でおります。

契約・実務編概論

検討すべき問題• 前提課題１ 共同研究等の企画段階での注意点 NDAの注意点• 前提課題２ 契約形態の選択（詳細は森弁護⼠）
• 課題１
• 課題２
• 課題３
• 課題４
• 課題５

データの帰属などの問題（詳細は牧野剛弁護⼠）
研究成果の公表⾏為の⾃由確保COIの表⽰、利害関係の表⽰
委託先監督責任システム、データ等へのアクセス制御

前提課題１

共同研究等の企画段階での注意点 NDAの注意点• NDA（非開示合意）の意味と限界

歴史的に⾒て、⼊札や提案活動を⾏う場合に、競争相⼿に⾃社情報を伝えないでほしい、との要請から、相⼿⽅以外には「⾮開⽰」とする、という合意として⽣成された。
契約前の段階、すなわち契約するための情報提供の段階での交通整理の役⽬を持つ。

• 委託等の契約と同時に締結する「秘密保持契約」との違い
委託契約など、明確な契約⾏為が⾏われる場合には、同時に法的拘束⼒のある「秘密保持契約」が⽤意され、相⼿を強く拘束する「契約」を締結することが多い。
契約関係にある当事者同⼠の拘束条項であり、債務不履⾏、契約解除にもつながる効⼒を持たせる。

• NDAの誤解

注意すべき点NDAは、相⼿⽅から外部第三者、競争相⼿等に提供しないというだけで明⽇にもかかわらず、あたかも、「秘密保持契約」であるとの誤解、幻想から、貴重な情報を提供してしまうことが多い。
初期の交渉は、いわば、お⾒合いであり、よさげな様⼦は⾒せないと契約へ結びつかないが、保持しているノウハウや、アイデア、情報などを全開⽰するのではなく、成果、相⼿のメリットなどの提供にとどめることが望まれる。

前提課題２契約形態の選択（担当森弁護⼠）• ポイント
研究形態に合致した契約形態を選択すること
契約では、債務（やるべきこと）と債権（もとめるもの）を明確にすること
信頼関係醸成に伴う契約変化を織り込むこと課題１ データの帰属などの問題（担当牧野剛弁護⼠）• データ、ノウハウ、アイデアなどの権利保護は可能か
権利の内容は特定はできるか• どのような保護の⽅法があるか• 保護措置（契約）の限界• その他問題点課題２

研究成果の公表⾏為の⾃由確保• 契約における困難さ
研究者側のモチベーション
公表による共有化、学術進展、先進性の認知
可能な限り公開したい、公開のイニシアティブを把握したい
企業側のモチベーション
秘密裏に競争⼒をつけ、コンペチターに対し競争優位に⽴つこと秘密保持を基本としたい• 企業の狙いに反しない開⽰⽅法（開⽰の限度）はあるのか
企業の意図を害さない限度での開⽰⽅法の模索を可能とすること当初から強い秘匿性を保証するのは疑問。包括的な秘密保持条項ではなく、研究が進み、分析が進んだ段階で、協議して、本当に秘匿すべき事項を限定できるようにする必要がある。
• 重要なポイント
この対⽴構造を明⽰して、開⽰⽅法の模索、協議を進めることの「協議条項」「合意条項」（両者の差に注意）を設けること

参考例

東⼤ ひな形• 受託研究契約書（研究成果の実施における基本的な考え⽅）
第14条

甲及び⼄は、研究成果に係る取扱いについて、以下の事項に留意し、協議・交渉を⾏うものとする。

⼀
本研究から創造された知的財産権は甲あるいは甲に所属する研究担当者⼜は研究協⼒者（以下併せて「研究担当者等」という。）の所有となること
⼆甲の責務として、甲の研究成果を社会に還元する必要があること

三

甲が知的財産権を活⽤し、⾃ら商品化⼜は事業化することがないこと

四
知的財産権が、第7条に定める研究経費に加えて、甲に所属する研究担当者等の⼈件費を負担し、⼜、甲の施設・設備等を利⽤して得られた研究成果であること
五
知的財産権により収益があった場合、当該知的財産権に関する発明等を得た甲の研究担当者等に、特許法第35条における「相当の対価」を、甲の規則等に基づき⽀払う義務があること
六甲の研究担当者等が作成した報告書については研究担当者等が将来、⾃由に使⽤し公表することができること。
ただし、⼄が報告書を⾃⼰の業務のために使⽤することを妨げない。
（報告書に記載される知的財産権についての使⽤は別途第16条の規定に従う）
七 国の指針である総合科学技術会議の「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使⽤の円滑化に関する指針」（平成19年3⽉1⽇）を踏まえ制定された甲の「東京⼤学リサーチツール特許取扱ガイドライン」（平成20年2⽉8⽇）の考え⽅を尊重すること

