第６章
防災指針

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章

防災指針

第６章

（調整用白紙）

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６. １ 防災指針の基本的な考え方■６ . １ . １ 防災指針策定の背景
近年、自然災害が激甚化・頻発化し、市街地においても浸水被害などが多く発生しています。
「コンパクト + ネットワーク」のまちづくりを進める本計画においても、令和２ (2020) 年
６月の都市再生特別措置法改正により、居住エリアの安全性を強化するため、「防災指針」の策定が追加されました。
太平洋に面した本村では、1703 年の元禄地震などで地震に伴う津波の発生が記録されており、千葉県が策定した津波浸水想定では、村の 1/3 以上が浸水想定区域となっています。また、台風などの大雨により、一宮川堤防の決壊や越水が度々発生し、浸水被害が起こっており、一宮川及び内谷川沿川の一部区域が洪水浸水想定区域となっています。
このため、本村において、本計画によるコンパクトで安全なまちづくりを推進するにあた
り、防災指針を定め、計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取り組んでいきます。
第６章

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章

防災指針

■６ . １ . ２ 防災指針の基本的な考え方（１）検討する災害
検討する災害は自然災害 ( 津波、水害 )* とし、大規模火災、大規模停電などの人為的災害は対象としません。
* 地震については、いつ、どこで、どの程度の規模で発生するか予測不可能であり、居住誘導区域の検討に反映することは困難なため、対象外とします。さらに、本村は緩やかで平坦な地形であり、土砂災害警戒区域などは指定されていないことから、土砂災害は対象外とします。

（２）災害ハザードの指定状況
概要

災害の種類

指定状況

○千葉県が、津波防災地域づくりに ○村の 1/3 以上、一松小学校区のほぼ
第６章

津波

関する法律 ( 平成 23 年法律第 123

全域が浸水想定区域に指定されて

号 ) 第８条第１項に基づいて設定います。

し、作成 ( 平成 30(2018) 年 11 月 )。

○一松小学校区の用途地域が指定さ○最大クラスの津波が悪条件下におれたエリアにおいても大半が浸水いて発生した場合に想定される浸深 2.0ｍ以上となっています。

水の区域 ( 浸水域 ) と水深 ( 浸水深 )をあらわしたもの。

洪水
水害○二級河川一宮川水系一宮川、二級○計画規模では、村に３ｍ以上の浸河川南白亀川水系内谷川につい水深は見られず、一宮川沿川、内谷て、千葉県が水防法 ( 昭和 24 年法

川沿川の一部エリアに 0.5ｍ〜３

律第 193 号 ) 第 14 条第１項に基づｍ未満の浸水深が想定されていま

い て、令 和 元 (2019) 年 12 月 23 日

す。

に指定したもの。

○想定最大規模では、一宮川沿川に・想定しうる最大規模の降雨による

３ｍ以上の浸水深のエリアが発生

洪水浸水想定区域と想定される水

するとともに、特に一松小学校区

深を表示。

内において、0.5ｍ〜３ｍ未満の浸・計画降雨により浸水が想定される区域、浸水した場合に想定される

水深のエリアが広範囲に広がっています。

水深を表示。
内水

78―( 内水に関するハザードマップは、現在作成されていません。
)

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（３）防災指針の主な検討内容と手順
防災指針の策定にあたっては、以下の段階を踏んで検討していきます。

１．災害リスクの分析①災害ハザード情報などを収集し、今後想定される災害リスクを種別毎に整理します。
②人口分布や都市機能分布などの情報と、災害リスクとの重ね合わせにより、災害リスクの高い地域などを抽出します。(重ね合わせ分析)第６章

２．防災まちづくりにおける課題の整理①災害リスクの分析から、防災まちづくりにおける課題を抽出・整理するとともに、地区毎の防災上の課題を整理します。

３．防災まちづくりの将来像、取組方針の検討①抽出した災害リスクと課題を踏まえたうえで、居住誘導と都市機能の方向性を検討します。
②方向性を踏まえ、地区毎及び災害毎の取組方針を検討します。

４．具体的な取組とスケジュール、目標値の検討①具体的なハード対策・ソフト対策の取組内容及びスケジュールを検討します。
②取組の進捗状況を評価する指標及び目標値を検討、設定します。

