特集 2

APP から GSEP へ―協力的セクター別アプローチの世界展開②

電力セクターにおける APP 活動の実績とGSEP への取り組み

前田一郎
電気事業連合会

電力セクターは APP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）活動の中で，火力発電所運転保守管理のピアレビューを「発送電タスクフォー
ス」の主要なアクションプランと位置づけて推進してきた。ところが米国は政権が民主党に代わったことから APP 活動の終了が提案されたが，日本他の関係者は APPの活動を推進することは今後も重要であると考え，新たに成立した GSEP（エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ）のワーキンググループに APP の活動と経験を引き継がせることとした。GSEP の下で日本が議長となり，パワーワーキ
ンググループが今年立ち上がった。GSEP においては関係国を拡大すること，官民パートナーシップの中，民の資源を一層活用する必要から電力の民間の国際的イニシアティブである「国際電力パートナーシップ」が関わることとした。

で技術移転を実現せず，運転保守に主眼をおいはじめにたノウハウの移転が重要である。APP 活動は，

地球温暖化の観点から先進国の省エネ技術の

省エネ技術情報の共有に加え，発電所の運転保途上国への移転は必須である。特に，電力技術

守のピアーレビュー活動を中心活動に位置づけ

は途上国において今後ますます必要となろう。

てきた。GSEP に衣替えしてもその点は変わら

APP（Asia Pacific Partnership on Clean De-

ず展開される予定である。

velopment and Climate：クリーン開発と気候

GSEP への展開に関しては日米の官民それぞに関するアジア太平洋パートナーシップ）活動

れのレベルで密接な協調が図られ，進められては，省エネ技術を有する民間とそれを政策的にきた。民のレベルでは欧州が加わる国際的電力支援する政府とがパートナーシップを組んだ好パートナーシップが協力する体制が整えられ，

事 例 で あ る。APP は GSEP（Global Superior

国際的な連携が推進力となっている。また，国Energy Performance Partnership： エ ネ ル ギ

内においては鉄鋼・セメント・電力が APP のー効率向上に関する国際パートナーシップ）と重要性をセクター間で共有しつつ，連携し，政して新たな進展をしようとしているが，その基府と協力し，GSEP の立ち上げにこぎ着けた。

盤とするところは APP で培った経験であり，

APP はトップダウンで開始されたのに対し，

これまでは地域的に閉じられていた活動を一層GSEP はボトムアップで立ち上げられている。

広範な舞台で対象国を拡大して展開することを

本稿で，APP の成果を実例を交えながら紹介し，GSEP 立ち上げの取り組みを官民協力に目指している。
電力においては，単に発電所を立地すること
環境管理

焦点を当てて解説する。

Vol. 48, No. 7（2012）（571）551変動）に対処するために，技術の開発，普及，APP 活動の実績

移転を促進するためのパートシップを築くこと

1.1 発足と推進体制としている。また，対象分野は省エネ，クリー

アジアおよび太平洋地域でのエネルギー・気ンな石炭技術，天然ガス，炭素隔離，メタン回候変動問題に貢献するため米国が主導して収，原子力発電，水力発電とし，それらの要素

APP が 2005 年 7 月 に 立 ち 上 げ ら れ た。APPについて非拘束的な合意を作成し，その実施方

は，米国ブッシュ大統領（当時）が，成長する法を検討することとした。さらに，パートナー

アジアにおけるエネルギーと気候変動に資する

シップは，国連気候変動枠組条約を後押しし，技術移転が促進されることを目的に米国の貢献

京都議定書を補完するものと位置づけられた。

を内外に示そうとしたものであり，国務省のド

日本の電力関係者は，APP を当時高まって

ブリアンスキー次官補（当時）が発足に当たっいたセクター別アプローチへの取り組みの一環ては精力的に関係国間の調整と同時に内外でのとして推進するものと位置づけ，火力発電運転

訴求力を高めた。正式には，ラオスのビエンチ

保守管理のピアレビューを「発送電タスクフォ

ャンで開催された東南アジア諸国連合ース」の主要なアクションプランとした。セク（ASEAN） 閣 僚 会 議 で 発 表 さ れ， 参 加 国 は，ター別アプローチとは，ポスト京都議定書の省

