平成21年4月期 決算短信（非連結）
平成21年6月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社ソフトウェア・サービス
コード番号 3733
URL http://www.softs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理ユニット長
定時株主総会開催予定日
平成21年7月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年7月27日（氏名） 宮崎勝（氏名） 寺本昌弘
配当支払開始予定日

TEL 06-6350-7222
平成21年7月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年4月期の業績（平成20年5月1日～平成21年4月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年4月期20年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,224
5,058

3.3
△18.2

847
1,179

△28.2
△29.2

840
1,175

△28.6
△30.7

450
692

△35.0
△30.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年4月期20年4月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
83.59
―
126.5921年4月期 ―百万円

％

％

％

7.7
12.4

12.1
17.9

16.2
23.3

20年4月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年4月期20年4月期（参考） 自己資本

7,130
6,744
21年4月期 5,974百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,974
5,761
20年4月期 5,761百万円

83.8
85.4

1,115.79
1,065.76(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年4月期20年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

587
782

△140
△1,116

△261
△332

1,931
1,746

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年4月期21年4月期22年4月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

42.00
42.00

42.00
42.00

227
224

33.2
50.2

4.1
3.9

―

0.00

―

42.00

42.00

22.9

3. 22年4月期の業績予想（平成21年5月1日～平成22年4月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,040

38.1

296

8.2

300

14.3

187

60.8

35.06

8,000

53.1

1,603

89.2

1,609

91.5

982

118.2

183.41- 1 -4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、19ページ「重要な会計方針」及び21ページ「会計処理方法の変更」を御覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年4月期 5,488,000株
21年4月期 133,915株

20年4月期 5,488,000株
20年4月期82,185株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」を御覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想には、本資料の発表時現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。そのため、経済、事業環境の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

- 2 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による世界経済の景気後退を受けて、外需、内需ともに急速に悪化しました。継続する円高や対外輸出の大幅な減少を要因に企業収益が根底から圧迫され、設備投資等の意欲が後退するとともに、国内生産の減少による雇用不安が社会問題となるなど、個人消費への影響も深刻化しております。
医療業界におきましても、年間33兆円を超える国民医療費の抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響は否めず、また特定健診・特定保健指導・診療報酬オンライン請求の義務化、75歳以上の医療保険制度の変更、長期療養病床の削減、社会保険費用の国庫負担額抑制等といった外部状況の変化に加え、医師不足・人材不足による医療提供体制や介護事業縮小の問題等を抱えて、経営環境は厳しいものとなっております。
当社はこのような中、医療の効率化、及び質の向上に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシ
ステムの開発・販売を中心として事業を展開してまいりました。
システム開発といたしましては、特定健診・特定保健指導の義務化を反映した「新版健診システム」がリリースされました。また、安全性と堅実性の確保と一層のユーザーニーズへの対応を目的として営業・導入方針の見直しを行い、既存の電子カルテシステムの機能向上を図るとともに、新版の開発と検証の期間を延長し、継続して取り組んでおります。
営業活動といたしましては、エリア担当者が全国規模で効率的かつ積極的に営業活動を行い、検討病院には当社のシステムを医療現場で体験できる「ユーザー病院見学会」への参加を促すなど、受注獲得に注力してまいりました。また当社の強みであり、営業強化にも繋がるユーザーコミュニケーションにおきましては、当社シス
テム利用医療機関による、病院全体での取り組み及び事例発表などの情報交換を目的とした「SSユーザー会」（第４回・114病院256名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「SSユーザー看護部会」（第２回・95病院196名参加）が開催され、活発な意見交換が行われました。クリティカルパス活用な
どのユーザーの注目度が高い議題を都度取り扱う「システム勉強会」にも、多数の参加者があります。
しかしながら、景気後退と経営環境の先行き不透明感から、医療機関の設備投資等への意欲は縮小しており、市場での有力ベンダー数社の競争は激しいものとなっております。この結果、売上高は5,224百万円（前年同期比3.3％増）、受注高は4,501百万円（同12.8％増）、受注残高は1,765百万円（同68.9％増）となり、利益面におきましては営業利益847百万円（同28.2％減）、経常利益840百万円（同28.6％減）、当期純利益450百万円（同35.0％減）となりました。
②

