平成２８年度 議会議員行政視察調査報告書
平成２８年度の議会議員行政視察調査として、８月９日から１０日までの２日間、後志管内共和町と喜茂別町、札幌市の３市町において視察研修を実施しました。
共和町においては、「郷土資料館」、「公営住宅」、「生涯学習センタートレーニング機器」、「高校生通学助成」、喜茂別町では「地域おこし協力隊」、「高等学校通学費助成」、札幌市では、民間会社㈱アクティブ・ケアが運営している「サービス付き高齢者向け住宅」のそれぞれを研修いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いたします。
◎ 後志管内共和町（８月９日（火）１３時～１６時３０分）【郷土資料館出席者

かかし古里館】

教育委員会生涯学習課

宮崎課長

・安政4年の開拓以来の歴史と文化的資料を展示している。
・昭和８年に建築された旧幌似小学校を展示場として再活用し、平成６年にオープン。

▲常設展示室、「明けゆく共和町の大地」。共和

▲収蔵展示室、「教室復元生態展示室」。昭和初

町の開拓と入植の歴史が紹介されている。

期の旧幌似小学校の教室の様子を復元。

・展示室は常設展示室と収蔵展示室（旧幌似小学校復元）で構成されている。
・収蔵展示室には、開校当時の教室の復元や、多くの方から寄贈して頂いた農機具・生活用具などが展示されている。
・常設展示室は、共和町の歩み、共和町の先史時代（旧石器時代）、共和町の開拓と入植の歴史紹介、農業の歴史紹介、春から秋にかけて稲穂が実るまでの課程を実際の展示で紹介、共和町の自然、鉱業の変遷などで構成されている。
・昨年度の入場者数３，３１２人。
・使用料収入予算ベース１８万４０００円。
・管理費予算ベース８１５万８０００円（人件費２４０万円、修繕料６６万円、光熱水費１１０万円、清掃管理費３１７万円、その他８２万８０００円）。

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【公営住宅建て替え事業】
出席者

小田議長、谷内教育長、環境整備課
議会事務局

本間課長、野澤建築係長、安達事務局長、青山議事係長○目的及び背景・公営住宅の老朽化が進んでおり、住み良い住環境を整備するため、９団地あるが地域の特性を踏まえ、総合的な再生、計画的に円滑な推進を図るために建て替え計画を計画した。
平成４年８月

共和町公営住宅任意建替事業実施要項策定

平成５年３月

共和町公営住宅建て替え事業基本構想策定

平成１２年３月

共和町公共賃貸住宅再生マスタープラン策定

平成２４年２月

共和町公営住宅長寿命化計画策定○主な事業概要期間

管理戸数

平成２年度～平成３１年度（予定）
９団地２５５戸→７団地２５３戸
うち高齢者向け住戸は５３戸

整備戸数

７団地２３７戸（若者単身者向け特定公共賃貸住宅２４戸含む）
・平成２年度より着手し、２６棟237戸を計画。
・平成２７年度末まで23棟、213戸が完成。
・進捗率は９０％
・建て替えは現地建て替えで、工期は２か年で建設している。近年、夏の結露対策を考慮して、１０月１日より供用開始している。
・誰でも使いやすい住宅を心がけており、車いす段差解消、旋回スペースの確保。さま
ざまな世帯の方が入居できるよう、異なるタイプの住居を用意している。
（昨年新築した住宅概要＝梨野舞納Ｈ２７棟）
・鉄筋コンクリート造り２階建て、1棟８戸、延床７０５.９２㎡
単位：千円
事業費

財源内訳

内容

年度

実施設計

H25

9,975

4,988

4,900

建設工事

H26～H27

173,448

80,573

91,200

監理業務

H26～H27

5,940

2,970

2,900

国費

起債

基金

一般財源
87

1,650

2570

・国費については、社会資本整備交付金を活用し、補助率1/2となっている。
・起債は公営住宅建設事業債を活用。
・基金は高齢者向け住宅の整備に係る地域振興基金を充当（１戸当たり1,650千円）。

