ＧＹ１０１

第二級陸上無線技術士「法規」試験問題
２０問

２時間

Ａ－１

次の記述は、無線局の予備免許等について述べたものである。電波法（第８条、第９条及び第１１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から５までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 総務大臣は、無線局の免許の申請について、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条第１項各号又は第２項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。
(1)

Ａの期限

(2) 電波の型式及び周波数(3) 呼出符号（標識符号を含む。）、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号(4) 空中線電力(5) 運用許容時間② 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、①の(1)のＡの期限を延長することができる。
③ ①の予備免許を受けた者は、 Ｂを変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
④ ③の変更は、Ｃに変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第７条（申請の審査）第１項第１号又は第２項第１号の技術基準（電波法第３章（無線設備）に定めるものに限る。）に合致するものでなければならない。
⑤①の(1)のＡの期限（②の規定による期限の延長があったときは、その期限）経過後Ｄ以内に電波法第１０条（落成後の検査）の規定による届出がないときは、総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。

１

Ａ
運用開始

Ｂ
無線設備

Ｃ
周波数、電波の型式又は空中線電力

Ｄ
２週間

２

工事落成

無線設備

周波数及び電波の型式

１箇月

３

:

工事落成

工事設計

周波数、電波の型式又は空中線電力

２週間

４

運用開始

工事設計

周波数及び電波の型式

２週間

５

工事落成

無線設備

周波数、電波の型式又は空中線電力

１箇月Ａ－２無線局の免許後の変更に係る次の記述のうち、免許人が変更検査（電波法第１８条の検査をいう。）を受け、その検査に合格した後でなければ、その変更に係る部分を運用してはならない （注）ときに該当するものはどれか。電波法（第１８条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。

１

注

総務省令で定める場合を除く。

電波法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定により、電波の型式及び周波数の指定の変更を申請し、その指定の変更を受けたとき。

２

電波法第１７条（変更等の許可）の規定により、無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受け、当該変更又は工事を行ったとき。

３

電波法第１７条（変更等の許可）の規定により、通信の相手方の変更の許可を受けたとき。

４

電波法第１７条（変更等の許可）の規定により、無線局の目的の変更の許可を受けたとき。

（ＧＹ１０１－１）

Ａ－３

次の記述は、陸上に開設する無線局の免許の承継について述べたものである。電波法（第２０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
② 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、③ 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、
④

Ｂ

Ａ

Ａ。

免許人の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨をＣ。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１

総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる①から③までにより総務大臣に届け出て、その無線局の検査を受けなければならない

２

免許人の地位を承継する①により総務大臣に届け出て、その無線局の検査を受けなければならない

３

免許人の地位を承継する①から③までにより総務大臣に届け出なければならない

４

総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる①により総務大臣に届け出なければならない:。

Ａ－４ 無線局に関する情報の提供に関する次の記述のうち、電波法（第２５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

総務大臣は、電波の利用の促進に関する調査研究を行う場合その他総務省令で定める場合に必要とされる電波の有効利用に関する調査を行おうとする者の求めに応じ、当該調査を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる。

２

総務大臣は、自己の無線局の開設又は周波数の変更をする場合その他総務省令で定める場合に必要とされる混信若しくはふくそうに関する調査又は電波法第２７条の１２（特定基地局の開設指針）第２項第５号に規定する終了促進措置を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる。

３

総務大臣は、電波の有効かつ適正な利用について啓発活動を行う場合その他総務省令で定める場合に必要とされる電波の利用状況に関する調査を行おうとする者の求めに応じ、当該調査を行うために必要な限度において、当該者に対し、当該者の求める無線局に関する情報を提供することができる。

４

総務大臣は、電波の利用に関する技術の調査研究及び開発を行う場合その他総務省令で定める場合に必要とされる電波の利用状況の調査又は電波法第２７条の１２（特定基地局の開設指針）第２項第５号に規定する終了促進措置を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、当該者の求める無線局に関する情報を提供することができる。

Ａ－５

次の記述は、電波の質及び受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２８条及び第２９条）の規定に照らし、①内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
送信設備に使用する電波のＡ、

Ｂ

電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。

② 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえてＣに支障を与えるものであってはならない。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

周波数の偏差及び幅高調波の強度等

他の無線設備の機能

２

周波数の偏差及び安定度

空中線電力の偏差等

他の無線設備の機能

３

周波数の偏差及び安定度

高調波の強度等

電気通信業務の用に供する無線設備の機能

４

周波数の偏差及び幅空中線電力の偏差等

電気通信業務の用に供する無線設備の機能（ＧＹ１０１－２）Ａ－６電波の周波数等に関する次の用語の定義のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

