第48回定時株主総会の招集に際しての交付書面に記載しない事項● 事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結持分変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第48期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)

Ｊトラスト株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記交付書面に記載しない事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状
況の概要は以下のとおりであります。

（１）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制①当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備する
ことを基本としつつ、当社が適切な管理及び支援を行うことにより、当社グループにおける業務の適正の確保を図る。
②「関係会社管理規程」を制定し、当社グループ各社に、一定の重要事項について、当社の事前承認又は報告を義務付ける。
③子会社における業務の適正性を監視できる体制とするため、当社の役職
員、若しくは当社の役職員相当に業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任する。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制とする。
④子会社の計数管理に関しては経理部門が分掌し、連結決算作成の管理監督を行う。
⑤当社グループ各社の役員で構成される経営会議を開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を行う。
⑥子会社のうち、株式会社については原則として取締役会設置会社とする。
【運用状況の概要】①③原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当に業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役又は監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視しております。また、子会社に対して当社監査室が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その結果は直接当社代表取締役社長に報告しております。
①⑤当社グループ各社の役員で構成される経営会議を毎月１回開催し、子会社の業務執行状況等について検討・対応をしております。
②「関係会社管理規程」を策定し、社内グループウェア上に掲示する等によりこれを周知し、当社グループ各社に、一定の重要事項について、当社の事前承認又は報告を義務付けております。
④子会社の計数管理は経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行ってお
ります。

－1－

⑥当社グループでは、株式会社については原則として取締役会設置会社としております。
（２）当社グループ各社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「倫理憲章」及び「企業理念」並びに「行動理念」を経営の基本として策定し、当社グループはその規模や特性に応じて業務運営の効率性、情報の正確性、コンプライアンス体制を充実強化し、会社資産の健全化を追求する。これを実践するため、法令、定款の遵守はもとより、別に定める「コンプライアンス規則」等に基づく行動規範・企業倫理の遵守の徹底を図る。また、当社グループ各社の取締役及び使用人がこうした社会
規範・倫理・法令等の遵守及び浸透を率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と社会との調和を図るものとする。
②これらの体制を監視・見直し・改善することを目的に設置されているコン
プライアンス・リスク管理委員会を通じ、更なるコンプライアンス体制の強化につなげる。
③財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
④当社グループ内の企業倫理相談窓口、及び外部通報相談窓口を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の問題について適切な対応を行う。
⑤上記④に関する通報者の氏名及び情報等は秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはな
らないものとする。
【運用状況の概要】①「倫理憲章・企業理念・行動理念」及び「グループコンプライアンス規則」を策定し、社内グループウェア上に掲示する等により周知徹底を図っております。
②当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催し、グループ内における法令遵守状況及び問題点等を報告し、発生原因・対応策等について議論・改善を行っております。
③当社内部統制部において、グループ内の各事業拠点を対象に財務報告に係る内部統制評価を実施し、必要に応じて改善を図っております。
④⑤社内・社外に内部通報窓口を設け、法令違反その他コンプライアンス上の問題について適切な対応を行う体制を確保しております。また、内部通報窓口へ報告及び相談を行ったことを理由として、当該従業員が人事処遇
その他の不利益を受けない旨を「グループコンプライアンス規則」に定
め、周知徹底を図っております。

－2－

（３）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「文書管理規程」に基づき、当社の所管する部署は、法定の議事録及び任意の経営会議議事録の他、重要な職務の執行に係る文書等を、その添付資料とともに、社内規程の定めるところによりこれを適切に保管し管理する。また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。
②「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。
【運用状況の概要】①取締役会議事録等の法定議事録及び経営会議議事録等は、所管部署において「文書管理規程」に定めた保存年限に基づき適切に保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
②各子会社における法定議事録の写し等は、当社総務部が適宜提出を受け、保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
（４）当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については以下の内容にて取組むものとする。
①適正なリスク管理体制の構築・運営及び対応のため「リスク管理規程｣を制定し、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定める。
②上記規程に基づき、具体的な手順を記述した「リスク管理マニュアル」を制定し、潜在するリスクに対する情報の抽出及び評価を行い、迅速かつ実践的な対処を可能にする。
③社内外で想定される将来リスクを的確に予測・整理し、事前に対策を講じること等を主目的とするリスク管理部門を中心として、各部門において一層のリスク管理体制強化を図るものとする。
④上記にも関わらず不測の事態が発生した場合は、リスク総括責任者を本部長とする対策本部を発足し、速やかな調査と対応策を実践する。
【運用状況の概要】①事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を「リスク管理規程」に定
め、社内グループウェア上に掲示する等によりこれを周知し、適正なリス
ク管理体制の構築・運営及び対応に努めております。
②③リスク情報の抽出及び評価を行う手順を「リスク管理マニュアル」に定－3－

