事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 4年 3月日
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体制
整
備

事業所名 栗原校（放課後等デイサービス）
はい いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 適切である

100%

見守れる範囲内で支 死角を減らすように配慮して指導援できている。
室の環境を整備している。

2 職員の配置数は適切である83%

個別指導、少人数指見守れる死角をなくすように配慮
導、全体指導と分けてしている。
いる。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

83%

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空100%間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

100%

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の100%意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務改善

工夫している点

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化

見やすい計画をすぐに 指導員が見やすいように職員室確認できるように職員 に置き、いつでも確認できるよう室へ配置してある。にしている。
利用者への支援に繋がる内容を抜粋して、 情報を流し話し合いを経て業務に日々の業務に反映して 組み込めるようにしている。
いる。

貴重なご意見を職員が見られるように提示。

100%

ご指導をいただいたことを再度、確認。

100%

毎月職員会議にて。 専用のページにて、研鑽。

100%

送迎時など話すことが出来るときにその都度情報を 就業前、もしくは終業時間後に話入手し指導員への報告を せる場を設けている。
密に行っている。

達支援計画を作成している

11 されたアセスメントツールを使用している

机など、移動し、最適な学びの環境に。

83%

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発動きやすい机を用意してあり、その都度移動させて指導員が動きやすくなっている。

職員室だより、H・Pのニュース、学園職員

83%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている児童発達支援計画に沿った支援が行われてい適切な支援の提供

13 る

100%

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

100%

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

83%

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している100%計画に合った指導内 個別に支援内容を用意し、日々流れ容を日々、用意して の中で状況に合わせて用意している。
いる。
少人数で出来るこ コロナ禍、故になかなかできていないが、交流を持てるように相談とを行っている。
をしている。

チェック項目

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確

83%

認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた83%

点等を共有している日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

100%
100%

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい100%者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携83%

学校と密な連携

国の施策を活用（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と66%17%連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している66%

事前に遊びを行っ 幼稚園保育園の園児のかかわりの中に職員が笑顔で加わり、皆ておく。
がワクワクするように努める。

100%

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を100%持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者

31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

83%

ニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を32 行っている

100%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%

臨床心理士活用

保護者にペアトレの大切さを周知

チェック項目

はい いいえ定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ
保護
者への説
明責
任等

複数（臨床心理士も）にて公認心理士（臨床心理士）を同席させる、対応

100%障がい児を持つ有名人を講演だけでなく、質疑、個別相談を招聘している。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開いる
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し100%て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や39 情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に

非常時
等の対応

100%
66%

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

83%

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

継続して、「学園だよ 毎週月曜日、学園だより発行、り」発行
毎日、H・Pのニュースにて。

100%

40 開かれた事業運営を図っている

42 の他必要な訓練を行っている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

100%ている35 催する等により、保護者同士の連携を支援して工夫している点

83%
100%
100%
83%

46 る等、適切な対応をしている

100%

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

83%

出勤簿の前に置く 「ヒヤリ」の怖さの意識高揚○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。