日本の世界自然遺産－その役割と課題－
岡野隆宏（環境省自然環境局 自然環境計画課）
e-mail：TAKAHIRO_OKANO@env.go.jp

摘要
近年、テレビや新聞などで世界遺産が取り上げられる機会が増えている。国内各地
では新たな世界遺産を目指す動きも盛んであるが、世界遺産条約の趣旨や運用などについて理解が十分に深まっているとは言いがたい。本稿では、世界遺産条約の目的や果たすべき役割を改めて確認するため、世界遺産条約の目的や運用、日本の世界自然遺産の概要について述べるとともに、世界自然遺産の保護管理が日本の生物多様性保全に果たす役割について考察した。
世界遺産委員会で行われている定期報告や保全状況報告の仕組みの概要を整理するとともに、日本の自然遺産の世界遺産一覧表記載に向けた過程で強化されてきた保護管理体制を例として、将来にわたって保護管理していくために締約国が背負う義務と責任を明らかにした。さらに、世界自然遺産で行われている保護管理を先駆事例として、全国の自然地域の保護管理を充実させることが日本の生物多様性の保全につながることについて提言をおこなった。
キーワード：顕著な普遍的価値、合意形成と科学的知見に基づく保護地域の管理、
世界遺産、保全状況報告
1．はじめに200 年  月 2 日から  月 2 日かけて、ニュージーランドのクライストチャーチで開催された第 1
回世界遺産委員会に参加する機会を得た（図 1）。
「石見銀山とその文化的景観」をはじめとする世界遺産一覧表への新規の記載（登録）に関する審査はもちろんであるが、すでに世界遺産一覧表に記載されている遺産の保全状況についても熱心な議論が行われ、人類全体の世界の遺産として将来の世代に残していくという世界遺産条約の目的を改めて認識する機会となった。
世界遺産条約の批准から 1 年が経過し、テレビや新聞などに世界遺産が取り上げられる機会が増えている。国内各地では世界遺産を目指す動き
も盛んであるが、世界遺産条約の趣旨や運用などについて理解が十分に深まっているとは言いがたい。世界遺産が広く知られ、認識されることは非常に重要であり、観光等地域振興に活用されることは望ましいことではあるが、観光客の無秩序な増加や配慮に欠けた利用は世界遺産として認められた価値を損なう危険性が高く、保護管理の充実
は世界的な課題となっている。
本稿では、世界遺産の目的や果たすべき役割を改めて確認するため、世界遺産条約の目的や運用、
日本の世界自然遺産の概要について述べるとともに、日本の世界自然遺産において保護管理の充実が図られてきた経緯に触れ、生物多様性保全に果たす役割について考察したい。
2．世界遺産条約の概要

図1

第 31 回世界遺産委員会．

（ニュージーランド，クライストチャーチ）「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（12 年  月 28 日条約第  号）：Convention
concerning the protection of the world cultural andnatural heritage（以下「世界遺産条約」という）」の目的は、顕著な普遍的価値を有する遺跡や自然地域などを人類全体の遺産として世界遺産一
覧表に記載し、保護・保存のための国際的な協『地球環境』
1：－1（2008）
Printed in Japan

2008 AIRIES岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－

力及び援助の体制を確立し、将来の世代に伝えて 「国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代いくことである。12 年にパリで開催された、及び将来世代に共通した重要性をもつような、傑第 1 回国際連合教育科学文化機関（UNESCO：出した文化的な意義及び／又は自然的な価値を意
United Nations Educational, Scientiﬁc and Cultural
味する」と定義されている。顕著な普遍的価値のOrganization）（ 以下「ユネスコ」という）総会で判断を具体化したものとして、作業指針に 10 の採択され、200 年  月末現在で締約国数は 18
評価基準（クライテリア）が示されている（表 2）。
ヶ国で、パリにあるユネスコ世界遺産センター（以
このいずれか 1 つ以上に合致することが世界遺産
下「遺産センター」という）が事務局を務めてい一覧表記載の条件となる。このうち（ⅶ）
～（ⅹ）
が
る。
自然遺産に関する評価基準となっている。
世界遺産一覧表に記載されている物件の数は、
2.1 世界遺産一覧表記載に関する手続き
200 年  月末現在で、文化遺産が 0 件、自然遺世界遺産条約は、締約国の領土内に存在し、顕産が 1 件、文化遺産と自然遺産両方の価値を有著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産を世する複合遺産が 2 件の合計 81 件である
（表 1）。
界遺産一覧表に記載することを各締約国に求めて世界遺産を考える上でキーワードとなるのがいる。
「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value
世界遺産一覧表に記載されるためには、前述の：OUV）」であるが、「世界遺産条約履行のため評価基準に合致することに加え、顕著な普遍的価の作業指針」（以下「作業指針」という）において、 値を証明するのに必要な要素が揃っており、十分
表1

世界遺産のカテゴリーと記載件数（2007 年 7 月末現在）．

カテゴリー

定

義

記載件数

記念工作物
文化遺産

自然遺産

複合遺産

建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組合せであって、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの
建 造 物 群 独立し又は連続した建造物の群であって、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの
遺跡 人工の所産（自然と結合したものを含む）及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民族学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの
・無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの
・地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの
・自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの
文化遺産と自然遺産との両面の価値を有するものを対象
（合

計）

0

1

2
81

表2

世界遺産のクライテリア（評価基準）．

ⅰ

人間の創造的才能を表す傑作である。

ⅱ

建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値感の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

ⅲ

現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも希有な存在）
である。

ⅳ
ⅴ



歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。
あるひとつの文化（または複数の文化）を特徴づけるような伝統的居住形態、若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表する顕著な見本である。又は、人類と環境とのふれあいを代表する顕著な見本である（特に不可逆的な変化によりその存続が危ぶまれているもの。

ⅵ

顕著な普遍的価値を有する出来事（行事）、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接又は実質的関連がある（この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。

ⅶ

最上級の自然現象、又は、類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。

ⅷ

生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的又は自然地理学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。