次期の見通し医療費適正化を目的とした医療制度改革の傾向は継続されると予想されますが、年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針も打ち出されております。電子カルテシステム
等の統合系医療情報システムの必要性は今後も高まり、システム導入件数は緩やかながらも増加していくものと考えられます。しかし、政府の政策動向や外部環境及び経営環境の影響下で、医療機関の設備投資等に対する慎重性も継続し、競争力のある有力ベンダー数社による受注獲得競争が、一層激しさを増すことも想定されております。
このような環境下におきまして、当社は新版電子カルテシステムの開発強化はもとより、顧客病院との間に構築された堅固な関係性を礎に社内人材の活用を行い、より顧客満足度の高い製品提供と受注獲得を目標として真摯な取り組みを継続してまいります。事業活動を支えるため組織変更を行い、人材・組織の活性化、品質（システム・サービス）の迅速化・効率化等に、より適切に取り組める社内体制を構築いたします。また、引き続き「ユーザー病院見学会」等を活用して、リプレイス市場への参入、グループ病院及び大規模病院への新版電子カ
ルテシステム導入を見据えた積極的な営業活動を展開し、「ユーザー会」、「ユーザー看護部会」及び「システム勉強会」等の既存ユーザーと共有する場の密着度を上げることにより顧客満足度の向上にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は8,000百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益1,603百万円（同89.2％増）、経常利益
1,609百万円（同91.5％増）、当期純利益982百万円（同118.2％増）を見込んでおります。

- 3 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 当期の概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ185百万円増加
し、当事業年度末には1,931百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、587百万円（前年同期は782百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益773百万円、減価償却費218百万円、投資有価証券評価損84百万円、売上債権増加額210百万円、たな卸資産増加額157百万円、仕入債務増加額176百万円、未払消費税等増加額67百万円、法人税等の支払額409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、140百万円（前年同期は1,116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、261百万円（前年同期は332百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34百万円、第39期利益剰余金の配当金226百万円の支払によるものであります。

②

キャッシュ・フロー指標
第37期
平成18年４月期

第38期
平成19年４月期

株主資本比率（％）

67.8

84.4

85.4

83.8

時価ベースの自己資本比率（％）

392.8

320.7

111.3

57.9

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

指標

第39期
第40期
平成20年４月期 平成21年４月期（注）上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り
つつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金と同額の42円配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、当期と同額の１株につき42円を予定しております。

- 4 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1) 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約33兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３）法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年4月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

- 5 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）４）業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

10月(千円)上期計(千円)第38期(平成19年4月期)

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

第39期(平成20年4月期)

144,031

168,007

188,847

216,937

381,471

178,319

1,277,615

第40期(平成21年4月期)

141,160

103,633

183,544

219,934

105,576

379,070

1,132,918

11月(千円) 12月(千円)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円) 年間合計(千円)

第38期(平成19年4月期)

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

第39期(平成20年4月期)

370,480

205,355

39,433420,072

158,420

380,966

2,852,344

第40期(平成21年4月期)

143,917

178,317

208,708

281,783

232,085

518,377

2,696,106

５）知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる新版電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。

- 6 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）８）医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲー
トウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理

当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月付で取得しているプライバシーマーク7の認証を平成19年３月に更新（E14700006(02))し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 7 -(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

用
１

語

解

説

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の1つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する
制度。

- 8 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
また、子会社につきましては、下記＜関係会社の状況＞に記載のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜関係会社の状況＞
関連会社は次のとおりであります。

名称

住所株式会社エス大阪市

エスサポート

淀川区

資本金
(千円)

主要な事業の内容

10,000

ビル管理業務等

議決権の
所有割合
又は被所有
割合（％）

(所有)

当社本店本社ビルの管理業務等

直接を受託している。
100.0

- 9 -

関係内容

役員の兼任あり。

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(3）中期的な会社の経営戦略
政府の医療分野等のIT化方針及びアクションプラン等に加え、既存の統合医療情報システムを乗り換えるリプレイ
ス市場拡大を視野に入れた2015年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しておりますが、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
1999年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさが増していくと思われ、一層の経営効率化、安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められております。また、政府は2013年
度を目途に年金・医療・介護等の個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を導入する方針を打ち出して
おり、情報漏洩問題等への国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって明らかになってきており、有力企業数社による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2015年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来40年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、新版電子カルテシステムの開発を強化してまいります。

- 10 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）②

営業力の強化
新規顧客獲得はもとより、システム導入後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、ユーザーニーズに対応した良好な関係を構築して有意義な情報発信及び収集を行います。また社内連携を強化して開発状況を把握し、新版電子カルテシステムの積極的な営業を見据えた体制を構築いたします。

③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおりますが、今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に強化しつつ、適時キャリア採用も行いながら、引き続き50名程度の人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 11 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年４月30日)

当事業年度(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,746,326
964,986
38,79239,357
12,71232,80959,799△6,977

