豊かな住生活をめざして─

平成２７年８月号 Vol.261

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会長就任のご挨拶（一社）住宅生産団体連合会［積水ハウス株式会社会長

ホームページ和田 勇

代表取締役会長兼 CEO］

平成 16 年より 5 年間、当連合会会長を務めさせて頂きましたが、再度重責を担わせて頂くこととなりました。前回在任中では平成 18
年に「住生活基本法」という業界にとって画期的な法律が制定されたことが特に印象に残っておりますが、今回も更なる業界の発展に向けて邁進致したく存じます。
さて我が国経済は、株価をはじめ GDP や賃金水準、失業率など数字を見ますと徐々にではありますが力強さを取り戻しつつあります。今後、各種政策効果により持続的な経済の好循環が生まれるよう、我々企業側も更なる成長努力が求められております。
住宅市場に目を向けますと、昨年度は消費税率引き上げ後に想定を超える反動減に苦しみました。
特に請負住宅は半年早く期限を迎えたため、実際の引き上げ時と 2 段階で反動減がきた感があり、平成26 年度の住宅着工戸数は対前年度比 10.8％減の 88万戸と落ち込み、持ち家に関して言うと 21.1％減と厳しい数字となりました。
そのような状況の中、昨年末には国土交通省・経済産業省をはじめとした関係各所の皆様のご尽力もあり、経済対策の一環として「住宅の贈与税非課税枠の拡充」や「フラット 35S の金利引き下げ」、また「省エネ住宅ポイント」など各種政策を実施して頂きました。そのお陰もありまして、昨今の受注状況を見ますと住宅市場にもようやく薄日が差してきたようです。
しかしながら平成 29 年 4 月には 10％への引き上げが控えております。現在、軽減税率の議論も進んできておりますが、住宅への導入は厳しい状況であることは否めません。住団連では 1％でも可能性のある限り粘り強く要望し続けて参りますが、それとhttp://www.JUDANREN.or.jp

10月は住生活月間は別に高品質の住宅の普及に絡めた新しい住宅購入促進策の導入を検討していくことも不可欠であると考えております。
過去 40 年の統計を見ますと住宅投資額累計 893兆円に対し、現存資産は 350 兆円しかなく、540 兆円以上の国富が消えてしまっていると言えます。良質な住宅ストックの形成による住宅の資産価値向上という観点からも、「長期優良住宅」の普及は今後益々求められるところです。加えて既存住宅に関してはリフォーム・リノベーションの活性化も喫緊の課題であり、資産価値を上げることにより中古流通市場の活性化にもつながります。
また、今年の秋にパリで開かれます COP21 に向けて日本は CO2 排出について 2013 年比で 26％減を発表致しました。家庭部門では 1990 年比で約60％もの CO2 排出が増加している現実を目の前にすると我々住宅事業者の責務は大変大きく、「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」に代表される環境配慮住宅の普及もますます進めていかねばなりません。
長期優良住宅や ZEH など良質な住宅の更なる普及を目指し、そこにインセンティブを与える。住団連と致しましても、関係各所と連携して住宅の質の向上と住宅需要への喚起が上手くミックスされる政策作りを呼びかけて参りたいと考えております。
少子高齢化に伴い住宅産業が縮小していくという声も多いのですが、住宅により解決できる社会課題は多く、住宅産業の可能性は無限に広がります。
そしてその基盤となるのはやはり「良質な住宅ストック形成」であることは間違いありません。
日本経済におきまして住宅産業は内需の柱と言われております。まさに社会・経済の中心に位置する住宅産業の発展のために、住団連の活動が益々活性化すること、そして最後になりましたが、皆様方のご健勝ご多幸をご祈念申し上げ、わたくしのご挨拶とさせて頂きます。

REPORT◇平成 27 年度定時総会並びに第２回理事会開催

産増減計算書の承認の件

一般社団法人住宅生産団体連合会は、平成 27 年

・第２号議案

理事24名選任の件

・第３号議案

監事２名専任の件

度定時総会並びに第２回理事会を平成 27 年６月 22＊本 件は、原案のとおり承認可決され、山科忠理日にホテルグランドヒル市ヶ谷において開催し、以事（トヨタホーム㈱社長）、長野純一理事（㈱ヤ下のとおり報告並びに決議されました。概要は以下マダ・エス・バイ・エル社長）、寺井茂幸理事（㈱の通りです。

