182018 SEP.

ポイントがつなぐ経済
The economy that Point Services connect

プ ロ・イノ ベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

SVol.182018 SEP.

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02［グーグルのブログ］
Google Blog
Special Report

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

清水 健 氏

蓄積したデータのオープンな活用を推進し
08 社会にイノベーションを起こしたい
株式会社T ポイント・ジャパン

安藤 舞氏

キャラクターによる集客から10 AIマーケティングまで幅広い支援を提供
株式会社ロイヤリティ マーケティング

鈴木 隆之氏回線契約の枠を超えた協創で12 未来の市場を創造する「+d」戦略を推進
株式会社 NTTドコモ

上野 英俊氏 藤盛 清記氏
マイレージ事業を拡大し
14 航空動線を超えた新事業の創出に挑む
日本航空株式会社

飯山 高弘氏 薮上 欣亮氏 河村 大輔氏
16

共通ポイントサービスを活用した
JR 東日本グループのファンづくり
東日本旅客鉄道株式会社

中谷 恭輔氏 中村 英孝氏
Symposium & Interview

Privacy Awareness Week シンポジウム
Review
18 データの活用と規律の最適なバランスを求めて
CIPL プレジデント ボヤナ ベラミー氏

19 様々な関係者の対話をもとにデータ保護と活用の両立を目指す
Vol. 182018年 9月 発行
発
行：グーグル合同会社
発行責任者：公共政策部 杉原佳尭
グーグル合同会社〒106- 6126 東京都港区六本木 6 -10 -1
六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号
Email：gsphere.info@gmail.com

02※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

https://www.blog.google/topics/
大館市の名所を犬目線で案内する“ドッグビュー”"Dog view" to guide the sights of Odate city with a dog's eyes.

https://japan.googleblog.com/2018/02/blog-post_28.html
犬の目線のストリートビュー “ドッグビュー”をご覧いただけるようになりました。 これは秋田犬の発祥

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ふした美しい毛並み、そして後ろを振り返ればくるんと巻いた尻尾を見ることができます。

左右するなど企業のマーケティン「ポイント経済圏（※1）」の拡大が続いて

ポイントサービスを利用し、います。野村総合研究所の調査によると、“ドッグビュー”で、大館駅前のハチ公像、秋田犬ふれあ

グ戦略に大きな影響を与える時代

ストリートビューは、対応の 360°カメラとスマートフォンがあれば誰でも手軽に撮影し、アップロードできます。

Google 広告の透明性向上およびユーザーによる管理の強化
Improve transparency and user control of Google ads.

https://japan.googleblog.com/2018/06/googleadsettings.html
Google広告の表示は、ログイン状態でのアクションから予測される興味 / 関心のトピック、ご自身が追加された情報、パートナーの広告主から提供される情報などの要素によりカスタマイズされています。

となりました。2022 年には年間
最 少 発 行 額 が 1 兆 967 億 円 に 達すると予想される “ ポイント経済圏 ”。その最大の価値は、需要予測や商品開発、出店計画、プロモーションなどの精度を高めるためのデータ活用にあります。本特集では、
情 報 を 収 集 して ユー ザー に ベ ネ
フィットを還元する各社の取り組ユーザーの皆さまに有益な広告を表示するためにこうした情報を用いてきましたが、新しい広告設定

みを紹介し、このようなエコシスて」をクリックすれば、特定の広告が表示される理由を確認し、広告設定に素早くアクセスできます。

ます。

では、トピックごとに広告のカスタマイズをオフにできるようになりました。さらに「広告の表示につい今回の大幅な機能拡大に伴い、YouTube 広告、Google Play、Gmail、Google マップ、Google

テムがもたらす効果について検証し検索に加え、Google の広告が表示されるGoogle パートナーウェブサイトやアプリでも「 広告の表示について」が表示されるようになりました。このアップデートにより、Google 広告の透明性が高まり、より管理しやすくなりました。

Google アカウントをもっと使いやすく
Google account has been made easier to use.

https://japan.googleblog.com/2018/06/google_22.html

10000

れ、コミュニティーエキスパートにアドバイスを求められるようになりました。データやプライバシー

8000

体験にどう影響しているかを確認したり、設定を変更したりできるプライバシー診断機能も追加。また、セキュリティーを向上させるための情報を分かりやすく通知する機能も提供されています。

新しい Google アカウントは、まずAndroid 端末で利用可能となり、2018年後半にかけてiOSおよびデスクトップでもお使いいただけるようになります。ユーザー一人ひとりが、ご自身のニーズに合った
内容でアカウントの管理ができるよう、Google は今後も必要な機能の提供に注力していきます。

発行したポイントおよびマイレージの年間最少発行額（※2）は、8495億円と推計され、その発行額は2022年度に1兆967億円に達すると予想されています（図1）。
「ポイント経済圏を生み出す転機になったのは、2013年10月にカルチュア・
コンビニエンス・クラブ
（CCC）
がTポイ

ア・サービス産業コンサルティング部のントを提携店舗で利用できる共通ポイン

冨田勝己氏はポイント共通化の背景を話トに転換したことでした。それまで多くのします。

企業は自社のポイントサービスで顧客情「私は『Ponta』が始まった2010年頃

報を集めていましたが、このデータは個までを第1次ポイントブームと呼んでい別最適化されて小さくまとまっていたたます。それまでのポイントは消費者サーめ、マーケティングへの活用には限界がビスに重きが置かれていましたが、2013

あると各社が認識していたことが共通ポ

年に『Yahoo!ポイント』とTポイントがイント普及の背景にあったと考えられま

統合されたことを受けて状況が変わります」と野村総合研究所 上級コンサルタン

した。両者の統合により、ネットとリア

ト コンサルティング事業本部 ICTメディ

ルのポイントがシームレスになり、デー

11000 （億円）

9000

に関する選択肢を簡単かつ直感的に確認できる改善も施されています。また、現在の設定がユーザー

国内11業界の主要企業が2014年度に

図1 国内におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推移と予測値

Google アカウントをもっと使いやすくするための機能拡張を行いました。知りたい項目を見つけやす

く 情報の確認や設定をより簡単にするための検索機能の追加に加え、サポートページもFAQが強化さt

本 人 の 9 割 以 上 が 何 らかのポイント付与の有無が購買行動をしてくれます。

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POINT CARD

走ったり、ゆっくり歩いたり、楽しみながら撮影しました。360°画像には、ピンと立った耳と、もふも癒の足湯や秋田犬会館など、大館市の名所を 3 頭が案内

o

ポイント経済圏の拡大が導く経済・社会のイ
ノベーション
日

い処、十二所軽井沢浦山地区、老犬神社、大滝温泉 鶴

p

POINT

中のハーネスに付けて行いました。担当したのは、秋田犬の「飛鳥」と「あこ」「ぷーこ」です。雪の中での地である秋田県大館市が企画し実現したもので、撮影は犬の負担にならないよう小型のカメラを背

e

8495

8720

9090

9399

9576

9887

10312

10638

タの持つ価値が飛躍的に高まったのです。
10967

ここを起点とする第2次ポイントブーム
は、企業間の覇権争いの色彩を強めていきます」と、消費者向けのポイント交換ルー
ト案内検索サービスを展開するポイ探の代表取締役 菊地崇仁氏は、共通ポイン
トの動向を解説します。

7000
0

株式会社野村総合研究所
上級コンサルタント
コンサルティング事業本部
ＩＣＴメディア・サービス産業
コンサルティング部

データ活用で新たな未来を拓く
06 異業種連携のデータ研究会を発足

グーグルでは様々な活動を行っており、その成果をブログを通じて発信しています。
ここでは、その一部を翻訳してご紹介します。

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冨田 勝己 氏ポイント経済圏の拡大が導く
03
経済・社会のイノベーション

［グーグルのブログ］Google Blog

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2014

実測値

（推計）

2015

2016

2017

2018

2019

予測値

2020

2021

2022 （年度）
出所：野村総合研究所

4強時代の幕開けと新たなデータ活用の可能性
長らくTポイントとPontaの2強がポイント経済圏をけん引していましたが、2014

03

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株式会社ポイ探代表取締役

菊地 崇仁 氏ザーの位置情報を取得できますが、これれていたことで、特に目新しい話ではありはアプリが立ち上がっていなければ機能ません。昔の『グリーンスタンプ』
や『ブルー

しません。これに対しNTTドコモは、基チップ』
も、景品をもらうときには住所や地局をベースにしたジオフェンシング
（位

氏名を書かなければならず、それは消費置情報を使ったサービス）を使うことで、者も納得していたはずです。今もポイン

顧客のおおよその位置をリアルタイムでトカードをつくる段階で、利便性を享受捕捉できます。位置情報のデータが加わする代わりに、ある程度の個人情報が利ると、どこに出店し、どんな商品を開発し、用されることを許容していると考えてもいどこの誰に何が売れるのか、受発注をどいでしょう」と菊地氏は、個人情報に対す

