平成 2６年度 名古屋産業大学

自 己 点 検 ・ 評 価 （ 中 間 ） 報 告 書

平成 2７年１月

はじめに
名古屋産業大学は、7 年に 1 回の外部評価を受審しているが、その間、おおよそ 2 年に
1 回の教授会構成員会をベースとした自己点検・評価を行うこととし、平成 24 年の実施に続くものである。
本年度は外部評価を受審する予定であったが、諸般の事情により受審を 1 年延期したた
め、外部評価に代える予定であった自己点検・評価を改めて実施することとし、平成 27
年度に受審する外部評価を円滑に行うための準備の意味も兼ねるものとした。
したがって、自己点検・評価は外部評価機構が定める基準 1～6 に基づいて自己点検・評価を実施するが、そのうち、基準 3 は「経営・管理と財務」であるので、大学の委員会
組織が一部直接に関わっていないため、今回の自己点検・評価では除外しているが、「大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ」は重要なので、自己点検・評価を実施した。また、基準 5・6 は大学独自に設定する基準であるので、本学では外部資金を入れて進めてきた「就業力の育成」を基準 5、社会的連携・責務を基準 6 とした。
それぞれの基準について、事実を説明し、「満足している」の自己判定を行い、その判定の理由を明記した。さらに、自己判定に基づいて、どのような改善・向上施策を進めていくのか、将来はどのようなビジョンに向けて進めていくのかという将来計画も明記した。
すなわち、PDCA サイクルの C・A をまとめたものであるといえる。
この報告書が、本学の教職員、学生に熟読され、それによる意見を今後の改善・向上施策に反映させた将来計画づくりを進めることで、大学のさらなる展開に貢献することが期待される。
本報告書を読まれた方々は、忌憚のないご批判。
・ご意見をお寄せいただくことを願う次第であり、環境を柱に産業教育・職業教育を実践する本学へのご理解とご指摘さらにはよ
り一層のご支援をお願いする次第である。
平成 27 年１月

名古屋産業大学自己点検・評価委員会
委員長

和泉

潤

委

宇田

紀之

坂本

剛

伊藤

雅一

（学長）

内山

哲治

（学長補佐）

加藤哲男（研究科長）

成田暢彦

（学部長・学科長）

巣

宇燕（図書館長）

吉川

智

員

指定職委員

（教育研究センター長）

福田ムフタル（情報センター長）
事

務

局

水野

武文

萩原

満

（事務局副局長）（総務課長）

目
基準１次

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１－１ 使命・目的及び教育目的の明確性

３１－２ 使命・目的及び教育目的の適切性

５１－３ 使命・目的及び教育目的の有効性

６

基準１の自己評価

７

基準２

９

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－１ 学生の受け入れ

９２－２ 教育課程及び方法

１５２－３ 学修及び授業の支援

２３

２－４ 単位認定、卒業・修了認定等

２７

２－５ キャリアガイダンス

３０

２－６ 教育目標の達成状況の評価とフィードバック

３２

２－７ 学生サービス

３３

２－８ 教員の配置・職能開発等

３７２－９ 学修環境の整備

３８

基準３

管理・経営と財務

４０

３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

４０

基準４

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

４－１ 自己点検・評価の適切性

４２４－２ 自己点検・評価の誠実性

４３

４－３ 自己点検・評価の有効性

４４

基準４の自己評価

４５

基準５

就業力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

５－１ 大学生の就業力育成事業（文部科学省採択事業）

４６

５－２ 社会人基礎力育成プログラム（経済産業省採択事業）

４８

５－３ 学生支援推進プログラム（文部科学省採択事業）

４９

基準５の自己評価

４９

1

基準６

社会的連携・責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

６－１ 高大連携事業

５０

６－２ 域学連系事業

５２

６－３ 沙漠の植林活動

５３

６－４ 学生交流支援制度・ＳＳ＆ＳＶプログラム

５４

６－５ ＩＳＯ１４００１認証継続活動

５６2

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性(1) 1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2) 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性
名古屋産業大学（以下「本学」）は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」
を建学の精神とし、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを理念として、社会科学を主軸にして環境ビジネス、情報ビ
ジネスに特化した教育と研究を推進することで、産業社会で活躍できる産業人を育てていくことが社会的使命である。
このような社会的使命を踏まえて、環境情報ビジネス学部（以下「学部」）および大学院環
境マネジメント研究科（以下「大学院」）の教育目的を明確にし、学則に掲げるとともに、「名古屋産業大学憲章」として学内外に明示している。
学部は、環境情報ビジネス学科（以下「学科」）1 学科のみの構成となっており、その教育
目的は、「ビジネスの知識を修得し、環境と情報に関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する」こと、及び「広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する」こと、並びに「進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する」ことである。
大学院における教育目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成することであり、博士前期課程では、「環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する」ことを目的とし、博士後期課程では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する」こと
を課程別の目的としている。
以上の学則に掲げられる目的等に見られるとおり、その意味、内容は具体的で明確に示され、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレットをはじめとする各種媒体によって、広く提供されている。
また、平成 25 年 10 月に策定した新中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）において、教育に関する目標を、大学入学、教育、卒業に対応して、それぞれ「アドミッションポ
リシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」として定め、以下を学外に公
表した。
1) 学部
①

アドミッションポリシー
3a)

名古屋産業大学の教育基本理念

・誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成b)

環境情報ビジネス学部が求める学生像

・ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人
・新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人
・グローバル社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人②

カリキュラムポリシーa)

教養教育では、豊かな人間性を育むとともに、コミュニケーションの基礎的能力を得るために、能動的学修（アクティブラーニング）をとおして、ことば、こころを基礎とする教養を実践*的に学ぶ場を提供する。

b)

専門基礎教育及び専門教育では、ビジネスを基盤とした学びの分野として「環境ビジネスコース」、「情報コミュニケーションコース」、「ビジネスプロフェッションコース」の 3 つのコースを設定し、現代ビジネスの成長分野を系統的に学ぶ機会を提供する。

c)

キャリアガイダンスについては、キャリア教育科目の配置、社会人基礎力育成科目の開講、ビジネストレーニングプログラムの実施などをとおして、地域や産業界との連携のもとに、社会人基礎力を育成するための実践的な学びのフィールドを提供する。
＊実践：大学教育で培った知識、能力を活用し、社会での活動や実践をとおして、学生一人ひとりの能動的な学びの態度と課題解決能力の向上を図る。

③

ディプロマポリシーa)

環境情報ビジネス学部は、所定の卒業要件を満たす学生に対し、「学士（環境情報ビジネス）」を授与する。

b)

社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）を修得する。

c)

環境情報ビジネスの知識と社会人基礎力を応用し、それを環境ビジネスや情報ビジネスなど、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できるビジネスプロフェッションとしての専門的能力を修得する。
2) 大学院①

アドミッションポリシーa)

大学院の教育理念・教育目的

・環境に関わる高度に専門的な業務に従事する人材及びより高い専門教育を求める人材の育成。そのために、「環境」に関わる知識・知恵・技術をビジネス・社会に応用できる
実践的で創造的な能力育成を目指す。
b)

求める学生像・自治体などで「環境」に関わる業務担当で活躍しようとしている人・環境に関わる研究機関や企業の環境担当者として活躍しようとしている人
・まちづくりなどの地域組織で環境に関わる活動で活躍しようとしている人
・高校における環境に関わる教育でさらに専門性を深めようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために海外研究留学を目指そうとする人
・国際的にさまざまな国や地域で環境問題解決に向けて活躍しようとする人②

カリキュラムポリシーa)

21 世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、
4

企業経営・ビジネス等の経営活動の面から、また行政やＮＰＯ等の社会的活動の面から対応できる能力を育成する。
b)

そのため、環境マネジメントの専門分野を二つに分けたマルチ・ディスプリナリな教育研究を行っていくことで、より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる。

③

ディプロマポリシーa)

教育課程において所定の単位を修得した学生に対し、「修士（環境マネジメント）」を
授与する。

b)

21 世紀が抱えるさまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくために必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する。

1－1－② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」及び「基準 1－1－①」で述べたとおり、学部・大学院の「学則」に簡潔な文章で明確に文章化されている。また、学部および大学院の「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」については、前掲した新中期計画で定るとともに、「履修要覧」に記載している。
(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、時代の流れという大きな時代変容の中で、建学の精神の徹底を図る観点から、本学の使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実に取り組んでおり、本学運営の指針としている新中期計画に沿って、今後の改善・向上方策について検討
を進める。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性(1) 1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2) 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神のもと大学学則第 1 条にある「広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」の達成を環境・情報・ビジネスの側面から行おうとすることにあり、具体的には大学・大学院の学則に明確に定められている。これらの個性・特色は、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般にも認識されているといえる。
1－2－② 法令への適合
本学は、学部においては、「学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする」、大学院においては「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践
的で創造的な能力を有する高度人材の育成を目的とする」と定めている。これは、学校教5育法の定めに基づいて、本学の使命・目的及び教育目的を方向付けているものである。したがって、最も基本となる学校教育法に適合するものである。具体的な教育目的は、大学・大学院ともに「人材養成を目的」として明文化しており、当然ながら、これらも学校教育法に則った大学・大学院の学則第 1 条を基盤としている。
1－2－③ 変化への対応「自己点検評価委員会」による 2 年毎の自己点検・評価の実施と公表、「教育センター運営委員会」及び「キャリアガイダンス推進委員会」での教育改革に向けた議論及び実践と同委員会主催の「FD 勉強会」の活動は、使命・目的及び教育目的に沿って、教育の質的向上への方向付けを行いながら、本学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容へ積極的に対応させていく力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内の諸組織における課題整理や活動の見直しなどは教授会に報告されている。また、大学院においては研究科委員会を中心に、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や変化への対応が検討されている。
(3) 1―2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容の中で使命・目的及び教育目的における見直しをすることが求められているので、新中期計画に沿った検討を順次進めていくとともに具体的に簡潔な表現により明示していくことで、使命・目的及び教育目的の適切性を保っていく。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性(1) 1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2) 1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、各委員会や各部局での議論などをもとに大学では教授会、大学院では研究科委員会で審議、決定される仕組みになっている。したがって、教職員の理解は日頃からなされており、決定事項については支持されている。これらの経過は、法人の役員や各部局の長から構成される「所属長会議」に報告され、他部局の理解と支持も得ている。また、学則をはじめとする基本的な規程の改定などに関する事項は、理事会に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持も得ていると言える。
1－3－② 学内外への周知
学内外への周知については、「大学案内」「大学ホームページ」を通して図っている。さらに産業界へは、「NSU REPORT」や就職懇談会、企業訪問などで周知を図り、新入生へは、
入学式とそれに続くオリエンテーションにおいて使用する「履修要覧」および学部長の講演等を通して、「建学の精神・使命・目的及び教育目的」を解説し、在学生へは、新年度のオリエンテーションにおいて再確認している。また、卒業生へは、「同窓会」を通して周知を図っている。
6

1－3－③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
大学の使命・目的・教育目的は、基本的な部分については関係者が共有し確固たるものとしていくとともに社会の大きな変容の中で学生が自律的に対応できるよう見直しを図っていくことが求められる。そのため、本学においても中期計画を策定するとともに、同計画を踏まえて、実学重視の教育課程への見直しを不断に行うとともに、産業界のニーズに対応し、産業社会で活躍できる人材の育成を強化するため、平成 24 年度より新カリキュラ
ムを導入した。
中期計画については、使命・目的及び教育目的が反映された計画を平成 20 年度に策定している。また、計画作成当初 2 年間（平成 20 年度、21 年度）は、「中期計画推進委員会」
において計画の進行管理が行われていたが、平成 22 年度以降、実学重視の教育課程への点検、見直しが本格化したことから、その後は、教育課程を見直す中で、使命・目的及び教育目的の具体的な反映が実質的に行われていたものの、中期計画そのものに対する年次
的な評価が行われず、同計画への適切な反映が十分とは言えない面もあった。このため、
平成 25 年 10 月に策定した新中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）において、従来の中期計画を見直すとともに、新カリキュラムに沿った 3 つの方針（ディプロマポリシー・
カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）を策定、公開したので、使命・目的及び教育目的はすべて反映されていると言える。
1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性
建学の精神のもと、「ビジネス活動において環境と情報に関する専門的な知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成」及び「グローバルな時代を迎え、コ
ミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、国際的にも通用する人材を育成する」を基本理念として、日本で初めて設立された本学の環境情報ビジネス学部は、当初からこの理念のもと教育目的を達成するために、教育課程を編成し、それに適した人事配置を行ってきた。現在では、時代の大きな変容の中、使命・目的及び教育目的を保ちながら教育課
程は変遷してきており、3 つのコースが学生に明示され、それに相応した教育研究組織となっており、整合性がとれていると言える。大学院の環境マネジメント研究科は、大学院
学則にもあるように「高度職業人の育成」を謳っており、環境マネジメント専攻の 1 専攻を持つもので、職業人の方向性から大きく２つの分野に分かれており、それに対応した教育研究組織となっている。しかしながら、担当教員の異動により教育研究組織としての不整合が一部みられる点に問題がある。
(3) 1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を反映する 3 つの方針のうち、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを策定したので、この指針に沿って、実践教育を重視したカリキュラムの充実を図っていく。
一方で、大学院の使命・目的・教育目的に沿った研究組織としていくために、学部教育との学びの接続等を考慮しつつ、教育課程の見直しを行うことが求められている。
［基準 1 の自己評価］
大学・大学院の使命・目的及び教育目的は、学部・大学院の「学則」に簡潔な文章で明確
7

に文章化されている。学内的には、それらの学生、教職員への周知は適切に行われている。
学外的にも、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレットをはじめとする各種媒体によって、広く提供されている。新中期計画では、アドミッ
ションポリシー、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを策定したので、基準1 を満足している。

8

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由
2－1－① 入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者受入れの方針は、求める学生像をアドミッションポリシーとして以下の通り、明確にしている。
(1) ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人(2) 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人(3) グローバル化する社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人
さらに、この基本アドミッションポリシーに基づき、入学試験区分別（１０種類）に特
有かつ具体的なアドミッションポリシーを明示することで、入学者の受入れ方針がさらに明確化されている。
受入れ方針の明示と周知は、受験生・保護者に対しては、進学説明会、高等学校への出
張講義、体験授業の実施、Web ページやメールを利用した質問受付、オープンキャンパス
での大学概要説明、見学者への随時対応により行っている。高校教諭に対しては、高校を訪問して情報提供を図っている。
大学院においては、入学者の受け入れ方針が、修了後の進路と併せて、大学の Web ペー
ジでは「要請する人材像と進路」で、大学院のパフレットでは「目標とする人材像と進路」
で明示されている。特に、在学する院生の声を大学院のパンフレットで紹介しており、大学院で勉学と研究や修了後の進路についてイメージしやすい形で情報を提供している。問題点として、情報提供に当たっては、媒体が異なると同じ内容でも異なる用語を使用しているので統一することが必要である。
2－1－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を工夫している。
学生受入れ方法の工夫は、多様な入学試験形態の実施である。
(1)「ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人」を受け入れる入学試験として、指定校推薦入試と資格推薦入試を行っている。
(2)「新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人」を受け入れる入学試験として、AO 入試と自己推薦入試を行っている。
(3)「グローバル化する社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人」を受け入れる
入学試験として、一般入試、公募制推薦入試、外国人学生入試を行っている。

9

表１

入学試験区分別アドミッションポリシー

試験区分

アドミッションポリシー
指定校

面接評価・調査書・高等学校長等の推薦書のいずれからも誠実さと創造性がうかがえ、社会での活躍が期待できる人
名古屋産業大学の教育理念である「誠実にして創造性に富み、専門

公募制

的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育実現に向けて努力できる人
環境情報ビジネス学部が求める学生像としての資質を備え、特にス

スポーツ
推

薦

ポーツ活動に積極的に取り組み、その技術と能力について優れた実績または経験を有する人
1. 環境・情報とビジネスに関する分野を資格取得という方法で学資

格修できており、より専門性を高めることを目指す人
2. 資格取得を目標とした学修を継続する力を、幅広い分野の学修においても発揮できる人
高等学校における学修や課外活動の実績を踏まえ、自らの個性を発自己揮させることを追求し続けることにより、自らの進路を切り拓いて社会活動することができる人
1. 自己の専門分野の領域を深く追求したい人
2. 各領域を幅広く学修し、幅広い思考力を養い産業界で活躍した

一般

い人
3. 各種資格取得に興味関心があり、その意欲にあふれている人
社会人としてのビジネス経験を通して生じた課題を解決するとと

社会人

もに、専門分野における自らのレベルアップを図ることにより、更なる社会貢献が期待できる人
海外において修得した知識や方法論を、環境情報ビジネスの視点か

帰国生徒

ら総合的に発展させ、国内外のビジネス界で活躍しようとする人
1. 本学への入学を強く希望し、本学の教育理念を具現するにふさ
わしい人

AO

2. 学習意欲が旺盛で創造力・行動力などに優れた資質を有する人
3. 特定の資格取得に興味関心が強く、その取得に熱意を有する人
1.

