建築確認電子申請ガイドライン（指定確認検査機関向け）

令和４年３月

第３版

日 本 建 築 行 政 会 議
Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 部 会

第３版への改訂に当たって
建築確認電子申請等ガイドライン初版及び第２版では、電子署名をはじめとする技術要件の解説を中心に、指定確認検査機関が最低限配慮すべき事項を記述してきた。その後、法令改正を含
む電子申請の要件緩和が進み、指定確認検査機関が最低限配慮すべき事項も見直しが必要となってきた。
そこで、本ガイドラインは、要件緩和後の制度に基づく電子申請を新たに開始しようとする指定確認検査機関に向け、第２版の内容を全面的に見直し、国土交通省のご助言をいただきながら再構成したものである。
なお、本ガイドラインに盛り込んだ「確認検査業務約款」の記載例と「記録等管理規則サンプル」（日本建築行政会議・指定機関部会）については国土交通省の関与はなく、これらの内容に関する説明はＩＣＴ活用部会独自のものであることを申し添える。

第２版

はじめに

電子申請等は、申請者にとって窓口まで出向く時間と手間が省け、その上時間的な制約がなくなる等の利便性の向上につながるだけでなく、指定確認検査機関にとって業務プロセスの改善、コストの削減、内部統制の強化等の効果が見込まれる。さらに設計者、建設業者、行政等関係者にとっても、情報共有の推進、業務の迅速化や効率化等相乗的な効果をもたらし、ひいては建築
活動全体の質の向上に資すると考えられる。
平成 28 年に制定された官民データ活用推進基本法では、第 10 条において、国は行政機関等(指定確認検査機関を含む)に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し電子申請等により行うことを原則(行政手続等のオンライン化原則)とするよう必要な措置を講ずることとしており、建築確認検査電子申請等についても一層の環境整備が図られると期待される。
本ガイドラインは、平成 26 年 12 月に一般財団法人建築行政情報センターが公表した「建築確認検査電子申請等ガイドライン」をベースにしつつ、平成 29 年通知が発出されたこと等の状況変化も踏まえて、日本建築行政会議ＩＣＴ活用部会が改訂版をとりまとめたものである。
建築確認検査の電子申請等は特定行政庁及び指定確認検査機関のいずれも実施できることになっているが、指定確認検査機関の方が取組みが先行している。そこで本ガイドラインにおいては、
指定確認検査機関が実施する場合を念頭に、最低限配慮しなければならない事項や対応例を記述しているが、特定行政庁が取り組む場合においても多くの部分が参考になるものである。本ガイドラインは、ＩＣＴ活用部会としての見解であること、個別のケースにあてはまらない場合があることなどに留意し、利用に当たっては各機関の責任の下での活用をお願いする。
（平成 30 年９月）

改訂履歴
改訂番号
初版
改訂版
（第２版）
第３版

改訂日
H26.12
H30.09

改訂事由－
平成 29 年通知

主な改訂内容－・電子証明書の要件緩和

R04.03.01

デジタル手続法、主務省令及び告示並びに令和３年通知・電子署名及びタイムスタンプを使わない業務
体制を追加し、全面改訂

2

目

次

本ガイドラインの使い方／法令等の略称 .......................................... 4
第１章

電子申請の概要§１

現行制度の概要 ........................................................ 6§２

制度改正の概要 ....................................................... 10§３

申請の流れ ........................................................... 14§４

確認審査・交付・保存の流れ ........................................... 17第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§１

業務規程の概要 ....................................................... 20§２

確認検査業務約款 ..................................................... 22§３

電子情報処理組織による業務の実施方法に係る措置 ....................... 26§４

電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法等 ............................. 30§５

電磁的記録の管理 ..................................................... 35§６

厳格なセキュリティ対策 ............................................... 42

第３章

その他留意事項§１

副本の交付方法と電子署名要否 ......................................... 48§２

消防長等への対応 ..................................................... 50

参考資料
デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律） ....................... 52
主務省令（国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則） 54
告示（国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示）........... 56
建築基準法 ................................................................. 57
建築基準法施行規則 ......................................................... 57
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 ......... 59
指定確認検査機関指定準則 ................................................... 60
業務規程認可基準 ........................................................... 60
令和３年通知と平成 26 年通知の対照表 ........................................ 63
令和３年消防予第 40 号と平成 27 年消防予第 53 号の対照表 ...................... 66
確認検査業務規程サンプル（令和３年３月改訂版と平成 29 年５月改訂版の対照表） ............. 68
記録等管理規則サンプル（平成 24 年版） .......................................... 91
ガイドライン第２版で「必要」と記述された事項 ............................... 943

本ガイドラインの使い方
新たに電子申請を始めようとする場合は、第１章からご参照ください。第１章では、建築確認
検査における電子申請手続（受付、審査、交付、保存）の流れを制度改正の影響も含めてまとめています。
既に電子署名・タイムスタンプを利用した電子申請を実施中で、今後電子署名なしの体制に移行しようとする場合は第２章
する場合は、第２章§２、§３を、タイムスタンプを利用しない体制に移行しようと§５、§６をご参照ください。太枠の囲みは法令等の引用を、点線枠の囲

みは業務規程等の記載例を示します。
なお、第２版まで用いてきた「必要である」の表記は、法令上の義務がある場合に限定し、法令上の義務はなくても実施をしない場合に何らかの不利益を生じる恐れがある場合は「望ましい」等に改めました。

法令等の略称№

略称

1 デジタル手続法（デジタル行政

正式名称
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）

推進法）
2 主務省令国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号）

3 告示

国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成 15 年３月 20 日国土交通省告示第 240 号）

4 基準法施行規則

建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）

5 機関省令

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）

6 平成 26 年通知

建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（平成 26 年５月７日付国住指第 394 号）

7 平成 29 年通知

建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（平成 29 年 12 月 25 日付国住指第 3262 号）

8 令和３年通知

建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（令和３年２月１日付国住指第 3661 号）

9 業務規程サンプ
ル
10 スキャナ画像

確認検査業務規程のサンプル（令和３年３月改訂版）
書面等をイメージスキャナで読み取って作成した電子ファイルで、pdf、
tiff、xdw 等を拡張子とするもの

11 スキャナ画像等

スキャナ画像のほか、ワープロ、表計算ソフトその他のソフトウェアで作成した電子ファイルの総称

4

第１章

5

電子申請の概要

第１章§１

第１章

電子申請の概要§１

現行制度の概要

要点✔

申請・交付・保存はデジタル手続法又は建築基準法に基づき電子で行うことができる

概要
・デジタル手続法では「申請等」「処分通知等（交付）」「作成等（保存）」に分けて規定される・法定様式によらない申請等、処分通知等はデジタル手続法の制限を受けずに電子で行える

詳細説明
１．関係法令
建築基準法令に基づく書面等で行う手続は、同法令において電子（情報通信技術を利用する
方法）で行う方法が規定されているものを除き、デジタル手続法に基づいて電子で行うことが可能である。
図表１

電子申請に係る関係法令

書面等で行う手続の関係法令
建築基準法

電子で行う手続の関係法令
デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）基準法施行規則

指定機関省令（建築基準法に基づく指定建築基準適合判定
資格者検定機関に関す
る省令）

主務省令
（国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則）

告示（国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示）
一部電子で行う手続の規定あり

２．デジタル手続法の関係規定
デジタル手続法では、書面等で行う手続を申請等、処分通知等、縦覧等、作成等の４つに区分して規定されている。各規定における行為主体として「行政機関等」という用語が出てくる
が、確認申請受付や確認済証交付における「行政機関等」は指定確認検査機関であり1、消防長等への同意依頼における「行政機関等」は当該消防長等（申請者は指定確認検査機関）となる。また、これらの運用に関し、令和３年通知が発出されている。
1

行政機関等の定義の１つに「行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検討、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者」（デジタ
ル手続法第３条第１項第２号ト）がある。

6

第１章§１

図表２

令和３年通知国住指第３６６１号
令和３年２月１日

各都道府県
建築行政主務部長殿
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）
建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）貴職におかれましては、平素より建築行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」（令和２年12月28日付け国住指第3408号）において、別途通知する予定としておりました「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成26年５月７日付け国住指第394号）の見直し等について、下記のとおり留意点を通知しますので、制度の運用に当たり参考にしていただくようお願いします。
貴職におかれては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いします。
また、貴都道府県知事指定の指定確認検査機関が建築確認手続き等の電子申請での対応を開始しようとする場合、建築確認等の公正かつ適確な実施を確保するため、当該指定確認検査機関に対して建築基準法（昭和25年法律第201号）
第77条の27の規定による確認検査業務規程において、今回の改正省令等を踏まえた電子申請の実施に関し必要な事項を定めるよう指導することをお願いします。
なお、本通知の発出に伴い、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて」（平成26年５月７日付け国住指第394号）は廃止します。
また、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記
建築確認手続き等の電子申請については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「法」という。）その他関係法令の定めるところにより、実施することが可能である。原則として国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号。以下「規則」という。）及び国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第240号）に基づき実施されるものであるが、その運用については特に以下の４点について留意されたい。
１．署名等の代替措置について
民間事業者から行政機関等への申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（以下「申請等」という。）に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名、行政機関等から行政機関等への申請等に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名・押印については、法第３条第６号の「署名等」に該当するが、法第６条第４項及び規則第13条第１項の規定により、申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等は、「申請データに電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置」や「識別番号及び暗証番号を入力する措置」のほか、「行政機関等が定める措置」をもって代えることができる。建築確認手続き等におけるこの行政機関等が定める措置は、申請データに氏名又は名称を記録する措置である。
２．電磁的記録の長期保存について
建築基準法において保存期間が定められている申請図書等については、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。
また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講じるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講じること。
３．電子申請に係る秘密の保持について
電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講ずること。
４．確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付について
法第７条において、電子的に処分通知等を行うことができるとされているが、確認済証、中間検査合格証及び検査済証（以下「確認済証等」という。）を電子的に交付した場合、電子署名の有効期限を経過した後は、有効性が担保できる確認済証等が存在しない状況となり、その時点での建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、電子申請がなされた場合であっても、確認済証等は書面で交付すること。

7

第１章§１（１）申請等に関する規定
申請等のうち他の法令でその方法が規定されているものは、書面等の記載事項その他行政機関等が定める事項を、行政機関等の電子計算機と電気通信回線で接続した電子計算機から入力する方法により行うことができる（デジタル手続法第６条第１項及び主務省令第４条第１項）。
（２）処分通知等（交付）に関する規定
処分通知等のうち他の法令でその方法が規定されているものは、様式の記載事項を行政機
関等の電子計算機から入力し電子署名を行い、電子証明書とともに処分通知等を受ける者の電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くことにより行うことができる。ただし、確認済証等は書面で交付すること（デジタル手続法第７条第１項、主務省令第８条第１項及び令和３年通知）。
なお、建築基準法令で電子で行う方法が規定されているものについては、デジタル手続法によらず、建築基準法令に基づき交付する（基準法施行規則第３条の４第３項ほか）。
（３）縦覧等（閲覧）に関する規定
建築基準法令に電子による閲覧の規定があるため、デジタル手続法によらず、建築基準法令に基づき、電子的に閲覧に供することができる（機関省令第29条の２第４項、デジタル手
続法第10条第２項）。
なお、指定確認検査機関における電子申請と縦覧等の関係が薄いことから、縦覧等については本ガイドラインで取り扱わない。
（４）作成等（保存）に関する規定
建築基準法令に電子による保存の規定があるため、デジタル手続法によらず、建築基準法令に基づき、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録することで対応することができる。ただし、保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること（機関省令第29条第２項及び第３項並びに令和３年通知）。
（５）署名等の代替措置に関する規定
署名等2（記名又は押印）とは書面等3（有体物）に対する行為であることから、ファイルに対して行うことができない。このため、申請等、処分通知等、作成等各々で署名等の代替措置に関して規定されている。
申請等については、他の法令で署名等をすることが規定されているものを電子情報処理組織の使用により行う場合には、電子署名方式、識別番号及び暗証番号方式、生体認証符号方式、行政機関等が定める措置のいずれかで代替できることが規定4され、令和３年通知にて、建築確認手続等における「行政機関等が定める措置」とは申請データに氏名又は名称を記録する措置であるとされている。

2

署名等：署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。（デジタル手続
法第３条第６号）
3 書面等：書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。（デジタル手続法第３条第５号）
4 デジタル手続法第６条第４項及び主務省令第 13 条第１項

8

第１章§１

処分通知等については、他の法令で署名等をすることが規定されているものを電子情報処
理組織の使用により行う場合には、電子署名方式で代替できることが規定5されている。
なお、作成等（保存）については、建築基準法令で署名等をすることが規定されていない
ため、保存に係る署名等の代替措置は不要である。
３．デジタル手続法の適用範囲
デジタル手続法の規定では、申請等、処分通知等、作成等の各々についてその適用範囲が定義されており、具体的には「他の法令6の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの」とされる。つまり、法定様式以外の申請・通知や任意の図書保存については、建築基準法令において書面等により行うことが規定されていないため、デジタル手続法は適用範囲外であり、当該手続を所管する機関の判断により電子的に行うことが可能である。また、デジタル手続法適用範囲であっても建築基準法令の規定において電子で行うことが規定されているものはデジタル手続法の適用除外である（第１章§２－２（２）参照）。原本を要すると行政機関等が認めるものも適用除外である（第１章§３－２
参照）。
図表３

デジタル手続法適用の考え方

確認引受承諾書7申請された図書及び書類8

なお、「消防長への通知書」は処分通知等ではなく申請等として取り扱うことに留意されたい。

5 デジタル手続法第７条第４項及び主務省令第 13 条第２項
6 ここでの「法令」の定義は「法律及び法律に基づく命令（デジタル手続法第３条第１項第１号）」であって、

特定行政庁の条例や規則（細則）は含まれない。
7 確認引受承諾書：中間検査及び完了検査引受証と同様、指定確認検査機関が確認申請を引き受けた場合に交付する書類。中間検査及び完了検査引受証は法定様式であるが、確認引受承諾書は法定様式ではない。業務規程
サンプルでは、この書類の交付により申請者と指定確認検査機関の契約が成立する旨が規定されている。
8 建築基準法における保存方法の規定は機関省令第 29 条、保存対象は同条第１項の図書及び書類。

9

第１章§２

第１章

電子申請の概要§２

制度改正の概要

要点✔

電子署名、タイムスタンプ、ISO/IEC27001 準拠は電子申請の必須要件から除外✔

書面等の混在提出は廃止

概要
・申請時の電子署名は不要とできる。
・法定通知書の電子交付には、申請者によるそれを希望する旨の事前の意思表示が必要。
・図書保存におけるタイムスタンプは不要とできる。
・ISO/IEC27001 準拠体制を構築しなくても電子申請を実施することが可能。
・書面等の混在は、本人確認又は原本確認が必要なものに限定されたため、事実上廃止。

詳細説明
電子申請普及に向けての主要課題9であった、電子証明書の取得（電子署名）、委任状及び建築工事届の書面提出、保存図書に対するタイムスタンプ等は、令和２年度までの法令改正を含む制度改正により、解決に向けて前進してきた。
図表４

最近の制度改正経過（施行日ベース）

時期

項目

内容

R01.06

基準法施行規則改正

委任状の写し提出を可能に

R01.12

行政手続オンライン化法10改正

法律名がデジタル手続法に変更
他の法令で電子手続が規定されたものは適用除外

主務省令・告示改正

データ・書面混在提出を制限

主務省令改正行政機関等が定める署名等代替を追加

基準法施行規則改正

申請様式の押印欄廃止（一部様式を除く）

R03.02

令和３年通知電子署名・タイムスタンプ義務の解除

R03.09

基準法施行規則改正

申請様式の押印欄全廃

R03.01

以下、申請等、処分通知等、作成等の各手続における制度改正の概要を整理する。
１．申請等に関する改正
電子ファイルでの提出が難しかった委任状及び建築工事届については、スキャナ画像等による電子ファイルでの提出が可能となった。基準法施行規則改正において、委任状については写

910

平成 30 年度日本建築行政会議全国会議部会検討結果報告 pp484～486 による行政手続オンライン化法：行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151号）。改正後の法律名は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（略称：デジタル手続法）である。

10第１章§２

し提出も認められたこと、建築工事届については押印欄が全廃されたことにより、いずれもス
キャナ画像等を提出することで電子申請に対応できる。
図表５

デジタル手続法、主務省令、告示及び令和３年通知による主要規定（網掛：改正内容）※「交付に関すること」における「区分１」：建築基準法令で電子で行う方法が規定されているもの「区分２」：建築基準法令で電子で行う方法が規定されていないもの
デジタル手続法（ ）内は条項番号

主務省令、告示、令和３年通知（ ）内は条項番号、3-1-1 は第３条第１項第１号を示す
電子情報処理組織の仕様：指定機関の電子計算機と申請者の電子計算機（様式入力
機能と通信機能付き）をネットワークで接続したもの(主務省令 3、告示 1)

申 主務省令に基づき、 電子情報処理組織への入力事項：
・書面等の記載事項その他行政機関等が定める事項(主務省令 4-1)
請
方 電 子 情 報 処 理 組 織 ・スキャナ画像を入力するときは、指定機関は書面等と相違ない旨を記録させる
法 で行える(法 6-1)
ことができる。（主務省令 4-2、告示 2）
申
請
に
関
す
る
こ
と 署
名
等
の
代
替

※旧告示 1-3 で規定された申請図書等の一部を書面で提出する場合の識別番号の表示義務は廃止
電子署名及び商業登記電子証明書(主務省令 13-1-1、同 4-3-1)
電子署名及びマイナンバーカード(主務省令 4-3-2)
法令で署名等が必
電子署名及び告示で定める 政府認証基盤と相互認証されたもの(告示 3-1-1)
要なものは、主務省
電子証明書(主務省令 4-3-3) その他行政機関等が指定するもの(告示 3-1-2)
令による代替措置も可(法 6-4)
識別番号・暗証番号(主務省令 13-1-2)
指定機関が定める措置(主務省令 13-1-4)

分る交
１こ付※ と に 適用除外(法 10-2)
注（関）区す

左記措置は、申請データに氏名又は名称を記録する措置（令和３年通知)（基準法施行規則第３条の４第３項、第４条の６第３項、第４条の 13 第３項、第４条の 16 第５項を適用）

済 （「済証等以外」と書面で交付（令和３年通知）
証
交 等 同様）付に
電子情報処理組織の仕様：指定機関の電子計算機と申請者の電子計算機（様式入力
関す
機能と通信機能付き）をネットワークで接続したもの(主務省令 7、告示 1)る
主務省令に基づき、こ
電 子 情 報 処 理 組 織 電子情報処理組織への入力事項：
電子証明書：と 済・様式記載事項(主務省令 8-1)
（ 証 で行える(法 7-1)
・国土交通省認証局が作成するものその・電子署名及び右記電子証明書(主務省
区 等
他行政機関等が指定するもの（告示 5）
分 以
令 8-1)
２ 外※
ただし、申請者が主
電子情報処理組織で交付を受ける旨の申請者による表示
注
務省令の方式でそ）・識別番号・暗証番号(主務省令 9-1-1)の旨を表示した場
・届出(主務省令 9-1-3)合に限る（法 7-1）
保
る存
こに
と関
す
そ
の
他

適用除外(法 10-2)（機関省令第 29 条第２項を適用）処分時と同じ状態であることが確認できること（令和３年通知）※タイムスタンプによる対応義
務を廃止

厳格なセキュリティ対策を講ずること（令和３年通知)※厳格なセキュリティ対策の方法としての ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジ
メントシステム準拠の例示は削除

11

第１章§２

また、電子申請における「記名押印の代替措置」としての電子署名については、主務省令改正及び令和３年通知において、単に「氏名が記録されていること」によっても対応可能となり、事実上、電子署名が不要11となった。
２．処分通知等（交付）に関する改正（１）申請者からの意思表示
電子交付に当たり、申請者による電子交付を希望する旨の意思表示の方法が明文化された。
ただし、令和３年通知において、確認済証等（確認済証、中間検査合格証及び検査済証）は書面で交付することとされているため、電子交付の要否判断の余地は、確認済証等以外の通知（引受証や交付できない旨の通知書等）に限定される。
なお、申請者からの電子交付を希望する旨の意思表示は、識別番号・暗証番号方式か届出方式で実施することが必要となった12。
（２）副本の電子ファイルによる交付
デジタル手続法に、他の法令で情報通信技術を利用する方法で行うことが規定されている手続は適用除外とする規定13が新設された。建築基準法では、施行規則において確認済証等に添えるべき図書及び書類（副本）について電子情報処理組織又は磁気ディスクが規定14されており、この場合はデジタル手続法が適用されず、基準法施行規則が適用される。
なお、基準法施行規則に基づく電子交付においては、確認済証等の別記様式（鑑）が書面、副本が電子ファイルである。この場合、基準法施行規則では電子署名の付与が規定されていな
いため、副本の電子ファイルには電子署名が不要である。
３．作成等（保存）に関する改正確認申請の際に申請者から提出された図書及び書類については、確認済証交付日から15年間の保存義務があり15、「保存期間を通じて処分時と同じ状態であることを確認できるようにすること」16が必要な点については、従前と変わっていない。
従前、その対応方法は「タイムスタンプ活用」であったが、令和３年通知により、タイムス
タンプ以外の方法も認められることとなった。
なお、保存についても機関省令に電子保存の規定17があることから、デジタル手続法の適用除外規定の新設により機関省令が適用されることとなったが、どちらもその方法に違いはない
ため、改正に伴う実体的な影響はない。
４．書面等の混在提出の廃止
従前は、電子申請においても「書面等を提出することを妨げない18」とされ、提出の際は書11

申請書の電子署名を不要とするには、指定確認検査機関による業務規程変更認可の取得が必要。
主務省令第９条第１項各号。
13 デジタル手続法第 10 条第２項
14 基準法施行規則第３条の４第３項、第４条の６第３項、第４条の 13 第３項、第４条の 16 第５項
15 建築基準法第 77 条の 29 第２項及び機関省令第 29 条第３項。
16 令和３年通知「２．電磁的記録の長期保存について」
17 機関省令第 29 条第２項。
18 令和元年 12 月改正以前の主務省令第３条ただし書き
1212

第１章§２

面等に指定確認検査機関が付与した識別番号を表示19することとされていた。
デジタル手続法改正により、書面等の提出は「対面により本人確認をするべき事情」又は「原本を確認する必要」がある場合に限定20された。
建築確認申請においてはこれらに該当する場合がないため、事実上、書面等の混在提出は廃止となる(第１章§３－２「電子ファイルと書面等の混在」参照)。
５．その他
電子申請に係る秘密保持（不正アクセス防止、電磁的記録の改ざん防止等）のため、厳格なセキュリティ対策を講じることが指定確認検査機関に求められている21。その対応方法として、平成26年通知では「ISO/IEC27001に定める情報セキュリティマネジメントシステムに準拠した体制を構築」が例示されていたことから、多くの指定確認検査機関がこれに従って体制を構築してきた。
令和３年通知でこの例示が削除されたことに伴い、厳格なセキュリティ対策の講じ方は指定
確認検査機関の判断に委ねられることが明確となった。

19

令和元年 12 月改正以前の告示第１条第３項
デジタル手続法第６条第６項及び主務省令第６条第１項第各号
21 令和３年通知「３．電子申請に係る秘密の保持について」20

13

第１章§３

第１章

電子申請の概要

§３

申請の流れ

要点
✔

電子署名の不要化に伴い、指定確認検査機関が提出可能なファイル形式等を決める

概要
・電子署名の不要化により、PDF 以外の自由なファイル形式での提出も容易となった。
・委任状への建築主押印は、指定確認検査機関が要否を判断する。
・引受証の電子交付を実施する場合、法令上の要件がある。

詳細説明
電子申請において電子署名が必須でなくなったことに伴い、例えば単に電子メールの添付ファ
イルとして図面等を送信する方法による電子申請も、より簡単に実施できるようになった。
ここでは制度改正により、提出書類の形式等がどのように変わったかについて説明する。
図表６

従前の電子申請と新たな電子申請における提出書類

提出書類

従前の電子申請

新たな電子申請（ガイドライン第２版での標準手法）
委任状

書面原本提出

スキャナ画像等提出

確認申請書様式

代理者・設計者の電子署名付与

電子署名不要申請名義は代理人

申請名義は建築主も可設計者の電子署名付与

電子署名不要図面

14

第１章§３

１．提出書類の形式（１）委任状従前は、押印原本提出の関係上、電子申請においても書面提出が必要であったが、法令改正で写し提出が認められた22ことにより、スキャナ画像での対応が可能となった。
また、政府の押印廃止の動きを受け、委任状における建築主印を不要とする指定確認検査機関も出てきた。この場合、委任状をスキャナ画像とする必要もなくなり、指定確認検査機
関の判断によりオリジナルの電子ファイル（スキャナ画像の元となる書類に係るワープロ等のファイル）のまま提出することも可能となる。
（２）確認申請書様式
指定確認検査機関が新たな制度に基づく業務規程認可を取得した場合、電子署名を不要とできる23。
なお、従前は確認申請書の「申請者」を建築主の名義で提出する場合、その電子申請時には建築主の電子署名を申請データに付与する必要があったが、建築主は電子署名を保有していないことが一般的であり、建築主名義の確認申請書の電子申請は困難であった。このため、電子署名を保有している代理人名義で確認申請書を提出し、代理人の電子署名を確認申請書に付与して電子申請を行うことが一般に行われてきた。しかし、申請者の電子署名が不要となったことから、電子署名を理由に代理人名義で確認申請書を提出する必要はなくな
り、今後は、書面申請と同様に建築主名義で確認申請書を提出することが一般的になると考えられる。
また、従前は事実上、ファイル形式がPDFに限定24されてきた。これは、PDF以外のファイル形式のファイルへの電子署名付与と検証を行えるソフトが少ないことから、確認申請書のファイル形式をPDFに限定する機関が多かったことによる。しかし、電子署名付与と検証が不要となったことにより、今後はPDF以外のファイル形式も採用しやすくなったと言える。
（３）図面（申請図書）
法令改正で電子署名が不要となった25。これにより、図面についても確認申請書様式と同様、PDF以外のファイル形式として、電子署名のない図面のCADデータ等をそのまま提出する方法も採用しやすくなったと言える。
（４）その他①構造計算安全証明書
従前より写しの提出でよい26ため、電子申請においては、安全証明書のスキャナ画像又はオリジナルの電子ファイル（安全証明書を作成した建築士の電子署名付き）によることができた。令和３年９月からは安全証明書を作成した建築士の押印が不要27となってお22

基準法施行規則第１条の３第１項第３号（令和元年６月改正）
主務省令第 13 条第４号に基づく業務規程サンプル第 53 条第７項該当条項の認可。
24 電子署名及び電子証明書のデータを申請書類の電子ファイルに内包できる特性による。
25 基準法施行規則第１条の３第１項第１号の令和３年１月改正にて、申請時の図書及び書類の正本における設
計者の「記名及び押印」が「氏名の記載」となったことによる。
26 基準法施行規則第１条の３第１項第４号による。
27 建築士法施行規則別記第４号書式改正（令和３年９月）にて、構造計算安全証明書の押印・割印が廃止。
23

15

第１章§３

り、電子署名のないワープロ等の電子ファイルで提出することが可能である。
②建築工事届
建築工事届への押印が不要28となっており、電子署名のない建築工事届の電子ファイルの提出が可能である。さらに令和４年度からはＥＸＣＥＬ形式の建築工事届が国土交通省
から提供29される見込みである。
なお、建築工事届は、基準法施行規則第８条第３項に基づき、確認済証交付後速やかに、建築主が建築主事を経由して都道府県知事に届け出する手続であり、指定確認検査機
関による確認審査の手続には本来含まれない。しかし事実上、指定確認検査機関がその提出窓口となっており、建築主事へは特定行政庁宛の確認審査報告書に添えて提出されている。
③行政機関との事前協議等を完了したことを証明する書面等の扱い
申請者が確認申請前に行政機関に事前協議を行い、その結果を指定確認検査機関に提出する場合は、条例等で原本提出が義務付けられている場合を除き、当該書面のスキャナ画像を提出すればよい。
この点については、国土交通省より特定行政庁及び指定確認検査機関に、原本提出の義務付けの見直しが望ましい旨通知されており、次の方法が例示されている30。
・経由印を押印した書面の写しを提出
・事前協議済みを証する書面等の写しを提出
２．電子ファイルと書面等の混在
電子ファイルと書面等が混在した電子申請は、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると指定確認検査機関が認める場合などに限られる31が 、建築確認
申請において原本を確認する必要がある書面等はないため、電子ファイルと書面等が混在した
申請はできない32。
なお、電子ファイルには書面等のスキャナ画像も含まれるため、従前、電子ファイルと書面等を混在して申請していた場合は、書面等のスキャナ画像を作成し、すべて電子ファイルで電子申請を行うことが考えられる。
３．引受証の電子交付申請引受に係る書類のうち、法定様式である中間検査及び完了検査引受証を電子交付する場
合は、電子交付を受ける旨の建築主による意思表示33と指定確認検査機関による電子署名が必要34である。
なお、確認引受承諾書は法定様式ではないため、電子署名を付与せずに電子交付することが可能である。
28 基準法施行規則改正（令和元年６月及び令和３年１月）による。
29 令和３年国住指第 1196 号「建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び建築物用途分類の改定について（技術的助言）」による。
30 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（令和元年６月国住指第 654 号）
31 デジタル手続法第６条第６項、主務省令第６条第１項第１号及び第２号
32 施行規則第１条の３第１項第１号ロ（２）に規定する磁気ディスク等（いわゆる大臣認定構造計算プログラム

により作成した電子ファイル）については、書面と混在して申請することができる。
33 主務省令第９条第１項各号に基づく表示方式による。
34 主務省令第８条第１項による。

16

第１章§４

第１章

電子申請の概要§４

確認審査・交付・保存の流れ

要点✔

確認済証等以外は電子交付も可能

概要
・電子申請において、確認済証等以外（引受証と不利益通知）は電子交付も可能。
・確認済証を書面で交付する場合も、副本は電子交付が可能。
詳細説明
確認審査・交付・保存の流れについて、制度改正前後を比較しつつ説明する。
図表７

従前の電子申請と新たな電子申請における確認審査・交付・保存

１．確認審査書面原本により提出される書類がなくなったこと、電子署名が必須ではなくなったことから、電子ファイルとの紐づけのための識別番号が付与された書面原本を管理したり、電子署名の数や有効性を確認したりする手間がなくなり、電子申請における確認審査の方法を簡素化することが可能となった。
２．交付
確認済証等を書面で交付すべき35点は、従前と変わらない。

35

令和３年通知において、確認済証等（確認済証、中間検査合格証、検査済証）は電子署名の有効期限が切れた後の建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、書面で交付することとされる。

17

第１章§４

図表８

申請者に交付する文書ごとの電子交付可否・電子署名要否

建築基準法上
の位置付け
法定様式

電子

機関の
電子署名

種別

申請者に交付する文書

交付

確認済証等

確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使

×不可

用認定通知書36
引受証

中間検査引受証、完了検査引受証

○可

必要

不利益通知

適合しない旨の通知書、適合するかどうか

○可

必要

○可

不要

を決定することができない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書、基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書
法定外様式

引受承諾書

確認引受承諾書、仮使用認定引受承諾書

確認済証等以外は図表８のとおり電子交付が可能であるが、引受証と不利益通知については
法令上指定確認検査機関の電子署名が必要である。なお、確認済証を書面で交付する場合でも、それに添付する副本（図書を含む）の電子交付は可能である。
３．保存
書面申請の場合、正本の保存は書面のままで行うほか、スキャナ画像によって行うことも法
令上は従前より認められている37。電子申請の場合、制度改正により、電子署名及びタイムス
タンプを使わずに保存することが可能となった。
４．その他（１）消防長等・保健所
消防同意依頼、消防通知、保健所通知は、法令上は電子で行えるものの、実施の際は各消防署、保健所と個別協議を要するため、実態は依然としてその大半が書面によっている。
令和３年１月の申請様式及び申請図面における押印廃止に伴い、総務省消防庁より消防同意等事務の電子化に向けた通知38が出ており、各消防署の今後の対応が待たれる。
（２）構造計算適合性判定機関
構造計算適合性判定を要する物件においては、指定確認検査機関は、構造計算適合性判定機関による判定通知書（又はその写し）と副本の提出を建築主より受け39、確認申請書正本と相互に整合しているかを確かめる必要がある40。
この場合、建築主から指定確認検査機関への判定通知書及び副本の提出は、デジタル手続法の規定に基づき電子的に行うことが可能である。電子ファイルとしては、構造計算適合性判定機関から交付された書類のスキャナ画像や、同機関から交付された電子データがある。
36

仮使用認定通知書については令和３年通知に言及がないことから電子交付不可とは断定できないが、検査済証と同種の文書であることから、本ガイドラインでは確認済証等に分類した。
37 機関省令第 29 条第２項
38 令和３年２月９日消防予第 40 号「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」
39 建築基準法第６条の３第７項及び基準法施行規則第３条の 12
40 平成 19 年国交告第 835 号「確認審査等に関する指針」第１第４項第３号ロ(2)

18

第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更

19

第２章§１

第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§１

業務規程の概要

要点✔

電子申請開始には、業務規程改訂のほか、関係規程類の見直しも必要

概要
・電子申請を開始する場合や、受付等の方法を変更する場合は、確認検査業務規程の変更のほか、業務規程に基づいて別に定めるべき規程類の作成や見直しも必要。
・本ガイドラインでは、これらの作成・見直しに係る考え方を整理する。

詳細説明
１．確認検査業務規程の位置づけ
建築基準法第 77 条の 27（確認検査業務規程）
指定確認検査機関は、確認検査業務規程を定め、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

確認検査業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

機関省令第26条（確認検査業務規程の記載事項）
法第77条の27第２項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一

確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

二事務所の所在地及びその事務所が確認検査の業務を行う区域に関する事項

三

確認検査の業務の範囲に関する事項

四

確認検査の業務の実施方法に関する事項

五

確認検査に係る手数料の収納の方法に関する事項

六

確認検査員の選任及び解任に関する事項

七

確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項

八

確認検査員の配置に関する事項

九

確認検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項

十

確認検査の業務の実施体制に関する事項

十一

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項

十二法第77条の29の２各号に掲げる書類の備置き及び閲覧に関する事項

十三その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項

指定確認検査機関は、機関省令第26条各号に係る事項を確認検査業務規程に定め、国土交通
省等（国土交通大臣、地方整備局長又は都道府県知事）の認可を受けることとされる。電子申請の受付を新たに開始しようとする場合は、一般に確認検査業務規程の変更が必要であるが、20

第２章§１

そのための参考資料として「確認検査業務規程認可基準」と「確認検査業務規程サンプル」
が、各々国土交通省、日本建築行政会議指定機関部会より発出されている。
さらに、業務規程サンプルにおいて「別に定める」とされた関係規程類もあり、電子申請を開始する場合や受付等の方法を変更する場合は、これら関係規程類の見直しも必要となる。
図表９

確認検査業務規程サンプルに基づく関係規程類全体構成（一例）※太枠は電子申請と関係する規定。「共有」とあるのは、申請者と情報共有する必要のある規程類。
共有

確認検査業務規程 ※サンプル有

業務規程に基づく関係規程類

業務規程

確認検査業務実施方針

サンプル

確認検査業務管理規則

確認検査業務実施ﾏﾆｭｱﾙ

記録等管理規則 ※サンプル有
§２参照

共
有
共
有

§３参照

§４参照

確認検査業務約款

確認検査手数料規程

第３条第２項
サンプル
第４条第１項
サンプル
第７条第１項

申請を引き受けた場合には、建築主に引受承諾書を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める「確認検査業務約款」に基づき契約を締結したものとする。

サンプル

確認検査の業務にかかる手数料を確認検査手数料規程に定める。

第 46 条第１項

第 54 条共 電子証明書の仕様、取得方

サンプル

共
有

確認検査の具体的な手順その他の確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル
を定め、確認検査員等に実施させる。

サンプル
第 17 条第４項
ほか

サンプル

§６参照

指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて必要な体制を構築するとともに、その実行に必要な規則を定
め、職員に周知し、実施させる。

確認検査の業務に関する書類（記録）の管理について別
に定める。

サンプル

有 務の実施方法に係る措置§５参照

毎年度、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針として定め、職員に周知する。

第８条の２

共 電子情報処理組織による業

有 法及び使用方法等

業務規程該当条項の要旨

第 55 条第３項

電磁的記録の管理

サンプル

厳格なセキュリティ対策

サンプル

書類の閲覧に関する事項

サンプル

第 56 条

第 61 条

第 59 条第３項

電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要な事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知する。
電子申請を行わせる場合、記録等管理規則とともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定める。
電子情報処理組織による申請受付等を適切に行い、情報漏えい、不正アクセス行為、改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
書類の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法による公開する。

電子申請受付開始に向けた確認検査業務規程本体の変更は、業務規程サンプルの参照により対応が可能であるが、関係規程類については考え方の基準がないため、個々の機関で定めることが難しい面がある。
そこで以下の章では、図表９の確認検査業務規程以下の規程類のうち、太枠部分（電子申請に関係するもの）について順次説明していく。

21

第２章§２第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§２

確認検査業務約款

要点✔

電子申請開始には、通知書の電子交付要否を検討の上、業務約款に４規定の追加を要す。

概要
・電子申請を開始する場合、業務規程に基づき、業務約款に４規定を追加する必要がある。
・そのうち特に検討を要するものは、副本交付方法と不利益通知の電子交付である。
・不利益通知の電子交付には機関の電子署名が必要で、タイムスタンプの要否も要検討。

詳細説明
１．確認検査業務約款の位置づけ
業務規程サンプル（要旨）第 17 条（確認の申請、受付、引受及び契約）
建築主は、次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 建築基準法上の許可認定通知書の写し（該当する場合に限る。）２通(2) 条例上の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。）

２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等

１通(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２

センターは、前項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。

(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第 15 条第２項及び第３項の規定に該当するもの（親族・制限業種等）でないこと。
３

センターは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
４第２項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主に引受承諾書（附属文書
様式 A－02）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める「確認検査業務約款」に基づき契約を締結したものとする。

確認検査業務約款は、確認申請については業務規程サンプル第17条第４項で規定され、建築主と指定確認検査機関の申請引受に係る契約約款として定めることとされる。中間検査申請、完了検査申請、仮使用認定申請については業務規程サンプル第26条、第32条及び第38条で規定されるが、その内容は確認申請と同様である。
22

第２章§２

業務規程サンプル
第 18 条（業務約款に盛り込むべき事項）
２

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる
期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定

電子申請を実施する場合、業務規程サンプルでは、確認検査業務約款に上記(1)～(4)の４規定を追加することとしている。以下、各規定について説明する。
２．電子申請に向けた業務約款の追加４規定（１）副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定＜確認検査業務約款の記載例＞
第○条

建築主の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、電子申請の方法により行われた場合において、センターは、次の各号について、あらかじめ甲乙協議の上で、電子情報処理組織にて交付を行うことができる。
(1) 確認済証の交付時における副本(2) 適合しない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書及び検査済証を交付できない旨の通知書の交付時における副本(3) 基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における副本
電子申請における確認済証等の交付は紙面で行う必要がある41が、副本は電子で交付することも可能であり、その場合は上記記載例のように業務約款に規定しておく必要がある。
（２）センターの電子署名の有効性が確認できる期間と期間延長に関する規定＜確認検査業務約款の記載例１＞
第○条
２

センターが電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、センターが電子署名を付してから○年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、当該期間内にタイムスタンプ(電磁的記録がある時刻において存在していたこと及びその時刻以降に当該電磁的記録が改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報をいう。)を付することを必要とする。

41

令和３年度通知による

23

第２章§２

引受証と不利益通知を電子交付する場合は、それらに付与された指定確認検査機関による電子署名の有効期間とその延長に関する事項を規定することになる。この場合のポイン
トは電子署名の選定と有効期間の延長方法の２点である。
まず、ポイント１点目の電子署名の選定について説明する。
告示

第５条

規則第８条第１項に規定する電子証明書（注：電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときに付与すべき電子署名に係る電子証明書）は、政府認証基盤における国土交通省の認証局が作成するものその他行政機関等が指定するものとする。
告示第５条によると、「政府認証基盤における国土交通省認証局が作成した電子証明書」42及び「行政機関等が指定するもの」が掲げられている。
この指定に当たってのグレードや名義等の法的な条件はないため、指定確認検査機関の判断により自由に選定してよい。
次に、ポイント２点目の電子署名の有効期間延長についてであるが、技術的にはタイム
スタンプの付与しか方法がなく、電子署名の付与と同時にタイムスタンプも処理される必要がある。このような仕組みを構築するには、通常は有料のタイムスタンプ商品を指定確
認検査機関における電子交付用のシステムに組み込むこととなる。
この負担を回避するため、電子交付に向けた甲乙協議の中で、電子署名の有効期限は延長できないことを条件とする対応も考えられる。引受証と不利益通知は確認済証等と異なり、将来の建築物の所有者の利益につながるとは考えにくく、付与された電子署名の有効性を長期にわたって延長する必要がないとも思われるためである。
この場合は業務約款を次のように規定することが考えられる。
＜確認検査業務約款の記載例２＞（電子署名の有効期限を延長不可とする場合）
第○条
２

センターが電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、センターが電子署名を付してから最長○年とする。
電子交付を副本に限定しない場合は、タイムスタンプ要否を検討の上、電子証明書を選定する必要がある。電子証明書の選定については、図表11参照。
なお、「最長○年」とあるのは、電子証明書の有効期限に応じて決定することを想定したものである。また、確認申請及び仮使用認定の引受承諾書は法定様式ではないため、電子署名を付与せずに電子交付することが可能である。

42 国土交通省認証局が作成する電子証明書は、政府共用認証局が作成するものに置き換えられている。政府認証

基盤ホームページ https://www.gpki.go.jp/cas/index.html 参照。

24

第２章§２（３）電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定＜確認検査業務約款の記載例＞
第○条
３

センターは、業務規程第13条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第17条第２項に規定する審査（※形式要件審査）を行い、当該申請を引受けるものとする。

書面申請における建築主との契約は、申請書が提出されただけでは成立せず、引受承諾書の交付によって初めて成立することが業務規程サンプル第17条第４項に規定されている。電子申請の場合も同様、電磁的記録の到達のみでは契約は成立しない。したがって、電子申請に係る電磁的記録の到達した時間に応じた「確認検査の業務の開始」は、本来の意味での確認検査業
務ではなく、形式要件の審査として整理することになる（図表10参照）。
なお、契約に係る申請者の意思表示は、確認検査業務規程及び業務約款への合意を前提とする必要があるが、従前の書面申請においては、その旨を申請書第一面柱書に記載する等で対応してきたと思われる。
押印廃止に伴い、電子申請の手続が簡素化されたが、申請者による確認検査業務規程及び業務約款の合意プロセスとして、電子情報処理組織の機能において「合意する」にチェックを入れないと電子申請の「送信」ボタンを押せなくする等が考えられる43。
図表 10

電子申請における契約手続

建築主の
意思表示

電磁的記録の到達（24 時間）

サーバに記録された時に到達したものとみなす（デジタル手続法第６条第３項）

機関の
諾否検討

形式要件審査（業務時間内）

形式要件審査について、到達時刻が業務時間内外の場
合の対応（業務約款に規定すべき事項）

機関の
意思表示

引受承諾書の交付

引受承諾書の交付（業務規程サンプル第 17 条第４項）

契約成立

引受承諾書の受領本来の意味での確認検査業務開始（業務約款に「業務期日」として規定）（４）電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定＜確認検査業務約款の記載例＞
第○条
４

センターの電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 14 条（※事務所の所在地

及び業務区域）に規定する事務所とする。
電子申請を扱う事務所を限定する場合はその詳細を約款に規定することとなるが、限定しない場合は、業務規程サンプル第14条の規定をそのまま引用することで足りる。
43 令和２年８月

経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」p24

25

第２章§３第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§３ 電子情報処理組織による業務の実施方法に係る措置
要点✔

業務の実施方法に係る措置についての別の定めには、運用管理マニュアルを充てる

概要
・業務規程にて、電子申請の対象範囲、交付方法、署名等の代替措置等を定め、その具体的な実施方法に係る措置（手順）は電子申請用システムの運用管理マニュアルをもって充てることにより対応可能。

詳細説明
電子情報処理組織による業務の実施方法に係る措置は、業務規程サンプル第54条にて「別に定める」とされているが、ここではまず、その前提となる業務規程サンプル第53条（電子申請による申請等）について説明する。
１．業務規程サンプル第53条の要点（１）電子申請受付対象建築物
業務規程サンプル第53条第１項
次に掲げる申請については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法
で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第 17 条第１項の確認の申請(2) 第 26 条第１項の中間検査の申請(3) 第 32 条第１項の完了検査の申請(4) 第 38 条第１項の仮使用認定の申請
第１項では、電子申請できる対象申請を規定している。
なお、対象建築物を限定する場合は、次のような条項を追加することで対応が可能である。
業務規程サンプル第53条第２項
２

追加例

前項の申請を行うことのできる建築物等は、次に掲げるものとする。（一の申請において複数の建築物等の申請を行う場合は、すべての建築物等が以下のいずれかに該当する場合に限る。）(1) 法第６条の４第１項第３号に掲げる建築物(2) 法第 68 条の 20 第１項に規定する認証型式部材等を有する建築物

26

第２章§３（２）交付方法及び当該交付方法についてはセンターと協議できる旨の規定
業務規程サンプル第53条第２項
２第１項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。

(1) 第 17 条第４項の引受承諾書の交付(2) 第 26 条第６項の中間検査引受証及び第 32 条第７項の完了検査引受証の交付(3) 第 22 条第１項の施行規則別記第 15 号の２様式による通知書及び施行規則別記第 15号の３様式による通知書の交付(4) 第 29 条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(5) 第 35 条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付(6) 第 42 条第１項の適合しないと認める旨の通知書の交付(7) 第 22 条第２項、第 29 条第２項、第 35 条第２項及び第 42 条第２項における申請書の副本の添付
業務規程サンプルでは法令上電子交付が可能な文書がすべて列記されている。このうち実際に電子交付するものについて、確認検査業務約款に規定することになる。
（３）消防長等及び保健所長への電子通知等
業務規程サンプル第53条第３項
３第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、電子情報処
理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。
４

第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、第 20 条第２項の消防長等に対して通知を行う場合又は第 41 条第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第 21 条第２項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

電子情報処理組織を利用した消防長等への同意依頼若しくは通知又は保健所長への通知は、今後の普及を待つ必要があり、令和３年度現在においては紙面に印刷して行われているのが実情である（消防長等への同意依頼等の具体的方法は、第３章§２参照）。
したがって、業務規程サンプル第53条第３項ただし書きと第４項は、今後、消防長等による電子化対応に向けた予備的記載である。

27

第２章§３（４）申請に係る署名等の代替措置
業務規程サンプル第53条第７項
７

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。

(1) 申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置(2) 識別番号及び暗証番号を入力する措置(3) 申請データに氏名又は名称を記録する措置「申請」に係る署名等44の代替措置を規定したものである。措置主体は、申請者だけでなく、手続内容によっては「申請者側」としての指定確認検査機関も含まれる。
第１項：電子申請における記名押印の代替措置・・・・・・・・〔措置主体＝申請者〕
第３項：消防同意依頼における記名押印の代替措置・・・・・・〔措置主体＝指定機関〕
第４項：消防通知又は保健所通知における記名押印の代替措置・〔措置主体＝指定機関〕
前項（第６項）：取下げ届における記名押印の代替措置・・・・〔措置主体＝申請者〕
業務規程サンプル第53条第７項(1)～(3)は、これら各項の代替措置を定めたものである。
このうち、従前は平成26年通知で(1)に限定されていた。令和３年通知により新たに認められたのが(2)、(3)である。
まず最も簡素な方法である(3)であるが、法定様式には申請者の氏名又は名称を記入する欄があるため、電子申請に当たって特段の措置は講ずる必要がない。よって、今後新たに電子申請を開始しようとする場合は、(3)のみ規定すれば十分である。
(1)は、電子署名を付与した電子申請の受付を実施している機関が、今後も同様の方法を継続する場合に規定すべきものである。
(2)は、電子申請用のシステムに「ＩＤ及びパスワード」でログインする仕組みがあり、それを署名等の代替措置とする場合に規定すべきものである。ただし、複数の設計者が関与した物件等、１物件に複数の署名等が必要な場合に対応することが困難と思われ、実例はほとんどないものと思われる。なお、ここでの「識別番号」はいわゆるログイン用のＩＤのことであって、従前書面混在で電子申請する場合に書面に表示した「識別番号」（申請物件を特定するためのナンバー）とは全く別のものである点に留意されたい。

44「署名等」とは、署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう（デジタル手続法第３条第１項第６号）。
28

第２章§３（５）電子交付に係る署名等の代替措置
業務規程サンプル第53条第８項
８

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。

「法令の規定により署名等をすることが規定されているもの」とは「法定様式によるもの」と同義である。また、「第２項の電子情報処理組織を使用する方法」とは、電子交付のことである。法令上、電子交付における署名等の代替措置は電子署名のみ45であることから、上記のような規定となっている。前掲「（４）申請等に係る署名等の代替措置」のように、「氏名又は名称を記録する措置」と規定することはできない。
なお、電子交付を実施する場合は、あらかじめ申請者がその旨を電子情報処理組織又は届出にて表示することが必要46なので注意が必要である。
（６）電子申請における提出部数の扱い
業務規程サンプル第53条第11項
11

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
電子申請において電子ファイルの正副提出を不要とする根拠である。
なお、主務省令にも同趣旨の規定47があったが、デジタル手続法がこれを包含する規定48に改正され、当該主務省令の規定は廃止されている。
２．業務規程サンプル第54条の要点
業務規程サンプル第54条（電子情報処理組織による業務の実施）
センターは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
「電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置」とは、前掲の第53条の規定を踏まえた具体的な電子申請受付から保存までの実施方法、管理方法の手順のことである。この定め
は、電子申請用システムのサーバ機器、ソフトウェア等の運用管理マニュアルをもって充てる
ことで足りる。また、専用ソフトウェアを使わない場合は、例えば電子メールを利用した電子申請の業務手順書等で対応することが考えられる。
45

主務省令第 13 条第２項による。
主務省令第９条各号のいずれかの方式による表示。
47 旧主務省令（令和元年 12 月改正以前）第３条第７項「法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とす
る申請等を行う者が、第１項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力して送信し当該情報が行政機関等に到達した場合は、当該法令の規定において必要とされている部数の書面等が提出されたものとみなす。」
48 電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等について、「法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなす」が「法令の規定に規定する方法により行われたものとみなす」に改正（令和元年 12 月改
正前のデジタル手続法第４条第２項、改正後のデジタル手続法第６条第２項）。
46

29

第２章§４第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§４ 電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法等
要点✔

電子証明書を使わなくても電子申請は可能、その場合副本以外の電子交付有無を要確認

概要・電子申請で最も簡素な方法は電子証明書を一切使わない方式。
・電子署名を必須とした従前のシステムを制度改正後も継続利用する場合と、副本以外の通知書（引受証・不利益通知）を電子交付する場合は電子証明書関係規定が必要。

詳細説明
制度改正により電子申請における電子署名が必須ではなくなったことから、電子署名とその周知に係る規定の考え方について説明する。
業務規程サンプル
７

第53条（電子申請による申請等）（※要旨）

法令の規定により署名等をすることが規定されている確認検査申請、消防同意依頼、消防通知、保健所通知、取下げ届を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、
当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。
(1) 申請データに電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置(2) 識別番号及び暗証番号を入力する措置(3) 申請データに氏名又は名称を記録する措置

８

法令の規定により署名等をすることが規定されている引受証、不利益通知、副本の交付を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。

業務規程サンプル

第55条（電子署名及び電子証明書）（※要旨）第53条第７項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項に基づき登記官が作成した電子証明書(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３条第１項に規定する電子証明書(3) 告示第３条第１号に規定する電子証明書（政府認証基盤と相互認証）(4) 告示第３条第２号の規定に基づきセンターが指定する電子証明書
２

第53条第８項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。

３

センターは、第１項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。

30

第２章§４

１．業務規程サンプル第 53 条及び第 55 条の趣旨
（１）申請者側の電子証明書について
電子申請、取下げ届における署名等（記名及び押印）の代替措置は、(1)電子署名方式、(2)ID・パスワード方式、(3)氏名又は名称の記録の３方式があり得る（業務規程サンプル第53条第７項）。このうち指定確認検査機関が「電子署名方式」を選択した場合、当該電子署名に係る電子証明書は、(1)商業登記電子証明書、(2)マイナンバーカードの署名用電子証明書、(3)政府認証基盤と相互認証された電子証明書、(4)指定確認検査機関が指定する電子証
明書の４種類があり得る（同第55条第１項）が、電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法
等を別に定めて建築主に周知する必要がある（同第55条第３項）。
なお、将来、消防長等、保健所長に対する通知を電子情報処理組織で行う場合は、法令上、指定確認検査機関が「申請者」となるが、これら通知は法定様式ではないため、通知先の機関が定める方法により行うことが可能である。
（２）機関側の電子証明書について
引受証、不利益通知の交付における署名等（記名及び押印）の代替措置は、電子署名方式
49のみである（業務規程サンプル第53条第８項）。当該電子署名に係る電子証明書は、(1)国

土交通省認証局による電子証明書、(2)指定確認検査機関が指定する電子証明書の２種類があり得る（同第55条第２項）。
２．業務規程の記載例（１）申請者による電子証明書取得不要・電子交付を副本に限定する場合＜業務規程の記載例１＞
第53条（電子申請による申請等）
７

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、
申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

８

（削る）

第55条（電子署名及び電子証明書）（削る）
最も簡素な方式の例である。第53条第７項における「第１項、第３項、第４項及び前項」とは、確認検査申請、消防同意依頼、消防通知・保健所通知、取下げ届のことである。
第53条第８項は、電子交付における署名代替措置の規定であるが、副本への電子署名は不要であるため、電子交付を副本に限定する（引受証と不利益通知の電子交付をしない）場
合、本規定は不要である。
第55条は、電子署名方式を採らない場合は電子証明書も無関係であり、不要となる。この49

交付における電子署名はデジタル手続法主務省令第８条を踏まえて業務規程サンプルに記載されたものであるが、同条には電子署名時刻の保証に関する規定がないことから、電子署名と同時にタイムスタンプを付与することは不要であると思われる。

31

第２章§４

場合、業務規程サンプル第２条における電子署名及び電子証明書の用語定義も不要である。
（２）申請者による電子証明書取得不要・副本以外の電子交付も実施する場合＜業務規程の記載例２＞
第53条（電子申請による申請等）
７

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、
申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

８

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。

第55条（電子署名及び電子証明書）（第１項は削る）
２

第53条第８項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。

第53条第７項については、前掲「（１）申請者による電子証明書取得不要・電子交付を副本に限定する場合」参照。
第53条第８項において、「第２項の電子情報処理組織を使用する方法」とは、引受証、不利益通知等の電子交付のことであり、これらを実施しようとする場合は必要となる規定である。なお、業務約款で電子署名の有効期間を定めた場合は、別途タイムスタンプの手配も必要となる（第２章§２「２（２）②電子交付を副本に限定しない場合」参照）。
第55条では、申請者による電子証明書の選択肢を規定した第１項は不要であり、電子交付における電子証明書を規定した第２項のみを残せばよい。告示第５条に規定する電子証明書とその入手方法を図表11に示す。
図表 11

告示第５条に規定する電子証明書（指定確認検査機関が取得する場合）

名義人

告示第５条の規定

機関の代表

国土交通省認証局が者が原則50

作成するもの
その他行政機関等が

認証基盤

申込先

政府認証基盤（GPKI） 政府共用認証局
公開鍵認証基盤（PKI） 法務局、総務省又は民間事業者

指定するもの（図表 12 参照）
機関自ら作成（自己署名証明書）

50

電子証明書は自然人に対して交付されるため、異動に伴い取得し直しの手続が必要となる。

32

第２章§４

図表 12

法務局、総務省又は民間事業者の提供する電子証明書

令和元年 10 月 ICT 活用部会調べ。「区分」は業務規程サンプル第 55 条の対応号数。
年額
（円）
備考
商業登記電子証明書
7,900 法人代表として
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
印鑑登録された者のみ(2) 総務省
署名用電子証明書
無料 マイナンバーカードが必要
7,000 最低 2 年(3) セコムトラストシステ セコムパスポート for G-ID
14,000 円
ムズ
https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.
html#03(3) 日本電子認証
AOSign13,900 1 年+30 日
https://www.ninsho.co.jp/aosign/price.html
15,000 円(3) 東北インフォメーショ TOiNX 電子入札対応認証サービス
11,040 2 年 1 ヶ月
ン・システムズhttps://www.toinx.net/ebs/service/cost01.html
23,000 円(3) 帝国データバンク
TDB 電子認証サービス Type A
13,440 2 年 1 ヶ月
https://www.tdb.co.jp/typeA/typeA/08.html
28,000 円(3) NTT ネオメイト
e-Probatio PS2
13,846 1 年 1 ヶ月
※旧 NTT アプリエ
http://www.e-probatio.com/about/price/iccard.html
15,000 円
e-Probatio PSA（第四世代税理士用電子証明書の発－行）(3) 三菱電機インフォメーシ DIACERT/DIACERT-PLUS/EPPCERT
6,500 最低 2 年
ョンネットワーク
https://www.diacert.jp/price/index.html
13,000 円※旧ジャパンネット(4) 日本電子公証機構
iProve11,060 最低 13 か月
http://www.jnotary.com/service/iprove.html
12,000 円(4) コンストラクション・ CECSIGN
24,500 1 年
イーシー・ドットコム https://ca.constructionec.com/repository/priceList/priceList.htm－(4) セコムトラストシステ セコムパスポート forPublicIDムズ
https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/formem.
html(4) 帝国データバンク
TDB DigiCert 電子認証サービス Class2
6,000
2 年 12,000 円
http://www.tdb.co.jp/lineup/ec/class2.html(4) JIPDEC
JCAN 証明書
4,900
2 年 9,800 円
https://cert.mcci.or.jp/flow/(4) 日本電子公証機構
ビジネスユース証明書
5,600 390 日
http://www.jnotary.com/service/businessuse.html
6,000 円区分
認証局
(1) 法務局

名称（３）申請者による電子証明書取得を必要とする場合
制度改正前に構築した、電子証明書取得が必須の電子情報処理組織を継続利用する場合等
では、申請者による電子証明書について規定することがあり得る。この場合、業務規程サン
プル第55条各号の規定について補足する。
第55条では、主務省令及び告示の構成にならい、電子証明書を(1)～(4)に区分しているが、(1)商業登記電子証明書は法人の代表者等に対して発行51されるため、代表者等以外の建築士が取得できないことから、建築士一般の使用になじまない。また、(2)マイナンバー
カードの署名用電子証明書は、その有効性検証に地方公共団体情報システム機構の失効情報に接続するための総務大臣認定取得などが必要52であり、指定確認検査機関は接続負担が大きい。
よって指定確認検査機関にとって運用の容易なものは(3)又は(4)であり、そのいずれか又51 出典：法務省 WEB サイト「電子証明書取得のご案内」
52 出典：建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン（公益社団法人日本文書

情報マネジメント協会ガイドライン検討会）p37

33

第２章§４は両方を規定することになる。
＜業務規程の記載例３＞
第55条（電子署名及び電子証明書）
第53条第７項に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第 240号。以下「告示」という。）第３条第１号に規定する電子証明書(2) 告示第３条第２号の規定に基づきセンターが指定する電子証明書
２

センターは、前項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。

上記記載例で、(1)の電子証明書は総務大臣の政府認証基盤のWEBサイト53で確認可能である。逆に当該WEBサイトに掲載されていない電子証明書は(2)に該当することになる。
第55条第２項については、電子証明書の認証局等が作成したマニュアル類で対応可能であり、電子申請に向けた利用者登録手続等において建築主又は代理者に伝えることが考えられる。

53

政府認証基盤サイト「申請者の電子証明書を発行する認証局」https://www.gpki.go.jp/cas/ee.html

34

第２章§５第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§５

電磁的記録の管理

要点✔

長期保存における電磁的記録の「処分時と同じ状態」の確保は、タイムスタンプに代わり、アクセス制限と定期的なバックアップで対応が可能。

概要
・長期保存では紙媒体・電子媒体にかかわらず、「処分時と同じ状態」の確保が求められる。
・書類管理に係る規則として「記録等管理規則」がある。
・記録等管理規則における「処分時と同じ状態」の確保は、施錠と損傷劣化防止により対応。
ただしこの方法は電磁的記録に適用できないため、電磁的記録ではアクセス制限と定期的なバックアップで対応することも１つの方法。
・以上の方法によらず、タイムスタンプを利用した対応方法でもよい。

詳細説明
１．紙媒体の書類の管理業務規程サンプル第８条の２（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
電磁的記録の前に、紙媒体の書類の規定内容について確認する。
業務規程認可基準11.(1)ロに基づき、確認検査業務に関する書類の管理を業務規程に定めることとされる。ここでの「書類」には、打合せ等に関するものも含むとされていることから、
法定保存対象書類以外も管理対象となる。また「管理」には、保存、閲覧、廃棄の方法も含まれるとされており、各物件の確認検査業務実施期間中のみならず、業務完了後からいわゆる長期保存を終えて廃棄するまでに発生する書類の取扱を規定することになる。
これを踏まえ、業務規程サンプル第８条の２では、確認検査の業務に関する書類を「記録」と定義し、その管理について別に定める旨を規定している。別の定めは「記録等管理規則サン
プル54」として指定機関部会が提供している。

54 記録等管理規則サンプルは、WEB サイト「指定機関部会員のページ」の業務規程サンプル（平成 24 年改訂）より入手可能。

35

第２章§５

図表 13

記録等管理規則サンプルの概要

凡例

記 録

等（規 2-1-3）

規 2-1-1：記録等管理規則
第２条第１項第１号

帳

調製主体

簿

記 録（規 2-1-2）
法定保存
法定保存
対象書類
対象外書類

（規 2-1-1）（規 2-1-2 イ）（規 2-1-2 ロ）

概要書
記載事項

申請書類
一式

左記以外

記録管理者

（規定なし）（規定なし）（規定なし）（規定なし）

記録管理者

記録管理者

記録管理者

（規 4-3）（規 4-3）（規 4-3）

永年

職員（規 10）15 年

職員（規 10）
総括記録管
理者が設定

（規 5）

記載主体

記録管理者

保存年限

29）

（規定なし）

永年（規 8-3、12-4、13-3、14-5）（規 3-3-3）

保存場所の指定主体

総括記録管理者（規 3-3-1、7-1）

保存場所の要件

施錠可、秘密保持に適していること、損
傷劣化等を助長しないこと施錠可、秘密保持に適していること、損傷劣化等を助長しないこと（規 7-2 各号）
検査済証交付後は常時施錠された保存場所に保存（規 7-2 各号）（規 10-2）（規定なし）

職員が記録管理者に申出（規定なし）（規 12-1）（規定なし）

記録管理者（規９各項、12-3、13-2、14-4）（建基法 77 の 29） （ 建 基 法 77 の保存場所から事務所への取寄せ方法
事務所から事務所外への持出し方法

総括記録管理者（規 3-3-2）（規 5）

保存実施主体

管理情報
記録管理簿等55

職員が記録管理者に報告（規 13-1）（規定なし）

記録管理者が記録取寄せ等管理簿に記載（規 12-3）
記録管理者が記録持出し
管理簿に記載（規 13-2）

閲覧方法（規定なし）（規定なし）

記録管理者
立会の下で
行う

記録管理者が閲覧記録簿に記載（規 14-4）（建基法 77 の 29の２、規 14-3）

廃棄方法（規定なし）

引継ぎ

総括記録管理者が国土交通大臣等に提出

総括記録管理者の指示によ （規定なし）
り記録管理者が廃棄（規 15-1）
記録管理者が仕分け、総括 （規定なし）
記録管理者が特定行政庁に提出（機関省令 31、規 16-1、-2）（機関省令 31、規
16-2）

点検

55

（規定なし）（規定なし）

記録管理簿等の内訳は、記録管理簿（規 8）、記録取寄せ等管理簿（規 12）、記録持出し管理簿（規 13）及び閲覧記録簿（規 14）である。なお、記録管理簿の記載事項は、物件番号、名称、保存場所、箱の特定情報、
確認交付日、保存満了日等（規 8-2）。

36

第２章§５

言い換えると、紙媒体の管理に関する遵守事項は、記録等管理規則に記載のとおりということである。
次に、電磁的記録の管理に関する遵守事項について説明する。
２．電磁的記録の管理業務規程サンプル第 56 条（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
センターは、第 53 条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
業務規程サンプル第56条では、電磁的記録の管理については第８条の２に規定する定め（記録等管理規則）とともに別に定めるものとされる。つまり、電磁的記録にも記録等管理規則を適用するほか、電磁的記録には適用の難しい規定について、電磁的記録向けの特則を設けることを要求しているものであると思われる。
そこで、特則を設けることが必要と思われる規定のうち、最も基礎的な条項となる「保存場所の要件」を対象に諸条件を整理する。

記録等管理規則サンプルにおける保存の要件に係る規定
第７条（記録等の保存場所の指定）
総括記録管理者は、記録等の保存場所を指定する。
２

前項の保存場所は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一

施錠可能であること。

二

秘密の保持に適していること。

三

記録等の損傷、劣化等を助長しないこと。

第 10 条（記録の保存場所）
２

職員は、法第７条の２第５項の規定による検査済証の交付前の記録、第 12 条第２項の規定に基づき引渡しを受けた記録（注：職員の申し出により保存場所から持ち出した記録）
又は第 13 条第１項の規定により報告した記録（注：職員の報告によりセンターの外に持ち出す記録）を除き、常時施錠された保存場所に記録を保存しなければならない。
記録等管理規則サンプル第７条、第10条いずれも、有体物を前提とした規定であり、電磁的記録に対してそのまま適用することは難しい。
一方、電磁的記録の保存56については、令和３年通知により法定保存対象書類について「処分時と同じ状態」であることが確認できることを求められている。もっとも、この点について
は電磁的記録に限らず、紙媒体の書類にも当然に求められる事項であることから、記録等管理
規則サンプルにおける第７条、第10条は紙媒体の書類について「処分時と同じ状態」の確保のための必要かつ十分な規定であると思われる。

56

建築基準法第 77 条の 29 第２項に基づく保存。

37

第２章§５

令和３年通知２．電磁的記録の長期保存について

建築基準法において保存期間が定められている申請図書等については、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講じるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講じること。
さらに令和３年通知では、電磁的記録の保存に係る措置として、システム維持等、滅失防止対策等を挙げられており、これらは電磁的記録向けの特則に係る留意事項となる。
記録等管理規則サンプル及び令和３年通知の規定をもとに、紙媒体の書類及び電磁的記録の「処分時と同じ状態」の確保策の例を図表14に整理した。
図表 14
凡例

①

紙媒体の書類及び電磁的記録の「処分時と同じ状態」の確保策の例

規 7-2-1：「記録等管理規則サンプル第７条第２項第１号」を示す
紙媒体の書類の「処分時と同じ状態」の確保策の例（記録等管理規則）
施錠可能であること（規 7-2-1）

常時施錠とすること

電磁的記録の「処分時と同じ状態」の確保策の例（特則として定めるべき事項の例）
あらかじめ許可した者以外の者による法定保存対象書類へのア
クセスが制限できること

紙媒体の書類・電磁的記録共通の目的
特定の者以外を書類に触れさせないこと（規 10-2）②

秘密の保持に適していること（規 7-2-2）③

損傷、劣化等を助長しないこと（規 7-2-3）④（規定なし）

法定保存対象書類へのアクセス
ログが保存できること。
定期的なバックアップ及び滅失防止対策等（「内容が確認できるようシス
テムの維持等必要な措置を講じる」については規定不要）

書類に触れた者を記録すること及び覗き見させないこと
人為以外の要因での滅失を防ぐこと
内容が確認できること※秘密の保持に適していること（規 7-2-2）はセキュリティ確保のための規定であり、「処分時と同じ状態」の確保策とは無関係であるが、保存場所の規定を考える上で切り離せないことから上表にも記載した。

次に、特則として定めるべき事項の具体例について説明する。
３．電磁的記録に係る特則として定めるべき事項の例①あらかじめ許可した者以外の者による法定保存対象書類へのアクセスが制限できること
紙媒体の書類については、書庫からの出し入れはすべて記録管理者を通して行うこととされる。錠前の仕様についての条件はないため、施錠のグレードは総括記録管理者に委ねられていると思われる。これを電磁的記録に適用した場合、総括記録管理者がアクセス制限のグレードを決定し、各職員によるファイルやフォルダ―へのアクセスは記録管理者が制限するという対応方法が考えられる。
アクセス制限の具体的方法としては、Windowsの共有機能、確認検査業務用システムのアク38

第２章§５セス制限機能等があるが、錠前の仕様まで法令の制限を受けないのと同様、アクセス制限の具
体的方法まで法令は関係しないため、規定として記載する必要はないと思われる。
②法定保存対象書類へのアクセスログが保存できること。
第２章§６「３②アクセスログが保存できること」を参照。
③定期的なバックアップ及び滅失防止対策等
定期的なバックアップは滅失防止対策等の１手法であるため、定期的なバックアップの方法について説明する。
紙媒体の書類が滅失する人為以外の要因としては、紫外線による脱色、酸化・カビによる変色、虫害による穿孔等が挙げられる。記録等管理規則サンプルではこれらを「助長しない」としており、完全に防止することまでは求めていない。
一方、電磁的記録が滅失する人為以外の要因としては、高温多湿や落雷による機器故障等が挙げられる。これらも紙媒体の書類と同様、完全に防止する必要はないものの、一瞬にして全データが消失するリスクがある点に留意されたい。このリスクへの対応の１手法がバックアップであり、次のような方法がある。
・ハードディスクや磁気テープに一定期間おきに手動でバックアップ（安価）・複数のハードディスクへの自動バックアップ57（高価）バックアップを簡素にした結果、記録が滅失しては意味がないが、電子申請がまれにしか提出されないにもかかわらず、高価なバックアップ装置を導入するのもバランスを欠く。そこ
で、電子申請がどの程度提出されるかが不明のうちは、電子申請が提出され、または情報が更新された日に手動でバックアップすることから開始するのが現実的と思われる。
なお、バックアップの仕様についてもアクセス制限と同様、規定として記載する必要はないと思われる。
④その他
令和３年通知には、「内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講じる」とある。この趣旨は、機器故障やソフトウェア不具合により、記録を視認できなくなるような事態の回避であると思われる。そのためには機器の設置場所の温度・湿度を管理したり、機器やソフトウェアの保守サポートを委託したりといった対応が考えられるが、バックアップの仕様を含めた電子情報処理組織のシステム構成に応じて検討すべきものであり、あらかじめ規定に記載する性質のものではない。
４．タイムスタンプを付与した保存ファイルの扱い
既に電子申請を実施中の指定確認検査機関において、平成26年通知に基づきタイムスタンプを付与して保存された電子ファイルを制度改正後はどのように扱うべきかを把握するため、処分時と同じ状態」の確保に係る要件を令和３年通知と比較する。

57

複数のハードディスクに同時に記録し、１台のハードディスクが故障しても残りのハードディスクでカバーする技術で、復旧スピードにより RAID（レイド）1～6 の種類がある。

39

第２章§５

図表 15

制度改正前後の「処分時と同じ状態」の確保に係る要件比較

項目「処分時と同じ状態」の確保の対象
具体的措置
付帯事項
参考情報

制度改正前の要件（平成 26 年通知）
法定保存図書等58（申請者側の電子署名が付与されたものに限る）「タイムスタンプを活用」「電子署名の有効性を確保」「一般財団法人日本データ通信
協会において、タイムスタンプの付与等を行う業務について時刻認証業務として認定を行っている」

制度改正後の要件（令和３年通知）
法定保存図書等（電子署名付与は無関係）措置は必要であるが、その方法の限定なし－－①タイムスタンプの再付与の必要性
タイムスタンプには有効期限があり、最長で10年とされている。これに対し、建築基準法における保存期間は15年であることから、タイムスタンプのみによって「処分時と同じ状態」を確保する環境（以下本章において「タイムスタンプ環境」という。）では、有効期間を延長する措置としての「再付与」が必要であると思われる。
一方、制度改正後、タイムスタンプによらない方法で「処分時と同じ状態」を確保する環境（以下本章において「新たな長期保存環境」という。）ができた場合、タイムスタンプの有効期限が切れる前にタイムスタンプ環境から新たな長期保存環境に保存ファイルを移行すれば、タイムスタンプの再付与は不要である。
②電子署名の有効性確保の必要性
保存期間中、申請者側で付与された電子署名の有効性を確保することは平成26年通知による要件であったが、令和３年通知ではこの要件が廃止された。よって、新たな長期保存環境では
電子署名の有効性を確保する必要はない。
③新たな長期保存環境への移行における留意点
確認引受から副本交付までの期間が、新たな長期保存環境への移行時期をまたぐ物件がある
場合、業務約款でタイムスタンプ付きの副本を交付する旨が規定されていると、移行後はこれを履行することができなくなる。このため、業務約款の改定は保存環境の移行以前で、十分な余裕をもって実施する必要があると思われる（第２章§２－２（２）センターの電子署名の有効性が確認できる期間と期間延長に関する規定参照）。
５．法定保存対象書類としての磁気ディスクの扱い
磁気ディスク上の記録は電磁的記録であるものの、その保存においては有体物であり、紙媒

58

法定保存図書等：平成 26 年通知及び令和３年通知では、「建築基準法において保存期間が定められている申請図書等」と記載された図書等。

40

第２章§５体と同様に扱うべきと思われる。このため、磁気ディスクの保存に係る規定は、記録等管理規則に書面と同列に追記するのが望ましい。
６．タイムスタンプによる対応を継続する場合
タイムスタンプは長期保存の必要条件ではなくなったが、制度改正後も引き続きタイムスタ
ンプにより対応することは可能である。その場合の留意事項は以下のとおり。
①事前相談における申請図書及び指導記録
本ガイドライン第２版では紛争防止を目的として「保存する必要がある」と記載していたた
め、事前相談における申請図書及び指導記録にもタイムスタンプが付与された事例があると思われる。
しかしながら法令上は保存対象外であるため、タイムスタンプの付与も指定確認検査機関の裁量範囲である。
➁タイムスタンプの選定条件
平成26年通知においてタイムスタンプの協会認定が例示されていたこと等59から、本ガイド
ライン第２版ではタイムスタンプの選定において「協会認定が必要条件」と記載していたが、制度改正後は協会認定の限定はなく、その選定も指定確認検査機関の裁量範囲である。
なお、タイムスタンプの協会認定は令和３年４月の総務大臣認定制度創設60により、順次大臣認定に移行するものと思われる。
７．処分時と同じ状態の確保に向けて改訂すべき規程（まとめ）タイムスタンプを利用する場合と利用しない場合各々において、処分時と同じ状態の確保のために改訂すべき規程と改訂内容の例を整理する。
図表 15 の２「処分時と同じ状態」の確保に向けて改訂すべき規程と改訂内容の例

タイムスタンプ
利用あり

業務規程保存された電磁的記録にタイムスタ
ンプを付すこと及びタイムスタンプの仕様等を規定する（業務規程サン
プル第 55 条 電子署名及び電子証
明書）

記録等管理規則

あらかじめ許可した者以外のアクセ
ス制限、アクセスログの保存、定期的なバックアップ及び滅失防止対策を規定する（記録等管理規則サンプ
ル第７条）

タイムスタンプ
利用なし

59

平成 26 年通知「３．電磁的記録の長期保存について」において、「なお、一般財団法人日本データ通信協会
において、タイムスタンプの付与等を行う業務について時刻認証業務として認定を行っている。」と記載され、本ガイドライン第２版において「タイムスタンプの信頼性を確保するため、(一財)日本データ通信協会の認定に係るタイムスタンプとする。」と記載。
60 令和３年総務省告示第 146 号「時刻認証業務の認定に関する規程」による。

41

第２章§６第２章

確認検査業務規程及び関係規程の変更§６

厳格なセキュリティ対策

要点✔

電磁的記録の厳格なセキュリティ対策は、アクセス制限とアクセスログの保存で対応可

概要
・紙媒体・電子媒体にかかわらず、業務体制には厳格なセキュリティ対策が必要。
・紙媒体の書類に係るセキュリティ対策は、「記録等管理規則」において、秘密保持に適した場
所への保存と書類出し入れの記録により確保することとされる。
・電磁的記録に求められるセキュリティ対策は、アクセスの制限とアクセスログの保存による対応も１つの方法。
・アクセスの制限は、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールの導入程度で対応可能。
・アクセスログの保存は、サーバ機器のＯＳに装備された機能で対応可能。

詳細説明
１．紙媒体の書類に係るセキュリティ対策
業務規程サンプル第８条の２（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
業務体制における厳格なセキュリティ対策は、電子申請対応以前に、紙媒体による業務においても指定確認検査機関に求められる要件と思われる。そこでまず、電子申請対応以前の内容を確認する。
第２章§５「２．電磁的記録の管理」で説明したとおり、紙媒体の書類の管理については、
業務規程サンプル第８条の２で「別に定める」旨が規定され、別の定めとして「記録等管理規則サンプル」がある。そして、記録等管理規則サンプルにおける情報の保護（情報セキュリティ）に関する規定は図表16のとおりである。
規定内容を端的に言えば、総括記録管理者が「秘密保持に適している」として指定した場所に保存し、記録管理者が管理簿にその「出し入れを記録する」ということになる。
①秘密保持に適しているとは
鍵を厳重にかけて損傷劣化を防ぐ場所であっても、保存書類の記載内容を外から容易に覗き見できるような保存場所は秘密保持性能がないに等しい。このような観点から、秘密保持に適している場所とは、外部と内部が視覚的に遮断された場所であるということができる。

42

第２章§６

図表 16

記録等管理規則サンプルの概要（情報セキュリティ関係）

凡例

記 録

等（規 2-1-3）

規 2-1-1：記録等管理規則
第２条第１項第１号

帳

保存場所の指定主体
保存場所の要件

簿

記 録（規 2-1-2）
法定保存
法定保存
対象書類
対象外書類

（規 2-1-1）（規 2-1-2 イ）（規２-1-2 ロ）

概要書
記載事項

申請書類
一式

左記以外

総括記録管理者（規 3-3-1、7-1）
秘密保持に適 秘密保持に適していることしていること （規 7-2-2）

管理情報
記録管理簿等61（規定なし）（規定なし）（規 7-2-2）

保存場所から事務所への取寄せ方法
事務所から事務所外への持出し方法（規定なし）

職員が記録管理者に申出（規 12-1）（規定なし）

職員が記録管理者に報告（規 13-1）

記録管理者が記録取寄せ等管理簿に記載（規 12-3）
記録管理者が記録持出し
管理簿に記載（規 13-2）②出し入れを記録するとは
記録取寄せ管理簿及び記録持出し管理簿に書類の出し入れを記録する目的は、保存書類の現在位置を特定する手段であることはもちろん、万一情報が漏えいした場合の原因特定の手がかりを残すことでもあり、情報セキュリティに関係するのは後者である。
以上を整理すると、紙媒体に係るセキュリティ対策は、外部と内部が視覚的に遮断された場
所に保存し、万一情報が漏えいした場合のための原因特定の手がかりを残すこと、の２点となる。
これを踏まえ、電磁的記録の管理に関するセキュリティ対策について説明する。
２．電磁的記録のセキュリティ対策
業務規程サンプル第 61 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
業務規程サンプル第61条は、不正アクセス行為や改ざん防止措置等を目的としたセキュリテ
ィ対策を講ぜよということである。このうち改ざん防止措置は第２章§５で述べた「処分時と同じ状態の確保」に係るものであることから、ここで新たに検討すべき事項は「不正アクセス行為等」を防ぐ対策となる。

61

記録管理簿等の内訳は、記録管理簿（規 8）、記録取寄せ等管理簿（規 12）、記録持出し管理簿（規 13）及び閲覧記録簿（規 14）である。なお、記録管理簿の記載事項は、物件番号、名称、保存場所、箱の特定情報、
確認交付日、保存満了日等（規 8-2）。

43

第２章§６

ところで、「不正アクセス行為等の防止策」とは、紙媒体のセキュリティ対策である「外部と内部が視覚的に遮断された場所に保存」し、「万一情報が漏えいした場合のための原因特定の手がかりを残すこと」とほぼ同義である。
図表 17

紙媒体のセキュリティ対策の考え方

記録等管理規則に基づく紙媒体のセキュリティ対策

内部と外部が視覚的に遮断された場
所に保存

万一情報が漏えいした
場合のための原因特定の手がかりを残すこと

電磁的記録に係るセキュリティ対策の特則としての「不正アクセス行為等の防止策」とほぼ同義
そうすると結局、紙媒体のセキュリティ対策に係る規定をベースに、電磁的記録に適用できない規定についての特則を定めることが、業務規程サンプル第61条で「その処置について別に定める」とする趣旨であると思われる。
そこで、電磁的記録のセキュリティ対策に関し、特則として定めるべき事項とその具体例について次に説明する。
３．電磁的記録のセキュリティ対策の具体例
図表 18
凡例

①

②

紙媒体の書類及び電磁的記録について講ずべきセキュリティ対策

規 7-2-2：記録等管理規則サンプル第７条第２項第２号を示す
目 的
外部と内部が視覚的に遮断された場
所に保存すること
情報漏えいの原因
特定の手がかりを残すこと

紙媒体の書類のセキュリティ
対策（記録等管理規則）
総括記録管理者が秘密保持に適しているとして指定した場所に保存すること（規 7-2-2）
書類の出し入れを記録管理者が管理簿に記録すること

電磁的記録のセキュリティ対策（特則として定めるべき事項）
アクセスを制限できること

アクセスログが保存できること（規 12-3、13-2）①アクセスを制限できること
紙媒体の書類について、保存場所からの取寄せ、事務所外への持出しは別規定となっていることを踏まえて電磁的記録の対策を考えれば、職員の端末からサーバ（保存場所）へのアクセ
ス制限と、事務所外から事務所内のサーバ又は端末へのアクセス制限は別々に検討することとなる。

44

第２章§６

図表19

紙媒体の書類と比較した電磁的記録のアクセス制限のイメージ

事務所内
保存場所

記録管理者が取寄せ管理

記録管理者が持出し管理（事務所外もあり得る）

事務所内

記録管理者がアクセス制限を設定

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
サーバ機器（事務所外もあり得る）

社内 LAN

まず、職員の端末からサーバへのアクセス制限については、社内ＬＡＮ等ネットワークの操作により、読み取り／書き込み可、読み取り可、参照不可の３通りを担当確認検査員、担当外確認検査員、確認検査員以外の職員に各々設定することが考えられる。この設定は、全体の枠組みを総括記録管理者が決定し、各事務所内の設定を記録管理者が行うことで、紙媒体の書類と電磁的記録の責任体制を統合できる。なお、このアクセス制限の設定方法は一例であり、記録管理者の責任のもとで紙媒体の書類の取寄せと同様の制限が加えられればよい。
次に、事務所外からサーバへのアクセス制限については、一般にインターネット経由である
ことから、不特定の者による不正アクセスを制限する方策が必要となる。これは、紙媒体の文書を持ち出したときの「盗難対策」とほぼ同義であるが、紙媒体の持ち出しに現金輸送車並みの対策を講ずる必要がないのと同様、不正アクセス制限のために過剰な仕組みを導入する必要はないであろう。具体的には、一般的なセキュリティ対策であるウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールの導入程度で十分である。
ただし、業務規程サンプル第61条に「厳格な」とあることから、ウイルス対策ソフトやファイヤーウォールを、常に最新の脅威に対応できるものに保つよう努めることが求められる。
②アクセスログが保存できること
紙媒体の書類については、管理簿への記録により、誰がいつ持ち出しいつ返却したかを追跡できる仕組み（トレーサビリティ）を確保している。電磁的記録は有体物でないため、「持ち出し」「返却」という概念がない代わりに「いつ誰がアクセスしたか」を記録することで紙媒体と同様のトレーサビリティ確保が可能である。
この記録は電子情報処理組織の機能として装備する方法や、サーバ機器のＯＳに装備された機能による対応が考えられる。いずれの方法にせよ、業務規程サンプルが求めるものは紙媒体と同様のトレーサビリティの確保である。

45

第２章§６

５．業務体制
業務規程サンプルに基づく管理体制と、それに基づいて想定される人員配置の例を図表20に
示す。
図表20

業務規程サンプルに基づく業務体制（太枠は電子申請開始に伴い必要となる役職）

46

第３章

47

その他留意事項

第３章§１

第３章

その他留意事項§１

副本の交付方法と電子署名要否

要点✔

副本の交付は書面・電子ファイルどちらも可能で、電子署名は不要

詳細説明
１．指定確認検査機関62による副本の電子交付基準法施行規則において、確認済証の交付は申請書の副本１通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行うこととされ63、これら図書及び書類の交付については電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等で対応可能と規定されており64、副本の電子交付は可能である。また、副本を電子交付する場合の副本への電子署名は不要である。なお、確認済証の別記様式（鑑）については、書面での交付が必要である65ことに留意する必要がある。
２．書面申請が行われた場合の副本の電子交付
書面提出された副本をスキャンして作成したデータを副本として交付することができる。
なお、この場合、書面の副本が指定確認検査機関に残ることになるが、指定確認検査機関に副本の保存義務はないため、書面の副本は廃棄してもよい。
３．電子申請が行われた場合の副本の交付
建築確認申請は、基準法施行規則において正副２通の申請書および添付書類の提出により行うこととされており66、デジタル手続法の規定により電子申請で行うことが可能である67が、電子申請で行われた場合、申請書を内容とする電子ファイルが１つのみ提出されている場合であっても、当該申請をもって正副２通の申請書の提出があったものとして扱われる68。
このため、電子申請が行われた場合の副本の交付は、副本データを印刷した書面又は副本データにより行うこととなる。
なお、交付のための副本データの指定確認検査機関による印刷は、指定確認検査機関が業務として行う行為であり、「指定確認検査機関指定準則（平成27年国住指第4541号）第１第11号に定める制限業種には該当しない。電子メール等により受け取ったデータの指定確認検査機関
による印刷が申請図書の作成であって制限業種に該当する69こととは異なる。
62

特定行政庁も副本の電子交付は可能であるが、根拠法令はデジタル手続法第７条である。なお、確認済証の別記様式（鑑）は書面で交付する必要があるが、同法第７条第５項の規定に基づき別記様式（鑑）のみを書面交付し、副本を電子交付することが可能である。
63 建築基準法施行規則第３条の４第１項
64 建築基準法施行規則第３条の４第３項
65 令和３年通知「４．確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付について」
66 建築基準法施行規則第１条の３第１項
67 デジタル手続法第６条第１項
68 デジタル手続法第６条第２項
69 令和３年７月建築安全調査室事務連絡「確認検査の業務における不適切な対応について」における「２．書面申請における申請図書の印刷について」48

第３章§１

４．副本への審査済みスタンプ付与
確認済証に添付されていた図書及び書類であることの視認を容易にする目的で、法令上は必要ないものの、書面申請においては副本に審査済みを示すスタンプの押印が広く実施されている。電子申請においてもこれと同様、指定確認検査機関のロゴマーク等の画像を副本のデータに付与することは法令上何ら問題なく、むしろ推奨されるべきものである。

49

第３章§２

第３章

その他留意事項§２

消防長等への対応

要点✔

消防同意・通知における電子署名や原本証明は不要となった

概要
・電子申請物件を書面印刷して消防同意依頼する場合も、原本証明は不要
・消防との調整により、電子メールでの消防同意・通知が可能

詳細説明
１．書面印刷による消防同意
平成27年消防予第53号「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」（以下「平成27年消防庁通知」という。）により、電子申請された申請図書等の電子ファ
イルを書面に印刷して消防同意依頼する場合は「電子申請された電磁的記録の内容と相違ない旨の証明」（以下本セクションにおいて「原本証明」という。）が必要とされていた。その後令和３年消防予第40号「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」（以下「令和３年消防庁通知」という。）により、申請図書等における電子署名の有無にかかわらず、書面申請と同じ事務手続きでよいこととされた70。つまり、申請図書等に電子署名が付与されている場合であっても、「電子申請された電磁的記録の内容と相違ない旨の証
明」は不要である。
２．電子情報処理組織による消防同意・消防通知
令和３年消防庁通知において、消防同意依頼又は消防通知の事務手続については、事前に消防長等の合意があれば、電子メールやファイル共有サーバを利用する方法で行うことが認められている。この場合、指定確認検査機関による電子署名は不要71である。
また、同意通知等の電子交付においても消防長等の電子署名は必要とされていないため、消防長等からの戻りについても電子メールやファイル共有サーバの利用で対応可能である。

70

令和３年消防予第 40 号「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」の「２その他(1)」において、電子申請された申請図書等を紙に出力した場合は平成 11 年消防予第 92 号（従前どおりの書面申請の方法）によることとされた。
71 平成 27 年消防予第 53 号「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」において、「双方が電子署名を付与すること等の適切な方法により、電磁的記録を作成した本人の確認をする」は、
令和３年消防予第 40 号により廃止された。

50

参考資料

参考資料

51

デジタル手続法

デジタル手続法 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）（抄）
最終改正：令和２年１月７日施行（定義）
第３条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 法令 法律及び法律に基づく命令をいう。
二 行政機関等 次に掲げるものをいう。
イ 内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項若しくは第２項に規定する機関、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関ロ イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの
ハ 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）
ニ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。ヘにおいて同じ。
）
ホ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。ヘにおいて同じ。
）
ヘ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行
政法人を除く。
）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く。
）のうち、政令で定めるもの
ト 行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者
チ ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長
三 国の行政機関等 次に掲げるものをいう。
イ 前号イ及びロに掲げるもの
ロ 前号ニ及びヘからチまでに掲げる者のうちその者に係る手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化のために当該手続等における情報通信技術の利用の確保が必要なものとして政令で定めるもの四 民間事業者 個人又は法人その他の団体であって、事業を行うもの（行政機関等を除く。）をいう。
五 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
六 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
七 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
八 申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条及び第14条第１項において「裁判手続等」という。）において行われるものを除く。
）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、
当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を適用する。
九 処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この法律の規定を適用する。
十 縦覧等 法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。
十一 作成等 法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。
十二 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
第２節 手続等における情報通信技術の利用（電子情報処理組織による申請等）
第６条 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）

52

デジタル手続法を使用する方法により行うことができる。
前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４ 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第11条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
５ 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをもってすることができる。
６ 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する
方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。
２（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省
令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式による表示をする場合に限る。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているもの
を第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
５ 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第８条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているもの（申請等に基づくものを除く。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面等により行われたものとみなして、当該法令その他の当該縦覧等に関する法令の規定を適用する。
（電磁的記録による作成等）
第９条 作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の法令の規定により書面等により行われたものとみなして、当該法令その他の当該作成等に関する法令の規定を適用する。
３ 作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。

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デジタル手続法（適用除外）
第10条 次に掲げる手続等については、この節の規定は、適用しない。
一 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして
政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるもの
二 手続等のうち当該手続等に関する他の法令の規定において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は前条第１項の規定に基づき行うことが規定されているものを除く。）

主務省令 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号）（抄）
最終改正：令和３年１月１日施行（趣旨）
第１条 国土交通省の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「法」という。）第６条から第９条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この省令の定めるところによる。
２ 国土交通省の所管する法令に係る手続等（法第６条から第９条までの適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの省令の規定の例による。
（定義）
第２条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子署名 電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
イ 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
ロ 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
二 電子証明書 申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第３条 法第６条第１項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第４条 法第６条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２ 前項の規定により申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項
又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。
３ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者
は、前２項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。
一 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条
第１項に規定する署名用電子証明書
三 前２号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書
４ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている
申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第１項の電子計算機から入力しなければならない。
５ 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号並びに生体認証符号等（個
人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するため

54デジタル手続法主務省令の符号をいう。以下同じ。）を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第１項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を入力しなければならない。
６ 申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、第２項の規定により入力しなければならない事項のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。
一 申請等を行う者に係る第３項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。
二 電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第２条第１項に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき。
三 申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成18年２月７日法務省令第12号）第223条に規定する電磁的方法により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。
四 法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、申請等が行われるべき行政機関等が指定する地理情報システムにより作成し、これを送信するとき。
（情報通信技術による手数料の納付）第５条 法第６条第５項に規定する主務省令で定める方法は、前条第１項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第６条 法第６条第６項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合
二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第７条 法第７条第１項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第８条 行政機関等が、法第７条第１項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う
ときは、当該処分通知等を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項を前条の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって国土交通大臣が告示で定めるものとともに前条の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置かなければならない。
２ 前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第９条 法第７条第１項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一 第７条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
二 第７条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力並びに生体認証符号等の使用
三 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部
分がある場合）第10条 法第７条第５項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）
第11条 行政機関等が、法第８条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録された事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）

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デジタル手続法告示
第12条 行政機関等が、法第９条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該事項
を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる
方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
（氏名又は名称を明らかにする措置）
第13条 法第６条第４項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第４条第１項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第３項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置
二 識別番号及び暗証番号を第４条第１項の電子計算機から入力する措置（同条第４項の規定が適用される場合に限る。 ）
三 識別番号及び暗証番号を第４条第１項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用する措置（同条第５項の規定が適用される場合に限る。）
四 前各号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置
２ 法第７条第４項に規定する主務省令で定める措置は、第８条第１項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同項に規定するものとともに処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置く措置とする。
３ 法第９条第３項に規定する主務省令で定める措置は、第12条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第８条第１項に規定するものを添付する措置とする。

告示 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第240号）
最終改正：令和元年12月16日施行
第１条 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号。以下「規則」という。）第３条及び第７条に規定する申請等を行う者及び処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。
二 行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。
第２条 申請等を行う者が規則第４条第２項に基づき当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され又は記載すべき事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するときは、
行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。
第３条 規則第４条第３項第３号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
一 政府認証基盤（複数の認証局によって構成される認証基盤であって、国の行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。以下同じ。）におけるブリッジ認証局（政府認証基盤を構成する認証局であって、政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。）と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの（規則第３条第３項第１号に規定するものを除く。）であって、行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ、かつ、行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるもの
二 前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの
第４条

規則第４条第６項第３号に規定する期間は、申請等を行った日から５年を経過する日までとする。

第５条 規則第８条第１項に規定する電子証明書は、政府認証基盤における国土交通省の認証局が作成するもの
その他行政機関等が指定するものとする。

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建築基準法

建築基準法 （昭和25年法律第201号） （抄）
最終改定：令和３年８月26日（構造計算適合性判定）
第６条の３
４ 都道府県知事は、第１項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
７ 建築主は、第４項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）であるときは、第６条第１項又は前条第１項の規定による確認をする建築主事又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る第６条第７項又は前条第４項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
（確認検査業務規程）
第77条の27 指定確認検査機関は、確認検査の業務に関する規程（以下この節において「確認検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 確認検査業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣等は、第１項の認可をした確認検査業務規程が確認検査の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（帳簿の備付け等）
第77条の29 指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する事項で国土交
通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

建築基準法施行規則 （昭和25年建設省令第40号） （抄）
最終改定：令和３年４月１日（確認申請書の様式）
第１条の３ 法第６条第１項（法第87条第１項において準用する場合を含む。第４項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。（中略）一 別記第２号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。
イ 次の表一の各項に掲げる図書（用途変更の場合においては同表の（は）項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。）
ロ 申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類（１） 次の表二の各項の（い）欄並びに表五の（二）項及び（三）項の（い）欄に掲げる建築物 （略）（２） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物（用途変更をする建築物を除く。） それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合においては、当該認定に係る認定書の写し及び当該構造であることを確かめることができる
ものとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書）。ただし、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物について法第20条第１項第２号イ及び第３号イの認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子計
算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。
）並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書のうち国土交通大臣が指定したものをもつて代えることができる。
（ｉ） 次の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあっては（い）欄）に掲げる建築物 当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書（ｉｉ） 建築基準法施行令（以下「令」という。）第81条第２項第１号イ若しくはロ又は同項第２号イ又は同条第３項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物 次の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（３） 次の表四の各項の（い）欄に掲げる建築物 （略）二 別記第３号様式による建築計画概要書
三 代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）又はその写し
四 申請に係る建築物が一級建築士、二級建築士又は木造建築士（第４項第４号、第３条第３項第４号及び第57

建築基準法施行規則
３条の７第１項第４号において「建築士」という。
）により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和25年法律第202号）第20条の２の規定の適用がある場合を除く。第４項第４号、第３条第３項第４号及び第３条の７第１項第４号において同じ。）にあつては、同法第20条第２項に規定する証明書（構造計算書を除く。第４項第４号、第３条第３項第４号及び第３条の７第１項第４号において単に「証明書」という。）の写し（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）
第３条の４ 法第６条の２第１項（法第87条第１項、法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認済証の交付は、別記第15号様式による確認済証に、前条において準用する第１条の３、第２条の２又は第３条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第３条の12に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行わなければならない。
２ 法第６条の２第４項（法第87条第１項、法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書
別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第１条の３、第２条の２又は第３条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第３条の12に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第６項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第6条に規定する書類を添えて行う。
二 申請に係る建築物の計画が申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書 別記第十五号の三様式による通知書により行う。
３ 前２項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第３条の11、第３条の22（第６条の10、第６条の12、第６条の14及び第６条の16において準用する場合を含む。）及び第11条の２の２を除き、以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
（構造計算適合性判定の申請書の様式）
第３条の７ 法第６条の３第１項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ （略）ロ 申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類（１） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物 それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類（ｉ） 第１条の３第１項の表二の（一）項の（い）欄に掲げる建築物並びに同条第１項の表五の（二）項及び（三）項の（い）欄に掲げる建築物 （略）（ｉｉ） 第１条の３第１項の表二の（六十一）項の（い）欄に掲げる建築物（令第137条の２の規定が適用される建築物に限る。） （略）（２） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物 それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書（第１条の３第１項第１号ロ（２）の認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合においては、当該認定に係る認定書の写し及び同号ロ（２）に規定する国土交通大臣が指定した構造計算の計算書）。ただし、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物について法第20条第１項第２号イ及び第３号イの認定を受けたプロ
グラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、第１条の３第１項第１号ロ（２）ただし書の規定による磁気ディスク等及び同号ロ（２）ただし書に規定する国土交通大臣が指定した図書をもつて代えることができる。
（ｉ） 第１条の３第１項の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあつては（い）欄）に掲げる建築物（略）（ｉｉ） 令第81条第２項第１号イ若しくはロ又は同項第２号イ又は同条第３項に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物 （略）（適合判定通知書又はその写しの提出）第３条の12 法第６条の３第７項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、第３条の７第１項第１号
ロ（１）及び（２）に定める図書及び書類を添えて行うものとする。
（指定確認検査機関が交付する検査済証の様式）
第４条の６ 法第７条の２第５項（法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する検査済証の様式は、別記第24号様式による。
２ 指定確認検査機関が第４条の４の２において準用する第４条第１項第１号又は第４号に掲げる図書及び書類

58

建築基準法施行規則の提出を受けた場合における法第７条の２第５項の検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。
３ 前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
（指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式）
第４条の13 法第７条の４第３項（法第87条の４又は法第88条第１項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する中間検査合格証の様式は、別記第31号様式による。
２ 指定確認検査機関が当該建築物の計画に係る図書及び書類（確認に要したものに限る。）を求めた場合における法第７条の４第３項の中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。
３ 前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。
（仮使用の認定の申請等）
第４条の16 法第７条の６第１項第１号（法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場
合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特定行政庁の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第33号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事たる特定行政庁に対して申請を行う場合においては、当該特定行政庁の指揮監督下にある建築主事が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）並びに次の表の（い）項
及び（は）項に掲げる図書（令第138条に規定する工作物（同条第２項第１号に掲げるものを除く。以下この項において「昇降機以外の工作物」という。）を仮使用する場合にあつては（ろ）項及び（は）項に掲げる図書、昇降機以外の工作物と建築物又は建築物及び建築設備とを併せて仮使用する場合にあつては（い）項から（は）項までに掲げる図書。次項において同じ。）その他特定行政庁が必要と認める図書及び書類を添えて、建築主事
を経由して特定行政庁に提出するものとする。ただし、令第147条の２に規定する建築物に係る仮使用をする場
合にあつては、（は）項に掲げる図書に代えて第11条の２第１項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。
５ 特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、法第７条の６第１項第２号又は第２号の規定による仮使用の認定をしたときは、別記第35号様式、別記第35号の２様式又は別記第35号の３様式による仮使用認定通知書に第１項又は第２項の仮使用認定申請書の副本を添えて、申請者に通知（指定確認検査機関が通知する場合にあつては、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付を含む。）するものとする。

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（令和２年建設省令第13号）（抄）
最終改定：平成27月３月２日（確認検査業務規程の記載事項）
第26条 法第77条の27第２項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二 事務所の所在地及びその事務所が確認検査の業務を行う区域に関する事項
三 確認検査の業務の範囲に関する事項
四 確認検査の業務の実施方法に関する事項
五 確認検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
六 確認検査員の選任及び解任に関する事項
七 確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項
八 確認検査員の配置に関する事項
九 確認検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十 確認検査の業務の実施体制に関する事項
十一 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
十二 法第77条の29の２各号に掲げる書類の備置き及び閲覧に関する事項
十三 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（図書の保存）第29条 法第77条の29第２項の確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、施行規則第３条の３において準用する施行規則第１条の３、施行規則第２条の２及び施行規則第３条、施行規則第４条の４の２
において準用する施行規則第４条、施行規則第４条の11の２において準用する施行規則第４条の８並びに施行
規則第４条の16第２項に規定する図書及び書類、施行規則第３条の５第３項第２号、施行規則第４条の７第３項第２号、施行規則第４条の14第３項第２号及び施行規則第４条の16の２第３項第２号に掲げる書類、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第12条第６項に規定する適合判定通知書又はその写し（建築物のエネルギー消費性能59

機関省令・指定準則・業務規程認可基準の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）第６条第１号に掲げる場合にあっては同号に規定する認定書の写し、同条第２号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し、同条第３号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し。）とする。
２ 前項の図書及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定確認検査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の図書及び書類に代えることができる。
３ 法第77条の29第２項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から15年間保存しなければならない。

指定確認検査機関指定準則 （平成27年国住指第4541号）（抄）
最終改定：平成27月３月２日
第１ 用語の定義
この準則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
十一 制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市
町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業
第８ 兼業の制限について機関として制限業種に係る業務を行ってはならないものとする。

確認検査業務規程認可基準
最終改定：平成27月５月１日
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第77条の27第１項に規定する確認検査業務規程の認可（同項に規定する変更に係る場合を含む。）は、当該認可の申請に係る確認検査業務規程が、この基準に定める要件に適合するものでなければ、してはならないものとする。
第１章 確認検査業務規程に記載する事項
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「指定機関省令」という。）第26条各号に掲げる業務規程に記載すべき事項ごとに、それぞれ次に掲げる要件に適合しているものであること。
１．確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項(1) 休日を定める場合はその休日が明確に定められていること。
(2) 業務を実施する時間が明確に定められていること。
(3) 業務を実施する日及び時間が、確認検査を申請する者にとって著しく利便を欠くものとなっていないこと。
２．事務所の所在地及びその事務所が確認検査の業務を行う区域に関する事項(1) 全ての事務所の所在地が定められていること。
(2) 全ての事務所について業務を行う区域が明確に定められていること。
３．確認検査の業務の範囲に関する事項(1) 指定機関省令第15条各号に規定する指定区分のうち業務の範囲を更に限定する場合には、その内容が明確に定められていること。
(2) 業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書の規定による審査を含む。）について、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表することが定められていること。
(3) 機関は、指定確認検査機関指定準則（平成11年４月28日建設省住指発第201号。以下「準則」という。）第３第４号又は第５号に該当する建築物について、その確認検査を行わないことが定められていること。
４．確認検査の業務の実施方法に関する事項(1) 法令を遵守し業務を行うことが定められていること。
(2) 事業年度ごとに業務の実施に関する方針を定めることが定められていること。
(3) 確認検査の業務の実施に必要な全ての事項について文書として定め、職員に周知し実施させることが定められていること。
(4) 法令の改正、国土交通大臣及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を保存し、職員に周知・徹底することが定められていること。

60

業務規程認可基準(5) 法令の解釈、都市計画に関する状況等について明確に判断するための根拠資料に基づき審査することが定められるとともに、その資料だけでは明確に判断できない場合の対応方法が定められていること。
(6) 確認検査の申請に必要な図書及び書類、その様式、提出部数及び提出方法が定められていること。
(7) 法第77条の20第６号又は準則第３第４号若しくは第５号に該当する建築物であるかどうかの確認方法が定められていること。
(8) 法第77条の20第６号又は準則第３第５号に該当する指定構造計算適合性判定機関について、ウェブサイト
への掲載その他の適切な方法により公表することが定められていること。
(9) 業務を引き受ける条件に合致しない業務を引き受けない場合の手続が定められていること。
(10)業務を引き受ける場合の手続が定められていること。
(11)都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときの当該事項の通知の手続が定められていること。
(12)関係機関への通知等について以下の事項が定められていること。
イ 消防機関に対して同意を求める場合又は通知を行う場合の方法として次の(i)又は(ii)に掲げる事項。
また、当該書類には、同意を求め、又は通知を行う趣旨を明らかにした上で、指定確認検査機関の名称、代表者の氏名、同意を求める場合の提出書類の返却方法並びに指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先が明示されている旨。
(i) 消防機関に対して同意を求める場合にあっては、建築主から指定確認検査機関に対し提出された書類又はその内容を記載した書類を添付すること。
(ii)消防機関に対して通知を行う場合にあっては、指定確認検査機関が特定行政庁に対して確認の報告を行う場合の書類を通知すること。
ロ 保健所への通知を行う場合の方法として「し尿浄化そうの通知書について」(昭和29年７月17日付け建設省住発第635号建設省住宅局長通達)の例によること。
(13)確認検査補助員は確認検査の補助的な業務のみを行い、確認検査を行わないことが定められていること。
(14)役員又は職員が指定機関省令第29条第１項に規定する図書又は書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出す場合に、当該図書又は書類の所在、持ち出す者及び持ち出す目的並びに持ち帰ったことを把握できる方法が定められていること。
(15)確認済証、適合しない旨の通知書、適合するかどうか決定できない旨の通知書、中間検査合格証、中間検査合格証を交付することができない旨の通知書、検査済証及び検査済証を交付することができない旨の通知書の交付の方法が定められていること。
(16)確認の申請に係る計画の変更及び確認、中間検査又は完了検査の申請の取り下げに係る取扱いが定められていること。
５．確認検査に係る手数料の収納の方法に関する事項(1) 手数料の収納方法が定められていること。
(2) 手数料の納入に要する費用を負担する者が定められていること。
(3) 手数料の増額又は減額を行う場合には、申請者にその理由と時期をあらかじめ周知することが定められていること。
(4) 確認検査の業務の不履行、確認検査に係る申請の取り下げその他の事由が生じた場合の手数料の取扱が定められていること。
６．確認検査員の選任及び解任に関する事項(1) 選任する確認検査員の人数及びそのうち確認検査の業務に専任とする人数が定められていること。
(2) 選任する確認検査員の人数の決定及び変更方法が定められていること。
(3) 確認検査員を解任する場合の要件が定められていること。
７．確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項
役員及び職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないことが定められていること。
８．確認検査員の配置に関する事項(1) 事務所（本店を含む。）ごとに配置する確認検査員の最低人数が定められていること。
(2) 事務所において、確認検査員の一時的な不足により確認検査の業務を行うことが困難となった場合の措置が定められていること。
９．確認検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項(1) 職員が確認検査を行う際の身分証の携帯と提示の義務が定められていること。
(2) 身分証の書式が定められていること。
10．確認検査の業務の実施体制に関する事項(1) 確認検査の業務を実施する組織体制について定められていること。
(2) 確認検査の業務の運営、責任及び権限が定められていること。
(3) 確認検査員が、制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人に所属する者でないことが定められていること。
(4) 確認検査員等は、準則第３第６号に該当する建築物について、確認検査の業務に従事しないことが定められていること。

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業務規程認可基準
11．確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方法(1) 確認検査の業務の管理に関する、少なくとも以下の内容を含む規則を定めることが定められていること。
イ 確認検査の業務体制の見直し
ロ 確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）
ハ 苦情等処理事務
ニ 内部監査ホ 不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について誤って確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知を受けた案件を含む。以下同じ。）管理
ヘ 再発防止措置(2) 自律的な業務改善の仕組みの構築及びその方法が定められていること。
(3) 確認検査の業務に関する書類の管理について、少なくとも法第77条の29第２項に規定する書類（指定機関
省令第29条第２項の規定によるファイル又は磁気ディスクを含む。）の保存期間、総括責任者及び実施責任者の設置、管理簿の調製並びに保存期間の満了日その他管理簿に記載する事項が定められていること。
(4) 確認又は検査の申請件数が事業計画における見込みを上回った場合において、確認検査の業務を適正に実施することが困難な場合に業務を引き受けないことが定められていること。
(5) 標準的な業務処理期間を申請者に提示することが定められていること。
(6) 原則として年１回以上内部監査を実施すること及びその方法が定められていること。
(7) 不適格案件への適切な対応が定められていること。
(8) 苦情、審査請求、損害賠償請求への対応が定められていること。
12．法第77条の29の２各号に掲げる書類の備え置き及び閲覧に関する事項
書類の閲覧の求めに適切に対応するために行う措置（指定機関省令第29条の２第６項の規定による規則の策定及び公開に関する事項を含む。）が定められていること。
13．その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項として定めるべき事項(1) 確認検査業務約款に盛り込む事項が定められていること。
(2) 指定機関省令第31条第１項第１号の規定による引継ぎを円滑に行うため、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる措置その他必要な措置を講じることが定められていること。
イ 引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
ロ 特定行政庁ごとに、引き継ぐべきすべての書類を分類し、保存すること。
ハ 特定行政庁ごとに、引き継ぐべきすべての書類の一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
ニ 引き継ぐべきすべての書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びにロの分類及び保存が完了したことを、国土交通大臣等に報告すること。

第２章 確認検査業務規程の変更を認めない場合
確認検査業務規程の変更に係る認可の申請が、当該申請を行った機関に対する法第77条の35第２項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止の命令期間内になされたもの（当該処分事由に係る是正措置に対応するために行うものを除く。）でないこと。

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令和３年通知／平成 26 年通知

令和３年通知と平成２６年通知との対照表
令和３年通知（令和３年２月１日国住指第3661号） 平成26年通知（平成26年５月７日国住指第394号）（略）（略）
なお、本通知の発出に伴い、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて」（平成26年５月７日付
け国住指第394号）は廃止します。
（略）
記
記
建築確認手続き等の電子申請については、情報通信技 建築確認手続き等の電子申請については、行政手続等術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法 における情報通信技術の利用に関する法律（平成14年
律第151号。以下「法」という。）その他関係法令の定 法律第151号）その他関係法令の定めるところにより、めるところにより、実施することが可能である。原則 現行制度においても実施することが可能である。建築として国土交通省の所管する法令に係る情報通信技 確認手続き等の電子申請の流れ（確認申請の場合）は術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平 別紙１のとおり整理され、原則として国土交通省の所
成15年国土交通省令第25号。以下「規則」という。
）及 管する法令に係る行政手続等における情報通信の技
び国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を 術の利用に関する法律施行規則（平成15年国土交通省
活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交 令第25号。以下「規則」という。
）及び国土交通省の所
通省告示第240号）に基づき実施されるものであるが、 管する法律に係る行政手続等における情報通信の技
その運用については特に以下の４点について留意さ 術の利用に関する告示（平成15年国土交通省告示第れたい。
240号。以下「告示」という。）に基づき実施されるものであるが、その運用については特に以下の６点について留意されたい。
１．署名等の代替措置について
１．電子署名の付与について
民間事業者から行政機関等への申請、届出その他の規則第３条第３項において、電子署名を行う申請等
法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通 は「行政機関等が指定するところにより電子署名を行知（以下「申請等」という。
）に係る申請書等の第一面 うこととされている申請等」とされているが、建築基申請者欄等にある記名、行政機関等から行政機関等へ 準法において申請図書等への押印が求められているの申請等に係る申請書等の第一面申請者欄等にある 申請者、設計者、工事監理者の押印については、書面
記名・押印については、法第３条第６号の「署名等」 による申請の場合と同等の証明を代替できるよう、提に該当するが、法第６条第４項及び規則第13条第１項 出する電磁的記録に申請者等の電子署名（電子署名及の規定により、申請等を電子情報処理組織を使用する び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２
方法により行う場合には、当該署名等は、「申請データ 条第１項に規定する署名をいう。以下同じ。）を付与すに電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電 る必要があること。また、複数の者の押印が必要とさ子証明書とともに送信する措置」や「識別番号及び暗 れている申請図書等については、当該複数の者の電子証番号を入力する措置」のほか、「行政機関等が定める 署名を付与すること。
措置」をもって代えることができる。建築確認手続き
等におけるこの行政機関等が定める措置は、申請デー
タに氏名又は名称を記録する措置である。
（削除）

２．電子署名の要件について
建築確認手続き等の電子申請の仕組みを支障なく
安定的に運用するため、電子署名を付与する際には電子証明書を使用する必要があるが、規則第3条第3項において規定する電子証明書のうち、既に他の行政関連
手続きの電子申請でも広く用いられている次に掲げ
る電子証明書のいずれかを使用すること。
①商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書②電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する電子証明書③告示第３条第１号に規定する電子証明書＜＜※以下本項にH29通知により追加された事項④国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示第３63令和３年通知／平成 26 年通知
令和３年通知（令和３年２月１日国住指第3661号）

２．電磁的記録の長期保存について
建築基準法において保存期間が定められている申請図書等については、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。

また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講じるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講じること。
（削除）

３．電子申請に係る秘密の保持について
電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計
算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講ずること。

４．確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付について
法第７条において、電子的に処分通知等を行うこと

平成26年通知（平成26年５月７日国住指第394号）
条第２号に規定する行政機関等が指定する電子証明書
なお、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第２号において規定されているとおり、「行政機関等」とは地方公共団体又はその機関（同号ハ）のほか、行政庁が法律の規定に基づく試
験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について
当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者（同号ト）に該当する指定確認検査機関も含まれる。
また、行政機関等は、上記④の電子証明書の指定においては、本人性の確実な担保のため、信頼性が確認できる認証局が作成する電子証明書を指定するよう、十分留意されたい。
また、これ以外の点については、平成 26 年通知と変更するところはないため、引き続き適切に運用されたい。＞＞
３．電磁的記録の長期保存について
建築基準法において保存期間が定められている申請図書等のうち、１．に基づき、その電磁的記録に電子署名が付与されているものについては、タイムスタ
ンプを活用し、電磁的記録に付与された電子署名の有効性を確保したうえで、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるよ
うにすること。なお、一般財団法人日本データ通信協会において、タイムスタンプの付与等を行う業務について時刻認証業務として認定を行っている。また、タイムスタンプが必要となる時期について別紙２のとおり示す。
また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講ずるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講ずること。
４．電子申請において申請図書等の一部を書面で提出される場合の申請図書等の取扱いについて
電子申請において申請図書等の一部を書面で提出される場合、告示第1条第３項において、申請者は付与された識別番号を当該書面に表示して提出することとされているが、適切に申請が行われるよう、申請前に識別番号を付与するとともに、その旨申請者にあらかじめ周知すること。
また、電子申請において申請図書等の一部を書面で提出される場合、識別番号により書面の部分と電磁的記録の部分を一体の申請図書等として適切に管理し、審査等を行うこと。
５．電子申請に係る秘密の保持について
電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計
算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、ISO/IEC27001に定める情報セキュリティ
マネジメントシステムに準拠した体制を構築する等
厳格なセキュリティ対策を講ずること。
６．確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付について
規則第４条第１項及び第２項において、電子的に処64令和３年通知／平成 26 年通知
令和３年通知（令和３年２月１日国住指第3661号）
ができるとされているが、確認済証、中間検査合格証
及び検査済証（以下「確認済証等」という。
）を電子的に交付した場合、電子署名の有効期限を経過した後は、有効性が担保できる確認済証等が存在しない状況となり、その時点での建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、電子申請がなされた場合であっても、確認済証等は書面で交付すること。

平成26年通知（平成26年５月７日国住指第394号）
分通知等を行うことができるとされているが、確認済証、中間検査合格証及び検査済証（以下「確認済証等」という。）を電子的に交付した場合、電子署名の有効期限を経過した後は、有効性が担保できる確認済証等が存在しない状況となり、その時点での建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、電子申請がなされた場合であっても、確認済証等は書面で交付す
ること。

65

令和３年消防予 40／平成 27 年消防予 53

令和３年消防予第40号と平成27年消防予第53号との対照表
新（令和３年消防予第40号）

旧（平成27年消防予第53号）

電子申請による建築確認手続き等については、｢行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律（平成14年法律第151号）｣その他の関係法令及び告示の定めるところにより認められているところです。
建築確認手続き等において情報通信の技術を利用することは、申請者にとって窓口まで出向く時間
的、距離的制約がなくなるという利点があります。
また、消防同意等事務（消防法（昭和23年法律第186号）第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意（以下「消防同意」という。）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）第93条第４項に基づく消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）への通知に係る事務のことをいう。以下同じ。）においても情報通信の技術を利用することは、消防長等にとって、事務の効率化や図書の保存スペースの削減などが期待できます。

電子申請による建築確認手続き等については、｢行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律（平成14年法律第151号）｣その他の関係法令及び告示の定めるところにより認められているところです。
建築確認手続き等において情報通信の技術を利用することは、申請者にとって窓口まで出向く時間
的、距離的制約がなくなるという利点があります。
また、消防同意等事務（消防法（昭和23年法律第186号）第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意（以下「消防同意」という。）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）第93条第４項に基づく消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）への通知に係る事務のことをいう。以下同じ。）においても情報通信の技術を利用することは、建築主事、指定確認検査機関及び消防長等にとって、図書の保存スペースを減らすことができるなどの優れた点があります。

この度、押印を求める手続の見直しを踏まえた運用について、国土交通省住宅局建築指導課長より各都道府県建築行政主務部長に対し、「押印を求める
手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」（令和２年12月28日付け国住指第3408号）（別添
１）のとおり、建築確認手続き等における電子申請の取扱いについての留意点について、国土交通省住宅局建築指導課長より都道府県建築行政主務部長、
特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和３年２月１日付け国住指第3661号）（別添２）のとおり通知され、電子申請等に用いる署名については、「データに氏名等の記録」がされていることをもって、電子署名に代えることができることとされたところです。
これを踏まえ、電子申請による建築確認（指定確認検査機関が実施するものに限る。）に係る消防同意等事務の取扱についても、下記のとおり留意点を通知しますので、適正に対応されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道
府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知いただきます
ようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するもの
であること、「電子申請による建築確認に係る消防同意事務の取扱について（通知）」（平成27年２月12日付け消防予第53号）は廃止することを申し添えます。

建築確認手続き等における電子申請の取扱いについての留意点は、国土交通省より都道府県建築行政
主務部長、特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、平成26年５月７日付け国住指第394号「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（別添１）のとおり、通知されています。

今般、電子申請による建築確認（指定確認検査機
関が実施するものに限る。）に係る消防同意等事務
について、国土交通省と調整し、下記のとおり留意点を作成しましたので、消防同意等事務の運用にあたって、適正に対応されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道
府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知いただきます
ようお願いします。
なお、この通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

66

令和３年消防予 40／平成 27 年消防予 53

新（令和３年消防予第40号）

旧（平成27年消防予第53号）

記

記

１

消防同意及び消防長等への通知について
消防同意等事務及び建築基準法第93条第４項に基づく通知を、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う場合は、電磁的記録
への氏名等の記録等の適切な方法により、電磁的記録を作成した本人の確認をするとともに、通信途中での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止した上で実施されたい。この場合、指定確認検査機関と消防長等は事前に次に掲げる内容等について、実施方法を協議し、合意した上で行うことが望ましい。

１

消防同意について消防同意に係る事務手続きを、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う
場合は、電磁的記録に双方が電子署名を付与すること等の適切な方法により電磁的記録を作成した本人の確認をするとともに、通信途中での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止した上で実施されたい。
この場合、指定確認検査機関と消防長等は事前に実施方法を協議し、合意した上で行うこと。
なお、消防同意に係る事務手続きを、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用しないで行う場合は、指定確認検査機関は、電子申請
された申請図書等については、その電磁的記録を、取違え防止のための識別番号を記載して紙に出力し、指定確認検査機関の責において電子申請された
電磁的記録の内容と相違ない旨の証明とともに消防長等に提出することとなる。この場合においては、
指定確認検査機関が紙に出力した図書には申請者及び設計者の押印がなされていないので留意すること。（別添２参照 ※注 原本証明付き消防同意依頼書）
電子申請による建築確認に係る消防同意事務の流れは、別図１の例を参照のこと。

２

消防長等への通知について
建築基準法第93条第４項に基づく通知を、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う場合は、消防長等から指定確認検査機関に通知する手続きがないため、消防長等は電子署名の付与の手続き等を行う必要はない。消防長等への通知を情報通信の技術を利用して行う方法としては、指定確認検査機関のサーバーにアクセスして電子署名を検証（正当な認証局が発行している本人の電子証明書であること、電子証明書の有効期限が切れていないこと、電子証明書が失効していないこと、署名対象データが改ざんされていないこと）
し、電磁的記録をダウンロードする方法等が考えられる。この場合、指定確認検査機関と消防長等は事前に実施方法を協議し、合意した上で行うこと。
なお、指定確認検査機関から消防長等への通知を
情報通信の技術を利用しないで受け取る場合は、消防同意の場合と同様に、指定確認検査機関は申請図書等の電磁的記録を紙に出力して消防長等に提出することとなる。
電子申請による建築確認に係る消防長等への通知事務の流れは、別図２の例を参照のこと。

⑴消防同意等事務を電子化する場合の電子ファイ
ルの送受信方法について
ア ファイルのアップロードやダウンロードが行える電子システムを利用した方法
イ 電子メールに電子ファイルを添付する方法
等⑵同意等の通知の方法について67令和３年消防予 40／平成 27 年消防予 53

新（令和３年消防予第40号）

旧（平成27年消防予第53号）

ア

確認申請書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い交付する方
法
イ 確認申請書とは別に、同意する又は同意できない旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付日等を記載した文書を新たに交付する方法等⑶図面等の補正等に関する手続等について
ア 消防機関から補正等を求める内容を指定確認検査機関へ通知する手続
イ 申請者が補正等を行った図面等について申請者から指定確認検査機関等に提出された場
合の手続等
２ その他
⑴電子申請された申請図書等を指定確認検査機関
が紙に出力した場合の消防同意等事務の手続き
は、「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（平成11年４月28日付け消防予第92号）によること。
⑵建築確認手続き等における電子申請について
は、建築主事等においても対応を行うことが認められており、建築主事等がその運用を行う場
合は、各地方公共団体において協議の上、対応すること。
⑶消防同意等事務を情報通信の技術を利用する方法で行う場合は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律施行規則（平成15年総務省令第48号）を参考にすること。

３⑷消防同意事務等について、指定確認検査機関から情報通信の技術を利用する方法での実施に係る相談があった場合には、積極的な対応を検討すること。
⑸消防同意等事務の電子化の推進に当たっての運用上の留意事項等については、別途通知する予定であること。

68

その他⑴電子申請された申請図書等を指定確認検査機関
が紙に出力した場合の消防同意等事務の手続き
は、「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（平成11年４月28日消防予第92号）
によること。
⑵建築確認手続き等における電子申請について
は、建築主事においても対応を行うことが認められており、建築主事がその運用を行う場合
は、各地方公共団体において協議の上、対応すること。
⑶防火対象物の点検及び報告の特例申請等を情報通信の技術を利用する方法で行う場合は、原則、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）に規定する電子証
明書を送信しなければならないとされていることから、消防同意等事務を情報通信の技術を利用する方法で行う場合も当該規則を参考のこと。

業務規程サンプル（R03/H29）

確認検査業務規程サンプル（令和３年３月改訂版と平成29年５月改訂版の対照表）※網掛：R3.2.1通知を受けた修正 二重下線：R3.4.1国土交通省建築安全調査室指摘による修正
令和３年改訂平成29年５月改訂版
第１章 総則第１章 総則（適用範囲）（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」とい第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、（株）○○確認検査センター（以下う。）は、（株）○○確認検査センター（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和２「センター」という。）が、建築基準法（昭和25５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７
年法律第 201号。以下「法」という。）第77条の７条の１８から第７７条の２１までの規定に定め
18から法第77条の21までの規定に定める指定確認
る指定確認検査機関として行う確認、中間検査、検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業
認検査の業務」という。）の実施について、法第務」という。）の実施について、法第77条の27の７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定め
規定に基づき必要な事項を定める。
る。
（用語の定義）（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
る。
(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員
をいう。
をいう。
(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をい(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
う。
(3) 役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第(3) 役員 建築基準法施行令（昭和25年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の338号。以下「令」という。）第 136条の２の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
14第１項第２号に規定する役員をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(5) 親会社等 法第77条の19第11号に規定する親(5) 親会社等 法第７７条の１９第１０号に規定
会社等をいう。
する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係 令第 136条の２の14に規定する特定支配関係をいう。
(7) 制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
イ 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事
業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）
ハ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業(8) 署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成14年法律第 151号。
以下「デジタル行政推進法」という。）第３条
第１項第６号に規定する署名等をいう。
（注：「デジタル行政推進法」は、本ガイドライ
ンでは「デジタル手続法」と表記(9) 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
(10) 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
法律施行規則（平成15年３月20日国土交通省令第25号。以下、「主務省令」という。）第２条
第２項第１号に規定する電子署名をいう。
(11) 電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に(6) 特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
(7) 制限業種 次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業
を除く。)をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、
さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業(8) 署名等 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「行政手続きオンライン化法」という。）第２条第１項４号に規定する署名等をいう。

(9) 電磁的記録 行政手続きオンライン化法第２条第１項５号に規定する電磁的記録をいう。
(10) 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下、「主務省令」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
(11) 電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に

69

備

考

建築基準法
改正（令和
元年法律第
37号）に伴
う条ずれへ
の対応

デジタル行
政推進法改
正に伴う修
正

（同上）
（同上）

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂規定する電子証明書をいう。
(12) 電子情報処理組織 センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(13) 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。

（削る）

第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第18条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成19年国土交
通省告示第 835号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 社長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方
針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 社長は、確認検査の業務の指定区分及び業
務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３ 社長は、センターが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責
任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 社長は、センターの確認検査業務管理体制
が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建物の規模

平成29年５月改訂版
規定する電子証明書をいう。
(12) 電子情報処理組織 センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(13) 電子申請 行政手続きオンライン化法第３条に規定する申請等をいう。

(14) タイムスタンプ 電磁的記録がある時刻において存在していたこと及びその時刻以降に当該電磁的記録が改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報をいう。
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 社長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方
針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 社長は、確認検査の業務の指定区分及び業
務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３ 社長は、センターが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責
任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 社長は、センターの確認検査業務管理体制
が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規

70

備

考

デジタル行
政推進法改
正に伴う修
正
令和３年国
住指第3661号による改訂

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業
種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
第２節 確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査
業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁
等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解
釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）
について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第77条の32第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）
についての地方公共団体への照会
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定
建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「指定機関省令」という。）第29条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管

平成29年５月改訂版
模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業
種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
第２節 確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査
業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行なわれたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁
等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解
釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）
について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定
建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関
省令」という。）第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管

71

備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第77条の29第２項に規定する書類（指定機関省令第29条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から15年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ センターに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者
として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、代表取締役社長（※「第○条第○項に規定する確認検査業務管理責任者」でもよい。）をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条 社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者
から常時雇用職員である確認検査員を○名以上選任し、うち○名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第16条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、社長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）
を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第10条 社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第77条の20第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第77条の62の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第11条 確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて○名以上（本部に○名以上、○○事務所に○名以上）配置する。
２ 事務所において、確認検査員の休暇その他の事
情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、本部の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、本部で確認検査の業務を行うことができる。
３ 社長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行

平成29年５月改訂版
理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ センターに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者
として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、代表取締役社長（※「第○条第○項に規定する確認検査業務管理責任者」でもよい。）をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条 社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者
から常時雇用職員である確認検査員を○名以上選任し、うち○名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第１６条の規定により必要とされる人
数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、社長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）
を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第１０条 社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第１１条 確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて○名以上（本部に○名以上、○○事務所に○名以上）配置する。
２ 事務所において、確認検査員の休暇その他の事
情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、本部の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、本部で確認検査の業務を行うことができる。
３ 社長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行

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備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂った場合には、本部及び事務所がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）第12条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、附属文書様式Ａ－01による。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第13条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除
き、午前○時○分から午後○時○分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23法律第 178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第14条 確認検査の業務の業務区域は日本全域とする。
２ 本部の所在地は、○○県○○区○○町○丁目○番○号とし、その業務区域は、○○県、○○県、・・・、○○県の全域とする。
３ ○○事務所の所在地は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号とし、その業務区域は、○○県、○○県、・・・、○○県の全域とする。
４ 建築主が希望した場合においてセンターとの協議が整った場合及び緊急の場合においては、本部の業務を○○事務所で、○○事務所の業務を本部で行うことができるものとする。
（業務の範囲）第15条 確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、法第７条の４及び法第７条の２に規定する検査並びに法第７条の６に規定する仮使用認定とする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 社長又は確認検査業務管理責任者(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第 136条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者(7) センターの役職員が社長の地位を占める企

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った場合には、本部及び事務所がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）第１２条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、附属文書様式Ａ-０１
による。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除
き、午前○時○分から午後○時○分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第１４条 確認検査の業務の業務区域は日本全域とする。
２ 本部の所在地は、○○県○○区○○町○丁目○番○号とし、その業務区域は、○○県、○○県、・・・、○○県の全域とする。
３ ○○事務所の所在地は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号とし、その業務区域は、○○県、○○県、・・・、○○県の全域とする。
４ 建築主が希望した場合においてセンターとの協議が整った場合及び緊急の場合においては、本部の業務を○○事務所で、○○事務所の業務を本部で行うことができるものとする。
（業務の範囲）第１５条 確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、同第７条の４及び第７条の２に規定する検査、及び法第７条の６に規定する仮使用の認定とする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 社長又は確認検査業務管理責任者(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去
２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者(7) センターの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企

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備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３ センターは、法第77条の20第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) センターの社長又は担当役員が所属する指定
構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）(2) センターの社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）(3) センターの社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当
役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当
役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）の親族がセンターの役員である場
合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機
関(6) 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族がセンターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(7) センターが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(8) センターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(9) センターが特定支配関係を有する指定構造計
算適合性判定機関(10)センターの親会社等が特定支配関係（令第136条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
４第２項及び第３項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）及び第３項の指定構造計算適合性判定機
関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第16条 センターは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確認（確認の申請、受付、引受及び契約）第17条 建築主は、建築基準法施行規則（昭和25年
建設省令第40号。以下、「施行規則」という。）
第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項
から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第10条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 ２通

平成29年５月改訂版
業、団体等を含む。）
３ センターは、法７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) センターの社長又は担当役員が所属する指定
構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）(2) センターの社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）(3) センターの社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当
役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当
役員（過去二年間に社長又は担当役員であった者を含む。）の親族がセンターの役員である場
合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機
関(6) 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族がセンターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(7) センターが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(8) センターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判
定機関(9) センターが特定支配関係を有する指定構造計
算適合性判定機関(10)センターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機
関４ 第２項及び第３項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）及び第３項の指定構造計算適合性判定機
関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第１６条 センターは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確認（確認の申請、受付、引受及び契約）第１７条 建築主は、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下、「施行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項まで又は
第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第１０条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 ２通

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備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂施行規則第10条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第86条第１項又は第２項
及び法第86条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書 ２通
ハ 法第86条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書 ２通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 １通(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧（削る）
ロ

２ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和25年法律第 202号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第15条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
３ センターは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
４ 第２項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に引受承諾書（附属文書様式Ａ－02）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第２項の引受けを取り消すことができる。
６ センターは、前５項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第18条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定(2) 建築主は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定

平成29年５月改訂版
ロ 施行規則第１０条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第８６条第１項又は第２項及び法第８６条の２第１項の規定による
特定行政庁の認定通知書 ２通
ハ 法第８６条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書 ２通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 １通(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。）は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク（これに準ずる方法に
より一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）にて行うことができる。
３ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第１５条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
４ 前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
５ 第３項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に引受承諾書（附属文書様式Ａ０２）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
６ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第３項の引受けを取り消すことができる。
７ センターは、前６項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１８条 前条の業務約款には、少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定(2) 建築主は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定

75

備

考

施行規則改
正（令和２
年国土交通
省令第98号）に伴う改訂

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業
務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第19条 センターは、確認申請を引き受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有してい
る企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づ
き、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ センターは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の12に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機
関（以下「都道府県知事等」という。）から施
行規則第３条の８（施行規則第３条の10又は施行規則第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都
道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定
すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ センターは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意

平成29年５月改訂版
２ 電子申請を実施する場合においては、第１７条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法、及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第１９条 センターは、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有してい
る企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づ
き、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ センターは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機
関（以下「都道府県知事等」という。）から施
行規則第３条の８（施行規則第３条の１０又は第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都
道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定
すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は第８条の２
第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都
道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ センターは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意

76

備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第20条 センターは、法第93条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、附属文書様式Ａ－03に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ センターは、法第93条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式Ａ－04に、建築計画概要書（施行規則別記第３号様式）を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第21条 センターは、法第93条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式Ａ－05により行う。
２ 前項の規定によらない場合には、センターは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付等）
第22条 センターは、建築主に対し、第19条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第15号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第15号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第19条第４項及び第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第15号の３様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
（削る）

平成29年５月改訂版
して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第２０条 センターは、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、附属文書様式Ａ-０３に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ センターは、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式Ａ-０４に、施行規則別記第３号様式による建築計画概要書を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第２１条 センターは、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式Ａ-０５により行う。

（確認の申請の取下げ）
第23条 建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ－01）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第24条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業
務の実施方法は、第17条から前条までの規定を準用する。
（確認の記録）第25条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。

（確認の申請の取下げ）
第２３条 建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ０１）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２４条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第１７条から前条までの規定を準用する。
（確認の記録）第２５条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録す

備

考

電子申請対
応に向けた
予備的記載
（確認済証の交付等）
第２２条 センターは、第１９条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則
別記第１５号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第１５号の２様式）を、
建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第１９条第４項および第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第１５の３様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。

77

第53条第３
項第７号と
重複して規
定している
ため削除

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂第３節 中間検査（中間検査申請の引受及び契約）第26条 建築主は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧（削る）

平成29年５月改訂版
る。
第３節 中間検査（中間検査申請の引受及び契約）第２６条 建築主は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類
を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。）は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。

２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監
理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に中間検査引受証（施行規則別記
第29号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

３

当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監
理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に中間検査引受証（施行規則別記
第２９号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

７ 建築主が、正当な理由なく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第27条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地
又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない
旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなけ

８

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第２７条 前条の業務約款には、少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地
又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない
旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなけ

78

備

考

施行規則改
正（令和２
年国土交通
省令第98号
）に伴う改
訂
条ずれ対応

誤記、条ず
れ対応

条ずれ対応

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂ればならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業
務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定（中間検査の実施）
第28条 センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から３日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第19条第２項各号に掲げる者
が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工
その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場
合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第29条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築
基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第31号様式）
を、建築基準関係規定に適合しないことを認めた
ときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第30号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第26条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１
部を添えて行う。
（削る）

平成29年５月改訂版
ればならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、第２６条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第１８条第２項第２号から第４号までの規定（中間検査の実施）
第２８条 センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から３日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場
合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。

（中間検査の申請の取下げ）
第30条 建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合
は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ－02）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
（中間検査の記録）
第31条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節 完了検査（完了検査申請の引受及び契約）第32条 建築主は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認
済証の写し（中間検査の申請の取下げ）
第３０条 建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取下げる場合
は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ-０２）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
（中間検査の記録）
第３１条 確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節 完了検査（完了検査申請の引受及び契約）第３２条 建築主は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認
済証の写し

４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第２９条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第３１号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第３０号の２様式）をそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第２６条第１項に規定する書類のうち提出があったもの
１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができ
る。

79

備

考

第53条第３
項第７号と
重複して規
定している
ため削除

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧（削る）

平成29年５月改訂版(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。）は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。

２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、
第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がセンターであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、センターが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行
規則第４条に規定する図書に代えることができる。
５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に完了検査引受証（施行規則別記
第22号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主が、正当な理由なく、完了検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第33条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業
務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通３

当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、
第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
５ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がセンターであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、センターが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行
規則第４条に規定する図書に代えることができる。
６ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 当該建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでなな
いこと。
７ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
８ 第６項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に完了検査引受証（施行規則別記
第２２号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
９ 建築主が、正当な理由なく、完了検査引受書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第６項の引受けを取り消すことができる。
１０ センターは、前９項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３３条 前条の業務約款には、少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定２ 電子申請を実施する場合においては、第３２条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通

80

備

考

施行規則改
正（令和２
年国土交通
省令第98号
）に伴う改
訂
条ずれ対応

誤記、条ず
れ対応

条ずれ対応

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定（完了検査の実施）
第34条 センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじ
め定めた完了検査予定日（センター又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場
合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第19条第２項に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場
合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第35条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第24号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第23号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第32条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（削る）

平成29年５月改訂版
知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第１８条第２項第２号から第４号までの規定（完了検査の実施）
第３４条 センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじ
め定めた完了検査予定日（センター又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場
合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わないものとする。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場
合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第３５条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第２４号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第２３号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第３２条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。

（完了検査の申請の取下げ）
第36条 建築主は、建築主の都合により、検査済証
又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ－03）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、完了
検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
（完了検査の記録）
第37条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、
これらに対する建築主等の回答、措置等を記録す
るものとする。
第５節 仮使用認定（仮使用認定申請の引受及び契約）
第38条 建築主は、施行規則第４条の16第２項で規定する仮使用認定申請書（施行規則別記第34号様式）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧（完了検査の申請の取下げ）
第３６条 建築主は、建築主の都合により、検査済
証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ-０３）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、完了
検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
（完了検査の記録）
第３７条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第５節 仮使用認定（仮使用認定申請の引受及び契約）第３８条 建築主は、施行規則第４条の１６第２項で規定する仮使用認定申請書（施行規則別記第３４号様式）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用の認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
（新設）

81

備

考

改正後の第
53条第３項
第７号と重
複して規定
しているた
め削除

第17条、第26条及び第32条との整業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂平成29年５月改訂版

（削る）

２

前項の申請は、あらかじめセンターと協議した
上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組
織又は磁気ディスクにて行うことができる。

２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、仮使用認定
申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に引受承諾書（附属文書様式Ａ－06）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第39条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが仮使用認定業務を行う
際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業
務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方
法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定（仮使用認定の実施）
第40条 センターは、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定め
た仮使用認定の検査予定日（センター又は建築主

３

当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
５ センターは、第1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が対象建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、仮使用認定
申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、セン
ターは、建築主に引受承諾書（附属文書様式Ａ－０６）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３９条 前条の業務約款には、少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが仮使用認定業務を行う
際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定（新設）（仮使用認定の実施）
第４０条 センターは、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定
めた仮使用認定の検査予定日（センター又は建築

82

備
考
合により追
加
施行規則改
正（令和２
年国土交通
省令第98号
）に伴う改
訂
条ずれ対応

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第19条第２項に掲げる者が建築主である建築物、又は制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３ 確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認
定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第41条 センターは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第15条及び第17条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、附属文書
様式Ａ－07に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ 前項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。

平成29年５月改訂版
主の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主である建築物、または制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３ 確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認
定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第４１条 センターは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第１５条及び第１７条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、附属文書様式Ａ-０７に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
（新設）（仮使用認定の結果）
第42条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては仮使用認定通知書（施行規則別記第35号の３様式）を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書（附属文書様式Ａ－08）を、それぞれ交付する。
２ 第１項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第38条第１項に規定する書類のう
ち提出があったもの１部を添えて行う。
（削る）（仮使用認定の結果）
第４２条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては施行規則別記第３５号の３様式による仮使用認
定通知書を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書（附属文書様式Ａ-０８）を、それぞれ交付する。
２ 第１項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第３８条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。

（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第43条 センターは、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第35号の４様式により行う。

（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第４３条 センターは、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第３５条の４様式により行う。

（仮使用認定の申請の取下げ）
第44条 建築主は、建築主の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載
した取下げ届（附属文書様式Ｂ－04）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係
図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）
第45条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の（仮使用認定の申請の取下げ）
第４４条 建築主は、建築主の都合により、仮使用
認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定
通知書の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（附属文書様式Ｂ-０４）をセンターに提出する
２ センターは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係
図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）
第４５条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、

83

備

考

電子申請対
応に向けた
予備的記載
cf 第20条

改正後の第53条第３項
第７号と重
複して規定
しているた
め削除
誤記（指定
機関部会長
により平成
29年6月15日
誤記訂正依頼）

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章 確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第46条 センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を確認検査手数料規程に定める。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、遅くとも増額又は減額を行う１月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）第47条 建築主は、確認検査手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する
場合には別の収納方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３ センターと建築主は、協議により、一括の納入
等別の方法を取ることができるものとする。
４ センターは、類似する建築物の確認、中間検
査、完了検査及び仮使用認定等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）第48条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第49条 センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第94条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第50条 社長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務
管理体制が維持されているかどうかを検証する
ため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（監視委員会による監査等）
第50条の２ センターは、次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置するものとする。
(1) 弁護士会の推薦する者(2) 消費者団体の推薦する者(3) 建築物の計画及び意匠に関する学識者(4) 建築物の構造に関する学識者(5) 建築設備に関する学識者(6) センターの監査役
２ 監視委員会は、次の各号に掲げる業務を行うも平成29年５月改訂版
措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章 確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第４６条 センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を確認検査手数料規程に定める。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、遅くとも増額又は減額を行う１月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）第４７条 建築主は、確認検査手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要す
る場合には別の収納方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３ センターと建築主は、協議により、一括の納入
等別の方法を取ることができるものとする。
４ センターは、類似する建築物の確認、中間検
査、完了検査及び仮使用認定等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第４８条 収納した確認検査手数料は返還しない。
ただし、センターの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第４９条 センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第５０条 社長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業
務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（監視委員会による監査等）
第５０条の２ センターは、次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置するものとする。
(1) 弁護士会の推薦する者(2) 消費者団体の推薦する者(3) 建築物の計画及び意匠に関する学識者(4) 建築物の構造に関する学識者(5) 建築設備に関する学識者(6) センターの監査役

84

備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂のとする。
(1) 確認検査業務規程の審議(2) センターから提出された取締役会の議事録の確認(3) センターが行った確認検査の業務に関する技
術的検査を行わせる第三者の指名(4) 前号の規定による指名を受けた者が行った技
術的検査の結果の確認(5) 係争事件に係る監査(6) その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等
３ 前項第３号の規定により監視委員会が指名した者は、センターが行った確認検査の業務に関する技術的検査を行い、その結果を法人に報告するものとする。
４ 監視委員会は、毎年１回以上第２項各号に掲げる業務を行い、当該業務の終了後30日以内に指定
確認検査機関の指定をした者に報告しなければな
らないものとする。
５ センターは、前項の規定による報告において指定確認検査機関の指定をした者より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。
（不適格案件の管理）第51条 センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第52条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去する
ための処置（以下｢再発防止措置｣という。）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第53条 次に掲げる申請については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第17条第１項の確認の申請(2) 第26条第１項の中間検査の申請(3) 第32条第１項の完了検査の申請(4) 第38条第１項の仮使用認定の申請（削る）

平成29年５月改訂版
監視委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 確認検査業務規程の審議(2) センターから提出された取締役会の議事録の確認(3) センターが行った確認検査の業務に関する技
術的検査を行わせる第三者の指名(4) 前号の規定による指名を受けた者が行った技
術的検査の結果の確認(5) 係争事件に係る監査(6) その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等
３ 前項第３号の規定により監視委員会が指名した者は、センターが行った確認検査の業務に関する技術的検査を行い、その結果を法人に報告するものとする。
４ 監視委員会は、毎年一回以上第２項各号に掲げる業務を行い、当該業務の終了後３０日以内に指定確認検査機関の指定をした者に報告しなければならないものとする。
５ センターは、前項の規定による報告において指定確認検査機関の指定をした者より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。
（不適格案件の管理）第５１条 センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査
合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第５２条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第５３条 次に掲げる申請については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第１７条第１項の確認の申請(2) 第２６条第１項の中間検査の申請(3) 第３２条第１項の完了検査の申請(4) 第３８条第１項の仮使用の認定の申請
２ 前項の申請を行うことのできる建築物は、次
２

85

備

考

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂２第１項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。

(1) 第17条第４項の引受承諾書の交付(2) 第26条第６項の中間検査引受証及び第32条
第７項の完了検査引受証の交付(3) 第22条第１項の施行規則別記第15号の２様式による通知書及び施行規則別記第15号の３様式による通知書の交付(4) 第29条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(5) 第35条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付(6) 第42条第１項の適合しないと認める旨の通知書の交付(7) 第22条第２項、第29条第２項、第35条第２項及び第42条第２項における申請書の副本の添付
３ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第20条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。
４ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、第20条第２項の消防長等に対して通知を行う場合又は第41条第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第21条第２項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
５ 第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第17条第３項、第26条第５項、第32条第６項及び第38条
第５項の規定により引き受けできない場合において、センターは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６ 第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第23条第１項、第30条第１項、第36条第１項及び第44条
第１項の取下げ届を提出する場合は、建築主
は、あらかじめセンターと協議した上でセンターの指定する方法で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合において、センターは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第23条第２項、第30条第２項、第36条第２項及び第44条第２項に規定する返却に代えることができる。
７ 法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げ

平成29年５月改訂版に掲げる建築物とする。（一の申請において複数の建築物の申請を行う場合は、すべての建築物が以下のいずれかに該当する場合に限る。）(1) 法第６条の４第１項第３号に掲げる建築物(2) 法第６８条の２０第１項に規定する認証型式部材等を有する建築物
３ 第１項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付す
る。

備
考
電子申請で
きる対象建
築物・工作
物を限定し
ない。

(1) 第１７条第５項の引受承諾書の交付(2) 第２６条第７項の中間検査引受証及び第３２条第８項の完了検査引受証の交付(3) 第２２条第１項の施行規則別記第１５号の２様式による通知書及び施行規則別記第１５号の３様式による通知書の交付(4) 第２９条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(5) 第３５条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付(6) 第２２条第２項、第２９条第２項及び第３５条第２項における申請書の副本の添付
４ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第２０条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる場合には、この限りではない。
５第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第２０条第２項の消防長等に対して行う通知を行う場合は、センターは、あらかじめ消防長等と協議した上で、電子情報処理組織にて当該通知を行うことができる。

６

第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第１７条
第４項、第２６条第６項、第３２条第７項及び第３８条第６項の規定により引き受けできない
場合において、センターは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去すること
により、返却に代えることができる。
７ 第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第２３条
第１項、第３０条第１項、第３６条第１項及び第４４条第１項の取下げ届を提出する場合は、
建築主は、あらかじめセンターと協議した上でセンターの指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、センターは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第２３条第２項、第３０条第２項、第３６条第２項及び第４４条第２項に規定する返却に代えることができる。
８ 第１項、第３項から第５項及び第７項の場合において、法令等の規定により署名等をすることとしているものについては、電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証で

86

法令等→法
令（等で表
されるもの
がないため

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂る措置により代えることができる。
(1) 申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する
措置(2) 識別番号及び暗証番号を入力する措置(3)申請データに氏名又は名称を記録する措置

８

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。

平成29年５月改訂版
きるものに限る。以下同じ。）をもって当該署名等に代えることができる。

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。
10 申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24時間 365日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
11 電子情報処理組織により申請が行われた場合
においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
13 （削る）（電子情報処理組織による業務の実施）
第54条 センターは、電子情報処理組織による業
務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子署名及び電子証明書）
第55条 第53条第７項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官

考

主務省令改
正（令和２
年国土交通
省令第98号）と令和３
年国住指第3661号によ
る改訂

（新設）

９

9

備
）

前項の規定により電子署名を行う場合は、当該電子署名をされた電磁的記録とともに、当該電子署名に係る電子証明書を送信しなければならない。
１０ 電子情報処理組織による申請があった場
合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。
１１ 申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、２４時間３６５日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
１２ 電子情報処理組織により申請が行われた場
合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
１３ 電子申請において申請図書等の一部を書面で提出する場合は、センターは申請者に対し申請前に識別番号を付与するとともに、識別番号
により書面の部分と電磁的記録の部分を一体の申請図書等として適切に管理し、審査等を行う。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第５４条 センターは、電子情報処理組織による業
務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子署名及び電子証明書）
第５５条 第５３条第９項に規定する電子証明書
は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）
第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づ

87

第１項 申
請（申請者
）
第２項 交
付（センタ
ー）
第3-4項 消防（センター）
第6項 取下
げ届（申請
者）
「電子情報
処理組織又
は磁気ディ
スク」のう
ち、法令に
規定のない
「磁気ディ
スク」を削
除
法令等→法
令（等で表
されるもの
がないため
）
８項追加に
伴う修正

令和３年国
住指第3661号による改訂

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂が作成した電子証明書

２

平成29年５月改訂版
き登記官が作成した電子証明書(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第 153号）第３条第１項に規定する電子証
明書(2) 電子証明に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項に規定する電子証明書(3) 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成15年国土交通省告示第 240号。以下「告示」という。）第３条第１号に規定する
電子証明書(4)告示第３条第２号の規定に基づきセンターが指定する電子証明書(3) 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示（国土交通省告示第２４０号）第３条第１号に規定する電子証明書（新設）

第53条第８項に規定する電子証明書は、告示
第５条に規定する電子証明書とする。

３

センターは、第１項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。
４ センターは、第53条第１項第１号から第４号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録
がそれぞれ第22条第１項による確認済証、第29条第１項の中間検査合格証、第35条第１項による検査済証及び第42条第１項による仮使用認定
通知書を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認する
ことができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（削る）

（削る）

（削る）

センターは、前項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。
３ センターは、第５３条第１項第１号から第４号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第２２条第１項による確認済証、第２９条第１項の中間検査合格証、第３５条第１項による検査済証及び第４２条第１項による仮使用認定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
４ 前項の規定により保存される電磁的記録に、第５３条第８項に基づく電子署名（複数の者による電子署名が行われている電磁的記録にあっては当該それぞれの電子署名。以下本条において同じ。）が行われている場合においては、センターは、当該電子署名の行われた日が特定できるための措置を講じなければならない。
５ 第３項の規定に基づき、第４項に規定された
電子署名が行われている電磁的記録を保存する
場合には、センターは電子署名を行った日時が特定でき、次に掲げる情報を当該電子署名に係る電子証明書の有効期限内かつ失効していない
うちに取得した上で、取得したこれらの情報にタイムスタンプを付して、情報を取得した日時及び変更がされていないことを確認することができる状態で当該情報を保存するものとし、これにより、当該電子署名が当該電子署名を行った時と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間を通じて確認することができるようにする。
(1) 電子署名に係る電子証明書(2) 電子署名に係る電子証明書の認証パスに存在する認証局の電子証明書(3) 電子証明書の失効情報（電子署名を行った
時に電子証明書が有効であったことを示す情報）
６ センターは、第８条の３に定める保存期間内に、前項の規定により行われたタイムスタンプ

備

考

電子署名に
係る地方公
共団体の認
証業務に関
する法律改
正（平成25年法律第28
号）に伴う
改訂
告示改正に
伴う改訂

平成29年国住指第3262
号（電子証
明書要件緩
和）に伴う
改訂
機関から交
付する際の
電子証明書
の選択肢を
追記

２

88

令和３年国
住指第3661
号による改
訂

（同上）

（同上）

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂（削る）（削る）（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第56条 センターは、第53条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第57条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第58条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第７章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第59条 センターは、法第77条の29の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するた
め、本部及び事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第77条の29の２各号に掲げるものとする。
３ 社長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業
務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第60条 センターに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。

平成29年５月改訂版の有効期限が切れる場合においては、同項の規定によりタイムスタンプを付与された情報に対して、当該タイムスタンプの有効期限が切れる
前に新たなタイムスタンプを付与し、当該タイ
ムスタンプを付与された情報を取得した日時及び変更がされていないことを確認することができる状態で当該新たなタイムスタンプを付された情報を保存するものとする。
７ 前２項に定めるタイムスタンプは一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプであって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 当該記録事項が変更されていないことについて、当該電磁的記録の保存期間を通じ、当該時刻認証業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
(2) 電子署名を付された電磁的記録のすべてに
前２項に規定するとおり適切にタイムスタン
プが付与されていることを確認するため、 当
該電磁的記録の保存期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
８ センターは、第５３条第１項の電子申請により電子署名が付された電磁的記録を受領した場合においては、当該電子署名等が以下の要件を満たすことについて確認を行う。
(1) センターが第２項に定める電子証明書が利用されていること。
(2) 当該電子署名を行った日が、当該電子署名に係る電子証明書の有効期間内であること。
(3) 当該電子署名が、電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったものでないこと。
(4) 電磁的記録が電子署名後に変更されていな
いこと。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第５６条 センターは、第５３条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第５７条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第５８条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第７章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第５９条 センターは、法第７７条の２９の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、本部及び事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第７７条の２９の２各号に掲げるものとする。
３ 社長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第６０条 センターに確認、中間検査、完了検査
又は仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。

89

備

考

令和３年国
住指第3661
号による改
訂

（同上）

業務規程サンプル（R03/H29）
令和３年改訂（電子情報処理組織に係る情報の保護）第61条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。

（秘密保持）
第61条の２ 役員及び職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）第62条 センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第31条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数
及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告すること。
なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け、複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、指定機
関省令第31条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
附 則
この規程は、平成 年 月 日より施行する。

平成29年５月改訂版（電子情報処理組織に係る情報の保護）第６１条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、ISO/IEC２７００１ に定める情報セキュ
リティマネジメントシステム体制を構築する等
厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（秘密保持）
第６１条の２ 役員及び職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第６２条 センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数
及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、指定機
関省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講
じる。

90

備
考
令和３年国
住指第3661号による改訂

記録等管理規則サンプル記録等管理規則サンプル
確認検査業務規程サンプル第56条（記録等管理規則とともに、電磁的記録の管理について別に定める）及び第61条（厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める）に基づく「別の定め」を記録等管理規則に一体的に盛り込む場合の留意点を備考欄に記載した。
なお、記録等管理規則サンプル（下表左欄）は日本建築行政会議・指定機関部会によるものであり、備考欄の記
載はＩＣＴ活用部会によるものである。いずれも国土交通省の関与はないことを申し添える。
平成24年版

備（目的）
第１条 この規則は、確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第○条
第○項の規定に基づき、○○確認検査センター（以下「センター」という。）における記録等の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
一 帳簿 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第77条の29第１項に規定する帳簿をいう。
二 記録 次のイ及びロに掲げる書類をいう。
イ 法第77条の29第２項に規定する確認検査の業務に関する書類
ロ 建築主等との打合せ、指摘事項とその対応及びその実施の確認その他
確認検査業務の実施の過程で行われた事柄に関する書類
三 記録等 帳簿及び記録をいう。

（総括記録管理者）
第３条 センターに総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、代表取締役社長（※「業務規程第○条第○項に規定する確認検査業務管理責任者」でもよい。）をもって充てる。
３ 総括記録管理者は、次に掲げる事務を行う。
一 記録等の保存場所の指定
二 記録管理簿の調製
三 法第77条の29第２項に規定する確認検査の業務に関する書類以外の記録の保存期間の設定
四 記録等の管理に関する必要な改善措置等の実施
五 記録等の管理に関する指定権者及び所轄特定行政庁への報告等
六 その他記録等の管理に関する事務の総括（記録管理者）
第４条 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
３ 記録管理者は、その管理する記録等について、次に掲げる事務を行うもの
とする。
一 保存
二 記録管理簿等への記載
三 移送
四 廃棄
五 記録の整理その他記録の管理に関する職員の指導（帳簿の作成等）
第５条 記録管理者は、関連する法令、業務規程、この規則及び総括記録管理者の指示に従い、帳簿の作成及び管理を行うものとする。
（職員の責務）
第６条 職員（役員を含む。以下同じ。）は、関連する法令、業務規程、この規則並びに総括記録管理者及び記録管理者の指示に従い、記録を適正に管理しなければならない。
（記録等の保存場所の指定）
第７条 総括記録管理者は、記録等の保存場所を指定する。
２ 前項の保存場所は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 施錠可能であること。
二 秘密の保持に適していること。
三 記録等の損傷、劣化等を助長しないこと。

91

考・「第○条第○項」には、「第８条の２、第56条、第61条」を記載し、「記録等の管理」の後に「及び電子情報処理組織に係る情報の保護措置」を追加することが考えられる。

・保存すべき図書及び書類は第２号イ及びロに定義されており、電子ファイルについても定義する必要がある。このうちイは、指定機関省令第29条第２項によりもともと電子ファイルを含んだ定義である。ロには電子ファイルが含まれない。
そこで、ロの末尾に「（電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるものを含む。）」を追記することが考えられる。
・業務規程サンプル第57条電子情報管理者の設置）及び第58条（情報セキュリティ
責任者の設置）の位置づけを明記するため、第３条第４項「前項各号の事務のう
ち、電子計算機に備えられたファイルによる記録等に係るものにあっては、総括
記録管理者は、その保護管理及びセキュ
リティ対策のため、電子情報管理者及び情報セキュリティ管理者の意見を聞くものとする。」を新設することが考えられる。

・磁気ディスクとファイルの保存の扱いを規定するため、第２項を「前項の保存場
所は、書面又は磁気ディスクによる記録
等にあっては、次に掲げる･･･」と改めた上、第３項にタイムスタンプに代わる措置として次のとおり追記することが考えられる。
「３ 第１項の保存場所は、電子計算機に備えられたファイルによる記録等にあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

記録等管理規則サンプル
平成24年版

備考センターがあらかじめ許可した者
以外の者による法第77条の29第２項に規定する確認検査の業務に関する書類へのアクセスが制限できること。
二 法第77条の29第２項に規定する確認検査の業務に関する書類へのアクセスログが保存できること。
三 法第77条の29第２項に規定する確認検査の業務に関する書類のバックアップができること。」
一（記録管理簿の調製）
第８条 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製する。
２ 記録管理簿に記載しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
一 物件番号
二 名称
三 保存場所（移送日、移送先の名称等に係る記載を含む。）
四 箱等に収納して保存する場合は、当該箱等が特定できる事項
五 法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画変更に係るものを除く。）の交付の日
六 保存期間の満了する日
七 媒体の種別
八 所轄特定行政庁の名称
九 廃棄した日
十 その他必要な事項
３ 記録管理簿は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「機関省令」という。）第31条第１項の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（記録管理簿への記載）
第９条 記録管理者は、法第６条の２第１項の規定による確認の申請を受けた
ときは、前条第２項各号（第５号、第６号及び第９号を除く。）に掲げる事項を記録管理簿に記載しなければならない。
２ 記録管理者は、法第６条の２第１項の確認済証が交付された場合は、前条第２項第５号及び第６号に掲げる事項を記録管理簿に記載しなければならない。
３ 記録管理者は、第15条第１項の規定に基づき記録を廃棄したときは、前条第２項第９号に掲げる事項を記録管理簿に記載しなければならない。
（記録の保存場所）
第10条 職員は、第７条第１項の規定に基づき指定された保存場所に記録を保存しなければならない。
２ 職員は、法第７条の２第５項の規定による検査済証の交付前の記録、第12条第２項の規定に基づき引渡しを受けた記録又は第13条第１項の規定により報告した記録を除き、常時施錠された保存場所に記録を保存しなければならない。

（常時施錠された保存場所への記録の移送等）
第11条 常時施錠された保存場所に記録を移送する場合は、記録管理者が行うものとする。
２ 前項の場合において、記録を箱等に収納して移送するときは、当該箱等に、収納した記録の一覧を明示しなければならない。
３ 記録管理者は、第１項の移送が完了したときは、遅滞なく、移送日及び移送先の名称その他必要事項を記録管理簿に記載しなければならない。
（常時施錠された保存場所に保存されている記録の使用等）
第12条 職員は、常時施錠された保存場所で保存している記録を使用する必要が生じたときは、記録管理者に申し出るものとする。
２ 前項の申し出があったときは、記録管理者は、キャビネット、センター内の倉庫等に保存されている場合は当該場所から記録を持ち出し、センター以外の者が管理する倉庫等に保存されている場合は記録を取り寄せ、申出者に引き渡すものとする。
３ 記録管理者は、前項の規定に基づき記録を持ち出し、又は取り寄せたときは、遅滞なく、記録を持ち出し、又は取り寄せた日及び倉庫等の名称、申出者、当該記録を使用する目的、当該記録又は収納されている箱等を特定できる事項等を記録取寄せ等管理簿に記載しなければならない。
４ 前項に規定する記録取寄せ等管理簿は、機関省令第31条第１項の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
５ 第２項の規定に基づき引き渡した記録が、記録管理者が持ち出し、又は取り寄せた箱等に収納されている一部である場合は、記録管理者は、引き渡し92・第10条第２項～第12条第８項は保存場所の移動に係るものであり、適用範囲を有体物（書面又は磁気ディスク）に限定する必要があることから、第２項の「交付前の記録」の後に「（書面又は磁気ディスクによる記録に限る。以下本条、次条及び第12条において同じ。）」を追記す
ることが思われる。

記録等管理規則サンプル
平成24年版
た記録が返却されるまでの間、当該記録を取り出した箱等を常時施錠された保存場所（センター以外の者が管理する倉庫等を除く。に保存するものとする。
６ 職員は、第２項の規定に基づき引渡しを受けた記録を、記録管理者に返却するものとする。
７ 記録管理者は、前項の返却を受けたときは、キャビネット、センター内の倉庫等に返却し、又はセンター以外の者が管理する倉庫等への返却を依頼す
るものとする。この場合において、第５項に該当するときは、記録管理者
は、当該箱等に収納されているべきすべての記録の存在を確認しなければならない。
８ 記録管理者は、前項の規定により常時施錠された保存場所に記録を返却したときは、遅滞なく、返却した日を記録取寄せ等管理簿に記載しなければならない。
（センターの外への持出し）
第13条 職員は、記録（複写したものを含む。以下この条において同じ。）をセンターの外に持ち出そうとするときは、記録管理者に報告しなければならない。
２ 記録管理者は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、前項の報告を受けた日、前項の報告をした者、当該記録を持ち出す目的及び持ち出す先、当該記録を特定できる事項等を記録持出し管理簿に記載しなければならない。
３ 前項に規定する記録持出し管理簿は、機関省令第３１条第１項の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
４ 職員は、記録をセンターに持ち帰ったときは、記録管理者に報告するものとする。
５ 記録管理者は、持ち帰った記録が適切な状態であるかを確認し、遅滞なく、職員が持ち帰った日を記録持出し管理簿に記載しなければならない。
（記録の閲覧）第14条 記録を閲覧できる者は、建築主及び建築主の同意を得たと認められる者に限るものとする。
２ 記録管理者は、記録の閲覧を求められた場合は、当該者が建築主又は建築主の同意を得たと認められる者であることについて身分証明書等により確認するものとする。
３ 記録管理者は、閲覧に立ち会うとともに、閲覧者に記録を持ち出させてはならない。
４ 記録管理者は、閲覧が終了したときは、遅滞なく、閲覧記録簿に閲覧日、閲覧者、閲覧した記録及び閲覧目的を記載しなければならない。
５ 前項に規定する閲覧記録簿は、機関省令第３１条第１項の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
（廃棄）第15条 記録管理者は、総括記録管理者の指示に従い、保存期間が満了した記録を廃棄するものとする。
２ 前項の廃棄は、裁断、焼却その他秘密が漏えいしない方法で行うものとする。
（記録の引継ぎ）第16条 記録管理者は、センターが確認検査の業務の全部を廃止しようとする
ときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 機関省令第31条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認し、総括記録管理者に報告すること。
二 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
三 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、総括記録管理者に提出すること。
四 第２号の分類及び保存が完了したことを、総括記録管理者に報告すること。
五 存在が確認できない書類がある場合は、総括記録管理者の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等。以下同じ。）を講じること。
２ 総括記録管理者は、センターが確認検査の業務の全部を廃止しようとする
ときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
一 前項第３号の規定に基づき提出された一覧表を、当該特定行政庁に提出すること。
二 前項第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに前
項第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告すること。
三 存在が確認できない書類がある場合は、国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置を総括すること。
附則
この規則は、平成24年 月 日から施行する。

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備

考

・電子計算機に備えられたファイルの廃棄は、通常「消去」で行うこととなるが、「消去」は「その他秘密が漏えいしない方法」に含まれるため、電子ファイル向けの新たな規定は不要と考えられる。

記録等管理規則サンプル

ガイドライン第２版で「必要」と記述された事項
第２版までは実務上検討すべき事項にも踏み込んで「必要」と表記してきたが、本ガイドライン
で「必要」とするものを法令上の義務がある場合に限定したため、削除した事項が多数ある。そこで以下、その主なものについて、電子申請実施に向けた検討事項として列記する。
電子申請実施に向けた検討事項
区分

検討事項（本ガイドライン第２版までは「必要」と表記したもの）

申請

電子申請できない書面について、その提出方法を申請者に事前周知すること〃

申請到達時に申請者にその旨と識別番号を通知するためのシステム上の措置〃

電子署名はサーバ署名方式又はローカル署名方式のいずれかの方法とし、サーバ署名方式の場合は当事者以外のアクセスや保存を制限する仕組みを有すること〃

申請者が誤った電子文書に電子署名を行わないようにする措置を講じ、誤った場合にそれを検出す
る措置を講ずること

受付

PDF ファイルに XML ファイル等の併用提出を求める場合の双方の整合性確認と不整合の場合にどちらを正とするかの明確化〃

申請の受信確認担当者の設置等により、受信確認漏れを防ぐ体制を構築すること〃

誤った電子文書を受領しないための措置等を講ずること〃

電子署名の署名者が、押印対象者と相違ないことを確認する仕組みを有すること〃

申請者と指定確認検査機関が相互に情報を通知する方法を定めること〃

申請書提出や法定文書の交付などの行為と関連づいた情報の通知方法を定めること〃

BIM の IFC 形式等でのデータ受領の想定

審査

電子申請と書面申請が併用されている場合、情報伝達失念等の防止措置を定めること（※電子・書面
混在申請の廃止により検討不要）〃

申請書の再現（表示）において、書面申請と同等以上の利便性を確保し、提出可能な電子文書の仕様を定めること〃記録された電子文書は、審査期間中、当事者が自由に閲覧可能な仕組みを有すること〃

書面等審査と画面審査のどちらを採用するかの判断基準を定めること〃

書面等審査と画面審査を併用する場合は、審査不備等を防止する措置〃

書面等審査実施において、他文書との取り違え等を防止するための措置を定めること〃

書面等審査における電子文書とその印刷物の整合性を確認する仕組みを有すること〃

画面審査において、書面等審査と同等以上の審査水準を確保する措置を定めること〃

携帯端末検査において、書面等検査と同等以上の検査水準を確保する措置を定めること

補正

更新履歴が分かるよう、補正前の提出ファイルに対する枝番号の付与等〃

審査側が補正を求めている場合を除き、申請者の差替を制限する機能を有すること〃提出された電子文書が最新バージョンであることを確認するための措置を講ずること

交付

電子交付する場合、電子署名を実行する方法と情報漏えい防止措置を定めること〃

電子交付された文書を受領する場合の署名検証方法と情報漏えい防止措置を定めること

保存

書面・電子混在の申請において、一申請にかかるすべての文書を識別番号で紐づける措置（※同上）〃差替履歴を含めた全申請図書等の申請方法の記録〃

審査対象となる全申請図書等について記録した申請方法を再現する手段を講ずること〃

書面・電子混在の申請で、各々を正しく紐づけ、管理するための具体的方法を定めること（※同上）〃

書面等で追加提出される申請図書等に識別番号を正しく記載する手段を有すること（※同上）〃同一物件の図書や（電子）記録等を一体的に管理保存する方法について留意すること

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おわりに
本ガイドライン改訂に当たり、公務ご多忙の中、国土交通省住宅局建築指導課をはじめ、指定機関部会長、構造計算適合性判定部会長、建築確認電子申請の最前線におられる指定確認検査機関の方々に多大なるご協力をいただきました。
この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

本ガイドライン改訂におけるＩＣＴ活用部会

担当者一覧

部会長

日隈

孝徳

日本ＥＲＩ株式会社 確認管理部次長

副部会長

服部

智一

静岡市 都市局建築部建築指導課課長補佐兼係長

部会員

佐藤

佳広

山形県 県土整備部建築住宅課主査

〃

須藤

秀輝

神奈川県 県土整備局建築住宅部建築指導課主査

〃

西

晃弘

大阪府 住宅まちづくり部建築指導室建築企画課課長補佐

〃

牛窓

真実子

高知県 土木部建築指導課主査

〃

永田

大輔

長崎県 土木部建築課審査指導班係長

〃

入江

碧

横浜市 建築局建築指導課担当係長

〃

高橋

真奈美

一般財団法人日本建築センター 確認検査部管理課課長代理

〃

渡邊

仁士

ビューローベリタスジャパン株式会社 建築認証事業本部建築確認審査部技術課意匠担当課長

〃

松本

鋭一

株式会社住宅性能評価センター システム部 部長

〃

中川 鋭彦

株式会社確認サービス 取締役

高田篤

愛知県 建築局建築指導課課長補佐

〃

岩切

健一

大阪市 都市計画局建築指導部建築確認課課長代理

〃

戸田

光学

一般財団法人日本建築総合試験所 構造判定センター構造計算判定部長

〃

家納

吾郎

ハウスプラス確認検査株式会社 確認検査本部本部長

田伏翔一

国土交通省住宅局建築指導課企画専門官

〃

山田

貴大

国土交通省住宅局建築指導課企画係長

〃

中村

有貴

国土交通省住宅局建築指導課企画係

事務局

木下

一也

一般財団法人建築行政情報センター 専務理事

〃

久保

博史

一般財団法人建築行政情報センター 企画部次長

〃

小池

政司

一般財団法人建築行政情報センター 企画課長代理

電子申請分科会員

オブザーバ―

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