第36期

決算公2020年1月 1日から2020年12月31日まで

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

告貸借対照表(2020年12月31日現在）

科 目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流動資産
現金・預金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
未収収益
流 動 資 産 計

注記番号

Ⅱ固定資産
有形固定資産建物附属設備
工具器具備品
有形固定資産科 目（負債の 部 ）千円
Ⅰ流動負債792,111
預り金500,000
未払収益分配金
1,791
未払金
30,575
未払手数料
172,043
未払費用
407,943
未払役員賞与265,337
未払法人税等6,848
未払消費税等992
リース債務
2,177,643
流 動 負 債 計

金 額

*1計

無形固定資産電話加入権

無形固定資産 計
投資その他の資産関係会社株式
敷金保証金
預託金
繰延税金資産

注記番号

金 額千円
20,227240
169,307
155,092
570,920
70,421
18,71871,772
3,860
1,080,560

Ⅱ固定負債
賞与引当金
役員賞与引当金0
退職給付引当金0
役員退職慰労引当金
リース債務
0
固定負債計

90,70020,24580,7684,959
9,159
205,833

負 債 合 計1,286,393（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株主資本
0
資本金
資本剰余金
資本準備金
0
資本剰余金 計1,000,000
58,87658,876

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金

230,000△ 316,468

346,271

利益剰余金 計株主資本 計178,644
1,237,521

固定資産 計346,271

純 資 産 合 計

1,237,521

資 産 合 計2,523,915

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,523,915

投資その他の資産 計(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

164,013
109,81674
72,366265,112

損益計算書自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

科 目

注記番号

金 額
千円

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬

2,590,929
1,196,595

その他営業収益233,542

営業収益 計

4,021,068

営業費用及び一般管理費
支払手数料

1,071,226

その他営業費用

1,538,367

一般管理費

1,496,692

営業費用及び一般管理費 計4,106,286

営業損失

85,218

営業外収益受取利息及び配当金

6,274

為替差益

4,907

雑収入

281

営業外収益 計11,463

営業外費用
支払利息

154

投資有価証券償還損

85

営業外費用 計

240

経常損失
特別損失
減損損失
特別損失 計73,996*18,754
8,754

税引前当期純損失

82,750

法人税、住民税及び事業税

5,239

法人税等調整額

9,448

法人税等合計

14,688

当期純損失

97,438(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日(単位:千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金

資 本 金

利 益 剰 余 金

資本剰余金合計

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金
任意積立金

当期首残高

1,000,000

58,87658,876265,112

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金

230,000△ 219,029

276,083

1,334,959

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-----△ 97,438△ 97,438△ 97,438-------------△ 97,438△ 97,438△ 97,438

1,000,000

58,87658,876265,112230,000△ 316,468

178,644

1,237,521(単位:千円）
評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差額
券評価差額金等合計

当期首残高

純資産合計

△ 84

△ 84

1,334,875--△ 97,438

84

84

84

84

84

△ 97,354--

1,237,521

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注）記載金額は千円未満切捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
第36期
自 2020年1月1日

項目

至 2020年12月31日

1. 資産の評価基準及び評 （1）子会社株式価方法
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券（時価のあるもの）
当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）によっております。

2．固定資産の減価償却の (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
方法
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4. 外貨建資産及び負債の 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
本邦通貨への換算基準

5．その他計算書類作成の 消費税等の会計処理ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
項

未適用の会計基準等
・「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「 金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。

貸借対照表に関する注記
第36期（2020年12月31日現在）

項目*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
工具器具備品
リース資産

141,905 千円
120,466 千円
19,353 千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

損益計算書に関する注記
第36期
自2020年1月1日
至 2020年12月31日*1 減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所
東京都千代田区種類
工具器具備品、ソフトウェア

用途
事業用資産

（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウエア6,859千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
第36期
自2020年1月1日
至 2020年12月31日

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(単位：株）

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

当期首
株式数
42,000

当期増加
株式数

当期減少
株式数
--

当期末
株式数
42,000

摘要税効果会計に関する注記
第36期（2020年12月31日現在）（単位：千円）

繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払金否認
未払賞与・賞与引当金否認
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

404,598
11,242
95,28824,731
1,518
18,792
20,9489,004
586,125△ 513,759
72,366

金融商品に関する注記
第36期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
1.

