2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

証券コード 2743
平成26年３月13日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目３番17号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 佐藤 昌 弘

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年３月27日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成26年３月28日（金曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第28期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第28期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.hbd.
co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策への期待感を背景に、株高・円安が進行し個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられる等、緩やかながらも国内景気は回復基調で推移いたしました。
一方、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や米国における金融緩和縮小による影響と、景気の下振れリスクも存在することから、景気回復には不安要素が懸念される等、引き続き注視が必要な状況でありました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンター
から複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。一方、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、前連
結会計年度より異業種からの参入が相次いだことによる企業間競争の激化、大手外国メーカーの倒産による悪影響が懸念されるも、市場規模は急速に拡
大いたしました。また、ファニチャー市場は、個人消費の持ち直しにより高付加価値家具や廉価家具を中心に需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプラ
イ事業の売上高は、市場全体が低調に推移する中、前連結会計年度に引き続き前年度を下回りました。また、前連結会計年度は好調に推移していたファ
ニチャー事業におきましても、円安による仕入価格の高騰の影響に加え、物流、倉庫費用が増加したこと等が事業損益に大きく影響し、当社グループ全体の業績にも影響を与える結果となりました。
当社は、平成19年12月に株式会社エフティコミュニケーションズの連結子会社となり、同社との業務提携のもと、新たなビジネスモデルの構築や協業による業績向上に努めておりましたが、同社との営業基盤、営業手法の違いが大きく、当初想定していたシナジー効果が発揮できていない状況の中、当社グループの業容拡大に向けた新たな戦略として、平成25年６月21日付で株式会社ＳＡＭホールディングスと資本業務提携を含む当社普通株式に対する
－ 2 －

事業の経過

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

公開買付けに賛同し、平成25年７月26日付をもって、同社の子会社となりました。さらに、平成25年９月27日付にて臨時株主総会を開催し、経営陣の刷新を図りました。
また、平成25年９月には、環境関連事業の業容拡大及び企業価値の向上に向けて、福島県郡山市に50MW規模のメガソーラー発電所の建設用地を取得することを決議し、平成26年１月31日に当該土地を取得いたしました。今後、メガソーラー発電所の開発を目指すとともに、日本における再生可能エネル
ギーの普及・促進を図ることで、地域や社会に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,462百万円（前期比2.2％減）となりました。
損益面では、前連結会計年度末からの急激な円安の進行により、マーキン
グサプライ事業、ファニチャー事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。また、ファニ
チャー事業で、物流、倉庫費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失86百万円（前期は営業利益366百万円）を計上することとなりました。また経常損失は131百万円（前期は経常利益299百万円）、
当期純損失は165百万円（前期は当期純利益133百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジともに売上は減少いたしました。また、円安による仕入価格の上昇に伴い販売
価格の見直しを図ったものの、販売価格への転嫁時期のズレや他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ9,989百万円、インクジェッ
トカートリッジ3,704百万円、ＭＲＯ598百万円、その他売上781百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は15,073百万円（前期比3.5％減）、営
業利益は269百万円（前期比45.2％減）となりました。

－ 3 －

事業の経過

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（環境関連事業）
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売が順調に推移し、売上が増加
いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,608百万円（前期比14.1％増）、営
業利益は0百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。
（ファニチャー事業）
ファニチャー事業は、輸入家具の売上が、急激な円安の影響による仕入価格の上昇で、販売価格や取引先の見直しを図ったこと等により減少し、加えて事業拡大に向けて商品在庫を増やしたことにより物流コストが増加し、好調であった前連結会計年度より一転し営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は819百万円（前期比20.2％減）、営業損失は64百万円（前期は営業利益122百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、ラべリング用品の販売が順調に推移いたしました。一
方、ファシリティ総合サービスは、大口案件獲得により売上が大幅に増加した前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、仕入コストや販管費が増加したこと等により、営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,997百万円（前期比2.4％減）、営業利益は16百万円（前期比82.4％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、576百万円であります。
その主なものは、メガソーラー発電所建設用地の取得に伴う建設仮勘定（569百万円）であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の所要資金として、金融機関より長期借入金として300百万円の調達を実施いたしました。
その他増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 4 －

事業の経過

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －

事業の経過

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 25 期区

売

上分

第 26 期

第 27 期

第 28 期(当連結会計年度)
25年１月１日
25年12月31日

23年１月１日
24年１月１日(22年１月１日
22年12月31日) (23年12月31日) (24年12月31日) ()

高 (千円)

