平成 18 年 3 月期
上 場 会 社 名

中間決算短信中間決算短信（決算短信（連結）
連結）

平成 17 年 10 月 27 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者
常 務 執 行 役
土橋 光男
決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 27 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 17 年 9 月中間期の連結業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(注)記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

22,494
22,101
44,10917 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

％

百万円

1.8
△ 0.5

2,399
2,479
3,748

百万円

859
1,268
1,823

％

百万円

△ 3.3
△ 5.5

2,213
2,256
3,260

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円△ 32.3
△ 3.3

％

△ 1.9
△ 4.8

銭

円

29 92
44 04
63 43

銭

29 77
43 66
63 00

(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 △ 20 百万円 16 年 9 月中間期
2 百万円 17 年 3 月期
19 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 28,710,362 株 16 年 9 月中間期 28,798,646 株 17 年 3 月期 28,744,916 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

38,46337,301
36,959(注)期末発行済株式数(連結)17 年 9 月中間期

百万円

28,24027,301
27,44928,788,384 株

１株当たり株主資本
％

円

73.4
73.2
74.3

16 年 9 月中間期

銭

980 98950 26957 4528,730,103 株

17 年 3 月期 28,669,117 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

927
930
2,970

△ 1,343
△ 850
△ 923

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)0 社 (除外)
0社

持分法

百万円

0社
(新規)

百万円

期

45,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

百万円

△ 318
△ 671
△ 1,185

8,909
8,180
9,632

持分法適用関連会社数
0社

(除外)

２．18 年 3 月期の連結業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社
当期純利益

百万円

2,850

3社

百万円

1,200

41 円 68 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 10 ページをご覧下さい。

1.企業集団
1.企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

＜防虫・防虫・衛生関連事業＞
衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シ
防虫剤
ャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）ならびに関連会社スリーエム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、子会社エステー・マイコール（株）が商品カイロの販売企画・支援を行っております。

＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）で製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレーデ
除湿剤
ィング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
その他
その他…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）ならびにスリーエム・
エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。

この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。
関連会社シャルダン（マレーシア）は会社清算手続き中であります。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海 外 得 意 先

国

内

得

意

先

※１ エステートレーディング※１エステーオート※ ３ ス リ ー エ ム ・ エ ス テ ー 販売

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連※１ ファミリー グローブ（タイ国）※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （フィリピン）※1 エステー・マイコール※２ ファミリー グローブ（ベトナム）※２ジャパン・コーポレーション※ ２ 日本か お り 研究所※３ シャルダン （マレーシア）

製品 ・ 商品
原材料※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 会社の会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 会社の会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の
投資単位の引下げに引下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断した結果、平成１
６年１０月１日付けで投資単位を１，０００株から１００株に引き下げました。

（４） 目標とする
目標とする経営指標とする経営指標
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化や当社グループの経営戦略を総合的に勘案し、中長期的な企業価値増大のための経営にもっとも適した指標の選択と、その目標値の設定を考えておりますが、当面、『売上高営業利益率１０％』の実現を果たすべく、利益重視の経営を更に進めてまいる所存です。
(５) 中長期的な
中長期的な会社の会社の経営戦略
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化③戦略的アライアンスの強化

3

(６) 会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と、マーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワー
ブランドの育成に努めます。
第二に、販売価格の下落と原材料価格の上昇に対応すべく、コスト削減への更なる取り組み強化があげられます。継続して取り組んでいる、組織横断的チームによる売上原価の削減に加え、効率的な営業活動の推進にも、全社をあげて取り組んでまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
(７) コーポレート・
コーポレート・ガバナンスにガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその施策
びその施策の施策の実施状況（基本的考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのス
テークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。これはとりもなおさず、冒頭「経営の基本方針」に掲げましたビジョンを着実に実践していくことに他ならないと考えます。
当社グループは、これまでも取締役・監査役の主導のもとで、適切且つ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成１
６年６月、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、委員会等設置会社に移行いたしました。委員会等設置会社への移行により、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業
務執行の権限が大幅に委譲されることによって、経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業
務執行を目指します。また、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置により経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めてまいります。

4

（施策の実施状況）
業務執行・経営監視の仕組
業務執行・経営監視の体制

株

選任・解任

会計監査人
会計監査

主

総

会

選任・解任

指名委員会

取締役会

報酬委員会
監査委員会

選任・解任

（監査委員会事務局）

監査Ｇ
代表執行役

執行役会

法務・内部統制Ｇ

担当執行役

代表取締役

業務執行部門グループ各社
注：Ｇ＝グループ

１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
平成１６年６月１５日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会等設置会社に移行いたしました。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役７名中４名であります。
③各種委員会の概要
１．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役２名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めて
おります。

