月次レポート 2024年6月末基準

VTX 生涯設計プラス60／40（資産成長型）
追加型投信／内外／資産複合

山頂をめざす運用＊－3つのポイント
1． 主要投資対象は日本を含む世界の株式および債券
2． マザーファンドは株式60％、債券40％の基本資産配分を原則維持
3． 独自の定量モデルを活用＊短期的な下落を受け入れ、長期で老後資金等の将来必要となる資産額に到達するためのリターン獲得をめざすことをいいます。
※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
※ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドは原則として上場投資信託証券（ETF）への投資を通じて主要投資対象に投資します。

◆コメント（要約）
今月の基準価額は上昇しました。主に米コミュニケーション・サービス株式や米一般消費財株式、米国短期国債、米情報技術株式等がプラスに寄与しました。一方、香港株式やフランス株式等がマイナスに影響しました。当月の投資行動としては定量モデルを用いたポートフォリオのリバランスを行い、主にオーストラリア株式、ドイツ株式、スイス株式、イタリア株式の売却と英国株式、香港株式、デンマーク株式、カナダ株式の購入を行いました。また、株式戦略の改良を反映して、米生活必需品株式等の売却と米情報技術株式等の購入を行いました。

◆基準価額・純資産総額の推移（円）
13,000

◆騰落率
（億円）
160

日次、期間：2023年10月31日（設定日）～2024年6月28日

12,500140

12,000120

11,500100

11,00080

10,50060

10,000

40

9,500

20

9,000
'23年10月31日'24年1月19日

基準価額（左軸）

1ヵ月
4.04%

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）※ 基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。信託報酬率は
後記「ファンドの費用」をご覧ください。

6ヵ月
19.49%

1年
-

3年
-

設定来
22.58%※ 各月最終営業日ベースで計算しています。
※ 騰落率は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 購入時には購入時手数料、換金時には税金等の費用がかかる場合がありますが、騰落率の計算においては考慮していません。
※ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

◆基準価額の変動要因（概算）
（資産別）

0
株式
'24年6月28日'24年4月8日

3ヵ月
7.48%

資産

債券
為替予約
分配金
信託報酬・その他

当月
321円
164円
0円
0円
-9円

設定来
1,833円
529円
0円
0円
-105円

（寄与度上位5銘柄）
2024年5月末
基準価額
11,782円
純資産総額
23.4億円

2024年6月末
12,258円
24.5億円

前月末比
476円
1.1億円

※ 純資産総額およびその前月末比は、1千万円未満を切り捨てて表示しています。

銘柄名
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ｾﾚｸﾄ・ｾｸﾀｰSPDRﾌｧﾝﾄﾞ
一般消費財セレクト・セクターSPDRファンド
バンガード米国短期国債ETF
テクノロジー・セレクト・セクターSPDRファンド
iシェアーズ・１-５年投資適格社債ETF

当月
98円
84円
79円
63円
61円

（寄与度下位5銘柄）◆分配の推移分配金実績
基準価額2024/3/15
0円
11,029円

-

-

設定来合計
0円
-

※ 基準価額は各決算期末値（分配金落ち後）です。あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

銘柄名
iシェアーズMSCI香港ETF
iシェアーズMSCIフランスETF
iシェアーズMSCIスペインETF
iシェアーズMSCIドイツETF
iシェアーズMSCIオーストラリアETF

当月
-16円
-14円
-9円
-2円
-1円

※ 上記はあくまで概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 項目ごとに円未満は四捨五入しており、合計が基準価額の変動と一致しない場合があります。
※ 信託報酬・その他には短期国債の要因等を含む場合があります。

※ コメントの内容は過去の運用実績および投資行動であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準◆ポートフォリオ構成◆円資産比率の推移
99.89% 100%
0.11% 80%
100.00% 60%

VTX 60／40バランス・マザーファンド
短期国債・現金等合計※ 上記は純資産総額に対する割合です。
※ 短期国債・現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

