Ⅰ	
  学校教育相談概論	
  	
 

50	
  学校教育相談と教育施策髙山和雄１	  到達目標	 （１）	
  教育施策として教育相談が学校教育に必要とされた背景を歴史的に理解する。
（２）	
  教育行政が学校の教育相談体制の充実と教育相談の実践を求める意味を理解し，現場で教育相談を活性化する理論や方法を学ぶ。
（３）新しい教育施策（政策）を積極的に活用し，学校教育相談を発展させる。また，実際に必要な教育施策の構築に向けて実践から啓発できる力量を学びあいで身につける。

【キーワード】	
 	  	  教育基本法など学校教育にかかわる法律及び通達，学習指導要領，幼稚園教育要領，
	  	
  保育所保育指針，中央教育審議会や学校教育にかかわる委員会及び協力者会議など，
	  	  スクールカウンセラー制度

２	
  学校教育相談にかかわる法律及び通達等	
 （１）教育施策としての教育相談が学校教育に必要とされた背景	
 わが国の教育の目的について，教育基本法の第 1 条に「教育は，人格の完成をめざし
平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われねばならない」と定めている。敗戦のショックから立ち直れない国民は，青少年だけでなく，青年，壮年を含めた多くの人が気の抜けた炭酸水のような，やる気のない怠惰感に満ち溢れた生活状況を呈していた。
①終戦後の混乱した社会の反映であろうか，小・中学生の非行が治まらずＧＨＱの指	  導でガイダンスが導入され，｢生徒指導｣と和訳された。ガイダンスの真の意味は理解されず，学校現場では，生徒指導だから，生ぬるいことでは,この現状は打破できないというとらえ方の人が多くなり，体罰的な指導が横行した。その現状を見かねた国公立の大学等に教育相談室が作られ，市民サービスを兼ね，海外の相談手法を取り入れた実践研究が始まった。
②1952（昭和 27）年ごろから始まった国・公・私立の大学や教育研究所などの教育相談の理論研究や実践研究の成果が少しずつ発表されていたが，学校現場からは，受け50-1

日本学校教育相談学会(JASCG)

容れられるどころか，生徒指導に逆行するものと批判されることが多かった。
	 （２）問題点解消ために立ち上がった神奈川県教育委員会	
 	  	  ①1951（昭和 26）年，神奈川県教育委員会は，全国に先駆けて，県下 13 の中学校や高等学校に試験的に専任カウンセラーを配置した。②1957（昭和 32）年，これも全国に先駆けて組織された神奈川カウンセリング研究会の背景には，このような貴重な先人の経験があることを忘れてはならないであろう。（伊東	  博，1963）と述べている。
	
  	
  	
 
（３）教育相談とは①これについて本学会初代会長の小泉英二先生が,その定義として一般的に「教育相とは，子どもの教育上の問題についてカウンセラーやこれに準ずる専門家が心理学やカウンセリングの理論や方法にもとづいて，親や教師や本人に相談･助言をしていくプロセスと考えてよい。」と述べている。（小泉英二	
  1990）②教育相談員について，早稲田大学大学院の菅野純先生は，わが国では教育相談がまだ制度化されておらず，地域によってさまざまな形態を持つ。したがって教育相談員の資格は特に定められておらず，現在では次の 2 つの立場で教育相談に当たるものを指す。
	  	
  第 1 は現役の教師で校内の教育相談係となり，主に校内の児童生徒の相談担任教師への助言，研修会の企画運営，関連機関との連絡などを行うもの（学校教育相談員）。
	  	
  第 2 は公私立の教育相談所(室)，教育センター，教育研究所などで専門に教育相談に当たるものである。（菅野	  純 1990）…略③学校カウンセリング（school counseling）について，明治学院大学の神保信一氏は
	
  現行（昭和 52 年告示）の学習指導要領では，“特別活動”の第 3･指導計画の作成と内容の取り扱いの 2 において「教育相談（進路指導を含む）については，生徒の家庭との連	  絡を密にし，適切に実施できるよう配慮する必要がある」と示されているのみである。
ただし現実にはその必要性が強くなり，東京都では小･中･高校の教員全員が学校教育部の初級研修を受講するように期待され実施されている。（神保信一 1990）…略（４）教育基本法，学校教育法	
 