ⅸ

陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。

ⅹ

学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。

地球環境 Vol.1 No.1

な規模があって（完全性）、かつ法的な措置等により保護・保全が十分担保されていること、管理計画を有すること等の長期的な保護管理が確保されているという条件を満たすことが必要である。
また、世界遺産条約は重大な価値を有する物件のすべてを保護することをめざすものではなく、国際的な見地からみて最も顕著な価値を有する物件を選定し、それらを保護するものである。よって、国内や地域レベルにおいて価値を有する物件が自動的に世界遺産一覧表に記載されるものではない。このことは作業指針に明確に述べられている。このため、推薦の際には、国際的視野で類似の地域と比較分析することが必要である。
世界遺産一覧表に記載されるための手続きは次の通りである。締約国は、遺産の名称、その遺産が有する顕著な普遍的価値と将来的な保護管理の仕組みなどを記載した推薦書を遺産センターに提出しなければならない（図 2）。なお、推薦書提出の 1 年前までには、将来推薦を行う意思のある物
件の一覧表である暫定一覧表を提出することが義務づけられている。
保護管理を担保する法的な措置としては、日本
においては、自然環境保全法に基づく原生自然環
境保全地域および自然環境保全地域、自然公園法に基づく国立公園、国有林野管理経営規程に基づく森林生態系保護地域、文化財保護法に基づく天然記念物が該当し、これらの保護地域に指定されていることが推薦の前提となる。
日本において、世界遺産への推薦および暫定一
覧表への記載については、外務省、環境省、林野庁、文化庁などをメンバーとする「世界遺産条約
関係省庁連絡会議」で決定されている。
推薦書が提出されると、遺産センターは専門的知見を有する諮問機関に評価を依頼する。自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：

図2

－1（2008）

International Union for Conser vation of Nature
and Natural resources）が、文化遺産については
国際記念物遺跡会議（ICOMOS：Inter national
Council on Monuments and Sites）が現地調査を交えて評価を行う。その評価結果をもとに選挙で選ばれた 21 カ国で構成される世界遺産委員会（以下「委員会」という）において審査が行われ、記載の可否が決定される。審査結果には、①「記載（inscription）」、②「情報照会（referral of
nomination）（ 追加情報の提出により翌年の審査可）」、③「記載延期（deferral of nomination）（推
薦書の再提出が必要）」、④「不記載決議（decision
not to inscribe）」の  種類がある。
2.2 定期報告とリアクティブモニタリング
締約国は、領域内に存在する世界遺産の顕著な
普遍的価値が維持されているかどうかについての保全状況を含め、保全のための立法措置、行政措置などに関して、委員会を通じてユネスコ総会に定期的に報告することが義務付けられている。この定期報告は、世界を  つのブロックに分け、 年をかけて順次行われており（欧州北米地域は遺産の数が多いため 2 年に分けて行われている）、日本が含まれるアジア・太平洋地域は 200 年の第
2 回世界遺産委員会で報告されている。200 年の第 0 回世界遺産委員会では、次回に向けた戦
略的方向性、明確な目的と指標を定めるため、次期周期に入る前に 2 年のインターバルを置くことが決定されており、アジア・太平洋地域の次回報
告は 2010 年から準備を開始し、2012 年の委員会で行われる予定である。
定期報告とは別に、何らかの脅威に晒されている特定の世界遺産の保全状況について、世界遺産
センターや諮問機関が行う報告がリアクティブモ
ニタリングである。これは、NGO や研究者からの情報等に基づき実施される。委員会では、世界世界遺産一覧表記載手続きの概要．

岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－

遺産の保全に関する脅威、改善状況、委員会の決議が履行されているか等について報告がなされ、①対策不要、②世界遺産一覧表に記載したままで改善を要求、③「危険にさらされている世界遺産一覧表」（以下「危機遺産一覧表」という）への記
載、④世界遺産一覧表からの削除、等の決議が行われる。
第 1 回世界遺産委員会において、最も議論に時間が割かれたのは 10 件に及ぶリアクティブモ
ニタリングに基づく保全状況審査であった。
2.3 危機遺産一覧表
2.2 節で述べた保全状況審査において、観光開発、武力抗争や大規模な災害などにより重大かつ明確な危機に晒されており、保全のためには緊急の対策が必要と判断された世界遺産は危機遺産一
覧表に記載される。
危機遺産一覧表に記載されると、保全状況について毎年報告が行われ、委員会が必要であると判断した場合は、モニタリングおよび専門調査団の派遣が行われる。危機遺産一覧表への記載は一見不名誉であるが、世界遺産基金の特別の相当分から優先的に支援を受けることができるほか、各方
面から支援が受けやすくなるなどのメリットがあり、保全対策の適切な実施により保全状況の改善が図られる。これまでも、多くの世界遺産が危機
遺産一覧表から削除されていることから、世界遺産の保護に非常に有効な制度であるといえよう。
第 1 回遺産委員会においては、ガラパゴス諸島（エクアドル）が危機遺産一覧表に記載された。
ガラパゴス諸島はダーウィンの進化論で有名であり、自然遺産として最初に世界遺産一覧表に記載された象徴的な遺産であるが、政策やリーダーシップの欠如、侵略的外来種のリスクの急増、観光産業の急成長、違法移民の増加、スタッフの不足、教育システムの不備等により、顕著な普遍的価値に不利益な影響を及ぼしていることが指摘されてきた。ガラパゴス諸島については、これまでも危
機遺産一覧表への記載が検討されてきたが、エクアドル政府が抵抗を示していたため、見送られてきた経緯がある。今回、エクアドル政府が危機的状況を認めたため記載されることになったが、議長は「危機遺産一覧表への記載は進歩、歓迎を」とコメントしている。
2.4 世界遺産一覧表からの削除
第 1 回遺産委員会で一番の話題は、やはりアラビアオリックス保護区（オマーン）の世界遺産一
覧表からの削除であろう。
作業指針においては、顕著な普遍的価値が失われるほど遺産の状態が悪化していた場合と、推薦

