一部新規

いきいき雪国やまがたの実現に向けた総合的な雪対策の推進【総務省 自治行政局地域自立応援課、自治財政局財政課】【国土交通省 国土政策局地方振興課】【文部科学省研究開発局地震・防災研究課】【提案事項】 予算拡充 税制改正 制度創設
短期集中的な降雪から住民の生命と財産を守る「雪に強いまちづくり」を推進するとともに、高齢化を伴う人口減少に対応した、持続可能な地域除排雪体制を構築するため、（１）豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、本県のように独自の交付金制度を有する道府県に対しては、当該各地域が定める要件で活用可能な支援内容となるよう、制度の見直しを図ること 新規（２）雪害事故防止につながる技術イノベーションの創出や製品化に向けた支援の充実、研究体制の強化を図ること 新規（３）高齢者世帯の間口除雪等、地域の実情に応じた取組みが効果的・継続的に展開されるよう、広域で登録・マッチングが可能な除雪ボランティアの仕組みの創設や、特別交付税措置の拡充などの財政支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○ 全国有数の豪雪県である本県は、高齢化や過疎化が急速に進行する中、高齢者を中心に雪害事故が多数発生している。
○ そうした中、政府は、本県を含む地方の雪対策に関する実情を受け止め、令和３年度補正予算において「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設している。
【山形県の取組み】○ 平成30年12月に総合的な雪対策の条例としては東日本で初めてとなる「いきいき雪国やまがた基本条例」を制定した。令和２年３月には条例に基づき第４次雪対策基本計画を策定し、雪に関する施策を総合的に展開している。
○ 地域の多様な雪対策の促進に向け、「いきいき雪国やまがた推進交付金」（平成24 年度創設）による市町村への支援や道具面・技術面のイノベーションの推進による雪害事故防止、ボランティア登録制度による担い手確保に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○ 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、市町村と連携しながら雪対策を進めたいと考えている。現行の制度では、地域安全克雪方針の策定が必須であり、かつ、試行的取組みにのみ活用可能などの課題があることから、今後、市町村が幅広く活用できる仕組みとすべきである。
○ 消雪設備等の整備や、広域ボランティアのマッチング支援、地域の実情に応じた除排雪体制の仕組みづくりの促進が大きな課題である。
○ また、減災の観点から、技術イノベーションの創出に向けた支援や、防災科学技術研究所雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所を活用した、地域密着型の研究体制についての強化が求められている。
〇 間口除雪を特別交付税措置の対象にするなど、地域の実情に応じた市町村の取組みに対して十分な財政支援をすべきである。
65

【本県の市町村支援の取組み】
いきいき雪国やまがた基本条例
すべての県民が安心して暮らし、国内外から多くの人々が訪れる「いきいき雪国やまがた」を実現するため、条例制定（H30.12）
雪に関する基本的な施策として以下のとおり推進
Ⅰ. 雪に強い県づくり
Ⅱ. 豪雪災害対応
Ⅲ. 地域における除排雪の推進 Ⅳ. 雪を利活用した地域活性化

これらの施策を推進するため、県独自の財政措置を講じている。
§35

財政上の措置 県は、雪に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。

いきいき雪国やまがた推進交付金
地域の実情に的確に対応した雪対策を推進するため、市町村が計画的に実施する取組
みをハード・ソフト両面から支援
特徴１：80百万円： 5百万円： 6百万円

園芸産地雪害防止取組促進

地域のボランティア導入

対策

克雪

道路除雪担い手確保

対策

消融雪設備等導入支援

地域一斉除排雪
除排雪資機材整備

利雪

空き家対策

親雪

排雪場所確保特徴３

平成24年度より支援。
令和４年度は合計91百万円
を県一般財源にて措置。

多様な交付対象事業
要援護者対策克雪

除排雪資機材整備事業

安定的・継続的な財源の確保

克雪対策事業分
利雪・親雪対策事業分
豪雪対策枠
特徴２

住民からの除雪依頼への対応向上事業

やまがた雪文化マイスター活動推進
雪を活用した観光誘客支援雪を活かした地域づくり推進

流雪溝利用適正化

その他、雪対策を推進する事業

生活道路等共同除排雪

豪雪時は「豪雪対策枠」による追加交付

簡便・迅速な交付フロー・交付申請に際し、市町村が作成するのは、積算に関する資料のみで、迅速な交付により市町村の事業執行を支援
・事業結果報告により活用内容とその成果について確認
・継続事業にも活用可能
地域一斉除排雪事業

同交付金は、県内全３５市町村に活用されており、市町村からは、少額であっても地域の実情に即した使い勝手の良い制度であると評価されている。
山形県担当部署：みらい企画創造部 くらすべ山形魅力発信課
66

TEL：023-630-2680

一部新規

被災者生活再建支援制度の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）】【提案事項】 制度改正
現行の被災者生活再建支援制度の適用基準では、被災者の迅速な生活再建に結びつかない場合や被災者間に不均衡が生じる場合があり、制度の充実が必要であることから、（１）支援金の支給対象を半壊まで拡大すること（２）全壊等に対する被災者生活再建支援法の適用要件を見直し、同一災害により被害を受けた全ての市町村を一体として支援すること（３）県と市町村が共同で行う独自の被災者生活再建支援制度への特別交
新規付税措置について、対象を市町村にも拡大すること【提案の背景・現状】○

令和元年６月の山形県沖を震源とする地震では、県内で観測史上最大となる
震度６弱を記録し、鶴岡市を中心とする庄内地域において、半壊３棟、一部損壊
900 棟超という住宅被害が発生した。また、同年 10 月の東日本台風による災害
では、本県を含め東北や関東全体で多くの被害が発生した。
○ 令和２年７月豪雨では、県内で全壊は１棟だが、半壊及び床上浸水は 200 棟を超え、最大約１万人が避難し災害救助法を適用したところ。
○ これらの災害で被災者生活再建支援法の適用基準を満たした県内市町村はな
く、被災者の生活再建にあたり大きな負担となった。同一災害でも、市町村毎の被害状況の違いにより、被災者生活再建支援法の適用に差が出ることがある。
【山形県の取組み】○

令和元年の山形県沖を震源とする地震及び東日本台風では半壊以上の被害となった世帯に対して、県独自の見舞金を支給した。令和２年７月豪雨では、床上浸水まで対象を拡大し、222 世帯に対して見舞金を支給した。
○ 山形県沖を震源とする地震では、住宅の復旧が生活を再建するうえで極めて重要であったため、住宅被害の状況を踏まえ、新たに「被災住宅復旧緊急支援事業」を実施し、被災者の一刻も早い生活の再建に取り組んだ。現在、恒久的な県と市町村が連携した独自の被災者生活再建支援制度について検討を進めている。
【解決すべき課題】○

半壊世帯の場合、生活再建のために相応の費用がかかる場合があるにも関わらず、支援金の支給対象外となり迅速な生活再建に結び付かない事例があるため、引き続き、適用範囲を見直す必要がある。
○ 複数の都道府県・市町村に関係する災害にも関わらず、対象区域の適用基準次
第で、制度が適用される市町村とされない市町村とが発生し、被災者間に不均衡が生じる事例があるため、対象区域の適用を見直す必要がある。
○ 早期の生活再建のため、政府の制度を補完する地方自治体独自の制度が創設されているが、特別交付税措置については都道府県のみとなっている。
67

令和元年６月山形県沖を震源とする地震

住家の屋根瓦が破損・落下し、ブルーシートによる応急対応を実施（鶴岡市小岩川地区）

屋根瓦が落下した住居と屋根瓦（鶴岡市小岩川地区)

令和元年東日本台風による被害状況及び適用状況（令和４年３月２日現在：最新報）
青森県
一部破損 １
床上浸水 ７
床下浸水 ９秋田県一部破損

岩手県【一部適用】
全
壊
４１
半
壊 ７９３
一部破損 ８５９
床上浸水 １３５
床下浸水 ９５１

８
宮城県
【適用】
全
壊
３２７
半
壊 ３,２２４
一部破損 ２,５２２
床上浸水 １,８８６
床下浸水１１,８１８

山形県
全
壊
１
半
壊
７
一部破損 ３５
床上浸水 ６５
床下浸水 ９８福島県【適用】
全壊 １,４４５
半
壊１１,９５６
一部破損 ６,１２８
床上浸水 １,０２２
床下浸水
４３２

新潟県【一部適用】
全
壊
３
半
壊
９
一部破損 ４３
床上浸水 ２５
床下浸水２７７

令和２年７月豪雨

冠水した道路と住居の浸水被害（河北町押切地区)

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
68

TEL：023-630-2230

常時観測火山の観測体制の拡充、火山避難施設整備及び津波防災対策に係る財政支援の充実【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）、同（防災計画担当）】【文部科学省研究開発局地震・防災研究課】【総務省消防庁消防・救急課】【国土交通省総合政策局、都市局、水管理・国土保全局】【気象庁 地震火山部 管理課、火山監視課】【提案事項】 予算拡充
常時観測火山における火山噴火や日本海沿岸地域における津波など、本県で想定される災害発生時に被害の防止・軽減を図るため、（１）本県の常時観測火山（鳥海山）における観測体制の充実・強化に取り組むこと（２）突発的な噴火から身を守るために必要な、退避壕や退避施設等の避難施設整備に対する財政支援を拡充すること（３）津波防災対策への財政支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

本県の常時観測火山である鳥海山では、国内有数の広い想定火口域に対応した充分な観測機器や避難施設が設置されていない。
○ 御嶽山の噴火災害の教訓等を踏まえ、平成 27 年７月に活動火山対策特別措置
法が一部改正され、火山監視観測体制の充実や噴火に備えた施設の整備などを推進することとされた。
○ 津波防災地域づくり法に定める推進計画の作成については、市町村に対する財政支援がない。
【山形県の取組み】○