	
  ①	
  教育基本法	
  	
  	
  	
  	
  ※	
  判時⇒判例時報の略，判タ⇒判例タイムズの略
・解説教育六法 2001 年版（第 1 条	  教育の目的中の判例）
ⅰ	  中野富士見中いじめ自殺事件（東京地方裁判所	
  平成 3･3･27 判時	
  第一審）	
  	
 ⅱ	
  中野富士見中いじめ自殺事件（東京高等裁判所	
  平成 6･5･20	
  判時	
  第二審）ⅲ	
  いじめ加害者・両親の損害賠償事件（名古屋地方裁判所岡崎支部	
  平成 6･7･22	
  判	
  	
 
	
  	
  時）・同上 2001 年度版（資料編	
  第 6 節	  子どもの権利	  通知）ⅳ	  いじめの問題に関する総合的な取組について（通知）（平成 8・7・26	
  文初中第 386 号	
  初等中等教育局長・生涯学習局長）②	
  学校教育法（学校教育法施行規則）
・2001 年分（第 12 条③	
  児童の転学の場合の校長の職務	  通知）	
  登校拒否児童等の出席取り扱い（平成 4・9・24	
  文初中 330	
  初等中等局長）
・2010 年分（資料編	
  第 6 節	  子どもの権利（通知））	
 50-2

日本学校教育相談学会(JASCG)

ⅰ	  不登校への対応の在り方について（通知）〔抄〕（平成 15・5・16
文科初第 255 号初等中等教育局長）
	  ⅱ	
  問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）（平成 19・2・５
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  文科初第 1019 号	
  文部科学省初等中等教育局長）
	  ③	
  学習指導要領ⅰ	  中学校学習指導要領(抄)(平成 10 年 12 月 14 日文部省告示)	
  第 4 章特別活動の第 3指導計画の作成と内容の取り扱いの２「生徒指導の機能を十分に生かすとともに，教育相談(進路指導を含む)についても生徒の家庭との連絡を密にし,適切に実施すること。
	  ⅱ	
  高等学校学習指導要領(抄)(平成 11 年 3 月 29 日文部省告示）第 4 章特別活動③指導計画の作成と内容の取り扱い１の(2)に中学校編と全く同一文が掲載されている。

	
  ④	
  幼稚園教育要領
文部省は，幼稚園教育要領の大幅な改訂を 1989(平成元)年に行った（文部省告示第 23号）。要点はそれまでの集団保育,課題中心の保育から幼児の個性を尊重し，個別の成長を保障しようとするところにある。遊戯療法を幼稚園教育の場で行うというイメージに近い。抜本的な改定であり，画期的な個人尊重を持つ。…（鵜養美昭・啓子 1997）※	  ある園長が「自由に遊ばせているだけで教育でしょうか」と疑問を投げかけていた。
このことが縁で，後日幼稚園センターで，この件についての講演を依頼された。
（髙山）⑤

教育相談に関する通達等（既述のものは除く）

ⅰ	
  文部省「登校拒否問題への対応」（通達）1992（平成 4）年 8 月 25 日
ⅱ	  登下校時における幼児児童生徒の安全確保について（通知）（平成 17・12・6，
17 文科ス第 333 号	
  文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長・スポーツ・	  	  青少年局長）
３	
  スクールカウンセラー制度	
 （１）スクールカウンセラー(以下ＳＣと標記)	
  事業と学校教育相談	 ・平成７年度にＳＣを配置したＳＣ活用調査研究事業が始まった。初年度は各県３校，
年 35 週，週２日１回４時間を原則，各校２年間という条件付で始まった。平成７年度
154 校から出発して，終了する平成 12 年度には 2,250 校と大事業になった。ＳＣと子ども達，ＳＣと保護者との関係性を深めるためのブリッジの役割を果たしたのは教員，
あるいは教育相談係の働きであった。中でも，この大役に寄与している先生方の多くに，本学会員がいたという事実は，今後の学会員のあるべき姿を示唆していると思う。
・平成 13 年度から補助事業として５ヵ年計画で全国３学級以上の全中学校約 1 万校に配置計画をした。途中年度から教職員の給与同様，２分の１補助から３分の１補助に改められたため，数県の配置が 18~19 年度まで，ずれ込んだところがあった。
・スクールカウンセラーに準じる者
2001 年度から本事業になったが，当初の臨床心理士等と定められていたＳＣ登用枠が３割，外部の準じる者の枠に解放されたことから，いろいろな憶測が流れ，今後，教師として如何にあるべきか等々の動揺があったようだ。ある種の学会の危機ではないか。
	
