特別講習事業業務規程（警備員特別講習事業センター規程第１号）
施行 平成17年12月22日
最終改正 令 和 2年 6月 18日

第１章 総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、一般社団法人警備員特別講習事業センター（以下「特別講習事業センター」という。）が、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会
規則第20号、以下「検定規則」という。）第17条の基準に適合する講習会（以下「特別講習」という。）を行うため必要な事項を定める。
（基本理念）
第２条 特別講習事業センターがこの規程により行う特別講習は、警備員の専門的知識及び能力の向上を通じて、警備業務の実施の適正を図ることを目的とするものであり、特別講習事業センターは、その重要性にかんがみ、これを適切かつ効果的に行う。
第２章 事務所（事務所等）
第３条 特別講習に関する事業（以下「講習事業」という。）を行う主たる事務所を次に置く。
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル32階
２ 講習事業の業務を行う時間及び休日に関する事項は次のとおりとする。
(1) 業務を行う時間は、月曜日から金曜日のうち祝日を除く午前9時から午後５時までとする。
(2) 休日は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律による。）並びに年末年始（12月29日から1月3日までの間）とする。
第３章 組織（実施委員会の組織）
第４条 講習事業を適切かつ確実に行うため、特別講習事業センターに特別講習実施委員
会（以下「実施委員会」という。）を置く。
２ 実施委員会に実施委員を置き、実施委員は、特別講習事業センターの役員その他
警備業務に関して識見を有する者の中から、特別講習事業センター理事長（以下「理事長」という。）が委嘱する。
３ 実施委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、実施委員に欠員が生じた-1-

場合における補欠の者又は増員により委嘱された者の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 実施委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長はその実施委員の委嘱を解くことができる。
(1) 心身の障害により、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 業務上の職務違反その他実施委員として相応しくない行為があると認められるとき。
５ 実施委員長は、実施委員の中から理事長が委嘱する。
６ 実施委員長は、実施委員の事務を総括する。
（実施委員会の職務）第５条 実施委員会は、特別講習の実施時期及び実施場所の決定、特別講習実施計画の作
成その他講習事業に関する事務を行う。
２ 実施委員会は、修了考査の問題の作成及び採点に関する事務を行う。
（考査部会）
第６条 学科試験及び実技試験（以下「修了考査」という。）を公正に実施するため、実施委員会の下に考査部会を置く。
２ 考査部会は、15名以上40名以下の考査員をもって構成する。
３ 考査員は、特別講習事業センターの役職員その他警備業務に関して識見を有する者で修了考査の実施の公正を害するおそれがないと認められる者の中から、理事長が委嘱する。考査員に関する事項については別途定める。
４ 考査部会長は、考査員の中から理事長が選任する。
５ 考査部会は、修了考査の合否の判定その他修了考査に関する事務を行う。
６ 第４条第３項及び第４項の規定は考査員について、同条第６項の規定は考査部会
長について準用する。
第４章 特別講習の実施方法等（特別講習の種別等）
第７条 特別講習は、次の表の左欄に掲げる警備業務の種別に応じ、同表の中欄に掲げる
級に区分して、同表の右欄に掲げる名称により行う。
警備業務の種別
施設警備業務雑踏警備業務
交通誘導警備業務

級

名

称

１級

特別講習施設警備業務１級講習

２級
１級

特別講習施設警備業務２級講習
特別講習雑踏警備業務１級講習

２級
１級

特別講習雑踏警備業務２級講習
特別講習交通誘導警備業務１級講習

２級

特別講習交通誘導警備業務２級講習-2-核燃料物質等危険物運搬警備業務貴重品運搬警備業務

１級

特別講習核燃料物質等危険物運搬警備
業務１級講習特別講習核燃料物質等危険物運搬警備
業務２級講習特別講習貴重品運搬警備業務１級講習

２級

特別講習貴重品運搬警備業務２級講習

１級
２級（受講対象）
第８条 前条に規定する特別講習でその級が２級のもの（以下「２級講習」という。）は、次に掲げる者の区分に応じて行う。
(1) 警備業法（昭和47年法律第117号以下「法」という。）に規定する警備員(2) 前１号以外のもの
２ 前条に規定する特別講習でその級が１級のもの（以下｢１級講習｣という。）は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受講することができない。
(1) 特別講習を受講しようとする警備業務の種別について２級の検定（法第23条に規定する検定をいう。）に係る合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業
務に従事した期間が１年以上である者(2) 検定規則第８条第２号に掲げる者
３ ２級講習を受講しようとする者で第１項第２号に該当するものは、同項第１号に掲げる者に係る２級講習を受講することができない。
（特別講習の実施等）
第９条 特別講習は、第７条に規定する種別、級ごとに実施する。
２ 特別講習事業センターは、特別講習の実施時期及び実施場所を決定するに当たっては、次に掲げる事項を考慮する。
(1) 年末年始その他繁忙な時期を避けること。
(2) 山間僻地その他交通の便の悪い場所を避けること。
(3) その他受講者の便宜を図ること。
３ 特別講習の実施場所は、社団法人全国警備業協会（以下「協会」という。）研修センターふじののほか、法第26条別表中欄に定められている施設及び設備を使用する。
４ 特別講習は、原則として受講者50名以上で実施するものとする。
（特別講習の実施方法）
第10条 第８条第１項第１号及び第２項に掲げる者を対象とする特別講習は、学科講習７時限、実技講習５時限及び修了考査により、２日間で行う。
２ 第８条第１項第２号に掲げる者を対象とする特別講習は、学科講習28時限、実技講習14時限及び修了考査により、６日間で行う。
３ １時限は50分とする。
４ 学科講習は、一つの教場に受講者を収容して行い、実技講習の受講者の数は、講師1人につき原則として10人以下とする。

-3-

５ 講師は、特別講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答しなければならない。
（特別講習の科目等）
第11条 特別講習の科目、内容及び時間は、１級講習は別表第１、２級講習は別表第２のとおりとする。
（考査員の派遣）第12条 特別講習事業センターは、特別講習を適切かつ公正に実施するため、総括責任者
として考査員を派遣する。
（講師）
第13条 学科講習及び実技講習（以下「講習等」という。）を担当する講師は、法第26条
別表下欄に掲げる者で、理事長が指定する当該種別講師研修会の課程を修了したものの中から、理事長が委嘱する。
２ 講師に関する事項については別途定める。
（教材等）
第14条 特別講習で使用する教材は、法第26条別表並びに検定規則別表第３及び第４に定められた内容に基づき製作された教本及び資機材を使用する。
第５章 受講手続等（実施期日等の公表）
第15条 特別講習事業センターは、特別講習を行おうとするときは、当該特別講習の実施
期日の30日前までに、当該特別講習に係る警備業務の種別、級、名称その他必要な事項を公表する。
２ 前項の公表は、特別講習事業センターのホームページへの掲示その他広く警備員等が周知し得る方法により行う。
（特別講習の申込み）
第16条 特別講習を受講しようとする者は、特別講習事業センターに別記様式第１号の１又は同号の２の受講申込書（以下｢受講申込書｣という。）を提出しなければならない。
２ 前項の受講申込書の提出は、特別講習事業センターが特別講習の実施に関する事
務の一部を委託した団体があるときは、その団体を経由して提出しなければならない。
３ 受講申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第34条の規定による特別講習の手数料を納入したことを証明する書面(2) 写真２枚（受講申込書及び受講票貼付用）(3) １級講習を受講しようとする者にあっては、第８条第２項各号のいずれかに該当する旨を疎明する書面(4) １級講習を受講しようとする者にあっては、当該種別２級合格証明書の写し(5) ２級講習を受講しようとする者で第８条第１項第１号に該当するものにあっては、その旨を疎明する書面-4-

（受講票の交付）第17条 特別講習事業センターは、受講申込書を提出した者に対して、別記様式第２号の１又は同号の２の受講票（以下「受講票」という。）を交付する。
（受講票の携帯）第18条 特別講習を受講する者は、当該特別講習の受講中は受講票を携帯しなければならない。
（受講者の確認）第19条 特別講習の開始にあたっては受講者が本人であることを受講票により確認する。
第６章 修了考査等（修了考査の対象）
第20条 修了考査は、第10条に定める講習等をすべて受講した者を対象とする。
（特別講習の課程の修了）
第21条 講習等をすべて受講し、修了考査に合格した者は、当該特別講習の課程を修了したものとする。
（修了考査の方法及び内容）
第22条 修了考査は、講習等をすべて受講した後に行うものとし、受講者が講習等の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものとする。
２ 修了考査は、１級講習は別表第１の科目、内容について、２級講習は別表第２の科目、内容について、それぞれ学科試験１時限及び実技試験３時限により行う。
３ 学科試験は、考査員があらかじめ指名した監督員を適切に配置して行う。
４ 実技試験は、受講者１人ごとに行われるものとし、第26条に定める実技試験実施員が行う。
（修了考査の合否の基準等）
第23条 学科試験及び実技試験の合否の基準は、別表第３のとおりとする。
２ 学科試験又は実技試験において不正行為を行った者は、その成績のいかんにかかわらず、修了考査は不合格とする。
３ 修了考査の採点の結果は、公表しない。
（修了考査の問題の取扱い）
第24条 実施委員会において作成した修了考査の問題は、実施委員長が厳封捺印の上、理事長において管理する。
２ 修了考査の問題の印刷、運搬、保管等は、秘密を確実に保持する方法により行う。
（修了考査の実施の監督）第25条 修了考査の実施の監督は、実施委員長からその都度指名された考査員が行う。
（実技試験実施員）
第26条 実技試験の採点を担当する実技試験実施員（以下「試験実施員」という。）は、理事長が指定する試験実施員研修会の課程を修了した者の中から、理事長が委嘱する。
２ 試験実施員に関する事項については別途定める。

