神戸商工貿易センタービル 全体についての消防計画（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項（同法第３６条第１項において準用する場合を含む）
および同法第８条の２の５第１項に基づき神戸商工貿易センタービル及び神戸サンボーホール（以下「神戸商工貿易センタービル」と言う。）の防火・防災管理についての必要事項を定め、火災の予防及び火災・大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については、次のものに適用する。
(1) 神戸商工貿易センタービルに勤務し、出入りするすべての者。
(2) 防火・防災管理業務の一部を受託している者。
(3) 神戸商工貿易センタービル建物及び敷地内すべての場所。
（管理権原の及ぶ範囲）
第３条 管理権原者の権原の範囲は別紙１「管理権原者の権原の範囲」のとおりとする。
（災害想定）
第４条 統括防火・防災管理者は、火災･大規模地震発生（震度５弱）時における災害を想定し、平素の自主点検及び整備を行うとともに、従業員等に防火・防災についての意識を高めるため教育・訓練を行うものとする。
（管理権原者の責務）
第５条 管理権原者は統括防火・防災管理者に、防火対象物等の全体についての防火・防災管理上必要な業務を行わせること。
（統括防火･防災管理者は、別紙２「神戸商工貿易センタービル共同
防火･防災管理協議会会則」で定める。
）
２

各管理権原者は防火・防災管理者を選任し、当該防火・防災管理者が作成した消防計画に基づ
き、防火・防災管理上必要な業務を適切に遂行させること。

３

管理権原者相互に連携を図り、防火対象物の全体についての防火・防災の安全性を確保するよ
う努めること。

４

次に掲げる場合には、消防機関に届出をおこなうこと。
(1) 統括防火・防災管理者を選任（解任）したとき(2) 防火・防災管理者を選任（解任）したとき(3) 全体についての消防計画を作成（変更）したとき(4) 消防計画を作成（変更）したとき(5) その他消防機関への届出の必要性があるとき(例) 改装、用途変更、炉・ボイラー・電気設備等対象火気設備等の設置（統括防火・防災管理者の業務と権限等）
第６条 全体についての消防計画の作成又は変更に関すること。

p. 1

２

全体についての消防計画に基づいた訓練の実施、避難施設等の維持管理、火災、地震その他の災害等が発生した場合の活動及びその他防火上必要な業務に関すること。

３

防火対象物の全体についての防火・防災管理上必要な業務を行う場合、各防火・防災管理者に対して必要な指示をすること。

４

消防機関及び各防火・防災管理者との連携連絡体制を確立し、防火対象物の全体の安全性を確保すること。

（防火・防災管理者の業務と権限等）
第７条 防火・防災管理者は、統括防火・防災管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火・
防災管理上必要な事項について、統括防火・防災管理者に報告すること。
(1)防火・防災管理者に選任（解任）されたとき(2)消防計画を作成（変更）するとき(3)消防計画に定めた訓練を実施するとき(4)防火・防災管理及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検実施結果について(5)内装改修等工事を行うとき(6)大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物の貯蔵・取扱いを行うとき(7)臨時に火気を使用するとき(8)催物を開催するとき(9)その他防火・防災管理上必要な事項
ア この全体についての消防計画に適合するように、消防計画を作成すること。
イ 防火・防災管理者相互間に連携を図り、協力して防火・防災管理業務を推進すること。
（休日・夜間等の対応）
第８条 統括防火・防災管理者は、休日・夜間等で従業員等が少なくなる場合は、従業員相互の連絡を十分に行い、安全対策に空白が生じないようにする。
２

休日、夜間等の管理体制は、別紙３「休日・夜間等の管理体制」に示す。

（工事中の安全対策）
第９条 統括防火・防災管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出るものとする。
⑴ 建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用するための申請をしたとき。
⑵ 改築、模様替え等の工事中の防火対象物で消防用設備等及び避難施設の機能に影響を及ぼすとき。
２

統括防火・防災管理者は、前項に係る工事を行う場合、防火・防災責任者として、各作業グル
ープ別及び作業種別に各現場監督者を指定し、区域内の火気管理、喫煙管理、危険物の管理等それぞれの場に応じた安全対策を行わせる。

（避難施設・防火上の構造等の管理）第10条 統括防火・防災管理者および防火・防災管理者は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。避難経路は別紙４「避難経路図」に示す。
⑴ 避難口、廊下、階段、避難通路その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
イ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等

p. 2

の幅員を有効に保持すること。
ウ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように維持管理すること。
⑵ 火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な活動を確保するための防火設備
ア 防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を保持し、閉鎖の障害となるくさびや物品を置かないこと。
イ 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
（建物等の維持管理等）
第11条 統括防火・防災管理者は、建物・設備等の維持管理に努めるものとする。ただし、不備、不整合等がある場合は、速やかに管理権原者に報告し、改修を図るものとする。
２

