平成３０年度 議会議員行政視察調査報告書
平成３０年度の議会議員行政視察調査として、８月８日から１０日までの３日間、渡島管内北斗市、知内町と福島町、檜山管内厚沢部町の４市町において視察研修を実施しました。
北斗市においては、「無料職業紹介所」、「スポーツ合宿誘致」、知内町では、「ものづくり産業振興事業対策」について、福島町では、「がんばる地元企業応援条例」、「出産祝金交付事業」、「議会改革の取り組み」、厚沢部町では、「ふるさと定住促進事業」と「総合給食センター」をそれぞれを視察研修いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いたします。

視

察

概 要

１【視察研修項目】無料職業紹介所①日 程
平成３０年 ８月 ８日②視察研修先 北斗市③出席者
北斗市長 池田達雄
北斗市議会議長 坂見英幸
北斗市議会 松野事務局長
総務部総務課 前澤係長
④視察の趣旨、現状本村では、農業経営の規模拡大が進み、平均２０haを超えているこることから、年々人手不足が深刻化している。一昔前は、親戚や家族が手伝うなどにより凌いでいたが、その形態も難しくなってきており、出面さんも村内での調達が難しく、現在は手数料などにより費用が嵩むが人材派遣会社などからの派遣を利用している。
⑤

視察事業の概要
北斗市では、平成１８年度より、一次産業における労働力不足と雇用対策の一体的な取り組み
として「北斗市無料職業紹介所」を開設し、市内の農林漁業者と市民を対象とした短期就労のあっせん業務を行っている。
市内在住で、求職を希望される方や、現在失業中で就職が決まるまでの一時的な就労を希望している方などを対象としている。
作業内容は「ねぎ・トマトの作業全般」、「牛舎の清掃・えさやり」、「トマト・キュウリの作業全般」、「芝生清掃、雑草取り」などで、時給は８１０～９００円ほどである。
ＪＡはこだてと業務提携し、求人者・求職者の同意を得て情報共有し、より円滑な職業紹介を行っている。
求人情報は、毎月、市広報・ホームページ等で公開している。

⑥ 意見交換・質疑応答
問：ハローワークとの競合はないか？
答：上磯町時代から行ってきたものであるが、ハローワークとも協議してきておりバッティン
グはない。もともと農家がハローワークに求人をすることもなかった。
問：シルバー人材センターとの競合はないのか？
答：高齢者事業団として活動あるが、農業や漁業にはいかないで、草刈り・樹木剪定が主となっている。
問：これまでトラブルなどはあったか？
答：金銭的なものはないが、５日間の約束だったのに初日で耐えられず嫌になり２日目から来なくなるというようなことはある。
問：雇用にあたって、履歴書を書いて面接を受けて契約書を取り交わしてなど、事務的に面倒なことがなく気軽に働けると良いと思っています。今の時代ならメールやＬＩＮＥで今日は子供が熱を出したので出勤できないとかの調整ができれば、なお良いと思うがいかがでしょうか。
答：そのとおりで、ガチガチでは難しくなると思う。
問：人材派遣を利用すると最近は自動車や機械に乗せないでほしいとのことを言われ制約が多く、田植えでは苗運びが主な仕事になるのに軽トラックに乗せることができず苦労しているが、こちらではどうのようにしているのか？
答：こちらは、施設園芸の軽作業が主となっていることから、機械に乗ることはほとんどないと思う。田植えにしても施設園芸の作業と重なることもあり、省力化のために直播が増えてきている
問：求人数と求職者数をみると、求人の方が圧倒的に多いが、どのように振り分けているのか？
答：希望人数に達しない場合は多々ある。その場合は日数を延ばすことになる。子供が小さい
時はＰＴＡなど親同士の付き合いで働く人を見つけることができたが、子どもが大きくなるとそれが途絶えてしまう。
問：求人情報は、どのようなタイミングで発行しているのか？また、季節限定か年中か？
答：毎月、市の広報誌に掲載するとともに、ホームページにアップしている。冬でも求人があるので季節は関係なく発行している。

２【視察研修項目】スポーツ合宿誘致制度
①日 程

平成３０年

８月 ８日

②視察研修先 北斗市
③出席者

北斗市長

池田達雄

北斗市議会議長 坂見英幸
北斗市議会

松野事務局長

総務部総務課 前澤係長
④ 視察の趣旨、現状
本村の体育館、運動公園サッカー場などには、休日ともなると、近隣市町村からの利用者も多く、一部で村内者が利用しづらいという声があるが、札幌に近く料金も定額である利点を生かし、現在建設中のプールの利活用も含めて検討する必要がある。
⑤ 視察事業の概要
平成１８年２月に上磯町、大野町と合併。
平成２２年に運動公園の陸上競技場を第４種公認の全天候型トラックにリニューアル（３億円）したのを機に、スポーツ合宿誘致によるまちづくりの取り組みを開始。
・合宿の定義：北斗市外の学校・実業団等のスポーツ団体が、北斗市内の宿泊施設に５人以上で２泊３日以上の連泊とする。
・優遇措置：北斗市内の公共の運動公園、体育館、市民プールの使用料免除
・助成措置：１人１泊２，０００円、１団体５０万円を限度として、補助する。
・対象種目：陸上競技・野球・柔道・卓球・水泳・サッカー・バスケットボール
バドミントン・ソフトボール・体操・テニス・剣道・ハンドボール
空手・少林寺拳法・弓道・ラグビー・自転車競技・その他協議の上・助成対象外：大会・イベント参加は対象外、他の助成を受ける場合は対象外
年度
延べ宿泊者数
実人数
団体数〈団体〉
補助金額（千円）

Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
1,218人 2,974人 4,160人 3,696人 4,649人 3,666人 4,484人
234人
818人 1,197人 1,242人 1,351人 1,047人 1,397人
10
37
47
54
59
45
56
1,962
5,230
5,966
6,012
8,284
6,406
8,192

⑥ 意見交換・質疑応答
問：平成２３年に始めたきっかけは何か？
答：北海道新幹線の開業も見えていたことから、これまで観光事業に力を入れていなかったが、この年を観光元年として観光課を設置して振興をすすめたうちの一つである。
問：経済波及効果はどの程度か？
答：旅館をメインにその取引先やスポーツドリンク類、また社会人であれば飲みに出ることもある。概算で小学生であれば一人当たり６，０００円程度、大学生・社会人だと１０，０００円の経済効果といわれている。そして、何より街に活気がでて、子どもたちにもスポーツに対する刺激となっている。
問：補助金の総額はどの程度になるか？
答：平成２９年度で８，１９２千円であるが、年によって利用者数が１００人・２００人増減
するものである。北斗市はホテルなど宿泊施設が比較的少ないうえ、太平洋セメントの工場があり、プラントの維持点検などで宿泊している多く、その中で４，０００人を超えることは凄いことである。

