6-(1)

被災地の応急仮設住宅に関わるLPガス貯蔵量に関する届出の緩和

要望の視点

１.復旧規制の根拠法令

消防法第９条の３

要望の具体的内容

被災地の応急仮設住宅に関わるLPガス貯蔵量に関する届出の緩和

規制の現状と要望理由

岩手県下(宮古市、大槌町、大船渡市、陸前高田市)の応急仮設住宅に関わるＬＰガス供給（卸業）及びＬＰガス配管工事を請け負っております。
応急仮設住宅１棟あたり、LPガス50kg容器を6本程度設置しますが、6本以上設置の場合、LPガスの貯蔵量が300kg以上となり、所轄消防署への届出が必要になります。
しかしながら現地消防署の機能が復旧しておらず、届出→受理のプロセスに支障が出る可能性がございます。
応急仮設住宅へのＬＰガスの安定供給（ガス切れをおこさない）という観点から容器本数は少しでも多い方が好ましいため、現地消防署への届出の有無に関わらずに、応急仮設住宅への軒先容器本数の6本設置をお認め頂きたく要望申し上げます。
最後になりましたが、本要望は岩手県のみならず、宮城県や福島県も含め、被災地全域を対象とさせて頂きますよう、お願い申し上げます。

制度の所管官庁
及び担当課

総務省 消防庁

6-(2)

液化石油ガスの供給に係る緊急時対応の緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（施行規則に基づく「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」第２条第３号ロ）

要望の具体的内容「供給業者は消費者へ３０分以内に到着できること」の規制を一時的に緩和していただきたい。

規制の現状と要望理由

供給業者が被災し、別の場所で仮営業しているケースや、仮設住宅までの距離が長く、既存業者では３０分以内に到着できないことがあるため。

制度の所管官庁
及び担当課

資源エネルギー庁 資源・燃料部 液化石油ガス保安課

6-(3)

緊急時連絡方法の緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律要望の具体的内容

緊急時連絡方法として携帯電話も使用できるようにしていただきたい。

規制の現状と要望理由

現状は緊急時連絡に有線電話の使用しか認められていないが、回線不通等で有線電話が使用できない事例が多発しているため。

制度の所管官庁
及び担当課

資源エネルギー庁 資源・燃料部 液化石油ガス保安課

6-(4)

質量販売条件の緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（規則１６条１３号）

要望の具体的内容

避難所や仮設住宅等において大臣の許可がなくても容器の容量を問わず屋内消費ができるようにしていただきたい。（容器を屋外に置く場合に限定）

規制の現状と要望理由

現状はメータがないと販売できないが、震災の影響でメータ供給が追い付かないことが想定されるため。

制度の所管官庁
及び担当課

資源エネルギー庁 資源・燃料部 液化石油ガス保安課

6-(5)

貯蔵施設の保有義務の緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（規則１１条２項３号）

要望の具体的内容

供給業者の自店内貯蔵施設（ボンベ倉庫）保有義務を一時的に緩和・免除して頂きたい。

規制の現状と要望理由

供給業者が被災し仮設営業所での営業もしくは同業者の協力を得て委託販売せざるを得ないケースが多発している。この場合自店内にボンベ倉庫を保有できないことが多いため。

制度の所管官庁
及び担当課

資源エネルギー庁 資源・燃料部 液化石油ガス保安課

6-(6)

高圧ガス積み込み後、２時間以上の駐車禁止についての緩和

要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

高圧ｶﾞｽ保安法

要望の
具体的内容

高圧ガス保安法では、高圧ガス積み込み後、２時間以上の駐車禁止が定められているが、その規制の緩和。

規制の現状と要望理由

弊社が１００％出資している福島県相馬にある高圧ガス貯蔵所（液体アンモニア）が津波にて全壊。それにより液体アンモニアローリーの駐車場所も失った。代替出荷を川崎事業所から行なうことになるが、お客様までの距離及び納入時間でお客様近郊で待機せざるを得ないので。

