公益社団法人日本パークゴルフ協会指導者に関する規程（平成 23 年 2 月 24 日制定）
（趣旨）
第１条 この規程は、パークゴルフの普及・指導にあたる指導者を養成し、かつ資質の向上と組織的指導体制の確立をはかるため、公益社団法人日本パークゴルフ協会（以下「日本協会」という。
）における指導者の設置等に関し必要な事項を定める。
（指導者の任務）
第２条 指導者は、地域におけるパークゴルフ愛好者をはじめ、日本協会定款第８条に規定する市区町村パークゴルフ団体（以下「市区町村団体」という。）及び都道府県における連合団体（以下「連合会」という。
）、並びにコース会員又は賛助会員（以下｢コース会員等｣という。）、その他の団体におけるパークゴルフの健全な普及と指導、組織の育成活動に努め、もって生涯スポーツとしてのパークゴルフの振興に寄与しなければならない。
（指導者の種類及び役割）
第３条 指導者は次の２種類とする。
(1) アドバイザー
ｱ 原則として居住地の市区町村団体に所属しなければならない。コース会員等にあってはこれにかかわらず、パークゴルフに係る業務に従事する者（以下「従業員」という。）でなければならない。
ｲ

主として当該市区町村団体の地域にあって、日本協会の指導理念に従い、愛好者に対するアドバイスと所属する連合会、市区町村団体又はコース会員等、及び地域の関係事業に協力しなければならない。

ｳ

資格認定期間中は、第１６条の研修を３年に１回以上受けるよう努めなければならない。

(2) 指導員ｱ

原則として居住地の市区町村団体に所属しなければならない。コース会員等にあってはこれにかかわらず、パークゴルフに係る従業員でなければならない。

ｲ

主として当該所属市区町村団体又はコース会員等の事業、当該所属連合会の事業、日本協会の事業及び行政等のパークゴルフに関係する行事へ積極的に参加し協力しなければならない。

ｳ

アドバイザー認定講習会・研修会の講師または補助者を務めるものとし、パークゴルフ組織の育成発展に努めなければならない。ただし、コース会員等にあってはこの限りではない。

ｴ資格認定期間中に第１６条の研修を１回以上（同一年を除く）受けなければならない。

（資格認定）
第４条 日本協会または連合会は、指導者を養成するため認定講習会を設け、資格認定を行うものとする。

（資格認定要件）
第５条 資格認定要件は、次のとおりとし、いずれも所属する市区町村団体又はコース会員等の推薦を受けた者であること。ただし、市区町村団体にあっては、第７条の推薦委員会において決定された者であること。
(1) アドバイザーの資格認定要件
資格認定時における年の４月１日現在で年齢が満１８歳以上であること。
(2) 指導員の新規資格認定要件
ｱ

資格認定時における年の４月１日現在で年齢が満 20 歳以上であり、アドバイザー資格を有すること。

(3) 指導員の更新資格認定
第３条第２号エの要件を満たしていること。
（認定要件の特例）
第６条

新規市区町村団体又は新規コース会員等で指導員がいない場合は、前条第２号の規定のうちアドバイザー経験の資格要件にかかわらず、２名以内を推薦することができる。
（ただし、特例の期間は、入会日から１年間とする。
）（推薦委員会）
第７条 市区町村団体は、第５条に定める指導者の推薦のための推薦委員会を置かなければならない。
2

市区町村団体は、前項の推薦委員会に関し、その適正な選考を図るため、委員会構成、推薦基準等を定めた要綱等を設けなければならない。

（認定申請）
第８条 指導者の資格認定を受けようとする者は、「認定申請書」（別記様式１）に認定手数料及び登録料を添えて、所属する市区町村団体又はコース会員等に提出しなければならない。
2 前項の資格認定を受けようとする者（コース会員等を除く）のうち、居住地に市区町村団体の無い者は、認定申請書の提出にあたって、「当該居住地に市区町村団体が設立されたときには、その団体に移籍する」旨の誓約書（別記様式２）を所属市区町村団体に提出しなければならない。
3

市区町村団体又はコース会員等は、第５条の推薦決定者について、前々項の認定申請書に、当該推薦書（別記様式３）及び市区町村団体にあっては前項に該当する場合は誓約書を付し、認定手数料、登録料とともに連合会を経由して（所属する連合会がない場合は直接。以下同じ。）日本協会に提出するものとする。

