ISSN 2189-2083

公益財団法人 自然保護助成基金

No.29

─ 地 域 に 根 差 した 自 然 保 護 ─

理事長挨拶������������������������������������ 2
特集：地域に根差した自然保護���������������������������� 32019 年度の助成事業������������������������������� 10
助成成果要旨���������������������������������� 14
プロ・ナトゥーラ・ファンド（28 期・29 期）／ナショナル・トラスト活動助成／
第 3 期協力型助成／緊急助成

協力型助成����������������������������������� 32
研究員レポート���������������������������������� 33
札幌シンポジウム報告������������������������������� 34
財団の動静／人事異動／評議員退任挨拶���������������������� 35
着任挨拶／あとがき�������������������������������� 36

理事長挨拶

海は最終ごみ捨て場じゃない！

公益財団法人自然保護助成基金
理事長

有賀祐勝

人間活動の結果発生する種々の廃棄物（ごみ）を川に流すことが長い間行われてきましたが、近年ようやくその悪影響がある程度認識されるようになりました。
しかし、まだ現在でも川に流すことがしばしば平気で行われています。意図的に川に流さない場合でも、何らかの形で運ばれて結局は川の流れに入っていく廃棄物は相当多量にあると考えられます。分解の容易な廃棄物は川の水に流されていく間に分解されるでしょうが（これも量によっては限界があります）、分解が困
難なあるいは不可能な廃棄物は流れ流れてやがては海に達し、海に蓄積されることになります。海に大量に蓄積された廃棄物は、やがて人間に深刻な影響をもたらすことになります。
現在、深刻な環境問題として世界的に注目されているマイクロプラスチックの問題は、まさに海に運ばれて蓄積した廃棄物の代表的な事例です。マイクロプラスチックだけではありません。私たちの周りを見回すと、食品トレーや飲料ボトルをはじめレジ袋その他の袋類、シャンプーや歯磨きや洗剤の容器など多種多様なプラスチック容器のように肉眼で見えるもののほか、肉眼視できないマイクロプラスチックを含む多様なプラスチック生活用品に囲まれて日々の便利な暮らしが成り立っていることに気づかされます。
このような難分解のプラスチック製品の廃棄物が大量に海に運ばれ蓄積しているのです。
耐久性のあるプラスチック製品は、軽くて大変便利なものとして広く受け入れられてきましたが、それらが廃棄された時の処理は容易でないこと、つまり、プラスチック製品は天然の物質循環に乗ることが極めて困難なものであることがようやく広く認識されるようになってきました。
大阪で開催された G20 サミットで「プラスチックごみの海洋流出を 2050 年までにゼロにする」という目標が決まりましたが、私たち一人一人の努力なしには決して達成できないことです。プラスチックごみだ
けでなく、私たちの生活の結果発生する難分解のごみを含めて、ごみを最終的に海洋に捨てることは一刻もはやくやめなければなりません。原発事故に伴う放射性廃棄物も全く同様であることは言うまでもありません。海洋はごみの捨て場ではないのです。
当財団は 1993 年に財団法人自然保護助成基金として設立され、2011 年には公益財団法人として認可されました。設立以来 27 年間「自然のために」をモットーに自然保護活動とその基礎となる研究の助成事業を継続しており、自然環境保護と生物多様性保全に寄与してきました。その事業は、一般公募によるプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成（国内研究助成、国内活動助成、海外助成、特定テーマ助成、出版助成）を中心に、協力型助成、緊急助成、ナショナルトラスト活動助成などです。
当財団は、さらなる努力を継続し、皆様と共に自然保護のために尽力してまいりたいと考えております。
引き続きご支援とご協力をお願い致します。

今号の特集テーマについて
近年、自然保護において、地域社会との関係づくりに対する意識が高まっています。絶滅の危機に瀕した動植物や貴重な生態系を保全するためには、従来の保全の考え方を超えて、住民など多様な関係者と協働し、地域の持続可能な発展に貢献していくことが不可欠になります。これは、自然の近くに人が暮らし、地域社会が人口減少や産業の衰退など多くの課題に直面している日本では、特に重要な課題といえます。様々な議論がなされる一方で、現場では、具体的にどのように自然保護を通じた住民参加や多主体連
携、地域活性化を進めていくのか、試行錯誤が続いています。第 29 号 Pro Natura ニュースでは、このような潮流を踏まえ、自然保護と地域について、国内外で経験を積まれてきた専門家の方々とともに考えていきたいと思います。

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特集

地域に根差した自然保護

寄稿

風土・テロワールに根差した
生物多様性保全香坂「重要なことは理解できるが生物多様性は難しい」わる）土地の開発「気候変動のようにアクションがはっきりしない」とい行為によって赤土った声をよく聞く。生物多様性の主流化（いろいろなが流出し、水質を立場やセクターに知ってもらい、取り組んでもらうこ

変えてしまう悪影と）を目標に掲げて環境省なども自然環境計画課生物響が指摘されてき

多様性主流化室を設置して活動をしてきた。残念ながており、2017 年にら、生物多様性という言葉の認知度は低くなっている

沖縄県赤土等流出という調査結果もあり、思わしくない進捗となってい防止条例が制定されるプロセスでは利害関係者の数十る。ただ、個人的には言葉を認識してもらうことより年に及ぶ議論がなされてきた。なかでも恩納村には、も、今回の特集にあるように「その地域地域ならでは

キクメイシ、ミドリイシ、ハマサンゴなど多様なサンの風土、テロワールに根差した生物多様性の保全」のゴ（全17科63属224種）が生息するエリアとなっている。

活動が実践されることのほうが重要だと感じている。

2000 年前後の白化により壊滅的なダメージも受けつつテロワールとは、フランス語でその土地土地の風土とも近年は回復傾向にある。2018 年 7 月には「サンゴのそこで育まれる味わいを意味し、各生産地の土壌や毎村」を宣言し、行動計画などをたてている。過程では、

年の天候によって異なるワインの個性を表現するのにサンゴの移植を巡る遺伝的な多様性に関する議論の是用いられる。

非はあるが、行政に頼らない形での保全活動の利点とそこで本稿では沿岸・海洋と農林業を対象とする二つの活動を紹介し、日夜、生物多様性の保全に取り組まれている実践家の方々の参考に供したい。

行政だけに頼らずに自活する生物多様性保全
恩納村の漁協の取り組み

玲

恩納村近海のサンゴ礁いう点から紹介をしたい。
現在では、行政も全面的に関わっているが、過去に沖縄県恩納村の漁協では、独自に販売する海ぶどうの売り上げの一部をサンゴ礁の保全などにあててきた。また保全活動においても協賛する企業とその社員によるスキューバダイビングで移植する作業がなされてきた。

まず沿岸、海の分野の事例を取り上げよう。沖縄県
では、サンゴの保全を巡り、農業や（事業・軍事に関【著者紹介】
名古屋大学大学院環境学研究科・教授。
東京大学農学部卒業を卒業後、ハンガリーの中東欧地域環境センター勤務後、英国で修士、ドイツ・フライブルグ大学の環境森林学部で博士号取得した。2008 年から 2010 年
は国連環境計画の生物多様性条約に勤務し、農林業を担当
し、農林漁業、自然資源と生態系サービスを分析している。
2018-2019 年、IPBES 外部評価パネル委員。
2014-2018 年、IPBES アジア・オセアニア地域評価報告書第 1 章統括執筆責任者。政策支援ツールと方法論のカタ
ログ専門家を担当している。

サンゴの移植（恩納村

漁協）

3ベニバナの収穫 筆者（左）と吉岡幸雄氏
三重県伊賀市の榮井農園

室内乾燥されるベニバナ

地元の電力会社、メディアに加え、観光業が大きな役

現代に当時の染め物、染紙を蘇らせている。このよう割をはたしていることから航空会社も参画している。

に温故知新で、かつて存在していた知識を手掛かりに、移植されたサンゴに ID をうち、追跡できるように

その土地土地にあった生物多様性保全の芽をみつけるすることで、実施したオーナーシップを醸成するようことは、全国各地で可能であろう。

にしている。またボランティアだからといって無料と今回紹介した事例は、拙著の「逆境から生まれる新いう形にはせず、参加者から経費を参加費を徴収するたな試み」（岩波ブックレット）でも紹介している事などの工夫も長続きする工夫といえる。

例なので、より詳しくご関心のある方はお読みいただ

温故知新の生物多様性保全
三重県伊賀市の榮井農園のベニバナの再生

ければ幸いだ。

今後の展開

かつて盛んであった伊賀市のベニバナの再生に取り国際的にも今は重要な時期に差し掛かっている。

組んでいる、地元の農家（榮井農園）の事例を紹介し2010 年の愛知県名古屋市での第 10 回締約国会議からたい。現在の伊賀市のエリアでベニバナが生産され、10 年、来年の 2020 年は当時合意に至った愛知目標の奈良の寺院に水取りのために染色した紙を奉納するた目標年にも当たる。2019 年 5 月に IPBES の生物多様めに献上していた記録を古文書で発見したことが発端

性に関わる最初の地球規模評価では、愛知目標の達成にある。土地の土壌、湿度、日光などがベニバナの生が危ぶまれること、事態は好転するどころか悪化が加産に向いているのではないかという考えに至った。京速している実情が報告された。愛知目標のなかでも達都の「染司よしおか」の日本を代表する染色家の吉岡成が確実視されているのは、「名古屋議定書を 2015 年

幸雄氏の発案と依までに発効させる」といった、目標（目標 14）に留頼で実現したプロジ

まっている。ただし、2014 年に発効した名古屋議定ェクトである。「日書も 5 年おきに主要な見直しが入る予定であり、達成

本の色を歩く」などされた目標も安泰という状況ではない。ただし、国内の著作がある吉岡幸

外の各地において風土に根差した、持続的利用と保全

雄氏は「植物の花やが相乗効果を持つような取り組みの萌芽が生まれつつ実、樹皮、根から色ある。そもそも生物多様性の主流化も、政府や大企業をいただく仕事」とが提唱することで実現されるものではない。悲観論の自身の活動を「染司なかにも希望はあり、2020 年に向けて、財団としてよしおか」の HP での自然保護助成基金にも、また助成を受けて活動をし紹介しているが、榮ている団体にも、各地域地域のテロワールに根差した井さんのベニバナ生

ユニークな活動について積極的な展開と2020年の中国・産の復活によって、昆明での COP15 を契機とした情報発信を期待したい。

水取りの行事用に染めた紙（榮井農園）

4特 集

協力型助成スカイプ座談会「地域に根差した自然保護」
当財団では近年、新しい助成事業として「協力型助成」に力を入れています。これは、多様な主体と連携した自然保護と地域への貢献を重視し、本特集のテーマにまさに合致した助成です。協力型助成の審査委員には、環境社会学や地域環境学を専門とし、自然と地域の関係を見つめてきた方々が集まっています。今回、スカイプを通じて座談会を行い、審査委員の皆さんに、住民と協働する意義や難しさ、自然保護を地域の発展にいかにつなげるか等、ざっくばらんに語っていただきました。

●日時

2019年7月30日（火）●参加者
協力型助成審査委員（敬称略）
佐藤
哲 審査委員長
井上
真 審査委員宮内 泰介 審査委員
財団スタッフ池澤 正紀 参与
板垣佳那子 研究員
渡邉真菜美 研究員

渡邉：近年、「地域主体」や「住民参加」という言葉は広を、そういうふうに考えないといけないということがわかまってきて、いろいろな活動が行われていますが、実際にったんじゃないかと考えます。

どこまで地域に根差した自然保護ができているかというと、地域によって様々だと思います。ここで一度、基本に立ち

井上：私はボルネオ島に約 3 年間生活し、先住民の村に滞返ってそもそもなぜ住民主体でなければならないのか、地在したのですが、それが自分のフィールド体験の出発点と域主体の自然保護ってそもそもどういうものなのか、考えなっています。日本のような先進国での地域に根差した自てみたいと思います。

然保護と、カリマンタンのような熱帯諸国の違いは何だろうといつも考えます。カリマンタンの先住民の人達は、焼佐藤：自然は保全するだけではなく、人間が生きている社

畑農業やハンティング、川で魚を釣るといった生活をして会と地域の自然が密接に相互関係しているという考え方

いて、そういう人々による地域に根ざしたというのはまさが、90 年代後半 2000 年代前半ぐらいから出来上がってきに自分たちの生計に根ざした運動ということになります。

ました。私が「社会生態系システム」と言っている非常にそうすると、例えば林業、アブラヤシ農園、石炭採掘など

複雑なシステムが存在していて、自然だけを切り離して管の開発プロジェクトが来て問題になる。だからわりとわか理・保護するのは基本的には無理ではないかという考え方

りやすいというか、自分たちが生きてきた自然生態系の中です。非常に複雑に作用しているものの管理・保護を誰がでの暮らしが破壊される、突然短期間での大きな変化を迫やるのかと言った時に、その自然と密接に関わりながら生られることに対して、いやそれは嫌だよという感じで出て活している地域の方々が主役であって当然でしょう。そのくるというイメージがあるんですね。コモンズ論でもよくシステムに、私たちのような外から来る研究者や財団のよ言われるんですけども、地元民と外部者（会社など）の競

うな外からくる関係者は関わることはできるけれども、そ合による過剰利用が問題になり、それに対してどうしたらの関わり方はそこに本来住んでいる方々に比べて密接ではいいかと地域に根差した自然保護の問題が出てきて、非常ないし長期的でもない、という構造だと思います。非常にに自然な形で地域の人々が中心となるわけです。ただそう

複雑な自然と社会が相互作用するシステムの中にいる人々は言っても、知識の差や権力の差もありますので、外の人■ 佐藤哲（審査委員長）

総合地球環境学研究所・名誉教授、愛媛大学社会共創学部・教授。
地域環境学・持続可能性科学の視点から、開発途上国の貧困層・社会的弱者をパートナーとしたトランスディシプリナリー
研究によって、貧困の解消という課題の解決に貢献することを目指しています。
スカイプ座談会中の財団メンバー

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たちも協力するということで、私が言ってきたのは「開かながら守り、また使い、場合によっては少し変えてきたそれた地元主義」ですね。地域の人が中心の地元主義で、での歴史を重んじるというのが、地域に根差した自然保護がも外部に開いている。そこに外部の人が関わりながら「応大事だというときの一つのやり方なんだと思います。もう関原則」、つまり関わりの深い人がより強い力を持つよう一つは、誰が最終的に責任を取るのか。外から来た人たちなそういう仕組み、小さな仕組みですけれどもそういったがこういう形がいいと言ってそれが失敗した場合に、リスものを想定して、地域ごとに異なるバラエティのある地域

クを背負うのは地元の人たちである。間違っていたとしてに根ざした自然保護ができるんじゃないかと言ってきましも、地元の人たちが自分たちで行って、自分たちでリスクた。これが途上国の実態から概念化した仕組みです。日本を被るならある程度納得がいくわけですよね。けれども、はどうかって言うと、これもコモンズ論では、過少利用、外からの視点であるいは働きかけで、自然を守る、改変す

つまり使わないことによる問題をどうしたらいいのか議論

る、利用するとなると、それで誰が責任をとるのかと考えされています。差はありますが、基本的にはそこに住んでるとやはり地域の人主体で行った方が合理的と言いますかる人が中心というのは佐藤さんがおっしゃったように変わね。そこでちょっとダメだったら微調整することも日々でらない。そのときに考えないといけないのは、法的な意味きるので、いろんな意味で地域の人主体で行った方が理にで誰が主体になるのが正当性を持つのかということで、たかなっているし、みんなの納得が得やすいし、それで守らとえば国有林（地）と私有林（私有地）では違うわけです

