終章

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

終章

増加していることを意味している。
自治体の債権管理は、「生活困窮に陥った区民が資力を回復し、再び納期内
な社会保障費の抑制に繋げるために重要である」との認識を持つ必要がある。

額となり、公平性・公正性の観点から収入率向上を目指した「債権管理業務のこのためには、金銭面からいち早く滞納世帯の困窮を発見できる債権管理所見直し」が各自治体で積極的に行われた。この時期に、債権管理条例や全庁的管の役割は大きく、「納付相談の中から滞納の背景にある世帯の困難を発見しな対策会議を設置した自治体も少なくない。これらの取組みを受け、収入未済

必要な支援に結びつける」仕組みの構築が必須であると整理した。

として実施されてきた。
しかし、近年、債権管理を取り巻く状況は、大きく変わりつつある。社会状

123納付者として生活できる状況にすることが、中長期的な歳入の確保策と将来的自治体における債権管理は、平成 19（2007）年頃、累積する収入未済が多額、不納欠損額は減少し、多くの自治体で債権管理業務は「安定した通常業務」

序章

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

また、「債権管理業務を法令に基づいて適切に実施することにより、生活を破綻させることなく納付を可能とすること、債務者負担の軽減を図ること」を

第3章

滞りなく実施することも大切であることを再確認した。

3-1
3-2
3-3

況の変化に大きな影響を受ける自治体債権の管理は、これら社会の変化を常に把握しながら対応する必要がある。特に中長期的な歳入確保・歳出削減に大き本研究のもう一つのテーマである外国人の対応について、序章では外国人な影響があると考えられる「生活困窮者支援」及び「外国人対応」に注目した

数、在留資格、国籍などの全体の傾向、第 1 章で各区の債権に関する状況を概

債権管理手法を構築すべきではないか、と考えたことが本研究に取り組むきっ観した。

かけであった。

終章
参考資料

ここで見えてきたことは、外国人対応は、あくまでも「適切な回収を行うこと」を主眼とした取組みが望まれることであった。区によって違いはあるが、◆「社会状況の変化を幅広く捉える視点」と「債権管理手法の転換」

外国人が東京 23 区に集住している状況、さらに外国人人口の割合が高い区の

本報告書の序章では、研究の背景となる社会状況について触れた。

一部の債権においては、滞納者の約 30％を外国人が占めている状況も見られここから見えてきたことは、社会の状況が大きく変化し、課題が多様化してた。国の外国人労働者受入施策拡大の傾向を鑑みると、滞納割合の拡大も懸念いることである。具体的には「少子高齢化」のほか、「特別区特有の人口動態」「税制改正等に伴う財源確保」「低所得層の増加」「子どもの貧困」などである。
加えて、「新型コロナウイルス感染症」などの新たな課題も出現している。

130

され、対応が急務であることも明らかとなった。
また、23 区の外国人居住状況は人数が多いだけではなく、在留資格においても全国的に見てかなり特殊な状況であった。さらに国籍も多様化しており、現在の情勢から今後を考えた場合、特別区の歳入環境は決して楽観視できる

従来の「言葉の問題」からより踏み込んだ対応として、通訳手段の量的確保、状況ではないことが見えてきた。自治体の債権は、経済状況が悪化すれば徴収

多言語化に加え、相手の言語力に応じた手段を重層的に整える必要があることが困難になるなど、様々な社会状況の変化に大きく影響される。このため、こが見えてきた。加えて、文化・生活環境が異なる地域から来ていることを念頭

れらの変化を幅広く速やかに捉え、より効果的・効率的な歳入確保策及び債権においた生活パターンなどの把握、制度周知を徹底し生活者としての権利が行管理にかかるコスト削減の視点をもった債権管理の手法に転換する必要があ

使できる環境の整備をした上で、義務としての納付を求めていくことが必要とる。

なっている。

◆「生活困窮者支援」と「外国人対応」の必要性◆手段としての「債権管理一元化」の必要性

一方で、自治体の責務として「区民の支援」が求められている。序章で見たこれらの対応策を検討するために先進自治体の調査を行い、調査結果につい

低所得者等生活に困難を抱える層の増加傾向に加え、第 1 章で整理した 23 区のて第 2 章で取組状況の概要に触れた。第 3 章では、第 2 章の先進自治体の取組

債権管理業務の実態では、多くの区で滞納者の傾向として「低所得者の増加」

状況を参照し、「生活困窮者支援」及び「外国人対応」についての具体案を幾「複数債権滞納者の増加」が挙げられた。また、「債務整理等何らかの支援を要つか挙げ、その前提となる手段として「債権管理一元化」モデルを提案した。

する者の増加」も上位であった。このことは、滞納者の中に「支払いたくてもこれは、「生活困窮者支援」「外国人対応」をより効果的に実施するためには支払うことができない」「生活を立て直すための支援を要する」生活困窮者が「債務者情報を一元的に管理し、全庁的に統一した基準で対応する必要がある」

131

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応ためであり必須の手段である。

本報告書を通じて、「生活困窮者の再建支援」が自治体債権管理の重要な要債権一元管理を実施している先進自治体からは、「複数債権滞納者の納付相素となっていること、急増する外国人住民への対応も必須であるなど、債権管談を１か所で行えるようになった」「全庁で統一した対応が可能となった」と

理業務は、社会環境の変化を幅広く把握し、区民生活の実情に応じた対応が必の効果が挙げられているほか、「職員の専門性の向上」「類似事業の統合による要であることが伝われば幸いである。

効率化」など、業務改善としての効果も挙げられた。
一方、第 1 章で見た 23 区の債権管理の状況からは、「十分な債権管理が行われていない」との意見が散見され、その要因として「徴収専門部門がない」
「滞

序章
1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3

加えて、これらの課題を解決するため、より効果的・効率的な手法として提案した「債権一元管理」について、各区の実情に応じた検討が進むことを期待

第2章

する。

2-1
2-2
2-3
2-4

納者情報が共有されていない」といった意見が多数挙げられた。これら債権所
管担当からの改善意見としては、「債権一元管理」「専門部署・専任担当の配置」

第3章

が上位を占め、「債権一元管理」は、債権管理の実務部門からも強く求められ

3-1
3-2
3-3

ている改善策であると言える。
債権管理業務に限ったことでことではないが、法令に基づいた業務が十分に終章行われていないことは、住民監査請求の対象ともなり得、法令遵守の観点から参考資料

も「債権の一元管理組織」の設置が必須の手段であることを改めて提案する。
◆今後更に議論を深めていくべき事項
今回の研究を進める中で、やはり「生活困窮者自立支援制度」との連携は必須であることが明らかになった。
生活困窮者自立支援制度から見ると庁内連携の切り口の一つであるに過ぎな
いが、債権管理は子どもから高齢者まで多くの世帯の困難な状況を「金銭面」
から発見することが可能であり、連携の幅を拡げる議論を福祉部局と深めることが求められる。
また、外国人対応では、区を跨いだ連携により国籍別の対応や情報を共有することや、政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 2 年
度改訂）」ⅰなどを参照し、他の関係機関に共同で働きかける具体策の検討が必要であると考える。
加えて、研究の基礎調査として実施した 23 区アンケートの結果から浮き彫りになった「特別区は債権管理業務が不十分な面が多い」点について、改めて「債権管理業務の基本」となる「共通マニュアルの整備」や文部科学省が促進する「学校給食費の公会計化」ⅱなど「債権管理業務」について積極的に改善に取り組む姿勢が求められる。
このため、今後、実務的な担当者会を開き、相互の債権管理業務の向上に資する場を設定したいと考えている。
ⅰ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和
2 年度改訂）」（外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）令和 2 年 7 月
ⅱ 「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」
（文部科学省）令和元年 7 月

132

133

参考資料

136
江★ 品★

目

大

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中

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目

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板

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墨

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台★
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文

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○ ● ○

条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規

港

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合計

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○ ●○○○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ●○ ● ○○ ● ○ ● ○
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○ ● ○
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足

令和２年１２月１５日現在

20 16
20 7
0 1
0 2
0 2
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17 0
18 0
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0 3
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0 6
0 2
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16 1
16 0
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16 0

墨
条 規

台★
○ ●
○

文

条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規 条 規

新専決処分
議会に報告する事項○ ● ○個人情報の収集・利用○訴えの提起等
相殺
滞納処分等執行職員
委任・その他・補則○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ●（区名）★…私債権等に関する条例

債権管理連絡会議（適正化委員会）

事前協議等
債権管理体制の整備
債権の再移管
債権管理審査会

非強制徴収公債権に係る延滞金

債権放棄
債権を放棄する場合の調査等
時効の援用意思確認等
債権の履行期限の延期
債権の履行期限の延期の制限
免除
市場金利低下に係る対応

保証人に対する履行請求
履行期限の繰上げ
債権の申出等債権の保全徴収停止

債権放棄に係る徴収停止後の期間

債権放棄に係る生活困窮状態の期間

徴収停止に係る履行期限後の期間

強制執行等に係る督促後の期間

管理台帳
徴収後の適正処理
徴収計画
公表
契約に関する定め
処分に関する定め
身分証明書
納入の通知
督促
延滞金（減免含む）
納付指導
債権の移管
滞納処分等
強制執行等

私債権等の管理に関する事務の委任

目的・趣旨・総則
定義
用語事務の分掌・総括
総合調整
管理の基準
他の法令との関係
市（区）⻑の責務
債権管理責任者
区の債権
債権の分類
債権管理の責務

港

合計

央

⼾★

千

◆債権管理条例・規則での規定事項◆

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

137

138

会議の
有無
なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

会議の
有無

あり

あり

あり

なし

あり

なし

区名
千代田

中央

港

新宿

文京

台東

墨田

区名

江東

品川

目黒

大田

世田谷

渋谷

構 成 員

副区長（総務部担当）、総合政策部長
総務部長、福祉部長、子ども家庭部長
都市計画部長、会計管理者
教育委員会事務局次長

会議体によって異なる

企画財政部長、会計管理室長、企画課長、
経営改革担当課長、財政課長、総務課長収納課長、福祉課長、会計課長

・区の債権の分類に関する事項
・その他区の債権に関する重要な事項

・債権管理状況の報告及び取組に関すること。
・債権管理に係る情報の共有に関すること。
・債権放棄に係る区議会への報告に関すること。
・その他、債権管理に関すること。
・収入未済対策の方針に関すること。
・収入未済対策に係る庁内の連絡・調整に関すること。
・債権放棄に関すること。
・その他収入未済対策に関すること。

