第４章
第 ４ 章
第回国際高官セミナー

177

第177回国際高官セミナー「再犯防止のための多機関連携と官民協働」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Community Sentences for Rehabilitation of Offenders and Preventing
Reoffending
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Multi-Stakeholder Approaches for Effective Supervision and Support ofOffenders
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Alternative Sentencing in Sri Lanka and Its Challenges from a Rehabilitative
Perspectiveby Ms. Nayomi Wickramasekera (Sri Lanka)
 Beyond the Halfway House: Together, We Create Chance
by Ms. Disaya Meepien (Thailand)35

セミナー参加者の論文

セミナー参加者の論文

社会復帰という観点から見た
スリランカにおける代替的な量刑とその課題
第 ４ 章

ナヨミ・ウィクラマセケラ*
はじめに

第１

1

数と範囲が拡大し、受刑者数も増加している。受刑者数は増え続け 、その間、犯罪は毎年多くのスリランカ人に影響を与え続けている。軽犯罪に対する一般的な刑罰は罰金であるが、ほとんどの犯罪者は科された罰金を支払うことができないため、この代替刑の恩恵を受けることができない。2019年における罰金不納による受刑者の割合は、同年における入所受刑者総数の70％である2。統計によると、この割合は2015年から上昇し続けている。スリランカにおける薬物犯罪者の再犯率は2019年で33.3％である3。この犯罪類型においては、再度有罪判決を受けた受刑者と常習犯の直接収容数は、初犯者よりも多い。2018年及び2019年に再度有罪判決を受けた受刑者は、全受刑者4の約26.7％5を占めた。そのため、スリランカの刑事制度の理念は、懲罰目的ではなく、矯正や社会復帰に焦点を当てたものへと進化する必要があり、犯罪者の社会復帰及び社会への統合の成功が刑事司法制度の基本的な目標の一つとなるべきである。スリランカの司法制度は何十年にもわたって懲罰的な量刑と受刑に焦点を当ててきたが、現行制度で可能な解決策に対する不満が、転換への道を開いた。この問題の重要性は、新型コロナウイルス感染症の大流行と刑務所の過剰収容の中で更に高まっている。2020年３月、新型コロナウイル
ス感染症が流行している最中に、Anuradhapura刑務所でこの脆弱性に起因する騒動で２人が死亡した。本稿は、スリランカの量刑における修復的司法に関する立法及び政策の主な特徴並びにそれらの実施及び改善において刑事司法制度が直面する課題を説明するために、修復的司法とその実践の案内書を提供する。
２

修復的司法に関係する既存の法令
かつてイギリスの植民地支配下ではセイロンと呼ばれていたスリランカは、多民族・

*
1
2
3
4
5

LLB、LLM、弁護士、スリランカ及びフィジー諸島の元検察官、スリランカの高等裁判所判事。
Vol 39, Year 2020, Prison Statistics of Sri Lanka 2020, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka.
同書、78頁。
同書、93頁。
同書、45頁。
同書、35頁。

63回国際高官セミナー

過去半世紀にわたる犯罪に対するスリランカの対応は非常に懲罰的であり、刑事法の177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

多言語の島である。400年にわたって３か国の外国支配者によって植民地とされていた。スリランカは1948年に英国の植民地支配から独立して以来、立憲民主主義を維持している。1505年にヨーロッパ列強が到着する前、この国には様々な法律があり、そのほとんどは異なる民族社会を対象としていた。それ以前の古代スリランカでは、裁判所の序列と全ての正義の源は王だった。刑罰は、応報刑の性格を持つものであった。
第 ４ 章

スリランカの刑事法と刑事手続は刑法と刑事訴訟法に規定されている6。1883年に制定された刑法は、1885年に施行され、現在も有効である。1995年法律第22号刑法（改正）や1998年法律第29号刑法（改正）のように、特定の刑罰に関していくつかの重要な改正第がなされた。刑法第52条は、死刑、単純受刑、厳格な受刑、むち打ち7、罰金、財産没収

回国際高官セミナーを刑事罰として規定している。刑法が定める刑罰は、1979年刑事訴訟法第303条により177補完されている。この条項によると、裁判官は拘禁刑を執行猶予に置き換えることができる。1979年法律第15号刑事訴訟法は何度か改正されているが、本稿に関連する重要な改正が、1997年法律第17号刑事訴訟法（改正）及び1999年法律第47号刑事訴訟法（改正）によってなされた。さらに、1999年法律第46号の社会内矯正法は、所定の刑罰が強制受刑又は２年を超える受刑を含まない場合、拘禁に代えて社会内矯正命令を課すことを促進している。1944年法律第42号保護観察令第３条も、犯罪、年齢、性別、犯罪者の状態を考慮して、裁判所に保護観察付き釈放を命じる選択肢を与えている。
３

