八王子市市民活動支援センター
平成２１年度事業計画
特定非営利活動法人八王子市民活動協議会
理事長

石井利一

１．支援センター事業方針
支援センターは昨年、開設５周年事業を無事終え、市民の認知度と期待感の高まりの中で新たな年度を迎えた。
支援センターの役割として、顧客である市民や市民団体のニーズに対応できる、知識、ノウハウや問題解決能力の向上が問われている。さらに市民、市民団体、行政、企業、地縁組織間のコーディネート支援、ネットワーク化の役割も期待されている。
これらの役割と期待に応え、市民にとって真に必要とされる支援センターを目指し組織、運営の強化に努めたい。
本年度活動のキーワードは“つなぐ”“ささえる”“みんなの想い”とする。

２．重点取り組み課題•

公設、民営の利点を生かし、行政との協働で市民、市民団体、企業等との公益的市民活動を推進し支援する。

•ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会の主力事業として総合力の発揮で支援センター事業を支援する。

•協議会が取り組む「ゆめおりファンド」（備品提供システム・物の支援）事業は、支援センターにとっても企業の社会貢献活動の促進や市民団体との新たな連携を深める機会でもあり、積極的に取り組んでいく。

•町会・自治会や企業との新たなネットワークと連携を促進する。

•新ホームページ（リニューアル）の有効活用を図り、斬新で魅力あるリアルタイムの情報を提供する。

•支援センター機能の発揮は人材にあり、相談業務やコーディネート能力の一層の向上を図る。

•

新年度より「八王子市環境マネジメントシステム」の導入で職場環境の保全に努める。

３．企画運営会議
ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会と八王子市市民活動支援センターの企画運営策等の協議や情報交換の場として四・半期毎に開催する。

４．個人情報セキュリティ委員会「八王子市市民活動支援センター個人情報保護運用規程」にもとづき、「個人情報セキュリティ委員会」を運用して指導管理にあたり、スタッフの教育や組織管理体制を徹底する。年に１度、監査人による監査指導を受け指定管理者としての信頼のおける「個人情報安全管理体制」に努める。

５．相談業務の充実とコーディネート能力の向上
スタッフの相談技術や情報処理能力の向上により、市民活動の運営に関する専門的相談に応じる体制づくりが必要である。 窓口を通しての市民ニーズの把握、コーディネート事例研究、社内の市民活動データベースの拡充、社内外研修会等の積極的利用や外部専門家の協力を得た相談体制の整備に努める。

６．情報処理機能の強化•

データベースやデータフアイルの充実とメンテナンスの促進で確かな情報を提供する。

•

日本ＮＰＯセンター等の上部団体に加盟し企画運営情報の収集提供や連携を図る。

７．八王子市環境マネジメントシステムの導入
平成２１年度から指定管理者施設も当システムの導入が決まり、年１回、監査チームによる施設監査が実施される。

当センターも対応組織を設置し研修会の実施や省エネ、省資源、リサイクル、グリーン購入等、環境に配慮した日常活動を定着させる。

８．都立高等学校教育支援
平成１９年度より都立高等学校に奉仕体験活動が導入された。
東京都教育委員会生涯学習部からの委託（協議会）を受け市内高等学校５校における教育支援活動に取り組む。

９．施設運用管理
施設環境の整備、事務の効率化、顧客対応の向上により、市民サービスの向上に努める。会議室や機材を提供し市民活動を支援する。

１０．広報部会計画（１）広報紙「市民活動通信」発行
支援センターの広報紙「市民活動通信」は、「市民活動」の情報提供の媒体紙として、市民や市民活動団体に役立つ紙面づくりに努める。また、できるだけ多くの市民団体の活動状況やイベント情報などを紙面に取り上げ、市民が積極的に市民活動に関われる情報提供を行う。
そのほか、町会自治会との連携を保つようにするとともに、引き続きタウン情報誌等とも連携を密にして情報交換等を行う。

掲載内容•

１面 「市民活動団体の活動状況」等•

２面 「市民企画事業補助金交付事業の紹介」（毎回３～団体ずつ）•

３面 「支援センターからのお知らせ」（イベント情報や相談コーナーＱ＆Ａ、アンケート調査結果など。）その他のお知らせなど。

•

４面 「市民団体のイベント情報」や「ボランティア募集のご案内」
「その他」

紙面形態
•

前年度同様、年６回、毎回奇数月の１日発行、毎回５０００部

発行号数

発行予定日

第３０号

平成２１年 ５月１日

第３１号

平成２１年 ７月１日

第３２号

平成２１年 ９月１日

第３３号

平成２１年 １１月 1 日

第３４号

平成２２年 １月１日

第３５号

平成２２年 ３月１日

配布先市の公共施設、駅広報スタンド、協議会会員、広報紙掲載団体、他市中間支援セン
ター、八王子レクリエーション協会、八王子町会自治会連合会、ミニコミ誌、八王子老人クラブ連合会、市内 NPO 法人（約１５０団体）、八王子センター元気、記者クラブ、各種イベント、窓口配布用、その他（２）「支援センター便り」の発信「八王子市市民活動支援センター便り」を登録会員向けに電子媒体として毎月発信する。掲載内容は、アクティブ市民塾、市民活動入門講座、市民活動支援講座、協議会のイベント情報等を中心に情報を提供する。