管理権原者は、建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修を図るものとする。

（収容物等の転倒・移動・落下防止）第12条 各防火・防災管理者は、事務室内、避難通路、出入り口等の収容物の転倒・移動・落下防止に努め、行われていない場合は、滑り止め等必要な措置を講じるものとする。
（ライフラインの途絶に対する措置）
第13条 統括防火・防災管理者および防火・防災管理者は電気、ガス、上下水道、電話等のライフラインが途絶する場合の措置として、次のことを行うものとする。
⑴ 停電への対応
非常電源、携帯用照明器具等及びポータブル発電機の確保を図る。
⑵ ガスの供給停止への対応
灯油、カセットコンロ、ボンベ、炭等の確保を図る。
⑶ 断水への対応
建物全体が保有する水量の把握とともに生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。
⑷ 通信不全への対応
電話回線の複線化及び無線機、拡声器、トランシーバー等非常時の通信手段の確保を図るとともに平素からの訓練に努める。
（機能向上の努め）
第14条 管理権原者は、緊急地震速報を活用するため必要な資機材を設置し、管理センターの機能向上に努めるものとする。
（自衛消防組織の編成）
第15条 管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防組織を編成するものとする。
２

自衛消防組織には、統括管理者を置き、本部隊及び地区隊で編成するものとする。
⑴ 統括管理者は、施設管理部長とし、その任務の代行者（以下「統括管理者の代行者」という）を定める。
⑵ 統括管理者、または統括管理者の代行者には、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任にあたる。

３

本部隊に、班を置く。

p. 3

⑴ 本部隊に置く班は、管理センター班（通報･放送担当、初期消火・避難誘導担当、設備監視担
当、応急救護担当）、施設対策班、テナント班、広報･救護班とし、各班に班長を置く。
⑵ 管理センターを本部隊の活動拠点とし、管理センター勤務員を本部隊の中核として配置する。
４

地区隊に、地区隊長を置く。

５

自衛消防組織の編成は、別紙５－①「自衛消防組織図」のとおりとする。

(自衛消防組織の活動範囲)
第16条 自衛消防組織の活動範囲は、防火対象物全体とする。
２

隣接する防火対象物からの災害を阻止する必要がある場合は、統括管理者の判断に基づき活動する。

(統括管理者の権限)
第17条 統括管理者は、火災、地震その他の災害が発生した場合の自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
(統括管理者等の任務)
第18条 統括管理者は、管理権原者の命を受け、自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう隊を統括する。
２

統括管理者は、消防機関へ必要な情報提供等を行うと共に連携を密にしなければならない。

３

地区隊長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに統括管理者への報告、連絡を密に行わなければならない。

（本部隊の任務）
第19条 本部隊は、自衛消防組織の管理する区域で発生する災害においては、強力なリーダーシッ
プを発揮し初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２

本部隊は、次の活動を行うものとする。
⑴

管理センター班の班長、通報･放送担当および設備監視担当は、本部員として活動拠点（管理センター）における次の任務にあたる。

ア 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握
イ 消防機関への情報や資料の提供、消防機関の本部との連絡
ウ 在館者に対する指示エ 関係機関や関係者への連絡
オ 館内設備機器および消防用設備等の操作運用
カ 避難状況の把握
キ 地区隊への指揮や指示
ク その他必要な事項(2) 管理センター班の初期消火・避難誘導担当は、災害発生場所における消火活動、避難誘導等の任務にあたる。
(3) 管理センター班の応急・救護担当は、応急救護所の設置、負傷者の応急処置等の任務にあたる。
(4) 広報・救護班の広報・救護係は、マスコミ対応、負傷者の応急処置等の任務にあたる。
(5) テナント班のお客様避難誘導係は、避難階での誘導、避難場所での避難者の整理等の任務に
あたる。

p. 4

(6) テナント班の防火・防災フロア責任者は、初期消火、同階の避難誘導等の任務にあたる。
(7) 施設対策班の施設対策係は、管理センター班およびテナント班と連携し、各対応にあたる。
（地区隊の任務）
第20条 地区隊は、地区隊の管理する区域で発生する災害においては、地区隊が中心となり地区隊長の指揮の下に初動措置を行うものとする。
（自衛消防組織の運用）
第21条 統括管理者は、自衛消防組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２

統括管理者は、自衛消防組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。

３

営業時間外における自衛消防組織は、管理センターを中核とし、在館中の従業員等は管理セン
ター勤務員の指示の下に協力するものとする。

４

営業時間外に災害が発生した場合は、管理センターの責任者が消防機関に通報後、必要な初動措置を行うとともに管理権原者、統括管理者に連絡し、指示、命令の下に行動するものとする。

５

統括管理者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網等を常備するものとする。

６

本部隊・地区隊の火災時・地震発生時のマニュアルとして別紙６「火災時対応マニュアル」、別紙７「地震発生時対応マニュアル」をそれぞれ定め、運用する。

（自衛消防組織の装備）
第22条 管理権原者は、自衛消防組織に必要な装備品を装備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
２

自衛消防組織の装備品については、統括管理者が緊急資材庫に保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。

（指揮命令体系）第23条 統括管理者は、災害発生の情報を受けた場合は、管理センター等への自衛消防組織の設置を指示するものとする。
２

統括管理者は、管理センターでの収集情報等により、自衛消防活動の開始時期を決定することとする。

３

統括管理者は、消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに消防機関の指揮下での協力を行うものとする。

（地震発生時の初期対応）
第24条 地震災害に伴う活動は、広範囲かつ長時間に及ぶことから「災害対策本部」を設置する。
編成は別紙５－②「災害対策本部」とする。
２

