【研究報告】（人文科学部門）

ミンダナオの平和構築における伝統的首長の近代的・伝統的統治の二重性の示唆

谷（現緒言口美代子

東京大学大学院総合文化研究科博士課程

東京大学大学院総合文化研究科研究員）

配の正当性を維持していることが特徴である。本研究で冷戦終結後、国際社会では自由民主主義の普遍的価値は、パグラス氏族（特にダトゥ・パグラス・ペンダトゥの絶対視観と平和への期待が高まる一方、民族・宗教にアン III: パグラス III）によってどのように「平和構築」関連する国内紛争が顕在化した。これに対し、紛争後社が実践されてきたのかと、紛争下に生きる人々がどのよ

会ではウェストファリア体制に立脚した国家観に基づうに紛争・暴力・平和を認識しているかを明らかにする

く「自由主義的平和論」、国連などの外部アクター主導ことを目的としている。の 方 法 論 的 な「自 由 主 義 的・ 平 和 構 築 論（LiberalPeacebuilding, LPB）」1）に基づいた平和構築が実践され研究方法てきた。しかしながら、その実践は人々の生活を改善す

本研究では、地方自治体の社会経済データ・公的文るどころか、紛争・暴力の再発など「意図しない結果」

書、研究・援助機関による調査報告書などを基に文献調

2）をもたらしている 。実際、2001 年から 10 年間に発生し査を実施した後に、2015 年 7 月から 2016 年 6 月までのた国内紛争 39 件のうち 31 件は紛争終結から一年以内に間、断続的にダトゥ・パグラスの町地方自治体、市民組

3）

織、援助団体、政府機関などの関係者に対して面談調査

紛争が再発している 。
他方、フィリピンは米国統治期に自由民主主義が導入を実施した。一般住民に対しては、同町内の 2 村落、すされ、アジアのショーケースと称されたにもかかわらなわち中心部のパブラシオンと周辺部のブワナンを対象ず、1960 年代後半、イスラーム系反政府勢力が国家のに、無作為抽出によって 100 サンプルを回収した。

ムスリムに対する不正義への不満から分離独立闘争を開始した。フィリピン政府（比政府）と「モロ民族解放戦研究結果線（Moro National Liberation Front, MNLF）」

1.

は、

ダトゥ・パグラス町の概要

1996 年に最終和平合意を締結し、MNLF から分派した

1973 年、マルコス政権下で発足したダトゥ・パグラ

「モ ロ・ イ ス ラ ー ム 解 放 戦 線（Moro Islam Liberation

ス町は歴史的にミンダナオ島の内陸部のイスラーム王国

Front, MILF）」は、2014 年 3 月、包括的和平合意を締のひとつだった旧ブアヤン王国に位置する。イスラーム

結した。この間、同地域では軍事衝突と氏族間の日常的期からブリアン一帯は肥沃な土地と密林地域を抱え、内暴力も頻発化した。このような状況から、ミンダナオ・陸部であるためにアクセスが悪く、外部勢力に対するスールーを対象とした研究は紛争と暴力に焦点があてら人々の結束が強いことから軍事的拠点になりやすい地域れ、人々の視点からの内生的な平和実践に関しての研究だった。その名称は、ブルアンのウラマーだった「ダはほとんどない。

トゥ・ハッジ・パグラス・イブラヒム」に由来する。
4）

本研究では、ミンダナオで「パグラスの軌跡」 と称その後継者となった息子のダトゥ・イブラヒム・パグ

され、数少ない平和構築の成功事例として知られるマギラス II（パグラス II）は、米国統治期にムスリム・エンダナオ州のダトゥ・パグラス町でのその実践例を取りリートとしての地位を確立し、MNLF 設立を支援した上げる。同町長の氏族は、フィリピンの公選による地方ダトゥ・サリパダ・ペンダトゥンと、MILF の議長と自治体首長としてと、前イスラーム国家時代から血統になったハシム・ウスタズ・サラマットと姻戚関係を持より継承される伝統的首長（ダトゥ）としての二重の支つ。1980 年代は、国家資源へのアクセスをめぐりムス1

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リム有力氏族間の政治的暴力が激化する中、パグラス II好機を逃さない行動力、社会ネットワークなどが挙げらの 3 人の息子がその犠牲となった。時を同じくして、サれる。

ラマット MILF 議長は同町内に軍事基地を設立した。こ3.

