2023 年度事業報告書
2023年4月1日から2024年3月31日まで

１． 事業の概況
年間取引量は前年度3232億kWh に対し、約17％減の2677億kWhとなりました。スポット取引の年間平均価格は、前年度の20.38円/kWhから10.74円/kWhに低下しました。
この間、当所では、電力システム改革における検討状況なども踏まえ、卸電力市場の整備・活性化に資する施策の検討・実施に取り組みました。
1.1

取引量等の推移は以下の通り。

（単位：百万 kWh）

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
取 引 会 員 数

163 社

184 社

236 社

276 社

283 社

299 社

量

210,460

295,141

316,882

331,387

323,299

267,702

スポット取引208,642

292,510

312,838

327,164

318,340

261,531

9.76

7.93

11.20

13.45

20.38

10.74先渡市場取引

70512547173

時 間 前 取 引

1,7472,5804,0194,1764,9426,168

取引

年 平 均 価 格（円/kWh）1.2

取組事項の実施状況は以下の通り。

【2023 年度の事業計画】
本取引所は、開設する取引市場の公正性・透明性・信頼性・利便性の向上に努めるとともに、現物の電力の卸取引の機会の拡大、指標性のある価格の形成と発信を通じ、電気事業の発展に寄与することを目的としている。そのなか、取引量増加とともに本取引所がもつ卸電力取引所としての公的な責任が増しており、その責任を全うすべく、取引参加者ニーズの把握や関係機関との情報連携を通じ、取引所事業の不断の見直しを行い安定した取引所運営に努める。

Ⅰ．社会基盤としての安定した取引所運営のための取組
2023年度も電力システム制度の変革や海外情勢等の背景から、卸電力取引所を取り巻く環境は変化に富むと考えられる。安定した取引所運営のため、前年度の成果を活かしつつ運用面の全般的な対応力を維持、強化する必要がある。
また、本取引所の基幹である取引システムについては、初期稼働から20年程度経過し経年によるシステム基盤の設計改善や保守人材の確保等の課題がある。これらの点を踏まえ、2023年度については以下の事項について重点的に取組む。
１．迅速・柔軟な運用の継続、対応要員の拡充および将来体制の検討
2023年度も職級等を問わず運用スキルのある職員が前面に立って運用し、取引所運用の対応力を維持するとともに、既存職員の対応範囲の拡大や前年度に新規参画した要員の育成等を通じて取引所の運用力を底上げしつつ、新たな人材登用も継続的に取組む。さらに、卸電力取引所の運営に必要な機能や職員に求められる能力等を明確化した上で、本取引所開所来重視してきた効率性と、公的責任の増加等に対応できる安定性の両面のバランスが取れた本取引所の運用体制について検討する。
2023 年度の振り返り【迅速・柔軟な運用の継続（現在業務への対応】■計画通り、運用スキルのある職員が前面にたち日々の業務を運営した。また、新規要員も運用のバック業務（非化石価値口座管理やホームページメンテナンス）に主な作業者として従事した。
■制度検討作業部会の検討を受け、ベースロード市場（BL 市場）への長期商品や事後調整スキームの導入、並びに非化石価値取引の全量トラッキング化に伴う課題検討に対応した。

２．ガバナンス体制の実践
2022年6月にガバナンス強化を目途に新体制理事会が発足した。この新体制のもと、2023年度は運営委員会の実効性確保を念頭におきつつ、理事会、運営委員会を含めた本法人全体のガバナンスの現状と課題について整理を行うとともに、運営委員会及び運営委員会作業部会を通じて、本法人が運営する本取引所の運営に係る諸課題を検討する。
2023 年度の振り返り【運営委員会、作業部会の検討状況】■2023 年度、運営委員会・作業部会において以下の検討を行った。
「取引所システム更改関連」
・第 14 回作業部会 システム更改について（N-SIDE 社の約定計算エンジン）・第 17、18 回作業部会 システムの更改の背景や方針について「ベースロード取引見直関連」
・第 15 回作業部会、第 14 回運営委員会 BL 取引見直しによる改定について（事後調整付き長期商品導入に伴う諸課題検討）「非化石価値取引関連」
・第 16、19 回作業部会 非化石証書取引の見直し（非化石価値取引の全量トラッキング化に伴う諸課題検討）「手数料関連」
・第 18 回作業部会 取引費用負担の見直しについて（年会費や手数料）【ガバナンスの現状と課題】■体制強化 TF のもと、外部専門家を活用し、現在のガバナンス（理事会や事務局との関係や運営委員会等の運営方法）の課題について検討した。

