公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２０２３年度 事業報告
（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）2020年初頭より広がり始めた新型コロナウイルスによる感染症の法令上の分類が2023年５月に季節性インフルエンザと同じ５類となり、2020年以前の平常に戻せるところは戻しつつ、一方、オンラインでの実施が効率的なものはそれを維持しながら、業務執行に大きな影響も生じることなく本
年度の事業を遂行できた。
引き続き、当協議会は、一般消費者の自主的かつ合理的な物件選択及び事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省をはじめとする関係行政機関の指導のもと、正会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、「不動産の表示に関する公正競争規約」（以下「表示規約」という。）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。また、これらを総称して「規約」という。)の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告及び景品提供企画の一層の適正化に努めた。
以下、2023年度の事業活動について報告する。
１ 表示規約変更案の承認
2023年５月に改正された不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）が2024年の秋に施行されることとなっているが、規約の認定条項である第31条が第36条に変更されており、「第31条」の文言を引用している表示規約第１条の目的規定を変更する必要があることから、３月19日に開催された第９回理事会において、その変更案を承認した。
なお、この変更は、４月に開催予定の不動産公正取引協議会連合会（以下「不動産連合会」という。）臨時総会での承認を得たうえで、当協議会が同連合会の事務局として公正取引委員会及び消費者庁に対する変更認定等に必要な手続きを行っていく予定である。
２ 賛助会員への新規入会の促進
賛助会員への新規入会をアピールするリーフレットを作成し、適宜、配布した（資料１）。
また、「賛助会員を募集しています」と題した入会案内告知を規約研修会の資料に差し込み、加盟事業者等から未加入の広告会社等の紹介を募る告知を行った（資料２）。
なお、本年度の入退会状況は、入会２社・退会４社であった（期首100社・期末98社）。
３ 規約の周知徹底(１) 規約集等の冊子の頒布
ア 改正表示規約に対応した、「不動産の公正競争規約」及び「不動産広告ハンドブック」
を、引き続き当協議会の正会員、加盟事業者等に頒布した【次ページ 表１】。
イ 規約集等を注文する際の参考として、２月１日に本文の一部を確認することができる試
し読み機能をホームページに設置した。
ウ 当協議会が執筆した「不動産広告の実務と規制 13訂版」が2023年８月10日に株式会社
住宅新報出版から発行され、書店及びインターネットで販売が開始された（資料３）。
(２) 公正表示ステッカーの頒布規約に参加している証として店頭に貼付する「公正表示ステッカー」を、正会員等を通じて加盟事業者に頒布した【次ページ 表１】。
- 1 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(３) 正会員に新規に入会する加盟事業者への啓蒙
正会員に新規入会した加盟事業者のための「広告基準等の習得ツール」(「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」、「おとり広告ガイドライン」、「公正表示ステッカー」及び｢公取協案内｣の５点セット)を、正会員を通じて加盟事業者に頒布した【表１】。
【表１】規約集、ハンドブック及び公正表示ステッカー等の頒布数
頒 布 物

頒布数

不動産の公正競争規約（規約集）

3,183

不動産広告ハンドブック

3,428

公正表示ステッカー

2,443

広告基準等の習得ツール（５点セット）

1,249※ 不動産の公正競争規約、不動産広告ハンドブック及び公正表示ステッカーの頒布数には、「広告基準等の習得ツール」として頒布した部数（1,249部）を含む。

(４) 規約研修会の開催及び講師派遣
加盟事業者等の規約に対する理解を深め、一般消費者に対し正しい物件情報を提供し、かつ、許容される範囲内で景品類を提供する企画を実施し、また、事業者から広告制作の依頼を受けた広告会社等の賛助会員が規約の趣旨に則り、適正広告の制作の一助となるよう、①
加盟事業者及び賛助会員を対象とする規約研修会を開催するとともに【表２】、②正会員、加盟事業者等が主催する規約研修会に事務局職員を講師として派遣し【表３】、さらに、③
正会員等が作成する規約研修用動画の出演講師にも職員を派遣した【５ページ 表４】。
【表２】主催研修会（いずれもオンライン開催）
開催日

対 象 者

参加者数

2023年５月30日 賛助会員
10月12日
11月30日

339

〃

293

加盟事業者等（過去３年間に厳重警告以上の措置を講じた加盟事業者
及びポータルサイト広告適正化部会構成会社５社の取引事業者）
合

計

255
887

※ 11月30日の研修会は、消費者庁表示対策課の担当官を講師として招き、景品表示法に関する講演を行ったもの。

【表３】講師派遣状況（計74回／延べ13,379名） ※「OL」はオンライン（ハイブリッド含む。）の略
開催日

主催者（対象者）

2023年４月21日 (株)いい生活 社員

開催地等

参加者数

港区 (OL)17

４月26日 (株)サンセイランディック 社員

千代田区 (OL)120

５月25日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区 (OL)77

６月７日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

33

６月８日 (株)エステート白馬 社員

所沢市

148

６月26日 朝日リビング(株) 社員

事務局 (OL)

21

- 2 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
開催日

開催地等

参加者数

７月７日 (株)グローバル住販 社員

事務局 (OL)22

７月10日 住友林業ホームサービス(株) 社員

新宿区

58

７月10日 住友林業ホームサービス(株) 社員

新宿区

44

７月11日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 会員

事務局 (OL)

118

立川市

669

千代田区

10

７月13日 (公社)全日本不動産協会東京都本部城東第二支部 会員 千代田区

233

７月14日 住友林業ホームサービス(株) 社員

名古屋市

15

７月14日 住友林業ホームサービス(株) 社員

名古屋市

15

７月19日 大林新星和不動産(株) 社員

千代田区 (OL)

40

江東区

146

７月21日 住友林業ホームサービス(株) 社員

大阪市

21

７月21日 住友林業ホームサービス(株) 社員

大阪市

27

７月24日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

130

７月24日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

49

８月１日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

43

８月28日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

35

８月29日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

水戸市

231

９月７日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

67

９月８日 (株)長谷工リアルエステート 社員

港区 (OL)

