Since

1974

わが国貿易収支、経常収支の見通し
50 周年記念誌（抜粋版）
Outlook for Japan's trade balance andcurrent account balance: 50th anniversary report（extract edition）

貿易動向調査委員会
貿易見通し作成専門委員会

2023 年 12 月

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目次

第1章

はじめに ～もうひとつの日本貿易史～

2第2章

貿易見通し 50 周年 基調講演

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神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一 氏
第3章

過去の予測パフォーマンス評価

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第１章 はじめに

第1章

はじめに ～もうひとつの日本貿易史～「わが国貿易収支、経常収支の見通し」が本年で５０年目を迎えることになった。
「貿易見通し」の名で対外的にも広く知られるこの予測は、日本貿易会の貿易動向調査委員会に参加する商社のエコノミストが、商社が「ラーメンからロケットまで」、「ミネラルウォーターから通信衛星まで」取り扱う総合力を活かして商品ごとの輸出入動向を広くヒアリングし、彼らのマクロ感と融合させて作成する日本貿易会にしか作成できない予測である。

この「貿易見通し」は、１９７４年１１月に当時の常設会合で「大手商社輸出入成約統計」
を作成していた輸出入委員会（委員長・池田芳蔵三井物産社長）が「昭和４９年度貿易見通し」を作成したのがはじまりである。１９７０年代のインフレや資源問題の深刻化によって日本の輸出競争力の低下が懸念された際、調査機関が「米国、西ドイツなどに比べて生産コストの上昇率が高く、競争力の強くなる業種はゼロ」という暗い見通しを打ち出したことに対し、1972 年から第３代会長となっていた商社出身の水上達三は、会員の商社やメーカーによる「国際競争対策委員会」（委員長・松尾泰一郎丸紅副社長、主査・白川孝慶應義塾大学教授）を発足させ、国際競争力の回復、強化のために輸出業界として、
鉄鋼、船舶、自動車、電機、プラント、化学、繊維、食料などの業種別に問題を整理し、政策提言を行おうとした。このプロセスの中で、それらを裏づける貿易動向の調査が内外から期待され、商社のエコノミストたちが集う輸出入委員会に白羽の矢が立ったというのが「見通し」が誕生した直接の契機である。こうしてはじまった品目別の「貿易見通し」
は、第１回の公表から高い関心をもって受け入れられ、新聞等で取り上げられた。

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第１章 はじめに「貿易見通し」の５０年間を振り返ってみると、予測の期間、内容、頻度、通貨などに変化がみられる。予測の期間は、第１回では半期の実績を踏まえた年度の見込み値を公表したに過ぎなかったが、第４回（１９７５年１２月）からは、当該年度と翌年度を見通すものとなった。また、内容も第１６回（１９８６年１１月）には、巨額の対米貿易黒字を背景に貿易摩擦が激化し、日本市場の閉鎖性が批判されていたことを受け、モノだけでなく、サービスや投資収益の動きである経常収支についても見通すようになった。第２１回（１９９１年６月）には、前年の湾岸危機の影響で原油価格が急騰・急落したこともあり、「改訂見通し」として前年度に作成した見通しを改訂するようになった。改訂作業は第５１回（2006 年６月）まで続き、以後年１回の作成となっている。

この間、第１回ではドルベースだった予測は第３１回（１９９６年５月）から円ベースへと変更され、名称は第３３回（1997 年５月）からは「わが国貿易収支、経常収支の見通し」となった。こうした「見通し」への取り組みの変遷からは、商社のエコノミストたちが時代の変化と商社業界への期待を真正面から受け止め、それらを「見通し」に表現しようとした強い気概を感じることができる。

しかし、５０年の間には商社にとって厳しい時代もあり、商社の調査部門の体制も一様だったわけではなく、本来業務を超えて３ヵ月にも及ぶ作業は、委員にかなりの負担を強いるもので、「もうやめよう」という声が出たことは一度や二度ではない。しかしそのたびに、「やめてはだめだ」、「自分たちにしかできない」という声が必ず上がり、その意義を確認し合い、担当する商品を調整し合い、個社を超えた協働作業として続けられてきた。日本貿易会では年間３００回に及ぶ会合を開催しているが、毎年必ず委員が全員集まり、終日膝を突き合わせて議論し、数字を固める場を設けているような会合は他に見当たらない。
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第１章 はじめに