制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省

6-(7)

非常時の電源確保に向けた規制緩和

要望の視点

３.その他

規制の根拠法令

消防法

要望の
具体的内容

多くのホテル施設において計画停電時の非常用電源として非常用発電機を保有しているが、燃料タンクは長時間駆動に対応できる容量が確保されていない（例：船橋のホテルは、５００リットルで復旧電源として使用した場合５時間程度稼働）。緊急時においては臨時に予備燃料（Ａ重油）をドラム缶で確保しておきたいが、法規制があってできない。

規制の現状と要望理由

燃料タンクを満タンにしていても、Ａ重油の補給が常に可能な状況ではなく、また購入単位もタンクローリーにて補給してもらうため、ある程度の量でないと購入ができないのが実情です。今後、頻繁あるいは長時間の停電に備えるため、Ａ重油のドラム缶保有など機動的な緩和措置をお願いいたしたい。

制度の所管官庁及び担当課

6-(8)

家庭向けリチウムイオン蓄電池設置に関する手続きの簡素化

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

電気事業法第39条および第56条に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（経済産業省 第52号）

要望の具体的内容

小型分散型発電システムの家庭への設置手続きを簡易化するための制度として、一般財団法人電気安全環境研究所（JET)による「系統連携保護装置の認定制度」があるが、現在の制度ではリチウムイオン電池によるシステム構築は制度の対象外となっている。リチウムイオン蓄電地による小型分散型発電システムの普及を促進するためにも、この制度をリチウムイオン蓄電池にも適応し、システム設置手続きの簡素化を求めるものである。

規制の現状と要望理由

上記省令が定める「技術基準ガイドブック」には、家庭などに設置される小型分散型発電システムを電力系統と直接接続する、いわゆる系列連携を行なう場合、装置の安全性を確保するため、装置メーカーは装置ごとに電気事業者と個別の性能試験を含む事前技術協議を行なうこと、が定められている。この事前技術協議は、電気事業者本社と設置する家庭を所管する支店の２箇所との間で行なわれ、計３ヶ月程度の期間を要してしまう。さらにその協議は１軒ごとに行なわなければならず、事務手続きだけでも多大な量となり、システム設置促進の阻害要素となりかねない。この事前技術協議を簡易化するために現在、装置メーカにおける製品認証試験、工場の品質管理体制の確認等をおこなうことにより製品を認定する「系統連携保護装置の認定制度」がJETにより運用されており、認定を受けた装置を用いたシステム設置には事前技術協議は省略できる。この制度は小型分散化発電システ
ムを構築する、太陽電池発電システム、ガスエンジンコジェネシステ
ム、燃料電池発電システムで運用されているが、近年開発され、今後の普及が期待されているリチウム蓄電池には適応されていない。本要
望は、リチウムイオン蓄電池にも太陽電池等に適応されている認証制度を適応することを求めるものである。

制度の所管官庁
及び担当課

電気事業法を所管する部門として、経済産業省 資源エネルギー庁と想定しております。

6-(9)

自然エネルギー発電による緊急的電力供給能力の拡大①

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

電気事業法施行規則第73条の4 の解釈（平成18年9月29日付け平成18・07・25原院第2号 NISA-234a-06-9）

要望の具体的内容

電気事業法施行規則第７ ３ 条の４ に規定する適切な使用前自主検査の方法について、経済産業省原子力安全・保安院の制定した「電気事業法施行規則第73条の4 の解釈」では、太陽電池発電所及び風力発電所の負荷遮断試験の検査方法として「発電設備出力の1/ 4負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次2 / 4 、3 /4、4 / 4 負荷運転まで段階的に試験を行う。」と定めている。緊急的な電力不足を補うために、これらの負荷遮断試験を簡略化する必要がある。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【規制の現状】
電気事業法施行規則第７ ３ 条の４ に規定する適切な使用前自主検査の方法について、経済産業省原子力安全・保安院の制定した「電気事業法施行規則第73条の4 の解釈」では、太陽電池発電所及び風力発電所の負荷遮断試験の検査方法として「発電設備出力の1/ 4負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次2 / 4 、3 /4、4 / 4 負荷運転まで段階的に試験を行う。」と定めている。
緊急的な電力不足を補うために、これらの負荷遮断試験を簡略化する必要がある。

