平成小野市議会議長
前 田 光

教

２８年

２月 ９日

様
市民クラブ
岡 嶋

正

昭

行政視察報告書
先般、実施しました 会派（市民クラブ・公明党） 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー（市民クラブ）山中修己・前田光教・小林千津子・髙坂純子・久後淳司・平田真実・
岡嶋正昭
（公 明

平成２８年

１月 ２５日（月）～平成２８年

党）川名善三・竹内修

１月２７日（水）以上９名

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：１８，９１５人、面積：２９４.９５Ｋ㎡）
健康づくり事業について（健康講座・肥満予防対策等）（２）宮崎県都城市（人口：１６６，４３３人、面積：６５３.８０Ｋ㎡）
ふるさと納税について（３）宮崎県小林市（人口：４６，９２５人、面積：５６３.０９Ｋ㎡）
ＩＣＴ教育について（４）宮崎県えびの市（人口：２０，７５２人、面積：２８２.９３Ｋ㎡）
定住支援対策について

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市
人口：１８，９１５人（平成２７年４月１日現在）８，２２９世帯
面積：２９４.９５Ｋ㎡≪視察項目≫
健康づくり事業について（健康講座・肥満予防対策等）≪視察内容≫
２００８（平成２０年）年
度から高齢者医療確保法に基づき「特定検診・特定保健指導」が施行されるなど、一次予防に重点を置いた健康づくり対策が求められている。
串間市では、高齢化率３４.
６％という超高齢化社会を背景に、生活習慣病が医療費及び死亡率に与える影響は非常に大きかった。この生活習慣病予防対策の効果的な推進対策として、保険・医療だ
けに留まらない総合的に健康な地域づくりを目指すべく、２００８年８月に「ハッピー串間市民大学」を開講された。
○ ハッピー串間市民大学の特徴は① 市民が生活習慣を変える必要性に気付き、健康行動を実施し続けるために必要な、
ヘルスプロモーションの体制を築く。
② その際、科学とアートからなる「戦略としてのヘルスコミュニケーション」を駆使した個別・集団指導を実施する。
その取り組みの結果、・「生活習慣病罹患患者数の減尐」
・「健康を支援するやさしい社
会環境の整備」の２点が達成し、元気に暮らせる市民が増え、高齢化率の高まりに比例する医療費の伸びを抑えられると考えられる。
○ 介入内容の特徴と実施方法
・「健康への力」を高める行動科学理論にも続く３年間の継続したかかわり
・行政保健師・管理栄養士のスキルアップ
・こころの居場所づくり
笑い（ここに来れば楽しい）、自信（自信が湧く）、人間関係（安全だ）

その他仮想パーティーで楽しんだり、寸劇やゲーム等で身近な問題をヘルスプロ
モーションの視点から考える機会を設け、講義と合わせて実施
・ハッピネスファクター（幸福因子）をもととしたグループ支援と「部活」の導入○取組の成果と評価

健康状態の平均点数で約１０％の差。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動で積極的に参加者が倍増。

（上記図表の通り、３年後には大きな差となって表れている。）（まちづくりでの現場）年間の学びを得た卒業生は、自らの健康づくりはもちろん、学び得た知識や能力を他人に伝え、地域に生かす可能性を見出すまでに成長している。
今後卒業生が増えるにつれて、「ハッピー串間つながり隊」の活動も夢ももっと広がりつながっていくだろう。人がハッピーに、まちもハッピーに、そんな地域づくりに健康という概念で保健師として関わることが出来ていることに感謝し、今後もハッピーの輪を広げて行きたい。
（串間市福祉健康課）≪所 感≫
串間市では、高齢化率が３４，６％と超高齢化時代を迎えており、生活習慣病が医療費及び死亡率に与える影響が非常に大きかった。そこでこれらを尐しでも軽減すべく取り掛かられた施策です。「ハッピー串間市民大学」にも、矢張り女性の参加が多く、残念ながら男性の参加比率が低いようです。
小野市では、高齢化においては串間市まではいっておりませんが、人口の四分の一が高齢化（約２５％）の時代を迎えています。小野市においても色々と取組みをし、発信をしていますがこれらに気付き積極的な参加がまだまだ低い様に感じます。女性は兎も角、
男性陣の参加が矢張り非常に低調のように感じます。
元気なうちに前期高齢者から生活習慣を見直し、フリーになった時間を自分の為に活用
し元気な老後を送れるよう、特に元気な男性陣の参加を促せるように一考しなければな
らない様強く感じたところです。

【第２日】
宮崎県都城市
人口 １６６，４３３人

面積 ６５３.８０Ｋ㎡≪視察項目≫
ふるさと納税について≪視察内容≫「都城市のふるさと納税」
平成２６年１０月～
ふるさと納税をリニューアルスタート【目的】「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲ【リニューアルした点】
・肉と焼酎に限定、寄付者全員に特産品を・目玉となる特産品を・民間のインターネットサイト活用（クレカ入金可）（成果）
平成２０～２５年度平均
年間約５００万円○国のふるさと納税制度改正（平成２７年度）【制度の拡充】①②⇒

平成２６年度 約５億円に寄付上限額が２倍に確定申告の手続き省略が可能に

都城市ふるさと納税の拡充【リニューアルした点】
・肉と焼酎以外の特産品を、一部取扱開始
・事業者の拡充（随時追加 ⇒ 現在２３事業者）
・特産品の拡充（６０品 ⇒ 現在約１５０品）【目的】「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲすること（成 果）
平成２０～２５年度平均 ５００万円↓
平成２６年度
約 ５億円 （１００倍）↓
平成２７年度
約 ３５億円 （７００倍）（平成２８年１月２０日時点）

（目標）寄付額

全国１位【都城市のメリット】① 市のＰＲ効果② 寄付金が集まる③ 地元産業の振興④ 市職員の意識改革≪所 感≫「ふるさと納税」に対しての取組は都城市においても当初は平均で年間５００万円程度を計上されていました。
平成２６年度からは地域の特産物に目を向け、「肉と焼酎」に特化し、新たな取組の結果１００倍、７００倍にと全国１位を争うところまで大きく育ってきています。
これらの使途についてはこれから庁内で検討を重ねられ、事業計画が策定されるようです。寄付された方の半数以上が使途については市長にお任せ、その他はそれぞれ各事業に役立たせてほしいとの事。
小野市でも平成２７年度から若手職員提案により、再挑戦として取組まれています。
返礼品についても色々と提案、事業者の方々の協力を得取組んでいます。大口の寄付も頂けるようになっていますが、今一度、寄付者の心をとらえられるよう頑張らなければならないのではと思います。
本来の行政を応援する為の寄付金として、魅力ある返礼品も発掘しなければなりません
が、夢ある小野市の特徴ある事業展開に賛同が得られるようになればとも考えます。

【第２日】
宮崎県小林市人口
４６，９２５人

面積 ５６３.０９Ｋ㎡≪視察項目≫
ＩＣＴ教育について≪視察内容≫
教育方針
小林市は「知」「徳」「体」「食」の調和のとれた教育を掲げ、「夢と元気と勇気ある小林の教育」目指す。
東方中学校区においては「徳」「体」「食」

では成果を上げているものの、「知」に関しては全国学力調査や宮崎県の小中学校学力・意識調査において、全国平均や県平均に達していない状況にあった。
① ＩＣＴ機器の整備状況について
平成２１年度に学校情報通信技術環境整備事業により、教師用パソコン、児童生徒用
パソコンが導入され、校内ＬＡＮが整備された。本校区では、いち早く大型デジタルテ
レビ、ＤＶＤレコーダー,電子黒板、実物投影機、デジタル教科書などのＩＣＴも整備された。
② ＩＣＴ機器の取り扱いに関する教員への研修体制について・ＩＣＴ担当者会（年２回程度実施）
・ＩＣＴ機器操作研修会（年２回程度実施）
・各学校での研修会を実施③ 電子教材（デジタル教科書）の利用状況
・小学校４教科（国語・算数・理科・社会）・中学校６教科（国語・数学・英語・理科・社会・技術）
日常的に活用している １４校
よく活用している
４校
活用している３校④ 支援員の配置
支援内容は、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援や授業で使用する教材作成支援、
学校ホームページの更新等 （年間 約８００万円）⑤ 教育成果と今後の課題
・成果としては、児童生徒からＩＣＴ機器を授業で活用することで、授業が分かりやすい、発表しやすいという声が多くあった。
・今後の課題は、学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い、各学校の活用を図っていく必要がある。
事業予算額

６，０００万円（内、富士電機ＩＴソリューションからの支援員の派遣
等に８００万円を含む）≪所 感≫
小林市は人口規模もほぼ小野市と同程度の自治体です。
全国学力テストにおいて若干低いことから、「ＩＣＴ教育」を取り入れられました。
教材もそれぞれ教師サイドで工夫をされ効果も表れてきているようです。

教育の現場で活躍されている教師間において、意識の差があり「ＩＣＴ教育」への取組
みへの認識の差もあるようですがサポート体制を整え順次平準化され学力アップに繋
がりつつあるようです。
又、企業の協力を得、教材の共有化やそれぞれの取組みに教育の現場とサポートの企業とが連携し更に効果のアップを図られている。
ＩＣＴの活用は今後の効率のよい教育には欠かせないものと考えます。小野市でも早くから取組み活用されていますが、これらのツールを活かし児童生徒の理解が深まる活用がもっともっと広がればと感じたところです。

【第３日】
宮崎県えびの市
人口
２０，７５２人
面積 ２８２.９３Ｋ㎡

世帯数 ９，９４０（平成２７年４月１日現在）≪視察項目≫
定住支援対策について≪視察内容≫
えびの市の人口は、１９５０年頃以降、総じて減尐傾向にあります。１９７０年後半から１９８０年半ばにかけて第２次ベビーブームの影響もあり、一時的に増加しましたが、１９８５年以降、再び減尐しています。
自然動態については、尐子高齢化の影響などにより、１９９０年代以降、死亡数が出
生数を大きく上回っており、その差は年々拡大しています。
一方、社会動態については、転入数と転出数の差はほとんどありませんでしたが、２０
１０年はその差が拡大しております。これは、都市部への人口流出に起因するものと考えられます。
○えびの市の今後の人口シミュレーション
２０１０年 ２１，６０６人 ⇒ ２０６０年 ９，４６１人に減尐。
そこで、合計特殊出生率を ２，０７に、３９歳以下の人口流出割合を３０％抑制することで、２０６０年に１０，０００人超（１０，２８０人）の人口を維持することを目指します。

【対 策】
・えびの市空き家バンク制度
都市部在住者との交流拡大及び定住促進による地域活性化を図るため。
○これまでの登録数
空き家 ⇒ ８６件
空き地 ⇒ ３６件
空き店舗 ⇒ ２件
利用者登録 ⇒ １２４件
○これまでの成立件数
・市外在住者との契約成立数 ⇒ １２件
・市内在住者との契約成立数 ⇒ １０件○登録者と利用者の希望のミスマッチ
・登録者の多くは、空き家の売却を希望。逆に、利用者の多くは、賃貸を希望。
・登録者と利用者の希望する売却価格又は賃貸価格に差がある。
・３０人学級実施事業
尐人数指導による一人ひとりを大切にした教育に取組み、「徹底した学力向上」と「地域に貢献する人材の育成」を図るため、市内小中学校の全学年において３
０人学級編成(１クラスの児童・生徒数が３０人以内)を実施している。
えびの市の単独事業（予算額は約５，０００万円）
臨時講師を１２人（小学校に８人、中学校に４人を配属）
その他に、「新婚世帯家賃助成金」「住宅リフォーム促進事業補助金」「住宅取得定住促進支援金」「子ども医療費助成事業」「第３子以降保育料無料事業」「病後児保育事業」「人間ドック・脳ドック補助事業」「不妊治療費助成事業」「新規就農者定住促進事業」等々。

≪所 感≫
えびの市では今後の人口動態調査によりますと、５０年後には現在の人口の約４４％の９，５００人弱に減尐する予測がたてられている。危機的な状況とのことです。
合計特殊出生率を上げ、人口流出を抑制する為の施策を色々と取組まれている。
各種の施策により成果も現れてきているようですが、大きな流れを食い止めるところまでは届いていないようです。
先般新聞紙上に掲載されましたが、人口動態では、矢張り東京圏にのみ人口が増加し、名古屋圏・大阪圏も残念ながら減尐しているとのことでした。

全国においてこの様な状況にあり、小野市においても残念ながら尐しずつではありますが減尐傾向です。当市では、他市に遅れることなく色々な施策を講じてきた結果、やっと五万人を超えましたが、この所にきて若干減尐となり五万人の人口を割ってしまっています。現状の大きな波により減尐していますが、これらの傾向を良く分析し減尐の曲線を出来る限り緩やかなグラフで推移するよう、更なる小野市独自の施策が必要と強く感じるところです。

平成２８年２月５日

小野市議会議長 前田

光教

様
市民クラブ
山中 修己

行政視察報告書
先般、実施しました 公明党・市民クラブ合同会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年１月２５日（月）～平成２８年１月２７日（水）２

視察メンバー
竹内修議員、川名善三議員(以上公明党)、平田真実議員、久後淳司議員、前田光教
議員、小林千津子議員、髙坂純子議員、岡嶋正昭議員、山中修己 以上９名

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：約２万人、面積：２９４．９８Ｋ㎡）「健康づくり事業」について（２）宮崎県都城市（人口：約１６６万４千人、面積：６５３．８０Ｋ㎡）「ふるさと納税」ついて（３）宮崎県小林市（人口：約４万７千人、面積：５６３．０９Ｋ㎡）「ICT 教育」ついて（４）宮崎県えびの市（人口：約２万１千人、面積：２８３．００Ｋ㎡）「定住支援対策」ついて

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市
人口：約２万人、面積：２９４．９８Ｋ㎡≪視察項目≫「健康づくり事業」について≪視察内容≫
面接者:医療介護課

田中浩二課長、長友係長、他スタッフ５人

西日本一帯に今冬最大の寒波が訪れるとの予報で、出発時点から心配していたが、小野市は凍結もなく、伊丹空港から無事宮崎空港へ到着した。九州の他の空港は欠航もでていたようであったので、いいルートを選択したということだろう。
１.串間市の健康づくりに対する背景
２００８年度から高齢者医療確保法に基づく「特定検診・特定保険指導」が施行され、１次予防に重点をおいた健康づくり対策がもとめられている。串間市は人口減尐に加え、
尐子高齢化が著しく、高齢化率は２００６年には３４．６％現在では４０％超となっている。このようなことから串間市では生活習慣病予防対策の効果的な推進体制として、保険・医療だけに留まらない総合的な地域づくりを目指すべく、２００６年８月に「ハッピー串間市民大学」を開校した。

２.ハッピー串間市民大学の内容(1)「健康への力」を高める行動科学理論にもとづく３年間の継続した関わり…各学年 20～40 人、参加者に対し、毎月の講義および個別支援を提供している。
また卒業後も健康な社会をつくる文化を継承する人材(ヘルスプロモーター)を育成できるようになっている。
(2)行政保健師・管理栄養士のスキルアップ…講師の行政保健師・管理栄養士は４つの視点を重視して、事前研修を行い、講義をしている。４つの視点とは、ア.参加者の記憶に残る講義をしているか、イ.理解しやすいか、ウ.根拠に基づいているか、エ.楽しませているか、である。
(3)こころの居場所づくり…生活習慣病は病気の原因が生活習慣のなかにあり、頭ごなしに、その習慣を変えるよう伝えても、受け入れることは難しい。ハッピー串間市民大学では、生活習慣病へとつながるリスク行動を健康なものに変えさせるため、笑い(ここに来れば楽しい)、自信(自信が湧く)、人間関係(安全だ)の３点に焦点を当て、参加者１人ひとりの「こころの居場所づくり」に工夫をしている。具体例としては、毎年クリスマスパーティを設け、仮装パーティで楽しんだり、「ヘルスプロモーションの眼」と題し、寸劇やゲームなどをとおして保険・医療・福祉の問題をヘルスプロモーシ
ョンの視点から考える機会を設け、講義と合わせて実施している。
(4)ハピネスファクター (幸福因子)をもととしたグループ支援と「部活」の導入…ヘルスプロモーションの観点から、病気の原因となるリスク
ファクター(危険因子)を取り除くというよりもむしろ、健康(元気)の原因となるハピネスファクター(幸福因子)を増やし、さらに健康を創造できるようなプログラムとしている。
あらかじめチェックシートで自分のハピネスファクターを把握し、「快食コース」(食を通じた健康づくりを図る)「快眠コース」(快眠への促しとそれに伴う生活の質の向上を図る)「快動コース」(運動を通して活力・行動力を図る)「快笑コース」(笑いを通じて、笑顔の絶えない人生を促す)「快楽コース」(好奇心を高め、素敵な人生の輪を広げる)「快生コース」(自信をもち、人生をさらに充実できるパワーを生み出す)の６グループに分けて、支援している。グループ化することで、参加者同士が類似の体験をしていることも多く、強い仲間意識が生まれる。その連帯感のなかで行動変容の課題を共有し、課題解決のための行動についてともに考え、またそれが行動変容のきっかけとなる。
(5)学び得た知識や能力を人に伝えるスキルが育つ発表の場…最終年で発表の場を設けている。コースの仲間全員で発表する。
(6)社長の目線で地域活動の可能性を見出す。
…発表を終えた後、発表内容の健康知識や能力がこの地域でどう発揮できるのか、自分が社長になったつもりで各グループが培ったスキルの可能性を探るグループワークを実施している。

３.取り組みの成果と評価
ハッピー串間市民大学の取り組みをアウトカム評価とプロセス評価の２つの側面より評価している。比較対象は大学に参加した群と自主的に健康づくりに取り組む群の 2群である。
血液・形態検査では HDL コレステロールおよび総コレステロールに、統計学的に有意な効果が確認できた。また、体脂肪率、BMI も改善された。
血液・形態の改善だけでなく、健康を「病気や虚弱でない」という消極的なとらえ方
ではなく、自己実現を達成するための手段であるという積極的なとらえ方ができるようになり、人生の意義を学ぶことができるという効果もうまれた。
プロセス評価は学生に面接調査(FGI)を実施した。「私生活の変化」「何が参加し続ける意欲につながったか」「発表について」について、其々有意義であったというような意見が紹介されている。
４.地域活動のスタート
卒業生が中心になり、学んだことを地域に活かすため、市民活動
団体「ハッピー串間つながり隊」
を結成し、活動している。
≪所 感≫
素晴らしい活動をされている。
通常、生活習慣病の解消といえば、食事療法をして、運動をしなさい、というのが定番である。串間市では、これらをネガティブに捉えるのではなく、楽しく生きがいとして考えていこうとポディティブに捉えているところがいい。成果として、医療費は１２０万円削減されたとのことで尐ない額であるが、継続されていくことで、さらに大きな効果が期待できると思う。
高齢化率が４０％超とのことで、悩みは深刻なようだ。小野市は約２５％だがいずれこのような事態になりかねない。健康寿命を延ばしていくことが、喫緊の課題であり、串間市のような考え方をとりいれていきたい。

【第２日】
宮崎県都城市
人口：約１６６万４千人、面積：６５３．８０Ｋ㎡≪視察項目≫「ふるさと納税」ついて

≪視察内容≫面接者:市議会議長 永山氏
総合政策部総合政策課

熊本課長、甲斐氏

玄関のフロアーにゴルフ道具が飾られていた。近くにダンロップ都城工場があり、その影響であろう。知己であった下山議員の計らいで、視察させてもらい、また彼にも会えたことで大変有意義であった。

１. 背景
平成２５年度までは平均約５００万円のふるさと納税が、平成２６年度は１００倍の約５億円、平成２７年度は１月現在で７００倍の約３５億円と全国１～２位の規模となった。この都城市の状況について、学習すべく視察させてもらった。
２.