20,508,542

21,187,925

20,928,662

20,462,354

経 常 利 益又 は 経 常 損 失 ( △ ) (千円)

4,707

69,623299,923△131,980

当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△)

2,359

33,962

133,195△165,966

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

43.31

683.31

2,725.22△33.95

総資

産 (千円)

8,179,920

7,867,373

7,323,135

7,225,255

純

資産 (千円)

1,664,881

1,554,141

1,673,295

1,558,73730,566.22

31,798.28

34,236.21

318.92

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、当連結会計年度（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失、１株当たり純資産額を算定してお
ります。

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知②

当社の財産及び損益の状況
第 25 期区

売

上分

第 26 期

第 27 期

第 28 期(当期)
25年１月１日
25年12月31日

23年１月１日
24年１月１日(22年１月１日
22年12月31日) (23年12月31日) (24年12月31日) ()

高 (千円)

19,372,901

19,885,478

19,575,020

18,917,406

経 常 利 益又 は 経 常 損 失 ( △ ) (千円)

△23,7318,181

232,325△145,596

当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失(△)

1,521

20,991

133,869△130,215

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

27.93

422.34

2,739.01△26.64

総資

産 (千円)

7,919,159

7,518,145

7,002,954

6,876,910

純資産 (千円)

1,615,672

1,486,089

1,593,064

1,479,370

29,662.77

30,405.92

32,594.66

302.68

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、当期（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失、１株当たり純資産額を算定しております。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
株式会社ＳＡＭホールディングスは、平成25年６月24日から平成25年７月22日の間に当社普通株式の公開買付けを行い、前期親会社であった株式
会社エフティコミュニケーションズが本公開買付けに応募した結果、同社は当社の株式26,778株（議決権比率54.8％）を保有いたしました。これに伴い、平成25年７月26日付をもって当社の親会社となっております。
②

重要な子会社の状況

名

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

海伯力国際貿易(上海)有限公司

1,000千US＄

100.0％

販 促 用 商 品 販 売

東京中央サトー製品販売株式会社

10,000千円

100.0％

ラベリング用品販売株モ3,000千円

100.0％

倉海 伯 力 ( 香 港 ) 有 限 公 司

10千HK＄

100.0％

ファニチャー販売

式

称

会

社

コ

ス

資

本

－ 7 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

庫業

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(10) 対処すべき課題
わが国経済は、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等による個人消費への影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感等から、実体経済にも緩やかな回復の兆しがみられるものと予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し体質改善を図ってまいります。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出する強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －対処すべき課題

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(11) 主要な事業内容（平成25年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

マーキングサプライ事業

トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等のマーキ
ングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を中心としたＯ
Ａサプライ品の販売

環

LED照明、太陽光発電システムの販売

境

関

連

事

業

フ ァ ニ チ ャ ー 事 業

輸入家具の販売

そ製品管理用ラベリング用品の販売、販促用商品の販売、工業用消耗部品の販売、ファシリティ総合サービス、その他

の

他

の

事

業

(12) 主要な事業所（平成25年12月31日現在）① 当社の主要な営業所
名

称

本

所

在

社

東京都中央区新川一丁目３番17号

東

京

営

業

所

東京都中央区新川一丁目３番17号

札

幌

営

業

所

北海道札幌市白石区菊水九条二丁目１番10号

中

部

営

業

所

愛知県名古屋市中村区太閤一丁目20番13号

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市中央区南船場二丁目12番地10号

地（注）平成25年４月15日に中部営業所（愛知県名古屋市中区丸の内）、平成25年５月７日に大阪営業所（大阪府大阪市中央区久太郎町)を移転いたしました。

②

子会社の主要な営業所

名

称

所

在

海伯力国際貿易(上海)有限公司（本社）中国上海市

東京中央サトー製品販売株式会社（本社）東京都千代田区

株 式 会 社 コ ス モ（本社・物流センター）埼玉県草加市

海伯力(香港)有限公司（本社）香港－ 9 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

地2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(13) 使用人の状況（平成25年12月31日現在）①

企業集団の状況

事業の種類別セグメントの名称

使用人数

マーキングサプライ事業

41名

－

環

業

2名

2名減

フ ァ ニ チ ャ ー 事 業

11名

3名増

そ

の

他

の

事

業

36名

1名減

全

社

（

共

通

）

15名

3名増

計

105名

3名増

境

関

連

事

合

前連結会計年度末比増減（注）１．使用人数は、就業員数であり、親会社及び企業集団外からの出向者（20名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が35名おります。

