「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会＜総論＞○金融行政の目標を「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成による国民の厚生の増大」として明確化し、金融行政の視野を「形式・過去・部分」
から「実質・未来・全体」に広げ、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利便、市場の公正性・透明性と活力の両立を通じて目
標実現を目指すとの考え方は、地方銀行における経営課題の認識や対応の方向性とも合致しており、基本的に賛同できる。また、ルールベースからルールとプリンシプルベースのバランスを重視したアプローチに転換することについても、地方銀行の経営や業務の自由度を高めるものとして、基本的に歓迎する。
○そうした流れの中、検査・監督の焦点が「ビジネスモデル」や「企業文化」
といった定量化・可視化が容易ではない領域にシフトし、また、「フォワードルッキングな分析」、「探求型対話」といった不確実性を伴う手法が取り入れられることは、適切に運用されなければ、「過剰規制・過剰介入によって市場を歪める、金融機関の創意工夫を不必要に制限する、過度な裁量により民間部門での予見可能性が損なわれる」等のリスクにもつながる可能性がある。
○このため、以下の３点に十分留意した運用をお願いしたい。
・新たな検査・監督のアプローチにより、貴庁の行政方針の透明性・予見可能性が低下した場合、かえって金融機関の適切なリスクテイク行動の委縮や規制対応コストの増加を招き、顧客本位の業務運営の追求に水を差しかねない。そうしたリスクを十分意識したうえで、継続的な対話や適時適切な情報提供等により、高い公平性・透明性を確保しつつ実効性
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のある「検査・監督の品質管理」を進めていただきたい。また、政策全体の費用対効果の客観的・定量的な検証を不断に行っていただきたい。
・「ベスト・プラクティスのための『見える化』」は、客観性・比較可能性が十分確保されていない形で行われた場合、利用者や市場の混乱を招き、結果として、金融機関の創意工夫を制限することにつながりかねない。
ＫＰＩや開示された情報を判断する主体は利用者や市場であるため、貴庁は金融機関間の競争に不必要に関与することなく、金融機関の企業秘密等にも配慮しつつ、「市場メカニズムの発揮」につながるような指標の選定、開示方法等に留意いただきたい。
・金融機関が多様で主体的な創意工夫を発揮することができるよう、環境整備として、他業禁止を含む業務範囲等の規制緩和、公正な競争環境の確保、他の関係省庁との連携等を柔軟かつ速やかに進めていただきたい。

以

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上

＜各論＞
項目
該当箇所
Ⅱ．金融行政の基本的な考え方
１．金融行政の目標
・金融機関がリスクをとることに対して過度に委 縮し、金融仲介機能が十分に 発揮されな
い事態となれば、 経済や企業の持続的成長を阻 害し、結局は金融システムの 安定すら困難にしかねない。 金融システ
ムの安定と金融仲 介機能の発揮とをバランスを もった形で両立させ、双方の 間の好循環の実現を図ることが望ましい。
２．「市場の失敗」と金融行政の役割
・金融仲介機能の発揮についても、個別金融機関 の地域経済に対する貢献の効 果を当該金融機関だけでは享 受できないことから生じる外 部経済、量的拡大路線から最 初に離脱しにくい囚人のジレ ンマ、金融機関ごとの違いが 顧客からは見えにくい情報の 非対称性の問題等があり、こ れらに対処することが当局と しての役割と考えられる。
・第二に、金融機関と利用者の間には、情報の非対称性や問題への対処能力の 格差 が存在する
ことから、当局は利用者保護のための役割を 果た すことが期待される。利用者利便を巡っても、利用者が商品・サービスを比較検討し自 らに 合ったものを選ぶための 環境 が整っていないために、運用力や顧客本位の業務運営の 水準 の違いが顧客からの選択・支持に反映されず、さらには金融機関の成長の違いにつなが らな いという問
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意見・理由

・規制緩和等により地域金融機
関グループの業務 範囲は、従前の銀行業の枠組 みを超えて拡大しており、今 後、他業態の規制やルール等 も踏まえた商品・サービスの 検討が必要となるため、他省 庁との連携等の態勢整備を進 めていただ
きたい。