身体の防護
地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を図る。

３

初期情報の収集
同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となる。
⑴ 情報は災害活動の拠点となる管理センターに一元化し収集する。
⑵ 管理センター班長は建物図面等の関係資料を速やかに準備する。

p. 5

⑶ 管理センター班長は、設備監視盤および従業員等から情報収集する。
４

管理センター機器障害発生時の対応
管理センターの設備監視盤等の障害により、機器による情報収集ができなくなった場合は、速やかに設備監視担当を増強し、館内を巡回させ情報収集を行う。

５

安心情報の提供
管理センター班長は、揺れがおさまった後、早期に館内一斉放送を行い、在館者の不安感を除く放送を開始する。
⑴ 館内の被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。
⑵ 負傷者情報を管理センターに提供するように呼びかける。
⑶ 余震等による落下物からの身体防護を呼びかける。

６

初期対応⑴ 火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料（重油・ガス）バルブを遮断する。
⑵ 管理センター班長は、在館者の安全確保のため次の内容を放送する。
＊エレベーターの使用禁止＊エスカレーターの使用禁止＊落下物からの身体防護の指示＊屋外への飛び出しの禁止⑶ 二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検、検査を実施し異常が認められる場合は、使用禁止等の応急措置を行う。

(南海トラフ地震に係る地震防災対策)第25条 南海トラフ地震に係る地震防災対策については別紙８「南海トラフ地震防災規程」に定める。
（緊急地震速報の活用）
第26条 管理センター班の設備監視担当は、常時ラジオやテレビを受信し、緊急地震速報の傍受態勢をとる。
２

緊急地震速報受信時の対応⑴ 管理センター班の設備監視担当は、避難口等の防火戸の電気錠の自動解錠の確認をし、避難経路を確保する。
⑵ 管理センター班の通報放送担当はパニック防止のため館内一斉放送を行う。
⑶ 在館者に「緊急地震速報」の発表を館内放送で行う場合は予め用語指定しておく。（用語例）⑷ 防火･防災フロア責任者は、出火防止のため電源や燃料のバルブを遮断する。

３

統括管理者は、緊急地震速報受信時の対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を実施する。

（被害状況の確認）
第27条 統括管理者は、建物全体の被害及び活動状況を一元化し管理する。
２

被害及び活動状況の把握⑴ 統括管理者は、各班長および地区隊長からそれぞれの担当における被害及び活動状況について報告を受ける。
⑵ 情報の優先順位は、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、火災等の二次災害の有無、建物構造等の損壊状況等とする。

p. 6

⑶ 統括管理者は、本部隊の管理センター班を増強し、設備監視盤等の機器情報及び館内巡回等
による情報収集を強化する。
３

被害状況等の伝達⑴ 統括管理者は、各班長および地区隊長に対し建物全体の被害状況及び活動状況を伝達し、災害活動の円滑化を図る。
⑵

統括管理者は、管理センター班長に対し必要に応じて館内放送により館内の被害状況や活動状況等を伝達させ、在館者の不安解消を図る。

⑶ テレビやラジオ等からの情報を収集し必要に応じて館内放送で伝達する。特に、帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況及び二次災害に備えた余震、津波等の発生危険について正確な情報の収集に努める。
（救出救護）
第28条 救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、自衛消防組織が主体となって行う。
２

救出救護の原則⑴ 損壊建物等の下敷きになっている人の救出活動で同時に火災が発生している場合は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。
⑵ 救出の優先順位は、人命の危険が切迫している人から救出し、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

３

二次災害の防止⑴ 損壊建物等での救出活動では、要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置し、二次災害の発生防止に努める。
⑵ 損壊建物等での救出作業では、不測の事態に備えて消火器や水バケツ等を準備する。
⑶ 救出活動でチェーンソーやエンジンカッター等の機器を使用する場合は、機器の取扱いに習熟した者が担当する。

４

応援の要請等⑴ 各班長および地区隊長は、損壊建物等での救出活動に際し、人手が不足する場合は、統括管理者に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。
⑵ 統括管理者は、事業所に備えてある防災資機材のほか必要に応じて周辺の建築業者等と事前に協定し、建設土木重機の借用及び操作技術者等の派遣を要請する。
⑶ 統括管理者は、必要と認められる場合には、速やかに消防機関等の出動を要請する。

５

応急救護所の設置及び搬送⑴ 応急救護班担当は、大きな揺れがおさまった後、早期に応急救護所を設置する。
⑵ 応急救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。
⑶ 応急救護班担当は、負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、被害状況により緊急を要する場合は、地域防災計画に定める救護所、医療機関に搬送する。

（エレベーター停止への対応）
第29条 統括管理者は、速やかにエレベーターの運行状況を確認し、次の活動を行う。
⑴ 設備監視担当は、インターホンで各エレベーター内に呼びかけ、閉じ込め者の有無について確認する。
⑵ 閉じ込め者が発生した場合は、速やかにエレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡する。
⑶ 閉じ込め者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホンにより閉
じ込め者へ呼びかけを開始し、エレベーター管理会社への連絡、その他地震の状況等を適宜連

p. 7

絡し、閉じ込め者を落ち着かせる。
（復旧作業等の実施）
第30条 統括管理者は、復旧作業又は建物を使用再開するときは、次に掲げる措置を講じる。
⑴ 復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
⑵ 復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに従業員等に周知徹底する。
⑶ 復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
⑷ 復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに従業員等に周知徹底させる。
（警戒宣言等が発せられた場合の対策）
第31条 統括管理者は、警戒宣言の発令及び東南海・南海地震に係る注意報が発せられた場合は、消防計画に基づき行動する。
（その他の災害に対する対応）
第32条 従業員等は、毒性物質の発散があった場合又は、発散のおそれを発見した場合は管理セン
ター責任者に連絡するものとする。管理センター責任者は、速やかに統括管理者に連絡する。
２

