福島の進路

ISSN 0288-0954

No.4922023 AUG

8

企業訪問

機動力・安心・安全・確実を理念に「困声応」の精神で対応し全国トップシェアを目指す企業
グローバルシェア株式会社 代表取締役 三宅秀一郎

地 域 発！現 場検証シリーズ

思い込みを捨てる「手作り信仰」から脱皮図る
株式会社 柏屋 代表取締役会長 本名善兵衛

寄稿

社会から選ばれる中小企業の条件とはマツモトプレシジョン㈱ 代表取締役社長 松本 敏忠

一般財団法人

とうほう地域総合研究所

福島支社
福島代理店営業部〒960-8041

福島県福島市大町5-6日本生命福島ビル5F

TEL.024-521-1201

金融法人第二部（東北）〒980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉1-5-15日本生命勾当台南ビル3F

TEL.022-712-7466

福島の進路CONTENTS
企業訪問



2

機動力・安心・安全・確実を理念に「困声応」の精神で対応し全国トップシェアを目指す企業
グローバルシェア株式会社 代表取締役

地域発！現場検証シリーズ

三宅秀一郎



9

思い込みを捨てる「手作り信仰」から脱皮図る


株式会社

寄

稿

本名善兵衛



個別寄稿

13

社会から選ばれる中小企業の条件とは

マツモトプレシジョン㈱ 代表取締役社長

中小企業における第三者承継（M&Aについて）
第三者承継の進め方

調査レポート柏屋 代表取締役会長

松本

敏忠



20

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

永田

拓也



23

県内における再生可能エネルギー導入と脱炭素への取り組みについて

福島県の取り組み・施策シリーズⅣ
働き方改革に取り組む企業を応援します！

福島経済マンスリー



30
福島県

雇用労政課



33

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
電子ブック版では以下の記事を含めた全ての記事をご覧いただけます。
2023年度第14回評議員会開催のご報告……………………………………………………………………… 39
県内復興・経済日誌（2023年６月）… ……………………………………………………………………… 40

表紙写真：アクアマリンふくしま（いわき市）

（みやけ

秀一郎

しゅういちろう）□所在地 福 島県郡山市富田東5丁目14番地
GS郡山富田駅前本社ビル□事業概要 自走回送事業、
軽貨物輸送事業など

機動力・安心・安全・確実を理念に

2 ● 福島の進路 2023.08

三宅

こ ん せ い お う

代表取締役「「困困声声応応」の精神で対応し全国トップシェアを目指す企業
企 業
グローバルシェア株式会社
訪 問□TEL 024-983-4246□FAX 024-983-4247□URL http://www.global-share.jp□創 業 2
 014年７月（本事業起業）
1986年2月（法人設立年月）□職員等 正社員18名 パート３名
委託ドライバー296名

本社社屋

今回ご紹介する企業は、自走回送業を主に営むグローバルシェア株式会社様です。

壁面に書き込まれた女性社員が活躍「企業理念」

状況がどうであれ、皆リックサックを背負い自力で移動し、配車された業務指示に従い車両を自走回送業はあまり馴染みがない業種で、恥

全国津々浦々へスピーディーに運んでいます。

ずかしながら私は今回初めてその存在を知りま

当社のお取引先は業界大手の建機リース４社した。同社はその業界で全国トップシェアを目様が当社の売上の約９割を占めています。機動指し、回送理念に沿い、お客様の困った声にと力・安心・安全・確実を回送理念に掲げ、おことん応えることにフォーカスし、今日まで業客様の困った声にとことん応える『困声応』の容を拡大されてきました。

精神で、日々、全力で仕事に取り組んでいます。

今回は、郡山市の本社事務所に三宅秀一郎社

当社の受注の９割は前日の受付対応であり、当長を訪ね、これまでの歩みと今後の展望につい日の急なご依頼（当社では「突発依頼」と呼んてお話を伺いました。

でいます）を最も得意としています。また北は青森県から西は三重県に渡る広範囲で、現在■建 機リース会社様の困った声に即応す
る自走回送業～貴社の業務について教えてください
当社は、建機リース会社様が保有するトラッ

300名弱のドライバーと契約を締結しております。
そのため、引取先や納車先がたとえ北海道（最北端）や九州沖縄（最南端）であっても迅速に対応可能な体制が構築されております。

クを始めとする建機リース車両を指定された場
所まで自力（電車・バス・徒歩）で取りに行き、■高校中退で上京、20代前半で起業指定された場所に自走で車両を運ぶという自走～三宅社長ご自身の回送業務を全国的に展開している企業です。他に軽貨物車両による建設周辺機材の輸送サービ

経歴について教えてください
私は1975年９月11日に群馬県高崎市で生まれ、スも同時に行っています。自走回送業は、運送

１歳の時に両親の都合で郡山市に来ました。学業や、陸送業とは違います。

生時代は生活が荒れ、ろくに勉強もせず成績は当社のドライバーは自宅を起点とし、日々、

常に学年最下位でした。進学した高校を16歳で直行直帰で業務に従事しています。当日の天候

中退後、様々な職を転々としたのち、18歳の時
福島の進路 2023.08 ●3

に縁あって大手通信カラオケメーカー、JOY・出来る仕事ではないと思い断り、復旧・復興のSOUND を製造販売する株式会社エクシング東一翼を長きに渡り担える仕事は一体何なのかと、

京本社に入社することになり、上京することに模索する日々が暫く続きました。

なりました。
血気盛んな当時の私に与えられた仕事は第一線の開拓営業、つまり飛び込み営業でした。就■震 災の復旧・復興に貢献したい想いから2014年に起業

職後、首都圏のカラオケ店舗に日夜問わず無我～貴社を設立した経緯について教えてください

夢中で飛び込み営業を重ねた結果、最年少で新東日本大震災後、震災に関連する日々の報道

規販売台数全国１位を獲得することができましの中で、東北エリアに拡がった凄まじい瓦礫等、た。「学業を放棄し、学歴や経験が無い自分でそれらの処理で全国各地から多くの大型ダンプも成果を出せば会社や社会から認めてもらえる、やトラックが東北各地に集まり、復旧・復興のやればできる、やったらできた」この実体験が、ベースとなる瓦礫や倒木処理に一生懸命に取り

いまなお私の全てのベースとなっています。そ組んでいる光景が私の目に留まりました。そのの後20代前半で起業し、東京都内で飲食事業や、ような時に、私の第２の父ともいうべき存在のIT 事業など様々な事業を展開する会社を経営しN さんと須賀川の居酒屋で飲むことになりましていました。

た。

そのような中、2010年５月23日に突然、母が震災の話から「ところで N さんは今何をして他界し、精神的に大打撃を受けてしまった妹をいるの ?」と唐突に聞いた私に「トラックを運サポートするため、東京の会社を後任者に引きんでいるよ」と言ったので、何のことか詳しく継ぎ、実家に戻ることになりました。帰郷はし聞いてみると、自走回送のドライバーをやってたもののサラリーマンになる気も起業する意欲いるということでした。私は N さんの話に聞も一切沸かず、しばらく何もしていませんでし

き入り色々質問を投げ付ける中でピーンときてた。

「よし！これだ！この事業が復旧・復興の一翼

そんな折、東日本大震災を実家で妹と２人でを長く担える事業だ！」と心底確信し、瞬時にいる時に経験しました。震災後、地元郡山や福やると決断しました。しかし、「やると決めた」

島・東北の沿岸部を実際に車で走り見た光景はという強い決心の反面、知識も経験も皆無の私

まさに地獄絵図そのものでした。福島・東北のは何もわからない状態でスタートすることにな

被害は壊滅的であり終わったと思ったのと同時るのです。

に、震災からの復旧・復興の一翼を担える何かを一刻も早く始めなければならないと直感的に思いました。しかし、具体的なことは頭に浮■最 初は仕事が無く、仕事がくるも資金繰りに苦労

かばず、月日だけが流れていく中で、地元の仲～会社設立当初は苦労されたのではないですか

間たちは皆、儲かるとの理由で、我先にと除染

父が1986年に設立した会社（有限会社 三秀企の仕事に走っていました。当然、私にも声がか

画）が休眠状態となっていたので、この事業をかりましたが、私は一過性の仕事であり、長くスタートするにあたり、グローバルシェア有限4 ● 福島の進路 2023.08

会社と改名して復活させました。社名はその名も、想いと努力が実を結び始め、徐々に仕事がのとおり、広くシェアを開拓したいという意味

増えてきた時に、今度は資金繰りの壁にぶつかで名付けたものであり、その後、個人資金を投下、り大変苦労することになりました。当時の代金

増資して株式会社に変更しています。

回収は４～６ヶ月サイトの手形でいただいてい何もわからず仕事を始めて、まずはとにかくたのですが、ドライバーさんへの支払いをそこ行動するしかないと思い、郡山市内にある大手まで待たせる訳には当然いかず、自分の車を売

建機リース会社の営業所に私自身数十年ぶりと却する等して現金を作り、また高い手数料で手なる飛込み営業を試みました。私の知識なき話

形割引をしてくれる街の金融屋で現金化をしてに相手も困惑し、当初は門前払い続きでした。

何とか繋ぎ凌いでいました。

それにも懲りず幾度となく足を運ぶ私に根負け

とにかく創業当初は全てを自分で行うこともしたのか、知識皆無な私が率いる創業まもない

多く、胃が急に痛み激痛に襲われたり真っ赤な

当社は大手建機リース会社様と契約を締結する血尿がでたりする程、身体へのストレスが相当ことができました。2014年夏の出来事です。

かかっていました。しかし、お客様からのご依

しかし契約はできたものの、半年間は全く仕頼も増え続けていた時期だっただけに、断るこ事の依頼も電話もなく気持ちが折れる日々が続となく１人会社に寝泊まりしながら、日々の仕きました。当時の事務所は地代家賃３万円、私事をこなしていました。

と今も在籍してくれている女性社員が２つの事
務机に２人きり。あまりにも暇で、しびれを切■「 困声応」の仕事ぶりが評価され、信用を積み重ねることができた

らした女性社員から「社長、毎日何もすることなく実際していないですし、お給料をいただく～どのような要因でのが申し訳ないから解雇にしてください」と言

会社が軌道に乗ったのですか

われた程でした。しかし私には根拠なき自信が当社が軌道に乗ることができたのは、後発であり彼女の申し入れを断り、「大丈夫だ！もう少参入したにもかかわらず、とにかく仕事を断らし、もう少しで仕事が舞い込んでくる」と懸命なかったことが根底にあると思います。同業他に話し慰留しながら、彼女を事務所に１人残し、社の多くは「この仕事は儲かる、この仕事は儲

私自身は様々な所に営業に出向く日々を送ってからない」と当たり前のように黒字か赤字か収いました。

支を一番念頭に置き仕事を受注していました。

そんな中、初めての仕事が舞い込んだのは契実際にある日、お客様から「何でグローバルさ約してから半年後、季節は肌寒い冬の時期、内んはいつも断らないの？」と率直に聞かれたこ

容は福島市内から会津若松市内までの自走依頼とがありました。「えっ？だって出来るからでで私が担当しました。初月の仕事はその１本のす」と即答する私に、「だって赤字でしょ？どこ

み、請求金額は8,500円の請求書を発送させていの業者も一切引き受けてくれないよ！本当にグただきました。それが真の当社のスタートであ

ローバルさんやってくれるの？」「はいやりまり、その初月の請求書の控えは今でも金庫の中すよ！」と、こんなやり取りが実際に数多くあに大切に保管しています。創業まもない会社でりました。今もありますが（笑）
福島の進路 2023.08 ●5

会社を経営する上で収益が肝であり最重要視ても「グローバルシェアさんの社員、ドライ

しなければならないことはいうまでもありませ

バーさんは素晴らしいですね」と良く言われまん。一方、私は「儲かる儲からないに関係なく、す。先行の同業他社は、普通免許さえ持ってい時間的にできる仕事なら全て受けろ」と創業時

