２期目の習近平政権の内政と外交
２０１７年１２月５日
近藤大介

＜総論＞
習近平総書記は、第１９回中国共産党大会と、トランプ大統領訪中（+ベトナムＡＰＥＣ）を、２期目の政権の内政と外交の「２段エンジン」とみなし、党と政府を挙げて準備。大成功を収めた。
今後は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義建設と、新時代の中国の特色ある大国外交の推進の「２枚看板」で、２期目の５年を進んでいく。すなわち、国内では一強権力体制を強化し、対外的には「ユーラシアの覇者」を目指す。
その延長線上に対日外交を定める。
＜第１部＞ 共産党大会＋第１９期１中全会 １０月１８日～２４日＋２５日〔Ⅰ〕５年間の活動報告（１０月１８日午前、習近平総書記が３時間２０分演説）
・２大キーワードは「社会主義」（１３９回）と「偉大」（７０回）。下記１３項目で正当化。
（理想は限りなく高く、手段は限りなく低い）。
・習近平政治は「理想上不限、手段下不限」
毛沢東政治の復活。
・もしも習近平総書記が説く「中国の夢」が実現したら、ジョージ・オーウェル著『１９８４年』の世界が出現する。
① 過去５年の歴史的変革→ＧＤＰを５４兆元から８０兆元にアップさせ、世界２位の経済大国の地位を確保。６０００万人以上の貧困人口を減らし、年平均１３００万人以上の新規都市就業者を増やした。
→反腐敗闘争で「虎を撃ち蠅を叩き狐を捕らえた」（１５３万７０００人の幹部を摘発）。
② 新時代の中国共産党の歴史的使命→１８４０年のアヘン戦争⇔１８９４年の日清戦争⇔１９４９年の中華人民共和国建国⇔
２１世紀前半の「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」。
③ 新時代の中国の特色ある社会主義思想→共産党が、社会主義によって一切の活動を指導することを堅持する。
④ ３ステップの戦略目標」による社会主義現代化国家の全面的な建設→短期目標…２０２１年の共産党１００周年までに豊かな小康社会を実現。
中期目標…２０３５年（の習近平総書記８２歳）までに社会主義の現代化を実現。

長期目標…２０４９年の建国１００周年までに社会主義現代化強国を実現。
（２０２１年までにアジア№１、２０４９年までに世界№１、習総書記は８２歳まで執権）⑤ 新発展の理念による現代化経済システムの構築→供給側構造性改革（３つの除去＝過剰生産、過剰在庫、金融不安の除去と、１つの下降＝生産コストの下降と、１つの補填＝貧困層救済）を深化させる。
⑥ 社会主義民主政治の発展→中国は労働者階級が指導する、労働者と農民の連盟を基盤とした、人民民主専制の社会主義国家である。
⑦ 社会主義文化の発展→中華民族５０００年の文明に培われた中国の特色ある社会主義文化の強国を築く。
⑧ 社会統治の強化→教育事業を優先的に発展させ、国家の安全を有効に維持し保護する。
⑨ 生態文明の体制改革→「青空保衛戦」に勝利するなど生態環境の管理体制を強化する（トランプ政権への対抗）。
⑩ 中国の特色ある強軍路線→強大で現代化された陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊を建設する。
２０２０年までに軍を機械化、情報化する。２０３５年までに国防と軍隊を現代化する。
今世紀半ば（２０４９年）までに世界一流の軍隊にする。軍隊は常に戦争を準備しておくものだ（軍隊には戦争中と戦争準備中しかない）。戦争ができて戦争に勝てる軍隊にする。富国と強軍を統一する。軍民を一体化させる。
⑪ 香港・マカオの「一国二制度」堅持と台湾統一推進→香港・マカオの同胞は、民族の復興という歴史的責任を負っている。
一つの中国を原則とした「９２コンセンサス」を承認し、共に中華民族の偉大なる復興を実現する。祖国の分裂活動は絶対に許さない。
⑫ 平和発展の道を堅持→「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）を推進し、５通（政策・インフラ・貿易・資金・民心）のプラットフォームを作る。
⑬ 党の全面的な厳格な統治→新時代に入った中国の特色ある社会主義に基づき、党を全面的に厳格に統治していく。新時代の中国の特色ある社会主義思想で全党を武装する。「初心を忘れず、使命を心に刻む」
教育を全党に展開する。党と国家の監督システムを整備する。
〔Ⅱ〕共産党規約の改正（１０月２４日午前、党大会閉幕時に採択）
・党規約（党章程）は「中国共産党の憲法」（憲法以上の影響力）で、前文＋５５条。
・１９２２年に制定し今回が１７回目の改定。計１０７ヵ所（前文５８ヵ所、本文４９ヵ所）を改定し、「習近平党規約」に換骨奪胎させた。