統括管理者は、前項の情報を得た場合、原因不明の多数の死傷者等が発生した場合は、管理センター責任者に周囲の立入禁止措置を行い、従業員等を避難させる。

３

統括管理者は、第１項の情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。

（防火・防災管理者の教育）第33条 統括防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会及び研修会等に参加するよう努める。
（自衛消防組織の要員に対する教育）第34条 統括防火・防災管理者は、自衛消防業務に従事する者への教育を、消防機関等が行う講習及び研修会等の参加に努めさせる。
２

統括防火・防災管理者は、自衛消防組織の各班長及び地区隊長への教育は、自衛消防業務講習を受講させるものとする。

３

統括防火・防災管理者は、自衛消防組織の各班長及び地区隊長以外の要員については、法定資格を努めて取得するよう指導するものとする。

（従業員等の訓練）
第35条 統括防火・防災管理者は、従業員等に対し、火災、地震その他の災害等が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動ができるよう次により訓練を行うものとする。
１

総合訓練⑴ 火災総合訓練⑵ 地震総合訓練２

個別訓練⑴ 指揮訓練⑵ 通報訓練⑶ 消火訓練⑷ 避難訓練

p. 8

⑸ 救出救護訓練⑹ 安全防護訓練⑺ 消防機関の誘導・情報提供訓練⑻ ＮＢＣＲ（N（核兵器）、B (生物兵器)、C（化学兵器）及びR（放射能兵器））等に伴う災害に係る対応訓練３

その他の訓練⑴ 建物平面図、配置図等を使用した図上訓練⑵ 自衛消防組織の編成及び任務の確認⑶ 自衛消防活動に供する機器、装備の取り扱い訓練

４

自衛消防訓練の実施⑴ 統括防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとする時は、あらかじめ所轄消防署へ届け出をするものとする。
⑵ 自衛消防訓練の実施は、２回/年を行うものとする。
⑶ 実施日は、第１回を９月の第３水曜日、第２回を３月の第２水曜日と定める。ただし、その日が祝祭日の場合は、その翌日とする。
⑷ 自衛消防訓練の年１回は、地震発生を想定した総合訓練を実施するものとする。

（自衛消防訓練実施結果の検討）
第36条 統括防火・防災管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催する。
なお、検討会には、原則として訓練に参加した者全員が出席するものとする。
２

統括防火・防災管理者は、自衛消防訓練実施結果記録書に記録し以後の訓練に反映させるもの
とする。

p. 9

別紙１
管理権原者の権原の範囲
番号

管理権原者
（法人の場合は、名称・代表者名）

権原の範囲

①

株式会社 神戸商工貿易センター
代表取締役常務取締役

番号②・③を除く全域②

株式会社 ユニオンアルファ代表取締役社長

神戸サンボー
ホール全域③

大王フードサービス 株式会社代表取締役社長

１２階店舗部分(別図参照)備考（連絡先等）

別紙２神戸商工貿易センタービル
共同防火･防災管理協議会会則
第一章

総

則

（名称及び組織）
第一条

この会は、神戸商工貿易センタービル共同防火･防災管理協議会（以下「協議会」という。）といい、当該区域内において建物、地下街及びその他の施設を有する者、または管理もしくは占有する者で組織する。
（会の事務局）第二条（目

協議会の事務局を株式会社神戸商工貿易センター事務室に置く。

的）

第三条

協議会は、会員相互の円滑な連絡協調と防火･防災管理、自衛消防体制の樹立推進を図り、災害発生に際しては互いに協力して迅速な措置により人名危険の排除及び災害拡大の防止を図ることを目的とする。

第二章
（事

事

業

業）

第四条

協議会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

（1）総合的な防火･防災対策計画の設定。
（2）各種施設の火災および地震の予防対策の研究。
（3）災害時における相互連絡、避難誘導及び防火･防災並びに救護活動等に関する諸設備の拡充強化の推進。
（4）その他目的達成に必要と認める事業。
（役

員）

第五条

協議会に次の役員を置く。
会

長

１

理

事

各階若干名

２

名

会長は建物所有者（株式会社神戸商工貿易センター）の代表取締役常務

取締役とし、理事は会長の推薦によって定める。
（役員の任務）
第六条

会長は協議会を代表し、会務を掌理する。

２

理事は会則第四条に定める事業の推進を図る。

（理事の任期）第七条

理事の任期は 1 年とする。だだし、再任を妨げない。

（統括防火･防災管理者）
第八条

協議会に統括防火･防災管理者を置く。
２

統括防火･防災管理者は、消防関係法令に定める防火管理並びに防災管理の有資格者で、且つ、防火･防災管理が十分に果たせる権限を有する者とする。

３

統括防火･防災管理者は、建物所有者（株式会社神戸商工貿易センター）の施設管理部長とする。

（理事会）
第九条

理事会は会長、理事ならびに統括防火･防災管理者で構成するものとする。
２

理事会は毎年１回６月（予定）に定例会を開催するものとし、会長が招集する。ただし、会長において必要があると認めるときは、臨時会を召集することができる。

（議

決）

第十条

理事会は、2 分の 1 以上の出席を必要とし、議事は出席の過半数をもって決

する。
（経

費）

第十一条

協議会の運営に必要な経費については、別に協議する。
第三章

防火･防災管理体制（統括防火･防災管理者の責務）
第十二条

統括防火･防災管理者は、次に揚げる防火･防災管理に関する事項を誠実に遂行しなければならない。
（1）協議会全体の消防計画の作成ならびに運用。
（2）消防の用に供する設備の点検及び整備。
（3）火気の使用もしくは取り扱いに関する指揮監督。
（4）各対象物で防火･防災管理の業務に従事するものに対する共同防火･防災管理についての必要な指示。
（5）消防計画に基づく消火、通報、避難訓練の実施。
（防火･防災管理の推進）
第十三条