②

当社の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

67名

平 均 年 齢2名増平 均 勤 続 年 数

39.0歳

4.9年

（注）１．使用人数は、就業員数であり、当社から子会社等への出向者（6名）を除き、親会社及び社外から当社への出向者（20名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が11名おります。

(14) 主要な借入先の状況（平成25年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

824,000千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

500,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

400,000

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

298,200

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

260,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年12月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式

220,000株（注）平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行可能株式総数は21,780,000株増加し、22,000,000
株となっております。

②

発行済株式の総数

普通株式

57,319株（注）平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式の総数は5,674,581株増加し、5,731,900株となっております。

③ 株主数④ 大株主の状況（上位10名）
株

主1,783名

名

持

株

数

持

株

比

株

％

株式会社ＳＡＭホールディングス

26,778

54.8

山本

文彦

1,000

2.0

道下

寛一

950

1.9

楽天証券株式会社

846

1.7

森川

潤

815

1.7

長江

芳実

800

1.6

株式会社エフティコミュニケーションズ

728

1.5

日本証券金融株式会社

332

0.7

ハイブリッド・サービス従業員持株会

313

0.6

上原

250

0.5

宏

率

（注）１．当社は、自己株式を8,444株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

－ 11 －

株式の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月
１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施
しております。
イ．株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式の総数
57,319株
当該分割により増加した株式数
5,674,581株
株式分割後の発行済株式の総数
5,731,900株
株式分割後の発行可能株式総数
22,000,000株
ハ．単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
ニ．株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年１月１日(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成25年12月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況（平成25年12月31日現在）①

取締役及び監査役の状況

地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

専

役

慶

田

役

片

野

務

取

取

締

締

昌

純

担当及び重要な兼職の状況

弘株式会社ＳＡＭホールディングス代表取締役望

全社統括
株式会社東京都市管財代表取締役

夫

営業統括本部長
東京中央サトー製品販売株式会
社取締役

取

締

役

池

上

純

哉

管理部長兼総務部長
海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事
海伯力（香港）有限公司董事長
東京中央サトー製品販売株式会
社代表取締役社長

取

締

役

所

田

貴

行

株式会社ビー・エイチ代表取締役

役

渕

井

晴

信

東京中央サトー製品販売株式会
社監査役

常

勤

監

査

監

査

役

櫻

井

紀

昌

税理士
朝日税理士法人代表社員
株式会社サンユー社外監査役

監

査

役

中

里

猛

志

中里猛志公認会計士事務所所長
クニミネ工業株式会社社外監査役
佐鳥電機株式会社社外監査役（注）１．取締役所田貴行氏は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井紀昌及び監査役中里猛志の両氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長佐藤昌弘氏は、当社の親会社であり特定関係事業者である株式会社ＳＡＭホールディングスの代表取締役を兼任しており、当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、出向者受入等の取引関係があります。
４．監査役渕井晴信氏は、長年にわたり当社の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役櫻井紀昌氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 13 －

会社役員の状況2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

６．監査役中里猛志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、監査役櫻井紀昌氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）平成25年３月28日開催の第27期定時株主総会において、中里猛志氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）平成25年３月28日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって、取締役重川晴彦、監査役山本博之の両氏は任期満了により退任いたしました。
（3）平成25年９月27日開催の臨時株主総会において、佐藤昌弘、慶田望、所田貴行の各氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（4）平成25年９月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって、取締役鳴海輝正、山本文彦の両氏が辞任により退任いたしました。
９．当事業年度中の取締役の地位の異動は次のとおりであります。
氏

片野

②
区

名

新

役

職

旧

役

職

異

動

日

代表取締役社長

取締役

平成25年３月28日

取締役

代表取締役社長

平成25年９月27日

純夫

佐藤

昌弘

慶田

望

代表取締役社長－

平成25年９月27日

社外取締役

－

平成25年９月27日

専務取締役

社外取締役

平成25年11月１日

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額分

支 給 人 員 （ 名 ）報 酬 等 の 額 （ 千 円 ）取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）７（３）

71,511(5,550)監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）３（２）

13,842(4,950)合計（ う ち 社 外 役 員 ）１０（５）85,353(10,500)（注）１．平成25年３月28日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名については、報酬を支払っておりません。
２．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
３．期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