月次、期間：2023年11月末～2024年6月28日

40%
20%
0%
'23年11月◆資産別構成の推移'24年1月'24年3月'24年5月◆資産別構成の推移（株式／国別）'24年
月次、期間：2023年11月末～2024年6月28日
1月
2月
3月
4月
5月
6月 100%株式
59.8% 60.5% 59.6% 59.8% 59.6% 59.5% 80%
日本
60%
カナダ
- 3.9%- 2.8%
英国
3.8% 3.8% 3.8% 3.9%
- 2.8% 40%
オーストラリア- 3.9%
- 20%
ドイツ
4.0%
- 4.0%- 4.0%
0%
スイス- 4.1%'23年11月'24年1月'24年3月'24年5月フランス
4.1%- 3.9% 3.9% 3.9% 2.7%
日本
カナダ
英国
オーストラリア
ドイツ
スイス
フランス
香港
香港
3.7%
- 4.1%- 2.9%
スペイン
シンガポール
オランダ
イタリア
スペイン
3.7% 3.6% 3.8% 4.1% 4.2% 2.7%
スウェーデン
デンマーク
米国
シンガポール- ※ 株式への実質的な投資金額に対する割合です。
オランダ
4.1% 4.2% 4.3% 4.0%
イタリア
- 4.1%- 4.1%- ◆資産別構成の推移（株式／業種・スタイル別）
スウェーデン
月次、期間：2023年11月末～2024年6月28日
デンマーク- 4.1% 4.1% 4.0%
- 2.9% 100%エネルギー
7.1% 7.1% 7.2% 7.4% 7.2% 10.2% 80%
素材- 7.4%
60%
資本財・サービス
一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ 7.1% 7.4% 7.2% 7.1% 6.9% 8.6% 40%
生活必需品
7.1% 7.1% 7.1% 7.1% 7.1% 2.6% 20%
米国 ヘルスケア0%
金融
7.3%- 7.0% 7.0% 7.0% 5.2%
'23年11月'24年1月'24年3月'24年5月情報技術- 5.1%
エネルギー
素材
資本財・サービス
一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ
生活必需品
ヘルスケア
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ 7.7% 7.7% 7.1% 7.0% 7.2% 11.0%
金融
情報技術
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ
公益事業
公益事業
最小分散
最小分散
- ※ 株式への実質的な投資金額に対する割合です。
※ 上記は米国株式における業種・スタイルです。

債券
グローバル総合米国短期国債
米国中期国債
米国長期国債
新興国国債
短期投資適格社債
投資適格社債
ハイイールド社債
米国MBS39.4% 38.8% 39.3% 39.7% 39.6% 39.7%
7.9% 5.5% 5.7% 5.6% 5.2% 5.6% ◆資産別構成の推移（債券）11.3% 18.6% 19.3% 19.7% 19.6% 19.4%
月次、期間：2023年11月末～2024年6月28日
1.0%- 100%- 80%
60%
15.0% 14.7% 14.3% 14.3% 14.8% 14.6%
1.6%
- 40%
1.9%
- 20%
0.7%
-

キャッシュ等短期国債・現金等

0.8%
0.8%

0.8%
0.8%

1.1%
1.1%

0.5%
0.5%

0.7%
0.7%

0.8%
0.8%

0%
'23年11月'24年1月'24年3月グローバル総合米国短期国債
米国長期国債
新興国国債
投資適格社債
ハイイールド社債※ 債券への実質的な投資金額に対する割合です。

'24年5月米国中期国債
短期投資適格社債
米国MBS※ 資産別構成比の比率は全て純資産総額に対する割合です。
※ 円資産比率は、当ファンドで保有している短期国債・現金等の比率と、円建資産の比率および米ドル売り・円買いの為替予約取引の比率から計算した概算値です。
※ 各項目に対応するETFはP.3をご確認ください。
※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
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月次レポート 2024年6月末基準◆コメント（詳細）○市場環境
世界の株式市場は上昇しました。
上旬から中旬にかけて、米国ではCPI（消費者物価指数）等、公表された指標の多くがインフレ圧力の鈍化を示唆し、利下げ期待が高まったこと等を背景に大手ハイテク企業が牽引する形で株価は上昇しました。雇用統計は予想を上回りましたが、株式市場への反応は限定的でした。一方、欧州株式
は、上旬はハイテク株式を中心に上昇しましたが、中旬は欧州議会選挙の結果を受けてフランスのマクロン大統領が下院の解散を発表したことによって、政治の不透明感が高まったこと等を背景に下落しました。下旬は米国の半導体関連株式等を中心とした利益確定とみられる売りや金利上昇等を背景に、株式市場は全体として上値が重くなり概ね横ばいの推移となりました。
世界の国債市場は上昇しました。
上旬から中旬にかけて、米国の雇用統計では非農業部門雇用者数や平均時給が市場予想を上回ったことを背景に金利が大きく上昇する局面もあったものの、CPI等の多くの指標がインフレ圧力の鈍化を示唆したこと等を背景に金利は大きく低下（国債市場は上昇）しました。一方で、フランスでは政治的不透明感の高まりから金利は大きく上昇（国債市場は下落）しました。
下旬は米国の堅調な経済指標やカナダやオーストラリアでインフレ圧力が再び高まったこと等を背景に国債市場は下落しましたが、月間を通じては上昇しました。
米ドル・円為替市場は米ドル高・円安となりました。
上旬は米国で利下げ期待が高まったことに加え、日銀（日本銀行）による国債買い入れ減額に関する報道等から一時米ドル安・円高になりましたが、米国の雇用統計が予想を上振れたこと等を背景に米ドル高・円安に転じ、概ね横ばいの推移となりました。中旬以降は日銀の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体的な水準の提示がされなかったことや米国の堅調な経済指標や米金利上昇等を背景に、月末まで米ドル高・円安基調が続き、月間を通じては米ドル高・円安となりました。

