豊かな住生活をめざして─

平成２５年１２月号 Vol.241

ホームページに全文掲載しています

ホームページ「街並みは、その国の表情を映す」（一社）住宅生産団体連合会［日神不動産株式会社理事

神山 和郎

代表取締役 会長］

政府は、去る 10 月 1 日消費税率を平成 26 年 4 月 1 日に 5％から 8％への引上げ、それに伴う引上げによる反動減の緩和、景気の下振れリスクへの対応、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるために経済政策パッケージを閣議決定しました。新たな経済対策や予算措置等により本格的な景気回復が期待されるところです。
住宅取得に伴う緩和措置としては、住宅ローン減税の拡充等と給付措置を行うこととなりました。
来年 4 月以降の住宅市場を注視していく必要があります。現在、与党で 10％引上げ時に軽減税率導入をめざす検討が行われていますが、是非とも恒久的な負担軽減措置として、住宅取得に対する軽減税率の適用を強く要望するものであります。
話は変わりますが、みなさま方も外国を訪問された機会があると思います。世界遺産や歴史的建造物を巡り感動する一方で、人々の日常生活と一体をなしている美しい街並み・景観に出会うと、その国の豊かな表情に触れた思いにかられ、その街並みが帰国後も想い出されたりするものです。
わが国では、平成 18 年 6 月に住生活基本法が公布、施行され、基本理念の一つとして「良好な居住環境の形成」が規定されています。かかる理念を具体化し推進していくために、平成 23 年度から平成 32 年度までを計画期間とする住生活基本計画の基本方針のなかで、豊かな住生活を実現するための条件として「住生活の安心を支えるサービスが提供され、美しい街並み・景観が形成されるなど、住宅と周辺環境が相まって形作る、豊かな住生活を支え

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る生活環境の構築」の必要性が謳われています。
美しい街並み・景観の維持・形成を図るために、景観計画、景観協定、地区計画等の規制誘導手法の活用や住民が住宅地のマネージメント活動に主体的に取り組む環境整備などの基本的な施策が掲げられていますが、日頃感じている課題を２点ほど問題提起させていただきます。
まず１点目は、住宅地の良好な街並みの維持について、相続を契機として相続税の納税を含む相続対策の一環として、敷地の全部または一部が売却され敷地の細分化或いはコインパーキング等の異質な建造物への転用が行われたりするなど、住宅地の当初の開発理念を維持することが困難となり、良好な居住環境が悪化している事例があります。
そのため相続を契機とする土地の細分化を防ぐ方法として、小規模宅地の課税価格の計算特例が拡充されたところではありますが、「被相続人が居住していた住宅を、同居していた相続人が相続し居住した場合には、その住宅及びその敷地について思い切って相続税を非課税とする」ことが考えられます。
２点目は、市街地や住宅地の電柱や電線が、いかに景観を損ねているか、ということであります。
また防災の観点からも震災時には、道路上に電柱が倒壊したり電線が切れたりして、避難や物資の輸送の妨げとなります。
国土交通省の資料によりますと、ロンドン、パリ、香港の無電柱化率が 100％なのに対して、東京 23区 41％、大阪市 35％、名古屋市 21％、全国の市街地の幹線道路ベースでもわずか 15％と、電柱をなくす取組は海外より遅れています。
本年 6 月、観光立国実現に向けたアクション・プ
ログラムが策定されるとともに、8 月に発表された
国土交通省重点政策の分野別施策のなかに観光立国の推進が掲げられています。加えて 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。世界に誇れる美しい街並み・家並み維持・形成へと本格的に取り組む時期であると思われます。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成25年度10月度調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成２５年１０月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：２６３事業所「低層賃貸住宅」 ：１２１事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（１）実績
平成２５年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べて総受注棟数プラス５３ポイント・総受注金額プラス３１ポイントの結果となった。
消費税増税が決定したことで駆け込み需要の影響もあり、総受注金額は７期連続、総受注棟数についても３期連続で大幅なプラスという結果となった（前７月度総受注棟数プラス１３・総受注金額プラス１６）。
地域別の総受注棟数でも、北海道（プラス５１）、東北（プラス８６）、関東（プラス５０）、中部（プラス４６）、近畿（プラス５１）、中国・四国（プラス６７）、九州（プラス４６）と、すべての地域で大幅なプラス実績となり、全体の指数も大幅プラスとなった。
（２）見通し平成２５年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ総受注棟数マイナス３９・総受注金額マイナス１９との見通しである（前７月度総受注棟数プラス５６・総受注金額プラス２１）。
総受注棟数では、北海道（マイナス２２）、東北（マイナス７２）、関東（マイナス４０）、中部（マイナス３３）、近畿（マイナス３９）、中国・四国（マイナス４９）、九州（マイナス２１）と、各地域とも駆け込み需要の反動減もあり、大幅なマイナスの見通しである。
２．一棟当り床面積の動向について（１）実績
平成２５年７～９月の床面積実績はプラス１６となった（前７月度プラス１０）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前７月度３０％から３９％に）が増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１５％から１５％に）は横ばい、「変わらない」（前５５％から４６％に）が減少し、全体的にプラス基調が強まった。