年以降、新興勢力の参入により勢力図がうしようかなど、かなり詳細な予測が可る消費者の意識について話します。

一気に塗り替わります。まず2014年10

能になります。これにより、共通ポイン

菊地氏が話すように、消費者もある程

月にグループ内で1000億円規模のポイ

ト事業者のマーケティング支援の質がさ

度の個人情報利用は受容していると考えやすく明示し、利用の可否をユーザーにかではなく、粒度もそろっていないオープ

つかの課題を設定し、実証実験を通じてントを発行していた楽天が実店舗で「楽天

らに価値あるものになると考えられます」

られますが、予想外の使われ方がされる

チェックさせる個人情報ポータルを提供

ンなデータは企業における活用が難しい

課題解決を図りながら得られた結果をラ

スーパーポイント」
を使える「楽天ポインと冨田氏は指摘します。

とトラブルに発展する可能性があります。

するなどの配慮が必要になると思いまからです。

ボ内で共有し、さらなる可能性を検討して例えば、一度も訪れたことのない店に入っす」と冨田氏は、情報活用の近未来を予「midataや情報銀行の取り組みは理論

いきます」とセブン＆アイ・ホールディングた瞬間にいつも買っている商品をレコメ想します。

的には正しいと思いますが、実際に活用

ス執行役員 デジタル戦略部 シニアオフィ

トカード」を開始し、2015年12月には
トを発行していたNTTドコモが「dポイン

ユーザーによる
自己情報コントロールの時代へ

ンド（推奨）するクーポンが送られてきたト」を開始したことにより4強時代が幕を現在、日本で何らかのポイントをためら、行動を把握されているようであまりい7000万人を超える回線契約者にポイン

消費者
消費データ

企業A
利用

提供
集約

提供
消費データ

消費データ

PDS

消費者

《従来》

消費データ

×
×

《PDS》

総論合意でも各論に課題山積のPDSする企業の個社間の合意形成が難しいこサーの清水健氏はラボ発足の狙いを話しとが問題です。また、どういう項目のデーます。

タをどういう形式で格納すればいいかも

同ラボは、データ活用によって得られ情報活用については、消費者が自身のデータ活用時のハードルとなっています。

た知見を企業の売上利益向上だけでなく、

開けました
（図2）
。

ている人は93.9％にまで拡大しており、い気持ちがしない人もいるのではないで「後発2社が遅れを取り戻すために数千

ほぼすべての消費者がポイントサービス

しょうか。

億オーダーでポイントを大盤振る舞いしを利用しているといっても過言ではありま「企業によるデータ活用の広がりは避け

購買データを自己管理し、自らの意思でそういう細かなレベルの問題が意外と重

生活課題や社会課題の解決に活かすことたことにより、循環するポイント量が爆

せん（図3）。その影響により、ポイントられないでしょう。その先に個人情報を他社と共有して活用・共有する「PDS

く、データを活用できないというのが実情を目指しています。面白いことに、共通発的に増えました。そのことも大きな変付与の有無が消費者の購買行動を左右す

どう保護するのかという議論があるわけで（Personal Data Store）」
を推進する動き

だと思います」と冨田氏は話します。

ポイントサービスの先駆者であるTポイ

化ですが、それ以上に私が注目しているるようになりました。野村総合研究所のすが、私はいずれユーザーが自己情報コが始まっています（図4）。その代表的なのは、NTTドコモの参入によるマーケティ

調査によれば、ポイントの有無で購入す

ントロール権を持つ時代になると考えて取り組みが、2011年に英国のビジネス・

ングの質的変化です。これまでポイントる店舗を変える人が2012年から2015

います。どのような用途で何の情報を使

イノベーション・技能省
（BIS）
が中心に

データ活用を
社会課題の解決にサービスで使われるデータは、基本的に年までの3年間で6割も増えたことが分われるのかをユーザーが理解し、『この情なって始めたプロジェクト「midata」
で

国内では、オープンな共通ポイントデー「DATA DEMOCRACY DAYS
（データ・

リアル店舗あるいはEC（電子商取引）でかっています。

報は使っていいけれど、こっちの情報のす。BISは2013年にこの取り組みをさタだけではなく、クローズドな環境で法

デモクラシー・デイズ）」というプロジェント・ジャパンも、ほぼ同様の発想でデー
タを社会的課題の解決に活かしたいと言及しています。同社は2018年1月にの購買履歴と属性データ、Webブラウジ

ポイント利用の日常化は、消費者の個利用は禁止』など、自身でコントロールでらに進め、消費者自らが提供したデータ的要件をクリアしつつ異業種間のデータクトを立ち上げ、蓄積したデータを適切

ングのデータ程度でした。しかしNTTド

人情報利用意識にも影響を与えているときるようになると思います。そうなると、を企業が活用してイノベーティブなサーを密に連携させ、より精度の高い予測やな形で個人にも提供し、よりよい社会づ

コモの参入により、これに位置情報デー

いわれています。

事業者サイドは今のように細かな字で書ビスを生み出す実証実験を行うために洞察を得たいとの声も高まっています。

くりに役立てる取り組みをスタートしてタが加わることになります。もちろん、既「企業によって個人情報が収集・利用

かれた規約を読ませるだけでなく、情報「midata innovation lab」
を立ち上げまその声に応える形で、セブン＆アイ・

存のポイント事業者もアプリを使えばユーされていますが、それは50年前から行わの利用に関する重要なポイントを分かりした。しかし、この取り組みを通じていホールディングスが2018年6月1日にス

デジタル社会が進展する中で膨大な

図2 共通ポイント事業者の増加で加盟店獲得競争が激化
2010年

2014年

2015年

共通ポイント事業者

Tポイント

Tポイント

Tポイント

Pontaポイント

Pontaポイント

Pontaポイント

Pontaポイント

楽天ポイント

くつかのアプリケーションやサービスはタートさせたのが「セブン＆アイ・データラ

データが企業や組織に蓄積されており、開発されたものの、これまでに目立ったボ」です。同ラボには、ANAホールディ

そのデータ量は今後も増え続けます。共1つもポイントをためていない成果は出ていません。同様の取り組みとングス、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、

通ポイントなどのデータを保有する事業者

しては、米国の「MyData」
やフランスの

東京急行電鉄、東京電力エナジーパートには、情報を適切に保護しながら経済成「MesInfos」があり、日本でも2018年

ナー、三井住友フィナンシャルグループ、長や社会的課題を解決するイノベーションを創出する役割が求められています。

2016年

Tポイント

楽天ポイント

楽天ポイント

dポイント

dポイント

共通ポイント
同士での
競争激化
加盟店の
利用状況の
緩和
（費用含む）

出所：野村総合研究所

います。

図3 ポイント、マイレージの保有認識率の状況

6.1％

n=1万149

何らかの
ポイントを
ためている

93.9％

WAON POINT04

図4 PDSによる消費データ利活用の仕組み

出所：野村総合研究所

5月に総務省と経済産業省が同様の仕組

三井物産など業界のリーディングカンパ

みの「情報銀行」
制度の概要を発表していニー約10社が名を連ねています。

ます。

「ラボ発足の第一の目的は、幅広い業

データを経済成長や社会課題の解決に界の参加企業が保有する豊富な統計デー

活かすことは非常に重要ですが、PDSのタから得られる知見を相互活用し、生活有効性については疑問の声も少なくあり

課題や社会課題を解決することにありまません。その理由は、収集時の目的が定す。セブン&アイと各企業が1対1でいく※1）
企業や店舗が加盟するポイントサービスにより形成されたエリア内で、ポイントをためたり商品やサービスを購入したりできる経済圏を指すビジネス用語。
※2）
推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペー
ンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため「年間最少発行額」
としています。

05

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セブン＆アイ・データラボ

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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

データ活用で新たな未来を拓く
異業種連携のデータ研究会を発足
業

研究課題
決定

それに加え、参加企業が一堂に集う全体

界の枠を超えた緊密なデータ

データ
共有

参加各社の
売上利益拡大会も定期的に実施し、各社の成果を共有

連携により、共通ポイントと

分析

ペルソナ
磨き上げ

実証
実験

新規サービス
新規事業創出

社会課題
解決

します」
と清水氏は、ラボにおける取り組は異なるアプローチで異業種のデー

みの概要を説明します。

タを深いレベルで連携させ、データ活用で未来を切り拓くための研究会「セブン＆アイ・データラボ」が発足しました。この取り組みの狙いを
セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員の清水健氏に伺いました。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員
デジタル戦略部 シニアオフィサー

