特集

壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

団塊ジュニア世代の老後問題と2040 年の社会保障制度
慶應義塾大学経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長
慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平

〜要旨〜
団塊世代と並んで人口の多い団塊ジュニア世代は学校卒業時から家族形成期に就職氷河期を経験したため、未婚率が高く、出生率が低い。さらに非正規労働者の期間が長かったため、老後、貧困になる確率も高いと見込まれる。今後、高齢化率と高齢者数がピークを迎える 2040 年に向けて、政府は社会保障制度改革を進める必要があり、具体的には、1）引退年齢を遅らせ高齢者就労を促進すること、2）
非正規労働者を減らし、正規労働者を増やすことが重要である。年金制度では、2024 年改革に向けて
国民年金加入期間の長期化やマクロ経済スライドの適用期間の調整といった案も検討されている。しかし、これらが実行されなかった場合、自主的に年金水準の十分性を確保するために、年金の受給開始年齢を遅らせるといった選択肢がある。ただし、男性未婚者の寿命が比較的短いことを考慮するとこうした選択肢は未婚の団塊ジュニア世代には不利になる。社会保障の持続可能性を高めながら、団塊ジュニア世代の老後を守るためにはセーフティネットの見直しも必要になる。

1

団塊ジュニアの引退と 2040 年問題

ニアが 65 歳を迎え、退職することから高齢化率（1）新人口推計と社会保障の展望は急速に上昇する。さらに長寿の進展で、団塊2023 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所

ジュニアの親世代である団塊世代は 90 歳代に達から「日本の将来推計人口」（以下、2023 年推計）

することから 2040 年は高齢化が最も厳しい時期が公表された。2017 年推計後に発生した新型コとなることには変わりがない。

ロナにより、2022 年の出生児数は 80 万人を下

（2）団塊ジュニア世代の動向

回り、高齢化率、人口減少はさらに加速するのではないかと考えられた。公表された 2023 年推日本の人口の二つの山は、団塊世代と団塊ジュ

計では、合計特殊出生率は下方に修正されたが、ニア世代によって構成される。人口が多いこと

人口減少や高齢化率の上昇は 2017 年の推計より自体の効果（以下、ボリューム効果）に加え、当やや緩やかになっている。これは外国人の流入

該世代が経験したその世代特有の効果（以下、数が増えると見通した影響をうけた結果である。

世代効果）が相まって社会全体に大きな影響を

ただし 2023 年推計でも、2040 年には団塊ジュ

与える 1）。具体的には、団塊世代が 75 歳に到達

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する 2025 年問題と団塊ジュニア世代が退職する

2

団塊ジュニア世代と高齢化

2040 年問題である。

（1）低い出生率

まず団塊ジュニア世代について確認しておこ

団塊ジュニア世代の人口が多かったこと自体う。団塊ジュニア世代とは、1947 年から 1950

が、2040 年問題を引き起こすわけではない。問年の団塊世代の子ども世代であり、一般的には

題は、団塊ジュニア世代の子ども世代、団塊の1971-75 年生まれの世代、2023 年時点で 48 歳か世代から見ると孫世代の人口が少ないため、賦ら 52 歳、そして 2040 年には 65-69 歳になる。

課方式の年金や医療、介護保険が不安定になることにある。

この世代は 1）団塊世代に並んで人数が多いこと（ボリューム効果）と、2）親世代と反対に

図 1 は、2022 年時点での 1963－67 年（現在 55

現役期間の経済成長が低かったこと（世代効果）－ 59 歳 ）、1968－72 年（ 現 在 50 － 54 歳： 前 期

によって特徴づけられる。

の団塊ジュニア世代に相当）、1973 －77 年（現1993 年から 2005 年にかけて就職、就職活動し

在 45－49 歳：後期の団塊ジュニア世代に相当）、た世代は氷河期世代と呼ばれ、1970-1987 年生

1978－82 年（ 現 在 40 －44 歳 ）、1983－87 年（ 現まれ世代が該当し、団塊ジュニア世代は、丸ご

在 35－39 歳）のコーホート出生率である。このと氷河期世代に含まれる。団塊ジュニア世代は、

うち 1973－77 年、1978 － 82 年、1983－87 年の学校卒業時から 30 代前半という就職、家族形成

世代は、まだ 40 代あるいはそれ以下であること期という重要な時期に、深刻な不況と日本経済から出産可能性がある年齢であるが、1963－67 年、構造転換を経験した 2）。その結果、これから見1968－72 年（前期の団塊ジュニア世代に相当）はる様に、その前の世代に比較して、1）非正規労

