世界最先端技術を活かした産業集積による拠点形成など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房

まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【提案事項】 予算継続 予算創設
先進諸国のほとんどが政府主導で先端技術開発を推進する中、我が国が国際競争に打ち勝つためには、本県が先導的に取組む世界最先端技術である「有機エレクトロニクス分野」と「バイオ分野」について、政府の強力な主導により、研究拠点形成や産業集積を加速し、世界を牽引するグローバル産業に発展させていく必要があることから、（１） 有機エレクトロニクス分野の研究拠点である山形大学工学部の研究活動に対する継続的な財政支援を行うとともに、事業化を牽引する中核企業や地域企業に対する支援の充実、県と山形県産業技術振興機構が整備運営する「有機エレクトロニクス事業化実証施設」に対する財政支援を行うこと（２） バイオ分野の研究拠点である慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究教育活動に対する財政支援や、同研究所発ベンチャー企業の事業化・産業化に対する支援の強化を図るとともに、新たなバイオベンチャーを生み出すシステムの構築やバイオ産業に携わる研究者や若者の定着促進など、バイオクラスター形成に向けた多面的な支援を行うこと（３） 政府機関の地方移転方針に基づき慶應先端研と連携したがん研究を実施している「国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点」の整備運営経費については、政府が責任をもって継続的な支援を行うこと【提案の背景・現状】《有機エレクトロニクス分野》○ 山形大学では、有機ＥＬのほか、有機トランジスタ、有機太陽電池、蓄電デバイスといった有機エレクトロニクス分野に加え、関連するフレキシブルエレクトロニクス分野、印刷エレクトロニクス分野も含め国際的な研究拠点の形成を進めている。
○ 有機ＥＬ分野の事業化を牽引する中核企業が「有機エレクトロニクス事業化実証施設」に入居し、有機ＥＬディスプレイ用の部材製造事業を展開。有機ＥＬ照明分野においては新たに中国での市場開拓に向け現在準備を進めている。
《バイオ分野》○ 本県と鶴岡市が地方単独で年間合計７億円の支援を実施して、世界最先端の研究に取り組む慶應先端研の研究教育活動を支えている。また、本県が中心となって、慶應先端研やバイオベンチャーと地域企業が連携して取り組む研究開発等を支援している。
○ 国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点では慶應先端研のメタボローム解析技術を活用し、がんの診断薬やバイオマーカーに係る研究開発等を推進している。
【山形県の取組み】《有機エレクトロニクス分野》○ 世界初の有機ＥＬ照明専業会社「ルミオテック」の設立や「山形大学有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ」等の設置など、有機エレクトロニクス関連産業の集積を進めてきた。
○ 平成 30 年に誘致した中核企業の早期定着等を図るため、「有機エレクトロニクス事業化実証施設」の大規模改修や事業立ち上げ支援など、強力にバックアップしている。
《バイオ分野》○ 慶應先端研の研究教育活動への支援と併せ、関連産業の集積を目指し、コーディネート体制整備、共同研究支援、バイオベンチャー事業化支援等を実施しており、これまで同研究所発のバイオベンチャー企業が６社誕生している。
○ 国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点については、県と鶴岡市が地方創生推進交付金を活用して、研究推進に必要な人材・機材等の経費を負担している。
- 83 -【解決すべき課題】○ 本県の「有機エレクトロニクス分野」「バイオ分野」は日本を代表する先端技術であり、国際競争力のある研究を推進していくためには、政府を挙げた取組みが必要である。
《有機エレクトロニクス分野》〇 新たな事業化への挑戦を後押しするために実施している、事業化実証施設の整備運営に多額の費用を要しており、これらに対する政府の財政支援が必要である。
○ 有機エレクトロニクス分野において、国際的な研究・事業化の拠点を形成し、さらに、研究成果を地域の強みに変え、産業集積と人材育成を一体的に進めていくため、産学官連携によるオープンイノベーションの取組みに対する政府の支援が必要である。
《バイオ分野》○ 世界最先端の研究に取り組み、国際競争力を持つ研究機関である慶應先端研の研究教
育活動は、地方だけでは支援に限界があり、政府の財政支援が必要である。
○ バイオベンチャー等の製品やサービスのブラッシュアップや販売拡大など段階に応じた支援に加え、新たなバイオベンチャーを生み出すためのシステム構築等に対する支援が必要である。
○ 子育て支援施設をはじめ、研究者や若者等の定着促進に貢献する生活関連施設等への整備運営経費など、政府による多面的な支援が必要である。
○ 国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点の整備運営経費は、政府が責任をもって長期的視点で支援する必要がある。
≪有機エレクトロニクス事業化実証施設の沿革≫
平成15 年