５．今後の進め方の検討①防災まちづくりの取組の実現に向けた進め方を検討します。

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章

防災指針

（４）防災に関する既計画との連携
本村では、以下の計画に基づき、防災・減災対策を行っています。防災指針の策定にあたっては、これら計画と連携しながら、検討していきます。

名称概要

国土強靭化地域合同計画

・長生郡５町村(一宮町、睦沢町、本村、長柄町、長南町)の連携(2021(令和３)年３月)

・相互補完による地域全体の防災力向上に資するため、県や国、関係機関等との連携のもと、国土強靭化に関する政策を総合的かつ計画的に推進するための指針を合同で策定した
もの。

第６章

長生村地域防災計画

・本村における地震・津波災害や風水害等に関する予防計画、(令和４年３月修正)

応急計画及び復旧計画等をあらかじめ定め、本村及び防災関係機関が有効に機能することにより、災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に定められた計画。
防災関連法令の改正や上位計画の修正等との整合を図り、本村の防災体制及び災害対策をより実効性の高いものとすべく、令和４年３月に修正。

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６. ２ 災害リスクの分析 ( 重ね合わせ分析 )■６ . ２ . １ 災害リスクの分析方法
本村に被害をもたらすと想定される津波、水害 ( 洪水 ) について、これらの災害が発生する可能性を示す災害ハザード情報と、災害が発生した場合の被害規模に影響する都市機能などの立地特性を組み合わせることにより、分析・評価を行います。

（１）情報の組合せによる災害リスク分析
災害ハザード情報

都市機能などの立地特性( 災害が発生する可能性 )（災害が発生した場合の被害規模に影響）

津波

浸水想定区域人口(2020年)(最大クラスの津波)(洪水)

100ｍメッシュ高齢化率

浸水想定区域第６章

水害

100ｍメッシュ人口分布(2020年)(想定最大規模)
浸水想定区域

避難緊急避難場所、指定避難所、(計画規模)

場所

福祉避難所、民間福祉避難所

都市

医療施設

機能

(診療所及び歯科医院)
社会福祉施設(地域包括支援センター、高齢者支援施設、障がい者支援施設、子育て支援施設(こども園、学童保育
所))
教育施設

(小学校、中学校)

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章

防災指針

■６ . ２ . ２ 災害リスクの分析 ( 重ね合わせ分析 )（１）津波 ( 最大クラスの津波）①浸水想定区域 ( 最大クラスの津波 )× 人口分布 × 避難場所 × 都市機能
・最大クラスの津波を想定した場合、浸水範囲は、村の 1/3 以上になり、一松小学校区の用途地域が指定されたエリアの大半が 2.0ｍ以上の浸水深と想定されています。
・2.0ｍ以上の浸水深が想定されている区域は、概ね人口が少ないエリア ( １人未満 /ha) となっています。
・2.0ｍ以上の浸水深が想定されているエリアの中には、医療施設、社会福祉施設及び避難場所が含まれます。

第６章

図６-１：浸水想定区域(最大クラスの津波)×人口分布×避難場所×都市機能
出典：千葉県浸水予測(平成30年津波地域づくり法)、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設デー
タ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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②浸水想定区域 ( 最大クラスの津波 )× 高齢化率 × 避難場所 × 都市機能・一松小学校区の北側 ( 用途地域が指定された区域を含む ) に高齢化率の高いエリア (40％以上 ) が複数見られますが、その大半が 2.0ｍ以上の浸水深エリアとなっています。

第６章

図６-２：浸水想定区域(最大クラスの津波)×高齢化率×避難場所×都市機能
出典：千葉県浸水予測(平成30年津波地域づくり法)、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設デー
タ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

（２）洪水 ( 想定最大規模 )①浸水想定区域 ( 想定最大規模 )× 人口分布 × 避難場所 × 都市機能
・一宮川沿川に３ｍ以上の浸水深のエリアが見られます。また、一松小学校区内、一宮川及び内谷川沿川において、0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深のエリアが広範囲に広がっています。
・0.5ｍ以上の浸水深が想定されているエリアは、概ね人口が少ないエリア（１人未満 /ha）となっています。
・0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深が想定されているエリアの中には、医療施設、社会福祉施設及び避難場所が含まれます。