うして 1970 年代から 1980 年代にかけて、同町一帯は国住民の視点からみた紛争・暴力・平和回答者のプロファイルを説明する。回答者 100 人の性軍と MNLF との武力闘争、ムスリム氏族間の政治的暴別の内訳は男性 56 人、女性 44 人。平均年齢は 52 歳。学力の地と化した。

歴は、未就学 32％、初等教育就学者 32％（修了者 6％）、2.

ダトゥ・パグラス町を悪名高い「紛争の地」から「平中等教育就学者 23％（修了者 12％）、高等協力就学者

和・開発の地」へ13％である。年齢が高くなるほど教育水準が低くなる。

政治的暴力の犠牲者となったパグラス II の後継者と宗教別にみると、キリスト教徒 14％、ムスリム 86％でなったのは、息子のダトゥ・イブラヒム・ペンダトゥある。前者はビサヤ地域からの移住者で、後者のほとんン・パグラス III（パグラス III）である。パグラス III はどが地元のマギンダナオ人であるが、先住民のビラーン

これまでの慣習政治の規範に反し、暴力による報復行動人も含む。職業別では、61％が農業従事者、日雇い労働を放棄し、新たなリーダー像を基に方針転換を図った。

者、教員、小売業、警備と続く。

まず、町長就任前からパグラス III が行ったのは治安次に、紛争と人々の生活への影響とその解決方法につ回復と人々の生計向上である。この理由についてパグラ

い て 確 認 す る。 年 代 に よ っ て 紛 争 の 原 因 が 変 化 し、ス III は、①長老との継続的対話、②紛争当事者の妥協「1970 年代のキリスト教徒とムスリムとの武力紛争」と促進、③生計向上―を挙げている5）。1986 年には農業開回答した人は 67％で、「2000 年の比政府と MILF との全発に着手し、中央政府から灌漑事業を呼び込み、プラン

面 戦 争」（35％）、「2000 年 代 半 ば 以 降 の 国 軍 に よ る

テーション事業のために企業誘致をして人々に就労機会

MILF 特定司令官の軍事作戦」と続く。上記以外の紛争を提供した。1998 年に実弟であるダトゥ・パグラス・

要因は、土地の境界線をめぐる紛争（50％）、家庭内紛アブバカル（〜2008 年）に町長の座を譲った後、海外争（13％）、氏族間紛争（1％）、外部援助資源の獲得競投資を受けて大規模なバナナ・プランテーション事業を争（1％）―などである。家族・氏族間紛争がその姻戚関開始した。それは、①国内政治情勢と比政府と MNLF

係によっては、MILF と国軍の軍事対決に発展することとの和平プロセスの進展とパグラス III による治安確保、もある。通常、紛争解決には、公的もしくはシャリア司②バナナの国際市場での需要と農業の適切性、③パグラ

法制度ではなく村長・町長 1 があたる。

ス III のリーダーとしての資質と信頼性（土地と労働力他方、人々はパグラス III の町長就任以来の治安改善の確保）―などにより実現したのである。こうしたムスと公共サービスの向上を実感している（95％）。治安維

リム・伝統的首長であるパグラス III のビジネス世界で持には、村長・村落議員、コミュニティ、国軍、村落警の信頼性と実績は、同紛争影響地域での他事業への展開察、国家警察―などがあたると回答している。このことへと結びついている。

から、人々は国家治安組織だけでなく、村長・村落議員

次に、ダトゥ・パグラス町はパグラス III の強いリーや村落警察によって治安維持されていることがわかる。

ダーシップによって経済開発を推進する一方、同氏族

公共サービスについては、道路、市場、教育、保健医療（2008 年からはパグラス III の息子であるダトゥ・モハマなどへのアクセスはいずれも 80％を超え、そのサービド・パグラス・サー・アルハッジ：パグラス V）によっスの質の評価が「大変良い」もしくは「良い」で 75％て地方行政の改善が図られている。海外援助により導入程度であることにも表れている 2。こうした治安改善とされたグッド・ガバナンスの規範は、パグラス氏族の首公共サービスの質量向上が同氏族の権威を高め、政治的長と行政官が必要性と優先順位を決定し、人々に適用可1

