2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
株式会社三栄建築設計
コ ー ド 番 号
3228
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2023年11月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

2023年10月13日
上場取引所
東URL https://www.san-a.com(氏名) 千葉 理恵(氏名) 長谷部 剛(TEL) 03-5381-3201
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年８月期の連結業績（2022年９月１日～2023年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年８月期
2022年８月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

144,260
3.8
7,427 △42.4
6,091 △55.0
2,744 △66.2
139,006
3.7
12,887
10.6
13,530
14.2
8,118
7.2
2023年８月期
3,199百万円( △65.1％)
2022年８月期
9,154百万円( 10.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年８月期
2022年８月期(参考) 持分法投資損益

129.33382.62
2023年８月期

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

4.7
15.0
2022年８月期

4.0
9.2
―百万円

5.1
9.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年８月期
2022年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

149,486
153,094
58,796百万円
2023年８月期

１株当たり純資産％

62,13460,572
2022年８月期

円 銭

39.3
37.7
57,659百万円

2,771.21
2,717.61（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年８月期
2022年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,212
△1,587△8,062
1,879△10,992△595

19,07935,890

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2022年８月期
―
37.50
―
37.50
75.00
1,591
19.6
3.0
2023年８月期
―
37.50
―
0.00
37.50
795
29.0
1.4
2024年８月期(予想)
―
―
―
―
―
―
2023年８月16日付で公表しました「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社の株主は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定であることから2024年8月期の配当予想は記載しておりません。

３．2024年８月期の連結業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2023年８月16日付で公表しました「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社の株主は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定であることから2024年8月期の業績予想は記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年８月期

21,217,600株

2022年８月期

21,217,600株②

期末自己株式数

2023年８月期

572株

2022年８月期521株③

期中平均株式数

2023年８月期

21,217,028株

2022年８月期

21,217,079株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2023年８月16日付で公表しました「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社の株主は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定であることから2024年8月期の業績予想は記載しておりません。

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する事項)……………………………………………………………15（表示方針の変更） …………………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………21（収益認識関係） ……………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………241

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2023年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続いているなか、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し影響が徐々に緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動き、企業収益は緩やかに改善の動きがみられております。先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動、為替相場の急激な変動、感染症の動向、ウクライナ情勢など、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、雇用・所得環境・物価動向、土地・建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン
金利動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念され、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向がみられますが、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。
また、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、Ｍ＆Ａによる成長を実現すべく、連結子会社である
株式会社メルディアＤＣにおいて、京都市を中心に不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している建都住宅販売株式会社を連結子会社としております。また、同じく株式会社
メルディアＤＣにおいて、福岡市内を中心に建設請負業を営む大祥建設株式会社を連結子会社としております。当社においては、東京都中央区銀座にて収益不動産を保有し賃貸管理業を営む、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社を連結子会社としております。
その他、米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる事業とする連結子会社であったMPD
Realty, Inc．について、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的に、同じく連結子会社であるMeldia
Development LLCを存続会社として吸収合併したほか、不動産事業を主たる事業とする連結子会社である株式会社М
ＡＩと建設請負事業を主たる事業とする連結会社である株式会社田村工務店について、両社の事業のシナジー効果を最大化することを目的に株式会社МＡＩを存続会社として吸収合併しております。
このような取り組みの中、当社は2023年６月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例第27条の規定による勧告を受けました。本勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の当社の代表取締役であった小池信三氏（以下「小池氏」といいます。）が、第三者を介すなどして、当社が解体工事を発注した業者に対する工事代金として小切手を暴力団員（以下「本規制対象者」といいます。）に対し交付し、もって規制対象者に対して利益を供与したというものであり、一連の過程で当社の業務が利用されたため、小池氏の影響を排除するようにと当社に対して本勧告が出されたものと認識しております。これを受けて当社は、暴排条例第27条に基づき、「規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な措置」を策定し、実行することとなりました。かかる「必要な措置」の根幹は、2022年11月１日に代表取締役及び取締役を辞任した小池氏の当社の経営に対する影響力を排除し、コンプライアンスに基づいた健全な経営を取り戻すことにあり、小池氏に当社株式を処分してもらうことが信頼を回復するために極めて重要な経営課題となりました。
この経営課題に対処すべく、当社は、2023年６月22日付で公表した「第三者委員会の設置について」にてお知らせしましたとおり、同日開催の当社取締役会において、本勧告に関する原因究明及び再発防止策の提言等を目的として、第三者委員会の設置について決議を行いました。また、2023年６月26日付で公表した「遮断モニタリング委
員会の設置に関するお知らせ」にありますように、リスク管理委員会のもとに小池氏並びに当社の元代表取締役社
長小池学氏及び旧取締役副社長吉野満氏の当社へのあらゆる影響を排除するための監視を行う遮断モニタリング委
員会を設置し、継続的にモニタリングを行い、小池氏の影響が確認されれば速やかに対処する体制を整えるとともに、同日、当社の重要な経営事項についてはこれまで小池氏に権力が集中しがちであった点を踏まえ、取締役会の直下に経営刷新会議を設置し、取締役・監査役のみならず、従業員からも今後の新経営体制に関する意見を幅広く2