清水 健氏

拡大につながる話ですが、これを一歩進し今回のラボの取り組みは、お客さま視ラボの目的は、参加各社の売上利益のめれば、社会課題の解決にも貢献できる点に立ったデータの活用法を提示するこ拡大にとどまらず、これまで認識できていと考えています。例えば、位置情報や購とを目指します。あくまでも個人の意見ない顧客の潜在的ニーズの把握、新たな買情報などを分析し、休日に5km以上離ですが、私は情報が正しく使われて社会サービスや顧客接点の創出、さらには社れたスーパーマーケットに多くの人が買い的・経済的にメリットを受けられるなら、

会課題の解決まで目指します。

物に行く商圏が分かれば、そのエリアが個人情報を自ら預けたいというニーズも「データ活用の可能性を、グループ企

買い物困難地域と推測することができまあると思っています。例えば、近年は転業の『アカチャンホンポ』
を例に挙げて説す。その地域の方々にネットスーパーの職する人が増えていますが、日々行って明すると、まずは子どもの名付けに関すご紹介をしたり新たな店舗を出店すれば、いる業務プロセスや仕事の成果がデータ

る検索やSNSの書き込みをした人を出企業にも住民にもメリットのある形で社で管理され、必要なときに必要な人に開産前か出産直後と判断して一塊（かたま

会課題を解決できます」

示できる仕組みがあれば、多くの人がもっり）のグループとします。そのグループにと能力を活かした仕事に就くチャンスが共通ポイントを導入する企業の目的は、を効果的に活用するための環境整備を進ビジネスや社会の課題解決につなげるこタを分析することで、関心の推移をつか

個人にも社会にも価値ある
データ活用法を検証

自社の顧客情報だけではつかみきれない

めてきました。2015年にグループ共通とを考えており、その仕組みとしてセブ

むことができるとの仮説を立て、これを各

データを活用する際には、個人情報のリットのある個人情報の活用法をこれかニーズや動向を把握することにあります。

のECサイト『Omni7』を立ち上げ、サイン＆アイ・データラボを立ち上げました。

社のデータと組み合わせて検証します。

保護と利活用をどう両立させるかが大きらはもっと考えるべきだと思っています。

しかし、共通ポイントの導入には様々なトの購買情報の一元化に着手。さらにKen Shimizu

06■セブン＆アイ・データラボにおけるデータ活用フローと得られる価値

おける出産の1年前から1年後までのデー

広がり、価値ある人材流動化が進むと思うのです。そういう本人にも社会にもメ

今はお客さまがお店を訪れる出産前あるな課題となります。

ラボの取り組みでどこまで価値を証明で

いは出産後まで接点を持つことができて「個人情報の保護が声高に叫ばれてきた

きるかは未知数ですが、企業視点ではな

ハードルもあり、一朝一夕に進めるのは2018年6月にグループ統合IDとして難しいのが実情です。そこで、共通ポイ『7iD』を導入すると同時に、『セブン‒‒イ

データ活用の可能性を検証する研究会

いませんが、1年前にその状況がつかめて

背景には、これまでのデータ活用が常にく顧客視点のデータ活用にはぜひ取り組

ント導入という方法ではなく、まったく

レブンアプリ』と『イトーヨーカドーアプ

セブン＆アイ・データラボとは、セブン

いれば、新たなビジネスチャンスにつな

売り手視点で、売上利益の追求を目的にみたいと考えています」と清水氏は、デー異なるアプローチから異業種のデータをリ』
をリニューアルしてリアルとサイトの＆アイ・ホールディングスが主催者となり、がると考えています。この例は売上利益していたことがあると思います。これに対タ活用のさらなる可能性について言及し深いレベルで連携させ、そこからどのよ

情報を一元的に把握できるようにしまし

異業種の企業とパートナーシップを組みうな知見が得られ、どのような課題解決た。また、スマートフォンをツールとした

データ活用の可能性を研究する研究会でが可能になるのかを実証する取り組みが独自の新たな決済サービスが始まれば、す。2018年6月1日のスタート時点で、始まりました。

ここでの決済情報も統合される予定です。

ANAホールディングス、NTTドコモ、

セブン＆アイ・ホールディングスは、

これにより、いわゆる1st パーティー・デー

ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東

2018年6月1日に異業種によるデータ

タ（自社グループ内の顧客情報）を活用す

京電力エナジーパートナー、三井住友フィ活用の研究会「セブン＆アイ・データラボ」

る基盤が整います」と同社の執行役員 デナンシャルグループ、三井物産をはじめを発足させました。

ジタル戦略部 シニアオフィサーの清水健とする各業界のトップ企業約10社が参「セブン＆アイ・グループは数多くのデー氏は、グループにおけるデータ活用環境

加を表明しています。

タを保有していますが、残念ながらグルーについて話します。

「全社のデータを1カ所に集めて分析を

プ内のデータはバラバラで名寄せされて同社は次のフェーズとして、2nd パー

行うのではなく、参加各社がそれぞれテー

いない上、POSのデータは、そもそも個

ティー・データ（他社の保有する顧客情報）

マを持ち寄り、1対1で必要なデータを人を特定できないデータです。この状況と3rdパーティー・データ（SNSなどの提供し合い、各社で分析や仮説・検証をを改善するため、グループ全体でデータソーシャルデータなど）を組み合わせて、行うというのが基本的な活動方針です。

ます。

■セブン＆アイ・データラボの概要
社会に提供できる
ベネフィット

社会課題
解決策

セブン＆アイ・データラボは、1年間の

生活課題
解決策

予定で様々な実証実験を行うことを検討しており、その後、参加企業と協議の上で

新しい
情報

○○業界
A社

セブン・アイ
データラボ

新しい
トレンド

○○業界
E社

○○業界
B社

事業化やID連携などの可能性についても協議する方針を掲げています。なお、現時点では1業種1社の約10社が参加してい

○○業界
F社

ますが、門戸は閉じていないそうです。
ビッグデータ活用（デジタル化）
の可能性

効率化

○○業界
C社

○○業界
G社

各社の
○○業界
○○業界
ビッグデータ
D社
H社
を相互活用
サービス・
商品改善

PAY

を、ビジネスだけではなく社会課題の解
新しい知見決にまで広げた実践的なデータ活用の研究会は他にありません。
セブン＆アイ・デー
タラボの取り組みには、業界を超えた注目が集まっています。

07

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Tポイント

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株式会社 T ポイント・ジャパン

蓄積したデータのオープンな活用を推進し社会にイノベーションを起こしたい国ね。我々の役割は、ポイントの運営やマー内における共通ポイントサー

ケティングの提供だけではなく、提携企

ビスの先駆者である「T ポイ

業社間の事業拡大に貢献することなので、ント」を展開する T ポイント・ジャ

このような取り組みをとても重視していまパン。多種多様な事業者とのアラす」と安藤氏は話します。

イアンス（企業提携）によりデータ
マーケティングに新たな価値を創出蓄積したデータを社会のために役立てたいした同社は、今後蓄積したデータをオープン化して社会に役立てることを目指します。

株式会社Tポイント・ジャパン
広報

安藤 舞氏

Mai Ando

だいています」と話します。

特徴です。そこで生まれたプランは、現在、さらに、同社では1社で囲い込むのでポイント経済圏が広がる中、共通ポイ

はなく、データをオープン化して誰もがント事業者のもとに膨大な顧客データが活用できる社会づくりに向けた取り組み

集中し、プラットフォーマー化が進むとも始めています。

事業化に向けた検討が進められています」

ポイントカードからマルチなIDカードへ

いわれています。このことについて安藤氏「社会にイノベーションを起こす上で、ポイント経済圏の拡大に伴い、共通ポは、「膨大な情報を収集している以上、そ

データの活用は不可欠です。そのため弊

イントの貨幣的価値が高まり、今後これの扱い方を明示することは、データを預社では『DATA DEMOCRACY DAYS

まで以上に消費者保護の取り組みが重視

かる事業者の責務と考えています。そこ（データ・デモクラシー・デイズ）』
といされるとの指摘もあります。これに対してで弊社ではWebサイト上に、どのようなうプロジェクトを立ち上げました。これは、安藤氏は「我々は共通ポイントを始めた当ポイント経済圏で確固たる基盤を築き、利用されています。
我々がユニークユーザー開発した企業さまが年齢や性別が分かる

情報を収集し、どういったプロセスで何毎日の生活から生み出される情報を活用

初から、ポイントはお客さまのものという市場をリードする先駆者「Tポイント」。

にこだわる理由は、質の高いマーケティ

顧客の属性情報を持っていたとしても、に使っているのか、分かりやすく公開しし、いつもの暮らしをもっと素晴らしいも

理念で事業を運営してきました。そのためレンタルビデオの会員カードからスターング支援を提供する上で、データの精度

家族構成が見えなければ精度の高い施策ています。Webの情報公開だけでは、リのにすることを目指す取り組みです。そ1ポイント＝1円で換算した同額の現金をトし、2003年10月に共通ポイントサーは生命線だと考えているからです」とTポを打てません。しかし、そこにTポイント

