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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第40期）

自至

平成20年５月１日
平成21年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

８

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第３

第４

(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

15(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

15(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(8) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

28(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

28(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

49(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

52

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

53

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

53

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

53

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

54

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2009/07/22 15:17:47【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年７月27日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号

平成20年５月１日

宮崎至

平成21年４月30日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目2番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺本昌弘（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

売上高（千円）

3,426,352

5,893,295

6,180,835

5,058,198

5,224,755

経常利益（千円）

575,437

1,877,590

1,696,289

1,175,778

840,026

当期純利益（千円）

338,334

1,036,969

995,095

692,232

450,115

－

－

－

－

－

847,400

847,400

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

3,786,593

4,638,948

5,417,514

5,761,307

5,974,035

総資産額（千円）

4,413,993

6,845,265

6,417,719

6,744,741

7,130,781

689.98845.30987.17

1,065.76

1,115.79

30.00
(－)

40.00
(－)

42.00
(－)

42.00
(－)

42.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

61.65

188.95181.32126.5983.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

85.8

67.8

84.4

85.4

83.8

自己資本利益率（％）

9.1

24.6

19.8

12.4

7.7

株価収益率（倍）

44.6

25.9

20.7

11.0

9.2

配当性向（％）

48.7

21.2

23.2

33.2

50.2

480,786

1,831,954

523,192

782,117587,137

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△632,277△525,839△117,703△1,116,722△140,971

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,733△163,916△218,789△332,899△261,031

1,084,931

2,227,131

2,413,831

1,746,326

1,931,461

253
(－)

277
(－)

335
(－)

393
(－)

437
(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月
昭和45年４月
昭和46年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月
昭和53年３月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月
昭和61年３月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月
平成６年５月株式会社病院システム研究所を設立
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnology Ordering Network System）の提供開始

平成９年１月平成12年４月
平成13年10月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

平成14年10月
平成15年１月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
本店を大阪市淀川区に移転

平成16年２月
平成20年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
本社を新社屋に移転- 2 -09576874_有価証券報告書_20090722151713

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
また、子会社につきましては、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称(非連結子会社)
株式会社エス
エスサポート

住所

大阪市
淀川区

資本金
(千円)

10,000主要な事業の内容

ビル管理業務等

議決権の
所有割合
又は被所有
割合（％）

(所有)

当社本店本社ビルの管理業務等

直接を受託している。
100.0

- 3 -

関係内容

役員の兼任あり。

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）437

28.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.1

4,740

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当事業年度中において、44名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による世界経済の景気後退を受けて、外需、内需ともに急速に悪化しました。継続する円高や対外輸出の大幅な減少を要因に企業収益が根底から圧迫され、設備投資等の意欲が後退するとともに、国内生産の減少による雇用不安が社会問題となるなど、個人消費への影響も深刻化しております。
医療業界におきましても、年間33兆円を超える国民医療費の抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響は否めず、また特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外部状況の変化に加え、医師不足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等を抱えて、経営環境は厳しいものとなっております。
当社はこのような中、医療の効率化、及び質の向上に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシ
ステムの開発・販売を中心として事業を展開してまいりました。
システム開発といたしましては、特定健診・特定保健指導の義務化を反映した「新版健診システム」がリリースされました。また、安全性と堅実性の確保と一層のユーザーニーズへの対応を目的として営業・導入方針の見直しを行い、既存の電子カルテシステムの機能向上を図るとともに、新版の開発と検証の期間を延長し、継続して取り組んでおります。
営業活動といたしましては、エリア担当者が全国規模で効率的かつ積極的に営業活動を行い、検討病院には当社のシステムを医療現場で体験できる「ユーザー病院見学会」への参加を促すなど、受注獲得に注力してまいりました。また当社の強みであり、営業強化にも繋がるユーザーコミュニケーションにおきましては、当社シス
テム利用医療機関による、病院全体での取り組み及び事例発表などの情報交換を目的とした「SSユーザー会」（第４回・114病院256名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「SSユーザー看護部会」（第２回・95病院196名参加）が開催され、活発な意見交換が行われました。クリティカルパス活用な
どのユーザーの注目度が高い議題を都度取り扱う「システム勉強会」にも、多数の参加者があります。
しかしながら、景気後退と経営環境の先行き不透明感から、医療機関の設備投資等への意欲は縮小しており、市場での有力ベンダー数社の競争は激しいものとなっております。この結果、売上高は5,224百万円（前年同期比3.3％増）、受注高は4,501百万円（同12.8％増）、受注残高は1,765百万円（同68.9％増）となり、利益面におきましては営業利益847百万円（同28.2％減）、経常利益840百万円（同28.6％減）、当期純利益450百万円（同35.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ185百万円増加
し、当事業年度末には1,931百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、587百万円（前年同期は782百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益773百万円、減価償却費218百万円、投資有価証券評価損84百万円、売上債権増加額210百万円、たな卸資産増加額157百万円、仕入債務増加額176百万円、未払消費税等増加額67百万円、法人税等の支払額409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、140百万円（前年同期は1,116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、261百万円（前年同期は332百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34百万円、配当金の支払額226百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

