Vol.781
2 0 1 5年
9 月 25 日

第69回定期大会特集

全ての議案を全会一致で決定！

し
ざ
め
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う
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し
心
定期大会
戦
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敢
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向
か
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豊
進
な
前
る
新た
な
ら
さ
の
運動

議長団
左：寺坂代議員（住友電工労組）
右：青木代議員（フジクラ労組）

全電線第69回定期大会が2015年8月20日（木）〜21日（金）に新潟
県・ホテル双葉で開催されました。
本大会では、2014〜2015年度政策委員会検討結果2014年度中間報告、2014〜2015年度組織委員会検討結果2014年度中間報告、
2014年度結成70周年記念行事検討委員会答申、2015年度運動方針
補強（案）、全電線規約・規定改正（案）、2015年度予算（案）など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。

海老ヶ瀬 豊

志波 正隆

:

大会概要

海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶
全電線 第69回定期大会に、ご出席をいた

当日は、代議員74名、傍聴者85名、合計159名が出席されるなかで開催されました。各議案について活発な論議がなされ全会一致で決定されました。
冒頭、海老ヶ瀬中央執行委員長は、
2014年度の運動の取り組み経過と、2015年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べられました。
（別掲）
また、来賓として、連合 古賀会長、
金属労協（JCM）有野副議長、全電線
組織内推薦候補 矢田わか子氏が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、渡辺大会運営委員長（昭和労組）より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、2014
年度経過報告、書記局ならびに各部報
告、2014年度決算ならびに会計監査報告、加盟組合の登録名称の変更および加盟形態の変更に関する件について、全体の拍手で確認されました。
引き続き、審議事項に入り、2014〜2015年 度 政 策 委 員 会 検 討 結 果
2014年度中間報告について、市吉政策委員長（住友電工労組）より報告され、中央執行委員会見解も含め全体の拍
手で確認されました。また、2014〜
2015年度組織委員会検討結果2014
年度中間報告について、小川組織委員長（古河グループ労連）より報告され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。さらに、2014年
度結成70周年記念行事検討委員会について、勝部結成70周年記念行事検討委員長（三菱労組）より、「結成70周年記念行事検討委員会答申」が報告され、中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。
次に、審 議 事 項（4）2015年 度 運
動方針補強（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ全会一致にて可決決定されました。審議事項（5）
全電線 規約・規定改正（案）については、
投票の結果、満票にて可決決定されました。さらに、（6）2014年度剰余剰金処分、（7）2015年度予算（案）、（8）
特別会計の支出に関する件について全会一致にて可決決定され、（9）2015
年度各種専門委員会設置に関する件が拍手確認された後、特別・功労および永年勤続表彰が行われました。
最後に、出席者全員によるガンバロー
三唱で本定期大会が終了しました。

だきました代議員、ならびに傍聴者の皆さん、
大変ご苦労様です。
本定期大会につきましては、昨年確認をいただきました「2014～2015年度の運動方
針」における、後半1年間の運動方針の補強について確認をいただくわけでありますが、こうした観点に立ちながら、次年度の運動について、少し考え方に触れながら、挨拶に代えさせていただきたいと思います。

来る記念すべき70周年に向けより求心力のある産別組織をめざす
とりまく情勢2015年度の日本経済について、先月発表した日銀の展望リポート中間評価では、アジア経済の減速などで生産や輸出が伸び悩んだことを反映し、2015年度のGDP見通しを2.0％増から1.7％増に下方修正しました。物価は「おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」とし、2015年度の消費者物価指数上昇率
はプラス0.8％からプラス0.7％に下方修正しました。景気に関しては「緩やかな回復を続けている」との判断で据え置き、先行きに関しても「緩やかな回復を続けていく」との判断を維持しましたが、生産と輸出の判断を「持ち直している」か
ら「振れを伴いつつも、持ち直している」と表現を変更しております。
直 近 で は 内 閣 府 が17日に 発 表し た4〜6月 期 のGDP速 報 値 は、 物 価 変 動 の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減となり、マイナスになるのは昨年7〜9月期以来3四半期ぶりで、個人消費と輸出の落ち込みが響いたとしております。

電線産業をとりまく環境
2014年度を部門ごとに見ますと、通信部門では、メタル通信製品から光化へのシフトに加え、設備投資の規模が縮小したことで大幅に減少し、自動車部門を見ると、消費税増税後の反動減に加え、海外現地生産への移管で、国内生産台数が減少し、また、その他内需部門を見ても民間企業設備投資の伸びがなく、以上の3部門でマイナスとなりました。
しかし他のプラスである4部門をみま
すと、電力部門では、電力会社の設備を維持するための投資も発生し、電気機械

2部門では、消費税増税後の反動減や海外生産へのシフトも進行しているものの、為替が円安の方向に向いたことや海外経済の回復で輸出環境の改善もあり増加しました。輸出部門でも円安、海外経済の回復などで大幅に増加し、また、建設・電販部門を見ても、太陽光発電等の再生可能エネルギー需要、耐震工事需要が堅調で増加しました。
全 体 の 銅 電 線 出 荷 量 と し て は72万3,530㌧（ 前 年 度 比＋0.8%）と5年 連続で伸長し、2年連続で70万㌧を超えました。収益環境につきましては、2014年度の通期決算の比較では、企業毎にバ
ラツキがあるものの、産業全体としては、改善傾向にあるとの認識でありますが、
国内向け需要の低迷や為替による輸入原材料のコスト増など、まだまだ課題解決に向けた努力が必要と考えます。
今後におきましても、大手を中心に「既存分野の事業構造改革」、「成長分野へのシフトと海外展開の拡大」など、「選択と集中」が引き続き行われており、さらには、価格競争力の強化、多様化するニーズへの迅速な対応も、求められてくるものと考えますので、全電線としても、より一層の経営対策の強化が必要であります。

