上松町奨学金返済支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、上松町（以下「町」という。）への移住定住及び地元近隣への就職の促進を図ることを目的として、上松町奨学金返済支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 大学等

大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程及び高等専門学校をいう。
(2) 事業所等

事務所、事業所、工場、倉庫、施設等をいう。

(3) 第１次産業(4) 通勤圏内

農業、林業、漁業をいう。
木曽地域、松本地域、上伊那地域、南信州地域、東濃東部地域をいう。
（補助対象となる奨学金等）
第３条 この要綱による補助金の対象となる奨学金等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 日本学生支援機構第１種奨学金(2) 日本学生支援機構第２種奨学金(3) 社会福祉法人長野県社会福祉協議会教育支援資金(4) 上松町奨学金(5) 木曽広域連合奨学資金(6) その他町長が認める奨学金等（補助）第４条 補助金の交付対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、公務員として就職するものは、交付の対象者としないものとする。

(1) 大学等に進学し、在学中に前条の奨学金等の貸付けを受けていたこと。
(2) 月賦、半年賦、年賦により奨学金等の返済を対象者本人が遅延なく行っていること。
(3) 令和６年４月１日以降に奨学金等の返済を開始していること。
(4) 当該補助金に係る第１回目の申請日において満35歳以下であること。
(5) 申請日において町の住民基本台帳に記録があり、現に居住していること。
(6) 最後の交付申請日から５年以上、町へ居住する意思を有すること。
(7) 次に掲げる事項のいずれかに該当し、当補助金の申請の日から５年以上継続する意思を有すること。
ア

令和６年３月１日以降に通勤圏内に所在のある事業所等に就職した者
ただし、人事異動又は研修等による一時的な異動による場合は除く。

イ

令和６年３月１日以降に町において起業した者

ウ

令和６年３月１日以降に町において第１次産業に従事しはじめた者

エ

令和６年３月１日以降に、町を生活の本拠としたテレワーク等の情報通信技術を用いた業務を開始した者

オ

令和６年３月１日以降に、所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により町へ移住した場合であって、町を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行う者(8) 町税等に滞納がないこと。
(9) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の算定対象期間及び交付対象経費）
第５条 補助金の算定対象期間は、補助金の交付を申請する年度の前年度の１年間とし、交付対象経費は当該期間中に返済した額とする。ただし、繰上げ返済等による奨学金は、補助金の交付対象経費には含まない。
（補助金の額及び期間）
第６条 補助金の額は、前条の規定により算出した額とし、20万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２ 補助金の交付を受けることができる期間は、最初に補助金の交付を受けた年度から５年間とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は上松町奨学金返済支援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類等を添えて、交付を受けようとする年度の６月末日までに提出しなければならない。
(1) 奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し(2) 奨学金等の返済額を証する書類の写し（預金通帳の写し等）(3) 奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し(4) 第４条第７号ア、エ又はオに該当する者にあっては事業所等から交付される労働条件通知書又は就労証明書（様式第２号）、同条同号イに該当する者にあっては自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書、開廃業等届出書類等の写し）、同条同号ウに該当する者にあっては所得を証明する書類（確定申告書等の写し）（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、上松町奨学金返済支援補助金（交付・不交付）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 町長は、前条の規定により補助金の交付を決定した後、交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（就労に係る変更の届出）
第10条

交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に、就労状況に変更があった場合には、遅滞なく就労条件変更届出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）

第11条

町長は、交付決定者が次の各号に該当する場合は、各号に掲げる返還の区分に応じて、交付した補助金の返還を請求するものとする。
(1) これまでに受けた補助金額全ての返還
ア

虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合

イ

交付決定者が最後に補助金の申請をした日から起算して３年に満たない期間に、交付決定者が町に住所を有しなくなった場合

ウ

交付決定者が最後に補助金の申請をした日から起算して３年に満たない期間に、第４条第７号に掲げる要件に該当しなくなった場合

エ

補助金の交付決定を取り消された場合(2) これまでに受けた補助金の合計額に３/４を乗じた額の返還

ア

交付決定者が補助金の申請日から、転出した日までの期間が、３年以上５年以内の場合

イ

交付決定者が補助金の申請日から、第４条第７号に掲げる要件に該当しなくなった日までの期間が、３年以上５年以内の場合

２ 町長は、前項の規定により補助金の返還を決定したときは、上松町奨学金返済支援補助金返還請求書（様式第５号）により通知するものとする。
（返還の免除）第12条

前条第１項の場合において、申請者から理由報告書（様式第６号）の提出があったときは、町長は、その内容を審査し、その理由が災害、病気、職務上必要な一時的な転出、その他のやむを得ない事情であると認められるときは、前条の規定による返還を免除することができる。
２ 町長は、前項の規定による返還の免除の可否を決定したときは、上松町奨学金返済支援補助金返還免除（承認・不承認）決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（委任）
第13条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式第 1 号（第７条関係）
年
上松町長

月日

殿
申請者氏名

印

上松町奨学金返済支援補助金交付申請書兼請求書
上松町奨学金返済支援補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。また、同要綱の内容を遵守します。
１、申請者情報
ふり

がな

氏

名

生 年 月 日昭・平申請日時点の年齢

現住所

電 話 番 号年月日（）歳

長野県木曽郡上松町

ご自宅 ・ 携帯電話

申 請 区 分

1 年目

・―
2 年目

・ 3 年目

―
・4 年目

・

5 年目

２、奨学金に関する情報・ 日本学生支援機構第１種奨学金
・ 日本学生支援機構第２種奨学金
奨学金の名称
該当に〇・ 社会福祉法人長野県社会福祉協議会教育支援金
・ 上松町奨学金
・ 木曽広域連合奨学資金
・ その他（奨学金の返済期間年）
月～年月※前年度に返済した奨学金額の合計
補助金対象経費円