３．非常時対応
本取引所は取引運営を継続させることが求められる。そのため、しっかりと非常時対策を実施し、万が一の際の方策を検討しておく必要がある。この視点に立ち、非常時対応のために必要な機能を明確化したうえで、システム上の各種セキュリティ対策やバックアップ対策、人的リソース対策等、これらの対策の維持、向上に取組む。また、こうした本取引所の非常時対応に関し、取引所外より検証を望む声がある点を踏まえ、第三者による検証作業等の実施を検討し、その結果を運営委員会へ報告する。
2023 年度の振り返り【取引所全体の非常時対応について】■体制強化 TF のもと、外部専門家を活用し、市場運営や情報システム上の非常時対応の課題について検討した。

４．卸電力取引市場の監視監視業務には取引データに対する継続的な知見やデータ操作、分析能力が必須である。引き続きそれらのスキルを向上させつつ監視業務の高度化に努め、価格形成の一層の信頼性を追求し不公正取引の監視の強化を恒常的に行う。不正な価格形成が疑われる事象が発生した際には遅滞なく調査を行い、主体的な市場監視を行うとともに、国の監視当局とも定期、不定期に連携し実効的な市場監視を行う。
2023 年度の振り返り【定型の監視業務実績】■日々の取引監視業務を行いつつ、取引所の監視委員会に週次で市況ならびに取引会員動向の報告を行うとともに、四半期毎に市場監視委員会を開催し市場監視レポートを作成・公開した。
■また、国の電力・ガス取引監視等委員会事務局との定期的に会合し、市場情報や会員の取引動向等を共有しつつ、同事務局からの不定期の要請に基づき、市場データ分析や取引シミュレーションを実施した。
【監視方針や体制等の課題検討】■体制強化 TF のもと、外部専門家を活用し、市場監視業務全般の課題について検討した。

５．システム更改等
本取引所のシステムは2005年から稼働しており、順次必要な更新を実施しているものの、基本的な設計は当時の事業環境や情報技術がベースになっており、現在の環境に即した改善が必要である。また、経年により保守人材の確保等の課題もある。これらの課題に対応すべく前年度よりシステム更改作業を実施しており、2023年度においてはシステム別に以下について取組する。
（取引システム本体）
電気の取引のための取引システムについては、次期システムの約定計算エンジンへの適用や国で検討している中長期の卸電力市場や需給調整市場への適用を念頭におき、欧州で主流の最適化計算ソフトの評価検証を行うとともに、その結果を基に以降の取引システム更改の計画詳細を取りまとめる。
2023 年度の振り返り【約定計算エンジンの検討】■約定計算エンジンに最適化計算を実装する前提にたち、最適化計算を専門とする国内のシステム会社の支援を受けるかたちで最適化計算ソフトのスポット取引への導入検証を行った。
■上記とは別に欧州で現在利用されている最適化計算ソフト（N-SIDE 社の約定計算エンジン）の実証を行い、その結果、N-SIDE のの有効性を認め導入に向けた必要作業を実施した。

（清算システム）
2023年にNTTのINSネットサービスが終了、また国のインボイス制度が開始されるため、それらに対応するための清算システム基盤更新を行う。
2023 年度の振り返り【新出納システムの導入】■NTT の INS サービスの終了への対応、およびシステム更改も踏まえながら、金融機関との接続システム（出納システム）を製作、稼働した。
【インボイス制度への対応】■2023 年 10 月に施行となったインボイス制度への対応のため、現行システムの清算書様式を変更した。

（非化石価値取引システム）
前年度、非化石価値取引システムの更改を実施したが、非化石価値のトラッキング関連業務についてはシステム対応がなされていない状況である。2023年度中に当該機能を作成する。
2023 年度の振り返り【全量トラッキングに向けた非化石価値取引システムの改修】■制度検討作業部会の検討状況を踏まえつつ、非化石価値の全量トラッキングに対応するシステムを構築中。