50 代になっており、また 1973－77 年（後期の団働者率が高い、2）未婚率が高く、出生率が低い、

塊ジュニア世代に相当）も 40 代後半なので今後、

3）年金の加入実績も不十分、と見込まれる。

出産の確率は低い。団塊ジュニア世代は人口が

万人

出生率

図１ コーホート出生率の動向

1.8

1200

1.6

1000

1.4

800

1.2
1

600

0.8

400

0.6
0.4

200
0

0.2
1963-1967

1978-1982

1983-1987

0

1968-1972

1973-197715～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳人口（万人、各年齢区分）（出所）厚生労働省「人口動態統計月報」より作成

3

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−多いにもかかわらず、その前後の世代よりコーを支える世代（団塊孫世代）が少ないままとなり、

ホート出生率が低いことがわかる。かりに団塊

これが日本の高齢化と人口減少を決定づけた。

ジュニアがそれ以前の世代と同じ程度の出生率（2）未婚者の短い寿命を維持できていた場合、団塊ジュニア世代の子ども世代である「団塊孫世代」は、2000 － 2010

厚生労働省「人口動態統計」で、2021 年時点

年あたりに生まれても良いはずであるが、結局、での男性未婚率は、後期団塊ジュニアに相当す

第三次ベビーブームは発生しなかった。団塊ジュ

る 45-49 歳で 26％、前期団塊ジュニアに相当す

ニア世代の出生率が低い原因には未婚化と晩婚る 50-54 歳では 23％となっている。団塊ジュニ化がある。

ア世代の未婚問題は、出生率に影響を与えるだ
けではない。特に男性は、婚姻状態で寿命が大

図 2 は 2005 年時点の 30 代前半の男性（団塊きく異なる点が重要である。

ジュニア世代）の有配偶率と合計特殊出生率の相関を見たものであるが、男性 30 代の有配偶率

図 3 は、婚姻状況別の死亡年齢の分布を見たもが低い都道府県は合計特殊出生率が低い傾向がのであるが、男性は未婚、離別は、60 代後半かある。ほとんどの子どもが結婚したカップルから 70 代前半での最頻死亡年齢となっている。少ら生まれている日本では、未婚・晩婚化は出生

子化とともに長寿化が、社会保障制度を揺るが率の低下に繋がる。就職氷河期を経験した団塊

す原因になり、年金制度ではその影響を緩和す

ジュニア世代は、よい労働条件に恵まれず、そるために、出生率と寿命の変化に連動したマクの結果、結婚できなかった人が多く存在するこロ経済スライドが導入され、年金の給付水準のとになった。