れた自然が社会的に守るべき自然だったんだという風に後よね。国有林は国家が権限を持つんですが、本来の意味でから考えることになるだろうと思います。

の国有地は公有地ですので、それは国民のためのものであるべきなので、その地域の人たちが中心になるってのはお佐藤：普通にこういう話をしようとすると本当に理論的でかしくないはずなんです。ですので、地域の人が中心にな

綺麗ですが、さらにその下の部分に理屈にならない問題がる正当性については佐藤さんの言ったことと同じことプラ

ひとつありそうな気がしています。私は魚の生態を研究しス国家による独占的な利用ではないはずだということが言にアフリカに行ってそこでショックを受けたのですが、今えます。

にして思えば外から来た人間の無力感でした。私たちこの地域に対して何がいったいできるんだ、私は少なくとも何

宮内：そもそも自然保護って言ったときの自然が何なのかもできないと最初に思ってしまったんですが、おそらく何っていうことを、考えるべきだと思うんですよね。守るべ

らかの自然保護を進めようとする研究者や団体が地域に入き自然を考えてそれを守るのが自然保護なわけですけれどって大きな壁にぶち当たり、無力だな自分たちじゃ結局何も、その守るべき自然って一体どういう状態のものを指すもできない、これは地域の人たちが動いてくれないと話にのかっていうのが、実はそんなはっきりしたものがないこ

ならないではないかという思いが積み重なってきたのではとが多いんですよね。この状態が本当なんだ、いや 100 年ないでしょうか。逆に井上さんの話みたいに、大きなパワ

前はこういう自然だったんだとか、どれが絶対にいいのか、ーの違いを持って地域に入ってしまって、何事も動かず腹みんなが認める正しい自然というのはない。そこで誰が何を立てて帰ってくるという経験をした人もたくさんいるわを守るべき自然だと考えるのかという問題になって、そのけです。だから、そういう意味で本当に自然保護をすると自然と一番かかわってきた地元の人たちの考えだとかこれいう善意があったとしても、それが外から働きかけるといまでの関わりを優先するのが多分一番いいだろう、と。外う立ち位置で空回りした経験が根っこにあるので、ではどからこっちの自然の方がいいんだっていう風に押しつけてうするのかというと、地域の人たちにやってもらいましょしまうと、コンフリクトを生みかねないし、間違った方向

うでも多分なくて、本当に地域の皆さんを信頼し、お互いに行きかねない。そこでずっと関わってきて、自然を使いの信頼のもとで相手が動いてくださることを、後ろから支■ 宮内泰介（審査委員）■ 井上

北海道大学大学院文学研究院・教授。環境社会学。
各地のフィールドワークにもとづいて、コミュニティと自然環
境・自然資源の関係、その歴史、さらに、広く自然資源管理、環境ガバナンス、合意形成を考える研究を行っています。主著に『歩く、見る、聞く 人びとの自然再生』など。

早稲田大学人間科学学術院教授。
専門は、環境社会学、森林ガバナ
ンス論、東南アジア地域研究。特にボルネオ先住民の村々における地域社会と自然資源の利用・管理のしくみをフィールドワークによって理解し、国際条約を武器にして地元住民の権利保護と生計向
上の面から国家政策の改善案を提示することを試みてきました。

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真（審査委員）えると言うとちょっとおこがましいですが、後方から一生という人口縮退社会において、地域の自然保護が物理的に懸命応援するプロセスが、お互いにとって最もやりやすい

維持できるのか、疑問を感じておりますが、その点はいか

しなおかつ効果的ではないかというところにつながってきがでしょうか？

て、その先にさっき三人が話したような議論が乗っかってきて精緻化されてきた気が今話を聞いていてしました。本

佐藤：さっきの板垣さん、宮内さんの話にも繋がってきま

当に直感と無力感みたいなものがあります。

すが、自然保護が万人共通の目標であるわけはありません。
みんなが金太郎飴みたいに自然保護を叫び始めたらその方

井上：私も熱帯で同じような経験をしたので、同感ですね。

がよほど気持ち悪いわけです。様々な価値観があり様々なただ地域に根ざした自然保護という場合、佐藤さんがおっことが気になってる人たちが集まって、自然が守られる方

しゃったのはその前段階の話だったんですが、次の段階の向の活動が発生するかどうかという話をしているわけです。

話でも懸念事項があるんです。つまり、その地域の人々が人口がどんなに減って、どんなに大変な生活をしていよう

決めた事をより大きな社会の中で承認されなきゃダメなわとあるいはどのような状況に置かれた地域社会であろうと、けです。そうしないと地域エゴだとか言われてしまう。こその先に板垣さんが言ったように、その社会のかなりたくれはいろいろな反対運動でもそうだし、自然保護でもそうさんの人たちが欲していることが存在する。それが一番大なんですけど、ある地域の人々がやろうとしてることに対事なことであって、豊かな自然が保たれるとか資源が持続して、それは地域エゴじゃないかと批判されるわけです。

可能に使えるというのはある意味ではその地域の方々が必

そのあたりも常に考えていかなければいけない。ただそれ要としていることを実現していく過程で発生する副産物ではちょっとプロセス的には先の話なので、地域に根差したいい、と私は最近かなり強く思っています。元々の目的が自然保護が確実にあってちゃんと育てていく価値は変わら

はっきりしていて、それに向かって人々が一丸となって進ないと思います。

むというある意味非常に直線的な単線的なもので、非常に複雑な社会と自然の関わりの中で実はこちらが動けばあち

板垣：私も現地視察に何回か行って、その地域の人たちがらにもいいことがあるという、その相互作用つまり相乗効

必ずしも自然保護をしたいと考えてるわけじゃないってい

果（シナジー）、それから逆のトレードオフという、こち

うのはすごく感じてきました。例えば 2 年前に協力型助成

らがいいけれどもあちらが凹むというのがあって、そのあの視察としてボルネオ島に行った時に、ボルネオの森でオたりをうまく意識しながら、今その地域社会で必要とされランウータンが生息していてその近くには小規模農家がアていることと、例えば外から来た自然保護団体や研究者のブラヤシのプランテーションを行ってるんですよね。そう

目から見てこうなったらいいなと思えるような自然の状態いう場所で、自然保護団体がここはオランウータンが住んが両立するような仕組みを、どうやったら考えられるかとでる貴重な場所ですって言っても、地域の人たちにとっていう話だと思います。ものすごく高齢化が進んでしまったは日々の生活が精一杯なわけで、それで彼らはどうしたい社会でそれをなんとか実現しようという時には、ある意味

かって言うともっとお金が稼ぎたい、もっと生活を楽にしで他の地域の方が本当に暮らしやすいような仕組みを上手たい、子供を学校に行かせたいとそういう気持ちが強いの

く作りそこに若者が少しでも入ってくるような仕組みをなで、私たちが外部から行くときも、地域の人たちの気持ち

んとか作ろうというのが最優先で、その時にうまく自然もと彼らが何を求めてるのか知っていくのってすごい重要だ

いい状態が保たれるような仕組みを一緒に考えていこうとなと思いました。

いう姿勢を持って取り組むべきではないかと私は最近強く思います。これと同じことが本当に貧しい途上国の社会に

井上：そういったときに地域に根差した自然保護ってどうも言えます。にっちもさっちも行かない状態があって、に考えれば良いと思いますか？ 地域の人たちが自然よりもっちもさっちもいかない状態を改善しようというときにそ生活が大事だと言っていて、外から来た人たちが自然保護の先にどのような自然の良さを達成できるようになるかとを訴える、これはボルネオだけじゃなくあちこちで起こるいった議論だと思います。

ことですね。
宮内：日本のことを想定したご質問、人口縮小社会で誰が板垣：やっぱりその地域の資源の持続的利用とか、過剰に自然保護の担い手になるか、という話だと思うのですが、伐採するよりも持続的に利用した方が経済的にも長期的に日本社会全体の縮小から、ローカルな地域の縮小までいろ

考えると安定していくっていうのを、地域の人たちと一緒

いろなレベルがあると思います。話題になりやすい中山間に長期的に取り組んでいくのが大事なのかなとは思いま

地域でも全然里山の管理ができないみたいな話があります。

した。

そこで問題になってるのは、自然というよりも、その社会をどうするんだっていうこと。まさに地域の人たちが自分

池澤：私は現実的な質問なんですが、地域の人たちが中心

たちの問題として考えて、必要な場合にいろいろなところというのは理解できますが、高齢化や若者が流出しているの支援を受けて、地域を維持していくためにどうしたらい7

いのか。そういうところで行われる良い自然保護活動とい関原則」というのは、関わりの深い人により強い決定権をうのは、つまり保護活動をむしろそういう地域社会の維持

もたせる制度設計なのですが、そうすれば自ずと地元の人につなげていこうと、自然保護という価値はある程度通り

が一番よく知っているので、一番強い決定権を持つことにがいいので、それを利用して、人々を呼び込むとかその地なるだろうということなんです。でも、今のような話にな

域をどうやって維持していくのかという風に順番が逆なんってくると外の人の方が関わりも深くなって決定権・主導ですね。どう地域社会を維持していくのか、どう人口を減権を持つんじゃないか。外から自然保護が始まって、何からさないでいくか、どうしたらそこに今住んでる人が安心の会ができたとして、その意思決定が外の人によってなさ

して生きていけるのかっていうことが中心となることによれて地元の人がそれについていくということで果たして良って、付随的に自然保護の問題も、解決まで行かないにしいのだろうか、という問題などいろいろ考えなきゃいけなても何らかの取り組みがなされるようになるのだと思いいことが出てくる。この人口縮減社会においても、私が今ます。

まで言ってきた「協治」の仕組みは基本的には成り立つと思うんですけども、そういう細かいところでは再検討しな

井上：山梨県の山村にゼミで毎年行っています。そこは日きゃいけないと今は思っています。

本一人口が少ない町と言われていて、どんどん人口は減ってます。でも外からの移住者もいたりして。周りは森ばか

渡邉：あっという間に時間が過ぎてしまって、最後になんり、でも特に自然保護活動は行われてないんですよね。やですけれども、協力型助成も地域とのつながりを大事にしっぱり地元の人もそうだしそして移住してきた人たちもそて、先ほど佐藤先生がおっしゃったように長期的に信頼関うなんですが、どうやってそこで暮らしを成り立たせてい係を築いて地域の取り組みを後押ししていきたいと思って

くのかということで一生懸命やっていて、都市・外部と繋います。ですが、まだまだ発展途上のプログラムなので、がりながらあるいは学生を受け入れてその学生が結局そこ

この助成事業の課題とそれをどう乗り越えていくか、伺えに住み着いたりとかですね。学費を無料にして山村留学とますでしょうか。

か、中学まで医療費は町が負担するとかいろいろとすごいことをやっています。それはその地域での暮らしを成り立

宮内：とても可能性のある助成だと思ってかかわらせてもたせようということなので、お二人のおっしゃったこととらっています。この助成プログラムでは、ある思いを持っ一緒なんですね。自然保護に興味を持つ傾向があるのは、た団体が自然保護をするわけですけれども、彼ら自身が自

実はちょっと外に住んでいる人たち。地域の暮らしが成り分たちの思いだけでやるのではなくて、そこに我々だとか立って、そのバックグラウンドとしてある自然が綺麗だと財団の皆さんが関わることによって、複数の目がプロジェか森が多いとか、そういうことに憧れて移住してくる人もクトに入るので、うまくいけばいいモニタリングになると結構いますので、外の人にとっては自然保護はかなり魅力思うんですよね。活動ってどこかで下火になったり変な方的な活動になるはずなんですね。特に中山間地域では、も向に行ったりしやすいので、それをいろいろな角度で確認

しかすると外の人が自然保護をやろうといって、それに対できる助成になりうる。

し地元の人が応答していくような形になるかもしれません
ね。そのときに考えなきゃいけないのは、外部者が主導権

井上：私はこの委員として一度も現場に行けてなくて、そを持つことがいいかどうか、一概に悪いとも言えない、でれが一番残念なんですけども、やっぱりこの魅力は委員がもなんかそのままいいねとも言えない。私が言っている「応現場にも行ってそこでいろいろ感じたこと見たことに基づ■ 渡邉綱男（審査委員）
環境省で 30 年あまり自然環境行政に携わったのち、現在は（一財）自然環
境研究センターおよび国連大学に勤務。専門分野は自然環境政策・計画。地域特有の自然と文化資源の保全・活用・継承が研究テーマ。
〈メッセージ〉
最近、田んぼの水路に生息する淡水魚の保護に関わる機会がありました。行
政や市民団体、研究者はじめ、さまざまな人たちがこの魚の保護に関わっています。なかでも大雨の時に水に浸かるという厳しい条件のなか、稲作を続けてきた農家の皆さんの協力が欠かせません。農家の人たちは絶滅危惧種だからではなく、小さい頃に泥まみれになって魚と遊んだ環境を将来の子どもたちに引き継いでいきたい、という思いで立ち上がりました。地域のさまざ
まな人たちそれぞれが主役になって、柔らかなパートナーシップでつながっていく、そんな活動をぜひ一緒に進めていきたいと思います。

8いていろいろ議論して、さらにそのプロジェクトにフィーる。地域の人たちから見たときに、この助成で来る人たち

ドバックするというのは、とても素晴らしいなと思います。

がどう見えるかというと、やっぱり今まで来た人たちとち

その理由はもうほとんど宮内さんと一緒なのですが、一言ょっと違うのではないかと思います。今までの先生たちはで言えば多様な意見を出し合って修正していく。だから、何か偉そうでああしろこうしろ言って帰ったけれど、今度その方針をちゃんとやっていく。ただ、一点気になったこ

はちょっと違うぞ。俺たちがこんなこと聞かれるんだ。そとがあって、頂いた資料でもそうですけども、しょうがな

ういう新しい経験を私たちはみんなでしているんだと思いいんですけど、「住民を巻き込む」という言葉がある。こます。その中で考え方も整理されてきて、今日の座談会でういう問題を考えることになった出発点が私の場合は熱帯は要は考え方の整理の基本をやってるわけです。つまり、の先住民ですから、住民を巻き込むというとちょっとやっ

地域に根差した自然保護ってなんだ、地域を巻き込むなん

ぱりいつも違和感を感じる。
「巻き込む」主体は誰なのか。

てことが本当にまっとうな言い方なのか、という議論がち

住民は主体ではなくて客体でしかないのか、ということでゃんとできている。こういう議論が積み重なって、多くのす。とはいえ、さっきもいろいろ議論が出たように、住民経験を私たちが積み重ねることで、今やはりすごく面白いにとっては生活が重要で、生活を維持していく中で自然もと思っているのは、過去 2 年目 3 年目に突入してるプロジ

一緒に考えていくスタンスだとすると、やっぱり「巻き込ェクトがありますよね、かなり進化していると思います。

む」という表現になってしまうのだろうか、といつも引っやはり財団と審査員と応募、活動する人たち、地域の人たかかってしまう言葉なんですね。理想的には、本来住民がちの 4 者が、お互いのいいところを生かしながら相互にモ必要と思って自分たちでやること、それを外の人たちがサ

ニタリングしながら活動を進めていくというのがやっと根ポートするだけなので、そうするとやっぱり巻き込むとい付いてきた状況、と理解していいんじゃないかと私は思っ

うのはおかしいのかなと。ちょっとその辺を常に意識してています。これは、ある意味で応募する側から見ると、い忘れないようにしておく必要があると思います。

ろいろ要求されて大変、受け入れる地域から見ると何か今回はやたらとうるさいな、審査員からするとなかなか現場

佐藤：協力型助成のポテンシャルは、まさにお二人がおっに行けないのがもどかしいしなんとなくやましい気がする

しゃった通りだと思っていて、審査員として関わる僕にとと、結構大変なんです。でも、手間暇だと思うのではなくっても財団にとっても応募する人にとっても地域の人にとむしろそこから例えば応募する方たちにしてみれば新しいっても、もしかしたらこういう形で自然保護活動が始めら

