Contents

04

Introduction
04 経営理念

43

バリューチェーン

10 三機工業の事業領域

Environment

14 財務・非財務ハイライト

46 環境
Social55 品質

トップメッセージ

59 労働安全衛生
61 サプライチェーン
64 人権
65 人財

三機工業が目指す未来と価値創造

71 地域社会
Governance

20 価値創造のプロセス

73

22 三機工業グループの経営資源成長戦略とサステナビリティ経営
26 中期経営計画“Century 2025”

Phase3（2022～2025年度）の進捗

29 最高財務責任者メッセージ
30

32
33

91

特集 3

下水処理施設における技術貢献

34 建築設備事業
37 ファシリティシステム事業

ホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツール
と位置づけています。
本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を目指しています。
2023年版は、下記のような試みを行いました。
◦当社グループにとっての価値創造の源泉である経営資源について解説する「三機工業グループの経営資源」を掲載しました（P. 22-23）。
◦当社グループのガバナンスのあり方や今後の方向性をテーマにした「社長×社外取締役対談」を掲載しました（P. 82-83）。
新規追加した主な情報は以下のとおりです。
◦人財戦略ならびに人財育成に関する指標と目標（P. 65）◦労働者の男女の賃金の差異（P. 66）◦人事報酬諮問委員会の開催状況（P. 73）◦I Ｒミーティングの実施状況（P. 90）参考にしたガイドライン等◦IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
2.0」◦GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
2016/2018/2019/2020/2021

報告対象組織◦ISO26000
三機工業株式会社および連結子会社8社を含む
「三機工業グループ」◦非 財務情報は、グループの情報を表す場合は、文中もしくは
表・グラフに対象範囲を記載しています。

財務報告および会社情報

報告対象期間2022年4月～2023年3月
（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）

91 株式情報

事業所・グループ会社紹介

96

三機工業は、年次報告書｢SANKI REPORT｣をすべてのステーク

87 リスクマネジメント

94 会社概要および

特集 2

当社グループをより理解していただくことを目指して

84 コンプライアンス

92 財務報告2050年カーボンニュートラルに向けた
三機工業グループの取り組み

編集方針◦環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

90 株主・投資家との対話

特集 1

三機工業グループのDX戦略

コーポレートガバナンス

82 社長×社外取締役対談（重要課題）
24 三機工業グループのマテリアリティ26

43 サステナビリティマネジメント
44 三機工業グループの

06 三機工業のあゆみ

16
20

サステナビリティ経営の
基盤

第三者意見

発行時期
2023年9月
（前回発行：2022年9月、次回発行予定：2024年9月）
業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期
ビジョン“Century 2025”「中期経営計画」“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）」等についての目標や計画、見通
し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動
向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

39 プラント設備事業

02

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

03

三機工業グループ経営理念 「 三機スタンダード」

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する

04●

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める●

コミュニケーションを重視し、相互に尊重する●社会の 一員であることを意 識し、行 動する05

︱Introduction ︱1925 〜

HISTORY
三機工業のあゆみ◦暖 房、衛 生、建材などの事業を開始◦日本初の全館冷房設備を「三井本館」に施工に、自らの歩みを続けてきました。
「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」と1930 〜◦東京オリンピック・パラリンピックの競技場である「国立代々木競技場」の空調・衛生工事を施工◦医薬工場、半導体工場な
どのクリーンルーム関連技術を開発下水の高度処理施設

2000 〜

6Sサッシ◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置◦「東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）」施工

多方面にわたる技術革新◦日本初の大規模クリーンルーム「日本電気相模原工場」を施工

これからの新しい時代を「技術の力」で

◦世界初の完全無人化自動仕分けシステムや空港貨物ハンドリ
ングシステムを開発

拓いていきます。

◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、ロシアの自動車試験
設備などを手がける

三信ビル
東京日本生命館

1940 〜◦日 本初の受電圧に特別高圧
22kVを採用した「第一生命本館」を施工◦液晶パネルや有機ELの需要が高まり、クリーン搬送設備を開発・販売

ＬＣＥ事業を強化し、持続可能な社会に貢献◦設計・建設と運営・維持管理を一括受託するDBO案件を受注◦「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」の空調設備・中央監視・自動制御を施工

クリーンルーム

1980 〜

第一生命本館◦東 京 2020 オリンピック・パラリンピックの競技場である「国立代々木競技場第一体育館」の空調・衛生・電気設備（改修）を施工

新たな事業への挑戦※LCE：Life Cycle Engineering◦情報通信事業を開始

1950 〜

クリーン搬送◦企画・設計・施工から保守・運転管理・改修・建替えまで建物・設備のライフサイクルを支えるLCE ※事業を推進◦米 国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶことから「三機工業」と命名しました。

◦省エネルギービジネスを推進・開発・営業支援
するため、「エネルギーソ
リューションセンター」
を設立

2010〜

建築ブームを支えた
三機の最先端技術◦コンベヤの製造開始

旧三井物産株式会社の機械部を母体とする

急速に進む情報化社会に対応◦LANやビル監視・自動制御などのネットワークシステムの高度化

国立代々木競技場（当時）1970 〜

2025年 の 創 立100周 年 を 見 据 えて、

社名の由来

◦氷蓄熱システム、下水の高度処理、ファジー燃焼制御技術などの環境関連技術を開発多角化と拡充により技術力を拡大◦米国キヤリア・エンジニアリング社と共同で東洋キヤリア工業を設立し、冷房設備工事を開始「環境」と「情報」技術の推進◦日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調・衛生・電気設備を施工

初代社長
安本明治郎

三井本館

いう三機工業グループ経営理念のもと、

三機工業

1990〜

時代のニーズに応え
メーカー色を強める◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチール製サッシメーカーとして
トップシェアを占める◦電気設備の事業開始

当社は、大正、昭和、平成、令和の4つの時代にわたり、日本の産業の発展ととも

1960 〜

時代のニーズに応え技術力の礎を築く◦オフィスの統合や移転を行うファシリティシステム事業を開始◦各設備の運転管理・保守・メンテナンスを請け負うグループ
会社を設立

積極的な技術革新◦日 本初の全館蛍光灯照明を採 用 し た「 大 正 海 上 火 災 ビル」を施工◦都 市環境衛生への対応として、し尿処理施設などを手がける◦第 2次南極地域観測隊にロー
ラコンベヤを納入

創立

1925

1920

1930

1925年4月22日•三機工業株式会社
創立

1931年
本社を日比谷へ移転
1935年
創立10周年。
5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名•資本金50万円、従業員12名当社のあゆみ世の中の動き1923年
関東大震災

1940

1945年
終戦

し尿処理場

国立代々木競技場第一体育館

ファシリティシステム事業

1950

1960

1970

1980

1950年•国内景気の浮揚を背景としたビル建設・設備拡充により業績が向上•東京証券取引所に上場
1958年
資本金が10億円を超える

1963年
相模工場（現在の三機大和地区）竣工、コン
ベヤの大量生産に適した生産設備を保有

1971年
環境保全総括室を設置

1982年
技術研究所を新設

1958年  
東京タワー開業

1964年
東京オリンピック1990

1973年
サッシ事業の分離

SANKI REPORT 2023

2010

2000年 
湘南研修センター開設
2005年 
本社を日本橋へ移転

2011年 本社を築地へ移転
2015年 創立90周年

2016年 長期ビジョン“Century 2025”
スタート2018年 三機テクノセンター全館運営開始
2019年 大和プロダクトセンター運営開始

1970年 大阪万博
1972年 沖縄返還

1986年
男女雇用機会均等法施行

1991年 バブル経済の崩壊
1995年 阪神淡路大震災
1997年 京都議定書採択

06

2000

2008年
リーマンショック

2011年 東日本大震災
2015年 SDGs採択
2019年 令和に改元

SANKI REPORT 2023

07

︱

2050

Introduction ︱2050 年のあるべき姿「選ばれ続ける三機へ！」「選ばれ続ける三機へ!」に向かって、

三機工業のサステナビリティ経営

カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対してサステナビリティ経営を推進します。

快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、
サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい

2022

経営理念
P. 04

2050年

サステナビリティ方針策定「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し
広く社 会に貢 献する」ことにより、強 靭な経 営
基盤と持続可能な社会の実現を目指します

2022ー2025年度

Phase

2019ー2021年度

Phase2016­ー 2018年度

1

2

5つのマテリアリティ

3

P. 24

「選ばれる」4年間

2030 年「

信頼」を高める 3 年間

Phase

“MIRAI 2030 ”「

質 」を高める 3 年間
5つのマテリアリティ“Century 2025”

SANKIカーボン
ニュートラル宣言

SANKIカーボンニュートラル宣言
P. 25

働く仲間の
幸福の追求

環

境・
社

会

価

値

の

向

上

長期ビジョン

経営理念
エンジニアリングをつうじて

コア事業の
強化

社会の
サステナビリティ

脱炭素社会
への貢献
新たな社会
価値の創造

への貢献

中期経営計画

働き方改革の
加速

成長戦略の
推進

P. 26

快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する

情報発信力
の強化

次世代に
向けた投資
財務・資本
ESG

安定した
収益と経営
基盤の強化

三機ブランドの向上

エンジニアリング
を活かした
快適環境の
構築

企業価値の向上2020
2022年

当社のあゆみ世の中の動き08

SANKI REPORT 2023

•サステナビリティ方針を策定•SANKIカーボンニュートラル宣言
2020年  
新型コロナウイルス感染症の世界的流行
2021年  
東京 2020オリンピック・
パラリンピック競技大会

2022年  ロシアのウクライナ侵攻

2025年

創立

100

周年

SANKI REPORT 2023

09︱

Introduction ︱三機工業の事業領域（2023年3月期）

建築設備事業
売上高

1,557億円※

売上高構成比率

82%

ビル空調衛生・産業空調・電気事業

76

売上高
構成比率

%

快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。その分野はビル空調衛生、産業空調、電気など、建築設備● ビル空調衛生・産業空調◦空気調和設備

主
な
営
業
種
目

◦産業空調設備◦クリーンルーム設備◦環境制御装置%◦厨房設備◦原子力関連施設◦防災設備◦電池製造設備

● 電気
◦電気設備

ファシリティシステム事業

6◦給排水衛生設備◦地域冷暖房施設◦半導体製造設備◦医薬・食品製造施設

全般にわたります。

売上高
構成比率

◦冷凍・冷蔵装置◦電気通信設備◦電気土木● ファシリティシステム

オフィスなどのワークプレイスに対して、その構築や移転にかかわる設計とプロジェクトマネジメン
ト、さらには戦略や運用面のコンサルティングを行っています。

◦オフィス等ワークプレイス構築・移転にかかわる設計とプロジェクト
マネジメント

主
な
営
業
種
目

◦ワークスタイル全般にかかわるコンサルティング● スマートビルソリューション
◦中央監視・自動制御システム◦IP電話ソリューション

◦情報通信ソリューション◦セキュリティ関連

◦危機管理
（BCP）
ソリューション

ソリューション

プラント設備事業
売上高

328 億円※

売上高構成比率17%

機械システム事業

4

売上高
構成比率

お客さまのサプライチェーンマネ

%ジメントにおけるニーズや課題に対応した物流システム、搬送機器を提供しています。

● 搬送機器

主
な
営
業
種
目

環境システム事業

13

売上高
構成比率

%

独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、省エネ
ルギーやCO₂削減を実現しながら生活環境の向上を図っています。

◦軽搬送コンベヤ◦仕分装置◦物流関連コンベヤ◦自動倉庫● 搬送システム◦FAシステム◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム◦クリーン搬送システム◦医薬ハンドリングシステム◦物流システム◦搬送情報制御システム

● 水処理

主
な
営
業
種
目

◦一般および産業廃棄物処理・再生設備◦汚泥再生処理設備● 廃棄物処理◦ごみ焼却施設◦ごみ埋立汚水処理施設

10

SANKI REPORT 2023

◦産業用排水・排ガス処理設備◦上水・下水処理設備◦食品・化学等産業用プラント
設備◦汚泥焼却設備

グループ会社

施工実績

組織体制（2023年4月1日現在）

建築設備事業● 三機テクノサポート株式会社

取締役会● 三机建筑工程（上海）有限公司

社長●T
 HAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.
●苫
 小牧熱サービス株式会社

ビル空調衛生事業

監査役会

経営会議

●有
 限会社キャド・ケンドロ

産業空調事業

秘書室

内部監査室
経営企画室
法務室

電気事業

スマートビルソリューション事業

スーパーコンピュータ「富岳」

栗田工業 Kurita Innovation Hub

安全衛生推進室

建築設備事業本部
営業統括本部
技術管理本部
調達本部
海外事業統括室

主査室
東京支社

情報システム室
デジタル改革推進本部
サステナビリティ推進本部

ファシリティシステム事業

総務人事本部
経理本部
三機テクノセンター
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

日本生命淀屋橋ビル

カナエ 栃木工場 第3工場棟

R&Dセンター

横浜支店
関東支店
千葉支店
茨城支店
関西支社
京都支店
神戸支店
四国支店

グループ会社機械システム事業

施工実績

中部支社
静岡支店

機械システム事業

豊田支店● 三機産業設備株式会社

三河支店

環境システム事業

九州支店● 三機化工建設株式会社

北海道支店● 三機環境サービス株式会社

中国支店

●A
 QUACONSULT

Anlagenbau GmbH●A EROSTRIP Corporation

環境システム事業

成田国際空港第1ターミナル南棟

南蒲生浄化センター

東北支店
北陸支店

●川
 内環境保全株式会社

プラント設備事業本部●P
 FI大久保テクノリソース

株式会社

機械システム事業部
環境システム事業部
ファシリティシステム事業部
在日米空軍横田基地カーゴハンドリングシステム

SANKI REPORT 2023

クリーンヒル天山

11

SANKI REPORT 2023

12

P. 34

建築設備事業

ビル空調
衛生事業

産業空調
事業

31%

31 %

2022 年度売上高

1,908

億円

※

電気事業

14%

環境
システム事業

機械
システム事業13 %4%

ファシリティ
システム事業

プラント設備事業

6%

P. 39

不動産事業 1 %

不動産事業
売上高

24 億円

※

不動産事業では、不動産の賃貸業
務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めています。

13

SANKI REPORT 2023

売上高構成比率

主
な
営
業
種
目

1

%

● 不動産の賃貸業務
◦土地賃貸
◦建物賃貸
● 建物維持管理◦設備管理、更新※売 上高には、上記以外のその他売上高5億円、セグメント間取引調整額△8億円が含まれています。

︱Introduction ︱財務・非財務ハイライト

財 務（ 連 結 ）

非財務

受注高／売上高

売上総利益率■  受注高2,285
2,170 2,123

億円

1,940

1,908

前年度比

13.0 %

2,076

1,955 1,900

従業員数● 売上総利益率

■ 売上高

億円

14.2

前年度比

1.2 %

2,022 1,931

%

14.9

1,908

15.5

1.4 ポイント

15.6

15.1

連結

2023年3月31日現在

前年度比

2,627

2.売上総利益率

2,285

役職者の平均年齢

14.2

女性

課長
男性

852,244

%

%

383 名

部長
名

統括部長

2018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

2019

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益● 自己資本比率

47

52.6

62

億円

前年度比

36.4%

112
90

億円

前年度比

26.8%

112
81

75

2018

98

2019

45.8

59

64

62

2020

2021

2022

2020

連結

前年度比

1.4 ポイント

53.4

51.2

61.6%
52.6

男性

58.8

女性

%

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

女性

● ROA

3.5

● ROE

%

■ 特別配当5.1

前年度比

2.0 ポイント%

前年度比

1.9 ポイント

75

円

10.3
6.6

2018

14

6.0

2019

SANKI REPORT 2023

前年度比

10 円

73.9

8.6

6.0

■ 普通配当

4.7

2020

77.6

%

73.8

前年度比

87.4

7.0

5.1
5.5

3.5
2021

2022（年度）

40.0
20
40
2018

25
70

2019

10
70

2020

15
70

2021

連結

2022 （年度）

元請現場の産業廃棄物リサイクル率
連結

2022年度

件

単体

89.8

千 t-CO2%

前年度比 5.0 ポイント

試験研究開発費
連結件減%

前年度比 40.5%

特許登録数

458

18

前年度比 25%

2022年度

50.4

千 t-CO2

単体※製品・技術提供によるお客さまのCO₂削減貢献量（受注分）

2023年3月31日現在

5
70

%

2022年度※当社独自の休暇制度を含む

前年度比 32.0%

13.6 ポイント

施工中のトラブル・クレーム
年間発生件数の前年度比

43.3
100

%

温室効果ガス排出量（Scope1, 2）

5.34● 配当性向

87.4

歳

連結

77.9

2022年度

1株当たり年間配当金／配当性向

ROA／ROE

時間

前年度比 2.2 時間

歳

2022年度

男性

全体

47

（年度）

27.4

歳

育児休業取得率

2022年度

48.2

46.4
51.8
54.1

連結

2022年度

2021 2022（年度）
年次有給休暇取得率%

単体

2023年4月1日現在

名

15

一人当たり月平均時間外労働時間

ICT投資額連結

2022年度

15.0
前年度比 1.4%億円

単体

2022年度

16.5

億円

前年度比 17.9%

SANKI REPORT 2023

15

︱ トップメッセージ︱

取り巻く事業環境と2022年度の業績概要

TOP MESSAGE

人と技術の会社として広く社会に「選ばれる三機 で」あり続けます。
代表取締役社長

石田 博一

近年、世界経済に多大な影響を及ぼした新型コ

いかに適切に対応していくかが重要な課題と認識してロナウイルス感染症の拡大がようやく収束にいます。

向かい、我が国における社会経済活動も緩やかに持ち

上記の状況が継続した 2022 年度、当社グループの直そうとしています。コロナ禍の間、三機工業グルー

業績は主力の建築設備事業における大型案件の受注がプの主要マーケットである国内建設市場においては先

好調で、豊富な次期繰越高を確保しました。機械シス

行き不透明な状況も続きましたが、都市部での大型再テム事業は、人手不足を背景にした自動化・省力化に開発案件や半導体・自動車といった製造業の設備投資向けた需要を受け、受注は回復傾向にあります。環境を中心に需要自体は堅調に推移し、今後も投資の拡大

システム事業は前年度に大型工事を受注したことによが期待できる状況となっています。

る反動で受注減となりましたが、国土強靭化ニーズの一方で機器の納期遅延や資材・労務費の高騰が依然拡大を受けた工事需要は継続しています。売上高は、続いており、利益圧迫要因となっています。資材の早建築設備における一部工事の遅れや、機械システムの期発注などの対策を通じて影響を最小限に抑えるべく

前年度からの繰越工事が減少したことなどにより減収努力していますが、コントロールが難しい状況にあるとなりました。売上総利益は、工事完成時に利益が改といえます。加えて 2024 年 4 月には、長時間労働を善する傾向にありますが、2022 年度は完成売上とな規制する改正労働基準法の建設業への適用を控えておる工事が減少したことなどにより、利益改善が進まずり、良好な受注環境のもと繰越工事が積み上がる中、減益となっています。

▎業績推移（単位：億円）
1,858
1,685

1,911
1,701
74

68
46

2016

2,170

2,076

2,123
112

112
90

1,940
75

1,955

2,022

1,900

1,931

81
59

2017

2018

2019

2020

1,908

98
64

39

Phase1●  受注高●  売上高■  経常利益■  親会社株主に
帰属する
当期純利益

2,285

2021

Phase262472022 （年度）

Phase3

中期経営計画“Century 2025”Phase3の進捗社グループは現在、創立100周年に向けた長期磨き、「質」と「信頼」を高める施策に取り組んできビジョン“Century 2025”の実現に向けた中期

ました。Phase3 では、ステークホルダーの皆さまに

経営計画の最終フェーズである“Century 2025”
Phase3

もっと「選ばれる」会社の実現に向けて、これまで取（2022～2025 年 度 ）を 推 進 し て い ま す。Phase1

り組んできた施策とともに「社会のサステナビリティ（2016 ～ 2018 年度）では、「質を高める」をコンセへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」

プトに「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブラを新たに掲げ、取り組んでいます。

当

16

ンドの向上」を重点施策としました。Phase2（2019今後 Phase3 を成功に導くためには、これら 3 つ～ 2021 年度）ではこれに加えて「信頼を高める」べの新施策にいかに取り組むかがカギとなります。まく「財務・資本政策の開示」と「情報発信力の強化」

ず「社会のサステナビリティへの貢献」に関してを掲げ、Phase1・2 と継続的に「技術」と「人」をは、「SANKI カーボンニュートラル宣言」のもと、

SANKI REPORT 2023

17

︱ トップメッセージ︱

三機工業グループの持続的な成長に向けて構築を通じて“Connected”（つながっている状態）
し、業務改革、働き方改革を着実かつスピーディーに社グループは、総合エンジニアリング企業としンス・ガイドライン」を指針として、その時々の経営て、経営理念に掲げた「エンジニアリングをつ環境におけるさまざまな重要テーマに取り組んでいた対応を取っていく必要があると認識しています。限うじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」

くことで、社会課題の解決や中・長期的な企業価値のられた時間の中で、いかに仕事の質を高められるか、の実現に向け、サステナビリティの視点を経営上の戦向上、また経営力の強化を実現させていくあり方を示

その意味では従業員の意識改革も必要です。また、当略的な意思決定に組み込み、自らの持続的な成長と社しています。当社では取締役実効性評価が大変有効社の強みである総合エンジニアリングを展開していく

会課題解決に向けた貢献を同時に追求するサステナビに機能しており、実施の都度、新たな実施項目が議論中で、アナログを継続する部分とデジタル化していく

リティ経営を推進しています。昨今、企業によるサス

され、サステナビリティの議論の充実や経営計画の議べき部分の見極めが今後重要になってきます。当社とテナビリティ情報開示がますます重視される潮流にあ論の活性化につなげています。

しても業務効率化や要員確保の努力を重ねてきました

りますが、こうした情報開示には社内外の情報格差をが、当社だけの努力では限界があります。長時間労働

減らしていく目的もあると捉えており、その前提とな解消は建設業界全体の課題であり、設備業界のみならる活動内容についても時代の要請、ステークホルダー

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的ずお客さま、建築会社さまを含め関係者の皆さまと協の皆さまの要望を踏まえて真摯に取り組み、サステナな取り組みに注力していきます。私たちの強みであ調して取り組んでいきます。

ビリティ経営の一層の深化を図りたいと考えています。

実行していきます。しかしながら、目標達成に向けてはあらためて業務内容を分析した上で、さらに徹底し当る総合エンジニアリングを通じて培ってきた省エネ

そして 2023 年度以降、本格化させるのが「次世代当社グループはサステナビリティ経営の推進に当

ルギー、脱炭素化技術を建築設備やプラント設備などに向けた投資」です。これには将来の事業をけん引すたりコーポレート・ガバナンスの継続的な機能向上の幅広い分野に活かす取り組みは、カーボンニュート

るエンジンを探索・育成するための成長投資はもちが欠かせないと考えており、よるべき行動指針としてラルの推進に直結しており、いわば本業を通じた社

ろんのこと、事業の持続性を高める基盤となる人的「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」

会課題の解決と言えます。2022 年度に、全社的な省投資、研究開発投資、ICT 投資が含まれ、中期経営計を定め、その実効的な運用に努めてきました。右の当エネ提案を通じて環境保全活動に寄付等を行う制度

画の期間内に 200 億円程度の投資を予定しています。

社の取り組みのイメージ図は、継続的かつ定期的に見「SANKI YOU エコ貢献ポイント」のポイント換算率

また建築設備事業では、建設業界を変革に導く BIM

直すことを前提とした「三機工業コーポレートガバナを上げたのはこの一環であり、お客さまの省エネルの活用に向けた機運が高まっています。そこで 2022

ギーに貢献する新技術開発などと合わせて今後も積極

年 7 月、設計施工図作成や属性情報入力、3D スキャ的に展開していきます。また自社の脱炭素化に向けたナを利用した作図支援などの事業を展開している専門

太陽光発電 PPA 事業などの新たな設備投資にも着手

会社に対し M&A を実施しました。今後は BIM 推進のしています。さらに近年、特筆すべき動きとして、水戦略パートナーとしてともに成長していく計画です。

処理分野における戦略商品である省エネルギー型散気

Phase3 で開示した事業ポートフォリオ戦略におい装置「エアロウイング」が、デンマークやオーストラ

※

取締役会
実効性評価
資本コスト

経営計画

三機工業
コーポレートガバナンス・
ガイドライン

役員報酬

サステナビリティ

取締役会の

リスク

多様性

マネジメント
情報提供の充実

2050年に「選ばれ続ける」ためにロナ禍が本格化した 2020 年 4 月に社長に就

2025年の創業100周年を一つのマイルストーンと任して以来、この3 年間はどこかコミュニケー

して、私たちは三機工業グループのマテリアリティに対て、ファシリティシステム事業と機械システム事業をションの取りづらさを感じる日々でした。私たちは多応した施策に経営資源を注ぎながら、総合エンジニア

リアの大規模下水処理場で採用されるなど、海外市場成長事業に指定しました。業容拡大に向けて、ファシ

様な要素技術を背景に多岐にわたる事業を展開してリング企業としての本分を果たしていきます。マテリで認知され始めています。今後、カーボンニュートラ

リティシステム事業におけるスタートアップ企業とのいますが、ともすると部門の垣根が高くなり、セク

アリティに特定した項目はいずれも重要な経営テーマ

ル推進をけん引する海外展開の中核としてさらに拡販

連携や、機械システム事業の市場へのアプローチとショナリズムに陥る危険性があります。私の経営トッですが、当社の強みは「技術」にあり、事業存続の必していきたいと考えています。

して要素技術を持った企業との M&A 等も検討していプとしての役割はそれらをつなぎ（“Connected”）、

須条件は「人」であると考えています。当社の総合エ「働き方改革の加速」は、先に触れた改正労働基準ます。また 2022 年度下期には、新技術探索に向けた

コミュニケーションを継続させ、同じグループの仲

ンジニアリングを社会に資するものとして未来につな法の適用に向けた喫緊の課題です。当社では2015 年

従業員からの公募企画として「地球 MIRAI プロジェ

間として方向性を束ねていくことだと考えています。

げていくためにも、今、あらためて技術の会社であるより「スマイル・プロジェクト」を通じて長時間労働クト」を始動し、100 件を超える応募がありました。

2022 年度は、就任以来、初めて全国の拠点を回ってことを胸に刻み、協力会社を含めた「働く仲間の幸福の解消に向けた対策を講じてきましたが、新業務シス

今後は応募内容の精査を進め、一つひとつの提案を大多くの幹部や従業員と意見交換をする「社長 CCU 」の追求」に徹し、目の前に迫った改正労働基準法の適テムの稼働や現場における各種デジタルツールの導入

事に受け止め、将来につながる投資案件として育てたを実施できました。従業員の生の声を聞き、会社の方用という課題を乗り越える必要があります。そして、そなど、働き方改革を実現するためのインフラは整い

いと思います。

向性を自らの言葉で伝えていく重要性にあらためて気の先の持続的な成長とステークホルダーの皆さまからづかされました。同時に当社グループの大きな可能性の信頼を勝ち取り、超長期ビジョンとして掲げた2050を感じることができました。

年の姿「選ばれ続ける三機へ！」の実現を果たします。

つつあります。さらに 2023 年 4 月にはデジタル改革推進本部を新設し、全グループ社員をデジタル基盤の※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）コ※※社長CCU（Century Communication Up）：長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ社長と従業員との対話型イベント

18

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

19

︱

三機工業が目指す未来と価値創造︱

価値創造のプロセス
三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

気候変動

DXとサイバーリスク

資源・エネルギー制約

人口減少・少子高齢化

人権リスク

インフラの老朽化

ステーク
ホルダー
からの要請

脱炭素化

防災・減災・レジリエンス

継続的なさらなる企業価値の向上

持続可能な資源利用

自動化・省人化・生産性向上

安全な労働環境

インフラ施設の維持・更新

快適環境の実現

働き方改革

ニューノーマルへの適応

Input

持続可能なよりよい社会

  

