現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2015 年 秋季号 No.27

特集: インドの安全保障問題
インドの軍事力
India’s Military Power
長尾 賢 (公益財団法人東京財団)

インドの安全保障と印中国境問題
India’s Security and Border Issue with China
笠井 亮平 (岐阜女子大学南アジア研究センター)

インドの安全保障からみたパキスタンと中国
Pakistan and China from the View Point of India’s Security
伊藤 融 (防衛大学校)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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現代インド･フォーラム

第 27 号 2015 年 秋季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604

FAX: 03(5640)1576

◇◇◇ ｢現代インド研究センター｣を設立 ◇◇◇日 印 協 会 内 に ｢ 現 代 イ ン ド 研 究 セ ン タ ー ｣ (Center forContemporary Indian Studies)を設立しました(2015 年 9 月 1 日)。
インドに関する調査研究活動を活発化させるとともに、定期発刊している｢現代インド･フォーラム｣(季刊誌)の向上をめざした、より専門的な編集企画、執筆者の推奨･選定ならびに論文原稿の審査(査読)、校正を目的としたものです。
センター長(Director)は当協会 平林博理事長が兼務し、上席研究員(Senior Fellow)として国際政治学者 堀本武功 京都大学大学院前特任教授と小島眞 拓殖大学国際学部教授(経済学)が就任いたしました。
今後、この｢現代インド研究センター｣がわが国のインド関連の調査研究活動の活性化に貢献し、当協会会員や｢現代インド･フォーラ
ム｣読者に今まで以上により広く深い情報提供が可能になることを期待しております。
また、｢現代インド研究センター｣は、学者、研究者、実務家など
でインドを研究し、インドに関与する皆様との交流も重視しておりますので、よろしく御指導御鞭撻をお願い申し上げます。

- 3 -インドの軍事力: その能力と可能性
India’s Military Power: Capabilities and Potentialities
公益財団法人東京財団 研究員
長尾 賢
はじめに
昨今、日本とインドとの間で安全保障関係が深まっている。日印米協議、日印豪協議や日印米海上合同演習などの 3 カ国の枠組みに加え、ASEAN 情勢に関する日印協議の設置で合意し、さらに、日印アフリカ協議やアフガニスタン支援などでも協議が行われるなど、世界規模で日印間の連携は深まっている。
しかし、インドは地域の安全保障上、どの程度の影響力を有するのだろうか。特に軍事的な影響力については、ごく一部の専門書を除いてほとんど研究がない状態である１。
実際には、インドは非常に大規模な軍事力の近代化に着手している。戦車 2,000 両、艦艇 100 隻、戦闘機 800 機を取得中であり、その規模は中国軍の近代化に匹敵する。日
本でもこうしたインドの軍事に関する知識の普及が求められている。
そこで本稿では、インド軍は現在どのような能力をもち、何を目指すのか、陸海空軍に分け、概観することにした。

Ⅰ. インド陸軍
インド陸軍は約 115 万人、陸海空 3 軍中の最大勢力で、海空が重視され始めた現在でも、国防費全体の約半分を担う、インド軍の中核である。そのため、過去から現在に至るまで、インド軍の戦略を定める上で最も大きな影響力を有して来た。
そのインド陸軍にとっての最大の脅威は、パキスタンと中国から来る。1980 年代に
当時のインド陸軍参謀長であるクリシュナ･スワミ･スンダルジー大将は、最悪の事態としてパキスタンと中国が連携してインドを攻撃することを想定した。そして、まずパキスタンを素早く倒し、中国との長期防衛戦を行う戦略をたてた。これが現在まで、インド陸軍の基盤となる考え方になっている。
そのため、インドは陸軍を、対パキスタンと対中国、2 つの国境線に沿って配置している(図 1 参照)。まず対パ国境には、歩兵部隊以外に、大規模な戦車部隊を配備している。これは、国境沿いに配置された歩兵部隊が敵の攻撃を受け止める｢盾｣の役割を果た
し、奥深く後方に配置された戦車部隊が反撃する｢矛｣の役割を担う配置である。対パ国境には、戦車の運用に最適な平原･砂漠地帯があり、戦車がパキスタンの防衛線を突破し易い。そして一度突破すれば、奥行(縦深)が浅いパキスタンは、防衛線を立て直す場
所がなく、南北真二つになり、一挙に決着がつくものと考えられる。
ただ現在、インドはこの配置を見直そうとしている。この配置には重大な欠陥がある- 4 -からである。まず、インドがもしパキスタンを南北真二つにしようとすれば、パキスタ
ンは核兵器を使用する可能性が高い。次に、インドの戦車部隊が後方深く配置されているため、反撃開始前に国境近くまで一度前進しなければならない。準備に時間がかかるのである。実際、2001 年にインドはこの作戦実施の体制を整えた。その時、準備に 3週間かかった。その 3 週間の間に、国内･国際世論の雰囲気が変わり、パキスタン側も防衛準備を整え、反撃のタイミングは失われてしまったのである。

中国

機甲師団
RAPID師団

歩兵師団
山岳師団

砲兵師団

白地図：http://www.sekaichizu.jp/<図 1 インド陸軍の師団の配置>(参照; 報道資料より筆者作成。矢印は｢矛｣に当たる部隊の反撃の一例)

そこでインドは現在、パキスタンを南北に分断するのではなく、より限定的な反撃を検討している。戦車部隊もより国境近くに再配置し、必要時に即実施可能な反撃を企図する。このような改革で、もし適時に適切な程度の対パ反撃ができれば、例えばパキス
タンが支援するテロリストがインドを攻撃するようなことがあっても、パキスタンにその代価を支払わせることができ、パキスタンにテロ支援政策の放棄を迫る力になるものと考えられている。この新しい戦略は｢コールド･スタート･ドクトリン｣とよばれている。
一方、対中国境でも、インド軍の改革が行われ始めている。インドは、1962 年の印
中戦争における敗北以降、山岳用の歩兵部隊を配置し、｢盾｣の役割を担わせてきた。しかし、近年、中国側で飛行場や道路の整備が著しく、中国軍主力を、他の地域から素早くインド正面に展開させる訓練も行うようになった。国境侵犯も活発で年平均 400 件を超える。そのためインド側の懸念は強まり、印中国境地域の防衛力増強に積極的に取り組むようになっている。