県内では、火山毎に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、警戒避難体制の検討を行っている。

○

平成 27 年 10 月に蔵王山、平成 30 年５月に吾妻山、平成 30 年 10 月に鳥海山において、噴火警戒レベルに応じた周辺住民、登山者・観光客等を対象とした避難計画を策定した。

○

平成 31 年３月に東北初となる津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を
遊佐町で行い、令和２年３月には酒田市・鶴岡市で指定した。

○

県では、津波災害警戒区域指定市町による避難路整備、避難誘導案内標識や避難路への夜間照明の設置に対し、独自の補助を実施している。

【解決すべき課題】○

鳥海山の広い想定火口域に対応するための監視カメラや地震計の増設が必要である。

○

鳥海山において、避難施設となる山小屋の屋根の補強や退避壕等の設置が必要であるため、消防防災施設整備費補助金の避難施設整備に係る補助率の引上げ
等、財政支援の拡充が必要である。

○

津波からの避難場所・避難路の整備について国庫負担割合の引上げや対象の拡
大、市町村の推進計画作成のための財政支援の拡充が必要である。
69

庄内平野から望む鳥海山＜火山観測用望遠カメラ＞＜退避壕（アーチカルバート型）＞＜鳥海山における強化が必要な観測機器の設置位置＞＜津波発生時における避難行動パターンの比較による県内の人的被害の差異（死者数）＞
F30断層
避難行動パターン

F34断層

単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

減少率

％

95

94

92

81

92

86

（小数点以下四捨五入）

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
70

TEL：023-630-2230

災害対応力を強化するための男女双方の視点による防災対策への支援【内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）】【内閣府男女共同参画局総務課】【総務省消防庁国民保護・防災部防災課、地域防災室】【提案事項】 予算創設
防災や減災、災害に強い社会を実現するためには、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることも重要であることから、（１）防災分野への女性の参画や登用を促進するため、各種媒体による周知・啓発を行うなど、機運の醸成を図ること（２）避難生活での男女のニーズの違いに配慮した避難所における安全・安心を確保するための生理用品などの備蓄や女性用トイレの設置といった環境整備に対する支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

本県でも令和２年７月 28 日に記録的な豪雨により多くの市町村で避難所の開設を経験したことを受け、各市町村へアンケートを実施した結果、一部の避難所
では乳児用ミルクの確保や授乳スペースなどの確保に施設面で格差が生じたことなどが課題として挙げられ、女性への配慮が課題となった。
○ 女性を始め、すべての人が平等に安全で健康的な避難生活を送りやすい設備
や環境づくり（例：授乳室や着替え室の設置のためのパーテーション、夜間照明など）が必要であり、防災分野における女性の参画やその機運の醸成を図ってい
く必要がある。
【山形県の取組み】○

防災主管課と男女共同参画主管課が連携し多様な視点からの避難所運営のポ
イントをまとめたチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」を作成し周知・啓発に取り組んでいる。

○ 「ダイバーシティ防災」をテーマにした県防災フォーラムの開催や、県防災士会による「防災に関わる女性の視点 意見交換・交流会」を開催し周知・啓発を行っている。
【解決すべき課題】○

避難所における施設面での格差をなくすため、避難所の安全・安心を確保する
備蓄や設備への支援が必要である。

○

災害対応において、特に避難所運営については、自主防災組織を始めとした住民主体の運営が基本となる中、女性と男性では災害時に受ける影響に違いがあることについての周知・啓発が必要である。

○

自主防災組織などの防災分野は中高年層の男性が多く、女性の参画が少ないこともあり、女性の声を届けにくいため、防災分野における女性の参画や登用の必要性について、粘り強く持続的に啓発活動を続けていく必要がある。
71

◎防災主管課と男女共同参画主管課が連携し作成したチラシ「男女双方の視点で、みんなに優しい避難所づくり」◎令和２年７月豪雨における避難所運営に関するアンケート結果
授乳スペースを確保又は確保できる体制にあったかできなかった主な理由
・一般避難者と要配慮者スペー
スの区別ができなかった

71.0

29.0

・施設によって対応が異なる・施設面で格差が生じた

0%

20%

40%

60%

80%

100%

確保した又は確保できる体制はある
確保できなかった又は確保できる体制はない

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
72

TEL：023-630-2230
TEL：023-630-2674

一部新規

農山漁村地域の防災・減災、強靭化に向けた支援の強化【農林水産省農村振興局設計課、防災課】【林野庁森林整備部治山課】【水産庁漁港漁場整備部計画課、防災漁村課】【提案事項】 予算拡充
近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災対策を加速化し、県土強靭化をしっかりと進めていく必要がある。本県では、近年、これまでには考えられない地震や豪雨による災害が発生していることから、（１）政府の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」について、安定的な予算である当初予算で計上すること（２）治山ダムの設置や治山施設の長寿命化、土砂流出防止機能等の維持・向上のための森林整備など、災害に強い森林づくりを強力に進めるため、治山対策に対する十分な当初予算を確保すること 新規（３）防災・減災に資する浚渫など、漁港機能の維持・確保に要する十分な当
新規初予算を確保すること【提案の背景・現状】○

防災・減災対策を強力に推進していくには施工の平準化が不可欠であり、国の補正予算を活用した早期発注と、秋施工に必要な政府の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る当初予算の双方が必要である。
○ 突発的に発生する豪雨等により、山地災害が多発しており、治山事業での早期復旧が求められている。また、治山施設の点検・診断の結果、老朽化し機能が低下した施設の長寿命化対策が必要となっている。
○ 気象災害や冬季風浪等に備えるためには、災害の予防にもつながる継続的な浚渫などが必要となるが、小規模な漁港にも対応する政府の予算が十分に確保されていない。

【山形県の取組み】○ 「山形県事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を策定し、防災重点
農業用ため池の補強や、治山ダムの設置などの対策を集中的に取り組んでいる。
○ 県や市町が管理する小規模な漁港については、単独予算により維持管理を行っている。
【解決すべき課題】○

政府の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を推進するために措置された防災・減災・国土強靭化緊急対策債を活用できる当初予算の安定確保が必要である。
○ 森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森林づくりを進めるためには、治山施設等の迅速な整備や長寿命化対策、森林整備等を確実に実行する必要があり、そのためには政府の当初予算における十分な予算確保が必要である。
○ 防災・減災に資する浚渫など、小規模な漁港の機能の維持・確保のためには政府の当初予算における十分な予算確保が必要である。
73

○本県の耕地公共事業予算の推移

資料：山形県農村計画課

・令和４年度の当初予算は 103 億円、令和３年度補正予算は、94 億円（TPP 対策、強靭化対策を含む）を計上●安定的な予算措置と適切な予算執行期間を確保するため、強靭化予算を当初予算で計上○令和２年７月豪雨災害の被災状況○防災重点農業用ため池の改修（予防保全対策）

ポンプ場の浸水（村山市）

松沢ため池（上山市）対策前

水田の土砂堆積（河北町）○本県の治山事業予算（公共事業）の推移

松沢ため池（上山市）対策後○治山対策による森林の機能の発揮

資料：山形県森林ノミクス推進課

億円
20.0
緊急治山等・施設災害

18.0

災害状況

前年度補正
強靭化（当初）14.0

5.3

通常治山事業

2.4
3.6

12.0

4.0

10.0

0.2

8.0
6.0

復旧状況

4.4

16.0

0.8
0.7

4.0

1.2

3.2

6.5
4.7
2.1

2.5

6.1

6.5

6.6

6.0

6.0

6.0

6.0

5.7

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

2.0

平成 30 年 8 月豪雨災害の復旧状況（戸沢村の治山ダム）

0.0○本県の漁港浚渫事業予算（県単独）の推移○吹浦漁港（遊佐町）の堆砂・対策状況

資料：山形県水産振興課

泊地の堆砂状況

サンドポケット堆砂状況

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
TEL：023-630-2539
農村整備課
TEL：023-630-2157
森林ノミクス推進課 TEL：023-630-2532
水産振興課
TEL：023-630-2445
74

流域治水の着実な推進【国土交通省 水管理・国土保全局河川計画課、治水課、河川環境課】【総務省自治財政局地方債課】【提案事項】 予算拡充

制度改正
気候変動による水災害リスクの増大に備え、国・県を含め、あらゆる関係者による流域全体で行う治水対策「流域治水」を推進するため、（１）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの財源を確保し、国土交通省や県、市町村が連携して取り組む「流域治水プロジェク
ト」に基づく河川整備を着実に実施すること（２）河川の流下能力を安定的に確保するため、河道内に堆積した土砂や支障木の撤去、更には流出抑止に向けた取組みを計画的に継続して実施できるよう、緊急浚渫推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債の期間延長など地方財政措置の拡充を図ること【提案の背景・現状】○ 令和２年７月豪雨災害は、本県の風水害としては、過去最大の被害額（約 400億円）となった。
○ この災害を受け、国土交通省、県、市町村等が連携し、最上川流域等の県民の安全安心の確保につながる「流域治水プロジェクト」が策定された。今後の浸水被害軽減につながるものと地元から高い評価を得ている。
○ 近年、頻発化・激甚化する河川の氾濫に対して、堆積土砂や支障木の撤去に取り組み流下能力が確保された河川では、浸水被害の軽減効果が着実に現れているため、今後も持続的な取り組みが求められる。
【山形県の取組み】○ 令和２年７月豪雨と同規模の洪水に対する流域の浸水被害の解消を図るため、
国土交通省や市町村等と連携し、県が管理する支川においても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算を活用し事業費約 500 億円、事業期
間 10 年間で河道掘削や築堤などの治水対策を進めている。
○ また、河道内の堆積土砂や支障木の撤去、土砂の流出抑制対策を緊急浚渫推進
事業債や緊急自然災害防止対策事業債を積極的に活用しながら進めている。
○ 令和４年度から新たに土砂流出抑制対策も含めた「河川流下能力向上・持続化対策計画」を策定し県管理河川約 2,800ｋｍのうち閉塞率が高い区間において集中的に対策を進めている。（４年間・約 230ｋｍ）【解決すべき課題】○ 令和２年７月豪雨と同規模の洪水等に対する再度災害防止のため、最上川本川等やその支川における、ロードマップに基づく計画的かつ確実な対策、短期的・集中的な治水対策の推進に必要な予算の確保が必要である。
○ 堆積土砂や支障木は、対策後においても、年月を経て再堆積・再繁茂して再び氾濫のリスクが高まる。このため、長期的視点に基づく継続した取組みができる
よう、地方財政措置の拡充などの柔軟な対応が必要である。
75

