栗東市勤労者互助会共済金給付事業規程
（目的）
第１条

この規程は、栗東市勤労者互助会（以下「勤労者互助会」という。）の規約第４条第１項にもとづき、共済金給付事業について定める。
（共済金給付事業の範囲と実施方法）
第２条

共済金給付事業の範囲は別表のとおりとし、会員にその給付事由が生じたとき共済金を支払うものとする。
２

共済金給付事業は、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木２－１１－１７）（以下「全労済協会」という。）を引受共済団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。）を締結して実施するものとし、勤労者互助会または会員が保険契約の被保険者となるものとする。
（給付の請求）第３条

給付の請求をしようとするときは、所定の用紙に給付事由の発生を証する書類を添えて事務局にすみやかに提出するものとする。
２

給付事由の認定は、理事長及び全労済協会が行うものとする。
（給付の決定）第４条

理事長は、給付の決定について当該会員に通知し、すみやかに共済金給付を行うものとする。
２

共済金給付は事業所ごとに設けてある互助会費支払預金口座への振込をもって給付の受領にかえるものとする。
ただし、会員が共済金給付の受取口座を別に指定したときは、これによることができる。
（効力）

第５条

会員における共済金給付事業に関する効力は、会員加入を受理した月の翌月１日午前零時から発生する。ただし、会費の納入その他の義務を怠っているときは、その効力を停止または失う。
（請求期間）
第６条

共済金給付の請求権は、給付事由が発生した日の翌日から３年間を経過したとき消滅する。

- 1 -（虚偽の請求）第７条

会員または共済金給付の受取人が共済金給付の受領に関し虚偽の請求をしたことが明らかになったときは、理事長は共済金給付を返還させるものとする。
（異議の申し立て）
第８条

給付の決定内容に関して異議のあるときは、決定から６０日以内に書面でもって、理事長に異議を申し立てることが出来る。
（執行の細目）第９条

この規程について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

この規程は昭和６１年６月１日から施行する。
附則

この規程は平成１３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２４年１０月２６日から施行する。
附則

この規程は平成２６年４月１日から施行する。
附則

１．この規程は令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規程による改正後の規程は、この施行日以後に給付事由が生じた共済金給付に適用し、施行日以前に給付事由が生じた共済金給付については、なお従前の例による。

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別表

６５歳未満

100,000 第１０号様式

６５歳以上

50,000 第１１号様式＋

会員の疾病による死亡
会員の不慮の事故(交通事故を除く)による死亡

100,000 同意書兼委任状

会員の交通事故による死亡

500,000

会員の配偶者の死亡

30,000子(会員の実子・養子・継子)の死亡

20,000親(会員の実父母･養父母･継父母･義父母)の死亡

10,000

死亡診断書(コピー可)第１０号様式＋第１１号様式

６５歳未満

100,000 第１０号様式

６５歳以上

50,000

会員の疾病による重度障害＋

会員の不慮の事故による後遺障害

最高100,000 第１１号様式

会員の交通事故による後遺障害

最高500,000 後遺障害の診断書(コピー可)

会員の休業３０日以上９０日未満

10,000 第１０号様式

会員の休業９０日以上

20,000第１１号様式

会員の居住する建物家財の損害の程度が右の割合となった場
合

火災等による自然災害等による会員の居住する建物の損害の程度が右の割合となった場合

50％以上

300,000 第１０号様式

30％以上50％未満

210,000

20％以上30％未満

150,000 第１１号様式

20％未満

60,00070％以上

90,00020％以上70％未満
20％未満

会員の居住する建物の 床上浸水

会員

本人診断書(コピー可)
休業証明書＋＋

全労 済 協会 所定 用紙
罹災証明書
45,000(コピー可)
修理業者見積書9,000(コピー可)

18,000

損害箇所写真

(修理前)

結婚祝金

20,000子の出生祝金

10,000

子の小学校入学祝金

10,000 第１０号様式

還暦祝金

10,000

古希祝金

10,000＋勤続祝金

１５年

10,000勤続祝金

２０年

10,000

勤続祝金

２５年

10,000 第１１号様式

勤続祝金

３０年

10,000

勤続祝金

３５年10,000

勤続祝金

４０年

10,000

会員の退会餞別金 在会５年以上(死亡を除く)

第１１号様式は全労済協会の「保険金請求書兼証明書」をいう。
- 3 -10,000 第10号＋第11号

共 済 金 給 付 認 定 基 準
共済金給付認定基準は、全労済協会がおこなう自治体提携慶弔共済保険の普通保険約款の規定により、「保険金請求の手引き」を準用する。