- 5 -この改革では、インド軍が素早く展開するための道路や空港の建設、部隊の再配置、新規部隊の創設が行われている。特に新規部隊創設については、これまでの｢盾｣だけではなく、中国･チベット領内の補給線に対して反撃するための｢矛｣の役割を保有する計画が進んでいる。インドは 1999 年におきたカルギル危機の結果、山岳戦においては、補給を断つことがいかに重要か経験した。そのため、この新しい｢矛｣の能力に期待しているのである。計画通り進めば、印中国境のインド陸軍は、増強前よりも 1.5～2 倍の規模になる。
このように、インド陸軍は対パ、対中両国境で改革を行っており、防御のために攻撃を採り入れた戦略の採用を考えている。このような戦略の採用は、指揮をとる将校の不足、装備や弾薬の不足、国内の反乱対策へも一定の予算を割り当てる必要があることなど、多くの課題を抱えているインド陸軍にとって、かなり野心的な取り組みである。大国化に伴う、昨今のインド陸軍の積極性を示しているといえよう。

Ⅱ. インド海軍
インドにとって海軍は 3 つの点で重要といえる。第 1 に、海を通じて侵略してくる敵を防ぐために海軍が重要である。かつてイギリスが海を通じてインドに介入してきた歴史がある。第 2 に、シーレーン防衛上、海軍が重要である。インドは経済成長のために必要なエネルギーの多くを、海を通じて輸入しているし、海上貿易の重要性も増しているからだ。第 3 に、海軍は大国のシンボルとして重要である。インドがインド洋の安全保障をリードする大国として、世界から認められるには、インド洋において他の追随を許さない強力な海軍力が必要だからである。
このようにインドにとって海軍は重要であるが、過去、十分な予算を充てることができなかった。2015 年初頭の保有数は空母 2 隻、大型水上戦闘艦 25 隻、潜水艦 14 隻であり、これは中国海軍の空母 1 隻、大型水上戦闘艦 41 隻、潜水艦 70 隻に比べ小規模で、特に潜水艦戦力が弱い状態である。
特に 2000 年代に入ってから、中国によるインド洋への進出が進み、インド海軍の懸念は高まっている。中国はインドの周辺国で港湾建設を進め、自らの潜水艦も展開させるようになった(インドの周辺に首飾りをかけるように港湾建設をしているため｢真珠の首飾り戦略｣と呼ばれている)。インドの周辺国に対する潜水艦輸出の計画にも熱心で、パキスタンとバングラデシュに輸出計画がある。これは、インド洋におけるインドの影
響力低下につながる事態とみられ、インド海軍は対応を迫られている。
そのため、特に 2000 年代以降、インドも海軍予算を着実に増やしながら、海軍の近代化に取り組み始めている。インド海軍が保有する艦艇は、2015 年現在 137 隻であるが、2027 年には 200 隻以上に増える計画である。その中には空母や原子力潜水艦が含まれており、インドの東部、西部、南部方面艦隊に、それぞれ空母 1、その護衛をする
大型水上戦闘艦、原潜を配備する構想と考えられる(図 2 参照)。この場合、1 つの空母

- 6 -

機動部隊(南部)が訓練や整備に当たっている間、東西 2 つの空母機動部隊は戦闘可能な状態になる２。また、戦略ミサイルを搭載した原潜 5 隻を揃え、核抑止力を整備する計画とも指摘されている３。さらに揚陸艦と海兵隊の増強も計画しており、海を通じて陸上兵力を展開する能力を高める可能性がある。
これらの計画は、当初の予定より遅いペースではあるが、着実に実現に近づきつつある。2012 年 12 月、インド海軍 D.K. ジョシ参謀長は、国益が脅かされる事態になれば、南シナ海にインド海軍の艦艇を派遣する準備があることも表明している。インド海軍の活動範囲が、能力の向上に伴ってどこまで広がるのか、それは国際情勢にとってどのような意味合いを持つのか、注目される４。
西部方面艦隊

白地図：http://www.sekaichizu.jp/

東部方
面艦隊

南部方
面艦隊

コルカタ級
（7292t）
×１

シヴァリク級(6299t)×３

デリー級(6808t)×３

ラジプット級(5054t)×５

タルワー
級(4100t)×１

タルワー級(4100t)×５

ゴダヴァリ
級(4277t)×３

ブラマプトラ級(4521t)×３

カモルタ級（3150t）
×1

アヴァヤ級(493t)
×４

コーラ級(1483t)×４

ヴィール級(462t)
×１２

ククリ級(1446t)
×４

シシュマー
ル級
(1880t)
×４

チャクラ級
（原潜）
(9246t)
×１

シンドゥ
ゴーシュ級
(3125t)
×７

シンドゥ
ゴーシュ級
(3125t)×２

ヴィラート
級(29161t)
×１

空
母

海軍司令部
（New Delhi）
駆
逐
艦
・
フ
リ
ゲ
ー
ト
艦

(Jamnagar)(Okha)(Porbandar)無人哨戒機部隊(Gandhinagar)（Kolkata)（Chilka) 訓練基地

西部方面
艦隊司令部
（Mumbai）
空母1
駆逐艦・フリゲート
艦12
コルベット艦16
潜水艦11
他含め計48隻

拡張中(Karwar）
沿岸警備部隊司令部
西部艦隊司令部が移転予定(Paradip）Operational turnaround

東部方面艦隊司令部
海軍航空隊司令部（Goa）
対潜哨戒機部隊
艦載戦闘機部隊（Vishakhapatnam）

建設中(Rambilli)
潜水艦用の地下基地（Chennai)(Thoothakudi）前進基地

駆逐艦・フリゲート艦11
コルベット艦8潜水艦3（原潜1）
他含め計46隻
航空隊司令部（Arakonam）
対潜哨戒機部隊

南部方面艦隊司令部（Kochi）(Ezhimala)訓練基地(Lakshadweep諸島)哨戒部隊

コ
ル
ベ
ッ
ト
艦

潜水艦隊司令部(Uchipuli）
無人哨戒機部隊

練習艦隊2
無人哨戒機部隊

アンダマン・ニコバ
ル統合司令部（Port Blair）
哨戒部隊
無人哨戒機部隊(予定)(Thiravananthapuram）
基地建設（Car Nicobar)

潜
水
艦

ヴィクラマ
ディティア
級(46129t)×1<図 2 インド海軍配置図>(参照; 報道資料より筆者作成)

