いしかわ住まいの省エネパスポート制度が地域にもたらした効果
金沢星稜大学	  藤澤	  美恵子	 
１．はじめに	 知識の向上や省エネ意識改革に貢献している。アドバイ

地球温暖化対策として CO2 の削減は重要な課題とし ザーを対象としたアンケート調査によれば、中小の地元て認識されているが、その進捗は福島第 1 原発事故によ 会社に従事するアドバイザーが、アドバイザー認定を受る火力発電へのシフトもあり芳しくない。CO2 削減の対 けることにより省エネ知識の取得や施主からの信頼を得策として再生可能エネルギーの開発支援やエネルギーの ることができたと感じている。比較的規模の小さい会社使用を抑える省エネ施策が、より一層求められている。 のアドバイザーは、アドバイザー資格取得のための講習
再生可能エネルギーの利用を促進するために 2012 年に 会を自己啓発になると思っており、かつ補助金制度を利は太陽光発電の電力を固定価格で買い取る全量買取制度 用できることを評価していることが分かった。今後、こがスタートしており、その他の再生可能エネルギーに対 の制度の定着により経済波及効果や地域経済の活性化がしても各種の支援策が講じられている。一方、省エネ施 見込まれているが、制度がスタートしたばかりであり、策としては「エネルギー使用の合理化に関する法律」(以 定量的分析による効果の計測は今後の課題である。
下、省エネ法)が 2008 年に再度改正iされ、エネルギー使 ２．国の省エネ住宅誘導策	 
用量が増加している民生部門、すなわち業務部門と家庭 	  省エネ政策は、従来 CO2 排出量の多い産業部門を中心部門における使用の合理化が謳われている。家庭部門に になされてきたが、近年、CO2 排出量が増加している家おける省エネ対策として、省エネ法では建築物に関わる 庭部門の省エネが注目されている。
エネルギー白書 2011
措置を定め、住宅事業者の努力義務を明記している。によれば「生活の利便性・快適性を追求する国民のライそこで、本研究では 2008 年の省エネ法改正において フスタイルの変化、世帯数の増加等の社会構造変化の影注目された家庭部門の住宅を対象に、国の省エネ住宅の 響を受け」家庭用エネルギー消費が増加していることが普及の取り組み制度を概観し、地方自治体の中でその制 指摘されており、「家庭部門における省エネの推進が喫緊度において先行している石川県の事例について詳細に調 の課題」と提唱している。
査する。石川県では「いしかわ住まいの省エネパスポー

家庭部門でのエネルギー消費量の増加は、利便性や快ト制度（以下、省エネパスポート制度）」を創設して、家 適性を追求するためのエアコンの使用、冷蔵庫や洗濯機庭部門の CO2 削減を狙っている。本研究は、この制度の などの動力や照明器具のエネルギー使用量が増加してい内容やシステムについて調査し、この制度がもたらす省 ることによる。
また世帯数の増加もそれを増長している。
エネ住宅の普及効果に関して考察する。

国立社会保障・人口問題研究所は、今後の世帯数の増加

本研究の目的は、具体的な省エネ住宅普及政策を詳細 を予測しており、このまま家庭部門の省エネが進まなけに調査し、その効果について考察することにより、我が れば確実にエネルギー使用量は増加すると見込まれる。	  	 国の省エネ住宅の普及を促進し省エネ活動の推進に資する情報を整理し提供することである。

