業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通しています。

1

概要

地方債計画に計上された公的資金として、総務大臣又は都道府県知事が同意又は許可を行った地方債に対して貸付けを行います。
業務の紹介

1. 貸付対象団体
貸付先は地方公共団体のみを対象としています。

2. 貸付対象事業
貸付対象事業は地方公共団体の実施する次の事業です。

一般会計債

公営企業債

・公共事業等

・水道事業

・公営住宅事業・工業用水道事業

・全国防災事業

・交通事業

・学校教育施設等整備事業

・電気事業

・社会福祉施設整備事業

・ガス事業

・一般廃棄物処理事業

・港湾整備事業

・一般事業

・病院事業

・地域活性化事業

・介護サービス事業

・防災対策事業

・市場事業

・地方道路等整備事業

・と畜場事業・合併特例事業

・下水道事業・緊急防災・減災事業

・観光施設事業

・公共施設最適化事業

・駐車場事業
・産業廃棄物処理事業

臨時財政対策債

上記のほか、被災施設借換債を対象としています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 24

3. 貸付けの種類○長期貸付
起債の同意又は許可を得た地方公共団体に対する、償還期限が 2 会計年度以上にわたる資金の貸付けトピックス・事業概況

機構の貸付けは、次の 3 種類です。

○同意・許可前貸付
起債の同意又は許可の見込みが確実な事業に対する、長期貸付までのつなぎ資金の貸付け○短期貸付

なお、これらのほか、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発

業務の紹介

当該年度分として収納された歳入をもって償還が行われる、一時借入金の資金の貸付けのための「受託貸付」も行っています。

業務運営体制

4. 償還期限
主な貸付対象の償還期限は次のとおりです。
貸付対象事業

般会
債

一般単独事業

計

公
営
企
業
債

5
5
3
3
3
5
5
5
5
5
5
5

−
−

−
−

30
30
30
30
25
30
30
30
30
30

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

20
25
25
20
15
30
30
30
20
30
30
30
30
20
40
40
40
30
25
40
30
40
30
40

5
5
3
3
3
5
5
5
5
5
5
5
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

※ 1  利率見直しは借入後 5 年ごと、10 年ごと、15 年ごと、20 年後、30 年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については借入後5 年ごと、10 年ごとの見直し）となります。
※ 2  当該事業のうち、最も償還期限及び措置期間が長い事業について記載しています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 25

参考資料・機構データ

20
25
25
20
15
30
30
30
20
30
30
30

機構の財務状況共事
業等※2
営 住 宅 事 業
学 校 教 育 施 設 等 整 備 事 業※2
教育・福祉施設等
社会福祉施設整備事業
整備事業
一 般 廃 棄 物 処 理 事 業
一
般
事
業※2
地 域 活 性 化 事 業
防 災 対 策 事 業
地方道 路 等 整 備事 業
合 併 特 例 事 業
緊 急 防 災・減 災 事 業
公共施設最適化事業
都 道 府 県・政令 指 定 都 市
臨時財政対策債
市
町
村
水
道
事
業
工 業 用 水 道 事 業
交
通
事
業※2
電
気
事
業※2
ガ
ス
事
業
港 湾 整 備 事 業※2
病
院
事
業※2
市
場
事
業
と 畜 場 事 業
下 水 道 事 業