労働諸条件の関係
日常の取り組みに加えまして、秋季交
渉期間、
そして「2015年春闘」において、取り組んできたところであります。
「2015年春闘」につきましても、「賃金」については、「賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、「賃金引き上げ」に精一杯取り組んでいただき、年間一時金についても、これまで同様、全電線の政策に沿って取り組んできたところであります。
その結果、「賃金」につきましては、全

単組で「賃金構造維持分の確保」が図られ、「賃金引き上げ」を昨年より12単組
多い25単組で獲得し、そのすべての単組において昨年を上回る水準を獲得できた
ことは、世間と全電線の実態を勘案すると、一定の評価ができるものと考えます。
年間一時金につきましても、「生活安定につながる水準」、この視点からは、いまだ十分ではないものの、産別ミニマムを半数を超える20単組で確保するとともに、23単組で昨年月数以上の回答を引き出したことは、精力的に交渉を進めてきた結果として、一定の評価が得られたものと考えるところであります。
なお、春闘の取り組み全般につきましては、先の中央委員会で、一定のとりまとめを行い、確認をいただいたところでありますが、いずれにしましても「2015年春闘」は、企業毎に「は行性」が強まるなかでの難しい環境下、精一杯の結果
として「組合員の方々から、一定の理解が得られた」ものと、受け止めているところであります。
もちろん、そこには、各単組の懸命な努力、そして協力があってこそ、と考えておりますし、着実に運動の前進が図られたことに対しましても、改めて感謝を申し上げる次第であります。

2015年度の運動方針補強
私たちは、昨年の定期大会において「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、4つの運動項目を柱とした2年間の運動方針を決定していただき、活動を推進してきたところであります。
その間、全電線中央の活動を力強く支えていただきました「各単組・地協」の皆さんに、改めて感謝申し上げるとともに、運動方針補強について、数点所見を述べさせていただきます。
1点目：「経営・雇用対策」
このところの雇用動向をみますと、全体としては改善しているものの、電線業
界は国内需要の関係もあり、世間と比べて低い状況のなかで、今後につきましても、政府や企業の方策により、正社員であっても危ぶまれる雇用環境になってい
くものとも考えられます。
また、電線業界につきましては、大手を中心に、「既存分野の事業構造改革」により、人員対策等が行われていることからも、引き続き全電線と致しましても、
電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、「経営・雇用対策」を強化するとともに、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
2点目：「労働条件」の取り組み「新たな豊かさ」、そして、「生活の安心・安定」をめざす運動として、「賃金・一時金」を中心に、基本的には春闘において、連合・JCMの方針や、世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきまして
は、昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、今後の物価動向等も含めた経済指標、
世間動向や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析し、また経済の好循環が確実なものとなるよう、要求の構築に向けて、各単組との意見交
換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えます。
また、年間一時金につきましても、産別ミニマム獲得が半数以上にはなったものの、全電線全体を見たときの「一時金水準の実態」、さらには、世間水準との比
較においては、未だ低位な実態にあることを認識し、常に、組合員生活の「安心・安定」に立脚した水準確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。
その他、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・
バランス」の取り組みとして、総実労働
時間が世間と比較して長いことを含め、労働時間短縮や働き方の見直しなど、具体的な方針に沿って推進していくものであります。
それには、各単組との連携を図りながら、雇用の安定を大前提に、「生活の安心・安定」をめざし、運動を推進していく考え方であります。
3点目：「退職金」
後ほど審議事項で提案いたしますが、
2014年度の政策委員会において、退職金について論議・検討してまいりました。
今後においてもその中間報告の考え方を含め、退職金について幅広く論議・検討し、ひいては全電線全体が前進できるよう答申としてまとめあげてまいりたいと考えます。そのなかで、まずは次期春
闘では、どこまで考え方を反映できるか、
闘い方のなかで交渉などに活かせられる
か、これから検討しみなさんの意見も聞くなかで、取り組んでまいりたいと考えます。
4点目：「産業別組織の強化」
2012〜2013年度の組織検討委員会
において、全電線の2016年度以降の中央役員体制について論議検討し、役員の人数については、現行の8名体制から7名3体制へ移行することが妥当であるとの結論に達し、今年度は移行に向けての最終年度となります。引き続き組織委員会のなかで論議し活動を進めてまいりますが、運動を出来る限り維持していく考えのもと、試行段階としてそれぞれの単組、または地協に相談しご協力をいただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。
5点目：「政治の流れを変える運動」
足下の政治情勢でありますが、衆議院において安保法案の採決が強行され、現在参議院において「生涯派遣で低賃金」
を拡大させる労働者派遣法改正案とともに、審議が進められております。このよ
うに市民にとっても労働者にとっても改悪となる法改正が強引に推し進められていることは、紛れもない事実であり、今後は市民のため、労働者のための政治判断が求められているものと考えます。
それには、来年7月に予定されております第24回参議院議員選挙につきましては、今日までの経過等から、過日の中央委員会で全電線組織推薦をいただきまし
た、
電機連合出身の「矢田わか子」さんを、全力を挙げて応援していきたいと考えます。
私はすでにお会いし、信頼のできる方と確信をしておりますが、本日はみなさんの目でそれぞれ確信なさっていただきたいと思います。
我々、勤労者の代表として、国政の場へ意見反映を行い、私たちの求める「国民本位の公平で公正な社会」、そして「生
活者・勤労者を基盤とした政策実現」を果たすため、積極的に取り組んでいきた
いと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、来る記念すべき70周年に向け、これまでに培ってきました「相互・信頼、相互理解」、そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組
織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしてまいります。
本大会では限られた時間となりますが、
代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、運動方針の補強をお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後益々のご活
躍を心から祈念し「第69回 定期大会」
開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。

