令和２年度 第１回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和２年６月 10 日(水) 役員会終了後(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階 191 会 議 室

１ 令和元年度事業報告について(機構事務局長)

２ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

３ 令和３年度の研究テーマについて(機構事務局長)

４ その他

資料１
令和２年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和２年度第１回理事会

令和元年度

事業報

告書

特別区長会調査研究機構

目
事業の状況
１ 特別区長会調査研究機構の設置経緯
２ 令和元年度の主な活動概要
３ 令和元年度事業の実施状況（１）調査研究事業（２）情報収集及び発信事業（３）組織運営

次Ⅰ

財政
１ 収支計画（１）収入の部（２）支出の部
２ 執行実績
（１）収入支出（２）収入決算（３）支出決算

・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・１・・・・・８・・・・・８Ⅱ・・・・・10・・・・・10・・・・・10・・・・・10・・・・・10・・・・・10・・・・・10Ⅰ

事業の状況

１

特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 12 月 15 日開催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承され、平成 30 年 6 月 15 日開催の区長会総会で了承された「特別区長会調査研究機構設置要綱」により設立した。
機構には、９人以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしており、現在 11 人の顧問を選任している。
また、機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費は、助成金及び寄付金等をもって充てている。

２

令和元年度の主な活動概要① 調査研究事業として、各区等から提案のあった研究テーマについて調査研究を行い、研究成果を調査研究報告書にとりまとめた。また、令和２年度の研究テーマの選定を行った。
② 情報収集及び発信事業として、機構専用の新たなホームページを構築し、機関紙「KiKo」の創刊・発行により広く発信を行った。

３ 令和元年度事業の実施状況（１）調査研究事業
調査研究はプロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の関係者の参加を得て進めた。
①

令和元年度研究テーマ
各区から提案のあった７テーマ及び基礎調査テーマの８テーマの調査研究を行い、その成果を報告書にとりまとめた。

テーマ名
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（提案区） （港区提案）
研究目的
東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっている

1

調査研究
報告概要
(ポイント)

ことを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。
特別区の全国への貢献を可視化（ヒト、カネ、情報等の視点で）全国自治体の政策関連情報の選択行動特性を解明
特別区は全国との連携を意識した情報発信のさらなる工夫を
職員は自区の施策についてより理解・認識を深め、効果的に伝わる取組みが重要

テーマ名
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（提案区） （品川区提案）
研究目的
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」
は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査（※）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6 パーセントとなっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
※総務省「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」（平成 29 年）

調査研究
報告概要
(ポイント)

全国の大都市 101 市と特別区に対するテレワークのアンケート調査及び先行する８自治体に対するヒアリング調査を実施し、その特徴、傾向等を分析
基礎自治体におけるテレワーク導入のプロセスとインパクト（影響要因）を明示
基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージとして、９パターンを提示

テーマ名
ＡＩ等の先端技術を活用した業務効率化（提案区） ～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区提案）
研究目的
現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならな
い。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日2

調査研究
報告概要
(ポイント)

進月歩で進化する AI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。
先進自治体のヒアリング調査から AI・RPA の実証実験・本格導入に成功した要因を導出。成功の要因は、大きく①既存業務の把握・分析・改善、②周辺自治体・国との関係性の構築、③産学官連携の三つ
AI・RPA を特別区の業務に適用した場合に業務効率化につながると考えられる４事例（人事分野、会計処理分野、健康・医療分野、住民異動分野）を抽出。それぞれの課題と解決策を明示
AI・RPA を活用した特別区の未来像を実現するための直近の取組みを提示

テーマ名
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（提案区） （渋谷区提案）
研究目的
特別区は、基礎的な自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
調査研究
防災システムを共通化することにより、発災時の対応や物資報告概要などの情報共有が容易になり、より円滑な災害対応が可能(ポイント)
共同調達では、購入単価の低下のほか事務の効率化も期待できる電子窓口や共同化業務システム、ID 連携基盤など備えた情報基盤を構築することで、業務効率化はもとより、民間との連携による新サービスの創出も期待できる
これらを実現するためには、契約主体ともなり得る組織体を設立することが適当
テーマ名「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区（提案区） として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）
研究目的
SDGs は、2015 年、国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじ

3

調査研究
報告概要
(ポイント)

め、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。
SDGｓに関する特別区の取組みはこれから⇒意義・目的の理解を深めて、SDGｓ理念を特別区にそくして翻訳、実行プランへの反映を直面する課題への対応と持続可能性の確立に向けて⇒高齢社会、少子化への対応やエネルギー問題など⇒課題別の対応から領域横断的な対応への転換、多面的な連携・協力体制の構築

テーマ名
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する（提案区） 支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案）
研究目的
少子高齢化が進む日本において、「すべての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に取り組んでいる。
板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した支援講座を通じて、育児期女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、復職・再就職等への大きな障害になっていることが明らかになった。子育て中の女性の心理的側面を把握し、支援へとつなげることが、現在すでに行われている多様な施策の効果を高めるためにも必要であると考えられる。
調査研究
板橋区・北区で第１子が０～５歳の女性計 3,000 人に対して育児報告概要
期女性の自尊感情（自分自身を価値あるものと感じる感覚）、レ(ポイント) ジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）を中心にアンケート調査を実施
上記調査により、①産後すぐよりもしばらく経ってから（１−３歳）、②育児にまつわる離職時、③母親役割の内面化が自尊感情・レジリエンスを下げ、育児を困難にしている
一方、就労している育児期女性は自己肯定感が高い
自尊感情とレジリエンスに注目したさらなる支援体制の構築が必要
テーマ名
大局的に見た特別区の将来像（提案区） （江戸川区提案）
研究目的
総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる 2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。

4

調査研究
報告概要
(ポイント)

テーマ名
研究目的

調査研究
報告概要
(ポイント)

報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。
特別区の高齢者人口ピークは、「2055 年」 （≠全国のピーク「2040 年」）
ピーク時の高齢者人口は、「300 万人」に迫る規模⇒医療・介護等のニーズは増加の一途
2015 年と 2055 年の比較では、総人口が増加する一方、生産年齢人口は減少する⇒増加する行政需要に対応するだけの供給力を確保できな
い、「供給の危機」に直面する可能性
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題 （基礎調査）
特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。
単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。
国勢調査特別集計データを用いた特別区の詳細な分析を行うとともに、世田谷区・豊島区・墨田区の 35～64 歳の単身者 15,000 人を対象に大規模アンケート調査を実施し生活実態や意識を分析
特別区に集積する傾向の壮年期人口は、未婚率の上昇を牽引した世代で単身者の増加に結びついた単身者の属性は多様であるが、社会的孤立傾向、生活費の負担、高齢期の不安等の共通要素をもつ地域とのつながりを求めている側面があり、参加の新しいチ
ャンネルづくりが政策テーマになりうる
今後さらに分析を進め、都市政策の新しい展開につながる知見の提供をめざしたい

5

②

令和２年度研究テーマの選定及び研究計画の作成等
各区から提案のあった６テーマについて、次年度の調査研究開始に向けて研究計画の作成及び研究体制の構築を行った。
また、令和元年度の調査研究テーマのうち、６テーマについては、令和２年度も継続して調査研究を行うこととし、あわせて 12 テーマの調査研究を実施することになった。

＜新規テーマ＞
テーマ名
特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（提案区） （千代田区提案）
研究目的
近年、人的資源開発論の研究領域において「職場（Workplace）」を「学習環境」としてとらえる研究が増えており、いわゆる OJT、Off-JT という概念では見落としてしまいがちな「職場における学習の実態や可能性」に着目した実践的研究が行われている。
一方、地方自治体における OJT と Off-JT をみると、一般企業とは異なる組織のあり方や制度の影響を様々に受けていると推察される。本研究では、地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成施策の方向性を検討する。
テーマ名
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃（提案区） 事業のあり方（江東区提案）
研究目的
清掃事業の区移管から 20 年が経過する中、特別区は清掃一部事務組合による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかしながら、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。
ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、もって特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。
テーマ名
将来人口推計のあり方（提案区） （世田谷区提案）
研究目的
全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。