地方債制度における機構の役割

一公
公

平成 28 年度同意（許可）債
固定金利
利率見直し※1
償還期限
据置期間
償還期限
据置期間
年以内
年以内
年以内
年以内

業務の紹介

Ⅰ

2

貸付業務

貸付利率

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた貸付利率を機構特別利率として設定しています。

1. 貸付利率機構では、基準利率及び機構特別利率（旧特別利率及び旧臨時特別利率）※の 2 種類の貸付利率を業務の紹介設定しています。
基準利率は、収支相償の考え方に基づき、機構の資金調達コストと貸付けの利息収入とが均衡するように算出した利率です。具体的には、機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう定めたもので、港湾整備事業、観光施設事業、産業廃棄物処理事業及び同意・許可前貸付に適用されます。
機構特別利率は、地方公共団体健全化基金の運用益及び機構自己財源を活用して、基準利率を0.35％利下げしたもので、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されます。
なお、平成 26 年 4 月からの貸付利率の推移は次のとおりとなっており、機構特別利率は同時期の財政融資資金の貸付利率と同水準となっています。これは、機構の貸付利率については、同一償還条件の財政融資資金利率を下限としているためです。
※平成 24 年度同意（許可）債から、それまでの旧特別利率（基準利率－ 0.30％）及び旧臨時特別利率（基準利率－ 0.35％）を機構特別利率として一本化しました。旧特別利率及び旧臨時特別利率は平成 23 年度以前の同意（許可）債に適用されます。

貸付利率の推移 （固定金利方式、30 年償還（うち 5 年据置）の例）
1.60%

1.40%

1.20%

1.00%

0.80%

0.60%

基準利率
0.40%

4月

6月

8月
H26

機構特別利率
10月

12月

2月

4月

6月
H27

8月

10月

12月

※貸付利率は固定金利方式、30 年償還（うち 5 年据置）、半年賦元利均等償還のものを記載しています。
※同一償還条件の財政融資資金の貸付利率を下限としているため、基準利率と機構特別利率が同水準になっています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 26

2月 3月
H28

2. 公営競技納付金等による利下げ

定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）を行う地方公共団体は、当該公営競技の収益の一部を地方公共団体金融機構に納付することとされています。
この公営競技納付金は、地方公共団体健全化基金に積み立てられ、その運用益及び自己財源によトピックス・事業概況

地方公共団体が行う公営競技の収益の均てん化を目的として、地方財政法附則第 32 条の２の規り機構特別利率と基準利率との利差を補てんしています。

基金運用益等による利下げ

0.20%

0.20%

自己財源による利下げ

0.15%

利下げ
0.35%

一般会計債
・公営住宅
機構
特別利率

公営企業債
・工業用水道・ガス・介護サービス
・市場 ・と畜場 ・駐車場

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債

業務運営体制

基準利率（資金調達コスト）

業務の紹介

0.15%

公営企業債
・水道・交通・病院・下水道・電気※事業ごとの基金運用益による利下げ幅は地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成 20 年総務省令第 87 号）の規定に基づき、総務大臣が定めています。

地方債制度における機構の役割※同一償還条件の財政融資資金利率を下限としています。

機構の財務状況JFM DISCLOSURE 2016 | 27

浦和競馬（埼玉県さいたま市）

参考資料・機構データ

ボートレース大村（長崎県大村市）

業務の紹介Ⅰ

3

貸付業務

貸付けの審査体制機構では、地方債の同意・許可等の手続により、事業の内容、適法性、償還確実性等が確認されていることを前提に、次のとおり必要な審査を適切に実施しています。
①貸付予定の地方公共団体・公営企業について、（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）に定める健全化判断比率等を用いて）決算数値及び個別の財政状況等を確認します。また、必要に応じ都道府県及び市町村等の関係部署にヒアリングを行います。
業務の紹介②貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査します。
③貸付後、全都道府県に職員が赴き、貸付金の使用状況及び貸付事業の実施状況の確認を行うとともに、ヒアリング等により財政状況・経営状況を把握します。
① 貸付予定団体・企業の確認②貸付時における確認
借入申込書類の確認● 財政状況・経営状況の把握● 同意（許可）額の把握等● ヒアリングの実施● 議決・予算措置の4③貸付後の確認
現地調査の実施
貸付けの実行状況確認● 貸付金・貸付事業の状況確認● 財政状況・経営状況の把握

貸付実績・貸付残高

1. 全体の貸付実績・貸付残高の推移
貸付額は、平成 21 年度から一般会計債も貸付対象としたこと、東日本大震災に関連する事業への貸付ニーズの高まり等から増加していましたが、平成 26 年度以降は、旧緊急防災・減災事業、臨時財政対策債等の減少、東日本大震災に関連する特定被災地方公共団体借換債の制度終了等により減少しています。
平成 27 年度の貸付実績は 1 兆 8,608 億円であり、平成 27 年度末における貸付残高は 23 兆 6,645億円となっています。
貸付実績の推移