・そうは言っても、個人崇拝禁止条項や、左右警戒条項は残ったので、習近平独裁への最小限度の歯止めは利いている。
・新たな特徴的な文言は、以下の８点。
① 「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」→毛沢東思想、鄧小平理論、‘３つの代表‘の重要思想、科学的発展観に続く概念で、前文に４ヵ所と第３条に入った。現役中に人名と「思想」が入るのは毛沢東以来のこと。習近平
超一強体制を明確にした。
② 「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」→習近平政権の発足時からのスローガンで、「‘２つの１００年‘の奮闘目標の実現」と合わせて、前文に入った。
「２つの１００年」は、２０２１年の共産党１００年（短期目標）と、２０４９年の建国１００年（長期目標）。
③ 「習近平の強軍思想の貫徹」→大軍から強軍へ変わっていく。習近平は「銃口から政権が生まれる」と説いた毛沢東、習仲勲の薫陶を受けて、２６歳で故宮南楼の中央軍事委員会に勤務して以降、一貫して軍歴を兼任している唯一の現役政治家。
「人民解放軍は共産党の徹底した指導を受け、習近平の強軍思想を貫徹する」という文言も、前文に入った。
④ 「供給側構造性改革の推進」→経済分野においても、伝統的な国務院総理（首相）でなく習近平総書記が指導していくことを明確にした。
「リコノミクス」（李克強経済学）は死語となり、「シーコノミクス」（習近平経済学）を前面に出す。劉鶴・中央政治局委員（党序列１０位）がキーパーソン。だが供給側構造性改革の最重要項目は鉄鋼減産だが、今年上半期の粗鋼生産量は前年同期比４・６％増で、政治が経済に優先される。
⑤ 「‘一帯一路‘建設の推進」→「世界の警察」を放棄したアメリカに代わって、ユーラシア大陸の覇者になろうという計画。６９ヵ国中、貧国ほど靡いている。強軍建設と一体化しているところがポイント。
⑥ 「中国の特色ある社会主義文化」→前文には「党は人民の社会主義先進文化の発展を指導する」と明記された。習近平が国民を洗脳していくという宣言で、実際、１０月８日から９億人が使う「微信」（WeChat）の発言を大幅制限した。
⑦ 「全面的な党の厳格な統治は永遠に路上にある」→反腐敗闘争という名の権力闘争の継続を宣言した。
「省部級幹部４４０人、中央委員・候補４３人、中央紀律委員９人、海外逃亡者３４５３人を含む１５３・７万人の幹部を処分した」（楊暁渡・中央紀律検査委員会副書記）。趙楽際常務委員（党序列６位）が引退した王岐山に代わり中央紀律検査委員会書記に就任。
⑧ 「‘両学一做‘学習教育の状態化、制度化の推進」