裏面もご記入ください※上限 20 万円 1,000 円未満切捨て円

補助金申請額

３、補助金の希望振込先
銀行・金庫

金 融 機 関組合・農協

預 金 種 別

普通

・

当座

本店・支店

支店名
・その他 (本所・支所)

口 座 番 号
(フリガナ)
口 座 名 義同意書
補助金の申請にあたり、私の町内在住の有無、町税等の滞納の有無等を上松町役場企画財政課職員が各担当部局において確認を行うことに同意します。
申請者氏名

居住誓約書
補助金の申請にあたり、要綱の目的及び趣旨を理解し、申請日より５年以上、上松町に居住することを確約します。
申請者氏名

添付資料
□ 奨学金貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し□ 奨学金の返済額を証明する書類の写し（預金通帳の写し等）□ 奨学金の全体の返還計画を確認できる書類の写し【木曽地域、松本地域、上伊那地域、南信州地域、中津川市、恵那市の事業所等に就職している方/ テレワークをしている方□ 労働条件通知書/

移住前の事業を引続き行っている方】

or 就労証明書（様式第 2 号）

【上松町内において起業した方】□ 登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し【上松町内で農業・林業等の第 1 次産業に従事している方】□ 確定申告書等の所得を証明する書類の写し

様式第２号（第７条関係）

就労証明書

氏

名

住所

長野県木曽郡上松町

就労年月日

年月日

～就労場所
（勤務地）住所

雇 用 形 態・正規雇用
・非正規雇用（雇用期間：～）

上記の通り、就労していることを証明します。
年月日

所在地
事業所名
代表者名印

電話番号
様式第３号（第８条関係）
上企第
年月号
日

様

上松町長

上松町奨学金返済支援補助金（交付・不交付）決定通知書

年月日に提出された上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第７条に基づく申請について、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
記

交付決定 ・ 不交付決定
交付決定額円

不交付事由

交付決定の場合、申請書に記入いただいた口座に補助金を振り込みます。
（予定： 月 日）【補助金の返還請求について】
次のいずれかに該当する場合には、要綱第 11 条に基づき、これまで交付した補助金の全額、またはその一部の返還を求めます。

（１） 申請日から 5 年以内に上松町外から転出したとき。
（２） 申請日から 5 年以内に「通勤圏内」以外に事業所を置く事業者へ転職したとき。
（３） 申請書類に虚偽その他不正な行為があったとき。
様式第４号（第 10 条関係）
年
上松町長

月日

様
住所氏

名

電話番号

就労条件変更届出書
上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第 10 条の規定により、次の通り届出します。
（ア） 「通勤圏内」の事業所に就職（事業所名：変更前の就労状況
該当に〇）（イ） 上松町内において起業（事業所名：）（ウ） 上松町内において林業・農業等の第 1 次産業に従事（エ） 上松町内においてテレワークに従事（事業所名：）（オ） 移住前の業務に引き続き従事（事業所名：）（a）「通勤圏内」に所在のある事業所に転職した（事業所名：）(b) 新たにテレワークを開始した
変更の内容
該当に〇

（事業所名：）（c）「通勤圏内」の外に所在のある事業所に転職した（d）上松町外において起業した（e）上松町外において第 1 次産業をはじめた（f）退職・閉業をし、新たに就職・開業する予定がない(g) その他（）※（c）～（f）の場合は補助金の返還が必要となります。
変更の生じた日

年月日「変更の内容」が（a）または（b）の場合、転職先となる事業所に関する労働条件通知書または、就労証明書（様式第 2 号）を添付してください。

※「通勤圏内」とは、木曽地域、松本地域、上伊那地域、南信州地域、中津川市、恵那市のことを指します。
様式第５号（第 11 条関係）
上企第年月号
日様

上松町長

上松町奨学金返済支援補助金返還請求書

年月日付

上企第号にて交付決定した補助金につきまして、上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第 11 条に基づき、下記の通り返還の請求をいたします。
記返還額円

返還請求理由返還方法

返還期限

別紙納入通知書により納付年月日

上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第 12 条の規定により、上記の返還請求理由にやむをえない事情があると認められる場合は、当返還請求書による支援金返還の免除を受ける

ことができます。
該当する事情がある場合は、年月日までに様式第６号（第 12 条関係）を上松町企画財政課までご提出ください。
様式第６号（第 12 条関係）
年
上松町長

月日

殿
氏名

理由報告書

上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第 12 条に基づき、補助金返還の免除を受けたいので、下記のとおり理由を報告します。
記理由・災害、病気、職務上必要な一時的な転出等、やむを得ないと認められる内容についてお書きください・上記の理由を証明する資料がありましたら、その写しを一部添付してください。

様式第７号（第 12 条関係）
上企第年

月号
日

様

上松町長

上松町奨学金返済支援補助金返還免除（承認・不承認）決定通知書

年月日に提出された理由報告書につきまして、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
記

上松町奨学金返済支援補助金返還の免除を 承認 ・ 不承認 とする。

免除承認額

不承認事由

上松町奨学金返済支援補助金交付要綱第 12 条に基づく、やむを得ない事情として認められないため免除承認の場合上企第号にて通知した上松町奨学金返済支援補助金返還請求書の内容を取り消します。

免除不承認の場合
上企第号にて通知した上松町奨学金返済支援補助金返還請求書の通り、日までに返還をお願いいたします。

年月