そこで、消費機器の省エネ家電化と住宅の断熱性能向上施策が実施されている。消費機器の省エネ家電化は、省エネパスポート制度は、CO2 削減、地場産業の育成、 2009 年から実施された家電エコポイント制により推進投資効果を目標にしており、省エネパスポートの取得件 された。
一方、住宅の断熱性能を向上させることにより、数は増加傾向にある。省エネパスポート制度では補助金 住宅における使用エネルギー割合の高い冷暖房の効率を利用の際に家庭の省エネ行動を評価していることもあり、高め、エネルギー使用を抑える施策は、住宅エコポイン
この制度を利用する消費者の省エネ行動を誘導する工夫 トと省エネ法の改正で推進された。しかしながら、住宅がなされ効果もあがっている。この制度を認定するアド エコポイントの対象は窓の断熱改修や外壁・屋根・天井バイザーは、一定の研修を必要とすることから、省エネ 又は床の断熱改修工事、太陽熱利用システムの設置を対1象とするものの、バリアフリー改修、節水型トイレの設 象とした基準が示された。このトップランナー基準は、置、高断熱浴槽の設置、リフォーム瑕疵保険の加入、耐 住宅の断熱性能に加えて暖冷房、給湯、換気、照明設備震改修という断熱性能向上に関係のない工事等も対象と の省エネルギー性能を評価するものである。対象は、「戸なっており、その効果は限定的である。

建て住宅の使用・性能を決定し、設計・新築することを住宅の断熱性能向上は、主に省エネ法により誘導され 業とする住宅事業建築主」に課せられたものである。実ている。省エネ法は、70 年代のオイルショック後に制定 際は、年間 150 戸以上の供給をおこなう比較的大手の建された法律であるが、この法律が改正を経て建物のエネ 売業者が対象となり、2013 年度の基準達成率で判断されルギー使用の合理化を総合的に進めるための措置、建物 る。このトップランナー基準に合致すると建売業者は、の断熱性能や住宅事業建築主の努力、判断の基準を制定 省エネラベリング制度による住宅省エネラベルを使用すしている。具体的には、2003 年に改正された省エネ法に ることが許可される。
基づく告示により「住宅に係るエネルギーの使用の合理 ３．石川県の省エネパスポート制度	 化に関する建築主の判断と基準」ならびに「住宅に係る石川県が、国とは別に独自の省エネ住宅政策に取り組エネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」む理由として、地方の住宅産業の構造上の問題と気候条により次世代省エネ基準が策定され、この省エネ基準が 件が挙げられる。また、石川県を始めとする地方の住宅現行最高基準となっている。過去の数度の改正で、旧基 産業の特徴として、省エネ法改正によりトップランナー準、新基準をそれぞれ策定しており、これらの基準も併 方式の対象となった建売り住宅業者が僅少であることが存しており、どの基準を採用しても法的には問題はない。 挙げられる。すなわち、建売り住宅産業は地価が高く土住宅の断熱性能は、構造により差があり鉄筋コンクリ 地の入手が困難である大都市が中心の業態であり、地方ート（RC）構造が最も断熱性能が高い構造となっている。 においては今回の省エネ法の改正による住宅の断熱性能
また、住宅の建て方にも断熱性能の差があり、戸建て住 向上誘導策の恩恵は少ないといえる。
宅よりも戸当たりの外壁面積の小さい集合住宅の方が、石川県の位置する北陸地方は、気候条件が厳しいこと断熱性能が高い。以上より、RC 構造の集合住宅の方が、 もあり、省エネ住宅の普及に関しては独自のシステム構戸建住宅より断熱性能が優れている。よって、住宅の断 築の必要性を要している。石川県の冬の気温は、日本海熱性能を上げて、省エネ住宅を普及させるという政策は、 側の気候により太平洋側の都市と比べ低い傾向にある。
戸建て住宅を重点的に考える必要がある。

加えて、降雪などの影響により住居内での冷暖房空調の新たに建築される戸建て住宅の省エネ基準は、建設を 管理には、一般に多くのエネルギーを消費することとな担う会社により異なる特色を示す。住宅の断熱性能の現 る。また夏についても高温多湿であり気象環境は厳しい状最高水準である次世代省エネ基準は、大手ハウスメー ものがある。外岡ら（2013）によれば、全国の主要都市
カーの注文住宅ではおおよそ達成されているが、価格重 の平均世帯人数で電気の使用量と住宅の畳数を除し、そ視の建売り住宅メーカー（建売業者）の住宅では、次世 の関係を図示すると、図 1 となる。図 1 の円内にあるよ代省エネ基準の建設戸数比率が低くなる。これは、目に うに、北陸の 3 県の金沢市、富山市、福井市が外れ値の見えない機能である住宅の断熱性能は、コストダウンの ような位置にプロットされる。すなわち、これらの 3 市対象になりやすいことに起因する。そこで、国は住宅ト は一人あたりの住宅面積が大きく、かつ電気エネルギーップランナー制度を定め、建売業者が供給する住宅の断 を多く使う都市であるといえる。
熱性能の向上を誘導している。

