2024 年 5 月 24 日
各 位会社
名 ： 日本エンタープライズ株式会 社
代表者の役職名 ： 代 表 取 締 役 社 長 植 田 勝 典（ コード番 号 4829 東 証 スタンダード）
問合せ先責任者 ： 常 務 取 締 役田 中勝
ＴＥ
Ｌ ：0 3 - 5 7 7 4 - 5 7 3 0「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を、一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、改定箇所には、下線を付しております。

記

内部統制システム構築の基本方針について

１．職務執行の基本方針
当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。

【経営理念】
綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います
日本エンタープライズ株式会社の遵奉する精神
一、商業報国の精神
一、忘私奉職の精神
一、収益浄財の精神
一、力闘挑戦の精神
一、感謝報恩の精神

【日エン経営原則】
１．心を高める経営を行う
２．衆知を集めた全員経営を行う
３．公明正大に利益を追求する
４．原理原則にしたがう
５．お客様第一主義を貫く
６．経営家族主義で経営する
７．実力主義に徹する
８．「協力し、信頼する仲間」をベースに仕事を進める【私たちの行動規範】
１．当社経営理念にかなう全てのビジネスを通じ、お客様の喜びと幸せに貢献します。
２．経営家族主義を掲げ、自己と会社の成長と、全従業員の物心共の幸せを追求します。
３．日々、力闘し、挑戦し続けます。
４．元気な挨拶と自由な発言を行うことで、活気ある職場にします。
５．決められた時間・納期を厳守します。
６．常に最良の品質を追求します。
７．いかなるハラスメントも行いません。
８．情報の漏洩を絶対に行いません。
９．関連法令、社会規範を遵守します。
10．反社会的勢力に毅然と対応し、一切の関係を遮断します。

２．内部統制システムの整備状況（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号及び第5号ニ）
当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。具体的には、① コンプライアンスの推進にあたっては、常勤取締役及び部長以上の幹部が出席する経営委員会（以下、「経営委員会」という。）にコンプライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。
また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。
② 当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。
③ 当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口とする内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グループの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
④ 当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、取締役会に報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）① 当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 組織全体の情報セキュリティマネジメント システムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を維持する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号及び第5号ロ）① 当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程には、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。
② 経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとする。
③ リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。
④ 当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第3号並びに第5号イ及びハ）① 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、経営委員会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。
② 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。
③ 取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力する。
④ 前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては経営委員会並びに取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。
⑤ 当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。
⑥ 内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証する。
（５）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ）① 関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する場
合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じて当社と連携することを義務づける体制を確保する。
② 当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧できる体制を確保させる。
③ 当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重要事項が適時に当社に報告されるようにする。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号ないし第3号）

① 総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局を兼ねる。
② 同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号及び第5号）① 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役に報告する。
② 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
④ 内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。
⑤ 総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。
⑥ 当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第6号）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第7号）① 監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
② 監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。
③ 監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。
３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に毅然と対応し、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としております。
４．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成しており、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周知徹底しております。
５．財務報告に係る内部統制報告制度への対応
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまいります。
以 上