Ｈ28(2016).12.15「札幌圏での大規模災害対策を学び、考える」

札幌市出前講座「災害・危機に備えて」 〜地震・風水害・土砂災害など〜

札幌市危機管理対策室

１

札幌市地域防災計画等について

地域防災計画の体系○昭和38年策定（34年の伊勢湾台風をきっかけに制定された災害対策基本法に基づく）○平成10年一部改正（阪神淡路大震災）○平成22年一部改正（札幌市第三次被害想定）

地域防災計画（地震災害対策編）の構成○総則
計画の目的・体系、関係機関・市民等の役割、地震被害の想定○災害予防計画
災害に強い地域づくり（自主防災活動の推進、要配慮者の対策）
災害に強い都市づくり（防災構造化の推進、防災空間の整備）
公共施設等の災害対策（道路の災害対策、建築物の耐震化）
ライフラインの災害対策（水道の耐震化、緊急措置体制の強化）
災害情報収集、伝達システムの強化○災害応急対策
災害情報の収集・共有・伝達、広報・広聴
応援派遣要請・消火、応急医療・救護
交通対策、緊急輸送
公共施設・ライフラインの応急対策
遺体処理、防疫清掃、応急教育対策、ボランティア活動○災害復旧・復興計画
生活安定支援、災害復旧事業の推進、都市復興計画の策定

発災後の対応など
災害応急対策の基本方針

・人命救助最優先
・情報収集をいち早く（正確・迅速な情報収集）
・被災者ニーズに応じた対策の実施（経過により変化するニーズに対応）
・冬季の条件に応じた対策の実施（積雪による交通対策、寒さ対策）
・広域応援・支援体制（他自治体・他機関への支援要請）
・市民の相互協力
応急対策における市民等の主な役割
市民

・近隣負傷者の救出、要配慮者の救助
・避難場所運営への協力・参加

企業

・ボランティアへの支援、自主防災活動への貢献
・防災関係機関の活動への協力

自主防
地域団体等

・要配慮者など地域住民の安否確認や避難誘導・負傷者救出・救護・応急手当
・避難場所の主体的な運営

発災後の対応など
水防計画・土砂災害対策計画における市民等の主な役割

市 民

・自ら危険を察知し自主避難をすること
・地域の災害特性を把握
・気象状況等の災害情報の収集・伝達
・災害事象について札幌市及び防災関係機関へ通報すること
・周辺住民等の避難・救出活動等の支援
・避難場所運営に係る支援
・避難訓練・水防訓練等、自主防災活動への参加
・札幌市及び防災関係機関が行う避難勧告、指示等に従うこと

・防災関係団体との協力・連携
・防災に関する知識の普及・啓発
・防災訓練の実施
自主防災組織等 ・災害情報等の住民伝達
・避難場所運営に係る支援
・周辺住民等の避難・救出活動の支援
・地域の危険箇所の把握と情報収集・通報

札幌市業務継続計画（BCP）＜計画の目的＞大規模な地震災害が発生した場合でも市民の生命・安全の確保を図るために、札幌市として実施すべき優先度の高い業務（非常時優先業務）を選定した上で、市役所機能の低下を最小限にとどめ、それらの業務に必要となる業務資源（庁舎、職員等）を適切に確保するための体制をあらかじめ整備し、継続的な改善により対応力を向上させていくことを目的とする。
業務レベル（質・量合わせた水準）

業務継続計画導入後の業務レベル

100％

業務継続計画導入前の業務レベル

応急業務(800件）

優先度の高い通常業務(867件）

・災対本部の設置・被害状況把握・要配慮者避難支援・施設の維持管理・患者の診察・証明書等の発行など
業務立ち上げ時間の短縮
発災直後の業務レベル向上
発災

約２週間約１ヶ月

時間軸

予め選定した非常時優先業務（1,667件）など

札幌市応援者受入計画＜計画の目的＞
災害時に札幌市の行政機能だけでは対応が困難となった場合でも、他の行政機関、民間団体等からの支援を最大限活用して適切な対応が行えるように、支援を要する業務や応援受入体制等を事前にかつ具体的に定めた計画「非常時優先業務」から受援に適した業務を抽出〇

