第 １９ 期 事 業 報 告平成１９年４月

１日から

平成２０年３月３１日まで

北九州エアターミナル株式会社

１． 株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
今期の日本経済は、年度当初は、堅調な企業業績や個人消費の回復等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、夏場以降、米国のサブプライムローン問題に端を発した米国経済の先行き不安や、原油価格の高騰等の影響により、景気回復が減速傾向となっています。
航空業界におきましては、ビジネス需要を中心に旅客需要が堅調に推移しておりますが、
航空燃料価格の高騰が続く等、各航空会社の経営に大きな影響を与えています。
このような状況のもと、当北九州空港におきましては、新空港開港 2 年目を迎え、名古屋線の廃止、航空機材の小型化等により、旅客数の減少が見込まれましたが、6 月からのＳＦＪとＡＮＡのコードシェアによる旅客数増や当空港の認知度向上等により、年間の乗降客数は約 127 万人（前期比 99.5％）、国内・国際定期便の利用率は 71.6％（前期 57.2％）となりました。
国内線の定期路線別の乗降客数は、東京路線が約 116 万 5 千人（前期比 102.5％）、那覇
路線が約 7 万 1 千人（前期比 101.2％）、国際線の定期路線別の乗降客数は、中国の食品安
全不安等の影響から上海路線が約 1 万 5 千人（前期比 67．3％）、8 月・9 月に季節運航したウラジオストク路線は便数の減少により 1 千人（前期比 56.9％）となりました。
チャーター便は、国内線が北海道・宮古島・種子島等、国際線が香港・台北・韓国・ス
イス等に運航し、約 1 万 4 千人の利用がありました。
年間貨物搭載重量につきましては、前期 10 月から就航した貨物専用航空会社ギャラク
シーエアラインズの運航通年化により約 8,670 トン（前期比 162.9％）と大幅に増加しております。
また年間のターミナルビル来館者は、約 206 万人（前期比 90.7％）となりました。
当社の経営につきましては、当期の売上高が、約 8 億 3 千 5 百万円で前期比約 3 千万円
減少しました。これは、新空港開港 2 年目となり、来館者が減少したことに伴い、直営売
店の売上及び売上歩合家賃収入が減少したこと等によるものです。売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、約 7 億 5 百万円で、前期比約 2 百万円の増加となりました。また営
業外収益は、約 5 千 4 百万円で、展望デッキの無料化等により前期比約 1 千 1 百万円の減少となっております。営業外費用につきましては、約 4 千 1 百万円で前期比約 1 百万円の減少となりました。
特別利益は、国際航空貨物推進協議会からの補助金で、大型航空機用牽引車両の購入費の一部及び貨物ターミナルビル地区荷捌場の整備費約 4 千 2 百万円を計上し、特別損失においてその圧縮損を計上しております。
以上の結果、税引前当期純利益は約 1 億 4 千 3 百万円で、当期純利益は約 8 千 5 百万円となりました。

-1-

来期は、国内線につきましては、今期の利用率好調を受け、行政や企業、団体と連携をとり、便数の増大、路線の拡大を目指し、関係機関への積極的な要望活動を行ってまいります。
国際線につきましては、旅客数の増加を目指し、各種ＰＲ、旅行代理店へ様々な企画商品の作成等の働きかけを行うとともに、行政や企業、団体と連携し、各種チャーター、新規路線の誘致活動を行ってまいります。
来館者の集客につきましては、昨年度同様、各種イベントを実施し「賑わいづくり」を企画・実施してまいります。
整備計画につきましては、搭乗橋一基増設、展望デッキの改修、免税店の改修、屋外催事場の改修等について検討を行ってまいります。

（２）資金調達の状況
該当事項なし。

（３）設備投資の状況①南展望デッキ屋根の新設②大型航空機用トーイングトラクターの購入③貨物ターミナル地区仮設荷捌場の増設（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項なし。

（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項なし。

（６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継の状況
該当事項なし。

（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項なし。

-2-

（８）直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度（第１６期）（第１７期）（第１８期）（第１９期）