有機ＥＬ照明パネル等の製品開発拠点「有機エレクトロニクス研究所」として使用開始

平成20 年

照明用有機ＥＬパネル製造事業会社のＬｕｍｉｏｔｅｃ（株）が入居

平成22 年

有機エレクトロニクスの事業化拠点「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」となる

平成30 年「有機エレクトロニクス事業化実証施設」となる
有機ＥＬ分野の事業化に取組む中核企業が入居≪県内の大学・企業が有する有機エレクトロニクス技術・製品≫
シート型ベッドセンサー

ストレッチャブルデバイス

有機ＥＬ照明付きメイクミラー

有機エレクトロニクス事業化実証施設（米沢市）
ウェアラブルセンサー

フレキシブル有機ＥＬパネル≪慶應先端研発ベンチャー企業の取組≫

メ タ ボ ロ ーム 解 析 事
業を実施している㈱ＨＭＴは、大阪大学の 新 型 コ ロナ ウ イ ル
ス感染症（COVID-19）
予 防 用 Ｄ ＮＡ ワ ク チン開発事業に参画

MOONPARKA

令和元年 12 月発売（Spiber㈱提供）

山形県担当部署：産業労働部 工業戦略技術振興課- 84 -

唾液でがんリスクを検査 サリバチェッカー
平成 28 年 12 月開始（㈱サリバテック提供）

TEL：023-630-2697(有機)TEL：023-630-3032(バイオ)中心市街地・商店街活性化に向けた支援の充実・強化【経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ中心市街地活性化室】【経済産業省中小企業庁

経営支援部商業課】【提案事項】 予算創設
郊外型大型店や県外への買い物客の流出等が全県的に加速し、中心市街地の活力低下や周辺商店街へ与える影響が懸念されている。地域の活力を維持し、持続的発展を図るには、中心市街地・商店街の活性化に向けた取組みへの支援が不可欠であることから、（１）中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画に基づくハード・ソフ
ト両面の新たな支援制度を創設するとともに、地域に行き渡るよう十分な財政支援を行うこと（２）百貨店等、核となる施設を失った中心市街地・商店街において、商業機能や集客機能を再生するための出店支援や、影響を受ける既存施設の事業継続のための支援等、中心市街地・商店街活性化に向けて地方の実情に沿った政府の支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○ 高齢者を含む地域住民が安心して暮らしていくため、将来にわたり身近な商店街を維持していく必要があるが、全国的に中心市街地・商店街の衰退傾向に歯止めがかからない状況にある。
○ 政府は、中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画を認定し、その計画に基づく事業を重点的に支援していたが、支援は年々減少している。
○ また、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組みに対しても支援額が減少している。
○ 県都山形市では、中心商店街の核となる施設であった百貨店が、令和２年１月に経営破綻したことにより、来街者が減少し、既存施設の経営にも大きな影響がある。
【山形県の取組み】○ 本県では、下記取組みにより、中心市街地・商店街活性化の活動を市町村と連携して支援している。
・ 市町村を中心に商店街組織や市民団体などの連携による地域の活性化計画作成への支援及び作成した計画に基づく事業実行への立ち上げ支援
・ 商店街の賑わいづくりへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みや、商店街が行う新たなイベント等への支援）○ また、山形県商店街振興組合連合会が行う各種研修会への支援や、新しい視点でこれからの商店街を考えるきっかけづくりを目的に研修会を開催するとともに、空き店舗等遊休資産を活用したまちづくりを進めるためのセミナーを開催している。
○ さらに、山形市で営業していた百貨店が、令和２年１月に経営破綻したことを受け、中心市街地の魅力や活力を維持するために、県と山形市が連携し、百貨店に入居していたテナントの中心市街地における出店を促進するため、テナントの移転費用等に対し支援を行うこととしている。
- 85 -

