2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

第17 回 定時株主総会

招集ご通知
日時
場所

2023年３月28日（火曜日）

午前10時（受付開始 午前９時）

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

オークラ東京 オークラ プレステージタワー
１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

報告事項

１．第17期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
計算書類報告の件

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
資本準備金の額の減少の件
取締役12名選任の件
監査役５名選任の件

表紙*電子提供措置用、アクセス通知用*（証券コード 1605）

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれま
しては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をご確認の上、慎重なご判断をお願い申し上げます。本総会の議決権行使につきましては、同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネットによる方法もございます。
本総会において、お土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
本 招 集 通 知 は、パ ソ コ ン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/1605/

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、
経営理念

持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

サステナビリティ憲章
当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ 、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。
⃝ 社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。
⃝ 気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。
⃝ 従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。
⃝ 法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
⃝ 広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⃝ ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。
⃝ 各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。

1

経営理念

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2022年度は、当社の長期戦略と中期経営計画である「INPEX Vision @2022」の計画初年度でありました
が、豪州イクシスLNGプロジェクトにおける安定生産の継続や、アブダビの各プロジェクトにおける生産能力増
強の取組みなど、石油・天然ガス分野における順調な事
業活動の進捗に加え、ネットゼロ５分野においても、インドネシアでの地熱発電事業、欧州洋上風力発電事業等を取得するとともに、豪州においてCCS鉱区を落札するなどエネルギートランジションへの対応を進め、経営目
標の達成に向けて着実に進展いたしました。

代表取締役社長

上田 隆之

2022年度の業績につきましては、安全・安定操業の継続に加え、油価や為替等の外部環境が好転したことで、売上高は２兆3,246億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円となり、前期比で大幅な増収増
益、2008年の経営統合後の最高益を２期連続で更新いたしました。

株主の皆様への還元につきましては、当社は2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、
総還元性向40％以上を目途とし、年間配当金の下限を１株当たり30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。この還元方針に基づき、2022年度の通期
連結業績が好調であったことを踏まえ、当期の年間配当額を前期の年間48円から14円増配し、過去最高額となる62円とさせていただきました。また、期中には約1,200億円規模の自己株式の取得を実施いたしました。
当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組むことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

ご挨拶2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード1605)
2023年３月６日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目３番１号

株 式 会 社 I N P E X
代表取締役社長 上 田 隆 之

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第17回定時株主総会資料」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株主総会資料掲載ウェブサイト並びに東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスして、必要事項を入力・検索し、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/1605/teiji/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年３月27日（月曜日）午後５時25分までに 議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

議決権の行使にあたっては、後段の「議決権行使についてのご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
3

狭義招集

敬具

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1. 日

時

2023年３月28日(火曜日) 午前10時

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第17期(自2022年１月１日 至2022年12月31日)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期(自2022年１月１日 至2022年12月31日)計算書類報告の件

決 議 事 項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役12名選任の件

第２号議案
第４号議案

資本準備金の額の減少の件
監査役５名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

4

狭義招集

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の流れ
招集通知到着後～2023年３月27日（月曜日）まで

株主総会開催前

当社ホームページ上に、以下のコンテンツ等を公開いたしますので、本株主総会のご参考としてご利用ください。

当社ウェブサイトの「IR（投資家情報）」、「サステナビリティ」にて各種開示書類をご覧になれます。

本株主総会の目的事項に関するコメントを受け付けております。株主様の関心の高い事項につきましては、株主総会当日回答させていただく予定です。
詳細は本冊子末尾のご案内をご確認下さい。

事前コメント受付期間

2023年３月 ６ 日（月）午前９時から2023年３月17日（金）午後５時まで
5

株主総会の流れ議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議決権行使書

スマートフォン

議決権行使書用紙と本招集ご通知を準備する
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

https://www.inpex.co.jp/ir/
shareholder/meeting.html

2023年３月27日（月曜日）
午後５時25分まで

詳細は「議決権行使についてのご案内」をご確認ください。

当日出席する場合

ホームページ

行使期限

（切取線）

事前コメント

ライブ配信で視聴する場合

開示書類を見る

事前に議決権を行使する

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

紙資源節約のため、本総会資料をご持参くださいますようお願い申し上げます。

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

2023年３月28日（火曜日）

株主総会当日

会場以外でも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。以下のURL又はQRコード※にアクセスし、IDと共通
パスワードを入力の上、ご視聴ください。なお、ライブ配信はご視聴のみとなる
ため、書面又はインターネット等により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。詳細は本冊子末尾のご案内をご確認下さい。
配信日時

2023年３月28日（火曜日）午前10時

同時配信
URL

https://v.sokai.jp/1605/2023/inpex/

株主総会終了後
当社ホームページに、以下のコンテンツ等を順次公開
いたします。

議長報告動画

ライブ配信ご視聴にあたっての注意事項⃝ご 使用の端末及びインターネットの接続環境並びに回線状況等により、ご視聴いただけない場合があります。ご視聴時の通信料金等は株主様のご負担となります。
 時配信中、株主様からはご質問及びご意見をお受けしておりません。株主総会映像の撮影、録画、⃝同録音等はご遠慮ください。
⃝ ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
※QRコードを読み取れるアプリケーション又は機能が導入されていることが必要です。（QRコードは
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

議決権行使結果に関するお知らせ株主総会会場のご案内
場所

オークラ東京オークラ プレステージタワー１階「平安の間」
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

交通

電話番号（03）3582－0111

虎ノ門ヒルズ駅（東京メトロ 日比谷線） 出口A1 出口A2 徒歩５分
虎ノ門駅（東京メトロ 銀座線） 出口3 徒歩10分
溜池山王駅（東京メトロ 銀座線・南北線） 出口14 徒歩10分

当日のご質問への回答

6

株主総会の流れ2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について(お願い)本総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当社の対応について以下にご案内申し上げますとともに、株主の皆様におかれましてもご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
１．株主様へのお願い■ 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をご確認の上、慎重なご判断をお願い申し上げます。
■ 咳や発熱等の症状がある方は、ご自身の体調及び周囲への影響にご配慮いただき、株主総会へのご出席をお控
えください。
■ 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をいただくことを強く推奨いたします。
■ 会場内の座席は、数を減らし、間隔を空けた配置といたします。会場が満席になった場合は、ご入場をお断りせざるを得ない場合がございます。
■ 行政の方針に従い、マスクの着用につきましては個人のご判断となりますが、新型コロナウイルスやインフル
エンザの感染拡大状況等により、引き続き会場内でのマスクの着用にご協力をお願いする場合がございます。
■ ご来場者の皆様には、受付にて体温測定をさせていただき、発熱・体調不良と見受けられる方には、入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。
２．会場運営について■ 自主的な感染症対策として、当社スタッフは、検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用して対応いたします。
■ 本総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■ 本年は、ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行います。ご視聴方法等詳細につきましては、お手元の冊子内の「株主総会ライブ配信・事前コメント受付のご案内」をご覧ください。
■ 本総会終結後、株主総会の模様を以下の当社ホームページに動画で掲載いたします。
株主の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化や行政等の指導により、上記対応を変更させていただく可能性もございます。その際は当社
ホームページにてご案内させていただきます。
当社ホームページ：

https://www.inpex.co.jp/

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新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について(お願い)2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書
類をご参照の上、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

書面(議決権行使書用紙)による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限2023年３月27日(月曜日)午後５時25分までに到着

電磁的方法(インターネット)による議決権の行使
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使く
ださい。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合わせ先」に記載のみずほ信
託銀行 証券代行部へお問い合わせください。
行使期限2023年３月27日(月曜日)午後５時25分まで株主総会への出席による議決権の行使
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使
書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください｡
開催日時

2023年３月28日(火曜日)午前10時開会■ 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までにその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
■ 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効なものといたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

8

議決権行使についてのご案内2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2023年３月27日(月曜日)午後５時25分まで

1．「スマート行使」による方法

1 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした■上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください(ID・パスワードのご入力は不要です)。
2 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
■

2．ID・パスワード入力による方法

1 「議決権行使ウェブサイト」(下記URL)にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワー■
ドにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
2 パスワード(株主様が変更されたものを含みます｡)は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
■

3 パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはござい■ません。
4 パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きくだ
■
さい。

3．ご注意

1 行使期限は2023年３月27日(月曜日)午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使を■お願いいたします。
2 「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきま■
すようお願い申し上げます。
3 郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。イ■
ンターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
4 インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
■
5 インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機■
スマートフォンでの議決権行使は器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によ「スマート行使」をご利用くださいってはご利用いただけない場合があります。

4．お問い合わせ先

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

0120-768-524 (年末年始を除く 9：00～21：00)

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不
要でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

(注) 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆様へ

9

議決権行使についてのご案内

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

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ご参考

業績サマリー
業績ハイライト
売上高

営業利益

2兆3,246億円 前期比 86.8％増

1兆2,464億円 前期比 111.0％増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1兆4,382億円 前期比 118.7％増

4,382億円 前期比 96.5％増

一株当たり当期純利益

320.69円 前期比 108.4％増
連結貸借対照表の概要（億円）
70,00060,00050,00040,000

総資産

総資産51,581

流動資産

5,188

有形固定資産30,00022,59820,000

無形固定資産10,000062,6234,466

投資
その他の資産負債

18,117

流動資産

7,294

有形固定資産負債

22,23933,464

19,328

前期末

2021年12月31日

▶

4,827

投資
その他の資産POINT

1 総資産は６兆2,623億円となり、前■224,731

連結会計年度末の５兆1,581億円と比較して１兆1,041億円の増加となりました。

2 負債は２兆2,239億円となり、前連■
結会計年度末の１兆8,117億円と比無形固定資産純資産

1

純資産

40,38325,770

当期末

較して4,121億円の増加となりまし

3た。
3 純資産は４兆383億円となり、前連■

結会計年度末の３兆3,464億円と比較して6,919億円の増加となりました。

2022年12月31日

10

事業サマリー2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

業績サマリー

ご参考

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（億円）
12,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,512

9,000

▶

POINT

4 営業活動の結果得られた資金は前期■

4

比3,058億 円 増 加 の7,512億 円 と なりました。法人税等の支払額が増加したものの、販売価格の上昇により税金等調整前当期純利益が増加した

6
6,000

3,000

現金及び
現金同等物の期首残高ことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び△2,419 現金同等物に係る現金及び投資活動による
換算差額 現金同等物のキャッシュ・フロー366
期末残高△5,255

1,912

2,116

5

0

5 投資活動の結果使用した資金は長期■貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によ り 前 期 比3,948億 円 増 加 の5,255億円となりました。
6 財務活動の結果使用した資金は、長期■借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、長当期（2022年１月１日〜 2022年12月31日）

期借入れによる収入が増加したこと等により前期比732億円減少の2,419億円となりました。

2023年12月期の連結業績予想
2022年12月期（実績）

事業サマリー

（予想）

増減額

増減率

売上高

2兆3,246億円 1兆8,850億円 △4,396億円 △18.9％

営業利益

1兆2,464億円

8,920億円 △3,544億円 △28.4％

経常利益

1兆4,382億円

1兆50億円 △4,332億円 △30.1％

4,382億円

2,700億円 △1,682億円 △38.4％

親会社株主に帰属する
当期純利益

11

2023年12月期

左記見通しは、通期の平均ブレン
ト原油価格を１バレル当たり75.0
米ドル、為替レートを年度を通じて１米ドル125.0円として算出しています。

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、2022年２月に策定した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」でお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。
この方針のもと、期末配当につきましては、通期連結業績の結果等を踏まえ次のとおりといたしたいと存じます。

1

配当財産の種類金銭

配当財産の割当に関する事項及びその総額

2

当社普通株式１株につき当社甲種類株式１株につき
配当総額

3

金32円
金12,800円

金41,820,962,144 円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年３月29日

既にお支払している中間配当金の総額41,600,027,010円(普通株式１株につき30円、甲種類株式１株につき12,000円)を加えた年間配当金は、総額83,420,989,154円(普通株式１株につき62円、甲種類株式１株につき24,800円)となります。
(注) 2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

12

1号剰余金処分議案、2号資本金準備金減少議案

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株主総会参考書類

1株当たり年間配当金の推移（普通株式）
24
36.5
2019年
3月期

30
35.5
2019年
12月期

48
24

2020年
12月期

31.2
2021年
12月期

中期経営計画「（2018年策定）」
配当性向30%以上

62■1株当たり配当額（円）●配当性向（%）●総還元性向（%）

46.4
2022年
12月期

2024年
12月期

中期経営計画「INPEX Vision ＠2022」
総還元性向40%以上※2020年12月期の配当性向については、純損失のため該当なし

第２号議案

資本準備金の額の減少の件

１．資本準備金の額の減少の理由
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
２．資本準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,023,802,446,468円のうち951,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他
資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を72,802,446,468円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2023年５月31日

131号剰余金処分議案、2号資本金準備金減少議案

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取締役12名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏
きたむら

名
としあき

１

再任

(注１)

北村

２

再任

(注１)

上田

隆之

3

再任

かわ の

川野

けん じ

4

再任

橘髙

5

再任

佐瀨

信治

やま だ

だいすけ

うえ だ

きったか

さ

せ

俊昭
たかゆき

憲二
きみひさ

公久
のぶはる

6

再任

山田

７

新任

滝本

俊明

8

再任

やな い

じゅん

いい お

のりなお

たきもと

社外

独立役員

柳井

大介
としあき

準

９

再任

社外

独立役員

飯尾

10

再任

社外

独立役員

西村

11

再任

社外

独立役員

西川

知雄

12

再任

社外

独立役員

森本 英香

もり もと

ひで か

にしむら

にしかわ

紀直
あつ こ

篤子
とも お

現在の地位及び担当

当期開催の取締役会への出席状況

男性

代表取締役会長

100％(15回/15回)

