２０１9 年度 大阪女学院中学校・高等学校 事業計画
Ⅰ．建学の精神と教育理念
１．キリスト教に基づく人間理解の深化
大阪女学院は、キリスト教に基づく教育をめざし、神を畏れ、真理を追究し、愛と奉仕の精神で社会に貢献する人間を育成する。そのため、一人ひとりが神に創られたかけがえのない存在として愛されていることを認識し，自分と同じように隣人も大切にする共存関係を構築するという、キリスト教に基づく人間理解を深め、与えられている豊かな可能性を生かして、社会に奉仕する知恵と知識を身につける。
また保護者に対しても、ヘール会活動を通して、キリスト教に基づく教育への理解を深めてもらえるよう努める。
２．建学の精神の再認識と再構築
学院の歴史と建学の精神について、諸礼拝を通して定期的な学びの機会とし、社会に貢献する奉仕精神
や祈りを大切にすることによって、国際的なミッションによって設立された女子教育機関としての建学の精神を再認識する。

Ⅱ．教育の内容と学習支援
たまもの

上記の教育理念を具現化するため、生徒一人ひとりが与えられた 賜 を活かし、社会に貢献するための学力、協調性をもった行動力、自己と他者を大切にする人権意識、円滑な社会生活を営むための規範意
識、そして世界平和を実現するための国際性を身につけること―「真の生きる力を養う教育」－を目指し、教員同士、互いを尊重し、助け合いつつ、教育活動を行う。
学習指導要領が目指すグローバル人材の育成、高大接続改革等の教育の方向は、創立以来本校が目指してきた教育の理念と重なり合うところから、探究型・教科横断型の学びへの移行を、教育改革の機会と捉えて積極的に取り組む。
また、本校は2018年2月に、国際バカロレア機構日本語ディプロマ（以後IB・日本語DPと表記する）のワー
ルド・スクールに認定され、同年４月に英語科国際バカロレアコースを開設した。2019年度にはDPYear1が始
まり、IBのカリキュラムが本格始動することになり、2020年に受験するDP認定試験において、同コース在籍者
全員のフルディプロマ取得をめざす。
この IB の理念は、上記本校教育理念とも一致するため、IB ワークショップにすべての専任教員が参加
し、学びの改革を推進する。
2019 年 3 月に、IBDP カテゴリー１ワークショップの会場として、昨年に引き続きエントリーしている。
１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み
・自学自習できる主体性と自己管理力を身につけるため、計画的な学習、スケジュール管理の指導を継続する。(OJ ダイアリーの改良や学習計画表の活用等の継続)
・生徒本人の取り組み、教員の進路指導のあり方を見直すため、個々の生徒の学習状況を学力検討委員
会にフィードバックし、改善策を検討、提示する。
・論理的思考をもとに自らの考えを構築し、表現できる力を育てる。その為に、2016 年度に導入した中学１・２年生の「論理エンジン」の指導内容を全教員で共有する。
・2018年度に中３総合でスタートした探究型授業、課題研究レポートの内容をブラッシュアップし、文書作成の形式と基礎力を全員に身につけさせる。高校入学生への上記内容の指導はどのようにするか検討課題

1

である。
・中学校での英語､数学の分割授業の授業形態、及び中学１・２年生の放課後の学習支援－基礎学力定
着学習、自主学習支援（通称ビッグシスター制度*）により、学習支援を必要とする生徒のサポートを継続する。（＊ビッグシスター制度…推薦入試で進学先が決まった高校３年生が放課後に中学１．２年生の自主学習を補助す
る制度）

・高校において、夏休みの実力錬成補習、高校３年生対象の大学入試準備及び直前プログラムを継続、発展させる。 また水曜講座（高校３年文系有志補習）、土曜講座（高校１年、２年有志補習）の内容も精査しつつ、より発展させる。
・成績不振に悩む生徒対象のモチベーションアップや基礎固めの講座と、高いレベルで発展的な内容を求めている生徒対象の講座など、異なるニーズに対応すべく、各講座の内容、実施形態について再考する。各々の講座の学習成果のリサーチと分析を定期的に行うことをめざす。
・個別学習支援として ICT を活用した自主学習教材の提供の充実のために、ＢＢ講座(高校生有志への放課後予備校との提携によるネット配信講座、有料)やスタディサプリ（中学・高校生有志対象でリクルート社が提供する動画配信学習システム：有料）を継続し、家庭学習で学力の補完を生徒自ら図ることができる環境として提示する。
・2018 年度から（水）７・８限にスタートした、英検準１級のための対策講座を、今後も発展的に企画し、高校生をはじめ中学生（主に国際特別入試入学者からの有志対象）に受講者を募集する。
・2020 年の大学入試改革に向けたｅ－ポートフォリオ作成指導のために、2018 年度高校１年生から始めた
ベネッセの Classi を進学の際に使われる「JAPAN e-Portfoliｏ」に接続できるよう、発展的に取り組んで行く。 →Ⅴ－２.(１)探究型学習への取り組み
・新学習指導要領でも提示されている、より主体的な学習および適切な評価の確立のため、中学校課程でのIBMYPの導入を検討する。生徒が自立し、基本的な生活・学習習慣を定着させ伸ばすために、学習・行
事・クラス運営における教員の役割を、ファシリテーター、コーチとしての観点から見直し、生徒へのアプローチの再構築することが課題である。
２．高等学校英語科・英語教科の改革→Ⅴ－２.(2)英語科、教科としての英語の改革の継続 ／Ⅴ－２.(４)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育