引き下げを行うことにしている。団塊ジュニア

前述のように就職から結婚・家族形成期に就

世代は、出生率の低下の影響を、年金の給付水準

職氷河期の直撃を受けた団塊ジュニア世代は、の低下で引き受けることになる。これに加え、団未婚化、晩婚化が進み、出生率が低いまま 50 代

塊ジュニア世代の男性の 20％程度が、短命にもに突入している。このことで団塊ジュニア世代関わらず、年金水準の引き下げという不条理を経

図２

男性30代前半層の有配偶率と合計特殊出生率の相関（2005年時点、都道府県別）

2
1.8
合計特殊出生率

y = 2.4251x + 0.0719
R² = 0.3074

1.6
1.4
1.2
1
0.8
40%

45%

50%

55%

60%

65%

有配偶率
（出所）厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）の概況」から筆者作成

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4

70%

図３

配偶関係別死亡年齢の分布

男性
30%
25%
20%
15%
10%
5%

有配偶者

全体

未婚者

死別者

100歳以上95～99歳

90～94歳85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

0%

離別者

女性
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

全体

有配偶者

未婚者

死別者

100歳以上95～99歳

90～94歳85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

0%離別者（出所）厚生労働省『人口動態調査』（2021）より筆者作成（1）2040 年の社会保障制度

験する可能性がある。この点は後ほど再論する。

2040 年の社会保障給費については、年金、医32040 年問題とその対応

療、介護の総額の見通しは公表されているが、社前述のように 2040 年には、団塊世代が 90 代

会保険料がどうなるかは示されていない。このに突入し、75 歳以上の死亡者数のピークを迎え

うち年金の保険料（率）はすでに固定されているる。他方、このタイミングで団塊ジュニアが 65ので上昇しないが、医療、介護の保険料（率）は上歳に到達し、現役世代が大きく減少し、社会保昇を続けることになる。団塊ジュニア世代はど

障制度に大きな負荷がかかることになる。

のような老後を迎えることになるのであろうか。

5

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−① 2040 年半ばまで低下する年金の所得代替率

マクロ経済スライドの適用は短期で終了する。

老後の所得保障の軸になるのが公的年金であ

この結果、基礎年金の所得代替率は 3 割ほど低るが、ちょうど団塊ジュニア世代が、退職する下する。国民共通の年金である基礎年金の給付タイミングで、マクロ経済スライドが終了する

水準の低下は、基礎年金のみしか受け取れないことになる。マクロ経済スライドにより所得代

自営業者や国民年金第 1 号被保険者期間が長い

替率が 2019 年の 61.7％から 2040 年半ばにかけ

非正規労働者の年金を引き下げ、さらに被用者て 50％に低下する。

でも基礎年金のウェイトが大きい低賃金労働者

61％を 100 と見なすと 50％は 81 に相当する。

の年金水準を大きく下げることになる。この影

所得代替率が 2 割低下することを意味する。す

響を直撃するのが、2040 年あたりに 65 歳に到

なわち公的年金のみでの生活水準は、現在の年達する団塊ジュニア世代であり、いまから何ら

金 生 活 者 は、現 役 世 代 の 生 活 水 準 に 比 較 し てかの対策をしないと、2040 年には大量の貧困高

61％が保障されているが、将来は 50％まで下が齢者が生まれ、生活保護受給者が急増することるということであり、相対的に貧困になることが予想される。

を意味している。つまり、技術革新などで、経②済が成長し、賃金が上昇するため、若い世代は医療、介護の問題

新しい製品を購入できるが、高齢者は公的年金保険料が固定されている年金と異なり、2040

だけでは、そうした新しい製品を購入する購買

年でも医療保険料、介護保険料は上昇し続ける力が低下することになる。経済の発展からは高ことになる。医療保険料の見通しは、図 4 のよ

齢者は取り残されていく。年金の所得代替率の

うに健康保険組合連合会が推計している。

低下のなかで、特に留意しなければならないの

この結果、2020 年から 2040 年までに健康保険

が、基礎年金の代替率の低下である。国民年金

料率は、現在の水準より 19%（協会けんぽ）～財政が脆弱であり、マクロ経済スライドが長期

28%（健康保険組合）
ほど上昇することになる（短に適用されるためである。他方、厚生年金への時間労働者の適用拡大がないケース）また国民健図４

健康保険料率、医療保険料の将来推計

健康保険料率・医療保険料の上昇率
140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

現行制度

適用拡大

（出所）健康保険組合連合会（2022）『医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ』より著者作成。