情勢意見

中野代議員
（住友電工労組）

性に加え、産業実態や単組実態など、われわれが置かれている状況を従来にもまして冷静かつ的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えているところであり、その意味からも電線中央の適切なご指導をお願い申し上げます。

運動方針の意見

産業実態や単組実態などを冷静的確に把握し対策を講じるべき足下の日本経済につきましては、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあることに加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、景気は
緩やかな回復基調が続いているとの見方がなされております。
今後につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、政府による経済政策の効
果などにより、景気は緩やかに回復していくとみられています。しかしながら、海外経済の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在することに加え、財政構造改革、少子高齢化社会への対応など、依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目していかなければならないと考えているところでございます。
次に、電線業界につきましては、日本電線工業会による2015年度電線需要見通しでは、
銅電線出荷量が前年度を上回るものの、低水準が継続する極めて厳しい状況にあります。
光製品につきましては、2014年度の輸出を含めた光製品の出荷量は、前年度比＋7.2％と増加しました。2015年度の国内光ケーブ
ル需要については、公共関連部門は増加する
ものの、一般民需部門や大部分を占める公衆通信部門で減少し、全体での数量は前年度比▲10.1％と予測されるなど、光部品関連とともに海外メーカーも含めた価格競争の一層の激化が予想され、更なるコストダウンが求められている厳しい状況にあります。
続いて、銅建値につきましては、2015年
はOPECが原油の減産を見送ったことに伴う原油価格下落の影響もありましたが、米国経済が堅調に推移したことや、新興国の旺盛な需要を反映しトンあたり80万円台となりました。
2015年に入り、米国の政策金利の引き上げやギリシャ債務危機、上海株式市場の急落の影響などにより、直近ではトンあたり67万円となっております。
（数値は8・19公表値）
今後につきましても、原油価格の底打ちなどが好材料として存在する反面、ギリシャ債務問
題や中国株の不透明感も依然として存在しているため、上値は限定的と見込まれております。
このように、電線産業の企業業績は概ね改善傾向にあるものの、引き続き収益構造の課
題克服に向けた更なる構造改革の推進が求められていることに加え、グローバル競争が一層激化していることなど、とりまく環境は極
めて厳しいものが予想される中、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考えております。
以上、情勢について当労組としての見方を述べさせていただきましたが、このような状
況下、新たな豊かさと生活の安心・安定をめ
ざし、労働運動を進めていくためには、社会沢井代議員（古河グループ労連）

合いを継続しており、経営側の基本的な考え方として、当社の再雇用制度が年金の受給を考慮した設計であり、労働条件充実に向けた必要性については一定の認識を持っています
が、「企業が公的年金の肩代わりをする事は企業の果たすべき社会的責務の範囲を超えており、さらにその負担の重さは企業の競争力を奪いかねない」との考え方であります。
このような状況でありますが、当労組としては引き続き精力的に話し合いを続け労働条
件の充実が図れるよう取り組んでまいります。
全電線におかれましても、上部団体や他産別などの世間動向を見据え、電線経連への働
きかけを行っていただくとともに、引き続き
適切なご指導をお願い致しまして、私の発言とさせていただきます。

60歳以降の労働条件の充実を図る
まず1点目に、春闘について申し上げます。
2015年春闘については、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けて、2年連続で賃金引き上げの取り組みが政労使一体で推進される
中、全電線春闘方針に沿って各単組で精一杯の取り組みが推進された春闘となったと判断しております。
そして2016年春闘についても今後検討していく事となりますが、直近の日本経済全体の動向について、4-6月期の国内実質GDP成
長率はマイナス成長となる中、2年連続で取り組んできた賃金引き上げに大きく影響する
物価動向については、消費税増税による影響が解消されるほか、足元のエネルギー価格下
落による影響もあり、過年度物価は当面0％程度で推移すると見られております。
一方、4-6月期の上場企業の経常利益は、金融危機前の07年同時期を8年ぶりに上回り過去最高を更新するなど好調となっています
が、業種別に改善額の差が大きく、特に、電線産業内では事業構成により業績のバラツキが大きい状況からは、来春闘も大変難しい取り組みとなることが予想されます。
したがいまして、全電線におかれましては、
こうした状況も踏まえながら、引き続き経済状
況の分析に注力していただくとともに、世間や上部団体の動向を早めに把握していただく中で、先導性を十分発揮し、全体がしっかりと論議しながら意思統一して取り組めるよう、引き続きご指導のほど宜しくお願い致します。
続いて2点目に、60歳以降の雇用確保について申し上げます。
全電線方針では、改正法を踏まえた就労希
望者全員の雇用確保と労働条件の充実について掲げられており、当労組としても、希望する者全員について65歳到達までの継続雇用を可能とする再雇用制度を既に導入してきております。
一方、厚生年金の支給開始時期の引き上げによる無年金期間に対応する労働条件の充実に向けては、当社は現在全社事業構造改革を実施しており、少なくとも構造改革を実施している2016年度までの期間は、雇用確保に向けた取り組みを最優先すべきとして、労働条件の充実が進んでいない状況です。
こうした中で、当労組としては、これまでも中央労使委員会や日常の折衝を通じて話し