1,118,949

121.1

1,118,949

121.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

（自
至

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,811,160

93.7

819,318

116.3

ハードウェア

1,690,400

170.6

946,524277.3

4,501,560

112.8

1,765,842

168.9

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

2,696,106

94.5

ハードウェア（千円）

1,085,242

104.1

保守サービス（千円）

1,443,406

124.1

5,224,755

103.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）
株式会社

徳洲会

（自
至

割合（％）

715,947

14.2

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）
236,356

割合（％）
4.5

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３【対処すべき課題】
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさが増していくと思われ、一層の経営効率化、安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められております。また、政府は2013年
度を目途に年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針を打ち出して
おり、情報漏洩問題等への国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって明らかになってきており、有力企業数社による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来40年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、新版電子カルテシステムの開発を強化してまいります。

②

営業力の強化
新規顧客獲得はもとより、システム導入後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、ユーザーニーズに対応した良好な関係を構築して有意義な情報発信及び収集を行います。また社内連携を強化して開発状況を把握し、新版電子カルテシステムの積極的な営業を見据えた体制を構築いたします。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に強化しつつ、適時キャリア採用も行いながら、引き続き50名程度の人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
1. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約33兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。

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2009/07/22 15:17:47（月別ソフトウェア販売実績推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)
第38期

上期計(千円)79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

第39期(平成20年4月期)

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,615

第40期(平成21年4月期)

141,160

103,633

183,544

219,934

105,576

379,070

1,132,918(平成19年４月期)

11月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第38期(平成19年４月期)
第39期(平成20年4月期)
第40期(平成21年4月期)

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

370,480

205,355

39,433420,072

158,420

380,966

2,852,344

143,917

178,317

208,708

281,783

232,085

518,377

2,696,106

５．知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる新版電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。
８．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

- 9 -09576874_有価証券報告書_20090722151713③

2009/07/22 15:17:47

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティー
ゲートウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月付で取得しているプライバシーマーク7の認証を平成19年３月に更新（E14700006(02))し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 10 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

用１

2009/07/22 15:17:47

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

- 11 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、両者につきまして各部門の開発グループが開発活動を行っております。また新規開発案
件のテーマの取捨選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、249,480千円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②新版電子カルテシステムの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度と比較して386百万円増加し、7,130百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金185百万円、売掛金210百万円の増加と、未収入金58百万円の減少によるものであ
ります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度と比較して173百万円増加し、1,156百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金176百万円、未払消費税等67百万円、前受金43百万円の増加と、未払金63百万円、未払法人税等32百万円、預り金25百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度と比較して212百万円増加し、5,974百万円となりました。
主な増減要因は、当期純利益450百万円、第39期利益剰余金の配当金227百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ185百万円増加
し、当事業年度末には1,931百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、587百万円（前年同期は782百万円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益773百万円、減価償却費218百万円、投資有価証券評価損84百万円、売上債権増加額210百万円、たな卸
資産増加額157百万円、仕入債務増加額176百万円、未払消費税等増加額67百万円、法人税等の支払額409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、140百万円（前年同期は1,116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、261百万円（前年同期は332百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34百万円、配当金の支払額226百万円によるものであります。