寺井工務店社長）、川本俊明理事（（一社）日本ツーバイフォー建築協会専務理事）、花沢仁理事（（一【定時総会】社）全国住宅産業協会常務理事）、本多直巳理事（報告事項）
・第１号報告（（一社）リビングアメニティ協会専務理事）の６
平成26年度事業報告の件

氏が新たに選任され、就任いたしました。

＊本件は、上記の内容を報告いたしました。

 なお、立花貞司理事、松田佳紀理事、藤本高信（決議事項）

理事、池田富士郎理事、田村仁人理事、居谷献弥

・第 １号議案

平成26年度貸借対照表及び正味財理事の６氏は辞任いたしました。

一般社団法人住宅生産団体連合会
役員名簿

役

職

氏

会名

常勤・非常勤所

属・役

平成 27 年６月 26 日現在

職

長和田勇

非常勤

積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼 CEO副会長

樋口武男

非常勤

大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長兼 CEO

〃

矢野龍

非常勤

住友林業株式会社 代表取締役会長

〃市川俊英

非常勤

三井ホーム株式会社 代表取締役社長

〃竹中宣雄

非常勤

ミサワホーム株式会社 代表取締役社長

専務理事

小田広昭

常一般社団法人住宅生産団体連合会

理池田英輔

非常勤

旭化成ホームズ株式会社 代表取締役社長

〃岡田正人

非常勤

スウェーデンハウス株式会社

〃

押味至一

非常勤

鹿島建設株式会社 代表取締役社長

〃神山和郎

非常勤

日神不動産株式会社 代表取締役会長

〃

関口俊一

非常勤

積水化学工業株式会社 取締役 専務執行役員 住宅カンパニープレジデント

〃

寺井茂幸

非常勤

株式会社寺井工務店 代表取締役社長

〃長野

純一

非常勤

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム

〃藤井康照

非常勤

パナホーム株式会社 代表取締役社長

〃

村石久二

非常勤

スターツコーポレーション株式会社 代表取締役会長兼グループ CEO

〃

山科忠

非常勤

トヨタホーム株式会社 代表取締役社長

〃吉田忠裕

非常勤

ＹＫＫ AP 株式会社 代表取締役会長

〃川井正仁

非常勤

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会 専務理事

〃川本俊明

非常勤

一般社団法人日本ツーバーフォー建築協会 専務理事

〃熊建夫

非常勤

一般社団法人日本木造住宅産業協会 専務理事

〃合田

純一

非常勤

一般社団法人プレハブ建築協会 専務理事

〃花沢

仁

非常勤

一般社団法人全国住宅産業協会 常務理事

〃本多直巳

非常勤

一般社団法人リビングアメニティ協会 専務理事

〃松本

浩

非常勤

一般財団法人住宅生産振興財団 専務理事

松野仁

非常勤

一般財団法人日本建築センター 理事長

山口洋次郎

非常勤

株式会社東急ホームズ 取締役相談役

事監
〃事

勤

代表取締役社長

代表取締役社長

◇平成 27 年７月度
「経営者の住宅景況感調査」結果【理事会】（報告事項）
・第 １号報告

表１は、平成 27 年 7 月に実施した単純集計です。

代表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件
・第 ２号報告

平成27年度第１回理事会（みなし理事会）及び第２回理事会（みなし理事会）のまた、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表しており、この指数は「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値です。