貸付残高の推移（億円）（件）
25,000（億円）
240,000

貸付額（長期貸付）20,00015,000235,000
230,000

件数

10,000225,000

5,000

220,000

0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

0

JFM DISCLOSURE 2016 | 28

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

2. 年度別・事業別貸付実績

次いで下水道事業が 3,330 億円で 18％、水道事業が 1,544 億円で 8％の順になっています。
年度別事業別長期貸付額構成比（受託貸付を除く）
年度 総額（億円）
H21 12,907

病院

水道 交通

12%

4%

4%

臨時財政対策債
35%

一般会計債
12%

下水道
32%

1%

8

3

3

20

20

42

H23 18,041

8

2

3

18

22

41

6

H24 18,864

73

H25 21,270

71

H26 19,255

72

H27 18,608

8

4

16
5

18
6

18

27

37

33

33

28
28

4
6

38

2

35

2

※同意・許可前貸付は長期貸付に振り替えられた年度に計上しています。

業務運営体制

2

17

業務の紹介

H22 18,329

その他
4

5

トピックス・事業概況

平成 27 年度の事業別の貸付実績は、臨時財政対策債が最も多く 6,525 億円で全体の 35％を占め、※その他には、公営企業借換債、被災施設借換債、特定被災地方公共団体借換債を含んでいます。
※四捨五入により計が一致しないことがあります。
※一般会計債には、公営住宅、旧臨時 3 事業（臨時地方道、臨時河川等、臨時高等学校）に係る貸付けを含んでいます。
地方債制度における機構の役割
機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 29

業務の紹介Ⅰ

貸付業務

3. 事業別・団体種別貸付残高
平成 27 年度末の貸付残高は 23 兆 6,645 億円で、これを事業別にみると下水道事業が 8 兆 257億円で最も多く全体の 34％を占め、次いで臨時財政対策債が 4 兆 5,139 億円で 19%、水道事業
が 3 兆 5,714 億円で 15％の順になっています。
貸付けを行っている地方公共団体等の数は、平成 27 年度末現在では、全都道府県をはじめとして 2,160 団体に及んでいます。残高ベースでの内訳は、政令指定都市を除く市町村及び特別区が14 兆 1,139 億円で最も多く全体の 60％を占めています。次いで、都道府県が 4 兆 6,966 億円で20%、政令指定都市が 4 兆 1,559 億円で 18％となっており、残り 6,982 億円が企業団・組合等
業務の紹介及び公社で 3％となっています。

事業別貸付状況
事業別貸付残高（受託貸付を除く）

その他

1兆5,982億円（7%）
3兆5,714億円（15%）

9,199億円（4%）

工業用水道

4兆5,139億円（19%）

臨時財政対策債

2,010億円（1%）

旧臨時3事業

1兆8,880億円（8%）

交通（一般＋高速鉄道）

23 6,645
兆

5,955億円（3%）
合併特例

水道（上水＋簡水）

貸付残高（平成28年3月31日現在）

緊急防災・減災

1兆1,756億円（5%）

公営住宅

下水道

病院

8兆257億円（34%）

8,309億円（3%）

3,445億円（1%）

億円

団体種別貸付残高（受託貸付を除く）※（）内は貸付団体数（2,160団体）

公社
企業団・組合等

6,397億円（3%）

585億円（0.2%）

（24）

（354）

市町村・特別区

14兆1,139億円（60%）（1,715）※四捨五入により計が一致しないことがあります。

JFM DISCLOSURE 2016 | 30

都道府県

4兆6,966億円（20%）（47）

政令指定都市4兆1,559億円（18%）

（20）

5

貸付対象事業の紹介
トピックス・事業概況

水道事業

業務の紹介
業務運営体制
地方債制度における機構の役割

水道事業：白水原水調整池（沖縄県石垣市）

上水道事業は、清浄で豊富廉価な水の供給による、公衆衛生の向上、生活環境の改善に重要な役割を果

（件）
（億円）
2,000

たしています。
1,500

貸付額
機構の財務状況

平成 26 年度において地方公共団体が経営する水道貸付件数

事業（簡易水道事業を含む。）は、2,097 事業あり、年間約 181 億㎥の給水を行っており、平成 26 年度

1,000末における給水人口は約 1 億 2,443 万人となっています。
水道普及率は、平成 26 年度末で 97.8% となって

500

います。
0

ます。
※写真は融資事業の例ですので、平成 27 年度に貸し付けた事業とは限りません。

JFM DISCLOSURE 2016 | 31

H23 H24 H25 H26 H27（年度）参考資料・機構データ

平成 27 年度の貸付額は、1,544 億円となってい業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