Ⅲ. インド空軍
インド空軍は、英領インド時代に創設され、特に陸軍の作戦を支援する任務を重視してきた。そのため、防空、陸軍を支援する戦術目的の爆撃、航空輸送等の任務を重視した空軍である。一方で、空軍が主導権を握る任務、敵の司令部や橋などの戦略目標に対する爆撃を比較的重視してこなかった側面がある。
しかし冷戦後、雰囲気が変わりつつある。特に湾岸戦争において米空軍が行った戦略目標に対する爆撃が有効だったことと、インドの核戦略においてもインド空軍に戦略目
標に対する爆撃能力が必要になったことがあり、戦略目標に対する爆撃をより重視した- 7 -空軍独自のドクトリン形成に向けて動き出した。1997 年、2012 年にまとめたドクトリ
ンはその一環である。
このようなインド空軍の考え方の変化は、パキスタン対策において一定の影響力を与えている。2008 年にパキスタンで訓練を受けたテロリストがムンバイ市を襲撃し、日本人も含む多数の市民が殺害された際、インド政府は空軍によるパキスタン国内の戦略目標(例えばテロリスト訓練キャンプ)に対する爆撃を検討した。陸軍主導の｢コールド･
スタート･ドクトリン｣に比べ、より小規模限定的に用いることができる空爆は、インド政府に新たな選択肢を提供しつつある。
インド空軍にとって現在最も課題になっていることは、中パに比べ、装備の老朽化が著しいことである。インド空軍は戦闘飛行隊 45 個必要としているが、今年中に 32 個になるとみられ、しかも約 3 分の 1 が旧式機で構成されている。練習機も不足しており、複雑な整備体制にも問題がある中、厳しい訓練を行っていることもあって、事故により多くの航空機とパイロットが失われることにつながっている。こうした諸問題の結果、2009 年にインド空軍参謀長が述べたところによると、インドの空軍力は中国の 3 分の 1
しかない５。パキスタンに対しても 2 倍程度の優位にとどまるとの指摘がある６(図 3 参照)。
（Daulat Begh Oldhi）
スホーイ30×?

（Nyoma）
スホーイ30×?

（Ambala）
ジャギュア×2（Bareilly）
スホーイ30×2（Gorakhpur）
ジャギュア×2（Leh）
スホーイ30×?

（Bagdogra）
スホーイ30×?
（Hashimara）
ラファール×?

（Adampur）
ミグ29×2(ラファール×?)（Chabua）
スホーイ30×1～2（Halwara）
スホーイ30×1～2（Tezpur）
スホーイ30×1～2（Sirsa）
スホーイ30×?

（Kalaikunda）
ミグ27×2
スホーイ30×?

（Jodhpur）
スホーイ30×1～2
ミグ27×2(ラファール×?)（Gwaliar）
ミラージュ2000×3（Jamnagar）
ジャギュア×1（Sulur）
テジャズ×?

（Pune）
スホーイ30×2～3
ミグ29×1（Thanjavur）
スホーイ30×?

（Port Blair）
スホーイ30×?

（Kayathir）
テジャズ×?
白地図：http://www.sekaichizu.jp/<図 3 インド空軍戦闘飛行隊配置図(ミグ 21 除く)(参照; 報道資料より筆者作成。実戦は配備済。点線は配備計画が報道された位置。
青色に白字の場所は最新鋭のスホーイ 30 配備済の位置を示している)- 8 -このような状態を改善するため、インド空軍は大規模な戦闘機取得を始めており、飛行場や指揮系統のネットワーク化、練習機の取得や整備体制の改善にも取り組み、総合的に能力を向上させようとしている。インド空軍が近代化のペースをどこまで速めることができるか注目される。

おわりにインド軍の能力を総括すると、3 つの特徴を指摘し得る。第 1 に、インドは大規模な軍事力を保有しており、大国にふさわしい組織的、人的基盤を有している点である。第2 に装備が老朽化しており、急速な近代化を進めていることである。第 3 に、急速な近代化の中で、インドがより野心的なドクトリンを模索していることで、攻勢的防衛をとりいれた戦略の採用、活動範囲を南アジア域外へ拡大する傾向がみられることである。
このような傾向から、インド軍は 10～20 年後、国際政治により強い影響を与え得る軍事力として台頭してくることが想定される。海洋軍事戦略に関するインドの公文書にある言葉｢インドは発展を続けている国である。つまり『明日』は『今日』よりもよいだ
ろう｣７は、インド軍の現状をよく示しているといえよう。
(2015 年 8 月 31 日)

１

例外的な専門書とは、長尾賢『検証インドの軍事戦略―緊張する周辺国とのパワーバランス―』(ミネルヴァ書房、2015 年)。スティーブン･コーエン / スニル･ダスグプタ著、斎藤剛訳『インドの軍事力近代化―その歴史と展望－』(原書房、2015 年)。西原正、堀本武功編『軍事大国化するインド』(亜紀書房、2010 年)の 3 冊を指している。

２

P.S. Das,“A Navy for 2020”, V.P. Malik, Vinod Anand eds. Defence Planning: Problem& Prospect, Manas, 2006, pp. 141-164.
３

Rahul Bedi, 2012. “Rising tide: India’s naval expansion strategy”, Jane’s Intelligence

Review Aug, pp. 18-22.
４

Satoru Nagao, “Japan & India Should Collaborate to Support Countries around the South
China Sea, cogit Asia, March 2015, Center for Strategic and International Studies,
Washington D.C.
<http://cogitasia.com/japan-india-should-collaborate-to-support-countries-around-the-south-china-sea/> (2015 年 8 月 16 日閲覧)

５

“IAF strength just one-third of China’s: IAF chief,” The Times of India, September
24, 2009.

- 9 -<http://timesofindia.indiatimes.com/india/IAF-strength-just-one-third-of-ChinasIAF-chief/articleshow/5048190.cms> (2015 年 8 月 16 日閲覧)。
ただ、インド空軍は中国に対して優位との指摘もある。(長尾賢｢印中国境の空軍バランスと日印協力｣『ユーラシア情報ネットワーク分析レポート』、(東京財団) 2014 年 12 月 24 日)<http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=455> (2015 年 8 月 26 日閲覧)
６

J.A. Khan, Air Power and challenges to IAF, 2004, APH, p. 271.

７

Integrated Headquarters, Ministry of Defence (Navy), Freedom to Use the Seas: India’s

Maritime Military Strategy, 2007, p. 7.

