決済イノベーションとＦｉｎＴｅｃｈ- 法的・経済的視点 日本銀行決済機構局長

山岡

浩巳

２０１６年１月２９日

I. 決済と経済活動

2おかねの歴史 > 中央銀行の歴史 > 金融政策の歴史- 中央銀行は多くの場合、決済システム混乱の収拾のため設立（日銀、Fed）- 一方、マクロ政策としての金融政策の歴史はせいぜい１００年未満 （大恐慌～）

連邦準備制度設立(1913年）
日本銀行設立（1882年）
イングランド銀行成立（1694年）商業手形の割引

大恐慌、
マクロ政策
としての
金融政策

「決済」は経済の基本であり、中央銀行の本源業務（現金、中銀債務の流動性が高い⇒金融政策の効果の源泉でもある）

最初の中央銀行
スウェーデン中銀（1668年）
3

「決済」・「清算」・「決済システム」「決 済」•

経済取引では、取引当事者間で、資金や有価証券などを受けとる権利（債権）または渡す義務（債務）が発生。

•「決済」とは、経済取引に伴い発生する資金や有価証券の受渡しを実際に行うことにより、こうした債権・債務を解消すること。

「清 算」
•

決済に先立って､多数の債権・債務を差し引きすることで、債権・債務を整理すること。

「決済システム」•

多数の参加者間で行う清算・決済を、一定の標準化（定式化）された手順にしたがい組織的に処理する仕組み。

⇒ 「安全性」・「効率性」が重要
4

日本銀行と決済システム
 銀行券の発行主体として• 「決済」は中央銀行の根本

 中央銀行決済システム（日銀ネット）の運営者として• 「日銀ネット」は日本の資金・国債決済の基幹インフラ 日本の決済システムの”Overseer”として• 中央銀行が決済システムのOverseerであることは、Ｇ２０主導で2012
年に作られた「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」で規定。

 日本銀行法上の責務
日本銀行法 第１条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
5

「決済」とは？
 資金決済• 小口決済（リテール決済）― 現金、クレジットカード、プリペイドカード、銀行振込・振替、、、• 大口決済（ホールセール決済）― 手形、銀行振込・振替
金額債権の履行、契約自由の原則

 証券決済• 国債決済、社債決済、株式決済、、、、
有価証券法理、取引安全の保護、「紙」の証券⇒ブックエントリー化

6

（参考１）日本の決済システム
取引・指図・
照合

国庫金
料金収納等

マルチ
ペイメント
ネットワーク清算

振込等

クリアリングセンター

資金決済

CD/ATM
オンライン
提携網

CD／ATM

日本銀行
国庫制度

クリアリングセンター

デビットカード

決済

全国銀行
内国為替制度全国銀行
資金決済
ネットワーク

口座引落
金融機関

クレジットカード

手形・小切手短期金融市場
外国為替市場

短資取引
約定確認
システム

各地手形交換制度
日銀ネット
当預系

CLS（円決済分）

SWIFT

外国為替円決済制度

東京金融取引所

取引所
デリバティブ大阪取引所

店頭
デリバティブ

証券決済

投資信託
一般債
短期社債
国債

決済照合システム（証券保管振替機構）

株式

東証ほか
証券取引所

日本証券クリアリング機構

ほふりクリアリング

証券保管振替機構

株式等
振替制度

DVP

投資信託
振替制度

DVP

一般債
振替制度

DVP

短期社債
振替制度

DVP

日本証券クリアリング機構（注）点線で囲まれているシステムは取引の一部で利用されているもの。

DVP

国債登録・振決制度（日銀ネット国債系）
7

7

決済の法とテクノロジー
 「データの真正性（integrity)」をいかに確保するか？
• データの改ざんや二重譲渡の防止。
• 従来は「紙」に関連するテクノロジーを駆使― 偽造防止技術（ホログラム等）、特殊な紙、印字機、署名、印章• 新しい情報技術にどう対応するか？
― インターネット、ブロックチェーン、暗号 取引安全の保護→「ファイナリティ(finality)」• irrevocability、「持参人払」、、、

8

現金（銀行券・補助貨）
 価値を「紙」や「金属」に化体させ、物理的に受け渡し• 「文字」や「車輪」とともに、人類の誇る偉大な発明（？）⇒「時間を超えた交換」を可能としたことは、人類発展の大きな基盤。