このような状況を改善するために、石川県では「住宅住宅トップランナー制度は、トップランナー方式をと の省エネ性能を客観的に評価し表示することにより、エり、最も性能が優れている機器(トップランナー)の性能 ネルギー消費の低減性に優れた住宅の普及を促進するこ以上に設定する制度である。その実施のために 2009 年 とを目的とする」ii省エネパスポート制度を 2012 年に創の省エネ法改正により新たに「トップランナー基準」が 設した。この制度は、住宅の省エネ性能について、暖冷導入され、一定戸数以上の住宅供給をおこなう会社を対 房・給湯・照明・家電などのエネルギー量/年に応じて星2

１から星 5 までの 5 段階表示による指標を提示するもの られている。評価を実際に運用するシステムは（3）オである。制度の詳細は、石川県が石川県の気候・風土に ープン化されており馴染みやすくなっている。また、セおいて、省エネ性能に優れた住宅の整備を促進し、地球 ミナーなどの開催により意識改革をおこない総合的に実温暖化対策に寄与することを目的に制定した「いしかわ 施されている。
住まいの省エネパスポート制度要綱」により規定されて （１）	  インセンティブ設計	 いる。この制度を利用した住宅に対して図 2 のようなパ 	  	  エコ住宅整備促進補助金制度は、自ら居住するためスポートが発行される。に新築するもしくは新築住宅を購入することに対して補３-１．省エネパスポート制度の特徴	 助するものである。この補助金により、次世代省エネ基	  省エネパスポート制度の特徴は、3 点ある。まずエコ 準と比較して、少し上の断熱性能もしくはエネルギー使住宅整備促進補助金制度により（1）インセンティブ設 用を抑える効果を狙っている。
計がなされており、これを補助金制度で確実なものとし 	  省エネパスポート制度に関わるのは、新築するもしくている。この実施は、（2）アドバイザー制度により支え は新築住宅を購入する場合のみであることから、以下に新築の場合のエコ住宅整備促進補助金制度の運用について説明する。
石川県に自ら居住するために新築もしくは購入したパスポートの最高評価の５つ星を取得した新築戸建て住宅の場合、石川県の「エコ住宅整備促進補助金」iii15 万円を一律助成される。そのための要件として、「石川県民」であること、いしかわ家庭版環境 ISO の取り組みを認定された「エコファミリー」であることの 2 点ある。前者は石川県の制度のため対象を限定しており、後者はエコ活動を義務付け省エネ意識の向上を図ることを狙いとしている。なお、「エコ住宅整備促進補助金」の助成を受けたエコファミリーは、その後の省エネ効果を計測するた
出所：外岡ら（2013）

めに、住まい方に関するアンケート調査や 1 年間の電「市町村別住宅 CO2 排出量データベース開発」 気・ガス・灯油等の使用量の報告を県にしなければなら
図１	  エネルギー使用量と住宅の広さない義務がある。
「省エネパスポート制度」における星の数の決定方法は、①熱損失係数（Q 値）、②開口部面積、③設備（暖房・冷房・照明）のエネルギー効率、④空調の設定温度、⑤お湯の消費量、⑥その他家電のエネルギー使用量を、すべて把握して判断する。
（２）	  アドバイザー制度	 	  住宅産業は小規模な会社が多く、高い断熱性能の住宅施工に対する技術力の向上が課題である点が藤澤（2012）
でも指摘されている。石川県は「石川県エコ住宅アドバイザー(以下、アドバイザー)」というアドバイザー制度を導入して、アドバイザーのみに省エネパスポートを発行することを認めている。このことにより、地元に中小工務店の教育システムを導入することを可能にしている。