結果報告の件＊本件は、上記の内容を報告いたしました。

平成 27 年７月度経営者の住宅景況感調査集計結果（決議事項）○調査期間

平成 27 年 7 月上旬○調査対象

住 団連法人会員 18 社の住宅の動向を・第１号議案

会長の選定の件

・第２号議案

副会長の選定の件

・第３号議案

専務理事の選定の件把握されている経営者○回答数＊本件は、原案のとおり承認・可決され、和田勇理

18 社

（表 1）

4～6月（対前年同期比）
実 績

事が新たに会長に選定され、就任いたしました。

7～9月（対前年同期比）
見通し

△１０％

△５％

±０％

十５％

十１０％

程度・以上

程度

かわらず

程度

程度・以上

悪い

悪い

良い

良い02⑥53002⑩4住宅 受注金額

02⑤4⑤002⑨5戸建 受注戸数00⑤1⑤012⑤31⑥012⑤3戸建 受注戸数

△１０％

△５％±０％

程度・以上

程度

かわらず

悪くなりそう 悪くなりそう

十５％

十１０％程度程度・以上

良くなりそう 良くなりそう

注文

分譲004賃貸 受注戸数

2003⑦003⑤4住宅 受注金額

2001⑨003⑤4受注金額

0043⑧0052⑧

上記 受注戸数014⑤⑤003⑦5全体 受注金額

003⑧4003⑥⑥

住宅 受注金額

リ
フム○印の数字は、最も回答が多い。
定時総会後の記者会見の挨拶では、和田新会長より、直近の市場動向はようやく改善傾向にあるとの認識を示し、今後の 10％への消費税増税に際して住宅への軽減税率適用を引き続き要望することと併せて、長期優良住宅などに対する減税措置の要望活動を行っていくとの考えを示しました。

1．景況判断指数からみた傾向【受注全体】
平成 27 年度第１四半期（平成 27 年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス 47 ポイント・総受注金額プラス 53 ポイントと、受注戸数・受注金額ともに３四半期連続で大幅なプラスとなった（前４月度総受注戸数プラス 43・総受注金額プラス 46）。
この実績に対するコメントでは、「顧客の商談が長期化した影響もあり、注文住宅の受注は予想以上に厳しかった」、「前年度下期から市場環境に大きな変化はない。依然、お客様は決断を急がず慎重に検討しようとする傾向が強い。集客は前年並みになってきており総じて検討度合いが高いお客様も多くなってきている」、「下降気味」としながらも、「イベント・セミナー等の引き合いが受注に繋がった。
市場の受注環境・顧客の消費マインドの回復は厳し

-20-20-40-47-40-60-80

REPORT-37-50-60-65-80-81-82た」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、｢ 消費税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々に回復している模様 ｣、「新築をリフォー効果が出てきた」、「昨年比では増加傾向だが、増税前には戻らない」、など、全体的に回復基調が明確だが、まだ本格的な回復とは言えないとのコメントが多く見られた。

-56-75808059 56 56 5660414056 59 60 59
5338604028203020

1900-22-20-80-40-25-47-60 -66-72-66-83 -84-100-19-20-43-40 -28-60-59

戸建て注文住宅受注金額戸建て注文住宅受注戸数ムがカバー」、「反動減からの回復、自社の各種施策-37-71-100-100さが続いているが、大型物件の受注で金額を伸ばし-40-73-80-91-69-81 -84-100

平成 27 年度第２四半期（平成 27 年７～９月）見
通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 57 ポイント・総受注金額プラス 60 ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する見通しとなった（前４月度総受注戸数プラス 50・総受注金額プラス 56）。

40

この見通しについてのコメントでは、「昨年比で20は増加傾向だが、増税前には戻らない」、「特別な増362730181410-18-27-20

構図は変わらず」といった声もあるが、「各セグメ-6070500-40

受注など、内部政策が功を奏する」、「低金利の住宅

50 46464238加は見込めない」、「新築をリフォームがカバーするントとも比較的堅調に推移する予定。新商品・大型戸建て分譲住宅受注金額

戸建て分譲住宅受注戸数60-959463823351814-9-18-27-10-274641-5-30-54-50-54-80-70-75-75-100-90

ローンや政府の住宅取得支援策、ZEH 補助金など、建て時であることに変わりはない。販促活動を強化し受注につなげていきたい」、「前四半期に続き消費２－３階建て賃貸住宅受注戸数税増税以降の反動減の底打ち感があり、市況は徐々80に回復している模様」、「昨年の消費税増税後の反動60減と比較して回復」、「もうしばらくこの傾向が続40くと考えられるが徐々に回復に向かう」、など、回20復基調が継続しているとのコメントが多く聞かれ、0今後更なる回復を期待している。

