Vol.780
2 0 1 5年
7 月 20 日

年度運動方針補強度運動方針補強（案）2015年
ダイジェスト

定期大会
スローガン

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

全電線第69回定期大会が2015年8月20日（木）〜21日（金）に新潟県南魚沼郡で開催されます。

本大会では2015年度運動方針補強（案）の提起をはじめとした各項目について次の内容で論議されます。

◆審議事項①2014〜2015年度政策委員会中間報告ならびに中央執行委員会見解に関する件②2014〜2015年度組織委員会中間報告ならびに中央執行委員会見解に関する件③2014年度結成70周年記念行事検討委員会答申ならびに中央執行委員会見解に関する件④全電線規約・規定改正（案）に関する件⑤2015年度運動方針補強（案）に関する件⑥2014年度剰余金処分に関する件⑦2015年度予算（案）に関する件⑧特別会計の支出に関する件⑨2015年度各種専門委員会設置に関する件⑩その他

海老ヶ瀬 豊

志波 正隆

:

1.

「新たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現をめざします

４つ の 運 動 の 基 調
2.

3.

電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します

組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざします4.

安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します

1. 新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動（1）雇用の維持・確保

まえた「育児・介護に関する全電線の基本的考え方（仮称）」の作成に向けた取り組みを進めていきます。

「全電線 中期基本政策」や「改訂 経営・雇用対策指針」を踏まえ、今後も「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。

（6）最低賃金

1）企業内最低賃金「全電線 中期基本政策」を踏まえるとともに18歳最低賃金の基礎となることから協定化を図り、初任給については、18歳 高卒正規入社における賃金のスタートとしての位置づけで取り組むとともに、年齢別最低賃金についても、各年齢の賃金底支えの観点から取り組みを強化していくこととします。
2）特定（産業別）最低賃金
特定（産業別）最低賃金の決定の申出をする地域は1府5県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、他地協においても、特定（産業別）最低賃金の必要性を共有していきます。

（2）賃金「全電線 中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必要性をはじめ、「2015年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。通年の取り組みとして、賃金制度の確立・整備・点検等に努めていきます。また、中長期的に安定性のある賃金制度の確立をめざし、各単組の主体性のもとで、十分な労使協議を行い、組合員の納得性・透明性を主眼に取り組んでいくこととします。

（3）年間一時金（7）60歳以降の雇用確保「全電線 中期基本政策」および「2015年春季闘争総括」に基づ
き、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。

「全電線 中期基本政策」を踏まえ、「改正 高年齢者雇用安定法」の主旨である就労希望者全員の雇用確保を基本に、引き続き制度の整備や賃金をはじめとする労働条件の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。また、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて「2010〜2011年度政策委員会検討結果 2011年度報告」や世間動向を踏まえながら、論議検討を行っていきます。

（4）退職金「全電線 中期基本政策」および「2015年春季闘争総括」を踏まえるなかで、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置づけのもと、到達闘争として取り組んでいきます。新銘柄（勤続42年・60歳）における退職金水準や交渉
モデ ルについては、「2014〜2015年 度 政 策 委 員 会 検 討 結 果
2014年度中間報告」を踏まえ確認をするなかで進めていきます。

（8）中高年齢層対策「改訂 全電線総合福祉対策指針」に沿って、定年後生活も含めた生きがい・働きがいのある社会の実現に向けた政策・制度要求や、企業内諸制度の充実・改善を図り、年齢・性別に関係なく働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。

（5）ワーク・ライフ・バランスの実現（9）男女平等政策の推進

1）労働時間短縮「全電線 中期時短方針」で掲げた産別水準の実現に向け、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、通年の活動として、時間外労働時間規制の厳守および時間外労働時間の圧縮などに取り組むこととし、年次有給休暇の取得促進や連続休暇制度等の完全取得などの取り組みを進めるなかで、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざしていくこととします。また、長時間労働是正については、時間外労働80時間超過者のリストアップによる管理と是正等、労使委員会等で協議を進めていくこととします。労働基準法改正への対応については、新たに「労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方（第3版）」の作成に向けた取り組みを進めていくこととします。
2）次世代育成支援「改訂 全電線総合福祉対策指針」に沿い、日常の労使協議を通じた取り組みを進めていきます。
「次世代育成支援対策推進法」への対応については、2025年まで10年間延長されたことを踏まえ、一般事業主行動計画策定における諸制度のさらなる充実を図り、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行うこととします。また、制度の整備が進んでいる単組情報の提供やそれを踏まえた「次世代育成支援に関する全電線の基本的考え方（仮称）」の作成に向けた取り組みを進めていきます。
3）育児・介護への対応働きながら子どもを産み育てやすい就労環境や、介護・看護にも対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進めていくこととします。また、制度の整備が進んでいる単組情報の提供やそれを踏男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別を問わずその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、意識の高揚や具体的な環境整備に取り組んでいきます。6月には「男女平等強化月間」を設定し、各単組・各地協における男女平等に向けた諸活動について、支援体制の強化に努力します。

