事例報告
群馬県地域生活定着支援センター

高津努

福祉につながる群馬県でのルート
ルート
１
司法前橋市地方検察庁
・検察官
・社会復帰支援担当
・事務官
支援の必要性により社会復帰支援から、定着に相談し関係者へ面接要請※方向性を相談社会福祉士会
精神保健福祉士会

福祉ルート
２

逮捕された被疑者・被告人（拘留・在宅含め）
更生
支援
提案
書
※地域の福祉機関からも相談を受け検察庁へ連絡

面会
し、その後の支援群馬県地域生活定着支援センター

弁護士

特別
面会

弁護士が対象者と接見し、支援の必要性により相談

ぐんま・つなごうネット
・弁護士
・司法書士
・精神保健福祉士
・社会福祉士群馬県での現状○

ぐんま・つなごうネットの概要

群馬県社会福祉士会、群馬県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の４士会による連携に関する申し合わせ（２０１６年３月１２日付「刑事手続に付随する司法ソーシャルワークに関する申し合わせ」）主たる情報交換はＭＬによる。ＭＬ登録者数は現在１０２名（うち弁護士約40名）（2019.6月現在）。
ぐんま・つなごうネット立ち上げ後の定例検討会＆合同研修会
定例検討会を概ね１～１．５か月に１回。参加者は２０～３０名
弁護士より、メーリングリストにケースの相談があり社会福祉士・精神保健福祉士
地域生活定着支援センターがメンバーに入り実際のケース対応を行う・対象者と面接し支援の方向性を検討
・ケースによては更生支援計画を作成※職能団体は、業務で行ている方もいるが、基本は有給で対応
そのため、実際の市町村との対応、その後の調整やフォローは定着支援センターで行い。専門職の方には協力できる範囲で対応していただく※実際にケースを一緒に対応していただいた専門家の方がいろいろな機関に所属し、さらに職能団体のメンバー（病院のワーカー）に協力のお願いをする協力体制は今でも助かっている

検察庁からの福祉専門職への助言依頼について
 検察庁と社会福祉士会・精神保健福祉士会・定着支援センターとの申し合わせ
 検察庁より福祉関係者が助言を求められ、対象者と面接し更生支援提案書を提出する※社会福祉士・精神保健福祉士としてできる範囲
・面接
・更生支援計画書作成⇒課題として直接的な調整を誰が行うのか、その後のフォロー含め・・・

検察庁からの相談をどこの機関へ振り分けるか定着センターへまずは相談する体制ができた※検察庁から直接定着支援センターが相談を受ける （毎年社会復帰支援担当が変わるため）
社会福祉士、精神保健福祉士どの機関に協力を仰ぐかまたは地域の関係者（障害者基幹相談・地域包括センターなど）に協力していただくか相談
面接への同席や、その後の支援を確認する体制に、ケースによっては弁護士等も参加し支援会議を検察庁で行うことも※弁護士・検察の両者より相談ケースがダブルことがある、その際は弁護士からであれば検察庁での取り組みを説明し、検察からの相談で面接を行うなど、どちらからの相談でも社会復帰支援として、することは同じなのでお互いに協力していただけている⇒弁護士によっては、検察とは・・・

検察庁での同意書について（更生保護法改正前）
検察庁が福祉関係者に相談の際、対象者から同意書が必要になる。その際の同意書について前
橋地検では２種類ある。対象者の状態に応じて同意書をとっていただけると助かるが、その判断に明確なものはない。そのため〇拘留中の被疑者に対する生活環境の調整での同意書

保護観察官が面接に参加することになる
実際の面接では保護観察官と定着センターで面接を行う
検察の社会復帰支援担当は面接に同席しなかったが、最近は同席住む場所がない方

地域の関係者や更生保護施設の職員など同席することもある〇福祉支援の同意書

保護観察官の代わりに社会福祉士等の専門家が面接することも検察の社会復帰支援担当は当初より同席

それ以外は重点実施の面接と違いはない※現状では、住む場所がない方は更生保護施設等の利用が住む場所あるが支援必要想定されるため「拘留中の被疑者」、それ以外を福祉支援としているが、明確ではなくケースにより保護観察所と協議しているが、定着センターの意向が反映できていないこともある※また、県の実情に合わせて書式は変更可能なため同意書の統合に向けて、現在協議中

