令和６年度

新発田市立東豊小学校いじめ防止基本方針
新発田市立東豊小学校

１

いじめの定義（令和３年７月改訂：県いじめ防止基本方針）「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法（以下、法という。）第2条「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」されている。この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否については、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との用件を限定的に解釈することがないように努める。
○「いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第 2 条 2 項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する※３―１ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる、等※３－２ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など （※は国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）

２

いじめ防止のための取組の基本方針○いじめの未然防止及びいじめの早期発見・即時対応に努める。
○いじめを受けた児童に寄り添い、心のケアを最優先する。
○学校関係職員全員が、いじめ防止に向け共通認識をもち、いじめに関わる情報を共有しながら対応にあたる。

３

いじめ防止対策のための組織（１）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織
いじめ・不登校対策委員会
委員会メンバー

校長・教頭・教務主任・主幹教諭・生活指導主任・生活指導副主任
養護教諭・特別支援コーディネーター、当該学級担任
学年主任（２）日常的にいじめ問題など、生徒指導上の課題に関して対応する組織
生活指導委員会（３）必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
新発田市教育委員会所属のＳＳＷ、教育相談員（４）組織の役割①学校基本方針の取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正②いじめの相談・通報の窓口（担任、教頭、主幹教諭、生活指導主任）③いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有④いじめの疑いに係る情報があったときの緊急会議の実施、いじめ情報の迅速な共有、関係児童生徒への事
実関係の聴取、指導や支援の体制、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応
４

いじめ防止に向けた取組（１）生徒指導体制①いじめ防止に向けた基礎的指導内容
指導内容として、次の点を確実に押さえておく。
・いじめの定義（何がいじめにあたるのかについて理解）・いじめを起こさないための対応（未然防止の観点で）・いじめを発見したときの対応（早期発見・即時対応の観点で）②年間指導計画（東豊小いじめ防止プログラムを参照）（２）教育相談体制①１学期中に校内で全学級担任が、当該学級児童全員を対象に教育相談を実施する。
②いじめアンケート実施後に、学級担任が学級内の気になる児童を対象に教育相談を行う。
③いじめが疑われる児童に対しては、学級担任が迅速に教育相談を行う。
④教育相談後は、相談内容を教頭・教務主任・主幹教諭・生活指導主任などに報告し、その後の対応としてスクールカウンセラーやＳＳＷの活用を図り、いじめ・不登校対策委員会を開く。また、職員朝会や子どもを語る会の場で、全教職員で情報を共有し、全教職員による支援体制を整える。
（３）早期発見・早期対応の在り方①ささいな変化に気付くために・ 出席をとる際は、一人一人の顔を見て声を聞く、学級日記などの記述に注目する、保健室の様子を聞くなど今まで当たり前に、あるいは何気なく行ってきたことを意識的に行い、積極的に情報を収集し、早期発見に努める。

・

普段の子ども達の様子を把握するためにいじめアンケートの活用や個人面談を行う。

・ 保護者・地域の方に協力を仰ぎ、家庭での様子や通学路の様子を把握する。
②気付いた情報を確実に共有するために・ 生活指導委員会で把握した内容を職員朝会や子どもを語る会などの場で報告したり、新たな情報はないかを訪ねたりする。
③速やかに対応するために・ これまでに事実確認した内容をいじめ・不登校対策委員会や生活指導委員会が把握し、問題の解消に向け対応を吟味する。場合によっては、市教委外部機関及び所轄警察署に相談し、対処する。
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校内研修
校内研修に関する年間計画
４月 いじめ未然防止のための「分かる授業づくり・ＵＤＬ」研修会
５月 小中連携生徒指導連絡会
６月 いじめ未然防止のための「絆づくり活動」実践
７月 校内いじめアンケートの集計・分析報告会
８月 いじめを含む人権教育研修会
１０月 いじめ見逃しゼロに向けた実践
２月 チェックリスト結果の集計・分析報告会

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いじめ防止に向けた取組の評価「学校評価」のＰＤＣＡサイクルにいじめ防止の取組の項目を設け、評価していく。

７

保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動
・いじめの実態に関する調査結果などを、便りを通じて公表する。
・いじめ見逃しゼロ集会や人権教育、同和教育、道徳授業への参加の喚起

・いじめの相談・通報の窓口として、担任、教頭、生活指導主任があたることを、年度始めの生活指導便りで保護者に伝える。
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重大事態への対処（１）重大事態の意味① いじめにより在籍児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき○児童生徒が自殺した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品などに重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき （「相当の期間」：年間３０日を目安）（２）重大事態の報告
新発田市長↑重大事態発生学校→市教育委員会→下越教育事務所↓
警察・関係機関＊学校を設置する地方公共団体の長への報告義務があることから