第１死亡保険金「疾病による死亡」
１．保険期間中に疾病を直接の原因として死亡した場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．会員の年齢により保険金額が異なる。
４．会員の年齢は、保険始期での満年齢をいう。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険期間中に疾病以外の原因（自殺・老衰・自然死・不詳の内因死等）により死亡した場合（２）保険期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として死亡した場合（３）保険金受取人の故意又は重大な過失により死亡した場合
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（４）会員の犯罪行為により死亡した場合「不慮の事故による死亡」
１．保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡の場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に支払いの対象とする。
４．保険金の支払額は「不慮の事故による死亡」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。

- 4 -ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
（３）会員の犯罪行為により死亡した場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。

「交通事故による死亡」
１．保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因とした保険期間中の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
４．保険金の支払額は「交通事故による死亡」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
（３）会員の犯罪行為により死亡した場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな- 5 -いおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。

「配偶者の死亡」
１．保険期間中の会員の配偶者の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「配偶者」とは、会員と戸籍上婚姻関係にある者又は内縁関係にある者をいう。ただし内縁関係にある者に婚姻届出をしている配偶者がいる場合を除く。
４．保険金の支払額は「配偶者死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

「子の死亡」
１．保険期間中の会員の子の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「子」とは、会員の実子、養子、継子および、これらの配偶者とする。会員の子には、妊娠７カ月以上経過したのちに死産した場合を含む。
４．保険金の支払額は「子の死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

「親の死亡」
１．保険期間中の会員の親の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「親」とは、会員及び配偶者の実父母、養父母、継父母をいう。
４．保険金の支払額は「親の死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
- 6 -（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

第２重度障害保険金・後遺障害保険金「疾病による重度障害」
１．保険期間中に疾病により重度障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「重度障害の状態の症状が固定した日」とする。
３．会員の年齢により、保険金額が異なる。
４．会員の年齢は、保険始期での満年齢をいう。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）疾病を直接の原因とせず、加齢等を原因として重度障害となった場合。
（２）保険金受取人の故意又は重大な過失により重度障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（３）会員の犯罪行為により重度障害となった場合。

「不慮の事故による重度障害・後遺障害」
１．保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
３．事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
４．保険金の額は不慮の事故の死亡保険金額に該当の障害の等級に応じた割合とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
（３）会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故- 7 -により重度障害、後遺障害となった場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度後遺障害となった場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。

「交通事故による重度障害・後遺障害」
１．保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
３．事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
４．保険金の額は交通事故の死亡保険金額に該当の障害の等級に応じた割合とする。
５．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
（３）会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害・後遺障害となった場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。

第３傷病休業保険金- 8 -１．業務上、業務外の別を問わず、保険期間中に会員が傷病により次のそれぞれの日数以上を連続して休業した場合を対象とする。（営業日・休日を問わず連続して休業していた期間とする）
２．支払事由の確定日はそれぞれ30日目、90日目とする。ただし、休業となった最初の日が保険期間内にあることが必要であり、会員が保険始期の時点ですでに休業の状態にある時は対象としない。
３．保険金の支払額は、次の休業日数に応じたいずれかとする。
（１）休業３０日以上９０日未満（２）休業９０日以上
４．保険金は、事故日（休業開始日）の属する契約の保険金額を支払うものとする。
５．「それぞれの日数以上を連続して休業」の連続日数の計算方法
休業日の計算方法
ア．連続休業の場合
３０日９０日※３０日・９０日以上の支払いずれの場合も９０日の支払を限度として打切る。

同一傷病の日数
ア．最初３０日以上の休業で１１日以上１２０日以内の出勤日数で、再休業した場合
休業３５日

出勤２０日

休業６０日

９０日以上の支払※加算して９０日以上の支払

イ．１２０日以上を越える出勤日数があり、再休業した場合は、別の傷病と見なす
休業３０日

出勤１３５日

１番目の傷病３０日以上の支払

休業３５日
２番目の傷病３０日以上の支払

ウ．一旦支払決定が出た後、同一傷病で休業が延長される場合、差額の申請をする- 9 -３０日以上分として支払済
休業４０日延長された５０日
支払い済み額を引いた９０日以上分の支払額同一傷病でないときの日数
ア．違う病気の場合は、勤務日数が１日であっても新たに起算する。
最初の傷病休業３０日
Ａ傷病見舞金

出勤１日

新たな傷病休業４０日

３０日以上の支払

最初の傷病休業２０日

Ｂ傷病見舞金出勤１日

３０日以上の支払

新たな傷病休業２５日

不可

不可イ．現在の傷病の途中で、他の傷病が発生した場合は、前の分を打ち切り新たに起算する。
最初の傷病休業９５日

新たな傷病休業１００日

９０日以上の支払

９０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業９５日

不可

９０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業８５日

不可

３０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業２８日
３０日以上の支払※ただし、新たに起算した結果、前後とも休業日数不足により傷病休業保険金の対象とならない場合は、前後の休業日を通算する- 10 -