米国，日本，中国，インド，韓国，豪州の 6 か

エネ・二酸化炭素（CO2）排出削減のために案国が参加した（カナダは遅れて参加）。運営は出され，日本政府によって提唱された手法であ閣僚会合とそのもとに政策当事者による「政策る。セクターごとの技術の現状・導入ポテンシ

実施委員会」（PIC）をおき，実際の活動をすャル，国際比較可能なデータなど，正しい情報

る次の八つのタスクフォースが発足した。
「発提供により政府間交渉へ協力し，主要途上国を電と送電タスクフォース」「よりクリーンな化

参加に向け巻き込むためにクレジット以外の参石エネルギータスクフォース」「再生可能エネ

加インセンティブを確保しようとするもので，

ルギーと分散型電源タスクフォース」「建物と海外の同セクターとの間で課題を共有化し，技電気機器タスクフォース」「鉄鋼タスクフォー

術ロードマップをそれぞれ作成・実施することス」「セメントタスクフォース」「アルミタスクとし，各セクターとも様々な具体策を提示してフォース」「石炭タスクフォース」（図 1 参照）。

いた。したがってセクター別アプローチは優れ

当時のビジョン・ステートメントによれば，て国際的関係の中で実施されることからまずは増大するエネルギー需要とそれに付随する様々

国際的に共通の指標が必要とされ，電力セクタな問題（大気汚染，エネルギー安全保障，気候ーにおいても，共通の指標づくりを検討した

図156（572）

環境管理

APP の推進体制
Vol. 48, No. 7（2012）

（図 2 参照）。すなわち，非化石燃料電源では，が盛られた。

電源構成の中における非化石電源比率の増大，

1.2

石炭火力ピアレビュー活動

化石燃料電源では，運転保守管理の実施，修繕

既設石炭火力の経年劣化による効率低下につとリプレース，利用可能な最新技術（BAT）

いては，運転保守の改善により，大きく回復がの導入をその共通指標とすることとし，そのう見込まれ（図 3 参照），途上国においては設備

ち運転保守管理について APP を通じてピアレ

改修と同等の大きな効率改善が期待できる可能ビューを実施することとし，「発電活動プラン性がある。ピアレビューとは，「仲間」「同業のためのベストプラクティス」として旗艦プロ者」という意味のピアーがその専門性に基づいジェクトと選択＊1された。

て設備の相互評価の実施，共通課題の抽出，デそのほかには，発送電タスクフォースにおいィスカッションを通じた運転保守に関わるベスては，デマンドサイドマネージメント活動プラトプラクティスの共有，改善提案を行うことでンのためのベストプラティス，エネルギー規ある。

制・市場改革フォーラム，最新技術展示会へのピアレビューを実施するに当たっては，参加

参加，水力発電ベストプラクティス，石炭ベーする日本の電気事業者が中心となって運転保守

ス火力燃焼最適化，排煙脱硫技術，ボイラー効の好事例などを集めたグリーンハンドブックを率改善のための人口知能スート・ブロー（ボイ作成し，無償で配布した。グリーンハンドブッ

ラー内灰落とし）の実施，発電所保守とプラン

クは第 1 回ピアレビューのために用意され，そト設備改修・近代化のリスク評価および優先順の後 APP 発送電タスクフォースのピアレビュ

位，プラントの長寿命化および残余寿命評価，

ー活動の公式テキストとして承認された。電気

省エネ・環境保全技術のための施設訪問──プ

事 業 連 合 会 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.fepc.