4

中野代議員
（住友電工労組）

労使協議のさらなる充実を図るべく努力を続ける
まず、雇用の維持・確保についてですが、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、
これまでの経過や、産業・企業をとりまく厳しい諸情勢などからも、極めて重要であると考えており、住友電工労組といたしましても、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議のさらなる充実を図るべ
く努力を続けていきたいと考えております。
次に、賃金の取り組みにつきましては、これまでの個別賃金闘争も含め、電線中央ならびに各単組が一体となり、努力を積み重ねてきた結果、一定の前進が図られてきたものと考えております。
今後も、総合的な生活の安定に向けて、当労組と致しましても、精一杯努力していきた
いと考えておりますが、これまでの経過や春闘総括等も踏まえ、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとして、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になるものと考えております。
また、賃金引き上げなど春闘における具体的な取り組みに関しましては、全電線としても、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも、主体性をもった取り組みを構築する必要があるものと考えております。
具体的には、前段での諸会議において決定されるものではありますが、当労組と致しましても、できる限りの努力をする所存でございますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願い致します。
続きまして、一時金につきましては、各単組の精一杯の努力により、難しい状況下ではありましたが、一定の前進が図られたものと考えており、今後につきましても、中期基本
政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識するなかで、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えております。
また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、従来にも増した電線中央のきめ細かなご指導もお願いす
る次第でございます。
次に、退職金につきましては、「全電線中期
基本政策」及び「2015年春闘総括」を踏まえる中で、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置付けの下、到達闘争として取り組んでいくとの考え方については、これまでの経緯も踏まえたものであり理解できるものであります。
ま た、 新 銘 柄（ 勤 続42年、60歳 ） に お
ける退職金水準や交渉モデルについては、「2014〜2015年 度 政 策 委 員 会 検 討 結 果
2014年度中間報告」を踏まえ、退職後の生活保障や世間動向、さらには60歳以降の雇用との関係も含め十分な論議・検討を行っていく必要があるものと考えており、電線中央の適切なご指導をお願いいたします。
以上、種々申し述べて参りましたが、今後も更なる構造改革の推進が求められる厳しく
難しい状況にあるなかで、労働運動も大きな転換期の真っ只中にあるのではないかと考えております。
住友電工労組といたしましても、「中期基本政策」に基づき、引き続き全電線運動の推進に、精一杯の努力を続けていく所存ではありますが、その時点・時点では、種々の難しさも予想されるところであり、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要であると考えておりますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願い申し上げます。

造改革が進められることも予想されます。
雇用の維持・確保については、労働運動の基本であり、また、ゆとり・豊かさの実現を図るための出発点でもあることから、
これまでも「全電線 中期基本政策」や「改訂 経営・雇用対策指針」に沿った取り組
みを進めておりますが、今後も経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常の中で取り組んでいくとすることは理解いたします。
当労組としましても、日常からの取り組
みを継続してまいりますが、全電線におかれましても適切なご指導をお願いしたいと考えております。
2点目は、ワーク・ライフ・バランスの実現についてであります。
ワーク・ライフ・バランスの実現への取り組みについては社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要であると考えます。
とりわけ、総実労働時間短縮については、
当労使間において喫緊の課題であるとの認識にあり、労働時間管理に積極的に取り組
むなかで、心身の健康保持や仕事と家庭の両立支援の観点からも、改善を図るべく努力を継続する考えにあります。また、総実
労働時間短縮の有効な手段の一つである年
次有給休暇の取得促進に向けても引き続き、取り組みを推進していきたいと考えます。
いずれにしましても、「新たな豊かさと生
活の安心・安定を目指し」、運動を推進していくとともに、今後も全電線として一体となった運動が展開できるよう、フジクラ労組
としましても最大限努力していくことを申し上げ、賛成の補強意見とさせていただきます。

総括意見

勝部代議員
（三菱労組）

茶木代議員（フジクラ労組）

将来に亘り堅牢な産別組織として継続するための組織論議を
総実労働時間短縮は喫緊の課題「2015年度運動方針補強（案）」に賛成の立場で2点、補強意見を述べさせていただ
きます。
1点目は、「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」のなかの雇用の維持・確保についてであります。
雇用の維持・確保は、「労使で最優先すべ
き最大の課題」であるとの確認を毎年行ってきておりますが、当社においても、2015
年度は15中期経営計画達成に向けた最終年度であり、これまで行ってきた施策効果の発現の年としています。また、次期中期計画に向けて、引き続き収益性の向上と事業環境の変化への対応を目的とした更なる事業構