5

２．監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
３．報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び社内取締役１名の計３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
④社外役員の専従スタッフの配置状況
経営企画グループが、社外取締役との連絡窓口を務める他、指名委員及び報酬委員について
は、人事グループマネージャーが事務局長として社外取締役を補佐しております。
特に、監査委員に対しては、専任スタッフ２名からなる「監査委員会事務局」が、毎月各業
務執行部門の業務の執行状況を取りまとめ、定期的に報告が実施されており、監査委員会による業務執行の監視が適切に機能するよう努めております。
⑤業務執行・経営の監視の仕組み
委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、毎週１回、執行役会を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に、取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。
⑥内部統制システムの整備の状況
代表執行役の下にコーポレートスタッフ部門・Ｒ＆Ｄ部門・営業本部・製造部門の４部門を置き、各部門にはそれぞれ執行役を責任者として配置し、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、執行役会や稟議制度を通じて各部門間の相互牽制を行っております。更に、平成１６年８月、代表執行役の直轄機関として新設した法務・内部統制グループ
が、各部門のコンプライアンス取組状況について適宜チェックしております。
⑦リスク管理体制の整備の状況
財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リスク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対処するために、既に策定したリスク管理規程に基づき、コーポレートスタッフ部門担当執行役を委員長とし、各関係部門のメンバーによって構成される『リスク管理委員会』が、特別部会として別途設置された「コンプライアンス委員会」「ＰＬ委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携を図りつつ諸リスクを適切に把握・管理し、法務・内部統制グループと協同して代表執行役及び各部門担当執行役を補佐する体制を構築しております。

6

⑧内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しております。監査グループの人員は２名であり、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役等が特に必要と認めた事項について
随時、特別監査を実施しております。
監査委員会の監査は、取締役会等の重要な会議への出席、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、ならびに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。
会計監査については、新日本監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行する
公認会計士は小林雅和氏と江口潤氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、会計士補３名の計６名であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
２．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(８) 親会社等に
親会社等に関する事項
する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
(９(９) その他
その他、会社の会社の経営上重要な
経営上重要な事項
当社は、平成１６年６月より「委員会等設置会社」に移行し、取締役会の構成を社外取締役４
名、社内取締役４名の計８名体制としておりましたが、平成１７年６月１４日に開催した平成１
７年３月期定時株主総会ではこれを一歩進めて、社外取締役４名、社内取締役３名の計７名といたしました。これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、より適切なコー
ポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。

7

３．経営成績及び経営成績及び財政状態
３.１ 経営成績（１）当中間期の当中間期の業績全般の業績全般の概況（単位：百万円）

指

標

売

上

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

高

22,494

22,101

1.8%

等

増減率

営

業

利

益

2,399

2,479

△ 3.3%

経

常

利

益

2,213

2,256

△ 1.9%

益

859

1,268

△ 32.3%

１株当たり中間純利益（円）

29.92

44.04

△ 32.1%

中

間

純

利

当社グループは、当期も全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立ち、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組み
を行ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高
売上高は、２２４億９４百万円（前年同期比１．８％増）と増収となり売上高ました。これは、主力のエアケア（芳香消臭剤）部門が引き続き好調に推移したこと（前年同期比４．９％増）に加え、衣類ケア（防虫剤）部門では、半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつあり、この中で着実にシェア及び売上（前年同期比５．８％増）を伸ばしたことなどによるもので、ハンドケア（手袋）部門、サーモケア（カイロ）部門、湿気ケア（除湿剤）部門、ホームケア（その他）部門の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は２３億９９百万円（前年同期比３．３％減）、経常利益
経常利益は２２億１３百万円（前年
営業利益
経常利益
同期比１．９％減）となりました。売上原価面では、継続的に取り組んでおります製造原価の削減努力により、一部原材料の値上がり等のコストアップ分を吸収いたしましたが、内製品に比べ相対的に粗利率の低い仕入製・商品の構成比率が上昇したことにより、差引売上総利益率は０．
３％低下いたしました。
販売費及び一般管理費面でも、きめ細かな経費圧縮に努めておりますが、激化する市場競争に対応するため、エアケアを中心に広告宣伝などのプロモーション費用を集中投下したこともあり、減益となりました。
中間純利益は８億５９百万円（前年同期比３２．３％減）となりました。これは今期より適用
中間純利益が義務付けられた固定資産の減損会計処理により連結ベースで６億９９百万円の特別損失を計上したことが主な原因であります。なお、当中間会計期間の利益配当金は、中間純利益の状況、ならびに、更なる株主利益の実現などを勘案し期初予定通り、前中間配当額比１円を増配し、一株当たり１１円（通期では２２円を予定）とさせていただきます。

