2020 年 11 月 10 日
各位会 社 名 西 尾 レ ン ト オ ー ル 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長（ コ ー ド 番 号 9699
問合せ先 取締役本社管理部門管掌兼 社長室長

西尾公志東証第一部)
四元

一夫(TEL．０６－６２５１－７３０２)「中期経営計画」（2021年９月期～2023年９月期）策定のお知らせ
当社は「中期経営計画」（2021 年９月期～2023 年９月期）を策定しましたので、お知らせいたします。
記
中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要
１．数値目標売上高

1,900 億円

営業利益190 億円

EBITDA

570 億円２．基本方針
①「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大
・EBITDA を最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続
・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す
それによってレンタル資産運用の効率化を推進する・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる②「仮設のチカラ」で SDGｓ推進
・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用途で活用できるようにサポートする③投資と株主還元の両立
・2022 年 9 月期以降は配当性向 30%とする
以上当社といたしましては全役職員一丸となって本計画に取り組む所存でございますので、株主様をはじめ関係各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新中期経営計画「Vision2023」策定の趣旨
レンタル事業を進化させ、社会課題解決を通じた持続的成⻑を図る⻄尾レントオールは1965年に建機レンタル事業を始め、イベント関連や⺠⽣品も含めた「総合レンタル企業」として歩んできました。必要なモノを、必要なお客様に、必要な時にお貸しするレンタル事業は「モノ不⾜」の時代に誕⽣したサービスでしたが、個⼈・企業のサービスやモノを大勢で共用し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来し、その役割が一層、大きくなっています。
この度策定した2023年9月までの新中期経営計画「Vision2023」は、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことによって⾃社の持続的な成⻑につなげていく道筋を示したものです。
2025年に開催される大阪・関⻄万博やSDGsの達成に寄与し、社是として掲げた「総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」との使命をこれからも果たし続けるため、⻄
尾レントオールはレンタル事業にイノベーションを起こし、シェアリング・エコノミーの時代を先導していくことを目指します。

新中期経営企画「Vision2023」

１

前中期経営計画「Beyond2020」の振り返り
最終年度業績はコロナ影響で未達も、当初2年は想定以上に進展●策定時の最終年度目標（売上⾼1,500億円、営業利益155億円、当期利益96億円）を2019年9月期に達成。最終年度はオリンピック・パラリンピックの延期などが影響●レンタル資産の償却⽅法を「定率法」から「定額法」に変更し、積極的な資産取得を推進。レンタル資産への投資が策定時点より積み上がり、収益基盤が拡大●重点5分野のうち、オリンピック・パラリンピックを除く「海外市場」「プラント」「インフラメンテナンス」「ICT施工・i-Construction」の4分野は堅調に拡大

新中期経営企画「Vision2023」

２

新中期経営計画「Vision2023」基本方針
1. 規模拡大と「質」の向上を加速●EBITDA（※）を最重要指標として拡大し、レンタル資産への高水準の投資を継続●「ロジスティックス・イノベーション」によってレンタル資産の運用を効率化●新たな物流網の構築に向け、土地・建物への積極投資を進める●ITを活用した新たな営業チャネルを拡充し、収益源として育成●グローバルネットワークを活用し、海外市場での安定成⻑を図る

２. レンタルビジネスの進化でSDGsに貢献し、持続的成⻑を図る●レンタルによるソリューションを統合・進化させ、社会課題解決に寄与●研究開発を加速し、スタートアップ企業との連携など外部パートナーとも共創３.高水準の投資と株主還元の拡充を両⽴●2022年9月期以降、配当性向を「30%」に※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（⼀時償却資産を含む）＋リース料

新中期経営企画「Vision2023」

３

Vision2023 数値目標2023年9月期目標
売上高1,900億円

25.6%増25.6%増営業利益

1,512億円（2020年9月期）

EBITDA

570

190億円

67.1%増億円

113億円（2020年9月期）

30.4%増30.4%増437億円（2020年9月期）

新中期経営企画「Vision2023」

４

成⻑戦略① 〜 収益基盤拡大に向けた投資を継続 〜「EBITDA」を最重要指標とし、拡大を図る●EBITDAと売上⾼が連動する業界の特性を踏まえ、EBITDAを上限としてレンタル資産への投資を継続。3年で総額1,000億円超を投じ、収益基盤の拡大を加速する
2023年9月期
EBITDA目標（再掲）

