JOGMEC地熱部事業概要報告

2017年6月8日
地熱部

長期エネルギー需給見通し（平成27年7月16日 経済産業省決定） 1
2013年度時点では、地熱発電の設備容量は約51万kW(発電電力量26億kWh)であるところ、2030年度に設備容量を約3倍の約140〜155万kW(発電電力量102〜113億kWh：エネルギーミックス1.0〜1.1%)まで増加させる
べく、導入促進を図る。エネルギーミックス達成のためには、設備容量のみならず、利用率の向上も必要。
①設備容量：約50万kW → 約150万kW②利用率：約58％ → 約83％

電力需要（※）140万kW×24h×365日
×83％=102億kWh

電源構成（総発電電力量）

徹底した省エネ
1,961億kWh程度
経済成長
１．７％／年（対策前比▲17%） （送配電ロス等）

総発電電力量102〜113億kWh（設備容量140〜155万kW）

12,780億kWh程度（総発電電力量）

省エネ１７％程度

省エネ＋再エネ
で約４割

10,650億kWh程度

再エネ１９〜２０％ 再エネ２２〜２４％
程度
程度

電力
９６６６
億kWh

２０１３年度
（実績）

電力
９８０８
億kWh
程度

２０３０年度

地熱 １．０〜１．１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
３．７〜４．６％程度
風力 １．７％程度
太陽光 ７．０％程度

水力 ８．８
原子力１８〜１７％ 原子力２２〜２０％ 〜９．２％程度
程度
程度

ＬＮＧ２２％程度

ＬＮＧ２７％程度

石炭２２％程度

石炭２６％程度

石油 ３％程度
石油 ２％程度
２０３０年度

この数値（150万kW)
は日本の地熱資源量（2347万kW）の約6.4%に過ぎず、2030
年以降、更なる普及に向けた一里塚と認識すべき。

固定価格買取制度（FIT） 地熱発電に係る平成29年度以降の調達価格等

2

平成28年12月13日に開催された「第28回調達価格等算定委員会」において、平成29年度以降に再生可能エネ
ルギー事業に参入される方の調達価格等に関する意見が取りまとめ。
(1)複数年度の調達価格等の設定
FIT法の改正により、地熱発電等のリードタイムの長い電源の更なる導入拡大を図るため、予め複数年度の調達価格等の設定を行うことが可能となり、今般、その期間が3年間と決定された。
(2)リプレースをFITの対象に設定
我が国の再エネ比率を継続的に高め、エネルギーミックスを達成するため、リプレースについてもFITの対象に。

我が国の地熱発電所
l FIT制度の設立後、20件余りの新規発電所が運転を開始。
l 菅原バイナリー、滝上バイナリー等を除き、多くは、数十〜数百kWクラスの小規模発電。

（出典） 日本地熱協会

3地熱開発プロセスと予算上の支援措置

4l 地熱発電の導入拡大を図る上では、①掘削成功率が低く、開発コストが高い、②リードタイムが長い、③地域との合意形成 等の課題が存在。
l これらに対応するため、資源エネルギー庁では、開発フェーズに応じて、補助・出資・債務保証等で支援。
約３年

地表調査
掘削調査
＜調査＞

探査（調査井掘削等）

生産井・還元井掘削

＜探査＞

＜開発＞

○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握。

○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続
的な発
電の可
能性を
評価。

事業化判断

地元理解

○重力探査等を実施し、地
下の構造を
把握。

約３〜４年

理解促進事業 M
資源量調査事業 J
地熱利
用に資す
る事業等
を支援し、
地域の理
解を促進

開発初期のコスト負担の軽減措置探査出資

J

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

約３〜４年

環境アセスの実施

約２年○大口径の坑井を掘削し発電に供する蒸気を回収。

＜生産＞○環境影響評価を踏まえ、パイプライ
ン
等の設備設置や発電所を建設。

J

アセス
N
迅速化

開発債務保証

4年程度
かかるアセ
スをおお
むね半減
するため
の実証事
業

技術開発 J

発電設備設置J

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備設
置費用等を債務保証

N

M

METI
制度

N

NEDO
制度

J

JOGMEC制度

5

地熱関係予算の概要
地熱開発予算の概要（単位：億円）

赤字：JOGMEC予算

予算項目

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

備

考

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

90.5

22.0
（10.0）

18.5（10.0）

29.8（15.8）

29.0(15.0)