の時点で既に人間の行為により顕著な普遍的価値が脅かされており、かつ、その時点で必要とされた改善措置が、予定された期間内に実施されなかった場合に削除すると定めているが、前例はなかった。アラビアオリックス保護区は野生絶滅したアラビアオリックスを再導入した保護区で、
1 年に世界遺産一覧表に記載された。その際、諮問機関である IUCN は法や管理体制の不備を理由に「記載延期」を勧告したが、委員会の合意により記載となった経緯がある。
当該遺産はこれまでにも、境界線や管理計画の不備や密猟などの理由で、危機遺産一覧表への記載について検討されてきたが、今回問題となったのは委員会に無断での保護区の縮小であった。無断で境界線を変更することは作業指針違反であるが、200 年 1 月に行われた遺産センターと IUCNの調査団派遣後に、国内法の手続きにより保護区
は 10 分の 1 に縮小され、世界遺産条約上は依然として遺産に含まれる土地において、天然ガスの開発が行われようとしている。また、1 年には 0 頭生息していたアラビアオリックスは、最新のデータによると  頭、繁殖群は 1 群（オスメス各  頭）までに減少したと報告された。このため、IUCN は顕著な普遍的価値は損なわれているとして世界遺産一覧表からの削除をオマーン政府に対して警告したところ、当該国が同意したため、その旨の決議案が委員会に諮られた。
委員会においては、顕著な普遍的価値が失われたのであれば削除もやむを得ないとの意見が多くみられた。その一方で、世界遺産条約に定められた国際社会の果たすべき責任と保護のために努力する責任を勘案すれば、今回は削除するのではな
く、再度の検討を当該国に促すべき、国際機関の援助により種の保存を図るべきとの意見等が出されたが、委員会での合意は得られず無記名投票が実施された。削除は、出席しかつ投票した委員会メンバーの  分の 2 以上の多数で決定されるが、投票の結果、1 対 8 で否決された。
しかしながら、オマーン側がこれを承服しなかったため、日本、カナダ、クウェートにオマーンを加えたワーキンググループを設け、協議が続けられた。カナダは考え直すよう説得を試みたが、オマーンは強く削除を希望し、その決意は変わらなかった。最終的には、縮小された保護区では既に顕著な普遍的価値が失われていることを IUCNに確認した上で、改めて削除する旨の決議案が作成され、採択された。
新たな決議案では、世界遺産の保護については締約国すべてが協力して行うべき義務があるこ地球環境 Vol.1 No.1と、自国内の遺産については効果的で活動的な保護のために対策を行う義務があること、委員会における投票の結果では世界遺産一覧表から削除しないと決まったことを明記した上で、当該国が保護と保全のための十分な義務を果たさなかったことに強い遺憾の意を表し、顕著な普遍的価値と完全性が失われたと判断して、世界遺産一覧表から削除することとされた。
これは、世界遺産一覧表からの初の削除である。
世界遺産一覧表に記載された物件は世界の遺産として、当該国の保全努力に対して協力し、援助することが国際社会全体の義務であるが、当該国が保全努力を放棄した場合において、さらなる保全努力を求める決議等を行うことは当該国の主権を脅かしかねない問題をはらんでいる。今回の削除
は、世界遺産条約の限界を示した事例であるといえよう。
3．日本の世界自然遺産
日本において世界遺産条約の存在がクローズアップされたのは、IUCN 日本委員会の事務局も務める日本自然保護協会が 11 年に開催した世界1）
遺産セミナーからであろうとされる 。
10 年に日本自然保護協会から「世界遺産条約の早期批准」に関する意見書が出されているが、その意見書の中で候補地として提示されたのが ①「白神山地のブナ原生林」と、②西表島の原
生林、石垣島のサンゴ礁、沖縄本島の北部のやんばるの原生林などを含む「南西諸島の特異な生物
2）相及びその生息地」である 。白神山地においてはブナ原生林を横切る青秋林道が事実上中止となり、石垣島の白保のサンゴ礁においては石垣新空
港建設による埋め立ては回避されていたが、新空表3

－1（2008）

港の建設場所が決定していない時期であった。これらの自然保護運動の成果を将来に渡って担保する措置として、
世界遺産が着目されたともいえる。
日本は 12 年に世界遺産条約を批准し、1 年に屋久島と白神山地が世界遺産一覧表に記載された。その後、約 10 年が経過し国民の関心が高まりを見せていることと、自然遺産についても暫定一覧表の事前提出が義務化されたことを受け、環境省と林野庁は 200 年に学識経験者からなる「世界自然遺産候補地に関する検討会」（以
下「候補地検討会」という）を共同で設置し、日本の世界自然遺産の新たな推薦候補地を学術的見地から検討した。この結果、「知床」、「小笠原諸注）島」、「琉球諸島 」の  地域が新たな候補地として選定された。このうち条件が整った知床については、200 年 1 月に推薦書が提出され、200 年
 月に世界遺産に記載された。
日本には、世界遺産の保全に限定された特別の法制度はないが、自然遺産については、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、自然公園法に基づく国立公園、国有林
野管理経営規程に基づく森林生態系保護地域といった複数の保護制度に基づき、複数の管理機関が関与して保護管理を行っている（表 3）。このため、遺産地域を適正かつ円滑に管理するためには、各種保護制度を所管する関係行政機関が相互に緊密な連携を図ることが必要となる。よって、それぞれの地域において、環境省や林野庁などの関係行政機関等からなる「世界遺産地域連絡会議」（以下「地域連絡会議」という）が設置されるとともに、各種制度の運用および各種事業の推進等に関する基本方針を明らかにした「世界遺産地域管理計画」（以下「管理計画」という）が定められている。
管理計画は、地元説明会や意見募集等を行い、関日本における世界自然遺産の保護制度．

原生自然環境保全地域

人の活動によって影響を受けることなく原生状態を保持し一定のまとまりを有している土地の区域で、当該区域の自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する地域。

自然環境保全地域

すぐれた天然林など一定の要件を満たす区域のうち、その区域における自然環境を保全することが特に必要なものについて、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する
地域。

自然公園
すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健・休（国立公園、国定公園又 養及び教化に資することを目的として、「自然公園法」に基づき指定される公園で、「国立公は都道府県立自然公園） 園」、「国定公園」、「都道府県立自然公園」の  種類がある。
森林生態系保護地域

