地域情報通信技術利活用推進交付金 実施計画
(１)事業の内容【導入の背景】
伊江村は、沖縄県の本島北部の本部半島から約９Ｋｍ離れた人口約５千人の１島１村の村である。
これまで知名度アップや地域ブランディングのため、地域の独自色を出した観光客誘致、イベントの実施等を行っているが、観光入れ込み客数は、ここ数年減少傾向にある。その主な課題として、外部への情報発信力や、財政難から村のＰＲの減少、及び魅力を十分に伝えるコンテンツ不足などにより、リピーターとなる観光客が減少していることが挙げられる。また、人材不足も深刻化しており、住民の高齢化、若者の都市部流出による後継者の減少が顕著となっている。
そこで、観光誘致を軸に、来村者への魅力ある伊江村の周知とそれに魅かれる新たな世代の取り込み、地域に根差した産業振興・創出と雇用促進を狙うため、今回の事業を導入する。
【システムの概要】
近年、SNS やブログ、口コミサイトなどの、いわゆる CGM（Consumer Generated Media）が爆発的に普及している。伊江村では、これまでに伊江島ファン向けの SNS や、それに連動した EC サイトを立ち上げ、地域活性化に努めてきたが、更なる産業振興・創出・雇用促進を実現するために、既存システムを拡張した新たなシステムを以下の 2 つパターンで構築する。
●パターン１
動画ＣＧＭシステム（以下「動画ＣＧＭ」という。
）とＧＩＳを繋ぎ、伊江村の地図を組み込んだＳＮＳサイト（以下「ＳＮＳ」という。
）は、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ等で話題となった動画投稿機能とＷ
ｅｂ地図を合わせた次世代新システムを、高い汎用性を活かし、ＳＮＳと連携することで実現している。利用者は、携帯電話で撮影した動画に、ＭＯＳ（Ｍｏｔｉｏｎ Ｓｔａｍｐ）と呼ばれる動くスタンプ、キャッチコピー、デコレーションなどを、そのまま携帯電話で簡単に合成し、投稿することができる。このシステムは、ＰＣ、携帯、キャリアの機種に依存せずにストリーミング配信ができ、閲覧者の視覚に訴えるメッセージ性の強い動画作品をいつでもどこでも作成できると共に、リアルタイムに配信が可能である。また、作成された動画作品はＧＩＳにより、自動的にＷｅｂ地図上に埋め込まれる。ＧＰＳ、地図、メルマガ、コンテンツ管理、検索エンジンなどとの連携を標準装備し、且つ、ユーザの行動履歴をデータベース化するので、マーケティングシステムとしても活用できる。
●パターン２
知名度アップには、伊江村の魅力を積極的にあらゆる手法でＰＲしていく必要がある。そこで、シネマ製作の講師による本格的な映像の作成を村内の小中学生に施してもらい、その映像を平成１８年度に構築した地域イントラネット事業のＰＵＳＨ配信システムにて村内公共施設のテレビやＰＣに配信すると共に、インターネットを通して全世界へ向けての発信を実現する。また、配信に関しては、動画配信統合システムを構築し、選択するだけで、イントラネット向け、インターネット向けに配信されるので、迅速な情報発信が可能となる。
【具体的活用方法】●パターン１
動画ＣＧＭとＧＩＳを組み込んだ動画地図サイト「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」を立ち上げ、既存のＳＮＳと連携させ運営する。このシステムを構築することで、村への観光客や民泊を利用する
1

