定款

一般社団法人警備員特別講習事業センター

一般社団法人警備員特別講習事業センター定款
施行
改正
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第１章

平成 17 年 10 月 3 日
平成 21 年 4 月 11 日
平成 22 年 5 月 26 日
平成 25 年 5 月 30 日
平成 28 年 5 月 30 日
令和 4 年 6 月 3 日

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人警備員特別講習事業センターと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、警備員及び警備員になろうとする者（第 4 条で「警備員等」という。）の資質の向上のための諸活動を通じて、警備業の適正な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 警備業法第 23 条第 3 項に規定する講習会の開催(2) 警備員等の警備業務に関する専門的知識及び技能の向上(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

社員

（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員になることを希望する者は、入社申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
1（経費の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納の経費は、返還しないものとする。
（退社）
第７条 社員は、理事長に退社届を提出することにより、いつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するときは、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもってこれを除名することができる。
(1) 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(2) この定款又は社員総会の決議に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員に社員総会の日の一週間前までに通知するとともに、社員総会において、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第９条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 死亡したとき。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 事業計画及び収支予算の承認(2) 事業報告の承認(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明2

細書の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬額(6) 理事会において、社員総会に付議すべきことを決議した事項(7) 定款の変更(8) 社員の除名(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第 15 条 社員総会を招集するには、社員総会の日の一週間前までに社員に対して書面により通知するものとする。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任
3

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の社員に議決権の行使を委任することができる。この場合においてその社員は、当該社員総会に出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 20 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の種類及び定数）
第 22 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 1 名
２ 当法人には、理事長 1 名を置く。
３ 当法人は、前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（第 53 条で「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、社員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事の中から選定する。
３ 理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定める者がこれに代わる。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表してそ4の業務を統括する。
３ 理事長は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した役員の補充により選任された役員の任期は、前任者の任期の残余期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残余期間と同一とする。
４ 第 22 条第 1 項各号に定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は、社員総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬）第 28 条 理事又は監事の報酬は、社員総会の決議によって定める。
（責任の一部免除）
第 29 条 当法人は、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会
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（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 重要な財産の処分及び譲受けの決定(5) 多額の借財の決定(6) 重要な使用人の選任及び解任の決定(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(8) 当法人の業務の適正を確保するための重要な体制の整備の決定(9) 社員総会によって付議された事項(10) 理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及びその他の重要事項（招集）第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

（招集通知）
第 33 条 理事会を招集するには、理事会の日の一週間前までに理事及び監事に対して書面により通知するものとする。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の議長は、理事としての議決権を有する。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提6案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しなかったときは、出席した理事全員と監事が議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（経費の支弁）第 39 条 当法人の経費は、講習料等の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第 40 条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算については、理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により承認を受けた書類は、監査報告とともに主たる事務所に5 年間備え置かなければならない。
7（余剰金）第 43 条 当法人は、余剰金の分配を行わない。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 定款は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって、これを変更することができる。
（解散）
第 45 条当法人は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数による議決を得た場合その他法令で定める事由により解散する。

（解散後の残余財産の帰属）
第 46 条 解散後の残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告ができない場合は、主たる事務所において掲示して行う。
第９章

委員会

（委員会）
第 48 条 理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
第 10 章事務局（事務局）
第 49 条 当法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
8第 11 章

附則（最初の事業年度）
第 50 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 18 年 3 月 31 日までとする。
（最初の理事及び監事）
第 51 条 最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
理事 宮澤 浩一
理事 村井 温
理事
理事
理事
監事

杉町深山
河野
太田壽孝
健男
良矩
孝

（最初の理事及び監事の任期）
第 52 条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後 1 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（法令の準拠）第 53 条 この定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令によるものとする。
附 則
この定款は、法人設立の日（平成 17 年 10 月 3 日）から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成 21 年 4 月 11 日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成 22 年 5 月 26 日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成 25 年 5 月 30 日から施行する
附 則
この定款の一部改正は、平成 28 年 5 月 30 日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和 4 年 6 月 3 日から施行する。

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