事業年度

自2022 年 ４ 月 １ 日(第 57 期)

至2023 年 ３ 月 31 日

E 0 4 8 4 1

第57期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第57期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【電話番号】(06)6443―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【電話番号】(06)6443―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

辻至隆

2023年３月31日)

博

経営戦略室長

経営戦略室長

小

裕

明

林

裕

明

小

林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

20,457,182

22,408,241

19,751,585

20,458,330

19,385,644

経常利益

(千円)

791,8101,014,475

958,771

1,408,751

1,617,212

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

573,295

1,133,397

789,847

978,425

1,273,072

包括利益

(千円)

153,588

1,213,502

989,792

1,117,110

1,128,186

純資産額

(千円)

8,583,686

9,524,195

9,332,236

10,126,413

10,634,370

総資産額

(千円)

16,550,878

17,599,469

16,848,649

17,695,684

18,591,237

１株当たり純資産額(円)

465.80519.74557.43612.95661.74

１株当たり当期純利益

(円)

31.13

61.77

45.04

59.03

78.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.9

54.1

55.4

57.2

57.2

自己資本利益率

(％)

6.7

12.5

8.4

10.1

12.3

株価収益率

(倍)

16.2

6.8

10.9

8.3

8.4

(千円)

1,148,814

2,185,035

250,096

1,567,406

1,165,956(千円)

72,622△125,631△103,798△63,033△636,511(千円)△246,209△380,851△1,276,036△403,192△693,152(千円)

7,632,849

9,307,851

8,179,374

9,295,820

9,139,207

(名)

1,364

1,348

1,335

1,219

1,203

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

17,682,752

19,556,491

16,807,912

16,840,791

18,220,053

経常利益

(千円)

618,757

727,933

730,280

1,327,304

1,518,594

当期純利益

(千円)

464,814960,698

670,757

1,235,249

1,213,249

資本金

(千円)

3,775,100

3,775,100

3,775,100

3,775,100

3,775,100

発行済株式総数(千株)

20,00020,00018,00018,00018,000

純資産額(千円)

8,730,188

9,393,234

9,030,055

9,956,092

10,531,215

総資産額

(千円)

15,328,586

16,187,584

15,409,205

16,707,538

17,555,712

１株当たり純資産額(円)

473.75512.59539.38602.64655.32

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

12
(－)

24
(－)

15
(－)

22
(－)

28
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

25.24

52.36

38.25

74.53

74.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.0

58.0

58.6

59.6

60.0

自己資本利益率

(％)

5.4

10.6

7.3

13.0

11.8

株価収益率

(倍)

19.9

8.1

12.8

6.6

8.8

配当性向

(％)

47.6

45.8

39.2

29.5

37.6

従業員数

(名)

1,045

1,025

1,008

962

936

株主総利回り
(％)
135.2
120.5
142.3
147.5
198.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価
(円)
587
820
637
567
707
最低株価
(円)
342
384
373
450
475
(注) １．第54期の１株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月概要

1961年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

1966年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

1972年４月

東京都杉並区に東京営業所(現1974年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現

1983年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

４月

コンピュータ保守専門子会社

東京本社・千代田区)を開設。
名古屋支社・中村区)を開設。

オーエーエンジニアリング株式会社(現

連結子会社

エブリ株

式会社)を設立。
1988年12月

システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年５月

コンピュータシステム運用サービス子会社社

エヌシーエステクノロジー株式会社(現

連結子会

エブリ株式会社)を設立。

1999年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

2000年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

2003年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）

2004年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。

３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

５月

大阪市中央区に本社を移転。

2007年３月

ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。

2008年10月

京都支店を本社に統合。

2012年３月

IT支援サービス子会社

４月

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。

オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年８月

株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。

10月

恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。

2016年12月

ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。

2017年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。

2022年３月

大阪市北区に本社を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。
なお、連結子会社（休眠会社）であった株式会社ファインバスにつきましては、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソ
フトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、
恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフ
トウエアの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

サービス事業
80,000 (保守サービス)(運用支援サービス)

100.0

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 １名

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 １名

資本金
(千円)

関係内容

(連結子会社)

エブリ株式会社

大阪市城東区

恩愛軟件（上海）有限公司（注）１

中華人民共和国
上海市

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社

大阪市北区

株式会社テクノインフィ
ニタス
大阪市北区
（注）３

430,000 ソフトウエア開発

10,000

IT支援サービス

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 １名

75,000システム開発サービス
運用管理・運用支援・
保守サービス

100.0

―
役員の兼任

なし

（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社テクノインフィニタスは、2019年７月１日付で当社へ事業譲渡し、現在は休眠会社となっております。
４．当社の連結子会社であった株式会社ファインバスは、2023年３月30日をもって清算結了したため連結の範囲から除外しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
職種別の名称

従業員数(名)

営業職

83

技術職

1,013

総括職・事務職

107
合計

1,203

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)936

平均勤続年数(年)41.3

従業員数（名）平均年間給与(円)17.2

平均年齢（歳）6,912,901

平均勤続年数（年）

男性従業員

684

43.5

19.4

女性従業員

252

35.1

11.3

職種別の名称

従業員数(名)

営業職

72

技術職

784

総括職・事務職

80
合計

936

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、電算機関連労働組合協議会に加盟しております。
当社と労働組合の関係は、相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

名称

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
5.4

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
62.5

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）
正規雇用
労働者

全労働者
75.5

パート・
有期労働者

75.9

65.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いなどが挙げられます。
②

連結子会社
当事業年度

名称

エブリ株式会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
6.9

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
労働者

全労働者
―

パート・
有期労働者
―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」
・経営理念
私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
・行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定しております。本計
画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。なお、本計画の最終年度（2024年３月期）の数値目標は連結売上高210億円（2022年３月期の子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％であります。
① 収益性の改善
・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化
し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。
② 自主ビジネスの強化
・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。
③ サービスベンダーへの変貌
・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門
テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。

― 9 ―④ 経営ガバナンスの強化・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めております。
・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得してまいります。
・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制
度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。
⑤ 生き生きと働ける会社に・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。
社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）
及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高
営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りな
がら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しにつきましては、マスク着用の緩和と５類感染症への分類変更などにより経済活動の一段の活発化が期待されます。一方で、不安定な世界情勢、食料・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2021-2023）の最終年度を迎えました。引き続き「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。
・主力ソリューションの更なる強化を図ります。可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。「社内スタートアップ制度」を通じた新製品開発への投資を引き続き行います。
・一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動により、プロジェクト損失の抑制を図ります。プロ
ジェクト特性の可視化を徹底します。
・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤
務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、会社は多様な働き方を提供し、社員は働き方を選べるよう、社員が働く職場環境の改善を図ります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、サステナビリティへの取り組みが持続的社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。
＜NCS＆Aのマテリアリティ＞
2021年度から2022年度にかけて、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを設定いたしました。
（マテリアリティ特定の流れ）
・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出しました。
・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成しました。
・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論を行いました。なお、ワークショップは４ヶ月の期間で計５回開催し、全社から選抜された若手社員がそれぞれの議論を交わしました。
・外部有識者２名に検討結果を提示、意見ヒアリングを行いました。
・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体イメージをすり合わせる議論を行いました。その後、取締役会でも議論を実施しました。
（当社グループが目指す６つのテーマ）
・社会への貢献
地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います
・お客様の事業を支える
お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します
・新しい技術への挑戦
お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます
・人生を豊かに
多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります・地球環境への貢献
ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます
・透明、公正な経営ガバナンス
ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します― 11 ―

(2)具体的な取り組み①ガバナンス
当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取り組み施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取り組み状況等については、取締役会に報告し取締役会で審議しております。
②リスク管理当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社
グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていない
ことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると強く認識しており、以下の取り組みを実施しております。
・電気使用量削減への取り組み
意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、対前年約５％の削減を目標に取り組んでおります。
・紙使用量削減への取り組み
全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議の推進に取り組んでおります。
・地域清掃活動への参加
当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。
③戦略＜人的資本への取り組み＞
社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