○

平成 29 年４月に、「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」を活用し、収容台数 202 台の立体駐車場、子育て支援施設やコミュニティカフェ、アンテナショップ・街なか案内所が入る「街なかコミュニティ機能型交流拠点『Ｎ－ＧＡＴＥ』」をオープンし、山形市中心市街地の賑わい創出に取り組んだところであるが、百貨店の閉店による来街者の減少により、その経営も厳しくなっている。

【解決すべき課題】○ 中心市街地の活性化を図るには、民間事業者による事業の促進が重要であり、現在、中心市街地活性化法及び地域商店街活性化法に基づく支援制度がないことから、両法に基づく意欲的な再開発の取組みに係るハード・ソフト両面に対する支援が必要である。
〇 百貨店など、核となる施設を失ったことにより影響を受ける中心市街地の維持・魅力向上のためには、百貨店が有していた商業機能及び集客のために欠かすことができない駐車場の維持等、地方の実情に沿った取組みへの支援が必要である。
《平成 30 年度商店街実態調査（中小企業庁）》
商店街の最近の景況（H30 人口規模別）全国商店街の最近の景況（H30）全国

人口規模の小さい都市の商店街ほど「衰退している」と感じている商店街が多い「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の３分の２を占める
繁栄している

無回答
3.4％

0.0％

繁栄の兆しがある
1.7％
まあまあである（横ばいである）
13.8％

商店街の最近の景況（H30）山形県内「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の約８割を占める

衰退している
衰退の恐れが
46.6％
ある
34.5％

令和２年１月に閉店した老舗百貨店

街なかコミュニティ機能型交流拠点「Ｎ－ＧＡＴＥ」

山形県担当部署：産業労働部 商業・県産品振興課- 86 -

TEL：023-630-3370

特色ある文化資源を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 地域文化創生本部】【提案事項】 予算拡充 制度改正
地域の文化芸術資源を活かした文化プログラムの展開、観光や産業振興の取組みは、地方創生に大きく寄与するものであるため、(1) 地方の特色あるオーケストラや美術館、文化財などの優れた文化資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援を充実するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために非常に厳しい運営を強いられている地方の文化芸術団体及び個人に対する支援を行うこと(2) 文化財の確実な保存継承と観光やまちづくり等への多様な活用を図るため、所有者等が行う保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保すること(3) 国際観光旅客税財源事業の支援メニューをさらに充実させる等により、日本遺産の認定地域への支援制度を拡充するとともに、日本遺産の更なる認知度向上、ブランディングに向けて PR を強化すること【提案の背景・現状】○

本県では、県民挙げて文化を推進するため、平成 30 年３月に文化基本条例を制定するとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、山形交響楽団や山形美術館、山形県総合文化芸術館（令和２年５月開館）、日本遺産などの優れた文化資源を活用した国内外との交流拡大に取り組んでおり、これらへの支援の拡充及び継続が必要である。

〇

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、山形交響楽団、山形美術館をはじめとする県内の文化芸術団体及び個人は、活動自粛を余儀なくされ事業活動の継続に大きな支障をきたしている。

○

文化財は、観光、経済施策の推進、さらには、地方創生実現のための重要な文化芸術資源として、観光やまちづくり等への積極的な活用が期待されており、本県では、出羽三山や出羽百観音などの精神文化が代表的な例である。その貴重な文化財の確実な継承と総合的な保存活用を図るためには、地域社会総がかりで継承に取り組むことが必要である。