最上川水系流域治水プロジェクト~ 氾濫被害の最⼩化に向け、流域が⼀体となった治⽔対策の推進 ~・全体事業費 約１,７９０億円（ R２~ ）

うち緊急治水対策プロジェクト 約６５６億円
うち河川改修 国：約６４０億円、県：約５００億円

古佐川

撮影︓令和 2 年 7 ⽉ 29 ⽇

整備断面図

国道 347 号

吉田地区

河北橋

（提供写真︓⼭形新聞社）（2019.10.19）

古佐川

最上川

押切地区

（提供写真︓⼭形河川国道事務所）

国土交通省と県が連携して河川整備を進める古佐川

堆積土砂や支障木の撤去による流下能力の確保~ 持続可能な流下能⼒の確保に向けて ~ドローンによる河床状況モニタリング
土砂流出抑制対策の「床止め」設置
堆積土砂と支障木の撤去による流下能力の確保〇 堆積土砂や支障木の撤去の効果事例（令和２年７月豪雨でも氾濫なし）

山形県担当部署：県土整備部 河川課
76〇 土砂流出抑制対策の事例（床止め設置）TEL：023-630-2615

一部新規

雪国における強靭化の効果をさらに高める対策の拡充【国土交通省 道路局 環境安全・防災課】【国土交通省 航空局】

【提案事項】予算拡充

制度拡充

制度創設

雪国の暮らしを守るには除排雪、消流雪のほか地吹雪対策、雪崩対策、凍結防止を総合的に進めていく必要がある。冬期間の国土強靱化を加速化させるためにも、除雪機械や様々な施設の組み合わせを最適化したうえで、かつ財政面でも持続可能とすることが必要であることから、（１）除雪機械の更新・増強など、雪対策経費の拡充を図ること（２）雪寒施設整備について 5 か年加速化対策の対象拡大を図るなど、十分な財源確保を行うこと（３）積雪寒冷地の厳しい気象条件とチェーン装着大型車等による舗装損
傷を雪による災害と捉え、舗装修繕への災害支援を行うこと
新規（４）首都圏などとの航空ネットワークを維持し、安全な空港運営を行うため、除雪機械及び消防車両の更新に対する補助制度の創設を行うこと【提案の背景・現状】○○○

老朽化に伴う故障が頻発しており県・市町村道の除雪に支障をきたしている。
設置後 30 年超の防雪柵は全体の約３割で、10 年後は７割超が見込まれる。
積雪寒冷地の舗装は路面の凍結融解とチェーン装着大型車の通行等で損傷しやすく、３月のポットホール管理瑕疵件数は温暖地域の約８倍にも及んでいる。
○ 除雪機械は山形空港 14 台、庄内空港 13 台、消防車両は山形空港２台、庄内空港３台あるが、老朽化から故障が頻発し空港運営に支障をきたすおそれがある。
【山形県の取組み】○

更新されない除雪機械は、止むを得ず対症療法的に修理を行っている。

○

防雪柵は降雪前の設置時に点検（約 230km）の上修繕しているが、令和３年度
は設置後 30 年超の柵が約 66km に対し、修繕は約 1.2km（1.8%）に留まっている。

○

令和２年度のポットホール補修は、職員による修繕だけでも 6,518 箇所にものぼり、春以降も続けて補修している状況である。

○

積雪寒冷地にある県内の空港には、多くの除雪機械や消防車両が必要となり、毎年の更新費用が大きな財政負担となっている。

【解決すべき課題】○

県民経済・生活を支える交通ネットワークの効果を冬期間にも十分発揮させるためには、除雪機械の更新・増強に対する重点的な予算配分が必要である。

○

雪国の暮らしを守るため、雪寒事業を「５か年加速化対策」の対象とするなど、財源を確実に確保し、メンテナンスサイクルを確立する必要がある。

○

気象及び通行条件による舗装損傷であるため、低温による凍上災とは異なる雪による災害と見なし、舗装修繕の災害支援が必要である。

○

降雪時や広域災害発生時でも安全な航空機の受け入れを行うためには、除雪機
械及び消防車両の適切な更新が必要であり、政府の支援が必要である。
77

◎除雪機械の適切な更新ができない状況

県だけでもR2 の故障回数は 478 回も除雪ができない︕ 修理費がかさむ︕

120
市町村

県

100
台

80

数

60

⽼朽化による

機械修理費は年々増加

更新の目安の 15 年経過台数は全体の約 36％（全体 1,332 台のうち 476 台）

40

県においては

約 1.5 倍に増加

20
00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

経 過 年 数

◎防雪柵の腐食状況写真（30 年以上経過）
S61 年度設置◎防雪柵破損状況写真（30 年以上経過）

S60 年度設置

塩害による老朽化・腐食が柵の破損につながる！

孔食状況写真◎⼭形県の年度毎防雪柵設置延⻑

10 年後には設置後 30 年超の柵が全体の７割を超える↓↓↓（設置延長）

28%

51% 75%

計画的な更新が必要だが財源が乏しい
設置後 30 年超の割合
R3→28%、R8→51%、R13→75%（設置年度）◎舗装損傷の原因、管理瑕疵数の月別推移
出典：(独)土木研究所資料

道路のポットホールによる管理瑕疵数の月別推移（山形県調べ）
管理延長１,０００ｋｍ当りの件数【平成２６年～３０年累計件数】
路面の凍結融解により脆弱化

ポットホールが発生

雪寒地域は温暖地域より８倍多く発生している

舗装の損傷状況◎空港除雪機械等更新費推移
隊列による除雪状況

山形県担当部署：県土整備部 道路保全課
県土整備部 空港港湾課
78【山形空港】

TEL：023-630-2904
TEL：023-630-2447

一部新規

消費者行政の機能強化の推進【内閣府消費者庁総務課、地方協力課】【提案事項】 予算継続

予算拡充

地方自治体の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は依然として高水準で推移しており、内容も複雑化・多様化している。また、消費者を取り巻く経済・社会環境の変化等により、インターネット関連トラブ
ルの増加などの新たな課題も生じている。地方における消費者行政サービスを維持・充実していくことが必要であることから、（１）人的・財政基盤のぜい弱な地方自治体が、一定水準の消費者行政
サービスの提供を安定的に維持できるよう、「地方消費者行政強化交付金」の十分な額を確保すること（２）同強化交付金の強化事業について、自治体のニーズに対応した制度となるよう改善を図ること。 新規【提案の背景・現状】○

多くの地方自治体の財政状況が依然として厳しい状況下、交付金の活用が一定水準の消費者行政サービスを提供できるか否かに大きく影響する。
○ 「地方消費者行政強化交付金」（以下「強化交付金」）の推進事業について、
事業メニューの活用期間内であるにも関わらず、交付金の算定方法に条件が付されており、要望額どおりの交付にならない場合がある。
○ 「強化交付金」の強化事業について、政府の重要消費者政策に対応する事業に限られており、地域の課題や実情に応じた事業に取り組んでいる自治体のニーズに沿ったものとは言い難い。

【山形県の取組み】○

政府の目標を踏まえ、令和４年３月に策定した「第４次山形県消費者基本計画」の中に、重点的な取組施策を設定し、消費者行政の推進を図っている。
○ 強化交付金の算定に関わる「消費生活センター設置都道府県人口カバー率
90％以上」について未達成ではあるものの、広域連携により人口カバー率も上昇
し(Ｈ31：77.7％→Ｒ３：87.6％)、消費生活相談体制の構築が進んでいる。
○ 成年年齢の引下げに伴い、高校生に対する消費生活法律授業やコロナ禍におけるオンライン出前講座の実施、学校や各種公共施設等における啓発ポスターの掲示など、若年者に対する消費者教育・啓発を積極的に行っている。
【解決すべき課題】○

消費者に直接向き合う地方自治体が、引き続き消費者被害の防止・救済に適切に対応していくとともに、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持・充実を図っていくためには、政府の継続的・安定的な財政支援が必要不可欠である。
○ 「強化交付金」の強化事業について、政府の目標を踏まえつつ、地域の実情に応じた事業の実施や継続的な取組が図れるよう、自治体のニーズに対応した制度となるよう改善を講じ、地方の消費者行政の推進を後押しする必要がある。
79

◆本県における消費生活相談体制◎消費生活相談体制の整備状況
平成
20 年度

令和
３年度

◎消費生活センター設置市町村の県内人口
カバー率の推移消費生活センター
消費生活相談員
PIO-NET 配備

県
２か所
８人
２か所

市町村
４か所
10 人
４か所

消費生活センター
消費生活相談員
PIO-NET 配備

県
４か所
10 人
４か所

市町村
10 か所
26 人
19 か所

90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0

◎広域連携による相談体制の整備状況

87.6
85.4

77.1

77.3

77.5

77.7

H28

H29

H30

H31

R2

R3

・定住自立圏構想に基づく連携（Ｈ26～）１市３町
酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
・連携中枢都市圏に基づく連携（Ｒ２～）７市７町
山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町 ＋〔Ｒ３～ 尾花沢市、大石田町〕◆若年者に対する消費者啓発・教育の強化◎消費生活に係る県民意識調査（高校生調査）結果より（令和３年７月