概要○平成２６年１０月 ふるさと納税をリニューアルし、「肉と焼酎に限定し、寄附者全員」に特産品を配布し、民間のインターネットサイトを活用した。
…これで平成２６年度は１００倍の約５億円となった。
○平成２７年度 肉と焼酎以外の特産品を追加し、事業者も追加して、２３事業者とした。特産品も現在６０品から約１５０品となっている。
…平成２７年１月２０日時点で約３５億円となっている。
○実績 平成２７年度上半期の寄附額は全国１位となり、ふるさとチョイスラ
ンキングは「お気に入り自治体」、「閲覧した回数」とも全国１位となった。
○都城市のメリット 市の PR 効果、多額の寄付金、地元産業の振興、市職員の意識改革などがあげられている。
○都道府県別寄附割合 東京都を含む首都圏(1 都 3 府県)で４９．５％と約半分を占めている。因みに宮崎県は０．９％である。
○寄付金額別割合 １万円以上２万円未満が７１．１％で圧倒的。因みに目玉として、５００万円以上で牛２頭分といったメニューをつくったが、現在は実施していない。現行１００万円で焼酎１年分がＭＡＸ。
○平成２７年度使途別寄付金額割合 市長にお任せが４５．２％、子育て支援
２７．５％、環境・森林保全９．７％などとなっている。
○ポイント制 JTB でポイント制を導入したが意外と尐なかった。手数料が寄附者負担のためかもしれない。今後は自前でサイトを作っていきたい。
○その他

寄付金額の内、８０％は業者委託料である。人件費は０．３％。市

から他市への寄付金額は約１,０００万円である。
≪所 感≫
とにかく、圧倒されるような数字を聞かされた。きっかけは平成２４年に新人でなられた市長のトップダウンである。ふるさと納税している人は全国で１割程度とのことで、さらに市場を広げていきたいと考えている、と意
気盛んであった。
肉と焼酎が８０％と圧倒的で、肉の品切れが無ければ、もっと比率は大きくなるとのことで、やはり全国的な特産品を持っている強みか。
小野市の場合は全国的な特産品もなく、この市場では難しいと感じる。別の観点からのＰＲ、
例えば近隣市とゴルフ場、温泉、ホテルなどを組み合わせた商品を提供するなどが必要ではな
いか。
参考までに都城市長は就任当初から行政指導のアドバイザーを雇っている。
【第２日】
宮崎県小林市
人口：約４万７千人、面積：５６３．０９
Ｋ㎡≪視察項目≫「ICT 教育」ついて≪視察内容≫
面接者:市議会副議長
教育委員会

福本氏
岩切指導主事、種子田(タネダ)氏

１. 背景
小林市は県内で最も ICT 教育が進んでいることで知られており、具体的取り組み
について学ぶため、訪問した。

２.

概要

① ICT 機器の整備状況
・全普通教室と理科室に５０インチディスプレイ型電子黒板名、実物投影機、ノートパソコンを整備している。
・構内ランも実施している。
② ICT 危機に関する教員への研
修体制
・ICT 担当者会を年２回程度開催。
・苦手な先生対象に機器操作研修会
を年２回程度開催。
③ 電子教材(デジタル教科書)の利用状況
・小学校４教科、中学校６教科を整備。
・各学校の ICT 担当者への活用状況
アンケート。
日常的に活用:１４校、よく活用している:４校、活用している:３校④ 支援員の配置
・富士電機 IT ソリューションと契約しており、各学校を週１回半日程度で巡回・ICT 支援員の支援内容は、
ICT 機器を活用した授業の支援や授業で支援する
教材作成支援、学校ホーム
ページの更新支援など。
⑤ 教育成果・児童生徒から ICT 機器を授業で活用することで、授業が判り易い、発表し易いという声が多くあった。
⑥ 今後の課題
・学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い、各学校の活用を図っていく必要がある。
３.成果
・ICT 導入後、平成２５年～平成２７年において、成績については中学校は全国平均を上回り、小学校は全国平均並みになった。
≪所 感≫
小林市の特徴は民間の支援員導入である。前述したとおり、富士電機 IT ソリュー

ションと契約(５年契約)している。先生にとっての目標はあくまで、「授業をデザイン」することであり、IT を使いこなすことが、究極の目的ではない、(使いこなすことにこしたことはない)という考え方に基づいて、導入されている。
全学校(２１校)に週１回巡回する条件で、金額は８００万円とのこと。支援内容か
らみて、小野市でも十分検討の余地はあると思う。特に我々のようにアナログ人間にとっては天の助けのように思う。

【第３日】
宮崎県えびの市
人口：約２万１千人、面積：２８３．００Ｋ㎡≪視察項目≫「定住支援対策」ついて≪視察内容≫
面接者:市議会議長 竹中氏
企画課 谷元課長補佐、浜田氏

週初めからの寒波の影響で、まだ市役所庁舎の玄関口には雪が積もっていた。また、ニュースにもなっていたとおり、水道管の破裂が沢山でており、職員の方は水の配給に忙しそうにされていた。朝、幹事長が視察可否について事務局を通じて確認し、予定ど
おり視察できることとなった。

１. 背景
えびの市政発足時(１９６６年)約３、３万人あった人口は、２０１５年１月現在
初めて２万人を割り込んだ。どの市も大なり小なり取り組むべき課題であり、今回えびの市の「定住支援対策」について、学ばせてもらうに至った。
２.

概要
えびの市の今後の人口推計シミュレーションは何も対策を講じない場合は２０
６０年に９,４６１人(社人研推計)ないし、７,７１３人(民間機関推計)程度にまで減尐すると推計されている。そこで、合計特殊出生率を２．０７、３９歳以下の人口流出割合を３０％抑制することで、２０６０年に１０,０００人超(10280
人)の人口を維持することを目指す、としている。
なお、基本的な考え方として、「住んでいる人を優先に」考えるとされている。

３.

主な施策

(１)住まいに関する支援

・住宅取得定住促進支援金(最高１００万円)…自己の居住を目的に住宅を取得(新築・新規購入)した場合に、経費の一部を住宅取得支援金として交付する。
・住宅リフォーム促進事業補助金(上限１５万円)…市内の施行業者に改修工事を依頼する場合の一部補助。経費の２０％。
・空き家バンク…市内の空き家の売却、賃貸を希望し、空き家バンクに登録している物件情報を定住促進サイト等で紹介します。
・空き家バンク活動事業補助金(上限４０万円)…空き家バンクに賃貸を目的として登録している家屋について、市外在住者との賃貸借契約成立(確約可)に伴い、市内の施行業者を利用して改修、清掃、家財道具等の廃棄等を行う場合に一部補助する。経費の 1/2。
・お試し滞在助成金(上限月額１万円、１０泊まで)…えびの市への移住を目的として、住居または仕事を探す活動を行うため、えびの市国際交流センターに宿泊した場合に滞在費及びレンタカーの一部を助成。国際交流センター使用料の 1/2。レンタカーは 1/2 以内(上限３万円)
・空き家賃貸借契約支援事業補助金(上限５万円)…空き家バンクの賃貸借契約について、市内の不動産業者に仲介手数料を補助する。
・新婚世帯家賃助成(家賃の 1/2 上限月額１万円)…市内の民間住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃を最長３年間助成。
・Ｕターン住宅改修等定住促進支援金(経費の 1/2 上限５０万円、子ども１人１０万円、上限２０万円)…Ｕターンのため、市内業者を利用して自己の空き家の改修、清掃、家財道具の廃棄等を行う場合に、経費の１部を補助する。中学生までの子どもは加算。
・住宅リフォーム促進事業補助金(経費の 20％上限１５万円)…自己が所有し、居住する住宅を市内の施行業者を利用して改修工事を行う
場合に補助する。
・定住促進住宅(家賃２.７～３万円、共益金２千円/月、駐車場１千円/月、敶
金家賃の３か月分)…定住の促進と地域の活性化のため、定住促進住宅を設置している。
・浄化槽設置整備事業補助金(２２．２万円～５４．８万円)…浄化槽設置のための補助金。
(２)子育て・教育支援・子ども医療費助成事業(入院・薬局は無料、外来は３歳未満 350 円、３歳以上を 800 円に軽減)…中学卒業まで、保険対象分の医療費助成。
・第３子以降保育料無料化事業…子育て世帯の負担軽減を図るため、幼稚園及び保育所等に通う第３子以降

の児童について保育料を無料。
・ファミリーサポートセン
ター事業…子育ての手助けをしてほしい人と手助けができる人が会員登録を行い、急用時に子どもを預かるなど、地域全体で子育て家族を支援。
・子育て支援センター事業…子育て家庭の交流を深める
取り組みや育児不安等についての相談・援助など、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。
・乳児家庭全戸訪問事業…母子保健推進員や保健師等が生後４カ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する悩みの相談を受ける。
・放課後児童クラブ運営事業(費用:月 5000 円/１人、保険料:年 800 円)…保護者が就労などにより昼間に家庭にいない小学生を対象に、授業終了後や土曜日等に放課後児童クラブで預かる。
・延長保育事業…育児と仕事の両立を支援するため、保育時間を超えて児童を預かります。
・一時預かり事業…保護者の傷病、出産、冠婚葬祭など一時的な保育及び緊急時の保育が必要な場合に、就学前の児童を預かります。
・病後児保育事業病気の回復期にあるが集団保育が困難な子どもを、仕事を休めない保護者に代わって保育士や看護師が預かる。
・幼保小連携・接続推進事業…小学校入学前に幼児と小学生が交流を図る取り組みなどを市内全小学校で行う。
・３０人学級実施事業…「徹底した学力向上」と「地域に貢献する人材の育成」を図るため、市内全小中学校の全学年において３０人学級を実施している。このため、市は独自に１２人の先生を雇用している。

(３)健康・特定健康診査・特定保険指導実施事業(個人負担:両方とも無料)…健診の結果、メタボリックシンドローム該当者及びその予備群となった人に対して、生活習慣の改善にむけたサポートを行う。
・妊婦・乳児健康診査実施事業…妊婦の健康管理の充実、乳児の疾病などの早期発見と早期治療および経済的負担の軽減を図るため、健康診査の経費を一部市が負担する。
・人間ドック・脳ドック補助事業…助成額:人間ドック 25000 円(４０歳に達する人は全額助成)但し３５歳以上
脳ドック 21000 円(単独受診の場合)41・46・51・56・61 歳が対象
・不妊治療費助成事業(上限５万円/１回の治療)…対外受精又は顕微授精による不妊治療を受ける夫婦に対し、助成する。
(４)就農
・新規就農者定住促進事
業…就農初期の生産基盤が不安定な新規就農者の経営安定を図るため、３年間を限度として補助する。
補助金額:月額１５万円(１年目)・月額１０万円(２年目)・月額５万円(３年目)(５)その他
・東京・大阪等で行われている移住相談会に参加
・県立高校の市外へ通学している学生への支援、優秀者に給付型支援なども行
っている。
≪所 感≫
随分多種の支援を実施されている。考えられる支援は全て実施しているという印象であり、それだけ人口減尐が深刻であるという現れだろうと感じた。基本的な考え方として、「住んでいる人を優先」としており、人口流出を防ぐ手立てとしてはやむを得ない処置だろうと感じる。成果を期待したいと思います。
小野市の施策と比較すると、かなり大胆な取り組みをされている。小野市としては、
この種の施策は一旦実施すると廃止し難いものであり、予算との兼ね合いも考えながら、慎重に取り組むべきものと考える。

平成２８年

小野市議会議長

前田

２

月

８ 日

光教 様

市民クラブ

髙坂純子

行政視察報告書
先般、実施しました

市民クラブ・公明党 行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
市民クラブ（◎岡嶋正昭、○山中修己、前田光教、小林千津子、髙坂純子、
久後淳司、平田真実）
公明党

３

平成２８年

１月２５日（月）～平成２８年

１月２７日（水）（◎川名善三・竹内修）

視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：20,221 人 面積：294.98 Ｋ㎡）
健康づくり事業について（健康講座、肥満予防対策等）（２）宮崎県都城市（人口：約 166,500 人、面積：653.31
ふるさと納税について

Ｋ㎡）（３）宮崎県小林市（人口：約 47,000 人、面積：563.09
ICT 教育について

Ｋ㎡）（４）宮崎県えびの市（人口：約 21,400 人、面積：383.00
定住支援対策について

Ｋ㎡）

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市（平成 27 年 4 月 1 日現在）
人口
18,915 人
面積 294.98 Ｋ㎡≪視察項目≫
健康づくり事業について（健康講座、肥満予防対策等）（串間市福祉保健課）≪視察内容≫「背景と目的」
高齢化率 34.6％という超高齢社会を背景に、生活習慣病が医療費および死亡率に与える影響は非常に大きい。この生活習慣病予防対策の効果的な推進体制として、保健、医療
だけにとどまらない総合的な健康な地域づくりを目指す！！
※グローバルヘルスコミュニケーションズ代表 蛯名玲子氏の監修「内容」
2006 年（平成 18 年）8 月「ハッピー串間市民大学」開校
理論にもとづいて構築された 3 年間の教育体制は、生活習慣病罹患患者数の減尐の成果を得ている。この取り組みは地域へ広がり、市民活動団体「ハッピー串間つながり隊」へ発展。保健師が健康という側面から活躍している。
「特徴」
市民が健康な行動へと生活習慣を変える必要性に気付くだけでなく、健康行動を実践し続ける為の能力を高め、健康行動を支援する社会環境を整えられる体制を築く。その際、科学とアートから成る戦略としての「ヘルスコミニュケーション」を駆使した個別・集団指導を実践する。
「介入内容の特徴」
ハッピネスファクター（幸福因子）を其としたグループ支援と「部活」の導入（強い仲間意識が生まれる）
ハッピー串間市民大学の開講時に必ず最初に皆さんと言うフレーズ「アーユー・ハッピー？ イェーイ！
私もハッピー♪皆で寄れば？
てげハッピー！！」

「例」
２学年 健康知識を日々の生活の中で活用できるようになること
快食コース 食への楽しみ、喜びを感じながら、食を通じた健康つくり。
快眠コース 睡眠が心身に与える影響を踏まえ、快眠への促しとそれに伴う生活の質の向上を図る。
快動コース 運動を通して、更に活力・行動力アップを図る。
快笑コース 笑いの様々な効果を意識し、笑顔の絶えない人生を促す。
快楽コース 好奇心を高め、素敵な人生の楽しみの輪を広げる。
快生コース 自信を持ち、人生をさらに充実できるパワーを生み出す。
「取り組みの成果と評価」
ハッピー学生の開始前の総医療費を自主トレ生と同額にした場合の推移をみると、120.3 万円もの差が生じた。
「地域活動のスタート」
生活習慣病対策では、地域の活性化と健康状態が関係しているという視点が大切である
為、3 年間の学びを得た卒業生は、学び得た知識や能力を他人に伝え地域に生かす、（学
びを地域につなげよう・人と人をつなげよう・ハッピーの輪をつなげよう）思いを込めた市民活動団体「ハッピー串間つながり隊」が結成され活動している。
例 「ドレスアップ大作戦」年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが憧れるドレスア
ップをきっかけに、参加する人と人との縁や絆を大切にすると同時に健康への関心を高めようというものである。
≪所 感≫
串間市の高齢化率は 40％。介護率は 21％だが 28 年度から 13・5％にしようと取り組まれるが、胃がんの死
亡率が県内でも高いという事を聞きビックリした。やはり、甘辛の調理方法など食生活が原因のようだが、ひいては高血圧そして透析患者を増やす事になるので 勿論健診率を上げる事も大事だが串間市のヘルスプロモーションが効果を挙げていく狙いと考える。
特に※「輪になる事により 周りから良く見えて正確にできているか知る事ができる輪になった健康教育」という言葉が印象的だった。
視察説明の際には保健士自らが仮装して「ハッピー串間市民大学」での再現を行なって頂いたが、人がハッピー、町がハッピー、地域づくりに広がる健康を！と言われるだ
けあって大変親しみやすく楽しい時間だった。
医療費削減にも繋がる 面白い試みには やはり「笑う」という事からであり、小野市
でも取り組んでいる高齢者の健康事業の中にもっと組み込んでいけばと考える。