量刑及び代替刑
修復的司法は、刑事司法の過程に取って代わることのできる代替的パラダイムではない。スリランカでは、特定の犯罪で犯罪者に刑を定める際、修復的司法が法令の中で言及されているが、それはほとんど義務化されておらず、組織的にその活用を支援する仕組みもほとんどない。警察、法務部（検察）、刑務部（矯正）は、再被害や再犯を防ぐために裁判官と協働すべきであり、これは少なくとも犯罪者への量刑の段階から始められるべきである。スリランカでは、罰金以外の刑としては受刑が最も多い。統計によると8、有罪判決を受けた囚人の95％が２年未満の拘禁刑を言い渡されている。軽犯罪を犯して罰金の支払を滞納した者の多くは短期の拘禁刑に処せられる。彼らには仮釈放制度が適用されない。代替的な量刑と既存の社会内矯正は、効果的に活用されるべきである。
(1) 統一的な量刑政策の必要性
司法は、抑止的手法と同様に、社会復帰的手法にもっと力点を置くべきである。したがって、裁判官は、量刑判断の際には、社会復帰的手法を心掛けるべきであり、それを最重要事項と考えるべきである。この目的を達成するためには、裁判官による個67864

1979年法律第15号刑事訴訟法
むち打ちは、2005年法律第23号体罰法（廃止）第３条により、刑罰としては削除された。
Year 2021, Prison Statistics of Sri Lanka 2021, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka.

セミナー参加者の論文

別の司法判断を回避するため、社会復帰に焦点を当てた量刑政策が策定される必要がある。その過程においては、量刑傾向を検証する仕組みがないこと及び量刑ガイドライン設定の必要性を、最重要に考えなければならない。スリランカには、量刑政策も量刑ガイドラインも存在しない。量刑に関する国の政策は、刑を加重する要因と軽減する要因の統一的な比較検討を保障するため、裁判官に対し指針を与えることにな法で実施されることが重要である。立法措置として、量刑傾向を検証し、刑を軽くする法制度と基準を制定する量刑審議会の設立が考えられる。政策的措置としては、量177(2) 非拘禁措置としての執行猶予判決
司法当局は、犯罪者の更生の必要性、社会の保護及び被害者の利益を考慮して非拘禁措置を検討すべきである。スリランカで用いられている非拘禁措置の一つに執行猶予判決がある。1999年法律第47号刑事訴訟法（改正）第303条は、現行の執行猶予判決を定めている。当該犯罪について義務的な刑の下限が定められている場合、拘禁刑の刑期を服役中であるか執行猶予が付されていない拘禁刑に服することになっている
場合、保護観察の命令又は条件付き釈放若しくは赦免の言渡しを受けている間に犯罪に及んだ場合、刑期若しくは刑期の合計が２年を超える場合は、執行猶予の言渡しができない。犯罪者は判決宣告の日から少なくとも５年間刑が執行猶予され、裁判所は刑の全部又は一部の執行を猶予することができる。しかし、スリランカでは刑の執行が部分的に猶予されることは非常にまれなことである。犯罪者は指紋が採られているため、裁判所がある人物の指紋報告を求めた際に、前科として反映される。
控訴裁判所のKumara v. Attorney General（2003）1 Sri L R 139で、Edirisuriya裁判官「執行猶予判決は、犯罪者を疎外したり隔離したりする手は、次のように判断した。
段ではなく、犯罪者を再教育し、更生させる手段である。地域社会の保護と個人の矯正のための選択肢が他にない場合に限り、犯罪者は刑務所に拘禁されるべきである。
受刑は、受刑者の家族のうちの１人が拘禁中に受ける苦難により、その家族全体を孤立させ、疎外する効果を有する。」この判断は先例として尊重され、スリランカにおける犯罪者の更生に対する司法の姿勢を示している。スリランカ最高裁判所（S.C.
Reference 03/2008）は、一定の犯罪における「義務的な刑の下限」は憲法に違反すると判示した9。この判断に基礎にある理由の一つは、義務的な刑の下限を定めることは、立法によって刑罰を定めることになり、それによって司法の裁量権を侵害し、適切な量刑政策が無視すべきではない関連要因、例えば、犯罪者とその年齢、素性、犯罪行為とその状況（酌量すべきか否か）、抑止の必要性、矯正と更生の見込みなどを
9