投資を起点に拡大のサイクルを構築

570億円

レンタル資産投資額30.4%増
437億円（2020年9月期）

350 × 3億円

2023年9月期
レンタル資産有高（取得ベース）目標

3,800年▶ 過去の売上高はEBITDAと連動 ◀

1.7%増

344億円

（過去3年の年平均）億円

19.0%増3,192億円（2020年9月期）

新中期経営企画「Vision2023」

５

成⻑戦略② 〜 新たな物流網の構築 〜「ロジスティックス・イノベーション」を推進●業務工程を全⾯的に⾒直し、全国54か所に設置したレンタル資産のメンテナンス拠点「機械センター」「商品センター」を起点とした広域の物流網を構築●新たに構築した広域エリア内で保有するレンタル資産の運用を統合。エリア内のお客様に「必要なものを」「必要なときに」「必要なだけ」配備できるようにする
物流網改⾰のイメージ▶広域商圏で品ぞろえ、保有台数を最適化。各営業所の商圏を結ぶ物流ネットワークも構築し、機材運用の「無駄」をなくす▶新たなロジスティックスを活用し、新規事業の開発も目指す

新中期経営企画「Vision2023」

６

成⻑戦略③ 〜 新たな営業チャネルへの挑戦 〜
ロジスティックス・イノベーションをITを基盤とした営業チャネルにも活用●「機械センター」「商品センター」起点の物流網を活用し、ITを基盤とする営業チャネルの拡大に結びつける●ユーザーの利便性を向上させるソリューションを拡充し、収益の柱として育成
はたらくくるまのカーシェアリング「モビシステム」▶⾼所作業⾞やダンプなどの「はたらくくるま」をネット⼿続きで24時間、年中無休でレンタルできる⻄尾レントオール独⾃の会員制サービス・モビシステムの本格普及を図る▶無⼈の⾞両基地・モビステーションのネットワークを拡大。「いつでも」「⾃由に」「引き取り・返却できる」ソリューションを将来的に、BtoC取引まで広げることを目指す「オンラインレンタル」の実現▶レンタル事業にネット通販のビジネスモデルを融合し、ネット経由で注文を受けた資機材を指定された現場へ届けるサービス（想定）▶Vision2023最終年度（2023年9月期）の実用化を目指す
新中期経営企画「Vision2023」

７

成⻑戦略④ 〜 グローバルネットワークの活用 〜「市場の差異」を活用し、レンタル資産の価値を最大化●日本、豪州、東南アジアを拠点にレンタル資産をグローバルに運用。法規制や機材価格など国ごとに異なる市場特性に応じて「最適の場所」に「最適の機械」を「最適な時期」に配置し、海外市場で持続的・安定的な成⻑を図る●「⾼所作業機」に加え「大型発電機」「フォークリフト」を重点機種とし、2023
年9月期に売上⾼200億円を目指す

新中期経営企画「Vision2023」

８

SDGsへの貢献① 〜 ソリューションの進化 〜
社会課題解決に貢献し、持続的成⻑につなげるサイクルを構築

新中期経営企画「Vision2023」

９

SDGsへの貢献② 〜 仮設のチカラ 〜「仮設のチカラ」〜MIDORIオフィス〜●建設工事や災害現場、イベント会場等で培った「仮設のチカラ」を融合し、通信環境や事務所、店舗など街の機能を一式、仮設で整備●レンタルによるソリューションを単品ではなく「パッケージ」「システム」として地域開発の「計画・設計」段階から提案。「施工」「供用」に至るまでの全過程で「⻄尾の総合⼒」を活用いただくことを目指す
MIDORIオフィス実例

⻄尾の総合⼒2020年10月5日〜17日、JR大阪駅北側の緑地「うめきた外庭
SQUARE」にMIDORIオフィスを整備し、本社機能を仮移転する実証実験を⾏いました

新中期経営企画「Vision2023」

10

SDGsへの貢献③ 〜 大阪・関⻄万博に向けて 〜「仮設のチカラ」を世界に発信●2025年大阪・関⻄万博を「仮設のチカラ」の到達点とし、⻑期使用する大規模建造物を仮設で構築できる「木造モジュール」をパビリオンとして活用することを提案●SDGs達成をテーマとする大阪・関⻄万博において、「コストがかからない」「環境に負荷をかけない」会場作りに寄与する●万博の終了後は、⽼朽化が進む⾃治体の総合体育館などへの転用を想定。移設や増設、撤去も容易で、⾃治体の⼈⼝動態などに応じてフレキシブルに対応可能
木造モジュール概要