自分たちの自然保護活動の展開が生まれるんだというそのれ起こっていくっていうこと自体が、実は皆にとって新し

楽しさ、何か新しいことやってて何か新しい所に行けそう

いというのが非常に面白いポイントだと思っています。財だねみたいな感じを是非感じていただきたいと思います。

団にとって新しいことを始めていろいろ試行錯誤している

決してうるさい審査員が控えてて財団が口を出すことが面でしょうし、私も審査員としてかなり試行錯誤しています。

倒くさいことだと思わずに、これが実は結構面白いと、楽それから応募されてくる方々、今までのいくつかの事例をしんでいただくような皆さん方に応募していただきたいと見ていると、みなさん最初は新しい自然保護のための資金思います。結局みんなが学ぶことになります。もしかした提供を得られそうだし、自分たちが今までやってきたこと

ら私たちが一番学んでいるのかもしれません。

は地域の人たちと一緒にやってきたからきっとこれでいいはずだといった感じで応募なさってきて、財団や私たちと渡邉：ありがとうございました。

のやり取りの中でやはりかなり悩んで試行錯誤なさってい■ 島上宗子（審査委員）
愛媛大学国際連携推進機構／社会共創学部・准教授。
専門は、東南アジア地域研究、村落自治。インドネシアの農山漁村を主なフィールドとして、コミュニティによる自然資源の利用・管理、行政とコミュニティの関係に注目しながら、村の自治に関する研究をしてきました。フィールドワーク自体が、調査者と地元の方々との学びあいと実践につながるような調査のあり方を模索しています。
〈メッセージ〉
今年度から審査委員に加わりました。私自身は、地域社会で人はいかに協力しあえるのか、に関心があり、主にインドネシアで調査してきました。その中で、自然の利用・管理のあり方が、地域社会を理解する上でとても重要なのだと痛感し、自然と人の関わりに注目するようになりました。この数年は、人口減少が深刻な愛媛県南端の地域に学生たちと関わりながら、外部者に何ができるのか、試行錯誤しています。「地域に根差した自然保護」は極めてチャレンジング。協力型助成を通じて出会える方々と真剣に議論し、学びあっていきたいです。

92019 年度の助成事業・助成額（中間報告）
助成総額2781.2 万円（2019 年 11 月現在）

Ⅰ．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成27 件

2,404 万円

・第 29 期分（特定テーマ 2 年目の助成金）

3件

3 0 0 万円

・第 30 期分（特定テーマ 2 年目の助成金は除く）

24 件

2 ,1 0 4 万円−−

Ⅲ．第 4 期協力型助成4件

349.8 万円

Ⅳ．緊急助成1件

27.4 万円

Ⅱ．第 15 期ナショナル・トラスト活動助成
・案件審査中・琉球列島における希少カメ類の密漁防止対策としての普及啓発活動（琉球列島希少カメ類密漁に関するシンポジウム実行委員会）

当財団の助成事業には、Ⅰ．国内外の地域に根差した自然保護のための研究および活動を支援するプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成、Ⅱ．ナショナル・トラスト地としての土地の購入を支援するナショナル・ト
ラスト活動助成、Ⅲ．当財団が国内外の実績ある組織と協力しあって地域の自然保護に資する研究や活動を進める協力型助成、Ⅳ．特に緊急かつ重要な研究及び活動を、応募期間を定めず支援する緊急助成の 4種類があります。
Ⅰ．第 30 期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成には、112 件の応募があり、そのうち 24 件が採択されました。採択件数と助成総額は、国内研究助成が 11 件、1047 万円、国内活動助成が 5 件、346 万円、
地域 NPO 活動枠が 3 件、283 万円、海外助成が 2 件、280 万円、特定テーマ助成が 3 件、148 万円（1年目の助成金のみ）でした。
Ⅱ．ナショナル・トラスト活動助成は、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で候補地の募集、審査を行っています。今年度は 5 件の応募があり、現在審査中となっており、11 月末に採否が決定される予定です。
Ⅲ．第 4 期の協力型助成は、5 件の応募があり、そのうち 4 件（学協会助成 2 件、国際的プログラムに関する助成 2 件）が採択されました。各助成とも 1 件ずつ 2 年間のプロジェクトとなっており、2 年目の助成金も含めた助成総額は、学協会助成が 283.3 万円、国際的プログラムに関する助成が 212.6 万円となりました。
Ⅳ．緊急助成は、現在 1 件、助成金 27.4 万円を採択しています。

10

第 29 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成採択テーマ■特定テーマ助成「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動～サンゴ礁地域における人とサンゴ礁のかかわり：現在・過去・未来～」（2 年目）（単位：万円）
採択件数 3 件
No.

テーマ

1

暮らしの中から考える与論島のサンゴ礁の恵みと漁撈文化

2

3

グループ名

代表者名

助成総額

ゆんぬピシバナ研究チーム

高橋そよ

100.0

礁池の脆弱性の機構解明と希少・特異なサンゴ群集の検索による、中琉球の裾礁の特性と地域的価値と保全重点地域の再検討による基盤整備の提案

中琉球の裾礁研究グループ

磯村尚子

100.0

名護市東海岸のサンゴ礁域の持つ価値を地域住民と共に可視化するための多角的な調査

公益財団法人 日本自然保護協会

安部真理子

100.0
300.0

第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■国内研究助成

採択件数

採択テーマ

11 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究鹿児島大学薩南諸島森林生態研究
グループ

川西基博

100.0

2

シカ捕獲用くくり罠による錯誤捕獲がカモシカに与える
影響

浅間山カモシカ研究会

南

正人

87.0

3

特定外来生物ヌートリアによる貝捕食の実態および発生メ
カニズムの解明

ヌートリア食性研究グループ

石塚

譲

100.0

4

九州北部におけるハヤトゲフシアリを含む外来アリ類の侵入状況解明と在来生物群集に及ぼす影響評価

九州北部外来アリ研究グループ

細石真吾

75.0

5

有明海全域における底生動物群集の継続調査と将来的な常時開門実施に向けた解析準備

有明海保全生態学研究グループ（略称：有明海研究グループ）

森下浩史

85.0

6

南大東島の洞窟地下水域に生息するダイトウコオイエビの生息状況と生態に関する研究

ダイトウコオイエビ保全研究グル
ープ

藤田喜久

100.0

7

絶滅の危機に瀕したリュウキュウアユをカワウの食害から回避させる手法の確立

奄美リュウキュウアユ蘇生プロジ
ェクト

井口恵一朗

100.0

8

GPS データロガーを用いたカンムリワシの生息域および環
境利用特性の解明

八重山諸島カンムリワシ生態研究
グループ

河野裕美

100.0

9

釧路湿原周辺地域における在来種クロテンと外来種ミンクの生息実態の解明

乾燥地野生生物保全研究会

杉本太郎

100.0

10

セミ鳴音に基づく種識別プログラムの開発および携帯端末を活用した絶滅危惧種の発生モニタリング

イシガキニイニイ保全研究チーム

立田晴記

100.0

11

ロガー情報と音響情報を用いたオガサワラオオコウモリの生態調査手法の開発

島コウモリ調査グループ（Island Bat Research Group）

橋爪雅人

100.0
1,047.011

■国内活動助成

採択件数

5 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

伊豆諸島の植物の生態・進化・保全に関する普及パンフレットの作成

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志

36.0

2

ニホンカモシカの保全に向けた錯誤捕獲対応マニュアルの作成

岐阜県ニホンカモシカ研究会

池田

敬

100.0

3

気仙沼・舞根湾の湿地再生調査プログラム

認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン

浦辺徹郎

70.0

4

「京と森の学び舎」実施による近畿の若者世代を中心とした森里海アクションの推進

若者世代と自然をつなぐ会

赤石大輔

70.0

5

希少水生昆虫類が生息する湿地の保全維持活動と外来種の駆除

水田の保全生態学グループ

大庭伸也

70.0
346.0

■国内活動助成 【地域 NPO 活動枠】 採択件数
No.

3 件

（単位：万円）

テーマ
中池見湿地

グループ名
ウシガエル入れない！プロ

代表者名

助成額

中池見ねっと

上野山雅子

97.0

1

ラムサール条約湿地
ジェクト

2

八郎湖の湖内生態系復元のために流域各地に在来沈水植物の再生拠点を整備する

特定非営利活動法人はちろう
プロジェクト

石川紀行

100.0

3

雲仙天草国立公園・田代原草原における地域住民を巻き込んだ
ミヤマキリシマ保全活動

特定非営利活動法人奥雲仙の自然を守る会

木下美津子

86.0
283.0

■海外助成

採択件数

2 件

No.

テーマ

1

2

（単位：万円）

グループ名

代表者名

助成額

Ecological status of primates in Semliki National Park
UgandaWildlife Clubs of Uganda

Chris
Bakuneeta

130.0

A history revisited – a vital first step of Elaeocarpus
species conservation

South Pacific Regional Herbarium(SUVA) & Auckland Museum
Herbarium (AK)MarikaTuiwawa

150.0
280.0

■特定テーマ助成「『きたマップ』（北海道の環境保全活動データベース）を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究および活動」（2 年間）（単位：万円）
採択件数 3 件
代表者名

助成額

助成額
（1 年目）

特定非営利活動法人
EnVision 環境保全事務所

長谷川

100.0

50.0

オホーツク海海岸植生のエゾシカによる食害被害状況の把握と保全対策

オホーツクの海岸植生を守
る会

丸山立一

98.0

48.0

夕張岳登山道の重複木道の整理＆植生復活事業

ユウパリコザクラの会

菊地宏冶

98.0

50.0

296.0

148.0

No.

テーマ

グループ名

1

北海道鳥類データベースを活用した鳥類保全への取組
み促進事業

2
3

12

理

第 4 期協力型助成
助成期間■学協会助成

採択件数

採択テーマ

2019 年 4 月～ 2020 年 3 月（2 年間プロジェクトは 2021 年 3 月）

2 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

1

最絶滅危惧チョウ類の保全と農林業・地域住民との共存共栄をめざして［継続］［2 年間］

日本鱗翅学会

矢後勝也

2

地域連携による資源活用と保全の試み・阿蘇小規模崩壊地復元プロジェクト［継続］日本緑化工学会 生態・環境緑化研究
部会

中島敦司

助成額
1 年目
2 年目

183.3
93.5
89.8
100.0
283.3

■国際的プログラムに関する助成

採択件数

2 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

1

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング［継続］［2 年間］

世界遺産白神山地ブナ林モニタリ
ング調査会

中静

2

西表島世界自然遺産登録に伴うオーバーツーリズムのイリオモテヤマネコ等の自然環境に対するインパクト
を、地域住民との協働によってモニタリングする手法・体制の構築

認定特定非営利活動法人トラ・ゾ
ウ保護基金

高山雄介

透

助成額
1 年目
2 年目

112.6
56.3
56.3

100.0

212.6
協力型助成 助成金額合計 495.9 万円
うち 2019 年度 349.8 万円
2020 年度 146.1 万円

地元の子供たちと大学生、国際ボランティアの自然観察会（阿蘇：渡邉真菜美）

急斜面での草刈り（阿蘇：渡邉真菜美）

13

助成成果要旨

第 28 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成●特定テーマ助成：シカ問題解決に向けた実践的な活動ならびに研究（2 年目）
芦生冷温帯天然林における集水域単位のシカ防護柵の生態系機能保全効果と実用性の検証
福島慶太郎（芦生生物相保全プロジェクト）
西日本でも有数の生物多様性を誇る京都大学芦生研究林

常に有効であることが示された。また、遅れて柵を設置し内のブナ・ミズナラ天然林では、2000 年代に入りシカによた場合、植生の回復が遅く、生態系機能への影響が長期間って急速に下層植生が衰退した。2006 年に集水域全体を継続する可能性も示された。クマの侵入や台風に伴う倒木

シカ柵で囲んだ U 谷、2017 年に集水域全体をシカ柵で囲ん等で破損した柵からシカに侵入された際に、地元猟友会のだ M 谷、シカ柵処理を施していない K 谷の 3 集水域を対象

協力を得て速やかにシカを除去する手法を確立したほか、に植生・渓流水質・陸棲昆虫・水棲昆虫・魚類・土砂動態

柵の見回りや補修を複数の人員が交代して行う体制を整備の調査を行い、集水域単位のシカ防護柵の効果と実用性をし、さらにはより長期の保護を可能とするネット交換手法検証した。スポット的な植物保全用の防鹿柵に比べ、集水も確立することができ、集水域スケールのシカ柵の長期的域単位の大面積防鹿柵の設置は、単に植物の保全だけでなな維持管理方法を見出すことができた。

く植物 - 土壌 - 渓流水一連の生態系全体を保全する上で非シカの影響による植生モニタリング調査と地域の生物多様性保全研究
─シカと植生に関するアンケート調査（2018 〜 2019）報告 ─
前迫ゆり（代表）
・幸田良介・比嘉基紀・松村俊和・津田 智・井田秀行・川西基博・
永松 大・西脇亜也・冨士田裕子・吉川正人・若松伸彦（地域の植生と生物多様性保全研究グループ）
シカによる日本の自然生態系に対する影響が大きな脅威などを行った。その結果、日本の 5 km メッシュの 68.1 %となって久しい。2009－2010 年に植生学会（2011）が実（No.=364）でシカによる植生への影響が認められた。「強施した全国アンケート調査では 10 km メッシュの約 48 % でおよび激甚」は 32.1 % を占め、シカの影響が激化している

シカによる植生への影響が報告された。近年のシカと植生ことが示唆された。また、シカの影響度別の回答（N=661）の動向を把握するため、前回と同様の調査項目にあらたなでは 58.2 % で食痕が、16.3 % で表土流亡や斜面崩壊が認め項目を加えて、2017 年から 2019 年 9 月末までの期間にアられた（表）。なお研究成果報告会ではその後に集まった

ンケート調査および大阪の保全活動団体のヒアリング調査

およそ 900 データについて報告する。

影響程度

影響比率

食痕

樹皮はぎ
角研ぎ含

糞

シカ道

ディアライン

落ち葉食い

表土の流亡

斜面崩壊

生個体目視

鳴き声

その他

なし

32.2

3.8

0.5

0.9

0.5

0.0

0.0

0.0

0.9

0.5

0.5

0.0

軽

18.6

72.4

35.0

26.8

34.1

4.9

4.9

0.8

1.6

10.6

9.8

0.0

度

中

度

19.5

91.5

58.1

51.2

65.1

20.9

6.2

6.2

5.4

19.4

19.4

3.9

強

度

21.2

85.0

65.7

62.1

72.9

50.0

11.4

22.9

4.3

30.0

45.7

5.0

激

甚

総計（％）

8.5

91.1

76.8

89.3

91.1

60.7

37.5

64.3

25.0

30.4

58.9

1.8

100.0

58.2

38.4

36.0

42.4

20.7

7.7

11.6

4.7

14.8

20.4

2.0

長野県霧ヶ峰高原での防鹿柵設置による絶滅危惧動植物の保全・再生効果
小山明日香・内田圭・中濵直之・岩崎貴也・尾関雅章・須賀丈（霧ヶ峰高原研究会）

霧ヶ峰高原は多くの絶滅危惧動植物の生息地であり、国鹿柵が設置されている。本研究では、亜高山帯半自然草原

内有数の観光地でもある。しかし近年ニホンジカによるニでの防鹿柵設置による生物多様性保全効果を検証すること

ッコウキスゲの被食被害が深刻化し、対策として複数の防を目的に、植物・昆虫調査およびドローン画像解析を行っ14

た。結果、植物の総種数、総花数、ニッコウキスゲの花数の設置が観光資源植物および絶滅危惧動植物を保全するうおよび絶滅危惧種数はいずれも柵内で柵外より多く、チョえで不可欠であることを示している。