349

７月11日

主催者（対象者）(公社)全日本不動産協会東京都本部
第五地区協議会会員

７月13日 (一社)不動産流通経営協会 会員

７月20日(株)全国賃貸住宅新聞社「賃貸住宅フェア2023」
フェア来場者

９月12日 (公社)東京都宅地建物取引業協会第五ブロック 会員 品川区

133

９月14日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

つくば市

285

９月19日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

筑西市

111

９月26日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

神栖市

84

９月28日 国土交通省 宅建業担当職員

小平市

16

９月29日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市 (OL)55

10月５日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

203

大東建託リーシング(株)・ハウスコム(株)・いい部屋
港区 (OL)
ネットＦＣ事業者 社員

2,680

10月19日

10月26日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区 (OL)

196

10月30日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川越市

264

10月31日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会川崎南支部 会員 川崎市

19

10月31日(公財)日本賃貸住宅管理協会・賃貸管理リーシング推
千代田区 (OL)進事業者協議会 会員

- 3 -

480

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
開催日

主催者（対象者）

11月６日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員
11月７日

開催地等

参加者数

熊谷市

206

(公社)東京都宅地建物取引業協会
府中市
第十一・第十二ブロック 会員

72

11月13日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

30

11月14日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

越谷市

226

11月14日 (公社)東京都宅地建物取引業協会第六ブロック 会員 港区30

11月15日 (株)イーグランド 社員

事務局 (OL)80

11月16日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区 (OL)65

11月17日 (株)ポラス 社員

事務局 (OL)113

11月20日 積水ハウス(株) 社員

渋谷区 (OL)33

11月21日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

187

11月24日 三井不動産リアルティ(株)千代田区 (OL)2,507

11月27日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

117

12月４日 大東建託リーシング(株) 社員

港区 (OL)90

12月５日 (公社)全日本不動産協会東京都本部多摩中央支部 会員 立川市

32

12月５日 東京建物(株) 社員

中央区 (OL)241

12月６日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

40

12月８日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区

19

12月11日 野村不動産ソリューションズ(株) 社員

新宿区 (OL)150

12月15日 ピタットハウスネットワーク(株) ＦＣ加盟店社員

中央区 (OL)350

12月15日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 新入会員

新潟市

46

12月15日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

104

2024年１月17日 (公社)全日本不動産協会東京都本部豊島・文京支部 会員 豊島区

122

１月19日 (公社)全日本不動産協会千葉県本部 役員

千葉市

27

１月19日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

61

２月１日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

つくば市

30

２月２日 (公社)東京都宅地建物取引業協会第三ブロック 会員 足立区

133

２月６日 三菱地所レジデンス(株) 社員

千代田区 (OL)214

２月13日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

水戸市

28

２月16日 (株)長谷工リアルエステート 社員

港区 (OL)344

２月19日 (公社)東京都宅地建物取引業協会第八ブロック 会員 渋谷区

42

２月19日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

33

２月19日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

37

３月４日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

80

３月５日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

49

- 4 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
開催日

主催者（対象者）

開催地等

参加者数

３月７日 (公社)東京都宅地建物取引業協会第十ブロック 会員 武蔵野市

120

３月21日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

57

合千葉市 (OL)計13,379【表４】動画収録（計４回）
収録日

動画収録先

2023年６月22日 (一社)不動産流通経営協会
７月26日 (公社)全日本不動産協会東京都本部
８月24日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会
2024年１月26日 (公社)全日本不動産協会総本部(５) 第19回不動産広告管理者認定試験の開催
賛助会員を対象に2023年11月２日に開催し、26社から計105名が受験した。合格者数は36名（合格率：34.2％）であり、12月11日に合格証書等を発送し、ホームページに合格者一覧を掲載した（これまでの合格者数は1,164名）。
なお、前日の１日には本試験の事前講習をオンラインの方法で開催し、26社から計100名が受講した。
(６) 不動産業界紙等への表示規約改正の周知広告及び協議会の認知度向上のためのＰＲ広告等の掲載
2022年９月１日の改正表示規約施行日から１年が経過する2023年９月１日までは、表示規約改正の周知広告を、それ以降は認知度向上のためのＰＲ広告を業界紙に掲載した（資料４）。
また、株式会社住宅新報及び株式会社週刊住宅タイムズのホームページ、並びに株式会社
不動産流通研究所が運営する不動産ニュースサイト「Ｒ.Ｅ.ｐｏｒｔ」に当協議会のホームページに誘導するバナー広告を掲載した【表５】（資料５）。
【表５】不動産業界専門紙等への広告掲載
媒体

掲載時期又は号

住宅新報 紙面（15回）

発行会社(株)住宅新報

表示規約改正の周知広告を掲載

2023年４月25日

〃

５月23日

〃

６月13日

〃

６月27日

〃

７月18日

〃

８月１日

協議会のＰＲ広告を掲載

９月26日

〃

10月17日〃

10月24日〃

10月31日

〃

11月７日

〃

11月14日- 5 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
媒体

掲載時期又は号〃

11月21日〃2024年１月２日

〃

２月20日

発行会社

住宅新報ホームページ
表示規約改正の周知広告及び協議会ＰＲ

４月１日～３月31日

バナー広告を掲載
週刊住宅 紙面（10回）(株)週刊住宅タイムズ

表示規約改正の周知広告を掲載

2023年４月３日

〃

５月８日

〃

５月22日

〃

６月５日

〃

８月７日

協議会のＰＲ広告を掲載

９月４日

〃

10月16日〃

11月13日〃2024年１月１日

〃

３月18日

週刊住宅ホームページ
表示規約改正の周知広告及び協議会ＰＲ

４月１日～３月31日

バナー広告を掲載
月刊不動産流通 紙面（３回）(株)不動産流通研究所

表示規約改正の周知広告を掲載

2023年７月号

協議会のＰＲ広告を掲載

11月号

〃

2024年３月号

月刊不動産流通ホームページ「Ｒ.Ｅ.port」へのバナー広告の掲載

2023年４月～2024年３月

不動産経済ＲＥＥ 紙面（２回）(株)不動産経済研究所

表示規約改正の周知広告を掲載(114号)2023年７月25日

協議会のＰＲ広告を掲載(115号)

12月８日

セミナー案内（２回）
協議会のＰＲチラシを同封（資料６）2023年12月８日〃

2024年１月19日(７) 規約に関する記事の寄稿、掲載への協力、取材対応及び書籍の執筆・監修
ア 加盟事業者に対し規約の遵守を啓蒙するための記事を正会員、賛助会員が発行する会報等に寄稿し、また、新聞社からの取材にも積極的に対応した【表６】。
【表６】規約に関する記事一覧（凡例 (寄)=寄稿・(記)=記事(取材なし)・(取)=記事(取材あり)）
見出し（媒体）