執筆者紹介

長尾 賢(ながお･さとる)

現在、公益財団法人東京財団研究員(勃興するインド―日印協力のアジェンダ―担当)、日本戦略研究フォーラム研究員、学習院
大学講師(安全保障論、非常勤)。
2011 年、学習院大学にて博士(政治学)取得。
博士論文は『検証 インドの軍事戦略―緊張する周辺国とのパワーバランス―』として発刊(2015 年)。
個人紹介ページ <http://www.tkfd.or.jp/research/people/detail.php?id=160>- 10 -

インドの安全保障と印中国境問題: モディ政権のアプローチ
India’s Security and Border Issue with China:
Modi Government’s Approach
岐阜女子大学南アジア研究センター 特別研究員
笠井 亮平
はじめに
2014 年 5 月に発足したナレンドラ･モディ首相率いるインド新政権にとって、中国の存在は単に外交上の二国間関係のみならず、南アジア地域、さらにはグローバルな舞台においても米国と並び最重要国のひとつとなっている。また、中国はインドにとり世界第二の貿易相手国でもあるなど、経済関係の拡大も著しい。エネルギーや科学技術、文化および人的交流を含む多様な分野でも協力ないし接触が増大しつつある。
インドの安全保障においても、中国は極めて重要な位置を占めている。その要因としては、大きく分けて以下の三つが挙げられる。第一に、1962 年に発生した国境戦争の結果、インドは半世紀以上を経た現在でも中国に対して強い警戒感を抱いている。第二に、両国は 3,488km におよぶ境界を接していながら、そのすべてが未画定のままである。
中国軍が暫定境界線である実効支配ライン(Line of Actual Control; LAC)を越境し、インド側国境治安部隊と対峙する事案も度々報告されている。第三に、中国はパキスタ
ンと｢全天候型友好関係｣と言われるほど密接な関係にあることに加え、スリランカやバ
ングラデシュをはじめとする南アジア諸国に対し経済支援やインフラ整備を梃子に関係強化を図ろうとしている点である。
こうした背景を踏まえ、本稿では印中国境問題に焦点を当て、モディ政権が如何なるアプローチを試みているのか、問題発生時には如何なる形で対処しているのか、今後の見通しは如何なるものが考えられるのか、について論じていく(インドの安全保障との関連では中国の海洋進出、とりわけインド洋における影響力拡大という要素もあるが、論点を明確にする観点からここでは陸上の国境問題に焦点を絞ることとした)。

Ⅰ. モディ政権発足以来の印中関係
1. 両国関係の拡大･深化——首脳の相互訪問と地域･国際場裏での連携2014 年 9 月、習近平国家主席が訪印した。習主席は、この訪問を首都デリーではな
くモディ首相のお膝元であるグジャラート州アーメダバードから始め、両首脳が並んで親しげに会話する様子を見せるなどして、親密ぶりをアピールした。友好ムードの演出だけでなく、今後 5 年間で中国がインドに対し 200 億ドルの投資を行っていくことや民生用原子力における協力の可能性を追求していく旨発表するなど、経済･エネルギー面でも成果を残す訪問となった１。翌 2015 年 5 月にはモディ首相の訪中も実現し、共同声- 11 -

明で首脳の定期的な相互訪問や地方政府間交流の活発化が謳われた他、通信やエネルギ
ー関係を中心に 26 件の合意文書の署名が行われるなど、政治･経済両面における関係拡
大を印象付けた。
印中は、地域およびグローバルなレベルにおいても連携を継続している。中国が推進する地域開発構想のひとつに中国雲南省の昆明からミャンマー、バングラデシュを経由してインドのコルカタを結ぶ BCIM(Bangladesh–China–India–Myanmar)経済回廊構想があるが、インドはこれに参加している(ただし、これとは別に中国が掲げる｢21 世紀海
洋シルクロード構想｣については｢より詳しい情報が必要だ｣として態度表明を保留中)。
また、中国主導で発足した｢アジア･インフラ投資銀行(AIIB)｣をめぐってはインド国内
でも賛否両論があったが、最終的に参加を決断し、創設メンバーのひとつとなった。
グローバルなレベルにおいても、印中は新興国の代表格として BRICS(印中＋ブラジ
ル、ロシア、南アフリカ)や RIC(印中ロ)でロシアと並び中心的な役割を担っている。
特に BRICS においては、2014 年 7 月にブラジルで開催した首脳会合で｢新開発銀行｣の設置に合意するなど、既存の国際金融体制とは別個の制度構築にも乗り出していることが注目される。グローバルな課題への対処で印中が共闘している分野もあり、気候変動問題に関する印中およびブラジル、南アフリカの 4 か国からなる BASIC と呼ばれる枠組
みはその代表例と言える。
2. 国境問題をめぐる対立
その一方で、依然として対立が解消されていない分野があり、その最たるものが国境問題である。この問題は単に長期にわたり未解決というだけでなく、二国間関係を度々厳しい状況に陥らせている。
国民会議派主導の統一進歩同盟(UPA)政権期には、2013 年 4～5 月にかけてジャンムー･カシミール(JK)州ラダック地方のドーラット･ベイグ･オルディ(DBO)でインド側が自国領とみなす地域に中国軍が進入し、双方が 3 週間にわたり対峙する事案が発生していた。この時はクルシード印外相の訪中や李克強中国首相の訪印が控えていたこともあり、これら要人訪問の前に外交的解決が図られ、双方は当初の位置まで撤収した。
これとよく似た越境事案が、モディ政権発足後の 2014 年 9 月にやはりラダックで発生した。同月 10 日頃にチュマールと呼ばれる LAC(Line of Actual Control; 実効支配ライン)に接する地区でインド側が哨所を設置したのを契機として、これに反発した中国側が越境して野営地を設置、一時は双方から 1,000 人規模の兵士が出動してにらみ合
いにまでなった２。この時は同月 17 日からの習近平国家主席訪印という重要行事が近づいていたが、前年とは異なりインド側は譲らず、習主席のインド滞在中にも両軍の対峙が続くという異例の事態になったのである(9 月末に双方が元の位置まで撤収したことが発表された)。