れば即採用、何の研修も行わずに現場に出すとから今日に至るまで、全社員に指示し続けてきいうようなことを未だに行っています。これはました。私が創業時から提唱してきた「お客様私からしたら本当にあり得ないことです。私達の困った声にとことん応える」とはそういう意

はただ単に建機リース会社様の車両や物品を運味だったからに他ありません。

んでいるのではなく、同時に建機リース会社様

例えば、郡山から新幹線で東京に出向き１本の仕事をし終えて帰ってくる。移動交通費が１万５千円、請求額が5,000円であったとしても、の社会的信用を運んでいるという高い意識を持ち、業務に従事する必要があります。
安全にお運びするのは勿論のこと、時間指定「お客様からの困った声だ！出来るなら全力でをしっかり守る、現場のあらゆるルールを隅々応えよう」この姿勢で今日までやってきました。

までしっかりと守る。建機リース会社様のお取そうしたことで信用を１つ１つ積み重ねたこと

引先はスーパーゼネコン始め中堅ゼネコン、地により、多くの受注に繋がり軌道に乗ることが場の大手建設会社様、工務店様、土建会社様なできたと思っています。

ど多岐に渡り、各社とも何よりも安全を最優先

建機リース会社様にも定期的に人事異動があに日夜、現場作業を実施しています。従って安ります。これまで当社を利用してくれていた担全面を最大限に担保する意味であらゆる面にお当の社員が仙台や、東京など全国の支店や営業いて大変厳しいのです。研修なくドライバー

所に異動となり、着任後、電話があり、「三宅を現場に出すということは、お客様を甘く見て社長、地元の業者では全然駄目だ！こっちにもいることに他ならず言語道断の行為です。こう早くグローバルさん進出してよ！」と、大変あした当社の考えに基づき、しっかりと教育を終りがたいお言葉をいただきながら、県外に進出、えたドライバーを現場に送り出してきたことで事業領域を全国的に拡大してきました。

「重要な客先だから、しっかり対応してくれるグ
ローバルシェアさんに任せようよ」という大き■ド ライバーを今秋完成予定の自社研修センターで徹底的に鍛えるな信頼感に繋がったのだと思います。
ただし、これまで９年間やってきましたが、～貴社の社員教育や何十人、何百人のドライバーが入ってきては辞ドライバー教育について教えてください

めていきました。自分なりに過去を振り返り分

後発企業の当社がここまで飛躍できた要因

析した結果、１つの答えを導き出すことがでとして考えられることは、可能な限り断らずきました。それは実際に私に会ったことがない、に困った声にとことん応える姿勢に加えて、社本社に来たこともない、社員達と顔合わせをし員の対応の素早さ、臨機応変の対応力、ドライ

たことがない、つまりコミュニケーションが取バーの質が高いということが挙げられると思っれていない方々がほぼ辞めていくという現実でています。私からすると当たり前のことであっした。これまで現地で実践し選抜した指導員ド

6 ● 福島の進路 2023.08

ライバーに面接、採用、指導を任せてきたことが、部圏と現在、全国に数十拠点ありますが、電話

大きな間違いだったと気付いたのです。これが対応等の受注業務、請求業務等はすべて郡山本今秋に完成予定のドライバー研修センターを建社で行っています。何故、福島県外に拠点を置設する大きなきっかけとなりました。

かないのかといいますと、当社の起業の原点は

完成後は全国各地で当社のドライバーを希望

あくまで東日本大震災にあります。震災で自宅する方々を本社である郡山へお招きし、２週間を失ったもの、家族を失ったもの、友人知人をに渡り徹底的に有意義な研修を実施したいと考失ったもの、職場を失ったもの、地域コニュニ

えています。勿論、全国からお越しいただくので、ティーが奪われたもの等、深く傷ついた福島県

その交通費、滞在費は全額を当社で負担するつ内の方々を積極的に採用雇用し、首都圏以上のもりです。ZOOM での面談後、研修希望であれ給料水準で支給したいとの想いと、被災地であばボストンバッグ１つで来郡してもらい、当社る福島県に多大な税金を支払い貢献したいとのの創業から今日までの歩み、私からの座学、職２つの強い想いが私の中にあるからです。

場見学、実務的な実践指導、社員を交えた懇親

また郡山本社の社員は私以外に男性社員は１会など徹底的に当社の流儀を刷り込み一段と質人のみで、あとは全員女性社員で構成されていの高きドライバーを育成し、全国各地に送り出ます。今後とも事業拡大につれて社内の増員はし、より一層お客様の急な困ったの声に即応で必須ですが、男性社員を採用する気持ちはありきる体制を全国的に創り上げて行きたいと思っません。これは私が女性好きということではなています。

く、当社の業務内容が男性よりも女性に向くのかわかりませんが、断然、女性が働くと間近で■来年に大阪進出を果たしたい

見て実感してきたからです。現代社会は、女性～貴社は全国どこまで進出しているのですかの時代と叫ばれていますが、まだまだ日本は男

現在、西は三重県まで進出していますが、来性社会だと思います。当社に来れば待遇面、福春には2025年に大阪万博開催を控える大阪府に

利厚生、賃金面などあらゆる面で女性が主導の本格的に進出します。私はこれまでエリア拡大

会社だと実感いただけると思います。繁忙期にを、隣接県から攻めていくという手法を取ってはかなりの電話が鳴り響き大変忙しい職場です

展開してきました。いきなり九州地区へ展開すが、大きなやりがいは感じていただけると思いるのではなく、大阪の次は、兵庫県、京都府とます。当社の正社員登用に興味がある方はご応

関西全域を制覇し、次は四国、山陰、中国、九募前の職場見学をお勧めしています。

州鹿児島へと次々と展開していきます。
また私の創業時からの一貫した方針は、郡山本社で全て集約した上でハンドリングを行い、他県に支社や営業所を設置する考えはない■ト ラックメーカー様や個人の方々まで顧客範囲を拡げたい～貴社のこれからについて教えてくださいということです。一方、契約ドライバーは全国

当社には現在300名弱のドライバーが在籍し各地に配置し、車両保管専用ヤードは本社はじています。これを事業拡大とともに段階的に増め宮城県、群馬県、栃木県、首都圏、東海、中

員して、最終的には全国ドライバー１万人体制
福島の進路 2023.08 ●7

を目指していきます。そこまで業務を拡大する

お誘いの電話や手紙が沢山来ます。私は収益のには、以下の３つのフェーズを計画しています。

判断ではなく、その一切を断っています。理由

まず第１フェーズでは、引き続き建機リース

は興味がないのと、わからないことには手を出会社様に特化した自走回送業・軽貨物輸送業をさないと決めているからであり、他にやるべき

全国津々浦々に展開し極めます。第２フェーズ

ことが沢山あるからです。だだし、本業に付随

では、いすゞ自動車㈱を始めとする大手トラッ

した、またシナジー効果があることには大きなクメーカーの生産工場で仕上がった新車車両を興味関心があります。

自走で全国各地へ運ぶ回送事業を実施します

実は今も新たな事業を２つ程、展開しようと（既に複数社と基本輸送合意契約締結済み）。そ

水面下で推し進めています。たとえ若々しく元して最終の第３フェーズでは、全国の個人が所気であっても、高齢が理由で、一部のお客様か有するあらゆる動力車両を自走で移動する業務

らは「70歳過ぎのドライバーは極力避けて下さを想定しています。

い」と要請を受けている側面があります。当社

これら３つの事業フェーズを全て実践する場と縁を持ちこれまで貢献してくれたドライバー

合、在籍ドライバー数は１万名程度必要となり、を年齢だけを理由に辞めさせるのだけは何と売上規模も100億円規模になると想定していまか避けたい。そのためには、車の運転以外の仕す。

事を私が創り上げ、生涯現役で当社と歩める選択肢を関わる皆に提供したいと常々考えており、■本 業に付随した事業には取り組んでいきたい～新たな分野への進出はお考えですか

まもなく仕組化した新事業を水面下から地上に出したいと思っています。
私の最終的な人生目標は、「当社と関わる皆

私の経営哲学は「わからないことに手を出す様を経済的にも精神的にも豊かにする企業体をと失敗する」（＝わからないことや、興味のない

絶対に創り上げる」ことにあります。その目標

ことには手を出さない）と言うことです。日々、に向け今後とも一心不乱に邁進して行きたいと本社へ様々な企業から「都内に良い収益物件が思っています。

でましたので不動産投資どうですか」といった【インタビューを終えて】
社長自慢の社員の方々は挨拶がとても気持ちよく、とにかく全員の明るい笑顔が印象的でした。
社長と話していると、とにかく物事を勉強されていること、物事を冷静に判断されていることが感じられ、ここまで会社を大きく育て上げられたことは必然のことと納得できました。
誌面に限りがあり、社長が話されたことの一部しかご紹介できませんでしたが、社長と当社のこれまでの歩みと取り組みは1冊の本が書けるほど波乱万丈であり、今後の計画についても大変興味深いものでした。きっと、近いうちに当社は全国制覇を成し遂げるのではないかと強く思いました。


8 ● 福島の進路 2023.08（担当：高橋宏幸）

地域発！
現場検証シリーズ株式会社

代表取締役会長

柏屋
本名

善兵衛

□所在地

福島県郡山市富久山町久保田字宮田127番地の5□創

嘉永5年（1852年）

業□U R L https://www.usukawa.co.jp/□事業種目 菓子製造及び食品加工並びに販売

思い込みを捨てる「手作り信仰」から脱皮図る（和菓子・洋菓子・喫茶）□T E L：024-956-5511

福島の進路 2023.08 ●9

家訓「代々初代」
福島県郡山市。ここに本社を構える薄皮饅頭で有名な柏屋。その創業は、仙台藩士から、当時旅館業を営んでいた本名家に婿入りした初代善兵衛（尾形乙次）が、旅館の前を通る人々に薄皮饅頭を売り出したことに始まる。皮が厚くて餡子の少ないものが普通であった時代に、餡をたっぷり入れ、薄い皮で包んだ饅頭
は革新的な商品で評判となったという。1852（嘉永５）年のことである。
本名家としては15代。家業を革新しての創業であった。「薄皮饅頭は国民の滋養である」という創業者の志を受け継いだ２代目（以後、当主は善兵衛を名乗る）は、薄皮饅頭一筋に、商品としての完成度を向上させた。
３代目は中興の祖と言われている。東北本線の開業に合わせて、駅前に店を移転し、駅売りも始める
ことで、首都圏へのお土産としての地位を築いた。戦争中は生産中止を余儀なくされ、戦後も良い原材料が入手できないため、品質を落とした饅頭を売ることを拒否し、納得できる原材料が入手できるまでの３年間、販売を中止した。薄皮饅頭の品質、ブランドを守ったのである。
４代目は、工場の近代化を進めた。順調に伸びてきた売上は生産現場での長時間労働に支えられていた。
この状況を改革しようと、自ら生産工程の自動化に取り組み、包餡（ほうあん）の根幹となる技術を発明した。レオン自動機の林社長との出会いもあって、1963（昭和38）年、世界初の自動包あん機を開発した。成形部門の効率は一挙に６倍に向上し、生産現場は長時間労働から解放された。４代目は自身を社長ではなく「客長」と名乗り、薄皮饅頭を時代に合わせ適応させるとともに、顧客目線で多くの改革を導入した。
一生を捧げられるほどの饅頭というテーマに出合い、それに没頭することを前向きに解釈し、「饅頭で一生を棒に振る」ことを信条とした。また輸入チョコレートショップ・アンデルセンを開設して、洋菓子への進出も果たしている。
５代目の就任は、突然の出来事であった。1986（昭和61）年のお盆、工場団地の近くを流れる逢瀬川の堤防が決壊し、工場１階が天井近くまで水没し生産機能がストップした。復旧に向けて全社が一丸となって取り組む中、自身も先代の死により突然、若くして代を受け継いだ４代目は、これはピンチであるが、むしろ新たな出発に向けたチャンスでもあると考え、次世代に任せるべきであろうと決断した。５代目、31歳での社長就任であった。
柏屋には数多くの家訓が残るが、その中に「代々初代」がある。この承継も、まさにこれを引き継ぐものであった。