 

50-3

日本学校教育相談学会(JASCG)

（２）学校カウンセラーの活用	
 ①

各都道府県の動向
毎年参加している，臨床心理士認定協会主催のＳＣ研修会で参加者から得た情報では，

	  心理臨床の専門職大学院や指定大学院が数校ある地域では，学校カウンセラーの登用は難しくほとんどないのが実情である。むしろその３割近くの別途定員は，後述のスクー
ルソ―シャルワーカーが穴を埋めているのが実情のようだ。ただ近県に臨床心理士養成
大学院がない地域では学校カウンセラーまたは教育カンセラー等の登用が３割を超えた
ところもあるとの報告があった。
	  ②	  市町村の動向	
 	  	  現段階では，県教委の方針や考え方に従っているので，市町村独自の動きは少ない。
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（３）スクールカウンセリング推進協議会の動き	
 	
  学校教育相談学会は「臨床心理士だけがスクールカウンセラーか」と各方面に訴え続けてきた。この趣旨に賛同する「スクールカウンセラーに準ずる者」に分類されている集団が 2009 年 5 月 25 日に結束して，「スクールカウンセリング推進協議会（以後 SC 協と略す）」という連合体がつくられた。学校カウンセラーをはじめとする 6 つの資格にかかわっている 10 の学会・団体が構成メンバーである。そこでの議論の結果，現在ある各資格はそのままにして，それらの上位概念としての資格名「ガイダンスカウンセラー」を使用
して，各団体が連合して活動していくことになった。活動の中身は 2 つである。
一つは，現行制度の「スクールカウンセラーに準ずる者」を削除し，差別を撤廃すること。もう一つは，学校に常駐するスクールカウンセリング担当者としてガイダンスカウン
セラーを充てること。この二つの案を実現するために，国会や行政に働きかけを今盛んに行っているところである。2011 年 10 月 16 日に公開シンポジウムを開き，来賓の文科省
児童生徒課生徒指導室の郷治知道室長が「文部科学省の意見を参考に，よりよい資格にしてほしい」と挨拶した。このシンポジウムが 10 月 24 日付の日本教育新聞の一面で取り上げられ，ガイダンスカウンセラーとしての大きな一歩を踏み出した。
	  ＳＣ協による試験制度と併行して，当分の間の移行措置として，各団体が推薦する候補者をＳＣ協で審査して認定する形態で，認定を開始することになった。2012 年 4 月現在，
学校カウンセラー319，認定カウンセラー300，教育カウンセラー799，学校心理士 1350，
総計 2768 名の方が「ガイダンスカウンセラー」に認定されて活躍している。これまでＳＣ協理事会が 19 回開かれ，学校教育相談学会からは嶋﨑政男会長，根本節子副会長，清水勇名誉会員，加勇田修士広報委員長の 4 氏が理事として参加している。
（４）スクールソシャルワーカー（以下ＳＳＷと記載）の制度	
  （奥村	
  賢一 2010)	
 ①	
  スクールソーシャルワーカー活用事業
	  平成２０年度文部科学省指定事業
	  ・予算	
  約１５億円（１，５３，８００万円）
・指定地域	
  １４１地域
・趣旨
ⅰ 不登校，暴力行為，児童虐待など，児童生徒の問題は複雑多様化

50-4

日本学校教育相談学会(JASCG)

ⅱ 家庭，友人関係，地域，学校等の環境問題が絡み合っている。
ⅲ 学校の枠を超えて，関係機関等との連携をより一層強化ⅳ コーディネーター的な存在が，教育現場において求められている
	
  ②	
  	
  文部科学省が定めるＳＳＷの役割
ⅰ 問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
ⅱ 関係機関等とのネットワークの構築，連携・調整
ⅲ 学校内におけるチーム体制の構築，支援
ⅳ 保護者，教職員等に対する支援･相談・情報提供
ⅴ 教職員等への研修活動等