（認定講習会の実施）
第９条 指導者の資格を認定する講習会は次により行う。
(1) アドバイザー認定講習会
日本協会、市区町村団体（複数の市区町村団体を含む）又は連合会が行う。
講師は３名以上とし、原則として開催する地域に関連する連合会の日本協会主任指導員規程（平成２３年２月２４日制定）に定める主任指導員（以下「主任指導員」という。）の指導のもとこれに当たらなければならない。ただし、日本協会で行う講習会は、この限りではない。
(2) 指導員認定講習会（更新時講習を含む。
）
日本協会又は連合会が行う。
講師は補助員を含め３名以上とし、所属連合会の主任指導員が講習会を主管する。ただし、日本協会で行う講習会は、この限りではない。
2

前各項の認定講習会の内容は、別表１に定める「指導者認定講習会カリキュラム」によるものとする。

3

市区町村団体及び連合会は、指導者の認定講習会の実施にあたって、あらかじめ実施要綱、受講者名簿（別記様式４）を、講習会終了後は認定講習会実施報告書（別記様式５）を、ともに市区町村団体にあっては連合会を経由して日本協会に提出するものとする。

（資格の認定）第１０条 前条の講習を修了した者は、認定申請書及び推薦書、認定講習会実施報告書に基づき日本協会において指導者として認定し、連合会を経由のうえ当該市区町村団体又はコース会員等に認定通知（別記様式６）をする。
2

指導者資格認定者には、それぞれ連合会、市区町村団体又はコース会員等を経由して認定証（別記様式７）及びアドバイザー証（別記様式８）、指導員証（別記様式９）を交付する。

3

指導者は、指導任務の遂行にあたって、前項のアドバイザー証、指導員証を表示しなければならない。

4

指導者は、前々項のアドバイザー証、指導員証を紛失等したときは、指導員証等再交付申請書(別記様式１０)を所属する市区町村団体又はコース会員等を経由のうえ提出し、再交付を受けることができる。

（資格の認定期間及び更新）
第１１条 指導者の資格認定期間は、次のとおりとする。
(1) アドバイザー無期限とする。ただし、指導員資格を有したときアドバイザー資格は喪失するものとする。
。
(2) 指導員認定証の交付日から４年とする。
2

指導員資格の更新は、更新時認定講習の受講及び第５条第２号の規定の例による市区町村団体又はコース会員等の推薦に基づき、資格の更新認定を行う。ただし、特別な事情により、当該更新認定を受けることが困難と認められるときは、当該認定期間を延長することなく１年に限り資格の更新を延期することができる。この場合においては、延期の理由を付した指導員資格更新延期願書（別記様式１１）を市区町村団体又はコース会員等及び連合会を経由して日本協会に提出しなければならない。

3

指導員が、主任指導員を任じられた場合、主任指導員任期中における指導員資格の更新は、前項の規定にかかわらず更新手続きを省略して資格を更新する。

4

指導員資格の更新認定と手続きについては、第８条及び第１０条の規定の例による。ただし、

その更新の時期は、指導員資格認定証の交付年から起算して４年を経過する年の最初の日から、当該年の末日までとする。
（認定手数料等）
第１２条 第８条、第１０条第４項及び第１１条第４項の規定に関わる、認定手数料、登録料、指導員証等再交付手数料の額は、別表２に定める。
（経費支弁）
第１３条 日本協会は、認定講習会を開催した市区町村団体又は連合会に対し、前条の認定手数料を支払うものとする。
（届出義務）
第１４条 指導者は、自己の住所、氏名等に変更が生じた場合は、所属する市区町村団体又はコース会員等、連合会を経由して、移籍届（別記様式１２）又は住所・改姓届（別記様式１３）を日本協会に提出しなければならない。
（資格の喪失）第１５条 指導者が次の各号に該当するときは、その資格を失う。
(1) 本人から辞退届けが提出されたとき(2) 所属の市区町村団体を脱退した、または除名されたとき、もしくは誓約書に基づく移籍を遵守しなかったとき。コース会員等にあっては、パークゴルフの業務に従事しなくなったとき(3) 指導者としてふさわしくない行為があったとき(4) 次条に定める研修会の研修を特別の理由なくして受けなかったとき(5) 特別の理由なく認定の更新手続きをしなかったとき(6) 理由なく依頼された任務を果たさなかったとき(7) 居所不明等又は死亡したとき
2

