My City Report
これまでの研究の取り組み

本研究は，情報通信研究機構（NICT）ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発による委託研究『現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ次世代型市民協働
プラットフォームの開発』（2016年度〜2018年度：178D02）を受け実施されたものです．

＜研究機関＞
国⽴⼤学法⼈東京⼤学（研究代表者︓⽣産技術研究所准教授・関本義秀）
合同会社Georepublic Japan
⼀般社団法⼈社会基盤情報流通推進協議会
My City Reportコンソーシアム事務局︓mcr-info@aigid.jp
My City Report

本研究の⽬的• 千葉市と全⾯的に連携し、ちばレポをベースにしつつもさらに機械学習、IoTや最適資源配分等の機能を組込んだオー
プンソースベースによる次世代型の市⺠協働プラット
フォームを開発し、全国の地⽅⾃治体への展開を⽬指す。

My City Reportプロジェクト全体の主な経過
2016年度・MCRの基本設計
主な
取り組み

・プロトタイプ開発
・職員向け実証

道路
損傷検出

・MCRシステム
構築
・⼀部で実証実験・教師データ収集
道路損傷画像の判定

検討会（3回実施）
参加
⾃治体

2017年度

千葉市、市原市
室蘭市・⾜⽴区＋オブサーバー
4⾃治体

My City Report

・道路損傷検出ア
プリの改良と実証検討会（6回実施）
千葉市、室蘭市、沼津市、⾜⽴区、墨⽥区+
オブサーバー4⾃治体

2018年度

2019年度・ MCRシステムの改良
・継続的な実証（室蘭・沼津）・ 地域ワーク
ショップ実施・ 道路損傷検出ア
プリの改良と実証
・ 道路管理者向け
ダッシュボード
コンソーシアム準備会（4回実施）

千葉市、室蘭市、沼津市、東広島市、加賀市、品川区、花巻市

本格的にコンソーシアム化︕

市民協働用
アプリケーション“MCR for Citizens”

道路管理者向け
アプリケーション“MCR for Road Managers”

スマートフォンアプリ

道路損傷自動検出スマートフォンアプリ

◯△市

管理者用Webシステム

My City Report

道路管理者向け ダッシュボード

MCR for Citizens
⼤部分をオープンソースで構築
クラウド上での共同運⽤
市⺠レポーター市⺠サポーター市⺠による「困ったレポート」（⼀部⾃治体は，かいけつレポート，
テーマ型レポートも実施）への投稿を通じた参加
レポート

市⺠の声を
積極的に収集

市
⺠
で
課
題
を
共
有

公開

◯△市

新
タス更
ステー

MCR for Citizens
Webサイト（スマートフォン⽤）My City Report

投稿管理システム（CRM機能を備えた管理画⾯）

⾏政内での状況
確認と修繕等

⾏政内関連部局MCR for Citizens
Webサイト（スマートフォン⽤）

公開情報は，API（Open311）でも提供

（⽇本版）Open311の提供• 位置情報付きのレポートを受け渡しするための「Georeport API」を参考に実装。
• My City Reportを⽤いて投稿された公開情報に関する属性値がAPIを介してJSON
やXML形式で取得することが可能 → 他のアプリ等へ組み込める
Open311名称
GET Service List
GET Service Definition
POST Service Request
GET Service Requests
GET Service Request

MCR Georeport API名称
discovery
services
Post
Get all
Get single■GET Service Requests
での取得例

My City Report

概要
ランディング・ページ用のHTMLを返す

カテゴリの一覧を返す
位置情報付きのレポートを投稿する
レポートを取得する（全件）
レポートを取得する（１件）

MCR for Road Managers
損傷画像のみリアルタイムでダッシュボードにアップロード（週1〜月1回程度を想定）

My City Report

各道路管理者がアプリの判定に誤りがあると判断した場合
はツール上で随時報告可

道路の基本情報を組み合わせた
ダッシュボードとして希望⾃治体に提供
スマホアプリで検出した道路損傷画像をリアルタイム表⽰

簡易的な路線評価や更新費予測とセットで表⽰する機能 ※⾃治体からのデータ提供によります

My City Report道路損傷データセットの公開• 2018年1⽉に各⾃治体の皆様にご協⼒いただいて収集した
道路損傷データ（緯度経度除く）を世界で初めて公開• https://github.com/sekilab/RoadDamageDetector※プライバシー保護のため、⼈の顔、⾞のナンバープレートにモザイクをかけています。