県消費生活・地域安全課調べ）■インターネットを通じた商品購入、 ■インターネットを通じた商品購入、サービス利用による被害・トラブルの経験
サービス利用状況
過去３年以内に、インターネットを通じて商品を購入したり、サービスを利用したことが「ある」と回答した人が８割以上

高校生調査の結果を見ると、８割以上の人がインターネットを通じた商品購入、サービスを利用したことがある。また、２割の人が、自分自身や身近な人の被害・トラブルの経験がある。

【県消費生活センターキャラクター
“ケロちゃん”を活用した啓発ポスター】

学校のニーズに応じた
オンライン出前講座の実施(別室から各教室に配信)【成年年齢引下げに対応した消費生活出前講座】【弁護士による消費生活法律授業】

山形県担当部署：防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
80

TEL：023-630-3306

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省保険局国民健康保険課】【提案事項】 予算拡充
国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に必要不可欠なものであり、今後も安定的かつ持続的な制度として確立し続けることが必要であることから、（１） 地方自治体における国民健康保険事業の安定的な財政運営及び被保険者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険事業への財政支援措置を一層拡充すること（２） 子育て世帯の負担を軽減する観点から、対象年齢や軽減割合を拡充するなど子どもに係る均等割保険料軽減措置を拡大すること【提案の背景・現状】○ 国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低く、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。
○ 加入者の高齢化や医療の高度化により今後も医療費の増嵩が見込まれ、国民健康保険の財政運営は厳しい状況が続くことが予想される。
○

収入のない子どもにも賦課される均等割保険料は、子育て世帯にとって重い負担となっている。令和４年度から導入されている子どもに係る均等割保険料の軽減措置は対象が未就学児まで、軽減割合が均等割保険料の５割となっており、十分なものとは言えない。

○

本県の国民健康保険の保険料負担率は 12.7％と被用者保険と比べて 5.2～
6.9 ポイント高くなっている。

○

本県の国民健康保険加入者の約半数は、医療費が高額となる 65 歳以上の高齢者であり、今後も高齢者の割合が上昇する見通しである。

○

加入者１人当たりの医療費は増加していくことが見込まれ、それに伴い本県の保険料も今後上昇することが見込まれる。

【山形県の取組み】○

令和２年度に「山形県国民健康保険運営方針」を見直し、決算剰余金を活用して市町村の納付金負担の上昇を年度間で平準化する仕組みを構築することなど、国民健康保険の財政運営の更なる安定化に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

新型コロナウイルス感染症の影響による加入者の収入減に伴い、市町村保険料（所得割分）の減収が予想される。今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立及び加入者の保険料負担軽減を図るため、国民健康保険への財政支援措置を一層拡充する必要がある。

○

子育て世帯の負担を軽減し少子化対策を推進するため、令和４年度から導入されている子どもに係る均等割保険料軽減措置を更に拡大する必要がある。
81

◆各保険者の比較
市町村国保
(山形県)

市町村国保
(全国)

被 用 者 保 険
協会けんぽ

組合健保

(全国)

(全国)

共済組合
(全国)

保険者数
（R2.3月末）

32

1,716

1

1,388

85

加入者数
（R2.3月末）

22万人

2,660万人

4,044万人

2,884万人

854万人

加入者平均年齢

57.0歳

53.6歳

38.1歳

35.2歳

32.9歳

加入者１人当たり
医療費39.6万円

37.9万円

18.6万円

16.4万円

16.3万円

加入者１人当たり
平均所得

67万円

86万円

159万円

227万円

248万円

加入者１人当たり
平均保険料

8.5万円

8.9万円

11.9万円

13.2万円

14.4万円

保険料負担率

12.7%

10.3%

7.5%

5.8%

5.8%

出典：厚生労働省保険局国民健康保険課資料、令和元年度国民健康保険実態調査
令和元年度山形県国民健康保険事業年報※ 保険料負担率：加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除したもの◆子どもに係る均等割保険料の負担増の状況（山形市在住、年間所得 275 万円の場合）
夫婦２人のみ世帯

夫婦２人・子ども３人世帯＋73,700 円の負担増
子どもに係る均等割（負担増）
保険料負担額324,800 円

未就学児 14,750 円×１人
就学児 29,500 円×２人保険料負担額398,500 円◆山形県における国民健康保険加入者１人当たり医療費の推移
１人当たり医療費（円）対 H28 伸び率（％）

H28

H29

H30

R1

R2

367,283

378,970

385,433

396,394

391,088―

103.2%

104.9%

107.9%

106.5%

出典：山形県国民健康保険事業年報

山形県担当部署：健康福祉部 がん対策・健康長寿日本一推進課
82

TEL：023-630-3278

一部新規

がん対策の充実と骨髄移植ドナー確保のための支援制度の創設【厚生労働省健康局健康課、がん・疾病対策課、難病対策課
労働基準局監督課、安全衛生部労働衛生課】【提案事項】 制度改正 予算創設
がんは県民の生命や健康にとって未だ重大な脅威であり、がん患者を含む
県民と地域社会が一体となってがん対策を推進する環境を充実させるため、（１）重粒子線治療を望む患者の負担軽減のため、公的医療保険適用範囲の拡大を図ること（２）地域のがん医療提供体制の充実に向け、遠隔診断等の技術の進歩を取り入れた「がん診療連携拠点病院」の指定制度へと見直すこと 新規（３）がん患者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向け、ウイッグ及新規
び乳房補整具の購入費に対する補助制度を設けること（４）骨髄移植ドナーが骨髄等の提供に伴う検査や入院のための休業等による影響を補う財政支援制度を設けること【提案の背景・現状】〇

山形大学医学部東日本重粒子センターでは令和４年春から順次、治療開始予定であるが、多くの重粒子線治療が公的医療保険適用外で患者等に高額な医療費の負担がかかる。
〇 医師の地域偏在が見られ、特に、病理医について、「がん診療連携拠点病院」の要件である「専従の常勤医の配置」を満たすことに苦慮している病院もあるが、近年、「遠隔診断」や「遠隔診療」などの先進的な医療技術が進歩し、その活用による専門医の不足の解消や地域の医療提供体制の充実が期待されている。
○ 治療に伴う脱毛や乳房切除など外見の悩みは療養生活上の大きな苦痛となる
ため、ウイッグや乳房補整具などは必要不可欠である。
〇 ドナーは、骨髄移植のため 10 日程度の検査や入院が必要であるが、仕事等の都合による辞退者も多く、職場の理解が得られないことや収入減となるた
め仕事が休めないなど、ドナーの精神的・経済的負担となっている。
【山形県の取組み】〇

重粒子線治療を望む県民の方の負担を軽くするため、市町村と連携・協力し、治療費や借入利子への助成を行うこととしている。
〇 本県においては、現在、すべての２次医療圏に「がん診療連携拠点病院」が設置されており、今後とも「がん診療連携拠点病院」を中心に県内どこでも質の高いがん医療を受けることのできる体制を維持していく。
○ がん患者に対する医療用ウイッグ及び乳房補整具の購入経費に対する助成を市町村と連携・協力して実施している。
〇 ドナー休暇制度のない骨髄提供者に助成する「骨髄移植ドナー助成制度」を平成 28 年度に創設するとともに、県内企業や団体に対しては「ドナー休暇制度」の導入に向けた普及啓発を図っている。
【解決すべき課題】○

がん患者が、状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにするには、遠隔診断等の先進的な医療技術の導入を促すような「がん診療連携拠点病院」の指定制度の見直しや、政府による制度的・経済的な支援が必要である。
83

山形大学医学部東日本重粒子センター（回転ガントリー装置）○ 重粒子線がん治療の公的医療保険適用
平成 28 年４月
適用・切除非適応の骨軟部腫瘍
・前立腺がん・頭頸部悪性腫瘍（口腔、咽喉頭の扁平上皮がんを除く）

平成 30 年４月
適用・切除非適応の大型の肝細胞がん・切除非適応の肝内胆管がん・切除非適応の局所進行膵がん
令和４年４月・切除非適応の適用
大腸がん術後局所再発・切除非適応の局所進行子宮頸部腺癌※その他は先進医療として治療費(314 万円)、
診察・検査・投薬・入院料の一部が自己負担となる。

骨髄提供ができない理由（日本骨髄バンク調べ） [２０２０年度]
患者理由 4%

ドナー理由
96%

健康理由
以外
62%

健康理由
38%

本人の不安や迷い 6%

住所不明等 4%

その他
（ドナー理由）
9%「仕事が休めない」等

都合つかず
41%

家族の同意なし
10%○ドナー候補者に選ばれても、６割以上が健康上以外の理由により初期段階で提供することをあきらめている。

連絡とれず○最大（約４割）の理由として、「仕事が休めない」等、都合がつかないことをあげており、移植に至っていない。

30%○

骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象に自治体の枠組みを超えて、全国統一的に実施することが望ましいものである。

○

コロナ禍の影響等により 2020 年度の新規ドナー登録者数は大幅に減少しており、事業の普及促進を図るため、政府において、ドナーが骨髄等の提供をする際の休業等
による影響を補う財政支援を行うことが必要である。

山形県担当部署：健康福祉部 健康福祉企画課
医療政策課
がん対策・健康長寿日本一推進課
84

TEL：023-630-2331
TEL：023-630-3328
TEL：023-630-3035

一部新規

介護人材の確保に向けた環境整備の促進【厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課】【提案事項】 事業創設
西暦2025年を目前に控え、介護サービスを提供する人員体制の確保が当面の大きな課題となっているが、生産年齢人口の大幅減少により、将来的にも介護職員の確保は極めて困難になると推測されることから、（１）介護分野への新たな人材の参入促進に向けた機運醸成を図るため、国を挙げて、地方の取組みと一体となった介護職の魅力の向上を図る一大キャンペーンを展開すること（２）介護職員の労働環境の改善に向け、介護事業者による介護ロボット・
新規
ICT機器の活用に対する、介護報酬の拡充を図ること【提案の背景・現状】○

