ブラジルのリース制度
社団法人リース事業協会

本レポートは、当協会が 2011 年に実施したブラジルのリース制度に関する調査の結果である。次の留意事項を確認のうえ、本レポートを利用されたい。
【留意事項】
・当協会は、本レポートの利用者に対していかなる責任も負わない。
・記述内容以外の事項については調査で確認していない。
・調査実施後の制度変更等についてはフォローしていない。
目 次
Ⅰ 法規制
1. 外国資本企業
2. ブラジルのリース会社及びリース事業
3. リース事業を始めるための手続きと規則
4. リース取引に関する法令
5. 債務不履行の場合の執行手段
Ⅱ 会計
1．金融機関向けのブラジルの会計制度の概要
2．リース取引の会計処理
Ⅲ 税制
1．ブラジルの税制の概要
2．リース事業に対する税
Ⅳ 日本とブラジルとのクロスボーダー取引に関する法令及び税制
1．クロスボーダー取引に関する法令
2．クロスボーダー取引の税務上の影響

Ⅰ．法規制
1.外国資本企業(1) 外国投資家の処遇に関する原則
ブラジルの外資関連法制における重要な概念には、あらゆる者に対して平等な処遇を保証する憲法の原則（ブラジル連邦共和国憲法第 5 条）が反映されている。外国の投資家に対して特権が与えられることはないが、投資インセンティブや租税特権に関して国内投資家も海外投資家も等しく扱われる。
ブラジルにおける外国資本規制の基本となる法的概念は、ブラジル法第 4,131/1962 号及び 4,390/1964 号により定義されており、両法は政令第 55762/1965 号により規定されている。
外国資本の法的概念には有形資産と無形資産が含まれる。
銀行や金融機関など一定の種類の会社の設立には政府の許可が求められるが、リース会

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社もそれに含まれる。リース会社は規制上及び税制上、他の非金融産業とともに金融機関とみなされる。
さらに、外国人による農村部の土地の直接所有あるいは間接所有は規制され、総面積に制限がある。ブラジル国境線付近の土地の所有についてはさらなる規制が設けられている。
(2)資本及び利益の本国還流
利益を本国に送る資格を獲得し、最終的な本国還流の権利を確保するには、ブラジルに入った外国資本をブラジル中央銀行（BACEN）に登録しなければならない。資本の送金は30日以内に登録しなければならない。原則として、外国資本は、現金、適正市場価格でブラジルに送られた権利や資産、留保利益、外貨ローンまたは経常収支の移転、債務その他の形を取りうる。ここでいう留保利益とは、資本増加の目的で正規に充当された登録外国資本に対してブラジルで稼得された利益と定義される。この源泉から生じた資本の増分は、その利益を送金できたであろう国の通貨で登録される。
ブラジルに投資された資本は、登録された投資額までは無税で本国に還流できる。キャピタルゲインについては15%（ブラジルの法制で租税回避地とみなされる国や地域に居住する受益者については25%）の源泉徴収税が課税される。
登録された外国資本と利益剰余金の額までは、制限なく外国に利益を送金することができる。1996年1月1日より、同日以降に開始する期間に関する利益／配当の国外居住者への分配については、源泉所得税が課税されなくなった。
登録されたローン契約の条件の範囲内で、ローンも本国還流できる。利息もローン契約の条件の範囲内で送金できるが、15%（租税回避地に居住する受益者については25%）の源
泉所得税が課税される。
特許や商標を含む技術移転も事前にBACENへの登録が求められるが、これに先立ってその契約が国立工業所有権院（INPI）の承認を得て登録されていない限り、BACENへの登録は認められない。独立企業者間の基準に基づいているように見えない移転の申請については、通常承認されない。ロイヤルティ及びサービスの移転には、15%（または租税条約に基づくより低い率）の源泉所得税が課税される。支払いが租税回避地とみなされる国や地域に居住する受益者に対してなされる場合には25%の源泉所得税が課税される。
すべての本国還流及び外国送金の申請の承認を求める際には、関係書類を提示しなければならない。また源泉税の納付証明も求められる。
二者間または多者間での相殺決済の協定は通常は認められない。ただし、外貨の流入と流出に関する各為替契約が同じ日に、同じ当事者（ブラジル及び外国の）を債権者と債務者として締結されていることを条件に、相殺額に基づく同時為替取引を実施することができる。

2.ブラジルのリース会社及びリース事業(1) リース事業の法的定義
ブラジル法第 6,099/1974 号によればリースとは、貸主たる法人と、借主たる個人または法人との間で結ばれる法的取引と定義される。この法的取引により、貸主は借主に、一定期間にわたり、借主が使用するために、借主の定めた仕様に従って貸主の取得した資産（国内または海外で生産された動産または不動産）を賃貸する。
契約期間の満了後、借主は次のいずれかの権利を有する。
(i) リース資産を貸主に返却し契約終了(ii) リース契約の期間延長
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(iii) リース資産の買い取り(2) リース契約の当事者①貸主
ブラジル法第 6,099/1972 号（連邦法第 7,132/1983 号により修正）により規制されるリース取引は、次の事業体に限り実施することができる（CMN 決議第 2,309/1996 号の付属書
第 1 条）。（※）(i)

リース会社：リース事業の実施を主たる会社の目的とする法人(ii)

総合銀行：特定のポートフォリオを通じてリース事業を実施することをBACENにより認可された金融機関※ 金融機関等（リース会社を含む）に対する主な規制監督機関は表 1 のとおり。

リース会社と総合銀行のどちらも、顧客にリースのポートフォリオを提供するためには
ブラジル中央銀行（BACEN）の認可を受けなければならない。BACEN はその監督の目的上、リース会社を金融機関と同等とみなしており、また連邦税法も税制上、リース会社を金融機関と同等とみなしている。
②借主
借主は法人でも個人でもよく、借主になるために特定の法的構造は要求されていない。
ただし例外としてリースバック及びセルフリース取引（後述）に関しては、借主は法人でなければならない。
表１ ブラジルの金融機関等に対する主な規制監督機関