インターネットのなかった時代、公表前には待ち望む外部から問い合わせを多数受け、公表後には主要な官庁からヒアリングの要請が相次ぎ、一貫して商社のエコノミストの生きた情報と日本貿易会の存在を知らしめる取り組みとして貿易の道標を示してきた。
この５０年間でわが国の貿易は輸出入とも６倍以上（数量ベースでは約４倍）となったが、「貿易見通し」の歴史はもう一つの日本貿易史である。

第１回（１９７４年）貿易見通し

4第２章 ５０周年基調講演

第2章

貿易見通し 50 周年 基調講演

“貿易立国”日本の課題と見通し あれから 50 年・これから 50 年
神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一 氏
（第 456 回日本貿易会ゼミナールにおける講演より）【はじめに】
今年は貿易経常収支見通しの発行開始から 50 周年を迎える。そこで今回の講演を通じて、貿易を中心として日本が対外的に他国とどういう関係を持っていたのかを、50 年前から現在の2023 年に至る道筋を振り返ることで考えてみたい。またこれからの 50 年で日本が貿易立国として新たに構想できることはどのようなことかという点について、展望してみたい。

【これまでの 50 年を振り返る】
今から 50 年前の 1973 年は、2 月の変動場制への移行、10 月の第 1 次オイルショックの始
まりなど、日本経済は激動の渦中にあった。実体経済は 5％以上の伸びを示していたが、すでに日本の高度成長期の屈折点にあり、73 年以降現在に至るまで日本経済は 20 年毎に階段を一歩ずつ降りていくような形で経済成長率が落ちている。では低成長への移行と貿易の在り方はどう関連してきたのだろうか。
まず日本と中国の貿易総額の推移を比較してみると、1970 年から 2000 年頃までは中国と比べて日本の方が圧倒的に貿易額が多かった。ところが 2001 年 12 月に中国が WTO に加盟
し貿易立国として世界市場に入り始めると、中国の貿易は大幅に伸び、一方で日本は勢いに乏しいという状況になっていった。円ドルレートの推移を見ると、変動相場制に移行し、1 ドル 360
円だったものが 100 円を超える円高となり、現在は 150 円前後の円安に移行している。原油価
格は日本にとって非常に重要で、1973 年 10 月に１バレル当たり 4 ドル切る程度であった原油
価格が、この 50 年で 30 倍近い高騰をしている。

【50 年間で変わった点、変わらなかった点】
この 50 年間、グローバル化が進展する中で日本の経済成長率は鈍化し、高度成長から安定
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第２章 ５０周年基調講演

成長へ、そして低成長化へ移っていった。同時に新興国が台頭し始めたことで、日本の立ち位置
は大きく変わっている。為替レート、原油価格もレベルは大きく変わった。一方で日本経済は為替レートや資源価格の変動によって少なからず影響を受ける形で、外的ショックに脆弱な経済体質にある。この特質は 50 年前と基本的には変わっていない。
以下では日本の貿易構造についてこれまでの 50 年間を振り返るとともに、予想できそうな点、出来そうにない点というアングルに基づいてこれからの 50 年間を展望してみる。
これまでの 50 年間の貿易収支の推移を見ていくと、黒字が定着し始めるのは 80 年代に入ってからであり、以降日本の貿易摩擦が激化した。その当時は黒字が持続的に続くと思っていたが、2000 年代半ばになると状況が変わり、2011 年から赤字に転じ始めた。当初北米がメインだった
貿易相手のシェアは、現在アジアが半分以上を占めており、米中という二大貿易相手国で見ると、輸出入ともに中国の伸びが圧倒的に顕著である。
貿易構造の変化は 3 点に整理できる。1 点目は、原材料を輸入し製品を輸出するという加工貿易立国から、脱加工貿易国に変わっていること。2 点目は、鉱物性燃料の輸入割合は大きく変化していないこと。3 点目は、取引先が北米からアジア、特に中国にシフトしていることである。
この 3 点は周知の事実だが、改めて整理し直すことで、これからの未来が展望できると考える。