- 12 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47(3）経営成績の分析（売上高）
少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスには、より高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。
このような状況下におきまして、当社は新規導入病院、及び既存ユーザーのグループ病院へより効果的な提案を行うため、それに対応し得る人材を部門間異動して営業力強化に注力いたしました。
その結果、売上高につきましては、前事業年度に比べ166百万円増加の5,224百万円（前年同期比3.3％増）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェア2,696百万円（同156百万円、5.5％減）、ハードウェア
1,085百万円（同42百万円、4.1％増）、保守サービス1,443百万円（同280百万円、24.1％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、15百万円減少の1,748百万円（前年同期比0.9％減）となり、売上総利益率におきま
しては、1.4ポイントの減少となっております。主な要因は労務費等の売上原価の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、316百万円増加の901百万円（前年同期比54.0％増）となっております。
主な増加要因は、営業力強化を目的とした部門間異動による人員増加に伴う人件費等及び旅費交通費の増加、並びに新本社ビル取得による減価償却費の増加によるものであります。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、332百万円減少の847
百万円（前年同期比28.2％減）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券利息の減少による営業外
収益の減少と営業利益減少の影響を受け、335百万円減少の840百万円（同28.6％減）となりました。
（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は407百万円減少の773百万円（前年同期比34.5％減）となりました。また、利益減少により法人税、住民税及び事業税が前事業年度より149百万円減少したこと、及び法人税等調整額16百万円の減少の影響を受け、当期純利益は、242百万円減少の450百万円（同35.0％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーショ
ンを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、2015年に向けて確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む
所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部
状況

３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

- 13 -

企業情報

第２

事業の

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は当事業年度におきまして97百万円の設備投資を実施しております。主要なものは、今後の業容拡大に伴う人員・設備の増大への対応及び生産性の向上を目的とした、機器什器の取得と社内ネットワークの構築（工具、器具及び備品92百万円）であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本社にて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本店

建物及び
構築物

事務所

（大阪市淀川区）

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
（人）

552,839

23,012

267,573(663.81)

843,424―

932,053

113,699

1,295,412(673.29)

2,341,165

437

10,689―22,651―

本社

本社（大阪市淀川区）

事務所

保養所（京都府宮津市）

厚生施設

6,249

―

保養所
（滋賀県高島市）

厚生施設

6,701

―

厚生施設

12,292―

21,677(200.82)

33,969―

厚生施設

13,555666

24,600(406.21)38,821―

保養所（京都市右京区）
保養所（和歌山県西牟婁郡
白浜町）

4,440
(46.86)
15,950(412.00)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称
社用車（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

数量（台）

リース期間
（年）

7

2～3

年間リース料（千円）
4,940

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 14 -

リース契約残高（千円）
7,831

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年４月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年７月27日）

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・

単元株式数

マーケット－「ヘラク
レス」）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年２月20日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株
発行価格
資本組入額

2,250円
829円

払込金総額

1,255,200千円（５）【所有者別状況】
平成21年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株

外国法人等

金融商品

金融機関

100株）

式の状況

その他の法人

取引業者

個人その他
個人以外

計

（株）

個人

―

5

8

17

25

―

1,984

2,039

―

―

3,301

141

342

6,435

―

44,65654,875

500

―

6.01

0.26

0.62

11.73

―

81.38

100

―

（注）自己株式133,915株は「個人その他」に1,339単元、及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
- 15 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（６）【大株主の状況】
平成21年４月30日現在
氏名又は名称宮崎勝

住所
京都市右京区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,535,000

46.19

268,500

4.89

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2丁目3-14

津野

大阪府吹田市

262,000

4.77

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385065（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

132,000

2.40

ＵＢＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＬＬＣ－ＨＦＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

119,300

2.17

上野

大阪市北区

104,700

1.90

シービーエヌワイ チャールズ
シュワッブ エフビーオー カ
スタマー（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
CA, 94104 USA（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

90,7001.65

メロン バンク エヌエー ト
リーテイー クライアント オ
ムニバス（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ONE MELLON BANK CENTER, PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）

75,0001.36

53,7000.97

51,8000.94

3,692,700

67.29

紀代志

千恵美

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

ステート ストリート バンク
アンド トラストカンパニー
505019（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518
IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

計－（注）１．上記のほか、自己株式が133,915株あります。
２．ＡＩＧインベストメンツ株式会社から平成20年７月23日付の大量保有報告書の写しが送付され、平成20年７月15日現在で314,200株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

