工業統計表データによる労働生産性の地域間格差の観察と分析
麗澤大学

村野清文

第１章 はじめに－本研究のテーマと問題意識－
本研究は、我が国、製造業の地域別の労働生産性の相違・推移を工業統計表の中長期データにより観察・分析した「製造業の地域別生産性の実証研究」である。
即ち、工業統計表の都道府県単位のデータ（製造業計と主要な産業中分類）を観察した上で、資本ストックデータも入れた成長会計分析を行う事で、我が国の製造業の生産性の地域間格差・推移及びその構成要因を把握した。
なお、製造業の労働生産性の地域間格差に見られる、中長期的なトレンドと景気変動に対応した変化の異なったパターンを製造業計及び産業中分類別にデータ観察し、その様なパターン及びその産業分類による相違をもたらす構造を把握する事も目指したものである。

第２章 関連する先行研究
生産性の地域別実態把握・分析については、多くの先行事例がある。
直近のものとしては、徳井・牧野・深尾・宮川他（2013）が、製造業を含む全産業を対象としている点、資本ストックを始めとするデータベース構築から始めている点等で参照に値する。浅井・大河原・人見（2000）は、成長会計手法を用いて北陸及び全国の 1975-1996 の全製造業及び製造業 13 業種について、①TFP の推定を含む成長要因分析、②労働生産性とその全国平均からの乖離の要因分析を行っている。電力中央研究所（2004）は、人口将来予測データも用いて各地域ブロックの労働生産性の将来予測と要因分解を示し、今後、地域間で資本装備率の上昇率に大きな差は見られず、労働生産性上昇率の格差の要因は、それ以外、即ちＴＦＰ変化率の格差による部分が大きいとしている。

第３章 本研究における分析対象・範囲とデータ系列の概要説明
第１節 対象・範囲
１. 対象事業所

従業員数 4 人以上の工場･事業所（工業統計調査の対象）

２. 地域区分 都道府県単位
３. 対象産業 「工業統計（産業編）」の「製造業計」及び次の産業中分類（12 分類）①食料品製造業②繊維工業（衣服その他の繊維製品産業を除く）③パルプ・紙・紙加工品製造業④化学工業⑤石油製品・石炭製品製造業⑥窯業・土石製品製造業⑦一次金属（鉄鋼業と非鉄金属製造業）⑧金属製品製造業⑨一般機械製造業（2008 年以降は、はん用機械＋生産用機械＋業務用機械）⑩精密機械製造業（2007 年まで）

⑪電気機械器具製造業⑫輸送用機械器具製造業
４. 対象期間 製造業計:1960～2012 年の 52 年間

中分類:1971～2012 年の 41 年間

資本ストックデータを含む分析（第 5 章）は、1971～2009 年の 38 年間（何れも暦年）1

第２節 データ系列
１. 付加価値「工業統計（産業編）」の付加価値額

工業統計調査は、工場･事業所単位の調査であるので、当該、工場･事業所が立地する「地域」単位の比較･分析に適当である。
２. 労働投入 就業者数は、「工業統計（産業編）」の就業者数。勤務時間は、「毎月勤労統計調査（地方調査）」の総実労働時間（製造業計）。就業者数と勤務時間を掛け合わせたのが「マンアワー・ベース」の労働投入である 。但し、産業中分類については、データ制約がある
ので就業者数を用い、「製造業計」について、就業者数と「マンアワー・ベース」の両方を用いる事とした。
３. 資本ストック 内閣府の「民間企業資本ストック」の都道府県別推計値（1971～2009 年度）
４. 景気変動 （景気変動を表す変数、指標として以下を参照）(1) 内閣府の「景気循環日付」 （景気の上昇、下降の月が暦年の過半かで区分）(2) 内閣府の「景気動向指数」 （月単位指数の暦年単位の単純平均）(3) 鉱工業生産指数
製造業計及び当該産業中分類の鉱工業生産指数(4) 分析対象としている製造業の各産業分類の付加価値額
但し、(3)及び(4)は、当該産業の規模の経済の有無を確認するという意味も持つと考えられる。

