日本国際文化学会
文化交流創成コーディネーター資格認定制度
2023 年度

資格認定申請のための「手引き」
2023 年 10 月
資格認定審査委員会

文化交流創成コーディネーター資格認定申請のための手引き（以下、「手引き」）」は、資格認定を希望する皆さんが申請作業を円滑に進めるために、「文化交流創成コーディ
ネーター資格認定制度発足趣意書（以下、「趣意書」）」と「文化交流創成コーディネー
ター資格認定制度規程（以下、「規程」）」を補足する資料として作成されました。

Ⅰ 申請に際して
Ｑ１ 文化交流創成コーディネーター資格とは何ですか？
文化と文化との関係を調整し、新しい文化を生み出す実践的能力を持つ者のことです。インターカルチュラル・コーディネーターは、世界の様々な場所で営まれてきた文化活動を継承するだけでなく、異なる文化活動の相互交流をリードし、その結果明らかになる諸課題の把握とその解決に取り組むことを通じて、新たな文化の創成に携わります。
従ってこの資格を認定されることを通じて、皆さんは社会をよりよくするための主要プレーヤーとして活躍する素質・能力をもつことを証明することができます。就職活動などで大いに活用してください。

Ｑ２ だれが申請できますか？
下記の３つの条件をすべて満たした者が申請できます。
① 本資格制度の教育プログラムに参加することが決まった大学の学部・学科・研究科に学生として所属する者、あるいはそこを卒業・修了した者② 所属先の教育プログラム「登録科目」について、所定の単位を履修し、所定の成績を収めた者③ 学会が主催する文化交流創成の体験型学習である「短期集中セミナー」に参加するか、あるいはそれに相当する「学習活動」を自ら行った者
Ｑ３ 資格取得申請のために提出すべき書類は何ですか？
下記の２種類の書類を提出してください。様式は学会ホームページからダウンロードできます。
① 「文化交流創成コーディネーター資格認定 2023 年度申請書」
添付書類：大学（学部・学科・研究科）の「登録科目一覧表（カリキュラム・フレーム）」
大学発行の成績証明書②「短期集中セミナー」に参加していない場合は、学習活動報告書ならびに添付書類（「学習活動」を裏付ける資料。例えば、新聞・雑誌等で取り上げられた記事、イベントのチラシ・プログラム、関係者からの推薦状など。
）
これらの書類については、「II 申請書類の詳細について」で詳しく説明します。なお提出1

いただいた書類は本資格審査のためだけに使用し、それ以外には使用しません。
Ｑ４ 2023 年度の「資格認定申請書」の送付先と期限を教えてください。
応募期間2024 年２月 1 日～３月３１日
送付先 〒753-8502 山口県山口市桜畠 3－2－1
山口県立大学（ICCO 資格審査委員会委員長） 岩野雅子
問い合わせメール：iwano@yamaguchi-pu.ac.jp
Ｑ５ 申請手数料はいくらですか？
申請手数料を申請書提出時に当学会口座に振り込みます。申請手数料は 5000 円です。
振込先口座番号
ゆうちょ銀行から：記号 14410 番号 03928901 名義 日本国際文化学会
ゆうちょ銀行以外から：ゆうちょ銀行 店名 四四八 店番 448
普通預金 口座番号 039289
名義 日本国際文化学会（ニホンコクサイブンカガッカイ）
Ｑ６ 正式な申請に先立ち、事前の「相談」は可能でしょうか？
「趣意書」、「規程」、「手引き」の II 提出書類の詳細を熟読の上、なお不明な点がある場
合には、正式な申請に先立ち、岩野雅子（iwano@yamaguchi-pu.ac.jp）宛てにメールをお送りください。事前のご相談にのることも可能です。
ただし、以下についてはご了解ください。
・締切り間際には時間的な余裕がなくなりますので、事前の個別相談には応じられないことがあります。
・事前にご相談いただいた場合でも、委員会審議ののち、再度修正をお願いする場合があります。
Ｑ７ 2023 年度の資格認定の結果はいつごろ知らされるでしょうか？
2023 年度の第 1 回資格審査委員会を 2024 年 5 月に開催予定ですので、内定結果判明次第結果を通知します。これをもって、学生の皆さんの就職活動に資格名を記載していただくことができます。正式には 7 月に開催される常任理事会・理事会で承認し、翌日の総会直後に合格証を発行となりますが、審査結果確定後のできるだけ早い時期に郵送するよう配慮しています。

