漁船漁業改革推進集中プロジェクト運営事業実施要領
１８水管第４２２１号
平成１９年３月３０日
水 産 庁 長 官 通 知
一部改正
２０水管第１１６３号
平成２０年８月１１日
２０水管第２４１９号
平成２１年２月２７日
第１趣 旨
この事業は、漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業について緊急に構造改革をすすめ、将来にわたり水産物の安定供給を担う経営体を育成するため、中央及び地域に官民連携による漁船漁業改革推進集中プロジェクトを立ち上げ、収益性重視への経営体へ転換するための改革計画の策定及びその認定を行うものである。
また、燃油価格の高騰に対応するため、燃油使用量の少ない操業形態へ転換するための省エネ型操業転換計画の策定及び認定を行うものである。

第２中央プロジェクト本部運営事業
１ 中央プロジェクト本部の設置
漁船漁業構造改革総合対策事業実施要綱（平成１９年３月２９日付け１８水管第４１５８号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という 。）第３の１の（１）のアの中央プロジェクト本部の設置は、以下に定めるところによる。
（１）組織
ア 中央協議会（ア）中央協議会の委員は生産、流通、造船、経営等の幅広い分野から選任するものとし、特定分野に偏らないよう組織するものとする。
（イ）中央協議会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを決めるものとする。
（ウ）会長は、中央協議会の会務を総理するものとする。
（エ）中央協議会には、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合における会長の職務を代理する者を定めておかなければならないものとする。
（オ）委員の任期は３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（カ）委員は、再任されることができるものとする。
（キ）委員が破産の宣告を受け、又は禁固以上の刑に処せられたときは、解任されるものとする。
（ク）委員が心身の故障のため職務の執行ができないとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があるときは 、解任される 。
（ケ）中央協議会には、専門的な事項を処理するための専門部会を設置できるものとする。

- 1 -

イ

事務局
事業主体は、漁船漁業構造改革総合対策事業の適切かつ円滑な運営のため、専属の事務局を設置するものとする。
（２）手続き等
ア 事業主体は、中央プロジェクト本部を設置しようとするときは、別紙様式例１を参考に中央プロジェクト本部設置要綱を作成の上、別紙様式第１号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
イ 中央プロジェクト本部設置要綱には、少なくとも以下の事項を定めるものとする。
（ア）中央協議会の組織、職務及び運営（イ）事務局の組織及び職務（ウ）中央協議会委員名簿及び事務局員責任者の氏名
ウ 事業主体は、水産庁長官の承認を受けた中央プロジェクト本部設置要綱を変更しようとする場合には、アに準じて処理するものとする。
エ 事業主体は、別紙様式第２号により、年度ごとに中央プロジェクト本部運営事業の実施計画を作成の上、水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
オ 事業主体は、エの承認を受けた実施計画の上半期の実施状況について、別紙様式第３号により、毎年１０月３１日までに水産庁長官に報告するものとする。
カ 水産庁長官は、必要と認めるときは、事業主体に対し、中央プロジェクト本部の運営の改善に必要な措置を講ずるよう指示するものとする。
キ 水産庁長官は、カによる指示にもかかわらず、中央プロジェクト本部の運営が改善されない場合には、アの承認を取り消すことができるものとする。
２ 改革計画の認定実施要綱第３の１の（ １ ）のイの認定手続きは 、以下に定めるところによる 。
（１）事業主体は、第３の３の（２）の改革計画書の提出があったときは、速やかに中央協議会にこれを諮るものとする。
（２）中央協議会が、当該改革計画について実施要綱第３の１の（１）のイの基準を満たすものと認めて認定を行おうとするときは、事業主体は別紙様式第４号により水産庁長官に協議するものとする。
（３）事業主体は、水産庁長官から当該改革計画を認定することについて異存がない旨の通知を受けたときは、改革計画の申請者に対して別紙様式第５号により当該改革計画が認定されたことを通知するものとする。
また、水産庁長官から当該改革計画について変更の指示があった時は、再度中央協議会に諮るものとする。
（４）認定改革計画についての変更の申請があったときは 、（１）から（３）に準じて処理するものとする。
（５）事業主体は、認定改革計画の実施状況について定期的に調査を行い、進捗が著しく遅れている場合又は実施内容に計画と齟齬がある場合には、改善を命令することとし、改善がされない場合には、水産庁長官に協議の上、認定改革計画を取り消すものとする。
３ 地域プロジェクトに対する指導・助言等
実施要綱第３の１の（１）のウの指導・助言等は、以下に定めるところによ- 2 -る。
（１）事業主体は、地域プロジェクト運営事業に取り組もうとする地域・グループを支援するため、相談窓口を設けるとともに、主要漁業地域での説明会等を行うものとする。
（２）事業主体は、地域プロジェクト運営者の要請に基づき、改革計画の策定・実施及び地域プロジェクトの活動の促進のため、専門家の派遣、消費流通動向等の調査・研究及び漁船や供給システムの設計等の支援を行うことができるものとする。
（３）事業主体は 、（１）及び（２）を行うにあたり、予めその事務手続き等に関する規定を作成し、別紙様式第６号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
４ 実施結果報告
事業主体は、別紙様式第７号によりこの事業実施結果について、毎事業年度終了後６０日以内に水産庁長官あてに提出するものとする。
第３

