株主・投資家のみなさまへ
第41期 第2四半期 のご報告
2019.4.1- 2019.9.30

財務ハイライト●第２四半期累計売上 高の推 移（ 連 結 ）建築CAD事業

売上高
営業利益 （単位：億 円 ）

60

49.9

55.1

43.6

42.2％
28.2

30
200

測量土木CAD事業
33億15百万円

54.2

40

10

売上高構成比

68.3

70

50

28億85百万円

10.9

2015/916.1

19.1

連結売上高合計

68億38百万円（100％）

48.5％

19.2

9.3％
2016/92017/92018/92019/9ITソリューション事業
6億37百万円

概況
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,838百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益2,829百万円（前年同期比47.0％増）、経常利益2,856百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円（前年同期比37.2％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。

建築CAD事業

測量土木CAD事業

売上高は2,885百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は966百万円（前年売上高は3,315百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,533百万円

同期比22.9％増）と増収増益となりました。

（前年同期比36.7％増）となりました。

木造住宅関連の設計CADを主な製品とする住宅事業においては、IT導入建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びにIT導入補助金補助金が追い風となり、前年同期比で売上高はやや増加して推移しました。

が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は堅調に推移

また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業、また、木造住宅以外のしました。測量事業においては、上記増収要因に加え主要製品である測量

建築設計CADを主な製品とするBIM事業におきましては継続取引社数の増加

CADソフトのシステムチェンジの需要が堅調となり前年同期比増収、また並びに営業体制変更の奏功により前年同期比で売上が増加しております。

土木事業、建設インフラ事業におきましても、上記増収要因により前年同期比増収となっております。

ITソリューション事業
売上高は637百万円（前年同四半期は18百万円）、営業利益は297百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。主に、2019年４月に行われた統一地方選挙及び７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

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事業トピックス
住宅事業

ハウスメーカーや工務店といった住宅事業者向けに、設計CADの開発・販売を行っております。

●振返り

経済産業省の「IT導入補助金」の積極的な活用と、省エネや耐震をテーマとしたセミナー「A-Styleフォーラム」開催による業界情報提供、商品導入提案を実施した結果、アップグレード契約も半期実績で過去最高（直近5年間）となるなど、売上を伸長いたしました。

wallstat 連携●事業内容

3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」の新バージョンをリリース●今後の見通し2019年度下期は、上期に開催し好評を得たセミナー「A-Styleフォーラム」の規模をさらに拡大し、2020年4月の民法改正に関する情報提供と、それに連動した商品提案を強化する事で、新規顧客の開拓と更なるアップグレード推進に取り組んで参ります。

BIM事業

3D建築CADシステム アーキトレンドZERO●耐震性能の見える化やZEH設計支援機能を強化した「ARCHITREND ZERO」

ビルや店舗の設計施工を担う建設会社および設計事務所向けに、設計CADの開発・販売を行っております。

●振返り
今期より、全国の営業担当者および販売店網で取り扱う営業戦略に転換し、販売力の強化を図りました。
また全国の建築士事務所協会とのタイアップセミナーを展開し、認知度向上にも努めた結果、対前年度比で大きく売上を伸長いたしました。

●事業内容

BIM建築設計システム「GLOOBE」の確認申請支援ツールをリリース●今後の見通し2019年11月に、BIM建築設計システム「GLOOBE」の新バージョンをリリースします。
BIM確認申請の実現に向けた機能拡張と、新オプション

GLOOBEの3Dモデル
BIM確認申請の実現へ「躯体図出力」などのリリースで、設計部門から施工部門まで幅広い提案を実施し、業績の拡大に努めてまいります。

建材事業

建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト
「3Dカタログ.com」の運営を行っております。
●今後の見通し●振返り
主軸サービスである建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト

「3Dカタログ.com」
は、有料会員数約5,700社、11,300名（期首比較約650社、1,250名増）とそれぞれ順調に会員数を伸ばしております。

ITソリューション事業●BIM確認申請の実現を目指す「GLOOBE」の新バージョンは11月にリリース

国土交通省においても、BIM用建材データライブラリの整備を開始するなど、ビル設計用の建材データ需要が見込まれます。今後は住宅設計のみならず、BIMでの活用を見据えたサービスの提供で、弊社CAD商材の拡販を助長できるよう取り組んで参ります。

放送局や新聞社などのメディア向けに、選挙出口調査システムの開発・販売を行っております。

●振返り●今後の見通し

4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙と、全国規模の選挙が行われ2019年度下期において各地で予定されている首長選挙や議員たことによる選挙出口調査システムの大幅な需要増加で、半期実績で過去最高の売上となりました。

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選挙など、地方選挙における製品の採用に取り組んで参ります。