掲載時期(寄)「2022年度不動産広告の違反事例の紹介」(RETIO No.130 2023-夏号)- 6 -発行団体・会社等

2023年７月 (一財)不動産適正取引推進機構

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
見出し（媒体）

掲載時期

発行団体・会社等(寄)「実は違反！？ インターネット広告の留意点」（at home TIME 2023/11）

11月 アットホーム(株)(寄)「おとり広告以外の不当表示事案について」(全住協メールマガジン Vol.0107)

2024年２月 (一社)全国住宅産業協会(取)「求む正直不動産情報サイト おとり物件を減らすためにできることは」(朝日新聞 ３月11
日付夕刊ほかデジタル版に掲載)【注】

３月 (株)朝日新聞社(記)「不動産サイト「おとり物件」に注意 激減したはずが、なぜ遭遇？」（毎日新聞デジタル版 ３月18日）【注】３月 (株)毎日新聞社【注】 この２つの記事は、当協議会の賛助会員である不動産ポータルサイト運営会社がメディア向けに発信した「おとり広告の現状と取組み」に関する報告に端を発したもの。

イ (公財)不動産流通推進センターが発行する「令和６年版 媒介業務がよくわかる 宅地
建物取引の知識」及び「令和６年度版 宅地建物取引士 講習テキスト」の不動産広告に関するセクションの執筆・監修を行った。
(８) ホームページにおける広報
不動産広告の違反事例や相談事例、業務概況等を公開するとともに、「不動産広告を見る
まえに」と題したページを設け、一般消費者の住まい選びに役立つ広告の見方等を解説し、また、規約全文や各地区の不動産公正取引協議会の組織概要などを掲載する不動産連合会のホームページと相互にリンクするとともに、以下のとおりスマートフォンに対応したホームページを公開するなど、規約等の普及啓発を図った。
ア 2023年５月11日にスマートフォンに対応したホームページを公開し、見やすいレイアウ
トに変更した（資料７）。
イ 2024年２月５日に不動産広告及び景品提供企画の基礎的な相談について、チャット形式
で回答が得られるツール（チャットボット）をホームページに設置し、同年３月31日までに409名が利用した（資料８）。
ウ 昨年公開した「規約理解度ミニテスト」について、2023年７月、11月及び2024年３月にその内容を更新し、延べ831名が利用した。
(９) 広報誌「公取協通信」の発行
違約金課徴、警告等の措置事例や不動産広告の相談事例、業務概況等を掲載した広報誌「公取協通信」を計10回発行し、ホームページに掲載した。
(10) 一般消費者に対する普及啓発
ア 一般消費者向けリーフレットの配布
不動産連合会が発行する一般消費者向けリーフレット「不動産広告の読み方・見方」
を、正会員、関係官庁、国民生活センター、消費生活センター及び消費者団体、計387か所に送付（送付総部数：10,950部）し、その窓口等において一般消費者に配布してもら
い、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた。
イ 消費者団体等の機関紙への広告掲載
当協議会の地区内の消費者団体等に対して、事業計画、事業報告等の資料を提供すると- 7 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
ともに、一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在し、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識してもらうため、機関紙等に広告を掲載した【表７】（資料９）。
【表７】消費者団体等の機関紙への広告掲載
媒 体

掲載時期

全国女性会広報誌 560号

消費者団体名2023年５月 全国女性団体連絡協議会

消費の道しるべ 708号

８月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 888号

主婦連合会

日本消費経済新聞 2405号(株)日本消費経済新聞社

婦人時報 796号

東京都地域婦人団体連盟

カラビナ 167号(特非)新潟県消費者協会

第59回埼玉県消費者大会資料

10月 埼玉県消費者団体連絡会

第74回研究大会資料

11月 新潟県婦人連盟

消費の道しるべ 713号

2024年１月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 893号

主婦連合会

全国女性団体連絡協議会広報誌 564号

全国女性団体連絡協議会

カラビナ 168号

３月 (特非)新潟県消費者協会

ウ 一般消費者向けセミナーへの講師派遣
行政機関等が主催する一般消費者向けセミナーに講師を派遣し、一般消費者向けリーフレット「不動産広告の読み方・見方」等を用いて、広告の見方やトラブル対処法等について解説した【表８】。
なお、当協議会が主催する一般消費者向けセミナーの実施については、来年度以降も引き続き検討していく。
【表８】一般消費者向けセミナーへの講師派遣
開催日

主催者

開催地

参加者数

2023年11月21日 こうのとりの会（公正取引委員会の元消費者モニター） 千代田区

6

2024年２月５日 神奈川県 「知っておきたい不動産取引の知識 説明会」 横浜市

82

合

計

88

４ 規約に関する相談及び指導規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、加盟事業者、広告会
社、広告媒体社等からの事前相談に懇切・丁寧に対応した。また、従来から、加盟事業者との規約に対する認識度等に差異が生じないよう、当協議会に加盟していない不動産事業者からの事前相談にも積極的に対応している。
なお、本年度は2022年９月に施行した改正表示規約に関する相談が落ち着いてきたことから相談件数は減少した。

- 8 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(１) 加盟事業者、広告会社、一般消費者等からの相談対応
ア 相談者別の相談件数
相談者別の件数は8,593件であり、前年度よりも1,686件減少した。そのうち加盟事業者
等が5,036件（約59％）、広告会社等が2,791件（約32％）と、この両者で全体の９割を占めた。
また、一般消費者からは苦情相談のほか、不動産広告の見方、取引上の注意点などの事
前相談にも応じ、その件数は265件であった【表９】。
なお、当協議会が規約に基づき対応することができない相談については、対応する機関等を紹介した。
【表９】相談者別の相談件数
相談者の別

件

数

増減数

2023年度

2022年度

加盟事業者等

5,036

6,044

-1,008

広告会社等

2,791

3,328

-537

正会員、関係団体等

380

370

10

関係行政機関

40

50

-10

一般消費者

265

368

-103

その他

81

119

-38

8,593

10,279-1,686

合計イ 規約等の別の相談件数
規約別の相談件数は9,459件であり、前年度よりも1,699件減少した。そのうち表示規約
関係が7,941件（約84％）、景品規約関係が573件（約６％）、規約以外の関係法令が226件（約２％）、その他が719件（約８％）であった【表10】。
【表10】規約等の別の相談件数（延べ数）
規約等の別

