平成２６年７月（内閣情報通信政策監あて）

地方税の電子納付の推進等につきお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、地方銀行は、全国約 1,100 の地方公共団体の指定金融機関として、膨大な件数の地方税等を収納していますが、これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
そこで、地方銀行界では、平成 21 年度より国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地
方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めているところです。
こうした中、各地方公共団体においては、国民の利便性向上と行政運営の効率化を基本理念に掲げる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号・法人番号の利用開始（平成 28 年１月）に向け、事務・システム面の対応等について具体的な検討が進められているところと存じます。社会保障・税番号制度が導入されるこのタイミングは、
各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。
地方銀行界としては、今後、政府ＣＩＯの指導の下、関係省庁が連携しつつ、国および地方公共団体において、番号制度への対応のみに止まらない、より利
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便性の高い電子行政サービスの実現に向けた取組みがさらに加速することを強く期待しております。
つきましては、ＩＴ利活用による国民の利便性向上および行政運営の改善を実現するための有効な方策の一つである電子納付の推進等につき、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。
以

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上

記

１．番号制度の導入に合わせた電子自治体の一層の推進支援
現在、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」）に基づく個人番号・法人番号の利用開始（平成 28 年１月）に向け、全ての地方公共団体において、必要となるシステム
対応等に係る検討が進められている。
こうした中、先般、改定が行われた「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）においては、目指すべき社会の姿として、「全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウド及び番号制度の徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる『便利なくらし』社会を実現する」とされている。
社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」）への対応を進めるべきこのタイミングは、各地方公共団体が電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会と考えられる。この機会に、上記閣議決定の趣旨等を踏まえ、番号制度への対応のみに止まらない、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い
電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、国による幅広い支援策の実施をお願いしたい。

２．マイ・ポータルの構築に係る早期検討
番号法において、政府は、施行後１年を目途として「情報提供等記録開示システム」（以下、「マイ・ポータル」）を設置するとともに、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとされている。
マイ・ポータルの活用に関しては、現在、「ＩＴ総合戦略本部新戦略推進
専門調査会マイナンバー等分科会」で検討が行われているが、本年５月 20日に公表された同分科会の「中間とりまとめ」においては、「国・地方・民間の様々な手続き・サービスが、シームレスかつ効率的に連携し、広く電子的に完結できる社会」が、番号制度の導入によって実現されるべき社会の一3/4

つとして整理されている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイ・ポータルに電子情報として掲載されるようになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書に基づく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広まる
だけでなく、地方税等の収納にかかる各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
マイ・ポータルの利用促進を図るためには、より多くの国民が番号制度導入のメリットを享受し、実感できるような制度設計が必要不可欠である。そうした観点からは、引っ越し時の各種住所変更届のような相対的に利用頻度が低い行政手続きについてのみマイ・ポータルを活用した手続きの効率化を検討するのではなく、納税手続きのような、より多くの国民が日常的に反復・継続して行う必要のある手続き等の効率化に資するマイ・ポータルの活用策を検討することが重要と考えられる。こうした検討を踏まえたマイ・ポータルの構築により、多くの国民がその利便性を享受・実感することができ、かつ、行政運営の大幅な効率化に繋がることが期待できるものと考えられる。
政府におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるようなマイ・ポータルの活用に係る具体的な検討をさらに進めていただくとともに、その際には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただくようお願いしたい。
以

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上

平２６年７月（総務省あて）

地方税の電子納付の推進等につきお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、地方銀行は、全国約 1,100 の地方公共団体の指定金融機関として、膨大な件数の地方税等を収納していますが、これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関を含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
そこで、地方銀行界では、平成 21 年度より国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地
方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めているところです。
こうした中、各地方公共団体においては、国民の利便性向上と行政運営の効率化を基本理念に掲げる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号・法人番号の利用開始（平成 28 年１月）に向け、事務・システム面の対応等について具体的な検討が進められているところと存じます。社会保障・税番号制度が導入されるこのタイミングは、
各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。
つきましては、電子納付の推進等のために望ましい施策等について、下記のとおり要望いたしますので、ご対応賜りますようお願い申しあげます。
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また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込み等については、これまでの取引経緯や慣行などから、指定金融機関等において無手数料で取り扱っているケースも依然として多く、各金融機関における事務処理コストに見合った経費負担の観点で、収支相償の原則に照らして必ずしも適切とは言い難い状況も見られております。
地方銀行界としては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、そうした状況については、各当事者間の個別の協議により早期に適正化が図られる
必要があると考えております。加えて、コンビニ収納等における経費負担との格差が生じている状況にあることも事実であり、公平の原則から、その適正化の必要性も否定できないと考えております。
そこで、これらの問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以