男性

代表取締役社長

100％(15回/15回)

男性

取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー・新分野事業本部長
100％(12回/12回) (注２)
米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括

男性

取締役専務執行役員
経営企画本部長
法務担当

100％(15回/15回)

男性

取締役専務執行役員
総務本部長

100％(15回/15回)

男性

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

100％(15回/15回)

男性

常務執行役員
水素・CCUS事業開発本部長

男性

取締役

100％(15回/15回)

男性

取締役

100％(15回/15回)

女性

取締役

100％(15回/15回)

男性

取締役

100％(15回/15回)

男性

取締役

100％(12回/12回) (注２)

ー

(注３)

(注１) 本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
(注２) 2022年３月25日に就任後の状況を記載しております。
(注３) 新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

143号取締役選任議案

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株主総会参考書類
き

候補者番号

１

た

む

ら

と

し

あ

き

北村 俊昭
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

再任(1948年11月15日生)

64,439株
12年９か月15／15回(100％）

略歴、地位及び担当

1972年 4 月
2002年 7 月
2003年 7 月
2004年 6 月
2006年 7 月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

2007年11月
2009年 8 月
2010年 6 月
2018年 6 月

東京海上日動火災保険㈱顧問
当社副社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長(現)取締役候補者とした理由

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
う

候補者番号

２

え

だ

か

ゆ

き

上田 隆之
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1980年 4月
2010年 7月
2011年 8月
2012年 9月
2013年 6月

た

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官

取締役候補者とした理由

再任(1956年８月30日生)

30,731株
４年９か月
15／15回(100％)

2015年 7月
2017年 4月
2017年 8月
2018年 6月

経済産業審議官
当社非常勤特別参与
副社長執行役員
代表取締役社長(現)上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
153号取締役選任議案

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か

候補者番号

3

わ

の

2012年 6月
2020年 3月

ん

じ

川野 憲二
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1980年 4月
2006年 3月
2008年10月

け

再任(1957年１月８日生)

35,761株
１年
12／12回(100％)

帝国石油㈱入社
2022年 1月
同社理事海外・大陸棚本部業務部長
当社執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部 2022年 3月
本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージ
ャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー
2023年 1月
常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
専務執行役員アジア事業本部長

取締役候補者とした理由

副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェク
ト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロ
ジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括(現)川野憲二氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長、
アジア事業本部長を経て、現在、再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

163号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
き

候補者番号

4

っ

た

か

き

み

ひ

さ

橘髙 公久
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

再任(1957年９月23日生)

24,918株
６年９か月
15／15回(100％)

略歴、地位及び担当

1981年 4月
2007年10月
2008年 7月
2010年11月
2012年 6月

通商産業省(現経済産業省)入省
2016年 6月
大臣官房審議官
2019年 6月
九州経済産業局長
2021年 1月
当社入社
執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェ
ネラルマネージャー

取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)取締役候補者とした理由

橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、サステナビリティを所管する
経営企画本部長、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務並びにESGに関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
さ

候補者番号

5

せ

ぶ

は

る

佐瀨 信治
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1981年 4月
2008年10月の再任(1958年８月10日生)

48,560株
６年９か月
15／15回(100％)

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱）入社
2010年 6月
当社総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラル
マネージャー
2016年 6月
2022年 1月

取締役候補者とした理由

執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業ユニット
ジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部長
取締役専務執行役員総務本部長(現)佐瀨信治氏は、入社以来、主に、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネ
ラルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
173号取締役選任議案

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や

候補者番号

6

ま

だ

だ

い

す

け

山田 大介
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

再任(1960年10月10日生)

15,432株
３年
15／15回(100％)

略歴、地位及び担当

1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 7月
2014年 4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業担当役員㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企
業法人ユニット長

2018年 4月
2019年 5月
2019年 6月
2020年 3月

同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員
当社特別参与常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニット
ジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)取締役候補者とした理由

山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
た

候補者番号

７

き

も

と

2013年 6月

し

あ

き

滝本 俊明
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1987年 4月
2004年 1月
2008年10月と新任(1961年10月20日生)

19,715株――

帝国石油㈱入社
同社海外本部カラカス事務所長
当社アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニ
アコーディネーター
ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長

2016年 6月 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラ
ルマネージャー
2018年 6月 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
2019年 6月 常務執行役員上流事業開発本部長
2023年 1月 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長(現)取締役候補者とした理由

滝本俊明氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長、上流事業開発本部長を経て、現在、水素・CCUS事業開発本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
183号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
や

候補者番号

8

な

い

じ ゅ ん

柳井 準
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1973年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月

再任

社外

独立役員

(1950年７月５日生)

０株
６年９か月
15／15回(100％)

三菱商事㈱入社
同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社執行役員石油事業本部長
同社常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年 6月
2014年 4月
2016年 6月
2016年 6月

同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社顧問(現）
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

柳井準氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
柳井準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって6年９か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

193号取締役選任議案

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い

候補者番号

9

い

お

の

り

お

飯尾 紀直
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年10月
2009年 6月

な

再任

社外

独立役員

(1951年３月２日生)

０株
５年９か月
15／15回(100％)

三井物産㈱入社
同社執行役員エネルギー本部長
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社代表取締役専務執行役員

2009年 8月
2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2017年 6月

同社代表取締役専務執行役員CCO
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問(2013年６月退任)
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

飯尾紀直氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって5年９か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

20

3号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
に

候補者番号

10

し

む

ら

あ

つ

西村 篤子
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1979年 4月
1997年 6月
1999年 8月
2001年 6月
2004年 9月
2008年 6月

こ

再任

社外

独立役員

(1953年５月５日生)

０株
５年９か月
15／15回(100％）

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月退任)
独立行政法人国際交流基金統括役(2012年３月退任)

2012年 4月
2014年 4月
2016年 7月
2017年 6月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年３月退官)
当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況

大成建設㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグロー
バルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって5年９か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

213号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

に

候補者番号

11

し

か

わ

と

も

西川 知雄
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当
1972年 4 月
1977年 4 月

1979年 6 月
1995年 8 月

お

再任

社外

独立役員

(1948年12月17日生)

０株
３年
15／15回(100％)

建設省(現国土交通省)入省(1975年３月退官)
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ
法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年７月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.）
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年９月退所)

1996年10月
2002年10月
2006年11月
2008年 4 月
2020年 1 月
2020年 3 月

衆議院議員(神奈川第３区、一期)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士東北大学監事(2014年３月退任)
東北大学客員教授(2010年３月退任)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退所)
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

西川知雄氏は、国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
西川知雄氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、西川知雄氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

223号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
も

候補者番号

12

り

も

と

ひ

で

森本 英香
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1981年 4月
1997年 9月
2002年 2月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 8月

か

再任

社外

独立役員

(1957年１月４日生)

０株
１年
12／12回(100％)

環境庁(現環境省)入庁
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年 9月
2014年 7月
2017年 7月
2020年 4月
2020年 6月
2022年 3月

原子力規制庁次長
環境省大臣官房長
環境事務次官(2019年7月退官)
早稲田大学法学部教授(現)
一般財団法人持続性推進機構理事長(現)当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況

高砂熱学工業㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

森本英香氏は、環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティ(ESG)の視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
森本英香氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
森本英香氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって１年です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、森本英香氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

233号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者全員(12名)に関する特記事項
１．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
本議案において再任者11名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、新任者１名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲
は、当社及び当社子会社69社の取締役、監査役及び当社執行役員とし、当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

(注)

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.「第３号議案 取締役12名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必
要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示
しております。

243号取締役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第４号議案

監査役５名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役全員（５名）が任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。また、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏

名

かわむら

あ き お

と

と し や

1

新任

2

新任

社外

独立役員

刀禰 俊哉

3

新任

社外

独立役員

麻生

憲一

4

再任

社外

独立役員

秋吉

あきよし

みつる

5

再任

社外

独立役員

木場

25

4号監査役選任議案

川村 明男
ね

あ そ う

き

ば

けんいち

満

ひろ こ

弘子

現在の地位

当期開催の
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

男性

執行役員 財務・経理本部本部長補佐

―
―

男性

―

―
―

男性

―

―
―

男性

監査役

100％(15回/15回)
100％(19回/19回)

女性

監査役

100％(15回/15回)
100％(19回/19回)

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

か

候補者番号

1

わ

む

ら

あ

き

川村 明男
▶候補者の有する当社の普通株式数▶監査役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況▶監査役会への出席状況

略歴及び地位

1987年 4 月
2010年 6 月
2018年 6 月

お新任(1964年２月５日生)

11,075株―――

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
2020年 3 月
総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー
財務・経理本部経理第１ユニットジェネラルマネー 2021年 4 月
ジャー

執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第１ユニットジェネラルマネージャー
執行役員財務・経理本部本部長補佐(現)監査役候補者とした理由

川村明男氏は、入社以来、主に、総務、経理部門業務に従事し、当社秘書ユニットジェネラルマネージャー、経理第１ユニットジェネラル
マネージャーを経て、現在、財務・経理本部本部長補佐を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理、財務・会計に関する知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに監査役候補者としました。

監査役候補者に関する特記事項
責任限定契約の概要
当社は、本議案において川村明男氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

264号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

と

候補者番号

2

ね

と

し

や

刀禰 俊哉
▶候補者の有する当社の普通株式数▶監査役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況▶監査役会への出席状況

新任

社外

独立役員

(1961年10月５日生)

０株
―
―
―

略歴及び地位
1984年 4 月

大蔵省(現財務省)入省

2017年 7 月

関東信越国税局長

2012年 7 月

国税庁長官官房審議官

2018年 7 月

財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官

2013年 6 月

仙台国税局長2019年 7 月

国土交通省政策統括官(2020年７月退官)

2014年 7 月

内閣府規制改革推進室次長

2020年11月

日本電気㈱顧問(現)重要な兼職の状況

日本電気㈱顧問
なお、刀禰俊哉氏は2023年３月27日付にて日本電気㈱顧問を退任する予定であります。

社外監査役候補者とした理由

刀禰俊哉氏は、財務及び税務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに社外監査役候補者としました。

監査役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
刀禰俊哉氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
2．責任限定契約の概要
当社は、本議案において刀禰俊哉氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

274号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

あ

候補者番号

3

そ

う

け

ん

い

新任

ち

麻生 憲一
▶候補者の有する当社の普通株式数▶監査役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況▶監査役会への出席状況

社外

独立役員

(1967年５月３日生)

０株
―
―
―

略歴及び地位
1997年 3 月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2018年 6 月

同行アジア大洋州地域統括

2014年10月

同行北京首席駐在員

2021年 6 月

同行常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船2016年 6 月

同行審査・システム部門審査部長

2017年 6 月

同行資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長

舶・航空部長
2022年 1 月

同行常務執行役員兼産業ファイナンス部門長(現)重要な兼職の状況㈱国際協力銀行 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長
なお、麻生憲一氏は2023年３月27日付にて㈱国際協力銀行を退職する予定であります。

社外監査役候補者とした理由

麻生憲一氏は、国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに社外監査役候補者としました。

監査役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
麻生憲一氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．責任限定契約の概要
当社は、本議案において麻生憲一氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

284号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
あ

候補者番号

4

き

よ

し

み つ る

秋吉 満
▶候補者の有する当社の普通株式数▶監査役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況▶監査役会への出席状況

再任

社外

独立役員

(1956年１月９日生)

０株
３年9か月
15／15回(100％）
19／19回(100％）

略歴及び地位
1978年 4 月

丸紅㈱入社

2014年 4 月

同社代表取締役副社長執行役員

2007年 4 月

同社執行役員財務部長

2018年 4 月

同社取締役特別顧問

2009年 4 月

同社常務執行役員

2018年 6 月

同社特別顧問(2019年３月退任)

2011年 4 月

同社代表取締役常務執行役員

2019年 4 月

みずほ丸紅リース㈱代表取締役社長

2012年 4 月

同社代表取締役専務執行役員

2019年 6 月

当社社外監査役(現)2022年 4 月

みずほ丸紅リース㈱顧問(現)重要な兼職の状況㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

社外監査役候補者とした理由

秋吉満氏は、財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としました。

監査役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
秋吉満氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外監査役に就任してからの年数
秋吉満氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年9か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、秋吉満氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

294号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

き

候補者番号

5

ば

ひ

ろ

こ

木場 弘子
▶候補者の有する当社の普通株式数▶監査役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況▶監査役会への出席状況

再任

社外

独立役員

(1964年11月１日生)

０株
３年9か月
15／15回(100％）
19／19回(100％）

略歴及び地位
1987年 4 月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

2013年 4 月

千葉大学客員教授(現)2001年 4 月

千葉大学教育学部非常勤講師

2016年 1 月

海上保安庁政策アドバイザー(現)2007年 1 月

規制改革会議委員(官邸)(2010年３月退任)

2017年11月

厚生労働省医道審議会委員(現)2007年 7 月

経済産業省総合資源エネルギー調査会委員(現)2019年 2 月

文部科学省中央教育審議会委員(2021年２月退任)

2008年 2 月

教育再生懇談会委員(官邸)(2009年11月退任)

2019年 6 月

当社社外監査役(現)2009年 3 月

国土交通省交通政策審議会委員(2021年３月退任)

2022年11月

企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議委員(官邸)(現)

重要な兼職の状況

東海旅客鉄道㈱ 社外取締役

社外監査役候補者とした理由

木場弘子氏は、フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合資源エネルギー調査会や交通政策審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外監査役候
補者としました。
(注)木場弘子氏の戸籍上の氏名は與田弘子であります。

監査役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
木場弘子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、参考書類末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外監査役に就任してからの年数
木場弘子氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年9か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、木場弘子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
30

