新規

将来の感染症対策も視野に入れた地方分散の推進【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【内閣府 地方創生推進事務局】【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課】【総務省 自治行政局 地域自立応援課、情報流通行政局 地域通信課】【提案事項】 予算拡充 税改正 制度創設
今般の新型コロナウイルス感染症により、大都市圏への過度な人口集中に伴うリスクを有する我が国の脆弱な国土構造が改めて浮き彫りとなった。今後の新たな感染症の脅威にもしっかりと対応できる地方分散型の国づくりを進め、将来世
代に引き継いでいくことは、今を生きる我々の世代に課せられた歴史的な大きな責務であることから、（１）東京圏への一極集中を是正し、地方分散を推進するため、①生産拠点の国内回帰や各地方への分散配置を進めるとともに、企業の本社機能や研究開発機能の地方移転を促進する地方拠点強化税制の拡充や大規模な助成金等の実効性の高い支援制度を創設すること②中央省庁や研究機関・研修機関等の政府関係機関の地方移転の取組みを強化・加速すること③東京圏の大学定員や住宅関連制度等の見直し及び地方への人口移動を後押しする優遇税制の導入などを促進すること（２）地方への人の分散を進めるため、①テレワークやオンライン会議などの新しい働き方の定着に必要となるＩＣＴ環境の整備等への支援の充実・強化を図ること②地域おこし協力隊に対する支援の拡充を図ること③地方創生推進交付金をはじめとする地方への移住を後押しする関連予算を拡充すること【提案の背景・現状】○ 本県人口の社会減少は、3,500 人～4,200 人程度で推移し、県外転出者の約８割を占める進学や就職を理由とした若者の県外流出が主な要因となっている。
○ 近年は、東京圏等の若い世代を中心に「田園回帰志向」の高まりが見られるものの、地方から東京圏への転出超過は年間約 15 万人に上っており、東京圏への一極集中の傾向は加速している。
〇 新型コロナウイルス感染症は、東京をはじめとする大都市部への過度な一極集中に伴うリスクを改めて顕在化させた。
〇 情報通信技術の発達に伴い、時間と場所にとらわれることのない柔軟な働き方としてテレワークが普及してきており、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止においても新しい生活様式への対応として活用されている。
- 7 -【山形県の取組み】○

移住定住策を県・市町村・企業・大学等オール山形で一体的に展開する新たな推進組織を令和２年４月に設立し、移住希望者を地域や企業に繋ぐコーディネー
ト機能の強化を図るとともに、移住支援策の充実や情報発信の強化などを積極的に展開している。

【解決すべき課題】○

県内各地域での人口減少、特に将来を担う若年層等の社会減少の進行に対応し、持続可能な社会を形成していくためには、多くの若者等の人材が山形での暮らしを希望する県づくりを進めていく必要がある。

○

企業の本社機能、研究開発機能や政府関係機関の地方移転が進んでおらず、東京圏への一極集中是正の取組みを加速させる必要がある。

〇

新型コロナウイルス感染症を踏まえ、テレワークの推進など新しい生活様式の実践に対応しながら、地方創生の推進に向け、地方への新たな人の流れを創出する必要がある。

＜東京圏との人口密度の比較＞
人口（人）

面積（㎢）

人口密度
（１㎢あたり）

人口密度の比率（山形県＝1）

山形県

1,068,863

9,323.15

115

1

東京圏（※）

36,809,725

13,565.74

2,714

23.6

（※）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（出典：各都県公表人口（推計）（令和２年４月１日現在）、国土地理院「令和２年全国都道府県市区町村別面積調（令和２年１月１日時点））＜人口移動の状況＞

１

本県人口

２

本県の社会減少数

３

東京圏への転出超過数（単位：人）
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R 元)

1,123,891

1,113,029

1,101,452

1,089,805

1,077,057

4,143

3,431

3,701

3,533

4,151

119,357

117,868

119,779

135,600

145,576（出典：「１」本県推計、「２」「３」住民基本台帳人口移動報告（総務省））＜(一社)ふるさと山形移住・定住推進センターのスキーム＞
東北初！官民一体・オール
山形での移住促進のための法人組織