ＡＩＧインベストメンツ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目一番３号ＡＩＧビル

保有株券等の数
株券等保有割合

314,200株
株式
5.73％- 16 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

３．フィナンシャル・アンド・インベストメント・マネジメント・グループ・リミテッドから平成20年12月24日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しが送付され、平成20年12月17日現在で213,100株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィナンシャル・アンド・インベストメント・マネジメント・グループ・リミテッド
住所

米国、ミシガン州、トラバース・シティ、ケース・ストリート111

保有株券等の数
株券等保有割合

株式213,100株
3.88％- 17 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

133,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,353,600

単元未満株式

普通株式

500

―

―

5,488,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

53,536―53,536――②【自己株式等】
平成21年４月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市淀川区

133,900―

133,900

2.44―

133,900―

133,900

2.44（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 18 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年10月20日）での決議状況（取得期間 平成20年11月４日～平成20年12月26日）

価額の総額（円）70,00050,000,000――

当事業年度における取得自己株式

51,60034,381,600

残存決議株式の総数及び価額の総額18,40015,618,400

26.3

31.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

26.3

31.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

130

137,350

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成21年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額

株式数（株） 処分価額の総額引き受ける者の募集を行つた取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行つた取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた
取得自己株式

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

133,915―

133,915―の他

保有自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 19 -

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３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第40期の利益還元策として、１株当たりの配当を42円といたしました。この結果、第40期の配当性向は50.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成21年７月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

224,87142４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

最高（円）

4,740

7,200

5,200

3,980

1,385

最低（円）

1,610

2,270

3,700

1,055

533

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

平成21年４月

最高（円）

831

655

638

620

744

1,290

最低（円）

642

572

575

541

583

735

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 20 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年 4月

代表取締役

宮崎

社長

勝

昭和14年1月27日生

任期

所有株式数
（株）

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社

昭和44年 4月

当社設立とともに代表取締役社

昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長

平成 9年11月

取締役・技術指導部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・新規導入ユニット長兼

平成21年 5月

取締役相談役（現任）昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援副部長

平成19年 7月

取締役・顧客支援部長

平成20年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ

平成21年 5月

取締役・電子カルテ・オーダユ

平成21年 7月

取締役・医事ユニット長兼看護（注）
３2,535,000

長(現任)

相談役

取締役

重村

秀人

昭和25年3月12日生（注）３15,000

サブシステムユニット長

医事ユニット長
取締役

兼看護ユニット御船健一

昭和29年8月20日生

長

（注）
３

35,000ニット長兼医事ユニット長

ニット担当兼医事ユニット長

ユニット長 （現任）

取締役

常勤監査役

営業ユニット長

大谷

村上

明広

富造

昭和39年11月13日生

昭和21年4月29日生

昭和62年 4月

システム技研株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成19年 5月

技術営業部長平成19年 7月

取締役・技術営業部長

平成20年 5月

取締役・営業ユニット長(現任)

昭和46年 3月

株式会社デサント入社

昭和62年 2月

ローランド株式会社入社

平成15年 7月

当社常勤監査役(現任)昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

津野紀代志会計事務所開設（所昭和48年 6月

当社取締役

（注）

昭和52年 6月

当社監査役

５

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)

（注）
３

（注）
４

9,000

1,000

長現任）
監査役

津野

紀代志

昭和15年3月1日生

シアム設立(理事長現任)- 21 -

262,000

09576874_有価証券報告書_20090722151713

役名

職名

氏名

監査役

前川

宗夫

2009/07/22 15:17:47

生年月日

略歴

昭和23年2月12日生

任期

昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

平成14年 7月

（注）
６

所有株式数
（株）

20,000

当社監査役(現任)
計2,877,000（注）１．監査役 村上富造、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

略歴

昭和47年2月17日生

平成12年10月

３．平成21年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成18年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 22 -

大阪弁護士会弁護士登録（現在）

所有株式数
（株）

－

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成21年７月27日現在、取締役４名で構成し、迅速な意思決定を行う体制としており、取締役

会は月１回開催し、重要事項は全て付議されております。取締役の任期は１年であり、社外取締役の選任は行っておりません。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおり、独立性を確保しつつ、法律と会計の専門家の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監視する体制となっております。また、監査役はほぼ全員が取締役会に出席しており、取締役会のみならず全ユニット長＆グループ長会議等の重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境も整備されております。なお、平成21年７月24日開催の株主総会において社外監査役候補となる補欠監査役を選任しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成21年７月27日現在- 23 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713②