8

（２）当中間期の当中間期の主なセグメント別セグメント別の状況
科

売

目

上

高

営 業 利 益

（単位：百万円）
前中間連結
増減率
会計期間
7,672
0.2%

防虫・衛生関連事業

当中間連結
会計期間
7,689

家庭環境関連事業

14,805

14,4282.6%

合計22,494

22,1011.8%

防虫・衛生関連事業

1,727

1,508

14.6%

家庭環境関連事業

671

971△ 30.9%

2,399

2,479

△ 3.3%

セ グ メ ン ト合計

＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・、営業利益は１７
防虫・衛生関連事業の売上高は、７６億８９百万円（前年同期比０．２％増）
衛生関連事業億２７百万円（前年同期比１４．６％増）となりました。
衣類ケア
衣類ケア（
ケア（防虫剤）
防虫剤）部門の売上高は、５９億８４百万円（前年同期比５．８％増）となりまし部門
た。当部門につきましては、ここ数年の半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつある中、着実にシェアを伸ばし増収となりました。
ハンドケア（ハンドケア（手袋）手袋）部門の売上高は、１４億８百万円（前年同期比１２．４％減）となりまし部門
た。昨年８月より立ち上げました消耗家雑分野の共販会社、スリーエム・エステー販売㈱への出荷価格引下げの影響を受けたことで減収となりました。
サーモケア（サーモケア（カイロ）カイロ）部門の売上高は、春先の寒さの影響でシーズン終了後の返品が当第１四部門半期にずれ込んだこと等により、２億９６百万円（前年同期比２８．０％減）にとどまりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、１４８億５百万円（前年同期比２．６％増）、営業利益は６億７
家庭環境関連事業
１百万円（前年同期比３０．９％減）となりました。
エアケア（
エアケア（芳香消臭剤）
芳香消臭剤）部門につきましては特に、新製品「置くタイプのエアウォッシュ」が部門
好調な他、主力ブランド「消臭力」が引き続き順調に拡大し、大きく数量を伸ばしました。これ
らの結果、売上高は１１０億４０百万円（前年同期比４．９％増）と大幅に増加しました。
湿気ケア
湿気ケア（
ケア（除湿剤）
除湿剤）部門につきましては、厳しい価格競争の中、利益の維持に留意した販売方
部門
針に徹することで、売上高は、１６億２７百万円（前年同期比１．９％減）と微減いたしました
が、利益率は向上いたしました。
ホームケア（ホームケア（その他その他）部門の売上高は２１億３８百万円（前年同期比５．０％減）となりまし部門
た。当部門につきましては、主力の洗濯槽クリーナー・風呂釜クリーナーが堅調に推移した他、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で大幅に売上を伸ばしましたが、既存商品の落ち込みをカバーできず、ホームケア全体では減収となりました。

9

（３） 通期の通期の見通し見通し
売上見通しにつきましては、①主力のエアケア部門は、内外大手トイレタリーメーカーの参入もあり、競争の激化が予想されますが、他方でマーケット創造により市場規模が着実に拡大しており、取り組み次第では飛躍の好機と考えられる状況にあります。この中で、当社グループは、
好調なスタートを切った新製品「置くタイプのエアウォッシュ」が加わった「エアウォッシュ」
ブランドの他、主力ブランドである「消臭力」等について広告宣伝と店頭販売を連動した集中販促活動を展開することで、売上の大幅な増加を図ってまいります。また、②衣類ケア部門は、前期までの市場規模縮小傾向が一段落しつつあり、この中で、着実なシェアの上昇が見込まれます。
③その他の部門につきましては、湿気ケア部門とサーモケア（カイロ）部門については、前連結会計年度並みを見込んでおりますが、ハンドケア部門とホームケア部門については上半期の状況
から、売上が減少する可能性も否定出来ません。
以上により、通期の連結
連結売上高
連結売上高は、当初の計画通り前年同期比２．０％増の４５０億円を見込
売上高
んでおります。
利益面では、一部原材料の値上がりについて業績への影響を折り込まざるを得ない状況ではありますが、引き続き、売上原価ならびにその他の販売費及び一般管理費のコスト削減に全力で取り組んでまいります。その他、固定資産の減損会計処理で６億９９百万円の特別損失を計上したことも含め、当初の計画通り営業利益
営業利益は前年同期比９０．７％の３４億円、経常利益
経常利益は前年同期
営業利益
経常利益
比８７．４％の２８億５０百万円、当期純利益
当期純利益は前年同期比６５．８％の１２億円をそれぞれ見当期純利益
込んでおります。

10

３.２ 財政状態
当中間期の
当中間期の概況（単位：百万円）
当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

927

930

△ 3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,343

△ 850

△ 493

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 318

△ 671

352

額

11

△ 0

11

現金及び現金同等物の増減額

△ 723

△ 591

△ 131

現金及び現金同等物の期首残高

9,632

8,772

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,909

8,180

項

換

目

算

差

728

当中間期の営業活動
営業活動によるフロー
営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローは、前年同期比ほぼ同額の９億２７百万円となりました。これは、減損損失補正後の税金等調整前中間純利益が２１億９９百万円となりました
が、売上債権が１６億７０百万円と大きく増加した反面、仕入債務の増加額が４億１７百万円と、収支差額のマイナスが１２億５３百万円拡大したこと等によるものです。
投資活動による
投資活動によるキャッシュフローによるキャッシュ・キャッシュ・フローは△１３億４３百万円（前年同期比４億９３百万円減）となりました。これは、主として公社債を中心とする投資有価証券の取得等によるものです。
また、財務活動
財務活動によるフロー
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローは△３億１８百万円（前年同期比３億５２百万円増）となりましたが、これは、配当金の支払３億４４百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は８９億９百万円（前連結会計年度末比７億２３百万円減）となりました。

11なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年9月
中間期

平成16年9月
中間期

平成15年9月
中間期

平成17年3月期

率

73.4%

73.2%

71.3%

74.3%

時価ベースの自己資本比率

121.3%

101.1%

62.2%

115.7%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

‑

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22,805.8

1,106.3

828.1

2,623.4

項
自

※

己

目
資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のう
ち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。なお、平成１７年９月中間期の債務償還年数は有利子負債が発生していないため記載しておりません。

12

３．３ 事業等の事業等のリスク①市場価格の急激な低下
近年、日用雑貨業界では競争の激化に伴い、当社グループの一部の商品カテゴリーにおいて、相当程度の価格低下が進行しております。これらはいずれも、主要な商品カテゴリー以外のものですが、これが、主要カテゴリーにも波及した場合、当社グループが進めておりますコ
スト削減と高付加価値ブランド戦略で吸収しきれない可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の急激な高騰
近時、原油価格の急騰、鋼材価格の高騰等素材インフレが進行しておりますが、当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及び、
エアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上廻る場合にも売価への転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及び、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経
済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。
④天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
⑤新規事業
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自前開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期 別

科

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成１７年９月３０日)
金額
構成比(平成１６年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 24,303,486 ]63.2[ 23,140,661 ]

