ベトナム農村の持続的発展に向けた地域経済戦略と地域環境のマッチング評価
筒井一

鳥取大学地域学部

伸講師

Nguyễn Quang Tuấnフエ科学大学地理地質学部講師

一般的には特徴が薄い省でありこれまで国家の開発プロ

1．はじめにベトナムは 1986 年のドイモイ政策を端緒として、計ジェクトが行われることもほとんどなかった。しかし

画経済から市場経済へと大きく体制を変化させ、とりわながら 2006 年に国家的プロジェクトであるブンアン経

け 90 年代中葉以降は ASEAN・APEC 加盟などグローバ済区プロジェクトが立ち上がるなど、2000 年代後半にル化と地域統合の大きな流れに合流してきた。このよう入って急速に経済開発が進みつつある地域である。キーな状況の下、南部・中部・北部の格差、市場経済化に伴アイン（Kỳ Anh）県はハティン省の南部、省都ハティ

う都市 - 農村格差は顕著になっている。とりわけ大きなン市から 56km のところに位置する。北緯 17 度 57 分

都市が少なく農村的性格を有するベトナム中部は、首都

10 秒から 18 度 10 分 19 秒、東経 106 度 11 分 34 秒

ハノイ市を抱える北部、経済都市ホーチミン市をかかえから 106 度 28 分 33 秒の範囲、面積は 1055.9km2 でる南部に比べて経済発展は遅れをとってきた。しかしなある。33 の町（thị trấn）と行政村（xã）があり、集落

がら 2000 年代に入り「農村の工業化・近代化」のスロー（thôn）数は 268 である。人口は 172,539 人、就業者人

ガンの下で地域経済戦略がうちたてられてきた。本研究

口は 83,565 人（いずれも 2009 年）であり、農林業がは、開発の動きが著しいベトナム中部における地域経済67.23%と多くを占め、これに水産業 8.85%を合わせる

戦略と地域環境変化の状況について、ハティン省キーアと 7 割以上が第 1 次産業に従事する典型的な農村地域

イン県を対象地域に地域経済戦略を地表面で具体化したである。

「土地利用計画」と実際の土地利用変化の関係性を分析し，その実態を明らかにする。

2．土地利用変化の空間分析

研究対象地域のハティン（Hà Tĩnh）省はベトナム中

キーアイン県の長期的な土地利用変化を概観するた部地方の北に位置する人口 129 万人（2007 年）、面積

め GIS（地理情報システム）を用いて土地利用の判別お6,026.5km2 の省である。現在のベトナムの基礎を築いよびその変化を分析した。データセットは対象地域のラたホーチミン元主席の生まれ故郷であるゲアン省と世界

ンドサット画像、25,000 分の 1 地形図および 50,000

遺産フォンニャ洞窟を有するクアンビン省に挟まれた、分の 1 地形図であり、投影法をユニバーサル横メルカ

表1

空間分析に基づく土地利用分類

haha

ha

2000 年を 100 とした
2009 年の指数

農地

13,014.83

12,886.12

25,224.94

195.75林地

15,075.30

20,802.98

44,052.18

211.76

そ の 他

4,738.17

5,879.81

9,774.98

166.25

住 宅 地

920.12929.081,199.08

129.06

未利用地

71,850.48

65,100.91

25,347.72

38.94

1973 年

2000 年2009 年

注）ベトナムにおける統計上の一般的な分類に基く（後出の表 2、表 3 とも同様）。
なお「その他」のベトナム語の元表記は Đất chuyên dùng であり、工場建設用地や道路用地、史蹟地などが含まれる。
【出典】分析結果より筆者作成。

1

筒井一

伸トル（UTM）図法第 48 地帯に統一した。そのうえでは未利用地を縮小し、特に林地、農地、工業用地への転ArcGIS を用いて分析を行い、最尤法による土地利用分換を目指したものである。
まず林地について 2001 年を 100 とした値で 2010類を試みた（表 1）。
まず 1973 年と 2000 年との比較で変化を分析すると年の計画値をあらわすと 217.63 となり、10 年間で倍未利用地の減少と林地の増加がみられる。一方、2000増の計画がなされている。これにはベトナム政府が環年と 2009 年とでは林地に加えて農地の増加、さらには境保護、経済開発、社会開発に資するために 1998 年にその他の土地利用の増加なども顕著であり未利用地は急策定した「500 万ヘクタール森林再生プログラム（500激に減少している。この二つの期間を比較すると、前者万ヘクタール国家造林計画）」が大きく影響をしている。

は 27 年間の変化でありながら後者の変化と比較するとこのプログラムはベトナム全土において 2010 年までに土地利用変化はさほど大きくはないことがわかる。つま500 万 ha の森林を造林によって再生し、森林率を現在

り 2000 年代の 10 年間で激しく土地利用変化が生じたの 28％から 43％に高めようとするものである。キーアことがみてとれる。そこで以下の分析では 2000 年代のイン県における土地利用計画では未利用地 23,344.7ha