4号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

監査役候補者全員(５名)に関する特記事項
1． 補償契約の内容の概要
当社は、各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
本議案において再任者２名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、新任者３名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。
２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲
は、当社及び当社子会社69社の取締役、監査役及び当社執行役員とし、当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

(注)

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示
しております。

314号監査役選任議案

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役のスキルマトリックス

ご参考

当社は、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役及び監査役候補者を推薦しております。
氏

分 野

名

企 業 経 営 グローバル 財務・会計

法務・リスク サステナビリ
人 財 開 発 ・
技術・DX エネルギー 営業・販売
マネジメント テ ィ ( E S G )ダイバーシティ

北村

俊昭

●

●

●

上田

隆之

●

●

●

川野

憲二

●

●

取

橘髙

公久

佐瀨

信治

締

山田

大介

滝本

俊明

役

柳井

準

●

飯尾

紀直

●

西村

篤子

西川

知雄

森本

英香

川村

明男

●

●

刀禰

俊哉

●

●

麻生

憲一

●

●

秋吉

満

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木場

弘子

監
査
役

ご参考

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取締役会の構成

第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
うち社外人数
独立役員の割合(うち女性）
うち独立役員
取 締 役

12名

５名（１名）

５名

41.7%

監 査 役

５名

４名（１名）

４名

80.0%

合

17名

９名（２名）

９名

52.9%

計

当社の取締役会は、独立性が担保された、経営陣に対する実効性の高い監督が行える適切なガバナンス体制が維持されております。

スキルマトリックス・独立性基準322023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役
員に独立性があると判断している。
１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*１)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*２)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、
年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*３)を除く。)の二親等以内の親族(１) 上記１から７のいずれかに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(４) 直近３年間において上記(２)若しくは(３)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
以上

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スキルマトリックス・独立性基準

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ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンス体制の概要(2022年度末時点)

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社
は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数 ……………… 16名以下
人数(うち社外取締役) …… 12名(5名)
任期 ………………………… １年

監査役

定款上の員数 ……………… ５名以下
人数(うち社外監査役) …… ５名(４名)
任期 ………………………… ４年

独立役員の人数

９名(社外取締役５名、社外監査役４名)

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.sustainability-report.inpex.co.jp/2022/jp/_assets/downloads/guidelines.pdf

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会
指名・報酬諮問委員会
経営諮問委員会

業務執行体制答申

選任・解任・報酬枠の設定

提言・助言・報告

選任・解任・報酬枠の設定
監査

取締役会
社外取締役
選定
解職
監督

報告

コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会
IVAS審査会

監査役（会）

監査

監査役室

連携

報告

連携

常勤監査役

連携

会計監査

報告
報告

経営会議
代表取締役社長

選任・解任

報告

選定
解職
監督

会計監査人

連携
会計監査

報告

監査ユニット連携

執行役員
各部門及び子会社

内部監査

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コーポレートガバナンス
ご参考

2022年度取締役会全体の実効性評価結果

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを

実効性評価のプロセス

示することとしております。この方針に基づき、第８回目となる2022年度の評価を実施いたしま
した。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

課題への取組み

継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開アンケート実施

回答結果の
集計・分析

社外取締役・監査役と代表取締役の意見交換

取締役会で評価結果
確認と課題設定【 評価方法 】①②

社外取締役と監査役の会合において、昨年の課題への取組み状況及び2022年度の実効性評価実施方法について議論
2020年度の評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を採用

2021年度の課題●ネットゼロ各事業への取組み計画・進捗を含む経営戦略の議論の深化●取締役会における議論の更なる活性化●取締役会の在り方に係る議論の深化●ポートフォリオマネジメントに関する議論の充実

評価
結果
2022年度の評価結果● 各取締役及び監査役の自己評価● 指名・報酬諮問委員会の運営● 取締役会の構成、運営、役割・責務● 前回評価での課題の改善状況

等

取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されている【 評価のポイント 】 以下の取組みが評価され、取組みの継続が求められました。
●取締役会に先立つ非常勤役員向けオンライン事前説明会の実施●新規案件の議論における背景事情についての説明の充実●社外専門家等による取締役会向け講演・意見交換会の実施

新たな課題●経営戦略の議論の充実●取締役会における議論の更なる活性化●取締役会の在り方に係る議論の深化●ポートフォリオマネジメントの継続的な強化
当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性向上を図ってまいります。

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ご参考／コーポレートガバナンス

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添付書類

事業報告 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１ 企業集団の現況に関する事項
１)

事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から回復基調にありましたが、２月以降のウクライナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は１バレル当たり78.98米ドルから始まりました。２月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありましたが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル115円台で始まり、年間を通じて一貫して円安が進んだことで、一時は151円台まで値を上げました。期末にかけては円高に振れたこともあり、期末公示仲値(TTM)については前期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。

原油価格(ブレント)の推移(終値)(＄／バレル)

130

(円)
円安

155
150

120

145

110

140
↓期中平均油価100

135↓期中平均為替

130
125

90

円高

120

80
70
1月

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))

115
2月 3月

4月 5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

110
1月

2月 3月

4月

5月 6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

当社の当期連結業績につきましては、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により、売上高は前期比１兆802億円、86.8％増の２兆3,246億円となりました。このうち、原油売上高は前期比8,734億円、96.5％増の１兆7,786億円、天然ガス売上高は前期比2,045億円、63.8％増の5,251億円です。当期の販売数量は、原油が前期比17,998千バレル、15.0％増の138,116千バレルとなり、天然ガスは前期比22,389百万立方フィート、4.8％減の442,416百万立
方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは前期比16,777百万立方フィート、4.4％減の360,291百万立
方フィート、国内天然ガスは前期比150百万立方メートル、6.4％減の2,201百万立方メートル、立方フィート換算では82,125百万立方フィートです。
36

事業の経過及びその成果

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事業報告
販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり97.71米ドルとなり、前期比29.28米ドル、42.8％上昇、
海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり7.17米ドルとなり、前期比2.21米ドル、44.6％上昇、また、
国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり82円73銭となり、前期比37円０銭、80.9％上昇しております。売上
高の平均為替レートは１米ドル131円73銭となり、前期比21円62銭、19.6％の円安となりました。
売上高の増加額１兆802億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比3,744億円、65.8％増の9,434億円、探鉱費は前期比227億円、353.1％増の292億円、販売費及び一般管理費は前期比272億円、34.8％増の1,056億円です。以上の結果、営業利益は前期比6,557億円、111.0％増の１兆2,464億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の増加等により、前期比2,196億円、195.7％増の3,318億円、営業外費用は金融資産の条件変更から生じる損失の計上等により、前期比947億円、209.3％増の1,400億円となりました。以上の結果、経常利益は前期比7,806億円、118.7％増の１兆4,382億円となりました。
特別損失は、生産量見通しの下方修正等や売却の蓋然性が高まったことに伴い、一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより257億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比5,410億
円、126.0％増の9,705億円、非支配株主に帰属する当期純利益は36億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152億円、96.5％増の4,382億円となりました。なお、営業キャッシュフローは7,512億円、ROEは12.7％となりました。

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事業の経過及びその成果

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日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型LNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクト

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシス
ガス・コンデンセート田(イクシスLNGプロジェクト)において、開発・生産作業を実施しております。本プロジェクト
は、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNG
プロジェクトであり、2018年７月末にガスの生産を開始
後、同年10月以降、LNG、LPG並びにコンデンセートについて順次出荷を開始し、現在、安定的に生産を継続しております。
当期は、７月から８月にかけて計画シャットダウンメンテ
ナンスを無事に完了し、設備の健全性や稼働率を高めております。５月には全生産物累計700カーゴ出荷、LNGカーゴ累
計400隻の出荷を達成しました 。今後も、１ヶ月あたり10隻程度のLNGカーゴの出荷体制を維持し、年間を通じ安全かつ安定した生産操業及び製品供給を行ってまいります。
このほか、温室効果ガス排出量削減のため、ダーウィンの
陸上ガス液化プラントから排出されるCO２の回収・貯留(CCS)に関する検討を進めており、８月にはGHGアセスメン
ト鉱区 であるダーウィン沖合のG-７-AP鉱区を獲得しました。今後、評価作業を進めてまいります 。
また、既発見構造及び未試掘構造のポテンシャル評価のための地質物探評価作業等を継続するとともに、イクシスLNG
プロジェクトを中心とした将来的な開発の拡張の可能性についても、検討してまいります。

沖合生産・処理施設(CPF)

100km

ダーウィン事務所
オーストラリア
パース事務所
約890kmチモール海

イクシスガス・コンデンセート田

ダーウィン市
北部準州

イクシスガス・コンデンセート田の位置
西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
西豪州の沖合約200km

プロジェクトの概要
生産量

LNG年間約890万トン(能力)、LPG年間約165万トン(能力)、
コンデンセート日量約10万バレル(ピーク時)

ガス層深度

約4,000m～4,500m

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

海底パイプライン

42インチ口径の海底パイプライン約890km

陸上ガス
液化プラント

LNG液化トレイン２系列、
LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

ダーウィンLNGプラント事務所

ダーウィンLNGプラントとLNG船38

イクシスLNGプロジェクト

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事業報告

石油・天然ガス分野における取組み
アブダビプロジェクト

当社子会社ジャパン石油開発㈱は、1973年からアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上の原油開発・生産事業に参画しており2023年で創立50年を迎えました。当社アブダビ事業においては、世界有数の規模である上部ザクム油田や下部ザクム油田に加え、2015年４月にはアブダビ陸上鉱区の参加権益を取得し、我が国へのエネルギー安定供給に大きく貢献しております。また、2019年には、オペレーターとして単独で陸上Block４鉱区を落札し、評価作業・探鉱活動を推進し、早期の開発移行及び生産開始を目指しております。
当社は、我が国及び世界へのエネルギーの長期的かつ安定的な供給に寄与する、UAE・アブダビ
における原油に加え、水素・アンモニア等のクリーンエネルギーの開発・生産事業においても積極的に取り組んでまいります。また、UAEにおける社会貢献活動の更なる強化に向け、一般財団法人
INPEX JODCO財団を設立し、教育・環境・文化の分野にてUAEと日本の相互理解と友好親善の増進に寄与することも当社の重要な使命と考えております。

アブダビ・陸上Block４鉱区

ノルウェープロジェクト

当社は、2022年よりノルウェー事業に参入し、INPEX Idemitsu Norge AS社を通じ、スノー
レプロジェクトをはじめとする10の生産中油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油ガ
ス田・探鉱鉱区を保有しております。
中核アセットであるスノーレプロジェクトでは、操業に必要となる電力の約35%が浮体式洋上風力発電設備により供給される予定であり、また、PL537、537Bのウィスティング油田開発計画においては、陸上水力発電から供給される電力の利用による油ガス田生産プラントのCO2排出量の削減が検討されています。このような取組みによって、温室効果ガス排出量の低い資産への入替や既存事業の低炭素化を進めてまいります。

アバディプロジェクト

当社子会社㈱INPEXマセラがオペレーターを務めるアバディLNGプロジェクトは、
LNGプラント建設予定地及びその周辺における詳細サーベイ作業を実施してまいりま
したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむなく作業を中断しておりました。
ネットゼロカーボン社会に向け、アバディLNGプロジェクトをエネルギートランジ
ションの中で競争力のあるものとすべく、現在は、CCSの導入等によるプロジェクトのクリーン化に向けて包括的な検討を実施中です。
2022年９月にはインドネシア国営電力会社PLNとの間で、LNGの長期供給に加えて、水素・アンモニア、CCS分野での共同スタディ実施に関する覚書を締結するな
ど、2030年代初頭の生産開始を目指して取り組んでおります。
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石油・天然ガス分野における取組み

アバディ掘削船

権益保有鉱区

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ネットゼロ5分野における取組み
ムアララボ地熱事業

当 社 は2021年12月 に ム ア ラ ラ ボ 地 熱 事 業 に 参 画 し 、2022年 ４ 月28日 に は 、
ENGIE Global Development B.V.社より同事業の権益を追加取得いたしました。本
事業は、インドネシア共和国西スマトラ州に位置するムアララボ地熱鉱区において、住友商事㈱及びPT.Supreme Energy社と共同で実施しているものです。本事業で操業するムアララボ地熱発電所は、現在、定格出力約85MWで商業運転中です。本事業は、2019年12月の商業運転開始から30年間にわたって、インドネシア国営電力会社
PLNに地熱で発電した電力を販売する計画です。
2022年10月には、当社子会社㈱INPEX地熱開発が新たにジャカルタに事務所を開
設いたしました。インドネシアにおける既存事業へのより積極的な関与、同国におけるプレゼンスの更なる向上及び新規地熱ビジネスへの参入機会の追求を目指します。

ムアララボ地熱発電所

オランダにおける洋上風力発電事業

当社は、欧州における再生可能エネルギー事業推進を目的として、2021年11月英国にINPEX Renewable Energy Europe Limited社を設立しました。
2022年には、オランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋上風力発電所の50%持分、及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所の15%持分を取得いたしました。ルフタダウネ
ン洋上風力発電所は、2015年９月から129MWの出力規模で、また、ボルセレⅢ/Ⅳ
洋上風力発電所は、2021年１月から731.5MWの出力規模で商業運転を行っております。
当社は、石油・天然ガス開発で培った技術を活用できる地熱発電事業や海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組みを加速することとしており、2050 年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた更なるエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。