山形県担当部署：みらい企画創造部 移住・定住推進課
産業労働部 中小企業振興課
工業戦略技術振興課- 8 -TEL：023-630-2680
TEL：023-630-2393
TEL：023-630-2548

新規

地方への人口分散による少子化の克服【厚生労働省【内閣府 男女共同参画局 子ども・子育て本部】
雇用環境・均等局在宅労働課・雇用機会均等課 子ども家庭局家庭福祉課】【提案事項】 予算拡充 予算創設 制度創設
少子化・人口減少が社会の根幹を揺るがす大きな課題である中、今回のコロナ禍は、若い世代が結婚や妊娠・出産、子育てを人生のリスクと捉えかねない状況となった一方で、大都市の脆弱性と地方の子育て環境の安心感を際立たせた。今こそ政府と地方が一体となり、地方への人口分散と子育て環境の充実を図る取組みを加速し、少子化対策を強力に進める必要があることから、（１）小さい頃から結婚や子育ての魅力を啓発し、若い世代に地方を子育てに最良の地として選んでもらえるよう地方で家族が暮らす優位性と安心感をメディ
アミックスにより発信すること（２）テレワーク等企業における働き方の新しいスタイル導入を加速する制度を整備するとともに、男性の家事・育児参画意識が高まったこの機に、参画が一気に拡大するよう、家事・育児関連サービス利用に対する公的支援制度を創設すること（３）東京圏への一極集中を解消する視点に立ち、大都市に住む若者、特に女性の地方移住を前提とした出会いの場の創出や、バランスのとれた人口分散誘導策の導入など政府の責任で積極的に取り組むこと（４）これに伴い、移住者も含め地方における子育ての負担感を軽減するための地方の創意工夫を活かした子育て・若者応援策への柔軟な財源を措置すること【提案の背景・現状】○ 新型コロナの影響により、お見合いや結婚式・披露宴の延期・中止が相次いだ。
若い世代の所得の減少や雇用の不安定化の長期化は、未婚化・晩婚化を助長し、さらなる少子化を進める懸念がある。
〇 新型コロナを経験して、県内企業の働き方改革が進み、若い世代では夫婦が協力して育児や家事を担う意識が高まったが、在宅による家事・育児負担増で逼迫する
家庭への支援が求められる。一方、子育て家庭においては、外出を自粛して家庭で過ごす時間が増えて親子間の絆が深まり、子どもが精神的にも安定する効果があった。
〇 特に本県の豊かな食べ物と自然の優位性を活かし、地方での暮らしのゆとり・楽しみを満喫したいという若者や子育て家庭の希望を後押しする実効性ある取組みが求められる。
- 9 -【山形県の取組み】○ 「やまがた出会いサポートセンター」やボランティア仲人による結婚支援のほか、子育て応援パスポート事業の展開など出会い・結婚・妊娠・出産・子育てのライフ
ステージに応じたきめ細やかな支援を行っている。
〇 県外在住の若い女性を対象にした「山形暮らし」の魅力発信、移住者に対する本県の米・味噌・醤油の提供、住宅リフォームや住宅ローン・家賃への補助などを行っている。
【解決すべき課題】〇 中小企業における働き方の新しいスタイルを導入促進するためのインセンティ
ブの付与とともに、新しい働き方に伴い増大する家事・育児への負担を軽減するための支援措置が必要である。
○ 人口分散を一気に進めるための政府における出会いの場の創出や、東京圏からの移住者に対するインセンティブの付与とともに、「地域少子化対策重点推進交付金」に代わり、柔軟かつ安定・継続的に少子化対策に活用できる地方に対する新たな支援制度の創出が必要である。
＜出生数と女性人口・合計特殊出生率＞

本県における出生数、女性人口 とも減少している。
合計特殊出生率は、近年では H21 に次ぐ 2 番目の低水準となった。

H15 H16H17

H18 H19 H20

H21 H22 H23

H24 H25

H26

H27 H28H29 H30

R1

資料︓厚⽣労働省「人口動態統計」＜男女別県外転出超過者数の推移＞

本県における県外転出超過
数は減少傾向にあったが R
元は 12％増加した。
男女別では H22 に女性が男性を上回り、近年では女性が2,000 人前後で推移していたところ、R 元は 232 名増加した。
資料︓⼭形県「⼭形県社会的移動人口調査」