修学旅行生及びその保護者、村の事業者や生産者などからのタイムリーで思いのこもった動画ＣＭ配信が可能となる。また、動画ＣＧＭを活用した即時性の高い情報発信による観光客等の見守り、他の自治体と合同で実施する動画投稿コンテストによる広域連携など、幅広い分野での活用を計画している。
●パターン２
村内小中学生による本格的な映像の作成は、国の重要無形文化財に指定された「伊江島の村踊り」
や全国トップクラスの技術を誇る農業の風景、伊江島一周マラソン大会やゆり祭りなどのイベント、その他各種行事等、伊江村の魅力を子供たちが独自の視点で効果的にプロモーションすることで、集客力の高い映像を作り上げ、昨今、いろんな情報や広告が氾濫する中で、真の情報及び旬な情報を村内イントラネットやインターネット等を通して積極的に配信していく。この構築により観光誘致をはじめ、地域活性化を図る。
【平成２１年度の事業内容】
動画ＣＧＭの利用促進と、小中学生への撮影から編集に至るまでの一貫したコンテンツ作成のノウハウの指導に重点を置き、定期的な研修の実施と、それらの人材による動画コンテンツの整備に注力する計画である。また本事業予算とは全く別枠となる、「放送コンテンツを活用した国際的な情報発信の在り方に関する実証実験の請負」（総務省情報流通行政局コンテンツ振興課）に係るコンソーシアムに参加し、導入したシステムから発信された作品を利用し、地元メディアや他地域の番組を通じて情報提供・配信に基づく地域間交流も視野にいれ展開していく。
【平成２２年度以降の事業計画】
他自治体等との連携を強め、地域の価値を再発掘することを促す。動画ＣＧＭによる地域の情報発信、伊江村訪問客の体験談の投稿などによる双方向からのコミュニティの形成に注力、また、小中学生による短編映画の作成やドキュメンタリーの作成等、セミプロに近い実力をつけ、『活力ある情報と映像の村伊江村』を目指す。また、地方局を軸にしたクロスメディアによる情報発信を図り、作品やサイトの広告媒体価値を向上させる事で、撮影にかかる経費やシステム・サイト運用経費を広告収入により捻出して行く計画である。

(２)事業対象地域・対象世帯数（人口）沖縄県国頭郡伊江村

対象：２，１９３世帯

人口４，９４８人（平成２１年６月末日現在）

伊江村への来村者

対象：２０，０００人～５０，０００人／年

2

(３)事業スケジュール

実施内容

H217月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

H221月2月

3月

地域協議会開催

システム/サービスの検討・決定
基本システム（関連機器・設備、ソフトなど）及びカスタマイズ開発に係る業者選定
システム導入カスタマイズ
システム稼動
人材育成
コンテンツ製作実績報告作成(４)事業費及びその大まかな内訳
主な内容
ＩＣＴ関連設備・機器設備・機器（交付要綱：設置工事費）（アプリケーションサーバ／配信サーバ／統合サーバ／ブログサーバ／シネマ機器）

経費

２,０２７万円

サーバセットアップ費
ＩＣＴシステム設計・開発

・プロジェクトマネジメント（交付要綱：開発・運営費）

・動画ＣＧＭシステム開発費
・動画ＤＥいめんしょり開発費

３,１８９万円

・動画配信統合システム開発費
・ＳＮＳシステム開発費
ＩＣＴ人材育成・招へい

・動画ＣＧＭ、ブログ運用人材招へい費（交付要綱：人材育成・招へい費） ・シネマ作成人材育成費

７８４万円

・研修教材費
総事業費

６,０００万円

3(５)地域の課題及び課題解決に向けたＩＣＴ利活用方法など＜(５)－①地域の課題＞
伊江村の地域活性化のためには少子高齢化を背景とした過疎化対策と雇用の拡大が課題である。特に１５歳以上～３０歳未満という働き盛り且つ、次世代を担う若年層の失業者数が高く、都市部への流出が続いている。また伊江村の認知度アップための有意義な情報発信、農業・漁業場での生産者との人的交流、民泊を含めた観光ホスピタリティーの向上等、伊江村ブランドのＰＲ、プロモーションなどが必要である。地元住民や他地域との情報交換（コミュニティ情報）やホームページを使った情報発信を行っているが、村全体の活性化に繋がる画期的なシステムとは言えない。現状、人材育成に力が及んでいないため、Ｗｅｂサイトを使った十分な情報発信や魅力的な映像やコンテンツ作成が行われておらず、認知度アップには及んでいない。