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上

記

１．番号制度の導入に合わせた電子自治体の一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施
現在、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」）に基づく個人番号・法人番号の利用開始（平成 28 年１月）に向け、全ての地方公共団体において、必要となる
システム対応等に係る検討が進められている。
こうした中、先般、改定が行われた「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平
成 26 年６月 24 日閣議決定）においては、目指すべき社会の姿として、「全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウド及び番号制度の徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる『便利なくらし』社会を実現する」とされている。
番号制度への対応を進めるべきこのタイミングは、各地方公共団体が電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会と考えられる。この機会に、上記閣議決定の趣旨等を踏まえ、番号制度への対応のみに止まらない、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、貴省による幅広い財政支
援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
(2) マイ・ポータルの構築に係る検討
番号法において、政府は、施行後１年を目途として「情報提供等記録開示システム」（以下、「マイ・ポータル」）を設置するとともに、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとされている。
マイ・ポータルの活用に関しては、現在、「ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会」で検討が行われているが、本年５月20 日に公表された同分科会の「中間とりまとめ」においては、「国・地方・民間の様々な手続き・サービスが、シームレスかつ効率的に連携し、広く電子的に完結できる社会」が、番号制度の導入によって実現されるべ3/6

き社会の一つとして整理されている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイ・ポータルに電子情報として掲載される
ようになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書に基づく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広まるだけでなく、地方税等の収納にかかる各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
このため、貴省におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるよ
うなマイ・ポータルの活用を検討いただくとともに、その際には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関を務める金融機関からも幅広く意見を聴取しつつ、検討を進めていただきたい。

２．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイ
メントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により詳細の規格・様式を定めており、金融機関、コンビニ等において共通で使用されている。
このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
納付書様式の標準化・統一化については、貴省より本年４月 30 日に公表された「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理」の中4/6

で、「地方公共団体や金融機関の意見を聞きながら、具体的に検討すべきである」とされており、速やかに実現に向けた具体的な検討を開始されるようお願いしたい。
また、本年３月 24 日には、前述の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、番号制度導入までの期間を自治体クラウドの集中取組期間と位置付け、「地方公共団体における取組を加速する」とされていること等を踏まえて、貴省より「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」が策定・公表されている。複数の地方公共団体の参加による自治体クラウドを活用したシステム共同利用の効果を高めるためにも、納付書様式をはじめとする帳票類が統一化されることは望ましいと考えられる。
こうしたことから、貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰＮ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。

３．自動車継続車検時の納税証明の電子化等の制度創設
自動車の継続検査（車検）時には、自動車税（軽自動車税を含む）の納税証明書を提示することが法令により義務付けられている。
このため、現在は、継続検査（車検）を行おうとする納税者は、金融機関等の窓口で納付書に収納印の押捺を受けるか、地方公共団体から納税証明書の発行を受けるかして、いずれにしても当該「書面」を提示しなければならない。これにより、電子納付の利便性が十分活かされず、ひいては電子納付の推進を阻害する一因となっている。
番号制度の導入により、今後、情報提供ネットワークシステムが構築され、行政機関間の情報連携が可能となる見込みであることから、自動車税（軽自動車税を含む）の納税情報についても、各地方公共団体と国との間の情報連携を実現することにより、車検時の納税者による書面による納税証明の提示を不要とし、電子的な証明の途も開くような制度の創設を検討していただく
ようお願いしたい。