め、運用しております。また、当該マニュアルにおいて、具体的なリスク収集手法やリスクの管理手順を整備し、社内外で発生することが想定される将来リスクや潜在リスクに対し、迅速かつ実践的な対応を行っております。
④不測の事態が生じた場合における対策本部の発足及び速やかな調査と対応策を決定・実施する手順を「リスク管理規程」に定めておりますが、当事業年度において該当事項はございません。
（５）当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会は月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。
②電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図る。
③決定に基づく職務の執行については「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき担当役員が各責任者に対して指示し、執行される。また、内容が部門間にまたがるような場合は担当役員間にて調整を行い、効率的な執行体制を確保する。
【運用状況の概要】①当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を６回開催
し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。また、子会社においては原則３ヶ月に１回以上の頻度で定時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。
②当社では電子稟議システムの利用により社外からでも稟議申請案件の閲覧・決裁が可能な体制を整え、意思決定の迅速化を図っております。
③「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各部署における職務の分掌及び職位毎の権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営が可能となる体制を確保しております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①監査役が必要とした場合は、職務を補助する使用人を置くものとする。その場合当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。

－4－

②監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。
【運用状況の概要】①②監査役の職務を補助する使用人の任命、人事評価等の事項は「監査役監査基準」に定められております。現在、監査役会の要請により監査役の職務を補助する使用人を兼務にて２名選任しております。
（７）監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本項において同じ。）は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
②当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社グループに重大な損害を与える事実が発生し得るおそれがあるとき、また、当社グループ各社の役職員による重大な違反行為を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するものとする。
③当社の監査役は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して直接説明を求めることができる。
④当社の監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができる。また、代表取締役社長との定期的な意見交換により経営方針の確認
等意思の疎通に努める。
⑤当社グループ内の企業倫理相談窓口、又は外部通報相談窓口に法令違反その他コンプライアンス上の問題について内部通報があった場合における、当社の監査役への迅速な報告体制を確保するものとする。
⑥上記①及び②の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
【運用状況の概要】①③必要に応じて監査役が当社の取締役、使用人及び子会社の役職員に対し、直接、業務の執行状況等について説明を求めることが可能な旨が「監査役監査基準」に定められております。また、監査役から要請を受けた当社の取締役、使用人及び子会社の役職員は、その要請に対し適切に対応しております。
②当社及び子会社の役職員は、当社グループに対し重大な損害を与える事実が発生し得るおそれがあるとき、及び当社グループ各社の役職員による重大な違反行為を発見したときは、当社監査役に報告することが「監査役監査基準」に定められており、運用しております。

－5－

④監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議等の会議に出席し、意見を述べることができる旨が定められており、運用しております。また、四半期に一度、代表取締役と監査役との間で意見交換会を実施し、経営方針・会社が対処すべき課題等を共有しております。さらに、国内の子会社との間では従前同様に、月次でグループ監査役連絡会を開催し、子会社監査役との情報共有を図っております。また、海外子会社については当事業年度からコロナ禍で中断していた連絡会を復活し実施しました。
⑤⑥監査役に対し報告をした者が、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する旨を「グループコンプライアンス規則」に定め、適切に運用しております。また、社内・社外に相談窓口を設け、寄せられた情報は監査役へ報告される体制を確保しております。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
【運用状況の概要】
監査役の職務執行の際に生じた費用等の請求については「監査役監査基準」に定められており、所定の手続きに従って監査役からの費用の請求、及びそれに対する支払いを行っております。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備①当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。
②当社は、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署を総務部門として、社内各部門長、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
【運用状況の概要】①②当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本方針と対応について「反社会的勢力排除規程」及び「不当要求・暴力行為対応マニュアル」に定め、従業員に対し周知徹底を図っております。また、不当要求等に対応する対応部署を当社総務部とし、不当要求防止責任者を任命した上で、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター等と緊密に連携する体制を確保しております。