＜(５)－②課題解決に向けたＩＣＴ利活用方法＞●パターン１
投稿者が「動画ＤＥいめんしょり」を利用すれば、会員登録と同時にブログサイトが自動生成され、目的にあわせた独自のカテゴリーに制作した動画ＣＧＭを掲載できる。また、作者の属性（性別、年齢、居住地等）や、作品の属性（制作時期、テーマ等）で検索でき、且つ、作者データと紐付けることで、コミュニティ（ＳＮＳ)の形成を促す。携帯電話という誰でも手軽に扱えるデバイスをインタフェースとし、制作するコンテンツも動画なので、単なる文字や画像だけでは還元できない活き活きとした説得力のある作品となり、コミュニティをより活性化することができる。
●パターン２
携帯電話で手軽にアップや閲覧ができるもののほか、魅せるための映像を作成することで、伊江村のイメージアップ、知名度アップ、ブランドＰＲを図る。これは、いろんな映像や広告、情報が氾濫する昨今、本物を求めるユーザへ、魅力ある真の映像を提供する目的に加え、村内の子供たちが独自の視点で、村の雰囲気、人、産業等、旬な映像を提供する中から伊江村を学び、誇りを持ち、都市部への流出を防ぐと共に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを期待するものである。この映像を村内イン
トラネットやインターネット配信等、動画配信統合システムを通して、各メディアに最適で迅速なクロスメディア配信により、伊江村の知名度アップ及び関心度アップを図る。
この２つのパターンは、観光誘致のみならず、地場産業の担い手の誘致、それによる産業創出、雇用創出に繋がることが期待できる。

(６)ＩＣＴシステムの構成＜(６)－①技術性・先進性＞●パターン１
本事業に導入する動画ＣＧＭは、ＭＯＳという今までにない全く新しい機能を、片手でも作成が可能な携帯動画という身近なメディアと合成する事により高度なコミュニケーションを実現した全く新しい技術・サービス機能である。エンドユーザとしてのコミュニケーションツールにとどまらず、専用機器を使いこなすプロフェッショナルでなくては制作困難と思われていたテロップやキャッチコピー入りの魅力ある動画ＣＭを、情報端末としての利用率、所持率の高い携帯端末のみで、いつでも、どこでも、手軽に制作できるようにしたところに先進性がある。これを村の生産者等や、
4

来村者が活用することで、「本日の特売品情報」「今日の感動体験！」など旬な情報を、動画ＣＧＭで村民に限らず付近にいる来村者にも、リアルタイムで情報掲載ができる。つまり、即効性のあるＰＲが可能となるのである。
（ＧＰＳ、デジタルサイネージ、携帯メールマガジンなどとの連動）。
●パターン２
本事業で構築する動画配信統合システムは、村内イントラネット向けのＰＵＳＨ配信システムや、平成１９年度に地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業にて構築したＳＮＳ等と連携させ、インターネット配信も行う。動画の性質により配信先を選択するだけで、イントラネットのテレビやＰＣ向けやインターネット配信向けなど、クロスメディアに対応している。

＜(６)－②汎用性＞●パターン１
動画ＣＧＭは、ＳａａＳ型パッケージなので、複数にわたる地域の情報プラットフォームに、既存のシステムを利用し、大規模なカスタマイズをせずに接合可能である。それにより、各プラットフォームに動画ＣＧＭサービスを容易に付加することができる。
●パターン２
このシステムは、コンテンツ作成が重要である。よって、システムは市販のものですべて活用でき、動画配信統合システムにおいても、大規模なカスタマイズを必要とせず、容易に展開することが可能である。ちなみに、本村で構築した『ゆんたくＢＯＸ（ＳＴＢ）』を使用すれば、本村の子供たちと他市町村の子供たちがテレビを通して会話ができる。これにより、本村の子供たちが他市町村の子供たちの指導をすることも可能となる。
（コミュニティの活性化にも繋がる。
）＜(６)－③ＩＣＴシステム構成＞
参照システム等

