一部新規

世界最先端技術を活かした産業集積による拠点形成など
地方創生の取組みに対する支援の充実強化【内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【内閣府 地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局】【文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課】【経済産業省 経済産業政策局、産業技術環境局】【厚生労働省 医政局 研究開発振興課】【提案事項】 予算継続
わが国が先端技術開発の国際競争に打ち勝つには、本県が誇る世界最先端技術である「有機エレクトロニクス」と「バイオ」分野において、拠点形成を加速し、地域経済を発展させていく必要があることから、（１）山形大学の有機エレクトロニクス技術を活用したカーボンニュートラルやSDGs、自動車のＥＶ化に貢献する研究活動に対する継続的な支援を行うとともに、事業化を牽引する中核企業や地域企業に対する支援の充実を図ること（２）内閣府認定の「鶴岡バイオコミュニティ」を核として展開される慶應義塾大学先端生命科学研究所の活動をはじめとした地域のイノベーション
新規に資する多様な取組みについて、財政支援を行うこと 新規（３）政府関係機関である「国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点」の整備運営について、政府が責任をもって継続的な財政措置を行うこと【提案の背景・現状】○

山形大学では、有機エレクトロニクス分野の国際的な研究拠点の形成を進めており、カーボンニュートラルに貢献する有機薄膜太陽電池や、ＳＤＧｓへの取組みとなる有機ＥＬ（遠隔診療システム・睡眠の質向上）、自動車のＥＶ化への活用が期待される半固体電池等の研究開発が進められている。
〇 また、産業集積を牽引する中核企業が「有機エレクトロニクス事業化実証施設」に入居し、生産時の CO2 削減を実現する革新的な有機ＥＬディスプレイ用部材の製造（R2 サンプル出荷開始）や照明製品の中国市場展開に取り組んでいる。
○ 本県が実施した外部専門家による研究成果等評価において、「慶應先端研では、『バイオ分野』において、高い水準の研究活動が展開されている」と高く評価されており、さらに令和３年６月には、慶應先端研などで構成するコミュニティが「地域バイオコミュニティ」の認定を受けているが、研究教育活動を含めた取組みに対する政府の財政支援はない。
【山形県の取組み】○

企業等とともに新技術の開発を行う拠点施設「山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター」の設置、有機ＥＬディスプレイ分野で新事業に挑戦する中核企業の誘致、地域企業による共同研究や製品開発への支援等、有機エレクトロニクス関連産業の集積を進めている。
○ 本県と鶴岡市が地方単独で年間合計７億円の支援を実施して、世界最先端の研究に取り組む慶應先端研の研究教育活動を支えている。また、慶應先端研やバイオベンチャーと地域企業が連携した事業化に向けた取組みを支援している。
○

国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点は、現在、地方創生推進交付金の採択（～令和５年度）を受け、本県と鶴岡市が整備運営を支援している。
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【解決すべき課題】〇

わが国が先端技術開発の国際競争に打ち勝つには、本県が誇る世界最先端技術に関する拠点形成を加速し、地域経済を発展させていく必要がある。
○ 有機エレクトロニクス分野において、山形大学の研究成果を産業集積へと発展させていくためには、基礎・応用フェーズにおける研究･技術開発支援に留まらず、大学が更に取り組む共同開発･製品化フェーズまで一貫した支援が必要である。また、事業化・量産化に向けた取組みを加速するためには莫大な費用を要することから、積極的な財政支援が求められる。
○ 慶應先端研の優れた研究成果を活用した事業化やベンチャー企業の創出は、地域バイオコミュニティのモデルとなる取組みであり、全国への波及効果が期待されることから、バイオ分野の産業拠点形成に向け、積極的な財政支援が必要である。
○ 政府関係機関の地方移転の取組みは、国全体の波及効果が期待される。地方単独による運営は困難であることから、政府が責任を持って将来にわたる継続的な財政措置を行うことが必要である。
県内における有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野での研究・開発・製品化の取組み

ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ技術によって製造されたﾌﾚｷｼﾌﾞﾙなｼｰﾄｾﾝｻｰ

採光性のある透明な有機薄膜太陽電池

山形大学有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
が経済産業省「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点」に認定(R2.4)

