北海道発の価値創出にむけた取組
23年1月27日

本日のレジュメ

1.当社の紹介
2.（新価値創造の取組）考え方、進め方
3.取組テーマ紹介
４．まとめ

トヨタ自動車北海道について

1.当社の紹介

北海道苫小牧市

22年3月期

陸・海・空のアクセス〇

トヨタ自動車１００％出資

従業員出身地比率

1992年創業道内出身者96%

創業３０周年

１,８８９億円

製造業では道内屈指の規模※22年９月現在

従業員数３５８２人

30年間北海道の地でトヨタ車向けの自動車用駆動系部品を製造、出荷

当社を取り巻く環境

１．当社の紹介

CN製品へのシフト

自動車保有台数の推移(08年-20年）（千台）
45,00040,000

A/T,CVT35,000

国内生産
海外輸出

30,00025,00020,00015,000

H/V T/A

10,000

グローバル化
付加価値変化

5,000
0

2008年

2020年

乗用車

軽自動車

データ引用元:国土交通省）数字で見る自動車2021

出典:当社概況より

1.当社の紹介

新組織について社長★新組織（’21/4発足）

Business Creation Gr （新事業領域）

ABC企画推進室

Carbon Neutral Gr （エネルギー領域）
既存事業領域

管理部門

ミッション

生産部門

取り巻く環境の変化に対して地域連携による課題解決（ともに生み出す）

品質･技術部門

創業３０周年の節目に新たな組織を立上げ、活動スタート

1.当社の紹介
2.（新価値創造の取組）考え方、進め方
3.取組テーマ紹介
４．まとめ

取組の考え方

2.考え方、進め方①従来の延長②コアの活用
トヨタのものづくり

コア

コア

北海道の優位性や社会課題③新たなコア新たなコア

北海道におけるニーズ、シーズを活かし社会課題解決のお役に立てるよう、持続的成長を目指す

2.考え方、進め方

各セクターへのヒアリング

訪問先内訳（‘21/4～’22/9)■行政（国・道・市・町・村)■道内企業（異業種）

計 250か所以上
500人以上■地域支援団体、商工会議所、農協等■大学、高専、専門学校、研究機関■道内企業（同業種）■銀行■Gr内企業

今まで：トヨタ向けの部品製造→地域との関係が希薄地域の課題を肌で感じ、学びの機会をいただくことから

新領域開拓の進め方

2.考え方、進め方

トヨタグループ の技術マッチング

事業化～北海道発、北海道産の価値提供～

事業シーズ創出～協働によるソリューション開発～

協働の取組～課題解決を通じた連携強化～
’22年

’23年

’24年

’25年

’26年

接点づくり、課題の深堀からはじめ、協働により北海道発の新価値創出の実現’３０年1.当社の紹介
2.（新価値創造の取組）考え方、進め方
3.取組テーマ紹介
４．まとめ3.取組テーマ紹介①北海道発の水素利活用拡大の推進②モビリティ（易動性）向上③ものづくり現場の生産性向上

3.取組テーマ紹介①北海道発の水素利活用拡大の推進②モビリティ（易動性）向上③ものづくり現場の生産性向上

北海道のエネルギーの特徴
3－①.北海道発水素利活用拡大の推進▷北海道は他地域に比較し家庭の暖房や車による長距離輸送等の用途で石油系の燃料が中心的な役割となっている【１次エネルギー総供給構成比の比較】【最終エネルギー消費の部門毎の構成比の比較】

100%北海道

再エネ
水力
天然ガス

50

運輸
産業

60%

40%

石油系
５４％
石油系

30%

35%

14 電気
4030

6.2 都市ガス
2.9 LPガス

７８%

23%

６２%
20%

石炭系

【世帯あたり年間エネルギー種別消費量】

60

Gj/世帯・年80%

脱炭素に向けては
このような特徴を踏まえた取組シナリオが望まれる

石炭系

家庭

1412%

灯油

20
29.7

業務

1011.60

2.5
2.90%

全国

北海道
データ引用元：北海道オープンデータポータルより

北海道

関東甲信

データ引用元:環境省）令和２年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査より

新エネルギーのモデル地域としての北海道
3－①.北海道発水素利活用拡大の推進▷再エネ導入のポテンシャルが高い▷地勢を活かした多様なエネルギー供給モデル▷再エネと水素と組み合わせた実証も複数あり【再エネの導入ポテンシャル】

新エネの供給拠点としての強みを活かしエネルギーの地産地消をベースに利活用など多様な産業モデルを検討【家畜糞尿バイオガスモデル（鹿追町）】【CCS（苫小牧市）】

出典：鹿追町HP
出典：日本CCS調査株式会社HP【水素供給低コスト化に向けたモデル構築、実証事業】

出典）内閣府 第23回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料出典）環境省HP （脱炭素化に向けた水素サプライチェーン構築の推進より）

