「浄化槽の設計・施工上の運用指針（２０１５年版）」の質問等に対する回答ついて
平成 28 年 3 月 11 日
「浄化槽の設計・施工上の運用指針（2015 年版）」の内容等に関するご質問等について、その概要及びご回答を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。
なお、取りまとめの都合上、内容によりご質問等を適宜集約及び整理しています。
皆様のご協力に厚く御礼を申し上げるとともに、今後とも日本建築行政会議設備部会の活動にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
NO編頁

箇 所

質

問回答

「既存浄化槽が既存不適格でない場合には、変更後の 単独処理浄化槽（みなし浄化槽）は、現行の基準に適合した浄用途において現行の基準に適合させなければならな 化槽として取り扱われるため、用途変更後の処理対象人員を第1章
１

本編１頁

１.１（１）３）い。」との記載があるが、単独処理浄化槽（みなし浄化 満たしている場合、そのまま使用が可能です。しかし、用途変槽）が設置されている建築物の用途を変更する場合、現 更後の処理対象人員を満たしていない場合、現行の基準に適行の基準に適合させるため、用途変更後の処理対象人 合する合併処理浄化槽に入れ換える必要があります。
員の合併処理浄化槽に入れ換える必要があるのか。

なお、単独処理浄化槽は雑排水の処理ができないため、し尿及び雑排水を処理することができる現行法に適合する合併処理浄化槽に入れ換えることが望ましいと考えます。

「既存浄化槽が既存不適格でない場合には、変更後の 既存浄化槽が既存不適格でない場合とは、建築物の用途別の用途において現行の基準に適合させなければならな 人員算定にあった現行基準に適合している場合をいいます。
い。」との記載があるが、具体的にどのような場合か。

現行基準に適合している浄化槽が設置されている建築物の用

また、構造例示型浄化槽で既存不適格に該当するもの 途を変更する場合には、変更後の用途で人槽算定を行い、そ第1章
２

本編１頁とは、具体的にどのような場合か。の算定結果が既存の人槽に収まっていること、または、既存の人槽を超えた場合は現行基準に適合した合併処理浄化槽とす１.１（１）る必要があります。

３）

また、構造例示型浄化槽で既存不適格に該当するものとは、当該浄化槽の設置時の令第 32 条の技術的基準及び昭和 55
年建設省告示第 1292 号で定める構造基準に適合していた浄化槽が、その後の当該規定の改正により改正後の基準に適合しなくなったものをいいます。

1

NO編頁

箇 所

質

問

回

答

燃焼式、化学処理方式等の特殊な便所（便槽）には、お 燃焼式、化学処理方式等には、おが屑を利用するようなバイオ
３

本編

１頁

第１章
１.１（４）

が屑を利用するようなバイオトイレや土壌処理を利用す トイレや土壌処理を利用した便所も含まれます。これらは、建る便所も含まれるのか。また、くみ取便所の構造を満た 築基準法施行令第 29 条の国土交通大臣の定めた構造方法にさないのであれば国土交通大臣の認定が必要となるの 適合するものとするか、又は国土交通大臣の認定を受けたもかのにする必要があります。

ディスポーザー排水を浄化槽に流入させる場合、必ずデディスポーザー排水を浄化槽に流入させることについて法的なィスポーザー排水の性能評価を受けた大臣認定浄化槽 義務はありませんが、ディスポーザーを使用すると BOD 及び
４