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「求める人材像」
・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人
・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人
・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人
そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
「人材育成方針」
・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取り組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「働き方改革」「健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
（多様な人材活躍）
社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現する
ため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置
2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。
2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい
環境づくりに取り組んでおります。
・育児・介護支援制度の充実
社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、短時間勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
これらの取り組みの効果もあり、男女別の採用10年前後の継続雇用割合は女性が男性を上回っております。

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（提出会社・2012年度～2014年度採用者平均）― 13 ―

全体

男性

女性

41.0％

34.1％

46.6％

・男性育児休職の推進
職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取り組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。
2020年度

2021年度

2022年度

男性

15.8％

20.0％

62.5％

女性

100.0％

100.0％

100.0％

育児休業取得率（提出会社）

・勤怠管理システムの刷新
2022年９月に勤怠管理システムを社内開発で刷新し、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの入力を可能とするなど、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取り組んでおります。

（健康経営）
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取り組んでおります。
・総実労働時間の低減
2015年より健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取り組んでおります。
また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやす
い環境を整えております。
・勤務時間内禁煙
2020年4月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
（働き方改革）人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現
多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせた出社時間の選択が可能な「マイスタイル勤務制度」や「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めております。テレ
ワークは2018年度から社内での試行を開始いたしましたが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一気に進みました。また、2022年４月からは通勤定期を廃止し、更なるテレワークの定着化に取り組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進
2021年７月の東京本社の移転に続き、2022年３月に大阪本社も４拠点に分散移転いたしました。働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、オフィスの分散化を図り、サテライトオフィスを開設いたしました。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モ
チベーションの向上につながります。
また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環として、スマートフォンを１人１台配布
し、通話やリモート会議など、柔軟なコミュニケーションを可能にしております。

― 14 ―

④指標及び目標
人的資本への取り組みに関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

2022年度実績

目標と達成時期

有給休暇取得日数

18.1日

18日

2023年度

１月当たりの平均残業時間

12.5時間10時間

2023年度女性管理職比率5.4％

20％

2026年度

男女賃金差異75.5％

80％

2026年度男性労働者の育児休業取得率

62.5％

100％

2026年度

2023年度に策定を予定している次期中期経営計画（2024年度－2026年度）の中で、引き続き人的資本への取り組みの充実化を図るとともに、適切な指標及び目標設定を行ってまいります。

― 15 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為
替動向などにより景気の先行きに不透明感が強まっております。このような環境のもと、グローバルなサプライチ
ェーンの混乱や物価高騰による経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、主力ソリューションの商品力を強化するとともに、営業力を強化し顧客志向の事
業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客満足度の向上を図り、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。また、当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するマイグレ
ーションサービスの強化や、コロナ禍を契機としたニューノーマルに応じたクラウド化の推進を図っております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネ
ジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。

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(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反等の事象が発生し、当社グループの社会的信用が失墜すること等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、NCS&Aグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教
育を実施するほか、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対し意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。
(5) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、
こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、また一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。
(6) 技術革新と人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、
アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められると同時に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化と社員が新しい技術ス
キル獲得に挑戦するための支援制度を設けております。また、多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生
きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取り組んでおります。
(7) 自然災害等
地震等の自然災害やテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った
場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用等により事業継続活動に取り組んでおります。
(8) 知的財産権の侵害
当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社
グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、経済の復調
気配にありながらも、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランス
フォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環
境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム
可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期に開始した「社内スタートアップ制度」を継続し、2022年４月に電子署名システム「サインシェルジュ」を、2023年２月にシステム資産をお客様自身が移行分
析できる「DX支援サービス」をそれぞれ製品化いたしました。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択でき
る環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、企業のDX推進を背景にマイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移した一方、前期末の子会社連結除外の影響を受け、前期に比べ10億72百万円減収の193億85百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善
し、営業利益は前期に比べ２億43百万円増加の15億40百万円、経常利益は前期に比べ２億８百万円増加の16億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
当社の自社製品を用いたソリューションサービスにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社
向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ10億70百万円増収の45億７百万円となりました。

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＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサー
ビスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホ
テル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億50百万円増収の86億17百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前期に比べ２億83百万円増収の19億28百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当期におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域
からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ３億38百万円減収の43億31百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前期の売上高は25億39百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は185億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いたしました。流動資産は155億76百万円となり、９億円増加いたしました。主な要因は、契約資産の増加（９億16百万円）、商品の増加（１億56百万円）、現金及び預金の減少（１億56百万円）等であります。固定資産は30億15百万円となり、４百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（87百万円）、リース資産の減少（46百万円）、
投資有価証券の減少（25百万円）、差入保証金の減少（17百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は79億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしま
した。流動負債は45億８百万円となり、３億48百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（２億23百万円）、未払法人税等の増加（１億72百万円）、受注損失引当金の増加（１億29百万円）、未払金の減少（２億２百万円）等であります。固定負債は34億48百万円となり、39百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（76百万円）、リース債務の減少（37百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は106億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９億９百万円）、自己株式の増加（２億60百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（１億34百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.23％から57.20％となりました。

― 19 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、91億39百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億65百万円（前連結会計年度は15億67百万円の収入）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益の計上（16億16百万円）、減価償却費の計上（２億25百万円）、賞与引当金の増加（２億23百万円）、差入保証金の増加（１億52百万円）等による収入に対して、売上債権の支払（10億40百万円）
等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億36百万円（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得（２億62百万円）、無形固定資産の取得（２億６百万円）、資産除去債務の履行（１億42百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億93百万円（前連結会計年度は４億３百万円の支出）となりました。主な要因
は、配当金の支払（３億63百万円）、自己株式の取得（２億72百万円）、リース債務の返済（56百万円）等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

8,225,004

8.0

サービス

7,180,359

△22.8

ハード保守

778,7454.7

7,959,104△20.7

16,184,109

△8.3

小計
合計
(注)

前期比(％)

金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発

サービス

合計

受注残高
(千円)

前期比
(％)

7,738,485△6.8

1,597,915

△23.9

サービス

7,093,891△23.6

1,421,384

△6.0

ハード保守

787,603

7.3

10,475547.6

7,881,495△21.4

1,431,859△5.4

2,991,659△4.6

906,201△17.4

18,611,639△13.3

3,935,976

△16.4

小計
システム機器等販売

前期比(％)― 20 ―

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発サービス

8,239,940

6.0

サービス

7,183,988

△23.6

ハード保守

778,7454.7

7,962,733△21.5

3,182,970

25.2

19,385,644

△5.2

小計
システム機器等販売
合計(注)

前期比(％)

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

割合(％)

3,389,366

販売高(千円)

16.6

割合(％)

3,389,189

17.5(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、
過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比10億72百万円減収の193億85百万円、営業利益は前期比２億43百万円増益の15億40百万円となり、「減収増益」となりました。
この営業利益の前期からの変動要因としましては、まず、前期末（2022年３月31日）付で株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全株を譲渡し連結除外したことに伴う利益減が２億96百万円であります。さらに、株式会社フューチャー・コミュニケーションズを除いた前期実績からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加に伴う利益増が３億97百万円、売上総利益率改善による利益増が２億６百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が64百万円であります。