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②

康保険料も後期高齢者医療保険料も上昇する 3）。

加齢に伴う認知機能の低下

おそらく介護保険第 2 号被保険者の保険料も同

誰でも、加齢に伴い認知機能の低下は避けが様の上昇率になるであろう。つまり、現役世代

たい。特に 75 歳以上になると認知症の罹患リスにとって、健康保険と介護保険の負担は合計

クは上昇する。多くの人が、人生の最後の 10 年

12％程度であるが、2040 年までには 15％程度

程度の認知機能の低下や認知症を経験することまで上昇し、厚生年金、雇用保険を加えると社になる 4）。認知症の介護は、家族、すなわち団塊

会保険率は合計 35％程度になるであろう。団塊

ジュニア世代の大きな負担になる。さらに認知ジュニア世代は、退職前も高い保険料を支払い、機能の低下問題は、認知症の介護だけではない。

退職後は、年金の給付水準が低下しながら、上資産管理、相続においても問題も発生する。すで昇した医療・介護保険料を支払うことになる。

に金融庁は 2019 年の金融審議会市場ワーキング加えて 2040 年以降は、団塊ジュニア世代が引グループの報告で、認知機能が維持できている

退することから、労働者不足に陥る可能性もあうちに家族内での資産状況の共有が必要だとしる。その場合、介護労働者の確保が困難になり、ているが、実際には 50 代で親の資産状況を把握

介護労働者の賃金を上げる必要がでることから、する割合は低い。この状態で親が認知症になる

介護保険料は現在の政府の想定以上に上昇すると金融資産の所在もわからなくなり、加えて認可能性もある。

知症が理由で銀行口座が凍結され、親の金融資
産を親の介護のために使うことが難しくなる。

（2）2040 年頃に団塊ジュニアが直面する問題

さらに相続においても非常に手のかかる問題が2040 年頃に団塊ジュニア世代が直面する問題発生する。

は社会保障制度以外にも多くある。

認知機能の低下は、グラデーション状に進んでいく。そのなかで、特に複雑な現象としては、①

介護・相続・空き家問題

認知機能の低下とともに、主観的な認知機能へ

2040 年頃に団塊世代の死亡がピークを迎え、の評価が変化する、つまり自分の認知機能の自己団塊ジュニア世代がその資産を相続することに評価が「改善」していくという問題がある。自分なる。団塊世代は持ち家率が高いので、多くのの認知機能の低下を把握、理解できなくなり、周住宅が相続されるが、その対応を巡る問題も発囲に支援を求めなくなるという深刻な現象が発生するであろう。金融資産のように相続財産に生する 5）。

価値があれば問題ないが、住宅は不動産価値が団塊の世代の認知機能の低下が進む前に、団重要であり、地域の不動産の需給の影響を受け

塊ジュニア世代との資産承継の準備をしておくる。もちろん空き屋の問題も大きいが、団塊世必要がある 6）。

代が死亡し、一斉に住宅が売却されると、不動産価格が暴落することになるであろう。同時に③ 引きこもり、8050 問題そして 9060 問題へ

空き家問題も相まって相続税、固定資産税の負このほかにも団塊ジュニア世代が経験した問題としては、引きこもり問題がある。そして、就担が大きくなるであろう。

職氷河期に直面し、10 代、20 代での引きこもり、
ニートとなった団塊ジュニア世代も 40 代後半か

7

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−くの研究が指摘している 8）。

ら 50 代に入ってきている。長期間の引きこもりを経験すると自立はかなり難しい。実際に、中高①

年の引きこもりが増加しており、内閣府の「令和厚生年金の短時間労働者等への適用拡大

子供・若者白書」によると、全国の満このため、政府は厚生年金の非正規労働者・

40 歳～満 64 歳までの人口の 1.45％に当たる 61.3

短時間労働者への適用拡大を進めている。適用

万人がひきこもり状態にあると推計されている。

拡大が、世代毎の年金納付実績（年金加入期間

現在、50 代の中年の長期引きこもり者の生活をに占める 2 号被保険者期間の割合）にどのよう

80 代の親世代が支えてきている状況は「8050 問

な影響を与えるか、厚労省は図 5 のように推計題」とされる。そして、今後は、その中心が団塊している 9）。

元年版

ジュニア世代と団塊世代になりつつある。そし非正規労働者が増えた 1970 年代、80 年代生て、2040 年になると団塊ジュニア世代は 60 歳

まれの男性は、1960 年代生まれの世代より 2 号

代にさしかかり、親である団塊世代は 90 歳代に被保険者期間の割合が少ないのがわかる。しかなることから「9060 問題」に繋がる危険もある。

し、短時間労働者等への厚生年金の適用拡大を

ここに「認知症」の問題が加わると、さらに複行うと、2 号期間すなわち厚生年金（所得比例

雑な問題、例えば 60 歳の子による 90 歳の認知部分）が増えることが確認できる。
この効果、非正規労働者が多い女性も同様で症の親への経済的虐待といった問題も多発する