→「両学一做」（リャンシュエイーツオ）は、党規約と習近平講和を学ぶ正しい行動を取る
共産党員になる運動で、２０１６年春から開始。８９００万共産党員に１・５万字の党規約と習近平講和を手書きで書き写しさせ、親族を含めた財産目録と海外渡航記録を党に提出させた。現在も週に一度、習近平講和の学習会を行う。党規約１０条「個人崇拝の禁止」と矛盾。
〔Ⅲ〕中央委員、候補、中央政治局委員、常務委員、総書記などの人事（１０月２５日午前、党中央１９期第１回全体会議で採択）〇総書記…習近平〇常務委員（トップ７）…習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正→習近平派３人、胡錦涛派２人、元江沢民派２人〇中央政治局委員（トップ２５）…（トップ７）、丁薛祥、王晨、劉鶴、許其亮、孫春蘭、李希、李強、李鴻忠、楊潔篪、楊暁渡、張又侠、陳希、陳全国、陳敏爾、胡春華、郭声琨、黄坤明、蔡奇、尤権→習近平派１３人で過半数〇中央委員２０４人、中央委員候補１７２人→中央委員の広東省、四川省出身者はゼロで、「北高南低」が顕著〇中央軍事委員会…習近平主席、許其亮副主席、張又侠副主席、魏鳳和、李作成、苗華、張昇民→１１人から７人に減らし、習近平派４人で過半数〇中央紀律検査委員会…趙楽際書記、趙洪祝、黄樹賢、李玉賦、杜金才、呉玉良、張軍、陳文清、楊暁渡副書記、全委員１３３人→前期の王岐山書記体制に較べてかなりの軽量級。今後の不安定材料になる可能性もある。
（人事の７大特徴）① 王岐山常務委員の引退
表面的には「七上八下」の「潜規則」（不文律）に従った。本人は昨夏から引退を表明。
反腐敗闘争で中央委員の恨みを買う。今年春節からＮＹの元政商・郭文貴が「爆料」。最後は習近平総書記が引き止めず引退。
② 孫政才中央政治局委員（前重慶市党委書記）の失脚
王岐山書記がこだわった最後の大仕事。江沢民派が擁立画策。習近平も陳敏爾を上げるために後押し。胡颖夫人も民生銀行「夫人クラブ」問題で摘発。
③ 劉奇葆前党宣伝部長、李源潮国家副主席、張春賢前新疆ウイグル自治区党委書記の引退
劉奇葆は団派エリートで習と合わず、李源潮は２０１２年の習近平阻止画策、張春賢は江沢民派で腐敗が多く、引退させた。
④ 胡春華前広東省党委書記、陳敏爾重慶市党委書記の「革命第６世代」の昇格なし

習近平は２０３５年まで執政する気なので、革命第６世代は飛ばす。胡春華が来年３月、国家副主席に昇格できるかも微妙。
⑤ 「浙江閥」（習近平派）の躍進。常務委員３人、中央政治局委員１３人習近平総書記に忠誠を誓うかという一点で人事を行っていくことを示した。江沢民派の本拠地である上海を制圧したことを示すため、１０月３１日にトップ７を全員帯同し、上海の第１回共産党大会跡地を訪問。ついでに嘉興の南湖革命記念館（紅船）も訪問し、浙江省にも錦を飾った。
⑥ 中央委員による予備選挙を習近平総書記らによる意見聴取に変更
４月から６月にかけて、習近平総書記が５７人の中央委員らに個別に意見聴取。栗戦書中央弁公長主任らが２５８人に個別に意見聴取。中央軍事委が３２人の軍幹部に個別に意見聴取した。中南海というブラックボックスの中にもう一つのブラックボックスを作った。
⑦