件

数

増減数

2023年度

2022年度

表示規約関係

7,941

9,566

-1,625

景品規約関係

573

611

-38

関係法令

226

174

52

その他

719

807

-88

9,459

11,158-1,699合計

ウ 表示規約の規定別の相談件数
表示規約の規定別の相談件数は9,719件であり、前年度よりも1,924件減少した。
最も多かったのは「その他の不当表示（23条）」(2,498件・約26％)、次いで「必要な表示事項（８条）」(2,368件・約24％)、「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）」(2,073件・約21％)と続いている【表11】。
第23条は不当表示となるおそれがあるかどうかの判断規定であり、第８条の規定は必要- 9 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
な表示事項（物件概要）、第15条の規定は、物件の内容や取引条件等の表示の基準を定めていることから、例年、多くの相談が寄せられている。
【表11】表示規約の規定別の相談件数（延べ数）件

規 定

2023年度

数
2022年度

増減数

用語の定義（４条）

144

179

-35

広告表示の開始時期の制限（５条）

313

335

-22

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示（６条）

191

172

19

2

3

-1

2,368

3,024

-656

予告広告における特例（９条）

474

581

-107

副次的表示における特例（10条）

0

2

-2

シリーズ広告における特例（11条）

1

1

0

必要な表示事項の適用除外（12条）

16

17

-1

特定事項の明示義務（13条）

250

226

24

記事広告における「広告である旨」の明示義務（14条）

1

2

-1

見やすい大きさの文字による表示（規則８条）

6

6

0

2,073

3,218

-1,145

節税効果等の表示基準（16条）

7

10

-3

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（17条）

10

5

5

特定用語の使用基準（18条）

295

264

31

物件の名称の使用基準（19条）

217

254

-37

不当な二重価格表示（20条）

212

202

10

おとり広告（21条）

329

275

54

不当な比較広告（22条）

75

71

4

その他の不当表示（23条）

2,498

2,575

-77

205

196

9

違反に対する調査（26条）

8

1

7

違反に対する措置（27条）

22

24

-2

措置に対する異議の申立て（28条）

0

0

0

措置内容等の公表（29条）

2

0

2

9,719

11,643-1,924自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（24条）

合計エ 景品規約の規定別の相談件数
景品規約の規定別の相談件数は918件であり、前年度よりも99件減少した。
最も多かったのは「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」(439件・約48％)、次い- 10 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
で「取引価額（規則５条）」(199件・約22％)、「値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条））」(107件・約12％)と続いている【表12】。
本年度も媒介事業者が行う景品提供企画についての違反の指摘が多く、それに伴い、提供できる景品類の限度額（３条）や取引価額（規則５条）に係る相談が多く寄せられた。
【表12】景品規約の規定別の相談件数（延べ数）
件 数

規 定

増減数

2023年度

2022年度

値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）

107

122

-15

アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則２条）

5

0

5

不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項
ただし書・規則３条）

13

19

-6

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

53

77

-24

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

439

479

-40

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）

13

8

5

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

0

2

-2

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供とみなす場合（規則４条）

50

53

-3

取引価額（規則５条）

199

221

-22

景品類の価額の算定基準（規則７条）

27

26

1

その他（オープン懸賞等）

12

10

2

918

1,017

-99

合

計

(２) 「公正競争規約指導員養成講座」の開催
公正競争規約指導員養成講座は、正会員の役員を「公正競争規約指導員」として養成し、加盟事業者等に対し規約を周知し、適正な広告表示を行うよう指導することにより、違反行
為の未然防止、再発防止を図るために正会員に開催を依頼している講座である。
本年度は１団体が開催し、受講者には「公正競争規約指導員」として委嘱するとともに、
公正競争規約指導員証を交付した【表13】。
【表13】公正競争規約指導員養成講座の開催
開催日

開 催 団 体2024年２月９日 (公社)全日本不動産協会東京都本部

開催地

交付者数

千代田区

48

※ 本講座は、現在まで17の正会員が開催し、本年度末日時点で延べ3,951名に委嘱している。

(３) 事業計画に記載の「不動産情報サイト運営会社等に対する事情聴取会への立会い等の協力
依頼」については、出席者を限定して開催したため立会い等の協力依頼は行わなかった。また、同じく事業計画に記載の「違反広告物に関する連絡会等への参加」については、会自体が開催されなかった。
- 11 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
５ 規約違反に対する調査及び措置(１) 規約に基づく公正・公平・厳正な措置
加盟事業者、関係行政機関、一般消費者等から寄せられた不動産広告又は景品提供企画の申告や情報提供のうち、規約に違反する疑いのあるものについては、実地検証を含む詳細な調査を行い、違反が明らかとなった加盟事業者に対しては、公正・公平・厳正な措置を講じた。
ア 調査対象物件数
本年度の調査対象物件数は、681物件であり、前年度よりも115件減少し、おとり物件数
も、前年度より27件減少した【表14】。
なお、中古マンションが増えた原因は、インターネット広告の一斉調査において調査対象としたことによる。
【表14】調査対象物件数
物件種別

2023年度

2022年度

増減数

賃貸住宅

448

501

-53

中古マンション

120

61

59

新築住宅・中古住宅

79

182

-103

売地

14

20

-6

新築分譲住宅

11

14

-3

分譲宅地

8

11

-3

新築分譲マンション

1

7

-6

現況有姿分譲地

0

0

0

681

796

-115

うち、おとり物件数

123

150

-27

おとり物件数の割合

18.0％

18.8％

合

計

イ 事案処理件数
本年度の事案処理件数は、一定の措置を講じた件数が186件、違反が認められず不問等の処理をした件数が31件、他地区の不動産公正取引協議会加盟事業者の事案であったため加盟する地区に情報提供した件数が71件の計288件であった【次ページ 表15】。
違約金課徴事案は７件の増加となったが、これは、ホームページにおける契約済み物件の削除漏れによる「おとり広告」等が依然として減らないことが要因である。
また、景品規約に違反する疑いのある景品提供企画の一斉調査を本年度も実施し、３年続けて過大な景品提供企画の是正対策を講じた結果、昨年度の31件から20件と、11件減少（小計欄参照）しており、着実に適正化がすすんでいると推察できる。
広告媒体別の事案処理件数は、次ページの表16のとおりであるが、表示規約違反の168件のうちインターネット広告が157件と、93％超がインターネット広告によるものとなっている。