【経済学の理論をもとに、これからの 50 年を展望する】
長期的な貿易の推移、あるいは経常収支や国際収支の推移の背後にはどのようなメカニズム
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第２章 ５０周年基調講演が存在しているのだろうか。英国のエコノミスト、Geoffrey Crowther は、1957 年に出版した『Balance and Imbalance of Payments（国際収支の均衡と不均衡）』という数十ページの冊子の中で、「国際収支発展段階説」というアイデアを紹介した。彼は、シェークスピアの『お気に召すまま』第 2 幕に描かれている人生の７つのステージから着想を得、国際収支、経常収支というものを人間の一生に見立てて解釈する 6 段階の国際収支の発展段階説を考えた。この説は日本でも 1984 年、日米貿易摩擦が激化した頃に「経済白書」「通商白書」でも紹介されている。
６つのステージを具体的に解説する。第 1 段階は、貿易収支は赤字で輸入超過、対外的な資産もなく海外からの借り入れに依存しているため所得収支も赤字であり、経常収支も赤字という発展初期段階。第 2 段階になると、少しずつ輸出競争力が強化され、輸出が輸入を超える。
所得収支は赤字なので足し合わせると経常収支は赤字で、貿易黒字もそこまで大きくない状態。第 3 段階は徐々に債務が返済されてくると、輸出が伸びることで貿易黒字が増え、所得収支が逆に資本流出へ転じ、利払いが減少し経常収支が赤字から黒字へ転じていく段階。次に第4 段階は、債権国に入ることで、経済は成熟し貿易収支もそこそこで輸出競争力が萎えてくる
が、過去の貿易黒字の蓄積、対外純資産からのリターンが大きい状態。そして人間の老いと同様に成熟した債権国となる第 5 段階は、経常収支、貿易収支共に悪化する段階。最後の第 6
段階は老年の佳境に入り、貿易収支、経常収支、所得収支がすべて赤字となる段階である。

日本の経常収支、貿易収支に照らし合わせると、発展段階メカニズムはうまく当てはまるのだろうか。1950 年代半ばから 60 年代前半は貿易収支、経常収支もプラスマイナスがあり黒字が定
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第２章 ５０周年基調講演

着していない。60 年代後半になると貿易収支が少しずつ黒字になり債務返済国に、70 年代前
半頃からは所得収支がプラスに転じ始め、未成熟の債権国に移っていく。1984 年の「経済白書」ではこの発展段階説に照らし合わせ、「日本は今、未成熟の債権国にあり、経常収支、貿易収支の黒字というのは日本からの一方的な保護貿易主義等に基づくものとは言い切れない」と主張していた。その後、2011 年頃から貿易収支が赤字基調に転じ始め、所得収支の黒字でカバーする状態にある。現在６つのステージのどの時期にいるかは微妙だが、日本経済は成熟した債
権国の末期、老年期直前の黄昏時にあるのかもしれないと考えさせられる。

ここで一つ考えたいのが、この国際収支発展段階説は、理論的に厳密なモデルがあるわけではなく、前述の通りシェークスピアの著作と経済史のデータを照らし合わせ、Crowther が考え出した一つの仮説という点である。つまり、必ずこの通りのプロセスを辿るという宿命的なものではなく、日本経済も後は老年期に突入するのみではなく、ここから発展段階の遅延や逆転は十分有り得ると考えられる。ひとつの例として日本と同じく 19 世紀末に近代産業が勃興し始めたスイスに注目する。第二次世界大戦後の復興期には日本と似た経済発展を辿っていたが、日本と異なり2000 年代以降もスイスの貿易収支は着実に伸びており、経済の成熟化や輸出の鈍化が起こる
ような様相が見られない。これは何故だろうか。スイスの輸出品といえば、かつては時計に代表される精密機械・電気機械と化学・医薬品が拮抗していたが、2000 年代以降は化学・医薬品の伸びが顕著になっており、その背後には国を挙げての戦略がある。つまりスイスは化学・医薬品への選択と集中により、高いクオリティーと国際競争力の維持ができていると考えられる。
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第２章 ５０周年基調講演【これから 50 年の日本経済を考える】
今後数十年を見据えた時に、国内外の情勢として、①少子高齢化・人口減少、②低成長経
済、③新たな新興経済国の台頭、そして④日本経済が外的ショックに対して脆弱である点は大きく変わらない。一方で予測が難しい要素としては、①物・お金の取引以上に人・サービスの国際的取引が加速するグローバル化の進展、②経済安全保障の強化の観点から反グローバル化の胎
動、③政治経済的覇権の交替による新たな国際秩序の形成、④地球温暖化やエネルギーミック
スの進展、⑤DX や AI といった新たなイノベーションの浸透の５つが挙げられる。
以上の点を踏まえて、今後貿易立国としての日本経済を好転させるポイントを考えると、1 つ目には製造業において新たに比較優位になる高付加価値財を創出し輸出すること。２つ目は非製造業に軸足を置き、非製造業の財やサービスの生産・輸出を増やすこと、の２点に整理される。
現実に半導体、蓄電池、スマホ等の最終製品で比較優位を持つのは厳しく、代替的な戦略
は、高付加価値財の外縁にある、あるいは支えるような広い意味でのベースとなる財であり、ここではインフラ財という名称を付けてみる。例えば、半導体の外縁にある排ガス除外装置やリチウムイオン電池の外縁にある加熱防止保護材など、世界に打って出た場合に圧倒的シェアを占めているような日
本企業は色々な財で存在する。そうした高付加価値製品を取り巻く広義のインフラ財を段階的に育てていき、企業ベース、業種ベースで広げていきながら、相互の統合を図っていくと、高付加価値型の新しい業種群が創出されるのではないか。前述のスイスでも戦略を変更してから 20 年かかっており、経済大国日本の
場合にはしっかりとした構想力を持って中長期的な戦略・戦術を練らなければ、製造業において貿易立国として君臨しつつげるのは難しいかもしれない。