【第２日】
宮崎県都城市（平成 22 年国勢調査）
人口 169,602 人
面積 653.31 Ｋ㎡≪視察項目≫
ふるさと納税について（都城市総合政策部総合政策課）≪視察内容≫（背景）
年間５００万円位のふるさと納税利用だった為 市
長からのトップダウンで平成 26 年 10 月 ふるさと納
税リニューアルスタート。
「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国的にＰＲする事になる。
「リニューアルした点」
・肉と焼酎に限定、寄附者全員に特産品を（以前は抽選で数十名にプレゼントしていた）
・目玉となる特産品を（100 万円の寄付で黒霧島１年分、宮崎牛１頭等の企画も）・民間のインターネットサイト活用（クレカ入金可）
・寄付金額 過去の年度の約 100 倍の約 5 億円になった。
※平成 27 年度ふるさと納税の拡充（国のふるさと納税制度の改正）「リニューアルした点」
・肉と焼酎以外の特産品を、一部取扱開始（スイーツ・乳製品・レトルトカレー）
・事業者の拡充（随時追加→現在 23 事業者）
・特産物の拡充（60 品→現在約 150 品）
・寄付金額 平成 27 年度（1 月 20 日現在）平成 26 年度の 7 倍の約 35 億円
・ランキング 平成 27 年度上半期 寄付額 全国 1 位
・ふるさとチョイスランキング お気に入り自治体＆閲覧
全国 1 位「ポイント制度」
・年末など商品に待ちが出る為開始した制度だが「都城市のメリット」① 市のＰＲ効果 ②寄付金が集まる「使途別寄付金額割合」① 市長にお任せ（42.52％）

手数料などで尐し割高になる③地元産業の振興②子育て支援④職員の意識改革③環境・森林保存

「今後の計画」
都城市だけの自前のサイトを立ち上げリピーターなども増やしていきたい。
≪所 感≫
小野市では「ふるさと納税」の本来の意味を考えて、高額の返礼品は行わなかったが、今年度よりリニューアルを行った所、大幅に寄付金額が増えている。
都城市には市が誇る「牛肉と焼酎」という大きな目玉があり、先ずは絞って商品を打ち出した所が成功の第一歩と考える。大量の返礼商品を発送する為に、企業や市役所にも雇用が増えた事。同じ商品でも、より良い物をと企業間の競争意識が生まれると同時に品質向上になり、ふるさと納税者にとっても安心な商品を受け取る事ができ、相乗効
果と共に都城市のＰＲに繋がる。若い職員の方々が中心になっておられ、まだまだ寄付金額も多くなるような気配だ。
寄付をされた方が殆ど地元とは関係の無い方々という事を聞き、予想はしていたが、ふるさと納税の実態でもある。勿論、都城市もこの件に関しては、複雑だとも言われていたが、「肉と焼酎のふるさと」を賞味すれば、きっと焼酎工場見学を始めとした、観光客の増加となり、８０％が畜産業の後継者育成などにも繋がれば、１石４鳥どころか、５鳥でも６鳥にでもなると考える。小野市でも観光とふるさと納税がリンクするような体制が取れるようにしていきたい。

【第３日】
宮崎県小林市（平成 22 年国勢調査）
人口 48,270 人
面積 563.09≪視察項目≫ICT 教育について（教育委員会 教育部

Ｋ㎡

学校教育課）≪視察内容≫
小林市…小学校 12 校 中学校 9 校
小林市総合計画、第 2 次宮崎県教育振興基本計画を基本にして、教育行政の積極的推進に努める為、「学びたい」「学ばせたい」気持ちを高める小林教育の具現化を目指す。
限度額 800 万円（教育費 6,000 万円）で ICT 支援員業務委託を行っている。
「ICT 機器の整備状況について」
全普通教室と理科室に 50 インチディスプレイ型電子黒板、実物投影機、ノートパソコ

ンを整備。パソコン教室は、1 学級の児童生徒が 1 人 1 台使用できる台数を整備「ICT 機器の取り扱いに関する教員への研修体制について」
ICT 担当者会(年 2 回程度)各学校に 1 名 県の講師に研修依頼
ICT 機器操作研修会(年 2 回程度)
各学校での研修会「電子教材(デジタル教科書)の利用状況について」
小学校 4 教科(国語・算数・理科・社会)中学校 6 科(国語・数学・理科・社会・英語・技家)
各学校の ICT 担当者への活用状況アンケート
日常的に活用している:14 校、よく活用している 4 校、活用している 3 校「支援員の配置について」
3 名の支援員がいる
訪問支援 各学校に 1 名の支援員が 1 週間に 1 回程度(半日程度)訪問
午前 8:00〜11:30 もしくは午後 13:00〜16:30
コールセンターによる支援(9:00〜17:00)
文科省なども支援員を必要としないといけないと言っている「教育成果と今後の課題について」（成果）→児童生徒から ICT 機器を授業で活用することで、授業が分かりやすい、発表
しやすいという声が多い。
導入後 小学校・中学校とも 全国学力テストの全国平均は上回っている先生はアイデアを出すが形にするのに時間がかかる そこで、アイデアを出して貰えば支援員で作成する。先生は子どもと触れ合うことが仕事なので、元に戻してあげる事ができる。
（課題）→学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い、各学校の活用を図っていく必要がある。
教員の 7 割近くはスムーズに対応できている。またその中でも 3 割は得意とする教員である。その反面 2 割程度の教員が苦手意識が強い。
特に他市から移動してきた教員は 戸惑われる。
また 他市へ移動した教員は、小林市のような ICT 教育を進めてほしいと要望するほど推奨されている。
≪所 感≫
フランス人が西諸弁で紹介するユニークなＰＲ動画が評判となっている小林市は豊かな資源が沢山ある。動画もだがチョウザメを養殖してキャビアを売り出すなど、発想が豊かだ。ICT 教育を何処よりも早く進めて行こうと教育施策に盛り込んでおられる背景も見えるようだ。子ども達の学力アップは基よりだが、教員の意見の中で「小林市は、ICT 教育が進んでいるので、他市へ行きたくない。」という言葉が印象的であった。
また、教員が本来の仕事以外で時間に追われる昨今、支援員の導入で、子どもと接する時間が削られないようにとの考え方も参考にしたい。
携帯電話のトラブルであったり、インターネット社会がもたらす危険は潜んでいるが、幼い学年の頃から ICT 教育を受ける事で、安全な使い方をしっかり学ぶ機会にもなるのではと思った。
宮崎県教育委員会より職員が派遣されていて、「0 歳から 100 歳までの小林教育プラン」
を興味深く感じた。
市議会の取り組み方の中では、意見交換会を学校区毎に行われていた。また、アンケー
トや市民の質問やご意見を議会だよりに載せるなど、工夫を凝らされていたので参考にさせて頂きたい。
【第４日】
宮崎県えびの市（平成 28 年 1 月 1 日現在）
人口
19,636 人
面積 283 Ｋ㎡≪視察項目≫
定住支援対策について（企画課）≪視察内容≫「えびの市の人口推移」
1950 年頃以降、総じて減尐傾向にある。第二次ベビーブームは一時的に増加したが再び減尐していて、死亡数が出生数を大きく上回っている。社会動態については、2010 年か
ら死亡数が出生数を大きく上回っている。これは、都市部への人口流失に起因するものと考えられる。
えびの市において、このまま何も対策を講じない場合、2060 年には 9,461 人（社人研
推計）ないし、7,713 人（民間機関推計）程度にまで人口が減尐するものと推測される。
そこで、合計特殊出生率 2・07（現在 5 年平均 2・07）、39 歳以下の人口流失割合を 30％抑制することで、2060 年に 10,000 人の人口を維持する事を目指す。
「主な移住・定住支援策」
・お試し滞在（助成金）→移住を目的として住居や仕事探しの為

国際交流センターへの宿泊料（上限 10 泊分）レンタカー借上料

昨年度は 1 件、今

年度は 4 件・空き家バンク制度→市内の空き家、空き地の売却、賃貸などの物件情報を提供
・空き家バンク活動事業補助金→賃貸空き家バンク登録に家財道具等の経費を補助
・新婚世帯家賃補助→3 年間の助成期間 14 件の申請があり内半分は市外から・住宅取得定住促進支援金→住宅取得に支援金補助市外からの移動にも補助金あり
・定住促進住宅の設置→18 歳未満の子どもを扶養の場合は家賃補助
・こども医療費助成→中学卒業まで入院・薬局無料、1 カ月に付、外来 3 歳未満 350 円・
3 歳以上 800 円に軽減
・第３子以降保育料無料化事業→128 人分の申請あり
・病後児保育事業→平成 27 年度より・不妊治療費助成事業→利用 10 件
・30 人学級実施事業→全国でも珍しい取り組み。臨時の非常勤講師 12 名を市の予算で雇用（小 8 名・中学校 4 名)4000 万円～5000 万円かかるが効果は出ている。
・この他にも移住体験ツアー、東京・大阪で行われる移住相談会等様々な支援策を出している。
「今後の展望と課題」
・今住んでいる人が、長く住み続けたいと思う市にしたい。
・県外や都会ばかりでは無く、えびの市郊外にもＰＲが必要とも考える。
・土地柄（温泉地）病院や施設が多いので看護師や介護士等の就労に繋がるように考えていく。
・地元の高校存続を応援する！市内にある県立高校を存続させる事で、地元に残る若い人達もある。月 2 回の公営塾の開設。市外の学生への通学支援等。インターンシップの効果。
※自治会加入を推進しているが強制ができない状態。自治会の温度差があり、移住者を受け入れにくい部分もある。また、空き家の賃貸についても市民の意識を変えていくのも必要と考える。
≪所 感≫
地方では人口減尐に歯止めがかからない。えびの市も視点や方向を変えて施策を考えられている事に驚いた。特に 30 人学級に市の予算で臨時講師も配置され、学力向上の成果も出ているので、保護者には有り難いのではないだろうか。空気が綺麗で食も豊富、雇用へ上手くマッチングできれば 若い家族も引っ越し可能に思える。また、決して利便性が良いとは言えないが鹿児島・宮崎の中心地まで、通勤可能な車で 1 時間なので郊外のベッドタウンのように分譲すれば、外からの流入もあるのではと考える。

空き家だけれど先祖代々の家を人に貸すのはどうも・・という土地の方々の心情は痛いほどわかる。意識改革と言ってしまえばそうなのだが、日本人の心の中の葛藤をすぐには解決できないのが小野市でも同じだと考える。どのよ
うに進めていくか、えびの市を参考にさせて頂きながら、小野市の現状に向かっていきたい。

平成２８年２月１０日
小 野 市 議 会 議 長

前 田 光 教 様
市民クラブ

前 田 光 教行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました行政視察の結果について下記のとおり報告いたします。

記

１

視察実施日
平成２８年１月２５日（月）～ 平成２８年１月２７日（水）２

視察メンバー（市民クラブ・公明党）●市民クラブ７名
岡嶋正昭（幹事長）
山中修己（副幹事長）
髙坂純子（会計）
久後淳司
平田真実
小林千津子
前田光教
●公明党２名
川名善三（幹事長）
竹内修（副幹事長・会計）（えびの市議会議場にて撮影）

３

視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（２）宮崎県都城市（３）宮崎県小林市「ハッピ－市民大学について」（健康づくり戦略）「ふるさと納税について」「ＩＣＴ教育について」

（４）宮崎県えびの市「定住支援対策について」

４ 調査結果
［第１日目宮崎県串間市]
人口 １８,９１５人 ８,２２９世帯（平成２７年４月１日現在）
面積 ２９４.９５㎢ 人口密度 ６４．１３人／㎢●串間市の概要等
串間市は、九州の日南海岸国立公園の最南にあり、市の南部は黒潮で有名な太平洋日向灘と志布志湾（串間地方では有明湾とも呼んでいます。）に接し、内陸部は、北西に宮崎県都城市及び鹿児島県志布志市、北東に宮崎県日南市に接しています。
また、海岸線は大小の半島がリアス式海岸の態をなしており、戦国時代、市内に無数に存在した 軍馬養成のための牧馬の名残の野生馬都井岬、海水で芋を洗って食べることで有名な文化猿の幸島、市内北部の山間部は夏でも冷涼で天然の クス原生林を有し、身も切れるほどの冷たい山水を湛えた赤池渓谷など、市内全域が自然の美しさそのままの景観豊かな田園都市です。
≪視察項目≫

健康づくり「ハッピ－市民大学について」●説明者及びお世話頂いた方々○串間市 医療介護課 課長「田中浩二」氏○串間市 医療介護課 健康増進係長「長友春菜」氏○串間市 医療介護課 管理栄養士「會本理恵」氏○串間市 総務課 保健師「谷口いづみ」氏○串間市 福祉事務所 保険師「川崎紋美子」氏○串間市 他２名（かわち氏・かみや氏）○串間市議会事務局 次長兼議事調査係長「川野真由美」氏○串間市議会事務局 庶務係長「鬼塚荘史郎」氏≪視察内容≫●串間市の現状について○高齢化率４０％超（出生率１.９６） ○高齢者医療確保法に基づく施策○健康串間２１計画策定 ○胃癌死亡率宮崎県１位○グローバルヘルスコミュニケーションズ代表「蝦名玲子」氏監修●心もからだもハッピーに串間市のヘルスプロモーションについて○ヘルスプロモーションについて
ヘルスプロモーションとは、ＷＨＯ（世界保健機関）が１９８６年のオタワ憲章
において提唱した新しい健康観に基づく２１世紀の健康戦略で「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義されています。「すべての人びとがあらゆる生活舞台－労働・学習・余暇そして愛の場－で健康を享受することのできる公正な社会の創造」を健康づ

くり戦略の目標としています。
目標実現のための活動方法として、以下の５つを掲げており、これらの有機的な連携が具体的な「健康づくり」に発展していくとされています。
① 健康な公共政策づくり ② 健康を支援する環境づくり③ 地域活動の強化④ 個人技術の開発⑤ ヘルスサービスの方向転換成功させるための５つのプロセス！

①唱道（advocate）②投資（invest）③能力形成（build capacity）④規制と法制定（regulate and legislate）⑤パートナーと同盟（partner and Build alliance)●取り組みの経緯
２００６年
２００６年８月
２００９年３月
２０１０年４月

ヘルスプロモーションを核とした健康づくりを企画
第１期生入学（以降毎年３０名程度入学）
卒業生によるハッピー串間つながり隊を結成
ライフスキル能力・コミュニティ開発・人材育成
ドレスアップ大作戦を開催●ハッピ－串間市民大学のカリキュラム○行動科学理論に基づく３ケ年計画
１年 健康意識・知識を高める（６ケ月間）
２年 知識を日々の生活で活用（６ケ月間）
３年 健康行動を継続・社会環境の形成（６ケ月間）●６つのハッピネスファクタ－（幸福因子）コース＆テーマ○快食コース○快眠コース○快動コース○快笑コース○快楽コース○快生コース

→
→
→
→
→
→

食の楽しみ、喜びを感じながら、食を通じた健康づくり
睡眠の影響を踏まえ生活の質の向上運動をとおして活力、行動力アップ
笑いの効果を意識し、笑顔の絶えない申請を促す
好奇心を高め、素敵な人生の楽しみの輪を広げる
自信をもち、人生をさらに充実できるパワーを生み出す

●取り組みの成果と評価（各学年アウトカム評価・プロセス評価の２つの側面より評価）
血液・形態検査では、大学への参加者はＨＤＬコレステロールおよび総コレステロー
ルに、統計学的に有意な効果をもたらしたことが確認でき、体旨肪率、ＢＭＩにおいても介入前より改善された。これはアンケート調査で対象者の９割が体重管理を心がけていることから、この意識の高まりが数値に影響したと考えられる。
血液・形態の改善だけでなく、健康の関心・意識の高まり、自己効力感の高まり、健康行動の習慣化、地域活動の参加にとりわけ肯定的に影響し、またそれが健康度に反映している。つまり、健康を「病気や虚弱でない」という消極的なとらえ方ではなく、自己実現を達成するための手段であるという積極的なとらえ方をすることで、健康づくりを楽しみ、その活動をとおして生活の豊かさを味わい、人生の意義を学ぶことができる。そしてそれが幸福の実現につながることが明らかになった。
プロセス評価は、３年間の介入内容や学生自身の変化を把握するために、面接調査（ＦＧＩ）を実施した。
●面接調査(ＦＧＩ)における意見（抜粋）○私生活の変化・生活にメリハリがついた
・学びが普段の生活や仕事に活かされている・普段から笑顔やスキンシップを大切にするようになった・目的をもって生活することを学んだ○何が参加しつづける意欲につながったか・講義内容が豊富で学びに発見がある・学生同士の情報交換ができた○３年生の発表について
・発表内容を繰り返し練習することで、自分自身の復習にもなった
・達成感、爽快感、充実感で一杯になった・やればできるという自信がついた・ポランティア活勁など積極的に考えるようになった≪所感≫
初日、串間市にお伺いし、説明者方々の多さに驚きました。多くの方々の御尽力に改めて感謝しています。ありがとうございました。
さて、本題の内容についてですが、感覚的に「大学」として取り組まれた構想に興味がありました。内容的には、手法が大半を占めるものでありますが、健康を意識し続けることの大切さ、それらから得られる効果を理解した上で、改めて協力者の存在、生活環境の必要性を認識しました。串間市では大学という関わり中で健康増進に取り組まれており、地域あげての健康づくりを感じました。
我々も健康増進と言葉では簡単に言いますが、それらを念頭に意識し続け、生活環境の改善はなかなか簡単なものではなく、尐々考えさせられる機会となった視察でありました。