- 12 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【表15】事案処理件数
処理

2023年度

2022年度

表示規約 景品規約

計

表示規約 景品規約

増減数

計

違約金課徴

19

0

19

12

0

12

7

厳重警告

0

0

0

0

0

0

0

警 告

67

19

86

77

29

106

-20

注 意

80

1

81

74

2

76

5

措置計※１

166

20

186

163

31

194

-8

不問等

23

8

31

41

7

48

-17

情報提供※２

71

0

71

134

0

134

-63

処理合計

260

28

288

338

38

376

-88

※１ 措置計が規約違反に基づく措置件数である。
※２ 当協議会に寄せられた他の不動産公正取引協議会に加盟する事業者に対する事案を該当する協議会に提供した件数である。

【表16】広告媒体別事案処理件数
表示規約
処理

インターネット

景品規約

インターネット
手渡し 新聞折込
図面 チラシ等 ポータル ホーム
サイト
ページ

現地に
置いた
チラシ

合計

ポータル
サイト

ホーム
ページ

違約金課徴

11

8

0

0

0

0

0

19

厳重警告

0

0

0

0

0

0

0

0

警 告

60

7

1

1

17

1

1

88

注 意

33

38

3

6

1

0

0

81

104

53

4

7

18

1

1

措置計

157

11

19

1

188※１

不 問

20

2

0

1

7

1

0

31

情報提供※２

67

4

0

0

0

0

0

71

191

59

4

8

25

2

1

処理合計

250

12

27

1

290※１

※１ 措置計及び合計ともに表15の件数（186件・288件）より２件多いが、これは、１事案で複数の広告媒体を対象としたものがあるため。
※２ 当協議会に寄せられた他の不動産公正取引協議会に加盟する事業者に対する事案を該当する協議会に提供した件数である。

ウ 表示規約違反で措置を講じた事案の主な違反概要① 契約済み物件の消し忘れ等による継続掲載（おとり広告）
・ すでに契約済みで取引できない物件であるのに新規に広告していたもの
・ 新規に広告掲載した後に契約済みとなったにもかかわらず、削除せず継続して広告していたもの（最も長い物件で契約後「２年２か月以上」掲載していたものが認めら- 13 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
れた）② 「間取り 5LDK」と記載するとともに、5LDKの間取図を掲載しているが、実際の間取りタイプは4LDKであり、実際と異なる間取図を掲載していたもの③ 「築年月 1997年１月」と記載しているが、実際の建築年月は1991年７月であったもの④ 「管理費・共益費 －」と記載しているが、実際には、毎月10,000円の共益費が必要であったもの⑤ 「保証会社 －」等と記載しているが、実際には、保証会社と契約することが取引の条件であるのに、その旨及び保証料を記載していなかったもの⑥ 「駐輪場」、「バイク置場」と記載するのみで、利用料を要する旨を記載していなかったもの⑦ 「宅配ボックス」、「バルコニー」､「シューズボックス」､「洗面化粧台」､「駐車場」等と記載しているが、実際には、これらの設備は存在していなかったもの⑧ 「鍵交換費用」、「24時間サポート費用」、「ルームクリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目及びその額を記載していなかったもの⑨ 「ペット飼育可能」、「敷金積み増し ペット飼育の場合敷金２ヶ月（総額）」と記載するのみで、敷金２か月のうち１か月分は償却される旨を表示していなかったもの⑩ 最寄駅等までの徒歩所要時間を実際よりも短く表示していたもの（例：徒歩21分を「10分」と表示）⑪ 「全15棟」、「構造 木造２階建」、「建物面積 93㎡から（予定）」等と記載するとともに、建物の完成予想図を掲載し、建物が未完成の分譲住宅を取引するかのように表示しているが、広告する際に必要とされる建築確認を受けていなかったもの
エ 景品規約違反で措置を講じた事案の主な違反概要① 「このチラシをご持参で成約のお客様へ商品券30万円分プレゼント」、「新春フェア！80万円分プレゼント」等と記載し、Ａ社の媒介により当該物件を購入した者に、80万円分の商品券を景品類として提供する企画を行ったが、当該物件の媒介報酬限度額は805,200円であり、提供できる景品類の限度額は80,520円であったことから当該企画は提供できる景品類の限度額を超過しているため、実施してはならないもの② 「弊社にてご成約頂きましたお客様には、“○○ギフト券10万円分”をプレゼント致します！」と記載し、Ｂ社の媒介により当該物件を購入した者に、10万円分の○○ギフト券を景品類として提供する企画を行ったが、当該物件の媒介報酬限度額は、639,149円であり、提供できる景品類の限度額は63,914円であったことから当該企画は提供できる景品類の限度額を超過しているため、実施してはならないもの(２) インターネット広告の適正化
前ページの表16のとおり、規約に違反する疑いのある事案の大半がインターネット広告となっている現状を踏まえ、申告や情報提供された事案の調査（経常調査）のほか、一斉調査も行うなど、継続して監視強化に努めた。
ア おとり広告の一斉調査
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社に対して調査業務の一部を委託し、特に多い
契約済み物件のおとり広告一斉調査を2017年度から賃貸物件、2021年度から売買物件も対象にして実施している【次ページ 表17】。
本年度は賃貸物件の第12回目調査を５月から６月に、売買物件の第３回調査を10月から- 14 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
11月にそれぞれ実施し、違反が認められた32社（賃貸物件13社、売買物件19社）について
は、３社に違約金課徴、29社に警告の措置を講じた。なお、この措置件数は13ページの表
15及び16の各処理件数に含まれる。
また、これらの調査結果をニュースリリースとしてホームページに公表した（資料10）。
【表17】おとり広告の一斉調査
賃貸（第12回）

