Vol.760
2010年
7 月 16 日

2010〜2011年度運動方針(案)
ダイジェスト

定期大会スローガン○審議事項

全電線第64回定期大会が2010年
8月18日（水）〜19日（木）に熱海で開催されます。
本 大 会 では 2 010 〜 2 011年 度
運動方針（案）の提起をはじめとした各項目について次の内容で論議されます。

①2008〜2009年度政策委員会検討結果 2009年度報告並びに中央執行委員会見解に関する件②2010〜2011年度運動方針（案）に関する件③2009年度剰余金処分に関する件④2010年度予算（案）に関する件⑤2010〜2011年度専門委員会設置に関する件⑥2010〜2011年度選挙管理委員会並びに役員選考委員会設置に関する件⑦その他○ 2010 〜 2011 年度役員選出に関する件○特別・功労表彰に関する件

発行責任者：前田 雅昭 編集責任者：岡崎 春志

はじめに

全電線は、21 世紀に入り「全電線中期基本政策・21世紀の新たな挑戦」「改訂 全電線中期基本政策」に基づき、運動を展開してきました。
取り巻く環境については、一昨年のリーマンショックに端を発した世界経済危機から、中国をはじめとするアジア諸国の急激な回復などもあり、世界経済は落ち着きを取り戻しつつあります。
日本経済においても、新興諸国の景気回復と、国内の緊急的な経済対策、金融政策の展開などにより、生産や輸出が回復し、各企業の収益状況も改善傾向にあります。しかしながら、いまだデフレ経済にあることや雇用情勢も依然として厳しいことから、本格的な回復には至っていない状
況です。
電線産業についても、金融危機による国内需要の低迷などの影響を受け、2009 年度の銅電線出荷量は 1975 年度以来 34 年ぶりの低水準となり、先行きについても一部の部門においては回復傾向にあるものの、総じて見ると低水準の厳しい状況が予想されます。

4つの運動の基調

このように電線産業を取り巻く環境が、大きく変化していくなかで、労働運動についても変革が求められていることから 2009 年度においては中長期的な視野にたち「全電線中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向」を策定してきました。
具体的には、総合労働政策では「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」、産業政策では「産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動」、組織政策では「組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動」、社会政策では「希望のもてる社会をつくる運動」を推進していくこととします。
そのためにも、これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現に向け、より求心力のある産別として挑戦をしていかなければならないと考えます。
そして、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、新たな中期基本政策に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。

１．
「新たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現をめざします
２．電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します
３．組織基盤の強化と運動領域の拡大に向けた運動を推進します
４．安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します１．
「新たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現をめざします（１）雇用の維持・確保「全電線中期基本政策」や「改訂 経営･雇用対策指針」を踏まえ、今後も「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。

（２）賃金「全電線中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必要性、賃金改善のあり方など、「2010 年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。また、通年の取り組みとして、賃金制度の確立・整備・点検等に努めるとともに、中長期的に安定性のある賃金制度の確立をめざし、各単組の主体性のもとで、十分な労使協議を行い、組合員の納得性･透明性を主眼に取り組んでいくこととします。

（３）年間一時金「全電線中期基本政策」「2010 年春季闘争総括」を踏まえ、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿って、春季闘争において、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。

（４）退職金「全電線中期基本政策」「2010 年春季闘争総括」を踏まえる
なかで、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置づけのもと、到達闘争として取り組んでいきます。退職金銘柄については、「全電線中期基本政策」の考え方に沿って、各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。

（５）ワーク・ライフ・バランスの実現
だれもが安心して働き続けることが可能になり、だれもが仕事と生活の調和が可能になる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みを進めていきます。

21）労働時間短縮
時短各項目については、「全電線中期時短方針」で掲げた単産水準の実現に向けて積極的に取り組むこととし、「労働時間等設定改善法」等を踏まえ、通年の活動として、時間外労働時間規制の厳守および時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進などに積極的に取り組むこととします。
また、長時間労働是正についても実効性のある取り組みに向け、労使委員会等で協議を進め、早急に年間総実労働時間 1,900 時間台の実現をめざしていくこととします。
労働基準法改正への対応については、改正法上は猶予措置の対象となる中小単組は、今後も「労働基準法改正に関する全電線の考え方（第 2 版）」に沿って、取り組みを進めていくこととします。
2）次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うとともに、一般事業主行動計画の策定について労働組合が参画するなど、労使で十分な協議を行うこととします。また、「男女雇用機会均等法」への取り組みについても、労使で十分な協議を行うこととします。
3）育児・介護への対応働きながら子どもを産み育てやすく、介護・看護問題にも対応できる就労環境を整備していくとともに、育児・介護休業法の改正などを踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性のある取り組みを進めていくこととします。