統括防火･防災管理者は協議会の防火･防災管理徹底のための次の事項を実施

推進しなければならない。
毎年 2 回以上（1）消防の用に供する設備の点検（外観・機能・総合）（2）消火、通報、避難の消防訓練

毎年 2 回以上（3）防火対象物点検

毎年１回（4）防災管理点検

毎年１回（5）共同防火･防災管理協議会理事会の実施

毎年 1 回以上

２

統括防火･防災管理者は、前項各号により実施した結果に意見を付して記録し、保存しておかなければならない。

（雑

則）

第十四条

この会則に定めのない事項及びこの会則の施行に関して必要な事項は、理事会で定める。

付則１

平成 21 年 8 月 28 日

改訂。

２

平成 19 年 11 月 7 日

第九条一部改訂。

３

この会則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

４

昭和 44 年 11 月 11 日制定の共同防火管理協議会会則は廃止する。

別紙３

休 日 ・ 夜 間 等 の管 理 体 制

１．休 日 の指 揮 体 制
管理センター責任者（指揮）通 報 ･放 送 担 当
管理センター責任者

管理センター勤務員

管理センター

４名

宿日直責任者

設備 ２名
警備 ２名

初期消火・避難誘導担当
設備監視担 当応急救護担当２．夜 間 の指 揮 体 制

管理センター責任者（指揮）兼 通 報 ･放 送 担 当
管理センター責任者

管理センター勤務員

管理センター

１名

宿日直責任者

警備 １名

兼 設備監視担当（設備 兼務）
初期消火・避難誘導担当
兼

応急救護担当別紙５－①

自衛消防組織図
統括管理者

災害対策本部（管理センター）
地区隊

本部隊

管理センター班（休日・夜間は単独対応）

管理センター班

通
報
･
放
送
担
当

初
誘期
導消
担火
当・
避
難

設
備
監
視
担
当

施設対策班

応
急
救
護
担
当

施
設
対
策
係
（
施
設
管
理
部
）

広報・救護班

（
災
害
対
策
本
部
事
務
局
）

広
報
・
救
護
係
（
総
務
部
）

テナント班

お
客
様
避
難
誘
導
係
（
営
業
部
）

サンボーホール地区隊

防火・防災フロア責任者
各階（共同防火・防災管理協議会理事）

・通報連絡・初期消火・避難誘導

防火・防災責任者（正・副）
各テナント

通
報
連
絡
担
当

初
期
消
火
・
避
難
誘
導
担
当

災害対策本部組織図（防災会議組織）別紙５－②[神戸商工貿易センタービル][管理センター内に設置]（自衛消防組織）
災害対策本部長（代表取締役社長）

災害対策副本部長[管理権原者]（代表取締役
常務取締役）

災害対策副本部長
代行（総務部長）

市経済観光局

統括防火・防災管理者

ＫＦＭ

統括管理者
（施設管理部長）

情報伝達

応援要請

監査役・参与

本部員

各課長

本部隊

管理ｾﾝﾀｰ班

施設対策班

広報・救護班

テナント班

サンボーホール地区隊

班長 管理センター所長

班長 施設管理課長代理

班長 総務課長

班長 営業課長

隊長 サンボーホール館長

副班長 経理課長

任

務

表
別紙５-③

１．本部隊
班

管理センター

広報･救護

担当（係）

火災

地震

班長〔指揮〕①情報の収集と状況に応じた各担当へ指示を行い、統括管理者に報告②統括管理者の補佐①情報の収集と状況に応じた各担当へ指示を行い、統括管理者に報告②統括管理者の補佐

通報･放送①消防機関への通報②館内への非常放送および指示命令の伝達③関係者への連絡（緊急連絡一覧表により）①館内への非常放送および指示命令の伝達②関係者への連絡（緊急連絡一覧表により）初期消火･避難誘導①出火階に直行し、屋内消火栓による消火作業に従事②避難開始の指示命令の伝達③出火階の避難誘導④地区隊が行う消火作業への指揮指導①ガス本管の緊急遮断および各水槽給水弁を閉止

設備監視①各設備監視盤の警報等による各設備の状態伝達・操作②エレベーターの非常時の措置①各設備監視盤の警報等による各設備の状態伝達・操作②エレベーターの非常時の措置