第６章

図６-３：浸水想定区域(想定最大規模)×人口分布×避難場所×都市機能
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ
及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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②浸水想定区域 ( 想定最大規模 )× 高齢化率 × 避難場所 × 都市機能
・一宮川沿川に３ｍ以上の浸水深のエリアが見られますが、高齢化率が 40％以上のエリアが含まれます。
・浸水深 0.5ｍ〜３ｍ未満となっているエリアの中には、一松小学校区の用途地域が指定されているエリア、一宮川及び内谷川沿川のエリアの一部で高齢化率が 40％以上となっている箇所が見られます。それ以外は概ね 40％未満となっています。

第６章

図６-４：浸水想定区域(想定最大規模)×高齢化率×避難場所×都市機能
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ
及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

（３）洪水 ( 計画規模 )①浸水想定区域 ( 計画規模 )× 人口分布 × 避難場所 × 都市機能
・一宮川沿川と内谷川沿川及び一松小学校区の一部に 0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深のエリアが見られます。
・0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深が想定されているエリアは、概ね人口が少ないエリア ( １人未満/ha) となっています。
・0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深のエリア内に、医療施設や避難場所がわずかに見られます。

第６章

図６-５：浸水想定区域(計画規模)×人口分布×避難場所×都市機能
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(計画規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想
定区域図(計画規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ
2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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②浸水想定区域 ( 計画規模 )× 高齢化率 × 避難場所 × 都市機能・一宮川及び内谷川沿川の浸水深 0.5ｍ〜３ｍ未満以上となっているエリアの中に、高齢化
率が 40％以上となっている箇所が見られます。

第６章

図６-６：浸水想定区域(計画規模)×高齢化率×避難場所×都市機能
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(計画規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想
定区域図(計画規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ
2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

６. ３ 防災まちづくりにおける課題の整理■６ . ３ . １ 防災まちづくりにおける課題の整理
災害リスクの分析を踏まえ、本村の災害種別から見た課題を以下のとおり整理します。
災害の
種類

課題

津波

･最大クラスの津波を想定した場合、浸水範囲は村の1/3以上になり、一松小学校
区の用途地域が指定されたエリアの大半が2.0ｍ以上の浸水深と想定されています。
･海岸の土塁や樋門の整備、浸食対策、
また津波避難路や築山公園など避難のための施設整備などの対策が進められています。
しかし、一松小学校区の住宅や店舗などの施設が立地するエリアにおいて浸水想定区域内となっており、避難訓第６章

練の実施などの主にソフトの取組を通じ住民などが迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、日頃から対策を行うことが重要です。
･特に、今後は、人口減少・高齢化により、発災時の自助・共助の力が減衰していくことも想定されることから、自主防災組織の維持、高齢者・要配慮者の避難支援対策が益々求められると考えられます。
･さらに、昨今の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、災害リスクの低い場所への居住などの誘導や土地利用規制など、長時間をかけた取組の検討も併せて必要となっていくと考えます。
水害･一宮川や内谷川沿川では、
これまで台風や豪雨に伴い、堤防決壊や越水により、(洪水)

度々浸水被害が発生しています。
･特に、一宮川沿川の一部の区域では、想定最大規模では３ｍ以上の浸水深が、計画規模では、0.5ｍ〜３ｍ未満の浸水深が想定されています。また、そのほかの一宮川及び内谷川沿川の区域などでは、想定最大規模・計画規模とも0.5ｍ〜
３ｍ未満の浸水深が想定されています。
･一宮川水系(一宮川及び支川)においては、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる流域関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる流域治
水プロジェクトが進行しており、一宮川の河川整備(河道断面の拡大など)は県により、令和11年度には完了予定となっています。
この流域治水プロジェクトでは、河川での対策に加え、内水対策などで氾濫をできるだけ防ぐ・減らすとしており、今後は内水対策との連携も重要となります。
･これらの浸水被害が想定される区域では、概ね人口が少ないエリア(１人未満/ha)となっていますが、高齢化率が40%以上のエリアがみられます。
･昨今の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、津波災害同様、住民などが迅速かつ主体
的に「浸水から命を守る行動」がとれるよう、主にソフトの取組を通じ対策を継続していくことが重要です。

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災害の
種類

課題

水害

・一宮川沿川や県道飯岡一宮線付近で、大雨や台風により度々家屋の浸水被害や(内水)冠水が発生しています。(第２章

現状と将来見通しから見たまちづくりの課題31ページ参照)
・これら浸水被害が発生している区域では、前述の流域治水プロジェクトと連携しつつ、地域排水路整備や農業排水路整備などの取組により被害を防ぐ・軽減す
ることが求められます。

