令和２年度

保土ケ谷区社会福祉協議会事業計画
社会福祉協議会を「社協」と表記します

令和２年度は、第３期保土ケ谷区地域福祉保健計画（保土ケ谷ほっとなまちづくり）の最終年度（5 か年の計画）であり第 3 期計画を振り返るとともに、第 4 期計画の策定を同時並行で進めていく必要があります。令和 3 年度から始まる第 4 期計画においても基本理念「つながり支えあい 安心していきいき暮らせるまち ほどがや」を継続し、更なる地域福祉の推進に取り組みます。
また、生活支援体制整備事業について、保土ケ谷区行動指針に掲げられた生活支援の充実について、各地区で創出された活動を把握しながら、更に充実が求められる活動の整備に取り組みます。
更に、本会では身近事業を通じて、改めて地域づくり・地域支援という社協の専門性や強みを活かし、制度の狭間に置かれた方たちを受けとめられる地域づくりを進めます。

ⅠⅡⅢ
Ⅳ「共助の層」を厚くする取組
幅広い地域活動の人材の確保
支援を必要とする人への自立・生活支援
区社協の機能・体制の強化“第３期保土ケ谷区地域福祉保健計画”は、平成 28 年度から令和 2 年度までの５か年計画です。区全域計画と地区社協エリアを単位とした地区別計画で構成されています。

実施事業の内容
Ⅰ「共助の層」を厚くする取組（１）身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進＜推進＞

既存の制度やサービスでは解決できないさまざまな生活課題を抱えた地域住民に対して相談支援を行えるよう、総合相談機能を強化します。
民生委員児童委員など地域で個別ニーズに対応した見守り支援を行っている活動
者とより一層の連携を図り、早期発見・早期対応・予防的取組を進めます。
社会的孤立を背景に課題を抱えた住民と地域とのつながりづくりを支援し、個別課題の対応を地域住民と共に解決することを通じて、地域における新たな社会資源の開発や支援の仕組みづくりを進めます。
「制度の狭間や生活困窮への対応」について、区社協が持つ機能やネットワークを活かした取り組みを継続します。
（２）生活支援体制整備事業の推進＜推進＞

平成２９年度に策定した「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた保土ケ谷区行動指針」は３年が経過し、今年度、見直しを行います。
①見守りの仕組みづくり、②通いの場づくり、③生活支援の仕組みづくりについて、-1-これまでの取組の成果と課題を振り返り、新たな目標と計画を立てて、引き続き、区役所や地域ケアプラザと連携して取組を進めます。
（３）地域ケアプラザとの連携
地域ケアプラザとの地域支援に関する情報・ノウハウ等の共有をより一層進め、生活支援体制の整備に向けて、一体的かつ効果的に地域支援を進めます。
各種連絡会等を活用し、区域全体の地域支援の取組やノウハウの共有を行うとともに、包括ミーティングや地域ケア会議等を通じて、地域ケアプラザエリアでは解決できない区域の課題を収集し、解決に向けた検討を行います。
（４）地区社協活動の推進支援
地区社協が地域のさまざまな活動団体の協議体としての機能を発揮し、地域に暮らす一人ひとりの困りごとの解決に向けた検討がさらに進められるように、組織運営を支援します。
また、地区社協活動への賛同者を増やし、活動をさらに活性化させるための福祉講
座や研修会等の開催や、身近な地域での見守り体制の強化や支えあいの仕組みづくりを支援します。
こうした地区社協の事業推進のために、次のとおり各種助成金等を交付します。
・地区社協活動費（市社協補助金１地区５万円）
・地区社協助成金（区社協補助金１地区2３万円）
・地区社協への世帯賛助会費の還元（各地区実績の６０％）（５）保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほっとなまちづくり）の策定
第３期計画の推進と地区別計画の推進主体である地区社協の支援を行います。また、区との共同事務局として、計画全体の進行管理を行います。
今年度は第4期計画の策定年度であるため、これまでの推進状況の振り返りを行い、より多くの様々な立場の住民、関係機関等の参画を得た計画づくりに向けて支援を行い、把握された区域の課題に対して、区社協として取り組むべき課題を次年度以降の事業計画に反映させます。
（６）保土ケ谷区ふれあい助成金の配分
区内で行われるボランティア活動、市民活動団体や障がい者団体等の活動へ助成金を配分します。新規立ち上げ団体に対する助成については、随時相談・申請の受付（4月～１２月）を行い、新たな地域活動の発展を支援します。
・活動の活性化と公平性の観点から、市域で統一された区分にて運用しています。
【区分】「要援護者支援区分」「障害児者支援区分」「福祉のまちづくり区分」「健康増進区分」
・公平性、透明性を確保するために「保土ケ谷区ふれあい助成金配分審査会」において審査を行います。

