2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

証券コード 2743
平成27年９月３日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 吉
田 弘 明

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年９月17日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成27年９月18日（金曜日）午前10時
東京都中央区湊一丁目１番12号
ＨＳＢ鐵砲洲 １階 会議室

新設分割計画承認の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集の件
以 上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本臨時株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネットの当社ウェブサイト（http://www.hbd.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

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株主総会参考書類
第１号議案 新設分割計画承認の件
１．新設分割を行う理由
当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカート
リッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社
から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ
印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。
現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。
マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェ
ットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ／インターネット通販企業
等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプ
ライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。
また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えております。その一環として、平成27年４月15日
付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソ
ニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。
以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として平成27年８月12日開催の取締役会において当社における主要な事業を会社分割（新設分割
以下「本件分割」という。）し、当社は持株会社制に移行することを決定いたしました。つきましては、本件分割に係る新設分割計画について、ご承認をお願いするものであります。

－ 2 －新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

この目的は次のとおりであります。
① 株式会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。
② 事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行うこと。
③ 事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。
④ 成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。
本件分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。
２．新設分割計画の内容の概要
新設分割計画の内容の概要は以下のとおりです。
新設分割計画書（写）ハイブリッド・サービス株式会社（平成27年10月１日付で「ハイブリッド・ホールディングス株式会社」（仮称）に商号変更、以下「当社」という。）は、当社のマーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業及びファニ
チャー事業に関して有する権利義務（以下「本事業」という。）を、新たに設立するハイブリッド・サービス株式会社（以下「新設会社」という。）に承継させる新設分割（以下「本件分割」という。）を行うため、以下のとおり計画（以下「本計画」という。）する。
（本件分割）
第１条 当社は、会社法に定める新設分割の方法により、本計画に基づき、本事業を新設会社に承継させるため、会社分割を行う。
（新設会社の定款）
第２条 新設会社の商号、目的、本店所在地、発行可能株式総数、その他定款で定める事項は、別紙１定款写しのとおりとする。
（新設会社が分割に際して発行する株式）
第３条 新設会社は、本件分割により承継する権利義務の全部に代わる対価として、本件分割に際して株式60株を発行し、その全部を当社に割当交付す
る。

－ 3 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（新設会社の資本金及び資本準備金の額）
第４条 新設会社の資本金及び資本準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資 本 金 の 額
金30,000,000円(2) 資本準備金の額金０円（承継する権利義務）
第５条 本件分割により承継する本事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は別紙２承継権利義務目録記載の権利義務とする。
２ 新設会社が当社から承継する債務に関しては、重畳的債務引受の方法による。
（新設会社の設立時取締役及び設立時監査役）
第６条 新設会社の設立時取締役及び設立時監査役は次のとおりとする。
設立時取締役
吉 田 弘 明設立時取締役
本 瀬建
設立時取締役
伊地知 宣 雄設立時監査役
矢尾板 裕 介（新設会社の本店所在場所）
第７条 新設会社の本店所在場所は、次のとおりとする。
東京都港区六本木六丁目７番６号（新設会社の成立の日）
第８条 新設会社の設立の登記をすべき日は、平成27年10月１日とする。ただし、手続の進行上必要のある場合は、当社の取締役会決議によりこれを変更することができる。
（競業避止義務）
第９条 当社は、新設会社の成立の日以後においても、本事業について法令（会社法第21条を含む。）によるか否かを問わず、競業避止義務を負わないものとする。
（事情変更）
第10条 本計画作成日から新設会社の成立の日に至るまでの間において、天災事
変その他の事由により、当社の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他
本計画の目的の達成が困難となった場合には、当社は、本計画を変更又は本件分割を中止することができる。
－ 4 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（本計画の効力）
第11条 本計画は、本件分割の実行のために必要となる関係官庁の認可・許可・
登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う。
（本計画に定めのない事項）
第12条 本計画に定めるもののほか、本件分割に関し必要な事項は、本計画の趣旨に従い、これを決定する。
上記計画を証するため、本書を作成する。
平成27年８月12日
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役 吉田 弘明－ 5 －新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（別紙１）
ハイブリッド・サービス株式会社
第１章

総

定款

則

（商号）
第１条 当会社は、ハイブリッド・サービス株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) トナーカートリッジ、インクカートリッジ、プリンタリボン、用紙等オ
フィス・オートメーション用消耗品及びオフィス・オートメーション機
器の仕入及び販売並びに輸出入(2) 文房具、事務用品、家具、什器備品、インテリア用品の販売及び輸出入(3) 電気機器、照明機器の仕入及び販売、賃貸並びに電気工事(4) 環境関連商品、温暖化対策商品の製造、販売、賃貸及び輸出入(5) 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（機関構成）
第４条 当会社は、取締役会及び監査役を置く。
（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、400株とする。
（株券の不発行）
第７条 当会社の株式については、株券を発行しない。

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新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
第３章

株主総会

（招集）
第９条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により社長がこれを招集する。社長に事故、もしくは支障があるときは、
あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、当該株主総会において議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第10条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第11条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議の省略）
第13条 株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

－ 7 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（株主総会議事録）
第14条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、株主総会の日から10年間当会社の本店に備え置くものとする。
第４章

