住宅省エネ 2024 キャンペーン

子育てエコホーム支援事業
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

リフォーム

新築住宅

最大最大

100 万円

60 万円

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2 による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

※1 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和 5 年 4 月 1 日時点で 18 歳未満（平成 17（2005）年 4 月 2 日以降出生）とする。
ただし、令和 6 年 3 月末までに工事着手する場合においては、令和 4 年 4 月 1 日時点で 18 歳未満（平成 16（2004）年 4 月 2 日以降出生）の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和 5 年 4 月 1 日時点でいずれかが 39 歳以下（昭和 58（1983）年 4 月 2 日以降出生）とする。
ただし、令和 6 年 3 月末までに工事着手する場合においては、令和 4 年 4 月 1 日時点でいずれかが 39 歳以下（昭和 57（1982）年 4 月 2 日以降出生）の世帯とする。

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります※令和５年 11 月２日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限ります（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象：子育て世帯・若者夫婦世帯①長期優良住宅 … 最大 100 万円 / 戸②ZEH 住宅

住宅のリフォーム

…

最大 80 万円 / 戸（強化外皮基準かつ再エネを除く基準一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※ 対象となる住宅の延べ面積は、50 ㎡以上 240 ㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3 戸以上の開発又は 1 戸若しくは 2 戸で規模 1000 ㎡以上の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

※2023 年 12 月 13 日現在の内容になります。

子育てエコホーム支援事業の詳細・最新の情報は、国土交通省 web サイトにてご確認ください。

・既存住宅を購入※1※2 しリフォームを行う場合※3…最大 60 万円 / 戸・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※4…最大 45 万円 / 戸・上記以外のリフォームを行う場合※4…最大 30 万円 / 戸
対象：その他の世帯※5・長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合…最大 30 万円 / 戸・上記以外のリフォームを行う場合…最大 20 万円 / 戸※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であることとします。
※2 令和 5 年 11 月 2 日以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※5 法人、管理組合を含みます。

新築：申請期限等（予定）

着工の時期

令和 5 年
11 月 2 日

基礎工事より後の工程の工事着手

事業者登録

令和 6 年
3 月下旬

令和 6 年
12 月 31 日

基礎工事より後の工程の工事着手 ※1

令和 7 年3 月 31 日

令和 7 年7 月 31 日

令和 8 年4 月 30 日

令和 9 年2 月 28 日

遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで※1 注文住宅の場合、工事請負契約後に行なわれる工事であること
令和 6 年
1 月中旬
開始予定

手続きの時期補助金交付申請

事業者登録

遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで※2

令和 6 年
3 月下旬

予約申請 ※3

予算上限に達するまで（遅くとも令和 6 年 11 月 30 日まで )※2

令和 6 年3 月下旬

交付申請 ※3

予算上限に達するまで（遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで )※2※2 お早めの申請をおすすめします。
※3 交付申請を行い、交付決定されるには、①住宅の性能等を証明する証明書 ②出来高確認書 の両方が必要となりますが、建物の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。ただし、予約申請から３ヶ月以内又は令和６年 12 月 31 日のいずれか早い日までに交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付 ※4補助金交付

※4 交付された補助金は建築主・購入者に還元する必要があります。
準備が整い次第開始〜

完了報告

完了報告（戸建住宅）

令和 7 年 7 月 31 日まで

リフォーム：申請期限等（予定）
令和 5 年
11 月 2 日

令和 6 年
3 月下旬

令和 6 年
12 月 31 日

契約・着工の時期

売買契約 ※1

既存住宅の購入

令和 7 年3 月 31 日

遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで※1 既存住宅購入による上限引き上げの場合、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

工事着手

事業者登録

手続きの時期補助金交付申請

工事着手 ※2

遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで※2 工事請負契約後に行われる工事であること。
令和 6 年
1 月中旬
開始予定

事業者登録

遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで※3

令和 6 年
3 月下旬

予約申請 ※4

予算上限に達するまで（遅くとも令和 6 年 11 月 30 日まで )※3

令和 6 年3 月下旬

交付申請 ※4

予算上限に達するまで（遅くとも令和 6 年 12 月 31 日まで )※3※3 お早めの申請をおすすめします。
※4 交付申請を行い、交付決定されるには、工事の完了を確認できる書類が必要となりますが、工事の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。ただし、予約申請から３ヶ月以内（リフォーム一括申請については９ヶ月以内）又は令和６年 12月 31 日のいずれか早い日までに交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付

補助金交付 ※5※5 補助金は交付決定され次第交付されますが、交付された補助金は工事発注者に還元する必要があります。

ＦＰコーポレーション登録製品（予定）【高性能パネル】ＦＰ壁パネル、ＦＰ床パネル、ＦＰ遮断パネル、ｅｓパネル【汎用断熱ボード】ラクティーＧｐ、ラクティーシルバー、壁用ラクティー、床用ラクティー【住宅用パネル】ヘビーウォール 【屋根断熱パネル】ＨＩＰルーフ 【付加断熱ボード】ＡＳＱボード【リフォーム用ボード】リプラスボード（壁、外張り用、天井用、床用）※2023 年 12 月 13 日現在の内容になります。詳細・最新情報は https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000243.html にてご確認ください。