- 12 -

Ⅱ. モディ政権の国境問題へのアプローチ
1. 印中国境問題の経緯
印中間の国境は、東部(アルナーチャル･プラデーシュ(AR)州と中国チベット自治区)･
中部(ウッタラカンド州およびヒマーチャル･プラデーシュ州とチベット自治区)･西部(JK 州ラダック地方とチベット自治区および新疆ウイグル自治区)の 3 セクターに分かれており、いずれも国境線が確定していない３。冒頭でも言及したように、国境における見解の相違を契機として、1962 年には中国が境界線を越えて攻め込む形で国境戦争が発生し、インドは手痛い敗北を喫した。その後 1981 年になり、外交当局間で国境問題に関する協議が行われるようになり、1988 年のラジーヴ･ガンディー首相訪中(34 年ぶりのインド首相による訪中)実現してからはさらに具体的な協議が進展、｢印中国境地
域の実効支配ライン沿いにおける平和と平静の維持に関する協定｣(1993 年 9 月)や｢印中国境地域の実効支配ライン沿いの軍事地域における信頼醸成措置に関する協定 ｣(1996 年 11 月)等の文書の署名が行われた。
2003 年 5 月にヴァジペーイー首相が訪中した際には、双方は｢二国間関係全体の政治的観点から国境問題解決の枠組みを追求するため｣に｢特別代表｣を指名し、協議を行っていくことで合意した４。それまでの協議が LAC において突発的事態が生じた際の対処
策や信頼醸成に主眼が置かれていたのに対し、これ以降は、より高いレベルで問題の解決を追求していくことになったという点で重要な転機となった。
両国の特別代表者会合は、2005 年 4 月の温家宝首相訪印時に署名された｢印中国境問題の解決に向けた政治的パラメーターと指導原則に関する協定｣という成果を生み出した。同協定は、双方が両国間の全体的および長期的利益という文脈のもとで問題の政治的解決を図っていくことで一致した。
このように印中間では国境問題に関し多くの合意文書があるにもかかわらず、LAC における越境事案は発生し続けており、両軍の対峙という事態にまで発展するケースもあることは前述したとおりである５。印中は、2013 年 10 月に｢国境防衛協力協定(BDCA)｣という新たな文書に署名したが、インド防衛問題研究所(IDSA)のストブダン研究員は｢過去の合意文書の焼き直しにすぎない｣、｢新たな事案の発生を食い止められるとは思えない｣と指摘している６。実際、越境事案に関するまとまった公式統計は確認されていないものの、PTI 通信がインド陸軍高官の発言として報じたところによると、2013 年に400 件、2014 年に 600 件、2015 年は 9 月までに 150 件に達しているという７。
2. モディ政権による国境インフラ整備
問題の早期解決への見通しが立ちにくいなかで、モディ政権は中国側からの越境事案を極力防止しようとする観点から、自国の国境インフラ整備に注力している。現与党のインド人民党(BJP)は、2014 年総選挙に際し発表したマニフェストで、国家安全保障に- 13 -

影響を与える事例として｢LAC における越境｣に言及するとともに、国境近辺のインフラ整備を強化する方針を示した上で、｢特にアルナーチャル･プラデーシュおよびシッキム
における実効支配ライン沿いにおいて大規模なインフラ開発を行っていく｣としていた
８。
実際、モディ政権が発足して間もない時期に、AR 州で LAC 付近の 54 か所に国境警備を担当するインド･チベット国境警察(ITBP)の哨所を新設する計画があることが報じられた。新設される哨所は通常の人員に加え、越境事案など有事の際に増援部隊が駆けつけても対応できるだけの設備を備え、電力は太陽光発電で賄うという９。同報道によると、AR 州における現行の哨所は 30 にも満たないというから、新設計画が完成すれば数の上ではこれまでの約 3 倍の態勢に強化されることになる。
民生面も含む AR 州の大型インフラ整備計画としては、｢トランス･アルナーチャル･ハイウェイ｣がある。この計画は AR 州の西端と東端(全長 1,412km)を二車線の道路で連結するもので、前政権期の 2008 年 1 月にマンモーハン･シン首相が AR 州を訪問した際に発表された。モディ首相は 2015 年 7 月に北東部諸州の州首相と会談した際、同地域の開発･振興のために 9,200 億ルピーを投じ、うち 3,500 億ルピーを AR 州のハイウェイ建設に充てるとしており、同構想を本格的に推進する考えを示した。この他にも、2015
年 4 月には、マノーハル･パリカル国防相が AR 州の LAC 付近に鉄道駅を通す計画があることに言及したことも注目される１０。
西部セクターでも、前政権期の 2008 年に長期間使用されていなかった DBO にある軍用飛行場——標高 5,065m に位置し、世界最高地点の飛行場と言われる——が再運用されるようになっていた。さらに、2013 年 4〜5 月に DBO 近辺で大規模な対峙事案が発生すると、インド空軍は、約 3 か月後の同年 8 月には、輸送機 C-130J スーパーハーキュリー
ズを同飛行場に配備したが、これは中国を意識した同飛行場の運用能力の誇示と見られている１１。
3．国境関連の協議メカニズム2015 年 3 月 23 日、中国の楊潔篪･国務委員がデリーを訪問し、カウンターパートであるアジット･ドーヴァール国家安全保障補佐官(NSA)との間でモディ政権発足以来初(通算では 18 回目)となる国境問題特別代表者会合を開催した。同会合に関しては、｢国境問題の解決に関し相互に受け入れ可能な枠組みに至るべく協議を継続した｣として｢国境地域における平和と安寧を維持するための措置を講じていくことで一致し｣、前述の三段階解決プロセスへのコミットメントを強調するなど、前向きなトーンの公式発表がなされた１２。
しかしその一方で、ドーヴァール NSA は、別の場所では国境問題で中国に対して厳しい姿勢で臨む考えを示している。同 NSA は 5 月 22 日にデリーで行った講演で、｢引き続き極めて高度の警戒態勢｣をとっていく必要がある、東部セクターの状況を特に懸念し- 14 -

ており、AR 州タワンに関する中国側の主張は｢合意された原則に完全に反している｣と指摘したのである１３。同 NSA は、国境問題の解決には｢より大局からの方針が必要｣とも述べており、警戒感だけを強調したわけではないが、こうした指摘からは双方の見解に大きな開きがあることが窺える。
特別代表者会合とは別に、｢印中国境問題に関する協議･調整のための作業メカニズ
ム｣という会合もある。これは 2012 年に新たに設置された外務省局長級の枠組みで、特別代表者会合を補完するとともに、より実務的な協議を行うものであり、直近では 2014年 10 月にデリーで会合が開かれた。この他、LAC の現場レベルでも信頼醸成構築のための取り組みがあり、2015 年 8 月 1 日には約 2 年前に対峙事案が発生したラダックのDBO でも、｢国境人員会合(BPM)｣と呼ばれる現場司令官による会合が初めて開かれてい
た１４。

