令和元年度（平成31年度） 保土ケ谷区社会福祉協議会決算概要＊ＡとＢは主な勘定科目別の決算額です。下段の円グラフでその割合を示しています。
＊収入では、受託金と補助金で全体の約６１％を占めています。
また、会費・賛助会費の収入が全体の収入割合の約１９％を占めて、収入割合の第２位となっています。
＊支出では、助成金が全体の約３８％、人件費が約３１％で大きな割合になっています。
＊自主財源の確保に向け会員拡充、寄付文化の醸成に取り組んでいきます。

A 収入の内訳（単位：円）

受託金
会費・賛助会費
補助金
共同募金配分金
事業収入
寄附金
その他の収入31,700,005
13,576,257
12,228,989
9,871,477
2,094,956
771,271
1,978,426
11,200,007
83,421,388△ 11,200,007
72,221,381

サービス区分間繰入金収入

合計
内部取引消去
拠点合計
寄附金
1.1%
事業収入
2.9%

B 支出の内訳
助成金
人件費
事業費
事務費
その他の支出サービス区分間繰入金支出
合計

内部取引消去拠点合計

その他の収入2.7%（単位：円）

27,508,000
22,757,766
17,070,511
2,128,485
3,071,857
11,200,007
83,736,626△ 11,200,007
72,536,619

その他の支出
4.2%
受託金
43.9%

共同募金
配分金
13.7%

助成金
37.9%

事務費
2.9%
事業費
23.5%

補助金
16.9%

会費・賛助会費
18.8%（繰入金収入を除く）

人件費
31.4%
（繰入金支出を除く）

C 区分(事業別）毎の内訳
区 分
法人運営
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事業
地区社協活動支援事業
福祉保健活動拠点運営
共同募金配分事業
善意銀行運営
送迎サービス事業
移動情報センター事業
権利擁護事業
諸推進事業
保土ケ谷区ふれあい助成金配分事業

福祉基金運営事業

合計
内部取引消去拠点区分合計（単位：円）

支出決算額②収支差額③＝①－②
17,770,911
441,774
87,25108,743,000
0
16,545,937
5,223
12,071,158△ 954,765
1,401,000△ 629,712
5,053,167
65,992
10,060,144
0657,000
0
282,000
0
9,783,000
01,282,058
756,250
83,736,626△ 315,238△ 11,200,007
072,536,619△ 315,238

収入決算額①18,212,685
87,251
8,743,000
16,551,160
11,116,393
771,288
5,119,159
10,060,144
657,000
282,000
9,783,000
2,038,308
83,421,388△ 11,200,007
72,221,381
51

令和元年度（平成31年度） 資金収支計算書総括表（単位：円）

事業活動による収支
区 分

その他の活動による収支

施設整備等による収支（固定資産物品の購入などの収支）（日常的な資金の収支）（基金積立金や借入金などの収支）

予備費⑩（事業ごとの会計）
収入①

法人運営
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ事業
地区社協活動支援事業
福祉保健活動拠点運営
共同募金配分事業
善意銀行運営
送迎サービス事業
移動情報センター事業
権利擁護事業
諸推進事業
保土ケ谷区ふれあい助成金配分事業

福祉基金運営事業

収支差額③＝①②

支出②

収入④

収支差額⑥＝④-⑤

支出⑤

収入⑦

収支差額⑨＝⑦⑧

支出⑧17,991,816

9,083,087

8,908,729

0133,704△ 133,704

220,869

74,00087,251△ 13,25100

013,2510

1,100,000

8,743,000 △ 7,643,000

0

0

0

7,643,000

16,551,160

16,545,937

5,223

0

0

0

9,871,506

10,826,271△ 954,765

00771,2880771,288

0

5,118,159

5,053,167

64,992

10,060,144

10,060,144

657,000
282,000
8,342,000

8,554,120 △ 8,333,251

当期資金収支差 前期末支払資金額⑪＝③＋⑥＋⑨残高⑫

当期末支払資金残高⑬＝⑪＋⑫⑩（今年度の予算残 （前年度からの繰 （来年度への繰越額）越金）
金）

0441,774

3,264,366

3,706,140

13,251

0

0

0

0

0

7,643,000

0

0

0

0

0

0

0

0

5,223

0

5,223

0

1,244,887

1,244,887

00△ 954,765

3,738,660

2,783,8950001,401,000 △ 1,401,000

0△ 629,712

2,340,397

1,710,685

0

0

0

1,000

0

1,000065,992065,992

00000000000657,000

00000000000282,000

00000000000

9,783,000 △ 1,441,000

0001,441,000

01,441,0000000756,308

582,000

174,308000

1,282,000

700,058

581,9420756,250

514,117

1,270,367

71,575,381

71,702,857△ 127,476

0133,704△ 133,704

11,846,007

11,900,065△ 54,058

0△ 315,238

9,857,540

9,542,302

内部取引消去000000△ 11,200,007△ 11,200,007

00000

拠点区分合計71,575,381

71,702,857△ 127,476

0133,704△ 133,704

646,000

700,058△ 54,058

0△ 315,238

9,857,540

9,542,302

合計

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成31年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)令和2年03月31日