ラズマ点火技術の適応などのアクションプラン

or.jp/english/env/app/）から入手可能である。

図2

電力セクターの共通指標の考え方＊1 2006 年 1 月オーストラリアシドニーで APP に関する閣僚会議が開催され，民間から電気事業連合会ほかが参加
し，米国からエジソン電気協会ほかが参加した。その際，原子力で行われていたピアレビューを発送電タスクフォー
スにおいて既設火力で実施することが検討された。エジソ
ン電気協会会長としてきていた AEP 会長のマイク・モリ
ス氏と電気事業連合会の桝本副会長（当時）がその効用を互いに十分わかり合っていたので即座に合意されたとい
う。

環境管理

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サイト A では運転開始後 40 年を経過しても熱効率が維持されているが，サイト
B では 13 年で大幅に熱効率が劣化している。これでは最新型のプラントが導入されても同様のことが起こり，最新型を導入した意味をなさない。

図3

石炭火力の発電効率の推移

ピアレビューは 2006 年 10 月に米国で試験実施した後，下記のとおり実施した。

× 2 基。日 20 人，米 1 人，中 2 人，韓約80 人のエンジニア参加

2007 年 4 月 16 〜 19 日，日本 / 電源開発

たとえば，ピアレビュー活動の結果というのの 高 砂 火 力，250MW×2 基。 豪 2 人， カは下記のようなものである。米国の事例では，

ナ ダ 8 人， イ ン ド 8 人， 日 10 人， 韓 131）「ボイラー」「補機」および「タービン」

人，米 6 人のエンジニアが参加のグループに分かれてピアレビューを実施

2008 年 2 月 6 〜 12 日，インド / ラジャス

2） ボイラー燃焼の最適化，空気予熱器の性

タ ン 州 コ タ 発 電 所，110MW×2 基，

能向上，蒸気タービン効率改善，復水器用

210MW×3 基。195MW，NTPC（ イ ン ド

冷却水の水質改善他に関して，参加者間で火力発電公社）。ダドリ火力，210MW×4

専門的な観点からの活発な意見交換，経験基。 豪 2 人， カ ナ ダ 5 人， イ ン ド 37 人，
日 14 人，韓 10 人，米 7 人のエンジニア参の共有化や改善策の検討の実施
3） 蒸気タービンほかの改善による効果の試

加算を行い，それぞれの発電所で 1 〜 1.5％

2008 年 4 月 28 日〜 5 月 2 日，米国 / アラ

程度の熱効率向上が可能であることを確

イアント・エナジー社ウィスコンシン州シ認。すなわちそれぞれの発電所として年間

ボ イ ガ ン， エ ッ ジ ウ ォ ー タ ー 火 力，

約 9 万 t の CO2 の削減ポテンシャルに相60MW，330MW，380MW。同州パーデビ

当ィ レ， コ ロ ン ビ ア 火 力，535MW×2 基。

また，米国エネルギー省傘下の国立エネルギ

カナダ 1 人，中 2 人，インド 6 人，日 22

ー 技 術 研 究 所（NETL） は 米 国 国 際 開 発 庁

人，韓 8 人，米 42 人のエンジニア参加（USAID） の 資 金 を 受 け， イ ン ド 電 力 公 社

2008 年 6 月 23 〜 27 日，豪州 / ロイヤン

（NTPC）とともに電力効率および環境保護セ

火 力，515MW×2 基，560MW×2 基。 ヤ

ンター（CenPEEP）とその地域組織を立ち上

ル ー ン 火 力，350MW×2 基，375MW×2

げ，火力の設備診断を実施してきた。これによ基。ヘーゼルウッド火力，200MW×8 基。

り NTPC は 3, 000 万 t の CO2 の削減につなが豪 20 人，中 1 人，インド 6 人，日 16 人，ったとしている。さらに西ベンガル州，パンジ

韓 3 人，米 2 人のエンジニア参加

ャブ州など州電力公社に対しても 3 発電所で設2009 年 7 月 6 〜 10 日，韓国 / 韓国南東発

便診断を実施した。

電ヨンフン火力，800MW×2 基，870MW
58（574）

環境管理

Vol. 48, No. 7（2012）

1.3

運転保守の改善に伴う省エネ・それぞれ既存の発電設備はエネルギー情報紙

CO2 削減ポテンシャルの定量化

Platts の情報から，今後の発電設備は国際エネ

APP 活動でのピアレビュー活動を通じて，日本をはじめ，米国，中国，インドなど主要経
済国の電力セクター間で信頼が醸成されてきた

ルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通し（WEO）2009 年版を前提とした。
その結果，BAT シナリオでは 2030 年時点でことを受け，さらにピアレビュー活動の効果のア ジ ア 11.85 億 t―CO2/ 年， 北 米 で 2.29 億 t―