有機 EL 照明ﾊﾟﾈﾙを使用したｼｬﾝﾃﾞﾘｱ

中核企業が入居する
有機ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業化実証施設

半固体電池が内蔵されたスマートフォンケース

半固体電池に使われるゲル状の電解液

山形県担当部署：産業労働部 産業技術イノベーション課

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中核企業が製造した
有機 EL ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ
製造用蒸着ﾏｽｸTEL：023-630-2697（有機）TEL：023-630-3032（ﾊﾞｲｵ）特色ある文化資源を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 地域文化創生本部】【提案事項】 予算拡充
地域の文化芸術資源を活かした文化プログラムの展開や文化財を観光資源として活用する取組みは、地方創生に大きく寄与するものであるため、(１) 文化財を確実に次世代に継承するため、所有者等が行う保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保するとともに所有者の負担軽減のため補助率の引上げを図ること(２) 地方の特色あるオーケストラや美術館、文化財などの優れた文化資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援を充実するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい運営が続いている地方の文化芸術団体及び個人に対する支援を継続すること【提案の背景・現状】○ 優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大のため、文化庁の補助金を活用した取組みを進めているが、要望額に対する採択率は近年２割から４割程度に留まっている。
○文化財の国指定文化財への助成支援に係る財源が十分に確保されないため、事業期間の延長を余儀なくされるケースがある。また、所有者負担が大きく適時適切な修理ができない状況にある。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、県内の文化芸術団体及び個人は、事業活動の継続に支障をきたしている。

【山形県の取組み】○ 県及び県内の中核的文化団体から成る実行委員会において、文化庁の補助金を活用し、優れた文化芸術の鑑賞機会の創出と国内外への本県文化の魅力発信による交流人口の拡大の取組みを進めている。
○ 本県文化財の保存・活用の基本的な方向性を定める「山形県文化財保存活用大綱」を令和４年３月に策定し、地域社会が一体となって文化財を次世代に確実に継承する取組みを進めている。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている山形交響楽団や県内博物館等に対し、入場者等の回復に向けた取組みの支援を実施している。
【解決すべき課題】○ 山形交響楽団や山形美術館、日本遺産など本県の優れた文化資源を活用した国内外との交流拡大を図る取組みへの支援の拡充及び継続が必要である。
○ 文化財は地方創生実現のための重要な文化資源として、観光やまちづくり等への積極的な活用が期待されている。本県では、出羽三山や山寺、慈恩寺などの精神文化が代表的な例であるが、その貴重な文化財の確実な継承のためには、地域社会全体での継承に取り組む必要がある。
○ 新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている文化芸術団体及び個人の活動継続のため、継続した支援が必要である。
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山形県文化芸術交流発信事業
山形県内の文化芸術団体等と連携し、文化芸術資源を活かした事業の展開により、県民の良質な文化芸術鑑賞機会を創出するとともに、山形県の魅力発信、交流の拡大を図る取組み
山形交響楽団

県生涯学習文化財団

親子向け演奏会、オーケストラの日など誰もが気軽に楽しく音楽に親しむ機会の創出や重要文化財である文翔館を会場に演奏会を開催し、観光誘客、地域活性化を図る。

参加型で文化を身近に感じてもらえるような企画を実施。また、山形交響楽団と小中高生アマチュア団体との合同演奏会等を開催

連

し、文化芸術の担い手育成につなげる。

携

日本遺産「出羽三山形美術館

弦地域文化支援財団

優れた美術作品や本県の歴史文化を紹介する展示を実施し、本県の魅力を発信。

本県ゆかりの劇団の公演、さくらんぼの日にちなんだコンサートの開催等による本県の魅力発信、県外との文化交流につながる事業を展開。

山形県の精神文化を代表する文化財

山寺

出羽三山
縄文の女神

文化財保護実態調査（市町村）所有者が費用を準備できないために修理が進まない

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修理が必要かどうか文化財の状況を判別できない

11

指定文化財の修理に適した修理技術者・業者か判断できない

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指定文化財としてどのような修理を行えばよいかわからない

8

修理のための原材料や道具の確保ができない

6

修理技術者の確保ができない

6

その他

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Ｒ２.１０月実施

0

5101520

山形県が「山形県文化財保存活用大綱（令和４年３月）」の策定に当たり、県内市町村を対象にした調査では、指定文化財の修理に関する課題で最も多い回答は、「所有者が費用を準備できないために修理が進まない」であった。

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 文化スポーツ振興課 TEL：023-630-2283
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 文化財活用課
TEL：023-630-2012
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