（10）福祉活動の充実

全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向けた募集活動の取り組みを推進していきます。また、全電線新共済「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制度」については、組合員や家族の福祉の充実を含め経済的・精神的にサポートするための保障制度として、そのスケールメリットを活かすべく、安定した制度の運営をめざし、一層の加入促進を図ります。

（11）権利点検活動「安心・安定・安全」な職場をつくるための基本となる活動であり、働く者の権利が遵守されるよう、各単組は、主体的に権利点検月間を設け、労働協約・協定をはじめとした権利の総点検を実施するとともに、全電線においても各単組との情報交換・提供などを行い、点検月間のフォローに努めていくこととします。

（12）安全衛生対策「安全はすべての企業活動に優先する」このことを基本に、通勤途上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。労働安全衛生法の一部改定を踏まえるとともに、

2

の「安心・安定」を求める取り組みを基本に、10〜11月を中心に設定し、権利点検活動や安全衛生活動などの取り組みと連動した労働協約、安全衛生、高年齢者層の就労などの重点項目に加え、各単組それぞれの実情に応じた福利厚生、職場環境改善など、自主的に項目を決定し幅広い視点で取り組むこととします。

「改訂 全電線総合福祉対策指針」に基づき、保健衛生の一層強化に向け、取り組みを進めていくこととします。

（13）秋季交渉期間

組合員ニーズに対応した運動領域の拡大を図っていく観点などか
ら秋季交渉期間を設け、組合員のニーズに応える取り組みや、生活

2. 産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動（1）産業対策活動を行うとともに、電線工業会や電線経連との懇談会、産別労使会議、定例労使懇談会など、それぞれの場において、情報交換や政策提言、申し入れなどの意見交換を行っていきます。

連合の政策に関する取り組みについては「政策・制度 要求と提言」などの策定に際して、意見反映を行い、JCMの産業政策活動については、民間・ものづくり・金属の立場から「ものづくり産業を支えるマクロ環境整備」「ものづくり産業を強化する『攻め』の産業政策」「ものづくり産業における『良質な雇用』の確立」「ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策」という4つの柱のもと、JCMの政策実現に向けた取り組みに積極的に参画していきます。電線関連産業の課題については、産業政策推進チームを中心に、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。また「全電線2012〜2013年度 政策委員会検討結果 」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を活用し、上部団体への意見反映とそのフォロー（2）経営対策活動

1）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。各単組は、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業動向や経営諸施策、企業の社会的責任（CSR）活動等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定するなど充実を図っていくこととします。
2）経営・雇用対策の強化「経営・雇用対策本部」を常設し、各単組との連携を図るなかで各企業の経営実態・雇用状況・経営諸施策の把握に努め、それぞれの実態に即した適切な支援・指導を行っていきます。

3. 組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（1）上部団体・他産別との連携強化

5）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
6）組織拡大「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中央と各単組・各地協との連携を強化し、「各単組（各企業）関連企業（グループ企業）調査」の結果を基に、組織拡大の取り組みを行っていきます。また未加盟単組へのオルグ活動や関連グループ労組との懇談会等を活用するなかで、未加盟組織の加盟促進を図っていきます。さらに、同じ職場で働く仲間としての、パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規雇用労働者や、定年退職し再雇用された方への対応についても労使で十分論議を行い、労働条件などの処遇の問題や、組合員範囲の見直しによる組織化への取り組みについても検討していくこととします。
7）各種機関・会議の充実
各種会議の開催にあたっては、運動の強化・発展に向け、機能的かつ効率的な運営に努めていきます。
8）地方協議会（地協）活動の充実
全地協代表者会議を開催するなかで、全電線中央と各地協、地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けて意見交換を行っていきます。各地協は、全電線中央との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め各地域における諸問題への取り組みなど、単組の枠を超えた活動の充実に向けて努力することとします。
9）教育・宣伝活動
各単組や各地協の要請に基づき必要な情報提供を行うとともに、学習会等へ講師を派遣するなど、「改訂 全電線教育指針」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。各種教宣物・資料提供については、掲載内容の充実に努め、電線NETの閲覧環境向上を図ったうえで、電子データで配信するなど、情報伝達の効率化を進めることで、教育・宣伝活動の拡充を図るとともに、「2014 〜 2015年度組織委員会 2014年度中間報告」に基づき発行方法についても検討していきます。
10）調査活動
運動の前進に向けては、多様化する状況に対応すべく産業動向はもとより、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠であるとの認識のもと、各単組から協力を得るなかで、結果集計の効率化とその充実に努め、結果については、全電線中央と各単組が連携を図るなかで、迅速な情報の伝達や適時報告に努めていきます。