My City Report

⾏政リソースの最適配分機能の構築• 投⼊すべき⼈員や必要となる作業量の⼤局的把握– オペレーションズ・リサーチ分野における定⽯や理論式などが主• 具体的な割当や巡回するルートの詳細を決定– 数理最適化やシミュレーションが主

作業量の決定（マクロ的視点）×

作業順の決定（ミクロ的視点）＝最適
スケジューリング

平均5.38日
最大17日

マクロ的な人員・業務のMy
City Report
最適割当の結果

最適巡回ルートの数理モデルシステムへの試行的な実装

2018年度よりコンソーシアム
準備会として実証実験の活動開始• 7⾃治体と2⺠間法⼈が参加（⾃治体は準備会は無償だが正式時の費⽤は明⽰）

My City Report

業績⼀覧 (2016-2018年度)
国内出願

研究論文

その他研究発表

プレスリリース・報道

展示会

1

3

34

23

1

（１） 多様な規模の地⽅⾃治体の実証実験への参加・検討会議の実施•個別の研究開発を確実に進めるとともに、定期的（平成28年度は4回，平成29年度は6回，平成30年度は4回の計14回）に検討会議を実施。実証実験参加団体の千葉県千葉市、北海道室蘭市、静岡県沼津市を始め、採択年度を通じて全15機関が、プロトタイプ版やデータ仕様、現地での実証実験に関するフィードバック等を基に緊密に議論した。
（２） 研究開発の積極的なアウトリーチや実証実験の意義
・研究開発項⽬2-1は、特に技術的新規性やツールの汎⽤性が期待できることから、積極的な
国内外の研究発表やアプリケーションコンテストへの応募を⾏った結果、計5回の受賞機会を獲得することができた。
・研究者コミュニティへの還元という意味でも、Githubを通じて道路損傷データを公開したことにより，Chainerへの実装や精度向上のための実験が開発者間で積極的に⾏われるようになった。また，IEEE Bigdata 2018においてRoad Damage Detection and Classification
Challenge 2018を主催し、14カ国59チームがこれに参加した。

My City Report

主な論⽂や表彰
•

•

•

•

•

Maeda, H., Sekimoto, Y., Seto, T., Kashiyama, T. and Omata, H.: Road Damage
Detection and Classification Using Deep Neural Networks with Smartphone
Images, Computer-Aided Civil and Infrastructure Engineering. 2018, 33(12),1127-1141, https://doi.org/10.1111/mice.12387 (Impact factor: 5.475 in
2017)
Seto, T. and Sekimoto, Y.: Trends in Citizen-Generated and Collaborative Urban
Infrastructure Feedback Data: Towards Citizen-Oriented InfrastructureManagement in Japan, ISPRS International Journal of Geo-Information. 2019;8(3):115. https://doi.org/10.3390/ijgi8030115 (Impact factor: 1.723 in 2017)
Maeda, H., Sekimoto, Y., Seto, T., The 2nd International Conference on IoT in
Urban Space (Urb-IoT 2016) Best Poster Award, European Alliance Innovation,
An Easy Infrastructure Management Method Using On-board Smartphone
Images and Citizen Reports by Deep Neural Network, 2016/5/25
https://doi.org/10.1145/2962735.2962738
前⽥紘弥 , 第41回⼟⽊情報学シンポジウム優秀講演者賞, 公益社団法⼈⼟⽊学会⼟⽊情報学委員会, Lightweight Road Manager: 深層学習を⽤いた路⾯損傷⾃動判定スマー
トフォンアプリ, 2016/9/27
前⽥紘弥, 関本義秀, 瀬⼾寿⼀, 樫⼭武浩, ⼩俣博司, 第37回交通⼯学研究発表会, 研究奨励賞, 機械学習とスマートフォンを⽤いた道路の損傷画像のリアルタイム検出と維持管理基準の作成, 2017/8/17 https://doi.org/10.14954/jste.4.3_A_1

