平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 北川工業株式会社
コード番号 6896
URL https://www.kitagawa-ind.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 北川 清登（氏名） 鈴木 浩一

TEL 0587-34-3011（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

9,013
8,355

7.9
7.2

908
882

2.9
58.3

1,106
945

17.0
38.7

822
696

18.1
47.4

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

845百万円 （△28.8％） 30年3月期第3四半期

1,188百万円 （614.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

円銭

93.68
62.59

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第3四半期
29,67030年3月期28,902
31年3月期第3四半期 27,154百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭27,154
26,382
30年3月期 26,382百万円

91.5
91.3

3,093.17
3,004.89

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末円銭

6.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

8.00

14.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

11,800

4.8

1,050

2.3

1,250

7.3

957

15.6

109.00（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

13,079,525 株 30年3月期
4,300,783 株 30年3月期
8,779,678 株 30年3月期3Q

13,079,525 株
4,299,572 株
11,128,696 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報および合理的と判断した前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は業況の変化など、経済情勢の変動等に関わるリスクや不確実性により予想と大きくかけ離れた結果となる可能性があります。

北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

目次
１．当四半期決算に関する定性的情報····························································

2(1）経営成績に関する説明····································································

2(2）財政状態に関する説明····································································

2(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1）四半期連結貸借対照表···············································

2····························································

3····································································(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

3·········································

5·······················································

7··························································

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）·········································

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）·······································

7············································································

7（追加情報）（重要な後発事象）······································································

- 1 -

7

北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に、個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移しましたが、欧州や中国では輸出の減少などにより、成長が鈍化しました。一方で、我が国経済は、国内で発生した自然災害や、米国通商政策の変更等に起因する不透明感を抱えつつも、オリンピック・パラリンピック関連の投資や良好な高揚環境を背景に緩やかな回復基調となりました。
このような経済情勢のもとで、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は90億１千３百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、利益につきましては、販促イベントの開催や中期経営計画に向けた指導料などが増えたこともあり、営業利益が９億８百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は11億６百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千２百万円（前年同期比18.1％増）と、それぞれ増収増益となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴う現預金の増加、売上高増加に伴う売掛債権および棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億６千７百万円増加
し296億7千万円となりました。負債合計は、未払費用の増加、賞与引当金の減少や未払消費税の減少等により、前連結会計年度末と比べ３百万円減少し25億１千５百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ７億７千１百万円増加し271億５千４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月５日に公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。

- 2 -北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

13,366,723
2,624,528
537,0122,999,935
881,729
189,298△2,74920,596,477

13,932,833
2,513,193
698,385
2,999,902
1,139,338
247,400△2,565
21,528,487

3,376,902
2,489,570
5,866,473

3,377,057
2,441,132
5,818,190

398,168
398,168

305,663
305,663788,517
1,270,758△17,744
2,041,531
8,306,173
28,902,651

752,169
1,283,312△17,7092,017,772
8,141,625
29,670,113

600,083
141,049
225,948
459,094
1,426,177

570,126
162,418
115,950
600,800
1,449,295

350,966
94,326647,146
1,281
1,093,721
2,519,898

312,915
87,218666,502－
1,066,636
2,515,932

北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,770,000
3,915,130
24,859,462△5,745,474
25,799,118

2,770,000
3,915,130
25,611,746△5,749,745
26,547,131

455,158
128,476
583,634
26,382,752
28,902,651

430,472
176,577
607,049
27,154,181
29,670,113

北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

8,355,612
4,098,891
4,256,721
3,373,755
882,965

9,013,532
4,292,557
4,720,975
3,812,619
908,355

40,457
8,553
25,900－25,701
100,612

56,11911,154
26,17975,60851,379220,441

220
27,975
4,912
－
4,821
37,929945,648

117
－
5,156
14,482
3,006
22,763
1,106,033

123
123

8,971
8,971

126
6,241
6,367
939,404
242,904
696,499
696,499

－
2,322
2,322
1,112,682
290,158
822,523
822,523

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価
損害金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

696,499822,523

155,047
336,547
491,594
1,188,094△24,686
48,101
23,415845,939

1,188,094－845,939－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、平成31年２月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1）株式併合について①株式併合の目的及び理由
当社の平成30年12月27日付プレスリリース「日東工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動、親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、日東工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより当社を完全子会社化することを目的として、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、平成30年11月６日から平成30年12月26日までの間、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、平成31年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式4,438,976株（議決権所有割合（注）：50.56％）を所有するに至りました。
（注）「議決権所有割合」は、当社が平成30年11月14日に提出した第63期第２四半期報告書に記載された平成30年９月30日現在の発行済株式総数（13,079,525株）から、平成30年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（4,299,761株）及び株式会社キタガワ（当社の代表取締役社長であり、本公開買付けの決済の開始日まで当社の支配株主であった北川清登氏（以下「北川清登氏」といいます。）の資産管理会社で、本公開買付けの決済の開始日まで当社の筆頭株主でありました。以下「キタガワ」といいます。）が所有する単元未満の当社株式の数（88株）を控除した株式数（8,779,676株）に係る議決権の数（87,796個）を分母として計算しております。なお、「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、キタガワが所有する当社株式（4,025,388株、議決権所有割合45.85％、以下「本応募対象外株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するに至らなかったため、当社に対し、当社の株主を公開買付者及びキタガワのみとする株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施を要請いたしました。
当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、当社の株主を公開買付者及びキタガワのみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条- 7 -北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信件として、当社株式335,449株を１株に併合する本株式併合を実施することといたしました。
本株式併合により、株主の皆様（公開買付者及びキタガワを除きます。）の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
②株式併合の割合
当社普通株式335,449株を１株に併合いたします。併合後の発行済株式総数は26株となります。
③株式併合の日程
本臨時株主総会基準日公告日
本臨時株主総会基準日
取締役会決議日
本臨時株主総会開催日
整理銘柄指定日
売買最終日
上場廃止日
本株式併合の効力発生日：平成30年12月25日：平成31年１月９日：平成31年１月25日：平成31年２月22日（予定）：平成31年２月22日（予定）：平成31年３月20日（予定）：平成31年３月22日（予定）：平成31年３月27日（予定）(2）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合には、当社株式は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなりますので、平成31年２月22日から平成31年３月21日まで整理銘柄に指定された後、平成31年３月22日をもって、上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することはできません。
(3）株式併合に伴う定款の一部変更①定款変更の目的
本株式併合に伴い、本株式併合の効力発生日である平成31年３月27日に当社株式の発行可能株式総数は104株に減少する旨の定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映して、より明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は26 株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

- 8 -北川工業㈱ (6896) 平成31年３月期 第３四半期決算短信②定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します)
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、39,500,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、104株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（削除）（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（削除）

第10条～第44条（条文省略）

第８条～第42条（現行どおり）③定款変更の日程
平成31年３月27日（予定）④定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
(4）別途積立金の取崩しについて①実施内容別途積立金の一部取崩しを行い、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
減少する剰余金の項目とその額別途積立金7,000,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金7,000,000,000円②実施理由
自己株式の消却に対応するために別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
③効力発生日平成31年２月22日（予定）２．自己株式の消却について
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式（普通株式）4,300,863株を消却することを決議いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は、8,778,662株となります。消却は平成31年３月26日を予定しております。
以上- 9 -