アル店舗しかお使いにならない会員さまの活動の第1弾として、一般の方に参加

ストックしています。その取り組みは現在

ビスをスタート。
「消費者を囲い込む手段」

イント・ジャパン 広報の安藤舞氏は説明が保有する膨大な購買履歴のデータを掛へ情報が届かない可能性もありますので、いただき、我々が蓄積したデータを使っも続いており、仮に明日全ポイントの払から「提携企業間の相互送客」や
「マーケ

します。

け合わせれば、商圏にお住まいの家族構

お買い物の際にレジ液晶でも『いただいたて新しい事業プランを競うコンテストをい出しを求められても、弊社はそれに対提携企業間のアライアンス拡大に貢献

成や趣向などのライフスタイルデータま

情報はCCC（カルチュア・コンビニエンス・開催しました。そこで使われたデータは応できる準備が整っています」という。

で可視化できるので、具体的な施策を打クラブ）に提供され、サービス開発や商品個人を特定できないよう加工を施してい最後に、Tポイントサービスの今後につことができます」

開発に活かしています』
といったデータのますが、具体的なプランづくりに必要とついて、安藤氏は次のように話しました。

2018年5月時点の「Tポイント」の概要

Tポイントの強みは、大手全国チェー

同社は、業種を超えた多様な企業間の利用用途に関する情報を表示させていたされる粒度のデータを提供している点が「今、Tカードはポイントをためたり、使っは、会員数6706万人、提携企業182社、

ンから街の飲食店やクリーニング店など

アライアンスを活性化する取り組みにも利用可能店舗は約88万店です。

の中小店舗、各地域でチェーン展開して力を入れています。その典型的な取り組「弊社では、会員さまが複数のカードをいるドラッグストアやスーパーマーケット、

みが、毎年1回開催されている「Tポイン

ティング施策のインフラ」という新たな価値を持つサービスへ転換させたことは、革新的な取り組みだったといえます。

08

データを社会づくりに役立てる「DATA DEMOCRACY DAYS
（データ・デモクラシー・デイズ）」
プロジェクト

所有している場合、名寄せして1人とし

地方銀行まで、多種多様な事業者とアラ

ト・エグゼクティブ・カンファレンス」です。

てカウントしています。また、1年間利用

イアンスを組んでいること、そして利用「カンファレンスには、各提携企業さまがない場合はポイントが失効するため、可能店舗数が約88万店と非常に多いこのトップクラスの幹部の方々を招待して非アクティブな会員はほとんどいません。

とにあります。

います。そこで我々のサービスや戦略のつまり、アクティブかつユニークな会員「提携企業さまは、自社の顧客情報だけお話をするだけではなく、各提携企業さだけをカウントした会員数となっています。

ではなく、6700万を超える会員の情報

まが自社で取り組んだTポイント活用の

日本の人口のおよそ2人に1人がTカーを横に並べ、どういう志向の方々が自社効果的な事例などが紹介されます。トッドを所有し、その7割の方が1カ月に1を利用しているのかを把握することができプクラスの集まりということもあり、その回以上、5割の方が1週間に1回以上、ます。例えば、ファミリー向けの商品を場で業務提携がまとまることも多いです■ポイントプログラム参加企業などの店舗運営・サービスを向上させる取り組み例
お客さま個人が特定されない方法で、利用情報の統計や分析を行い、その結果を店舗運営・
サービス向上のためのマーケティングや商品開
発、売り場づくりなどに活用しているたりするだけではなく、電子マネー（ Tマ
ネー）
や電子チケット（ Tチケット）などの機能が追加されたり、一部の地域で公立

統計・分析

図書館のカード、ゴルフ場のメンバーズ
カードとしても使われたりしています。こ
売り場

データ※

うした機能の追加により、ポイントカードというよりもサインレスで使えるIDカード
としての性格が強まってきました。ライ

メニュー
氏名・住所・
年齢など

CCC

利用履歴データベース※データはT会員番号、日時、店名、金額、
ポイント数、商品コードなどを示す

フスタイルの多様化・細分化が進む中、Tカードの機能を強化して多様な価値を提供し、常に使っていただけるサービスを目指したいと考えています」

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Ponta

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株式会社ロイヤリティ マーケティング

キャラクターによる集客からAIマーケティングまで幅広い支援を提供
8■ Pontaのネットワークはアジア5エリアへ拡大
Pontaの海外展開を積極的に推進。
「共通ポイントサービスの展開は難しいといわれていましたが、実際には日本と同じように消費者から好意的に受け入れられています」という。

に注力しているのがマーケティング事業

733 万人の会員数を誇る共通

台湾

642万人

Ponta会員のデータベースを活用し、現マーケティング支援、さらには海外状分析・市場分析を行い、提携社の商品展開にも挑む。同社の事業戦略を上級執行役員の鈴木隆之氏に伺いました。

戦略や店舗戦略、セールスプロモーション、

マレーシア

キャンペーンによる相互送客など、次の800万人

打ち手につながる施策を企画・提案できるマーケティング支援のプロフェッショナルです。もちろん、会員データベース

株式会社ロイヤリティ マーケティング
上級執行役員
事業・サービス統括グループ グループ長

Bonus Link

インドネシア
Ponta

2000万人（日本は2018年7月現在、
その他は2018年5月現在）の情報を活用する際にはプライバシー保ビスを運営している事業者と提携してい護を重視し、規約の範囲内での利用に限ます。

的価値を持つようになり、ますます拡大

定しています。その中で、提携社個社で「インドネシアでは現地企業とアライアが続くポイント経済圏において、Ponta

は導き出せない価値あるマーケティング

ンスを組み、現地のコンビニエンススト

はどのような展望を抱いているのでしょの存在。ほっこり、のんびりしたキャラ施策を提案できることに我々の真価があ

アや外食チェーンなどで日本同様のうか。

ると考えています」

Pontaサービスを展開しています。海外「Pontaは、実店舗やインターネット

鈴木 隆之氏Takayuki Suzukiとなっています。

8733万人得易Ponta「弊社は国内最大級の会員数を誇る業者として、独自の路線で集客や

10

Ponta

3400万人

提供し、マーケティングを支援しています。

ング。唯一の共通ポイント専業事

日本

OKキャッシュバック

告出稿、販促などのサービスを提携社にを展開するロイヤリティ マーケティ

タヌキのキャラクターで知られる共通

韓国です。Ponta会員のデータを活用した広ポイントサービス「Ponta」

顧客囲い込みツールの枠を超え、貨幣

ポイントサービス「Ponta」
は、コンビニ

同ポイントの発行・運営・管理事業、デー

クターは、消費者の愛着を得やすいだけ

エンスストアのローソンのポイントプロ

タベースを活用したマーケティング事業

でなく、提携店の販促やイベント、集客

同社では、2017年6月に子会社の株

ではクーポンや値引きが一般的で、共通での買い物などの日常消費の領域に加え、グラム会員基盤とDVD・ゲームなどのレを行っているのが、運営会社のロイヤリにも役立っていると鈴木氏は話します。

式会社dmiと協働し、PontaデータとAI

ポイントサービスの展開は難しいといわ

電力や交通、通信などの生活インフラ、

ンタル・販売のゲオの会員基盤を譲り受

ティ マーケティングです。

「共通ポイントのキャラクターでありな（人工知能）
を活用したマーケティング効

れていましたが、実際には日本と同じよう

さらには食品スーパー、
百貨店、
家電といっ

けた計2000万人をベースに2010年3「弊社の特徴は、他の収益ビジネスかがら、ご当地キャラのように提携社に合率化システム「Ponta AI」の提供も開始に消費者から好意的に受け入れられ、イた領域にまで拡大し、まさに経済圏とい月に発足しました。その後、ハウスカー