なし

5

①

機能性

●パターン１
携帯電話さえあれば作れる完全なワンストップソリューション。直感的に理解できるインタフェース及びガイダンスに従い、あらかじめユーザー（事業者/消費者）の目的や嗜好、制作する作品のジャンルに合わせて容易された大量多様なＭＯＳ（Ｍｏｔｉｏｎ Ｓｔａｍｐ）を指定して、携帯で撮影した動画をメール添付でサーバに送ると、その動画または写真に、サーバ上でＭＯＳを合成。携帯動画に携帯でＭＯＳを合成し携帯にストリーミング配信できるサービスは世界初。

●パターン２
様々な方式で作成したコンテンツを管理し、コンテンツの公開レベル設定によりインターネット、イントラネットのどちらにコンテンツを配信するかを選択できる。これにより、これまで独立していたシステムを統合し、インターネット、イントラネットの各ネットワーク、ＰＣ、携帯電話、ＴＶの各端末へコンテンツ配信が可能になる。
② 信頼性●パターン１本システムは、サーバ側にＭＯＳアーカイブ、動画・ＭＯＳ合成エンジン、動画エンコーダーを用意してある。
●パターン２
コンテンツを蓄積するストレージはＲＡＩＤ構成とし、障害発生時にもデータを損失しないよう構成する。また、故障や性能の劣化に備え、アプリケーション、データベース全てをバックアップするサーバを１台用意して冗長化し、障害発生時に復元されるまでの間もサービス提供を持続させることが可能である。
③ 使用性●パターン１

情報通信
システムの機能

ＰＣ・携帯、キャリア・機種に依存せずＣＧＭ作品を制作し、最適にエンコードし配信できる。
●パターン２
各ユーザは『動画配信統合システム』を意識せずにコンテンツ閲覧を行える。ＳＮＳは、直感的に使用可能である。イントラネット内のＴＶでの視聴はビデオを見る要領で簡単に使用可能である。
④ 効率性●パターン１
またＭＯＳやシステムのバージョンアップが容易であり、ユーザ数に応じた帯域の確保、負荷分散も容易である。
●パターン２
既存のＩＣＴ技術において実現している機能を重複して構築しないよう、コンテンツの蓄積と管理に重点を置いている。今後、対応メディアが増えた場合や、既存の配信システムに改良が加えられた場合でも対応できるよう構築する。
⑤ 保守性●パターン１
ストリーミングなので権利保護が万全で、サイト上での行動履歴は、ＤＢに蓄積されているので、ユーザの行動履歴が把握しやすく、会員登録時に一定の属性を登録させれば属性別のマーケティングＤＢとして様々な活用できるメリットがある。
●パターン２
サーバ機器は汎用性の高いオープンシステムの導入を前提とし、ドキュメント類を整備することにより保守性を高める。
⑥ 汎用性●パターン１、２

システムは市販のものですべて活用でき、大規模なカスタマイズを必要とせず、容易に展開することが可能である。
6活用するネットワーク
種別・伝送速度５Ｍｂｐｓ以上の汎用インターネット回線

利用端末

３Ｇ以上の携帯電話（普及率６２％ 平成２０年３月現在 日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート）、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、ＭＡＣ ＯＳＸ１０．２以上のＯＳがインストールされたＰＣ。ＰＵＳＨ配信コンテンツの受信が可能なＳ
ＳＴＢ（セットトップボックス）を接続したＴＶ．

想定する利用者の属性及び人数

1. 事業者・生産者：３０～８０人(平成２２年度末実績目標)
2. 消費者・旅行者：２０，０００人～５０，０００人（同）システム設計・運用上のセキュリティへの配慮

1.
2.
3.
4.
5.
6.