交通事業

業務の紹介
交通事業：仙台市地下鉄東西線（宮城県仙台市）

交通事業は、バス、都市高速鉄道、路面電車、モノレール、船舶等地域における交通手段の確保に、

（億円）
750

重要な役割を果たしています。

（件）
150
貸付額

平成 26 年度において地方公共団体が経営する交通500

事業は、74 団体 91 事業あり、年間延べ約 41 億人（1
日平均 1,135 万人）に利用されています。

100
貸付件数

250

50

平成 27 年度の貸付額は、369 億円となっています。
0

JFM DISCLOSURE 2016 | 320

H23 H24 H25 H26 H27（年度）病院事業トピックス・事業概況
業務の紹介
業務運営体制病院事業は、一般医療はもちろん、民間医療機関（億円）が提供することが困難な離島、山間地等のへき地医

1,500

療、急速な体系的整備が必要とされる救急医療、高度医療及び結核、精神医療等の特殊医療の確保に重要な役割を果たしています。
平成 26 年度において地方公共団体が経営する病院
数は 816 病院（一般病院 784、精神科病院 32）となっています。
平成 27 年度の貸付額は、1,203 億円（地方独立行政法人が経営する病院事業への貸付金を含む。
）と

貸付額
貸付件数

600
500

1,000

400

750

300

500

200

250

100

0

0

H23 H24 H25 H26 H27（年度）

機構の財務状況

事業は、639 事業で、これらの事業が有する病院の

1,250

（件）

地方債制度における機構の役割

病院事業：宇和島市立宇和島病院（愛媛県宇和島市）

なっています。
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 33

業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

下水道事業

業務の紹介
下水道事業：清瀬水再生センター下水汚泥ガス化炉（東京都）

下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善

（億円）
（件）

や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質5,000

保全に重要な役割を果たしています。

4,000

平成 26 年度において地方公共団体が経営する下水道事業の数は、3,639 事業で、年間総処理水量（流域下水道分を除く雨水処理水量と汚水処理水量の合計）は約 150 億㎥、平成 26 年度末における現在処
理区域内人口は 1 億 299 万人、汚水処理人口普及率

貸付額
貸付件数

3,000
2,000
1,000

は 89.5％となっています。
平成 27 年度の貸付額は、3,330 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 34

0

H23 H24 H25 H26 H27（年度）臨時財政対策債（億円） 貸付件数
め、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）の規定に基づき、 10,000

特別に発行を認められた地方債です。
臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は後年度の地方交付税としてその全額が措置されることとなっています。
平成 27 年度の貸付額は、6,525 億円となっています。

8,000

貸付額

（件）
1,000
800
600

4,000

400

2,000

200

0

0

業務の紹介

6,000

トピックス・事業概況

臨時財政対策債は地方公共団体の一般財源不足を補うた

H23 H24 H25 H26 H27（年度）

旧緊急防災・減災事業／緊急防災・減災事業
業務運営体制旧緊急防災・減災事業は東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高いもので地域における即効性のある防災、減災に重要な役割を果たしています。
平成 25 年度の同意（許可）債からは新たな「緊急防災・減災事業」となり、緊急消防援助隊の広域活動拠点施設や消地方債制度における機構の役割

防団の機能強化を図るための施設・設備等の整備事業が新たに貸付対象となっています。
平成 27 年度の貸付額は、1,470 億円となっています。

旧緊急防災・減災事業：津波避難タワー（高知機構の財務状況県南国市）

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 35

業務の紹介

Ⅰ

貸付業務■公共事業等
いわゆる公共事業は、国全体からみて必要とされる事業に対して、それぞれの法律や予算によって国が事業費の一部を補助、負担するか、又は国が直接事業を行うものです。そのうち地方公共団
体が負担する部分が起債対象となり、機構資金については、社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路事業等が貸付対象となります。
平成 27 年度の貸付額は、783 億円となっています。

