【完了(施工証明書様式-1)】1/2

対象工事番号↑「交付決定通知書」に記載の番号を忘れずに記入して下さい。

平成証明年月日：

年月日

施工証明書
下記通り民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の対象となる改修工事を行ったことを証明します。
□ 国土交通大臣
又は建設業許可
いずれかに☑

□ (()知事)

第()号

工事施工者
印

代表取締役
所

在地
連絡先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

宛

工事発注者
建物名称
都・道
府・県

建物所在地
建物の種類
いずれかに☑

□ 共同住宅工事期間

工事着工日 平成

□ 一戸建ての住宅年月日

工事完了日 平成

1.空家の省エネル
ギー改修工事等の内容該当するものに☑をいれてください。
*仕様については☑
チェックが必ず必要です。
また、改修工事を実施した空家部屋番号を記入してください。

ガラス交換

月日

※2天井又は床の断熱改修※1窓の断熱改修
窓の断熱改修の仕様年（民間住宅活用型住宅セーフ 天井又はティネット整備推進事業手続 床の断熱
□ きマニュアル（参考２）に合致 改修の仕様した仕様）内は一戸建ての住宅の場合の使用量

民間住宅活用型住宅セーフティ□ ネット整備推進事業手続きマニュアル（参考３）に合致した仕様□ ガラス寸法0.8㎡以上

断熱材区分（工事を実施した空家部屋番号を下段に記入）

A-1・A-2・B・C

天井□ 4.0㎥以上
（6.0）

断熱材区分
D・E・F
□ 2.5㎥以上（3.5）（工事を実施した空家部屋番号を右記に記入）□ サッシの枠外寸法1.6㎡以上（工事を実施した空家部屋番号を下段に内窓の設置 記入）

断熱材区分
床

□ サッシの枠外寸法1.6㎡以上
外窓の交換

A-1・A-2・B・C□ 2.5㎥以上
（3.0）

断熱材区分
D・E・F
□ 1.5㎥以上（2.0）（工事を実施した空家部屋番号を下段に記入）（工事を実施した空家部屋番号を右記に記入）※1窓の断熱改修を実施した場合は【完了（施工証明書様式-２）】を必ず添付して下さい。
※2天井又は床の断熱改修を実施した場合は【完了（施工証明書様式－３）】を必ず添付して下さい。
【平成26年度】施工証明書（1/2）（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

【完了(施工証明書様式-1)】2/2

1.空家の省エネル
ギー改修工事等の内容□ 太陽熱利用システム ※3（上記工事を実施した空家部屋番号を右記に記入）

該当するものに☑をいれてください。
また、改修工事を実施した空家部屋番号を記入してください。

強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれJIS A 4112及びJIS A 4113で規定される性能と同等以上の性能を有することが証明されているもの

設備の設置□ 節水型トイレ

JIS A 5207の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているもの（上記工事を実施した空家部屋番号を右記に記入）□ 高断熱浴槽

JIS A 5532の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているもの（上記工事を実施した空家部屋番号を右記に記入）※1窓の断熱改修
窓の断熱改修の仕様※2外壁、屋根・天井又は床の断熱改修（

民間住宅活用型住宅セーフ 外壁、屋ティネット整備推進事業手続 根・天井又□ きマニュアル（参考２）に合致 は床の断熱改修のした仕様
仕様）内は一戸建ての住宅の場合の使用量

民間住宅活用型住宅セーフティ□ ネット整備推進事業手続きマニュアル（参考３）に合致した仕様

断熱材区分
ガラス交換

□ ガラス寸法0.8㎡以上

外壁

A-1・A-2・B・C□ 1.7㎥以上（6.0）

2.共用部の省エネ
ルギー改修工事等
内窓の設置の内容□ サッシの枠外寸法1.6㎡以上*仕様については☑チェックが必ず必要です。
該当するものに☑をいれてください。

屋根・天井

断熱材区分
A-1・A-2・B・C□ 4.0㎥以上
（6.0）

断熱材区分
床
外窓の交換

□ サッシの枠外寸法1.6㎡以上□ 2.5㎥以上
（3.0）

基
礎

設備の設置

A-1・A-2・B・C

0.375㎥以上□ （0.9）

断熱材区分
D・E・F
□ 1.1㎥以上
（4.0）
断熱材区分
D・E・F
□ 2.5㎥以上
（3.5）
断熱材区分
D・E・F
□ 1.5㎥以上（2.0）
0.225㎥以上□ （0.6）□ 太陽熱利用システム ※3

強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれJIS A 4112及びJIS A 4113で規定される性能と同等以上の性能を有することが証明されているもの□ 節水型トイレ

JIS A 5207の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているもの□ 高断熱浴槽

JIS A 5532の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているもの※1窓の断熱改修を実施した場合は【完了（施工証明書様式-２）】を必ず添付して下さい。
※2天井又は床の断熱改修を実施した場合は【完了（施工証明書様式－３）】を必ず添付して下さい。
※3太陽光発電システムは対象になりませんのでご注意下さい。