山形県担当部署：子育て若者応援部 子育て支援課- 10 -

TEL：023-630-2117

一部新規

サプライチェーンの再構築と地方分散型の産業構造への転換【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課、
地域経済産業政策課、地域産業基盤整備課】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】制度創設 予算拡充
今後の感染症の発生に備えて、国内で必要な医療資機材や部品等を安定供給していくためには、国内におけるリスク分散の観点から、生産拠点の国内回帰やサプライチェーンの各地方への分散配置を進めるとともに、企業の本社機能や人材の地方移転を加速するなど、地方分散型の産業構造への転換が不可欠なことから、(1) 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について一時的なものとせず、長期的に活用できるよう継続するとともに、対象企業の生産拠点を各地方に分散できるよう優遇措置を講じること 新規(２) 首都圏にある本社機能や研究開発機能の地方移転を実現できるよう、「地域再生法」の税優遇制度などに加え、企業の投資負担を軽減する大規模な助成金や、人材の地方移転・定着を促すための優遇策など、総合的な支援制度を創設し、産業と人材の地方への誘導を図ること 新規(３) 企業が地方で事業を拡大しやすい環境をつくるため、「地域未来投資促進法」に基づく地方税（不動産取得税・固定資産税）の減免に係る減収補てん措置の対象要件を大幅に緩和するとともに、更なる優遇策の充実を図ること【提案の背景・現状】〇 新型コロナウィルスの感染拡大によって、安心で安全な生活を維持していくために不可欠である医療資機材を海外生産に大きく依存していることが浮き彫りとなった。また、自動車や電子機器関連産業のサプライチェーンが寸断したことにより、産業構造の脆弱性が顕在化した。
〇

一方、企業は人口の過密状態へのリスク回避とともに、在宅勤務やテレワークの普及に伴い場所にとらわれない勤務形態が浸透してきており、分散型社会の実現の可能性（期待）が高まっている。

〇

分散型社会の実現に向け、本社機能や研究開発拠点の地方移転を掲げた「地域再生法」などにより支援してきたが、従業員や研究員などを伴う移転は一向に進んでいない。

〇

本社機能や研究開発拠点の地方移転には企業の大規模な投資が必要であるが、投資に対する直接的な支援（施設・設備に対する補助）制度は、それぞれの地方自治体が実施している現状にある。

【山形県の取組み】○

医療資機材の確保に向け、県内の縫製会社などに協力を仰ぎ、布製マスクの生産、流通を支援するとともに、県内企業の協力のもとフェイスシールドや消毒用アルコール等の医療資機材の生産支援に取り組んでいる。
〇 地域内でのサプライチェーン構築のため、企業間連携の促進、取引拡大の支援、物流網の構築支援などに取り組んでいる。

○

企業の地方移転に向け、県内での大規模な設備投資に対し最大５０億円の支援や、従業員の住環境の整備、地域特性（雪対策）に対応した助成金を制度化している。
- 11 -

○

強みを活かせる有機エレクトロニクスやバイオテクノロジー等の先端分野や、本県の多様な技術力を持つ企業の集積を活かした自動車関連企業等の誘致を促進している。

○

産業団地の整備、固定資産税の免除など、県内市町村において独自の優遇措置の充実を図っている。

【解決すべき課題】○

企業の国内生産拠点の整備を支援する「サプライチェーン対策のための国内投資促進
事業費補助金（上限 150 億円）」は今年７月までの申請となっているが、継続的に地方分散型の産業構造への転換を促進していくためには、長期的な支援制度とすることが必要である。
また、首都圏近郊に生産拠点を整備した場合と本県に整備した場合の補助率等に違いがなく、国内におけるリスク分散の点から地方に整備する場合は補助率の嵩上げをするなど優遇策を講じる必要がある。

〇 「地域再生法」に基づく支援は、税優遇制度が中心となっており、企業の投資負担を軽減する支援としては、地方自治体の補助金しかなく、現状として企業の本社機能、研究開発機能の移転が思うように進んでいないことから、企業の投資を直接誘導する大規模な助成金の創設や、企業の従業員や研究者等の地方移転に伴う経費及び居住環境の整
備支援など、人材の地方移転・定着を促す総合的な支援策が必要である。
○

