09590444_第２四半期報告書_20091117114739

四半期報告書
（第63期第２四半期）
自至(E01019)

平成21年７月１日
平成21年９月30日

2009/11/17 11:47:55

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2009/11/17 11:47:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

平成21年７月１日

鈴木至

平成21年９月30日）

喬

東京都新宿区下落合一丁目４番10号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）
常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2009/11/17 11:47:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
連結累計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間

第62期
第２四半期
連結会計期間

第63期
第２四半期
連結会計期間第62期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

22,433,362

22,464,319

12,772,951

12,727,056

44,879,477

経常利益（千円）

1,603,972

1,787,971

1,345,982

1,572,316

1,989,313

886,664

1,028,294

761,980929,868

1,076,331

純資産額（千円）－－

19,529,409

20,056,533

19,029,432

総資産額（千円）－－

29,510,371

30,084,018

27,616,579

１株当たり純資産額（円）－－873.67899.80853.81

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

40.64

47.09

34.92

42.58

49.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

40.59

47.08

34.88

42.57

49.28

－

－

64.6

65.3

67.5

75,167

1,335,533－－

1,548,541△343,909

144,018－－△603,571△291,551△268,598－－△530,008

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

4,611,171

6,748,062

5,520,468

従業員数（人）

－

－

620

617

619

四半期（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
エステー・マイコール株式会社は、当第２四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

617

(145)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の第２四半期決算日現在の人数を記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

385

(81)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、嘱託を含んでおります。）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2009/11/17 11:47:55

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

3,294,999

106.0

家庭環境関連事業（千円）

3,917,376

101.3

合計（千円）

7,212,376

103.4（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

954,361

86.0

家庭環境関連事業（千円）

159,989

46.8

合計（千円）

1,114,350

76.7（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

325,11090.8

家庭環境関連事業（千円）

1,951,651

116.5

合計（千円）

2,276,761

112.0（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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2009/11/17 11:47:55(5）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,243,911

100.1

家庭環境関連事業（千円）

7,483,144

99.3

合計（千円）

12,727,056

99.6（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱Paltac

3,632,756

28.4

4,101,985

32.2

㈱あらた

2,300,615

18.0

2,394,310

18.8

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2009/11/17 11:47:55

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、定額給付金やエコカー減税等の政策効果により個人消費が持
ち直しの動きを見せているものの、雇用・所得環境が一段と厳しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、主力ブランドの強化と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、“デザイン革命”をテーマに掲げ、「商品力」で勝負できる体制の構築を図っております。この結果、当第２四半期連結会計
期間の売上高は、127億27百万円（前年同期比0.4%減）となりました。
利益面では、引き続き製造部門を中心として製造コストの削減に取り組み、また、販売費及び一般管理費全般にわたる圧縮に努めた結果、営業利益16億66百万円（前年同期比13.1%増）、経常利益15億72百万円（前年同期比
16.8%増）、四半期純利益9億29百万円（前年同期比22.0%増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、52億43百万円（前年同期比0.1%増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、コアブランド「ムシューダ」のうち、防虫効果が１年間持続する引き出し用とクローゼット用の製品がいずれも順調に売上を伸ばした他、８月に発売した「ムシューダ防虫カバー キッズ用」が売上に寄与したため、前年同期比で増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、定番商品である薄手ビニール手袋の売上は伸長しましたが、業務用ニトリルゴム手袋の売上が企業収益低迷の影響を受けて低調に推移したため、前年同期比で減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、貼らないタイプの「オンパックス」の売上が堅調に推移したため、前年同期比で増収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、74億83百万円（前年同期比0.7%減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、９月にリニューアルした電池式自動消臭芳香スプレー「自動でシュパッと消臭
プラグ」及びコンセント式消臭芳香剤「消臭プラグ」が売上に寄与した他、コアブランド「消臭力」も売上を伸ばしましたが、その他既存品の売上が低調に推移したため、前年同期比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、強力吸湿効果の使い捨て除湿剤「ドライペット スキット」の売上が順調に伸びた
ため、前年同期比で増収となりました。
ホームケア（その他）部門につきましては、防水スプレー「スコッチガード」や食品保存用品「ジッパーズ」な
どは堅調に推移しましたが、本年７月から「ネクスケア」シリーズの販売権を住友スリーエム㈱に返還したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億67百万円増加し、300億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億27百万円、受取手形及び売掛金の増加20億30百万円、有価証券の減少3億99百万円、商品及び製品の減少3億58百万円、投資有価証券の増加1億55百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して14億40百万円増加し、100億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億22百万円、未払法人税等の増加5億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、200億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億82百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億82百万円であります。以上の結果、自己資本は196億49百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2％減少し、65.3％となりました。