9.5(5.0)

JOGMEC執行分の残額
は、NEDO執行分(3)地熱開発理解促進関連
事業

12.0

22.0

28.0

28.0

28.0

経産省
執行分

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

6.0

9.0

20.0

20.0

-

(1)出 資

10.0

11.0

9.0

8.0

60.0

50.0

(2)債務保証

50.0

54.0

71.0

72.0

20.0

10.0

１．予算
(1)地熱資源開発調査事業（助成金、空中物探、ﾋｰﾄﾎｰﾙ等）(2)地熱発電技術研究開発
事業（うち、JOGMEC執行分）（参考：経済産業省執行分）

経産省
執行分
地熱・風力

２．財政投融資

6

助成金制度の概要
事業の内容

l 地熱開発の迅速化、大型化を促すため、助成金制度の一部を改正

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。

助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））

対象調査・助成率

区分

・出力規模の裾切値：１，０００kW以上の開発計画を有する事業・助成期間の上限年数：原則６年

大規模開発
（※１）

大規模開発
（※１）

大規模
大規模
重点開 重点開 開発以 重点開 重点開 開発以
発検討 発検討 外（従来 発検討 発検討 外（従来地域 地域以 型開発） 地域 地域以 型開発）
（※２）
外
（※２）
外
３／４
以内

３／４
以内

定額

定額

定額

環境事前調査に要する
経費

定額

定額

定額

定額

定額

地元の地熱関係法人等とは、地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。

具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在していること。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有す
る地元の法人であること。

地元の地熱関係法人等

地表調査（文献調査、
地質調査、物理探査、 ３／４
地化学探査等）に要す 以内
地表調査る経費＋ﾋｰﾄﾎｰﾙ
等事業費※地元の地熱関係法人等とは・・・

なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。

助成対象経費

地熱資源開発事業者

坑井掘削
等事業費

定額

以内

坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による３／４
坑井掘削費、坑井調査
以内
費、附帯工事費等に要
する経費

２／３
以内

１／２
以内

定額

定額

定額

既存温泉への影響を把握するためのモニタリン
グ調査（モニタリングのための坑井掘削を含む）に要する経費

定額

定額

定額

定額

定額

定額

3/4

※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。

助成制度、探査出資、債務保証案件

7

8

助成金・リスクマネー供給の実績
松尾八幡平
案件
助成金

一連の支援制度が連続的に機能した
第１号案件

探査出資

H.24〜26年度

H.27年度

助成金事業
として構造等の調査支援

出資対象費
用22億円の24.99％である5.5億を出資

債務保証

H.28年度
開発移行が決定し、債務保証案件
として採択（保証額：53億円）

2017.2.27
日経１面＜松尾八幡平案件の概要＞●株主構成：
日本重化学工業㈱14.44%、地熱エンジニアリング㈱14.43%、
JFEエンジニアリング㈱28.86%、三井石油開発㈱28.86% 、
JOGMEC13.41%●事業内容：
発電規模 発電端 7,499kW、送電端 7,000kW
探査期間 平成27年5月〜平成28年6月（準備作業、F/Sを含む）
建設期間 平成29年2月〜平成32年2月
発電開始 平成30年12月（初期運開:5,000kW）
平成32年2月（完全運開：7,499kW）
松尾八幡平地域位置図

9

助成金事業の実績＜洞爺湖温泉案件＞（事業者：洞爺湖温泉利用共同組合）

H25FY助成金事業：構造試錐井1本で最高温度172℃の地熱資源を確認⇒ 2017年3月運転開始（出力50kW)＜奥尻案件＞（事業者：奥尻町、越森石油）
H26FY助成金事業：源泉状況調査⇒2017年７月に運転開始予定（出力250kW）