ルフタダウネン洋上風力発電

平井ブルー水素

当社は、2022年10月に、新潟県柏崎市東柏崎ガス田平井地区において、「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」
を開始すべく、坑井掘削及び地上設備の建設のための最終投資決定を行いました。
本実証試験では、水素及びアンモニア製造の際に副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した同地区の貯留層へ圧入（CCUS）することで、本実証試験で製造される水素・アンモニアをCO2の大気排出を抑えたブルー水素・アンモニアにいたしま
す。CO2の地下圧入開始後は、安全や環境に十分に配慮し、適切な圧入操業の監視と圧入後のモニタリングを実施する計画です。
本実証試験は、国産の天然ガスを用いたブルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス田でのCCUSの実施、さらに発電等による利用までを一貫して実証する日本初の試みであり、国産ガスからクリーンなエネルギーを製造する、日本のエネルギーセキュ
リティーの観点からも重要なプロジェクトです。
本実証試験後はその成果を活用し、新潟県においてブルー水素製造プラントを建設
し2030年頃までに商業化を目指すほか、海外においても、本実証試験の経験を活用したブルー水素・アンモニア及びCCS/CCUSプロジェクトの検討を進めてまいります。
完成予想図

ネットゼロ5分野における取組み

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事業報告

日本

アジア・オセアニア

売上高2,070億円

売上高
前期比59.2％増セグメント営業利益△130億円41

5,101億円

前期比43.7％増前期比58.1％増セグメント営業利益
前期比－2,775億円

国内最大級の南長岡ガス田の天然ガスと直江津LNG
基地で受け入れた海外LNGを合わせ、製品ガスとしてパイプラインネットワークを通じた安定供給を実施しております。また、関原ガス田深部においてグリーン
タフ構造を目的に試掘井掘削を開始いたしました。
ネットゼロカーボン社会を見据えた取組みにも力を入れており、水素事業としては、新潟県柏崎市において「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試
験」に係る最終投資決定を行い地上設備の建設に向け造成工事を実施しております。また、CCUSでは南阿賀油田における二酸化炭素を用いた原油回収促進技術(EOR)実証試験に向けた準備に加え、CCSの事業化に向けたCO2貯留適地調査・技術開発、カーボンニュ
ートラルガスの販売を行っております。この他、メタネーション技術開発、長崎県五島沖浮体式洋上風力事業、秋田県湯沢市小安地熱事業等、各種再生可能エネ
ルギー事業にも積極的に取り組んでおります。
なお、売上原価の増加により、当期は営業損失となりました。

オペレーターを手掛ける２大LNGプロジェクトのうち、豪州のイクシスプロジェクトは順調に操業しており ま す 。 本 年 、CO2貯 留 の た め の 鉱 区 を 取 得 し 、
CCS実施に向けた検討を行っております。 同じく豪州においては、AGL Energy社とグリーン水素製造プ
ロジェクトの実現可能性調査を開始しております。
また、インドネシアのアバディプロジェクトは2030
年代初頭の生産開始を目指し開発準備作業を実施しております。さらに、タングーLNGプロジェクト(インドネシア)、プレリュードFLNGプロジェクト(豪州)、
バユ・ウンダンプロジェクト(東ティモール)、コンソ
ンプロジェクト(ベトナム)等での生産・開発を継続するとともに、インドネシアの地熱発電においては、サ
ルーラ、ムアララボに加えて、当期はランタウ・ドゥ
ダップの各プロジェクトに参画しております。この他、タイにおけるCCS事業化に向けタイ石油開発公社（PTTEP）及び日揮ホールディングスと協議を行っております。

長岡鉱場・越路原プラント

ムアララボ地熱発電所

地域別セグメント情報

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ユーラシア(欧州・NIS諸国)
売上高3,208億円

売上高
前期比174.3％増セグメント営業利益

1,721億円

中東・アフリカ

1兆2,529億円

前期比 102.7％増

セグメント営業利益
前期比457.1％増

8,108億円

前期比115.6％増低炭素化・脱炭素化の先進的な取組みを進めるノル
ウェーにおいては、新規に取得したスノーレ油田等の生産アセットからの収益を確保するとともに、既発見
未開発油ガス田の開発促進、周辺地域での探鉱機会を追求します。同国では洋上風力発電や陸上水力発電からの電力を操業に活用する等の取組みを推進しており、温室効果ガス排出量の低い資産への入替や既存事業の低炭素化を進めます。なお、オランダ沖合にて操業中のルフタダウネン及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電事業に参画し、ネットゼロカーボンへの取り組みを加速しております。
また、世界有数の規模であるカザフスタンのカシャ
ガン油田及びアゼルバイジャンのACG油田等においても、安定生産に努めております。

アブダビは、アセットリーダーを務める下部ザクム
油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入している地域であり、我が国へのエネルギー安定供給に大きく貢献しています。当社がオペレーターを務める陸上Block４鉱区では、引き続き、早期生産開始に向けた評価作業・探鉱活動を推進しております。また、事業の低炭素化の一環として、船舶へのLNG供給の事業化について、ADNOCグループと検討を進めて来まし
たが、LNG市場の大きな情勢変化を受け、供給開始時
期を見極めるべく協議を継続しております。
更に、大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、商業開発に向けた検討を実施中です。
また、アフリカにおいては、当社グループの資産ポートフォリオ最適化等の観点から、当期においてはアンゴラ事業会社の株式を売却いたしました。

ルフタダウネン洋上風力発電

下部ザクム油田

地域別セグメント情報422023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

米州
売上高

337億円

前期比

39.1％増前期比59.3%増セグメント営業利益

163億円

当社グループの資産ポートフォリオ最適化の観点から、米国メキシコ湾大水深のルシウス油田、ハドリア
ンノース油田事業の当社保有全権益を９月に既存パートナーに譲渡いたしました。また、2023年１月にオ
ペレーターとして原油・ガスを開発・生産・販売してきた米国テキサス州のシェールオイルプロジェクトを売却し、事業を終結いたしました。
今後はネットゼロ５分野での有望事業の発掘や技術力の向上に、取り組んでまいります。

43

地域別セグメント情報

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以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

原

油

当連結会計年度

前期比増減(％)

142.5百万バレル(日量390.3千バレル)

13.6％

天然ガス

442.2十億CF(日量1,211.5百万CF)

△3.2％

合

計

227.1百万BOE(日量622.2千BOE)

6.5％

区

分

ヨード

当連結会計年度

前期比増減(％)

559.1t0.5％

発電937.9百万kWh

56.3％

硫

黄

61.1千t△35.0％(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。
4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油136.1百万バレル(日量373.0千バレル)、天然ガス472.9十億CF(日量1,295.7百万CF)、合計226.8百万BOE(日量621.5千BOE)、当連結会計年度は原油153.2百万バ
レル(日量419.6千バレル)、天然ガス452.7十億CF(日量1,240.3百万CF)、合計239.7百万BOE(日量656.6千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

44

主要事業部門の状況

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事業報告
②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

事業地域

区分

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本

アジア・
オセアニア

LPG

当連結会計年度(自2022年 １ 月 １ 日
至2022年12月31日)

前期比増減
(％)

売上高
(億円)

売上高
59

37.7％

1,820

69.3％

0

△70.4％

その他

190

4.6％

小計

2,070

59.2％

原油

2,128

48.3％

天然ガス(LPGを除く)

2,938

43.6％

LPG

34

△49.6％

小計

5,101

43.7％

原油

2,751

134.0％

天然ガス(LPGを除く)

438

－

その他

18

364.6％

小計

3,208

174.3％

中東・アフリカ原油

12,529102.7％

原油

317

47.1％

米州

天然ガス(LPGを除く)

19△26.7％

小計

337

39.1％

原油

17,78696.5％

天然ガス(LPGを除く)

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

合計

45

主要事業部門の状況

5,216

66.3％

LPG

34

△49.7％

その他

208

12.1％

合計

23,24686.8％

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

２)

設備投資等の状況
当期の投資額は3,776億円であり、このうち、探鉱投資が304億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得及び企業結合による支出等を含む。)が3,471億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等421億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。

３)

資金調達の状況
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。

４)

財産及び損益の状況の推移
区

売
経

上
常

第

分

利

14

期

2019年度

第15期

2020年度

第16期

2021年度

第 17 期(当 期)
2022年度高 (億円)

10,0007,710

12,44323,246

益 (億円)

5,110

2,573

6,576

14,382

1,235△1,116

2,230

4,382

84.61

△76.50153.87320.69

親会社株主に帰属する当期純利益又は(億円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )純資産 (億円)

32,97130,013

33,46440,383

総資

産 (億円)

48,49946,34551,58162,623(注) 1. 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2. 第14期につきましては、事業年度の変更に伴い、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

46

設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

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事業報告

５)

対処すべき課題【経営環境】
2022年の序盤は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的・経済的停滞から、緩やかな回復基調にあったところ、２月以降のウクライナ危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、大幅な円安の進行、物価の高騰等、国際社会経済が不安定化し先行きが一層不透明な状況となりました。さらに、中国におけるゼロコロナ政策の維持、米国その他の主要国におけるインフレ抑制と利上げ等により、世界経済の回復・成長の見通しは足元において見通しが困難な状況です。
しかし 、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。
日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっております。日本政府は、2021年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2021年度の実績は約40%)目標を、2030年に50%以上、2040年には60%以上に引き上げました。
他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復、
エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果
ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能
エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。
【経営方針】
当社は、昨年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下、「INPEX Vision @2022」)を発表いたしました。「INPEX Vision @2022」におきましては、経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標をお示ししております。
ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更な47対処すべき課題

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

る飛躍の機会と捉えております。今後、当社はこの「INPEX Vision @2022」に基づき、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
1．石油・天然ガス分野

石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、コアエリアへの選択と集中、天然ガスシフト、事業の強靭化とクリーン化の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。当社は、従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、今回より、各地域に当社が持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ５分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していきます。
第一に、新たに選定した豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに対して資金・人材等のリソースを集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。コアエリア以外については、バラ
ンスの取れたポートフォリオ構築の観点から、収益性や将来性を踏まえて売却も含めて検討します。
第二に、当社はエネルギートランジションが進展する中にあっても天然ガスの重要性は引き続き高いものと見ており、当社ポートフォリオにおけるガスの比率の向上を目指したいと考えております。そのため、天然ガスへの投資比率を現在の50%程度から将来的に70%程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図ります。また、将来の水素やアンモニアプロジェクトへの事業の転換や拡大についても検討いたします。油田開発については、早期生産、早期コスト回収、低CO2排出を重視し、厳選していきます。
第三に、強靭化については、需要減少や低油価環境下においても収益を確保できる競争力あるプロジェクトポートフォリオとしていくことを目指し、徹底的なコスト削減を図るとともに、デジタル技術の活用等による生産性向上を推進します。また、クリーン化については、CCS・CCUSの導入、ゼロフレア実現、再エネ電力の活用、森林クレジットの活用などによりプロジェクトの低炭素化を徹底して進めます。
コアエリア

現在、及び今後推進する取組み

豪州

オペレータープロジェクトであるイクシスプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。現在の年間LNG生産能力890万トンを930万トンに引き上げた上で安定生産を継続できる体制を2024年までに構築できるよう生産プロセスの改善を実施します。また、長期的な生産量維持を確実にするため、周辺鉱区における探鉱及び既発見アセットへの参入を通して追加開発を行い、イクシス既存生産設備へ繋ぎこみを今後加速します。その進捗も踏まえつつ、長期的には2030年頃からのさらなる生産能力拡張も検討しています。

48

対処すべき課題

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
コアエリア

現在、及び今後推進する取組み

アブダビ

2030年に原油生産能力として、日量500万バレルの達成を目標とする全体の増産計画を踏まえ、当社グループがアブダビで参画する油田群の生産能力増強の早期実現を目指します。新規探鉱事業であるOnshore
Block4では、2021年に掘削した試掘第1号井で発見した複数の油ガス層の評価作業を進め、早期の生産開始に取り組みます。また増産計画と併せて、生産コストの更なる削減を目指し、デジタル・トランスフォーメー
ションの導入等を推進するとともに、GHG排出原単位の削減に向け、CO2EOR能力の強化をADNOCとともに進めてまいります。

東南アジア

アバディプロジェクトについては、事業環境の変化を踏まえて最善の形でプロジェクトを実現すべく、経済性
強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした開発計画の再改定に向けてインドネシア政府や関係機関と交渉を継続しており、2023年中の承認取得を目指します。これに伴い、2020年代後半のFID、2030年代初頭の生産開始を目標としています。また、アジアにおけるエネルギートランジション促進を目的に更なる天然ガス資源を獲得すべく、ベトナム・マレーシア等において、探鉱・M&Aを推進します。

日本国内

2022年度、南関原における天然ガス探鉱を実施し、その結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指します。ガス供給インフラに関しては、新東京ラインの延伸等を行い、約1,500kmのパイプラインによる供給
体制の強靭化を図ります。また、直江津LNG基地においては、ガスシフトの推進による需要増加への対応の
ほか、水素やアンモニアのプロジェクトの推進に合わせて、設備拡張を検討します。

欧州

新たに取得したスノーレ油田などの生産鉱区を含むノルウェーのアセットをプラットフォームとして、保有鉱区における既発見未開発油ガス田の開発及び周辺探鉱機会の追求により事業を拡大し、さらなる価値向上を目指します。ノルウェーは石油・天然ガス事業における低炭素化の取組みにおいて先進地域であり、スノーレ油田における浮体式洋上風力発電施設の建設を進めるなど、プラントにおいて再生可能エネルギーによる電力を使用することで天然ガスなどの操業に必要な燃料の使用を減らし、操業の低炭素化を推進します。