３【視察研修項目】ものづくり産業振興事業
①日 程

平成３０年

８月 ９日

②視察研修先

知内町③出席者

知内町議会議長 伊藤政博
知内町長 大野幸孝
知内町議会

森永事務局長

知内町地域創生推進室 三原室長
知内町地域創生推進室 大谷係長
④ 視察の趣旨、現状本村における産業振興は、国・道の振興策をメインとして農協単独で実施しているものもあり、農業関係は充実している。それに比べると商工業振興は商工会事務費、共通商品券、中小企業特別融資への預託制度をしている程度であり、後継者対策とともに事業拡大を支援するようなものはない。また、人口減少が続き、商工業の年々商工会々員数の維持もままならないことから、雇用と担い手対策を中心とした移住定住対策を行っている知内町の取り組みは、参考とするべく詳しく調査をする必要がある。
⑤ 視察事業の概要
知内町では現状・課題を次のように分析し事業の展開を進めた。
○知内町における人口減少（2040年推定値による評価）
・2040年には総人口が37％減少し3,172人になる予測
・特に生産年齢人口は48％減少し1,526人となる・合計特殊出生率は1.53であり全国平均1.43を上回る→しかし、出産中心世代の女性が43％減少する影響が深刻
・高齢化率は12ポイント増加し42％に上昇→ 渡島西部４町のうち、高齢化率50％未満は知内町のみ
・地域社会の機能喪失の恐れ→商店や医療、公共サービスなどの社会インフラに深刻な影響を与える懸念○農林水産業・商工業等の地域産業
・知内カキや知内ニラ、木材加工産業などの地域資源に根ざした産業が発展
・スポーツ交流人口や小谷石観光客が増加傾向→ 地域資源を活用した体験観光も好評価
・新幹線開業に向けた企業進出にも期待・しかし、従事者の高齢化や今後の生産年齢人口の減少は地域産業の存続に大きな懸念
・新たな商品開発や企業価値向上等と併せて、担い手対策等による地域産業の維持･拡大が急務○国の動向（まち・ひと・しごと創生本部）
・国は今後、地方創生に自主的に取り組む「意欲ある自治体」を支援
・市町村は、将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、2019 年までの目標と施策の方向性を提示する「地方版総合戦略」を策定

知内町ものづくり産業振興条例の制定
地域産業の中核をなす、ものづくり産業・商業・観光産業を次の「５本の柱」により強力に推進することとした。
Ⅰ雇用・担い手支援●青年就農・就漁・就業給付金事業（経営開始型）
新たに就農・就業・就業（起業）しようとする方を経営が軌道に乗るまでの間（5年間）支援〈交付額〉１年目150万円、２～５年目150万円以内※経営開始型は農業の次世代人材投資事業を補完する。
Ⅱ人材育成●青年就業交付金事業（職員雇用型）
ものづくり産業等の担い手となる人材を雇用する事業主への交付金〈交付額〉雇用する職員１人当たり150万円／年、最長２年間●ものづくり産業研修・資格取得支援事業
研修：専門的で高度な知識技術の習得のための新規就業研修、経営者研修等
資格：国家資格、公的資格、民間資格等で就業に繋がる資格取得、免許等〈補助額〉100万円以内／年（下限額10万円）〈補助率〉資格・免許取得に係る費用等の８割を助成
Ⅲものづくり支援●新分野進出・規模拡大等支援事業
ものづくり産業の振興が図られる新分野進出や規模拡大等の取り組みをする農業・漁業・中小企業等の事業主に対して補助〈要件〉町内に住所を有する者の新規雇用を図ること
雇用する職員との間で契約期間の定めのない雇用契約を締結
雇用する職員との間で雇用契約以前3年間の雇用関係がないこと〈補助金額〉5,000万円以内（下限500万円）〈補助率〉８／１０●新商品開発等支援事業
地域資源などを活用した特産品の開発や新商品の開発等の事業を支援する〈要件〉成分分析などの研修事業、市場調査、ＰＲ委託業務
先進地視察、ウェブサイト作成など〈補助金額〉500万円以内（下限50万円）〈補助率〉８／１０●企業・商品価値向上等支援事業
企業の社会的信頼性の確保や商品価値向上の取り組みを支援〈要件〉国際または国内規格の認定及び認証取得し、企業価値、商品価値の向上〈補助金額〉100万円以内（下限10万円）〈補助率〉８／１０
Ⅳ企業立地支援●企業等立地支援事業
企業立地を促進するため、固定資産税相当額の助成等を支援〈要件〉町内に事業所を設置していない企業等が町内に新たに設置

45歳未満の複数の新規雇用〈補助額〉事業場施設設置助成：新規雇用助成 １人あたり150万円
固定資産税相当額助成：５年間5,000万円以内〈町有地無償貸与〉貸付料１０年間無償
Ⅴ移住支援●移住支援事業（住宅取得型）
移住目的で新築住宅又は住宅を購入する方を支援〈要件〉自らの居住に用に供する住宅（新築または購入）した者
５年以上定住の意思を有する
２名以上の世帯
３親等以内の親族からの購入ではないこと〈補助額〉
1) 新築の場合：世帯主と配偶者は１人100万円、世帯員は１人25万円
2) 購入の場合：世帯主と配偶者は１人50万円、世帯員は１人25万円※地域材活用住宅等助成事業：５０万円～２００万円●移住支援事業（住宅貸付型）
移住目的で町が指定する町有住宅に転居する方を支援〈要件〉移住して3年以内の者、世帯責任者４５歳未満
20年以上定住の意思を有する者
２名以上の世帯〈貸付料・契約料〉※セミオーダー型の戸建て住宅を賃貸。
1) Ａプラン ２９坪 貸付料月額 53,000円 事業申込金 1,300千円
2) Ｂプラン ３６坪 貸付料月額 61,000円 事業申込金 1,500千円
3) Ｃプラン ４４坪 貸付料月額 74,000円 事業申込金 1,800千円※２０年後に自己所有となる（用地は購入）●移住支援事業（社宅等整備支援型）
従業員の町内への移住促進を目的とした社宅の新築等を支援〈要件〉社員の町内の移住促進
新築の場合、地域材の活用、町内業者施工〈補助金額〉
1) 新築の場合＝（戸建て）400万円／戸、集合住宅200万円／戸2) 購入の場合＝ 社宅購入取得価格の４／１０［200万円以内］
地域材活用住宅等助成事業：５０万円～２００万円

○実績一覧
区分

事業名

Ｈ２７

雇用・
担い手支援

就農等給付金事業(経営開始型)

人材育成
支援

研修・資格取得支援事業（担い手型）〃〃

1 件 1,500 千円

3 件 3,750 千円

7 件 9,750 千円

7 件 1,090 千円

6 件 1,070 千円

8 件 1,510 千円

2 件 550 千円

5 件 4,120 千円

2件

新分野進出・規模拡大等支援事業

ものづくり
支援

3 件 10,580 千円

新商品開発等支援事業

2 件 780 千円

企業・商品価値向上等支援事業

企業立地
支援

Ｈ２９

1 件 1,500 千円(職員雇用型)(職員雇用型)

Ｈ２８

310 千円

4 件 126,130 千円

3 件 66,730 千円

3 件 5,700 千円

1 件 1,190 千円

2件

440 千円
1件

企業等立地支援事業

811 千円

住宅取得型

移住支援

1 件 27,803 千円

住宅貸付型
社宅整備支援計13,000 千円

区分

170,513 千円

81,801 千円

実績事例

雇用・担い
手支援

給付金の交付

人材育成支援

牽引免許、中・大型免許、大型特殊、フォークﾘﾌﾄ、溶接講習、小型移動式クレーン
車両系建設技能講習、建設機械施工技術検定、ﾎﾞｲﾗｰ技士等

新分野進出・規模拡大等

ものづくり
支援

新商品開発等支援

起業・商品価値向上等

作業機械導入による除雪部門拡大事業
ＢＢＱ小屋建設
運搬車両導入による輸送拡大事業
エンドマッチャ―更新による生産拡大事業
道南地域の伐倒需要に対応した規模拡大事業
運材部門強化による地域材供給能力拡大事業
地域材を成形合板家具に製品化する専用ライン整備事業
真空米生鮮米の製造および販売戦略
地域材を活用した単板積層フローリング製造事業
ＷＥＢサイト作成等による販売促進事業
下水汚泥を利用した土研究事業
情報発信及び受け入れ体制強化による需要拡大事業
北海道マネジメントスタンダード取得事業
製材品における国内基準取得による商品価値向上事業
ＪＡＳ法に基づく認証
ホームページ制作等企業・商品価値向上事業

企業立地
支援

ＢＢＱ小屋固定資産税相当控除

移住支援

Ａタイプセミオーダー型住宅建設

○財源内訳〈国費について〉地方創生先行型交付金・地方創生推進交付金を活用〈その他財源について〉既存の基金から平成27年度に3億円を繰入して、新たにものづくり
産業振興基金を創設、現在残高＝1億3千万円