－ 14 －

会社役員の状況2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
平成25年９月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任により退任するまで社外取締役であった山本文彦氏は、株式会社東名、株式会社
岐阜レカム、株式会社コムズ、株式会社ティーフーズの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は、各社との間に取引関係はありません。
平成25年11月１日付異動により専務取締役に就任するまで社外取締役であった慶田望氏は、株式会社東京都市管財の代表取締役を兼務しております。なお、当社は、同社との間に取引関係はありません。
取締役所田貴行氏は、株式会社ビー・エイチの代表取締役を兼務しております。なお、当社は、同社との間で商品仕入の取引があります。

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役櫻井紀昌氏は、株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社は、同社との間に取引関係はありません。
監査役中里猛志氏は、クニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社は、両社との間に取引関係はありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
氏

名

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取 締 役

山 本 文 彦

取締役退任（平成25年９月27日）までに開催された取締役会18回のうち17回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

取 締 役

慶 田

望

取締役就任（平成25年９月27日）後より平成25年11月１日付異動により専務取締役に就任する前までに開催された取締役会２
回のうち１回に出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

取 締 役

所 田 貴 行取締役就任（平成25年９月27日）後に開催された取締役会５回のうち３回に出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

監 査 役

櫻 井 紀 昌当事業年度開催の取締役会23回の全てに出席し、また監査役会
14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監 査 役

中 里 猛 志監査役就任（平成25年３月28日）後に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会10回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役は100万円または法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ．当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 16 －

会社役員の状況2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称 三優監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

22,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,800千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③④

非監査業務の内容
該当事項はありません。
会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

会計監査人の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 業務の適正性を確保するための体制
当社が業務の適正性を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的
行動基準として「ハイブリッド・サービスグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コン
プライアンス教育を継続的に実施するものとする。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。
・取締役の職務分担、業務執行にかかる権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。

－ 18 －

会計監査人の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
⑤

会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行う。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

－ 19 －

会計監査人の状況

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備
・当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業
務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組ん
でまいります。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に配当政策を実施していくことを基本方針としております。
当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績悪化による当期純損失の計上と財務状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり500円となります。なお、当社
は、平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、当該株
式分割後の株式数を基に換算すると、年間配当金は１株当たり5円となります。
次期の配当におきましては、早期の復配を目指し、現時点では、中間配当
5円、期末配当5円で、１株当たり年間配当金10円を予定しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 20 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

部

1,196,531

受取手形及び売掛金

3,505,724

商1,044,793

品

繰 延 税 金 資 産

49,062

そ他

609,747

金△10,310倒引当【 固 定 資 産 】

829,705（有 形 固 定 資 産）

598,653

建

債

の

金

2,305,600

１年内返済予定の長期借入金

411,800

未 払 法 人 税 等

21,097

賞

金

1,490

他

168,455

期

与

そ

借

の

長

期

借

231,200

退 職 給 付 引 当 金

38,656

そ他

16,302

計

5,666,517

の

8,636

（無 形 固 定 資 産）

5,631

資

他

5,631

資

本

剰

（投資その他の資産）

225,420

利

益

剰

そ

の

投 資 有 価 証 券

40,771

長金

67,337繰 延 税 金 資 産

50,176

そ167,576

入286,158
金

他の当【 固 定 負 債 】

負

そ

入

引

569,408勘5,380,358

短

定

仮

部

2,471,915

20,608設

債

合

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
本

自己1,452,853
金628,733余

金

366,833余

金932,297式△475,010

株【その他の包括利益累計額】

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

他

引

当
合

105,884

その他有価証券評価差額金114

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

67,111

為替換算調整勘定

38,658

金△100,440

純計

1,558,737

計

7,225,255

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,225,255－ 21 －

連結貸借対照表額

支払手形及び買掛金

物

建金

6,395,549 【 流 動 負 債 】

現 金 及 び 預 金

の

目

負

【 流 動 資 産 】

貸

科

資

産

合

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

20,462,354

価18,907,616

益

1,554,737

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,641,374

売
売

上
上

営
営

原
総

利

業

損

業

外

受

利

取

仕

配

通

受

割

税

取

還

付

手

そ

数

の

業

外

支

払

貸

当

入

流

倒

費

引

当

息

4,383

金

154

引

4,097

金

2,275

料

2,231

他

4,248

息

32,319額

28,016

他

2,397

金

繰

入

の

経

常

損

失

特

別

利

益

別
固

損

定

1,430

損

22
6,146

貸

22,700

引

産

当

除

金

繰

却

入

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

1,430

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
倒資62,733
131,980

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特17,389用利そ86,636

益

取

受

営

失
収

調

整

額

28,868
159,418

17,243△10,6456,547

少数株主損益調整前当期純損失

165,966

当

165,966

期

純

損

失

－ 22 －

連結損益計算書2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）
株
資本金
当期首残高

628,733

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

366,833

1,147,138△475,010

株主資本合計
1,667,694

当期変動額
剰余金の配当△48,875△48,875

当期純損失(△)△165,966△165,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△214,841－△214,841

