野生復帰（2019）7: 11−18

招待論文

農村地域社会の災害回復力と農村計画＊沼野夏生1

Rural community’s regeneration ability and rural

喪失と持続の両面から近年あらためて注目される災害回

planning

復力の問題に焦点を当て，その実態を考察するととも* Natsuo Numano1に，農村地域の計画に活かしていくための課題を検討す

1る．

New Community Design Laboratory for
Mesomountainous Region, 14-22, Senmoncho, Shinjo
996-0079, Japan

農村の地域特性と災害
1 ．都市災害論と農村Abstract As rural area continues to assume

まず，農村地域の地域性と災害がどのように関わるのmultifunction, its value has been reacquainted. At theかについて，筆者の考えをまとめておきたい．管見の限

same time disaster theory has started to jump out of theりでは，農村という地域性と災害との関係を包括的に

limitation of agriculture and nature environment and gain

論じた，農村災害論といえるものはまだ登場していな

connection with many fields. Rural planning also pays

い．しかし，「都市災害」という概念はすでに宮本が提

more attention to the research on disaster. This article

出し，よく使われている．あり得べき農村災害論のカウ

takes some specific villages and regions suffering from

ンターパートとして検討してみよう．

snow damage and tsunami disaster as examples, discusses

宮本は公害を「社会的災害」と規定して「自然的災establishing the bottom-up method for disaster response,害」と区別した後，伊勢湾台風などの風水害，新潟地

looks for the comprehensive planning formulating震，昭和38年豪雪を例に取り，「さいきんの災害の特徴

method to rely on the community s disaster recovery

は，…農村災害よりも，都市災害がおおくなったこと」

ability, and form bottom-up planning scheme based onとする一方，その背景に特定地域への資本と人口が集中

regional community.

する都市化現象に加えて国土保全投資の不足や都市計画

Key words Bottom-up, Resilience, Rural planning, Snowの遅れを指摘し，自然災害を地域問題，とりわけ都市問

damage, Tsunami disaster,題として位置づけた（宮本 1969）．
宮本は都市問題という地域的視点を災害論にあらためて導入したが，都市災害を国土の不均等発展のもとで人はじめに口と資本が集中する地域の問題として限定したため，農農村計画分野の研究者は災害について多くの関心を抱村地域は考察の外に置かれた．農村災害という言葉はみいてきた．東日本大震災に限っても，災害の実態や復興られたものの，単に農村で起きる災害という以上の内容計画のあり方に対して多くが言及されている．その中には語られなかった．かえって都市で起きる災害を多発すは，土地利用計画，集落再生，生産組織，生活圏，住民る喫緊の問題としたことで，農村地域から目を背けさせ組織・住民参加，さらにはコミュニティや地域社会のレる役割を果たした可能性さえある．

ジリエンスなど，農村計画研究において培われてきた独自の視点に基づくとみられるものも数多い．

なお宮本に先立ち，島は同様に地域の不均等発展に注目する中で「後進地域」である農村地域と災害発生の関本論考では，筆者の調査研究として関わり得た範囲内係にも言及し，災害復旧費が他の地方より高くなる傾向から，農村の地域社会が本来豊かに保持しており，そのを指摘して被害が後進地域ほど大きいとする，一見対照

1

地域社会デザイン研究所
996-0079

新庄市千門町14-22的な見解を示している（島 1951）．
宮本のいう都市化現象の概念とは別に，都市化には「都市的な生活様式の普及・浸透」というとらえ方もあ11

野生復帰（2019）7: 11−18

る．都市化をこのようにみれば，都市化によって新たなに当たる．これに対し，災害社会学の草分けであるバー

局面を出現させた災害という意味で，都市災害論は農村トンが提唱した「災害文化」は，同種の災害にたびたび地域にも適用可能な一般性を獲得し得ていたかもしれな襲われる地域の共同体に醸成される知恵の集合体であい．

り，減災に貢献する（バートン 1974）．たとえば津波常襲地の三陸地方では，共同体の申し合わせで低地に家を2 ．災害が農村特有の要素にダメージを与える場合建てさせず津波被害を免れた事例がみられる．

災害によって農村特有の生業や産業が影響を受けるこ

農村特有の社会構造，かつての村落共同体から変容をとは，とりわけ自然環境に依存度が高い農村地域では多経つつも，今も濃淡の幅を見せながら比較的根強く残るくの災害にみられることである．なかには気候不順によ