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2023年８月期 決算短信
求め、より健全でクリーンな経営体制を構築するなど、経営体制を変え、新たな組織体制で、コンプライアンス強化、ガバナンス強化の取り組みを開始しました。
一方、当社の取引先との関係については、当社が本勧告を受けたことを受け、施工協力会社の理解を得たものの、取引金融機関の当社に対する融資姿勢が慎重になりました。また、本勧告を受け、一部の銀行から住宅ローンの取扱停止を受けるなど、当社から不動産を購入する顧客側に資金調達の問題が生じるケースも発生し、資金繰り維持のため、必要に応じて顧客に対する販売用不動産の販売価額を大幅に下げなければいけないような状況にありました。
このような状況の中、2023 年７月７日に株式会社オープンハウスグループから当社を完全子会社化することにより期待できるシナジー、当社の置かれている事業環境、及び当社が小池氏の影響力の完全な排除を目指していることを念頭に、当社株式の全てを取得し、当社を非公開化することを前提とした当社株式の取得に関する意向表明書を提出されました。その後、2023年８月17日には当社株式に対する公開買付けが開始され、2023年９月28日に成立、2023年10月５日に決済が完了し、当社は株式会社オープンハウスグループの子会社となりました。今後一連の取引により当社は株式社オープンハウスグループの完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は144,260百万円（前期比3.8％増加）、売上総利益は18,035百万円（同21.6％減少）、営業利益は7,427百万円（同42.4％減少）、経常利益は6,091百万円（同55.0％減少）、親会
社株主に帰属する当期純利益は2,744百万円（同66.2％減少）となりました。
なお、前期比で各利益が大幅に減少しておりますが、これは主に、前期において販売した不動産のうち４件が特に高額かつ高利益率であったことに加え、多額の営業外収益を計上した一方、当連結会計年度において資金繰り維持のため大幅な値引きを行ったこと、建築コストの上昇により戸建分譲事業の利益率が低下したこと、米国不動産の収益性の悪化により棚卸評価損329百万円を計上したこと、営業外費用として子会社株式取得関連費用368百万円を計上したこと、海外投資に関する債権等を保守的に評価し貸倒引当金繰入額として490百万円を計上したこと、特別損失として投資有価証券評価損882百万円、減損損失を201百万円を計上したことなどにより各段階利益が減少したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,660件(前期1,652件）となり、前期比で増加しました。分譲マンションの販売件数は、466件（前期442件）、販売用アパート80件（前期100件）、土地売り62件（前期34件）、海外不動産販売０件（前期１件）となりました。また、その他付帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は91,090百万円(前期比4.2％減少)、売上総利益は11,984百万円(同30.0％減少)、営業利
益は6,830百万円(同43.4％減少)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅38,470百万円(903件)、３階建住宅33,295百万円(757件)、販売用アパート7,209百万円(80件)、マンション分譲7,083百万円(466件)、土地売り4,339百万円(62件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業691百万円となっております。売上総利益率は13.2％(前期比4.9ポイント減)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期において引渡しを行った分譲マンション２件が特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に大きく寄与した一方、当連結会計年度において資金繰り維持のため大幅な値引きを行ったこと、建築コストの上昇により利益率が低下したためであります。