第４章 労働生産性の変動係数によるデータ観察第１節 変動係数による産業別の労働生産性の地域（都道府県）間格差の把握
本章では、労働生産性の地域間格差を表す指標として、対象産業の各年における労働生産性の変動係数（CV, Coefficient of Variation；＝標準偏差／平均値）を用いる 。
なお、生産活動の規模及び労働生産性の都道府県別分布は、各産業内でも多様なので、労働生産性の「全国値」（全国の付加価値額／全国の労働投入）を分母として用いた「全国値ベースの変動係数」（＝都道府県単位の標準偏差／「全国値」）も算出して用いた。
第２節 労働生産性の地域（都道府県）間での変動係数の経年比較によるδ収束の確認

１. 変動係数の中長期的な変化の方向＝トレンド
製造業計について、1960 年から 2012 年までの変動

00manut cv_jp_valu_empl; index and value
1008060.30

係数の推移を見ると、1960 年代冒頭は、労働生産性の.28変動係数の水準が高いが、その後、低下し、縮小傾向.26が見られる。1971 年以降の製造業計の労働生産性の変.24

40.2220動係数の値を指数化してみると、対象とする 42 年間
で 100 プラスマイナス 10 前後の範囲の増減は、見られるが、中長期的な増減という一定の方向性＝トレン.2006065707580859095000510ドは確認出来ない。

（黒線：右軸＝変動係数実数値 赤線：左軸＝1960 基準の指数）

産業中分類別には、対象期間（1971～2012 年）中、労働生産性の変動係数のトレンドが、以下の様に、異なる事が確認された。
（グラフは一部の産業中分類。影部分は景気後退期）

2

○ 減少傾向を示す産業（24 金属製品製造業；次頁左グラフ）
24metal_prdct_v cv_jp_valu_empl

14pulpa cv_jp_valu_empl.32.48.30.44.28.40.26.36.24.32.22.28.20.24.18.20.16

1975
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2010

○ 増加傾向を示す産業（14 パルプ・紙・紙加工品製造業;右上グラフ)、窯業・土石製品製造業（増加は 2000 年代以降）、一次金属製造業（増加は 1990 年代後半以降、精密機械器具製造業、輸送用機械器具製造業）16chem_v cv_jp_valu_empl○ 特定期間フラットで、一定年次以降水準が高くなるが、その後はフラットな産業（フラットな期間 食料品製造業：70～80 年代と 90 年代以降、16 化学工業：70～80 年代前半と 90 年代以降；右グラフ）.46.44.42.40.38.36.34.32.30
1975

1980

1985

1990

1995

20002005

2010

29elect_machin_v cv_jp_valu_empl.44○ 変動を示すが一定の増減傾向＝トレンドを示さない.40

産業（29 電気機械器具製造業；右グラフ）.36.32.28○ 水準の変動も特定の増減傾向＝トレンドを示さない

.24
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

産業（一般機械製造業；グラフ略）

２. 変動係数の水準と景気変動との関係の有無
労働生産性の地域間の変動係数の景気の拡張期の拡大、後退期の縮小という傾向も、上記のグラフから、概ね観察されるが、その程度は、産業により異なる。
即ち、製造業計については、景気の拡張期には変動係数で示される労働生産性の地域間格差が拡大し、景気の後退期には労働生産性の地域間格差が縮小する傾向が見られる。産業中分類別には、対象期間中に、「景気拡張（後退）期には、労働生産性の地域間格差の拡大（縮小）」という傾向が、以下の様に、産業中分類次元で異なる事が確認出来た。
○ 比較的明らかな産業（パルプ・紙・紙加工品製造業、金属製品製造業、輸送用機械製造業）○ 特定の傾向を示さない産業○ 比較的逆の傾向を示す産業（食料品製造業、繊維工業（衣服その他の製品製造業を除く）等）