（６）労働災害特別補償組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないことを第一義とした取り組みを積極的に推進していきます。
労働災害特別補償については、業務上・通勤途上とも現行水準が世間対比で一定の水準ではあるものの、他産別で引き上げが図られていることなどから、「全電線中期基本政策」に基づき、JC の取り組みや世間動向を踏まえ、それらの動きと連動する形で水準も含めた取り組み論議を積極的に進めていきます。

（７）最低賃金
1）企業内最低賃金
産業別最低賃金の基礎となることから「18 歳年齢別最低賃金」の考え方に沿って、早期の協定化を図るとともに、JC の考え方に沿って取り組むこととします。また、初任給や年齢別最低賃金については、正規入社者の賃金のスタートとしての位置づけや各年齢の賃金下支えの観点から取り組みを強化していくこととします。
2）産業別最低賃金（特定最低賃金）
賃金改定を申請する地域は 1 府 5 県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、全地協代表者会議や産業別最低賃金担当者会議などを通じて連携強化を図っていきます。

約遵守など法制度の主旨に沿った取り組みを進めていきます。
女性の組合機関への参画に努力し、その環境整備に努めるとともに、大会をはじめとした諸会議への参加についても積極的に取り組むこととします。

（11）福祉活動の充実
家族も含めた経済的・精神的にサポートするための「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制度」について、加入促進に向け取り組みます。全電線年金共済「ハピネス」についても、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向けた募集活動の取り組みを推進していきます。また、
全労済 団体生命共済については、単組がスケールメリットを享受できることを踏まえ、加入促進に向け引き続き取り組んでいきます。

（８）60 歳以降の雇用確保「全電線中期基本政策」を踏まえ、「高年齢者雇用安定法」の主旨である就労希望者全員の雇用確保を基本に、引き続き制度の整備や内容の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。また、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることを踏まえ、引退年齢と年金支給開始年齢を一致させることを原則に取り組むこととします。さらに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向け、各単組の実態に即した取り組みを推進していくこととします。

（９）中高年齢層対策
高度福祉社会の実現に向け「全電線中期基本政策」に基づき、連合・JC の政策・制度改善の取り組みに積極的に参画します。
BC ブロック単組の主体的運営のもと、定年後のライフプラン設計の一助とすべく、50 歳以上の組合員を対象に「全電線シニアセミナー」を BC ブロック合同で開催していきます。

（12）権利点検活動
働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。また各単組は、権利点検月間を設け、労働協約・協定をはじめとした権利点検を実施するとともに、全電線中央においても各単組との情報交換・提供などを行い、点検月間のフォローに努めます。

（13）安全衛生対策
職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。また、過重労働やメンタルヘルス対策、各種ハラスメント対策の充実を図るよう、働く者への安全意識の高揚などを積極的に行い、安全と健康の確保に努めていくこととします。さらに「改訂 全電線総合福祉対策指針」に基づき、保健衛生の充実に努めるとともに、感染症への対応については、迅速な情報収集に努め、感染防止に向けた取り組みを図ることとします。

（10）男女平等政策の推進
男女平等にかかわる政策・制度の実現に向け、「全電線中期基本政策」を踏まえ、連合・JC の諸会議において意見反映を行っていきます。
「男女雇用機会均等法」に沿い、各単組において性別を理由とした差別や、間接差別の禁止など、制度の点検・整備に取り組むとともに、時間外労働や深夜勤務などについては、協（14）秋季交渉期間
秋季交渉期間を 10 月〜 11 月中心とし、権利点検活動や安全衛生活動などの取り組みと連動した労働協約、安全衛生などの重点項目に加え、各単組それぞれの実情に応じた福利厚生、職場環境改善など、自主的に項目を決定し取り組むこととします。

２．電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します（１）産業対策活動
連合の政策に関する取り組みについては、「政策・制度 要求と提言」などの策定に際して、意見反映を行い、JC の産業政策活動については、民間・ものづくり・金属の立場から「ものづくりを中核に据えた国づくり」「世界最先端の地球環境対応」「良質な雇用の追及」という 3 つの柱のもと、JC の政策実現に向けた取り組みに積極的に参画していきます。
電線産業固有の課題や電線産業周辺の課題については、産業政策推進チームを中心に、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。また「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を活用し、上部団体への意見反映とそのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら直面する課題については、さらに論議・検討を行っていきます。

（２）経営対策活動
１）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。

各単組は、健全な労使関係の維持・発展、労働条件の維持・向上、さらには安全で働きやすい職場環境づくりに向け、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業の社会的責任（CSR）、企業動向や経営諸施策等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定するとともに充実を図っていくこととします。
２）経営・雇用対策の強化「経営・雇用対策本部」を常設し、各単組との連携を図る
なかで各企業の経営実態・雇用状況・経営諸施策の把握に努め、それぞれの実態に即した適切な支援・指導を行っていきます。また、JC 主催の「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」については労使で参画するなかで、その認識を深めていきます。
各単組は、企業経営に対するチェック機能を高め、企業運営に重大な影響を及ぼす事態の発生や合理化を未然に防ぐ取り組みを推進するとともに、日常の労使協議体制を通じて「魅力ある企業とそれにふさわしい労働条件」づくりに向け、労働組合の立場から事前協議制の確立を図り、経営対策を積極的に展開していくこととします。