能なものを翻訳して適用した。その成果は、内務自治省が全国の地方自治体を対象にした業績管理システムの測2

定結果にも表れている。大規模な海外投資を呼び込んだ
理由としては、政治リーダーの事業に対する強いコミットメント、多様なステークホルダー間の利害調整能力、
2

なお、殺人や性的暴行などの問題に関しては町長がその解決にあたる。
しかしながら、基礎的ニーズに関しては、現金（97 人）、食糧（80 人）、水衛生（57 人）、雇用機会（36 人）、暴力からの自由（16 人）、教育（7 人）―などと回答している。このことから、依然として人々の生活状況の厳しさが推測できる。

ミンダナオの平和構築における伝統的首長の近代的・伝統的統治の二重性の示唆［注］CAFGU: Citizen Armed Force Geographical Unit＝国軍管理下の準軍事組織
CVO＝Civilian Volunteer Organization＝国家警察管理下の市民ボランティア組織［出所］世帯調査結果（2015 年実施）を基に筆者作成
図1

ダトゥ・パグラス町の人々による社会制度・組織に対する信頼的・私的に区別されるが、血縁関係の結束が強く、ダ正当性の根拠となっている。
こうした行政機関による公共サービス提供は、村長・トゥ制度が色濃く残る同地域ではその限りではない。こ

町長への信頼性へとつながっている。図 1 に示されるよのことは、パグラス氏族にする認識が、「伝統的首長（ダうに、最も信頼性の高い社会制度は、氏族、村長、宗教トゥ）」かつ「地方自治体首長（町長）」と回答した人がグループ、コミュニティと部族、町職員、村落議員と町82％5 にも上ったことからも確認できる。このようにパ長である 3。特に村長と町長の行政実績に対しては、回グラス氏族の政治的正当性は合法性（選挙）と伝統的権答者の 90％以上が「非常に高い」もしくは「高い」と威を源泉とするものである。

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紛争・暴力終結に関する回答は次の通りである。「暴評価している 。これらの社会制度は、一般的には公力を唯一の紛争解決の手段」と考える回答者はなかっ
3

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他方、MILF, MNLF などのイスラーム系反政府組織や国家治安組織、ムスリム・ミンダナオ自治地域政府、州政府などへの信頼性は相対的に低い。
その理由として、村長の場合，リーダーシップ、調整能力、対話形式での意見聴取、開発に対する実行力、親近感、人々に対する公正な扱い、公人としての模範的存在、質素、開発に対するコミットメントと先導、正義と平和・秩序の実践、戦争の不在―などが含まれる。他方、町長の場合は、経済開発、調整能力、親近感、公正な扱い、良い統治、リーダーシップ、平和の啓蒙者、人々の支援者、人々に対する奉仕者、平和と秩序の実践、非汚職、多くの事業を呼び込み・実施、尊敬に値する資質、強い責任感―などである。

た。その理由について、「多くの無罪の人々への生計へ悪影響を及ぼす」、「対話・交渉が紛争解決手段である」、「暴力は人々の間の結束を破壊する」―などを挙げている。一方、紛争の原因は、「ムスリムの民族自決」、「比政府によるムスリムに対する不正義」、「氏族間の権力抗争」、「土地をめぐる紛争」―などを含む。暴力・紛争終結には、「和平合意締結」だけでなく、「経済開発」や「土53残りは、伝統的首長のみと回答。

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権威を持つパグラス氏族は、主体的に外部資源へのアクセスと内部資源の動員によって経済資源を拡大し、より公正に住民に治安と公共サービスなどの公共財を提供し、その実績によって政治的権威と正当性を維持・拡大することに成功したのである。この事例は、近代化・開発の阻害要因とされる伝統的首長が合法的・近代的首長［出所］世帯調査結果（2015 年実施）を基に筆者作成
図2と併存しながら、外部社会と内部社会の仲介役を果た