ら派生したポイントサービスではなく、わせてユニホームやコスチュームを着たしました。Ponta AIは、企業が訴求した

ンドネシアではすでに2000万人、台湾

える広がりを持つようになりました。しかドでポイントサービスを提供していた事業

共通ポイント専業でビジネスをスタート

り、各社オリジナルのPontaカードを作い商品を購入する可能性が高いPonta会

でも642万人の会員さまがいます。現地

し、ポイントサービスの持つインセンティ

者や、新たに共通ポイントを始めたい事したことです。つまり我々は、Pontaポ

製しています。提携店の販促イベントに員を自動予測するシステムです。Ponta

でためたポイントはもちろん現地の提携

ブという本質的魅力は、経済圏が広がっ業者を取り込みながら事業を拡大。同サー

イントをためてご利用いただく会員の皆着ぐるみを登場させて集客を支援するな

AIを活用することにより、企業は顧客ア

店でつかえます。また、日本のPonta会てもそれほど変わっていないと感じていま

ビスが大きく飛躍したのは、2014年7月

さまに便利でお得なサービスを提供し、ど、他にはないマーケティング支援活動

プローチの精度向上が見込めるほか、マー員が海外でポイントをためた場合も、日す。むしろ、近年変わってきた点は、会に「じゃらんnet」
や「ホットペッパーグル

提携社の皆さまには新規集客や既存顧客も行っています。また、プロ野球のオリッ

ケティングをより効率化できるようになり

本に帰国して一定期間経過後に自動的に員さまとのつながりだと思います。プラス

メ」などのサービスを展開し、多くの会員の優待による継続来店、提携社間の相互

クス・バファローズさまでは、球団のユます。

日本のPontaポイントに移行するサービ

チックカードの時代の情報の流通は一方を有していたリクルートポイントとの相

送客、マーケティング活動の支援など、ニホームを着た『バファローズポンタぬいスも開始し、こちらも好評を得ています。

通行でしたが、近年はアプリやLINE、互交換サービスを開始したこと、さらにポイントサービスに立脚した価値を提供

ぐるみ』が公式ショップで販売されて人アジアには多民族国家が多く、それぞれWebなどのコミュニケーションチャネル

は2015年4月に国内最大規模のマイすることをコアコンピタンスとする国内

気を博すなど、ポイントサービスとは異アジア圏へ広がる
Pontaサービスのライフスタイルや購買行動が異なりまとつながるようになり、ポイントをためる、

レージ会員組織「JALマイレージバンク」

唯一の企業なのです」と、ロイヤリティなる形でビジネスに貢献するケースもあポイント経済圏で競い合うメジャーな共すから、今後データが蓄積してくれば、つかうだけではなく、インタラクティブなと相互交換サービスを開始したことでしマーケティング 上級執行役員 事業・サーります」

通ポイント事業者の中で、同社が一歩先ん

日本以上にデータを活用したマーケティ

コミュニケーションが可能になりました。

た。現在は提携社122社、提携ブラン

ビス統括グループ グループ長の鈴木隆之

ド数167、利用可能店舗20万店、会員

氏は同社の特徴を説明します。

数8733万人にまで成長を遂げ、国内のその他の共通ポイントにないもう1つ

AIを活用して精度の高い
マーケティング支援を実現

メジャーな共通ポイントサービス事業者の特徴が、タヌキのキャラクター
「ポンタ」

共通ポイント専業の事業会社として特じているのが海外展開です。同社はインング支援の効果を発揮できると期待して今後、お客さまとのコミュニケーション

ドネシアと台湾で国内と同様の共通ポイいます。将来的には、日本を含むアジアを強化し、よりよいサービスを提供してントサービスを展開し、同時に韓国、マのより多くのエリアにサービスを拡大しいきたいと考えています」と鈴木氏は今後レーシアでは、すでに共通ポイントサー

たいと思っています」の展望を話します。

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d ポイント

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株式会社 NTT ドコモ■マツモトキヨシホールディングスとの協業 2018年4月開始

回線契約の枠を超えた協創で未来の市場を創造する「+d」戦略を推進

dポイントがたまる使える

マーケティングデータ連携
マツキヨポイント会員

通信回線事業者の強みを最大限に活かし、共通ポイントサービスに参入し約6500万人

お客さま一人ひとりに合わせたお得な商品・サービスの情報提供

た NTT ドコモの「d ポイント」。同社は回線契約の枠を超えてパートナーと協創し新たな市場を拓く「+d」戦略を掲げており、d ポ
イントを事業成長の重要なドライバーと位置付けています。

［写真左］ 株式会社NTTドコモ

デジタルマーケティング推進部 担当部長

上野 英俊氏Hidetoshi Ueno

［写真右］ 株式会社NTTドコモ

プラットフォームビジネス推進部
パートナー推進室 アライアンス担当部長

藤盛 清記氏

リサーチやデータ分析のレポートを
第三者向けに提供

トを進呈するサービスを展開しています。

どを行うことで加盟店間の協業も支援しせん。しかし、それがお客さまに受け入れ「マツモトキヨシさまと弊社が持つ会ています。こうした取り組みの成果により、られるか、パートナーさまに受け入れられ

員基盤や広告宣伝媒体を併せて活用する

dポイントの提携先の数は前年比2.6倍

るかは別問題です。個人情報保護の観点ことで、個々のお客さまに合わせた情報

以上伸び、回線を契約していないdポイ

から、我々は許諾をいただいた方の位置をお届けできるなど、より精緻なマーケ

ント会員数も着実に増えています。

情報以外は利用できません。また、お客ティングが可能になり、さらにマーケティ

加盟店が増え、ポイントの利用場所がさまがプライバシーに踏み込まれている

ングソリューションとして企業向けビジ

広がったこともあり、当初は回線費用やと感じるような使い方は逆効果になるとネスの展開も検討しています。ポイント

端末への充当が多かったポイントの利用考えています」と藤盛氏は、自社の優位性をダブルで付けるとコストも倍かかるイ

用途が2018年3月に逆転し、今では加を認めつつも慎重な姿勢を崩しません。

メージがあるかもしれませんが、それ以上

盟店でポイントを利用する会員が増えてさらに、「お客さまの情報を使わせていの効果を生み出すと期待しています」と藤いるそうです。

盛氏。

ただく際には、当社のプライバシーポリシーと、dポイントの規約で情報の利用目的

スポイントを廃止して共通ポイントに乗ジオフェンシングデータの活用が新たな価値を生む

くないお客さまには、いわゆるオプトアウ

他社の共通ポイントサービスは、ハウ

Seiki Fujimori

12

dポイントクラブ会員

約2500万人を明示しています。また、情報を使われた

2015年12月、NTTドコモはこれま出し、本格的な活動をスタートしました。

部隊を動かし、お客さまへアプローチしり換えるのが一般的です。しかし、多く加盟店での購買でポイントが付与されト（不参加）の仕組みを用意するなどの環で自社回線契約者に閉じていた「ドコモポ+d戦略を展開する基盤としてdポイントて加盟店を広げてきました。苦労のかいのデータが蓄積され、顧客も愛着を持っる共通ポイントは、販売時点の情報は蓄境を整えています」と上野氏は話します。

イント」
を「dポイント」と名称変更し共通の共通化に踏み切ったというのが事業戦あって、当初は17社でスタートしたものているハウスカードの廃止に抵抗感を持積できますが、基本的にはそれ以外の顧

ポイント化に踏み切りました。国内最大

略上の背景です」

が今では200社以上に参加いただいていつ企業も少なくありません。ハウスポイ

客の行動に関するデータをクロス分析すの回線契約者数を誇るNTTドコモの顧NTTドコモでは、これまで携帯電話ます。加盟の理由は、自社でカバーできントを継続しながらdポイントに相乗りでることができません。そのため、プロファ

日本一のポイントサービスを目指して客基盤をベースにしたポイントサービス

番号で管理していた顧客管理データベーない顧客を取り込みたいというのが一番き、しかもより精緻なマーケティングがイリングには限界があるといわれていましNTTドコモは2018年7月1日、これだけにポテンシャルは高く、2018年3

スを、dアカウントのIDで管理する形式

大きいですね。ポイントによる集客・誘客、できるならば加盟したい、という企業もた。顧客のニーズや動向を詳しく知り、までデジタルマーケティング推進室だっ

月時点の会員数は6560万で、着実に伸にデータ構造も変更しています。事業基

マーケティング効率化のレベルを超え、多いでしょう。

最適化されたサービスを提供する。そのた組織をデジタルマーケティング推進部

びています。

盤となる顧客データベースまで変更して弊社の様々なアセットを活用してパート「ローカルチェーンなどは、『マーケティ

ための重要な情報ソースの1つが位置情に格上げしました。この組織変更からも、なぜNTTドコモは共通ポイントサービいるあたりに同社の本気度がうかがえま

ナーさまのご要望・ご期待に応えていく

ング担当は1人しかいないから、データ報です。他社の共通サービスもアプリを

同社がdポイントを活用したマーケティスに参入したのか、同社のデジタルマー

す。しかし、当初は「dポイントは回線契ことを目指しています」と加盟店開拓の実活用している余裕はない。人を出してく介して位置情報を取得することは可能でング支援事業への注力度が分かります。

ケティング推進部 担当部長の上野英俊氏

約者しか使わないのではないか」「ポイン

情を説明します。

れるなら』と言われることがありますが、

すが、ユーザーが常にアプリを立ち上げ

今後の目標について上野氏は「ポイントに伺いました。

トを付けても、結局は回線費用や携帯のそのような依頼にもできる限りお応えしてているとは限りません。しかし、NTTド

加盟店300社以上、ポイント発行数日います。我々は、単なる共通ポイントの

コモは基地局を介してユーザーの位置を

本最大級、日本一のポイントサービスに

送客・集客を超えた本業支援を目指して把握することができます。

することを目標に掲げています。ただし、

おり、パートナーさんとの関係づくりを一「ジオフェンシング（位置情報を使った

我々が目指すのは加盟店の数やポイント

番に考えています」
と藤盛氏。

サービス）
を使えば、加盟店の近くにいる

発行額を増やすことではなく、お客さま「以前から個社での取り組みには限界が

機種変更に使われてしまうのではないか」あると考え、回線契約者以外の顧客も必といった声も多く、提携企業集めには相集客やマーケティング支援を超えて本業支援を目指す要と考えていました。代表的なサービス