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４．地方税へのダイレクト方式の導入
平成 17 年１月に地方税の申告・納税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）の運用が開始され、昨年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 26 年６月末現在で僅か 13 団体（７都県、６市）に止まっている。他方、国税については、平成 21 年９月から電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」が導入され、納税者に対する積極的な利用勧奨等により利用件数が年々増加している。
国民の利便性をさらに向上させるためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申告・電子納付を行えることが肝要と考えられることから、貴省におかれては、全ての地方公共団体で地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の導入を可能とするよう、共同処理の仕組み、運用等について早期に具体的な検討を開始していただくようお願いしたい。
以

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上

平２６年７月（国税庁あて）国税の電子納付の推進につきお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、貴庁におかれては、平成 21 年９月からペイジー「ダイレクト方式」
による国税納付の取扱いを開始しておりますが、本方式は納税者の利便性向上
および金融機関の事務効率化に繋がることから、地方銀行界においても、実施のためのシステム開発の対応を進めるなど、その普及拡大に向けて鋭意努力しております。
しかしながら、本方式の対応には各行におけるシステム開発費用に加え、外部の共同利用サービスの処理費用など相当のコスト負担を要します。このため、本方式について納税者の利用促進に向けた措置に加えて、金融機関のコストに見合った手数料の適正化が必要と考えております。また、納税者の視点に立つと、国税の電子申告、電子納付の利用促進のためには、国税と同様に地方税についてもペイジー「ダイレクト方式」を利用して簡便に電子納付が可能となることが肝要であります。
つきましては、下記の項目を平成 27 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
以

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上

記

１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
ダイレクト方式は、税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したものと考えられる。既に貴庁では e-Tax の受付時間の延長等の利便性を高める取扱いを実施されているが、更なるダイレクト方式の利用拡大のために、次の措置の検討をお願いしたい。
・電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの勧奨を積極的に進めていただきたい。
・電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい。

２．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
ダイレクト方式による収納にあたっては、各取扱金融機関において、各利用者のシステム登録を行い、ベンダーが提供するダイレクト方式共同利用サービス等を利用して、国税庁のシステム等との間で電子データの処理を行う必要があり、これら事務処理にはコスト負担を要する。さらには、貴庁からの口座振替指示に基づく即時振替を行うためには各金融機関のシステム開発に相当のコスト負担も発生する。現在、ダイレクト方式の振替手数料は、貴庁の公募要領により１件当たり 10.8 円を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関における収支相償の原則の観点から、その事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
同様に、従来の預金口座振替にかかる実質手数料についても、引き続き取扱金融機関の口座振替の事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。

３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
納税者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電
子申告・電子納付を行えることが肝要と考える。
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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において、政府は、法律の施行後１年を目途として「情報提供等記録開示システム」（以下、「マイ・ポータル」）を設置するとともに、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとされている。これまでのマイ・ポー
タルの活用に関する検討の中では、国税の納付のために税務署に提出する源泉徴収票（e-Tax 経由で提出可）と地方税の納付のために各地方公共団体に提出する給与支払報告書（eLTAX 経由で提出可）について、その電子的提出先を一元化する方向性が示されているが、こうした対応の方向性は、国税および地方税の電子申告等を行う納税者の利便性向上の観点から、大変望ましいものと考えられる。
このため、マイ・ポータルの構築にあたっては、将来的な国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）の連携について関係省庁間で十分な調整を行うとともに、電子申告に加え、国税および地方税の電子納付が同時かつ簡便に行えるよう、
特に地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の早期導入について、貴庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
以

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上

平２６年７月（厚生労働省あて）

労働保険料等の電子納付の推進等についてお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、平成 24 年２月より労働保険料にかかる口座振替の対象事業主が拡大されましたが、地方銀行界では、こうした取組みは、納付者の利便性向上および電子申告等の推進に繋がることから、時宜を得た有益な取組みと高く評価しております。
しかしながら、労働保険料の電子申告・電子納付を推進するにあたっては、
現行の各金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付の取扱いが阻害要因になっていると考えます。また、預金口座振替について各金融機関の事務処理コストに見合った適正な経費負担が必要と考えます。
つきましては、下記の項目を平成 27 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
以

