平成25年度情報公開
学校法人

京都西山学園京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的
仏教学科◆仏教学専攻そ れ ぞ れ 特 色 を 持 っ た 3つ の コ ー ス を 有 す る 仏 教 学 専 攻 。 ラ イ フ ク リ エ イ ト コ ー ス で は 、自分の将来を描き、そのために必要な具体的な知識や技術をひとつひとつ身に付け、自分らしい生き方を実現していくことを目的に各種資 格 取 得 を 目 指 し ま す 。 ま た 、 仏 教
コースでは西山各派の教師資格が取得可能です。国際教育コースでは、外国人留学生を対象に、日本語教育の他、広く国際社会で活躍できる基礎力を身につけます。
＜ライフクリエイトコース＞
2010年 に ス タ ー ト し た 本 コ ー ス は 、 大 学 で 将 来 の 夢 を み つ け た い 人 に お す す め の コ ー ス で す 。 将 来 ど ん な 道 に 進 ん でも役立つ、コミュニケーション能力やマナーといった「おもてなし力」を身につける。本学の建学の精神である仏教精神に 基 づ い た 「 お も い や り の 心 」 を 育 む こ と を 基 本 と し て 、 秘書技能検定 2 級・ 3 級、サービス接遇検定 2 級・ 3 級、日商簿記検定 2級・ 3 級、マイクロソフトオフィススペシャリスト（ Word ・ Excel ）、医科医療事務検定 2 級・ 3 級、調剤事務検定、ビジネス会計検定 3 級などの資格取得を目指します。 あ ら ゆ る 場 面 で い き い き と 活 動 で き る 人 物 へ と 成 長 し て く だ さ い 。
＜国際教育コース＞
外国人留学生に特化した本コースでは、レベル別にクラス分けした徹底した日本語教育を中心とするとともに、京都に位置する地の利を活かした日本文化に関する専門科目をはじめ、異文化コミュニケーション、国際経済など国際社会で活躍するための基礎力を身につけることを目指しています。また、本学卒業後、４年制大学への編入学に向けた英語教育も実施しています。
＜仏教コース＞～西山上人の教えを中心に幅広く仏教を学ぶ。～
浄土宗の開祖である法然上人と、西山上人の教えに焦点をあてるとともに、彼らに影響を与えた中国の浄土教各祖
師たちの教学についても、著作の講読を通じて教義への理解を深めます。
～西山各派の宗門教師資格が取得できる。～
西山浄土宗・浄土宗西山深草派・浄土宗西山禅林寺派の宗門教師資格が取得可能です。法式や布教などの実践的な授業を通して、僧侶として必要な技術や心構えを身につけていきます。
◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保 育 士 養 成 を 目 的 に 2006年 に ス タ ー ト し 、 ７ 年 目 を 迎 え て い ま す 。 男 女 共 学 、 充 実 し た 設 備 、 優 れ た 教 員 陣 な ど が その特徴。充実した修学環境のなかで、未来の保育士をめざして大いに学んでいます。
2009年 か ら は 保 育 士 に 加 え 、 幼 稚 園 ２ 種 免 許 が 付 与 で き る 教 育 課 程 と な り 、 将 来 の 進 路 の 幅 が さ ら に 広 が り ま し た 。

1

（２）専任教員数
学

科

仏教学科

専

攻

仏教学
仏教保育

教

授

准教授

講 師

小 計

合 計

0
0

4
4

7
7

14名

施設設備費

仏教保育専攻200,000円
600,000円
400,000円
5,000円
10,000円
1,215,000円

33（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
キャンパス紹介 | 京都西山短期大学キャンパスまでのアクセス