- 5 -09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、第１四半期連結会計期間末と比較して11億78百万円増加し、67億48百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億90百万円（前年同期は7億11百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益15億63百万円、減価償却費2億18百万円、たな卸資産の減少額2億18百万円、仕入債
務の増加額10億34百万円、未払金の増加等を含むその他の収入8億73百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額26億52百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期は3億4百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億5百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは、主に少数株主への配当金の支払27百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった当社埼玉工場の消臭芳
香剤製造設備の改修については、平成21年９月に完了しました。この改修は、主に設備の更新を目的としており、生産能力に影響はありません。
②

当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

当社埼玉工場埼玉県本庄市

家庭環境
関連事業

消臭芳香剤
製造設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

105,750－（注）金額には消費税等を含んでおりません。

- 6 -

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成21年11月

平成22年9月

50%増加

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2009/11/17 11:47:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定の普通株式

29,500,000

東京証券取引所（市場第一部）

29,500,000

ない当社における標準
となる株式
単元株式数

計

29,500,000－

29,500,000

100株－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成15年６月13日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）43

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

43,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間867
自平成17年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

867

資本組入額

434

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない
新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 7 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739②

2009/11/17 11:47:55

平成16年６月15日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）98

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自至

平成18年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
する

1,405
703

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない
新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
③

平成17年６月14日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,628

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

814

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない
新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 8 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月14日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,727

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
②

平成19年６月15日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成21年８月１日
平成26年７月31日

発行価格
資本組入額

1,517
759

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

- 9 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交
換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
③

平成20年６月18日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,264

新株予約権の行使期間

自平成22年８月１日

至

平成27年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,264

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

632

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 10 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739④

2009/11/17 11:47:55

平成21年６月18日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,037

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月４日
平成28年８月３日
1,037
519
－

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 11 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エステー株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

7,662

25.97

株式会社シャルダン

東京都品川区上大崎３丁目12番29号 302

5,727

19.41

1,671

5.67

みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号
付信託 みずほ銀行口 再信託受
晴海アイランドトリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀行
オフィスタワーＺ棟
株式会社 （注）

884

3.00

鈴木

東京都杉並区

822

2.79

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.31

鈴木

東京都杉並区

470

1.59

有限会社キャレーヌ

東京都杉並区清水２丁目25番５号

433

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

416

1.41

有限会社鈴木誠一商店

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

416

1.41

19,18365.03

日本生命保険相互会社

喬

明雄

計

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内－（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

- 12 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）となる株式

7,662,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式36,000

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権

同上

218,020

21,802,000

－

同上

－

－

－

－

218,020②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区下落合

エステー株式会社

一丁目４番10号

計

自己名義所有株式数（株）－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

7,662,000－

7,662,000

25.97

7,662,000－

7,662,000

25.97

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

960

955

1,009

1,018

1,118

1,169

最低（円）

878

894

943

960

1,005

1,041

（注）最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 13 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
取締役の異動はありません。
（２）執行役の状況
執行役の異動は、次のとおりであります。
①
役名

新任執行役
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年11月
平成13年９月
平成16年８月

執行役

ＣＳＲ推進
担当兼法務
グループ担
当

石川

久美子 昭和30年11月８日生

平成19年５月

平成21年10月

昭和62年４月
平成14年４月
平成16年２月
平成20年４月
マーケティ
ング部門担
当

執行役

上月

洋

昭和38年７月29日生

平成20年10月

平成21年４月

平成21年10月

当社入社
当社総務・法務グループマネージャー
当社法務・内部統制グループ
マネージャー
当社コーポレートスタッフ部
門シニアエグゼクティブスタッフ兼法務グループマネージ
ャー
当社執行役 ＣＳＲ担当兼法務グループ担当兼法務グルー
プマネージャー（現任）
当社入社
当社営業企画グループマネー
ジャー
当社広島支店長
当社経営企画グループマネージャー
当社マーケティング部門副部
門長兼経営企画グループマネージャー
当社マーケティング部門部門長兼商品開発グループマネージャー
当社執行役 マーケティング
部門担当（現任）