・2018 年度に開設した英語科課程国際バカロレアコースでは、2019 年度より IB 日本語 DP を実施する。
・４技能外部検定試験に対応するため、高校の早い段階から積極的に受験を促す。高校英語科英語コースの目標は、 CEFR［B1］～[B2]レベル－英検２級(高２秋まで)、準一級(高３)、TOEIC 600 以上(高２)780以上(高３)、GTEC CBT1000 以上(高３)－とする。英語科国際バカロレアコースの目標は IELTS 5.5 以上とする。
・授業、放課後の有志補習などで取り組んできた英語の外部資格テスト対策を継続する。中学・高校ではGTEC を複数回全員が受験する。また、高校では GTEC-CBT の受験の奨励を継続する。
・高２の２学期初めに行うエンパワーメントプログラムの発展と継続。1～2 学期の授業においてエンパワーメ
ントの教材を用いた実践を次年度も継続、発展させる。また同時期、中学生の希望者を対象に、英語でのコミュニケーション運用能力を実践できる学習機会として、2018 年度夏期より実施しているプレエンパワー
メントプログラムを継続する。
３．高等学校普通科文系コース及び理系２コース制の整備、充実 →Ⅴ－２.(5)高等学校普通科(文系、理系)の充実

2

・普通科文系コースの生徒のモチベーションアップと多様な進路志望に応えるため、カリキュラムとシラバスの充実、特別プログラムの新規開発を検討・実施する。
・受験生及び中学内部進学生のニーズに応えて開設した理系を１類、２類の２コース制を充実したものとし、生徒の志望する進路が保障できるよう整備していく。
４．国際理解教育の推進、留学制度の充実 →／Ⅴ－３．留学制度の充実
・高校３年間で実施している現行留学制度(夏期海外研修・短期留学・中期留学・年間留学)については、
留学先でのホームステイの環境を整えることが難しくなっているうえ、斡旋業者の対応も変化している。留学先の学校プログラムが多様になり、教育内容を十分に吟味することが難しくなっていることから、留学先の整理や見直しを行い、安心で充実した留学制度の構築を行う。また、学内の受け入れ家庭を見つけることが困難になってきていることから、従来 YFU より年間留学生と姉妹校 Ravenswood より短期留学生を受け入れてきたが、単位認定を伴う年間留学は、交換留学のみ認めていく方向で検討する。
・海外の大学への進学について、生徒・保護者の進路相談、海外大学との入学提携、奨学金確保についてのカウンセリング、それらの情報の収集について、担当部署を新設し専従要員を１名置き、進路指導を充実させる。
・高１対象の夏期海外研修（3 週間)の充実のためのプレエンパワーメントプログラムの実施を検討する。
・高 1･2 対象夏休み 10 日間の海外研修、中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）の企画検討する。
５．生徒の人権意識を深める取り組み
解放教育(人権教育)については、「私たちの人権感覚を問い直そう」～一人ひとりを大切にしよう ～という教育目標の下で、次の事に取り組む。
・人は皆、神によって創られたかけがえのない存在であることを深く認識し、日常生活において、一人ひとりの生徒が大切にされる解放教育を目指す。
・私たちの身近な差別を見つめ、生き方の本質に深く関わっていることを学び、自他（人間)の解放のために何が出来るかを考える。
・世界の人権の状況を知り、人権を獲得し、守り、発展させていく意味を学ぶ。また、教職員の積極的な校
内外研修参加をすることで、解放教育をさらに実り豊かなものにする。
・ＳＮＳを利用するための知識、メディアリテラシーについて適切に学ぶ。
６．生徒の生活全般に対する指導
生活指導については、中学･高校それぞれの発達段階を考慮しつつ、基本的な生活習慣や社会性を養う。特に、人間関係を構築する力、社会のルール、マナーを守り、礼儀正しく人と接する力、広く社会に目を向け、他者の人権を尊重し、コミュニケーションの中で相互理解を深め、主体的に行動する力を育てる。宗教・解放教育・生活指導・進路指導の各部門が協力して指導にあたる。言葉遣いや挨拶、教室の清掃と整理整頓、正しい制服の着用、基本的なソーシャルスキル、及び生活力の向上に意識的に取り組む。特に、SNS によるトラブル等の生活指導事案の適切な対応について、教員の学びを深め、整備する。
７．クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定
国スポーツ庁、及び大阪府教育庁からの指導もあり、生徒の部活動での健全な成長と、教員の働き方改革を考慮し、大阪女学院としての「部活動に関わるガイドライン」を策定し、２０１９年度から部活動指導に適用する。また、併せて部活動における活動費出納報告書提出も毎年度末に行う。