［第２日目宮崎県都城市］
人口 １６５,２５２人 ７１,５１１世帯（平成２８年１月１日現在）
面積 ６５３.３６㎢ 人口密度 ２５２.９３人／㎢●都城市の概要等
平成１８年１月１日、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の１市４町が合併し、新都城市が誕生しました。これらのまちはこれまでも、都城北諸県広域市町村圏事務組合を設立し、消防や救急業務、ごみ処理などを共同で実施するなど広域的な地域的な地域づくりを展開してきました。
新都城市の人口は１７万人を超え、南九州では鹿児島市、宮崎市に次いで３番目となり、面積は６５３.３１㎢で県内２番目、名実ともに南九州の拠点都市が誕生した。
交通では、九州縦貫自動車道、５本の国道をはじめ主要地方道が整備され、ＪＲ日豊
本線・吉都線の２本の鉄道が走り、４０ｋｍ圏内に宮崎空港と鹿児島空港があります。
さらに、国の重要港湾の指定を受けて着々と整備が進んでいる志布志港と直結する地域
高規格道路「都城志布志道路」も着工の運びとなり、陸・海・空の条件が整いつつあります。
住民一人一人がいきいきと暮らし、このまちに生まれて良かったと誰もが実感できる都市となるために、地域資源を生かし、自然と調和した社会基盤の整備や心はぐくむ教
育・文化のまちづくり、産業の振興に努め、まちのイメージアップを図り、南九州のリーダーとなるまちづくりを目指しています。
≪視察項目≫「ふるさと納税について」●説明者及びお世話頂いた方々○都城市 総合政策部 総合政策課 主査「甲斐浩之」氏○都城市議会 議長「永山透」氏○都城市議会「下山隆史」氏○都城市議会事務局 局長「重信宣博」氏○都城市議会事務局 副主幹「田村正志」氏≪視察内容≫●ふるさと納税とは（都城市資料抜粋）
自治体への寄附・個人が２,０００円を超える寄附を行ったとき、住民税のおよそ２割程度が控除される制度である。
○ふるさと納税「３つの意義」① 寄附者が寄附先を選択でき、その使途を考えるきっかけとなる。
② お世話になった地域、応援したい地域の力になれる。
③ 自治体が国民に取り組みをアピールでき、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる。

○寄附者のメリット① 税金が控除される② 特産品がもらえる③ 寄附金の使い道が指定できる●都城市のふるさと納税における状況と経過○目的「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲ○平成２６年１０月リニューアル・肉と焼酎に限定（寄付者全員に特産品を）・目玉となる特産品を（小中１年分３６５本）
・民間のインターネットサイトを活用（クレカ入金可）○寄附金額の成果
平成２０年～２５年度の寄附金額平均が５００万円程度、平成２６年度は５億円、１００倍となる。
○平成２７年度（ふるさと納税制度改正）① 寄附金上限額２倍に② 確定申告の手続きが省略可能に○再度のリニューアル（平成２７年度）
・肉と焼酎以外の特産品を取扱開始
・事業者の拡充（現在２３事業者）
・特産品の拡充（６０品→現在約１５０品）○寄附金額の成果（平成２７年度・１月２０日時点）
平成２０年～２５年度の寄付金額平均が５００万円程度、平成２６年度は５億円、
平成２７年度は７００倍の約３５億円を見込む。
○都城市のこれまでの実績
平成２７年度上半期（４月１日～９月３０日）寄附額 全国１位
○ふるさとチョイスランキング（インターネット民間サイト）
・お気に入り自治体 全国１位（１１ケ月連続）・閲覧した回数 全国１位（３ケ月連続）・・・・殿堂入り！
●都城市のメリット○市のＰＲ効果○寄附金が集まる○地場産業の振興○市職員の意識改革●都道府県別寄附金額割合
東京都２１.８％ 神奈川県１０.３％ 大阪府９.３％ 愛知県８.１％
兵庫県６.０％ 千葉県５.５％ 埼玉県５.５％ 福岡県３.９％
京都府２.３％ その他２７.６％
首都圏（１都３府県）４９.５％・宮崎県０.９％

●寄附金額割合
１万円以上～
２万円未満 ７１.１％
２万円以上～
５万円未満 ２２.６％
５万円以上～ １０万円未満
５.０％
１０万円以上～１００万円未満
１.１％
１００万円以上～
０.１％●平成２７年度使途別寄附金額割合
市町にお任せ４５.２％
子育て支援２７.５％
環境・森林の保全９.７％
人口減尐対策３.３％
災害支援・口蹄疫対策３.３％
高齢者支援４.２％
協働・中心市街地活性化３.７％
スポーツ・文化振興２.９％≪所感≫
ふるさと納税については様々な意見があると思いますが、今回の都城市では、目的を明確にし、４つのメリットを掲げ取り組みをされていました。
現状のふるさと納税は、何もしない自治体が税収減となり、まさにゼロサム社会、自治体間競争の時代とも考えられます。
ふるさとへの感謝、小野市を応援してくださる方々に対しても、私の考えとしては税金の使途でのオンリーワンを目指す自治体でありたいと思います。思い付きではありま
すが、仕事の関係で市外へ転居された方々が、小野市に在住する親御さんを思ってふる
さと納税する受け皿施策、その施策自体が返礼品として考えられるようなシステム、また、市外へ嫁がれた方が６５歳の第２の成人式、エイジルネッサンスパーティーにふる
さと納税で参加できるシステム等々、施策自体が返礼品として認知されることも考えた
いと思います。
現在、小野市では金物等は出荷数が増加しているとお聞きしていますが、地場産業の活性化に繋がっている状況も踏まえ、様々な方向から考えていく必要性を感じています。
［第２日目宮崎県小林市]
人口 ４６,３９９人 １９,９０６世帯（平成２８年１月１日現在）
面積 ４７４.２㎢ 人口密度 ９７．８５人／㎢●小林市の概要等
宮崎県の南西部、宮崎市の西北西約６０ｋｍの場所に位置し、市域北東部で熊本県と接し、市域南西部では鹿児島県と接する。南西部は霧島連山の北東部にあたり韓国岳（標高１,７００ｍ）新燃岳（標高１,４２１ｍ）、夷守岳（標高１,３４４ｍ）、中岳（標高１,３３２ｍ）、矢岳（標高１,１３２ｍ）、高千穂峰（標高１,５７４ｍ）及び火口
湖の大幡池を市域に含む。霧島連山の北麓には生駒高原（標高５４０ｍ）がある。
中南部ではカルデラが陥没した小林盆地が形成されており、小林盆地の北部が市の中心市街地となっている。小林盆地の中を岩瀬川が東西に流れる。霧島連山の山麓にあるため、随所に名水が湧出し温泉も多い。

小林市と言えば、「移住促進ＰＲムービー“ンダモシタン小林”」移住促進をテーマとしたシティプロモーションムービー（小林市公式チャンネル)を公開しています。動画
では、長いこと小林市に住んでいるという設定のフランス人が、上質なシネマ風の映像
美の中で、市内を巡りながら豊かな自然、水、星、食や人の温かさなどを紹介、外国人
ならではの独自の切り口で、ちょっぴり不思議に見えてくる小林市の「あるある」をユ
ニークに語っていきます。

≪視察項目≫ 「ＩＣＴ教育について」●説明者及びお世話頂いた方々○小林市 教育委員会 学校教育課 指導主事「岩切淳」氏○小林市 教育委員会 学校教育課 主事「種子田祐貴」氏○小林市議会 副議長「福本誠作」氏○小林市議会事務局 書記「菊村明広」氏≪視察内容≫●小林市の状況○ＩＣＴ機器の整備状況
・全普通教室と理科室に５０インチディスプレイ型電子黒板、実物投影機、ノートパソコンを整備
・パソコン教室は、１学級の児童生徒が１人１台使用できる台数を整備○ＩＣＴ機器の取扱いに関する教員への研修体制
・ＩＣＴ担当者会（年２回程度）
・ＩＣＴ機器操作研修会（年２回程度）
・各学校での研修会○電子教材(デジタル教科書)の利用状況
・小学校４教科、中学校６教科を整備
・各学校のＩＣＴ担当者への活用状況アンケート
日常的に活用している １４校
よく活用している
４校
活用している３校

○支援員の配置
・各学校を週１回半日程度で巡回・ＩＣＴ支援員の支援内容は、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援や授業で使用する
教材作成支援、学校ホームページの更新支援など●小林市立小・中学校ＩＣＴ活用支援業務委託（仕様書抜粋）
１．業務概要
小林市立小・中学校に整備したコンピュータ、電子黒板、実物投影機、デジタル
教科書等（以 下「ＩＣＴ機器等」という。）をさらに効果的に活用し、個々の能力に応じた学び、子どもが互い に学び合う協働的な学び及び校務の情報化を進めていくため、ＩＣＴ支援員を配置し、教職員へ 技術面・運用面での助言や支援及び研修会等を行う。
２．委託業務契約期間
契約締結の日から平成２８年３月３１日までの間
３．業務場所
小林市立小学校１２校・中学校９校 全２１校
４．委託業務内容
今後５年間の活用支援業務について企画・提案すること。
（１）管理業務 受託業者は、各小中学校へＩＣＴ支援員配置を行い、配置後もＩＣ
Ｔ支援員が十分に学校支援を行えるよう学校のニーズ調査、ＩＣＴ支援員の配
置の日程調整、業務状況の把握、研修 等の管理及びサポートを行うこと。
（２）ＩＣＴ活用支援業務① ＩＣＴ機器等の活用に関する支援を行うＩＣＴ支援員の配置② 専用番号による電話でのサポート③ ＩＣＴ機器等の活用等に関する調査・報告④ 市教育委員会が開催する会議や研修会等への出席及び支援
５．ＩＣＴ支援員について（１）条件
ＩＣＴ支援員は、受託業者の専従の従業員であること（証明書を提出）。また、ＩＣＴ支援員 は、コミュニケーション能力に優れ、ＩＣＴ機器等に関する十分な知識と技能を有すること。
（２）配置体制
ＩＣＴ支援員は、各学校を週１回程度の目安で巡回し業務に当たるものとするが、提案や契 約後の学校の状況により変更できるものとする。また、業務時間は、原則として学校開校日の ８時００分から１６時３０分までとする（ただし、春季・夏季・秋季・冬季・学年末休業期間 中で研修等の支援がない日を除く。）。
（３）業務内容①教職員へのＩＣＴ機器等の操作研修・指導

②児童・生徒へのＩＣＴ機器等の操作支援③授業開始前のＩＣＴ機器等の設定や授業中の操作補助④ＩＣＴ機器等を活用した教材作成への助言・支援⑤ＩＣＴ機器等に関する教職員向け校内研修の実施⑥学校内のＩＣＴ機器不具合発生時に保守業者へ連絡をするなどの対応●ＩＣＴ教育ニュースより（２０１５年７月２４日）抜粋○限度額８００万円でＩＣＴ支援員業務委託のプロポーザル公示
宮崎県小林市は２２日、限度額８００万円で、市立小中学校へのＩＣＴ支援員の配置に関する業務委託の公募型プロポーザルを公示した。
事業では、市立小中学校に整備したＰＣ、電子黒板、実物投影機、デジタル教科書などをさらに効果的に活用していくため、ＩＣＴ支援員を配置。教職員に技術面・運用面での助言や支援、研修会などを実施する。
ＩＣＴ支援員を配置するのは、市立小中学校２１校。配置後もＩＣＴ支援員が十分に学校支援を行えるよう、学校のニーズ調査、研修などの管理を行う。
また、電話でのサポートやＩＣＴ機器活用などに関する調査・報告、市教育委員会の会議や研修会などへの出席、支援などの業務も委託内容に含まれる。
●教育成果と今後の課題○成果としては、児童生徒からＩＣＴ機器を授業で活用することで、授業が分かりやすい、発表しやすいという声が多くあつた。
○今後の課題としては、学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い、各学校の活用を図っていく必要がある。
≪所感≫
ＩＣＴ教育の必要性と効果は深く理解していると言い切れませんが、その成果は実感
できると感じています。今回の視察先である小林市の特徴は、支援員の配置であります。
この支援員の存在は、教員等からするとこれまで授業の準備に費やしていた貴重な時間の短縮に繋がり、その時間を児童生徒とのコミュニケーション、授業のコーディネイトを考える時間等に充てる有効な手法として感じられました。
小野市の教員にとって支援員制度が必要であるか否か、暫くは意見徴収等、現状把握に務めたいと思います。
［第３日目宮崎県えびの市]
人口 ２０,７５２人 ９,９４０世帯（平成２７年４月１日現在）
面積 ２８２.９３㎢ 人口密度 ７３．３５人／㎢●えびの市の概要等
市の南部は霧島山とえびの高原の火山と火山性高原で形成され、霧島屋久国立公園に指定されている。北部は高原と山林で矢岳高原を形成する。市の中心部は加久藤盆地であり、温泉が湧出する。なお、標高１１５０ｍにあるえびの高原のアメダスで観測された１９９３年の降水量８６７０ｍｍは年降水量の日本最多記録であり、委託観測所時代の１９６８年２月２６日には－２０.２℃という九州地方における最低気温を記録している。
明治２２年、町村制の施行により、飯野村、加久藤村、真幸村が誕生。昭和１５年４月３日に飯野村が町に、昭和２５年４月１日に真幸村が町に、昭和３０年２月１１日に加久藤村が町になりました。その後昭和４１年１１月３日に３つの町が合併し「えびの町」となり、さらに昭和４５年１２月１日に市制を施行し現在に至ります。
≪視察項目≫「定住支援対策について」●説明者及びお世話頂いた方々○えびの市 企画課 課長補佐「谷元靖彦」氏○えびの市 企画課 政策係「浜田圭二」氏○えびの市議会 議長「竹中雪宏」氏○えびの市議会 事務局 次長「坂本和彦」氏≪視察内容≫●住まいに関する支援○住宅取得定住促進支援金（最高１００万円）
自己の居住を目的に住宅を取得（新築・新規購入）した場合に、経費の一部を住宅取得支援金として交付している。また、市外からの移住、中学生までの子どもを扶養している場合は加算金がある。
□住宅取得支援金額・・取得経費の１０％（市内業者利用上限５０万円・それ以外上限３０万円）□移住加算金・・・・・３０万円□子育て加算金・・・・１０万円/１人（上限２０万円）○住宅リフォーム促進事業補助金
自己が所有し、居住の用に供する住宅を、市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合に、その経費の一部を補助している。
□補助金額・・・・・・経費の２０％（上限１５万円）○空き家バンク
市内の空き家等の売却、賃貸を希望し、空き家バンクに登録している物件情報を定住促進サイト等で紹介しており、空き家等の利用を希望し、空き家バンク利用者として登録した方と空き家所有者との連絡調整を行っている。
□えびの市定住促進サイト・・「来ゃんせえびの」http://www.eblkyanjp/○空き家バンク活動事業補助金
空き家バンクに賃貸を目的として登録している家屋について、市外在住者との賃貸借契約成立(確約可)に伴い、市内の施工業者を利用して改修、清掃、家財道具等の廃棄等を行う場合にその経費の一部を補助している。
※貸主の同意を得ていれば借主も申請加納□補助金額・・・・・・経費の１/２（上限４０万円）○お試し滞在助成金
えびの市への移住を目的として住居又は仕事を探す活動等を行うため、えびの市国
際交流センターに宿泊した場合に、滞在費及びレンタカー借上料の一部を助成している。
□助成金額・・・・・・国際交流センター使用料の１/２以内（上限１０泊分）※同行者１人分まで助成
レンタカー借上料の１/２以内（上限３万円）○新婚世帯家賃助成金
市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を最長３年間助成している。
□助成金額・・・・・・実質家賃負担額の１/２以内（上限月額１万円）※実質家賃負担額:毎月の家賃から住宅手当をのぞいた額※夫婦ともに市外からの転入であった場合は上限月額１４,０００円※夫婦のいずれかが市外からの転入であつた場合は上限月額１２,０００円●子育て・教育に関する支援○３０人学級実施事業
尐人数指導による一人ひとりを大切にした教育に取り組み、「徹底した学力向上」と「地域に貢献する人材の育成」を図るため、小中学校の全学年において３０人学級を実施している。
○子ども医療費助成中学校卒業まで、保険対象分の医療費について助成している。
※入院・薬局は無料 外来等は一月につき３歳未満を３５０円※３歳以上を８００円に軽減（保険医療機関等及び保険者毎）○第３子以降保育料無料化
子育て世帯の負担軽減を図るため、幼稚園及び保育所等に通う第３子以降の児童について保育料を無料にしている。
○病後児保育事業
児童の保護者の子育てと就労の両立を支援し、安心して産み育てる環境を整えるた
め、病後児保育サービスに取り組んでいる。(平成２７年度中に運用開始予定)○延長保育事業・一時預かり事業
育児と仕事の両立を支援するため、延長保育を実施している。
また、保護者の傷病、出産、冠婚葬祭など一時的な保育及び緊急時の保育が必要な場合に、就学前の児童をお預かりします。
○放課後児童クラブ事業
保護者が仕事などで昼間に家庭にいない小学生を対象として、授業終了後や土曜日等に児童クラブで預かりをしている。
○ファミリー・サポート・センター事業

安心して子育てができる環境を整えるため、子育ての「手助けをしてほしい人」と「手助けができる人」が会員登録し、急用時に子供を預かるなど地域全体で子育て家庭を支援している。
●健康に関する支援○人間ドック・脳ドック補助事業
疾病などの早期発見、早期治療及び医療費抑制につなげ、市民の健康の保持増進を図るため人間ドック（国民健康保険被保険者に限る）、脳ドックの検査に対して助成している。
□助成金額・・・・・・人間ドック２５,０００円（３５歳以上、ただし４０歳に達する人は検査費用全額)□脳ドック・・・・・・単独受診の場合２１,０００円（４１歳・４６歳・５１歳・５６歳・６１歳に達する人)≪所感≫
地方では人口問題に直面し、人口減尐を食い止めるため、ＵＩターンでの移住に施策を講じられている状況の中、えびの市も同様に取り組まれています。この人口の課題は、視察を重ねる度に正直なところネガティブになってしまいます。
さて、今回のえびの市視察の中で、子育て・教育に関する支援策で、小中学校での３０人学級を実施しておられました。小野市における教育現場の状況、必要性は理解していませんが、取り組みとして学力の向上等に繋がり、ひとつの施策としては関心を抱きました。また、第３子目からの保育料無料化なども関心があり、今後もう尐し情報を収集していきたいと思います。
えびの市は車両での移動とはなりますが、他県の主要都市部までの交通体系が良く、考え方によればそれらを活用した定住促進により、一定の人口維持、移住が可能かと感じました。
小野市も同様に定住先に何を求めるか、市民ニーズにアンテナを高くし情報収集に努め、また、自治体経営をしっかり行っていけているか、将来はどうか、議決機関としての、議会としての役割を認識し務めて参りたいと考えます。