② 副区長(2名)、政策経営部長、総務部長、地域振興部長、福祉部長、生活支援部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、
社会福祉協議会事務局長、企画課長、
計画推進担当課長、財政課長、総務課長、経済課長、福祉課長、保護第一課長、保護第二課長、会計管理室次長、教育委員会事務局庶務課長、
社会福祉協議会福祉サービス課長① 副区長(2名)、政策経営部長、区民部長、福祉部長、生活支援部長、会計管理室長、
行政管理担当課長、財政課長、課税課長、納税課長、介護保険課長、医療保険課長

構 成 員

(委員会)
・債権管理の推進に関すること
・その他委員長が必要と認める事項
(連絡会)
下記の調整
・債権管理、収入状況等の全庁的な進行管理に関すること・徴収強化月間の設定等、徴収強化のための連絡に関すること・債権管理を担当する職員の専門性の向上及び人材育成を目的とした研修の実施に関すること・区の非強制徴収債権の管理方針等に関すること。
・区の非強制徴収債権の管理状況に調査に関すること。
・区の非強制徴収債権の放棄に関し、審査をすること。

［回数］
年１回から２回［主な議題］
・債権放棄等②［回数］
年1回程度［主な課題］
・私債権の処理方針について
・私債権弁護士委託による回収結果報告について

①［回数］
年２回
［主な議題］
・決算分析と課題の共有
・各債権の行動計画確認

開催状況（回数・主な議題）［回数］
原則、年１回［回数］
年約２回［主な課題］
・債権放棄等［回数］
必要に応じて開催［主な議題］
・債権管理状況について 等

［回数］
年１回
［主な議題］
・債権の分類、債権放棄

［回数］
年３回
［主な議題］
・徴収停止・債権放棄の審議
・債権管理取組状況の確認等）［回数］
年２～３回程度［主な議題］
・各債権の取組状況(徴収計画）・債権放棄・訴訟提起等

開催状況（回数・主な議題）(連絡会)会計課長、総合支所保健福祉センター生活支援課長（代表）
総合支所保健福祉センター保健福祉課長（代表）
課税課長、納税課長、商業課長、国保・年金課長
保険料収納課長、生活福祉課長、介護保険課長
子ども育成推進課長、児童課長、保育認定・調整課長、住宅管理課長、
幼児教育・保育推進担当課長、学校健康推進課長(委員会)副区長、教育長、各部長級

(連絡会)
［回数］
年４回開催

(委員会)
［回数］
年１回開催

［回数］
副区長、企画経営部長、総務部長、年１回開催
区民生活部長、産業経済部長、健康福祉部長、 ［主な議題］
子育て支援部長、都市整備部長
・区の非強制徴収債権の放棄に関する審査・私債権等の放棄に関すること。
・区が融資し、もしくは出資し、または財産の貸付けを行う事業者の経営状
学識経験者・公認会計士・弁護士等 ４名
況の調査に関すること。
・その他私債権等の管理に関し、区長が必要と認めた事項② 区が有する私債権について次の事項を検討し対処する・滞納額の徴収対策に関する事項
・債務処理の方法に関する事項① ・区税等の収入未済対策の計画に関すること。
・区税等の収納対策の実施に関すること。

会議体を２つ設置

所 掌 事 項

副区長、会計管理者、企画経営室長、
・規則第３条第１項の規定による区の債権の分類に関する事項
総務部長、区民部長地域力支援部長、・区の債権について計画的な徴収が行われているか否かについて報告を
産業観光部長、福祉保健部長、求め、必要に応じて意見を述べること。
子ども・子育て支援部長、・区長が必要と認める区の債権に関する事項
都市計画部長、都市整備部長

内部委員（部長級4名）・私債権の管理の方針に関する事項
・私債権の放棄・徴収停止に関する事項
・その他

区が有する債権の適正な管理とより一層の徴収強化を図るため具体的な取組を検討し、結果を収納率向上部会に報告するとともに、歳入確保対策委員会(副区長、部長）で審議する。
総務部長、総務課長
・債権管理、収入状況等の進行管理に関すること
未収金を有する所管の課長・徴収強化のための具体的な取組に関すること・債権管理を担当する職員の専門性の向上その他人材育成に関すること

所 掌 事 項23区債権管理対策会議設置状況（令和2年11月時点）

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
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第1章
1-1
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第2章

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2-2
2-3
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第3章

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3-2
3-3

終章

参考資料

139

140

会議の
有無

あり

なし

あり

あり

あり

あり

会議の
有無

あり

あり

あり

あり

区名

中野

杉並

豊島

北

荒川

板橋

区名

練馬

足立

葛飾

江戸川

委員長 ：副区長

・区の債権の放棄の適否について審議すること。
・区の債権の管理に関し必要と認める事項

・債権回収・管理に対する支援に関すること。
・債権回収担当職員の研修の実施に関すること。
・納付案内センターの一層の活用による債権回収の推進に関すること。
・回収が困難な私債権の不納欠損処理に関すること。
・その他債権管理の調整及び検討に関すること。

開催状況（回数・主な議題）※平成30年度から、検討会の下部組織として作業部会を設け、議題がある場合に随時開催している。

［主な議題］
・区における収入確保策等について検討（４～５月、７～８月、１～２月）開催

［回数］
年３回程度

［回数］
年２回開催
［主な議題］
・債権の取組状況、取組方針等の報告
・債権放棄案件等の審議［回数］
令和２年度は、11月1日時点
で、本部会を1回開催。
［主な議題］
・外国人留学生の滞納が多いこ
と等
［回数］
年１回開催
［重内議題］
・私債権放棄など公債権の受託の実績報告、私債権の弁護士委託の実績報告・経過報告、各債権担当課長（公債権・私債権）
各債権の現状や課題 など

［回数］
年に1回
［主な議題］
・受託の実績報告
・各債権の課題についての情報共有

本部長 ：副区長
・区の債権の管理・確保等の業務の促進に関すること。
副本部長：総務部長
・区の債権の管理・確保等に関する区民への周知・ＰＲに関すること。
本部員 ：経営改革担当課長、収納対策課長、 ［回数］
・区の債権の管理・確保等に必要な組織等の整備に関すること。
以下各債権担当課長
原則として年1回(6月）・区の債権の管理・確保等に必要な規程の整備に関すること。
(税、国民健康保険、後期高齢者医療保険、※ ただし必要に応じて臨時・前各号に掲げるもののほか、区の債権の管理・確保等の事項に関するこ 介護保険、保育料、学童保育クラブ使用料、に開催する場合もある。
と住宅使用料、生業資金償還金、福祉資金償還金、奨学資金償還金）②［回数］
年２～３回開催［主な課題］
・債権放棄など①［回数］
年３回［主な議題］
・各債権の収納状況や対策等

副区長、教育長、技監、室長、部長、担当部長、保健所長、会計管理室長、
教育委員会事務局の部長、［回数］
選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、
年１～２回
議会事務局長、企画課長、財政課長、総務課長、広聴広報課長、秘書課長、区政改革担当課長、収納課長

構 成 員

会議体を２つ設置①財政課、納税課、他１１課①・収納率向上対策の策定とその推進に関すること・庁内組織の体制整備並びに関係機関との調整及び協力に関すること②学識経験者2名
・その他、収納事務全般に関すること
足立区民生・児童委員協議会2名②・区の債権の債権回収のための処理方針に関する事項で、区長が必要
足立区職員１人と認めるもの特別収納対策課長、係長、係員
・その他区長が必要と認める事項

・収納対策の基本方針に関する事項
・収納対策の推進計画に関する事項
・収納対策の推進に関する事項
・前各号に掲げる事項のほか、本部長（副区長）が必要と認めた事項

所 掌 事 項

総務部長、政策経営部長、経営改革推進課長、財政課長、課税課長、納税課長、産業振興課長、介護保険課長、国保年金課長、
後期高齢医療制度課長、福祉部管理課長、障がいサービス課長、
板橋福祉事務所長、赤塚福祉事務所長、
志村福祉事務所長、
子ども政策課長、保育サービス課長、住宅政策課長、土木部管理課長、会計管理室長、地域教育力推進課長

会計管理課長（兼債権管理担当課長））

専門委員：弁護士
委
員：各債権所管課長、総務企画課長
文書係長、副委員長：会計管理部長（兼債権管理担当部長））

区民部長、総務課長、戸籍住民課長、税務課長、収納推進課長、会計課長

税、保険料、使用料、貸付金返還金等の収納推進に関すること。

・収入確保に関すること。
・その他区長が必要と認める事項に関すること。

開催状況（回数・主な議題）

［回数］
副区長
概ね年５回
企画部長、区民部長、［主な議題］
地域支えあい推進部地域包括ケア推進担当部長
・債権管理状況報告
業務改善課長、税務課長、保険医療課長、・年間徴収計画確認
介護・高齢者支援課長
・債権放棄案件審議
その他、副区長が必要と認める職員
・債権管理方針策定（最近では、法務担当課長への出席依頼が増・その他債権管理に関する検討
加）
事項協議

構 成 員

区長、副区長
豊島区組織条例に定める部の長
会計管理室長
教育委員会事務局教育総務部長の職にある者

・債権管理の方針審議
・年間徴収計画の徴収、計画内容報告に対する意見提示
・債権放棄の適否審議・その他、区の債権管理に関し、区長が必要と認める事項

所 掌 事 項

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
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3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