事業活動

支える資本

◦国内拠点（支社・支店）（三機テクノセンター）◦大和プロダクトセンター

知的資本◦幅 広い事業領域における豊富な実
績と高い技術力

15.0 億円
2,627 名

運
転
管
理
・
保
守
点
検

2,285 億円

◦ROE

5.1 %

◦売上高

1,908 億円

◦1株当たり年間配当金75 円◦自己資本比率15 件※2◦施工中のトラブル・クレームの削減率
2021年度比◦労働災害度数率

調
達

ファシリティシステム
事業“Century 2025”
Phase1◦お取引先との連携◦オープンイノベーションによる
価値創出

Phase2◦従業員満足度（2021年度調査／単体）

P. 26

Scope1, 2

三機工業グループのマテリアリティ
P. 24◦環境への配慮◦エネルギー・水資源等の投入
エネルギー
22,793MWh   使用量44.1千m ※1
3

脱炭素社会への
貢献

働く仲間の
幸福の追求

エンジニアリングを活かした快適環境の構築

安定した収益と経営基盤の強化◦施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）

1,225 名◦女性管理職比率（2023年4月1日現在／単体）

2.5 ％
1.2 ％

新たな
社会価値の創造5.34 千t-CO◦一人当たり月平均時間外労働時間

27.4 時間◦一人当たり有給休暇取得率

61.6 ％

社会・関係資本環境への負荷◦協力会を通じた協力会社との連携強化◦温室効果ガス排出量

P. 08

自然資本

91.6 % ※5◦外国籍社員比率（2023年4月1日現在／単体）

超長期ビジョン2050年の姿◦スタートアップ企業との連携

458 件

人的資本

エス・ユー開発新焼却炉

中期経営計画Phase3「選ばれる」

0.58 ※4◦特許登録数（2023年3月31日現在）

山形県立新庄病院

長期ビジョン

859 社

25 %減

知的資本

施工

◦培った信用力と強固な顧客基盤

52.6 %

製造資本

5.5 万円/年

社会・関係資本

水使用量

財務資本

主な実績

経営理念

◦グループ・協力会社を含む
技術力育成◦協力会会員企業

建築設備
事業

三機工業グループ

環境システム事業（2022年度）

◦受注高

◦大型完成
   工事物件

機械システム事業

18 カ所◦総合研修・研究施設◦一人当たりの   平均研修費用創出する価値
価値創造のプロセス

32 億円

製造資本

◦従業員数

主な製品・サービス
主な製品・サービス

909 億円

◦成長投資

人的資本

Outcome企 画・設 計◦純資産

◦試験研究開発費

Output（2022年度）（2022年度）

財務資本

三機工業が目指す未来と価値創造

社会
課題

2

Scope33.93 百万t-CO◦産業廃棄物
排出量23.0 千t ※3

2※1 三機テクノセンター、大和プロダクトセンター、那須テクノステーションほか出張所含む8拠点※2 受注金額が10億円以上の工事物件※3 元請現場・国内グループ※4 三機工業施工現場（単体および協力会社）※5「今後も当社グループで働き続けたい」
の回答を選◦取引先との意見交換の実施

26 社◦オープンイノベーション実施・参画件数

32 件

自然資本
◦提案によるCO2 削減貢献量（受注分）

50.4 千t-CO◦主な創エネルギーの推進による環境負荷低減

5.21 千t-CO◦自 社製品による水処理量

2.7 億m2

2

3◦Z EBによる高効率な省エネルギー設備の提供

択した従業員比率20

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

21

︱

三機工業が目指す未来と価値創造︱

三機工業グループの経営資源

P. 26-28

三機工業グループがおよそ100年をかけて積み上げてきた資本は、日々の事業活動を支えるとともに、次なる成長の源泉●金 融機関、電機メーカー、自動車メーカーなど長年をかけて培ってきた顧客基盤を維となります。今後も経営資源の充実化に努めながら、当社グループ最大の提供価値である総合エンジニアリングの質の向上を果たし、自らの持続的な成長へとつなげていきます。

中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）
の進捗

持・強化

社会・関係
資本

●施
 工体制強化に向け、現場の施工業務を支える全国各地の協力会会員企業との信頼関係の維持・強化のため、定期的に会合や研修の機会を設けるほか、認定・表彰制度

三機工業が目指す未来と価値創造を設定● お取引先の安定した経営環境を守るべく、支払い条件の改善を実施● 「選ばれる」

会社の実現に向け、会社の「質」と「信頼」を高める中計 Phase3 施策の人的資本一環として、将来の事業を担う多様かつ高度な人財の確保・育成に注力● 総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を活用し、キャリア育成のため人事研修や資格取得対策などの座学研修、実機を使った実践的な技術・安全研修を実施

す「人」は最大の「財」であり、きた信頼関係をベースに各種工事を行っています。

継続的な投資を通じて、より効果的な人財の育成や活用に向けた環境整備に取り組んでいます。

関連する方針・中計Phase3施策

関連する方針• 三機工業グループ
調達方針

協力会会員企業

中計Phase3施策• 三機ブランドの向上• 社会のサステナビリティへの貢献

859 社

人事制度・さまざまな両立支援制度の整備など、従業員一人ひとりが活き活きと働きながら、能力を最大限に発揮して自律的なキャリアを歩むための環境づくりを継続

事業競争力や企業価値の源泉であると捉えています。人的資本へのションを図りつつ、その発展に寄与すべくさまざまな社会貢献活動を実施

様なお客さまと長年をかけて培ってたお取引先との連携のもとで施工を●現
 場支援体制の構築や DX などを通じた働き方改革の加速、やりがいを感じられる●各
 拠点地域において、行政など関連するステークホルダーと積極的なコミュニケー

三機工業グループの経営資源

工業グループにとって、技術を宿メーカー、行政機関など、全国の多受注し、建築会社や協力会社を含め● 現場の施工業務を一緒に支える協力会社向けの研修を実施、研修施設も提供

技術の力で時代を拓いてきた三機

ビルオーナーやデベロッパー、各種● R &Dセンターを中心に、各事業部門と連携しながら新技術の研究開発や保有技術の関連する方針・中計Phase3施策

改良・高機能化、基礎研究や新技術の調査を推進

従業員の職域別内訳

関連する方針

その他

施工管理・
製造

（管理支援部門等）• スマイルワーク・ガイドライン

22 %中計Phase3施策

2023年3月31日
現在

営業

•コ
 ア事業の強化• 働き方改革の加速• 次世代に向けた投資

16 %ベースに、最新のIoT・AI技術等を組み合わせ、オープンイノベーションも活用しながら最新のニーズに応えるソリューションを開発

50 %

●研
 究開発の過程で生み出される知的財産は、特許概要・公報を含めてデータベース化

空気・水・熱・電気・機械・情報などの要素技術を最大限に活用するこ

231

ています。

1,225

億円

い、知的財産の積極的な活用と保護を推進
関連する方針・中計Phase3施策が抱える多様な課題の解決に寄与し中計Phase3施策•コ ア事業の強化 • 働き方改革の加速

施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）（2023年4月1日現在／連結）

人的投資額（2022年度）

した上で適切に管理・運用。社内で定期的に特許等に関する情報共有や教育研修を行とで、お客さまの課題ひいては社会研究開発・設計

12 %

約

知的資本

●多
 様な分野で設計・施工・保守までをカバーする総合エンジニアリングの要素技術を

名

研究開発費(2022年度)• 次世代に向けた投資

15.0億円● 環境に配慮した製品や工法の開発●「SANKIYOUエコ貢献ポイント」制度の推進を通じ環境保全活動を展開

自然資本● 自 らが事業活動で使用する電力、燃料などのエネルギーや水資源、排出されるCO₂、廃棄物などの環境負荷を定量的に把握し、その改善に向けた対策を通じて地球環境の保全に貢献● 国内全域およびアジア・ヨーロッパにおいて事業を展開。支社・支店（国内18カ所）、

製造資本

連結グループ会社（国内5社、海外3社）の各拠点は施工現場でのOJTを支える人財育成のベース基地としても機能●「三機テクノセンター」
は技術力の継承・発展を担う技術の殿堂であり、研究開発部門「R&Dセンター」も内包

三機工業グループは、事業推進と●搬
 送機器の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」は、品質・生産性・開発能力の● 再生可能エネルギーの活用など自社の環境負荷を低減する取り組みを推進

三機工業グループは、ビルや工場、店舗、病院、各種インフラ施設など備の導入を通じて、脱炭素社会の構築に貢献しています。

人財育成のベース基地として国内外に拠点を有しています。

設備投資額（2022年度）

ICT投資額（2022年度）

中計Phase3施策

4.5

16.5

•コ
 ア事業の強化•成長戦略の推進•働き方改革の加速•次世代に向けた投資

22

SANKI REPORT 2023

億円

億円て、南極地域の生物多様性保全に貢献への省エネルギー・創エネルギー設向上の場として機能関連する方針・中計Phase3施策● 南極地域観測事業に人員を派遣し、排水処理設備や空調設備の維持・管理業務を通じ関連する方針・中計Phase3施策

関連する方針• 三機工業グループ
環境方針•サ
 ステナビリティ方針• SANKIカーボンニュート
ラル宣言

中計Phase3施策• 社会のサステナビリティ
への貢献• 次世代に向けた投資

Scope別CO₂排出量(2022年度／連結)

5.34 t-CO
3.93 t-CO

Scope1,2排出量千2Scope3排出量

百万2

財務資本の詳細は「最高財務責任者メッセージ」をご覧ください。
P. 29

最高財務責任者メッセージ

SANKI REPORT 2023

23

︱

三機工業が目指す未来と価値創造︱（重要課題）
三機工業グループのマテリアリティ
三機工業グループは、2022年2月に「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しました。さまざまな視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価した、これら5つのマテリアリティに対する施策に経営資源を重点配分し取り組むことで、強靱な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します。

高エンジニアリングを活かした快適環境の構築

安定した収益と経営基盤の強化

働く仲間の
幸福の追求

マテリアリティ（重要課題）

脱炭素社会への貢献

企業価値の向上https://www.sanki.co.jp/csr/materiality/

マテリアリティの特定プロセスと推進・レビュー
STEP 1

働く仲間の
幸福の追求

エンジニアリングを活かした快適環境の構築

以下から事業活動とそのインパクトを評価し、34項目の課題を抽出◦当社グループの事業活動のバリューチェーンの状況とリスク・機会、長期的なビジョンや戦略課題の抽出貢献するSDGs

培ってきた省エネルギー・創エネルギー技術を建築設備やプラント

新たな社会価値の創造高マテリアリティ

取り組み

設備の多様な分野で活用し、カーボンニュートラル実現に貢献します。
◦脱炭素化の推進◦再生可能エネルギー発電事業の推進◦脱炭素関連市場の拡大

三機工業グループのマテリアリティ

環境
・社
会価
値の
向上

サステナビリティへの貢献

脱炭素社会
への貢献

三機工業が目指す未来と価値創造特定したマテリアリティ

かけがえのない財産であり仲間である「人財」が、仕事を通じて幸福を追求できる環境を整え、持続的な成長を目指します。
◦⼈財育成と技術の向上 ◦働き⽅改⾰の推進◦人権の尊重◦ダイバーシティの推進

当社の要素技術を横断的に融合した総合エンジニアリング力を展開し、社会を支える多様な「快適環境」の構築に貢献します。
◦強靱な社会インフラの構築◦水処理ビジネスの多角化◦国際的なガイドラインや経済・社会・環境の外部環境および社会的要請◦抽出した課題を企業価値の向上および環境・社会価値の向上の2軸で重大性を評価、優先順位

STEP 2優先順位付け・
妥当性確認

付けし、5つのマテリアリティとして特定◦当社グループの重要な課題が網羅されているか、ステークホルダーの期待が反映されている

新たな社会価値の創造

最終検討・承認

総動員して継続的に取り組み、新たな社会価値の創造に挑みます。
◦社会貢献活動の推進 ◦⾃動化省⼈化市場の拡大◦コンサルティングサービスの拡充

かを吟味し、最終化
将来にわたり社会に必要とされ、その健全な発展に貢献していくために、◦各部門による確認・検討

STEP 3

移りゆく社会のニーズに率先して応えるべく、あらゆる技術・知見を◦サステナビリティ委員会における検討・承認

安定した収益と経営基盤の強化◦取締役会における審議・決定

STEP1で参照したガイドライン等（組織内）長期ビジョンや事業戦略、経営計画／役員各部門との意見交換／社内アンケート

安定的な収益を生み出す強靭で柔軟な経営基盤の構築に尽力します。
◦ガバナンス体制の強化 ◦コンプライアンスの徹底 ◦労働安全衛生の推進◦品質の向上 ◦生産性の向上 ◦ DXの推進 ◦安定した長期ビジネスの確保◦ステークホルダーへの還元（組織外）ISO26000／SDGs／GRIスタンダード／SASBスタンダード／ESGに関する調査・評価（DJSI等）／統合報告書アンケート／外部有識者、アドバイ
ザーの意見・助言／グローバルリスク報告書◦マテリアリティを中期経営計画に組み込みKGI・KPIを設定

推進◦サステナビリティ委員会で進捗をレビュー、取締役会へ報告

SANKIカーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、◦マテリアリティ（重要課題）アンケートの実施- マテリアリティの周知と意見収集を目的とし、2023年4月に全グループ従業員に実施- 結果を社内公開するとともにサステナビリティ推進施策に反映

レビュー◦マテリアリティ更新の必要性について確認- 活動の進捗、「GRIスタンダード2021」のマテリアルな項目 の決定に関する改訂、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正、グローバルにおけるサステナビリティ関連動向

グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）
においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

※に直結する部分でもあることから、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題として位置※組織が経済、環境、ならびに人権を含む人々に最も著しいインパクトを与える項目

P. 27

Phase3の新施策

P. 44 三機工業グループのバリューチェーン

脱炭素に関連する省エネルギー・創エネルギーへの取り組みは、総合エンジニアリングを展開する当社グループの本業

ステークホルダー・エンゲージメント

づけています。2050 年のカーボンニュートラルの達成とそれに向けた中間目標を設けました。

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/engagement/

24

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 202325

︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）の進捗
2022年度から中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）
がスタートしました。

重点施策の進捗

Phase3では、これまでPhase1とPhase2で取り組んできた重点施策を成熟・進化させつつ、長期ビジョンで掲げる「選ばれる」会社の実現に向け、より一層尽力する三機工業の取り組みの進捗をお伝えします。

Phase1から継続する取り組み「質」を高める施策の成熟・進化

Phase1・Phase2 から積み重ねてきた3 つの施策について、Phase3 でも継続して取り組むことでさらなる「質」の向上を図っています。

Phase3

施策

目標と初年度実績

施策

建築設備事業2022年度 実績

差額

2,200億円

1,908億円△292億円

売上総利益（率）

360億円（16.5％）

270億円（14.2％）△90億円（△2.3pt）

経常利益
（率）

120億円（5.5％）

62億円（3.3％）△58億円（△2.2pt）

都市部における大型再開発や半導体関連、自動車関連で将来のレガシーとなるライフサイクル・エンジニアリング※案件を多数受注※建物のライフサイクル全体を担う当社コンセプト

ファシリティシステム事業

スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービスの開発に着手

Phase3目標
2022～2025年度

2022年度 実績

物流市場向け新製品の開発・市場投入

経常利益率

5.0%以上3.3％

配当方針

配当性向 50％以上
1株当たり年間配当金 70円以上

配当性向 87.4％
1株当たり年間配当金 75円

500万株程度※

150万株（計画期間累計150万株）

8.0％以上5.1％

200億円程度※

32億円（計画期間累計32億円）

自己株式取得

に採択

ROE
成長投資

※計画期間中の累計

下水処理場向け散気装置「エアロウイング」が世界販売で好業績「質」へのさらなる追求「 質 を高める」
コア事業の強化

要素技術を高め安定成長

成長戦略の推進

未来に向けた技術と領域の成長

三機ブランドの向上「三機らしい」人財の育成と社会貢献

2016—2018「技術」と「人」を磨き「質」を高める

Phase 1

◦施工の生産性向上◦省エネ、省力化ニーズへの対応◦技術開発の推進◦ストック物件の継続受注◦働きやすい環境の整備◦社内コミュニケーションの向上

財務・資本政策の開示
情報発信力の強化

2019—2021「質」と「信頼」を高める施策の成熟・進化「 信頼 を高める」

Phase

3 三機ブランドの向上

�極地
（南極）
環境保全への継続的な協力
�新技術探索のための「地球MIRAIプロジェクト」の始動
�「震災復興プロジェクト」を継続的に推進「信頼」を高める施策の成熟・進化  Phase2 で掲げた施策について、さらなる企業理解の促進に注力し、これまで以上にステークホルダーからのご理解を得られるよう取り組んでいます。
施策

1 財務・資本政策の開示�ステークホルダーへの安定的・継続的な還元

Phase 2

施策

環境システム事業

Phase2から継続する取り組み

�「AIごみクレーンシステム」をクリーンヒル天山へ納入
�環境省「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環
ビジネスの効果実証事業」へ参画
�オーストラリアの大規模下水処理場で省エネルギー型散気装置を受注
�国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFS ※調査※Feasibility Study：実現可能性調査

プラント設備事業
機械システム事業

2 成長戦略の推進

施策

2 情報発信力の強化

長期ビジョン“Century 2025”

�	ラッピングバス広告の実施

ステークホルダーからもっと「選ばれる」会社の実現

3

「選ばれる
」
社会のサステナビリティへの貢献

Phase3からの新たな取り組み

会社の「質」と「信頼」の向上

働き方改革の加速

長期ビジョンの総仕上げとなるPhase3 では、将来の持続的成長に向け、新たな施策に取り組んでいます。

次世代に向けた投資

施策

2022—2025年度

年度

1 社会のサステナビリティへの貢献

�「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度の強化
�三機テクノセンター・大和プロダクトセンターの再生可能エネルギー 電力への切替� CDPより「Aリスト企業」に認定
�環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加
�「三機工業グループ人権方針」の制定・開示
施策

2 働き方改革の加速�新人事制度の導入（定年を65歳に延長、若手の積極登用、初任給の引き上げ）�キャリアリターン制度を新たに開始
�働きやすい環境づくりに向けユニフォームをリニューアル

年度

施策

中期経営計画“C e n t u ry 2の進捗  025”P h a s e 3（2022 ～ 2025 年度）

Phase3目標
最終2025年度
売上高

1 コア事業の強化

成長戦略とサステナビリティ経営

会社の「質」と「信頼」の向上を図るべく新たな施策を追加し、推進しています。

3 次世代に向けた投資

�4 年間累計投資枠200億円から
合計約32億円を投資
・BIM推進に向けたM&Aの実施
・大和プロダクトセンター内にクリーンルーム対応
製品開発のためのクリーンルーム新設を決定
・人 的資本、ICT投資、研究開発投資を将来に向けた投資に位置づけ
・SANKIカーボンニュートラル宣言に基づく脱炭素に向けた設備投資＊Phase2の施策にあった「ESG方針」は、Phase3で「サステナビリティ方針」に進化しました

26

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 202327

︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱ 中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）の進捗

最高財務責任者メッセージ

Phase3（2022 ～ 2025 年度）
におけるマテリアリティの施策・指標
マテリアリティPhase3（2022～2025年度）
におけるKPI◦Scope1,2排出量：2020年度比40%減

脱炭素社会への貢献

新たな社会価値の
創造

建築設備
事業

安 定 し た 収 益 と 経 営 基 盤の強 化

ファシリティ
システム
事業
機械システム事業
環境システム事業

その他

2◦S cope1,2排出量：5.34千t-CO（2020年度比34%減）◦Scope３排出量：2020年度比10％減※

2◦S cope3排出量：3.93百万t-CO（2020年度比36%減）◦SANKI YOUエコ貢献ポイントによるCO2 削減量（2018～2020年度3年平均比）：30％増※◦2018～2020年度3年平均比：97%増◦育児休業取得率：男性50％、女性100％◦男性10.7%（当社独自の休暇制度を含む場合44.6%）、
女性100%◦女性管理職比率：3.0%（2026年4月）◦2.5%（2023年4月）

若手従業員の登用◦役職者の平均年齢
（2026年4月で2022年4月実績比各１歳減）：
課長45.8歳、部長50.2歳、統括部長53.5歳◦役職者の平均年齢（2023年4月）：
課長46.4歳、部長51.8歳、統括部長54.1歳◦従業員満足度調査によるモニタリング：「今後も当社グループで働き続けたい」との回答率90％以上の継続◦未実施（2021年度は91.6％）◦2024年度適用の改正労働基準法への対応◦平均追加勤務時間
施工：42.2時間／人（2021年度比3.9%減）
施工以外：17.4時間／人（2021年度比3.9%減）◦平均有給休暇取得日数
施工：10.6日／人（2021年度比8.2%増）、施工以外：13.2日／人（2021年度比11.8％増）◦人権も含めた企業倫理研修の受講率：100％※◦企業倫理研修受講率：99%◦オープンイノベーション活用による
研究成果（市場導入）：5件◦大学・研究機関との共同研究：13件◦民間・ベンチャーとの取り組み：19件

◦「地球MIRAIプロジェクト」探索分野の決定、探索累計：20件／4年間※◦社内応募：122件(132テーマ）

スポーツや芸術分野への支援による社会貢献◦スポーツ部門：４件／年の継続◦芸術部門：２件／年の継続◦文化支援活動：１件／年の継続◦スポーツ部門：10件◦芸術部門：2件◦文化支援活動：1件◦重篤災害件数：0件◦生産停止を伴うトラブル発生：０件◦竣工後5年以内のトラブル・クレーム（TC）の真因分析の実施：
100％◦真因分析結果の報告：４回／年◦重篤災害件数：0件◦生産停止を伴うトラブル発生：０件◦竣工後5年以内のTC42件、うち真因分析の実施：71%
（30件うち継続12件）◦品質リスク分科会で4回／年の真因分析結果を報告◦防止策を講じ、休業災害ゼロ◦災害傾向を反映した安全教育資料の作成：東西各ブロック年間
2件以上◦東西ブロックの交流：年間2回以上◦休業災害：5件◦安全教育資料の作成：東西各ブロック2 件◦東西ブロックのクロスパトロール：2 件◦協力会社・協力社員への安全教育実施率：100%◦協力会社・協力社員への安全教育実施率：100％◦施工関連デジタル・ロボット技術の開発件数：5件／年◦開発事例導入回数：5件／年◦2022年度開発テーマ：６件◦開発事例導入回数：２件◦事業本部体制による大型案件への取り組み：
対応件数 5件◦事業本部体制による大型案件への取り組み：
対応件数 3件◦コンサルティング／設備エンジニアリング受注：4億円◦N eWSICT（Next Work Style with ICT）
関連受注：5億円◦コンサル関連を契機にしたプロジェクトマネジメント・
工事受注：21億円◦コ ンサル関連を契機にしたプロジェクトマネジメント・
工事受注：10.8億円◦ロボットシステム売上高累計：50億円◦ロボットを活用した設備の提案：14件◦ロボットシステム売上高：5.5億円◦受注累計：エアロウイング36億円、G3脱水機20台、

過給式流動炉2基◦受注累計：エアロウイング8億円、G3脱水機1台、
過給式流動炉0基継続した利益確保ができている今こそ次世代に向けた成長投資に取り組みます

取締役常務執行役員経理本部長
最高財務責任者

川辺 善生

安定的かつ継続的な株主還元などを行いました。今後は、カーボンニュートラルにがスタートし、新たな経営目標に沿った株主還元や成向けた太陽光発電の自社導入や成長事業に位置づけて

長投資等を行いました。引き続き、これらを実施しているファシリティシステム事業におけるスタートアッ

いくためにも、安定した利益の計上が重要であると認

プ企業との連携などを進めていきます。

識しておりますが、昨今の原材料価格の高騰をはじ

キャッシュフローについては、物件の売上による変め、さまざまなリスクに配慮しつつ、各事業部とも連動はあるものの、運転資金は十分に確保できていま携し、より高利益率を確保できるよう取り組んでいきす。自己資本も充実しており、株主還元を安定的に行ます。

える状態にあります。また、成長投資額 200 億円は、資本政策について、ステークホルダーへの安定的か

投資の内容にも左右されますが、最適資本構成を考つ継続的な還元は、2023 年度も引き続き重要なミッえ、レバレッジをかけることも視野に進めています。

ションです。株主還元方針は、今後も配当を中心に、
自己株式取得と消却についても利益や配当の状況を注視しながら計画的に実施します。お取引先に向け

企業価値向上と社会環境価値向上の両立ては、引き続き支払い条件の改善を行っていきます。

当社の最も重要な経営資源は「人財」です。これま

また、Phase3ではROE8.0%を目標としています。

で私たちが築いてきた技術やノウハウの延長線上にさ安定的な配当、自己株式の取得に加え、政策保有株のらなる発展を目指すために、人財への投資は必要不可

見直しを実施することで、資本コストの効率化を図り欠であると考えています。

ます。当社にとって資本収益性を高めるための最も重競争価値向上の視点においては、Phase3 で掲げて要な指標は「売上総利益」ですが、Phase3 ではさらいる業績目標達成に真摯に取り組むことに加え、社会◦コンサルティング／設備エンジニアリング受注：1.4億円に利益を上げていくための成長投資を行っていきま

的投資も重要なテーマです。当社は事業そのものが脱◦NeWSICT関連受注：1.6億円

す。現在、PBR は 1 倍を下回っていますが、これらの炭素や地球環境の保全に直結するものであるため、企施策を着実に実施し、さまざまな情報発信を積極的に

業価値向上と環境社会価値向上の両立こそが私たちの展開することで企業認知度を向上させ、株価向上を目

使命と自負しています。これまで積み上げてきたス

指していきます。

テークホルダーからの信頼を裏切ることがないよう、
持続可能な企業成長の実現を目指していきます。

◦アクアコンサルト社：売上高12億円達成◦売上高：13.7億円◦1 人当たりの年間労働時間：2,015時間／人・年
（19時間減、前年度比0.93%減）◦次世代に向けた投資（脱炭素技術、自動化・省人化技術、LCE事業、DX）：200億円※◦計 32億円◦配当性向：50%以上◦配当性向：87.4%

こそ、Phase3 では「次世代への投資」を積極的に◦1 株当たり年間配当金：70円以上※◦1 株当たり年間配当金：75円◦Phase3期間内での自己株式取得：500万株程度※◦150万株取得

行うタイミングであると考えています。具体的には、◦R OE：8.0%以上◦R OE：5.1％※

億円であり、BIMのノウハウを保有する企業のM&A

2022年度は、中期経営計画“Century 2025”Phase3 Xやスマイルプラン等による労働生産性の向上
D◦1 人当たりの年間労働時間（時間／人・年）：
1,951時間(2025年度)※

定しています。このうち2022 年度の成長投資は32

最高財務責任者メッセージ

エンジニアリングを活かした快適環境の構築

2022年度の実績

成長戦略とサステナビリティ経営

働く仲間の
幸福の追求

※

既存事業と新たな成長ドライバーへの投資

Phase1・2 に お い て「 質 」 と「 信 頼 」 を 高 め てきた成果として、継続して利益を確保できている今Phase3 期間中に成長投資額として計 200 億円を設

次世代に向けた投資❶ ICT投資❷ 人的投資❸ 研究開発投資❹ M&A投資2022年度Phase3期間中の成長投資額200億円から合計32億円を投資❺ 設備投資＊対象範囲：※を付したKPIは三機工業グループ、それ以外は単体

28

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 202329

︱ 成長戦略とサステナビリティ経営 ︱1

2050年カーボンニュートラルに向けた
三機工業グループの取り組み

特 集

製造資本

自然資本

三機工業グループは、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに位置づけ、2050年カーボンニュートラ
課題であり、サプライチェーンを含むあらゆる事業活動の場でCO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまに対する省エネルギー・創エネルギー提案を推進しています。また、取り組みをより一層加速すべく、お客さまへのCO2削減提案をポイント化し、環境保全活動を支援する「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を強化しています。これらの取り組みを通じ、カーボンニュートラルの裾野を広げていきます。

格的にスタートしています。
2022 年 4 月、三機テクノセンターおよび当社保有資産である三機大和ビルの電力契約を実質的に 100％再生可能エネルギー由来となる電力に切り替えました。同
年 9 月には関西支社、2023 年 4 月には本社がある聖路加タワーにおいても、再エネ
また、三機テクノセンター・三機大和ビルでは、熱源機械等を省エネルギー設備に順次更新しています。さらに 2024 年 2 月には、上記施設を含む大和地区一帯におい

目標

削減施策

て太陽光発電 PPA 事業を実施するなど、自社の脱炭素化に向けた取り組みを加速して-10%三機テクノセンター

2022年度CO₂排出量削減実績（Scope1,2）

2.72

千 t-CO2（2020年度比 34%減）

いきます。
目標

ネットゼロ

� S ANKI YOUエコ貢献ポイントの
推進拡大
2020

2025

2050

Scope3特集 1

� 省エネルギー・創エネルギー技術を活用した事業の拡大「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を強化

当社の省エネ提案をお客さまに採用いただいた際の CO₂ 削減量をポイントに換算
し、環境保全活動への支援に役立てる「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度を、三機工業の温室効果ガス排出量※