高

152,037

187,431864,318

834,537

当 期 純 利 益

△ 1,408△ 339,793

232,538

85,088△ 30 円 77 銭

△ 4,821 円 14 銭

3,299 円 34 銭

1,207 円 26 銭

2,510,538

5,724,373

5,747,272

5,591,525

区分売

上

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産（９）主要な事業内容（平成２０年３月３１日現在）①貸室業及び空港利用施設の賃貸業②旅行用日用雑貨並びに観光土産品の販売③空港見学者用施設の経営④広告、宣伝並びに広告代理業⑤損害保険代理業（ 10） 事 業 所 及 び 従 業 員 の 状 況①事業所の所在地
北九州市小倉南区空港北町６番②従業員の状況（平成２０年３月３１日現在）
ア．従業員数

男６名

女１５名

イ．平均年齢

４１．４歳

ウ．平均勤続年数

２．２５年（ 11） 重 要 な 親 会 社 及 び 子 会 社 の 状 況
該当事項なし。
-3-

合計２１名

（ 12） 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 額（平成２０年３月３１日現在）
借入

先

借入額（残高）北九州市（ふるさと融資）

３４５，７７８千円

西 日 本 シテ ィ 銀 行

２７７，３３２千円

福

岡

銀

行

２７７，３３２千円

山

口

銀

行

２７７，３３２千円

福岡ひびき信用金庫

２７７，３３２千円

み ず ほ 銀 行

２７７，３３２千円（ 13） 剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項なし。

２． 株式に関する事項（１）株式の状況（平成２０年３月３１日現在）①発行可能株式総数

８ ０ ,０ ０ ０ 株②発行済株式の総数

７ ０ ,４ ８ ０ 株

③株主総数

７５名

④ 発 行 済 株 式 の 総 数 の 10 分 の 1 以 上 の 数 の 株 式 を 保 有 す る 大 株 主
当社への出資状況
株

福
北

主

名

岡
九

州

持株数

出資比率

県

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

市

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

-4-

３． 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４．

会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成２０年３月３１日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

岡田 光由

代表取締役社長

奥野 照章

代表取締役専務

花田 清幸

他の法人等の代表状況等
財団法人 西日本産業衛生会

会長

取

締

役

久保 祐二

西鉄バス北九州株式会社 代表取締役社長

取

締

役

門田 展明

全日本空輸株式会社 北九州支店長

取

締

役

斉藤 淳

日産自動車株式会社

九州工場

取

締

役

足立 仁

新日本製鐵株式会社

八幡製鐵所

取

締

役

野上 明倫

苅田町

取

締

役

下川 和雄

株式会社日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 山口・北九州支店長

取

締

役

鎮西 正直

九州電力株式会社

執行役員

北九州支店長

取

締

役

狩生 信安

ＴＯＴＯ株式会社

執行役員

総務部長

常勤監査役

服部 公一

監

査

役

今宮 美知夫

監

査

役

鈴木 元

（注１）

行橋市

総務部長

副町長

収入役

株式会社熊本ファミリー銀行

頭取

取 締 役 の 久 保 氏 、門 田 氏 、斉 藤 氏 、足 立 氏 、野 上 氏 、下 川 氏 、鎮 西 氏 、
狩生氏は、社外取締役。

（注２）

副工場長

監査役の今宮氏、鈴木氏は社外監査役。
-5-

（２）取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

取締役

３名

２１，０００千円

監査役

１名

３，５１０千円

合４名

２４，５１０千円

計（３）社外役員に関する事項①他の会社の社外役員の兼任状況
取締役

斉藤 淳氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。

②各社外役員の報酬の総額
報酬なし。
③社外役員の主な活動状況
当事業年度開催の取締役会に出席し、議案・報告事項に対する審議の中で、空港ターミ
ナルビルの機能向上、アクセス向上、地域貢献、当社の安定経営等の観点から、必要な発言を行った。

５． 会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の名称
公認会計士北部九州監査団（２） 当事業年度の係る会計監査人の報酬等の額
２，５００千円-6-