6

とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。
テーマ名
特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現（提案区） 状把握を踏まえて～（世田谷区提案）
研究目的
ソーシャルビジネスが、新たな公共の担い手として期待されて久しいが、効果的な行政の活動支援策は、方向性・手法をめぐって模索が続いている。
本研究においては、特別区間の連携の観点も視野に入れ、それぞれの地域が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネスの可能性を探る。また、ソーシャルビジネスに取り組む事業者が、その利点を活かし迅速に地域課題の解決に向けて動き出すた
めに、行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区によるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。
テーマ名
債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（提案区） （中野区提案）
研究目的
少子高齢化が進む中、今後の財政運営においては歳入減、歳出増が予測されており、安定した財源の確保は切実な課題となっている。
また、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問題など、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策
では対応困難な状況が発生しており、併せて、収入率低下の要因として「生活困窮者」「外国人」のウェイトが高くなっている。
このような特別区を取り巻く環境の変化に対応し、より効果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。
テーマ名
地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（提案区） （葛飾区提案）
研究目的
防犯・防災や高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割が大きくなる一方、人口の流動化や価値観・ライフスタ
イルの多様化によるコミュニティの衰退が危惧されている。また、特別区は他地域に比して、人口の流動性が高いことに加え、今後は労働者の受け入れ等による外国人の増加も見込まれる。

7

本研究においては、区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。あわせて、年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。
＜継続テーマ＞
テーマ名
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（提案区等） （品川区提案）
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案）
大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題 （基礎調査）③

令和元年度 調査研究報告書のとりまとめ
全 2,400 部 （８テーマをテーマごとに分冊製本）
配付先：各区の区長・区議会・関係各課、関係団体等（２）情報収集及び発信事業① 機構専用の新たなホームページを構築（令和２年３月）
機関紙、調査研究報告書等を掲載し随時情報を発信② 機関紙「KiKo」の創刊
第１号（2019 年 12 月発行号） 500 部
第２号（2020 年３月発行号）
500 部
配付先：各区の区長・関係各課、関係団体等（３）組織運営① 理事会の開催状況
開催日
第１回

令和元年６月 10 日

第２回

令和元年７月 11 日

議案等
・平成 30 年度事業報告について
・調査研究事業の進捗状況について
・令和２年度の研究テーマについて
・顧問の選任について

8

第３回

令和元年９月 13 日

第４回

令和元年 11 月 11 日

第５回

令和２年２月 10 日②

・令和２年度新規研究テーマについて・調査研究事業の進捗状況について
・今後のスケジュールについて
・調査研究事業の進捗状況について
・令和２年度調査研究テーマ及び実施方法
等について
・令和２年度機構事業経費概要について
・令和２年度事業計画及び収支計画（案）について

顧問（令和２年６月 10 日現在）
氏名

役職等

神野 直彦

日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授

大森 彌

東京大学名誉教授

広井 良典

京都大学教授市川 宏雄

明治大学名誉教授

藁谷 友紀

早稲田大学教授

宮本 みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原 慶子

元東京工科大学メディア学部長・教授（前三鷹市長）

髙橋 行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山 佾

明治大学名誉教授

矢田 美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田 正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）

9

Ⅱ

財政

１

収支計画

（１）収入の部（単位：千円）

科助

目

成
収金
入金

収合

入額

備

１４８，０２０ 東京都区市町村振興協会助成金

計

１４８，０２０（２）支出の部（単位：千円）科目

金１

調 査 研 究 事 業

２

情報収集及び発信事業
支出考合計額

備考

１４１，０１０ 調査研究に関する事業

７，０１０ 情報収集及び発信に関する事業
１４８，０２０

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した（公財）特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行った。
２

執行実績（１）収入支出区分
収入
支出（単位：千円）
決算額
133,459
133,4590

差引額（２）収入決算
区分
助成金収入（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
148,020
133,459
14,561（３）支出決算
区分
調査研究事業
情報収集及び発信事業（単位：千円）
予算現額（Ａ）
決算額（Ｂ）
差異（Ａ－Ｂ）
141,010131,042
9,968
7,010
2,417
4,593