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②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は30件（前期29件）、海外不動産販売３件（前年同期０件）となりました。これらの結果、売上高は15,195百万円(前期比2.8％増加)、売上総利益は2,106百万円(同30.7％減少)、
営業利益は1,316百万円(同49.0％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高が増加したものの売上総利益が減少しておりますが、これは主に当連結会計年度において資金繰り維持のため大幅な値引きを行ったことにより利益率が低下したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は173件(前期221件)となりました。
株式会社メルディアＤＣにおいては、大型工事の工事進捗が順調に推移したほか、原価管理の徹底によるコスト削減などにより利益率が改善しました。また、厳しい受注環境の中、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当連結会計年期間の建設請負受注高は15,647百万円（前期比3.2%減少）、当連結会計年度末の建設請負受注残高は23,604百万円（前連結会計年度末比3.5％増加）となりました。
Alpha Construction Co. Inc.においては、大型工事の工事進捗が順調に推移し、施工高14,104百万円(前期比102.3％増加)を計上し、売上総利益率は5.9％(前期比2.8ポイントの改善）となりました。
これらの結果、売上高は35,083百万円(前期比31.3％増加)、売上総利益は2,844百万円(同48.0％増加)、営業利
益は1,463百万円(同120.6％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。ホテル事業については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響で休館していた各ホテルについて順次再オープンし、稼働率も徐々に回復しております。
これらの結果、売上高は2,890百万円(前期比18.8％増加)、売上総利益は1,100百万円(同18.6％増加)、営業利
益は702百万円(同35.5％増加)となりました。
なお、当社が保有し、メルディア・ホテルズマネジメント株式会社が運営するホテル２棟について、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で客室稼働率及び客室単価が低迷しており、回復の見通しが不透明であることから、減損損失を201百万円計上しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円減少し、149,486百万円となりました。
これは主に、不動産分譲事業・不動産販売事業における、用地・収益不動産の取得、工事施工の進捗により、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が12,436百万円増加したものの、用地仕入代
金、買掛金等の支払いを行う一方で取引金融機関の当社に対する融資姿勢が慎重であったため、資金調達が抑制された結果、現金及び預金が16,298百万円減少したことなどによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ5,170百万円減少し、87,351百万円になりました。
これは主に、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社を取得したことにより繰
延税金負債が2,884百万円、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した長期借入金（１年内返済予定含む）が770百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,079百万円、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が6,454百万円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し62,134百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,591百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期

4

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2023年８月期 決算短信
純利益2,744百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が1,147百万円増加したためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,810百万円減少し、19,079百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,212百万円（前連結会計年度末1,587百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,936百万円（前連結会計年度13,289百万円）を計上したことであります。
主な支出要因は、仕入債務の減少2,509百万円（前連結会計年度4,005百万円の増加）、棚卸資産の増加896百万円（前連結会計年度10,148百万円）、法人税等の支払額2,815百万円（前連結会計年度5,409百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、8,062百万円（前連結会計年度末1,879百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、貸付金の回収による収入539百万円（前連結会計年度480百万円）、関係会社貸付金の回収による収入406百万円（前連結会計年度683百万円）などであります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出984百万円（前連結会計年度122百万円）、投資有価証券の取得による支出979百万円（前連結会計年度―百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
6,758百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、10,992百万円（前連結会計年度末595百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入33,302百万円（前連結会計年度47,474百万円）、長期借入れによる収入11,468百万円（前連結会計年度15,922百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出40,123百万円（前連結会計年度39,789百万円）、長期借入金の返済による支出12,779百万円（前連結会計年度14,080百万円）、社債の償還による支出1,205百万円（前連結会計
年度1,260百万円）、配当金の支払額1,589百万円（前連結会計年度1,643百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