地域プロジェクト運営事業
１ 助成金の交付実施要綱第３の１の（２）の助成金の交付手続きは、以下に定めるところによる。
（１）地域プロジェクト運営者は、２の（２）のエにより地域プロジェクト運営事業の実施計画の承認を受けた場合には、速やかに事業主体に対して別紙様式第８号により助成金の交付申請を行い、その了承を得るものとする。
（２）事業主体は、地域プロジェクト運営者から助成金の交付申請があった場合には、その内容を確認し、妥当と認めるときは、当該地域プロジェクト運営者に対して別紙様式第９号により当該助成金交付を決定する旨の通知を行うものとする。
（３）地域プロジェクト運営者は、経済的な都合等により概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別紙様式第１０号により概算払請求書により請求するものとする。
（４）事業主体は、概算払請求書の提出があった場合には、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
（５）地域プロジェクト運営者は、事業終了後、別紙様式第１１号の精算払請求書に２の（２）のカの事業実施結果報告書を添付して事業主体に助成金の交付を請求するものとする。
（６）事業主体は、事業実施結果報告書の内容を審査し、適切と認められたときは、助成金の額を確定し、別紙様式第１２号により地域プロジェクト運営者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。
（７）地域プロジェクト運営者は、受け取った助成金について適切に管理するものとする。
（８）事業主体は、地域プロジェクト運営者に交付した助成金が適切に使用されているか確認するため、定期的に地域プロジェクト運営者に対して監査を行うものとする。また、水産庁長官は、監査の状況及びその結果の報告を求めることができるものとする。
２ 地域プロジェクトの設置実施要綱第３の１の（２）のアの地域プロジェクトの設置については、以下- 3 -に定めるところによる。
（１）組織
ア 地域協議会（ア）地域協議会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを決めるものとする。
（イ）会長は、地域協議会の会務を総理するものとする。
（ウ）地域協議会には、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合における会長の職務を代理する者を定めておかなければならないものとする。
（エ）委員の任期は３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（オ）委員は、再任されることができるものとする。
（カ）委員が破産の宣告を受け、又は禁固以上の刑に処せられたときは、解任されるものとする。
（キ）委員が心身の故障のため職務の執行ができないとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があるときは、解任されるものとする。
（ク）地域協議会には、その円滑な運営のため、課題ごと、漁業種類ごと又は地域ごとの部会を設置することができるものとする。
イ 中小漁業経営支援協議会
実施要綱第３の１の（２）のオの中小漁業経営支援協議会の設置については、中小漁業経営支援協議会について（平成１９年３月３０日付け１８
水管第４２２２号）に定めるところによるものとする。
（２）手続き等
ア 地域プロジェクト運営者は、地域プロジェクトを設置しようとするときは、別紙様式例２を参考に地域プロジェクト設置要綱を作成の上、別紙様式第１３号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
イ 地域プロジェクト設置要綱には、少なくとも以下の事項を定めるものとする。
ａ 地域協議会の組織、職務及び運営
ｂ 事務局の組織及び職務
ｃ 地域協議会の委員及び事務局員責任者の氏名
ウ 地域プロジェクト運営者は、水産庁長官の承認を受けた地域プロジェク
ト設置要綱を変更しようとする場合には 、アに準じて処理するものとする 。
エ 地域プロジェクト運営者は、別紙様式第１４号により、毎年の地域プロジェクト運営事業の実施計画を作成の上、水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
オ 地域プロジェクト運営者は、エの承認を受けた実施計画の上半期の実施状況について、別紙様式第１５号により、１０月３１日までに水産庁長官に報告するものとする。なお、当該年度の水産庁長官の承認が８月１日以降だった場合には、省略できるものとする。
カ 地域プロジェクト運営者は、別紙様式第１６号により事業実施結果報告書を作成し、毎年事業終了後３０日以内に水産庁長官に提出するものとする。
キ 水産庁長官は、必要と認めるときは、地域プロジェクト運営者に対し、- 4 -地域プロジェクトの運営の改善に必要な措置を講ずるよう指示するものとする。
ク 水産庁長官は、キによる指示にもかかわらず、地域プロジェクトの運営が改善されない場合には、ア又はエの承認を取り消すことができるものとする。
ケ ア及びウからカまでの申請は 、事業主体を経由して提出するものとする 。
３ 改革計画の作成
実施要綱第３の１の（２）のウの改革計画の作成は、以下に定めるところによる。
（１）改革計画は別添によるものとする。
（２）地域プロジェクト運営者は、策定した改革計画の認定を受けようとする場
合には、別紙様式第１７号に（１）の改革計画書を添付して中央協議会に提出するものとする。
（３）地域プロジェクト運営者は、認定改革計画を変更しようとする場合には、別紙様式１８号に変更後の改革計画書を添付して中央協議会に提出し、その認定を受けなければならない。
（４）改革計画は、２の（１）のアの（ク）により設けた部会ごとに作成することができるものとする。
４ 助成金交付実績報告
事業主体は、別紙様式１９号により、地域プロジェクト運営者に対して交付した助成金の実績を、毎事業年度終了後６０日以内に水産庁長官あてに提出するものとする。
第４