-5-

（修了考査の合格の取消し）第27条 理事長は、修了考査に合格した者が偽りその他不正の手段により受講したと認めたときは、その合格を取り消すことができる。
２ 理事長は、修了考査に合格した者が偽りその他不正の手段により当該修了考査に合格したと認めたときは、その合格を取り消すことができる。
（再講習）
第28条 講習等をすべて受講し、修了考査を受けなかった者及び修了考査に不合格となった者（第23条第２項の規定により不合格となった者を除く。）は、１回に限り特別講習に代わる再講習を受講することができる。
２ 再講習は、１時限以上の学科講習（法令に関すること）又は実技講習（警備業務の実施に関すること）を受講した後、第22条に定める修了考査を行う。
３ 再講習に合格した者は、第21条の規定にかかわらず、当該特別講習の課程を修了したものとする。
４ 再講習を受講しようとする者は、特別講習事業センターに別記様式第３号の１又は同号の２の再講習申込書（以下「再講習申込書」という。）を提出しなければならない。
５ 前項の再講習申込書の提出は、特別講習事業センターが特別講習の実施に関する事務の一部を委託した団体があるときは、その団体を経由して提出しなければならない。
６ 再講習申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第34条の規定による再講習の手数料を納入したことを証明する書面(2) 写真２枚（再講習申込書及び再講習票貼付用）(3) 第30条の規定により交付された別記様式第６号の講習会受講証明書（以下「受講証明書」という。）
７ 第17条から第19条の規定は再講習を受講する者について、第22条から前条までの規定は再講習について準用する。この場合において、受講申込書とあるのは再講習申込書に、受講票とあるのは別記様式第４号の１又は同号の２の再講習票に読み替えるものとする。
第７章 修了証明書等（講習会修了証明書の交付）
第29条 特別講習事業センターは、特別講習の課程を修了した者に対して、別記様式第５号の講習会修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付する。
（講習会受講証明書の交付）
第30条 特別講習事業センターは、第28条第１項に規定する者に対して受講証明書を交付する。
（修了証明書の返納）
第31条 第27条の規定により、修了考査の合格を取り消された者は、第29条の規定により交付された修了証明書を特別講習事業センターに返納しなければならない。

-6-

（修了証明書等の書換え及び再交付）第32条 修了証明書又は受講証明書の交付を受けた者は、当該修了証明書又は受講証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第７号の講習会修了証明書又は講習会受講証明書の書換え申請書１通及び当該修了証明書又は受講証明書並びに第34条の規定による交付の手数料を納入したことを証する書面を特別講習事業センターに提出して、その書換えを受けることができる。
２ 修了証明書又は受講証明書の交付を受けた者は、当該修了証明書又は受講証明書を亡失し、又は滅失したときは、別記様式第７号の講習会修了証明書又は講習会受講証明書の再交付申請書１通及び第34条の規定による交付の手数料を納入したことを証する書面を特別講習事業センターに提出して、その再交付を受けることができる。
（修了証明書等の有効期限）
第33条 修了証明書の有効期限は、交付日から起算して1年とする。
２ 受講証明書の有効期限は、交付日から起算して1年とする。ただし、その延長が必要な場合については、理事会で決定するものとする。
第８章 手数料（手数料の額）第34条 次の表の左欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に掲げる額の手数料を特別講習
事業センターに納めなければならない。
手数料を納めなければならない者

額１級講習を受講しようとする者

33,000円

２級講習を受講しようとする者で第８条第１項第１号に該当するもの

33,000円

２級講習を受講しようとする者で第８条第１項第２号に該当するもの

79,200円

再講習を受講しようとする者

13,200円

修了証明書又は受講証明書の書換え又は再交付を受けようとする者

1,100円

財務諸表等の写しの交付を受けようとする者

1,100円（手数料の納入方法等）
第35条 前条の規定による手数料の納入は、特別講習事業センターがあらかじめ指定する郵便口座への振込により行わなければならない。
２ 既納の手数料は、特別講習事業センターの責めに帰すべき事由により特別講習又-7-

は再講習が行われなかった場合を除き、返納しない。
第９章 書類の管理（書類の種類及び保存期間等）
第36条 特別講習事業センターは、次の各号に掲げる書類を、当該各号に掲げる期間、事務所に保存する。
(1) 特別講習の実施年月日
５年(2) 特別講習の実施場所
５年(3) 特別講習を行った講師の氏名、担当した科目及びその時間 ５年(4) 受講者の氏名、生年月日及び住所 ５年(5) 修了者の氏名、生年月日、住所、修了証明書の交付年月日及び交付番号 ５年(6) 修了考査の問題及び答案用紙 ３年(7) 修了証明書交付簿 １年(8) 受講証明書交付簿 １年(9) その他の書類別に理事長が定める期間
２ 特別講習事業センターは、前項に掲げる書類の保存については、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録し、必要に応じ明確に書面に表示される方法に代えることができる。
（書類の管理）第37条 特別講習事業センターは、前条に掲げる書類等の保存、管理にあたっては、個人情報保護法等関係法規の規定を遵守し、厳正に管理する。
第10章 会 計（財務諸表等の備付け）
第38条 特別講習事業センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目
録、貸借対照表及び収支計算書並びに事業報告書（第39条において「財務諸表等」という。）を作成する。
２ 特別講習事業センターは、前項の書類については、電子計算機に備えられたファ
イル又は磁気ディスク等に記録し、必要に応じ明確に書面に表示される方法に代えることができる。
３ 前項の帳簿及び書類は、５年間事務所に備えて置く。
（財務諸表等の閲覧等）
第39条 特別講習事業センターの業務時間内は、いつでも、前条に掲げる財務諸表等について、閲覧又は謄写の請求ができる。
２ 財務諸表等の書面の謄本又は抄本の請求については、特別講習事業センターに第34条に定める手数料を支払わなければならない。（書面に代えて、電磁的記録に記録された事項を磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付することができる。）-8-

第11章 雑 則
（秘密の保持）第40条 実施委員、考査員、講師その他特別講習に係る業務に従事する者は、その職務上知り得た特別講習に係る個人情報等の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（細則への委任）第41条 この規程に定めるもののほか、特別講習業務に関し必要な事項は、別に特別講習事業業務細則で定める。

附 則
この規程は、平成17年12月22日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年 4月 1日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年 4月 1日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年 9月11日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年 9月20日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第10条第4項の規定は、令和元年9月1日から適用する。
附 則
この規程は、令和2年6月19日から施行する。ただし、第33条第2項の規定は、令和2年4月2日から適用する。

-9-

別記様式第１号の１（第16条関係）

１ 級 受 講 申 込 書
令和
一般社団法人警備員特別講習事業センター※

たて 30mm
よこ 24mm

が

氏

受

講

番

講

期

間

受

講

場

所

考

査

結

第

号

令和

年

月
月

日から
日まで
都道
府県

果

合

・

否

男・女

名
昭・平
〒
住

年

月

－

日生（

歳）

（℡

）

所

勤 務 先 の 名 称

受講する種別の警備業務に従事した期間
警備業務の経験年数

昭和・平成・令和
平成・令和
通

年
年

算

月
月
年

合格時の機関誌等への掲載
備日

な（生 年 月 日）

現

号

受

※
り

月

特 別 講 習 の 名 称

写真、無帽、正面、
上三分身
無背景

ふ

年

殿

日から
日まで
ヶ月

希望しない

考
１
２
３
４
５

※欄には記載しないこと。
該当するものを〇で囲むこと。
氏名、現住所は楷書で正確に記入し、写真を所定欄に貼付すること。
氏名、現住所は、住民票記載の住所を記載してください。
受講申込書に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用することはありません。
６ 合格者は都道府県名、氏名を機関誌等に掲載します。掲載を希望されない方は、「希望しない」を○で囲んでください。

※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
10

別記様式第１号の２（第16条関係）

２ 級 受 講 申 込 書
令和
一般社団法人警備員特別講習事業センター※

たて 30mm
よこ 24mm

が

氏

受

講

番

号

受

講

期

間

受

講

場

所

※
り

考

査

結

第
令和

年

月
月

都道
府県

果

合

・

否

男・女
昭・平
〒

住

日から
日まで

な

（生 年 月 日）

年
－

月

日生（

歳）

（℡

）

所

警 備 業 者
勤務先
の名称
そ

の

他

警備業務の経験年数

通算

年

合格時の機関誌等への掲載

備

日

号

名

現

月

特 別 講 習 の 名 称

写真、無帽、正面、
上三分身
無背景

ふ

年

殿

ヶ月

希望しない

考
１
２
３
４
５

※欄には記載しないこと。
該当するものを〇で囲むこと。
氏名、現住所は楷書で正確に記入し、写真を所定欄に貼付すること。
氏名、現住所は、住民票記載の住所を記載してください。
受講申込書に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用することはありません。
６ 合格者は都道府県名、氏名を機関誌等に掲載します。掲載を希望されない方は、「希望しない」を○で囲んでください。

※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
11

（表）別記様式第２号の１（第17条関係）受講票（１級）
一般社団法人警備員特別講習事業センター

特 別 講 習 の 名 称

写真、無帽、正面、
上三分身
無背景
たて 30mm
よこ 24mm

※

受

講

番

号

受

講

期

間

受

講

場

所

第

号

令和

年

月
月

押出し
スタンプ

ふ

り

が

氏

日から
日まで
都道
府県

な

男・女

名
昭・平

（生 年 月 日）

〒
現

住

年

月

－

日生（

歳）

（℡

）

所

勤 務 先 の 名 称

受講する種別の警備業務に従事した期間

備

昭和・平成・令和

年

月

日から

平成・令和

年

月

日まで

考
１
２

印

※欄には記載しないこと。
受講票に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用されることはありません。

※用紙の大きさは、縦 14.8ｃｍ、横 10ｃｍとすること。

12

（表）
別記様式第２号の２（第17条関係）受講票（２級）
一般社団法人警備員特別講習事業センター

特 別 講 習 の 名 称

写真、無帽、正面、
上三分身
無背景
たて 30mm
よこ 24mm

※

受

講

番

号

受

講

期

間

受

講

場

所

第

号

令和

年

押出し
スタンプ

ふ

り

が

氏

月
月

日から
日まで
都道
府県

な

男・女

名
昭・平

（生 年 月 日）

〒
現

住

年
－

月

日生（

歳）

（℡

所

警備業者
勤 務 先
の 名 称
そ の 他

備

考
１
２

印

※欄には記載しないこと。
受講票に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用されることはありません。

※用紙の大きさは、縦 14.8ｃｍ、横 10ｃｍとすること。

13）

別記様式第３号の１（第28条関係）

１ 級 再 講 習 申 込 書
令和
一般社団法人警備員特別講習事業センター

写真、
無帽、正面、
上三分身
無背景

特 別 講 習 の 名 称

たて 30mm
よこ 24mm

再

講

習

期

日

再

講

習

場

所

※ 再 受 講 番 号

第
令和

が

氏

年

月

合

・

否

第

号

男・女

名
昭・平
〒
住

日

な

（生 年 月 日）

現

年
－

月

日生（

歳）

（℡

所

勤 務 先 の 名 称
合格時の機関誌等への掲載

備

日

都道
府県

講習会受講証明書

り

月

号※ 再 考 査 結 果

ふ

年

殿

希望しない

考
１
２
３
４
５

※欄には記載しないこと。
該当するものを〇で囲むこと。
氏名、現住所は楷書で正確に記入し、写真を所定欄に貼付すること。
氏名、現住所は、住民票記載の住所を記載してください。
再講習申込書に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用することはありません。
６ 合格者は都道府県名、氏名を機関誌等に掲載します。掲載を希望されない方は、「希望しない」を○で囲んでください。