■公営住宅事業
業務の紹介

公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成 26 年度末では約 240 万戸が管理されています。
平成 27 年度の貸付額は、210 億円となっています。

■全国防災事業
東日本大震災の教訓を踏まえて実施する国の東日本大震災復興特別会計予算における全国的な防災対策の事業です。
平成 27 年度の貸付額は、577 億円となっています。

■学校教育施設等整備事業
地方公共団体が単独事業として行う高等学校（一般事業の対象となるものを除く。）、幼稚園等の施設整備・用地取得造成や義務教育施設の大規模改造事業です。
平成 27 年度の貸付額は、120 億円となっています。

■社会福祉施設整備事業
老人福祉施設や児童福祉施設等の社会福祉施設の整備事業です。
平成 27 年度の貸付額は、157 億円となっています。

■一般廃棄物処理事業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 8 条に規定する一般廃棄物処
理施設のうち地方公共団体が行うし尿処理施設、ごみ処理施設等の整備事業を貸付対象としています。
平成 27 年度の貸付額は、74 億円となっています。

■一般事業
一般事業は、地方財政法第 5 条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置されない全ての事業を対象とするものであり、機構資金については河川等事業（中小河川の整備）
や臨時高等学校改築等事業（建築後 15 年程度を経過した高等学校の改築事業等）等が貸付対象となります。
平成 27 年度の貸付額は、61 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 36

■地域活性化事業が十分に当てられてこなかった分野に係る事業等地域の活性化のための基盤整備事業を対象としています。
平成 27 年度の貸付額は、90 億円となっています。

トピックス・事業概況

地域の経済循環の創造に資する事業及びこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光■防災対策事業
地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業です。

■地方道路等整備事業

業務の紹介

平成 27 年度の貸付額は、208 億円となっています。

地方公共団体が単独事業として行う都道府県道、市町村道、農道、林道の整備事業です。
平成 27 年度の貸付額は、368 億円となっています。

合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や都道府県の構想に位置付けられた市町村の業務運営体制■合併特例事業
合併に伴い必要となる事業です。上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計からの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。

■公共施設最適化事業
地方公共団体が、公共施設等総合管理計画に基づき実施する事業であって、既存の公共施設の集約化・複合化を実施するものを対象としています。

■工業用水道事業

地方債制度における機構の役割

平成 27 年度の貸付額は、1,172 億円となっています。

平成 26 年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、154 事業 257 施設あり、6,002
箇所の工場等に年間約 44 億㎥を給水しています。

■電気事業・ガス事業

機構の財務状況

平成 27 年度の貸付額は、105 億円となっています。

平成 26 年度において地方公共団体が経営する電気事業は、86 事業 443 発電所で、発電能力は最大出力 275 万 kW、年間発電電力量は 90 億 kWh に達しています。また、平成 26 年度において地方公共団体が経営するガス事業は、28 事業で、83 万戸の家庭に年間 351 億 MJ のガスを供
平成 27 年度の貸付額は、73 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 37

参考資料・機構データ

給しています。

業務の紹介Ⅰ

貸付業務■港湾整備事業
平成 26 年度において地方公共団体が経営する港湾整備事業は、97 事業で、埋め立て、荷役機械、上屋、倉庫、貯木場、引船等の事業を行っています。
平成 27 年度の貸付額は、38 億円となっています。

■介護サービス事業
介護報酬で運営される老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム等の整備事業及び介護のために必要な機械器具の整備事業に対して貸付けを行っています。
業務の紹介

平成 27 年度の貸付額は、5 億円となっています。

■市場事業
平成 26 年度において地方公共団体が経営する市場事業は、164 事業で、年間の取扱量は、そ菜
742 万トン、果実 233 万トン、水産物 323 万トン、肉類その他 73 万トンに達し、生活物資の流通の近代化に貢献しています。
平成 27 年度の貸付額は、105 億円となっています。