国家通貨審議会（CMN）

ブラジル内国歳入庁（RFB）

ブラジル中央銀行（BACEN）

ブラジル証券取引委員会（CVM）

・国家通貨審議会（CMN）―金融制度全体を監督する。審議会のメンバーは財務大臣（CMNの議長）、予算企画大臣、及び中央銀行総裁からなる。
・ブラジル中央銀行（BACEN）―伝統的な中央銀行の機能を果たし、CMN の政策を実施する。BACEN は法律により様々な権限を与えられており、法律への厳密な遵守の結果として、監督対象機関に対する影響力を有している。その主なものとして、商業銀行、総合銀行、開発銀行、投資銀行、連邦貯蓄金庫（CEF）、信用・金融・投資会社、債券･証券ブローカー及び販売会社、商業リース会社等に対する監督権限がある。中央銀行
はまた、貸付・資本限度、拘束性預金水準、金利、会計処理方式、外国投資及び外国
為替市場その他の活動の統制と監視にも責任を負っている。
・証券取引委員会（CVM）―資本市場及び資産運用産業に責任を負う。
・ブラジル内国歳入庁（RFB）―連邦の税務行政及び税関検査に責任を負う。

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(3) リース取引の形態
ブラジルにおいてリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スの 2 種類の形態のうち好ましい方で実施できる。
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、CMN 決議第 2,309/1996 号において次のような取引と定義さ
れている。
(i)

借主が支払うべきリース料と残価の合計が、資本財の取得原価とリース期間中の貸主の利益をカバーしていなければならない。

(ii) リース資産を使用するために必要な保守整備の費用は借主が負担する。
(iii) 購入オプションに伴う価格は自由に決定され、リース資産の市場価値とすることもできる。ファイナンス・リースは中長期の取引であり、貸主が使用者／借主の仕様に従って契約の対象となる資産を取得し、リース期間満了時には買い取り、契約更新または資産の移転などのオプションがある。この種のリース取引においては、借主が財の陳腐化による商業リスクを負うとともに、返却の際には、契約上の残価に等しい最低再販価格を保証する必要がある。
(iv) ファイナンス・リースの期間は、資産の引渡し日から、最後の分割リース料の支払日までとして数えられ、リース資産の種類により、（a）耐用年数が 5 年以下の資産については最低期間が 2 年、（b）それ以外の資産のリースについては最低期間が 3 年とされている。
②オペレーティング・リース
CMN 決議第 2,465/1998 号は、オペレーティング・リースを次のような取引と定義している。この種のリースは、借主による将来の資産取得の可能性について一切考慮しない財の賃貸にも類似している。
(i)

借主が支払う金額は、リース原価と借主の負担するリース資産の維持のために必要な保守整備コストをカバーしていなければならず、支払額の現在価値が資産の原価の90％を超えてはならない。

(ii) 契約期間が資産の耐用年数の 75％を下回る。
(iii) 購入オプションの価格はリース資産の市場価値。
(iv) 残価保証額の支払いに関する規定がない。
(v) 支払リース料の現在価値の算定にあたっては、リース契約にて合意された金融コスト
または同等物を用いて計算する。
(vi) 保守整備、技術サポート及びリース資産の機能に関するサービスについては、貸主あるいは借主が責任を負う。
(vii) 期間については、
ブラジルの法律はこの形態のリース取引の最低期間を 90 日間と定めている。
上記の分類にかかわらず、このほかにブラジル市場では、セール・アンド・リースバッ
ク（借主が貸主に資産を売却し、その後ファイナンス・リース規定に従って同資産を賃借する）及びセルフリース（同じ経済グループ内の企業間でのリース取引）の形態が存在し、これらはいずれもファイナンス・リースの一種に分類される。
(4) 制限リース会社及び金融機関は、次の相手とリース契約を結ぶことを禁じられている。
4

(i)関連会社または相互依存の関係にある会社。

(ii)

法人の経営者及びその配偶者または近親者(iii) リース資産の製造者（CMN 決議第 2,309/1996 号付属書第 28 条）(5) 組織形態
上述の法人の組織形態について、ブラジル法第 4,595/1964 号ではリース会社及び総合銀行が株式会社／合資会社として設立されていなければならないと定め、リース会社の場合は社名に“arrendamento mercantil”（商業リース）という表現を使うことを義務付け、総合銀行の場合はリース・ポートフォリオ専門の部署を設けることを義務付けている。
リース会社の資本については、ブラジル法第 4,595/1964 号及びブラジル中央銀行が公布する基準で定められた払込資本の最低額を満たさなければならない。この最低額は、該当する法人の本社と支店の場所により異なるものの、次の 2 種類に分かれる（CMN 決議第2.309/1996 号付属書 II 第 1 条、ブラジル法第 4,595/1964 号第 27 条）。
(i)

総合銀行：払込資本最低額 1,750 万レアル(ii)

リース会社：払込資本最低額 700 万レアル）

3.リース事業を始めるための手続きと規則(1) リース会社を設立するための一般要件原則として、リース取引の実施を目的とした法人の設立には、事前に BACEN の正式な認可が必要である（CMN 決議第 3,040/2002 号付属書）。
リース会社またはリース・ポートフォリオを有する総合銀行の出資者（株主）になろうとする個人または法人は、BACEN の金融制度組織部（DEORF）に法人設立申請の届出を行い、設立の過程で BACEN に対して専門能力を持つ個人を法的代理人として指名する。
リース会社またはリース・ポートフォリオを有する総合銀行の設立申請の BACEN による認可に際しては、次の条件を満たしているかどうかが確認される。
a. 当該法人の出資者（株主）になろうとする個人または法人による、目的の宣言の公表の証拠。
b. 設立される法人の最初の 3 年間に関する次の文書の提示：(i) 金銭面・財務面の実現可能性の検討（フィージビリティ・スタディ）(ii) 事業計画(iii) インセンティブ構造及び報酬制度の詳細を含む、遵守すべきコーポレート・ガバ
ナンス基準の説明
c. 持分支配集団の身元。
d. 事業の範囲、性質及び目的に整合する金銭面・財務面の能力の証明。これは BACENの単独の裁量により、支配株主または持分支配集団が個々に証明しなければならない。
e. 持分支配集団の全メンバー及び適格株式の全保有者により発行された、次の行為への明示的な承諾書：（i）ブラジル国税庁が過去 3 事業年度分の所得税申告書を BACENに提供すること、及び（ii）BACEN が法人設立申請の手続きに必要とみなされるあらゆる公開・非公開の情報にアクセスすること。
f. BACEN がその単独の裁量により、支配株主または持分支配集団の評判に影響を及ぼす可能性があるとみなす制限がないこと。またリース会社及び総合銀行の経営者として行為することの制限に関するその他の法の規定についても検討する。

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(2) 外国資本のリース会社の設立に関する特定要件及び営業許可①法人の設立2(1)の要件に加えて、外国人（個人または法人）がブラジルにリース会社または総合銀行を設立しようとするか、またはこの種の法人の持分を保有しようとする場合には、次の情報及び書類を追加で提出し、BACEN 当局による検討を受ける。
a.