― 21 ―

売上高につきましては、株式会社フューチャー・コミュニケーションズの前期売上高25億42百万円の剥落があったものの、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」、確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた
中堅・中小企業マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮し、売上総利益率は前期に比べ1.2ポイント改善の28.1％となりました。
また、販管費率は前期に比べ0.4ポイント改善の20.2%となりました。
上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.6ポイント改善の7.9％となり、中長期的な目標としている７%を上回る結果となりました。2018年度（2019年３月期）からスタートした前中期経営計画より取り組んでまいりました「筋肉質化・高収益率化」をまた一歩進めることができたと認識しております。今後につきましても
引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は前期比35百万円減少の93百万円となりました。また、営業外費用は前期比０百万円減少の17百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比２億８百万円増加の16億17百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前期は関係会社株式売却益13百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありませんでした。また、特別損失につきましては、前期は事務所移転費用１億96百万円など合計２億１百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度は固定資産除却損として１百万円が発生いたしました。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い前期比１億１百万円増加の３億43百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は12.3%となり、中長期的な目標としている10%を2.3ポイント上回る結果となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
態及び経営成績の状況」をご参照ください。

― 22 ―

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者

①財政状

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用
ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、事務所移転関連の支出により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスが増加、更に、自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスが増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比１億56百万円減少の91億39百万円となりました。
資金の流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な
為替動向などにより、先行きに不透明感が強まっているものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

51.9

54.1

55.4

57.2

57.2

時価ベースの自己資本比率（％)

56.0

44.0

48.8

45.7

56.5

0.2

0.0

0.8

0.1

0.0

807.0

3,037.2

289.0

1,613.6

1,211.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 23 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦が、価値あるITサービスの提供につながる」との考えのもと、新たな取り組みとして最近注目を集めているメタバースについて研究を開始いたしました。前年度から継続している取り組みとしましては、新たな技術要素が多いクラウドの活用や近年ますます注目されているノーコード／ローコード開発、さらに当社独自技術のレベルアップとなるマイグレーションにおける機能拡大に関する研究を進めました。また、前々年度に開始いたしました社内スタートアップ制度も継続し、新しいビ
ジネスの創出を目指しております。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は186,117千円であります。
(1) メタバースに関する研究「メタバース」という言葉を世間でよく聞くようになってまだ日は浅く、普及の黎明期に入ったところと言われ、様々な分野で様々な捉え方をされておりますが、ビジネス活用の模索もいくつかの企業で始まっております。これからどのように発展していくのか不透明ではありますが、この早い段階でメタバースが当社のビジネスにおいて、どのような影響があり、どのように活用できるのかを研究することは有用であると考えました。
当年度は、メタバースを実際に作成し実体験することで、メタバースがどのようなものなのかを正しく理解し、必要となる技術やノウハウを習得することを目指しました。その結果に基づいて今後の取り組み方針を検討していきたいと考えております。
具体的には、メタバース上での仮想オフィス構築に取り組みました。まず、オフィスを構築するメタバースプラ
ットフォームは、できるだけ自由度が高いものを選択することから開始いたしました。それをベースにデザインの検討やコンテンツの配置などを設計し、実際に3Dコンテンツの作成やメタバース空間の構築などの実装まで、技術的な課題を解決しながら取り組みを進めました。これらの取り組みにより、メタバースに対する基本的な技術を会得することができました。
次年度以降はこの経験を活かした継続的な取り組みとして、例えば、メタバース空間を作成して社外へ公開し、そこにアバターとして自由に参加していただけるような形で活用したいと考えております。その空間では、自社商品の紹介やセミナールームを開設し、参加していただくことで実体験が可能となるようなものを想定しております。
このような取り組みから、メタバース関連の技術力を習得しビジネスへの活用を検討してまいります。

(2) クラウドに関する研究
お客様がDXを推進するにあたり必須となっているクラウドの活用については、システムを素早く、低コストで導入し、柔軟に拡張できることが必要となります。そのための技術を提供できるように当社では以前からクラウドタ
ス ク チ ー ム を 立 ち 上 げ 技 術 力 習 得 に 取 り 組 ん で ま い り ま し た 。 特 に IaaS(Infrastructure as aService)/PaaS(Platform as a Service)関連技術につきましては、これまでも10,000人以上の利用者を想定した負荷分散や冗長化のクラウド構成のような大規模なものから小規模なものまで数多くの構築を実施し技術力を向上させてまいりました。しかし、クラウドで提供されるサービスは非常に多岐に渡り、その使用方法も複雑で、日々新
たなサービスが提供されていく状況であります。そのような中で、お客様にクラウドをより有効に活用していただ
けるよう、継続してクラウドの研究と実践に注力してまいります。
当年度はIaaS/PaaSの実案件をさらに実践することで、より高いレベルの技術習得を進めております。例えば、仮想化技術として広まっているコンテナについてもクラウド上での活用を実践いたしました。
また、クラウド構築の効率化を図るために、Infrastructure as Code(IaC)の考えに基づいて、クラウド設定要素
をコード化し自動的に構築することに取り組みました。一般的にクラウドの設定は対話形式で画面から実施する人手による作業のため、作業ミスも発生しやすく、構築・運用負荷が高くなります。そこで、手作業ではなく設定内
容をコード化し、それを実行するだけで構築できれば、同じような環境での迅速な構築が可能となり、負荷低減、ミス低減、効率化が図れます。これにより、必要な環境を素早くご提供できるように取り組んでおります。
次年度は、さらなる技術のレベルアップや技術の標準化、技術者の育成などに取り組む予定であり、お客様のDX推進に役立つクラウド活用をご提供できるように継続してまいります。

― 24 ―

(3) ノーコード／ローコード開発の研究
ビジネス環境の変化が加速し、よりタイムリーに柔軟で迅速な対応が求められる時代に、高速開発手法であるノーコード／ローコード開発に注目が集まっております。ノーコード／ローコード開発のツールは非常に種類が多く、それぞれが特長を持っており、機能、使用方法、環境、運用など千差万別の状況であります。当社でもいくつかのローコード開発ツールを選定し、試行から実践での活用を進めております。
当年度は、クラウド上のローコードツールとオンプレミス上の基幹システムの連携を中心とした研究開発に取り組みました。具体的には、オンプレミスの基幹システムからデータを抽出し、そのデータをクラウドのローコード
データ分析ツールでパソコンやタブレットから分析するようなシステムの構築を実践いたしました。さらに、クラウドのローコードツールで開発した画面から入力されたデータをオンプレミスの基幹システムに連携する仕組みも構築いたしました。
このようなオンプレミス・クラウド間のデータ連携ができる仕組みの構築により、既存のオンプレミス基幹シス
テムの機能拡張や新規機能追加を実施する場合に、クラウドとローコードツールを活用することができると考えております。
次年度以降は、システム開発事業でローコード開発をうまく取り入れるとともに、当社が提供するパッケージと連携するような機能においてもローコード開発を適用することで、お客様の多様なニーズに素早く応えられるよう進めてまいります。
(4) マイグレーションに関する研究
マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できるためシステムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いること
で、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることであります。
このマイグレーションに関する研究活動の取り組みとして、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続しております。
当年度においてはAS400版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発を実施し、DX支援サービスとして提供を開始いたしました。さらに、メインフレーム版の棚卸分析・移行性分析機能の研究開発にも取り組み、実現可能であることが確認できましたので、今後はサービス提供に向けた取り組みを行ってまいります。
次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるよ
うなマイグレーション対象範囲の拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。
(5) 社内スタートアップ制度
前々年度から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。
当年度は１年間で23件の申請があり、例えば、インフラ自動化ツール、統合情報監視基盤、C/SシステムからWeb化、在席情報システムプロト、MDMシステム、DX支援サービスなどの研究開発に取り組みました。その中から実際にユーザ先での実証実験を実施したもの、製品化につなげて販売を準備しているものなど成果はあがっております。
次年度も、さらに積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。また、このような取り組みにより社内で新しいことを考えチャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リース等で対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具
及び備品

リース資産

合計

従業員数
(名)