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第２章 ５０周年基調講演

非製造業の場合、いわゆるインバウンド需要、高度な医療や留学生教育等の高付加価値なサービスを輸出することである。経済規模からするとまだ小さいが、丁寧に育てていくことで着実に伸ばすことができる。デジタル関連のサービス収支は大幅な赤字であり日本の苦手分野ではあるが、仮にグローバル化の反動があっても確実に成長していくため、情報・通信の中で勝てる領域は何かを探り、しっかりと時間をかけて選択と集中を行うべき重要な項目であると言える。
一方で、日本は貿易立国としては黄昏時であり、投資立国として注力すべきだという声もある。
実際商社のビジネスでも貿易から投資への変化は既に起きていると見られる。日本国内における長期停滞・低成長から期待収益率が伸び悩んでいるため、相対的に海外に投資する方が得だというのは自明であるが、国の方針を投資立国だけに大きく切り替えることには疑問を感じる。海外
直接投資には、グリーンフィールド投資とクロスボーダーM＆A（ブラウンフィールド）の 2 つのタイプがある。新たに工場や子会社を建てるグリーンフィールドのほうが件数としては多いが下降傾向にあり、逆に M&A はアジア、特に中国やシンガポールで大きく伸びている。
また日本の機械系企業が例えば欧州の機械産業企業に買収合併に行く場合は、先方が持つユニークな技術を獲得したいという意図が大きいように考えられ、アジアでは市場拡大を目指すところが強い傾向にある。つまり、日本は人口減少・経済の停滞を受け海外に打って出ているが、日本の本来持っている製造業の強さをより錬磨することで国内の資本ストック、企業の高付加価値製品を更に高めていくような動きを自覚的に行っているのではないかと感じる。
ただ、海外直接投資には国内への還元が少ないという問題がある。企業は相対的に期待収益率の高い海外市場に直接投資を加速させるが、海外直接投資からの収益は約半分しか国内に還流しないため、海外で儲けていても国内に利益が戻らず海外投資収益は国内の労働者（家計）に分配されない。日本国内でしっかりとモノを作り海外で販売、その収益が日本国内の企業
ひいては家計に還元されることで所得を増加させ経済成長につながることが重要である。つまり、貿易立国か投資立国かという極端な方針ではなく、高い技術力を持っている製造業において高付加価値の外縁部分にあたる財を創出し、輸出した果実を国内に還元するシステムが重要だと考える。加速する海外投資とのバランスを意識し、技術獲得など最終的に日本の財輸出を伸ばせるルートを構想し、洗練され高い技術を持った国内資本ストックを充実させることこそが鍵を握るだろう。
輸入についても少々触れると、過去 50 年間これだけ省エネ化やエネルギー資源価格の乱高

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第２章 ５０周年基調講演

下があったにもかかわらず、エネルギーミックスが大きく変わっていないことから、ポートフォリオを組みな
おすのは中々難しいと考える。2050 年カーボンニュートラルというターゲットがあっても当面は極端なシフトは想定しにくい中で、いかに緻密なポートフォリオを組み、一方で代替エネルギーのイノベー
ションを進めていくか、というバランス感が重要になってくると考えている。

【新しい貿易立国の構想】
未来の構想というと、ともすれば極端なスタンスに立ちがちだが、本日の講演で振り返ってきたことに基づき４つのバランス感（貿易と投資、製造業と非製造業、鉱物性エネルギー源と代替エネル
ギー源、国内投資と海外投資）が鍵になると考えている。この４つのバランス感を持って、過去に蓄積してきたものをしっかりと守りながら変えるものは変えていくことが、新しい貿易立国として今後の日本経済を考えるポイントではないだろうか。

