○斐川宍道水道企業団工業用水道供給規程
平成 2 年 5 月 22 日
規則第 116 号
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規程は、斐川宍道水道企業団(以下「水道企業団」という。)工業用水道事業の施設並びにその事業に係る料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
(給水区域)
第 2 条 給水区域は、斐川宍道水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和 43 年斐川宍道水道企業団条例第 2 号)第 3 条第 3 項第 1 号に定める区域とする。
(定義)
第 3 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 時間最大使用水量 1 日の各時間における使用水量のうち最大の水量をいう。
(2) 基本使用水量 第 8 条の規定により、決定した水量をいう。
(3) 特定使用水量 第 9 条第 3 項の規定により決定した水量をいう。
(4) 超過使用水量 基本使用水量又は特定使用水量を超えて使用した水量をいう。
(5) 給水施設 水道企業団が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに付属する給水金具で、水量メーター(以下「メーター」という。)までの施設をいう。
(6) 流末施設 給水施設から延長して設けられた給水管及びこれに付属する給水用具(受水槽を設置する場合にあっては、その受水槽以下のものを除く。)をいう。
(給水の対象)第 4 条 工業用水の供給は、1 給水先当たりの基本使用水量が、1 日当たり 100 立方メートル以上の者に対して行う。ただし、斐川宍道水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が承認したときはこの限りでない。
(氏名等の変更)
第 5 条 第 8 条第 1 項の規定により基本使用水量の決定を受けた者(以下「使用者」という。)
は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは速やかに企業長に届け出なければならない(様式第 1 号又は様式第 2 号)。
(権利義務の承継の制限)
第 6 条 使用者は、企業長の承認を受けなければ、この規程に基づく権利又は義務を第三者に継承させることはできない。
2 前項の規定により使用者の権利及び義務を承継した者は、速やかにその旨を企業長に届け出なければならない(様式第 3 号)。
第 2 章 給水の申込み及び使用水量の決定(給水の申込み)

第 7 条 水道企業団工業用水道事業から給水を受けようとする者は、1 日当たりの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、企業長に給水の申込みをしなければならない。
2 前項の申込みをしようとする者は、給水申込書(様式第 4 号)に工業用水の使用計画書を添付しなければならない。
(基本使用水量の決定及び変更)
第 8 条 企業長は、前条第 1 項の申込みがあったときは、給水能力を考慮して時間最大予定使用水量に 24 を乗じた水量の範囲内で、1 日当たりの使用水量を定め、これを申込者に通知するものとする。
2 前項の基本使用水量は、年度の中途では変更しない。ただし、企業長がやむを得ないと認めるときはこの限りでない。
3 前項ただし書に規定する場合においては、前条の規定を準用する。
(特定使用)
第 9 条 水道企業団工業用水道事業の給水能力に一定期間余裕があるときは、企業長はその期間及び給水余裕能力を使用者に通知するものとする。
2 前項の規定による通知を受けた者であって、基本使用水量を超える給水を受けようとする者
は、使用する期間及び時間最大使用水量の予定を定めて特定使用給水申込書(様式第 7 号)により給水の申込みをしなければならない。
3 企業長は、前項による申込みを受けたときは、その申込みに係る使用水量及びその使用期間を決定し、これをその申込者に通知するものとする。
4 前項の使用水量は、1 日の各時間における最大使用水量により定めるものとする。
第 3 章 給水施設等の工事及び管理並びに費用の負担(給水施設等の構造及び材質の基準)
第 10 条 給水施設及び流末施設(以下「給水施設等」という。)の構造及び材質は、企業長が別に定める基準に適合しているものでなければならない。
2 企業長は、給水施設等の構造及び材質が、前項で定める基準に適合していないと認めるときは給水の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。
(工事の申込み)
第 11 条 使用者又は使用予定者(以下「使用者等」という。)は、給水施設等の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとするときは、あらかじめ、企業長に申し込み、その承認を受けなければならない(様式第 5 号)。
2 工事は、企業長が、施工する。ただし、給水施設等の設計及び工事については、企業長の指定する者が施工することができる。
(給水施設等の維持及び管理並びに費用の負担)
第 12 条 使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設等を管理し、給水施設に異常があると認めたときは、延滞なく、修繕その他必要な処置を企業長に請求しなければならない。
2 企業長は、必要と認めるときは前項の請求がない場合であっても、修繕その他必要な処置をすることができる。
3 前 2 項の規定により行った処置に要した費用は、使用者の負担とする。

(給水施設等の検査)
第 13 条 企業長は、管理上必要と認めるときは給水施設等を検査し、使用者に適当な処置を命ずることができる。
(費用の算出方法)第 14 条 第 11 条及び第 12 条の費用は、次に掲げる費用の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労務費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) その他の経費
2 前項に規定するほか、費用の算出に関して必要な事項は、企業長が定める。
第 4 章 給水
(給水の原則)第 15 条 水道企業団工業用水道事業による給水は、天災地変その他不可抗力の原因による場合又は工業用水道施設の維持改良工事等のためやむを得ない場合を除き、給水を制限し、又は停止することはない。
2 企業長は、緊急の事由がある場合のほか、給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめ、その日時及び区域並びに原因を使用者に通知するものとする。
3 第 1 項に掲げる場合において、給水の制限又は停止により、使用者に損害を生ずることがあっても、企業長はその責任を負わない。
(適正使用の原則)第 16 条 使用者は、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。
2 企業長は、給水の適正をはかるため必要があると認めるときは、使用者に対し、受水槽の設置又は増設その他使用方法の改善等の処置を命ずることができる。
(使用の開始、中止又は廃止)
第 17 条 使用者は、工業用水道の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を企業長に届け出て、その承認を受けなければならない(様式第 6 号)。
2 企業長は、長期間給水施設を使用していないと認めるときは、前項の届出がなくとも工業用水道の使用を中止したものとみなすことができる。
(実使用水量の変更の協議)
第 18 条 使用者は、特定の期間又は時間に、実使用水量を大幅に変更しようとするときは、あらかじめ、企業長と協議しなければならない。
2 使用者が前項の規定による協議をした後において、その協議をした事項を変更しようとするときも、また、同様とする。
(使用廃止の場合の処置)