実像からの出発・創造「代々、当主は創業者になったつもりで、その時代その時代に合った新しい喜びを創造し、提案することが役割になっています。実際、私が社長を引き継いだ時もそうでした。父、叔父たちが兄弟３人で経営にあたっていたのですが、私が社長になったら、経営に関しては一切口を挟まなくなりました。責任の重さを感じました」（柏屋・本名善兵衛代表取締役会長）。

10 ● 福島の進路 2023.08

新たな創業に向けて歩み出した５代目。まずは実像を把握することが出発点になると考えた。組織を「じょうご型組織」に変え、「客伝」制度を導入した。前者は、お客様を最上位に置き、それに現場の従業員が続き、最後が社長という、一般的な組織図を逆さにしたものである。また、後者は店員一人ひとりが見聞きしたお客様の苦情や要望を、そのままの言葉で書きとめるものである。自分たちが考える実像ではなく、市場が見る実像を把握しようというので
ある。

柏やき▲

実際、効果は商品に現れた。それまで「どら焼き」は、社内では魅力のない商品と受け止められていた。しかし、どら焼きに魅力がないのではなく、柏屋のどら焼きに魅力がないのである。最高の材料で、どら焼きの形をしたふわ
ふわの小倉ホットケーキというコンセプトで、新商品「柏やき」を上市した。発売当初から驚異的な支持を受けたという。自分たちの思い込みが事実を見えなくさせ、革新を薄皮饅頭こしあん▲

阻害していたのである。
時を同じくして、もう一つの思い込みへの挑戦が始まった。
「やっぱり手作りの薄皮は美味しい」というものである。
先代が進めた機械化で生産効率は飛躍的に向上し、企業成長を後押しした。しかし、お客様だけでなく、社員も手作りの薄皮饅頭のほうが美味しいと考えていた。これへの挑戦である。機械に合わせて饅頭を作るのではなく、「美味しい饅頭とは」に合わせて機械を作るという発想の転換に檸檬▲挑んだ。レオン自動機との共同開発は８年に及び、手作り
では作ることができない美味しい饅頭製造ライン、カシワ
ヤ・ドリーム・システム（KDS）が完成した。これによって、社員も自信と誇りをもって機械づくりの薄皮饅頭を提供することになった。
「薄皮饅頭の柏屋」にも挑んだ。看板商品はありがたい、
しかし他の商品が見えてこない。この矛盾を克服しようとしたのである。商品群を、おみやげを中心とした「風土本店外観▲

菓（ふうどか）」と、地域のお客様の要望と贈る心に応える「彩時季（さいじき）」に分け、市場をセグメント化した。
それぞれのニーズに対応した市場拡大を目指したのである。
最初の商品は、今も人気の「檸檬（れも）」であった。新たな変革に向けて１月を除く、毎月１日、早朝６時、本店前に人だかりができる、「朝茶会」が催される。出来立ての薄皮饅頭とお茶が無料で提供される。訪れた人たちは当主に指示されるままに、順番に席につき、見知らぬ人と同

朝茶会▲

福島の進路 2023.08 ●11

席し朝の和菓子を楽しむ。1974（昭和49）年から続けられているこの会は、「おはようございます」、「いってらっしゃい」の掛け声とともに、地域コミュニティーの輪づくりの一助となっている。また、郡山を明るく希望の持てる街にしようとの志から1958（昭和33）年に始まった、子供の詩を集めた詩集『青い窓』も、店頭を飾り続けている。地域とのつながりを大切にする柏屋の姿勢がうかがえる。
▲開成店外観「開成柏屋店」を訪ねると、中庭には萬寿神社が祀られている。菓祖神・田道間守命（たじまもりのみこと）、饅
頭の菓祖神・林浄因命（りんじょういんのみこと）、薄皮
饅頭の菓祖神・初代本名善兵衛命（ほんなぜんべえのみこと）が合祀されている。和菓子、饅頭、そして自社の歴史といった伝統を重視している。
地域と伝統を大切にしつつも、代々初代の家訓を受けて、変革に挑み続けてきた柏屋。新たな変革に向けて、手を▲開成店店内打っている。「日本のまんじゅう文化を世界に発信し、未来につなげたい」との思いから、2016（平成28）年から「日本三大まんじゅうサミット」を開催している。東京の塩瀬総本家の「志ほせ饅頭」、岡山の大手饅頭伊部屋の「大手まんぢゅう」、そして柏屋の「薄皮饅頭」が日本三大まんじゅうと称されていることから、各社の歴史などを含めて、和菓子文化を広く伝え、和菓子業界の活性化に貢献しようとの思いである。

▲萬寿神社


聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載▲日本三大まんじゅうサミット

左から▶
矢吹理事長
代表取締役会長
本名善兵衛
執筆者
神田名誉教授日本生産性本部
髙松部長

12 ● 福島の進路 2023.08

内容と一部表現が異なります。

寄稿
個 別 寄稿

松本敏忠

マツモトプレシジョン㈱代表取締役社長

社会から選ばれる中小企業の条件とは◆会社概要
当社は1948年に東京世田谷区経堂にて工業用ミシンなどの精密加工部品の製造販売を開始、1973年に福島県喜多方市塩川町に誘致企業として工場を開設しました。現在の主な製造品目は
空圧制御部品と自動車部品であり、素材の調達から機械加工・熱処理・研磨までの一貫した生産体制を備えた創業75周年の部品サプライヤーです。「今までの75年、これからの25年、そして100年企業へ」をスローガンに掲げ社会貢献のあるべき姿を探求している会社です。
現会長の娘婿の私は2013年に事業承継を理由に入社、2017年に代表取締役に着任しました。
その際に社名を松本機械工業㈱から現マツモトプレシジョン㈱に改名、同時にミッションス
テートメントを制定して、Vison、Mission、Value を明確にしました。特に Vision である「私たちは、地域社会に認められる『リーディング・カンパニー」を目指します。』は会社の最上位概念であり、会社のあるべき姿として最も大事にしている方向性です。
図１

ミッションステートメント、工場外観とソーラーカーポート

福島の進路 2023.08 ●13

◆社会から選ばれる企業の条件とは私が考える社会から選ばれる中小企業の条件は、以下の３点です。
⑴ 弊社の存在意義の視点から時代・社会を見つめ⑵ 中小企業に求められ取り組むべきテーマを見定め⑶ 経営者自身が率先して取り組むこと
弊社は３つの条件をそれぞれ⑴を「Vision」、⑵を「今日的テーマ」、⑶を「経営者マインドセット」に落とし込み、相互に作用する概念図（図２）として定義しています。
2021年から５ヵ年事業計画として中期ビジョン「マツモトプレシジョン2025～変革と成長」を掲げ、社員一人ひとりの自己変革への後押しと合わせ、経営基盤（収益構造）の再構築を進めています。そして2022年には「THESUSTAINABLE

FACTORY」と称し、ファクトリー

ブランディングを開始しました。コンセプトは、サステナビリィティ経営（環境・社会・経済の持続可能性への配慮）。
「SDGs 活動」を実践して社会から選ばれる企業となり、地域社会（従業員）・取引先様そして協力会社様の満足最大化を追求する「三方良しの精神」を持続させる工場の実践を目指しています。私はこれをものづくりを通して企業価値を高め続ける会社変革と再定義し、取組むべき「今日的なテーマ」にデジタルトランスフォーメーション（DX）を機軸に、グリーントランスフォーメーション（GX）・事業継続計画（BCP）・多様性（Diversity）・
事業承継・SDGs に向き合うことを設定しました。
THE SUSTAINABLE FACTRY の実践はもちろん、経営者として自分自身の行動指針としているのが⑶「経営者のマインドセット」で、次の５つのことを指します。
①

自

己

変

革：思考や言動の見直しを意味しますが、自己変革の先に会社変革があるので社員一人ひとりにも持ってもらいたい変わる意識②

正 し い 危 機 感 を 持 つ：先行き不透明な VUCA 時代は常に事実は何かを追求する姿勢が必要なので③

他者の知見を活用する：良い意味で中小企業らしくない発想や行動を求めます。身の丈に合わせていては進化できませんから④

三 方 良 し の 精 神：地域に認められる「リーディング・カンパニー」を目指す弊社の Vision を表す言葉。自分さえ良ければでは社会には受け入れられない時代なので

⑤

自

我

作

古：じがさっこ＝われよりいにしえをなす。慣例やしきたりにとらわれず自分から道を切り開くの意

14 ● 福島の進路 2023.08

図２

ザ・サステナブルファクトリー概念図◆ DX（デジタルトランスフォーメーション）

2017年社長着任時に強く思ったのは、生産性を高め収益力を向上して従業員の給料を上げなけ

れば企業の存続は果たせないのではないか、賢く稼いで給料をあげる手段はないか、という危機感と課題意識です。そのようなことを考えていた2018年に会津若松で開催された会津産業ネット
ワークフォーラム（ANF）の経営者会セミナー「IOT インダストリー4.0会津の将来像」を拝聴し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を認識しました。セミナーで聞いた強烈なメッセージ「デジタル or ダイ」は、私なりの解釈としては、「デジタル化するか又はせずして衰退していくのか」の選択を迫られるほどの衝撃を受けたことが DX の始まりでした。
その後、経済産業省の「DX レポート～IT システム『2025年の崖」克服と DX の本格的な展開」（経済産業省 , 2018）を拝読したことで弊社でもデジタル化を推し進めなければならないと思い始めました。
従業員満足を高めること、顧客満足や協力会社満足の最大化を図ることは事業継続の前提です。
そのために生産性を向上する。これが DX の目的です。
しかしこれでは地域に認められる「リーディング・カンパニー」としては不十分です。日本のものづくりの中核が99％の中小企業である構造は大きく変わらない中、サプライチェーンにおける中核中小企業がデータ連携のハブとなり生産性向上を果たし地域社会（従業員）をはじめ、顧客・協力会社、それぞれが必要な利益を確保し満足できるようになることが「三方良し」と考えます。
このための手段として、ANF・アクセンチュア・SAP ジャパンが主体となり開発した CMEs
（ERP を中核とした、販売・調達在庫・生産・経理をカバーする統合型業務システムプラット
フォーム）を第一号企業として2021年に導入を果たし、業務効率化・経営可視化を通じた生産向上にむけた取組みを具体化しています。両社が大企業相手に蓄積した経験（③他者の知見）を、
世の中小企業の先陣を切って採用したわけです（⑤自我作古）。
DX は生産性向上の基盤としてだけでなく、GX、BCP、Diversity、事業承継といった取組みの基盤にもなっています。以降「DX ×○○」という切り口で解説します。

福島の進路 2023.08 ●

15

図３

サプライチェーン概念図◆ GX（グリーントランスフォーメーション）

GX（脱炭素社会に向けた取り組み）としては、2021年から自家消費型 PPA（パワーパーチェ

スアグリメント）モデルを採用し太陽光発電を開始しました。工場屋根部分と敷地内駐車場150
台分のソーラーカーポート合わせて年間760MWh の発電を可能にし、年間の CO2削減量は約200トン、工場全体の年間電力需要の約20％を自家発電で賄うことができるようになりました。
さらに非化石証書付き電力を購入する事で RE100（CO2フリー）工場となり、直接的な排出減（Scope１）対応を実現しています。
今後の重要課題としては、CFP（カーボンフットプリント、モノが造られる過程で排出される
温室効果ガスの排出量を CO2に換算して表示する仕組み）対応が必要になることから、生産情報
や電力使用状況をデジタル化することで CFP を可視化できるよう準備を進めています（図４,５）。
図４16 ● 福島の進路 2023.08

GX × DX

図５

MATSUMOTO PRECISION × NISSAN

コラボレーションロゴデザイン◆ BCP（事業継続計画）

BCP とは、企業が緊急事態の際、どのように対応して事業を（生産）を継続させるかを計画することです。新型コロナウイルスによる製品供給網の混乱を経験し、現地生産・現地供給の必要性を痛感し生産拠点の分散化に着手しました。
2022年７月ベトナム南部に会社登記を済ませ、2023年２月から生産を開始しました。
日本・ベトナム生産体制の意味は生産拠点の分散化だけではありません。ベトナムからは既に顕在化している日本（喜多方）の労働力不足に対応するため技能実習生や特定技能者の受入れを強化、一方で日本からは経営者幹部候補や技術者を派遣することで人材育成・人流効果を期待しています。
このような多拠点経営に乗り出す場合においても DX により経営基盤が共通化・標準化されていることで拠点間データ連携が可能となり、スムーズな業績収集のもと迅速な経営判断が行
なえます。
図６

