次のとおり公募型プロポーザル方式に係る手続きの開始を公告する。
平成２６年５月１日
東総地区広域市町村圏事務組合
管 理 者
明 智 忠 直１ プロポーザルに付する事項⑴ 業 務 名広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務⑵ 業務箇所

東総地区広域市町村圏事務組合関係市（銚子市、旭市、匝
瑳市）区域内⑶ 業務内容・施設基本計画
・中継施設及び搬送方法の検討
・民間活力導入可能性調査
・環境影響評価手続き
・都市計画決定申請書作成支援
・循環型社会形成推進地域計画変更案の作成支援
・会議等運営支援

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※詳細は広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業
務委託仕様書のとおり
業務履行期間 契約締結日の翌日から平成３０年３月２０日まで
委託費上限
１８９，３１５，３６０円（消費税込み）
最低制限価格
無契約書の作成
要
入札保証金
免除
契約保証金免除
支払条件
部分払いあり２ 参加資格参加申請者は、次に掲げる参加資格要件のすべてを満たしているものとする。
⑴ 国土交通省の建設コンサルタントの事業登録（廃棄物部門及び建設環境部門）を受けていること。
⑵ 当該業務の仕様書等に従い業務が遂行でき、かつ、別途東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）が設定する委託費上限以下の金額で業務が遂行できる者であること。
⑶ 銚子市、旭市及び匝瑳市（以下「関係市」という。）すべての平成２６・２７年度入札参加資格者名簿のうち測量・コンサルタント名簿に登載されて1

いる者で、関係市いずれかの建設工事等請負業者指名停止措置要領（旭市においては要綱）に基づく指名停止措置及び建設工事等暴力団対策措置要綱（匝瑳市においては規則、また旭市においては旭市契約に係る暴力団等排除措置要綱）に基づく指名除外措置を、当該プロポーザルの公告日から受託候補者特定までの間、受けていないこと。
⑷ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次に掲げる者でないこと。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該プロポーザルの公告日前６か月以内に手形及び小切手を不渡りした者
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者⑸ 関係市の市税に滞納がないこと。
（法人にあっては当該法人及び代表者に滞納がないこと。）⑹ 公告日現在において、関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に本支店又は営業所があること。
⑺ 公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する焼却施設の施設基本計画業務を元請として受託し、完了した実績を２件以上有すること。
⑻ 公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物焼却施設の整備・運営に係る事業方式を検討する業務を元請として受託し、完了した実績を２件以上有すること。
⑼ 公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物焼却施設に係る都道府県及び政令市条例アセスによる環境影響評価手続き業務を元請として受託し、完了した実績を有すること。なお、環境影響評
価手続き業務は同一事業において方法書から評価書までを、一連の業務として完了したものを実績とする。
（環境影響評価手続き業務が分割発注された場合は、その方法書から評価書までの業務を受託し完了していれば実績とみなす。）⑽ 廃棄物関連施設に係る技術的知識と十分な経験を有する、次の資格を持つ技術士をそれぞれ配置できること。
（本業務の公告日現在３か月以上の雇用関係にある者に限る)なお、管理技術者、廃棄物処理技術責任者及び環境影響評価責任者は同一人物が兼ねることはできないものとする。
ア 管理技術者
技術士（総合技術監理部門-衛生工学及び衛生工学部門(廃棄物関係)）、2

技術士（総合技術監理部門-建設部門 建設環境に関する専門分野)）、技術士（建設部門 建設環境に関する専門分野）、技術士（衛生工学部門 廃棄物に関する専門分野）、技術士（環境部門 環境影響評価に関する専門分野）の内、いずれかの資格を有すること。
また、公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する焼却施設の施設基本計画業務または一般廃棄物焼却施設に係る都道府県及び政令市条例アセスによる環境影響評価手続き業務を照査技術者以外として担当し、完了した実績を有すること。
イ