ウおよびマルハナバチの個体数も柵内で柵外より多かった（ 図 1 ）。
また、ドローン空撮画
像をもとに防鹿柵内外のニッコウキスゲの花数を計測し、防鹿柵による保全効果をより広域 で 視 覚 化 し た（ 図2）
。本成果は、防鹿柵

図1

防鹿柵内外の花数および昆虫個体数

図2

ドローン画像解析による防鹿柵内外の開花状況

複数の行政機関が収集したシカに関するデータの再解析と結果統合による保全対策の新提案
冨士田裕子（エゾシカの植生への影響評価グループ）
エゾシカによる農林業被害は深刻で、影響は自然林や草利用と、湿原内に設置した鹿柵を用いた被害状況調査か原、湿原にまで及ぶ。各行政機関は、シカの生息状況や植ら、夏期湿原周辺に留まる個体群に関しては駆除を早急に

生への影響について個々に調査を行い、膨大な調査データ

実施すべきと提案した。

を所有するが、同一の地域であっても、これらのデータを横断的に用いて影響評価を行うことはほとんどなかった。
本研究は、全道レベル及びサロベツ湿原とその周辺を対象に、複数の行政が収集したデータの再解析と現地調査により、現状把握と保全策等を提案することを目的とした。
全道レベルでは、北海道森林管理局の「エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査」データの解析から、エゾシカの個体数変動の地域パターンと嗜好する林床植物の資源量との間に一定の関係性を見出した。また、稚樹の採食痕の有無データから、エゾシカの強い影響を受けている地域で稚樹密度が低いこと、嗜好性の高い種には地域差が存在することが示された。
サロベツ湿原とその周辺部では、環境省の GPS 首輪デー
タから明らかにした日及び季節ごとの移動パターンや植生

北海道森林管理局の林床植生調査データを主体とした解析によるエゾ
シカの嗜好性と個体数変動パターンに基づく地域間の特徴

分布拡大初期にあるシカ個体群の低コストモニタリング手法の開発
江成広斗（東北野生動物管理研究交流会）
生物多様性への脅威として懸念されているシカの分布発せられる咆哮を自動検知する PAM 法（passive acoustic

拡大は、これまで生息不適地と考えられてきた東北地方

monitoring）に分けられる。本発表では、広域モニタリの多雪帯においても顕在化しはじめている。分布侵入初

ング に 適 し て い る期における予防的なシカ管理を進めるために、従来技術をPAM 法 に つ い て、

超える高い検知率のシカのモニタリング技術が求められて東日本各地で繰り返いる。そこで、発表者らはオスジカが発情期に発する咆哮

し検証してきた結果に注目し、その鳴き声を利用した新たな個体群モニタリンを紹介し、その運用

グ手法「ボイストラップ法」を開発した。ボイストラップ

上のメリットについ

法は、人為的に発生させた咆哮に対する鳴き返しを検知て解説したい。

する AAM 法（active acoustic monitoring）と、自発的に

15

地域・行政・研究者の双方向通信システムを活用したシカ害対策技術の高度化
石田朗・釜田淳志・江口則和・加藤顕・高橋啓（奥三河地域シカ害対策協議会）

愛知県奥三河地域でもニホンジカ（以下、シカ）の増加

められた。本成果は公開中のシカ出現予測アプリ「やるシに伴い、農林業被害だけでなくエンシュウツリフネ等の希カない！」に近々組み込む計画である。このシステムは行

少種の減少など植生への影響が懸念されている。本研究で政・研究者・地域住民等からの新たな情報で継続して更新は、シカ出現場所を簡単に把握できる 250 m メッシュを単できるため、引き続き情報収集を行いながら更新を続け、位とした既存の予測モデルを高度化し、効果的に被害対策

被害対策につなげていく。

を実施できるシステムとすることを目的とした。現在運用中の予測モデルは主に GPS 首輪データから構築したが、今回新たに地域住民や行政職員等から寄せられたシカ目撃情
報と無人航空機による航空写真情報を組み込むことを検討した。その結果、シカ目撃情報を加えることでモデルの改善効果が認められた。また、250 m メッシュ内のどこでシカが滞在する確率が高いか明らかにするため、GPS 首輪データでシカの滞在頻度の異なる地点で、地上レーザースキ
ャナを用いた立地環境調査をした。その結果、立木密度がシカ出現予測アプリ「やるシカない！」の画面
https://shikadoko.jp/yarushikanai/index.html

低く下層植生の豊富な場所でシカ滞在確率の高いことが認

第 29 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成●国内研究助成
有明海奥部海域の底生動物群集変化の研究
東幹夫・佐藤慎一（有明海保全生態学研究グループ）

1997 年 4 月 14 日に諫早湾干拓事業による潮受け堤防の2018 年 6 月の採泥試料を分析することで、有明海奥部にお閉め切り（潮止め）が実施されてから、すでに 20 年以上ける底生動物群集の最新の状態を明らかにした。2017 年 6が過ぎた。本研究は、過去 20 年間以上の調査結果を総括

月には、大型底生動物の平均生息密度は 1,712 個体 /m2 で、することで、有明海奥部の底生動物は潮止め直後の 1997

過去 21 年間で最低値を更新していた。しかし、2018 年 6 月

年から 2001 年にかけて徐々に減少し、2002 年の短期開門の平均生息密度は 2,614 個体 /m2 となり、2002 年以降に見ら直後だけ一時的に急増したが、2003 年以降は急激な減少

れるヨコエビ類の 3 - 4 年周期の変動を反映して増加に転じ傾向に転じ、その後は現在に至るまで衰退の一途をたどった。現在ソーティング中の 2019 年 6 月の採泥試料では、各定ていることを明らかにした。

点で底生動物の減少が見られるため、今後は有明海奥部にお今年度は、2019 年 6 月に採泥調査を実施するとともに、けるヨコエビ類と環境因子の周期的変動の解析を行いたい。

北大東島において絶滅した亜種ダイトウコノハズクの再導入の可能性
高木昌興（ダイトウコノハズク保全研究グループ）
沖縄島の東 360 km に位置する南大東島には、数十万年

al. 未発表）。しかし繁殖成功率の年変動は大きく（永井ほ間、ほかの個体群から隔離された固有亜種ダイトウコノ

か 2018）、依然として絶滅の渦に巻き込まれる可能性を孕

ハズクが生息している。本亜種の 2000 年代初頭の雄の確む状況にある。本亜種は、かつて南大東島から約 8 km の認最大個体数は 23 個体であり絶滅の淵にあったと考えら距離の北大東島にも生息していたが（折居彪二郎研究会れる。（嵩原 2002）。現在では巣箱設置などにより約 200

2013）、1973 年の記録が最後となった（池原 1973）。絶滅

つがい、400 個体までに個体数を増加させた（Takagi et

原因は森林伐採等による繁殖環境の減少と推察される（姉16

崎 2012）。本亜種を確率的に生じる可能性がある絶滅からまた個体群の維持に重要な冬季の餌条件を調査した。主要

救う方法として、北大東島への再導入が有効と考えられた。

な餌であるゴキブリ類、アシダカグモ類は南大東島と同様、南大東島における本亜種の土地利用状況と利用餌資源から豊富に生息していた。北大東島の樹林地は、面積・質とも

北大東島の本亜種にとっての環境条件を評価した。その結に回復しており、ダイトウコノハズクの個体群を維持可能

果、北大東島には約 50 つがいを収容できると推察された。

な環境が整っている。

伊豆諸島八丈小島におけるノヤギ駆除後の島嶼生態系回復状況と復元に向けた基礎調査
岩崎由美（伊豆諸島自然史研究会）
八丈小島において継続調査を実施。保全に関する提言を放棄や、巣の場所の移動が確認された。来訪者へのさらな行う。

る啓蒙及び周知が必要。初の夜間調査によりアオバズクや

植生調査：駆除後に新たに出現した種はイソギク、ハチジ

推定 100 ペア近いオオミズナギドリの生息も確認された。

ョウススキなどであり、優占する場合もあった。ノヤギ駆除によって、伊豆諸島本来の海岸植生であるイソギク−ハ
チジョウススキ群集に回復したことを示している。

120
100
100

昆虫類：10 目 66 科 152 種が確認された。八丈島本島において昆虫相のバランスへの影響が懸念されている種が確認された。これらのモニタリングにより、八丈小島の生態系保全へ役立てられることが期待される。
オカダトカゲ：捕食圧の少ない島嶼環境で捕食回避への投資を節約し、種内競争で優位になるという適応的特徴がみられ、改めて八丈小島をイタチ・ヘビのいない島として保全することの意義を確認した。
鳥類：クロアシアホウドリについて人為的影響による巣の

80

最大飛来数
Max. no. of individuals

62

産卵数
No.of eggs laid

60

40

34

30

26

20
20

0

ふ化数
No. of hatchilings35

巣立ちひな数
No. of fledgelings

17
12

0

2
0

0

1
0

8
3
2

2012/132013/142014/15

2015/162016/1712
7

2017/18

2018/19八丈島におけるクロアシアホウドリ生育状況

シカ捕獲用くくり罠による錯誤捕獲がカモシカに与える影響
南正人（浅間山カモシカ研究会）

シカ捕獲用くくり罠による錯誤捕獲によって起こるカモた場合は図のようになった。また、外貌上の負傷個体と非シカの負傷や死亡を記録し、カモシカ個体群存続に及ぼす負傷個体の生存率には差がなかった。中長期的な影響評価

影響について評価した。2016 年 4 月から長野県小諸市によが今後の課題である。

って付けられた耳標で識別された錯誤捕獲個体を追跡調査
し、センサーカメラと目視により 2017 年 4 月から 2019 年 9100 %月まで負傷状態と生存の有無を確認した。2019 年 9 月まで

80 %に、錯誤捕獲は 47 頭でのべ 125 回発生し、同一個体の錯誤
捕獲回数は最大 13 回、平均 3 回であった。負傷状態を確認できた40個体のうち、負傷歴のある個体は13個体（32.5 %）で、四肢の一部の欠損や蹄の変形がみられた。錯誤捕獲個
体の捕獲時からの生存率は、生存不明個体を死亡とみなし

生 60 %
存
率 40 %
20 %
0%

捕獲時

2016
（n=16）

1年後

2年後

2017
（n=13）

3年後
2018
（n=6）

沖縄に侵入した国内外来種のテントウムシの遺伝子分析
鈴木紀之（テントウムシ研究会）
ナミテントウは日本国内では北海道から九州にかけて分2 個体のサンプルを提供していただき、乾燥標本から DNA

布しているが、沖縄本島と石垣島に侵入したことが 2018を抽出する方法を用いて遺伝子分析を試みた。現在のとこ

年に報告された。そこで本研究では、標本保管者よりそのろ PCR に成功していないため、インナープライマーの設計

17

など、特異的な配列を増幅するための工夫が必要だと考え

なわち、ナミテントウが沖縄に侵入したのが遅くとも 2014

られる。

年に遡ることが明らかになった。

また、申請者が 2014 年に石垣島で採取したテントウムシ

ナミテントウは沖縄にもともと分布しているクリサキテン

類のサンプルの中にナミテントウらしき形態・斑紋をしてトウと酷似しているため、上記のように遺伝子分析を活用いる個体が見つかったため、遺伝子解析を行ったところ、しつつ、侵入状況について的確に把握していく必要がある。

ナミテントウの既知配列と一致することが確認された。す

世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究
川西基博・相場慎一郎（鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グループ）
世界自然遺産候補地となっている奄美群島の奄美大島とシラタマカズラ、サクラツツジ、シマミサオノキ、タイミン

徳之島の原生的森林において毎木調査区を設定し、森林構

タチバナ、スダジイであった。微地形との関係をみると、造、林床植生、哺乳類・鳥類相調査を進めている。今回の谷部ではヒロハノコギリシダやカツモウイノデ等の大型シ発表では、主に奄美大島の毎木調査区（1 ha）の林床植生

ダ類やミヤマハシカンボクなどが大きい優占度を示したの（高さ 4 m 以下の低木層と草本層）を構成する維管束植物に対し、斜面上部から尾根にかけてはアデク、シバニッケ

について報告する。当調査区の林床では合計 118 種（不明

イ等の低木種の優占度が大きかった。以上のように、調種を含む）が生育していた。調査区を 25 分割した小区画

査区内の林床植生は主にシダ類と低木種から構成されておにおいて出現頻度 80 % 以上を示し広く分布していた種はり、微地形に対応した各種の分布パターンが認められた。

岐阜県におけるニホンカモシカの被害防止および保全に向けた研究生島詩織（申請代表者：池田
岐阜県ではカモシカの被害対策として個体数調整が行われる一方で、罠による錯誤捕獲も頻発している。そのため、敬）（岐阜県ニホンカモシカ研究会）ていない可能性、シカによる食害も存在する可能性が考えられた。

カモシカの地域個体群を保護する上では、最小限の捕獲計

カモシカは誘引地点に出没せず、シカやイノシシ、タヌ

画や錯誤捕獲の回避が必要である。そこで本課題は、被害キが集中し、シカが鉱塩、イノシシとタヌキが米糠を選択

実態の解明、誘引餌による錯誤捕獲の回避法を検討した。

的に利用していた。また、カモシカ以外の 3 種は夜間に誘被害地におけるカモシカ再出没までの期間は捕獲後、最引地点に出没していた一方で、カモシカは日中に出没して長で 3 ヶ月であり、シカも被害地に出没していた。カモシ

いた。以上の結果、誘引餌を獣道以外に設置し、他種を誘カの出没頻度は、ヒノキ新芽萌出時期以降に増加する傾向

引することで、カモシカの錯誤捕獲を回避できる可能性がが認められた。以上の結果、食害が捕獲後も継続する理由ある。

として、被害の集中発生時期まで捕獲効果が十分に持続し琵琶湖における外来魚アメリカナマズの現状：
市民科学手法を用いた情報収集とその広がり
吉田誠（チャネルキャットフィッシュ行動研究グループ）

近年琵琶湖では、在来生態系への影響が懸念される外来体の捕獲が確認された。捕獲地点の大半は、琵琶湖流出部

魚アメリカナマズの捕獲が相次いでいる。しかし、琵琶湖の瀬田川洗堰周辺に集中していたが、一部個体は京都府内

全体での分布の現状は不明で、未報告の捕獲情報もあるとの宇治川および木津川、大阪府内の淀川、奈良県内の布目推察された。本研究では、本種の過去から現在までの動向

川で捕獲されており、本種が水系内の下流側へ分布を広げを明らかにするため、研究・教育機関をはじめ、釣り人なつつあると考えられた。琵琶湖北湖では目撃・捕獲例は直ど一般市民の方にも広く情報提供を呼びかけ、琵琶湖にお近 5 年で 3 件と少なかったものの、室内実験で本種が夏季ける本種の捕獲状況を整理した。また、琵琶湖を含む淀川に水温 40℃近くでも活動可能と判明し、夏の高水温化が水系内での本種の分布拡大を予測するため、室内実験によ進行しつつある琵琶湖でも、本種の分布拡大に注意が必要

り本種の活動可能な水温帯を計測した。

である。

提供された情報を集計した結果、過去 19 年間に計 314 個

18北海道の在来魚群集に対するニジマスの影響評価のためのハザードマップ
今村彰生・源利文（北教大 - 神戸大水環境チーム）

本研究は、環境 DNA によりニジマスの分散ポテンシャ

川と忠別川の調査地点で検出種数が多い傾向が見られた

ルをマップ化し、さらに環境 DNA メタバーコーディングにが、石狩川の支流でもオサラッペやノカナンでは検出種数

より在来魚群集の生息状況をマップ化することを目的としが少なかった。また、忠別ダムの周囲は上流側下流側を問た。その上で、在来魚群集にとって好適な水系や生息地をわず、全体として検出種数が少なかった。