（１）浸水リスクに関する基本的な考え方 ( 参考 )
災害リスク分析による課題の整理にあたり、各種ハザードと被害の関係性において、国が第６章策定した「津波浸水想定の設定の手引き」及び「水害ハザードマップ作成の手引き」などの考
え方を踏まえ、客観的、科学的知見と示された数値を基準に、浸水リスクの有無を検討します。
①津波の浸水深の目安

出典：長生村津波ハザードマップ

浸水深 2.0ｍ以上では、１階の軒下以上が水に浸かり、２階建て以下の建物の場合、２階以上に避難 ( 垂直避難 ) できないと判断します。
②水害（洪水）の浸水深の目安

出典：長生村洪水ハザードマップ

浸水深 3.0ｍ以上では、１階の全てが水に浸かり、２階建て以下の建物の場合、２階以上に避難 ( 垂直避難 ) できないと判断します。
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章

防災指針

（２）災害リスクと居住誘導区域の関係 ( 参考 )①津波浸水想定 × 人口 100ｍメッシュ (2020 年 )× 避難場所 × 都市機能

【一松小学校区】
用途地域に指定された区域のほぼ全域が浸水深2.0ｍ以上であり、居住誘導区域に含まない。

第６章

図６-７：津波浸水想定×人口100ｍメッシュ(2020年)×避難場所×都市機能
出典：千葉県「県浸水予測 (H30津波地域づくり法)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設デー
タ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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②洪水浸水想定区域 ( 想定最大規模 )×
人口 100ｍメッシュ (2020 年 )× 避難場所 × 都市機能
【八積駅周辺】(高根小学校区)
用途地域に指定された区域の一部に浸水深0.5ｍ未満の区域があるが、利便性、都市機能集積などを考慮し、居住誘導区域に含む。

第６章【国道128号沿線】(八積小学校区)

用途地域に指定された区域の一部に浸水深0.5ｍ未満の区域があるが、利便性、都市機能集積などを考慮し、居住誘導区域に含む。
図６-８：洪水浸水想定区域(想定最大規模)×人口100ｍメッシュ(2020年)×
避難場所×都市機能
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ
及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

■６ . ３ . ２ 地区毎の防災上の課題の整理
前項の本村の災害種別から見た課題に加え、地区毎の課題を災害別に下記に整理します。

（１）津波
地区名

範囲

課題

八積

居住誘導

―

小学校区

区域内

(津波による浸水想定の設定はなし。)

居住誘導

・地区の南東側、一宮川沿川や一松小学校区との境で2.0ｍ未満

区域外の浸水深が想定されています。
・人口が少ないエリアですが、商業施設が立地しており、避難訓練

第６章の実施など、日頃の備えが必要です。
高根

居住誘導

―

小学校区

区域内

(津波による浸水想定の設定はなし。)

居住誘導

・地区の東側、一松小学校区に隣接した区域で2.0ｍ未満の浸水区域外深が想定されています。
・人口が少ないエリアですが、避難路の確保、避難訓練の実施な
どの備えは必要です。

一松

居住誘導

・ほぼ全域が浸水想定区域であり、特に海岸沿いから用途地域が

小学校区

区域外

指定された区域を含む入山津獺台線付近までのエリア一体は2.0ｍ以上の浸水深が想定されています。
・この区域は、高齢化率が高いことに加え、社会福祉施設や医療施設なども立地しています。
・高齢化や人口集積の状況から、自主防災地域の組成率も他地区に比べ低く、「共助」の基になる体制の構築が課題となります。
・避難訓練の実施などの主にソフトの取組を通じ、住民などが助け合いながら、迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう日頃から対策を行うことが重要となります。

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津波

津波
【高根小学校区】→ 居住誘導区域外
・一松小学校区に隣接した区域の一部にも浸水深2.0ｍ未満あり。

【一松小学校区】→ 居住誘導区域外
・用途地域に指定された区域を含む区域で浸水深2.0ｍ以上。
・高齢化率が高いうえに、社会福祉施設や医療施設なども立地。
・高齢化などにより、地域防災力の減衰が課題。

第６章

津波【八積小学校区】→居住誘導区域外
・一宮川沿川の一部区域で、浸水
深2.0ｍ未満あり。
商業施設が立地。
図６-９：地区毎の津波の課題
出典：千葉県「県浸水予測(H30津波地域づくり法)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設デー
タ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