売買（第３回）

378

388

34

35

9.0％

9.0％

54

59

13

19

24.1％

32.2％

調査対象物件数
うち、おとり広告の物件数
おとり広告の割合
調査対象事業者数
うち、違反事業者数
違反事業者の割合

イ 景品提供企画の一斉調査
昨年度に引き続き、2023年７月から８月にかけて景品提供企画の点検調査を行った。
調査対象事業者数は17社であり、そのうちの12社に違反が認められたため景品規約の規定に基づき警告の措置を講じた。なお、この措置件数は13ページの表15及び16の各処理件数に含まれる。
ウ 警告以上の措置を講じた事業者への点検調査
おとり広告の表示規約違反が認められ、警告以上の措置を講じた事業者の表示規約の順
守状況を確認するための点検調査を７月に実施した。
本年度は、20社を点検対象とし、そのうちの11社に違反が認められたため表示規約の規定に基づき２社に警告、９社に注意の措置を講じた。なお、この措置件数は13ページの表
15及び16の各処理件数に含まれる。
エ 不動産情報サイトへの違約金課徴の措置情報の提供
違約金課徴の措置を講じた事業者等の情報をポータルサイト運営会社（７社）及び事業者団体（２団体）に提供し、これらの会社又は団体は、当該事業者に対して運営するサイ
トへの一定期間の広告掲載停止処分を実施している【表18】。
本年度は、19社の情報を提供した。
【表18】情報提供サイト一覧
運営会社・団体

サイト名

アットホーム株式会社ａｔ ｈｏｍｅ株式会社カカクコム

スマイティ

健美家株式会社

健美家

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩＣＨＩＮＴＡＩ

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

ＬＩＮＥヤフー株式会社

Ｙａｈｏｏ！不動産株式会社リクルート

ＳＵＵＭＯ

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

ハトマークサイト- 15 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
公益社団法人全日本不動産協会

ラビーネット不動産

オ ポータルサイト広告適正化部会の活動
調査指導委員会の下に2012年３月に設置したポータルサイト広告適正化部会は、インターネット広告適正化のために次の活動を行った。
① 違反物件情報等の共有
2014年４月から、構成会社がおとり広告又は不当表示を行っていた不動産事業者に対してペナルティを付与し、これらに係る全国の違反物件情報等を共有しており、それぞれが運営するポータルサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、広告の削除
や再発防止等の策を講じている。
本年度共有された全国の物件数は1,275件であったが、前年度より312件増加し、これに占めるおとり広告の物件数は313件（24.8％）と、前年度よりも187件増加した。
また、1,275件のうち当協議会の区域である関東甲信越の１都９県に所在する物件数は399件であったが、これに占めるおとり広告の件数は74件（18.5％）と、前年度よりも39件増加した【表19】。
なお、本年度の共有結果の詳細については、2024年５月にニュースリリースとしてホームページに公開する予定である。
② 不動産事業者情報の共有
2016年11月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報の共有」を実施しており、本年度、共有された事業者数は２社であり、昨年度より17社減少した【表19】。
【表19】共有された違反物件の件数及びおとり広告の割合、並びに共有された事業者数

共有物件数
うち、おとり広告の物件数
おとり広告の割合
共有物件数に占める当協議会エリア内の物件数
うち、おとり広告の物件数
おとり広告の割合
共有事業者数うち、当協議会加盟事業者数

2023年度

2022年度

増減数

1,275

963

312

313

126

187

24.5％

13.1％

－

399

347

52

74

35

39

18.5％

10.1％

－

2

19

-17

1

8

-7

(３) 屋外広告物の是正
本年度は、屋外広告物に対する申告等の事案はなかったが、規約研修会等で違法な行為を行わないよう周知した。
６ 会議等の開催及び参加、並びに関係行政機関等との連携
2023年６月に本年度の定時社員総会を開催したほか、理事会を計９回、各委員会を計14回開催
するほか、必要に応じて各種の会議を開催し、適正な業務執行に努めた（資料11）。また、正会
員、関係団体、行政機関等主催の会議にも積極的に参加し、連携強化に努めた（資料12）。
- 16 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
７ 不動産連合会事務局としての会員協議会との連携・協力
当協議会は、不動産連合会（会員は、全国９地区の不動産公正取引協議会）の事務局であることから、通常総会、理事会及び事務局長会の運営のほか、各協議会の賛助会員を対象とする規約
研修会の講師を努めるとともに、各協議会からの要請により、規約研修会の講師を派遣した（資料13）。
８ 当協議会の体制整備等(１) 新型コロナウイルスによる感染症の法令上の分類が2023年５月に季節性インフルエンザと同じ５類へ移行されたことを受けて、参加する委員を限定して開催していた調査指導委
員会・事情聴取会を９月度から担当小委員会の委員全員が出席する従来の方法に戻して開催した。
(２) 育児・介護休業規程及び職員給与規程の一部変更を行った。
(３) 職員の知識向上を図るため、景品表示法関係のセミナーを中心に計６回のセミナーに参加した（資料14）。

2023年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
2024年６月
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会- 17 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料１】〈賛助会員入会促進リーフレット（表紙）〉- 18 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料２】〈研修会資料に差し込んだ入会案内〉- 19 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料３】〈不動産広告の実務と規制 １３訂版（表紙）〉- 20 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料４】〈業界紙等に掲載した広告〉
２０２３年４月１日～８月３１日【住宅新報】【週刊住宅】【月刊不動産流通】【不動産経済ＲＥＥ】- 21 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２０２３年９月１日～２０２４年３月３１日【住宅新報】【週刊住宅】【月刊不動産流通】【不動産経済ＲＥＥ】- 22 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料５】〈バナー広告〉２０２３年４月１日～８月３１日

住宅新報ホームページ

週刊住宅ホームページ

２０２３年９月１日～２０２４年３月３１日

住宅新報ホームページ

週刊住宅ホームページ

Ｒ.Ｅ.ｐｏｒｔ- 23 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料６】〈セミナー案内に同封したチラシ〉- 24 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料７】〈スマートフォンに対応したホームページ画面〉- 25 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料８】〈チャットボットの設置〉↓「鳥」をクリックすると、チャットボットの画面が出てくる仕様となっています- 26 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料９】〈消費者団体等の機関紙に掲載した広告〉- 27 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料10】〈一斉調査のリリース文書〉【賃貸・第１２回】- 28 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【売買・第３回】- 29 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料11】〈主催会議等の開催状況〉
１ 定時社員総会
開催日