取締役、取締役会、代表取締役及び監査役（取締役の員数）
第15条 当会社の取締役は、３名以上５名以内とする。
（取締役の選任及び解任の方法）
第16条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
３ 取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（取締役の任期）第17条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び役付取締役）
第18条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって社長１名を選定する。
（業務執行）
第19条 社長は会社の業務を統轄し、専務取締役及び常務取締役は社長を補佐し、定められた事務を分掌処理し、日常業務の執行に当たる。
２ 社長に事故があるときは、取締役会において、あらかじめ定めた順序により他の取締役が社長の業務を代行する。

－ 8 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（取締役会の招集通知）
第20条 取締役会は、社長が招集し、会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して招集の通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の通知をしないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議）
第21条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第22条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会議事録）
第23条 取締役会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、取締役会の日から10年間当会社の本店に備え置くものとする。
（監査役の員数）
第24条 当会社の監査役は、１名以上５名以内とする。
（監査役の選任及び解任の方法）
第25条 当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 監査役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（監査役の任期）第26条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
－ 9 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（報酬等）
第27条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（取締役又は監査役の会社に対する責任の免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことにより取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。また、当会社は、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことにより監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
（非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限）
第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。また、当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、50万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

計

算

（事業年度）
第30条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までとする。
（剰余金の配当）第31条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して行う。
（剰余金の配当の除斥期間）第32条 剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

－ 10 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

第６章

附

則

（最初の事業年度）
第33条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成27年12月31日までとする。
（設立時の代表取締役）
第34条 当会社の設立時代表取締役は、次のとおりとする。
千葉市中央区宮崎町457番地１
設立時代表取締役
吉田弘明
以上、東京都中央区新川一丁目３番17号ハイブリッド・サービス株式会社のマーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業及びファニチャー
事業に関して有する権利義務を分割して本会社を設立するにつき、この定款を作成する。
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役 吉田 弘明－ 11 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知（別紙２）
承継権利義務目録
新設会社が当社から承継する権利義務は、新設会社の成立の日において本事業に属する資産及びこれに付随する権利及び義務を承継するものとし、その明細は下記の通りとする。
なお、以下は平成26年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎としたものであり、実際に承継する権利義務については、同日から新設会社の成立の前日までの変動を考慮した上で確定する。
(1) 承継する資産① 流動資産本事業に属する受取手形、売掛金、商品、前渡金、未収入金、その他一切の流動資産。
② 固定資産本事業に属する差入保証金、その他一切の固定資産。
(2) 承継する負債① 流動負債
本事業に属する買掛金、前受金、その他一切の流動負債。
② 固定負債
本事業に属する繰延税金負債、その他一切の固定負債。
(3) 承継する契約上の地位
本事業に属する取引の基本契約及び付随する契約、覚書、その他一切の契約における契約上の地位及びそれに付随する権利義務。
本事業に主として従事する全ての従業員との雇用契約。また、承継する従業員は、本分割期日時点において、引き続き在籍している者に限る。
(4) 承継する許認可等
新設会社の成立の日時において、本事業に関する許可、認可、承継、届出、登録等で法令上承継可能なもの。
以上－ 12 －

新設分割計画承認議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

３．会社法施行規則第205条第１号から第６号に掲げる事項の内容の概要(1) 会社法第763条第１項第６号から第９号までに掲げる事項の相当性に関する事項（会社法施行規則第205条第１号イ）① 新設会社が新設分割に際して当社に対して交付する新設会社の株式の数の相当性に関する事項（会社法第763条第１項第６号）
本件分割は単独新設分割であり、当社は本件分割に際して新設会社が発行する全ての株式を取得しますので、本件分割において当社の純資産の額には変動がなく、新設会社が発行する株式の数は当社において任意に決定できると解されます。そのため、本件分割の目的に鑑み、適切な出資単位の設定その他諸般の事情を勘案した結果、新設分割計画書第３条に記載のとおり、新設会社が発行する株式の数は株式60株とすることが相当であると判断いたしました。
②

新設会社の資本金及び資本準備金の額の相当性に関する事項（会社法第763条第１項第６号）
当社は、新設会社の資本金及び資本準備金の額を、新設会社が承継する資産等及び今後の事業活動等の事情を考慮した上で、機動的かつ柔軟な資本政策を実現させる観点から、会社計算規則に従い、新設分割計画書第４条記載のとおりとすることにいたしました。当社は、当該資本金及び資本準備金の額は相当であると判断しております。

(2) 当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重要な債
務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象（会社法施行規則第205条第６号イ）
該当事項はありません。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 当社は、第１号議案「新設分割計画承認の件」の「１．新設分割を行う理由」に記載のとおり、平成27年10月１日付で本新設分割による持株会社体制への移行に伴い、商号及び目的、本店の所在地を変更するものであります。
なお、本件は、第１号議案の承認可決及び効力発生を条件として、平成27年
10月１日に効力が生ずるものであります。
(2) 平成27年５月１日に施行された、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90条）において、会社法第329条の項数が変更されたため、現行定款第40条記載の項数を改正後の項数に変更するものであります。

－ 13 －

新設分割計画承認議案、定款一部変更議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

（商号）

（商号）

第１条

第１条

当会社は、ハイブリッド・サービス株

総則

当会社は、ピクセルカンパニーズ株式

式会社と称し、英文ではＨＹＢＲＩＤ

会社と称し、英文ではＰＩＸＥＬ ＣＯＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．と称ＭＰＡＮＹＺ ＩＮＣ．と称する。