水平展開により得られる石炭火力運転保守の改CO2/ 年などの CO2 排出削減効果があり，世界善に伴う省エネ・CO2 削減ポテンシャルの定量

合計では 15 億 t―CO2/ 年の削減が得られると化に取り組んだ。

の結果を得た（図 4 参照）。内訳では既存設備

ここでの定量化を簡単に紹介する。

の運転保守運用改善では 1.53 億 t―CO2/ 年，既定量化に際しては，下記の BAU（ビジネス

存設備プラス新規設備での運転保守改善によアズユージュアル）および BAT（ベストアベ

り，1.86 億 t―CO2/ 年，新技術導入により 11.63

イラブルテクノロジー）シナリオをまず作成。

億 t―CO2/ 年の排出削減があるという試算にな

BAT シナリオにおいて石炭火力先端技術が遅った。

滞なく導入されることを想定している。

この試算は，APP 活動の一環として実施さ・BAU シナリオ（運転保守技術運用改善をれ，IEA にも提供され，石炭火力の新技術導織り込まず）

入が重要であること，運転保守の運用改善も同

2010 年既存技術が続く様に重要であることが認識された。

2015 年以降超々臨界圧石炭火力（温度条

1.4 デマンドサイドマネージメント

件 600℃程度）導入

ベストプラクティス活動

・BAT シナリオ（運転保守技術運用改善を

APP におけるデマンドサイドマネージメン

織り込む）

ト（DSM）については，主として米国ローレ2015 年まで超々臨界圧石炭火力導入

ンスバークレー国立研究所（LBNL）によるイ

2016 〜 2025 年石炭ガス化火力導入

ンド電力セクターにおける構造的，規制上，行2030 年以降次世代型石炭ガス化火力導入

政上の課題について，カリフォルニアの経験にBAT シナリオでは，運転開始から 15 年以内基づいてベストプラクティスの推進活動をの設備について，段階的に効率劣化するものと2007 年 か ら マ ハ ラ シ ュ ト ラ 州 で 開 始 し た。

するが，各国へのアンケート結果で得られた効2009 年 4 月にはノースキャロライナ州および率向上のポテンシャルを国ごとに想定し，運転

カリフォルニア州でそれぞれ現地の電力会社

保守の運用改善効果を見込んでいる。

（プログレスエナジー社および PG & E 社）の図4

各国の CO2 削減効果ポテンシャル（2030 年）
環境管理Vol. 48, No. 7（2012）（575）59

協力を得て配電 DSM イベントを開催した。

はプレゼンスが大きいこともあり，建設な議論

米国からはスマートグリッド・デマンドレスが行われた。特に，日本が積極的に貢献していポンスプログラムへの取り組み，日本からは配たセメント，鉄鋼，電力（電力については議電系統信頼度向上の取り組み，DSM への取り

長：米国，副議長：中国であったが）の各タス

組み，などについて報告がなされ，主たる参加

クフォースについては，温室効果ガス排出量の者であるインド（電力規制当局，地方電力）か

測定方法の共通化等，新メカニズムにも寄与す

ら日本の送配電ロス率の低さについての意見交るプロジェクトや，ピアレビュー・工場診断等

換，DSM のコストに関する質疑が行われ，発が積極的に展開された。日本の各業界団体は送電タスクフォースの旗艦プロジェクトとして

APP の活動を気候変動関連国際協力の核と位深化させることが合意された。

置づけ，様々な機会をとらえては APP を通じ1.5再生可能エネルギー

た国際貢献についても積極的に言及し，EU な

ベストプラクティス活動

ど APP メンバー外の国からの関心も高まって2007 年 8 月米国デュークエナジー，ファーいた。

ストエナジー水力発電所視察，2009 年 3 月 PG

APP は，官民パートナーシップ活動によっ& E，米国風力発電所視察，2010 年 9 月モンて技術移転を進める唯一の成功例として，気候

トリオールで風力イベントを，それぞれ APP

変動に関わる新たな国際枠組みにおいて，民間参加者を集めて実施した。

セクターに正式の地位を与え，官民パートナー

2

シップを実践する必要があるとの認識を醸成さ

GSEP への取り組み

2.1

せた。日本の民間企業も何らかの国際的枠組み

APP の終了の下でそれまでの APP タスクフォース活動を

APP は，閣僚会合を米国が共同議長を務め，継続することが肝要という認識を官民で共有し政策実施委員会（PIC）の議長，APP 事務局もた。他方，日本が APP 議長・事務局を引き継務めていたが，2010 年 6 月，米国は，事務局，