自己資本比率（％）

35.8

37.7

39.3

時価ベースの自己資本比率（％）

28.2

22.8

28.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

―

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

41.1

―

26.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2022年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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2023年８月期 決算短信
（４）今後の見通し
2023年８月16日付で公表しました「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社の株主は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定であることから2024年8月期の業績予想は記載しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2023年８月16日付で公表しました「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」および「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、株式会社オープンハウスグループによる公開買付けにおける当社株式１株あたりの買付価格について、2023年８月
31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）が行われないことを前提に総合的に判断・決定されていることを踏
まえ、2023年８月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議しております。また、公開買付け及びその後の一連の取引により当社の株主は株式会社オープンハウスグループのみとなり、当社株式は上場廃止となる予定であることから2024年8月期の配当予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針
としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいります。

6

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2023年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2023年８月31日)

36,019,023
10,880,130
43,956,024
42,362,443
204,257
3,099,150△17,009
136,504,019

19,720,514
11,418,924
57,029,984
41,134,306
794,605
2,508,763△340,966
132,266,132

5,616,345△1,354,043
4,262,302
20,484△11,828
8,656
3,124,791
208,890△106,296
102,593428,232△255,690
172,542
7,670,885

6,558,763△1,704,531
4,854,232
23,211△15,896
7,315
3,611,059
264,663△151,536
113,126
462,411△303,675
158,735
8,744,468

942,189
340,129
1,282,318

1,305,044
299,528
1,604,573

4,988,626
749,880
1,085,264
1,054,743△241,310
7,637,203
16,590,408
153,094,427

4,455,415
366,278
1,375,749
1,076,377△402,073
6,871,747
17,220,789
149,486,922

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期繰延税金負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2023年８月31日)

18,590,704
27,043,300
9,664,675
1,162,000
2,515,912
428,869
3,224,064
62,629,526

16,511,368
20,589,215
9,050,841
787,000
1,773,062
411,926
4,588,059
53,711,474

5,089,430
23,188,228
52,741
104,937
716,975
135,123
605,388
29,892,825
92,522,351

4,382,590
24,572,801
2,937,450
99,781
814,310
134,338
699,21433,640,487
87,351,961

1,340,150
1,233,992
54,828,906△462
57,402,586

1,340,150
1,238,646
55,976,722△565
58,554,954

57,237
235,539△35,519257,258
2,912,231
60,572,076
153,094,427

7,332
279,208△44,554
241,986
3,338,019
62,134,960
149,486,922

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約金収入
保険代理店収入
紹介手数料
補助金
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料子会社株式取得関連費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連費用
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
139,006,708
115,995,835
23,010,873
10,123,314
12,887,559(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
144,260,439
126,224,544
18,035,894
10,608,756
7,427,138

29,062
390,384822,206
12,65038,17820,768
122,724
1,169
213,801
387,894
2,038,841

62,84038,751
72,16457,461
24,402
24,197
11,043――164,041454,902550,388753,067――
92,136
1,395,592
13,530,808

827,774
67,970368,199
490,136
36,1281,790,210
6,091,830

27,154
27,154――――
268,344――
268,344
13,289,619
4,017,853
487,691
4,505,544
8,784,074
665,890
8,118,183

12,565882,193
201,908
35,112
23,481
1,155,261
4,936,568
2,072,350△350,244
1,722,105
3,214,463
470,3632,744,0999

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2023年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
8,784,074(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
3,214,463