My City ReportMCR for citizens 市⺠投稿アプリ
https://www.mycityreport.jp

アプリのダウンロードはこちらから

My City ReportMCR for citizens 市⺠投稿アプリ①初期画⾯兼レポート⼀覧②レポート⼀覧③フィルター

表⽰条件を指定・⾃治体
・レポート種類・ステータス

アプリ起動
直後に全公
開レポート
を閲覧可

投稿ボタン

⼀覧/地図表⽰④レポート投稿⑤対応状況

⾃治体担当者へ
送信

位置、種類、写真、内容を⼊⼒

My City Report

4種類のレポート・こまった:街の不具合
・テーマ:設定されたテーマに沿ったもの
・かいけつ:市⺠が⾃主的に対応したもの
・サポーター活動:市⺠に呼び掛けて対応を依頼

対応後写真
＋コメント

道路管理者向けアプリケーション“MCR for Road Managers”の概要
道路パトロール時にリアルタイム計測

Android専用
アプリを用いて自動計測

検出された傷画像を自動*で管理者用Web環境へアップロード

モニタリング結果の共有・修繕に向けた検討

My City Report*: 通信用SIMカードが利用可能な場合．また，事前に管理者用ダッシュボード環境の設定が必要

抽出される道路損傷の定義・サンプル
D00

線状ひび割れ（縦）
⾞輪⾛⾏部

D10

線状ひび割れ（横）間
隔が均等
D40

ポットホール、剥離My City ReportD20

⻲甲状ひび割れD43

横断歩道のかすれD44

⽩線のかすれMCR for Road Managersの主な仕組み
損傷画像のみリアルタイムでダッシュボードにアップロード（週1〜月1回程度を想定）

My City Report

各道路管理者がアプリの判定に誤りがあると判断した場合
はツール上で随時報告可

道路の基本情報を組み合わせた
ダッシュボードとして希望⾃治体に提供
スマホアプリで検出した道路損傷画像をリアルタイム表⽰

簡易的な路線評価や更新費予測とセットで表⽰する機能 ※⾃治体からのデータ提供によります

My City ReportMy City Reportコンソーシアム組織図監事

会⻑

（会員代表）

事務局⻑

会員
国・⾃治体
会員

事務局
法⼈会員

My City Report

東京⼤学
UrbanX

Geo
Republic

AIGID

会費及び⼊会⾦
l 国・⾃治体会員の会費

会費については、住⺠基本台帳をベースにした⼈⼝により地⽅⾃治体の規模をランク区分した年間会費とし、次ページの表のようになります。詳細は、以下のとおりです。
① 市区町村の場合は、当該市区町村の⼈⼝を表に当てはめた会費② 都道府県の場合は、業務範囲の各市区町村の合算⼈⼝を表に当てはめた会費③ 都道府県が⾃⾝での利⽤に加え、業務範囲の各市区町村へMCRの利⽤を勧め、その会費も負担する場合は、②の⼆倍の会費④ 国の機関の場合は、業務範囲の各市区町村の合算⼈⼝を表に当てはめた会費
なお、年度の途中で⼊会する場合は、⽉額（表の⽉割り参照）と利⽤⽉数により会費を算出することになりますが、最低6か⽉以上とし、利⽤⽉数が6か⽉に満たない場合は6か⽉とします。
注）都道府県が会員になっている市区町村が会員になる場合においても、⼊会⾦及び①の会費が必要となります。