企業による地方での事業拡大に伴う設備投資を促していくため、「地域未来投資促進法」に基づく地方税の課税免除等に対する減収補てん措置の交付要件（建物・構築物・土地の取得額１億円超）を大幅に引き下げる（旧「農村地域工業等導入促進法」に準じた交付要件（建物・付属施設・機械・装置等の取得額３千万円超）を想定）など、地方創生に取り組む自治体への財政支援を拡充する必要がある。

◆医療資機材の海外依存度 （出典：日本経済新聞社調べ（2020 年 5 月 11 日 日本経済新聞電子版））⇒国内で流通する医療品の多くを海外生産に依存している
品目

輸入依存度

主な依存先

人工呼吸器

９０％超

Ｎ９５マスク３０％

中国

７０～８０％

中国

約４０％

中国

サージカルマスク
不織布
全身防護服

ほぼ１００％

医療用ガウン

大部分

欧州、米国

中国、ベトナム、米国
中国、インドネシア◆共同通信アンケート調査（2018 年 11 月）◆東京都内企業（従業員 30 人以上）におけるテレワークの導入率（東京都調べ）

東京 23 区からの企業誘致⇒感染拡大対策としてテレワークが飛躍的に増加

・全国市町村の 76％で「成果なし」
・本社機能移転件数 25 件
（うち 10 件が関東圏）

地方創生の一つの目玉とした企業の地
方移転が進んでいない。

≪勤務形態にとらわれない働き方の可能性が拡大≫

山形県担当部署：産業労働部 工業戦略技術振興課- 12 -

TEL：023-630-2548

一部新規

地域中小企業・小規模事業者の事業継続や持続的発展に向けた取組みの推進【経済産業省 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課、小規模企業振興課】【経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課】【厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課】【提案事項】 予算拡充 予算創設
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上や受注が大幅に減少し、感染症の長期化等先が見えない不安の中、中小企業・小規模事業者が倒産・廃業
するなど地域経済は危機的状況にあることから、この難局を乗り越え、地域の事
業者が持続的に発展できるよう(1) 地域中小企業・小規模事業者の事業継続・雇用維持のための実効性ある
新規対策を講じること①感染症により影響を受ける事業者に対する損失補償や持続化給付金などの現金給付による継続的な事業者支援②経営が困難な事業者に対する家賃や税・社会保険料などの固定経費の負担を軽減する措置の充実③雇用維持のための雇用調整助成金の特例措置の延長や申請手続きの更なる簡素化や助成金支給の迅速化(2) 感染症に対応したガイドラインに基づく新しい生活様式の導入支援を充実するとともに、企業活動のデジタル化・リモート化を促進するテレワーク等の設備
新規導入支援の充実を図ること(3) 感染症を克服し、地域経済の持続的発展を担う中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための支援の充実を図ること
新規①「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」及び「小規模事業者
持続化補助金」等の予算規模の拡大と、販路開拓の支援の充実②ＩｏＴやＡＩ、ロボットの導入等への補助制度や、デジタル人材の育成・活用に対する支援の充実
新規(4) 中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、商工会・商工会議所
新規の体制強化に係る支援の充実を図ること【提案の背景・現状】○

人口減少や高齢化により産業活力が低下し、地域の中小企業・小規模事業者が疲弊している中、感染症の影響により売上が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている。特に飲食店や地場産業を担う小規模事業者は、経営状況の悪化から倒産・廃業の危機に直面している。

○

感染症対策として、新しい生活様式に対応した非対面式設備やテレワーク等の導入、生産性向上を目的としたＩｏＴやＡＩ、ロボット等の導入は、導入費用や情報不足等の問題から、中小企業・小規模事業者での取組みは進んでいない状況にある。
- 13 -

【山形県の取組み】○ ゴールデンウィーク期間中の営業自粛や夜間営業の短縮を要請するにあたって、営業自粛等の要請に協力した事業者に対して、緊急経営改善支援金の交付による支援を講じている。
○ 事業継続に悩む事業者のための｢事業継続相談窓口｣を設置するとともに、政府に先駆けた本県独自の無利子融資による資金繰り支援、雇用調整助成金申請手続に係る県相談窓口の設置、雇用調整助成金の上乗せ等、事業継続･雇用維持のための支援を講じている。
○ 県内中小企業及び小規模事業者の研究開発から設備投資、販路開拓までを一貫して支援する「中小企業スーパートータルサポ補助金」を実施している。
○