本社
(大阪市北区)
ほか３オフィス

ITサービス

事務所
設備

211,733

47,636

65,775

325,145530

東京本社(東京都千代田区)
ほか２オフィス

ITサービス

事務所
設備

89,09919,24825,946134,294344

名古屋支社(名古屋市中村区)

ITサービス

事務所
設備

5,211

0

233

5,445

62

(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は467,434千円であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

18,000,000

18,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

18,000,000

18,000,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2020年11月30日△2,000,000
18,000,000（注）（注）自己株式の消却による減少であります。

―― 27 ―

3,775,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,232,620

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
14
40
22
9
2,893
2,983
―
(人)
所有株式数
―
14,6603,963
34,606
4,267
325
122,030
179,851
14,900
(単元)
所有株式数
―
8.15
2.20
19.24
2.37
0.18
67.85
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式1,929,669株は、「個人その他」に19,296単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

1,851

11.52

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

6.61

丸

群馬県館林市

960

5.98

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目３番23号

500

3.11

アイ・システム株式会社

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

401

2.50

梶

東京都渋谷区

398

2.48

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

2.48

日本金銭機械株式会社

大阪市浪速区難波中２丁目11番18号

381

2.37

山

田

欣

吾

兵庫県神戸市

350

2.18

高

岸

俊

二

兵庫県芦屋市

335

2.08

6,637

41.31

山

川

幸

男

融

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,929千株があります。

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,929,600
普通株式
16,055,500
普通株式

160,555

同上

14,900―

同上

発行済株式総数

18,000,000――

総株主の議決権―

160,555―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区中之島
３丁目３番23号―

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,929,600―

1,929,600

10.72

1,929,600―

1,929,600

10.72― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間2022年５月16日～2023年４月30日)

価額の総額(千円)
500,000

300,000――

当事業年度における取得自己株式

481,800

272,867

残存決議株式の総数及び価額の総額

18,20027,132

3.64

9.04

当期間における取得自己株式

18,20012,308

提出日現在の未行使割合(％)

0.00

4.94

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) １．東京証券取引所における市場買付による取得であります。
２．2022年８月30日付で、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議によって、自己株式の取得期間の終了日を当初の2022年９月30日から2023年４月30日までに延長することを決議しております。
３．当該決議による自己株式の取得は、2023年４月７日（約定ベース）をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式9249

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 30 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式の譲渡による処
分）

31,50012,916――

1,929,669―

1,947,869―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たりの期末配当を28円としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月15日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
449,969― 31 ―28

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めます。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
以下の事項は提出日（2023年６月21日）現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

― 32 ―

イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
a.取締役・取締役会
取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
＜取締役会構成員＞
松木謙吾（議長

代表取締役会長）、辻隆博（代表取締役社長）、重松孝司（社外取締役）、大森京太（社外取締役）、團博己（社外取締役）
また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された
指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。
＜指名・報酬委員会構成員＞
重松孝司（議長

社外取締役）、松木謙吾、辻隆博、大森京太（社外取締役）、

大西寛文（社外監査役）
b.経営会議当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役３名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長
等18名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。
c.業務執行
当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。
d.内部統制システムの整備の状況
代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグ
ループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅
速な適時開示に努めております。
グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役
社長へ随時報告する体制としております。
グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。
当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

― 33 ―

e.リスク管理体制の整備の状況
当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。また、日常業務において発生する法的リスクに対し、顧問弁護士による原則月１回の定期的な法務相談会及び随時の相談により適切なアドバイスを受けております。
当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めて、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用
するとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
ロ

当該体制を採用する理由
当社は取締役５名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。社外監査役は、公正不偏の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づ
き、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担す
るものとする。」
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役会長

松木 謙吾

12

12

100％

代表取締役社長

辻

隆博

12

12

100％

重松 孝司

12

12

100％

大森 京太

12

12

100％

團

12

12

100％

議長

社外取締役

博己

取締役会では、法令で定められている事項のほか、サステナビリティに関する基本的な考え方やマテリアリティ（当社にとっての重要課題）に関する議論を複数回行い、マテリアリティの特定を行いました。
また、当社は取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役及び各監査役に対し取締役会の機能・構成・運営等に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い改善を図っております。
当事業年度の分析・評価の結果、現在の取締役会は、それぞれ専門的な立場から率直な議論が活発になされていることから取締役会の構成及び運営は適切であり、経営課題の解決策検討の場として実効性が保たれていることが確認されました。
サステナビリティに関する議論の活性化が図られており、今後さらなる中長期的な企業価値向上に向け、特に人的資本経営に向けた議論の深掘りを図ってまいります。

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会（任意の委員会）を４回開催しており、出席状況は次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

議長 社外取締役

重松 孝司

４

４

100％

社外取締役

大森 京太

４

４

100％

社外監査役

大西 寛文

４

４

100％

代表取締役会長

松木 謙吾

４

４

100％

代表取締役社長

辻

４

４

100％

隆博

指名・報酬委員会では、取締役等の人事と報酬に関して審議し取締役会へ答申したほか、次世代経営人材の育成に関する事項や中期経営計画に関する事項等について議論を行っております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年12月

代表取締役
会長

松

木

謙

吾

1951年12月10日生

1994年１月
1996年４月
1997年６月
2000年６月
2004年５月
2005年４月
2018年４月
1983年４月
2009年４月
2010年４月

代表取締役
社長

辻

隆

博

1960年６月６日生

2014年４月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年４月
1971年９月
1981年７月
1995年６月
2007年７月

取締役

重

松

孝

司

1948年10月26日生

2009年９月
2010年６月
2012年７月
2013年６月
2014年６月
1972年４月
2003年６月
2007年10月
2008年６月
2010年10月
2010年12月

取締役

大

森

京

太

1948年３月14日生

2011年７月
2015年６月
2017年12月
2017年12月
2018年６月
2021年12月― 36 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
事業企画推進本部長
取締役事業企画推進本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）
当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員第三事業本部ソリューシ
ョン営業事業部長
執行役員第二事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
執行役員常務エンタープライズ事業本部長
取締役執行役員常務エンタープラ
イズ事業本部管掌
代表取締役社長（現任）
昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウエディング株式会社社外
監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務
執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会
長
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所取締役会長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役
株式会社アイネス社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所特別顧問
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)３

161

１年
(注)３

94

１年
(注)３

10

１年
(注)３

-

役職名

取締役

氏名

團

博

生年月日

己

略歴

1958年３月15日生

1980年４月

日本電気株式会社入社

1999年７月
2006年４月
2009年４月
2010年４月
2014年４月
2014年６月

2016年６月

同社北陸支社富山支店長
同社神奈川支社長
同社南関東支社長兼神奈川支社長
同社東海支社長
同社執行役員ＮＥＣネクサソリューションズ株
式会社社外取締役
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長

2020年４月

同社取締役支配人

2020年６月

同社顧問

2021年７月
1985年４月
2008年４月

当社社外取締役（現任）
当社入社
ＳＩ事業本部第五ＳＩ開発事業部
長
第二事業本部第四ＳＩ事業部長
執行役員第一事業本部第二ＳＩ事
業部長
執行役員第一事業本部副本部長兼第一ＳＩ事業部長
執行役員管理本部副本部長
執行役員管理本部経営企画部長

2016年４月

2010年４月
2012年４月
2014年４月
常勤監査役

木

下

幸

夫

1962年12月１日生

2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年６月
1971年11月
1975年３月
1993年３月

監査役

大

西

寛

文

1946年１月１日生

2001年６月
2001年７月
2004年７月
2006年４月
2011年６月
2015年６月

監査役

吉

川

興

治

1950年２月８日生

2015年12月
2016年６月
1978年４月
2000年４月
2004年４月
2005年７月
2009年１月
2010年１月
2010年３月
2014年６月
2017年６月