2．ネットゼロ5分野

ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、５つの事業を強力に推進します。
＜気候変動対応目標及びその進捗＞
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope１+Scope２)」「2030年原単位※１30%以上低減(Scope１+Scope２、2019年比)」「Scope３の低減」です 。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用(CCUS)や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、石油・天然ガス分野全体のCO2低減を強力に推進
していきます 。
「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位を更に4.1kg/boe以上低減することを事業目標として立てています。2022年排出原単位は、2019年比で約30% (2022年12月時点の確認可能な暫定値 )低減しており、継続して各種低減策の実行に取り組みます。
※１ Scope１～３の定義は以下のとおり。

Scope１：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope２：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope３：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量49

対処すべき課題

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用＜５つの事業＞

1. 水素事業の展開● 2030年頃までに３件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを進めます。
・ 国内においては、新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証を推進し、2024年中の運転開始を目指すとともに、この実証での成果を元に、2030年頃までに、新潟県における商業規模のブルー水素製造を目指します。
・ 海外においては、アブダビにおけるクリーンアンモニア製造事業を引き続き推進し、大規模なクリー
ンアンモニア供給を2020年代後半から実現することを目標とします。
・ 豪州・アブダビ・インドネシア等において、事業性検討や他社との協業による事業拡大を推進し、さらなるクリーン水素プロジェクトの立ち上げ・参画を目指します。

2. 石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS推進)● 2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
・ 国内では、南阿賀油田においてCO2-EORの実証試験を2023年までに開始し、開発中のEOR効率改善技術の確立を図り、CCUS技術の拡大と、海外油田でのEOR技術の展開を推進します。
・ 海外では、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて2020年代後半にCCSを導入し、第一段階として年間200万トン以上のCO2圧入開始を目指すとともに、ダーウィン地域でのCCSハブ事業に主導的役割を果たしていきます。また、アブダビにおいて、ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指します。

3. 再生可能エネルギーの強化と重点化● 洋上風力・地熱発電事業を中心に、１-２GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したア

セットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。
・ 風力事業については、2021年12月にオランダ洋上風力事業のルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳの株式を取得することに合意しました。また2021年６月には長崎県五島沖において国内初となる浮体式
洋上風力事業の選定事業者に決定されました。これらの事業参入を機会として、風力事業の知見を蓄積し、今後、国内外で浮体式洋上風力のメインプレイヤーとなるべく注力していきます。
・ 地熱事業については、インドネシアでの開発を進め、2021年12月に参画したムアララボ地熱発電事
業の追加開発に関する検討を進めていきます。また国内についても、小安において、建設段階への移行を決定しております。さらに、発電事業だけではなく、次世代型の地熱開発技術の開発など、多様な事業検討を積極的に進めていきます。
50

対処すべき課題

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓● メタネーション※２の社会実装を推進し、2030年を目途に年間６万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求します。
・ メタネーションについては、昨年までに新潟県長岡市の当社長岡鉱場の越路原プラントにおいて小規
模メタネーション設備を設置し実証試験を行ってまいりました。今後はさらにスケールアップした実証設備を設置し、2025年までに当社ガスパイプライン経由で需要家への供給を予定しています。さらに、その発展として、2030年頃を目途に豪州において、商業規模のメタネーション設備を建設し、当社LNGバリューチェーンを用いて、合成メタンを国内の需要家に当社のガスパイプライン経由で届ける予定です。
※３・ 人工光合成技術 について、「ARPChem(アープケム：人工光合成化学プロセス技術研究組合)」の一員として、ソーラー水素と呼ばれる太陽光による水の直接分解技術の技術開発を担当しており、豪州ダーウィンの実験サイトにてテストプラントを設置し、2021年に約12か月の実験運転を実施しました。これは、日照量が多いサンベルト地域に設置された世界で初めてのソーラー水素生成プラントであり、今後、より高効率化、長寿命化による実用化を目指します。
・ また新分野事業として、メタン直接分解、ドローン技術等に注目して取り組んでおります。

※２ 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)によってメタンに変換する。
※３ 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料などに利用する。

5. 森林保全の推進● 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充していきます。

・ 2021年より、リンバラヤの事業支援を始めるとともに、顧客向けカーボンニュートラルLNG(生産から消費までのCO2排出を実質ゼロとしたLNG)等の販売を進めています。
・ 長期的、安定的に森林クレジットを確保することが重要と考えており、リンバラヤと同様に優良な
REDD+等の事業を支援してクレジットを確保することに加えて、事業自体にパートナーとして参画
していくことを目指します。

以上の取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の発展に貢献してまいります。

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対処すべき課題

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考■中期経営計画2022-2024 進捗総括

●2022年度は、イクシスの安定操業を継続し、アブダビにおける生産能力増強の取組み、ポートフォリオの最適化に向けて石油・天然ガス分野のアセットの売却を実施。

●加えて、インドネシアの地熱発電事業、欧州の洋上風力発電事業等を取得するとともに、豪州においてCCS鉱区を落札するなどエネルギートランジションへの対応を進め、経営目標の達成に向けて着実に進展。
●株主還元についても、株主の皆様からのご期待と日頃のご支援に応えるべく、還元方針に沿って、配当水準の大幅な切り上げを行うとともに、2021年に続き、自己株式取得を実施。
●2023年度は、石油・天然ガス分野に加え、ネットゼロ５分野におけるバリューチェーンの構築も念頭に、更なる事業体制の強化を図り、INPEX Vision @2022の達成に向けて推進。

前提条件
経営目標
事
業
目
標

2022年12月期（実績）

ブレント原油価格（米ドル/バレル）

9975

60ドル／バレル

70ドル／バレル

為替（円/米ドル）

131.6

125

110円／米ドル

110円／米ドル

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,382億円

2,700億円

1,700億円

2,400億円

探鉱前営業キャッシュフ
ロー※1

10,616億円

約8,000億円

6,000億円

7,000億円

ROE

12.7%

7％程度

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ※1

45.8%

39%程度

50%以下

50%以下

ネット生産量（原油換算、日量）

62.2万バレル

63.9万バレル

日量70万バレルを上回る水準へ

5.8米ドル／バレル

5.5米ドル／バレル

5ドル/バレル以下へ向けて削減

28kg/boe（暫定値）

中期経営計画目標の２/3以上低減

2030年目標※2の達成に向け、3年間で10% (4.1kg/boe) 以上低減

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ

年間配当/株

62円

64円

総還元性向

46.4%

40％以上

バレル当たり生産コスト（ロイヤリティを除く）
GHG原単位安全株主還
元※1：イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる※2：2030年目標：2019年排出原単位41.1kg/boeから30%以上低減※3：重大な事故：オペレーター事業における死亡事故、重大漏洩、重篤負傷

ご参考／事業報告2024年12月期（目標）

2023年12月期（見通し）

重大な事故ゼロ※3

・総還元性向は40％以上を目途・事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施
・短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当金の下限を30円とする

52

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
2022年から2030年までの９ヵ年に探鉱前営業キャッシュフローで５～６兆円程度を確保し、この安定したキャッシュフローのうち3.8～4.4兆円程度を成長投資に配分、その内ネットゼロ５分野へ全体の２割程度となる
7千億円から１兆円程度を投入します。これにより、ネットゼロ５分野において商業化を実現することで、それぞれの事業で確固たる地位を確立します。

※４※１：探鉱前営業キャッシュフロー(イクシス下流IJV 込みの数値であり制度会計ベースとは異なる。)再エネは持分営業CFベース(概算)※２：バレルあたり原油価格(Brent)60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※３：GHG排出原単位 ※４：Incorporated Joint Venture；法人型ジョイントベ
ンチャー

53

ご参考／事業報告2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
ネットゼロ５分野に関して、再生可能エネルギー事業以外は商業化への初期段階にあるため、中期経営計画期
間中、着実に研究・実証を進め、2030年頃に向けて事業化・商業化を進めます。再生可能エネルギー事業に関しては、2030年頃に発電容量で1～2GWを目指します。

※１：アンモニアは水素換算※２：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される
水素※４：中下流事業等を含む※３：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」(2010年)で定める概念

54

ご参考／事業報告2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)～中期経営計画※2022年２月９日公表

2022-2024～

中期経営計画において定めた経営目標、事業目標及び株主還元は以下のとおりです。

経営目標

事業目標
※１

2024年12月期目標

指標
親会社株主に帰属する
当期純利益
探鉱前営業CF※２

ROE
ネットD/Eレシオ※２

指標

2024年12月期目標

2,400億円

ネット生産量

日量70万バレルを上回る水準へ

6,000億円

7,000億円

バレル当たり生産コスト

５ドル／バレル以下へ向けて削減

6.0％程度

8.0％程度GHG原単位

2030年目標の達成に向け、３年間で※４
10％(4.1kg/boe )以上低減

安全

重大な事故ゼロ

Brent油価60ドル

Brent油価70ドル

1,700億円

50％以下※１ 為替前提：110円/ドル※２ イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

株主還元▶安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化する
・総還元性向は40％以上を目途とする。
・事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する。
・短期的に事業環境等が悪化した場合でも、１株当たり年間配当金の下限を30円とする。
55

ご参考／事業報告※３※３

GHG原単位＝(エクイティシェア排出量(Scope１＋２)－オフセット)÷ネッ
ト生産量※４ 2019年排出原単位41.1kg/boeから30％以上低減

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６)

重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は72社あり、前期末と比較して設立により１社及び買収により８社増加し、清算結了により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
会
社
名(地域/プロジェクト名)

資本金

当社の
出資比率(%)

主要な事業内容㈱INPEX地熱開発(インドネシア/ムアララボ地熱発電ほか)

4,800 百万円

100㈱INPEXマセラ(インドネシア/アバディLNG)

67,036 百万円

51.93㈱INPEX西豪州ブラウズ石油(オーストラリア/イクシスLNG)

428,940 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業
等への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd(オーストラリア/イクシスLNG)

9,683,023 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等

INPEX Ichthys Pty Ltd(オーストラリア/イクシスLNG)

804,456 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd(オーストラリア/プレリュードLNGほか)

1,011,000 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生
産・販売㈱INPEXサウル石油(オーストラリア/バユ・ウンダンガス・コ
ンデンセート田)4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Renewable Energy Europe
Limited(オランダ/ルフタダウネン洋上風力発電
ほか)

296 百万英ポンド

100

風力発電事業㈱INPEX北カスピ海石油(カザフスタン/カシャガン油田ほか)

113,897 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX南西カスピ海石油(アゼルバイジャン/ACG油田)

53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱(アブダビ/アブダビ海上油田)

5,532 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

600,000 千米ドル

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Onshore Limited(アブダビ/アブダビ陸上油田)

111 千米ドル

65.76

石油の探鉱・開発・生産・販売

INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)

2,826,000 千米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート

101,738
千米ドル

100

石油・天然ガスの売買等

JODCO Lower Zakum Limited(アブダビ/アブダビ海上油田)

INPEX ENERGY TRADINGSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)

地熱発電事業
石油・天然ガスの探鉱・開発

ほか57社

56

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

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事業報告②特定完全子会社に関する事項
会

社名㈱INPEX西豪州ブラウズ石油

７)

帳簿価額の合計額(百万円)

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

834,890

主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産・上記に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給

８)

主要な営業所
名

本社

称

所在地

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

ジャカルタ事務所

インドネシアシンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アスタナ事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

ヒューストン事務所

米国(注) 上記には当社子会社の拠点も含めております。

57

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

当社の総資産額(百万円)

3,035,629

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９)

従業員の状況
従業員数(名)

前期末比3,364 [395]

175名増(注) 1. 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の[]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発

プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託
及び派遣社員等が含まれております。

10)

主要な借入先借入先

借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,677㈱みずほ銀行

2,521㈱三井住友銀行

2,162㈱三菱UFJ銀行

2,109㈱日本政策投資銀行

1,669

三井住友信託銀行㈱663

58

使用人の状況、主要な借入先

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事業報告

２ 株式に関する事項
１)

発行可能株式総数２)

発行済株式の種類及び総数

３)

株主数

４)

大株主の状況

(普通株式)(甲種類株式)(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株
1,386,667,167株(自己株式 79,762,500株を含む)
１株
220,536名
1名(普通株式)(甲種類株式)

株

主

名

持 株
普通株式

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)

経済産業大臣276,922,800

1 276,922,801

21.19

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)180,179,600

ー 180,179,600

13.79㈱日本カストディ銀行(信託口)67,459,000ー

67,459,000

5.16

石油資源開発㈱53,446,600

ー

53,446,600

4.09

日本証券金融㈱33,129,400

ー

33,129,400

2.53

ＳＭＢＣ日興証券㈱28,050,100ー

28,050,100

2.15

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

19,864,543

ー

19,864,543

1.52

ＣＥＰ

19,805,492

ー

19,805,492

1.52

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱19,331,456

ー

19,331,456

1.48

ＪＰモルガン証券㈱17,116,156

ー

17,116,156

1.31

ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ

ＳＩＣＡＶ(注) 1. 持株比率は自己株式(79,762,500株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

5)

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況（普通株式）区分

株 式 数 （普通株式）

交付対象者数7,474

２

取締役（退任者を含みます）
59(注)

社外取締役及び監査役については、株式報酬制度の対象者ではありません。

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

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6)

その他株式に関する重要な事項

当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2022年８月８日の取締役会において自己株式の取得
を 決 議 し 、 2022 年 ８ 月 ９ 日 か ら 2022 年 12 月 12 日 ま で の 期 間 に 普 通 株 式 79,762,500 株 を 総 額
119,999,900,900円で取得しております。

３ 会社役員に関する事項
１)

取締役及び監査役の氏名等 (2022年12月31日現在)
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役会長

－

上

田

隆

之

代表取締役社長

－

池

田

隆

彥󠄀

取締役副社長執行役員

水素・CCUS事業開発本部長、HSE及びコンプライアンス担当

川

野

憲

二

取締役副社長執行役員

米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当
海外事業統括橘髙

公久

取締役専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐

瀨

信

治

取締役専務執行役員

総務本部長

山

田

大

介

取締役常務執行役員

財務・経理本部長柳井準

取締役(社外)