受託研究における成果発表•（研究成果の公表）

第23条 ⼤学の社会的使命を踏まえ、研究成果は、原則として公表するものとする。甲及び⼄は、研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、第22条の秘密保持義務を遵守した上で、次項以下に定める⼿続きに従って開⽰、発表もしくは公開すること（以下「研究成果の公表」という。）ができるものとする。
2
前項の場合、研究成果の公表を希望する者（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表を⾏おうとする⽇の30⽇前までにその公表内容を書⾯にて相⼿⽅に通知しなければならない。
また、公表希望当事者は、相⼿⽅の事前の書⾯による了解を得た上で、公表される研究成果が本受託研究の結果得られたものであることを明⽰することができる。
3
前項に基づき通知を受けた相⼿⽅は、通知された公表内容に、第22条の秘密情報が含まれると判断されるときは、当該通知受理後15⽇以内に公表内容の修正を書⾯にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相⼿⽅と⼗分な協議をしなくてはならない。
4
本受託研究終了⽇の翌⽇から起算して1年間を経過した後は、公表希望当事者は、第22条の秘密保持義務を遵守した上で、第2項に定める相⼿⽅に対する通知を⾏うことなく、研究成果の公表を⾏うことができるものとする。ただし、甲⼄協議の上、この期間を延⻑し、⼜は短縮することができるものとする。
5
前項に定める期間が経過するまでであって、第1項から第3項までの⼿続きにより公表されるまでの期間は、研究成果を秘密情報として取り扱うものとする。

課題３ COI(利益相反：Conflicts of interest）
利害関係の表⽰• 研究成果の公正性、中⽴性を担保するための利害関係の開⽰
研究者側 研究発表等が中⽴的、適正な⽴場で作成されていること、偏りがないことを⽰す。利害関係（利益相反）があれば、確認し、公表し、公正性を担保したい企業の論理：契約していること⾃体、共同研究を⾏っていること⾃体を秘密裏にしたい.
・・・秘密保持契約で契約⾃体を秘密とする条項が⽤意されることあり• 企業の株式を持っていること、企業との間で継続的な顧問契約等の関係があること、役員への就任の事実、親族等の就労関係があることなど、利害関係の多様性に注意（上場企業ではインサイダー取引規制や兼職制限などの要請からかなり厳しい申告義務がある）• 重要なポイント：利害関係の開⽰を必要とすることを事前に伝えておき、開⽰時期、開⽰内容・⽅法、公表と同時に⾏うなどの開⽰⽅法について協議できる条項「協議条項」「合意条項」を⽤意すること課題４

委託先監督責任• 共同研究において担当部分について外部研究団体、外部研究者等に外注、委託などする場合の法的処理
委託契約・・・通常、再委託先を明⽰、事前同意を得ること
この場合でも、履⾏責任が軽減されるわけではなく、再委託先の不履⾏などについて受託者（再委託者）が責任を負うことになる。
委託事実を明⽰せずに委託することは可能か
委託禁⽌条項がなければ⾃⾝の責任において委託することは可能
だが、再委託先の故意過失を含め、全責任を負うこととなる
代⾏契約・・・⼀定の事実⾏為を代⾏してもらう場合については、事前開⽰などしない 場合が多く、ただし、その場合には全責任を負うこととなる（⾃社社員が担当しているのと同様） 例えば、⾃ら運送せず、佐川急便を使って事故ったとしても責任を負う。後に、佐川に求償することになる。

課題５

システム、データ等へのアクセス制御• 複数の研究者のデータ利⽤の範囲、利⽤の許諾、順位など
研究活動の場合、多くの研究者、関係者がかかわることになるためデータベースに集積された貴重な情報に、だれもがアクセスできるとしていいのか、という疑問
⼀般の企業においてもアクセス制御は当然に⾏われている。⽴場から必要な情報のみにアクセスできるよう制限することで、会社情報を保護すること、漏洩、濫⽤を防⽌する。
研究者においても、データ利⽤の権限について、慎重に検討を⾏い、全データへのアクセス可能な責任者の選定、部分データにのみアクセス可能とする担当者権限の設定、閲覧のみ認めコピー、ダウンロードを規制したり、閲覧回数制限を⾏うなど閲覧権限といった、幾層かの設定が必要となる。
権限制限を徹底するためにも、情報管理規定を作成し、各⾃の権限の説明や、データ利⽤の原則、許認可の⽅法などを整備しておく必要がある
この情報管理にかかる規定、権限設定は、開発委託契約や秘密保持契約において必要とされる内容になることもあります。秘密保持において重要な整備内容となります。
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まとめ• 契約締結交渉は、実は実務家にとっても簡単ではない。
• ⼀⽅的な契約条項は守られないことが多いので、意味がない。
• 契約締結は、キックオフであって、その後の契約管理が重要。進捗を管理し、履⾏を促進し、各種障害等を協議して克服し、成果をあげることが、ポイント。
• 必要な各種条項は、この後提供される報告書を確認ください。
• 各種条項は、相⼿⽅との協議によって、納得できる範囲で変更してかまいません。
• 契約締結後に内容を変更することも可能です。書⾯にて変更内容を確認することが必要です。変更は、合意したことが明⽰されて、初めて変更となります。
• 契約書作成（変更）のポイントは、①内容が明確に規定されていること、②違反がはっきりとわかること、③是正措置、対応が明確であること、信頼関係の醸成が考慮されていること、などです。