する。
（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の各号の事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）その他これに準じる事業体の株式または持分を所有することにより当該会社の事
業活動を支配、管理することを目的とする。

(1)～(32)（条文省略）(1)～(32)（現行どおり）（本店の所在地）
第３条（本店の所在地）

当会社は、本店を東京都中央区に置く｡

第４条～第39条（条文省略）第３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

第４条～第39条（補欠監査役）（補欠監査役）

第40条

第40条

当会社は、会社法第329条第２項の規定

当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数をにより、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任すること

会において補欠監査役を選任すること

ができる

ができる。

２～４
第41条～第44条（条文省略）（条文省略）

２～４
第41条～第44条－ 14 －

定款一部変更議案（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役渕井晴信氏が辞任いたします。つきましては、
監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者矢尾板裕介
氏は、監査役渕井晴信氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役渕井晴信氏の任期の満了する時までとなります。
また、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

略歴、当社における地位所有する当社（生年月日）

ならびに重要な兼職の状況

株式の数や お いた

ゆう

すけ

矢 尾板

裕

介

（昭和56年10月４日生）

平成17年４月

株式会社ハンセム入社

平成18年９月

株式会社ユーコン入社

平成20年４月

同社取締役

平成24年３月

株式会社アローテイル代表取締

株

－

役（現任）
平成27年７月

当社入社

平成27年９月

当社内部監査室長（現任）（注）１．監査役候補者の所有する当社株式の数は平成27年６月30日現在のものであります。
２．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 15 －

監査役選任議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知第４号議案 第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集の件
本議案は、第三者割当による新株式発行及び第３回新株予約権募集（以下、本議案において第三者割当による新株式発行及び第３回新株予約権募集を「本件第三者割当」といいます。）について、当社として、特に有利な金額での発行には該当しないと判断しておりますが、希薄化率が25％以上であることから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、本件第三者割当について、株主の皆様に普通決議によるご承認をお願いするものであります。
１．募集の概要＜本新株式の募集の概要＞(1) 払込期日

平成27年９月30日(2) 発行新株式数

1,389,000株(3) 発行価額

１株につき216円
300,024,000円(4) 調達資金の額

発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、
下記３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期をご参照下さい。

(5) 募集又は割当方法（割当予定先）(6) その他

第三者割当の方法により、全ての株式をBENEFIT POWER INC.に割り当てる。
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

－ 16 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知＜本新株予約権の募集の概要＞(1) 割当日

平成27年９月30日(2) 新株予約権の総数

45,840個(3) 発行価額

総額12,881,040円（新株予約権１個当たり281円）(4) 当該発行による潜在株式数

4,584,000株
1,113,041,040円（内訳）
新株予約権発行分

12,881,040円

新株予約権行使分 1,100,160,000円(5) 資金調達の額

上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、全ての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記
資金調達の額は減少します。

(6) 行使価額

行使価額は240円
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

(7) 募集又は割当方法（割当予定先）BENEFIT POWER INC.

25,000個

後方支援投資事業組合

20,840個①

取得条項
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20
取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金281円で、当該取得日に残存する本新株予約権の(8) その他

全部又は一部を取得することができます。
②

譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

③

その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

（注）末尾に本新株予約権の発行要項を添付しております。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

２．募集の目的及び理由(1) 資金調達の目的及び理由
当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカー
トリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない
独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿
易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。
当社グループの経営目標として、事業の選択と集中により収益性の高い分
野へ経営資源を投下し、体質改善を図るとともに、新規商品の投入と拡販、全社的業務プロセスの見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出する事業基盤の構築を経営目標としております。
当社グループは、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）の分野において特定メーカーの枠に縛られない独立系販売会社として、大手国
内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社からの海外調達を含む独自の仕入ルートの開拓による商品調達力を強みに、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える商品を提供しております。トナーカートリッジ
やインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ／イン
ターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築
いてまいりました。さらに、３Ｄプリンタ、雑貨等の新商材（マーキングサ
プライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得、「ハイブリッド・デポ」
代理店制度の立上げに取り組んでおります。
【マーキングサプライ事業における事業成長に向けた取り組み】
・マーキングサプライ品（プリンタ廻りの消耗品）及び新商材の獲得、新商材の開発
・販売先・販売店様向けサービス体制の強化
しかしながら、新商材の取り扱い品数の拡大や「ハイブリッド・デポ」代
理店の拡大には一定の期間を要すると想定しており、特に、当該事業におけるマーキングサプライ品の在庫量の減少から、マーキングサプライ品のワン－ 18 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