廃棄物処理技術責任者
技術士（総合技術監理部門-衛生工学及び衛生工学部門(廃棄物関係)）、技術士（衛生工学部門 廃棄物に関する専門分野）の内、いずれかの資格を有すること。
また、公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する焼却施設の施設基本計画業務を照査技術者以外として担当し、完了した実績を有すること。
ウ 環境影響評価責任者
技術士（総合技術監理部門-建設部門 建設環境に関する専門分野）、技術士（建設部門 建設環境に関する専門分野）、技術士（環境部門 環境影響評価に関する専門分野）の内、いずれかの資格を有すること。
また、公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物焼却施設に係る都道府県及び政令市条例アセスによる環境影響評価手続き業務を照査技術者以外として担当し、完了した実績を有すること。なお、環境影響評価手続き業務は同一事業において方法書から評価書までを、一連の業務として完了したものを実績とする。
３ 審査方法⑴ 受託候補者特定に係る審査は、組合が別に定める委員により組織された「東総地区広域市町村圏事務組合ごみ処理広域化推進事業に係る業務委託
プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）が、評価基準に基づき実施する。
⑵ 審査は２段階方式とし、第１次審査では参加申出書の書類審査により技術提案書の提出者を５者以下に選定する。第２次審査は技術提案書やヒアリング等を審査し、受託候補者の特定を行う。ただし、参加申出書の提出が５者以下の場合、第１次審査は行わない。
⑶ 審査により評価項目の評価点数を合計した最上位の者を受託候補者として１者、次点の者を１者特定する。
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４ 選定スケジュール
本公募型プロポーザルに係る選定スケジュールは下記のとおりとする。
① 公告
平成２６年５月 １日(木)② 参加申出に係る質問受付開始
平成２６年５月 １日(木)③ 参加申出に係る質問提出期限
平成２６年５月 ８日(木)正午まで④ 質問に対する回答
平成２６年５月１２日(月)午後５時まで⑤ 参加申出書類提出期限
平成２６年５月１５日(木)午後５時必着⑥ 第 1 次審査
平成２６年５月１６日(金)⑦ 第１次審査結果発表及び技術提案書提出者決定通知
平成２６年５月１９日(月)※参加申出者が５者以下であった場合は、第１次審査を実施しない。
⑧ 技術提案書等に係る質問提出期限 平成２６年５月２３日(金)正午まで⑨ 技術提案書等に係る質問に対する回答
平成２６年５月２７日(火)午後５時まで⑩ 技術提案書類提出期限
平成２６年６月 ２日(月)午後５時必着⑪ 第２次審査及びヒアリング
平成２６年６月 ４日(水)⑫ 第２次審査結果通知
平成２６年６月 ９日(月)５ 設計図書等の貸出⑴ 貸出方法 組合ホームページでのダウンロードを原則とする。ただし、この方法によることができない者にのみ、施設整備課において印刷物を配付するものとする。
なお、印刷物の貸出を申請する場合は、施設整備課に電話で貸出日を予約し、実施要領等貸出申請書（広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領 第８号様式）を持参の上、貸出を受けるものとする。
⑵ 貸出期間

平成２６年５月１日（木）から平成２６年６月９日（月）正午まで※土曜日、日曜日及び祝日は除く⑶ 貸出場所 東総地区広域市町村圏事務組合 施設整備課
千葉県銚子市若宮町 1 番地の１（銚子市役所 4 階）TEL 0479-24-8101
６ 技術提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合、提案等は無効とする。
⑴ 提出期限を過ぎて書類が提出された場合。
⑵ 提出書類に虚偽の記載をした場合。
⑶ 組合管理者が提案を依頼した者以外が提案した場合。
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⑷ 提案者が他人の提案を代理した場合。
⑸ 提案に対して談合等の不正行為があった場合。
⑹ 見積書の金額、住所、氏名、印影、もしくは重要な文字の誤脱または識別しがたい見積をした場合。
⑺ 契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。
⑻ その他、あらかじめ指示した事項に違反した場合や、求められる義務を履行しなかった場合。
７ その他⑴ 本プロポーザルの参加に係る費用は全て参加者の負担とする。
⑵ 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
⑶ 様式等詳細は広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領及び広域ごみ焼却施設建設に係る基本計画等総合支援業務仕様書を参照すること。

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