3

８．キリスト教・人権・生活指導・進路及び HR 等すべての活動、行事を総合したプログラムの構築
キリスト教・人権・生活指導・進路及び HR 等すべての活動、行事一つ一つにおいて、生徒が主体となり、意義、目的を明確にして計画的かつ探究的に取り組み、協調性をもって自他を活かし、集団を向上させていく力を身につける機会として、学校での活動を総合するプログラムを構築するために、教職員全員で研究、検討する。

Ⅲ．教育の実施体制
１．生徒の安定的な人数確保のための取り組み
中学校・高等学校 目標生徒数は、学力レベルをできる限り維持しつつ、以下を目標とする。
中学校

190 名(募集人数)

高等学校

115 名(募集人数)[普通科文系 40 名 理系 30 名 英語科英語コース 30 名 国際バカロレアコース 15 名](１)広報の充実
ａ．ウェブサイト、公式フェイスブックページ等の活用によるリアルタイムでの学校紹介
ｂ．卒業生の働き～時代を越えてつながる愛と奉仕の精神～取材広報の継続
c. 目的別学校紹介資料の作成・改良
d. 学校案内を中高別とし、中学用を４月に、高校用を８月に発刊する。
e. 新しい広告媒体の研究と積極的な活用(梅田、京橋、三宮の三駅に展開した映像広告等)
f. 広報用の短いムービーの作成により、さらに学校のプレゼンスを広報できるようにする。
g. 学校案内ビデオの刷新
h. 従来の公式ウェブサイトや公式 SNS を活用し、多様なターゲットへ情報発信をしていく。
（２）説明会・学校訪問への全教員での取り組み
ａ．全教員での在校生の出身公立中学校訪問、校内外での説明会、広報活動の実施についての見直し。
b. オープンキャンパス、キャンパスナビ、入試説明会の回数、日程、種類、事前広報の検討。
ｃ．在校生、卒業生の保護者、卒業生による「保護者のための evening 説明会」の継続。
(３)入試対策室の充実
入試対策副室長を継続して配置する。
(４)中学「国際特別入試制度」の継続と発展
中学「国際特別入試」の拡充と広報をはかり、この入試制度と英語科国際バカロレアコース(日本語 DP)との接続をめざす。
→Ⅴ-２-(3)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育/Ⅴ-２-（4）2018 年度英語科 IB(日本語 DP)コースのスタート(５)英語科国際バカロレアコース募集のための広報活動
ａ．英語科国際バカロレアコース募集のための広報活動
本校の教育の方向性をより広く知ってもらうために、国際バカロレアの教育についてオープンなフォーラ
ムを定期的に開催したり、各種説明会で国際バカロレアコースの内容について丁寧な紹介を行う。
b．英語を母語とする教員による在日の国際各種学校（インターナショナルスクール）訪問を継続して行う。
(６)高大接続改革に向けて4