628,733

366,833

932,297△475,010

1,452,853

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

△856

2,018

5,600

1,673,295

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
4,438

当期変動額
剰余金の配当△48,875

当期純損失(△)△165,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

970

65,092

34,220100,284

100,284

当期変動額合計

970

65,092

34,220100,284△114,557

114

67,111

38,658105,884

1,558,737

当期末残高－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社名海伯力国際貿易（上海）有限公司
株式会社コスモ
東京中央サトー製品販売株式会社
海伯力（香港）有限公司

非連結子会社名

ハイブリッド・エナジー株式会社（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ハイブリッド・エナジー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産…………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また､在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年－ 24 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知②

無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息－ 25 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前連結会計年度1,045千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

39,399千円（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）57,319－－57,319３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）

8,444

－

－

8,444

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年２月８日
取
締
役
会

普通株式

24,437平成25年８月９日
取
締
役
会

普通株式

24,437

決基

準日

効 力 発 生 日500

平成24年12月31日

平成25年３月29日

500

平成25年６月30日

平成25年９月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
５．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引、為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．
会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引、
為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会
議に報告しております。

－ 28 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

1,196,531（2）受取手形及び売掛金

3,505,724

貸倒引当金(※１)△10,000差額（千円）

1,196,531－

3,495,724

3,495,724

－

1,671

1,671

－

資産計

4,693,927

4,693,927－（1）支払手形及び買掛金

2,471,915

2,471,915－（2）短期借入金

2,305,600

2,305,600－

643,000

641,821

1,178

負債計

5,420,515

5,419,336

1,178

デリバティブ取引(※３)

108,872

108,872－（3）投資有価証券（3）長期借入金(※２)(※１)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)

１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※３)

デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

－ 29 －

連結注記表

時価（千円）

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

原則的
処理法

通貨オプション取引
受取米ドル・支払円

買掛金

1,251,060

801,390

87,910

原則的処理法

為替予約取引買建・米ドル

買掛金442,005－

20,962

1,693,065

801,390108,872

合計(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

40,000

－

時価
（千円）
(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 30 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

39,100(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について、6,000千円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）現金及び預金

1,196,531－－－（2）受取手形及び売掛金

3,505,724－－－（3）投資有価証券（注）－39,000－－4,702,255

39,000－－

合計(注)債券(社債)には、回収可能性を勘案して貸倒引当金(22,700千円)を設定しております。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

411,800

93,60057,60040,00040,000－ 31 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

127,609

貸倒引当金繰入超過額否認

31,323

退職給付引当金否認

13,783

商品評価損否認

4,415

投資有価証券評価損否認

2,187

連結子会社の投資に係る一時差異

79,582

のれん減損損失否認

1,074

その他

7,308

小計

267,286

評価性引当額△127,619

繰延税金資産合計

139,666

繰延税金負債
デリバティブ評価益△40,365

その他有価証券評価差額金△63

繰延税金負債合計△40,428

繰延税金資産の純額

99,238

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

49,062千円

固定資産－繰延税金資産

50,176千円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額318円92銭

２．１株当たり当期純損失

33円95銭（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失

165,966千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

165,966千円

普通株式の期中平均株式数

4,887,500株

２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、当連結会計年度（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

－ 32 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
１．子会社株式の売却
当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社（以下、東京中央サトー製品販売）の株式の全部を株式会社ＮＰＨに譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1）売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リラ
イトカード･ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サ
ポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業
等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容① 名称

東京中央サトー製品販売株式会社② 事業内容製品管理用ラベルやプリンター及び消耗品の販売③ 取引内容

当社商品の販売(3）売却する相手会社の名称① 名称

株式会社ＮＰＨ② 代表者の役職・氏名

代表取締役

渡邊 貴史

(4）子会社株式売却の概要① 株式譲渡日

平成26年１月17日② 売却前の所有株式数

10,000株（所有割合③ 売却株式数

10,000株④ 売却価額

340百万円⑤ 売却益

103百万円⑥ 売却後の所有株式数0株（所有割合0％）－ 33 －

連結注記表

100％）

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．重要な資産の取得
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年１月31日に取得いたしました。なお、当連結会計年度において、手付金等550百万円については支払済みであります。
取得資産の内容① 所在地