習近平党主席の見送り
習近平総書記が目論んでいた党中央委員会主席への就任は見送られた。党主席は毛沢東が１９７６年に死ぬまで手放さなかった党の最高ポストで、１９８２年の第１２回党大会で、鄧小平が「個人崇拝につながるもので弊害が多い」として廃止した。今回は、文化大革命時代を知る長老たちが強く反対したものと推定される。
＜第２部＞ トランプ大統領訪中+習近平主席のＡＰＥＣなど外遊 １０月８日～１４日〔Ⅰ〕トランプ大統領の訪中〇３つの目的① アメリカとアジアにおいて対等の地位を確保する。
② ユーラシア大陸の覇を唱える。それをアメリカに認めさせ、アジアに感じさせる。
③ 中国国内において習近平主席の権威を高める。
〇カネで平和を買う「スーパー・ビッグ・ディール」戦略
トランプ大統領がアメリカ従来型の理念外交（自由・民主・人権などの普遍的理念を前面に出す外交）からディール外交（商談的な取引外交）に転じたことを「百年に一度の機会」（党幹部）と捉えた。
４月の初対面では、トランプ大統領が北朝鮮問題と南シナ海問題のビッグ・ディールを、習近平主席に提案。今回は、北朝鮮問題と貿易不均衡問題のスーパー・ビッグ・ディールを、習近平主席がトランプ大統領に提案し、了承させた。
具体的には、２５３０億ドル（約２８兆７８００億円）の契約覚書を米中で交わし、２０１６年の対中貿易赤字３４７０億ドルの６割以上をカバーする。
その代わりにアメリカは、来年夏まで対北朝鮮戦争を延期し、その間は中国が米朝の仲介役となって交渉を進める。
９月から、崔天凱駐米大使とジャレド・クシュナー大統領上級顧問（大統領娘婿）のラインで進めた模様。北朝鮮に対しては、新たな核実験とミサイル実験の自粛を要請。農作物の不作と中国の熾烈な経済制裁（商務部５２号公告と５５号公告）に喘ぐ北朝鮮は承諾すると踏んだ（後述）。
〔Ⅱ〕習近平主席のダナンＡＰＥＣ参加、ベトナム＆ラオス訪問〇アメリカの後ろ盾を得て、「アジアの覇者」を見せつける大国外交を展開
米中２５００億ドル契約と、１１月１１日のアリババ集団のバーゲンセール「双十一」（シュアンシーイー）の１６８２億元（約２兆８７００億円）の売り上げによって、ＡＳＥＡＮはより一層、中国に靡いた。南シナ海で争っているベトナム、フィリピンも「理念よりカネ」。
ベトナム訪問では、巨大な中越文化センターをハノイに建設。ラオスでは高速鉄道敷設を推進。フィリピンではドゥテルテ政権の麻薬撲滅運動を全面支援。
トランプ大統領は、１３日のフィリピンでの東アジアサミットを、ドタキャンして帰国。
同日行われたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明では、昨年まであった南シナ海に対する「懸念」が消された。習近平主席はＡＰＥＣで「アジア人によるアジアの建設」を訴えており、ＡＳＥＡＮにおける中国外交の勝利。
＜第３部＞日中関係の氷解
１１月１１日にベトナムＡＰＥＣで習近平主席が、１３日にフィリピン東アジアサミットで李克強首相が、それぞれ安倍首相との日中首脳会談に応じた。また、１１月２０日から２６日まで、史上最多２５０人あまりの経済訪中団（榊原定征経団連会長）を受け入れ、李克強首相が面会した。こうしたことから、日中関係の氷解ムードが起こっている。
ただ、以下の２点に留意が必要。第一に、１１月２３日には人民解放軍が東シナ海での大規模軍事訓練を予告しており、習近平政権は、あくまでも経済と軍事の「並進政策」を進めている。単なる経済中心の対日氷解ではない。
第二に、１９７２年の国交正常化後、これまで日中経済ブームは４回起こっているが、前４回とは様相が異なる。１回目は１９８０年代の対中ＯＤＡ開始期、２回目は１９９２年の鄧小平の「南巡講話」（改革開放を加速せよ！）後、３回目は２００１年の中国のＷＴＯ加盟時、４回目は２００８年の北京五輪前後で、いずれも日本企業の中国進出ブームだった。
それに対し、いま起こり始めた第５次ブームは、初めて中国企業の日本進出が主役となる。
〇中国政府の狙い①共産党大会とトランプ大統領訪中を成功させたことで、自信と余裕が生まれ、日本に対しても、他の周辺諸国に対してと同様、「上から目線」の関係を構築したい。
②中国経済の浮揚や一帯一路の成功に、日本の経済や技術を巻き込みたい。
③米トランプ政権が北朝鮮と開戦しないよう、戦争に反対する日本を味方につけて、日米分断を図る。
④ 安倍政権が唱えているインド太平洋戦略（日米豪印による中国包囲網）を雲散霧消さる。
⑤ 経済と軍事の「並進政策」で臨む。
〇日本政府の狙い①第１９回共産党大会で、習近平主席・李克強首相の２枚看板が留任し、今後５年間の中国の安定政権が見込めるため、日本としても本格的に関係改善を行う。
②トランプ大統領の訪中で、当分間の米中蜜月が明らかになったので、アメリカの同盟国である日本としても「バスに乗り遅れない」ようにする。
③岐路に立っているアベノミクスを浮揚させるため、一帯一路やチャイナマネーを利用する。
④ 北朝鮮問題に関して、貿易の９割を担っている中国が役割を果たすよう促す。
⑤