外

国

人

講義内容の理解（読む・聞く）課題の作成（書く）ゼミでのコ

ミュニケーション（話す）に支障がない日本語能力を有する人
2.

本学の教育によって、母国の環境問題の改善や産業経済の情報化および発展に貢献できる人
こうした多様な入学試験を実施することによって、それぞれの入試に個別に用意された入学者受け入れ方針に沿った、多様な学生が受け入れられている。そして、こうした入学者の選抜は、入試広報委員会の審議結果に従い、入試広報室で運用され、適切な体制のもとに運用されている。
大学院の前期課程においては、受け入れ方針に沿って、より多くの学生を受け入れるた10

め、大学院での勉学や研究に差し支えないように、平成 26 年度入学試験からの入試科目を改訂した。具体的には、外国語（英語）の筆記試験をとりやめ、専門試験と面接試験で専門分野の知識と日本語能力を評価することとした。その代わりに、英語に関しては、授業の中で教員が指導することを申し合わせている。これにより、より多くの受験生を期待することができる。後期課程においては、従来通り進めている。
2－1－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 22 年度入試から 0.86、0.76、
0.80、0.54、0.60 と推移している。教育を行う環境は確保できているものの、18 歳人口の減少という日本全体の変化のなかで、受験生総数が減少するなか、定員割れする状況である。
表２

過去５年間における入学定員に対する入学者の比率
平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
度

度

度

度

度

募集定員

220

220

220

190

190

入学者

190

168

175

103

114

入学者／定員

0.86

0.76

0.80

0.54

0.60

そこで、本学は、以下の対策を講じてきた。
(1) カリキュラムと定員の見直し
平成 25 年度より、受験生総数が減少する現状のなか、それまでの定員 220 名を、190
名に見直した。また、平成 24 年度から、カリキュラムを大幅に変え、ビジネススクール
指向の新カリキュラムをスタートさせた。新カリキュラムの最大の特色は、3 年次の春学期に配置する「ビジネストレーニングプログラム」を中心とした実践教育である。建学の精神に基づき、現代ビジネスが求める成長分野の知識と、確かな就業力を備えたビジネス・
スペシャリストを育成することを目的とする。
3 年次春学期（4 月～9 月）には、以下のような、多彩な、社会実践を通じて学ぶビジネス
トレーニングプログラムを配置した。
① 海外インターンシップ
台湾、中国、豪州を対象に、提携大学での語学研修と現地企業でのインターンシップを組み合わせた実践教育。正課教育で海外留学を支援する。
② 農山村インターンシップ
三重県（美杉町太郎生）、長野県（阿智村）等の農山村をフィールドに、旅館ビジネス
や、森林セラピーなど自然を活かした観光商品の企画・実施等を通じて、農山村ビジネスの課題解決を学ぶ実践教育。
③ (株)名産大グリーン・ソーシャルビジネス
CO2 の削減をテーマにした環境ソーシャルビジネスの実践教育。新聞掲載は 27 件（うち特集 3 件）にものぼり、メディアも注目している学生が中心となった環境ソーシャルビ
ジネスの展開を行い、省 CO2 効果の高い LED 照明導入の企業向け提案と、その収益を活かした CO2 環境教育の普及（社会貢献）を推進。また、「無就活」の仕組みづくりを行い、11

大学のキャリア教育と企業の実務教育が融合した新しい就職支援の仕組みづくり。現在、7 社が参画している。
以上のほか、企業での長期インターンシップや、中小企業大学校を運営する（独）中小企業基盤整備機構中部支社等と連携した地域ビジネスの実践教育（地域ビジネス論）のプ
ログラム開発を推進している。
(2) 受験生への働きかけ上述した多様な入学試験形態の実施にともない、それぞれの特色に沿った受験生への働きかけを行う。
① 推薦入試（Ⅰ期）、AO 入試については、入試広報重点校に対する高校訪問を通じたオープンキャンパス参加者へのフォローアップを行う。
② 推薦入試（Ⅱ、Ⅲ期）では、推薦Ⅰ期の戦略に加え、新たな取組として、専門高校・近隣高校を中心とした高大連携協定校の拡大とオープンキャンパスへの参加促進をする。
③ 一般入試では、新たな取組として、資料請求者及び普通科高校を対象とした一般入試用
フライヤの作成・周知、受験サイトや連合広告等を活用した広報活動に力を注ぐ。
④ 外国人学生入試では、愛知県下の日本語学校を主な対象とした学校訪問、受験サイトを活用した広報活動を行う。
(3) 入試方法の再編成
AO 入試の「専願制度」を廃止して、AO 入試のエントリーにもつながる本学独自の「未来づくりセミナー」制度（夢を実現するための方法や、大学で学ぶことの意義などについて、高校生と一緒に考え、進むべき道を明らかにするためのセミナー）への受験生の参加を促す。
(4) 入試広報の再編成① 入試広報委員会に新たな副委員長制度の導入
入試担当副委員長、高校訪問担当副委員長、オープンキャンパス担当副委員長を新たに設け、より効率的、効果的な入試広報活動を行う。
② 「デモ・ブック」の導入
高校訪問やオープンキャンパスを通じて、高校教諭や生徒に対して情報提供を図る際に使用する「デモ・ブック」（広報活動に関する資料を一冊のクリアファイルにまとめたもの）
を全教員・入試広報室員に配布し、効果的な入試広報活動を促す。
③ 広報専用車両の導入
入試広報室に大学ロゴ入りの広報専用車両１台を用意し、職員の安全・利便性に配慮することで、より効果的な入試広報活動を促す。
④ 高校訪問体制について
入試広報室と入試広報委員会による常設の高校訪問体制を整える。入試広報室は、これまでの地区担当制に、校種(普通科、農業科、商業科、工業科、総合学科、国際科、通信制など)を考慮した訪問を行う。また、入試広報委員会は、教員の専門分野を考慮し、校種ごとの担当制を導入することで、教職連携の体制づくりを行う。
⑤ 高校訪問強化月間の設定
高校訪問に当たっては、各高等学校における進路相談(生徒の進路選択)日程や本学の入試日程等を考慮し、
12

(a) 7 月上旬の期末試験実施後、生徒、保護者を交えた進路相談が行われることを踏まえ、4 月から 7 月までの 4 か月間を「第 1 期入試広報期間」とする。
(b) 推薦入試(Ⅰ期)が 11 月に行われることを踏まえ、8 月から 10 月までの 3 か月間を「第2 期入試広報期間」とする。
(c) 一般入試(Ⅰ期)が 2 月に行われることを踏まえ、11 月から 1 月までの 3 か月間を「第3 期入試広報期間」とし、入試広報室及び入試広報委員会は、それぞれの時期応じた効果的な入試広報活動に取り組む。また、6 月、9 月、11 月を教職員による高校訪問強化月間とし、別途作成する高校訪問計画に基づいて、高等学校への集中的な訪問活動を実施する。
⑥ 入試広報重点校の設定
本学との結び付きのある高等学校、具体的には(a)姉妹校、(b)高大連携協定校(受験協定校を含む)、(c)直近 5 年間の入学実績校、(d)愛知県教育委員会主催の大学連携協議会(農業
部会、商業部会)加盟校、(e)高校生未来づくりコンテスト参加校などを考慮し、入試広報
重点校を設定する。入試広報重点校（120 校程度）には、原則として 1 か月当たり 1 回以
上、準重点校（80 校程度）には、原則として、上述した高校訪問強化月間に 1 回以上の訪問を行う。なお、指定校推薦依頼校については、高等学校に直接持参できる範囲（400 校程度）に見直す。
⑦ 校種に応じた入試広報
校種（普通科、農業科、商業科、工業科、総合学科、国際科、通信制など）を考慮した
新たな担当制を導入する。入試広報委員会は、教員の専門分野を考慮し、校種ごとの担当制を導入することで、教職一体となった常設の高校訪問体制を整える。校種ごとに、高校生の学びの関心に応じた情報提供を徹底する。校種別に、学びの関心に対応する実践教育のビジネストレーニングプログラムを位置づけて、説明資料を構成する。教職員ともに、本学教育の具体的な動きについての情報共有を図る。
⑧ 奨学金の見直し
安定した学生確保に向けて、姉妹校からの入学を促進するため、姉妹校特待生制度を創設し、評定平均が 4.0 以上については入学金免除、授業料 1／4 免除の措置を講じる。また、姉妹校経済的支援制度として、評定平均が 3.0 以上については入学金免除、初年度に限り授業料 1／4 免除の措置を、それ以外については入学金免除の措置を講じる。
こうした取組により、姉妹校における本学への進路指導の強化を促す。また、準姉妹校の位置付けを行っている高大連携協定校（受験協定校）についても、姉妹校に準じた措置を講じる。
このほか、一般入試Ⅰ期を対象に学業特待生制度を創設し、一定以上の試験成績を収めた出願者に対して、授業料 1／2 免除又は授業料 1／4 免除の措置などを講じる。その一方で、外国人留学生の奨学金については、これまでの一律給付を改め、入試成績や経済的状況等を考慮した給付制度に見直す。
⑨ 入試広報の月例報告ルーチンワーク化
入試広報室長、入試広報委員会委員長は、学生確保の見通しと、各入試に対する出願増を図るための取組例等を、学長、事務局長に、毎月月末、報告する。月例報告にあたって
は、各入試の出願促進やその強化を図るために何が必要で、どのような具体的行動を採るのか等、入試広報委員長、入試広報室長で相談のうえ、実行を前提とした考えを示す。こ13

れを踏まえて、学長は、理事長への月例報告を作成、提出する。
⑩ メディア情報の積極的な活用による入試広報
ビジネススクール指向のカリキュラムの編成後は、新聞掲載件数が 70 件を超えるなど、メディアの関心も高く、入試広報媒体としてメディア情報の積極的な活用を図る。
大学院では、受験生に対して、年に 4 回以上の大学院入試説明会及び数回の個別説明会を行い、きめ細かな対応をしているとともに、秋入学を含め年に 4 回入試を実施しているため、2004 年大学院創設以来、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持している。
大学院においては、大学院での勉学・研究を希望する学生などに対して、年 4 回の入学試験の前に説明会を実施し、きめ細かな対応をしているとともに、個別の相談についてもその都度、対応をしており、前期課程においては、大学院創設以来、入学定員に沿った適切な受入数を維持している。後期課程においては、研究者としての進路を目指す学生などが対象となるため、希望する学生に対しては、その都度、十分な説明を行っているが、入学定員については、大学院後期課程の性質上、満たしてはいない。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学が平成 24 年 4 月に導入したビジネススクール指向のカリキュラムの最大の特色は、
3 年次春学期の配置するビジネストレーニングプログラムを中心とした実践教育である。
本学教育の特色を高校生やその保護者、高校関係者に的確に伝え、定員確保に結び付けていくため、教職一体となった効果的な入試広報活動に取り組む。
(1)入試広報重点校の絞り込みから外れた高校等への入試広報
５年間にわたり本学への入学がない高校の中には、大学進学者が少ない高校が散見されるが、以前も同様の状況の中で、本学への進学者があったことを踏まえると、就職から進学に変更する生徒への対応に当たっては、これらの高校に対しても広報活動を行う。また、以前に本学への進学指導に理解、配慮があったにも関わらず、最近は進学実績がなく、訪問が疎遠になった高校に対しても、入試広報活動を広げていく。
(2) 高大連携協定への入試広報
本学独自の奨学金を導入した近隣の高大連携協定校への広報は、高大連携委員会と入試
広報委員会がアプローチを行う。
(3) 通信制高校への入試広報
進路指導部の指導が特に影響を持つと思われる通信制高校への入試広報については、学生募集要項の説明だけでなく、本学教育の特色や取組について、最近の新聞掲載記事（たんぼアート、農山村インターンシップ（長野、三重）、PBL 授業の成果、企業インターン
シップ協定等）も活用しながら説明する。
(4) Web ページのリニューアルによる入試広報
受験生の間にスマホの利用者が急増するなか、入学者受入れ方針の明確化と周知等にとって、Web ページの重要性が増してきている。これまで、本学の Web ページはリアクテ
ィブではなく、スマホに対応できていなかった。Web ページをリアクティブにリニューア
ルすることで、高校生からのアクセス増加が期待される。高校訪問では、直接、生徒に説明できず、進路指導の先生方に生徒と訪問者の仲介をして頂くことになる。しかし、スマ
ホでは、直接コミュニケーションがとれるメリットがある。
14

(5) 各高校における生徒のニーズに沿った入試広報
入試広報重点校については、出願可能性の高い入試の種別を考慮して分類する。その際、本学教育の概要や特色を説明する媒体の有効活用を図るとともに、新たな取組に対応した資料作成により効果的な広報を展開する。
① 推薦入試： オープンキャンパス案内ポスター、オープンキャンパスフライヤ、高大連
携フライヤ、学びのプログラム② AO 入試： オープンキャンパス案内ポスター、オープンキャンパスフライヤ、未来づ
くりセミナー、学びのプログラム③ 一般入試： オープンキャンパス案内ポスター、一般入試用フライヤ(6)スポーツビジネスコースの開設
現代ビジネスの成長分野をターゲットとした環境情報ビジネス学部の学びをさらに充実させるために、平成 27 年 4 月にスポーツビジネスコースの開設をめざす。スポーツビジ
ネスコースでは、ビジネスを基盤に、スポーツと心理の専門知識を複合的に学べ、スポー
ツビジネスとして注目されているスポーツ観光についても学ぶことができる。スポーツの視点で地域ビジネスに貢献できる人材育成を目標とする。
大学院においては、受け入れ方針において、大学院パンフレットや Web ページにおいて用語が統一されていないなどの問題があるので、早急に統一することが必要である。また、学生の定員は確保しているが、学部からの入学希望が少なく、さらに留学生に偏っている傾向にあるので、学部の日本人学生の希望者を増やすため、学部のゼミにおける大学院の説明を充実するとともに、設置の趣旨の一つである社会人学生を増やすことも求められている。そのために、学部で行われている高大連携の中で、高校教員に積極的に大学院の説
明を図る。
2－2

教育課程及び教授方法（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由
2－2－①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
教育課程の編成方針や教育方法などを構成するための支柱には、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神と、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、
産業社会で活躍できる人材の育成」という本学の理念が反映されている。
本学の定める年間学事予定、授業期間に関連する諸規定は、学則第 15 条（学期）、第 16条（休業日）の中で定められており、また学生に毎年配布するシラバスの中に年間の学事予定、授業時間、授業計画および授業回数などを明示している。年間学事予定および授業
期間は、シラバスに記載の学年暦や掲示によって予め学生に示しているが、ゼミナールや講義における指導を有効に活用することにより、各教員が学生への周知を図っている。
a. 環境情報ビジネス学部
15