年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
合計

事業費
13,000170,51381,801
265,314

国費
7,040
25,00020,65052,690（単位:千円）
財源内訳
道費
一般財源
その他
5,960
145,513,61,151
212,624○これからの課題
１ 制度検証などの課題
事業所における雇用・育成状況等の把握
事業開始から３年経過したので、中間事業評価と検証手法の構築
２

財源などの課題
財源確保、基金残1億3千万

３

事業実績の課題
目標計画値と実績値との乖離⑥ 意見交換・質疑応答
問：事業費に年度内での限度額はあるのか。
答：今のところ考えていない。足りなくなれば随時補正予算で対応する。
問：後継者ができて、そのために規模拡大するとなれば、土地を購入するがそのような場合は対象としているのか。
答：後継者を社員として雇うなど新規雇用を増やすのであればあり得る。
問：青年就農給付金事業は、農水省の事業では。
答：農水省の事業と似ているが、農業に限らず漁業・林業・就業にも拡大し独自に展開している。
問：函館から通っている方はどのくらいいますか
答：職員はゼロであるが、函館だけではないが、福島町や木古内、北斗など近隣から370人程度。
問14：住宅貸付型は２０年以上定住の意思のある方が対象であるが、２０年経過後はどのようになるか。
答14：２０年後は希望すれば建物は差し上げる。ただし、土地は町有地なので購入が前提である。金額で300万円程度なので購入支援の1/3補助があるので実質200万円となる。20年間、固定資産税・維持管理費も掛からず会社員であれば住宅手当もでるので、非常にお得だと思う。
問15：短期宿泊体験が無料となっているが、条件はどのようになっているか。
答15：短期の2泊3日としていて、まきストーブや高気密・高断熱住宅という省エネ基準をクリアしている住宅を体感することを念頭にしているもの。住宅メーカーがやっているモ
デルハウスへの宿泊と同じようなもの。基本、制度に合致している方のみ宿泊可能。
問16：町に住んでもらって、この町の良さなど暮らし体験することはできないのか。
答16：そのような長期的な体験は、こちらの会場担い手センターにマンション型の宿泊棟があり、可能となっている。

４【視察研修項目】がんばる地元企業等応援条例、出産祝金交付、定住促進住宅等奨励事業
①日 程

平成３０年

８月 ９日

②視察研修先福島町③出席者

福島町議会議長 溝部幸基
福島町長 鳴海清春
福島町議会副議長

平野隆雄

福島町議会議会運営委員長

平沼昌平

福島町企画課 住吉課長〃

村田課長補佐兼企画係長④ 視察の趣旨、現状本村における産業振興は、国・道の振興策をメインとして農協単独で実施しているものもあり、農業関係は充実している。それに比べると商工業振興は商工会事務費、共通商品券、中小企業特別融資への預託制度をしている程度であり、後継者対策とともに事業拡大を支援するようなものはない。また、人口減少が続き、商工業の年々商工会々員数の維持もままならないことから、地元でがんばる事業者や企業を支援して事業を継続してもらうことにより、町の活性化と雇用の安定をめざす福島町の取り組みは、参考とするべく詳しく調査をする必要がある。
また、本村でも取り組みを進めている出産祝金、定住促進事業の先進事例についても参考とするため調査する。
⑤ 視察事業の概要●がんばる地元企業応援条例
・施設投資助成 ：事業者が町内に企業施設の新設、増設、移転、更新、購入２０万以上の投資額（建物、設備、備品等）に対して助成する。リース契約は１件1,000万円以上の物件にかかる初年度分＝投資額の1/2以内、１年度300万円上限
ただし、町内以外に事務所を設けず町外に企業施設の新設等を行う場合は1／3以内で1年度200万円を上限とする。
＝投資対象となる設備：建物およびその付属設備、構造物、機械及び装置、船舶、航空
機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品
備品は１点10万円以上のもの、車両は事業用に使用するもの（トラック、油圧ショベル、ブルドーザ、軽トラック、観光バス、介護タクシーなど） ※土地は対象外
・雇用奨励助成 ：事業者の人件費総額が前年度又は基準年度と比較して３％以上の増加した場合に助成する。
＝助成額：増加分の1/2を助成（上限なし）
・特別雇用奨励助成 ：事業者及び町内の社会福祉法人等が地元福島商業高校の新卒業生を雇用した場合（社保加入）に助成する。
＝雇用者１人当たり賃金支払総額の1/2以内、１年度100万円限度、３年間
・外国人技能実習生受入助成金 ：外国人技能実習生制度による技能実習生を受け入れる
事業者に対して助成する。
＝技能実習生１人あたり１年度30万円、３年間●ふるさと暮らし応援条例に基づく事業について〈１ 事業開始の経緯について〉
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の市区町村別将来推計人口」によると、当町の将来的な人口減少率は全国でワースト９位にランクされるという危機的状況

を受け、平成２３年度から平成２４年度にかけて、人口の減少に歯止めをかけるため、これからの時代を担う若者が中心となって話し合い、自らが考えた定住及び少子化対策を提言し、町の施策へ展開することを目的とした「若者が自ら考え、実践する定住・少子化プロジェクト」を実施しました。
本プロジェクトでは、産業活性化ビジョンの策定や農林水産業担い手支援事業により、基幹産業の振興による若者の雇用の場の創出、それを支える地域リーダーの養成を図る
とともに、町民フォーラムの開催及び定住少子化対策プロジェクトを策定し、人口減少に歯止めをかけるための少子化及び定住対策として、定住促進住宅等奨励事業、出産祝金交付事業を、子ども医療費助成事業（高校生まで無料）平成２４年度から実施した。
なお、定住促進住宅等奨励事業、出産祝金交付事業の概要は次のとおりとなっている。
(１) 定住促進住宅等奨励事業①交付対象者
ア 町内に居住し、住民登録を行っている人で、現在、アパートや公営住宅等に入居している方が、新たに定住を目的に住宅を新築又は中古住宅等を購入した場合
イ Ｉターン者、Ｕターン者、Ｊターン者が、町内に定住する目的で、住宅を新築又は中古住宅等を購入した場合②奨励金の額
ア 町内の建築業者が建築した住宅の請負金額や町内の方から住宅を購入した金額(土地の購入金額を含む。)が500万円以上1,000万円未満の場合＝５０万円
イ 町内の建築業者が建築した住宅の請負金額や町内の方から住宅を購入した金額(土地の購入金額を含む。)が1,000万円以上の場合＝１００万円
ウ 町外の建築業者が建築した住宅の請負金額や町外の方から住宅を購入した金額(土地の購入金額を含む。)が500万円以上1,000万円未満の場合＝２５万円
エ 町外の建築業者が建築した住宅の請負金額や町外の方から住宅を購入した金額(土地の購入金額を含む。)が1,000万円以上の場合＝５０万円※うち町内商品券での支給割合が３０％③申請時期
住宅の完成または取得完了の日から申請が可能で、受給資格を満たしてから１年以内に行わなければならない。
（２）出産祝金事業①交付対象者（以下のいずれにも該当する方）
ア 町内に居住し、住民登録を行っている人で、町に出生届を提出し、新生児を養育している方
イ 出産後も引き続き町内に定住する旨の制約をされた方②奨励金の額ア 第一子５万円（うち町内商品券での支給割合が３０％）
イ 第二子
２０万円（うち町内商品券での支給割合が３０％）
ウ 第三子以降 １００万円（うち町内商品券での支給割合が３０％）※ただし、１年目50万円、２年目30万円、３年目20万円の３年間で支給③申請時期
出産の日から１月を経過した日以降から申請が可能で、受給資格を満たしてから１年以内に行わなければならない。

