20192019年度日本建築学会
年度日本建築学会
関 東関東支部研究報告集Ⅱ
支部研究報告集年月3月
20202020
年 37009
熊本県における市民協働による環境保全活動の実態＊１

都市計画－参加と組織－その他

正会員 ○ 高 歓

＊２

正会員 上山 肇

市民協働 環境保全活動 一般廃棄物
ゴミ排出量 市民団体 熊本県
１． はじめに２． 熊本県の概要と本研究の目的・方法

日本は戦後、経済が高度発展し、大量生産・大量消費・

2－1 熊本県の環境行政の概要

大量廃棄の社会特徴を形成したことにより、環境問題が熊本県は 1956 年に水俣病を発生して以来、環境の重要深刻化し、特に一般廃棄物の排出量の急増による最終処性を深く認識し、公害問題をはじめ、環境問題の解決に分場不足などの環境問題が深刻化した。こういう背景の向けて、環境保全に関する取り組みが積極的に行われて下で、全国各地では市民協働で積極的にごみ（一般廃棄きている。

物）の減量や処理、リサイクルなどといった環境保全活

熊本県では 1990 年に「熊本県環境政策推進本部」を設動を行い始めた。

置したほか、全国に先駆けて「熊本県環境基本条例」を環境省の「日本の廃棄物処理」（各年度）によると、47制定している。また、この条例を基づき、翌年に環境施都道府県のうち、1 人 1 日当たりのごみ排出量が 2008 年

策の方向などを示す「熊本県環境基本指針」を制定し、から 2016 年までの各年で、少ない順で上位 5 位に入って1996 年にはこの指針を基づき、計画期間 5 年間である「熊いるのは長野県と熊本県、沖縄県であることがわかった本県環境基本計画」を策定した。

（表 1）。2016 年に熊本地震が起こる後、2016 年の 843

さらに 2000 年に、環境生活部環境政策課内に「環境立グラム/人日から 2017 年の 922 グラム/人日まで急増加し県推進室」を設置し、2011 年に地下水の保全と活用、低たが、全国の平均値とほぼ差がない状況にある（図 1）。

炭素・循環型社会の構築に向けた推進体制を強化するた以上のことから、この 3 県における市民協働による環

め、「環境立県推進室」と水環境課の地下水部門を再編し、境保全活動の実態を明らかにすることがより良い市民協「環境立県推進課」を設置している 2)。

働による環境保全活動の実現にとって必要であると考え

2－2 本研究の目的と方法られるため、この 3 県の実態に関するアンケート調査を

本研究は、熊本県 45 市町村の環境保全に係る行政担当

注 1)1）

者たちに市民協働による環境保全活動の実態についての結果をまとめた。

アンケート調査を行い、その実態を明らかにすることを行った。本研究ではこのうちの熊本県における調査目的としている。
表1

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

1 沖縄県
2 佐賀県
3 熊本県
4 島根県
5 長野県

沖縄県
熊本県
佐賀県
長野県
島根県

沖縄県
熊本県
佐賀県
長野県
山形県

熊本県
沖縄県
長野県
佐賀県
山形県

熊本県
沖縄県
長野県
佐賀県
滋賀県

沖縄県
長野県
熊本県
滋賀県
佐賀県

長野県
沖縄県
熊本県
滋賀県佐賀県

長野県
沖縄県
滋賀県
熊本県
京都府

長野県
滋賀県
熊本県
京都府
沖縄県

長野県
滋賀県
京都府
神奈川県・埼玉県
沖縄県

順位

出典：環境省す通りである。
①調査期間：2019 年 1 月 30 日〜7 月 31 日
②調査方法：郵送、電子メールまたは FAX のいずれか③対 象 者：45 市町村の環境係などの行政担当者④回答数(回答率)：43 件(95.6%)

日本の廃棄物処理（各年）により、筆者作成

1,033

1,050

994
1,000

976

976

964

958

３． 調査の結果
947

950
900

893

848868

850

836
800

2008

（g）

図 1

実施したアンケート調査の概要については、以下に示

1 人 1 日当たりのごみ排出量の少ない都道府県上位 5 位の推移
年度

20092010

9258472012
全国20132014

2015

43 市町村のうち、市民協働による環境保全活動を行っ920922ていると回答があった 40 市町村の結果を分析する。
(1)843845832
20118469392016