本学までのアクセス（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

入学金
授業料
施設設備費
学友会費
保護者会費

仏教学専攻
200,000円
600,000円 （年額）300,000円 （年額）5,000円 （年額）10,000円 （年額）
1,115,000円

入学金
授業料
学友会費
保護者会費

初年度合計
但し、下記の通り分納することができます。

入学金
授業料
施設設備費
学友会費
保護者会費
初年度合計

200,000円
300,000円
150,000円
5,000円
10,000円
665,000円

（年額）
（年額）
（年額）
（年額）

初年度合計
但し、下記の通り分納することができます。

（春学期）

入学金
授業料

（春学期）

施設設備費

（年額）

学友会費

（年額）

保護者会費
初年度合計

（秋学期分450,000円は10月に分納していただきます。
）

200,000円
300,000円
200,000円
5,000円
10,000円
715,000円

（春学期）
（春学期）

（年額）
（年額）

（秋学期分500,000円は10月に分納していただきます。
）※上記以外に実習費が別途必要になります。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
※社会人入試での入学の場合は授業料の減免があります。
※外国人留学生につきましては、授業料減免の制度があります。詳しくは国際交流センターまでお問い合わせ下さい。
※学納金は一括納入を原則とします2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針
仏教学専攻○西山浄土宗教師（僧侶）を目指す人○広く仏教を学びたい人○福祉の仕事に就いてみたい人○医療事務などの資格を身につけたい人○国際文化を学ぶ留学生

仏教保育専攻○子どもに対する十分な愛情を持っている人。
○保育士資格を取りたい人、保育士になりたい人○幼稚園教諭2種免許状を取りたい人（２） 教員組織等の状況
専任教員の学位、業績
教員紹介 | 京都西山短期大学

専任教員数（職種・年齢・性別）

男
教 授 0
准教授 0
講 師 0
計
0

～ 29
女 計
0 0
0 0
0 0
0 0

30 ～ 39
男 女 計
0 0 0
0 0 0
2 1 3
2 1 3

40 ～ 49
男 女 計
1 0 1
0 0 0
1 4 5
2 4 6

50 ～ 59
男 女 計
2 0 2
0 0 0
0 0 0
2 0 2

60 ～ 69
男 女 計
3 0 3
0 0 0
0 0 0
3 0 3

70 代以上 計
男 女 計 計
0 0 0
6
0 0 0
0
0 0 0
8
0 0 0 14

専任教員と非常勤教員の比率
専任教員
教授 准教授 講師
仏教学科

６

０

８

計

非常勤
講師

１４

３８

占有率（％）
専 任
非常勤
２６．９

７３．１

教員一人当たりの学生数
専任教員
教授 准教授 講師
仏教学科
６
０
８

計
１４

学生
１７８

教員一人当たり
の学生数
１２．７

3

（３）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
入学者数

収容定員

(平成 25 年度）

仏教学専攻
仏教保育専攻
計

64
38
102

在学者数

卒業者数

進学者数

就職希望者数

就職者数(平成 25 年度）（平成 24 年度）(平成24年度）(平成24年度）(平成24年度）

110
66
176

28
19
47

8
1
9

100
100
200

14
13
27

6
12

18

過去３年間の入学者数推移
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

仏教学科
仏教学専攻
仏教保育専攻
計

３８
２３
６１

３４
３２
６６

６４
３８
１０２

内 社会人学生

６
１７

４
１９

４
４４

内 留学生

平成 24 年度退学・除籍者数、中退率及び留年者数
退学・除籍
１０

中退率
７．４％

留年者
１

（４）学修の成果に係る評価
成績評価は、各科目に定められている単位数に相当する学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。100点満点法で評価され、60点以上の評価が得られた場合にのみ所定の単位が認定されます。
（ｱ）成績評価の方法
成績評価は、次の4種類の方法を基本として、これらの中、1つまたは2つ以上を合わせた評価がなされます。基本的に各科目の成績評価の方法は、その科目の授業担当者に委ねられています。なお、評価方法等、具体的内容についてはシラバスに明示されています。
１．筆記試験による評価
２．レポート試験による評価
３．実技試験による評価
４．授業での取組状況や平常テストなど上記試験による評価とは別に、授業担当者が独自に設定する方法による評価（ｲ）成績評価の基準
成績評価は、100点を満点とし60点以上を合格、それに満たない場合は不合格とします。
一度合格点を得た科目（＝既得科目）を再度履修し改めて成績評価を受けることはできません。
履修登録した科目の試験を受験しなかった場合、その試験の評価はＫ表記となります。ただし、このような場合でも、授業担当者が定めた評価方法により試験の評価以外により評価される場合があります。
段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。
優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）