〈２事業予算の財源及び交付状況について〉
ふるさと暮らし応援事業（定住促進住宅等奨励事業、出産祝金交付事業）の実施にあたっては、平成２２年度と平成２３年度に過疎対策事業債（ソフト分）を活用して基金を造成し、積み立てた２千万円を事業の財源としてきたところでありますが、基金支消後においては過疎対策事業債（ソフト分）対象事業として、財源の確保に努められている。
なお、事業費の推移及び財源の内訳は次のとおりとなっている。

（１）定住促進住宅等奨励事業
年度

交付
件数

事業費

(単位：件、円）
事業費の内訳
基金繰入額

過疎債充当

平成 24 年度

２

2,000,000

2,000,000

平成 25 年度

５

3,000,000

3,000,000

平成 26 年度

３

1,500,000

1,500,000

平成 27 年度

２

1,500,000

1,500,000

平成 28 年度

３

1,750,000

1,200,000

平成 29 年度

１

500,000

500,000

１６

10,250,000

合計

6,500,000（２）出産祝金交付事業

3,200,000

一般財源

550,000
550,000(単位：件、円）
事業費の内訳

年度

交付
件数

事業費

平成 24 年度

１６

2,350,000

2,350,000

平成 25 年度

１６

4,350,000

4,350,000

平成 26 年度

１４

6,500,000

6,500,000

平成 27 年度

１３

4,650,000

622,000

3,300,000

728,000

平成 28 年度

１５

6,600,000

201,000

5,300,000

1,099,000

平成 29 年度

１１

5,400,000

4,500,000

900,000

８５

29,850,000

13,100,000

2,727,000

合
〈３

計

基金繰入額

14,023,000

過疎債充当

一般財源

事業実績と事業効果・成果について〉（１）定住促進住宅等奨励事業について
町内での居住は、一戸建て住宅のほか、個人経営の民間アパートや借家、公営住宅に入居する形態となるが、公営住宅を除く一戸建てや民間経営の住宅は老朽化が進んでいるなど、住宅事情は良いとは言えない状況にある。
一方で、比較的グレードの高い公営住宅にあっては、入居対象者が限られているほか、所得の向上に伴い家賃も高額となっていくため、やむなく退去せざるを得ない入居者もあるのが現状となっている。
このような背景により、住宅の退去に併せて転出する若者が多くおりましたが、本制度の活用により、若者等の定住促進はもとより住宅の建設促進や空き家の解消にもつな
がっている。
また、奨励金のうち３０パーセントを町内商品券で支給していることから、町内での経済循環効果が発生している。

交付区分別助成件数(単位：件)
交年度

平成 24 年度
平成 25 年度

付 区

町内業者

町外業者等

1,000 万円
500 万円以上
以上
1,000 万円未満
２
１

500 万円以上
1,000 万円未満

３

平成 27 年度

１

平成 28 年度

１

１
１

平成 29 年度
計

1,000 万円
以上４

平成 26 年度

合

分

１

１
５

１

９

１

（２）出産祝金交付事業について
出産祝金交付事業開始前の５年間(平成１９年度～平成２３年度)の平均出生数は16.6 人／年でしたが、事業開始後の６年間(平成２４年度～平成２９年度)の平均出生数
は 18.3 人／年と増加に転じており、特に第３子以降の出生数が増加傾向にあり、年齢差のある兄弟姉妹も多くなっている。
これは、出産祝金交付事業単独での成果ではなく、ふるさとでの暮らしを応援するため、高校生までの医療費無料化、定住促進住宅奨励金の支給、農林水産業担い手支援対策を一体として、子育て世代を主なターゲットとした総合的な施策の展開によるものと考えられている。
また、平成２８年度からは保育料、幼稚園授業料、学童保育料、学校給食費の無料化を実施し、子育て世代に対する支援策を拡充しており、「働く場所は近隣町であっても、住む場所は福島町に」をコンセプトに、人口減少スピードの鈍化を図っている。
出産祝金交付事業は「定住」を目的とした制度であるので、転出などにより支給要件を満たさなくなった場合は返還が必要となるため、転勤族などの世帯は申請しないこともあり、交付率は出生者数の約８割となっている。
なお、奨励金のうち３０パーセントを町内商品券で支給していることから、町内での経済循環効果が発生している。

①年度別出生数
年

出
産
祝
金
開
始
前

度

第１子

第２子

第３子以降

合

計

平成 19 年度

９

８

４

２１

平成 20 年度

６

６

０

１２

平成 21 年度

９

８

２

１９

平成 22 年度

７

６

３

１６

平成 23 年度

６

８

１

１５

３７

３６

１０

８３

平均出生数

７.４

７.２

２.０

１６.６

平成 24 年度

８

１２

２

２２

平成 25 年度

８

５

９

２２

平成 26 年度

９

５

３

１７

平成 27 年度

５

８

５

１８

平成 28 年度

３

８

５

１６

平成 290 年度

４

７

４

１５

３７

４５

２８

１１０

６.２

７.５

４.７

１８.３

小

出
産
祝
金
開
始
後

(単位：人)

計

小

計

平均出生数
②年度別出産祝金交付件数
年度(単位：人)
第１子

第２子

第３子以降

合 計

平成 24 年度

６

８

２

１６

平成 25 年度

５

４

７

１６

平成 26 年度

６

５

３

１４

平成 27 年度

４

５

４

１３

平成 28 年度

３

７

５

１５

平成 29 年度

２

５

４

１１

２６

３４

２５

８５

合

計

（３）その他
平成２８年度から拡充して実施した保育料等の無料化による、歳入の減額や歳出増額の内訳は次のとおりとなっている。
(単位：円)
区分
歳入・歳出増減
備考
保育所保育料

8,635,860 平成２７年度の調定額

幼稚園授業料

1,540,000 平成２８年度の就園奨励費決算額

学童保育料
学校給食費
合

計

385,000 平成２７年度の調定額
10,546,309
21,107,169

公会計へ移行した平成２９年度の給食材
料費決算額

〈４ 課題・問題点について〉① 助成金支給後の資格要件の確認
定住促進住宅等奨励金及び出産祝金支給後の資格要件は、毎月、住民基本台帳担当者から転出者の情報提供を受け確認しているところでありますが、転出後の確認作業となるため、資格喪失に伴う助成金の返還に関する説明が電話や郵送によることとなり、たびたびトラブルとなる事案が生じている。
② 返還規定の説明
転出等により資格を喪失した場合、居住年数に応じて返還義務が生じることとなりますが、申請時に説明を受けていないとトラブルとなる事案が生じたため、交付申請書提出時に、制度の趣旨及び返還要件の内容について説明を受けたことを確認した旨の書類の提出を加えている。
③ 制度の検証
定住促進住宅奨励金及び出産祝金交付事業は、制度開始から６年目を迎えておりますが、
平成３２年度からスタートする「第５次福島町総合計画後期実施計画（平成３２年度～
平成３５年度）」の策定作業を進める中で、出産祝金交付対象者へのアンケート結果などを踏まえた中で制度の検証を行うこととし、必要な見直しについて議会と協議していく
こととしている。
●がんばる地元企業等応援条例に基づく事業について〈１ 事業開始の経緯について〉
平成２６年３月、中小企業の振興を促進するため、企業または事業活動の継続、増大を目的とした企業施設への設備投資をはじめ、雇用者の拡大や労働環境の充実を図る事
業者に対し助成措置を行うことにより、企業経営における投資意欲を喚起し、地域経済の発展及び雇用の場の確保、拡大を図ることを目的に、平成２６年度から平成２８年度までの３ヶ年の時限条例として「福島町企業振興条例」を制定されました。
平成２８年２月に策定した「第５次福島町総合計画」では、地元企業の経営安定の支
援、販売促進の課題として、福島町企業振興条例施行期間終了後については、新たな制度の検討が必要であるとしており、地元企業等の意向聴取や意見交換など、新たな地元企業等への応援制度の創設に向けて具体的な検討を進め、平成２８年１２月、中小企業が行う事業活動に対して町が経済的な支援を行うことにより、地元企業等の事業の継承
及び確保を図り、もって地域の振興を目的とする「福島町がんばる地元企業等応援条例」
を制定し、平成２９年度より施行したところである。
なお、本条例は期限を設けない常設型としている。
〈２