62.0（単位：千円）前連結会計年度の連結貸借対照表(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 22,784,325 ]現 金 及 び 預 金

9,732,192

9,003,296

10,455,732

受取手形及び売掛金

6,563,571

6,319,790

4,888,960

有券

3,412,593

3,336,172

2,999,633

産

3,927,374

3,833,906

3,768,955

繰 延 税 金 資 産

434,263

322,300

352,991そ他

259,970339,095

335,953

金△ 26,480△ 13,900△ 17,901

た

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

61.6

産

[ 14,159,876 ]36.8[ 14,160,731 ]38.0[ 14,174,783 ]38.4

1. 有 形 固 定 資 産( 7,687,930 )20.0( 8,057,007 )21.6( 8,017,516 )21.7

建 物 及 び 構 築 物

2,670,733

2,810,939

2,741,721

機械装置及び運搬具

1,246,599

1,297,343

1,428,901

工具器具及び備品

497,842481,811433,406

地

3,263,142

3,399,494

3,403,657

定

9,612

67,417

9,828

土
建

設

仮

勘

2. 無 形 固 定 資 産( 272,425 )0.7( 239,377 )0.7( 224,297 )0.6

3. 投 資 その 他 の 資産

( 6,199,520 )16.1( 5,864,346 )15.7( 5,932,969 )16.1

投 資 有 価 証 券

4,391,869

3,618,253

3,717,013

金

130,282

140,845

137,091繰 延 税 金 資 産

253,196

164,227

160,347

再評価に係る繰延税金資産

67,251

71,75571,755

他

1,381,195

1,931,186

1,871,211

金△ 24,275△ 61,921△ 24,451

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引
合

当
計

38,463,362

100.0
100.0

14

37,301,392

100.0

36,959,108

100.0

期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成１７年９月３０日)
金額
構成比(平成１６年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ 流

動

負

債

[ 8,642,477 ]

支払手形及び買掛金

22.5[ 8,454,782 ]

22.6（単位：千円）前連結会計年度の連結貸借対照表(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,909,973 ]

4,774,090

4,614,990

4,417,295

金‑55,6562,967

金2,070,595

2,069,131

1,920,335

用546,140

485,539562,714

未 払 法 人 税 等

980,998

956,700

786,130

未 払 消 費 税 等

73,22680,116

18,897

返 品 調 整 引 当 金

147,400

146,000

150,400

そ50,027

46,64851,232

短

期

借

未

入

払

未

払

費

の

Ⅱ 固

定

長

期

負

債

3.0

[ 1,070,719 ]2.9[ 1,079,269 ]‑

14,635‑

退 職 給 付 引 当 金

1,056,322

986,792

1,001,928

役員退職慰労引当金

86,141

69,291

77,341債合入[ 1,142,463 ]
金

負

借

他

計

21.4

2.9

9,784,941

25.5

9,525,502

25.5

8,989,243

24.3

437,727

1.1

474,839

1.3

520,606

1.4

金[ 7,065,500 ]18.4[ 7,065,500 ]18.9[ 7,065,500 ]19.1

Ⅱ 資 本 剰 余 金[ 7,067,815 ]18.4[ 7,067,815 ]19.0[ 7,067,815 ]19.1

Ⅲ 利 益 剰 余 金[ 15,371,521 ]40.0[ 14,658,700 ]39.3[ 14,890,953 ]40.3

Ⅳ 土地再評価差額金[ △ 100,876 ] △0.3

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ 資

本

Ⅴ その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定[ 675,607 ]1.8[ △ 326,789 ] △1.0

[ △ 107,633 ] △0.3
[ 481,534 ]1.3[ △ 361,460 ] △1.0

[ △ 107,633 ] △0.3
[ 518,861 ]1.4[ △ 358,864 ] △0.9

Ⅶ 自

己

株

式

[ △ 1,512,082 ] △3.9 [ △ 1,503,403 ] △4.0 [ △ 1,627,373 ] △4.4

資

本

合

計

28,240,694

73.4

27,301,050

73.2

27,449,258

74.3

負債、
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

38,463,362

100.0

37,301,392

100.0

36,959,108

100.0
100.0

15

（２）中間連結損益計算書
期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )(
科
Ⅰ売
Ⅱ売

目

金
上
上

高
価

原

額

22,494,650
11,686,999

百分比
%
100.0

金

額

51.9

22,101,259
11,421,139

百分比
%
100.0
51.7

（単位：千円）前連結会計年度の連結損益計算書
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
百分比
%
44,109,001 100.0
55.5
24,490,193)

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入差額

10,807,651
3,000

48.1
0.0

10,680,120
12,60048.3
0.1

19,618,807
8,200

44.5
0.0

差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,810,651
8,411,327

48.1
37.4

10,692,720
8,212,795

48.4
37.2

19,627,007

44.5

15,878,863

36.0

2,399,323

10.7

2,479,925

11.2

3,748,143

8.5[ 273,041 ]1.2[ 299,304 ]1.4[ 561,054 ]

1.3

営

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受

息13,25014,74937,996

金

14,8908,499

17,743

引109,715

117,002205,279

有 価 証 券 売 却 益

719

930

1,402

持分法による投資利益

‑

2,331

19,300134,465

155,790279,332

受
仕

取
取

利
配

入

そ

当
割

の

他

Ⅴ営 業 外 費 用[ 458,855 ]2.1[ 522,829 ]2.4[ 1,048,672 ]