-2067 67

50 50

2012-20-20-25-40-42-46-60-60

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移
リフォーム受注金額
総受注金額
8080

696053 504740

4357

4700-40-47-60-80-82

46-37-50-60-65-80-81

73
58 57 64 60
633664
5460

5360

63

40
2015-7 -704-20-20-40

5340

20-10 -1366 59

60

2080-7-20-40-37-71-59-56-75-31-40-38 -39-60-100-100見通し

戸建て注文住宅受注金額

戸建て注文住宅受注戸数
80

80
60
4059 56 56 56
41286040

56 59 60 59
53
38

15 15-19-10-20-25-38-46（H27 ７月調査）

総受注戸数

54

05-1960
400-40

各社経営者による住宅景況判断指数の推移

67 67 6354 54

54

２－３階建て賃貸住宅受注金額
80実績

5854 54＜委員会活動（6/16 〜 7/15）＞

２．新設住宅着工戸数の予測
平成 27 年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した 16 社の予測平均値が、総戸数 89.6 万○消費税制度 SWG

・軽減税率代替案の中間報告戸（前４月度 88.9 万戸）という予測結果となった。

①課税

利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 29.0 万 戸（ 前 ４ 月 度②還付29.5 万戸）、分譲住宅 24.3 万戸（同 23.6 万戸）、賃③給付

貸住宅 35.3 万戸（同 34.7 万戸）となっている。
平成 27 年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果（6/16） 9:30 〜 11:00○建築規制合理化委員会 WG（6/16） 10:00 〜 12:00
・住宅性能表示制度における「液状化の参考情報―回答数―16社―の提供」手引きの説明会報告

総戸数

持 家

分譲住宅

【単位：万戸】
賃貸住宅

平成25年度実績

98.735.3

25.937.0

・増改築の手引き改訂 SWG の報告

平成26年度実績

88.0

27.8

23.635.6

Ａ社

93302537・平成 27 年度建築規制合理化要望の審議

平Ｂ

91

28.52636○基礎・地盤技術検討 WG （6/16） 15:00 〜 17:00

Ｃ

89

3123.833.5・液状化手引き説明会についての検討事項最終調

成Ｄ

86292136

Ｅ

92.4

31.4

26.6

33.7

27Ｆ

91

27.52637・BCJ（ビルディングレター）原稿確認

Ｇ892923.5

36

年

Ｈ

92

31.5

23.536.5

・ハウジングトリビューンのインタビュー内容報Ｉ93342534度
予測Ｊ

89282436.5

Ｋ

75

24.5

2030

Ｌ

91

282537Ｍ

88.2

28

23.735.7・改正建築士法 Q&A について報告

整告・各委員報告○消費税 WG（6/24） 14:00 〜 16:00

・陳情活動報告

Ｎ92.933.22534・消費税制度 SWG より報告

O

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

P84.5

2623.933.9・消費税活動 SWG より報告

Q85242535R

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

平均89.6

29.0

24.3

35.3

向こう６カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
変わらず

６（ ５）

１２（１２）

０（ ０）

家賃の動向

３（ ３）

１５（１４）０（ １）金利の動向（市中金利）

５（ １）

１３（１１）

０（ ６）

資材価格の動き

９（１４）

９（ ４）

０（ ０）

建築の手間賃１０（１４）

８（ ４）

０（ ０）

上がる

安定化

下がる

９（１０）

７（ ７）

１（ ０）

増える

変わらず

減る

６（ ８）

９（ ７）

２（ ２）

過剰充足

不足

６（ ４）

１２（１４）

展示場来場者数

技能職人数（大工）０（ ０）（（6/24） 16:00 〜 17:00

・愛知県からの活動について・広報活動について○住宅性能向上委員会 WG （6/26） 13:00 〜 17:00
・直近の住宅政策動向について①省 エネ住宅に関するポイント制度の経過状