2▲公営住宅の外観。２階建▲公営住宅の玄関。様々な世帯が入居できるよう段１棟８戸。

差を解消するなど、使いやすい玄関にしている。

○建替入居者の住宅使用料（傾斜家賃）
・建て替え住宅の入居者は、急に上昇しないよう激変緩和措置を実施している。家賃は傾斜的な家賃となる。
○移転補償について・町と移転対象者で共和町公営住宅任意建替事業実施要項に基づき、移転補償契約補償金を払っている。平成２７年度の実績は、一人当たり５５，０００円を支給している。
＜意見交換＞
質問：高齢者向けのケア付きの住宅は、建設の中に組み込まれているのか。また、高齢者と若い世代との世代交流を図る工夫はしているのか。
答え：・人件費、常駐の管理費など難しい部分があるので、ケア付き公営住宅はやっていない。
・混在型は、１階は一番右側に１ＬＤＫを設けている。その上の階は３ＬＤＫ、残りは２ＬＤＫ。１ＬＤＫを老人向けとして、老人を優先して入居させている。２ＬＤＫ、３ＬＤＫは子育て世帯の入居を想定しており、世代交流を図っている。
質問：高齢者向け住宅５３戸とのことだが、バリアフリーなど、他の住宅と区別はしているのか。
答え：
・基本的な設備内容、段差解消、手すり付きなど、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫには全く違いはない。（誰でも使いやすい住宅を心がけており、車いす段差解消、旋回スペースを確保している）
・高齢者が住みやすいよう優先して入居できるよう基金（高齢者住宅を目的とした）を充当している。

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【高校生通学助成について】
出席者

谷内教育長、教育委員会
議会事務局

斉藤管理課長、宮崎生涯学習課長、前田総務係長

安達事務局長、青山議事係長○目的及び背景・共和町の高校生通学助成は、共和高校存続の理念に基づく支援策で、町内から町外へ通学する高校生への助成ではなく、共和高等学校へ通学する町内外の生徒を対象とした助成である。
・道教委は、平成１８年８月に、教育の質の確保を目的に高校の適正な規模や配置方針等を示した新たな高校教育に関する指針を策定。小規模校は２０名を割ると募集停止や統廃合を基本とする厳しい方針が示された。
・道教委は、毎年、三か年の配置計画が示されることから、共和高校の存続のための誘引策として実施した。
○事業主体
・共和高等学校教育振興会（学校、ＰＴＡ、同窓会等が連携し、各種事業を実施している）○主な内容
・町では共和高等学校振興会が実施する特色ある教育活動に対し、支援として、補助金を交付している。
・補助金の主な内容は、振興会が自ら実施する教育活動への支援が主なもので、その内容は、通学費の半額補助、生徒の制服代や資格検定料の補助、宿泊研修や見学旅行の交通費補助などを助成している。
○事業実施からこれまでの経過
・平成２０年度から通学費の補助を実施。最初に町内の新一年生を対象に始めた。
・翌年（平成２１年度）は新一年生、二年生を対象に通学費を補助。
・平成２２年度からは町内外新１・２年生及び町内３年生に補助し、支援を拡充した。
・平成２７年は、生徒数が２２名となり、厳しい状況となった。残念ながら高校配置計
画で、平成２７年度で募集停止、平成３０年度で閉校が決定。最後の卒業生が安心して、誇りを持って、卒業できるよう支援を続けている。
＜意見交換＞
質問：共和高校の入学者数について平成１６年１２８人、今年は２７人となっており、１０年間で１００人減っている。その要因は。
答え：
・共和町は、岩内、倶知安、小樽に通学できる非常に恵まれた通学環境にあることが要因と考えられる。
4【生涯学習センターに係るトレーニング機器について】＜生涯学習センターについて＞○建設の目的昭和４４年に建設した「体育館・青少年会館」が老朽化し、また、耐震診断結果により耐震補強等整備が必要なことから、改修に係る費用対効果、さらには多様化する町民ニーズに応える施設整備の必要性等総合判断のもと、建替えることとし、町の核となる施設として建設した。
○施設の規模新設（体育館、学習館）

１階２９３５．８５㎡、２階１３８５．１４㎡
合計

４３２０．９９㎡

旧町民センター（平成３年開館） 面積は１４０６.３８㎡合計

５７２７．３７㎡○構造
・鉄骨鉄筋コンクリート造り一部２階建て○事業費
・１５億２９５３万５０００円○工期・平成２３年３月２４日から平成２４年３月２１日（外構平成２４年１１月１５日）▲生涯学習センターに設置されている幼児室。