地域コミュニティの存在は，このように災害を拡大ある

る冷害や干ばつなど，農業生産物の被災がほとんどすべいは低減させる要因として，重要な位置を占めてきたてであるような災害もある．

し，これからますます重要な論点になるものと考えられ

近藤は昭和初期の凶作による農村の疲弊を目の当たりる．にして「農業災害論」を著し，経営面・技術面での農業投資の充実による生産力の発展がこのような災害を克服する道であると説いた（近藤 1943）． その後の生産力雪害と農村拡大のめざましさは言うまでもなく，とりわけ技術面に1．雪害の特性と変遷おいては災害への備えは格段に進歩した．しかしなお，雪害は降積雪によって引き起こされる災害であり，自たとえば今回の大震災をみても，農林漁業の経営や生業然災害の一種であるが，他の多くの自然災害とは著しくの再建には多様な課題が山積している．

異なる特徴を持つ．筆者は雪害の特異性を，地域性の半農村地域特有のさまざまな社会的価値とみなされる，面広域性を持つこと，季節性の半面長期性を持つこと，文化，環境，資源などが災害によって浸食され，失われ毎年必ず生起するという常習性の強さという降積雪のたり変質したりすることも，比較的近年になってしだい特性によるものととらえ，その社会的性格を次の4点にに大きな問題とされるようになった．食糧供給のためのまとめた．地域的総合性，社会的対応過程の災害，社生産空間から環境保全，生物資源の保護，農村の景観や会変化との連動性，社会的合意の重要性である（沼野文化の保全，さらには都市住民を含めた人々の生活空間1987）．

といった多面的な役割を期待されるようになり，農村地これらの社会的性格の中で，本論考の文脈からみて特域はその存在意義を再認識されるようになった．それにに注目されるのは，雪害の多くが降積雪への対応のなか伴い，環境倫理学や環境社会学，資源論などの諸分野にで起きる，社会的対応過程の災害だということである．

おける災害論や災害研究と農村に生起する災害との接点雪崩などの突発的なものを除くと，降積雪現象に対してが拡大しており（石井 2012），農村計画分野の災害研究は個人や組織による対応が可能であると同時に，雪害をの問題意識もこれら関連諸科学の影響を受けつつ多様化防ぐために必須のものになっている．雪国の住民は雪囲していることが窺える．災害によって農村的な地域社会いや雪下ろしに励み，行政機関は道路などの除雪を大が受ける生業やコミュニティの破壊に対する関心の増大規模に実施する．雪害の多くはこの対応過程の中で起などはその例であろう．

きる．たとえば2011年の雪害による死者131名のうち，76％は除雪作業中の事故によるものであった（国土交通

3 ．農村特有の要因が災害の発現や様相に影響を与える
場合省による）．
このように人々の日々の営みが被災を避ける必須の要

農村特有の諸要因によって災害の現れ方が変わる，つ件になっているという雪害の特徴は，雪害の様相が時代

まり災害が農村地域特有の現れ方をし，場合によってはによって大きく変化してきた要因でもある．昭和38年豪災害そのものの発現さえも吸収してしまうことがある．

雪（1963年）の際，宮本は経済の高度成長期に雪の問題その反面，拡大要因として働くこともある．

を考慮することなく拡大し都市機能を集積した結果起き先に引用した島は，農村特有の支配従属関係として色た「雪禍の都市問題」（宮本 1969）に警鐘を鳴らした．

濃く残っていた地主的な土地所有制度が災害による被害

その後モータリゼーションのさらなる深化とともに，宮を拡大させると指摘したが（島 1970），これは後者の例

本の言う「都市雪害」の深刻化に対する対策のあり方が12沼野夏生：農村地域社会の災害回復力

雪害問題の焦点となる中で，昭和56年豪雪（1981年）やる」というケースが典型として浮かび上がったのであ

1996年の北海道の豪雪が起き，そのたびに都市機能の混る．
国の対応はこれまでになく素早かった．まだ豪雪が乱が大きな社会問題になった．
しかしこの様相に，平成18年豪雪（2006年）の頃から進行中の2006年 1 月に「豪雪地帯における安全安心な地変化が見えはじめた．多雪地域の中・大都市の雪対策が域づくりに関する懇談会」が立ち上げられ， 5 月までようやく効果を見せはじめた反面，過疎化・高齢化が深に 5 回の会合を重ね，提言をまとめた（豪雪地帯におけ