外国人による予定出資比率の情報。

b.

他国との関係を含む当該企業のブラジル経済にとっての重要性の証明。また国家金融制度の発展に対してどのような貢献が見込まれるかも示す（例：提供する商品やサービスの内容、技術の集合、競争の促進その他）。

c.

該当する場合、外国人株主がブラジル国内で最終的に実施する取引（同じ経済グルー
プに属する会社により実施される取引を含む）。

d.

最終的にブラジルで実施される投資その他の取引を支援するにあたり、外国企業またはその企業が属する経済グループの経済活動を補完する上での当該企業の重要性。

e.

外国企業及びその経済グループの専門格付け機関による格付け。

f.

該当する場合、外国企業と形態を問わず直接あるいは間接に関係する他の金融機関の説明。

g.

該当する場合、外国企業及び上記 f に該当する金融機関が監督を受ける監督当局の説明。

h.

外国人の資本参加が適当であることをブラジル政府に対して明確にするために妥当とみなされるその他の情報。
法人設立申請の認可にあたり、BACEN はその単独の裁量により必要とみなすあらゆる

追加の文書を要求できる。
BACEN による検討を経て、外国人株主の参加を伴う法人設立申請は管理部門に回され、認可されれば大統領令の形で官報に公表される。
特記すべき重要な点として、外国語（すなわちポルトガル語以外）で書かれたすべての文書は、ブラジルに送られる前に公証人による公証を受け、その後最寄りのブラジル大使
館または領事館で認証を受けなければならない（この規則は外国語で当初作成されたすべての文書に適用される）。文書がブラジルに届いたら、BACEN への提出に先立ち、宣誓した公認翻訳者の手でポルトガル語に翻訳し、その後公証人役場で登録する。
②営業許可
BACEN と管理部門による認可が下り、該当する大統領令が官報に公表されてから 90 日
以内に、BACEN に対して営業許可の申請を行わなければならない。
この第 2 段階では、法人の設立に必要とされる企業記録（例：会社定款、会社設立の総会の議事録等）を BACEN に提出し、検討と承認を受ける。また新会社に投資される資金の出所についても証明する必要がある。
以上に加え、営業許可を取得するためには、株主は会社の総資本の少なくとも 50％を払
い込まなければならない（上記 2(5)に記載の払込資本の最低限度を満たしていること）。この金額はブラジル中央銀行に開設した口座に預け入れられ、営業許可の申請手続きが完了するまでは引き出せない。
③認可後の手続き
営業許可申請の認可が下りたら、法人の設立に必要とされる企業記録を BACEN から得た認可とともに、リース会社の本社が置かれる予定の国家商業登記所に登記する。
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④外国人投資家が所有するブラジルのリース事業
ブラジルリース業協会（ABEL）によれば、外国資本の事業体がブラジルでリース取引を行う際のもっとも一般的な法人形態は、外国資本による 100％所有の持株会社をブラジルに設立することである。その後、その持株会社が目的の金融機関（リース会社または総合銀行）を設立する。
しかし、外国投資家が直接所有し、リース事業の実施を認可されたリース会社や総合銀行も存在する。
ABEL の記録から入手できる限りの情報で、外国資本が直接または間接に参加している
リース会社、またはブラジル国内でリース事業を行う認可を得た会社は 15 社以上存在する。

4.リース取引に関する法令(1) リース契約条件
リース契約には、当該の契約関係の下での両当事者（借主と貸主）のすべての義務を明記しなければならない。これには下記の「契約条件」の項に挙げた義務を含み、契約の対象となるリースの形態によりその義務は異なる場合がある。
①契約条件
CMN 決議第 2,309/1996 号の下で、リース契約は公的証書または私的証書を介して締結しなければならず、以下の必須条項を含むものとする。
(i) リース資産の詳細な説明。
(ii) リース取引の期間。
(iii) 分割払いの各回の支払額（またはかかる金額の算定基準）及び再調整の基準。
(iv) 分割払いの支払い間隔。間隔は 6 ヶ月置きより長くてはならないが、地方の活動に貢献する事業の場合、支払い間隔は 1 年置きより長くてはならない。
(v) 借主が次の権利を行使できる条件。
(i) リース資産を貸主に返却し契約終了(ii) リース契約の期間延長(iii)リース資産の買い取り（権利行使価格またはかかる金額の算定基準を含む。
）(vi) 技術支援、保守整備及び運用サービスの経費を含む、追加の経費及び負担の条件。ファイナンス・リースの場合、借主が買取りオプションの行使とみなされず契約期間中のいつでも残価保証額を支払えることで両当事者が合意したり、資産の買取りについて定めた価格及び残価保証額を見直すことがある。
(vii) リース資産の結果的な交換及び次の結果につながるその他の義務の条件：リース資産の不正使用、リース資産のリスク保険、第三者への損害、リース資産の瑕疵により生じる負担。
(viii)貸主の検査権。
(ix) 次の場合の借主の義務。
(a)債務不履行（損害金は未払い額の 2％を上限とする）(b)リース資産の破壊、腐敗、紛失(x) 借主の権利と義務の譲渡及び移転の可能性。
以上の条項のいずれかが欠けている場合、そのリース契約はブラジル法第 6,099/1972 号に準拠していないこととなる。その場合、リース事業に対する有利な税制の適用を受けられないなど、一定の法律上・規制上の問題が生じる。