新中期経営企画「Vision2023」

11

SDGsへの貢献④ 〜 イノベーション創出 〜「咲洲R&D国際交流センター」においてレンタルビジネスを進化●2025年開催の「大阪・関⻄万博」に向け、シェアリング・ソリューションを進化させる技術開発や実証実験を加速。レンタルサービスの「質」を向上させる●産官学、スタートアップとの連携により、オープンイノベーションを促進

新中期経営企画「Vision2023」12投資・財務戦略－ 数値目標社用資産投資額

レンタル資産投資額（再掲）350 × 3

M&A投資額120

120 × 3年億円

－年億円

1.7%増

21.2%増22.4%増

99億円

98億円

344億円

（過去3年累計）（過去3年の年平均）（過去3年の年平均）億円

高水準の投資により、将来の基盤作りを加速●レンタル資産と並⾏し、⼟地・建物などの社用資産にも⾼⽔準の投資を継続。3年で総額360億円超を投じ、機械センター・物流センターの拡充など「物流改⾰」を推進●M&Aは3年で総額120億円を上限に実施。レンタルソリューションを進化させる研究開発投資に加え、スタートアップとの協業・支援も積極的に進める「3つの指標」の⼀部を緩和

指標①

財務の安全性・健全性を維持する観点から制定した「3つの指標」 ②のうち、有利⼦負債の指標を一時的に緩和。⼟地・建物への投資拡 ③大に充当する※1※2

⾃⼰資本⽐率
有利⼦負債
月商倍率（※1）
現預⾦保有
月商倍率（※2）

2023年9月期目標

2020年9月時点

50%以上

50%以上

44.4%5.5ヶ月以下「6.5ヶ月以下」

5.8ヶ月

1.5ヶ月以上

1.5ヶ月以上

2.7ヶ月

有利⼦負債月商倍率 ＝ 有利⼦負債 ÷ (年間売上高 ÷ 12ヶ月)
現預⾦保有月商倍率 ＝ (現⾦ ＋ 預⾦ ＋ 短期有価証券) ÷ (年間売上高 ÷ 12ヶ月)
新中期経営企画「Vision2023」

13

株主還元
－ 基本方針1. 配当性向

配当性向

30－%

（2022年9月期以降）①「Beyond2020」で公表の通り、2022年9月期以降は配当性向を「30%」に②還元は主に配当で⾏い、株価などの状況に応じて⾃⼰株式の取得、消却等も検討

2. 株主・投資家との対話「Beyond2020」を踏襲① アナリスト向け説明会、投資家への個別訪問を中心に実施② 個⼈株主向け説明会も継続して⾏う

新中期経営企画「Vision2023」

14

コーポレート・ガバナンス〜「Beyond2020」を踏襲〜－ 基本方針－① 経営者（取締役）を「会社と信任関係にある⼈間」と位置付ける② スピード感を持った経営判断ができるように機関設計するが、経営者の会社に対する忠実義務を重く課す③ 特に経営者の「⾃⼰取引」に類する事項（※）については慎重に取り扱う
内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制（2022年9月期以降）

株

主会

選任・解任

選任・解任
監査役会

総業務監査選任・解任
会計監査

取締役会

選定・解職・監督
報告
代表取締役社⻑

会計監査人

付議・報告

監査室

指示・監督

報告
管掌役員

内部監査
職務の執⾏

報告

各事業部門・グループ会社
報告
連携※「⾃⼰取引」に類する事項＝役員の選定・評価や役員報酬および賞与、関連当事者取引など

新中期経営企画「Vision2023」

15

将来の⾒通しに関する注意事項

本資料は、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
本資料で記述している将来の業績に関する予想、計画、⾒通し等は、本資料の作成時点で⼊⼿可能な情報に基づき、当社が合理的と判断したものです。
こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経済情勢や市場・競合環境、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣⾏の変化などの予測困難なリスクや不確実性を内包しています。実際の業績等は、これらの要因によって⾒通しと異なる結果となることがあり得ます。
2020年11月10日

社⻑室［IR］

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