－

飯

尾

紀

直

取締役(社外)

－

西

村

篤

子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

西

川

知

雄

取締役(社外)

－

森

本

英

香

取締役(社外)高砂熱学工業㈱ 社外取締役

日

俣

昇

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

三

宅

真

也

常勤監査役(社外)

－

秋

吉

満

監査役(社外)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

木

場

子

監査役(社外)東海旅客鉄道㈱ 社外取締役

弘

60

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(注) 1. 取締役 川野憲二氏、森本英香氏は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
2. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動はありません。
3. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
4. 大成建設㈱、高砂熱学工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ及び東海旅客鉄道㈱の各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
5. 監査役 日俣昇氏は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役 外山秀行氏は、財務、法務等に関する相当程度の知見を有しております。
7. 監査役 三宅真也氏は、国際金融、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
8. 監査役 秋吉満氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
9. 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
10. 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
11. 2022年３月25日付をもって取締役 伊藤成也氏、矢嶋慈治氏、木村康氏及び荻野清氏が任期満了により退任しました。

61

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

２)

執行役員の氏名等 (2023年１月１日現在)

氏

名

会社における地位及び担当

社長
＊上

名

会社における地位及び担当

執行役員
田

隆

之

副社長執行役員
＊川

氏

野

憲

再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び二戦略プロジェクト室担当
海外事業統括

専務執行役員＊橘髙公

久 経営企画本部長、法務担当

＊佐

瀨

信

治 総務本部長

藤

井

大

川

洋 アブダビ事業本部長人

オセアニア事業本部長
史 パース事務所長
President Director Australia

常務執行役員＊山田

大介 財務・経理本部長

滝

本

俊

明 水素・CCUS事業開発本部長

島

田

伸

介 上流事業開発本部長

三

浦

和

佳 国内エネルギー事業本部長

仙

石

雄

三 欧州・中東事業本部長

八

方

庸

介 資材・情報システム本部長

栗

村

英

樹 技術本部長、HSE担当

杉

山

広

巳 国内E&P事業本部長

加

藤

博

史

渡

邉

章

弘 アジア事業本部長

グローバルエネルギー営業本部長
事業開発ユニットGM

細 野 宗

宏 欧州・中東事業本部本部長補佐

川 村 明

男 財務・経理本部本部長補佐

欧州・中東事業本部本部長補佐
代 INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Managing Director)
オセアニア事業本部本部長補佐
パース事務所高 田 伸 一Senior Vice President
Development
水素・CCUS事業開発本部本部長
加賀野井 彰一
補佐、技術開発ユニットGM
オセアニア事業本部本部長補佐
パース事務所副所長
村 山 徹 博Senior Vice President
Corporate
池 田 幸

野 尻

渉 HSEユニットGM

福 井敬

岡 本 浩 一
宮 永

勝

高 橋

功

長谷川 健 二落 合 浩 志今 田

総務本部本部長補佐
総務ユニットGM
グローバルエネルギー営業本部
本部長補佐
国内エネルギー事業本部
本部長補佐
アブダビ事業本部本部長補佐
アブダビ事務所長
経営企画本部本部長補佐
経営企画ユニットGM
欧州・中東事業本部本部長補佐
INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社Deputy Managing Director)

再生可能エネルギー・新分野事業本部本部長補佐
美 郎 INPEX Renewable Energy
Europe Ltd. 出 向( 同 社 Managing Director)(注) 1. ＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。
2. GMは、ジェネラルマネージャーの略称であります。
62

執行役員の氏名等

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事業報告

３)

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423
条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

４)

補償契約の内容の概要

当社は、取締役である北村俊昭氏、上田隆之氏、池田隆彥氏、川野憲二氏、橘髙公久氏、佐瀨信治氏、山田大介氏、
柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、西川知雄氏及び森本英香氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、
三宅真也氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。

５)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社69社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。

６)

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等（役員報酬の基本方針）
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。
1. 当社の経営理念の実現に向けた、優秀な経営人財の確保・維持に資するものであること
2. 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
3. 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・客観性の高い報酬制度であること
当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について以下のとおり取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

63（報酬水準）
当社の取締役の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、同規模企業群や類似業種をピアグループとした役位ごとの水準にかかる調査・分析を行った後、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議により設定します。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用（報酬構成）
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ
報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成しています。
１．
基本報酬・各取締役の役位ごとの職務内容に基づき、月例の固定報酬として支給する金銭報酬
・上記に加え、社外取締役のうち委員を兼任する場合は、月例の固定報酬に加算して支給する金銭報酬
２．
賞与
・単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年６月に支給する業績連動型の金銭報酬)と探鉱投
・会社業績指標は、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期利益」
資前営業キャッシュフローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果たすうえで不可欠となる安全指標(重大な事故ゼロ)を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・担当部門業績は、社長・会長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行うこととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

評価ウェイト

当期利益

45％

探鉱投資前営業キャッシュフロー45％

安全指標(重大な事故ゼロ)

10％

３．

株式報酬
・当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要素と、取締役の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた取締役の退任後に支給する株式報酬
・役位ごとに株式報酬基準額を定め、当該基準額の一部を業績連動(Performance Share)、残りを非業績連動(Non-Performance Share)の株式報酬として構成します。
・業績連動部分にかかる会社業績指標は、中期経営計画における主要な経営指標である当期利益・探鉱投資前営
業キャッシュフロー・ROE・総還元性向に加えて、石油・天然ガス事業の徹底した強靭化とネットゼロ５分野における各事業の推進を目標としたバレル当たり生産コスト・温室効果ガス排出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて、下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・非業績連動部分は、株主との利害共有意識を強化する観点から、交付株式数が固定された株式報酬として支給します。
・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、制度対象者に対して、役位や業績等に応じたポイントを毎年付与し、原則として制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。
64

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告・株式報酬は、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社
株式等の交付等を受ける権利の喪失又は没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
株式報酬のKPI
財務指標

非財務指標

評価ウェイト

当期利益

30％

探鉱投資前営業キャッシュフロー

30％

ROE

10％

総還元性向

10％

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％・目標達成度が100％の場合の社長の基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね50%：30%：20%となるように設定しています。
当期における賞与及び株式報酬のKPIの期末実績は「１．企業集団の現況に関する事項 ご参考 中期経営計画
2022-2024 進捗総括」に記載のとおりです。なお、当期における取締役の賞与及び株式報酬については、期末実績を参照し、指名・報酬諮問委員会における多角的な検討、審議を経て取締役会において決定しております。
（報酬決定プロセス）
・当社は、取締役の報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会において取締役の報酬の額又はその算定方法にかかる決定方針を定めています。なお、監査役の報酬
は、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。
・指名・報酬諮問委員会は、原則として年４回以上開催することとし、取締役報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる主要事項を審議のうえ、取締役会に対して助言・提言を行っており、取締役会はその助言・提言の内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、取締役の個人別の報酬支給額(担当部門業績評価を踏まえた賞与の最終支給額等)については、当社の経営状況を最も熟知している代表取締役社長である
上田隆之が、取締役会決議により一任を受け、同委員会の助言・提言の内容に基づき決定します。
・当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について、指名・報酬諮問委員会において慎重に審議を行ったうえで、取締役会の決議により、各取締役の報酬額算定に調整を加えることがあります。

65

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用②当期における取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

610

取締役(社内)
社外取締役

役員区分

業績連動報酬等

対象となる役員の
員数(名)

賞与

株式報酬

443

130

36

16

535

368

130

36

９

74

74

－

－

7

124

124

－

－

５

監査役(社内)

33

33

－

－

１

社外監査役

90

90

－

－

４

取締役合計

監査役合計

(注)1. 上表には、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち、社外取締役２名）を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額９億円以内（うち社外取締役に対して１億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。
4. 監査役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、年額1億4,000万円以内と決議しており、当該決議日時点の員数は５名です。
5. 取締役の賞与は、役員賞与引当金として計上した金額を記載しております。なお、同引当金計上においては、指名・報酬諮問委員会
における多角的な検討、審議を経ております。
6. 株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
7. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。なお、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において当社が拠出する１事業年度あたりの金員の上限は４億3,400万円、制度対象者に付与するポイントの１事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。

７)

社外役員に関する事項

社外役員の主な活動状況①社外取締役氏

柳 井

名

主な活動状況等

取締役会への出席の状況

準

主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的かつ法務・リスクマネジメントの視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、さらに報酬制度検討小委員会の委員長として、2022年３月の役員報酬制度改定の議論を主導する等、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

15回中15回(100％)

66

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

主な活動状況等

取締役会への出席の状況

飯 尾 紀 直主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

15回中15回(100％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、特命全権大使(女性・人権
人道担当)・大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

15回中15回(100％)

西 川 知 雄国際弁護士・法律事務所の代表弁護士としての豊富な経験と見識に加え、税理士・大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバ
ルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割を期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。

15回中15回(100％)

森 本 英 香環境事務次官としての環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、サステナビリティ(ESG)の視点からの業務執行の監督や助言を行う役割を期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。

12回中12回(100％)

取締役会及び監査役会における発言の状況等

取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知
識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

15回中15回(100％)

19回中19回(100％)

三 宅 真 也国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

15回中15回(100％)

19回中19回(100％)

秋 吉

満

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

15回中15回(100％)

19回中19回(100％)

木 場 弘 子

フリーキャスター及び大学教員並びに総合資源エネルギー調査会や交通政策審議会等の公職における委員としての豊富な経験によって培われた多様で幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

15回中15回(100％)

19回中19回(100％)

氏

名②社外監査役氏

名(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
67

責任限定契約の内容の概要、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額、社外役員に関する事項

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科

目

資 産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有
価
証
券
棚
卸
資
産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資
産
合
計
流

前期 (ご参考)
当 期(2021年12月31日) (2022年12月31日)の 部
518,864
729,401
201,765
227,829
168,224－－
252,938－
58,15247,817
68,15442,30961,75870,85273,588△12,104△13,020
4,639,332 5,532,903
2,259,849 2,473,118
163,165
157,137
345,946
340,259
1,418,656 1,583,141
18,666
18,178292,836
339,787
20,57834,615446,660
482,704
29,55040,332150,902
152,178
260,182
283,518
6,025
6,674
1,932,821 2,577,080
403,356
745,365
1,011,801 1,279,383
548,170
521,541
21,71369,705－
1,734
11,704
15,765△652△690△61,871△53,873△1,400△1,852
5,158,196 6,262,304※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
前期 (ご参考)
当 期科目(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
348,888526,740
支払手形及び買掛金
14,88847,183
短 期 借 入 金
80,49375,878
未 払 法 人 税 等
51,350126,675
未
払
金98,518118,448
賞 与 引 当 金
1,386
1,458
役 員 賞 与 引 当 金
200130
事 業 損 失 引 当 金
9,400
8,631
探 鉱 事 業 引 当 金
9,444
3,391
資 産 除 去 債 務
672
15,504
その他
82,533
129,439
固 定 負 債
1,462,897 1,697,202
社
債
30,00030,000
長 期 借 入 金
1,069,721 1,164,369
繰 延 税 金 負 債
81,192
178,967
株 式 給 付 引 当 金
100245
特 別 修 繕 引 当 金650705
退職給付に係る負債
7,048689
資 産 除 去 債 務
258,339
303,159
その他
15,845
19,064
負債
合計
1,811,786 2,223,943
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,680,624 2,919,277
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金
681,398
683,382
利 益 剰 余 金
1,783,841 2,066,443
自己株
式△75,425 △121,358
その他の包括利益累計額
443,441
857,566
その他有価証券評価差額金
2,640
4,147
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△16,171
32,421
為 替 換 算 調 整 勘 定
456,972
820,997
非支配株主持分
222,344
261,517
純資産
合
計3,346,409 4,038,361
負 債 ・ 純 資 産 合 計
5,158,196 6,262,304
68

連結貸借対照表

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科
売
売

高
原
価
売
上
総
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営
業
営 業 外 収 益上前期(ご参考)(自 2021年 1 月 1 日
至 2021年12月31日)

目

上

利

利

減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純利益

69

連結損益計算書

2,324,660
943,414

675,448
6,445
78,346

益

支
払
利
息
為
替
差
損
金融資産の条件変更から生じる損失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失

※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

1,244,369
568,921

益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
生産物回収勘定引当金戻入益
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用

当期
(自 2022年 1 月 1 日
至 2022年12月31日)

1,381,245
29,202
105,634

590,657
31,115
7,456
38,834
7,572－
27,26813,747
6,709－
24,81914,170395,437
34,094

1,246,408

112,246

64,687
9,499
161,931
7,396
30,37557,99545,27632,378－85,48322,19014,17025,799429,532

952,982
17,563

657,627

643,457

213,924△9,123223,048

331,885

140,051

1,438,242
25,7991,412,443
970,546441,897
3,620

438,2762023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科

目

資 産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕掛品及び半成工事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
関 係 会 社 預 け 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
鉱
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
探 鉱 投 資 引 当 金
資
産
合
計

流

前期 (ご参考)(2021年12月31日)の 部
758,260
445
27,161
6,988
288
10,652
1,596
1,178
181,468
549,116
28,548△49,184
2,234,151
218,964
15,677
141,420455
41,352
16784
16,456190
2,610
35,391
29,550
5
1,309
4,526
1,979,794
37,9301,910,324
121,240
190
－
8,992
8,117
△652
△106,348
2,992,411※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

貸借対照表

当 期
(2022年12月31日)
791,654454
39,345
10,238306
23,862
119
3,363
181,152
533,087
53,605△53,882
2,243,975
221,531
15,497
136,354
5,620
39,63822
1,155
15,885174
7,182
28,64022,597
6
1,705
4,331
1,993,803
28,6181,876,450
131,506
212
3,058
36,7558,183△690△90,292
3,035,629