地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、近畿、中国・四国の３地域で増加しているが、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべて地域で増加しており、全体の指数でもプラス基調が継続した。
（２）見通し平成２５年１０～１２月の見通しは、マイナス１０である（前７月度プラス１１）。
全国では、「変わらない」（前６７％から６６％に）が横ばいだが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前６％から２５％に）が大幅に増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前２７％から９％に）は大きく減少し、全体の指数としては平成２３年第３四半期以来のマイナスの見通しである。
地域別でも、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」
が、すべての地域で大幅に増加しており、全体的な傾向が表れている。
３．建替率（実績）の動向について各社の支店・営業所・展示場における、平成２５年７～９月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全 国 で は、「 ５ ０ ％ 以 上 」 は（ 前 ２ ８ ％ か ら２６％に）と微減、「４０％未満」（前４９％から５３％に）が増加と、全体的には建替率はやや減少傾向である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、東北、関東、中部、近畿、九州の５地域で減少し、「４０％未満」は５地域で増加、全体的な減少傾向が表れている。
４．顧客動向について
１）見学会、イベント等への来場者数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期５１％から３７％）が減少し、「減少」（前期１１％から１９％）が増加、顧客の動きは、やや停滞気味である。
 地域別では、中部以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
２）全体の引き合い件数
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期４７％から４３％）が微減、「減少」（前期９％から１２％）は微増で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
 地域別では、来場者動向と同様に中部以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
３）土地情報取得件数について
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」

（前期３２％から２４％）、「減少」（前期１７％から１４％）ともに減少、土地情報量はやや横ばい傾向になった。
 地域別では、すべての地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。

４）消費者の購買意欲について
 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期６２％から５６％）が微減、「減少」（前期２％から８％）は微増だが、消費者マインドの強さは継続している。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。

REPORT
B「低層賃貸住宅」

期連続のプラスで、大幅なプラスという結果となっ

1. 対前四半期比総受注戸数・金額

た（前７月度総受注戸数プラス３１・総受注金額プ（１）実績

ラス２９）。

平成２５年７～９月の受注実績は、４～６月の実総受注戸数の地域別で見ても、北海道（プラス績に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラス６６）、東北（プラス６５）、関東（プラス７１）、６８ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに７中部（プラス６６）、近畿（プラス８１）、中国・四国（プラス６０）、九州（プラス５７）とすべての４．賃貸住宅市場動向について

地域が５０ポイント以上の大幅プラスであり、総受

１）見学会、イベント等への来場者数

注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も

 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」

受注戸数・金額ともにプラスが継続、拡大という結（前期３６％から３１％）、「減少」（前期９％から果となった。

８％）がともに減少し、顧客の動きはやや停滞気（２）見通し味である。

平成２５年１０～１２月の見通しでは、７～９月

 地域別では、中国・四国以外の６地域で「横ばの実績に比べ、総受注戸数マイナス４２・総受注金い」が過半数を上回っている。

額マイナス４０である（前７月度総受注戸数プラス２）全体の引き合い件数

４４・総受注金額プラス３４）。

 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」

地域別の総受注戸数は、北海道（プラス１６）（前期４８％から５０％）が微増し、「減少」（前以外は、東北（マイナス４０）、関東（マイナス期８％から６％）が微減、引き合い件数は増加傾５ ５）、 中 部（ マ イ ナ ス ２ ９）、 近 畿（ マ イ ナ ス

向が継続している。

８１）、中国・四国（マイナス２８）、九州（マイナ 地域別では、関東、中国・四国、九州以外の４ス１８）と、大幅マイナスの見通しで、全体として地域で「横ばい」が過半数を上回っている。

も受注戸数・金額ともに８期ぶりにマイナスに転落

３）賃貸住宅市場の空室率するとの見通しである。

 ７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」（前期８３％から７９％）が微減し、「増加」

２．一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２５年７～９月の実績はプラス１６で、プラス基調が継続している（前７月度プラス１５）。
全国では、「変わらない」（前６４％から５６％に）（前期６％から１２％）が増えているが、空室率は横ばい傾向が継続している。
 地域別でも、すべての地域で、「横ばい」が過半数を占めている。

が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」

４）金融機関の融資姿勢（積極性）（前７％から９％に）が微増だが、「やや広くなっ ７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」ている・広くなっている」（前２９％から３５％に）（前期６％から４％）、「横ばい」（前期５５％からの割合が増加し、増床傾向が表れており、全体的な４２％）がともに減少し、「増加」（前期３８％か指数もプラスが継続している。