業務ごとに、応援者が行う具体的内容や応援者に求める条件等を検討して受入シートを作成

災害時、応援者受入本部を設置し、橋渡しを行う。

番号

開始時期

業務名

作成更新

2

ﾌｪｰｽﾞ 1（初動事務）

・気象予報などの受理・収集等及び各部・各区本部への伝達に関すること
・各種通報の受理等に関すること

H2８.１

受入の概要
応 援 者 が 行う
具体的業務
想 定 す る 応援者

応 援 者 に 求める 具 体 的 な職
種・資格・条件
単独/ペア活動

受 援 に あ たっての留意点

・気象情報や災害情報などの受理・収集等に関すること○自治体職員■札幌市の他部所職員 （業務経験の有無 ■有 ☐問わない）■他自治体職員○民間の受入可否 ☐可 ☐一部可 ■不可☐民間企業 ☐一般ボランティア ☐専門ボランティア ☐ NPO/NGO☐地域住民 ☐その他（）※「一部可」、「不可」の理由：国や道などの関係機関と調整を要するため。
○協定の有無 ■有 ☐無（検討中） ☐無（未検討）
協定締結先：21 大都市災害時相互応援に関する協定
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
・他自治体職員の場合、災害対策本部運営経験者であることが望ましい。
・本市職員の場合、災害対策本部訓練等経験者が望ましい。

☐単独活動（応援要員が札幌市職員とは別に単独で活動してもよい）■ペア活動（原則として、応援要員は札幌市職員と一緒に活動し、単独行動は控える）☐その他 （）・特になし職員の配備体制
警戒配備

事象により、特定の局・区で体制を構築◆震度４の地震が発生した場合◆大雨、洪水、大雪などの気象警報等や台風に関する情報が発表された場合◆上記以外の災害で被害が発生し、又は発生するおそれがある場合

非常配

災害対策本部設置

備◆震度５弱以上の地震が発生した場合（自動設置）◆警戒配備後、被害の状況等により市長が総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合
職員動員

地震

風水害

参集規模

第一非常配備

震度５弱

警報が出て局地的災害が発生

全職員の１／３

第二非常配備

震度５強

特別警報、複数個所で災害が発生

全職員の２／３

第三非常配備

震度６弱以上市内全域に甚大な災害が発生

全職員災害ボランティアセンター

プレス発表(受入の可否等)

住民組織、関係機関等と検討し、市災対本部が判断＜判断材料＞
閉所の判断

・被災者ニーズの把握（聞き取り・アンケートなど）
・地元福祉関係機関・団体等の機能回復

災害ボランティアセンター＜組織体制＞＜運営スタッフ＞
・札幌市・区社協職員
・ボランティア（災害・一般の登録者、ボランティア連絡会員、学生、地元住民など）
・北海道社協職員、道内市町村社協職員、北海道東北ブロック社協職員
・全国社協職員、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議メンバー
・災害復興支援NPO、各種専門機関・団体、青年会議所、日本赤十字社等企業、大学など関係団体

２

札幌市の地震想定等について

第３次被害想定
西札幌

１２
３

地層のしわ
過去の液状化の跡
微小地震の発生状況など

設定した３種の「伏在活断層」
月寒

野幌

地震動の予測（地震被害想定）
地震のタイプ

内陸型
伏在活断層

活断層

名称

石狩低地東縁活断層
（主部）

野幌丘陵
断層帯

月寒断層

西札幌断層

マグニチュード

８．０

７．５

７．３

６．７

最大震度6弱７７

７

震度６強以上の発生面積（k㎡）

０

４４

１６９

１２２

液状化発生の可能性が高い（k㎡）

２０

６７

９３

９７

被害想定
＜最大被害想定＞
月寒断層が震源、厳冬期の早朝５時に発生

札幌市被害想定

阪神・淡路大震災

８，２３４人(凍死6,184人を含む)

６，４３４人

負傷者

３４，３９５人

４３，７９２人

避難者

１１０，６６６人

３１６，６７８人

建物全半壊

１１２，４６１棟

２４９，１８０棟

１，４０５棟

７，０３６棟死者

建物焼失

札幌市の主な防災備蓄品※

災害発生から２４時間内に必要となる物資を備蓄【食糧対策】
アルファ化米【食糧対策】
クラッカー【食糧対策】
粉ミルク、哺乳瓶【防寒対策】
灯油ストーブ【防寒対策】
毛 布【防寒対策】
寝 袋【トイレ対策】
簡易トイレ(洋式便座)【トイレ対策】
紙おむつ(乳児用、大人用)【照明対策】
ろうそくランタン【その他】
手回し充電ラジオ