６．保険金は、次の場合には支払われないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場
合。
２）会員の犯罪行為により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場合。

第４

住宅災害保険金「火災等」
１．保険期間中に会員の居住する建物（貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く）または建物に収容されている家財が火災等によって被害を被った場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は火災等の罹災日とする。
３．火災等とは、火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊、水漏れ、突発的な第三者の加害行為をいう。
４．保険の額は、損害の程度に応じて、次に定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
５．損害の程度と支払割合（１）損害の程度
焼破損の割合＝損害額（再取得価格）／住宅の価格×１００（２）建物・家財の５０％以上を焼破損した場合

支払割合１００%（３）建物・家財の３０％以上を焼破損した場合

支払割合７０％（４）建物・家財の２０％以上を焼破損した場合

支払割合５０％（５）建物・家財の２０％未満を焼破損した場合

支払割合

２０％

６．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により火災等が発生した場合。
（２）会員の犯罪行為により火災等が発生した場合。
（３）保険金の支払事由が、次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でもア・イにより損害が拡大した場合。
ア．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
イ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用- 11 -

「自然災害等」
１．保険期間中に会員の居住する建物（貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く）が自然災害によって被害を被った場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は自然災害の罹災日とする。
３．自然災害とは、地震、津波、噴火、暴風雨、施風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降ひょうをいう。
４．床上浸水とは、床面以上に浸水（床下への浸水による損害を除く）し、そのために日常の生活を営むことができない状態をいい、床面以上に土砂が流入した状態を含む。
５．保険の額は、損害の程度に応じて、次に定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
６．損害の程度と支払割合（１）損害の程度
損壊の割合＝損害額（再取得価格）／住宅の価格×１００（２）建物の７０％以上を損壊した場合

支払割合１００％（３）建物の２０％以上を損壊した場合

支払割合５０％（４）建物の２０％未満を損壊した場合

支払割合１０％（５）床上浸水

損害の程度に関らず一律

支払割合２０％７．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）保険金の支払事由が、次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でも、ア・イにより損害が拡大した場合。
ア．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
イ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用

第５祝金「結婚祝金」
１．保険期間中の会員の結婚を対象とする。
２．支払事由の確定日は婚姻日（役所に届け出た日）とする。
３．「結婚」とは、会員本人を対象とした法律上の婚姻をいい、内縁関係は除く。
４．保険金の支払額は、「結婚祝金」の保険金額とする。
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「子の出生祝金」
１．保険期間中の会員の子の出生を対象とする。
２．支払事由の確定日は子の出生日とする。
３．「出生」とは、会員と配偶者（内縁関係を含む）との間に生まれた子の出生をいう。
４．保険金の支払額は、子の出生一人につき、「子の出生祝金」の保険金額とする。双生児は出生２件として扱うものとする。
５．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
会員の子が出生して生後１４日以内に死亡した場合。

「子の小学校入学祝金」
１．保険期間中に会員の子が小学校に入学した場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「子の小学校入学日」とする。
３．「子」とは、会員と生計を一にする会員の実子、養子、継子とする。
４．保険金の支払額は、子の小学校入学一人につき「子の小学校入学祝金」の保険金額とする。

「還暦祝金（満６０歳）」
１．保険期間中に会員が還暦を迎えた（満６０歳に達した）場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「満６０歳の誕生日」とする。
３．保険金の支払額は、「還暦祝金」の保険金額とする。

「古希祝金（満６９歳）」
１．保険期間中に会員が古希を迎えた（満６９歳に達した）場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「満６９歳の誕生日」とする。
３．保険金の支払額は、「古希祝金」の保険金額とする。

「退会餞別金」１．保険期間中の会員が、互助会の会員となってから連続して５年以上の在会期間を経過して脱会する場合を対象とする。
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２．支払事由の確定日は、互助会からの脱会日とする。
３．保険金の支払額は、「退会餞別金」の保険金額とする。
４．脱会には、死亡による退会は除くものとする。

「勤続祝金」
１．保険期間中に会員が従事する事業所の事業主および従業員となってから、次の勤続期間を迎えた場合を対象とする。
(１）勤続１５年（２）勤続２０年（３）勤続２５年(４）勤続３０年(５）勤続３５年(６）勤続４０年
２．「勤続期間」とは、会員が同一事業所に連続して勤務した期間をいう。また会員が事業主の場合は、同一事業を営んだ期間とする。
３．支払事由の確定日は、該当する勤続期間の応当日の前日とする。
４．保険金の支払額は、「勤続祝金」のそれぞれの勤続期間に応じた保険金額とする。

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