・貴庁は「利用者が商品・サービスを比較検討し 自らに合ったものを選ぶため の環境が整っていない」状況 にあると認識していると思わ れるが、各種金融機関ランキ ングやイン
ターネットの比較 サイトのよ
うに、実際に一般 市民が情報を得られる機会は 既に確保されているなど、情 報の非対称性の問題は民間で 十分対応可能ではないか。
・自助努力や創意工夫で戦略的に広報を実践して いる金融機
関が顧客認知度の 点で比較優
位 に あ る こ と は 、「 健 全 な 競争環境」と言える 。金融サー
ビスの利用者が主体的に商品・サービスを選 択できるよう、貴庁は金融機 関の商品制
限ではなく情報提 供態勢を監督 し 、「 態 勢 が 整 っ た 金 融 機
関が顧客から選ば れる社会の流れを作る」との 役割に徹していただきたい。
・情報の非対称性や個人の限定

項目

該当箇所
題（情報の非対称性や個人の限定合理性の問題）等があり、これらに対処す るこ とが当局としての役割と考えられる。

意見・理由
合理性の問題は、 市場の失敗の原因となり得る が、金融検査・監督により全 面的に対処できるものではな く、民間の創意工夫によって 対処すべき面も大きいのでは ないか。当局としてバランス の取れた対応が求められると考える。

３．「当局の失敗」への対応
・当局の失敗としては、例えば、 ・当局の失敗の例としては、規過剰規制・過剰介 入によって制・介入の過不足 もあるが、市場を歪める、金 融機関の創規制・介入の内容 や方向性が意工夫を不必要に 制限する、
その時点における 経済・社会
過度な裁量により 民間部門での動きに即したも のとなっての予見可能性が損 なわれる、いないなど、当局 による対応
当局の情報力・能 力の限界かの適時性・適切性 の問題の方ら誤った判断を押 し付けてしが大きいのではないか。
まったりタイミン グが遅れてしまったりする、 所掌事務の視点からの部分最 適化を図る
結果幅広い視点で の国民全体の厚生の最適化か ら乖離してしまう、コンプラ イアンス・
コストが不必要に 増大する、等の可能性が考えられる。
Ⅲ．検査・監督の進め方
１. 「実質・未来・全体」を実現するための３つの手法
・従来、形式・過去・部分への ・形式基準がなくなり、裁量部
集中の傾向がみら れた検査・分が増加すること で、検査官監督を、実質・未 来・全体の毎にバラつきのあ る検査・監視点に重点を置い たものに転督とならないよう 、貴庁にお換し、金融行政の 目標を各目
いて、今回の見直 しの考え方
標間のバランスの 取れた形でを検査官等に理解 ・浸透させ実現していくため に、検査・るとともに、金融 機関の実態
監督の進め方を見直す。
を踏まえて対話の できる専門人材を育成していただきたい。
・プリンシプルを実務に落とし込む段階において 、貴庁と金融機関の間で一定 の目線を共有することで、検 査・監督の見直しの円滑な移 行を図るた
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項目

該当箇所

意見・理由
めにも、金融機関 に対し実務的で分かりやすい 説明を行っていただきたい。例えば、「ベスト・プラクティ ス」の「ベスト」は「最高」 との意味合
いが強く、現場レ ベルにおいては、多様な経営 判断等が否定されているよう にも受け取られかねない（「望ましいあり方の一類型」や「 好事例」等とした方がよい） など、外来語を多用すること による認識のブレ等にも留意 していただ
きたい。

２．優先順位の機動的な見直し（ 金 融 シ ス ・こうした新しい経営環境の下 ・足元の国内市場の縮小や低金テムの安定では特に、適切な リスクテイ
利の継続等の環境下においと金融仲介
クを通じた収益性 の確保なして、継続的なリス クテイクに機 能 の 発には持続的な健全 性を確保す
よる収益確保を実 現すること揮）ることはできない。
は困難であるため 、それ以外の多様な創意工夫 に取り組む
ことが重要性を増 していることを強調すべきではないか。
（ 利 用 者 保 ・顧客本位の業務運営の原則に ・各金融機関の取組みを最終的護と利用者照らし、各金融機 関の業務運に判断し、金融機 関を選別す
利便）
営について対話するとともる の は 顧 客 で あ る 。「 見 え るに、顧客が良い商 品・サービ
化」に取り組む主 体は金融機スを提供する金融 機関を選び関であり、貴庁は 望ましいとやすいよう、その 活動内容の考える「見える化 」を例示す「見える化」に取 り組んでいるに留めることが 適当ではなく。
いか。
３．最低基準の遵守状況を確認する「最低基準検証」(3) 今 後 の ・チェックリストの個別項目を ・「企業文化」の実効性評価にお最低基準満たしているか否かではな
いては、本部では なく営業店
検証の進
く、ガバナンス、 企業文化、に対する検査・監 督も行われ
め方
内部管理態勢が全 体として必ると想定されるた め、営業店
要な実効性を有し ているか否に不必要な負担が かかることかを評価すること を検証の目のないよう配慮いただきた的とする。
い。
・個別の内規の策定・実施状況 ・ガバナンスや企業文化の意味すの確認等、内部監 査に委ねるるところは幅広く、些細な非違べき事項は内部監査に委ねでもガバナンスや企業文化に結
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項目