ある。

であろう。
このように 2040 年は団塊ジュニア世代のリタ

現在、週 20 時間以上の短時間労働者への適用

イアにより複雑な社会問題が発生するであろう。

拡大は、月収 8.8 万円以上を対象に企業規模 101

現在進められている孤独・孤立対策、生活困窮人以上まで拡大され、2024 年 10 月には企業規者自立支援制度、住宅セーフティネット等の政模 51 人以上に拡大する。

策が急務になる 7）。

今後は、短時間労働者の報酬下限 8.8 万円の基準をさらに下げ、さらに短い短時間労働者に（3）2040 年に向けての準備も適用し、厚生年金加入者（国民年金第 2 号被保

また団塊ジュニア世代の低年金対策は今から険者）を徹底的に増やし、国民年金 1 号被保険者、対策が必要となる。そのためには、団塊ジュニ

3 号被保険者をなるべく減少させる必要がある。

ア世代の年金納付実績状況のデータが必要であ

ところで、最近の年金改革の議論では、月収 8.8

るが、公的データで明らかになっているわけで万円以上になると厚生年金保険料の負担が発生はない。世代別の年金の納付実績に関する数少し、手取りが減ることを「年収の壁」問題としてない研究である丸山（2019）は、団塊ジュニア

取り扱われることがある。そこで、本人負担を世代の年金納付実績を分析し、特に男性は初職免除し、厚生年金の給付も半額にする新しい加で非正規や無職になった場合の年金納付状況が入類型が議論されている 10）が、このような一見、芳しくなく、老後の低年金を予測している。団

現在の手取りの所得を増やすが、将来の年金額

塊ジュニア世代は、非正規労働の期間がながく、が減少させることに誘導する選択肢は、短時間報酬比例部分が薄く基礎年金しか取れず、老後労働者を固定化し、加えて老後の準備を不十分の生活は困窮する可能性については、他にも多にするので、適切な改革案とは評価できない。

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2023 夏8図５

短時間労働者等への厚生年金適用の効果

男性
82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%
1960年生1970年生1980年生

現行制度

1990年生

適用拡大

女性
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
1960年生1970年生1980年生1990年生適用拡大

現行制度（出所）厚生労働省厚生労働省年金局数理課「公的年金被保険者に関する分析-国民年金第１号被保険者を中心とした分析-」に基づいて筆者作成

なお短時間労働者の適用拡大が、社会保険制

法としては、先進各国が行っている私的年金・度を安定化させる効果は、健康保険でも見られ企業年金の充実がある。2019 年改革でも、公的る。図 5 は、健康保険における適用拡大（短時

年金改革と並行して、私的年金・企業年金制度

間労働者への適用拡大ケース）により、保険料の充実が行われ、加入対象、年齢の拡大が進め率の上昇を一定抑える効果が確認できる。

られている。この一方で、確定拠出年金については、依然として元本確保型の運用をしている（4）2024 年年金改革の選択肢と受給開始年齢

加入者が少なくないことから、加入者促進とと2040 年にかけてマクロ経済スライドにより、もに金融教育ならびに金融商品の一層の充実が公的年金の所得代替率が低下することを補う方求められる。

9

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2023 夏特集

壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

前述のように基礎年金へのマクロ経済スライ

第 2 に厚生年金から基礎年金財政への拠出金

ドの適用が長期化して、基礎年金の所得代替率の計算式を現在の頭割り方式から変更する方法が低下することは、「年金の十分性」の問題を引きがある。国民年金と厚生年金の積立金の状況を起こす。マクロ経済スライドによる基礎年金の給勘案して厚生年金に多めに負担させ、他方で国付水準（所得代替率）の低下を食い止める方法は