ストップ・ベンダーでありながらも一部商品を品切れにより供給できない等、機会損失が発生している状況であります。このような状況を解決するためには、商品在庫（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等）拡充の為及び好条件での取引による仕入れ単価の低い取引による仕入の為の仕入
れ資金を調達することにより、トナーカートリッジ、インクジェットカート
リッジ等のマーキングサプライ品の在庫量を拡充することが必要です。
また、当社グループは、多様化するすべての販売先・販売店様のニーズと信頼に応えるべく、事業展開を行ってまいりましたが、政府が掲げるアベノ
ミクスの柱の１つでもあり、最重要課題にもあげられている地方創生により、
今後さらなる多様化が予想されるニーズに応えるためには、地域密着型の営業活動をよりスピーディーに展開するという観点からも、かかる在庫量の拡充が当社・代理店共に必要不可欠であると考えております。
また、当社グループが今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していくためには、上記の取組みやトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品の在庫量を拡充だけに留まらず、マーキングサ
プライ事業や平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、
当社グループが中核事業として育成をすすめる環境関連事業において積極的なＭ＆Ａや業務提携による既存事業規模の拡大、事業領域の拡大、並びに収益基盤の確保を図っていくことと、既存事業だけではなく新規事業分野においても積極的なＭ＆Ａや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤の構築が当社グループの安定基盤の確立並びに企業価値向上に資すると判断いたしました。
Ｍ＆Ａや業務提携にかかる費用は先行投資となる一方で、それらの収益化の時期や規模などは不確定であり、当社の運転資金（在庫拡充の為の仕入れ資金）や財務基盤の健全性を維持し、かつ、手元資金を可能な限り確保するためには、新たな資金調達が必要であることから、当社はあらゆる資金調達の選択肢について、当社の経営方針や経営戦略及び当社グループの資金需要について理解いただける割当予定先から調達することを検討し、今回、本第三者割当による新株式及び新株予約権による資金調達を実施することを決議いたしました。
本件資金調達は、当社運転資金、当社グループのＭ＆Ａ資金、および、当社グループまたはＭ＆Ａで取得する企業の運転資金等に充当することにより、当社グループ全体の事業成長の加速と財務体質の改善を実現し、最終的には当社の企業価値増大に寄与するものと判断しております。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知(2) 資金調達の方法として本新株式及び本新株予約権を選定した理由
当社グループが今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していくためには、マーキングサプライ事業における在庫量の拡充及び新商材の獲得による当該事業の発展を図ることはもとより、マーキングサプライ事業や環境関連事業において積極的なＭ＆Ａや業務提携による既存事業規模の拡大、事業領
域の拡大、並びに収益基盤の確保を図っていくこと、また、既存事業だけではなく新規事業分野においても積極的なＭ＆Ａや業務提携を行い、事業育成
及び収益基盤の構築を行うことが当社グループの安定基盤の確立並びに企業価値向上に資すると判断しております。しかしながら、上記のとおり当社の運転資金や財務基盤の健全性を維持していくために新たな資金調達が必要である一方で、当社グループは平成25年12月期並びに平成26年12月期において継続して経常損失を計上したことから間接金融による資金調達が困難な状況にあり、直接金融による資金調達を検討いたしました。
公募による新株発行については、現在の当社の財務状況や時価総額の大きさ等を考えると、引受証券会社を見つけることは困難であり、第三者割当による方法が現実的であるとの考えにいたりました。そして、第三者割当による資金調達において、新株式の発行は、株式価値の希薄化を一度に引き起こ
し、既存株主の利益を損なう恐れはありますが、確実に資金を調達できるメ
リットがあることから、割当予定先であるBENEFIT POWER INC.及び後方支援
投資事業組合と新株式発行による資金調達の方法で交渉を重ねてまいりました。しかし、割当予定先であるBENEFIT POWER INC.との交渉において、
BENEFIT POWER INC.から当社の業績を勘案すると全額を新株で引き受けることは難しく、一部を新株予約権で引き受けたいとの要望があり、当社としても当社グループの資金ニーズの規模が14億円の大規模になることから、新株と合わせて新株予約権の割り当てを実施することで、当社グループのＭ＆Ａの進捗状況や財務状況に応じて、段階的に必要な資金を調達し、一度に大幅な希薄化が生じることを回避することができるメリットがあることから、
BENEFIT POWER INC.と協議した結果、新株式及び新株予約権を併用する資金調達の方法を選択いたしました。
また、もう１つの割当予定先である後方支援投資事業組合との交渉においては、当社の業績を勘案すると新株で引き受けることはできず、新株予約権で引き受けたいとの要望があり、当社としても一度に大幅な希薄化が生じることを回避することができるメリットがあることから、後方支援投資事業組合と協議した結果、当社が段階的に資金調達をすることができる新株予約権のみを割り当てる資金調達の方法を選択いたしました。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

したがって、当社としましては、BENEFIT POWER INC.は本新株式及び新株予約権を併用する方法、後方支援投資事業組合は新株予約権のみを割り当てる方法が本資金調達の方法として現時点における最良の選択であると判断いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
調達する資金の具体的な使途＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具

体

的

な

使

途

金

額

支

出

予

定

時

期

①

本社運転資金261,874,000円

平成27年10月～平成28年９月②

Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関する調
査費用、財務・法務相談費用等

20,000,000円

平成27年10月～平成30年９月＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具
③

体

的

な

使

途

Ｍ＆Ａ及び業務提携等の資金金

額

1,050,191,040円

①

支

出

予

定

時

期

平成27年10月～平成30年９月

本社運転資金調達した資金のうち261百万円については、運転資金として当社の主力事業であるマーキングサプライ事業を主とした商品在庫（トナーカートリッ
ジ、インクジェットカートリッジ等）拡充の為及び好条件での取引による仕入れ単価の低い取引による仕入の為に使用する予定であります。
上記「２．募集の目的及び理由 (1) 資金調達の目的及び理由」に記載のとおり、当社グループは、マーキングサプライ事業における在庫量の減
少から、マーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーでありながらも一部商品を品切れにより供給できない等、機会損失が発生している状況でありますが、本新株式による資金調達によってトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等の在庫量を拡充させることにより機会損失を低減させることが可能であると想定しております。また、スポットで発生する取引条件の良い現金仕入に積極的に取り組むことにより、仕入れ単価の安い商品を在庫で保有することが可能となり、競合他社との販売価格競争での訴求力を高めることが可能になると想定しております。したがって、在庫の拡充、仕入れ価格の低減により、安定した収益基盤を確保していけるものと想定しております。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