私ども三菱電線工業は、各事業部門における様々な改革施策を継続的に実施するなど、
労働生産性改善に努力を積み重ねてきた事により、2010年3月の上場廃止から本年6月まで63 ヵ月間連続黒字となり、本業における収益力は目に見えて回復しつつあります。
しかしながら、資本の部においては、依然大きく毀損した状況にあり、その解消には、更なる事業構造改革が必要な状況に置かれていると認識しています。
今後も、その様な意味からの厳しさは続
くものとみております。
組織体制の動向は、採用は継続して行われているものの、ケーブル事業の生産体制見直しや、その他事業部門における関係会
社への転籍などの要員再配置より、前年と5比 較 し 組 合 員 は、 約10 ％ 減 員 し て お り、
2016年度以降、組織体制を見直し運営する計画・検討を進めています。
具体的には、専従役員の削減、支部組織を統合し、全電線・地協加盟形態を見直す
計画や、更に先の将来を視野に、中執派遣体制の在り方なども含め、同じ資本関係にある労組とのグループ労組化を検討するな
ど、組織規模に見合った体制へと転換を図り、安定的な組織運営を行うための対策論議を行っています。
この様な単組実態も背景としてご認識いただき、全電線の加盟ブロック体制の枠組
みや、中執派遣体制も含め、組織運営について継続的に検証を加えつつ、将来に亘り堅牢な産別組織として継続するための組織論議も、必要とされているのではないかと考えます。
全電線の政策に基づく取り組みについては、退職金政策において、加盟単組が統一的に取り組むための、新たな銘柄と水準が示されました。
このことは、全体の底上げをめざし運動の前進を図るための基本となる、新たな水準と銘柄が、底支えの視点も踏まえ、産別
独自性をもって明確に示されたことにより、将来の実質的な取り組みにおいて、力強い支えになるのではないかと感じています。
退職金政策については、引き続き論議・検討が進められるとの事ですが、企業規模・資本関係や労務構成・人事処遇制度も異なり、各社各様に退職金制度の再構築が進められています。
その様ななかにおいても、加盟単組の多様な制度実態を十分に把握分析されるなかで、論議・検討が進められ、全体の底上げとなる運動の前進が図られる事を期待しています。
こうした全電線の政策や運動方針に基づく統一的な取り組みが、加盟単組の取り組
みに力強い糧となるものと感じています。
今後も、全電線の政策や運動をより効果的に機能させ、加盟単組の運動や組合員生活の支えとなるよう運動を一層強化して欲し
いと考えます。
最後になりますが、労働条件の維持・向上と産別運動の強化・発展のため微力な単組ではあるものの精一杯努力していくことと、重ねて全電線の適切なるご指導をお願
い申し上げ、全電線の方針に賛成の意見とさせていただきます。

吉田代議員（昭和労組）「退職金」の取り組みについては経連等への十分な働きかけをお願いする
とりまく情勢につきましては、すでに挨拶なり、いくつかの代議員より発言がございましたし、単組としても中央の分析と同様の認識をしておりますので、多くは申し上げませんが、あえて申しますと、アジア経済が減速する中、今般の中国天津の爆発事故、タイのテロ事件による影響が、日本経済や我々の産業にどう広がるかなど、動向には注視が必要と考えますので、引き続き的確な情勢分析と情報提供をお願いいたします。
それでは当社グループの状況について簡単に触れたいと思いますが、2014年度連結決算については、中期経営計画のもと、基盤事業の強化や国内外の販売体制強化、
また、海外事業での利益創出などを重点施策として取り組んできたところであります
が、電力・情報通信ケーブルの長期低迷や、建築用免震装置は価格競争激化のなかで受注が大幅に落ち込む状況が続き、加えて円安を背景とした原材料価格上昇によるコスト増からも収益環境は前年度以上に厳しく、利益確保のための対応として、保有有価証券の売却や様々な経費圧縮措置による緊急
採算改善施策を実施しながら赤字を回避するものでありました。
また、同日に事業再構築の一環として、
赤字幅の大きい、電力システム事業の採算改善に向けた連結会社間の吸収合併に向けた検討を進めるとした考え方が発表となり、現在、種々検討がされているところでございます。
足下の状況については、8月4日に2015
年度第1四半期の決算が発表となりました。
2015年度も事業環境の厳しさが継続することが見込まれるなかで、上期の連結決算
見通しは経常赤字が公表されていますが、
内容は、円安の効果もあり増収となったものの、利益面では受注量の減少等から見込んだ予算よりも大幅な赤字計上となっております。
上期も残り1 ヵ月程度でありますが、安定した利益確保に向けた道筋は見えておらず、予断を許さない厳しい状況にあるのが現実であります。
このような状況下で、この1年間運動を進めて行く訳でありますが、何点かの意見・要望を申し上げたいと思います。
まず、雇用の維持・確保についてであります。先ほど申しましたように、企業実態が依然として厳しい状況下、収益改善に向けた事業構造改革が進められているなかで、当労組としてはこれまで同様、雇用確保を第一義に、労使協議を進める考えでおりま
すが、全電線中央にもいろいろなアドバイスをいただくこともあろうかと思っておりますので、適切なご指導をお願いいたします。
次に、春闘の取り組みについてであります。具体的な取り組みについては、今後世間動向や2015年春闘総括を踏まえた論議・検討となると思いますが、電線産業の厳しさ、企業業績のバラつきが一層拡大するな
かでは、総括で示した今後に向けたそれぞれの取り組みの課題克服に向けては、これまで以上の的確な判断、情勢分析が重要でありますし、早め、早めの論議が必要であると考えます。単組としてもとりまく環境等を十分把握・分析しながら取り組んで参りたいと考えますが、全電線中央からの的確な情報提供、ご指導をよろしくお願いいたします。
今般、新たな政策として確認された「退職金」の取り組みについて若干申したいと思いますが、新旧銘柄間で、経営側の理解において混乱が起きぬよう経連等への十分な説明等働き掛けをまずお願いしたいと思います。
また、新銘柄における水準は、現行水準を踏まえますと安易なものではありません
し、各単組それぞれ退職金制度が異なっていることなどからも、様々な課題が山積していると思われます。次年度の政策委員会
において、自助努力部分を含めた総合的な観点で、論議・検討を行うこととしておりますが、他産別で取り組んだ経過なども含
め、各単組で抱えている課題等を把握・整理しながら、新たな政策がより良いものになるよう、情報提供あるいはご指導をお願
いいたします。
以上、単組事情を踏まえた意見となりましたが、昭和の企業実態は、依然として厳しさから脱し得ない状況にありますが、雇用の維持・確保を大前提に、組合員が安心・安定した生活を送れるよう、全電線運動の前進に微力ながら精一杯努力して参りたいと考えておりますので、全電線中央の格段のご指導をお願いし、発言とさせていただ
きます。