応急救護①応急救護所の設置②負傷者の応急処置③救急隊との連携、情報の提供①応急救護所の設置②負傷者の応急処置③救急隊との連携、情報の提供①情報を把握･整理し、マスコミ対応②負傷者の応急処置（管理ｾﾝﾀｰ班の応援）③災害対策本部の設置①災害対策本部の設置②情報を把握･整理し、マスコミ対応③負傷者の応急処置（管理ｾﾝﾀｰ班の応援）（広報･救護）〔総務部〕（お客様避難誘導）〔営業部〕①避難階（1階）で避難者の誘導①テナントの状況、負傷者の発生等の確認②避難場所で避難者の整理③避難場所で各階の防火･防災責任者より、当該階の避難状況の報告を受ける。 ※在館者避難の場合は、火災時の対応に準じる。

テナント
防火･防災フロア責任者〔各階の共同防火･防災協議会理事〕

施設対策（施設対策）〔施設管理部〕①消火器で初期消火②管理センターへ火災通報（非常電話）③同階のテナント避難誘導①湯沸器のガス栓・給水弁の閉止②同階の状況を管理センターへ連絡③負傷者の救護、搬送等の応援依頼①管理センターに直行し、管理ｾﾝﾀｰ班およびテナント班と連携し、各対応にあた①館内施設･設備（各機械室等）の点検（管理ｾﾝﾀｰ班と連携）
る。

2．地区隊
班

担当

火災

地震

通報連絡

①管理センターへ火災通報（非常電話）②出火階以外の避難誘導①同階の状況を管理センターへ連絡②負傷者の救護、搬送等の応援依頼

初期消火･避難誘導①出火階に直行し、消火器で初期消火②出火階の避難誘導①湯沸器のガス栓・給水弁の閉止火災時対応マニュアル

別紙６
管理センター班

災害対策本部長、統括管理者、テナント班、広報･救護班、施設対策班

防火･防災フロア責任者（共同防火･防災管理協議会理事）

サンボーホール地区隊

感
知
器
発
報

感知器発報又はテナントよりの通報
・管理センター班長は、①初期消火･避難誘導担当に発報階への急行を指示。
②統括管理者に連絡。
③通報･放送担当に火災発生確認中である旨の
全館手動放送を指示。
④設備監視担当および応急救護担当に待機を指示。

・初期消火･避難誘導担当は、管理センター班長の指示に より、発報階へ急行。
（無線、マスターキー携行）・統括管理者は、感知器の発報又は管理センター班長からの連絡により、施設対策班およびサンボ
ーホール地区隊長（ホール発報のみ）に発報階への急行を指示。
・施設対策班は、管理センターへ急行し、管理センター班と連携し各対応にあたる。
・災害対策本部長は、統括管理者に災害対策本部の設置を指示。
・統括管理者は、広報･救護班長に災害対策本部を管理センターに設置を指示。
・災害対策本部長および統括管理者は、管理センターへ急行する。

・防火･防災フロア責任者は、（各階 協議会理事）①発報箇所の確認。
②管理センターへの通報。

・通報連絡担当および初期消
火･避難誘導担当は、①発報箇所の確認。
②管理センターへの通報

現
場
確
認

誤発報を確認・管理センター班長は、①初期消火･避難誘導担当からの報告を受け通報･放送担当にその旨の館内放送を指示。
②統括管理者に報告。
③設備監視担当に設備の点検を指示。

・初期消化･避難誘導担当は、誤発報であることを管理センター班長に報告。

・統括管理者は、管理センター班長・施設対策班の報告を受け、災害対策本部長に状況を説明。
・災害対策本部長は、災害対策本部の解散を、統括管理者に指示。
・統括管理者は、災害対策本部の解散を、広報･救護班長に指示。

・防火･防災フロア責任者は、
管理センター班、施設対策班と連携する。

・通報連絡担当および初期消
火･避難誘導担当は、管理セ
ンター班、施設対策班と連携する。

火災発生の通報・報告・管理センター班長は、①通報･放送担当に、火災発生の館内放送を指示。
（通報･放送担当は緊急放送を繰り返し行う）②消防署への出動を要請。
③設備監視担当に、設備の安全対策を行うよう指示。
④応急救護担当に、応急救護所を設置（サンボーホー
ルまたは 1 階人工地盤）ならびに、けが人救護の指示。

※初期消火･避難誘導担当は、管理センター班長に火災発生を報告。

・統括管理者は、・防火･防災フロア責任者は、①管理センター班長の報告を受け、各班長に担当の指揮を指示。
①非常電話で管理センター②状況に応じて災害対策本部長に報告。
へ火災発生を連絡。
・広報･救護班長は、広報･救護係に非常持出および避難場所での避難者整理、管理センター班（応②初期消火活動及び在館者
急救護担当）と連携を指示。
の避難誘導を行う。
・テナント班長は、お客様避難誘導係に非常持出および 1 階・避難場所付近での避難者誘導を指示。
③避難場所で同階の各テナ
また、避難場所で、各階の防火･防災フロア責任者（共同防火･防災協議会理事）より避難状況のント避難状況を確認した
報告を受け、統括管理者に報告。
後、テナント班長に避難状・施設対策班長は、施設対策係に非常持出および避難場所での避難者整理を指示。
況を報告。
・各班長は、統括管理者にけが人避難者の救護等の状況を報告。

・通報連絡担当は、非常電話
で管理センターへ火災発生を連絡。
・初期消火･避難誘導担当は、
初期消火活動及び在館者の避難誘導を行う。

火災
発
生・初期消火･避難誘導担当は、初期消火活動に努める。
・初期消火･避難誘導担当は、避難通路の安全を確認し、在館者の避難誘導を行う。
・初期消火･避難誘導担当は、在館者の避難完了を確認し、速やかに管理センターへ戻る。随時、管理センター班長に報告。