ぐことは，APP のままでは米国の意味のある

PIC 議長，タスクフォース議長・共同議長のス

参加は望めないこと，日本にとって意義を見いテータスを返上したい旨を申し出，資金についだしているのはタスクフォース活動（鉄鋼，セても提供する意思がない旨を日本に伝達してきメント，電力）であり，閣僚会合・PIC や他のた。こうした対応には，APP がブッシュ前政

タスクフォースも引き継ぐことは費用対効果が権の成果であり，民主党政権としては引き継ぎ見込めないことなどから，困難と判断。また，

たくないこと，議会（第 111 国会）も上下両院

日本がイニシアティブを一から新たな国際枠組

とも民主党であり，予算を管掌する米国議会がみを立ち上げることも現実ではないという情勢

石炭火力に関連するプロジェクトに対して資金認識から，APP については，閣僚会合・PIC

支援することは期待できないことが，背景にあなどについて実質的廃止を受け入れつつ，タスった。

クフォースレベルの活動については適当な枠組

APP は，先進国新興国がアジア・太平洋をみの下に位置づけ直すが妥当と判断した。

舞台にエネルギー・気候変動問題で協力するとそうした動きを受けて発送電タスクフォース

いう地域をベースにした協力枠組みを構築したは，2010 年 6 月に非公式ミーティングをタスこと，またそれを官民パートナーシップで実施

クフォース議長（米エネルギー省ダニエルズ

したという点で新しい可能性を示したものであ氏）のもと東京で開いた。そこでは APP の改った。官のレベルでは，閣僚会合，PIC は国連

組する見通しを前提に今後のタスクフォース活

交渉担当閣僚や交渉官が代表となっており，先動への推奨を行った。これは APP 活動の中で進国・途上国間の剣呑な状況が反映されかねな成果がみられた活動を深化させ，足りなかった

い面があった。一方，民のレベルでは，国連交点，補うべき点を挙げて次の活動につなげるこ

渉担当者の関与が薄く，プロジェクトの現場でとを期している。以下に主要なポイントのみを60（576）

環境管理

Vol. 48, No. 7（2012）

記す。

室効果ガス排出削減に関する最新技術およ1） 政府の強い支援が必要。また，今後の拡び成功例に関するデータベースの作成。エ

大にあたってはエンジニア会社および資金

ネルギー使用量および温室効果ガス排出量支援の協力が不可欠

に関する測定およびモニタリングの手法の

2） 活動の一層の展開のために欧州電力事業連合会（Eurelectric），国際電力パートナ

標準化。工場診断およびピアレビュー等の実施（日本主導）ーシップ（後述），インドネシアやベトナ

日本はこのセクター別ワーキンググループと

ム，ポーランドなどを含め，石炭火力比率

して APP タスクフォースの中でも活動が活発の高い国の参加を呼び掛ける必要があるこであったセメント，鉄鋼，電力 WG を発足すとることを提案した。これはそれぞれの民間団体

3） 石炭火力ピアレビュー活動の継続と深化から官民パートナーシップの実践例として

4） 送配電・DSM 活動の拡大

APP 活動を継承したいという強い思いを反映

5） 再生可能エネルギーベストプラクティスしたものであった。電力では石炭火力を対象しの共有等た運転保守改善の活動が継続されることも主張

その後，APP は，2011 年 4 月バンコクで最した。日本では GSEP は APP 活動の継承と位終政策実施委員会（PIC）を開催し，セメント，

置づけられているが，他の APP 参加国におい鉄鋼，電力については GSEP（後述）にタスクては必ずしもそうは認識されておらず，特に米フォースごと移行することを提案しつつ，その国民間は石炭火力を対象とすることによる予算幕を閉じた。最終政策実施委員会では APP 活への懸念を抱くなど，参加国の思いはまちまち