４	
  学校教育相談にかかわる教育施策の動き	 （１）	
  いじめの問題に関する国の教育行政施策が完成するまでの道程
	  児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言―「いじめ問題の解決のためのアピー
ル」1985（昭和 60･6･28）を受けて，その翌日には，①体罰の根絶	  《1995（昭 60・
6･29 文初中 201 初中局長通知）が公表された。しかし，いじめによる「悲しい」自殺事件が減らなかった。そこで，②都道府県各教育委員会に,「直属の教育相談機関に対する指導，助言，援助の充実」（昭 60・10・25	
  文初中 244	  初等中当局長通知）を通知した。教育委員会も学校も一生懸命努力しているが,子どもや保護者との心の距離は容易に縮まなかった。そこで③平成 6 年 7 月以来「児童生徒の問題行動に関する調査研究協
力者会議」においていじめ問題に関する調査研究を委託し，貴重な調査結果報告を得た。
その結果を基に文部省は，翌 7 年に④文初中第 371 号「いじめ問題への取組の徹底等について」を各教育委員会に特段の努力を期待したが,それほど効果はなかったということである。翌平成 8 年,⑤「いじめ問題に関する総合的な取組について」(通知)，平成 8 年
7 月 26 日	
  文初中第 286 号	
  初等中等局長,生涯学習局長)	
  Ⅰ学校における取組の充実,
Ⅱ教育委員会における取組の充実（紙面の都合で詳細は省略）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（２）教員養成・免許制度の改革の重要性	
 	  	  教員養成では資質の向上と，子どもの生身の心に，教師自身も生身の心で接することができるよう教師自身の成長を期待しているわけである。
①1991 年(平成 3 年)から実施の教育職員免許法施行規則の規定により，教職専門科目，として教育相談の理論方法を必修単位とした。
	
  ②2000 年（平成 12 年）の改正で，教育相談の内容を教育相談と生徒指導（進路指導を含む）の２分野に分け，各 2 単位を 2000 年度入学生から行う,と義務付けた。
	  （教職員免許法施行規則第 6 免許法第 5 条の別表第一に規定する備考の 12 による）
（３）学校教育法の改定	
 
	
  	
  	
  法改定はたびたび行われているが，相談教諭あるいは専門相談員という明確な用語は，標記されていないようである。しかし，不登校への対応の在り方について（通知）〔抄〕の 2 の(2)の①の校内指導体制および教職員等の役割にそれらしい文言はある。

50-5

日本学校教育相談学会(JASCG)この文言は，むしろ各教育委員会で，学校管理規則等に用いられているようだ。
	  	 （４）特別支援教育	
 ○	
  特別支援教育を推進するための在り方について（答申）2005・12・8（中央教育審議会）
今までとかく置き去りにされがちであった発達障害児に，数年前から教育界，とりわけ文部科学省や大学等の研究機関や教育センター等での教育実践の報告等がなされ，ようやく教育現場でも素晴らしい実践が行われ始めた。しかしながら，各県・各地の個々の学校の教師間の理解や具体的な実践になると，残念ながらばらつきが大きいことは否定できない。教育委員会も，管理職を始め，コーディネーターへの研修会を開き，その結果を校内研修で伝達する方法を進めてはいるが，効果の方は今一つ消化不良気味である。	
 	 ５	  本学会と教育行政との連携	 	 	  ご案内のように,本学会は,他の学会の設立経過と異なり,全国の教育研究所（後に多くは教育センターに改組･改称）の教育相談室,あるいは教育相談研究室が全国教育研究所連盟,の一研究部門に加盟し，全国組織で研究を始めたことに端を発している。このことを念頭において,福岡市支部誕生までの道程の概要を述べてみたいと思う。
（１）本学会設立前史	
 	
  ①	
  全国教育研究所連盟・教育相談部会「山口大会」の波紋	  	
  「山口大会」が 1970 年 10 月 14 日から 3 日間山口県教育研修所で行われ，第 1 日目
からのプログラムを順調に消化し,最終段階の来年以降の運営について「5 年間の研修期
間が終わったので，ひとまず，この研究協議会は終止符を打つ」という山口県教育研修所の所長さんから報告され，参加者全員暗い気持ちのまま研修所を後にした。･･･前略	 	  	  福岡市教育研究所に帰り，「各研究所の実情報告によると，関東・近畿ブロックがいわゆる先頭を走り，東北・九州地区がブロックとしての研究体制が，いかに遅れているかを痛感させられた，と所長に報告した。
	  	