2.4

支

払

利

息

40

841

1,132

売

上

割

引

384,546

388,898

824,869

持分法による投資損失

20,582‑‑

そ53,685133,089

222,670
3,260,526

7.4[ 14,160 ]

0.0

経
Ⅵ特

の
常
別

他

利
益
利
益

2,213,510[ 48,602 ]

9.8
0.3

2,256,399[ 34,639 ]

10.2
0.2

固 定 資 産 売 却 益

4,532

5,500

6,127

投資有価証券売却益

44,070‑‑

貸倒引当金戻入額‑

29,138

8,033

Ⅶ特

別

損

失

[ 761,781 ]3.4[ 37,959 ]0.2[ 66,113 ]

0.1

固定資産除売却損

61,09537,95956,706

投資有価証券売却損

1,500

‑

‑

投資有価証券評価損

‑

‑

9,407

失

699,185‑

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益法人税､住民税及び事業税

1,500,332
965,474

6.7
4.3

2,253,080
870,484

10.2
3.9

‑
3,208,572

7.3

1,282,849

2.9

法 人 税 等 調 整 額△ 273,166△1.2

79,3150.4

27,7460.1

少数株主利益又は損失（△）△ 51,052△0.2

34,8540.2

74,6710.2

中間（当期）純利益

859,076

3.8

1,268,425

5.7

1,823,305

4.1

減

損

損

16

（３）中間連結剰余金計算書
期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )(
科

目

金

額

金

額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金額)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ 資本剰余金中間期末(
資本剰余金中間期末(期末)期末)残高

7,067,815

7,067,815
7,067,815

7,067,815

14,890,953

13,722,379

13,722,379（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

859,076

2.土地再評価差額金取崩額‑

1,268,425
859,076681

1,823,305
1,269,106

681

1,823,987

Ⅲ 利益剰余金減少高
金344,029

289,644575,914与572

15,576

15,576

3.自 己 株 式 処 分 差 損

27,15027,56563,921

4.土地再評価差額金取崩額

6,757

1.配
2.役

当
員

賞

Ⅳ 利益剰余金中間期末(
利益剰余金中間期末(期末)期末)残高

378,50915,371,521

17‑

332,785
14,658,700‑

655,412
14,890,953

（４）中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期

別（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日

前連結会計年度の連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金額( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )(
科

目

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
固定資産除売却損益（益：△）有価証券売却損益（益：△）投資有価証券売却・評価損益（益：△）貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払
利息
為替差損益（差益：△）持分法による投資損益（益：△）売上債権増減額（増加：△）
たな卸資産増減額（増加：△）
仕入債務増減額（減少：△）
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動による
営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー

1,500,332
393,684
699,185
56,562△ 719△ 42,570
8,403
51,7598,800△ 3,000△ 28,140
40
7,414
20,582△ 1,670,286△ 144,884
417,138
399,577
1,673,880
26,202△ 40△ 772,372
927,669

2,253,080
382,582‑
32,458△ 930‑△ 28,582△ 51,495△ 32,525△ 12,600△ 23,249841
9,093△ 2,331△ 1,235,006△ 165,606
542,597△ 212,271
1,456,054
22,481△ 841△ 546,974
930,719

3,208,572
845,266‑
50,579△ 1,402
9,407△ 62,053△ 36,784△ 24,475△ 8,200△ 55,739
1,132△ 3,223△ 19,300
235,273△ 96,622
301,700△ 296,376
4,047,755
53,727△ 1,132△ 1,130,171
2,970,178

Ⅱ 投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー‑△ 888,452
1,328,660△ 471,699
8,958△ 1,361,733
104,148△ 63,800△ 1,343,918△ 800,000△ 153,223
817,809△ 334,006
109,968△ 427,992‑△ 63,126△ 850,569△ 800,003△ 978,995
2,349,631△ 705,001
113,717△ 841,008‑△ 61,688△ 923,347

Ⅲ 財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による 支出
長期借入金の返済による 支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支 払額
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー‑△ 3,182‑△ 1,124
89,265△ 344,029△ 59,813△ 318,884

18,979△ 18,585△ 48,569△ 325,007
69,295△ 288,613△ 79,043△ 671,544

22,185△ 70,204△ 68,559△ 572,042
156,004△ 575,914△ 76,938△ 1,185,470

Ⅳ 現金及び
現金及び現金同等物に現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の増減額（減少：減少：△）
Ⅵ 現金及び
現金及 び 現金同等物の現金同等物 の 期首残高
Ⅶ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の中間期末（中間期末（期末）期末）残高

11,592△ 723,540
9,632,958
8,909,418△ 165△ 591,560
8,772,090
8,180,529△ 492
860,867,867
860
8,772,090
9,632,95818)中間連結財務諸表作成のための中間連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング（株）
エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売（株）
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の中間決
算日は、平成１７年６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、平成１７年７月１日から中間連結決算日
平成１７年９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券 …………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法によ
る低価法。

19

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具
２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、中間連結会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出に備えるため、退職金規程に基づく中間期末要支給額の１００％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

20

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための
基本となる
となる重要
中間連結財務諸表作成のための基本のための基本となる重要な
重要な事項の事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は６９９，１８５千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