測量事業

測量業や土地家屋調査士業向けに、設計CADをはじめとした各種システムの開発・販売を行っております。

●振返り

経済産業省の「IT導入補助金」の活用ならびに国土交通省が推進する「i-Construction」の普及拡大と相まって大きく売上を伸長いたしました。

要約書
CSV
地図XML

（登記情報）（公図情報）●事業内容

測量CADシステム「TREND-ONE」の新バージョンをリリース
土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」を新規リリース●今後の見通し

新商材の販売促進及び、Microsoft社のWindows7のサポート終了

期限到来に伴う最新バージョンへのアップグレード需要の取り込みにより今後も業績拡大に向けた取り組みを行って参ります。

土木事業

地籍調査・14条地図成果作成●新商品の「Mercury-LAVIS」は、地籍調査および14条地図整備を支援

土木施工業や官公庁の公共工事を担う機関向けに、設計CADをはじめとした各種システムの開発・販売を行っております。

●振返り「IT導入補助金」の活用ならび「i-Construction」の普及拡大のほか、5月に出展した大規模イベントでのPRが有効に働き、大きく売上を伸長いたしました。

●事業内容

建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の新バージョンをリリース●今後の見通し

既存商材の新バージョン投入のほか、スマートフォンアプリの開発強化を行い、建設現場における機動力を高める新たなソリューションの提供で、新規顧客の獲得と業績の拡大に取り組んで参ります。

建設インフラ事業●最新の「TREND-CORE」では、法枠計画機能が追加された

データ提供：やんちゃな土木ネットワーク（YDN）

公共工事全般に携わる受発注者双方を対象に、CAD以外の新たなソリューションで建設業界の支援を行っております。

●振返り

土木事業同様に、「IT導入補助金」の活用ならび「i-Construction」の普及拡大のほか、5月に出展した大規模イベントでのPRが有効に働き、大きく売上を伸長いたしました。

●事業内容

3D点群処理システム「TREND-POINT」の新バージョンをリリース

データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」
を新規リリース●今後の見通し9月末に新たに市場投入しました「CIMPHONY Plus」
は、3D地図上で工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理を行う、従来の商材になかった新しい概念のサービスです。今後の3次元データの流通・利活用を推進する基盤として成長するよう、拡販に向けた取組みを強化して参ります。

工事写真

3Dデータ

（電子小黒板） （設計・点群）●3D地図上でデータを管理する「CIMPHONY Plus」

共有・運用

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株式情報

2019年9月末現在● 株式状況

●所有者別分布20,700,000 株

発行済株式の総数
株主数

3,669 名大株主

株式会社アセットマネジメント
株主名

自己株式 0.1%

個人・その他 15.3%

持株数（千株）

持株比率※株式会社アセットマネジメント

9,746

47.1%

株式会社LIXIL

2,300

11.1%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,033

5.0%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

545

2.6%

GOVERNMENT OF NORWAY

235

1.1%

福井コンピュータ従業員持株会

235

1.1%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

145

0.7%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

142

0.7%

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

136

0.7%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

132

0.6%

金融機関等
10.4%

外国法人等 15.3%

国内法人 58.9%※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株 主 メモ
●事
●定業
時

年

株

●基主総準度

毎年4月1日〜翌年3月31日まで

会

毎年6月日

定時株主総会・期末配当 : 毎年3月31日／中間配当：毎年9月30日● 株 主 名 簿 管 理 人および特別口座の口座管理機関
●郵便

物

送付

先

（ 電 話 照 会 先 ）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

● 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定しない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが 指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

会社概要● 会社概要● 連結 子 会 社

社

名福井コンピュータホールディングス株式会社

福井コンピュータアーキテクト株式会社

Fukui Computer Holdings, Inc

本社〒910-8521 福井県福井市高木中央1-2501

福井コンピュータ株式会社設立

1979年12月17日

資本金
社員数

TEL.0776-53-9200（代）16億3,170万円
525名（グループ計）代表取締役社長
取 締 役 会 長取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監査等委員）行

福井コンピュータシステム株式会社●グループ 拠 点
福井本社／東京本部
北日本営業所（札幌／盛岡／仙台）● 役員

執福井コンピュータスマート株式会社

役

員

林治克
堀誠
佐藤 浩一
橋本彰
杉田直
堀 誠一郎
野村 明憲
高橋勝
品谷 篤哉
神田 輝生
坪田
信

北関東営業所（新潟／長野／高崎／宇都宮／水戸／さいたま）
関東営業所（東京／横浜／千葉）
中部営業所（静岡／愛知／岐阜／福井）
関西営業所（京都／大阪／神戸）
中四国営業所（岡山／広島／山口／高松／松山）
九州営業所（福岡／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄）

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www.fukuicompu.co.jp

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