2017

画における市民参加のプロセスに基づいたものである注 2）。

熊本県

40 市町村のうち、「清掃活動」が 40 市町村と最も多く、熊本県と全国の１人１日当たりごみ排出量の推移

出典：環境省

市民協働による環境保全活動の種類

本項目の選択肢は辻坂ら 3）による自治体の環境基本計

次いで「啓発活動」が 12 市町村、ワークショップの実施

日本の廃棄物処理（各年）により、筆者作成

The Present Condition on the Environment PreservationGAO Huan, KAMIYAMA Hajime

Activities by Civic Cooperation in Kumamoto Prefecture
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関東支部研究報告集2020 年 3 月

が 2 市町村であった。また、7 市町村はその他と回答し、（単位：市町村）

その内容は主に集団回収、3R に関する活動などである（図単2）。
(2)

位：市町村）

市民協働による環境保全活動の内容について市町村により、環境保全活動の年間実施回数は異なっているが、ここでは合計が 12 回（概ね月 1 回）以上の 8

図 2

市民協働による環境保全活動の種類市町村を対象に集計して整理した（表 2）。
（単位：市町村）

開催頻度については、環境保全活動の年間実施回数が単12 回以上である 8 市町村のうち、年間 100 回以上を実施位：市町村）しているのは菊池市と宇土市、益城町であった。残りの実施回数が年間 12 回以下である市町村は 1～5 回程度が主である。
また、活動内容については、主に清掃活動や資源回収、不法投棄回収活動が行われている。また、大部分の市町村では、清掃活動へ参加した団体数・人数は他の活動より多かった。特に、参加人数が多かったのは八代市の「環境月間市内一斉清掃」が 17,360 人、「環境衛生週間市内図 3一斉清掃」が 15,200 人、山鹿市の「環境美化活動」が市民協働による環境保全活動の問題点（単位：市町村）10,836 人であった。また、熊本市は資源回収に関する活動を実施しており、参加団体が 17 市町村で 686 団体と最も多くなっている。
そして、活動の参加者については、市民が最も多く、次いで市民団体、事業者であった。外国人の参加状況は把握している市町村は 3 市町村で、確かに参加していないと回答した。残りの市町村は外国人の参加状況について把握していなく、参加しているかどうかがわからない

図 4

市民協働による環境保全活動の成果の発信方法

状況になっている。外国人が参加している状況を把握し（単位：市町村）ている市町村は御船町だけであった。

単以上のことから、清掃活動が参加しやすいことが推測
位：市町村）できる。
(3)

市民協働による環境保全活動の問題点について

40 市町村における市民協働による環境保全活動の問題点については「参加人数の確保」が 20 市町村と最も多かった。次に「活動の効果が把握しにくい」と「特になし」がともに 9 市町村、「若者参加人数の少なさ」と「特定の人・団体との連携」がともに 7 市町村であった（図 3）。
(4)

図 5

地域のボランティア団体・学校等との連携

市民協働による環境保全活動の成果の発信方法

市民協働による環境保全活動の成果については広報で(5)

地域のボランティア団体・学校等との連携について発信している市町村が 21 市町村と最も多く、次いでホー連携先については地元の企業・団体との連携が 19 市町

ムページが 10 市町村となっている。また、市民協働によ村と最も多く、次にボランティアとの連携が 13 市町村、る環境保全活動の成果に関する情報を公開していないの小中学校との連携が 9 市町村であった。その他と回答しが 9 市町村である（図 4）。

たのは 6 市町村で、その内容は婦人会や保育園、各行政

その他の内容について、Facebook やイベント、県への区に配置している一般廃棄物処理対策推進委員などであ報告、団体への通知などの回答があった。

る。どちらとも連携していない市町村は 14 であった（図以上のことから、紙媒体が電子媒体より環境保全活動

5）。このことから、まだ 4 割近くの市町村は連携先を持の成果の発信として利活用されていることがわかった。っていないことと、大学との連携が他の連携先より少な今後、SNS などの電子媒体の利用促進も検討する必要がいことがわかった。