事業予算の財源について〉
福島町がんばる地元企業等応援条例に基づく事業の実施にあたっては、同条例による支援のための財源とすることを目的として、平成２８年１２月、同条例と併せて「福島町がんばる地元企業等応援基金条例」を制定し、基金を創設。
なお、雇用奨励に係る支援については、平成３０年度から過疎対策事業債（ソフト分）
対象事業として、財源の確保に努めている。

〈３

助成金の交付状況について〉
平成２９年４月１日に施行された「福島町がんばる地元企業等応援条例」に基づく各助成金については、当初予算では施設投資助成金 40,000 千円、雇用奨励助成金 3,500 千円、特別雇用奨励助成金 2,000 千円、外国人技能実習生受入助成金 4,500 千円の計 50,000
千円を計上しておりましたが、申請に対応するための予算補正により、最終的には施設投資助成金 150,000 千円、外国人技能実習生受入助成金 8,700 千円、合計 158,700 千円の予算額となっており、当初予算に比べ 108,700 千円増加している。
なお、平成２９年度の助成額の実績では、138,523 千円となっており、全体の投資額
は 379,607 千円、その内、町内経済循環額は 142,849 千円で全体投資額の 37.6 パーセン
トを占めており、かつ、町の助成額を上回っている状況にある。
(1) 施設投資助成金①業種別の交付状況
業(単位：件、円)
申請
件数

種

投 資 額

うち町内
経済循環額

助 成 額

農業

6

4,815,304

1,766,196

2,406,000

漁業55

107,487,718

56,714,116

49,993,000

水産加工業

5

19,267,673

10,971,869

9,570,000

その他の製造業

5

36,620,418

22,680,000

9,281,000

建設業・電気工事業

18125,164,561

10,132,936

33,012,000

卸売業・小売業

10

23,658,755

1,293,145

10,756,000

宿泊業・飲食業

3

1,762,992

1,762,992

879,000

不動産賃貸業

4

34,215,672

33,978,072

10,536,000

その他サービス業

12

26,613,876

3,549,589

12,090,000

118

379,606,969

142,848,915

138,523,000合計③助成金額別交付状況(単位：件)
業種別内訳
農

漁

業

業

100 千円～249 千円

44250 千円～499 千円

1

1

助成金額

水
産
加
工
業

製 そ 電 建 小 卸 飲 宿 賃 不 サ その 気ー
造 他 工 設 売 売 食 泊 貸 動 ビ のの 事
ス
業
業 業 業 業 業 業 業 産 業 他

1
1

17

5

750 千円～999 千円

8

1

1

3

1

1,500 千円～1,999 千円

7

2

2

2,000 千円～2,499 千円

4

1

1

2,500 千円～2,999 千円

合

1

1

計

6

55

5

3

1

計

2

16

3

17

3

29
9

1

1

1

1

1

1

1

8

1

5

18

10

8
13

2

1

3,000 千円

2

1

500 千円～749 千円

1,000 千円～1,499 千円

3

合

8
3

3

3

1

15

4

12

118

④助成金額別交付件数
3,000千円

15

2,500千円～2,999千円

32,000千円～2,499千円

81,500千円～1,999千円

13

1,000千円～1,499千円

8750千円～999千円

9500千円～749千円

29

250千円～499千円

17100千円～249千円

16
0

10

20

(2) 外国人技能実習生受入助成金
業(単位：人、円)

種

区

水産加工業

縫

製 業

漁

業
合

30

計

分

人数

助

成 額

３年目
２年目
１年目
３年目
２年目
１年目
２年目

3
6
9
3
3
3
2

900,000
1,800,000
2,700,000
900,000
900,000
900,000
600,000

29

8,700,000

40

(3) 雇用奨励金及び特別雇用奨励金
雇用奨励助成金及び特別雇用奨励助成金は、事業者の平成２９年事業年度(平成 29 年
4 月 1 日以降に事業を開始する年度)の決算に基づき交付されるため、平成２９年度における助成金の交付実績はない。
〈４ 課題・問題点について〉(1) 申請者が提出する届出書類の簡素化
指定事業者は、交付申請書提出までの間に、着手届、完了届、操業開始届の提出が必要となっていたため、期日までに届出書類の提出を失念する事案が発生したほか、事業者より簡素化に関する意見・要望が多かったため、完了届に集約するための福島町がんばる地元企業等応援条例施行規則の改正を平成３０年４月１日付けで行っている。
(2) 助成対象施設の表示の徹底
福島町がんばる地元企業等応援条例施行規則第８条の規定により、施設投資助成金を受けた企業施設にあっては、助成対象施設であることを表示することが義務付け、事前相談や指定申請受付時にも申請者に説明を行っている。
しかし、「表示を剥がして使用している」との苦情が町民より寄せられたことから、
平成２９年１２月２７日付けで、適切な表示を行うよう、施設投資助成金の交付を受けた全事業者に対し通知を行っている。
また、平成３０年３月にも同様の苦情が町民より寄せられたことから、平成３０年３月５日付けで、再度、施設投資助成金の交付を受けた全事業者に対し通知し、さらに、
町広報４月号にも、表示の徹底についての記事を掲載し、広く町民向けに周知を行っている。
(3) 町内でも調達可能な施設の町外業者への発注
本制度の設計にあたっては、町内外の調達先で助成率に差を設けることも検討されたが、大型機器など町内で調達することができないものも多く、助成率は一律としている。
平成２９年度の交付実績において、助成額を上回る額が町内経済で循環しているので、制度開始による効果は一定程度あったものと評価されている。
一方で、町内でも調達可能な施設に対する投資総額は約１億９千３百万円となっておりますが、約３割にあたる約５千８百万円が町外業者へ発注されており、特に建物の改修や家電製品、船外機、小型車両の購入などにおいて、いかに町内経済で循環する割合を高めるかが課題となっている。
〈５ 今後の対応について〉
本制度の構築にあたっては、地元企業等の意見を踏まえ、業種、事業規模によらず幅広に対象とすることで、産業の振興はもとより、事業の継続による雇用の場の確保に寄与しているものと考えられている。
なお、基本的に３年間は現行の制度を変えることなく助成措置を講じることとしているが、平成３２年度以降の事業実施に向け、平成３１年度において平成３０年度の交付
実績も踏まえた中で制度の検証を行い、助成率や上限額、対象の範囲など、必要な見直しについて議会と協議していくこととしている。
〈６ 意見交換・質疑応答〉「がんばる地元企業等応援・出産祝金等」
問1：助成対象の物品などはできるだけ町内の業者から調達することが大事であると思うが、見積書などを見るとどちらかが明らか高額であった場合、魚組や商工会などが間に入って指導などをする場合があるか。
答1：申請前に相談をしてもらうが、町内外で補助額に差をつけるようなことはないし、指導はしていない。見積もり額にしても、車両であれば車両本体のみが補助対象なのでオプションは対象外。さらにカタログも添付となるのでそれ以上に販売会社の低下よりも高額になることはない。
問2：農林業、漁業を始める方に対する支援が凄く魅力的だと思うのですが、活用実績を教えていただきたい。
答2：Ｈ２４年から始めましたが、農業では３名でうち２名は期間３年がすでに満了、１名が現在受給中です。漁業については、組合員になることが要件になっているので、新入会で１０数名が活用されている。
ほぼすべてが後継者への支援となり親と同居のため、住宅支援金の利用はない。
新規参入も今のところはゼロ。
問3：農林業養成支援金と研修支援金とは具体的にどのような性格のものか。
答3：養成支援金は、就農当初は軌道に乗るまで所得が不安定と思われるため、３年間生活保障として月額２０万円を支援する給料のようなもの。研修支援金とは年額１５万円年３回分の研修旅費を見ている。指導農家助成金は、他の農業者に他の先輩農家に指導してもらう際の謝礼。
問4：出産祝金について、交付対象者を定住する旨の誓約をされた方となっているが、何かの理由で転出してしまう場合、定住年数に目安などがあるか。
答4：目安としては１０年を考えている。それ以外は返金となる。ちなみに、転勤の可能性のある方は最初から申請をしない。
問5：がんばる地元企業等応援については、国なりがもう少し中小企業への支援として行うべきと考えるが、福島町として国に要請などはしていないのか。
答5：国までは正直行っていないが、振興局に対しては過疎債のソフト事業に該当しないか要望したが無理だった。特別交付税の特殊需要に出せないか模索しているところ。
１町では、心もとなく弱いので是非新篠津さんも一口乗っていただければと思います。
５【視察研修項目】議会改革関係
①日 程