任期

所有株式
数(千株)

就任年
月日

（注）

１

平成21年
10月１日

（注）

２

平成21年
10月１日

（注）平成21年10月１日から平成22年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②

退任執行役

役名

職名

氏名

執行役

関係会社担当北原雅美

平成21年９月30日

執行役

国際部門担当早坂敬一

平成21年９月30日

③

役職の異動
執行役の役職の異動はありません。

- 14 -

退任年月日

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,471,035
6,532,747
199,889
3,431,519
109,328300,085
427,965
239,249△23,123

6,143,841
4,501,995
599,435
3,789,582
116,418
354,847
332,286
298,340△19,081

流動資産合計

18,688,696

16,117,666

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

2,148,445
815,398※1
330,519
3,336,323※1
19,223
20,321※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -※1

2,196,328
882,328※1
328,329
3,319,876※1
17,24821,396※1

6,670,231

6,765,507

437,377

472,515

2,541,256
95,570270,039
1,389,325△8,4782,385,670
104,334
384,073
1,396,498△9,687

4,287,713

4,260,890

11,395,322

11,498,913

30,084,018

27,616,579

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

4,839,389
5,609
1,788,752
541,486
816,130
126,296
128,900
50,055

4,016,609
4,388
1,816,877
481,372
297,655
49,301140,000
75,015

流動負債合計8,296,619

6,881,221

15,117
380,774
1,231,090
103,883－

14,238
380,774
1,212,075
95,833
3,003

1,730,865

1,705,925

負債合計

10,027,485

8,587,146

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
17,181,650△11,046,615

7,065,500
7,067,815
16,399,140△11,056,390

20,268,350

19,476,064

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

402,157△549,593△471,154

220,156△549,593△506,919

評価・換算差額等合計△618,590△836,356

61,160345,613

51,150338,574

純資産合計

20,056,533

19,029,432

負債純資産合計

30,084,018

27,616,579

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 17 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

22,433,362
12,305,874

22,464,319
12,243,648

売上総利益

10,127,487

10,220,671

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益

31,800

11,100

10,159,287

10,231,771

8,339,897※

8,267,696

1,819,390

1,964,074

18,13437,442
105,177－
17,91070,991

10,31626,088106,471
7,303
17,031
49,903249,656

217,1144,423
361,01575,28924,346

12373,198－
20,007465,074

393,217

1,603,972

1,787,971

－
533

8
3,118

533

3,126

6,703
928

7,374
4,448

7,631

11,822

税金等調整前四半期純利益

1,596,873

1,779,276

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

698,5793,258

819,470△80,367

法人税等合計701,838

739,102

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益8,371

11,879

四半期純利益886,664

1,028,294- 18 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

12,772,951
7,013,211

12,727,056
6,826,485

売上総利益

5,759,739

5,900,571

返品調整引当金戻入差額△13,400△30,000

差引売上総利益

5,746,339

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

4,272,834

5,870,571※

4,204,423

1,473,505

1,666,148

10,054
1,961
55,119－8,647
41,8833,352
461
54,33315,062
8,136
22,180117,665

103,5262,268
179,11747,655
16,147

3
185,706－
11,648245,188

197,358

1,345,982

1,572,316

－
276

0
2,920

276

2,921

1,861
928

7,152
4,448

2,789

11,601

税金等調整前四半期純利益

1,343,469

1,563,636

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

645,223△63,528

764,746△135,426

法人税等合計581,694

629,320

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 19 -

△205

4,447

761,980929,868

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,596,873
387,180
6,703
394
7,313
△3,963

1,779,276
413,728
7,365
1,329
2,823
16,898
8,050△11,100△36,405

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,625
△31,800△55,577
4,423△5,775小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