ら５４％）が増加しており、金融機関の融資姿勢地域別でも、「やや広くなっている・広くなっては積極性が表れている。

いる」の割合は、北海道、関東、中部、近畿、九州

 地域別でも、北海道、関東、中部、近畿の４地の５地域で増加しており、全体的な増床傾向が表れ域で「増加」が過半数を占め、全体の傾向を表している。ている。

３．低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２５年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前５４％から４２％に）、「やや弱い・弱い」（前１０％から８％に）が、ともに減少し、「普通」（前３７％から５０％に）が増加しており、経営者のマインドは現状維持との傾向が見える。
地域別では、関東、近畿、中国・四国の３地域で「かなり強い・強い」の割合が５０％以上となっている。

REPORT＜委員会活動（10/10 〜 11/15）＞○まちな・み力創出研究会 （10/10） 15:00 ～ 17:00
・八 潮市との協働活動の今後の方向性、アウトプットについて、メンバー全員の意見をヒアリング・
「色」をテーマとしたまちおこし的提案やガイドブック作りを基本的方向とし、八潮市に対して 11 月～ 12 月にプレゼンテーションの場を設定することを決定○住宅性能向上委員会 SWG1（10/17） 10:00 ～ 12:00
・
「具体的評価項目のイメージ例（詳細調査中）」に対する意見検討について・第 2 回建築材料等判断基準ＷＧ書面審議内容について○基礎・地盤技術検討分科会 WG（10/17） 13:00 ～ 17:00
・環境パイル施工立ち合い報告
・液状化情報関連アンケート集計報告
・今後のスケジュール確認○住宅性能向上委員会 WG （10/21） 13:30 ～ 16:00
・東京都省エネ補助事業について / 東京都環境局
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅生産課①性能表示制度のパブリックコメントについて②第 2 回既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会
・平成 25 年度ＳＷＧ活動の推進について①「 具体的評価項目のイメージ例（詳細調査中）」に対する意見集約について○住宅産業の自主的環境行動計画第４版改定 WG（10/21） 15:00 ～ 17:00
・住宅産業の自主的環境行動計画 第５版の案について。
○環境管理分科会（10/25） 10:00 ～ 12:00
・塩ビ工業・環境協会の活動について
・住宅産業の自主的環境行動計画 第５版について
・積水化学株式会社の環境への取り組み ････ 蜷川委員
○温暖化対策分科会（10/29） 16:30 ～ 18:00
・住宅産業の自主的環境行動計画 第５版について
・大和ハウス工業株式会社の環境関連商品 ･ 製品について ････ 松井委員
○建築規制合理化委員会 WG（11/1） 13:30 ～ 15:30
・今後の規制合理化要望の集約について討議
・第 9 回建築基準制度部会報告
・過去 3 年間の要望事項の振り返り○基礎・地盤技術検討分科会 WG（11/7） 13:30 ～ 17:00
・性能表示記載事項の検討

・今後のスケジュール確認○軽減税率導入 SWG（11/8） 13:00 ～ 15:00
・住宅消費税の取り扱いについてのこれまでの検討報告
・住宅消費税の軽減税率導入に関する研究会の論点について
・当 研 究 会 の 課 題・ 問 題 の 整 理 と 今 後 の ス ケ
ジュールについて○広報連絡会（11/8） 16:00 ～ 17:30
・10 団体の広報誌の報告
・各団体間の情報交換○技能者人材育成分科会（11/8） 15:00 ～ 17:00
・委員紹介ならびに主査の互選について
・当分科会の活動目的について
・住宅工事技能職（職人）の過不足状況について（平成２５年５月 住団連 調査資料）
・東北地域 資材 ･ 労務 情報連絡会について
・当面の建設人材不足対策（平成２５年６月２１日 厚生労働省 ･ 国土交通省 公表資料）
・建 設労働需給調査結果（平成２５年９月調査
国土交通省 土地 ･ 建設産業局建設市場整備課）
・被災地における住宅着工及び資材調達の需給及び価格動向状況について（平成２５年８月度
住団連 調査資料）・委員からの状況報告（労務過不足状況等）
・今後のすすめ方  ○第 224 回運営委員会（11/12） 12:00 ～ 13:30
・東京大学経済学部講座・産業事情「住宅産業と住宅政策」2014 年冬学期開設について
・第 25 回住生活月間中央イベント実施報告について・2014 年 IHA 総会出席、NAHB 視察会の実施について・その他①平 成 25 年度第 4 四半期運営委員会開催日程
について○住宅性能向上委員会（11/15） 15:00 ～ 17:30
・住宅性能向上委員会、審議・承認確認事項について①小 規模建築物に適用する簡易な液状化判定
手法検討委員会より審議確認事項
・住宅政策の動向について／国土交通省 住宅生産課
・各種委員会及びその他動向報告①第 3 回既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会について②第 2 回建築材料等判断基準（トップランナー基準）WG 書面審議について他
・住宅性能向上委員会事業活動について

発 行 日 平成 25 年 12 月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
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