※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

14）

別記様式第３号の２（第28条関係）

２ 級 再 講 習 申 込 書
令和
一般社団法人警備員特別講習事業センター

写真、
無帽、正面、
上三分身
無背景

特 別 講 習 の 名 称

たて 30mm
よこ 24mm

再

講

習

期

日

再

講

習

場

所

※ 再 受 講 番 号

第
令和

が

氏

年

合

・

否

第

号

男・女
昭・平
〒

勤 務 先
の 名 称

日

な

（生 年 月 日）

住

年
－

月

日生（

歳）

（℡

所

警備業者
そ の 他

合格時の機関誌等への掲載

備

月

名

現

日

都道
府県

講習会受講証明書

り

月

号※ 再 考 査 結 果

ふ

年

殿

希望しない

考
１
２
３
４
５

※欄には記載しないこと。
該当するものを〇で囲むこと。
氏名、現住所は楷書で正確に記入し、写真を所定欄に貼付すること。
氏名、現住所は、住民票記載の住所を記載してください。
再講習申込書に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用することはありません。
６ 合格者は都道府県名、氏名を機関誌等に掲載します。掲載を希望されない方は、「希望しない」を○で囲んでください。

※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
15）

別記様式第４号の１（第28条関係）

再講習票（１級）
一般社団法人警備員特別講習事業センター

特別講習の名称

写真、
無帽、正面、
上三分身
無背景
たて 30mm
よこ 24mm

押出し
スタンプ

ふ

り

※ 再 受 講 番 号

第

再

講

習

期

日

令和

再

講

習

場

所

氏

年

月

第

号

男・女

名
昭・平
〒
住

日

な

（生 年 月 日）

現

号

都道
府県

講習会受講証明書

が

年
－

月

日生（

歳）

（℡

所

勤 務 先 の 名 称

備

考
１
２

印

※欄には記載しないこと。
再講習票に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用されることはありません。

※用紙の大きさは、縦 14.8ｃｍ、横 10ｃｍとすること。

16）

別記様式第４号の２（第28条関係）

再講習票（２級）
一般社団法人警備員特別講習事業センター

特別講習の名称

写真、
無帽、正面、
上三分身
無背景
たて 30mm
よこ 24mm

押出し
スタンプ
ふ

り

※ 再 受 講 番 号

第

再

講

習

期

日

令和

再

講

習

場

所

氏

年

月

第

号

男・女

名
昭・平
〒
住

日

な

（生 年 月 日）

現

号

都道
府県

講習会受講証明書

が

年
－

月

日生（

歳）

（℡

所

勤 務 先 の 名 称
備

考
１
２

印

※欄には記載しないこと。
受講票に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用されることはありません。

※用紙の大きさは、縦 14.8ｃｍ、横 10ｃｍとすること。

17）

別記様式第５号（第 29 条関係）
第

号

講

住

所

氏

名

習

会

修

了

証

明

書

年

月

日生

受講した講習会に係る警備業務の種別及び検定の区分

上記の者は、警備業法第２３条第３項の規定に基づく講習会の課程を修了した者であることを証明する。

講習会の修了年月日

年

月

日

交付年月日

年

月

日

登録講習機関

一般社団法人警備員特別講習事業センター
（登録番号

備考

第１号）

１用紙は、洋紙とすること。
２用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
３講習会修了証明書の有効期限は、交付日から起算して１年とする。

18

別記様式第６号（第 30 条関係）
第

号

講

住

所

氏

名

習

会

受

講

証

明

書

年

月

日生

受講した講習会に係る警備業務の種別及び検定の区分

上記の者は、警備業法第２３条第３項の規定に基づく講習会を受講した者であることを証明する。

講習会の受講年月日

年

交付年月日

年

月

日から

月

日まで

月

日

登録講習機関

一般社団法人警備員特別講習事業センター
（登録番号

備考

第１号）

１用紙は、洋紙とすること。
２用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
３講習会受講証明書の有効期限は、交付日から起算して１年とする。

19

別記様式第 7 号（第 32 条関係）

講習会

※受 理 年 月 日

令和※受 理 番 号

第※交 付 年 月 日

令和

修了

書換え

受講

証明書の

年

月

号
年

再交付

月

日

申請書
令和

一般社団法人警備員特別講習事業センター

日

年

月

日

殿

申請者氏名
ふ

り

が

な

氏

男・女

名
（生年月日）

昭・平
〒

現

証
明
書

住

種別

年

月

―

え

）

所

・

級

交 付 年 月 日

換

歳）

（TEL

警備業務
令和

年

月

日

新
書

日生（

事

番号

１ ・ ２ 級第号
旧項

書換え又は再交付を申請する事由

備

考
１
２
３
４
５

※欄には、記載しないこと。
該当するものを○で囲むこと。
再交付の場合は、交付年月日、番号及び書換え事項の記入の必要はありません。
氏名、現住所は、住民票記載のとおり、楷書で正確に記入してください。
書換え申請書に記載された個人情報は、特別講習事業の適正な実施のために利用され、本人の同意なくそれ以外の目的に利用されることはありません。

※用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
20

別表第１（1級）
種別

講習
の
区分

講習科目

講習事項

細

目

警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

施設警備業務の形態

る基本的事項

施設警備業務の実施と基本的人権基本原則に関す ⑵

講習時間
（時限）

る高度に専門的な知識
警備員の資質の ⑴

施設警備業務検定１級合格者の役割向上に関する高 ⑵１級検定合格者と警備員指導教育責任者との度に専門的な知識

関係⑶

法令に関するこ 法その他警備業 ⑴と1.0

務の実施の適正部下指導上の留意点
警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）を確保するため ⑵

憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当必要な法令に関たって侵害しやすい権利及び自由、国民の要件、する高度に専門

基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と的な知識

濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉

施権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕

設

学

警

科

備

講

業

習

に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）⑶

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）⑷

1.0

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知
識）

務

⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）⑹

遺失物法（全般についての知識）

消防法、銃砲刀 ⑴

消防法（全般についての知識）

剣類所持等取締 ⑵爆発物取締罰則、銃砲刀剣類所持等取締法

法その他施設警（全般についての知識）

備業務の実施に ⑶

民法（善管注意義務、債務不履行、損害賠償）必要な法令に関 ⑷

軽犯罪法（全般についての知識）する高度に専門的な知識
警備業務対象施 重要施設の巡回 ⑴

警備業法における「重要施設」

設における保安 の方法に関する ⑵

重要施設と警備業務に関すること高度に専門的な
知識
出入管理の方法 ⑴

出入管理に関する高度に ⑵その他

専門的な知識施設警備業務用 ⑴

出入管理用設備機器の機能及び使用方法

機器の故障又は ⑵

総合管理システムの機能及び使用方法

2.0

不調の場合にとるべき措置に関る高度に専門的な知識
施設警備業務の 警備業務対象施 ⑴

事前調査の意義

管理に関するこ 設の構造、周囲 ⑵ヒアリングと施設調査（警備診断）と事前調査の着眼事項の状況その他施 ⑶設警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行う
ため必要な事項
に関する高度に専門的な知識出入管理及び巡 ⑴警備計画書及び警備指令書

回の方法並びに ⑵警備計画書の作成要領

施設警備業務用 ⑶警備指令書の作成要領

2.0

機器の使用の管理その他施設警
備業務を能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識
警備業務対象施 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の重要性

設の破壊等の事 おける警察機関 ⑵追加連絡要領故が発生した場 その他の関係機合における応急 関への連絡を行の措置に関する うため必要な事
こと

項に関する高度に専門的な知識
不審者又は不審 ⑴

爆発物発見時の措置な物件を発見し ⑵脅迫電話（爆破予告）等の対処要領

た場合にとるべ ⑶不審物件を発見した場合の立入制限区域の設き措置に関する

定

高度に専門的な知識
事故の発生時に ⑴

負傷者の観察と応急手当実施上の留意点

おける負傷者の ⑵搬送救護を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう等の管理

1.0

方法その他の護 ⑵警戒棒及び警戒じょうの取扱い適否の判断

身の方法に関す ⑶警戒棒の応用操作る高度に専門的 ⑷警戒じょうの応用操作

な知識⑸

警戒じょうの実践操法⑹

非金属製楯の操作要領⑺

徒手による護身術（応用）

その他事故の発 ⑴

火災発生時の対処要領

生時における応 ⑵その他の災害（地震）、事故等発生時の対処

急の措置を行う

要領

ため及び警備業
務対象施設における危険防止の措置を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
警備業務対象施 出入管理を行う ⑴

エックス線透視装置による不審物件

設における保安 高度に専門的な ⑵携帯型金属探知機による隠匿物件の発見要領

に関すること

施
設

実

警

技

備

講

業

習

能力
巡回を行う高度 ⑴

施設における巡回実施要領に専門的な能力 ⑵

不審な物件又は不審者発見のための着眼点

施設警備業務用 総合管理システムの操作要領
機器を操作する
2.0

高度に専門的な能力
施設警備業務用 総合管理システムの誤作動の原因の解明
機器の故障又は不調の場合にと務るべき措置を行う高度に専門的な能力
施設警備業務の 警備業務対象施 警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の管理に関するこ 設の構造、周囲 配置計画等）との状況その他施設警備業務の実施に必要な事情
2.0

を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力
警備業務対象施 不審者又は不審 ⑴

爆発物発見時の措置要領

設の破壊等の事 な物件を発見し ⑵不審物件を発見した場合の立入制限区域の設故が発生した場 た場合にとるべ

定合における応急 き措置を行う高の措置に関する 度に専門的な能こと

力
事故の発生時に 警察機関等への追加連絡要領
おける警察機関
その他関係機関への連絡を行う
高度に専門的な能力
事故の発生時に 非常放送設備を使用した避難誘導要領
おける負傷者の救護及び警備対

1.0

象施設における
危険の防止のための措置を行う
高度に専門的な能力
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の応用操作要領

方法その他の護 ⑵警戒じょうの応用操作要領

身の方法に関す ⑶

徒手の護身術（応用）る高度に専門的な能力
その他事故の発 屋内消火栓の使用要領
生時における応急の措置を行う
高度に専門的な能力
警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

