頑張る地方応援プログラムの概要
交付税措置額（（Ａ）＋（Ｂ））

3,000億円程度（19年度2,700億円程度）「頑張りの成果」を交付税の算定に反映（Ｂ）（成果指標・・・製造品出荷額、出生率等）
条件不利地域への配慮

地方自治体
プロジェクトへの取組経費等支援（Ａ）（交付税措置）

各省連携によるプロジェクト支援（補助事業の優先採択等）

プロジェクトの策定・公表

頑張る地方応援懇談会
・総理大臣・市町村長懇談会（１月に総理官邸で開催）
・総務大臣・市町村長懇談会（全都道府県において開催）
・頑張る地方応援シンポジウム＜プロジェクト例＞
・ 地域経営改革
・ 地場産品発掘・ブランド化
・ 少子化対策・ 企業立地促進
・ 定住促進・ 観光振興・交流
・ まちなか再生・ 若者自立支援・ 安心・安全なまちづくり
・ 環境保全

表彰、事例集作成
・優良事例の表彰
・頑張る地方事例集

１頑張る地方応援プログラムについて
１．目的
やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる。

２．応援プログラムの基本的な枠組み（１）地方自治体によるプロジェクトの策定、公表○ 地方自治体は、独自のプロジェクト（具体的な成果目標を掲げる）を策定し、住民に公表○ 総務省は、地方自治体のプロジェクトを総務省ホームページ上で公表（地方自治体が策定するプロジェクトの例は［別表］のとおり）（２）支援措置①地方交付税による支援措置（3,000億円程度（平成19年度 2,700億円程度））
ア) 市町村がプロジェクトに取り組むための経費について、特別交付税措置（３年間）（500億円程度）
イ) 「頑張りの成果」を交付税の算定に反映○ 以下に掲げる成果指標を普通交付税の算定に反映（2,200億円程度）
・行政改革指標・農業産出額・製造品出荷額・事業所数・出生率・転入者人口・小売業年間商品販売額
・若年者就業率
・ごみ処理量○ 成果指標の算定に当たっては、条件不利地域など地域の状況に配慮
ウ) 企業立地促進に係る地方交付税措置（300億円程度）○ 減収補てん措置及び地方税増収分の一部を特別交付税において財政需要として算定②その他の支援措置
総務省ホームページ上で公表された地方自治体のプロジェクトに対して、情報通信関係施策に関し、補助事業の優先採択等について配慮。

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（３）各省との連携による支援措置○ 総務省ホームページ上で公表された地方自治体のプロジェクトに対して、以下の施策に関し、関係各省と連携を図り、補助事業の優先採択等について配慮。
（経済産業省との連携）（農林水産省との連携）
・中小企業地域資源活用プログラム
・都市と農山漁村の共生・対流・農林水産物の輸出促進と産地ブランド化 ・企業立地促進 等
・地域バイオマスの推進 等（国土交通省との連携）
・企業立地促進（まちづくりを含む）
・観光振興・交流・地域のバス等の再生 等

３．頑張る地方事例集の作成、表彰○ 総務省ホームページ上で公表された地方自治体のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及広報。
○ 特に優良な事例については、表彰。

４．頑張る地方応援懇談会（１） 内閣総理大臣と市町村長との懇談会
全国各地において「魅力ある地方」の創出に向けた取組を促すための最初の事業として、１月に、内閣総理大臣と市町村長との懇談会を開催。
（２） 総務大臣と市町村長等との懇談会の開催
年明け以降、総務大臣、副大臣、政務官等の総務省幹部が地方に出向き、各都道府県毎に市町村長等との懇談会を開催。
「頑張る地方応援プログラム」 を周知し、魅力ある地方の創出に向けた取組を促すとともに、地方行財税制上の諸課題等について、市町村長等と直接意見交換を実施。
（３） 頑張る地方応援シンポジウムの開催
懇談会の一環としての記念イベントとして、頑張る地方を応援する全国規模のシンポジウムを開催。

