2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

イー・ガーディアン株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.e-guardian.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
イー・ガーディアン東北株式会社
トラネル株式会社
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社
株式会社アイティエス
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ
Ｉｎｃ．
株式会社グレスアベイル
2018年10月１日付で、EGヒューマンソリューションズ株式会社、リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社の２社を吸収合併しており、連結の範囲から除外しております。
また、2019年８月20日付で当社は株式会社グレスアベイルの発行済み株式の64.3％を取得いたしました。
これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian
Philippines Inc.（決算日は８月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

－1－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物
３～46年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３～15年(ﾛ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ﾊ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ﾊ）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

－2－

連結注記表

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年9月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。

－3－連結注記表

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３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

264,334千円⑵

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
当座貸越極度額
借入実行残高150,000千円－千円

差引額

150,000千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株

10,405,800株

－株－株

－4－

連結注記表

式数

10,405,800株

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数株

208,183株

141,037株

70,921株

式数278,299株（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,780株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に2019年５月９日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加によるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少は、主に新株予約権の権利行使及び株式報酬制度のよる自己株式の払い出しによるものであります。

⑶

配当に関する事項
配当金支払額①決議
2018年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
82,754

当額（円）

基準日

効力発生日

8.00 2018年９月30日 2018年12月21日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,173千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2019年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
92,594当額（円）

基準日

効力発生日

9.00 2019年９月30日 2019年12月20日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

－5－

連結注記表2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
借入金は運転資金として調達しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当
該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）⑴

現金及び預金⑵

売掛金

差額

2,744,699

2,744,699－

705,083

705,083－⑶

買掛金(8,568)(8,568)

－

⑷

短期借入金

(6,000)(6,000)－⑸

未払金(435,809)(435,809)－⑹

未払法人税等(211,577)(211,577)－⑺

長期借入金(※1)(71,003)(71,482)

(479)

－6－

連結注記表

時価（＊）

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）（＊）

負債に計上されているものについては、（(※１)

連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入金(16,068千円)は長期借入金に含め）で示しております。ております。
（注）

金融商品の時価の算定方法
資産⑴

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑶

買掛金、⑷

短期借入金、⑸

未払金、⑹

未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺

長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

７．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

338円33銭82円60銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ)子会社株式
移動平均法による原価法② たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②－8－

個別注記表

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金①

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年9月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じ
－9－

個別注記表

2019/11/18 11:28:58 / 19559336_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

た当社株式を、退任時に交付されることとなります。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。

３．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務

①②③④

売掛金
未収入金
買掛金
未払金

127,882千円

177千円
13,073千円
31,956千円
2千円⑶

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
150,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高－千円
差引額

150,000千円－ 10 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 営業取引以外の取引高

7,257千円
298,543千円
151,823千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
株
式
数
普通株

式

278,299株（注）当事業年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,780株が含まれております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

12,566千円

役員株式給付引当金

21,180千円

資産除去債務

3,955千円

未払家賃

8,471千円

その他

15,513千円

繰延税金資産小計

89,834千円△25,565千円

評価性引当額繰延税金資産合計

64,268千円－ 11 －

個別注記表

28,147千円

未払事業税

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８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の議決権等の所有関連当事者

取名（被所有）割合との関係

内

称

引の容

取 引
金 額

期 末科目（千円）

残 高（千円）イー・ガ
子会社ーディア

所有

ン東北

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取93,000－－18,000－－9,000－－22,000－

－株式会社
子会社

トラネル

所有

株式会社

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取EGセキ
ュアソリ子会社

ューションズ株式

所有
直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取会社
株式会社
子会社

アイティ
エス

所有
直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

302円43銭

１株当たり当期純利益

74円36銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表