本編

２頁

第１章を設けなければならないのか。それとも、出来るだけ設 浮遊物質の濃度等が増加するため、令第 32 条の水質基準を１.１（７）置が望ましいということか。

満たすためには、その負荷に対する処理性能を有することについて性能評価を受けて大臣認定を取得したディスポーザー対応型浄化槽とすることが望ましいと考えます。

確認申請又は計画通知の時点で、設置する浄化槽の機 確認申請や計画通知の時点では、計画に適合している浄化槽
５

本編

３頁

第１章
１.２（１）

種が決定していない場合、添付図書や図面の記載はどの図書を添付し審査を受ける必要があります。確認後、性能・のようにすればよいか。

能力の低下を伴わない認定浄化槽への変更については、軽微な変更で取り扱い、その他の場合は計画変更として取り扱うことになります。

６

本編

４頁第１章
１.３（１）

大臣認定を受けた既存浄化槽の放流水質を改善するた 大臣認定を取得した既存浄化槽の処理フローを変更する設置めに、当該浄化槽で処理をした後、任意で三次処理装置 はできませんが、当該浄化槽の処理水を再度処理する三次処を設けることは可能か。

理装置を設けることは可能です。

現行基準に適合している浄化槽が設置されている建築 現行基準が適用される浄化槽で増築後の処理対象人員が既
７

本編４頁

第１章

物の増築計画において、当該浄化槽を使用する場合、 存浄化槽の処理対象人員以内であれば、そのまま使用が可能

１.３（３）

増築後の処理対象人員が当該浄化槽の処理対象人員 です。
以内であれば、そのまま再使用できると考えてよいか。

2

NO編頁

箇 所質

問

回

現行法が適用される浄化槽が設置されている建築物の p163

答

第二 2 (三)の記載のとおり、下水道の予定処理区域内増築工事を行う場合、1.3(3)①及び②の運用について、 での合併処理浄化槽の設置は、住民にとっての二重の負担と指定確認検査機関が判断することは可能か。

なるため義務づけを除外していることから、1.3(3)①及び②のまた、①の放流水質を確保できる場合、②の実質的な処 運用について指定確認検査機関が判断することは問題ないと
８

本編４頁

第１章

理対象人員の増加がない場合として申請者に提出を求 考えます。

１.３（３）

める資料として何が考えられるか。

また、申請者に提出を求める資料として、①については増築後において既存浄化槽が処理対象人員算定基準に適合している事が確認できる計算書及び過去の水質検査結果等、②については増築計画における平面計画及び人員計画書等が考えられます。

建築工事の完了時までに公共下水道の供用が明確であ

建築基準法第 31 条第 1 項において、下水道法第 2 条第八号にる建築物の敷地において、敷地の形状又は公共下水道 規定する処理区域内においては、汚水管が下水道法第 2 条第９

本編４頁

第１章

管の埋設深さ等によりその接続が困難な場合、建設工 三号に規定する公共下水道に連結された水洗便所以外の便

１.３（４）

事の完了後においても、やむを得ず工事現場で用いら 所としてはならないと定められているとおり、地形や下水道配れるような仮設トイレ（くみ取り）で継続的に利用すること 管の埋設深さ等に係わらず公共下水道への接続が必要となりは可能か。

ます。

増築による浄化槽の複数設置が認められる共同住宅の 指針の取扱いは、複数設置を認めることができる場合を示した
例として、「既存浄化槽も構造基準、放流水質とも現行基 例であり、ひとつの合併処理浄化槽にしなければならないこと
１０

本編

４･５頁

第１章準に適合している。」との記載があるが、既存浄化槽が１.３（５）単独処理浄化槽（みなし浄化増ではない。）の場合、増 既存浄化槽の処理対象人員、構造及び放流水質が現行基準を示しているものではありません。しかし、増築を計画する際、築に併せてひとつの合併処理浄化槽に入れ換える必要 に適合しない場合は、現行基準に適合したひとつの合併処理があるのか。

浄化槽にまとめることが必要です。

3

NO編頁

箇 所質問

回答単独処理浄化槽（既存不適格）が設置されている既存建 既存部分と増築部分の排水が明確に分離される場合等におい築物に増築を行う場合、既存部分と増築部分の排水がては建築基準法第 86 条の 7 第 3 項を適用し、増築部分に対し明確に分離される場合等においては建築基準法第 86 条 て別途合併処理浄化槽を設置するだけでも問題ないと考えま
１１