また、当社グループが今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していくためには、マーキングサプライ事業や環境関連事業において積極的なＭ＆Ａや業務提携による既存事業規模の拡大、事業領域の拡大、並びに収益基盤の確保を図っていく収益源を獲得並びに既存事業だけではなく新規事
業分野においても積極的なＭ＆Ａや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤の構築する事を目指しておりますが、それらの収益化の時期や規模などについては、不確定要素であるため、当面の期間（平成27年10月～平成28
年９月まで）の運転資金に対する支払いとして、総額261百万円を充当し、在庫量の拡充を行い事業成長、企業価値向上を行います。
②

Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関する調査費用、財務・法務相談費用等調達した資金のうち20百万円については、Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関する初期費用等（調査費用、財務・法務相談費用等）として使用する予定であります。
Ｍ＆Ａ等における手法は多様化、複雑化しており、こうしたＭ＆Ａ等の対象となり得る候補企業に関する情報収集、具体的な候補の発掘、選定、
また、実際の交渉、手続等に関する専門家が重要となってきます。加えて、複雑な取引を推進するためには、当然のことながら、候補企業に関する法
務・会計・税務面における調査を行う必要があり、これらに要する費用は、安価で済むものではありません。こうした先行費用は、案件の成否にかかわらず、常に先行して、かつ、継続的に支出することを要するものであり、当社が望むＭ＆Ａを実現するためには不可欠の費用であります。
したがって、具体的なＭ＆Ａ等に係る買収資金とは別の継続的な必要経費として、かかる専門家等に依頼する費用として、Ｍ＆Ａ取引を実現するために必要な費用として充当することを予定しています。

③

将来における同業他社その他企業の買収、業務提携その他のＭ＆Ａ資金
上記「２．募集の目的及び理由 (1) 資金調達の目的及び理由」に記載のとおり、当社グループは、今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していくために、マーキングサプライ事業や環境関連事業において積極的な
Ｍ＆Ａや業務提携による既存事業規模の拡大、事業領域の拡大、並びに収益基盤の確保を図っていく収益源を獲得することを目的とした新規事業分
野における積極的なＭ＆Ａを行い、事業育成及び収益基盤の構築を目指しております。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

当社は、事業育成及び収益基盤構築の一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表しているとおり、ルクソニア株式会社（東京都港区 代表取締役：松田健太郎 以下、「ルクソニア」といいます。）
を平成27年５月に子会社化しております。
当社グループは、既存事業の環境関連事業において太陽光発電システムの販売サプライヤー及び太陽光発電施設の紹介並びにLED照明の販売サプ
ライヤーとして取り組んでおります。一方、ルクソニアの事業はLED照明の製造・販売及び太陽光発電システムのEPC（EPCとは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の訳です。以下、「EPC」といいます。）ソリューションの提供であり、太陽光発電事業において、これまで当社が培ってきたノウハウとルクソニアが有するEPCのノウハウを融合することにより、一貫したサービスの提供を行うことが可能となりました。また、収益面においてもルクソニアが展開しているEPCソリューションの提供は、今後も太陽光発電の工事案件を獲得し収益を上げることが予測され、十分な利益を獲得できる見込みであり、当社グループの収益に貢献していくものと考えております。
当社は、引き続き、積極的なＭ＆Ａによって既存事業規模の拡大、事業領域の拡大を図っていく方針でありますが、収益基盤の確保を図るための収益源を獲得したいことから、Ｍ＆Ａのターゲットは既存事業（マーキン
グサプライ事業、環境関連事業）のみではなく、新規事業分野におけるＭ＆Ａも積極的に行っていきたいと考えております。現時点においては、具体的なＭ＆Ａ案件が合意に至っているものはなく、現在は候補企業のリストアップや候補企業の書類上における財務調査、当社グループとのシナジー効果などの事業面における検討を実施している段階であるため、具体的な事業構想を記載することができない状況ではありますが、Ｍ＆Ａ案件が成立・確定した場合には、速やかに開示いたします。当社グループとのシ
ナジー効果（商品の共有、商流の共有及び物流の共有等）が期待される商社や流通に関連した分野をターゲットとして考えております。しかしながら、新たな収益源の獲得及び収益基盤の構築が必要であると考えていることから対象とする業種又はエリアは限定せずに幅広くＭ＆Ａ案件を発掘していきたいと考えております。また、当社が対象としている事業規模は、売上高10～100億円規模、案件規模は、３～８億円規模の案件を複数獲得することを想定しており、今回の資金調達はこうしたＭ＆Ａ案件に係る取得資金の一部に充当する予定であります。また、Ｍ＆Ａで取得する企業の運転資金等に充当する可能性も想定しております。なお、具体的なＭ＆Ａ案－ 23 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知件が確定した際は、改めて情報開示をいたします。上述の通り、現時点においては、確定したＭ＆Ａ案件はありませんが、複数の候補企業をリストアップしており、今後のＭ＆Ａの手付金等の支払いの可能性も想定して、Ｍ＆Ａ資金の支出時期を本新株予約権の割当日直後である平成27年10月～
平成30年９月と設定しております。また、支出予定時期の期間内において、当社が満足する条件のＭ＆Ａ案件を見つけることができなかった又は成約に至らず資金を充当できなかった場合においても、当社としてはＭ＆Ａ案
件の発掘を継続していき、Ｍ＆Ａ案件が成約した段階で、資金を支出していく意向であります。
また、Ｍ＆Ａの実施に際しては、アドバイザリー会社やコンサルティン
グ会社等からの情報提供があるものの、当社に独占的に情報が提供されることはなく、また、ある程度の案件総数があったとしても、当社の希望に合致する案件は少ないのが現状であり、対象案件の獲得においては競合他社よりも迅速に条件提示を行うことで、一定期間の独占交渉権を得る必要があります。
そのため、経営判断と取得資金の調達を要求されることとなるため、具体的な交渉が開始されてから資金調達を検討したのでは、貴重なビジネス
チャンスを逃してしまう可能性が高く、かつ、資金調達の可否が不透明な状況で交渉を進捗させることは困難であるため、迅速かつ適時なＭ＆Ａを実現するためにも、今回の資金調達を決定いたしました。
４．資金使途の合理性に関する考え方
今回の本新株予約権の発行により調達する資金は、上記「調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当していくことで、当社の既存事業の強化と収益機会の拡大を実現していくとともに、財務基盤の安定に資すると見込んでおります。よって当該資金使途は、企業価値の向上を実現するためのものであり、売上及び利益を向上させるとともに、当社の安定した業績の拡大に寄与するものであり、合理的であると判断しております。
５．発行条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠とその具体的内容① 本新株式
本新株式における発行価額は、割当予定先との協議の結果、本新株式に係る取締役会決議日の直前営業日（平成27年８月11日）の株式会社東京証
券取引所JASDAQスタンダード市場における当社株式の終値240円を基準とし、直前営業日の終値である240円から10％ディスカウントした216円といたしました。
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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