上流

自社（三機工業グループ ）Scope3④輸送・配送2030 年の中間目標に掲げた「当社グループの温室効果ガス排出量カーボンニュートラル」達成に向け、2021 年度より自社で使用するエネルギー削減の取り組みを本

100％電力調達に切り替えが完了しています。

Scope3排出量の削減目標①原材料

自社で使用するエネルギー削減に向けた取り組み
成長戦略とサステナビリティ経営

ルの実現に取り組んでいます。気候変動問題は、総合エンジニアリングを展開する私たちにとって事業そのものに直結する

Scope1,2

Scope1⑦通勤

燃料の燃焼＊その他：②資本財、③Scope1,２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産

下流

Scope2

Scope3

電気等の使用＊その他：⑨輸送・配 送、⑩ 製 品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャ⑪製品の使用 ⑫製品の廃棄 イズ、⑮投資

2022 年度より強化しました。当制度のポイント換算率を従来の CO₂ 削減量 1 トンあたり 100 円から 200 円に引き上げ、環境保全活動の支援を拡大していく計画です。
これに伴い 2023 年 3 月、新たな支援先として和歌山県および白浜町、滋賀県栗東市とパートナーシップを結びました。それぞれ「SANKI YOU の森 南紀白浜」、調印式（和歌山県庁にて）「SANKI YOU の森 琵琶湖こんぜ」と名付け、当社の従業員を交えた植栽活動などの地域交流を重ねながら、未来を紡ぐ森づくりに取り組んでいきます。

自社における排出量
Scope1

Scope2目標-40%

Scope1,2合計排出量の削減目標

目標

削減施策

ネットゼロ

� 再生可能エネルギー由来電力の導入

� 太陽光発電設備の設置等

2020

2025

2030

※事 業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指しており、Scope3 排出量（上流）+Scope1,2排出量（自社）+Scope3排出量（下流）に分類。三機工業
グループにおける排出量の約90％は15のカテゴリに分類されるScope3のうち、
カテゴリ⑪の「納入した製品の使用に伴う排出量」

2020

2025年
Scope1,2CO2 排出量

Scope3CO2 排出量

SANKI YOU
エコ貢献ポイントCO2 削減量

-40 %
-10 %
+30%

2030 年2050 年

当社グループ
温室効果ガス排出量
カーボンニュートラル

カーボンニュートラルへ

Scope1, 2

調印式（栗東市立森林体験交流センターにて）

Scope1, 2, 3

2022
省エネルギー活動の徹底・脱炭素設備投資の推進

Scope1,2

自社施設の再生可能エネルギー電力メニュー切替／自家発電設備の整備（PPA事業含む）「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度

各拠点の再生可能エネルギー電力メニュー切替

削減施策

12年目を迎えた「SANKI YOUエコ貢献ポイント」

施工現場の脱炭素化
カーボンクレジット購入

制度は、お客さまとともに地球温暖化防止・持続可

能な社会の実現に貢献する制度です。今後も本制度を通じてCO₂削減を推進し、2025年度には、2018

Scope3

削減施策
30

SANKI REPORT 2023

脱炭素技術開発の推進「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度の推進～2020年度の3年平均と比較しCO₂削減量30%増を目標に掲げています。

SANKI REPORT 2023

31

︱ 成長戦略とサステナビリティ経営
成長戦略とサステナビリティ経営 ︱︱2

特 集︱ 成長戦略とサステナビリティ経営 ︱

三機工業グループの
DX 戦略

人的資本

2023 年 4 月、三機工業は持続可能な未来に向けた

3

特 集

製造資本

した高度な水処理システムの提供を通じて、快適な生活環境の向上を支えてきました。近年、持続可能な社会の形成に向清水 哲

け、膨大なエネルギーを必要とする下水処理施設における省エネルギー化が強く求められています。また国内で人口減少

ち上げました。「知」の共創サイクル“Co-Creation
Cycle”で 全 グ ル ー プ 社 員 が“Connected”（つなが「業務プロセス改革」「デジタル基盤の構築」「デジタルる）組織になる！をテーマに掲げ、働き方改革や生産人財の育成・強化」の３つの重点施策を実行すること性の向上のみならず、さらなる成長を見据えた取り組を最初のマイルストーンとしました。
予 測 不 能 で 複 雑・ 変 化 の 激 し い 事 業 環 境 に 対 応みを推進します。

す る た め、 当 社 グ ル ー プ 社 員 全 員 が デ ジ タ ル基 盤

タル技術戦略の企画・推進のほか、各部が抱える業務の整備を通じて「知」の共創サイクルを生み出し、課題に対してデジタル技術を活用したソリューション

“Connected”して業務改革、働き方改革を着実かの提供を主なミッションとしています。

つスピーディーに実行できる会社へと成長していき

重点施策

1

重点施策

業務プロセス改革
業務プロセスの見える化、ステータ
ス管理、効率化、標準化

業務・文書の簡素化、統合改廃・標準化●

施工管理業務の役割分担見直しと職
務分掌化

●

●

統合的な新業務システムの構築

三機工業は長年培った総合エンジニアリングを駆使し、下水処理におけるさまざまな処理工程で技術貢献を果たしています。

下水処理のしくみと三機工業が保有する主要技術
エアロウイング

2

重点施策

3

反応タンクに汚れを分解・浄化するための酸素を送り込む散気装置。酸素移動効率を大幅に向上させる
ことで大幅な省エネルギーを実現します。

耐震機構付汚泥搔き寄せ機沈殿した汚泥を搔き寄せる設備ます。

デジタル基盤の構築●

が進む中、下水処理場への流入水量の減少に追従して、処理コスト・規模を縮減するダウンサイジングも大きな課題です。

下水流入

沈砂池

最初沈澱池

現場業務の質的向上に寄与する ICT
ツールの探索・活用推進

BIM の高度活用に向けた環境整備、
推進支援

●

施工事例のデータベース化、活用
推進

●

汚泥

ピストンポンプ

デジタル人財育成方針の策定

脱水した汚泥を高圧で配管輸送

効果的なデジタルリテラシー教育
プログラムの策定

●

●

重力濃縮

消毒

機械濃縮

汚泥

過給式流動焼却設備
脱水した汚泥を燃焼する焼却設備にターボチャージャーを搭載することで、大幅に消費電力を削減。

脱水

焼却炉
汚泥

遠心脱水機
（SANDEC G3）

汚泥を水分と固形分に分離。高遠心力運転による脱水性能の向上と消費電力の削減の両立を実現。
共 創 サ イク ル

働く仲間の幸福を実現する
4 未来の社会・環境のニーズに応える業務変革・技術革新を実現する

1 経営と現場をつなぎ、全社横断的なデジタル化を推進する

2 全社的なナレッジの活用が一人ひとりの創造性を高める

3 技術やデータの集約と分析が新しい価値を生み出す「 知 の 共 サ イクル
創」デジタル人財の育成・強化

デジタル基盤の構築

Case 1Case 2

オーストラリアの大規模下水処理場にて
省エネルギー型散気装置を受注

下水汚泥を飼料化・肥料化する技術を開発

2023年2月、グループ会社のアクアコンサルト社が、オー

下水処理の過程で必ず生じる下水汚泥の飼料や肥料への転ストラリア・メルボルン西部下水処理場において、下水処理の用が注目されています。2023 年 3 月、秋田県、東京都下水ばっ気※に用いられる省エネルギー型散気装置5,700台を受注

道局および当社の共同研究体による「下水汚泥焼却灰の低コしました（2024年後半に稼働予定）。処理水量は15万m3 ／日、

スト肥料化技術」が、国土交通省の下水道革新的技術実証事

処理人口は75万人相当に及びます。施工にあたっては48.5

業（B-DASHプロジェクト）のFS 調査に採択されました。簡

万m3 ／日を貯水する巨大ラグーンを、省エネルギー型散気便な手法で下水汚泥焼却灰を粒状肥料にすることで、低コス装置を導入した反応タンクに更新。さらに散気装置を従来

ト・省エネルギーにつながる期待があります。また、2023に比べ高密度に配置することで、有機物や窒素の除去も可能

年 4 月には国土交通省「令和 5 年度下水道応用研究」に当社にします。今回の受注は同の「昆虫を利用した下水汚泥の飼処理場にて 2019 年から稼料化と肥料化の研究※」が採択され働している散気装置 1,700ました。下水汚泥を昆虫の餌とし台のライフサイクルコストて与え、成長した昆虫を飼料化し、や性能の安定性、省エネ性

そのふんの肥料化を目指す革新性が評価されたものです。

の高い技術です。

業務プロセス改革※水中の有機物や窒素を処理する微生物に酸素を供給すること

32

SANKI REPORT 2023

灰肥料・飼料への転用を研究

つ な が る「知」の “Co-Creation Cycle” で全グループ社員が “Connected” 組織になる！

放流

汚泥

●

社員のデジタルスキルの可視化と
戦略的な育成最終沈澱池

エアレーションタンク

デジタル人財の育成・強化●ダイナサンドフィルタ

目づまりせずに連続運転が可能な砂ろ過装置

特集 2 ／特集 3

デジタル改革推進本部は、グループ全体に及ぶデジ

DX ビジョンの実現に向けては、2025 年をめどに自然資本

成長戦略とサステナビリティ経営

社横断型の本部組織としてデジタル改革推進本部を立

知的資本

人間社会の営みや産業活動により必然的に発生する排水。三機工業グループは、排水の浄化や再利用等の技術を結集

執行役員
デジタル改革推進本部長

デジタル基盤の整備やビジネス変革を実践すべく、全下水処理施設における技術貢献

焼却灰を用いた粒状肥料

※ BioAlchemy株式会社、沖縄科学技術大学院大学および当社の共同研究

SANKI REPORT 202333

︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

人と環境に寄り添う事業を通じて、サステナブルな社会の実現を目指します。

82

売上高構成比率%取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

三石 栄司

受注高
（億円）

1,825
2022年度通じて、ビルや工場、公共施設などの建設物に“快適環境”を提供する事業

億円

1,948
1,576 1,567 1,605

売上高
（億円）

1,793
1,530

1,715

1,557

億円

1,555 1,554 1,557

1,700

売上高

を展開しています。事業を進める上では常に社会の声に耳を傾けながら、

1,557

省エネルギー、省資源、その先にある脱炭素を見据えて技術を磨き続けま億円

す。また、協力会社を含めた「働く仲間の幸福の追求」を実現するために、
まずは改正労働基準法の適用という喫緊の課題を乗り越え、DX などを通じて仕事の仕組みを変えていきながらあらためて強固な事業基盤を作り上げ、
サステナブルな社会の構築に貢献します。

※ファシリティシステム事業部の業績を含みます

20182019 2020 2021 2022 2023（年度）
予想

2018

2019 2020 2021 2022 2023（年度）予想

事業環境における
リスクや機会建築設備事業

建築設備事業2022年度の主な成果◦脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型設備の需要増◦半導体・電池などの製造設備、データセンター投資の拡大◦ 受注高は大型工事の受注により増加し、豊富な次期◦都市再開発に伴う建替需要の拡大

繰越高を確保。売上高は計画の延期や工期のずれな◦資材・労務費上昇および資機材納期遅延

どから前年度比で横ばい。利益は、売上の期ずれの◦案件の大型化による協力会社を含めた要員不足

影響のほか、資機材価格の高騰や労務費上昇などにより減少。
◦ 資 機材の納期やコスト情報に関する情報発信を強

中期経営計画“Century 2025”
Phase3に基づく重点施策

化する一方、資機材価格の変動リスクを回避すべ

事業基盤強化のための重点施策
重点施策 1

く、受注後の速やかな早期発注を実施。

施工品質の向上

全社的な施工の分業体制の強化と、安全衛生協力会と一体となった労働安全衛生の推進による施工品質の向上
重点施策 2

生産性の向上スマイル・サイト・プラン推進や施工管理 DX の推進による現場担当者の負担軽減と業務効率化、人財育成による技術力の継承と生産性の向上
重点施策 3成長戦略とサステナビリティ経営

建築設備事業は、多様な要素技術を組み合わせた総合エンジニアリングを

1,948

競争力の強化

主な施工実績
日本電産株式会社向日町プロジェクトC棟建築他工事（空調・衛生設備工事／新築）
日本生命淀屋橋ビル新築工事（空調・衛生・電気設備工事／新築）
Toyota Technical Center Shimoyama衛生電気設備工事（衛生・電気設備工事／新築）
大手町野村ビル（空調設備工事／改修）
山形県立新庄病院（空調設備工事／新築）
SUMCO TECHXIV長崎工場N6増築棟（空調・衛生設備工事／増築）◦ 竣 工後5年以内のトラブル・クレームの削減に注力。設計DR（デザインレビュー）の実施や他社設計図確認などを通じて設計精度の向上を図り、また着工時の検討会では施工現場へ問題を先送りしない活動を実施。発生したトラブル等は真因分析を追及
し、確実に再発防止を展開。
◦ スマイル・サイト・プラン※推進の一環として、全社営業支援システムによる顧客ニーズの明確化と情報共有で的確に対応、資機材調達情報収集によるコストおよび納期管理の徹底、R&D センターと連携した技術開発の取り組みによる競争力の強化的な連携体制と現場の支援体制を強化。工事条件や要員面、工期などのリスクの営業レビューを展開。
また、施工現場と現場支援部署双方におけるICT活用の推進により生産性を向上。営業支援システムを稼働し、営業情報の共有化を行った。

2025年度目標

2022年度実績

実績評価

重篤災害件数0件

0件◎

生産停止を伴うトラブル発生

0件

0件

◎

中期経営計画“Century 2025”

Phase3におけるKPI◦ お 客 さ ま のCO₂排 出 量 削 減 に 貢 献 す る「SANKI
YOUエコ貢献ポイント」制度推進の一環として、積極的に省エネルギー技術の活用等を提案し、249件採用。
※スマイル・サイト・プラン：施工現場をターゲットにした当社独自の働き方
改革のこと

34

SANKI REPORT 2023

日本生命淀屋橋ビル

SANKI REPORT 202335︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

建築設備事業

変革の時期を迎えたオフィス環境に新しい空間の在り方と価値を提供します
執行役員 ファシリティシステム事業部長

Phase3達成に向けた事業の進捗と今後の見通し

2024 年 4 月に迫った改正労働基準法の適用に向では、積極的な案件への参画を通じて先端的な技術やノウハウを取り入れる機会と捉え、将来のストック案
件の蓄積につなげます。

け、ICT ツールの積極活用やデジタル改革を通じて品
質・生産性向上と現場担当者の負担軽減の両立を図

ファシリティシステム事業は、1989年に社内ベンチャーとして立ち上がり、今年で34年目を迎えました。ファシリティシステムとスマートビ
ルソリューションの２つの事業領域の特徴を活かし、ビルのオフィスをはじめとする施設に新しい空間の在り方と価値を提供することで、成長を重ねてきました。いずれも働く環境をハード面、運用面で支えるサー部門横断的なDXのさらなる推進
現在の業務改善と仕事の新しい仕組みを考慮してデに 2023 年度は手持工事も多いことから、本部機構とジタル基盤を強化していきます。営業活動や現場事務

支社・支店、施工現場の効果的な連携を目的とした情所業務の効率化とともに、現場の施工効率化による生報交換を密に重ね、各拠点の状況を定期的に確認しま

産性の向上まで、さらなる部門横断的な DX の推進をす。協力会社とのパートナーシップ向上を進め、協力図ります。BIM ソフト（Rebro）で設計図・施工図の会社と一体になって、働き方改革を加速します。現場

3D 図面化と、既設現場での点群 3D スキャンの利用

担当者一人ひとりの勤務状況や負荷状況を把握し、状を進めています。将来的にはデジタルツイン化などの況に応じた現場要員の調整を行います。

BIM の高度運用に向けて、これまでに蓄積された図

ビスを提供しており、DX推進を含めたこれからの社会の基盤づくりに貢献できる事業です。今後もお客さまの変革にいち早く立ち合う場面をいくつも重ねることで、三機工業の第四の柱になることを目指します。

ファシリティシステム事業

面類のデータベース化を進め、施工品質の確保や現場管理の省力化につながるデジタルツールやロボット関連技術の開発にも注力します。

事業環境における

リスクや機会

進む中、営業・設計・技術が連携する全社横断的な対お客さまへの省エネルギー改修・運用の提案を進め件に関しては、事業本部内での情報共有を行い、建設るとともに、水素エネルギー等の新分野に取り組んで地域や工期を考慮した要員調整、施工体制の整備、さいきます。併せて、社会の省エネルギー・創エネル

らには施工面や調達面でのバックアップを通じて、適

ギーニーズに応える新技術開発を推進し、提案力の強切な対応を図ります。今後も投資が見込める成長分野

化につなげていきます。

Focus◦DX推進に伴うICTツール・インフラの再構築・見直し機会の拡大

カーボンニュートラルに寄与する提案と技術開発の推進応を必要とする案件が増えています。全社に関わる案◦テレワークを含むワークスタイル運用に効果的な仕組みやICTツールの導入ニーズ拡大◦先進のデジタル技術を活用したビルICTトータルインテグレーションへの期待増加

都市部における再開発プロジェクトや、半導体・電池・医薬等の製造施設などにおいて、案件の大型化が◦アフターコロナを見据えたオフィス市場の変化

ファシリティシステム事業

る「スマイル・サイト・プラン」を推進します。特都市部における大型再開発案件や半導体等の成長分野への対応

成長戦略とサステナビリティ経営

スマイル・サイト・プランの推進による働き方改革の加速

門脇 公夫

中期経営計画“Century 2025”

ファシリティ
システム

Phase3に基づく
重点施策

スマートビル
ソリューション
各エリアの役割に応じた空調設備を導入

山形県立新庄病院の改築整備工事

重点施策 1

コンサルティングサービスメニューの拡充

重点施策 2

事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充

重点施策 3

既存事業領域の深耕重点施策 1ビルICTのトータルインテグレーション事業の強化

重点施策 2

構内情報通信インフラ事業の拡大

重点施策 3

専門技術者の育成

山形県の最上地域唯一の中核病院である山形県立新庄病院の改築整備工事において、当社は空調設備工事の共同企業体として施工を担当しました。病院施設の各エリア・各室が持つ役割や特性に応じて熱負荷を取り除き、室圧の調整や清浄度などを確保する各種設備を導入しました。特に、患者が長時間滞在する人工透析室に

中期経営計画

2025年度目標

2022年度実績

実績評価

コンサルティング／設備エンジニアリング受注

4億円

1.4億円

◯

無菌室では新鮮な空気と室内の空気を高性能な除塵

NeWSICT ※関連受注

5億円

1.6億円

◯

フィルターを通して循環させ、高い清浄度を保つ仕組

コンサル関連を契機にした
プロジェクトマネジメント・工事受注

21億円

10.8億円◎

30億円

13.8億円

おいては、当社が独自に開発した空調気流を制御する“Century 2025”「MEDIFORT®（メディフォート）」を導入し、ベッド

Phase3におけるKPI

上の患者にドラフト（不快に感じる気流）を与えない快適性を実現しています。さらに、手術室や集中治療室、みを構築しました。今後も、多様な設備技術を集約させ、安心・安全な医療施設の構築に貢献していきます。

山形県立新庄病院

コンサルティングサービスメニューの拡充

合計※N ext Work Style with ICT

36

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 202337︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

ファシリティシステム事業

ファシリティシステム事業

6

売上高構成比率

%

133

受注高
（億円）

121
106

109

120

117

売上高
（億円）

110

111

111

110

億円

117 1202022年度

多様なソリューションを提供します
取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

飯嶋 和明

プラント設備事業は、機械システム事業と環境システム事業という２つの成長戦略とサステナビリティ経営

108

133

億円

常に社会課題と向き合い事業領域で社会のインフラを支えています。機械システム事業は自動化・省人化ニーズにマテリアルハンドリングの技術で応える事業であり、AI・

売上高

IoT、ロボティクスなど新技術を取り入れながらアップデートしています。

117

環境システム事業は、水処理・廃棄物処理施設などの建設・運営において省億円

エネルギー・創エネルギーの技術開発に取り組み、環境負荷低減やカーボン
ニュートラルに貢献しています。今後も常に社会課題と向き合い、三機工業
20182019 2020 2021 2022 2023（年度）予想

ならではのソリューションを提供し、持続的な成長を重ねていきます。
20182019 2020 2021 2022 2023（年度）予想

プラント設備事業

プラント設備事業

2022年度の主な成果
ファシリティシステム
◦非金融大型案件を獲得するなどコンサルティング関連の引き合いが順調に伸び、受注高が好調に推移。

事業環境における◦営業チャネルを拡大し、引き合い件数が増加。

リスクや機会

機械システム事業

おいて、前年度と比較して投資の動きが顕著であったデータセンターや物流施設案件に注力した結果、受注高・売上高・売上利益が大幅に増加。
◦ビルマネジメントソリューション分野（計装領域）
では、
システムインテグレーター※（SIer）の営業活動に注力。

目的に合わせて「動かせるスペース」

環境システム事業

主な実績
化学メーカー（本社オフィス構築、ワークスタイルコンサル
ティングおよび移転PM）
証券会社（コールセンターオフィス構築および移転PM）◦脱炭素需要の拡大◦政府によるPPP/PFI推進※◦海外水処理施設における省エネルギーニーズの拡大※PPP/PFI：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（Public Private Partnership：
官民連携）と呼ぶ。PFI（Private Finance Initiative）
は、PPPの代表的な手法の一つ。

アセットマネジメント会社（本社オフィス構築および移転PM）
インターネット会社（データセンター 情報通信インフラ構築）※System Integrator：システム開発を請け負う企業のこと。略して「SIer」。

中期経営計画“Century 2025”

Phase3達成に向けた事業の進捗と今後の見通し
コンサルティングを起点にしたサービス展開◦物流施設、電池・半導体製造施設への投資拡大◦資材・労務費上昇および資機材納期遅延

スマートビルソリューション
◦ネットワークソリューション分野（情報通信領域）に◦労働人口の減少に伴う自動化・省人化ニーズ

タルインテグレーションの提案により受注拡大を目指

オフィスの大型移転やワークスタイル見直し、アフします。ネットワークソリューションでは、データセ

ターコロナを見据えたスペース見直しなどのニーズをンターや物流倉庫、商業施設などにおける、堅調な情捉えるべく、コンサルティングサービスを起点にした

報インフラ設備投資需要に対し積極的な営業活動を展

積極的な営業・提案活動を推進します。総合エンジニ

開し、受注拡大を目指します。

機械システム事業

Phase3に基づく重点施策

環境システム事業

重点施策 1標準品コンベヤの受注拡大

重点施策 2

自動化・省人化市場、物流市場への進出加速

重点施策 3

保守メンテナンス事業のネットワーク構築

重点施策 1

省エネルギー・創エネルギー事業の推進

重点施策 2

LCE 事業の拡大

重点施策 3

海外市場におけるビジネス拡大

アリング企業としての強みを活かしたソリューション
開発にも取り組み、スマートオフィスなどのトレンドを踏まえて市場ニーズに応えていきます。

業容拡大に向けた新サービスの開発
事業の業容拡大に向けて、スタートアップ企業との協業可能性を探ります。スタートアップ企業の革新的

ビルICTのトータルインテグレーションの推進

38

なアイデア・技術と当社の要素技術をつなぎ合わせ、

ビルマネジメントソリューションでは、ビルの中

新たな価値を構想・実装することを目的としたオープ

央監視・自動制御システムの更新時に監視カメラやセンイノベーションプログラムを展開し、新たなサービ

キュリティ、火災報知器などの設備を取り込んだトー

スやソリューションの創出を目指します。

SANKI REPORT 2023

中期経営計画“Century 2025”

Phase3におけるKPI

機械システム事業
環境システム
事業目標（2022～2025年度累計）

2022年度実績

実績評価

ロボットシステム売上高

50億円

5.5億円

◯

受注

エアロウイング

36億円

8億円

◎

G3脱水機

20台

1台

△

過給式流動炉2基

0基△

SANKI REPORT 202339︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

プラント設備事業

プラント設備事業

17

売上高構成比率

%

315

受注高
（億円）

337

395

365

89 315

78

103

328

売上高
（億円）

350

116

2022年度

344

322

380

355

325

328

96

120

117

111

89

230

204

232

235

億円

76

120

217

げていきます。

効利用やエミュレーターの導入、設計実績のデータベース化のほか、AI・ドローン・5G 等の最新技術の業務改革の推進

242

287

306

199

258

252

260

活用研究などを行い、業務効率改善や生産性向上を目指します。

務改革を行います。デジタル改革推進本部や R&D セ

億円
2018

2019

2020

機械システム事業

2021 2022 2023 （年度）
予想

2018

2019

2020

2021

2022 2023（年度）予想

環境システム事業

環境システム事業◦ 受 注高は、前年度に大型の維持管理業務を受託したことや、廃棄物処理施設の受注による反動で減2022年度の主な成果少。売上高は減収も、工事の採算性向上により増益。

◦ 受注高は大型工事の受注により増加したものの、前◦ 省 エネルギー型の超微細気泡散気装置「エアロウ年度からの繰越工事の減少や大型の搬送設備工事

イング」が、デンマーク、オーストラリアの大規模が少なかったことなどにより減収。

下水処理場で大型受注を獲得するなど、世界販売が好調。

◦ 標準品コンベヤの受注拡大に向けた施策として、販◦ 環境省「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素

売網における営業人員向けにWebを活用した商品

型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画。

教育システムを導入。
◦ 物 流市場向けの縦型搬送仕分システム「リバース◦ 下 水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術が国土交通

ソータ 」、ソーティングロボットシステム「メリ省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFS調®

スビアンカ ®」の商品化を完了し、「国際物流総合展
2022」に出展。
◦ ロ ボットを活用した自動化・省人化システムの販売は順調に推移。ロボットメーカーとの営業連携も
進展。

有田製作所

主な施工実績
有田製作所施設（2023年3月納入）

成田空港1PTB施設（2022年6月納入）

Phase3達成に向けた事業の進捗と今後の見通し
主力製品の拡販

プラント設備事業

2022年度の主な成果

機械システム事業査に採択。
◦ ご み焼却施設でのクレーン操作を自動運転する

エス・ユー開発新焼却炉

主な施工実績
葛西水再生センター北系反応槽機械設備「AIごみクレーンシステム」をクリーンヒル天山に

金沢水再生センター第6系反応タンク・送風機設備導入。

エス・ユー開発新焼却炉建設工事

邑智クリーンセンター新可燃ごみ共同処理施設建設工事

Phase3達成に向けた事業の進捗と今後の見通し
価値の強化を図ります。

従来の事業活動の継続領域として、標準品コンベヤ

省エネルギーニーズに対応した製品の拡販

LCE事業の推進による安定した長期ビジネスの確保

人口減少など社会・環境の変化に対応したインフラ

創エネルギー事業として取り組んできた木質バイオマ

施設へ更新需要が継続する中、カーボンニュートラル

スガス化発電が昨今の物価高騰の影響で事業性の確保

長年培ってきた技術力と柔軟な対応力を活かして、に向けた省エネルギーニーズが高まっています。水処が課題となるなど、世界情勢の変化に伴ってリスクや物の拡販に引き続き注力するとともに、食品業界や医療今後大幅な需要拡大が見込まれる EV、半導体などの理施設において省エネルギーを実現する超微細気泡散

価変動を考慮した案件対応が必要となっています。

関連施設などにおける自動化ニーズの高まりに対応す製造施設や海外市場などの成長領域への参入を目指し

気装置「エアロウイング」、高効率遠心脱水機「G3

また、既に維持管理業務を請け負っている事業につべく、商品ラインアップの拡充に努めます。また、省ます。その一環として、大和プロダクトセンター内に脱水機」、過給式流動炉などの戦略商品の拡販に努めいても安定運用に努めるとともに、DBO 方式の案件の電力や輸送効率の向上につながる機器の提案や設備予

高清浄度環境向け装置の開発・製作のためのクリーンます。

受注を目指し、将来の業容拡大と運営ノウハウの蓄積を知保全システムなどの付加価値の提供を通じて、商品ルームを新設しました。また外部との業務連携・提携

や物流施設・FA（ファクトリー・オートメーション）
・
空港・医療における各種搬送システムなど、主力製品

40

ンターと連携し、DX を推進します。3D-CAD の有継続および成長領域を支える基盤強化に向けた業

売上高

328

なども視野に市場分析を進め、将来の業容拡大につな

SANKI REPORT 2023

成長戦略とサステナビリティ経営

120

345

億円

自動車、半導体、海外市場への参入図ります。

SANKI REPORT 202341︱

成長戦略とサステナビリティ経営︱

プラント設備事業︱ サステナビリティ経営の基盤 ︱サステナビリティマネジメント
水処理施設の海外市場開拓施設が普及していない東南アジア向けには、「DHS 法を用いた下水処理ユニット」などの当社保有技術の提案を基本的な考え方が好調なオーストリアのグループ会社アクアコンサルト社