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②リース料の支払い
リース契約の期間中、契約にて定められた条件に従い、個々のリース取引の形態に応じて適用される支払い制限も考慮の上、借主から貸主への定期的な支払いが行われる。
③残価保証額以上に加え、ファイナンス・リース契約の場合、両当事者は通常、残価保証額の支払いについて合意する。これは契約満了時までに、貸主がリース資産に関して負担したコストを回収し、投下した資本に対する財務リターンを得られるだけの最低額を受け取れるという保証として機能する。
(2) リース会社の資金調達規制
リース会社は活動資金を自らの資本で調達するか、または以下の原資で調達することができる。
(i)

外国からの借入れ(ii) ブラジルの金融機関からの借入れ（外国へのパススルーを含む）(iii) 特定プログラム向けのパススルー事業の場合、公的金融機関(iv) 公募予定の債券及び約束手形の公開または非公開の発行(v) リース契約及び当該契約により生じる債権の譲渡(vi) 銀行間預金(vii) ブラジル中央銀行により明示的に許可されたその他の形の資金調達

5. 債務不履行の場合の執行手段
ブラジル民法（CPC）によれば、リース契約は公的な証書をもって締結されていた場合、もしくは私的な証書の場合にはさらに 2 人の証人が契約に署名している場合、裁判所を介さずに法廷外で執行可能な法律文書とみなされる。
このような場合には、分割リース料、損害金その他の負担金の未払いにより生じた負債は、
司法上、事前の裁判所による認知手続きを要さず、執行手続きを通じて直接請求することができる。ただし、たとえこの意味における明示的な契約解除条項が契約に含まれている場合であっても、リース契約に基づく強制執行手続きを申し立てる前に、貸主は債務不履
行について借主に通知しなければならない（ブラジル高等裁判所判例第 369 号）。
貸主からの通知を受けた後も借主の債務不履行状態が続いており、借主が自発的にリース資産を貸主に返却しない場合、貸主は占有回復訴訟を起こし、ブラジルの裁判所にリース資産の回収を要求することができる。
貸主は債務の回収を保証するために、借主に担保の提示を求めることができる。担保は
個人的な性質（個人保証）の場合と、物に対する場合（抵当、権利や資産の譲渡担保、担保その他）がある。
原則として、借主が提示した担保権の執行は管轄裁判所での裁判を通じて実施される。
しかし、資産及び／または権利の譲渡担保の形で保証がなされている場合には、かかる担保権の執行は法廷外で、貸主が直接実施することができる。その場合、ブラジル法により定められた手順に従う必要があるが、その手順は担保として差し入れられた資産により異
なる。

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Ⅱ．会

計

1.金融機関向けのブラジルの会計制度の概要
ブラジル法第 11,638/2007 号の制定後、2008 年から、ブラジルは公式にブラジルで採用されている会計実務と国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンスのプロセスを開始した。
このプロセスは、CVM のみの規制を受ける事業体については 2010 年に完了した。BACEN
は会計規則の公表においてもっとも重要な当局機関であり、よってブラジルの会計当局により提案された IFRS へのコンバージェンスのプロセスを金融機関全般に適用するためには、BACEN の承認を受けなければならない。
BACEN の承認を受けた機関（リース会社を含む）については、財務諸表を IFRS で表示しなければならないという要件は比較的大規模な機関の連結財務諸表のみに限られる。個別財務諸表については、引き続き CMN 及び BACEN が公表したブラジル会計基準に基づいて表示及び開示する。
2. リース取引の会計処理
ブラジルで採用されているリース会社向けの会計基準によれば、リース取引は、ファイ
ナンス・リースとオペレーティング・リースの 2 種類に分けられる。これらの主な相違点
は表 2 のとおりである。
表２ ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの相違点
ファイナンス・リース
最低期間

オペレーティング・リース

耐用年数 5 年以下の資産では 2 年

90 日

耐用年数 5 年超の資産では 3 年
残 価 保 証 額 可能

不可能

（GRV）の設定
買取りオプション

契約条件にて合意。通常は残価保証額 市場価値

保守修理

借主が責任を負う

支払い

GRV を含む支払いリース料の総額が、 支払いリース料の総額がリース資産

借主または貸主が責任を負う

貸主にとっての資産の財務リターン並 の価値の 90％を超えてはならない。
びに資産の取得のために使用した資金の利息分をカバーするものでなければ
ならない。

n

n

PMTr
= リース資産価値の 100％∑r
r = 0 (1 + i )
最大期間

なし

PMTr

∑ (1 + i) ≤ リース資産価値の 90％r =0r

リース資産の耐用年数の 75％に制限

また貸手に適用する IAS17（リースの国際会計基準）とブラジル会計基準との主な相違点は表 3 のとおりである。
なお、借手にとっては国際会計基準とブラジルで実施される会計基準との間に違いはない。
ブラジル連邦会計審議会は国際会計基準と収斂させた新たな会計基準を採用しており、借手は同審議会が公表した会計実務を適用するからである。
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表３ 貸手に適用する IAS17 とブラジル会計基準の主な相違点【ファイナンス・リース】
IAS 17ブラジル GAAP(*)

ファイナンス・リースは、貸手の貸借対照

ファイナンス・リースは本質的に金融取引である

表に売掛債権（固定資産ではなく）としてため、貸手はこの取引を短期の金融資産として、リース契約の正味価値で計上する。

資産の取得原価を用いて「債権―ファイナンス・
リース債権」と記帳する。この方法では、「ファイ
ナンス・リース―未実現利益」という勘定がリース契約に伴う総額を減少させるものとして機能し、よって「債権―ファイナンス・リース債権」という勘定は常に、借手によるリース料の支払い
を通じて償却される資産の原価価値を示すこととなる。

*ブラジル中央銀行が認可した法人に適用することが可能。

【オペレーティング・リース】
IAS 17ブラジル GAAP

リース資産は固定資産として記録する。リ

オペレーティング・リース契約は統制勘定（相殺ース事業の所得は契約期間にわたり定額勘定）に記録し、リース対象の資産は「リース固方式で計上するか、適宜リース契約の条件定資産」に記録して減価償却する。借手がリースに従って計上する。