環境情報ビジネス学部は、建学の精神と本学の理念を踏まえ、広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを教育目的としている。ビジネス活動において、環境と情報に関する専門的知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成、またグローバルな時代を迎えた今日の社会的需要に基づき、コミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、環境と共生するという理念の探究を行い、国際的に通用する人材の育成を目指す学部である。
本学部は平成 16（2004）年より、環境情報ビジネス学科と人間環境マネジメント学科の 2 学科を設置していたが、人間環境マネジメント学科については平成 21（2009）年度より入学生の募集を停止した。
環境情報ビジネス学部は、その学部理念を達成するため、教育課程の編成方針に即して、体系的なカリキュラムを組んできた。「教養教育科目」（平成 20（2008）年度入学生まで
は「基礎教育科目」と呼称）、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目（平成 24（2012 年）度入学生からは「専門科目」と呼称）」、「ゼミナール」、「関連科目（キャリア科目）」（平成24（2012）年度入学生からは「キャリア教育科目」と呼称）の授業科目区分ごとに、教育課程が年次進行的に編成され、各領域別に専門科目が体系化されている点は、学生が各学科の学習を段階的に進めていく上で重要であり、大学設置基準に定められた教育課程の編
成方針・編成方法に沿うものとして評価できる。環境に関する専門知識を活かして社会活
動や環境共生社会の進展に寄与する能力、国際化が進む高度情報社会の中で問題解決の能力を養うための方策が、このように体系的なカリキュラムの設定や個別の授業運営、外国語教育、少人数ゼミナール指導の徹底などのさまざまな教育方法・授業運営などで具体的に実行されており、教育目的に即した教育課程が編成されている。また社会、公民、商業、情報の教職課程の開設は、本学の専門教育と直結する内容の教科でもあり、適切なものとなっている。
環境情報ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込み証
明書の発行に必要な単位数などを、各年度の履修要覧や学則の規定の中で定め、学生に周知している。学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22単位であり、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。これは学生の履修過多による学習時間・効率の低下に配慮した結果であるが、この上限の中にゼミナールや海外語学研修、教職に関する科目の単位数は含まれていない。
教育方法・内容の工夫についても、単位互換制度、海外語学研修、資格取得講座など特色あるプログラムが置かれているが、とりわけ単位互換制度が学生によって十分に活用される制度となっているかどうかについては、検証と支援体制整備などの根本的な対策を講じていく必要がある。

16

表 2-2-1

学年暦

平成2 5 年度 学年暦
月
3月 24
25
31
1 入学式
7
8 ①
４月 14
15 ②
21
22 ③
28
29 昭和の日
5 子どもの日
6 振替休日
12
13 ④
５月
19
20 ⑤
26
27 ⑥
2
3 ⑦
9
10 ⑧
６月
16
17 ⑨
23
24 ⑩
30
1 ⑪
7
8 ⑫
７月 14
15 海の日
21
22 ⑬
28
29 ⑮
4 試験予備日
5 定期試験
11 集中講義① 12 試験予備日
８月
18
19 追再試験
25
26 集中講義②
1
2
8
9
９月 15
16 敬老の日
22
23 秋分の日
29
30 ①講義開始
67 ②
13
14 体育の日
１０月
20
21 ③
27
28 ④
3 文化の日
4 振替休日
10
11 ⑤
１１月
17
18 ⑥
24
25 ⑦
1
2 ⑧
8
9 ⑨
１２月 1516 ⑩
22
23 天皇誕生日
29
30
5
6 ⑪
12
13 成人の日
１月
19
20 ⑫
26
27 ⑬
2
3 ⑮
9 試験予備日 10 定期試験
２月
追再試験・
16
17 試験予備日
23
24
2
3
9
10
３月 16
17
23
24
30
31
日

（ 講義）
火

26
27 在学生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 28
2 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
3 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
4 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
9 ①
10 ①
11 ①
16 ②
17 ②
18 ②
23 ③
24 ③
25 ③
30 ④
1 ④
2 ④
7 ⑤
8 ⑤
9 ⑤
14 ⑥
15 ⑥
16 ⑥
21 ⑦
22 ⑦
23 ⑦
28 ⑧
29 ⑧
30 ⑧
4 ⑨
5 ⑨
6 ⑨
11 ⑩
12 ⑩
13 ⑩
18 ⑪
19 ⑪
20 ⑪
25 ⑫
26 ⑫
27 ⑫
2 ⑬
3 ⑬
4 ⑬
9 ⑭
10 ⑭
11 ⑭
16 ⑮
17 ⑮
18 ⑮
23 月曜授業⑭ 24 補講日
25 補講日30 定期試験
31 定期試験
1 定期試験
6 集中講義①
7 集中講義①
8 集中講義①
13
14
15
20 追再試験
21 追再試験
22 追再試験
27 集中講義② 28 集中講義② 29 集中講義②
3
4
5
10
11
12
17
18
19
24 秋学期入学式 25 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 26
1 ①
2 ①
3 ①
8 ②
9 ②
10 ②
15 ③
16 ③
17 ③
22 ④
23 ④
24 ④
29 ⑤
30 ⑤
31 ⑤
5 ⑥
6 ⑥
7 ⑥
12 ⑦
13 ⑦
14 ⑦
19 ⑧
20 ⑧
21 ⑧
26 ⑨
27 ⑨
28 ⑨
3 ⑩
4 ⑩
5 ⑩
10 ⑪
11 ⑪
12 ⑪
17 ⑫
18 ⑫
19 ⑫
24 集中講義③ 25 集中講義③ 26 集中講義③
31
1 元日
2
7 ⑬
8 ⑬
9 ⑬
14 ⑭
15 ⑭
16 ⑭
21 ⑮
22 ⑮
23 ⑮
28 月曜授業⑭ 29 補講日
30 補講日
4 定期試験
5 定期試験
6 定期試験
11 建国記念の日 12 集中講義④ 13 集中講義④

名古屋産業大学
土
29
30
5 ①
6
12 ②
13
19 ③
20
26 ④
27
3 憲法記念日
4 みどりの日
10 ⑤
11
17 ⑥
18
24 ⑦
25
31 ⑧
1
7 ⑨
8
14 ⑩
15
21 ⑪
22
28 ⑫
29
5 ⑬
6
12 ⑭
13
19 ⑮
20
26 補講日
27 補講日
2 定期試験
3 試験予備日
9 集中講義① 10 集中講義①
16
17
23 追再試験
24
30 集中講義② 31 集中講義②
6
7
13
14
20
21
27
28
4 ①
5
11 ②
12
18 ③
19
25 ④
26
1 ⑤
2
8 ⑥
9
15 ⑦
16 学園創立記念日
22 ⑧
23 勤労感謝の日
29 ⑨
30
6 ⑩
7
13 ⑪
14
20 ⑫
21
27 集中講義③ 28
3
4
10 ⑬
11
17 ⑭
18
24 ⑮
25
31 補講日
1 補講日
7 定期試験
8 試験予備日
14 集中講義④ 15 集中講義④

18 追再試験
25
4
11
18
25
1

21 追再試験28
7
14 学位記授与式
21 春分の日
28
4

水木

19 追再試験
20 追再試験26
27
5 卒業認定会議 6 卒業者発表
12
13
19
20
26 在学生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 27
2
3

17

金

22
1
8
15
22
29
5

①

環境情報ビジネス学科
環境情報ビジネス学科の目的は、進展する今日の高度情報社会において、情報処理・管理技術を駆使した、問題解決能力を備える人材を育成することである。本学開学以来、環境問題をビジネスの面から捉えその問題解決を図る理論とその方法を学習する学科として位置づいている。
教育目的を達成するために、次のことに重点を置いて方針を定めてきた。教育課程の編成として、①4 学年を 8 期に分け、半年の 1 期で授業科目を効率的、集中的に学習できる
セメスター制の採用、②教育成果を高めるための少人数クラス編成、③専門性、応用力および判断力を身につけるための領域別科目体系の設定、④１年次からのゼミナール実施による、専門分野に対する基礎的な知識の早期学習、⑤産業界の国際化に対応する英語、中
国語の語学教育の実施、が主要な方針である。③については、高度情報社会に展開する「ビジネス」（社会経済活動）を基軸として、学生が「環境」と「情報」を複眼的視野のうちに入れ、それぞれの領域および相互活動を総合的・体系的に学べるようなカリキュラムが編成されてきた。
社会で活躍できる人材を育成するという本学の建学の精神に基づき、急速に変化する社
会や時代の要請に応じて、教育課程のあり方を継続的に検証した結果、平成 24（2012）年度から、ビジネススクール指向の新しいカリキュラムをスタートした。この教育課程では、環境ビジネスや IT ビジネスなど現代社会が求める知識と、これらを実社会で活かす
確かな就業力を備えたビジネス・スペシャリストの育成を目指している。
「ビジネスプロフェッション」、「情報コミュニケーション」、「環境ビジネス」の 3 つのコースを用意し、社会人基礎力を育成する科目を多数配置している。特に、3 年次の春学期に配置している「ビジネストレーニングプログラム」では、企業と連携したインターンシップや実践型学習などを集中的に体験できる。具体的には、企業への長期インターンシップ、語学留学を含めた海外インターンシップ、さらには環境ビジネスを実践的に学ぶ場となる（株）名古屋産業大学グリーンソーシャルビジネスの運営などのプログラムを選択履修することで、社会で活躍する力を身につけることができる。
b. 環境マネジメント研究科
教育課程の編成方針として、実践的で創造的な能力育成、社会人の履修を考慮した教育研究体制がうたわれている。
・上記の方針を受け、本学大学院では、「21 世紀の持続可能な社会を求めて」をテーマとし、社会科学分野で環境に関する教育研究を行い、具体的には①高度職業人の養成を対象とする教育②高い専門性を対象とする教育 を目的としている。
この教育目的を達成するために、本学大学院では、以下の 2 専攻に分けている。
・ 環境経営マネジメント関連：企業経営、ビジネス等の経営活動面から、対応できる人材を育成する。
・ 環境社会マネジメント関連：行政や NPO 等の社会的活動面から、対応できる人材を育成する・
これら 2 つの専攻は、進むべき道を想定した高度職業人の養成及び高い専門性を対象とする教育を達成するために設置されており、双方の専攻を履修し多面的な教育を受けた高度職業人の要請が可能なシステムとなっている。また、社会人の履修を可能とするため、
18

名古屋市内にて社会人の勤務時間後に履修可能な夕刻（18:30～）から、大学院講義科目は開講されている。大学院環境マネジメント研究科の博士前期課程は、環境経営マネジメ
ント関連と環境社会マネジメント関連の分野に分け、環境マネジメントに関わる高度職業人の育成を行う。博士後期課程では、次代を担う環境マネジメントの教育・研究者や、企業・行政・NPO で環境マネジメントのリーダーとして活躍できるさらに高度な職業人の育成を行う。大学院では、少人数教育がなされており、教育効果を向上させるため、自習室を設け、院生がいつでもパソコンを使って論文作成ができるような環境を整えている。
① 博士前期課程
・環境経営マネジメント関連
企業や行政の事業活動において環境への取組みが大きく評価される時代の中で、この分野では、環境に配慮し、環境負荷を低減する経営や活動について、環境技術・環境経営・
環境会計などを学び、総合的にマネジメントする力を強化する。
・環境社会マネジメント関連
環境共生社会を目指しての都市計画・行政サービス・環境計画などを学び、これからの時代に受け入れられるインフラ、システム、ルールづくりなどを専門的に学習する。環境意識の向上や環境配慮型のライフスタイルを実現する力を強化する。
博士前期課程において、2 学年を 4 期に分け、半年の 1 期で授業科目を効率的・集中的に学習できるセメスター制を採用しており、教育研究の専門性、応用力および判断力をより高めるために、環境マネジメントを「経営」と「社会」に分け、さらに両者に共通する「共通」を加えた教育課程となっている。さらに、院生は、主指導教員の演習科目を 2 年
間（4 セメスター）受講するとともに、主指導教員が属する「経営」または「社会」に配置されている講義科目（特論）を主指導教員が担当する特論も含めて 3 科目以上修得することが必要で、より専門性を高めた修士論文指導が可能なようになっている。
② 博士後期課程
博士後期課程は、博士前期課程での学習を活かし、社会が「博士」に求める該博な知見の獲得と、環境マネジメントの広い分野の知見をより深く学ぶことができるよう研究を行う。博士前期課程の教育研究を受け継ぎ、環境経営マネジメント関連と環境社会マネジメ
ント関連を統合したさらに高度な環境マネジメントを研究する。
博士後期課程では、博士論文指導を主指導教員ばかりでなく、教育研究に関連する他の教員が指導して応用力や判断力を高める「論文指導」という講義科目を配置して、効率的・集中的に指導を行える教育課程となっている。このように、設置申請のとおり、主指導教
員と副指導教員の 2 名を含めた複数の教員による「論文指導」という講義科目をとおした指導体制の効果が期待される。
2－2－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
2－2－②－1 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
環境情報ビジネス学部の授業科目は、2-2-①で述べた教育課程の編成方針に基づいて開設されている。授業科目の概要はデータ編の「表 2－5 授業科目の概要」に示すとおりである。
a． 環境情報ビジネス学部
19

環境情報ビジネス学部の教育課程は、教育理念および教育課程の編成方針に基づき、教育課程を各授業科目区分に分けて体系的に編成している。編成区分は「教養教育科目」（平
成 20（2008）年度入学生までは「基礎教育科目」と呼称）、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目」（平成 24（2012 年）度入学生からは「専門科目」と呼称）、「ゼミナール」、「関
連科目（キャリア科目）」（平成 24（2012 年）度入学生からは「キャリア教育科目」と呼称）となっており、それぞれの区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めている。
環境情報ビジネス学科では、専門科目を 3 領域（平成 24（2012）年度入学生からは 3コース）に配置して特色あるカリキュラムを構成している。第 1 は環境領域（平成 24（2012）
年度入学生からは環境ビジネスコース）であり、ここでは環境との共生社会を築くための
特定分野の枠を越えた柔軟な発想を養う必要性から、文理横断的なアプローチができるよ
うに、環境を基軸とした内容の授業科目を配置している。第 2 は情報領域（平成 24（2012）
年度入学生からは情報コミュニケーションコース）であり、情報社会を支えているハード
ウェア、ソフトウェア、インターネット、コンテンツなどの基礎知識、コンピュータの活用、環境やビジネス分野への ICT の活用などを主な内容とする授業科目を配置している。
第 3 はビジネス領域（平成 24（2012）年度入学生からはビジネスプロフェッションコース）であり、ここでは環境や情報,ビジネスに対する専門知識を実際の社会経済活動における課題解決の能力として育成するための授業科目・内容を配置している。
①平成 21（2009）年度～平成 23（2011）年度入学生の教育課程
・教養教育科目
教養教育科目として 74 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会・自然科学」「保健体育」「言語・情報科目」が 46 科目であり、修得単位数を「専門科目」に算入する「教養展開科目」が 28 科目である。必修と選択をあわせて 20 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
・専門基礎教育科目
専門基礎教育科目は、12 科目を開設しており、卒業には 12 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
・専門教育科目
専門教育科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。ビジネス領域科目 33 科目、情報領域科目 34 科目、環境領域科目 31 科目の計
99 科目（共通領域科目 1 科目を含む）が専門教育科目として設置されている。次に述べる
関連科目（キャリア科目）とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
・関連科目（キャリア科目）
関連科目は 21 科目を開設している。
「気象予報」「環境計量」「ビジネス実務法務」などの資格取得関連科目を中心に設置しているほか、「日本事情」「海外語学研修」「海外環境研修」「 インターンシップ」など本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、10 単位以内を卒業単位として認めている。
・教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭20

一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許
状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
・ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では 1 年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」（1 年次）、「教養ゼミナールⅡ」（2 年次）、「専門
ゼミナールⅠ」（3 年次）、「専門ゼミナールⅡ」（4 年次）が通年の必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
②平成 24（2012）年度入学生からの教育課程
・教養教育科目
教養教育科目として 56 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会・自然科学」「保健体育」「言語・情報科目」「コミュニケーション」の内容に分けられ、必修と選択をあわせて 26 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
・専門基礎教育科目
専門基礎教育科目は、10 科目を開設しており、卒業には 10 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
・専門科目
専門科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。「ビジネストレーニングプログラム」科目 11 科目（インターンシップⅠ～Ⅲの各 6単位、海外インターンシップⅠ～Ⅲの各 2 単位、地域ビジネス論Ⅰ～Ⅴの各 2 単位のいず
れかを修得）、「ビジネスプロフェッション」コース科目 28 科目、「情報コミュニケーション」コース科目 28 科目、「環境ビジネス」コース科目 30 科目の計 98 科目（共通領域科目
1 科目を含む）が専門科目として設置されている。次に述べる関連科目（キャリア科目）とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
・キャリア教育科目
キャリア教育科目は関連科目と教職課程に関する科目で構成される。 関連科目は 18 科目を開設している。「気象予報」などの資格取得関連科目を設置しているほか、「海外語学研修」「インターンシップ（導入）」など本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、必修 4 単位を含む 10 単位以内を卒業単位として認めている。
・教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭
一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許
状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
・ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では 1 年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」「教養ゼミナールⅡ」（1 年次）、「教養ゼミナール
Ⅲ」「教養ゼミナールⅣ」（2 年次）、「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」（3 年次）、21