平成 29 年度に産学官の連携による「山形県 IoT 推進ラボ」を創設し、ＩｏＴやＡＩの導入・活用に取り組むとともに、企業のロボット導入に向け、研修会の開催やロボット
導入支援アドバイザーの派遣による支援、ロボットＳＩｅｒの育成に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

感染症の第２波・第３波の発生や国内経済回復の遅れなど影響の長期化により、事業者の更なる倒産・廃業が懸念される状況にあり、事業継続・雇用維持のためには、休業
要請に伴う損失補償の制度化、雇用調整助成金の更なる充実、産業経済活動の回復状況に応じた迅速な支援等を政府において継続的に講じる必要がある。

○

感染症の影響を克服し、地域の事業者が感染症の状況に関わらず将来にわたって事業
活動を維持・発展できるよう、新しい生活様式に対応した企業活動を促進するための環境整備やテレワーク等の設備導入を迅速かつ強力に支援する必要がある。

○

ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの最新技術の活用・導入に対する支援の充実とともに、大学等の教育機関と連携し、新技術に対応し新ビジネスを創出・拡大できる人材を育成する必要がある。

○

中小企業・小規模事業者の事業継続には、商工会・商工会議所の経営指導員の資質の向上と人員拡充が不可欠であることから、体制強化に対する政府の直接的な支援や関連する普通交付税の一層の充実が必要である。

Ｒ2.4.21 山形新聞

新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済は危機的状況

Ｒ2.6.5 山形新聞

Ｒ2.5.13 山形新聞

山形県担当部署：産業労働部 商工産業政策課
中小企業振興課
工業戦略技術振興課- 14 -

TEL：023-630-3151
TEL：023-630-2135
TEL：023-630-2696

新規

将来にわたる農業の持続的な発展を支える仕組みの充実【農林水産省【〃官房政策課食料安全保障室、政策統括官付 農産企画課】
生産局 園芸作物課、飼料課、農村振興局 地域振興課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、一部の国で自国の食料確保を優先し輸出を制限する動きが見られるなど、食料の海外への依存度の高い我が国において、食料安全保障の重要性が再認識されている。また、国内消費については感染拡大により、外食需要が著しく減少していることから、今後、大幅な米価の下落を招く可能性が強く、農業生産の基幹をなす稲作の経営安定に大きな影響が及ぶことが懸念されている。加えて、インバウンドや観光需要の激減により、牛肉、花き、さらには高価
格帯の果実や水産物についても大幅に価格が下落し、再生産が危惧される厳しい現状となっている。このため、(1) 国民の生命を支える食料は、できる限り国産の農産物で供給できるよう、生産基
盤や振興策の抜本的な強化を行うこと。
(2) 需要が減少している主食用米については、価格安定に向けた対策の一つとして、アフリカ諸国をはじめとした食料難の国々への支援米などとして隔離するなど、価格安定に向けた抜本的な対策を講じること。
(3) 政府の価格安定制度がなく、価格下落はそのまま農業者の収入減少となる果実について（本県ではさくらんぼなど）、緊急価格安定対策を講じること。
(４) 耕作放棄地の発生防止や活用を図る観点から、飼料作物（とうもろこしなど）の作付けや放牧による国産飼料の活用促進を図る取組みへの支援策を創設すること。
【提案の背景・現状】○

世界規模で感染が拡大する中、一部の国では、自国を優先し、食料輸出を制限する動きがあり、食料自給率 37％（平成 30 年度）の我が国にとって憂慮すべき事態となっている。

〇 また、観光業や飲食業などの営業自粛の影響を受け、米の在庫量の増加とそれに続く需給バランスの崩れによる価格の急落が懸念され、稲作所得の減少による経営悪化を招き、今後の継続的な米の生産が困難になる恐れがある。
○

果実については、観光需要の減少などによる消費の落ち込み、価格の下落が生じており、特に、本県が全国シェア１位を誇るさくらんぼは、生産意欲の減退、経営悪化等により再生産の維持が困難になる恐れがある中、政府における品目別の価格安定制度(セーフティネット)がない。