• 「紙」などに関連する技術を通じて偽造や二重譲渡を防ぐ。
• 「誰が現金を持っているか」「何を買ったか」といった情報は、発行者から切り離される（ ⇒民主的、分権的、プライバシー保護）

 取引の安全に対し、高度な保護が与えられている。
• 我妻栄「占有＝所有」説。
• 仮に八百屋さんが現金と引き換えにリンゴを売り、その後、その現金が盗まれたもの
であることがわかっても、八百屋さんはそれを理由に現金の返還は求められない。

 他方、決済手段としての制約もある。
• 物理的な受け渡しが必要。取引の安全⇒落としたり盗まれたら危ない！
9

その他の支払手段
 銀行を通じた決済（銀行振込、振替）• 「銀行に対する債権（預金）」を通じて決済

 手形・小切手• 「銀行に預金の移転を指図するもの」と理解可能• 動的安全の保護（有価証券法理）。受取人に情報保全のインセンティブ。

 デビットカード• （小切手に代わり）銀行預金の移転を指図。暗証番号等によるセキュリティ。
• 小切手の搬送コスト削減に向けた銀行の努力を通じて発達した例が多い。

 クレジットカード• 支払の「時間差」の間に与信が発生。

 プリペイドカード• 発行者支払の「時間差」の間に与信が発生。
10

被災地日銀支店における銀行券受払高前年差

11

２．決済イノベーションとＦｉｎＴｅｃｈ
ー経済のグローバル化、情報技術革新―

12

FinTechと決済イノベーション
例

情報
技術
革新

経済
社会の
ニーズ

Eｺﾏｰｽ、ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
ﾓﾊﾞｲﾙ端末の普及
ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ
高齢化社会
途上国等の「金融包摂」
etc.

新業種参入
等による
競争条件の
変化

新たな金融サービスのフロンティア
モバイルペイメント、デジタル通貨、
ブロックチェーン、分散型元帳、生体認証
クラウドファンディング、ビッグデータ、etc

13

一口にFinTechと言っても、その内容はさまざま、、
 支払決済に関連するイノベーション ネットショッピングやEコマースと結びついた決済手段（PayPal、Alipayなど）
 携帯電話やモバイル端末を通じた送金・決済サービス（M-Pesaなど）
 新しい国際送金サービス（TransferWiseなど）

 金融仲介に関連するイノベーション
 クラウドファンディング（LendingClubなど）といった新しい資金仲介
 ビッグデータを利用した投資サポート（ロボアドバイザーなど）

FinTechは、伝統的な金融機関が提供してきた各種金融サービスに、
技術革新の面から構造変化（分解や再構築等）をもたらし得る。
14

FinTechによる金融サービス（伝統的な金融サービス）（預金を通じた決済）（預金債務）（預金）
ユーザー（家計・企業）

（貸出）
銀

行
貸出
（有価証券）（銀行のB/S)（FinTech)

ユーザー（家計・企業）

有価証券
投資

銀行を通さない各種の新たな決済手段（PayPal, Alipay.
GoogleWallet, AppleMoney, デジタル通貨等）

ユーザー（家計・企業）

調達側と運用側を直接結ぶクラウドファンディング等

ユーザー（家計・企業）

ビッグデータ処理で投資をサポートするロボアドバイサー等（参考）銀行法第２条２ この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。 二 為替取引を行うこと。

15

新しい決済手段
 電子マネー• Ｅコマース（ネットショッピング等）に結び付いたもの（e-Bayとともに発展した
PayPal、AlibabaのAlipay、そのほか、GoogleWalletやAppleMoneyなど）。
• 深夜・休日も含めた即時決済、「中古品の売り手など、見ず知らずの相手にクレジットカード番号を知らせずに済む」などのメリット。

 ポイントカード• 決済に伴うビッグデータの中に新たなビジネスチャンス。

 モバイルペイメント• 携帯電話やモバイル端末を用いる決済手段（ケニアのM-Pesa等）。
• 銀行口座にアクセスできない人々は世界中になお多い中（途上国、外国人
労働者、移民等）、携帯電話やモバイル端末は世界中に一気に普及。