おわりに
インドも中国もそれぞれに複数の国境問題を抱えているが、印中国境問題について言えば、双方が国境をめぐり認識が異なることに合意している(agree to disagree)という点で、ある意味｢成熟｣しているとの見方も可能である。事実、両国は国境問題に関する様々な合意文書を積み重ね、越境事案に関する防止策を講じるとともに、この問題をめぐる対立が他の分野に波及させないよう取り組んできた。しかしその一方で、2013
年と 2014 年のラダックにおける事案のように、対峙が大規模かつ数週間に及び、二国間関係に衝撃を与える影響を及ぼすケースも発生している。また、問題解決に向けたコ
ミットメントが両国間にあるとはいえ、その道筋は依然として定まってはいない。両国
は中部セクターを除き、LAC に関する地図の交換すらできていない状況なのである。
こうしたなかで、モディ政権が、国境問題が二国間関係のみならず自国の安全保障における重要性も踏まえ、国境地域のインフラ整備に注力していることを本稿では指摘した。今後は各種プロジェクトが計画だけにとどまらず、実際にどれだけ進展するかが問われていくこととなろう。モディ首相自身も、2014 年 9 月の訪中時に共同声明で両国の友好･協力を謳う一方で、習近平国家主席とともに臨んだ共同記者会見で国境問題を取り上げ、｢国境において発生した事案について懸念を伝えた｣と発言した１５ 。また、同首相は 2014 年の総選挙期間中に AR 州を訪れた際に｢中国の拡張主義姿勢｣を批判した
他、首相就任後の 2015 年 2 月には州創設記念日に合わせて州都イタナガルを訪問し、AR 州が自国領であることをアピールした。このように、モディ政権は印中国境問題に関し明確な姿勢で臨むとともに、自国の防備態勢を強化する形で対処していると言える。
(2015 年 9 月 10 日)- 15 -

１

2014 年 9 月のモディ首相訪日した際、日本側はインドに対し今後 5 年間で ODA を含めた投融資を 3.5 兆円(当時のレートで約 350 億ドル)行っていく旨表明した。

２“LAC stand-off: Nearly 1,000 Chinese soldiers enter India”, The Times of India,
September 18, 2014,<http://timesofindia.indiatimes.com/india/LAC-stand-off-Nearly-1000-Chinese-soldiers-enter-India/articleshow/42774889.cms>３

印中国境問題の歴史的背景については、伊豆山真理｢中印国境問題−−2005 年以降の対立とその原点｣『NIDS コメンタリー』第 49 号(2015 年 8 月 12 日)、および、笠井亮平｢印中国境問題: 近年の中国の対応に関する分析｣『海外事情』2014 年 2 月号、pp. 67-78 を参照。

４

この他にも、中国がシッキムをインド領と認め、インドがチベット自治区を｢中華人民共和国の領土の一部であると認識する｣と表明した。

５

この背景として、3 つあるセクターのうち、両国が地図を交換したのは中部セクターのみであり、双方の間で LAC の詳細に関する認識が一致していないことが挙げられる。

６

P. Stobdan, “BDCA with China and its implications for India”, IDSA Comment, October
29, 2013,<http://www.idsa.in/idsacomments/BDCAwithChinaanditsImplicationsforIndia_pstobdan_2
91013.html>

７“‘Chinese troops crossed LAC 150 times this year’”, The Hindu, September 1, 2015,<http://www.thehindu.com/news/national/chinese-troops-crossed-lac-150-times-this-ye
ar/article7603698.ece>

８

Bharatiya Janata Party, Ek Bharat, Shrestha Bharat: Election Manifesto 2014, April 2014,<http://www.bjp.org/images/pdf_2014/full_manifesto_english_07.04.2014.pdf>

９“India to fortify defense along China border, 54 new ITBP posts being planned inArunachal”, The Times of India, June 10, 2014,<http://timesofindia.indiatimes.com/india/India-to-fortify-defence-along-China-border-54-new-ITBP-posts-being-planned-in-Arunachal/articleshow/36353494.cms>- 16 -

１０“Indian Railways to build station near Chinese border, defence minister says”, The

Times of India, April 11, 2015,<http://timesofindia.indiatimes.com/india/Indian-Railways-to-build-station-near-C
hinese-border-defence-minister-says/articleshow/46888835.cms>
中国は青海チベット鉄道をネパールまで延伸する構想を持っており、これがインド側の危機感を刺激したとも考えられる。

１１“India dares China, lands Super Hercules at world’s highest airstrip in Ladakh”,

indiatoday, August 20, 2013,<http://indiatoday.intoday.in/story/india-dares-china-iaf-super-hercules-aircraft-daulat-beg-oldie-ladakh/1/300395.html>.

１２“18th Round of Talks between the Special Representatives of India and China on the
Boundary Question”, Ministry of External Affairs, Government of India, March 24, 2015,<http://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/25002/18th_Round_of_Talks_between_t
he_Special_Representatives_of_India_and_China_on_the_Boundary_Question>

１３“NSA: Need a ‘larger plan’ to resolve issues with China”, The Indian Express, May
23, 2015.
ここでいう｢合意された原則｣とは、両国が過去の合意文書で「定住人口がある地域では現状変更を行わない」としている点を指しているものとみられる。

１４“Indian Army-Chinese PLA hold 1st meeting at DBO in Ladakh”, Hindustan Times, August
1, 2015,<http://www.hindustantimes.com/india-news/indian-army-chinese-pla-hold-1st-meetin
g-at-dbo-area-along-lac/article1-1375455.aspx>

１５“Narendra Modi to Xi Jinping: India, China need to resolve border issue soon”, Timesof India, September 18, 2014,<http://timesofindia.indiatimes.com/india/Narendra-Modi-to-Xi-Jinping-India-China-need-to-resolve-border-issue-soon/articleshow/42804686.cms>- 17 -

執筆者紹介笠井 亮平(かさい･りょうへい)

岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。
インド、パキスタン、中国の日本大使館で専門調査員として勤務。専門は、南アジアの国際関係及びインド政治。
共著に『軍事大国化するインド』(亜紀書房、2010 年)、『インド民主主義の発展と現実』(勁草書房、2011 年)、『台頭するインド･中国』(千倉書房、2015 年)など。
訳書に『ネオ･チャイナ』(白水社、2015 年)がある。