■と畜場事業
平成 26 年度において地方公共団体が経営すると畜場事業は、62 事業で、年間処理実績は 390万頭となっています。
平成 27 年度の貸付額は、6 億円となっています。

■観光施設事業・産業廃棄物処理事業
平成 26 年度において地方公共団体が経営する観光施設事業は、休養宿泊事業 116 事業をはじめ、ロープウェイ 53 事業、その他観光事業（温泉、城、資料館、動植物園等）147 事業の合計 316 事業が行われています。
平成 27 年度の貸付額は、8 億円となっています。

■駐車場事業
平成 26 年度において地方公共団体が経営する駐車場事業は、226 事業 681 施設であり、公営駐車場の収容能力は約 12 万 7 千台、1 日平均利用台数は約 18 万台となっています。
平成 27 年度の貸付額は、7 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2016 | 38

業務の紹介Ⅰ

資金調達業務

地方公共団体の共同の資金調達機関として、地方公共団体に対し長期かつ低利の資
安定的に調達を行います。

1

機構債券の種類

トピックス・事業概況

金を融資するため、その原資となる資金について調達コストの低廉化を図りながら、貸付業務等に必要な資金の調達については、公募による地方金融機構債（非政府保証債）の発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行
また、旧公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証債の借換えについては、政府保証債の発行によって行います。

地方金融機構債（非政府保証債）

地方金融機構債は、機構が発行する政府保証のない債券ですが、地方公共団体
ます（地方公共団体金融機構法第 40 条第２項）。

国内債

・定例債：５年、10 年、20 年、30 年の各年限で定期的に発行しています。
・スポット債、FLIP：市場の動向を見極めながら機動的に発行しています。

（地方公務員等共済組合法施行規則（昭和 37 年自治省令第 20 号）第 11 条の 10 の 3）
・地共済引受債：地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京
都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券

地方債制度における機構の役割

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券・地共連引受債：地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券

国外債

業務運営体制金融機構法により一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済され

公募債

業務の紹介

います。

MTN プログラムによる外貨建債券を発行しています。

政府保証債は、旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、既往の政府保証債の借換えについてのみ発行しています。なお、地方金融機構債と同様に一般担保が付与されています。

機構の財務状況

政府保証債※スポット債、FLIP、MTN プログラムについては 11 頁を参照

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 39

業務の紹介Ⅰ

2

資金調達業務資金調達の基本姿勢

必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくことを通じて、資本市場からの確固たる信認を維持していきます。また、市場環境や市場ニーズに応じた機動的な資金調達に努めます。

1. 資金調達手段の多様化
業務の紹介

安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しながら、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限と形態による柔軟な資金調達に努めます。
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、長期借入も活用していきます。
国内債については、定例債として 5 年債、10 年債、20 年債、30 年債を発行するとともに、引き続き FLIP による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行、市場の環境に応じたスポット債の発行を行います。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行していきます。
また、フレックス枠を活用して、定例債の増額、スポット債の発行など、市場の動向に応じて、より一層機動的な発行に努めます。
国内、国外を問わず、市場環境を注視しながら、調達コストの縮減が図られるよう多様な市場において債券発行に努めます。

2. 積極的な情報開示と説明の徹底
投資家判断に資するよう機構の事業・財務内容やリスク管理の状況について、情報開示を適切に実施します。
また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの確固たる信認を維持するため投資家説明会や個別投資家訪問といった IR を積極的に実施します。そして、海外市場における債券発行の円滑化を図る観点から、海外投資家に対する IR についても積極的に実施します。
この他、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し年度開始前に公表するとともに、年度中の 8 月においても下半期の資金調達計画を公表します。

3. 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献していきます。
※スポット債、FLIP、MTN プログラムについては 11 頁を参照

JFM DISCLOSURE 2016 | 40

3

機構債券の特徴債券であり、いわば「スーパー地方債」であると考えています。

トピックス・事業概況

機構が発行する地方金融機構債は、以下のような特徴から、地方債と同様の信用力の極めて高い○機構は地方共同の資金調達機関であり、全ての都道府県・市区町村の出資により設立された公的な機関であることから、資産の安定性は極めて高いといえること○金利変動による損失を補てんするための金利変動準備金や貸付利率を軽減するための地