議案【報告事項】
・2022年度 事業報告
2023年６月20日 【決議事項】
・2022年度 決算の承認
・役員（補欠）の選任

会 場
ホテルメトロポリ
タンエドモント(千代田区)

２ 理事会（計９回開催）
回・開催日

議

案

会場等

【審議事項】
・会長代行副会長及び副会長の業務執行代行順序の決定
・公正競争規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
・2023年度事業計画書及び予算書の内閣総理大臣への提出
第１回
オンライン
・３月度及び2022年度の処理結果、並びに今後の処理区分状況
2023年４月25日
・３月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況
・2022年度の違反物件情報等の共有結果（ポータルサイト広告適正化部会）【審議事項】
・2022年度事業報告
・2022年度決算
ホテルメトロポリ
・公正競争規約違反事業者に対する措置
第２回
タンエドモント
2023年５月23日 【主な報告事項】(千代田区)
・４月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・４月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・2023年度定時社員総会に付議する議案
・専門委員会委員（補欠）の選任
・参与の委嘱
ホテルメトロポリ
・公正競争規約違反事業者に対する措置
第３回
タンエドモント【報告事項】
2023年６月20日(千代田区)
・2023年度定時社員総会及び懇親会の進行
・感謝状の贈呈・５月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・５月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況
第４回
2023年６月20日【審議事項】
・業務執行理事である副会長の選定
・副会長の業務執行代行順序の決定- 30 -

ホテルメトロポリ
タンエドモント(千代田区)

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
回・開催日

議

案

会場等

【審議事項】
・表示規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
・総務委員会副委員長（１名）、広報委員会委員長及び調査指導委員会副委員長（２名）の選定結果
第５回
オンライン
・2022年度事業報告書及び決算書の内閣総理大臣への提出
2023年９月26日
・代表理事及び業務執行理事の業務執行状況
・インターネット広告の一斉調査報告（賃貸・第12回）
・事案処理件数及び今後の処理区分状況
・６月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・育児・介護休業規程及び職員給与規程の一部変更
・表示規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
第６回
オンライン
・正会員の代表者変更
2023年10月24日
・会計報告（４月度から９月度）
・事案処理件数及び今後の処理区分状況
・９月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・表示規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
第７回
オンライン
・事案処理件数及び今後の処理区分状況
2023年12月19日
・10月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・賛助会員の入会・表示規約違反事業者に対する措置
ホテルメトロポリ【主な報告事項】
第８回
タンエドモント・会計報告（４月度から12月度）
2024年１月30日(千代田区)
・事案処理結果及び今後の処理区分状況
・インターネット広告の一斉調査報告（売買・第３回）
・12月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・表示規約の変更
・2024年度事業計画
・2024年度正味財産増減予算
ホテルメトロポリ
・2024年度定時社員総会の招集
第９回
タンエドモント・表示規約違反事業者に対する措置
2024年３月19日(千代田区)【報告事項】
・代表理事及び業務執行理事の業務執行状況
・事案処理件数及び今後の処理区分状況
・１月度の違約金課徴事業者に対してポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況※ 各理事会の前日等に種橋会長への業務報告を専務理事及び事務局長が対応した。

- 31 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
３ 専門委員会・監事監査会
開催日

会 議 名

会場等

2023年４月20日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

４月25日 総務委員会

オンライン

５月16日 監事監査会

事務局

５月18日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

６月13日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

６月26日 総務、広報及び調査指導委員会

書面開催

９月21日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

10月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

12月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

2024年１月25日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局

３月４日 総務委員会

オンライン

３月14日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局※ ９月６日～８日に、新たに調査指導委員会委員になった方へ同委員会の業務説明を行った。

４ 不動産広告懇談会（オンライン）
開催日

参

加

者

76名・25社
2023年12月１日 ※ 2022年９月に施行した表示規約の改正にかかるワーキンググループのメンバーである不動産事業者の担当者

５ ポータルサイト広告適正化部会
開催日

会

議

名

2024年３月28日 第24回 本会議
―

会場等
事務局

ワーキンググループ（第262回～第272回／計11回）

オンライン

６ 顧問会計士による会計監査等
開催日

会

議

名

2023年４月28日 2022年度決算書類等の確認

会 場
事務局

10月19日 ４月度から９月度の会計監査

事務局- 32 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料12】〈正会員、関係団体、行政機関等主催の会議等への参加状況〉
開催日

主催団体・会議等

会場等

2023年４月12日

消費者庁表示対策課と意見交換※事務局長及び事務局職員が対応

オンライン

４月19日

(公財)広告審査協会 会員社懇談会※専務理事及び事務局職員が出席

第一ホテル東京 (港区)

４月20日

消費者庁表示対策課と意見交換※専務理事、事務局長及び事務局職員が対応

オンライン

４月28日

「韓国インターネット広告財団 不動産広告監視センター」
事務局
職員との意見交換 ※事務局職員が対応

５月11日(公社)日本広告審査機構「第１回理事会」※専務理事が出席

オンライン

５月15日

消費者庁審議官及び同庁表示対策課長との意見交換会※専務理事及び事務局長が出席

消費者庁 (千代田区)

５月17日(一社)不動産協会「設立60周年祝賀会」※専務理事及び事務局長が出席

オークラ東京 (港区)５月25日

(一社)不動産流通経営協会「総会懇親会」※専務理事及び事務局長が出席

オークラ東京 (港区)５月26日

(公社)全日本不動産協会東京都本部「総会懇親会」※専務理事及び事務局職員が出席

グランドアーク半蔵門(千代田区)

６月６日(一社)全国住宅産業協会「総会懇親会」※専務理事及び事務局長が出席

ホテルニューオータニ(千代田区)

６月８日(公社)日本広告審査機構「理事会・総会」※専務理事が出席

東京會舘 (千代田区)

６月12日(公財)日本賃貸住宅管理協会「懇親会」※専務理事及び事務局職員が出席

明治記念館 (港区)６月13日

(一社)マンション管理業協会「総会懇親会」※専務理事が出席

第一ホテル東京 (港区)６月16日

(公財)東日本不動産流通機構「評議員会」※専務理事が出席

京王プラザホテル
(新宿区)

６月19日

(一社)全国公正取引協議会連合会「理事会・総会・懇親会」 ＫＫＲホテル東京※会長及び専務理事が出席(千代田区)