雑踏警備業務の形態

る基本的事項雑踏警備業務の実施と基本的人権基本原則に関す ⑵る高度に専門的

雑

な知識

踏

学

警

科

備

講

業

習 法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

警備員の資質の ⑴

雑踏警備業務検定１級合格者の役割向上に関する高 ⑵１級検定合格者と警備員指導教育責任者との度に専門的な知
識
と

務

1.0

関係
⑶

務の実施の適正を確保するため ⑵

部下指導上の留意点
警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当必要な法令に関たって侵害しやすい権利及び自由、国民の要件、する高度に専門

基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と的な知識

濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）1.0

⑶

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知
識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）⑹
軽犯罪法、道路 ⑴

遺失物法（全般についての知識）
道交法（第1条、第2条、第10条、第11条、第交通法その他雑12条、第13条、第13条の2、第14条、第17条、第踏警備業務の実25条、第25条の2、第26条の2、第35条、第36条、

施に必要な法令

第37条、第38条、第38条の2、第40条、第41条のに関する高度に2、第43条、第44条、第45条、第76条、第77条の

専門的な知識ほか、緊急自動車の要件等についての知識）⑵

軽犯罪法（全般についての知識）⑶

民法（損害賠償）

雑踏の整理に関 雑踏警備業務用 ⑴

行事等の態様別の警備実施要領すること

資機材の使用方 ⑵群集密度と歩行速度法に関する高度 ⑶群集動線の決定要素に専門的な知識 ⑷群集の誘導、停止及び分断の方法⑸

群集の整列を行う判断⑹

群集の圧力の制御方法⑺

緊急の場合の動線の確保

人の誘導その他 ⑴群集密度の変化に応じた群集動線の切替えの雑踏の整理を ⑵群集密度の変化に応じた規制方法

行うため必要な ⑶ロープ等を使用した緊急時の規制方法

2.0

事項に関する高度に専門的な知識
群集の特性に関 ⑴

群集心理の理論する高度に専門 ⑵

過去の事故事例的な知識
雑踏警備業務の 雑踏警備業務を ⑴

実地踏査の意義と重要性

管理に関するこ 実施する場所の ⑵

実地踏査上の留意事項と不測の事態を予測した対応要領

広さ、その周囲 ⑶における道路及び交通の状況その他の事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関

2.0

する高度に専門
的な知識
その他雑踏警備 ⑴

警備計画書の作成

業務の能率的か ⑵警備指令書の作成

つ安全な実施に ⑶

その他の業務

必要な業務の管 ⑷警備広報要領理の方法に関す
る高度に専門的な知識人の雑踏する場 事故の発生時に ⑴

緊急連絡の方法と連絡要領

所における負傷 おける警察機関 ⑵

警備隊本部への追加連絡要領

等の事故が発生 その他関係機関
した場合におけ への連絡を行う
る応急の措置に ため必要な事項
関することに関する高度に専門的な知識雑踏における危 ⑴
険防止措置を行うために必要な ⑵事項に関する高度に専門的な知 ⑶折りたたみ式車椅子による負傷者の救護及び搬送要領
死傷者多数の事故（災害）を想定した模擬訓
練実施方法
不測の事態の場合の警備員の配置転換の判断

識
事故の発生時に ⑴

負傷者の観察と応急手当実施上の留意点

おける負傷者の ⑵搬送救護を行うため必要な事項に関

1.0

する高度に専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の管理方法その他の護 ⑵警戒棒の取扱い適否の判断

身の方法に関す ⑶警戒棒の応用操作る高度に専門的 ⑷徒手による護身術（応用）な知識
その他事故の発 ⑴事故発生時の指揮及び警備員の統制要領

生時における応 ⑵パニックを起こさせない誘導・広報要領

急の措置を行う ⑶

不測の事態による規制を行う場合の広報要領

ため必要な事項
に関する高度に専門的な知識

雑
踏

実

警

技

雑踏の整理に関 雑踏警備業務用 ⑴群集密度の変化に応じた群集動線の切替えすること

資機材を使用し ⑵群集密度の変化に応じた規制の方法て雑踏の整理を ⑶ロープ等を使用した緊急時の規制の方法

2.0

行う高度に専門的な能力

備

講 雑踏警備業務の 雑踏警備業務を 警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の業

習 管理に関するこ 実施する場所の 配置計画等）と務

広さ、その周囲における道路及び交通の状況そ2.0

の他の事情を勘案して、雑踏警
備業務の効率的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力
人の雑踏する場 事故の発生時に 警備隊本部への追加連絡要領
所における負傷 おける警察機関
等の事故が発生 その他関係機関
した場合におけ への連絡を行う
る応急の措置に 高度に専門的な
関すること

能力
事故の発生時に 折りたたみ式車椅子による負傷者の搬送要領
おける負傷者の救護を行う高度に専門的な能力
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の応用操作方法その他の護 ⑵

徒手の護身術（応用）1.0

身の方法に関す
る高度に専門的な能力
その他事故の発 ⑴

不測の事態による規制を行う場合の広報要領

生時における応 ⑵規制を行う場合の迂回路の選定要領

急の措置を行う
高度に専門的な能力
警備業務に関す 警備業務実施の ⑴交通誘導警備業務の形態

る基本的事項

基本原則に関す ⑵

施設等における交通誘導警備業務

る高度に専門的 ⑶交通誘導警備業務の実施と基本的人権

交

な知識

通
誘

学

導

科

警備員の資質の ⑴交通誘導警備業務１級合格者の役割向上に関する高 ⑵１級検定資格者と警備員指導教育責任者との度に専門的な知識

関係⑶

法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

警

講 と

備

習

業
務

1.0

務の実施の適正を確保するため ⑵

部下指導上の留意点
警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当必要な法令に関たって侵害しやすい権利及び自由、国民の要件、する高度に専門

基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と的な知識

濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）1.0

⑶

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知
識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）⑹
道路交通法その ⑴

遺失物法（全般についての知識）
道交法（第1条、第2条、第10条、第11条、第他交通誘導警備12条、第13条、第13条の2、第14条、第17条、第業務の実施に必25条、第25条の2、第26条の2、第35条、第36条、

要な法令に関す

第37条、第38条、第38条の2、第40条、第41条のる高度に専門的2、第43条、第44条、第45条、第76条、第77条のな知識ほか、緊急自動車の要件等についての知識）⑵

軽犯罪法（全般についての知識）⑶

民法（損害賠償）

車両等の誘導に 交通誘導警備業 ⑴

交通誘導業務用資機材の管理方法

関すること

務用資機材の機 ⑵交通誘導業務用資機材の使用上の留意点

能、使用方法及 ⑶

現場情勢の変化に即した効果的な資機材の配び管理方法に関置転換等の措置する高度に専門的な知識人又は車両に対 ⑴合図の応用動作する合図の方法 ⑵高速道路等における留意事項

に関する高度に専門的な知識人又は車両の誘 ⑴交差点付近等の交通誘導導を行うため必 ⑵交互通行における交通誘導

要な事項に関す ⑶連携実施上の留意事項

る高度に専門的 ⑷緊急自動車接近通過時の留意点

な知識⑸

拡声器による交通誘導要領

交通誘導警備業 ⑴

交通誘導現場での指揮要領

務実施上の留意 ⑵受傷事故の防止2.0

事項に関する高度に専門的な知識
交通誘導警備業 交通誘導警備業 ⑴

事前調査の意義

務の管理に関す 務を実施する場 ⑵

事前調査の着眼事項

ること

所に係る道路及び交通の状況、その周囲における交通の規制の状況その他の事
情に関する事前調査を的確に行

2.0うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識
その他交通誘導 ⑴

警備計画書及び警備指令書

警備業務を能率 ⑵警備計画書の作成要領

的かつ安全に実 ⑶警備指令書の作成要領

施し、及び当該警備業務を実施することが交通の妨害とならな
いようにするた
め必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識
工事現場その他 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡要領

人又は車両の通 おける警察機関 ⑵追加連絡要領行に危険のある その他の関係機 ⑶

第三者に依頼する場合の連絡要領

場所における負 関への連絡を行
傷等の事故が発 うため必要な事生した場合にお 項に関する高度
ける応急の措置 に専門的な知識に関すること道路における危 ⑴

非常駐車帯

険防止措置を行 ⑵

非常電話

うために必要な ⑶緊急避難通路、緊急通路

事項に関する高 ⑷緊急開口部

度に専門的な知識
事故の発生時に ⑴

負傷者の観察と応急手当実施上の留意点

おける負傷者の ⑵搬送救護を行うため
1.0

必要な事項に関する高度に専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の管理方法その他の護 ⑵警戒棒の取扱い適否の判断

身の方法に関す ⑶警戒棒の応用操作る高度に専門的 ⑷徒手による護身術（応用）な知識
その他事故の発 ⑴

群集心理の態様と適切な対応

生時における応 ⑵

事故発生時の広報活動要領

急の措置を行う
ため必要な事項
に関する高度に専門的な知識
車両等の誘導に 交通誘導警備業 ⑴

交通誘導業務現場に応じた資機材の選定

関すること

務用資機材を使 ⑵

交通誘導業務現場に応じた資機材の配置

用して人又は車 ⑶交通誘導業務現場に応じた警備員の配置

両の誘導を行う

交

高度に専門的な能力

通誘人又は車両に対 ⑴する合図その他

実の方法により、 ⑵

導

技

警

講

人又は車両の誘

交互通行規制に従事する警備員に対する指揮2.0

要領
交互通行規制での工事用車両に対する交通誘導要領

導を行う高度に専門的な能力備業

習 交通誘導業務の 交通誘導警備業 警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の管理に関するこ 務を実施する場 配置計画等）と務所に係る道路及び交通の状況、

2.0

その周囲における交通の規制の状況その他の事
情を勘案して、
交通誘導警備業
務を能率的かつ安全に実施し、及び当該業務を実施することが交通の妨害となならないようにするため必要な業務の管理を行う高度に専門的な能力
工事現場その他 事故の発生時に 警察機関等への追加連絡
人又は車両の通 おける警察機関
行に危険のある その他関係機関
場所における負 への連絡を行う
傷等の事故が発 高度に専門的な生した場合にお 能力ける応急の措置 事故の発生時に 事故現場における迂回路等への交通誘導要領
に関することおける負傷者の救護及び道路における危険防止のための措置を行う高度に専門的な能力

1.0

護身用具の使用 ⑴

警戒棒の応用操作方法その他の護 ⑵

徒手の護身術（応用）

身の方法に関す
る高度に専門的な能力
その他事故の発 拡声器による避難誘導要領
生時における応急の措置を行う
高度に専門的な能力
警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