業務の紹介○機構の貸付先は、地方公共団体に限られており、デフォルトはこれまで一度もないこと

方公共団体健全化基金等万全の財務基盤が確保されていること○地方公共団体金融機構法において、機構解散時の最終弁済責任は地方公共団体が負うとされていることから、償還確実性が担保されていること
業務運営体制機構は、S&P グローバル・レーティング、ムーディーズ・ジャパン（Moody's）及び格付投資情報センター（R&I）から、日本国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付を取得しています。
また、機構のリスクウェイトのカテゴリーは 10%（円建債）となっています。
公庫が発行し、機構が承継する債券を含む。））の利子等について非課税とする税制上の措置が講じられています。
※リスクウェイトについては、日本国内投資家向け数値であり、外貨建て又は海外の投資家に関しては、各国規制当局の確認によるものとされています。（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（平成 28 年 3 月 31 日 現在）

S&P ：A +発行体格付（依頼）

地方債制度における機構の役割

このほか、海外投資家（非居住者、外国法人等）が受け取る機構債券等（機構の発行する債券（旧Moody’
s ：A 1
R&I ：A A +地方金融機構債：10％（参考）
国債・地方債：0％
政府保証債：0％

機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済
一般担保を受ける権利を有します。

機構の財務状況

BIS リスク・ウェイト（円建）

なお、この先取特権の順位は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとされています。
（地方公共団体金融機構法第 40 条）

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 41

業務の紹介Ⅰ

4

資金調達業務資金調達実績の推移

機構では、非政府保証の地方金融機構債（公募債、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券）及び旧公庫から承継した債券の借換えのための政府保証債を発行しています。この他、長期借入による資金調達も行っています。
旧公庫においては、政府保証債及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券の他、平成 13
年度から平成 20 年度まで、政府保証のない公募債として財投機関債を発行していましたが、平成
20 年度の機構の業務開始以降、政府保証債の発行額（後述の国庫納付のための増額分は除く）は減業務の紹介

少傾向にあり、地方金融機構債は増加傾向にあります。
平成 27 年度の資金調達総額は 2 兆 200 億円となり、平成 26 年度とほぼ横ばいとなりました。
平成 26 年度に比べて貸付額が減少し、政府保証のない公募債の発行額が減少する一方で、公庫債権金利変動準備金のうち 3,000 億円を国庫に納付するため、政府保証債の発行額が増加しました。
また、平成 27 年度末の債券発行残高は 19 兆 8,103 億円、借入金残高は長期借入金 1,205 億円となっており、これらの合計は 19 兆 9,308 億円となっています。
このうち、一般勘定の残高は 9 兆 6,291 億円、管理勘定の残高は 10 兆 3,017 億円となっており、一般勘定については残高が増加する一方、管理勘定については減少しています。
※公庫債権金利変動準備金の一部国庫納付については 55 頁を参照

資金調達額

債券発行及び借入金残高

（兆円）
3.0

（兆円）
20

2.95

18.6

18.3

18.2

18.7

19.5

19.6

19.9

2.53

2.5
2.0 1.94

2.03

2.05

2.08

15

2.02

1.5

10

1.0
5
0.5
0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
（年度）

政府保証債

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

政府保証債（国外債）

管理勘定

政府保証債（国内債）

一般勘定

長期借入金

非政府保証債

0※管理勘定及び一般勘定については54頁を参照

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
公募債（国外債）
公募債（国内債）

JFM DISCLOSURE 2016 | 42

業務の紹介Ⅰ

地方支援業務

地方公共団体のニーズにあわせて、民間金融機関等からの資金調達等に関し、必要

1

トピックス・事業概況

な支援を実施します。

基本姿勢

機構は、地方の共同資金調達機関であり、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通する役割を担います。
資金調達等を効率的に行えるよう、地方公共団体のニーズにあわせて必要な支援を実施します。
また、機構は国や関係機関と連携・協力の下、市場参加者と情報交換を行い、大学・研究者・シ