当苦労したようです。

藤盛氏がdポイントの活用事例としてである『dマーケット』
を、2014年に回線

dポイント加盟店の開拓を任された同紹介してくれたのが、ドラッグストア「マツ契約者以外にも利用できるようにしまし

社のプラットフォームビジネス推進部 パー

モトキヨシ」の施策です。同店では、dポ

なお、同社は年に1回開催している「d

お客さまにリアルタイムで情報を配信しに一番お得で簡単で便利と思っていただ

た。2015年に発表した中期経営戦略でトナー推進室 アライアンス担当部長の藤イント導入後も「マツキヨポイント」
を廃止

ポイントパートナーズサミット」に加盟店をたり、移動している人たちのプロファイ

けるサービスを提供することです」と話しはパートナーと協創する
『+d』
戦略を打ち

盛清記氏は
「全国にくまなく展開する営業

せず、買い物時に両方のカードにポイン招待し、同社の戦略説明や事例の紹介なルを把握したりできる点は有利かもしれま

ます。

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JALマイレージバンク

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日本航空株式会社

マイレージ事業を拡大し航空動線を超えた新事業の創出に挑む会

員数 3300 万人を超える国内最大級のマイレージサービス「JAL マイレー

ジバンク」を活用し、フルサービスキャリア
として新たな事業・サービスへのチャレンジを掲げる日本航空株式会社（以下、JAL）に、マイレージ事業の現状と今後の展望について伺いました。
［写真中央］ 日本航空株式会社

路線統括本部 マイレージ事業部 次長

飯山 高弘氏 Takahiro Iiyama［写真右］ 日本航空株式会社

路線統括本部 マイレージ事業部
新規事業・海外事業統括 チームマネジャー

薮上 欣亮氏 Yoshiaki Yabugami［写真左］ 日本航空株式会社

路線統括本部 マイレージ事業部
事業戦略グループ チームリーダー（当時）ことでマイルとPontaポイントを相互交「我々はマイレージサービスをスタート

ト経済圏の拡大を受けて、航空・旅行と換できるようになりました。さらに同年、した当初から、顧客情報の利用には厳しは関連のない消費でためたポイントをマNTTドコモが運営する「dポイント」とい制限を設けており、他社へのデータ提イルに交換する消費者が増えています。

JMBの提携がスタートし、ポイント経済

供は行えないこととしています。その規約「フライトでマイルをためる人を一般的圏の勢力図を塗り替えました。

を変更することなく今日まで運用を続けに『空マイラー』、飛行機に乗らず日常的「我々としても、航空動線の中だけでてきました。デジタルマーケティング全盛

な消費活動の中でマイルをためる人を『陸

サービスを拡充しているだけではこれ以上の現代において時代遅れと言われるかも

（おか）
マイラー』
と呼ぶそうです。近年での成長は望めないと考え、昨今は意識的しれませんが、あえて規約を変更しないこは『空マイラー』
よりも『陸マイラー』に発に異業種とのアライアンスを深めていまとがお客さまの個人情報保護に有効だと行するマイルのほうが多くなっています。

す。日常生活でつかわれる共通ポイント

考えているからです」と薮上氏は、個人情

当初は航空動線における優良搭乗者向け

サービスと提携し、相互送客を行ってい報保護の方針を説明します。

サービスだったものが、今では航空利用

くことは新たな顧客の開拓につながるも以外でポイントの発行と回収が完結するのと期待しています」と河村氏は、共通ポことができるユニークなプログラムに変イント事業者との提携の意図について説

マイレージ事業拡大を目指しさらなる提携を加速化していると言っていいでしょう」
と薮上

明します。

今後、
ポイントの発行額はさらに増大し、氏は、昨今の変化を話します。

河村 大輔氏 Daisuke Kawamura

共通ポイント事業者との提携を深め、ポイント経済圏は2020年には1兆円をポイント経済圏において近年話題となっ収集したデータを分析することにより、こ超えると予想する調べもあります。様々たのが、2014年にJALがロイヤリティ

れまで以上に顧客満足度の高いカスタム

なポイントサービスがある中で、消費者明します。

連動して行き先が変わることです。申しマーケティング（LM）と業務・資本提携をなサービスの提供が可能になります。一および加盟店からも高い支持を受けるマて、独自のポジションで確固たる地位を「様々なポイントサービスがある中で込みのタイミングで4つの行き先候補が行ったことです。JALとLMは以前から方で、データの分析精度を高めていくには、

イレージサービスの未来はどのように進築いているのがマイレージサービスを展

我々の強みの源泉となっているのが、航提示され、申し込みから3日以内に行き「JMBローソンPontaカードVisa」
を通購買履歴だけではなく位置情報やWebブ化していくのでしょうか。

開する航空業界です。消費者は積極的に

空便の空席というアセットを活かしてサー先が決定するという、いわゆる「ミステリー

じてポイント交換サービスを提供していラウジングの履歴など、より多くのデー「弊社では、ビジネスの観点から独立し「マイルをためたい」、あるいは「ポイントビスを提供できることです。多くのポイツアー」仕立てのサービスとなっていまましたが、2015年4月からWeb上でタを突合する必要が生じます。その際にた事業として発展させるため、マイレーをためてマイルに換えたい」と望み、加盟ント事業者さまの還元率は1ポイント1

す。

JMBとPontaの会員番号をひも付ける

問題となるのが、個人情報の利用法です。

ジ事業部を立ち上げました。今後はさら

店は「マイルがたまる」
ことのPRが集客に円が一般的で、それを上回ることはほと「空席と路線の状況を見極めて、マイ

つながると考えており、その両者のニー

んどありません。それに対して我々は、空ルの価値を最大化して利用できるイノベー

ズが高いという点で他の共通ポイントと席を活用することで1マイルあたり最大6ティブなサービスとしてスタートして以来、一線を画しています。

～7円の価値を提供することができます。

好評をいただいています」と同社 路線統「JALマイレージバンク
（JMB）
は、
1983

その中でも近年人気となっているサービ

括本部 マイレージ事業部 新規事業・海年11月に米国で『JALマイレージバンク・スが『どこかにマイル』です」と同社 路線外事業統括 チームマネジャーの薮上欣亮USA』として誕生し、日本では1993年

統括本部 マイレージ事業部 事業戦略グ

氏は、同サービスの価値を説明します。

急速に拡大するポイント経済圏におい14ルが積算されます。また、近年はポインに国内線で、1997年から国際線でサーループの河村大輔氏は話します。

ビスを開始しました。2018年5月時点「どこかにマイル」とは、通常の半分以で会員数は3300万人を超えており、ほ下の6000マイルでJALグループ国内線

ポイント経済圏の拡大で増える「陸マイラー」

ぼ3～4人に1人はJMB会員になっていの往復航空券（羽田・伊丹・関西発着）

マイレージサービスは、もともと優良

ただいている計算になります」と日本航空と交換できるサービスです。このサービ搭乗者プログラム（FFP）と呼ばれる航空

路線統括本部 マイレージ事業部 次長のスのユニークな点は、少ないマイル数で会社のサービスでしたが、今はホテルや飯山高弘氏はJMBサービスの概要を説提供される代わりに、その時々の空席とレンタカー、レストランの利用でもマイに提携先を広げ、日常生活の中でお客さ■マイレージ経済圏のさらなる拡大

既存サービスの磨き上げと、異業種企業との新たな提携による革新的なサービスの構築で、マイレージ経済圏の拡大を目指す。

異業種企業との新たな提携

まがマイルをためやすく利用しやすい環
境を整え、マイル経済圏の拡大を目指します」と飯山氏。また、薮上氏は「2018年2月に発表した『JALグループ中期経
営計画ローリングプラン2018』
において、新たな事業としてネオバンクに取り組む

既存サービスの磨き上げ

革新的なサービスの構築

ことを発表しています。すでにSBIホー◎特典航空券を含めた航空系マイレージ
サービスの拡充◎日常でマイルをためる・つかう環境の整備◎フィンテックを活用した新たな事業を展開・創造◎これまでにない新サービスの開発

株会社を設立し、事業を創造するためのJALマイレージバンク経済圏の さらなる拡大を目指す

ルディングスとフィンテックの共同持ち準備を進めています。その事業の中でマイレージを活用した新たなサービスも立ち上げていく予定です」と、新たなチャレ
ンジについて説明してくれました。

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JRE POINT

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東日本旅客鉄道株式会社

共通ポイントサービスを活用した
JR東日本グループのファンづくり
独

自のスタンスで共通ポイントサービ
スを展開する東日本旅客鉄道（以下、JR 東 日 本 ）。 同 社 グ ル ー プ 内 の「 JREPOINT」
は、2018 年 6 月 28 日に「ビューポイント残高やポイント履歴を素早く確認できる。