（３）ホームページの維持管理

センターのホームページは、「ゆめおりファンド」事業に対応するため、リニューアルされた。具体的にはファンドを展開する際、市民活動団体の詳細なデータベースを構築する必要があり、その為のページを設置した。実際の運用にあたっては、日本財団のＣＡＮPAN システムと連携するが、これが新年度の大きな課題となる。
新ＨＰの中で、「団体取材記事」と「町会・自治会との協働」ページは、新らたに設けたもので、どちらも積極的な取材活動を通じて、広く一般に団体の活動状況や、町会自治会との協働事例を掲載していきたい。

１１．ＩＴ部会計画
最新データベースの構築•

既存の各データベースを見直し、新規・更新作業が確実に出来る仕組みづくりをする。

•

システム＆ネットワークＬＡＮの維持管理
現在のネットワークの定期的なメンテナンスを実施し、常に最適な稼働を維持する。データの定期的なバックアップをとり、メールサーバー、ファイルサーバーをウィルスから守るよう管理する。

•PC 管理…パソコン及び周辺機器の維持管理。

１２．啓発部会計画「アクティブ市民塾」（カフェ含む）は、前年度に引き続き毎月 1 回開催する。
年間３回開催してきた「市民活動入門講座」は、前期のみ 1 回 6 月に開催する。
8 月以降は「市民活動支援講座」（略称：支援講座）と名称を変えて、市民団体の分野別交流会を 2 ヶ月に 1 回の年間４回実施する。市関係者の参加も呼びかける。

（１）アクティブ市民塾
講座内容は、基本的には昨年と同じで、原則毎月第３土曜日１０：３０から２時間とし約１時間３０分、各団体の活動内容を紹介し、残り時間を参加者全員の交流会として自己紹介・参加動機・質疑・支援センターの紹介にあてる。

（２）市民活動入門講座
6 月に法政大学教授山岡義典氏の「新公益法人の問題点と NPO の課題」を開催する。
昨年１２月 新公益法人制度の実施とＮＰＯ法人制度の１０年目を迎え、八王子市のＮＰＯ団体や市民のための特別講座を行う。

（３）市民活動支援講座（略称：支援講座）
現在、八王子市内には約６００あると言われている市民団体が、他にどんな団体があるかも分からずに活動している。せめて同類の活動団体でも知りたいという要望が少なくない。
これらの要望に応えて、「市民活動支援講座」（略称：支援講座）と名付けて、八王子市の同類の市民活動団体の交流会を開催する。頻度は８月から２か月毎、年間４回実施する。この会には市関係者の参加を呼びかけたい。

啓発部２１年度年間予定表

原則第３土曜日

月項目

団体名

4 月 18 日（土）アクティブ

ユーモアスピーチの会

5 月 16 日（土）アクティブ

ＮＰＯ法人 ヒュージョン長池

6 月 20 日（土）アクティブ

豆の木音楽療法研究会

6 月 27 日（土）入門講座

法政大学 山岡 義典 氏

7 月 18 日（土）アクティブ

エコショップ元気広場

8 月 8 日（土）支援講座

8 月 22 日（土）アクティブ

八王子アマチュア映像協会

9 月 12 日（土）

アクティブ

八王子学会

テーマ

外

新公益法人の問題点と NPO の課題（注：全業種選抜）

外講座と現地歴史散策

10 月 3 日（土）支援講座

（注：文化団体）

10 月 17 日（土）アクティブ

放課後算数教室

11 月 21 日（土）アクティブ

ＮＰＯ法人 著作権推進会議

12 月 5 日（土）支援講座

12 月 19 日（土）アクティブ

八王子城とオオタカを守る会

1 月 16 日（土）アクティブ

ＮＰＯ法人 発明協会

2 月 6 日（土）支援講座

2 月 20 日（土）

アクティブ

マーチェ

3 月 20 日（土）アクティブ

らいふねっとＭＯＥ（注：環境団体）（注：福祉団体）

１３．調査、研究事業•「市民満足度調査」の実施
昨年度に引き続き実施し、市民満足度の把握、市民サービスの質的向上を図る。
集計結果を「市民活動通信」等で公表する。

•「都立高校教育活動支援」３年間の総集編を刊行。

１４．総務・相談部会•

毎月のセンター会議、個人情報セキュリティ委員会、八王子市環境マ
ネジメントシステム、調査研究事業、相談業務、施設運用管理などについて、効率的運用に努める。

平成２１年４月１日
以上