 デジタル通貨、仮想通貨• 「BitCoin」、「Ripple」など。
16

（参考１）日本銀行広報誌「にちぎん」（2015年夏号）より

17

（参考２）日本における電子マネー
450

電子マネーの
決済件数
（百万件）

400
350
300
250
200
150
100
50
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

4,500

電子マネーの
決済金額
（億円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

（注）電子マネーは８社
1,500発行分（楽天Edy、
SUGOCA、SUICA、ICOCA、 1,000
PASMO、KITACA、WAON、
500
nanaco）の合計。
0

18

（参考３）ビットコイン（１） ビットコインの発行量は、約10分に１度行われる検証作業（mining）に与えられる、ビットコインの新規発行という「報酬」を逓減させることで制御。


検証に伴う「報酬」は、約4年（21万ブロック追加）毎に半減。
2010年～
50bit
2014年～
25bit
2018年～ 12.5bit
2021年～ 6.25bit
2025年～ 3.125bit……

1ブロック追加に約10分
21万×10（分）÷24（時間）÷365（日）＝3.9954年

 このため、（等比数列の和により）、ビットコインの残高も2100万bitに収束。
S＝50×210000＋½×50×210000＋（½）²×50×210000+……=21000000
2100万bit

現在のビットコイン発行量は1,500万bit超。価格は現在1bit＝400ﾄﾞﾙ程度なので、市場価格総額は、1,500万×400＝60億ドル超（7,000億円超）19

（参考４）ビットコイン（２） ユーザーは名前の代わりに「アドレス」（個別の公開鍵＋秘密鍵）を用いる。
――「匿名性」ではなく「仮名性」。「誰かが誰かにビットコインを送っていること」は皆にわかる。

 ビットコインは「デジタル署名の連なり」。デジタル署名には「ハッシュ関数（SH-256）」という、256ケタの2進法の値を導出する関数を用いる。
―― ハッシュ関数は、算出された「ハッシュ値」から「計算に使ったもとの数」を求めるのは困難（「一方向関数」）という性質を持つ*。
*このような「一方向関数」の一例が素因数分解。巨大素数２つの掛け算はコンピュータを使えば容易だが、逆に超巨大数を２つの巨大素数に素因数分解するのはきわめて難しい。



ビットコインの二重譲渡や偽造は、「ブロックチェーン」という技術を用いて、約10分毎に行われる検証作業（mining）によって防ぐ。
――

不特定多数による「偽造より検証の方が得」というインセンティブを創り出す。

・取引情報は約10分間毎に「ブロック」に束ねられる。ブロックの中には過去のブロックの計算から導出されたハッシュ値と“Nonce”と呼ばれる数が含まれる。
・検証者はブロック内の情報から、さまざまな”Nonce”の候補を総当たり的に試しながら、新しいハッシュ値を計算する。冒頭に一定以上のゼロが並ぶハッシュ値を一番早く算出できた人がビットコインの新規発行を受け取り、新たなブロックが追加される。
・ハッシュ値からNonceを計算するのは難しいが、Nonceがわかればハッシュ値はすぐ計算できるので、他の人々も計算が正しいかどうかはすぐ検証できる。
20

（参考５）ビットコイン（３）（ビットコインの価格）（ビットコインの取引出来高）

（ドル）

（億ドル）

1,200

30

1,000

25

800

20

600

15

400

10

200

5

0
2012

0
2013

2014

2015

年

2012

2013

2014

2015
年

（億ドル）

2012
出来高

2013
0.06

15.51

2014
26.15

2015
15.56

注１）Bitstamp（米国のビットコイン取引所）における取引価格および出来高。
出所）bitcoincharts.com

21

（参考６）各種決済手段の決済量(億円／百万ドル) <増減率>（決済金額）
2009

国内

2015
(推計値)

2012

12-15

334,891

406,863493,370

6.7

6.6

電子マネー

11,223

24,67146,80130.0

23.8

デビットカード

7,395

5,565

4,298

▲ 9.0

▲ 8.3

全銀システム

24,043,615

26,519,126

30,025,364

3.3

4.2

71,616150,066

278,675

28.0

22.9

（決済件数）(百万件) <増減率>2009
クレジットカード

ペイパル

09-12

クレジットカード

ペイパル

国内(年率、％)