継続し、展示会への出展や現地におけるネットワークづ

三機工業グループは、「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもが中心となって、ヨーロッパや中東を主なターゲットに戦くりを通じて、ビジネスチャンスの拡大に努めます。

略商品の拡販を推進しています。また大規模な水処理と、サステナビリティ方針を定め、2050年にありたい姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。ステークホルダーからの要請・期待などを受け止めた上で企業活動に反映させ、社会課題の解決に技術で貢献をしていくことで、サステナ
ビリティ経営を推進しています。また、5つのマテリアリティを特定し、中期経営計画“Century 2025”
Phase3
（2022

Focus

～2025年度）にて、取り組みの進捗を確認するKGI･KPIを設定しています。これらを通じて、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を目指していきます。

機械システム事業

積み込み作業の効率化・省人化と作業現場の省スペース化に貢献

アパレルEC会社に搬送ラインを納入▍サステナビリティに

経営理念関する方針類

P. 24

サステナビリティ方針
三機工業グループのサステナビリティ関連方針

2023 年 3 月、過去 5 年で売上高を 5 倍に増加させている女性向けアパレル EC 会社へ総長 320m の搬送ライ

ステークホルダー・
エンゲージメント

環境方針

調達方針

三機グループ
行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/
governance/engagement/

インでは、出荷箱の供給、梱包場から配送業者ごとへの仕分を自動化することにより、作業者の積み込み作業の効率化・省人化が実現しました。

推進体制

さらに、出荷箱供給ラインを上段、配送業者への仕分ラインを下

サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題に関連する重要事

段の 2 段構成とすることで、省ス項や施策を審議・決定しています。加えて、委員会の下部組織として、各部門

ペース化も果たしています。

の実務担当者で構成される組織横断的なサステナビリティ推進会議を設置し、2023 年 8 月 に は 当 社 開 発 製 品

施策の検討や周知、マテリアリティに基づく各部門の活動の進捗確認、関連動「リバースソータⓇ 」を同センター

向・情報の収集を行っています。事業・経営戦略への影響が大きい議題は、重内に納入し、今後さらなる作業効率化・省人化に貢献できる見込みです。

総長320mの搬送ライン

要性に応じて経営会議、取締役会へ付議・報告され、決定・承認されます。取
締役会は、中期経営計画で設定した KGI・KPI に基づく活動の進捗状況の監督

Focus

を行っています。本推進体制に従い、サプライチェーンを含めたあらゆる事業
活動の場においてサステナビリティ課題に対応しています。
環境システム事業

クレーン操作の自動化により効率的・安定的な運転管理を実現「AIごみクレーンシステム」
をクリーンヒル天山に導入▍サステナビリティ推進
体制図

取締役会
経営会議
付議・報告

ごみ焼却施設における労働者不足や運営管理のコスト削減に対応するために、ごみ焼却施設のクレーンを自動報告

ごみのクレーン操作はごみの種類や高さの判別など、作業員の高い経験値が求められます。本システムは、

モニタリング・指導・支援・教育

サステナビリティ推進会議

ごみが貯留されたピット内の画像を AI がリアルタ
イムに識別し、ごみの種類や高さを判断した上で情報共有・連携

クレーン操作を最適化することで、効率的・安定的な運転を行います。これにより、夜間のクレー
負荷を大幅に軽減し、約 60％の省力化を実現しま

よび環境・社会価値の向上の 2 軸で重大性を評価、優先順位付けし、5 つのマ

当システムは、2022 年 3 月にグループ会社でテリアリティを特定し、中期経営計画の施策や目標設定に組み込んでいます。

ある三機化工建設が運営管理業務を行うクリーン

これらの課題対応の過程で、グループ全体のリスクを統括・管理するリスク管
自動操作の様子

理委員会と連携し、サステナビリティ経営の意思決定に適切に反映されるよう取り組んでいます。

42

SANKI REPORT 2023

サステナビリティ推進者

バリューチェーンのリスク・機会などから抽出した課題を企業価値の向上おした。

定的な稼働を続けています。

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

構成
メンバー：各 部門サステナビリ
ティ推進者
事 務 局 ：サステナビリティ
推進部

リスク管理

ン操作を手動で行った場合と比べ、作業員の作業

ヒル天山（佐賀県多久市、DBO 事業）に導入し、安2022年度の主な議題
・カーボンニュートラルの見通しと脱炭素施策の推進
・
「SANKI YOUエコ貢献ポイント」
制度の拡充

サステナビリティ関連施策の周知・進捗確認を実施。
年2回開催。

指揮・監督

サステナビリティ委員会

で運転をする「AI ごみクレーンシステム」を開発しました。

サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定。
年2回開催。
構成委 員 長 ： 代表取締役社長
メンバー：常 勤 取 締 役 お よ び
委員長が指名する者
事 務 局 ：サステナビリティ
推進部

サステナビリティ推進会議

監督

付議・報告

サステナビリティ委員会

サステナビリティマネジメント

ンを納入しました。これまで、ピッキングから梱包、出荷までを人が手作業で行っていましたが、今回の搬送ラ

人権方針

三機工業グループのマテリアリティ

サステナビリティ経営の基盤

水処理施設の海外市場開拓に向けては、近年、受注

P. 87
リスクマネジメント

SANKI REPORT 2023

43︱

サステナビリティ経営の基盤︱

三機工業グループのバリューチェーン
三機工業グループは、設備の企画・設計から調達、施工、運転管理・保守点検、さらには改修・リニューアルまでを一貫して担うLCE事業を推進しています。事業活動の一連のバリューチェーンにおいては、サステナビリティ経営に基づく
機会とリスクへの対応を通じてさまざまな価値を生み出すことで、ステークホルダーの期待に応えています。

気候変動● 脱炭素社会への移行● 資源制約上流

設備設計

人口減少・少子高齢化● 資源循環● 廃棄物問題● 労働力不足● 人権リスク

納品

協力会社

働き方改革

インフラの老朽化● 公正な調達● サプライチェーン・リスク● 安全第一

工事施工

協力会社

メーカー／お取引先● 品質の確保新型コロナウイルス感染症の拡大● 情報セキュリティの確保

工事施工

協力会社

お
客
さ
ま
建
築
会
社

設備設計
自
社

設
計
事
務
所

調達／発注

工事／
施工管理

ビル･産業空調設備、給排水設備、電気設備、物流シス

健全かつ強固なサプライチェーンを背景に、施工等に豊富な経験と高度な技術力を基盤とした施工管理体制を全オフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理

テム･搬送機器、水処理･廃棄物処理設備など幅広い分要する専門性の高い資機材・サービス等の安定的な調国に構築し、859社に上る協力会会員企業との連携のもと、施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務

野のプロジェクトに企画･設計段階からかかわり、快適達を実現しています。お取引先との情報共有による関高品質な施工業務を展開しています。内部統制や現場支援等をそのまま引き継ぐことで、お客さまの施設の安定運営

性と環境負荷低減のベストミックスを実現する提案営係性を強化すべく、クラウド上に「調達WEB」システ

体制の強化に加え、新技術の導入や工法の改善に積極的にと効率的な予防保全や設備の延命・長寿命化、ランニング業を行っています。社内外における積極的な共同研究

ムを構築し、当社およびお取引先双方の業務効率化や取り組み、施工の自動化・省力化を進めるとともに、品質とコストの低減を実現しています。当社にとっては長期にわを促すオープンラボを含む、お客さまの課題解決に向リードタイムの短縮を図るほか、購入価格の低減や電コストのバランスに優れたオーダーメイドの施工メニュー

たって安定した収益の確保と最適なタイミングでの改修・けた新技術の開発や導入も積極的に行っています。

子化推進を通じたコストの削減を実現しています。

の提供により、お客さまの多様なニーズに応えています。

リニューアルの提案など、LCE事業の推進につながります。

下
流

機
会
の
最
大
化
・
リ
ス
ク
の
最
小
化

44

SANKI REPORT 2023

保守／
メンテナンス

使用／改修リニューアル

上流● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 知的財産の活用と保護● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 人財の確保・育成と技術の向上● ダイバーシティの推進● 働き方改革の推進と職場環境整備● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● BIMをはじめとするDXの推進● 情報セキュリティリスクへの対応

下流● 防災・減災設備の提案● 感染症対策に対応する空調設備、クリーンルーム需要への提案・設計● テレワーク推進によるデータセンター、
オープンオフィスの需要増加への対応●「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度の推進● 環境負荷低減に向けた提案・設計● 創エネルギー設備の提案・設計● 顧客情報の適正な管理、個人情報保護

上流● 人権課題への対応● サプライチェーンの多様化に向けた取り組み● お取引先との信頼関係構築と連携強化● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み● 資材不足・納期遅れへの対応

自社● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 人財の確保・育成と技術の向上● ダイバーシティの推進● 働き方改革の推進と職場環境整備● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み● 対等・公正・透明な取引● DXによる調達業務効率化と現場負担軽減● BIMをはじめとするDXの推進● 情報セキュリティリスクへの対応

下流● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み

上流● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 協力会社への経営安定化支援● 協力会社との信頼関係構築と連携強化● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 人権課題への対応●積
 極的な現場改善● 労働安全衛生活動の推進
提案● 人財の確保・育成と技術の●施
 工の自動化・省力向上
化技術の開発・導入
 ラブル・クレーム● ダイバーシティの推進●ト防止に向けた取り● 働き方改革の推進と職場環境
組み整備 棄物の適正処理● BIMをはじめとするDXの推進 ● 廃● 情報セキュリティリスクへの
と減量化
対応
●環
 境規制対応● 組織的な分業体制構築による ● 現 場周辺の生物多生産性向上と現場負荷軽減
様性リスクの低減

下流● 施工の自動化・省力化技術の開発・導入● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● お客さま満足度の維持・向上

三機工業グループのバリューチェーン

計画

サステナビリティ経営の基盤

社会課題

お客さま

上
流

● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 協力会社への経営安定化支援● 協力会社との信頼関係構築と連携強化● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 人権課題への対応●ト ラブル・クレーム防● 労 働安全衛生活動の推進
止に向けた取り組み● 人財の確保・育成と技術の ● 廃 棄物の適正処理と向上
減量化● ダイバーシティの推進●環 境規制対応● 働き方改革の推進と職場 ● B
 IM導入に向けた対応
環境整備

下
流

● 人と人との非接触ニーズへの対応● 省エネルギーを実現する最適な運転管理の実現● 創 エネルギー、資源の再生循環利用による環境負荷低減● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応● 安心・安全で快適な環境の実現

SANKI REPORT 2023

45

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Environment

E
環

環境

S
境

社

会

G
ガバナンス

環境側面評価表」を使用し、10側面・約70項目の特定・評価を行っています。

基本的な考え方2023 年度から大幅に改訂し、特にサステナビリティ要素と地方条例に関する

努め、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指しています。環境課題対応を経営の重要課題と位置づけ、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題として「エンジニアリングを活かした快適環境の構築」とともに重点的に取り組んでいます。
三機工業グループ環境方針

充実を図りました。潜在的なものを含む環境影響リスク評価により、環境負荷

サステナビリティ経営の基盤「三機工業グループ環境方針」に基づき、サプライチェーンを含めたあらゆる事業活動の場において地球環境の保全にを軽減するとともに、現場周囲の地域や行政の理解を得ることで、工期の遅延やコストの追加的発生も回避します。

脱炭素社会に向けた気候変動への対応

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/management/⨋ TCFD提言に基づく情報開示

三機工業グループは TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言

環境マネジメントシステム

当社グループの事業活動に伴う、グループを取り囲んでいる自然環境を含む「環境」に対する影響（リスクおよび機会）をマネジメントするため、EMS（ISO14001）を QMS（ISO9001）と統合して運用しています。代表取締役社
長をトップとした推進体制のもと、年度活動計画に基づき、各部門において目標設定、施策執行計画を策定して取り組んでいます。目標達成状況は各部門および全体会議において確認を行っています。

海外を含むすべての事業活動・サービスをカバーし、環境影響の管理を行っています

https://www.sanki.co.jp/csr/
environment/management/
P. 55
品質・環境マネジメントシステム推進体制

テナビリティ経営を実現するために特定した 5つのマテリアリティ（重要課題）の中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでいます。
⨋ ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサ

また、サステナビリティ課題全般を議論する、取締役を中心としたサステ

ステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サスナビリティ委員会においても、気候変動をはじめとする環境課題への取り組

テナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定します。委員

みについて審議・決定をしており、取り組みの進捗状況については取締役会が監督を行うとともに、経営・事業戦略への影響が大きい課題については重要性に応じて、経営会議・取締役会に上程し、中期経営計画の施策へ反映しています。
⨋ マネジメントシステムのスパイラルアップ

EMS に関する各種研修を実施するほか、環境関連法令に対応する資格取得の奨励を通じて管理レベルの向上に取り組んでいます。
2019 年に当社施工のごみ焼却施設に対する不適合の指摘を受けましたが、再発防止に向けた活動は通常のプロセスとして定着しており、継続的な取り組
みを通じて管理体制の強化を図っています。2022 年度はグループ会社も含む
環境マネジメント研修を4 回（新入社員 1 回、内部監査員 3 回）実施しました。
また、内部監査の実施や、ISO 認証審査におけるチェックにより実効性を担保しています。2022 年度は、内部監査や外部審査における不適合は無く、環境法令違反、施工現場における騒音・粉じん・異臭等の指摘も無く、マネジメ
ントシステムが適切に運用されていることを確認しています。
⨋ 環境影響リスク評価

海外を含む各施工現場において、着工前の段階から環境リスク評価を行っています。施工内容、現場周辺の環境に応じて、対象となる環境関連リスクや規制が多岐にわたるため、確実かつ効率的にチェックできるよう、独自の「JOB

46

ISO14001の認証適用範囲

SANKI REPORT 2023

環境関連有資格者数（2023年4月1日現在）
⿟ 環境計量士
単体：7名
連結：8名
⿟ 特別管理産業廃棄物管理責任者
単体：183名
連結：208名
⿟ 公害防止管理者（のべ人数）
単体：61名連結：92名⿟ エネルギー管理士
単体：88名連結：91名「JOB環境側面評価表」（2023年度）評価する環境側面
1. 顧客、使用者にとっての資源・エネルギーの使用量の削減
2. 廃棄物の削減・適正処理
3. 異常事態・環境汚染物質の流出

4. 現場周辺環境に対する配慮

詳細はこちらhttps://www.sanki.co.jp/news/release/article468.htmlています。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されます。
委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っています。

P. 43
サステナビリティマネジメント 推進体制

⨋ リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスクを統括・管理するため、リスク管理委員会を設置しています。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類した上で、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っています。
気候変動リスクに関しては、気候変動リスク分科会において、シナリオ分析を実施して抽出し、その影響度を評価しています。
決定された施策に関しては、重要性に応じて、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されます。

6. 自然災害

中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込

8. JOB所在地の地方条例

環境にまつわる情報開示・評価を行う国際的な非営利団体CDPから、気候変動分野
において最高評価である「Aリスト」企業に認定

会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受け

5. 施主固有環境への配慮
7. 法令遵守環境⨋ 基本的な方針・管理体制に賛同し、開示フレームワークに基づき気候関連情報を開示しています。サス

み、進捗を管理していきます。

P. 43
サステナビリティマネジメント リスク管理

P. 87-88
リスクマネジメント推進体制

9. 仮設資機材・事務用品等
10. その他

SANKI REPORT 2023

47

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

EnvironmentE環務インパクトを検証して、事業への影響度として大・⨋ 戦略

中・小の 3 段階で評価しました。

気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを一体化させて取り組みを進めています。
• シナリオ分析・財務インパクト評価
1.5℃および 4℃シナリオにおける政策や市場動向の移行に関する分析と災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。各シナリオに対して当社グ参照シナリオ

1.5℃シナリオ
気候変動に対する厳しい対策が取られて全世界で2050年のネットゼ
ロが実現し、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が1.5℃以下に抑制されるシナリオ

�	IEAによる Net Zero
Emissions by2050（NZE）
�	IPCCによる Shared Socioeconomic Pathways
（SSP1-1.9）

4℃シナリオ
気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点において産業革命時に比べ4℃程度気温が上昇するシナリオ

�IEA による Stated Policies
Scenario（STEPS）
�IPCC による Shared Socioeconomic Pathways
（SSP5-8.5）

技術

評判

想定される事象

炭素税や環境価値価格の上昇・CO₂排出規制の強化

省エネ・再エネ技術の進展

気候変動対応・情報開示要求の高まり

事業への影響炭素税負担や環境価値購入 資機材・経費高騰による
建設コストの増加
コストの増加中長期

気候変動対応・情報開示不足による・保有技術の陳腐化
・技術力・技術者不足による技術対応 ウォッシュ懸念・企業ブランドの低下
の遅れ

中長期

1.5℃シナリオ

中4℃シナリオ小脱炭素施策・設備投資の
推進

中長期

1.5℃シナリオ

大4℃シナリオ

中

集中購買やDX等による
調達力強化

1.5℃シナリオ

大4℃シナリオ

中

短期・中長期
1.5℃シナリオ

大4℃シナリオ

小・脱炭素施策・設備投資の推進
・積極的な情報開示活動の推進

リスク・省エネ・再エネ技術開発の推進
・オープンイノベーションの推進
・人財確保と技術者教育の充実

分類

急性

慢性

自然災害の頻発・激甚化

気温上昇・熱中症等の労働災害の増加
・建設現場の労働環境悪化による作業員不足の深刻化

・資機材調達の遅延
・工事の遅延・中断の発生
・インフラ障害による業務停滞

時間軸

短期・中長期
1.5℃シナリオ

中生産性低下や対策費増加による
建設コストの増加

中長期

4℃シナリオ

・実効的なBCPを維持するためのBCMS運用
・協力会社との連携強化

分類

大

中長期

1.5℃シナリオ

中1.5℃シナリオ

小4℃シナリオ    

大4℃シナリオ    大・協 力会社と一体となった労働安全
衛生の推進
・労 働災害防止技術やロボットによる代替技術の開発

市場

スコープ

2025年度（中期経営計画）

基準年度

2030年

2050年

カーボン
ニュートラルカーボン
ニュートラル

Scope1, 2

2020年度

40%削減

Scope32020年度

10％削減

―

2018～
2020年度平均

30％増―

SANKI YOUエコ貢献
ポイントによる削減量※対象範囲：三機工業グループ

カーボン
ニュートラル―

P. 30-31 特集1

冷房能力増強の必要性の高まり

気候変動対応サービス市場の拡大

事業への影響・ZEBや省エネ案件の需要増大
・創エネ案件の需要増大

冷房能力増強リニューアル工事の需要増大

・災害対応リニューアル案件の需要増大
・災害対応工事・サービスの需要増大

機会

時間軸

短期・中長期
1.5℃シナリオ

大4℃シナリオ    中・省エネ・再エネ技術開発の推進
・オープンイノベーションの推進
・
「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度の強化

区分

Scope1,2

基準年度
2020年度

増減率
（%）

実績※
2021年度

2022年度

対基準
年度

対前年度

8,061

7,849

5,341

▲34%

▲32%

Scope1

所有または支配する事業からの直接
排出量

1,658

1,722

1,743

+5%

+1%

Scope2

購 入 し た 電 気・ 熱の使用に伴う間接
排出量

6,403

6,127

3,598

▲44%

▲41%

6,161,990

5,005,392

3,931,712

▲36%

▲21%

344,460

345,217355,854

▲36%

▲21%

カテゴリ1

購⼊した製品・
サービス

カテゴリ2

資本財

7,419

5,518

7,763

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

1,006

1,336

1,358

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

819

1,123

846

カテゴリ5

事業から出る
廃棄物

1,481

1,744

1,856

カテゴリ6

出張

332

401

402

カテゴリ7

雇⽤者の通勤

658

965

963

カテゴリ11

販売した製品の
使⽤5,800,139

4,643,385

3,558,271

カテゴリ12

販売した製品の
廃棄

1,483

1,381

1,548

カテゴリ13

リース資産（下流）

4,193

4,322

2,851

6,170,051

5,013,241

3,937,053※対象範囲：三機工業グループ※実績は第三者機関による保証を受けています。
＊カテゴリ8～10、14～15は該当なし

独立第三者の保証報告書

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/
tcfd/doc/assurance_report2022.pdf

強靭性（レジリエンス）

省エネ・再エネ市場の拡大

SANKI REPORT 2023

▍温室効果ガス削減目標

D X推進による生産性の向上想定される事象対応策

取り組んでいきます。

Scope3

物理リスク

影響度ています。以下の指標に従い、温室効果ガスの削減に注力し、気候変動問題に

排出量（t-CO 2）

政策・法規制想定される事象48

採用シナリオ

移行リスク

分類

対応策

⨋ 指標と目標▍温室効果ガス排出量▍リスクと機会

影響度

ガバナンス

環境

ループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、財事業への影響会

サステナビリティ経営の基盤“Century 2025”Phase3 に組み込み、経営計画と対応策

社

ル宣言」を設定し、達成に向けた移行計画を中期経営計画に組み込んで実施しクと機会については、2022 年度からの中期経営計画

影響度

境

G

2022 年 2 月に長期的に取り組む目標として「SANKI カーボンニュートラ

把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリス

時間軸

S

中長期
1.5℃シナリオ

小4℃シナリオ    

中・顧 客ニーズに迅速に対応する体制
強化・保守メンテ体制の強化

中長期
1.5℃シナリオ

小4℃シナリオ    中・L CE事業の推進
・ビルICTトータルインテグレーション事業の強化
・コンサルティングサービスの拡充
・実効的なBCPを維持するためのBCMS運用

合計

SANKI REPORT 2023

49︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Environment

E
環⨋ 排出量削減の取り組み（Scope1, 2）

工場やオフィス、施工現場における排出量削減に取り組むため、拠点ごとにノセンターおよび大和プロダクトセンターには自社技術を含めた省エネルギーシ
ステムを複数導入するなど、エネルギー使用削減に努めており、三機テクノセン
ターでは2022年4月より使用電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施し、導入前と比較した削減効果は2,651t-CO₂となりました。関西支社
では、支社移転に伴いカーボンニュートラル電力を導入しました。これらの取り⿟ 三機テクノセンター

・熱源リアルタイム最適化システ
ム「EcoSearcher®」／当社技術・オフィス向けスマート空調シス
テム「selFort®」／当社技術⿟ 大和プロダクトセンター
・大空間向け温度成層空調「ペリループ」／当社技術
・ソーラー発電パネル

CO₂ 削減につながる設備提案を行い、採用された場合その削減量をエコ貢献
ポイントに換算し、環境保全活動を支援しています。
2022 年度からスタートした中期経営計画“Century 2025”Phase3 では、
Scope3 削減施策として、当制度の強化を掲げています。加えて、2022 年 2月に実施した SANKI カーボンニュートラル宣言の実現に向け、2022 年度かり組みを加速させています。2022 年度の受注（連結）は 322 件で、CO₂ 削減などを検討していきます。

量は 50,382 トン、2018 ～ 2020 年度 3 年平均比 97％増となり、中期経営

エネルギー使用量

独立第三者の保証報告書

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/
tcfd/doc/assurance_report2022.pdf⨋ 事業活動を通じた削減貢献（Scope3）

当社グループの2022 年度 Scope3 排出量のうち、カテゴリ11が91％と大計画“Century 2025”Phase3 における KPI を達成しました。また、初年度（2010 年度）からの受注（連結）の累計 CO₂ 削減量は317,692トン、植樹本数
は累計 21,000 本をこえました。
今後も CO₂ 削減提案を積極的に展開するとともに、より一層環境保全活動

熱の宅配便「トランスヒートコンテナ」

社会への移行、循環型社会、環境保全へ貢献しています。また、バイオマス発電設備等の省エネルギー・創エネルギー事業領域の拡大や、排水処理設備ならびに廃棄物処理設備事業等による資源循環の推進も行っていきます。事業活動
しています。
▍環境保全関連の研究開発費の推移

624.5

610.5

647.7

2021年度

2022年度

件数

CO₂削減

件数

CO₂削減

件数

CO₂削減

件数

CO₂削減

件数

CO₂削減

連結

411

50,072405

45,685379

68,810431

134,399488

131,820単体

370

45,531377

44,756352

68,243

367

112,550452

105,116連結

183

20,699181

27,624

214

28,430263

35,848322

50,382

単体163  

16,608163

27,221200

28,296218

14,355294

24,533▍「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度の仕組み
木質バイオマスガス化発電設備

お客さま❶省エネルギー提案

CO₂削減につながる設備の省エネルギーを提案❷提案ご採用三機工業（単位：百万円）

690.5

2020年度受注

建替え等まで、ライフサイクル全体を通じて環境負荷の低減を追求し、脱炭素を通じた削減貢献を継続して実現するため、環境保全関連の研究開発にも注力

2019年度提案

ルコストの低減などを、事業活動を通じて目指しています。これらの取り組み
当社グループの LCE 事業は、建築設備の企画・設計から施工後の運転管理、（CO₂削減単位：t-CO₂）

2018年度させ、お客さまの省エネルギー・創エネルギーによるCO₂ 削減、ライフサイク
により、2022 年度のScope3 排出量は2020 年度比 36% 減を達成しました。

P. 26-28
中期経営計画“Century 2025”Phase3に貢献していきます。
▍CO₂削減提案と実績部分を占めています。このため、各事業の技術・製品の機能性や快適性を向上

社会の発展と環境との調和を目指す、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」のシンボルマーク。
ECO2：エコ（Ecology）に貢献（Contribution）すること
によって、CO₂を削減します。

環境

22,7932022年度ガバナンス

もに地球温暖化防止・持続可能な社会の実現に貢献する制度です。お客さまに比34%減を達成しました。今後は、太陽光発電パネルの設置、社用車のEV化＊対象範囲：三機工業グループ＊第三者機関による保証を受けています。

会

当社グループの「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度は、お客さまととらは CO₂ 削減量 1 トンあたりの換算金額を 100 円から 200 円へ引き上げ、取（単位：MWh）

社⨋ SANKI YOUエコ貢献ポイント制度

組みにより、2022年度の当社グループのScope1, 2合計排出量は2020年度▍エネルギー使用量境G

サステナビリティ経営の基盤

効果的な施設運用を行い、省エネルギー活動を徹底しています。また、三機テク

当社施設に導入している
省エネシステムS❸CO₂1トンを200円に金額換算

669.3❹環境保全団体を支援

環境保全活動循環型社会への貢献
2018

2019

2020

2021

2022

⨋ 産業廃棄物の現状（年度）

施工現場より排出される産業廃棄物については、当社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実態を把握しています。解体を伴う大型工事⨋ ZEBプランナーへの登録の影響により2022 年度の産業廃棄物排出量は増加しました。

当社は経済産業省・資源エネルギー庁のZEB 普及策の一つである「ZEB プ※

ランナー」に登録されています。ZEB の導入計画がある建築主の窓口となり、ZEB プランニングの支援を通じて脱炭素社会の構築に貢献しています。

50

SANKI REPORT 2023

※Z EB（Net Zero Energy Building）：
快適環境を保ちながら省エネルギー性
能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギーを正味（ネッ
ト）で限りなくゼロに近づけた建築物

産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いた再資源化・縮減率の推計値は2022 年度 89.8%（単体）、90.0%（連結）でした。今後も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。2022 年度

空調設備点検時のフロンの取り扱い説明資料

SANKI REPORT 2023

51

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Environment

E
環の施工現場の廃棄物処理コストは525,051千円（単体）、554,862千円（連結）針」を定めました。行動指針のもとに、従来より実施している植樹・育樹活動でした。また、廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2022 年

や環境関連設備の普及促進等をより一層強化していきます。

S
境

社

会

G
ガバナンス

生物多様性に関する
外部イニシアチブへの参画⨋ 森づくり協定の締結

産業廃棄物の適正処理を目的に、当社全部門で電子マニフェストによる管理を可能にしています。2022 年度の当社単体のマニフェスト発行件数における2010 年度から「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を通じて、森づくり

電子マニフェスト導入率は99.2%（単体）、98.9%（連結）となっています。

の支援を行っています。当制度のポイント換算率の引き上げに伴い、環境保全
活動への支援を拡大すべく、2023 年 3 月に和歌山県白浜町と企業の森「森林プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき排出の抑制、再保全・管理協定」、滋賀県ならびに栗東市の立会いのもと、金勝生産森林組合、資源化を推進しています。