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Ⅱ

幅広い地域活動の人材の確保（1）区ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、各種講座等の開催などボランティアの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアップを行います。
また、移動情報センター＜Ⅲ－(1)＞と連携をはかり、個別のコーディネートを充実させるとともに、必要に応じて地区担当と共同して課題の解決に努めます。
ボランティアセンター運営委員会では、ボランティアセンター運営の活性化および善意銀行預託金の公正な配分を行います。
（２）ボランティア講座等の開催
地域の実情をふまえたボランティア研修・講座を開催します。今年度は傾聴ボランティア講座を開催することで地域活動・ボランティア活動へのきっかけづくりを進めます。
ボランティアの継続した活動につながるよう、ボランティア同士が個々の活動について語り合える場を開催します。
（３）企業や社会福祉法人の地域貢献活動の充実＜拡充＞

区内企業に対して福祉活動に関する情報提供、講師の派遣・調整を行います。
実施にあたっては保土ケ谷法人会との連携を進めます。
また、生活困窮者等への食の支援関連事業＜Ⅲ－(11)＞の 1 つである、フードドライブの取組を周知し、広く地域の企業や団体へ働きかけます。
また、社会福祉法人が地域において公益的な活動を実施することが求められています。区社協は企業の社会貢献とあわせて、地域や個別のニーズと法人・企業が持つ資源とをつなげるコーディネートに取り組みます。
（４）地域における福祉教育・福祉啓発の推進
学校や地域での福祉体験・学習の開催を促すとともに、企画や講師派遣などについてコーディネートを行います。また、下記のとおり福祉教育・福祉啓発についての支援を行います。
・車椅子、高齢者疑似体験セットなど教育資材の貸出し
・福祉教育ニュースの発行など、学校が福祉教育へのイメージを持ちやすく、また取り組みやすくするための情報提供
・障がい者への理解促進のため「障がい者週間キャンペーン」を開催

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Ⅲ

支援を必要とする人への自立・生活支援（１）移動情報センター事業の実施
障がいのある方のための外出相談窓口として、ガイドヘルパー事業所等の紹介・コーディネートを行います。また、区ボランティアセンター及び外出支援・送迎サービスと連携し、ガイドボランティア制度を利用した外出支援を提案します。更に相談内容によって地区担当職員と協力し、さまざまな支援に結びつけます。
ガイドヘルパー等サービス事業者と関係機関との連絡会を開催するとともに、地域にガイドボランティア制度の普及に努め、移動支援に関わる人材確保・育成やサービスの向上を目指します。
また、ガイドボランティア事務取扱団体として、横浜市ガイドボランティア事業の推進に取り組みます。
（２）外出支援・送迎サービス事業の実施＜転換＞

道路運送法による登録に基づき、外出の困難な高齢者･障がいのある方等を対象に、地域の運転ボランティアによる送迎サービスを区ボラティアセンター＜Ⅱ―２＞及び移動情報センター＜Ⅲ―（１）＞と連携して行います。また、事故防止、安全運行のための安全運転講習会や運転ボランティア交流会を通し、ボランティアの定着を図ります。
尚、本事業について、介護保険サービスを始めとした他の送迎サービス事業の状況を踏まえ、見直しを検討します。
（３）あんしんセンター（権利擁護事業）の運営
日常的な金銭や財産関係書類の管理に不安がある高齢者や障がいのある方を対象に金銭管理等の相談に応じ、契約に基づいてサービスを提供します。
また、相談機能を充実させるとともに、地域包括支援センターと連携して講演会の開催や各連絡会での出張説明会を行うなど、権利擁護事業の周知を充実させ、新規利用契約に努めます。
また、身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進＜Ⅰ－(１)＞を視野に入れ、地域福祉推進の機能の1つとして取り組みます。
（４）市民後見人養成・活動支援事業
区役所および地域包括支援センターと共催で権利擁護推進のサポートネット分科会を開催し、“市民後見人”の活動支援を行います。
“市民後見人”とは、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の権利を擁護し、地域での生活を身近な市民が支える仕組みです。