真弓代議員
（フジクラ労組）激化する競争のなかで勝ち残るには
あらゆる努力が必要
世界・日本の政治・経済や電線産業をとりまく諸情勢については、種々の不安要素はあるものの、緩やかな回復が期待される
世界経済など全電線の分析とほぼ同様の認識にありますので割愛いたしますが、当社の状況や単組事情を交えながら数点の発言をさせていただきます。
まず当社の状況ですが、2014年度当社
グループの決算は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーにおける製品の需要増、及び自動車電装カンパニーの拡大などにより、前年度比増収増益となりました。今期の業績予想についても、FPCを中心としたエレクトロニクスの増収などにより、増収増益が見込まれておりますが、今年度は当社の「15中期計画」の最終年度であり、これまで目標達成に向けて行ってきた諸施策の効果を発現させ、高収益企業への通過点となる15中期計画目標を達成しなければならないとされております。
こうしたなか、雇用の維持・確保については、2015年春闘前段の場において「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認をしておりますが、会社の存続・発展を確実なものとし、激化する競争の中で勝ち残っていける高収益企業にしていくためには、あらゆる努力が求められることも認識しておく必要があることからも、今後も経営対6策強化と協議の充実に向け、日常からの取り組みを継続していきたいと考えております。
全電線中央におかれましても、産業政策の電線産業全体の動向に注視され、早い段
階での情報収集と適切な指導を引き続きお願いいたします。
次に賃金については、2015年春闘における賃金引き上げの取り組みにおいて、フジ
クラ労組としましても中期計画達成に向けてや今後の取り組みにつながり得る労使協議が出来たものと総括をしており、「2015年春季闘争総括」において出された課題を整理し、連合・JCM方針をはじめとした春
闘全体の動向を踏まえるなかで、産別としての主体性を堅持しつつ取り組むことは理解いたします。また、賃金制度の整備・点検についても公平で透明性の高い処遇制度実現に向けては、これまでの人事処遇制度
再構築における検証も含め、引き続き通年のなかで労使協議をしていきたいと考えております。
年間一時金については、2015年春闘において、業績は改善傾向にあるものの、依然として厳しい事業環境におかれているな
か、成果の還元と協力努力に対する最大限の報いであると判断しうる水準として、理解が得られるものを確保できたと考えております。今後も、大手単組の一員として「産別ミニマム基準」の重要性や「一時金は年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員生活の安心・安定」に向け取り組んで参りたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについては、当社の実態からも、今春闘において総実労働時間短縮の有効な手段の一つである年次有給休暇取得促進など、「より実効性のある施策の検討に向けて労使双方で進めていきたい」とする考えや、休暇取得促進に向け現行制度の一部改定について回答を引き出せたことは、総実労働
時間短縮の実現につながり得るものと受け止めており、引き続き改善に向けた協議を進めていく必要があるものと考えておりま
すので電線中央のご指導を重ねてお願いしたく存じます。
一方、退職金については政策委員会の中でも論議・検討がなされておりますが、「全電線中期基本政策」の考え方に沿い、実態に即し取り組んでいくとされる中、新銘柄における退職金水準や交渉モデルなど、今後は経営側も含め慎重かつ十分な論議のもと合意形成を図る中で、一定の方向性を示唆いただけますよう、ご検討いただきたく存じます。
以上、当労組の状況を中心に申し上げま
したが、今後も目まぐるしく変化する環境において、統一的な取り組みは難しさを増すものと思われます。
しかしながら今日まで培ってきた全電線の良き伝統である「相互信頼・相互理解」「傘
下単組との結束」のもと、「新たな豊かさと生活の安心・安定」をめざすべく、単組間の連携強化を図り、全電線運動の更なる前進に向け、フジクラ労組としましても精一杯努力することを申し上げ、運動方針（案）に賛成の意見とさせていただきます。