消
防
隊
到
着

消防隊の到着・管理センター班長は、消防機関に現状を説明。
・管理センター班長は在館者の避難状況等を統括管理者に報告。

・統括管理者は、災害対策本部長に避難状況、ケガ人の数等を報告。

鎮
火消防隊より鎮火の報告
・管理センター班長は、鎮火の館内放送を通報･放送担
当に指示。
・通報･放送担当は、繰り返し館内放送を行う。

事
後
処
理

・管理センター班長は、①班員の報告を収集し、消防機関及び統括管理者に報告。
②火災現場検証の立会い。
③記録の作成、報告書の作成。
④火災現場の保存。
⑤被害状況の調査、応急措置、特別清掃。

[災害対策本部]
・マスコミとの対応。
・関係先への連絡。
・応急処置後の調査・確認。
・ケガ人の事後対応。
・復旧工事。

・消防機関は、消火活動を行う。
・応急救護担当は、ケガ人救護を行う。

※1 非常持出物 （総務部：現金、有価証券、決算データ（テープ）、会社印（社長印・専務印）、権利証（不動産）、保険証券、株主・役員名簿、定款）（営業部：会社印（角印・部長印）、個人印、テナントリスト(名簿)、テナント管理システムデータ(テープ)）（施設管理部：懐中電灯、マスターキー、電話帳(工事業者がわかるもの)、テナント緊急連絡簿）※2 救護用品 （薬セット［包帯、三角巾、シップ、ガーゼ、消毒薬］、タンカ、車椅子、電動ノコ、ハンマー、バール、メガホン、スピーカー、懐中電灯、毛布、無線、乾パン、水）（置場所：管理センター及びサンボーホール［薬セットについては 26 階事務所にも配備］）

地震発生時対応マニュアル

別紙７
管理センター班

地震発生≪震度６強以上≫
揺れ収末
緊急対応

火

・火

災害対策本部長、統括管理者、テナント班、広報･救護班、施設対策班

気 使 用の 中 止 及○管理センター班長は、・管理センター出勤社員の安否確認のうえ、対応措置をとる。
・設備監視盤で、火災発生･その他警報発報の有無を確認。
・エレベーター･エスカレーターの使用、落下物からの身体防護の支持、屋外への飛び出し禁止を全館一斉に放送。
・ＴＶ等により地震情報を収集。

び 周 囲 へ

の 火 気

注 意

の 呼

サンボーホール
地区隊

び か け○広報･救護班長は、・勤務社員の安否を確認。
（負傷者発生の場合、病院搬送、救急車要請等適切に対応）
・ＴＶ等により地震情報を収集。

○防火･防災フロア
責任者は、（各階 協議会理事）
・湯沸器等のガス栓･給水弁閉止。

○初期消火･避難誘導担
当者は、・湯沸器等のガス栓･給水弁閉止。

○災害対策本部長は、必要により統括管理者に災害対策本部の設置を指示。
・管理センターへ急行。
○統括管理者は、・広報･救護班長に災害対策本部を管理センターに設置指示。
・管理センターへ急行。

災 発 生
・火災発生の場合は、「火災発生時マニュアル」（別紙６）による。

エレベーター停止
・エレベーターかご内閉じ込め者の有無の確認。
・閉じ込め者の発生したエレベーター停止位置の確認をすると共に、インターホンにより閉じ込め者への呼びかけ、およびその他地震状況等を適宜連絡し、閉じ込め者を落着かせる。
ガス漏れ・水漏れ・ガス本管の緊急遮断、および各水槽給水弁を閉止し、全館放送。
津波発生
・津波発生の恐れがある場合は、防潮板を設置。
負 傷 者 発 生
・館内テナントの負傷者発生の有無確認を行う。
・負傷者発生時は、「消防救急隊」へ連絡。

・火災発生の場合は、「火災発生時マニュアル」（別紙６）による。
○広報･救護班長は、・管理センターに災害対策本部を設置。
・負傷者発生の場合、必要に応じ１階人工地盤またはサンボーホールに「避難場所」を設置し、応急手当と消防救急隊へ連絡。
・班の活動状況を統括管理者に報告。
○テナント班長は、在館者の状況、負傷者の発生の有無、被害状況の確認を行い、統括管理者に報告。
○施設対策班長は、管理センター班と連携をとり館内施設･設備（各機械室等）の状況を確認のうえ、統括管理者に報告。
○統括管理者は、地震･館内の状況等を災害対策本部長に報告をすると共に、在館者を落着かせるために全館一斉放送を指示。
（各班は、緊急応急措置が必要な場合は、管理センター班と連携し、適宜、適切に対
応する。）

停電発生
・原因箇所を速やかに特定し、情報提供を全館に一斉放送。
ガラス等落下・屋外への飛び出し禁止を全館に一斉放送。
○管理センター班長は、館内施設･設備等の状況を逐次統括管理者に報告。