  翌年，所長から・・・「来年度，近畿か，関東のいずれか，うちの行事と重ならない時期に開催されるブロック研修会に行かせることにする。」との達示があった。
②	
  関東ブロックへの武者修行	  	
  昭和 47 年 10 月 31 日・11 月 1 日の２日間，長野県松本市で行われた全国教育研究所
連盟，関東地区研究発表大会に参加した。相談担当者を養成する大学院との連携のすごさを痛感させられた。近畿地区も同様のシステムが出来ているようだった。
	  	  福岡市の教育研究所教育相談室も，昭和 46 年から，研究指導員制度をつくり九大と福岡教育大の先生方に指導を受けていたことは意義あるものであったと思った。…中略	  ③	
  九州地区教育研究所連盟，教科別担当者研究協議会・「教育相談部会」の開催「福岡市教育研究所だより」(第 78 号)	
  に，第 1 回目の「教育相談部会」（昭和 48
年 2 月 1 日，2 日に実施）の報告文が見つかったので，その一部を紹介する。

50-6

日本学校教育相談学会(JASCG)	  この会は今年度から新設されたものである。参加者は，沖縄を除く九州各県の教育セン	  	 	  ター並びに北九州，久留米，大牟田，飯塚の研究所から 30 名の参加者があり当研究所
から所長，課長・研究員等 9 名が参加，計 39 名だった。当番の研究所が会場設営から資料提供まで一手に引き受け実施したことに感謝と賞賛の言葉を頂戴し，大好評だった。
④	
  全教連教育相談部会が休止の間にブロック単位の研究会の発足が増加
九州など後発の地区も，九州地区教育研究所連盟，といった名称で各地の研究所の相談室が相談実績や研究実践して得られた研究物等を持ち寄り研修に努めた。こういった
地区研修会が母体となって，現在の学会が誕生したのである。
（２）本学会の創立	
  	
 
	
  	
  設立前史が，いささか長くなったが，平成 2 年 2 月 10 日，本学会が創立された。設立された当初の 10 年間くらいは，発起人の大多数が，教育委員会の職員だったり，学校の管理職が多くいたから，教育委員会との関係は，とても良好なものであった。その後教育委員会の職員も若返り，いつの間にか設立当初の実情を知らない人が多くなった。
学校出身ながら，教育委員会の要職だった某支部の支部理事長さんは，研修会を実施する会場の確保ができず，教育委員会の施設を利用したいとお願いにいったところ，委員
会の顔ぶれが一新し，自分のかつて役職の説明から入って，お願いしたが，「公的な施設を一つの学会に貸し出すわけには行かない」と，相手にしてくれなかったそうである。
	  設立前史を自らが理解し，委員会との日ごろからの関係作りの労を手抜きしたことの代
償は，大きなものであったということを十分理解して欲しいものである。
（３）教員相談の充実	 	  	  全国の教育センター（教育研究所）から教育相談研究室あるいは教育相談活動等の名	  が消滅，ないし減少している。本当にもう役目は終わったのだろうか。特別支援教育がこのような状況に置かれたら，血相を代えて抗議する人が多いはずである。この質問をある教育委員の方に投げかけてみると「スクールカウンセラーが，全中学校に配置され，十分機能しているではありませんか」という返事。本当に,そうだろうか・・・。
	 （４）研修の充実	 	
  「研修，研修と追い込まないでください」とどこからか聞こえてきそうだが，先生方は	  そんなに追い込まれた毎日を送っていらっしゃるのであろうか。目の前に居る子どもの	  幸せを考えると,研修しかないのでは？・・・。
（５）学校カウンセラーの資格をお持ちの現場の先生方，資格が機能してますか？	
 	  ※福岡市支部役員会で，(3)－(5)について，平成 19 年の７月頃から，集中的に会議を行い，次項で紹介するような取り組みを行うように計画し，3 ヵ年を経過したのでその一部を紹介したい。

	
 
	
 
50-7

日本学校教育相談学会(JASCG)