前期 (ご参考)
当 期(2021年12月31日)(2022年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
93,293
97,831
買掛
金3,549
23,749
１年内返済予定の長期借入金
36,18016,903
リ
ー
ス
債
務
24
25
未
払
金
15,58626,090
未
払
費
用
2,359
7,896
未 払 法 人 税 等
1,587
1,793
前
受
金
0
21
預
り
金
14,7433,650
関 係 会 社 預 り 金
7,502
5,347
賞
与
引
当
金
1,168
1,231
役 員 賞 与 引 当 金
200130
事 業 損 失 引 当 金
9,400
8,631
資 産 除 去 債 務
27
708
そ
の
他
961
1,651
固 定 負 債
823,591
829,731社
債
30,00030,000
長期
借入
金724,981
711,321
リ
ー
ス
債
務
180
166
繰 延 税 金 負 債
1,181
1,363
退 職 給 付 引 当 金
6,268－
株 式 給 付 引 当 金
100245
関係会社事業損失引当金
15,602
20,430
関係会社債務保証損失引当金
39,79845,910
資 産 除 去 債 務
5,118
20,133
そ
の
他
358
161
負
債
合
計
916,885
927,563
純資
産の部
株 主 資 本2,074,934
2,104,983
資本
金
290,809290,809
資本剰余
金1,023,802
1,023,802
資本
準
備
金
1,023,802
1,023,802
利益剰余
金
835,747
911,728
そ の 他 利 益 剰 余 金
835,747
911,728
固定資産圧縮積立金
2,105－
探 鉱 準 備 金
8,108
8,108
繰 越 利 益 剰 余 金825,533
903,620
自己株
式△75,425△121,358
評 価 ・ 換 算 差 額 等
591
3,082
その他有価証券評価差額金
2,566
4,546
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,974△1,463
純資産
合計2,075,526
2,108,065
負 債 ・ 純 資 産 合 計
2,992,411
3,035,629
科目70

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
上

上

※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

71

損益計算書

前
期(ご参考)(自 2021年 1 月 1 日
至 2021年12月31日)

当期(自 2022年 1 月 1 日
至 2022年12月31日)

154,773
111,481
43,291
134
35,2497,907
9,248
24,888
6,397
472
14,103
8,176
5,246
551
416
4,881
30,1394,382△4,04955,11049,411
13,606
13,606333
13,272241,042
209,341
31,700817
41,974△11,091
17,694
190,299
6,972
13,665
21,91018,218
4,778
－
4,828
6,333
1,616

1,064
△29,046

250,542

35,776
203,674
203,674△27,981
231,6562023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日

株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

公認会計士

髙 橋

公認会計士

清

公認会計士

諸 貫

水

一

彦
聡

幹

雄

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社INPEXの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結会計監査人の監査報告書

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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連結会計監査人の監査報告書

以上2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年２月15日

株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎

公認会計士

髙 橋

公認会計士

清

公認会計士

諸 貫

水

一

彦
聡

幹

雄

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社INPEXの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告書

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査人の監査報告書

以上2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡

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監査役会の監査報告書

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月15日

株式会社INPEX
常

勤

監

査

役

常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

日
外
三
秋
木

俣
山
宅
吉
場

監査役会
昇 ㊞
秀 行 ㊞
真 也 ㊞
満 ㊞
弘 子 ㊞
以 上

77

監査役会の監査報告書

2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信・事前コメント受付のご案内
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、株主総会へのご出席を検討されている株主様には、慎重なご判断をお願いしております。このような状況下においても、より多くの株主様に株主総会の様子をご覧いた
だけるよう、株主総会のライブ配信を行いますので、ぜひご視聴ください。

株主様専用ポータルサイトへのアクセス方法のご案内
お持ちのパソコン・スマートフォンより、株主様専用ポータルサイトへアクセス。
（右記のQRコード読み取りでもアクセス可能です。）
https://v.sokai.jp/1605/2023/inpex/

アクセスには、ID（株主番号）と共通パスワード（inpex23）の入力が必要です。株主番号は同封の議決権行使書用紙に記載されています。

議決権行使書XXXXXXXXX

お 願 い

株主番号 XXXXXXXXX

ログインID同封の議決権行使書用紙に記載のある9桁の番号を半角数字でご入力ください。

株主番号メモ欄

XXXX-XXXX-XXXX-XXX※ID及びパスワードを第三者に伝えること、映像や音声データの第三者への提供や公開及びその複製・上映等はご遠慮ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。

ライブ配信視聴方法のご案内
ラ イ ブ
配信日時

2023年３月28日（火曜日）午前10時より（30分前よりアクセス可能となります。）

事前コメント受付のご案内
事前コメント
受 付 期 間2023年３月６日（月曜日）午前９時から
３月17日（金曜日）午後５時まで

株主様専用ポータルサイトへアクセスいただき、「ライブ視聴」をクリック。

株主様専用ポータルサイトへアクセスいただき、「事前質問」をクリック。

注意事項

注意事項

ご来場いただく株主様のプライバシー保護のため、映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
何らかの都合により、配信を行わない場合もございます。その際は、株主様専用ポータルサイト及び当社IRサイトでお知らせいたします。
ご使用のパソコン・スマートフォンやインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合もございますので、あらかじめご
了承ください。
ご視聴に伴う通信料等は株主様のご負担となります。
時間になっても開始されない場合は、再生ボタンをクリックしてください。

コメントは１件のみとさせていただきます。
内容はできるだけ具体的・簡潔にお願いします。
株主の皆様の関心の高い項目については、株主総会当日に回答させていた
だく予定ですが、全てのコメントへの回答をお約束するものではありません。
また、個別のご回答はいたしかねますので、ご了承ください。
株主総会当日のご質問の事前通知としてはご利用いただけません。
お預かりした個人情報はお問い合わせの管理のためにのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
お預かりした個人情報について、ご本人の同意を得ることなく他に提供することはありません。

※公開【2023年３月28日（火曜日）午前10時】までお待ちください。

お問い合わせ先

プロネクサス

ライブ配信コールセンター【当日のライブ配信（操作方法）に関するお問い合わせ先となります】

TEL：0120-970-835（通話料無料）【株主総会当日 2023年３月28日（火曜日）
午前９時から株主総会終了まで】
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株主総会ライブ配信・事前質問受付のご案内2023/02/21 17:23:03 / 22940896̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知̲電子提供措置用

第17回 定時株主総会会場ご案内図
日時

2023年３月28日(火曜日) 午前10時 (受付開始 午前９時)

場所

オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階 ｢平安の間｣

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

電話番号(03) 3582－0111

大倉集古館

虎の門
病院

虎ノ門
ツインビル

虎ノ門駅

虎の門
病院

虎ノ門二丁目

出口A2
虎ノ門
ツインビル

虎ノ門三丁目

気象庁

虎ノ門
ヒルズ駅

宴会場
入口

城山ガーデン

宴会場入口（1階）をご利用ください

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

地図

至皇

通
り

速

木

高

本

都

大倉集古館

虎ノ門二丁目西

共同通信
会館

東京
ワールドゲート

線

至新
橋

ローソン

東京

木
六
本

至

出口14

銀座

虎ノ
門駅
虎ノ門

虎ノ門
三井ビル

虎ノ門
ヒルズ

出口A1

オークラ
プレステージタワー
桜田
通り

オークラ
ヘリテージ
ウイング

赤坂インターシティ
AIR

←

溜池山王駅

東京
メト
ロ

出口3

り
通

溜池山王駅 出口14
徒歩10分
入口拡大図

外堀通
り

赤坂インターシティ
アメリカ
大使館
ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
オークラ
ヘリテージ
ウイング

東京メトロ 銀座線／南北線

附

虎
二
環
新

虎ノ門駅 出口3
徒歩10分

←至
赤坂
見

メト
虎ノ
ロ
日比
門ヒ
谷線
ルズ
駅

東京メトロ 銀座線

六虎ノ門ヒルズ駅 出口A1 出口A2
徒歩５分

溜池

首

東京メトロ 日比谷線

溜池山王駅

東京メトロ 銀座線／南北線

交通

居→地上41階建ての高い方の建物です→2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

第17回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第17期 (2022年１月１日～2022年12月31日)■ 事業報告会計監査人に関する事項……………………………………

１

株式会社の支配に関する基本方針…………………………

８

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況……
■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書…………………………………
連結注記表……………………………………………………

■ 計算書類

株主資本等変動計算書………………………………………
個別注記表……………………………………………………

株式会社ＩＮＰＥＸ
法令及び定款第27条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

２

10
11
31
33

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 事業報告会計監査人に関する事項
１

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２

会計監査人の報酬等の額
支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

337百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

451百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められるとして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３. 重要な子会社のうち、在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３

非監査業務の内容
当社は、会計基準の研修業務等について対価を支払っております。

４

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

－1－

会計監査人に関する事項

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりです。なお、本概要は、2022年12月26日開催の取締役会における一部改定の決議を反映したものです。
①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリテ
ィ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1) 重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(2) 日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者(以下、「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1) 子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2) 子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を
締結する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役
その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。

－4－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要】
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵
守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会にも報告しております。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、当年度の重点的な活動として、
役員及び従業員におけるコンプライアンスの浸透度や遵守状況の把握等のために意識調査を実施したほか、e-Learningによるハラスメントや贈収賄・汚職の防止に関する講習を行いました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。
グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社
グループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の3つの分野に関して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表しております。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害の防止への取組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト並びに英国政府のオ
ンライン登録サイト上に”Modern Slavery Act Statement(英国現代奴隷法ステートメント(日本語版は仮訳))”を開示するとともに、2021年度からは豪州法「Modern Slavery Act 2018」に基づき、豪州における当社グループの人権侵害の防止への取組み等に係るステートメントについても開示しております。
2022年度には人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組
みをサプライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定しました。今後は当社標準契約書の中に含める形式で契約先サプライヤーに遵守を求めて参ります。
グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガ
バナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本
年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
また、本年度に施行された公益通報者保護法の改正に伴い、当社の内部通報制度において必要となる法的な対応を実施しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、石油・天然ガス上流事業における新規プロジェク
トの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX
Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
次に、再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしています。IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフテ
ィ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェク
トのリスクに応じたHSE関与を推進しております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定しており、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、感染症対策や在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しています。
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。

＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」を策定し、2021年１月には、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050
ネットゼロカーボン社会に向けて～」（以下、「今後の事業展開」）を公表しました。そして、2022年２月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」（以下、「INPEX Vision @2022」）を発表－6－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

致しました。今般の「INPEX Vision @2022」におきましては、上記の経営環境の変化を踏まえつつ、
2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、具体的な取り組みと目標を掲げた
2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定しております。長期戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の2021年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
また、「INPEX Vision @2022」の内容に則して、2022年3月に当社の「気候変動対応の基本方針」を一部改定しました。同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」についても、前回の改定以降の業務実績（2021年2月～2022年3月）及び進行中の取組みを改定しました。なお、「INPEXの取組み」については原則として毎年１回その進捗を取締役会に報告することとしております。

＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、
年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業
務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー
結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針①経営に関する基本方針
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネ
ルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定める
とともに、水素事業、石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフ
ラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長
投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社
普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類
株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場
合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類－8－

株式会社の支配に関する基本方針

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式
は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

－9－

株式会社の支配に関する基本方針

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2022年
2022年12月31日 ）

当

期

首

残

高

当
期
変
動
額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当

資

本

金

290,809株

資本剰余金681,398

当

期

末

首

残

残

高

高

当
期
変
動
額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当

1,783,841

自 己 株 式△75,425

株主資本合計△80,426－

1,984

683,382

282,601

2,066,443

438,276△121,191△121,191

75,248－10△75,248

290,8092,680,624
1,984

438,276

自 己 株 式 の 処 分

期

利益剰余金

本

△80,426

親会社株主に帰属する当期純利益

当単位：百万円(百万円未満切捨表示)
資

1,984

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

主△45,932△121,358

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有そ の 他 の
繰延ヘッジ
為替換算
価証券評
包 括 利 益
損
益
調整勘定
価差額金
累計額合計
2,640
△16,171456,972
443,44110

238,652

2,919,277

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

222,3443,346,409
1,984△80,426

親会社株主に帰属する当期純利益

438,276

自 己 株 式 の 取 得△121,191

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計－

自 己 株 式 の 処 分

当

期

末

残

高

10

1,507

48,592364,025

414,125

39,173453,299

1,507

48,592364,025

414,125

39,173691,952

4,147

32,421820,997－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

857,566

261,517

4,038,361

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 66社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、
JODCO Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、 ㈱INPEX北 カ ス ピ 海 石 油 、 ㈱
INPEX西豪州ブラウズ石油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX
Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIALSERVICES SINGAPORE PTE. LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は9社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスモザンビーク石油㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 22社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は7社、範囲から除いた会社
は5社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Clusius C.V.
Blauwwind Ⅱ C.V.
PT Supreme Energy Muara LabohPT Supreme Energy Rantau Dedap
PT Supreme Energy Rajabasa（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd
日本カラボボ石油㈱グリーンランド石油開発㈱（ハ）当連結会計年度に株式売却手続完了により持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
東京ガスエネルギー㈱Angola Block 14 B.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネ
ジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年（ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(3) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（チ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（リ）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

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連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「アジア・オセアニア」、「ユーラシ
ア」、「中東・アフリカ」、「米州」の５つの報告セグメントにおいて、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては
顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを行った場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを行った場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
② その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。
一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