本県では、今後20年間で要介護認定率が高い後期高齢者が増加するため、介護需要は減少せず、一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口が約３割減少することから、介護人材の確保は一層困難になることが見込まれる。
○ 2040年における本県介護職員の需給ギャップは７千人を超える見込みである。
○ 「介護」については、「体力的・精神的にきつい仕事が多そう」「給与水準が低そう」「離職率が高そう」等のネガティブなイメージが根強くある。
○ 介護ロボットやＩＣＴを導入するインセンティブが、インカムや見守り機器等の導入による夜勤体制の加算等に限られている。
【山形県の取組み】○

これまで一般社団法人KAiGO PRiDE（東京都）と連携し、介護職の魅力を発信するイベント等を開催している。

○

令和４年度は、介護職に対するイメージの改善に向け、介護職員が駆使しているプロの介護技術や介護に対するプロ意識に焦点を当てた動画を作成し、若年層に向けたＰＲを行う。

〇

介護施設・事業所及び現場で働く職員の負担軽減を図るため、フォーラムを開催する等して、介護ロボットやＩＣＴの導入を推進している。

【解決すべき課題】○

将来の介護サービスの提供に支障を及ぼすことのないよう、介護職に対するネ
ガティブなイメージを払拭し、介護職員の確保につなげることが必要である。

〇

介護ロボットやＩＣＴの導入による介護施設・事業所の負担軽減の効果を定量的に評価する仕組みがなく、費用対効果が不明瞭であることから、積極的かつ効果的な導入に至っていない。

○

介護ロボットやＩＣＴの活用について、加算の更なる増設など介護報酬の拡充を図り、介護サービスの質の向上、介護職員の負担軽減につなげる必要がある。

85

本県の階層別人口及び介護職員数の将来推計
25,00023,79723,532

24,18024,122

22,372
20,84920,84920,547

20,26220,000

介護職員数19,32318,19916,909（需要推計）

15,000

介護職員数（供給推計）

10,000
7,271

介護職員数

5,923
5,000

4,474

（需給差）

3,270
1,825
0

0
令和元年

令和５年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

（出典：介護人材需給推計ワークシート（R3.3）より）（出典：やまがた長寿安心プラン（R3.3）より）（出典：株式会社リクルートキャリア「介護職非従事者の意識調査」（R元.7）より）「介護の魅力発信トークセッション」［介護ロボットの例］（KAiGO PRiDEと連携して実施（R2.2））

移乗支援パワーアシスト

山形県担当部署：健康福祉部 高齢者支援課

86

TEL：023-630-3120

一部新規

障がい者もいきいきと暮らせる共生社会の実現【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、精神・障害保健課、保険局国民健康保険課、老健局総務課介護保険指導室】【提案事項】制度創設 制度改正 予算拡充
障がい者の自立及び社会参加への支援の充実・強化や、発達障がいに係る医療提供体制強化等が必要であることから、（１）重度障がい者の全国一律の医療給付制度を創設するとともに、自治体の医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること（２）障がい福祉施設の整備等を促進するため、事業規模に合わせて複数年度で活用できる基金など、地域の要望に対応できる仕組みを創設すること（３）発達障がいの初診待機期間や通院実態等を踏まえ、小児科の「小児特定疾患カウンセリング料」の年数制限を対象外とすること（４）医療的ケア児者を受け入れる短期入所事業所の整備促進を図るため、
医療型短期入所に係る障害福祉サービス報酬を引き上げること（５）介護給付費等の不正利得について、事業者が破産等により返還困難とな新規った場合、市町村が国庫返還金を負担する仕組みを見直すこと 新規【提案の背景・現状】○ 重度障がい者への医療費助成の水準は、自治体により差が生じている。また、現物支給での医療費助成に対し、国民健康保険の国庫負担金が減額されている。
○ グループホームや医療的ケア児者向けの施設整備に関する要望が増えている。
○ 発達障がいの診断に係る診療報酬が低く、医師や医療機関が取り組みにくいた
め、こども医療療育センターに受診が集中し、初診待機期間が長期化している。
○ 医療的ケア児者を短期入所施設で受け入れる場合、常時の見守りなど、施設側の負担に大きい一方、見合った報酬となっていないため、事業参入が進まない。
○ 不正利得について、市町村が事業者から回収できない場合でも、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 18 条第２項の規定により、市町村は国庫返還金を負担しなければならない。多額の返還金となれば、財政規模の小さい町村では、住民生活に多大な影響を与えかねない負担となり得る。
【山形県の取組み】○ 本県では、県と全市町村が協調し、重度障がい者への医療費を助成している。
○ 発達障がいの初診待機期間の長期化に対して、こども医療療育センター常勤医師の増員、県内４地域の公認心理師による発達検査実施体制を構築している。
○ 県内の医療機関に対し、医療型短期入所の制度内容や他県での実施事例等を説明し、事業開始に向けた働きかけを行っている。
○ 障害福祉サービス事業者等の指定及び実地指導等を通じて、事業者の運営の適正化に取り組むとともに、行政処分を行った場合、県内のすべての事業者等に対して、処分概要を通知し、法令順守を徹底するよう指導している。
【解決すべき課題】○ 重度障がい者の医療に政府による全国一律の制度がなく、一方で自治体の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置を継続している。
87

○

発達障がい診療の実態にあった小児科の診療報酬水準の見直し、医療的ケア
児の医療型短期入所事業に係る障害福祉サービス報酬の充実が必要である。
○ 市町村財政に大きな影響が及ばないよう、事業者の返還困難額について国及び県への返還を減免するなどの制度改善が必要である。
＜山形県重度心身障がい（児）者医療＞
対象者
助成内容

身体障害者１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級所持者
重度の障がいを持つ方で、市町村民税所得割 23 万５千円未満の方① 所得税非課税者は医療費の自己負担額を全額軽減② 所得税課税者は医療費の自己負担額を１割に軽減
ただし、上限額を設定（入院：57,600 円、外来：14,000 円）＜国庫負担金の減額調整措置の状況＞ (山形県重度心身障がい（児）者医療)（試算、県計）
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
290,353 千円
284,198 千円
281,409 千円
264,713 千円＜グループホームの整備状況＞
利用人数

県財政が厳しい中、単年度事業
では協議数を限定せざるを得ず、
第６期山形県障がい福祉計画の目標の利用見込量と実利用人数との乖離が生じてくる。

グループホーム採択数と利用見込み量等について

1,700

2

ＧＨ採択数

利用見込み量
1,600

乖離

1,500
1,400

GH採択数
1

1,300

GH利用見込量

実利用人数（R5 年度想定乖離数：利用見込量

GH実利用人数

1,636 人－実利用人数 1,520 人

1,200＝116 人）

1,100
1,000

0
H29年度H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

＜近年のニーズの高い施設整備の状況＞ ※ 医療的ケア児者対応分（単位：千円）H27
12,452

H30(1)
32,400H30（2）
89,255R1（1）30,184R1（2）74,681

R2
92,384

種別

多機能型
・児発
・放デイ
・生活介護

多機能型
・児発
・放デイ

多機能型
・児発
・放デイ
・生活介護

多機能型
・児発
・放デイ
・生活介護
・短期入所

多機能型
・児発
・放デイ
・生活介護
・相談支援

整備区分

創設

創設

多機能型
・児発
・放デイ
・生活介護
訪問支援
・相談支援
創設

創設

創設

創設

補助事業費

R3
50,756

施設平均
54,587

・生活介護（医ケア者） 多機能型の割合
６／７
(85.7％)
創設

すべて創設

（注）
「放デイ」とは放課後等デイサービス、「児発」とは児童発達支援の各事業のこと。

＜山形県立こども医療療育センター新患予約人数・受診までの待ち期間推移＞
（人）

700
600
500
400
300
200
100
0

（月）

6
診
療
枠
343
の
拡
大
※

8
5.5

364

7
423

7.5
診
療
枠 393
の
拡
大
※

7

5

7
420

396

診
療
枠413
の
拡
大
※

6

予約人数
受診待ち期間（月）420※診療枠の拡大により待ち期間が減少し、予約人数の増加により待ち期間が再び延びる傾向

27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度 R3年度

山形県担当部署：健康福祉部 障がい福祉課
高齢者支援課88

TEL：023-630-2679
TEL：023-630-3120

一部新規

次世代が「幸せな暮らし」を実感できる支援の強化【内閣府【提案事項】 制度創設

子ども・子育て本部】

予算拡充

コロナ禍で結婚・出産マインドが低下し、婚姻数や出生数の減少が加速しているため、コロナ禍における結婚や育児に関する不安を払しょくし、若い世代が結婚や子どもを産み育てる希望を持ち、実現できる環境の充実・強化が必要であることから、（１） 若者を対象に、結婚を前向きに捉える契機となる全国的な気運の醸成を図る取組みを実施すること
新規（２） 県や市町村による結婚支援センターの持続的かつ安定した運営を図るため、地域少子化対策重点推進交付金による継続した支援を行うこと（３） 男性の育児・家事参画を促進する施策として、男性の育児休業の取得を一層促進するとともに、公共施設・商業施設等における男性用トイレへのおむつ替えスペースや授乳室の設置・改修費用に対する助成制度を創設すること【提案の背景・現状】○