平成

小野市議会議長 前田光教

28

年

2月 9日

様
市民クラブ
小林千津子

行政視察報告書
先般、実施しました

会派・行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

視察実施日

２

視察メンバー３

平成 28 年 1 月 25 日（月）～平成 28 年 1 月 27 日（水）

岡嶋正昭

山中修己

前田光教

髙坂純子

久後淳司

平田真実

川名善三

竹内

小林千津子

修

視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口： 18,733 人

健康づくり事業について（２）宮崎県都城市

面積：294.98ｋ㎡）（健康講座、肥満予防対策等）（人口： 166,433 人

面積：658.80 Ｋ㎡）

ふるさと納税について（３）宮崎県小林市（人口： 46,925 人

面積：563.09ｋ㎡）

ＩＣＴ教育について（４）宮崎県えびの市（人口： 19,636 人

定住支援対策について

面積 283.00ｋ㎡）

４

調査結果

【第１日】

１月 25 日（１）宮崎県串間市（月）

14：00～15：30（人口： 18,733 人

面積：294.98Ｋ㎡）≪視察項目≫
健康への力を高める「ハッピー串間市民大学」の取り組みについて≪視察内容≫
宮崎県の最東南端に位置し、全国でも珍しい野生馬が生息する豊かな自然が残る観光の町です。
人口は年々減尐し尐子高齢化が進み高齢化率は 40.4％、出生率 1.96 人で市外への人口流出が続いている現状です、と串間市議会副議長の中村利春様よりご挨拶をいた
だきました。
○ 目的
串間市福祉健康課

川崎紋美子氏の指導で、超高齢社会を背景に生活習慣病が医療費および死亡率に与える影響が非常に大きい為、この生活習慣病予防対策の効果的な推進体制として、保険・医療だけに留まらない総合的な健康な地域づくりをめざすべ
く、2006 年 8 月に「ハッピー串間市民大学」を開校。
大学の特徴は、市民が生活習慣を変える必要に気づき、総合的な健康づくりをめざ
し健康への力を高める行動をすること。
○ 実施方法「健康への力」を高める 3 年間の継続したかかわり
3 年制の教育体制を構築し、毎月の講義及び個別支援の提供
行政保健師・管理栄養士のスキルアップ
人を引き付ける集団指導や、相手に受け入れられる個別指導のスキルを習得
し、専門職としての使命感を明確化
こころの居場所づくり
生活習慣病は病気の原因が生活習慣のなかにあることから、リスク行動を健康なものへと変えさせ、笑い、自信、人間関係の３点に焦点を当て参加者の心の居場所をつくり講義と合わせて実施○ 取り組みの成果と評価
下記のように市民大学に参加後、健康への関心・意識の高まり・健康行動の習慣化・地域活動への参加、に肯定的に影響している。

≪所 感≫
高齢者に参加することへの楽しみをもたせ、自分の事として認識してもらい、総合的な健康つくりに取り組んでおられました。卒業後ボランティアとして地域に貢献されている人が 35％も増えていると聞き、3 年間の積み重ねの結果と認識しました。今後は必要とする人を見つけ参加させていくか、が今後の課題と言えそうです。
高齢化社会にあって健康寿命をのばし、いかにして医療費を抑制していけるかが、
今後私たちに与えられた課題だと考えます。

【第２日】

１月 26 日宮崎県都城市（火）

9：30～11：00（人口： 166,433 人

面積：658.80

Ｋ㎡）≪視察項目≫
ふるさと納税について≪視察内容≫
平成 27 年度上半期、全国一位と言われる都城市の取り組みと現状を聞く。
○ 平成 20 年～25 年平均約 500 万円でスタート○ 平成 26 年 10 月リニューアル
目的

肉と焼酎の故郷・都城を全国にＰＲするため

リニューアルした点
肉と焼酎に限定

寄付者全員に目玉となる特産品を贈る。

民間のインターネットサイト活用
結果（クレカ入金可）26 年度には 100 倍の約 5 億円となる。

平成 27 年度に国のふるさと納税制度が改正

寄付上限度額が２倍に○ 平成 27 年度ふるさと納税の拡充
リニューアルした点
肉と焼酎以外の特産品を一部取り扱い開始
事業者の拡充

現在 23 事業者

特産品の拡充 60 品を現在約 150 品目に拡充○ 平成 27 年 1 月 20 日時点

700 倍

約 35 億円○ ふるさと納税のメリット
市のＰＲ効果寄付金が集まる地元産業の振興
市職員の意識改革○ 寄付金額別割合
1 万円以上 2 万円未満の寄付

71.1％

2 万円～

22.6％

5 万円～

5.0％

100 万円～

0.1％○ 平成 27 年度使途別寄付金額割合
特に指定なし市長にお任せ

45.2％

子育て支援

27.5％

環境・森林の保全

9.7％

高齢者支援

4.2％

≪所 感≫
35 億円という大変大きな金額で驚きました。地域産業の活性化につながっているとのことですが、肉、豚、焼酎、と多種類の産業が育っているからできる事と思います、
ふるさと納税は地域間での競争になります。本当にふるさとを思い納税をして頂くのが本筋と考えます。市職員さんの日本一に対する意気込が感じられました。

【第２日】

１月 26 日（火）

宮崎県小林市≪視察項目≫
ＩＣＴ教育について

13：30～15：00（人口： 46,925 人

面積：563.09ｋ㎡）

≪視察内容≫小学校 12 校

中学校 9 校計 21 校

全普通教室に 50 インチ型電子黒板

実物投影機、ノートパソコンを整備。パソコン教室は一学級の児童生徒一人一台使用できる台数を整備。
○ ⅠＣＴ機器の取り扱いに関する教員への研修体制
担当者会、機器操作研修会（年２回程度）

各学校での研修会○ 電子教材（デジタル教科書）の利用状況
小学校４教科
活用状況

中学校 6 教科を整備
日常的に活用 14 校

良く活用

４校

活用

3校

○ 支援員の配置
各学校を週１回半程度で巡回
授業の支援や教材作成支援

学校ホームページの更新支援○ 教育成果と今後の課題
児童生徒から授業が分かりやすい、発表しやすいとの声が多くある。
学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修を行い各学校の活用を図る必要がある。
≪所 感≫
ＩＣＴの支援には、富士電機ＩＴソリュ―ション株式会社が支援員を配置し授業支援
や先生への研修会、学校への訪問やコ―ルセンターを設け先生へのスキルアップや対応をされて居られるとのことでした。年間予算 6000 万円、学校教員は多忙とお聞きしていますが、ＩＣＴ活用研修の為の時間が更に必要にならないのかと考えます。
【第 3 日】

１月 27 日宮崎県えびの市（水） 10：00～11：30（人口： 19,636 人

面積：283.00ｋ㎡）≪視察項目≫
定住支援対策について≪視察内容≫
市の人口は 1965 年には 33,101 人 2010 年には 21,606 人に、現在では 19,636 人と減尐しています。2060 年に 10,000 人の人口を維持する事を目指し、定住支援対策をしておられます。

主な移住・定住支援策○ 空き家バンク制度
市内の空き家の数
登録数

21000 棟86 件

市外在住者との契約成立数

12 件

市内在住者との契約成立数

10 件

登録者の多くは空き家の賃貸を希望

利用者賃貸を希望

ミスマッチ○ 主な移住・定住支援策
お試し滞在助成金

移住を目的とした潜在費

レンタカー借り上げ料の

一部助成
住まい

空き家バンク登録者との連絡調整
活動補助金契約成立後

改修、清掃、家財道具経費の２分の 1

Ｕターン住宅改修等定住促進支援金
新婚世帯家賃助成金
子育て

子供医療費助成事業
延長保育事業第 3 子以降保育料無料化

病後児保育事業健康

人間ドック補助事業

就農

新規就農者定住促進事業

30 人学級実施

不妊治療費補助事業
3 年間補助1 年目月額 15 万円 2 年目月額 10 万円

3 年目月額 5 万円

≪所 感≫
人口減尐に歯止めをかけるべく、多方面にわたり力を入れて居られる様が分かりました。日本人口減尐の中どこともおなじ悩みですが、定住・移住促進にあら
ゆる面での支援をされていますので、今後につながって来ようと考えますが、さらに温泉の活用、ＰＲをされたら観光につながるのではと思います。

平成 28 年 2 月 4 日

小野市議会議長

前田光教

様
市民クラブ
平田 真実

行政視察報告書
先般、実施しました会派

行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

平成 28 年 1 月 25 日（月）～平成 28 年 1 月 27 日（水）

１

視察実施日

２

視察メンバー
岡嶋正昭議員、山中修己議員、前田光教議員、小林千津子議員、髙坂純子議員、
久後淳司議員、川名善三議員、竹内修議員、平田真実

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口： 約 2 万人、面積：294.98
健康づくり事業について（健康講座、肥満予防対策等）（２）宮崎県都城市（人口：
ふるさと納税について

約 16 万 6 千人、面積：（３）宮崎県小林市（人口：ICT 教育について

約 4 万 7 千人、面積：653.80563.09（４）宮崎県えびの市（人口：約 2 万１千人、面積：283
定住支援対策について

Ｋ㎡）

Ｋ㎡）

Ｋ㎡）

Ｋ㎡）

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市（人口：約2 万人、面積：

294.98Ｋ㎡）＜視察項目＞
健康づくり事業について（健康講座、肥満予防対策等）＜視察内容＞
健康づくり事業として、２００６年８月に開校した「ハッピー串間市民大学」について
高齢化率 34.6%という超高齢社会の串間市では、生活習慣病が医療費や死亡率に与える影響は大きいとし、生活習慣病の予防だけでなく、総合的な健康な地域づくりを目指し、健康社会学者の蛯名玲子氏監修の元、ハッピー串間市民大学を開校した。
ハッピー串間市民大学の特徴と実施方法①理論に基づいて構築された「健康への力」を高める３年間の継続した関わりを通し、ヘルスプロモーターを育成する②行政保健師、管理栄養士のスキルアップ
一方的な健康教育ではなく、人を惹きつけ、心に響く教育を意識させる。記憶に残るか、理解しやすいか、根拠に基づいているか、楽しませているか、という４点に重点を置いている。
③心の居場所づくり→健康づくりの意識や知識の向上とともに、この場にくれば笑いがあり、楽しい人間関係があるという居場所づくり。
④ハピネスファクター（幸福因子）を基とした６つのグループ支援と、グループの仲
間同士が主体的に指導内容を復習し、指導内容が理解できているか否かを確認する「部活」の導入。
【６つのグループ】
１. 食への楽しみ、喜びを感じながら、食を通じた健康づくりを図る「快食コース」
２. 睡眠が心身に与える影響を踏まえ、快眠への促しとそれに伴う生活の質
３.
４.
５.
６.

の向上を図る「快眠コース」
運動を通して、さらに活力・行動力アップを図る「快動コース」
笑いのさまざまな効果を意識し、笑顔の絶えない人生を促す「快笑コース」
好奇心を高め、素敵な人生の楽しみの輪を広げる「快楽コース」
自信を持ち、人生をさらに充実できるパワーを生み出す「快生コース」

⑤人に伝えるスキルが育つ発表の場

３年間のカリキュラム（各学年２０〜４０名、実施期間は６か月間）
１学年：集団講義により、健康意識・知識を高める。
２学年：上記の６つのハピネスファクターコースに分かれ、さらに部活を通して、健康知識を日々の生活の中で活用する。
３学年：各グループの発表とグループワークにより、健康行動を継続しやすい社会環
境をつくる。
取り組みの成果と評価
大学に参加した学生への面接調査によると、大学が待ち遠しく生活にメリハリがつき、学びが普段の生活や仕事に活かされるなど、私生活の変化も見られた。血液・形態検査
では、HDL コレステロールおよび総コレステロール、体脂肪率、BMI に統計学的に優位な効果をもたらしたことも確認できた。
また、地域でもハッピー串間市民大学を開校してほしいという声があがった。卒業生を対象に大学院を開校し、若い方を対象に夜の公民館でも出前授業を行った。１期生の卒業後、卒業生の力や可能性を無駄にせず、地域に発揮させていくための仕組みや、その取り組みを継続させる仕組みを構築し、市民活動団体「ハッピー串間つながり隊」が結成された。この団体の活動として、年齢、障がいの有無にかかわらず、ドレスアップ
をひとつのきっかけとして、そこに参加する人と人との縁や絆を大切にし、健康への関
心を高めようと開催された「ドレスアップ大作戦」では、地産地消の食事や、食や運動の健康情報を盛り込んだ寸劇、参加者との交流など、健康づくりの内容も充実されたイ
ベントとなった。

≪所 感≫
職員の方が、実際に市民の皆様が参加される第一回目の授業を再現してくださいました。
「合言葉」を非常に大切にされており、第一回目の授業である始業式でも、「アーユーハッピー？」「イエーイ！」「私もハッピー！みんなで寄れば」「てげ（方言で、とてもという意味）ハッピー！！ハッピー串間市民大学！！」という掛け声を教えて頂きました。授業は、職員の方により寸劇から始まり、とてもユーモラスで笑いがあり、記憶に残るか、理解しやすいか、楽しませているか、ということをよく意識した授業でした。
自分自身が学生になるというような期待感をもたらし、参加する回数が増えるにつれて仲間意識が強くなるよう、うまく構築されたプログラムであると実感しました。また成果として、コレステロール値や体脂肪率の数値を検証されており、根拠に基づいた取り組みという点をしっかり実践され、卒業生による地域での活動等、総合的な健康な地域づくりの一躍を担うヘルスプロモーターの育成に成功しており、非常に興味深い取り組
みだと感じました。

【第２日】
宮崎県都城市（人口：約16 万 6 千人、面積：653.80

Ｋ㎡）＜視察項目＞
ふるさと納税について＜視察内容＞
宮崎県都城市は、平成２７年度上半期寄付額全国１位、ふるさとチョイス（インターネット民間サイト）でお気に入り自治体１１ヶ月連続全国１位、閲覧回数３ヶ月連続全国１位と、ふるさと納税事業において高い実績を誇る市である。

都城市の考えるふるさと納税３つの意義①寄付者が寄付先を選択でき、その使われ方を考えるきっかけとなる②お世話になった地域、応援したい地域の力になれる③自治体が国民に取組をアピールでき、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる

都城市では、平成２６年１０月にふるさと納税をリニューアルスタートした。目的を「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国に PR することとし、寄付者全員を対象に、肉と焼酎に限定した特産品の返礼品を送付するとした。また、２頭分の牛肉や、黒霧島３６

５本（１年分）など、目玉となる特産品を用意し、クレジットカード入金が可能な民間のインターネットサイト（ふるさとチョイス）を活用した。リニューアル前は約５００万円であった年間寄付金額は、リニューアル後の平成２６年は１００倍の約５億円になった。平成２７年度ふるさと納税制度が改正されたことを機に、肉と焼酎以外の取り扱い品を一部開始し、事業者の拡充を行ったところ、平成２７年度の１月２０日時点での寄付金額は７００倍の約３５億円に上った。

ふるさと納税による都城市のメリット①市の PR 効果②寄付金が集まる③地元産業の振興④市職員の意識改革
ふるさと納税に取り組むと、取り組んだ分だけ結果が伴い市職員の意識改革につながっている。また、NHK などでも特集が組まれ、市の PR としても成果を出している。

≪所 感≫
特産品等が市によって違うので、都城市の取り組みを小野市に活かすということは課
題も大きいように感じましたが、都城市のメリットの一つとして市職員の意識改革ということを挙げられた点については、小野市も返礼品のあるふるさと納税に於いて年間寄付金額の実績を上げるということに取り組む価値が見出せるのではないかと思いました。
都城市は、特産品にお肉があり、全国に名の知れた酒造があることからも、小野市からすると非常に羨ましくも思う程ですが、リニューアルの際に目的を掲げ直し、しっかりとした戦略を立てられていることが非常に大きな成果に繋がっています。また、目玉となる返礼品を設定することで、インターネット等で話題にのぼるなど、うまくメディ
アを活用されています。インターネット民間サイトのふるさとチョイスで、お気に入り
自治体ランキングで１１カ月連続全国１位になり、また、閲覧した回数３カ月連続全国１位になるなど、民間サイトのランキングも現在の寄付金額に大きく反映しているように思います。
小野市に於いても１０月から始まった返礼品のあるふるさと納税を、どのような目的
で、どういった戦略を立て今後どのように発展させていくのか、注視していきたいと感じました。

宮崎県小林市 （人口：約 4 万 7 千人、面積：563.09Ｋ㎡）＜視察項目＞ICT 教育について＜視察内容＞
・小林市における ICT 機器の整備状況
全普通教室と理科室に５０インチディスプレイ型電子黒板、実物投影機、ノートパソコンを整備・ICT 機器の取り扱いに関する教員への研修体制
年２回程度の ICT 担当者会、ICT 操作の苦手な教員を対象とした ICT 機器操作研
修会、ICT を使うとどういった効果があるのか等のスキルアップではない各学校の研修会
・デジタル教科書の利用状況について
小学校では、国語・算数・社会・理科。中学校では、国語・算数・英語・理科・
社会・技術・家庭科。各学校の活用状況は、２１校中１４校が「日常的に活用している」、４校が「よく活用している」、３校が「活用している」。
・支援員の配置について「２１世紀にふさわしい学校教育の実現」に向けて、教員のサポート体制として外部の専門スタッフである ICT 支援員が果たす役割はより重要度を増している。
小林市教育委員会は、富士電機 IT ソリューション株式会社と委託契約を結び、市内各小中学校で ICT 支援サービスを受けている。支援員は各学校を週１回、半日程度巡回する。支援内容は、ICT 機器を活用した授業の支援や授業で使用する
教材作成支援、学校ホームページの更新支援等。
・教育生徒と今後の課題
児童生徒から ICT 機器を活用することで、授業が分かりやすい、発表しやすいという声が多くあった。全国小学生テストでも、ICT 機器活用前後で平均点が各学校で向上した。しかし、学校間や教員により活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い、各学校の活用を図っていく。