上記発行価額は、直近の市場価額に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付 以下、「日証協指針」といいます。）によれば、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場
合は、当該直前日から遡った直近日の価額）を基準として決定することとされているため、本件第三者割当の発行価額を決定する際にも、本件第三者割当に係る取締役会決議の直前営業日の終値を基準といたしました。
また、発行価額のディスカウント率を10％とした経緯としましては、当社と割当予定先との発行価額における交渉は、直近の市場価額に基づく直前営業日の終値を前提として交渉を行いましたが、当社グループが、平成26年12月期において２期連続の純損失を計上していることに加え、平成27年12月期第１四半期においても純損失144百万円を計上していることから、割当予定先から相当程度のディスカウントを求められており、当社としても、当社の脆弱な財務状況において本新株式の発行を実現するには、日証協指針に準拠する10％を超えない範囲で、相応の率をディスカウントする
ことはやむを得ないと判断し、発行価額について割当予定先のディスカウ
ントに対する要望を受け入れた結果によるものとなります。
なお、当該発行価額は、本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前営業日の終値である240円から10％のディスカント、当該直前営業日までの１カ月間の終値平均である244円から11.48％のディスカウント、当該直前営業日までの３カ月間の終値平均である241円から10.37％のディスカ
ウント、当該直前営業日までの６カ月間の終値平均である237円から8.86％のディスカウントとなっております。
以上のことから、当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮するとともに、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、本新株式の発行価額は、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断いたしました。
また、当社監査役３名（うち２名は社外監査役）全員からも、取締役会において決定された発行価額は、取締役会決議日の直前営業日の終値に基づくものであることから、既存株主の利益保護の観点からも合理的なものであり、また、10％のディスカウント率についても、本第三者割当による増資規模（３億円）の必要性、本第三者割当で発行する当社株式の流通量が既存株主に与える影響（詳細は、下記「(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」を参照）、当社の業績及び信用リ
スク、割当予定先であるBENEFIT POWER INC.が負う価格下落リスクの諸観－ 25 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知点から当該ディスカウント率の合理性について十分な検討が行われている
こと及び日証協指針も勘案されていることから、有利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。
② 本新株予約権
新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、他社上場企業の第三者割
当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（住所：東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表者：代表取締役社長 能勢元）に依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
また、当該機関の公正価値の算定については、本新株予約権の諸条件、
本新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価の推移、当社普通株
式の株価変動性（ボラティリティ）、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の総数引受契約に定められた諸条件を考慮し、ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針でも参照されている
離散型時間モデルの一つであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定方法を採用しております。
なお、当該機関による算定の条件として、基準となる当社株価240円（平成27年８月11日の終値）、権利行使価額240円、ボラティリティ51.69％（平成24年７月から平成27年７月の月次株価を利用し年率換算して算出）、権
利行使期間３年、リスクフリーレート0.010％（評価基準日における中期国
債レート）、配当率０％、当社による取得条項、新株予約権の行使に伴う株式の希薄化、当社株式の流動性、当社の信用リスク等を参考に公正価値評価を実施し、本新株予約権１個につき280.3円との結果を得ております。
本新株予約権の行使価額については、本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場
における当社普通株式の終値である240円といたしました。本新株予約権の行使価額を取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所JASDAQ
スタンダード市場における当社普通株式の終値を基準値として算定しまし
たのは、当社としましては、直前営業日の株価終値が当社の企業価値を反映しているものと判断したものによります。

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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