（２）洪水
地区名

範囲

課題

八積

居住誘導

(居住誘導区域の縁辺部の一部に想定最大規模で0.5ｍ未満の浸

小学校区

区域内

水深が想定されていますが、日頃の防災意識の向上、２階への垂直避難などによりリスク軽減が可能と考えられます。)

居住誘導
区域外

・地区の南東側で、想定最大規模で３ｍ未満の浸水深が想定されています。

第６章

・人口が少ないエリアですが、商業施設が立地しており、避難訓練の実施など、日頃の備えが必要です。
高根

居住誘導

(居住誘導区域の縁辺部の一部に想定最大規模で0.5ｍ未満の浸

小学校区

区域内

水深が想定されていますが、日頃の防災意識の向上、２階への垂直避難などによりリスク軽減が可能と考えられます。)

居住誘導
区域外

・内谷川沿川や西側の尼ケ台総合公園周辺で、想定最大規模で３ｍ未満の浸水深が想定されています。
・概ね人口が少ないエリアですが、社会福祉施設や医療施設などが立地しており、避難訓練の実施など、日頃の備えが必要です。

一松

居住誘導

小学校区

区域外

・地区中央部を中心にほぼ全域で、想定最大規模で３ｍ未満の浸水深が想定されています。
・この区域は、高齢化率が高いことに加え、社会福祉施設や医療施設なども立地しています。
・津波災害同様、避難訓練の実施などの主にソフトの取組を通じ、住民などが助け合いながら、迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう日頃から対策を行うことが重要となります。

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洪水

洪水

【高根小学校区】→ 居住誘導区域外
・内谷川沿川や西側の尼ケ台総合公園周辺で、３ｍ未満の浸水深(想定最大規模)。
・社会福祉施設や医療施設などが立地。

【一松小学校区】→ 居住誘導区域外
・ほぼ全域が３ｍ未満の浸水深(想定最大規模)。
・社会福祉施施設や医療施設な
どが立地。

第６章

洪水
【八積小学校区】→ 居住誘導区域外・地区の南東側で、３ｍ未満の浸水深(想定最大規模)。
・商業施設が立地。
図６-10：地区毎の洪水の課題
出典：「一宮川水系一宮川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、「南白亀川水系南白亀川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(令和元年12月)」、国土数値情報「医療機関データ2014(H26)」、「福祉施設データ2015(H27)」、「学校データ2013(H25)」、「500mメッシュ別将来人口推計データ」、長生村ホームページ
及び茂原市長生郡医師会ホームページを基に作成

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章

防災指針

（３）特定都市河川流域の指定 ( 参考 )令和元 (2019) 年 10 月 25 日の大雨により、甚大な浸水被害が生じた一宮川流域において、流域治水の更なる推進にあたって、河川整備等の加速化とともに、水害に強いまちづくりのため、県が特定都市河川浸水被害対策法を活用し、一宮川水系における特定都市河川及び特定都市河川流域を指定しました。(令和５年１月 31 日公示、
令和５年 10 月１日指定 )本村においても、一宮川沿川の金田、七井土などの広範囲にわたって特定都市河川流域に指定されており、中心拠点の南側や地域生活拠点全域が流域に含まれています。
なお、特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されると、特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為にあたって、知事の許可が必要となり、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けられます。
第６章

図６-11：特定都市河川流域図
出典：千葉県「一宮川水系における特定都市河川流域詳細図」及び国土数値情報「用途地域データ」を基に作成

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６. ４ 防災まちづくりの将来像、取組方針の検討■６ . ４ . １ 防災まちづくりの将来像
本村の防災まちづくりの将来像については、地域防災計画など上位計画に基づくとともに、本計画のまちづくり方針を踏まえて、以下のとおり定めます。

防災まちづくりの一人ひとり・地域の備えと緩やかな居住誘導により、将来像

災害に強くしなやかなまちを実現する■６ . ４ . ２ 災害に対する取組方針
第６章

持続可能で災害に強く、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するため、居住誘導区域については、災害リスクの高いエリアを含まないことでリスクを回避するとともに、居住誘導区域に残存するリスクや村全体の災害リスクについては、以下の災害に対する取組方針に基づき、重点的に防災・減災対策に取り組みます。
取組方針①災害に強い都市基盤・居住環境づくり・海岸保全施設や保安林の整備 ( 津波 ) 及び河川整備 ( 洪水 )など、関係機関と連携した、
主にハード整備による治水対策
や、災害リスクを回避・低減するための土地利用規制など
により、災害に強くしなやかな都市基盤や居住環境を整備します。