刻化の一途をたどってきた中山間地域や小都市の雪問題

る安全安心な地域づくりに関する懇談会 2006）．11月にが新たな焦点になってきたのである（Numano 2007）．

は国の豪雪地帯対策基本計画が，この提言に沿って 7 年

高度成長期以前には都市への集住が雪から身を守るためぶりに改定された．に有利に働き，その意味では農村雪害の時代といえた．

新たな雪対策の基調は，過疎高齢化で大きく弱体化し都市雪害の時代から再び農村雪害の時代への転換が起きた多雪地域住民の雪対応能力をいかに維持・向上させ，つつあるのかもしれない．

安全な雪処理環境を実現するかに置かれ，雪処理の担い手の確保が最大の焦点となった．関係機関の連携による

2．雪害対策の動向と「担い手問題」

支援体制の強化に加えて，住民の自助を超えた共助の平成18年豪雪は，雪が少ない年が長く続いたため地確立，すなわち地域コミュニティの連携の仕組みづく

球温暖化による少雪化を信じかけていた社会に衝撃をりや外部からのボランティアの導入などが掲げられた与え，雪対策の再考を迫るものになった．死者数152名（図 1 ）．改定された豪雪地帯対策基本計画では「地域は戦後 2 番目で，その内訳は除雪作業中が74％，65歳以コミュニティの機能強化などにより，高齢者宅等の雪処上の高齢者が65％，中山間地域での発生が概算で 3 分

理を含む地域防災力を強化するとともに，広域からの雪の 2 を占め，いずれも昭和56年豪雪を大きく上回った．

処理の担い手を円滑に受け入れられるような，受け皿機「中山間地域の高齢者が除雪作業中に雪の事故で死亡す

能の組織，コーディネーターの養成に向けた取り組みの図 1 ．平成18年豪雪を踏まえた懇談会提言のポイント．

13

野生復帰（2019）7: 11−18推進に努める」と，具体的に記述された．

主体を全国から公募して相互交流の機会を作りつつ育成を図っている．社協や自治会， NPO ，学生団体といっ

3 ．担い手形成の新局面
本来，雪の多い地域では雪への対応力が低下する高齢者などを危険や困難から保護する家族，血縁，地縁のた多様な組織が，除排雪支援，通学路除雪，ボランティアセンター開設運営，除雪安全普及などの多彩なテーマで活動している．

セーフティネットが幾重にも重なっていた．しかし過疎担い手自体も地域住民が主体のものから大きく広がり化に伴う家族の解体やコミュニティの弱体化がそれを突を見せている． NPO が母体となる「越後雪かき道場」

き崩し，代わりとなるものを自覚的に再構築することがは，楽しみの要素を取り入れながら雪に縁のない地域の迫られた．こうした状況下で，地域コミュニティによる若者を主なターゲットとして担い手に巻き込んできた

除排雪の支援は，実は以前から自発的に始まっていた．

（図 2 ）．現地でおこなう道場では，地域の高齢者は助

旧国土庁が全国の豪雪地帯市町村に対しておこなった雪けられる存在ではなく，雪かきの奥義を伝授する師範にに関わる住民組織の活動状況調査によれば，行政以外がなる．こうして都市の若者との交流を作り出しながら地主体となった「高齢者世帯等の除雪・屋根雪下ろし」に域住民も元気になるしくみが作られ，大雪時にはボラン関する活動は234市町村（有効回答の31％）でおこなわティアセンターを立ち上げ，そのスキルの程度が把握でれ，小規模自治体や積雪が多い地域に多い傾向があった

きている助っ人が駆けつけるシステムの可能性が開けた（沼野 2006a）．

（上村ほか 2015）．新潟県や山形県のように，登録したその代表格が岩手県沢内村（現西和賀町）のスノーバスターズである．1980年代の終わり頃から地域の青年会

希望者に行政が各地の除排雪ボランティア活動の情報を流し，仲立ちをするシステムも生まれている．

が自発的に一人暮らし高齢者宅の雪かきをはじめたのがこのように多雪地域では雪処理の担い手の弱体化によきっかけで，村社協がこれを引き継ぎ組織的・継続的なる雪害の激化という難題を，外部の力を借りつつも基本活動に育てた．青壮年層の減少を地域の中高生や村外か的には地域コミュニティの力を発掘・再編成することのらのボランティア参加者の獲得で補い，他地域交流や青なかから主体的に解決しようとしており，その糸口は見少年の地域理解が進むなどの副産物を地域にもたらしいだされつつある．

ながら，雪かきから地域に住み続けることへの総合的な支援へと，活動内容を広げてきた経緯がある（沼野4 ．「限界集落」のレジリエンス−関東甲信大雪の調査2006a）．