料を支払うたびに、統制勘定（相殺勘定）において、リース契約に対する対応する相殺を行う。

【ブラジル GAAP：ファイナンス・リースの貸手の会計処理】
資産の取得
借方：リース固定資産
貸方：銀行当座預金
リース取引の登録
借方：債権―ファイナンス・リース債権
貸方：ファイナンス・リース―未実現利益
リース料の受取り
借方：銀行当座預金
貸方：債権―ファイナンス・リース債権
リース事業所得の計上
借方：ファイナンス・リース―未実現利益
貸方：リース事業所得
減価償却累計額の認識
借方：償却（資産）貸方：減価償却費•

IAS17 と異なり、ブラジル中央銀行が認可した貸手は、資産の減価償却費を認識する。

•

リース取引の現在価値に応じてリース会社の業績と正味持分を表示するために、リース取引の簿価と正味現在価値の差額を調整する。

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•

資産の簿価がリース契約の正味現在価値を上回っていた場合、それは「Insuficiência deDepreciação」という名目の費用としての減価償却額の修正に相当する。したがって借方に「損益計算書―減価償却費」と記帳し、反対記入として貸方に「固定資産―リース固定資産―減価償却額の修正」と記帳する。

•

資産の簿価がリース契約の正味現在価値を下回っていた場合、それは収益としての減価償却額の修正（“Superveniência de Depreciação”）に相当する。したがって貸方に「損益計算書―減価償却費」と記帳し、反対記入として借方に「固定資産―リース固定資産―減価償却額の修正」と記帳する。

【ブラジル GAAP：オペレーティング・リースの貸手の会計処理】
資産の取得
借方：リース固定資産
貸方：銀行当座預金
減価償却累計額の認識
借方：償却（資産）貸方：減価償却費
オペレーティング・リースの登録
借方：オペレーティング・リースの契約上の権利
貸方：オペレーティング・リース契約
リース料の受取り
借方：銀行当座預金
貸方：オペレーティング・リース所得

Ⅲ．税制

1. ブラジルの税制の概要
ブラジルの税制は、基本的にブラジル憲法と国税法（CTN）により規定されている。この基本となる法規に、税制に関するすべての一般規定、定義、権限、手続き、制限が盛り込まれ、原則、税務当局の権限の制限、管轄及び税収の分配の問題について規定されている。
ブラジルの国税制度は、連邦、各州、連邦直轄区及び市が租税を設けられると定め、課税権限を国家に固有の性質の一つとみなしている。政治と行政の自治権により、各レベルの政府／自治体には税、公共料金（公共サービス及び警察機能の利用に対応する）及び改善を目的とした（公共事業から生じる）負担金を設ける権利が与えられている。ブラジルのすべての税務当局（連邦、州、市）及び納税者がブラジル憲法と CTN を遵守しなければならない。
財務省が税法の執行の責任を負い、具体的にはブラジル内国歳入庁（RFB）が実施する。
(1) 所得税①法人所得税（IRPJ）及び法人利益に対する社会負担金（CSLL）
法人所得税（IRPJ）は一律 15％課税されるが、年間の課税所得が 24 万レアル（約 15 万米ドル）を超える分についてはさらに 10％加算される。所得税は四半期ごとあるいは年次で納付することができ、毎年初めに納税者がどちらかを選択する。年次の場合、納付すべ
き所得税の年額を推定して毎月納付しなければならない。
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法人利益に対する社会負担金（CSLL）は、所得税に極めて似た税である。この負担金は9％で課税され、一定の法定調整後（加算または減算）の事業年度の純所得をベースに算定される。2008 年に銀行及びリース会社等の金融機関については税率が引き上げられ、15％の税率となった。CSLL の納税額は IRPJ の課税目的上、損金算入できない。
原則として、ブラジルの納税者は、「実際利益」法あるいは推定利益のいずれかを用いて IRPJ 及び CSLL を算定するかを選択できる。ただし、金融機関（リース会社及び総合銀行も含む）等一部の企業は、IRPJ 及び CSLL の計算を実際利益法に基づいて行うことを義務付けられている。実際利益法では、法律により定められた一定の調整により減算あるいは加算した後の企業の純所得（税引き前簿価）に基づいて計算される。
海外子会社、関連会社及び支配会社の利益は、送金の時期にかかわらず、その利益が計上された財務諸表の日付で課税される。外国税額控除により二重課税を回避できる。
事業経費は通常損金算入できる。配当所得は課税所得の算定における総所得からは除外される。
課税年度（基準年度）は暦年であるが、税は毎月納付しなければならない（月次納税期間）。税制上、会社の事業年度末（会社の財務諸表の日付）は関係ないが、実務上は大部分の会社が 12 月 31 日締めで年次決算を行っている。
ブラジルの法人税制上、企業は税務上の損金を無期限に繰り越すことが認められる。ただし、将来のかかる損金の相殺は、各年度の課税所得の 30％までに制限される。更に、他のブラジルの会社との間で税務上の損金の繰越しを相殺したり、他の会社に税務上の損金を移転することはできない。
②租税経過措置（RTT）
ブラジルではブラジル国内で採用されている会計実務の国際会計基準（IFRS）へのコン
バージェンスのプロセスが正式に開始されている。この変更を受けて、ブラジル法第11,941/2009 号は財政の中立性を保証している。これは純所得の決定のために用いられる収益、コスト及び経費の認識に関して、新たな会計基準の採用による税効果が一切生じないことを意味する。この結果を得るために、ブラジルの納税者は租税経過措置（RTT）を適用しなければならず、この経過措置の下で、納税者は税務上に限り、ブラジル法第11,638/2007 号の施行前の会計基準に従って法人所得税を算定することを認められる。
租税経過措置は暦年の 2008 年及び 2009 年については任意であり（2010 年から義務化）、
新たな法律が施行されて新たな会計処理方式及び基準により生じる税効果（あれば）について規定されるまでは効力を保つ。
RTT により規定される中立性は他のあらゆる連邦税にも適用される。
③非居住者の所得に課される源泉税（WHT）
非居住者である法人または個人がブラジルから得た所得には、その性質により 15％または 25％の源泉税（WHT）が課税される。
非居住者に対する次の種類の支払いに適用される現行の一般源泉税率は、以下のとおり
である。
配当