該当箇所

意見・理由
び付 ける こ とが 可 能で ある ため、「内部監査に委ねるべき事項」の考え方等を示すなど、裁量の幅が広くならないように留意していただきたい。
・一旦受けた指摘に対し、金融機関が状況に応じ て適切に対応できるよう、今 後整備する
手順は明確に示し ていただきたい。

る。

(3) 今 後 の ・一旦受けた指摘に対する対応
最低基準が固定化することのないよ
検証の進う、金融機関が過 去の報告でめ方示した改善の方法 について修正を行うための手順を整備
し、状況に応じた 変更を容易にする。Ｑ＆Ａや 法令適用事
前確認手続（ノーアクショ
ン・レター制度） を利用しやすいものとしていく。
４．持続可能な最低基準充足を確保するための「動的な監督」(1) 動 的 な ・将来的に最低基準に抵触する ・金融機関との対話によって将監督の意
蓋然性が高い金融機関
来的に最低基準に 抵触する蓋義
然性を議論するのではなく、「将来的に最低基 準に抵触す
る蓋然性が高い金 融機関」を検証する際のアプ ローチを定性・定量の両面か らできる限
り具体的に示すな ど、裁量の幅が広くならない ように留意していただきたい。
・検査･監督を通して将来的に最低基準に抵触する 蓋然性が高い事象を把握した 場合は、他の金融機関におい ても予防的な対策に活かすこ とができる
よう、速やかに他 の金融機関にも可能な範囲で 情報を開示していただきたい。
(2) 将 来 を ・最低基準で十分に捉えられて ・収益向上や競争上の優位性確見据えたいないリスクを過 大に抱えて保を目的として、 自ら適切に分析いる場合把握できない、あ るいは収益に見合わないリス クを取ることの危険性を認識 する必要があるため、個別の 金融機関が自ら評価すること が困難なリスクを取ることに 対し、前広
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項目

(2) 将 来 を見据えた
分析

<ＢＯＸ>持
続的な健全
性に関する
フォワード
ルッキング
な分析の例

(3) 柔 軟 か
つ実効性
ある対応

該当箇所

意見・理由
な対話や情報提供 をお願いしたい。
・足元の好環境によって将来最 ・経営管理手法としてのストレ
低基準に抵触する 原因となる
ス・テストの意義 の認識を高問題が覆い隠され ている場合
めるため、その実 施手法だけ
等には、ストレス ・テストにでなく、今後示さ れる分野別
よる検証も有効な 手法となりの「考え方と進め 方」においうる。
て、ストレス・テ ストの結果の活用方法等も示 していただ
きたい。
・当局設定の共通シナリオを用 ・貴庁が設定した共通シナリオ
いたストレス・テ ストを活用を使って仮説を設 定していくする視点としては 、たとえばことが想定される が、金融機
以下のようなもの が考えられ
関毎に経営環境、 ビジネスモる。今後、上記の ような副作
デル、リスク特性 が異なるた用にも留意しつつ 、活用のあめ、シナリオの設 定にあたっり方について検討 を深めていては、そうした面 からの副作
く。
用も踏まえ、金融 機関との間で継続的かつ幅広 に十分な対話を行っていただきたい。
・金融機関ごとの経営環境（地 ・仮説を設定する際は、機械的・域経済の動向、人口動態等）、
画一的なものとならないよ
ビジネスモデル（ 貸出や有価う、貴庁内で十分 な議論を行証券運用の経営方針等）、リスっていただきたい。
ク 特 性 を 踏 ま え た 分 析 を 行 ・権限を持って監督する側の当い、根本問題につ いて仮説を局と被監督側の金 融機関との構築すること対話において、双 方の見方が・構築した仮説を起点に、金融違う場合等は、対 等の対話は機関の自己評価を 十分に踏ま期待できず、実質 的に当局にえながら、金融機 関との間でよる行政指導とな る。経営判
深度ある対話を行 い、課題及断等に関わる実質 的な行政指びその原因を明確 化し、金融導が安易に行われ ることがな
機関と共有するこ と（見方にいよう、行政手続法第 35 条第違いが残る場合に は違いを確
３項（行政指導が 口頭でされ認した上で議論を 継続するこ
た場合において、 相手方からと）書面の交付を求められた場・共有された課題認識に基づき、 合、行政指導に携 わる者は、金融機関において 具体的な改行政上特別の支障がない限善策が策定される よう求め、り、これを交付し なければな
改善状況のフォロ ーアップをらない旨規定され ている）の行うこと
趣旨を踏まえ、当 該対話における当局側の意見 について書
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項目