６．非化石価値取引規程の整備
非化石価値を全量トラッキングすることを踏まえて、関連する非化石価値取引の諸規程について見直しする。
2023 年度の振り返り【全量トラッキングに向けた非化石価値取引ルールの検討】■制度検討作業部会の検討状況を踏まえつつ、約定ルールや関係規程について検討中。

７．取引手数料等の見直し（卸電力取引）卸電力市場の取引状況や提供するサービスの内容、および必要となる運営費用を踏まえ、2024年度からの適用を念頭に取引会員年会費や取引手数料の見直しについて検討する。
2023 年度の振り返り【取引会員の負担額の検討】■作業部会にて取引会員（電気）の年会費、取引手数料の素案について検討した。

（非化石価値取引）
非化石価値の口座管理やトラッキングに係る運営費用、非化石価値の市場取引動向および国の審議会における制度全体の方向性などを踏まえながら、2024年度からの適用を念頭に非化石価値取引会員年会費や取引手数料の見直しについて検討する。

2023 年度の振り返り【全量トラッキングに向けた非化石価値取引の会員負担の検討】■制度検討作業部会の検討状況を踏まえつつ、年会費等の会員負担について検討した。

Ⅱ．国の審議会等から卸電力取引所に求められる事項に基づく取組
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会や、あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会、電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合等の国の審議会等に積極的に参加するとともに、取引所においても必要な調査等を行い、検討に貢献することに努める。また、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項については速やかに対応する。
１．中長期的な卸電力市場のあり方に対する取組「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」等の検討結果を受けた実務対応に対して、本取引所として継続的に協力する。また必要に応じ実務作業体制の整備、拡充を図る。
2023 年度の振り返り【同時市場の在り方等に関する検討会】■国の同時市場の在り方等に関する検討会にオブザーバーとして参画しているところ。

２．現制度の延長線上の課題に対する取組（１）スポット市場に係る検討
スポット取引については、現状のブロック入札率の高まりや海外の取引所で実施されているThreePart Offer等を踏まえ、取引システムに、より高度なスポット取引の入札方法の導入を目指し、取引システムの約定計算エンジンの更新を検討する。
2023 年度の振り返り【約定計算エンジンの更新検討】■現状よりも高度な約定計算エンジンの視点、またシステム更改の実現性も踏まえ N-SIDE を検証。実証結果からはその有効性が認められたため導入に向けた必要作業を実施中（２）時間前市場に対する検討
時間前市場については、時間前市場システムにおける入札量や入札処理、関連情報発信の高度化検討を行う。
2023 年度の振り返り【時間前市場システムの高度化検討】■システム更改の一環として次期時間前市場システムのシステム仕様について検討中（３）先渡・先物市場に係る検討取引所がスポット価格について有する権利を明らかにした上で、スポット市場価格を最終決済価格とする電力先物取引を提供するなどの方法で当該価格を利用しようとし、または利用する者に関するルール整備を直ちに行う。
2023 年度の振り返り【スポット価格の著作権の確認】■当件に対する国のニーズは TOCOM、EEX 以外でスポット価格を利用した電力先物取引を行うものの把握等にあるため、HP 上で「掲載しているスポット市場の価格の商業的利用の場合は取引所との契約が必要である」旨を掲示することで対応している。

以上の結果、事業業績として、当期の事業収益は48,430,631千円（前期比35,635,748千円減）、事業利益2,412,620千円（前期比582,755千円増）となりました。また、事業外収益は712千円（前期比17,386千円減）、特別損失は発生しなかった（前期比10,754,033千円減）ので、税引前当期純利益が2,413,332千円（前期比11,319,402千円増）、繰越利益剰余金は15,068,817千円（前期比12,331,841千円増）となりました。

２． 法人の概況（2024 年 3 月 31 日現在）
2.1 事業内容状況①②

卸電力取引所の運営
その他上記に附帯または関連する一切の事業

2.2 事務所所在地
東京都港区芝浦一丁目 7 番 14 号岡家寿ビル 4Ｆ
2.3 基金及び設備投資の状況
基金
【基金】
基金
代替基金

（千円）1,006,000
63,000943,000

基金拠出の状況

（千円）
基金拠出額
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
63,000社 員 名
イーレックス株式会社
株式会社エネット
大阪瓦斯株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
サミットエナジー株式会社
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
四国電力株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
ENEOS 株式会社
住友共同電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力ミライズ株式会社
電源開発株式会社
東京瓦斯株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東北電力株式会社
日本テクノ株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
丸紅新電力株式会社
総 計

