第60期決算公告
東京都港区芝五丁目20番6号
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
代表取締役 吉田 隆太郎

貸

借

対

照

表

２０１９年 ３月３１日現在

資科

産の金

目

負
額

流 動 資 産科

債

42,078営

営 業 未 収 入 金
蔵業

512,074

未品

85

未

払
払

払

払
消

金

439,030

金

283,228

費

税

1,622

費

用

106,288

払費

用200,261

未

収

入

金

33,859

未払住民税及び事業税

金64,263

前

金7,591,605

替
預

け

受

預

固 定 資 産与引

有形固定資産2,677,277

築機

械装器

具

備

当337,430

金820,575

金

161,000

受 入 敷 金 保 証 金

2,487,050

資 産 除 去 債 務71,286

物

1,526

長 期 前 受 賃 料86

置10,561

退 職 給 付 引 当 金

94,552役 員退 職慰 労引 当金

3,600

品

32,798397,063

電 話 加 入 権

1,702

無形固定資産負33,900

施 設 利 用 権
ﾌ ﾄ ｳ

2,656,575

2,235,328

地

土850

ｪ ｱ

投資その他の資産

債

合純資

1,418,272

資

その他資本剰余金

従 業 員 貸 付 金

12,239

利益剰余金

敷 金及び 保 証 金

1,026,573

繰 延 税 金 資 産
そ本利益

準金5,325,836
2,332,377
25,000275,613

その他利益剰余金

2,307,377

48,695

繰越利益剰余金

2,307,377

12,573,679＜注＞記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

1

準備

金

純計

部

100,000

7,161

合の5,325,836

22,500

産

産

資本金

長 期 貸 付 金他

4,815,465

資本剰余金

25,487

長 期 前 払 費 用の計

株 主 資 本31,347

投 資 有 価 証 券

資

9,715

益

4,129,450 固 定 負 債

建物及び付属設備

ｿ収り

賞

構

額
2,158,890

未

未

諸

部

金

目

前

立の8,444,229 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

貯(単位 ： 千円)

部

備

資

産

合計

7,758,213

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,573,679

個別注記

表

(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券（時価のないもの）については、移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（5年）、また施設利用権は利用可能期間（20年）としております。

３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金
従業員に対して翌期支給する賞与の支払いに備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
当社は、2014年6月1日に実施した丸紅コミュニティ株式会社との事業統合に伴い、2015年6月1日付で確定企業給付年金規約を変更し、規約の変更に伴う退職給付債務の減額につきましては、過去勤務費用にて認識しております。当該過去勤務費
用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る役員関係内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記）
会社計算規則の改正に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）に伴う会社計算規則（2018年法務省令第5号 2018年3月26日）の改正を、当事業年度より適用しております。これに伴い、繰延税金資産は 「流動資産」と「投資その他の資産」に区分して表示する方法からすべて「投資その他の資産」に表示する方法に、繰延税金負債は「流動負債」と「固定負債」に区分して表示する方法からすべて「固定負債」に表示する方法に変更しております。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

２．

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権３．

4,848,772 千円

8,980 千円

長期金銭債権

4,403 千円

短期金銭債務

25,305 千円

長期金銭債務

49,539 千円

担保に供している資産は該当ございません。
但し、現金25,000千円を宅地建物取引業の供託金として供託しております。

４．

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
退職給付債務等の内容は以下の通りであります。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(単位 ： 千円)
△ 817,836
740,332△ 77,504
42,346

未認識過去勤務費用△ 59,394

退職給付引当金△ 94,552

12要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社は、複数事業主制度である丸紅連合企業年金基金に加入しています。
丸紅連合企業年金基金（１） 積立状況に関する事項（2019年3月31日現在）
12,261 百万円

年金資産の額13,497 百万円

年金財政計算上の給付債務の額△ 1,236 百万円

差引額（２） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2019年3月31日現在）
2.989 ％

（３） 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,938百万円及び別途積立金4,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります(2018年3月31日時点で残余償却期間12年9ヶ月であります）。
万一、繰越不足金発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位 ： 千円)

賞与引当金

55,689

退職給付引当金

32,930

未払事業税

7,764

繰越欠損金

633,771

減価償却超過額

38,39086,130その他
小計

854,674△ 392,018

評価性引当額462,656繰延税金資産の総額

繰延税金負債
187,043

繰延税金負債の総額

275,613繰延税金資産の純額(関連当事者との取引に関する注記)
属 性

会社の名称

親会社の丸紅子会社

フィナンシャル

議決権等の所有（被所有）割合（単位：千円）関連当事者との関係

取引の内容 *1

なし

資金の貸付

資金の貸付

親会社のMFアセット㈱ なし

信託受益者

信託報酬等

子会社

*2

親会社のMFアセット㈱ なし

吸収合併

吸収合併による承継

子会社

*2

取引金額

科 目

2,714,137 諸預け金サービス㈱553,633

5,848,397

合併資産合計合併負債合計757,254

合併資本合計

5,091,1420

合併対価(*1) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して交渉の上で決定しております。
(*2) MFアセット㈱は2019年3月29日付にて当社に吸収合併され、消滅しております。
(1株当たり情報に関する注記)
１．

1株当たり純資産額

262.14 円

２．

1株当たり当期純利益

37.92 円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(当期純損益金額)
当期純利益

1,122,489 千円

23

期末残高
7,591,405