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内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号）(1) 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
(2) 取締役は、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
(3) 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
(4) 代表取締役社長は、経営管理ユニット長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
(5) 監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
(6) 当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）(1) 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
(2) 「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）(1) 当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
(2) 代表取締役社長は、経営管理ユニット長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置して、各担当取締役及び各ユニット長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。
(3) 有事の際は、経営管理ユニット長が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、また、リスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を整備している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）(1) 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
(2) 経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
(3) めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年としている。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理ユニット長が統括し、毎月、業務執行のモニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3
項第2号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

- 24 -

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７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）(1) 監査役は、取締役会以外にも全ユニット長＆グループ長会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
(2) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定
款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項
を、監査役に報告することとしている。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）(1) 監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
(2) 会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。
９．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。
③

内部監査及び監査役監査の状況
従来、内部監査業務は経理・総務担当部署において兼務しておりましたが、コーポレート・ガバナンス強化を目的として、独立した立場で行えるように平成18年８月１日より「内部監査室」を新設しました。内部監査室は社員１名により構成され、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換も行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、各取締役の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。監査結果は社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行なっております。
⑤

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：木村文彦
・監査業務に係る補助者
公認会計士⑥

２名、会計士補等

藤井睦裕

５名

社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役については、当社のその他の取締役及び監査役と特別な利害関係を有しておりません。

- 25 -

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２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を整備しております。当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクについては、経営の安全性を図りつつ、各担当部門が連携してリスク管理に努めております。
３）役員報酬の内容①

取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
５名 39,750千円（当社には、社外取締役はおりません。）
監査役
３名 16,080千円（うち社外監査役２名
当事業年度中に支払った利益処分による役員賞与②

12,480千円）

該当事項はありません。
４）その他①

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
②

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
④

自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」

旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
⑤

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

―

―

16,500316②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務）の内容としましては、「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」であり、当事業年度の10月まで
委託しておりました。
④【監査報酬の決定方針】
特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受け、また、当事業年度（平成20年５月１日から
平成21年４月30日まで）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
また、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度
前事業年度

みすず監査法人
監査法人トーマツ

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資

産

準…

0.3％

売 上 高 基 準…

0.1％

利

準…

0.0％

利益剰余金基準…

0.3％

益

基
基

- 27 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年４月30日)

当事業年度(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,746,326
964,986
38,79239,357
12,71232,80959,799△6,977

1,931,461
1,175,795
166,770
68,801
28,31842,445
1,545△7,217

流動資産合計

2,887,806

3,407,922

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,983,307△337,453※1

1,984,005△484,139

建物（純額）

1,645,854

1,499,865

構築物
減価償却累計額

33,778△7,14533,778△9,951

構築物（純額）26,632

23,826

工具、器具及び備品
減価償却累計額

308,543△195,247

361,801△224,422

工具、器具及び備品（純額）

113,296

137,378

土地

1,629,652

1,629,652

有形固定資産合計

3,415,435

3,290,723

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

6,344
6,965
539

7,341
－
524

無形固定資産合計

13,8507,866

301,181
20,0004,251
101,464750

257,233
20,00017,853
128,685497

427,648424,268

3,856,934

3,722,858

6,744,741

7,130,781

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47(単位：千円)
前事業年度(平成20年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

105,086
153,252
17,013
311,114－

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年４月30日)