省燃油操業実証事業運営事業
１ 省エネ型操業転換計画認定事業（１）助成金の交付実施要綱第３の１の（３）のアの助成金の交付手続きは、以下に定めるところによる。
ア 補助事業者は 、（２）のエにより省エネ型操業転換計画認定事業の実施計画の認定を受けた場合には、速やかに事業主体に対して別紙様式第２３号により助成金の交付申請を行うものとする。
イ 事業主体は、補助事業者から助成金の交付申請があった場合には、その内容を確認し、妥当と認めるときは、当該補助事業者に対して別紙様式第２４号により当該助成金交付を決定する旨の通知を行うものとする。
ウ 補助事業者は、経済的な都合等により概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別紙様式第２５号により概算払を請求するものとする。
エ 事業主体は、概算払請求書の提出があった場合には、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
オ 補助事業者は、事業終了後、別紙様式第２６号の精算払請求書に（５）の事業実施結果報告書を添付して事業主体に提出し、助成金の交付を請求するものとする。
カ 事業主体は 、事業実施報告書の内容を審査し 、適切と認められたときは 、助成金の額を確定し、別紙様式第２７号により補助事業者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

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キ
ク

補助事業者は、受け取った助成金について適切に管理するものとする。
事業主体は、補助事業者に交付した助成金が適切に使用されているか確認するため、補助事業者に対して監査を行い、その結果を水産庁長官に報告するものとする。
（２）計画認定委員会の設置実施要綱第３の１の（３）のアの（ア）の計画認定委員会の設置については、以下に定めるところによる。
ア 補助事業者は、計画認定委員会を設置しようとするときは、計画認定委員会設置要綱を作成の上、別記様式第２０号により、事業主体を経由して水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
イ 計画認定委員会設置要綱には、少なくとも以下の事項を定めるものとする。
（ア）計画認定委員会の組織、職務及び運営（イ）事務局の組織及び職務（ウ）計画認定委員会委員名簿及び事務局員責任者の氏名
ウ 補助事業者は、水産庁長官の承認を受けた計画認定委員会設置要綱を変更しようとする場合には、アに準じて処理するものとする。
エ 補助事業者は、別記様式第２１号により、年度ごとに省エネ型操業転換計画認定事業の実施計画を作成の上、事業主体に申請し、その認定を受けるものとする。
オ 補助事業者は、エの認定を受けた実施計画を変更する場合には、エに準じて処理するものとする。
カ 事業主体は、エ又はオに基づき認定を行った場合には、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
（３）省エネ型操業転換計画の認定
実施要綱第３の１の（３）のアの（ア）の認定手続きは、以下に定めるところによる。
ア 計画認定委員会は、省エネ型操業転換計画の認定の申請があった場合には、その内容を審査し、次の（ア）から（エ）の要件がすべて満たされていると認められるときは、これを認定する。
（ア）漁業者のグループによる取組であること（イ）地域に同一の漁業を営む漁船数が少ない等特段の事情のある場合を除き、５隻以上の漁船が計画に参加すること（ウ）単に休漁するのみではなく、新たな操業形態へ移行することにより、漁業の用に供する燃油（以下「漁業用燃油」という 。）の使用量の１０％以上の削減が見込まれること（エ）漁業用燃油の使用量削減の取組を継続することが、関係者間の協定等により担保されていること
イ 計画認定委員会は 、認定された省エネ型操業転換計画（ 以下「 認定計画 」という 。）について変更の申請があったときは、アに準じて処理するものとする。
ウ 計画認定委員会が、省エネ型操業転換計画についてアに基づき認定を行ったときは、補助事業者は、申請者に対して当該計画が認定されたことを通知するとともに、速やかに事業主体及び水産庁長官に報告するものとする。