産学官連携研究における契約とは〜ケースごとの適切な契約の選択〜
令和３年１１⽉２５⽇

牧野総合法律事務所弁護⼠法⼈
弁護⼠

森悟史

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１

はじめに

（１）

なぜ契約書を作成するのか︖

契約当事者間での認識を⼀致させ、後々の紛争を防⽌するため。
合意した内容を書⾯に残す。
（２）

法の建付け

契約類型について規定しているのは⺠法という法律。
⺠法には、典型的な契約として１３種類の契約が規定されている。
ただし、それ以外の契約を認めていないわけではない（⾮典型契約）。
原則として、契約当事者の意思で内容を決めることができ、公序良俗に反しない限り有効。
契約書に書いてあることが優先し、契約書に書いていない場合に限り、⺠法の規定が適⽤される。
⇒だから、契約書に記載しておくことが重要
ただし、企業等との間で信頼関係がある場合は、柔軟な対応が可能。
（契約書において、協議の上、契約内容の変更や修正を認めるような規定を⼊れておくことも有⽤）2

２①

産学官連携研究ケースの分類

業務委託型
企業または他組織が企画し、企業等が資⾦を提供した上で、研究者が研究した成果をまとめるもの②

請負型
企業または他組織が企画し、企業等が資⾦を提供した上で、研究者が研究し、⼀定の品質を有する成果物を企業等に提供するもの

③

共同研究型
企業または他組織と研究者が対等平等の⽴場で参画して、共同で研究を⾏い、成果をまとめるもの④

指導・助⾔型企業または他組織から依頼され、研究者が持つ知⾒・ノウハウ等を⼀定の者に開⽰し、指導・助⾔等を⾏うもの※典型的なケースを列挙したもので、これに限ったものではない。
3

３

ケース①業務委託型

業務委託型の原則は、⺠法の委任（準委任）契約。事務処理（仕事）をしたことに対して報酬を⽀払うという契約。２０２０年施⾏の改正法で、成果に対して報酬を⽀払う類型（成果報酬型委任）も認められた（特徴）・受託者（研究者）は、善管注意義務・報告義務を負うが、仕事の完成義務は負わない。
⇒仕事の過程が重要。
・成果物は委託者（企業等）のもの。ただし、契約により、研究者がその成果を利⽤させてもらうことはあり得る。
・事務処理を⾏う過程で発⽣した知的財産権は原則として受託者（研究者）に帰属するが、契約書で、誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利⽤できるのか規定されているのが普通。
（注意点）
・委託内容の明確化（研究者は何をしなければならないのか）
・知的財産権の帰属・使⽤権（誰に帰属し、誰が利⽤できるのか）
・第三者への委託の可否（別の研究者を参加させることは可能か）
4

４

ケース②請負型

請負は、⺠法に規定されている典型契約。成果物（仕事の完成）に対して報酬を⽀払うという契約。「業務委託契約書」と書かれていても、請負型の契約であることがある（あくまで、契約内容により請負型かどうかが決まる）。
（特徴）
・委任契約とは異なり、仕事を完成させることが必要。
⇒仕事の結果が重要。
請負⼈（研究者）は、成果物の品質について担保責任を負う。
・成果物は注⽂者（企業等）のもの。ただし、契約により、研究者がその成果を利⽤させてもらうことはあり得る。
・知的財産権は原則として請負⼈（研究者）に帰属するが、契約で誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利⽤できるのかが規定されているのが普通。
（注意点）
・成果物の明確化・品質確保が問題となる（検収の対象）。成果物が契約に定めた品質を満たしていない
場合、報酬を得られない可能性も。
・知的財産権の帰属・使⽤権（誰に帰属し、誰が利⽤できるのか）5５ ケース③共同研究型