システムに対してファイアーウォールを設置。
ＳＱＬインジェクション回避の為に、ソースコードチェックを実施。
管理者向けに運用時のセキュリティポリシー、プライバシーポリシーを設定。
管理者研修の実施。
不正アクセスＬｏｇの収集とチェックを定期的に実施。
コンテンツ配信ポリシーの作成を行い、放映内容に関する基準をＷｅｂ上で明示化。
7. サイト巡回による登録コンテンツの定期的なチェック。

動画ＣＧＭシステムは、ＤＢ連携、作品表示などの各種ＡＰＩを用意したＳａａ
地域情報プラッＳ型動画ＣＧＭパッケージであり、動画配信統合システムは、広く使用されているトフォームへのオープンソースソフトウェア（Ｌｉｎｕｘ）を用いており、地域情報プラットフォ準拠可能性ームとの連携・準拠は極めて容易である。

(７)事業目標（期待される安心・安全等の効果）

目標年度

期待される効果（データ概要）

数値目標

ＳＮＳ「いめんしょり」会員登録者数

８００人「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」会員登録者数

２００人

２１年度

ＳＮＳ「いめんしょり」会員登録者数

３,０００人

２２年度「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」会員登録者数
ＳＮＳ「いめんしょり」会員登録者数

４００人
１０,０００人

２３年度「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」会員登録者数
ＳＮＳ「いめんしょり」会員登録者数

８００人
３０,０００人

２４年度「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」会員登録者数
ＳＮＳ「いめんしょり」会員登録者数

１,５００人
５０,０００人

２５年度「動画ＤＥいめんしょり（仮称）」会員登録者数

7３,０００人

(８)地域経済への波及効果（直接効果）●パターン１
このシステムを使うのは、主に、観光客や民泊を利用する修学旅行生及び自転車で島を一周する修学旅行生、村の事業者、そして一般村民である。サイトを利用するのは、更に修学旅行生の保護者や不特定多数のユーザである。
伊江村の地図上で自分のアップした動画が流れたり、他の人がアップした動画を確認したり、地元商店や事業者のＣＭを見たりと、多くの情報があれば、それだけ多くの人が閲覧し、それらの閲覧者は、沖縄伊江村に行ってみたいという気持ちに駆られる。つまり、伊江村の知名度がアップすると共に、観光客が増加し、第３次産業が活性化する。すると、特産品や農産物が売れることにつながり、第 1 次産業も比例して活性化することになる。
●パターン２
いろんな情報や広告が氾濫する中で、しっかりした真の情報を村内イントラネット、インターネット等にて積極的に放映することで、伊江村の知名度は確実にアップする。
これを小中学生が作成したとなると、話題性もあり、期待度も格段に上がる。
パターン１に加え、積極的にＰＲすることで、上記同様、第１次・第３次産業の活性化が期待できる。伊江村の未来を担い柔軟な発想力のある子供たちに教育することで、高度な技術と豊かな心が養われる。そして、映像関係の仕事や地元でプロを目指すなど、これまでなかった新しい産業の創設も期待でき、地域への波及効果は大きい。
現在、伊江村のＳＮＳ『いめんしょり』を管理運営している地元ＩＴ企業のイーコム（平成２０年度地域支援センター開設）が、パターン１のブログ作成と、パターン２のバックアップを行う予定である。地元企業が、このパターン１・２の人材育成と運用管理を行うことで、地域に根差した親切丁寧でよりきめ細かなサービスが可能となる。

(９)ＩＣＴ人材の参画
地元の事業者・生産者に動画ＣＧＭの利用を促進し運用できる人材育成及び、本格的な映像コンテンツ作成ができる人材育成は、本事業の継続の必須条件である。そこで、本事業では、人材育成に重点を置き、予算編成している。
●パターン１
動画ＣＧＭ開発業者が、地元企業や団体等に対して指導マニュアルとソフトパッケージを準備し、集中的に指導を行い、講師チームを育成する。つぎに、伊江村地域支援センター主導のもと動画ＣＧ
Ｍ制作講習会を定期的に開催し、講師チームを派遣して研修を行う。また地元の若者で構成されるキャラバン隊を結成し、伊江村の観光スポット、自然や文化を動画ＣＧＭで発信してゆく。
●パターン２
外部からシネマ製作の講師を招へいの上、村内小中学生に対し本格的な撮影～編集までの技術指導を一貫して行う。なお、その際、地域支援センターのＩＣＴ技術員がフォローを行い、育成を図る。