抽出し、ニジマスの分散から受けるリスクの大小を視覚化

以上から、忠別ダムの周辺での淡水魚相が劣化傾向にあした「ハザードマップ」を作成し、在来魚群集の保全へのる一方で、忠別川下流および忠別川と石狩川との合流点よ

具体的な指針の提示を目指した。

り下流において淡水魚相が豊かである傾向が示された。流調査地は PNF27 期助成での調査地の 3 地点と 29 期の研入する支流については、種数が多い河川と少ない河川に分

究課題に合わせて追加した地点の計 16 地点とした（図 1 ）。

かれる傾向が示された。これらをもとに、視覚化や空間解2018 年 10 月より 2019 年 8 月にかけて 1ヶ月に 1 回の環境水析については会場にて聴衆と議論したい。

の採集を計 11 回実施し MiFish 法によるメタバーコーティ
ングを実施した。
解析が未完のため暫定だが、結果の概要を示す。これまでに、サケ科やコイ科を含め 11 科 21 種の魚類を検出した。地点ごとの種数の範囲は 1-14 種で、フクドジョウ
Barbatula barbatula が全地点で検出され、外来サケ科のニジマス Oncorhynchus mykiss が 15 地点で検出された。外来種であるカムルチーが 1 地点で検出され国内外来種である
ナマズが 2 地点で検出されたが、ニジマスを除くと在来種の比率は高かった。重点を置いているサケ科については、
ヤマメ（またはサクラマス）の検出地点が 8、アメマス（広義イワナ）が 8、オショロコマが 8、サケ（シロザケ）が 6と、在来サケ科は 16 地点中 11 地点で検出された。
立地条件を加味して調査地点ごとに整理すると、石狩川中流域（旭川市内）でも検出種数は多く、なかでも旭川市

図1 石
 狩川水系での採水 16 地点のメタバーコーディングの結果。
円の大きさが淡水魚の検出種数を表す。種数の範囲は1-14種。
アルファベットは表 1 に対応している。

の中心の調査地点旭橋では最大の 15 種が検出された（ 表1）。また、鱒取川やピウケナイ川という石狩川への流入河
表1

採水16地点におけるメタバーコーディングの結果。本表は2018年10-11月のみのデータに基づく。
種ごとの在 / 不在は 1/0 によって表す。また site 記号は図 1 中の記号に対応している。
エゾウグイ

ウグイ

ヤチウグイ

ニゴイ属

コイ

フナ属

or

カムルチー

スミ
シマウキゴリ

ハナカジカ

トミヨ属

イワナ類

オショロコマニジマス

ヤマメ、アマゴ

サケ、ベニザケ

イシカリワカサギ

ナマズ

フクドジョウカラドジョウドジョウ

スナヤツメ北方種

site

合計種数

Site
記号

A

石狩川鱒取川合流

14

0

1

0

1

1

0

1

1

1

1

1

1

1

0

0

1

1

0

0

1

1

B

鱒取川

5

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

C

オサラッペ

6

0

1

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

D

美瑛川河口

9

1

1

0

1

0

0

1

1

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

E

忠別川河口

10

0

1

0

1

0

0

1

1

1

0

0

1

1

0

0

1

0

0

0

1

1

F

旭橋

15

1

1

0

1

0

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

1

1

0

0

1

1

G

ポン川河口

11

1

1

0

1

0

0

0

1

1

0

1

1

0

0

0

1

0

0

1

1

1

H

忠別川ポン川合流

6

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

I

永山橋

6

0

0

0

1

0

0

1

1

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

J

忠別ダム out

6

0

0

1

1

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

K

忠別ダム南東流入沢

7

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

1

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

L

ノカナン

5

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

M

忠別ダム inlet 川 2

3

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

N

ピウケナイ駐車場

10

0

1

0

1

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

0

1

1

0

0

1

0

O

忠別ダム inlet 川 1 北

4

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

P

安足間

9

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

1

0

1

0

0

1

1

1

0

0

0

19

新たに確認された徳島県牟岐町カンムリウミスズメ繁殖地での繁殖個体群規模の推定とネズミ類侵入状況確認
武石全慈 1、Darrell Whitworth2、Michael Parker2、大槻都子 1（ 1 海鳥保全グループ、2California Institute of Environmental Studies）
カンムリウミスズメは IUCN レッドリストで Vulnerable、体が確認された 1 島では、2018 年にネズミ類による捕食が環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類、また国の天然記念物

疑われる死骸が発見され、小型哺乳類と考えられる糞も認に指定され保全の努力が要請されている。徳島県牟岐町でめられた。そこで、噛み跡トラップや自動撮影カメラの設は 2018 年の我々の調査で、2 島で抱卵個体が認められ新繁置等によりネズミ類の存在確認を試みたが、確認には至ら殖地であることが確認された。2019 年調査では抱卵個体なかった。一方、地表には、抱卵期初期にもかかわらず卵が 3 島で、死骸が 1 島で確認され、これら 4 島が繁殖地又殻が多数散在することから、営巣中の巣穴に向けて自動撮は繁殖推定地とみなされる。周辺海上でのスポットライト

影カメラを設置したところ、ハシボソガラスによる卵の捕サーベイで、2018 年には 965 羽、2019 年には 656 羽がカウ

食が確認された。カラス類の本種繁殖に及ぼす影響についントされた。集合範囲、密度分布、繁殖・非繁殖個体比率ても検討した。

等を考慮しつつ繁殖個体群規模について検討した。抱卵個絶滅危惧 IA 類ウミスズメ天売島個体群の遺伝的特性の評価
杉田典正・松井晋・西海

ウミスズメは日本では天売島でのみ 200–300 羽程度が繁端な遺伝的多様性の低下

殖している。過去には国内に複数の繁殖地があったが、そは天売島個体群では無か

れらは絶滅した。小さい個体群は、遺伝的多様性の低下にった。これらの結果は、伴う近交弱勢など遺伝学的な保全上の問題が起こりうる。

本個体群の保全管理に必よって、本個体群の遺伝学的な特性を緊急に調べる必要が要な遺伝的情報である。

ある。ここで遺伝的な特性とは、天売島個体群の遺伝的な成果は、羽幌町の北海道

歴史と遺伝的多様性の程度を意味する。遺伝的な特性の理

海鳥センターでの講演会

解は、保全遺伝学に基づいた効果的な保全管理計画の策定

及びリーフレットの作成に貢献する。天売島個体群のミトコンドリア（mt）DNAと配布により市民へ広くと核 DNA のマイクロサテライト（STR）領域による遺伝広報した。

功（西太平洋海鳥保全研究会）

解析をはじめておこなった。
mtDNA 分析では、天売島個体群はアリューシャン列島個体群と同じ遺伝子型を共有していたが、先行研究で知られるカナダ・カムチャッカ沖個体群とは異なる遺伝子型をもっていた。STR 分析では、一部の絶滅危惧種で知られる極配布したリーフレット表紙

世界の分布南限地において危機的状況にあるオオウメガサソウ（ツツジ科）の保全に関する研究 〜特殊な種子発芽と成長プロセスの実態を解明する〜
伊藤彩乃・庄司顕則・糟谷大河・山下由美・遊川知久（茨城県多様性保全研究グループ）
オオウメガサソウは部分的菌従属栄養植物であり、発芽が膨張し種皮を破る発芽初期の状態が確認されたが、発芽時に菌の関与が必要と考えられる。本種は北半球に分布

時の共生菌や発芽に適した環境条件の特定のためには、今し、日本では北海道、青森、岩手、茨城県にみられる。分後も調査を継続していく必要がある。

布の南限地、茨城県ひたちなか市では個体数が激減し、絶滅の危機にある。

また、南限地と北方（北海道・青森県）の個体群の繁殖状況を比較するため、2019 年 7 〜 8 月に更新状況調査を行

南限地での発芽条件を明らかにするため、2018 年秋採った。この結果、いずれも実生による更新は確認できなか集の種子を包んだパケットを様々な環境に埋め、6 ヶ月後ったが、北方の生育地のほうが、個体の生育密度・開花と 10 ヶ月後に回収し、発芽確認を行った。その結果、胚数・訪花昆虫が多く、種子繁殖の可能性が高かった。南限20

地では訪花昆虫の不足を補う人工授粉が効果的だと考えら

一で、北方に比べて遺伝的多様性が低いことから、早急にれる。さらに、次世代シーケンサーを用いて集団遺伝学的保全策を講じる必要がある。

解析を行った結果、南限地の個体群は遺伝的にほとんど均

1 mm
10ヶ月後に胚が膨張した種子2019 年7月青森で観察された訪花昆虫

金華山島におけるシカ個体数の長期継続調査に向けたドローン利用手法の確立
伊藤健彦（金華山島シカ研究グループ）
ニホンジカ個体数が区画踏査法により調査されてきた宮城県金華山島で、小型無人航空機（UAV、ドローン）に

では、踏査法と同等以上の精度でのドローン観測が可能であることが示された。

よる島全体のシカ個体数観測手法を検討し、踏査法とのシカ発頭数を比較した。島を 10 飛行区画に分割することで全島観測が可能なことを2019年3月に確認し、同年 4 月のドローン搭載熱赤外カメラによる夜間観測
では、島全体で 429 頭のシカを検出した。同年 3 月の踏査法実施区画（島面積の 71.6 %）に限ると、シカ発
見頭数は踏査法で 380 頭、ドローン観測で 377 頭だった。島の 17.6 % を占める針葉樹林におけるシカ発見頭
数は、踏査法がドローン観測の 1.3 倍であり、ドローン
観測における針葉樹林内の頭数補正の必要性は示唆された。しかし、両手法で総数がほとんど変わらなかったことから、落葉樹林や草原の割合が大きい金華山島

金華山島における地上踏査（2019年3月）と夜間ドローン観測（2019年4月）
によるニホンジカ発見地点、頭数および踏査法区画別のシカ密度

神子元島のカンムリウミスズメが繁殖期に利用する海域
森

貴久（神子元島カンムリウミスズメ調査グループ）

カンムリウミスズメは環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ

急に 100 m 前後まで落類に指定されている海鳥で、繁殖地は日本近海に限られてち込む急な陸棚斜面だいる。潜水して魚を捕食するため、刺し網漁などでの混獲った。これは最初に移が報告されており、保全のためには本種の利用海域の詳細

動した島の北西の海域を知る必要がある。本研究では、繁殖期の本種の利用海域の特徴とも一致した。

を調べる目的で、伊豆下田沖の神子元島で繁殖するカンム

また、島付近の船舶交

リウミスズメ 3 羽に GPS ロガーを装着し、15 時間から 41 時

通量の多い海域と重複間の位置記録を得て、それを解析した。

していた。陸棚急斜面

結果は、ロガー装着後には 3 羽とも神子元島の北西 0.6 kmの海域は好漁場であ付近に移動し、そこから潮流に流されるように島の南側をり、本種にとっての重経由して島の南東 2 -6 km 付近に移動した。それ以降の移要な利用海域が漁業者

動は個体ごとに異なった。採餌したと考えられる場所は島と競合する可能性が示の北東 4-8 km 付近で、その海域は、水深 20 m くらいから

された。

21

希少森林性コウモリの生態と保護：リュウキュウテングコウモリとヤンバルホオヒゲコウモリのねぐら追跡、分布、及び食性調査
Jason H. Preble（島コウモリ調査グループ）
本研究の意思はリュウキュウテングコウモリとヤンバル

解析は全て終えていないが、現時点で、やんばるに生息す

ホオヒゲコウモリの生態を解明して、保護計画につなげる

る小型コウモリ 4 種は多様な節足動物を採餌することが解ことである。そのため、目的は 3 つある。1. VHF 追跡調っている。今後は、「リュウキュウテングコウモリは植物や査によってねぐらに重要な生息地を確かめる、2. 自動録音

地面の上の節足動物を採餌し、ヤンバルホオヒゲコウモリ装置を利用し、国頭村における分布を解明する、3. 遺伝は川上に飛んでいる昆虫を採餌している」仮説を検証する。

子メタバーコーディング法を用いて各種の食性を確認する。

重要な生息地である森林、特に川沿いの森林を保全し、出2 年間でリュウキュウテングコウモリ 67 頭、ヤンバルホオヒ

産・哺育期（特に 4 〜 6 月）の伐採は避けるべきであるとゲコウモリ 18 頭を捕獲し、それぞれ 16 頭、5 頭を追跡でき考えられる。

た。リュウキュウテングコウモリは様々な植物、
主に下層植物の枯葉をねぐらとして利用した。
ヤンバルホオヒゲコウモリは川沿いの樹洞をねぐらとして強く好むようである。自動録音装置
調査からリュウキュウテングコウモリは森林内に広く分布しており、ヤンバルホオヒゲコウモ
リはより珍しいため森林内の川沿いでしか確認できなかった。ヤンバルホオヒゲコウモリが広範囲に分布することが明らかになったが、生息地要件の解明には更なる研究が必要である。糞（左）ヤンバルホオヒゲコウモリが自動録音装置で確認された環境の例。（右）追跡調査で同様な環境で本種の樹洞ねぐらも確認した。沖縄島では本種は森林内の川沿いを好むようである。

DNA バーコーディングを用いた
アンブレラ種 2 種の食性解析を通した西表島生態系の保全
戸部有紗（イリオモテヤマネコ研究グループ）
琉球諸島南端部に位置する西表島は面積の小さな島嶼だ

さらに林野庁沖縄森林管理署と、環境省西表野生生物保護が、その生物多様性は非常に高く、多くの固有種、固有亜センターで採取された糞も借用した。無脊椎動物、脊椎動種を有する。イリオモテヤマネコ Prionailurus bengalensis

物全般に結合する 5 種類の汎用プライマーを用い、糞から

iriomotensis とカンムリワシ Spilornis cheela perplexus は西抽出した DNA を鋳型に PCR を行った。次世代シーケンサ

表島のアンブレラ種である。本研究では、その保全を効果ーで得られた配列情報をもとに、餌動物を同定した。

的に行うための基礎資料として、DNA バーコーディング

冬季に採集したヤマネコ 43 個、カンムリワシ 12 個の糞サを用いて両種の食性を詳細に明らかにし、それぞれの餌動

ンプルを用いて解析を行った結果、それぞれ 30 種、15 種の物の重要度を推定することを目的とした。

餌動物を同定することができた。さらに夏季の結果を合わ

2018年12月から2019年9月に両種の糞を野外で採集した。

せ、各餌動物の重要度とその効率的な保全策を提案する。

震災後に新しく成立した海岸林の植生
曲渕詩織（福島大東日本大震災植物多様性調査グループ）
東日本大震災の津波と地盤沈下により仙台湾沿岸の海岸

地 4 カ所の植生を調査した。種の在不在を用いた NMDS に林の多くは壊滅的な被害を受け、現在、海岸防災林復旧事

よる解析では、自然更新地と造林地はそれぞれでまとまり、業として盛土とクロマツの造林が行われている。一方、復混在しなかった。このことは、両地点の種組成がかなり異

旧事業の範囲外にある海岸林跡地には、クロマツの実生がなることを示す。自然更新地の構成種には高木、低木およ

自然に定着し海岸林として再生し始めた場所もある。このび海岸生植物の種類数が多く、また、造林地に比べ地点間ような海岸林の自然更新地の植生を把握するため、本研究の種組成の違いが相対的に大きかった。このような差異のでは仙台湾沿岸の自然更新地 4 カ所と比較対象として造林原因として、攪乱からの経過年数の違いのほか、盛土を伴22