（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

【平成26年度】施工証明書（2/2）

【完了(施工証明書様式-２）】窓の断熱改修をした場合、右記に☑チェックが必要となります。

□ 下記の(参考２)省エネルギー改修となる窓の仕様例について確認しました。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル(参考２)省エネルギー改修となる窓の仕様例
地域区
分
Ⅰ
及びⅡ

建具の種類又はその組合せ
次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 三重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率（単位 1平方メートル1度につきワット。以下同じ。）が1.91以下であるもの
ロ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が1.51以下であるもの
ハ

二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が1.91以下であるもの

代表的なガラスの組合せ例

イの場合、ガラス単板入り建具の三重構造であるもの
ロの場合、ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層12ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの
ハの場合、ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層12ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
ロ 一重構造のガラス入り建具で、木又はプラスチックと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.08以下であるもの
次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
ロ 二重構造のガラス入り建具で、枠が金属製熱遮断構造であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91以下であるもの
ハ 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が2.30以下であるもの

低放射複層ガラス（空気層12ミリメートルのもの）又は三層複層ガラス（空気層各12ミリメートルのもの）入り建具であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が3.36以下であるもの
ロ 一重構造のガラス入り建具で、金属製熱遮断構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が3.01以下であるもの

イの場合、複層ガラス（空気層6ミリメートルのもの）入り建具であるもの

Ⅳ及びⅤ

二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの

ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

一重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であるもの

ガラス単板2枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のもの）又は複層ガラス（空気層6ミリメートルのもの）入り建具であるものⅥ

一重構造のガラス入り建具で、ガラスの日射侵入率が0.43以下のもの

Ⅲ

イ又はロの場合、ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

ハの場合、ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層6ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

ロの場合、ガラス単板二枚使用（中間空気層12ミリメートル以上のもの）、複層ガラス（空気層12ミリメートルのもの）又は低放射複層ガラス（空気層6ミリメートルのもの）入り建具であるもの

遮熱低放射複層ガラス（空気層6ミリメートル以上のもの）又は熱線反射ガラス3種入り建具であるもの
1 ガラス中央部の熱貫流率は、日本工業規格Ｒ3107‐1998（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）又は日本工業規格Ａ1420‐1999（建築用構成材の断熱性測定方法）に定める測定方法によるものとする。
2 「低放射複層ガラス」とは、低放射ガラスを使用した複層ガラスをいい、日本工業規格Ｒ3106-1998（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める垂直放射率が0.20以下のガラスを1枚以上使用したもの又は垂直放射率が0.35以下のガラスを2枚以上使用したものをいう。
3「金属製熱遮断構造」とは、金属製の建具で、その枠又は框等の中間部をポリ塩化ビニル材等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。

【完了(施工証明書様式-３)】
外壁、屋根、天井又は床の断熱改修をした場合、右記に☑が必要となります。

□ 下記の(参考３)断熱材の各区分の内容について確認しました。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル(参考３)断熱材の各区分の内容

断熱材区分

熱伝導率
[Ｗ/(㎡・K)]

A-1
0.052～0.051
A-2

0.050～0.046

B0.045～0.041
C0.040～0.035

D0.034～0.029

E0.028～0.023

F0.022以下

断熱材の種類の例
・吹込み用グラスウール（施工密度13K、18K）
・タタミボード（15mm）・A級インシュレーションボード（9mm）・シージングボード（9mm）
・住宅用グラスウール断熱材 10K相当
・吹込み用ロックウール断熱材 25K
・住宅用グラスウール断熱材 16K相当
・住宅用グラスウール断熱材 20K相当
・A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板4号
・A種ポリエチレンフォーム保温板1種1号
・A種ポリエチレンフォーム保温板1種2号
・住宅用グラスウール断熱材 24K相当
・住宅用グラスウール断熱材 32K相当
・高性能グラスウール断熱材 16K相当
・高性能グラスウール断熱材 24K相当
・高性能グラスウール断熱材 32K相当
・吹込用グラスウール断熱材 30K、35K相当
・住宅用ロックウール断熱材（マット）・ロックウール断熱材（フェルト）・ロックウール断熱材（ボード）・A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板1号
・A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板2号
・A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板3号
・A種押出法ポリスチレンフォーム保温板1種
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームA種3・A種ポリエチレンフォーム保温板2種
・A種フェノールフォーム保温板2種1号
・A種フェノールフォーム保温板3種1号
・A種フェノールフォーム保温板3種2号
・吹込用セルローズファイバー 25K
・吹込用セルローズファイバー 45K、55K
・吹込用ロックウール断熱材 65K相当
・高性能グラスウール断熱材 40K相当
・高性能グラスウール断熱材 48K相当
・A種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号
・A種押出法ポリスチレンフォーム保温板2種・A種硬質ウレタンフォーム保温板1種
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームA種1・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームA種2・A種ポリエチレンフォーム保温板3種
・A種フェノールフォーム保温板2種2号
・A種押出法ポリスチレンフォーム保温板3種・A種硬質ウレタンフォーム保温板2種1号・A種硬質ウレタンフォーム保温板2種2号・A種硬質ウレタンフォーム保温板2種3号・A種硬質ウレタンフォーム保温板2種4号
・A種フェノールフォーム保温板2種3号
・A種フェノールフォーム保温板1種1号
・A種フェノールフォーム保温板1種2号