平成３０年

８月 ９日

②視察研修先福島町③出席者

福島町議会議長 溝部幸基
福島町議会副議長

平野隆雄

福島町議会運営委員長 平沼昌平
④ 視察の趣旨、現状本村における議会運営は、昭和４０年代の議員定数１８名が最多で、昭和５０年に１６名、
昭和６２年には１４名、平成１４には１２名、平成の大合併の不成立の影響もあり平成１８年に１０名、そして平成２２年から現在の８名と最多時の半数以下での体制となっている。
議会改革については、特段大きな改革はないものの、地方自治法の改正に伴う変更はもちろん、道町村議会議長会での見直しを都度取り入れて進めてきている。
福島町は、全国議長副議長研修で取り上げられるほどの先進的な議会改革を、平成１１年の溝部議長の就任を機に「開かれた議会づくり」を進められ、平成１７年には議会評価制度の導入。平成２１年には満を持して議会基本条例を制定し、今日まで見直しを随時行いながら議会改革を極めるような取り組みを進めており、本村として参考となる取り組み事例等について詳
しく調査をする必要がある。
⑤ 視察事業の概要(1)「福島町議会基本条例」
福島町民の直接選挙で選ばれた議員により構成される福島町議会と福島町長は、二元代表民主制の下で、合議制、独任制という、それぞれの特性を活かし、緊張関係を維持しながら、政策をめぐる立案・決定・執行・評価（監視）における論点・争点を明確にし、福島町の善政について、競い合い、協力し合う事を常に意識し町政を運営する。
議会は、「議会の主役は議員」、「住民が参画（協働）する議会」、「変化を恐れない議会」と三つの視点で「気がついた事から」、「できる事から」一歩ずつ改革を積み上げ、期待される「開かれた議会」づくりを進めてきました。
過疎、少子高齢化が加速する現状の中で、今後の地方分権改革は、国と地方を「対等・協力」の関係とし、「自由と責任」、「自立と連携」を基本原則とした完全な自治体として「地方政府」を目指すことになります。
「地方政府」を担う行政と議会に対する改革の要請は厳しく、責任は重大となり、果たす役割は一層重要となります。
議会は、憲法・地方自治法を遵守し、町の最高規範である「まちづくり基本条例」における議会・議員の役割と責務に基づき、を本条例に定め、議会・議員としての使命と責任を強く自覚し、主体的、機動的な議会活動を実践し、町民の負託にこたえ、豊かなまちづくりのために
不断の努力を続けます。
一、町民と議会の協働・情報共有
一、町長等執行機関との適切な緊張を維持しながらの善政競争
一、町民・議会・行政が協働しての政策実現にむけての多様な参加・討議
一、議会・議員の評価制度等適正な議会機能の展開
一、公開性・公平性・透明性・信頼性の重視等を本条例に定め、議会・議員としての使命と責任を強く自覚し、主体的、機動的な議会活動を実践し、町民の負託にこたえ、豊かなまちづくりのために不断の努力を続けます。

(2)「福島町議会白書」作成
白書の必要性としては、福島町議会基本条例では、「福島町議会は、憲法・地方自治法を遵守し、町の最高規範である「まちづくり基本条例」における議会・議員の役割と責務に基づき、「町民と議会の協働・情報共有」、「町長等執行機関との適切な緊張を維持しながらの善政競争」、「町民・議会・行政が協働しての政策実現にむけての多様な参加・討議」、「議会・議員の評価制度等適正な議会機能の展開」、「公開性・公平性・透明性・信頼性の重視等」を議会基本条例に定め、議会・議員としての使命と責任を強く自覚し、主体的、機動的な議会活動を実践
し、町民の負託にこたえ、豊かなまちづくりのために不断の努力を続けなければならない。
」と規定しています。
このことからその実効性等を明らかにするため、１年間の議会活動の実態や問題点などを報告書として公表し、限りない目的達成のために「福島町議会白書」を作成しています。
(3)「事前質疑の内容」
福島町では、行政視察を受け入れる際には事前に議会白書を読み込んでいただいて、事前に書面にて質疑を行い、当日は更に踏み込んだ質疑を行う形態で行った。

⑥ 意見交換・質疑応答
問：反省会が頻繁に開かれていて、議会白書には長い問答も掲載されているが、意見がぶつかり議員同士ギクシャクしたりしないのか。
答：そのような事ない。仲良くやっているので心配ない。
問：自己評価について、自分自身の評価・採点はどのようなものか。
答：自己評価は町民に公開しているので、それが妥当かどうかは町民が判断される。議員も個々意識を持ってやっているので大丈夫と思う。
問：議会基本条例は、住民が参画してし、しっかり討議することを目的にしていて、対議員、