10 年間に研究対象時期を限定することとする。の林地転換が計画されており、その中には林業利用では2009 年 の 土 地 利 用 を、2000 年 を 100 と し た 値 でなく天然林再生保護区 12,033.6ha が含まれるなど、経示すと農地 195.75、林地 211.76、その他の土地利用済林としての林地のみならず環境保全林の育成も目指し

166.25、住宅地 129.06 であり、未利用地は 38.94 とたものである。

減少していることから利用可能な土地をあますとこなく農地をみると 2001 年を 100 とした値で 2010 年の「効率的に」利用しようとする動きがわかる。特に林地計画値をあらわすと 171.72 となる。その中で最も増加は倍増しており特徴的である。

が計画されているのは、果樹などをはじめとする収穫後に植替えの必要のない永年性作物を作付する永年作物地であり、2001 年には 556.65ha しかないものを 2010

3．土地利用計画と地域経済戦略
一方，政策としての土地利用計画はどうであろうか。

年には 10,324.27ha まで増加させようとしている。逆キーアイン県人民委員会は 2001 年から 2010 年までのに 2001 年の時点で主要作物である水稲を栽培する水土地利用計画を策定している。これによると基本的な田 耕 作 地 は 2001 年 の 8,725.31ha か ら 2010 年 に は経済成長率を 2001 年から 2005 年では第 1 次産業で6,978.57ha と減少させる計画となっており、永年作物48%増、第 2 次産業で 25%増、第 3 次産業で 32%増、地の増加は未利用地の活用のみならず水稲からの作付転2005 年から 2010 年まででは第 1 次産業で 35%増、第換も計画されていることがわかる。

2 次産業で 35%増、第 3 次産業で 30%増としている。

その他の土地利用も 2001 年を 100 とした値でみる

計画の前期では第 1 次産業の経済成長に重きがおかれと 2010 年の計画値は 164.86 となる。特にその中でもているものの、全体としては各産業のバランスのとれた大きく増加が計画されているのは建設用地であり 2001

「均衡ある発展」がうたわれている。この地域経済戦略年の 246.02ha から 2010 年には 3,286.92ha となってのもとで土地利用計画を策定されており（表 2）、基本いる。そのうち約 90%の 2,954.70ha は工業用地とされ

表2

キーアイン県における土地利用計画

2001 年

2005 年

2010 年

hahaha2001 年を 100 とした
2010 年の指数

農地12,886.12

15,750.23

22,127.94

171.72

林

地

20,802.98

31,177.01

45,273.98

217.63

そ の 他

5,879.81

7,556.15

9,693.69

164.86

住 宅 地

929.081,072.71

1,277.58

137.51

未利用地

65,347.20

50,289.10

27,472.01

42.04注）2001 年は実数、2005 年と 2010 年は計画値である。
【出典】Ủy Ban Nhân Dân Huyện Kỳ Anh: Báo cáo Tóm Tắt Quy hoạch Kế hoạch Sử Dụng Đất Huyện Ký Anh-TỉnhHà Tĩnh Thời kỳ 2001-2010, UBND Huyện Kỳ Anh, 2003.

2

ベトナム農村の持続的発展に向けた地域経済戦略と地域環境のマッチング評価

また建設業就業者人口は母数こそ少ないものの急増しており、農林水産加工業を中心とする「農村工業化」のている。ブンアン経済区（Khu Kinh Tế Vũng Áng）の開大きな流れが反映されたものである。

発に伴うものと考えられる。ブンアン経済区はキーアイン県南部の沿岸部に 2006 年より開発がすすめられてい4．土地利用計画と土地利用の実際空間分析の結果として得られた実際の土地利用と土地る国家的プロジェクトであり、総面積は 22,781ha、ブ利用計画を比較したものが表 3 である。これをみるとンアン港を中心に工場団地のみならずリゾート地区や林地と住宅地が計画に比して実際の土地利用としては少ニュータウンなども有する経済区で 2025 年の完成を目なく、逆に農地およびその他の土地利用が計画よりも多指している。ハティン省の豊富な鉱物資源や森林資源のくなっている。この背景を社会経済統計（表 4）から考活用拠点として、またこの地域の東西回廊である国道察しみよう。

8A 号線を介してラオスや北部タイのゲートウェイとし

まず就業者人口からみてみると農林業はこの 10 年間、ての位置付けもある。現在のところ発電所の建設や工業一貫して減少を続けており、また林業生産額も 2000 年

団地の開発が進んでおり、一部工場の進出もみられはじ代後半の急減している。林業を取り巻くマイナスの外部めている。

要因の増加が想定され、このことが実際には林地の増加

このほか土地利用には大きく反映はされていないが就がそれほど進まなかった要因として考えられる。また業者人口において水産業の飛躍的な増加がみられる。エ

工業就業者人口が特に 2005 年以降増加傾向がみられる

ビに代表される養殖業は 2000 年代の農業からの転換業が、キーアイン県では農村部にキャッサバ等のでんぷん種として拡大してきた。このことが就業者人口に反映さを原料にした調味料工場を台湾系企業が設置したことなれたものである。