3３．組織基盤の強化と運動領域の拡大に向けた運動を推進します（１）上部団体・他産別との連携強化
１）日本労働組合総連合会（連合）
連合の政策・制度要求と提言には、JC 他産別と連携を図りつつ「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
連合金属部門連絡会には、金属他産別との連携を図るなかで、政策・制度実現に向け全電線中央、各地協を通じて諸会議に参画していきます。
２）全日本金属産業労働組合協議会（IMF-JC）
春季生活闘争は、産別自決を基本にしつつ JC 共闘に積極的に参画し、総合労働条件の改善に取り組みます。また、JC における新しい時代に向けた組織運営のあり方について、具体的論議に参画し、政策・制度の取り組みについては「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
３）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした電線産業に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。

（２）産業別組織の強化
１）産別の組織強化「全電線中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化･確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
２）政策委員会「全電線教育指針」改訂に向けた論議･検討を行っていきます。また、「高年齢者層の就労について」も論議を進めていきます。
３）組織拡大組織の基盤強化を図るため、「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中央と各単組、各地協との連携を強化し、組織拡大の取り組みを行っていきます。
連結経営企業の労働組合やアライアンス企業における従業員の組織化など、組織の維持発展に向け積極的に取り組みます。また、組合員範囲の見直しによる組織化への取り組みについても検討していくこととします。
４）各種機関･会議の充実
各種会議の開催にあたっては、運動の強化・発展に向け、機能的かつ効率的な運営に努めていきます。
５）地方協議会（地協）活動の充実
全地協代表者会議を開催し、全電線中央と地協、各地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けて意見交換を行っていきます。各地協は、全電線中央との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め地協活動の充実に向けて努力することとします。
６）教育・宣伝活動「全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種諸会議等、幅広く学習の場を提供していくとともに、その充実に向けて努力していきます。
各単組や地協の要請に基づいて情報提供を行うとともに、学習会等へ講師を派遣するなど、「全電線教育指針」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
外部への情報提供や組織の維持・拡大に向けて、ホームページや電線 NET のリニューアルを行い、使い易さ・見易さの向上・充実を図っていきます。
７）調査活動闘争における要求・妥結状況、賃金・一時金の支給実態調査を行うとともに、その他の労働条件（時間外労働時間、年次有給休暇取得状況、災害発生状況）の調査内容の精査や、各単組が必要とする情報の調査・分析をするなかで、より単組が活用しやすい調査時報の発行に向け検討していきます。
また、引き続き月次の年次有給休暇取得状況調査を実施し、有給取得状況の月次での実態把握に努め、各種会議を中心に意識喚起を図っていきます。
８）総務・財政活動
健全な財政運営を基本に、会議開催場所や運営の検討を行うなど、日常からの経費節減に努力していきます。
外部組織との連携強化や業務の充実を図る観点に立ち、総務活動を推進するとともに、効果的な日程配置に努めていきます。
会館の老朽化に対しては、長期的な視野に立ち、その対応について内部論議を行っていきます。

（３）国際連帯活動
連合・JC をはじめとした上部団体、友諠団体のもとで、国際連帯活動に取り組んでいきます。また、JC の進める「中核的労働基準遵守」への取り組みについては、JC の方針に基づき、他産別の動向も踏まえながら対応していきます。さらに日韓電線労組定期協議については、これまでの取り組みを踏まえながら対応していきます。

（４）社会貢献活動
希望のもてる社会の実現や地球環境を守るために社会貢献活動を推進していきます。
「全電線・愛のカンパ」を実施し、組合員の協力を得るなかで、「連合・愛のカンパ」や「ダルニー奨学金制度」の活動を継続して支援していきます。
自然災害見舞金制度については、「全電線・愛のカンパ基金」を活用し、各地協からの被害状況に基づき対応していきます。

４．安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します（１）生活環境改善の取り組み（３）平和への取り組み「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえながら、連合・JC の取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。

平和・国民運動などへの取り組みについては連合方針に沿い、戦争を絶対に引き起こさないとの認識のもと、反戦平和やすべての核兵器廃絶への取り組み等に積極的に参加していきます。

（２）政治への取り組み
国民本位の政治実現と勤労者の生活安定・向上に向けた政治活動について「全電線中期基本政策」に基づき、「連合の政治方針」を踏まえるなかで連合政治センターを中心として積極的に取り組みます。

4（４）地球環境保護への取り組み「全電線中期基本政策」や「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・JC の政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。