〇

日本遺産については、認定地域によって取組みに差があり、また、知名度・認知度が高くない。

【山形県の取組み】○ 県及び県内の中核的文化団体から成る実行委員会において、文化庁の補助金を活用し、優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大の取組みを進めている。
- 87 -

○

県民の文化活動の活性化を図るため、本県も beyond2020 プログラムの認証取得促進に努めているところであり、徐々に県民に浸透しつつある。
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために大きな影響を受けている文化芸術団
体及び個人対して休業期間の支援金給付等事業継続の支援を行っている。
○ 本県では、「知る」「守る」「活かす」を基本として、文化財の保存・継承の支援、文化財の活用に向けた地域活動を推進している。
〇 平成 25 年度からは「未来に伝える山形の宝」登録制度を創設し、文化財を地域で守り、観光などに活用し、未来に継承する取組みの拡大を図っている。
○ 本県では、４件の日本遺産認定を受け、各地域で協議会を設立し、文化庁の補助事業を活用し、観光振興、地域活性化に向けて取り組んでいる。
【解決すべき課題】○

優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大のために文化庁の補助金を活用して取組みを進めているが、交付決定額は要望額の４割程度に留まっている。beyond2020 プログラムによる文化活動活性化の動きを一過性のものにせず、今後も継続させるため文化活動への支援の拡充が必要である。
○ 文化財の活用をさらに進めるためには、計画的な保存修理等が必要であるが、国、県の助成を受けても所有者等の負担が大きく、また、国指定文化財への助成支援に係る財源が十分に確保されないため、事業期間の延長を余儀なくされるケースが多々ある。
〇 日本遺産については、観光資源としての磨き上げ、インバウンド対応など課題も多く、日本遺産のブランドが確立するまで文化庁の継続した支援が必要である。
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために大きな影響を受けている文化芸術団
体及び個人の活動継続のため、文化庁による緊急の運営費支援が必要である。

山形県の主要な文化芸術資源
日本遺産「山寺と紅花」

日本遺産「出羽三山」

山形交響楽団

Q:日本遺産についてどの程度知っていますか
全く知らない
36.3%

日本遺産と旅行に関する意識調査（2018,4）
フュートラディションワオ

29.4％

名前は聞いたことがあるが、どんなものかは知らない
34.4%

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 文化振興・文化財課- 88 -

知っていて、実際に訪れたことがある
12.6%
知ってはいるが、訪れたことはない
16.8%

TEL：023-630-2283

一部新規

旅館・ホテル等のバリアフリー化の促進【国土交通省観光庁観光産業課】【提案事項】 予算拡充 予算継続
高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及に向けたユニバーサルツーリズムを促進する必要があるため、（１） 旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化に対する補助制度を継続する
こと（２） 不特定多数の人が利用可能な民間事業者が所有する観光施設等におけるバリアフリー化に対する補助制度を継続すること

新規【提案の背景・現状】○

超高齢社会の進展に伴い、高齢者の旅行者は拡大が見込まれるが、旅行意欲があっても身体・健康状態に不安があり旅行を断念する高齢者もおり、また、生産年齢人口の減少も進むことから、国内旅行者の減少が懸念される。

○

このような中、国内旅行市場を維持・拡大するためには、インバウンドの拡大はもとより、高齢者や障がい者、その家族等が気兼ねなく安心して旅行できる観光地の受入態勢をさらに充実させ、観光消費額の増につなげていく必要がある。

○

このため、不特定多数の人が利用可能な観光施設や観光客が訪れる飲食施設の公衆トイレ等のバリアフリー化（多機能トイレ等）についても、ストレスフリーで快適に旅行できる環境づくりを進めるうえで重要であり、宿泊施設とともに支援していく必要がある。