洞爺湖温泉地熱発電所

9
洞爺湖温泉地熱利用図

奥尻地域の噴気状況

地熱資源ポテンシャル調査 − 新しい有望地域の抽出を目指して −空中物理探査の位置付け
我が国には地熱資源の賦存が見込まれながら、自然公園地帯等調査の不十分な地域が数多く存在。
これらの地域を対象に、広域の地質構造を把握し、新しい地熱有望地域の絞り込みやポテンシャル評価
を行い、エネルギーミックス達成に向け新たな助成金プロジェクト等の形成を促進。
個別地点での調査、開発

＜開発＞

＜調査＞
掘削調査

探査
（調査井掘削等）

生産井・
還元井掘削

発電設備設置

○重力探査
等を実施
し、地下
の構造を
把握

○実際に井
戸を堀り、
地下の詳
細構造を
把握

○小口径の
調査井を
掘削し、蒸
気の噴出
量等を確
認し、持続
的な発電
の可能性を
評価

○大口径の坑
井を掘削し
発電に供す
る蒸気を確
保

○環境影響評価を踏まえ、ﾊﾟｲ
ﾌﾟﾗｲﾝ等の設備設置や発電所を建設

掘削等によらない調査

・・・・・・・・・ 他用途（防災等）

環境アセスの実施

地表調査

事業化判断

地元理解

地熱資源ポテンシャル調査
空(中物理探査 )開発主体（事業者や自治体等）の出現

日本の地熱資源
ポテンシャルを確認

掘削等による調査、開発

10地熱資源ポテンシャル調査

11

l 平成28年度は北海道において大雪山(上川・上士幌)、武佐岳、弟子屈、豊羽、登別、濁川（森・熊石）にて空中物理探査を実施するとともに、一部の地域で既存データやグランドトゥルース結果を活用して有望地域を抽出。
l その結果、「ニセコ」（北海道）などで、助成金案件が生まれ、具体的に進展。
平成28年度調査地域と調査法

大雪山(上川・上士幌)
豊羽
武佐岳
ニセコ
弟子屈
登別
濁川
HeliTEM調査の様子

八幡平
湯沢・栗駒

くじゅう
霧島

「全国地熱ポテンシャルマップ」((独)産業技術総合研究所,2009)を加工：過年度に調査完了済

12

地熱資源ポテンシャル調査
新規

ヒートホール調査−空中物理探査の補完調査−

l 空中物理探査データからは地下の温度構造を把握することはできず、業界からも特にフロンティア
地域での新たな温度データの取得を望む声が大。
l 平成29年度より、空中物理探査で抽出した有望地域において、新たに、キャップロックを貫く程度の深度を目安としたヒートホール調査を複数本実施して地下の温度構造を把握することによりデベロッパーによる新規の大規模開発案件の組成を促進。
l 調査対象地域は空中物理探査を実施した地域で、過去にNEDO地熱開発促進調査が行われていない自然公園（国立公園等）内の国有地等が中心。そのため、環境省や林野庁の協力が不可欠。
l 29年度は、3地域（×3本程度）で実施予定。

ヒートホール調査概念断面図

13

技術開発事業☞リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発として地熱貯留層探査技術開発、地熱貯留層評価・管理技術開発、地熱貯留層掘削技術開発を実施中。
地熱貯留層探査技術開発

地熱貯留層評価・管理技術開発

地熱貯留層掘削技術開発【目標】地熱貯留層（割れ目）の空間的な位置を可視化【目標】蒸気・熱水採取量の最適化・安定化を実現【目標】坑井の掘削期間を短縮し、コストを抑制

・石油探鉱分野で発展著しい弾性波
探査の地熱探査への応用。
・他の探査データを含めた統合解析手法の開発。

・地下における蒸気・熱水の流れの評
価精度のさらなる向上。
・地下熱源部への水補給の一層の適切化。

・石油開発で実用化されているPDC
ビットの地熱フィールドへの適応化。
・掘削能率・耐久性とも従来のローラー
コーンビットよりも優れたPDCビットの開発。

☞鹿児島県山川地熱発電所周辺での3次元弾 性波データ取得が完了。

☞福島県柳津西山地熱発電所にて涵養試験を開始。

☞PDCカッターの開発に主眼を置いた研究を実施。

☞平成28年度は追加解析を実施。さらに第2回実証調査実施を計画。

☞、一部の生産井では、涵養流体が回帰し☞平成28年度はPDCビットの開発と磐梯地域において実証試験を実施。

ていると思われる地化学分析結果および涵養効果を示唆する挙動を確認。
涵養効果を示唆する挙動

コヒーレンス
解析結果
（断裂など
地質の不連
続が黒で表
現）

PDCビット

PDCカッター(写真提供：株式会社クリステンセン・マイカイ)(出典： VAREL INTERNATIONAL
社)