６． 業務の適正を確保するための体制等の整備についての内容の概要
当社は、会社法の規定に基づいて、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」
を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社会倫理の遵守や法令の遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を実現するとともに、企業の社会的責任を果たす経営を図る。
②

取締役会は、法令、定款等に従い、会社の業務執行を決定する。
取締役会が行う取締役の職務の執行の監督を確保するために、取締役は、会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③

取締役は、法令、定款、稟議規程等の規程に従って職務を執行することにより、適正な意思決定および業務執行を確保する。

（２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために前記（１）の①の実践的運用と徹底を図る。特に、空港管理規則、消防法等の空港ビルを運営するに必要な関連法規、企業情報（個人情報を含む）の厳重管理等については、その教育、啓発に注力する。
②

職制を通じて適正な業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に処分するとともに、直ちに再発防止策を講じる。

③

定期的な内部監査を実施することにより、使用人による職務執行の法令及び定款への適合性を点検する。

④

使用人の法令、定款、各種規程を遵守した職務執行を確保するために、通報を受け付ける通報窓口を社内に設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
これらを通じて、内部通報制度の円滑な運営を図る。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録も含む）及びその他重要な情報を法令及び社内規程（文書管理規程）に基づき適正に保存及び管理する。
②

取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受け

る。

-7-

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する規程を策定し、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリ
スクを特定した上で、リスクへの適切な対応を図る。
②

取締役会にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

③

不測の事態が発生した場合には社長が指揮する対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害を最小限に抑える体制を整える。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回定時に開催又は必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して議決するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
②

取締役会に付議又は報告する事項については、事前に関係部署において充分な検討を行ったうえで、取締役会に上程する。

（ ６ ）監 査 役 が そ の 職 務 を 補 助 す べ き 使 用 人 を 置 く こ と を 求 め た 場 合 に お け る 当 該 使 用 人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役会と協議のうえ合理的な範囲で配置するものとする。
②

当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。
②

監査役が取締役又は使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。

（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、総務部が監査役の業務を補助する。
② 監査役は、会計監査の検査結果について疑義がある場合は、会計監査人との面談を持ち、会計監査人の検査結果について協議する。

-8-

貸借対照表≪平成 20 年 3 月 31 日現在≫
（単位：円）
資科

産目【流動資産】
現金･預金

の

部
金

負
額

科

債

の

目

部
金

722,137,625 【流動負債】

額312,213,996

659,742,806

買掛金

1,413,428

商品

1,190,855

未払金

28,362,411

貯蔵品

488,130

未収入金

一年以内返済長期借入

216,562,000

金

51,359,113

未払法人税等

14,409,700

立替金

175,993

未払消費税等9,650,200

前払費用

6,444,328

前受金

41,421,858

預け金

479,400

預り金

333,399

2,257,000

仮受金

61,000

繰延税金資産【固定資産】

4,869,387,855 【固定負債】

1,620,724,100（有形固定資産）4,544,550,203

長期借入金

1,515,876,000

建物

4,366,614,143

預り敷金

41,492,500

構築物

133,868,604

預り保証金

63,355,600

工具器具備品26,250,497

機械装置

4,672,959

車両運搬具

13,144,000（無形固定資産）23,927,652

電話加入権

負債合計
純

資

1,932,938,096
産

124,984 【株主資本】の部
3,658,587,384

水道施設利用権

3,234,375

資本金

供給施設利用権

20,568,293

利益剰余金（投資その他の資産）

300,910,000

その他利益剰余金

134,587,384

投資有価証券

300,610,000

繰越利益剰余金

134,587,384

出資金
資産合計

3,524,000,000
134,587,384

300,000
5,591,525,480

-9-

純資産合計

3,658,587,384

負債･純資産合計

5,591,525,480

損益計算書≪自 平成 19 年 4 月 1 日≫
≪至 平成 20 年 3 月 31 日≫（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