l 法⼈会員の会費

会費については、従業員数により以下のようになりますが、⾃治体会員同様のサービスを受ける場
合、別途費⽤が必要となりますので、事務局にお問い合わせ願います。
Ø 従業員数5,000⼈以上︓60万円（⽉額5万円）
Ø 従業員数1,000⼈以上︓36万円（⽉額3万円）
Ø 従業員数1,000⼈未満︓24万円（⽉額2万円）

l ⼊会⾦

新規にご⼊会いただく場合、⼊会⾦ ¥300,000- が必要となります。

My City Report

会費
⾃治体規模
（⼈⼝）
1万⼈以下
5万⼈以下
8万⼈以下
10万⼈以下15万⼈以下20万⼈以下25万⼈以下30万⼈以下35万⼈以下40万⼈以下45万⼈以下50万⼈以下75万⼈以下

年会費
60,000175,000
280,000
350,000
525,000
700,000
875,000
1,050,000
1,225,000
1,400,000
1,575,000
1,750,000
2,250,000

My City Report

⾃治体規模
（⼈⼝）
5,000 100万⼈以下
14,600 200万⼈以下
23,400 300万⼈以下
29,200 400万⼈以下
43,800 500万⼈以下
58,400 600万⼈以下
73,000 700万⼈以下
87,500 800万⼈以下
102,100 900万⼈以下
116,700 1,000万⼈以下
131,300 1,100万⼈以下
145,900 1,200万⼈以下
187,500 1,200万⼈超

⽉割り

年会費

⽉割り

3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
8,000,000
9,000,000
10,000,000
11,000,000
12,000,000
13,000,000
14,000,000
15,000,000

250,000
333,400
416,700
500,000
583,400
666,700
750,000
833,400
916,700
1,000,000
1,083,400
1,166,700
1,250,000

オプション会費① レンタルスマートフォンオプション
マートフォンをご⽤意が難しい会員様のために、レンタルもご⽤意いたしております。
Ø 仕様 OS︓Andoroid 7.0以上
Ø 制限 SIM通信量︓7GB以下、⽉額会費（半年以上使⽤制限）
Ø ⽉額 スマートフォンのみ︓¥3,000 / 台、スマートフォン＋SIM(10GB)︓¥7,000 / 台② 背景地図オプション
標準の背景地図データは、オープンストリートマップですが、オプションでマピオンに変更も可能です。
Ø 単独利⽤年会費︓80万円（⽉10万リクエストまで）
Ø 共同利⽤年会費︓共同利⽤については、単独利⽤年会費を共同利⽤者により按分③ MCRオプション
MCRの標準機能に以下のオプション機能の追加が可能です。（別途ご相談に応じます）
Ø 個別帳票作成機能︓イレギュラーな帳票
Ø 画像蓄積・施設管理情報機能︓AIの画像
Ø 既存データとの連携機能（施設台帳など）︓個別のシステムとの連携④ プライベートオプション
プライベートオプションは、⾃治体独⾃の設定を⾏うこととし、以下の⼆通りをご⽤意しております。
ⅰ) 他⾃治体との情報共有をしない（道路舗装損傷画像データの利⽤を不可とする場合も含みます）
オプション会費は、年間基本会費の1/2です。
ⅱ) オンプレミス環境等の場合
オプション会費（年間基本会費の1/2）の他に、オンプレミス環境など、別途サーバを準備する場合においては、
初期設定費⽤及び現地保守等の追加費⽤が必要となります。（別途ご相談に応じます）