○

新型コロナウイルスの影響により外国人旅行客の激減に加え、日本国内でも移動自粛の動きが広がり、観光事業者は売上がほぼ皆無に近く、非常に深刻な状況に置かれている。

【山形県の取組み】○

本県では、「おもてなし山形県観光計画」において、全ての来県者が快適かつ安心して滞在してもらえるような受入態勢の充実を図っている。

○

ユニバーサルツーリズムに関しては、具体的には以下の取組みを進めている。

・

バリアフリー化によりサービスの向上を図る宿泊施設などの観光施設に対する融資制度による支援・

観光地における公衆トイレの洋式化等に対する支援等による受入態勢の充実

・

旅館・ホテル等の民間事業者において障がい者に対する取組みの中心的な役割を担う「心のバリアフリー推進員」を養成し、民間事業所における障がいを理由とする差別の解消、合理的配慮の提供及び障がい者雇用の促進- 89 -

○

平成28年度には、観光庁「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」により、観光案内所へバリアフリー観光相談窓口を設置した。しかしながら、県内35市町村すべてに温泉が湧き出す「温泉王国」である本県の温泉旅館等のバリアフリー化は改修負担が大きいため、進んでいない状況である。

○

平成29年度及び30年度に、県独自の「バリアフリー宿泊施設収益アップモデル事業」を創設し、モデル的に宿泊施設のバリアフリー化工事や従業員のバリアフリーに関する研修などを進めた。

【解決すべき課題】○

高齢者や障がい者等が宿泊する旅館・ホテル等については、バリアフリー化等受入態勢の整備が十分でなく、高齢者・障がい者や訪日外国人が宿泊しにくい状況であるため、バリアフリー化を促進する必要がある。

○

高齢者や障がい者、訪日外国人等を含む不特定多数の人が利用可能な民間事業者が所有する観光施設等においても、バリアフリー化等受入態勢の整備が十分でないため、バリアフリー化を促進する必要がある。