353,006
43,961－

281,31290,072
22,846
278,983
67,890396,746
18,088805

983,434

1,156,746

983,434

1,156,746

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,735

11,7352,900,000
1,137,168

3,200,000
1,060,239

利益剰余金合計

4,048,903

4,271,974

自己株式△102,714△137,233

株主資本合計5,804,388

5,992,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△43,081△18,905

評価・換算差額等合計△43,081△18,905

純資産合計

5,761,307

5,974,035

負債純資産合計

6,744,741

7,130,781- 29 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

4,015,674
1,042,523

4,139,512
1,085,242

5,058,198

5,224,755

2,339,071

※1

(自
至

2,485,077※1

69,026924,347

38,792
1,118,949

993,373

1,157,741

商品期末たな卸高

38,792

166,770

ハードウェア売上原価

954,581990,970

3,293,653

3,476,048

合計

売上原価合計
売上総利益

1,764,544

販売費及び一般管理費

585,263

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取保険金
受取事務手数料
その他

1,748,706
901,448※2

1,179,281

847,258

4,804
8,732
8,622
5,000
－
3,354

3,416
－
4,793
－

※3

※3

※3

1,714
4,848

営業外収益合計

30,514

14,771

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

33,340677

21,770233

営業外費用合計

34,01722,003

1,175,778

840,026

4,025
3,706

－
－

7,731

－

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※4

903
1,053

※4

3,400
62,878

特別損失合計1,957

66,279

税引前当期純利益

1,181,552

773,747

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

526,304△36,984

377,012△53,380

法人税等合計489,319

323,632

当期純利益

692,232

450,115- 30 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,740,508

74.6

1,852,435

73.7

Ⅱ

外注費

10,666

0.5

24,6861.0

Ⅲ

経費580,14924.9

637,40125.3

2,331,324

100.0

2,514,522

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価

47,10439,3572,378,428

2,553,879

39,35768,801

2,339,071

2,485,077（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 31 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

847,400

847,400

－

－

当期末残高

847,400

847,400

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,010,800

1,010,800

－

－

当期末残高

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,735

11,735

－

－

当期末残高

11,735

11,7352,200,000

2,900,000

700,000

300,000

700,000

300,000

2,900,000

3,200,000

1,375,428

1,137,168△700,000△230,492△300,000△227,044

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

692,232

450,115△238,260△76,928

1,137,168

1,060,239

3,587,163

4,048,903－△230,492－△227,044

692,232

450,115

461,739

223,071

4,048,903

4,271,974

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△207△102,714△102,507△34,518

当期変動額合計△102,507△34,518△102,714△137,233

5,445,156

5,804,388△230,492△227,044

692,232△102,507

450,115△34,518

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

359,232

188,552

5,804,388

5,992,940△27,641△43,081△15,439

24,175△15,439

24,175△43,081△18,905△27,641△43,081△15,439

24,175△15,439

24,175△43,081△18,905

5,417,514

5,761,307△230,492△227,044

692,232△102,507△15,439

450,115△34,518

343,792

212,727

5,761,307

5,974,035

24,175

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

1,181,552
105,093△4,025△22,159

773,747
218,912240△8,20934,393△3,706

84,648－903
84,27837,980△116,197△67,326

3,400△210,808△157,423

33,57012,432△70,580

176,226
67,89043,740△39,897
35,655

小計

1,206,209

988,122

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

23,735△447,828

8,245△409,230

782,117587,137△44,80944,276△1,107,962△7,476△1,000249－－△136,202△4,110△6,8006,141△1,116,722△140,971△102,507△230,392△34,518△226,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,899△261,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△667,505

185,134

現金及び現金同等物の期首残高

2,413,831

1,746,326

現金及び現金同等物の期末残高

1,746,326

1,931,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額- 34 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品
2～20年(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

- 35 -(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品
2～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

09576874_有価証券報告書_20090722151713

（自
至

項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

2009/07/22 15:17:47

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

貸倒引当金
同左

――――――

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 36 -

同左

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

当事業年度（自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

──────

(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「受取事務手数料」の金額は1,714千円であります。

- 37 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮
記帳累計額は、建物9,806千円であります。

※１

同左（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日）（自至※１ 研究開発費の総額

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）※１ 研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

131,069千円

当期製造費用に含まれる研究開発費 249,480千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.5％で※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は9.9％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は90.1％でああります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費

35,378千円

業 務 委 託 費酬

従 業 員 給 与役

員

報58,200酬

55,830196,721

従 業 員 給 与

336,389

旅 費 交 通 費45,004

法 定 福 利 費

45,850減 価 償 却 費

57,861

旅 費 交 通 費

91,795

租49,464

減 価 償 却 費

101,652

租58,369税

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金員

税報

53,646千円役

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円

受取事務手数料※４

固定資産除却損の内訳は、工具、器具及び備品605※４千円、及び長期前払費用298千円であります。

4,000千円
1,714

固定資産除却損の内訳は、工具、器具及び備品
3,014千円、及び長期前払費用386千円であります。

- 38 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年５月１日

2009/07/22 15:17:47

至平成20年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

82,110－82,185

75

82,110－82,185

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82,110株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加82,000株、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,492