本編

４･５頁

第１章の 7 第 3 項を適用し、増築部分に対して別途合併処理浄 す。ただし、単独処理浄化槽（既存不適格）からの放流水質が１.３（５）化槽を設置するだけでも支障はないか。

当時の基準を満たしていることが必要です。
また、単独処理浄化槽では雑排水を処理できないため、増築に合わせてひとつの合併処理浄化槽とすることが環境上望ましいと考えます。

建築用途物別処理対象人員算定基準において、「建築 類似施設の使用水量の実績については特段の期間は決まっ物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資 ていません。しかし、これから計画する建築物の通年の負荷変
１２

本編

１５頁

第２章

料から表が明らかに実情に添わないと考えられる場合 動や建築物の使用状況も含めた類似性について十分に配慮

２.１（２）

は、当該資料などを基にしてこの算定人員を増減するこ する必要があります。そのため、実績を採用する時期や期間もとができる」とありますが、使用水量の資料は目安として 含め個別に設定し判断する必要がありますが、その類似性を何年分求めるべきか。

確認するため複数年の資料を要することもあります。

ＪＩＳの運用方針について、［n=16c］で算定する建築用途 この算定式は、雑排水を流入させず主に屎尿排水のみになるで汚水量が実情に添わないと認められる時の算定で、場合におけるため、［n=16c］で人員算定する建築用途とし、算大便器使用係数が「例：競輪場 0.5」とあるが、この係数 定上利用者や入場者数が明確な場合に限られます。そのため
１３

本編

２２頁

第２章

は何を示していますか。また 競輪場以外の係数はある

JIS の表（p16 表 2-1）でそれ以外の建築用途の場合は、原則

２.２（２）のか。

同表による算定式になります。なお、大便器使用係数とは、施設の特性や利用形態、滞在時間等によって大便器を使用する頻度を反映させるための係数と考えられ、計画する施設に応じて、個々に定めるべきものとなります。

人槽算定基準について、飲食店舗（例：とんかつ店）で油 汚水中に多量の油脂類が含まれる場合には、汚水から油脂類
１４

本編

２３頁

第２章

はフライヤーより直接抜き取り廃油処理し、かつグリース を有効に分離することができる構造の阻集器【油脂分離装置

２８頁

２.２（３）

トラップを設置して浄化槽へ排水させるような場合、飲食 （槽）】を設ける必要があります。よって、汚水量や汚水濃度に

３４頁

２.２（４）

店の区分として、一般の場合、汚濁負荷の高い場合、汚 基づく汚濁負荷量の大小については、提供する料理の食数及濁負荷の低い場合のいずれで計算したらよいか。

4

び調理内容などによって、判断することになります。

NO編頁

箇 所質問回答例示仕様浄化槽に関する昭和 55 年建設省告示第 1292 すでに設置されている単独処理浄化槽が当時の設計図書や現号の改正経過において、平成 12 年改正で第 1 の単独処 地調査の結果、当該みなし浄化槽の構造方法に適合している理浄化槽の構造方法が削除され、平成 7 年改正後の基 ことが確認できる場合（軽易な改修等により容易に適合させる準によって設置されている単独処理浄化槽はみなし浄 ことが可能な場合を含む。）で、維持保全上も支障がなけれ
１５

本編

６３頁

第３章化槽となっているが、それ以前の構造基準によって設置 ば、当該単独処理浄化槽は平成 7 年の改正時に既存不適格に３.２されている単独処理浄化槽はみなし浄化槽に該当しな は至っていないものとして、みなし浄化槽と扱うことは可能でいと考えてよいか。

す。（適法性の確認については、p65 をご参照ください。）
また、上記の内容について、p3 1.2 (3)の「既存単独処理浄化槽の取り扱い」、p12 1.4 (8)の「既存の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の使用について」の記載も併せてご参照ください。