から

平成18年豪雪以後，国は共助の仕組みづくりや自治

2014年の 2 月14日から16日にかけて，関東甲信地方は体・地域リーダー向けのマニュアルの作成，雪処理の安未曾有の大雪に見舞われ，中山間地域の多くの集落が数全確保に向けた啓発資料の作成などに取り組んできた．

日から十日前後にわたって孤立状態となった．しかし孤2011年からは国土交通省が「雪処理の担い手の確保・育立集落の実態調査に入ってみた結果は意外なものであっ成のための克雪体制支援調査」を立ち上げ，取り組みのた（沼野 2014）．
甲府市山間部のT集落は，10世帯すべてが一人暮らし高齢者という，まさに究極の「限界集落」である．孤立解消の見込みが立たないとして 2 月22日に甲府市が集落の自治会長にヘリによる救出を申し出，不在者を除く全員が避難所に移送された．
自治会長へのインタビューで明らかになった当時の状況は，実は救出を要しないものだった．野菜，漬け物，木炭などが自給でき，防災倉庫には食糧が備蓄され発電機も備わっていた．防災無線も衛星携帯電話もあり，「たとえ交通が止まっても，一ヶ月は大丈夫，食糧も暖房も何も問題なかった」．唯一心配は散在している各世帯を結ぶ集落内の道路が人の背丈ほどの雪で塞がってい図 2 ．越後雪かき道場の活動のひとこま（山形県尾花沢市）．

14

たことだが， 2 月15日に 4 人の男性全員が協力し，手作沼野夏生：農村地域社会の災害回復力

表 1 ．宮城県気仙沼市小鯖地区における昭和三陸津波後の集落移動．東日本大震災時の居住地（高所あるいは低地）別の世帯数を，昭和三陸津波時の状況（居住地）と世帯のその後の動向とともに示す．
昭和三陸津波時の状況

津波後の動向世帯数（東日本大震災時に*高所居住）

高所居住

以前から高所居住50（流されなかった）

明治津波で高所移転

5
小計

津波後の動向世帯数（東日本大震災時に*低地居住）−−

昭和津波後に低地へ移転

55

1
小計

1

低地居住

すぐに高所移転

9

原地再建

3（流された）戦後以降に高所移転

7

嵩上げ原地再建4小計

16

小計

世帯を持って昭和津波後の高所への分家

36

昭和津波後の低地への分家いなかった

昭和津波後に高所へ転入

5

昭和津波後に低地に転入

71510

小計

41

小計

25

合計

112

合計

33

*東日本大震災時の居住地．高所居住世帯は津波により概ね流されなかったが，低地居住世帯は流された．

業で除雪し，歩いて行き来できるようにして，安否確認

性，災害が発生する間隔と予測可能性など多くの点で正もおこなった．さらに19日まで除雪を続け，集落内の全反対といってよい特性をもつ自然災害である．しかし，戸が車で行き来できるようにした．

いずれも限られた地域が繰り返し襲われるために，地域本音は避難したくなかった自治会長だが，市の要請にには災害に対処するための知恵である災害文化が根付従い，住民を説得して避難した．避難生活は10日以上にくという共通性もある．「津波てんでんこ」（山下 2008）

及び，運動不足や食欲低下などを訴える人もいて大変や「冬ごもり文化」（沼野 2006b）などは，その例といえだったという．このケースは県や市の行政が集落の実態る．

を把握できていないために不要な避難を強いたものであ

ところで津波の場合，居住の場を高所に移動すれば被るが，こうした過疎高齢化の極みといえるような集落で災を免れることは自明の理である．実際，大津波のたびも，しなやかな災害回復力を保持している例があることに計画的な高所移転が取り組まれてきた．その経緯を主は強い驚きだった．に宮城県の漁村集落に限って要約してみる．

調査を踏まえ，研究報告書では平時から集落との情報

明治三陸津波（1896年）では個別の高所移転が奨励交換をおこない，実態をよく把握するとともに，災害時されたほか，少なくとも 5 箇所で集団移転がおこなわれの集落孤立の際の避難の基準について合意しておくこた．これらは町村や部落による共同移転とされている．と，また集落住民のレジリエンスの高さを正しく評価

新たな集落の形成は基本的に共同事業，つまり共同で負し，それを活かすとともに，さらに高めるための支援を担する労役によるというものである．個別移転や現地嵩図ることなどの提言をおこなった．