民年金の拠出金を抑制し、厚生年金と国民年金

2024 年の年金改革の主要テーマになるであろう。

（基礎年金）でマクロ経済スライドを 33 年に同基礎年金の給付水準を維持する方法として、

時停止するように調整する（以下、同時停止案）。
これら 2 案の組み合わせもあり得る 11）。

以下の 2 案が考えられる。
第 1 に国民年金加入期間を現在の 40 年から

図 6 は、こうした改革案が基礎年金代替率に

45 年にする。45 年加入にした場合、基礎年金の与える影響と繰り下げ、繰り上げ受給の効果を

金額は 12.5％（＝ 45 ／ 40）増えるが、これにマ見たものである。ただし、ここでは、2024 年のクロ経済スライドが適用される（以下、45 年加

年金財政検証がまだ行われていないので、2019

入案）。

年の年金財政検証の数字を使っている 12）。

図６

年金改革の選択肢と受給開始年齢.

（出所）駒村（2022）

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2023 夏10（夫婦合計）

2019 年の財政検証時の基礎年金の所得代替率

非正規労働者や低所得者が多いと推測されるた（A 点）は 36.4％だったのに対し、46 年のマクロめ、低年金対策のための別個の政策を検討する

経済スライドが終了時点（B 点）は 26.5％となる。

必要がある 15）。

そこで、45 年加入案だけを実施すれば、部分的

4にマクロ経済スライドの影響を緩和できる（Cまとめ

点、29.8％）。同時停止案だけでもかなり代替率

団塊ジュニア世代が就職氷河期を経験したこの低下は緩和できる（D 点、32.9％）。そして、とは、団塊ジュニア世代当事者のみならず社会45 年加入案と同時停止案を実施すればマクロ経全体に深刻な影響を与えることが明らかになっ済スライドの影響は相殺でき、基礎年金の給付てきた。その対応のために 2040 年の団塊ジュニ

水準はほとんど変化しない（E 点、37.0％）。

ア世代の退職までに、かなり多くの社会保障制

ただし、基礎年金は財源の半分を国庫負担（税度の改革が必要である。まず社会保障制度、特財源）に依存するので、いずれの案でも税財源に年金、医療、介護保険制度の財政を安定化さの確保が前提となる。2024 年の年金改革の最大せることであり、そのためには被用者保険の加の課題は、この税財源分の確保である。

入者数を増やすことが重要である。具体的には、もし、税財源の確保が困難で、改革が一切実

1）高齢者に対しては退職タイミングを遅らせる

施されない場合、46 年時点で 19 年と同じ代替ようにし、70 歳程度までは働ける社会にするた率にするには、繰り下げ受給により受給開始をめ、雇用、関連税制、社会保障制度を見直して70 歳まで遅らせる必要がある（b 点）。さらに改いく、2）非正規労働者が多い女性については、

革が 45 年加入だけでだと 68 歳（c 点）を、またなるべく正規労働者に近い状態で働くように支同時停止だけだと 67 歳
（d 点）を選択しなければ、援をする、といった政策で労働者を増やしつつ、

13）。

3）団塊ジュニアの低年金受給者増加を想定し、2024 年に改革ができない場合、団塊ジュニア

年金生活者給付金の充実などセーフティネット

世代は、繰り下げ受給を選択して、70 歳から年の強化を行う必要がある。2040 年までに残され金を受け取れば、マクロ経済スライドの影響をた時間は 17 年しかない。

19 年と同等の基礎年金水準を確保できない

抑えられることはできる

14）

。
【注】

年金の持続可能性を維持しながら、年金の十分性を維持するためには、例えば、基準の支給

1）太田聰一・玄田有史・近藤絢子（2007）参照

開始年齢を 67 歳に引き上げて（図の F 点）、希

2）下田裕介（2019）参照

望者は繰り下げ、繰り上げ受給を選択できるよ3）健康保険は保険料率の上昇率を示している。他方

うに改革する方法もある。ただし、前述のようで、国民健康保険と後期高齢者医療については、保に未婚者は健康状態が思わしくなく、長寿が期

険料の上昇率を示している点に留意が必要である。

待できないならば、繰り上げ受給を選択すると

4）国立社会保障・人口問題研究所の 2023 年の将来不利になる（図の B 点）
。マクロ経済スライド

推計人口の前提では、2040 年の死亡最頻年齢は男そのものが、平均寿命の伸長に連動している以性 90 歳、女性 93 歳であり、まさに団塊世代に相当

上、相対的に短命な未婚者の年金水準も下がるする。

という不条理が残る。団塊ジュニアの未婚者は、

5）この現象および地域での取り組みについては、駒

11

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2023 夏特集

壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

村編著（2023）の 1 章を参照せよ。

【参考文献】

6）関連した取り組みについては、
駒村（2023）を参照。

OECD（2021）Pensions at a Glance 2021.