4学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しません。
学業成績表は、春学期（前期）分を８月下旬、秋学期（後期）分を２月下旬に配付します。
（ウ）必修・選択科目別取得必要単位数及び取得可能学位

仏教学科仏教学専攻、仏教保育専攻とも専門基礎科目８単位（必修）、専門教育科目（選択）より１４単位
以上及び基礎科目（選択）より１０単位以上を含み、総計６２単位以上を２か年にわたって取得した者は、短期大学士を得ることが出来ます。
なお、保育士資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則第６条の２第１項の「指定保育士養成施設指定基準」に定める所定の単位の修得が、また、幼稚園教諭二種免許を得ようとする者は、学校教育法第６９条の２第７項に定める短期大学士の称号を有し、「教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」「教科に関する科目」「教職に関する科目」に定める所定の単位を修得しなければなりません。
（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
就職支援
学生支援センターが中心となり、教学部、各専攻との緊密な連携を通じて、学生支援活動を展開しています。生き方の哲学体系でもある［仏教］を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生のキャリア形成を支援しています。
本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業に至るまで、様々な形での学生支援を位置づけ、進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生就職ガイダンス等を実施し、２回生時においては、総合演習・総合ゼミナールという演習形式の授業の中で就職指導等を行っています。

近年の就職実績

最近の就職先

進学支援
本学では、短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進しています。学生個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っています。
外国人留学生に対しては、日本語文章指導などの学習支援を充実させる一方で、全学生に対して情報処理実習
や学生相談室、図書館で実施している学生サポート活動を協同して行うことが必要との観点にたつと共に、ゼミ担
当教員とも協同しながら、学生一人ひとりに応じた学生指導を行っています。

近年の編入実績

最近の編入先キャリア形成支援
基本的にキャリア形成支援は、正課授業の中で行われる専門知識をもった職業人養成という点にとどまらず、学
生支援センターや学生相談室におけるカウンセリングなど、対話を通じた自己を振り返り・就活プランの立案・就職活動など、学生生活全体に関わるものであると考えています。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を高めるため、教職員が一体となり学生のキャリア形成に取り組むが必要があるとも考えています。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援が求められています。

5

「学生支援は、学生の本務である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業にいたる全てのプロセスにおいて適切な措置が講じられなければならない。」このような観点から、学習支援センターを中心に (1)学生のキャリア形成支援、(2)生活・学習両面にわたる支援、(3)大学編
入に焦点をあてた日本語教育、（4）進学・就職にかかわる情報提供と面接を通じたガイダンス等に取り組んでいます。
学生相談
学生相談室を中心に、専任教員が担当するゼミと学生相談室が連携し学生の相談に応じることにしています。
中でも問題を抱えている学生については、相談室の臨床心理士が相談業務を実施しています。

6

３.学校法人京都西山学園 財務情報
財
Ⅰ資産総額

産

目

録

４，５９５，５９０，３５５

円

基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額

４，１８７，３３１，０８６
４０８，２５９，２６９
７７１，９２６，６６４

円
円
円

Ⅲ正味財産

３，８２３，６６３，６９１

円

内

区

分

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

35,18522,72872,655㎡㎡
冊

1,496,796,285
2,302,252,390
206,758,075
52,142,431
128,376,273

円
円
円
円
円

185,368,953 円
222,890,316 円

資 産 総 額4,595,590,355 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他

62,480,000 円
404,888,958 円

負 債 総 額771,926,664 円

270,512,000 円
34,045,706 円

正味財産（資産総額－負債総額）

3,823,663,691 円

7

貸

借

対

照

表

平成２５年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本年度末4,187,331,086
4,186,325,454
1,496,796,285
2,302,252,390
387,276,779
1,005,632