大学入試制度改革に向けた、e-ポートフォリオ活用の取り組みを広報で紹介する。
２．教職員の組織改善と総合的教育プログラムの構築
若い世代が、中高６学年を偏りなくすべて経験し、どの学年に所属しても展望をもって指導できるように
人事配置を行うよう努力する。また、本校が大切にしてきた理念、指導やその具体的なスキルの継承とともに、育むべき生徒像の再確認を行う。その上で、これまで蓄積されたキリスト教、人権、生活指導、進路他、各分掌、行事、教科の取り組みを統合する教育プログラムを教職員全員で構築する。キリスト教に基づく人間理解を深め、教職員の誰もが自分の内面に向き合う礼拝の時間を大切にし、キリスト教教育について学
ぶことを目的として、伝道週間内に教職員礼拝を行う。
３．中学・高校図書館機能の充実（１） 蔵書の充実
各教科の調べ学習がより深化するよう図書、雑誌、データベースなど各種資料収集を充実させる。
（２） 利用サポート
a. 国際バカロレアコースのカリキュラムの円滑な展開のためのサポート、調べ学習の深化のための情報収集等を行う。
b. 教科担当者と連携して授業及び行事が充実するよう各種資料ガイドを作成する。
(３) 図書委員会活動
読書感想文コンクール、文化祭古本市、ビブリオバトル、選書会などにおいて、生徒が主体的に活動できるよう、教員と連携して支援する。
(4） 施設・設備
a. 図書館改装の重点であるラーニングコモンズの運用を整え、アクティブラーニングを支援する。
b. 案内表示の見直しと配架の工夫により、使いやすい魅力的な書架にする。
ｃ.中学校・高等学校の生徒専用のWi-Fi敷設を検討する。
(5)広報の充実
リニューアルした入口のディスプレイ（サイネージ）をホームページや Facebook などと連携することにより情報発信力を高め、一層の利用促進を図る。
４．中学・高校教員の人材育成(１) 大阪女学院の教職員としての全体研修
年に一度、大阪女学院の全体の教職員研修会を継続し、全員の参加をめざす。研修では建学の精神を共有し、その実現に向けて本校の歴史や教育の流れを学ぶとともに、世の中の変化の中で、教育全体
が、また本校が直面する問題について情報を共有し、連帯を深める機会とする。
(２) 支え合う組織づくり
多忙を極める中でも教職員が孤立せず、相互に信頼し合い、支え合うことのできる組織づくりをめざす。
・新任を中心としたすべての教員が、事例研究、ワークショップなどに参加したり、親睦を深める機会となるような機会を企画し、実施する。特に新任教員においては、キリスト教学校教育同盟の第１回カウンセリング事例研究会や秋季に行われるキリスト教教育同盟新任研修会への参加を義務づける。
・教員のコーチ、ファシリテーターとしての資質を開発し伸ばすため、クラス経営や行事指導のガイドライン

5

の確認、実践的な研修やワークショップによる事例研究の機会、サポート体制（学年主任、校務担当責任者、管理職、学校カウンセラー等との連携）の整備と充実をはかる。
・校務分掌という業務分担のあり方を批評・検討する。セクト的にならず、プロジェクト毎に有機的かつ責任が明確な業務分担が必要である。また情報の共有は現状の制度では ICT で補うことや、働き方改革面から再度週 5 日制に戻すことも可能性として検討する。
(３) 他校との連携
キリスト教学校教育同盟の新任研修、中堅者研修、大阪私立学校人権教育研究会の新人研修、その他の研修に積極的に参加することによって、教員のスキルアップを図る。
(４) 新しい学力観及び探究型学習への対応→Ⅴ－２.(１)探究型学習への取り組み/ Ⅴ－４．ICT 教育の発展

・学力についての考え方が、「知識・技能」中心から「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・経験・多様性」
重視へ転換を求められる現代にあって、探求型学習を実践するために、IB ワークショップへの全教員の参加をめざす。
・英語科国際バカロレアコースでは 2018 年度から各自タブレット、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使って授業、提出物、ス
ケジュール管理を行っており実践研究を行っている。よって今後、中学校や高等学校の他のコースでも、
e-ポートフォリオ作成や探究型授業などの ICT 教育に関わる個人用端末機制度の導入などを検討する。
・中学１・２年生に導入している「論理エンジン」について国語科が主導し、全教員の取り組みとしていく。
・2018 年度に思考・表現する力を育成するための教科横断型のカリキュラムとしてスタートした中学３年生総合の課題研究レポート制作の授業を継続、発展させる。
・IB をモデルとして、学習の評価のあり方を改革し、授業において獲得するべき学力の新しいイメージを確立していく。そのために定期試験問題、日々の課題のあり方も徐々に変更していくべく研究を進める。
（５） 人権意識の向上
・教職員の人権意識を更に高め、授業やクラブ活動での指導はもとより、日常における生徒との関わりの中で、生徒の人権に配慮した指導が十分出来るよう啓発と研修を行う。そのための一つとして、2018 年度からはじまった、学院全体の教職員対象キャンパスハラスメント講習会を今後も継続していく。
・いじめ、キャンパスハラスメント事象の発生を未然に防ぐため、学校全体で積極的に取り組む。キャンパス
ハラスメント規程、委員会の存在を、生徒、保護者、教職員に広く知らせて、いつでも相談できる体制づくりに努める。キャンパスハラスメントに関する調査を継続して行う。
・多忙な中でも日頃からコミュニケーションを怠ることなく、互いに支え合い、また現場の課題について話し合える教職員集団を目指す。
・2018 年度の春期に解放委員会の主催で，秋期は生活指導委員会と連携して教職員対象学習会を行ったが、2019 年度も継続して行う。また夏期に教職員対象のフィールドワークを実施し、広い視野と正しい知識を養う機会とする。
・ＳＮＳを利用するための知識、メディアリテラシーについて、教職員も機会をとらえて学習する。
５．中高大短 連携プログラムについて
キリスト教・解放(人権)・英語の３分野を中心にして連携し、大阪女学院全体として独自の進んだ教育プ
ログラムを生み出す。また、キリスト教学校教育同盟と連携しながら、時代の求めに応じた宗教教育を実施していく
・中学・高等学校と大学・短期大学間の教員の有機的かつ弾力的な教員相互派遣や業務補完を検討す6