7）久我（2023）参照。そのほか、氷河期対策の状

太田聰一・玄田有史・近藤絢子（2007）「溶けない氷況については、内閣官房就職氷河期世代支援推進

河 - 世代効果の展望」『『日本労働研究 雑誌』No.

室を参照。

569』

8）山本（2019）参照。

駒村康平（2022）「あるべき社会保障改革（中） 年

9）ここでは、適用拡大ケース 3，すなわち一定以上

金、繰り下げ受給へ誘導も」『経済教室』日経新聞の収入のある全雇用者を適用（1,050 万人ベース）し2022 年 12 月 22 日．

た場合の効果を紹介した。

駒村康平編著（2023）『エッセンシャル金融ジェロント

10）いわゆる「年金ハーフ」論である。

ロジー第 2 版』慶應義塾大学出版会

11）マクロ経済スライドが基礎年金に長期間適用され、久我尚子（2023）「求められる将来世代の経済基盤

基礎年金の給付水準が大きく低下する原因は、2004の安定化 非正規雇用が生む経済格差と家族形成格

年年金改革で、国民年金財政と厚生年金財政に対し、差」『基礎研 REPORT5 月号 [vol.314]』.

別々に有限均衡方式を適用したことがある。OECD

下田裕介（2019）「 団塊ジュニア世代の実情─「不遇（2021）が指摘している自動財政均衡装置に相当すの世代」を生み出したわが国経済・社会が抱える課る有限均衡方式は、経済変動への対応能力を考慮

題─」『JRI レビュー』2019 Vol5,No66.

するならば、本来は国民年金、厚生年金を統合した

丸山桂（2019）「年長フリーター・無業者の生活と年金

財政単位で設計すべきあったと考える。

納付状況」『年金研究 11 巻』

12）前述のように 2017 年の人口推計と 2023 年の人口

内閣官房就職氷河期世代支援推進室（2023 年 5月）『就

推計は高齢化率および扶養率（高齢者と現役世代の職氷河期世代の就業等の動向』

比率）に大きな変化がないことから、2019 年の年

山本克也（2019）「就職氷河期世代・非正規職の老後金財政検証の数字と 2024 年のそれの間には大きな生計費に関する一考察」『日本年金学会誌第 38 号』

違いが発生しないと想定している。
13）OECD（2021）は、高齢化率の上昇のなかで年金財政の持続可能性を高める方法は、1）保険料率を引き上げる、2）年金の給付水準の実質水準（所こまむら こうへい
慶應義塾大学経済学部教授、ファイナンシャル・ジェロント
ロジー研究センター長。
博士 経済学。
1995 年、慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。
【主な公職】
2009-2012 年厚生労働省顧問
2010- 社会保障審議会委員
2012-2013 社会保障制度改革国民会議委員【受賞】
日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、生活経済学会賞 など【学会】
生活経済学会副会長【著書】『年金はどうなる』岩波書店『最低所得保障』岩波書店『日本の年金』岩波書店『社会政策』有斐閣 など

得代替率）を引き下げる、3）扶養率（現役世代と高齢世代の比率）を一定にするように支給開始年齢を引き上げる、3 つを提案している。日本は、2）を選択しているが、3）の方法もある。すなわち 2020年時点の扶養率にとどめるためには、年金支給開始
年齢を 2025 年には 66 歳、2040 年には 67 歳まで引き上げる必要がある。
14）実際に繰り下げ受給の選択率は低く、国民年金
が 2.6％、厚生年金が 1.6％にとどまる。
15）例えば年金生活者支援給付金の拡充である。

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