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

1 /1（単位：円）予 算(A)

事業活動収入計(1)14,443,000
800,000
24,182,000
31,318,460
2,098,000
325,000
761,000
110,000
74,037,460
23,979,000
19,122,460
2,680,000
2,480,000
27,564,000
15,00075,840,460△1,803,000

13,576,257
771,271
22,100,466
31,700,005
2,094,956
445,000
756,733
130,693
71,575,381
22,757,766
17,070,511
2,128,485
2,238,095
27,508,000
071,702,857△127,476

866,743
28,7292,081,534△381,545
3,044△120,000
4,267△20,6932,462,079
1,221,234
2,051,949
551,515
241,905
56,00015,0004,137,603△1,675,524

施設整備等収入計(4)000133,704

0△133,704

施設整備等支出計(5)00176,000

133,704△133,704
646,000△133,704
133,704△470,000

その他の活動収入計(7)176,000
650,000

646,000
700,058△470,000△50,058

その他の活動支出計(8)650,000△474,000
7,580,540

700,058△54,058‑△50,058△419,942
7,580,540△9,857,540△315,238△9,542,302

9,857,540
09,857,540
9,542,302

0△9,542,302

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
収入

事業 活動 によ る収 支

勘 定 科 目

受託金収入
事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入

人件費支出
事業費支出
支出

事務費支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)

差 異(A‑B)

収入
支出

施設 整備 等に よる 収支

事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

決 算(B)

固定資産取得支出

収入支出

その 他の 活動 によ る収 支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入

積立資産支出

その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

備 考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成31年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)令和2年03月31日

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

1 /1（単位：円）

当年度決算(A)

前年度決算(B)13,576,257
771,271
22,100,466
31,700,005
2,094,956
445,000
70,687,955
22,757,766
17,070,511
2,128,485
2,238,095
27,508,000
277,240
71,980,097△1,292,142
945,793
130,693
1,076,486

14,103,094
619,087
21,983,396
33,675,360
2,086,502
505,000
72,972,439
22,647,963
20,295,762
3,162,292
3,058,797
26,351,000
266,418
75,782,232△2,809,793
946,254
488,004
1,434,258△526,837
152,184
117,070△1,975,355
8,454△60,000△2,284,484
109,803△3,225,251△1,033,807△820,702
1,157,000
10,822△3,802,135
1,517,651△461△357,311△357,772

0
1,076,486△215,656001,434,258△1,375,535
199,152

0△357,772
1,159,879△199,152

特別収益計(8)01

199,152
3△199,152△2

特別費用計(9)1△1△215,657

3199,149△1,176,386△2△199,150
960,729

その他の積立金積立額(17)11,425,062
11,209,405
00646,000
700,058

14,554,387
13,378,00100
160,000
2,112,939

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)11,155,347

11,425,062△3,129,325△2,168,596
00
486,000△1,412,881△269,715

寄附金収益
収益

サー ビス 活動 増減 の部

勘 定 科 目
会費収益

経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費

費用

事務費
分担金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)収益

その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
サービス活動外収益計(4)費用

サー ビス 活動 外増 減の 部

サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益増減(A)‑(B)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)収益

特別 増減 の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
その他の特別収益費用

固定資産売却損・処分損

特別増減差額(10)=(8)‑(9)繰越 活動 増減 差額 の部

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和2年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収収益
立替金
仮払金
固定資産
(基本財産)
定期預金(その他の固定資産)
車輌運搬具
器具及び備品
投資有価証券
その他の積立資産
差入保証金
資産の部合計

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末
14,787,141
15,582,668
14,399,272
15,336,013
126,148
155,723
36,50082,5520
112,021113,2008,380
0
075,787,353
75,687,772
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
72,787,353
72,687,772
11253,869
397,406
1,339,175
1,150,115
71,174,308
71,120,250
20,00020,00090,574,494
91,270,440