⺠法上規定されていない契約類型（ただし、⺠法上の委任契約や組合契約に類似したものと考えられる）。
（共同研究パターンごとの主な問題点）
ⅰ

企業との共同研究
企業は共同研究の成果物を営業秘密として可能な限り秘匿したいが、研究者は研究成果を発表したい。

ⅱ

他の研究機関、他の研究者との共同研究
研究者の中には、研究を⾏いたいというよりも、研究成果だけが欲しいという者も。
→誰がどのような作業を⾏うのか、誰が調査データにアクセスできるのか、誰が成果を最初に公表するのかという役割分担・作業分担が問題となる。

ただし、企業との共同研究も他の研究機関等との共同研究も⼤きな違いはなく、同じ類型と考えてよい。
（特徴）
・契約当事者の⼀⽅のみが経費を負担する契約でも構わない（特に企業との共同研究）。
・成果物の取扱いについては特段の制限はなく、契約書で⾃由に決めることができる（決めておかなければならない）。
・知的財産権は、原則として、実際に作り出した者に帰属するが、契約で共有にすることも可能。
・各契約当事者の研究への関わり合いの程度も、契約書で⾃由に決めることができる（逆に、決めておかないとトラブルになる可能性がある）。
（注意点）
・役割分担・作業分担及び責任分担を明確に定める必要がある。
・知的財産権の取扱い（研究者のみ、企業のみ、研究者と企業の共有などいろいろ考えられる）・成果物は誰がどの範囲を利⽤することができるのか（早い者勝ちにならないか）。

6

６ ケース④指導・助⾔型
⼀般的には、成果物を納⼊するものではなく、指導・助⾔という仕事をすることで報酬を得るもの。
したがって、法律的にみると、委任（準委任）契約になると考えられる。ただし、成果物が発⽣する
場合は、請負的性質を有することもある。
（特徴）
・⼀般的に、仕事の完成（成果物）という概念がない。
・新たに知的財産権が発⽣することは、通常はないと思われる。
（注意点）
・研究機関として⾏うのか、研究者個⼈として⾏うのか（研究者個⼈の考えと研究機関の考えが異なる場合に問題）→誰が契約当事者なのかによる。
・情報提供の正確性の保証（発⾔にどこまで責任を持たなければならないのか）
・逆に、発⾔してはならないことはあるか（守秘義務など）
・発⾔の中⽴性（利益相反）7

データの帰属の問題とアイデアの保護について
弁護⼠ 牧野 剛データの帰属について• データは無体物であって⺠法上の所有権の対象ではない。
＝「データ」の「所有」という考え⽅は法律上はしない
・所有者は、法令の制限内において、⾃由にその所有物の使⽤、収益及び処分をする権利を有する（⺠法２０８条）。
・「データ」は無体物なので、有体物である「物」とは区別される。
・したがって、「データ」について、所有権に基づく請求はできない。
・私の「データ」はどのように保護されるのか？

データをどのように保護すればよいのか？
考えられる⽅法→

無体物はどうすれば法的に保護することができるか？

• 著作権

思想⼜は感情の創作的な表現を保護• 特許権

⾃然法則を利⽤した技術的思想の⾼度な創作である発明を保護• 営業秘密

①秘密管理性、②有⽤性、③⾮公知性• 限定提供データ①限定提供性、②電磁的管理性、③相当蓄積性

研究のアイデアやデータはどうすれば保護できるか？
問題の所在【研究の企画段階】 調査票は著作権で保護されるか、研究の設計（アイデア）は保護されるか
アイデア・ノウハウの保護の問題【研究の実⾏の段階】 測定内容が他の研究者が知ることができる状態で法的な問題は⽣じないか、統計モデル・分析⼿法といった⼿法が共同研究者によって利⽤されてしまわないか【研究の発表の段階】 誰が研究成果の著作権者になるのか、秘匿性の⾼い研究テーマが公開されてしまわないか
成果物の利益・権利保護の問題

研究のアイデアやデータはどうすれば保護できるか？
アイデア・ノウハウに「著作権」は認められない。
→ただし「表現」なのか「アイデア」なのか迷う場合もある（マージ理論)「額に汗論」は原則否定されている（デッドコピーは除く）「特許権」が認められず「営業秘密」「限定提供データ」に当たらなければ、元々のアイデア・ノウハウを提供した⼈は法的には何の権利も有しない場合もある。
他の研究者も発表前に⾃由に利⽤できてしまう。ただし研究倫理上の問題は⽣じ得る① 契約でアイデア・ノウハウを特定し、利⽤を拘束する② アイデア・ノウハウはできるだけ共有しないように（秘密に）する

参考「データの利⽤権限に関する契約ガイドライン」（平成29年
経済産業省）→

データの利⽤権限を契約で定める

IoT 推進コンソーシアム