わが国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度まとまって存在する地域を保存することによって、森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、森林
施業・管理技術の発展、学術研究等に資することを目的として、「国有林野管理経営規程」に基づき、森林管理局長が国有林野内に設定し管理する地域。

天然記念物

動植物 ( 生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む )、地質鉱物 ( 特異な自然の現象の生じている土地を含む ) でわが国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを保存することを目的として、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づき指定したもの。
「天然記念物」のうち特に重要なものは「特別天然記念物」に指定される。

岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－

係者の意見を参考にしつつ策定されている。
策定された管理計画に基づき、関係行政機関、関係団体が緊密な連携・協力のもと、巡視の励行、適正な利用の誘導、情報提供・環境教育活動、
調査研究・モニタリングなどの実施、拠点施設として「世界遺産センター」、「森林環境保全センター」等の整備などが行われている。
ここでは、日本の自然遺産で認められた顕著な普遍的価値、評価に際して指摘を受けた課題、課題への対応を通じて保護管理の充実が図られてきた経緯、記載がもたらした効果について見ていきたい。
3.1 白神山地
白神山地は青森県南西部と秋田県北西部の県境にまたがる標高 100 m から 1,200 m あまりに及ぶ山岳地帯の総称で、急峻な地形に広大で原生的なブナ林が残されており、アオモリマンテマ等の地
域固有の植物をはじめ 00 種以上の植物が生育しているほか、ツキノワグマ、ニホンカモシカ
等 1 種の中大型哺乳類、イヌワシ、クマゲラ等
8 種の鳥類、約 2,000 種の昆虫類など、多様な動物が生息している。このように、純度の高さやすぐれた原生状態の保存、動植物相の多様性で世界的に特異な森林であり、氷河期以降の新しいブナ林として東アジアにおける代表的なものである。
様々な型の群落があり、生態学的にも更新のステージを示しつつ存在する進行中のプロセスとして顕著な見本として、評価基準の（ⅸ）に合致するとの判断から世界遺産一覧表に記載された。
白神山地は評価の過程で、①推薦地域の拡大、②法的地位の格上げ、③管理体制の改善を含む管理計画の策定を勧告された。これを受け、日本政府として①推薦地域を拡大すること、②現行制度でも厳格な保護が担保されていることの確認、③
関係省庁と青森県と秋田県による連絡会議を設け連携のとれた管理に努めるとともに、管理計画を策定することを内容とする回答を行い、世界遺産一）覧表への記載が認められたという経緯があった 。
その後、この日本政府回答の内容に沿って、世界遺産区域は、当初の推薦地域の 10,1 ha から
1,1 ha に拡張された（図 3）。また 1 年  月、
白神山地の適正な保護管理の推進を図るため、関係機関相互の連絡調整を目的に、関係省庁と青森県と秋田県による地域連絡会議が設置され、1 年 11 月に管理計画が策定され、白神山地の保護管理の体制が強化された。
管理計画では、世界遺産の価値を将来にわたって維持していくことを目標として、保全に係る各種制度の趣旨を踏まえ、遺産地域全体の一体となった管理を行うこととし、遺産地域を ①特に優れ図3

白神山地の世界遺産区域．
（環境省 4) から転載）

た植生を有し、また、人為の影響をほとんど受けていない核心地域（当初の推薦地域である 10,1 ha）、②核心地域周辺部の緩衝帯としての役割を果たす
緩衝地域（推薦の拡大をした ,82 ha）の 2 種類に区分して管理の方針を定めている。
管理計画についての意見募集では、核心地域への入山規制問題、遺産地域周辺部の取り扱い、管理体制の充実の必要性など様々な意見が寄せられた。特に入山規制問題については、入山は禁止すべきという意見や、入山禁止によってマタギ文化が消失するといった意見があり、地元関係者間の合意が得られていない状況ではあった。しかし、世界遺産一覧表記載による知名度の上昇に伴い無秩序な利用が行われることが懸念されたため、核心地域への入山には何らかの規制は必要であるが、その態様については更に検討を進めることと）
して、所要の修文が行われた 。1 年に世界遺産地域への入山規制について懇話会方式で検討を行った結果、1 年に秋田県側は原則入山禁止、青森県側は指定ルートのみ入山許可制となった。
しかしながら、青森県側では許可を得ない入山者が跡を絶たず、禁漁のイワナ釣り、たき火や樹木の伐採などのマナー違反も相次いだことから、入山者数の正確な把握や入山マナーの向上などを目的に、200 年に入山手続きが許可制から届出制に変更された。
3.2 屋久島
屋久島は、九州本島最南端から南方約 0 km、
東シナ海と太平洋の間に位置する島で、島の中央には、九州最高峰の宮之浦岳（1, m）を主峰とする山岳が連座し、その山腹を多数の河川が深い谷を刻んで流下している。年間降水量は平野部で

地球環境 Vol.1 No.1

,000 mm、山頂部は 10,000 mm を超えるといわれており、この温暖多雨な気候が樹齢数千年に及ぶとされる巨大なヤクスギを含む原生的なスギ林などを育み、世界に類を見ない屋久島固有の特異な森林景観を有している。また、海岸付近の亜熱帯植生から暖温帯植生、温帯植生を経て、山頂付
近の亜高山帯植生に至る多様な植生の垂直分布が顕著にみられ、多くの固有種や絶滅のおそれのある動植物などが生育・生息している。
このように屋久島は、世界的に特異なヤクスギ
をはじめ、多くの固有種や、絶滅のおそれのある動植物などを含む生物相と、海岸部から亜高山帯に及ぶ植生の典型的な垂直分布がみられることか
ら、
（ⅶ）
と
（ⅸ）
の評価基準に合致すると判断され、世界遺産一覧表に記載された。世界遺産の区域は、屋久島の中心部から西の海岸部に及ぶ約 10, haの地域で、島の面積の約 2 割となっている（図 4）。
評価の際は、白神山地と同様に管理体制の改善