計

執行役員常務パブリック事業本部長
執行役員常務ファイナンシャル・
サービス事業本部長
執行役員常務ITサービス事業本部長
常勤監査役(現任)等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
日本公認会計士協会近畿会会長
日本公認会計士協会本部副会長
日本公認会計士協会本部監事
立命館大学大学院経営管理研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション社外取締役
大阪府代表監査委員
当社社外監査役(現任)
検事任官（大阪地方検察庁）
大阪地方検察庁特別捜査部副部長
最高検察庁検事
大阪地方検察庁次席検事
神戸地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
日本金銭機械株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役(現任)

任期

１年
(注)３

所有株式数
(千株)

7

４年
(注)４

13

４年
(注)４

-

４年
(注)５

-

287

― 37 ―

(注) １．取締役 重松孝司、大森京太、團博己は、社外取締役であります。
２．監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１
年であります。
４．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長 山本貴子、常務ITサービス事業本部長 森本豊、常務エンタープライズ
事業本部長 硎野政弘、エンタープライズ事業本部 ホテル・外食事業部長 武田秀樹の計５名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

里井

義昇

生年月日

1962年12月10日生

略歴
1996年４月
1996年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2006年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2015年６月

東洋紡株式会社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）

5

髙木茂太市法律事務所入所(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 38 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知
識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、公認会計士として財務及び会計に精通している重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。
社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所特別顧問及び株式会社アイネス社外取締役を兼職しており、株
式会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。
その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役團博己は、当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化
しております。また、社外監査役大西寛文、吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うこと
により、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであります。

常勤監査役
社外監査役

氏

名

開催回数

出席回数

出席率

木下

幸夫

11

８

72.7%

大西

寛文

11

11

100%

吉川

興治

11

11

100%

監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。
監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任
または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、専任者１名で、業務における遂行が各種法令及び当社の各種規程類並びに経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。内部監査の状況は、適宜、監査室から代表取締役社長に報告し、代表取締役社長から経営会議で連携及び指導を行っております。
監査室は、監査役会と月例定例会を開催し意見交換を行うとともに、監査役と社外取締役との意見交換の場に出席し、内部監査の実効性の確保に努めております。
監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
個人情報マネジメントシステム（PMS）及び情報セキュリティに関する内部監査は、リスクマネジメント部門で実施しております。

― 40 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
36年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

岡本 健一郎

指定有限責任社員

業務執行社員福井 さわ子ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人に対して、監査法人の概要・コンプライアンス・規制当局検査等の状況・監査品質確保のための体制・次期監査方
針等について説明を求め、監査役会で決議した評価基準にて評価を行うものです。その結果として、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることが確保できると評価しております。

― 41 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,970―31,500

―

連結子会社

―

―

―

―

31,970―31,500―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価・分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見
積りの積算根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等
及び非金銭報酬等で構成する内容となっております。なお、社外役員はその職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下の通りであります。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度合いを加味した役員ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した役員ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。役員の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連
動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会（任意の委員会）において審議を行っております。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、（評価指標を100％達成した場合）固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております。
役員の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）、監査役については年額36百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）。また、
2018年６月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権（以下「金銭報酬債権」という）を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30
百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。
役員の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長松木謙吾がその具体的内容について委任を受け、決定しております。その権限の内容は、各役員の固定報酬の額及び各役員の役割達成度合いを踏まえた業績連動賞与の評価配分としております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各役員の職務執行の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断し、当該権限を委任しております。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し、その審議内容に従って決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、非金銭報酬等は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会で役員個人別の割当株式数を決議しております。また、連結営業利益の目標11億60百万円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は15億40百万円となり、営業利益達成率は132.8％となっております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において４回開催し、取締役の報酬等に関する方針及び報酬制度に係る審議及び取締役会への答申を実施しております。

― 43 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

193,693

70,800122,893

―

5,533

2

監査役
（社外監査役を除く）

19,58015,600

3,980

―

―

1

社外役員

28,00027,600

400

―

―

5

(注)

取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬5,533千円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業
価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。検証の結果、保有の意義及び合理性が乏しいと判断される銘柄については、事業や市場への影響に配慮したうえで売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

385,664

非上場株式以外の株式

12823,546（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 44 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）システムインテグレーショ
ンにおける販売関係取引の維持・強化

有（保有目的）金融関係取引の維持・強化

無（保有目的）システムインテグレーショ
ンにおける販売関係取引の維持・強化

有（保有目的）金融関係取引の維持・強化
及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化

無（注）２（保有目的）システムインテグレーショ
ンにおける販売関係取引の強化

有（保有目的）自社製品によるソリューシ
ョンにおける販売関係取引の維持・強化

無（保有目的）システムインテグレーショ
ンにおける販売関係取引の維持・強化

有（保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化

無(保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化

無（注）３（保有目的）システムインテグレーショ
ンにおける販売関係取引の維持・強化

有（保有目的）金融関係取引の維持・強化
及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化

無（保有目的）金融関係取引の維持・強化

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
アズワン㈱

63,45863,458355,999

459,435

29,80029,800135,321

119,229

66,00066,00079,20044,550㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

10,00010,00052,98039,070

日本コンピュータ・ダイ
ナミクス㈱62,00062,00047,12042,84244,00044,00036,52036,96026,25026,25031,36835,778三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱日本金銭機械㈱㈱Ｃａｓａ㈱デンキョーグループホールディングス
キヤノンマーケティングジャパン㈱ダイワボウホールディングス㈱東洋テック㈱㈱りそなホールディング
ス
丸三証券㈱

9,900

9,900

31,18524,977

12,00012,00026,196

19,78819,00019,00018,145

18,582

13,40013,400

8,569

7,022

2,205

2,205

941

1,098

（注）１．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社ごとの取引額を評価測定に用いているため、営業政策上の理由から記載しておりません。なお、保有の合理性については、上記②aの内容に基づき、半期ごとに取締役会にて保有効果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有合理性があると判断しております。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。
３．ダイワボウホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ
情報システム株式会社が当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,360,849
5,185
49,3083,701,435
1,142,573
129,743※3
29,674
257,079△110
14,675,741

9,204,237
18,99541,5873,755,487
2,059,339
286,571※3
24,686
185,277△30
15,576,153

314,064
138,538
64,098516,701
343,699

314,483
91,95568,497474,936
431,192※2

937,999547,792
488,333
236,867△51,451
2,159,541
3,019,943
17,695,684※1― 47 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※2912,211587,612
470,506
189,556△50,9312,108,955
3,015,084
18,591,237※1(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 48 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

570,208
56,023
1,304,158
186,710404,683
1,181,194
101,360※3829
355,121
4,160,288

686,716
42,046
1,101,395
359,222340,095
1,404,655
100,800※3
130,609343,308
4,508,849

97,9103,289,102
21,9703,408,982
7,569,271

60,0753,365,972
21,9703,448,017
7,956,866

3,775,100
3,988,148
2,955,967△584,674
10,134,541

3,775,100
3,991,375
3,865,584△844,675
10,787,385

327,238
19,702△355,069△8,127
10,126,413
17,695,684

309,341
27,593△489,949△153,014
10,634,370
18,591,237

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
20,458,330※2
14,948,522
5,509,808(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
19,385,644※2
13,930,257
5,455,387

228,776
115,360
1,779,065
288,527
127,151
453,789
194,951
46,098507※3136,147
842,180
4,212,555
1,297,252

189,560
100,800
1,607,914
336,812
111,455
409,318
163,379
44,197△419※3186,117765,500
3,914,634
1,540,752

23,56854,74334,541
16,222129,076

26,40734,266
16,292
5,476
11,06993,511971
14,315
2,128
162
17,577
1,408,751

962
15,110979
17,051
1,617,212

13,042
13,042

-

4,849
690
196,105
201,645
1,220,149
370,922△129,199
241,723
978,425
978,425※4― 49 ―