「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」（4 年次）が必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
2－2－②－2 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発
a.環境情報ビジネス学部
学部における教育課程の特色は、各学科の教育目的が十分反映されるように、独自の領
域別のカリキュラム設定に加え、1 年次から 4 年次にわたって配置された少人数ゼミナー
ルを中心とするきめ細かな教育体制を取っていることである。学生 1 人 1 人が自らの関心に応じた主体的な学びを実現することをとおして、教育目的に掲げた人材の育成を行っている。この特色については、今後の社会の変化に対応しつつ、学生の学びの実態に即してさらに充実させていくことが必要であるが、少人数指導の実施では、とりわけ学生の主体
性を活かした指導が展開されている。学生がそれぞれの専門の科目の学習をそれぞれ主体
的かつ専門的に進めていけるよう、マイ･カリキュラム作成の指導が、教員･学生相互のやりとりによって実行されている。また、ゼミナールでの少人数指導と学生の自主的な学習を促す授業科目の運営とを相互に連携させることにより、学生に配布する履修要覧に明記している学部の教育方針、学（＝知識を蓄える）、思（＝知識を知恵に変える）、修（＝知恵を実践する）という一連の流れが可能となり、本学の教育目的にある問題解決の理論と能力の養成を実施している。
①単位互換
本学では、2 つの単位互換協定に基づき、他の大学または短期大学において履修・修得
した授業科目を本学の修得単位として認めている。1 つは、愛知県下の国公私立 4 年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」であり、加盟大学に所属する学生が他の大学で開講される科目を履修・修得した単位を、所属大学の単位として認定する。他の 1 つは名古屋経営短期大学との単位互換協定であり、名古屋経営短期大学が単位互換科目として認定した科目を履修・修得した単位を、1 セメス
ター上限 6 単位まで本学部の単位として認定する。いずれの単位互換科目も、原則として「関連科目」として単位認定されるが、卒業に必要な単位として認められるのは上限 10単位までとなっている。
③ 海外提携・留学・海外語学研修
本学における海外提携校との単位互換は、中国・南京工業大学、台湾・育達商業科技大学、台湾・国立台湾体育運動大学との提携がある。このほかに、本学では外国の大学・短期大学での学習も認めており（学則第 37、38 条）、また特色ある教育内容としては国際理
解と英語力向上を目的としたオーストラリア・グリフィス大学（Griffith University, The
Centre for Applied Linguistics and Language）、台湾・育達商業科技大学への「海外語学研修」を単位認定科目として開設している。このほか、台湾・育達商業科技大学とは、（独）
日本学生支援機構の SSSV 事業の採択を受け、環境教育をテーマに 1 か月間の学生相互交流プログラムを実施している。台湾・国立台湾体育運動大学とは、スポーツと学業との両立を図る学生を対象とした海外インターンシップに関する協定を新たに締結している。
④ 資格取得22

本学では、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神に従って、気象予報士、公害防止管理者、初級システムアドミニストレーター、基本情報技術者、画像情報技能検定、ビジネス実務法務検定、秘書技能検定（準 1・2・3 級）、簿記検定（2・3 級）
、DTP(Desk Top Publishing)検定、カラーコーディネーター検定（3 級）、販売士検定（3 級）、国内旅行業務取扱管理者、ビジネス能力検定（3 級）、環境計量士、
MOS(Microsoft Office Specialist)、ファイナンシャル・プランナー、アロマテラピー検定、Photoshop クリエーター、Illustrator クリエーター、TOEIC、オクラルマスター、CAD
利用技術者試験など、さまざまな資格取得を奨励しており、これに関連する多くの講義を
単位認定科目として開設している。
b．環境マネジメント研究科
大学院では、博士前期課程において、環境経営マネジメント関連に 10 科目の特論、環境社会マネジメント関連に 8 科目の特論、共通の分野に 6 科目の特論を配置し、演習 8 単位を含め 30 単位以上の修得を修了要件としている。博士後期課程は、研究指導科目の 8
科目の特殊研究と 3 年間の「論文指導」で構成し、単位付与は「論文指導」の 12 単位としている。院生 1 名に、主指導教員と副指導教員各 1 名を担当として配置している。博士前期課程で教職に必要な科目を履修すれば、中学校教諭専修免許状（社会）、高等学校教諭専修免許状（社会）が取得できる。博士前期課程から博士後期課程へ連続して学べる構成とし、開講する特論と特殊研究の関連性に配慮し、教育目的に添った運営を行なっている。
教授方法の工夫・開発に関しては、教員相互間の FD 活動は実施されていないが、大学院の教授内容の高度な特殊性を鑑みれば、教授方法の共有化の必要性は低い。
上記のことから、本学大学院の教育課程は基準を満たしていると考える。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生のニーズ、時間割、その他の理由から、一部授業においては大人数の講義形式にならざるをえない点が課題としてあげられ、教務委員会を中心に解消策の検討が求められる。
また、平成 24 年度に導入したカリキュラムは、3 年次に配置する「ビジネストレーニング
プログラム」を中心に、産学連携等を通じた実践教育プログラムの開発と実施に取り組んでいる。
単位互換制度、資格取得講座などの特色あるプログラムについて、制度利用者が少ない
ので、学生による活用の検証と支援体制整備などの対策を教務委員会が中心に講ずる必要がある。GPA 制度の活用などの教育研究環境の変化や社会のニーズに応じた改善方策を検討することが教務委員会を中心に求められている。
大学院については、社会の要請に対応して、高度教育の在り方を再考する時期もあると考えられる。その際にも、教育目的や編成方針を明確にすることが必要である。学生による評価を行い、改善に努める。FD 委員会の活動と連動した授業方法の改善が求められる。
2－3

学修及び授業の支援（1）2－3 の自己判定

23

基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由①

学部
本学では、学生の学修に係る履修指導は、原則として全学生が所属するゼミナールにおいて、担当教員が実施している。
一部のゼミナール単位を全て取得した学生の履修指導は、教務課が対応しているのが現状である。この原則は、教務委員会で協議の上、役割分担されているが、教職員協働の学修及び授業支援に関する方針が書面にて明記されているわけ
でなはない。また、上記に係る計画は、都度教務委員会内で計画されているが、中長期的な計画が示されていない。実施体制については、教務委員会と教務課が協働して担当する
ことは明らかである。
学生が授業時間以外に、履修している科目について相談する場として、オフィスアワー
を 2 限/（週・教員）の割合で設置し、全学的に実施している。オフィスアワーの時間は教員によって異なるので、該当時間を学内掲示板で広報し、その活用を促している。
本学では、特に初年次の学修に対する指導が重要であるので、平成 24 年 3 月に「学生対応の手引き」を作成し、平成 24 年度から利用している。その目次は以下のとおりである。
１．基本的な教育実践方法
２．ゼミ使用テキスト使用方法モデルプラン
３．履修・学修の支援
特に、1 年次の教養ゼミナールでは、共通テキストを利用した大学リテラシーの向上を図ることとし、テキストを全新入生に配布する（平成 26 年度以降は購入に変更を予定している）と共に、その利用方法のモデルプランを提示した。
学生にとって、履修した科目の成績評価は重要な問題である。本学では履修要覧に「成績の基準」を明らかにしているが、それに加え「成績についての問い合わせ」制度を設け、春学期、秋学期それぞれに教務課を窓口とする成績評価への質問を受け付けている。評価
に疑義のある学生は、書面をとおして担当教員に質問し、教員がそれに答えるシステムを稼働させている。
また、授業支援に対する学生の意見は、毎年春秋学期にそれぞれ 1 回実施する「学生による授業評価アンケート」を継続して実施しており、FD の一環として講義の評価を学生が実施している。このアンケートは、趣旨の説明を除き、学生が自らの意見を反映できる
ように、学生の代表者がアンケートを回収している。アンケートは、集計した結果を全教
員の平均値と併せて各教員に示し、改善を促している。
また、全学生および全教職員を対象に、それぞれ学生アンケート評価と教職員アンケー
ト評価を実施している。本アンケートは、2 年ごとに継続実施することとしており、学生及び教職員の意識の変化を継続的に把握していく予定である。
また、本学では、情報系科目を中心に 10 名以上の講義に関してはアシスタントを採用しており、パソコンの履修度の個人差に応じた対応を進めている。
② 大学院
本学では、学生の学修に係る履修指導は、学生の指導教員が実施している。学生は教務課から示された取得履修単位等の情報を基に、履修計画を進め、指導教員が再確認する体24

制が整えられている。
本学では留年制度をカリキュラムとして定めていないが、経済的な背景や個人的な理由による中退者および除籍者がいる。このような場合には、指導教員の責任の下、理由の妥
当性が大学院委員会において審議された上で許可されている。
履修した科目の成績評価に関しては、履修要覧に「試験及び評価」を明らかにしていることに加え、大学院入学前の認定についても可能なことが履修要覧に示され、学生に周知されている。
大学院の専門科目では、受講者数が 10 名以下であるので、TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援は実施していない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己判定で示したように本学では、学生の学修に係る履修指導は、原則として全学生が所属するゼミナールにおいて、担当教員が実施しているが、教職員協働の学修及び授業支援に関する方針が書面にて明記されているわけでなはない。今後、教職員の役割分担と協働について、方針策定、中長期的な計画を教務委員会で検討すべきである。
本学では、学修及び授業の支援として、中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）の中で、「社会人基礎力の育成」、「実践活動（学生が主人公となる活動）の充実」、「フィールドキャンパス構想」、「初年次教育、リメディアル教育の実施」、「キャリア教育（ビジネストレ
ーニングプログラム）、専門教育の実施」、「学部教育との接続を考慮した大学院教育」、「学
生カ ル テの 整 備と シ ラバ ス の充 実」、「 学生 の 居場 所 づく り」、「 PBL（Project Based
Learning）ルームの整備」などの内容を策定している。
「社会人基礎力を育成」では、「社会人基礎力」の構成要素である３つの能力「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を育成する講義科目を設定し、社会人基礎力育成を推進する。実際に学生が社会人基礎力を修得したかを自己評価するための評価シス
テムを構築し、運用する。また、PBL(Project Based Learning; 課題解決型学習)、ディス
カッショ ン、デ ィベー トなど 、学 生が能 動的 に学修（ アクテ ィブラ ーニン グ ; Active
Learning）することができる新しいティーチングメソッドを開発する。
「実践活動（学生が主人公となる活動）の充実」では、学生が自ら考え、手を動かし、学んでいくスタイル（能動的学修）の活動を積極的に支援する。大学における学習は、教育カリキュラムだけではない。大学での自主的活動が、アクション、シンキング、チーム
ワーク等の社会人基礎力育成に効果があるという理解のもと、クラブ・サークル活動、大学祭、地域ボランティア等に学生が参加できるよう支援する。
「フィールドキャンパス構想」では、教育・研究・社会貢献のすべて面において、積極的に地域や産業界、外国海外の大学等と連携し、大学キャンパス内にとどまらず、社会のニーズに対応するフィールドキャンパス構想を推進する。本学の学生・教職員が実践的な教育研究活動を行う場所はすべてキャンパスという考え方に基づき、さまざまな主体との連携活動を推進する。
具体的には、海外の外国大学との交流協定による学生の双方向交流、企業・農山村・海外を対象としたインターンシップ、地域・企業と連携した実践型学習、高大連携協定による高校との連携事業を推進するとともに、社会人の学び直し（リカレント教育）ニーズへ
25

対応する。
「初年次教育、リメディアル教育の実施」では、教員から一方的に教えられることが多い高校までと異なり、大学では自主的な学習が求められる。このような学びの形態が変化することサポートするために、レポートの作り方や資料の収集方法など、大学での学習に必要な基本的な作業について教える初年次教育を実施する。また、高校での授業時間の短縮などで不足した学力を補うため、高校までに学習しておくべき内容を補習する「リメディアル（Remedial）教育（補習教育、治療教育）」にも力を入れる。初年次教育、リメデ
ィアル教育の一つの手法として、初年次から少人数制の教養ゼミナールを必修で実施し、個々の学生の理解度に合わせた教育を提供する。また、学生個人個人のニーズに合わせた「学びのプログラム」の実施し、資格取得などを積極的に支援する。
「キャリア教育（ビジネストレーニングプログラム）、専門教育の実施」では、社会的・職業的自立に向けた科目であるキャリアデザイン、キャリアガイダンス等を実施し、自己分析と業界研究を行い、就職に対する意識付けと就職するために必要な能力（社会人基礎力を踏まえた就業力）の育成を行う。
また、3 年次には、就業力育成をめざした長期(3 ヶ月)インターンシップ（教室外学修プ
ログラム）を実施する。このインターンシップは、企業、農山村に加え、海外に派遣するので、それぞれの特徴に応じた教育研修プログラムを実践する。さらに、就職にあたって有利となる資格取得支援講座を開講し、学生の主体的な学びの活動を支援する。専門教育
では、3 年次からは、「現代ビジネスの成長分野」を系統的に学べる専門教育を実施する。
「環境ビジネスコース」、「情報コミュニケーションコース」、「ビジネスプロフェッション
コース」の３コースを用意し、各教員が取り組んでいる先端的、実践的なな教育研究に触れる機会を提供する。
「学部教育との接続を考慮した大学院教育」では、大学の学部で学んだ専門分野の知識をさらに深めるための大学院教育を行う。特に、２１世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、企業経営・ビジネス・行政・NPO の面から、情報処理技術を活用して解決していくための環境マネジメントに関する教育研究を行う。
「学生カルテの整備とシラバスの充実」では、教職員それぞれが専門性、組織的対応力を発揮し、連携・協働する中で学生の学びを支援し、指導や助言の質を高めていく必要がある。学生情報の活用を通じて現状の問題を整理・分析、共有し、学びの支援を組織的に整備・充実するために、学生カルテの再整備を図る。学生カルテにより、一人々の学生を支援するため、学生の基本情報、成績・進路情報、相談・指導記録情報などの個人情報を教職員が総合的に共有する。
また、シラバスの充実では、学生が主体的に関心を持つ講義を受講し、計画的な学習を促進するため、授業の概要、学習目標、授業計画、成績評価基準、予習・復習など学生への要望の提示できるシラバスを作成し、公表する。また、ディプロマポリシーと整合性をとり、系統的な学びができるカリキュラムや学位プログラムへ移行させる。具体的には、
全授業科目に係る体系・連携を示す履修系統図（ナンバリング）の作成、シラバス記載内
容の第三者チェックなどを幅広く活用することで、大学教育の質を確保する。
「学生の居場所づくり」では、中途退学者の減少のために、仲間作りや学生の自発的な活動などを促すことを目的に学生の「居場所づくり」を行う。学生が集う空間を開設し、
26

空き時間などにキャンパスに居残って勉強できるようにしたり、自由に机を組み合わせられるようなグループワーク用の空間を提供する。
「PBL（Project Based Learning）ルームの整備」では、フィールドキャンパス構想にも合致した遠隔教育設備を導入する。キャンパス外で活動する学生とインターネットを通じて連絡を取り、適切な指導を行うことができるインフラを整備する。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由
a. 単位認定の基準
環境情報ビジネス学部では、履修科目の単位認定は、定期試験、レポート提出、小テス
ト、授業態度や出席状況などの成績、結果から授業担当教員によって行われている。各履
修科目の教育・学習結果を評価する方法は、入学時に学生に配布する履修要覧に明記されており、成績は 60 点以上（2007 年度以前の入学生は、A、B、C、2008 年度以降の入学
生は、S、A、B、C）を合格としている。原則として教育・学習結果の評価にあたり、その履修科目の授業すべてに出席することが学生に対して求められており、学生が授業時間の 3 分の 1 を超えて欠席した場合は、試験の受験資格を失い、単位修得ができないこともあるとしている。成績評価基準は、表 2－4－1（データ編：表 2－6 再掲）のとおりである。なお成績発表は、学生へ個別に配布する方法で行っている。
また、忌引・病気・事故その他正当と認められる理由で定期試験を受けることができなかった学生で、所定の手続きを経て認可されたときは、追試験を受験できる。成績の不合格者を対象に再試験を実施することもある。2008 年度以降は、成績評価基準が修正され、従来の 100～80 点に該当する成績評価「A」を、「S」（100～90 点）および「A」（89～80点）として細分化し、教育・学習結果の評価が反映されるように配慮しており、この方法が継続されている。
b. 進級要件・卒業認定・修了認定の基準①