前年度末4,243,612,190
4,242,569,338
1,496,796,285
2,386,857,102
358,915,951
1,042,852

増 減△56,281,104△56,243,884
0△84,604,712△28,360,828△37,220

408,259,269
185,368,953
222,890,316

362,347,368
164,568,558
197,778,810

45,911,901
20,800,395
25,111,506

4,595,590,355

4,605,959,558△10,369,203

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末304,557,706
270,512,000
34,045,706

前年度末339,729,916
310,482,000
29,247,916

増 減△35,172,210△39,970,000
4,797,790

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

467,368,958
62,480,000
404,888,958

410,054,267
60,732,000
349,322,267

57,314,691
1,748,000
55,566,691

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
年度消費支出準備金
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

749,784,183

749,784,183

22,142,481

本年度末
6,629,855,485

前年度末6,625,714,108

増 減
4,141,377

107,000,000
6,736,855,485

107,000,000
6,732,714,108

0
4,141,377

本年度末

前年度末

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

負債の部△2,913,191,794△2,913,191,794
本年度末
4,595,590,355

8△2,876,538,733△2,876,538,733
前年度末4,641,219,919

増 減△36,653,061△36,653,061
増 減△10,369,203

資金収支計算書
平成24年 4月 1日から
平成25年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
758,366,000
14,743,000
10,670,000
548,520,000
50,000,000
498,520,000

決 算
759,967,550
15,619,800
10,948,340
543,366,106
52,039,423
491,326,683

12,325,000
86,00032,300,000
151,544,000
218,000,000
120,748,000
184,335,000△315,174,000
164,566,000
1,901,029,000

12,397,320
1,915,470
30,720,420
153,184,978
218,000,000
132,276,950
182,362,144△319,167,356
164,568,558
1,906,160,280

予 算
978,376,000
417,455,000
78,707,000
7,350,000
256,222,000
6,953,000
46,897,000
204,417,000△229,025,000
133,677,000
1,901,029,000

決 算
969,802,197
408,689,573
71,805,404
6,836,500
256,222,000
6,730,500
45,763,939
188,918,2967△233,977,082
185,368,953
1,906,160,280

9

差 異△1,601,550△876,800△278,340
5,153,894△2,039,423
7,193,317
0△72,320△1,829,470
1,579,580△1,640,978
0△11,528,950
1,972,856
3,993,356△5,131,280
差 異
8,573,803
8,765,427
6,901,596
513,500
0
222,500
1,133,061
15,498,704
4,952,082△51,691,953△5,131,280

消費収支計算書
平成24年 4月 1日から
平成25年 3月31日まで（単位 円）
消費収入の部
科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算758,366,000
14,743,000
16,757,000
548,520,000
50,000,000
498,520,000
012,325,000
86,00032,300,000
152,075,000
1,535,172,000△9,775,000
1,525,397,000

決 算
759,967,550
15,619,800
17,217,957
543,366,106
52,039,423
491,326,683
0
12,397,320
1,915,463
30,720,420
153,732,428
1,534,937,044△4,141,377
1,530,795,667

差 異△1,601,550△876,800△460,957
5,153,894△2,039,423
7,193,317
0△72,320△1,829,463
1,579,580△1,657,428
234,956△5,633,623△5,398,667

予 算
978,376,000
530,275,000
87,739,000
7,350,00001,214,000
1,604,954,000
79,557,000
2,876,539,000
2,956,096,000

決 算
963,727,127
515,386,747
79,699,089
6,836,500
396,594
1,402,671
1,567,448,728
36,653,061
2,876,538,733
2,913,191,794