福島県郡山市逢瀬町② 取得資産土地③ 用途

メガソーラー発電所④ 面積

1,104,344㎡⑤ 取得価額

990百万円

３．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年１月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2）株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式の総数

57,319株

今回分割により増加した株式数

5,674,581株

株式分割後の発行済株式の総数

5,731,900株

株式分割後の発行可能株式総数

22,000,000株(4）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5）株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年１月１日(6）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報に関する注記）に反映されております。

－ 34 －

連結注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年12月31日現在）（単位：千円）科

目

金

資 産 の 部
【 流 動 資 産 】
受

取

手
掛

商
未

商

債

の

金

863,623

買形

123,403短

金3,008,650
1,001,693

未

9,103

未

品

額

部

掛

5,119,016
金2,221,718

金2,305,600

１年内返済予定の長期借入金

411,800

期

借

入

払
払

費

金

68,360用

29,725

原

材

料

694

未 払 法 人 税 等

3,123

前

渡

金

284,127

前

1,662

受

金

用

47,934

預買建通貨オプション

124,358

賞

そ88,053

繰 延 税 金 負 債

31,138そ36,448

前

貸

払

費
の

倒

他

引

当

金

【 固 定 資 産 】
建△10,300
1,335,566（有 形 固 定 資 産）

14,830

工具、器具及び備品

6,796

定

569,408（無 形 固 定 資 産）

設

4,986

ソ フ ト ウ ェ ア

4,986（投資その他の資産）

739,544

投 資 有 価 証 券

40,671

関 係 会 社 株 式

540,281

出
長

仮

勘

資
期

貸

付

り
与

引

当

の

金

7,948

金

1,490

他

【 固 定 負 債 】
長591,035

物

建

期

借

278,524
金

231,200

退 職 給 付 引 当 金

33,224

そ

入

の

負

債

合

他

14,100計

5,397,540

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
資
資

本
本

剰

余

1,412,144
金628,733

金

366,833

資 本 準 備 金
利

益

剰

余

金

366,833
891,588

金500

利 益 準 備 金

17,560

金

67,337

その他利益剰余金

874,028

関係会社長期貸付金

63,986

別 途 積 立 金

150,200

破 産 更 生 債 権 等

9,778

繰越利益剰余金723,828

敷 金 及 び 保 証 金

133,302

繰 延 税 金 資 産

88,081

そ

の

自

己

株

式

【評価・換算差額等】△475,010
67,225

他400

その他有価証券評価差額金114

投 資 損 失 引 当 金△105,433

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

67,111

貸
資

倒
産

引

当
合

金

△99,461

純

計1,479,370

計

6,876,910

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,876,910－ 35 －

貸借対照表

目5,541,344 【 流 動 負 債 】

品
着

科
負

現 金 及 び 預 金
売

額

資

産

合

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

高

18,917,406

価17,645,403

益

1,272,002

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,377,937

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

業

損
外

失
収

105,934益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

21,049

そ

他

5,368

息

32,319額

28,016

他

5,744

営

の

業

外

支
貸

費

払
倒

引

経
特

金

繰

入

の
常

損

失

別

利

益

別
固

税

損

定

資

71,424

除

却

損

13

投 資 有 価 証 券 評 価 損

6,146

貸

倒

引

22,700

引

前

当

期

金

繰
純

入

額

損

失
1,000

法

26,184

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 36 －

28,859103,031

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当71,424

失産

当66,080145,596

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
特26,418

用
利

当

そ

損益計算書

額

27,184130,215

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

628,733

366,833

主

資

本

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
366,833

17,560

その他利益剰余金
別途
積立金

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

150,200

902,919

1,070,679

自己株式

株主資本
合計

△475,010

1,591,235

当期変動額
剰余金の配当△48,875△48,875△48,875

当期純損失(△)△130,215△130,215△130,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△179,090△179,090－△179,090

628,733

366,833

366,833

17,560150,200

723,828

891,588△475,010

1,412,144

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△189

2,018

1,828

純資産合計

1,593,064

当期変動額
剰余金の配当△48,875

当期純損失(△)△130,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

303

65,09265,39665,396

当期変動額合計303

65,09265,396△113,694

114

67,111

67,225

1,479,370

当期末残高－ 37 －

株主資本等変動計算書

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券……………………時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料………………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法及び定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

－ 38 －

個別注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 39 －

個別注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）・貸借対照表前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「買建通貨オプション」（前事業年度2,139千円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
・損益計算書前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」（当事業年度
4,125千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