該当箇所

意見・理由
面の交付を求める ことができるようにしていただきたい。
・また、双方向の対話を有益なものとするため、 金融機関における自己評価、 課題、改善策等に関する貴庁 の対話の仕方についても十分 留意していただきたい。例えば、「見方に違いが残る場合に は違いを確認した上で議論を 継続する」とあるが、貴庁の 見解と金融機関の見解に優劣 を付け難い
場合などは、議論 を継続してもすぐに収束する ことは見込めない。議論を継 続するのは貴庁の見解が正し いとの立場を維持するもので あるため、貴庁は見解の相違 を受け容れるようにしていただきたい。
５．ベスト・プラクティスのための「見える化と探求型対話」(1) ベ ス ・利用者の側に何が良い商品・ ・個々の金融機関による顧客のト・プラ
サービスか判断す るための適
金融リテラシー向 上への対応
クティス
切な視点・知識・ 経験（金融には自ずと限界がある。現在、のためのリテラシー）が十 分になかっ貴庁は「安定的な 資産形成に「見えるたりするために、 金融機関のついて考えるシン ポジウム」
化と探究間の違いが評価の 変化につな等を開催している が、開催日
型対話」
がりにくい。
時や会場、開催頻 度等の制約の意義とが多く、広く参加 できる状況
当局の果になっていない。 金融行政のたす役割役割として、国民 の金融リテ
ラシーの向上に積 極的に取り組んでいただきたい。
(1) ベ ス ・当局としては、１）ルールと ・ベスト・プラクティスの開示
ト・プラ
チェックリストを 中心としたの促進等に関し、 例えばガバ
クティス
枠組みからプリン シプルや考
ナンスやリスク管 理、サイバのためのえ方と進め方を中 心とした枠
ーリスクへの対応 等の創意工「見える組みに移行すること等によ
夫については、金 融機関全体
化と探究
り、創意工夫をで きるだけ阻で共有する必要がある。一方、型対話」
害しないようにするととも商品・サービスの 充実や顧客の意義とに、２）開示の促 進等を通じへの向き合い方の 創意工夫等
当局の果て、ベスト・プラ クティス追は、各金融機関の「企業秘密」
たす役割
求の誘因を弱めて いる要因をであり、競争力の 源泉である
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項目

該当箇所
取り除くように努める。

(2) 「見える ・利用者の目から見て金融機関化」
ごとの商品・サー ビスの違いが分かりにくい「 情報の非対称性」の問題を補 う上では、民間の第三者的な 主体による評価指標の開発・ 公表や、金融機関による自主 的な開示の充実が有効である と考えられる。
(2) 「 見 え ・地域金融の面では、顧客が主る化」
体的に金融機関を 選択し、金融機関間の顧客本 位の競争を実現する一助とな るよう、金
融機関の金融仲介 （企業への付加価値提供等） を客観的に評価できる共通の 諸指標を設定し、その改善に 取り組んで
いる。