検察官に対する同意書について※被疑者等支援業務が始まり同意書が課題になった。
・当初、検察庁と社会福祉士・精神保健福祉士・定着支援センター助言依頼のための同意書では被疑者等支援業務の同意書と兼ねることができなかったため・助言依頼の同意書と被疑者等支援業務における同意書、どちらを作成するかの判断を、社会復帰支援室で判断するか、検事の判断で同意書を決めていた。

そのため定着支援センターが相談を受け、どちらで同意書を作成するか相談し検事に同意をしていただく対応をしてきた。
定着センターが相談受けた背景としては、一度、同意書を作成し、やはり被疑者等支援業務に乗せるから同意書を取り直すなど手間や時間的な制約がある共通の同意書作成ついて保護観察所・検察庁・定着支援センターで協議し、どちらでも利用できる同意書を作成した。
本来であれば、昨年の末に、作成した同意書で進める予定だったが12月１日の更生保護法の改正があり同意書の修正内容でよいかすり合わせ確認しているため、現在ほ保留中
現段階での修正点抜粋
あなたは、将来、会釈されたときのために、あなたが拘留されている間、関係機関の人と会って、話をすることができます。

関係者とは、保護観察所、地方公共団体、地域生活定着支援センター、福祉施設等の福祉サービスや支援を行う機関、社会福祉士・精神保健福祉士等の専門職の団体などのことです。

群馬県での入口支援の現状〇令和５年度、１月１５日現在

約１００件

・８０・５０における高齢者虐待・派遣で群馬県に来て、派遣を切られ窃盗
・住む場所が確保できない（アパートが借りられない、生保ならず）・更生保護施設（群馬県外含め）、仕事優先についていけず施設を飛び出し窃盗
・お酒の問題

・お金がある単身の高齢者による窃盗〇検察庁での勉強会など

・検察官・事務官に向けての報告・勉強会を毎年、各１回の計2回行っている・社会復帰支援担当へ進捗や課題などを逐一報告
・毎年、社会復帰支援担当は異動になるため、ケースの判断含め定着に相談し対応することを引き継ぐ
・刑務所見学会と検察庁の見学会をセットにして、検察庁からの報告の場の設定など検察庁を巻き込む・ケースによっては、病院や受け入れ施設に検察庁の社会復帰担当が送迎していただけるな

ど、定着ができない部分を補っていただいている。⇒１ケースごとの大変さを共有

対象者
 ６０代前半

男性

結婚歴なし

 高校卒業後、約１０年東京で働き、３０代前半で群馬に戻る。４０代までは工場で働くなど仕事は継続できていた。母親が土地を買い、そこに住宅を建て母親と生活、母親が亡くなり住宅ローンが払えなくなり、現在の実家の離れに住み着く（兄弟は見て見ぬふり）。家を手放したが、３００万円ほど手元に残り細々と生活。仕事は数か所転々とし、いじめにあい長続きしない。数年前から宗教を熱心に信仰 Ｔ市

実家の離れ（あばら家）で独居生活。風呂はない。電気のみ通っている。

 就労経験～４０代までは工場などで仕事、その後派遣や６０代からはシルバーで月１程度
 最近の収入は実家の畑でとれた野菜を売るなどして生活、兄弟からの金銭的援助はない 病気～痛風 腰痛
 結婚歴なし
 通帳・印鑑