1,111
1,111
1,616,101
374,957△31,928
343,028
1,273,072
1,273,072※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
978,425(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,273,072

13,72016,355
108,608※1
138,685
1,117,110△17,897
7,891△134,880△144,886
1,128,186

1,117,110-― 50 ―※1

1,128,186-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

3,985,520

2,197,846

自己株式△479,416

30,817
3,775,100

3,985,520

2,228,663

株主資本合計9,479,049
30,817△479,416

9,509,867

当期変動額
剰余金の配当△251,121△251,121

978,425

978,425

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

2,627△114,295△114,295

9,037

11,665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,627

727,303△105,257

624,673

3,775,100

3,988,148

2,955,967△584,674

10,134,541

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高313,517

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

3,347

△463,678

その他の包括利益
累計額合計△146,813

純資産合計

9,332,236
30,817

313,5173,347△463,678△146,813

9,363,054

当期変動額
剰余金の配当△251,121

親会社株主に帰属す
る当期純利益

978,425

自己株式の取得△114,295

自己株式の処分

11,665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,72016,355

108,608

138,685

138,685

当期変動額合計

13,72016,355

108,608

138,685

763,359

当期末残高

327,238

19,702△355,069△8,127

10,126,413― 51 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

3,988,148

2,955,967

自己株式△584,674

株主資本合計10,134,541-

3,775,100

3,988,148

2,955,967△584,674

10,134,541

当期変動額
剰余金の配当△363,455△363,455

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,273,072

1,273,072

自己株式の取得
自己株式の処分

3,227△272,916△272,916

12,91616,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3,227

909,617△260,000

652,8443,775,100

3,991,375

3,865,584△844,675

10,787,385

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

327,238

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

19,702△355,069

その他の包括利益
累計額合計△8,127

純資産合計

10,126,413-

327,238

19,702△355,069△8,127

10,126,413

当期変動額
剰余金の配当△363,455

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,273,072

自己株式の取得△272,916

自己株式の処分

16,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,897

7,891△134,880△144,886△144,886

当期変動額合計△17,897

7,891△134,880△144,886

507,957

当期末残高

309,341

27,593△489,949△153,014

10,634,370― 52 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）
助成金収入
受取保険金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

※2― 53 ―

1,220,149
301,462△34,362
123,12039,048829△23,568
971△221,950
46,562
18,033△1,868△1,920166,945△17,377△13,042△34,541
170,450
1,738,940
24,911△971
34,541△230,016
1,567,406(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,616,101
225,202△58,010
223,461△560
129,779△26,407962△1,040,057△151,838
96,987
152,999
8,857△48,641
86,573△5,476△16,292
130,888
1,324,529
26,409△962
5,476
16,292△205,788
1,165,956

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1― 54 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△65,02865,026
100,000△149,836△167,491△72,586△65,03065,028△262,121△206,131△142,831

238,270-△11,388△63,033△25,424△636,511

50,000△9,996△77,779△251,121△114,295△403,192
15,265
1,116,446
8,179,374
9,295,820△56,779△363,455△272,916△693,152
7,094△156,613
9,295,820
9,139,207※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社テクノインフィニタス、
恩愛軟件（上海）有限公司の4社であります。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ファインバスは清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

なし(2) 持分法を適用しない関連会社数

１社

会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
1)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2)

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1)

商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法

2)

仕掛品…………………個別法― 55 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法

③

リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額131,856千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は130,609千円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 56 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

システム開発システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタ
マイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。
当該システム開発契約につきましては、当社グループの義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジ
ェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合について
は一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

②

サービス
サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサー
ビス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。
コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

③

システム機器販売
システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。
当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、
当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 57 ―

(重要な会計上の見積り)
１.

一定期間にわたり認識する売上高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

2,974,637千円

4,058,363千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、システム開発に係るプロジェ
クト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
システム開発に係るプロジェクト見積総原価については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積総原価の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見通しが変化する場合には、見積総原価が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,000千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,000千円

前連結会計年度(2022年３月31日)
239,529千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
212,158千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品に係るもの

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,262千円― 58 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,247千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
829千円

(自
至

※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
130,609千円(自至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至136,147千円※４

186,117千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0千円

(自
至
建物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
－千円

(自
至

建物附属設備

1,822千円－千円

工具、器具及び備品

2,508千円

1,111千円

432千円

－千円

リース資産
ソフトウエア
計

85千円

－千円

4,849千円

1,111千円― 59 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,770千円△25,788千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前

19,770千円△25,788千円

税効果額△6,049千円

7,891千円

その他有価証券評価差額金

13,720千円△17,897千円

当期発生額

16,355千円

7,891千円

組替調整額

－千円

－千円

16,355千円

7,891千円－千円－千円

16,355千円

7,891千円

32,339千円△190,748千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前76,269千円

55,867千円

108,608千円△134,880千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

－千円

－千円

108,608千円△134,880千円

138,685千円△144,886千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

18,000,000－

当連結会計年度末－

18,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,258,569

増加

減少
244,208

23,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得

244,000株

単元未満株式の買取請求による増加

208株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 60 ―

当連結会計年度末

23,500株

1,479,277

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

251,121

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

363,455

利益剰余金

22.00

当連結会計年度(自2022年４月１日

至

決議

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日

2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

18,000,000－

当連結会計年度末－

18,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,479,277

増加

減少
481,892

当連結会計年度末
31,5001,929,669

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得

481,800株

単元未満株式の買取請求による増加

92株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

31,500株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

363,455

利益剰余金

22.00

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

449,969

利益剰余金

28.00

― 61 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月６日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

9,360,849千円

9,204,237千円

預入期間が３か月を超える定期預金△65,028千円△65,030千円

現金及び現金同等物

9,295,820千円

9,139,207千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

株式の売却により株式会社フューチャー・コミュニケーションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産855,856千円

固定資産

177,979千円

流動負債△596,879千円

株式の売却益13,042千円

株式の売却価額

450,000千円

現金及び現金同等物△211,729千円

差引：売却による収入
当連結会計年度（自238,270千円

2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
433,245千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
870,222千円

１年超

798,120千円

986,425千円

合計

1,231,365千円

1,856,647千円― 62 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法
により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は短期的に決済されるものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(*1)
その他有価証券849,335

849,335－

資産計849,335

849,335－（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

88,664

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(*1)
その他有価証券823,546

823,546－

資産計

823,546

823,546－（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

88,664― 63 ―

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

9,360,849

－

－

－

受取手形

5,185

－

－

－

電子記録債権49,308－－－4,844,009

－

－

－

－

－

－

－

14,259,353

－

－

－

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

9,204,237

－

－

－

受取手形

18,995－－－電子記録債権

41,587－－－3,755,487

－

－

－

－

－

－

－

13,020,308

－

－

－

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計― 64 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

849,335－－

849,335

849,335－－

849,335（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

823,546－－

823,546

823,546－－

823,546（注）市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式654,075

155,357

498,717

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

654,075

155,357

498,717

195,259

222,452△27,192

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

195,259

222,452△27,192

合計

849,335

377,809471,525②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

― 66 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

787,026

327,209459,817

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

787,026

327,209459,817

36,52050,600△14,080

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

36,52050,600△14,080

合計

823,546

377,809445,737②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 67 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,432,074（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,289,102

勤務費用

202,580

195,591

数理計算上の差異の発生額△32,339

190,748

退職給付の支払額△313,212△309,470

退職給付債務の期末残高

3,289,102

3,365,972

退職給付債務の期首残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
3,289,102（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
3,365,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,289,102

3,365,972

退職給付に係る負債

3,289,102

3,365,972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,289,102

3,365,972

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
202,580（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
195,591

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額

76,26955,867

確定給付制度に係る退職給付費用

278,849

251,459― 68 ―

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
108,608（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△134,880