経済産業省

6-(10)

自然エネルギー発電による緊急的電力供給能力の拡大②

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

電気事業法施行規則第52条第3項

要望の具体的内容

事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならないとある。また、同項ただし書の解釈について定めた「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（平成18･05･26原院第6号）においては、複数の事業所を兼任する場合は2 時間以内に到着する必要があるとされているが、東北地方の交通事情や被災状況等の観点から実運用上の不具合が生じないことを条件に、暫定的な措置を講じる必要がある。

【規制の現状】
事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【要望理由】
同項ただし書の解釈について定めた「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（平成18･05･26原院第6号）においては、複数の事業所を兼任する場合は2 時間以内に到着する必要があるとされているが、東北地方の交通事情や被災状況等の観点から実運用上の不具合が生じないことを条件に、暫定的な措置を講じる必要がある。

経済産業省

6-(11)

風力発電施設の建設に係る規制緩和①

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令平成19年国土交通省告示第620号（煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに. 乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を定める件）

要望の具体的内容

煙突、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの、広告塔等のうち高さが60mを超えるものについては、構造計算の基準は、60ｍを超える建築物（超高層建築物）の基準（平成12年建設省告示第1461号）によることとしているが、東北地方太平洋沖地震（2011）による実績も踏まえて、風力発電施設の設計・審査に係る手続・期間の簡素化を図る必要がある。

【規制の現状】
煙突、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの、広告塔等のうち高さが60mを超えるものについては、構造計算の基準は、60ｍを超える建築物（超高層建築物）の基準（平成12年建設省告示第1461号）によることとしている。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【要望理由】
風力発電施設のタワーは「鉄筋コンクリート造の柱」または「鉄柱」であるため本告示が適用されるが、そもそも風力発電施設は人的滞在強度が低い（人がほとんど立ち入らない）エリアに設置されることが多く、この構造物に対し、最も人的滞在強度が大きい超高層建築物の基準（平成12年建設省告示第1461号）を適用することは、風車の特徴にあわず、導入の阻害要因となっている。建築基準法では、特殊な構造物についてはそれぞれの特徴に応じて告示が定められており、風車についてもその特徴が考慮された独自の告示を制定すべきである。

国土交通省

6-(12)

風力発電施設の建設に係る規制緩和②

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

建築基準法施行令第138条第1項第2号

要望の具体的内容

風力発電施設のタワーが建築基準法の対象となることによって、国際規格（IEC）に適合した製品であっても同法第37条に基づき建築材料のJIS規格適合（又は国土交通大臣の認定）が求められる、国際規格に基づく認証を得た風車であっても再度の構造計算等の評価が求められる等、同法に係る許認可取得に過大な費用と時間を要している。
このため、この様な規制を緩和して、風力発電による電力供給量を増加させる必要がある。

【規制の現状】
高さが十五メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざお並びに架空電線路用並びに電気事
業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者及び同項第十二号に規定する卸供給事業者の保安通信設備用のものを除く。）については、建築基準法の各規定を準用する。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【要望理由】
風力発電施設のタワーが建築基準法の対象となることによって、国際規格（IEC）に適合した製品であっても同法第37条に基づき建築材料のJIS規格適合（又は国土交通大臣の認定）が求められる、国際規格に基づく認証を得た風車であっても再度の構造計算等の評価が求められる等、同法に係る許認可取得に過大な費用と時間を要している。
国内に認証機関が整備され、風車の支持構造物についても審査体制が確立することを前提として、風力発電施設のタワーを同法施行令第138条第1項第2号の除外規定に追加して頂きたい。