３. 労働生産性の地域（都道府県）間格差と景気変動との関係
以上のデータ観察を踏まえ、労働生産性の地域（都道府県）間変動係数と景気変動を示す諸指3

標との相関係数を製造業計及び産業中分類について算出した。その結果、製造業計及び 12 中分類について見ると、労働生産性の地域（都道府県）間での変動係数と景気変動指標としての DI 一致指数との相関は、どの産業分類でも、それ程、明確ではなかった。
他方、各産業の生産規模を示す、出荷額、付加価値額、鉱工業生産指数との相関は、どの産業でも比較的明確に確認された。
但し、これらの産業毎の生産規模の指標（出荷額、付加価値額。特に付加価値額）と地域（都道府県）間での変動係数の間では、○ 正の相関を示す、即ち、生産規模が拡大する時期には地域間の労働生産性の格差が拡大する産業（パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、輸送用機械製造業）○ 明確な相関が確認出来ない産業（製造業計）○ 負の相関を示す、即ち、生産規模が拡大する時期には地域間の労働生産性の格差が縮小する産業（食料品製造業、窯業・土石製品製造業等）というように、産業中分類により異なる事が確認出来た。（表参照）

製造業の労働生産性の都道府県間変動係数と景気変動関連指標の相関係数
産業分類

当該産業分類 当該産業分類の出荷額の付加価値額
始期 終期
対前
対前水準
水準
年伸年伸0.22

鉱工業生産指数対前対前
水準年伸年伸DI一致指数水準

製造業計

1979 2010 0.10

0.11

0.30

0.14

0.14

0.17

食料品製造業

1979 2010 -0.15 -0.12 -0.59

0.02

-0.03

0.03

-0.26 -0.05

繊維工業_衣服、そ の他の繊維製品を除く

1979 2007 0.02

0.34

0.02

0.37

0.00

0.11

-0.02

0.09

ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加工品製造業 1979 2010 -0.02

0.41

0.11

0.40

0.16

-0.14

0.65

0.21

化学工業

1979 2010 0.70

-0.33

0.82

0.05

0.00

0.09

0.85

0.09

石油製品・石炭製品製造業 1979 2010 0.44

0.06

-0.30 -0.12 -0.24 -0.41

0.10

0.01

窯業・土石製品製造業

1979 2010 -0.43

0.33

-0.41

0.53

0.16

0.16

-0.58

0.67鉄鋼業

1979 2010 0.42

0.40

0.10

0.42

0.08

-0.04

0.27

0.23

非鉄金属製造業

1979 2010 0.56

-0.07

0.50

0.09

0.13

0.14

0.38

-0.36

金属製品製造業

1979 2010 0.12

-0.18

0.23

-0.12

0.09

0.14

0.59

-0.00

一般機械器具製造業

1979 2007 -0.05 -0.23 -0.07 -0.15

0.11-0.03 -0.12 -0.23

精密機械器具製造業

1979 2007 -0.30

0.15

0.11

0.03

-0.47 -0.11

電気機械器具製造業

1979 2010 -0.55 -0.12 -0.49 -0.03

0.12

0.10

0.13

0.18

輸送用機械器具製造業

1979 2010 0.46

0.17

0.19

0.36

-0.16

0.11
-0.21

-0.23
0.47

-0.20

0.42第３節 労働時間の地域（都道府県）間での変動係数の経年比較（製造業計）
製造業計について、総労働時間を水準及び全国値からの乖離率で地域（都道府県）別に比較す
ると、就業者数ベースで労働生産性の低い（高い）地域の方が、長い（短い）総労働時間の値をとっていることが確認された。これは、マンアワー・ベースでは、就業者数ベースよりも労働生産性の地域間格差が拡大する可能性を意味する。