差 異14,648,873
14,888,253
8,039,911
513,500△396,594△188,671
37,505,272

10京都西山短期大学平成24年度事業報告
1 ．平成 24 年度事業報告について
平成 24 年度事業計画は次の通り策定し、事業を行った。各事業計画の総括を充分にふまえ平成 25 年度
事業計画へとつなげたい。
A ．教学指導の改善による大学評価の向上
B ．第三者評価への対応
C ．財務上の運営改善
D ．学生定員確保への対応
E ．後援会組織の充実
F ．宗門校のあり方
A ．教学指導の改善、カリキュラムの見直しによる大学評価の向上
１．教学関係（ 1 ）教育改善に向けた取り組みについて教学については全学生に対し、短期大学における専門的な教学がなされるカリキュラムの展開およびシス
テム構築が必要不可欠であると考える。平成 24 年度も「学校評価」と「教育評価」の向上を目指した取り組
みとして「教育改善について」全学を挙げて取り組んだ。
その一つとして、学生による授業をよりよくするための調査を行い、結果を各教員にフィードバックし、授業
方法の工夫・改善に役立てた。また、全学的には、教育改善に向けた取り組みを行うために、学生と教員が相互に授業を自己点検することで見出された問題点、課題について教員間の意見交換や情報交換を行った。
本学では平成 19 年度より、「ファカルティ・ディベロップメント（ FD ）委員会」を設立し、授業改善の取り組み
がなされている。ここ数年は、授業改善のアンケートから、すぐに対応できる学生への指導及び教育環境改善について全学を挙げて取り組み、授業改善がなされるようになってきた。
よって、平成 25 年度はより一層、教員の教育内容・方法の改善、学生の授業に取り組む姿勢・意欲の向上等を図るべく FD 委員会を機能させ教学の質の向上を図り、 FD 活動に取り組まなければならないと考え、よりよい授業改善を実現したい。
（ 2 ）カリキュラム委員会の設置
各コースの教育理念および教育目標を具現化するためのカリキュラムであるかを評価・点検・見直しを行う
ために平成 24 年度からカリキュラム委員会を設置した。特に平成 24 年度は国際教育コースのカリキュラムの評価・点検・見直しを行い、「国際経済」「国際社会と法律」の新科目を加えカリキュラムの充実を図った。平
成 25 年度では、留学生の進路に関わる科目や専門科目の充実を目指し、新たに日本の映画やアニメなどを通して日本文化を学ぶ「映像文化を学ぶ」をはじめ、日本語能力向上、特に日本語の音声・文法の特徴を基礎から体系的に学ぶ「言語学の基礎」、他大学への編入学を希望する学生のために経済学の基礎的考え方を学ぶ「基礎経済学」を新設する予定である。
また、平成 25 年度は仏教コース、ライフクリエイトコース、保育幼児教育コースのカリキュラムの評価・点検・見直しの取り組みを強化させるべくカリキュラム委員会を機能させ教学の質の向上を図りたい。
専攻別コース別の基本的な考え方と取り組みは次の通りである。
①仏教学専攻・仏教コース
平成２３年の宗祖法然上人八百回御遠忌に向けた檀信徒特別入学制度により入学したシニア学生は、昨
年度６名、この３月４名が卒業した。他のシニア学生は、最大平成２６年度まで長期履修生として浄土教等仏教学を学んでいく予定である。なお、昨年度改正したシニア社会人入学制度によるシニア学生を含め、今年度の社会人学生は４名であった。
平成２５年度当該コースのカリキュラムについては大幅な変更はないが、西山浄土宗教学部との間で協議
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されてきた宗門教師試験検定開講科目については、改善すべき条件もあり、引き続き検討する予定である。
・ライフクリエイトコース
24 年度は、将来どのような道に進んでも役立つコミュニケーション能力、マナーなど「おもてなし力」を身につけるとともに、建学の精神である仏教精神に基づく「おもいやりの心」を育むことを目的に開設されたコースであり、「秘書技能検定」、「医療事務資格」「 IT パスポート試験」をはじめとした各種資格の取得を目指すカリ
キュラムを展開してきた。本年度「医療事務資格」取得者は、４名であった。今後も引き続き資格取得の充実
をはかるための新設科目「文章作成と電話対応」を開講し、ビジネスの場における日本語について総合的に学ぶ取り組みを行いたい。
・国際教育コース
平成 24 年度には、日本文化コースを改め、国際教育コースへ名称変更を行った。
中国本土においても、本学の教育理念及び 2 年間の学びの方向性が認められ、学生数増
加に結び付いた。
また、日本語の基礎的な能力の向上を目指す科目だけではなく、 TOEFL 受験を念頭においた英語教育の充実、大学 3 回生への編入を目標にしたアカデミックスキル関連科目の充実、教養を養う科目や専
門科目の充実を目標とし、カリキュラム改正を実施した。
なお、平成 25 年度は、留学生の進路に関わる科目や専門科目の充実を目指し、科目を新設する予定である。
・専攻科