支援員の支援項目
・授業支援（実現したい授業をサポート）
学校に導入されているタブレットパソコン・電子黒板・実物投影機などを活用し、授業内容の理解を一層深めるための支援・研修会（ICT スキルをレベルアップ）
ICT を有効に活用するため、教職員の要望に応じて作成したマニュアルによる一斉研
修や教職員それぞれの疑問を解消する個別研修、情報モラル教育など多様なニーズに対応
・ホームページ支援（学校の特色を活かし、豊かな表現力）
保護者との情報共有や教育方針の公開などに必要とされるホームページを文字・表・図・写真等でわかりやすく表現力豊かに作成する方法および事例の紹介
・教材作成支援（学習の理解度向上を目指す）
年間指導計画に基づき ICT を活用した授業を提案する。その上で、強化の特性および児童生徒の授業の進み具合に合わせ教職員と一緒に教材を作成する。
・校務支援（校務の効率化をバックアップ）
年間行事予定に基づき、校務に関わる情報の伝達と共有化、保健業務、時数・週案、成績処理などシステム全般の操作習得や運用に伴う課題の解決支援※機器の修理、教職員に代わっての児童・生徒向け授業は対応できない事項となっている。

≪所感≫
５０インチディスプレイ型電子黒板と、プロジェクターを使用した授業の違いについて、電子黒板についてはディスプレイを直接触ることで、文字が拡大したり、動画が流れたり等、教員の手元に注目させることが、授業を集中させ惹きつける授業ができる大きな違いであることを知り、大変勉強になりました。また、アナログ部分も併用しながら、手でやらなければいけないことは大切にされているということで、例えば辞書を引くなどはもちろんのこと、そういった経験をさせた上で、生徒自身が選択できる力を身につける必要があるというお話をされていました。辞書のお話とは別に、そもそも今までアナログでしてきたことが本当に効率的なことなのか、テクノロジーを生徒自身が活用できるような教育方針にとても感銘を受けました。
そして教師の職務を見直し、授業をデザインするのが教員の役割であるとし、多忙な教員が ICT に関する操作で時間を取られることのない体制がとられています。そして、支援員は教職員のデザインした授業を形にするという目的を明確にされていました。オープンスクール等で実際の授業を見た保護者からも、「自分が子どもの頃にこんな授業を受けたかった」等の声が上がっており、実際に全国小学生テストでも平均点を向上させ、目に見える成果としても効果が出ており、先々の教育環境を考え、今次第に変化させていかなければならない時なのだと痛感しました。

【第３日】
宮崎県えびの市 （人口：約 2 万１千人、面積：283

Ｋ㎡）＜視察項目＞
定住支援対策について＜視察内容＞
えびの市の人口は、１９５０年以降総じて減尐傾向にある。人口ピラミッドは老年人口が多く、若者人口が尐ない。４０歳前後の層が都市部に流出し、とりわけ１８歳
から２２歳の進学や就職に伴った市外への人口流出が推察される。

えびの市空き家バンク制度
平成２０年１０月より、えびの市定住促進サイト「来ゃんせえびの」を開設し、インターネットを通して空き家バンク登録物件を紹介している。
これまで、市外在住者との契約成立が１２件、市内在住者との契約成立が１０件であるが、えびの市内の空き家は約２１００棟であるのに対し、これまでの空き家登録件数は８６件となっている。市内に空き家は数多くあるが、登録申し込みが尐ない点が今後の課題である。また、登録者の多くは売却を希望するのに対し、利用者の多くは賃貸を希望することや、登録者と利用者の希望する売却価格や賃貸価格に差があることも課題としている。

平成２７年度のえびの市の主な移住・定住支援策
・お試し滞在助成金
・空き家バンク制度
・空き家バンク活動事業補助金
・空き家賃貸借契約支援事業補助金
・U ターン住宅改修等定住促進支援金
・新婚世帯家賃助成金
・住宅リフォーム促進事業補助金
・住宅取得定住促進支援金
・定住促進住宅
・浄化槽設置整備事業補助金
・子ども医療費助成事業
・第３子以降保育料無料化事業
・ファミリーサポートセンター事業
・子育て支援センター事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・放課後児童クラブ運営事業
・延長保育事業・一時預かり事業
・病後児保育事業
・幼保小連携・接続推進事業
・３０人学級実施事業
・特定健康診査・特定保健指導実施事業
・妊婦・乳児健康診査実施事業
・人間ドッグ・脳ドッグ補助事業

・不妊治療費助成事業
・新規就農者定住促進事業≪所感≫
えびの市は、宮崎県、鹿児島県、熊本県の県境に位置し、豊かな自然と良質な温泉を活かし、豊かな自然を満喫できる田舎暮らしを望む人に向け、多種多様な施策を展開されていました。中でも、お試し滞在助成金は、えびの市への移住目的として住居又は仕事を探す活動等を行うため、えびの市国際交流セン
ターに宿泊した場合に、滞在費及びレンタカ
ー借上料の一部を助成するという事業で、移住・定住支援に向けたえびの市の本気度が伺えました。平成２６年度は実際に１件の利用があり、そのまま移住に結びついたということもあり、問い合わせも尐しずつ増えているようです。
また、都市部移住相談会で、東京や大阪に積極的に出向かれ、えびの市のＰＲをされており、その相談会でも実際に移住につながったようです。人口減尐は地方であればどこも同じように課題を抱えていますが、ＰＲに取り組む市とそうでない市では尐
なからず違いが出てくるのではと、えびの市の取り組みを学び感じました。
小野市でも、これからの人口減尐に備え、移住・定住に関しても研究すべき課題はあるように思います。ただ単に移住・定住支援策としてではなく、“住みやすいまち”ということが結果、移住・定住支援策にもなり得るので、子育て支援、福祉施策等々に、移住・定住という視野を踏まえていくことが大切なのではと考えます。

平成２８年２月１日

小野市議会議長

様
市民クラブ
久 後 淳

司

行政視察報告書
先般、実施しましたす。

会派合同行政視察の結果について、下記のとおり報告いたしま

記
１

視察実施日

平成２８年１月２５日（月）～２８年１月２７日（水）２

視察メンバー
岡嶋正昭・山中修己・前田光教・小林千津子・髙坂純子・平田真実
・久後淳司・川名善三・竹内修

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：約２万、面積：２９４．９８㎡）
健康づくり事業について（２）宮崎県都城市（人口：約１６万６千人、面積：６５３．８０㎡）
ふるさと納税について（３）宮崎県小林市（人口：約４万７千人、面積：５６３．０９㎡）
ＩＣＴ教育について（４）宮崎県えびの市（人口：約２万１千人、面積：２８３．００㎡）
定住支援対策について

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市
人口：約２万、面積：２９４．９８㎡≪視察項目≫
ハッピー串間市民大学について≪視察内容≫＜開設経緯＞
・高齢化率は３４．６％と高い。
・保険・医療だけに留まらない総合的な健康な地域づくりを目指す。

＜活動内容＞
・「健康への力」を高める行動科学理論にもとづく３年間の継続した関わりを構築し、参加者集団に対し、講義および個別支援を提供
・講師となる行政保健師・管理栄養士のスキルアップを図るため、ヘルスコミュニケー
ション集中研修を受け、専門職としての使命感を明確化し講義をする。
・こころの居場所づくりとして、笑い・自身・人間関係の３点に焦点を当て、参加者一人ひとりの信頼関係を築くための工夫をしている。
・ハッピネスファクター（幸福因子）をもとにしたグループ支援と「部活」の導入＜今後の展望＞
・卒業生による「ハッピー串間つながり隊」で地域活動をさらに拡大≪所 感≫
ハッピー串間市民大学は、単なる健康志向ではなく「総合的な健康な地域づくり」を目指しており、単に健康だけに重点を置いた福祉事業ではなく、入学されて来た市民の方々同士の絆づくりや、そこで確立された人間関係から発展させた地域還元の流れまであり、まさに総合的な取り組みであって、とても魅力のある方法のひとつだと感じました。

３年という計画の中でじっくりと学年別の目標を定め、４つの特徴を生かしながら実施されている手法は、小野市への福祉事業や地域づくりに対しても部分的に有効だと感じました。入学者への負担はなしでこれだけの事業を進め具体的な効果を上げられている実績は素晴らしいと思います。
【第２日】（１）宮崎県都城市
人口：約１６万６千人、面積：６５３．８０㎡≪視察項目≫
都城市のふるさと納税について≪視察内容≫＜リニューアル経緯＞
・「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲしたい。
・ふるさと納税額がＨ２０～２５年平均５００万円程度しかない。
・ふるさと納税を充実させることで１石４鳥のメリットが生まれる。

＜活動内容＞
・ふるさと納税の３つの意義を考える。
①
寄付者が寄付先を選択でき、その使われ方を考えるきっかけとなる。
②
お世話になった地域、応援したい地域の力になれる。
③
自治体が国民に取組をアピールでき、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる。
・Ｈ２７年度ふるさと納税制度改正①
寄付上限額が２倍になった。
②
確定申告の手続きが省略可能になった。
・リニューアル後の特徴①
肉と焼酎に限定、寄付者全員に特産品を進呈

②目玉となる特産品をラインナップ（１００万円以上で焼酎１年分３６５本）③
民間のインターネットサイト活用（クレカ入金可）＜今後の展望＞
・単に寄付金を集めるだけではなく、そこで得た財源をもとに観光や人工増といった定住につながるような地方創生を進めていきたい。
≪所 感≫
都城市のふるさと納税は、平成２６年１０月のリニューアルを機に、平成２７年度実績で３５億円もの寄付を集められました。職員の方々の努力があったのはもちろんです
が、市の特産品としてお肉や焼酎といった地元の強みがあった事が、これだけの寄付金を集めることが出来たきっかけになったのだと第一印象で感じました。
品物の面では小野市にとって同様に考えることは難しい面もありますが、リニューア
ルする事で都城市が得た１石４鳥のメリットは、共通であるメリットだと考えます。
まずは発信し、メディア等で取り上げられる事で①市のＰＲとなり、②寄付金が集まり、③地元産業の振興となります。そして④市職員の意識も実績が見えることで改革される、とても良い循環だと思いました。また施策に対するアドバイザー契約も１つの手法として有効だと考えます。
（２）宮崎県小林市
人口：約４万７千人、面積：５６３．０９㎡≪視察項目≫ＩＣＴを活用した教育について≪視察内容≫＜導入経緯＞
・２１世紀にふさわしい学校教育の実現
・教育の情報化を推進
・教育現場の負担軽減

＜取組内容＞
・小中学校の全普通教室と理科室に５０インチディスプレイ型電子黒板、実物投影機、ノートパソコンを整備
・パソコン教室は１学級の児童生徒が１人１台使用できる台数整備
・ＩＣＴ担当者会を年２回程度開催
・教員への研修としてＩＣＴ機器操作研修会を年２回程度開催
・電子教材（デジタル教科書）を小学校４教科（国語・算数・理科・社会）、中学校６
教科（国語・数学・英語・理科・社会・技術）整備
・各学校へのＩＣＴ担当者への活用状況アンケート
・委託を受けたＩＣＴ支援員が各学校を週１回程度で巡回・ＩＣＴ支援員は単に機器操作補助ではなく、ＩＣＴ機器を活用した授業全体の支援や授業で使用する教材の作成支援、学校ホームページ更新支援、名簿作成などの校務支援まで行う。
＜今後の展望＞
・児童生徒からＩＣＴ機器を活用した授業を行うことで、授業が分かりやすい、発表しやすいという声が多くあった一方、学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研
修を充実させるなどして各学校の活用を図っていく必要がある。
≪所 感≫
小林市のＩＣＴ教育は、市内の全ての小中学校において全普通教室に電子黒板や実物投影機・ノートＰＣ等を備えるなどし、まずはハード面でかなり充実した整備をされた環境だと感じました。
特徴的なのはＩＣＴ支援員の配置だと思います。各学校を週１回半日程度で巡回されるようですが、先生方はあくまで授業のプランニングに集中してもらい、ＩＣＴ機器を活用した教材作成の支援や校務事務作業の支援等、トータルサポートをする事で負担軽減につながっています。そして生徒にとっては、目で見、耳で聞き感じる事で理解力が高まり、実際に中学１～３年生では全国平均を上回り、小学生においても全国平均レベ
ルの学力という結果を出されているようです。
小野市においても予算を考慮しながらＩＣＴ機器導入や支援員のサポート制度というのも活用出来る施策だと考えます。
【第３日】
宮崎県えびの市
人口：約２万１千人、面積：２８３．００㎡≪視察項目≫
定住支援対策について≪視察内容≫＜取組経緯＞
・えびの市の人口は１９８５年以降減尐傾向にある。

・第２次ベビーブーム世代の４０歳前後の層が都市部に流出している可能性がある。
・若年層も進学や就職によって市外に流出している。
・死亡数が増加し出生数も僅かながら減尐傾向にある。
＜施策内容＞
・空き家バンク制度として定住促進サイト「来ゃんせえびの」を開設
・空き家バンクに登録した空き家で、市外からの移住者との間に賃貸借契約が結ばれ、登録物件の所有者または賃借人が市内業者を利用して家屋の改修等を行う場合、その費用の一部を補助。費用の１／２（上限を４０万円）
・お試し滞在助成金① 国際交流センター使用料の１／２以内（上限１０泊分）を助成② レンタカー借上料の１／２以内助成（上限３万円）
・新婚世帯家賃助成金：平成２７年４月１日以後に婚姻し、助成金の交付を初めて申請する日現在において、婚姻日から 1 年以内の世帯実質家賃負担額（家賃から住宅手当を除いた額）の２分の１以内で、上限月額 10,000 円（月額）※民間賃貸住宅の所在地に住民登録を行ったときに、夫婦ともに市外からの転入であった場合は、上限 14,000 円（月額）、夫婦のいずれか一方が市外からの転入であった場合は、上限 12,000 円（月額）、助成期間は３年間・住宅取得定住促進支援金
支援金の種類

住宅取得支援金

移住加算金
加算金

支援金額

住宅取得費の10 パーセント

30 万円

住宅取得者 1 人につき 10 万
子育て加算金
円

支援金額
限度額

交付要件

50 万円

市内業者を利用し住宅を新築または購入した
場合

30 万円

市外業者を利用し住宅を新築または購入した
場合

30 万円
基準日以降に移住してきた者（1 世帯）
20 万円

中学生以下の被扶養者 1 人につき加算

・住宅リフォーム促進事業補助金：自己が所有し居住する住宅を市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合経費の２０％（上限１５万円）補助
・定住促進住宅：定住の促進による人口増加、地域の活性化を図るために、『独立行政法人 雇用・能力開発機構』から雇用促進住宅を購入し、平成２１年１０月１日から
定住促進住宅として運用を開始している住宅
鉄筋コンクリート建て、３ＤＫ、家賃月額３０，０００円（１～３階）、２８，０００円（４階）、２７，０００円（５階）、共益金月額２，０００円
・移住希望者向け住宅地の分譲開始：１区画１３万円（５００円／㎡）
・移住体験ツアーを企画・実行・積極的に移住相談会（東京・大阪）に出向き説明し実際に移住頂いた。

＜今後の展望＞・移住策も積極的に検討し取り組んでいくが、現在市内に居住して頂いている方々に長く居住し続けてもらうような方向で取り組んでいく。

≪所 感≫
どこの自治体でも地方は同じような人口減尐の悩みを抱えており、高齢化や進学・就職により若年層も流出しているのが現状です。えびの市は歯止めをかけようと様々な取り組みを行っており、５００円／㎡というような分譲地を設けるなど思い切った方策もとられていました。相談会や移住ツアーなどを仕掛けることで、確実に移住者の獲得を得られている事もあり参考になりました。
小野市も人口は減尐をたどっており、現在居住されている方々が幸せになれるような高齢化施策の充実はもとより、若い世代に対してもふるさとに興味を持ってもらえるよ
うな、また移住を希望される方々が増加するようになるために自分自身が努力していく必要があると感じました。

平成２８年２月１０日

小野市議会議長 前田

光教

様
公明党
川 名

善

三

行政視察報告書
先般、実施しました会派合同行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年１月２５日（月）～平成２８年１月２７日（水）２

視察メンバー
川名善三・竹内修（市民クラブ７名と合同）

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：約１万８千人、面積：２９４．９８Ｋ㎡）
・ハッピー市民大学（健康づくり）について（２）宮崎県都城市（人口：約１６万８千人、面積：６５３．８０Ｋ㎡）
・ふるさと納税について（３）宮崎県小林市（人口：約７万７千人、面積：５６２．９５Ｋ㎡）
・ＩＣＴ教育について（４）宮崎県えびの市（人口：約２万１千人、面積：２８２．９３Ｋ㎡）
・移住・定住支援策について

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市
人口：約１万８千人、面積：２９４．９８Ｋ㎡≪視察項目≫
ハッピー串間市民大学（健康づくり）について≪視察内容≫
１）取組の経緯
２００８年度から高齢者医療確保法により１次予防に重点をおいた健康づくり対策が求められたことか
ら、生活習慣病予防対策の効果的な推進体制として
保健・医療だけに頼らない総合的な健康づくりを目指す「ハッピー串間市民大学」を開校するに至った。
２）内容及び特徴
単なる健康教育だけでなく、３年制の教育体系を構築し、参加者に対して毎月の講義及び個別支援を提供し、健康づくりがし易い社会環境づくりと、健康な社会づくりの文化を継承する人材を育成する。
また、知識の習得だけでなく、「笑い」（ここに来れば楽しい）、「自信」（自信が湧く）、「人間関係」（安全だ）の３点に重点を置き、参加者一人ひとりの「心の居場所」をつくり講師と参加者、参加者同士の信頼関係の構築に工夫をしている。
具体例として、毎年のクリスマス会を設け仮装パーティーを行なったり、寸劇やゲームを通して保健・医療・福祉に関する身近な問題を健康づくり視点から考える機会を設けている。
≪所感等≫
串間市での高齢化率は４０％を超え、人口の流出という課題に対し、生活習慣病の予防や健康づくりへの啓発と健康指導について、３年間の市民大学という形で取組み、それぞれ年次ごとの目標を持って様々な視点から健康づくりのバックアップを行なっている。単なる講義だけでなく、仮装パーティーや寸劇など、ユニークな取組みが行われ、結果として、医療費の削減が具体的数字として確認されていることは、多いに評価される事業と感じた。