1,931,461
1,175,795
166,770
68,801
28,31842,445
1,545△7,217

流動資産合計

2,887,806

3,407,922

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,983,307△337,453※1

1,984,005△484,139

建物（純額）

1,645,854

1,499,865

構築物
減価償却累計額

33,778△7,14533,778△9,951

構築物（純額）26,632

23,826

工具、器具及び備品
減価償却累計額

308,543△195,247

361,801△224,422

113,296

137,378

土地

1,629,652

1,629,652

有形固定資産合計

3,415,435

3,290,723

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

6,344
6,965
539

7,341
－
524

無形固定資産合計

13,8507,866

301,181
20,0004,251
101,464750

257,233
20,00017,853
128,685497

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

427,648424,268

3,856,934

3,722,858

6,744,741

7,130,781

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

105,086
153,252
17,013
311,114－

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年４月30日)

353,006
43,961－

281,31290,072
22,846
278,983
67,890396,746
18,088805

983,434

1,156,746

983,434

1,156,746

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,735

11,7352,900,000
1,137,168

3,200,000
1,060,239

利益剰余金合計

4,048,903

4,271,974

自己株式△102,714△137,233

株主資本合計5,804,388

5,992,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△43,081△18,905

評価・換算差額等合計△43,081△18,905

純資産合計

5,761,307

5,974,035

負債純資産合計

6,744,741

7,130,781- 13 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

※1

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

4,015,674
1,042,523

4,139,512
1,085,242

5,058,198

5,224,755

2,339,071※1

2,485,077

69,026924,347

38,792
1,118,949

993,373

1,157,741

商品期末たな卸高

38,792

166,770

ハードウェア売上原価

954,581990,970

3,293,653

3,476,048

合計

売上原価合計
売上総利益

1,764,544

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取保険金
受取事務手数料
その他

585,263

1,748,706※2

901,448

1,179,281

847,258

4,804
8,732
8,622
5,000
－
3,354

3,416
－

※3

※3

4,793
－
1,714
4,848

営業外収益合計

30,514

14,771

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

33,340677

21,770233

営業外費用合計

34,01722,003

1,175,778

840,026

4,025
3,706

－
－

7,731

－

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※4

903
1,053

※4

3,400
62,878

特別損失合計1,957

66,279

税引前当期純利益

1,181,552

773,747

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

526,304△36,984

377,012△53,380

法人税等合計489,319

323,632

当期純利益

692,232

450,115- 14 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,740,508

74.6

1,852,435

73.7

Ⅱ

外注費

10,666

0.5

24,6861.0

Ⅲ

経費580,14924.9

637,40125.3

2,331,324

100.0

2,514,522

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価

47,10439,3572,378,428

2,553,879

39,35768,801

2,339,071

2,485,077（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 15 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

847,400

847,400

－

－

当期末残高

847,400

847,400

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,010,800

1,010,800

－

－

当期末残高

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,735

11,735

－

－

当期末残高

11,735

11,7352,200,000

2,900,000

700,000

300,000

700,000

300,000

2,900,000

3,200,000

1,375,428

1,137,168△700,000△230,492
692,232△300,000△227,044
450,115△238,260△76,928

1,137,168

1,060,239

3,587,163

4,048,903－△230,492
692,232－△227,044
450,115

461,739

223,071

4,048,903

4,271,974

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△207△102,714△102,507△34,518

当期変動額合計△102,507△34,518△102,714△137,233

5,445,156

5,804,388△230,492△227,044

692,232△102,507

450,115△34,518

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

359,232

188,552

5,804,388

5,992,940△27,641△43,081△15,439

24,175△15,439

24,175△43,081△18,905△27,641△43,081△15,439

24,175△15,439

24,175△43,081△18,905

5,417,514

5,761,307△230,492△227,044

692,232△102,507△15,439

450,115△34,518

343,792

212,727

5,761,307

5,974,035

24,175

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

1,181,552
105,093△4,025△22,159

773,747
218,912240△8,20934,393△3,706

84,648－903
84,27837,980△116,197△67,326

3,400△210,808△157,423

33,57012,432△70,580

176,226
67,89043,740△39,897
35,655

小計

1,206,209

988,122

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

23,735△447,828

8,245△409,230

782,117587,137△44,80944,276△1,107,962△7,476△1,000249－－△136,202△4,110△6,8006,141△1,116,722△140,971△102,507△230,392△34,518△226,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,899△261,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△667,505

185,134

現金及び現金同等物の期首残高

2,413,831

1,746,326

現金及び現金同等物の期末残高

1,746,326

1,931,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額- 18 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式(1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
個別法による原価法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
定率法
法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建
物
3～50年
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
構 築 物
10～45年
工具器具備品
2～20年
工具器具備品
2～20年(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産
同左
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

- 19 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 20 -

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）
同左――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（７）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