BCP × DX

福島の進路 2023.08 ●17

◆ Diversity（多様性）

Diversity では作業者のスキル情報を蓄積し多様なバックグラウンドを持つ人が自分に合った仕事で活躍できる会社を作ることを目指しています。ここでも DX で整備した経営基盤が効いています。全社改革（DX）で行った業務整理（標準化・属人化排除）が Diversity の環境整備になっているのです。
DX は「デジタルで仕事のやり方やビジネスモデルを変革する」という意味ですが、弊社では DX × Diversity により健常者・障害者・外国人・高齢者がそれぞれの個性を活かせる適材
適所の仕事環境づくりという形で実践しています。
図７

Diversity × DX

◆事業承継

「2025年問題」は日本が超高齢化社会に突入することで発生する問題を総称した用語ですが、中小企業の2025年問題は事業承継です。経営者の平均年齢は2020年時点で62.5歳と上昇傾向にあり（東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」, 2021年）、後継者が決まらないことによる廃業予定が52％（日本政策金融公庫総合研所「中小企業の事業承継に関するインターネット調
査」, 2020年）ととても高い水準にあります。承継方法は、親族内承継・社内承継・第三者承継（M&A）などが主だったものですが、次世代が承継しやすい・したくなる会社に整えることが現経営者の責任です。
では次世代が承継したくなる会社とは何でしょう。私は財務・経営管理の仕組み・業務・シ
ステム等様々な観点から可視性の高い会社だと考えます。かつての弊社もそうでしたが現社長しか分からないことが多すぎる会社は怖くて引き継ぎたくないものではないでしょうか。
可視性の高い会社に整える上でも DX は有効です。経営管理指標・実績収集の仕組みを標準化しデジタル化することで、管理手法は脱属人化することが可能になります。
弊社の場合、私が55歳であることから、５年以内を目処に承継環境創りに目処をつけ、後継者の見通しも同時進行させて承継しやすい・したくなる会社に整えるのが私の責任です。

18 ● 福島の進路 2023.08

図８

事業承継× DX

◆ SDGs（持続可能な開発目標）

2018年から開始している SDGs（持続可能な開発目標）の取組みは６年目を迎えました。17項

目の中でも NO.12（つくる責任、つかう責任）は「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」ということがテーマです。昨年からは、社内の一角に「リユースルーム」を設置し、社員から不要となった衣類・雑貨などを集め、１点あたり10円以上を徴収しユニセフなどに募金する仕組みを開始しました。また、廃プラの削減と社員の健康維持の仕組みとしては、水素水サーバーを設置してマイボトルでの飲用を推奨しています。身近にできることから行なうをモットーにしています。
図９

SDGs 取組み事例◆総括

地政学リスクや高インフレ、エネルギー危機など世界経済の減速懸念が強まる中、地方中小企業経営は難しいかじ取りを迫られています。このような時だからこそ、千載一隅の機会と捉え「社会から選ばれる中小企業の条件」を満たす会社に向けて常に変革して行きたいと考えています。

福島の進路 2023.08 ●19

中小企業における第三者承継（M&A）について

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
永田 拓也
福島市大町 4-4 東邦スクエアビル６階
TEL：024-526-0055
URL：https：//www.toho-tcp.co.jp

第三者承継の進め方
株式会社東邦コンサルティングパートナーズは2022年８月に設立し、同年10月４日に開業いたしま
した。本稿では当社が設立された背景や業務内容、一般的な事業承継の手法等について６回に亘り掲載させていただきます。第４回目は第三者承継（Ｍ＆Ａ）の進め方について説明していきたいと思います。

第三者承継の具体的な進め方について①「初期検討・相談」

M&A は検討を始めてから実行までの間に多最初の段階で重要なことは事前準備です。

くのプロセスが必要となります。本記事では①

M&A に関する情報収集を行い、自社の現状を「初期検討・相談」②「マッチング」③「トッ

分析した上で M&A を行う目的の整理、明確化

プ面談・基本合意」④「最終条件調整・成約」が必要となります。

の４段階に分け、押さえておきたいポイントをご紹介します。

意思決定を経営者のみで行うことは困難が伴う

中小M&Aハンドブックに示されているM&Aの流れ
準備

身近な支援機関に相談・意思決定
バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）
買い手の選択（マッチング）

交渉

交渉
基本合意の締結

最終契約

デュー・ディリジェンス（DD）ことが一般的です。相談先には下記のような機関・業者があります。
・M&A 専門会社
・金融機関
・公認会計士、弁護士、税理士などの士業・事業承継・引継ぎ支援センター

等

自社の分析を行う中で不明点や不安点を専門

クロージング機関と相談しつつ、親族承継や社内承継と比較

中小 M&A ハンドブック

20 ● 福島の進路 2023.08

ため、専門的な機関と M&A について相談する

最終契約の締結

クロージング後（ポストM&A）

資料：中小企業庁

しかし、M&A において情報量は膨大となり、して M&A が本当に最善の策なのか、検討を行います。

②「マッチング」

整は相手側と直接行うのではなくアドバイザー

事前準備が完了すると自社の事業内容や財務が間に入り、交渉します。

状況をまとめた資料（企業概要書）や譲渡価額条件が固まり、両社が M&A の成立に向けての目安となる企業価値評価書の作成を行います。

話を進める方向となったところで、基本合意契

企業概要書と企業価値評価書の作成後、具体約を締結します。基本合意契約は M&A に向け的なお相手探しがスタートします。アドバイた仮契約であり、M&A 成立を約束するものでザーと一緒に譲受候補に相応しい企業を絞り込はありません。しかし、お互いに独占交渉権がみ、リストアップを行い、まずは譲受候補企業生じるため、締結以降は一定期間他社との交渉に対してノンネームシートを用いた提案が行わは禁止されます。

れます。
ノンネームシートに興味を示した譲受候補先④「最終条件調整・成約」

企業に対してアドバイザーとの秘密保持契約を基本合意後に行われるのが譲受企業による監前提に企業概要書を提示し、詳細な検討を実施

査です。この監査のことを「デューデリジェン

します。譲受候補企業は十分に検討した上でス（DD）」と呼びます。一般的に譲受企業が専

M&A の交渉に入る意思が固まった場合、手続門家に依頼して実施します。

きを進めていきます。

デューデリジェンスを実施した後は、最終的売り手としてM&Aを進める上で相手企業に重視すること
従業員の処遇

78.3%

金額の折り合い72.7%

経営陣の意向人事労務管理や賃金制度
税務状況

50.4%

な条件の調整を行います。基本合意契約と DD結果の間で差異があったものを調整し、細かい事項の決定を行います。その上で最終契約書に調印し、株券や重要物品の授受、資金決済を行
います。

35.9%

最終契約を締結し、M&A が無事成約したと

32.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%ころで行われるのが、ディスクロージャー（社
員や取引先への情報開示）です。このステップ

買い手としてM&Aを進める上で相手企業に重視すること
金額の折り合い

76.8%

財務状況

70.3%

事業の成長性67.4%

従業員の処遇

54.6%

技術やノウハウの活用

54.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

資料：帝国データバンクの資料を当社にて加工は両社が初めて行う共同作業で、ディスクロー
ジャーを成功させることが M&A の第一歩となります。
買手企業におけるM&Aの障壁
従業員からの理解に不安

51.6%

判断材料の不足35.7%

相乗効果がわからない

34.6%

売手企業が見つからない

32.6%

買取賃金の調達が困難③「トップ面談・基本合意」
経営者同士のトップ面談とは、譲渡企業と譲

0.0%

22.3%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

資料：2023年版中小企業白書のデータを当社にて加工

受企業の経営者が直接面談し、お互いの企業文化や経営理念を確認し理解する場です。場合にPMI（M&A 後の統合プロセス）の重要性

よってはお互いに理解できるまで複数回行われ

M&A は事業承継問題の解決とともに「企業ることもあります。
トップ面談にて M&A の方向性を確認した後は、より具体的な条件交渉に入ります。条件調の成長」も大きな目的の１つです。そのため、M&A 成約は「ゴール」ではなく、成長を実現するための「スタート」です。
福島の進路 2023.08 ●21

M&A 後に経営統合を進めていく過程を PMI（Post Merger Integration）といい、M&A の成功を左右します。異なる企業風土を持つ２つの企業が１つの企業となるため、統合に失敗すれば期待した売上向上や相乗効果が得られない場
合もあります。

PMIの開始時期に見た、M&Aに満足している企業の割合
基本合意締結前まで
クロージング前まで検討していない

PMI を成功させるためのポイントは、単に経営手法、管理手法をどちらか一方に合わせるの

74.8%

61.8%

48.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

資料：2023年版中小企業白書のデータを当社にて加工

ではなく、企業価値を上げるためにどの領域に対する変革を重点的に行うかを双方で認識を共有することが重要です。

M&A プロセスの期間について
M&A を正式にアドバイザーへ依頼し、成約

また、変革の必要性について幹部社員だけでまでの期間は平均約１年と言われていますが、なく、現場社員が納得できるコミュニケーショ

個別事情により、短くなる場合も長くなる場合ンが必要です。PMI を進めていく中で様々な想もあります。M&A を事業承継や成長戦略の選定外のことが生じます。課題にぶつかった際に択肢とする場合は、相乗効果を見極めるためには元の計画から柔軟に対応し、対処すべき課題

も早めに取組むことが重要です。

に優先順位をつけながら進めることが成功のポイントです。

次回は「事業承継の具体的な事例」についてご紹介をしたいと思います。

＜ 事 業 承 継 の ワ ン ポ イ ン ト ！＞Ｑ．M&A で事業承継を成功させるために重要なことは？
Ａ．事業承継の手段として M&A を選択肢にする時点で信頼のできるアドバイザーへの早めの相談が必要です。M&A は業界特性や経済動向にも影響を受けやすいため、
ベストタイミングを逃さないことが重要です。

TCPは皆様を全力で応援します!
新たな挑戦で地域を変えよう。

22 ● 福島の進路 2023.08

調査レポート
県内における再生可能エネルギー導入と脱炭素への取り組みについて＜要旨＞

１．県内の再生可能エネルギー導入状況
県内の再生可能エネルギーの発電電力量は、2016年度の60億53百万 kWh から2022年度には102
億50百万 kWh と1.69倍に増加している。太陽光とバイオマスの伸びが目立っている。
２．2050年カーボンニュートラルに向けて2020年度の１人当たりCO2 排出量を算出してみると、本県は一般廃棄物で全国５番目に多く、各市町村が管理する一般廃棄物焼却施設に持ち込まれる廃プラスチックや合成繊維の量が多いものとみられる。また、１人１日当たりごみ排出量では、本県は富山県に次ぐ全国２番目の多さであり、カーボンニュートラルの考えを広く浸透させる取り組みの余地は大きいとみられる。
３．県内の新たな動き
2023年３月、被災12市町村等において長期にわたり連携していくことを目指した「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」が設立された。７月には、国や県、民間企業などが再生可能エ
ネルギーや水素の利活用をさらに進めるための「福島新エネ社会構想加速化プラン」を策定、脱炭素や水素活用の動きが加速している。
近年、異常気象などの気候変動問題が顕在化し、主な原因となる温室効果ガスの排出削減は、地球規模で対応が求められる急務の課題となっている。日本においては、2020年10月の総理所信表明において2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。これを受け、本県では2021年２月、知事が2050年までに脱炭素社会を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言している。本稿では、県内における再生可能エネルギーの導入状況を確認するとともに、カーボ
ンニュートラルの実現に向けた動きなどについて確認してみる。