▲体育館にあるウォーキングロード。１周１２０m▲壁材には、昭和４０年に青年団が植樹したカある。高齢者の利用が多い。

ラマツが建築材として活用されている。

＜トレーニングルームについて＞○利用の状況
・平成２４年８月にオープン。
・平成２７年度の生涯学習センターの総数は５０，３５９人。前年と比べ１２１％増となっている。
・トレーニングルームは３，３１２人の利用で、前年と比べ１割増となっている○前年を上回った要因
・一般開放して、体育館の使用方法の変更により、より多くの方に利用していただけるよう見直したことが利用者の増加につながった。
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・トレーニング室は、２０～３０代の若い現役世代の利用が多いが、健康志向の高まりが増加と考えている。
○利用料金について・図書室、トレーニング室、ウォーキングロード、幼児室は無料。体育館の一般開放も無料。その他の施設は料金を設けているが、町民の活動を活発にするために使用料の減免も設けているので、町民の使用料負担はほとんどない。
○機器の種類について
・トレーニングルームの広さは６９.３㎡。
・トレッドミル（ランニングマシン）

２台（１台９４万円）

・アップライトサイクル（自転車漕ぎ）２台（１台２８万円）

・チェストプレス（上半身鍛錬）

１台（６１万円）

・レッグプレス（下半身鍛練）

１台（９２万円）

・この他、体脂肪計が１台、全自動の血圧計などを購入している。
○購入金額及びメンテナンス料
・購入金額は約５００万円。
・メンテナンスは年１回、７万９千円。
＜意見交換＞
質問：器具の使用にあたっての使用方法や安全対策は。また、指導者の配置は。
答え：・中学生以下は指導者や保護者が同伴していないと使用できない。高校生以上は一人で使用できる。
・安全対策は、受付で初めて来た方には口頭で注意事項を説明している。
・指導者がいなくても使える器具を導入したので指導員は配置していない。
・ランニングマシンは、利用者３，３００人全員が使用している。
・器具の使用時間は１人３０分。受付で譲り合って使うよう説明しているので、トラブルはない。

▲レッグプレス（下半身鍛錬）。器具の大きさは、▲チェストプレス（上半身鍛錬）。器具の大きさ

Ｌ＝201 ㎝、Ｗ＝107 ㎝、Ｈ＝183 ㎝。

は、Ｌ＝155 ㎝、Ｗ＝124 ㎝、Ｈ＝185 ㎝。

6◎ 後志管内喜茂別町（８月１０日（水）１０時～１２時）
出席者

日下議長、菅原町長、内村副町長、総務課

大元企画室長、

議会事務局

佐藤事務局長【地域おこし協力隊】〇背景・合併が不調に終わり、自主自立の道を歩んだ。
・集落を改めて見直す機会として、平成２１年度に北海道の「集落支援員モデル事業」のモデル地区に選定された。
・その中で、「除雪が大変」、「地域のお祭りや葬儀ができない」などの担い手不足やそれをサポートする仕組みの必要性が挙げられた。
・町全体の高齢化率は３２．４％、配置する集落の高齢化率は全て４０％を超えており、御園地区は６割（６０．８％）を超えている。
・そこで、地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図り、少子高齢化対策、担い手不足の解消、集落支援に取り組む地域おこし協力隊を導入することになった。
・第１期

平成２２年度から平成２３年度の２年間、集落支援活動

・第２期

平成２４年度から平成２５年度の２年間、高齢者福祉支援として、地域おこし協力隊を活用した。
〇地域おこし協力隊（第１期）の募集（平成２２年度～平成２３年度）
・地域おこし協力隊の募集は、町ホームページや新聞、ハローワークなど広く行った。
・全国各地から８５人の応募があった。
〇地域おこし協力隊の選考
・選考は、町と町コンソーシアム（地域おこし協力隊員の活動に係るサポート業務を受託）が選考審査。
・一次審査は履歴書に合わせ、「活動目標レポート」（テーマは、地域おこし協力隊に活かしたい私の能力、２年後喜茂別町でどのように起業、就業したいのか）を行い、２２人に絞った。
・最終審査は、集団面接、ワークショップの他、居酒屋で慰労会を行い、自分から学ぼうとする姿勢があるかなど人物考査をし、最終的には１０人の隊員を決定した。

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〇地域おこし協力隊の活動（第１期）の活動体制
・５つの集落（羊蹄地区、鈴川地区、栄・伏見地区、御園地区、双葉地区）に１地区２名の隊員を配置し、その地域に居住して集落支援活動の任務を行う。