- 非課税

利息

- 15% (*) (**)

ロイヤルティ - 15% (*) (**)
技術／管理サービス- 15% (*) (**)
その他サービス- 25% (*) (**)
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(*) 租税条約による別段の定めがない限りこれらの税率が適用される。
(**)租税回避地に対してなされる支払いについては、種類を問わず 25％の源泉税が課税される。

ブラジルは二重課税の回避を目的とした各種条約を締結している。二重課税条約は一般に法人及び個人の所得税、並びに送金税のみを対象としており、キャピタルゲイン税の支払いには影響を及ぼさない。すなわち、これらの条約は一般に、キャピタルゲインに対しては両国で課税されうると述べており、救済策を提供しないことを意味する。
ブラジルと日本の租税条約は 1967 年 12 月に発効している（「Ⅳ．日本とブラジルとのク
ロスボーダー取引に関する法令及び税制」参照）。
多国籍企業の本社や管理部門をブラジルに置いたり、ブラジルをオフショア金融取引の拠点とすることを推奨する妨げとなるものはない。例えば、ブラジルと日本の二重課税条
約の下で、ブラジルで稼得され、日本に住所を置く会社に支払われる利息に対しては、
12.5％（標準税率である 15％よりも低い）の WHT が課税される。加えて、日本企業はこの所得に対して支払ったブラジル連邦所得税を、この所得により日本で支払うべき税が増えた分の金額を上限として相殺することができる。
④投資の本国還流に関する所得税
ブラジル法人への投資の本国還流は、以下の選択肢のいずれかにより実施できる。
A．配当
ブラジルに対して資本の形でなされた外国投資が BACEN に適正に登録されており、かつブラジル企業に留保利益がある限りにおいて、ブラジルから配当を送金することが可能である。1996 年 1 月 1 日以降に発生した利益から払い出される配当については、ブラジルの WHT が課税されない。税務当局は租税条約の規定の下で WHT が課税される配当の支払いを含めて、すべての配当の支払いについて源泉税を免税する点に留意すべきである。
B．正味資本に対する利息（INE）
事業体はまた、正味資本に基づいて計算したみなし利息の支払いを選択することもできる。選択は 1 年ごとに行う。企業は INE を年度末に支払うか、または年度中に数回に分けて支払うことを選択できる。資本に対して支払うべき利息の額は、BACEN の定める長期金利（TJLP）をもとに各株主の出資比率に応じて算定される。ブラジル会社法は、この目
的において経常利益が正味資本に含まれないと規定している。所得税制上、かかる利息（年度利益の 50％または利益剰余金の 50％のいずれか多いほうを超えてはならない）は、所得税及び法人利益に対する社会負担金のいずれについても損金算入が可能であり、15％（原則）の WHT が課される（租税回避地については 25％）
。正味資本に対する利息を支払う
ブラジル企業は、支払利息の 40％を損金算入することが認められる（法人所得税及び法人利益に対する社会負担金に関して）ことに留意すべきである。この意味において、ブラジルの税制上、海外への支払い／送金に対して 15％（または 25％）の WHT が発生するとはいえ、この状況は企業の利益状況によっては最終的な税務上のメリットにつながる可能性がある。
C．資本の還流
資本が BACEN に登録されている限りにおいて、減資としての資本金の本国還流は登録額を上限として無税で実施できる。登録額を超過した分については 15％（租税回避地については 25％）のキャピタルゲイン税が課税される。
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⑤その他
ブラジル税制上の「租税回避地」の概念は 2009 年 1 月 1 日付で改定され発効している。
新たな概念によれば、租税回避地とは、所得に課税しないか、または所得税の最高税率が20％未満である国や地域のみならず、会社の株主、所有者もしくは非居住者に帰属する利益の実質的受領者の身元に関する情報へのアクセスが法律で認められていない国や地域をも指す。税務当局は 2010 年に規範法第 1,037 号を公表し、租税回避地とみなされる 65 の国及び 9 の特権的税制のリストを公開した。
1997 年 1 月 1 日に発効したブラジルの移転価格規則では、国際的に認められた独立企業間の原則を採用していない。その代わりに、ブラジルの移転価格規則では、会社間（関連当事者）の輸入取引では損金参入可能な経費の上限金額を、会社間の輸出取引では総所得の下限金額を定めている。
ブラジル政府はブラジル法第 12,249/2010 号（第 24、25 条）を通じて過少資本規則を導入した。これは、国内税務当局がブラジル企業に押し付けられた負債から生じる過大な利息額とみなしているものの損金算入を減らすことに向けたさらなるステップとされている。
(2) その他の連邦税①社会統合プログラム（PIS/PASEP）及び社会保険融資負担金（COFINS）
社会統合プログラム（PIS）及び社会保険融資負担金（COFINS）は毎月の総収益及び利益に対して課される連邦税で、税率は合わせて 4.65％である。リース・ポートフォリオについては、リース収益から一定の事業経費（資金調達コスト及び減価償却費）を控除した金額が税額算定基準となる。
PIS 及び COFINS はまた、物品及びサービスの輸入に対しては 9.25％の税率で課税される。支払った「輸入に対する PIS 及び COFINS」の控除は金融機関には認められていない。
②金融取引税（IOF）
金融取引税（IOF）は、主として(i)ローンまたは信用取引、(ii)証券取引、(iii)為替取引、(iv)保険に係る取引に対して課税される。税率は取引により 0％～25％と異なり、ブラジル
政府は布告によりいつでも（税率変更の発効までの最低期間はない）、適用税率を変更することができる。
為替取引に対する適用税率は取引により異なる（輸入したサービスに対する支払い、及び資本拠出としての資金の流入に関する為替取引等では一般に 0.38％）。
対外債務は、債務の返済期限が 720 日以内である場合には 6％の IOF が課税される。2008
年 10 月 23 日以降に発生した対外債務、及び資金調達によるブラジルからの資金の出入りに関係する為替取引に対しては、税率は 0％に引き下げられる（平均返済期限が 720 日超）。
(3) 市税：サービス税（ISS）
サービス税（ISS）は通常、提供される一定のサービスに対して課税される。補足法第116/2003 号に付属する課税対象サービスの一覧（15.04 項）によれば、ISS の課税対象となるサービスの中にリース事業も含まれている。
税率は、市によって 2％から最大 5％（こちらのほうが多い）までと異なり、月ごとに納付する。これは付加価値税（VAT）ではない。
ISS は外国から提供されたサービス（サービスの輸入）への報酬の支払いに対しても課
税される。
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(4) 州税：物品の販売及びサービスの提供に対する付加価値税（ICMS）
販売及びサービス税（ICMS）は物品の販売または物理的な移動、運輸及び通信サービス、電気などに課税される。税率は通常、州内取引では 18～19％、州をまたぐ取引では 7～12％（非累積ベース）である。この税はまた、ほぼすべての輸入に対して 7～25％の税率で課税されるが、大部分の輸出については非課税である。各事業拠点が個別の納税単位とみなされる。毎月の事業に対して課税額が算定され、会社の事業コードに応じて納付する。納付は一般に翌月に行う。
リース会社その他の金融機関は ICMS の目的上、納税者とみなされず、よってこれらの機関が何らか一定の物品を取得した場合には、この税は取得原価の一部とみなさなければならない。