本学専攻科は、仏教学科の改組転換・カリキュラムの検討を重ねる中から、仏教コースの延長として念仏学を体系的に学ぶことのできる進路として平成 17 年度に設置された。本学においては浄土教・西山教
学・時宗教学・融通念仏宗学など念仏学を体系的に学ぶことのできるカリキュラムが開設されおり、大切なコースとして位置づけられている。しかし、平成 24 年度専攻科は入学者がいないため、引き続き一時募集停
止とした。
・別科
平成 24 年度春入学別科生は 35 名、秋入学生は 31 名であった。春入学生の内、 18 名は 25 年度本科へと進学する。また、大学院進学クラスでは上智大学大学院などへ計 10 名が進学を決定し、 3 名は本学科
目等履修生として 25 年度秋以降の進学に向け取り組んでいる。
②仏教保育専攻・保育幼児教育コース
本コースは保育者養成機関として 7 年が経ち、今春で保育士資格および幼稚園二種免許状を取得した第6 期の学生を社会に送り出した。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得率は年々上昇している。平成 24 年度は卒業生 19 名中、保育士資格取得者 15 名、幼稚園二種免許状取得者 14 名、うち両資格・免許取得者は 14 名であった。この結果は、決して高い数字でないと認識している。現今の教育システムの中では、規定の単位を取得できない
学生が一定数存在し、卒業と同時に資格・免許が取得できていない現状にあることも事実である。教育機関
としての養成校の立場を顧みた時、卒業と同時に資格・免許の取得が可能となることがあるべき養成校の姿であると考えている。そのため、カリキュラムの見直しと修学意識の向上を図り、学力・保育者になるための専門性を修得すべく展開を進めていきたい。
・高大連携
1 ．平成 24 年度の単位互換による提携科目は「基礎音楽」「児童文化」であった。受講生徒は大学での学び方を習得した。平成 25 年度は仏教保育専攻の複数教員による展開を考えている。
2 ．本学教員による体験学習会及び本学学生との交流授業を実施した。交流授業については、スポット的なもので終わるのではなく、継続したカリキュラムを構築し実施することが今後の課題である。
3 ．平成 24 年度は、双方教員におけるカリキュラム検討会を継続し実施した。引き続き連絡会を実施し相互の連絡を密に教学の向上に向けた取り組みをおこないたい。
・幼大連携
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1 ．平成 24 年度も「教育実習」における連携を継続した。幼稚園教諭になるための知識・技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うための実践指導を幼稚園にお願いした。実施時期は昨年度同様
6 月および 9 月の各 2 週間であった。
2 ．平成 24 年度も本学「教育実習指導」及び「保育・教職実践演習」において幼稚園保育実践者（主任レベル）による講義を実施した。
3 ．平成 22 年度途中より、本学教員が、幼稚園の保育力向上および幼稚園の運営改善についてアドバイ
ザーとしてかかわっている。
2 ．学生支援関係（ 1 ）進路支援①就職支援
学生支援センターでは、教学部、各専攻との緊密な連携を通じた就職支援の活動を展開している。具体的にはきめ細かな面談を通じて学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生の人生にとってきわめて重要なキャリア形成を支援しながら就職活動をサポートしている。
本年度も、昨年度通り、進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座等を実施した。また、基礎ゼミナール、総合演習、総合ゼミナール・保育教職実践演習という演習形式の授業の中でも、就職指導を行った。
平成 23 年度からの取り組みとして、入学前の学生に対し 進路調査アンケートを実施し、入学後はそれに基づき基礎ゼミナールで、面談をおこなった。これらの取り組みを通じて、進路指導計画に基づき学生ひとり
ひとりに対するキャリア形成サポートを実施した。
このような活動の成果として、一時的な仕事に就いた者を含め、就職希望者 27 名中 26 名内定（仏教学専
攻（ 14 名中 13 名） 92 ％ 仏教保育専攻（ 13 名中 13 名） 100 ％）を実現した。卒業生のうち 3 名は社会人学生であり、仏教保育専攻の未定者 2 名は科目等履修生として継続して資格取得を目指すことが決定し
ている。
②進学支援
本学では、学生本人の向学心を尊重し、学生の資質を伸長し、職業選択の可能性をひろげるため、大学進学を積極的に推進している。具体的には、進学ガイダンスや個別の進路相談を通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策指導を行っている。