141

142
強制徴収
公債権

一元化方法

債
権
引
継
基
準

一
元
債
管
権
理
及
し
び
て
理
い
由
な
い

整理業務について相談している。）

仙 台 市◎：実施 相続財産管理人選任申立て業務◎：実施 弁護士（債権管理に関すること）

国 立 市

原則、所管課において各債権を管上記の債理。徴収困難な債権について移権
管のうえ管理。

債権の返還

強制徴収公債権：完納、執行停止するまで原則として完納もしくは時効となった時点で返非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移還、生活保護費返還金（63・78・不当利得）は管） ：完納又は徴収停止若しくは債権放棄の保護開始になった場合も返還要件に該当 するまで

強制徴収公債権：原則年1回
非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移行）：随時移管された債権の債務者が分納等による債務の履行を希望し、当該債務者が原則３月以上継続して当該債務の履行をした場合、またはその他必要な場合協議を経て随時

介護保険料・後期高齢者医療保険料：6月当初
生活保護費返還金（63・78・不当利得）：不定
期
その他の市債権：不定期※債権の種類がいくつもあるため、現在のところ一元化していない債権もあるが、必要があれば随時一元化していく。

野 洲 市
原則、所管課において各債権を管理。徴収困難な債権について移管のうえ管理。
原則、所管課において各債権を管上記の債理。徴収困難な債権について移権
管のうえ管理。

権

徴収率が高く、今のところ一元化の必要がないため。
上記の債
下水道使用料 東京都に委託して徴収しているため。

保育料

引継時期
・頻度

船 橋 市

市営住宅使用料、駐車場使用料、上水道料、
学校給食費、通園通学バス使用料、墓所管理料

生活保護法第63条返還金、生活保護法第78条徴収金、生活保護費不当利得返還金、国学童保育料、幼稚園保育料、生活保護返還
民健康保険不当利得返還金、老人保護措置
金、公共施設使用料、略式代執行費用
費本人負担分、児童扶養手当過誤払返還金
等奨学金返還金、市営住宅使用料、市営霊堂
社会保険料本人負担分
使用料、学校給食費等全て

し尿収集手数料、児童育成料、市場使用料
等全て

引継基準

その他の公債権、私債権については、債権の規模、特性等より、一元管理対象としていないが、今後対象の拡大を検討している。

災害援護資金

学校給食費 今後一元管理の対象とする予定である。

保護費返還金 今後一元管理の対象とする予定である。

今後一元管理の対象とする予定である。

総務部 納税推進課
7名
4名
名
1名
2 名（育休・産休代替：２名）
名◎：実施 印刷業者

計

国民健康保険料、介護保険料、下水道事業
介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育
市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高受益者負担金、下水道使用料、保育料等全
所保育料、上下水道負担金・分担金、下水道
齢者医療保険料、生活保護法第78条徴収金て使用料、生活保護徴収金

滞納債権のみの一元管理を実施

政策経営部 収納課
27 名
20 名
名
名
7名
名

野 洲 市

債権ごとの画一的な一元化管理は行っていない。
市税・国民健康保険税：現年納付、滞納を含徴収困難な債権について各所管課から移管
めた一元管理を受けて債権整理を行っている。
介護保険・後期高齢：滞納債権のみ一元管理
債権整理を行ううえで、債務者に関する市のその他債権：基準を設けて一元化
債権情報を調査し、関係部署と情報連携を図っている。

計

国 立 市

強制徴収公債権：滞納金額が高額であるもの、消滅時効が近いもの、分割による不履行を繰り返しているもの、再三の催告にもかかわ 介護保険料・後期高齢者医療保険料→滞納らず納付に関する連絡のないもの、そのほか 繰越分全件、生活保護費返還金（63・78・不当 納付指導後、相当期間を経過してもなお債務納付の意思がないと認められるもの利得）→保護廃止事案のみ、その他の市債権 者が債務を履行しないため、強制執行等の措
非強制徴収公債権・私債権（法的措置の移 →適正な徴収を行っているにも関わらず徴収 置が必要と認めたとき。（移管基準）
行）：督促の履行期限後、概ね1年を経過して できていないものも完全に履行されていないもの、重複して滞納している債権がある場合は併せて移行

私債権

非強制徴収
公債権

強制徴収
公債権

保育料

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料

滞納債権のみの一元管理を実施

納付相談
法的措置
自立支援相談
外国語通訳 ○：実施予定 アイティソリューションプロパイダー
その他①
その他②
その他③

管
理
し
て 非強制徴収公
債権
い
る
債
権
私債権

託

船 橋 市
仙 台 市
Ｑ１ 現行の組織について
健康福祉局 保険高齢部 保険年金課 徴収対策室
名
称
税務部 債権管理課 徴収第一係
総 数
計 25 名計 69 名
常 勤
11 名
46 名（任期付き：１名）
職
非常勤
名
名
員
再任用
名
名
数
会計年度
14 名
23 名（育休代替：３名）
その他
名
名
窓口対応
収納窓口
◎：実施 アイティソリューションプロパイダー ◎：実施 専門のノウハウを持つ、民間企業
電話催告◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
訪問催告◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
財産調査◎：実施 アイティソリューションプロパイダー
通知封入
弁護士(報償費を支払い、当課の滞納
委
◎：実施
法務相談

債権管理状況調査【集計版】①一元化組織について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
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第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

143

144
野 洲 市

未集計

未集計。

経費としての効果については未集計。コスト削減を主な目的としていないため、効果として算出しておらず、不明。

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、移管者について、債権管理課でまとめて調査を行っている。

国立市は市税の徴収率が平成３０年度まで4年連続全国１位（令和元年度の結果は未発表）となっており、そのノウハウ・スキルを他の強制徴収公債権でも活用し、後期高齢者医療
各債権の総括収納率について、国民健康料
保険料及び介護保険料の徴収率（滞納繰越は、平成23年度67.74％から令和元年度分）を大幅に向上、不納欠損額を大幅に減少
徴収一元化との因果関係は不明だが、ここ数
徴収、債権放棄を含め債権の整理を進めるこ
89.71％、後期高齢者医療保険料は、平成23
させることができた。非強制徴収債権について年は前後するものの、平成２３年度からの推とで、結果として収入率の向上に繋がってい年度97.41％から令和元年99.28％、介護保険
は、徴収率で分析することはできないものの、移をみると収入率自体は向上している。
る。
料は、平成23年95.1％から令和元年度98.5％
催告等をしっかり行ったことにより納付額が増加している。その他、生活保護費返還金につにそれぞれ向上した。
いては、適正な債権管理が国庫負担金とも関連してくる。以上のとおり最大限の歳入の確保が徴収一元化・市債権の総括管理の最大の効果である。

平成30年度 2,679人、平成31年度 2,430人

影響なし

影響なし

影響なし

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、債権管理課へ ※新規事業に近いため、コスト削減効果はな
移管となった後は、その対象者について、催 い。
告書を所管課で発送しなくなる。

影響なし

影響なし

複数債権滞納 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、 参考）移管者数（強制徴収公債権）：
介護保険料のいずれかを重複して滞納してい平成28年度 3,305人、平成29年度 2,997人者の割合
る滞納者の割合 → 6.56％

収入率
の向上

増減なし（課内室から課として独立している）

野 洲 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料の一元化時点では、増減はさほどなかったと思われる。生活保護費返還金（63・78・不当利得）の債権管理を本格的に開始（一元化だけでな 債権所管課における事務の軽減の効果が出
く、債権所管課のフォロー等が多くを占める）し ていると思われる。
た平成29年度から超過勤務が増となったが、令和２年１０月現在は業務量も落ち着いてきており、一元化前とさほど変わらないと思われる。

増減なし。

国 立 市

全債権分の経費については未集計。具体的な試算を行ったことはないが、債権管理課へ移管となった後は、その対象者について、催告書を所管課で発送しなくなる。

全債権分の経費については未集計。所管課
資格賦課等他業務でも使用している既存のシとのデータ連携が発生するため、保守費につステムを使用しているため、コストの変化なし。
いては税単体のときよりも増加する。

催告等通知発
未集計
シ
送経費
ス
テ
ム
催告等
一元化組織設置後に開始
運
委託経費
営
経
費 財産調査等委
一元化組織設置後に開始
・
託経費
事
務
その他、特に効費果があった経
等
費

システム
運営経費

職
員
定 超過勤務の縮 滞納整理に従事する職員数が減少したこと数 減等、人件費 で、人件費が減少した。
の増減

未集計

船 橋 市

経緯・背景

仙 台 市

市税徴収率の低迷から脱却したノウハウ（延滞金の徴収、差押、滞納整理システムの構築等の業務効率化）を市税以外の債権で活用
平成25年度に市債権係を設置した時点では、
平成21年度及び22年度の本市 の現年度収納 できないか、更に、市税を扱う徴収職員に他
野洲市債権適正管理検討プロジェクトチーム
市債権の総括管理（債権管理条例制定・運率は政令指定都市の中で最下位だった。
の債権の徴収を任せられないか、議会からの（平成25年12月～平成27年3月末）を立ち上用、債権所管課への指導・助言等）がメインでそれまで収納率低迷は、低所得者の経済的 要望等があった。
げ、管理及び徴収に係る現状調査、適正管理一元化の予定はなかったが、各債権所管課の理由から保険料が納められないのが主たる原 そこで、平成20年度より自力執行権のある市
手法の検討を行った。滞納者≒多重債務者
債権管理状況を確認していく中で一元化の必因とされていたが、徴収体制にも原因があると 税と強制徴収公債権の一元徴収を開始。徴（消費生活）≒生活困窮者であることから市民
要性が認められたため、実施することとした。
考え、本庁と区役所の役割を明確化したうえで 収額に効果が見られたことから、自力執行権
生活相談課と納税部局が連携をとり、生活再
ただし、職員の増員は行わずに実施している
地方税法、国税徴収法を基本とした徴収体制 のない非強制徴収公債権及び私債権につい建の視点を踏まえた条例を制定し、生活困窮ため、収納課の業務量との兼ね合いで段階的者への支援を行っている。
を構築するために、徴収対策室を設置した。 ても一元化し、訴訟、強制執行等の法的措置に実施してきている。
をすべきと判断。平成23年度から、非強制徴収公債権・私債権の訴訟、強制執行等の手続きを開始。