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エ

計画認定委員会が、認定計画についてイに基づき変更の認定を行ったときは、ウに準じて処理するものとする。
オ 補助事業者は、認定計画の実施状況について調査を行い、実施内容に計画と齟齬がある場合には、改善を命令することとし、改善がされない場合には、事業実施主体及び水産庁長官と協議の上、当該計画の認定を取り消すものとする。
（４）省エネ型操業転換計画策定に対する指導・助言等
実施要綱第３の１の（３）のアの（イ）の指導・助言等は、以下に定めるところによる。
ア 補助事業者は、省エネ型操業転換計画を策定して漁船の燃油消費量の削減に取り組もうとする地域・グループを支援するため、相談窓口を設けるとともに、地域における説明会の開催等を行うことができる。
イ 補助事業者は、協議会運営者の要請に基づき、省エネ型操業転換計画の策定及び実施のため、専門家の派遣等の支援を行うことができる。
（５）事業実施の報告
補助事業者は、別紙様式第２２号によりこの事業実施結果について、毎事業年度終了後６０日以内に事業主体に提出するほか、事業主体を経由して水産庁長官あてに提出するものとする。
２ 計画策定等支援事業（１）助成金の交付実施要綱第３の１の（３）のイの助成金の交付手続きは、以下に定めるところによる。
ア 補助事業者は、別記様式第２８号により、年度ごとに計画策定等支援事業の実施計画を作成の上、事業主体に申請し、その認定を受けるものとする。
イ 補助事業者は、アの認定を受けた実施計画を変更する場合には、アに準じて処理するものとする。
ウ 事業主体はア又はイに基づき認定を行った場合には、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
エ 補助事業者は、アにより計画策定等支援事業の実施計画の認定を受けた場合には、速やかに事業主体に対して別紙様式第３０号により助成金の交付申請を行うものとする。
オ 事業主体は、補助事業者から助成金の交付申請があった場合には、その内容を確認し、妥当と認めるときは、当該補助事業者に対して別紙様式第３１号により当該助成金交付を決定する旨の通知を行うものとする。
カ 補助事業者は、経済的な都合等により概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別紙様式第３２号により概算払を請求するものとする。
キ 事業主体は、概算払請求書の提出があった場合には、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ク 補助事業者は、事業終了後、別紙様式第３３号の精算払請求書に（４）の事業実施結果報告書及び（２）のオの規定により協議会運営者から提出された事業実施報告書の写しを添付して事業主体に提出し、助成金の交付を請求するものとする。
ケ 事業主体は 、事業実施報告書の内容を審査し 、適切と認められたときは 、- 7 -助成金の額を確定し、別紙様式第３４号により補助事業者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。