動を通じて貴重なネットワークが形成されたのであった。中国は GSEP が国際交渉に利用さで，新しいプラットフォームにおいてもそのまれることを懸念しており，国として参加を明言

ま活用されることが期待された。

していない。

2.2

GSEP の立ち上げ

電力については，第 1 回クリーンエネルギー

GSEP は，APP の 正 式 幕 引 き に 先 ん じ て

大臣会合の直前に APP 非公式ミーティングで2010 年 7 月の第 1 回のクリーンエネルギー大

すでに電力は新しい GSEP への移行を前提と臣会合（ワシントン DC）において日米の共同した議論をしていたのでスムーズにそのまま提案により設立された。GSEP とは，世界におGSEP ワーキンググループとなった。鉄鋼，セけるエネルギー使用の約 60％を占める建物おメントは 2010 年末にそれぞれ GSEP への移行

よび産業分野における省エネ技術の普及，温室を決定し，GSEP のセクター別ワーキンググル

効果ガスの削減等の加速を目的としたイニシアープとして三つ出そろった。米国は，クールル

ティブであり，日米提案に対してインド，カナーフアンドペイブメント（建物省エネ）ワーキ

ダ，メキシコ，南アフリカ，欧州委員会，フランググループ，認証ワーキンググループを提ンス，韓国，スウェーデン，オーストラリア，案，フィンランドはコンバインドヒートアンド

デンマーク，ロシア，フィンランドが参加を表

パワー（CHP）を提案し，現在 6 のワーキン

明。GSEP の具体的内容は以下のとおり。

グ グ ル ー プ が 存 在 し て い る（ 図 5 参 照 ）。

1） 企業によるエネルギー管理システムの導入，省エネ目標の設定，目標達成状況についての第三者による国際的認証制度の普及を支援する枠組みの構築（米国主導）

GSEP の枠組みは IPEEC の 9 月の執行委員会
で承認された。
その後，経済産業省と各業界団体が GSEPの進め方などについて協議をし，2011 年 9 月

2） IPEEC＊2 のもと，省エネに関する関心の高いエネルギー多消費産業セクターについて官民パートナーシップに基づくセクタ
ー別のタスクグループを設立。省エネ・温環境管理＊2 国際省エネルギー協力パートナーシップ。2008 年 6 月
G8 エネルギー大臣会合（於青森）で設立合意，翌年 5 月
同会合（於ローマ）で正式発足。

Vol. 48, No. 7（2012）（577）61

図5

APP から GSEP への再編・移行概要図にワシントンでワークショップを開催した。こ5） 2012 年 4 月にロンドンで開催予定の第 3

こに 6 ワーキンググループがそろい，それぞれ回クリーンエネルギー大臣会合へ活動計画のワーキンググループの進め方を協議した。電を報告すべく作業を進めることを確認

力ワーキンググループは，日本は経済産業省，
電気事業連合会，米国はエネルギー省，エジソン電気協会，ヨーロッパは欧州電気事業者連盟（Eurelectric），カナダはカナダ電気協会，中国
は世界資源研究所（WRI），からの参加があった。目的は APP 活動の総括，GSEP ワーキン
ググループの活動目標・計画等の策定に関わる議論であった。結果として，下記のとおり議論が集約された。
1） APP の活動，特に石炭火力のピアレビ
ューは有意義であったことを確認
2） APP 発送電タスクフォースの非公式会
議（昨年 6 月・東京）で取りまとめた推奨事項（ピアレビュー，送配電，DSM の今
後 の 活 動 等 ） を ベ ー ス に，GSEP・ 電 力
WG（ワーキンググループ）の「活動計画」
を作成していくことを確認
3） 中国，インドなど途上国の参加が重要であり，参加を呼びかける必要性を確認
4） 電力 WG（ワーキンググループ）議長は資源エネルギー庁・朝日審議官，副議長は
欧州電気事業者連盟（Eurelectric）兼国際
電力パートナーシップ（IEP：International Electricity Partnership 後述）コーディ
ネーターであるビル・カイト氏の体制で臨むことを確認した。
62（578）

