⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2020 年 7 ⽉

適時開⽰情報を基にした新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う定時株主総会の実施予定状況

社会システム研究所
主任研究員
杉浦 康之

1. はじめに⽇本の多くの上場企業は 3 ⽉末を決算⽇かつ議決権⾏使の基準⽇としてきた。基準⽇から 3 か⽉以内に定時株主総会を実施しなればならないことから、株主総会を 6 ⽉下旬頃に実施しなければならなかった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡⼤によって、総会予定⽇までに決算が確定できない事態が発⽣している。そのため基準⽇を変更して定時株主総会を延期するか、あるいは決算書類に関する議案については継続会や臨時株主総会で実施することを選択する必要が出てきている。
本稿では、新型コロナウイルス感染症に関連した適時開⽰情報を基に、株主総会の延期（および基準⽇の変更や確定）、継続会の実施、株主総会会場や時間の変更、株主総会への参加⾃粛などの実施状況について報告する。

２. 定時株主総会の実施について
多くの企業は、決算⽇である 3 ⽉末を総会の基準⽇としていたことから、６⽉下旬に株主総会が集中していた。現⾏の会社法では、決算期から 3 か⽉以内に定時株主総会を⾏わなければならないという規制はなく、基準⽇から 3 か⽉を超えて株主総会を実施することはできないとしている（会社法 125 条）。
つまり、定時株主総会の議決権の基準⽇を設定し、3 か⽉を超えない範囲で株主総会を実施することが可能である1。しかし、基準⽇を変更して、例えば 7 ⽉以降に定時株主総会を開催するような企業はなかった。
他⽅、⾦融庁などで構成される「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は、4 ⽉ 3 ⽇より、決算に関連した監査や株主総会での対応などに関する情報発信を⾏っており2、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」（4 ⽉ 15 ⽇）の中で、定時株主総会を通常通り 6 ⽉末に実施する際の⼿続きの⼀つとして継続会を⽰した3。さらに 4 ⽉ 28 ⽇の「継続会（会社法 317 条）について」では、株主総会を実施した後に、合理的な期間の間に継続会を実施するなど、その留意点を⽰した4。その結果、スケジュール通り1

⽥中亘(2015)「基準⽇と定時株主総会・配当⽀払⽇程に関する論点の整理」、
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/pdf/005_06_00.pdf

2

https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/index.html

3

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/01.pdf

4

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビューに、つまり 6 ⽉下旬に株主総会を実施し、のちに決算書類に関する議案については継続会で決議するという選択肢をもたらした。

３．新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う企業の対応状況について
ここでは 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 5 ⽉ 29 ⽇までに公表された適時開⽰情報を基に、3 ⽉決算企業がどのような開⽰を⾏ったのかを報告する。図表 1 は、新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会や決算関連の適時開⽰情報の公表件数の推移である。株主総会の延期・中⽌・変更以外に、コロナウイルス感染症の影響を受けた事象として、決算発表の延期・中⽌、中期経営計画発表の延期・中⽌、業績予想修正または延期・中⽌の公表件数についても確認した。件数は、毎⾦曜⽇もしくは各⽉末ごとに集計している。図表 1 からわかるように、2020 年 4 ⽉ 4 週⽬（4/18-4/24）から 2020 年 5 ⽉ 2 週⽬
(5/9-5/15)にわたり、決算発表の延期・中⽌の公表が多く確認される。特にゴールデンウィーク直前の2020 年 4 ⽉ 5 週⽬（4/25-4/30）がピークで 171 件確認された。そのほか、業績予想修正または延期・中⽌に関する記事は少なく、最も多くても 4 ⽉ 4 週⽬に 38 件である。株主総会の延期・中⽌・変更については、5 ⽉ 2 週⽬(5/9-5/15)の 38 件が最⼤であり、その後もコンスタントに公表されている。
最終的に、当社の集計によれば、2 か⽉間で決算発表の延期・中⽌に関連した開⽰は延べ 639 件、株主総会の延期・中⽌・変更に関連した開⽰は延べ 126 件、中期経営計画の発表・延期・中⽌に関連した記事は 20 件、業績予想修正または延期・中⽌に関連した記事は 119 件となった。
図表 1

新型コロナウイルス感染症に伴う企業決算業績関連の適時開⽰件数の推移（出所︓⽇興リサーチセンター）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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４．株主総会の延期・中⽌・変更に関連した適時開⽰について
次に、株主総会の変更・延期・中⽌に関連した記事の内訳を紹介する。図表 2 は、株主総会対応に関連した適時開⽰の主な内訳（延べ件数、⽐率）である。このうち株主総会の延期に関する開⽰は 41 件確認され、基準⽇の変更についても同件数確認された。継続会の実施に関する開⽰は 26 件と基準⽇の変更に⽐べやや少ない。そのほか、開催場所の変更については 35 件、開催時刻の変更について 19 件確認された。また株主総会への来場⾃粛や事前⾏使の要請の記載があった開⽰は 8 件確認された。
図表２ 株主総会関連の適時開⽰件数の内訳（出所︓⽇興リサーチセンター）

さらに、同期間の株主総会関連の適時開⽰件数の推移（図表 3）をみると、基準⽇の変更については、4 ⽉ 2 週⽬から徐々に公表されてきたが、継続会については、5 ⽉ 1 週⽬(5/1-5/8)から徐々に公表されている。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に関する連絡評議会」が提⽰した継続会という選択肢を受けて、⾦融庁、法務省、経済産業省が 4 ⽉ 28 ⽇に指針（「継続会（会社法３１７条）について」）を公表したことにより、遅れて件数が増えていったとみられる。

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図表３ 株主総会関連の適時開⽰件数の推移（出所︓⽇興リサーチセンター）

5. おわりに
本稿では、定時株主総会の延期による基準⽇の変更、さらに継続会の実施を選択した企業について適時開⽰情報から確認した。本サンプルでは、基準⽇を変更した企業が 41 件、継続会の実施予定企業が26 件であった。これまで総会集中を緩和するために、議論されながらも実現してこなかった基準⽇の変更に踏み切る企業が出現した。こうした基準⽇の変更を選択した企業では、配当を受け取る株主と議決権を⾏使する株主が⼀致しない状況が起こるであろう。
他⽅、継続会については、決算が確定しないまま、株主は取締役の選任や利益剰余⾦の処分案などの議案について検討せざるを得ない。これに対し、ISS（Institutional Shareholder Services）は、継続会における議決権⾏使に「棄権」を推奨しているが、国内の機関投資家はコロナ禍では継続会の実施もやむを得ないとして対応するようである5。
いわゆる「アフター・コロナ」についても、これまでのような株主総会の運営ではなく、より株主の⽬線に⽴った基準⽇の変更が⾏われ、総会を分散することによって、より実効性のある議決権⾏使が⾏われることが望ましいと考える。
（END）

5

髙橋⿓⽣・寺⼭恵(2020)、「【Research Clip】新型コロナウイルスの影響を踏まえた議決権⾏使対応」、
https://www.nikko-research.co.jp/library/9002/

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