設備投資の状況
当期の設備投資額は 689,973 千円であり、主に当期末現在、事業未供用のサーバーの購入と当該サーバーで使用予定のソフトウェアの製作費用によるものであります。

2.4 法人が対処すべき課題
本取引所は、2004年8月に私設民間の法人として組織化を行い、2005年4月の取引を開始した。
その後、2016年4月には電気事業法上の卸電力取引所の指定を得て、約20年間にわたり大きな不具合もなく、電力取引を実施してきた。本取引所運営に協力頂いている関係者に感謝する。
取引開始来約20年をむかえ、本取引所が順調に業務を遂行することが出来た点、いわゆる良い点を整理しつつ、さらに業務を安定して継続遂行することを基本として、将来に向けた改革を実施する。また、将来に亘り、関係者が安心して取引出来るよう、更に努めていく。
なお、改革の遂行にあたっては、その検討状況等を関係機関と共有し理解促進を図りつつ取り組んでいく。

安定した業務遂行のために業務の安定には、経年劣化しない強靭な組織体制の用意、およびその役割たる業務の整理が必要である。また、本取引所業務のほとんどはコンピュータシステムによって実現していることから、コンピュータシステムを確固たるものとして構築、運用していく必要がある。安定した業務遂行では、組織・業務からの視点およびシステムからの視点でアプローチする。

組織・業務の視点
本取引所は、組織化以来少数職員による効率的な業務運営に努めてきた。少数職員による業務効率の向上は十分に図られているが、反面業務が個人能力に頼った面があることも否めない。将来に向けた業務の安定した継続に向けては、外部コンサルタントの評価・支援を得つつ、組織・体制の強靭化、継続可能性の向上を目指した見直しを行う。具体的には、以下の内容について、外部コンサルタントの活用を行うかどうかも含め、検証を進める。
⚫

市場設計・運営（商品開発・設計、災害・緊急時対応（BCP）体制）⚫

市場監視（監視方針の再整理、監視機能の評価・高度化）⚫

情報システム（システム開発・運用・保守、情報セキュリティ、トラブル対応）⚫

業務の文書化（内部規定等の明文化、会員・運営委員会・理事会等への説明）⚫

財務・税務・総務（リスク評価）⚫

組織運営（人材育成）

また、本取引所は意思決定機関である理事会と業務執行機関である事務局の間のガバナンスが十分機能しているとは言い難い。また、運営委員会をはじめ本取引所の各種委員会の役割を明確化し、組織全体としてのガバナンスを見直す。これらガバナンス強化についても、外部コンサルタントの評価・支援を得つつ、実施していく。

システムの視点
本取引所の取引システムは取引開始来約20年間に亘り、外部システム事業者に開発から運用・保守までを委託してきた。本取引所の主幹は、この取引システムであり、この主幹を内製化し、他力に頼らず、自力で強固に運用していくことが必要である。取引システムの内製化については2022年より取り組みを実施しており、以下を目標に、システム更改の詳細計画を明確にしつつ、具体的な作業を進めていく。
⚫

非化石価値取引システムの運用開始（2024年8月）⚫

電力取引システムのスポット市場約定計算エンジンの切り替え（2024年12月）⚫

2025年度中の電力取引システムの全面運用開始を目指し、開発体制の強化を図りつつ、鋭意開発を進めていく。

安心した取引の実現に向けて安心した取引の実現に向けては、社会情勢等にあわせ都度変化することも重要ではあるが、変化しないことも、電力取引の幹として、重要なことであると考える。この考えは、関係者の理解があってこそ成立するものであり、そのためには取引ルールの周知による理解促進がなにより大切である。
また、取引を行うものが安心して取引を行うには、取引の場がルールに則り、公正に運営されていなければならない。安心した取引の実現に向けてはルールの整理および監視の充実の視点からアプローチする。