う造林地では種子の供給が乏しく、また均一化されている系の種多様性の保全の上で重要であることを示唆すると考ことが考えられた。このことは、自然更新地が海岸林生態

えられた。

小笠原諸島父島におけるムラサキオカヤドカリ個体群の保全に向けた基礎研究
菊地友則（オカヤドカリ保全グループ）
オカヤドカリ類の生存には貝殻資源が必要不可欠である。

数は沖縄本島に比べて父島で 1/3 〜 1/5 程度と少なかった

貝殻資源の供給は陸産または海産の巻貝群集に依存していことから個体群密度は低いと推測された。また、生息地内

るため、外来種の侵入によって巻貝群集が撹乱されると、に存在する未利用の貝殻資源量を調査したところ、沖縄本

オカヤドカリ類は大きな影響をうける。我々は巻貝群集に

島では陸産、海産由来の貝殻が多数発見できたが、父島で対する外来種の影響度の異なる小笠原諸島父島と南西諸島は皆無であった。以上のことから、父島ではムラサキオカの沖縄本島でムラサキオカヤドカリを採集し生態比較を行

ヤドカリによるアフリカマイマイ貝殻利用とそれによる大った。その結果、沖縄本島に比べて父島のムラサキオカヤ

型化が見られる一方、アフリカマイマイやニューギニアヤ

ドカリでは外来種アフリカマイマイ由来の貝殻を利用してリガタリクウズムシなどの外来種の定着によって貝殻供給いる個体が多く、沖縄本島では採集されないような大型化

源（陸産巻貝群集）が脆弱化し、小型の貝殻資源供給が低の個体が多数みられた。一方、トラップあたりの捕獲個体下していると推測された。

トカラ列島口之島に生息する外来テンの影響と分布
中園和憲（申請代表者：三谷奈保）（トカラ列島外来生物研究グループ）
トカラ列島では、口之島を含む 6 つの島にネズミの駆除

糞の位置の記録と採取を行った。

を目的としてイタチが持ち込まれた記録（十島村 , 1995）

自動撮影ではテン（650 枚）が最も多く撮影され、イタがある。口之島ではテンの移入に関する記録はないが、近チは撮影されなかった。また、島内全域で外観からテンと年、テンのみの分布が確認された（稲留ほか , 2014）。固推測される糞が確認され、系統解析した 52 個の糞は全て有種のクチノシマトカゲは環境省レッドリストで情報不足

テンと判定された。口之島のテンの食性の特徴としては、とされ、テンの捕食による影響が危惧されている。

国内の他地域に比べてミミズと陸産貝類の出現頻度が高か

本研究では、イタチの分布の有無を確認するため、自動った（それぞれ 54.1 % と 14.5 %）。また、固有種の捕食と撮影と糞 DNA 分析による種同定を行った。また、糞の食して、トカラノコギリクワガタと、種は未同定であるがト性分析を行った。調査は2018年8月から2019年6月に行い、カゲ類が確認された。

島を一周する道路（約 18.6 km）を各季節 2 回ずつ踏査し、四国固有種“イシヅチザクラ”の保全に向けた分布と遺伝的多様性についての調査研究
西原寿明（愛媛林研イシヅチザクラ調査グループ）
イシヅチザクラは、四国固有のサクラで、愛媛県、高知定した。植生では、標高や地質に応じた種が出現し、主に県において絶滅危惧種に指定されており、温暖化などによシラベ林の林縁やギャップ、岩礫地にナナカマド、ミネカ

り生育域の縮小が懸念されている。厳しい山岳地帯の限ら

エデ類等とれた範囲で生育する本種の保全に向けた基礎的な知見を蓄ともに低木積するため、分布域、集団サイズ、遺伝的多様性、集団分林を形成し化について調査研究を行った。
水平分布では、石鎚山系岩黒山が南限で、赤石山系エビラ山が東北限であることが判明した。垂直分布は集団によって異なり、最も低標高であった赤石集団では、1400 m 〜 1700 mであった。
各集団のサイズは、50 〜 1000 個体と推23ていた。SSR マーカー 12 座による本種の遺伝的多様性は、の違いにより 5 集団に分化し、うち 3 集団で過去にボトル

タカネザクラの南限集団と同等もしくは高かった。全体のネックを経験していることが推定された。赤石集団では、

G’
ST は、0.100（ヤマザクラ 0.050）で、集団間の遺伝構造

低標高域で生育する個体にヤマザクラとの交雑がみられた。

●海外助成

Surveys and canopy cameras of critically threatened monkeys
in Comoé National Park, Côte d’IvoireWest African Primate Conservation Research Group(Sery Gonedelé Bi, Reiko Matsuda Goodwin, Alec Baxt, Anderson Bitty, Edward Wiafe)

This presentation reports preliminary findings ofour fieldwork conducted in Comoé National Park in
the northeast of Côte d’Ivoire. The main objective of
this study was to find out priority area(s) where wewould focus on the synergistic conservation actions
on the white-thighed colobus (Colobus vellerosus) andthe white-naped mangabey (Cercocebus lunulatus).
Both species are globally threatened species. We first
performed an NDVI analysis of a Landsat image of thepark that delineated several habitat types and chose threestudy areas in the southwest. We set up a trail camerain the tree crown along each of the 10 transects withineach study area. We also conducted surveys using theline transect sampling method, mainly along the gallery
forest and in forest islands, and reconnaissance surveys
that pass through all types of habitat. The canopy cameras
obtained images of all primates except three species
including the white-thighed colobus. The 175 km ofwalking surveys obtained the average visual encounterrates (group/km) of C. lunulatus and C. vellerosus at
0.22 and 0.07, respectively. Unexpectedly, during asurvey, we found an individual monkey that appeared to
be a baboon-mangabey hybrid. The taxonomic identityand genetic status of this individual needs verification.

Factors affecting foraging activity of critically endangered White-bellied
Herons Ardea insignis (Hume, 1878) in two river basins of Bhutan
Pema Khandu, George A. Gale, Sara Bumrungsri (Conservationists for White-bellied Herons)
島野智之（法政大学自然科学センター）
White-bellied Heron Ardea insignis (WBH)
is critically endangered but we lack the necessary
information on many aspects of its basic ecology nor
are threats to the species clearly understood. The goalof this study was to analyze WBH foraging microhabitat
selection, foraging behavior and prey preferences in tworiver basins in Bhutan likely home to one of the largest
remaining populations of WBH. We also exploredthe relationship between the relative abundance of the
WBH and prey biomass catch per unit effort within four
foraging river microhabitats (pool, pond, riffle and run).
Prey species were sampled in 13 different 100 m thalweg
length of the rivers during random occasions using cast

nets and electrofishing gear. The riffle and pool weremost commonly used microhabitats with 80 and 62
feeding observations. The relative abundance (43 %)of WBH and prey biomass catch per unit effort (118 ±5 g/h) was the highest in riffles which showed a weak
but significant positive correlation (rs = 0.22). WBH
exploited three genera of fish species (Gara, Salmo, andSchizothorax) of which Schizothorax (64 %) was the mostdominant genus. This study fills the existing knowledge
gap and provides evidence to support effective policy
and management implementation for further protectionof its riverine habitat and enhancement of food resource
for long time survival of WBH.

●国内活動助成
島嶼における外来ネコ問題対策の支援と普及啓発の活動
石井信夫（外来ネコ問題研究会）
ペット動物由来の外来イエネコは、わが国でも特に島嶼において捕食等により希少野生動物の存続を脅かしてお24

り、対策への広範な理解と支援協力が求められている。
今期は、動物愛護管理法の改正に合わせて、環境省担当

者との勉強会と衆議院議員会館での院内集会を 2019 年 3 月

題を紹介し、今後の方向性について議論した。以上の他、におこなった。ネコ対策が急務である世界自然遺産候補地

外来ネコ問題に関する翻訳本と分担執筆書籍の 2 点を発刊の奄美大島と徳之島では、地元の議員や行政担当者らとのした。これらの活動を通じて、普及啓発や情報交換ネット

勉強会を 6 月におこなった。とくに「生態系保全のためのワーク構築がさらに促進できたと評価している。

ノネコ管理計画」に基づく捕獲作業が開始されている奄美

身近なペット動物由来の外来種問題に対して、今後も多大島では、今後の課題について議論した。東京においては、様な専門家を交えた産学官民の連携によって、問題の解決

シンポジウムを 7 月と 9 月に開催し、ネコが生態系に及ぼに向けた取り組みと普及啓発を進めていくことが必要です影響、人獣共通感染症、適正飼養、法制度等の現状と課ある。

芦生の森での協働事業を通じた若者世代の参加を促すマニュアル作成による
自然保護活動の持続可能性向上
赤石大輔（若者世代と自然をつなぐ会）
次世代の自然保護の担い手養成に向けて、ヒアリング等者が集まり、18 名が 1 年間の受講を修了した。

による現状把握やニーズ調査を行い、若者世代を対象とし普及：この活動から得られた知見や参加者からの感想等をた参加の場づくりを行った。

取りまとめ、今後の自然保護活動への若者世代の参加を促

調査：自然保護団体、企業や自治体へヒアリングを行い、す手引きとして、学び舎ノートを作成した（1000 部印刷）。

自然保護活動の課題を整理した。次に若者世代（20 代から 40 代）の自然保護への意識や参加に対する障壁について把握した。
実践：調査から把握した若者世代の状況に配慮した参加の場を作ることを試み、2018 年 12 月から市民向け連続講座「京と森の学び舎（以下、学び舎）」を開催した。学び舎では自然保護における研究者、活動団体、地域住民それぞれの立場を理解し、自然保護への支援や参加の意欲を高める
工夫として、最先端の研究や保全活動、生業づくりといった取り組みの実践者を招聘しての座学 5 回と、自然保護を現場で学ぶフィールドワーク 3 回を実施した。25 名の参加

学び舎での研究者と参加者の対話の様子「伊豆諸島の植生－草原・人里－」の刊行
上條隆志（伊豆諸島植生研究グループ）
本グループが保有する植生調査データを植物社会学的方の特徴」の章（前々報告の「伊豆諸島の森と草原」の「植法に基づき解析し、「伊豆諸島の植生－草原・人里－」を生の見方」を再掲載した）を設けるとともに、現存植生図刊行した。対象とした島は無人島を含め、11 島である。

（環境省自然環境局

草本群落を中心とする 45 群落について、群落ごとに「群2016）を群落ごとに落の概要」、「種組成の特徴」、「分布と成立条件」を解説し整理したものを掲載た。前報の「伊豆諸島の植生－森林－」と併せて、55 群落した。これらを参照の記載が完了し、伊豆諸島の植生の全貌を示すことができすることで伊豆諸島た。具体的に扱った群落は、海岸に成立するイソギク－ハの植生に対する理解

チジョウススキ群集、山頂の風衝地に成立するシマキンレ

を体系的に深めるこ

イカ－シマノガリヤス群集（ミヤマクマザサ群落を含む）、とができる。

噴火跡地に成立するシマタヌキラン－ハチジョウイタドリ
群落、湿地群落であるイズノシマホシクサ群落、二次草原であるチガヤ群落、水田雑草群落であるニッポンイヌノヒ
ゲ－ホシクサ群落、畑雑草群落であるコミカンソウ－ウリ
クサ群集、踏跡群落であるオヒシバ－アキメヒシバ群集、
ヤブツバキ植林などである。さらに、「植生の分布と動態群落の解説例（ガクアジサ
イ－ラセイタタマアジサイ
群集）25日本の砂浜生態系を保全するための市民参加型調査向井
日本の砂浜生態系の現状と問題点を明らかにするために

宏（海の生き物を守る会）

3．	南西諸島と瀬戸内海の離島の調査。沖縄県渡嘉敷島・

以下のような活動を行った。

津堅島・久高島の 5 ヶ所、奄美大島加計呂麻島 1ヶ所、

1．	2019 年 2 月 3 日に大阪で、海の生き物を守るフォーラム山口県 2 ヶ所。離島以外では、和歌山県 2 ヶ所、徳島「連続する自然としての砂浜─その過去と未来」を開催。70 名参加

県 3 ヶ所4．	2019 年 4 月 20 日

	2019 年 6 月 15 日に、奄美市でシンポ「奄美の海の危機と世界自然遺産への道」を実施。60 名参加

砂浜生物調査研修会を愛知県表浜で実施。参加 13 名
5．1 月に海の生き物の情報誌「わだつみ」を創刊

2．海岸の生き物の観察会を 4 回、実施

6．フィールド図鑑（3）砂浜のカニ類を 8 月に発行	10 月 江ノ島片瀬海岸観察会。参加 16 名

7．	9月にこれまでの砂浜海岸生物調査177ヶ所の結果から、

5 月 山口県上関町田ノ浦の磯の観察会。参加 25 名

とくに貝類中心に第 3 次中間報告書を刊行

5 月 徳島市の吉野川河口干潟の観察会。参加 42 名

8．メールマガジン「うみひるも」を 21 回配信

6 月 奄美大島瀬戸内町西古見の浜で観察会。参加 20 名

熊本県球磨郡における地域・学校と連携した湿地性希少生物の保全
一柳英隆（球磨湿地研究会）
熊本県球磨郡にある「生物多様性の観点から重要度の高な指標として行っている。開放水面の造成により水草類はい湿地」（環境省自然環境局、2016 年）選定湿地（2 ha）

復活し、2019 年には、環境省または熊本県 RDB 種を 7 種の保全を進めた。この活動は球磨湿地研究会が中心とな確認した。タガメについては、球磨郡で唯一の生息地であり、九州内の大学、球磨郡内の高校や小学校、地域住民にるが、活動を始めた 2014 年と比較して、その個体数は約おける意見交換と活動参加によって進められた。活動は、10 倍になった。ただし、2019 年は、流入水量の減少や豪放棄され水面がなくなった湿地内の深田における開放水面

雨時の土砂の流入・堆積により水位管理がうまくいかず、の造成作業と、生物のモニタリングが中心的な作業である。

個体数はやや減少した。今後は、水位管理と活動の持続性モニタリングは、水草類と水生昆虫であるタガメを中心的が重要になるだろう。

作業をする高校生

デンジソウ

バードウォッチングを野鳥の保全につなげる仕組み作り
神山和夫（特定非営利活動法人バードリサーチ）
バードウォッチャーが観察している野鳥は、全国的な自ドウォッチングの記録をインターネットサーバーに集約し、然環境の変化を知るために貴重なデータになります。しか自然環境のモニタリングに活用できる体制作りを目指しましそうした記録は個人が手帳などに書き記しているため、した。

分析して活用することが難しい状態でした。そこで、バー

26

本事業では Web 画面の地図上で、各地で野鳥が多い場

所に「探鳥スポット」というエリアを設定し、その内部にのような場所には自然観察施設があることが多いので、こ登録された観察記録を自動的に集計して見やすい形式でれらの施設にも協力してもらい、全国に探鳥スポットを設表示できるようにしました。探鳥スポットはモニタリング

置しました。そして、この仕組みを利用してもらうための地点になるとともに、野鳥情報を発信することでより多く広報を兼ねたイベント「インターネット・バードソン」をの観察が行われ、記録が集まることを企図しています。こ2019 年 6 月 1 〜 16 日開催しました。

探鳥スポット
赤枠で囲まれたエリアが探鳥
スポット。

年間出現表
探鳥スポット内の記録が見やすいように自動集約される。

観察地点メッシュ図
インターネット・バードソンで観察記録が登録された地域。メッシュの色が濃いほど観察回数が多い。

豪雨災害によって繁殖地が大改変し、個体群が流出したオオサンショウウオの保護活動
徳永

巧（真庭遺産研究会）

特別天然記念物オオサンショウウオ生息地に指定されている真庭市北部では、集中豪雨で繁殖河川が大きく改変され、洪水によって多数の個体が、繁殖河川から下流に流されている。
とりわけ、繁殖河川の田羽根川下流の旭川には高さ 2 m を超える取水堰堤があり、調査の結果、その下流 100 m の区間だけでも 50 頭を超えるオオサンショウウオが生息