核燃料物質等危険物運搬警備業務の形態

る基本的事項

核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施と基基本原則に関す ⑵る高度に専門的本的人権な知識
警備員の資質の ⑴向上に関する高

核
燃
料
物
質
等
危
険
物
運
搬
警
備
業
務

識

１級検定合格者と警備員指導教育責任者との関係⑶
法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

学 と務の実施の適正科を確保するため ⑵

習

1.0

の役割

度に専門的な知 ⑵講

核燃料物質等危険物運搬警備業務１級合格者

部下指導上の留意点
警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当必要な法令に関たって侵害しやすい権利及び自由、国民の要件、する高度に専門

基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と的な知識

濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）⑶

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知
識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）⑹

遺失物法（全般についての知識）

核原料物質、核 ⑴

原子力基本法（全般についての知識）

燃料物質及び原 ⑵原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及子炉の規制に関び原子炉の規制に関する法律）

する法律、道路 ⑶原子力災害対策特別措置法

運送車両法その ⑷放射性同位元素等による放射線障害の防止に

他核燃料物質等
危険物運搬警備 ⑸業務の実施に必関する法律（運搬届出等についての一般的知識）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（運搬届出等についての一般的知識）1.0要な法令に関す ⑹

細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、る高度に専門的生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等な知識の実施に関する法律（全般についての知識）⑺

消防法（火災発見者の通報義務等についての知識）⑻

電波法（運用についての一般的知識）⑼

道路運送車両法（点検等についての一般的知識）⑽

軽犯罪法（全般についての知識）

核燃料物質等危 核燃料物質等危 ⑴

放射線による被ばくの態様

険物に関するこ 険物の性質に関 ⑵

放射線の影響と許容量とする高度に専門 ⑶

原子炉の種類と仕組み等原子力の基礎知識

的な知識

⑷

プルトニウム、ＭＯＸ燃料の性質⑸

生物化学兵器及び毒性物質の性質

核燃料物質等危 ⑴無線通信のスケルチ及び受信メリット

険物の運搬に使 ⑵無線機取扱上の留意事項

用する車両の装 ⑶輸送物の規制と運搬方法

1.0

置及び核燃料物
質等危険物を封入した容器等の構造に関する高度に専門的な知識
核燃料物質等危 伴走に使用する ⑴

走行中の異常の発見方法

険物運搬警備業 車両の故障及び ⑵車両が故障した場合の措置

務の実施に関す 不調の原因並びることにその対策に関する高度に専門的な知識車両による伴走 ⑴

伴走及び経路の維持に必要な留意点を行うため必要 ⑵高速道路の通行及びトンネルの安全通過要領

な事項に関する
高度に専門的な知識
運搬中における ⑴

特異情報の収集と連絡事項

周囲の見張りを ⑵

警察官に停車を命ぜられた場合の対応行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
運搬中において、⑴

指令業務担当者等に対する連絡要領

指令業務担当者 ⑵

計画が変更された場合における連絡要領

等への連絡を行
うため必要な事
項に関する高度1.0

に専門的な知識
休憩地の警備に ⑴

休憩地の警備の重要性

関する高度に専 ⑵

休憩地における警備上の留意点

門的な知識
核燃料物質等危 核燃料物質等危 ⑴

事前調査の意義と重要性

険物運搬警備業 険物の運搬の経 ⑵運搬経路の事前調査実施上の留意点

務の管理に関す 路に係る道路のること

構造、道路における交通の状況
その他核燃料物
質等危険物運搬警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うた2.0

め必要な事項に関する高度に専門的な知識
その他核燃料物 ⑴

警備計画書の必要性

質等危険物運搬 ⑵警備計画書の作成要領

警備業務の効率 ⑶警備業務用車両及び携行資機材の配置要領

的かつ安全な実 ⑷警備員の配置要領等

施に必要な業務 ⑸

基地局等の配置要領の管理の方法に関する高度に専
門的な知識
核燃料物質等危 放射線量測定用 ⑴

放射線障害防止用資機材

険物に係る盗難 機械器具の構造等の事故が発生 機能、操作方法
した場合におけ 及び管理方法並る応急の措置に びに放射線障害
関すること防止用資機材の機能、使用方法
及び管理方法に関する高度に専門的な知識
緊急事態の対応 ⑴

重要性

に関する高度に ⑵

事故等の区分

専門的な知識対応の基本原則と態様別基本的対応要領⑶

事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の重要性

おける警察機関 ⑵輸送隊本部及び基地局への連絡要領

その他関係機関 ⑶追加連絡要領への連絡を行う ⑷

関係機関への報告ため必要な事項
に関する高度に1.0専門的な知識
事故の発生時に ⑴

負傷者の観察と応急手当実施上の留意点

おける負傷者の ⑵搬送救護を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう等の管理方法その他の護 ⑵警戒棒及び警戒じょうの取扱い適否の判断

身の方法に関す ⑶警戒棒の応用操作る高度に専門的 ⑷警戒じょうの応用操法

な知識⑸

警戒じょうの実践操法⑹

非金属製楯（小楯）の操作要領⑺

徒手による護身術（応用）

その他事故の発 ⑴

群集心理の態様と適切な対応

生時における応 ⑵警戒区域の設定

急の措置を行う ⑶

拡声器による広報要領

ため必要な事項
に関する高度に専門的な知識伴走及び周囲の 伴走に使用する 車両の休憩地における点検要領

核
燃
料
物
質
等
危
険
物
運
搬
警
備
業
務

見張りに関する 車両の点検及び事項修理を行う高度に専門的な能力実

運搬中における ⑴

警備用車両間の無線通信要領

周囲の見張りを ⑵積載車両の緊急停止時における適切な警備員行う高度に専門

技の配置等による警戒要領

2.0

的な能力

講

運搬中における 計画が変更された場合の措置及び指令業務担当者へ
指令業務担当者 の無線連絡

習等への連絡を行う高度に専門的な能力
核燃料物質等危 核燃料物質等危 警備計画書又は警備指令書の作成要領（警備員の険物運搬警備業 険物の運搬の経 配置計画等）
務の管理に関す 路に係る道路のること

構造、道路における交通の状況
その他核燃料物
質等危険物運搬警備業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かつ安全な実施に2.0

必要な業務の管理を行う高度に専門的な知識
核燃料物質等危 放射線量測定用 ＧＭサーベイメーターによる放射線源の特定要領
険物に係る盗難 機械器具の点検等の事故が発生 修理及び操作をした場合におけ 行う高度に専門る応急の措置に 的な能力
関すること

放射線障害等防 積載車両の緊急停止時における資機材の活用及び止用資機材の点 配置要領
検及び使用する
高度に専門的な能力
事故の発生時に 基地局への追加連絡要領
おける警察機関
その他関係機関1.0への連絡を行う
高度に専門的な能力
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の応用操作要領

方法その他の護 ⑵警戒じょうの応用操作要領

身の方法に関す ⑶

徒手の護身術（応用）る高度に専門的な能力
その他事故の発 拡声器による立入制限区域等への広報要領
生時における応急の措置を行う
高度に専門的な能力

貴警備業務に関す 警備業務実施の ⑴貴重品運搬警備業務の形態

る基本的事項貴重品運搬警備業務の実施と基本的人権基本原則に関す ⑵る高度に専門的重な知識品

警備員の資質の ⑴

貴重品運搬警備業務１級合格者の役割向上に関する高 ⑵１級検定合格者と警備員指導教育責任者との学
運度に専門的な知

科
搬

と

習
業
務

関係
⑶

講 法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

警
備

識

1.0

務の実施の適正を確保するため ⑵

部下指導上の留意点
警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権保障の意味、警備業務の実施に当必要な法令に関たって侵害しやすい権利及び自由、国民の要件、する高度に専門

基本的人権の享有、自由・権利の保持の責任と的な知識

濫用の防止、個人の尊重、集会・結社・表現の自由、通信の秘密、勤労者の団結権、団体交渉権、法定手続の保障、裁判を受ける権利、逮捕

1.0

に対する保障、抑留及び拘禁に対する保障、住居の不可侵等）⑶

刑法（罪刑法定主義、犯罪の成立要件、違法性阻却事由、暴行罪、傷害罪、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、強盗罪、横領罪等）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての全般的知
識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての一般的知識）⑹

遺失物法（全般についての知識）

道路交通法その ⑴

道路交通法（交通規制についての一般的知識）

他貴重品運搬警 ⑵貨物自動車運送事業法等

備業務の実施に ⑶

電波法（運用についての一般的知識）必要な法令に関する高度に専門
的な知識
貴重品運搬警備 貴重品運搬警備 ⑴
業務用車両並び 業務用車両の装報送信機の操作方法に伴走及び周囲 置及び操作方法 ⑵の見張りに関す に関する高度にること

専門的な知識貴重品運搬警備業務用車両の警報装置及び警警報装置、警報送信機の構造・機能及び操作方法⑶

警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ
等での点検及び警報送信機の点検要領

貴重品運搬警備 ⑴

走行中の異常の発見方法

業務用車両の故 ⑵車両が故障した場合の措置

障及び不調の原
因並びにその対策に関する高度に専門的な知識車両による伴走 ⑴運搬阻害要因の把握と運搬予定経路の維持を行うため必要 ⑵高速道路の運行及びトンネルの安全通過要領

な事項に関する
高度に専門的な知識
運搬中における ⑴

運搬中の警戒の基本

周囲の見張りを ⑵

警察官に停車を命ぜられた場合の対応行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識
運搬に係る貴重 ⑴

積卸し時の周囲の見張りの基本品の積卸しに際 ⑵

指導上の留意点

して周囲の見張理を行うため必要な事項に関す
る高度に専門的2.0

な知識
運搬中における ⑴

運行計画等を変更する場合の指示事項

指令業務担当者 ⑵警備運搬車両契約先到着時の指令業務担当者

等への連絡を行の確認及び指示事項

うため必要な事 ⑶項に関する高度襲撃事件、交通事故等の報告を受けた場合の把握すべき事項と適切な指示に専門的な知識
貴重品運搬警備 貴重品の運搬の ⑴

事前調査の意義と重要性

業務の管理に関 経路に係る道路 ⑵

事前調査の内容することの構造、道路に ⑶事前調査実施上の留意点

おける交通の状 ⑷

調査日時選定上の留意点

況その他貴重品

2.0

運搬警備業務の実施に必要な事
情に関する事前調査を的確に行
うため必要な事
項に関する高度に専門的な知識
その他貴重品運 ⑴警備計画書作成の意義

搬警備業務の能 ⑵警備計画書作成上の必要事項と必要携行資機

率的かつ安全な

材実施に必要な業 ⑶警備計画書の作成要領

務の管理の方法 ⑷警備指令書の作成要領に関する高度に ⑸警備員の配置要領

専門的な知識業務管理の方法⑹

運搬中の現金、 その他事故の発 ⑴

被害拡大防止用資機材の意義

貴金属、有価証 生時における応 ⑵拡声器の取扱い

券等の貴重品に 急の措置を行う ⑶

拡声器による広報要領

係る盗難等の事 ため必要な事項
故が発生した場 に関する高度に合における応急 専門的な知識の措置に関する 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の基本