国土交通省

6-(13)

風力発電施設の導入拡大に向けた自然公園法施行規則の適用緩和
①

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

自然公園法施行規則
第11条第１項及び同条第11項

要望の具体的内容

自然公園法の施行規則において、風力発電施設の新築に係る許可基準としていくつかの基準を定めており、展望・眺望の妨げとなる場合には風力発電施設の建設が規制されている。東日本の電力供給量を一時的に増やす目的で、このような景観等へ支障を及ぼすと見なされる場合でも、将来的に発電設備が撤去可能で現状復旧できるようなサイトであれば暫定的に風力発電施設の新築が出来るようにすること
で、電力の安定供給をはかりすみやかな震災復興につなげたい。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
自然公園法第13条第3項及び第4項は、自然公園内特別地域において工作物を新築する際は環境大臣（国立公園の場合）又は都道府県知事（国定公園の場合）の許可が必要であると定めており、同法施行規則第11条1項及び11項は、風力発電施設の新築に係る許可基準として以下を定めている。
第11条第1項
二 特別保護地区、第一種特別地域又は海中公園地区等で行われるものでない
三 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならない
四 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでない
第11条第11項
二 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがない【要望理由】
永久的に支障となるようなものでない限りは、将来的に撤去・現状復旧をすることを前提に、上述の許可基準を緩和すべきである。

制度の所管官庁及び担当課

環境省

6-(14)

風力発電施設の導入拡大に向けた自然公園法施行規則の適用緩和
②

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

自然公園法施行規則
第11条の３

要望の具体的内容

風力発電施設を導入する際に、都道府県知事が国定公園内特別地域において工作物新築時の許可を行うにあたり、環境大臣の同意が必要となる場合がある。東日本の電力不足解消のため、許可手続の簡略化および迅速化を図る目的で、当該条項を一時的に撤廃することを要望する。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
自然公園法第13条第5項は、同条第3項に基づき都道府県知事が国定公園内特別地域における工作物新築等の許可を行うにあたり、環境大臣の同意が必要となる場合について省令で定めるとしている。同
法施行規則第11条の3では、高さが50mを超える工作物の新築等がかかる場合に該当するとしている。
【要望理由】
現在、発電事業に用いられる風力発電施設は、ほぼ全てが高さ50mを超えており、国定公園であっても環境大臣の同意が必要となるため、許可手続に時間を要している。電力確保は緊急性を要するため、この条項を一時的に撤廃するべきである。

制度の所管官庁及び担当課

環境省

6-(15)

港湾施設周辺を活用した自然エネルギー発電施設の導入促進①

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

港湾法第37条第2項

要望の具体的内容

港湾法においては、「港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、又は港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるもの」の判断が厳格すぎるため、水際線から二十メートル以内の地域では風力発電施設が設置できない、とされているが、東北・関東地方の電力供給能力を拡大させるためには当該規制を緩和して、風力発電施設等の建設に向けて積極的に活用すべきである。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
港湾法第37条第1項第4号及び同法施行令第14条は、港湾管理者が指定する護岸、堤防、岸壁、さん橋又は物揚場の水際線から二十メートル以内の地域において構築物の建設をする場合は港湾管理者（港務局又は地方公共団体）の許可を受けるものとしている。同法第37条第2項は、港湾管理者は、前項の行為が港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、又は港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるものであるときは、許可してはならないとしている。
【要望理由】
判断基準が明確でないばかりか、風力発電施設等を導入する際の障害となっている条文であるため、これを明確、かつ緩和すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

6-(16)

港湾施設周辺を活用した自然エネルギー発電施設の導入促進②

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

港湾法第40条

要望の具体的内容

港湾法では、臨港区域内の各分区においては、分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であって、港湾管理者である港務局を組織する地方公共団体の条例で定めるもの（禁止構築物）を建設してはならないとされている。電力の緊急的確保のため、風力発電や海洋エネルギー発電を目的とした設備を設置するため、これらを禁止構造物から除外すべきである。