図4

屋久島の世界遺産区域．

（環境省 4) から転載）

図5

－1（2008）と管理計画の策定が求められた。よって、屋久島においても環境省、林野庁、地方自治体からなる地域連絡会議が設置されるとともに管理計画が策定された。また、植生の垂直分布が典型的に見られる西の海岸部で予定されていた西部林道の拡幅工事が中止され、2002 年にはこの区域の規制強化を含む国立公園計画の見直しが行われている。
屋久島において注目されるのは、入込客数の増加である。種子屋久観光連絡協議会の年度別入込客数調べによると、世界遺産一覧表に記載された
平成  年度から平成 10 年度までの  年間で 1.
倍に、平成 1 年度までの 10 年間でその数は 1.
倍となっている（図 5）。入込客数の増加は経済的な利益をもたらす一方で、環境に対して負荷をもたらす。屋久島は風化しやすい花崗岩土壌と多量の降雨が見られるという特殊な環境下にあり、登山客の増加により、踏圧、侵食等による登山道の荒廃や、山岳トイレによる水環境の汚染といった）課題が生じている 。このため、エコツーリズムの推進や施設の維持管理に対する利用者負担など
適正利用に向けた検討が進められている。
3.3 知床知床半島は北海道の北東部に位置し、火山活動などによって形成された急峻な山々、切り立つ海
岸断崖、湿原・湖沼群などがあり、海岸から標高
約 1,00 m の山頂部までの間には、人手の入っていない多様な植生が連続して存在している。
また、
季節海氷域としては北半球で最も低緯度に位置しており、早くから海氷が溶け、豊かなプランクト
ンが供給される。このプランクトンがシロザケ、
カラフトマス、サクラマスなどのサケ科魚類やス
ケトウダラなどの多くの魚類を育んでいる。魚類はオオワシ、オジロワシといったウミワシ類、海棲哺乳類、海鳥の餌となっている。また、サケ科

屋久島への入込客数の経年変化．

（種子屋久観光連絡協議会調べ）

岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－

表4

知床の世界遺産一覧表記載の際に実施が求められた勧告事項．

①

遺産地域の海域部分の境界線を海岸線 1 km から  km に拡張するための手続が法的に確定した段階で、地図等を世界遺産センターに送付すること。

②

2008 年までに完成させる海域管理計画の策定を急ぐこと。その中では海域保全の強化方策と海域部分の拡張の可能性を明らかにすること。

③

サケ科魚類へのダムによる影響とその対策に関する戦略を明らかにしたサケ科魚類管理計画を策定すること。

④

評価書に示されたその他の課題（観光客の管理や科学的調査などを含む）についても対応すること。

⑤

登録後 2 年以内に、海域管理計画の履行の進捗状況と遺産地域の海洋資源の保全効果について評価するための調査団を招くこと。

魚類は海と川を行き来しており、これを餌とする
ヒグマやシマフクロウなど様々な生きものを育んでいる。
このように知床は、流氷が育む豊かな海洋生態系と原始性の高い陸上生態系の相互関係に特徴があり、オオワシ・オジロワシ・シマフクロウといった世界的な絶滅危惧種の重要生息地となっていることから、（ⅸ）と（ⅹ）の評価基準に合致すると判断されて世界遺産一覧表に記載された。
世界遺産一覧表の記載に向けては、様々な準備が進められた。まず、候補地検討会で指摘された海域と陸域を含めた統合的な管理計画の策定については、200 年 10 月に地域連絡会議を設置し、「知床世界遺産候補地管理計画」を策定した上で、200 年 1 月に推薦書と合わせて提出した。ここで特筆すべきは、地域連絡会議の構成機関に、関係行政機関だけでなく、世界遺産を目指す地元団
体、漁業協同組合、ガイド協会が含まれている点で、より広範な関係者の合意形成と参加による保護管理体制が構築された。
さらに 200 年  月には、海域と陸域の統合的な保護管理に関して科学的な見地から助言を得ることを目的として、海と陸の生態系の専門家からなる知床世界遺産候補地科学委員会が設置された。
このように保護管理体制を整えて、200 年  月
20 日に IUCN の現地調査を迎えた。調査に訪れたデビッド・シェパード保護地域部長は、 日間の現地調査や専門家との意見交換を通じて、知床の世界遺産としての価値については高く評価したが、知床を特徴づける海洋生態系と陸上生態系の相互関係に影響を及ぼす課題を指摘した。
具体的な指摘内容は、調査後に送付された
IUCN からの 2 度の書簡において示されており、国際的な希少種であるトドの餌となるスケトウダ
ラの禁漁区を設けること、十分な規模の海洋保護区を設定すること、サケ科魚類の遡上を確保する
ため将来的にダムなどの河川工作物の撤去を検討すること、推薦地内の河川に存在するすべての河川工作物に魚道を整備することなどである。これを受け、地元漁業関係者、専門家、関係行政機関

10

図6

知床の世界遺産区域．

（環境省 4) から転載）などとの間で調整を図り、現在漁業協同組合が行っている資源管理のための自主的な取り組みを基調としつつ、漁業と生態系の保全の両立を目標す
る「多利用型統合的海域管理計画（以下「海域管理計画」という）」を策定すること、海岸線から
沖合 1 km であった海域の推薦区域を、生産性の高い水深 200 m 以浅の陸棚をほぼ包含する海岸線から沖合  km に拡張すること、河川工作物のサケ科魚類に及ぼす影響を評価し、必要に応じて改良することといった方針を定めて、IUCN に回）答した 。
200 年  月、知床は日本の自然遺産として初めて海域を含み、世界遺産一覧表に記載された。
その際、これまでの IUCN とのやり取りを踏まえ、委員会よりいくつかの宿題が出された（表 4）。
これを受け、200 年 12 月に知床国立公園の海域普通地域が海岸線 1 km から  km に拡張され、遺産センターに図面が提出された。世界遺産の区
域は 1,10 ha（陸域 8,0 ha、海域 22, ha）となり、このうち陸域の ,000 ha が核心地域、それ以外の ,10 ha は緩衝地域とされた（図 6）。
海域管理計画は、科学委員会に海域ワーキンググループを設け、漁業協同組合等地域関係者も交地球環境 Vol.1 No.1