環境管理

国際電力パートナーシップ（IEP）について【設立】
2008 年 10 月世界電力首脳会議（アトランタ）において設立に合意。米国エジソン電気協会，欧州電気事業者連盟（EURELECTRIC），
電気事業連合会，オーストラリア電気協会（essa），カナダ電気協会，中南米電気協会（CIER）から構成【目的】
・気候変動枠組条約会合に向けた意見交換
・先進国の電力セクターにおける共通認識の確認と共同発信
・気候変動の観点から電力セクターとしてできることの探求【活動経緯】
2009 年 4 月

気候変動枠組条約特別作業

部会（AWG）のサイドイベントで CCS
ロードマップを披露（Eurelectric）
2009 年 12 月

COP 15（コペンハーゲン）のサイドイベントで「技術ロードマップ」を披露
2010 年 4 月 東京で「技術ロードマップ」

Vol. 48, No. 7（2012）

等に関するパネルディスカッションを実施

3

2010 年 12 月 COP 16（カンクン）のサ

今後の課題

イドイベントを主催，IEP の活動を紹APP 活動から GSEP への移行について述べ介， 電 力 に お け る 測 定・ 報 告・ 認 証

たが，これまでの APP/GSEP の議論の中では，（MRV）について報告

いくつかの課題があることが指摘されている。

2011 年 12 月 COP 17（ダーバン）におそ の 例 の 一 つ が Centre for European Policy

いて南ア Eskom 社とアフリカにおけるStudies（CEPS） の Sector-specific Activities

電力の課題に関して電力ワーキンググル

as the Driving Force towards a Low-Carbon

ープ対話を実施

Economy from the Asia-Pacific Partnership toa Global Partnership（Noriko Fujiwara Janu-

2.3 GSEP 第 1 回ワーキンググループ

ary 2012）である。ここでは，「APP の二つのGSEP 第 1 回ワーキンググループが，前のワ特長である，ボトムアップのアプローチおよび

ークショップでの議論を受けて東京で 2012 年

官民パートナーシップが成功の背景にある要因

3 月開催された。電力 WG と鉄鋼 WG の共同と考えられる」と評価する一方で資金不足が活開催となったが，電力については，日本から経動の進展の足かせになっていること，データの済産業省，電気事業連合会，電力中央研究所，

収集と運営の問題を解決されることが課題であ

東京電力，関西電力が，米国からエネルギー

ると述べられている。これまでこの点の指摘が省，インドネシアからエネルギー鉱山省，国営

なされてきたが，実際には APP/GSEP に対し

電力 PLN，中国から人民大学，香港中華電力て公的資金を活用することは可能であり，民間（CLP），国際電力パートナーシップ，アジア開資金も組成次第であると考えられる。

発 銀 行 な ど 約 30 人 が 参 加 し た。GSEP 電 力

ここでの問題はむしろ，APP/GSEP 活動のWG の活動計画書および運用規定が承認され，枠組みからどうやって融資の弁済の原資を生みAPP 発送電タスクフォースによって行われた

出すかがポイントである。APP/GSEP は既存活動をベースとし，コスト効果があり，よりクのプラントを対象とした運転保守の技術移転をリーンで効果的な技術およびプラクティスの発前提してきており，プラントの所有者は相手側展と普及等に役立つ活動を実施することを目的

当事者であるので仮に ESCO ビジネスのようとして特に，に効率向上を原資とする場合でも，主な場合相

1） 発電所の効率，運転に関するベストプラ
クティス

手国は途上国で卸売価格は低水準なので，なる
べく投資回収期間を短縮するなど投資としての

2） 送配電（T & D）に関するベストプラク
ティス

魅力度を上げなければならない。
データ収集と運営の問題は，当該論文では電3） 需要管理（DSM）に関するベストプラ
クティス

力は別であることが述べられているが，実際それは電力にとっても課題である。しかし，上記に重点をおいて実施することに合意した。現の問題とともに解決可能な問題として今後の在は具体的なプロジェクトに向けて活動を開GSEP の方向性を議論するときの重要な論点で始。

あると考えられる。

環境管理

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