【その他】
生理用品

【その他】
LPGコンロ３ 札幌市の自主防災組織について

１結成率

自主防災組織として登録している町内会数 ÷ 全町内会数（２，０４０）（２，２７２）２８９．８％※H28.4.1現在

主な活動など○企業との協力協定を締結
災害時に避難場所で使用するダンボールの提供を受ける○病院との協力協定を締結
病院で活用している飲料水井戸について、災害時に提供を受ける○町内会、商店街、社会福祉協議会で自主防災組織を結成
地域ごとの避難場所マップの作成、避難所運営要領の作成、訓練の実施○大学との連携協定を締結
訓練・研修等の共同実施、施設・人員・情報等の相互活用○避難場所運営マニュアルの作成
自主防災組織、学校職員などが自主的にマニュアルを作成し、訓練を実施○地域防災マップの作成など
要配慮者支援も視野に入れた地域防災マップの作成

３

札幌市の取組・支援(1) 防災資機材の助成
・ 災害発生時に地域に期待される「消火・救出・救護」活動に必要な資機材
・ 自主防災組織の約８５．５％に助成済み(2) 防災表彰・自主防災セミナーの開催
・ 他の地域の模範となる組織に対し、市長表彰を実施
・ 表彰式にあわせ、有識者等による防災講演会を実施

(3) 防災リーダー研修の実施
・ 「防災リーダー」の育成研修（座学・実技）を各区において実施
・ 毎年1,000名前後が受講し、現在までの受講者累計は20,000名程度(4) 札幌市市民防災団体連合会
・ 防災表彰受賞団体を主に結成
・ 自主防災セミナーの共催、会報誌の発行、定期的な意見交換などの活動

４

課題など(1) 課題・ 形骸化
・ 担い手不足
・ 町内会への未加入世帯の増加(2) 今後の取り組み
・ 避難所開設の役割付与（避難場所へ暗証番号付キーボックスの設置）
・ 避難行動要支援者名簿の配布・活用・ 地区防災計画制度の導入

「地区防災計画」について
東日本大震災で公助の限界が明らかになり、地域における共助による防災活動の重要性が改めて認識された。
この教訓を踏まえ、地域コミュニティにおける地域住民や事業者等の共助による防災活動に関する「地区防災計画制度」が災害対策基本法に位置づけられた。
＜ねらい＞〜 地域防災力の向上と、地域コミュニティの維持・活性化＜作成主体＞ 〜 地域コミュニティ（町内会、マンション、企業等を含む地域 など）＜計画内容＞ 〜 地域特性に応じた防災活動（平常時、災害時、復旧復興）を行うための計画＜位置付け＞ 〜 札幌市地域防災計画に規定札幌市の取組み
28年度

モデル地区選定

29年度

30年度以降・ワークショップの実施
・計画策定に係る調整・支援
・地域防災計画に規定（防災会議）
・策定手順の整理・マニュアル化

・訓練実施
・計画検証・見直し
・他地区提案受入と策定支援

４ 札幌市の防災教育について１

小中学生に対し○ 防災教育用教材の開発・配布
小学生用〜地震編・風水害編（各低学年用、中学年用、高学年用）
中学生用〜２年生対象（１時限の授業に対応）※ 教員等による検討会を開催し作成※ 教員用の「指導の手引き」も併せて作成

・小学校「風水害編」
・小学校「地震編」※ 小学校は低・中・高学年用の3種類

・中学２年生を対象

２

地域・企業等に対し○ 出前講座の実施
町内会、企業等を対象に、札幌市の震災対策や日常の備え、地域等における連携の必要性などについて講座を実施。
・ H27 〜 ４０回 1,463名
・ H28 〜 61回 2,418名（11月末現在）○ 研修会の実施やパンフレット等の配布・ 防災リーダー研修や自主防災セミナーの実施
・ 各種パンフレット等の配布
一般家庭向け、マンション住民向け、企業向け など○ ほっかいどう防災教育協働ネットワークへの参画
・ 構成員による情報共有・発信、事業連携 など

３課題など○ 次代の担い手である「働く世代」に対する普及啓発○ 企業に対する地域防災活動への参加促進○ 小中学生に対する、より効果的な防災教育の推進４

参考〜琴似中央小学校の取組み〜

「防災」をテーマとして、専門家などの授業を受けたり、自分たちの街にある関連施設を見学したりして、地域防災について理解を深める。また、その集大成としてパンフレットを作成し、地域向けに発表会を実施。（今年で10回目 主催：まちづくりセンター）