６	
  教育施策にかかわる事例	 （１）役員会で協議した課題等	  	 	
  福岡市教育センター事務局の大幅な移動に伴い，教育相談室の歴史等（昭和43年創立の経緯）を知る人が，所長を除いて誰もいなくなった。２ヶ月から3ヶ月に1回の日曜日
又は土曜日の学会の研修にクレームが出始めた。所長がいる間に何とか穏便に処理する方法がないか，協議を重ね，次のような結論を出した。
①

教育委員会と大きなパイプになるものとして，教育委員会指定の研究団体になる。
・市内の先生に方に，支部研修を開放する。	
 

	
  ②	
  市民サービスの一環として，休日相談の実施	 ・担当者は原則学校カウンセラー，しかし，クライエントさんのどうしても臨床心理士をという希望があれば，学校カウンセラーと臨床心理士の２資格所持の会員が担当。	
 
	
  	
 
（２）活動の概要	
 	
  活動計画とその活動実践の概要を以下紹介する。	
 	
  ①	
  活動計画	 	  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――	
 福岡市教育研究団体	
  学校教育相談実践研究会	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  平成１９年９月２２日	
 	
  １	
  活動の趣旨	  	  	
  学校教育相談は，教師がすべての児童・生徒を対象として，あらゆる教育活動の場
面において行う相談活動である。近年，不登校のみならずいじめや様々な問題行動における対応が複雑多岐に渡り,困難になっており，学校教育相談を専門とする教師の育成が早急に求められている。また，学校教育相談の研修を受けた教師でも，普段の研修に留まることなく研鑽を積み，その専門性を保持し，知識・技能等資質の向上に努める必要がある。
２	
  研究会設立の目的
	
  	
  	
  ・福岡市教育センター等において教育相談の研修員の経験を積んだ者，あるいは教育相談業務に従事した経験を有する者（嘱託員・退職者を含む），教育相談の研究に関心のある者が，教育相談の専門性の保持，その知識・技能等資質の向上をめざし，
本市学校教育に貢献することを目的とする。また，平日に教育相談を受けることができない相談者に，土曜日等に窓口を開設し，教育相談を受ける機会を与えようとするものである。
３	
  活動の内容と方法
	
  	
  	
  ・研究内容は，学期に1回，事例研究会や講演会などの研修会を定例会として計画し実施する。その他，学校や教育相談室等における教育相談の実践及び自主相談会活動，その他，諸研修会への参加を通して本会会員の教育相談の知識・技能等，資質の向上を図るとともに本市学校教育に貢献するものとする。
	
  	
  	
  ・自主相談会の実施に関しては，臨床心理士，日本学校教育相談認定	
  学校カウン

50-8

日本学校教育相談学会(JASCG)

セラーの資格を有するものが中心となりその業務にあたる。
４	
  自主相談会の実施（計画段階で市教委に要請，指導第2部の主幹事業となる）
	  	
  ①実施日	  	  毎月１回，第２土曜日又は日曜日のいずれかで行うことを原則とする。
	  	
  ②場所	
  	  	
  福岡市教育センター内教育相談室	  	
  ③面接形態	
  ④面接時間	  ⑤相談方法	
  センター相談室に準じる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――	 （３）活動の結果	 	  ・実践研究会の研修会の方は，担当は交互に交代するが，実質共催の形を取り，学会会
員外の職員は，常時参加自由にしている。学会主催の研修会は，大学・大学院の教授
等,教育相談に造詣の深い先生方に演習を兼ねた講演をしていただいている。
・実践研究会主催の研修会は，主任指導主事等の教育委員会職員，学校の管理職，センターの研修員が講師になり，分散会形式で，学校での課題とか子どもと仲良くできる技法の実習などをする。その班に現場を離れて大学等に在籍しているＯＢが 1～2 人
加わり，コーディネーターの役割をしている。この方法は参加者に好評である。
・自主参加の先生が 20 年度 4 人，21 年度 4 人 22 年度 2 人，3 年間に 10 人が正会員になっている。 ・土日の教育相談は 3 年間で 14 人あり，うちの８人は，センターでの教育相談に継続して来るようになっている。

７	
  演習課題	
 
	
  	
  ○	
  着任した学校の教育相談活動がうまくいっていません。校長先生は，あなたの教育相談活動についての造詣の深さを人づてに聞いていました。あなたに教育相談部の部長にして，相談活動の活性化を託しました。部長としてどのような計画で取り組みますか。400 字以内で述べてください《参考引用文献》	
 