1 /1（単位：円）増減△795,527 流動負債
△936,741 事業未払金△29,575 その他の未払金△46,052 預り金112,021 負債の部合計
104,8200 基本金99,581 その他の積立金
0 福祉基金積立金
0 次期繰越活動増減差額
99,581 (うち当期活動増減差額)
0△143,537
189,060
54,0580 純資産の部合計△695,946 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
5,244,839
5,725,128
4,978,607
5,567,361
266,232
157,767005,244,839
5,725,128
純資産の部
3,000,000
3,000,000
71,174,308
71,120,250
71,174,308
71,120,250
11,155,347
11,425,062△215,657△1,176,386

85,329,655
90,574,494

85,545,312
91,270,440

増減△480,289△588,754
108,4650△480,289054,05854,058△269,715
960,729△215,657△695,946

別紙4

財産目録
令和2年03月31日現在
法 人:社会福祉法人
事 業:法人全体

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

－

(単位:円)
貸借対照表価額

減価償却累計額－－

14,399,272

現金

現金手許有高－運転資金として－－

61,400

預貯金

横浜銀行

－

運転資金として－－14,337,872

事業未収金

－

あんしんセンター利用料－－

126,148

未収金

－

賛助会費

他

－

－

36,500

未収収益－

拠点委託費（修繕費）－－

112,021

立替金

－

拠点電気代

－

－

113,200

仮払金

－

－

－

0

和田町支店他

他

流動資産合計14,787,141

2 固定資産(1) (基本財産)
定期預金
基本財産特定預金－003,000,000－

003,000,000

基本財産合計3,000,000(2) (その他の固定資産)
車輌運搬具

会用車（EKスポーツ）

器具及び備品

卓上丁合機

Surface

等

投資有価証券投資有価証券

差入保証金

会用車

－

製本

出張講座で使用－
大和証券（10・30年国債）

その他の積立資産
福祉基金積立資産－－

ふれあい助成金で使用－
みずほ信託銀行

横浜支店

1

0

1

1,513,216

1,259,347

253,869001,339,175

001,339,175

0071,174,308

－

基金

0

0

71,174,308－

AED契約における保証金

0020,000その他の固定資産合計

72,787,353

固定資産合計75,787,353

資産合計

90,574,494

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金－

非常勤人件費

消費税等

その他の未払金－

ガイドボランティア事業補助金返還金等

預り金

－

－

－

4,978,607－－

266,232－－0

流動負債合計5,244,839

固定負債合計0

負債合計

5,244,839

差引純資産

85,329,655(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

計算書類に対する注記(法人全体用)
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法による。
(2)固定資産の減価償却の方法①有価固定資産（リース資産を除く）定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を0円とした定額法による減価償却を実施している。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法による。
(3)消費税等の会計処理
当法人は、消費税等の会計処理として、税込方式による。
3．重要な会計方針の変更該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
該当なし
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、社会福祉事業のみであるため作成していない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、法人運営及び区社協実施事業のみであるため作成していない。
(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)法人運営及び区社協実施事業拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(7)拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）(8)拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）(9)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営及び区社協実施事業拠点（社会福祉事業）
法人運営
ボランティアセンター事業
地区社協活動支援事業
福祉保健活動拠点運営
共同募金配分事業
善意銀行運営
送迎サービス事業
移動情報センター事業
権利擁護事業
諸推進事業
保土ケ谷区ふれあい助成金配分事業
福祉基金運営事業
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高

(単位:円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,000,000

00

3,000,000

3,000,000

00

3,000,000

別紙1

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産該当なし
9．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､以下のとおりである。

取得価額
車輌運搬具
器具及び備品
合計

減価償却累計額(単位:円)

当期末残高

10

1

1,513,216

1,259,347

253,869

1,513,217

1,259,347

253,87010．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額､時価及び評価損益は以下のとおりである。

種類及び銘柄
1030年国債
合計(単位:円)

帳簿価額

時価

評価損益

66,307,925

76,663,125

10,355,200

66,307,925

76,663,125

10,355,200

11．関連当事者との取引の内容
該当なし
12．重要な偶発債務該当なし
13．重要な後発事象
該当なし
14．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)リース取引関係①ファイナンス・リース取引
該当なし②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は以下のとおりである。
未経過リース料
1年以内̲940,800円、1年超̲815,400円、合計̲1,756,200円

監 事 監 査 報 告 書
令和２年５月 28 日
社会福祉法人
横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会
会長 山﨑 滋 殿
監事

土師幸子

監事

中村

好美

私たち監事は、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの令和元年度（平成 31 年度）の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。
２

監査意見① 事業報告等の監査結果
一 事業報告等は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
② 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。