【規制の現状】
臨港区域内の各分区においては、分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であって、港湾管理者である港務局を組織する地方公共団体の条例で定めるもの（禁止構築物）を建設してはならない。

規制の現状と要望理由

制度の所管官庁
及び担当課【要望理由】
臨港区域には、風況がよい・施設の設置が容易・民家から離れているなど、風力発電の適地としての条件を満たす箇所が多く存在する。
風力発電事業は、施設の設置に必要な敷地面積が限られているため、港湾の利用に支障を与える可能性は少なく、港湾機能との共存が可能である。しかしながら、本条に基づき分区における構築物の規制について定める各地方公共団体の条例では、分区毎に例示された類型に該当しない構築物を全て禁止構築物としているため、現状では臨港区域内の風力発電施設の設置は極めて困難である。このため、風力発電施設を禁止構築物から除外すべきである。

国土交通省

6-(17)

海岸保全区域における自然エネルギー発電施設の導入促進

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

海岸法第7条及び第8条

要望の具体的内容

海岸保全区域（都道府県知事が、堤防・護岸等の海岸保全施設を設置する必要が認められる場合に指定する区域）において、施設・工作物を設置する際には、海岸管理者（都道府県知事又は市町村長）の許可を受けなければならない。しかし、明確な基準がなく、これに係る協議や審査に時間を要することが多いため、基準を明確にするとともに自然エネルギー発電を導入する目的で大幅な規制緩和を実施すべき。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
海岸保全区域（都道府県知事が、堤防・護岸等の海岸保全施設を設置する必要が認められる場合に指定する区域）において、施設・工作物を設置する際には、海岸管理者（都道府県知事又は市町村長）の許可を受けなければならない。
【要望理由】
基準が明確でなく、内容の如何に関わらず海岸管理者の許可が得られないことが多い。風力発電や海洋エネルギー発電の導入促進につながるような明確かつ統一的な許可基準を設けるべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

国土交通省

6-(18)

自然エネルギーの導入拡大に向けた国有林野の有効活用

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

国有林野を自然エネルギーを利用した発電の用に供する場合の取り扱いについて（平成21年4月改正 20林国業台196号林野庁長官通達）

要望の具体的内容

国有林野の管理経営に関する法律第7条第1項第1号は、国有林野の貸付が可能な場合として、「公用、公共用又は公益事業の用に供するとき」を定めている。当該林野庁通達には具体的な要件が示されているが、自然エネルギーの導入拡大を図るためにこの規制を緩和する必要がある。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
国有林野の管理経営に関する法律第7条第1項第1号は、国有林野の貸付が可能な場合として、「公用、公共用又は公益事業の用に供するとき」を定めているが、本通達は、以下に該当する場合は、本号に基づき国有林野を自然エネルギーを利用した発電の用に供することができるとしている。
ア 地方公共団体が行う場合
イ 電気事業法に規定する一般電気事業者が行う場合
ウ 地方公共団体の基本構想・基本計画等に位置づけられており、一般電気事業者への売電を目的として民間事業者が行う場合
エ 土地改良区が行う場合
オ その他公用、公共用又は公益事業の用に供するものと認められる場合【要望理由】
民間事業者が国有林野において発電事業を行う場合は、上記 ウ）に該当する必要があるが、地方公共団体の基本構想・基本計画等が策定されるのは3～10年に一度であり、タイミングが合わない場合には事業実施が可能となるまで数年間を要することとなる。期間短縮のため、事業計画に対する市町村長の同意があれば法第7条第1項第1号に該当するとみなされるよう、本通達を改正すべき。また、上記 ウ）の適用対象は一般電気事業者への売電を目的とした発電事業に限定さ制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省