- 18 -

インドの安全保障からみたパキスタンと中国
Pakistan and China from the View Point of India’s Security
防衛大学校人文社会科学群国際関係学科 准教授
伊藤 融
はじめに
インドの安全保障関係者が、最大の注意と関心を払ってきた国はどこか。おそらくこの問いに対する回答は、パキスタンと中国で二分されるであろう。パキスタンは英領インドからの分離独立以来、インドに対する南アジア地域唯一の挑戦国であり続けてきた。3 度の全面戦争、カルギル紛争、そして｢越境テロ｣とそれに伴う度重なる危機である。インドにとって、パキスタン問題が安全保障上の懸念でなくなったことな
ど、一度もあるまい。
中国に対する認識も、これに勝るとも劣らないであろう。なるほど中国は、独立当初のネルー首相の認識では、かならずしもインドに敵対的な性質を持つ隣国とはみられていなかったかもしれない。しかし 1962 年の国境戦争に敗れてからは、インドは中国をつねに意識しつつ通常･核戦力の構築を図ってきた。とりわけ今世紀に入ってからの中国のハードパワーの飛躍的な増強と自己主張の高まりに対して、隣接するインドが懸念を募らせているのは疑いない。
無論、インドは、その他の隣接する南アジア諸国、西アジア諸国に懸念を抱いていないわけではない。しかし、これらはインドの存立そのものに脅威を及ぼすような諸国とはみられていない。インドの安全保障に関する公式･非公式の文書、多くの戦略家の言説から窺えるのは、中国とパキスタンに対する強い懸念と関心である １ 。本小論においては、これら文書や言説をもとに、今日のインドがこの 2 つの隣国からもたらされる安全保障上の懸念をどのように認識し、いかなる対策を講じようとしているのかを概観することとしたい。

Ⅰ. 南アジアにおける挑戦国としてのパキスタン
1. ｢越境テロ｣
2013-14 年版のインド国防省年次報告書は、｢パキスタンに対する(インドの)安全保
障上の懸念は、その管轄下にある領域で機能するテロ組織の継続的活動のため、依然として存在する｣と明確に述べている。さらに、｢印パ国境ならびにカシミール管理ライン(LoC)の向こう側にはテロリスト･キャンプが存在し、LoC からの越境侵入やその付近での事案が相次いでいる｣として、それが地域のみならずパキスタン自身の治安をも揺るがしていると批判する。ところが、注目すべきことに、パキスタンの通常戦力、- 19 -

また核戦力についての記述はまったくみられない。ここからは、現代インドのパキス
タンに主たる懸念は、テロ問題とみられていることが窺えよう。
2. 核戦力の影響
もっとも、パキスタンに対して、とりわけ同国の核戦力に対する脅威認識がまった
くないわけではない。前国民会議派政権期のものとはいえ、公式文書よりもインドの本音に近いとみられる戦略文書、『非同盟 2.0』は、印パ両国における核兵器の存在のため、パキスタンから仕掛けられてくる越境テロへの対抗戦略には制約があると率直に認め、インド軍が従来考えていたようなパキスタン領の占拠戦略も妥当性を失っているとして、軍事面では、航空能力やサイバーによる迅速な対処を推奨している。さらに、パキスタンの核戦力増強の動きについても強い警戒感を示している。
とはいえ、パキスタンの核戦力の存在は、もっぱらテロに対するインドの戦略を拘束するものとして描かれている。2001 年のインドの国会議事堂襲撃事件や 2008 年のムンバイ同時多発テロ事件にみるように、インドはこれらに自ら対処し、今後確実に防止する術を見いだしているとは言いがたい。自らの就任式典にパキスタンのシャリ
フ首相を招くなど、対パ関与姿勢をみせたモディ首相も、LoC の緊張とテロ事案を受け、2014 年夏の外務次官協議、15 年夏の国家安全保障補佐官協議を土壇場で取りやめざるを得なくなった ２ 。インド安全保障関係者のなかには、核の存在がパキスタンをより大胆にさせ、挑発行為を促していると率直に認める者は少なくない。
このようにみれば、少なくとも両国による核保有後、インドにとって、パキスタンに対する安全保障上の課題がテロ問題を軸に展開してきたことは明らかであろう。

Ⅱ. アジアとグローバルな舞台でのライバルとしての中国
1. 未解決の国境問題
パキスタンの脅威が非正規戦を中心に考えられているのとは対照的に、正規戦での事実上の最大の脅威とみられているのが、中国である。印中間の未解決の国境問題をめぐっては、2000 年代末頃から中国人民解放軍による実効支配線(LAC)における攻勢が相次いでおり、2013 年には一時的な｢侵入｣にとどまらず、3 週間に渡って野営を続けるという段階にまで達した ３。モディ政権移行後の 2014 年の習近平国家主席訪印時にすら、そうした｢挑発｣行為がみられた。LAC においては、全般的に中国側が軍事的配備と態勢の優位を維持していることが、その攻勢を可能にしているとみられており、インドも近年、山岳部隊の新設やインフラ整備を急いでいる。しかし、中国側がこうした動きを警戒して、軍事行動を活発化させる面もあり、双方によるせめぎ合いが続いている。
もし中国がジャンム･カシミール州のラダック地方やアルナーチャル･プラデシュ州- 20 -

など、インドの支配地域を奪還しようとしてきた場合にはどうするのか。
『非同盟 2.0』
は、限定攻撃を受けた場合には、比較的インド側に優位性のある地点で報復することが可能であるが、大規模な攻撃に対しては、非対称戦を展開するほかないとする。具
体的には、占領された地域で反乱ゲリラ戦を組織できるようにしておくこと、LAC 付
近の地域と住民の統合化推進、海洋、とくにインド洋における優位性の維持などが必要とされる。しかし現実には、LAC においては中国が総じて優位性を持っていることを踏まえると、国防省年次報告書が指摘するように、国境問題がエスカレートしない
よう、信頼醸成措置を通じた中国への関与策が重要になる。2013 年の｢国境防衛協力
協定｣はまさに、未解決の国境問題を戦争に波及させず、｢管理｣していこうとする印中双方の思惑を反映したものであった。同時にモディ首相は、｢挑発｣に対しては、外交的に毅然たる姿勢を示すことで、中国側を牽制している ４。
2. インド周辺国への影響力拡大
この国境問題にも増してインドが警戒感を強めているのは、インド周辺国への中国の影響力拡大である。近年の国防省年次報告書は、この動きについて｢意識し、注視している｣と直裁に言及するようになっている。習近平体制が掲げる｢一帯一路｣のうち、インドがとくに警戒するのは、｢海のシルクロード｣構想である。それはいわゆる｢真珠の首飾り｣戦略を中国側が公式に認めたものとみなされ、インドが優位性を持つインド
洋に、中国が軍事用にも転用可能な港湾等を建設していることは、相当の警戒感をもって対抗策の必要性が論じられている。
30 年ぶりの連邦下院単独過半数に支えられたモディ首相は、この点で反転攻勢に出ている。モディ首相は、就任から 1 年 3 カ月の間に、周辺国のほぼすべてを訪問した。
スリランカでは、｢親中的｣とみられたラジャパクサ政権の退場とともに、インドも徐々にその影響力を回復しつつある。バングラデシュでも、懸案となっていた飛び地解消を実現し、河川の共同利用協定についても、インド国内の合意を取り付けつつある。
総じてモディ政権の周辺国への影響力回復のための巻き返し戦略は、成果をあげてきたといってよい５。
ただし、｢全天候型の友好関係｣にある中国とパキスタン間の連繋については、楔を打ち込むことができていない。中国は新疆省から、パキスタンの実効支配するカシミール地方を経由し、アラビア海のグワダル港を結ぶ中パ経済回廊(CPEC)のプロジェク
トを本格化させており、インド側は危機感を強めている。
3. 台頭する中国への警戒と対応
より広範なアジア、ないしはグローバルな舞台での中国の台頭に関しては、『非同盟
2.0』でも論じられているように、中国によるインド洋へのパワー･プロジェクション
能力拡大の動きを前に、対抗勢力との連携強化の必要性が説かれる。この点で、モデ- 21 -