My City ReportMy City Report コンソーシアム

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当コンソーシアムは My City Report コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。
）と称する。
２ 通称表記は「MCR コンソーシアム」とする。
３ 英語表記は「My City Report Consortium」とする。
（定義）
第２条 My City Report（以下「MCR」とする。）とは、国立大学法人東京大学（以下「東京大学」とする。
）、合同会社 Georepublic Japan（以下「Georepublic」とする。
）および一般社団法人社会基盤情報流推進協議会（以下「AIGID」とする。）の三者で開発を行うと共に、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ
利活用・基盤技術の研究開発」から支援を受けて構築された、市民投稿機能や AI 等を用いた道路管理機能を含む市民協働プラットフォームをいう。
（事務所）
第３条 本コンソーシアムは、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本コンソーシアムは、総会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本コンソーシアムは、地域課題に関する市民の声を積極的に拾い、市民参加を促す
ための市民協働プラットフォーム「MCR」を普及促進し、参加地域・団体の課題解決を図ることを目的とする。
（事業）
第５条 本コンソーシアムは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）MCR の利用に向けた整備、運用及び支援（2）MCR の利用促進に向けた普及活動（3）その他、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（コンソーシアムの構成員）
第６条 本コンソーシアムには、次の会員を置く。

（1）国・自治体会員（2）法人会員
２ 各会員の権利義務等は、総会で定める会員規程による。
（入会）
第７条 本コンソーシアムの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 入会基準及び入会手続に関する細則は、総会で定める会員規程による。
（入会金及び会費）
第８条 各会員は、本コンソーシアムの事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎事業年度、総会で定める会員規程に従って、入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、別途定める退会届を提出して、退会することができる。
２ 会員は次のいずれかの一つに該当するときは、退会したものとみなす。
（1）後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。
（2）失踪宣告を受けたとき。
（3）法人または団体が解散し、または破産したとき。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）本コンソーシアムの定款その他の規程に違反したとき。
（2）本コンソーシアムの名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を失う。
（1）所定期間内に本コンソーシアムが定める会費その他の負担金を納めなかったとき。
（2）総会員の同意があったとき。
（3）死亡したとき、又は解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員がすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 総会及び連絡会（構成）
第 13 条 総会及び連絡会は、会員及び事務局をもって構成する。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）入会金及び会費の額（2）会長及び監事の選任及び解任（3）定款及び規程の変更（4）収支報告書の承認（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして、この定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、事業年度最終月に１回開催する。また、臨時総会は必要がある場合に開催する。
２ 連絡会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会及び連絡会は、会長が招集する。
２ 総会及び連絡会を招集する場合には、その目的たる事項、内容、日時及び場所を示し、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会及び連絡会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 会員は、各１個の議決権を有する。

（決議）第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散
３ 会長又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席することができない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第 21 条 総会及び連絡会の議事については、議事録を作成する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 本コンソーシアムは、次の役員を置く。
（1）会長 １名
（2）監事 １名
（役員の選任）
第 23 条 会長及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長及び監事は、会員または事務局の中から選定する。
（会長の職務及び権限）
第 24 条 会長は、この定款で定めるところにより、本コンソーシアムを代表し、業務を総括する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、本コンソーシアムの会計処理を監査する。

２ 監事は、いつでも会長及び事務局長に対して、財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
（役員の解任）第 27 条 会長及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第６章 事務局（事務局）
第 28 条 本コンソーシアムの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は、東京大学、Georepublic Japan および一般社団法人社会基盤情報流推進協議会（以下「AIGID」）の三者とする。
３ 事務局長は、会長が任免する。
４ 事務局は、会員の管理、活動に係る事務等を行う。
５ 事務局は、本コンソーシアムの円滑な運営を図るため、事務局会議を開くことができる。
６ 事務局会議は、事務局長が招集する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 29 条 本コンソーシアムの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 30 条 本コンソーシアムの事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書を会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 31 条 本コンソーシアムの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、通常総会に提出し、第１号及び第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書

（3）収支報告書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 33 条 本コンソーシアムは、総会の決議で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 34 条 本コンソーシアムが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によるものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 本コンソーシアムの公告は、MCR のホームページにより行う。
附 則
第１条 この定款は、コンソーシアム設立の日から施行する。
第２条

第３０条の規定による事業計画および収支予算にかかる総会の承認は、コンソー

シアム設立後の最初の事業年度に限り、事業年度開始後最初に開催する総会において行う
ものとする。
以上、My City Report コンソーシアム設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
2019 年 3 月 27 日
住所：神奈川県横浜市青葉区桂台一丁目 15 番地 28
設立者：関本義秀
住所：東京都八王子市散田町 2 丁目 21 番 17 号
設立者：石井邦宙2019 年 3 月 27 日 制定