下がる

所得の伸び

地価の動向（住宅地）○消費税活動 SWG

・秋田県からの活動について

３．住宅メーカーの経営指標について

上がる

・その他

）内は、平成２７年１月度調査数値である。

況について②住生活基本計画（社整審住宅宅地分科会）の審議状況について・平 成 27 年 度 SWG 活 動 の 推 進（SWG1 及 び
SWG2 活動状況報告他）
・その他委員会等連絡確認事項①第 14 回省エネ小委員会報告について②東 京ガス「暮・楽・創 HOME」視察提案について他○産業廃棄物分科会（6/29） 15:00 〜 17:00

・平成 27 年度 産業廃棄物の適正処理講習会 東京、

REPORT
神奈川会場のアンケート結果について・第 52 回 建設マニフェスト販売センター幹事会について○第 241 回運営委員会（7/9） 12:00 〜 13:30

・専門委員会委員の推薦に関する件
・東京大学経済学部講義スケジュールについて

・積水ハウス株式会社 サステナビリティレポー
ト 2015 について・住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」手引きの説明会実施報告につい・積水ハウス株式会社 エコ・ファーストパークについてて・環境委員会の構成変更について・東北地区 産業廃棄物および災害廃棄物の処理状況ならびに復興状況等の視察結果について（平成 25 年 11 月 16 日〜 17 日）○住宅性能向上委員会 SWG2 （7/1） 15:00 〜 17:30
・省エネ義務化に向けた中小工務店ヒヤリング実施状況について

・環境省 環境対策行動喚起キャンペーン「COOLCHOICE」への住団連の参加について・平成 26 年の低層住宅の労働災害発生状況調査
報告書について・その他○消費税活動 SWG

・小冊子「省エネ住宅のくらし」原稿案検討について（7/9） 13:30 〜 14:30

・愛知県からの陳情日程について・秋田県の陳情日程について○東北地域 資材・労務 情報連絡会

・住展協への陳情依頼について（7/2） 14:00 〜 16:00○住宅性能向上委員会 SWG1（7/10） 13:30 〜 15:30

・住 団連 経営者の住宅景況感調査（1 月）報告

・Z EH ロードマップ検討委員会フォロー事項にについて

ついて・情報交換（資材の需給関係、労務過不足状況、平成 26 年度の完工状況、今後の完工予測、災害公営住宅の受注・施工状況、他）○消費税 WG（7/3） 10:00 〜 12:00

・代替案の取りまとめ（案）について○環境管理分科会（7/13） 15:00 〜 17:00

・環境省 環境対策行動喚起キャンペーン「COOLCHOICE」について
・住宅に係わる環境配慮ガイドライン 第 2 版について

・陳情活動の中間報告・広報等について

・環境委員会の構成変更について・今後のスケジュール等について

・積水ハウス株式会社 サステナビリティレポー○環境委員会（7/3） 15:00 〜 17:00

・環境省 環境対策行動喚起キャンペーン「COOLト 2015 について
○住宅産業のあるべき姿検討 WG

CHOICE」について（7/13） 10:00 〜 12:00

・環境委員会の構成変更について○住宅産業のあるべき姿検討 WG（7/8） 15:00 〜 18:00
・意見表明について①意見表明（案）の報告②内容及び報告性の確認
・次回会議①意見表明（たたき台）の報告②メンバーからの意見・方向性の確認
・次回会議

平成 27 年 7 月 21 日（火）13:00 － 14:30○建築規制合理化委員会 WG（7/14） 10:00 〜 12:00・住宅性能表示制度における「液状化の参考情報

平成 27 年 7 月 13 日（月）10:00 － 12:00○住宅税制・金融委員会

・意見表明について（7/9） 10:00 〜 12:00

・平成 28 年度住宅関連税制改正・予算要望（案）についての提供」手引き説明会開催結果報告
・改正建築基準法質疑応答集について意見交換
・平成 27 年度規制改革計画について報告
・平成 27 年度建築規制合理化要望の審議

・固定資産税の特例措置の展示場アンケートについて発 行 日 平成 27 年８月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
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