マイナンバーカード所持

 税金・携帯など滞納、借金はない？
 犯罪歴はとしては刑務所受刑経験はないが、４０代以降、６回窃盗で逮捕

 たばこ・お酒はしない 性格～相手がどう思うかを想像することが苦手、自分の価値観を押し付けてしまう事例経過 ５月１８日

逮捕

 ５月２０日

検察送致

 ６月２日同意書⇒高卒しかし、何かしら障害があるのではないか？

 ６月６日前橋検察庁面接⇒知的障害疑い（起訴まで時間があれば鑑別だった）

 ６月８日

起訴

 ６月２６日 保護観察所に個人情報を報告
社会復帰担当と警察で面接（今後の支援の段取りの確認）
 ７月１０日

第一回公判

 ７月１８日

判決言い渡し ８月２３日

法務少年支援センターで検査

釈放

懲役１０カ月

執行猶予２年

更生保護施設入所

 １０月５日 精神科受診 診断書受け取る
 １１月１３日

更生保護施設で隣家の竹を切りトラブル、急遽退所に保護観察所で自立準備ホーム（有料老人ホーム）確保し送迎

１１月１４日 障害ＧＨでの自立準備ホームを確保し入所、その後、障害福祉サービスで同ＧＨへ入所になる

法務少年支援センター協力・精神科医療との連携
普段から法務少年支援センターとは、少年院での会議・研修会講師のお願い・「つなごうネット」への参加など普段から協力いただいている⇒総合的な結果は約３週間、ＩＱの数値などの報告は検査後すぐに対応⇒医療受診相談しやすい※実施検査：ＷＡＩＳ-Ⅳ 検査結果
全体的知的水準を示す全検査IQ＝６６（誤差は６３－７１）。「非常に低い」とされる域にある。
本人は「処理速度」が最も得意だが、平均の下の域にある。
※家族・本人からの情報をまとめる(知的障害疑いの根拠集め）
小学校・中学校・社会人での様子 自動車免許失効

いじめがあり・仕事が続かないなど⇒市障害福祉課と相談し、障害福祉サービスに早く乗せるためには手帳ではなく、診断書でサービス受給し、その後、手帳のための情報を集め手帳取得を目指すことを確認。
⇒これらの結果をもって精神科受診し診断書作成（ＩＣＤ１０）でサービス受給へ※情報が揃っていれば、精神科予約し受診日に診断書作成いただく※精神保健福祉士を通し現状を伝え、早急に診断書作成していただける病院を確保（普段、検察の助言依頼で同席しているワーカーに相談、ほかの市町村においても保健所や専門職など相談できる方の確保できるとよりスムーズ）※障害サービス利用までのタイムラグをいかに少なくし、対象者にとって適切な住まいへ早急に移行できる配慮（ここは刑務所出所者と同様）※今回の市町村では基幹相談と相談し、相談支援事業所の確保は基幹が行うよう取り決めがなされていたためスムーズに相談支援事業所が決まった。

障害の動機付けから、サービス利用に至るまで※今まで刑務所に服役したことがない就労も何とか続いていた、障害を疑われたことがない
そのための動機付け
・どう伝えるのか
・過去の振り返り、対象者の苦労した点を探りながら少しずつ困ったことを引き出し
・「障害」について、それほど拒否なく受け止めていただけた
・精神科に受診すること・障害としての認定を受けること・障害者グループホームでの生活⇒最初はアパートを希望していたが・・・障害就労Ｂ型の利用⇒就労に関しては、ほかの方が自分よりできない方ばかりとの理由からにしていたが、現在は農業技術を生かし活躍中
調書にはすでに、実家の兄からの聞き取りがあり、「戻て来てほしくない」との内容は面接時に社会復帰支援担当から伝えていただいた。
※実家、敷地内に戻れない、収入がほとんどないなど本人としては実家から出ていくことに納得いかないが困っていた

保護観察所との連携〇自立準備ホームへ定着支援センターが直接受け入れの相談し、その後保護観察所に相談すればスムーズに委託の了承がえられる。
⇒どの事業所がよいか相談できる体制は必須
その後のフォローとして、医療の継続性

