「ウクライナ情勢と北方領土問題～現地ロシアからの報告」
ＮＨＫモスクワ支局長
石川慎介

１．戦勝７０年と愛国ムードの高まり▼戦勝７０年の愛国キャンペーン
今年５月９日の対ナチス・ドイツ戦勝記念７０周年に向けて、ロシア国営テレビでは、２か月以上前から、愛国心を高めるキャンペーンが始まっている。ニュース専用チャンネル「ロシア２４」では、毎日、７０年前の同じ日付のラジオ放送の戦況ニュースを流している。「捕虜７００人、戦車１５台破壊、ブダペスト解放･･･」といった具合に、ナチス・ドイツの首都ベルリン陥落へのカウントダウンを再現しているのである。また、政府系の愛国団体などが立ち上げた戦勝７０年の専用ホームページの紹介にも力を入れている。このホームページでは、若者の登録を受け付け、戦争記念碑への献花や、“ベテラン”と呼ばれる戦勝功労者らをたたえる関連行事への参加を呼びかけている。
ロシアはじめ旧ソビエト諸国では、第２次世界大戦のうち、ナチス・ドイツとの戦争を「大祖国戦争」と呼ぶ（１９世紀のナポレオンのロシア侵攻は「祖国戦争」）。旧ソビエトでは、２０００万人以上が犠牲になったとされ、国家存亡の危機に打ち勝ち、“ヨーロッパをナチス・ドイツから解放した”戦争と位置づけられている。多大の犠牲を出して得た「大祖国戦争」勝利の記憶は、ソビエト崩壊後も、各民族をはじめ、貧富の差が拡大する中で各階層を結びつける唯一の求心力になってきた。１０年前の戦勝６０年には、アメリカのブッシュ元大統領や小泉元総理大臣、中国の胡錦涛・前国家主席、それにかつての敵国ドイツのシュレーダー前首相ら、５０か国以上の首脳を招いて盛大な記念式典が行われた。今年の戦勝７０年は、ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国との対立が「新しい冷戦」と呼ばれるほど深刻化する中で迎え、ロシアの愛国心を一層鼓舞する機会となっている。
▼テレビと情報戦
愛国心を高めるために動員されているのが、プーチン政権の強い影響下に置かれているメディアである。特に主要な３つのテレビ局（第１チャンネル、国営テレビ、ＨＴＢ）は、地方を中心に世論形成に大きな影響力があるため、政権の意向を広く浸透させるための有効な手段となっている。一連のウクライナをめぐる情勢で、プーチン政権は、「ハイブリット作戦」を発動したとされている。「ハイブリッド作戦」は、従来の軍事力に加えて、メディアを動員した世論工作などを複合的に行い、目的を達成するという手法である。去年３月のクリミア半島併合では、半島南部の軍港セバストポリに駐留するロ1

シア黒海艦隊の部隊などが、半島内にあるウクライナ側の軍事施設を次々に制圧するのに並行して、住民の支持を取り付ける世論工作も行われた。ロシア併合の賛否を問う住民投票の前に、クリミア半島内でのウクライナのテレビ局の放送を停止させ、ロシアの国営テレビに切り替えて、政変後のウクライナ国内の混乱とロシア併合のメリットを強調し、多くの住民が賛成に回るような“流れ”をつくったのである。
ウクライナで、去年２月にロシア寄りのヤヌコービッチ政権が崩壊して以降、ロシアの主要テレビ局に共通する報道姿勢は、プーチン政権の意向を忠実に反映し、▼政変後に成立した欧米寄りポロシェンコ政権への否定的評価、▼反欧米とロシアの政策・主張の正当化、▼中国などとの関係強化に集約することができる。ウクライナの政変では、アメリカの情報機関の支援を受けた、ナチス・ドイツ協力者の流れをくむ民族主義者らによるクーデターと断定。去年７月のマレーシア航空機撃墜事件では、親ロシア派による関与を疑う欧米に対して、一貫してウクライナ空軍機による撃墜を主張している。また、