第 19 条 使用者は、給水施設の使用を廃止したときは、速やかに給水施設の撤去等の処置を企業長に請求しなければならない。
2 企業長が使用廃止の状態にあると認める給水施設については、使用者の請求がなくてもその撤去等の必要な処置をすることができる。
3 前 2 項の処置に要する費用は、使用者の負担とする。
(メーターの設置及び使用水量の決定)
第 20 条 使用水量は、メーターにより計量する。
2 メーターは、給水施設に設置し、その位置は企業長が定める。
3 前項のメーター及び付帯施設は、企業長が設置し、その費用は、使用者の負担とする。
4 企業長は、毎月定例日に水道企業団工業用水道事業の設置するメーターを点検し、使用水量を決定する。ただし、メーターの故障等により計算し難いときは、企業長の認定するところにより、使用水量を決定する。
5 企業長は、使用水量を決定したときは、速やかに使用者に通知するものとする。
(メーターの検査)
第 21 条 使用者は、メーターに異常があると認めたときは、企業長に対しメーター機能について検査すべきことを請求することができる。
(水質及び水圧)
第 22 条 水道企業団工業用水道事業により給水する工業用水の水圧は、次に掲げる基準によるものとする。
最高4.6 キログラム平方センチメートル以下

最低0.5 キログラム平方センチメートル以上

2 使用者は、配水管末における水圧が、前項の最高値及び最低値の範囲内に維持されていないと認めるときは企業長に対し、水圧の検査を請求することができる。
第 5 章 料金及び手数料(料金)
第 23 条 料金は、次に定めるところにより算出した額を 1 月ごとに使用者から徴収する。ただし、その額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 基本料金 基本使用水量 1 立方メートルにつき 49 円 50 銭
(2) 特定料金 特定使用水量 1 立方メートルにつき 49 円 50 銭
(3) 超過料金 超過使用水量 1 立方メートルにつき 55 円
第 24 条 前条の基本料金の算定については、使用者が 1 日の間において基本使用水量の全部又は一部を使用しなかった場合においても、これを使用したとみなす。
(料金算定基準の変更)
第 25 条 料金算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金の算定は日割計算による。
(料金の算定及び徴収方法)

第 26 条 料金は毎月これを算定し、納入期限は、請求の日から 15 日とする。ただし、月の中途で使用を中止し、又は廃止したときはその都度料金を算定し、徴収する。
(手数料)
第 27 条 手数料は、次の各号の金額を、申込者からこれを徴収する。
(1) 工事設計手数料 1 件につき 2,000 円(2) 工事設計審査手数料 1 件につき 2,000 円(3) 工事検査手数料 1 件につき 2,000 円(4) メーター検査手数料 1 件につき 2,000 円
第 6 章 雑則
(料金の減免)第 28 条 企業長は特別の事由があると認めるときは、料金その他この規程により納入しなければならない金額を減額し、又は免除することができる。
(停水処分)
第 29 条 使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。
(1) 料金等の徴収を免れようとして不正の行為をしたとき。
(2) 正規の手続を経ないで工事を行い、又は給水施設を使用したとき。
(3) 給水を工業以外の用に使用し、又は販売したとき。
(4) みだりにメーター又は制水弁等を操作したとき。
(5) 前各号のほか、この規程又はこの規程に基づく処置に違反したとき。
2 企業長は、使用者等が、料金、工事費等の規程の規定によって納入しなければならない金額を納入期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
(過料)
第 30 条 企業長は、使用者が不正の行為により料金等の徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の 5 倍に相当する金額以下の過料を科することができる。
(委任)第 31 条 この規程の施行について必要な事項は、企業長が定める。
附則

この規程は、平成 2 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年規則第 142 号)(施行期日)
1 この規程は、平成 9 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)から施行する。
(料金に関する経過措置)
2 この規程による改正後の／斐川町／宍道町／水道企業団工業用水道事業供給規程の規定に係わらず、施行期日から継続している水道の使用者で、施行日から平成 9 年 4 月 30 日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月 30 日後である水道の使用にあたっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)の翌日から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から同月 30 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)について、なお改正前の例による。
3 前項の月数は、暦に従って計算し、1 月に満たない端数が生じたときは、これを 1 月とする。
附則(平成 15 年規則第 10 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成 17 年規則第 5 号)

この規程は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。
附則(平成 26 年規則第 1 号)

(施行期日)
1 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の規定にかかわらず、平成 26 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)
前から継続して使用している水道の使用で、施行日から平成 26 年 4 月 30 日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附則(令和元年規則第 1 号)

(施行期日)
1 この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の規定にかかわらず、令和元年 10 月 1 日(以下「施行日」という。)
前から継続して使用している水道の使用で、施行日から令和元年 10 月 31 日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
様式 略