6-(19)森林法の規制緩和による新エネルギー利用の促進

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

森林法施行規則第３条

要望の具体的内容

森林法第10条の2第1項3号では、「森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業」で、省令で定めるものについては、林地開発許可が不要となっている。上記に該当する事業を定める森林法施行規則第3条には、電気事業法に規定する一般電気事業等が含まれているが、風力を含む新エネルギー発電事業者は含まれておらず、新エネルギーの導入拡大の阻害となっている。 新エネルギー発電事業者を「公益性の高い事業」に含め、風力発電施設の導入を推進すべきである。

規制の現状と要望理由【規制の現状】
森林法第10条の2第1項3号では、「森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業」で、省令で定めるものについては、林地開発許可が不要となっている。上記に該当する事業を定める森林法施行規則第3条には、電気事業法に規定する一般電気事業等が含まれている（18号）が、施行規則第3条には、風力を含む新エネルギー発電事業者が含まれていない。
【要望理由】
新エネルギー利用促進の社会的意義に鑑み、新エネルギー発電事業者を「公益性の高い事業」に含め、早急に風力発電施設の導入を推進すべきである。

制度の所管官庁
及び担当課

農林水産省

6-(20)海外規格品消火設備の適用

要望の視点

２.復興規制の根拠法令

消防法施行規則19条等

要望の具体的内容

緊急電源として設置するガスタービン発電設備への、海外規格に適合する消火設備の設置規制の現状と要望理由

消火設備に用いる各機器は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならないものとされており、現行法規においてはNFPA等の海外規格に適合するものであっても消火設備として届出が不可能となっており、設置が許可されない。そのため、緊急を要する発電設備の設置にあっても、メーカ標準品の設置が不可能となり、工程的インパクトが大きく、震災復興の妨げとなっている。
従って、海外規格品の適用を認めるよう規制緩和を要望する。

制度の所管官庁及び担当課

総務省

6-(21)

海外設計の発電設備の早期導入

要望の視点

１.復旧

規制の根拠法令

電気事業法第52条の1項の解説
原子力保安院発行「電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査(火力設備）の解釈」
原子力保安院発行「電気事業法施行規則第73条の４の解釈」
原子力保安院発行「発電用火力設備に関する技術基準の解釈」

要望の具体的内容

上記解釈に変わる同等の規格として、海外の公的規格を同等の規格として下記の海外規格を一括で認可願いたい
具体的な規格例
米国ASME Sec.I &VII
米国ASME/ANSI B31.1 ＆B31.3規格

規制の現状と要望理由

上記解釈の前文で、「本解釈は、解釈の一例を示し、同等な保安基準を証明された場合は、これを用いても良い」としているが、海外規格同等性の証明や保証の作業を要し、審査機関及び官庁の確認を取って導入しようとするには多くの時間を要する
海外の設計規格で製造施行されたものを、早期に国内導入を図るた
め米国ASME／ＡＮＳＩ規格のような、著名な規格については、同等であるとの指針を示し、最短工程での導入の促進を規制側からも行ってもらいたい。

制度の所管官庁及び担当課

6-(22)

国内防爆性能規格（IEC60079ｼﾘｰｽﾞ準拠）の適用緩和

要望の視点

２.復興

規制の根拠法令

IEC60079ｼﾘｰｽﾞ

要望の具体的内容

海外製品を適用する場合に、NEC、ASME等の国際規格準拠品等の海外規格適用を限定的に認める措置が必要。

規制の現状と要望理由

国内プラントにおいて要求される防爆性能に関る法令（IEC60079ｼﾘｰｽﾞ）を遵守する場合、海外製品(海外法令準拠品）をそのまま適用することが出来ない場合が出てくる。（ASME、NEC規格準拠品等） 復興対応で短納期対応として、海外製品を適用せざるを得ない場合、製作工程上のネックとなる場合が出てくる。

制度の所管官庁及び担当課