上げに対してもある程度住民の実情に沿った対応がなさ

甲府市の T 集落の事例は，伝統的な生業や生活様式のれた．

延長線上に暮らしを成り立たせている農村地域のコミュ

昭和三陸津波（1933年）では国が被災集落の復興計画ニティの災害回復力の根強さを物語るものである．農村を政策的に推進した．県は「海嘯罹災地建築取締規則」

地域における地域防災体制の構築には，個々の集落レベを制定し19地区に建築禁止区域の指定をおこない，移転ルの実態把握を踏まえ，その構成員との情報や認識の共や嵩上げを命じる措置をとったうえで，「住宅適地造成有に基づく，集落住民を主体者とする具体的な計画をつ事業」により58地区の移転を計画した．住居や集落の復くり，積み上げていくことが求められるといえよう．

旧・復興事業からは共同的要素が後退し，行政による規制と制度資金の介在が進んだ（沼野 2017）．しかしこの津波と漁村集落の再建
1 ．三陸地方を襲った 3 つの大津波と集落移転
津波災害と雪害は，その規模の大きさ，突発性と継続時代にはまだ集団移転計画に地域の事情を反映できる余地があった（岡村 2014）．
東日本大震災後の集団移転は，移転促進区域の指定が前提となる防災集団移転（以下防集）の制度にほぼ完
15

野生復帰（2019）7: 11−18

全にコントロールされた形で，宮城県内で12市町村195て，自力で粘り強く実施されたものであり，その結果集地区の計画が策定済みとなっている（2015年 9 月末現

落は空間的にも社会的にも断絶を避け持続性を保ちなが在）．

ら，徐々に津波災害への対応力を高めてきたということ

これら 3 つの大津波における計画的な高所移転の態様ができよう．の変化は，制度事業としての一般性と公平性の強化や制

小鯖は住宅適地造成事業の適用を県内では数少ない集度資金の確立と引き換えに，個人・共同体や自治体の発団移転計画地として受けたことになっている（実際に意性，実態に即した計画立案や居住再建行為の自由度なは実施された形跡はない）集落であり（内務大臣官房どが狭められていった過程ということができよう．

都市計画課 1934），「集団移転を企てたが，…時日がかかりすぎたり，移転者の意見が纏まらなかったりして集2 ．自発的な高所移転とその意義団移転が失敗し，なし崩しの分散移転となった」（山口

計画的な高所移転とは別に，自発的な意志に基づく個2011）事例という解釈もあるかもしれない．しかし見方別の高所移転も連綿としておこなわれてきたとみられるを変えれば，一過性の無理な移転の強行を避けつつ，生が，その全体像は明らかではない．しかし筆者による宮業・生活の持続と減災との両立を図ろうとした賢い選択

城県気仙沼市唐桑町小鯖集落における集落移動の研究でだったともいえるのではないだろうか．

は（表 1 ），調査時の居住世帯のうち昭和三陸津波で流このような高所移転をすでに起きてしまった東日本大失の被害に遭った23戸中16戸が高所移転を果たしてお震災からの復興に取り込もうとすることは困難かもしれり，そのほとんどは制度的支援を受けていないと思われない．しかし，これから津波に襲われることが危惧されるものであった．しかもそのうち半数弱の 7 戸は，20年る地域での「事前復興」の一手法としてならば，有効な以上を経た戦後の高度成長期以降に移転していることがのではないだろうか．個々の多様な将来設計の選択を排わかった（沼野 2015）．

除しない時間をかけた合意形成に加えて，事業の実施にこれらの移転事例のほとんどは生業環境の変化や家族の世代交代など，いわば生活ステージ上の適期を待っも長い期間をかけ，空間や暮らしの継続性が担保された集落の計画的再構成の道である．

図 3 ．高知県黒潮町I地区をモデルにした高台移転のケーススタディ．移転ケース①は近隣の高台に移転するもので，高台の造成や，アクセス道路等公共施設の整備による事業費増大の可能性がある．また，移転後の生活困難（近隣集落までの起伏が激しい）が予想される．移転ケース②は，やや遠方の平場に移転するもので，既存の平場利用のため，造成費（整地費）の削減が可能である．その反面，生業（農業等）への影響の可能性が懸念される．なお，この図は地理院地図を加工して作成した．

16

沼野夏生：農村地域社会の災害回復力

3．南海トラフ地震対策と事前復興集団移転

美波町Y地区が町や徳島大学の参与を得て取り組んでい近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震対策