92,539280,400△2,957369,982
9,154,056△49,905△9,03543,668△15,271
3,199,191

8,488,166
665,8902,728,828
470,36310

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

1,238,646

利益剰余金

自己株式

48,355,046

株主資本合計△462

50,933,380

当期変動額
剰余金の配当△1,644,323△1,644,323

8,118,183

8,118,183---△4,654--

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動等△4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,654

6,473,860-

6,469,206

1,340,150

1,233,992

54,828,906△462

57,402,586

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△35,302△44,860△32,561△112,724

2,498,689

純資産合計
53,319,345

当期変動額
剰余金の配当△1,644,323

親会社株主に帰属する当期純利益

8,118,183

自己株式の取得-

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,65492,539280,400△2,957369,982

当期変動額合計

92,539

当期末残高57,237

280,400△2,957369,982

413,542

7,252,730

235,539△35,519257,258

2,912,231

60,572,076

11

413,542

783,524

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年９月１日

至 2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

1,233,992

利益剰余金

自己株式

54,828,906△462

株主資本合計57,402,586

当期変動額
剰余金の配当△1,591,281△1,591,281

2,744,099

2,744,099

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得-

連結範囲の変動等

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△103

△103

△5,001

△347

-

-

-

4,654

1,147,816△103

1,152,367

1,340,150

1,238,646

55,976,722△565

58,554,954

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

57,237

235,539△35,519257,258

2,912,231

純資産合計
60,572,076

当期変動額
剰余金の配当△1,591,281

親会社株主に帰属する当期純利益

2,744,099

自己株式の取得△103

連結範囲の変動等△347

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,905

43,668△9,035△15,271425,788

410,516△49,905

43,668△9,035△15,271425,788

1,562,884

7,332

279,208△44,554

241,986

3,338,019

62,134,960

12

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社出資金評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の分配による収入
関係会社出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

13,289,619
535,806
163,174
268,344―△7,051△39,556
67,724△419,447
550,388―△27,154△1,169△2,461,585△10,148,657
28,916
4,005,971△510,797△163,883△1,168,468
3,962,173
419,447△559,645△5,409,968△1,587,992

4,936,568
529,245
191,709
201,908
882,193462,018△16,942
84,312△101,591
827,774
312,023
23,481―△132,484△896,022
507,225△2,509,431
658,661△278,497
14,166
5,696,319
101,591△769,295△2,815,854
2,212,761△18,002
470,080△122,807
2,662△56,198――
23,334△700,000
1,170,451―
683,268△483,900
480,318
9,336△1,521,712
1,119,205△984,872
3,035△20,082△979,900
239,720
9,207――△50,701
406,298―
539,010――△6,758,845

421,334
1,879,878△63,010△8,062,646

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

47,474,050△39,789,053
15,922,548△14,080,329
3,026,930△1,260,000△10,000,000△1,643,360△231,173△15,112△595,500
491,160
187,545
35,702,776―
35,890,322

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
33,302,310△40,123,440
11,468,690△12,779,811―△1,205,000―△1,589,848△36,676△29,118△10,992,894
32,259△16,810,520
35,890,322―
19,079,801

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
従来、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当第連結会計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた52,741千円は、「繰延税金負債」52,741千円として組み替えております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

15

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

16

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

95,072,733

14,785,174

26,716,286

2,432,514

139,006,708

セグメント利益

12,072,090

2,582,834

663,284

518,526

15,836,736

セグメント資産46,819,988

42,953,839

12,662,630

6,655,719

109,092,177

49,811―

63,915

343,888457,615

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費(注)１

有形固定資産及び無形固定資産の48,085―
8,972
65,946
123,004
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価などに計上されている240,911千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

91,090,760

15,195,481

35,083,817

2,890,379

144,260,439

セグメント利益

6,830,410

1,316,116

1,463,145

702,481

10,312,153

セグメント資産54,587,858

49,037,645

12,703,808

7,524,825

123,854,137

39,356―

69,535321,269

430,160

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費(注)１

有形固定資産及び無形固定資産の683,759―
1,597
1,131,773
1,817,130
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価などに計上されている236,303千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。