る。
・社会的かつ国際的な問題に強い関心をもつ中学生の要求に応えるため、教育研究センターが主導して大学院で行われている「核廃絶のプログラム」などの研究に少人数の中学生のグループを参加させるといった連携プログラムの創設を模索する。
・高校英語礼拝（年６回）のうち１回は、大学・短期大学のネイティヴの教員(クリスチャン)に奨励を依頼する。
・高校英語科の行事（高１英語キャンプ、高２マルチカルチャーデー）に、大学・短期大学のネイティヴの教員に講師として継続的に参加を依頼する。
・チャペル礼拝、伝道週間のクラス礼拝の奨励者を大学、短期大学の教職員（クリスチャン）に依頼する。
・大学短期大学から依頼があれば、中高教職員（クリスチャン）が礼拝の奨励を行う。
・グローバル進路を希望する生徒・保護者が、海外での留学経験のある大学教員に提案、助言等を受けられるよう、連携の仕組みを検討する。

Ⅳ．生徒支援１．生徒の自己実現を促す進路指導(１) 進路選択への指導、助言
センター試験は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、これに代わり2020年度からスタートする「大学入学共通テスト」がこれまでと同様、1月中旬の２日間で実施される。確かな基礎学力を身につけることを基にして、社会に視野を開き、自分たちが取り組まなければならない課題とともに将来を考えることの大切さを認識させる。また、2019年度から始まる『高校生のための学びの基礎診断』の測定ツールを用い、学習成果や課題を把握することにより生徒自身の学習改善や教師による指導の工夫・充実を進める。自分自身の進路目標を高校２年時点で明確にすることができるように、進路HRの意味づけをはっきりとさせ、充実させていく。思考力・判断力・表現力育成について研究し、プレゼンの機会などをつくる工夫していく。
このように、生徒が自立・自律し、基本的な生活・学習習慣を定着させ伸ばすためには、学習・行事・クラス運営における教員の役割を見直し共有すべき時期にあると認識し、ファシリテーター、コーチとしての観点から、生徒へのアプローチの再構築が課題である。
(２) 基本的学習習慣の確立
・毎日の授業に取り組む姿勢の指導を丁寧に行う。
・定期試験２週間前に発表される試験範囲に沿った学習計画と準備を徹底させる。
・中学ではＯＪダイアリーを改良し、取組みを継続、学習習慣を身につけさせ、学習意欲の向上を目指す。
・テスト勉強だけにとらわれず、将来の進路を見据えて、毎日の学習計画と努力目標を考えさせていく。
・学習のＰＤＣＡサイクルを確立させ、能動的に考え行動する力を促進する。
・ポートフォリオを蓄積し、振り返ることによって、自らの課題を見つけ、次の学習につなげることを促しながら、新入試・新課程にも対応する力を育てる。
・ビッグシスター学習支援制度を継続していく。 →Ⅱ-1．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み(３) 英語の外部検定試験化への対応
大学入試改革の一環として英語の外部検定試験の利用が本格的に始まり、センター試験のみならず、
２次試験、一般入試などへの影響も必至である。外部検定試験受験に備えるため、授業内容の充実、講座の開設をはじめ検定日にあたる日曜日のクラブ活動のあり方等、具体的な課題に取り組む。中学生から
英検とGTECの受検を勧め、高校生には積極的に受検することを促していく。