2. リース事業に対する税(1) 所得税（IRPJ 及び CSLL）【借主】
税法では、リース契約の下で支払ったか債務を負った額は借主の事業経費とみなすべきであると定めている。これは支払リース料を所得税及び法人利益に対する社会負担金の算定において損金算入できることを意味する。支払リース料を損金算入できるのは、リース
資産が物品及びサービスの生産及び販売に本質的に結び付いている場合に限るという点に留意することが大切である。
この損金算入のためには、リース取引がブラジル法第 6,099/1974 号に定める定義に従っている必要がある。それに一致しない場合、その取引は単なる掛売りとみなされる。その結果、コストまたは事業経費として買手がすでに損金算入していた金額は、課税所得の決定の目的上、損金算入がなされた期において純所得に加算しなければならない。支払う税
金には、利息と罰金が加算されることになる。
オペレーティング・リースでは、借主はリース資産を貸借対照表に記載せず、減価償却費を税務上損金算入可能な費用として認識できない。
ブラジル法第 11,638/2007 号の施行（IFRS へのコンバージェンスのプロセス）時点より、ファイナンス・リース取引に伴うリース資産は借主の固定資産として扱われ、それに対応する負債が計上される（資産の取得を目的とした長期金融取引として）。租税経過措置（RTT）が定める租税中立性を遵守して課税規準（IRPJ 及び CSLL）に対する会計効果を適正化するために、会社が取るべき手順は次のとおりとなる。
a) ファイナンス・リースについて、借手は、IFRS（IAS17）に従ってリース資産を固定資産として、リース債務を負債として計上し、損益計算書上、リース資産の減価償却
費と、リース債務の金融費用を費用として計上する。
b) 一方、税務上はリース料全額を損金として処理する。
c) この会計と税の齟齬を修正すべく、税務上、会計上の損益計算書の税額算定基準（すなわち税前利益＝課税所得）に、費用として控除した減価償却費及び金利費用を足し
戻し、代わりに当期の支払リース料全額を損金として除外する。
【貸主】
貸主（リース会社または総合銀行）は、所得税（IRPJ）及び法人利益に対する社会負担金（CSLL）の計算を実際利益法に基づいて行うことを義務付けられ、現行の法律に基づいて他の納税者に適用される一般規則を適用しなければならない。
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リース会社及びファイナンス・リースのポートフォリオを有する銀行は、減価償却費の調整を償却不足額または超過額として帳簿に記載することを求められる。
税務の観点から見ると、これらの調整は事業体の損益計算書に影響を及ぼすため、税法によれば、IRPJ の計算だけのためのものとみなすべきではない。
(2) PIS 及び COFINS【借主】
非累積ベースで社会統合プログラム（PIS/PASEP）及び社会保険融資負担金（COFINS）が課税される法人は、支払リース料の額に関して控除が受けられる。この控除は、月ごとに発生する支払いリース料の総額に対して 1.65％（PIS/PASEP）及び 7.6％（COFINS）の率を適用することにより決定される。
事業体の主要な事業に使用される建物、設備機械、船舶、航空機などのリースに伴う支払いリース料であって、外国に居住する法人に支払われるものに関しても控除が受けられるものと予想される。しかし、控除の権利は輸入に関して支払った負担金にしか与えられない。
ファイナンス・リースの対象となる物品の場合、月々の償却額をベースにこれらの負担金に対する控除を得られる可能性がある。この仮定では、当該資産が会社の資産に組み込まれるものとみなされる。
すでに会社の資産の一部となっていた物品に伴う支払リース料（リースバックの場合）に関しては、控除は禁じられている。
【貸主】
貸主は金融機関に適用される税法に従わなければならず、累積ベースで 4.65％の税率が適用される。リースのポートフォリオに対する算定基準は、リース収益から一定の事業経費（資金調達コスト及び減価償却費）を控除したものとなる。
(3) サービス税（ISS）【借主】
サービスの一覧に含まれているにもかかわらず、ブラジル最高裁判所は訴訟第 547,245号の判決において、オペレーティング・リースは賃貸借契約（ISS の課税対象とならない）とみなされ、ファイナンス・リース及びリースバックはサービスの提供とみなされると判断した。残価保証はリース資産の売却にあたり、サービス税の算定上の課税基準とはみなされない。
(4) 付加価値税（ICMS）
たとえリース資産が残価保証額で借主に売却された場合であっても、リース取引でICMS が発生することはない。
金融機関（リース会社あるいは総合銀行）はこの税の納税者ではなく、定款にて資産の売買を企業目的に掲げていないことから、ICMS の偶発課税の可能性は議論の的となっている。高等裁判所の最近の判決にて、オペレーティング・リースは ICMS の課税対象ではないとの判断が下されたが、ブラジル最高裁判所（STF）ではこの問題にまだ決着がつけられていない。
また、
国際リース取引への ICMS の課税の合法性についても、ブラジル最高裁判所（STF）
での訴訟で議論が行われているが、判決はまだ下されていない。
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Ⅳ．日本とブラジルとのクロスボーダー取引に関する法令及び税制
1.クロスボーダー取引に関する法令(1) 外国貿易管理制度①国際リース取引に適用される手続き
CMN決議第1,969/1992号では、国際リース契約（すなわちブラジルの借主と外国の貸主の間で締結される）が外国の貸主が所有する資産（動産または不動産、新品または中古）の
リースについても規定すると定めている。
リース資産がブラジル領内に入った場合、物品の輸入に関するブラジル内国歳入庁（IRS）
基準第680/2006号に従うが、これには事務手続き（ブラジル内国歳入庁への情報の提供、輸入申告書の提出など）を実施する通関業者を雇う必要性も含まれる。
支払期間が360日を超えるリース取引はすべて、輸入申告書（DI）の提出に先立って、ブラジル中央銀行（BACEN）に登録しなければならない。これはブラジル中央銀行情報シス
テム（SISBACEN）に情報を入力することにより行う。
②契約期間
支払期間が360日を超える国際リース契約では、以下の契約条件に従わなければならない。
(i) ファイナンス・リース（CMN決議第3,844/2010号付属書II第25条）
a. リース取引の合計期間はリース資産の耐用年数を上限とする。
b. 分割リース料その他の負担は国際市場の慣行に従う。
c. 契約により生じる分割リース料その他の負担は、いずれの時点においてもすでに国外に移転された金額とリースの価値の比率が、すでに経過した契約期間と取引の最終期限との比率を超えない形で契約期間に配分される。
d. 契約に買取りオプション条項または契約更新条項が盛り込まれている。
国際リースバック取引の場合、リース契約の総額がリース資産の原価の90％未満であり、当該資産の取得は一括払いによるものとする（CMN決議第3,844/2010号付属書II第26条）。
(ii)オペレーティング・リース／支払期間が360日未満の国際リース契約
国内リース契約向けに定められものと同一の条件に従う。
(2) 外貨管理制度（リース及び割賦販売に関係する資金の移転に関する法令）
支払リース料の海外への移転は為替契約の締結により実施されるが、これはBACENによりブラジルの外国為替市場での活動を認められた金融機関に限り実施できる。
かかる金融機関は、取引の合法性及び経済的根拠を検証する責任を負い、したがって独自の裁量により追加の文書（リース取引に対して課税されたすべての税の納付証明を含む）の提示を求めることができる。
これに加え、当該金融機関はさらに、必要に応じてリース取引の SISBACEN への登録内
容についても検証し、要請された送金が事前に同システムに登録された条件に合致しているかを確認する。