28,084千円

３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

46,216千円

関係会社に対する短期金銭債務

25,929千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高

19,555千円

営業費用

255,899千円

営業取引以外の取引高

19,742千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）

8,444

増

加
－

－ 40 －

個別注記表

減

少

当事業年度末－8,444

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

127,609

貸倒引当金繰入超過額否認

31,205

投資損失引当金否認

40,064

退職給付引当金否認

11,827

商品評価損否認

4,408

投資有価証券評価損否認

2,187

子会社株式評価損否認

9,898

のれん減損損失否認

1,074

その他

5,868

小計

234,145

評価性引当額△136,775

繰延税金資産合計

97,370

繰延税金負債
デリバティブ評価益△40,365

有価証券評価差額金△63

繰延税金負債合計△40,428

繰延税金資産の純額

56,942

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

88,081千円

流動負債－繰延税金負債

31,138千円－ 41 －

個別注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
関連
の所有
内容
当事者
（被所有）
又は職業 割合(％) との関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等

株 式 会
社ビー・
エ イ チ

千葉県
千葉市
中央区

30,000

美 容 商
材 製 造
販
売

商 品 仕
入

－

前渡金

250,000

－

商
品
仕入先

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づ
いております。また、取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
３．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額302円68銭

２．１株当たり当期純損失

26円64銭（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失

130,215千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

130,215千円

普通株式の期中平均株式数

4,887,500株

２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、当事業年度（第28期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

－ 42 －

個別注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
１．子会社株式の売却
当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社（以下、東京中央サトー製品販売）の株式の全部を株式会社ＮＰＨに譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1）売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リラ
イトカード･ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サ
ポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業
等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容① 名称

東京中央サトー製品販売株式会社② 事業内容製品管理用ラベルやプリンター及び消耗品の販売③ 取引内容

当社商品の販売(3）売却する相手会社の名称① 名称

株式会社ＮＰＨ② 代表者の役職・氏名

代表取締役

渡邊 貴史

(4）子会社株式売却の概要① 株式譲渡日

平成26年１月17日② 売却前の所有株式数

10,000株（所有割合③ 売却株式数

10,000株④ 売却価額

340百万円⑤ 売却損益－⑥ 売却後の所有株式数0株（所有割合0％）－ 43 －

個別注記表

100％）

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．重要な資産の取得
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年１月31日に取得いたしました。なお、当事業年度において、手付金等550百万円については支払済みであります。
取得資産の内容① 所在地

福島県郡山市逢瀬町② 取得資産土地③ 用途

メガソーラー発電所④ 面積

1,104,344㎡⑤ 取得価額

990百万円

３．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年１月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2）株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式の総数

57,319株

今回分割により増加した株式数

5,674,581株

株式分割後の発行済株式の総数

5,731,900株

株式分割後の発行可能株式総数

22,000,000株(4）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5）株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年１月１日(6）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報に関する注記）に反映されております。

－ 44 －

個別注記表

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月７日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

杉

田

山

本

公

太 

業 務 執 行 社 員 公認会計士

抜

水

信

博 

純 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することを決議
し、平成26年１月17日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月７日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員業 務 執 行 社 員 公認会計士

杉
山
抜

田
本
水

公
信

純 
太 
博 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ハイブリッド・サービス株式会
社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することを決議
し、平成26年１月17日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年２月14日
ハイブリッド・サービス株式会社
常勤監査役 渕社外監査役 櫻社外監査役 中監査役会

井 晴 信 井 紀 昌 里 猛 志 以

－ 47 －

監査役会の監査報告上2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条に目的事項の追加を行うものであります。
(2) 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設するものであります。
(3) 条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

第１章

総 則

款

変

更
第１章

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目

第２条

案
総 則

当会社は、次の事業を営むことを目

的とする。

的とする。

1～19（各号省略）

1～19（現行どおり）

＜新設＞

20

発電及び売電に関する事業並びに
投資事業

20

前各号に付帯する一切の業務

第３条～第39条（条文省略）
＜新設＞

21

古物の販売

22

不動産の売買、賃貸、仲介、管理

23

前各号に付帯する一切の業務

第３条～第39条（現行どおり）（補欠監査役）第40条

当会社は、会社法第329条第2項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
2

補欠監査役の選任決議の定足数は、第31条第2項の規定を準用する。

3

第1項により選任された補欠監査役

が監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

－ 48 －

定款一部変更議案

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変
4

更

案

補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第40条～第43条（条文省略）

第41条～第44条（現行どおり）－ 49 －

定款一部変更議案

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名（全員）は任期満了となります｡つきまして
は、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成11年４月