ことおける警察機関 ⑵事故発生時の無線連絡要領（第一報）

その他関係機関 ⑶追加連絡要領への連絡を行う ⑷

事故発生時の対応ため必要な事項
に関する高度に専門的な知識事故の発生時に ⑴

負傷者の観察と応急手当実施上の留意点

おける負傷者の ⑵搬送

救護及び道路における危険の防止のための措置を行うため必要1.0

な事項に関する
高度に専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう等の管理方法その他の護 ⑵警戒棒及び警戒じょうの取扱い適否の判断

身の方法に関す ⑶警戒棒の応用操作る高度に専門的 ⑷警戒じょうの応用操法

な知識⑸

警戒じょうの実践操法⑹

非金属製楯（小楯）の操作要領⑺

徒手による護身術（応用）

貴重品運搬警備 貴重品運搬警備 警報装置及び警報送信機の操作要領
業務用車両並び 業務用車両を操に伴走及び周囲 作する高度に専の見張りに関す 門的な能力

貴ること

貴重品運搬警備 ⑴重業務用車両の点

品

検及び修理を行 ⑵警報装置の非常ボタン、警報セットスイッチ
等での点検要領
警報送信機の点検要領

う高度に専門的

実
運

な能力

技

運搬中における 警察官に停車を命ぜられた場合の周囲の警戒要領

搬

周囲の見張りを （ＶＴ Ｒ）

講
警

2.0

行う高度に専門

習

的な能力

備
業
務

運搬に係る貴重 ⑴車両の停車位置の選定の方法

品の積卸しに際 ⑵周辺の検索要領と警戒位置の選定方法

して周囲の見張 ⑶同乗する他警備員に対する警戒指揮要領

理を行う高度に専門的な能力運搬中における ⑴
指令業務担当者等への連絡を行 ⑵う高度に専門的襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の把握すべき事項
襲撃事件、交通事故等事故の報告を受けた場合の優先すべき事項

な能力
貴重品運搬警備 貴重品の運搬の 警備計画書又は警備指令書の作成要領
業務の管理に関 経路に係る道路することの構造、道路における交通の状況その他貴重品運搬警備業務の実施に必要な事
情を勘案して、
当該業務の能率
的かつ安全な実施に必要な業務の管理を行う高2.0

度に専門的な能力
運搬中の現金、 事故の発生時に 指令業務を行う者からの警察機関等への連絡要領
貴金属、有価証 おける警察機関
券等の貴重品に その他関係機関
係る盗難等の事 への連絡を行う
故発生時におけ 高度に専門的なる応急の措置に 能力関すること

護身用具の使用 ⑴

警戒棒の応用操作要領

方法その他の護 ⑵警戒じょうの応用操作要領

身の方法に関す ⑶

徒手の護身術（応用）1.0

る高度に専門的な能力
その他事故の発 襲撃、交通事故等事故の報告を受けた場合の指揮生時における応 要領
急の措置を行う
高度に専門的な
能力

修了考査

備考

学科試験

種別ごとに検定規則別表第１に掲げる科目

1.0

実技試験

種別ごとに検定規則別表第１に掲げる科目

3.0

この表において、１時限は50分とします。

別表第２（２級）
講習
種別 の
区分

講習科目

講習事項

細

警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

警備業務の意義と重要性

る基本的事項

基本原則に関す ⑵

施設警備業務の意義と重要性る専門的な知識 ⑶

施設警備業務と管理権⑷

警備業務実施の基本原則⑸

施設警備業務に従事する警備員の使命と心構え

警備員の資質の ⑴

警備員の教育及び指導・監督に関する制度の概要

向上に関する専 ⑵警備員指導教育責任者制度

門的な知識

⑶

検定制度と資格者配置⑷

礼式と基本動作

法令に関するこ 法その他警備業 ⑴
と

施
設

学

警

科

備

講

業

習

目

務の実施の適正

6.0

1.0

4.0

3.0

5.0

第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権についての概略的知識）

必要な法令に関 ⑶

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵する専門的な知入についての概略的知識）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）⑹
消防法、銃砲刀 ⑴務1.0

警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、を確保するため ⑵

識

講習時間
（時限）
一
二

剣類所持等取締法その他施設警 ⑵
備業務の実施に必要な法令に関 ⑶

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）
消防法（火災発生時の措置等についての概略的知識）
銃砲刀剣類所持等取締法（銃砲刀剣類等についての概略的知識）軽犯罪法（概略的知識）

する専門的な知識
警備業務対象施 出入管理及び巡 ⑴

出入管理業務設における保安 回の方法に関す ⑵巡回

に関することる専門的な知識 ⑶鍵等の管理業務

警備業務実施上 ⑴報告の留意事項に関 ⑵火災の基礎知識する専門的な知識
施設警備業務用 ⑴

出入管理用設備機器の機能及び使用方法

機器及び同機器 ⑵消防用設備等の機能及び使用方法の故障又は不調 ⑶通信機器の機能と使用方法の場合にとるべき措置に関する
専門的な知識警備業務対象施 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の重要性

設の破壊等の事 おける警察機関 ⑵

各種電話による警察機関等への連絡要領

故が発生した場 その他関係機関
合における応急 への連絡を行うの措置に関する ため必要な事項
ことに関する専門的な知識
不審者又は不審 ⑴な物件を発見し不審者、不審物（含爆発物）発見時及び脅迫電話（爆破予告等）対処要領

た場合にとるべ ⑵火災発生時の対処要領

き措置並びに警 ⑶その他の災害、事故等発生時の対処要領

備業務対象施設における危険の防止のための措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識
事故の発生時に ⑴

救急法の意義と重要性おける負傷者の ⑵応急手当の概要

救護を行うため ⑶応急手当の実施要領

2.0

13.0

3.0

7.0

必要な事項に関する専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう並びに非金属製楯の取扱い

方法その他の護 ⑵警戒棒の基本操作要領

身の方法に関す ⑶警戒じょうの操作要領

る専門的な知識 ⑷非金属製楯の操作要領⑸

徒手による護身術の心構え

その他事故の発 ⑴避難誘導

生時における応 ⑵現場保存の意義及び実施上の留意点

急の措置を行う
ため必要な事項に関する専門的知識
警備業務対象施 出入管理を行う 手荷物開披検査及び携帯用金属探知機を使用した出入

施
設
警
備

設における保安 専門的な能力

管理要領

実 に関すること
技

巡回を行う専門 巡回実施上の着眼点及び留意事項（ＶＴ Ｒ）
的な能力

講

施設警備業務用 自動火災報知設備の操作要領

習

機器を操作する習
専門的な能力業

施設警備業務用 自動火災報知設備の故障又は不調の原因の解明

務

機器の故障又は不調の場合にとるべき措置を行う専門的な能力
警備業務対象施 不審者又は不審 不審者又は不審な物件を発見した場合の措置要領
設の破壊等の事 な物件を発見し故が発生した場 た場合にとるべ
合における応急 き措置を行う専の措置に関する 門的な能力
こと

事故の発生時に 警察機関等への連絡要領おける警察機関
その他関係機関への連絡を行う
専門的な能力事故の発生時に ⑴

三角巾を使用した止血要領

おける負傷者の ⑵

負傷者の搬送要領

救護を行う専門的な能力
護身用具の使用 ⑴警戒棒の基本操作要領

方法その他の護 ⑵警戒じょうの基本操作要領

身の方法に関す ⑶非金属製の楯の操作要領

る専門的な能力 ⑷

徒手の護身術（基本）

2.0

7.0

1.0

6.0

その他事故の発 火災発生時における自動火災報知設備による館内放送
生時における応 要領
急の措置並びに
警備業務対象施説における危険の防止のための措置を行う専門
的な能力

雑
踏
警
備
業

警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

警備業務の意義と重要性

る基本的事項

基本原則に関す ⑵

雑踏警備業務の意義と重要性る専門的な知識 ⑶警備業務実施の基本原則⑷

学

施設警備業務に従事する警備員の使命と心構え

警備員の資質の ⑴

警備員の教育及び指導・監督に関する制度の概要

科向上に関する専 ⑵警備員指導教育責任者制度

講

門的な知識

⑶

検定制度と資格者配置⑷

礼式と基本動作習 法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、

業
と

務

務の実施の適正第16条、第17条、第18条、第21条）を確保するため ⑵

憲法（人権についての概略的知識）

必要な法令に関 ⑶

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵する専門的な知識入についての概略的知識）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）⑹