小川代議員（古河グループ労連）

産別の発展と全電線運動の強化・充実に向け努力する
とりまく情勢につきましては、全電線の詳細な分析内容とその捉え方について、大綱的には、当労連としましても同様の認識をしているところであります。
直近の動向として、上場企業の4-6月期決算は、7割の企業で前年同期比「経常増益」となっており、通期見通しも増益基調と好調ぶりが報じられております。
しかし、製造業の中でも、円安や北米需要拡大を追い風とした電機・自動車業界では好調を維持する一方で、他の業種では中国経済の減速により業績が悪化しており、業種間でのバラツキが顕著となっていることからも、
電線関連産業をとりまく情勢については、これまで以上に注視をしていく必要があると考えております。
また、「電線業界について、産業全体としては改善基調」という分析でありますが、そうした中で、当社の2015年度第1四半期連
結決算は経常減益と、他社・他業界に比べ見劣りする大変厳しい結果となりました。
更に、製造拠点集約や事業縮小、生産の海外シフトなど、事業構造改革が継続的に行われてきており、現在も大規模な人員再配置を伴う会社提案について、労使協議中であり、大変厳しい状況が続いております。
今後も国内市場の縮小や、グローバル競争の激化など、とりまく環境が激しく変化してい
く中、その時々に応じた経営諸施策が実施されるものと予想されることから、雇用の維持確保を最優先かつ最大の課題と認識する中で取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、退職金について申し上げます。中期
基本政策の策定以降、世間動向などから懸案とされてきた退職金につきまして、今年度の政策委員会において諮問され、市吉政策委員
長を中心に精力的に論議検討が行われ、銘柄の検証と新たな水準の方向性が中間報告として示されたところであります。
次年度も引き続き、退職給付のあり方など、
自助努力を含めた総合的な論議検討がされることと考えますが、そうしたことと並行して、今後の具体的な取り組みに向け「当面取り組
むべき水準」を獲得していくためには、全電線として統一的な対応が求められるものと考えますし、その為には経営側へ早めに働きかけることが重要であると考えます。
従いまして、当労組でも既に経営側へ内容理解も含め折衝を行ってきておりますが、全電線におかれましても、しかるべき時期に統一的に取り組めるよう、電線経連への積極的な働きかけをお願いするところであります。
次に、産別の組織強化に向けてであります。
今年度は組織委員会委員長を仰せつかる中で、具体的には2016年度からの中央役員7名体制移行を踏まえた組織運営や財政的な観点など、運動方針における各種の取り組みを整理する中で、論議検討を行って参りました。
論議の前提は、中長期的視点に立ち、永続的に全電線という産別を強化・発展させていくとの考えに基づくものであり、財政負担が重くても、守るべき取り組みは継続をしていくことであります。
一方、組織人員の増加が見込めない現状か
ら収入も伸びず、中央体制も1名減員となります。こうしたことから、財政面や組織運営の効率化について、避けては通れない実態にあるのも事実であります。
次年度も引き続き論議検討をすることになりますが、「守るべき取り組みは守る」「財政面も含め、効率化が図れるものは、勇気をもって変える」という、メリハリのある対応も必要であると考えておりますので、各単組のご理解・ご協力をお願いするとともに、中央の適切なるご指導をお願いするところであります。
最後に、当労連の組織体制についてご報告させていただきたいと思います。
昨年の大会の場において、古河グループ労連の解散に向け組織論議を行っていく旨の発言をさせていただき、先程、報告承認事項として「加盟組合の登録名称の変更および加盟
形態の変更」について提起され、各単組皆様のご理解を得る中で、確認をいただきました。
改めて、感謝申し上げます。
本日、全電線として事前確認をいただきましたが、当労連としましては、9月3日に開催する定期大会において、グループ労連解散の決議を行う予定でございます。
解散に伴う次年度の対応につきまして、特にUACJ労組は、加盟形態を変更し、新たに
全電線Bブロックへ加盟し活動していくこととなりますので、全電線中央ならびに各単組の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ
ご指導を賜りますよう、両組織を代表してお願い申し上げます。
以上、当労組としましては、引き続き産別の発展と全電線運動の強化・充実に向けて、その責務と役割を自覚する中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組、皆様とのコミュニケーションを図りながら、今後も精一杯努力していく覚悟でありますことをお誓い申し上げ、運動方針全般について賛成の意見とさせていただきます。

前田代議員（住友電工労組）

単組間の連繋による相乗効果で全体での前進をとりまく情勢につきましては、先ほど私どもの代議員から申し上げた通りでございます
が、不透明な世界情勢の先行きに加え、グロー
バル競争激化に伴う製品価格の低下や海外生
産シフトなど、我々電線産業の置かれた状況を冷静かつ客観的に判断した場合、向こう一
年の私どもの取り組みは、引き続き厳しく、そして難しいものがあると考えざるを得ない

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ところであります。
このような中、単組のことを申し上げれば、2014年度連結決算では、前期対比で増収増益となったものの、当社グループをとりまく
事業環境については、引き続き国内外経済に多くの懸念材料がある中、各部門において受注獲得競争がますます激化しているなど、依然厳しい状況にあり、生き残りをかけ、関連会社を含めた事業の再編など事業構造改革を推し進めている中で、「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けている
ところでございます。
一方では、とりまく環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視する中で、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制
度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えております
し、労使で更なる制度の充実に向け、通年の活動の中で協議をしていくことが、必要であると考えております。
このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えているところであります。
そのためにも、各単組において労使協議体
制の更なる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また、時代が大きな転換期にある中で、労働運動をとりまく環境も大きく変化してきているものと考えますが、今後とも「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していくかが、ますます重要となってきているものと考えておりますし、住友電工労組といたしましても、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたい、と考えているところでございます。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組
みは、年々難しさを増している状況にあり、とりまく情勢を踏まえると、引き続き厳しく、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えますが、このように厳しく、かつ、先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝統、
この貴重な財産を堅持しつつ、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、その時点、時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組
で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えているところでございます。
住友電工労組と致しましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力していくことを再度申し上げ、
運動方針補強（案）全般について、賛成の意見とさせていただきます。

総括答弁

岩本中央書記長

さらなる補強と受け止め運動を推進していく
2015年度の運動方針補強（案）につきまして数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
基本的には、中央提起の運動方針補強（案）に、さらなる補強をいただいたものと受け止めているところでございます。
これら、運動方針補強（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点での本部としての考え方を申し上げ、
総括答弁とさせていただきます。

情勢◎とりまく情勢
緩やかに回復していくことを政府は見込んでおりますが、消費者心理の冷え込みや天候
不順、中国はじめ海外経済減速の影響等も顕在化してきており、本部としても的確な情勢分析と加盟単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきたいと考えております。
◎電線産業の動向
上場各社の2015年度第1四半期連結業績の状況をみますと大綱的に増収増益基調となっており、改善傾向にあると思われますが、グローバル経済のなかでは、懸念材料もあり、国内需要の低迷や輸入コスト増などの課題もあることから注視していかなければならないと考えています。
電線産業は、回復基調にはあるものの、ピー
ク時からすれば低位であり、本日代議員の方から、企業動向を伺ったうえでは、まだまだ楽観視できる状況にはないことからも、今後も引き続き、調査・分析に注力していきたいと考えますし、各単組におかれましても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いするところであります。