ある。

また、三つの連携先を持っているのは 4 市町村（熊本2― 396 ―2019 年度日本建築学会
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市、人吉市、天草市、氷川町）、4 つの連携先を持ってい（単位：市町村）

るのは 3 市町村（宇土市、御船町、甲佐町）であった。

単

つまり、三つの以上の連携先を持っているのは 7 市町村位：市町村）であった。
前述のどちらとも連携していない 14 市町村のうち、13市町村は今後、どちらとも連携する予定がない。
(6)

連携先との問題点について連携先との問題点について、どちらとも連携していな
い 14 市町村を除き、残りの 26 市町村のうち、23 市町村からの回答があった（図 6）。
「特になし」が 8 市町村と最も多く、次いで「特定の団体との連携」が 6 市町村、「連携先の数が少ない」と「活動の効果が把握しにくい」、「活動内容の調整」がともに 4市町村であった。
以上のことから、特定の団体との連携傾向や連携先の

図 6

数が少ない問題に向けて、行政は連携先を増やすための（単位：市町村）工夫をする必要がある。
(7)

連携先との問題点について行政の果たす役割について本項目については、37 市町村から回答があった。行政の果たす役割についてはゴミ袋等の「ものの提供」が 28
市町村と最も多く、次に活動日等の「情報の提供」が 12
市町村、清掃道具等の「ものの貸し出し」が 11 市町村、職員等の「人材の派遣」が 8 市町村となっている（図 7）。
表2

図 7

行政の果たす役割について

年間実施回数 12 回以上の市町村

市町村

熊本市

活動名

開催頻（年）

活動の場所

参加団体数/人数

活動参加者の内訳＊

再生資源団体回収活動
町内一斉清掃活動
美化協定
食品ロス削減対策活動
青少年一日一汗運動

2 回以上
2
6
随時
1

団体の決める場所
市内全域
市内全域
各店舗
市内全域

市民、団、事業者、ボ
市民
市民、団、事業者、学生
事業者
市民

家庭ごみ 10％減量化キャン
ペーン

各地区及び小中学校へ訪問して啓発説明（90 回/年）

各地区公民館及び小中学校

686
677
53
82
211
3,500
行政区：171 地区
小学校：10 校
中学校：6 校
人数：6,948 人

年 4 回（年 1 回×4地区）

県内各所（清掃施設等の見学）

463

地区毎に任命した市民代表

年1回

菊池市旭志地域

2
4
6
10
4141
2
1
12
2~3120
24
1
12

市内全域
公民館等
市内全域の河川
保育園・幼稚園
市内全域
市内全地区
船場川周辺
市内海・川周辺
市内全域
各地区
各地区等
公園駐車場,公民館敷地など
球磨川堤防
村内一円

138
4
6
10
6

16
900
80
300
450
150

530

50
300

20
37300
4,300

地区毎に任命した市民代表
市民団
学生
保育園生、幼稚園生
団
市民、団
市民
市民、事業者
市民
市民
市民、団
市民、ボ
市民、事業者、ボ
市民

菊池市

人吉市

宇土市
宇城市
益城町
多良木町
南阿蘇村

生活環境推進委員（先進地研修）
生活環境推進委員（不法投棄パトロール）
クリーン人吉早朝清掃
出前講座 学習会
水生生物調査エコキッズ教室
不法投棄調査回収
ボランティア清掃
船場川クリーン作戦
海・川づくりデー
市内一斉環境美化運動
各地区の清掃活動
リサイクル推進事業助成
集団リサイクル
みんなの川と海づくりデー
村内一斉美化作業＊：「市民団体」を「団」と、「ボランティア」を「ボ」と、「外国人」を「外人」と略す。

3― 397 ―

市民、学生2019 年度日本建築学会
関東支部研究報告集2020 年 3 月

28 市町村における「ものの提供」について、そのうちことから、活動のパターンは市民協働型になりつつの 22 市町村はゴミ袋を提供している。12 市町村におけるあることが推測できる。