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

軽犯罪法、道路 ⑴

道交法（第1条、第2条、第10条、第11条、第12条、交通法その他雑第13条、第13条の2、第14条、第17条、第25条、第踏警備業務の実

25条の2、第26条の2、第35条、第36条、第37条、第施に必要な法令

38条、第38条の2、第40条、第41条の2、第43条、第に関する専門的44条、第45条、第76条、第77条）

な知識

⑵

1.0

4.0

3.0

5.0

2.0

13.0

軽犯罪法（概略的知識）

雑踏の整理に関 人の誘導その他 ⑴

雑踏警備業務の基本

することの雑踏の整理を ⑵

施設管理権の行使行うため必要な ⑶関係者との連携事項に関する専 ⑷

行事等の態様別の警備形態の特徴

門的な知識
雑踏警備業務用 ⑴

雑踏警備業務用資機材の種類

資機材の使用方 ⑵

雑踏警備業務用資機材の設置上の留意事項

法に関する専門 ⑶

携帯用無線機の構造、機能及び使用方法

的な知識

⑷

広報の重要性及び実施要領⑸

群集の整列等の基本

群集の特性に関 ⑴

群集の性格する専門的な知 ⑵群集心理の特性

識
人の雑踏する場 事故の発生時に ⑴

事故発生時の把握すべき事項

所における負傷 おける警察機関 ⑵

警備隊本部への連絡要領

等の事故が発生 その他関係機関
した場合におけ への連絡を行う
る応急の措置に ため必要な事項
関することに関する専門的な知識
事故の発生時に ⑴

救急法の意義と重要性おける負傷者の ⑵応急手当の概要

救護を行うため ⑶応急手当の実施要領

必要な事項に関 ⑷事故発生時の二次災害防止要領

する専門的な知 ⑸幼児等要保護者への対応要領

識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の取扱い

方法その他の護 ⑵警戒棒の基本操作要領

身の方法に関す ⑶徒手による護身術の心構え

る専門的な知識その他事故の発 ⑴事故発生時の初動措置要領

生時における応 ⑵避難誘導

急の措置を行う ⑶現場保存の意義及び実施上の留意点

ため必要な事項 ⑷

不審物発見時の対処要領

に関する専門的な知識
雑踏の整理に関 雑踏警備業務用 ⑴

緊急時の人による群集の規制要領

すること

群集の整列の実施要領

資機材を使用し ⑵て雑踏の整理を

雑
踏

3.0

7.0

2.0

7.0

1.0

6.0

行う専門的な能力実

人の雑踏する場 事故の発生時に 警備隊本部への連絡要領

警技 所における負傷 おける警察機関

備

講 等の事故発生時 その他関係機関

業

習 措置に関するこ 専門的な能力

における応急の への連絡を行うと務

事故の発生時に ⑴

三角巾の止血要領

おける負傷者の ⑵

負傷者の意識確認と状況に応じた搬送要領

救護を行う専門的な能力
護身用具の使用 ⑴警戒棒の基本操作要領

方法その他護身 ⑵

徒手の護身術（基本）の方法に関する
専門的な能力その他事故の発 ⑴

緊急車両の誘導路確保のための広報要領

生時における応 ⑵

不正又は会場管理規程等に違反する行為を認めた

急の措置を行う

場合の禁止広報要領

専門的な能力
警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

警備業務の意義と重要性

る基本的事項

基本原則に関す ⑵交通誘導警備業務の意義と重要性

交る専門的な知識 ⑶警備業務実施の基本原則

通⑷

交通誘導警備業務に従事する警備員の使命と心構え

誘学

警備員の資質の ⑴

警備員の教育及び指導・監督に関する制度の概要

導科向上に関する専 ⑵警備員指導教育責任者制度

門的な知識

⑶

検定制度と資格者配置⑷

礼式と基本動作警講

備

習 法令に関するこ 法その他警備業 ⑴

警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、

備

習
と

務の実施の適正第16条、第17条、第18条、第21条）

業を確保するため ⑵

憲法（人権についての概略的知識）

務必要な法令に関 ⑶

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵する専門的な知識入についての概略的知識）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）⑹

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

道路交通法その ⑴

道交法（第1条、第2条、第10条、第11条、第12条、

他交通誘導警備第13条、第13条の2、第14条、第17条、第25条、第業務の実施に必25条の2、第26条の2、第35条、第36条、第37条、第要な法令に関す

38条、第38条の2、第40条、第41条の2、第43条、第る専門的な知識

44条、第45条、第76条、第77条）
⑵

1.0

4.0

3.0

5.0

2.0

13.0

軽犯罪法（概略的知識）

車両等の誘導に 交通誘導警備業 ⑴

交通誘導警備業務用資機材の種類

関すること

務用資機材の機 ⑵交通誘導警備業務用資機材の使用用途及び機能能、使用方法及 ⑶資機材の設置要領

び管理方法に関 ⑷トランシーバの使用方法及び通話要領

する専門的な知 ⑸交通誘導業務用資機材の点検と整備

識人又は車両に対 ⑴

合図実施上の留意点

する合図の方法 ⑵

合図の種類と基本動作

その他人又は車 ⑶位置の選定と相互通行及び工事現場等の出入口に両の誘導を行う

おける交通誘導ため必要な事項に関する専門的な知識
工事現場その他 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の重要性

人又は車両の通 おける警察機関 ⑵

警察機関等へ連絡すべき事故等の区分及び態様

行に危険のある その他関係機関 ⑶各種電話による警察機関等への連絡要領

場所における負 への連絡を行う
傷等の事故が発 ため必要な事項
生した場合にお に関する専門的ける応急の措置 な知識
に関すること事故の発生時に ⑴

救急法の意義と重要性おける負傷者の ⑵応急手当の概要

救護を行うため ⑶応急手当の実施要領

必要な事項に関 ⑷

危険予知する専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒の取扱い

方法その他の護 ⑵警戒棒の基本操作要領

身の方法に関す ⑶徒手による護身術の心構え

る専門的な知識その他事故の発 ⑴消火器の構造、機能及び使用方法

生時における応 ⑵事故の現場における交通誘導

急の措置及び道 ⑶避難誘導路における危険 ⑷現場保存の意義及び実施上の留意点の防止のための措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識
車両等の誘導に 交通誘導業務用 ⑴
関すること資機材を使用し誘導て人又は車両の ⑵誘導を行う専門的な能力

赤色灯を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの誘導⑶

大旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの
誘導

交
⑷

通
誘

手旗を使用した徐行、停止、進行及び幅寄せの実

その他交通誘導業務用資機材の使用方法

人又は車両に対 ⑴合図実施のための位置の選定

する合図その他 ⑵警笛及び素手での合図による車両の後進誘導要領の方法により、 ⑶合図の基本動作

導技

人又は車両の誘警

講

導を行う専門的備

習 工事現場その他 事故の発生時に 警察機関等への連絡要領

3.0

7.0

2.0

7.0

な知識

業

人又は車両の通 おける警察機関
行に危険のある その他関係機関

務

場所における負 への連絡を行う
傷等の事故が発 専門的な能力生した場合にお 事故の発生時に ⑴三角巾の止血要領

ける応急の措置 おける負傷者の ⑵

負傷者の意識確認と状況に応じた搬送要領

に関すること救護を行う専門的な能力
護身用具の使用 ⑴警戒棒の基本操作要領

方法その他護身 ⑵

徒手の護身術（基本）の方法に関する
専門的な能力その他事故の発 交通事故発生時の二次災害防止要領
生時における応急の措置及び道

路における危険の防止のための措置を行う専門
的な能力

核
燃
料
物
質
等
危
険
物
運
搬
警
備
業
務

警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

警備業務の意義と重要性

る基本的事項

基本原則に関す ⑵核燃料物質等危険物運搬警備業務の意義と重要性る専門的な知識 ⑶警備業務実施の基本原則

学

⑷

科

核燃料物質等危険物運搬警備業務に従事する警備員の使命と心構え

講
習

警備員の資質の ⑴

警備員の教育及び指導・監督に関する制度の概要

向上に関する専 ⑵警備員指導教育責任者制度

門的な知識

⑶

検定制度と資格者配置⑷

礼式と基本動作

法令に関するこ 法その他警備業 ⑴と務の実施の適正

6.0

1.0

4.0

警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、第16条、第17条、第18条、第21条）を確保するため ⑵

憲法（人権についての概略的知識）

必要な法令に関 ⑶

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵する専門的な知識

1.0

入についての概略的知識）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）⑹
核原料物質、核 ⑴
燃料物質及び原遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子力基本法及び関係法令

子炉の規制に関 ⑵道路運送車両法及びその関係法令する法律、道路 ⑶道路交通法（交通規制についての概略的知識）

運送車両法その ⑷

軽犯罪法（概略的知識）

他核燃料物質等
危険物運搬警備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識
核燃料物質等危 核燃料物質等危 ⑴

放射線の基礎知識

険物に関するこ 険物の性質に関 ⑵放射線防護の原則とする専門的な知 ⑶原子の構造とウラン核分裂の仕組み

識⑷

核燃料物質等に関する基本知識⑸

著しい危険を生じさせるおそれのある危険物に関する基礎知識

核燃料物質等危 ⑴

車両の構造及び機能険物の運搬に使 ⑵車両装備品の名称及び機能用する車両の装 ⑶車載用無線機の構造、機能及び操作方法

1.0

備及び核燃料物 ⑷携帯用無線機の構造、機能及び操作方法

質等危険物を封 ⑸運搬容器の種類と運搬方法

入した容器等の構造に関する専
門的な知識
核燃料物質等危 伴走に使用する ⑴

車両の日常点検

険物運搬警備業 車両の故障又は ⑵車両の修理務の実施に関す 不調の原因並び ⑶車載用無線機の点検要領

ること

携帯用無線機の点検及び修理方法にその対策に関 ⑷5.0

する専門的な知識
車両による伴走 ⑴各警備業務用車両及び警備員等の役割を行うため必要 ⑵的確な車間距離と車線の変更要領

な事項に関する ⑶

車列離脱時における報告

専門的な知識⑷

安全運搬に必要な情報⑸

運搬経路の維持とトンネルの安全通過

運搬中における ⑴

特異情報の意義及び発見方法等

周囲の見張りを ⑵駐車場所等における車両の誘導要領行うため必要な ⑶駐車場所における警戒要領

事項に関する専
門的な知識
運搬中において、⑴

定所連絡の意義と連絡系統

指令業務担当者 ⑵無線による定所連絡要領

等への連絡を行 ⑶

電話による連絡うため必要な事
項に関する専門的な知識
核燃料物質等危 放射線量測定用 ⑴

放射線測定器の種類と原理

険物に係る盗難 機械器具の構造、⑵ガラスバッジの構造と使用及び管理方法等の事故が発生 機能、操作方法 ⑶ＧＭサーベイメーターの構造と操作及び管理方法

した場合におけ 及び管理方法にる応急の措置に 関する専門的な
関すること

知識
放射線障害等防 ⑴ロープ及び資機材の使用方法

止用資機材の機 ⑵拡声器の取扱要領

能、使用方法及 ⑶警戒区域設定上の留意事項

び管理方法に関する専門的な知識
事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡おける警察機関 ⑵

警察機関等への連絡の系統

2.0

その他関係機関 ⑶

基地局等への連絡要領への連絡を行う ⑷通報連絡の一般的留意点

2.0

13.0

3.0

7.0

2.0

7.0

ため必要な事項に関する専門的な知識
護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう並びに非金属製楯の取扱い

方法その他の護 ⑵警戒棒の基本操作要領

身の方法に関す ⑶警戒じょうの操作要領

る専門的な知識 ⑷非金属製楯の操作要領⑸

徒手による護身術の心構え

その他事故の発 ⑴

救急法の意義と重要性

生時における応 ⑵応急手当の概要

急の措置を行う ⑶

応急手当の実施要領

ため必要な事項 ⑷

避難誘導に関する専門的 ⑸

現場保存の意義及び実施上の留意点

な知識
伴走及び周囲の 伴走に使用する 車載用無線機の点検要領
見張りに関する 車両の点検及び事項修理を行う専門的な能力
運搬中における 駐車場所及び運行中における警戒要領（ＶＴ Ｒ）