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［別表］

地方自治体が策定するプロジェクトの例

１ 地域経営改革プロジェクト

３ 少子化対策プロジェクト①考え方
行政組織・運営の刷新をはじめとする行財政改革により、簡素で効率的な行政を実現するとともに、地域の新たな活力の創出に取り組む自治体を支援①考え方
地域の子育て支援の充実、安心して出産できる環境整備、仕事と子育ての両立が可能となるような働き方の改革など、少子化対策に総合的、多角的に取り組む自治体を支援②想定される事業
給与の適正化、定数削減、民間委託等の行政の効率化、経済活性化施策や滞納対策による税収の確保、電子自治体の推進、学校統合をはじめ公共施設の統廃合とその転用による有効活用 など②想定される事業
子育て支援センターの開設、企業との連携による子育て世
帯の買い物の割引特典、自然体験活動や山村留学の推進、新生児救急医療体制の整備、離島での産婦人科医等の確保、テレワークの推進 など

２ 地場産品発掘・ブランド化プロジェクト

４ 企業立地促進プロジェクト①考え方
地場産品をはじめ自然、歴史、文化、景観等の地域固有の資源の発掘・活用・ブランド化等により、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりに取り組む自治体を支援①考え方
国内企業や、外国企業又は外国からのＵターン企業を地方に誘致して、地域の活性化、競争力の強化に取り組む自治体を支援②想定される事業
地域特産物についての生産・加工・流通・販売までの複合的経営の推進、 農林水産物・食品の輸出促進や産地ブランド化、中小企業による地域資源を活用した事業展開への支援、アンテナショップによる地域ブランドの情報発信 など②想定される事業
企業誘致エキスパートの設置、工場団地、貸工場、情報通信基盤等の立地環境整備、外国企業と県内企業との意見交換会、海外での投資環境説明会、トップセールスによる地方の魅力発信 など

4５ 定住促進プロジェクト

７ まちなか再生プロジェクト①考え方
団塊の世代、若者等のＵ・Ｉターン希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己実現や社会還元を図る場を提供することにより、定住促進に取り組む自治体を支援①考え方
まちづくりと一体となった中心市街地の活性化、高齢者やこどもを含めた多くの人にとって暮らしやすい賑わいあふれるまちづくりに取り組む自治体を支援②想定される事業
空き家バンクの整備、長期滞在型生活体験プログラムの実
施、地域の生活環境・魅力等の情報発信、首都圏での田舎暮らし説明会の開催 など②想定される事業
中心市街地における空き店舗を活用したコミュニティや賑わいの場の整備、コミュニティバスの運行等による公共交通の再生、まちづくりファンドによる地域の担い手への支援 など

６ 観光振興・交流プロジェクト

８ 若者自立支援プロジェクト①考え方
都市と農山漁村の共生・対流、地産地消、食育の推進、外国人観光客の誘致などにより地域の活性化や交流に取り組む自治体を支援①考え方
ニート、フリーター等の若者の職業的自立の促進、農林漁業への就業支援等に取り組む自治体を支援②想定される事業
グリーンツーリズム、郷土料理体験セミナー、教育ファームの開催、食や伝統芸能等を活かした観光ルートの設定、観光情報の発信、外国人観光客向けの通訳ガイドの育成 など②想定される事業
若者向け職場体験ツアー、ものづくりインターンシップ、キャリアコンサルティング、能力開発等による就職支援、若者の長期農山漁村滞在型活動の実施 など

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９ 安心・安全なまちづくりプロジェクト①考え方
犯罪から子どもを守るための対策、地域コミュニティによる防犯活動や子どもの健全な育成、大規模地震対策等の地域の防災対策の推進などに取り組む自治体を支援②想定される事業
自主防犯パトロール隊、電子タグを利用した子ども安全確認システム、公共施設の耐震化、家具転倒防止など自主防災の推進、消防団の充実など地域の防災体制の整備 など

１０ 環境保全プロジェクト①考え方
省エネ・新エネ対策、地球温暖化対策、３Ｒ（廃棄物の発生抑制）などの循環型社会の構築に向けた取組のほか、自然との共生に取り組む自治体を支援②想定される事業
地域バイオマスの推進、太陽光等の新エネルギーの開発・活用、森林の整備・保全、住民・企業との協働による環境保全活動、環境創造型農業の推進、エコツーリズム、 鳥獣害対策、環境教育の実施 など

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