21

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末（単位：千円）前連結会計年度末

１. 有形固定資産の減価償却累計額

11,928,530

12,065,421

12,198,311

２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地合計95,456‑
120,736
216,193

93,97630,741
111,185
235,90376,536
23,77435,330135,641

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
合
計

‑
‑
‑

4,503
14,635
19,138‑‑‑

また、取引の担保として預金を供しております。
現 金 及 び 預 金
22,692

22,68822,692‑80‑

94,65367,42967,833

３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）４. 受取手形（輸出手形）割引高22

（中間連結損益計算書関係）
中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
114,882
役員退職慰労引当金繰入額
8,800
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
8,354
給
料
791,507拡
販
費
1,884,162
発
送保管
費
811,264
広告
宣伝
費2,096,973

105,2318,416‑
874,550
1,901,364
813,556
1,825,031

204,426
16,466‑
1,668,935
3,683,278
1,595,706
3,306,491

‑
45
4,487

9
49
5,442

420
264
5,442

1,785
‑

‑
‑

‑
1,235

‑
57,852
1,457

14,971
22,585402

15,53537,7522,182

２．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
３．固定資産除売却損の内訳
売却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品

23４．減損損失
当中間連結会計期間において当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場 所
用 途
種 類
減損損失（千円）
旧福島工場平田（福島県石川郡平田村）

遊休資産

土地

4,668

旧九州工場小倉（北九州市小倉南区）

遊休資産

土地

7,616

ファミリーグローブ
（台湾）

遊休資産

土地

150,651

本社（東京都新宿区）

カイロ販売権
許諾の対価

長期前払費用536,250

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１６２，９３５千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（５３６，２５０千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却
価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

（中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

9,732,192△ 822,774
8,909,418

24

9,003,296△ 822,767
8,180,529

10,455,732△ 822,774
9,632,958

セグメント情報
セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
7,689,267 14,805,383 22,494,650‑ 22,494,650(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
7,689,267 14,805,383 22,494,650‑ 22,494,650
営
業
費
用
5,961,617 14,133,709 20,095,326‑ 20,095,326
営
業
利益
1,727,650
671,673
2,399,323‑
2,399,323
前中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
7,672,875 14,428,383 22,101,259‑ 22,101,259(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
7,672,875 14,428,383 22,101,259‑ 22,101,259
営
業
費
用
6,164,768 13,456,565 19,621,334‑ 19,621,334
営
業
利益
1,508,107
971,818
2,479,925‑
2,479,925
前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
17,899,218 26,209,783 44,109,001‑ 44,109,001(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
17,899,218 26,209,783 44,109,001‑ 44,109,001
営
業
費
用
15,750,433 24,610,423 40,360,857‑ 40,360,857
営業
利益
2,148,784
1,599,359
3,748,143‑
3,748,143（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日） 、前中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。

25

３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日） 、前中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成１７年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額
(1)株

式

(2)債

券

社
そ

の

‑

‑

716,017 1,462,431

‑

‑

‑

715,473

1,537,064

821,591

‑

‑

‑

‑

49,827 2,379,194 2,422,172

42,9782,978,045 2,974,212

他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

809,713

816,407

6,694

789,902796,2166,314

840,665

840,865199

802,556 3,935,333 4,800,102

864,769

計△ 3,832 2,618,496 2,668,324

746,414

債(3)その他合

前中間連結会計期間末（平成１６年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額715,022 1,838,173 1,123,150

国債・地方債等（単位：千円）前連結会計年度末（平成１７年 ３ 月３１日）
連結貸借
取得原価
差 額
対照表計上額4,502,781 5,628,793 1,126,012 4,124,416 4,926,972（注） 減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末及び連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成１７年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間末（平成１６年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額

前連結会計年度末（平成１７年 ３ 月３１日）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券461,101
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
461,388560,796
1,170,169
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）1,170,311
1,170,035‑
コマーシャル・ペーパー
299,940‑
22,799基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
6,985
43,42258,140
店頭売買有価証券を除く非上場株式
58,14058,140（注） 減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ 50%以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

26

デリバティブ取引
デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

1 株当たり
株当たり情報たり情報額

当中間連結会計期間980 円 98 銭

前中間連結会計期間
950 円 26 銭

前連結会計年度
957 円 45 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

29 円 92 銭

44 円 04 銭

63 円 43 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

29 円 77 銭

43 円 66 銭

63 円 00 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

859,076‑
859,076
28,7101,268,425‑
1,268,425
28,798

1,823,305‑
1,823,305
28,744

‑
‑
‑
149
252
197
( 126 )( 171 )
( 131 )
( 22 )( 81 )( 65 )
新株予約権 1 種 新株予約権 1 種 新株予約権１種類（新株予約権の 類（新株予約権 類（新株予約権の数 130 個）。
の数 130 個）。
数 160 個）。
普通株式 160 千 普通株式 130 千 普通株式 130 千
株。
株。
株。

27

５．生産、生産、受注及び受注及び販売の販売の状況（１）生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１７年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

5,410,188

42.8

6,220,696

45.9

10,750,515

46.3

家庭環境関連事業

7,235,149

57.2

7,317,536

54.1

12,449,011

53.7

合

12,645,338

100.0

13,538,232

100.0

23,199,526

100.0

計

(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１７年３月３１日 )
額

構成比
%

額

構成比
%

金

防虫・衛生関連事業

775,41141.7

773,59046.4

4,666,438

69.3

家庭環境関連事業

1,084,703

58.3

895,21153.6

2,067,322

30.7

合1,860,115

100.0

1,668,801

100.0

6,733,761

100.0

金

計

金

額

構成比
%

(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１７年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