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意見・理由
など、ベスト・プ ラクティスを開示することが 自由競争の面で馴染まない項 目・領域は多い。貴庁の示唆するベス
ト・プラクティス を実践することで、金融機関 や金融サー
ビスの均質化が進 み、競争力の向上につながら ない懸念もあることから、貴 庁が「ベスト・プラクティス 」を開示したり、優良な開示 例等を示したりすることの是 非について
は、さらなる議論 が必要ではないか。
・仮に貴庁が「ベスト・プラク
ティス」を開示す る場合は、金融機関の企業秘 密や創意工夫を保護する仕組 みが必要ではないか。
・評価指標の開発にあたっては、
必要な情報等につ いて顧客に対しニーズ調査を 行うとともに、金融機関の意 見も取り入れていただきたい。
・民間の第三者的な主体については、公的な背景 や貴庁の関与がないことが確 保されるべきと考える。
・「平成 29 事務年度 金融行政方
針」に、各金融機 関の金融仲介を客観的に「見 える化」できる統一された定 義に基づく
比較可能な共通の 指標群（ＫＰＩ）の策定が示 されているが、実際には、異 なる環境で経済活動を行って いる金融機
関を客観的かつ公 平に比較す
ることは困難では ないか。分
かりやすい「見え る化」を追求することも必要 であるが、ＫＰＩに対する結 果をもって一律に評価されな いようにす

項目

該当箇所

意見・理由
ることも必要と考える。
(2) 「見える ・当局が収集した情報の公表に ・例えば、直近の金融レポート化」
ついては、例えば 商品・サーにおいて、「（投資信託は）同
ビスの内容・品質 等について
一グループ内に販 売会社を持金融機関の間でど の程度の違つ大手運用会社に おいて、顧いがあるかを「金融レポート」 客の利益につなが る商品があ等で公表すること により、利りながら、必ずし も顧客に届用者が選別眼を働 かせる上でけられていない」 と断定しての視点を提供する ようにしており、これは一面 的な判断でいる。
はないか。限られ た評価期間における限られた 指標の比較だけでは、真に適 切な評価を行うことは難しい のではないか。
(4) 業 界 に ・個別金融機関による開示だけ ・業界共通フォーマットによるよる自主
では利用者による 比較・検討
開示は、形式、部 分への集中的な取組が進みにくい場合 には、業界に陥る可能性や、 創意工夫のみ
共通フォーマット に基づく開障害となる可能性 があること
示を進め、業界団 体においてから、慎重な運用 とするよう
一覧性のある開示 を提供する
留意いただきたい。
ことも有益と考えられる。
６.「最低基準検証」、「動的な監督」、「見える化と探究型対話」を通じた進め方（ オ ン ・ オ ・継続的な情報収集と対話を下 ・オンサイトモニタリングと、フ一体の継に各金融機関の特性を把握
財務局によるトッ プヒアリン
続的なモニ
し、課題の性質に 応じてオング等の既存のヒア リングは、
タリング）
サイトとオフサイ トのモニタ並存するのか、ど の程度の頻リングを機動的に 使い分け、度で実施されるの かなど、位改善状況をフォロ ーアップす
置付けを明確にし ていただきる「継続的なモニ タリング」
たい。
への転換を進めて きたところであり、より一体 性を高めていく。
（ 高 い 専 門 ・新しい検査・監督において実 ・各地域金融機関が置かれてい性）
効性のある対話を 実現するたる状況は、各地域 の経済状況
めには、各金融機 関固有の実等により区々であ るため、貴情についての深い 知見の蓄積
庁が金融機関毎に 専担者を置が不可欠である。 また、ビジくことで、より理 解・把握すネスモデル・経営 分析、ガバることが可能にな ると思われ
ナンス、リスク管 理、資産運る。金融機関も自 行をよく知
用等、課題に応じ た高い専門っている専担者がいること性に基づく分析が必要となで、対話しやすい 環境が整備る。従来もメガバ ンクについされていくと思わ れる。した
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項目

該当箇所
て常時継続して担 当する検査官の設置や業務・ リスクカテ
ゴリーごとの専門 検査チームの編成を試みてき たところであるが、検査・監 督の過程、組織、人材面を通 じ、取組みを更に深化させていく。

意見・理由がって、検査官の 担当期間の長期化や同じよう な環境にある金融機関を複数 担当するな
ど、検査官の体制 を柔軟に工夫していただきたい。例えば、メガバンク等と同 様、地銀においても貴庁の専 担者を設置することや、エリ ア毎の実情に 熟 知 し た 「 地 銀 チ ー ム 」、
「地銀スペシャリ スト」を養成すること等も考えられる。