６０００人以上の犠牲者を出したウクライナ東部での政府軍と親ロシア派の戦闘では、国営テレビに、ロシアからの“義勇兵”に同行する軍事記者が連日登場して、戦闘の最前線から、有利な戦況と政府軍によるおびただしい人権侵害が行われていると報告した。さらに、欧米との制裁合戦では、ロシアの対抗措置による農産物の禁輸で打撃を受けたヨーロッパ各国の農家の窮状と、外国に頼らず自力で事業を拡大するロシアの農業生産者の取り組みが頻繁に紹介された。国営テレビでは、報道情報番組のほとんどをウクライナ関連のニュースが占めており、モスクワの一部の市民の間では、“ウクライナ国営テレビ”と揶揄される状況になっている。
国営テレビで毎週日曜日の午後８時から放送されている報道番組「ベスチ・ニジェー
リ（週刊通信）」のキャスターをつとめ、国営通信社を中核とするメディアグループ「ロシア・セボードニャ（今日のロシア）」を率いるドミトリー・キセリョフ氏。保守強硬派の論客で、とりわけウクライナのポロシェンコ政権と、これを支持する欧米を厳しく批判する内容の報道を続けている。欧米との情報戦を乗り切るために、ロシアの立場にたった情報発信が不可欠だと主張している。一方、欧米では、ロシアのプロパガンダの先導者とみなされ、クリミア併合後、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁対象者のリストに含まれた。去年夏にモスクワで筆者がキセリョフ氏と懇談した際に、「ロシアの国益を守ることが、自分の使命だ」と力説していたのが印象的であった。
▼驚異的なプーチン支持率
ロシアの中でも、モスクワやサンクトペテルブルクなど大都市部ではネットが普及しているため、一部の中間層や若い世代を中心に、欧米や野党勢力側のメディアを含めてさまざまな情報源にアクセスすることが可能である。一方、ネットの普及が遅れている
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地方の中小都市や農村部では、主要テレビ局の放送が依然として絶大な影響力を持っている。このため、愛国心を鼓舞する内容の放送は、欧米の圧力に屈せず、ロシアの国益を毅然と擁護するようにみせているプーチン大統領の支持率を押し上げる効果をもたらしている。ロシアの世論調査機関「レバダセンター」による調査結果によると、プーチン大統領の支持率は、去年３月のクリミア併合以降、毎月８０％以上を維持したままとなっている。プーチン大統領のほかに、強力な指導力を持った有力政治家が見当たらないという事情はあるが、驚異的に高い支持率が続いているのである。
▼ネムツォフ氏殺害事件の波紋
愛国ムードが高まる中、ロシアの権力の中枢・クレムリンのすぐそばで、野党指導者で、エリツィン元大統領のもとで第１副首相をつとめたボリス・ネムツォフ氏が、銃で撃たれて殺害された（２月２７日）。ネムツォフ氏は、プーチン政権のウクライナ政策に批判的な立場をとり、ウクライナ東部へのロシア軍の介入を示す証拠を公開する予定だったといわれ、政権支持者の関与を疑う見方も出ている。ここ数年、プーチン大統領の圧倒的な支持率の前に、野党側は勢いを失い、ネムツォフ氏の政治活動もほとんど注目されなかった。政権支持者の一部は、ネムツォフ氏に対して、“欧米の手先”、反逆者を意味する“第５列”という中傷をあびせていた。しかし、事件直後にモスクワ中心部で行われた追悼行進には、寒空の中、４万人以上が参加した。筆者も現場で参加者に話を聞いたが、ネムツォフ氏の支持者というよりは、メディアを通じて愛国心をあおるプーチン政権のやり方に、疑問や不安を抱くミドルクラスの人たちが多かった。追悼行進は、第２の都市サンクトペテルブルクでも行われ、大都市部では、政権側の“行き過ぎ”に、懸念も出始めている。

２．ウクライナ情勢をめぐるロシア側の視点▼ＮＡＴＯ拡大と欧米への不信
