一般財団法人上田市地域振興事業団定款
平成 25 年 4 月 1 日

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人上田市地域振興事業団と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を長野県上田市に置く。

この法人は、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等(2)地域住民の健康・福祉の増進に関する事業(3)情報処理等に関する受託事業(4)地域振興事業及び都市との交流事業(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88号）に基づく特定労働者派遣事業(6)その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

会計

（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第6条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第7条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

-2-

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類を、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
3

第 1 項に掲げる書類及び監査報告書を主たる事務所に 5 年間、備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第8条

この法人に、評議員 7 人以上 12 人以内を置く。

2

評議員のうち、1 人を評議員会長とする。

3

評議員会長は、評議員会において選定する。
（評議員の選任及び解任）

第9条
2

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員 1 人、監事 1 人、事務局員 1 人及び外部委員 2 人の合計 5 人で構成する。

3

外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号若しくは第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）

4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

5

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

6

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 人以上が出席し、かつ、外部委員の 1 人以上が賛成することを要する。

7

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

-3-

8

前項の規定により補欠の評議員を選任する場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）

第 10 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 11 条評議員に対して、各年度の総額が 1 人につき 10,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 12 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 13 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条評議員会は、定時評議員会として毎年度事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

-4-

（招集）
第 15 条2

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条評議員会の議長は、評議員会長をもってこれを充てる。

（決議）
第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録）

第 18 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人が署名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事7 人以上 12 人以内(2) 監事

2 人以内

2

理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長、1 人を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）上の代表理事とし、前項の副理事長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-（理事の職務及び権限）
第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは理事長の職務を代理し、理事長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行う。

4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を執行処理する。

5

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度において 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

-6-

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条

理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第 29 条理事会の議長は、理事長をもってこれを充てる。

（決議）第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する
同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 31 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 9 条についても適用する。
（解散）

第 33 条

この法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の制限）
第 34 条

この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 35 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 36 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

-7-

第 10 章事務局

（事務局）
第 37 条2

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、事務局長は、理事長が理事会の決議を経て任免し、その他の職員について、理事長がこれを任免する。

3

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章雑則（委任）
第 38 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、石黒豊とする。
附則

この定款は、平成 25 年 6 月 27 日から施行する。

-8-