【第２日①】宮崎県都城市
人口：約１６万８千人、面積：６５３．８０Ｋ㎡≪視察項目≫
ふるさと納税について≪視察内容≫
１）平成２６年度からの取組み
平成２６年１０月に「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲすることを目的として、返礼品を肉と焼酎に限定、クレジットカードやインターネットサイトの活用など体制をリニューアルすることとした。
その結果、平成２０年度～２５年度の平均年額５００万円程度から、平成２６年度は約５億円と一挙に１００倍となった。
２）平成２７年度の拡充
寄付上限額が２倍、確定申告の簡素化など国の制度拡充に合わせ、①肉と焼酎以外の特産品を取扱開始②事業者の拡充（２３業者へ）③特産品の拡充（６０品→約１５０品へ）
その結果、平成２７年度（１月２０日時点）では約３５億円となり、平成２７年度上半期の実績において寄付額が全国第１位となった。
≪所感等≫
宮崎牛の生産地であることと焼酎メーカーである霧島酒造の本社があり、特産品としての全国的なブランドもあることながら、返礼品を肉と焼酎に特化するというわかり易い戦略が日本一への大きな要因となったのではないか。ふるさと納税のメリットは市のＰＲや寄付金としての収入、地場産業の振興などが挙げられるが、今回の研修の中では、
これまでの行政の範疇を超える事業を取り扱うことによる市職員の意識改革が図られていることを合わせるとふるさと納税は一石４鳥との言葉が印象深かった。
【第２日②】
宮崎県小林市
人口：約７万７千人、面積：５６２．９５Ｋ㎡≪視察項目≫
ＩＣＴ教育について

≪視察内容≫１）取組状況
①ＩＣＴ機器の整備状況
・全普通教室と理科室に５０インチディスプレイ型電子黒板、実物投影器（書画カメラ）及びノートパソコンが配備されている。
・パソコン教室は、１学級の児童生徒が一人１台使用できる台数を整備②ＩＣＴ機器の取扱に関する教員への研修体制
・ＩＣＴ担当者会及びＩＣＴ機器操作研修会を年２回程度実施
・各学校においても随時実施している。
③電子教材（デジタル教科書）の利用状況
・小学校４教科、中学校６教科を整備
・ＩＣＴ担当者への活用状況についてのアンケートによると、日常的に活用しているが１４校、よく活用しているが４校、活用しているが３校であった。
④支援員の配置
・外部の専門スタッフとして３名採用しており、各学校を週１回半日程度で巡回・ＩＣＴ支援員の支援内容は、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援や授業で使用する教材作成支援、学校ホームページの更新支援
２）教育効果について・成果としては、児童生徒からＩＣＴ機器を授業で活用することで、授業がわか
りやすい、発表しやすいという声が多い。
３）今後の課題
・学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修等を行い各学校の活用を図る必要がある。
≪所感等≫
各教室にノートパソコンと書画カメラの配備は、小野市と同じであるが、電子黒板を活用している点が、異なっている。プロジェクターに比べるとコスト面で高価となるが、授業でのわかりやすさにおいては、電子黒板が秀でているようである。また、支援員については、教員の授業支援や教材作成支援などを行うことで、教員がよりＩ
ＣＴを活用した授業に専念できることから注目したい事業であると感じた。

【第３日】
宮崎県えびの市
人口：約２万１千人、面積：２８２．９３Ｋ㎡≪視察項目≫
移住・定住支援策について〔えびの市役所庁舎〕

≪視察内容≫えびの市の人口は、現在約２万人となっているが、１
９８５年以降減尐しており、２０１０年からは、都市部への人口流出に起因すると思われる転入数と転出数の差が拡大している。このまま対策を講じなければ、２０６０年には７０００人～９０００人程度まで人口減尐
が進むと推定されており、２０６０年においても１０，０００人の人口を維持することを目指し、各種移住・定住施策を実施している。
１）住まいに関する支援策①住宅取得定住促進支援金（最高１００万円）
・自己の住居を取得（新築・新規購入）した場合に、経費の一部を交付
・市外からの移住、中学生までの子どもを扶養強いる場合は加算金あり②住宅リフォーム促進事業補助金
・自己所有で住居に共する住宅を市内の施工業者にて改修工事を行う場合
一部を補助（経費の２０％・上限１
５万円）③空き家バンク・空き家等の売却、賃貸を希望している物件情報を定住促進サイト等で紹介④空き家バンク活動事業補助金
・市外在住者との賃貸契約成立後、市内施工業者にて改築、清掃、家財道具等の廃棄等を行う場合、経費の一部を補助（経費の１／２・上限４０万円）⑤お試し滞在助成金
・えびの市へ移住を目的として住居又は仕事を探す活動等を行う為、えびの市国
際交流センターに宿泊した場合に、滞在費及びレンタカー借上げ料の一部を補助⑥新婚世帯家賃助成金
・市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を最長３年間助成（実質家賃負担額の１／２以内・上限月額１０，０００円）
２）子育て・教育に関する支援①３０人学級実施事業
・尐人数指導による「徹底した学力向上」と「地域に貢献する人材の育成」を図る為、小中学校全学年において実施

②子ども医療費助成
・中学生卒業まで、保険対象分の医療費について助成③第３子以降保育料無料化等≪所感等≫
人口減尐に対する危機感から、転入者増への対策としては、移住体験への助成などから、移住後の住居への対策へと連続した施策が講じられている。また、２月末までは、移住希望者向けの１平米当たり
５００円、１区画１３万円からの価格で住宅地を分譲するなど、積極的な取組みがされている。移住・定住促進においては、より快適な市民生活が求められることから、多面的な施策が必要で、えびの市での今後の成果に期待したい。

平成２８年２月１０日

小野市議会議長 前田光教

様
会派名 公明党
竹内修

行政視察報告書
先般、実施しました

公明党・市民クラブ合同視察の結果について、下記のとおり報

告いたします。
記
１

視察実施日

平成

28

年 1 月 25 日（月）～平成

28

年

1 月 27 日（水）２ 視察メンバー
公明党
川名 善三・竹内 修
市民クラブ
岡嶋 正昭・前田
平田 真実

光教・山中

修己・小林

千津子・髙坂純子・久後

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県串間市（人口：約 20,221 人、面積：294.98Ｋ㎡）
健康づくり（健康講座・肥満予防対策等）。
（２）宮崎県都城市（人口：約 166,433 人、面積：653.80Ｋ㎡）
ふるさと納税について。
（３）宮崎県小林市（人口：約 46,925 人、面積：563.09Ｋ㎡）
ＩＣＴ教育について。
（４）宮崎県えびの市（人口：約 21,374 人、面積：283.00Ｋ㎡）
定住支援対策について。

淳司・

４

調査結果

【第１日】
宮崎県串間市人口約 2 万 2000 人

面積：294.98Ｋ㎡≪視察項目≫
健康づくり事業（健康講座・肥満予防対策等）について。
ハッピー市民大学について。
≪視察内容≫◎ 背景と目的
平成２０年度から高齢者医療確保法に基づく「特定健診・特定保健指導」が施行されるなど、一次予防に重点を置いた健康づくり対策が求められている。特に串間市においては、高齢化率３４．６％という超高齢化社会を背景に、生活習慣病が医療費及び死亡率に与える影響は非常に大きい。この生活習慣病予防対策の効果的な推進体制として、保健・医療だけにとどまらない総合的な健康な地域づくりを目指すべく、２００６年８月に「ハッピー串間市民大学」を開講した。
ハッピー市民大学の特徴は、以下の二点である。
◯ 市民が生活習慣を変える必要性に気付き、健康行動を実施し続けるために必要な、ヘルスプロモーションの体制を築く。
◯ その際、科学とアートからなる「戦略としてのヘルスコミュニケーション」を駆使した個別・集団指導を実施する。
取り組みの結果、「生活習慣病罹患者数の減尐」「健康を支援する優しい社会環境の整備」の２点が達成され、元気で幸せに暮らす市民が増え、高齢化率の高まりに比例する医療費の伸びを抑えられると考えられる。
◎ 「健康への力」を高める行動科学理論にも続く３年間の持続した関わり。
ハッピー串間市民大学の特記すべき点は、ただ健康教育をするのではなく、３年間の教育体制を構築し、参加者集団に対して毎月の講義及び個別支援を提供している点である。
学生(参加者)が卒業後も健康への力を付け続けるためには、それがしやすい社
会環境をつくり、健康な社会をつくる文化を継承する人材（ヘルスプロモーター）を育成できるようになっている。
◎ 行政保健師・管理栄養士のスキルアップ
ハッピー串間市民大学の講師となる行政保健師・管理栄養士は、ヘルスコミュ

ニケーション集中研修を受け、人を引き付ける集団指導や相手に受け入れられる
個別指導のスキルを習得し、専門職としての使命感を明確化して向上させた。
また、講義の前にはリハーサルを行い、そこで①参加者の記憶に残る講義をしているか、②理解しやすいか、③根拠にもとづいているか、④楽しませているか、の４点の視点を重視している。
◎ 心の居場所づくり。
生活習慣病は病気の原因が生活習慣の中にあることが特徴である。しかし、いくら不健康な生活習慣を持っているからと言っても、それまでの人生観や、価値観に適応したからこそ身についた習慣であるため、頭ごなしに、その習慣を変えるように伝えても、受け入れてもらうことは難しい。
このためハッピー串間市民大学では、生活習慣病へとつながるリスク行動を健康なものへと変えてさせていくための知識や意識を高めるだけでなく、笑い(ここに来ればたのしい)、自信(自信が沸く)、人間関係（安全だ）の３点に焦点を当て、参加者１人ひとりの「心の居場所」を作り、講師陣(保健師・管理栄養士)と学生(参加者)、学生同士が信頼関係を築けるような工夫をしている。
具体的には、毎年クリスマス会を設け、仮装パーティで楽しんだり「ヘルスプロモーションの目」と題し、寸劇やゲームなどを通して保健・医療・福祉に関する身近な問題をヘルスプロモーションの視点から考える機会を設け、講義(集団指導)と合わせて実施している。
◎ ハッピネスファクター(幸福因子)をもととしたグループ支援と「部活」の導入。
ヘルスプロモーションの視点から、病気の原因となるリスクファクター(危険因子)を取り除くというよりむしろ、健康(元気)の原因となるハッピネスファクター(幸福因子６つ)を増やし、更に健康を想像できるようなプログラムしているのが２年生である。
あらかじめチェックシートによって自分のハッピネスファクターを把握した上で、「快食」「快眠」「快動」「快笑」「快楽」「快生」の６つの要因に分け、その要因別の支援を行うグループ支援(各グループ６～１０人)の方法を取り入れている。
このようにグループ化することで、参加者同士が類似の体験をしていることも多く、強い仲間意識が生まれる。その連帯感の中で行動変容への課題を共有化し、課題解決のための行動について共に考え、またそれが行動変容のきっかけとなる。
このようなグループダイナミクスを加味し、ハッピネスファクターをもととした健康づくり支援に取り組んでいる。また２年生の目標でもある、健康知識を日々の生活の中で活用できるようになることを達成するために、集団から尐人数制にして、学生(参加者)の主体性を高め、自然に知識やスキルが身につく「部活」を設けた。ここでは、グループの仲間同士が主体的に指導内容を復習し、指導内容

が理解できているか否かを確認する場である。つまり、自然に知識やスキルが身につく仕掛けを作り、必要な健康行動を自分の生活に取り入れ、それが継続できる家庭をこの部活の中で築いている。
◎

学び得た知識や能力を人に伝えるスキルが育つ発表の場。
３年生では、各コースの学びを他のコースの学生に伝える「発表」という場を設けている。つまり、発表という役割を持たせることで、これまでの学びに責任を持ちつつ、わかりやすく伝えるスキルを高めることができる。更には、コースの仲間全員で発表という１つの目標に向かって切磋琢磨しながら達成することで、その仲間意識や自信も高められる。それが将来活動の場を地域に広げ、活躍する時の基盤となる。

◎

社長の目線で地域活動の可能性を見出す。
発表を終えた後、その発表内容の健康知識や能力がこの地域でどう発揮できるのか、自分が社長になったつもりで各グループが培ったスキルの可能性を探るグ
ループワークを実施している。自分達の学びが地域でどんな可能性を秘めている事なのかを発見できるとともに、明るい串間市の創造は夢を語ることから始まるという楽しさを実感できる。

≪取り組みの成果と評価≫
ハッピー串間市民大学の取り組みを、各学年アウトカム評価・プロセス評価の２つの側面より評価した。比較対象としては、大学に参加した群（介入群）と本大学には参加せず自主的に健康づくりに取り組む群（対象群）の２群であるが、血液・形態検査では、本大学の参加（介入群）がＨＤＬコレステロール及び総コ
レステロールに、統計学的に優位な効果をもたらしたことが確認できた。また、
体脂肪率、ＢＭＩにおいても介入前より改善された。
これはアンケート調査で対象者の９割が体重管理を心がけていることから、この意識の高まりが数値に影響をしたと考えられる。
血液・形態の改善だけでなく、健康の関心・意識の高まり、自己効力感の高まり、健康行動の習慣化、地域活動の参加にとりわけ肯定的に影響し、それがまた健康度に反映している。つまり健康を「病気や虚弱でない」という消極的なとらえ方ではなく、自己実現を達成するための手段であるという積極的なとらえ方をすることで、健康作りを楽しみ、その活動を通して生活の豊かさを味わい、人生の意義を学ぶことができる。
そしてそれが幸福の実現につながることが明らかになった。

プロセス評価は、３年間の介入内容や学生自身の変化を把握するために、面接調査を実施した。今回は「私生活の変化」「何が参加し続ける意欲につながったのか」「３年生の発表について」の意見を抜粋して紹介する。

◎ 地域活動のスタート
生活習慣病対策では、地域の活性化と健康状態が関係している視点が大切である。３年間の学びを得た卒業生は、自らの健康づくりはもちろん、学び得た知識や能力を他人に伝え、地域に生かす可能性を見出すまでに成長している。その知識やスキルを十分に地域で発揮することを期待するとともに、その活動が地域に
しっかり根付き、継続できるための基盤を築くことが必要である。そういった市
民主体の活動が徐々に地域に広がっていくことで、健康を支援する優しい社会環
境がつくられ、それが地域住民の自己実現や幸福の実感につながっていくと考えるからである。
そこで、一期生が卒業した後、卒業生の力や夢、可能性を無駄にせず、十分に地域に発揮させていくための仕組みづくりや、その取り組みを継続させる仕組みを構築してきた。具体的にはライフスキルを高める支援やコミュニティ開発を進めるための支援などである。そうして、学びを地域につなげよう、人と人をつなげよう、ハッピーの輪をつなげよう、そんな思いを込めた市民活動団体「ハッピー串間つながり隊」が結成された。
この「ハッピー串間つながり隊」の最初の活動は、２０１０（平成２２）年４月の「ドレスアップ大作戦」というイベントである。これは、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが憧れるドレスアップをひとつのきっかけとして、そこに参加する人と人との縁や絆を大切にし、また同時に健康への関心を高めようと開催された。今回は結婚１０年目の記念にという夫婦や、障害を持つ子に一度はドレスを着せて記念にしたいと話す親、夫に先立たれた今、これからも明るく元気に
生きるきっかけにしたいという７０代の方など、それぞれの思いを胸に抱えた１
０組、家族など合わせて７０人が参加した。美容師などのボランティアのサポートを借り、綺麗に着飾って記念撮影した後は、地元でとれた旪の食材をふんだんに使った食事の提供や、食や運動の健康情報を盛り込んだ寸劇、参加者との交流など、健康づくりの内容も充実されたイベントとなった。今後卒業生が増えるにつれて、「ハッピー串間つながり隊」の活動も夢ももっと広がりつながっていくだ
ろう。人がハッピーに、まちもハッピーに、そんな地域づくりに健康という概念
で保健師としてかかわることができていることに感謝し、今後もハッピーの輪を広げていきたい。

≪所感≫
一連の流れが解って、非常にうまくできたサイクルだと思った。元々の事業は最後の方に出てきたドレスアップのイベントであろうし、それ自体の成功が問題ではなく、更に健康づくりにつなげ、やがて尐子高齢化の解消になって行っているのが面白く思いました。恐らく、どこの自治体でも尐子高齢化と、高齢化率、健康寿命、生きがいというのは、永遠の課題になっていて、あわよくば自分の自治体ではそんな問題は起きて欲しくないと思っているでしょう。対症療法として、若い世代に住居を構えていただいて、あるいは帰ってきて欲しいと対策を討っているのが多くの手法と思う。もちろん串間市も事業によってはそのメニューもあるでしょう。しかし、そのことも踏まえたうえで、現有の市民にどうしたいのかを問いただしたのがこの事業ではないかと思う。発展の段階は割愛するが、笑いとか、交流とか楽しくなることによって生きがいにつなげていく。このコントロールが微妙にデリケートにうまくいった例だと思う、そこには行動科学理論と呼ばれる基本の理論がある。
人が元気になる行動の理論ですが、そのことと、参加者がどうすることが元気になっていくのかを見抜いた有能な保健師さんたちがいたようです。生活習慣の悪い部
分を変え続けることで、体が元気になれば、気持ちも元気になり、周囲も元気にしていく。体が元気になることの後の、顔色の変化、気持ちの変化。どんどん仲間を作っていく卒業生の連鎖。非常に感動した次第です。保健師さん、管理栄養士の皆さん、これに係った皆さん、ありがとうございました。何とか尐しでも皆さんに追い付けるよう頑張ります。