（３）調査の主体について①学校が主体となって行う場合
・基本的には当校の児童が関係しているいじめ事案には、学校が主体となって調査を行う。
②市教育委員会が主体となって行う場合
・学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断されたとき。
・学校の教育活動に支障を来すとき。
（４）調査を行う組織
・重大事態にかかる調査は、「いじめ・不登校対策委員会」が行う。
・いじめ・不登校対策委員会を母体として、重大事態の性質に応じて、市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
・いじめ・不登校対策委員会の構成については、公正性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない市教育委員会 SSW に参加してもらう。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施○客観的な事実関係を速やかに複数の教職員で調査する。
○不都合なことがあっても事実にしっかり向き合う。
○「事実を明確にする」ために・いじめ行為が、
「いつ」
「誰から」
「どのような形態があったか」「いじめの背景」「児童生徒の人間関係にどのような問題があるか」「学校・教職員がどのように対応したか」を網羅的に明確にする。
○いじめられた児童生徒から聞き取りが可能な場合・いじめられた児童生徒、在籍児童生徒、教職員から質問調査、聞き取り調査を十分に行う。
・いじめられた児童生徒、情報提供をしてくれた児童生徒を守ることを最優先する。
・いじめられた児童生徒には継続的な心のケアを行い、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援などをする。
○いじめられた児童生徒から聞き取り調査が不可能な場合
・当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に保護者と今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問調査や聞き取り調査などを行う。
（６）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して事実関係について説明する。
この情報提供にあたっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
・いじめがいつ・誰から・どのような形態で行われた・学校がどのように対応したか
イ 他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。
ウ 質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめられた児童生徒、その保護者に提供することを念頭に置く。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
エ 調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期などについて市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。

② 調査結果の報告
ア 調査については、市教育委員会を通して、新発田市長に文書で報告する。
イ いじめを受けた児童生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、市教育委員会を通して、新発田市長に送付する。
９

いじめ加害児童への指導や対応（平成 29 年 7 月追記）

（１）いじめを行う児童の心理に着目する。
・心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消する）
・異質な者への嫌悪感情（基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識がむけられる）・ねたみ、嫉妬感情
・遊び感覚、ふざけ意識
・いじめの被害者となることへの回避感情（２）再発防止に向けた指導と対応
・事案については「いじめ不登校対策委員会」が中心になり対応する。また、全職員が事案の情報共有をし、それぞれの立場で適切にかかわることができるようにする。
・丁寧に時間をかけ、個別に指導をする。
・いじめの非に気付かせ、被害者への謝罪の気持ちを醸成させる。
・保護者との連携を図り、当事者を交えての話し合いを行う。
・自らの行いを振り返り、謝罪をさせる。
・謝罪、和解後の加害者・被害者、学級全体の様子に注意し、気になることがあればすぐに生活指導主任に報告する。
・いじめが解決したと思われた後も、定期的に面談等を行う。
・いじめに同調しない学級集団つくりを行うために、「いじめ防止プログラム」を毎年見直す。
・全職員が情報を共有した後も、個人の状況をデータとして残しておき、被害者と共に卒業まで見守ることができるようにする。

いじめの発生

いじめへの対応

どの職員が誰に聞き被害児童の安全と保護取りをするのかを分担（平成 29 年 4 月追記）
校長、教頭、生活指導主任に報告する。

いじめ不登校対策委員会
・教頭

事実確認と情報把握

・教務主任○「だれが、いつ、どこで、なぜ、どのように」いじめたのかを確・生活指導主任

認し確実に記録を残す。いじめの概要、要因、動機、背景を探る。

・特支コーディネーター

○被害児童、課外児童、目撃した児童や周りにいた児童に、一人ず

・養護教諭

つ聞き取りをする。

・当該児童学級担任
・当該児童学年主任

対策会議その１・聞き取りをした職員

保護者の不新発田市教委、＊時系列で記録をとる。

臨時職員会議下越教育事務所等へ報告

安や不満を謙虚に受け止め、誠意をも被害児童、加害児童の保護者への連絡・家庭訪問
・事実聴取や事実確認を実施したことを報告。って対応する。

被害児童との話し合い

加害児童との話し合い

市教委（解消への取組１）（解消への取組２）（サポートチーム）との連携。

校外への対応・地域・ＰＴＡ
・マスコミ

被害児童と加害児童の話し合い（解消への取組３）

・サポートチーム会
議の開催。

被害児童、加害児童の保護者への報告・家庭訪問

・警察への報告

・経過や学校の対応を正確に伝え、謝罪と今後の解消への取組

・スクールカウンセについて了承と協力を依頼する。

ラーの助力を得る。

保護者間協議・必要に応じて、被害児童と加害児童の保護者間で協議する。学校の指導方針を伝え、保護者同士の協力事項を協議する。必ず管理職が立ち会う。

対策会議その２
周囲の児童への対応
・「いじめを傍観することは、いじめに加担することと同じであり、絶対に許されないことである」
ことを指導する。

事後対応 事故報告書の作成

当該児童に対する継続支援・指導