安倍政権が最重要課題と唱え続けてきた拉致問題に関しても、中国の役割に期待する。

〇日本企業の思惑① 習近平の安定政権と一定の規制緩和が見込めることから、中国に再進出する。
② 中間層が増大していることから、越境ビジネスを含めて、中国市場を重視する。
③ 中国人観光客向けインバウンド戦略を強化する（９月までで１１％増の５５６万人）。
④ 一帯一路を利用して第三国市場での日中協業を進める。
〇中国企業の思惑① 日本の政治リスクが減ったため、対日ビジネスを強化する。
② 高技術、高安定、低価格の日本企業や不動産などを買収する。
③ 中国より遅れた日本の市場に進出する＜第４部 中朝関係の悪化＞
１０月１８日から２４日まで開かれた第１９回中国共産党大会で、開幕時と閉幕時に２
キ ム ジョンウン

度、金 正恩 委員長から習近平総書記に宛てて祝電が届いた。加えて、トランプ大統領の訪中時に、米中でビッグ・ディールを行ったことで、習近平政権が対北朝鮮外交に自信をつけた。結果的にはそのことが原因で中朝間のミゾが広がったものと推定される。
〇１１月の北朝鮮、アメリカ、中国の動き
・９日、トランプ大統領と習近平主席が北京で米中首脳会談。中国が主導して、アメリカの対中貿易赤字３５７０億ドル中、２５３５億ドルを解消。その代わりアメリカは、北朝鮮への早期攻撃を断念し、対処を中国に任せる。

ソンタオ

・１７日～２０日、宋濤 中国共産党中央対外連絡部長（党の外相）が習近平総書記特使として訪朝。トランプ大統領が最優先事項とする３人のアメリカ人人質の釈放などを求めた。
キムヨンナムチ ェ リョン ヘ

リ ス ヨ ン

・金正恩委員長と 金 永 南 最高人民会議常任委員長は面会に応じず。崔 竜 海 ・李洙墉 の両党副委員長が応じる。対応者も中国側に較べて少数。かつ核開発に関する議論を事前に拒否。
ファンビョン ソ

・２０日、中国訪朝団の帰国日に、「中国に靡いた」として、 黄 炳 瑞 軍総政治局長（朝鮮キムウォン ホ ン

人民軍ナンバー２）と、金元 弘 元国家保衛相（秘密警察トップ）を処刑？
・２０日、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定。
・２１日、アメリカが１３社の北朝鮮と中国企業に制裁。北朝鮮の労働者と船舶封じ込め。
・２２日、中国国際航空が北京－平壌便の無期限停止を発表。
・２４日、中国が丹東－新義州間の鴨緑江に架かる友誼大橋を閉鎖。
「北朝鮮の要請につき１０日間程度の補修工事」（中国外交部）。
・２９日、北朝鮮がＩＣＢＭ「火星１５」発射実験を強行。アメリカ本土を射程に収める。
・２９日頃から人民解放軍北部戦区第７８集団軍が北朝鮮攻撃型演習「厳寒２０１７」開始。
・１２月１１日、中国が北朝鮮製繊維製品輸入禁止、北朝鮮への液化天然ガス輸出禁止。
・２０１８年１月、中国企業が北朝鮮企業との全合弁会社を解消。北朝鮮人を事実上、中国国内から退去させる。