市区町村団体又はコース会員等は、前項各号の事実が生じたときは、直ちに連合会を経由して認定資格抹消届（別記様式１４）を日本協会に提出しなければならない。

（講習・研修）
第１６条 市区町村団体及び連合会は、パークゴルフ愛好者の普及育成と指導者の資質を高め、組織的指導力を向上させるため、次の事業を行うものとする。
(1) 地域におけるパークゴルフ愛好者を対象とした講習会等を必要に応じて開催し、普及育成に努めなければならない。
(2) 市区町村団体又は連合会は、アドバイザーを対象とした研修会を、２年に１度以上開催しなければならない。
講師は３名以上とし、原則として開催する地域に関連する連合会の主任指導員の指導のもとこれに当たらなければならない。ただし、日本協会で行う研修会は、この限りではない。

(3) 連合会は、指導員を対象とした研修会を、それぞれの指導員が認定期間中に１回以上参加できるよう開催しなければならない。
講師は補助員を含め３名以上とし、連合会の主任指導員が講習会を主管する。ただし、日本協会で行う研修会は、この限りではない。
2 前項第２号第３号の研修会の内容は、別表１に定める「指導者認定講習会カリキュラム」に準ずるものとする。
3 市区町村団体及び連合会が前々項第２号第３号の研修会を実施したときは、指導者研修会実施報告書（別記様式１５）に開催要項・受講者名簿（別記様式１６）を添えて市区町村団体にあっては連合会を経由して日本協会に提出するものとする。
4

市区町村団体及び連合会は、指導者研修会を実施したときは、受講者が持参した指導者研修会受講証（別記様式１７）に証明印を押印しなければならない。

（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附 則（平成２３年２月２４日、第３回理事会制定）
1 この規程は、特定非営利活動法人国際パークゴルフ協会（以下「国際協会」という。）が平成１２年７月１４日に制定(平成１４年４月３日全部改正)した「国際協会指導者に関する規程（以下、「国際協会規程）という。
）」を、公益社団法人日本パークゴルフ協会が継承して平成２３年３月１日から施行する。
2 この規程施行の際、前項の国際協会規程の規定に基づいてなされた認定、承認、指示、決定、その他処分又は申請、届出、その他の手続きは、この規程の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。
附 則（平成２４年２月２３日、第４回理事会改定）
1 この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
2 この規程施行の際、現に従前の規程の規定に基づいてなされた認定、承認、指示、決定、その他処分又は申請、届出、その他の手続きは、この規程の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。
附 則（平成２４年１２月１３日、第４回理事会改定）
1

この規程は、平成２５年３月１日から施行する。

2

この規程施行の際、現に従前の規程の規定に基づいてなされた認定、承認、指示、決定、その他処分又は申請、届出、その他の手続きは、この規程の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。

附 則（平成２５年９月２５日、第３回理事会改定）
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２０日、第４回理事会改定）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年２月１８日、第３回理事会改定）
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
附 則（令和元年１０月２４日、第１回臨時理事会改定）
1

この規程は、令和２年３月１日から施行する。

2

令和２年２月２９日以前に資格を更新すべき指導員が資格の更新を延期し、令和２年３月１日以降に資格の更新をする場合の登録料は、なお従前の例による。
附 則（令和２年２月２０日、第２回理事会改定）
この規程は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（令和４年７月２８日、第２回臨時理事会改定）
この規程は、令和５年３月１日から施行する。
附 則（令和６年２月２１日、第２回理事会改定）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表 １（第 9 条第 2 項関係）
指導者認定講習会カリキュラム

時

間ア ド バ イ ザ ー・指導備考

員

・ 日本協会と指導者の役割
・ パークゴルフの基礎知識
・ 生涯スポーツとしてのパークゴルフ
３時間以上

・ コース・用具基準ほか全般的研修
・ パークゴルフのルールとマナー
・ パークゴルフの実技指導（ルール・マナーの指導方法）※対象者に応じて選択できる

別表２－１（第 12 条関係）
指導者認定手数料・登録料

指導員（更新）
経費の項目

アドバイザー

指導員（新規）
指導員証必要指導員証不要手 数 料

1,900 円

2,900 円

2,900 円

2,900 円登 録 料

3,900 円

6,700 円

3,700 円

2,400 円計

5,800 円

9,600 円

6,600 円

5,300 円
（別途消費税）

別表２－２（第 12 条関係）
指導員証等再交付手数料

指導員証等種別

再交付手数料

アドバイザー証

2,000 円

指2,400 円

導 員 証（別途消費税）