・また、各地区に集落支援員１名を配置、さらに、タウンマネージャーとしてコンソー
シアムより橋渡し役１名が常駐し、チームとして動く体制を作った。

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〇１年目の活動
・７月から８月は、地域の住民に顔を知ってもらう取組。
・９月からは、２名体制で地区担当による支援活動を行った。
・住宅が確保できた隊員は地域に住み、より地域に密着した活動を行った。
・タウンマネージャーとは毎週月曜日と金曜日にミーティングを行い、集落支援員とも毎週１回、ミーティングを行い、活動進捗状況や相談、指導などを行った。
〇２年目の活動・１年目の集落支援活動を行いながら、定住実現に向けたそれぞれのビジョンの確立に向けた取り組みを行い、町やコンソーシアムは取り組みに対するアドバイスを行った。
・隊員の独自の取り組みとして、集落でのお茶会や過去の歴史を振り返る旧国鉄胆振線のフィルム上映会も実施し、町民が協力隊の活動を知る機会にもなった。
〇地域おこし協力隊に対する活動支援
・町は、報酬の支給の他、住宅を確保し、在任中は家賃の個人負担免除、インターネット代やガソリン代などの活動費を一部助成。
・コンソーシアムからは常駐する担当者としてタウンマネージャーを派遣し、週２回のミーティングを行った。
・集落支援員はお父さん的な存在として、時に厳しく時に温かく助言、指導した。
・コンソーシアムは四半期に一度面接を行い、現在の取り組み状況や今後の進路など自分の言葉を語る機会として、厳しく指導した。
〇喜茂別町に残っていただくために・起業や就業するための資金は必要だが、直接的な補助は支援しなかった。
・隊員と接する中から、隊員の資質を把握し、任期終了後の進路を真剣に考え、将来にできる仕事の確保ができるよう、町やコンソーシアムによる面談・対応は、厳しく接した。
・活動報告はメディアやマスコミを利用し、活動を表面化することにより、本人たちの気持ちを引き締め、気持ちをしっかり持たせることに努めた。
・任務終了後当時、８人が喜茂別町に定住した。
・起業した方は３人（ラーメン屋１人、整体師１人、農産物加工１人）
・就業した方は（コンビニの移動販売１人、老人介護福祉施設１人、観光協会２人）
・現在、丸５年経過したが、起業、就業したところで仕事に励みながら、町の関係機関、商工会や町づくり団体に加わり、積極的に地域おこしに参加している。
・うち、１名は喜茂別町議会議員選挙に立候補し、当選した。まさに住民代表の一人として活躍している。

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〇地域おこし協力隊の募集（第２期）（平成２４年度～平成２５年度）
・進行する高齢化、新たな福祉対策に対応するため、福祉の有資格者を募集した。
・地域おこし協力隊としての活動を通じ、喜茂別町の福祉の向上と隊員の就業を図ることを目的に募集した。
・町の施策として、終の棲家として安心して喜茂別町で過ごせるよう８０床の老人福祉施設の誘致を検討していた。
・介護福祉施設は、医師も必要になるので、町内にあった北海道厚生連が運営していた病院施設を町が買い取り、町立診療所にした。
・診療所の運営は、介護福祉施設と同じ母体の医療法人に指定管理した。
・町内における医療と福祉の連携、診療所の母体となる病院と連携し、医療の充実を図っている。
・福祉資格有資格者による地域おこし協力隊３名を採用した。
・主に町の健康推進課、社会福祉協議会からの指示や指導により活動し、２年後の起業就業にむけて、取り組んだ。
・福祉の理念や活動のための指導体制の専門的な指導が必要なことから、老人福祉施設の指定管理者であった渓仁会に委託し業務支援にあたってもらった。
・２年間の任務終了後、３人中、２人が就業した。１人は町職員、１人は介護福祉施設に就業した。
〇４年間の取組の成果
・４年間の取り組みの中で、１３人の協力隊を採用し、９人（１期７人、２期２人）が町内に起業就業し、定住した。
・現在、それぞれの仕事を全うしながらも、町づくり・地域づくりに参画してもらっている。
＜意見交換＞
質問：集落支援員は、どのような方をお願いしたのか。その方の選定の方法は。
答え：・集落支援員は、地域での発言力が大きく、まとめられる人を選んだ。
質問：事業への直接的な補助はしていないとの事だが、なぜ、９名が定着したのか。
答え：・精神面を支援した。ＮＰО含めて回りが、精神面を精一杯支援する仕組みにした。
・起業に向けても厳しい指導を行った。