II. 申請書類の詳細について
以下では２種類の申請書類について説明します。①については全員が、②については、「I申請に際して」のＱ３で示した通り、該当者のみが提出することになります。
登録科目一覧表と大学発行の成績証明書、あるいは短期集中セミナーに参加できなかった者は学習活動報告書とその添付資料については、各オリジナルを 1 部、コピーを 5 部、合わせて各 6 部を提出してください。
① 「文化交流創成コーディネーター資格認定申請書」（以下、「資格認定申請書」）、大学発行の成績証明書※申請時に成績証明書が発行されていない場合や、新型コロナ等の影響等の事情がある場合などは、理由を記載した紙と自分で閲覧できる成績をダウンロードしたものを送付し、後日、大学から発行された成績証明書を送ってください。

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② 短期集中セミナーに参加できなかった者については、「文化交流創成コーディネータ
ー資格認定制度 学習活動報告書（以下、学習活動報告書）」と添付資料Ｑ１「資格認定申請書」はどのような書類ですか？
本資格認定のための申請の中核をなすもので、下記の３つの情報を記入する書類です。
学会ホームページからダウンロードしてください。各大学のプログラム担当責任者の先生の確認と署名が必要です。
ア 申請者の基本情報
イ 履修した教育プログラム登録科目
ウ「文化交流創成の体験型活動」に関する報告書の種類（短期集中セミナー修了報告書あるいは学習活動報告書の別）
Ｑ２ 履修した教育プログラム登録科目作成上の注意点は何ですか？
所属先の教育プログラム登録科目の「カリキュラム・フレーム」に従って、履修した科目名称と履修年次と成績を記入してください。各区分（I 基礎科目、II 専門科目、III 間文化活動／フィールド・ワーク科目）に「優」（80 点以上）を１つ以上含み、かつ、申請する科目はすべて「良」以上（70 点以上）であることを申請の要件とします。
所属先の教育プログラム「登録科目一覧表」（「カリキュラム・フレーム」）と履修した科目の成績が記載された大学発行の成績証明書（該当する履修科目に印をつけてください）を添付してください。

Ｑ３ 間文化活動/フィールド・ワーク科目は、学会が主催する「短期集中セミナー」に参加できなかった場合に学生が提出する文化交流創成の体験型活動についての「学習活動報告書」（「規程」５条３項）とどのように区別したらよいでしょうか？
申請者がこの区分の科目として申請する「2 科目 4 単位以上」に該当する科目は、実習や研修や参与観察など、大学の科目として教員が指導し実践する間文化活動です。それを「短期集中セミナー」に代替する「学習活動」（下記Ｑ５参照）」としてダブルカウントすることは認められません。
Ｑ４ 短期集中セミナーについて教えてください。
2018 年度は、沖縄県名護市にある名桜大学において、8 月 26 日～9 月 2 日(7 泊 8 日)に開催されました。2019 年度は、8 月 25 日～31 日（6 泊 7 日）に京都龍谷大学において開催されました。2020 年度、2021 年度は京都龍谷大学で開催予定でしたが、新型コロナウィルスのため中止しました。2022 年度は京都龍谷大学を拠点にオンラインで開催しました。2023年度は京都龍谷大学にて開催されました。
2024 年度については、2024 年 4 月前後に学会のホームページで発表し、所属の大学にもチラシ等が掲示・配布されます。参加申し込みの宛て先は次の通りです。
文化交流創成コーディネーター資格制度運営事務局
龍谷大学松居研究室（rmatsui@world.ryukoku.ac.jp）〒612－8577 京都府京都市伏見区深草塚本町 67
短期集中セミナーの詳細につきましては、「文化交流創成コーディネーター資格制度2024 年度短期集中セミナー参加のための手引き」を参照ください。