学部
環境情報ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込み証

明書の発行に必要な単位数などを、各年度の履修要覧や学則の規定の中で定め、学生に周知している。履修単位数の上限、進級・卒業要件の単位数は、表 2－4－2（データ編：表2－8 再掲）に示すとおりである。なお、本学における年次別の学生の修得単位状況は、データ編の「表 2－7

修得単位状況（前年度実績）」を参照されたい。

27

表 2－4－1

成績評価基準2007 年度まで
点数区分

平成 20 年度より評価の表示方合否

点数区分

法
80～100 点

評価の表示方

合否

法

A
合格

90～100 点

S

80～89 点A

70～79 点B

70～79 点B

60～69 点C

60～69 点C

0～59 点D

0～59 点

D

定期試験欠

／

定期試験欠

／

不合格

席

合格

不合格

席

欠席過多

F

欠席過多

F

学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22 単位であり、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。これは学生の履修過多による学習時間・効率の低下に配慮した結果であるが、この上限の中にゼミナー
ルや海外語学研修、教職に関する科目の単位数は含まれていない。なお、2012 年度以降の入学生については、履修登録単位数上限の特例が定められており（履修要覧 1.4）
、3 年次にインターンシップ、海外インターンシップを履修希望する学生が 2 年次に「1 セメスターあたり 22 単位」という履修可能単位数上限を越えて追加履修登録ができる仕組みを整えている。ただし、原則として１年次において、教職課程科目を除く 36 単位以上の単位を修得し、履修登録された対象科目の GPA（詳しくは本項(3)を参照のこと）が 2.5 以上であること及び特に教務委員会が認めた場合で、かつ教務委員の面接の結果、教務委員会において認定された者のみが、追加履修登録が可能である。この追加履修登録は 2013 年度に初めて実施されたが、2013 年度の追加履修登録希望者数は 67 名であり、面接等の実施の結果、追加履修登録が認められた学生は 50 名であった。
本学の卒業要件に関する規定は、学則第 9 章（卒業及び学位）と別表 1 および 2 に定めており、本学に 4 年以上在学し、本学が定める所定の授業科目および単位数（124 単位以上）を修得することが卒業の要件となっている。
環境情報ビジネス学部では、2011 年度以前の入学生までは、学年の進級に必要な単位数
はとくに定めていないが、3 年次修了時点で 90 単位以上修得し、4 年次での履修登録単位
数を加えて卒業に必要な単位が充足できる場合にのみ、「卒業見込み証明書」が発行されることとして、履修要覧に示している。これに対して、2012 年度以降の入学生に対して、進級の要件を定めており、3 年次進級には、１・2 年次に配当されている必修科目を含む 52
単位以上の取得を要件としている。

28

表 2－4－2

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）年

年間履修登録単位数の上限

学部・学科

環境情報ビジネス学部

環境情報ビジネス学部

次

環境情報ビジネス学科
2012年度以後の入学生

環境情報ビジネス学科
2011年度以前の入学生

1年次

48

48

2年次

48

48

3年次

48

4年次

進級の要件(単位数)

春学期:26

春学期:26

秋学期:無制限

1年次

なし

なし

2年次

必修単位を含む52単位以上取得

なし

3年次

なし

なし

124

124

卒業の要件(単位数)②48

秋学期:無制限大学院
大学院博士前期課程では、演習 8 単位を含め 30 単位以上の取得を修了の要件としている。大学院博士後期課程では、論文指導 12 単位の取得を修了の要件としている。
単位認定については、毎年発行するシラバス上で、成績評価として示されている。また、博士前期課程の修了に必要な単位数は、主専攻から 12 単位以上、共通分野から 6 単位以
上を加え、総計で 22 単位以上であり、それに加え演習 8 単位の取得が必要であるので、総計 30 単位以上が必要と定めている。また、修了認定に際しては、最終学年次に 3 回の発表を義務付けており、発表会での質疑応答も踏まえて最終的な演習評価（修士論文評価）が実施されている。これらは、履修要覧に公表されており、学生に周知されている。なお、進級条件は、特に定めていない。
博士後期課程については、年 1 回の修了認定のための発表会を開催しており、大学院全教員が質疑応答を踏まえて、修了認定を行っている。博士審査の基準については、予備審査を経た上で、博士論文審査が行われている。この内容およびスケジュールは、履修要覧に記載され、学生に周知されている。
上記は、指導教員の指導の基で、大学院委員会において審議されており、全て厳格に運用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）①

学部
学生の年間の学習への適切な配慮としては、履修科目単位数の上限の設定や卒業・卒業見込み証明発行の要件などが定められている。また、2012 年度以降の入学生に対して、１・2 年次に配当されている必修科目を含む 52 単位以上の取得を 3 年次進級の要件として定めており、卒業に至るまでに、学生が計画的に履修を進められるように配慮している。また、3 年次にインターンシップ、海外インターンシップを履修希望する学生が 2 年次に「1 セメスターあたり 22 単位」という履修可能単位数上限を越えて追加履修登録ができる仕組みを整えているが、今後、どの程度の追加履修を認めるべきかなどの詳細については、議論し、改善していく必要がある。
教育・学習結果の評価に関しては、現在、奨学金・特修課程等の評価基準として、GPA（Grade Point Average）制度が利用され、授業評価アンケートによる自己点検や教育評
価基準の改定作業が進められている。しかし、単位認定の方法と基準の適用は、担当教員
29

の裁量に委ねられており、全学的に学習到達目標を設定するなど、基準を組織的に構築・運用するという方向には至っていないため、今後、議論の余地があると考えられる。
②

大学院単位認定、修了認定等の基準はシラバスおよび履修要覧において明確化されている。また、これらの基準は大学院研究科委員会において厳正に適用されているので、改善の予定
はない。
2－5

キャリアガイダンス(1) 2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2) 2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1) 正課においての体制整備
平成 24 年度から、産学連携での実践教育を重視したビジネススクール指向の新カリキ
ュラムの導入により、学生の社会的・職業的自立を促す指導体制を整備した。
新カリキュラムでは、職業観や勤労観を養う 1、2 年次のキャリア教育科目を経て、長期インターンシップを中心とした 3 年次の専門科目「ビジネストレーニングプログラム（選択必修、平成 26 年度より開講）」へと展開し、段階的に社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）を養成する。
また、企業等の実務者と連携したＰＢＬ型の社会人基礎力育成科目を９科目から 37 科
目（目標は 60 科目）へと拡充した。
平成 25 年度に開講した主なキャリア教育科目は以下のとおり。
①「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
企業等の実務者を外部講師として招き、自己形成に役立つ就業意識を醸成した。
②「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
進路選択や将来設計に対する意識を向上させた。
③「インターンシップ（導入）」：2～4 年生対象
短期（2 週間）の就業体験を通し働くことへの理解、実社会への適応能力向上、自立心・独立心の養成、学修意欲を喚起した。
このほか、1、2 年生対象の専門基礎演習科目「ビジネス能力検定Ⅰ、Ⅱ（Ⅰは必修科目）」を開講し、ビジネスの基礎能力を養った。旧カリキュラムの 3、4 年生に対しては、イン
ターンシップ（導入）や社会人基礎力科目への履修指導を行った。
2) 正課外においての体制整備
教学組織「キャリア支援委員会」と事務組織「キャリア支援課」が連携し、教員職員と事務職員が一体となって就職などの進路相談や助言、キャリアアップ支援を行っている。
30

キャリア支援委員会では、毎月、定例委員会を開き、就職支援強化やインターンシップ（導入）の推進、資格検定取得促進の検討を行っている。また、キャリア支援課は、同委員会の庶務のほか、就職や進路に関する事務や学生指導、相談などを担っている。
①

キャリア支援課での学生指導【3 年生対象】①就職ガイダンス：春学期 15 コマ、秋学期 15 コマ
外部の専門家らを招き、就職活動に対する心構えや採用試験対策講座などを実施。
②個別進路面談：12 月、2 月
学生一人ひとりの希望進路などの基礎情報を把握した。
③学内合同企業説明会：2 月
平成 25 年度は 27 社・団体を招いた。
④個々の要望に応じた相談対応：随時【4 年生対象】①個別進路面談：6 月、10 月
学生一人ひとりの現状把握と今後の指導。
②新卒応援ハローワーク登録説明会：4 月
担当ジョブサポーターを招き、活用方法の説明と求職登録指導。
③個々の状況に応じたマンツーマン指導：随時
・就職・進路相談、カウンセリング
・就職に関する各種情報の提供
・個々の希望に合った求人票の提供
・学内求人票検索システムの活用指導
・履歴書添削、面接対策指導②

進路相談室や関連資料等の整備
キャリア支援課には進路相談室を設け、随時、就職活動での悩みや相談に応じている。

また、採用試験対策などの就職関連書籍の整備・貸出や、卒業生の受験報告書の開示など、積極的な情報提供を行っている。
③

資格・検定報奨金制度
平成 25 年度より、「学生の資格取得および検定合格に対する報奨金制度」をキャリア支援委員会所管で設けた。キャリアアップにつなげる資格取得や検定合格を促す目的で、合格難易度に応じて 5 千円、1 万円、3 万円、5 万円の報奨金を給付している。平成 25 年度
は計 60 件の申請があり、申請書類の審査を経て全てに報奨金が給付された。
(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
1) 正課においての向上方策
・大学が育成する能力と産業界が求める能力のミスマッチ防止・キャリアガイダンス推進に対する全学的な共通認識の醸成
・社会人基礎力育成科目を目標の 60 科目に拡充
・産学連携教育としての短期・長期インターンシッププログラムの開発
・産学連携教育を通じた学生のキャリア開発能力の養成
31

・インターンシップ参加促進と履修指導と事後指導
・インターンシップをコーディネートする専門人材の養成
2) 正課外においての向上方策
・求人企業のさらなる開拓・ゼミ指導を通じた教員の積極的な就職支援活動への参加促進
・学生個々の状況を一元管理する就職支援データベースの構築
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック(1) 2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2) 2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目標の達成目標については、授業評価アンケートと社会人基礎力アンケートの調査を実施し、確認を行っている。全教員を対象とした授業評価アンケートでは、セメスター
ごとに実施し教員の授業方法、学生の理解度を確認している。社会人基礎力アンケートでは、社会人基礎力育成科目として登録をされた科目を対象に、セメスター中に３回（事前、事中、事後）の調査を行い、学生の社会人基礎力獲得状況を測定している。
2－6－② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業評価アンケートによって収集されたデータは、集計後、授業改善の資料として各教員へ結果が報告されている。また、全学での授業評価傾向についてはＦＤにて結果報告がなされ、教員間の授業方法改善のための共通認識が形成されている。また、社会人基礎力
アンケートについても同様に、各教員へ結果が報告され授業改善の資料として活用されている。
(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在、授業評価アンケートと社会人基礎力アンケートの 2 種類が実施されているため、学生によってはアンケート疲れが出ている。また、社会人基礎力アンケートは学生の能力向上のために、学生、教職員の双方が活用すべきであるが、同アンケートが導入段階であることから実施に至っていない。今後は、精度のよい資料となるよう授業評価アンケートと社会人基礎力アンケートの実施を考え、さらには、これらの資料を使った学生の能力向上に寄与するよう有機的な仕組みを構築することが必要である。

32

2－7

学生サービス(1) 2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
(2) 2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－① 学生生活安定のための支援
1) 学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか
学生サービス、厚生補導のためには、学生ホール、学生食堂、学生相談室、学友会室、各種クラブ、サークル部室等の他、音楽室、教養室、図書館、文化センター、学生駐車場、スポーツヒルズ、トレーニングルーム、体育館、ウエイトリフティング練習場、テニスコートなどが設けられており、学生のコミュニケーション、課外活動、勉学、厚生補導の場として利用されている。
スポーツヒルズにおいては、野球場、サッカーグラウンドの設備が利用されており、本キャンパス内においては体育館、トレーニングルーム、ウエイトリフティング練習場が使用されている他、音楽室等の利用も活発である。
また、中型バス１台・マイクロバス１台が、スポーツヒルズとの移動の他、各種クラブ、
サークル活動の遠征、自主的な学術研究活動、課外活動にも利用が許可されている。
保健センターのほか面談室は、特別に個別の相談の内容が他者に漏れないよう完全防音対策を取りながらもガラス張りとしており、学生が安心して、かつ気軽な相談を随時受けられるように設置している。
その他、尾張旭市総合体育館、城山公園運動場、森林公園、尾張旭市城山野球場などの学外施設の利用を含め、大学による積極的な支援体制を整えている。
2) 奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか
学部、大学院とも入学生に対しては、指定校推薦入学、AO入学、スポーツ推薦入学、資格推薦入学、姉妹校入学（菊武学園特別特待生規定）、留学生（外国人留学生免除制度）の各種特待生に対する減免制度を設けており実績がある。また、在学生に対しては、授業料減免制度、私費外国人留学生授業減免制度を設けており、実績がある。さらに、編入生に対しては、検定料、入学金免除の制度がある。また、本学独自の教育ローン援助奨学金の他、学外の各種奨学金制度の応募に対して積極的に取り組んでいる。学生寮は運営していないが、自宅外通学者には、住宅補助を行っており、経済的な支援を適切に行っている【資料2-13】。この他、前年度は該当者がないため実施していないが、沖縄･離島経済支
援奨学制度等の学生への経済的支援制度等も設けている。具体的な支援制度は以下のようである。
a．学内報奨・奨学制度
本学が独自で行っている学内の報奨・奨学制度とその運用状況は、以下のとおりである。
① 教育ローン援助奨学金
33

「名古屋産業大学教育ローン援助奨学金規程」に定められたとおり、公的な金融機関の教育ローンを利用した学費などの納入に対して、その利子分を給付し経済的援助を行うも
のである。
② 特待生
「名古屋産業大学特待生規程」に定められたとおり、入学に際し、同規程別表1および別表2に定める条件を満たして入学する者を特待生とし、授業料などの減免を行うものである。期間は入学から卒業までの4年間、毎年進級時に学習成果を評価している。この規程は平成14(2002)年度4月1日より施行した。
③ スポーツ特待生
本学が強化する運動部に入部し、他の模範となることが期待される学生に対して、スポーツ特待を実施している。
b．学外の奨学制度
学外の奨学制度のうち、本学が活用しているものは、次のとおりである。
① 日本学生支援機構の奨学制度
学力基準を満たした学生が経済的理由で貸与を希望する場合、学長の推薦により、この制度の適用を受けることができる。奨学金の種類は、「第一種(無利子貸与）」「第二種(有利子貸与）」である。貸与状況については、データ編「表4－10 奨学金の給付・貸与状況」に示してある。
c．自宅外通学者に対する住居費補助「名古屋産業大学自宅外通学者に対する住居費補助に関する規程」に定められたとおり、
１年から３年生までの３年間、自宅からの通学に公共交通機関で片道2時間以上要し、大学近辺のアパートなどに入居する者を対象に、住居費補助として補助するものである。
d．その他
以上の他、学内の他の委員会、事務課とも協力し、「緑の協力隊」参加者への資金援助を行っている。学友会活動、重点クラブ活動、サークル活動に対して支援を実施しており、学生の希望によるサークル活動の立ち上げも支援している【資料2-14】。
3) 学生の課外活動への支援を適切に行っているか
学生支援委員会を設置し、学生課の他、保健センターとの連携により、教務委員会、国際交流委員会等と協力しつつ、学生による学友会、留学生会、各種クラブ、サークル、ボランティア活動等の学生の課外活動への支援を教職員協力の下で積極的に支援している。
学生の自治組織である学友会は、課外活動を統括する全学生加入制の組織であり、学生の課外活動への支援を行っている。学友会の下部組織である大学祭実行委員会による大学
祭は、開学の平成12(2000)年度より、尾張旭市の市民祭に協賛する取り組みも行われている。また、留学生会を学友会内に設置し、留学生独自の活動を支援している。課外活動への支援のため、平成12(2000)年度以降、クラブ活動費（クラブ活動補助金・同好会奨励金）、
大学祭補助金を支出しており、さらに、平成14(2002)年度以降、学友会イベント事業費を支出している。
尾張旭市の市民祭に協賛して同日に開催する大学祭は、平成26(2014)年度で15回目とな
り、大学から城山公園にかけて行われるスタンプラリーにも参加、地元市民との協力関係
34