42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

227,044

利益剰余金- 39 -

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月28日

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

当事業年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

82,18551,730－133,915

82,18551,730－133,915

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,730株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,600株、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

227,044

42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

224,871

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成20年4月30日現在）（平成21年4月30日現在）

現金及び預金勘定

1,746,326千円

現金及び預金勘定

1,931,461千円

現金及び現金同等物

1,746,326

現金及び現金同等物

1,931,461（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

- 40 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（有価証券関係）
前事業年度（平成20年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

6,860

4,360

△2,500(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

222,670△77,330

104,239

74,151△30,087

411,099

301,181△109,917(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について1,053千円（その他有価証券で時価のある株式1,053千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価

62,610千円

評価損計上額△33,340千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年５月１日
売却額（千円）至平成20年４月30日）

売却益の合計額（千円）
44,2763,706

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

222,670

－

－

－

－

－

－

－

222,670

２．その他
合計- 41 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47

当事業年度（平成21年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

2,306

2,058

△248

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等－－－

得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

300,000

209,260△90,740

45,91545,915－348,221257,233△90,988(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について62,878千円（その他有価証券で時価のある株式4,554千円、その他
58,324千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、期末日から過去１年間の時価の推移を勘案し、必要と認められた場合について減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価40,840千円

評価損計上額△21,770千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）

該当事項はありません。

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

209,260

－

－

－

－

－

－

－

209,260

２．その他
合計- 42 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

１

2009/07/22 15:17:47（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用して

同左

おります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リスクの高い投機的な取同左

引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容

同左(4）取引に係るリスクの内容

複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動によ同左

る元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制

２(5）取引に係るリスクの管理体制

当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規

契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画部が代表取締役の承認を得て行っております。

程に従って管理運営されており、経営企画ユニットが代表取締役の承認を得て行っております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成20年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
当事業年度（平成21年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 43 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税（繰延税金資産）24,538千円

未払事業税

22,202千円

663

未払事業所税

1,358

4,775

未払不動産取得税

7,966

貸倒引当金繰入超過額

2,832

貸倒引当金繰入超過額

2,930

繰延税金資産合計

32,809その他

7,987

繰延税金資産の純額

32,809繰延税金資産合計

42,445

繰延税金資産の純額

42,445

未払事業所税
未払不動産取得税(2）固定の部(2）固定の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

35,379千円

減価償却費償却超過額

45,690千円

一括償却資産償却超過額

20,529

一括償却資産償却超過額

19,595

その他有価証券評価差額金

29,446

その他有価証券評価差額金

12,922

投資有価証券評価損

16,109

投資有価証券評価損

50,477

繰延税金資産合計

101,464繰延税金資産合計

128,685

繰延税金資産の純額

101,464繰延税金資産の純額

128,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率ととの差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

の間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 44 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任４名

100.0

び当社のシス
テム開発受託
業務

業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

14,083

4,000

1,714

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
当事業年度（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用

しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当社の事業内容および財務諸表に与える影響が軽微となったため、記載を省略しております。

- 45 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり純資産額

1,065円76銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

126円59銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい1,115円79銭
83円59銭同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

当期純利益（千円）(自至692,232

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)
450,115

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

692,232

450,115

5,468

5,385

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 46 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

そーせいグループ株式会社

2

61

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

5757

10,0001,240

計10,0072,058

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

168,420

100,000

40,840300,000

209,260

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

80,397,629

45,91580,397,629

45,915

株式会社あおぞら銀行【債券】

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
投資有価証券

そ の 他
有価証券

4888 早期償還条件付ユーロ円建リバース
フローター債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
11909 早期償還条件付ユーロ円建債
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

そ の 他(投資信託受益証券)

有価証券

世界好配当株投信(年4回決算型)
計- 47 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,983,307