図２	  省エネパスポート図

アドバイザーになるためには、以下の要件すべてに該当3する必要がある。

ーパスポートを参考に設計されているため効率よく実務ⅰ.県内に居住している者、又は石川県内に本社もしくは に合致できている。石川県は、2008 年ごろよりドイツの営業所がある事業所に属している建築士（一・二級建 ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州にある築士、木造建築士などの資格を保有）であること

エコセンターNRW との交流をおこない、消費者や実務ⅱ.「自立循環型住宅への設計ガイドライン講習会」及び 家の負担に配慮した現実的な省エネパスポート制度設計「既存住宅の省エネ改修ガイドライン講習会」を受講 の知見を入手している。さらに、石川県の実態に合致すしたことるように金沢工業大学の垂水弘夫ら「いしかわ流エコリⅲ.住宅の設計又は工事監理の経験があること

ビング研究会」メンバーの協力を得て設計されている。

ⅳ.県民への公開する「アドバイザー名簿」への所属事業 ３-２．省エネパスポート制度の目標	 
所名、連絡先等の掲載を承認すること	  石川県が、省エネパスポート制度を導入した目標は、3 点ある。1 点目は CO2 削減、2 点目は地場産業の育成、350 (人)

3 点目は投資効果である。

300

CO2 削減効果については、省エネパスポート制度が住250宅の断熱性能ばかりか、給湯や冷暖房設備などを条件に200150する設計であることから、次世代省エネ基準より一層の100CO2 削減効果を期待することができる。2013 年 3 月 1850日現在、補助金の利用実績は、新築で 132 件、既築改修

02010年度

2011年度

アドバイザー認定数

2012年度

アドバイザー累計数

工事で 86 件である。132 件の住宅が星 5 つを取得する
ことは、断熱性能が次世代省エネ基準以上に誘導されたことを意味しており、その分 CO2 削減が達成されている。

出所：石川県資料より加工
図３	  アドバイザー認定人数推移	 

地場産業の育成については、アドバイザー制度を採用し、その講習会の実施により実行されている。アドバイ

図 3 は、アドバイザー認定数の推移である。制度がス ザー認定されるためには、講習会を受講することが条件タートした 2010 年度は一定数の受講があるものの、 となり、現場の Off-JT に貢献している。講習会の受講者
2011 年度には受講数が落ち込んでいる。しかし、エコ住 累計数は、新築版で 616 人、改修版で 816 人である。受宅整備促進補助金制度がスタートすることに連動して 講者はすでに延べ 1,432 人となり、その人数は確実に増2012 年度には再び受講者数が上昇している。2012 年度 加している。受講者は、省エネ住宅に関する法的知識や末で 299 人のアドバイザーが誕生しており、省エネパス 施工技術などの知識を取得している。
ポートの評価並びに発行業務に従事している。
（３）	  オープン化	 

補助金を利用できる条件としてアドバイザーに認定される必要があるため、必ず「自立循環型住宅への設計ガ	  省エネパスポート発行に関しては、Excel による発行 イドライン講習会(新築版)」及び「既存住宅の省エネ改を取っており、この Excel シートはアドバイザーなら誰 修ガイドライン講習会(改修版)」を受講しなければならでも使用できるようにオープン化されている。
すなわち、 ない。石川県エコ住宅アドバイザーにならなければ、省アドバイザーになった建築士を対象に Excel ファイルが エネパスポートを発行することができず、補助金申請も配布されている。

できないためビジネスの機会を損なうことになる。中小	  入力項目は、評価項目と連動して分かりやすい上に、 の工務店が多い石川県の現状を踏まえて、その工務店の省エネパスポートの導入により業務の負担を増やさない 技術力を増進するために石川県建築住宅センター主催の工夫がなされている。石川県は、このように自動化を図 「住宅省エネルギー施工技術者講習会」また、石川県主
りつつ、業務の効率化で支援体制を提示している。