が一層深まった。こうした学生中心の組織である大学祭実行委員会の大学祭への熱心な取組みにより、大学周辺に居住する市民への広報活動が行われるようになった。
大学祭の他、入学時に新入生歓迎のウェルカムパーティーを行い、卒業時には卒業記念パーティーを学生が中心となり実施しているなど、学友会等を中心とした学生の自主的な活動にも積極的に支援を行っている。年に数回、学生支援委員会による気軽で楽しい『ミーティングディ』として、学生にカレー、豚汁、ぜんざいなどをふるまう自由参加企画を実施する。少人数制のゼミにおいては、年に１回、学生間の交流の充実させるための共通ゼミを開講している。
本学における課外活動は、平成26(2014)年度、クラブ・サークル35(体育系18、文化系
17）であった。強化クラブは、体育系の硬式野球部、サッカー部、自転車競技部、ウエイ
トリフティング部、ボウリング部、スケート部である。文化系の軽音楽部、美術部、eco
サイクル部は開部から熱心に活動を続けている。大学開学の平成12(2000)年度より、希望するクラブ・同好会に対してクラブハウスの使用を認めており、使用規程に従う形で学生による自主的な管理と運営が行われている。
ボランティア活動としては、平成13(2001)年8月から中国の砂漠で植林活動を支援し、費用の一部を大学で補助している。
さらに、ボランティア論の開講など、植林活動以外の学生、院生へのボランティア活動への支援も積極的に行っている。
4) 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っているか
学生課では、課外活動や、自宅外通学者への住宅斡旋、アルバイト支援、奨学金制度の案内などを行っている他、保健センターと協力し、軽傷の手当てから、健康相談など、多様な学生サービスの充実に努めている。また、本学では、1年次から「教養ゼミナール」
を必修科目として、少人数教育によるきめ細かな学生対応を行っている。また、教務委員会、教務課、学生が所属するゼミナール担当教員との協力の下、教員、クラブ活動の指導者、その他事務職員による学生へのきめ細かい対応と支援を行っている。
しかし、社会情勢が大きく変化する中、勉学、経済、友人・人間関係、健康上の悩みなどを持った学生も増加しており、多様な学生への個別対応を、ゼミナール担当教員1人で行うには無理な場合がある。個々の教員にそのような対応をすべて任せることも難しく、教員、教務課、学生課による有機的連携の必要性は非常に高い。
そこで本学では、健康相談と心的支援を充実させるために平成21(2009)年度、保健セン
ターに常勤の職員を配置している。加えて、カウンセラーが、週1回カウンセリングを行っている。さらに、状況により外部の医療機関の紹介もしている。
保健センターは、相談の内容が漏れないよう個室となっており、面談室は上記のように、学生が気軽に相談を申し込めるような設備になっており、保健センター、面談室とも利用率は高い。
学生からの相談内容について、個人情報にかかわるものはその保護を保証している。ただし、学生相談室、保健センター、その他における学生からの相談内容に応じて、保健セ
ンター、カウンセラー、教職員からの検討課題がある場合には、学生課、学生支援委員会
で確認し対応している。このため学生支援委員会には、教員、学生課職員、保健センター35

職員の代表が参加しており、必要に応じて、全学、ゼミ担当教員、職員など、教職員が協力して対応にあたることができる体制をと整えている。
また、留学生の大半が中国人であるため常勤の中国人職員を配置して、学業や生活、経済面を含む様々な事柄を気楽に相談できる体制が整備されている。
さらに、年に1回、教育懇談会を開催し、ゼミナール担当教員が保護者から直接相談を受けるなど、学生本人、保護者、ゼミナール担当教員を含め関係者すべてによる厚生補導を実施しており、学生に対する支援は組織的に適切に機能を果たしている。
2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
教学組織「学生支援委員会」と事務組織「学生課」が連携し、教職員が一体となって学生生活の安定のための支援および学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用を行っている。
1) 学生サービスに対する学生の意見等をくみあげる仕組みを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか
学生サービスに対する意見について、学友会から学生課、個々の学生からゼミナール担
当教員などさまざまな形で汲み上げられ、それらを学生支援委員会で検討し、関係部局とも協議して、対応可能なものから実行に移している。
たとえば、学生ホールには意見箱が設置されており、誰でも自由に要望、意見を出すことができる。
「緑の協力隊」などのボランティア活動、共通ゼミ活動などにおいては、実施後に学生にアンケート調査を行い、学生サービスの改善に反映している。例えば、平成25年度(2013)には、教養ゼミにおける共通プログラムに関するアンケート調査を実施し、教員と想定と異なっている結果に対しては次年度の改善事項としている。
さらに、年1回開催される教育懇談会において、学校の現状の説明とともにゼミナール
担当教員との個別面談を通じ、学生の保護者からも意見や要望を聞いている。このように学生からの意見の汲み上げは、重層的になされ、適切に運営されている。
(3) 2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関して、学生のニーズの多様化にともなう施設、設備の更新、維持・管理は必須の課題であり、対応可能なものから順次手がけている。
奨学制度の適用に関しては、推薦・審議などの業務をより円滑に実施し、新たな奨学制度に関する情報を積極的に入手するよう努力している。また、特待生について、毎年進級時の学習成果の基準を明確にし、特待生にその内容および評価結果を告知することを検討している。さらに、表彰制度においては、学業成績のみならずスポーツなど対外活動に関する評価も加え、総合的な評価制度を導入すべく新たな制度を試み、よりよいものに改善しているが、これを継続し、発展させる。
学生相談については、予約なしで対応できる体制を整備する。
学生の課外活動への支援のためには、設備のさらなる充実と整備を緊急の課題として取り組む計画を検討する。また、各大会において優秀な成績を収めた功労者を表彰するスポーツ・文化功労表彰を行っているが、本学における課外活動のさらなる発展を図るために、
36

課外活動の主体性・自主性を尊重しながら、多くの学生が課外活動に参加できるように大学による支援体制の整備に努めていく。
学生サービスに対する意見・要望の汲み上げは、さまざまなチャネルを通じて実施されているが、学友会と学生支援委員会との協議など直接に意見・要望を聞く場の具体的な実現に向けた討議はなされていない。また、教務委員会、教務課と協力し、学生の要望を把握して、学生生活をより豊かにすると考えられる事柄を、学生とともに取り組むという仕掛けが重要である。たとえば、複数のゼミナールによる共同活動などは、学生サービスの変形として検討すべきテーマである。そうしたアイデアを学内で、とりわけゼミナールの中で学生を巻き込んだ形で議論し、対応可能なものから実行していく。
2－8

教員の配置・職能開発等(1) 2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2) 2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教育目的は、以下のように大学憲章に定められている。
1.建学の精神：「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」
2.大学の理念：「誠実にして創造性に富み、専門能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」
3.環境情報ビジネス学部の理念(1)ビジネスの知識を修得し、環境と情報に関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与できる人材を育成する。
(2)広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する。
(3)進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した問題解決能力を備えた人材を育成する。
この目的に沿って、本学では、教員配置計画に基づき、ビジネス系教員、情報系教員、環境系教員および教養系教員が学生定数に沿って設けられた基準（26 名）を満たす 30 名体制で教育課程を運営している。教員の採用については、大学評議会で原案が審議され、教授会に示されるとともに、教授会における教員資格審査委員会の設置及び審査、その採決を経て、理事長が承認する手続きとなっている。
2－8－② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用は原則として公募形式を採用しており、昇任に関しても本学内の基準を満たした教員の昇任を、委員会の中で議論した上で 教授会に諮る形式を採用している。
37

教員評価システムとしては、平成 24 年度に試行し、その後平成 25 年度にも実施した自己評価システムが行われており、数名の教員には教育資金のインセンティブが配分されている。
また、教員の能力向上のための FD 活動については、平成 25 年度は、ゼミテキストの評価アンケート、教職員アンケートなどの結果と今後の検討、ポートフォリオの利用拡充などをテーマに、計 4 回開催した。教員参加者は、それぞれ 10 名程度であったが、FD をとおした授業内容の改善を議論し、今後の改善の方向を明確化できた。（再掲）
その結果、本学の目標である「社会人基礎力科目をとおした就業力の向上」に向け、社会人基礎力科目は、平成 22 年度から 25 年度に、それぞれ 9 科目、15 科目、25 科目、38 科
目へと着実に増加してきている。
(3) 2－8 の改善・向上方策（将来計画）
FD については、定期的に開催されたが、総教員数の約 1/3 の参加にとどまっており、今後は教員全員の参加を目指しての授業方法の工夫を学内全体に普及させることが必要である。（再掲）一方、社会人基礎力科目は、平成 26 年度には 60 科目の登録実施を目指しており、FD 活動などをとおした拡大が必要である。

2－9

学修環境の整備(1) 2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本キャンパスは、公園に隣接し、田園に囲まれた閑静な場所に立地しており、学生が勉学に集中できる環境が整っている。一方、大学院講義を行うサテライトキャンパスは、社会人の利便性を考慮し、名古屋市北区において夜間開講をしている。なお、一部校舎が老朽化しているが、他の校舎は、耐震補強工事で耐震基準を満たしており、大規模地震など
による二次災害の回避が可能となっている。また、「緊急事故・災害対策マニュアル」を策定し、停電時の非常用発電機による照明の確保、書架の転倒防止などの対応を行っている。
また、本学では、学生の社会人基礎力の強化に取り組み、学生のインターンシップにも精力的に取り組んでおり、このための施設の拡充も進められている。例えば、インターン
シップを行う学生がミーティング、ディベート、自主研修を行い、インターンシップ先と通信するための設備が整った PBL ルームが平成 24 年度より設置されており、活用されている。
事務室については、従来は、各課が個別の部屋であったが、平成 23 年度よりワンフロ
アー化され、キャリア支援課、学生課、教務課が同じスペースに配置されており、学生が各課を回らなくても、一度に対応ができるように配慮している。
38

さらに、衛生委員会による定期パトロール実施や、守衛による夜間警備等を導入し、学内の安全確保に努めている。運動施設については、キャンパス内に体育館等の施設が充実しているほか、キャンパス外（尾張旭市平子北）に総面積約 8 万平方メートルの「キクタケスポーツヒルズ」を取得し、サッカー、野球、テニス等、複合的なスポーツ活動が行われている。このように、学生の健康維持と体力増進への優れた支援施設となっていることは評価できる。学生の自主的学修をサポートする、充実したライブラリーセンター（図書館）及び PC 環境とともに、優れた施設であり評価できる。
(3) 2－9 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスを併設の名古屋経営短期大学と共有しており、一部校舎が老朽化しているため、計画的な更新が必要とされる。また、身障者用トイレやスロープ等も設置しているが、バリアフリーが不十分な校舎もあるので、今後整備をすすめる必要がある。特に 1 号館 5階に大教室があるにも関わらず、5 階に到達するためのエレベーターがないなど、改善すべき課題も多い。PC 教室は、講義を行い、学生が自習を行うための PC の台数は整っているが、ハードウェアの更新が行き届いておらず、長年更新されていないソフトウェアも多いため、早急な更新が必要である。

39

基準 3

経営・管理と財務

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3―①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
本学は、名古屋産業大学学則第 11 条に則り、全学に係る重要な事項の審議機関として「大学評議会」を置き、全学的な意思決定を行う体制を整えている。「大学評議会」には、事務局長も委員となっており、事務局職員からの視点を取り入れるなど多角的な意見の反映が可能となっている。
また、学部及び研究科に係る重要な事項の審議機関として、それぞれ「教授会」及び「研究科委員会」を置いている。「教授会」は、名古屋産業大学学則第 12 条に則り、「研究科委員会」は名古屋産業大学大学院学則第 5 条に則り、それぞれ規程等を整備し、適切に運営されている。
また、「教授会」の下には「学部運営委員会」を設け、学部に設置された各委員会からの議事整理やあらかじめ付託された事項の審議を行っている。
「研究科委員会」の下には「研究科運営委員会」を設け、議事整理やあらかじめ付託された事項の審議を行っている。
以上のように、「大学評議会」、「教授会」及び「研究科委員会」については、それぞれ規程に沿って組織され、責任についても明確であり、各組織での事案に対応できる体制となっている。また、「大学評議会」で審議された事項は、「教授会」で報告されるとともに、その議事録は全ての教職員に周知され情報共有が行われており、「大学評議会」と「教授会」の連携により、本学の意思決定は円滑に行われている。
3－3－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップ
学長は、寄附行為第 6 条に基づき、理事の役職を兼務することが規定されており、大学における意思決定を「理事会」で提議するとともに、「理事会」における決定事項を大学運営に反映させている。なお、「評議員会」に対しても、必要に応じて大学の運営状況を報告
し、意見聴取を行っている。また、理事長、常務理事、財務理事（本部事務局長）とは、毎月、大学の運営状況を報告し懇談する場を設けており、その意見の学内反映に努めている。
大学の運営に関しては、「大学評議会」及び「教授会」の議長として、大学運営の指針となる「新中期計画」及び「経営改善計画」の策定を行い、組織運営目標とその方向性を明確にしたうえで、「大学評議会」、「学部運営委員会」、「研究科運営委員会」等を通じて計画的な業務執行に努めている。また、新たに発生した課題に対しても、「大学評議会」等で教職員の意見を聞き、学長権限の適切な行使に努めている。
さらに、本学では、建学の精神に沿って、実践教育を重視したビジネススクール指向の40カリキュラムの編成及び運用を行っているが、このカリキュラムの質的向上を支える教育改革に向けては、学長直轄の委員会組織としてキャリアガイダンス推進委員会を設けている。また、教育改革の新たな取組や外部資金獲得のための企画調査業務や組織的な FD 活
動は、教育研究センターが担っているが、学長が職指定委員として参画し、大学運営の方針に沿った業務執行が担保されている。
また、教員自己評価の様式「教員の教育・研究・社会活動・研究の自己評価シート」に
おいては、自己評価の視点として、組織運営目標に沿った取組を例示し、優れた業績があったと認められた教員には、学長裁量による研究費の重点配分を行っている。
以上のように、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制は確立している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、審議機関としての「大学評議会」、「教授会」、「研究科委員
会」、これらを円滑に実施するための「学部運営委員会」、「研究科運営委員会」、その他の各種委員会、大学に附置された教育研究センター等の運営委員会が機能し、大学運営は適切に行われているため、現状の体制を維持する。
なお、平成 26 年 8 月の学校教育法等の改正に伴い、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が求められており、法改正の趣旨に沿って学則等の見直しを行う。特に教授会については、これまでも学長が議長を掌り、教授会の議事運営にリーダーシップを発揮できる状況にあるが、今後、教授会は学長に対して意見を述べる関係になることを踏まえ、教授会の議事運営の在り方についても検討を加えることとする。
また、学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能とする体制が執られている。今後は、学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、学長補佐や事務局長をはじめとする学長補佐体制の在り方を検討し、役職間のコミュ
ニケーションの緊密化を図りながら、円滑かつ効果的な大学運営に取り組んでいくこととする。