伊東	
  博	
  「学校カウンセリング」伊東	  博監修 / 神奈川県カウンセリング研究会編	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  誠信書房	  1963．はしがきより
神保信一	
  「カウンセリング辞典」国分康孝編	
  誠信書房(1990) 神保信一「学校カウン

	
  	
  	
  	
  	
  セリング」
菅野	  純	
  「カウンセリング辞典」国分康孝編	
  誠信書房(1990) 菅野	
  純「教育相談員」
小泉英二	
  「カウンセリング辞典」国分康孝編	
  誠信書房(1990) 小泉英二「教育相談」
村山正治	
  「臨床心理学」第 1・第 2 号（通算第 2 号）	
  特集スクールカウンセリング
2001．1.03	
  村山正治「新しいスクールカウンセラー制度の動向と課題」	
 奥村賢一	
  「スクールソーシャルワーカー活用事業」文部科学省(2008)
福岡市支部研修会（2010．５．15）講演資料から	
  	 鵜養美昭＋鵜養啓子	
  「学校と臨床心理士」ミネルヴァ書房（1997）第 3 章	  教育行政に50-9

日本学校教育相談学会(JASCG)

	
  	
  	
  	
  	
  よる教育相談	
  １ 行政と子どもの発達，２ 国の行う教育相談行政
	
  	
  	
  	
  	
  2）現時点での問題点	  	
  幼稚園教育要領の改訂に伴う現場の困惑。
	
 関係法規
解説教育六法編集委員会	
  「解説教育六法」2001	
  三省堂
1

教育基本法	
  第 1 条	  （教育の目的）に関する判例	  ２	
  学校教育法施行規則	
  第 12 条の 3 の③の通知	 	
  ３	  教育職員免許法施行規則	
  第 6 条	  （5 条の別表）の備考の六，十	 	
  ４	  児童福祉法 28 条	
 	
  ５	  児童虐待の防止に関する法律	  （平成 12 年 5 月 24 日	
  法律第 82 号）	
 
	
  ６	
  資	
  料	
  	
 
第 2 節	
  教育内容○→幼稚園教育要領（平成 10 年 12 月 14 日	
  文部省告示代 174 号）
	
  ○→中学校学習指導要領（平成 10 年 12 月 14 日文部省告示第 176 号）第 4 章特別活動	
  第 2	
  内容	
  Ａ学級活動の（3)，第 3	
  指導計画の作成と内容の取り扱いの(2)○	  高等学校学習指導要領〔抄〕（平成 11 年 3 月 29 日	
  文部省告示第 58 号）第 4 章
特別活動の第 3 指導計画の作成と内容の取り扱いの(2)に，中学校のものと全く同一記述がされている。
第6節	
 子どもの権利○	  いじめ問題に関する総合的な取組について〔通知〕（平成 8・7・26	
  文初中第 386 号	
  初等中等教育局長・生涯学習局長）
	
  	
  	
  Ⅰ	
  学校における取組の充実
	
  	
  ３	
  いじめる児童生徒又はいじめられる児童生徒への対応
	
  	
  ４	
  家庭・地域社会との連携	  Ⅱ	  教育委員会における取組の充実
	
  	
  	
  	
  １	
  家庭・地域社会との連携
	
  	
  	
  	
  ２	
  学校に対する支援の充実等
	
  	
  	
  	
  ３	
  いじめる児童生徒又はいじめられる児童生徒への対応
４	
  組織体制の充実等(1)	
  教育相談員の配置を積極的に努めるなど，教育委員会や教育センター等の相談体制の整備・充実を図るとともに利用者の相談ニーズに配慮し，相談時間の延長など相談窓口の開設時間の工夫等…略(2)	
  適応指導教室や民間の施設との指導面でのより一層緊密な連携を図るとともに校内研修や教育委員会が実施する教員研修への講師の派遣についても，協力を求めることも大切であること。…略	  	
  第 8 節	  教育判例	 解説教育六法編集委員会	
  「解説教育六法」2010	
  三省堂
１	
  学校教育法施行規則	
 
第8章	
 

特別支援教育	
  第 118 条から 141 条まで

50-10

日本学校教育相談学会(JASCG)