保護活動の拠点としてフィールドづくりを行っている下和川長とろ

田羽根川に設置した人工巣穴の見学会、日本
オオサンショウウオの会の桑原会長が解説し、上流の繁殖地に戻ることが困難となっていることが判明。
この取水堰堤において永久構造の遡上ス
ロープ設置を行うことになり、交雑を防ぐための旭川でのチュウゴクオオサンショウ
ウオ（外来種）の生息有無についての DNA
調査の実施とあわせて、温泉街を流れる田羽根川に人工巣穴 5 ヶ所設置し、繁殖地に残った個体群の保護をはかるとともに、見学会や環境学習会・観察会などを実施し、保護活動の拠点となるフィールドの環境整
備を下和川水系においても進めている。

田羽根川湯原調査区人工巣穴
設置計画図

27

山岳湿原の保全のための基礎調査と市民参加型保全活動への展開
三木昇（沼の平保全活動グループ）

大雪山国立公園の沼の平松仙園地区（国指定天然記念

許可申請やその後の回復作業実施にあたり、湿原におけ物）において、10 年ぶりに登山道復活が環境省により計る植生復元研究で成果をあげている北海道大学 FSC 植物園画された。これに際して、筆者らは湿原部の登山道のルーの教員と協働することとし、復元を進めた北大の研究者とト変更を提案し、四ノ沼湿原内に登山道を通すことは回避の 8 月の調査結果と現地での観察から登山道跡地の復元法できた。しかしながら、登山道閉鎖後 10 年が経過してもを検討した。筵を敷設し、そこに現地調達の適種の播種を9湿原内の登山道跡には、無植被部分が存在する。筆者らは月に実施した。今後は先駆的な植生回復を目標にモニタリ

沼の平の別地区で植生回復業務に以前から従事しており、ングを続ける。また、申請面積よりも大幅に敷設地区を拡

その技術的な知見を活かして、四ノ沼湿原の植生回復を試大する必要があると判明したことから、モニタリング結果

みることとした。

を評価しながら、山地湿原の植生回復を今後も継続する。

調査隊と敷設する筵の担上げ風景。沼の平四ノ沼手
前雪田内の新規木道整備地。

四ノ沼内の登山道跡とその周辺裸地部分に筵敷設作業。四ノ沼
湿原と背後は大雪山系愛別と永山岳。

雲仙天草国立公園・田代原草原におけるミヤマキリシマ保全活動
木下美津子（特定非営利活動法人奥雲仙の自然を守る会）
田代原草原は、雲仙天草国立公園において放牧と人の手により残されたミヤマキリシマの原風景が残る唯一の場所である。しかし、放牧の衰退とともに森林化が進み、原風景が失われつつある。
本年度は 5 月にミヤマキリシマ保全イベントと、ドローンによる空中からの動画撮影を行った。このイベント準備として、長崎大学、（一社）建設コンサルタンツ協会と検討会を行った。検討会では、地域住民が「田代原草原」や「我々の活動」に興味を持つよう工夫したチラシやポスター、イベント用スタンプラリーなどを制作し、様々な情報媒体

28

により広報活動を行った。
イベント当日は、草原でミヤマキリシマや植物の自然観
察と長崎大学環境科学部服部助教による環境教育を行った。
イベント終了後は、ミヤマキリシマの保全効果を参加者に実感してもらえるよう、活動の様子を SNS や新聞で報告を行うとともに、空中からドローンによって撮影された
田代原草原の全景を見ることができる動画配信を行った。
その他、本年度は島原半島世界ジオパークとの保全活動を共催するだけでなく、長崎大学環境科学部の学生による
田代原草原に着目した研究成果も得られている。

2018 年度ナショナル・トラスト活動助成
ツシマヤマネコ保護区の土地取得と整備
山村辰美（NPO 法人ツシマヤマネコを守る会）
2009 年に対馬市上県町の瀬の浜地区の約 80,000 m2 を保護区として指定し、同時に土地の取得を始めました。第一変更になったため、2019 年から土地の取得を再開し、約27,000 m2 の取得を完了しました。

期の土地取得で 2011 年までに約 6,500 m2 を取得し、整備

保護区の中もイノシシやシカの食害が深刻で、下草がなを始め、水飲み場や整備用の道路などを設置し、ヤマネコ

くなったために海岸からの潮が強風で進入し、立木が枯れのエサとなる小動物のすみかとなる木場作も行いました。

る被害が発生しています。

この地区は 1972 年頃までは耕作が行われており、地目

今後はイノシシ・シカの対策、ビオトープの整備、海岸が農地になっていたため、取得が難しかったのですが、付近の整備を行うとともに、実際にヤマネコが保護区をど2015 年に地籍調査が行われ、地目が山林または原野にのように利用しているかの調査を計画しています。

保護区写真

保護区買収地図

保護区にでたヤマネコ

消滅の危機が迫る河畔林を守れ！松毛川「千年の森づくり」トラスト運動
小松幸子（特定非営利活動法人グラウンドワーク三島）
静岡県三島市と沼津市の境に位置する松毛川（まつげになっている。また、地権者の高齢化と離農が進んで維持がわ）は、狩野川の一部が三日月湖として残った総延長約

管理が充分になされておらず、ゴミの投棄や放置竹林の拡

1.3 km の止水域である。上・中流部の両岸には、エノキや大、風害による巨木の枯死・倒木、土羽の自然堤防の崩壊

ケヤキなど樹齢 100 年以上の巨木を含む貴重な河畔林が生も進行し、大雨の際には浸水被害も発生している。

存し、多様な動植物が生息しており、狩野川の原自然が奇跡的に残っている。

そこで、募金活動で集めた資金に加え、貴基金からの支援を受けて、この右岸側の私有地約 3,000 m2 を取得する。

しかし、この森の価値が地域に十分理解されておらず、これにより、松毛川河畔林の貴重な自然を、治水上の観点その保全が課題となっている。特に右岸側は、巨木群落がからも恒久的に保護・保全していく。現在、地域住民や子存在する重要エリアだが、農家の私有地であり、農地確保

どもたちとの森づくり活動や自然観察会を行い、地域協働のために木々が伐採され、林幅は群落を維持するには狭小による維持管理システムの構築にも取り組んでいる。

松毛川の全景松毛川の河畔林29

第 3 期協力型助成

助成期間 2018 年 4 月〜 2019 年 3 月●学協会助成最絶滅危惧チョウ類の保護増殖と地域農林業との共存共益の探索
矢後勝也（日本鱗翅学会自然保護委員会）
シカの急増に伴う林床植生の食害により国内で最も絶滅アンケート調査から多くの地権者や椎茸農家は本種の保全が危惧されるチョウと化したツシマウラボシシジミ（写真 1 ）に好意的なことや、本種を育むホダ場で生産された椎茸のの保全を目的として、a）保全エリアでの実践的な保護増殖

ブランド化に賛成で、協力も可能なことなどが明らかとな

活動、b）保全エリア候補地の探索に関する活動、c）希少った。今後は今回のデータを参考に本種の保全と地域産業

種保全と農林業との連携に関する活動、の大きく 3 つの課との共存共栄の実現に向けた新たなステップを切り拓く必

題に取り組んだ。保護増殖活動では、環境整備やシカ防護要があるだろう。

柵の増設（写真 2 ）により保全エリアの改善を試みた他、現状の環境を把握するためにエリア内の林床植生および日照・温度・湿度を調査した。今後の系統保存と再導入のために越冬・非越冬幼虫を制御する光周反応実験も行い、1 齢期から日長を感知する個体が現れることが判明した。保全エリア候補地の探索では、本種の好む環境を備える椎茸のホダ場 30 ヶ所を調査し、良好な環境を保持した 11ヶ所のホダ場を見出した。保全と農林業との連携では、

写真 1 対
 馬の再導入地におけるツシマ
ウラボシシジミ（平井規央撮影）

写真 2 ツ シマウラボシシジミ保全のために増設したシカ防護柵

地域との協力・協働による阿蘇の草原植物の活用と地域活性化
中島敦司（日本緑化工学会 生態・環境緑化研究部会）
2017 年より取り組んでいる「阿蘇小規模崩壊地復元プ用につなげ、持続可能な地域社会の醸成にもつながると考ロジェクト」では 2012 年豪雨、2016 年熊本地震およびそえている。本事例がモデルケースとなり各地で地域性材料の後の豪雨などにより発生した表層崩壊等の復旧事業・緑を調達・供給する取り組みの参考となるようにしたい。

化事業に活用するため、阿蘇の草原に生育する植物資材の活用と、小規模な表層崩壊地の復旧を兼ねた活動を行っている。阿蘇市および周辺地域において地域施設や牧野組合の協力により、草原の植物を活用した自然再生活動を中心に、草原の観察会等による普及活動、植生回復に関わる現地試験、牧野（草原）の保全活動、ススキをはじめ半自然
草原を構成する種をターゲットにした緑化植物の種子採取などを地域の方々と一緒に実施。地域の草原植物の有効活●国際的プログラム助成
白神山地ブナ林の 100 年モニタリング
中静

透（世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調査会）

世界遺産白神山地のブナ林で、一般市民、研究者、学生することを目的に活動しています。白神山地のブナ林で、の協働により、長期間にわたる森林の変化をモニタリング

気候条件や森林の構造、更新などについて、1999 年から

30

継続的なモニタリングを行っており、白神山地の科学委員

した活動に対して公益財団法人イオン環境財団の第 6 回生会が作成したモニタリング計画にも位置付けられ、結果は

物多様性日本アワード優秀賞を受賞しました。

毎年報告されています。今年は活動開始以来 21 年目にあたり、白神山地のブナ林で起こった 20 年間の変化を取りまとめようとしております。おりしも、2019 年の秋にはブナの大量結実が起こり、林内には場所によっては 1 平方
メートルあたり 80 本以上のブナの実生が生えています。こうした大量の結実や実生の発生は、2000 年 /2001 年以来のことであり、変動の大きさやそれを踏まえたモニタリングの重要性を、改めて感じます。また、今年 9 月には、こう

苗場山麓ジオパークの船津川における河川環境の調査
林

幸大（船津川の自然を考える会）

本研究では、津南小学校 4 年生と一緒に、船津川で薬品カが初めて船津川で捕獲された。また、20 年前に比べ水を使用した化学分析と、水生生物を利用した生物分析を行

質に変化はないものの、現在はヘビトンボが確認されず、った。結果、カゲロウ種やトビケラ種、カワゲラ種、イワ

何らかの環境の変化が原因の 1 つであると考えられるが、ナやサワガニなど多様な生態系が確認された。更に、カジ他の要因もあるとして今後も調査をしたい。
化学分析結果
調査場所

水温

7月3日

16 度

6.8

3

7 月 24 日

23 度

7.0

3

大面ビオトープ 1

7月3日

20 度

6.8

3

大面ビオトープ 2

7月3日

18 度

6.8

3

大面ビオトープ 3

7月3日

18 度

6.8

3

湧水

7月3日

10 度

割野浄水場裏

7 月 20 日

22 度

7.2

3～5

中津小学校裏化学分析を行う児童

水質
COD

調査日時

pH

サワガニ

2019 年度緊急助成
琉球列島希少カメ類の密猟防止に向けた普及啓発活動
伊澤雅子（琉球列島希少カメ類密猟に関するシンポジウム実行委員会）
昨年琉球列島における希少カメ類の密輸出が香港で摘発ることが確認された。最されたことを受け、密猟と違法持ち出しの現状を関係者おも重要なことは、希少カよび一般に周知し、今後の対策を議論するために、シンポ

メ類の生息地における監ジウムと現地調査を実施した。この問題の先進地である台視の「目」や、密輸出を防湾から長年本課題に取り組んで来た研究者を招き、シンポ

ぐための水際対策を強化

ジウムを行った。違法採取されたカメ類の国外への持ち出することであり、さらにしが様々なルートで行われている実態や、持ち出されたカ状況の周知に努めること

メ類が中国で投機対象になっていることなど、台湾での状が必要であると言う結論

況が複雑かつ深刻であることを知ることができた。また、が得られた。

琉球列島においても同様の問題が起こってきている事実を参加者と共有した。さらに、行政ばかりでなく輸送等に関わる企業や保護個体を維持する動物園との連携が進んでい31

協力型助成の募集案内

募● 募集期間

協力型助成とは？

集

概例年 1 〜 2 月頃

● 助成期間4 月〜翌年 3 月末まで

● 上限金額1 件あたり 100 万円

協力型助成は、当財団が助成金を提供するにとどまらず、

要（国際 NGO 助成は 100 万円を目安）

当財団ならではの視点やネットワークを生かし、助成先団

カ テ ゴ リ ー体とともにプロジェクトの目標達成を目指す新しい助成プ
1）国際 NGO 助成

ログラムです。
本助成では、長期的な連携を視野に、助成先団体とのコ海外の自然保護問題の解決のために、現地において、住ミュニケーションを大切にしています。審査委員からのコ

民や行政組織、科学者などと接点を持ち、既に活動実績

メント提供や、当財団の研究員による現地での意見交換をのある団体へ助成する。

行っています。12 月には中間報告会があり、審査委員や

2）学協会助成

他の助成先と交流を深め、その後のプロジェクトに活かす日本の学協会の中で自然保護問題に取り組んでいる専門機会となっています。

委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する。

また、地域社会との関係性を重視するのも本助成の特徴

3）国際的プログラムに関する助成です。自然を守るだけでなく、様々なステークホルダーと世界自然遺産やユネスコエコパーク、ジオパーク、ラムサ

ともに、地域の持続可能な暮らしを実現しようとするプロール条約登録湿地など国際的な自然環境保全プログラム

ジェクトを推進します。

に対応して活動している団体へ助成する（日本国内限定）。

協力型助成レポート
研究員

渡邉真菜美

主役の活動は、自然保護の裾野を広げていく上で意義あるものです。調査研究の状況についても詳しく話を伺うことができ、公共工事における地域性種苗の利用が少しずつ進んでいることを心強く思いました。
2

当財団の協力型助成において重要なイベントが、現地交流会です。毎年、助成プロジェクト地を当財団職員が伺い、現地の状況を把握し、助成先と意見交換を行っています。私は今年、熊本県阿蘇（①）と沖縄県
西表島（②）を訪問しました。
1

地域連携による自然活用と保全の試み・阿蘇小規模崩壊地復元プロジェクト（日本緑化工学会 生態・環境緑化研究部会）
毎年恒例の子どもキャンプと国際ボランティアワー

助成先団体が日常的に行っている夜間の「やまねこパトロール」に同行させていただきました。助成先の方は島唯一の道路を巡り、遭遇した車の情報を記録しつつ、道に生き物がいればヤマネコ等の二次的ロード
キルにつながるため山に帰していました。限られた人数のチームで、週に何回も数時間かけてパトロールを行う労力の大きさを感じました。

クキャンプの一環として、助成先団体が行った自然観

今年初めて助成している団体のため、じっくり話を察会と草原維持活動（草刈り）に参加しました。自然伺うことができたのは有意義でした。西表島は、過酷観察会では、助成先の研究室の学生たちが指導するな歴史や住民たちの複雑な人間関係、自然と開拓の深中、地元の小中学生と海外からの青年ボランティアはい確執を抱え、容易には自然保護を進められない社会

五感を使って地域の植物について知り、グループワー

環境にあります。自然保護において、地域の人々が主

クや発表を行いました。草刈りには、放牧圧が減った体になって活動する必要性が訴えられ、本助成もテー

草原で景観と生物多様性を維持したり、輪地切りなどマにしていますが、地域を動かそうと日夜闘う助成先

地元の草原管理を助けたりする意義があります。学生から現実の厳しさを突き付けられました。行政の管理たちやボランティアとともに、険しい山腹の背丈の高が行き届かない中、観光活動が島全域に拡大しているい草原に入り、暑さと日差しの下作業を行いました。