2015
(推計値)

2012

(年率、％)

09-12

12-15

-

-

-

-

-

電子マネー

1,394

2,720

4,698

25.0

20.0

デビットカード

13

13

11

▲ 0.5

▲ 6.4

全銀システム

1,380

1,461

1,553

1.9

2.1

-

2,663

4,920

-

22.7

（注1）2015年計数は公表済み計数をベースとした推計値。クレジットカードは2014年計数に2012～2014年の増減率を乗じて算出。その他は、2015年中の未公表期間（電子マネー：11～12月、デビットカード：12月、全銀システム：12月、
ペイパル：第4四半期）の計数を、前年当該期間の実績に2015年中の公表済み期間の前年同期比を乗じた値として算出。
（注2）クレジットカードは、2012年以前と2013年以降で統計の集計方法が変更されているため接続しない。
（注3）電子マネーは、8先（楽天Edy、ICOCA、Kitaca、nanaco、PASMO、Suica、SUGOCA、WAON）が対象。
（注4）デビットカードは、J-Debitが対象。
（注5）ペイパルは、2009年はeBay、2012年および2015年はeBayから独立したPayPalの決算資料に基づき記載しており、定義が異なる。

（出所）全国銀行協会、日本銀行、日本クレジット協会、日本デビットカード推進協議会、eBay Inc.、PayPal Holdings, Inc.

22

３．決済の法と経済学

23

決済手段の選び方
 海外旅行に多額の現金を持ち歩く人は少ない。
• 高度の動的安全の保護→落としたり、盗まれたら危ない！（クレジットカード
なら、落としたり盗まれたら支払を止められる。）

 給与は今やほとんど銀行振込。
• 現金にはハンドリングコストがかかる（さらに、「給料日には大量の現金を持ち歩く人が多い」とみられるのも防犯上よろしくない。

 格安店ではクレジットカードは使えないことも多い。
• 与信にかかるコストを賄うため、カード会社は加盟店から手数料を取る。

 プリペイドカードに多額をチャージする人は少ない。
• やはり、落としたリ盗まれたら危ない。

 犯罪には現金が用いられることが多い。
• 「誰が」「何に」使うか等の情報は切り離される（最近ではAML/CFTが論点）。
24

決済システムの経済的特性
 規模の経済（economies of scale)、範囲の経済（economies of scope)• 決済システムは装置産業。固定費のウェイトが高い。
• 例えば「ネッティング」の例を考えると、ネッティングの参加者や対象となる債権債務の規模・範囲が拡大するほど、そのメリットも大きくなる。

 ネットワーク外部性（network externality）• 決済ネットワークは、他に使っている人が多いほど、便益が大きくなる。
• 例えばクレジットカードの場合、加盟店（使える店）が多いほど、カードを持つ便益は高まる。一方、店の側も、カードを持っている人が多いほど、加盟店になるメリットも大きくなる。

 技術革新とコスト（情報通信のコストと紙のハンドリングコスト、等）• 現金の保管・運搬には警備などのセキュリティコストもかかる。
• 「決済に伴う各種の情報」を処理できるテクノロジーの進歩もポイント。

 決済のための流動性負担25

キャッシュレス化 とりわけ北欧諸国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、
アイルランド等）では現在、キャッシュレス化が進展。
 銀行や小売店にとって、現金のハンドリングコストや、現金保有・運搬にかかる警備などセキュリティのコストが重い。
 現金を使われると、「誰が何に使ったか」といったデータが手に入らない（一方、クレジットカードやデビットカード、モバイル決済等では、そうした関連データを活用できる余地が生まれる）。
● 一部銀行による、店頭での現金取扱いの取りやめ。
● 銀行ＡＴＭ網の縮小。
● 一部中銀による、銀行券、貨幣の新規製造の停止。Ｌ● 小売店等の店頭での現金受払についての「小額部分四捨五入」。
● 「小売店が現金支払を断れる」ようにする提案。