7

(４) 新しい大学入試への対応
・年ごとに大きく変化する大学入試において、生徒たちの希望する進路が実現するよう的確な情報の提供に努める。特に２０１９年度から、「多面的・総合的」に評価する入試が関学などで始まり、国公立大学でも2021年度入試で取り入れる大学があることが発表されたことや、高校での活動履歴を記載していくポートフ
ォリオについて、生徒の意識づけに力を入れる。高等学校時代に、学習に加えてクラブ活動・ボランティア
活動など様々な活動を経験していることが求められるため、宗教や人権、生活指導、進路指導など各部の関係を密にし、総合的な実践プログラムを推進する。志望理由書や大学での学習計画などを文章化できるように指導していく。
・ベネッセの教科学力模試に加え、文部科学省が推進する「学力の３要素」を含んだ総合アセスメントテストとして、河合塾の学びみらいパスを継続して実施していく。
・2021年度に向かう高大接続改革や学習指導要領の改訂により、大学入試では英語の成績については４技能を測る外部検定試験のスコアの利用が進んでいる。高校生に英語の外部検定試験（４技能）の受検を勧め、高校２年生までにCEFR［B1］に相当する英語資格取得をめざすよう指導する。
(５) 大阪女学院短大・大学という併設の特色を活かした進学指導
併設短大・大学の優れた英語・国際教育、留学や他大学への編入プログラム等を視野に入れ、特色を活かした進路指導を行う。
(６) 協定校推薦枠・指定校推薦枠の拡大
・協定校推薦枠は関西学院大学44名、同志社女子大学7名、神戸女学院大学4名がある。被推薦生徒の学力向上のために英語の外部試験での基準を設け、被推薦者としての指導を強化する。また、思考力・判断力・表現力を身に付けていけるように意識づけをする。各大学と協定校として高大連携を深める。
・大学の定員管理の強化に伴い、指定校推薦枠が減少傾向にある。各大学とも今後の関わりを深め、関東も含め、積極的に新たな関係を築いていく。
２．心身の健康と安全を守るための生活指導と生徒支援
・授業、学級活動、生徒会活動、クラブ活動、その他の活動が安全かつ充実したものになるように努める。
・自ら健康の保持増進を図ることができる能力を育成する。そのため保健室・教育相談室 （学校カウンセラー）、サポートルームが連携し、生徒・保護者をバックアップする。
・不登校や発達障がいなど支援を必要とする生徒をサポートするため、「支援教育委員会」を充実させ、支援のための学校チーム力を向上させる。
・サポートルームについては、指導員が保健室と連携しながら、利用生徒の成長に寄り添う支援をさらに進める。支援教育アドバイザーのアドバイスをもとにして、支援を必要とする生徒への教員の指導力を高める。
・教職員が特別支援について学ぶ機会を保障し、特定の生徒への支援スキルの向上が、すべての生徒の支援に結びつくように、意識を高めていく。
・必要に応じて、生徒の主治医や関係機関と連携をとり、適切な支援をめざす。
・生徒の言動・表情・着衣などを注意深く観察し、虐待の懸念・精神不安のある生徒を見逃さないよう、異常の早期発見に努める。
・通学時の安全指導に努め、不審者から生徒を守るために警察と連携する。
・学校外での生徒の事故やトラブル、迷惑行為等の窓口となり対応する。
・「部活動に関わるガイドライン」を運用するとともに、今後は外部委託等の可能性について検討する。

8

・スマホ依存、SNS のトラブル、悩みに対するサポート、指導を、保護者と連携して進める。学校生活とは、人と人とが出会い、コミュニケーションをとり、ともに何かを作り上げる経験をする場所であることを再認識し、集団生活・クラブや行事でのリーダー経験などで培われる非認知能力を総合的に獲得する学びをめざす。情報端末に依存することのないよう、時間の正しい使い方も併せて指導していく。

Ⅴ．改革・改善2019 年度の課題として、とりわけ以下の項目について重点的に取り組む。
１．時代の求めに応じたキリスト教教育の充実と推進
キリスト教教育の中で振り返る機会を確保し、礼拝で話す機会を増やすことによってキリスト教教育の充実と推進をめざす。また、特別の教科となる道徳教育に関する課題についてキリスト教学校教育同盟と連携して研究を深める。
２．生徒の学力向上について(１) 探究型学習への取り組み→Ⅱ．教育の内容と学習支援 －１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組
み・2018 年度入学生より、高校英語科課程に国際バカロレアコース(日本語 DP スタートは２０１９年度))を設置
しスタートさせた。よって教職員全員で探究型、教科横断型の学びについて研究を進めるとともに、このコースだけでなく、中高全ての授業に探究型の学びとして展開する形態を取り入れることをめざす。
・中１・２に導入した論理エンジンによる指導，論理文章能力検定受験、中３での探究型課題研究レポートの授業を継続発展させる。
・2020 年の大学入試改革に向けてキリスト教・教科学習・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会等のあらゆる活動を関連づけた総合的なプログラムの構築を目指す。また、高校 1 年生より、行事、キリスト教、人権、進路のプログラム、クラブ活動での学び等を、PDCA サイクル－Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）－を意識したｅ－ポートフォリオ作成の取り組みを今後も推進する。
・受動的な授業から、能動的な授業、評価基準の明確化と公開を目的とし、新しい評価基準の作成に取り組む。日常的な観点別評価の積算が、学期末、学年末の成績に反映されるよう検討を進める。
（２） 英語科、教科としての英語の改革の継続→Ⅱ－２．高等学校英語科・英語教科の改革