○運用状況
当月の投資行動としては定量モデルを用いたポートフォリオのリバランスを行いました。
また、株式部分ではセクターアロケーションにおいて資産配分手法の改良を行いました。今回の改良では、モデルの推奨セクターからポートフォリオを構築する際の資産配分として、概ね均等の配分による方法を変更し、リスクや市場ウェイト等も考慮した最適化手法による柔軟なウェイト決定ロジックを導入しました。また、米国株式の時価総額や影響度の観点から米国資産比率の見直しを行い、株式部分における米国の配分を引き上げています。
株式部分は、カントリーアロケーションではバリュエーションの観点やAI（人工知能）を用いたテクニカルモデルによる分析からオーストラリア株式、ドイ
ツ株式、スイス株式、イタリア株式の売却と英国株式、香港株式、デンマー
ク株式、カナダ株式を購入しました。
米国内のセクターアロケーションでは資産配分手法の改良を反映して、主に米情報技術株式を新たに組入れ、米生活必需品や米金融株式の配分を減らしています。
債券部分は、先月とほぼ同様の組入銘柄を維持しています。リスク対比利
回りの観点から米国短期国債、短期投資適格社債、およびグローバル総合を中心に組み入れ、局面判断モデルの観点からクレジット・デュレーショ
ンのリスクをやや縮小し、米国短期国債等の保有比率を増やしています。
為替ヘッジ比率は主にヘッジコスト抑制の観点から月間を通じて０%としました。リスクコントロール戦略は発動せず、月間を通じてマザーファンドの組入比率は高位を維持しました。
○基準価額の変動要因
当月の基準価額は主に株式市場、債券市場、米ドル・円市場の上昇を背景に476円の上昇となりました。当月は株式部分では香港株式やフランス株式等がマイナスに影響する一方、米コミュニケーション・サービス株式や米一般消費財株式、米情報技術株式等がプラスに寄与しました。債券部分は米国短期国債や投資適格社債等がプラスに寄与しました。

※戦略投資対象ETF
株式
国別
日本
カナダ
英国
オーストラリア
ドイツ
スイス
フランス
香港
スペイン
シンガポールオランダ
イタリア
スウェーデンデンマーク： iシェアーズMSCIジャパンETF： iシェアーズMSCIカナダETF： iシェアーズMSCI英国ETF： iシェアーズMSCIオーストラリアETF： iシェアーズMSCIドイツETF： iシェアーズMSCIスイスETF： iシェアーズMSCIフランスETF： iシェアーズMSCI香港ETF： iシェアーズMSCIスペインETF： iシェアーズMSCIシンガポールETF： iシェアーズMSCIオランダETF： iシェアーズMSCIイタリアETF： iシェアーズMSCIスウェーデンETF： iシェアーズMSCIデンマークETF

業種別
エネルギー
： エネルギー・セレクト・セクターSPDRファンド
素材： 素材・セレクト・セクターSPDRファンド
資本財・サービス ： 資本財・セレクト・セクターSPDRファンド
一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ ： 一般消費財セレクト・セクターSPDRファンド
生活必需品： 生活必需品・セレクト・セクターSPDRファンド
ヘルスケア： ヘルスケア・セレクト・セクターSPDRファンド
金融： 金融・セレクト・セクターSPDRファンド
情報技術： テクノロジー・セレクト・セクターSPDRファンド
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ ： ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ｾﾚｸﾄ・ｾｸﾀｰSPDRﾌｧﾝﾄﾞ
公益事業： 公益事業・セレクト・セクターSPDRファンド
スタイル別
最小分散

： iｼｪｱｰｽﾞMSCI米国ﾐﾆﾏﾑ・ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ・ﾌｧｸﾀｰETF