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第３章 過去の予測パフォーマンス評価

第3章

過去の予測パフォーマンス評価

１．パフォーマンス評価の方法（１）評価対象・翌年度予測値について、以下系列を評価の対象とした。
□ 通関統計（以下、CUS）；①円ベース輸出、②円ベース輸入、③対ドル円レート□ 国際収支（同 BOP）；①経常収支、②貿易収支、③サービス収支、④第一次所得収支（2013 年までは所得収支）（２）評価手法
・各系列について 「各予測値（CUS は前年度実績見込み比増減率）」と「実績値（同増減率）」との『誤差』の平均と標準偏差を求め、パフォーマンスを偏差値化した。また、CUS の３系
列、BOP の４系列それぞれの各偏差値の単純平均から、CUS と BOP の総合順位も求めた。
・対象期間はすべてのデータが揃う 1998 年度見通し以降(2022 年度まで)の 25 年間とした。

２．評価結果の総括
・2000 年代、リーマンショック前までは総じて予測パフォーマンスが高かったと言える。例えば、貿易収支の予測パフォーマンスのベスト３は 2006 年度、2017 年度、2004 年度であり、経常収支
は同じく 2007 年度、2000 年度、2001 年度である（後述のように結果オーライの形となった
2021 年度を除く）。
・しかしながら、リーマンショック以降は特に貿易収支（及び輸出・輸入）が当たらなくなった。貿易収支のワースト 3 は 2022 年度、2008 年度、2011 年度である。
・為替レート含め極端な想定・大胆な予測は難しく、リーマンショック（2008 年度）、アベノミクス
機の円高反転（2013 年度）、新型コロナ（2020～22 年度）といった急激なショックには悉く対応出来なかった。
・もっとも、2010 年代以降も、全体に占めるウエイトが大きくなった第一次所得収支の予測誤差をある程度抑えることが出来ているため、経常収支は従前と比べて申し分のないパフォーマンスを維持している。実際、2010 年度は BOP 総合１位、うち第一次所得収支は 2 位という好結果を残している。
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第３章 過去の予測パフォーマンス評価

３．各系列のパフォーマンス

円ベース・輸出＜ベスト３＞
1999 年度 見通し▲1.5％／実績▲1.8％
2014 年度 見通し＋4.1％／実績＋5.4％
2018 年度 見通し＋3.3％／実績＋1.9％＜ワースト３＞2008 年度 見通し＋6.0％／実績▲16.4％
2021 年度 見通し＋8.5％／実績＋23.6％
2022 年度 見通し＋2.5％／実績＋15.5％円ベース・輸入＜ベスト３＞
2002 年度 見通し＋0.1％／実績＋3.8％
2003 年度 見通し＋0.1％／実績＋4.2％
2018 年度 見通し＋3.1％／実績＋7.2％＜ワースト３＞2022 年度 見通し＋0.9％／実績＋32.3％
2021 年度 見通し＋8.5％／実績＋33.5％
2005 年度 見通し＋1.9％／実績＋20.1％（参考）誤差最小ながら符号が逆のため除外

2014 年度 見通し＋1.8％／実績▲1.0％

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第３章 過去の予測パフォーマンス評価

対ドル円レート＜ベスト３＞
2007 年度 見通し▲3.5％／実績▲2.3％
2017 年度 見通し＋1.0％／実績＋2.2％
2004 年度 見通し▲3.5％／実績▲2.3％＜ワースト３＞2022 年度 見通し＋0.9％／実績＋20.5％
2013 年度 見通し＋2.5％／実績＋20.7％
2001 年度 見通し▲1.9％／実績＋13.2％（注）＋は円安方向、▲は円高方向を示す

貿易収支＜ベスト３＞
2006 年度 見通し 12 兆 3,780 億円／実 績 12 兆 1,176 億円
2017 年度 見通し

4 兆 8,700 億円／実 績

4 兆 5,338 億円

2004 年度 見通し 13 兆 5,120 億円／実 績 13 兆 8,639 億円＜ワースト３＞2022 年度 見通し 1 兆 7,430 億円／実 績 ▲18 兆 602 億円
2008 年度 見通し 17 兆 4,100 億円／実 績