・４技能外部検定試験に対応をするため、高１～３各学年２単位の、系統だった資格試験対策を継続、発展させる。英検以外の資格試験として、従来の TOEIC から GTEC CBT にシフトしての指導を継続する。またその能力を高めるための日本語での課題研究やロジック、レトリックを身につけるプログラムを構築する。
・高２英語科全員参加のエンパワーメントプログラムの内容を、さらに発展させる。そのため 1 学期、2 学期の授業においてエンパワーメントの教材を用いた実践を次年度も継続する。
・英語の外部検定試験に対応するため、英語教員の学びのために、受験料や英語研修のための費用補助を行う。
(３) 「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育の推進
・中学「国際特別入試」の拡充と広報をはかり、高校英語科国際バカロレアコース(日本語 DP)との接続をめざす。
・中学国際特別入学生の学習プログラムの整備を進めると同時に、２０１８年度８月より実施した中学生有志のプログラム、プレエンパワーメントへの参加を促し、国際理解教育、英語科国際バカロレアコースへの関
心を高める。さらに、中学英語キャンプ、短期語学研修、ボランティアワークなどのプログラムの開発も検討

9

する。
・「国際特別」入学生の学習プログラムの充実を図り、彼らを中心とした国際理解教育のプログラムを企画、検討する。中学校舎１階に設置したラウンジを有効に活用する。
･2018 年度放課後に開設した英検準１級のための対策講座の受講を発展的に考え、高校生、中学生への募集を継続する。
・中学校でのIBMYPの導入を検討する。
(４) 2018 年度 高校英語科国際バカロレアコース（高校２・３年次日本語 DP））の今後
・2018 年 2 月、国際バカロレア機構日本語 DP のワールドスクールに認定された。よって、2019 年度４月から IBDP を実施、生徒全員の DP 取得をめざす。
・国際バカロレアコース入学の生徒･保護者には最終試験，DP 取得に向けて十分説明を行い、準備を進める。
・カリキュラム、シラバスの改善、授業内容、施設設備の充実を図り、英語科国際バカロレアコースへの入学を考えている内部生、他校からの受験生、保護者に国際バカロレアコースについての説明を十分に行う。
・IB ワークショップに専任教員全員の受講を進め、コアプログラム意義を全校でシェアし、全教職員の IB 教
育への理解を深める。
・教職員、生徒のアカデミックオネスティ－(学問的誠実性)についての意識を向上させるよう取り組む。導入
した剽窃チェックのための PC ソフトを、必要な全教職員が利用できるようにする。
・CAS の活動に組み込めるように、現在の宗教・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会・体育等の活動・行事の見直し再構築を行う。
・毎年３月に実施されるＩＢDP ワークショップの会場として立候補し、IB 関係者の交流，情報交換の場を提供する。
・海外の大学及び国内で国際理解教育を進める大学への進学を希望する生徒への進路指導を充実させる。
(５) 高等学校普通科（文系、理系）の充実
・高１･２コース別説明会においてスタディーサポート(ベネッセ学力調査)の結果分析から問題点を明確化し到達段階別に対策を考えさせ、モチベーションアップを図る。
･文系コースに 2017 年度よりスタートした高１対象文系セミナーを継続する。その内容として、各界で活躍する卒業生の講演に加え、生徒のパネルディスカッションなど参加型のプログラムとする。
・理系セミナーとしての２０１９年度プログラムは以下の通りである。
2019 年 3 月 京大 iCeMS キャラバン（新プログラム）（S2 20 人）

2019 年 5 月 京大 iCeMS 訪問プログラム（新プロクラム） （S3 54 人）
2019 年 7 月 理系セミナー（全理系生対象）、2019 年 8 月 神戸薬科大学実習、同志社女子薬学部実習、信州研修旅行、阪大分子生物学実習（S2 有志）2019 年 10 月 阪大タンパク質科学実習（S1 有志）2019 年 12 月 奈良女子大学訪問（S1 理系対象）
2020 年 3 月 京大 iCeMS キャラバン（S2 20 人）（＊京大 iCeMS キャラバンとは、最先端の科学に触れながら「学びが楽しくなること」を目的としたアクティブラーニングで、生徒の気持ちを学びへの意欲へと向けるプログラムである。）