所有する当社
株 式 の 数株式会社東興住宅（現 株式会社株レクシオ）設立代表取締役
平成15年６月
さ

１

とう

まさ

株式会社レクシオ・ライフパート
ナー設立代表取締役ひろ

佐 藤 昌 弘 平成25年３月(昭和41年９月29日生)
平成25年９月

株式会社ＳＡＭホールディングス－

設立代表取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＳＡＭホールディングス代表取締役
平成３年４月株式会社日本興業銀行（現 株式株会社みずほ銀行）入行
平成18年７月

エートス・ジャパン・エルエルシー入社

平成20年７月
だのぞむ
慶 田
望 平成21年７月(昭和41年４月12日生)
けい２

株式会社コロンブス入社
株式会社東京都市管財設立代表取－締役（現任）

平成25年９月

当社社外取締役

平成25年11月

当社専務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社東京都市管財代表取締役
平成４年11月

当社入社

株神奈川営業所長

かた

３

の

すみ

お

片 野 純 夫
(昭和33年１月12日生)

平成22年１月

当社営業統括本部第一営業部長

平成23年７月

当社営業統括副本部長

平成24年３月

当社取締役営業統括本部長
東京中央サトー製品販売株式会社取締役

平成25年３月
平成25年９月

当社代表取締役社長
当社取締役営業統括本部長（現任）－ 50 －

取締役選任議案

1,700

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成15年10月

当社入社

平成19年１月

当社経理財務部長

平成20年１月

当社管理部長平成20年３月

当社取締役管理部長

平成23年４月

所有する当社
株 式 の 数株

海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事（現任）

いけ

４

がみ

じゅん

や

池 上 純 哉
(昭和39年３月30日生)

平成23年５月

海伯力（香港）有限公司董事長（現任）

平成25年１月

8,000

当社取締役管理部長兼総務部長（現任）

平成25年12月

東京中央サトー製品販売株式会社代表取締役社長（重要な兼職の状況）
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
海伯力（香港）有限公司董事長
平成15年４月

株式会社アクシス・インターナシ

株

ョナル入社
平成17年４月
ところ

５

だ

たか

ゆき

所 田 貴 行
(昭和59年６月28日生)

平成19年３月

同社営業本部長
株式会社ビー・エイチ設立代表取締役（現任）

平成25年９月－

当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ビー・エイチ代表取締役（注）１．各取締役候補者の有する当社の株式数は、平成25年12月31日現在のものであります。
２．取締役候補者佐藤昌弘氏は、当社の親会社であり特定関係事業者である株式会社ＳＡ
Ｍホールディングスの代表取締役であります。当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、出向者受入等の取引関係があります。
３．取締役候補者佐藤昌弘氏以外の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．所田貴行氏は、社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
候補者所田貴行氏は、会社経営に携わられており、その経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもちまして半年となります。

－ 51 －

取締役選任議案

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

６．責任限定契約について
所田貴行氏は、会社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいず
れか高い額としております。
７．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式数は、株式分割後の株数を基準に記載しております。

－ 52 －

取締役選任議案

2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
当社は、会社法第329条第２項の規定に基づき、会社法第335条第３項に定める監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
また、その選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案は第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としております。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成９年４月

所有する当社
株 式 の 数弁護士登録（東京弁護士会）

株

田中法律事務所パートナー（現たなか

田 中 み ち よ(昭和46年10月６日生) 平成14年４月

任）日本弁護士連合会調査室嘱託

平成17年４月

東京弁護士会常議員

平成23年４月

合同図書館委員会委員（現任）－（注）１．田中みちよ氏は、田中法律事務所の弁護士であります。当社と田中法律事務所は、顧問弁護士契約を締結しております。
２．同候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
候補者田中みちよ氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、候補者といたしました。同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．責任限定契約について同候補者が社外監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

以－ 53 －

補欠監査役選任議案上2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

メモ－ 54 －

メモ2014/02/27 13:12:46 / 13969615_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図〔会場〕ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
連絡先 03-3264-1111（ホテル代表番号）
至四ツ谷

至有楽町

至新宿

日本歯科
大学●

至新宿

至渋谷

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● りそな

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九段下７番出入口●和洋女子大
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東西線

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東西線･飯田橋駅
目白通り

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●ＪＲ総武線、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線＜飯田橋駅＞ 徒歩７分
●東京駅から車で10分●上野駅から車で15分●羽田空港から車で30分

地図

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