栗東市観光協会と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の調印式をそれぞれ行▍産業廃棄物排出量推移■ グループ会社排出量（t） ■ 単体排出量（t）

96.6

94.8

18,482
1,971

17,321986

18,0291,377

18,616
1,733

16,652

16,883

16,335
2019

2020

2021

りとともに地域に寄り添った活動を進めていきます。

89.8
23,048環境省
生物多様性のための30by30アライアンス

1,324⨋ 植樹・育樹活動

21,7242015 年の創立 90 周年記念事業では山梨県甲斐市に「三機の森」づくりを行

2022

環境

97.2

16,511

いました。今後は、グループ社員参加の植栽活動など地域交流を通じ、森づく

単体リサイクル率
（％）

97.8

2018

経団連
生物多様性宣言イニシアチブ

サステナビリティ経営の基盤

度の処理コストは30,391 千円（単体）、39,897 千円（連結）でした。

「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度による植樹・育樹活動に加えて、（年度）＊対象範囲
排出量：元請現場・国内グループ
リサイクル率：単体

い、2020 年の同制度 10 周年記念事業では「感謝の森」づくりを行っています。その土地の植生の多様性を活かした森づくりや豊かな海の恵みにつながる
植樹活動などへの寄付とともに、従業員参加も含めた環境保全活動に取り組ん⨋ 有害物質の適正処理でいます。

法令に基づき有害物質の適切な処理を行うとともに、社内での適正な管理方
法の周知を行っています。廃棄物処理法 改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・※

また、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度による森づくりのための環境保※廃棄物の処理および清掃に関する法律

処理手順変更を周知のため、ポスターを作成、配付しています。石綿について

全活動への支援として、2022年度は4団体 3プロジェクトに支援を行いました。
▍植樹プロジェクト支援実績

は、改修工事に伴う施工現場での適正処理のために、石綿処理フローチャート

支援対象プロジェクト

支援先

対象地

を具備しています。また、大気汚染防止法に従い、解体・改修工事の際には、法人サポーター制度

一般社団法人more trees

東京都渋谷区

工事現場における石綿含有建材の有無について適切に報告していきます。

滋賀県／琵琶湖森林づくりパートナー協定「SANKI YOUの森 琵琶湖こんぜ」

金勝生産森林組合、栗東市観光協会

滋賀県栗東市

和歌山県／森林保全・管理協定「SANKI YOUの森 南紀白浜」

大辺路森林組合

和歌山県白浜町

矢越山ひこばえの森づくり

特定非営利活動法人 森は海の恋人

岩手県一関市

湘南国際村めぐりの森づくり

一般社団法人 Silva（シルワ）
・
社会福祉法人  進和学園

神奈川県横須賀市

SANKI YOUエコ貢献ポイント10周年記念事業「感謝の森」

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

山梨県甲斐市創立90周年記念事業「三機の森」

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

山梨県甲斐市

木島平ブナの森づくりプロジェクト

NPO法人森のライフスタイル研究所

長野県木島平村

プレゼント・ツリーの森づくり

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

岐阜県高山市、岩手県
宮古市、千葉県山武市⨋ 水使用量の抑制

当社グループの所有施設である各拠点では、水使用量の定期的なモニタリン
グを行うとともに、水資源の効率化を継続的に検討し、使用量の低減を図っています。水使用量の大半は、事務所・研修宿泊所の使用であり、宿泊研修再開「現場で水銀廃棄物が出たら」ポスターの影響で 2022 年度使用量が増加しました。
▍水使用量（単位：m3）2021年度

2022年度

水使用量

37,06544,088上水

10,54013,884

井水

26,52530,204＊ 対 象範囲：三機テクノセンター、大和プ ロ ダ ク ト セ ン タ ー、那 須 テ ク ノ ス
テーションほか出張所含む8拠点⨋ 下水汚泥の利活用に向けた取り組み

下水汚泥の知見を持つ当社では、循環型資源として注目されている下水汚泥の肥料利用に向けた取り組みを進めています。現在、多くが埋め立て処分

自然共生社会の実現⨋ 生物多様性への対応

2022 年 4 月に、三機工業グループ環境方針に「生物多様性に関する行動指52

SANKI REPORT 2023

されている焼却処理した下水汚泥中には、肥料成分であるリンが多く含まれ
三機工業グループ
行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/
conduct-code/ています。当社では、より低コスト・省エネルギーでリンを抽出する技術開発のほか、昆虫によって汚泥を処理し飼料や肥料へと転用する研究開発を行っ
ています。

P. 33

特集3

SANKI REPORT 2023

53

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social

品質

環境

基本的な考え方ムの提供を通じて顧客満足の向上に努めるとともに、社会へ新しい価値の提供を目指します。

品質への取り組み⨋ 管理体制

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業の各部門において、QMS（ISO9001）とEMS（ISO14001）を統合して運用しています。

時に迅速かつ適切に対応することも品質管理の基本であると認識し、行動して第64次観測隊との交代作業の様子（国立極地研究所 提供）

消火訓練（国立極地研究所 提供）

地球環境の未来を見つめる一大プロジェクト

南極観測事業に人と技術で貢献

ブリザード後の晴天

おり、マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。
2019 年度に当社施工物件に対し、担当部門の品質管理に関する不適合の指ISO9001認証適用範囲

摘を受けました。以降、再発防止に向けた活動も通常のプロセスとして定着しhttps://www.sanki.co.jp/csr/social/quality/ており、品質管理体制の維持・改善に取り組んでいます。

◦三機工業と南極観測事業の関わり
南極域での環境変動と地球システムの解明を目的に、国家事業として実施されている南極地域観測事業。三機工業が初めて南極と▍品質・環境マネジメントシステム推進体制

接点を持ったのは昭和基地が建設された1957年、第2次観測隊向最高経営者（代表取締役社長）

けに資材搬入用のローラコンベヤ30台を納入したことがきっかけでした。その後、南極の環境と生態系の保護を目的とした「南極品質方針・環境方針

条約議定書」が採択された1991年に、国立極地研究所の極地観測職員として人員を送り出して以降、継続的に技術者を派遣してISO推進会議

きました。2022年度まで南極に派遣した人数は17名を数えます。

全社の活動実績報告と計画決定
年１回の仕事で培った自らの技術を活かす

観測隊員として参加し、南極の観2021 年 12 月 か ら 2023 年 1 月 にことができ、あらためて自分の仕事

測事業の重要性をあらためて知るこ

かけて約 1 年間、南極・昭和基地にの価値というものを見直すことがでとができました。60 年以上続く南滞在し、環境保全担当として日々のきました。現地では三機工業、国立

極観測事業の歴史に関われたことは生活に伴う排水処理設備の維持管理

極地研究所を含めた3者によるWeb

非常に光栄だと思っています。そのやごみや廃棄物の処理・管理といっ

会議を定期的に実施、緊急時や設備意義や重要性、自らの経験を後輩た

た業務に従事しました。上司からのにトラブルがあった際には、三機工

ちにも伝えつつ、次の自らの成長に勧めがきっかけでしたが、二度とは業の観測隊 OB 社員がサポートしてもつなげていきたいです。

ないチャンスだと思って参加を決意くれたため、大変心強かったです。

しました。

54

工業から 2 名が派遣され、そのうち活は非常にシンプルで、根底にある一人が私が担当していた業務を引きのは生き残るということ。各種設備

継いでいます。昭和基地の越冬交の維持・管理は、いわば基地の仲間

代式で後任の 2 人に引き継いだときの命を守る仕事であり、責任感と使は、無事に重責を果たせたことを実命感を感じました。その中で、日々感し、ホッとしました。

SANKI REPORT 2023

⿟ ISO9001・14001認証の半年間自主的使用停止
⿟ 役員処分（報酬減額）
⿟ 関連部門にて倫理研修の実施

P. 46
環境マネジメントシステム

QMS・EMS全店事務局会議  年１回
（サステナビリティ推進本部）
全社QMS・ＥＭＳ事務局

各部門

部門経営者（室長、本部長、センター長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）
部門マネジメントレビュー

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）

品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局

営業、設計、生産、施工、事務

現在は、第64次観測隊として三機南極の厳しい自然環境における生ISO9001・14001不適合（2019年度）に対する当社措置

経営会議 QMS・EMS年度活動計画承認

品質・環境統括管理責任者

第 63 次 観 測 隊 の 一 員 と し て、⿟ ISO14001
3社：三 機工業（株）
三機化工建設（株）
三機環境サービス（株）

品質実施し、品質の維持・向上に努めています。また、トラブル・クレームの発生⿟ ISO9001
2社：三機工業（株）
三機環境サービス（株）
社会

施工・製造においては、着工・着手前の早い段階からリスクマネジメントを

ISOの認証取得範囲

サステナビリティ経営の基盤

三機工業グループの総合力・提案力を十全に発揮し、各事業分野に応じた顧客ニーズに合わせた製品、高品質なシステ⨋ 2022年度の主な管理体制の強化

建築設備部門では、2021年度に行った業務フローの見直しに基づく現場業務
負担の軽減、設計・施工品質向上に取り組みました。これにより、設計 DR（デ三機化工建設株式会社
プロポーザル室 ソリューショングループ

金重 真実

ザインレビュー）が充実し、品質目標が明確になり、トラブルやクレームの減少につながりました。さらに、お客さまへ提出する機能検査結果のフォーマット

SANKI REPORT 2023

55

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social

︱

品質

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

両立させる取り組みを行っています。加えて、さらなる生産性向上を図るたの見直し・統一化を行い、品質管理体制のさらなる強化を図りました。

め、BIMをはじめとするDXの推進に取り組んでいます。

機械システム部門ではより有効な品質管理のため設計実績のデータベース化
はじめとした各プロセスのチェック体制の改善を継続実施しています。

⨋ DX推進による品質向上の取り組み

当社では、BIM 推進センターが中心となり、協力会社も含めた BIM の浸透、
⨋ トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止

BIM 連携ソフト利用率と BIM 教育受講率の向上に取り組んでいます。2022

トラブルやクレームを防止し、万一トラブルが起きた場合でも迅速かつ適切

年度は、BIM の活用を推進するため、社内教育を重点的に実施しました。まな処理を行うために、過去の経験を技術書類として蓄積し社内共有を行っていた、BIMのノウハウを保有する企業のM&Aを実施しました。
2023 年 4 月には、デジタル改革推進本部を新設しました。計画・施工・検加する週次開催の TC（トラブル・クレーム）確認会議］③月報として発生した収各業務におけるデジタルツールの利用・研究開発を進め、施工の省力化、管事象に加え、発生要因・是正処置・予防措置等を施工技術者へ配信することに理業務の負荷軽減を通じた施工品質の向上など、施工現場を含めた社内業務全よって全社で共有、再発防止に努めます。2022 年度は、速報のフォーマット

体のDXを推進し、働きやすい職場環境づくりを目指します。

⿟ 風量自動測定ロボット
空調吹出口の風量などを自動計測
従来比75％の工数削減を想定

社会ます。トラブル・クレーム情報は、①速報 ②週報［海外含むグループ会社も参当社が開発したデジタルツール

品質を見直すとともに、真因を究明し本質的な対策を取るために、発生原因特定の強化を図りました。

⨋ 設計・技術の取り組み

情報共有の取り組みに加え、リスク管理委員会の下に設置されている品質リ

企画・設計から竣工にわたり、一貫して品質向上の取り組みを行っていま

スク分科会では品質リスクアセスメントの取り組みを行っています。品質に影す。設計面では、設計の DR（デザインレビュー）の充実を図り、設計図の精度響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、早期に対策をとることでトラブル ･を向上させ、品質確保のため早期の課題抽出・解決につなげる取り組みを行っ

クレームを未然に防ぐ取り組みを進めています。
また、当社を起点とする施工中のトラブル・クレーム発生件数ゼロを目標に

トラブル･クレーム未然防止周知ポスター
新しいモノを毎月発行し、現場に掲示

自律走行型ロボットによる風量測定ています。
技術管理面では、着工後の現場業務を円滑に進めるために、着工検討会にお掲げており、2022 年度はさまざまな現場支援施策により前年度比約 25％減

いて、より高品質・生産性向上につながる施工方法（手順）や方針などを取り（18 件減）となりました。2023 年度は、初期エラー削減のために品質管理セ

決めています。

ンターによる分析と現場へのフィードバックの体制を強化する計画です。

サステナビリティ経営の基盤に向けた取り組みを進めました。環境システム部門では、設計審査の厳格化を

すべてのプロセスにおいて、ライン職と品質管理センターによる厳密なチェックとフォローが行われており、品質面での不正・不備がないよう取り組⨋ お客さま満足度の把握と活用んでいます。また、技術的スキルの高い技師長・技術エキスパートによる施工

施工品質向上の取り組みとして、竣工時にお客さまへの満足度調査を実施

時、竣工時の監査、品質確認等の実施と是正、後進の育成指導を通じて、さらし、フィードバック情報を活用しています。2022 年度は、全 653 件のうち約 92% のお客さまから高い評価をいただきました。今後も、お客さまの意見※を活かして施工品質向上のための取り組みを行っていきます。

なる品質向上と技術の継承を図ります。
※ 以下を高評価として算出
建築設備事業：5段階評価中4（やや満足）以上／機械システム事業：3段階評
価中3（高）／環境システム事業：100
点満点中70点以上

2022 年度は、2021 年度に行った品質マニュアル・基準書の改定や業務プ
ロセスの見直しにより、DR の実施件数が前年度の 2 倍になり、上流段階でのリスクアセスメントの強化も行いました。これによりトラブルやクレーム、竣工後の是正対応が減少し、採算性の悪化防止につながっています。

施工現場における品質への取り組み⨋ 業務支援体制による生産性向上と高品質維持の両立▍施工現場における設計・技術の品質への取り組み

当社では、施工現場に偏りがちな業務負担を軽減させ、適切な労働環境を構

受注時築し、現場担当者が本来現場にて行うべき業務に専念することで、高い品質を維持しつつ、お客さまと当社がともに満足する「働きがいのある職場」を目指す「スマイル・サイト・プラン」を実施しています。
「スマイル・サイト・プラン」では、生産性の向上と高品質維持のために、
営業・設計・調達・施工管理・品質管理の各プロセスにおける業務支援体制を確立・機能させ、業務の平準化を進めています。特に、着工前は生産性向上や品質リスクを回避させる設計検証や施工検討を実施し、手戻りやトラブル・ク

技師長による品質パトロール

設計 DR

P. 68
「スマイル・プロジェクト」の推進
品質リス
クアセス
メント

設計部・設計センターや品質管理センター
を中心に設計図のDR（デザインレビュー）を行い、要求された品質が確保されているか、
コスト面の施工運用を精査。設計図の精度を向上。
リスク管理委員会内品質リスク分科会により実施。技術部、品質管理センターにおいて品質目標の設定と品質リスクの抽出・対策
を行う。

着工時

着工
検討会

技術部、現場担当者、支社・支店関連部署により施工方法（手順）方針を決定し、品質目標を設定。品質管理センターにより品質面、施工面、コスト面、工程、安全性を確認し、仕様変更等が必要な項目抽出と具体的対策の立案・指示および設計変更
を検討。

施工時

施工
監査

竣工
監査

技術部、現場担当者、支社・支店関連部署、品質管理センターが中心となり設計変更を含めた施工内容を確認。
設計図どおりの品質が達成できているかを確認、必要に応じて是正指示の確認を行う。

レームなどを未然に防ぐことに重点を置き、現場の生産性向上と高品質維持を

56

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

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︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱

Social

品質

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

さらなる技術力の向上

労働安全衛生
基本的な考え方建設業の現場は多くの人々が仕事をし、それらが有機的に結びついて一つの業務が成り立っています。三機工業グルー
プにとって、安全衛生はすべてに優先する経営の基盤を成すものであり、「三機工業グループ安全衛生基本理念」のもと、現場における優れた施工上の工夫などの「工法改善」に加え、業務効率化な協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んでいます。

どの「業務改善」も表彰対象としています。2022 年度は2,087 件の応募があ三機工業グループ安全衛生基本理念

りました。

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/⨋ 技術を支える人財の育成

三機テクノセンターでは基礎技術習得のための教育、スキルアップ教育、資労働安全衛生への取り組み

格取得促進のための教育などを実施しています。新入社員に対しては宿泊エリ⨋ 管理体制ア、講義エリア、体感エリアの感染症対策強化により、集合対面形式で実施し衛生活動方針計画書を作成することで、リスク要因の分析、改善・予防対策なしています。三機テクノセンターにおいては、実物機器・設備による実技演
新人研修の様子（単位：名）
2022年度
単体
連結

資格
技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）

92

102

2023年度
単体
連結
80

93

1,125

1,277

1,061

1,225

建築士

37

42

38

42

建築設備士

201

210

179

190

 電気工事士

162

236

150

230

電気主任技術者

26

34

24

36

一級計装士

297

306

284

294

消防設備士
監理技術者資格者

どPDCAサイクルの見える化を図っています。

699

783

662

722

1,635

1,921

1,529

1,806

労働安全衛生動方針と衛生活動方針を毎年度策定しています。これに基づき全社統一の安全施工管理者に対しては、施工の実務経験年数に応じた 3 年ごとの研修を実施▍品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）

社会

前年度の災害状況や社会・業界動向によるリスク評価・分析を行い、安全活ました。

習・訓練を強化し、技術者のスキルアップをさらに推進していきます。

サステナビリティ経営の基盤⨋ 工法・業務改善賞などの技術表彰

新ユニフォーム⨋ 2022年度の重点実施事項  

働きやすい環境づくりの一環として、2022 年 6 月よりユニフォームをリ
ニューアルしました。生地やポケットの位置など、すべての現場勤務従業員へアンケートを実施し、ニーズを幅広く収集しました。
2022 年度の災害発生状況は、災害件数が前年度と比較し、2 件増加しまし

第21回電気工事品質大会

た。作業手順不備（リスクアセスメント不足）やヒューマンエラーによる災害

安全ポスターが多く発生しました。災害発生の減少に向けて 2022 年度は、類似災害の防止などを目的とした全部門現場安全パトロールを 22 現場で実施したほか、安全＊ 全資格のべ人数で記載

管理者や作業員の教育機会の増加を図りました。
2023 年度は、2022 年度の災害発生状況や 2024 年の改正労働基準法への▍主な技術力育成活動（2022年度）
取り組み

研修
新人研修

三機テクノ
センターの
取り組み

技術継承への取り組み

研修内容◦新企業人教育、基礎技術教育

資格取得のための研修 ◦施工管理技士・消防設備士の受験対策
実務年数別研修
施工3
（4）
年目研修
施工6
（7）
年目研修
施工9
（10）
年目研修

◦３年ごとに区分した研修、各2～5回（３～５日／回）
開催◦実務経験に合わせた一律の集合研修◦実機、モックアップを用いた技術研修◦施工管理上必要なトラブル・クレーム防止訓練

実績
受講者

64名

受講者

125名

開催回数

8回

受講者

114名

技術エキスパートによ ◦専門技術の有識者を全店から専任し、現場で着工検討会・施技術エキスパートのべ現場訪問数
るOJT教育工監査などを通じ、OJTにて行う実践教育
電気工事品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による参加協力会社参加技術者
筆記試験などを実施。社内認定資格「優良電気工事士」を授与

グループ会社・協力会社へのトラブル・クレーム事
取り組み◦支社・支店開催の協力会社連絡会議で事例紹介・解説
例解説

25名
1,343回
17社
18名

対応を見据え、作業届や作業手順書による適正なリスクアセスメントの実施や法改正に係る教育に取り組んでいきます。

衛生ポスター2022年度の活動概要「安全活動方針」「衛生活動方針」
安全

スローガン 「アンゼンをカタチに。一人ひとりが責任者～継続しようSTOP＆Check ！～」重点実施事項① 現地・現物・現実による危険予知（KY）活動の推進

東京支社：12回、関西支社：25回、中部支社：11回、九州支店：43回、北海道支店：5回、中国支店：10回、東北支店：12回、北陸支店：3回③ 知識・意識・認識のさらなる向上◦ 災害防止キャンペーンの定期実施◦安 全管理者、作業員の教育機会の増加◦ 災害傾向を見極めた重点パトロールの実施◦現 場社員向けオリジナル教育のブラッシュアップ② 三位一体活動の「見える化」◦ 現場、協力会社、三機が相互に災害防止を目指す体制構築・活動促進◦オ ンライン安全衛生教育の体系化◦安 全衛生動画の拡充◦ 安全衛生表彰基準の改定◦ 三機-労働安全衛生マネジメントシステムの整備⨋ 技術の公開による業界との連携

当社が開発した新冷媒配管工法アルミンジャー工法 ® ※の「施工要領書」を
一般社団法人アルミ配管設備工業会（APEA）に提供しています。従来工法より25% の省力化を実現した本工法の普及促進を通じて、業界全体での環境配慮※新冷媒配管工法アルミンジャー工法：従来の銅配管の代わりに軽量なアルミニウ
ム配管を採用し、専用工具を用いて接合することで施工省力化を実現する新工法

衛生スローガン 「ココロとカラダを健康に～みんなで創ろうカイテキ職場～」

重点実施事項① 「健康経営」に関する取り組みの実施② メンタルヘルスに関する取り組みの実施◦ 長時間労働削減・休暇取得増進◦ メンタルヘルスケアの体制づくり◦ 生活習慣病対策ならびに運動不足解消活動の増進

型技術の標準化へ貢献しました。

58

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

59︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱

Social

労働安全衛生

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

⨋ 安全大会と安全パトロールの実施

基本的な考え方

毎年度、全国安全週間準備期間に当たる 6 月に、安全意識向上に向け、各支います。さらに「調達方針」「人権方針」「マルチステークホルダー方針」「環境方針」を定め、お取引先との連携による高品点で開催しており、国内外問わず協力会も参加しています。海外拠点のタイ※

質な設備やサービスの提供と信頼関係の構築に努めています。

で開催し、社長をはじめ日本国内の役員も参加しました。同大会では安全管理への取り組みや成果等が優れた社員、協力会社に対し安全表彰を実施しまし社長による安全パトロール⨋ 安全衛生教育

ベースの構築・管理、現場の調達負荷軽減、資機材価格動向や納期情報の収

114

（91）

412

（0）

階層別
（若手・中堅）
研修

111

（8）

その他顧客別教育

536 （536）

合計

オンラインでの安全衛生教育※当 社または全国三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

び反社会的勢力の排除等を設けています。

め、引き続きルール遵守の徹底や、情報共有による活動レベルの底上げが課題となっています。
● 三機工業度数率● 総合工事業平均度数率※3◆ 三機工業強度率 ◆ 総合工事業平均強度率※3

1.69
1.30

1.11

0.44

0.29

SANKI REPORT 2023

5. 情報セキュリティリスク管理
6. パートナーシップの構築「パートナーシップ構築宣言」
主な内容◦共存共栄と規模・系列等を越えた連携- 安全衛生協力会による連携強化- 研修施設の開放・人材育成支援◦下請中小企業振興法「振興基準」の遵守- 適切な価格決定・協議- 支払条件の配慮- 知 的財産の無償譲渡を要請しない- 働き方改革等に伴うしわ寄せの回避⨋ 内部通報制度の運用▍災害件数と度数率※1・強度率※2 の推移

60

取締役社長が「パートナーシップ構築宣言」にコミットメントを行っています。

また、基本契約書の条項に、製品安全、品質管理、知的財産、法令遵守およ

災害発生状況を詳細に分析した結果、作業手順の不備による災害が多くを占2018

係構築に努めています。さらに「マルチステークホルダー方針」において代表の濫用」違反の未然防止など、リスク管理を強化しました。

2022 年度の災害件数は5 件発生し、2021 年度から 2 件増加となりました。

1「三機工業グループ調達方針」のもと、お取引先との対等・公正・透明な関引環境下において、お取引先への適切なコスト反映、独占禁止法「優越的地位⨋ 2022年度の災害発生状況

0.30
0.10
0.00

⨋ 公正・公平な取引の徹底

2022 年度は特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇が顕著な取3,400（2,444）

1.09

4. 人権の尊重施しました。

（単位：名）

社内安全衛生研修

3. 事業活動を通じた社会への貢献

先行発注や納期情報の迅速な社内展開など、調達リスクの回避や軽減対策を実式で実施する場合は複数拠点をつなぎ、研修担当者の負担軽減にも努めました。

職長安全衛生責任者教育

2. 地球環境の保全

る資機材価格の高騰や納期遅延が続く中、引き続き現場との連携強化により、能性といったリスクや重要度に応じて実施形式を判断しています。オンライン形

2,227（1,809）

1. 公正な市場競争と取引集・開示などです。国際情勢や新型コロナウイルス感染症、半導体不足等によながら、実技を伴う研修などは対面形式で行いました。重篤な事故につながる可

特別教育等のほぼすべてを国内のお取引先から調達しています。
調達部門の役割は、原価低減による利益貢献ならびに受注支援、購買データの特別教育を重点的に実施しました。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し

受講者数（うち協力会社従業員）

当社が施工等に使用する資機材の年間の調達金額は約 460 億円であり、そ

調達方針
（抜粋）

サプライチェーン

フルハーネス型墜落制止用
器具使用前視聴動画

2022年度は、前年度に引き続き法改正に伴うフルハーネス型墜落制止用器具

種類

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/management/⨋ 資機材の調達構造の概要と調達管理体制

育も実施しています。

※▍安全衛生教育受講者数（2022年度）

三機工業グループ環境方針

https://www.sanki.co.jp/csr/social/human-rights/

社会研修を行っています。協力会社が雇用する外国人技能実習生の新規入構にあよる面談で確認しています。また、全国三機安全衛生協力会との共催で行う教三機工業グループ人権方針

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/multistakeholder/

対等・公正・透明な取引の体制構築

当社グループや協力会社の従業員を対象に、社内講師や指定教育機関によるたっては、安全確保のための受け入れ基準を全現場で統一化し、当社従業員に

マルチステークホルダー方針

https://www.sanki.co.jp/csr/social/scm/※THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.