図7

－1（2008）

イワウベツ川支流赤イ川治山ダムの改良状況．
（北海道森林管理局提供）

えた議論が行われており、200 年中に策定の予4.1 小笠原諸島定である。海域管理計画においては、現在得られ小笠原諸島は、これまでに大陸と一度も繋がっている様々な知見をもとに知床海域の食物網の構たことのない海洋島で、多くの固有種・希少種が成種の中から、生態系に大きな影響力を持つ種で生息・生育し、特異な島嶼生態系を形成しているあるキーストン種や高次捕食者、生物多様性の視ことから候補地検討会において世界自然遺産の候
点からの希少種など、知床の海洋生態系を特徴付
補地の 1 つとして選定された。しかし、候補地検
けるものを指標種として位置付け、海洋環境の保討会では同時に、外来種対策の早急な実施と最も
全とともに、順応的管理の考え方に基づいた継続
重要な地区の一部が未だ十分な保護担保措置がと的な保護管理を実施することとなっている。また、 られていないといった課題も指摘された。
環境省が地元漁業協働組合の協力を得て海洋環境
この指摘を踏まえ、環境省、林野庁、東京都、観測ブイを設置するなど、順応的管理のための体
小笠原村など関係機関の連携により、本格的な外制づくりが進められている。
来種対策を推進するとともに、島ごとの目標と対サケ科魚類に及ぼす河川工作物の影響の評価
策の方向性を明らかにした「小笠原の自然環境の）
は、科学委員会に設置した河川工作物ワーキング
保全と再生に関する基本計画」が策定された 。
グループで行われている。遺産地域には、流域全
また、森林生態系保護地域の拡充が行われるとと体もしくは流域の大部分が含まれる河川が  河
もに、国立公園区域の見直しが進められるなど、川あり、このうち 1 河川に設置されている 12
課題解決に向けた取り組みが進められている。
基の河川工作物全てについて、 年かけて影響のこのように、推薦に向けた条件が徐々に整いつ評価が行われている。評価に際しては、河川環境
つあることから、200 年 11 月に小笠原諸島の世の調査を実施し、サケ科魚類の遡上の阻害要因と界遺産一覧表記載に向けて、その候補地の適正な産卵・生息環境を把握し、河川工作物に改良を加管理のあり方の検討、関係機関の連絡・調整を目えた場合の防災面、環境面等への影響を踏まえて的として、関東地方環境事務所、関東森林管理局、改良の必要性を検討している。評価の結果、改良
東京都、小笠原村および小笠原諸島の保全と管理の検討が必要とされた河川工作物の一部についてに関わる地元関係団体で構成する地域連絡会議がは、設置者である北海道森林管理局と北海道にお設置された。また、小笠原諸島の自然環境の保全・
いて既に改良工事が実施されている（図 7）。
管理等について科学的な見地からの検討を行うこ
なお、2008 年 2 月に世界遺産センターから、とを目的に、学識経験者からなる科学委員会が設委員会で付された勧告事項の履行状況について確置された。
認するための調査団の来訪が予定されており、そ200 年 12 月に開催された第 2 回科学委員会にの結果は 2008 年の委員会において報告されるとおいて、小笠原諸島は、評価基準の
（ⅷ）
、
（ⅸ）、
想定されている。
（ⅹ）に合致する顕著な普遍的価値を有すると整理された。ただし、外来種対策については、その4．新たな世界自然遺産の推薦・記載に向けて排除について推薦の際に一定の成果を示すとともに、将来的にも世界遺産としての価値を維持出来
ここでは、現在、自然遺産として世界遺産一覧る見通しをつける必要があり、概ね  年程度しっ表への推薦・記載に向けて準備が進められているかりとした対策を行うことが必要、との見解が示
地域の課題と取組内容について紹介する。
された。また、200 年 1 月に小笠原村で開催さ11岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－

表5

小笠原諸島の顕著な普遍的価値について．

小笠原諸島は、約 ,800 万年前に形成された父島列島と聟島列島、約 00 万年前に形成された母島
列島、現在も活動中の火山列島と生成時期によりマグマの組成が異なる島弧性火山が並んでおり、プレートの沈み込み帯における海洋性島弧の形成過程を、沈み込みの初期段階から現在進行中のものまⅷ 地形・地質で観察することができる世界で唯一の地域であり地球史の顕著な見本である。また、プレートの沈み込み初期に発生した無人岩（ボニナイト）が、地殻変動による破壊を受けずまとまった規模で陸上に露出しているのは、世界でも小笠原諸島だけである。

ⅸ 生態系

小笠原諸島は、これまで大陸と一度も繋がったことのない海洋島であり、限られた面積の中で独自の種分化が起こり、数多くの固有種が見られ、陸産貝類や植物、昆虫類においては、今なお進行中の進化の過程を見ることができる。特に陸産貝類は適応放散による種分化の典型を示している。また、乾性低木林は、固有種が数多く見られるとともに、雌雄性の分化や草本の木本化など、海洋性独特の進化様式も観察できる。このように「進化の実験室」ともいえる特異な島嶼生態系が形成されている。
※「適応放散」とは、同類の生物が、様々な環境条件に適応して進化し、多様に分化すること。

小笠原諸島は、多様な起源の種が混在しているのが特徴であり、植物では「オセアニア系」、「東南ア
ジア系」、「本州系」などが知られている。それらが独自の種分化をとげた結果、小さな海洋島であⅹ 生物多様性 りながら種数が多く、固有種率が高い。また、オガサワラオオコウモリやメグロなど世界的に重要な絶滅のおそれのある種の生育・生息地となっており、太平洋中央海洋域における生物多様性の保全のために不可欠な地域である。