374,730

9.4

236,061

6.2

421,0546.0

家庭環境関連事業

3,632,339

90.6

3,582,485

93.8

6,604,640

94.0

合4,007,070

100.0

3,818,546

100.0

7,025,695

100.0

計

(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

28

（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（５）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１７年３月３１日 )
金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

防虫・衛生関連事業

7,689,267

34.2

7,672,875

34.7

17,899,218

40.6

家庭環境関連事業

14,805,383

65.8

14,428,383

65.3

26,209,783

59.4

合

22,494,650

100.0

22,101,259

100.0

44,109,001

100.0

計

(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１７年９月３０日割合（％）
金額（千円）(

相手先

前中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日
金額（千円）
割合（％）

) (

)

㈱ パ ル タ ッ ク

5,866,734

26.1

5,064,471

22.9㈱

3,613,273

16.1

3,022,868

13.7

あ

ら

た

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

29

平成 18 年 3 月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

平成 17 年 10 月 27 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者
常 務 執 行 役
土橋 光男
ＴＥＬ (03)5906−0733
決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 27 日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日
平成 17 年 12 月 9 日
単元株制度採用の有無 有 (１単元 100 株)
１． 17 年 9 月中間期の業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(1) 経営成績(注)記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

21,642
21,27042,396

％

百万円

1.7
△ 0.3

1,919
2,099
2,849

百万円

百万円

1,880
2,028
2,586

％

△ 7.3
△ 0.8

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

％

△ 8.6
△ 6.8

％

円

銭

27 78
43 50
52 91

797 △ 36.3
1,252
8.1
1,520

(注)①期中平均株式数
17 年 9 月中間期 28,710,362 株
16 年 9 月中間期 28,798,646 株
17 年 3 月期②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

28,744,916 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

11 00
10 00
‑ ‑

銭

‑
‑
‑
‑
22 00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

36,24335,36234,808(注)①期末発行済株式数

17 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期

②期末自己株式数

百万円％

26,983
26,42726,28428,788,384 株
1,558,467 株

１株当たり株主資本

株主資本比率

円

74.4
74.7
75.5
16 年 9 月中間期 28,730,103 株
16 年 9 月中間期 1,616,748 株

937
919
916

銭

29
84
83

17 年 3 月期 28,669,117 株
17 年 3 月期 1,677,734 株

２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

43,300(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

2,150

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

900

円

11

00

銭

円

22

銭

00

31 円 26 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 10 ページをご覧下さい。

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
期 別

科

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１７年９月３０日)
金額
構成比(平成１６年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 21,940,799 ]現 金 及 び 預 金

60.5[ 21,234,039 ]

60.0（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,655,833 ]

8,482,872

8,157,269

9,423,854

形

25,86644,301

324,096

金

6,124,203

5,901,262

4,145,290

券

3,405,608

3,292,749

2,976,834

産

3,244,730

3,114,542

3,111,671

繰 延 税 金 資 産

339,695

278,144274,133そ他

334,201

452,753

413,827

金△ 16,378△ 6,983△ 13,875

受

取

売
有
た

手
掛

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

59.3
59.3

産

[ 14,302,886 ]39.5[ 14,128,242 ]40.0[ 14,152,673 ]40.7

1. 有 形 固 定 資 産( 7,256,075 )20.0( 7,462,674 )21.1( 7,442,883 )

21.4

建

物

2,439,608

2,568,007

2,508,107機 械 及 び 装 置

1,183,803

1,200,778

1,351,255

土地

3,054,743

3,068,847

3,068,847

他

577,919625,041

514,671

その2. 無 形 固 定 資 産( 266,547 )0.8( 233,033 )0.7( 218,165 )0.6

3. 投 資 そ の 他 の 資産

( 6,780,264 )18.7( 6,432,534 )18.2( 6,491,624 )18.7

投 資 有 価 証 券

4,212,965

3,423,195

3,512,679繰 延 税 金 資 産

239,042

155,529

149,014

再評価に係る繰延税金資産

67,251

71,75571,755

他

2,285,280

2,843,974

2,782,626

金△ 24,275△ 61,921△ 24,451

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

36,243,686

100.0

30

35,362,282

100.0

34,808,507

100.0

期

科

別

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１７年９月３０日)
金額
構成比(平成１６年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ流

動

負

支

払

債

手

[ 8,158,397 ]22.5[ 7,913,909 ]

22.4（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,480,854 ]形

43,592

61,11333,069買掛

金4,619,582

4,406,019

4,271,419

未

払金

2,017,537

2,010,887

1,889,030

未 払 法 人 税 等

791,900

787,000

596,500

返 品 調 整 引 当 金

139,000

138,000

143,000そ

546,785

510,889

547,835

の

Ⅱ固

定

負

他
債

[ 1,102,210 ]3.1[ 1,021,293 ]2.9[ 1,042,887 ]

退 職 給 付 引 当 金

1,016,068

952,002965,545

役員退職慰労引当金

86,141

69,291

77,341

負

債

合

計

21.5

3.0

9,260,607

25.6

8,935,203

25.3

8,523,742

24.5

金[ 7,065,500 ]19.5[ 7,065,500 ]20.0[ 7,065,500 ]20.3

Ⅱ資 本 剰 余 金[ 7,067,815
7,067,815 ]19.5[ 7,067,815 ]20.0[ 7,067,815 ]

20.3（資本の部）
Ⅰ資
資

本
本

準

備

金

7,067,815[ 13,787,115 ]Ⅲ利 益 剰 余 金

7,067,815

7,067,815
38.0[ 13,423,267 ]38.0[ 13,367,596 ]