新型コロナの影響により、出会いの機会が減少するとともに不安感等から結婚や妊娠を躊躇する傾向がみられ、婚姻数や出生数が更に減少し、少子化が加速度的に進む懸念がある。
○ 女性に偏りがちな育児・家事の負担を軽減するため、男性の育児・家事参画を促進し、夫婦が協力して生活を営む家庭観の気運醸成が必要である。
〇 改正育児介護休業法の段階施行により、出生直後の育休の分割取得など柔軟な取得が可能となる。
【山形県の取組み】○

コロナ禍の結婚・結婚式を応援する事業を行っているほか、県、全市町村、経済団体の県民総ぐるみで結婚を支援するやまがたハッピーサポートセンターを核とした、ＡＩ機能を持つマッチングシステムやボランティア仲人による支援に加え、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行っている。
○ 男性の家事・育児参画を推進するため、企業のトップや管理職・人事労務担当を対象とした育休取得の気運醸成、理解促進を図る取組みを実施している。
【解決すべき課題】○

新型コロナにより社会が閉塞感に覆われる中にあっても、次代を担う若者が未来に展望を描き、結婚に前向きな気持ちを持てるようにすることが必要である。
○ 少子化対策は継続して安定的に行われてこそ効果が期待できることから、結婚支援の核となるセンターの運営に対する現行の交付金制度の柔軟で幅広い活用が必要である。
○ 男性の育児休業の取得に関して、収入減少や取得後のキャリアへの影響に対す
る不安を解消するとともに職場と社会の理解を促進することが必要である。併せて、男性の育児参画の増加に伴う生活環境・社会資本の整備・充実が必要である。
89◎山形県の婚姻数・婚姻率の推移
8,000

婚姻数(山形県)
婚姻率(山形県)
婚姻率(全国)

人

7,000

5.9
4.9

6,000

4.3

6,170

5,000

◎山形県の出生数・出生率の推移

3.3

4,000

％

5.0

人 10.012,000 12,555
10,000

6.8

8,000

5.9

4.0
3.0

6,000

2.0

4,000

1.0

2,000

0.0

0

3,530

3,000
2,000
1,000
0
H2 7

出生数(山形県)
出生率(山形県)
出生率(全国)14,000
6.0

10.0
％

8.0
6.0

6,217 4.0
2.0
0.0
H2 7 12 17 22 27 28 29 30 R1 R2

12 17 22 27 28 29 30 R１ R2

出典：厚生労働省「人口動態統計」、山形県「社会的移動人口調査」◎新型コロナ感染症による結婚イベントへの影響について
もともと実施予定ではなかった(ｎ=98)

挙式
3.1

実際にキャンセルを行った

披露宴･ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞﾊﾟｰﾃｨ

12.2

39.8

実際に延期を行った

32.7

延期・キャンセルを具体的に検討したが、結局実施した
延期・キャンセルを少し検討したが、結局実施した
延期・キャンセルはまったく検討しなかった

0

5

10

15

20

25

30

35

40 ％

出典：
「結婚総合意識調査 2021(リクルートブライダル総研調べ)」を参考に山形県にて作成(対象:2020 年 4 月~21 年 3 月に宮城県・山形県で挙式又は披露宴ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞﾊﾟｰﾃｨｰを実施した人)◎男性の育児休業取得率◎ママに聞くパパに手伝ってほしい
外出先での育児※ママ＝（ｎ＝500）

14.00

61.0％

％

12.00

県内男性

10.00

全国男性

12.65

8.00

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」◎男性用トイレに設置されているおむつ台の設置数

電車やバスなど
公共交通機関で移動時 のサポ ート

H21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2

離乳食を食 べさせたり、ミルクを飲ませる

1.20

子ども の荷物を持 つ

0.00

1.72

おむ つの交換

2.00

子どもをあやす ・
泣きやませる

4.00

子どもを抱 っこする

8.10

6.00

↑
←出典：Ｐ＆Ｇジャパン株式会社「家ソト育児調査」（紙おむつをしている０～３歳児のママ・パパ
1,000 人を対象に 2019 年 12 月実施）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2668
90

一部新規

子育て費用の無償化等による子育て世帯の経済的負担の軽減【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局】【厚生労働省 保険局 ・ 子ども家庭局】【提案事項】 予算創設 予算拡充
妊娠・出産や子育ては経済的負担が大きく、心理的負担にもなっている。
その負担感はコロナ禍でさらに増幅しており、安心して子どもを生み育てる
ために経済的な支援の充実が必要であることから、（１） 特定不妊治療への保険適用によって自己負担の増とならないよう、負新規担額の軽減を図ること（２） 出産育児一時金の増額により、出産等の費用負担軽減に取り組むこと（３） 保育料について、無償化されていない０～２歳児まで対象を拡大し、保育の無償化を実現すること（４） 就学支援制度の拡充により高等学校授業料の無償化を実現すること（５） 高校生までの医療費を無償とする、全国一律の制度を創設するとともに、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること（６） 放課後児童クラブの利用料軽減制度を創設し財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○ 令和４年４月より特定不妊治療については自由診療から保険適用となったが、従来の補助制度に比べて、自己負担額が増えるケースが発生する。特に、本県内の治療費は、都市部と比べて安価である場合が多く、保険適用により自己負担が増える
ケースが全体の３割程度生じるものと見込まれる。
○ 出産費用は年々増加傾向にあり、出産育児一時金との差額の自己負担が、出産の際の大きな負担となっている。
○ 「幼児教育・保育の無償化」については、現在、低年齢児が対象外となり、女性の就労継続の阻害要因となっている。また、学齢が上がるほど経済的負担感が大きくなり、若い世代が２人目・３人目の出産を控える大きな要因となっている。
【山形県の取組み】○○

令和４年度から特定不妊治療の自己負担額の一部を県単独で助成している。
令和３年度から、市町村と連携して、県独自の出産支援給付金の給付及び０～２歳児の保育料無償化に向けた段階的負担軽減を実施している。
○ 県内私立高等学校の授業料について、私立高等学校等就学支援金の上乗せ補助の拡充により、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っている。

【解決すべき課題】○

少子化が急速に進行する中、多くの子育て世代が、子どもを持つこと、子育てに対して経済的な負担を感じていて、「理想とする子どもの数」と、「持つつもりの子どもの数」との乖離の原因となっている。
○ 子育てのステージにおける、経済的な負担に対し、全国一律の支援を強力に行うことで、子どもを持つことに対する子育て世代の不安感を払しょくする必要がある。
91

子どもを持つこと・子育てに対する不安感・負担感
・「理想とする子どもの数」は、2.47 人と、人口置換水準の 2.07 を上回っている。
・「持つつもりの子ども数」が、「理想とする子どもの数」を下回っている理由では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が、最も多い。（ 山形県「平成 30 年度県政アンケート調査」）
持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない理由

子育てや教育にお金がかかりすぎ…
高年齢で産むのはいやだから欲しいけれどもできないから
その他
自分の仕事（勤めや家業）に差し…
健康上の理由から
自分または配偶者が定年退職する…
これ以上、育児の心理的、肉体的…

理想子ども数と予定子ども数

32.9
11.6
11.4
9.9
8.9
8.5

0.59 人

子育てや教育にお金がかかる 32.9％

6
4.5

・
・
・

理想を下回る・・・

理想とする子どもの数（平均）

2.47

持つつもりの子どもの数（平均）1.88

現在の子どもの数（平均）

1.63

今後予定している子どもの数（平均）

0.25

山形県独自の取組み◆特定不妊治療費助成・保険適用となる１回の不妊治療に対し、従前の助成額（30 万円）の３割となる９万円を県単独で助成①特定不妊治療のうち、採卵または胚移植を保険診療で行った患者⇒採卵１回につき５万円、胚移植１回につき４万円を助成②特定不妊治療のうち、男性不妊治療（精巣又は精巣上体から精子を採取する手術）を行った患者⇒手術１回につき９万円を助成◆出産支援給付金
・出産費用の負担を軽減するため、県独自で新生児１名あたり 58,000 円を給付

◆保育料無償化に向けた段階的負担軽減
・０～２歳児の保育料について、国基準の「所得階層８区分」のうち、無償化されていない
第３及び第４区分（推定年収 470 万円未満）の世帯の保育料の負担軽減を市町村と連携して実施

所得階層区分推定年収

国基準利用料

０～２歳児

0円

全国一律で
既に無償化

①

生活保護世帯②

市町村民税非課税世帯

260万円未満③

市町村民税48,600円未満

330万円未満19,500円④

97,000円未満

470万円未満30,000円⑤

169,000円未満640万円未満44,500円⑥

301,000円未満930万円未満

61,000円⑦

397,000円未満

1,130万円未満

80,000円⑧

397,000円以上

1,130万円以上

104,000円

―

所得割

本県独自に
負担軽減を実施（令和３年９月～）

３~５歳児

全国一律で
既に無償化

政府の動向等を踏まえて検討◆私立高等学校授業料軽減補助・私立高等学校等就学支援
世帯年収

就学支援金

県補助

合

計

約590万円未満

33,0001,000

34,000 世帯を対象に、県独自に上乗せして負担を軽減

約590万円～
910万円
約910万円以上（多子世帯）

9,900

12,10022,000

―

4,950

4,950

・私立高等学校等就学支援金の無償化されない＜年収約 590 万円～910 万円の世帯＞
県補助額 12,100 円／月 の支援＜年収約 910 万円以上の多子世帯＞
県補助額 4,950 円／月 の支援◆子ども医療費の無償化
・県内全市町村が外来・入院ともに中学３年生まで無償化しており、県は経費の２分の１を補助（外来：小３まで、入院：中３まで）。対象を 18 歳までに拡大している市町村もあり、居住する自治体によって子ども医療に関するサービスが異なっている。