る事前復興まちづくりの事例（井若ほか 2014）のようの一環として，国は南海トラフ地震津波避難対策特別強に，住民の発意に基づき，集落や地区のコミュニティス化地域を指定するとともに，特別措置法の特例に基づきケールで将来像を話し合い，共有していくなかから，総指定地域において事前の防集が実施できるようにした．

合的な計画の一環として実現していくという道であろ

指定地域の市町村は平成26年（2014年）度から「津波避う．

難対策緊急事業計画」の作成を開始し，集団移転の計画以上に共通するのは，高所移転という防災対策が自己はその中に記載することになるが，これまでのところ避完結した計画目標になることなく，住民主体が地域の未難路の整備などがほとんどで，住宅の集団移転は全く計来と自らの個別の将来像を重ね合わせ，折り合いを見い画されていない．

だしていく時間をかけた作業のなかで，高所移転の課題現地の自治体に集団移転への期待がないわけではなも位置づけられていくということである．なお，こうしい．想定最大津波高34mとされた高知県黒潮町では2013た作業を当初からコミュニティスケールを超えた広がり

年から町内 I 地区で住民とともに高台移転の検討をはじのなかでおこなうのは困難が伴うのであり，後者のようめるとともに（図 3 ），低地の住宅を「地元住民の意向に集落や地区のレベルでの計画づくりを積み上げていくをふまえながら長期計画を定め，段階的に高台や浸水なかからボトムアップを図ることがより有効といえよ

区域外の中山間地域へ，新たな住宅地の形成を探る」

う．という構想を明らかにした．高知県は平成24年（2012年） 4 月に設置した「南海地震対策高台移転検討WG」

摘要で防集の適用を検討し，被災地と同等の補助要件の緩和

雪害と津波災害を通して，農村地域が災害に対応してや対象の拡大・拡充が必要として国に政策提言をおこきた姿の一端をみた．常襲性を持つこれらの災害に対しなった．て，地域に形成された災害文化は根強く残存し，あるい国は事前の移転についてはすでに被災した地域同様とは新たな形態で存在し続けている．

することは難しいとして，条件緩和等の措置はとってい潜在資源ともいえるこれらの特性を活かすために，農ない．筆者が聞き取り調査をおこなった高知県内の市町村地域の計画行政はなによりもまず地域コミュニティの村でも，高台移転策を見送った理由として，特例措置がレジリエンスに関心と信頼を寄せ，それぞれの集落や地講じられない防集では財政的に無理という答えが多かっ区の実態を具体的に把握するとともに，そこでの課題をた．しかしそれだけではなく，災害がまだ起きていない共有しつつ，災害に対応するためのしくみを確立してい時点では個々の住民の津波リスクに対する認識が違いすくことに力を注ぐ必要がある．

ぎ，そもそも集団移転への合意形成がほとんど不可能でまた，災害対策だけを切り離して対象とせず，地域のあるという考えも，特に都市部の自治体からは多く聞か将来像を総合的に練り上げていく計画づくりの一環としれた．移転促進区域を設定して居住を制限し，集団でて考える必要がある．その際，大きな地域全体から進めいっせいに移転を図る手法を被災前に実施するのは，強ようとするより，フェイス・トゥ・フェイスの関係が中制でもない限り無理だというのである．

心となるコミュニティのスケールで，住民の発意がみられる所から始め，その成果を積み上げていく形で地域計

4．事前の高所移転に可能性はあるか
防集による高台移転は難しいとしても，それに替わる方法は描けないだろうか．そのヒントのひとつは，黒潮画へとボトムアップしていく方法が有効と思われる．
キーワード ボトムアップ，レジリエンス，農村計画，雪害，津波災害

町が「中山間地域への戸別移転促進事業」として構想した長期的な居住地移動計画であろう．町がこの構想を「防災と中山間地域活性化の両面を備えた制度」と言い換えているように，複数の課題の解決をめざし中長期的に地域の姿を連続的に変えていく総合的な農村計画に組み込むことが，ひとつの展開方向として考えられる．
もうひとつは，前述の黒潮町 I集落の事例や，徳島県

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島 恭彦（1951）現代地方財政論. 有斐閣, 東京, 221 p．
島 恭彦（1970）戦後民主主義の検証 . 筑摩書房 , 東京 ,276 p．
山口弥一郎（著）・石井正己・川島秀一（編）（2011）（復刻）津浪と村. 三弥井書店, 東京, 257 p.
山下文男（2008）津波てんでんこ 近代日本の津波史. 新日本出版社, 東京, 235 p.

（2019年 3 月15日受理）