:
１「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、特定した位置にある周波数で、かつ、容易に識別し、測定することのできる周波数をいう｡この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、割当周波数が発射によって占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。

２「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。

３「指定周波数帯」とは、その周波数帯の中央の周波数が割当周波数と一致し、かつ、その周波数帯幅が占有周波数帯幅の許容値と周波数の許容偏差の絶対値の２倍との和に等しい周波数帯をいう｡

４Ａ－７「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。

空中線電力の表示に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第４条の４）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。ただし、同規則第４条の４第２項及び第３項において別段の定めのあるものは、その定めるところによるものとする。

１

実験試験局の送信設備の空中線電力は、規格電力（ｐＲ）をもって表示する。

２

電波の型式のうち主搬送波の変調の型式が「Ｇ」の記号で表される電波を使用する送信設備の空中線電力は、平均電力（ｐＹ）をもって表示する。

３

電波の型式のうち主搬送波の変調の型式が「Ｆ」の記号で表される電波を使用する送信設備の空中線電力は、尖頭電力

せん（ｐＸ）をもって表示する。

４

デジタル放送（Ｆ７Ｗ電波及びＧ７Ｗ電波を使用するものを除く。）を行う地上基幹放送局 （注）の送信設備の空中線電力は、平均電力（ｐＹ）をもって表示する。

Ａ－８

注

地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。

次の記述は、高圧電気（高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。）に対する安全施設及び空中線等の保安施設について述べたものである。電波法施行規則（第２５条及び第２６条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。

① 送信設備の空中線、給電線又はカウンターポイズであって高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から(1)

ＡＡ以上のものでなければならない。ただし、次の(1)又は(2)の場合は、この限りでない。に満たない高さの部分が、人体に容易に触れない構造である場合又は人体が容易に触れない位置にある場合(2) 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、かつ、Ｂ以外の者が出入しない場所にある場合② 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、２６.１７５ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及びＣの無線設備の空中線については、この限りでない。
ＡＢ

Ｃ

１２.５メートル

取扱者

陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局

２３メートル

無線従事者

陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局

３３メートル

取扱者

陸上移動局又は携帯局

４２.５メートル

無線従事者

陸上移動局又は携帯局（ＧＹ１０１－３）

Ａ－９

次の記述は、周波数の安定のための条件について述べたものである。無線設備規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限りＡの変化によって発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
② 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限りＢの変化によって影響を受けないもの

Ｃによっても周波数をその許容偏差内でなければならない。
③

移動局（移動するアマチュア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得るに維持するものでなければならない。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

電源電圧又は負荷外囲の温度又は湿度気圧の変化

２

外囲の温度又は湿度電源電圧又は負荷振動又は衝撃

３

外囲の温度又は湿度電源電圧又は負荷気圧の変化:

電源電圧又は負荷外囲の温度又は湿度振動又は衝撃

４

Ａ－10

次に掲げる事項のうち、空中線の指向特性を定めるための事項に該当しないものはどれか。無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
ふく１

水平面の主輻射の角度の幅２空中線の利得及び能率

３

主輻射方向及び副輻射方向

４空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの

ふくふくＡ－11 次の記述は、無線従事者の免許証の再交付等について述べたものである。無線従事者規則（第５０条及び第５１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
①無線従事者は、Ａに変更を生じたとき又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者免許証再交付申請書に次の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
(1) 免許証（免許証を失った場合を除く。）(2) 写真Ｂ(3)の変更の事実を証する書類（

ＡＡに変更を生じたときに限る。）② 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日からＣ以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

本籍地の都道府県又は氏名

１枚

１箇月

２

本籍地の都道府県又は氏名

２枚１０日

３

氏名

１枚１０日

４

氏名

２枚

１箇月

（ＧＹ１０１－４）

Ａ－12 無線局の運用に関する次の記述のうち、電波法（第５３条、第５６条、第５７条及び第５８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は登録状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

２

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（注）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）
で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。
注

宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。

３ 無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない。
。
４無線局は、次の(1)及び(2)に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
(1) 無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。
(2) 実験等無線局を運用するとき。

Ａ－13 次の記述は、無線局を運用する場合の空中線電力等について述べたものである。電波法（第５４条及び第１１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状等（注）に
注(2) 通信を行うため②