Ⅳ．当局の態勢整備
２．検査・監督の品質管理
・現場任せ・担当者任せにせず、 ・貴庁において新たな検査・監組織として品質管 理する仕組
督の実施状況をど のように捉みを強化する必要がある。
え、評価している かを「見える化」することは 、金融機関との共通認識を深 め、検査・監督の質等の向上 を促進する
ことにつながるこ とから、品質管理の過程にお いても、検査・監督に関する 考え方が貴庁内でどのように 議論されているか開示していただきたい。
・金融機関等からの情報収集に ・金融仲介機能の発揮に向け、ついて、目的に対 して過不足営業店が顧客と対 話できる時のないものとなる よう、費用間をより多く創出 するため、対効果に十分留意 するととも庁内の連携を進め 、重複したに、重複徴求の生 じないよう報告等を削減して いただきたな庁内の情報共有 のあり方をい（特に「金融円 滑化」に関実現する。
する報告等）。
・「 金 融 再 生 法 に 基 づ く 開 示 債権」のみで役割は 果たせると
考 え る た め 、「 金 融 再 生 法 に基づく開示債権」 と「リスク管理債権」を統合 していただ
きたい。
・収集した情報の分析結果を可 ・金融レポートは、単なる調査
能な限り還元する。
結果やサマリー情 報を示しているだけであり、 自らの行動につながっていき にくい。金
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項目

該当箇所

・金融機関、利用者その他の幅
広いステークホル ダーから適時に率直かつ不安 なく意見・提言・批判が出さ れ、問題点の是正・継続的な 改善を可能とする仕組みを整備する。

・金融機関から法令解釈その他の相談を広く受け 付ける相談体制の整備・対応 、事例の公表

意見・理由
融機関の企業秘密 に配慮しつ
つ、検査・監督の結果（分析、評価等）をどのよ うに公表・
還元することが効 果的か具体的に検討していただきたい。
・個別金融機関の検査・監督の結果についても判 断の適切性等が確保されるよ う、中立的な第三者である外 部専門機関を設置し、検査・ 監督の結果の講評について、 貴庁、被検査金融機関、第三 者の合同で行う仕組みを検討 してはどうか。
・業態横断的な金融機関で構成される専門機関を 設置し、検査・監督、その他 金融行政について意見交換を 行い、その意見を取り込む仕 組みを検討
してはどうか。
・地域金融機関は、財務局や財務事務所を通すこ とが多く、貴庁へ直接相談を 行う仕組みがあった方が効率 的で、適時適切な意見となり やすい。金融機関から貴庁へ 直接相談を行う仕組みを幅広 く導入していただきたい。

３．検査・監督に関する方針の示し方(1) 検 査 マ ・検査マニュアルは、別表も含 ・従来のチェックリストに基づ
ニュアル
め、廃止することとする
く検査においては 、金融機関
経営の健全性や顧 客保護等の観点から大きな問 題はなくても、議論や指摘対 応に多くの負担があったこと から、検査マニュアルの廃止 に異論はない（検査マニュア ルに基づく指摘事項への対応 の要否は、金融機関において 判断することで問題ないとの 理解でよい
か）。
・償却・引当は監査法人の監査
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項目

該当箇所

(1) 検 査 マ ・資産分類と償却・引当につい
ニュアルて、現状の実務を 出発点に、今後の改善の道筋 としてどのようなことが考え られるか、
金融機関、公認会 計士、有識者等との検討を進 め、結果を分野別の「考え方 と進め方」
にとりまとめた上 で、幅広い関係者との対話を更に行う。

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意見・理由
のもとに実施して いるが、貸倒実績ベースの引 当率により引当金を算定して いるため、個社の引当増加を 柔軟に対応
しにくい状況にあ る。検査マ
ニュアル廃止後は 、柔軟な対応を可能にしていただきたい。
・検査マニュアルが廃止された
場合、以下の取扱 いはどうなるのか。
①「金融検査評定制度」②「金融検査マニ ュアル別冊〔中小企業融資編〕」③「資産査定管理 業務の確認
検査用 チェッ クリ スト」 や「信用 リスク 管理 態勢の 確
認検査 用チェ ック リスト 」
等のチェックリスト④「貸出条件緩和 債権関係Ｑ＆Ａ」
・統一的な最低基準等がない場
合、運用ルールの 制定（妥当性の検証も含め） など実務に多大な影響が生じ ることに加え、自己査定基準 等が金融機
関毎に異なること で、わが国金融機関の財務諸表の透明性・一貫性を歪め 、信頼性を低下させる可能性 がある。別
表１、２は金融機 関において自己査定、償却・ 引当等に係る統一的な基準・ 根拠としての役割を果たして いるため、現行の実務を踏ま え、今後示される「考え方と 進め方」に
おいては、金融機 関の会計監査に与える影響等 について、金融機関や監査法 人、日本公認会計士協会等と のすり合わ
せを十分行い、情 報等を適時開示していただきたい。