8

(10)資金計画・実施体制＜(10)－①収支見込み（単位：千円）＞
別紙１のとおり＜(10)－②支出経費の内訳（単位：円）＞
別紙２のとおり＜(10)－③実施体制＞
実施体制
地域協議会
名称

取組状況
●設立年月日：平成１９年３月２０日●目的
伊江村の各種行政サービスや医療、教育分野等でのＩＣＴ
利活用における住民満足度の向上、及び地域間や世代間等に伊江村地域活性化交流促進協議会

おける情報活用の格差是正等を解決するため、伊江村地域活性化交流促進協議会（以下「協議会」という。）を設置し、組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
●これまでの活動実績
・平成１９年度地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（３回）
・平成２０年度地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（３回）

主な運営体制団体・氏名役割

全体統括・調整

新城 米広

伊江村役場 企画総務課（プロジェクトリーダー）

連絡先 0980-49-2001 yonehiro@iejima.org
伊江

伊江

伊江

村

教

育委

村商員

会

小中学校と協力し、児童生徒・保護者に理解を求める。
地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

工会

地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

協会

地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

沖 縄 県 農 協 伊 江 支 部

地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

伊合

地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

会

地域支援センターと連携し、周知指導を行う。

伊江島漁江観

光

業

協

村区

同組
長

琉 球 大 学 情 報 工 学 科
株式会社アール・イー・アイ
伊江島情報通信事業所（イーコム）（伊江村地域支援センター）

テクニカルアドバイザー
プロジェクトマネジメント・システム設置・運営主体
人材育成・システム開発

Frontier X Frontier 株式会社

システム開発株

システム開発・人材招へい

式会社

ＱＯ

Ｌ

Ｐ

9

(11)事業の継続性の確保
平成２１年度事業においては、「動画ＤＥいめんしょり」及びシネマ製作のノウハウを蓄積し、地域支援センターを中心に、村民のコンテンツ製作能力を高める。
コンテンツ製作能力を高めると、「動画ＤＥいめんしょり」及び伊江村ＳＮＳ「いめんしょり」の利用者が各段に増加し、サイトのアクセス数が増加することで、両サイトへの広告収入モデルを想定する。
広告は、伊江村内事業者及び外部事業者向けに、特大広告１００,０００円／月額、大広告５０,０００円／月額、小広告３０,０００円／月額を予定し、平成２２年度１２件・平成２３年度累積１５件・平成２４年度１６件・平成２５年度２０件の広告契約を目指す。
利用シーンとしては、伊江村内事業者広告は村民及び来訪者向け、外部事業者向けには、来訪者向け広告を想定している。
継続的に地域支援センターにて、ＩＣＴ端末の使用方法及びコンテンツ製作サポートを行うことで、継続的に利用者拡大の取り組みを行う。

(12）定住自立圏構想の推進
沖縄県内で中心市宣言をしている自治体はなく、現在のところ、「定住自律圏構想」の実施（予定を含む）は無し。

(13)ブロードバンド整備に係る国庫補助
沖縄県離島ブロードバンド環境整備促進事業（平成１８年３月スタート）(14)その他必要な事項
本村には、小学校２校、中学校が１校で、高校以上（専門学校含む）がないため、パターン２の人材育成を小中学生対象としている。
ただし、柔軟な発想力を持っている小中学生だからこそ、高度な技術を習得させ、苦難や人との関わり合いの中から、豊かな心と強い精神力を育て、次世代のリーダーとして世界に通用する人材を育成する。

10