ロシアによるクリミア併合によって、Ｇ８はＧ７に逆戻りし、ロシアと欧米の対立は、「新しい冷戦」とさえ呼ばれる段階に入り、国際社会を大きく揺るがしている。国連の安全保障理事国で、世界の安定に責任を負うべき立場のロシアが、住民投票実施の舞台裏で、軍事力も使い、一方的に国境線を変更するという行動は、欧米や日本に大きな衝撃を与えた。プーチン大統領が、国際社会の非難を覚悟して、クリミア併合に踏み切った背景には、欧米への根深い不信がある。去年３月１８日にクリミア併合を宣言した際のプーチン大統領の演説の中に、それが色濃く現れている。ロシア側の見解では、ドイツ統一の際、アメリカが当時のソビエトに対して、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に、ソビエト側の旧東ヨーロッパ諸国を加盟させないと約束したことになっている。しかし、ＮＡＴＯは、その後ロシアとの国境に向けて東方に拡大を続け、旧ソビエトの一部であ3ったバルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）まで加える結果となった。そして、去年２月にロシア寄りのヤヌコービッチ政権が崩壊した政変によって、欧米は、歴史的文化的なつながりや経済的な結びつきの強い、血を分けた“兄弟国”ウクライナまで、ロシアからもぎ取ろうとしていると受け止めたのである。そして、ウクライナの次にはロシアが狙われ、プーチン政権に代えて欧米に従順な政権樹立を画策していると疑心暗鬼に陥っているように見える。クリミア併合の際の演説で、プーチン大統領は、「冷戦終結後、ロシアは何度もだまされ続けてきた。欧米は一線を越えたのだ」と述べ、欧米に対する怒りをあらわにした。
日本をはじめ外からロシアを見ると、世界最大の国土と豊かな資源に恵まれ、アメリカと比肩する数量の核兵器を持つロシアが、自国に従わない隣国ウクライナに対して力を背景に“いじめている”ように見える。一方で、ロシアの視点からは、アメリカとその同盟国が、依然として資源依存の脆弱な経済構造と北カフカスなどで複雑な民族問題を抱えるロシアを取り囲んで、隙があればロシアを弱体化させようと企てているように見えるのである。さらにロシア南部では、アフガニスタンや中東諸国を拠点とするイスラム過激派が勢力を広げ、東部では、自国の国益追求に突き進む“２１世紀の大国”・中国が存在する。プーチン大統領には、いま決断しなければ、帝政時代に父祖が開発したクリミアまで欧米に奪われるという危機感があったに違いない。今年３月、クリミア併合から１年を前に行った国営テレビとのインタビューでは、“禁じ手”の「核戦力の準備の可能性」にまで触れている。当然、欧米への不信と、旧ソビエトを自国の影響圏とする地政学的ゲームの論理によって、クリミア併合を正当化することはできない。しかし、ロシアの行動を非難し、制裁を強化するだけでは、ウクライナ問題で何らかの打開策を見いだすことは難しいのが現状である。
▼歴史認識でも対立ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立は、第２次世界大戦、特にロシアで「大祖国戦争」と呼ばれる独ソ戦についての歴史認識にも波紋を投げかけている。ロシアでは、「ソビエト軍がヨーロッパをナチス・ドイツから解放した」と強調され、当時ドイツ側についたヨーロッパ各国の民族主義勢力も断罪の対象となっている。一方で、かつてソビエトの影響下にあった旧東ヨーロッパ諸国やバルト３国・ウクライナでは、ソビエト崩壊前後に始まった、大戦当時の民族主義勢力を再評価する動きに加えて、ソビエト軍の役割に対する否定的な発言も目立つようになっている。
ウクライナでは、去年２月の政変で、反ロシアの民族主義団体「右派セクター」が大きな役割をはたしたといわれている。
「右派セクター」は、第２次世界大戦中、ナチス・ドイツと連携して、ソビエト軍に対抗した民族主義派の流れをくみ、政変後、各地でソ4ビエト・ロシアによる支配を象徴するレーニン像を引き倒すなどの過激な行動に出た。
「右派セクター」のヤロシ代表は、去年５月の大統領選挙に立候補したが、わずかな支持しか得られず、欧米寄りのポロシェンコ政権も一定の距離を置いている。一方、ロシアの国営メディアは、「右派セクター」はじめ民族主義勢力を、ロシア系住民を抑圧する“ファシスト”として描き出している。また、ロシア政府も、ポロシェンコ政権内の対ロシア強硬派を“戦争党”と呼び、民族主義勢力と同列視して非難を強めている。