ルールの整理本取引所においては、さまざまな市場（スポット市場、時間前市場、先渡市場、間接送電権市場、ベースロード市場、非化石価値取引市場）の運用を行っている。
一方、現時点ではルールの周知による理解促進が足りていない状況である。ルール解説資料の公開やセミナーの実施など、外部の機関も利用しながら、理解促進に努めていく。また、より公平で公正なルールの実現に向け、広く関係者の意見を聞き、相互理解を図りながらルールの見直しを検討していく。
加えて本取引所でも海外の電力取引所等の調査を行い、より使いやすいルール、商品の開発に努めていく。
他、具体的に以下の事項について検討する。
（電力取引）⚫

公平なルールの観点からの定額制の廃止、および再生可能エネルギーの取引所利用の増加に伴う時間前取引手数料の低減を志向した取引会員の費用負担のあり方について、2025年4月からの導入を目指した検討を実施する。

⚫

先渡取引については、廃止の方向に向けた検討を引き続き行っていく。

⚫

間接送電権取引については、2026年3月末での経過措置終了も考慮しつつ、取引のあり方について検討を行うのと並行して新規商品の追加等についても検討を行う。

⚫

ベースロード市場については、市場の利便性向上や制度の今後の方向性の検討に資するよう、資源エネルギー庁と連携しつつ取引状況の分析や開示を行う。

⚫

取引所が各種市場における価格について有する権利を明らかにした上で、当該価格を利用しようとし、または利用する者に関するルール整備を直ちに行う。

（非化石価値取引）⚫

2024年度分からの全量トラッキング制実現に向け、規程等の用意を実施するとともに、制度開始に向けて事業者向けに積極的に周知を行う。

監視の充実
不公正取引の監視の強化、市場取引監視委員会を始めとした適切な監視体制の整備、不正な価格形成が疑われる事象が発生した際の遅滞ない調査の実施に、国の監視当局とも連携しつつ、恒常的に取り組む。
監視という性質上、監視業務の実態については、すべてを周知するのは適当ではない。しかしながら、情報の提供が無いことで市場監視業務が適切に行われているかどうかに疑念を抱かせていることは問題であると認識している。これまでも市場監視レポートの公開等により、監視業務の紹介を行っているが、これらを拡充していくことは急務であると認識している。
また、昨今の情報技術の進化により例えば人工知能を利用した監視等も現実化しつつある。これら最新技術を適切に導入し、より高度な市場監視の実現を目指す。

2.5 事業成績及び財産の状況の推移

区 分
事業収益
経常利益
当期純利益または当期純損失（△）
総資産純資産2021 年度（第 19 期）44,290,843
1,722,569
1,126,474
174,223,509
31,111,810

2022 年度（第 20 期）84,066,380
1,847,963△5,832,401
214,573,012
25,279,409（千円）
2023 年度（第 21 期）
48,430,631
2,413,332
1,577,807
138,757,687
26,857,217

2.6 会員の状況
種 別取引会員数

2024 年 3 月 31 日現在
299 社

対前年度増減16 社

2.7 従業員の状況
従業員数：11 名
2.8 理事及び監事の状況
氏 名

担当または主な職業

理 事

金本 良嗣

当取引所 理事長

理 事

安念 潤司

中央大学大学院法務研究科 教授

理 事

伊藤 直樹

丸紅新電力株式会社 代表取締役会長

理 事

大野 圭一

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 執行役員

理 事

小 山

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員

理 事

白戸 孝治

電源開発株式会社 常務執行役員

理 事

深山 浩永

前 株式会社日本証券クリアリング機構 代表取締役社長

理 事

山本 竜太郎 送配電網協議会 理事・事務局長

監 事

島田 邦雄

弁護士 島田法律事務所 代表パートナー

監 事

宮川 明子

宮川明子公認会計士事務所 代表

堅(注)当該年度中の理事・監事の異動について(1) 2023 年 6 月 23 日開催の社員総会において、以下の理事が新たに選任され就任いたしました。

理 事 深山 浩永
理 事 白戸 孝治(2) 2023 年 8 月 31 日開催の社員総会において、以下の理事が新たに選任され就任いたしました。
理 事 山本 竜太郎(3) 2023 年 8 月 31 日付けで、以下の理事が退任いたしました。

理 事 平岩 芳朗

３． 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。