10【高等学校通学費助成】〇経緯・平成２２年３月、喜茂別高等学校が閉校。
・中学校卒業後は、町外の高校へ通学せざる得ないことになった。
・これまでも、高校の進学は、町を離れるケースが多かった。
・高校までは自宅から通学できるよう高等学校通学費助成制度を創設した。
・喜茂別町の近隣には、羊蹄山を囲むような形で、ニセコ町、倶知安町、真狩村、留寿都村にそれぞれ高校があり、公共交通機関を使って、通学できる場合は、補助をすることを基本としていたが、ニセコ、留寿都、真狩の高校には既に助成制度があったことから、倶知安の高校へ通学する者に対し補助することにした。
〇事業内容
・最寄りのバス停から倶知安バスターミナルまでの定期券購入費を補助。
・第１子購入費の１／２以内。

・第２子

購入費の全額（平成２７年度より）〇資格要件
・倶知安町にある高校に通学する生徒で、通学のために購入した定期券で通学する者の保護者で喜茂別町に住所を有する方。
〇これまでの事業費
年度

対象者数

金額（千円）

摘

２４２４人

3,067

Ｈ21 生徒数４８人

50％

２５１８人

2,350

Ｈ22 生徒数４１人

43.9％

２６１５人

1,977

Ｈ23 生徒数３０人

50％

Ｈ24 生徒数３２人

46.9％

第１子
２７１５人

3,127

要

考

７人

９４９千円
第２子

備

８人

2,178 千円
・今後の財源確保が課題になる。
＜意見交換＞
質問：本村は高校がないので、近隣市町村の高校に通っており、バス停が市街地のみにあるが、直接、高校まで送っている方が多い。喜茂別町にはそのような方はいるのか。
答え：
・道南バスが沿線を運行しているので、そのような方はいない。
・御園地区で今後、町営のデマンドバスで市街地に出てくる方はいると思う。

11◎ 札幌市
出席者㈱アクティブ・ケア（８月１０日（水）１４時４５分～１６時）

第一施設事業部

高橋部長

第二施設事業部

水上次長【サービス付き高齢者向け住宅】〇みのり白石中央の施設の概要について
・構造は、鉄筋コンクリート４階建。
・１階は供用フロアー。食堂、併設しているデイサービス、大浴場がある。
・居室のフロアーが２階から４階。居室は、個室が５１室。
・２階、３階、４階に夫婦で居住出来る部屋が各１室。合計５４室、定員は５７人となっている。
・入居費用は、部屋のタイプによって違う。１か月の利用料金（家賃、生活支援費、共益費）は９６，２３９円から１７３，８１０円、２名１室の利用料金は１８６，９０６円～１９２，９０６円。
・生活支援は、安否確認の費用、２４時間３６５日常駐宿直などの人員に要する費用。
共益費は居室と供用部の光熱水費が含まれている。
・食事代は１日３食の契約で４万円、昼食なし１日２食（２万４０００円）のパターンとなっている。
・介護費用を除くと月平均１５万円前後の費用になる。
・介護度によって、介護サービスは違うので、介護代は別途になる。
・サービス付き高齢者住宅は、賃貸マンションの扱いで、訪問介護になる。
・ヘルパーは常駐していないが、アクティブ・ケアが運営しているヘルパーステーションからくる。

〇入居後の生活▲居室。個室タイプで約１３畳。クローゼット、ト▲トゴールスパシステムの大浴場「みのりの湯」もイレ、洗面台、キッチンなどが設置されている。
入居後の生活備えられている。

12

〇入居後の生活＜意見交換＞
質問：入居状況はどうなっているのか。
答え：・みのり白石中央は９割。空室は６部屋ぐらい。
・サービス付き高齢者向け住宅は基本終身で住んで頂きたいが、どうしても重度化していくと家族の意向で出ていく。
・今後、サービス付き高齢者向け住宅のあり方は、基本賃貸マンションで、訪問介護してという流れが殆どになる。
質問：地方への事業展開について伺いたい。
答え：
・札幌市中心に行っているが、近隣では小樽、北広島、苫小牧など展開はしている。
・実際、介護保険の事業となるような場合は、その市町村との色々なやり取りになる。
・新たに事業展開をするとなった場合、アクティブ・ケアの担当は企画営業部になる。
・そこが中心となって、各市町村の窓口と協議しながら、やっていくことになる。

13◎ 研修参加者○議会議員

石塚議長、藤永副議長、髙井議員、髙橋議員、菊地議員、山元議員
植島議員、大塚議員○村 職 員

林教育次長、吉田総務課参事○事 務 局

丸山事務局長、吉見庶務係長

以上、平成２８年度議会議員行政視察調査の結果について、その概要をまとめ、報告書とします。

平成２８年９月１６日

新篠津村議会議長

石塚隆

様

新篠津村議会行政常任委員会委員長

14髙

井博美