Ｑ３ 一元化組織設置効果
職員数の
減少した。
増減

削
減
効
果
以
外
の
効
果

国 立 市

収納課は、元々市税及び国民健康保険税のみを徴収していたが、平成25年度から介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納事案
平成２７年４月1日に野洲市債権管理条例等を
平成20年度より。非強制徴収公債権・私債権 （一部）の徴収引継を開始し、平成28年度から施行。
の法的措置の移行は平成23年度から。
介護保険料及び後期高齢者医療保険料滞納
繰越分全件の徴収一元化を実施。その後、その他の市債権についても段階的に一元化を
実施。

船 橋 市

平成24年4月 開始

仙 台 市

実施時期

Ｑ２ 一元化組織を設置した経緯、背景

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

145

146
（

つ
づ
き

削
減
効
果
以
外
の
効
果

国 立 市

野 洲 市

その他、特に効果があった事柄

債権管理条例については全国各自治体及び議会から視察依頼が多くあり高い評価を頂いている。

（職員使用システム）（職員使用システム）既存システム（催告業務委託先使用システム）新規調達

仙 台 市

し、取り込んでいる。

①有
②有

①有
②有

①氏名、住所、生年月日、世帯情報、電話番
号②住所、生年月日、世帯情報①有②有

導入にあたっての懸
案事項

導入までの
スケジュール

その他、有効な機能①公金徴収一元化をしている関係でデータ連携部署が多いため、連携機能に支障が出ないかが懸念材料でした。
②債権の種類によって消滅時効期間が異なること。また、遅延損害金と延滞金では計算方法が異なること。

①平成29年度 開発業者選定（プロポーザ（職員使用システム）ル）
既存システムとして使用していた。
平成30年度 システム構築～本稼働（平成（催告業務委託先使用システム）
31年3月）
平成24年10月10日に入札を行い、業務委託 ②平成26年度 開発業者選定（プロポーザ
開始時（平成24年11月24日）に、委託先業者 ル）が導入。
平成26年度 システム構築～本稼働（平成27年2月）①データ抽出機能②データ抽出機能

どちらも印刷可
納付書、催告 （職員使用システム）①有（催告業務委託先使用システム）催告書印刷②裁判所への申立書等の印刷機能有書等の印刷 可（催告業務委託先使用システム）ありシ（職員使用システム）ス
宛名番号、通知書番号、氏名、生年月日、テ
性別、世帯番号、住所
滞納者のム（催告業務委託先使用システム）
基本情報の宛名番号、通知書番号、氏名、生年月日、
機
電話番号、世帯番号、住所、滞納情報、経過
能
記録
に
あり
滞納状況折衝経過 （職員使用システム）
つ などの経過管理機能 （催告業務委託先使用システム）ありい（職員使用システム）
ありて 時効管理なし
複数債権滞納者の （職員使用システム）
名寄せ機能（催告業務委託先使用システム）あり

国 立 市

野 洲 市

特になし

近隣市と共同でプロポーザル実施しベンダーを決定したうえで導入。

各所管課において事務を行っている。（一部ア
ウトソーシング）

各債権ごとに所管課において管理している。

各債権ごとにシステム管理している。

個々の管理システムにおいて異なる。

個別システムで管理しており、名寄せ機能はない。

全債権とのシステム内での連携機能はなく、紙媒体または抽出データにて行っている。（税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は連携可能。）①市税・強制徴収公債権用システム：新規調
達※税外債権の徴収一元化にあたっては、シス 既存システムを使用。一元化への対応はして②非強制徴収公債権・私債権用システム：新 テム導入を行っていない。
いない。
規調達

船 橋 市

強制徴収公債権について；滞納者が、個々の課で行っていた滞納相談を一つの箇所でまと 徴収業務を怠ることは住民監査請求等の対象 各債権所管課の能力向上。市民生活相談課
めて行うことが可能となった。また、差押や交 にもなり得るため、しっかり徴収を行うことが法 を中心とする連携の風土の効果が上がってい付要求についても、滞納者毎にまとめて行う 令順守の観点でも必要となる。
る。
ことが可能となった。

各債権からの 連携していない。
①連携データサーバを介したデータ連携（催告業務委託先使用システム）
情報連携方法 個別システムよりCSV形式で滞納情報を出力 ②連携データサーバを介したデータ連携

調達方法

Ｑ４ 滞納整理システムについて）

各区では滞納整理を複数の業務の中の一つとして行っていたが、一元化組織を設置するこ AIやRPAの活用その他効率化を視点に置い事務改善の とで、集中して滞納整理に取り組める環境を作 た業務改善については現在債権管理課にて類似事業の統合による効率化、書類の電子保特になし
進めているところであるが、徴収一元化にした推進（ＡＩ、ＲＰＡ ることができた。
存。
各区は納付相談業務を行う、本庁は高額滞納 ことにより市全体にこれら事務改善の影響が等）
者等の納付困難事案への対応、滞納処分業 あったとは認められない。
務を行うといった役割分担を明確にできた。

支払環境
の統一

徴収一元化は議会からの要望もあった。概ね
特になし
好評。

議会から
の反応

いわゆる郵振り（郵便局で使用できる税目等を指定せず金額だけ記入して納付できる用紙）
移管や法的措置を移行された案件について でも納付できるようにしたため、納付があったは、複数債権の滞納がある場合、一度に該当 場合を除き債権所管課で納付書を発行する必債権分の納付書を受け取ることができる。
要がなくなった（納付書は財務会計システムか庁内において統一はしていない。
その一方で、徴収一元化を行ったことにより ら出力するが、手間がかかるため、すべての督市全体の債権の支払方法を統一したことなど 促状・催告書に納付書をつけるのは大変）。まはない。
た、郵振りであれば郵便局のATMでも納付できる（10万円未満のみ）ため、夜間・土日も納付でき、市民の利便性も向上した。

一か所で折衝ができるので概ね好評。

住民から
の反応
特になし

職員の
専門性向上

特になし

債権管理部署の職員については、個々の債権について必要な知識（納期限や支払回数、収納課の職員は徴収・債権管理に関する専門特性等）を習得し、債権管理部署の滞納整理的な知識・ノウハウを持ってはいるが、徴収一業務に専念できることによって知識とスキルを一元化することで知識やノウハウを共有するこ元化により直接徴収する中で各債権の賦課徴 市税の徴収部門の職員が対応することにより高め、市の債権管理の方針の作成や情報共とができ、高い水準を維持できている。
収について理解を深めることができ、こうした 専門性の向上が図れる。
有などで市全体にフィードバックできるように
点は他の債権の徴収・市債権の総括管理にもなった。これにより、各債権所管課の専門性も生かすことができる。
向上し、統一的な債権管理業務を行うことが可能となった。

複数債権滞納者については、徴収業務（納付相談、催告、調査、差押等）をまとめて行って 債権所管課間において情報共有を行うことでいる。また、多くの債権について一律の対応を 債務者に対し横断的な対応をすることができ行うようになったことで賦課徴収の公平・公正さ る。
が確保できるようになった。

市の債権として統一的な基準で対応ができる。

複数債権の滞納整理が同時に進められ、滞納者にとっても一か所で折衝ができることで時間的な負担も軽減される。

船 橋 市

複数債権
滞納者対応

仙 台 市

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
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第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
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2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

147

148
地方税法
第２２条の
解釈方法

野 洲 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、現年分から取り扱うか滞納繰越分の所管課でシステム対応しているものもあれば、みかといった議論はあったが、現年分から取りシステム導入を行っていないものもあり、件数
強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債扱う場合は収納課の職員を増員しないと対応等にもバラつきがあることから、対象債権につ権できない等費用対効果に問題があったため、いては選別している。
滞納繰越分のみ（滞納繰越分のある滞納者の現年分は収納課で徴収する）の取扱いとした。

同上

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、
介護保険料

その他

事務引き継ぎ

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

賦課の変更（賦課の取消や減額）があった場
合の情報共有の方法や納付から消込（システ
ム等への反映）までの時間等の確認。生活保護費返還金等については、そもそも債権管理台帳（時効の管理、経過記録、督促発布等の記録など）がしっかりしていないという問題があったため、まずは債権所管課と収納課が協力して債権管理台帳を整備する等最低限移管できる状態にするための準備で１年以上かかった。また、高齢者医療保険料及び介護保険料については、現年分と滞納繰越分で取扱いが異なると良くないので、延滞金の取扱いその他細かな事務のやり方について債権所管課と調整を行った。

国立市は段階的に一元化してきており、システ
債権所管課で行われていなかった滞納処分
ムの改修等もほとんど行っていないため、移行新組織で差し押さえを行うにあたり、現行組織や法的措置などを債権管理課で新たに実施
生活再建のフィルターを通して債権所管課の期間はさほど取っていない。高齢者医療保険
で差し押さえを行っている案件について、整理することになっていたため、特に引継に関して意見を受けて管理。
料及び介護保険料の移管を行う際にシステムした。
懸案となった事項はない。
の使い方を覚えるのに１カ月程度など。

仙 台 市

介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、収納課職員の負担は増えるものの、現行組織との兼ね 納付相談及び滞納整理業務について、現行 組織を横断し債権を扱うため、反対意見も多 費用対効果の面からシステムの一元化は行わ 庁内に債権適正管理検討プロジェクトチーム
組織が新組織任せにならないように意識付けないこととした。その他の債権についても、増 を立ち上げ、管理及び徴収に係る現状調査、
く組織調整には苦労を伴った。
合い、庁内調整 を図った。
員せずに現行組織にて対応するということが 適正管理手法の検討を行った。
前提としてあったため、現行組織で対応できる範囲で段階的に一元化を実施した。