My City Report コンソーシアム会員規程（目的）第１条 本規程は、My City Report コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。
）の入退会及び会員の権利義務等、会員活動の基本的事項を定めるものとする。
（会員種別）
第２条 本コンソーシアムの会員は、国・自治体会員と法人会員とする。
(1) 国・自治体会員
国・自治体会員は、本コンソーシアムの趣旨・目的に賛同する国の機関および地方自治体とする。
(2) 法人会員
法人会員は、本コンソーシアムの趣旨・目的に賛同する法人または個人とする。
（入会申込等）第３条

本コンソーシアムの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を事務局に提出しなければならない。
２

事務局は、前項の申し込みがあったときは、承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。
３ 入会日は入会を承認した日とする。
（会員資格基準）
第４条 本コンソーシアムの会員になろうとする者から、第３条の申し込みがあったとき、
本コンソーシアムは、以下のいずれかの項目に該当する場合、入会を承認しないことがある。
（1）本コンソーシアムの趣旨・目的に賛同していないことが明らかになったとき。
（2）第３条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき。
（3）会員になろうとする者の事業または商品が法令に違反するとき、もしくは著しく社会規範に反するとき、またはその恐れがあると判断したとき。
（4）MCR と同等の機能を有する製品の開発・販売を行っている法人が申請したとき。
（5）その他本コンソーシアムが不適切と判断したとき。
（入会金及び会費）
第５条 本コンソーシアム会員の会費は別紙「My City Report コンソーシアム会費」のと1

おりとする。
２

入会を承認され、通知を受けた後、速やかに入会金及び入会した年度の会費を納入しなければならない。
３

会員は、本コンソーシアムが指定した銀行口座に、入会金及び会費を速やかに一括納付するものとする。
４ 会員は、入会金または会費を納入せず、督促後なお 1 カ月以上入会金または会費を納入しないとき、会員資格を喪失するものとする。この場合において、滞納した入会金または会費の納入義務は免れない。
５ 納付された会費は、事業年度途中の退会・除名であっても返還しないものとする。
（会員の権利）第６条 会員は次の権利を有する。
（1）MCR の利用（2）総会及び連絡会への参加（会員の義務）
第７条 会員は次の義務を負う。
（1）本コンソーシアムの定款その他の規程及び議決に従うこと。
（2）周知イベントの企画・開催、モニタリング等を行うことにより情報を収集し、MCRの機能拡充及び機能向上に寄与すること。
（3）会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を事務局に提出すること。
（4）MCR と同等の機能を有する製品を、本コンソーシアムの会員に販売や貸与してはな
らない。
（退会）
第８条

会員が本コンソーシアムを退会しようとするときは、別途定める退会届を事務局に提出しなければならない。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 会員がその資格を喪失したときは、本コンソーシアムに対する権利を失う。また、
未履行の義務及び定款その他の規程に定めがある場合は、継続して義務を負う。
（会員名簿）
第 10 条 本コンソーシアムは、会員の氏名または名称及び連絡先を記載した会員名簿を作成する。

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（会員規約の追加・変更）
第 11 条 本規程に定めのない事項で必要と判断されるものについては、総会により定める。
２ 本コンソーシアムは、総会により本規程の全部または一部を変更することができる。
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本コンソーシアムの総会により変更された本規程は、本コンソーシアムのホームペー

ジ上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規程に拘束される。
（機密情報の保護）
第 12 条 本コンソーシアムは、業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 本コンソーシアムは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（法令の準拠）第 14 条 本コンソーシアムのすべての会員は、各種法令の定めに従う。
（合意管轄）
第 15 条 本規程に関連した会員と本コンソーシアムの紛争については、本コンソーシアムの主たる事務所を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。
附則
本規程は、2019 年 3 月 27 日から施行する。

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