二次対応

防火･防災フロア責任者（共同防火･防災管理協議会理事）○管理センター班長は、・設備要員に指示し、機器設備の点検を行う。
・警備要員に指示し、落下物、飛散物等建物内外の点検、除去を行う。
・建物・設備機器等の点検結果をまとめ、統括管理者に報告。
・統括管理者の指示により、必要な対応を行う。
（館内外の応急処置、復旧工事）○施設対策班は、管理センター斑と連携し、機器設備の点検、落下物の除去、応急補修工事の手配、復旧工事の発注準備を行う。 （逐次、統括管理者に報告）○お客様避難誘導班は、テナントとの対応及び負傷者・被害の状況等の情報を把握する。
（逐次、統括管理者に報告。）○広報･救護班は、「災害対策事務局」として、マスコミ対応をすると共に必要物資･食料等の調達を行う。

・火災発生の場合は、（別 ・火災発生の場合は、（別紙６）による。
紙６）による。
○防火･防災フロア○通報連絡担当者は、
責任者は、
・非常電話で催事会の状
・非常電話で担当階の状況等を管理センター
況等を管理センターに連絡。
に連絡。
（負傷者の救護、搬送応（負傷者の救護、搬送応
援依頼）
援依頼）

別紙８
南海トラフ地震防災規程
１ 目的
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、「津波からの円滑な避難の確保に関する事項、その他地震防災対策上必要な事項」（以下「地震防災対策等」という。）について、人命の安全及び被害の軽減を図ること。

２ 避難場所を次のように指定する（①、②のうち両方又はいずれかを選択）①

津波浸水想定区域外にある下記の場所を避難先とする。

（）② 建物内の安全性が確認できる場合は、建物（原則として、耐震安全性【1981 年
施行：新耐震設計基準】が確認されているＲＣ・ＳＲＣ構造）の３階以上に留まる。
※

津波浸水想定区域外への避難に相当な時間を要する場合又は避難者集中に伴う雑踏事故
等の二次被害が予想される場合等に選択可。

３ 地震防災対策等に係る組織（以下「地震防災隊」という。）を次のように定める隊長（統括管理者）

情報収集班

自衛消防隊長と兼ねる

自衛消防隊の広報・救護班が当該任務にあたる

副隊長（統括管理者代行）

避難誘導班

自衛消防副隊長と兼ねる

自衛消防隊のテナント班が当該任務にあたる

施設対策班
自衛消防隊の施設対策班が当該任務にあたる※必要に応じて班を追加する

４ 隊長等の権限を次のとおり定める① 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
・ 情報収集班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
・ 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
・ 避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
・ ２階以下の階にいる人を１２階に集合させ避難させること。
・ 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
② 隊長は、南海トラフ地震に係る教育及び訓練を定期に実施する。
③ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
５ 不測の事態が発生した場合は次による① 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、本規程に基づく活動が困難又は適当でないと判断した時は、これによらないことができる。 この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
② 各班長は、本規程に基づく活動が困難又は適当でないと判断した時は、隊長に状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

６ 情報収集班による情報収集及びその伝達方法は次のとおりとする① テレビ、ラジオ、防災行政無線等を通じて情報収集を実施し、随時、隊長に報告する。
② あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定める。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段確保に配慮する。
③ 従業員及び顧客に対する地震防災対策等に関する指示又は情報伝達は、次のように行う。
・ 非常放送設備、館内一斉放送又は拡声器を使用し全館に伝達する。この際津波到達までの時間を明確に伝達する等、パニック防止に配慮する。
・ 各階情報班は拡声器を用い情報伝達、指示を行う。
④ 従業員又は顧客等に伝えるべき内容は、おおむね次のとおりとする。
・ 避難場所及び避難方法 ・ 地震の規模等 ・ 津波に関する情報 ・ 地震防災隊への指示
・ パニック防止・エレベーターの使用禁止・落下物からの身体防護の指示・屋外飛び出しの禁止⑤ 強い揺れ又は弱い揺れであってもゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに情報収集にあたる。
７ 避難誘導班による避難誘導等は次のように行う① 当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出を行う。
② 建物内の避難経路の確保及び安全確認を行う。
③ 避難の開始は、隊長の指示に基づき行う。なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮する。
④ 建物内の避難は階段を使用し、エレベーターは使用しない。
⑤ 避難誘導の際は、拡声器、懐中電灯等を用いて避難の方法や方向を指示し、パニック防止に努める。
⑥ 顧客等への避難誘導が完了したときは、直ちに隊長に報告する。
⑦ 避難誘導に必要な資機材は次のとおりとし、地下１階駐車場内の緊急資材庫に保管する。
・ 避難経路図 ・ 拡声器 ・ 懐中電灯 ・ 非常用食料 ・ ヘルメット
・ 救急措置用品
８ 地震防災対策等に関する教育・広報を次のように行う① 防災規程の内容は、従業員に対する研修等で徹底する。特に新入社員、派遣社員、パートタイ
マー等については採用時等に研修を実施する。
② 教育の内容は、次のとおりとする。
・ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識・ 地震及び津波に関する一般的な知識・ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・ 地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割
・ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・ 地震対策として今後取り組む必要のある課題③ 地域の避難場所及び避難経路等については、事前に顧客などに対して広報するよう努める。
９ 地震防災対策等に関する訓練を次のように行う① 下記訓練を年１回以上行うものとする。
・ 情報収集、伝達に関する訓練
・ 津波からの避難に関する訓練・ その他前各号を統合した総合防災訓練② 地方公共団体、関係機関が行う訓練には積極的に参加する。
③ 訓練実施予定日は、消防訓練実施日とする。
10 備考※ 各項目の内容については、二重線で削除、空欄に加筆するなど修正し、活用してください。