１．県内の再生可能エネルギー導入状況（１）県内の発電電力量
県内の電気事業者による発電電力量をみると、2010年度には853億98百万 kWh であった。震災後、再生可能エネルギーの導入が進められてきたが、発電電力量は2021年度に558億27百万 kWhと2010年度の65.4％にとどまっている。また、直近の2022年度（速報）は、2022年３月の福島県沖地震による火力発電所停止の影響などから、507億28百万 kWh に低下している。震災による原発事故は甚大な被害をもたらしたが、一方で、震災前に５割以上を占めていた原子力がゼロになったことも大きなインパクトとなっている（図表１）。
但し、2022年度における都道府県別発電電力量をみると本県は第４位であり、引き続き発電事業の重要な役割を担う地域であることが確認できる（図表５）。

福島の進路 2023.08 ●

23

図表１

県内の発電電力量
百万kWh

90,00080,000水力

85,398223

火力70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

原子力

新エネ等

54,191 57,005 54,248 54,872 54,660 55,827
50,728757
648
1,093 1,169 1,601 1,937
2,238

54,081

40,71934,563 35,301
168
139
158
24,86348,459 49,125 47,766 47,372 47,094 47,432 42,188
17,676
193
35,573 28,480 28,993
24,378249
20,81812,496
6,716 4,931 3,852 4,978 5,925 6,170 5,084 7,123 5,389 6,331 5,964 6,458 6,302
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22 年度
2010

資料：福島県「統計年鑑」、資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

図表２

都道府県別発電電力量（2022年度、1～20位）

（単位：千 kWh）

順位 都道府県 発電電力量

順位 都道府県 発電電力量

順位 都道府県 発電電力量

順位 都道府県 発電電力量

１位 千 葉 県

78,278,633

６位 茨 城 県

42,554,357

11位 大 分 県

21,616,994

16位 大 阪 府

16,156,264

２位 神奈川県

74,744,331

７位 新 潟 県

38,342,301

12位 山 口 県

20,104,450

17位 三 重 県

15,500,522

３位 愛 知 県

66,750,130

８位 福 井 県

35,853,376

13位 徳 島 県

18,160,290

18位 富 山 県

15,335,471

４位 福 島 県

50,728,409

９位 北 海 道

30,267,675

14位 秋 田 県

16,812,199

19位 愛 媛 県

15,189,103

５位 兵 庫 県

44,492,738

10位 長 崎 県

28,806,080

15位 鹿児島県

16,528,609

20位 島 根 県

13,016,391

資料：資源エネルギー庁「電力調査統計」（２）県内の再生可能エネルギー発電電力量
図表１でみた資源エネルギー庁「電力調査統計」における火力にはバイオマスと廃棄物が含まれている。そこで、この２種類に風力、太陽光、地熱、水力を加えた６種類を再生可能エネルギーとして抜き出してみたものが図表３である。再生可能エネルギーの発電電力量は2016年度の60億53
百万 kWh から2022年度には102億50百万 kWh と1.69倍に増加している。現在は水力が中心であるが、太陽光の発電電力量は2016年度の１億83百万 kWh から2022年度に18億77百万 kWh と10倍以上に成長している。また、バイオマスに関しても、2022年６月にいわき市で国内最大級のバイオマス発
電所が稼働するなど急速に伸びており、2022年度に17億10百万 kWh まで増加している。
再生可能エネルギーの発電電力量を都道府県別にみると、本県は発電実績がない廃棄物を除き、太陽光の全国１位をはじめ、水力・風力・地熱・バイオマスといずれも全国上位にある。また、再生可能エネルギー合計でも北海道に次ぐ全国２位であり、再生可能エネルギー先駆けの地として、積極的に導入が進められてきたことが確認できる（図表４）。
図表３

再生可能エネルギーの発電電力量
水力

百万kWh

風力

太陽光

地熱

バイオマス

12,000

8,000
6,000

8,235
6,053
360

4,000
2,000
0

5,084

2016

321
105
183

320

7,123

17

356
100
337

7,000
517
617
348
5,389

18

資料：資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

24 ● 福島の進路 2023.08

10,2509,460

10,000

8,165

8,000
129

501
767
325

77

599
1,182
328

1,066
91

1,549
313

74

1,710
1,877
291

6,331

5,964

6,458

6,302

19

20

21

22

70

年度

図表４

都道府県別 再生可能エネルギー発電電力量（2022年度）

（単位：千 kWh）

水力発電
風力発電
太陽光発電
順位 都道府県 発電電力量 順位 都道府県 発電電力量 順位 都道府県 発電電力量
１位 富 山 県 9,030,293
１位 青 森 県 1,455,022
１位 福 島 県 1,876,718
２位 岐 阜 県 8,913,831
２位 北 海 道 1,137,690
２位 茨 城 県 1,524,284
３位 新 潟 県 7,204,360
３位 秋 田 県
863,068
３位 岡 山 県 1,412,221
４位 長 野 県 7,087,821
４位 岩 手 県
468,857
４位 北 海 道 1,238,480
５位 福 島 県 6,302,425
５位 三 重 県
358,789
５位 宮 城 県 1,211,993
６位 北 海 道 5,527,406
６位 鹿児島県
321,380
６位 三 重 県 1,135,443
７位 静 岡 県 4,904,925
７位 静 岡 県
293,245
７位 千 葉 県905,847
８位 群 馬 県 4,289,688
８位 福 島 県
290,980
８位 鹿児島県
880,963
９位 宮 崎 県 3,161,443
９位 和歌山県
267,630
９位 栃 木 県
867,975
10 位 山 梨 県 2,529,435 10 位 愛 媛 県208,292 10 位 兵 庫 県776,571

地熱発電
順位 都道府県 発電電力量
１位 大 分 県 830,364
２位 秋 田 県 409,909
３位 鹿児島県 362,537
４位 岩 手 県 151,323
５位 北 海 道
83,333
６位 福 島 県
70,423
７位 宮 城 県
8,216
８位 茨 城 県
327

バイオマス発電
廃棄物発電
再エネ合計
順位 都道府県 発電電力量 順位 都道府県 発電電力量 順位 都道府県 発電電力量
１位 福 岡 県 2,733,694
１位 東 京 都 755,225
１位 北 海 道 10,343,312
２位 愛 知 県 2,174,228
２位 北 海 道 338,202
２位 福 島 県 10,250,329
３位 北 海 道 2,018,201
３位 広 島 県 299,199
３位 富 山 県 9,387,170
４位 山 口 県 1,934,562
４位 宮 城 県 289,601
４位 岐 阜 県 9,081,600
５位 福 島 県 1,709,783
５位 大 阪 府 249,367
５位 新 潟 県 7,673,434
６位 愛 媛 県 1,316,201
６位 静 岡 県 246,451
６位 長 野 県 7,450,209
７位 広 島 県 1,178,356
７位 神奈川県 240,151
７位 静 岡 県 6,525,209
８位 茨 城 県
947,044
８位 愛 知 県 193,829
８位 群 馬 県 4,952,359
９位 青 森 県
866,255
９位 徳 島 県 171,441
９位 宮 崎 県 4,343,314
10 位 鳥 取 県813,578 10 位 福 岡 県 167,698
10 位 愛 知 県 4,025,999
資料：資源エネルギー庁「電力調査統計」 廃棄物は本県の発電実績なし

２．2050年カーボンニュートラルに向けて（１）県内温室効果ガス排出量の将来予測
県内において、再生可能エネルギーの導入が進んでいることが確認できたが、一方で、2050年
カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガス排出量の削減が大きな課題となる。
福島県2050年カーボンニュートラルロードマップより、現状の生活を続けた場合の温室効果ガス
排出量は、2030年度が1,583万トン、2040年度が1,478万トン、2050年度が1,352万トンと推計されて。ロードマップによる目標では、2050年度の排出量は130万トンで、推計値のいる（BAU 推計値※）
10分の１となっている。目標達成には、最も排出量が多い産業部門のみならず、各部門での大幅な削減が必要となり、容易に達成できる目標ではないことが確認できる（図表５）。
※ 今後、現状以上の効果的な対策を講じずに温室効果ガス排出量と関連する条件や活動量（社会情勢や人口・世帯等）のみが経済的に変化すると仮定し、それら条件や活動量の将来予測に基づいて温室効果ガス排出量を推計したもの。
図表５

県内温室効果ガス排出量の将来予測と目標（万トン-CO2 /年）
1,870
2,000
1,818
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

129
60

127
59

BAU推計値
1,750

1,772

1,753

128

131

131

60

59

55

1,681

1,583

130

354

345

313

300

309

338

317

310

310

305

298

424

412

411

409

409

567

558

529

565

2013

2014

2015

2016

114

57

50

281

273
260

1,478
98

44

250

その他ガス

1,352
80

廃棄物部門

37

民生家庭部門

224

984

229

398

344

301
559

256

545

517

542

556

556
130

2017

2018

2030

2040

2050

民生業務部門

198

運輸部門
産業部門
2030～目標
年度

資料：福島県「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」より作成

福島の進路 2023.08 ●25

（２）都道府県別の１人当たり CO2 排出量
環境省「自治体排出量カルテ」、総務省「人口推計」より、2020年度の１人当たり CO2 排出量を算出してみると、本県は合計7.21トンで全国では24番目となっている。本県は、人口や経済規模が全国20位前後にあり、排出量全体では概ね人口や経済規模に見合う結果となっている。
一方、部門別にみてみると、旅客自動車が７番目、貨物自動車が８番目に多く、県土が広く自動車による移動や輸送が不可欠である特徴が表れている。また、一般廃棄物は５番目と部門別で最も順位が高く、各市町村が管理する一般廃棄物焼却施設に持ち込まれる廃プラスチックや合成繊維の量が多いものとみられる（図表６）。
図表６

１人当たり CO2 排出量 上位20都道府県（2020年度）

排出量合計
1 大 分 県 22.17
2 岡 山 県 18.44
3 山 口 県 18.42
4 広 島 県 14.09
5 和歌山県 12.86
6 愛 媛 県 12.47
7 茨 城 県 11.44
8 三 重 県 11.42
9 千 葉 県 9.48
10 香 川 県 9.25
11 青 森 県 8.95
12 北 海 道 8.76
13 富 山 県 8.57
14 福 井 県 8.37
15 兵 庫 県 8.29
16 高 知 県 8.27
17 徳 島 県 8.27
18 島 根 県 8.04
19 愛 知 県 8.04
20 岩 手 県 7.94

製造業
1 大 分 県 17.01
2 岡 山 県 13.46
3 山 口 県 13.17
4 広 島 県 9.19
5 和歌山県 8.44
6 愛 媛 県 6.98
7 三 重 県 6.65
8 茨 城 県 6.35
9 千 葉 県 5.53
10 兵 庫 県 4.82
11 愛 知 県 3.91
12 香 川 県 3.32
13 福 岡 県 3.09
14 富 山 県 3.07
15 福 井 県 2.87
16 青 森 県 2.69
17 徳 島 県 2.64
18 高 知 県 2.47
19 神奈川県 2.38
20 滋 賀 県 2.38

24 福 島 県

29 福 島 県

7.21

旅客自動車
1 群 馬 県 1.03
2 栃 木 県 1.00
3 茨 城 県 1.00
4 山 梨 県 1.00
5 富 山 県 0.98
6 長 野 県 0.97
7 福 島 県 0.96
8 福 井 県 0.96
9 三 重 県 0.95
10 岐 阜 県 0.94
11 山 形 県 0.93
12 石 川 県 0.92
13 宮 崎 県 0.91
14 徳 島 県 0.91
15 新 潟 県 0.91
16 佐 賀 県 0.91
17 香 川 県 0.90
18 鳥 取 県 0.90
19 岡 山 県 0.89
20 大 分 県 0.89

建設業・鉱業1 新 潟 県 0.172
2 高 知 県 0.134
3 大 分 県 0.129
4 秋 田 県 0.127
5 青 森 県 0.124
6 岩 手 県 0.121
7 北 海 道 0.103
8 島 根 県 0.101
9 山 口 県 0.099
10 福 島 県 0.095
11 宮 城 県 0.094
12 山 形 県 0.090
13 福 井 県 0.084
14 山 梨 県 0.082
15 富 山 県 0.082
16 鹿児島県 0.080
17 栃 木 県 0.076
18 香 川 県 0.075
19 沖 縄 県 0.074
20 岡 山 県 0.074