ＣＡであること。

免許状又は登録状をいう。

Ｂものであること。に違反して無線局を運用した者は、1 年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１ 記載されたものの範囲内。

必要最小の①の(1)の規定

２記載されたもの

必要かつ十分な①の(1)の規定

３記載されたもの

必要最小の

①の規定

４

記載されたものの範囲内

必要かつ十分な①の規定

Ａ－14 周波数の測定等に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第４０条）及び無線局運用規則（第４条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

基幹放送局においては、発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容を無線業務日誌に記載しなければならない。

２ 無線局は、発射する電波の周波数の偏差を測定した結果、その偏差が許容値を超えるときは、直ちに調整して許容値内。に保つとともに、その事実及び措置の内容を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。
３

電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、できる限りしばしば自局の発射する電波の周波数を測定しなければならない。

４

電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、その周波数測定装置を常時電波法第３１条に規定する確度を保つように較正しておかなければならない。

Ａ－15

次の記述のうち、免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに、総務大臣から受けることがある処分に該当しない処分はどれか。電波法（第７６条第１項）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

３月以内の期間を定めて行われる無線局の運用の停止の処分

２

期間を定めて行われる無線局の運用許容時間の制限の処分

３ 無線局の免許の取消しの処分。
４

期間を定めて行われる無線局の周波数又は空中線電力の制限の処分（ＧＹ１０１－５）

Ｂ－１

無線局の免許の申請の審査に関する次に掲げる事項のうち、電波法（第７条）の規定に照らし、総務大臣が固定局の免許の申請書を受理し、その審査をする際に、審査する事項に該当するものを１、これに該当しないものを２として解答せよ。
2 ア

その無線局の業務を維持するに足りる経理的基礎があること。

2 イ

その無線局の業務を維持するに足りる技術的能力があること。

1

工事設計が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合すること。

ウi オ 周波数の割当てが可能であること。
エ

総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に合致すること。

Ｂ－２

次の記述は、人工衛星局の条件について述べたものである。電波法（第３６条の２）及び電波法施行規則（第３２条の５）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

① 人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により② 人工衛星局は、その無線設備のウア

を直ちにを遠隔操作によりイエすることのできるものでなければならない。
することができるものでなければならない。ただし、総務省令で定める人工衛星局については、この限りでない。
③ ②のただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する

ァ １ 電波の発射
５電波の型式及び周波数

９人工衛星局

２電波の受信ウ ６ 設置場所

３低減

イ ４停止

エ７変更

８制限

オとする。

才 １０ 人工衛星局以外の人工衛星局

Ｂ－３ 無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条及び第１０９条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、これらの規定に定めるところに適合しないものを２として解答せよ。
注

2ア

電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、総務省令で定める周波数を使用して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

1 イ 無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した
ときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

1 ウ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
2エ

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる無線通信も傍受してはならない。

1 オ 無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
Ｂ－４

次の記述のうち、電波法（第２８条及び第７２条）の規定に照らし、総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるときに該当するものを１、これに該当しないものを２として解答せよ。

2ア

無線局の免許人が免許状に記載された空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるとき。

1

イ

無線局の発射する電波の周波数の幅が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。

ウ

無線局の発射する電波の周波数の偏差が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。

エ無線局の発射する電波の周波数の安定度が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。

1

ミオ 無線局の発射する電波が重要無線通信に妨害を与えていると認めるとき。

（ＧＹ１０１－６）

Ｂ－５ 次の記述は、陸上に開設する無線局に係る主任無線従事者について述べたものである。電波法（第３９条及び第３９条の２）及び電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者以外の者は、アのイを行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であって②によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（注）を行ってはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
注

簡易な操作であって総務省令で定めるものを除く。

② 無線局の免許人等（注）は、主任無線従事者をウ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
注

免許人又は登録人をいう。以下同じ。

③ 無線局（総務省令で定めるものを除く。）の免許人等は、②の規定によりその選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、イに関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

④ 総務大臣は、その指定する者（「指定講習機関」という。）に、③の講習をエ。

⑤ ③の規定により、免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者
は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日からオ以内にイに関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
⑥ 免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、⑤の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から５年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。
１アイ

無線局（アマチュア無線局を除く。以下同無線設備の操作の監督

４

無線設備の操作及び運用

５選任するときは、あらかじめウ６選任したときは、遅滞なく７行わせることができる

８行わせるものとする

３９２

無線局（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。以下同じ。）

じ。）

３箇月

君

１０

６箇月

（ＧＹ１０１－７）