108,608△134,880

合計(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)△355,069（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)△489,949△355,069△489,949

合計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率
0.0%

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.0%

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,514千円、当連結会計年度117,847千円
であります。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)285,637千円

3,721千円

退職給付に係る負債

905,850千円

888,376千円

賞与引当金

368,459千円

435,468千円

減価償却の償却超過額

26,203千円

43,261千円

繰延税金資産その他

265,579千円

267,415千円

1,851,730千円

1,638,244千円△203,619千円△3,721千円△956,032千円△910,514千円△1,159,651千円△914,236千円

692,078千円

724,007千円△144,286千円△136,395千円

繰延税金負債合計△144,286千円△136,395千円

繰延税金資産純額

547,792千円

587,612千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
税務上の
35,485
99,13918,5498,715
繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

117,397

6,350

285,637千円

評価性引当額△27,213△29,321△18,549△8,715△113,469△6,350△203,619千円

繰延税金資産8,271

69,817

－

－

3,928

－

(b)82,018千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,637千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,018千円を計上しております。当該繰延税金資産82,018千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高191,754千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の
－
433
繰越欠損金(c)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

436

2,592

258

3,721千円△3,721千円

５年超

評価性引当額

－

△433

－

△436

△2,592△258

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 70 ―

合計－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ税制による税額控除
関係会社清算による影響
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

0.1％

0.1％

3.5％

2.5％

△0.1％

△0.1％

－％
－％
1.2％
△15.6％
0.0％
19.8％

△1.0％
5.0％
1.1％
△16.1％△0.9％
21.2％― 71 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分
類別に収益を分解した情報を記載しております。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）品分類

売上高

システム開発サービス

7,771,479
サービス

9,400,335

ハード保守

743,937

小計

10,144,272

システム機器等販売

2,542,579
品分類別合計20,458,330

売上分類
自社製品によるソリューション

3,436,725

システムインテグレーション

8,167,078

機器・パッケージ

1,644,640

コールセンター・BPO

2,539,401

受託開発

4,670,484
売上分類別合計

20,458,330

顧客との契約から生じる収益

20,458,330

外部顧客への売上高

20,458,330

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）品分類

売上高

システム開発サービス

8,239,940
サービス

7,183,988

ハード保守

778,745

小計

7,962,733

システム機器等販売

3,182,970
品分類別合計19,385,644

売上分類
自社製品によるソリューション

4,507,630

システムインテグレーション

8,617,911

機器・パッケージ

1,928,614

コールセンター・BPO

－

受託開発

4,331,488
売上分類別合計

19,385,644

顧客との契約から生じる収益

19,385,644

外部顧客への売上高

19,385,644― 72 ―

(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサ
ービスによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上対応する品分類：システム機器販売(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上対応する品分類：サービス(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上対応する品分類：システム開発、サービス
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、「第５１連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

経理の状況

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいるため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。

― 73 ―

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,005,053

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,755,929

契約資産（期首残高）

1,224,686

契約資産（期末残高）

1,142,573

契約負債（期首残高）

474,609

契約負債（期末残高）

404,683

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は155,747千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が82,112千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、3,527,574千円増加し、3,609,687千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が69,926千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ1,063,190千円増加
し、1,124,674千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は71,872千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
１年以内

1,238,010

１年超２年以内

988,193２年超16,225
合計

2,242,430― 74 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,755,929

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,816,070

契約資産（期首残高）

1,142,573

契約資産（期末残高）

2,059,339

契約負債（期首残高）

404,683

契約負債（期末残高）

340,095

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は256,508千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が916,765千円増加した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、4,613,021千円増加し、3,696,255千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が64,587千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ1,345,021千円増加
し、1,404,213千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は △29,654千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

2,552,693

１年超２年以内

1,234,128

２年超

14,776
合計

3,801,598― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
3,389,366

2022年４月１日

至ITサービス

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
3,389,189― 76 ―

ITサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 77 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

612.95円

661.74円

１株当たり当期純利益59.03円78.20円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

978,425

1,273,072－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

978,425

1,273,072

普通株式の期中平均株式数(千株)16,573

16,279普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 78 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,126,413

10,634,370－－

10,126,413

10,634,370

16,52016,070⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

56,02342,0460.8―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

97,91060,075

1.2

2024年４月５日～
2027年８月２日

合計

153,933

102,121――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

30,10920,688

8,931

346【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 79 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,326,711

9,328,673

14,361,277

19,385,644

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

361,209760,475

1,127,906

1,616,101

親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益(千円)

151,844616,191

843,239

1,273,072

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

9.24

37.62

51.63

78.20

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

9.24

― 80 ―

28.45

第３四半期
13.98

第４四半期
26.67

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 81 ―

当事業年度(2023年３月31日)

8,420,495
5,185
49,308※1
3,551,823
1,142,573
120,667
29,674※1
166,491
39,118※1
34,117△110
13,559,345

8,271,721
16,022
41,587※1
3,553,598
2,059,339
279,075
24,686※1
154,047
5,252
※1
5,159
△30
14,410,462

310,978
61,848
138,538
511,364

306,174
66,884
91,955465,013

323,413
1,078
324,491

414,363148
414,511

934,999
193,000
99,79250,000145,004
417,014495,448
10,15834,368△67,450
2,312,336
3,148,192
16,707,538

909,211
193,000
99,792
105,957
453,687475,690
10,16535,679△17,460
2,265,724
3,145,249
17,555,712(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 82 ―

85,428379,955
56,023
1,406,183
147,243
397,846
82,805
1,087,714
89,600829
211,165
3,944,796

当事業年度(2023年３月31日)※1※1

147,664
437,156
42,046
1,188,096
343,640
335,73150,6281,308,309
90,800130,609
241,808
4,316,490

97,9102,666,154
21,97020,6152,806,650
6,751,446

60,0752,598,891
21,97027,0702,708,007
7,024,497

3,775,100

3,775,100

2,232,620
1,755,528
3,988,148

2,232,620
1,758,755
3,991,375

2,450,279
2,450,279△584,674
9,628,853

3,300,073
3,300,073△844,675
10,221,873

327,238
327,238
9,956,092
16,707,538

309,341
309,341
10,531,215
17,555,712

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※116,840,791※1
12,260,641
4,580,150※1,2
3,673,612
906,537
380,537
44,73812,990438,267※1※151,39027,517
21,774
100,681906
14,3152,128
150
17,5001,327,304

962
15,1101,259
17,332
1,518,594

188,322
188,322

-

1,110
690
196,105
197,906
1,317,720
197,027△114,557
82,4701,235,249※3― 83 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※118,220,053※1
13,093,563
5,126,490※1,2
3,691,245
1,435,245

1,111
1,111
1,517,483
333,016△28,782304,233
1,213,249※3

【売上原価明細書】(システム開発売上原価)

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

労務費

※１

5,686,804

55.7

5,874,084

55.5

Ⅱ

外注費

※２

3,564,488

34.9

3,787,001

35.7

Ⅲ

経費

※３

958,270

9.4

931,140

8.8

10,209,563

100.0

10,592,226

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
当期システム開発売上原価※４208,658

29,674

10,418,222

10,621,901

29,674

24,686

10,388,547

10,597,215(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

給料手当及び賞与

3,790,493

3,821,560

賞与引当金繰入額

777,133

946,263

退職給付費用241,023

220,415

福利厚生費

878,154885,845※２．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注・外工費
保守料

当事業年度（千円）

3,206,751

3,434,538

357,736

352,462※３．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

180,446

123,904

賃借料

333,196

317,625

水道光熱費

25,321

22,042

旅費及び交通費71,33582,293― 84 ―

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当期システム開発売上原価

当事業年度（千円）

10,388,547

10,597,215

期首商品棚卸高

51,541

120,667

当期商品仕入高

1,941,219

2,654,756

合計

1,992,760

2,775,423

期末商品棚卸高

120,667

279,075

商品売上原価1,872,093

2,496,348

売上原価

12,260,641

13,093,563（原価計算の方法）
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 85 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