対象とする債権

個
人
情
報
保
護

国 立 市

本市においては、事務分掌規則に定める債権管理課の事務分掌に「市の債権の管理、滞納対策等に係る総括に関すること。」、「市の債権に係る支払督促、民事訴訟の提起、強制執行、相殺、債権の放棄に関すること。」 強制徴収公債権及び非強制徴収債権間の情本人の同意に基づき、生活困窮者支援を所管等の規定がある。
報のやり取りは行わないこととしているため、特する市民生活相談課に情報を集約する。
これらの事務遂行には所管課からの個人情 になし。
報収集が必須であり、船橋市個人情報保護条例からも、債権管理課が債権債務の情報を活用することは、個人情報の利用及び提供の制限に抵触しないと考える。

船 橋 市

市民税課等の税を賦課する立場にある課が情報を出すことが地方税法第22条に抵触するかどうかについては、判例及び通達が無い
ことから各自治体で判断が分かれるところではあるが、本市は所管課から強制徴収公債権について移管された滞納者についてはこれに抵触しないと考えるが、非強制徴収公債権及び私債権について一元的に法的措置をすべき滞納者であり、同時に税又は強制徴収
本人同意に基づき利用している（強制徴収公公債権を滞納していない場合には、税情報を強制徴収公債権の徴収に関して取得した情債権では総務省通達に基づき連携）。税情報
提供した市民税課の職員はこれに抵触する
報を非強制徴収債権の徴収に使用することはを支援のために活用できるよう生活困窮者自おそれがあるとして、その場合は税情報を利できないこととしているため、特になし。
立支援法の改正を要望した。
用していない。
また、「債権管理課」が行う税・強制徴収公
債権の滞納処分等の債権管理において得た情報を、債権管理課内で共有し、非強制徴収公債権・私債権の債権管理（強制執行の差
押え先、徴収停止・債権放棄の要件確認）に利用することについては、「債権管理課」という「組織」と「その組織の事務分掌」、「個人情報の目的外使用」により、情報共有を可能とし
ている。

一元化組織
職員を各債権を取り扱う課の併任とした。
での対応方法仙 台 市
Ｑ５ 一元化組織検討中に特に懸案となった事項及び検討結果

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

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2-2
2-3
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第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

149

150
題

課

価

評

自治体

所 管

住民・議会

船 橋 市

一か所で折衝ができるので概ね好評。

上記所管としての評価に同じ

国 立 市

野 洲 市

困窮者を市役所から見つけて生活支援に繋げ、生活改善・納付へ繋げている。

上記と同様。

生活困窮から生活再建へ継続した取組。

債権所管課との間においては、①収納課移管
前の債権管理がしっかりできていない（賦課や督促に瑕疵がある等）、②移管した事案以外の事案の徴収がされていない、③賦課と徴収は一体なので債権所管課の協力が得られな
いと移管後の徴収事務も上手く回らない（賦課の更正等の情報提供、還付充当、滞納者が賦課に納得していない場合の説明等々）といった問題がある。そのため、①に関しては、国立
市では徴収一元化だけでなく、市債権の総括
管理（債権所管課にて行う賦課や督促等に瑕疵がないかチェックし、問題があれば是正してもらう等）をしっかりやるようにしている。②に関しては、困難事案のみ等ではなく、基本的に全件引き受けることを考えている（国立市規模であれば効率性の観点でもそのほうが良い）。
各債権所管課におけるより一層のスキルアッ③に関しては、なかなか難しいところである
が、収納課においても当該債権に関する知識 プを身につけることや何かトラブルがあった場合は繰り返さないように最低限のルール作りを行う等している。
収納課においては、様々な債権を取扱うことになるが、債権ごとに取扱いが異なる（特に税と料で使用しているシステムが異なる、強制徴収
公債権と非強制徴収債権で徴収の仕方が大きく異なる）ため、業務が複雑になる。また、徴収一元化自体まだスタートして間もないため、試行錯誤しながら進めている部分も大きい。したがって、今後はより効果的な徴収手法の検討や業務分担・引継等をいかに上手に行っていくかが重要となる。そのため、種々の業務手順の確定→マニュアル等の整備→会計年度
任用職員を含めた業務分担の見直し（新たな割り振り）を適宜行っている。

特になし

当課における直近の行政評価は実施してい
特になし
ない。

収納率の向上には賦課と徴収の連携が不可
欠であるが、徴収を一元化することで連携が弱 上記所管としての評価に同じまる可能性がある。

仙 台 市

市の債権として統一的な基準で対応ができる。

債権管理条例の取組により、庁内連携の仕組みが強化された。

野 洲 市

自治体

国 立 市

所 管

船 橋 市

国立市は規模も比較的小さく、各債権所管課の職員数も少ないため、債権管理を各課にて行うよりも専門的な知識・ノウハウを持っている
収納課に徴収一元化（類似事業を統合）した
債権管理部署である当課の人員が多いた
債権の規模が小さい場合、配置される人員も め、全体の連携において機動性と統一性を ほうが効果的・効率的な徴収ができる。また、少なく知識やノウハウが蓄積されないため、徴 確保する必要がある。今後、組織の規模や構 収納課にて直接徴収することにより各債権所
移管を受けた債権について、債権放棄の実績
収力の水準が担当者の異動に大きく左右され 成内容については再検討の余地があるが、 管課が行っていたときには見えていなかったが上がっている。
るが、一元化することで知識やノウハウを共有 一元化は継続していく。また、更に適正で効 徴収上の課題等に気づくことができ、結果としすることができ、高い水準を維持できる。
率的な事務となるよう精査していく必要があ て必要な業務改善を行うことにより、より適切なる。
徴収ができるようになった。したがって、法令順
守、費用対効果、歳入の確保、公平・公正な賦課徴収、債権所管課の負担軽減といった点で効果のある取組であると評価している。

仙 台 市
Ｑ６ 一元化組織導入から現在までの評価及び今後の課題について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

151

152
仙 台 市

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

直
接
支
援
の
内
容

実
施
経
緯
等

生活困窮者自立支援制度としては、平成27年4月開始 平成26年4月1日に福祉総合相談係を開設。

委託先：社会福祉法人生活クラブ

総数17名（常勤：9名／再任用短時間：2名）
総数8名（常勤：3名／会計年度：5名）（会計年度：5名／その他：1名）

総数11名（常勤：4名／再任用：2名）（会計年度：5名）

国 立 市

野 洲 市

12 ページ

開始時期
内容・経費

市民法律相談運営事業
平成27年4月～開始［委託：（福）生活クラブ］
平成27年10月に開始。
平成28年4月～ボランティアコーディネート業
就職活動を行う段階に至る前の方を対象
務を別途委託［（福）船橋市社会福祉協議・法律相談（弁護士、司法書士）、税務相談、に、生活リズムの形成や社会性の促進などを会］。単年度契約4,433,000円（令和2年度）
行政書士相談、行政相談
図るセミナー等を実施する。
平成30年4月より5年契約となる。［委託：（福）・経費：約600千円
経費 7,735千円。（生活保護受給者と一体
生活クラブ］債務負担行為総額74,559,909
的に実施。）
円（平成30年度～令和4年度）

就労準備支援事業

就労準備支援事業

・消費生活相談事業：平成11年度から。消費者トラブルの解決や多重債務相談など。
・その他、野洲市くらし支えあい条例における訪問販売登録制度等の啓発・運用及び行
政指導・行政処分等、見守り等の活動強化（見守りリスト作成、セミナー開催等）、三方よし経営推進事業（事業者向け講座等）、いのちを守る多重債務対策事業（研修会開催
等）、地域に法律を届ける仕組みづくり事業（法律相談の実施）など

消費者行政推進事業

事業名称

住居確保給付事業

開始時期
内容・経費

住居確保給付事業

生活困窮者支援事業

平成27年4月～生活保護担当の生活支援課
で実施［委託：（株）カインズスタッフ］
平成28年4月～所管課変更し、地域福祉課
で実施
平成30年4月～生活クラブに委託（5年契約）
し、各事業を一体的に実施。
債務負担行為総額30,401,147円（平成30年 平成27年4月から開始。
度～令和4年度）
失業等により住まいを失う可能性の高い方新型コロナウイルス流行により、景気・雇用情 に、一定期間、家賃相当額を助成する。
勢が悪化し、令和2年4月20日の制度改正で 経費 53,485千円。
対象者が大幅に拡大され、申請の急増に対応するため、令和2年4月27日より一時的に市直営で臨時窓口を設置。同年6月30日より「さーくる」の受託法人である（福）生活クラブに同窓口の委託を行っている。51,261,650円（令和2年度）

事業名称

自立相談支援事業・就労支援事業

開始時期
内容・経費

船 橋 市
自立相談支援事業①自立相談支援事業：H27年度から実施（前平成25年4月～モデル事業として開始［委身については上記より）。生活困窮者等に対託：（福）生活クラブ］
する自立相談支援及び住居確保給付金の平成27年4月～生活困窮者自立支援法に基給付。
づく事業として開始
平成26年に低所得者減免、平成28年に職
平成26年4月よりモデル事業として開始。
②家計改善支援事業：H27年度から実施。
平成30年4月より5年契約となる。債務負担行権による所得激減者に対する減免制度を導
生活困窮に陥った方の課題整理および自立 ①と一体的に実施する。
為総額230,853,861円（平成30年度～令和4入した。
に向けた支援を計画に基づいて実施する。 ③学習・生活支援事業：H27年度から実施。
年度）（令和元年度における低所得者減免額はまた、求職活動の支援を行う。
主に児童扶養手当受給世帯の中学生を対新型コロナウイルス流行により、景気・雇用情
404,042,306円。）
経費 13,185千円。
象とした学習支援。
勢が悪化しており、相談件数が急上昇してい④多機関協働による包括的支援体制構築事るため、予備費充当し、令和2年4月23日より
業：H29年度から実施。総合的な相談支援体
単年度契約で相談員の増員を行っている。
制づくり。
18,024,858円
経費：①～④合わせて約31,400千円。