第５章 労働生産性の地域別の分布によるデータ観察
特定の年における各産業（製造業計を含む）の労働生産性の地域（都道府県）別分布とその経4

年変化を観察するために、都道府県単位のヒストグラムに加えて、当該データにカーネル密度推計を適用して得られる分布を特定年について観察した。

第６章 成長会計分析による生産性の地域間格差の分析
第１節 労働生産性の構成要因の確認
以上を踏まえ、本章では、経済モデルとして一定の生産関数を想定したデータ分析を行う。それにより、既に確認された様な労働生産性の推移及び分布の各種パターンが出てくる要因を特定する事とする。
先ず、次の様なコブ・ダグラス型生産関数を想定する 。

Y  AK  L

（6.1）

A は全要素生産性（TFP, Total Factor Productivity）、K は資本ストック、L は就業者数である。
資本稼働率ρ、労働時間ηも考慮に入れると、Y  A( K ) (L) （6.2）

規模に関する収穫一定（α＋β＝１）を仮定すると、

Y  A( K ) (L)1

（6.3）

マンアワー・ベース（＝就業者数＊労働時間）で評価した労働生産性は、
y   Y   A  K   A(  /  ) k L  L 
（6.4）

k =K/L は資本労働比率である。
対数変換を行い、次式を得る。全要素生産性 A は、ソロー残差として、算出される。
lny = lnY − ln  − lnL = lnA + αln

 + α(lnK − ln𝐿)

（6.5）

以上より、マンアワー・ベースで資本稼働率も考慮して評価した労働投入の生産性の構成要因
は、就業者数、資本ストック、資本労働比率、全要素生産性、資本稼働率、 労働時間である事が解る。
但し、労働時間ηは、既に説明したデータ制約があるので、製造業計についてのみ、就業者数ベースとマンアワー・ベースの労働投入を用いた。また、資本稼率ρは、「鉱工業指数」では、全国値のみが利用可能という制約があるので、都道府県別の生産性格差の算出では用いなかった。
第２節 全国値からの乖離率による把握・評価
本研究では、生産性の地域（都道府県）間の格差を観察・分析している。従って、各産業の労働生産性とその構成要因を全国値からの乖離率で把握・評価する。即ち、(6.1)式を各都道府県 i及び全国 jp について作成し、対数変換を行ったで、都道府県 i と全国値 jp の差分を取ると、次式を得る。
ln𝑦 − ln𝑦 = ln𝐴 − ln𝐴+ 𝛼 ln𝑘 − ln𝑘（6.6）

左辺は、労働生産性の都道府県 i の全国値からの乖離率、右辺はその構成要因である、全要素生産性及び資本労働比率、それぞれの全国値からの乖離率である。
第３節 産業別・都道府県別の労働生産性、全要素生産性の全国値からの乖離率の推移
5対象とする都道府県の対象とする産業の労働生産性の全国値からの乖離率が、正（負）の場合、それが資本労働比率の高さ（低さ）、全要素生産性の高さ（低さ）又はその両方によるものか、製造業計及び主要な中分類毎に確認出来る。
（以下、その結果の一部を示す。グラフ参照）なお、全要素生産性は、労働生産性から資本労働比率・資本装備率の残差として算出（何れも自然対数化）している点に留意する必要がある。
○ 00 製造業計（岩手県と茨城県）○ 29 電気機械器具製造業（島根県と静岡県）【参考文献】
徳井丞次, 牧野達治, 深尾京司, 宮川努, 荒井信幸, 荒井園枝, 乾友彦, 川崎一泰, 児玉直美, 野口尚洋（2013）「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベースの構築と地域間生産性格差の分
析」, RIETI Discussion Paper Series 13-J-037
浅井宏益, 大河原透, 人見和美，（2000），「地域における製造業の生産性分析一北陸製造業を中心に－」，電力中央研究所報告， Y00008(財)電力中央研究所（2004），「地域経済展望」，（財）電力中央研究所一社会経済研究所 HP，地域経済 TOPICS（以上）

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