－ 15 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ロ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段
金利通貨スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象
円建負債、外貨建予定取引、在外子会社の持分(商品関連)
ヘッジ手段
商品スワップ取引、商品オプション取引
ヘッジ対象
商品販売代金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
（ハ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
（ニ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(生産物回収勘定の会計処理)
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(コンセッション契約等に係る会計処理)
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

－ 16 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計方針の変更〕（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．交換取引同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。
２．軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、〔金融商品に関する注記〕において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
〔表示方法の変更〕（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。

－ 17 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
固定資産の評価(イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額① イクシスLNGプロジェクト
有形固定資産1,624,070百万円
投資有価証券472,458百万円(注) 当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券745,365百万円には、当社グループが66.245%の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対する持分法投資残高472,458百万円が含まれております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクトに係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の有形固定資産の残高(当社グループの持分割合を乗じた金額)は2,745,044百万円であります。
② プレリュードFLNGプロジェクト
有形固定資産212,146百万円
無形固定資産60,090百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピング
しております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資産グ
ループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において将来の原油価格及び埋蔵量、操業費及び開発費を含むプロジェクト操業状況等を考慮して減損の兆候判定を行った結果、イクシスLNGプロジェクト及びプレリュード
FLNGプロジェクトに関する固定資産についての減損の兆候はないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産についての減損の兆候判定にあたって、埋蔵量、将来の原油・天然ガス価格、為替相場、操業費、開発費、及び割引率等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

－ 18 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔追加情報〕(金融資産の条件変更から生じる損失)
在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。
(役員報酬BIP信託)
当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月開催の定時株主総会において、同制度の一部改定及び継続を決議しています。本制度は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位や業績等に応じたポイントの付与にて行い、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の信託期間は、2018年8月から2023年8月の予定でしたが、2022年５月の信託契約変更により、2025年5月まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,358百万円、910,363株であります。

－ 19 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
現金及び預金41,907
受取手形、売掛金及び契約資産38,578
棚卸資産
21,321坑井244,818
機械装置及び運搬具
1,222,147
土地
177
建設仮勘定
135,369
投資有価証券
510,542
長期貸付金
1,101,754
その他
25,406
計
3,342,024
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債
務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、1,538,269百万円であります。
３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等

百万円
Ichthys LNG Pty Ltd
77,712
Tangguh Trustee※
33,611
Clusius C.V.
1,008
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
963
Q10 Offshore Wind B.V.
739
Sarulla Geothermal Operation Joint
305
Operation Contractor Group
小安地熱㈱
253
妙高グリーンエナジー㈱35
従業員(住宅資金借入)
3
合計
114,633※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)－ 20 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結損益計算書に関する注記〕
１．減損損失当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量見通しの下方修正等に伴い当該資産グループの回収可能価額が低下したこと及び売却の蓋然性が高まったことにより、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位：百万円)
用途
イーグルフォードシェールに係る
事業用資産

場所
アメリカ合衆国
テキサス州

種類

坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
計

減損損失
17,2453,196
5,357
25,799イーグルフォードシェールに係る事業用資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 22 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加(単位：株)

減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600

－

甲種類株式

75,656,433

1,386,667,167

1

－

－

1

1,462,323,601－

75,656,433

1,386,667,168

普通株式

75,805,993

80,531,633

75,664,763

80,672,863

合計

75,805,993

80,531,633

75,664,763

80,672,863

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少75,656,433株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
２. 普通株式の自己株式の増加80,531,633株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
79,762,500株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加769,100株及び単元未満株式の買取りによる増加33株です。
３. 普通株式の自己株式の減少75,664,763株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
75,656,433株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少8,330株です。
４. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,593株、当連結会計年度末910,363株)が含まれます。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

2022年３月25日
定時株主総会

普通株式

2022年８月８日
取締役会

普通株式

甲種類株式
甲種類株式

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

38,82628

2021年12月31日

2022年３月28日

基 準

日

効力発生日

0

11,2002021年12月31日

2022年３月28日

41,60030

2022年６月30日

2022年９月１日

0

12,0002022年６月30日

2022年９月１日（注）１. 2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。
２. 2022年８月８日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。

－ 23 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

利益剰余金
2023年３月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金

一株当たり配当金の総額
配 当 額
(百万円)
(円)

基 準 日

効力発生日

41,82032 2022年12月31日 2023年３月29日

012,800 2022年12月31日 2023年３月29日（注）2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。

－ 24 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社
国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。非上場株式（連結貸借対照表計上額20,187百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額
687,666百万円）は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱
投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「短期借入金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金
資産計(1) 社債(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引※

連結貸借対照表
計上額
37,5101,279,383
1,316,894
30,0001,234,692
1,264,692(7,102)

時価37,5101,279,383
1,316,894
28,953
1,196,671
1,225,624(7,102)

差額－－－△1,047△38,020△39,067－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計
投資有価証券
その他有価証券株式17,479－－17,479債券
11,957－－
11,957
その他
8,073
－
－
8,073
デリバティブ取引※
通貨関連－(6,855)－(6,855)
商品関連
－
(246)
－
(246)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
－
1,279,383
長期貸付金－－
1,279,383
資産計－
28,953－
社債－
1,196,671－
長期借入金－
1,225,624－
負債計－ 26 －

連結注記表

合計
1,279,383
1,279,383
28,953
1,196,671
1,225,624

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場
投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨関連取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、商品関連取引の時価は先物相場によっております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、割引現在価値法によって算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく
割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
原油
天然ガス
LPG
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本
5,989
182,0435
18,737

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)
219,479
275,154 1,271,149
293,868
43,840
－
3,463
－
－
－
1,807
－

米州

計

36,251
1,924－－

1,808,025
521,676
3,469
20,545

206,777

516,811

320,803

1,271,149

38,1752,353,717

305
207,082△6,663510,147－
320,803△18,235
1,252,913△4,46333,712△29,056
2,324,660（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）－ 28 －

連結注記表

168,224
252,938
－
－
5,180
5,210

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

１年以内
１年超５年以内５年超

当連結会計年度(百万円)

計－ 29 －

連結注記表

102,263
264,626
185,027
551,918

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

2,891円93銭

２．１株当たり当期純利益

320円69銭－ 30 －

連結注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知■ 計算書類

株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2022年
2022年12月31日 ）株

主単位：百万円(百万円未満切捨表示)
資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

当

首

残

290,809

利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,023,802

1,023,802

利益
剰余金

その他利益
剰 余 金
固定資産
圧縮積立金

探
鉱
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

2,105

8,108

825,533

835,747

期

変

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

2,105

－

剰

余

金

の

配

当

△80,426△80,426

当

期

利

益

231,656

231,656△75,248△75,248

純

動

高

本

額
△2,105自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△2,105－78,08775,981

290,809

1,023,802

1,023,802

－

8,108

903,620

911,728－ 31 －

株主資本等変動計算書

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株

主

自己株式

当

期

当

首

期

変

固
積

定
立

資
金

剰

余

金

当

期

残
動
産
の
の

純

圧
取

高

△75,425

資本

評価・換算差額等

株 主 資 本合計

その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

2,074,934

2,566△1,974591

純資産合計

2,075,526

額
縮
崩

－

－

配

当

△80,426△80,426

利益

231,656

231,656

自 己 株 式 の 取 得△121,191△121,191△121,191

自 己 株 式 の 処 分

10

10

10

自 己 株 式 の 消 却

75,248－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,979

511

2,491

2,491

当 期 変 動 額 合 計△45,932

30,048

1,979

511

2,491

32,539当△121,358

2,104,983

4,546△1,463

3,082

2,108,065

期

末

残

高

－ 32 －

株主資本等変動計算書

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔重要な会計方針に係る事項〕

個

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)

リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

別

注

表

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
移動平均法
個別法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
３～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきまして
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 33 －

個別注記表

記

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

探鉱投資引当金
事業損失引当金

関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

株式給付引当金

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
5．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
関係会社株式
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

－ 34 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔会計方針の変更に関する注記〕
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 交換取引
同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。
(2) 軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が759百万円、売上原価が759百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株
当たり情報に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 35 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔表示方法の変更に関する注記〕
損益計算書
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」及び「関係会社株式売却益」
は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産47,138百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年
２月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
〔追加情報〕
役員報酬BIP信託
連結計算書類における連結注記表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 36 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務
銀行借入等に対する債務保証等

4,880百万円
331,352百万円

百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.
231,290
Ichthys LNG Pty Ltd
91,541
ジャパン石油開発㈱72,985㈱INPEX北カスピ海石油
56,530
Tangguh Trustee※
33,611㈱INPEXコンソン
31,184㈱INPEXサウル石油
18,976
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
1,376
Clusius C.V.
1,008㈱INPEXロジスティクス
992
Q10 Offshore Wind B.V.
739
Sarulla Geothermal Operation Joint Operation
305
Contractor Group
小安地熱㈱
253
INPEX Ichthys Pty Ltd
97
妙高グリーンエナジー㈱35
従業員(住宅資金借入)
3
計540,930※ MI Berau B. V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)
４．関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
百万円
短期金銭債権34,772
長期金銭債権52
短期金銭債務21,120
長期金銭債務62－ 37 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
24,530182,992
33,530280,967〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式80,672,863株（注）当事業年度末における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が910,363株含まれております。

－ 38 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社債務保証損失引当金
減損損失繰越外国税額控除
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

25,283百万円
100,014百万円
1,114百万円
1,546百万円
2,417百万円
5,720百万円
5,836百万円
344百万円
15,281百万円
12,856百万円
3,190百万円
1,126百万円
8,549百万円
2,132百万円
185,415百万円△138,276百万円
47,138百万円
1,763百万円
4,886百万円
3,153百万円
1,943百万円
11,746百万円
35,392百万円〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類における連結注記表の〔収益認識に関する注記〕に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 39 －

個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

㈱ I N P E X 所有割合
役員の兼任、
51.00％ 出資
北カスピ海石油 (直接)
－％
被所有割合

取引の内容
金銭の貸付
(注１)

受取利息
(注１)

8,189 流 動 資 産

2,410

そ
の
他
( 未 収 利 息 )56,530――629 流 動 資 産

154

そ
の
他
( 未 収 収 益 )55,080――400
164,173――― 関係会社預け金

533,087

9,429 流 動 資 産

117（百万米ドル)

有償減資(注３)（百万米ドル)

債務保証
(注２)

1,280

そ
の
他
( 未 収 利 息 )231,290

―

―

受取保証料
(注２)

154 流 動 資 産

43

所有割合
役 員 の 兼 任 、 金銭の貸付
45.09％ 出資
(直接)
(注５)
－％
被所有割合

― 関 係 会 社
短 期 貸 付 金53,882

所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
(直接)
－％
被所有割合

ジ ャ パ ン 石 油 所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
開発㈱
(直接)
－％
被所有割合

債務保証
(注２)
受取保証料
(注２)
債務保証
(注２)
受取保証料
(注２)

－ 40 －

個別注記表

短 期 貸 付 金

出資の引受
(注３)

受取利息
(注１)

INPEX Gas
BritishColumbia
Ltd.
㈱ I N P E X
コ ン ソ ン

126,664

126,835

資金の管理
(注４)
子会社

― 関 係 会 社
長 期 貸 付 金

残高
(百万円)

61,753 関 係 会 社

受取保証料
(注２)
所有割合
役員の兼任、
100.00％ 出資
(直接)
－％
被所有割合

科目

金銭の貸付
(注１)

債務保証
(注２)

INPEX
FINANCIALSERVICESSINGAPORE
PTE. LTD.

取引金額
(百万円)

そ
の
他
( 未 収 収 益 )31,184――53 流 動 資 産

10

そ
の
他
( 未 収 収 益 )72,985――73 流 動 資 産

18

そ
の
他
( 未 収 収 益 )2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

種類

会社等の名称INPEXENERGY
TRADINGSINGAPORE
PTE. LTD.
INPEX Angola
Block14 Ltd.

子会社

INPEX
Americas, Inc.
INPEX
Renewable
EnergyEuropeLimitedIchthys LNG
Pty Ltd

関連会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

所有割合
製 品 ・ 原 材 料 製品・原材料の100.00％ の仕入
仕入
(間接)
－％
(注６)
被所有割合
所有割合
100.00％
(直接)
－％
被所有割合
所有割合
100.00％
(直接)
－％
被所有割合
所有割合
100.00％
(直接)
－％
被所有割合

取引金額
(百万円)

科目

85,732 買

掛

金

残高
(百万円)

19,184

出資

有償減資
(注７)

34,653 流 動 資 産

16,666

役員の兼任、
出資

有償減資
(注７)

46,3396,369

役員の兼任、
出資

出資の引受
(注８)

45,892

その他( 未 収 入 金 )流 動 資 産その他
( 未 収 入 金 )
―

債務保証
(注２)

91,541

―

―

受取保証料
(注２)

1,752

―

―

製品・原材料の仕入(注６)

71,927――

所有割合
製品・原材料
66.245％ の仕入
(間接)
－％
被所有割合

―

（注１）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）債務保証は開発事業資金等として金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。債務保証の取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注３）INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.の主たる業務である為替リスク管理に伴って、当社が１株１ドルの出資の引き受け、及び１株１ドルの有償減資を受けたものです。
（注４）当社グループはグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・シ
ステム(以下CMS)を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、当貸付については、53,882百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注６）全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注７）子会社から株式保有割合に応じ、払戻を受けております。
（注８）当社がINPEX Renewable Energy Europe Limitedの行った株主割当増資を１株１GBPで引き受けたものであります。

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個別注記表

2023/02/21 17:25:08 / 22940899̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

1,614円15銭

２．１株当たり当期純利益

169円51銭〔その他の注記〕
資産除去債務の見積りの変更
当社は、国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了
後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、前事業年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であった
こと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前事業年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
2022年３月末において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった
国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,635百万円減少しております。

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個別注記表