どが関係をしている。このような農産物加工を中心とした工業の立地が，前述の永年性作物の栽培拡大に加えて5．キーアイン県の地域経済戦略における課題農地の増加をもたらした要因と考えられる。
表3―まとめにかえて
以上みてきたとおり、農地と林地については実際の土土地利用の計画と実際の比較

地利用と計画との差が大きく、計画と実際の社会経済的実数と計画値の差変化とのマッチングが十分ではなかったといえる。経済

農地

3,097.00

林地-1,221.80

そ の 他

81.29

としてのみ捉えることは難しく、当該地域のけん引役と住 宅 地-78.50

して期待される工業をはじめ他の産業との関係をより綿

未利用地-2,124.29

成長が著しいベトナムにおいては農林業を独立した産業密に検討をしたうえで計画を行う必要がある。

注）実数は 2009 年、計画は 2010 年の値である。
【出典】分析結果より筆者作成。

今後の地域経済を牽引するブンアン経済区プロジェク
表4人

キーアイン県における社会経済統計（抜粋）2000 年

2005 年2009 年

162,916

171,784

172,539

76,24079,686

83,565

農林業

63,84560,44556,182

水産業

3,228

5,844

7,396

3,520

3,966

6,049

322

732

1,391

第 3 次産業

2,828

3,625

5,593

その他

2,497

5,533

8,753

468,859

847,572

1,446,337

18,46030,586

15,454

11,317

29,20280,255

口

就業者人口

工業人

建設業

総 生産額
林業生産額
工業生産額（国営を除く）

100 万ドン（1994 年価格）

【出典】Phòng Thống Kê Kỳ Anh: Niên Giám Thống Kê năm 2000-2004, Phòng Thống Kê Kỳ Anh, 2005. およびPhòng Thống Kê Kỳ Anh: Niên Giám Thống Kê năm 2005-2009, Phòng Thống Kê Kỳ Anh, 2009.

3

筒井一伸

トはラオス、北部タイといったインドシナ半島内陸部をロなレベルでの検討が必要であり、今後の研究課題の一後背地と想定したものである。つまり地域統合の下でこつでもある。の地域の農林業は「拡大メコン地域経済圏」内での地域間競争に巻き込まれていくことが想定される。この状況

謝辞において、ブンアン経済区との近接性がどの程度、当該ベトナムにおける調査に際してはハティン省キーアイ

地域の農林業の発展に寄与するかは未知数であり、よりン県人民委員会をはじめ各位に便宜を図っていただきま詳細な検討が求められる。

した。また本研究は平成 21 年度（第 47 回）財団法人
三島海雲記念財団学術研究奨励金の助成により行われま一方で、ローカルなレベルでの農林業の戦略も必要でした。関係の方々に記して謝意をあらわします。

ある。前述したとおり、農産物加工業が当該地域の農業に大きな影響を及ぼしており、農産物加工を基本とした工業化の可能性は大きい。しかしながら外資や大型資本文に頼った既往の工業化には限界があるため、日本の農村

1）筒井一伸：農村計画学会誌，18-3，227-236，1999．

での実践例が豊富なコミュニティ型の農産物加工業など

2）筒井一伸・チャン アイン トゥアン：ベトナム農村の環境利用と住献

民組織の内発力（鳥取大学地域学部地域政策学科ワーキングペーパー

も地域経済戦略のメニューとしては必要になってくると

0601），鳥取大学地域学部地域政策学科，2006．

考えられる。すなわち「地域づくり」的な視点からの農

3）Nguyễn Xuân Thu, Nguyễn Văn Phú: Phát triển kinh tế vùng trong quá trình

林業戦略の検討も必要である。

công nghiệp hóa, hiên đại hóa（工業化・近代化過程における地域経済発展）,
Nhà Xuất Bản Chính Trị Quốc Gia（国際政治出版社）,2006.

また今回の調査研究を通じて、開発に伴い地域住民の4）Ủy Ban Nhân Dân Huyện Kỳ Anh: Báo cáo Tóm Tắt Quy hoạch Kế hoạch

生活構造、社会構造が大きく変化してきたことがわかっSử Dụng Đất Huyện Ký Anh-Tỉnh Hà Tĩnh Thời kỳ 2001-2010（2001-2010てきたが，その詳細な実態は未だ明らかにされていない。

年ハティン省キーアイン県土地利用計画要約報告書）, UBND Huyện Kỳ

そのためアンケート調査やインタビュー調査によるミクAnh（キーアイン県人民委員会）, 2003.

4