債券
グローバル総合： ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞ･ﾄｰﾀﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ債券ETF： iｼｪｱｰｽﾞCore International Aggregate Bond ETF
米国短期国債： バンガード米国短期国債ETF
米国中期国債： バンガード米国中期国債ETF
米国長期国債： バンガード米国長期政府国債ETF
新興国国債： iｼｪｱｰｽﾞJPﾓﾙｶﾞﾝ・米ﾄﾞﾙ建てｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞETF
短期投資適格社債 ： バンガード短期社債ETF： iシェアーズ・１-５年投資適格社債ETF
投資適格社債： iシェアーズiBoxx米ドル建て投資適格社債ETF： iｼｪｱｰｽﾞ・ﾌﾞﾛｰﾄﾞ米ﾄﾞﾙ建て投資適格社債ETF
ハイイールド社債 ： iシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF： iｼｪｱｰｽﾞBroad USD High Yield Corporate Bond ETF
米国MBS： iシェアーズ米国MBS ETF※ コメントの内容は過去の市場環境、運用実績および投資行動であり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準

ファンドの特色（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください）
定量モデルを活用しながら日本を含む世界の株式および債券に株式60％、債券40％の基本資産配分で実質的に投資を行い、資産形成の「山頂をめざす運用」 ＊を行います。
＊短期的な下落を受け入れ、長期で老後資金等の将来必要となる資産額に到達するためのリターン獲得をめざすことをいいます。

【分配方針】
・ 年2回の決算時（毎年3月・9月の15日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・ 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を促すため原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額や市況動向等によっては、この限りではありません。）※ 上記は将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】
・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算
期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます（外貨建資産については為替変動の影響も受けます）。信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動リスク当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格変動は当ファンドの基準価額の変動要因となります。
金利変動リスク当ファンドは実質的に世界の国債、社債等の債券に投資します。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を
与えます。
信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準

投資リスク（続き）
カントリーリスク株式および債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリーリスク）により市場が混乱して、株式および債券の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリーリスクとしては主に以下の点があり、これらの結果として新興国資産への実質的な投資が著しい悪影響を被る場合があります。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示にかかる制度や慣習等が異なる場合があります。
為替変動リスク当ファンドが実質的に組み入れる外貨建資産については、適宜米ドル売り円買いの為替予約取引を行い為替変動リスクの部分的な低減を図りますが、実質的な通貨配分における各通貨と米ドルの間に発生する為替変動の影響を受けます。例えば当ファンドが実質的にユーロ建資産を保有している場合には、米ドルとユーロの間に発生する為替変動の影響を受けます。また、米ドル売り円
買いの為替予約取引を行う比率は適宜調整いたしますので、実質的な通貨配分の一部または全部について対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、米ドル売り円買いの為替予約取引を行った場合、円金利が米ドル金利より低いときには、金利差相当分が為替予約取引のコストとなります。また、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替予約取引のコストとなる場合もあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市況動向、市場における取引量、取引にかかる規制または当ファンドの解約金額の規模等により、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があります。例えば市場規模が小さく取引量が少ない場合等には、市場
実勢より低い価格で売却しなければならないことがあり、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
※ 上記は主なリスクであり、当ファンドのリスクがこれらに限定されるわけではありません。その他の留意点など、詳しくは投資信
託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準

手続・手数料等（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください）【お申込みメモ】
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込みの受付を行いません。
・ ニューヨーク証券取引所の休業日
・ ニューヨーク証券取引所の半日休業日
・ ニューヨークの銀行の休業日
・ フランクフルト証券取引所の休業日
・ フランクフルト証券取引所の半日休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込みを取り消すことがあ
ります。

信託期間

無期限（信託設定日：2023年10月31日）

繰上償還

次のいずれかの場合には、繰上償還することがあります。
・ ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・ 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として、毎年3月15日および9月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として、年2回の毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗じた額とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に対して、年率1.199 ％（ 税抜1.090％）を乗じて得た額とします。
※ この他にマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券（ETF）には運用等にかかる費用がかかりますが、上場投資信託
証券（ETF）への投資比率は固定されていないため、事前に料率や上限額等を表示することができません。

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産にかかる監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
③ 信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
④ 有価証券の貸付を行った場合は品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の49.5％（税抜45.0％）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は1：1の割合となります。
※ 監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。
※ これらの費用・手数料等については運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

【税金】
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。

※ 巻末記載の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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月次レポート 2024年6月末基準

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3355号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：https://www.vtx-is.com/

受託会社

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社

販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧（投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先）
加 入 協 会
商 号 等

第一生命保険株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号

日本証券業
協会

○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会
取引業協会 品取引業協会○

当資料をご利用にあたっての注意事項等
・ 当資料はバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示
書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
・ 投資信託は、値動きのある有価証券に投資をしますので、基準価額は変動します（外貨建資産については為替変動の影響も受けます）。このため、投資元本について保証されているものではなく、基準価額の下落によって損失をこうむり、投資元本を下回る場合があります。
・ 運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
・ 当資料は、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社が信頼できると判断した情報により作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。投資信託は預金・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて登録金融機関で購入いただいた場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・ 当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、経営、財務、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

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