<ご参考>

当社は、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めております。

－6－

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
①企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
②法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
③全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
④利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
⑤難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
①お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。
②様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。
③「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。
④「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ･Ｔ･Ｒ･Ｕ･Ｓ･Ｔ』を別途定めております。
『Ｊ』＝「Justice」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』＝「Teamwork」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』＝「Revolution」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』＝「Uniqueness」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』＝「Safety」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』＝「Thankfulness」 感謝の気持ちを忘れません。
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名は全員社外監査役であります。社外監査役につきましては金融機関出身者、外務省出身者、弁護士及び税理士で構成されており、経営監視機能は十分発揮できているものと考えており
ます。

－7－

また、社外取締役４名を選任しており、取締役会の監督機能をより強固にする体制としております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、Ｊトラストグループが社会と共生していくには、株主の皆様やお客様から高い信頼を得るとともに、企業価値の最大化を図ることが必要と考えています。そのため、コンプライアンス（倫理･法令遵守）を柱とし、経営のスピード向上と内部統制･監査機能の強化が両立したガバナンス体制の整備を行うとともに、コーポレート・ガバナンス宣言を掲げ、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取組んでいます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の詳細は当社ウェ
ブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載しております。
（３）コーポレート・ガバナンス体制図
株（選任・解任）

主総会（選任・解任）（助言・相談）

社長
（連携）

経営会議

（監査）

（報告）

（報告・指示）・コーポレート戦略グループ
・コーポレートファイナンスグループ
・コーポレート統括グループ（報告・指導）コンプライアンス・
リスク管理委員会（報告・相談）内部監査部門（指導）

コンプライアンス
責任者

（監査）
（監査）

（報告・指示）企業倫理相談窓口（報告・相談）本社・各支店及び子会社

－8－

（指導）
（啓蒙活動）

顧問弁護士

監査役・監査役会

会計監査人

取締役会
（監督・報告）連結持分変動計算書
1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
資 本 金

その他の
資
本
利
益
自己株式
資 本 の 合
剰 余 金
剰 余 金
構成要素

計

非 支 配
資本合計
持
分

2023年１月１日時点の残高

90

103,920△7,69021,077△128

117,268

15,081

132,349

当

益

－

－

－

16,310－16,310459

16,769その他の包括利益

－

－

－

－

7,825

7,825

1,054

8,880

当期包括利益合計－－－

16,3107,825

24,135

1,513

25,649剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△1,286－△1,286－△1,286

企業結合による変動－

11,757△203－－

11,554－

11,554自 己 株 式 の 取 得

－

－

△7

－

－

△7

－

△7

自 己 株 式 の 処 分

－

△192

192

－

－

0

－

0

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

427

△427

－

－

－

そ

期

利

他

－

97

－

－

－

97

－

97

所有者による拠出及び所有者への分配合計の－11,663

△18

△858

△427

10,358－10,358

支配継続子会社に対 す る 持 分 変 動

－

△26

－

－

0

△26

33

7

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

22

△171

△148

△1

△150

子会社に対する所有持分の変動額合計

－

△26

－

22

△171

△175

32

△142

所有者との取引額合計－

11,636

△18

△835

△598

10,18332

10,215

2023年12月31日時点の残高

90

115,557△7,70936,552

7,098

151,588

16,626168,215－9－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

29社

主要な連結子会社名㈱日本保証
パルティール債権回収㈱Ｊトラストグローバル証券㈱Nexus Card㈱J グランド㈱㈱グローベルス
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱J Trust Credit NBFIPT Bank JTrust Indonesia Tbk.
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
J Trust Royal Bank Plc.
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（連結範囲の主な異動）
・当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を2023年２月１日に実施し、株式会社ミライノベートの子会社８社（株式会社グローベルス、株式会社オータス、Prospect Asset Management, Inc.、他合同会社
５社）を新たに連結の範囲に含めております。
・当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を2023年４月１日に実施しております。
・当社の連結子会社であるＪグランド株式会社が株式会社ライブレントの全株式を2023年５月１日に取得し、新たに連結の範囲に含めております。
・西京カード株式会社（現

MIRAI株式会社）の全株式を2023年10月２日に取得し、新たに連結の範囲に含めております。
・ジャパンギャランティー株式会社の清算手続きが2023年６月30日に結了したため、連結の範囲から除いております。
・PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの全株式を2023年10月31日に売却－ 10 －

したため、連結の範囲から除いております。
・合同会社プロスペクト陸前高田、他合同会社４社の清算手続きが2023年12月８日に結了したため、連結の範囲から除いております。
⑶

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

14社

主要な関連会社名㈱KeyHolder⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グローベルスの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
⑸

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却の方法⒜

非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業－ 11 －

モデルに基づいて、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、期日経過の情報や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以－ 12 －

降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損
失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想
信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
⒝

デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブ取引を利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティ
ブ）は、主契約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定され、その変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。
⒞

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

－ 13 －

⒟

有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

３年～60年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⒠

のれん及び無形資産（使用権資産を除く）（ア）のれん
当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合
は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

（イ）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産５年～10年

・ソフトウェア

主として５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 14 －

⒡リース（ア）借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。
リース開始時に、当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、
前払リース料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分
離せず、単一のリース要素として認識することを選択しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しております。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

（イ）貸手側ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収
額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

－ 15 －

⒢非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャ
ッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
②

引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

－ 16 －

③

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであ
ります。
⒜

手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

⒝

販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点
で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、主として顧客へ不動産等を引き渡しと同時に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

⒜

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算

しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

－ 17 －

⒝在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営
業活動体の計算書類の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
⑤⒜

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得
日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状
態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な
純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれ国際会
計基準（以下、「IAS」という。）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目
的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

－ 18 －

⒝

退職後給付（ア）確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債
務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度
資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

（イ）確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した
期間に費用として認識しております。
⒞

金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当
初認識後は、IFRS第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか高い方で測定しております。
⒟

法人所得税
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

－ 19 －

⑥

会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

IAS第12号

法人所得税

重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求す
る改訂
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による連結計算書類に与える重要な影響はありません。
２．会計上の見積りに関する注記
国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結計算書類に影響を与えるリスクのある項目のうち重要なものは以下のとおりです。
⑴

のれんの評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん②

33,507百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

する事項

①

⑸

重要な資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却の方法

会計方針に関⒢

非金融資

産の減損」及び「６．非金融資産の減損に関する注記」に記載の方法に従って、減損テストを実施しております。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、32,992百万円は、PT Bank JTrust
Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの資金生成単位グルー
プに係るのれんであります。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画どおりに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。

－ 20 －

⑵

銀行業における貸出金に係る損失評価引当金①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
銀行業における貸出金

716,422百万円

なお、この金額は損失評価引当金△30,889百万円を相殺後の金額であります。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
する事項

①

⑸

重要な資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却の方法

ティブ金融資産

会計方針に関⒜

非デリバ

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融資産の減損」に記載の方法に従って、損失評価引当金を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、信用リスクが当初の見積り以上に増大した場合には、翌連結会計年度以降において想定以上の損失評価引当金の計上を余儀なくされる可能性があります。
３．連結財政状態計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑴

担保資産担保に差入れた資産
営業債権及びその他の債権

17,115百万円

証券業に関連する資産

8,920百万円

その他の金融資産

24,685百万円

棚卸資産

15,113百万円

持分法で会計処理している投資

5,726百万円

有形固定資産568百万円計

72,130百万円

上記に対応する債務証券業に関連する負債

22,087百万円

社債及び借入金

27,927百万円

その他の金融負債

1百万円

計50,015百万円

その他の金融資産のうち11,319百万円は、拘束性預金として担保に提供した預金となっております。また、上記以外に連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、預金を42,058百万円、銀行業における有価証券を4,000百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書のその他の金融資産に含
めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。

－ 21 －

⑵

資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権△33,660百万円

銀行業における貸出金△30,889百万円

その他の金融資産△26,802百万円

合計△91,352百万円⑶

有形固定資産の減価償却累計額⑷

金融保証契約

9,422百万円

信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。
保証残高

227,740百万円（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、当連結会
計年度末日において、13,597百万円含まれております。
４．連結持分変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

147,038,315株

配当に関する事項①

配当金支払額
１株当たり
配 当 額
（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年２月14日
取締役会（注）

普通株式

1,167

10 2022年12月31日 2023年３月29日

2023年８月10日
取締役会（注）

普通株式

137

１ 2023年６月30日 2023年９月８日

決

議

基 準 日

効力発生日

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

－ 22 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2024年２月13日
取締役会（注）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,789

１株当たり
配 当 額
（円）

基 準 日

効力発生日

13 2023年12月31日 2024年３月27日（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する管理方針
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国、インドネシア、カンボジアの子会社においては、預金業務、為替業
務及び個人向け、事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金
や定期預金等を提供することにより資金調達を行い、韓国、インドネシア、カンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
②

金融商品の内容及びそのリスク

⒜

信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有－ 23 －

する銀行業関連資産であります。
営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれており、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに晒されております。
銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれております。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクに晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。
⒝

流動性リスク
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクに晒されており
ます。
⒞

市場リスク
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれており、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であります。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預
金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があり、為替変動リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制

⒜

信用リスク
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各－ 24 －

営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状
況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
⒝

流動性リスク
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
⒞

市場リスク
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。

⑵

金融商品の公正価値に関する事項①

金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりま

せん。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

－ 25 －

（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

59,13045,662

4,642

8,825

株式

1,009

－

－

1,009

1,009

その他

21,198

1,595

743

18,85921,198

小計

81,33847,257

5,386

28,694

81,338

314

22

291

－

314

証券業に関連する資産

59,130

営業投資有価証券
債券

－

－

－

－

－

株式

327

327

－

－

327

その他

－

－

－

－

－

小計

327

327

－

－

327

有価証券
債券

－

－

－

－

－

株式

387

129

－

257

387

その他

1,822

76

－

1,746

1,822

小計

2,209

206

－

2,003

2,209

その他の金融資産

2,197

－

302

1,894

2,197

合計

86,387

47,814

5,980

32,59286,387

48,240191

891

46,19347,277

債券

15,676

15,674－－

15,674

その他

4,866

－

－

3,813

3,813

小計

20,543

15,674－

3,813

19,487（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権
銀行業における有価証券

銀行業における貸出金

716,422－－

679,868

679,868

785,205

15,865891

729,876

746,633

銀行業における預金

908,933－

919,663－919,663

社債及び借入金

61,518－61,589－61,589970,451－

981,252－

981,252

13,597－－

13,454

13,454

合計（償却原価で測定される金融負債）

合計（非経常的に公正価値で測定される
金融負債）
金融保証契約－ 26 －

②

公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた
現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend
Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用
スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価
格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融負債・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額から国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

－ 27 －

・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状
態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③

評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

－ 28 －

（単位：百万円）
銀行業における有価証券

有価証券
その他

その他
の金融
資産

406

1,476

233

28,897

199

－

△0

133

327

△76

313

－

－

－

321

－

－

567

2

324

－

894

－

－

－

－

1

1,834

1,835

4,645

－

3,234

－

9

9

7,898

△2,668－△5,345

△151

△64

△316

△8,546

355

47

882

－

－

－

1,284

8,825

1,009

18,859

257

1,746

1,894

32,592

債券

株式

その他

6,421

1,038

19,320

純損益（注）１

70△76

うち、期末に保有している
レベル３金融商品から発生した
純損益

84

その他の包括利益（注）２
企業結合による
取得

期首残高

購入
売却・決済
在外営業活動体
の換算差額
期末残高

株式

合計

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。

－ 29 －

⑤

レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法
配当割引モデル（Dividend

範囲

インプット
割引率

割引率：10.74％

－（注）

－（注）

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率：0.46％～0.91％

ＤＣＦ法

割引率

割引率：4.80％～7.15％

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率：5.74％～10.36％

ＤＣＦ法

割引率

Discount Model）

株式

観察可能でない

純資産価額アプローチ
（NAV）

債券

その他

純資産価額アプローチ
（NAV）

－（注）

信用スプレッド：0.00％～6.23％
割引率：10.70％～10.71％－（注）（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
⑥

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環

境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプロ
ーチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・
モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

－ 30 －

６．非金融資産の減損に関する注記
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
⑴

株式会社日本保証におけるのれん減損テスト
のれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は4.29％としており、当該資金生成単位の固有のリス
クを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

⑵

J Trust Credit NBFIにおけるのれん減損テスト
のれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は36.18％としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

⑶

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれん減損テスト
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、２社を１つの資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
の見積額に加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コスト13.0％～14.0％で現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期－ 31 －

平均成長率を勘案して4.9％～9.8％としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並
びに割引率及び成長率であります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回っております
が、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
⑷

Ｊグランド株式会社におけるのれん減損テスト
のれんを有するＪグランド株式会社におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は9.08％としており、当該資金生成単位の固有のリ
スクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

⑸

のれん減損損失
当連結会計年度において、該当事項はありません。

－ 32 －

７．企業結合に関する注記（吸収合併）⑴

企業結合の概要①

被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート
事業の内容：ホールディング業務②

企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活
環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀
行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれ
たRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図る
こと、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企
業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。
③

企業結合日
2023年２月１日④

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤

結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。

－ 33 －

⑵

株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の合併比率
当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42②

合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベ
ートは株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、ミライノベートの普通株式１株に対して当社の普通株
式0.42株を割当てることと決定いたしました。

③

交付した株式数
普通株式⑶

20,700,545株

取得の対価
本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値
合計⑷

11,757百万円
11,757百万円取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物

9,932百万円

棚卸資産

13,342百万円

有形固定資産2,555百万円

無形資産

1,281百万円

その他

10,519百万円

資産合計

37,631百万円

負債
社債及び借入金

10,594百万円

その他

5,165百万円

負債合計

15,760百万円

なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が785百万円増加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加1,201百万円、繰延税金負債の増加415百万円であります。

－ 34 －

⑸取得により生じたのれん
取得の対価

11,757百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値取得により生じたのれん

21,871百万円△10,113百万円

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
⑹

取引関連費用
本件吸収合併に係る取得関連費用は19百万円（うち18百万円は前連結会計年度に発生）であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（共通支配下の取引等）⑴

企業結合の概要①

被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務②

企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③

企業結合日
2023年４月１日④

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤

結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社⑵

実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

－ 35 －

⑶その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△

6,548百万円を、全て連結損益計算書の「法人所得税費用」に計上しております。
８．非継続事業に関する注記⑴

非継続事業の概要
当連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業に分類しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
・合同会社プロスペクト陸前高田他４社（2023年12月８日付けで清算結了）の再生可能エネルギー事業に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止するとともに、解散しております。
・PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。
・ジャパンギャランティー株式会社（2023年６月30日付けで清算結了）が解散しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類しておりません。

⑵

非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
収益（注）

827

費用

1,156

非継続事業からの税引前損失（△）△329

法人所得税費用△126

非継続事業からの当期損失（△）△203（注）当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業に係る資産を譲渡したことによ る 固 定 資 産 売 却 益 が401 百 万 円 、PT JTRUST OLYMPINDO MULTIFINANCEの全株式を譲渡したことによる支配の喪失による利得が131百万円含
まれております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり親会社所有者帰属持分⑵

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

1,104円10銭

継続事業

121円84銭

非継続事業△1円45銭合計

120円39銭－ 36 －

10．重要な後発事象に関する注記（民事再生支援についての意向表明）
当社の持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2024年１月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ（以下、「トポスエンタ
ープライズ」という。）に対し、民事再生支援（以下、「スポンサー支援」という。）についての意向表明を行うこと及びその一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する借地権付き建物（以下、「本件建物」という。）に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けしております。
⑴

スポンサー支援の理由
キーホルダーグループは当社（Ｊトラスト株式会社）からの紹介を受ける形で、トポスエ

ンタープライズが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事
業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援についての意向表明を行うものであります。
なお、スポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する本件建物に設定された根抵当権の被担保債権を1,548百万円で譲り受けております。
⑵

支援先の概要①

名

称：株式会社トポスエンタープライズ②

住所：千葉県千葉市美浜区新港44番地３③

代表者の氏名：代表取締役④

資 本 金 の 額：90百万円⑤

事 業 の 内 容：運送事業、卸売事業、倉庫事業等

宮澤成幸（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
⑴

自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図る
ことを目的に自己株式の取得及び消却を行うものであります。

－ 37 －

⑵自己株式取得に係る事項の内容①取得する株式の種類②取得し得る株式の総数⑶

当社普通株式
4,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）③取得価額の総額

2,000百万円（上限）④取得期間2024年３月27日から2024年11月30日まで⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

自己株式消却に係る事項の内容①消却する株式の種類②消却する株式の総数③消却予定日（参考）

当社普通株式9,380,000株（上限）(消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
6.81％）

2024年２月29日

2024年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：

137,652,104株

自己株式数

：

9,386,211株－ 38 －

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )
株
資

本

主
剰

余

（単位：百万円）

資金

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

2,161

2,161

△7,69097,605剰 余 金 の 配 当△1,304△1,304

当 期 純 利 益

18,292

18,292

資 本 金

当

期

首

残

高

90

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

3,915

99,130103,045

11,757

11,757

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

11,757

自己株式の取得の18,292△7

自己株式の処分
そ△1,304

他

△192

△192

97

97

192

△7
0
97

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

11,663

11,663

16,987

16,987

184

28,836

当

90

3,915

110,793

114,709

19,14919,149△7,506

126,442

期

末

残

高

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

132

132

純 資 産
合
計
97,738

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

11,757剰 余 金 の 配 当△1,304

当 期 純 利 益

18,292

自己株式の取得△7

自己株式の処分

0

そ

97

の

他

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

29

29

29

事業年度中の変動額合計

29

29

28,865

当

161

161

126,603

期

末

残

高

－ 39 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③⑶

長期前払費用定額法によっております。

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

③

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

②

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。実務－ 40 －

対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会
計基準適用指針の適用による計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価⑴

貸借対照表に計上した金額⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式127,554百万円

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌会計年度の計算書類において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「連結注記表
関する注記（1）のれんの評価」に記載しております。

－ 41 －

２.会計上の見積りに

４．貸借対照表に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

担保資産担保に供している資産
預金4,579百万円

関係会社株式3,091百万円

計7,670百万円

上記に対応する債務
短期借入金

400百万円

一年以内返済予定長期借入金

4,581百万円

長期借入金

7,071百万円

計

12,053百万円

担保に供している資産は、上記の債務の他に子会社の借入金に係る担保にもなっております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

67百万円－ 42 －

⑷

保証債務

①

子会社の信用保証業務に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者
25,894件

222,671百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
②③

関係会社に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額

証

債

務

の

内

㈱日本保証

1,085百万円

金融機関からの借入債務

パルティール債権回収㈱996百万円金融機関からの借入債務

Jグランド（株）

2,321百万円

金融機関からの借入債務

J Sync（株）

20百万円

金融機関からの借入債務

Nexus Card（株）

6,130百万円

金融機関等からの借入債務（株）グローベルス

2,285百万円

金融機関からの借入債務

MIRAI（株）

3,000百万円

金融機関からの借入債務

容その他に関するもの
被 保 証 者
役員、従業員、子会社
役員及び子会社従業員⑸

保保 証 金 額

保176百万円

証

債

務

の

内

金融機関からの借入債務

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,478百万円

長期金銭債権1,968百万円

短期金銭債務250百万円

長期金銭債務272百万円

５．損益計算書に関する注記⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益4,517百万円

営業費用等

377百万円

営業取引以外の取引高

906百万円－ 43 －

容⑶特別利益抱合せ株式消滅差益は、関係会社との合併により計上したものであります。
固定資産売却益は、港区北青山他に保有していた不動産の売却により計上したものであります。
負ののれん発生益は、㈱ミライノベートとの合併により計上したものであります。
⑷

特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上したものであります。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,384,378株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少224,564株は、単元未満株式の買取りによる増加
13,716株、㈱ミライノベートとの吸収合併による増加1,978株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少240,000株、単元未満株式の売渡による減少258株であります。

－ 44 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損

17百万円

子会社株式

16,774百万円

関係会社事業損失引当金

6,797百万円

繰越欠損金4,619百万円

その他

1,688百万円

繰延税金資産小計

29,897百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,014百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,278百万円

繰延税金資産合計

604百万円

繰延税金負債
合併受入資産評価差額金△266百万円

その他△127百万円

繰延税金負債合計△393百万円

繰延税金資産（負債）の純額

210百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

－ 45 －

９．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名
称

所在地

東 京 都
子会社 ㈱日本保証
渋 谷 区

議決権等
資本金又
事 業 の の 所 有 関連当事者
は出資金
内
容 (被所有) と の 関 係
(百万円)
割合(％)

95

金融業

所有
直接
100

取引の
内 容

事業資金の
済
役員の兼任 返事 業 資 金 の借
入 借入金等に
債 務 保 証 対する保証
（注3）

Ｊトラス
東 京 都
子会社 トシステ
渋 谷 区
ム㈱
子会社

Ｊグラン 東 京 都
ド㈱
渋 谷 区

㈱グロー 東 京 都
子会社
ベルス
品 川 区

システム
業

所有
直接
100

資金の貸付

100 不動産業

所有
直接
100

借 入 金 に役員の兼任 対 す る
債 務 保 証 債 務 保 証
（注3）

80

100 不動産業

所有
直接
99.9

子会社

Nexus
Card㈱

宮 崎 県
宮 崎 市

90

金融業

所有
直接
99.9

子会社

MIRAI
㈱

東 京 都
江 東 区

100

金融業

所有
直接
100

投資業

所有
直接
90.6
間接
9.3

JTRUST
シ ン ガ
子会社 ASIA PTE. ポ ー ル
LTD.
共 和 国

33,540PT
JTRUST ｲ ﾝ ﾄﾞ ﾈ ｼ ｱ
INVEST 共 和 国
子会社
MENTS ｼﾞ ｬ ｶ ﾙ ﾀ
INDON 特 別 市
ESIA

4,085

債権
回収業

所有
直接
38.5
間接
61.3

－

－

役員の兼任
資金の貸付 借 入 金 に
債 務 保 証 対 す る
債 務 保 証（注3）

債 務 保 証

借 入 金 に対 す る
債 務 保 証（注3）

借 入 金 に対 す る
債 務 保 証（注3）
訴 訟 費 用等 の 立 替
役員の兼任 （注7）
債 務 保 証

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

関係会社
2,500 長期借入金（注１、２）

5,500

223,756

－

2,321

－
そ の 他
(投資その
他 資 産 )
(注5)
－

関係会社
－ 短期貸付金
（注6）

－

1,968

－

2,250

2,285

－

－

6,130

－

－

3,000

－

－

そ の 他
1,036 (流動資産)
(注7)

218
6,876

資金の貸付 資 金 の貸付（注4、8）

2,931

関係会社
短期貸付金

借 入 金 に役員の兼任 対 す る
債 務 保 証 債 務 保 証
（注3）

1,239

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１. 長期事業資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 当会計年度中に当該借入の契約変更を行い契約期間を延長しております。

－ 46 －

３. 金融機関等からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
４.
５.

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
Jトラストシステム㈱へのその他（投資その他の資産）のうちの立替金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。

６.

2023年２月１日を効力発生日として、㈱ミライノベートを吸収合併しております。
このため、期末残高は合併により引き継いだ残高を記載しております。

７.

その他（流動資産）のうちの訴訟費用等の立替については、連結子会社である
JTRUST ASIA PTE.LTD.が係争中の訴訟に係る実際に発生した弁護士費用等を、立替金として求償しております。

８.

取引金額は、その他（流動資産）を短期貸付金に変更した1,806百万円を含んでおります。

⑵

役員等及び個人主要株主
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

役員

藤

澤

信

義

（被所有）
当
社
直接
代表取締役社長
8.37

当社が保証する
借入金に対する
被 保 証 予 約
（注１）

8

－

－

役員

千

葉

信

育

（被所有） 当社
直接
代 表 取 締 役
0.48
副
社
長

借入金に対する
債 務 保 証
（注２）

49

－

－

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１. 当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
２. 金融機関からの借入金に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

919円73銭⑵

１株当たり当期純利益

134円69銭－ 47 －

11．企業結合に関する注記（吸収合併）⑴

企業結合の概要①被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート
事業の内容：ホールディング業務②企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活
環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀
行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれ
たRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図る
こと、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企
業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。
③企業結合日2023年２月１日④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
⑵

計算書類に含まれている被結合当事企業の業績の期間

2023年２月１日から2023年12月31日(3) 被結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

当社の普通株式11,757百万円
11,757百万円－ 48 －

(4)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の合併比率
当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42②合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した
第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベート
は株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、ミライノベートの普通株式１株に対して当社の普通株式
0.42株を割当てることと決定いたしました。
③交付した株式数
普通株式

20,700,545株(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

19百万円（うち18百万円は前会計年度に発生）(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益
8,432百万円②発生要因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
資産
流動資産

15,538百万円

固定資産5,055百万円

資産合計

20,594百万円

負債
流動負債

118百万円

固定負債

284百万円

負債合計

403百万円(8)企業結合が当会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 49 －

（共通支配下の取引等）(1)企業結合の概要①被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務②企業結合を行った主な理由

当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。

③企業結合日2023年４月１日④企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤結合後企業の名称

Ｊトラスト株式会社(2)実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3)その他重要な事項

本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,171百万円を、全て損益計算書の「法人税等調整額」に計上しております。
12．重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却を行うものであります。

－ 50 －

(2)自己株式取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得し得る株式の総数

当社普通株式
4,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）③ 取得価額の総額

2,000百万円（上限）④ 取得期間2024年３月27日から2024年11月30日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付(3)自己株式消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類② 消却する株式の総数③ 消却予定日（参考）

当社普通株式9,380,000株（上限）(消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
6.81％）

2024年２月29日

2024年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：

137,652,104株

自己株式数

：

9,386,211株－ 51 －