2,232,620

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
1,435,333

30,81730,817

1,466,151

1,466,151

剰余金の配当△251,121△251,121

当期純利益

1,235,249

1,235,249

3,775,100

2,232,620

1,752,900

資本剰余金合計

1,435,333

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,775,100

利益剰余金
その他利益
剰余金

1,752,900

3,985,520

3,985,520

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,627

2,627

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,627

2,627

984,128

984,128

3,775,100

2,232,620

1,755,528

3,988,148

2,450,279

2,450,279

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△479,416

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

8,716,537

313,517

評価・換算
差額等合計
313,51730,817△479,416

8,747,355

純資産合計

9,030,055
30,817

313,517

313,5179,060,873

当期変動額
剰余金の配当△251,121△251,121

当期純利益

1,235,249

1,235,249

自己株式の取得△114,295△114,295△114,295

自己株式の処分

9,037

11,665

11,665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,72013,72013,720

当期変動額合計△105,257

881,498

13,72013,720895,219

当期末残高△584,674

9,628,853

327,238

327,238

9,956,092― 86 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

3,775,100

2,232,620

1,755,528

3,988,148

2,450,279

2,450,279

3,775,100

2,232,620

1,755,528

3,988,148

2,450,279

2,450,279

剰余金の配当△363,455△363,455

当期純利益

1,213,249

1,213,249

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,227

3,227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,227

3,227

849,793

849,793

3,775,100

2,232,620

1,758,755

3,991,375

3,300,073

3,300,073

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,628,853

327,238

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△584,674

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
327,238△584,674

9,628,853

純資産合計

9,956,092-

327,238

327,238

9,956,092

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△363,455△363,455

1,213,249

1,213,249

自己株式の取得△272,916△272,916△272,916

自己株式の処分

12,91616,144

16,144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,897△17,897△17,897

当期変動額合計△260,000

593,020△17,897△17,897575,123

当期末残高△844,675

10,221,873

309,341

309,341

10,531,215― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
1）市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①商品
1）コンピュータ機器……個別法
2）その他商品……………総平均法②仕掛品……………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）①ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法②上記以外の無形固定資産
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 88 ―

(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額131,856千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損
失引当金の当事業年度末残高は130,609千円であります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) システム開発
システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。
当該システム開発契約につきましては、当社の義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
(2) サービス
サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービ
ス及びコンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。
コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(3) システム機器販売
システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。
当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、
当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

― 89 ―

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
売上高

当事業年度

2,974,637千円

4,058,363千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積り）１.一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
12,615千円

当事業年度(2023年３月31日)
8,624千円

短期金銭債務226,285千円

217,476千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,899千円

29,135千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高

183,020千円

223,333千円

外注費

1,172,990千円

1,169,055千円

その他

218,750千円

208,413千円

358,561千円

26,784千円

営業取引以外の取引による取引高― 90 ―

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給与手当及び賞与

1,513,443千円

1,419,263千円

役員賞与引当金繰入額

89,600千円

90,800千円

賞与引当金繰入額

265,289千円

310,673千円

福利厚生費

379,619千円

357,508千円

退職給付費用

113,798千円

102,062千円

減価償却費

66,658千円

75,015千円

販売費

23.9％

24.6％

一般管理費

76.1％

75.4％

おおよその割合※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物附属設備工具、器具及び備品
リース資産
計

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

0千円

－千円

678千円

1,111千円

432千円

－千円

1,110千円

1,111千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

190,000

190,000

関連会社株式

3,000

3,000

193,000

193,000

計― 91 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

税務上の繰越欠損金

191,754千円－千円

退職給付引当金

815,843千円

795,260千円

関係会社株式評価損189,712千円

67,312千円

関係会社出資金評価損

101,043千円

101,043千円

賞与引当金

332,840千円

400,342千円

減価償却の償却超過額

26,188千円

43,261千円

繰延税金資産その他

248,181千円

254,529千円

1,905,563千円

1,661,750千円△109,735千円－千円△1,234,526千円△1,071,667千円△1,344,261千円△1,071,667千円

561,301千円

590,083千円△144,286千円△136,395千円

繰延税金負債合計△144,286千円△136,395千円

繰延税金資産純額

417,014千円

453,687千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ税制による税額控除
関係会社清算による影響
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.1％

0.1％

2.6％

2.4％

△8.4％

△0.6％

－％
－％
1.0％
△18.8％
△0.8％

△0.7％
5.3％
1.1％
△16.8％
△1.3％

6.2％

20.0％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５(１) 連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物

310,978

18,581－

23,385306,174

48,192

工具、器具及び備品

61,84824,313

1,111

18,166

66,88449,883

リース資産

138,538

4,494

140

50,936

91,955

94,211

計

511,364

47,3891,251

92,488465,013

192,286

ソフトウエア

323,413201,397－

110,446

414,363

－

1,078

－

－

930

148

－

324,491

201,397－

111,376

414,511

－

その他
計
(注)

1.建物の増加の主なものは、事務所移転に伴う建物附属設備等の取得によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、事務所移転に伴う什器及び備品等の取得によるものであります。
3.リース資産の増加の主なものは、社内業務用サーバ等の取得によるものであります。
4.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

67,56059

50,12917,490

賞与引当金

1,087,714

1,308,309

1,087,714

1,308,309

役員賞与引当金

89,60090,80089,60090,800

受注損失引当金

829

130,609829

130,609(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ncsa.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第56期（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）2022年６月22日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期第１四半期（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出。

第57期第２四半期（自2022年７月１日

至 2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出。

第57期第３四半期（自2022年10月１日

至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月６日、2022年８月４日、2022年９月６日、2022年10月６日、2022年11月８日、2022年12月６日、2023
年１月12日、2023年２月６日、2023年３月６日、2023年４月６日、2023年５月11日近畿財務局長に提出。

― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
大

阪

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

さ

わ

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のシステム開発に係る売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、システム開発契約については、義務の履行によりソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、プロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識している。当連結会計年度における受注制作のシステム開発に係る売上計上額は4,058,363千円となっている。
当該方法の適用にあたっては、システム開発に係る総原価を見積って、原価比例法により進捗度を算定している。見積総原価には実行予算を用いているが、システム開発着手後に判明する事実により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見積りは不確実性を伴う。また、仕様追加や開発方式の変更等によって、実行予算が変更となったが、見積総原価に反映されず、進捗度の見積りを誤る可能性もある。これらより、当監査法人は、受注制作のシステム開発に係る売上の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・会社の見積総原価の算定及びモニタリング、並びにその見直しに関する内部統制を理解した。特に、プロジ
ェクトごとの見積総原価や工数が適切に積算されていることを確かめる内部統制及びプロジェクトの過程における状況の変化を、適時・適切に見積総原価に反映させるための内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(2)見積総原価の適切性の評価
・見積総原価が会社の作成した実行予算と整合していることを検証した。
・プロジェクトの進捗に伴って当初見積総原価を変更した案件や、当連結会計年度において完成した案件について、当初見積総原価と変更後の見積総原価又は確定額を比較し、差異が大きい場合にはその内容及び原因を検討することで、原価見積りの精度を事後的に評価した。
・当連結会計年度において、最新の見積り結果が、見積総原価に適時・適切に反映されているかを検討するた
めに、プロジェクトレビュー記録等の資料を査閲することで、見積総原価に関するモニタリング状況を確認し、関連する根拠資料との照合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
大

阪

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

さ

わ

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のシステム開発に係る売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のシステム開発に係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 辻 隆博は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、仕掛品、固定資産、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第57期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。