◆放課後児童クラブ利用料軽減
・低所得世帯に対する利用料を軽減
・多子世帯に対する利用料を軽減…
…

要保護世帯 10,000 円/月、準要保護世帯 7,000 円/月
２人目 5,000 円/月、３人目以降 10,000 円/月（兄弟姉妹で同時利用している推計年収 640 万円未満の世帯）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 TEL：023-630-2947
92

一部新規

保育の充実と保育士の処遇改善に向けた子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充【内閣府 子ども・子育て本部】【文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課】【厚生労働省 子ども家庭局 保育課】

【提案事項】 制度改正 予算拡充
子ども・子育て支援新制度において、保育所や認定こども園などでの保育の「質の改善」や、施設整備などの「量の拡大」に向けた更なる取組みが必要なことから、（１） 保育士等の給与水準の引上げ及び地域間格差の是正を行うこと（２） 保育士の配置基準の改善を早期に実現するとともに、 発達障害が疑われる「気になる子」を含めた障がい児の保育について、実態に見合った保育士配置に対する財政支援を拡充すること（３） 避けがたい理由により休園する保育所に代わり一時預かりを行う保育所等への財政措置を常設すること（４） 休日保育等のきめ細かな保育を行う保育所に対し、地域の実情に応新規じた財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○

都市部と地方の賃金格差により、若い保育人材が県外に流出している。

○ 「子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議」において財源の確保に努力するとされている１歳児と４・５歳児の配置基準の改善が実施されていない。
○

発達障害が疑われる「気になる子」の受入れには支援制度が無い。

○

コロナ禍では「一時預かり事業（新型コロナ感染症特例型）」が創設され、代替保育を行う際の財政支援があるが、その他の避けがたい理由により休園する保育所の代わりに一時預かりを行う場合の支援策が無い。

○

民間立保育所と同様、公立保育所は、休日保育等地域の実情に応じた保育需要に応える役割を担っている。

【山形県の取組み】○

保育士修学資金や潜在保育士への就職準備金の貸付、県外養成校における県内
就職ガイダンスや学生へのインターン旅費補助等の支援を行い、保育士の県内就職を促している。

○

障がい児保育については、政府の補助対象とならない幼稚園の対象児二人未満の場合や認可外保育施設・児童館において保育を行う場合に、県単独の補助を行っている。

【解決すべき課題】○

保育士等を県内に引き留め、呼び込むには、更なる給与水準の引上げ等の処遇向上に向けた施策が必要である。

○

安全で質の良い保育を確保するとともに、コロナ禍を経て、今後とも少人数に分割した保育を要請するにあたっては、保育士の配置基準の改善が必須である。

○

多様な保育需要に対応するためには、民間立保育所に対する教育・保育給付費
や公立保育所に対する交付税措置の見直し、支援制度の創設が必要である。
93

＜保育士の給与水準＞
全産業
全（単位：月額、円）
差

保育士

国

334,800

256,500▲78,300

東京都

391,800

298,600▲93,200

山形県

280,600

239,600▲41,000（出所）Ｒ３ 賃金構造基本統計調査○

保育士の給与水準は他産業に比較して依然として低い。

＜保育士の配置基準＞（こども：保育士）
配置基準

改善内容※

０歳児

３：１以上

同左

１歳児

６：１以上

５：１以上

２歳児

６：１以上

同左

３歳児

２０：１以上１５：１以上

４・５歳児

３０：１以上２５：１以上※３歳児のみ加算あり

子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議の中で財源の確保に努力するとされた「０．３兆円超メニュー（子ども・子育て支援新制度の充実の取組み）」に示されている改善内容＜障がい児保育の実態＞○交付税算定基準：障がい児２人に対し、加配保育士１名程度○保 育 の 現 場：23 市町村で交付税算定基準を上回る保育士を配置＜一時預かりに対する現制度＞（子ども・子育て支援交付金）○対 象 者：保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない乳幼児○補助単価：年間延べ利用児童数による（例：300 人未満 2,676 千円／園）○休園する保育所に代わり代替保育を行う際の支援が無い＜休日保育に対する現制度＞
財政措置
※

公立保育所

民間立保育所

一般財源化（交付税措置）

公定価格に加算

人材や財源の不足により、休日保育を行わないこととした民間立保育所もあり、公立保育所が休日保育等の地域の多様な保育ニーズに対応している。

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども保育支援課
94

TEL：023-630-2117

一部新規

困難を有する子どもや家庭等に対する支援の充実・強化【内閣府政策統括官（政策調整担当）】【厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課】【提案事項】 予算拡充

すべての子どもたちが安心して成長できる環境を確保するために、困難を有する子どもや家庭等に対する総合的な支援を充実・強化する必要があることから、（１） 新型コロナのような社会経済の影響を強く受けやすい、ひとり親家庭の生活基盤を確保するため、養育費確保制度の創設や各種給付金の増額など支援を強化すること（２） 地域の実情に応じた子どもの貧困対策を推進できるよう、都道府県別に比較できる子どもの貧困にかかる統計データの提供を行うこと（３） 子育て家庭の家事・育児支援について、多様な民間事業者が参入する
新規とともにサービスの質を確保できる制度を構築すること（４） 児童養護施設入所児童等が自立するために必要な運転免許取得や新規
進学・就職活動等に対する財政支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○ 令和３年に本県が実施した新型コロナの影響調査では、ひとり親家庭が生活費や仕事等に不安を抱えていることが浮き彫りとなった。
〇 子どもの貧困率やひとり親世帯の貧困率は、全国値が公表されているが、都道
府県別の数値は算定されていないため、比較・分析ができない。
○ 子育て家庭の家事・育児支援については、家事・育児の支援が可能な民間団体が少ない地方においては、受託先が不足している。
○ 児童養護施設等の退所児童のうち約４割が、県外で就職・進学している。
【山形県の取組み】○ ひとり親の資格取得の支援を県単独で実施している。
○ 本県の独自の調査の結果、子どもの貧困率は 16.0％となっている。
○ 施設入所児童等の運転免許の取得や就職活動に県単独で助成している。
【解決すべき課題】○ ひとり親家庭の自立し安定した生活の確保や、子どもの貧困対策を推進するためにも、児童扶養手当の増額や養育費の確保など継続した支援が必要である。また、ひとり親家庭や子どもの貧困対策について、地域の実情に応じた支援施策を実施するためにも、都道府県別に比較できるデータが必要である。
○ 子育て家庭の家事・育児支援に多様な民間事業者の参入を促進するとともに、サービスの質を確保するため、介護保険事業や障害福祉サービス事業のような全国共通の事業者の指定や料金支払いの仕組みが必要である。
○ 就職先や進学先が遠方になることで新生活を始めるための移動や引っ越しな
どの費用が必要となることや、退所児童にとっては相談しやすい「実家」である
施設の職員が遠方の退所者に継続的に支援する必要があるため、訪問費用の支援
や、進学・就職準備費用支援の更なる拡充が必要である。
95

■養育費について●取決め状況【母子家庭】
状況

●受給状況【母子家庭】

山形県 R１

全国 H28取決めをしている

58.5

42.7

取決めをしていない

37.8

54.2

状

況

山形県 R1

全国 H28

現在も受けている

35.5

24.3

受けていない62.0

71.5

出典：山形県ひとり親家庭実態調査 令和元年 10 月

■新型コロナウイルス感染症によるひとり親家庭への影響
ひとり親は社会経済の影響を受けやすい︕〇現在悩んでいることや、不安に思っていること〇収入への影響
変化はない

49.3%

収入が減少し元に戻っていない
収入が減少したが元に戻った
収入が増加した

34.7%
9.1%
0.6%

わからない

0.0%

6.5%
50.0%

100.0%

出典：山形県ひとり親家庭実態調査(新型コロナウイルスによる影響)■ひとり親資格取得パッケージ支援のイメージ

令和３年８月■児童養護施設等退所者の進路（H30-R2 就職・進学支度費特別基準該当者）⑤住まい応援給付金 月額（上限）20,000 円

県独自【新規】⑥通学応援給付金 月額（上限）20,000 円④生活応援給付金 月額 50,000 円③高等職業訓練促進資金貸付

合 計
県 内
県 外
東 北
関 東
中部・近畿

入学時 50 万円、修了時 20 万円（上限）②高等職業訓練促進給付金
月額 100,000 円又は 70,500 円（修業最終年は、各 40,000 円加算）

①児童扶養手当 月額 43,160 円

就職
47 人
32 人
15 人

進学
11 人
4人
7人

計
58 人
36 人
22 人

4人
10 人
1人

3人
1人
3人

7人
11 人
4人

退所後困ったこと（退所者の声）

国の助成制度に県独自に最大 90,000 円/月を上乗せ支援し、安定した就労と経済的自立を促進

・お金のやりくり ・引っ越し手続き全般
・健康管理（生活リズム）
・職場での人間関係 など■想定されるひとり親家庭の生活基盤強化策①③

児童扶養手当の増額
養育費確保制度の創設②

給付型の住居支援の創設④⑤

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の償還に係る減免制度の拡充
就職に有利な資格取得支援強化⑥⑦

ピアサポーターの活動への支援
子育て支援に係る家庭生活支援員の手当額（現行＠900 円／ｈ）の引き上げ

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課
96

TEL：023-630-2267・2259

一部新規

未来を担う子ども・若者に対する支援の充実【内閣府【提案事項】 予算拡充

政策統括官（政策調整担当）】

制度創設

持続可能な社会の実現に向け、未来を担う子ども・若者が、誰ひとり取り
残されることなく社会で自立・活躍できる環境づくりが必要なことから、（１） 子ども・若者やその家族が、より生活に身近な場所で相談できるよう、
基礎自治体に対し「子ども・若者総合相談センター」の設置促進に向けた財政的支援を行うこと（２） ＮＰＯ等が実施する、社会参加に困難を有する子ども・若者の自立支援の取組みや居場所の設置運営等に対し、財政的支援を行うこと
新規【提案の背景・現状】○