「情報の提供」について、開催日や活動日の日程の周知（2）課題が主である。11 市町村における「ものの貸し出し」について、ゴミ収集道具や清掃道具

注 3)1) 市民協働による環境保全活動の種類において、アンの貸し出しが主である。

ケートとワークショップの実施が少ないことから、8 市町村における「人材の派遣」については職員の派遣が市民参加における初期段階のアンケートと素案段階主である。
「ルールや条例などの策定」についてはあさぎのワークショップの実施がまだ不十分であることがり町で「あさぎり町住民協働による環境整備し資材等支明らかになった。初期段階と素案段階の活動の実施給条例」が定められている。

有無は次の普及啓発段階の活動が出た効果とつなが(8)るため、今後、実施回数の増加だけではなく、効果市民協働による環境保全活動の主導者的に啓発できる教育の場も求められる。

本項目については、40 市町村のうち、39 市町村からの2)回答があった。主導者については行政主導が 19 市町村

環境保全活動の成果の発信方法として、紙媒体が電（48.7％）、住民発意が 3 市町村（7.7％）で、両方とも子媒体より利活用されている。今後、成果の発信手あるが 16 市町村（41.0％）である（図 8）。

段として SNS などの電子媒体の利用促進も検討する必要がある。

つまり、39 市町村のうちの約 9 割（行政主導 19 市町村3)と両方ともある 16 市町村の合計 35）は行政主導による環市民協働による環境保全活動の連携先について、地境保全活動を実施し、約 5 割（住民発意 3 市町村と両方元の企業・団体が最も多かった。今後、もっと幅広ともある 16 市町村の合計 19）は住民発意による環境保全

く連携できるため、他の連携先を増やす工夫が必要活動を実施している。このことから、熊本県は主に行政である。
4)

主導で環境保全活動を実施していることがわかった。

多くの市町村は市民協働による環境保全活動を実施するとき、参加人数の確保、特定の団体との連携が問題になっている。今後、どうすれば参加人数や団体数を増やすのかについて検討する必要がある。

【注】
注1) 長野県と沖縄県における市民協働による環境保全活動の実態に関するアンケート調査の期間はそれぞれ 2017 年 6 月 15 日
〜12 月 16 日、2019 年 1 月 30 日〜7 月 31 日であった。
注2) 辻坂らによると、市民参加には初期段階（アンケート）、素案段階（ワークショップ）、普及啓発段階（市民の環境保全の意
図 8

市民協働による環境保全活動の主導者識の育成を目的とする啓発活動）、実施段階（清掃活動など）の 4 段階がある。

４． おわりに

注3) ゴミ収集道具や清掃道具は軍手やほうき、ちりとりなどのも

本研究は以下の知見と課題が明らかになった。のを指す。

（1）得られた知見【参考文献】・【関連文献】

1) すべての市町村は清掃活動を実施しており、且つ、大部分の市町村では、清掃活動へ参加した団体数・

1）高歓・上山肇（2019）「長野県における市民協働による環境保全人数は他の活動より多かったことことから、清掃活

活 動 の 実 態 に つ い て 」 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 , 84 巻 759

動が参加しやすいことが推測できる。今後、清掃活号,pp1167〜1176

動のような参加しやすい活動をより多く実施する必2)「平成２３年度組織機構改正及び定期人事異動について」要である。

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_2) 行政の果たす役割について、ゴミ袋等のものの提供

id=3&id=3736&sub_id=1&flid=16&dan_id=1

が大きな役割を果たしている。

2020年1月5日閲覧

3) 市民協働による環境保全活動が主に行政主導で実施

3）辻坂吟子・浦哲治（2000）「自治体の環境基本計画における市民されているが、「両方ともある」が 4 割を占めている

参加」PREC Study Report，6（12），P64〜73*1

法政大学大学院政策創造研究科政策創造専攻博士課程* Hosei Graduate School of Regional Policy Design*2

法政大学大学院* Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D

政策創造研究科教授

4― 398 ―