核
燃
料
物
質
等
危
険
物
運
搬
警
備
業
務

周囲の見張りを行う専門的な能力

実

運搬中における 定所連絡及び定時連絡の要領

技

指令業務担当者等への連絡を行講う専門的な能力

習 核燃料物質等危 放射線量測定用 ＧＭサーベイメーターの点検と零点補正及び電池の交換
険物に係る盗難 機械器具の点検、要領等の事故が発生 修理及び操作をした場合におけ 行う専門的な能る応急の措置に 力
関すること

放射線障害等防 ロープ等を使用した警戒区域の設定要領
止用資機材の点
検及び使用する
専門的な能力事故の発生時に 基地局への連絡要領おける警察機関
その他の関係機
関への連絡を行

う専門的な能力
護身用具の使用 ⑴警戒棒の基本操作要領

方法その他の護 ⑵警戒じょうの基本操作要領

身の方法に関す ⑶非金属製楯の基本操作要領

る専門的な能力 ⑷

徒手の護身術（基本）

その他事故の発 拡声器による避難誘導要領
生時における応急の措置を行う
専門的な能力貴

警備業務に関す 警備業務実施の ⑴

警備業務の意義と重要性

る基本的事項

基本原則に関す ⑵貴重品運搬警備業務の意義と重要性る専門的な知識 ⑶警備業務実施の基本原則

重⑷

貴重品運搬警備業務に従事する警備員の使命と心

品

学

運

科

警備員の資質の ⑴

警備員の教育及び指導・監督に関する制度の概要

搬講向上に関する専 ⑵警備員指導教育責任者制度

門的な知識

⑶

検定制度と資格者配置

警

習

⑷

礼式と基本動作備構え

法令に関するこ 法その他警備業 ⑴と業
務

務の実施の適正1.0

4.0

第16条、第17条、第18条、第21条）
憲法（人権についての概略的知識）

必要な法令に関 ⑶

刑法（正当防衛、緊急避難及び窃盗並びに住居侵する専門的な知入についての概略的知識）⑷

刑事訴訟法（現行犯逮捕についての概略的知識）⑸

警察官職務執行法（警察官による避難等の措置についての概略的知識）⑹

遺失物法（拾得者の措置等についての概略的知識）

道路交通法その ⑴

道路交通法（交通規制についての概略的知識）

他貴重品運搬警 ⑵

軽犯罪法（概略的知識）

備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識
貴重品運搬警備 貴重品運搬警備 ⑴貴重品運搬警備業務用車両の構造及び機能業務用車両並び 業務用車両の装 ⑵貴重品運搬警備業務用車両装備品の名称及び機能に伴走及び周囲 置及び操作方法 ⑶

車載用無線機の構造、機能及び操作方法の見張りに関す に関する専門的 ⑷携帯用無線機の構造、機能及び操作方法

ること

6.0

警備業法（第1条、第2条、第3条、第4条、第14条、を確保するため ⑵

識

1.0

な知識
貴重品運搬警備 ⑴

車両の日常の点検業務用車両の故 ⑵

車両の修理

障及び不調の原 ⑶車載用無線機の点検要領

因並びにその対 ⑷携帯用無線機の点検策に関する専門的な知識車両による伴走 ⑴

伴走の方法と警備業務用車両の役割を行うため必要 ⑵的確な車間距離による伴走な事項に関する ⑶

車列離脱時における報告

専門的な知識⑷

安全運搬に必要な情報⑸

運搬経路の維持とトンネルの安全通過

運搬中における ⑴

特異情報の意義及び発見方法等

周囲の見張りを ⑵

駐車場所における車両の誘導要領行うため必要な ⑶駐車場所及び運行中における警戒要領

3.0

5.0

2.0

13.0

事項に関する専
門的な知識運搬に係る貴重 ⑴

貴重品積卸し時の警戒要領

品の積卸しに際 ⑵貴重品携行時の警戒要領

して周囲の見張 ⑶貴重品引渡し時の警戒要領りを行うため必 ⑷貴重品受領時の注意事項

要な事項に関する専門的な知識
運搬中における ⑴

定所連絡及び定時連絡の意義と連絡系統

指令業務担当者 ⑵

定所連絡及び定時連絡の要領

等への連絡を行
うため必要な事
項に関する専門的な知識
運搬中の現金、 事故の発生時に ⑴

警察機関等への連絡の重要性

貴金属、有価証 おける警察機関 ⑵

警察機関等への連絡の系統

券等の貴重品に その他関係機関 ⑶

警察機関等への連絡要領

係る盗難等の事 への連絡を行う
故が発生した場 ため必要な事項
合における応急 に関する専門的の措置に関する な知識
こと

護身用具の使用 ⑴

警戒棒及び警戒じょう並びに非金属製楯の取扱い

方法その他の護 ⑵警戒棒の基本操作要領

身の方法に関す ⑶警戒じょうの操作要領

る専門的な知識 ⑷非金属製楯の操作要領⑸

徒手による護身術の心構え

その他事故の発 ⑴

救急法の意義と重要性

生時における応 ⑵応急手当の概要

急の措置を行う ⑶

応急手当の実施要領

ため必要な事項 ⑷避難誘導に関する専門的 ⑸

現場保存の意義及び実施上の留意点

な知識
貴重品運搬警備 貴重品運搬警備 車載用無線機の点検要領

貴業務用車両並び 業務用車両を操に伴走及び周囲 作する専門的な重の見張りに関す 能力品ること

貴重品運搬警備 車載用無線機のスケルチ、ハンドマイク等点検要領

実

業務用車両の点

技

検及び修理を行

運
搬

3.0

7.0

2.0

7.0

う専門的な能力講

運搬中における 駐車場所及び運行中における警戒要領（ＶＴ Ｒ）

習

周囲の見張りを警
備行う専門的な能力

業
務

運搬に係る貴重 ⑴

貴重品積卸し時の警戒要領

品の積卸しに際 ⑵貴重品携行時の警戒要領

して周囲の見張 ⑶貴重品引渡し時の警戒要領りを行う専門的な能力
運搬中における 定所連絡及び定時連絡の要領
指令業務担当者等への連絡を行う専門的な能力
運搬中の現金、 事故の発生時に 警察機関等への連絡要領
貴金属、有価証 おける警察機関
券等の貴重品に その他の関係機係る盗難等の事 関への連絡を行故が発生した場 う専門的な能力合における応急 護身用具の使用 ⑴警戒棒の基本操作要領の措置に関する 方法その他の護 ⑵警戒じょうの基本操作要領

こと

徒手の護身術（基本）

身の方法に関す ⑶る専門的な能力その他事故の発 ⑴三角巾使用の止血要領

生時における応 ⑵

負傷者の搬送要領

急の措置を行う
専門的な能力
修了考査

備考

１
２

学科試験

種別ごとに検定規則別表第２に掲げる科目

1.0

1.0

実技試験

種別ごとに検定規則別表第２に掲げる科目

3.0

3.0

この表において、１時限は５０分とします。
時間区分のうち、一は第８条第１項第１号に掲げる者に係る講習時限、二は同項第２号に掲げる者に係る講習時限を表す。

別表第３
学科試験及び実技試験の合否の基準
１級

２級

講習の種別

学科

実技

学科

実技

施 設 警 備 業 務

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

雑 踏 警 備 業 務

同

上

同

上

同 上

同

上

交通誘導警備業務

同

上

同

上

同

上

同

上

核燃料物質等危険物運搬警備業務

同

上

同

上

同

上

同

上

貴重品運搬警備業務

同

上

同

上

同

上

同

上

※

学科試験は、５肢択一式20問の筆記試験により行い、配点は１問５点の100点満点とし、合格基準を90点以上の成績とする。

※ 実技試験は、減点式採点法により採点を行い、６科目100点満点とし、合格基準を90点以上の成績とする。実技試験科目は別紙のとおりとする。
※ 修了考査は、学科試験及び実技試験の両方の成績が合格基準を満たしたときに合格とし、特別講習の課程を修了したものとする。

別紙
実技試験科目
１級

施
設
警
備
業
務

雑
踏
警
備
業
務

２級

①出入管理要領①出入管理要領②巡回実施要領（外周）②巡回実施要領③総合管理システム使用要領③自動火災報知設備操作要領④業務管理要領④警察機関等への連絡要領⑤警察機関等への追加連絡要領⑤負傷者の搬送要領⑥警戒じょうの応用操作要領⑥警戒じょうの基本操作要領①群集密度の変化に応じた動線の切替え要領①群集の規制要領②ロープ等を使用した緊急時の規制の方法
不測の事態に規制を行う場合の広報要領規制を行う場合の迂回路の選定要
領②群集の整列規制要領③警備隊本部への連絡要領④負傷者の搬送要領③業務管理要領④警備隊本部への追加連絡要領⑤徒手による護身術（基本）⑤車椅子による搬送要領

交通⑥徒手による護身術（応用）⑥緊急車両の誘導路の確保のための広報要領①交互通行規制での誘導要領①大旗を使用した基本の合図②交通誘導現場に応じた警備員の配置と交通誘導警備業務用資機材の②警笛及び素手による車両の後進誘導
要領

誘
導
警
備
業
務

配置要領
③業務管理要領③警察機関等への連絡要領④事故現場における拡声器による避難誘導要領④負傷者の搬送要領⑤徒手による護身術（基本）⑤警察機関等への追加連絡要領⑥交通事故現場の二次災害防止要領⑥徒手による護身術（応用）①車両点検要領
核燃 ②緊急停止時の警戒要領
料物
質等 ③業務管理要領
危険物運 ④放射線源の特定要領
搬警
備業 ⑤基地局への追加連絡要領
務⑥警戒じょうの応用操作要領①車載用無線機の操作要領②駐車場所及び運搬中における警戒要
領③GMサーベイメーターの操作要領④警戒区域の設定要領⑤基地局への連絡要領⑥警戒じょうの基本操作要領

貴
重
品
運
搬
警
備
業
務

①車両用警報装置の操作要領①車載用無線機の操作要領②停止を命ぜられた場合の周囲の警
戒要領②駐車場所及び運行中における周囲の警戒要領③積卸し現場周辺の警戒検索要領③積卸し時の警戒要領④指令業務担当者が行う指揮要領④警察機関等への連絡要領⑤業務管理要領⑤警戒じょうの基本操作要領⑥警戒じょうの応用操作要領⑥負傷者の搬送要領