仙 台 市
独自減免の導入

11 ページ

第2次船橋市地域福祉計画（計画期間：平成22年～平成26年）の策定委員から福祉に関するワンストップの窓口の提言があったことか
平成21年度、多重債務相談における全庁的ら、制度の狭間にある人や複合的な課題をな連携推進のため「野洲市多重債務者包括抱える人への支援を行う「保健と福祉の総合的支援プロジェクト」を設置。この仕組みを相談窓口」さーくるを平成24年12月から市の 平成27年4月の生活困窮者自立支援法に先 ベースとして平成23年度～24年度に内閣府
本市の国保加入世帯の3分の2が国民生活単独事業として開始した（社会福祉法人生 駆けて、生活保護に至る前のセフティネット のモデル事業「パーソナルサポートサービ
基礎調査で相対的貧困世帯とされる低所得活クラブに委託）。平成25年4月に厚生労働 機能および、制度の狭間にある相談者や複 ス・モデル事業」を実施し、包括的な生活困世帯であることから、その所得階層に対して省の生活困窮者自立相談支援事業のモデ 合的課題を抱えた市民への包括的な相談を 窮者支援の体制整備を図った。平成25年度の対策を強化した。
～26年度は生活困窮者自立支援法の前身
ル事業に採択される。平成27年4月に生活 担う係が必要であった為。
となるモデル事業を実施し27年度から法律
困窮者自立支援法が施行されたことに伴で位置付けられた困窮者支援を現在の野洲い、同法に基づく生活困窮者自立相談支援
市の体制として強化した。
事業をさーくるの拡大により実施することとなった。各事業については、順次開始している。

平成24年度 開始

現行組織の職員配置数参照。

生活困窮者に対する納付相談は保険年金【さーくる】（実施部署）市民生活相談課
課徴収対策室で行っており、その他の相談
福祉サービス部 地域福祉課 地域福祉推 健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係 （包括的相談支援窓口）市民生活相談課、が必要な場合は他の福祉関連窓口を案内し進係
市民サービスセンター
ている。

事業名称

経緯・背景

直
組織構成
接
対
応
部 職員配置数
署
委託の場合
実施時期

減免制度を設けた。

生活保護担当部署、さーくる（保険と福祉の福祉窓口 実施している。
納付相談の中で生活困窮者を発見した場合 納付相談を通じて必要と思われる福祉関連
総合相談窓口）、消費生活センター（多重債債
は、福祉部門を案内している。
窓口への引継ぎを行っている。
への案内
務専門相談窓口）等
権
管納付相談においては生活状況についての聞納付相談 実施している。
さーくる担当者が同席して納付相談に来庁
理
実施している。
き取りを行う中で困窮状態であるか判断してすることはある。
の実施
部
いる。
署
納付相談を通じて生活状況等を確認し、本と 生活困窮者支多重債務問題対策庁内連絡会、さーくる庁 個人情報に関する同意書に基づく情報共有
人の同意を得たうえで生活困窮者支援担当
し 援事業との連携 連絡会議を実施し、情報共有を行っている。 内連絡調整会議への参加 等等を行っている。
部署である市民生活相談課と連携している。
て実
国民健康保険料について、生活困窮者に施は、一定の基準で保険料を減免する独自のその他

Ｑ７ 生活困窮者支援について

債権管理状況調査【集計版】②生活困窮者支援について

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

153

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（

つ
づ
き

直
接
支
援
の
内
容

）

価

評

国 立 市

野 洲 市

経費①～⑤合わせて約46,900千円

・生活支援緊急給付金の創設：①児童扶養手当又は就学援助費受給者に対する生活支援緊急給付金②生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援
資金）特例貸付に伴う生活支援緊急給付金③住居を確保するための生活支援緊急給付金④大学生等を応援する生活支援緊急給付金⑤野洲市国民健康保険税減免等に伴う生活支援緊急給付金

徴収率の向上と徴収一元化が求められていた一方で、一部議員や市民団体から滞納整
特になし
理における生活困窮者への支援を求められ
ている。

住民・議会

14 ページ

債権管理部署としての生活困窮者支援施策
特になしについては、行政評価を行っていない。

所得によって生じていた収納率の格差が大 生活困窮者支援という観点からは、折衝時幅に是正された。
に支援機関を案内するに留まっている。

介護保険料等の債権所管課とも連携し、生活再建や納付へ繋げることで給付制限対象者の減少に繋がる。

高い評価を得ている

高い評価を得ている野洲市では、市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行なうことは、市の重要な役割と位置づけ、「おせっかい」を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門納付相談の中で生活困窮者を発見し、福祉 家、地域社会の総合力を効果的に発揮させ部門につなぐケースは毎年一定数いるたる仕組みを、法律改正よりもいち早く取組ん
め、必要のある業務と考えている。
できた。なかでも、滞納を生活困窮のＳＯＳと捉え、税金等の滞納回収に先立って、滞納の背景にある問題を把握し、生活再建支援につなげることを盛り込んだ、野洲市債権管理条例が、市の積極的で総合的な生活困窮者支援連携の要となっている。

徴収の過程において生活困窮者を発見し、福祉部門につなぐこと自体が市民サービスの一つとなる。

自治体

所 管

その他

介護保険等 介護保険被保険者数に対する給付制限対 当課の生活困窮者支援導入との因果関係を 把握していない。
立証できないことから、未集計
給付制限 象者数の割合は、減少している。

国保短期証・資格者証の交付予定者に対し国立市では以前より市税及び国民健康保険納付相談をされるよう通知をすることにより、当課の生活困窮者支援導入との因果関係を 税を徴収一元化しているため、一元化前後
滞納者との接触機会を持つことで生活困窮立証できないことから、未集計。
で短期証・資格者証発行割合が減少したか者の発見や納付に繋がることで減少となってどうかは不明。
いる。

さーくるからの支援状況によっては移管されていない滞納者の複数債権の状況も把握す
ひとつの債権について相談に来た際に、他一元化により複数債権滞納者であっても、ま 総合的に判断することにより、各債権所管課
複数債権 の債権の状況も把握した上で納付相談をることが可能となる。
とめて1回収納課と納付相談すれば良いの において対応するよりも効率的に実施でき、また、滞納者にとっては市への債務のみなら滞納者対応 行っている。
で、市民の利便性は向上することになる。
滞納者の方の負担も軽減することができる。
ず、外部への債務も含めた多重債務の整理にもつながる。

国保短期証
果 等発行割合 減少している。

効

船 橋 市

13 ページ【市独自の事業として】・市営住宅の提供；解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人に市営住宅の提供
・船橋市事務パート（会計年度任用職員）を雇用；失業者等を対象とした緊急雇用・手続きに使用する各種証明書を無料発行；
特になし
新型コロナウイルス感染症に伴う貸付や融資あっせん等の手続きに使用する証明書用に・テレワーク導入支援補助金；テレワーク環境整備費用等の一部を補助
・事業継続支援助成金；国の持続化給付金の給付対象とならない事業者向け

平成28年5月に開始。
学習環境の整っていない生活保護世帯及び生活困窮世帯の児童に、定期的な勉強の時間を設けて、学習習慣の形成を行う。
経費 9,063千円。（生活保護受給者と一体的に実施。）

子どもの学習・生活支援事業

低所得者、特に世帯所得が100万円超200
生活再建により納付環境が整えば、収納率 差押による一時的な徴収よりも、生活再建を
万円以下の世帯について、平成25年度の収 生活困窮者支援導入の視点からの集計は収入率向上 納率は約85％であったが、平成29年度には 行っていない。徴収率自体は向上している。 の向上につながると考えられるが、具体的な 経て納税される方が長期的な納税額が大き効果がどの程度あるかは不明。
くなる。
約92％にまで向上した。

新型コロナウイル
ス感染症対応事
業

開始時期
内容・経費

事業名称

仙 台 市

野 洲 市
市民生活総合支援推進委員会事業

開始時期
内容・経費

国 立 市
家計改善支援事業（開始時期）平成23年度（内容）
・社会問題化している、自殺、生活困窮、人
平成26年10月に開始。
平成29年4月～開始［委託：（福）生活クラブ］
権侵害など市民生活に関する深刻な問題の家計収支状況の把握と改善を、家計簿等を
平成30年4月より5年契約となる。債務負担行解決に向けて、庁内34の部署で組織する市使って実施し、適正な支出で自己管理でき為総額30,563,124円（平成30年度～令和4
民生活総合支援推進委員会を年2回開催
るよう支援する。
年度）
し、積極的な施策の推進及び生活再建の支経費 3,818千円
援体制強化を図っている。
（経費）100千円（生活困窮者支援事業の経費に含まれる。）

船 橋 市
家計改善支援事業

仙 台 市
事業名称

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

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第1章
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第2章

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2-2
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第3章

3-1
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終章

参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

参考法令

1
2
3
第1章

【地方税法】［昭和 25 年 7 月 31 日：法律第 226 号］

1-1
1-2
1-3

(秘密漏えいに関する罪)
地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査

第2章及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税

2-1
2-2
2-3
2-4

法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の伴走型支援として、継続的な支援の効果が出ている一方で、ホームレス・ひきこもり等の方に対し、支援が長期化しており、根本的な解決に至りづらい。
生活困窮者に対する支援資源としての地域
管理職の育成へ、働きかけが出来ていない。
庁内の教育関連の部署、福祉関連の部署、債権管理の部署等の連携を密にして、生活困窮者の早期発見、支援経過の共有が課題である。

生活困窮者（支援が必要かどうか）の判断は独自の減免を導入することで所得によって生納付相談の中で各担当者が行うため、担当じていた収納率の格差を是正することができ者の経験等の差により判断にばらつきが出たが、独自の減免制度が無くても、所得によ 財産調査を徹底し、財産を保有する滞納者 てきてしまう。したがって、ある程度の基準等
る収納率の格差が生じない制度とするべきで に対して差押等の滞納処分を実施していく を収納課内で共有しておく必要がある（OJTある。以前よりは所得による格差を是正でき 一方で、滞納者の生活状況を把握し、必要 なども必要となる）。また、生活再建等の支援
人材育成
たが、所得の多い世帯の方が収納率が高い に応じて執行停止や徴収の猶予の案内を積 と徴収は相反するところがあるため、福祉部
ことには変わりはなく、且つ、加入世帯に占 極的にしながら、ほかの生活再建型の滞納 門につないで終了ではなく、福祉部門における支援の方針や収納課における徴収の方
める相対的貧困世帯の割合は増加している 整理方法も研究していく。
針を必要に応じて協議し、意思疎通しておくことから、さらなる低所得者層向けの対応が必要がある。さらに生活再建等がされるまで必要と考えている。
定期的に情報共有等していく必要もある。