金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
金銭債権については、顧客の信用リスクが存在し、リスク管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額
792,111500,000
172,043
407,943
265,337992
2,138,428
169,307
155,092
570,920
13,020908,340（単位：千円）
差額-時価1) 現金・預金
792,1112) 短期貸付金
500,000
3) 未収入金
172,0434) 未収委託者報酬407,9435） 未収運用受託報酬
265,337
6) 未収収益992
資産計2,138,428
1) 未払金169,3072) 未払手数料
155,0923) 未払費用
570,9204) リース債務（※1）
13,020
負債計
908,340（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債1)未払金、2)未払手数料、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）リース債務時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2） 子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表には含めておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1） 関係会社株式

164,013（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1) 現金・預金
2) 短期貸付金
3) 未収入金
4) 未収委託者報酬
5） 未収運用受託報酬
6) 未収収益合計

1年以内
792,111500,000
172,043
407,943
265,337992
2,138,428

1年超5年以内-（単位：千円）
10年超--（単位：千円）
10年超-

5年超10年以内-（注4） リース債務の決算日後の返済予定額
1年以内
4) リース債務
合計

3,860
3,860

1年超5年以内
9,159
9,159

5年超10年以内

関連当事者との取引に関する注記
第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

関係内容

議決権等の所有（被所有)割合

取引の内容

役員の兼任等

事業上の関係

--

千ユーロ
親会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ ｵﾗﾝﾀﾞ､
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ B.V.
ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

取引金額

科目

千円
18 持株会社

期末残高千円

被所有直接100%----（2）兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所事業の内容

資本金議決権等の所有（被所有)割合

関係内容
役員の兼任等

千USﾄﾞﾙ
364,048 持株会社-

親会社の子会社

金銭の貸付
＊5

あり

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ ｱﾒﾘｶ､
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ US LLC
ﾆｭｰﾖｰｸ州

取引の内容

経営管理
サービス契約受取利息＊5

役務提供に対する対価受取＊3

千USﾄﾞﾙ
役務提供に対す
る対価受取
＊3

投資運用
会社
親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ
LLC

ｱﾒﾘｶ､
ﾆｭｰﾖｰｸ州

親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ ｲｷﾞﾘｽ､
ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾛﾝﾄﾞﾝ

親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ

親会社の子会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ ﾎﾝｺﾝ
ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

親会社の親会社

ﾊﾟｲﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ
LP

あり

2

一任契約
サービス契約

千ｽﾀｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾄﾞ
200 投資運用
会社-

委託調査費の支払
＊4

-

一任契約
サービス契約

委託調査費の支払＊4あり

一任契約サービス契約

役務提供に対する対価受取＊3

経営管理
サービス契約

役務提供に対する対価支払＊2

経営管理
サービス契約

役務提供に対する対価支払＊2

千USﾄﾞﾙｱﾒﾘｶ､ﾆｭｰﾖｰｸ州

369 投資運用会社
千USﾄﾞﾙ28,651 投資運用
会社

--あり

--

千USﾄﾞﾙ53,152 持株会社

取引金額

科目

期末残高

事業上の関係千円
500,000 短期貸付金

千円
500,000千円
6,187 未収収益

千円
992

千円
199,017 未収入金

千円
95,976千円
312,108 未収入金

千円
39,898千円
354,326 未払費用

千円
63,555千円
225,237 未払費用

千円
37,047千円
138,787 未収運用受

千円
24,087千円
105,862 その他未払金

千円
64,579千円
17,732 その他未払金

千円
17,732

託報酬（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1＊2＊3＊4＊5

上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。

1株当たり情報に関する注記
第36期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
1株当たり純資産額1株当たり当期純損失

29,464 円
2,319 円

重要な後発事象に関する注記
第36期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
重要な後発事象該当事項はありません。

79 銭
96 銭