のは、世界遺産登録も控える今憂慮すべき状態であり、地域の自然を知らない子どもたちや地域外の人々が32

 表島世界自然遺産登録に伴うオーバーツーリズ
西ムのイリオモテヤマネコ等の自然環境に対するイ
ンパクトを、地域住民との協働によってモニタリ
ングする手法・体制の構築（認定特定非営利活動法人トラ・ゾウ保護基金）

早急なルール作りが必要だと考えます。

研究員
レポート

沖永良部島におけるサンゴ礁地形を活かした伝統漁研究員

現在、世界各地においてサンゴの白化やサンゴ礁の減少が深刻な自然環境問題として認識されています。主な原因

板垣佳那子

いたサンゴ礁文化が、最近地域住民によって再生されているという事例もいくつか見出すことができました。

として、地球温暖化による海水温の上昇、開発によるサン

例えば、「マハダグムイ」と呼ばれる、イソマグロ（島言ゴ礁の破壊、オニヒトデによる捕食、赤土の流出などがあ葉で“マハダ”）を漁船で入江（“グムイ”）まで追い込んり、近年ではマイクロプラスチックの影響も注目されていでギャフという道具を用いて捕るという、追い込み漁があますが、サンゴ礁地形を活かした生活の知恵や文化の消失

りますが、これは喜美留（きびる）という地域でしか行わや忘却もまた、サンゴ礁の減少の間接的な要因となりうるれていません。イソマグロが 5 〜 6 月ごろに、この地域にのではないかと私は考えています。現在、サンゴ礁の保全のみ、産卵のために訪れるためです。手法は沖縄から伝わを目的としたサンゴ礁生態系の調査や、保全の取り組みがってきたものですが、魚を追い込むのにちょうど良いサン

各地で行われていますが、サンゴ礁のもたらす文化的およゴ礁地形が発達している場所であったため、喜美留の住民

び生態系サービスに関する人文社会科学的な研究はまだあたちの間で浸透していったそうです。マハダグムイの文化まり進んでいないのが現状です。そこで、昨年度は第 29

は、40 年前に一度消滅してしまったものの、8 年ほど前に、

期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の特定テーマ助成にお沖永良部島の観光協会と漁業組合が連携して観光イベント

いて、サンゴ礁の上に成立している地域文化について調査として復活させ、島外からの観光客だけでなく地元の住民を行いサンゴ礁の文化的価値を可視化し、保全活動に繋げも多く参加し、海と生活とのつながりを再認識する機会がるプロジェクトに対して助成を行ないました。私自身もこ誕生しています。

のテーマで、約 1 年前から、沖永良部島をフィールドに自また、国頭（くにがみ）という地域においても「マッチ主研究を行っています。今回のレポートでは、沖永良部島

ャー」または「マッチャーミ」と呼ばれる待ち網漁が、最のサンゴ礁地形を活かした伝統漁について紹介したいと思

近地元の方々（「26 年生同窓の集い」の皆様）によって不います。

定期で行われています。8 月に訪れた際、幸運にも参加さ

沖永良部島は、鹿児島市から南 552 km に位置し、面積せていただくことができました（図 2 ）。午前中にイノーに

約 95 km （サンゴ礁を含めた面積は約 220 km ）
、人口 1 万漁網を張っておいて潮が引いてくる午後に網を岸側に引っ3 千人余の、隆起サンゴでできた小さな島です（図 1 ）。奄張ってきて魚を追い込み捕らえるという手法で、昔はよく

美群島（鹿児島県）の一部ですが、鹿児島県よりも沖縄県

ハタゲー（商業目的ではなく、遊びとしての漁）として親に近いため琉球文化の影響を強く受けており、漁撈文化もしんでいたそうです。最近では日常的に行われなくなり、沖縄や与論島から移ってきた漁民の影響を受けています。

若い世代の人も海に行かなくなったとのことですが、サン

沖永良部島は、イノー（礁池）の幅が狭いので、サンゴ礁

ゴ礁の海の生き物を間近で見て、実際に食すというのは、と深く関わる生活文化はあまり発達してこなかったのでは非常に貴重な体験となりました。

2

2

ないかと考えられてきましたが、フィールド調査を通して、

このように、消滅しかけているサンゴ礁文化を地域住民

沖永良部島ではサンゴ礁のもたらす生態系サービスを利用が主体的に再生させているという取り組みは自然保護上もした文化が、それぞれの地域で独自に発達してきたという重要であり、今後どのように発展していくのかという点もことが少しずつわかってきました。そして、消えかかって含め、注目し続けていきたいと思っています。

国頭ワンジョビーチ喜美留

図 1 沖永良部島の衛生写真（人工衛星：Worldview-2、撮影年月日：2018
年 1 月 9 日、作成者：酪農学園大学、Satellite
image：©2019 Maxar Technologies.）

図2 国
 頭地域の住民によって行われている追い込み漁の様子と、獲れた色とりどりの魚（ワンジョビーチにて）。撮影年月日：2019 年 8 月 3 日

33

自然保護助成基金設立 25 周年記念イベント

北海道の自然環境を守ろう〜北海道の環境保全活動データベース『きたマップ』公開記念シンポジウム〜
開催報告

研究員

板垣佳那子

2018 年で当財団は設立 25 周年を迎えました。これを記念して、2019 年 4 月 13 日に北海道札幌市の北海道大学学術交流会館小講堂にて、上記のイベントを開催しました。
このシンポジウムは、北海道の環境 NPO の中間支援組
織である北海道市民環境ネットワーク（きたネット）と、
長年北海道の自然保護に携わってきた北海道自然保護協会と共同で開催し、北海道内の自然保護の課題について考える第一部と、北海道の自然保護に実際に役立つツール『きたマップ』の活用方法について紹介する第二部の構成としました。
第一部では、北海学園大学名誉教授の佐藤謙氏に、北海道における高山植物の盗掘問題や生物多様性の損失に関シンポジウムの様子①（第一部）

する問題について基調講演をしていただいたほか、道内の各地域における自然保護の研究・活動事例について、これるパンフレットや報告書などの出版物および環境関連フォまでプロ・ナトゥーラ・ファンド助成を受けられた研究・ーラムなどの動画が収められている『北の環境ライブラリ』

活動団体の 4 名の方（三谷曜子氏（北海道大学、北海道シなど、様々な機能が充実しています。
『北の環境ライブラリ』

ャチ研究大学連合）、白木彩子氏（東京農業大学、北海道には、北海道自然保護協会の約 60 年分の活動および調査

鳥類保全研究会）、三木昇氏（北の森自然伝習所、沼の記録も納められており、この点については北海道自然保護

平保全活動グループ）、丸山立一氏（株式会社構研エンジ協会の会長在田一則氏にもお話しいただきました。第二部

ニアリング、羅臼のヒカリゴケ保存会））に、お話しいたでは、「北海道の自然環境保全のために、『きたマップ』をだきました。また、日本ナショナル・トラストの中安直子

どのように活用するか」というテーマで総合討論も行いま氏に、北海道のナショナル・トラスト地についてもご紹介した。会場からはたくさんの質問をいただき、『きたマップ』

いただきました。

の具体的な活用方法や今後の展開などについて議論が深ま

第二部では、きたネットが 2016 年から 2018 年にかけてりました。

当財団の助成を受けて構築した北海道の環境保全活動デー

当財団では、きたマップのさらなる普及を目指し、第タベース『きたマップ』について、きたネットの宮本尚氏

30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の特定テーマ助成にと金子正美氏（酪農学園大学）に紹介していただきました。

おいて、「『きたマップ』を活用した北海道の自然保護に関『きたマップ』とは、北海道の各地域で自然保護・環境保する調査・研究および活動」というテーマで募集を行いま全活動に取り組む市民団体や自治体の情報が地図上で集約した。5 件の応募をいただき、3 件が採択されました。『きされており手軽に検索できるGISマップです。
『きたマップ』

たマップ』の利用が今後ますます拡大し、北海道の自然保には、このほかにも市町村ごとの土地利用や森林被覆率等

護において必要不可欠のツールとなることを願っておりのデータをまとめた『きたカルテ』や、市民団体の発行すます。

シンポジウムの様子②（第二部）

34

パネルディスカッションの様子

財団の動静● 2018 年● 2019 年に財団スタッフが訪れた場所（一部抜粋）

12 月：第 3 期協力型助成の中間報告会開催

7 月：白神山地（世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調● 2019 年

査会）

3 月：2019 年度の事業計画策定

南アルプス仙丈ケ岳馬の背周辺（南アルプス食害対4 月：第 4 期協力型助成（旧提携助成）の助成開始

策協議会）

当財団設立 25 周年記念イベントを札幌・北海道大沖永良部島（板垣研究員）
8 月：阿蘇（日本緑化工学会

学で開催
5 月：第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集
9 月：第 30 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の採択案件
決定、10 月より助成開始

生態・環境緑化研究部会）

西表島（トラ・ゾウ保護基金）
10 月：対馬（日本鱗翅学会

自然保護委員会）＊現地にてご案内、ご対応いただいた皆様、大変お世話に11 月（予定）：第 25 回成果発表会開催（30 日）
12 月（予定）：第 4 期協力型助成中間報告会開催（9 日）、第なりました。

5 期協力型助成募集開始（17 日頃）

人事異動2018 年 6 月
2019 年 6 月

監事就任

竹下

隆さん

2019 年 6 月

評議員就任

沖野外輝夫さん

評議員退任

櫻井正昭さん理事就任

高槻成紀さん

評議員退任

水野憲一さん

参与就任

池澤正紀さん

評議員退任

三宅

修さん

退任のご挨拶
●当基金の認可当時の思い出

櫻井正昭

ないほどの高配当の純益を得て、それを自然保護関連の研究や活動の助成に当てるという仕組みでした。

私が環境庁の自然保護担当審議官のポストに在職していそれまで、このような財団法人を知りませんでしたので、た時に、「自然保護助成基金」の発起人の方から、財団法大いに可能性を感じて前向きに検討し、順調に手続きが済人として認可することについてご相談があり、一連の手続

んで認可書をお渡しできた記憶があります。
その後着実に自然保護の各種研究への助成とか、我が国きに関わりました。
当時の一般的な財団法人は、基本財産を国内の銀行に預のナショナルトラスト運動の推進などに貢献されて来まし

けて、利息で運用する形が通例でしたが、それだけで事業た。私にとっても、退官後も評議員として、長い間お手伝の原資を満足させることは困難でした。しかし当基金の構いさせていただけたことを光栄に感じるとともに、今後と想は、外国の債券などを運用して、他の財団では考えられも益々のご発展を祈っています。

●基金発足のころ

被害の防止にいち早く重点的な助成をされたのが印象的で

水野憲一

した。
1992 年リオサミットで環境問題の緊急性とともに欧米当時の大問題といえば石垣島新空港、諫早湾干拓、愛知NGO の活動、民間財団による NGO サポートの重要性が日

万博里山問題等でしたが、この助成によって全国津々浦々

本でも認識され、市民活動への助成基金が官民でスタートの自然を守るグループだけでなく、学術分野でもふだん優しました。自然保護助成基金は地球環境基金、経団連自然遇されていないフィールド研究に携わる学者さんたちがど保護基金、イオン環境財団などに先駆けて、岡本さんご夫

れだけ大きな恩恵を受けたか計り知れないものがあります。

妻が始められたまことにユニークな助成事業でした。

自然保護が社会規範として認められるようになり、かつ自然保護団体がそれぞれに開発による自然破壊に反対すての運動は地域行政との協働に形を変えましたが、基金がる活動から出発したように、この助成事業は岡本さんが自

これまで同様自然保護活動の現場にいる人たちの目線に立らの足で問題を見出し、破壊の危機にある自然を守るため、って市民への支援を続けていただくことを心から願ってい保護活動や調査研究を支援したのでした。最近でも、シカ

ます。

35

着任のご挨拶
今年 6 月に着任しました、池澤正紀と申します。

退」が予想以上に進むと思われます。私たちは自然とどう

私は銀行を退職後、法政大学人間環境学部で4年間学び、関わり、共生できるサステイナブル

当財団で勤務する傍ら大学院で自然環境保護について研究

な社会を構築すべきか、助成事業をしております。趣味は、体を動かすことと旅行です。

通じて考えていきたいと思います。

人間活動は自然環境の著しい改変や破壊をまねき、野生

不慣れな点が多々あると思います

生物をはじめ生態系に大きな影響をもたらしています。人が、皆さまのご指導・ご鞭撻のほど口の偏在と利用度の低い土地の増加により「地域社会の縮宜しくお願いいたします。
（池澤正紀）

第 25 回 自然保護助成基金成果発表会のお知らせ
2019 年 9 月末までに終了した助成プロジェクトの成果発表会を下記の通
西口

本ニュースレターの p.14 〜 28 に掲載されています。当日のプログラム等は、

日高屋

当財団 Web サイトにてご覧いただけます。皆様お誘いあわせのうえ、ぜひ

日時：2019 年 11 月 30 日（土）10：00 〜 17：35（9：30 開場）
懇親会 17：50 〜 19：10
場所：アーバンネット神田カンファレンス〒 101-0047 東京都千代田区内神田 3 丁目 6 - 2

アーバンネット神田
カンファレンス

URL http://kanda-c.jp/index.html

東京駅↓

お越しください。

J
R

神田
駅

り開催いたします。申し込み不要、入場無料、入退場自由です。発表要旨はTEL 03-3526-6800

あとがき
今年の夏は異常な暑さだったし、秋に襲来した台風も大

一方国内企業の取り組みにも期待したい。今後は自然環

きな被害をもたらした。地球温暖化、気候変動が進んでい境の保全がいやがおうでも企業経営上の大事なテーマになることを実感する。今年も残り少なくなり、いよいよ来年ると見ている。CSR（企業の社会的責任）が叫ばれていたは東京オリンピック一色になりそうだ。今年発生した問題が、最近では SDGs や ESG 投資といった新たな国際的なキやまだ解決できていない課題をすべて忘れて、オリンピッャッチフレーズが出てきて、世評に敏感な企業では早速こ

ク三昧になっていきそうで心配である。

れを自社の施策に盛り込んで PR している。しかし、例え

国際情勢も厳しいが、国内ではやはり経済優先の政策がばSDGsには貧困、飢餓、福祉をはじめ幅広い目標がある。

まかり通っていて、自然環境の保全をめぐる課題についていち早く採り入れた企業でも自然環境に役立つ目標に取りは国際的に見ても遅れをとっている。だが地球上の自然環

組む企業は未だ少ないが、企業存続のためにもこれを事業境問題の解決が最優先であり、心ある人達が大きな声で警戦略テーマに据えて真剣に取り組む企業が多数出現するこ鐘を鳴らしていかなければならない。

とを待ち望みたい。

■表紙解説

Pro Natura ニュース 第 29 号

上段左：西表島まるまビーチ（沖縄県竹富町、撮影：渡邉真菜美）
上段右：ブナ林モニタリング調査後の集合写真（白神山地、撮影：高島輝久）
下段左：阿蘇荻岳での草刈り後（熊本県、撮影：渡邉真菜美）
下段右：沖永良部島追い込み漁の様子（沖縄県、撮影：板垣佳那子）

発

36

（専務理事

高島輝久）

行：公益財団法人 自然保護助成基金

発行日：2019（令和元）年 11 月 27 日
〒150‐0046 東京都渋谷区松濤 1‐25‐8 松涛アネックス2F
電話：03‐5454‐1789 FAX：03‐5454‐2838
e-mail：office pronaturajapan.com
web：http://www.pronaturajapan.com/