対行政、対町民を意識することが大事であるとさているが、具体的にどうか。
答：議会から情報を発信している、広く議会は公開制にし、情報発信し、町民懇談会で意見を求める。
問：タブレットの導入について検討されてきたようであるが、従来からペーパーが多く減らした方が良いと思っていた。また、検索も楽であり、過去の書類も保存できるので良いと思っていたが、福島町では現状難しいとのことで導入できていないがその理由を知りたい。
答：ペーパーレスを含めて検討したところであるが、資料の電子化進んでいて持ち込みは許されることとして、併用が可能であるが講習も試みたが、議員全員が対応できるまでにはならず、設備もWifi環境が整っていないことからそのような結果となった。一般質問の時に映像など一斉に見ながら説明を聞いたりもできるなど良い部分はたくさんあるが、一方で議会中は過去の資料を検索したり、調べ毎は事前に用意しない限り時間的に難しいし人の顔を見ないで、画面ばかり見ていることになってしまう。
問：議員のなり手対策として、夜間議会の開催は良いことだと思うが、福島町の取り組みは
どのようになっていますか。
答：夜間議会がその地域馴染むかなど様々だと思うが、傍聴者を増やすため一時期の流行りのように多くの自治体で取組、福島町も平成１９年に始めた。しかし、徐々に傍聴者は減っているのが現状である。広く議会の活動を知ってもらうこともなり手対策にも繋がるものと考えており、開かれた議会として、常任委員会も公開し、資料配布、インターネット
中継などに努めている。
問：新篠津では無投票当選が続いていて、しばらく選挙を行っていないところである。これは、議員に魅力がなくなったとか、報酬も低くなったなどあるが、福島町の状況はいかがでしょうか。
答：福島町は毎回選挙戦になります。報酬に関しても復活させてきたところである。合併問
題の関係もあり一時１３万円位になり、規模別で全国で一番低い報酬になったこともある。これも合併しないで単独の道を選択した場合には、議員がやり玉にあがり人数を減らすべきとの町民からの声を受けて下げてきたものである。現在は３役の給与を基礎として算出する福島町方式という独自のルールを決めて道内でも真ん中位の順位まで改善してきた。管内との比較だけを考えてはいけないと思う、しっかりとした根拠があれば、問題はないと考えている。
問：一般質問答弁事項進捗状況については、町長の答弁内容で「できない」など議会として納得できない場合も追跡調査していくのか教えていただきたい。
答：町長の答弁で「できない」というものでも、理由が理屈に合っているなど仕方がないので、追跡の対象にはならない。
「検討します」など結論を不明確にしているものが、追跡調査の対象になります。最近は少ないが、以前は総合計画の策定に関するもので、追跡していて１８回も会議を開くこととなり、策定が２年伸びたものもある。
問：溝部議長の公約に「町村議会選挙に供託金制度の導入について」とあるが、どの様なことか教えていただきたい。
答：過去に実際の選挙で、５～６票しか取れない候補者が嫌がらせ的に立候補したことがあった。公職選挙法では、町村長までは供託金が必要であるのに、町村議員にはないことが、出馬に対する意欲について見直す必要があると感じたものである。また、市議は認められている選挙カーの費用も認められるよう訴えていきたい。
選挙に関しては、福島町は選挙公報を発行している、選挙はがきは１人８００枚の上限があり、一人約４万円として１２人の候補者だと約５０万円になるが、選挙公報の場合だと８万円位で済むし、福島は約２０００戸あるのにハガキだと８００戸にしか出せず全てに届かない。また、ハガキより広いスペースで立候補者の主張を掲載できるものである。
ハガキを廃止して、浮いた経費で選挙ポスターの費用を公費負担にしてはということも考えている。
問：福島町では、箱ものの建設費の削減の実績があるが、その際どの時点から事業の計画に口を出していったのか教えていただきたい。
答：計画の早い段階から、議会の意思を伝えるべきで、議会としての機能は、
「決定」
「監視」
「評価」があるが、議案になって提案されてから検討して、「否決」することは難しく到底できることではない無理。そうなる前に、計画の早い段階でとらえるしかなく、総合計画なども提案されてからでは、もう遅い。そのため、福島町では常任委員会での活動を重要視しているところである。過去の例では、火葬場の建設について、当初４町で計画を進めていたが、単独での建設に計画変更になったが、規模が４町で計画時の規模のままだったことがあり、常任委員会で協議し、その後特別委員会を設置した経緯がある。なお、常任委員会は定数１０人のところに２つある。１０人で２つなので、本来ならば１つでも良
いかもしれないが、議長・副議長が両委員会に出席し、各４名＋２名で構成、更に採決に参加は出来ないが、委員外議員も出席して発言も可能にして進行している。
【最後に】
溝部議長：新篠津村では、議会改革を取り組む予定で進んでいるのか。
藤永議長：今回のように、勉強させていただいている段階であって、やるというＧＯサイ
ンは出ていない。
溝部議長：福島町も１０年かかった、最初はできるものから進める。先進地を見て歩いた
りしてきた。また、傍聴者に資料を提供するのも大事、歳入歳出、款項目節などは話だけ聞いても解るわけがない。あくまでも住民目線で、議会を変えていけば良いと思う。後は、議長のやる気。思い切った改革は議長が要。少し長く議長を続けられていた方がやりやすいと思います。

６【視察研修項目】移住定住事業①日 程
平成３０年 ８月 ８日②視察研修先 厚沢部町
③出席者
厚沢部町議会議長 鈴木祥司
厚沢部町議会 合浦事務局長
素敵な過疎づくり株式会社 事業推進室 森室長
総務政策課 沼下主幹
④視察の趣旨、現状本村では、子育て支援対策としては、以前から医療費助成・養育助成をはじめ、近年は出産祝金、通学助成、入学祝金なども充実させてきた。
また、定住対策についても、みのり団地整備時には固定資産税の免除や、温泉入浴優待などの特典を付けるなども行ってきたところである。
しかし、ある程度の転入者増や人口減の抑制になっているとは思われるものの、継続的な大きな成果が見られるまでには至っていない。
今年度から実際にお試し暮らし事業に取り組むこともあり、ふるさと定住と子育て支援をセットに先進的に進めている厚沢部町の現状を調査するものである。

⑤ 視察事業の概要●ふるさと定住促進事業（満１６歳以上４０歳以下）(1) 結婚推進員の設置(2) 結婚祝金の支給 ：100,000円（結婚後も引き続き夫婦とも定住意思）(3) 結婚仲人報償金の支給 ：結婚成立1組につき50,000円（農業後継者の場合は1組につき100,000円）(4) 誕生祝金の支給 ：誕生祝金100,000円（生存１人目から１人１回支給）(5) 定住促進奨励金の支給 ：家族帯同者100,000円、単身者50,000円（Ｕターン者、新規転入者）「ふるさと定住促進事業」の支給実績
年度

結婚祝金
件数

補助金額

誕生祝金
件数

補助金額

定住促進奨励金
件数

補助金額

Ｈ２５

10

1,000,000

24

2,400,000

4

250,000

Ｈ２６

7

700,000

29

2,900,000

1

100,000

Ｈ２７

6600,000

21

2,100,000

2

150,000

Ｈ２８

4400,000

20

2,000,000

2

150,000

Ｈ２９

4400,000

17

1,700,000

2

150,000●子育て支援事業(1)保育料助成 ：園児１人あたり月額2,000円(2)学校給食費助成 ：１人あたり小学生月額1,500円、中学生月額2,000円(3)乳幼児及び児童生徒医療費助成 ：満０歳～１５歳までの入院・通院医療費に対して助成する。
「保育料助成」の支給実績
年度

事業量

補助金額

財
その他

源
一般財源

Ｈ２５

75名、1,043か月

2,086,000

2,000

86,000Ｈ２６

74名、1,112か月

2,224,000

2,000

224,000

Ｈ２７

82名、1,127か月

2,254,000

1,804

450,000

Ｈ２８

104名、1,104か月

2,208,000

1,500

708,000

Ｈ２９

83名、882か月

1,764,000

750

1,014,000「給食費助成」の支給実績
財

補助金額

源

年度

事業量

Ｈ２５

小学生145名、中学生79名

4,817,000

4,817,000

0

Ｈ２６

小学生152名、中学生81名

4,924,000

4,924,000

0

Ｈ２７

小学生147名、中学生88名

4,750,000

4,250,000

500

Ｈ２８

小学生133名、中学生80名

4,514,000

4,000,000

514

Ｈ２９

小学生137名、中学生84名

5,005,000

2,000,000

3,005

その他

一般財源

「医療費助成」の支給実績
道補助

年度／区分

Ｈ２８

Ｈ２９

未就学児

町独自助成額
小学生

未就学児

小学生

中学生

数

3,747

13

0

2,096

756

給付額

3,930,004

415,500

0

2,761,815

1,637,826

数

2,856

3

122

1,517

731

給付額

3,355157

191,020

84,1702,303,650

1,425,225件

件●持家建設促進事業
目
的：奨励金を交付することにより、持ち家の建設を促進し、定住化を図ることを目的とする。
交付対象：自己が居住する住宅を新築または購入する者。（移転補償に係るもの及び中古住宅は対象外）
奨励金の額：自己の居住用住宅を新築・購入する個人の場合 ５００，０００円※１ 町内業者による施工の場合：商品券５０万円相当を追加交付（商工会発行）※２ 老人世帯と１年間同居している場合：３０万円を加算※３ 子供と同居する場合 1人30万円、2人以上50万円（中学3年まで）「持家建設促進奨励補助金」の支給実績
事業量

