公益財団法人 八洲環境技術振興財団

2024 年度

募 集 要 項

Ⅰ．助成の趣意
八洲環境技術振興財団は、環境負荷低減、環境保全等環境技術分野における研究活動への助成を行うことにより、企業レベルを超えた研究成果の創出と高度な専門性と見識を備えた次世代研究者の育成支援により、豊かな社会の実現と我が国の産業発展に寄与することを目的としています。
その目的を達成するため、当財団では助成の候補を広く募集し、審査・選考の上、優れたものに助成いたします。意欲的な研究者の応募を期待します。
Ⅱ．助成対象、規模など
１．「研究開発・調査助成」
環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（ＢTL）などの高効率製造プロ
セスの開発、利用技術（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ確保、環境影響評価技術など（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジ
メント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT 利活用など

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表１

助成対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

助成期間

原則 1 年間助成額

原則 100 万円/件

助成件数

30 件程度

研究期間

2025 年度の１年間

応募受付開始日

2024 年 8 月

応募締切日

2024 年 10 月 31 日（当日消印有効）

贈呈時期2025 年 3 月

報告書提出期限

助成期間終了後、3 ヶ月以内（6 月末日迄）1日【助成対象制限事項】（１）当財団より研究助成金が贈呈されて 2 年以内の研究者は、原則として応募はできません。
（２）同一の研究について、国又は他の特定の財団から多額の助成を得ていないことが助成の条件です。
（３）同じ研究室から同じ研究課題について同じ時期に複数の者による別々の応募はできません。
（４）同一実施年度で同一研究者への重複助成はしません。
【助成留意点】（１）研究助成金の使途① 研究助成金の使途は、研究に要する広範な科目の経費（試料代、実験器具代、研究発表会に関する費用等）とする。
② 閲覧料・論文投稿料・研究発表会に関する費用（旅費を含む）等は、申請額の 20％以内とする。
③ 申請書記載の使途計画に基づいて使用していただきますが、研究目的達成の為であれば、多少変更しても差し支えありません。
ただし、申請時の費目より、全体の 20％を超えて使途を変更する場合は、“修正使途計画書”をご提出ください。
④ 以下の費用は、使途の対象外とします。
イ．研究者本人および共同研究者の人件費
ロ．所属機関の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）
ハ．汎用性のある機器（例 パソコン、ファクシミリ、複写機）の購入費（２）研究助成金は、1 年間の研究に対して支給するものであり、年度内に使いきれなかった助成金は、返還を求めることがあります。
（３）下記の事由により研究の内容等重要な変更があるとき、又は当該研究を中止しようとする
ときは、助成変更・中止届（様式は定めない）を提出し、助成金を返還願います。
① やむを得ぬ理由により研究活動を中止したこと② 助成対象である事業を中止し、完了する見込みがないこと-2-

（４）助成を受けたものが、正当な理由がなく、次に掲げるいずれかに該当するときは、助成の取り消し、又は返還を求めることがあります。
① 虚偽の申告又は報告があったとき② 研究費の使途が不適切なとき③ その他助成を受けるものとして、ふさわしくない行為があったとき（５）当財団は、研究成果報告書を提出された方々の中から成果報告をしていただく機会を持つことにしています｡
２．「国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成」
環境負荷低減、環境保全等の環境に関する技術の普及・啓発を目的とした、国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催を支援する。
表２

助成対象者

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人

助成額

1 件あたり 最大 20 万円

助成件数

7 件程度

会議等の開催時期
応募受付開始日
応募締切日（Ⅰ）2024 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