10

３．留学制度の充実
・現行のＹＦＵの年間留学、留学生の受け入れ、オーストラリアの Ravenswood 校(姉妹校)との交換留学、カナダのオタワの Longfield Davidson 校(姉妹提携校)、YFU 韓国からの短期交換留学(1 ヶ月)、中期留学（カナダ・アメリカ・イギリス）等、交換留学制度を利用して留学を希望する生徒の支援を行い、国際理解、
異文化理解に取り組んでいく。また、種々の留学、夏期海外研修、海外大学進学を希望する生徒への説
明会を充実させてサポートを行う。
・高１対象の夏期海外研修(3 週間)の内容がさらに充実したものとなるよう、事前学習として中３に、事後の発展学習として、高１にプレエンパワーメントプログラムの実施を検討し、国際理解教育を体系立てて行うことをめざす。
・高 1･2 対象 St. Mary's College of California での海外研修(夏休み 10 日間)、中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）を企画し、準備を進める。
４．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴの導入について適切な時期、方法を研究しつつ、業務軽減や情報共有とセキュリティー、在宅ワークなどの観点から、慎重に推進していく。
・WiFi 環境の整備が完了した東・北・南校舎における今後の ICT 教育の促進について検討、推進する。
・英語科国際バカロレアコースでは各自 Chromebook を使って授業、提出物、スケジュール管理等を今後も進める。
・中学、高校の他のコースの生徒についても、探検型学習や e-ポートフォリオ作成のため、またタブレット型
情報端末を使用することが優位であるカリキュラムや学習方法（オンラインでの双方向性討論型授業、リアルタイムでの意見集約、創造的な作業学習など、各自が保持することの導入時期について検討する。現
在、中学高校に研究用として 300 台の Chromebook が使えるようにリースとして整えている。そのため、教員全員が Chromebook を持ち、教科、クラス運営での利用についてシミュレーション研究が出来る環境にあるので、さらに利用を推進する。
・上記実施のため、使用ガイドライン、アカデミックオネスティーの共有、剽窃ソフトの使用を含め、メディアリ
テラシー教育を推進する。
５．中学・高校教務の新（入力）システムの導入準備
成績処理のために、新しいシステムを構築すべく、2018 年度中にベータ版の完成がみられたので、2019 年度は検証を行っていく。ただ、2002 年より導入されていた成績処理システムがサーバーの寿命とともに 2018 年度Ⅱ学期中間考査から切り替えを余儀なくされた。予定より早い運用ではある。当面の課題
は、現在システムのデータチェックと、準備の中の新システム用のチェックを同時進行で行うことである。また、生徒の成績個人情報保管管理についての明確なガイドラインの策定と共通理解が急務である。
６．クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定
国スポーツ庁、及び大阪府教育庁からの指導もあり、生徒の部活動での健全な成長と、教員の働き方改革を考慮し、大阪女学院としての「部活動に関わるガイドライン」を策定し、２０１９年度から部活動指導に運用する。併せて、部活動における活動費出納報告書提出も行うものとする。クラブ活動のスケジュー
ル、活動費運用のあり方について、必要があれば改善を促す。また顧問や外部コーチについて適正な人
員配置を行う。
７．学校危機管理についての検討

11

・大地震を想定した危険回避訓練を継続実施する。
・事後の生徒、教職員の緊急避難生活を想定した訓練の計画を進める。生徒教職員に必要な食料と水の備蓄の拡充、自宅への連絡方法の確認、帰宅困難者が出た場合の対応などについて検討する。
・地域の避難所として一部校舎を提供することを視野に入れ、地域と協力して災害の対策について検討する。
・2017 年度に作成した大規模震災・初期対応ハンドブックに加えて、地震対応マニュアル及び対策本部に設置する対処カードを作成する。
８．中長期的財政計画－施設・設備の保全充実、経費の削減と効率化
今後、校舎の空調設備、屋上防水、外壁塗装、プール補修、チャペル Wi-Fi 環境の構築などを計画的に行い、校舎の保全充実を図る。そのために中長期の財政計画を明確にし、適切に補修整備を遂行する。
2018 年度より授業料を中高一律 3 万円値上げしたが、同時に諸経費の見直しを継続して行い、管理部
門の経費のさらなる削減と効率化を図る。また、大阪府をはじめとした教育に関する補助金制度を有効活用する。
９．教員の労務環境改善
・「教員の働き方改革」の推進、「部活動に関わるガイドライン」の作成、授業改善、生徒指導等の観点から、
本校教員の１週２休制度を実施し、より働きやすい職場づくりのために推進してきた。しかし、まだまだ課題は多い。例えば、教職員の休日を確保すること。また、日曜日の教会出席によって教職員が学校以外の共同体を持てるようにすることなどである。
・IB 研修や各所で開催される様々な研修への参加を奨励し、学校外での出会い、学びによって教員の疲弊感を軽減し、資質の向上を図る。
・今後の教員像（ファシリテーター、コーチ、カウンセラー）を明確にし、教員の業務の種類や範囲を精査し、それ以外についてはアウトソーシングや別事業として切り離すなど、給与体系も含めて弾力的な見直しを行い、今後の教員の働き方について検討する。

12