距離（すぐ訪問）

事業所の対応施設機能など保護観察対象者であれば、帰住地がなければ積極に協力いただけるが、今回は執行猶予だったが、更生保護施設退所しなければならない際に早急に次の受け入れ先を探していただいた※最近では・更生保護施設入所した高齢者が、アパートの住民へのストーカーで逮捕され、接近禁止されていたため、保護観察官が自宅の荷物を引き上げていただいた
・一度断られても、更生保護施設に何度か交渉していただいた〇現在の保護観察所の定着支援センターとの特別調整・更緊の担当体制（３名）になって２年⇒来年度は・・・※被疑者等支援業務について保護観察所とすると面接・書類が増えるが、通常の更生緊急保護で対応できるため、わざわざ被疑者等支援でなくとも保護観察所は対応していただけている。１２月１日の改正後は、検察、保護観察所、定着センターで集まり書類の確認を行った。起訴後のケースで拘留の警察まで面接など対応いただいていたが、最近はケース対応の限界か、保護観察所抜きでの面接も多く。結果被疑者等支援に選定されないことも更生保護施設との連携
自立準備ホームの利用・開拓・役割〇障害者グループホームで自立準備ホームを行っている事業所が群馬県内だと4法人
今まで刑務所出所者等を受け入れに協力していただいてきた法人にお願いして自立準備ホームの登録を行ていただいた。
〇課題として自立準備ホームに登録していただいている法人からすれば障害サービス利用できるまででの間、自立準備ホームとして引き受けた際に障害サービス利用後も法人で受け入れたいとの思い対象者も住み慣れたこともあり、そこで生活を継続したい希望も⇒これを続けていると、受け入れ法人のキャパが満床になってしまい自立準備ホームとしてのお願いができなくなってしまう。事実、満床になりつつある。
※解決策としては、自立準備ホーム登録事業所を増やしていくことは大切だが、既存の法人に適切に協力いただくためには、対象者の支援の方向性を明確にし例えば自立準備ホーム利用後は、対象者の地元に戻るので有期限でのお願いにしていくことが必要になると思われる。
その点、更生保護施設では約６カ月で退所しなければならないため上記の課題は解決できるが、障害の方が入所すると専門的な対応ができず、トラブルが多く直接、障害GHでの自立準備ホームにお願いしている現状があり、今後どう対応するか計画的な対応が必須と言える⇒更生保護施設では刑務官ＯＢも多く、障害の方の理解や対応に苦慮されている。不定期だが今年度２度、保護観察所・更生保護移設・定着で話し合いを行い現状報告をお互いに行った。また、ケースごとに今後の支援の方向性、何を行うか役割を施設長だけではなく、更生保護施設の社会福祉士と情報共有を細かく今年度より行っている。

検察庁との連携

生活保護との情報共有

 入口支援の年間ケースが多く、更生保護施設や自立準備ホームが集中している都市部の市町村より・どのような経緯で、この市町村に住むようになったのか・地元に戻れるよう調整すると手間なので楽した調整をしていないかなどのご意見を頂戴した。
年に一度、各市町村生活保護担当向けに事業説明および現状報告を行ているが情報共有不足は否めない
そのため会議を今年度２月に実施予定（都市部2市に対し）年間のケースを整理し、どうして地元に戻らなかったのかケース報告し理解を仰ぐ。
また現状の確認を整理として、居住支援法人の現状や、暴力団関係者や薬物関係者などは地元の福祉協力者の拒否感も強いこと、そもそも住居を地方で探す際に、各市町村が相談を受け、そもそも対応していただる状況がない現状など定着センターの広報不足だけではなく、他にも相談機関がありまた、既存の機関での支援の「狭間」になっている地域の課題でもあることを共有する※市生保でも苦労していたケースなどの相談もあり、ケースを通して定着の苦労も少しは理解されつつある※検察庁の社会復帰支援担当が各市町村へ
各市町村の生活保護担当に検察庁から定着支援センターへ相談依頼していることや検察庁の取り組みについて訪問し説明を行った。
⇒定着支援センターが連れてきたとの誤解の払拭と、K市での指導の行き過ぎなどの課題があったため

課題整理〇検察庁への「相談対象者・その後のフィードバック」などによるケースの安定的確保〇群馬県内での司法からの福祉への相談に定着支援センターが関われる〇更生保護施設との現状の報告・ケースの方向性・役割分担についての話し合いの継続〇自立準備ホームの確保〇自立準備ホームから障害や高齢サービスへのつなぎと施設移行〇保護観察所との連携（自立準備ホーム調整など現状に合わせて調整）〇障害サービス利用前の医療受診・行政手続きなどの送迎・同行〇精神科医療の確保（精神保健福祉士との連携から行政機関への理解へ）〇障害が疑われる際には基幹相談・保健所が面接に参加（主体性をもっていただく）〇ケースに合わせ相談支援・被疑者等支援業務を適切に使い分ける〇障害・高齢福祉など各市町村と情報共有を行い、どこが何をできるのか話し合い実際のケースをみんなで動かしながら各々の役割を整理していく