（Ⅱ）2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日

2024 年 4 月 10 日

2024 年 10 月 10 日

2024 年 6 月 10 日

2024 年 12 月 10 日

（当日消印有効）（当日消印有効）贈呈時期

会議等の開催時期の 1 ヶ月以上前

報告書提出期限終了後、2 ヶ月以内【助成対象制限事項】（１）当財団より助成金が贈呈されて２年以内の研究者は、原則として助成対象外とします。
（２）同じ研究室から同じ会議等について同じ時期に複数の者による別々の応募はできません。
（２）研究成果の発表を目的とした国際会議等である場合、発表や参加に関する情報が公表され、かつ広く開かれた集会であることが助成の条件です。
（４）営利や特定商品の広告宣伝等のための会合で選考委員会が不適当と認めた講演会・シンポ
ジウム等は助成の対象になりません。
【助成留意点】
国際会議等助成金に関してご留意いただきたいことは、次の通りです。
① 会議主催の場合は、申請者の団体内の位置づけが分かる組織図等の資料を申請書に添付してください。
② 会議等への参加が中止となったとき、又は会議等の開催が中止となったときは、中止届（様式は任意）を提出し助成金を返還願います。
③ 会議等への参加、会議等の開催で使いきれなかった助成金は返還願います。
④ 虚偽の申告・報告があったとき、又は助成を受けるものとしてふさわしくない行為があったときは、助成の取り消し、又は返還を求めることがあります。
⑤ 所属機関の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）は､対象外｡-3-Ⅲ．応募方法
１．所定の助成申請書に必要事項を和文で記入の上、財団事務局まで郵送願います。文字の大きさは１０ポイント以上としてください。
２．研究者の所属長の推薦（公印の押印）が必要です。
（所属機関の所属長とは、大学：学部長、大学院：研究科長、高専：学校長、研究所：所長もしくはそれに準ずる方）
３．助成申請書の様式を当財団のホームページ https://www.yashimadenki.co.jp/zaidan/ からダウンロードして下さい。
４．書類不備（各様式の記入不備、添付書類の不足・不備等）は、選考の対象としませんので送付前に十分確認してください。
Ⅳ．選考及び選考結果の通知
１．当財団の選考委員会における厳正かつ公平な選考により決定します。
選考結果は、①研究開発・調査助成については、2025 年 2 月初旬に、②国際会議・研究発表会等の参加およびシンポジウム等の開催助成については、実施時期の 1 ヶ月以上前に、応募者全員に文書により通知します。なお、選考結果にかかわらず申請書および添付書類は返却致しません。
２．選考は原則として若年者を優先します。
Ⅴ．選考項目
１．「研究開発・調査助成」（1）研究・調査の妥当性
・当財団趣意に適合しているか（背景、目的、必要性 等）。
（2）研究・調査の独創性（3）研究・調査の発展性（4）研究・調査の継続性（5）研究・調査計画、経費計画の実施可能性
・計画の具体性・研究を実施するための体制（これまでの実績、人員体制、他団体との協力関係など）（6）その他・当財団以外の団体等からの助成金を予定も含めどの程度受けているか。
２．「国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成」（1）国際会議・研究発表会・シンポジウム等の内容が、当財団目的に適合しているか。
（2）申請者が助成を受けることにより、期待される効果が大きいか。
（3）助成金の使途が有意義なものであるか。
Ⅵ．助成金の贈呈手続き
１．助成金の贈呈にあたり、当財団所定の『確約書』を提出していただきます。
２．助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、助成目的に沿った使用を図るため対象者が所属-4-する機関とし、表１・表２に記載の贈呈時期に所属機関の指定口座あてに送金手続きを行います。
３．助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続き(寄附申込書等)が必要の場合には、速やかにご連絡願います。
４．2025 年 3 月初旬に、研究開発・調査助成金の贈呈式を行います。贈呈式には、助成対象者全員の出席をお願いしております。なお、贈呈式にご出席される場合は助成金とは別に旅費実費を支給します。
Ⅶ．留意事項
下記事項をご了解の上、応募してください。
１．助成期間終了後、『成果報告書』を表１・表２に記載された期限内に提出してください。
（報告方法・様式については、後日対象者に通知します）
この報告書は、当財団のホームページに掲載する等広く一般に公開することがあります。
ただし、知的所有権の関係上公開したくない部分については、申し出に応じて取り扱いを協議します。
２．助成金は、目的達成のためにもっとも有効にご活用願います。支出内容は記録に残し、研究終了後に『収支決算報告書』を『成果報告書』に併せて提出してください。
（報告方法・様式については、後日対象者に通知します）
３．当財団は、同一実施年度での複数の助成を行なわないことにしていますので、研究期間が２年間の研究開発や年２回募集のある国際会議・研究発表会等の参加及びシンポジウム等の開催助成の両方に応募をお考えの場合は、充分注意してください。判断に迷われた場合は、事前にご相談ください。
４．研究発表、論文の掲載等をされる場合は、当財団から助成を受けた旨を記載し、周知をお願いします。その場合、和名は 『公益財団法人 八洲環境技術振興財団』、英語名は『ＹashimaＥnvironment Ｔechnology Ｆoundation』を使用してください。
また、掲載された部分の写しを当財団へご提出願います。
５．助成が決定した場合は、当財団のホームページに次の項目を掲載します。
（1）研究開発・調査助成
・助成対象者氏名・所属機関・職名・研究テーマ・助成額（2）国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等への開催助成・助成対象者氏名・所属機関・職名・会議名称・開催地・助成額
６．応募書類から得た個人情報および研究情報は、上記１・５の公表以外に、選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定し取り扱います。
Ⅷ．申請書送付先・問合せ先〒105-8686
東京都港区新橋三丁目１番１号八洲ビル
公益財団法人八洲環境技術振興財団事務局長 初瀬 信次郎
Tel ：03-3507-3333（代）E-mail：zaidan@yashimadenki.co.jp
URL：https://www.yashimadenki.co.jp/zaidan/-5-