平成 23 年度に引き続き、進学希望校でのオープンキャンパス・模擬授業への参加を指導した。その結果、龍谷大学佛教学部仏教学科 1 名、龍谷大学国際文化学部国際文化学部 1 名、大阪産業大学経済学部国際経済専攻 1 名、大阪産業大学経営学部経営学科 1 名、佛教大学歴史学部歴史学科 1 名、 佛教大学文学部大学院 1 名に進学が確定した。
③学生相談
学生生活を送る過程で、進路に迷いが生じたり、学習・研究に向かう気持ちを見失ったり、家族や友人との関係でストレスを感じるなどさまざまな問題が生じることは避けて通れない。 また就職活動の中で、悩み傷付く学生も数多く存在する。学生支援センターでは、このような状況に対応するため、傾聴と対話を通じて、学生本来の生きる力を引き出していくことを指針とし、常時開室（月～金 9:00 ～ 17:00 ）して、相談に応じている。
平成 24 年度は、学生ひとりひとりを把握し、社会に対し踏み出していく力をつけるために、モチベーション形成に主眼をおいて指導を行った。 1 日平均 8 名の相談者があった。
3 ．入試関係
平成 24 年度に行われた平成 25 年度入試について、仏教学科は前年度 66 名であった入学者が 79 名へと増加し、秋学期入学生 23 名を加え、 102 名となった。また、別科（日本語専修）生は 50 名であった。この内、仏教保育専攻については前年度 32 名であった入学者が 38 名へと増加した。この増加は、進学相談会へ積極的な参加方針が、本学へのオープンキャンパス参加、受験につながったと考えられる。
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指定校特別推薦入試で、今年度は 25 名の受験者を目標としたが、 13 名であった。指定校特別推薦入試からの入学は、入学者出身校での進学先実績となり、次年度につながる重要な入試であると捉え、 25 年度も受験者増を目標に高校訪問・高校内ガイダンスなどさらに募集を強化したい。
4 ．広報関係
平成 24 年度の学生募集については、昨年同様に進学相談会への参加を積極的に行った。知名度の低い本学として、高校生に直接案内する機会が持てたことは有効であった。少しずつではあるが、本学が高校生に認知されオープンキャンパスへの参加者数が、前年度 72 名が、 141 名と増加した。今後も進学相談会での募集を継続したい。
また、ホームページについては昨年度の大幅なリニューアルに伴い、課題であった更新作業をホームペー
ジ委員会・同作成検討委員会所管の作業部会が実施した。トピックスなど情報更新を本学職員により速やかに行うことが可能となった。
B ．第三者評価への対応
昨年度に実施した正眼短期大学との相互評価報告書は、まもなく短期大学基準協会により公開される。
今年度より第三者評価は、 4 つの基準で構成される認証評価第２周期が始まった。基準Ⅰ「建学の精神と教育の効果」、基準Ⅱ「教育課程と学生支援」、基準Ⅲ「教育資源と財的資源」、基準Ⅳ「リーダーシップとガバナンス」を基に各部署関係委員会での自己点検項目の検討・点検作業に向けた「自己点検・評価委員会」の具体的取り組みを策定、実施する方針である。
Ｃ、財務上の運営改善
平成 24 年度に実施した 25 年度生入試の結果は 24 年度 5 月 1 日付学生数 132 名が、 25 年度 5 月 1 日
付では 171 名となり、財政上の改善に繋がった。従って 24 年度に実現ができなかった教職員の処遇改善(基本給カット率 30 ％を 25 ％に)を 25 年度より実施することにした。
26 年度以降も学生数の増加により処遇改善につとめたい。
Ｄ、学生定員確保への対応
本学は仏教学科 100 名定員、 200 名を総定員とする短期大学である。 200 名の総定員確保は最も大きな課題であり、対応として仏教コースに新たな社会人特別入試制度(僧侶養成)を検討し、また保育幼児教育コースの入学実績がある高校からの評価、信頼度の向上による入学生数増をはかりたい。そして、一定の増加を見込む別科より進学する国際教育コースを併せ、 27 年度には定員の確保を実現したいと考えている。
Ｅ、後援組織の充実
後援組織としての「京都西山短期大学同窓会」は卒業生と共に本学の教学の一層の発展を期する機関として、第 1 回総会が平成 24 年 6 月に本学で開催され、第 2 回総会が平成 25 年 6 月に開催が予定されている。
既に本学では後援組織として「京都西山短期大学後援会」と在学生の保護者との懇談会である「西山短期大学保護者会」があり、各々大切な目的をもつ後援組織として役員の方々と共にこれらの会の充実につとめたい。
Ｆ、宗門校のあり方
京都西山学園宗門校(京都西山短期大学、京都西山高等学校、向陽幼稚園)をどのように評価し、支援する
かは宗門の課題である。宗議会の定期宗会ですでに宗務総長の諮問委員会としての特別委員会「学校法人運営協議会」が設置され、宗門校の位置づけに答申がなされることとなっている。
また、この協議会とは別に前理事長より学校法人間で法人組織のあり方を見直す会の設置の必要性が平成
24 年度 9 月の理事会で提案されており、このことを尊重し、法人の課題と捉え、会を設置し協議を進めたい。