75,289△2,438,664

12
3,193
△7,303△2,021,461

295,768
443,737
134,114435,016
833,317
179,002419,644

1,603,744

58,239△4,423△398,291

38,364△12△306,563

75,167

1,335,533△700,000－

300,000
300,000△200,913－△54,091

300,000－△234,272

88,208△77,113106,241△24,995△343,909

144,018△1,675△317

10,572△239,947△60,500－

4,452△240,143△29,794△2,796△291,551△268,598

156△3,110

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,284

16,640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△573,577

1,227,593

現金及び現金同等物の期首残高

5,184,749

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

4,611,171

5,520,468※

6,748,062

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
連結の範囲に関する事項の変更

エステー・マイコール株式会社は、当第２四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、13,308,412千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、13,116,643千円で
あります。

２

受取手形（輸出手形）割引高は、64,912千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、91,024千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

運送費及び保管費

運送費及び保管費

770,145千円

772,955千円

拡販費

2,039,938千円

拡販費

2,160,002千円

広告宣伝費

1,640,558千円

広告宣伝費

1,663,398千円

給料887,150千円

給料875,716千円

退職給付費用100,775千円

退職給付費用

99,375千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,650千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,050千円

貸倒引当金繰入額

7,313千円

貸倒引当金繰入額

4,833千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

運送費及び保管費
拡販費

運送費及び保管費

402,361千円

拡販費

1,132,133千円

408,209千円
1,208,981千円

広告宣伝費

869,816千円

広告宣伝費

729,428千円

給料443,313千円

給料435,654千円

退職給付費用

43,192千円

退職給付費用

46,345千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,950千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,150千円

9,174千円

貸倒引当金繰入額

8,363千円

貸倒引当金繰入額- 21 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定(平成21年９月30日現在)
現金及び預金勘定

5,834,103千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△1,222,931千円

金
現金及び現金同等物

7,471,035千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△922,862千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘4,611,171千円

199,889千円

定）
現金及び現金同等物

6,748,062千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

29,500千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,662千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 61,160千円
上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成20年新株予約権及び平成21年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年５月20日
取締役会決議株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,143

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月４日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年10月29日
取締役会決議株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,21711- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,240,241

7,532,709

12,772,951－

12,772,951

－

－

－

－

－

5,240,241

7,532,709

12,772,951－

12,772,951

929,700

543,804

1,473,505－

1,473,505

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,243,911

7,483,144

12,727,056－

12,727,056

－

－

－

－

－

5,243,911

7,483,144

12,727,056－

12,727,056

1,023,741

642,406

1,666,148－

1,666,148

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,931,592

14,501,770

22,433,362－

22,433,362

－

－

－

－

－

7,931,592

14,501,770

22,433,362－

22,433,362

1,109,804

709,585

1,819,390－

1,819,390

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,989,346

14,474,972

22,464,319－

22,464,319

－

－

－

－

－

7,989,346

14,474,972

22,464,319－

22,464,319

1,258,380

705,694

1,964,074－

1,964,074

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

- 23 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、防虫・衛生関連事業で7,912千円、家庭環境関連事業で87,296千円それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を越えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

至平成21年９月30日）（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

4,055千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

使用人４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年８月３日

権利確定条件付与日（平成21年８月３日）以降、権利確定日（平成23年８月３日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間

20,000株

自平成21年８月３日

至

平成23年８月３日

自平成23年８月４日

至

平成28年８月３日

権利行使価格（円）1,037

付与日における公正な評価単価（円）197- 24 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
899.80円 １株当たり純資産額853.81円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

40.64円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

40.59円（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

47.09円
47.08円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

886,664

1,028,294－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

886,664

1,028,294

期中平均株式数（千株）

21,81821,835

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

23

6

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成16年６月15日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式105千株）及び平成20年６月のの概要
18日定時株主総会決議による新株予約権（普通株式95千株）。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 25 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
34.92円 １株当たり四半期純利益金額
34.88円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

42.58円
42.57円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

761,980

普通株主に帰属しない金額（千円）

929,868－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

761,980929,868

期中平均株式数（千株）

21,822

21,837

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

20

7

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成16年６月15日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式105千株）及び平成20年６月
18日定時株主総会決議による新のの概要
株予約権（普通株式95千株）。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,217千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年12月４日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 26 -

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2009/11/17 11:47:55

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590444_第２四半期報告書_20091117114739

2009/11/17 11:47:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。