催の「日独環境ビジネスシンポジウム」をおこない、地Excel ファイルは、ドイツで実施されているエネルギ 元の工務店の技術力のボトムアップを図っている。	 
4	  投資効果については、次世代省エネ基準に加える基準 特徴として小規模で地元型の会社が多いが、アドバイザを要件とするために、断熱材や窓などの投資が増加し、 ーが従事する会社も同様である。
住宅投資額が増加する。これは工務店や建材産業の売りアドバイザーの取得目的を尋ねると、従業員数が少な上げを上げる効果があり、経済波及効果や雇用効果も期 くなるにつれ自己啓発を選択する傾向がある。また、補待できる。しかしながら、補助金制度が 2012 年に開始 助金が取得できることは 29 人以下の会社では魅力的でしたこともあり、効果分析するには現在十分なデータが あったことが分かる。
なく、定量的な分析ができない。ただし、間接的効果とアドバイザーに認定されてよかった点を複数回答で尋して住宅エコポイントの補助金金額が、人口が同レベル ねると、「省エネに関する知識が得られたこと」が最も多の山形県と比較して 1.59 倍の多さである。国交省が発表 く選択された。この設問を会社規模に応じて確認するたする「住宅エコポイントの都道府県別実施状況(平成 25 めに、サンプルが均等になるように会社規模を分類し比
年 3 月時点)」によれば、山形県がおおよそ 1,385 百万円 較した図が、図 4 である。全体的に小規模な会社に従事の補助を受けているのに対して、石川県は 2,203 百万円 するアドバイザーの方が、よかったと思う点が多いことの補助金を受けている。この結果から、省エネ住宅に関 が分かる。特に、省エネ知識が得られたと評価している
する知見があるために住宅エコポイントの制度を利用し 数は小規模な会社で多い。同様に、施主の信頼を得た・やすかったことが推測される。

施主への説明がしやすかったと回答している数も小規模

さらに、消費者においてもエコファミリーに認定し、 な会社で多い。また、講習会などの案内を得ることがで省エネ意識を醸成することから一定の効果が出ている。 きたことも評価しており、これも小規模な会社に従事す2012 年度に石川県がエコファミリーの省エネ効果を検 るアドバイザーには評価されている。
証した結果では、対前年度の電気使用量の 5.1%削減が確

アドバイザー制度についての改善点を尋ねたところ、認されている。

「消費者への認知度の低さ」を指摘する回答者が多かっ

４．アンケート調査	 

た。アドバイザー制度や省エネパスポートの制度に関す	  ここでは、認定されたアドバイザーを対象にアンケー る告知活動を望む声があった。一方、施主の関心が高いト調査し、その結果をまとめ、省エネパスポート制度の ものを尋ねたところ、「断熱性能」が最も選択されており、実際の効果について考察する。

消費者の断熱性能に関する関心は高いことがうかがえる。

アンケート調査は、石川県地球温暖化対策室と共同で、以上より、アドバイザー制度は始まったばかりで周知

2013年8月現在で登録されているアドバイザー346名に 活動などの課題はあるものの、おおむね工事従事者には対してメール配信でおこなった。メール配信の際に、添付したアンケートファイルをメールで返信するか FAX

その他で返信するかを自由選択としアンケート用紙を回収した。

30人以上
N=30

補助金取得のため会社からの指示自己啓発

調査期間は 2013 年 8 月 9 日から 23 日までで、23 日ま10～29人
N=30

でに回答のないアドバイザーを対象にアンケート回収のためのメール連絡を再度おこなった。アンケートの有効

５～９人
N=28

回答数は 154 件で、回収率は 44.5％である。
アンケート回答者の属性は、男性が 74％で大半を占め２～４人
N=27る。年齢は 30 代から 50 代が中心である。従事する会社の主な業務内奥は、設計や設計施工であり、補助金業務

１人
N=33に関係する会社が多いことが分かる。会社の規模を従業員数で分類すると 9 人以下の小規模な会社が多く、500.0

20.0

40.060.080.0(％)

人以上の規模の会社は少ない。また、全国展開する会社に従事するアドバイザーも多くはなかった。住宅産業の図４	  アドバイザーの取得目的
5	 

ネ意識改革にも貢献している。教育の機会が少ないと思われる中小の工務店の受講も促進していることがうかが講習会案内を得られた
省エネパスポートを発行できた

30人以上
N=30

われ、省エネ住宅に関する知識の習得は、エコポイント施主の信頼を得た
省エネの知識が得られた申請の際にも奏功している模様である。省エネ住宅に関施主への説明のしやすい