売

上

目

金

高

売上高

28,022,602

家賃収入

297,651,980

管理費収入

203,086,456

設備使用料収入261,001,122

広告料収入

44,775,000

売

上

原

価

売

上

総

利

益

817,259,939

販売費及び一般管理費

687,499,793

営

業

利

益

129,760,146

営

業

外

収

益

受取利息

868,938

受取配当金

12,000

損害保険手数料収入

161,332

保険金収入

935,970

営

業

外

費

用
38,320,860
464,781

雑損失
経

常

利

益

特

別

利

益

141,619,704

補助金
特

別

42,459,500
損

42,088,841

3,303,200

新株発行費償却

Ⅶ

53,948,399

51,970,159

支払利息

Ⅵ

834,537,160

17,277,221

雑収入
Ⅴ

額

42,459,500

失前期損益修正損

293,864

構築物圧縮損6,647,619

車両運搬具圧縮損

33,790,000

40,731,483

税 引 前 当 期 純 利 益

143,347,721

法人税、住民税及び事業税

10,704,677

法 人 税 等 調 整 額

47,555,000

当

85,088,044

期

純

利

益

- 10 -

株主資本等変動計算書≪自 平成 19 年 4 月 1 日≫
≪至 平成 20 年 3 月 31 日≫（単位:円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本金

平成 19 年 3 月 31 日残高

資本

利益

準備金

準備金
0

3,524,000,000

その他利益剰余金

利益

株主資本

繰越利益

剰余金

合計

剰余金

合計

49,499,340

49,499,340

3,573,499,340

85,088,044

85,088,044

85,088,044

0

当期変動額
当期純利益金額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成 20 年 3 月 31 日残高

－

－

－

85,088,044

85,088,044

85,088,044

3,524,000,000

00134,587,384

134,587,384

3,658,587,384

評価・換算差額等
純資産

その他

評価・換算

有価証券
評価差額金
平成 19 年 3 月 31 日残高

0

合計

差額等合計
0

3,573,499,340

当期変動額
当期純利益金額

85,088,044

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

85,088,044

平成 20 年 3 月 31 日残高

003,658,587,384- 11 -

注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針に関する注記】
１．棚卸資産の評価方法
商品に関して、最終仕入原価法による低価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
無形固定資産・・・定額法を採用しております。
一括償却資産・・・発生年度から 3 年間で均等償却しております。
３．繰延資産の償却の方法
新株発行費・・・発生年度から 3 年間で均等償却しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
１．法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い 、当 会 計 期 間 よ り 、平 成 19 年 4 月 1 日 以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常
利 益 及 び 税 引 前 純 利 益 は 、 そ れ ぞ れ 861 千 円 減 少 し て お り ま す 。

- 12 -

注記表
貸借対照表に関する注記
496,655,315 円

１．減価償却累計額

２．圧縮記帳・・・当事業年度において、補助金の受入により構築物及び車輌
運搬具 40,438 千円の圧縮記帳を行いました。貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物
3,055,878 千円（２）担保に係る債務
長期借入金
1,386,660 千円

一株当たり情報に関する注記
一株あたり純資産額
一株あたり当期純利益金額

51,909 円 58 銭
1,207 円 26 銭

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式数

普通株式・・・７０，４８０株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、税務上の繰越欠損金、未払事業税であります。

- 13 -

（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成 20 年 5 月 15 日
北九州エアターミナル株式会社
取締役会

御中

公認会計士北部九州監査団
統 括 代 表

神尾

榮一

㊞

代
表
公認会計士

吉田

尚是

㊞

代
表
公認会計士

徳間

将人

㊞

公認会計士

私たちは、会社法第 436 条第 2 号 1 号の規定に基づき、北九州エアターミナル株式会社の平成
19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 19 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株式資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算
書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 14 -上（謄本）監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 19 期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、総務部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第3 項に定める体制の整備に関する内容及び当該整備されている体制（内部統制システム）の状
況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 127 条第 1 号の基本方針及び第 2 号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 159 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
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(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「公認会計士北部九州監査団」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 20 年 5 月 21 日

北九州エアターミナル株式会社 監査役会
常勤監査役

服部

公一

㊞

社外監査役

今宮

美知夫

㊞

社外監査役

鈴木 元

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