した『JRE CARD』
は、クレジットカード、でき、たまったポイントの履歴もご覧いSuica、JRE POINTの機能を持ったオー

ただくことができます。また、特定の駅でルインワンカードとなっており、クレジッ

チェックインすると最大100ポイントがト払いなどでお使いいただくと最大3.5％

当たる『ポイント福引』を楽しむことがの還元率となる、お得なカードとなっていでき、その駅周辺のキャンペーン情報がます」と、同社のIT・Suica事業本部 業

すぐに分かります。また、お買い物の金

務推進部 企画グループの中村英孝氏は説額に合わせて列車が進む『鉄道すごろく』

明します。

というコンテンツも用意しました。これはサイコロを振って進み、ゴールするとアプリを通じたサービスの提供

カード」のポイントと統合。利用場所が広がり、アプリの提供も始まるなどサービス強化が進められています。

［写真右］ 東日本旅客鉄道株式会社

IT・Suica事業本部 業務推進部
JRE POINTグループ 副課長

中谷 恭輔氏Kyosuke Nakatani

ポイントがもらえるゲームですが、お買い物のときだけご利用いただくアプリではJRE POINTには、他の共通ポイント

なく、毎日の生活の中で能動的にアクセ事業者にはないJR東日本らしいサービス

スいただけるコンテンツを提供することが、が用意されています。例えば、在来線のファンづくりにつながると考えて作成したにのっとって社内で厳格に管理しており、普通列車Suicaグリーン券との交換や、ものです。老若男女楽しんでいただける

グループ外でデータを活用することは現Suicaのチャージに利用できるサービス

コンテンツですので、ぜひとも多くの方時点では検討していません。JRE POINT

出所：JR東日本などがあります。また、ビューカード会員に楽しんでいただきたいと思っています」の目的は、お客さまと継続的な関係を築であれば、ためたJRE POINTから東日と、中谷氏はその狙いを説明します。

き、ご満足いただけるサービスを提供す

本各地のご当地名産品などに交換するこることにあります。現金や紙のきっぷをごIT・Suica事業本部 業務推進部
企画グループ 副課長とができます。
「JRE POINTで我々が目指しているの共通ポイントは顧客との関係づくりのツール

Hidetaka Nakamura

は、JR東日本グループをご利用いただい

データの利活用についても、JR東日本

技術の進歩により今はお客さまと継続ているお客さまへのサービスを充実させ、グループは他の共通ポイント事業者とス的な接点を持てるようになりましたので、［写真左］ 東日本旅客鉄道株式会社

中村 英孝氏
共通ポイント事業者が会員数や加盟店獲得の競争を激化させる中、独自のスタ

利用いただいていた時代は、お客さまとの接点は１回ごとに切れていましたが、在しないため、他社の動向に左右される供していたため、お客さまに沿線やエリファンになっていただくことです。そのタンスが異なります。交通インフラを支

これまで以上にコミュニケーションが重ことが少ないといえます。

アでの一体感を感じていただけないこと

ファンづくりの一環として提供しているえる事業者らしく、安心・安全を第一に要になってきたと考えています。JREのが、スマートフォンで使えるJRE POINT

考え、顧客情報はしっかり管理・保護しPOINTは、その継続的なコミュニケーショ

ンスでサービスを提供しているのが交通

JR東日本グループは、2018年6月28

が課題となっていました。これを最も会

系共通ポイントの運営事業者です。他の日、共通ポイントサービス「JRE POINT」

員数が多かったアトレの会員をベースにアプリです。アプリにログインいただくだていく方針を掲げています。

ンに欠かせないツールと位置付けていま事業者との最大の違いは、会員の大多数とクレジットカードの「ビューカード」
でた

束ねていく形で、2016年2月23日にけで、現在のポイント残高を簡単に確認「お預かりしたお客さまの情報は、法令

す」
と中村氏。

が自社鉄道網のエリア内に暮らし、日々、まるビューサンクスポイントを共通化しスタートしたのがJRE POINTです」と鉄道や同グループの店舗・サービスを利ました。これにより、JRE POINTの利サービス立ち上げの経緯を話します。

用していることにあります。他の共通ポイ

便性はさらに高まりました。

その後、2017年12月5日にSuica

ントサービスと異なり、ある程度、会員

東日本旅客鉄道のIT・Suica事業本部

電子マネーの利用でたまる『Suica ポイと顔の見える関係を築けていることから、業務推進部 JRE POINTグループの中谷ント』と共通化し、2018年6月28日にはデータを分析して顧客像をあぶり出す

恭輔氏は「そもそも、グループ共通のビューカードのポイントと共通化したとい

マーケティングを行うことよりも、会員

JRE POINTを始めるきっかけとなった

うのが、現在の状況です。

とのリレーションを深めることに重きを置のは、アトレ、アトレヴィ、グランデュオ、「今回のビューサンクスポイントとの共いたサービスを展開している事業者が多テルミナなどの各駅ビルがそれぞれ展開し通化により、駅構内の自動販売機やキオいことが特徴です。ただし、交通系事業ていたポイントサービスを共通化して、

スク、コンビニ 、エキュート、飲食店、グ者といっても、私鉄系とJR系では、さらお客さまの利便性を高めようという発想

ル ープ系の駅ビル、ECサイトの『 JREにスタンスが異なります。私鉄系の場合からでした。当時、JR東日本グループのMALL』に加え、駅外の様々な店舗など

は近隣沿線との競争という側面がありま

ポイントサービスは24種類あり、会員

でクレジットカードを利用した際のポイント

すが、JR系はインフラ事業者としての色数は累計1800万人いらっしゃったのでもJRE POINTとしてためられるようにな合いが強く、エリア内での競合もほぼ存すが、それぞれバラバラにサービスを提りました。また、2018年7月2日に登場

JR東日本グループ全体の共通ポイント■ JR東日本グループのポイントサービスを共通化化を目指すJRE POINTですが、まだ、様々なため方、使い方が可能となり、JR東日本グループとしてのサービスの一体感も高める。
ポイントをためる

ポイントを使う

JRE POINT カードの提示でポイントがたまる

JRE POINT
WEBサイトで別々にたまっていた
ポイントを合算します

登録したSuicaの利用でポイントがたまる
ビューカードのクレジット
決済でポイントがたまる

JRE MALLの利用でたまる

他ポイントからの交換でたまる

ポイント合算16■便利なJRE POINTアプリを提供

駅ビルで使う1ポイント→1円

すべてのサービスが共通化された状態とはいえません。Webでのきっぷ予約やツアー申し込み、レンタカー予約などで付与される「えきねっとポイント」や「JRホSuicaにチャージ（JRE POINT用）
Suicaグリーン券に交換

テルメンバーズポイント」
は、希望すれば
JRE POINTと交換できますが、共通化されていません。
「共通ポイント化の取り組みは、まだまだ道半ばです。グループ内では、さらな

JRE POINT WEBサイトで商品交換

る共通化に向けた検討を進めていますの

JRE MALLでお買い物も取り組んでいきたいと考えています」と出所：JR東日本

で、お客さまの利便性が増すよう、今後中谷氏は、今後の展望を話します。

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S y m p o s i u m&

I n t e r v i e w

Privacy Awareness Week シンポジウム Review

開催日：2018年5月21日（月）
会 場：衆議院第一議員会館

データの活用と規律の最適なバランスを求めてアジア太平洋地域のデータ保護機関で構成されるアジア太平洋プライバシー執行機
関（Asia Pacific Privacy Authorities）では、各加盟機関が「Privacy Awareness
Week」を設定し、個人情報の保護の重要性に対する認識を高めるための取り組みを毎年行っており、今年は５月がPrivacy Awareness Weekとされました。また2018年
5月、EUにおいてGDPR（General Data Protection Regulation）の適用が始まりま
した。同じタイミングで日本の個人情報保護委員会は2018年5月21日から同31日までを「Privacy Awareness Week」
として、プライバシーや個人情報の保護に関する認識を高めるための活動を行いました。その一環として5月21日にシンポジウムが開催され、国内外の専門家がデータ活用とプライバシー保護をめぐって議論を展開しました。

システムへの信頼が失われれば、その企業は顧客を失うことになるでしょう。当
局や顧客の信頼を高めるためには、きちんとした説明責任が求められます」
以上の2人による基調講演を受けて、国内外の規制当局や法曹、学会の関係者、データ利用を図る企業の専門家などによシンポジウムで最初に登壇したのは、互に認めるための日EU対話が行われてるパネルディスカッションが行われました。