コ 協議会運営者は 、受け取った助成金について適切に管理するものとする 。
サ 補助事業者は、協議会運営者に交付した助成金が適切に使用されているか確認するため、協議会運営者に対して監査を行い、その結果を水産庁長官に報告するものとする。
（２）協議会の設置実施要綱第３の１の（３）のイの（ア）の協議会の設置については、以下に定めるところによる。
ア 協議会には、その円滑な運営のため、漁業種類ごと又は地域ごとの部会を設置することができる。
イ 協議会運営者は、協議会を設置しようとするときは、補助事業者の承認を受けるものとする。
ただし、協議会に係る助成金を必要としない場合には、当該承認申請と（３）のアの申請を同時に行うことができるものとする。
ウ 補助事業者は、イの承認を行ったときは、速やかに事業実施主体及び水産庁長官に報告するものとする。
エ 協議会運営者は、年度ごとに実施要綱第３の１の（３）のイの（ア）から（ウ）に掲げる事業の実施計画を作成の上、補助事業者に申請し、その承認を受けるものとする。
オ 協議会運営者は、事業実施報告書を作成し、毎事業年度終了後３０日以内に補助事業者に提出するものとする。
（３）省エネ型操業転換計画の策定
実施要綱第３の１の（３）のイの（イ）の省エネ型操業転換計画の策定については、以下に定めるところによる。
ア 協議会運営者は、協議会において次に掲げる事項を記載した省エネ型操業転換計画を策定し、これを補助事業者に提出し、１の（３）のアの認定を受けるものとする。
（ア）地域及び漁業の概要（イ）燃油経費の実情及び問題点（ウ）計画に参加する漁業者（エ）漁船の燃油消費量削減のための取組の具体的内容（オ）エによる効果及びその根拠
イ 協議会運営者は、認定計画を変更しようとする場合には、変更後の省エネ型操業転換計画書を補助事業者に提出し、計画認定委員会の認定を受けなければならない。
ウ 省エネ型操業転換計画は（２）のアにより設けた部会ごとに作成することができるものとする。
（４）事業実施の報告
補助事業者は 、別紙様式第２９号によりこの事業実施結果について 、（２）のオの規定により協議会運営者から提出された事業実施報告書の写しを添付して、毎事業年度終了後６０日以内に事業主体に提出するほか、事業主体を経由して水産庁長官あてに提出するものとする。
第５

守秘義務

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事業主体、補助事業者、地域プロジェクト運営者及び協議会運営者の役職員、中央協議会、地域協議会、計画認定委員会及び協議会の委員、事務局員又はその職にあった者は、本事業の実施に当たり、漁業者、金融機関等から入手した本事業に参加する漁業者に係る財務資料等の情報を厳格に管理するとともに、その職務上知ることができた情報を漏らし、又は盗用してはならないものとする。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。

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