2.01

貨物自動車
1 長 野 県 0.99
2 鹿児島県 0.97
3 宮 崎 県 0.96
4 山 梨 県 0.94
5 岩 手 県 0.93
6 高 知 県 0.92
7 秋 田 県 0.90
8 福 島 県 0.89
9 青 森 県 0.89
10 鳥 取 県 0.88
11 徳 島 県 0.88
12 山 形 県 0.87
13 島 根 県 0.87
14 和歌山県 0.86
15 茨 城 県 0.83
16 佐 賀 県 0.82
17 福 井 県 0.81
18 群 馬 県 0.81
19 愛 媛 県 0.80
20 熊 本 県 0.80

鉄道
1 香 川 県 0.0634
2 和歌山県 0.0633
3 徳 島 県 0.0632
4 岐 阜 県 0.0630
5 鹿児島県 0.0630
6 長 崎 県 0.0630
7 青 森 県 0.0630
8 三 重 県 0.0629
9 福 島 県 0.0629
10 宮 崎 県 0.0629
11 愛 媛 県 0.0629
12 奈 良 県 0.0628
13 大 分 県 0.0628
14 静 岡 県 0.0628
15 茨 城 県 0.0627
16 高 知 県 0.0627
17 山 梨 県 0.0627
18 沖 縄 県 0.0626
19 富 山 県 0.0626
20 秋 田 県 0.0626（単位：トン- CO2 ／人）

農林水産業
1 宮 崎 県 0.55
2 島 根 県 0.54
3 長 崎 県 0.50
4 高 知 県 0.48
5 鳥 取 県 0.47
6 北 海 道 0.45
7 鹿児島県 0.45
8 岩 手 県 0.44
9 青 森 県 0.41
10 秋 田 県 0.39
11 大 分 県 0.34
12 香 川 県 0.32
13 富 山 県 0.32
14 新 潟 県 0.29
15 石 川 県 0.27
16 和歌山県 0.26
17 山 形 県 0.26
18 愛 媛 県 0.25
19 徳 島 県 0.23
20 佐 賀 県 0.23

業務その他
1 沖 縄 県 2.01
2 東 京 都 1.98
3 島 根 県 1.77
4 北 海 道 1.70
5 広 島 県 1.63
6 高 知 県 1.58
7 香 川 県 1.53
8 石 川 県 1.49
9 徳 島 県 1.44
10 愛 媛 県 1.43
11 鳥 取 県 1.38
12 宮 城 県 1.36
13 山 梨 県 1.35
14 福 岡 県 1.35
15 福 井 県 1.34
16 山 口 県 1.34
17 岡 山 県 1.33
18 富 山 県 1.33
19 大 分 県 1.33
20 新 潟 県 1.32

22 福 島 県 0.22

27 福 島 県 1.28

船舶
1 鹿児島県2 香 川 県3 愛 媛 県4 大 分 県5 青 森 県6 長 崎 県7 山 口 県8 広 島 県9 北 海 道10 沖 縄 県
11 徳 島 県
12 岡 山 県
13 新 潟 県
14 和歌山県
15 島 根 県
16 福 井 県
17 福 岡 県
18 宮 城 県
19 高 知 県
20 兵 庫 県

一般廃棄物
1 兵 庫 県 0.165
2 沖 縄 県 0.151
3 岩 手 県 0.148
4 滋 賀 県 0.147
5 福 島 県 0.144
6 群 馬 県 0.143
7 岐 阜 県 0.142
8 大 阪 府 0.140
9 茨 城 県 0.140
10 栃 木 県 0.139
11 大 分 県 0.137
12 岡 山 県 0.135
13 和歌山県 0.135
14 福 井 県 0.135
15 宮 城 県 0.134
16 高 知 県 0.126
17 東 京 都 0.126
18 秋 田 県 0.125
19 山 形 県 0.125
20 千 葉 県 0.124

0.62
0.42
0.34
0.33
0.30
0.24
0.22
0.20
0.18
0.16
0.14
0.14
0.12
0.12
0.11
0.11
0.09
0.09
0.08
0.08

32 福 島 県 0.03
資料：環境省「自治体排出量カルテ」、総務省「人口推計」より作成

26 ● 福島の進路 2023.08

人口は2020年10月１日現在

家庭
1 北 海 道2 青 森 県3 富 山 県4 秋 田 県5 徳 島 県6 福 井 県7 香 川 県8 岩 手 県9 島 根 県10 山 口 県
11 愛 媛 県
12 石 川 県
13 新 潟 県
14 高 知 県
15 山 形 県
16 長 野 県
17 福 島 県
18 沖 縄 県
19 岡 山 県
20 広 島 県

2.42
2.22
1.88
1.84
1.79
1.79
1.72
1.71
1.68
1.64
1.63
1.61
1.59
1.59
1.57
1.54
1.53
1.47
1.45
1.42

（３）１人１日当たりごみ排出量
前述の一般廃棄物による１人当たり CO2 排出量の多さに関連するとみられるのが、工場などから排出される産業廃棄物を除く、一般家庭から出る生活系ごみと、コンビニやオフィス、飲食店などの事業活動で出る事業系ごみを合計したごみの排出量である。総務省「統計ダッシュボード」より、2020年度の１人１日当たりごみ排出量を都道府県別にみると、本県は1,033g/ 人日で富山県に次ぐ全国２番目の多さである（図表７）。
本県及び宮城・岩手の被災３県をみると、いずれも震災後に順位が上昇しており、震災の影響が大きいものとみられる。但し、宮城県が2011年度に５番目まで上昇した後、概ね10番目前後で推移しているのに対し、本県は2012～2015年度に最多となるなど、震災後は一度もワースト３を脱していない。震災により、ごみの排出に対する意識が低下した可能性も考えられ、県内においてカーボ
ンニュートラルの考えを広く浸透させる取り組みの余地は大きいとみられる（図表８）。
図表７

1人1日当たりごみ排出量（2020年度）

資料：総務省「統計ダッシュボード」より作成（ｇ/人日）
1,200
1,000

1,033
901

785

800
600
400
200

図表８

京都府
長野県
滋賀県
神奈川県
東京都
香川県
静岡県
埼玉県
広島県
岐阜県
沖縄県
熊本県
奈良県
佐賀県
愛媛県
千葉県
愛知県
兵庫県
山形県
全国
岩手県
石川県
大阪府
鹿児島県
栃木県
岡山県
和歌山県
福井県
福岡県
島根県
三重県
北海道
大分県
高知県
徳島県
宮崎県
茨城県
長崎県
山梨県
宮城県
山口県
秋田県
群馬県
青森県
鳥取県
新潟県
福島県
富山県

0

1人1日当たりごみ排出量の順位（多い順）

（都道府県順位）

3

0
5
10
15

16

20
25
30
35

21
39

17
19
37

17
18
38

16
18
34

15

14

20

20

38

39

09

10

5

資料：総務省「統計ダッシュボード」より作成
1

1

1

9

8

7

31

28

28

2005

06

07

08

2

9

9

28

29

3

3

6
13
27

27

2

2

9

9

26

28

37
福島県

40
45

1

11

12

13

14

15

16

宮城県

岩手県

17

19

18

20 年度

（４）自治体におけるゼロカーボンシティ表明
地震や大型台風などの自然災害リスクが高まる中、自治体における防災や減災の取り組みの重要性が増加している。地産地消のエネルギーシステムの構築を進めることは、万が一の災害・停電時の電力供給確保につながり、公共交通機関のスマート化や省エネ住宅の推進により、生活の快適性
や利便性向上も期待される。2023年６月30日時点で、全国のゼロカーボンシティの表明自治体数は973（46都道府県、552市、22特別区、305町、48村）に上り、全自治体数1,771（47都道府県含む）の54.9％となっている。一方、県内の表明自治体数は県を含め17と半数に満たず、機運が高まっているとは言えない状況であり、当事者意識を高め、行動変容のきっかけをつくるさらなる取り組み
が必要と考えられる（図表９）。
図表９

県内の2050年ゼロカーボンシティ表明自治体（2023年6月30日時点）
福島県
須賀川市
広野町

福島市
喜多方市
楢葉町

会津若松市
南相馬市
大熊町

郡山市
本宮市
浪江町

資料：環境省資料より作成

いわき市
柳津町
飯舘村

白河市
三島町

福島の進路 2023.08 ●27

３．県内の新たな動き
県内では、脱炭素に向けた動きが次第に加速している。
（１）脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム
2023年３月、被災12市町村等において、地域内外の多くの主体が共通の目標や認識を持った上で、長期にわたり連携していくことを目指した「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設置し、設立総会を開催した。県内外の約200の企業・団体、個人が会員となっており、取り組み内容は、被災市町村の課題共有と解決に向けた議論、国や企業などの支援の共有・活用方法の深掘り、事業形成に向けたマッチング、広域連携による事業効率化の４項目となっている（図表10）。
図表10脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム

資料：環境省（２）「会津若松モデル」によるゼロカーボンシティの実現
2023年４月、環境省は政府目標に先駆けて2030年度までに脱炭素を目指す先行地域に会津若松市を選定した。同市が、福島県や一般社団法人 AiCT コンソーシアム、会津大学、会津若松卸商団地
協同組合、東邦銀行と共同で提案したもので、第３弾となる今回の公募で県内から初めて選定された。家庭や民間事業者の参画を促し、エリアごとの電力の需給データ等を AI で分析し、蓄電池の充放電によりエリア間の需給調整を効率的に行う体制を構築するとともに、デジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促し、脱炭素化を目指す内容となっている（図表11）。
図表11会津若松モデルの取り組み全体像

デジ田
（環境
価値循環）
との連携

省エネの最大限の実施と可視化

再エネの最大
限の導入と
可視化

デジ田
（デジタル
地域通貨）
との連携
市民や事業者
の行動変容

会津
エネルギー
アライアンスの構築

しごとづくり脱炭素推進

蓄電池等
調整力の確保安全安心なまちづくりと新たなひとの流れの創出

スマートシティ
会津若松

再生可能エネルギー電気・
環境価値の地域内循環による

地域脱炭素化×カーボン
ニュートラル＝

デジタルを活用した地域産業の高付加価値化

資料：会津若松市「デジタルを活用した『会津若松モデル』によるゼロカーボンシティ会津若松の実現」

28 ● 福島の進路 2023.08

会津若松
モデル

再生可能エネルギーを通じた関係人口の拡大

（３）福島新エネ社会構想加速化プラン
2023年７月、再生可能エネルギーや水素の利活用をさらに進めるため、国や県、民間企業など
が「福島新エネ社会構想加速化プラン」を策定した。浪江町に立地する世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」（FH２R）が供給する水素を2026年度から商用化すること、2024年度までに阿武隈山地と沿岸部で整備が進む共用送電線の残り27キロメートルを整備することなどが盛り込まれた。また、軽量でフィルムのように薄く、曲げることもできる日本発「ペロブスカイト太陽電池」の社会実装を県内の公共施設で先行実施する検討にも入っている（図表12）。
図表12

福島新エネ社会構想加速化プランの概要

再生可能エネルギー・ペロブスカイト太陽電池の研究開発を加速、社会実装では県内の公共施設での先行的な活用も含め検討
・2024年度までに約360MW の新たな陸上風力発電の運転を可能とする、阿武隈山地の共用送電線を着実に整備・既存電力系統の空き送電量を活用したノンファーム型電源の適切な接続の推進
・農山漁村再エネ法の活用など、地域型の再エネ導入の促進
・被災12市町村等における「脱炭素化×復興まちづくりプラットフォーム」のワーキンググループ
始動
・分散型エネルギーインフラプロジェクトによる地域資源を活かしたマスタープランの作成を支援
・再エネ発電や熱利用などを組み合わせた RE100工業団地の構築
・次世代型太陽光電池技術をはじめとした最先端分野の研究開発
水素・福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を活用した本格的な水素供給開始、新たな運営主体の議論を加速・県内の水素ステーション20基の開所
・2025年度までにヒメジ理化（田村市）における水素による半導体産業向け石英ガラス製造用バーナーの技術開発
・小名浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進
横断的事項
・福島国際研究教育機構（F-REI）におけるエネルギー分野の研究開発・調査の方向性を得る
・産学官連携による風力メンテナンス人材育成・技術開発の県内拠点化
資料：福島新エネ社会構想実現会議資料より作成