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2023年８月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,836,736

10,312,153

全社費用△2,949,177△2,885,015

連結財務諸表の営業利益

12,887,559

7,427,138（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,092,177

123,854,137

全社資産

44,002,250

25,632,784

連結財務諸表の資産合計

153,094,427

149,486,922（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
457,615

当連結
会計年度
430,160

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

78,191

111,328

535,806

541,488

有形固定資産及び無形123,004
1,817,130
181,200
69,649304,205
1,887,594
固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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ｂ．関連情報前連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至 2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

―

―

―

当連結会計年度（自賃貸収入
事業
268,3442022年９月１日

全社

計268,344

合計―

268,344

至 2023年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

―

―

―

賃貸収入
事業

全社

計

201,908

201,908

合計―

201,908

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

129,581―

33,592―

163,174―

163,174

当期末残高

745,093―

197,095―

942,189―

942,189

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

当連結会計年度（自2022年９月１日

至 2023年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

139,886―

51,823―

191,709―

191,709

当期末残高

790,693―514,351―

1,305,044―

1,305,044

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

(注)

「不動産分譲事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアＤＣが建都住宅販売株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、185,485千円であります。また、「不動産請負事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアＤＣが大祥建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、321,148千円であります。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり純資産額

2,717円61銭

2,771円21銭

１株当たり当期純利益

382円62銭129円33銭――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

8,118,183

2,744,099――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

8,118,183

2,744,099

普通株式の期中平均株式数(株)21,217,079

21,217,078

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(―)

(―)

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、
財・サービスの区分によりさらに分解しております。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年９月１日(自2022年９月１日

至2022年８月31日)

至2023年８月31日)

不動産分譲事業戸建分譲

72,072,832

76,986,155

木造分譲アパート

9,464,000

6,291,806

マンション分譲

6,896,704

7,083,027

海外

6,122,410

57,461

その他

516,786

672,309

95,072,733

91,090,760

不動産販売事業14,785,174

15,195,481

不動産請負事業26,716,286

35,083,817

計

賃貸収入事業（注）2,432,514

2,890,379

139,006,708

144,260,439

連結財務諸表計上額

139,006,708

144,260,439

顧客との契約から生じる収益

134,152,767

142,204,809

4,853,940

2,055,629

合計

その他の収益（注）(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報
告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項

(5)

４.

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自①

2021年９月１日

至2022年８月31日)

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高235,356

597,870

契約資産7,510,001

10,120,068

契約負債

1,713,220

1,299,923

契約資産は、不動産請負事業における工事請負契約に基づく建物施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

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株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
契約負債は、主に、不動産請負事業における一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び不動産分譲事業・不動産販売事業における不動産売買契約において顧客から受取った手付金等の前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,704,636千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において42,752,467千円であります。当該履行義務は、不動産請負事業における工事請負契約に関するものであり、約52.9％が１年以内に、残り約47.1％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自①

2022年９月１日

至2023年８月31日)

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

597,870

509,504

契約資産10,120,068

9,792,492

契約負債

1,299,923

1,353,652

契約資産は、不動産請負事業における工事請負契約に基づく建物施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、不動産請負事業における一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び不動産分譲事業・不動産販売事業における不動産売買契約において顧客から受取った手付金等の前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,289,904千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において47,197,486千円であります。当該履行義務は、不動産請負事業における工事請負契約に関するものであり、約58.5％が１年以内に、残り約41.5％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。

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株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 決算短信
(重要な後発事象)（株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けについて）
株式会社オープンハウスグループ（以下、「公開買付者」といいます。）が、2023年８月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）が2023年９月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2023年10月５日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者が、当社の親会社に該当することとなりました。また、当社株式は所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
詳細につきましては、2023年９月29日付「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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