スリランカ憲法第４条(c)、第11条、第12条(1)

65

回国際高官セミナー

政策を導入することが考えられる。

第刑指針を提供するために、司法機関、法務省及び検察庁が協力して量刑に関する国の第 ４ 章る。しかし、このプロセスは、司法の独立性を損なわず、その能力を高めるような方

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

考慮せずに、前もって量刑を一般的に決めることになるからである10。これらの決定は、義務的な刑の下限が法定されている犯罪に関しても、裁判官がその裁量を行使して刑の執行を猶予する道を開いた。
立法機関が定めた非拘禁措置には、犯罪者を監視・監督する規定がない。執行猶予判決は、犯罪者の収容を回避するものではあるが、再度犯罪行為に及ぶ可能性を最小第 ４ 章化するような方法で社会復帰させるための監督や、心理的及び社会的な支援に関する規定は存在しない。
(3) 社会内矯正177ぶ）は、拘禁に代わるものについて定める。治安判事は、犯罪の性質と犯罪者の性格

回国際高官セミナー

第1999年法律第46号社会内矯正法（Community Based Correction Act。以下CBC法と呼を考慮して、罰金又は２年未満の拘禁の代わりに、犯罪者に対し無報酬の社会奉仕命令を下すことができる。もしこの法制度が上手く機能すれば、刑務所の過剰収容や社会復帰といった刑務所制度に影響を与える核心的な問題について実質的に取り組むことができる。社会奉仕活動による矯正、薬物犯罪者に対する特別な社会復帰（プログラム）及び訓練を受けた監督者の下での作業がこの制度を機能させる方法であり、これらのプログラムは施設入所を伴って行われるものではないため、犯罪者は地域にいながらそれらの活動に参加することができる。
CBC法に犯罪者の定期的な監視は規定されていないが、CBC部に採用された矯正担当官は、CBCを命じられた者の進捗状況を確認するために毎月訪問する任務を負っている。各訪問の後、彼らは報告書を作成し、それは毎月、犯罪者が居住する地域の上級矯正担当官に送付され、その後CBC部の局長に転送される。しかし、CBCに従事する人の監視は、スタッフの深刻な不足のために、必要とされるほど定期的又は効果的に行われていない。CBCの実施と監視には、様々な繊細なアプローチが必要である。
そのためには、CBC担当官がベスト・プラクティスに関する訓練を受ける必要があり、相当の資源を割り当てる必要がある。犯罪者に適切な職業訓練プログラムを提供し、犯罪者を監視するための財源と人的資源の不足は、同法の規定を実施する上で大きな障害となっている。
CBC法第14条においては、非拘禁措置に違反した犯罪者に対して代替的な非拘禁措置が提供されることはなく、違反者は罰金を科され、収監されることになる。社会内矯正命令を出すには、違反者の同意が必要である。刑事司法制度の様々な関係者が抱いていると見られる偏見とこの法律に対する認識不足のため、CBCの命令は犯罪者に活用されておらず、犯罪者は罰金を科されている。この代替的な処罰は罰金の支払に代わるものとして科されるものであるから、それは常に、罰金を支払うことができない人たちのための、そして非常に恵まれない背景を持っている犯罪者たちのため
1066

最高裁判所上告No 17/2013（2015年３月12日判決）

セミナー参加者の論文の完璧な解決策を意味する。刑務所の統計によると、有罪判決を受けた受刑者の大多数（95％）が２年以下の刑で刑務所に送られていた。一方、2019年には、有罪判決を受けた受刑者の70％11が罰金の未払いで刑務所に送られていた12。これは、非拘禁監督という現行の選択肢がスリランカでは広く活用されていないことを浮き彫りにしている。2017年、CBC部の要請を受けた司法委員会は、全ての治安判事裁判所に通達を出ように、一定期間にわたり分割払いを認める裁量を裁判所に認める規定があるにもかかわらず、罰金を支払わないことで収監されている犯罪者の存在は憂慮すべきであるは、治安判事が社会内矯正命令の活用に思い至ることを支援し、非拘禁措置に付される条件を犯罪者にとってそれほど厳しくせず、失敗して収監されるようなことがないようにするガイドラインや基準が存在しないことである。社会内矯正法がどのように受刑と異なるかを犯罪者に十分理解させることができる地域社会と法曹界となるためには、社会内矯正法と、更生や修復における同法の重要な役割に関する認識を高めることが重要である。
(4) 条件付き釈放
これは、刑事訴訟法第306条に基づいて実施される非拘禁措置の一つである。この措置では、良い行動をとらせるための保釈金を納めさせて、有罪宣告をする代わりに犯罪人を「条件付きで釈放する」ことができるが、その際、被告人の性格、年齢、健康状態、精神状態又は犯罪行為について酌量すべき事情を考慮に入れる。この規定
は、裁判所が有罪判決を下さないことが適切である考えたときに、訓戒の後に犯罪者を釈放するために適用することができ、また、正式起訴犯罪についても適用可能である。裁判所は、条件付き釈放に加えて、刑事訴訟法第17条(4)に基づいて被害者に賠償金を支払うよう犯罪者に命じ、また国費の支払を命じることができる。しかし、この規定はほとんど使われていない。
(5) 保護観察
非拘禁措置としての保護観察は、1948年に最後の改正がされた1944年法律第42号保護観察令（Probation of Offenders Ordinance）14に規定されている。女性児童省の管轄下にある保護観察・児童保護サービス局は、保護観察制度を監督する責任を課されている。CBC法とは異なり、POOは保護観察の対象者を決定する基準を定めておらず、事案ごとに決定されている。有罪判決を受けた者は、適切な場合には、１年以上３年以11121314