れた第 2 回地域連絡会議において、「小笠原諸島」
を暫定一覧表に記載するための手続きを進めることについて合意がなされた。
これを受け、200 年 1 月 2 日に開催された世界遺産条約関係省庁連絡会議において、自然遺産として「小笠原諸島」を日本の世界遺産暫定一覧
表に記載することを決定し、1 月 0 日に世界遺産センターに提出した。
暫定一覧表においては、科学委員会の検討を踏
まえ、「小笠原諸島」が有していると思われる顕著な普遍的価値を整理している（表 5）。
今後は、科学委員会の助言を受けながら、地域連絡会議において「小笠原諸島」の包括的な保護管理計画を策定するとともに、外来種対策については、地域連絡会議および科学委員会における議論を踏まえ、200 年以降、概ね  年程度かけて取組を一層推進することとされている。
4.2 琉球諸島「琉球諸島」は大陸との関係において独特な地史を有し、極めて多様で固有性の高い亜熱帯生態系や珊瑚礁生態系を有している点、また、優れた
陸上・海中景観や絶滅危惧種の生息地となっている点が評価され、世界自然遺産の候補地の 1 つとして選定された。しかし、絶滅危惧種の生息地など、重要地域の一部は未だ十分な保護担保措置がとられていないことが今後の課題とされた。
このため、自然遺産としての顕著な普遍的価値の詳細な分析評価を行うとともに、保護地域の設定など、地域と連携を図りながら取り組むことが今後は必要とされている。
5．日本における世界自然遺産の役割
日本の社会状況や遺産地域の保全状況を見れ12ば、2. 節で紹介したガラパゴス諸島の事例のよ
うに危機遺産一覧表に記載して、世界遺産基金やその他のドナーによって国際的な保護を受けることは考えにくい。であるとするならば、日本において世界自然遺産の果たす役割は何であろうか。
ここでは、保護管理モデルとしての先駆的事例の提示という側面と、地域における新たな社会像の提示という側面の 2 つについて考察する。
5.1 保護管理の先駆的事例
 章において整理したように、これまでの日本の事例では、世界遺産一覧表の記載を契機として国際的な視点も踏まえつつ、段階的に保護管理体
制が強化されてきた。このような保護管理の体制や取り組み内容、そこに至るまでのノウハウを先駆的事例として広く展開していくことが、日本の生物多様性保全に貢献すると思われる。
5.1.1 合 意 形 成 と 科 学 的 に 知 見 に 基 づ く 保 護管理地域連絡会議と科学委員会の設置による合意形
成と科学的に知見に基づく保護管理は、日本の国立公園などの保護地域における先駆的な取り組み
として、今後のモデルを示すものと考えている。
「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会」は、自然公園制度制定から  年が経過したことを契機に、自然の質に関する価値観や社会情勢の大幅な変化を踏まえて、現代のニーズに合致した自然公園制度の見直しについて検討を行い、200 年  月に「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言－時代に応える自然公園を求めて－」をとりまとめた。提言には「多様な主体の参画による計画策定と管理運営」、「科学的データ整備、評価システム及び順応的な管理運営」など、既に日本の世界自然遺産においては取り組
みが進んでいる、あるいは実現されているものが地球環境 Vol.1 No.1

含まれている。
「多様な主体の参画による計画策定と管理運営」の実現に向けては、国、地方公共団体、地域住民、民間企業、NGO 等の公園の管理運営の役
割を担う関係者が円滑に協働できる体制、共通の目標（ビジョン）
及び目標を達成するための行動計
画を作成することなどが求められている。知床においては、行政機関のみならず、NGO、漁業協
同組合などが参画した世界遺産地域連絡会議において、行動計画である管理計画がとりまとめられている。また、小笠原諸島における暫定一覧表記
載に向けた価値の整理の作業は、当該地域において保全すべき価値を科学的に明らかにし、共通の目標を作り上げる作業でもあったと捉えられる。
また、「科学的データ整備、評価システム及び順応的な管理運営」の実現に向けては、国立公園の管理運営を行うための基盤として、科学的デー
タの整備は不可欠であることから、科学的調査結果のプラットフォームの整備、多様な主体による取組の効果の検証とその評価に応じた計画等の修正等の必要性が述べられており、このような管理運営を行うための体制として、各公園に科学的な助言を行う委員会等を設立することが求められている。こちらも、知床においては、知床データセ
ンターと呼ばれる科学的調査結果のプラットフォームの作成が進められており、一部は既に公開されている（http：//shiretoko.env.gr.jp/）。また、前
述したように科学委員会が既に設置されている。
屋久島と白神山地については、 現段階において、地域連絡会議の構成機関が関係行政機関に限られている、科学委員会が設置されていない、管理計画の見直しが行われていないなど、改善すべき点があるといえる。このため、次回の定期報告に向けて、広範な関係者の参加による地域連絡会
議と科学委員会を設置した上で、管理計画を見直すことにより、合意形成と科学的に知見に基づく保護管理をさらに充実させることが望まれる。
5.1.2 漁業管理と生態系管理の融合
知床における海域管理計画策定の試みは、日本の沿岸域における生物多様性保全のモデルとなる
べき取り組みであると思われる。
日本の沿岸漁業の制度的特徴として漁業権と漁業協同組合の存在があるが、これによって①資源利用者が限定されていること、②資源利用者の全員で構成された合意形成の場があること、③合意に対する制度的・慣習的な拘束力があることから、順応的管理が行いやすい条件が整っている。
こうした日本の漁業管理制度の長所と課題を、生物多様性条約エコシステムアプローチに基づき評