地熱貯留層探査技術開発（３次元地震探査）

14l 平成27年度に山川地熱発電所周辺で取得した3D弾性波探査データに対し、他の物理探査データや坑井データ等との統合解析を含む追加の解析を実施。その結果、3D岩相モデルや温度モデルを構築するなど、地質構造の把握に資する統合解析手法を示すとともに、平成27年度の解析によって推定された断裂等がより鮮明となる解析手法を開発し、断裂系の可視化技術をさらに発展。
l さらに、地震探査で抽出されたフラクチャーと一部の生産井のフラクチャーゾーンのと一致する傾向を確認。
l 平成29年度に地熱フィールドの標準的な山岳地帯である鬼首北部地域で第2回実証試験を行うべく、調査計画の策定等、準備 作業を実施。

竹山側から辻之岳側を望む図
Seismic、面構造（Ant-track）、推定温度構造、貫入岩の上面深度構造を統合表示。

FMI検層と３D解析結果との比較

地熱貯留層探査技術開発（SQUITEM）

15

JOGMEC金属部門が開発した、磁気センサーに高温超電導磁気センサー（SQUID※）を利用した時間領域電磁探査システム（SQUITEM）を地熱探査へ応用するための技術開発を実施。
※SQUID：Superconducting Quantum Interface Devicel 基礎データの取得として、山川地域において既存SQUITEM
による試験調査を実施。ラインソースの採用により、約2,000m
深度まで既存MT探査結果よりも高い分解能を有する比抵抗構造結果を推定できることが判明。

ラインソースl この結果を受け、29年度の地熱部助成金事業の一部で初めて適用され、実用化が実現。1測定点あたりの費用は地熱探査で一般的に用いられているMT法の1/3程度と大幅に削減。
受振点

Normalised Magnetic Flux Density (nT)

1.4E+00
1.2E+00
1.0E+00
8.0E-01
6.0E-01
4.0E-01
2.0E-01
0.0E+00
1.E-05

p01
p02
p03
p04
p05
p06
p07
p08
p09
p10
1.E-04

1.E-03

1.E-02

1.E-01

1.E+00Time (sec)

各測定点での減衰波形

既存SQUITEM探査結果

既存のMT探査結果

地熱貯留層評価・管理技術開発

16

地熱貯留層評価・管理技術は出力低下を招いている地熱発電所における生産の長期安定化を目指し、人工涵養の実証試験を通じて地下における蒸気や熱水の流動状況の把握を目指した技術開発を推進。
l 柳津西山地熱発電所での現地実証試験では、平成27年度に涵養井に累計約16万7000トンの河川水を注入。一部の生産井（Well8）で、蒸気量が涵養前に比較して増加を確認。その後、当該生産井の出力が不安定化したため、注水を停止。停止後も微小地震やトレーサー試験等を継続してモニタリングした結果、注水した水が回帰していることを確認するとともに、停止後、約1年間涵養効果が持続していたことが判明。
l 一部坑井の蒸気不安定要因の究明のため各種調査を行い、涵養井浅部のセメンチング不良が原因と特定。米国
電力研究所と連携して、米国ガイザーズの知見を活用するなど、最適な涵養井改修方法を決定し、準備作業を開始。
l モニタリング体制の強化及び精度向上を図るため、休止井（Well-12）
へのモニタリング計器設置に向け、当該坑井の改修を行うことで、モニタリング計器の設置を完了。また、地表モニタリングについては、継続的に実施。