698―

1,984,005

484,139

146,686

1,499,865

構築物

33,778――33,778

9,951

2,805

23,826

工具、器具及び備品

308,543

92,45639,198361,801

224,422

65,360137,378

1,629,652――

1,629,652――

1,629,652

3,955,282

93,15439,1984,009,237

718,513214,852

3,290,723

ソフトウェア

15,842

4,110―

19,952

12,610

3,113

7,341

ソフトウェア仮勘定

6,965

―

6,965

―

―

―

―

599

―

―

599

75

15

524

23,408

4,110

6,965

20,552

12,685

3,128

7,866

5,655

25,48912,69718,447594

932

17,853

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

当期増加の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加

新本社ビル向け什器備品の取得

41,630千円

新本社ビル向け通信機器の取得及びネットワーク構築

25,955千円

新本社ビル向けサーバ取得

23,715千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
6,977

当期増加額
（千円）
1,141

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

当期減少額
（その他）
（千円）
901

当期末残高
（千円）
7,217

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の901千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

- 48 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

162

預金
普通預金

1,428,101

別段預金

3,196

定期預金

500,000ロ

小計

1,931,298

合計

1,931,461

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

医療法人財団池友会

新行橋病院

171,581

医療法人社団昌医会

葛西循環器脳神経外科病院

124,473

株式会社

徳洲会

123,992

神戸医療生活協同組合
藤田保健衛生大学

神戸協同病院

120,553

七栗サナトリウム

117,212

その他

517,982
合計

1,175,795

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.8

71.2

(A)

(B)

(C)

(D)

964,986

5,485,992

5,275,183

1,175,795（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア75,970

接続機器

11,070

ネットワーク機器

79,730
合計

166,770- 49 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

ニ

2009/07/22 15:17:47

仕掛品品目

医療法人社団主体会
社会保険

金額（千円）

小山田記念温泉病院

24,867

紀南病院

10,096

財団法人厚生年金事業振興団
医療法人社団美心会
医療法人桂水会

玉造厚生年金病院

7,319

黒沢病院

5,762

岡病院

5,469

その他

15,287合計②

68,801

流動負債
イ

買掛金
相手先

ユタカインテグレーション

金額（千円）

株式会社

アルファテック・ソリューションズ

84,230株式会社

45,516

株式会社

石川コンピュータ・センター

30,240株式会社

トヤマデータセンター

27,974

有限会社

サクラメディック

26,775

その他

66,576
合計

ロ

281,312

前受金
相手先金額（千円）

大和市立病院

181,469

三沢市立三沢病院

20,954

ＧＥフィナンシャルサービス

株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション
組合立

13,729

株式会社

12,838諏訪中央病院

10,584

その他

157,170
合計

396,746- 50 -

09576874_有価証券報告書_20090722151713

2009/07/22 15:17:47（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益
金額(千円)
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
自平成20年５月１日

第２四半期
自平成20年８月１日

第３四半期
第４四半期
自平成20年11月１日 自平成21年２月１日

至平成20年７月31日

至平成20年10月31日

至平成21年１月31日 至平成21年４月30日

901,190

1,300,910

1,229,154

1,793,499

7,981

196,078

108,034

461,652

3,242

113,476

61,362272,034

0.60

20.99

11.42

50.81

- 51 -

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月３０日まで

定時株主総会

７月

基準日

４月３０日

剰余金の配当の基準日

１０月３１日
４月３０日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softs.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 52 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第39期）（自 平成19年５月１日

至 平成20年４月30日）平成20年７月28日近畿財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期 （自 平成20年５月１日

至 平成20年７月31日）平成20年９月12日近畿財務局長に提出。

第40期第２四半期 （自 平成20年８月１日

至 平成20年10月31日）平成20年12月12日近畿財務局長に提出。

第40期第３四半期 （自 平成20年11月１日

至 平成21年１月31日）平成21年３月13日近畿財務局長に提出。

(3）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 平成20年10月20日

至 平成20年10月31日）平成20年11月17日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年11月１日

至 平成20年11月30日）平成20年12月12日近畿財務局長に提出。

報告期間 （自 平成20年12月１日

至 平成20年12月31日）平成21年１月６日近畿財務局長に提出。

(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年９月12日近畿財務局長に提出。
事業年度（第39期）（自 平成19年５月１日

至 平成20年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

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の

監

査

報

告

書

平成20年７月25日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中
監

査

法

人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成19年５月１日から平成20年４月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成20年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書

平成21年７月13日

株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤井

睦裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成21年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの平成21年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成21年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。