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独立監査人の監査報告書

平 成25 年5 月28 日

学校法人京都西山学園
理 事 会 御 中

市田公認会計士事務所

公認会計士

市田浩三

私 は 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 第1 4 粂 第 3 項 の 規 定 に 基 づ く 監 査 報 告 を 行 う た め 昭 和 5 1 年 7 月 1 3 日 付
け 文 部 省 告 示 第135 号 に 基 づ き 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の 平 成24 年 度 （ 平 成24 年4 月1 日 か ら
平 成 2 5 年 3 月 3 1 日 ま で ） の 計 算 書 類 、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、消費収支計算書、貸借対照表（ 固定資産明細表、借入金明 細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事 者が必要と判断した内部統 制を整備及び運用するこ とが含まれる。
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。 私 は 、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査 を 行 っ た 。 監 査 の基準は、私に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し 、こ れ に基 づ き監 査 を実 施 する こ とを 求 めて い る。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその運用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが 含 まれ る 。
私は 、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私 は 、 上 記 の 計 算 書 類 が 、 学 校 法 人 会 計 基 準 （ 昭 和46 年 文 部 省 令 第18 号 ） に 準 拠 し て 、 学 校 法 人
京 都 西 山 学 園 の 平 成 25 年3 月 31 日 を も っ て 終 了 す る 会 計 年 度 の 経 営 の 状 況 及 び 同 日 現 在 の 財 政 状 態をす べ ての 重 要な 点 にお い て適 正 に表 示 して い るも の と認 め る 。
学校 法 人と 私 との 間 には 、 公認 会 計士 法 の規 定 によ り 記載 す べ き利 害 関係 は ない 。

以上

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