４．まとめ
脱炭素に向けた動きが進む中、再生可能エネルギーと水素活用が大きな柱として注目されている。
その意味で、本県では再生可能エネルギーが積極的に導入され、福島水素エネルギー研究フィール
ドにおける実証実験が行われるなど、国内における脱炭素の先駆けとしての役割が期待される。
一方、１人当たりCO2 排出量や１人１日当たりごみ排出量のデータなどをみると、企業や個人レベルにおける意識の浸透度合いは今一歩という印象を受ける。県内で行われている脱炭素の取り組
みについて情報発信を強化することで、県民がさらに理解を深め、真の意味で本県が脱炭素の先駆けの地となることを期待したい。
（担当：木村正昭）

福島の進路 2023.08 ●29

「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

働き方改革に取り組む企業を応援します！
福島県

雇用労政課

人口が減少し労働力が不足する中、企業が持続的に発展していくためには、働き方改革を進め、多様な働き方の下で誰もが活躍できる環境づくりが必要となっています。
県では、職場における女性活躍の推進や、男性の育児などへの参加推進、長時間労働の是正、
年次有給休暇や介護休業の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりを行っている企業に対し奨励金を交付し、取り組みを後押ししています。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

検 索

はじめに
福島県の人口は、177万人（令和５年４月１日※１
現在）
で、平成10年の214万人をピークに減少が続いており、それに伴い就業者数も平成７年の108.7万人をピークに減少傾向にあります。今後、これまでのように人口減少が継続した場合、女性20.2％）※３や、家事・育児・介護の男女別の

令和22年には就業者数は61.5万人にまで減少が負担割合には大きな差が生じており※４、女性が予想されています※２。

出産・育児などを機に離職した後に無業状態と労働力が不足する中、企業が持続的に発展し※５なる割合が高い（69.6％）など、女性の活躍ていくためには、性別、年齢を問わず多様な人に必要なキャリア形成が困難な状況が見受けら材が活躍できる環境づくりが重要となってきてれます。夫の家事・育児時間が長いほど妻の就います。

業継続割合が高い調査結果も出ている※６ことか一方で、男女別の管理職の割合（男性79.8％、
※１
※２
※３

福島県「福島県現住人口調査月報（令和５年４月１日現在）」
福島県「福島県人口ビジョン（令和元年12月更新）」
福島県「労働条件等実態調査結果報告書（令和４年７月31日現在）」

30 ● 福島の進路 2023.08

ら、女性が希望する働き方を実現して能力を発
※４
※５
※６

福島県「令和２年男女共同参画・女性の活躍に関する意識調査」
総務省「平成29年就業構造基本調査（福島県値）」
厚生労働省「第10回21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」

揮する環境整備には、男性の働き方改革も含め
た、男女ともに働きやすい環境づくりが求められています。
また、今後の子育て世代となる大学生への調査では、男女ともに共働き希望が増加しており、育児休業を取って積極的に子育てしたい男性の割合が年々増加している結果も出ており※７、働き方改革を進めることは、現在働いている方の 前年度までに20％を達成している場合

離職防止や労働生産性向上にとどまらず、優秀は前年度と比較して当該年度の割合が上な人材の確保・定着、企業の魅力度向上につな昇した場合。

がる有効な取り組みであると考えられます。

イ

女性の積極採用
 前年度の１月から当該年度の12月までに採用した労働者のうち女性の割合が女性活躍・働き方改革支援
奨励金

20％以上の場合。
ウ

女性役員の増加 当該年度に新たに女性役員を登用した
県では、女性活躍や働き方改革により働きやすい職場環境づくりを行っている企業に対して場合。
エ

離職者の再雇用奨励金を交付することで、取り組みを後押しし

 結婚、出産、育児または介護を理由とています。

して離職した労働者を当該年度に再雇用した場合。離職前、再雇用後の雇用形態

奨励金の概要は問わない。
オ【対象企業】
福島県次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業

治療と仕事の両立

 不妊治療をはじめとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度があり、または新たに導入し、当該年度に利用実績があった場合（就業規則などに規定してい【対象取り組み】①

女性活躍の推進ア※７

女性管理職の増加

ること）。
カ

正規雇用労働者への転換

 パートタイム労働者から正規雇用労働 当該年度に係長相当職以上に占める女者への転換制度があり、または新たに導性の割合が20％以上となった場合。

入し、当該年度に利用実績があった場合

マイナビ「マイナビ2023年卒大学生のライフスタイル調査」（就業規則などに規定していること）。
福島の進路 2023.08 ●31

②

上記で紹介した奨励金の要件となるほか、認

男性の育児休業の取得促進 ７日以上、１か月以上または３か月以上取証を受けると休憩室などの整備のための助成金得し原職などに復職していること。

などを活用いただけます。また、県が行う入札③などでの優遇、新卒採用企業合同説明会などに

介護休業の取得促進 ５日以上または１か月以上取得し原職など優先的に参加できるなど各種メリットがありまに復職していること。

す。働き方改革の第一歩として、認証を取得し④てみませんか？

所定外労働の削減

 取組期間（３か月間）における平均所定外
労働時間数を過去２年間の同時期と比較して15時間以上削減させること。
⑤

年次有給休暇の取得促進

 取組期間（３か月間）における年次有給休
暇の平均取得日数を過去２年間の同時期と比較して３日以上増加させること。
検 索【奨励金交付額】①

女性活躍の推進（１項目当たり） 20万円②

男性の育児休業の取得促進③

７日以上取得

10万円

１か月以上取得

20万円

３か月以上取得

30万円

介護休業の取得促進

ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣「働き方改革の取り組みを始めたいが、まずは何からすれば良いかわからない」、「認証を取５日以上取得

10万円

得してみたい」、「就業規則の見直しを検討した

１か月以上取得

20万円

い」などの企業のお悩みを解決するため、県で④所定外労働の削減

20万円

は、無料で社会保険労務士の派遣を行っていま⑤

年次有給休暇の取得促進

20万円

す。
ぜひご活用ください。
検 索

福島県次世代育成支援企業認証制度
女性の活躍推進や仕事と生活の調和がとれた
働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。

32 ● 福島の進路 2023.08

問い合わせ先福島県 雇用労政課
電話：024（521）7289

福島経済マンスリー

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
１．県内経済動向 （2023年５月の統計資料などを基に取りまとめたものです。）
項

目

今

月

の

動

県内経済の景況

県内経済は、物価上昇が続く状況から、賃金動向や消費マイン
ドなどを注視する必要はあるが、百貨店・スーパー、コンビニ
エンスストア、ドラッグストア、乗用車販売などが前年を上回り、公共投資や民間設備投資などもプラスに転じるなど、足元では緩やかな持ち直しの動きが続いている。

消

費

動

向

消費動向は、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアがいずれも前年を上回った。乗用車販売台数は新車・中古車ともに前年を上回り、特に新車は前年比＋27.0％と大幅に上回っ
ている。

公

共

投

資

公共投資は、公共工事前払保証請負金額が２カ月ぶりに前年を上回った。内訳では、環境省の発注工事が前年同月比＋274億円と大幅に増加している。

資

民間非居住用建築着工は、棟数、床面積、工事費予定額がいずれも前年を上回った。用途別にみると、「卸売業、小売業用」などが減少する一方、「宿泊業、飲食サービス業用」「製造業用」などが増加している。

設

備

投

景 況
変化方向

向

住

宅

投

資

新設住宅着工戸数は前年比＋2.5％と８カ月ぶりに前年を上回った。利用関係別にみると、「持家」が313戸（同△12.8％）、「分譲」が91戸（同△26.6％）と前年を下回ったものの、「貸家」が219戸（同＋72.4％）と前年を上回った。

生

産

活

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が90.8で前月比＋4.4％となった。「情報通信機械工業」（前月比＋29.2％）など10業種で上昇し、「電気機械工業」（同△15.9％）など９業種で低下した。

向有効求人倍率は季節調整値が1.40倍と前月値を0.01ポイント上回った。宿泊・飲食サービス業や医療・福祉、サービス業で求人数が前年を上回っており、求人倍率も高水準を維持している。一方、雇用保険受給者実人員は前年比＋2.7％と９カ月ぶりに前年を上回った。

雇

用

動

判 断
水
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は４月データ。
注５：鉱工業生産指数の季節調整済指数、有効求人倍率の季節調整値は、月による稼働日数の違い、正月や年度末の決算などの社会慣習など、季節変動の影響を取り除くことで前月や前々月との比較を可能にしたもの。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

曇

り

い

曇り一部雨

雨
悪

い

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福島の進路 2023.08 ●33

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

年

2022年12月 2023年１月 ２

同

月

月
３

比
月

４

月

５

月

百貨店・スーパー販売額（全店舗）

2.2

1.0

△ 1.0

0.8

3.2

2.1

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

1.9

0.8

2.3

2.9

1.9

2.5

ドラッグストア販売額（全店舗）

11.1

9.2

4.4

9.1

7.1

7.3

乗用車販売台数

△ 5.2

3.2

6.2

6.4

3.8

8.8

△ 11.0

28.0

180.1

55.0

△ 39.883.5

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用） △ 59.0

△ 58.1

213.0

△ 6.3

△ 16.810.6

住宅投資

新設住宅着工戸数△ 7.3△ 35.1△ 17.6△ 17.9

△ 7.4

2.5

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

2.5

7.9

4.3

3.6

3.3

有効求人倍率（パート含む）

0.12

0.12

0.05

0.00

0.00

△ 0.01

雇用保険受給者実人員

△ 9.4

△ 6.8

△ 4.5

△ 7.7

△ 8.1

2.7

消費動向

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

雇用動向
注１

⑵

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

月

2022年12月 2023年１月 ２

月

比
３

月

４

月

５

月

百貨店・スーパー販売額（全店舗）

30.0△ 18.2△ 10.9

11.6

△ 2.5

3.8

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

7.9

△ 9.4

△ 7.0

13.2

△ 1.7

3.5

ドラッグストア販売額（全店舗）

6.2

△ 0.2

△ 7.7

1.7

3.7

0.3

乗用車販売台数

△ 8.7

2.5

13.1

62.7

△ 42.7

△ 2.3

2.1

1.2

63.7

108.7

△ 28.563.2

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用） △ 32.4

34.2

220.4

△ 34.9△ 31.3△ 35.1△ 22.0

消費動向

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

住宅投資

新設住宅着工戸数9.9△ 32.9

9.8

14.1

20.6

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

0.1

0.7

△ 5.7

△ 0.2

4.4

有効求人倍率（パート含む）

0.02

0.03

△ 0.06△ 0.060.02

0.01

雇用保険受給者実人員

△ 5.4

0.5

△ 3.6

△ 0.5

△ 2.1

15.5

雇用動向
注２

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

34 ● 福島の進路 2023.08

３．県内経済動向
消費動向
百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグス
トアがいずれも前年比増
５月の県内百貨店・スーパーの販売額は238
億80百万円（前年同月比＋2.1％）と３カ月連続で前年を上回った。また、コンビニエンスス
トア（コンビニ）販売額は176億72百万円（同＋2.5％）で14カ月連続、ドラッグストア販売額
は100億19百万円（同＋7.3％）で25カ月連続とそれぞれ前年を上回った。なお、百貨店・スーパー、