５ 災害時における相互支援

１

熊本地震
政令指定都市による災害支援の枠組み「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、熊本市に対する集中支援を実施
・４月14日 前震発生（21時26分）
・４月16日 本震発生（１時25分）、行動計画適用決定（15時00分）
・４月17日 物的支援要請
・４月19日 人的支援要請
物的支援種 類

人的支援
数 量

業務種別

期間

派遣人数

①

簡易トイレ

200基

①

現地本部・派遣職員支援

4/25〜5/20

14名

②

便凝固剤

10,000個②

避難所運営支援4/27〜5/18

175名

③

排便収納袋

10,000枚③

り災証明発行支援

5/3〜5/31

20名④アルファ化米

28,000食④

建物被害認定調査

5/3〜8/31

82名⑤

水（500ml）

10,000本⑤

応急危険度判定

4/23〜4/28

12名

⑥

給水袋

30,000枚⑥

DMAT（災害時派遣医療）

4/16〜4/18

5名

⑦

粉ミルク

1,200食⑦

DPAT（災害時派遣精神医療）

5/7〜5/12

4名⑧

紙おむつ大人用

1,360枚⑧下水道管路調査

4/22〜5/25

12名⑨

紙おむつ子供用

11,960枚⑨

水道漏水調査4/29〜5/9

12名

⑩

生理用品

45,000枚⑪

照明付ラジオ200個※ ①〜④ 行動計画に基づく支援⑤〜⑨ 関係省庁・機関の要請に基づく支援

２

平成28年台風10号

北海道内各市町村の相互応援協定に基づき○ 南富良野町へ職員派遣（住家被害認定調査 ２日間４名）○ 清水町へ職員派遣（災害査定業務１１名 各10日から２週間程度）※ 清水町へは、31年度末まで復興支援職員を継続派遣予定

３東日本大震災

大都市間の相互応援協定、地方自治法に基づく派遣など○ 食料・日用品等支援物資の送付○ 延べ1,000名を超える職員派遣○ 住宅・就労・生活等支援○ 被災者支援活動への助成（さぽーとほっと基金から）○ 被災自治体へ復興支援職員を派遣中

４

その他

北海道の地理的要因から、札幌市を含む北海道内での災害発生時に、迅速・的確な応援・受援体制を確立するため、北海道と札幌市で協議を進めている。

６ 避難情報のお知らせ過去の被害

豊平川の三角波
南区真駒内川
台風１５号（8/21-23) 雨量207mm/日
死者１名

茨戸、篠路、屯田付近家屋全半壊11戸

床上浸水1,271戸、床下浸水8,921戸
被害総額 4,345百万円

台風18号災害

最大瞬間風速50.2m/s＜被害状況＞
死者４名

負傷者

９２名

倒木

１万９千本

停電

６万世帯

平成16年9月8日

平成26年9月11日

豪雨（大雨特別警報）

南区滝野厚別川

高木橋

清田区有明御料線
清田区有明御料線

避難情報

危険度・緊急度

避難指示
災害による危険が目前に迫っている場合に、逃げ遅れた人に、直ちに避難することを促す情報
避難勧告
災害による危険が及ぶ可能性があるため、発令された地域の方々に避難を勧め促す情報
避難準備情報(※)
市民が事前に避難のための心構えをし、避難時の携行物の準備等をするための情報※ 洪水予報河川（石狩・豊平・新川）の洪水、土砂災害のみ

避難情報のお知らせ
広報車・消防車・パトカー

テレビ・ラジオ・ホームページ

避難情報のお知らせ
電話連絡網

緊急速報（エリア）メール

2016.8.17

18：04

厚別区避難準備情報札幌市です。厚別区厚別東４条８丁目に土砂災害の避難準備情報を発令しました。今後、避難勧告発令の可能性があるため、避難の準備をお願いします。また、高齢の方など避難に時間のかかる方は、避難所か丈夫な建物の２階以上の山側から離れた部屋に避難してください。対象区域や避難所はハザードマップ、テレビ、ラジオ、ＨＰ等を参照ください。
札幌市

避難情報のお知らせ
私は、中央区に住んでいて全然関係ないのにメールが来るのはなぜ？

何度も同じようなメールが来てうるさいから、送らないようにできないの？

○家族や知人が避難情報の対象区域に居住していて心配！
○対象区域が勤務先や通学先なので情報が欲しい！

安全の確保のため、市内全域にメールを配信

７付録

札幌市防災情報マップ
札幌市役所HP

札幌市防災情報マップ

札幌市防災情報マップ

札幌市防災情報マップ