26

手形交換・ネッティング
 「紙」ベースの決済手段を一枚一枚搬送し処理するのは大変

決済のために多額の流動性を抱えるのは大変

手形交換所・時点ネット決済
・「ネッティング」により、手元に抱えなければならない流動性を節約できる。
―例えば、A銀行からB銀行に100、B銀行からA銀行に50の支払があるとする。これらがバラバラに支払われる場合、A銀行は手元に100の流動性を持っておかなければならないが、ネッティング（差引計算）できれば、A銀行は50の流動性を持てばよい。

・手形を個別に搬送するコストを節約できる・

しかし、誰か一人でも不渡り、不履行を起こしてしまうと、全ての決済が「巻き戻し」（unwinding)になってしまう！
（一本一本決済すれば、「巻き戻し」のリスクはないが）27

情報技術革新と即時グロス決済（RTGS）
 情報技術革新の下、電子的な情報を一本一本やりとりするコスト
は、さほど大きなものではなくなってきている。


一方で、決済が連続して（back-to-backで）行われ、他からの入金が次の支払に当てにされるようになっている中、ひとたび決済の「巻き戻し」が起これば影響は甚大。

即時グロス決済（Real Time Gross Settlement、RTGS)（一本一本、その都度すぐ決済）
では、即時グロス決済の下で必要となる流動性は？

28

「後払い」のインセンティブ
 経済主体は、「なるべく後で払う」インセンティブを持ちやすい。
 自分が先に払い、相手から受け取るはずのものが受け取れない
場合、自分がリスクを負う。（「同時履行」類似の問題）
 流動性を節約したい（人から受け取れるものを先に受け取ってから自分が払えば、流動性を節約できる）。

皆が同様に考えれば、取引や決済がどんどん後ろ倒しになりがち。
（FF市場取引の決済時間の分布）
米国連邦準備制度によると、FF市場取引の約4割が、Fedwireの稼動終了前の２時間（16:30~18:30）に決済されている。
-- Beltran, Daniel O., Valentin Volotnyy, andElizabeth C. Klee (2015). "Un-Networking:
The Evolution of Networks in the Federal
Funds Market," Finance and Economics
Discussion Series 2015-055.
29

決済を「前に進める」には？
 「なるべく早めに払う」実務慣行を市場関係者で共有
日本の銀行間市場ではそうした市場慣行が機能している。

 DVP(Delivery Versus Payment)－資金と証券の同時決済－
証券が欲しければ資金を払うしかない⇒決済の遅延を防ぐ。

 決済システム上の工夫
・ 流動性節約機能
取引相手からの資金振替とそれを見合いとした支払を同時に決済することで、少ない流動性でRTGSを行うことが可能。

・ 待ち行列（キュー）支払指図を並べ、資金が十分になり次第決済（⇒支払指図を早く出させる）。

・ 同時担保受払機能
買った証券を担保に資金が借りられる。

・ 中央銀行による日中流動性の供与30

(参考７）銀行を通じた決済の仕組み
個人・ X

企業・ Y

商品・サービスなど

入金

引出し

Ａ銀行

全銀システムＢ銀行―＋（Xの預金口座）（Yの預金口座）受払差額の通知

日銀当座預金の日銀当座預金の全銀ネット口座

振替
―

振替

＋

―

＋

（Ａ銀行の当預口座）
日銀ネット（当預系）（Ｂ銀行の当預口座）

決済額：１日当り約１１７兆円

31

（参考８）基幹インフラとしての日銀ネット
 日銀ネットは、日本銀行と金融機関等の間の資金や国債の決済を担う、日本の決済システムの基幹インフラ。
利用金融機関等の数（2015年9月末時点）
当座預金決済 ： 472先
国債決済 ： 295先
資金決済システム
日銀ネット
（当預系）
68.4千件125.1兆円