福島県百貨店・スーパー、
コンビニ、
ドラッグストア販売額（全店舗）％
15（前年同月比伸び率）

10

5

０

−5

−10
2022/5

コンビニ、ドラッグストアの販売額合計は515億71百万円（同＋3.2％）と前年を上回った。

6

7

8

9

10

百貨店・スーパー

11122023/1

コンビニエンスストア

2

3

4

5

ドラッグストア（資料：経済産業省）

乗用車販売：５カ月連続で前年比増

福島県乗用車販売台数推移％
50

５月の乗用車販売台数をみると、新車が25

4,350台（前年同月比＋27.0％）、中古車が7,939

0

台（同＋0.9％）、合計が12,289台（同＋8.8％）

台
25，
00０

となった。新車では、普通車が前年同月比＋

20，
０００

50.2％、小型車が同＋11.4％、軽乗用車が同＋

15,0００18.9％といずれも前年を上回った。

10,0００

−25

5,0００
０
2022/5 ６
新車

7

8

中古車

9

10

11

前年同月比（新車）

12 2023/1 ２

3

前年同月比（中古車）

45

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比・前年比ともに上昇
５月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、福島県消費者物価指数106

2020年＝100）が104.6で前月比＋0.2％、前年105

同月比＋2.8％。費目別に前月比でみると、「家104

具・家事用品」の115.5（前月比＋1.2％）など

103

８費目で上昇し、低下したのは「光熱・水道」

102の103.6（同△3.8％）のみとなった。

（総合指数

2020年＝100）

9

11

101
100
99
2022/5

６

7

8

10

福島県

12 2023/1

２

3

4

5

全国

（資料：総務省統計局）

福島の進路 2023.08 ●

35

観

光

※延べ宿泊者数は４月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：４カ月ぶりに前年比減
４月の延べ宿泊者数は、738,980人（前年同月比△4.0％）と４カ月ぶりに前年を下回った。
このうち、外国人延べ宿泊者数は19,850人（同＋386.5％）
。

0
人
１，
000，
00０

−25

800,0００
600,0００
400,0００200，
００００2022/4 5

６

7

8

9

10

延べ宿泊者数11

12 2023/1 ２

3

4

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移

％
200
150
100
50
0
-50
-100

公共工事：請負金額は２カ月ぶりに前年比増５月の公共工事前払保証取扱は、件数が443件（前年同月比＋7.3％）、請負金額が699億32

百万円
80,00070,000

百万円（同＋83.5％）、保証金額が324億６百万

6０,０００円（同＋69.8％）といずれも前年を上回った。

40,000

環境省が前年同月比＋274億円と大幅に増加し20,000ている。

50,00030,00010,000０2022/5 ６

7

8

9

10

11

請負金額

12 2023/1

2

3

4

5

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

300
200

設備投資：工事費予定額は３カ月ぶりに前年比増５月の建築着工（民間・非居住用）は、棟

100

20,00037,411㎡（同＋9.8％）、工事費予定額が82億62

15,000た。用途別にみると、「卸売業、小売業用」などが減少する一方、「宿泊業、飲食サービス業
用」「製造業用」などが増加している。

36 ● 福島の進路 2023.08−100

25,000

数が102棟（前年同月比＋12.1％）、床面積が百万円（同＋10.6％）といずれも前年を上回っ

0

百万円
30,00010,0005,000
０2022/567

工事費予定額（資料：国土交通省）

8

9

10

11

12 2023/1

工事費予定額前年同月比

2

3

４

５

床面積前年同月比住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移

％
50
25

住宅建設：８カ月ぶりに前年比増５月の県内新設住宅着工戸数は625戸（前年0−25

同月比＋2.5％）と８カ月ぶりに前年を上回っ

戸
1,000

た。主な利用関係別にみると、「持家」が313戸

800（同△12.8％）、「分譲」が91戸（同△26.6％）と前年を下回ったものの、「貸家」が219戸（同＋

−50

600
400
200

72.4％）と前年を上回った。

0
2022/5 ６

7

8

9

着工戸数

10

11

12 2023/1

前年同月比

2

3

4

5

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

生産活動

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は４月データ

（季調済

120

福島県・東北2015年＝100、全国

2020年＝100）

鉱工業生産指数：前月比・前年比ともに上昇
４月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が90.8（前月比＋4.4％）、原指数が87.0（前年同
月比＋3.3％）となった。業種別の季節調整済
指数前月比をみると、「情報通信機械工業」（前

１1０

100

9０

月比＋29.2％）など10業種で上昇し、「電気機械工業」（同△15.9％）など９業種で低下した。

802022/4

５

7

6

8

9

10

福島県

12

11

東北

2023/1

2

3

4

全国

（資料：福島県企画調整部統計課）

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比上昇
５月の新規求人倍率は、季節調整値が2.04倍

2.40

2.0０
１.8０

年同月比△0.05ポイント）となり、有効求人倍1.60

率は、季節調整値が1.40倍（前月比＋0.01ポイ

1.40ント）となった。また、５月の雇用保険受給者
実人員は6,100人（前年同月比＋2.7％）と９カ
月ぶりに前年を上回った。

（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移２．
2０（前月比△0.01ポイント）、原数値が1.75倍（前ント）、原数値が1.26倍（前年同月比△0.01ポイ

福島県求人倍率

倍
2.60

1.20
１.0０
2022/5

６

7

8

9

10

11

新規求人倍率（倍）122023/1234

5

有効求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2023.08 ●

37

企業倒産
企業倒産：負債総額が前年比増
５月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、件数が７件（前年同月比±0％）、負債総額が６億72百万円（同＋35.8％）。業種別では、「建設業」が３件、「卸売業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」が各１件となった。

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

件
10
5

億円
35

０

30
25
20
15
10
5
０
2022/5 ６

7

8

9

10

11 12 2023/1

金額

2

3

4

5

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金
％

4
3
2
1
0
−1

資金需給：預金、貸出金とも前年比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内
８信用金庫の全店舗分）の５月末の実質預金残高は、10兆3,513億円（前年同月比＋0.2％）と５カ月連続で前年比増加。また、貸出金残高は、億円
110,０００

100,０００
90,０００80,０００70,０００４兆8,934億円（同＋2.8％）と９年12カ月連続

6０,０００で前年比増加。

4０,０００5０,０００30,０００2022/5※実質預金は、総預金から未決済の他店払い手
形・小切手類の合計金額を控除したもの。

6

7

8

実質預金

9

10

貸出金

11

12 2023/1

2

貸出金前年同月比34５

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

保証協会：保 証承諾は件数、金額とも前年保証協会の保証承諾推移

％
60

比増

30

５月の保証承諾は、件数が753件（前年同月比＋39.7％）、保証金額が116億10百万円（同＋49.3％）。５月末日現在の保証債務残高は、件数43,818件（同＋2.0％）、金額5,578億21百万

020,00015,000円（同△1.0％）。一方、５月中の代位弁済は、

10，
000

件数が34件（同＋17.2％）、金額が４億38百万

5，０００円（同＋14.2％）。

−30

百万円
25,000０2022/5 ６789

保証承諾金額（資料：福島県信用保証協会）

38 ● 福島の進路 2023.08

10

11

12 2023/1

前年同月比（金額）

2

3

4

5

前年同月比（件数）2023年度 第14回 評議員会開催のご報告
当研究所「2023年度 第14回 評議員会」を６月27日に開催しました。
新役員は以下の通りです。

一般財団法人とうほう地域総合研究所
評 議 員（８名）

評議員・役員

佐

藤

勝

也

理
理事長（代表理事）（㈱ワールドサマール代表取締役）
丹

治

洋

矢

田

盛

護

高

成

孝

典

福

藤

邦

顕

井

野

地

誠（新任）

（
（公財）
福島県産業振興センター理事長）

宣

勝

行

代表取締役社長）（元 ㈱東邦銀行常務取締役）
遠秀（ゼノアックホールディングス㈱（東北電力㈱執行役員福島支店長）
次

也

事

達

野

一

卓

須

理

兼専務理事）

天

城斎（福島県中小企業団体中央会副会長

日下部光

業務担当理事（業務執行理事）（会津天宝醸造㈱代表取締役社長）
金吹

常務理事（業務執行理事）（㈱西部開発代表取締役）
満

阿

部

隆

彦

利（新任）

（㈱東邦銀行専務取締役）
金

事（６名）

成

倫（新任）

監
渡

（㈱東邦銀行執行役員総合企画部長）

辺

健

事（２名）

寿

（弁護士）
佐

藤

卓

夫

（㈱東邦銀行監査等委員会付役員）

〈退

任〉

評議員

〈退

任〉

須

理事
藤

英

穂

（とうほう証券㈱代表取締役社長）

松

﨑

浩

司

（公立小野町地方綜合病院企業長）

評議員
田

辺

直

之

（㈱東邦銀行常務執行役員本店営業部長）

福島の進路 2023.08 ●39

県内復興・経済日誌 （2023年６月）
２日

20日《５月企業倒産７件》《いわき市漁協、水揚げ量962t》

帝国データバンク福島支店が発表した５月のいわき市漁協の2022年度の水揚げ量は962t

県内企業倒産状況によると、負債金額1,000万（前年度比３％増）、水揚げ金額は７億1,061万円以上で法的整理による倒産件数は７件（前月円（同51％増）で、ともに東日本大震災以降で比５件増）、負債総額は６億7,200万円（同４億

最多だった。水揚げ量は震災前の2010年度の約

1,200万円増）だった。

24%、取引額は約40％の水準まで回復した。

《合計特殊出生率1.27、最低更新》
厚生労働省が発表した2022年の人口動態統計

23日《本県への移住者、過去最多2,832人》（概数）によると、本県の合計特殊出生率は1.27

県は、2022年度の県内への移住者数が1,964（前年比0.09㌽減）となり、２年連続で最低を世帯2,832人で、2006年度の調査開始以降、過更新した。出生数は9,709人（同940人減）で初

去最多だったと発表した。県は、コロナ禍におめて１万人を下回った。

ける地方移住への関心の高まりに加え、県や市

８日

町村による PR 効果が出てきたとみている。

《いわき駅前「ラトブ」改装オープン》
いわき市の JR いわき駅前の大型複合施設

26日《処理水トンネル工事完了》「ラトブ」１階商業エリアが、改装オープンした。

東京電力は、福島第一原発の放射性物質トリ

同施設では昨年２月に入居していたスーパーがチウムを含んだ処理水を海洋放出する設備の設

撤退し、後継テナントを探していたが難航した置工事が完了したと明らかにした。28日から原ため、ビルの管理会社が青果店と日配品店を直子力規制委員会による放出前の検査が行われ、営して再出発した。

この検査に合格すると、放出に向けた設備面で13日《５月新車登録台数、９カ月連続増加》
福島運輸局が発表した５月の県内新車登録・の準備が整う。

28日《御宿万葉亭、四季彩一力が総合部門１位》

届け出台数（軽自動車と小型二輪車を含む）はリクルート（東京都）が運営する旅行サイト

5,338台（前年同月比20.1％増）で９カ月連続で「じゃらん net」は、2022年度の「じゃらんア増加した。軽自動車や貨物車などを除く乗用

ワード」を発表した。同サイトのクチコミ評点

車は2,672台（同32.6％増）、軽自動車は2,126台

が上位の宿泊施設に贈られる「泊まって良かっ（同15.0％増）だった。

た宿大賞」の総合部門は、御宿万葉亭（猪苗代

14日町）が50室以下、四季彩一力（郡山市）が51～《佐川急便、県産農林水産物の販路拡大に向け100室で１位に輝いた。

連携協定締結》
佐川急便（京都市）は今年度から、県産農林

29日《浪江町にコンクリート開発施設完成》

水産物の販路拡大を支援するため、地域の魅力

国内外で事業展開する大手コンクリートメー

発信などを盛り込んだ包括連携協定を県と締結

カーの会沢高圧コンクリート（北海道）が浪江した。同社のネットワークを生かし、県内生産

町請戸地区の南産業団地に整備を進めていた中者と各地の小売・流通業者などを結び、県産品

核施設「福島 RDM センター」が完成した。研の魅力を広く伝え、東京電力福島第一原発事故

究開発施設と工場を備えており、最新技術を活に伴う風評の払拭などにつなげる。

用したコンクリートの製造などを進める。

40 ● 福島の進路 2023.08