運動方針の具体化◎「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」
主に次年度闘争に関連し、ご意見をいただ
きました。出された意見につきましては、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えておりま
すが、ここでは現時点での考え方を申し述べ
たいと思います。
○雇用の維持・確保
雇用環境全体の指標では、90年代以来といった改善傾向にありますが、電線業界においては、引き続き、事業の再編など事業構造改革等が実施されており、人員対策などの施策が行われていることなどから、2015年春
闘でも、雇用の維持確保について、労使で再確認をしてまいりました。
今年度も引き続き、需要の低迷や競争の激化などによる国内事業の再編など、さらなる事業構造改革も懸念されることから、雇用の維持確保を基本に、定例労使懇談会や産別労使会議等の場において経営への働きかけや、情報提供をしてまいります。
日常からの経営対策と各労使での、十分な話し合いをお願いする次第であります。
また、中央としまして、当該単組とよく連携をとりながら、対応していきたいと考えます。宜しくお願いいたします。
○賃金
2015年春闘におきましては、賃金制度の実施により、要求していない単組も含め、全単組で賃金構造維持分の確保を図ることができました。
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、
春闘総括における課題を整理するとともに、連合・金属労協を含めた他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、対応をしてまいりたいと考えております。
具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、ご意見をいただきました要求
内容について、どのように要求していくのかも含め、全体で論議・検討を行い、課題を克
服しまとまって産業別統一闘争の前進につながるよう進めていきたいと考えております。
○年間一時金2015年春闘では、組合員のさらなる協力
努力により得られた成果や業績を背景に、各単組が最後まで粘り強い交渉を行った結果、産別ミニマムをようやく半数以上の単組で確保するとともに、19単組で昨年月数を上回る結果となりました。
しかしながら、世間水準との実態や、生活安定につながる水準という視点からは、さらに取り組みの強化をしていく必要があります。
特に、生活保障部分として、産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と、年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方でありますので、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めて、再度対応をお願いする次第であります。
○退職金
具体的取り組みにつきましては、社会保障の補完の考え方を踏襲するとともに、これまでの到達闘争として、各単組の実態に合わせ取り組むことを基本として、ご報告いただいた
政策委員会の中間報告を踏まえ、全体で確認するなかで進めていきたいと考えております。
また、経連との諸会議においては、「混乱をまねかぬように」とのことからも、2015年
度につきましても、引き続き、退職金交渉の進め方や60歳以降の雇用に対する退職金給付のあり方の研究など、政策委員会においてご論議とご検討をいただくとともに、中央としましても新たな政策の浸透に向け努力してまいります。また、この政策委員会でのご論議をもとに、60歳以降の雇用確保や中高年齢層対策の取り組みにも展開を図っていきたいと考えております。
○ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
特に、労働時間短縮に向けては、所定外、労働時間の短縮や連続休暇、年次有給休暇の取得促進など、「中期時短方針」に沿って、従来以上に取り組みを強化するとともに、年次有給休暇の取得促進については、労使で考えが一致しているものの、未だ低位にあることから、さらなる取得向上に向けた具体的な施策が実施されるよう、経営側に訴えていきた
いと考えます。

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各単組におかれましても、時間外労働時間の管理・徹底や、長時間労働是正についても、
実効性のある取り組みに向け、労働時間等改善設定委員会の設置をはじめ安全衛生委員会の活用等、労使協議のさらなる充実をお願いする次第であります。
いずれにしましても、春闘についてJCMでは、2016年 闘 争 で は、2014年、2015年の取り組みをさらに前進させ、継続的な賃上げによる勤労者生活の維持・改善、経済の好循環実現と金属産業の基盤強化に資する賃上げを図るべく、議論を尽くすとしております。
こうした上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、全電線として、全体がまとまって取り組める
よう、しっかりと論議を行ってまいりたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。
○産業別組織の強化「組織委員会」
引き続き、
「規定」
「財政」
「2016年度中央
組織体制に向けた運営のフォロー」など、ご論議いただきますが、全電線中央としましても、現在の単年度収支の問題を次代に持ち越さぬように、合理化対策についてトライアル・アンド・エラーを繰り返し、進めさせていた
だきたいと考えております。過渡期においてはご不便をおかけする点が出てくることもあ
ると思いますが、70年の長きに亘り、先輩達が培ってきた「全電線」という素晴らしい組
織の永続に向けた思いは同じであると考えますので、ご理解とご協力をお願いするところであります。
その他の取り組みにつきましては、先程、提案させていただきました2015年度運動方
針補強（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されましたご意見については、中央として早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針補強（案）につきま
しては、全会一致での確認・決定を是非ともお願いいたしまして、総括答弁といたします。
よろしくお願いいたします。

新運

特別・功労および永年勤続表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された7名の方々の特別・功労および永年勤
続表彰が行われました。被表彰者は次の通りです。
【特別表彰被表彰者名】
下間 健一（古河マグネットワイヤ労組）
田嶋 一美（SEOF労組）【功労表彰被表彰者名】
岩本 潮（フジクラ労組）
松尾 敏（理研電線労組）
星敬（KNDオレンジユニオン）
濱口喜代一（KANZACC労組）【永年勤続表彰被表彰者名】
岸江 敏子（全電線）議