第39期

決算公2023年1月 1日から2023年12月31日まで

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

告貸借対照表(2023年12月31日現在）

科 目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流動資産
現金・預金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
未収収益
流 動 資 産 計
Ⅱ固定資産
有形固定資産建物附属設備
工具器具備品
有形固定資産

注記番号科 目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ流動負債455,617
預り金524,000
未払収益分配金
1,380
未払金
30,243
未払手数料
90,057
未払費用
741,397
未払役員賞与
97,943
未払法人税等
12,351
未払消費税等549
リース債務
1,953,541
流 動 負 債 計

金 額

千円

*1

計

Ⅱ固定負債
賞与引当金
77,100
役員賞与引当金
7,195
退職給付引当金
84,296
役員退職慰労引当金
固定負債計
負 債 合 計

注記番号

金 額千円
24,682
240
115,210321,212464,080
103,430
16,14335,103772
1,080,877

129,538
30,762
101,580
7,300
269,1811,350,058（ 純 資 産 の 部 ）0
0Ⅰ株主資本
0
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 計164,013
利益剰余金
42,245
利益準備金
74
その他利益剰余金
124,311
任意積立金
330,645
繰越利益剰余金
利益剰余金 計株主資本 計230,000△ 535,563△ 40,451
1,018,425

固定資産 計414,942

純 資 産 合 計

1,018,425

資 産 合 計2,368,483

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,368,483

無形固定資産ソフトウェア電話加入権
無形固定資産 計

投資その他の資産関係会社株式
敷金保証金
預託金
繰延税金資産投資その他の資産 計(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

1,000,000
58,87658,876265,112

損益計算書自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

科 目

注記番号

金 額
千円

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬

3,911,220
596,432

その他営業収益214,295

営業収益 計

4,721,948

営業費用及び一般管理費
支払手数料

1,780,078

その他営業費用

1,597,366

一般管理費

1,377,688

営業費用及び一般管理費 計4,755,133

営業損失

33,185

営業外収益受取利息及び配当金

5,675

営業外収益 計

5,675

営業外費用
為替差損

11,821

支払利息

75

投資有価証券償還損

204

営業外費用 計12,100

経常損失

39,610

税引前当期純損失

39,610

法人税、住民税及び事業税

12,908

法人税等調整額△ 46,357

法人税等合計△ 33,449

当期純損失(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

6,161

株主資本等変動計算書

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日(単位:千円）株

主資 本 剰 余 金

資 本 金

資本剰余金合計

資本準備金

資

本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金

任意積立金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金1,000,000

58,87658,876265,112230,000△ 529,402△ 34,290

1,024,586-----△ 6,161△ 6,161△ 6,161

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-------------△ 6,161△ 6,161△ 6,161

1,000,000

58,87658,876265,112230,000△ 535,563△ 40,451

1,018,425(単位:千円）
評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

△ 446

△ 446

1,024,140--△ 6,161

446

446

446

446

446

△ 5,714--1,018,425

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
第39期
自 2023年1月1日

項目

至 2023年12月31日

1. 資産の評価基準及 （1）子会社株式び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券（時価のあるもの）
当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4. 外貨建資産及び負 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
債の本邦通貨への換算
基準
5. 収益及び費用の計 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功上基準報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。
④成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当期計算書類への影響はありません。

貸借対照表に関する注記
第39期（2023年12月31日現在）

項目*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
工具器具備品
リース資産

56,494 千円
21,731 千円
2,284 千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

株主資本等変動計算書に関する注記
第39期
自2023年1月1日
至 2023年12月31日

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(単位：株）

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

当期首
株式数
42,000

当期増加
株式数

当期減少株式数--

当期末
株式数
42,000摘要

税効果会計に関する注記
第39期（2023年12月31日現在）（単位：千円）

繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払金否認
未払賞与・賞与引当金否認
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

190,078
21,452122,028
31,103
2,235
4,681
11,544
21,250404,374△ 280,063
124,311
124,311

金融商品に関する注記
第39期
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
1.

金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
金銭債権については、顧客の信用リスクが存在し、リスク管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
第39期（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有)割合

関係内容
役員の兼任等

親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒ ｱﾒﾘｶ､
ﾝﾂ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ US ﾆｭｰﾖｰｸ州
LLC

千USﾄﾞﾙ
366,002 持株会社

-あり

取引の内容

経営管理
サービス契約

金銭の貸付*6

役務提供に対する対価支払*2
千USﾄﾞﾙﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒ ｱﾒﾘｶ､
ﾝﾂ LLC
ﾆｭｰﾖｰｸ州

2 投資運用会社

-

あり

一任契約
サービス契約

その他営業収益の受取*5

委託調査費の支払*4
調査費の支払*7

役務提供に対する対価受取*3
千USﾄﾞﾙ
親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒ ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ﾀﾞﾌﾞﾘﾝﾂ･ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾝ

親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒ ﾎﾝｺﾝ
ﾝﾂ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

368 投資運用会社

あり

一任契約
サービス契約

その他営業収益の受取
*5

-

一任契約
サービス契約

役務提供に対する対価支払*2

千HKﾄﾞﾙ
222,061 投資運用会社

-

科目

期末残高

事業上の関係受取利息*6

親会社の子会社

取引金額

千円
524,000 短期貸付金千円
524,000

千円
5,656 未収収益

千円
549

千円
153,160 未払金

千円
12,918千円
137,712 未収入金

千円
10,691千円
588,127 未払費用

千円46,657千円
93,964 未払金千円
16,397千円
103,088 未収入金

千円
9,411千円
76,582 未収入金

千円
45,561千円
129,020 未払金

千円
15,124（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7 調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

1株当たり情報に関する注記
第39期
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失

24,248 円
146 円

重要な後発事象に関する注記
第39期
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
重要な後発事象該当事項はありません。

22 銭
69 銭

収益認識に関する注記
第39期
自 2023年1月 1日
至 2023年12月31日
1.

収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
成功報酬 (注)合計

3,911,220 千円
570,197 千円
214,295 千円
26,235 千円
4,721,948 千円(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【重要な会計方針に係る事項に関する注記】５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。