全銀システム
6,208千件11.9兆円

外国為替円
決済制度
26.6千件12.5兆円

証券決済システム
東京手形
交換所
90千枚
1.0兆円

日銀ネット
（国債系）
19.1千件101.3兆円

証券保管振替機構
短期社債：
894件
4.5兆円
一般債：
624件 4,660億円
投資信託： 4,784件 5,368億円
株式等：
1件
59億円

清算機関
日本証券ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ機構

国債店頭取引： 23.3兆円
取引所取引等： 1,745億円

ほふり
ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ

5,988億円

東京金融
取引所

77百万円

（注）
1. 2014年中の１営業日平均。
2. 清算機関は、ネッティング後の資金決済金額。

32

（参考９）大口決済の安全性・効率性の向上
わが国の主な動き
７０年代
８０年代

全銀システム稼動（1973）
金融の自由化・
国際化、国債発行の増加

国債振決制度整備（1980）

効率性向上
（処理量の
拡大）

日銀ネット当預系稼動（1988）

９０年代
００年代
１０年代
２０年代

安全性向上
（リスクの
削減）

日銀ネット国債系稼動（1990）
証券保管振替機構開業（1991）

アジア・米欧の金融危機と国
際規制の強化一段のグローバル化・IT化

国債DVP決済開始（1994）
国債ローリング決済へ（1996）
日銀ネットRTGS化（2001）
CLSの外為同時決済開始（2002）
証券清算機関の開業・DVP化
日銀ネットに流動性節約機能導入（2008）（2003～05）
ASEAN+3が域内決済システムの接続を提言（2014）
全銀システムのあり方に関する検討（2014）
新日銀ネットの全面稼動（2015）
日銀ネットの稼動時間を21時までに延長（2016）33

（参考１０）日銀ネットの高度化 日本銀行は、新しい日銀ネット（日本銀行が運営する資金や国債の決済システム）を、昨年１０月１３日に全面稼働。
― 本年２月１５日からは、稼動時間を21時まで延長する予定。
（新しい日銀ネットの基本コンセプト）
汎用性が高く今後の発展が期待される、最新の情報処理技術を採用
金融サービス内容やニーズの変化に柔軟に対応し得るシステム
金融取引のグローバル化・決済インフラのネットワーク化に対応するためのアクセス利便性の向上• XML電文や国際標準コードISO20022を採用し、内外決済システムや金融機関との接続性を向上

先進的な金融サービス(キャッシュマネジメントサービス等）もサポート
日銀ネットの利用金融機関等：約500先（2015年8月末）
日銀当座預金決済：1営業日当たり約68千件、約125兆円（2014年中平均）
国債決済：1営業日当たり約19千件、約101兆円（2014年中平均）34

（参考１１）日銀ネットの稼動時間拡大の意義
海外市場との決済時間帯の重なりが増え、クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化

決済リスクの削減や資金・担保効率向上を通じ、決済の安
全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関のサービス高度化に資する。
＜夜間における有効活用の具体例＞

 海外との円建て顧客送金の迅速化
 グローバルベースでの日本国債の有効活用、など
35

（参考１２）日銀ネットの将来像

欧州
A行欧州現法
A行本店
ｽﾃｰﾀｽ
の端末

日本

米国

日銀ネット

A行NY支店
A行本店
ｽﾃｰﾀｽ
の端末

A行本店口座

A行本店

A銀行本店の決済に関し、例えば、ロンドン時
間にロンドン現法で：

A行本店
ｽﾃｰﾀｽ
の端末

・ロンドン市場の取引マージンとして欧州清算機関に日本国債を即時で差入れ

A銀行本店の決済に関し、例えば、NY時間にNY支店で：
・NY市場のドル/日本国債のクロスカレンシー
レポで相手方に日本国債を即時で差入れ・円建て顧客送金

JPY

JGBs

JPY

JGBs

JPY

JGBs

36

ＦｉｎＴｅｃｈに対する中央銀行の視点
 支払決済システムの安定と効率性
 各種支払決済手段の効率性（スピード、コストなど）および安全性
 決済リスク、サイバーセキュリティ、決済システムに対する人々の信頼

金融仲介機能の発揮・金融システムの安定 FinTech企業と既存の金融機関の競争や協力が金融機能に及ぼす影響
 金融システム全体の安定性

金融政策関連 金融環境の把握、マネーサプライへの影響
 金融政策の有効性への影響

人々の経済厚生の向上、経済や市場の安定・発展に資することが重要
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FinTechへのその他の国際的関心

ブロックチェーン・分散型元帳技術の応用• 特定の主体に任せる代わりに、皆で権利移転の記録を監視• 不動産登記簿（ホンジュラス、ギリシャ）、株式（NASDAQ）などでの応用が検討中

金融包摂（Financial Inclusion)• 途上国等では銀行口座を持たない人々が多い一方、携帯端末は全世界で普及• 移民労働者の多い国々では本国送金のニーズも強い