紛争・暴力終結への関係者のコミットメントへの評価し、外部・内部両者に新たな規範の適合を促し、公益性・公共性という新たな価値を形成したことを示してい地問題の解決」―などが必要であると回答している。こる。この意味で、ミンダナオの文脈における伝統的首長うした紛争・暴力終結への関係者のコミットメントにつは、いわゆる消極的平和（＝紛争・暴力の不在）だけでいて回答者は、MILF と伝統的首長を比較的に高く、中なく、積極的平和（＝人々の福祉の向上）へ寄与してい央政府を低く評価している（図 2）。

ることが確認できた。

最後に平和に関して、2014 年包括的和平合意につい一方で、この事例が自由主義的・平和構築の実践と位て回答者の大多数が、「平和実現に大変重要」もしくは置づけるのには議論の余地がある。1973 年、ダトゥ・

6「平和促進に重要」と好意的に受け止めている 。このこ

パグラス町設立以来、歴代町長はパグラス氏族が継承しとは、全回答者が「異なる民族・部族・氏族を含むすべている。選挙時には対立候補はなく、実際には選挙前のての住民が平和に生活することが可能」としていること親族での合議によって次期町長が決定する。さらに、町にも表れている。その平和構築の主体者には、紛争当事長はグッド・ガバナンスの規範にしたがい、部分的に民者でもある比政府と MILF だけでなく、伝統的首長、住主的手法を導入しながらも、外部社会と内部社会の門番民組織、宗教リーダー、NGO―などが含まれる。その人として経済資源を管理することで、その政治的権威と具体的方策には、「バンサモロ自治政府の設立」、「バン権力を強化する傾向にある。別の見方をすれば、パグラ

サモロ基本法の制定」、「異なる民族間の対話・相互理ス氏族は住民を囲い込んだうえで、住民の経済社会な福解・敬意・共生」、「若年層への平和教育」、「公正な司法祉向上を提供し、これまで以上に住民との恩顧関係を強制度と正義」、「マイノリティへの権利保護」、「生計支援」化しているとも解釈できる。すなわち、この平和の成功―などを挙げている。このように、人々は和平合意締結

事例には、自由主義的・平和構築が想定する個人主義やによって将来に対する期待感を持ち、外部支援を受けな個人の権利、政治的自由などの政治的近代化によるものがらも地域主導で平和構築を実践していることを示唆しでないといえる。
このように、今後の紛争後社会の平和研究において、ている。

自由主義的・平和構築論に基づく成否もしくは達成度を考察と要約計測するのではなく、その本質的意味を地域の文脈に応じて再解釈することが必要であろう。

本研究により、パグラス氏族は伝統的首長かつ近代的首長（地方自治体・町長）として支配の正当性を維持し謝ながら、紛争・暴力解決と平和構築において重要な役割

辞本研究の遂行にあたり、平成 27 年度学術研究奨励金を果たしていることが明らかになった。伝統的・合法的のご支援を賜りました公益財団法人三島海雲記念財団に6厚く御礼申し上げます。また現地調査にご協力いただき

他方、交渉が長引いた理由については、「比政府・MILF両側が最善の解決方法を模索するのに時間が必要だった」、「状況把握に時間を要した」、「多様な武装組織が存在するため」、「多様な関係者（ムスリム有力者を含む）個人的な既得権をめぐる交渉」、「比政府の度重なる政権交代」、「比政府の交渉を遅延させる戦略」「比政府の政治的コミットメントの欠如」、「政治的有力者の個人的利益の追求」、「比政府と MILF 両側の問題」―などを挙げている。［出所］
現地調査ましたアテネオデマニラ大学、ノートルダム大学、地方自治体関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
文献

1） E. Newman:2） R. Paris:4

ʼ, 3, 255–278, 2009.

ミンダナオの平和構築における伝統的首長の近代的・伝統的統治の二重性の示唆Conﬂict Programme, Alternate Forum for Research in
Mindanao, 2003.
5） H. G. Severino:, Philippine
Center for Investigative Journalism, 2002.

, Cambridge University Press, 2004.
3） E. Gartzke, et al.:
, 36, 115–145,
2010.
4） S. Concepcion, et al.:, Business and5