仙 台 市

第3章

徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関

3-1
3-2
3-3

して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

終章(昭三四法一四九・追加、平一〇法二七・平二三法八三・一部改正)

参考資料【個人情報保護法】［平成 15 年 5 月 30 日：法律第 57 号］(利用目的の特定)第十五条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
15 ページ２
所管としての課題認識に同じ。

船 橋 市

国 立 市

野 洲 市

第二十二条

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(平二七法六五・一部改正)(利用目的による制限)
第十六条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者

から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同

所 管

自治体

意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

156

題

課

であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

157

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

序章

務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得二ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

12
3(適正な取得)三第十七条

力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することに四

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２

四

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同第八条

関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に四対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置

務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得を講ずるように努めるものとする。

ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(平三〇法四四・追加)

五(支援会議)

各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されてい

第九条

る場合

る場合を含む。)の規定による委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係六する団体、当該支援に関係する職務に従事する者その他の関係者(第三項及び第四項において「関係機関等」という。)により構成される会議(以下この条におい(取得に際しての利用目的の通知等)て「支援会議」という。)を組織することができる。

第十八条

２

換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むの又は公表しなければならない。

に必要な支援体制に関する検討を行うものとする。

２

３

参考資料

支援会議は、前項の規定による情報の交換及び検討を行うために必要があすることに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項においてると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書

意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、

４

その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保うに努めるものとする。

護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

５３

援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的に

終章

支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結

3-1
3-2
3-3

都道府県等は、関係機関、第五条第二項(第七条第三項において準用す(平二七法六五・一部改正)
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその第3章

都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他のその所掌事務にであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

2-1
2-2
2-3
2-4

【生活困窮者自立支援法】［平成 25 年 12 月 13 日：法律第 105 号］

三

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項

第2章(平二七法六五・一部改正)(利用勧奨等)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事

1-1
1-2
1-3

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

第1章

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協得してはならない。
を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

158

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業

関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよ支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支ついて、本人に通知し、又は公表しなければならない。

６４

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

支援会議が定める。

一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、(平三〇法四四・追加)

前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、

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2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

170

171

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

事

務

連

絡

目次

序章

別添１

1
2
3

平成 30 年 10 月１日

都道府県
各 指定都市

生活困窮者自立支援制度担当部（局）殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 27 年４月より施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。
）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、平成 30 年
６月８日に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が公布され、同年 10 月
１日より改正法による改正後の法が、順次施行されます。
生活困窮者自立支援制度においては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに、生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を適切に行う観点等から、これまで生活保護制度や介護保険制度等との連携に関する通知や公共職業安定所等との連携に関する事務連絡（以下「連携通知等」という。
）を発出し、関係制度や関係機関との連携強化に取り組んできたところです。
今般、関係機関等との連携をさらに強化する観点等から、改正法による改正後の法において、福祉事務所設置自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨等を行うことが努力義務とされた（同法第８条関係）ことも踏まえ、新たに関係制度や関係機関との連携に関する通知を発出するとともに、既に発出した連携通知等の一部の改正等を行い、別添１から別添 14 のとおり通知することとしたので、各自治体の関係主管部局におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただくようお願いします。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）、関係機関及び関係団体等に広く周知いただくよう、よろしくお願いします。

172「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について
別添２ 「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について（通知）」の一部改正について
別添３ 「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一
部改正について別添４ 「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について
別添５ 「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について
別添６ 「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正
について
別添７ 生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について別添８ 「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」の一部改

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

正について
別添９ 生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について
別添 10 「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について（通知）」の一
部改正について別添 11 「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について（通知）」の一部改正について
別添 12 「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について
別添 13 「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について
別添 14 「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について（通知）」の一部改正について

173

紙

174

後

省社会・援護局地域福祉課長通知)の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したので、各地方公共団体におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解の上、更なる連携の推進を図っていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）、関係機関及び関係団体等に広く周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
正「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）行（下線部分は改正部分）

中核市

法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が平成 30 年６月８日に公布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
これに伴い、今般、「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」(平成 27 年３月 27 日付け社援地発 0327 第 11 号。厚生労働
生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）

現殿

生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策担当分野との連携について

改表

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、平成 27 年４月から施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。
以下「法」という。）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年
照

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長

対

指定都市

旧

各

新

都道府県

連携に当たっての基本的な考え方

こうした多重債務を抱える者等に対しては、債務整理及び生活再建に向けた支援が必要であるが、生活困窮者の中には、多重債務又は過剰債務を抱えその返済が困難となっている者や、債務整理を法律専門家に依頼した直後の者や債務整理途上の者も一定数存在する。

１記

だくよう、よろしくお願いしたい。
また、本通知の内容については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知されるので、ご了知いただきたい。
（略）の関係部局に該当するものとして想定している 。
ついては、生活困窮者本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう更なる連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び関係機関等に周知いた

そうした中、連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所 るので、ご了知いただきたい。
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、 （略）生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところであり、福祉事務所設置自治体における多重債務相談及び消費生活相談担当部署についても、これら本制度に基づき生活困窮者に対する包括的かつ早期的な支援を行うためには、法に基づく事業のみな 連絡会議等の場を活用し、両制度の役割分担、個別支援に向けた体制面での連携と円滑な連携のためらず、他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
の方策の検討等を行うことが必要である。
このため、これまで本通知及び多重債務相談及び消費生活相談担当部局長宛の「生活困窮者自立支援
各自治体等におかれては、本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう積極的に連携を法の施行に伴う関係部署等との連携について」（平成 27 年３月 31 日付金総第 2188 号・消政策第 135 進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び号）において、生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策の積極的な連携の推進を図ってきたところで 関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
ある。
また、当該通知については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知され等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法
本制度に基づき生活困窮者に対する包括的な支援を行うためには、新法に基づく事業のみならず、等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年６月８日に公 他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
具体的には、多重債務等の課題を抱える方の支援においては、新法に基づく自立相談支援機関等（家
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立 計相談支援事業を実施している場合は、家計相談支援事業を行う機関を中心に連携を図ることが想定の状況など様々な状況又はそれらの複合的な状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付 される。）と多重債務者相談窓口及び消費生活相談窓口、法テラス、弁護士会や司法書士会等との連携金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により包括的かつ早期的な支援を提供するも が重要である。
のである。
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の連絡会議その他既に庁内に設置されている

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため平成 27 年４月から施
平成 27 年４月から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）について、生活困窮者 の生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「新法」という。
）が施行される。

別

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

別添 13
序章

社 援 地発 1001 第 13 号
12
3

平 成 30 年 10 月 １ 日
第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

175

176
連携体制の構築
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の関係会議やその他消費者行政関係会議のよ知いただくとともに、多重債務相談及び消費生活相談担当部署への協力関係を促されたい。

行うよう努めていただくこととしているので、生活困窮者自立支援制度主管部局におかれては、ご了

当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を

これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところである。
当該規定に基づき、庁内における多重債務相談及び消費生活相談担当部署が相談等の業務の遂行にほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。

支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、自立相談支援機関の相談窓口に生活困窮者をつなげた庁内関係機関が多い自治体がある。生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談

自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘

３

等を実現するために対応していくことが期待される。

うに既に庁内に設置されている会議等の場を活用し、・ 両制度の役割分担やそれぞれの相談窓口への誘導方法などの個別支援に向けた体制面での連携・ 両制度担当者へのそれぞれの制度や現況の説明などの円滑な連携

２を明らかにし、収支の見直しをともに考え、主体的に家計を管理する意欲を高めるための伴走型支援が行われているといった現場の実践を踏まえ、家計の改善に取り組む力を育てる支援との位置づけの明確化を図る観点から、改正法によりその名称が改められたもの。

（※）家計改善支援事業については、従来、家計相談支援事業として行ってきたものを、家計の状況や、法律に関する専門機関である法テラス、弁護士会及び司法書士会等との連携が重要である。これ
ら多重債務相談窓口等との連携に当たっては、例えば、家計改善支援事業を実施する機関等が、家計改善に向けた債務整理等の情報提供や専門的な助言、また債務整理に関係する窓口等へのつなぎや同行を行うことにより、多重債務等の課題を含めた経済的な問題を解決し、自立に向けた継続的な支援を行っていくことが期待される。

る化」を図った上で、家計の改善に関する意欲を引き出しつつ相談者自身の家計を管理する力を高め、生活の再建に向けた支援が相互に連携して行われることが求められる。
このため、家計改善支援事業を実施する機関等は、多重債務を抱える者等に対する債務整理への対応も含めた生活再建に向けた総合的な支援を行う観点から、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口

多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口による相談支援やそれらの相談窓口を通じた法律専門家による債務整理とともに、法に基づく家計改善支援事業（※）を実施する機関等（家計改善支援事業を実施していない自治体においては、自立相談支援事業を行う機関。以下同じ。）により、家計の「見え債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

1
2
3

第1章
1-1
1-2
1-3

第2章

2-1
2-2
2-3
2-4

第3章

3-1
3-2
3-3

終章

参考資料

177

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

参考（改正後全文）
社援地発 0327 第 11 号
平 成 27 年 ３ 月 27 日
一部
改
正社援地発 1001 第 13 号
平 成 30 年 10 月 1 日

各

都道府県
指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長殿

序章

者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところであり、福祉事務所設置自治体における多重債務相談及び消費生活相談担当部署についても、これらの関係部局に該当するものとして想定している 。
ついては、生活困窮者本人の状況に応じたより包括的な支援が提供されるよう更なる連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
また、本通知の内容については、所管省庁を通じて、各自治体の多重債務者対策担当部局にも周知されるので、ご了知いただきたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。