10～29人
N=30する知識や技術の定着と地場産業の活性化が期待できる。
実際、アンケート調査の結果からも小規模な会社に従

５～９人
N=28

事するアドバイザーが省エネの知識が取得できる点を評価している。同時に施主への信頼や説明力が増すことも評価している。アドバイザーを取得した理由に補助金が２～４人
N=27利用できることが挙げられているが、これに加えて小規模な会社に従事するアドバイザーほど自己啓発としてア１人
N=33

ドバイザー認定を受けていることが分かった。
その結果、
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

(％)

省エネの知識を取得することができており、地場産業の	  意識改革や省エネ知識の増進に省エネパスポート制度が

図５	  アドバイザーに認定されてよかった点貢献しているといえる。今後、この制度の定着により経受け入れられている制度であり、特に小規模な会社に従 済波及効果や地域経済への貢献が見込まれる。しかし補事するアドバイザーには、自己啓発の機会や補助金申請 助金制度が 2012 年に開始したことから、定量的に効果を可能なものにしている。ビジネスの面では、小規模な を分析するには現在は十分なデータがなく、そこは今後会社での施主からの信頼を受け、省エネ説明を容易にす の課題である。
る効果が確認されている。この制度が定着することによ 	 り、省エネ住宅普及を促進し、省エネ住宅投資による地 ＜参考文献＞	 
石川県（2013a）「いしかわ住まいの省エネパスポート平成 24
年度アンケート集計結果（平成 25 年 6 月 4 日）」
５．まとめ	 石川県（2012）「いしかわ住まいの省エネパスポート（2012 年度版 Ver1.0）評価マニュアル（平成 24 年 5 月 29 日）」	  省エネパスポート制度は、CO２削減効果、地場産業の石川県（2013b）「平成 24 年度石川県エコリビング関係事業実育成、投資効果の 3 つの目標を持って創設されている。
施報告書（平成 25 年 3 月）」
経済産業省（2011）「エネルギー白書」
これらを実現するために省エネパスポート制度にインセ 国土交通省（2011）「住宅の省エネ対策について」
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/.../071_111018
ンティブ設計や補助金制度・アドバイザー制度を組み込_shiryou8.pdf(アクセス年月日：2013 年 7 月 1 日)
み、システムをオープン化し業務の効率化、意識改革を 国土交通省（2013）「住宅エコポイントの都道府県別実施状況(平成 25 年 3 月時点)」
県が主導しておこなっている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_0004
省エネパスポートの取得件数は、増加傾向にある。省51.html（アクセス年月日：2013 年 7 月 1 日)
外岡豊・国府田諭・田中昭雄（2013）「市町村別住宅 CO2 排出エネパスポート制度を利用することによる補助金という量データベース開発」『第 32 回エネルギー・資源学会研
経済的インセンティブが働いているためであるが、この究発表会講演論文集要旨集』ｐ92
藤澤美恵子(2012)「住宅断熱性能向上に関わる政策等の住宅供補助金を利用することのメリットは、住宅産業側にも消給従事者の評価」『都市住宅学』No.79,ｐ14

域社会に与える経済効果も期待できる。

費者側にもある。住宅産業側では補助金を利用することによりビジネスチャンスに結び付けることができ、消費i 省エネ法は 1979 年に制定され、1993 年、1998 年、2002 年に改正がおこなわれた。

者側には補助金申請の際に「エコファミリー」に登録す

ii いしかわ住まいの省エネパスポート制度要綱第 1 条

る必要があり必然的に省エネ行動を誘導することに成功iii いしかわ住まいのパスポートにて確認の必要がある。
その他、している。この制度を認定するアドバイザーには、一定創エネ設備（太陽光発電、風力発電）を設置した場合は、公称最大出力1KW あたり2.4 万円、上限10 間年の補助が出る。の研修を必要とすることから技術者の知識の向上や省エ6