６月21日(一財)不動産適正取引推進機構「評議員会」※専務理事が出席

同機構 (港区)

６月27日(公社)全国宅地建物取引業協会連合会「総会懇親会」※専務理事及び事務局長が出席

ホテルニューオータニ(千代田区)

６月30日(公社)全日本不動産協会総本部「総会懇親会」※専務理事及び事務局長が出席

ホテルニューオータニ(千代田区)- 33 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
開催日

主催団体・会議等

会場等

７月31日

(一社)全国公正取引協議会連合会「会長輪番制に関する連絡同連合会 (港区)会議」 ※専務理事が出席

９月12日(一社)全国公正取引協議会連合会「会員協議会との意見交換
オンライン会」 ※専務理事及び事務局長が出席

９月12日(一社)全国公正取引協議会連合会「消費者庁表示対策課とのオンライン意見交換会 ※専務理事及び事務局長が出席

９月13日(公社)日本広告審査機構「理事会」※専務理事が出席

オンライン

10月11日(一社)全国公正取引協議会連合会「連絡会議」※専務理事及び事務局職員が出席

東京ベイ有明ワシントン
ホテル (江東区)

11月20日(公社)日本広告審査機構「関係団体協議会」※事務局長が出席

オンライン(一社)全国住宅産業協会「賀詞交歓会」※会長、専務理事及び事務局長が出席

ホテルニューオータニ(千代田区)

2024年１月９日
１月10日(一社)不動産協会・(一社)不動産流通経営協会「合同賀詞交
オークラ東京 (港区)歓会」 ※専務理事及び事務局長が出席

１月16日(公社)全日本不動産協会・同東京都本部「合同賀詞交歓会」 ホテルニューオータニ※会長、専務理事及び事務局長が出席(千代田区)

１月17日(一社)マンション管理業協会「賀詞交歓会」※専務理事が出席

第一ホテル東京 (港区)１月17日

(公社)東京都宅地建物取引業協会「賀詞交歓会」※専務理事及び事務局長が出席

京王プラザホテル
(新宿区)

１月24日

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会「賀詞交歓会」※専務理事及び事務局長が出席

ホテルニューオータニ(千代田区)

１月31日(一社)全国公正取引協議会連合会「総務委員会」※専務理事が出席

同連合会 (港区)２月15日(一社)不動産流通経営協会「第１回広告マニュアルワーキン
同協会 (港区)
グ」 ※専務理事及び事務局長が出席

３月７日(公財)東日本不動産流通機構「評議員会」※専務理事が出席

京王プラザホテル
(新宿区)

３月14日

(公社)日本広告審査機構「理事会」※専務理事が出席

オンライン

３月21日

国土交通省「不動産取引関係機関連絡協議会」（(一財)不動同機構 (港区)
産適正取引推進機構 主催） ※事務局長が出席

３月25日(公財)広告審査協会「評議員会」※専務理事が出席- 34 -

有楽町電気ビル北館(千代田区)

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料13】〈不動産公正取引協議会連合会（事務局：当協議会）の会議及び研修会の開催、並びに同連合会会員協議会主催の会議への参加又は研修会への講師派遣状況〉
１ 会議
開催日

会 議 名 等

2023年４月13日 第１回事務局長会
14日 ※専務理事、事務局長及び事務局職員が出席
５月８日

第１回理事会※会長、会長代行副会長及び専務理事が対応

会場等
ホテルグランビア
大阪 (大阪市)
書面開催

オリエンタルホテ(一社)九州不動産公正取引協議会「設立50周年式典・祝賀会」
ル福岡博多ステー
６月16日※事務局長が出席
ション (福岡市)
10月６日

第21回通常総会※会長が対応書面開催

11月22日第２回事務局長会※専務理事、事務局長及び事務局職員が出席

事務局

2024年２月28日

３月25日

オリエンタルホテ(一社)九州不動産公正取引協議会「規約指導担当者事務局会議」
ル福岡博多ステー※事務局長がオブザーバー出席
ション (福岡市)
第２回理事会※会長、会長代行副会長及び専務理事が対応

書面開催

２ 研修会（オンライン開催）
開催日

対

象

者

2024年２月20日 全国９地区の不動産公正取引協議会の賛助会員

参加者数
235
(うち当協議会会員：
102)

３ 研修会への講師派遣状況（計９回）
開催日

主催協議会・対象者

2023年９月22日 東海不動産公正取引協議会 賛助会員

開催地

参加者数

名古屋市

38

10月25日東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[青森宅建・全日青森 会員]

青森市

142

10月26日東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[岩手宅建・全日岩手 会員]

盛岡市

131

10月27日東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[秋田宅建・全日秋田 会員]

秋田市

115

山形市

175

11月８日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者- 35 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
開催日

主催協議会・対象者

開催地

参加者数

[山形宅建・全日山形 会員]
11月９日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[宮城宅建・全日宮城・ＦＲＫ東北支部 会員]

仙台市

140

11月10日東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[福島宅建・全日福島 会員]

福島市

133

(一社)九州不動産公正取引協議会賛助会員・加盟事業者等
福岡市[福岡宅建 会員]

91

2024年２月28日

３月６日 四国地区不動産公正取引協議会 役職員
合計- 36 -

高知市

40
1,005

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料14】〈職員のセミナー等への参加状況〉※ 全てオンライン開催
開催日

主催者・セミナー名

2023年６月23日 (公社)日本広告審査機構 「最新の広告規制情報 ステマ告示運用基準」
７月12日 (公社)日本広告審査機構 「2022年度 ＪＡＲＯの広告審査概況と事例」
７月31日(株)住宅新報 「不動産ＤＸセミナー なぜ、いま、そしてどう進めるべきか？ 集
客戦略・人材獲得・データ活用・・・新時代への道筋」

９月１日(公社)日本広告審査機構 「ステマ規制 チャートと想定事例で解説するステマ規制とWOMJ新ガイドライン」

12月21日(公社)日本広告審査機構 「ステマ規制を機に改めて考える景表法“事業者の講ずべき措置”」

2024年２月15日 (公社)日本広告審査機構 「最近の措置命令から読み解く不当表示対応のポイント」- 37 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料15】〈会員の入退会状況〉
会員種別

期首

期末

増減

正会員

２６

２６

０

賛助会員

１００

９８

－２
（ 入会２・退会４ ）- 38 -