②避難しやすい環境づくり ・建築物の不燃化・耐震化や公共施設の長寿命化など、災害発生時の被害を未然に防ぐとともに、避難時の安全確保に努めます。また、避難路となる道路の維持管理等に努め、避難しやすい環境づくりを推進します。
③地域防災力の向上

・住民一人ひとりが防災意識の向上に努めるとともに、人口減少・高齢化社会にあっても、地域コミュニティの維持により、要配慮者などの避難支援体制を構築・維持します。

97

第

章

防災指針

６. ５ 具体的な取組とスケジュール■６ . ５ . １ 取組内容
本村では、前項の災害に対する取組方針を踏まえ、防災・減災に向けた具体的な取組として、以下のような対策の推進を目指します。

（１）取組内容方針①災害に強い都市基盤・居住環境づくり

第６章②避難しやすい環境づくり

98

災害
種別
津波

取組

内容

海岸保全施設などの 護岸堤などの海岸保全施設の適切な老朽化対策や維持
修繕
海岸津波対策事業として実施した海岸堤防や保安林の砂丘の維持
防災施設などの維持

津波防護のための樋門の定期的な点検などによる維持

洪水

一宮川水系流域治水 一宮川における洪水発生などを予防するための河プロジェクトによる 道断面の拡大
河川整備

洪水
内水

防災施設などの
維持・改修整備

湛水被害防止のための排水機場の定期的な点検などによる維持や排水路の改修整備

地域排水路の整備

中心拠点・地域生活拠点の地域排水路整備事業の実施による地域全体の排水機能を確保

流域治水対策による 特定都市河川流域の雨水浸透阻害行為 ( 面積 1,000
土地利用抑制と雨水 平方メートル以上 ) における雨水貯留浸透施設の設置義務の周知・徹底
貯留浸透対策
津波

津波避難施設の維持

築山公園や一松北部コミュニティセンターについて、地域と連携しながら、点検・補修など、適切な維持管理を行う

津波避難施設の整備 要配慮者や自動車利用などを考慮し、更に必要ななど施設などの整備を行う
津波
洪水
内水

建物の不燃化・耐震 住宅・事業所など、建物の不燃化や耐震化の周知化の周知徹底徹底により避難ルートの障害物リスク除去を図る
公共施設長寿命化に 公共施設の建替や機能更新などによる長寿命化による避難場所確保・ より、避難場所の確保・維持に努める
維持

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方針

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取組

内容

津波
洪水
内水

避難路の維持管理等

災害発生時に避難路として活用が想定される村道などについて点検・補修など適切な維持管理等を行う

ハザード情報の周知・伝達の徹底ハザードマップなどを通じた災害リスクの周知徹
底と防災無線や SNS などの媒体による伝達手段の周知徹底と推進第６章②避難しやすい環境づくり

災害種別

避難場所・避難誘導 避難場所や避難路の誘導表示による避難ルートの標識などの設置・維 周知と避難誘導標識などの維持
持③地域防災力の向上

津波
洪水
内水

防災訓練の実施

地域の自主防災組織や小学校防災クラブ・長生中
学校防災部などと連携した定期的な防災訓練の実
施

自主防災組織への支援

自主防災組織の組成率が低い地域や活動が活発でない地域に対する体制構築支援

防災士資格取得支援

地域の防災リーダーとなり得る防災士資格取得に係る支援

自 主 避 難 体 制 の 確 地域の主体的な避難体制や避難行動ルールの確
立・維持支援立・維持についての支援
避難行動要支援者の 地域と連携した適切な避難誘導・安否確認のため、
適切な誘導支援
避難行動誘導支援者に関する関係者間の情報共有
及び協力体制の構築・維持に向けた支援
洪水
内水

一宮川水系流域治水 広報誌発行による事業内容の情報発信や、長生中
プロジェクトの周知 学校防災部の現場見学など、流域住民の参加型事による防災意識の向 業による防災意識の向上
上