○

厳しい経営環境の中、観光事業者がバリアフリー化を進めるためには、補助率の引き上げなど、事業者の負担軽減のための支援が必要である。

一人当たりの年間平均宿泊旅行回数
一3人
当
た 2.5
りの2
年
間
平 1.5
均
宿
1泊
旅
0.5
行回
0数

2.65
2.37

1.46

2.53
2.25

2.44

2.58
2.29
1.8

1.63

50代以降は減少している【出典】日本観光振興協会 「平成30年度版 観光の実態と志向－第37回国民の観光に関する動向調査」

車いすでのパラグライダー体験

70 歳以上の理由で最も多いのは「健康上の理由」

トイレのバリアフリー化
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光立県推進課- 90 -

TEL：023-630-2372

地方におけるインバウンドの推進【国土交通省 観光庁 観光戦略課、航空局 空港計画課】【提案事項】 予算創設 予算拡充
政府が掲げる『観光先進国』を実現するためには、地方への外国人旅行者の訪問を増大させていく必要がある。本県においては『観光立県』を掲げてインバウンド拡大等に取り組んでいるが、東北地方で滑走路２，５００ｍ以上の空港を持たない県は山形県のみであり、新型コロナウイルスの影響を克服し、地方における速やかなインバウンド需要の回復を図り、観光振興による地方創生を進めるため、(1) 地方が地域の観光資源を活かして様々な取組みを行っていることを踏まえ、国際観光旅客税の一定割合を、自由度が高く、創意工夫が活かせる交付金等により地方へ配分すること(2) 国際チャーター便の誘致拡大、国際定期便の就航誘致に必要な、滑走路2,500ｍ化に対する技術的・財政的支援を行うこと【提案の背景・現状】○ 令和元年の外国人延べ宿泊者数は速報値で 9,071 万人となり過去最高となった。一方、東北は東日本大震災による甚大な被害や原発事故に伴う風評被害の影響が大きく、全国に占める割合は 1.7％(1,557,910 人)に過ぎない。
○ 新型コロナウイルスの世界的蔓延及び国内・県内での感染者発生以降、人的交流が激減し、インバウンドはもとより国内旅行、海外旅行も極めて大きな打撃を受けている（訪日外客数 2020 年 1～４月の対前年同月比▲64.1％、４月単月では同▲99.9％）。
○ 山形県では、インバウンド誘客拡大のため、国際航空チャーター便や外航クルーズ船の誘致、精神文化ツーリズムの推進等に取り組んでおり、このような地域の特性に応じた施策を強力に推進するため、政府の支援が必要である。
○ 観光先進国を支えるためには、東アジアのみならず、より遠方の東南アジア諸国等からの誘致拡大が重要であり、受入れ可能な機能を持つ空港が必要であるが、東北地方で滑走路 2,500ｍ以上の空港がないのは、山形県だけとなっている。
【山形県の取組み】○ 「東北観光復興対策交付金」を活用しながら、台湾、香港、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国のほか、新たに重点地域に位置付けた欧米豪を中心に市場の特性や嗜好を捉えた誘客を積極的に推進している。
○ 具体的には、以下の取組み等を予定している。
・ 日本遺産に認定された出羽三山等を核に、精神文化や食など特徴的で強みを持つコンテンツの磨き上げと広域での周遊ルートづくり
・ 「出羽百観音」の観光資源としての活用を検討するプロジェクト会議の設置○ また、本県では国際航空チャーター便の誘致活動を強力に推進し、運航する航空会社及びチャーター便を活用した旅行商品を造成販売する旅行会社への支援を行っている。
【解決すべき課題】○ 2,500ｍ滑走路や国際化に対応した空港施設、フル規格新幹線の未整備は、海外からの誘客拡大の制約要因となっており、「観光先進国」を支えるため、最低でも本県に１つは 2,500ｍの滑走路を持つ空港が必要である。
- 91 -

○

新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要は、ゴールデンルートと言われている東京、大阪、京都などから回復していき、地方が回復するまでには相当な期間を要すると考えられる。

○

外国人観光客の更なる誘客拡大に向けて、県内空港の受入態勢の整備や二次交通の充実、キャッシュレス環境の整備などの観光消費額拡大に向けた取組み、精神文化ツーリズムやスノーツーリズムなど地域の強みを活かした取組みを更に進める必要があるが、そのための財源が不足している。

○

新型コロナ収束後における観光先進国の実現に向けて、国際観光資源の大きな柱である文化財の修繕・維持及び文化・観光素材としての磨き上げを図る必要がある。

＜外国人延べ宿泊者数の地域別割合＞（単位：人）

100,000,000＜外国人延べ宿泊者数の状況＞
90,707,660

5.4%

80,000,000

8.7%
60,000,000

1.7%
40,000,000

3.1%
2.0%

37.2%

20,000,000

25.8%
7.6%

全国に占める

割合：1.7%

割合：0.2%1,557,910

166,420

東北地方

山形県

01.0%

7.4%

全国に占める

全国（出典）令和元年観光庁宿泊旅行統計調査(速報値)（従業者数 10 人以上の施設）＜訪日外客数の推移＞（単位：人）

3,500,000

2,661,022
3,000,000
2,689,339
2,604,322（単位：人）＜本県の外国人旅⾏者受⼊延人数の推移＞

600,000

2,926,685
2,760,136

500,000

2,500,000
2019

2,000,000

2020

R6年⽬標
600,000人（出典）
外国人旅行者県内受入実績調査結果
県イン・アウトバウンド推進課調べ

400,000

370,588（速報値）

300,000

252,289
190,639200,000
127,73145,539 49,755 96,847
100,000
37,281 68,217

1,500,000
1,085,100
1,000,000
500,000

193,700

2,900

00１月２月

３月

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 ･･･ R6４月（出典）訪日外客数（日本政府観光局）

出羽三山におけるキャッシュレス環境の整備
山伏修行体験プログラム （スマートフォンによる決済）「出羽百観音」の活用

国際定期チャーター便の誘致

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 イン・アウトバウンド推進課 TEL：023-630-3162
県土整備部空港港湾課
TEL：023-630-2447- 92 -