近年の子ども・若者を取り巻く環境は、複雑で多様化しており、新型コロナ禍
も相まって社会参加に困難を抱える子ども・若者からの相談件数は年々増加している。

○

子ども・若者からの幅広い相談に対する一次的な受け皿として、子ども・若者育成支援推進法において設置が努力義務とされている「子ども・若者総合相談センター」については、全国の地方公共団体では 5.3％の設置にとどまっている。

○

社会参加に困難を有する子ども・若者を支援するＮＰＯ等は人的、財政的基盤が弱いため、運営が不安定である。

【山形県の取組み】○

ＮＰＯ等と協働して、相談の一次的な受け皿となる「子ども・若者総合相談センター」を県内６か所に設置し、子ども・若者からの多様な相談支援ニーズに対応している。

○

県独自で「若者相談支援拠点」を８か所設置し、社会参加に困難を有する子ども・若者（学齢期～30 歳代）や家族に対する相談支援に加え、居場所づくりや自立に向けた社会体験活動、家族を対象とした交流機会創出など、行政や関係機関と連携しながら地域の実情や課題に応じた支援を行っている。

【解決すべき課題】○

生活に身近な市町村における「子ども・若者総合相談センター」の設置を促進するため、人材確保や運営経費に係る支援が必要である。

○

社会参加に困難を有する若者の居場所づくりや多様な社会体験活動機会の提供等、柔軟で機動的な自立支援を行うことが出来るＮＰＯ等の取組みを支援する必要がある。

97

■山形県若者相談支援拠点における相談延べ件数及び居場所利用延べ人数○

困難を有する若者や家族等からの相談及び居場所を求める当事者は増加している。
※令和３年度のみ８か所計

相談件数
居場所利用人数

令和元年度

令和２年度

3,315 件
6,305 人3,607 件5,234 人

令和３年度
(R3.4～R4.2)

5,178 件6,580 人

※令和２年度の相談件数・居場所利用件数については新型コロナによる利用制限により減少している。

■山形県若者相談支援拠点の設置状況■困難を有する若者等への支援策について○ 生活に身近な場所への相談窓口、支援機関や居場所などの設置が求められているとともに、個々の状況に応じた支援内容の充実も求められている。
社会参加に困難を有する若者の自立支援策として必要だと思うこと
居場所づくりや学び直しなど、多様な体験をする場の充実
居場所づくりや学び直しなど、多様な体験をする場の充実

45.7%（1,191）

医療支援やカウセリングなどの専門的な支援の充実
医療支援やカウンセリングなどの専門的支援の充実

41.6%（1,084）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力開発や就労体験など就労につながる支援の充実
コミュニケーション能力開発や就労体験など就労につなが…

38.9%（1,013）

自宅から通える範囲（市町村ごと等）の相談窓口・支援機関の充実
自宅から通える範囲（市町村ごと等）の相談窓口・支援機…

38.7%（1,007）

各種相談窓口・支援機関の周知・PR の強化
各種相談窓口・支援機関の周知・ＰＲの強化

18.4%（479）

1 カ所で県内全域の相談を受け付ける総合相談窓口（※）の設置
1カ所で県内全域の相談を受け付ける総合相談窓口（※）…
研修会や講演会など支援者のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図る場の充実
研修会や講演会など支援者のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図る場の充実

16.7%（434）8.1%（211）

その他
その他

5.4%（140）※若者の相談を幅広く受け付け、相談内容に応じた支援機関につなぐ相談窓口（出典）平成 30 年度 県政アンケート
調査報告書（山形県）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
98

TEL：023-630-2694

一部新規

女性活躍に向けた総合的な施策展開【内閣府 男女共同参画局 総務課、推進課】【厚生労働省 労働基準局 賃金課、雇用環境･均等局 雇用機会均等課】【提案事項】 予算拡充 予算継続
新型コロナ拡大の長期化による女性の雇用や生活への影響が深刻化す
る中、女性も活躍できる環境づくりに向け、実効性ある施策の展開が重要であることから、（１） 女性の賃金向上・正社員化を進め、男女間の格差解消と地方の大宗を占める中小企業等の女性活躍促進を加速すること。また、若年女性の地方定着を促進するためにも、最低賃金の地域間格差を是正すること（２） 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の弊害を軽減するため、取組み事例集やガイドライン作成等、具体的対応策を講じること 新規（3） 若年女性の地方定着・回帰策検討に向け地域の実情を踏まえ各都道府県の比較ができるよう各種既存統計の見直しを一層進めること（４） 世界では既に 118 カ国で「クオータ制※」が導入されるなど、女性の政治・経済参画が進んでいる状況に鑑み、「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性ある取組みを進めること（５） 地域女性活躍推進交付金による支援の拡充・継続を図ること【提案の背景・現状】〇 コロナ禍で女性の就業者数は男性に比べ減少幅が大きく、非正規雇用者の割合が高い等、雇用の調整弁となっている可能性がある。
〇 女性の管理職比率は２割以下にとどまるなど、女性活躍が進まない背景として、社会全体に残る固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みがある。
〇 女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分析等がなされていない。
〇 「ジェンダー･ギャップ指数 2021」は 156 カ国中 120 位と低迷し、特に経済分
野が 117 位、政治分野が過去最低の 147 位と、国際社会で後れをとっている。
〇 新型コロナが長期化しており、女性の雇用や暮らしへの影響が続いている。
【山形県の取組み】○ 令和３年度から県独自の支援金を創設し、女性非正規雇用労働者の賃金向上及び正社員化の取組みを進めている。
○ 令和４年度は男女共同参画の視点を踏まえた広報を促進するためのリーフレットを作成し、アンコンシャス・バイアスに関する気づきを促していく。
〇 県内外の若年女性の意見・ニーズを聞き取る「オンライン 100 人女子会」や、有識者による「女性活躍前進懇話会」を開催し、若年女性の定着・回帰に向けた
地域社会の環境づくりや意識醸成を図っている。
〇 つながりサポート型を活用し相談機能強化やピアサポート等を実施している。
【解決すべき課題】○ 最低賃金のランク制度の廃止やそれに伴う中小企業等への支援策を行い、非正
規雇用労働者の割合が高い女性の所得の底上げを図る必要がある。
※政党等の候補者数や議員数における男女の割合を一定に設定する制度（法的に割合を義務付けるものから、団体の自主的な努力目標とするものまで導入国により制度詳細はそれぞれ異なる）

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テレワークをはじめとする柔軟で働きやすい制度整備など、女性も正社員で雇用を継続できる就業環境の整備や、女性管理職の登用拡大など、女性活躍の一層の推進が必要である。
○ 固定的な性別役割分担意識を解消するため、アンコンシャス・バイアスへの理解を促す具体的な対応策が必要である。
○ 地域の実情に応じた女性施策を展開していくための実態把握として、既存統計
を性別・都道府県別等の単位でも把握・分析し、公開していく必要がある。
○ 政策・方針決定に男女双方の意見を公平・公正に反映するため、女性が政治分野に参画しやすい環境整備が必要である。
〇 地域における女性活躍の促進のため、また、新型コロナにより困難や不安を抱える女性に対応するため、財政支援の拡充・継続が必要である。
■非正規雇用労働者の状況【雇用形態別雇用者の割合】

正規の職員・
従業員
非正規の職員・従業員【賃金の状況（山形県）】

全国
女性

山形県
女性

43.4%

53.0%

56.6%

47.0%

所

パート

平成 29 年就業構造基本調査／総務省

ｱﾙﾊﾞｲﾄ

非正規雇用比率は５割程度■ジェンダー・ギャップ指数

得

女性
40.4％
52.3％

100 万円未満
100～199 万円
200～299 万円
300～399 万円
100 万円未満
100～199 万円
200～299 万円
300～399 万円

非正規雇用労5.4％
働者の大宗が0.5％ 200 万円未満
72.2％
26.3％ 平成 29 年就業構
0.0％ 造基本調査から見た山形県の概況／
0.8％ 山形県■アンコンシャス・バイアスの状況
性別役割分担意識（職場）（全国）１位 育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない（男性 31.8％、女性 30.7％）
２位 組織のリーダーは男性の方が向いている（男性 25.7％、女性 22.4％）
R3 性別による無意識の思い込み（ｱﾝｺﾝｼｬｽ・ﾊﾞｲｱｽ）に関する調査研究／内閣府

仕事や暮らしで女性が感じている違和感（山形県）
１位 女性への家庭責任の偏り（63％）
２位 狭いコミュニティによる息苦しさ（54％）
３位 「男性だからこうあるべき、これは女性の仕事」といった固定観念や慣習（52％）
世界経済フォーラム公表データより引用作成

R3 山形県の女性の暮らし方、働き方に関するアンケート調査／山形県

依然として性別役割の意識や慣習が根強い

経済 117 位、政治 147 位と低迷

■政策・方針決定過程への女性の参画状況
項
国会議員
首長※１

全国

山形県

衆議院

9.9%

33.3%

参議院

22.9%

50.0%

都道府県知事

4.3%

100%

市区町村長

2.0%

0%

目

地方議会議員

都道府県議会

11.4%

9.3%

※２

市区町村議会

14.6%

10.5%

企業等の管理職（課長相当職以上）

12.4%

15.0%

備

考（時点／出典）

Ｒ1.12／女性の政策・方針決定参画状況調べ（内閣府）※１ Ｒ2.4.1、※２ Ｒ1.12／地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）
Ｒ2／全国 雇用均等基本調査（厚生労働省）、
山形県 労働条件等実態調査（山形県）

山形県担当部署：しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課
産業労働部 雇用・産業人材育成課
働く女性サポート室
100

TEL：023-630-2262
TEL：023-630-3117