99

第

章

防災指針

（２）取組スケジュール
防災まちづくりの将来像の実現に向けて、災害に対する取組方針に基づき、下記の取組ス
ケジュールのとおり、時間軸をもって取組を展開します。
実施期間
方針

災害

取組

種別

第６章

①災害に強い都市基盤・居住環境づくり

津波

海岸保全施設などの維持
防災施設などの維持洪水

一宮川水系流域治水プロジェ
クトによる河川整備

洪水
内水

防災施設などの維持・改修整
備
地域排水路の整備②避難しやすい環境づくり

流域治水対策による土地利用
抑制と雨水貯留浸透対策
津波

津波避難施設の維持
津波避難施設の整備など

津波
洪水
内水

建物の不燃化・耐震化の周知徹底
公共施設長寿命化による避難場所確保・維持
避難路の維持管理等
ハザード情報の周知・伝達の徹底
避難場所・避難誘導標識などの設置・維持防災訓練の実施

100

短期
Ｒ６〜
Ｒ10

中期
Ｒ11 〜
Ｒ15

長期
Ｒ16 〜
Ｒ20

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●

実施期間
方針

災害

取組

種別

中期
Ｒ11 〜
Ｒ15

長期
Ｒ16 〜
Ｒ20

自主防災組織への支援
防災士資格取得支援
第６章③地域防災力の向上

津波
洪水
内水

短期
Ｒ６〜
Ｒ10

自主避難体制の確立・維持支援
避難行動要支援者の適切な誘
導支援
洪水
内水

一宮川水系流域治水プロジェ
クトの周知による防災意識の
向上

101

第

章

防災指針

６. ６ 防災まちづくりにおける目標値の設定■６ . ６ . １ 防災まちづくりにおける目標値の設定
防災指針に基づく取組の進捗状況を評価する指標及び目標値を、以下のように設定しま
す。
方針

指標

基準値
( 年度 )①災害に強い都 地域排水路の整備延長
市基盤・ 居住 ・中心拠点・地域生活拠点
環境づくりの地域排水路整備事業の進捗状況 ( 整備延長：ｍ)

目標値( 年度 )
620ｍ

200ｍ(Ｒ４年度末 )(Ｒ10 年度末 )注 )Ｒ10 年度末までに中心拠点約 340ｍ、地域
生 活 拠 点 約 280ｍの
整備を完了

第６章

②避難しやすい 防災行政無線多メディア配
環境づくり

信登録者数
・防災情報の伝達手段のう
ち、SNS などのメディアの6,500 人5,070 人
(Ｒ４年度末 )登録者数 ( 合計値：人 )・自主防災組織が活動する地域の世帯数/村全世帯
数 ( 割合：％)注 )Ｒ10 年 度 末 ま で に
約 30％ の 利 用 者 増を達成③地域防災力の 自主防災組織エリアカバー率向上(Ｒ10 年度末 )61％
56.24％(Ｒ４年度末 )(Ｒ10 年度末 )注 )Ｒ10 年 度 末 ま で に地域防災計画の目
標値を達成

102

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６. ７ 今後の進め方■６ . ７ . １ 今後の進め方
昨今の激甚化・頻発化する自然災害に対し、行政による対応には限界があることから、住民、民間事業者など、全ての人が主体的に、本防災指針の防災まちづくりの将来像の実現に向け、防災・減災対策に取り組み、それぞれの役割に応じて連携することが必要となります。
以下に、それぞれの役割を整理します。

【行政】

【住民】
・住民一人ひとりが村の災害リスクを理解したうえで、「自分の命は自分で守る」行動を心掛ける。
・住民が災害に強いまちづくりの担い手であることを認識し、防災まちづくりの取組に参加する。
・地域の防災力強化に向け、主体的に
関わる。

連携

第６章

・防災まちづくりを推進する中心的な主体として、取組の計画的な推進に努める。
・庁内関係部署はもとより、県など関係機
関と連携しながら取組を推進する。
・住民や民間事業者と連携しながら、取組を推進する。

【民間事業者】
・企業活動を通じた防災・減災対策に限らず、民間のノウハウや社会貢献活動などを通じた防災まちづくりに参加する。
・事業活動にあたり、
ライフラインの確保や救援物資の備蓄など、都市機能維持に向けた対策を進める。

図６-12：防災まちづくりにおける役割分担イメージ

103

第

第６章

104

章

防災指針