41

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

名古屋産業大学は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神のもと、誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的としており、その教育研究水準の向上を図るとともに目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うことが学則第２条に定められている。これには自己点検・評価委員会があたっている。
これまでに自主的・自律的な自己点検・評価を、第三者評価の基準に則り、3 回実施してきており、自己点検・評価報告書として公表してきた。最初の自己点検・評価は、大学
設立後、完成年次の 2 年後の平成 17（2005）年に実施し、報告書を刊行し、公表した。
そして、平成 20（2008）年に 1 回目の第三者評価を受審し、指摘事項を受けて隔年実施の自己点検・評価を平成 22（2010）年度の教授会で決議し、2 回目として、同年に実施した。そして、今回の自己点検・評価が 3 回目にあたるものである。
また、「学生による授業評価」は、毎年、教育研究センターの担当で実施されており、集計結果は、各教員に配布され、各教員はアンケートに対する自己点検を行い、その結果を教育研究センターに提出している。そして、この全体集計の結果と教員の自己点検は学内
ネットワークを利用して公表するとともに、FD 研究会を開催し、教員間の情報共有を図り、教員の授業改善に役立てている。
さらに、平成 25（2013）年度から教員の自己点検・評価も実施され、その成果を研究費の傾斜配分に活かしている。
このように、大学の使命・目的の即した自主的・自律的な自己点検・評価が実施されて
いる。
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価の組織体制として、大学開学とともに、自己点検・評価委員会が設置された。委員会のメンバーは学長、副学長、図書館長、事務局長をはじめ、学長の委嘱する委員若干名で構成され、学長が委員長を兼務していた。
平成 14(2002)年 4 月、平成 16(2004)年 4 月、平成 20(2008)年 4 月の組織の変更にともないメンバーの一部変更が行われた。また平成 22(2010)年 4 月の組織改編にともない、現在は学長、学長補佐、学部長、学科長、大学院研究科長、図書館長、教育研究センター長、
情報センター長、事務局長および学長の委嘱する委員若干名のメンバー構成となっている。
また、学内の公表については、学内ネットワークに自己点検・評価の結果などを搭載して、情報の共有化を図り、学外については、Web サイトに搭載することで公表する体制ができている。なお、教育研究センターでＦＤ勉強会を定期的に開催し、自己点検・評価の技術
42

や知識そして意識の高揚を図る体制もできている。
このように、自己評価・点検委員会が中心となって、大学事務組織並びに法人組織とも連携する体制が構築されており、自己点検・評価体制の適切性は担保されていると判断して
いる。
4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 22 年度教授会において、自己点検・評価を 2 年に 1 回実施することが決議され、それに従って自己点検・評価の予定を組んでいた。しかしながら、平成 26（2014）年の 7
年以内に 1 回実施の第三者評価は、諸般の事情により 1 年延期し、平成 27（2015）年に実施することとしたので、本年度は第三者評価に合わせて全学的な自己点検・評価を行う
予定であったが、委員会ベースの部門別自己点検・評価を実施することとした。今後の予定は、以下のとおりである。
平成 26（2014）年度

部門別自己点検・評価

平成 27（2015）年度

第三者評価

平成 28（2016）年度

部門別自己点検・評価

平成 30（2018）年度

部門別自己点検・評価

また、「学生による授業アンケート」は、各教員が担当する科目のうち 1 科目以上について、毎年、各学期末に無記名式のアンケートを実施している。この授業アンケートでは、学生にマークシートによる評価と自由記述による意見を求めており、教員は担当する科目
においてこれらの意見に対するコメントや今後の対応方法等を回答することが求められている。この取組は平成 20(2008)年度以前は自己評価・点検委員会が、それ以降は FD 委員会が担ってきた。平成 24(2012)年度からは組織の変更に伴って、教育研究センターが担当する。
さらに、教員の自己点検・評価については、毎年実施することとしており、自己点検・評価を行った年度末あるいは翌年度初において、翌年度の目標・計画を立てて PDCA サイ
クルがうまく回るようにすることとしている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
第三者評価を受審することを基本として、大学全体としての教育の質の保証と更なる質の向上を目指していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4―2―① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
教育情報を含めた大学全体の情報を、数量的なデータを含めて、Web サイトに公開して43いる。開示されている情報には、学習・教育の成果も盛り込まれており、エビデンス情報を含めた自己点検・評価結果の開示であるともいえる。教育プログラム単位での自己点検・
評価は、「授業アンケート」の結果への対応を行っており、エビデンスに基づいた対応がとられている。これらのことからエビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている。
4―2―② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
学生の学修支援等に関しては教務課と学生課、教員の教育や公務等に関しては教務課と総務課、入試全般に関しては入試広報課、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。それらで収集・整理された情報やデータは必要に応じて、教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会、入試広報委員会に提供され、分析・検討が加えられている。さらには、教員が学生の状況を適切に把握するための「学生カルテ」が学内ネットワークに用意されており、教職員が必要に応じてアクセスすることがでるようになっている。さらに調査、収集、分析を進めていくために、調査・データの収集から集約・整理・蓄積までの仕組みを、より効率的・効果的に改善する必要がある。
4―2―③ 自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価結果は、報告書としとてまとめ、学内ネットワークに搭載し、学内での共有化を図っている。第三者評価の報告書および認証評価を含む外部評価に係わる自己点
検・評価結果については、Web サイトに公開しており、学内での情報共有と社会への公表を行っている。したがって、自己点検・評価の誠実性を満たしていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を着実に行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点
検・評価システムの構築を目指す。
4－3

自己点検・評価の有効性(1) 4－3 の自己判定基準項目 4－3 は満たしている。
(2) 4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みと機能性

自己点検評価は、2008 年の第三者評価以降、指摘事項を受けて、2 年に 1 回の自己点検・評価を実施することが 2010 年度の教授会において決議された。今回の自己点検・評価は、2012 年度に続くものである。
自己点検・評価は、第三者評価の自己点検・評価に準じて実施しており、
「事実」
「評価」
「改善」に分けてまとめている。
「事実」では、それまでの課題あるいは計画の実施状況を記述、それを「評価」し、次の取り組みに結びつけていく「改善」で課題などをあげており、PDCA サイクルに沿って進められている。
自己点検・評価報告書は、教授会に報告され、自己点検・評価の結果として確定し、教育・研究活動の課題として教職員間に共有されるその際、「改善」にあげられた課題について、全学的な検討を要する基本的な課題は、大学評議会に付託されて議論が行われる。一44

方、あげられた課題に関連する委員会へも付託され、検討されて、教授会で議論が行われ、周知される。これより、各教員および関係する委員会および事務部局においては、議論された結果に基づき、目標や課題解決のための方策を打ち立てて実施していくという PDCA
サイクル即した自己点検・評価を実施している。
(3) 4－3 の改善策
本学の自己点検・評価は、2005 年に最初の自己点検・評価を実施して以来、4 回目の自己点検・評価であり、2 年に 1 回実施しているものである。大学を取り巻く環境の激変に対応するためにも PDCA サイクルを適切に回して行くことが求められているため、現状の2 年に 1 回の周期では、追いつかなくなる可能性を持っている。したがって、PDCA サイ
クルは、総てではなくともできるところを毎年実施することが今後の展開を考えると重要であることから、まずは、委員会の活動評価を毎年実施し、このレベルで PDCA サイクルを回すことで担当者の能力を上げていくことができ、これに基づいて 2 年に 1 回の自己点
検・評価は円滑に行われるものと期待される。したがって、委員会レベルでの活動評価（自己点検・評価）を実施する体制の整備が求められる。
［基準 4 の自己評価］委員会などの学内組織による自己点検・評価や評価、第三者評価受審による組織的評価
および教員個人の自己点検・評価をとおして、本学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施していると判断する。すなわち、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材」の育成を適切に行うために、教育プログラムレベルから教員個人、組織レベルに至るまでの点検・評価を行っている。外部評価についても周期的に受けてきており、自己点検・評価の周期等は基準を満たしていると判断している。

45

基準 5．就業力の育成
5－1

大学生の就業力育成事業および産業界ニーズＡ（1）5－1の自己判定
基準項目5－1を満たしている。
（2）5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「環境情報ビジネス人材を育む共育課程の編成」をテーマとして、平成22（2010）
年度、23（2011）年度に文部科学省から採択を受けた。また、平成24（2013）年度から
は「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（いずれも文部科学省事業）に参画しており、自己評価の根拠とする。
特に、平成24（2012）年度から参画している事業の取り組みの内容と計画は、以下の通りである。
①アクティブラーニングを活用した教育力の強化
学生参加型授業、共同学習を取り入れた授業、課題解決型学習、ＰＢＬ、 能動的 な学習
を授業に取り入れて、産業界のニーズに対応する。
②地域・産業界との連携力強化
地域・産業界との連携によるインターンシップの高度化を図る。
地域・産業界との連携による授業の開講を行う。
本学では、ビジネストレーニングプログラムの一環として、各種のインターンシップを通した実践力の向上を目指しており、②の連携として、産業界との協働が欠かせない。また、その前提として、①のアクティブラーニングを通して社会人基礎力の基盤を学生に具備させることが重要である。
5－1－①

社会人基礎力の育成を重視した学部教育（企業や地域との連携）

平成22(2010)年度には9科目の社会人基礎力育成科目を開講し、平成23(2011)年度には計16科目へ拡げた。平成24(2012)年度には計25科目、平成25(2013)年度に計36科目、平成26(2014)年度には計52科目が開講されている。この開講数は、目標とした平成22年度に 9
科目、平成23(2011)年度に15科目、平成24(2012)年度に30科目、平成25(2014)年度に40
科目、平成26(2015)に年度60科目の目標値にほぼ沿った形で増加してきた。最終的には、開講科目の約1/3へ拡げている。
この社会人基礎力科目の中では、学外から講師を招聘し、社会人基礎力として必要な「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の向上を図った。また、地域の団体との協働により、商品開発につなげた事例もある。
たとえば、地域との具体的な連携を実施した事例として、「マーケティングコミュニケーション論」では、大学の位置する尾張旭市観光協会と協働で、受講生に地元の特産物（イチジク）を利用した商品開発ならびに自己評価をさせ、社会人基礎力に基づいた就業力の育成指導を行った。
また、企業と連携した事例としては、「専門ゼミナールⅠ（通年）」のなかで、LED照46

明等による省CO2化支援ビジネスを学ぶ企業講座を展開した。環境ビジネスを実践的に学ぶために設立した株式会社「名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネス」と連携して、企業経営者らから事例を学んだり、学内施設のLED照明化提案を行ったりして「課題発見力」や「新しい価値を生み出す力」などの重要性を認識した。
この社会人基礎力の評価として、本学では学生による自己評価を平成25（2013）年度秋
学期より実施している。その事例を下記に示す。

上図は、インターンシップに参加した学生本人が、インターンシップ前後での各能力を自己判断した事例であり、学生本人は成長したと理解していることがわかる。一方で、同様な調査を、受け入れ企業に実施した結果を下図に示す。

学生の自己評価と、受け入れ企業の評価では、企業が厳しい目で学生を評価していることが伺われ、学生が企業で受け入れられるためにはいっそうの努力が必要であることがわかる。このような定量的な評価をとおして、学生の成長を把握するよう努めている。
5－1－② アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
・中国と台湾での海外企業訪問ツアーおよびインターンシップの試行については、その試行的実施までには至らなかった。しかし、平成24(2012)年度からの「共育課程」の実施に向けた、受け入れ企業と協力大学開拓の結果、中国でのインタ－ンシップに向けて、１大学の協力を得て3社で試行的に実施できる態勢が整った。一方、台湾では、3大学の協力を得て2社2組織で試行的に実施できる態勢が整った。また、本学では日本学生支援機構から47

採択を受けたSSSV事業において、台湾・育達商業科技大学に短期留学生派遣事業を実施している。
また、オーストラリアにおけるインターンシップの実施に向けて、ゴールドコーストに所在するTAFE（州立職業学校）での語学研修に加え、観光農園、日系旅行会社でのインターンシップを組み合わせて実施する体制が整い、平成25(2013)年12月に協定を締結した。
今後、海外でのインターンシップなどの希望者に対して実施可能な体制をいっそう整備していく。
5－1－③ 学生が学習成果を自己確認できる就業力評価(高等学校や企業等との連携)
本学では、平成23年度から出席情報システムを導入すると共に、社会人基礎力要素計測
システムの構築を実施している。上述した社会人基礎力科目の一部では、学生自らが伸ばしたい力を、15回の講義の、最初・中間・最後の3回に渡って学生が自己評価する就業力
評価システムのテスト稼動を実施した。この評価については、企業等と連携した講義の中で実施されているので、企業等との連携により学生本人の力を伸ばすことができたかを確認することが困難であると思われたが、①で記載したように、評価基準を明確にすれば、対応可能であることがわかってきた。
（3）5－1の改善・向上方策（将来計画）
大学生の就業力育成支援事業は、平成23(2011)年度で終了したが、新たに「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に参加し、インターンシップの充実化、高度化に向けた体制や内容を構築している。以下には、平成26(2014)年度以降の計画について説明する。
①

社会人基礎力の育成を重視した学部教育（企業や地域との連携）
社会人基礎力科目は、拡大しているが、すべての科目がアクティブラーニングの対象とはならないので、今後は内容の進化が求められる。具体的には、地域や企業等との製品開発、地域への貢献を意図した講義を目指す。社会人基礎力に関する評価軸も、学生本人の自己評価は実施しているが、教員が社会人基礎力科目の実施や評価に関する基準を作成することが必要である。
② アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
台湾、オーストラリアでのインターンシップの実施体制が整ってきたので、試行を含めた実践が必要であり、その中から課題を明確化し、学生が学びの視野を広げるプログラムを拡大することが可能であろう。
5－2 学生支援推進プログラム（文部科学省採択事業）（1）5－2の自己判定
基準項目5-2を満たしている。
（2）5－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・本学は、平成21年度に「大学教育・学生支援推進プログラム」の採択を受け、留学生と48

日本人学生が共に学び、交流し、実践力を主体的に育んでいくための学習環境として、地域社会との連携のもとに「多文化共生コミュニティ」の形成を図ってきたが、本事業は平
成23年度に終了となった。
5－2－① アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
本事業では、学生が主体的に学び合う機会や学習支援を充実し、コミュニケーション力や異文化理解力、社会適応力など、社会で通用する実践力と就職活動への意欲を高めることを目的に、単位化していない語学教育プログラム（英語講座、英会話講座、中国語講座、日本語講座）を実施し、語学学習に熱心な学生が受講し語学力を高めることができた。
さらに、5-1の就業力育成事業では、将来的な中国と台湾での海外企業訪問ツアーおよび
インターンシップについて検討した。平成24年度からの「共育課程」の実施に向けた、受け入れ企業と協力大学開拓の結果、中国でのインタ－ンシップに向けて、１大学の協力を得て３社で試行的に実施できる態勢が整った。一方、台湾では、３大学の協力を得て２社２組織で試行的に実施できる態勢が整った。また、本学では日本学生支援機構から採択を受けたSSSV事業において、台湾・育達商業科技大学に短期留学生派遣事業を実施している。
平成24年、平成26年には、それぞれ1名が1年間の交換留学に参加して、「共育課程」が実施できた。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本事業は、平成 23 年度で終了したが、その成果は平成 24 年度入学生から適用される新カリキュラムに反映され、3 年次に実施予定の海外インターンシップの具現化に向け大きなステップとなった。今後、海外インターンシップの具体化については、国際交流委員会
及びキャリアガイダンス推進委員会にて、継続的に検討される予定である。

［基準 5 の自己評価］・「就業力の育成事業」が、本学の建学の精神「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」、および理念「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」に基づくものであると評価できる。
・大学生の就業力育成事業・社会人基礎力育成プログラム・学生支援推進プログラムを有機的に連動させ、正課カリキュラムへ反映させることによって、就業力の育成という具体的な目標を可能なものにしている。