1
2
3
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）

記

終章
参考資料

１
生活困窮者自立支援制度と多重債務者対策担当分野との連携について

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため平成 27 年４月から施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号。以下「法」という。）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るた
め、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）が平成 30 年
６月８日に公布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日から順次施行される。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、
地域社会からの孤立の状況など様々な状況又はそれらの複合的な状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
本制度に基づき生活困窮者に対する包括的かつ早期的な支援を行うためには、法に基づく事業のみならず、他制度・他事業との連携が重要であり、その中で多重債務者対策との連携も必要である。
このため、これまで本通知及び多重債務相談及び消費生活相談担当部局長宛の「生活困窮者自立支援法の施行に伴う関係部署等との連携について」（平成 27年３月 31 日付金総第 2188 号・消政策第 135 号）において、生活困窮者自立支
援制度と多重債務者対策の積極的な連携の推進を図ってきたところである。
そうした中、連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮

178

連携に当たっての基本的な考え方
生活困窮者の中には、多重債務又は過剰債務を抱えその返済が困難となっている者や、債務整理を法律専門家に依頼した直後の者や債務整理途上の者も一定数存在する。
こうした多重債務を抱える者等に対しては、債務整理及び生活再建に向けた支援が必要であるが、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口による相談支援
やそれらの相談窓口を通じた法律専門家による債務整理とともに、法に基づく
家計改善支援事業（※）を実施する機関等（家計改善支援事業を実施していな
い自治体においては、自立相談支援事業を行う機関。以下同じ。）により、家計の「見える化」を図った上で、家計の改善に関する意欲を引き出しつつ相談
者自身の家計を管理する力を高め、生活の再建に向けた支援が相互に連携して行われることが求められる。
このため、家計改善支援事業を実施する機関等は、多重債務を抱える者等に対する債務整理への対応も含めた生活再建に向けた総合的な支援を行う観点から、多重債務相談窓口及び消費生活相談窓口や、法律に関する専門機関である法テラス、弁護士会及び司法書士会等との連携が重要である。これら多重債
務相談窓口等との連携に当たっては、例えば、家計改善支援事業を実施する機関等が、家計改善に向けた債務整理等の情報提供や専門的な助言、また債務整理に関係する窓口等へのつなぎや同行を行うことにより、多重債務等の課題を含めた経済的な問題を解決し、自立に向けた継続的な支援を行っていくことが期待される。

（※）家計改善支援事業については、従来、家計相談支援事業として行ってきたものを、家計の状況を明らかにし、収支の見直しをともに考え、主体的に家計を管理する意欲を高めるための伴走型支援が行われているといっ179

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

総 行 政 第 2 9 号
総 税 市 第 1 1 号
平 成 23年 ３ 月 ３ 日

た現場の実践を踏まえ、家計の改善に取り組む力を育てる支援との位置づけの明確化を図る観点から、改正法によりその名称が改められたもの。

1
2
3
第1章

２

連携体制の構築
連携体制を構築する際には、例えば、多重債務者対策の関係会議やその他消費者行政関係会議のように既に庁内に設置されている会議等の場を活用し、・ 両制度の役割分担やそれぞれの相談窓口への誘導方法などの個別支援に向けた体制面での連携・ 両制度担当者へのそれぞれの制度や現況の説明などの円滑な連携等を実現するために対応していくことが期待される。

３

各道府県総務部長
東京都総務局長
東京都主税局長

殿

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

総務省地域力創造グループ地域政策課長
総務省自治税務局市町村税課長( 公 印 省 略 )自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、自立相談支援機関の相談窓口に生活困窮者をつなげた庁内関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところである。
当該規定に基づき、庁内における多重債務相談及び消費生活相談担当部署が相談等の業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただくこととしているので、生活困窮者自立支援制度主管部局におかれては、ご了知いただ
くとともに、多重債務相談及び消費生活相談担当部署への協力関係を促された
い。

1-1
1-2
1-3

第3章
3-1
3-2
3-3

生活困窮者対策等における税務情報の活用について

終章
参考資料

生活困窮者対策等の推進については、各地方団体において様々な取組
みが進められているところですが、本人の同意を前提に個人住民税の納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報（以下「税務情報」という 。） を 活 用 し 、 関 連 部 署 や 、 地 方 団 体 と 連 携 し て い る 弁 護 士 等 と の 間で情報共有を行うことにより、成果を上げている地方団体も見られるところです。こうした取組みは、社会的に孤立し生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義のあるものと考えられます。
ついては、こうした取組みを進める際の税務情報の取扱いについて留意すべき点を下記のとおり整理しましたので、お知らせします。
貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨をご連絡いただくようお願い申し上げます。
な お 、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第245条 の 4（ 技 術的な助言）に基づくものです。
記
１

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合は、本人の同意を得られているか、当該施策の実施に必要な範囲での提供であるかどうかを確認
す る な ど 、 地 方 税 法 第 22条 及 び 地 方 公 務 員 法 第 34条 に よ り 守 秘 義 務 が課せられていることを留意の上、対応することが適切と考えられるこ
と。

- 1 -

180

181

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

２

３

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合に、いかなる方法により本人の同意を確認するか、当該税務情報を適正に取り扱うために必要な措置を税務情報の提供先に求めるかどうか等については、各地方団体の個人情報保護条例に基づき判断すべきものであること。

1
2
3

○○○

TEL

市町村税課
水野住民税企画専門官
黒川住民税第一係長
03-5253-5669

第1章

市長様

1-1
1-2
1-3

上 記 を 踏 ま え 、税 務 情 報 を 生 活 困 窮 者 対 策 等 の 施 策 に 活 用 す る た め 、
本人の同意を得る際には、例えば、本人に対して、別添の同意書の提出を求めることが考えられること。また、本人が予期しない税務情報の目的外利用・提供によって、本人に不安・懸念を生じさせることがないように、目的外利用・提供の内容を同意書に明記するとともに、
本 人 に 対 し て 、十 分 な 説 明 を 行 う こ と が 適 切 で あ る と 考 え ら れ る こ と 。

担当

序章（別添：同意書の例）

第2章

税務情報の取り扱いに関する同意書
年

月

2-1
2-2
2-3
2-4

日

第3章

住所

3-1
3-2
3-3

氏名

終章
参考資料

私は、下記の目的に限り、○○○市が保有する私の税務情報を、○○課など下記の目的に関する市の部署において利用すること及び下記の目的について市と連携して事業を行う弁護士、司法書士、社会福祉協議会
等の市以外の者に提供することに同意します。
記【例】
１

多重債務の解消

２

生活困窮状態の解消と生活の再建

３○○○市に対する税、使用料、手数料等の滞納の解消
・
・
・

- 2 -

182

- 3 -

183

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応○研究会メンバー
リ ー ダ ー

中野区企画部長

高橋 昭彦

中野区企画部業務改善課長

藤永益次

中野区企画部業務改善課債権管理担当係長

武田

弥生

副リーダー

研

究

員

中野区区民部保険医療課国保徴収係長

竹澤正人

江東区区民部納税課徴収第二係長

村松

大

序章

１ 前回研究会の振り返り○研究の到達目標イメージ○スケジュールイメージ

第２回研究会（令和 2 年 7 月 14 日）

1
2
3
第1章

２ 先進自治体の取組み紹介○総務省事例集の紹介○仙台市の取り組み紹介〇生活困窮者自立支援全国研究交流大会資料の紹
介

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

３ 全区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査項目検討

第3章
3-1
3-2
3-3

４ その他

杉並区保健福祉部杉並福祉事務所徴収調整担当係長 辻
弁護士（東京弁護士会所属）
アドバイザーともみ

須田

地方公共団体債権管理コンサルタント（株式会社シンク サービス事業推進部長） 永嶋

徹

正裕

終章

１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査項目検討○調査スケジュール確認
第３回研究会（令和 2 年 8 月 18 日）

参考資料

２ 先進自治体アンケート調査について○先進自治体アンケート調査の調査票検討○調査スケジュール確認
３ 効果的な債権管理手法及び組織について

○活動実績

４ その他
１ 研究プロジェクトメンバー紹介
１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査票検討

２ 特別区長会調査研究機構について

第１回研究会（令和 2 年 6 月 16 日）

３ 研究内容について○研究概要、背景○今年度の研究のイメージ

第４回研究会（令和 2 年 9 月 14 日）

４ 検討事項○特別区等への調査結果（中野区実施）について○特別区実態調査の方針について

２ 報告書目次案について
３ 効果的な債権管理手法及び組織について
４ その他
１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査票検討

５ その他
第５回研究会（令和 2 年 10 月 13 日）

２ 先進自治体アンケート調査について○調査結果の共有
３ 特別区に関する基礎データの共有について
４ その他

1

184

2

185

１ 特別区アンケート調査について○全区アンケート調査の調査結果（速報）２ 先進自治体アンケート調査について
第６回研究会（令和 2 年 11 月 25 日）

３ 調査研究報告書について○「導入（研究目的・背景）」○その他全体構成
４ 効果的な債権管理手法及び組織について
５ その他

第７回研究会（令和 2 年 12 月 24 日）

１ 調査研究報告書について○たたき台確認○とりまとめ作業スケジュールの確認
２ その他

第８回研究会（令和 3 年 1 月 12 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○入稿及び校正スケジュールの確認○概要版の作成について
２ その他

第９回研究会（令和 3 年 2 月 8 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○入稿日の確認○概要版の作成について
２ その他

第 10 回研究会（令和 3 年 2 月 12 日）

１ 調査研究報告書について○報告書案確認○修正内容及び入稿日の確認
２ その他

第 11 回 研 究 会（令和 3 年 3 月 15 日）

１ 調査研究報告書概要版について○報告書概要版案確認
２ その他

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令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1
TEL：03-5210-9053 Fax：03-5210-9873※本書の無断転載・複製は、著作権法上での例外を除き禁じられています。

印刷所：図書印刷株式会社