項目
該当箇所
意見・理由
(3) 考え方、 ・あらゆる問題に体系的・網羅 ・テーマ毎に検査・監督する際
進め方、的に解答を提供す ることを目は、テーマ毎に部 分最適とな
プリンシ
指すのではなく、 考え方や進らないようバラン スを踏まえ
プル
め方の整理が有効 と考えられて対応していただきたい。
るテーマを順次扱 っていく。
テーマとしては、 プルーデン
ス政策、コンプラ イアンス・
リスク管理、金融 仲介機能の発揮、といった一 般的なテー
マ、保険会社等特 定の業態に固有のテーマ、ス トレス・テ
ストの進め方、Ｉ Ｔガバナン
スのあり方、資産分類や償
却・引当といった より具体的なテーマ等、様々 な次元のものが考えられるが 、特定の次元に揃えることな く、必要性の高いと思われる ものから扱っていく。
(3) 考え方、 ・検討の熟度に応じた対話の材 ・分野別の「考え方と進め方」、進め方、料を提供していく ため、議論
ディスカッション・ペーパー、
プリンシのための材料であ ることを明
プリンシプル等を 早めに示し
プル
示した文書（ディ スカッショていただきたい。
ン・ペーパー）を 活用してい ・金融機関の置かれた環境によく。分野別の「考 え方と進めって多様な考え方があるた方」について、こ れを用いた
め、分野別の「考 え方と進め
対話を進め、考え 方が熟した
方」は、無理に考 え方を収斂場合には、必要に 応じプリン
せず、両論併記と する等のア
シプルの形に整理していく。
プローチをとって いただきたい。
４．組織、人材、情報インフラ等(1) 金 融 庁 ・金融庁の内部組織の見直しを ・ステークホルダーから適時にの内部組進めていく。
率直かつ不安なく意見・提織
言・批判が出され 、問題の是正・継続的な改善 を可能とする仕組みを金融庁 の外部に独立した形で構築す べきではな
いか。
(2) 人 材 の ・本方針に示したような新しい検 ・金融行政と金融機関の目的の育成・確査・監督を実現するためには、 方向は同じであり 、目的が同保職員の多様性、専門性、変化へ
じであれば、ノウ ハウを共有の対応力を高め、さらに、管理することが望まし いため、可
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項目

(3) 情 報 イ
ンフラの整備

(3) 情 報 イ
ンフラの整備

(4) 日 本 銀
行との連
携

該当箇所
意見・理由
職については 適切 な課題を設能であれば、貴庁 職員の研修定しそれを実 現す るマネジメに金融機関の職員 も参加できント能力を、幹部職員についてるようにするなど 、貴庁と金は金融行政の ある べき姿を構
融機関の人材交流 を活発化す
想し変革を実 現で きるリーダることを検討して いただきたーシップを高める必要がある。 い。
・優先度の低い情報の報告義務 ・「働き方改革」が求められるなについては見直しを進める。
か、既存業務の見 直しが課題と な っ て い る た め 、「 優 先 度の低い情報の報告 義務」の見直しを進めていただきたい。
・金融機関の側における情報技 ・ 効 率 的 か つ 納 得 性 の あ る 検術を活用した規制 対応（いわ査・監督を実現す るためにはゆる RegTech）の進展も念頭に
ＩＣＴの利活用が 必須である
置きながら、当局 の側においため、タイトルを 「ＩＣＴのても効率的でリア ルタイムか
徹底的な活用」等 に変更し、つ深度ある実態把 握を行うた
ＩＣＴの利活用に 関する内容
めの情報技術の活 用についてを充実させるとと もに、セキ
知見を深める。
ュリティ面につい ても盛り込
むべきではないか。
・世界の中央銀行間の議論、金 ・検査・考査、モニタリング情
融市場や経済についての分
報等、日本銀行と の情報共有
析、考査、金融シ ステム・レを進め、貴庁・日 本銀行の間
ポートの作成等を 通じて得ら
で考え方の目線合 わせを行う
れた日本銀行の知 見を、金融とともに、双方に 共通の報告
庁の検査・監督に も活かして事項については、 連携によるいく。また、日本 銀行に有益報告の一本化等を 進めていたと考えられる金融 庁の知見をだきたい。
提供していく。
以

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