以下、モンテカルロ・シミュレーションによる算定の前提となる各条件について記載致します。
ⅰ．割当予定先の権利行使については、モンテカルロ・シミュレーショ
ンによる算定の前提として、行使期間最終日（平成30年９月29日）に時価が行使価額以上である場合には残存する本新株予約権の全てを行使するものと仮定しております。行使期間中においては、最小二乗法を組み合わせたモンテカルロ・シミュレーションに基づき行使タイミ
ングを計算しております。具体的には、新株予約権を行使した場合の行使価値と、継続して保有した場合の継続価値を比較し、継続価値よりも行使価値が高いと判断された時に割当予定先が新株予約権を行使することを仮定しております。
ⅱ．取得条項があることは、割当予定先にとっては、株価上昇に伴い新株予約権の価値が上昇しているにも関わらず発行体の任意による新株予約権の取得及びその消却が行われると、投資的・経済的な観点からはデメリットといえます。よって、取得条項があることは本新株予約権の価値を減価する要因の一つとなります。当社の取得条項の発動前
提は、本新株予約権の割当日以降、株式会社東京証券取引所JASDAQス
タンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連
続して本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合に発動することとしております。
なお具体的な取得条項の発動時の株価水準は行使価額240円に150％を乗じた360円（小数点以下切捨て）としており、取得条項が発動された場合、割当先が全ての本新株予約権を行使するものとしております。
当社は、取得条項がない場合についても、取得条項がある場合と比べ本新株予約権の価値が高く評価されることを確認しております。
ⅲ．株価の希薄化については、時価よりも低い行使価額で新株を発行することによる、１株当たり企業価値の希薄化の影響を下記の算定式により考慮しております。
行使後の株価＝（行使時株価×発行済株式総数＋行使価額×行使による発行株式数）／（発行済株式総数＋行使による発行株式数）
なお任意取得条項の発動時の株価水準である360円の時に全量行使されたと仮定した場合、希薄化により株価が306円（小数点以下切捨て）に低下するとの前提としております。
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第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

行使後の株価＝（360円×5,731,900株＋240円×4,584,000株）／（5,731,900株＋4,584,000株）＝306円
ⅳ．株式の流動性については、全量行使で取得した株式を１営業日あたり1,020株（最近３年間の日次売買高の中央値である10,200株の10％）ずつ売却できる前提を置いております。日次売買高の10％という数値につきましては、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の100％ルール（自己株式の買付けに伴う相場操縦等により市場の公正性・健全性が損なわれないよう、取引高を売買高の100％を上限とする規制）を参照し、市場環境への影響を鑑みて取引上限高である100％のうち平均してその10％～20％程度の自己株式の取引が市場でなされると想定し、その水準の取引高は市場価額への影響が軽微であること、また新株予約権の評価を行う一般的な算定機関において通常利用している数値でもあることから日次売買高の10％という数値を採用したことは妥当であると考えております。なお、前述ｉ．に記載の通り、行使期間最終日（平成30年９月29日）に時価が行使価額以上である場合には残存する本新株予約権の全てを行使するものと仮定しているため、株式の流動性から行使期間中に売却できなかった株式については、行
使期間終了後においても株式の売却を１営業日あたり1,020株ずつ継続していく前提を置いております。
ⅴ．その上で、当社は本新株予約権の公正価値（１個当り280.3円）と本新株予約権の払込金額（１個当り281円）を比較し、本新株予約権の払込金額が本新株予約権の公正価値を大きく下回る水準ではなく、本新
株予約権の発行が特に有利な条件に該当しないと判断いたしました。
なお、当社監査役３名（うち２名は社外監査役）全員から、東京フィナ
ンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社と取引関係になく当社経営陣
から一定程度独立していると認められること、割当予定先からも独立した立場で評価を行っていること、また、本新株予約権の価額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法で行われている同社の新株予約権算定報
告書において報告された公正価値評価額と同額を上回る払込金額を決定していることから、有利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。

－ 28 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行により増加する株式数及び本新株予約権に係る潜在株式数
は、それぞれ1,389,000株及び4,584,000株の合計5,973,000株となり、平成27
年６月30日現在の発行済株式総数5,731,900株（議決権数57,315個）に対して、合計104.21％（議決権比率104.21％）の希薄化が生じます。
本新株式の発行及び本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数
5,973,000株を行使期間である３年間（245日／年営業日で計算）で売却するとした場合の１日当たりの数量は8,126株となり、当社株式の過去６ヵ月間における１日当たりの平均出来高51,099株の15.9％であり、株価に与える影響は限定的かつ、消化可能なものと考えております。
当社といたしましては、今回の資金調達は、当社グループが今後、収益を確保し、かつ、安定的に成長していくためには、マーキングサプライ事業や環境関連事業において積極的なＭ＆Ａや業務提携による既存事業規模の拡大、事業領域の拡大、並びに収益基盤の確保を図っていく収益源を獲得並びに既存事業だけではなく新規事業分野においても積極的なＭ＆Ａや業務提携を行
い、事業育成及び収益基盤を構築するためには必要不可欠であり、当社及び当社グループの業績回復が進むことによって既存株主様の利益につながるものであることから、今回の第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による株式の発行数量及び希薄化の規模は、一定の合理性を有しているものであると判断いたしました。