－1（2008）

価した結果、その制度的長所として、地域の資源利用者による分権的・自治的な資源管理の実施、科学的・地域的知見の利用、日々の操業を通じた
順応的な意思決定が可能であることなどが挙げら8）れている 。
知床の羅臼漁協においては、スケトウダラの漁業管理に関して、産卵親漁保護のための禁漁区の設定、産卵期における禁漁期間の設定、計画減船、網目の拡大などの自主的な取り組みが従前より行）
われてきた 。IUCN が禁漁区の設置にこだわらず、海域管理計画の策定による保護管理を認めた
ことは、日本の漁業管理制度と知床における漁業者の自主的な取り組みに一定の評価がなされたものと考えられる。
漁業管理制度に残された課題としては、漁業管理への生態系の視点の導入（特に種間相互作用）、
幅広い利害関係者の参画と透明な意思決定制度、生態系管理に必要なデータの特定とそのモニタリ
ング制度の確立、長期的な生態系指標を参照しな
がらの漁業管理、適切な海洋保護区の設置などが8）挙げられている 。
知床の海域ワーキンググループにおける議論と海域管理計画の策定は、以上のような課題を解決するための試みである。日本の中でも有数の漁場である知床において、漁業管理と生態系管理の融合が図れれば、国内の他の地域に展開できるのみならず日本型の海洋保護区として世界にも発信できるものとなるであろう。
5.2 自然と共生する社会像の提示
世界遺産一覧表の記載に向けた取り組みは、地域の自然の価値を地域住民が再認識する機会であとともに、地域における自然と人間の関係性を考え直す機会ともなりうる。
屋久島の世界遺産一覧表記載には、11 年から 12 年にかけて開催された屋久島環境文化懇談会が大きな役割を果たしている。懇談会では、「共生と循環」を原理に、「自然の保護と生活の対立をのり越える、新たな地域づくりの試み」とし
10）て「環境文化村」が提言されているが 、これを推進する 1 つの仕掛けが世界遺産一覧表への記載であった。
では、実際に世界遺産一覧表記載は地域社会にどのような影響を及ぼしたのであろうか。報道等を通じて屋久島の知名度が格段に上昇したた
め、前述のように入込客数が増加した。これに伴い、地域の観光収入の増加、雇用機会の確保、観光関連産業の活性化、他産業への波及効果など
11）生じていると考えられている 。
しかし、世界遺産がもたらす効果は経済面だけ

13岡野：日本の世界自然遺産－その役割と課題－ではない。世界自然遺産を目指す取り組みを通じて、地域がその自然の価値を再認識することや、地域の自然が世界に認められることは、精神的な利益も生み出すと考えられる。2001 年に行われた島民に対する最近 10 年の生活の変化に関するアンケート結果によると、「身の回りの自然環境に敏感になった」「環境に関する行事が増えた」「学
校で環境をテーマにした教育の時間が増えた」な
ど、「環境」にまつわる変化に対して比較的多くの人が変化したと感じ、さらに、それを良かった
11）と思っている人が多くなっている 。
「島外で出身地を聞かれた際に説明しなくてもすぐわかってもらえるようになった」、「屋久島出身であることを堂々と言えるようになった」との発言が住民から
11）
聞かれるようになったことが報告されており 、地域住民とりわけ子供や若者が自らの地域に誇りを感じ、アイデンティティ（帰属意識）を得られるようになったと考えられる。
全国の中山間地域や離島が人口減少に悩む中、減少傾向にあった屋久島の人口が、世界一覧表に記載された 1 年を境に、増加あるいは横ばいで推移しているのは、このような経済的・精神的効果の現れと考えられる。自然との共生が模索される中で、屋久島はその 1 つの社会像のオプションを提示していると考えられるが、世界自然遺産
はその推進力の役割を果たしているといえよう。

んである。これは、.2 節で述べた屋久島でみられた経済的・精神的効果による地域活性化を期待してのことと思われるが、その効果をもたらすのは世界遺産だけであろうか。2 章で述べたように、
世界遺産一覧表に記載されるためには非常に高い
ハードルがある。ここで大切なのは、たとえ世界遺産一覧表への記載が実現しないとしても、世界遺産の評価の考え方に基づき、地域が有する自然の恵みや価値を改めて整理し、地域の将来像を描く中でどのような形で保全し活用していくのかを地域で議論することだと思われる。これは、自然と共生する社会を実現していく上でも最も基本的で重要な取組であり、国内各地でこのような議論が進められることを期待したい。
注）候補地検討会では、南西諸島のうち、トカラ列島以南が検討の対象となっていたが、他に適当な名称がない
ため、学術論文上の慣用語である「琉球諸島」を引用した。名称については、今後、具体的な区域等の検討を行っていく過程で変更されうる。

引用文献
1） 吉田正人（200）世界遺産条約の現代的意義．江戸川大学紀要「情報と社会」，1，
10-121．
2） 日本自然保護協会（11）世界遺産条約資料集，
日本自然保護協会．

6．おわりに） 上杉哲郎（1）屋久島・白神山地両世界遺産地
域管理計画の策定．国立公園，No.2，2-．

これまで見てきたように、世界自然遺産はその地域の自然環境を保全する仕組みの充実を促す役
割を果たしてきた。また、世界遺産一覧表記載に向けた議論を通して、自然に対する地域住民の意
識が向上したり、地域の自然に対する誇りを育んだりする効果も見られている。加えて、地域の知名度の向上は、訪問者の増加を促して地域振興にも寄与するが、その一方で登山道の荒廃や静謐さの喪失を招くなど悪影響も見られている。
世界遺産の目的は一覧表への記載や推薦にあるのではなく、その地域の価値を人類全体の遺産として将来にわたり伝えていくことである。 このため、世界遺産一覧表記載後も関係行政機関や地域住民などが一体となって、長期間にわたる保護管理やモニタリングに努めていく必要がある。世
界遺産一覧表に記載されるということは、地域の自然が世界的に認められたことを意味するが、それと同時に、将来にわたって保全していく大きな責任を負ったということを忘れてはならない。
国内各地では新たな世界遺産を目指す動きが盛14） 環境省（200）日本の世界自然遺産．
） 株式会社プレック研究所（200）平成 1 年度屋久島世界自然遺産地域保全対策調査業務報告書．
） 鳥居敏男（200）「知床」の世界自然遺産登録について．国立公園，No., 10-12．
） 環境省（200）小笠原の自然環境の保全と再生に関する基本計画．
8） 牧野光琢・松田裕之（200）漁業管理から生態系管理への拡張に向けた制度・経済分析の課題．
環境経済政策学会年報，
11，20-28．
） 牧野光琢（200）海域生態系の保護管理に向けた
漁業管理制度の課題．月刊海洋，海洋出版㈱，,-2．
10）屋久島環境文化懇談会（12）屋久島環境文化懇
談会報告．
11）富士総合研究所（2002）平成 1 年度共生と循環の
地域社会づくりモデル事業（屋久島地域）報告書．
（受付 200 年 8 月 1 日，受理 200 年  月 2 日）