日本精化 CSR 調達ガイドライン
2024 年 06 月制定『日本精化 CSR 調達ガイドライン』
1.人権
1)人権に対する基本姿勢
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助⾧）しないよう確保する。
2)人権の尊重と差別の禁止
人権を尊重し、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、等により、また、児童、高齢者、障がい者、先住民族、貧困者、HIV/エイズ感染者、等を差別することなく、自社の意思決定や事業活動を行う。
3)人権侵害の加担（助⾧）の回避
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助⾧）に繋がることのないよう十分に配慮する。
4)地域社会または先住民の生活・文化の尊重ならびに配慮
先住民や少数民族が居住する地域で事業を行う企業にとって、固有の文化や歴史を尊重し、現地の法令だけでなく国際基準を守り先住民の権利に配慮する。また、これら先住民や少数民族に関する問題に限らず、影響を受ける地域社会に配慮して責任ある事業運営を行うことは操業権の維持や許認可取得のためにも不可欠となっていることを認識する。
2.労働
1)労働慣行に対する基本姿勢
国際規範等で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として、職場の基本的原則に適用する。
2)雇用における差別の禁止
採用時において、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、障がいの有無等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の要素で、差別をしない。
3)人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供
昇進や研修受講などの機会について、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、障がいの有無、配偶者の有無、健康状態等を理由にせず、公平性が損なわれることがないよう平等に提供する。
4)非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、ハラスメント（嫌がらせ）などの非人道的な扱いを禁止する。
5)適正な賃金の支払い操業する国や地域の法定最低賃金を順守し、時間外労働等に関する適切な労働協約を締結し、割増賃金、支払方法等を公正に適用する。
6)労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用
法定または、予め合意された労働時間を順守しなければならない。従業員の労働時間を適切に管理し、有給休暇取得の権利を与える。1 週間に最低 1 日の休日を与える。
7)強制労働の禁止
本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせない。不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制等を行わない。また、身分証明書等の不当預かりや、預託金の不当徴収をおこなわない。

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2024 年 06 月制定

8)児童労働の禁止
その国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。また児童の健康、安全、道徳を損なうような就労をさせない。
9)操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
操業する国や地域の伝統や慣習、及び、従業員の宗教的な伝統や慣習を尊重し、一律の就労規則等によりそれを妨げることのないよう配慮する。
10)結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設ける。
11)従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、適切な安全対策などを講じる（法定点検、保護措置、危険表示、化学物質取扱管理、危険作業への対策、保護具の指定等への対応も含む）。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。
3.環境
1)環境への取組みに対する基本姿勢
事業プロセスにおいて、環境課題を認識し、解決を行う仕組みづくりを行う。また、環境に影響を与える原因や要因を特定し管理する。
2)製造工程、製品およびサービスにおける、法令等で指定された化学物質の管理
製品中の化学物質を管理することはもとより、化学物質の取扱量の把握、行政への報告などを行う。
3)排水・汚泥・排気の管理及び発生の削減
法令に定められた水準、もしくはそれ以上の自主的な環境負荷削減目標を定める。また、公害の発生を予防し、排水・汚泥・排気等の監視・制御を実施し、流出量の削減に取り組む。
4)資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
5)GHG（温室効果ガス）の排出量削減
気候変動や、地球温暖化防止への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、削減に取組む。
6)廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクル廃棄物について、自主的な削減目標を設定し、削減に取り組む。
7)生物多様性に関する取組み
自社の事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に取組む。
4.公正な企業活動
1)公正な企業活動に対する基本姿勢
製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、公正な活動（汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等）を行う。
2)事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築
腐敗防止のため、公務員への接遇管理を行うなど、企業と公務員との間の健全な関係を維持する。

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2024 年 06 月制定

3)営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止
顧客や取引先との間で、健全な関係を維持する。
4)営業活動等における、競争法違反の防止談合やカルテル、優越的地位の乱用など、不公正な取引を行うことを防止する。
5)反社会的勢力・団体との関係排除
暴力団や総会屋等との関係を排除する。
6)第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止
特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重する。
7)社外からの苦情や相談窓口
自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先関係者あるいは消費者が、専用部署もしくは社外窓口に直接報告・相談する体制がある。また、その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。
8)インサイダー取引の禁止
上場会社の関係者等が、未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを防止する。
9)利益相反行為の禁止
社員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。
会社と取締役との売買契約や会社の財産の贈与などが該当する。株主総会や取締役会での承認が必要。
5.品質・安全性
1)製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢
事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時の顧客・消費者等へ適切な対応を行う。
2)製品・サービスの品質・安全性の確保
製品・サービスを市場に供給する際に、品質及び安全の確保をする。
3)製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応
当該事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。
6.情報セキュリティ
1)情報セキュリティに対する基本姿勢
事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。
2)コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。
3)個人情報およびプライバシー保護
顧客・第三者・従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
4)機密情報の不正利用防止
顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

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7.サプライチェーン
1)サプライチェーンに対する基本姿勢
製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、社会的責任を果たすことが求められる。 自社のみならずサプライチェーンを通じて CSR 調達を実践すべく、CSR 調達方針の制定と社内外への周知・浸透を行う。自社のサプライヤーや納入元に対して本ガイドラインの各項目に記載する事項についての周知、順守の浸透を実践する。
8.地域社会との共生
1)地域社会や住民への健康・安全衛生などの被害を減らす取組み
生産プロセスや製品・サービス操業による地域社会や住民への騒音、化学物質、事故などの被害をなくす取組
みをおこなう。
2)持続可能な発展に向けた地域社会や住民への貢献、協働などの取組み
雇用創出や技能開発、地元の製品・サービスの購入の優先やサプライヤーの育成に取り組む。

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