利

益

準

備

金

549,835

549,835

549,835

任

意

積

立

金

10,291,203

10,291,881

10,291,881

中間（当期）未処分利益

2,946,077

2,581,550

2,525,879

Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金Ⅵ自[ △ 100,876 ] △0.3
[ 675,607 ]1.9[ △ 107,633 ] △0.3
[ 481,534 ]

1.3

38.4

[ △ 107,633 ] △0.3
[ 518,861 ]1.5[ △ 1,512,082 ] △4.2 [ △ 1,503,403 ] △4.3 [ △ 1,627,373 ] △4.7

己

株

式

本

合

計

26,983,078
26,983,078

74.4

26,427,078

74.7

26,284,765

75.5

負債・資本合計

36,243,686

100.0

35,362,282

100.0

34,808,507

100.0

資

31

（２）中間損益計算書
期別

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１７年９月３０日 )( 至 平成１６年９月３０日 )(
科

目

金

Ⅰ売

上

額

百分比
%

金

額

百分比
%

（単位：千円）
前事業年度の要約
損益計算書
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
百分比
%

)

高

21,642,626

100.0

21,270,759

100.0

42,396,843

100.0

価

11,826,683

54.6

11,543,200

54.3

24,648,678

58.1

益

9,815,942

45.4

9,727,558

45.7

17,748,164

41.9

返品調整引当金戻入差額

4,000

0.0

13,000

0.1

8,000

0.0

差 引 売 上 総 利 益

9,819,942

45.4

9,740,558

45.8

17,756,16441.9

7,900,469

36.5

7,641,283

35.9

14,906,497

35.2

1,919,472
1,919,472

8.9

2,099,275

9.9

2,849,666

6.7

Ⅳ営 業 外 収 益

360,783

1.7

408,492

1.9

712,455

1.7

Ⅴ営 業 外 費 用

400,0791.9

478,928

2.3

975,7092.3

1,880,176

8.7

2,028,839

9.5

2,586,412

6.1

Ⅱ売

上

原

売

上

総

利

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

経

常

Ⅵ特

別

利

益

48,6020.2

36,5530.2

17,851

0.0

Ⅶ特

別

損

失

611,130

2.8

37,9590.2

64,8780.1

税引前中間（当期）当期）純利益1,317,649

6.1

2,027,433

9.5

2,539,385

6.0

法人税､住民税及び事業税

775,776

3.6

697,6983.3

956,0222.3

法 人 税 等 調 整 額△ 255,583△1.2

76,8850.3

62,5270.1

中間（当期）純利益

797,456

3.7

1,252,849

5.9

1,520,835

3.6

前 期 繰 越 利 益

2,182,528

1,355,584

1,355,584

自己株式処分差損

27,15027,56563,921

土地再評価差額金取崩額△ 6,757

681

681

額

‑

‑

287,301中間（
中間（当期）
当期）未処分利益

2,946,077

2,581,550

2,525,879

中

間

利

配

益

当

32

中間財務諸表作成のための中間財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）（２）たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
機械及び装置２ 〜１７年②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

33

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための中間財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項の事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は５４８，５３４千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

34

注記事項
（中間貸借対照表関係）
中間貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度末当中間会計期間末

前中間会計期間末

10,900,787

11,120,305

11,239,284

22,15822,158

１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 担保に供している資産
取引の担保として預金を供しております。
現
金
及
び
預
金

22,158３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）‑80
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
20,372
21,173円貨によるもの‑
32,00094,653

４. 受取手形（輸出手形）割引高

67,429‑20,223‑67,833（中間損益計算書関係）
中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度

１．営業外収益の主要項目
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割

息
金
引

13,66589,355
109,715

15,302
99,552
117,00239,120158,796205,279

２．営業外費用の主要項目
売
上
割

引

352,021358,925

765,761損
失61,095548,534

37,959‑55,470‑

産
産
計341,320
21,485362,806

321,794
28,691
350,485

726,162
55,096781,258

３．特別損失の主要項目
固 定 資 産 除 売減損
損
４．減価償却実施額
有
形
固
無
形
固
合

定
定

却

資
資

35

５．減損損失
当中間会計期間において当社は以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場 所
用 途
種 類

減損損失（千円）

旧福島工場平田（福島県石川郡平田村）

遊休資産

土地

4,668

旧九州工場小倉（北九州市小倉南区）

遊休資産

土地

7,616

本社
（東京都新宿区）

カイロ販売権
許諾の対価

長期前払費用536,250

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１２，２８４千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（５３６，２５０千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

36

1 株当たり
株当たり情報たり情報額

当中間会計期間
937 円 29 銭

前中間会計期間
919 円 84 銭

前 事 業 年 度
916 円 83 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

27 円 78 銭

43 円 50 銭

52 円 91 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

27 円 63 銭

43 円 13 銭

52 円 55 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 中 間 会 計 期 間 前 中 間 会 計 期 間 前 事 業 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ うち自己 株式取 得方式 によるスト ックオプ ション ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

797,456‑
797,456
28,7101,252,849‑
1,252,849
28,7981,520,835‑
1,520,835
28,744

‑
‑
‑
149
252
197
( 126 )( 171 )
( 131 )
( 22 )( 81 )( 65 )
新株予約権 1 種 新株予約権 1 種 新株予約権１種類（新株予約権の 類（新株予約権 類（新株予約権の数 130 個）。
の数 130 個）。
数 160 個）。
普通株式 130 千 普通株式 130 千
普通株式 160 千
株。
株。
株。

37