自律分散型エネルギーとしての水素利活用の可能性
3－①.北海道発水素利活用拡大の推進▷胆振東部地震のブラックアウトの経験
エネルギーは▷人口減少により送電、ガスラインなどインフラの維持、補強困難
道民の生活へのインパクト大▷足元の化石燃料価格高騰→自立分散型、バックアップとしてのエネルギーに注目 （エネルギー レジリエンスの観点）

再エネの余剰分を貯蔵に有利な水素として貯め、必要な時必要なところに使う新たなエネルギーの一つのとして利活用拡大を推進
つくる

ためる

余力・季節の需給差分
バランシング

充填貯蔵

はこぶ

積載

つかう
暖房・ボイラ（熱）

H2
水の電気分解燃料電池（電力）

地産地消の水素エネルギーサプライチェーン
3－①.北海道発水素利活用拡大の推進＜地域協働の取組＞

店舗など
地域拠点をハブとした物流網

企業
多様なアプリケーション

大学・高専
自治体
＜グループの取組＞

北海道×水素つくる
ためる
工場とのバランシング
余剰電力による水素製造＜ものづくりの側面＞

はこぶ

既存の物流インフラ活用→物流活性化
出典：トヨタ自動車企業サイト▷つくる：工場での再エネ需要とバランシングスキームへの参画▷ためる・はこぶ： 安全かつ長期間貯蔵可能な容器や物流コンテナ等▷つかう：
暖房や寒冷地の燃料電池適用モデルなどアプリケーションの充実

取組事例
3－①.北海道発水素利活用拡大の推進▷水素関連アプリケーションのコンセプト製作（市販品活用）▷地域イベントへ共同出展（w行政、販売店）

再エネ(太陽光)で水素生成(水電解)「だれでも運べる低圧水素」のコンセプト製作

再エネ水素に関する小さなものづくり
経験、知見を積む
身近に感じていただき、課題を共有する

3.取組テーマ紹介①北海道発の水素利活用拡大の推進②モビリティ（易動性）向上③ものづくり現場の生産性向上

交通に関する課題認識
3－②.モビリティ向上

・主要な移動手段の１つとしてのクルマ。。。ですが▷高齢化とともに運転免許返納、ドライバーの担い手不足▷冬季雪害は近年激甚化し交通障害が多数発生→特に移動が長距離となる北海道では負担が大きい【道内における運転免許の返納状況】

データ引用元：運転免許統計（警視庁）【北海道の大型二種免許保有者数推移】

地域間の長距離移動や地域内の私的移動をいかにして「ゆとり」あるものとしていくか【H３０.3月に発生した主な大雪・暴風雪災害】

出典：我が国及び北海道を取り巻く潮流と北海道の役割について<参考資料>
令和4年3月国土交通省北海道開発局【最寄都市までの平均移動距離比較】

31,185人減少

出典：国土交通省 北海道局
参考資料 北海道の現状よりデータ引用元：運転免許統計（警視庁）

モビリティ向上に向けて
3－②.モビリティ向上

・航空、鉄道、バス等幹線機能とのネットワーク構築
・技術による多様な移動支援
ex.自動運転、冬道走破性
・地域の移動サービスとの連携（より魅力あるものに）＜幹線機能とのネットワーク＞

地域と連携した取組で北海道ならではの交通ネットワーク形成の一助に＜地域の魅力ある移動サービス例＞

サービスの連携によるシームレスな接続と魅力ある移動をイメージ

出典：特定非営利活動法人

出典：ポロクルカタログより

エコ・モビリティ サッポロHP＜当社の関わり＞

ものづくりの側面で貢献
北海道での実現に向けトヨタグループとの情報共有や積極的な働きかけEV、自動運転技術
5.足元の取組▷グループ内協業を通じたEVの製作▷自動運転に関する知見の習得

リユースユニットを活用した小型EVの製造を受託

ものづくりの経験を積み技術を身につける

トヨタ工場での自動けん引車の勉強（今後の展望）小型EVの工場内自動運転トライ
自動運転による構内運搬、除雪等の評価

将来のCASE進展にむけお役に立つことができるよう今はできることを増やす

3.取組テーマ紹介①北海道発の水素利活用拡大の推進②モビリティ（易動性）向上③ものづくり現場の生産性向上

北海道のものづくり
3－③.ものづくり現場の生産性向上▷北海道は「日本の食料供給基地」▷輸出、EC等需要の多様化▷各地で食品加工業の出荷額シェア高い

北海道広域の基幹産業持続可能性向上のお役にたてないか？

ものづくりサポート
3－③.ものづくり現場の生産性向上▷当社施設、講師によるオンデマンド安全教育の実施▷工場の生産性向上支援サポート

異業種間の連携で現場の改善を通じ余力をつくるお手伝いできることから製造工程の紹介

カイゼン支援サービス（トヨタ自動車と一部連携）

ホクレン営農情報誌「アグリポート」への寄稿

安全学習セミナーの開催

水産品加工業の作業負荷低減検討

持続的成長のために交通、物流

強靭かつクリーンなインフラ

エネルギー

ものづくり

２０３０年に向けて北海道でものづくりの技術と経験を積み上げ地域のありたい姿の実現に貢献