49

基準 6．社会連携
6－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) 6－1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
(2) 6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－① 高校生向けに高大連携事業等を行う
本学では、十分な能力・意欲のある高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を設けるとともに、高校生一人ひとりの能力・意欲を踏まえつつ、教育的観点から積極的にこれらの取組の機会を高校生に提供し、それらの成果をフィードバックした教育を展開するための高大連携事業を積極的に推進している。
6－1－② 高校生が大学教育に触れる機会を提供する
高大連携にあたっては、本学の建学の精神に沿った教育を重視している専門高校をメイ
ンターゲットとし、教科の発展学習と、進学及び就職という生徒の進路選択の幅を広げる
機会を提供する高大連携事業を推進している。連携授業は、入学前教育や初年次教育の改善に貢献するものである。高大連携協定校（あるいは受験協定校）には、連続的な教育を行う観点から、一定の審査基準を設けた高大連携協定校特待生制度の措置を講じている。
平成 24 年度、25 年度には、下記の４校と高大連携協定を新規に締結し、平成 25 年度
末現在で、11 校との協定を締結している。
・三重県立四日市農芸高等学校（平成 25 年 2 月）・横濱中華學院（平成 25 年 6 月）
・三重県立鳥羽高等学校（平成 25 年 8 月）
・三重県立津商業高等学校（平成 25 年 9 月）
6－1－③ 高校のキャリア教育と連携した高大連携教育プログラムを開発する協定締結校とは個別対応を行い、商業高校用（情報教育・商品開発）、農業高校用（CO2
測定・森林生態学、生態系調査）、普通科高校用（公開講座等）、工業高校用（学びの動機
付け・留学生を活用した共生プログラム等）校種別に高大連携教育プログラムを開発し、各高等学校のニーズに沿った教育プログラムを提案、実施してきた。
特に、本学と地理的に近い関係にある緑丘商業高校とは、年間約 15 回にわたり、3 年生
約 12 名の生徒が本学に登校し、本学の特色である環境ビジネス分野の教育、情報コミュ
ニケーション分野の教育、
ビジネスプロフェッション分野の教育、心理学などの教養教育、進学にも就職にも役立つ小論文指導など広く連携活動を毎年実施している。
また、四日市工業高校とは年間 5 回程度の連携講義を実施するとともに、電子機械科の学年全員を本学に招待し、キャンパスツアーを実施するなど質の高い連携活動を実施して50いる。
さらに、岐阜農林高等学校は文部科学省スーパーサイエンスハイスクールの指定校とな
り、SSH の趣旨である高大連携および国際性を育むための取組みとして、本学との交流関係の深い台湾の育達科技大学と、英語による国際交流学習を実施している。これは、高大
連携教育活動による二酸化炭素測定プロジェクトの成果を高校生が英語で発表し、育達科技大の学生と意見交流するもので、大学での交流会後も独自に直接交流が進められている。
他の協定締結校においても、特色ある高大連携事業等を毎年実施している。
協定締結校以外でも広く高大連携教育を実施している。
・三重県立四日市商業高等学校
・三重県立亀山高等学校
・岐阜県立加茂農林高等学校
・愛知県立瀬戸窯業高等学校
・愛知県立起工業高等学校昼間定時制
・愛知県立猿投農林高等学校
・菊華高等学校・菊武ビジネス専門学校
これらの高大連携教育は、各高等学校と事前に打ち合わせをしながら、出張講義や本学での体験講義を実施している。また、高等学校での小論文指導には高いニーズがあり進路に合わせて指導を提案している。
また、愛知県教育委員会が平成 24 年度から実施している「あいちの大学『学び』フォーラム」にも積極的に参加し、平成 24 年度には講師派遣、平成 25 年度には講師派遣とともに会場提供も実施した。
(3) 6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度からの中期計画にも示されているように、本学では高大連携をさらに強化していく計画である。組織として、平成 25 年度まではキャリアガイダンス推進委員会の下部組織として位置づけられていた高大連携委員会を独立した委員会として、独立性と機動性を高める組織体制とする。高大連携協定の目標として、当面 15 校、将来的には 30 校までの拡大を計画している。これらの高大連携事業は、生徒・学生に対する教育効果の向上、大学の社会貢献に寄与することが期待されている。
本学の高大連携活動を広く社会に公開するとともに、高校生の発表の機会提供ともなる「高大連携プロジェクト発表会（仮称）」を企画し、高大連携教育活動の質を高めていく。
また、本学が強力に推進しているキャリア教育をはじめとして、大学での専門教育をわか
りやすく伝える出張講義、生涯にわたり役に立つ小論文指導などを軸にして、今後も積極的に高大連携事業を推進する。
さらに、本学が推進している農山村インターンシップ、企業インターンシップなどに高校生も部分的に一緒に活動するなどして高大連携プログラムを充実させるとともに、海外インターンシップと高大連携キャリア教育を結びつける方策を検討する。

51

6－2

域学連携事業(1) 6－2の自己判定
基準項目6－2を満たしている。
(2) 6－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－① 大学と地域が連携し、学生や市民がまちづくりや生涯学習活動に参加する
本学は、平成 21 年（2009 年）に連携協力に関する包括協定を大学の所在する尾張旭市と締結して以来、種々の事業を尾張旭市などと実施している。
特に、尾張旭市および JA あいち尾東と連携した「田んぼアートプロジェクト」は平成
22 年の尾張旭市制 40 周年を記念して開始されて以降、毎年学生約 30 名が参加し、6 月には田植え、10 月には稲刈りを実施し、その間旭城やスカイワードあさひから、市民がその風景を楽しむ名所となっている。この田んぼアートは毎年継続して実施しており、平成
25 年には 4 回目の田植えを尾張旭市長も参加されて実施した。
6－2－② 地域文化の創出や交流活動を行う
また、本学は、平成２５年度総務省『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村インターンシップを活用した全村博物館構想の推進」（長野県阿智村）にも採択された。本実証事業には、単位とは無関係にも係わらず、第 1 次と第 2 次とに分かれて計9 名の学生が自主的に参加した。事業目的は、「使われていない旅館の従業員宿舎を拠点とし、学生が地元観光産業等との協働による就業体験及び地域資源の発掘を実施」するものである。具体的には、第 1 次が地元に残る「阿智村かるた」の検証と現場確認を行い、地域住民からのヒヤリング、新かるたへの提案、および住民との交流を行った。他方、第２次では、地域おこし協力隊の協力を得て、就業体験として厳冬期における農作業を行った。
(3) 6－2 の改善・向上方策（将来計画）
尾張旭市に加え、関連地域との協働を積極的に継続して推進する予定である。
本学と長野県阿智村との関係性が極めて高く、農山村インターンシップは勿論のこと、
域学連携事業（総務省）の実施成果を踏まえて、実学を基礎理念においた各種のインターンシッププロジェクトを今後とも実施する予定である。

52

6－3

学生交流支援制度(1) 6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2) 6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－① 学生の留学機会の拡充と海外との交流支援
本学では、学生の留学機会の拡充と海外との交流支援を推進する組織として「国際交流委員会」を設けている。国際交流委員会は、「名古屋産業大学国際交流委員会規程」に基づき、①海外の姉妹校等との提携、②海外の大学との学術・教育交流、③留学生の支援などに関する事項を所掌している。
海外の大学等との提携としては、中国の昇達大学、南京工業大学、台湾の育達科技大学と学術交流協定を締結している。また、オーストラリアのグリフィス大学、クイーンズラ
ンド州立専門学校、および台湾の淡江大学とは、海外語学研修（英語・中国語）に関する連携協定を締結している。
特に育達科技大学とは、平成 21 年度に協定を締結して以来、①1 か月間の学生交流プロ
グラム、②3 か月間の海外インターンシップ・プログラム、③1 年間の交換留学プログラムを順次実施に移し、台湾への留学機会の拡充を図ってきている。また、平成 24 年度には、学術交流協定の細則として、環境教育に関する共同研究に関する協定を締結し、教員の相互交流や環境教育国際シンポジウム開催等の学術交流に取り組むとともに、その一環として、平成 25 年度には台湾の君毅高等学校、育達科技大学との間で国際高大連携協定を締結するなど、台湾の小・中学校、高等学校と連携した環境教育の実践にも取り組んでいる。
同年度、台湾の苗栗県観光局及び兆品ホテル、育達科技大学との間で海外インターンシ
ップ協定を締結し、平成 26 年度以降始まるビジネス・トレーニング・プログラムにおける、
台湾でのインターンシップ実施環境の素地を築いた。
また、日本学生支援機構の SSSV 事業の申請を通じた奨学金の獲得や、大学独自の経済的支援措置を導入することなどを通じて、学生の留学促進を図っている。その結果、表 1 に示すように、平成 24 年度育達科技大学から、SS の 1 か月間の短期交換留学事業において 7
名の交換留学生を、1 年間の短期交換留学プログラムにおいて 1 名の交換留学生を受け入れた。一方、同年度本学からは、SV の 1 か月間の短期交換留学事業において 3 名の交換留学生を、1 年間の短期交換留学プログラムとして 1 名の交換留学生を育達科技大学に派遣した。
そして、表 2 に示すように、平成 25 年度育達科技大学から、SS の 1 か月間の短期交換留学事業において 6 名の交換留学生、1 年間の短期交換留学プログラムにおいて 3 名の交
換留学生を受け入れた。一方、同年度本学から、SV の 1 か月間の短期交換留学事業において 1 名の交換留学生を育達科技大学に派遣した。

53

＜表１＞H24 年度育達科技大学との相互派遣人数
事業名

短期派遣（4 名）

プログラム

１ヵ月ｓｖ

人数

3

3 ヵ月

短期受入れ（8 名）
1年

1 ヵ月ｓｓ

1

7

半年

1年
1

＜表２＞H25 年度育達科技大学との相互派遣人数
事業名

短期派遣（1 名）

プログラム

１ヵ月

人数

1

3 ヵ月

短期受入れ（9 名）
1年

1 ヵ月
6

半年

1年
3

このほか、オーストラリアのグリフィス大学、台湾の淡江大学には、毎年、2 週間の海外語学研修を実施している。平成 24 年度および 25 年度に、台湾の淡江大学には 13 名の学生を、オーストラリアのグリフィス大学には 14 名の学生を派遣した。近年、海外研修の学生は増加傾向を示している。
さらに、本学の留学生支援や卒業生の海外留学支援としては、学生支援委員会、学生課と連携して、留学生の生活支援や留学生会の活動支援等に取り組んでいる。その結果、平成 25 年 9 月、本学の卒業生 1 名が台湾政府の国費奨学金を取得し、台湾の淡江大学大学院へ進学、また、育達科技大学からの交換留学生 1 名が、本学での留学終了後、本学の大学院に進学している。
以上のように、国際交流については、規程に沿って、2 週間、1 か月、3 か月、1 年の留学機会や卒業後の進学機会を整えるとともに、海外との学術交流についても本学の教育研究の特色を活かし、教員の相互交流や国際シンポジウムの開催、連携教育の実践、共同研
究の推進など多岐にわたる取り組みを進めている。
(3) 6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学生の留学機会の拡充に積極的に取り組んでおり、引き続き台湾、オーストラ
リアを中心に留学する学生の増加を促すこととする。特に育達科技大学とは、これまでの環境教育分野の共同研究の取組を踏まえ、台湾に日台環境教育センター（仮称）を開設することで合意しており、今後とも、同センターを拠点とした学術交流の充実と学生に対する実践教育の機会づくりに取り組む。
さらに、本学では 3 年次に選択必修科目として配置する「ビジネス・トレーニング・プ
ログラム」の一環として、3 か月間の海外インターンシップを台湾・オーストラリアで実施する制度を整えている。今後は、グローバルな人材育成の強化を図る観点から、海外インターンシップを中心とする系統的な留学支援に取り組むとともに、その効果的な経済的支援の在り方についても、検討を加えていくこととする。

6－4

沙漠の植林活動(1) 6－4 の自己判定
54

基準項目 6－4 を満たしている。
(2) 6－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 13 年度から、毎年、「名古屋産業大学緑の協力隊」を編成し、中国・内モンゴル自治区のクブチ沙漠で植林ボランティア活動を行ってきている。平成 15 年の SARS 及び平成 21 年の台風を除いて、11 回の植林を実施し、これまでの植林本数は約 5,000 本となり、平成 24 年度には「名古屋産業大学の森」の造成にも着手し、沙漠講座を大学の公開講座として開催されてきている。また、毎年、名古屋市栄地区で行われる「環境デーなごや」に学生が中心となって出展し、沙漠での植林活動の紹介や、ボランティア活動の情報交換も行い、環境保全の大切さを訴える一方、他のブースを見学して学習も行っている。このように、沙漠の植林活動は本学にとって、最重要な正課外教育として、大きな成果を収まって、社会的にも一定な評価を得ている。
その一方で、6-3 で説明したように、本学では、近年海外語学研修や短期交換留学などのプログラムの導入につれて、本学学生の海外留学機会の選択肢が拡充されてきた。その影響で、平成 20 年以降、緑の協力隊に参加する学生は、年々減少しているという傾向があった。平成 25 年、本学独自の「緑の協力隊」の派遣が難しいという現状を踏まえて、本学独自の隊編成を見直し、平成 26 年度からは日本沙漠緑化実践協会の派遣隊などに参加することとした。
(3) 6－4 の改善・向上方策（将来計画）
砂漠の植林活動は長年にわたり継続してきた事業であり、その成果として植林地域が「名古屋産業大学の森」という呼称を有するまでになっている。本事業は本学学生のほかに一般人もボランティアとして参加しているが、彼らもこの活動および「名古屋産業大学の森」に誇りを持っており、植林活動を継続したいという希望を持っている。
しかしその一方で、植林活動は必ずしも環境保全につながっていないという学術的見解があることも事実である。砂漠の緑化により貧相な砂漠の生態系に豊かな生物多様性が復活し、砂害に悩まされている隣接地域がその害から開放され、農耕可能地が増え、食糧の増産が見込めるなどのメリットがある一方、砂漠を緑化するには大量の水が必要のため、他の地域が砂漠化、または水が消えているなどのデメリットがある。本学は植物・森林生態学などの環境学研究室を擁する大学として、砂漠の緑化によるメリットとデメリットの両方を学術的に検討し、ボランティアとして今後も実施するべきか、あるいは事業の見直しを計るか検討する必要があると考える。
現時点でこの問題に決着はついていないが、上述のとおり、本学の海外留学機会の拡充に伴い本事業への参加学生数が減少していることから、日本沙漠緑化実践協会の派遣隊などに参加して実施することで暫定的に合意している。今後も継続審議したいと考えている。

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6－5

ＩＳＯ１４００１認証継続事業(1) 6－5 の自己判定基準項目 6－5 を満たしている。
(2) 6－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－5－① 構成員である全教職員・全学生が ISO 活動を実施している。
本学が認証を受けているＩＳＯ１４００１の環境方針は、「名古屋産業大学は、人類永遠の課題を「地球環境との共生」ととらえ、教職員・学生全員がこの共通の意識のもとに、学内外におけるあらゆる活動を通して、環境負荷の低減、環境保全の実現のために積極的に努力する。
」である。これは社会的連携・責務と整合する内容である。
ＩＳＯ１４００１認証継続事業では、構成員である全教職員・全学生が環境マネジメン
トプログラムを年次計画に従って実施している。認証が継続されるということは、6-5-①「構成員である全教職員・全学生が ISO 活動を実施している」の基準を満たすことになる。
6－5－② 環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組みができている。
また環境マネジメントプログラムには、6-5-②「環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組みの実施ができている」を評価するため実施項目があり、認証が継続されるということは、6-5-②の基準を満たすことになる。
平成 24 年 9 月 26 日に実施されたサーベイランス審査（国際規格審査登録センターによる外部審査）、平成 25 年 9 月 18、19 日に実施された更新審査（国際規格審査登録センタ
ーによる外部審査）、平成 24 年 12 月 4～7 日と平成 25 年 12 月 4～9 日に実施された内部環境監査（審査機関により認定を受けた者による内部審査）によると、本学のＩＳＯ１４
００１認証継続は適合であった。
以上を理由として、基準項目 6－5 を満たしているとした。
ＩＳＯ１４００１認証継続事業に関連するエビデンス(平成 24 年 5 月 1 日～平成 26 年 5
月 1 日)は、ISO 記録サイト(http://iso.nagoya-su.ac.jp/~kiroku/)、に記載がある。
(3) 6－5 の改善・向上方策（将来計画）
ＩＳＯ１４００１認証継続事業を改善・向上させていくためには、多くの機関が実施しているようなマイナスの環境側面を低減させるための活動だけではなく、6-5-②「環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組みができている」の実績となるようなプラスの環境側面の活動を更に増やしていく必要がある。

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