本調査のために、2020年の統計は考慮されていない。これは、パンデミックによってスリランカの裁判所が適切に機能していなかったためである。
Prison Statistics of Sri Lanka 2020, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka 39巻 47、78頁
司法委員会、通達JSC/SEC/CIR/2017
以下POOという。

67

回国際高官セミナー

CBC命令は現実的、明確かつ達成可能であるべきである。一つ妨げになっているの第が、これらの規定が使われる兆候はほとんどない。

第 ４ 章

し、CBC法の実施を確保するよう治安判事に指示した13。刑事訴訟法第291条第４項の177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

下の期間「保護観察」で釈放され得る。裁判所は、事件の状況、犯罪の性質、犯罪者の性別及び状態を考慮し、かつ、刑の言渡しに代えて保護観察とすることが適切であると認めるとき、保護観察命令を発することができる。POOは、保護観察命令を変更又は取り消すことができる場合について規定し、また、保護観察命令の不遵守の帰結についても規定している。POOは、犯罪者が遵守事項を遵守しなかった場合に、自動第 ４ 章的に収監するのではなく、保護観察を継続する別の手段を提供する。POOには、ボランティアの保護司を大臣が募集することにより地域社会の関与を図る規定がある。ス
リランカの保護観察局は、成人の犯罪者の保護観察を扱っておらず、保護観察は少年第のみに適用されているが、これは失敗である。成人犯罪者の保護観察を実施し、保護回国際高官セミナー

観察の条件を遵守しているかどうかを監視するための独立した国家機関を設立し、受177刑に代わるものとしてPOOを活用することを司法機関及び法律実務家に伝えることは非常に重要である。
(6) 調停1998年法律第72号調停委員会法は、紛争当事者間の合意により、軽微な紛争を解決する機会を人々に提供している。調停委員会は紛争を解決する権限を与えられている。スリランカの制度には、強制的な調停と任意の調停の両方がある。犯罪の中には、裁判所で訴訟手続を開始する前に調停を行うことが法的に義務付けられているものがある。調停委員会は通常３名で、全員が村で尊敬される道徳的権威者で構成される。調停委員は、当事者に交渉と意思疎通の改善を促し、選択肢の検討及び刑事紛争を終結させるための代替案の評価について手助けをする。軽微な刑事紛争の多くを解決する試みによって、調停は裁判所に新たに係属する事件数を減らし、おそらく係属中の事件数を軽減する役割を果たしている。調停は、処罰よりも損害回復に重点を置いた相互が合意できる解決策を模索する問題解決方法を導入することにより、社会的調和と地域の活動エネルギーを改善する。強制的な調停に送致される軽犯罪の犯罪者は収監されないし（解決した場合）、起訴もされないので、彼らが前科無しの記録を持つのを助ける。
４

結論
身体だけでなく、心も含めて、生きている人間の社会復帰にこそ、世界の希望である。我が国で、有能な労働力を犯罪の世界に奪わせることはできない。この研究の目的
は、スリランカの量刑に関する代替的な司法の実現可能性を検討することに熱心な実務家、政策提案者及び研究者の間の協力的な対話の出発点を提供することである。非拘禁措置が上手く使われれば、刑務所の過剰収容や社会復帰など、刑務所制度に影響を及ぼす主要な問題に実質的に対処できる。しかし、非拘禁措置を定期的に再評価し、社会経済情勢の変化に応じて改革していくことが重要である。

68