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上

記

１．労働保険料への電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関では、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受付け、各地方労働局に回付する事務を取扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために
金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした負担の軽減および納付者の利便性向上の観点から、貴省より事業主に対して、平成 24 年２月より対象事業主を拡大した労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて電子申告・電子納付の利用を積極的に働きかけていただきたい。また、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジ
ー「ダイレクト方式」については、国税庁が積極的に利用勧奨していることもあり、国税における利用が年々増加している。労働保険料についても同方式を早期に導入いただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付事務を廃止する等見直す必要があると考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、顧客（個人）情報保護の観点からも見直しが必要であり、事業主が電子申告
あるいは各地方労働局などに直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。

２．預金口座振替に係る経費負担の適正化
現在、労働保険料等の預金口座振替については、貴省の公募要領により１件当たり 10.8 円（領収証書の郵送実費等を除いた手数料）の実質手数料を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関の収支相償の原則の観点から、各取扱金融機関の口座振替に係る事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。

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３．国民年金保険料等の電子納付・口座振替の推進
国民年金保険料、社会保険料について、電子納付および口座振替の推進をお願いしたい。
特に、国民年金保険料については、昨年 12 月 13 日に公表された「社会保障審議会 年金部会 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」報告書において、口座振替の利用促進等の観点からは、新規獲得手数料の引上げ等により金融機関等の協力を得ることが有効である旨が示されていることを踏まえ、金融機関へのインセンティブ付与やＩＴを活用した口座振替の申込み手続きの簡素化等について、併せて検討をお願いしたい。
以

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上

平２６年８月（地方公共団体関係３団体あて）

地方税の電子納付の推進等につきお願い

地方銀行は、全国約 1,100 の地方公共団体の指定金融機関として、膨大な件
数の地方税等を収納していますが、これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
そこで、地方銀行界では、平成 21 年度より国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地
方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めているところです。
現在、政府を中心に社会保障・税番号制度の導入に向け、将来的な個人番号の利用範囲の拡大等を見据えた具体的な制度設計が検討されるとともに、各地
方公共団体においては、個人番号・法人番号の利用開始（平成 28 年１月）に向け、事務・システム面の対応等について具体的な検討が進められているとこ
ろと存じます。社会保障・税番号制度が導入されるこのタイミングは、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。こうしたことから、当協会では、今般、総務省に対して、電子納付の推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、当協会のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
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また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込み等については、これまでの取引経緯や慣行などから、指定金融機関等において無手数料で取り扱っているケースも依然として多く、各金融機関における事務処理コストに見合った経費負担の観点で、収支相償の原則に照らして必ずしも適切とは言い難い状況も見られております。
地方銀行界としては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、そうした状況については、各当事者間の個別の協議により早期に適正化が図られる
必要があると考えております。加えて、コンビニ収納等における経費負担との格差が生じている状況にあることも事実であり、公平の原則から、その適正化の必要性も否定できないと考えております。
そこで、これらの問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以

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上

記

１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方税ポータルシステム（以下、「eLTAX」）を経由した地方税の電子申告については、昨年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、これに対し、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 26 年６月末現在で僅か 13 団体（７都県、６市）に止まっている。納税者の利便性向上の観点からは、地方税の電子申告と合わせて電子納付が行えるようにすることが必要と考える。
現在、全ての地方公共団体において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」）に基づく社
会保障・税番号制度（以下、「番号制度」）の導入に向けて必要となるシス
テム対応等が進められているが、番号法の基本理念に掲げられている国民の利便性向上や行政運営の効率化の観点からは、番号制度への対応のみに止まらず、各地方公共団体において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能な限り電子化・ペーパーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子納付を可能とする対応に加え、賦課課税方式の地方税についても、マルチペイメントネットワークシステムとの接続、財務会計システムの対応等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。

２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下、「納付書」）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビニ等において共通で使用されているため、納付書の規格・様式も本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。本件については、平成 18 年４月
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に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体において収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、番号制度導入の機会に同制度に対応した新たなパッケージシステム
への全面移行や自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すなわち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることから、各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願いたい。
以

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