ロシアの非難に対して、対ロ強硬派のヤツェニューク首相は、今年１月、訪問先のベルリンで、「第２次世界大戦では、ソビエト軍がウクライナとドイツに侵攻した」と述べ、当時のソビエトこそ侵略国だとする見解を示した。また、ウクライナを支援するポーランドのスヘティナ外相も、ソビエト軍によるアウシュビッツ強制収容所解放７０年を前に、「強制収容所を解放したのは、ウクライナ兵だ」と発言。強制収容所解放７０年の式典にも、ソビエトの後継国ロシアのプーチン大統領は正式に招待されず、ウクライナ情勢による影響と受け止められている。さらに、オーストリアや、ポーランドとブルガリアといった旧東ヨーロッパ諸国、それにバルト３国などに建てられたソビエト軍兵士を記念する像が傷つけられるなどの事件も相次いでいる。こうした状況を受けて、プーチン政権は、「歴史のわい曲は許さない」とする姿勢を強め、日本を念頭に同様の主張を繰り返す中国との連携を深める結果となっている。

３．ウクライナ情勢と日ロ関係▼日本の対ロ制裁
ロシアによるクリミア併合を受けて、日本政府は欧米と連携して、ロシアに対する制裁を科してきた。▼去年３月１８日には、ビザ緩和に関する協議を停止し、さらに新たな投資協定など３件の協定締結に向けた交渉を凍結した。▼そして４月２９日には、ウクライナの領土の一体性の侵害に関与したとして２３人（非公表）のビザ発給を停止した。そしてマレーシア航空機撃墜事件を受けて、▼７月２８日に追加制裁措置として、クリミア併合とウクライナ東部の不安定化に関与した４０人と２団体の日本国内での資産凍結、３１人のビザ発給停止、クリミア産品の輸入制限などを決めた。さらに▼９
月２４日には、依然ロシアがウクライナを不安定化させているとして、日本からロシアへの武器輸出や軍事技術提供を制限し、ロシアの５銀行に対して日本での証券発行を禁止した。▼１２月９日には、ウクライナ東部の親ロシア派関係者２６人と１４団体に対して、日本国内での資産凍結とビザ発給停止を決めている。一方で、金融分野での資金調達や、ロシア経済を支えるエネルギー部門への制裁を科す欧米に比べて、日本の制裁は形式的だと指摘され、対ロ関係への配慮をにじませるものとなっている。

5▼ナルイシキン下院議長の“警告”
日本側の制裁に対抗して、ロシアは、去年８月５日、月末に予定されていた日ロ次官級協議の延期を発表し（今年２月に実施）、同２２日には、ロシアへの入国制限の対象となる日本人のリスト（非公表）が渡された。日本の制裁について、ロシア外務省は、「非友好的で近視眼的措置」などとして批判してきたが、最も辛辣な発言をしたのが、対日関係の窓口にもなっているナルイシキン下院議長である。ヨーロッパの議員との交流も担当しているナルイシキン議長は、「ヨーロッパ、日本は、アメリカから自立すべきだ」と繰り返し述べている。去年１１月、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」のベルリンの壁崩壊から２５年の特集で、ナルイシキン議長とのインタビューを放送した。
このなかで、日本が対ロ制裁を科す状況下で今後の日ロ関係をどう進めるべきか聞いた。
議長の答えは、まず日ロ関係には触れず、「制裁が始まって、われわれは多くのことを理解した。国際政治において、どの国が独立していて、どの国が独立していないのか、どの国が外部からの圧力に屈して操り人形になってしまったかということだ」と述べた。
このあと日ロ間の経済協力や文化交流の現状を評価し、「日本はよいパートナーだが、強国である日本はもう少し独立できるのではないか。外交的により独立し、アメリカからの圧力に屈するべきでない。日本は大国で、日本国民は誇り高く、すばらしい」として結んでいる。
日本政府は、クリミア併合を受けて、「力による現状変更は認められない」という原則のもと、ロシアに対する制裁措置を導入してきた。北方領土問題、尖閣諸島をめぐる中国との対立も、まさにこの原則にもとづいて日本の立場を主張している。一方、ロシ