（５）成年後見制度利用促進に向けた取組 ＜新規＞
横浜市における権利擁護支援に係る地域連携ネットワークを構築するため、各支-4-

援機関との協働により区協議会（成年後見サポートネット）に参画し、成年後見制度の利用促進にむけて区内相談機関との連携体制の構築や市民後見人の活動支援など、市協議会（中核機関）と連携を図りながら進めます。
（６）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、高齢の方や障がいのある方の世帯に対して、必要な相談支援を行い、世帯の経済的自立を図り、安定した生活を送れることを目的とした貸付事業を行います。
また、借受者の現状を踏まえ、ニーズに応じて自立して安定した生活を営むことができるよう、関係機関と連携を図り、生活困窮者の支援に取り組みます。
（７）学齢障がい児余暇活動支援事業の実施
障がい児の外出の機会を提供するため、区内地域ケアプラザおよび関係機関と協力し、夏休みや春休みなどの長期休暇中に障がい児を対象とした余暇活動支援事業を実施します。
（８）セイフティネットプロジェクト横浜支援事業
コミュ二ケーションボード・カードの普及と災害時支援等への活用を図ります。
また、区地域自立支援協議会・区障害者地域作業所連絡会と情報を共有し、防災講座などに活用します。。
“セイフティネットプロジェクト横浜”とは、市内の障がい福祉関係団体と機関で組織し、地域の人々へさまざまな障がいについての理解を深めてもらうため、また、コミュニケーションをスムーズにするため、わかりやすい絵記号の載った「コミュニケーションボード・カード」の普及を図っています。

（９）災害時のボランティア活動に向けた啓発活動 ＜推進＞
地域防災拠点、ボランティアに関連する関係機関・団体、個人会員で構成された「災害ボランティアネットワーク」の事務局を区役所と共同で担い、活動を広げるために区民まつりやホームページ等を通じた広報啓発を図ります。
また、区役所・災害ボランティアネットワークと連携し、発災時における災害ボランティアセンター開設準備体制の整備を進めます。
（１０）子育て支援
地域子育て支援拠点「こっころ」、区役所、地域ケアプラザおよび地域子育て支援団体との連携のもと、子育て支援連絡会へ参加します。
・子育て支援連絡会への参画
・エリア別子育て支援連絡会の開催
・要保護児童対策連絡協議会への参画
地域で安心して子育てができるための環境づくりを推進するため、子育て支援をおこなっている関係機関や個人のネットワークを構築するとともに、子育て支援の情報-5-

の整理・共有と意識・知識の向上を目指します。
（１１）当事者団体等の支援
地区社協や区地域自立支援協議会、区障害者地域作業所等連絡会、障害者支援センター、区役所等との連携により障がい者福祉の向上と、当事者の生活を支えるための活動に取り組みます。
区社協当事者部会・自立支援協議会当事者部会などで、当事者の抱えている課題を抽出し、解決に向けた検討を行います。また、必要に応じて地域に協力や啓発の働きかけを行います。
（１２）自立生活支援関連事業
地域のさまざまな企業・団体・活動ならびに、生活支援課をはじめとした区役所各課と連携し、食料の確保が難しい方など、既存の制度での対応が難しい生活困窮者等へ食料支援などを通じた自立生活支援を行います。
支援で把握したニーズをもとに、地域には困りごとを抱えた世帯があることを知ってもらい、それぞれが支援できる取組について考えていただけるよう啓発を進め、その取組を支援していきます。
さらに食品等の寄贈や「みんな de 食堂懇談会」をはじめとした、様々な活動を支援することで、一人ひとりの困りごとに対応できる地域づくりを進めていきます。
（１３）その他・小災害被災世帯への見舞金給付
区内に居住している方が火災や小災害にあわれたとき、区からの情報をもとに、見舞金を支給します。
・交通遺児世帯への見舞金・激励金等の給付
県社会福祉協議会からの交通遺児給付金概算交付申請書をもとに、交通遺児世帯に給付金を支給します。
・行旅病人に対する援護
区民生委員児童委員協議会からの申請をもとに、行旅病人、保護施設入所予定者等の交通費に充当させるため、事業費の助成を行います。