涵養効果を示唆する挙動地熱貯留層掘削技術開発

17

地熱貯留層掘削技術開発は、地熱開発における調査費用の大宗を占める坑井の掘削コストについて、当
該コスト削減のため、掘削期間の短縮を目指した技術開発を推進。
l 掘削技術は、PDCカッター素材5種類を開発し、耐磨耗試験や耐衝撃試験による基礎特性を把握。平成28年度のPDCカッターの目標値（掘削速度7cm/min、掘削長160m以上、最大摩耗幅約4〜5mm以内）に対し、（掘削速度7cm/min、掘削長166m、最大摩耗幅3.89mm）であり、目標値を完全に達成。
l PDCカッターとボディーを全て国産品にした純国産初の地熱用PDCビットを、8-1/2 サイズで2丁設計・製作して、磐梯地域において現場実証試験を実施。その結果、一般に用いられるローラーコーンビットの掘削能率60m/日、ビット寿命150mを上回る成績を達成。現場の掘削技術者からも高い評価が得られ、実用化に向けて着実に前進。
l PDCビットに設定されている特許取得に向けた検討を開始。

PDCカッター

17

開発ビット1

開発ビット2

現場実証試験に使用した
純国産初の地熱用8-1/2inPDCビットと試験結果

新規

地熱開発研修制度の創設

地熱開発技術者研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成する。
○内容
・場所：秋田県金属鉱業研修技術センター（＠秋田県小坂町）
・受講人数：32名（27社）
・時期： 平成29年1月16日（月）〜2月3日（金）・概要：大学・研究機関及び民間企業から一流の講師陣を招き、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できるカリキュラムを作成

研修生（＠小坂）

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応するため、JOGMEC柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレーター
を活用した地熱掘削技術者研修を実施。
〇内容
・場所：JOGMEC柏崎テストフィールド（＠新潟県柏崎市）
・受入人数：6名
・時期： 平成29年2月21日〜23日（3日間）
・概要：坑内状況変化に対応したウェルコントロールやトラブル回避を講義
及びシミュレータ実習を通して習得。

研修風景（＠小坂）

掘削研修（＠柏崎）18

新規

地熱資源開発アドバイザリー委員会による技術的な助言 19l 適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体の中には、地熱開発に関する専門的知見の不足や、適切な有識者を見つけるネットワークの不足などが課題となっているところ。
l このため、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）では、第三者の視点から助言する組織として、
１．背景と対応
地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境保全に関する専門家で構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設置。
l これにより、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体から助言要請等があった場合に、委員会から情報提供することにより、地方自治体を支援。
地熱資源開発アドバイザリー委員会のスキーム

委員会の主な活動内容③持続可能な地熱資源開発に資する調査を提案。

委員会の開催状況など

第1回委員会を平成28年6月7日に開催し、活動を開始。
第2回委員会を平成28年9月30日に開催。
第3回委員会を平成28年12月20日に開催。
第4回委員会を平成29年3月21日に開催予定。
※四半期に1回の頻度で開催

事業者

JOGMEC
u 地熱資源開発アドバイザリー委員会

等②地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介。

地元住民

適切な地熱資源管理への助言要請①地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体に対し、専門的見地から適切な情報を提供。

協議会

自治体
【課題】
専門的知見の不足
l 専門家の情報提供
l データ分析・情報提供
l 判断基準の策定・運用

資源エネルギー庁

地熱理解促進に向けた取り組み

20l 平成28年9月、日本の地熱発電開始50年を節目として、岩手県八幡平市にて「地熱シンポジウムin八幡平」を開催。超党派地熱発電所普及推進連盟の国会議員、岩手県知事、八幡平市長の他、全国事業者、一般、学生等430名が参加。地熱開発と地域との共生について展望。
新規

l また、同シンポジウムにて、日本地熱協会、電気事業連合会と協働で国内初の松川地熱発電所が営業運転を開始した10月8日を「日本地熱発電の日」と記念日制定。
l 日本地熱協会等と連携して再生可能エネルギー世界展示会、RIEFふくしま、
エコプロダクツ、学都仙台サイエンスデイ等に出展し、一般国民に向けた
地熱理解促進活動を積極的に展開。
新規

l 日本地熱学会との協力による郡山市の3小中学校、文科省土曜学習
応援団ｽｷｰﾑでの都内小学校への地熱出前授業を通じて将来を担う子供たちの理解醸成に寄与。
エコプロダクツ