※千円未満については、四捨五入で端数処理している。

10

資料３
令和２年６月１０日
特別区長会調査研究機構
令和２年度第１回理事会

02 協事調第令和２年６月号
日

区 長 各 位特別区長会調査研究機構
理事長
山﨑 孝明

令和３年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマの募集について（依頼）
特別区長会調査研究機構は、平成 30 年６月 15 日、特別区長会の下に設置されました。その設立趣旨は、特別区及び自治体行政に関わる課題について、広く調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
現在、12 本の研究テーマについて区職員をはじめとした学識経験者等の参画を得て、特別区の行政運営のなかで蓄積された知見や経験等を活用しながら、調査研究を進めております。
また、次年度以降の活動に向けて研究テーマ設定や研究体制の構築の準備を並行して行っております。
つきましては、令和３年４月からの調査研究に向けて、各区から調査研究テーマをお寄せいただきたいと存じます。
下記のテーマ募集の様式に従い、ご提出くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１ 送付資料（１）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について（２）令和３年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマ様式
２ 提 出
別紙様式にご記入のうえ、メールにて下記担当までお送りください。
３ 提出期限令和２年７月 22 日（水）＜問合せ・提出先＞（特別区長会調査研究機構事務局）
公益財団法人特別区協議会
事業部調査研究課 内山・星谷
電話：5210-9053、9054 FAX：5210-9873
E-mail：jigyo-319@tokyo-23city.or.jp（内山）jigyo-321@tokyo-23city.or.jp（星谷）「特別区長会調査研究機構」の調査研究について

１

調査研究の目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的とするものです。

２

調査研究の方法（１）テーマの募集
自治体経営、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など、基礎的な自治体の課題を広く対象とします。
特別区の課題解決の参考となるだけではなく、国等に対する政策提言につながるものや他の自治体の課題解決の一助となるような効果が期待できるテーマまで幅広く捉えてください。
なお、研究期間は令和３年４月から１年間の予定です。
（２）テーマの決定
テーマ提案区と研究実施に向けて、研究体制構築に関する調整を行います。９月開催予定の機構理事会において研究テーマを決定し、その後 11 月開催予定の機構理事会において研究体制を含めて決定します。
（３）研究体制
テーマ提案区及び希望する各区の参加を得て、機構としての研究体制を構築します。
研究テーマに応じて、区職員のほか、学識経験者、非常勤研究員、コンサルタント等の組み合わせにより、テーマごとにチームを構成します。
（４）公表・発信
研究成果については、研究報告書の作成及びホームページ等での公表を行います。その他、テーマ設定や研究内容により国等への提言を行うことなども考えられます。
（５）事務局
研究プロジェクトチームの事務局は、機構で行います。

区

令和３年度「特別区長会調査研究機構」
調査研究テーマ様式※枠の大きさは変更していただいて構いません。

１

研究テーマ【必須項目】

具体的にご記入ください。基礎的な自治体の課題であれば、行政管理も含め研究分野は問いません。

２

テーマを選んだ理由【必須項目】

当該テーマの問題の所在、区における現状認識及び課題事項についてご記入ください。

３

研究目的【必須項目】

研究を通じて明らかにしたいこと、この研究成果が現在または将来の特別区にとってどのような意義があるのかについてご記入ください。

４

研究手法【任意】

希望する研究手法があれば、どのような研究手法をとるのか、なぜその手法を採用するのかをご記入ください。
（研究手法例）事例の収集、アンケート調査、ヒアリング調査等

裏面あり５

その他

参考とした事例や資料等があればご記入ください。
また、質問等も含め自由にご記入ください。

連絡先（研究テーマ・研究体制に関する問い合わせ先）
ふりがな

氏

名

所 属
（部課係）
電

話

FAX
メールアドレス※ 研究テーマをご提案いただいたあと、令和３年度の研究テーマとして研究体制の構築、研究内容の確認、職員（研究員）の参加など、実施に向けて事務局と打合せを予定しております。
なお、本年度の研究活動の今後の見通しやテーマ全体との関係、準備の状
況等によっては、研究開始時期をご相談させていただくこともあります。
ご協力のほど、お願いいたします。

【特別区長会調査研究機構の調査研究活動について】
当機構のこれまでの研究テーマ及び調査研究報告書については、ホームページをご覧ください。
特別区長会調査研究機構ホームページアドレス
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp