№.11
2020 年 10 月
≪目次≫
【学会からのお知らせ】○第 12 回年次大会プログラムおよび参加者募集 ......................................................................1..........................................................................................................3○新規課題研究テーマ開始○役員改選（投票〆切 10/31 必着） ...............................................................................................4.............................................................................................................................4〇学会誌第 10 号.......................................................................................................................4〇総会開催（予定）..........................................................................................................4〇学会パンフレットの改訂〇国連海洋科学の 10 年に関する研究会 ...........................................................................................5【海洋政策情報】●洋上風力「促進区域」に秋田と千葉の 4 区域を指定 ............................................................6●水産庁「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」を決定 .......................................6●総合海洋政策本部の主な活動（年次報告公開） ....................................................................7【セミナー・シンポジウム情報】●JAMSTEC「SIP 革新的深海資源調査技術」
2020 年度革新的深海資源調査技術報告会開催（11/4） ......................................7●日本学術会議主催学術フォーラム「コロナとの共生の時代における分析化学の果たす役割」（11/11） ..........................7●日本学術会議主催公開シンポジウム（当学会後援）「東北マリンサイエンス拠点形成事業と今後の水産研究のあり方－豊かな海へ、科学の力で－」（11/13） ..................7【その他】●ArCS II「2020 年度若手人材海外派遣プログラム」第 2 回派遣支援の募集 ...................8●学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップ 2020 の公表 .......8【編集後記】 ............................................................................................................................................8【学会からのお知らせ】○第 12 回年次大会プログラムおよび参加者募集
第 12 回年次大会はコロナの影響によりオンラインで開催いたします。

~ 1 ~例年実施しておりますポスター発表は中止とします。プログラム等は現在調整中で、参加募集開始は 10 月下旬を予定しております。
【開催概要】
２日間にわたりオンラインでの開催となります。
（ZOOM ウェビナー使用）
・日時：2020 年 12 月３日（木）13：00～
4 日（金）13：00～
・統一テーマ：「パンデミックが変える海の世界― 海洋政策・産業・科学技術のゆくえ ―」<<プログラム予定>>【12 月 3 日（木）】---------------------------------13：00 プログラム紹介〔司会〕大会実行委員長 坂元 茂樹
13：05 開会挨拶
日本海洋政策学会長 奥脇 直也
13：15 基調講演１「新たな海洋法の科学的基礎」
日本海洋政策学会長 奥脇 直也
13：45 研究発表１〔各 30 分（発表 20 分＋質疑 10 分）〕〔座長：中田 達也（東京海洋大学）〕（１）「1875（明治８）年の HMS Challenger 号による日本周辺海域における海洋調査と明治政府の対応について」
中原 裕幸（横浜国立大学講師、神戸大学客員教授）（２）「国際海運の GHG 排出規制におけるプライベート・スタンダードの動向―社会ネットワーク分析を用いたガバナンス構造の検討―」
坂井 伸行（東京大学公共政策大学院博士課程）（３）「衛星 VDES を利用した海洋ディジタル社会の創出に関する検討」
渡辺 忠一（笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員）
15：25 学生小論文表彰式
15：50 12 月 4 日開催プログラム案内【12 月 4 日（金）】-----------------------------------13：00 プログラムおよび基調講演者紹介
13：05 基調講演２「・・・未 定・・・」 一見 勝之 内閣府総合海洋政策推進事務局長＜13：30～14:00 休 憩＞
14：00 パネルディスカッション
テーマ『ポストコロナにおける海洋の未来』
モデレータ： 兼原 敦子 （上智大学教授）
パネリスト： 窪川 かおる（帝京大学客員教授）
佐藤 徹（東京大学教授）
柴崎 隆一 （東京大学准教授）
中田 薫（水産研究・教育機構理事）
15：50 閉会挨拶
日本海洋政策学副会長 寺島 紘士~ 2 ~（注）プログラム、講演者、時間等は都合により変更する事がありますのでご了解下さい。
◎申込方法、〆切等についてはメールならびに当学会ホームページに掲示予定です。
https://oceanpolicy.jp○新規課題研究テーマ開始
会員皆様から募集しました新規課題研究テーマが学術委員会にて採択され本年 10 月より開始することとなりました。
Ⅰ．課題研究テーマ「海洋ごみ問題に対応・関連する国際規範の調査・研究―日本における実施・達成の現状、課題とその克服策に焦点をあてて」
Ⅱ．研究目的海洋ごみは 2010 年代に入ってから地球規模あるいは国際的な広がりを有する深刻な問題として認識され、地球規模および地域レベルのさまざまな国際的なフォーラムで取り組みが始まった。具体的には、海洋プラスチック/マイクロプラスチック、陸上/船舶起因汚染、有害廃棄物、海岸漂着物などの多様かつ遍在する枠組みにおいて、規範が発展途上にある。
本研究は、このように遍在して発展途上にある海洋ごみ対策の国際規範について調査・研究を行い、その内容を把握する。その上で、批判的に評価される傾向にある日本の海洋ごみ政策について分析し、国際規範に合致し、かつ、それをリードしていくような日本のあるべき制度について検討する。
Ⅲ．研究内容及び方法
本研究の内容は、国際規範の調査・研究と日本の制度に関する調査・研究の 2 段階から成る。まず、国際規範の中に遍在する海洋ごみ関連規範を包括的に把握し、それらの重複や不足について検証する。この結果に照らして日本の制度を評価する。
国連海洋法条約においては、海洋ごみ全般について直接的に規制する条文は存在しない。
そのため、海洋ごみに対する既存の国際法制度については、①船舶起因汚染について規律した MARPOL 条約（議定書を含む）、②海洋投棄について規律したロンドン条約（議定書を含む）、③有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約など、関連する個々の条約における海洋ごみ対応を把握する必要がある。その際、①、②は IMO において所管されているが、③は UNEP の下にその条約事務局が設置されているように、関連する規範が多様なフォーラムで定立・運用されていることに留意しなければならない。また現在は、海洋ごみ問題はSDGs との関連で議論され、UNEA においても同問題対策の専門家グループが設立されており、新たな規範形成の動きも研究する必要がある。さらに欧州では、OSPAR 条約などの、いわゆる地域海条約の枠組みの下で海洋ごみ対策が講じられ、また ASEAN でも行動枠組みが定められるなど、地域ごとの対応も確認される。このような、普遍的・地域的両方の国際規範の動向を、文献調査を中心に、場合によってはテレビ会議システムを用いてのインタビューなどを行い調査・研究する。また、日本においても、2018 年に海岸漂着物処理推進法が改正されるなど、海洋ごみ対策が講じられている。このような取り組みを含めた現在の~ 3 ~日本の制度を国際規範と照らし合わせて評価し、四面を海に囲まれた先進国としての日本が、海洋ごみ問題の解決に向け、国際的に資することができるような制度について、参加研究者間だけでなく、他の専門家や政府関係者と意見を交わして検討する。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 ２０２０年１０月１日～２０２２年９月３０日
２．年次計画 ２０２０年度：・研究目標の共有・各担当の設定
・SDGs についての調査研究
２０２１年度：・既存の国際規範・日本の制度の調査研究
・現在発展途上の国際規範形成の調査研究
２０２２年度：・国際規範についての取りまとめ
・国際規範に合致した日本の制度の検討
Ⅴ．研究体制ファシリテータ：鶴田 順 明治学院大学法学部准教授
瀬田 真 横浜市立大学国際教養学部准教授
他メンバー5 名○役員改選（投票〆切 10/31 必着）
本年は 2 年ごとの役員改選期となり会員皆様に投票要領ならびに投票用紙を郵送しております。返送用封筒も同封しておりますので是非投票をお願いいたします。
定数 20 名に対し役員候補者 22 名となっておりますので記載については要領をよくお読みの上記入をお願いします。20 名超の記載は無効となります。
〆切は学会事務局へ 10/31 必着となっておりますのでご注意ください。
○学会誌第 10 号発刊について編集委員会ならびに査読を担当していただいている先生方のご協力により 11 月発刊に向けて校正作業中です。
昨年同様会員の皆様にはｐｄｆ版での配布となります。日本学術会議、国会図書館等へは印刷版で納本しますが、希望される会員の方には優待価格で印刷版を販売する予定です。
○第 12 回総会開催（予定）について例年年次大会と併催で開催しておりました総会につきましては、年次大会終了後に開催方法についてのご案内を行う予定です。
○学会パンフレットの改訂
ホームページにも掲載しております学会パンフレットは 2017 年度に作成したもので、広報委員会にて内容も更新した新しい学会パンフレットの改訂準備中です。
新しいパンフレットは、学会のホームページから取り出し印刷し関係者への配布にご使用する形式を検討中で、あわせて英語版も作成予定です。

~ 4 ~〇国連海洋科学の 10 年に関する研究会（笹川平和財団海洋政策研究所と共同事務局）
１．背景と目的2017 年 12 月の第 72 回国連総会において、2021 年～2030 年を「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年」とすることが宣言された（以下，「海洋科学の 10 年」）。これは、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が、持続可能な開発目標（SDGｓ）のうち、SDG-14（海洋）や SDG-13（気候変動への対応）等の実現のためには、いまだ未知の部分が多く残されている海洋について特に力を注いで研究を推進することが不可欠であるとの認識に基づき、IOC 総会の議決を経て国連総会に提案したものである。
海洋科学の 10 年では、目標達成のために必要な観測網の整備や科学研究の推進がユネス
コ IOC 等の主導のもとで進められることとなるが、それら観測や研究の成果を SDGs に結び付けるアウトプットの部分では海洋政策の視点が不可欠である。また、近年大きな課題になってきている国連気候変動枠組条約や生物多様性条約関連の課題、それに関連して国家管轄権外区域の生物多様性の保全と持続的な利用（BBNJ）に関する国連の政府間会議での海洋遺伝資源や海洋保護区をめぐる議論、さらには海洋プラスチック問題など、それぞれ自然科学的研究に基づく確かな科学的知見の充実が必要であると同時に、具体的な施策展開にあたっては、海洋政策に関する研究の寄与もまた不可欠である。加えて、科学技術イノベーションの観点からの解決策の提示も求められている。
海洋立国および科学技術立国を標榜する我が国において、このような海洋科学の推進は海洋政策の基盤となる重要課題であり、科学技術外交の側面からも日本のリーダーシップを示すことが期待されている。一方で、海洋科学分野における産官学民の連携は必ずしも十分ではなく、我が国の強みなどを総合的に分析した戦略策定が欠かせない。そこで、次の実施を目指して、日本海洋政策学会と（公財）笹川平和財団海洋政策研究所とが共同し、国連海洋科学の 10 年に関する研究会を開催するものとする。
①海洋科学に関連した情報の共有を行う。
②海洋立国・科学技術立国としての政策実現に向けて、海洋科学分野において日本に期待される役割や特徴、日本の強み・弱みなどについて議論を行う。
③日本の主体的な取組みを促進し、科学技術外交の視点も交えて日本が示すべきリーダーシップを提案するため、取り組むべき課題や貢献策、戦略について検討を行う。
④シンポジウム等を通じた普及・啓発の支援など、幅広い議論やネットワーク構築に貢献する。
２．研究会の体制
坂元茂樹学術委員長ならびに角南篤笹川平和財団理事長を共同議長のもと、有識者やオブザーバにより研究会を構成する。事務局は日本海洋政策学会と笹川平和財団海洋政策研究所が共同で務める。
３．実施概要研究会は年間３回程度を目安として行う。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当面はオンライン開催を基本として開催する。
◆キックオフ会合（2020 年 8 月 31 日に開催済）~ 5 ~・国連海洋科学の 10 年の概要、今後の課題◆第 1 回（2020 年 11 月 6 日開催）
・分野別の動向１（例：海プラ問題、海洋生物多様性）
・関係府省の取組み（例：文部科学省／ユネスコ国内委員会）
・優良事例集について 他◆第 2 回（2020 年 12 月 21 日開催）
・分野別の動向２
・関連府省・団体の取組み
・フラグシッププロジェクトについて 他◆シンポジウム開催（1 月頃）◆第 3 回（2021 年 2 月頃開催）
・分野別の動向３
・関連府省・団体の取組み
・提言について 他【海洋政策情報】●洋上風力「促進区域」に秋田と千葉の 4 区域を追加指定
経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、令和 2 年 7 月 21 日、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」及び「千葉県銚子市沖」の 3 ヶ所（4 区域）について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定をおこなった。その内容や関連資料は以下のサイトから閲覧できる。これで現在の促進区域は、令和元年 12 月に指定された長崎県五島市沖とあわせて４ヶ所５区域となった。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721005/20200721005.html●水産庁「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」を決定
２０１８年１２月１４日に交付され、本年１２月１日に施行される「漁業法等の一部を改正する法律」（いわゆる、新漁業法）にもとづき、新たな資源管理の目標と具体的工程を示したロードマップが、９月３０日に水産庁で決定された。資源評価対象を２００種程度、TAC（漁獲可能量）管理対象魚種を総漁獲量の８割に拡大するとともに、電子的漁獲報告システムの普及や、沿岸における資源管理協定制度への移行などが記載された。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kanri/200930.html~ 6 ~●総合海洋政策本部の主な活動（年次報告公開）
２０２０年６月に、総合海洋政策参与会議の田中明彦座長より内閣総理大臣に対し、プロジェクトチーム等による評価・検討結果を取りまとめた「総合海洋政策本部参与会議意見書」が手交された（リンク１）。
７月１７日の「海の日」には内閣総理大臣メッセージにおいて、総合的な海洋の安全保障や新産業創出、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなどが言及され（リンク２）、同月２２日には令和２年度版年次報告も公開された（リンク３）。
８月４日からは５名の参与が新たに任命され（リンク４）、国際連携の確保や気候変動、海洋産業、科学技術イノベーションなど４つのプロジェクトチーム等において議論が始まっている（リンク５）。
<参照リンク>リンク１ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20200630/index.html
リンク２ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200717uminohi.html
リンク３ https://www8.cao.go.jp/ocean/info/annual/r2_annual/r2_annual.html
リンク４ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/pdf/sanyo_member.pdf
リンク５ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai52/52index.html【セミナー・シンポジウム情報】●JAMSTEC「SIP 革新的深海資源調査技術」 2020 年度技術報告会開催
プログラム概要：第１部 SIP 海洋課題成果と３年目の到達点
第 2 部 石井プログラムディレクターとの対談「SIP 海洋課題に対する各界からの熱い期待」
オンライン配信 11 月 4 日（水）13：30～
事前申込 10/30 17：00 までに下記 URL 参照し申込下さい。
http://www.jamstec.go.jp/sip2/j/topics/20201104/●日本学術会議主催学術フォーラム「コロナとの共生の時代における分析化学の果たす役割」
オンライン配信 11 月 11 日（水）13:00～17:00
事前申込 下記 URL 参照し申込下さい。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html●日本学術会議主催公開シンポジウム（当学会後援）「東北マリンサイエンス拠点形成事業と今後の水産研究のあり方－豊かな海へ、科学の力で－」プログラム概要：第 1 部 東北マリンサイエンス拠点形成事業
第 2 部 今後の水産研究のあり方（豊かな海へ、科学の力で）オンライン配信 11 月 13 日（金）13：00～17：00
事前申込 下記 URL 参照し申込下さい。
https://www.agri.tohoku.ac.jp/teams/event_20201113.html~ 7 ~【その他】●ArCS II「2020年度若手人材海外派遣プログラム」第2回派遣支援の募集
国立極地研究所、JAMSTEC、北海道大学の3機関で実施されている北極域研究加速プロジ
ェクト（ArCS II）で第2回の若手人材海外派遣プログラム派遣支援を募集しています。
募集期間：2020年10月5（月）～11月4日（水）15：00
https://www.nipr.ac.jp/arcs2/priority/capacity/essential2.html●学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップ2020の公表
９月３０日、文部科学省の「科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」において決定されたロードマップ２０２０が公表されました。ロードマップ2020掲載ページ（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1388523_00001.htm

編集後記
ウイズコロナの状況になって、ほとんどのシンポジウムや講演会がオンラインになっている。実際に参加してみると、話を聞くという面ではそれほど不自由は感じないが、参加者との横の交流はほとんどない状態である。参加者の顔と名前も一致しにくいので、若手にとっては仲間つくりに大きく支障が生じるのではと思われる。これは将来にとってはかなり問題になるのではと思われる。
最近は毎日の新たな感染者数もある程度安定してきたことを受けて、自宅勤務から職場に戻りつつあるが、大学のキャンパスは相変わらず閉鎖されていて、講義はオンラインのままである。研究に関しては再開されつつあり、キャンパスに人の姿がかなり戻ってきてはいる。
オンライン授業でも、学生間の横のつながりを作りにくい状況は同じで、大学の重要な機能である友人作りという機能が非常に弱体化している。良い面としては、周りの人間が気にならないので、気の弱い学生には授業で質問しやすいという声も聞こえてはくるが、全般的には質問は減っている。大学としても学生のメンタル面でのケアの必要性は感じていて、専攻や学科の肝入りで zoom コンパなどを開催している。
講演会や教室という場の持つ機能と重要性を強く感じている昨今である。
（広報委員会・委員長・鈴木 英之）

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No.11 発行：2020 年 10 月
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: https://oceanpolicy.jp~ 8 ~