自民党のIT戦略特命委員長を務める衆院

おり、近く最終合意に至る見込みとの説

プライバシー保護とデータ活用を両立

議員の平井卓也氏です。

明がなされました※。

させるためのアプローチとしては、日本独Centre for Information Policy Leadership（CIPL）
は、セキュリティーやプライバシーなどの分野でグローバルに活動を展開し、ビジネスリーダー、プライバシーやセキュリ
ティーの専門家、規制当局の担当者および政策立案担当者の建設的な関係を促進しています。そのプレジデントであるボヤナ・ベラミー氏が、2018 年 5 月の「Privacy
Awareness Week」に合わせて来日しました。新しいテクノロジーによりデータの収集および処理に根本的な変化を及ぼした時代において、データ保護とデータ主導のイノベーションのバランスをどのようにとるべきでしょうか。CIPL の活動とともに、こうしたテーマについて同氏に伺いました。

Centre for Information Policy Leadership（CIPL）
プレジデントボヤナ・ベラミー氏――まず、CIPLがどのような活動をしているか。CIPLはアカウンタビリティーの不可欠なションは阻害されるでしょう。多くの国の政府のかお話しください。

要素を通じてこの枠組みを定義し、このトピッはグローバルなデータ流通の重要性を認識しベラミー CIPLは、セキュリティーやプライ

クと取り組みについてグローバルデータ保護ており、イノベーションを促進する方法で規バシーを専門とし、Hunton Andrews Kurth

当局および民間部門のメンバーと定期的に制のあり方を模索しています。

法律事務所の一部であるシンクタンクで、デー議論しています。さらに、CIPLは、データの――「越境データ移転は大企業の問題」「自分

タに関するグローバルな問題について議論の保護を確保しながらグローバルなデータ流通たちには関係ない」と考えている中小企業も多リーダーシップと建設的な関係構築に従事しを促進する活動に焦点を当てています。例えいのではないでしょうか。

ています。私たちの取り組みを一言でいえば、

ば、私たちは、民間セクターから産業界の代

ベラミー 国境を越えたデータ流通は、中小「橋渡し」すること。プライバシーとデータに

表者、プライバシー規制当局、業界団体、公企業にとって様々な点で関係します。例えば、よるイノベーションの橋渡し、規制当局と民共セクターまで、様々なステークホルダーとクラウドについて考えると、すべてのタイプの間部門の橋渡しおよび世界で異なるプライバの話し合いを行い、国境を越えたデータ移転

組織がデータを管理して保存する上で効果的

シー法制の橋渡しを行っています。

に関するルールについて一歩進んだ考え方をです。中小企業にとっては、安全なデータ保促進します。

存メカニズムを作成するのは困難でコストが「グローバル化とデジタル化の流れは、

また、日本や米国なども参加するアジ

自の匿名加工情報制度についての説明が人々の暮らしにも影響を与えます。このア太平洋経済協力会議（APEC）
域内でのありました。医療や健康などの分野を中

流れは加速しつつあり、おそらく後戻り枠組みとしては、CBPR（Cross Border

心に、日本ではすでに300件以上の匿名することはないでしょう。そんな時代におPrivacy Rules：越境データ移転プライ

加工の取り組みが各事業者によって公表

いて、個人情報の保護とデータ活用のバ

バシールール）の促進が図られています。

されています。また、データポータビリ

ランスをいかにとっていくのかは非常に重

CBPRは事業者の越境個人情報保護のティーやプロファイリングなどの観点も要なテーマ。また、デジタル社会が個人取り組みについて、APEC情報プライバ

議論されました。データポータビリティーのストレスを増す方向に作用してはなら

シー原則への適合性を認証する制度。個とは、データ主体が自らの個人データにないと思います」

人情報保護法では、認証を受けた事業者

アクセスするとともに、その持ち出しなどことの重要性を念頭に置きつつ、私たちはについて、外国にある第三者への提供の――イノベーションとデータの保護を両立させかかることが多いため、クラウドはそのためのグローバル化とデジタル化、その動きも可能にすること。
データポータビリティー

データによるイノベーションを促進させます。

るために、どのような活動が重要でしょうか。

より有効なオプションとなります。また、グローが集約されたテーマがデータの越境利用制限の適用を受けず、国内にある第三者に関する議論が日本においてもなされて今は両方の立場の間には隔たりがあるかもし

ベラミー 最も重要なのは対話だと思います。

バルなビジネスプラットフォームを活用するでしょう。大企業だけでなく、中堅・中と同様に外国にある第三者に個人データ

います。

れませんが、私たちはこれらを橋渡しし、双方

データ・コントローラーやデータ・プロセッ

ことにより、これまではリーチできなかった顧

小企業の多くがグローバルな活動を展開を提供することができる旨が明確にされてプロファイリングは能力や嗜好などをのゴールを達成し両立させることができると考サー、処理システムを実装する技術専門家と客との接点が生まれる場合もあります。クラ

評価・予測するために、行動履歴データ

えています。第2に、世界中の国や地域におデータ保護法と実務を日常的に処理する法律

ウドについていえば、大企業のメリットも大きなどの個人データを自動化処理によっていて規制当局と民間企業の関係を橋渡しする専門家など、複数のステークホルダーと協議い。大企業の場合には、各国の多くの拠点にする時代、国境を越えたデータ移転は大きな関心事です。そこで、日本の個人情います。

アジア太平洋地域の諸国との間でデータ信頼を失えば顧客を失う
事業者に求められる説明責任の移転や制度の相互運用に関する話し合

次に、この分野の国際的なシンクタン

報保護委員会はEUと英国、米国およびいを行ってきました。

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ません。データの取り扱い、そのための様々な関係者の対話をもとにデータ保護と活用の両立を目指す

クであるCentre for Information Policy

分析すること。企業にとっては様々な活用が考えられますが、雇用や信用評価などに関して差別的な扱いが生じる可能性も指摘されています。

とりわけ、経済連携協定の締結に向け

Leadership（CIPL）のプレジデントのボ

データの活用と規律の最適なバランスて手続きが進められており、今後一層個人

ヤナ・ベラミー氏がスピーチ。同氏はは重要なテーマです。本パネルディスカッ

データの越境移転のニーズが高まると予測「データ活用により政府や企業の効率化、ションのような多方面からの検討を今後されるEUに関して、同委員会事務局の

社会変革などのメリットが期待できます」

も重ねる必要があるでしょう。

其田真理氏は「日本とEUとでは、個人と語る一方で、そのリデータの扱いに関する規制の考え方、文スクにも十分な注意が化などが異なります。そこで、データを必要と訴えます。

越境・移転する際のルールについて話し「データ流通が増えれ合ってきました」と説明します。

ば、それだけ課題も増

第1に、プライバシーやデータを保護するのは、私たちの仕事にとって重要なものとなっすることにより、データ駆動型イノベーション

データを分散させるよりも、クラウドに集約しています。私たちは、デジタル経済の最適なを達成するための適切かつ効果的なソリュー

たほうが安全で活用しやすい環境を構築でき機能を促進するためには、組織や規制当局がションを、適切なデータ保護を確保しつつ見るかもしれません。

建設的な関係を構築するというアプローチをつけることができます。この対話は国際的なも――データ保護は、多くの場合、ビジネスの大とる必要があると考えています。第3に、私のでなければなりません。グローバルな考え

きなコストとイノベーションの障壁とみなされたちは、地域間におけるプライバシー法制の方でこの会話を進めることが重要です。

ます。規制当局はこの誤解を解消するために橋渡しを目標としています。国・地域ごとに企業とどのように協力することができますか。

に向けて努力しており、CIPLはこれを達成す

越境データ移転がもたらす企業のチャンスとリスク

CIPLでは、アカウンタビリティーのインセンるための1つの枠組みとアプローチ、すなわ―― 国境を越えたデータ移転は、今後ますま

ティブ付与は、すべての規制当局が採用すべ

ち説明責任から取り組むことが可能であるとす活発になるでしょう。それがもたらすチャン

きアプローチであると考えています。問題を起考えています。

スについてどのようにお考えでしょうか。

こした企業を罰することよりも、データを適切――注力している取り組みの具体例について

ベラミー まず、データ流通は経済成長を後に扱っていることで得られるメリットを重視す

教えてください。

押しします。データ流通が世界の経済成長分る考え方ともいえるでしょう。インセンティブ
をうまくデザインすることで、官民でより建設規制は異なりますが、我々はすべて同じ目標

ベラミー 様々なやり方があると思いますが、

現在、日本の個人情報保護法に基づくえます。リスクマネジ「日本→EU」のデータ移転、GDPRの十

メントのあり方をしっ

ベラミー データを取り扱う事業者には説明の10％に寄与するとの推計もあります。また、責任が求められます。では、どのような条件

データによってイノベーションが生まれます。

的な関係を築くことができます。イノベーショ

分性認定による「EU→日本」のそれを相かりと考えなければなりを満たせば「責任ある組織」といえるでしょう

データを特定の場所に閉じ込めればイノベーンの促進にもつながるはずです。

※）
その後、7月17日に最終合意に至った旨が公表されました。

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