【第２日】
宮崎県都城市人口約 166,433 人

面積 653.80Ｋ㎡≪視察項目≫
ふるさと納税について。
≪視察内容≫◯ ふるさと納税とは。
自治体への寄付金のこと。個人が２，０００円を超える寄付を行った床に、住民税のおよそ２割程度が控除される制度。
◯ ふるさと納税 ３つの意義①寄付者が寄付先を選択でき、その使われ方を考えるきっかけになる。
②お世話になった地域、応援したい地域の力になれる。
③自治体が国民に取り組みをアピールでき、地域の在り方を改めて考えるきっかけになる。

◯ 寄付者のメリット① 税金が控除される。
② 特産品がもらえる。
③ 寄付金の使い道が指定できる。
◯ 平成２６年１０月
ふるさと納税をリニューアルスタート≪目的≫【肉と焼酎の故郷・都城】を全国にＰＲ≪リニューアルした点≫
・肉と焼酎に限定、寄付者全員に特産品を・目玉となる特産品を・民間のインターネットサイト活用（クレカ入金可）≪結果≫
平成２０～２５年度は約５００万円
平成２６年度は１００倍の５億円に増加◯

国のふるさと納税制度改正（Ｈ２７年度）【制度拡充】①寄付上限額が２倍に②確定申告の手続き省略が可能に◯

平成２７年度

ふるさと納税の拡充【リニューアルした点】
・肉と焼酎以外の特産品を、一部取り扱い開始
・事業者の拡充（随時追加⇒現在２３事業者）
・特産品の拡充（６０品⇒現在約１５０品）【目的】「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にＰＲすること
平成２７年度に７００億円に（７００倍）

◯

都城市のこれまでの実績
平成２７年度上半期（４/１～９/３０）
寄付額
全国１位
ふるさとチョイスランキング（インターネット民間サイト）
・お気に入り自治体
・閲覧した回数◯

全国１位（１１か月連続）
全国１位(３か月連続)⇒殿堂入り！

ふるさと納税は１石４鳥【都城のメリット】①市のＰＲ効果②寄付金が集まる③地元産業の振興④市職員の意識改革◯

都道府県別寄付金割合
東京都
首都圏
神奈川県

２１．８％
４９．５％
１０．３％

大阪府
愛知県
兵庫県
千葉県
埼玉県
福岡県
京都府
その他

９．３％
８．１％
６．０％
５．３％
５．５％
３．９％
２．３％
２７．６％

◯寄付金額別割合
１万円以上～ ２万円未満
２万円
～ ５万円
５万円
～ １０万円
１０万円 ～ ５０万円
５０万円 ～ １００万円
１００万円以上

７１．１％
２２．６％
５．０％
０．１％
１．１％
０．１％

◯

平成２７年度使途別寄付金割合
特に指定がない(市長にお任せ)・・・・・・・４５．２％
子育て支援・・・・・・・・・・・・２７．５％
環境・森林の保全・・・・・・・・・・・・・ ９．７％
人口減尐対策・・・・・・・・・・・・・ ３．３％
災害支援・口蹄疫対策・・・・・・・・・・・ ３．３％
高齢者支援・・・・・・・・・・・・・ ４．２％
協働のまちづくりや中心市街地活性化・・・・ ３．７％
スポーツ・文化振興事業・・・・・・・・・・ ２．９％

≪所感≫
どの数字を見ても聞いてもスケールの大きさを感じる。小野市は取り組みに積極的ではないにしてもここまで差が開いているとは思いませんでした。どこがどう違うのかは今後の研修しだいになりますが、お聞きした分で取り組みの参考になる部
分を出していきたい。
最初に郷土に特徴的な産業が既に存在をする点。肉は宮崎牛、ここ数年の実績は全国１位の堂々とした成績で、都城の地域には酪農業者が多いとのことでした。焼酎にしても、地元に有名な酒造メーカーが存在し、特定の金額の寄付者には、肉と焼酎が送られ、焼酎に関しては、年間３６５本を送るという事でした。肉にしても最高級品を食べきれないくらい送られて来れば、ちょっと考えようかなとなるのは人情でしょう。どうしても寄付金控除が受けられながら納めなければならない所得
税でいろんな商品が頂ける。盛んになり、都城市のように金額が莫大になってくるのも納得です。更に都城市では地域産業の振興という視点も持っていました。過去に口蹄疫で多大な打撃を受け疲弊していた畜産業、養鶏、養豚の振興に寄与しています。これだけ金額が多いと、職員だけでは対応ができなくなり、そのために、早々に外部委託をしていました。ホームページのバナーや、ネット注文のシステムも構築されていました。手法は様々ですが各自治体にとってありがたい予算となるのは当たり前で、早急に取り組んでいきたい。

【第２日】
宮崎県小林市
人口 46.952 人：面積 563.09Ｋ㎡≪ 視察項目 ≫ＩＣＴ教育について

≪視察内容≫①ＩＣＴ機器の整備状況
・全普通教室に５０インチディスプレイ型電子黒板、実物投影機、ノートパソコ
ンを整備
・パソコン教室は、１学級の児童生徒が一人一台使用できる台数を整備②ＩＣＴ機器の取り扱いに関する教員への研修体制について・ＩＣＴ担当者会 （年２回程度）
・ＩＣＴ機器操作研修会(年２回程度)・各学校で研修会③電子教材(デジタル教科書)の利用状況について
・小学校４教科、中学校６教科を整備
・各学校のＩＣＴ担当者への活用状況アンケート
日常的に使用している：１４校、良く使用している：４校、活用している：３
校④支援員の配置について・各学校を週 1 回半日程度で巡回・ＩＣＴ支援員の支援内容は、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援や授業で使用する教材作成支援、学校のホームページの更新支援など⑤教育成果と今後の課題について・成果としては、児童生徒からはＩＣＴ機器を授業で活用することで、授業が分かりやすい、発表しやすいという声が多くあった。
・今後の課題としては、学校間で活用状況にばらつきがあるため、職員研修を行い、各学校の活用を図っていく。

≪所感≫
小林市は宮崎と鹿児島の県境にあり南西部に位置した、小野市とほぼ同人口の都市で学校の数や子供の数も良く似た状況にあるようです。マンモス学校がある一方で全校生徒が４０人に満たない学校もあるという状況です。そういった状況もあるのかもしれないがＩＣＴ教育に取り組む姿勢は、宮崎県随一と宮崎県より派遣されている指導主事の方が言われていました。国がＩＣＴ教育実践を始めた当初からのことで、小野市とはかなりの差を感じています。機器の整備数は関係ないにしても、機器を使っての授業のノウハウを持った先生がかなりの数おられるようで、現在は苦手な先生のレベルを上げていくことが大変と言われていた。早期の取り組みであり、未知の分野であるためか、やはり委託業者の存在がありました。業者は富士電機ＩＴソリューションで、営業内容は、

①

授業支援

・実現したい授業をサポート
学校に導入されているタブレットパソコン・電子黒板・実物投影機などを活用し、授業内容の理解を一層深めるように支援します。
②研修会
・ＩＣＴスキルをレベルアップ
ＩＣＴを有効に活用いただくためご要望に応じたマニュアルによる一斉
研修や先生各々の疑問を解消する個別研修、情報モラル教育など多様なニーズに対応します。
③ ホームページ支援
・学校の特色を生かし、豊かな表現力で保護者との情報共有や教育方針の公開などに必要とされるホームページ④⑤

を文字・表・図・写真などでわかりやすく表現力豊かに作成する方法及び事例を紹介します。
教材作成支援・学習の理解度向上をめざして年間指導計画に基づきＩＣＴを活用した授業を提案します。そのうえで教科の特性及び児童生徒の授業の進み具合に合わせて先生方と一緒に教材を作成します。
校務支援
・校務の効率をバックアップ
年間行事予定に基づき校務に係る情報の伝達と共有化、保健業務、時数、周案、成績処理などシステム全般の操作習得や運用に伴う課題の解決を支援します。
というもので、こういう支援体制が取られてスムーズに子供の理解が進んでいるようである。ＩＣＴ機器は入り口からかなりの抵抗がある理由はやはり、使いづら
い、わからない、と言ったことが挙げられてなかなか進みにくいのが実態です。また、先生自体がきわめて多忙で、余分なことに時間を割けないというのが本音だと思っています。しかしこのように教材の作成の支援や、校務の効率化によって時間が出来て、その時間を子供の学力向上に充てられ、子供の学びに貢献する。このことこそが、複雑多様化した現代社会に対して、向き合わなければならない点かもしれない。子供の時の、のびのびとした時間に忙しくて大変な先生を見て、失望をさせてもいけないことを考えると、重要なファクターに感じられる。

【第 3 日】宮崎県えびの市
人口 21,374 人：面積 283.00Ｋ㎡

≪視察項目≫定住支援対策について≪視察内容≫
えびの市の人口は、１９５０年ごろ以降、総じて減尐傾向にあります。１９７０年
後半から１９８０年半ばにかけて第二次ベビーブームの影響もあり、一時的に増加しましたが、１９８５年以降、再び減尐しています。自然動態については、尐子高齢化の影響などにより、１９９０年代以降、死亡数が出生数を大きく上回っており、その差は年々拡大しています。一方、社会動態については、転入数と転出数の差はほとん
どありませんでしたが、２０１０年はその差が拡大しております。これは、都市部への人口流出に起因するものと考えられます。
えびの市の人口ピラミッドは、老年人口が多く、若年人口が尐ない、逆ピラミッド型ともいうべき構造となっています。年齢別にみると、６０歳前後の世代の層及び７０歳以上の高齢者の層が厚くなっています。６０歳前後は、第一次ベビーブームの世代であり、層の厚みが大きくなっているものと思われます。しかし一方、第二次ベビーブームの世代である４０歳前後の層の厚みはそれほど大きくありません。これは、４０歳前後の層が都市部に流出してしまった可能性を示唆しています。７０歳以上の高齢者の層が厚いのは従前からえびの市に住み続けている層に加え、Ｕターンや、また老後を地方で暮らそうとするＩターンの影響も考えられます。一方、３０歳代以下の若年層の割合が極めて低くなっています。とりわけ、１８歳から２２歳にかけて人
口が尐なくなっていますが、これは進学や就職に伴って市外に人口が流出していることが推察されます。
死亡数については増加傾向にあるのに対し、出生数についてはわずかながら減尐傾向にあるものと言えます。出生数の低下については、女性人口の減尐に起因すると考えられます。また、死亡数の増加については、第一次ベビーブーム前後に出生した世代が高齢期を迎えていることに起因するのではないかと推察されます。えびの市において近年、総じて転出者の方が転入者より多く、社会動態による人口の減尐が進んでいます。転出の最大要因は、若年層の都市部への人口流出であると考えられます。一方、転入者はＵＩターンの可能性などが考えられます。
えびの市において、このまま何も対策を講じない場合、２０６０年には９，４６１人（社人研推計）ないし７，７１３人(民間機関推計)程度にまで人口が減尐するものと推測されます。そこで、合計特殊出生率を２．０７、３９歳以下の人口流出割合を３０％抑制することで、２０６０年に１０，０００人超え(１０，２８０)の人口を維持することを目指します。
≪えびの市空き家バンク制度≫◯経過及び概要
・えびの市内の空き家・空地の有効活用を通して、都市部在住者との交流拡大及び定住促進による地域活性化を図るため、平成２０年１０月に「えびの市空き家バンク」制度の運用を開始しました。
・空き家バンク制度は、えびの市内の空き家・空地の売却、賃貸を希望する所有者
または管理人に物件情報を登録してもらい、その情報をインターネット等を通して利用希望者に提供するものです。また、物件の登録者と利用登録者の連絡調整を行います。
・えびの市定住促進サイト「きゃんせえびの」を開設し、インターネットを通して
空き家バンク登録物件を紹介しています。
◯制度の現状□現在の登録数（平成２８年１月２２日現在）
・空き家 ・・・・１８件
・空地・・・・・・２２件
・空き店舗・・・・ １件
・利用者登録・・・７５件□これまでの登録数（再登録を含む）
・空き家・・・・・８６件
・空地・・・・・・３６件
・空き店舗・・・・ ２件
・利用者登録・・１２４件□これまでの契約成立数（空き家バンクを通じて契約が成立したもの）
・市外在住者との契約成立数・・・１２件
・市内在住者との契約成立数・・・１０件□定住促進サイトアクセス数
・延べアクセス・・・・３３，１３６件（２００９．４.１～２０１５.１
２．３１）
６，８６８件/年 ５７２件/月 １９件/日(平成２６年度)◯制度の課題□登録物件数の不足◯えびの市内の空き家の数２，１００棟(平成２５年住宅・土地統計所)◯市内に空き家は数多くあるが、登録申し込みが尐ない。
◯なぜ登録しないのか？
・人に貸す(売る)のがそもそもイヤだ。
・人に貸す(売る)際の手続きが面倒、又はわからない。
・人に貸す(売る)には家屋の改修が必要だ。
・人に貸す(売る)には家財道具等の整理・廃棄が必要だ。
・所有者が遠方(市外・県外)にいるため進まない。
・空き家バンク制度を知らない。

≪今後の対応≫・空き家バンクの実態調査を行い、空き家の場所・所有者の情報収集・整理を行う。
・空き家バンク登録物件の回収(家財道具の廃棄を含む)に伴う補助事業の周知を図る。
・固定資産税納付書発送の際に、空き家バンク制度の案内チラシを同封して周知を図る。
・市内不動産取引業者への、賃貸契約手続等の仲介を促す。
□登録者と利用者の希望のミスマッチ◯登録者の多くは、空き家の売却を希望する（早く手放したい）が、利用者の多くは、空き家の賃貸を希望する。
◯登録者と利用者の希望する売却価格、又は賃貸価格に差がある。
≪所感≫
全国の自治体で、今一番頭を痛めている問題の研修になります。えびの市は、西は鹿児島県、北は熊本県に接する、地理的にも交通の面でも非常に恵まれた地域です。九州自動車道、そこから分岐する宮崎自動車道に囲まれ、自然に恵まれた、やや標高が高い農村地帯です。
山間地域ながら、良質の米「ひのひかり」が特産だと言われていて、多くは宮崎方面に出荷するそうです。そういう風土に支えられたこの地域は、先の人口動態に代表される人口の流出の問題を抱える。他の自治体とは違って、一足早く人口流出が始まっている感じである。えびの市の人口ピラミッドの特徴は、団塊の世代とその上の高齢者は、他の自治体とそんなに大きくは違わないと思うが、それを支えるその下の世代、特に４０代の現状が憂慮される。おおむね５０代から下はフラットでバランスは取れていると思う。人口自体は減尐するのは間違いないが、それぞれの世代が上の世代を支えるという点では、６０代から下の世代ではうまくいきそうです。ただ、なぜこんなことになったのかという事です。
交通の要所、どこに行くにも便利、車で一時間程度の距離に多くの都市が存在している。これだと思う。
えびの市に住まなくても不自由しない、何かあればすぐに帰れる、別居しても大丈夫、というような発想ではないかと思います。
本題に入ると、我々の人口対策（定住促進）とは種類が違うので、同一の考え方はしないようにしながら体制を判断すると、「お試し滞在」移住を目的にして物件を探さないといけないが、宿泊に対する補助をしている。国際交流センター宿泊に限り、十日分を限度に半額助成。レンタカー
も同じく３００００円を限度に半額助成。

「空き家賃貸借契約支援事業」
空き家バンクの登録者間で行う賃貸借契約の安全性確保のため、地元仲介業者に仲介を依頼した場合に、仲介手数料を補助する。
「空き家バンク活動事業補助金」
空き家バンクに賃貸を目的に登録している家屋で、市内物件で契約が成立すると、市内業者を利用して改修、清掃、家財道具等の廃棄を行うと費用の一部を助成します。（上限４０万円）「Ｕターン住宅改修等定住促進支援金」
市外に居住していた出身者が、Ｕターンのために市内業者を利用して、空き家の改修、清掃、家財道具の廃棄等をする場合に費用を助成する。（上限５０万円）「新婚世帯家賃助成金」
市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を助成する。
（上限１万円/月）※夫婦とも市外からの転入の場合（上限１４，０００円/月）※夫婦のいずれか市外転居者の場合（上限１２，０００円/月）
期間は３６か月「住宅リフォーム促進事業補助金」
自己所有で、市内業者を利用して改修を行う場合に経費の２０％１５万円を助成する。
「住宅取得定住促進支援金」
居住を目的に住宅を取得した場合、経費の一部を住宅取得支援金として交付する。
また、市外からの移住、中学生までの子供を扶養している場合は加算する。
【支援金額】
市内業者利用：上限５０万円、市内業者利用以外上限３０万円【移住加算】
３０万円【子育て加算】１０万円/一人（上限２０万円）「定住促進住宅」
鉄筋コンクリート５階建て、３ＬＤＫ

６畳×２、４．５畳×１

「子供医療費助成事業」
中学校卒業まで、保険対象分の医療費について助成します。
入院・薬局無料。外来費は３歳未満を３５０円/月、以上を８００円/年「第三子以降保育料無料化事業」
幼稚園及び保育所等に通う第三子以降の児童について、保育料を無料とします。
以上のように、定住を目的にした多くの事業を展開している。宮崎県の中でも、特徴的で、移住定住を考えやすい地域であるのかもしれないのですが、えびの市にあった施策なのかなと思う。やはり自分自身住んでみないと何とも言えないと思ってしまう。えびの市、小野市限らず、住んでみたいと思うのは、現在住んでいない
人たちなので、どういう視線でみられているのかをキャッチする方法を模索した方がいいのかもしれない。先ごろ小野市では、移住ナビで全国でも上位にランクしている。また、現に住んでいる自分も納得はしているものの、環境の改善はまだできるはずであるので、さらに研究をしていきたい。