－ 29 －

第三者割当による新株発行及び第３回新株予約権募集議案

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

６．割当予定先の概要
割当予定先１①

名称

BENEFIT POWER INC.
（ベネフィット パワー②

所在地

Wickhams Cay １, Road Town, Tortola, British Virgin Islands

③

設立根拠等

英領バージン諸島に設立された法人④

代表者の役職・氏名

Director ZOU DAOJI

⑤

事業内容

投資運用事業

⑥

資本金

１米ドル

⑦

設立年月日

2012年11月15日⑧

発行済株式数

１株

⑨

決算期

10月

⑩

従業員

０人

⑪

主要取引先

ドイツ銀行

⑫

株主及び持ち株比率

ZOU DAOJI 100％⑬

国内代理人の概要

インク）

名称

該当事項はありません。

所在地

該当事項はありません。

代表者の役職・氏名

該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び資本関係関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び人的関係⑭

関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありませ

当事会社間の関係ん。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社

取引関係の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しま
せん。また、当該会社の関係者及び関係会社
は、当社の関連当事者には該当しません。

－ 30 －

割当予定先の選定理由等

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

割当予定先２①

名称

後方支援投資事業組合②

所在地

東京都港区赤坂二丁目９番２号
民法に規定する任意組合

③

設立根拠等

④

組成目的

有価証券等への投資⑤

組成日

平成27年７月１日

⑥

出資の総額

510,000,000円（予定）⑦

出資者・出資比率・出資者の概要中谷⑧⑨

業務執行組合員（General Partner)の概要

国内代理人の概要

正和

99.96％

名称

ソラ株式会社所在地

東京都港区赤坂二丁目９番２号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

投資運用業

資本金の額

30万円

名称

該当なし

所在地

－

代表者の役職・氏名

－

事業内容

－

資本金の額

中谷 正和

－
当社並びに当社の関係者及び関係会社から上場会社（役員・役
員関係や・大株主を含む。）と当該ファンドの関係

当該ファンドへは直接・間接を問わず出資はありません。また、当社並びに当社の関係者
及び関係会社と当該ファンドの出資者（原出資者を含む。）との間に特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
当社と当該ファンドの業務執行組合員との⑩

間には、記載すべき資本関係・人的関係・取当社との関係等

引関係はありません。また、当社並びに当社上場会社と業務執行組合員の関係の関係者及び関係会社と当該ファンドの業
務執行組合員並びに当該ファンドの業務執
行組合員の関係者及び関連会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関
係はありません。

上場会社と国内代理人との間の関係

該当なし

以上－ 31 －

割当予定先の選定理由等

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知【別紙１】
募集株式の発行要項
１．募集株式の種類
２．払込金額
３．払込金額の総額４．増加する資本金及び資本準備金の額
５．申込日
６．払込期日７．募集又は割当方法
８．割当先及び割当株式数
９．払込取扱場所
10．その他

当社普通株式
1,389,000株
１株につき216円
300,024,000円
資本金
金 150,012,000円
資本準備金
金 150,012,000円
平成27年９月30日
平成27年９月30日
第三者割当による
BENEFIT POWER INC.
1,389,000株
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 神田支店
① 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
② その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

－ 32 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知【別紙２】
ハイブリッド・サービス株式会社
第３回新株予約権発行要項

１．新株予約権の名称

２．本新株予約権の払込金額の総額
３．申込期日
４．割当日及び払込期日
５．募集の方法及び割当先

ハイブリッド・サービス株式会社第３回
新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
金 12,881,040円
平成27年９月30日
平成27年９月30日
第三者割当の方法により割り当てる。
BENEFIT POWER INC.
25,000個
後方支援投資事業組合
20,840個

６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は4,584,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
－ 33 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

７．本新株予約権の総数
45,840個
８．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき金281円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金240円とする。
10．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。

調 整 後 ＝ 調 整 前 ×
行使価額
行使価額

交 付 普 通 × １株当たり
払 込 金 額
既発行普通 ＋ 株 式 数
株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

－ 34 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知③

本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し､小数第３位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準
日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

－ 35 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知②

その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権の行使期間
平成27年９月30日（本新株予約権の払込完了以降）から平成30年９月29日までとする。但し、第14項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金281円で、当該取得日に残存する本新
株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、以下「本取得請求権」という。）。なお、当社
が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失するものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
14．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

－ 36 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

15．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
16．新株予約権の行使請求の方法(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請
求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行
使期間中に第17項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第17項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第18項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。
17．行使請求受付場所
ハイブリッド・サービス株式会社 管理部
18．払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社 神田支店
19．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）
をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称
して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

－ 37 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第15項に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
20．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
21．その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上－ 38 －

別紙

2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

メモ－ 39 －

メモ2015/08/25 11:04:44 / 15138756_ハイブリッド・サービス株式会社_臨時招集通知

株主総会会場ご案内図〔会場〕ＨＳＢ鐵砲洲 １階 会議室
東京都中央区湊一丁目１番12号
連絡先 03-3553-1115（芝本産業㈱

総務課）

八丁
堀駅

至東京
京葉線

Ａ１
出口
日比
谷線
新大
橋通
り

ファミリー
マート
桜川保育園

ＨＳＢ鐵砲洲

交番
中央小学校

〔交通〕
ＪＲ京葉線、東京メトロ日比谷線＜八丁堀駅＞ 徒歩５分

地図

交番

ローソン

ローソン
至築
地

三菱
東京
ＵＦＪ
銀行

Ａ２
出口

Ｂ３
出口