Ⅳ

区社協の機能・体制の強化（１）地域活動への参加を呼びかけ、活動を広げていくための情報の収集と発信
ボランティア団体、地域活動団体や福祉施設等の状況など、最新情報の収集と分析整理を行います。また地域活動に必要な情報について、広報媒体に応じた内容を掲載し、区民に広く早く発信していきます。
・本会Facebookを活用して、タイムリーに地域の活動などを伝えていくようにします。また、本会ホームページ「ほっとなタウンマップ」では、地区社協やケア-6-

プラザの広報誌を掲載し、身近に情報が得られるようにします。
・「社協ほどがや」「ボランティア情報」の発行（9 月・3 月の年２回）
・「ほどがやボラセンだより」の発行（夏・冬の年２回、ボランティア登録者等へ送付、来館者へ配布）
・拠点内の壁面に設置している「ボランティアセンター情報掲示板」を活用し、さまざまな福祉情報の掲示
・移動情報通信の発行（11 月）（２）ほっとなまちづくりフォーラム～第３７回保土ケ谷区社会福祉大会～の開催
区役所との共催により、福祉功績者の表彰や地域活動の発表を通して、福祉の啓発に取り組みます。
・開催予定

令和２年１２月

・会

保土ケ谷公会堂

場（３）事務局の体制強化と人材育成の取組
外部研修への職員派遣、職場内研修や事例検討を通して、身近な地域での支えあい活動を広げられるように、さらに職員の専門性の向上を図ります。
また、基礎的な事務能力の向上に努めるとともに、福祉ニーズの把握や地域の声にさらに応えていくため、常に新規事業の検討や既存事業の見直しを行います。
（４）組織の充実
理事会、評議員会、各部会・分科会の開催により、会員相互に情報を交換し共有できる場を設けるとともに、広く会員の拡充に取り組みます。
（５）財政基盤の強化、寄付文化の醸成＜拡充＞

インターネットや広報紙を通じ、社協活動をさらに広めていく中で、財源となる世帯賛助会費制度・善意銀行事業について幅広く周知します。また、区民や社会福祉法人、企業による社会貢献活動としての寄付について、さらに情報の発信を進め、寄付文化の醸成を図っていきます。
（６）苦情解決・情報公開体制の充実
苦情に対しては苦情解決規則に基づき迅速に対応し、利用者が安心できる環境を整備します。また、ご意見箱を設置し、運営に関する意見を受けつけます。いただいた
意見は、掲示やホームページなどを活用して利用者の方へ積極的に公表します。
また、区社協運営の透明性を確保し、区民の理解と信頼を増進させるため、情報の公開に関する規程に則り、積極的に情報公開を行います。
（７）相談しやすい環境の整備
窓口には常に職員を配置し、来館者に対してすぐに対応するなど、相談しやすい環境を整備します。また、いただいた相談や要望に対して、その内容を分析・検討し、-7-

随時運営に反映します。
（８）福祉関係５団体の事務局運営
共同募金会区支会、日本赤十字社区地区委員会、保護司会、更生保護女性会、遺族会の事務局として、各団体の自主的な運営を支援するとともに、団体との連携により地域福祉を推進します。
（９）福祉保健活動拠点の運営
区福祉保健活動拠点の利用を促進し、区内の福祉保健活動の更なる推進とともに、適正な管理・運営を図ります。
令和２年度で指定管理期間が満了するため、次期指定管理に向けた準備を進めます。
また、登録団体への支援として活動場所を整備し、拠点に対する満足度アンケー
トの実施、利用調整会議の開催、ご意見箱の設置等により利用環境の整備に努めます。複合施設内の他法人との連携・協働に努めます。
拠点団体交流会を実施し、拠点利用団体同士の交流と活動促進を支援します。
【指定管理期間】
平成 28 年 4 月１日から令和 3 年３月３１日まで【開館日時】
月曜日から土曜日まで

９時から２１時まで

日曜日・祝日９時から１７時まで（年末年始、毎月第４日曜日の清掃日を除く）-8-