Ｈ２５

新築10戸・老人同居2戸

5,600

3,500

2,100

Ｈ２６

新築 8戸・老人同居3戸

4,900

3,500

1,400

Ｈ２７

新築 7戸・老人同居1戸

3,800
6,900

4,000

2,900

7,500

4,000

3,500

Ｈ２８
Ｈ２９

新築 5戸・老人同居5戸
子育世帯5戸
新築 5戸・老人同居5戸
子育世帯5戸

補助金

財源

年度

国費

地方債

一般財源

3,800

●厚沢部町素敵な過疎のまちづくり基本条例に基づく移住定住事業の展開’過疎‘を受け入れた上で魅力あるまちづくりを目指し、誰もが厚沢部町に「住んで良かった」、「いつまでも住み続けたい」と思える、安全で安心して暮らせる、個性豊かで活力に満ちた「素敵な過疎のまち」を実現することを目的に平成21年に基本条例を制定する。
事業概要：素敵な過疎づくり株式会社を設立し、
１ 移住・ちょっと暮らし事業
２ 交流事業（道外大学のアウトキャンパススタディ等）
３ 道の駅「物産センター」の運営
４ その他（ＰＲイベント、地域おこし協力隊のコーディネイト等）◎生活体験施設 ちょっと暮らし住宅
滞在期間：１週間以上６か月以内
滞在施設：４棟（２ＬＤＫ １棟、３ＬＤＫ ３棟）
賃
料：１週間＝60,000円、２週間＝80,000円、３週間＝100,000円、
１か月＝120,000円(電気・水道・駐車料込）
設
備：テレビ、冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、レンジ、暖房、テーブル等完備（寝具はレンタル可）固定電話なし、インターネットは一部の棟で完備
消耗品等：各自で用意
事業効果：町の認知度アップ、ファンの獲得、経済効果、外部目線の意見収集
課
題：秋・冬期間（9月~6月）の利用者発掘、新規利用の伸び悩み、7月～8月の利用調整、採算割れ「ちょっと暮らし」の事業実績
Ｈ２４
件
数
28
滞在者数
85
滞在日数
445
延べ滞在日数
1,046
利用料
1,929,282

Ｈ２５
25
61
462
1,058
2,139,752

Ｈ２６
Ｈ２７
24
27
77
98
410
379
1,378
1,348
1,909,642 1,952,983

Ｈ２８
Ｈ２９
19
17
58
62
341
311
1,232
1,251
1,542,806 1,586,728「道外大学のアウトキャンパススタディ」の実績
年 度
20~22

学 校 名
九州女子大学

人 数
延べ72名

泊 数
10泊程

24~29

奈良教育大学

延べ66名

5~9泊

25

愛知同朋大学

9名

5泊

25~29

愛知学院大学

延べ30名

5~6泊

26

愛知淑徳大学

6名

3泊

26~29

中部学院大学30名

3~6泊プログラム内容
農家ホームステイ、衣食住課題研究、コラ
ボレシピ、郷土料理教室、地域行事参加、子ども合宿、施策提言
農家ホームステイ、保育所交流、学童保育
支援、中学校理科実験、郷土料理教室、道の駅イベント開催、文化祭出展
ホームステイ、高齢者施設研修、地域祭典
参加
農家ホームステイ、過疎地域研究、小中学
生交流、地域祭典参加
高齢者施設研修、郷土料理教室
高齢者施設研修、郷土料理教室、農作業体
験、郷土芸能交流、自宅訪問

⑥ 意見交換・質疑応答
問：日曜日のラジオで厚沢部町のちょっと暮らしについて放送しているのをよく耳にするが、どのくらいの費用をかけているのかお聞きしたい。
答：関西のＭＢＳラジオで最初やっていて月43万円×12か月で年間516万円、今は道内ローカ
ル局でも放送しています。それ以外にも視聴者プレゼントなどもあり結構かかっています。
問：京都の小学生や大学生との交流事業を行っていますが、その始まりのきっかけは何があったのでしょうか。
答：京都の小学生は、平成20年頃だったと思いますが、任天堂のＤＳというゲーム機の教材を使った学力向上対策事業に取り組んだ時、京都ノートルダム小学校の当時教頭だった方がデジタルコンテンツを使ったもので、朝日新聞の賞を受けてＤＳのメーカーと付き合いができた、本町も教材の関係でメーカー行き来がありそこで繋がりができ、修学旅行に来ていたうちのコースに入れてくれることになり交流が始まった。また、大学生については、
ラジオのパーソナリティの大山さんが厚沢部町出身であることから繋がりができて始められることとなりました。
問：ちょっと暮らし事業の利用者の中から、直接移住定住に繋がった実績は未だ無いようですが、リピーターなどに厚沢部の産品を買っていただくような仕掛けとかは感がられているのでしょうか。
答：例としては、ふるさと納税の利用が多く、アウトキャンパススタディに来られた学生が教員になって、また厚沢部に来てくれたりして何かしらの交流は続いている。ただし、事業の実績は求められるところですが、働き場所が乏しく条件も悪いことから、今のところは厚沢部町を知ってもらう、名前を覚えてもらう程度で、採算は度外視で進めているところです。また、課題でもあるが、避暑地的な利用もあり、近隣町村の観光拠点という使われ方も見受けられる。
●厚沢部町総合給食センター（Ｈ２９年７月竣工）の視察
事業経緯：Ｈ２７年 ４月 総合給食センターの基本計画
Ｈ２７年１２月 事業方式の検証
Ｈ２８年 ５月 公募型プロポーザル選定
Ｈ２８年 ６月 事業契約
Ｈ２８年１１月 建築着工
Ｈ２９年 ７月 竣工
Ｈ２９年 ８月 学校給食開始
Ｈ２９年 ９月 高齢者給食開始
Ｈ３０年 ４月 保育所給食開始
施設概要：建物構造 鉄骨造２階建 床面積 ９２６㎡
調理方式 ドライシステム
処理能力 学校給食350食／日、保育所給食100食／日、高齢者配食50食／日
災害時炊き出し500食／日に対応
主食形態 米飯３回（月水金）
・麺１回（火）・パン（木）その他
アレルギー食対応のため、専用調理室設置（最大２０食）
調理・配送・施設管理を一体的に民間委託。
（学校・保育所の献立作成・食材調達は、町）職員体制 センター長１名、栄養教諭１名、事務職員１名、調理・配送・施設管理 １４名（ハーベスト㈱）（うち正社員４名・ﾛﾝｸﾞﾊﾟｰﾄ６名・ｼｮｰﾄﾊﾟｰﾄ２名・配送員２名）

施設の特徴このセンターは、北海道初となる設計・施工・調理業務・配送業務を一括して行う「ＤＢＯ」方式により整備されました。さらに、学校給食・保育所給食・高齢者配食を１カ所で実施するという全国でも例のない施設となりました。
また、多様化するアレルギー食に対応するための専用調理室や災害時に炊き出しができる防災機能も備えています。
衛生管理の特徴としては、ＨＡＣＣＰの概念を基礎とした食材の搬入から調理済み食品の配送までの安全衛生管理を徹底するために、交差汚染の防止として一方通行の作業動線を可能とするパススルー方式を採用しています。さらに管理区域を明確化するため汚染・非汚染区域床を色分けしています。
事業費： 基本構想費
設計・工事監理費
建設費
事業監修費
総事業費

５，７２４，０００円
３２，４００，０００円
５０７，４９２，０００円
２，５９２，０００円
５４８，２０８，０００円

主食形態 米飯３回（月水金）・麺１回（火）・パン（木）その他
アレルギー食対応のため、専用調理室設置（最大２０食）
調理・配送・施設管理を一体的に民間委託。
（学校・保育所の献立作成・食材調達は、町）職員体制 センター長１名、栄養教諭１名、事務職員１名、調理・配送・施設管理 １４名（ハーベスト㈱）（うち正社員４名・ﾛﾝｸﾞﾊﾟｰﾄ６名・ｼｮｰﾄﾊﾟｰﾄ２名・配送員２名）

◎ 研修参加者○議会議員

藤永議長、髙井副議長、山元議員、植島議員、髙橋議員、菊地議員、
大塚議員、南部議員○村 職 員 山田総務課主幹、鈴木住民課主幹○事 務 局 伊藤事務局長、東出庶務係長
以上、平成３０年度議会議員行政視察調査の結果について、その概要をまとめ、報告書とします。
平成３０年９月２８日

新篠津村議会
議長

藤 永 康

夫 様

新篠津村議会行政常任委員会
委員長 山 元栄