──────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

──────

(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「受取事務手数料」の金額は1,714千円であります。

- 21 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮
記帳累計額は、建物9,806千円であります。

※１

同左（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至※１ 研究開発費の総額※１ 研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

131,069千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
業 務 委 託 費

当期製造費用に含まれる研究開発費

35,378千円

業 務 委 託 費

従 業 員 給 与員

報249,480千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は9.9％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は90.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

酬

役

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

58,200酬

55,830196,721

従 業 員 給 与

336,389

旅 費 交 通 費45,004

法 定 福 利 費

45,850減 価 償 却 費

57,861

旅 費 交 通 費

91,795

租49,464

減 価 償 却 費

101,652

租58,369税

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金
※４

員

税

報

53,646千円役

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円

固定資産除却損の内訳は、工具器具備品605千円、及び長期前払費用298千円であります。

※４- 22 -

4,000千円

固定資産除却損の内訳は、工具器具備品3,014千円、及び長期前払費用386千円であります。

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

82,110－82,185

75

82,110－82,185

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82,110株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加82,000株、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,492

42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

227,044

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月28日

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

82,18551,730－133,915

82,18551,730－133,915

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,730株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,600株、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

227,044

42

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の通り、決議を予定しております。
（決議）
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

224,871

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成20年4月30日現在）（平成21年4月30日現在）

現金及び預金勘定

1,746,326千円

現金及び預金勘定

1,931,461千円

現金及び現金同等物

1,746,326

現金及び現金同等物

1,931,461（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

- 24 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成20年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

6,860

4,360

△2,500(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

222,670△77,330

104,239

74,151△30,087

411,099

301,181△109,917(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について1,053千円（その他有価証券で時価のある株式1,053千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価

62,610千円

評価損計上額△33,340千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年５月１日
売却額（千円）至平成20年４月30日）

売却益の合計額（千円）
44,2763,706

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

222,670

－

－

－

－

－

－

－

222,670

２．その他
合計- 25 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成21年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

2,306

2,058

△248

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

300,000

209,260△90,740

45,91545,915－348,221257,233△90,988(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について62,878千円（その他有価証券で時価のある株式4,554千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価100,000千円

時価40,840千円

評価損計上額△21,770千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）

該当事項はありません。

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

209,260

－

－

－

－

－

－

－

209,260

２．その他
合計- 26 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用して
おります。

同左

(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

同左(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。

同左(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び同左
金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認
契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営企画部が代表取程に従って管理運営されており、経営企画ユニットが締役の承認を得て行っております。
代表取締役の承認を得て行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成20年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
当事業年度（平成21年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 27 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）24,538千円

未払事業税

22,202千円

663

未払事業所税

1,358

4,775

未払不動産取得税

7,966

貸倒引当金繰入超過額

2,832

貸倒引当金繰入超過額

2,930

繰延税金資産合計

32,809その他

7,987

繰延税金資産の純額

32,809繰延税金資産合計

42,445

繰延税金資産の純額

42,445

未払事業税
未払事業所税
未払不動産取得税(2）固定の部(2）固定の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

35,379千円

減価償却費償却超過額

45,690千円

一括償却資産償却超過額

20,529

一括償却資産償却超過額

19,595

その他有価証券評価差額金

29,446

その他有価証券評価差額金

12,922

投資有価証券評価損

16,109

投資有価証券評価損

50,477

繰延税金資産合計

101,464繰延税金資産合計

128,685

繰延税金資産の純額

101,464繰延税金資産の純額

128,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるたの間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 28 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任４名

100.0

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

14,083

4,000

1,714

科目

外注費及び
業務委託費
受 取
配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
当事業年度（自平成20年５月１日

至平成21年４月30日）

当社の事業内容および財務諸表に与える影響が軽微となったため、記載を省略しております。

- 29 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり純資産額

1,065円76銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

126円59銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

1,115円79銭
83円59銭同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

当期純利益（千円）(自至692,232

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)
450,115

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

692,232

450,115

5,468

5,385

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

(株)ソフトウェア・サービス（3733）平成21年４月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

③

退任予定日
該当事項はありません。

(2）その他①ハードウェア仕入実績
種類別

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（自至

ハードウェア（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

1,118,949

121.1

1,118,949

121.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度
（自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア2,811,160

93.7

819,318

116.3

ハードウェア

1,690,400

170.6

946,524277.3

合計4,501,560

112.8

1,765,842

168.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
種類別

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

2,696,106

94.5

ハードウェア（千円）

1,085,242

104.1

保守サービス（千円）

1,443,406

124.1

5,224,755

103.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期会計期間及び当期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）
株式会社

徳洲会

（自
至

割合（％）

715,947

14.2

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 31 -

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）
236,356割合（％）
4.5