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Ｑ５ 学習活動とは何ですか？
社会人学生や外国人留学生、または日本から国外に留学する学生など、短期集中セミナーへの参加がどうしても困難である場合に、その代替となるような、申請者の創意工夫、自主性が発揮される「文化交流創成の体験型学習」を指します。大学の科目として教員が指導し実践する活動ではなく、自発的なボランティア活動や、国際交流活動や地域振興活動などが含まれます。一つの自主的な活動を継続的に行っている場合に限ります。
ここでは、本資格取得のために獲得すべき知識・経験・能力のうちで、特に「文化交流創成の実績」と「問題解決・価値創出に向けた行動力と発信力」を鍛えることが期待されています。
原則として申請者個人だけの活動は対象としません。申請者が率先して新たに立ち上げたグループ活動を対象とするものです。既存のボランティア団体等の活動に参加する場合は、単に与えられた役割を担うのではなく、申請者が中心となって、新しい企画を策定する、新しい実施方法を工夫するなどの主体的な取組みが必要不可欠です。それらの貢献が団体の活動の中で評価されて継続される、あるいは活動の転機となるなどが審査のポイントです。
Ｑ６ 「学習活動報告書」はどのような書類ですか？
表紙と報告書本体からなる書類です。表紙：「学生活動報告書と動画プレゼンテーション
表紙」は学会ホームページからダウンロードしてください。本体は、以下を枠組みとして4000 字程度で論述してください。
① 序論（はじめに）：あなたはどのような問題の解決や価値の創出に向けて、その文化交流創成の実践を行いましたか。(問題意識、仮説)② 本論：あなたが実践した文化交流創成の企画・運営とは具体的にどのようなものでしたか。
（活動の内容）その実践は、どのような文化アクター間の連携を調整する実践であり、その結果どのような成果を収めましたか。(成果報告)③ 結論（おわりに）：あなたが実践した文化交流創成の企画・運営の将来に向けての発展を目指して、あなたはだれに向けて、何を働きかけましたか。(展望)「学習活動」を裏付ける資料（新聞・雑誌等で取り上げられた記事、イベントのチラシ・プログラム、関係者からの推薦状など）を可能な限り添付して下さい。
また、動画プレゼンテーションの提出を求めています。学習活動報告書の内容について、動画で報告をしてください。詳細は、「学生活動報告書と動画プレゼンテーション表紙」を参照してください。

III. 資格審査基準について
Ｑ１ 資格審査に必要な書類は？
上記 II で述べたとおり、資格認定申請書、成績証明書、短期集中セミナーに参加できなかった者については学習活動報告書です。それらに基づく審査を 5 名の審査員からなる文化交流創成コーディネーター資格認定審査委員会において行います。
Ｑ２ 教育プログラム登録科目（基礎科目、専門科目、間文化活動/フィールド・ワーク活動）と「文化交流創成の体験型学習」（短期集中セミナーまたは学習活動）の配点およびその審査基準はどうなっているでしょうか？

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次の表に示す通り、教育プログラム登録科目のうち基礎科目と専門科目で 36 点、間文化活動／フィールド・ワーク科目は 12 点、文化交流創成の体験型学習（短期集中セミナーまたは学習活動）は 2 つの能力の観点から各 26 点ずつで 52 点とし、100 点満点中資格認定基準点を 80 点としています。なお、この点数配分は、「趣意書」の点数配分をその後の運営状況に鑑みてアップデートしたものです。
【申請者の資格認定審査基準と配点】
認定すべき能力審査基準① 間文化学の全体像を幅広く学んでいる。
１基礎的・専門的知 ②文化交流創成の基礎とな識る知識を修得している。
③文化交流創成の実践に必要な専門的知識を修得している。
①さまざまな間文化的営為の現場における間文化の活動や研究調査に参加し２間文化活動の経た経験がある。
験②活動経験や研究調査等を通して、諸文化のおかれた状況を適切に把握できる。
①文化交流創成の企画・運営等の創意工夫ある自発
３文化交流創成の的な実践ができる。
実績②文化交流創成の実践において、異なる文化アクター間の連携を調整し、成果を収めている。
①学習成果やフィールド・４問題解決・価値創ワークから問題解決や価出に向けた行動値創出に向けた企画を立力と発信力て、行動できる。
②行動企画の連携を目指して発信できる。

審査方法
書類審査：資格認定申請書
各大学の登録科目一覧表にもとづき成績証明書に記載された成績による書類審査：資格認定申請書
各大学の登録科目一覧表にもとづき、成績証明書に記載された成績による配点

36

12

書類審査：
短期集中セミナー口頭発表（短期集中セミナーに参加できなかった者については、学習活動報告書とその添付資料）

26

書類審査：
短期集中セミナー修了報告書（短期集中セミナーに参加できなかった者については、または学習活動報告書とその添付資料）

26

合計点

100

資格認定基準点

80以上
以上

5