地熱シンポジウムin八幡平

松川地熱発電所にて小学校での出前授業

新規

GNS Scienceとのワークショップの概要

l 目的
平成27年7月に締結したMOUに基づき、JOGMECとGNS Science
間で技術協力に係るワークショップを交互に主催し、双方が抱える技術課題や技術開発等の情報を交換。
l 日時：平成２８年６月２日（木）１０:００〜１７:３０ 於JOGMEC
l 参加者：１73名程度＜NZ側＞GNS Science技術者（４名）、駐日NZ大使館＜日本側＞地熱事業者、大学・研究機関、コンサルタント、等
l 主要テーマ
日・NZ双方の地熱開発の現状、物理探査技術の有効性、地熱発電
出力の安定化に向けた技術開発、地域コミュニティ対策など＜第２回ワークショップの内容＞（１）日程
２０１７年１１月２０日（月） シンポジウム（＠ロトルア）
１１月２１日（火） 現場視察＠タウポ（２）目的
NZの成功事例を参考に地熱開発事業者と温泉事業者・地権者の理解を促進させ、地熱開発促進に貢献（３）議題①モニタリング手法・シミュレーション②環境影響評価③地元対策

21

エネルギーミックス目標達成に向けた展望
①進行中の
助成金、
ﾘｽｸﾏﾈｰ案件②地元調整中の案件③自然公園内等の新規案件

空中物理探査

2015

2020

2025

高精度物理探査技術
高効率掘削技術の開発

ﾋｰﾄﾎｰﾙ
補完調査
によるﾘｽ
ｸ低減

④既発電所の利用率
向上・拡張

50万kW
EGS
技
術
開
発

調査助成金・出資・債務保証

150万kW

2030

・地熱に対する理解醸成（→ 10月8日地熱発電の日）・自然公園内での明確な開発ルールの策定、環境影響調査期間の短縮等
・適切な地熱資源管理強化（→アドバイザー委員会による自治体支援））
・人材育成（地熱技術者研修、大学や学会との連携強化）
・系統連系の確保

22

事業者皆様方に検討いただきたい事項

23①助成金事業の着実な進展と出資制度への移行の促進②大規模開発に向けた新規空中物理探査エリア、ヒートホール地点の提案③JOGMECが取り組む技術開発の実用化に向けた連携強化④人材育成への積極的な取り組み⑤地熱発電の日キャンペーンへの協力⑥ニュージーランドGNSとのワークショップへの参加、協力

29年度「地熱発電の日」に向けた地熱発電理解促進イベント
Ø 地熱シンポジウム（10月17日@函館）「地熱開発と地域共生の現状と展望〜期待が高まる北海道〜」
現在、活発に地熱調査が行われている北海道の道内唯一の大型地熱発電所がある道南で、その代表都市函館で開催し、地熱開発の現状、地域共生の経験、今後の展望を議論①シンポジウム
地熱シンポジウムin八幡平(H28.9)↓松川地熱発電所見学ツアー
・学識者、実務者等の基調講演 ・著名人によるトークショー
・若手実務者による事例紹介
・パネル討論
②地熱発電･地熱利用事業、地域物産等の展示③地熱発電所、開発地点、地熱利用施設等の見学等

Ø 地熱発電公開授業（7月〜9月）「地球の熱を電気に変える！！地熱発電と地域振興」
日本地熱協会との共催で、公開授業を3道県（北海道、秋田、熊本）の小中高校で実施○内容・・・地熱発電のしくみ・現状紹介（地熱事業者）
地熱利用産品や事業の紹介（地熱利用事業者）
対談 地熱利用事業者（温泉事業者）、地熱発電所職員、市役所職員等

Ø 親子見学会（10月8日記念日「地熱発電の日」前後）
主な地熱発電所・地熱調査地点・地熱利用施設等を巡る「地熱発電の日 親子見学会」を企画、家族参加者を案内○主な候補地・・・北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市、福島県柳津町、
大分県九重町、鹿児島県霧島市↑出前授業＠郡山24