	
  ２	
  資	
  料
	
  	
  第 1 節○	  特別支援教育を推進するための制度の在り方（答申）2005・１２・8	
  中央教育審議会，第 1 章から第 4 章まで○	  子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するために学校全体としての取組
	
  	
  	
  を進めるための方策について(答申)
(概要）
	
  Ⅰ	
  子どもの健康・安全を守るための基本的な考え方について	  Ⅱ	
  学校保健の充実を図るための方策について	  Ⅳ	
  学校の安全の充実を図るための方策について	  	
  第 2 節	  学校運営・教育内容
	
  	
  ○	
  幼稚園教育要領（平成 20 年 3 月 28 日	
  文部科学省告示第 26 号）
	
  	
  	
  幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ，物的・空間的環境を構成	  	  しなければならない。単なる遊ばせることでなく教師の指導が強調されている。…略○	  保育所保育指針（抄）（平成 20 年 3 月 28 日	
  厚生労働省告示第 141 号）
	
  児童福祉施設の最低基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 35 条の規定に基づき保育所の保育内容に関する事項とこれに関連する運営事項を定めたものである。
○	
  中学校学習指導要領〔抄〕（平成 20 年 3 月 28 日文部科学省告示第 28 号）
第一章総則	
  の第四指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の２の(3)の教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒が自主的に判断する…中略…生徒指導の充実を図る。(4)の生徒が自らの行き方を考え主体的に進路を選択することが出来るよう…略。第 5 章 特別活動の 第三 指導計画の作成と内容の取り扱い Ⅰの(2))は，平成 10 年 12 月 14 日告示の文言と全く同じである。しかし(3)は前半部分の文言は，全く同じであるが，それに引き続き「特に中学校入学当初
においては，個々の生徒が学校生活に適応すると共に，希望と目標を持って生活をできるように工夫すること」という文言が付加されている。
第 3 節	
  教員養成	 ○	  今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）（平成 18 年 7 月 11 日	
  中央
教育育審議会）	
 Ⅰ	
  教員養成・免許制度の改革の基本的な考え方
	
  	
  	
  	
  １	
  これからの社会と教員に求められる資質能力
	
  	
  	
  	
  ２	
  教員をめぐる現状
	
  	
  	
  	
  ４	
  教員養成・免許制度の現状と課題	
  	
  	
  	
  以下	
  3・５略
	
  	
  	
  Ⅱ	
  教員養成・免許制度の改革の具体的方策
	
  	
  	
  １	
  教職課程の質的水準の向上(1)

基本的な考え方(2)

教職実践演習（仮称）の新設・必修化	 ①

使命感や責任感，教育的愛情等に関する事項②

社会性や対人関係能力に関する事項③

幼児児童生徒理解や学級経営に関する事項

50-11

日本学校教育相談学会(JASCG)

④

教科・保育内容等の指導力に関する事項

	
  	
  	
  	
  ２「教職大学院」制度の創設(3)

具体的な制度設計（主として設置基準に関連する事項について）	
  ⑤→教育課程	  	  ・理論と実践の融合を強く意識した体系的な教育課程を編成すべきことを
	
  	
  	
  	
  明確にすることが必要。
	
  	
  	
  	
  	
  ・具体的には，ⅲ生徒指導，教育相談に関する領域。・
第 6 節	
  子どもの権利○	  不登校への対応の在り方について（通知）〔抄〕（平成 15 年 5 月 16 日	
  文科初等255 号	
  初等中等教育局長）

	
  	
  	
  １	
  不登校に対する基本的な考え方①	
  将来の社会的自立に向けた支援の視点②	
  連携ネットワークによる支援③	
  将来の社会的自立のための学校教育の意義・役割	
  他略
	
  	
  	
  ２	
  学校における取組の充実
	
  	
  	
  	
 

(2)	
  きめ細かく柔軟な個別・具体的な取組

	
  	
  	
  	
  	
  ①	
  校内の指導体制及び教職員等の役割④	
  不登校児童生徒の学習状況の把握と学習の評価の工夫
	
  	
  ○	
  問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)

	
  	
  	
  	
  （平成 19 年 2 月 5 日	  文科初第 1019 号	
  文部科学省初等中等教育局長）
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

50-12

日本学校教育相談学会(JASCG)