ィ政権は、台頭する中国に警戒感を抱くいわゆる｢インド太平洋 ６｣主唱国との関係緊．．
密化にきわめて積極的な姿勢を示している。日本との関係は｢特別戦略的･グローバル･パートナーシップ｣に格上げされた。米国との間では｢アジア太平洋とインド洋地域のための共同戦略ヴィジョン｣を発表し、中国を名指しすることは避けながらも南シナ海での緊張に対する懸念を共有した。さらに注目すべきなのは、インドの首相としては
28 年ぶりにオーストラリアを訪問し、｢安全保障協力のための枠組み｣に合意し、年次首脳会談の開催等を通じた外交政策での協調に加え、防衛対話や海軍を中心とした合同軍事演習等による防衛面での協調も推進することとなった点である。実質的に、日米豪という｢インド太平洋｣主唱国との連携強化に踏み出していることは間違いなく、それによって中国を牽制しようという戦略的意図があると受け止められている。
しかしそれは決して｢軍事同盟｣の形成ではない。モディ政権も、特定の国、陣営との軍事同盟にコミットする考えは毛頭あるまい。与党インド人民党が 2014 年の選挙マ．
ニフェストで主張したのは、｢同盟網｣の形成であった。全方位外交であることに変わりはない。とくにモディ政権下のインドにおいて、中国は不可欠の経済パートナーとして位置づけられている。中国の脅威に対しては、軍事的にというよりも、懸念を共有する国々との外交的な連携強化を通じた対応を模索しているものと思われる。

Ⅲ. モディ政権の対中パ政策の比較と展望
モディ政権発足後、インドではその安全を大きく揺るがすような紛争や大規模テロは発生していない。しかし、国境問題を抱えるパキスタン、そして中国からの攻勢は発足当初から生起し、その対応が問われた。後者に対しては、政権発足時に経済パートナーとして大きな期待を抱かせつつ ７、そのためには LAC における平和と安寧が不可欠だというメッセージを送り、受け取らせることに成功した。日米豪などとの連携強化の構えも、対中関係の安定化に寄与しているであろう。
他方、より小さな隣国である前者からの挑発行為に対しては、打開策を見いだすことができていない。｢強い連邦政府｣を率いるモディ首相は、2014 年 5 月の就任式典、さらには 2015 年 7 月のロシア･ウファでの上海協力機構(SCO)首脳会議の際に、シャリフ首相に対し、関与姿勢を示した。ところがそのメッセージは、新たな挑発行為によって突き返される格好になった。分離独立以来のインドへの対抗心、その複雑な権力構造に加え、協力による利得を双方とも重視していないことが根本にはある。とくにヒンドゥー･ナショナリストとしての政治的バックグラウンドを持つ指導者としては、今後も対パキスタン関係については、慎重かつ難しい対応を余儀なくされるであろう。
(2015 年 9 月 11 日)- 22 -

１

Ministry of Defence, Annual Report 2013-14, pp. 2-10.
また前マンモハン・シン会議派政権下で民間から発表された戦略文書、『非同盟 2.0』においても、この両国に対してのみ、懸念とそれに対する対応策が特別に項目を立てて具体的に論じられている。Sunil Khilnani, et al., Nonalignment 2.0: A Foreign and Strategic

Policy for India in the Twenty First Century, 2012, pp.13-24.
<http://www.cprindia.org/sites/default/files/working_papers/NonAlignment%202.0_1.
pdf>

２

いずれのケースも直接的には、パキスタン側がインド国内のカシミール分離勢力と対話をもったこと、あるいはもとうとしたことにインド側が反発したことが、協議中止の最大の要因
となった。

３

印中間の LAC は印パ間の LoC とは異なり、どこが境界線かが不明確である。そのため双方による｢侵入｣事案はこれまでもあった。しかし基本的には両国政府は LAC の｢認識の違い｣がそうした事案をもたらしているとし、メディアのセンセーショナルな報道をプレイダウンすることに努めてきた。

４2014 年の習近平国家主席訪印の際、モディ首相は、LAC での中国側の侵犯行為を議題の中心とし、｢互いの懸念を尊重しない限り、関係は拡大しない｣と釘を刺して、中国側を驚かせたと言われる。結果として、首脳会談の目玉として注目されていた中国からの投資の規模についても、当初予測を大幅に下回る金額が発表されることとなった。その後、中国側の行動は目立たないものになり、2015 年のモディ首相訪中時には｢侵入｣報道はみられなかった。

５

伊藤融「インドにおける政権交代と近隣政策の新展開」『国際安全保障』第 43 巻第 1 号、2015
年、8-22 頁。

６

中国の台頭を前に、インド洋と太平洋を 1 つの空間として捉える戦略概念は、2010 年のホノルルでのヒラリー･クリントン米国務長官演説を契機に広がったが、インド政府は、マン
モハン･シン前政権も、モディ現政権も、同概念を公式に用いることは控えている。中国に対する配慮とともに、いわゆる｢同盟｣構造に組み込まれることで｢戦略的自律性｣を喪失しかねないという警戒感があるとみられる。

７

モディ首相は、グジャラート州首相時代から中国を繰り返し訪問し、同州は中国にとってインド最大の投資先となっていた。そのため、モディ政権の発足は中国にとって大きなビジネ
ス･チャンスであると期待する見方が強かった。

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執筆者紹介伊藤 融(いとう･とおる)

中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学。
在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て、現在、防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授。
専門分野は、インドを中心とした南アジア外交･安全保障。

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