全パトロールを実施しています。

三機工業グループ調達方針

サステナビリティ経営の基盤「三機工業グループ行動規範・行動指針」に、自由な市場競争の促進、お取引先との対等・公正・透明な取引関係を定めて社・支店・事業部が主催する安全大会を国内 11 拠点、海外 2 拠点の計 13 拠た。また、夏季や年末年始に社長をはじめ経営幹部が 26 カ所の現場で合同安サプライチェーン

0.03
11
2019

（年）

3

0.24
0.03

2020

1.39
0.44

3

0.41
0.11

2021

1.47

■ 災害件数

0.58

5

0.22
0.02

2022

（年度）

集計範囲：三機工業施工現場（単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計
対象期間：2020年度実績より年間集計から事業年度へ集計期間を見直しています。
※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
※3 出典：厚生労働省「労働災害動向調査結果」より

不適切な取引を防止するために、どなたでも利用可能な「企業倫理ホットラ
イン」を設置しています。ホームページに案内を掲載し、運用しています。
⨋ グリーン調達の推進

環境経営の一環として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく適合品の調達、実績の集計確認を行っています。

P. 84

内部通報制度導入している主な適合品
⿟ 照明
⿟ 変圧器・コンデンサー
⿟ 空調機器SANKI REPORT 2023

61︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social︱

サプライチェーン

E
環⨋ 調達業務の効率化

S
境

社

会

G
ガバナンス

を実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。
また、「全国三機安全衛生協力会」のブロック会議を 2022 年 7 月に東（7 協

調達部署の調達業務効率化を目的に、主要なお取引先とのデータ交換による取力会）と西（4 協力会）に分かれて開催、2023 年 1 月には全国会議を開催しまりまとめ発注方式の採用や、価格交渉から発注業務までを行う「ワンストップ

した。のべ当社グループ関係者 26 名、協力会 31 名、当社担当役員も出席し、業務ワークシェア 」を推進しています。2022 年度は調達本部による取りまとお取引先を含めたグループ全体の安全意識の維持・向上を強く喚起しました。

三機スーパーマイスター認定者数

め発注範囲拡大、業務フローの改善による「ワンストップ業務ワークシェア」

施工に直接携わる協力会社の主導により本会を行うことで、災害予防に対する⿟ 2021年度

9名

意識の向上が期待されています。

⿟ 2022年度

8名※の対象拠点拡大により、さらなる現場の負担軽減と生産性向上を図りました。
また、発注ならびに納品出来高請求の電子化を推進し、調達 WEB・請求
WEBシステムを導入。2022 年度より新たにグループ会社も導入しています。
お取引先向けシステムについてもクラウド化など利便性向上を図り、2022 年
度の総発注件数（単体）のうち95％を電子処理化しました。

調達担当者の適正な調達活動推進、購買力・交渉力強化、マネジメント能力向上を目的として、オンライン学習を毎月受講し研修内容のプレゼンテーションを実施しています。また、公正な取引や人権尊重などコンプライアンスやサステナビリティに関する内容に加え、調達プロフェッショナル認定者（CPP）、
建設業経理士、基本情報技術者など公的資格取得サポートを随時行い、調達担
当者の能力・知識向上に取り組んでいます。

お取引先との連携強化⨋ お取引先との意見交換

主要なお取引先やメーカーを訪問し意見交換会を行っています。訪問先は、当社取引における重要度、取引金額等を勘案の上、毎年度選定しています。
2022年度は資機材メーカー、専門工事会社26社を訪問し、意見交換を行いました。意見交換会の内容は、サステナビリティへの取り組みや価格、納期情報、当社に対する要望事項など多岐にわたり、今後の調達活動に活かしていきます。

オンライン学習の主なテーマと回数・延べ受講人数（2022年度）
⿟ 調達関連基礎知識、経理の基礎
知識、サステナビリティ（環境・人権など）
回数：21回
受講者：357名（100% ※）⿟ 思 考術・自己啓発、コミュニ
ケーション能力向上、ビジネス
スキル
回数：40回
受講者：274名（100% ※）合計 回数：61回

受講者：631名（100% ※）※対象者の受講率

三機ベストパートナー表彰社数⨋ 表彰制度

当社グループ協力会社のうち高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に

⿟ 2021年度

168社

⿟ 2022年度

164社

大きく寄与した職長を認定・表彰する「三機スーパーマイスター」や、管理レベルや施工能力、無災害勤続年数等で大きく貢献した協力会社を表彰する「三機ベストパートナー制度」を設定しています。また、現場の品質向上へのサプライチェーン

⨋ 調達担当者の教育研修※ワ ンストップ業務ワークシェア：価格
検討から発注までを調達部門にて行うこと

社会

今後も DX を有効活用し、さらなる調達業務の効率化を推進していきます。

調達WEBサイト

サステナビリティ経営の基盤

働き方改革の取り組みとして、調達本部では建築設備部門各拠点の技術部署・継続的貢献を促進する観点で、スーパーマイスター認定者が所属する協力会社
に対し、品質向上奨励金を交付しています。
表彰式の様子⨋ 協力会社の技術力維持向上に向けた取り組み

協力会社へ資格取得の助成金制度を設け、各部門で適切に運用しています。
また、協力会社の新入社員や中堅社員向け技能研修でも、三機テクノセンター
を研修場所として活用し、協力会社と当社が連携して技術力向上に向けた仕組
みづくりを推進しています。さらに、技術教育の一環として、当社の新入社員
研修では協力会社の方による技術指導も行っています。
⨋ 協力会社の経営安定化の支援

意見交換会の主なテーマ（2022年度）

2019 年度に資本金 4,000 万円未満の協力会社の支払条件をすべて現金払⿟ CSR調達について
⿟ サステナビリティへの取り組み
⿟ 価格動向・納期動向

いに変更しました。また中期経営計画“Century 2025”Phase3では、財務・資本政策の一つにお取引先に対するさらなる支払条件の改善を掲げており、
2022 年度より、資本金 4,000 万円以上の協力会社を含めたお取引先に対し、

⿟ 代理店への要望
⿟ 三機工業との取引について

協力会社技能研修等

電子記録債権等による支払いサイトを120 日から60 日に短縮しました。

⨋ お取引先への評価のフィードバック

お取引先の実態調査を毎年度実施し、サプライチェーン全体で品質向上や業務VOICE改善を図っています。その一環として、安全管理等にかかわる評価を行っており、評価結果はお取引先を訪問して、直接フィードバックを行います。改善のための情報交換を適宜行う中で、お取引先における管理能力の向上を目指しています。

安全管理能力の底上げ
私たち協力会社との関わりの中で、全国三機安全衛生協力会としての活動を継続的かつ活発に支援いただいています。私たちが施工現場において特に大切にしている安全重点実施事項の一つである、“三位一体活動の見える化”は、現場、協力会社、三機工業との緊密な連携のもとしっ
かりと具現化されていると感じています。中でも安全衛生講話の開催は、災害発生時の初動対⨋「協力会」
を通じた協働による改善活動

応等について知識を深めたいという現場の要望が反映されており、安全管理能力の底上げに寄当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事業部ごとに、お取引先と与していると感じております。

協力会を設け、月 1 回の定期連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努めています。
また、当社従業員による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロールなど

62

SANKI REPORT 2023

P. 60

安全衛生教育北海道三機安全衛生協力会 会長
株式会社パイプテック 代表取締役 ┃ 高山 光久様

SANKI REPORT 2023

63︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social人権

人財
基本的な考え方

当社グループは、2022年4月に「三機工業グループ人権方針」を定めました。本方針に基づき、サプライチェーンを含め事業の維持・発展にあたっては人財が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、多様な人財の確保・育成を重要なたあらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除し、経営課題と位置づけ、人財に関する費用を将来に対する投資として確保・支出しています。さらに、マテリアリティの人権デュー・ディリジェンス（人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減、対処を行うこと）
を実施していきます。

一つに「働く仲間の幸福の追求」を掲げ、「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、三機工業グループ人権方針

https://www.sanki.co.jp/csr/social/human-rights/

従業員一人ひとりが会社とともに成長し、個性を認め合い、いきいきと活躍できる制度・環境整備に努めています。

三機工業グループ 行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/conduct-code/

スマイルワーク・ガイドライン（職場環境と人財育成）

https://www.sanki.co.jp/csr/social/smile-project/

三機工業グループ人権方針

https://www.sanki.co.jp/csr/social/human-rights/

マルチステークホルダー方針

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/multistakeholder/

推進体制
リスク管理委員会（コンプライアンスリスク分科会）において、管理リスク

三機工業の人財戦略とマネジメント体制「人材育成方針」「 社内環境整備方針」に基づく新たな指標・目標のもと人権に関する通報相談窓口
当社グループの職場で働くすべての方ならびに協力会社をはじめサプライ
チェーンにおけるすべてのお取引先を対象に人権に関する通報・相談窓口を設Phase3 施策「働き方改革の加速」を推進し、事業戦略に沿った多様な人財の
P. 84

内部通報制度確保・育成・配置をしています。また「マルチステークホルダー方針」に人財投資を通じ従業員への持続的な還元を目指すことを定めています。

⿟ 経営トップ主導「スマイルプロジェ
クト」の継続⿟ 若 手の積極登用と定年延長を軸とした人事制度の改革
⿟ DXによる品質・生産性向上と労働時間抑制の両立

人権／人財⨋ 人財戦略

Phase3の施策「働き方改革の加速」

社会中の人権リスクを特定し、モニタリングと体制強化を進めています。

サステナビリティ経営の基盤

基本的な考え方⿟ ダ イバーシティ推進を考慮した
人財確保・育成

けており、ホームページに掲載しています。通報者の情報は保護され、通報を理由に不利益な扱いを受けないことを徹底しています。

人権に関する研修
研修等を通じて全従業員の理解浸透を図っています。2022 年度の研修では、人権に関する取り組みや関係する国際行動規範の尊重などについて、理解を深めました。また、全グループの従業員に配付した「サステナビリティハン• 人財育成「サステナビリティハンドブック」
人権に関する解説の例◦サプライチェーンにおける直接・間接の影響◦主な人権課題のとらえ方・実務
上の具体例◦「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD多国籍企業行動指針」

ドブック」に方針や具体的な解説を記載し、啓発を図っています。
P. 85

職場における人権課題への対応

コンプライアンス関連研修とハンドブックによる遵守徹底

従業員の異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が持続的な成長につながると考え、ダイバーシティを推進し、個々のスキルを適切に評価した上で教育・研修の機会を設けています。また管理職への登用機会の公平性を担保するとともに、中核人財の多様性確保にも努めています。
• 社内環境整備
従業員一人ひとりが会社とともに成長し、個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりのために働き方改革を推進し、ワークライフ
バランスや健康経営の実現を目指しています。また、コミュニケーションを重視した従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

ハラスメント防止のガイドラインを策定するとともに、コンプライアンスに関する職場実態調査では、ハラスメントおよび人権リスクについての設問も設けて実施しています。調査結果や通報状況から課題を把握し、研修等を通じ、予防・根絶に向けた教育を継続実施しています。

P. 86
コンプライアンスに関する
職場実態調査⨋ 体制および新たな人事制度

2022 年 4 月より中期経営計画“Century 2025”Phase3の重要施策の一つとして、働きやすさとやりがいの向上を掲げた新人事制度を開始しました。

人財育成の指標と目標
対象範囲：単体
⿟ 若手の積極登用
指標

目標（2026年4月）＊括 弧内は実績（2023年4月）

役職者の
平均年齢

課長：45.8歳（46.4歳）
部長：50.2歳（51.8歳）
統括部長：53.5歳（54.1歳）⿟ ダイバーシティ推進指標

目標（2026年4月）＊括弧内は実績※1（2023年4月）

女性社員
比率

16.4%
（15.5%）

女性管理
職比率

3.0%
（2.5%）

外国籍
社員比率

1.7%
（1.2%）

社内環境整備の指標と目標
対象範囲：単体
指標

目標（2025年度）＊括 弧内は実績（2022年度）

従業員
満足度調査

「今後も当社グループで働き続けたい」の回答率
90％以上を継続※2

育児休業
取得率

男性：50%（10.7% ※3）
女性：100%（100%）

第一に、組織の定義化とスリム化を図り、マネジメント業務に就くライン管

サプライチェーンに対する人権課題への対応

理者数の大幅な見直しと役割の明確化を実施して、ライン管理職がマネジメン
ト業務へ集中できるよう見直しました。第二に報酬体系を見直し、専門分野で「三機工業グループ人権方針」「三機工業グループ調達方針」に基づき、サプ

活躍する人財にも報いる報酬体系を構築、適材適所の人員配置の強化を図りまライチェーンの上流から下流にいたるまで、当社グループの事業が関係する人した。2023 年度は全支社・支店へヒアリングを実施し、効果を検証する予定

権課題を認識し、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。

です。さらに、処遇改善による従業員への還元として、2022 年度賃金の4.6%（2021 年度比）の引き上げを実施しました。

64

SANKI REPORT 2023

※1 P . 70の従業員データとは集計日が異なります。
※2 2022年度は実施せず。2021年回答率は91.6%※3 当 社独自の休暇制度を含む場合
44.6%

SANKI REPORT 2023

65︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱

Social人財

E環

多様な人財の確保と活躍推進

外国籍人財の状況（2023年3月31日現在、連結）

国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。人事部のみならず営業・設計・技術部門等の担当者を採用チームに加え、多角的な視点で公平な採用を行っています。2022 年度の採用要件についイギリス・タイ・ベトナム・ペルー・
ロシア・韓国・中国・オーストリア・
マレーシア
計9カ国128名（男性101名、女性27名）

境

社

会

G
ガバナンス

⨋ 定年延長・定年後再雇用制度

2022 年 4 月から定年を 65 歳に延長しました。合わせて選択定年制を導入
し、60 ～ 65 歳までは本人希望で退職の場合でも退職金は満額支給としました。処遇の改善を図るとともに、すでに再雇用制度で雇用されている従業員の処遇調整も行っています。また、60～65 歳までは再雇用制度を選択することも可能です。2022 年度は172 名（連結）を再雇用しました。

ては、代表取締役社長、担当役員および現業部門の部長へのヒアリングを実施
した上で策定し、多様な人財の継続的・積極的採用を進めています。

人財の育成と評価

また、中途採用者については、2023 年 3 月末時点で 184 名（連結）が管理職として活躍しています。さらに、高度人財の確保に向け、2022 年度より、

自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度を構築しています。若手従業員に対に改称し、2022 年 10 月より運用を開始しています。自己都合による退職も対象に加えるなど、制限を大幅に緩和しました。
⨋ 女性の活躍推進「女性活躍推進法」に基づき、女性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるための行動計画を策定し、さまざまな施策を展開しています。給与や管理職登用に男女の違いはなく、能力や貢献度による公正な評価を行っています。
※1▍労働者の男女の賃金の差異（2022年度）（単位：%）
単体

連結

60.8

61.0

正規雇用労働者

59.8

60.7

パート・有期労働者

51.8

50.9

全労働者
※2

⨋ 職種転換制度

2019 年より総合職と業務職という新しい職種基準を設定し、双方向への職種転換制度を導入しています。なお、総合職の要件からは転勤を除外し、より幅広い人財が活躍できる制度設計としました。2022 年度は当社グループで4 名が職種転換を行い、ライフステージに合わせた働き方を実現しています。

女性の活躍・両立支援総合サイト（厚生労働省）

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/
女性活躍推進法に基づく
行動計画
計画期間：2021年4月1日～
2026年3月31日
対象範囲：単体目標

2022年度結果※3

1. 女 性の平均勤続年 数 を2021年
4月から10％伸
長する

14.3年（5.9％伸長）2. 管 理職に占める女 性 の 比 率 ※4
を3%
（建設業平
均値）
にする

2.5%
（1.6ポイント伸長）※1 「女性の職業生活における活躍の推進

に関する法律」の規定に基づき算出。
※2 業務職を含む。
※3 2023年4月1日時点。
（）
内は2021年
4月1日時点との比較。
※4 P. 70の管理職人数と集計日が異なります。

2023 年6 月1 日時点
障がい者雇用率（単体）2.28て長く活躍できる環境づくりに努めています。障がい者雇用率は、2022 年 6
月 1 日時点で2.24%（単体）、1.51%（連結）、2023 年 6 月 1 日時点では当社単体 2.28％です。採用活動では、募集ルートを拡大すると同時に、各部署とのマッチングや、受け入れに関するケアを行っています。

66

SANKI REPORT 2023

属長との面談にてフィードバックを受けます。意見の汲み上げのため、シートの⿟ 聴覚障がい者を対象とした課題解決処理研修と意見交換

⿟ 管理職の理解促進を目的とした研修の実施

プ等を目的とした社長褒賞「優秀社員賞」「矢野技術賞」「工法・業務改善賞」や永年勤続表彰等（勤続25周年、50周年）、さまざまな表彰制度を実施しています。
⨋ 教育研修制度

永年勤続者表彰（25周年）

専門能力・技術力・マネジメント力の強化を目的として、マネジメント研
修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備しています。
各種研修の実施には、三機テクノセンターを積極的に活用しています。
▍教育研修体系
若手

中堅

新入社員研修マネジメント研修

幹部

リーダー職登用研修

入社2年目研修

管理職候補者研修

入社4年目研修

課長研修

部長研修

入社７年目研修
新入社員研修
安全教育

資格取得研修安全体感研修
企業倫理研修

企業倫理研修キャリア採用社員研修
資格取得研修
技術体感研修建築設備部門

新入社員研修施工3年目研修
施工6年目研修
施工9年目研修
資格取得研修プラント設備部門

新入社員研修検査員教育
自社製品・システムの知識取得研修

避難指示を知らせるランプを設置
字幕付き配信https://www.sanki.co.jp/csr/social/smileproject/

できる仕組みも設けています。また、技術力の向上や社員のモチベーションアッ⿟ 全 社で災害時に聴覚障がい者に⿟ Web研修や決算説明会

スマイルワーク・ガイドライン（人財育成ガイドライン）

内容に応じて人事部と面談を実施するなど、上司を介さず直接人事部と対話が技術研修

障がい者の採用を継続的に実施するとともに、障がいのある従業員も安心しすべての従業員は、年に一度自ら記入したキャリア開発シートをもとに、所％

職場環境の整備⨋ 障がい者の職場環境の整備

しては、個人面談やサポートを目的とした「メンター制度」を導入しています。

人財にするため、「ジョブリターン制度」の一部を見直し「キャリアリターン制度」

⿟ メンター制度の導入
社会

より多様な人財が活躍できる環境整備や従業員の柔軟なキャリア形成を可能

労働者の男女の賃金の差異

すべての従業員に対し「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保するとともに、タイ三機の従業員⨋ キャリアリターン制度による人財確保⿟ 3、5年目の従業員へ人事役職者による個人面談の実施⨋「人が育つ会社」を目指す評価制度研究開発、高度な知識・経験等が必要な業務に特化した雇用契約を開始しました。

若手従業員への人事制度

サステナビリティ経営の基盤⨋ 採用における多様性尊重と高度人財の確保

S

ISO9001/ISO14001
品質・環境研修

新入社員研修キャリア採用社員研修

内部監査員養成教育

2022年度 一人当たりの平均教育訓練費用（連結）

5.5

万円／年

SANKI REPORT 2023

67︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social︱人財E
環る「従業員組合アンケ―ト」等、従業員の声を拾う仕組みを構築し、働きやす
い環境づくりを進めています。
新人事制度運用開始に伴い、2022年度は、人事部門が部長・課長に対して、

社

会

ガバナンス

と外部機関の評価も踏まえた課題の抽出、産業医による生活習慣の改善指導、「職場環境アンケート」結果より
実施時期：2021年
対象：当社グループ全従業員

Q 三機工業グループの事業が
社会の役に立っている
98.6％

はい

個別に対面で人事制度のヒアリングを行いました。直接の対話を通じ相互理解を

ウォーキングアプリを使用した健康に関するキャンペーンなどの施策を実施しています。また、従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・育児に関する 24 時間無料電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、プライバシーも厳重に保護されています。
こうした取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」に認定されました。

三機テクノセンターで行ったストレッチ教室

深めるとともに、生の声を人事制度や研修計画などの検討に活かしていきます。
⨋ ワークライフバランスの推進⨋ 対話型イベントCentury Communication Up

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しながら安心して働き続けら

Century Communication Up（以下 CCU）を継続しています。CCU で得た支援制度の充実に努めています。また、就業制度や休暇制度の見直しを通じ意見や提案は、業務内容や制度の改善に活用しています。2022 年 4 月には新て、柔軟な働き方を可能にする環境整備を推進しています。

入社員と役員との対話を目的として、対面での新入社員 CCU を開催しました。

2022 年度は、「ジョブリターン制度」を見直したほか、育児・介護休業法改正に対応し、「産後パパ育休（出生時育児休業）」取得の選択肢を広げるため、⨋ 良好な労使関係  

本人が希望する場合に限り取得期間中の一部就労を可とする制度の導入や、介労使間の対話を重要なチャネルとして活用し、人的資本投資、処遇改善に

護セミナー（全国リモート開催の上、個別相談会開催）を行いました。

61.6
27.4

％

一人当たり月平均
時間外労働時間（連結）

人財

れるよう、従業員の声に応える形でワークライフバランスの実現に向けた各種

2022年度
有給休暇取得率（連結）社会2016 年度から長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ対話型イベント

サステナビリティ経営の基盤

従業員に対して、定期的な「職場環境アンケ―ト」の実施や従業員組合によ境Gの取り組みとともに、健康増進イベントの開催、定期的なストレスチェック

従業員エンゲージメント⨋「職場環境アンケート」
や個人ヒアリングの実施

S

時間

継続的に取り組んでいます。人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。また、従業員組合より経営者へ提案・要望を伝える機会⨋ 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定
役員との新入社員CCU

当社は、厚生労働省東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき一も設けており、対話に基づいた各種施策を実現させています。2022 年度に定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」

行った賃金の引き上げにあたっても労使間で真摯な対応を実施しました。

を 2015 年に更新取得しました。中部支社は、2014 年に建築設備業として初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017 年に更新取得しました。

次世代認定マーク「くるみん」

名古屋市子育て支援企業認定マーク「働き方改革」の推進⨋「スマイル・プロジェクト」の推進

2015 年度に社長をリーダーとする全社横断的な「スマイル・プロジェクト」を開始し、より働きやすい環境づくりを全社的に進めています。2017 年
度には施工現場に特化した委員会「スマイル・サイト・プラン」を発足し、施工管理者の業務負担軽減と現場力向上・品質向上に向けた取り組みを進めました。2020 年度からは、4 つの分科会から成る「スマイル・プラン」を発足
し、全部門が一体となって取り組める体制を整備しました。また、中期経営計画”Century 2025”Phase3 の目標として、改正労働基準法の残業規則違反ゼロ（KPI）を設定しています。こうした取り組みの結果、2022 年 12 月に、
働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 6 回日経「スマー▍主な両立支援制度（単体）（2023年4月現在）
日経「スマートワーク経営」調査において
星3に認定

分野

就業

⿟ 会計クラウドシステム導入に
よる効率化

P. 56

施工現場における
品質への取り組み

トワーク経営」調査において星 5 段階中星 3に認定されました。
育児・介護⨋「健康経営」の取り組み

長時間労働削減を健康経営上の第一の課題として捉え、働き方改革推進と合わせた健康維持・増進活動に取り組んでいます。業務負担軽減と生産性向上

68

SANKI REPORT 2023

健康経営優良法人2023

内容

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

施工管理者連続休暇制度（施工管理者向け） 常駐6カ月以上経過時点や次の現場への異動時に連続3日間の休暇

スマイル・プロジェクトの
主な取り組み（人事・管理面）
⿟ 人事制度の見直しによる職務整理
⿟ ストレスチェックに基づく
長時間労働者のフォロー

制度

半日年休・時間単位年休制度

有休を半日・１時間単位で取得可能

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言し計画的に有休を取得

三機スマイルデー

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

備蓄年休制度

育児・介護・ボランティアに備蓄年休を利用可能

在宅勤務・テレワーク制度

育児・介護や天災事変・パンデミック等の緊急事態時において業務効率向上や事業継続（BCP）を目的とした制度

スライド勤務

業務都合、あるいは業務外事由でも支障のない範囲で始業・終業時刻を前後にスライド可能

キャリアリターン制度

会社都合を除くやむを得ない理由で退職した元従業員の再就職の申し込みが可能

育児休業

1歳に達する日を限度として、従業員が申し出た期間取得可能

介護休業

介護休業１名につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用可能

育児休業取得・復帰支援

育児休業取得前後に上司と面談を実施

育児・介護特別休暇制度

育児・介護を目的として、20日間取得することが可能な当社独自の制度（分割取得可）

産後パパ育休（出生時育児休業）

従業員が希望し、会社が許可した場合に限り、取得期間中の就業が可能

SANKI REPORT 2023

69︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱

Social

人財

E
環

S
境

社

G

会

ガバナンス

地域社会

▍各種休暇取得と労働時間の状況
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

連結

7

11

18

9

27

36

7

33

40

10

32

42

7（26）

13

20（39）

単体

7

9

16

7

24

31

7

27

34

9

30

39

6
（25）

12

18（37）

育児休業※1
取得率 （％）

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

43.3

100.0

単体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

44.6

100.0

54.4

育児休業
復職率（％）

連結

100.0

88.9

93.8

100

96.3

97.2

100.0

100.0

100.0

100

93.8

95.2

100.0

100.0

100.0

単体

100.0

88.9

93.8

100

100

100

100.0

100.0

100.0

100

100

100

100.0

100.0

100.0

連結

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

1

0

1

※1

介護休業（名）

女性

合計

53.4

社会貢献に努めます」と定め、活動をしています。今後も地域の皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら、
地域社会の発展へ貢献していきます。

地域共生に向けた取り組み

単体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

有給休暇
取得率（％）

連結

54.0

76.1

57.1

54.3

76.3

57.4

53.4

67.1

55.3

53.2

69.7

55.6

58.8

77.9

61.6

単体

53.0

74.2

55.9

51.9

74.4

55.1

52.5

65.8

54.5

52.4

69.5

55.0

58.2

77.9

61.4

当社は神奈川県大和市と「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供に

月平均時間外労働※2
時間 （時間/人）

連結

─

─

─

37.4

14.7

34.3

31.7

12.3

29.0

31.7

11.8

29.6

30.0

12.4

27.4

関する協定」を結び、地震などの災害時には協定に基づき「三機テクノセン

単体

35.0

14.7

32.0

34.5

13.6

31.3

33.0

13.3

29.9

33.0

12.8

29.7

31.6

13.7

28.8

ター」を地域の防災や緊急消防援助隊の活動拠点として提供するほか、大和市

2020年度

2021年度

2022年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

連結

2,072

322

2,394

2,152

349

2,501

2,190

358

2,548

2,226

381

2,607 2,244

383

2,627

単体

1,694

273

1,967

1,705

287

1,992

1,740

308

2,048

1,770

326

2,096 1,753

320

2,073

連結

─

─

─

─

─

─

91

22

113

84

25

109

101

27

128

単体

─

─

─

─

─

─

17

6

23

19

5

24

20

5

25

連結

630

7

637

676

9

685

683

11

694

672

13

685

687

18

705

単体

556

5

561

556

5

561

567

7

574

567

9

576

580

14

594

連結

44.5

38.2

43.7

44.7

38.3

43.8

44.7

38.8

43.8

44.7

39.0

43.9

43.8

39.2

43.1

単体

43.9

37.1

43.0

44.1

37.6

43.2

44.2

38.0

43.2

44.2

38.2

43.2

43.0

38.3

42.3

連結

17.3

13.0

16.7

17.3

12.9

16.7

17.5

13.2

16.9

17.6

13.3

17.0

16.7

13.6

16.2

単体

19.0

13.9

18.3

19.3

14.1

18.5

19.4

14.0

18.6

19.5

14.2

18.6

18.5

14.7

17.9

連結

─

─

─

70

15

85

73

18

91

79

20

99

82

6

88

単体

71

9

80

67

15

82

70

18

88

76

19

95

78

5

83

連結

─

─

─

32

13

45

26

13

39

25

12

37

30

3

33

単体

4

2

6

7

8

15

5

9

14

5

3

8

5

0

5

定年後
再雇用者数（名）

連結

223

9

232

229

11

240

212

12

224

216

10

226

165

7

172

単体

161

5

166

169

8

177

173

9

182

176

10

186

124

6

130

障がい者
※4
雇用率 （％）

連結

─

─

1.89

─

─

1.94

─

─

1.77

─

─

1.82

─

─

1.51

単体

─

─

1.93

─

─

1.97

─

─

1.99

─

─

2.10

─

─

2.24

自己都合による※5
離職率 （％）

連結

─

─

─

─

─

─

1.7

2.2

1.8

2.4

3.5

2.6

2.0

3.1

2.2

単体

─

─

─

─

─

─

1.5

1.6

1.5

1.7

2.3

1.8

1.7

2.7

1.9

従業員

※3

管理職人数 （名）※2

平均年齢 （歳）※2

平均勤続年数（年）
雇用

新卒採用人数（名）

中途採用人数（名）※1  2022年度の育児休業の（ ）内および育児休業取得率の男性と合計の数値は、当社独自の休暇制度を含みます。 ※2  2021年度の数値を遡及修正しています。
※3  人事制度の改正に伴う集計方法の見直しにより、2018年度から2021年度の数値を遡及修正しています。
※4  各年度6月1日時点※5  各年度全従業員数に占める退職者の比率▍年代別人員構成（2023年3月31日現在）
10代

20代

30代

40代

50代

60代

2022 年度は、災害時に上下水が復旧するまでの間、近隣住民の生活用水（飲用以外）を確保することを目的とした災害用井戸を新設し、大和市の「災害時災害用井戸

用協力井戸」として登録されました。
⨋ 清掃・環境美化活動

各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活動に参加しています。2022 年度はグループ全体でのべ 42 カ所の地域で活動を実施しました。各拠点の従業員とともに社長自ら
清掃活動に参加し、地域の清掃活動への参画を推進しています。

北海道

海のクリーンアップ大作戦！

⨋ 安全体感エリアなどの研修施設見学の受け入れ

三機テクノセンターでは官公庁・学校・企業に対し、安全体験エリアでの体感およびテクノプラザの施設見学を受け入れています。安全体験エリアは、
視覚から危険作業体験等を体感してもらうことができる施設となっており、
2022 年度は 652 人が来場し、2019 年度の施設オープン以来見学数累計は4,336 人となりました。

三機テクノセンター見学受け入れ

次世代育成支援⨋ 三機環境園の活用

三機テクノセンターに併設された三機環境園を地域に常時開放し、近隣保育所等から多くの子どもたちが訪れる憩いの場となっています。2023 年 3 月には来園者が約 50,000 名に達しました。今後も長きにわたって地域の憩いの場、次世代育成の場として活用いただく予定です。

70代

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

連結

8

0

8

404

97

501

468

111

579

492

94

586

631

65

696

232

16

248

9

0

9

2,627

単体

8

0

8

354

87

441

384

100

484

344

72

416

490

51

541

171

10

181

2

0

2

2,073

SANKI REPORT 2023

地域社会2019年度

女性

外国籍
従業員数（名）社会2018年度
男性

従業員数（名）⨋ 災害時の施設提供の協定

内の下水道処理施設にかかわる復旧にも尽力します。

▍従業員データの推移（各年度3月31日現在）

70「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、「社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、サステナビリティ経営の基盤