2 兆 6,683 億円

2011 年度 見通し 9 兆 7,760 億円／実 績 ▲2 兆 2,097 億円
14第３章 過去の予測パフォーマンス評価

サービス収支＜ベスト３＞
2001 年度 見通し ▲5 兆 4,550 億円／実 績 ▲5 兆 4,991 億円
2002 年度 見通し ▲5 兆 5,000 億円／実 績 ▲5 兆 5,635 億円
1999 年度 見通し ▲6 兆 1,850 億円／実 績 ▲6 兆

398 億円＜ワースト３＞2020 年度 見通し▲2,410 億円／実 績 ▲3 兆 5,282 億円
2022 年度 見通し ▲2 兆 3,590 億円／実 績 ▲5 兆 2,765 億円
2021 年度 見通し ▲2 兆 1,010 億円／実 績 ▲4 兆 8,770 億円

第一次所得収支＜ベスト３＞
1999 年度 見通し

6 兆 8,350 億円／実 績

6 兆 8,392 億円

2010 年度 見通し 13 兆 7,820 億円／実 績 13 兆 9,260 億円
2012 年度 見通し 14 兆 3,170 億円／実 績 14 兆 4,825 億円＜ワースト３＞2022 年度 見通し 22 兆 3,520 億円／実 績

35 兆 5,591 億円

2021 年度 見通し 19 兆 8,540 億円／実 績 29 兆 0,083 億円
2008 年度 見通し 17 兆 5,000 億円／実 績
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12 兆 9,053 億円

第３章 過去の予測パフォーマンス評価

経常収支＜ベスト３＞
2007 年度 見通し 24 兆 1,636 億円／実 績 24 兆 3,376 億円
2000 年度 見通し 12 兆 9,600 億円／実 績 13 兆 5,804 億円
2001 年度 見通し 12 兆 4,350 億円／実 績 11 兆 3,998 億円＜ワースト３＞2008 年度 見通し 31 兆 3,600 億円／実 績 10 兆 6,885 億円
2012 年度 見通し 16 兆 1,950 億円／実 績

4 兆 2,495 億円

2015 年度 見通し

6 兆 8,500 億円／実 績 18 兆 2,957 億円（参考）誤差ベスト 2 位ながら、貿易収支（見通し 4.7 兆円／実績▲1.5 兆円）ほかは大きく外しており、結果オーライという形となったため除外。
2021 年度 見通し 20 兆 7,330 億円／実 績 20 兆 1,552 億円

４．総合パフォーマンス
（１）予測精度が高かった年＜CUS＞
総合 1 位 2018 年度 （輸出 3 位、輸入３位、為替８位）
総合 2 位 2014 年度 （輸出２位、輸入１位、為替 14 位）
総合 3 位 1999 年度 （輸出１位、輸入５位、為替 13 位）＜BOP＞（※CUS の 3 系列の誤差がすべて±σ 以内）
総合 1 位 2010 年度 （経常収支８位、貿易収支７位、所得収支２位）
総合 2 位 1999 年度 （経常収支 16 位、貿易収支 12 位、所得収支 1 位）
総合 3 位 2004 年度 （経常収支 11 位、貿易収支 3 位、所得収支 15 位）
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第３章 過去の予測パフォーマンス評価（２）大きく外れた年と考えられる理由
1998 年度 CUS ワースト 8 位（符号すべて逆）、BOP はベスト 6 位⇒ アジア通貨危機後の世界貿易の低迷
2001 年度 CUS ワースト 5 位（符号すべて逆）、BOP はベスト 5 位⇒ IT バブル崩壊
2008 年度 BOP ワースト 2 位（経常収支ワースト 1 位、貿易収支ワースト 2 位）、CUS ワースト 4 位（符号すべて逆）⇒ リーマンショック
2013 年度 CUS ワースト 3 位（符号はすべて合致）、ドル円レートワースト 2 位⇒ アベノミクスによる金融異次元緩和・円高反転2020 年度 CUS ワースト 10 位（符号すべて逆）BOP ワースト 8 位（サービス収支ワースト 1 位）
⇒ 新型コロナ感染急拡大
2021 年度 BOP ワースト 3 位、CUS ワースト 2 位（符号はすべて合致）⇒ コロナ禍からのリバウンド読めず
2022 年度 BOP＆CUS・ドル円レートすべて総合ワースト 1 位（符号はすべて合致）⇒ コロナ禍からのリバウンド読めず

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わが国貿易収支、経常収支の見通し 50 周年記念誌
2023 年 12 月 7 日 第 1 刷発行
2024 年 3 月 29 日 抜粋版発行
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