1）日本労働組合総連合会（連合）
連合の「政策・制度要求と提言」には、金属他産別と連携を図りつつ「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。各地域においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線各地協・各単組・支部・分会が参画していきます。
2）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
金属産業に相応しい労働条件の確立、政策・制度課題など、共闘強化を図る観点にたち、春季生活闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画し、総合労働条件の改善に取り組みます。
JCMとしての政策・制度の取り組みについては「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
3）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした全電線に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。

（2）産業別組織の強化

1）産別の組織強化「全電線 中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
2）政策委員会
運動の前進を図る観点から政策委員会において、2014年度に引き続き「退職金」について、論議・検討を行っていきます。その他、必要に応じて中央執行委員会が諮問していくこととします。
3）組織委員会
全電線組織の強化・発展を図る観点から組織委員会において、2014年度に引き続き「規定」「財政」について、論議・検討を行っていきます。また、2016年度中央組織体制に向けた運営のフォローなど、その他、必要に応じて中央執行委員会が諮問していくこととします。
4）結成70周年記念行事実行委員会・結成70周年史編纂委員会「結成70周年記念行事検討委員会答申」を踏まえ、「結成70周年記念行事実行委員会」を設置していきます。また、70周年史の発刊に向けて引き続き「結成70周年史編纂委員会」で検討していきます。

3

（4）社会貢献活動

11）総務・財政活動
健全な財政運営を基本に、会議開催場所や日程配置を含む運営の検討を行うなど、日常からの経費節減に努力していきます。会館
運営については、安全衛生面を含め機能的な会館管理を行っていきます。さらに、今後の会館保全については、中・長期的な観点に立ち、会館老朽化対策チームにて検討を行っていきます。2016年7月に結成70周年を迎えることから、結成70周年記念行事にかかわる費用については、記念行事引当金より支出をしていくこととします。

加盟各単組の協力を得るなかで、「全電線・愛のカンパ」を実施し、「ダルニー奨学金制度」や「連合・愛のカンパ」の活動を継続して支援していくとともに、世界の子どもたちにワクチンを届ける活動として「エコキャップ運動」を行っていきます。自然災害見舞金については、諸会議において制度の周知徹底をするなかで「全電線・愛のカンパ基金」を活用し、適時対応していきます。

（5）災害への対応

大規模災害発生時には、「災害対策本部」を設置し、情報収集などに努めます。その他の自然災害やプラント災害等についても、各単組・各地協と連携を図り、状況を把握し、その時に応じた取り組みを行うこととします。東日本大震災の復興支援については、復興活動が今後も続くことから、上部団体を通じて復興に向けた取り組みを引き続き行っていきます。

（3）国際連帯活動

連合・JCMをはじめとした上部団体、友諠団体のもとで国際連帯活動に取り組んでいきます。JCMの主催する国際労働研修プログラムについては、各単組の協力を得るなかで積極的に参画していきます。全電線主体の活動として行っている日韓電線労組定期協議については、これまでの取り組みを踏まえながら対応していきます。

4. 希望のもてる社会をつくる運動（1）生活環境改善の取り組み（3）平和への取り組み「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえながら、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。

連合方針に沿い「戦争を絶対に引き起こさない・引き起こさせない」「テロ活動には断固反対する」との認識のもと、反戦平和やすべての核兵器廃絶を求める活動等に、上部団体とも連携しながら積極的に参画していきます。

（2）政治への取り組み（4）地球環境保護への取り組み

連 合 の 政 治 方 針 を 踏まえ「全 電 線 中 期 基 本 政 策」
「全 電 線2012〜2013年度 政策委員会検討結果」に沿い、連合政治センターを中心に積極的に取り組みます。2016年7月に予定されている第24回参議院議員選挙に向けて、電機連合組織内公認候補の「矢田わか子」氏を全電線組織内推薦候補として支援を行うこととします。

「全電線 中期基本政策」「全電線2012〜2013年度 政策委員会検討結果」や「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・JCMの政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

全電線組織内推薦候補︵電機連合出身︶﹁矢田わか子﹂氏

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そのためには、若いうちからの早めの準備が必要です。

矢田わか子、3 つの「やります！」
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http：//www.densen.or.jp/

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2. 暮らす「将来にわたって暮らしを支える社会」
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3. 育てる「子どもを健やかに育てられる社会」
をつくります！

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