女性

育児休業 （名）男性

基本的な考え方男性⨋ 三機環境サービスの社会科見学受け入れ

三機環境園に来たカルガモ親子グループ会社の三機環境サービスでは、各事業所にて地元小学校の社会科

SANKI REPORT 2023

71︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Social

︱

地域社会

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

見学受け入れを積極的に行っています。2022 年度は、北海道内 4 校の小学生︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

また、中学校社会科授業における職業体験支援も行いました。

当社グループの基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しています。年に1度、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況を点検し、必要な改正を行っています。
2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードについても適切に対応し、東京証券取引所プライム市場が求める⨋ 環境教育プロジェクト「地球教室」への協賛

水準を維持・向上させつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

2022 年、朝日新聞社主催の小中学生向け環境教育プロジェクト「地球教室」

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン（改正 2022年6月27日）に特別協賛企業として参画。同プロジェクトの1 日体験学習イベント「かんhttps://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

きょう1 日学校」では全国より集まった小学生約 80 名とオンライン参加者約200 名に対し授業を行い、また、沖縄県内・熊本県内の小学校を訪問し、109名の生徒たちに出張授業を行いました。授業では「カイテキな生活と省エネル

地球教室

ギーについて考えよう」をテーマに空気・水・電気のカイテキについて身近なコーポレートガバナンス体制
ガバナンス⨋ 機関設計例を取り上げながら、生徒たちの地球環境保全への意識醸成を促しました。

機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監査役会設置会社を採用し、監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人
が計算書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行う体制としています。その上で、経営効率を向上させるとともに意思決定を迅速化するため、経⨋ スポーツ振興・活性化支援

営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員

当社は神奈川県大和市の女子サッカーチーム「大和シルフィード」のオフィとに分離する執行役員制度を採用しています。

シャルスポンサーです。また、特定非営利活動法人日本聴覚障がい者ラグビー
フットボール連盟（デフラグビー）や公益財団法人日本ハンドボール協会、北海道

人数等
大和シルフィード三機工業マッチデー⨋ 寄付・寄贈活動

取締役会議長社外取締役

取締役人数（うち女性の人数）

11名（1名）大学、研究機関への寄付、日本交響楽振興財団、劇団四季「こころの劇場」

社外取締役人数（うち独立役員人数）などの各種文化活動への協賛、アジア太平洋地域の途上国などにおける自然保
護活動の支援のほか、盲導犬育成支援のための募金活動や献血活動を継続的に

企業出身者のボランティア活動を推進している「三井ボランティアネットワーク

2023年世界大会に出場した
デフラグビー日本代表チーム

監査役人数（うち女性の人数）会議体に発足した全社横断的組織「震災復興プロジェクト」は、毎年さまざまな活動
を通じて、復興支援や震災記憶の風化防止、風評被害の払拭、防災減災情報の共有などを行っています。

72

SANKI REPORT 2023

5名（0名）
3名（3名）▍主な会議体の開催状況（2022年度）

東日本大震災の翌年 2012 年 5 月、被災地の早期復興に貢献することを目的

被災地訪問

�津軽三味線大会の協賛
�第7回被災地訪問
�震災復興の常設展示

4名

社外監査役人数（うち独立役員人数）⨋ 震災復興プロジェクト

�東北産食材をつかったランチメニュー提供
（三機テクノセンター食堂にて）
�被災地支援カタログギフト購入応援35名（0名）うち取締役兼務

事業団」への支援を行い、三井グループ全体の社会貢献活動に寄与しています。

▍2022年度の取り組み

5名（5名）

執行役員（うち女性の人数）行っています。また、各支社・支店やグループ会社では、使用済み切手などの寄付活動や、備品食品の寄付活動などを行っています。さらに、三井グループ

https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/report.html▍役員の状況
（2023年6月23日現在）

釧路市のアイスホッケーチーム「ひがし北海道クレインズ」のスポンサー活動も行っています。今後もスポーツ支援を通じて地域の活性化に貢献していきます。

コーポレートガバナンス
報告書

コーポレートガバナンス

その他社会貢献

サステナビリティ経営の基盤

計 70 名が訪れ、下水道の役割や仕組みについて理解を深めていただきました。

開催回数

社外役員の平均出席率

取締役会

13回※1

99.0％

監査役会

8回※2

100％

人事報酬諮問委員会

4回※3

100％

経営会議

30回

96.7％※4※1 梅 田珠実氏は、2022年6月に当社社
外取締役就任、舘邦彦氏は、2022年6月に当社監査役就任のため、11回/11回※2 舘 邦彦氏は、2022年6月に当社監査役就任のため、6回/6回※3 梅 田珠実氏は、2022年6月に当社社
外取締役就任のため、2回/2回※4 取 締役会議長（常勤社外取締役）のみ
出席

SANKI REPORT 2023

73

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance︱

コーポレートガバナンス

E
環

取締役会

諮問

社外役員連絡会
社外取締役 5 名社外監査役 3 名

選任・解任

会計監査人

（EY新日本有限責任監査法人）
答申

人事報酬諮問
委員会

選任・解任

報告

モニタリング・指導・支援・教育

指揮・監督

報告

取締役会
取締役で構成。現在の議長は社外取締役。毎月1回以上開催
し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
監査役会
監査役で構成。議長は監査役会の決議によって監査役の中から定める。原則として年8回開催。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監査室・経理本部との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバナンスの運営状
況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監査役の欠員に備え、社外補欠監査役を1名選任。
内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について
内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。
必要に応じて経理本部との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長・監査役に報告。
人事報酬諮問委員会
社外取締役を委員長とし、委員も社外取締役で構成。必要に応じ随時開催。取締役候補者の指名および報酬体系を審議。
経営会議代表取締役社長が指名する取締役および執行役員で構成。
原則として毎月2回開催し、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の視点から審議・決定。

SANKI REPORT 2023

第10条

P. 22

【原則1-7】

関連当事者間の取引を行う場合の利益相反防止手続

第9条
第18条

P. 22

【補充原則２-４①】

中核人材の登用等における多様性の確保の状況・目標

第14条

P. 23

【原則2-6】

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮のための人事面・運営面における取組み内容、利益相反の管理

第16条

P. 23

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画

第32条

P. 24-25（ⅱ）
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本
方針

第2条

P. 1,
24-25

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続

第31条

P. 7-8,9, 24-26（ⅳ）
経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続

第18条 第20条
第21条 第22条
第24条 第25条

P. 9,
24-26

（ⅴ）
個々の経営陣幹部の選解任と取締役・監査役・指名につ
いての説明

第23条

P. 3-4, 6【補充原則3-1③】 自社のサステナビリティについての取組み

第13条

P. 27-28【補充原則4-1①】 経営陣に対する委任の範囲の概要

第18条

P. 9,
28-29

第26条
（別紙）社外役員の独立性基準P. 29-30

指名委員会・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・【補充原則4-10①】
役割等

第24条

P. 4-5,8, 30

取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考【補充原則4-11①】 え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に関する方
針・手続

第19条

P. 31

【補充原則4-11②】 他の上場会社役員の兼任状況

第26条

P. 3-4,6, 32【補充原則4-11③】 取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要

第29条

P. 32-33【補充原則4-14②】 取締役・監査役に対するトレーニング方針

第30条

P. 32,34

第32条

P. 10, 34【原則3-1】監査※1 定款において、取締役の人数を16名以内と定めています。
※2 当社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

74

政策保有株式に関する方針と議決権行使についての具体的
基準

内部監査室

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

リスク管理委員会
経営会議メンバーおよびリスク管理担当役員の指名による各分科会長・内部監査室長で構成。現在の委員長はリスク管理担当役員である代表取締役社長。年4回開催。グループ全体のリスクマネジメントを統括。
執行役員会
執行役員およびグループ会社の社長等で構成。年4回以上開催。代表取締役社長および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員およびグループ会社社長からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。
企業倫理委員会
会長・社長および執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。
代表取締役社長から任命された企業倫理担当役員が企業倫
理に関する事項全般を統括。年2回開催。行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。
内部統制財務委員会
会長・社長および執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。
年4回開催。全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかる内部統制上の重要事項を審議・決定。
サステナビリティ委員会
常勤取締役で構成。委員長は代表取締役社長。サステナビリ
ティに関する重要事項を審議。

報告書※2【原則4-9】【原則5-1】

社外取締役の独立性判断基準

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針※1 当社コーポレートガバナンス・ガイド
ライン※2 コーポレートガバナンス報告書（2023年6月27日）

コーポレートガバナンス

執行役員

サステナビリティ委員会

政策会議

ガバナンス

ガバナンス

内部統制財務委員会

経営会議
重要案件
付議・報告

ガイドライン※1【原則1-4】代表取締役社長

付議・報告

企業倫理委員会

原則

選定・解職・監督

指揮・
監督

リスク管理委員会
執行役員会

会計監査

取締役11名※ 1 うち社外取締役5名

情報交換・
認識共有

会

サステナビリティ経営の基盤（補欠監査役1名）▍特定の事項を開示すべきとする原則（東京証券取引所）
選任・解任

業務監査
会計監査

監査役会

社

コードの各原則に基づく開示は以下のとおりです。
株主総会

監査役 5 名 ※ 2 うち社外監査役 3 名

境G⨋「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に基づく開示▍コーポレートガバナンス体制図（2023年6月23日現在）

選任・解任

S

三機工業コーポレート
ガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/
guideline.html

コーポレートガバナンス
報告書

https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/
report.html⨋ ガバナンス体制の実効性の向上「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、ガバナンス
体制を強化しています。
▍2022年度の主な取り組み（2021年度の抽出課題への対応）
取締役会の多様性◦女性社外取締役1名を登用

中期経営計画Phase3推進のための議論◦重要な経営戦略の一つとして、女性活躍、シニア人財の活用を含む中長期的な人財育成

取締役・監査役のトレーニングの充実◦社外セミナーへの参加や施工現場・社内拠点などの訪問機会提供、さらなる充実化

リスク管理体制の検証◦実効性評価の抽出課題以外にも検証したいテーマを選定し取締役会で意見交換◦取締役会におけるリスク管理体制の検証を議論

SANKI REPORT 2023

75

︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance︱

コーポレートガバナンスE環⨋ 取締役会の実効性評価

区分

氏名

社

会

ガバナンス

ます。原則アンケート形式とし、３年に１回はアンケートに代えて役員への個

独立
役員

在任
年数

選任理由

9年

柏倉 和彦

●

5年

同氏は、株式会社三井住友銀行の執行役員および、同グループ会社の経営者を歴任し企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

2年

同氏は、金融のスペシャリストとして日本銀行の主要部門の管理職を歴任し、また、中外製薬株式会社では執行役員としてIT統轄部門
長や海外での社会貢献活動推進を担う等、幅広い知識と経験を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

2年

同氏は、東京ガス株式会社の執行役員および同社グループの経営者を歴任し、エネルギー関連事業全般に関する豊富な経験と幅広い識見を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かした
く、社外取締役に選任しています。

1年

同氏は、医師免許を有し、厚生労働省大臣官房審議官、環境省大臣
官房環境保健部長等を歴任し、国内外の保健衛生行政と組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

第三者評価において、取締役会の実効性が確保されていることを確認しました。
▍2022年度の実効性評価の概要
1．第三者による個別インタビューおよび評価実施◦取締役と監査役の全員に第三者による個別インタビュー実施、結果を分析・評価
◦評価項目

社外
取締役

河野 圭志

（1）取締役会の構成、責務、運営（2）実効性評価の活用（3）リスクマネジメント（4）
人事報酬諮問委員会に関する委員会の実効性

松田 明彦

◦結果
多くの項目で前年と比較し自己評価点が上昇。第三者評価においても、取締役会の
実効性は社外取締役の議長の下で着実に向上との評価

梅田 珠実

2．取締役会での協議◦取締役会において、個別インタビュー結果および第三者における評価結果を報告◦抽出された課題や今後の取り組みについて協議

1．リスク管理体制の見直し◦リスク管理委員会の審議方法等の見直しの検討◦特に重要なリスクは、関連部門等も加わり取締役会で管理の実効性を検証

●

●

藤田 昇三

●

5年

同氏は、検事および弁護士としての専門的知識ならびに株式会社整理回収機構の代表取締役社長や他社の監査等委員である取締役を歴任する等の豊富な経験と幅広い見識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

跡見 裕

●

4年

同氏は、大学において長く教育・研究に携わり、杏林大学の学長を務めるなど、高い見識と大学経営における豊富な経験を有しています。
その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

江頭 敏明

●

4年

同氏は、三井住友海上火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、会社経営に関する豊富な事務経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

社外
監査役

2．取締役会における協議◦中長期的な経営戦略の協議◦想定するテーマ（1）デジタル改革に関する課題と中期的取り組み方針（2）人財の確保、育成、活用に関する議論（3）成長投資に関する議論（4）資本コストや株価を意識した経営について（5）研究・開発体制の在り方 等●

コーポレートガバナンス●

別インタビューを実施しています。2022 年度はインタビュー形式で実施し、

ガバナンス

山本 幸央

同氏は、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の代表取締役社長、一般社団法人日本経済団体連合会の常任幹事を歴任し、会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

サステナビリティ経営の基盤

う機会を設け、取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、改善に活用してい今後の取り組み境G▍社外役員の在任年数と選任理由

年１回、取締役会における議案審議プロセスの検証や改善点の抽出を自ら行

実施内容

S

▍取締役会・監査役会メンバー（全16名）
がもつスキル・キャリア・専門性※1
項目⨋ 取締役・監査役のトレーニング

役員人数（うち社外取締役・監査役）

項目

役員人数
（うち社外取締役・監査役）

経営経験※28（６）財務・資本市場６（４）エンジニアリング6（１）リスクマネジメント

５（２）ます。2022 年度は、特に社外役員の当社グループの事業内容に対する理解を

R&D

1（０）

ガバナンス

５（２）

深めることを目的に、施工現場および総合研修・研究施設である三機テクノセ

海外

３（１）

法律

1（１）

役員の知見を高めるための取り組みとして、定期的な役員研修を実施してい※1 特に強みを持つ２～３項目を選定※2 会長、社長、理事長、学長等、組織トッ
プの経験

ンターの視察に力を入れました。
⨋ 役員の選任と社外役員の独立性

社外役員現場視察

取締役候補者の指名および報酬を審議するため、取締役会のもとに人事報酬

取締役会は、経営戦略に照らし取締役会構成員が発揮することを期待するス

諮問委員会を設置しています。2019 年度までは代表取締役社長および社外取キルを特定した上で、これらのスキルが網羅されるよう多様な取締役で構成し締役等の構成としていましたが、同委員会の透明性と中立性の強化を目的としています。また独立社外取締役比率は３分の１以上としています。

て、2020 年度に委員全員を社外取締役のみの構成に見直しました。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、固定報酬、取締役候補者の指名にあたっては、人事報酬諮問委員会の審議結果を取締役会へ上程し、監査役候補者の指名にあたっては事前に監査役会の同意を得た
上、取締役会で審議を行い、株主総会での決議を以って選任しています。社外役員については独立性基準を設け、経営に対する監督機能の客観性を高めています。

76⨋ 役員報酬

SANKI REPORT 2023

社外役員の独立性基準（三機工業コーポレート
ガバナンス・ガイドライン 別紙）

https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html

賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されます。2022 年度からは株式報酬型
ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、株主の長期的利益に連動し、企業価値最大化への意欲を高めるよう、毎年度、各要素のバランスを考慮して決定しています。

SANKI REPORT 2023

77︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance︱

コーポレートガバナンス

E
環

賞与

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

◯

◯※1

◯

社外取締役

◯

ー

◯

監査役
（社外監査役を除く）

◯

ー

◯

社外監査役

◯

ー

◯

手続き

人事報酬諮問委員会の構成

人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定

⿟ 委員（答申）：
社外取締役（全員）監査役の協議により決定

⿟ 説明者：
代表取締役社長
代表取締役社長および委員が必要に応じて指名する取締役

会

ガバナンス

⨋ 取締役

⿟ 2022年度の開催回数：4回▍取締役および監査役の報酬等の額※2（2022年度）
区分社

サステナビリティ経営の基盤

固定
報酬

境

G

役員一覧（2023 年 6 月 23 日現在）

▍取締役・監査役の報酬の要素と手続き（2023年6月23日現在）
区分

S

支払人員

支払総額

取締役（うち社外取締役）

12名（5名）590百万円（89百万円）監査役（うち社外監査役）

6名（3名）

101百万円（36百万円）

役員報酬の構成
⿟ 固定報酬：役位・担当範囲別⨋ 内部統制• 内部統制システム基本方針・体制
本方針」に基づく体制の整備・運用を行っています。また内部通報制度では、
企業倫理全般に関する通報窓口の運用と併せて、独占禁止法違反行為に関する専用通報窓口、常勤監査役へ通報できる体制を整備し、コンプライアンスの徹底に努めています。

1983年入社。建築設備事業に長く携わり、1975年入社。建築設備事業、営業統括本部

2018年 に 経 営 企 画 室 長 の 要 職 も 経 験。

の部門経営を長年にわたり経験。2015年に2020年に代表取締役社長に就任し、経営基代表取締役社長執行役員就任を経て、2020

盤の強化と長期ビジョン“Century 2025”

年より代表取締役会長を務める。

の推進に尽力。

取締役

取締役

1972年入社。建築設備事業の実務と部門経

1985年入社。建築設備事業の技術者として営を長く経験。2017年より建築設備事業本

海外を含む多くの実務を経験。2014年に部長を務め、建設現場の働き方改革の推進

ファシリティシステム事業部長、2022年度と労働災害の防止に注力。安全衛生推進室

サステナビリティ推進本部長を歴任。サスも束ねる。

テナビリティの推進に尽力。

コーポレートガバナンス

業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するために「内部統制システム基⿟ 譲渡制限付株式報酬：
長期インセンティブとして役位別に付与長谷川 勉

代表取締役社長

石田 博一※1 非業務執行取締役は除く
※ 2 対象となる役員の員数には、2022年
6月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名が含まれています

P. 84

内部通報制度取締役会において法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決議を行うほか、業務執行が適切に行われていることを監督しています。経営会議では、付議および報告の基準にのっとって、職務の執行を効率的に行うことができる体制をとっています。また、社外役員を構成員とする社外役員連絡会では、必要な情報の交換と認識の共有を図り、自由な意見交換を行っています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制としては、監査役は重ガバナンス

⿟ 賞与：期間業績連動部分

代表取締役会長

三石 栄司

工藤 正之

要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人および内部監査室から報告を受け、必要な場合は内部監査室へ調査指示し、随時協議しています。
常勤監査役はグループ会社の監査役を兼務し、内部監査室、当社グループ各社の社長との定期的な意見交換、会計監査人からの報告や情報交換等によって、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っています。

取締役

飯嶋 和明
• 財務報告の適正性の確保

1984年入社。研究開発および省エネルギー

最高財務責任者
取締役

川辺 善生

金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために関連事業に携わる。2016年技術研究所長、「内部統制財務委員会」を年 4 回開催しています。同委員会において各部門・2018年R&Dセ ン タ ー 長 を 歴 任。2021年

1984年入社。経理・財務関連業務および内よりプラント設備事業本部長を務め、機械部統制の推進に携わる。現在は総務人事のシステム事業と環境システム事業の発展に責任者および経理本部長。2020年より最高寄与。

財務責任者を務め、資本・財務政策に注力。

グループ会社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議することにより、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および適切な運用を推進しています。内部統制報告制度に従って財務報告にかかわる内
部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2022 年度の同報告書についても、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの会計
監査人の意見表明がなされています。

78

SANKI REPORT 2023

SANKI REPORT 2023

79︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance︱

コーポレートガバナンス

E
環

S
境

独立社外役員

⨋ 取締役

社

G

会

ガバナンス

独立社外役員山本 幸央

人事報酬諮問委員会委員長

社外監査役

社外監査役

1976年 検 事 任 官。2011年 弁 護 士 登 録。

大学において長く教育・研究に携わり杏林（株）整理回収機構の代表取締役社長や他社

大学医学部部長、同大学学長等を務め、現

社外取締役

藤田 昇三

社）日本経済団体連合会の常任幹事等を歴（株）三井住友銀行の執行役員および同グ任。2014年より当社社外取締役。2020年

ループ会社の経営者を歴任。2018年より当の監査等委員である取締役を歴任。2018年

在は名誉学長。2019年、当社社外監査役により取締役会議長も務める。

社社外取締役を務める。

より当社社外監査役。

就任。

三井生命保険（株）の代表取締役社長、
（一

柏倉 和彦

跡見 裕

サステナビリティ経営の基盤

取締役会議長
社外取締役

ガバナンス

河野 圭志
日本銀行の主要部門の管理職を歴任。また、コーポレートガバナンス

社外取締役

社外監査役

江頭 敏明

社外取締役

松田 明彦

三井住友海上火災保険（株）の代表取締役社

中外製薬で執行役員としてIT統轄部門長

東京ガス（株）の執行役員、参与および同社長等を歴任し、現在は三井住友海上火災保や海外での社会貢献活動推進などを務め、グループの経営者などを歴任。2021年より

険（株）特別顧問。2019年より当社社外監査

2021年より当社社外取締役。

当社社外取締役を務める。

役を務める。

▍各会議体の構成員（2023年度）
および出席状況（2022年度）

区分
社外取締役

議長

出席回数／開催回数

人事報酬諮問委員会
委員長

出席回数／開催回数

監査役会
議長

出席回数／開催回数

梅田 珠実
厚生労働省大臣官房審議官（医政、精神保健

石田

博一

13／13

−

−

三石

栄司

13／13

−

−

工藤

正之

13／13

−

−

飯嶋

和明

13／13

−

−

川辺

善生

12／13

−

−

山本

幸央

13／13

4／４

−

柏倉

和彦

13／13

4／４

−

河野

圭志

13／13

4／４

−

松田

明彦

13／13

4／４

−

梅田

珠実

11／11

2／2

−

齊藤

一男

13／13

−

舘

邦彦

11／11

−

6／6

藤田

昇三

13／13

−

8／８

跡見

裕

12／13

−

8／８

江頭

敏明

13／13

−

8／８

等を歴任。2021年からは国立国際医療研究センター客員研究員に就任。2022年より当社社外取締役。

取締役

⨋ 監査役

監査役会議長
常勤監査役

齊藤 一男
1974年入社。建築設備事業における技術分

SANKI REPORT 2023

取締役会

長谷川

医療担当）や環境省大臣官房環境保健部長

80

氏名

常勤監査役

舘 邦彦

野に従事。部門経営や建築設備事業の技術

1983年入社。経理・財務部門に長年在籍。

統括責任者を務める。2014年に建築設備事

2013年にCSR推進本部内部監査部長に就

業本部技術統括本部長を経て、2020年より任し、法令順守等の監査に携わる。2022年

常勤監査役。

より常勤監査役を務める。

監査役

勉

13／13

−

−

●

●

●

8／８

SANKI REPORT 2023

81

石田 博一

社外取締役

梅田 珠実

サステナビリティ経営を通じて持続的な成長を目指す三機工業グループのガバナンスのあり方や今後の方向性をテーマに、石田社長と梅田社外取締役が語り合いました。

点では、従業員に高い目的意識やモチベーションをを担っていただいています。社外取締役の方々は、そもって仕事に取り組んでもらうために、適切な利益のれぞれのバックグラウンドを活かした発言に努めてい還元や働く環境の整備には努力を惜しまない方針で

ただいており、それに対してどう向き合うかといったす。ライフプランのあり方なども多様になってきていところで闊達な対話・議論が生まれ、時にスピード感

る現在、どうすれば従業員にとっての幸せにつながるをもって経営に反映されるなど、取締役会の実効性はのか、考え続けなければなりません。

非常に高まっていると感じています。特に直近ではサ

梅田◦三機工業の従業員の方々は社会の縁の下の力持

ステナビリティ関連など、潜在的なリスクの大きい課

ちとして真面目に仕事に取り組んでいる印象が強いで題に関する議論が活発になっています。

すが、日々の業務が実はさまざまな社会課題の解決や梅田◦私は行政官として保健医療や環境などの行政分

サステナビリティへの貢献につながっていることを、

野でさまざまなポストを務め、また国際機関や政府の強く意識できていないのかもしれません。サステナビ

国際保健外交に関わってきた経験があることから、専

リティ関連のアワード等にエントリーして外部からの門知識に基づく提言はもとより、産官学の連携の在り評価を求めたり、社会課題解決に向けた政府との実証方など現場で培った知見を活かした助言ができるよう事業の価値を社内外に向けて発信することは、従業員心がけています。建設業界に関しては門外漢ですが、の意識を高め、それぞれがより力を発揮することにも取締役会などでは非常に発言しやすい雰囲気を作ってつながると思います。

いただき、素朴な質問を投げかけても執行側から丁寧にご説明いただいています。経営経験豊富な社外役員の方々からの発言に私自身触発されることも多く、非多様性と対話を活かすガバナンス体制したが、世の中に欠かせないインフラにおける省エネ

常に有意義な議論が交わされていると感じます。

最後に今後の三機工業グループに

ルギー設備の積極的な導入をはじめ、汚泥の有効利用

石田◦ 2022 年度の取締役会の実効性評価は、コーポ

期待することをお聞かせください。

社外取締役として、三機工業という会社をなど付加価値を高める取り組みに強い印象が残って

レートガバナンスに知見を持つ第三者によるインタ

どう捉えていますか。

います。研修施設としての三機テクノセンターも見ビュー形式で行いました。ここ 2 年間はアンケート形

梅田◦社会のあり方が目まぐるしいスピードで大き学しましたが、技術や安全知識を伝えるだけでなく、式で行っていたのですが、同じ選択肢に回答が集中しく変わっていく時代に、企業が持続的に成長を重ねる

梅田◦社外取締役に就任し 1 年が経ちますが、これま行動変容を促す工夫が随所に見て取れることに感心てしまうことがあり、今回はインタビュー形式で具体には、社会のニーズを的確に捉えて、新たな発想や技で私自身が利用していたあちこちのビルに三機工業のしました。現場で働く方々からは仕事に対する熱意的な考え方を聞いてみようというのが狙いでした。今術で対応していくことが不可欠です。三機工業は実手掛けた設備があると知り、想像していた以上に身近を感じ、とにかく真面目な会社だという印象を強く

後もいろいろな手法を採用しながら、評価を重ねてい直な社風と地に足のついた経営が魅力であり、そこにな存在だったと気づかされた次第です。就任後もいろ持っています。

きたいと考えています。

培ってきた技術のポテンシャルを存分に活かして事

いろと事業内容などを知るにつれ、もっと世に知られ石田◦社外取締役の方々には、従業員の働く素顔を梅田◦過去のアンケートで指摘された事項のフォロー業を展開することで、よりよい価値創造に結びつけ、るべき会社だと思うようになりました。象徴的な例で見ていただきたく、当社の運営施設や工事現場を視察

アップという形でインタビュアーの問題意識が質問に未来を拓いてくれることに期待しています。

いうと、「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度（P.