飲食店等の営業用厨房からの排水は、一般的に油脂分 油脂分を含む汚水は、排水管を詰まらせる要因となるため、昭を比較的多く含むことからグリース阻集器を設ける必要 和 50 年建設省告示第 1597 号第 2 第 4 号により、有効な位置
１６

本編６６頁

第３章があるが、他の用途において、グリース阻集器を設置すに阻集器を設ける必要があります。

３.３（１）

る必要はあるか。

このことから、飲食店等の営業用厨房に限らず、学校や事務所等の厨房排水等、油脂等が多く含まれる排水については、油脂分離槽（グリース阻集器等）を設けるべきと考えます。

既存単独浄化槽について、その維持管理や建築物の建 既存単独処理浄化槽の維持管理については、「単独処理浄化て替えを行う際に考慮すべきことはあるか。

槽維持管理ガイドライン」に、適正な能力を維持できるように行う必要があると記載されています。
また、同ガイドラインでは、既存単独処理浄化槽の中でも処理

１７

本編７７頁性能の維持が困難との理由により、昭和 55 年建設省告示第第４章1292 号の構造基準改正時に廃止された全ばっ気型方式等に４.５

ついては、適正な処理性能を確保するために、極端に清掃頻度を上げる必要があると記載されています。
なお、建築物の建て替えを行う場合は、現行法規に適合する必要があるため、合併処理浄化槽に入れ替える必要があります。

5NO編頁

箇 所

質

問

回

答

構造例示型の浄化槽に係る告示基準であるが、性能評 性能評価型の浄化槽における「昭和 55 年建設省告示第 1292
価型の浄化槽についても基本的に適用されると考えてよ 号第 1．四．一般構造」に定める項目については、「浄化槽の性いか。
１８

本編

８２頁

能評価方法 細則」（一般財団法人日本建築センター）の中で、第４章評価項目とされています。

４.８（３）

また、浄化槽の設置工事の際は、浄化槽法第 4 条第 5 項に基づく、「浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令」に技術上の基準が定められているため、留意する必要があります。
浄化槽を倉庫やガレージ等（屋内）の土間コンクリートの 浄化槽更新やメンテナンスにも支障が生じるだけでなく、点検下部に設置する場合、考慮すべき事項はあるか。

１９本編

８２頁

用マンホールからの臭気等、衛生上の観点からもできるだけこ

第４章のような場所に設置することは避けるべきと考えます。

４.８（３）

なお、やむを得ず設置する場合は、浄化槽に荷重がかからないように周囲に上部荷重を受けるための補強を行う等の措置が必要です。
喫茶店又は飲食店と住宅を併設するような場合で、図 1 複合用途の計画で、建築物の一部が明確に用途分けできず、

２０

本編

１１４頁

第5章の破線のようにそれぞれの用途部分が明確に区分けで 複数の用途で併用される部分については、浄化槽への負荷がきない場合があるが、そのときの処理対象人員の算定 大きくなる方の用途として処理対象人員を算定する等の配慮が方法はどのようになるのか。

必要となります。

上部に何もない屋外洗い場の排水は浄化槽へ接続せず 屋外洗い場からの排水は、雨水の流入の恐れがある場合、庇
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本編－その他に雨水系統へ放流すべきと考えますが、上部に庇があの有無にかかわらず、浄化槽へ接続すべきでないと考えます。っても雨水が吹き込む恐れがある屋外洗い場の排水に

ただし、屋外洗い場において、石鹸等を使用する場合の排水ついても同様の考えでよいか。の取扱い方法については、自治体によって判断が異なることもあるため事前に確認が必要です。

空調ドレン排水は浄化槽に接続するか、雨水として直接 空調ドレン排水は、自治体によって雨水・雑排水の取扱いが異
２２

本編－その他側溝などへ放流するか、いずれでもよいか。

なることもあるため、事前に確認が必要です。
雑排水扱いとなった場合は、浄化槽の機能を損なわない範囲であれば、浄化槽へ流入させることは可能と考えます。

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