ア側では、「日本はロシアとの関係強化を望んでいるが、同盟国アメリカの圧力に従わざるをえないので、やむをえず制裁に踏み切った」という認識が強い。日本にとって「力による現状変更は認められない」という原則は譲れないということが、ロシア側に十分に伝わっていないように感じるのである。さらに、ロシア側は、今年３月、鳩山元総理大臣をクリミアに招き、日本側を揺さぶった。クリミアでは、アクショーノフ首長（行政長官）や、地元議会のコンスタンチノフ議長、さらに日本でもインターネット上で「美しすぎる女性検事」として話題になったポクロンスカヤ検事長らが迎え、モスクワでもナルイシキン下院議長とモルグロフ外務次官がそれぞれ会談する歓待ぶりで、鳩山氏からクリミア併合について肯定的な発言を引き出し、正当化に利用した。
▼“北方領土領有の正当化”
ウクライナ情勢を背景に愛国主義が高まる中、ロシア外務省の北方領土問題に関する声明も、日本にとっては厳しい内容になってきている。今年２月７日の「北方領土の日」を受けて、ロシア外務省は「ロ日関係樹立１６０年に関するコメント」を発表し、北方四島の帰属は「第２次世界大戦の結果にもとづく」と強調したうえで、日本が北方四島6領有の根拠とする日露通好条約（１８５５年）は、「平和条約の問題と関係ない」としている。これまで「双方が受け入れ可能な方法を模索する」として続けられてきた北方四島の帰属をめぐる日ロ交渉の否定とも受け取れる内容である。
北方領土交渉をめぐっては、ロシアが、欧米との厳しい対立で、アジアに目を向けているいまこそ、進展につなげるチャンスだと見ることもできる。ロシアにとっても、日本との関係強化は、中国一辺倒を避けるために重要である。一方で、ロシア国内で、「戦勝７０年の今年、第２次世界大戦での勝利という偉業を固守すべし」とする風潮が強まり、クリミアというウクライナとの新たな“領土問題”を抱え込む中で、北方領土交渉の先行きも決して楽観視できる状況ではない。
▼“できるところから対話継続を”
日ロ首脳は、去年１１月の北京での首脳会談で、今年の適切な時期にプーチン大統領が来日するための準備を進めることで合意した。ウクライナ情勢の先行きが見えない中、ロシア側が準備のために必要だとする岸田外務大臣の訪ロも決まっておらず、大統領の年内訪日実現は依然として予断を許さない。また、日ロ間の経済・貿易の分野でも、ロシアと欧米の制裁合戦と、原油価格の下落に伴う通貨ルーブルの急落で、ロシアの経済状況が悪化（ロシア中央銀行の２０１５年ＧＤＰ見通しは、マイナス３．５％～４％）し、その影響が広がっている。有望な自動車市場ロシアでの今年の販売台数は、去年に比べて２４％減少するとの見通し（ＡＥＢ＝ヨーロッパビジネス協会）が出るなど、進出する日本企業も対応を迫られている。日ロ交渉を後押しする経済協力にも影を落としているのである。
去年２月の安倍総理大臣とプーチン大統領のソチでの会談をはじめ明るい兆しが見えていた日ロ関係は、ウクライナ情勢という予期しない事態の影響を受けることになってしまった。ウクライナ情勢では、上述のとおり、歴史や経済、世界観の違いなど様々な問題が複雑に絡み合っており、ロシアと欧米の“冷たい関係”は、当面の間、続くとみられる。こうした中で、領土問題をはじめ日ロ交渉を大きく進展させることは、さらに難易度が上がってしまったと言わざるをえない。一方、日本にとって、中国が影響力を増すアジア太平洋地域で、ロシアとの関係強化が必要な状況は変わっていない。可能な分野、可能なテーマで引き続き日ロ間の対話を重ね、「言うべきことは言うが、相手の主張にも耳を傾ける」という姿勢で、両国間の信頼関係を深めていくことが、これまで以上に求められている。
（上記の内容に対する責任の一切は筆者が負うべきものであり、ＮＨＫの報道姿勢とは無関係であることをご了承ください。
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