する機会を提供しています。現場で直接コミュニケー

投影されており、改善のためのPDCAサイクルを回し

石田◦世の中の課題が刻々と変わっていく中で、総合

51 参照）を通じた脱炭素社会への貢献などは、独自性

ションを取ることで、当社の社風なども感じてもらえていることがよくわかりました。私自身にとっては、イ

エンジニアリング企業としてどう応えていくのかあらがあって素晴らしい取り組みだと思います。

たのではないでしょうか。

ンタビューを通じて社外取締役としての責務・役割をためて捉えなおす時期が来ているのだと思います。当

あらためて認識するよい機会になったと思っています。

社が 100 年近い歴史の中で培ってきた独自の技術や石田◦私たちの事業はさまざまな形でカーボンニュー
トラルに紐づいており、さまざまな角度からサステナ

取締役会の実効性、ガバナンス体制について、

ビリティにつながる事業を展開しています。しかし元どのように評価していますか。

来、B to B の会社であることから、世の中へのアピー

82

人と技術の力で未来を切り拓く

ステークホルダーとの信頼関係に疑う余地はありませ

三機工業が有する経営資本の活用について、んが、今後はオープンイノベーションなど社外との連重要視されていることは何でしょうか。

携を視野に入れて、社会課題への対応を考えていくべ

ルという意味では足りないところがあったと自覚して石田◦当社は取締役会議長に独立役員の山本取締役をいます。

選任し、監督機能の強化を図っています。山本取締役

石田◦当社は技術力を強みに成長してきた企業であな背景を持つ役員の皆さんからの意見、提言にますま梅田◦下水処理施設などの視察の機会もいただきまには、経営会議や各種政策会議にも出席していただいり、それを支える人的資本をいかに活用していくべき

す耳を傾けていきたいと思います。

SANKI REPORT 2023

社長×社外取締役対談

サステナビリティ経営を支える
ガバナンス体制

会では全体を俯瞰しながら適切な議案選定や議事進行

ガバナンス

社長×社外取締役対談

かを最も重視しています。人的資本への投資という観

サステナビリティ経営の基盤

代表取締役社長ており、執行側の状況をよく理解された上で、取締役

き時代になったと考えています。そのためにも、多様SANKI REPORT 2023

83︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

コンプライアンス▍内部通報制度

基本的な考え方

常勤監査役

取締役会
報告

グループ 行動基準」に基づき、事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでい企業倫理担当役員ます。
三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動基準

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/compliance.html

報告

報告

三機工業グループ行動規範・行動指針

社内窓口（サステナビリティ推進本部）

報告https://www.sanki.co.jp/csr/policy/conduct-code.html

コンプライアンス推進体制

企業倫理ホットライン

代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長から任命された企業倫理担当

公正取引ホットライン

全体のコンプライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリング、指導を行っています。取締役会は、活動の実効性を定期的に検証しています。

ハラスメント等悩み相談室（社外の専門カウンセラー）
女性
ほっとライン

通報・相談

ガバナンス

役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。委員会では、当社グループ

内部通報制度ポスター

報告を希望する場合

社外窓口（顧問弁護士）P. 74
コーポレートガバナンス体制図

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動⨋ 全役員・従業員からの確認書⨋ コンプライアンス監査の実施

内部監査室の監査指導を通じてコンプライアンスを強化しています。2022

当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たすべ

年度は 20 拠点（うち国内 16 拠点、国内外グループ会社 4 社）において内部監

き責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指査を実施しました。また、拠点訪問や Web 会議を利用しながら拠点所属員の針の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提出しています。

ヒアリングを実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めました。

▍確認書の提出者数（2023年度）（単位：名）
三機工業（対象者）⨋ 内部通報制度

業務執行に関する確認書

コンプライアンス関連通報窓口「企業倫理ホットライン」、独占禁止法違反

※1

確認書※2

行為の通報窓口「公正取引ホットライン」、女性向け相談窓口「女性ほっとラ

サステナビリティ経営の基盤

当社グループは、「三機工業グループ コンプライアンス宣言」「三機工業グループ 行動規範・行動指針」および「三機工業38

グループ会社（対象者）（38）

37 （37）2,027（2,063）

498（509）※1 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として受領※2 未提出はいずれも産休、病気療養中な
どの理由によるもの

イン」、「ハラスメント等悩み相談室」を設置しています。すべての窓口は、ど⨋ 反社会的勢力への対応

なたでも利用可能で、ホームページに案内を掲載しています。
いずれも「企業倫理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十分配慮し速やお取引先に反社会的勢力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、かな解決を図っています。通報内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要な通「反社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2023 年

報は取締役会に報告されます。企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない

3 月 31 日現在で累計 3,906 社から受領しました。

限り、通報者の氏名は企業倫理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報⨋ コンプライアンス関連研修とハンドブックによる遵守徹底

者は、通報・相談の事実により、なんら不利益を受けることはありません。
2022 年度は 11 件（社内窓口 10 件・社外窓口 1 件）の通報があり、すべての事案に適正に対応しています。
▍通報・相談件数（2022年度）（単位：件）
通報件数84

企業倫理ホットライン

10

公正取引ホットライン

0

女性ほっとライン0

ハラスメント等悩み相談室

1

相談事案

10

SANKI REPORT 2023

通報・相談窓口

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/
hotline/

行動規範・行動指針の浸透・遵守のために、当社グループ全役員・従業員を対象とした研修を定期的に実施しています。キャリア採用者入社時や新営業担当者着任時には、別途特別研修を実施しています。
また、常に携帯できるコンパクトな「三機工業グループ サステナビリティ
ハンドブック」を配付し、コンプライアンスおよびサステナビリティ関連の方針と実務に即した具体的な解説、通報・相談窓口などをいつでも参照できるようにしています。
サステナビリティ ハンドブック

SANKI REPORT 2023

85︱

サステナビリティ経営の基盤︱

Governance︱コンプライアンス

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

リスクマネジメント▍コンプライアンス関連研修（2022年度）
テーマ

回数・受講人数（対象者の受講率）
10回※
2,632名  （99%）

基本的な考え方※未受講者は育休、病気療養者など

当社グループは、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会による日常的なリスクマネジメントと、クライシスマネ

キャリア採用者

5名  
（100%）

ジメントを含む有事の際の事業継続計画の実効性を高めるための「事業継続マネジメントシステム」を二本柱として、独占禁止法遵守

新任営業担当者

38名  
（100%）

全社的リスク管理（ERM）体制を構築しています。

人権方針・環境方針

グループ・全役員・従業員

2,628名  （99%）※⨋ コンプライアンスに関する職場実態調査

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコンプライアンスに関する職場実態調査を実施しています。調査では、職場、お客さまおよびお取引先のハラスメント関連を含むコンプライアンス・人権リスクの設問を設けるととも

実施時期：2023年5月・6月
対象：当社グループの全役員・従業員

Q 当社グループではコンプライア
ンスを意識した行動が浸透していると思いますか⿟ 浸透していると思う⿟ どちらかというと浸透していると思う

三機工業グループ行動指針において、公務員への贈賄や過度な接待等の利益供与の禁止について定め、腐敗行為の防止に取り組んでいます。企業倫理研修の中で贈収賄に関するプログラムを設けているほか、e- ラーニングによる研修を全従業員に対して実施しています。また、「三機工業グループ サステナビ
リティ ハンドブック」内で、実務上の判断ポイントや海外における留意点などを解説しています。

⿟ どちらかというと浸透していると思わない⿟ 浸透していると思わない⿟ 各種休暇を取りやすい
雰囲気である⿟ あなたの上司は、意見や提案に対して積極的に耳を傾ける姿勢がある

独占禁止法遵守の強化

これまでに実施した主な強化策は以下のとおりです。2022 年 10 月には、
独占禁止法遵守マニュアルを改訂しました。コンプライアンスに関する職場実態調査の結果を踏まえ、2023 年度も引き続き、独占禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取り組みます。

⿟ 個 人のモラル・意識の向上⿟ 職場内のコミュニケー
ションをよくすること⿟ 業務過多・人員不足の解消

スク分科会」を両輪として、リスクマネジメントを行っています。
リスク管理委員会の出席者は、リスク管理担当役員、経営会議メンバー、各

58％

リスク管理分科会長、内部監査室長となっており、オブザーバーとして常勤監

4％

査役も出席しています。リスク管理担当役員は現在、代表取締役社長が就任し

1％

ています。

69％
60％
47％

Q コンプライアンス違反が起きに
くい職場づくりのために何が大切だと思いますか（複数回答可）⨋ 再発防止策の継続的な推進「リスク管理委員会」を四半期ごとに年 4 回開催し、「リスク管理部門」と「リ37％

Q 現在の職場環境に当てはまると思うことすべてお答えください（複数回答可）⿟ 職場の人間関係は比較的良好であると思う⨋ リスク管理規程に基づくマネジメント

75％

リスク管理部門は各部門・グループ会社であり、日々の環境変化の把握を前提とした新たなリスク要素の抽出とリスク顕在化の兆候管理の役割を担っていリスク管理委員会◦委員長：リスク管 理 担 当 役 員（代表取締役社長）◦委員：経 営会議構成員および委員長が指名した者◦役割：
1.重 要なリスクのモニタリング、
コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング◦開催時期：原 則として四半期に1回および必要時ます。リスク管理分科会は、より大局的な観点からのリスクのモニタリング

リスクマネジメント

贈収賄防止の取り組み

リスクマネジメント推進体制

ガバナンスに、調査結果については、当社グループの全役員・従業員に開示しています。

2023年度コンプライアンスに関する職場実態調査

サステナビリティ経営の基盤

行動規範・行動指針、独占禁止法遵守・人権・
贈収賄防止を含むコンプライアンス

対象者
グループ・全役員・従業員

および部門から上がってきたリスクを横断的に監理し、対策を検討・実施する役割を担っています。リスク管理委員会は会議の都度、各種リスクを網羅した
モニタリングシート、各リスク管理部門・リスク管理分科会からの報告に基づ
き、リスクのモニタリングと評価を実施し、その中で判明した重要リスクのコ
ントロールについて審議を行っています。
▍リスクマネジメント体制図（2023年6月23日現在）

取締役会

51％

報告

48％

経営会議
報告

方針、マニュアル類の整備

研修・意識啓発�	
「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の制定
�	コンプライアンスハンドブックの発行・改訂
�	サステナビリティハンドブックの発行�	独占禁止法遵守マニュアルの発行・改訂
�	懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定�	確認書の提出�	コンプライアンス関連通報窓口の周知�	経営トップが全拠点を訪問し、グループ全役員・従業員と対話形式の企業倫理研修を実施
�	新任営業担当者およびキャリア採用者への独占禁止法特別研修�	e -ラーニングによる全従業員向け独占禁止法研修

体制強化�	グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラムを運用・実施�	全部門にコンプライアンス担当を配置し、公共工事応札金額決定プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用
�	営業担当者の定期的ローテーション
�	リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会設置
�	社外加入団体の見直し
�	社内リニエンシー制度（自主通報制度）
�	独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」の設置・周知

86

SANKI REPORT 2023

内部監査室
リスク監査

報告

リスク管理委員会

指示

リスク管理部門

連携

報告
指示《委員会・マネジメントシステム》

リスク管理分科会〈各部門・グループ会社〉

顧客リスク

海外リスク

各室・本部・センター・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

仕入先リスクコンプライアンスリスク

労務リスク

気候変動リスク

法務リスク

品質リスク

財務リスク

安全リスク

情報セキュリティリスク

経営
（渉外）
リスク

企業倫理委員会
内部統制財務委員会
サステナビリティ委員会
EMS・QMSマネジメントレビュー
中央安全衛生委員会
BCMS推進会議

SANKI REPORT 2023

87︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱ リスクマネジメント

GovernanceE
環⨋ 取締役会および内部監査室の関与

体制の妥当性・重要リスクのコントロールの有効性を検証するリスクガバナン

度より国内グループ会社も含めた範囲に拡大して運用しています。また有事へスの役割を担っています。

の備えとして役員・従業員への BCMS 教育、定期的な訓練、備蓄品の充実化

ガバナンス

バー攻撃、不祥事に関する新たな訓練を実施し、リスク対応力の強化に努めての状況把握と有効性の検証が行われています。

災害総合対策本部訓練

います。

リスクマネジメント活動

事業等の主なリスク⨋ リスク管理委員会の主な審議事項

2022年度に審議した主な事項は以下のとおりです。
トシステム（BCMS）と連携した対策検討指示• 資機材高騰・納期遅延に関するモニタリング強化• 特定工事案件に関連するリスクコントロール対策指示と進捗確認• 取締役会で実施されたリスクガバナンスに関する特別協議との連携• 新型コロナウイルス感染症に伴うリスクの継続的なモニタリング▍リスクマネジメント2022年度の運営方針
概要

BCMS（事業マネジメントシステム）
2022年度より運用されるBCMSのPDCAを機動的に運用するとの連携
リスク管理やBCMSの浸透を図るため、執行役員会を活用した拡大リ
スク管理委員会を開催する

事業継続マネジメントシステム（BCMS）
当社は、事業継続を阻むリスクに対する備えとして、全役員・従業員が一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図る事業継続計画（BCP）を策定し、運用してきました。2021
年度より、この BCP をより有効に維持・管理するための仕組みとして「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の構築・準備を進め、2022 年度から運用を開始しました。
BCMSは年間計画を定め、PDCA 活動（事業影響度分析、教育、訓練、内部- 建築設備事業•計画案件の過多および地球課題への対応•物件の大型化

自然災害- 不動産事業•賃貸料の変動•入居率の低下◦財務上およびその他のリスク- 顧客の信用リスク- 株式相場の変動- 金利の変動- 訴訟等に関するリスク- 業績の季節変動- 法令違反- 戦争・テロ・自然災害- 気候変動- 感染症流行- データセキュリティの侵害- システム障害

有価証券報告書第99期（自2022年4月1日
至2023年3月31日）  

https://www.sanki.co.jp/ir/library/doc/
securities_R4-4q.pdf

不祥事

感染症

（新型インフル・伝染病等）

労働災害（談合・データ改ざん等）

事業継続を
阻むリスク
テロ・紛争等（死亡事故等）- 機械システム事業•設備投資の減少•競争力の低下- 環境システム事業•市場環境の変化•長期事業リスク

通信障害（地震・台風・噴火・津波等）

サイバー攻撃海外におけるリスクマネジメントの強化
リスク管理委員会内に「海外リスク分科会」を設け、リスクの分析や対策の検討を行っています。2014 年度に「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠

海外危機管理マニュアル◦海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順◦身体生命に関するリスク、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連等

点向け）」および「海外安全対策マニュアル（帯同家族を含む海外勤務者、出

海外安全対策マニュアル

張者向け）」を制定し、海外勤務者の安全確保に努めています。2021 年度か◦海外勤務者等のリスク回避・緊急対応の実用的な手引らは現地スタッフを対象としたコンプライアンス教育会を実施し、当社ガバ
ナンスの浸透に取り組んでいます。また、当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務する体制となっており、海外を含むグループマネジメント体制向上を◦テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等の法令遵守、現地雇用の人事労務管理、宗教対応等図っています。

情報セキュリティへの取り組み
リスク管理委員会内に「情報セキュリティ分科会」を設け、全社的な情報セ
キュリティ対策の統制、リスク管理を行っています。サイバー攻撃に対し情報監査、マネジメントレビュー、見直し・改善）およびリスク管理委員会によるセキュリティ対策ソフトの利用やマルウェアなど不正プログラムの侵入を常リスク管理との連携によって、状況に応じたBCPの見直しを図っています。見

時監視するソフトの導入により迅速な対応ができるよう対策を行っています。

直しにあたっては事業影響度分析（BIA）を実施し、リスクアセスメントと影響

2023 年 7 月には生成 AIサービス利用時の注意について情報セキュリティ対策

度評価の観点から、リスク発生時の対象業務ごとに対する影響度を調査・分析

ガイドラインの改定を行いました。さらに多数の会社が関わる施工現場のデーすることで、よりリスクに強い会社になるための具体的な施策を講じています。

タ保管に対するリスク対策としてクラウドサービスの活用を進めています。まなお、迅速な事業復旧・維持体制実現のため 、基本的な対応方針を記載した、全従業員、協力会社従業員に対し情報セキュリティに関する e- ラーニン

た「事業継続計画（BCP）〈共通版〉」を基に、「自然災害」「感染症」「労働災害」

リスクマネジメント• 改正労働基準法対応として勤務実態に関するモニタリング強化◦事業運営上のリスク- 設備工事事業共通•人財確保•資 材・労務費上昇および資機材納期遅延•海外事業のリスク•工事施工中の事故および災害•不採算工事▍事業継続を阻む7大リスク

ガバナンス• 新たなリスクとして大規模通信障害リスクを認識し、事業継続マネジメン

SANKI REPORT 2023

会なども継続的に行っています。中でも訓練は自然災害に加え、労働災害、サイ

また内部監査室による定例内部監査において、各部門のリスクマネジメント

88

社

サステナビリティ経営の基盤

ク別対応の手引き」を定めています。BCMSの適用範囲については、2023 年

拡大リスク管理委員会の実施

境G「サイバー攻撃」「テロ」「不祥事」「通信障害」の 7 つの事象を対象とした「リスリスク管理委員会の審議結果は取締役会へ報告され、取締役会はリスク管理方針

S

情報セキュリティに関する規則類◦「情報セキュリティリスク管理規則」◦「情報システム利用基準」◦「情報セキュリティリスクマネジ
メント基準」◦「情報セキュリティリスク対策基準」

グによる研修を継続的に実施しています。

SANKI REPORT 2023

89

︱

サステナビリティ経営の基盤︱︱

Governance

株主・投資家との対話

株式情報
株式情報（2023年3月31日現在）

基本的な考え方な情報開示と透明性の確保、株主との対話等について基本的な考え方を示しています。これらの方針にのっとり、株主・投資家の皆さまに対する責任を遂行していきます。
三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

適切な情報開示と建設的な対話

https://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/

有用であると判断した情報は積極的に開示し、経営の透明性を確保しています。

株主総会は、ライブ配信を併用して開催しているほか、Web サイトを活用
した事前質問受付や社長による事業報告動画の掲載など株主の皆さまの利便性
向上と情報開示の充実を図っています。投資家の皆さまに対しては、アナリス
トや機関投資家向け決算説明会に加え、年間を通じて、個別ＩＲミーティング（2022 年度は計 45 回）を実施。株主向けアンケートも定期的に実施しており、株主・投資家の皆さまとの対話を通して把握したニーズ・意見は取締役会・経営会議へ定期的にフィードバックしています。

業績や事業環境に関するご質問・意見のほか、以下のようなテーマで対話が行われました。
�	中期経営計画"Century 2025"Phase3の進捗状況
�	資機材費、労務費高騰の業績への影響�	2024年の時間外労働の上限規制適用に向けた対応や影響

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

58,161,156株

株主数

13,675名

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

1961

自己株式：1名
3,722千株（6.40%）

個人その他：13,238名
14,882千株（25.59%）

金融機関：25名
21,734千株（37.37%）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
外国法人等：210名
12,153千株（20.90%）

証券会社：31名
1,655千株（2.84%）

その他法人：170名
4,012千株（6.90%）I Ｒミーティングの実施状況（2022年度）◦対応者- 取締役 最高財務責任者- 経営企画室長
- 広報・
ＩR 部長
-ＩR 担当者◦対話を実施した株主・投資家- 金融機関
13回（7社）- 運用会社
21回（14社）- 証券会社他 11回（5社）

中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）

https://www.sanki.co.jp/ir/policy/doc/
index_20220210_01.pdf

社外からの評価⨋「ESG/SDGs 評価融資」
最高評価を取得

■ 大株主

株主名

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,193

11.38

明治安田生命保険相互会社

5,440

9.99

大樹生命保険株式会社

3,123

5.74

三機共栄会

3,096

5.69

日本生命保険相互会社

2,324

4.27

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,193

4.03

三機工業従業員持株会

1,493

2.74

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001

950

1.75

MSIP CLIENT SECURITIES

866

1.59

ジェーピーモルガンチェースバンク 380684

838

1.54

当社は、日本総合研究所が独自基準に基づき評価し、三井住友銀行がこれに応じて融資を行う「ESG/SDGs 評価融資」において、当社グループの取り組
みや情報開示が「気候変動への対応」、「顧客に対する誠実さ」、「サステナビリ
ティマネジメント」において高い水準にあると評価され、最高評価の「AAA」

三井住友銀行ESG/SDGs 評価融資を取得しました。

株式情報

持株数
（千株）

財務報告および会社情報

2022年度の主な株主・投資家との対話

定時株主総会■ 所有者別株式分布状況

株主・投資家との対話⨋ 株主・投資家との対話の実施状況

毎年4月1日から翌年3月31日まで

ガバナンス

定めています。開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとってディスクロージャーポリシー

事業年度

サステナビリティ経営の基盤

2015年12月に制定した「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・平等性の確保、適切

当社は、企業情報の適時適切な開示を「ディスクロージャーポリシー」で財務報告および会社情報 ︱（注）当社は自己株式3,722千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

⨋ 日経「SDGs経営」調査で星3.5に認定

第 4 回日経「SDGs 経営」調査において、当社は星 5 段階中星 3.5に認定されました。この調査は、SDGs 戦略・経済価値、社会価値、環境価値、ガバナ
ンスの4つの分野から総合的に企業のSDGsへの貢献を評価しているものです。

90

SANKI REPORT 2023

日経「SDGs経営」調査

SANKI REPORT 202391︱

財務報告および会社情報︱

財務報告
11 年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

受注高

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

191,113217,096

194,018

195,580

202,250

228,554次期繰越高111,414108,219

102,019

106,388

123,756

144,712

149,495

136,163

141,676

150,737

188,426

売上高

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512170,157

212,314207,684

190,067

193,189

190,865

販売費及び一般管理費

15,19915,60415,015

16,41916,526

18,466

21,046

21,436

21,255

21,11021,603

営業利益

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

6,593

10,637

10,674

7,498

9,112

5,409

経常利益

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

7,434

11,204

11,224

8,196

9,817

6,247

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

3,906

9,046

7,576

5,901

6,489

4,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

6,306

6,786

11,940△483

18,529△10,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△1,644△2,510△3,775△303△1,423△3,384△969

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△2,458

1,814△5,215△8,955△6,974△7,518△8,327

現金及び現金同等物の期末残高

40,36723,51023,66732,501

39,18744,866

42,61245,94637,08744,77924,949

総資産166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

177,014

195,321

180,805

171,313

183,609172,305

純資産

76,932

74,91784,86984,55785,961

86,191

89,77287,364

91,69994,27890,913

従業員数
（名）

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

2,384

2,394

2,501

2,548

2,607

2,627

会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※

会計年度末

財務報告

2013年度

財務報告および会社情報2012年度

1株当たり情報
当期純利益（円）△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

63.02

150.02128.51103.12115.1385.80

純資産（円）

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

1,419.77

1,502.53

1,510.59

1,611.76

1,685.20

1,666.36

配当金（円）

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

35.00

60.00

95.00

80.00

85.00

75.00

自己資本比率
（％）

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

48.6

45.8

48.2

53.4

51.2

52.6

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

4.3

6.0

6.0

4.7

5.5

3.5

自己資本利益率（ROE）
（％）

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

4.5

10.3

8.6

6.6

7.0

5.1

その他情報

※2015年度より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2015年度以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2012年度〜2014年度の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

■［左軸］ ● 受注高 ［右軸］ ■ 営業利益
● 売上高
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000（単位：百万円）
利益［左軸］■ 1株当たり年間配当金 ［右軸］■ 連結 配当性向

20,000（単位：円）

250,000
15,000200,000
10,000150,000

1株当たり配当金／連結配当性向の推移

100,000
5,000（単位：%）

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

50,000000-50,000-5,000-100,000-150,00092

2012

SANKI REPORT 2023

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）（注）2012年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため、算出していません。

-10,000
2022 （年度）

SANKI REPORT 202393︱

財務報告および会社情報︱

会社概要および事業所・グループ会社紹介（2023年4月1日現在）

三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。
お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内事業所

財務報告および会社情報

会社概要

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］

三機工業株式会社● 駐在員事務所
グループ会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

北海道支店

［創立］
1925年4月22日［代表者名］
代表取締役社長

北陸支店

石田 博一

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業［従業員数］（2023年3月31日現在）
連結：2,627名
単体：2,073名

豊田支店

九州支店

中国支店

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備全般の安全管理・据付・計装工事・リニューアル・定期保守・メンテナンス◦搬送管理コンピュータソフトウェア開発・保守

SANKI REPORT 2023

散気装置の販売

千葉支店
本社
東京支社
横浜支店

四国支店

関西支社
神戸支店

Austria Office

三機テクノセンター
R&Dセンター大和プロダクトセンター

三河支店

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
散気装置の製造・販売

静岡支店

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社
三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・   メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理
三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境
   保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社設立
1980年8月1日
資本金
1千万円
事業内容
◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業

94

AEROSTRIP
Corporation

茨城支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・
   運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・
   ネットワーク工事

設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［事業所］
支
社： 3カ所支
店：15カ所
総合研修
： 1カ所
研究施設
工 場 ： 1カ所
［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

持分法非適用関連会社

三机建筑工程（上海）
有限公司
設立
2005年7月20日
資本金380万米ドル事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金
1億6千5百万円
事業内容◦集合住宅への熱供給事業・清掃センター設備の運転・保守川内環境保全株式会社設立
2016年11月7日
資本金
1億円
事業内容
◦川 内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容◦散気装置の製造・販売

AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容◦散気装置の販売

有限会社キャド・ケンドロ
2022年7月株式取得
資本金
3百万円
事業内容
◦管工事に関する設計図および施工図の作成◦CADソフト販売およびサポート業務◦3 D スキャナによる現場調査および
3D 図面化

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
資本金1,600万バーツ
事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務

会社概要および事業所・グループ会社紹介［資本金］
81億518万円

PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金
1千万円
事業内容
◦埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
事業期間◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

SANKI REPORT 2023

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︱

第三者意見

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第三者意見

2. 人権リスクへの対応
2022 年 4 月の人権方針策定に合わせて、人権デューディリ
ジエンス ( 以下、｢DD｣ ) の実施が告知されています。今年度
上智大学名誉教授

上妻 義直

1. 2050年カーボンニュートラルへの道

は、それがサプライチェーン ( 以下、｢SC｣ ) 全体を適用範囲とする旨、企業倫理ホットライン等の通報窓口は SC も受付対象である旨が明示されました。

産 業 社 会 で の 共 通 目 標 と な り つ つ あ る 2050 年 カ ー ボ ン

海外での受注実績が増えている状況を考慮すると、SC でのニュートラル ( 以下、｢CN｣ ) へのコミットメントについて、

人権リスクについて、高い水準で注意義務を果たそうとする経三機工業グループでは 2022 年 2 月に SANKI CN 宣言を公表

営姿勢にはとても好感が待てます。今後は人権 DD の具体的なし、2050 年を達成期限とする本格的な脱炭素社会への取組を運用を進めて、事業活動に関連する人権リスクへの対応がさら開始しました。

に強化されることを期待します。また、SC からの通報窓口情宣言後、1 年余が過ぎた段階での実績を見ると、2030 年が報を英語版 Web にも開示する準備が必要です。

達成期限のスコープ 1・2 排出量では、基準年度の 2020 年度
比 で 34% 減 を 記 録 し、 中 間 目 標 の 2025 年 度 40% 減 が 完 全

3. 情報開示の品質向上に視野に入っています。また、2050 年度が達成期限、中間

今年度も重要な情報が新規開示されています。たとえば、価目標が 2025 年度 10% 減であるスコープ 3 排出量についても、

値創造のプロセス図に関連して、経営資源の詳細な説明が加え

36% 減となって、中間目標を超過するところまで来ました。

られており、三機工業グループのビジネスモデルを構成する経三機工業グループのスコープ3排出量は総排出量の実に営資源がより立体的に理解できるようになりました。また、通99.9% に達しており、CN への道はスコープ 3 排出量の削減戦

常はファクト説明に終始しがちなガバナンス情報ですが、今年略であるといっても過言ではありません。しかも、その 91%

度は社長と社外取締役との対談記事が掲載されており、社外取がカテゴリー 11 なので、脱炭素化社会への移行には建設した締役の視点によるガバナンス体制の状況が生き生きと伝わって設備等の使用段階における CO2 排出量削減が必須です。同グきます。これらはいずれも情報開示の品質向上を支える良い試

ループでは、SANKI YOU エコ貢献ポイント制度によって、顧みです。

客への削減貢献を植林事業に対する財政支援と結びつけていますが、2050 年 CN 宣言は、この仕組みが同グループの炭素リ
スク・マネジメントにとって、いかに優れた制度であったかを我々に再認識させてくれます。

4. 今後の課題
女性活躍推進法の改正で法定開示事項となった男女の賃金の差異情報ですが、OECD 調査による日本の平均的な状況と比今年度の成果には、他にも CDP の A リスト企業に認定され較して、少し賃金格差が大きいように感じます。その対処方たことや、TCFD のシナリオ分析が 1.5℃シナリオで更新され針等を含めて、今後は追加的な情報開示が必要かもしれませ

たことがあり、いずれも大きな評価ポイントです。

ん。また、懸案事項である障がい者雇用率の改善に関しては、

なお、2050 年 CN 宣言する企業は、そこへ至る工程を移行

2024 年から段階的に法定雇用率の引き上げが行われることを計画によって具体的に説明することを投資家から求められる場考慮して、単体は元より、とくに連結レベルでの対策強化が望合が増えていますので、その早期策定・公表も望まれます。

まれます。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2023 の発行にあたり、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。
統合報告書として発行 12 年目を迎えた今年度は、カーボンニュートラルに向けた方針や取り組み、情報開示の品質向上についてご評価いた
だきました。2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、移行計画も含めた具体的な情報開示を図るとともに、三機工業グループのサステナ
ビリティ経営を着実に進めてまいります。
ご指摘いただいた男女の賃金の差異、障がい者雇用率などについては、改善に向けて取り組んでまいります。
SANKI REPORT を当社事業活動の展開に活かし、今後とも持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
執行役員 経営企画室長

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SANKI REPORT 2023

寺崎毅史