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2. クロスボーダー取引の税務上の影響(1) 金融取引税（IOF）
ブラジル企業と海外企業との間で交わされたリース契約により生じる支払いでは、外貨取引に対して一般に 0.38％の税率で IOF が課税される。
(2) 特定財源負担金（CIDE）
この税に関する規定はブラジル法第 10,168/2000 号に示されており、同法はブラジル企
業が海外企業と技術の移転（特許の利用、商標の使用、技術の提供、及び技術／管理支援
サービスの提供とみなされるもの）にあたる契約を締結した場合にこの税が課税されると述べている。
これはきわめて幅広い概念であるため、リース契約を含む大多数の契約が CIDE の課税対象とみなされる。この税の適用税率は 10％であり、支払責任はブラジル企業の側にある。
(3) 輸入に対する PIS 及び COFINS
ファイナンス・リース取引で会社が資産をブラジルに輸入する場合、この取引は資産が外国からブラジルに入った時のみ、輸入に対する社会統合プログラム（PIS）及び社会保険
融資負担金（COFINS）の課税対象事象とみなされる。
各月に発生した輸入の総額（輸入した資産の税関での価格）に対して 1.65％（輸入 PIS）
及び 7.6％（輸入 COFINS）の税率の適用により、課税額が決定される。
リース契約に基づく毎月の支払いに相当する海外への送金は、ブラジル法第 10,865/2004
号の第 8 条第 14 項に定められた免除規定により、輸入 PIS/COFINS の課税対象とならない。
(4) 源泉所得税（WHT）
企業はブラジル及び外国由来のすべての所得に対して課税される。企業配当所得は課税所得の算定においては総所得から除外される。
非居住の法人または個人がブラジルから得た所得には、ブラジル法第 10,168/2000 号に従って 15％の源泉税（WHT）が課税される。
ブラジルから日本への利息の支払いには、両国間で締結されている二重課税条約に従い12.5％の WHT が課税される。
ファイナンス・リース取引に対する WHT の課税額は次のように算定されるが、借手は、リース資産の減価償却費及び金融費用について説明できなければならない。
源泉税（WHT）＝12.5%×（リース料の額－リース資産の減価償却費）(5) 輸入関税（II）、工業製品税（IPI）
法令では、資産が一定期間のみ国内に留められ、契約終了後は海外に返却される場合、海外からの一時的な資産の搬入にあたるとしている。政令第 6,759 号には、資産が経済的に使用されている限りにおいて、かかる資産の輸入に関する連邦税の凍結について関連の規定が盛り込まれている。
この場合、輸入関税（II）及び工業製品税（IPI）が凍結される。しかし、資産がブラジルの会社に売却される場合には課税対象となる。この関税の特例措置はオペレーティン
グ・リース契約にのみ適用され、海外に居住するリース会社とのファイナンス・リース契約への適用は明示的に禁じられている。
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IPI は、会社が工業施設またはそれに類するもの（海外からの製品の輸入者等）とみなされるか、なんらかの工業工程が実施されている場合に、リース取引に伴う製品の貸主から借主への移転の時点で課税される。
しかし、最近の裁判所判決において、リースの一般法（ブラジル法第 6,099/1974 号）において明示的に禁じられていることから、リース取引において一時的な資産の搬入は認められないとの判断が下された。この結果、リース取引がこれらの税の課税対象になることとなる。しかし、これらの税については主要な判例がなく、よって取引に伴うリスクを予測すべく、法律事務所に対してこの立場を主張することが推奨される。
以上

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