AML/CFT（マネロン・テロ資金対策）
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デジタル通貨の経済的影響
 BIS決済・市場インフラ委員会（日銀からは決済機構局長が参加）は、昨年
11月23 日、報告書「デジタル通貨」（”Digital currencies）を公表（報告書の概要＜ http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/re1151124c.htm/ >）･「ビットコイン」などのデジタル通貨については、消費者保護やAML/CFTなどの論点に加え、中央銀行の立場からは、以下への影響が論点となる。
決済システム
中央銀行は決済システムの運営主体であり、決済システム全体の“oversight”も行っている。
さらにイノベーションの触媒としての役割も果たしており、新しい決済の動きに関心を持つべき。
金融システム例えば、デジタル通貨が銀行預金に代わり広く利用されるようになれば、伝統的な銀行を通じた金融仲介のルートが細くなっていく可能性などが考えられる。
金融政策
現金や銀行預金に代わりデジタル通貨が広く利用され、また、これらデジタル通貨がそのまま財やサービスの購入に使われる度合いが強まれば、金融政策の有効性が低下する可能性がある。
・もっとも、現在、デジタル通貨の利用は限定的であることから、経済や金融への影響も限られる。
― 現在流通しているデジタル通貨は600以上あるが、それぞれの利用規模は限定的。
・デジタル通貨の技術的基盤である分散型元帳技術には、幅広い応用の可能性がある。
(例)特定の主体が登記簿等を管理する代わりに、分散型元帳による多数の力で管理するなど。
・いくつかの国ではデジタル通貨の取引所などに新たな規制を課す動きもみられているが、デジタル通貨は既存の規制の枠組みに当てはまりにくく、また、デジタル通貨自体の規制には賛否両論がある。
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日本銀行と民間との対話
 日本銀行は金融のイノベーションに関わる金融機関や事業法人と、さまざまなレベルでの意見交換を行っている。
 本年３月１７、１８日には「決済システムフォーラム」を開催予定。
「決済システムフォーラム」（第17回会合）の開催について （2015年11月24日）
2016年3月17日（木）16:00～18:00（仮題）「リテール決済の新潮流 ―イノベーションと拡大するリテール決済のフロンティア―」
2016年3月18日（金）16:00～18:00（仮題）「大口決済システムの将来 ―情報技術革新、グローバル化の中で高まる金融インフラの重要性―」※両日とも、冒頭に日本銀行役員による挨拶を予定しております。
・近年、金融のグローバル化の一段の進展や情報技術革新を反映し、大口決済、リテール決済の両面において、決済を巡るさまざまな新しい動きがみられています。すなわち、大口決済の分野では、内外でグローバル化に対応した資金・証券決済システムの革新などが進められているほか、リスク削減等の観点から、決済期間を一段と短縮する動きも進んでいます。また、リテール決済の分野においては、インターネット・ビジネスや携帯端末と結びついた新しい決済手段の発達や、小口送金の迅速化、さらには「デジタル通貨」の登場といった現象がみられています。さらに、金融システム安定の観点から、「金融市場インフラ」の安定性と機能を維持していくことの重要性も、ますます強く意識されるようになっています。
・フォーラムの席上において、民間サービス提供者としての立場からプレゼンテーションをして頂ける方を募集致します。
・日本銀行としては、本フォーラムが、決済システムを巡るさまざまな話題に関する、インタラクティブかつ建設的な議論の場となることを期待しています。

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４．決済と経済の将来像

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情報技術革新と経済活動
 現金の将来像、銀行業の将来像• キャッシュレス社会• いくつかの中央銀行は、「中央銀行のデジタル通貨発行」の可能性を示唆（「名目金利のゼロ制約」の突破？）

 国境を超えるマネー 、マクロ政策にとっての「国境」の意義• 例えば、銀座や秋葉原で、「ドル建」「人民元建」で商売をすることも、決済が電子化されれば、一段と行いやすくなるかもしれない。

 情報とプライバシー （AML/CFTや租税政策とも関連）• 支払決済に付随する情報は「宝の山」。逆に言えば、個人のプライバシーが丸裸にされるリスクも。

 Is the future less centralized, or more centralized?

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ご清聴ありがとうございました

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