業務の紹介

この市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、地方公共団体が民間金融機関等からのンクタンク等とも連携強化を図り、地方公共団体のニーズに即した支援を提供します。

業務運営体制

資金調達

機

構

貸

付

機構の財務状況2

援

地方債制度における機構の役割

金 融・資 本 市 場
資金調達

支

地方支援業務の概要

地方支援業務は、個別の地方公共団体のニーズに応じ、人材育成、実務支援、調査研究、情報発信の 4 つを業務の柱として実施します。
近年、地方公共団体のニーズが拡大・多様化するとともに、支援要請件数が増加していることをるとともに、自治体財政に関するテーマを題材とするセミナーを新たに実施します。
また、地方財政に関して、地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定及び地方公会計制度に係る統一的な基準導入に係る支援を拡充します。

JFM DISCLOSURE 2016 | 43

参考資料・機構データ

踏まえ、平成 28 年度は、各研修の開催時期・開催場所を見直し、集合研修の受講機会の充実を図業務の紹介Ⅰ

地方支援業務

1. 人材育成
地方公共団体の職員が、各団体において、最適な資金調達等を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための研修会や出前講座を実施するとともに、その講座メニューの追加・拡充により、事業の充実を図ります。

■出前講座
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、個別の要望に応じた日程、テーマで講義を実施し
業務の紹介

ます。

■各種研修会
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門研修等の集合研修を実施し、資金調達入門研修の秋の開催の拡大や開催場所の見直しにより、受講機会の充実を図ります。また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施します。

■学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識に資する教材（学習用テキスト、出前講座テキスト、e- ラーニング等）を、ホームページ等を通じて提供します。

■ JFM 地方自治体財政セミナー
地方公共団体にとって関心の高い地方財政に関する時宜にかなったテーマを題材としたセミナー
を新たに実施します。

2. 実務支援
地方公共団体からの資金調達等に関する支援要請に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに知見を有する専門家の派遣等により、きめ細かな支援を提供します。

■資金調達等に係る実務支援
地方公共団体が抱える資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・ア
ドバイザーが、電話やメール、訪問等の方法によって個別に助言を行います。

■住民参加型市場公募地方債発行支援
住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバ
イザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行います。

JFM DISCLOSURE 2016 | 44

■専門家派遣
企業会計の適用拡大や地方公営企業の経営戦略策定、地方公会計制度に係る統一的な基準の導入等を支援します。

トピックス・事業概況

都道府県等が開催する研修会等に対し、公認会計士等の専門家を派遣することにより、地方公営3. 調査研究な研究を実施し、その成果を地方公共団体へ還元します。

業務の紹介

地方公共団体の資金調達等や地方財政における金融の意義・役割など、地方金融に関する総合的■資金調達等に関する調査研究の実施
研究者、シンクタンク等との連携強化を図りつつ、銀行等からの借入等に関する調査など、地方
地方公共団体に提供します。

業務運営体制

公共団体の業務向上に資するテーマについて調査研究を実施し、その成果を蓄積・活用するとともに、■地方公会計の活用に関する調査研究（総務省との共同研究）
統一的な基準による地方公会計について、地方公共団体は、原則として平成 29 年度までに整備
地方公会計に関する課題や今後のあり方等を検討することにより、地方公会計の一層の活用につなげるため、総務省と共同で調査研究を実施します。

4. 情報発信

地方債制度における機構の役割

し予算編成等に活用するように、総務省から要請されているところです。

ホームページやパンフレットなどを効果的に活用することにより情報発信を強化し、地方支援業
務を積極的にお知らせするとともに、地方公共団体が資金調達等を行う上で参考となる経済・金融含め提供します。
また、資金調達等に関して、工夫して取り組んでいる地方公共団体を表彰することにより、地方公共団体の資金担当職員等の意識向上を図るとともに、その取組事例を全国の地方公共団体に対し機構の財務状況

データ、金融知識、お役立ちレポート等を、ホームページ、広報誌、研修等を通じて、活用方法も広く周知を図ることにより、地方公共団体全体のより良い資金調達等につなげます。

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2016 | 45