〇 我が国の畜産物においては、飼料作物（とうもろこしなど）の多くをアメリカ等の外国からの輸入に依存している一方、耕作放棄地面積は増加を続けている（全国、H17：39 万 ha→H27：42
万 ha）。
【山形県の取組み】○

食料自給率の向上に資するよう、国産割合の低い大豆等の生産振興を図る施策誘導のほか、今年度から、耕作放棄地が荒廃し農作物の栽培が不可能な農地の再生を図る県単独事業を講じている。

○

米については、集出荷団体と連携した「オール山形」体制のもと、県産米の消費拡大・販売促進に向けてプロモーション活動を強力に展開している。

〇

さくらんぼの価格安定対策として、野菜等の青果物で実施している県独自の価格安定制度をモデルに、今年度、新たに県独自の緊急価格安定対策を講じている。
- 15 -

【解決すべき課題】○

食料自給率の向上に大きく寄与する水田の有効活用や耕作放棄地の解消を加速するため、生産基盤の強化や大豆等の水田を活用した土地利用型作物の生産振興を図る産地交付金の大幅な増額や、耕作放棄の解消・発生防止に向けた飼料作物（とうもろこしなど）の作付け、放牧等による国産飼料の活用促進を新たに図る取組みへの支援策の創設が必要である。

〇

感染拡大に伴う米の在庫対策として、市場隔離による米の価格安定に向けた緊急的か
つ機動的な対策を講じる必要がある。

〇

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府による果実に対する価格安定対策の創設を早急に行う必要がある。

＜カロリーベースの食料自給率（平成 30 年度）＞ ＜農産物・食品の輸出規制に関する最近の主な動き＞
［％］
300

264

250

日本の食料自給率は諸外国と比較して３７％と低い水準

223

200

130 127150※4/1～5/20 の状況

95

100

63

60

輸出規制の動きが加速する恐れがあることから

50

50

国産農産物による食料供給が重要

37
日本

スイス

イタリ ア

イギリ ス

ドイツ

フラン ス

アメリ カ

オースト ラリア

カナダ

0

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自国の食料安全保障のため、一部の穀物輸出
国では輸出規制がとられている。
例）
・小麦粉：ロシア、ウクライナ、カザフスタン等
・大豆：ロシア等５か国
・とうもろこし：ロシア、セルビア、ルーマニア

水田のフル活用による大豆等の生産振興を図ると同時に、飼料作物（とうもろこしなど）の作
付け、放牧等による耕作放棄地の解消を図る。

資料：農林水産省公表資料を基に山形県で作成＜米の相対取引価格と民間在庫量＞
米の在庫量が 200 万トンを超えると米価が下落する傾向（円/玄米 60kg）

観光業や飲食業等の業務需要の減少による在庫量の増加が懸念！

（万トン）

見通し
資料：農林水産省「米に関するマンスリーレポート」を基に山形県で作成＜山形県の農業産出額のうち果実の占める割合＞〇山形県の農業産出額のうち、さくらんぼをはじめとした果実が全体の29％(709 億円)を占めており、価格の下落による影響を大きく受ける。
〇代表的な果実を生産している他県においても、大きな影響が出ると懸念される。
＜東京都中央卸売市場取引実績額（前年比）＞
・さくらんぼ（△27.6%）
・マンゴー（△28.9%）
・アールスメロン（△32.4%）など※H31 と R2 の 3～4 月の取引実績額（平均）を比較
資料：山形県園芸農業推進課調べ

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課 TEL：023-630-3659 県産米ブランド推進課 TEL：023-630-2309
園芸農業推進課 TEL：023-630-2453 畜産振興課 TEL：023-630-3350 農村計画課 TEL：023-630-2506- 16 -

新規

観光先進国の実現に向けた地方の観光施策への支援【国土交通省観光庁観光産業課】【提案事項】 予算新設 予算拡充
新型コロナ収束後における「観光先進国」の実現と観光振興による地方創生の実現に向けて、(1) 地方が主体的に地域の観光資源等を活用して企画実施する継続的な需要喚起策に対する財政的支援を行うこと(2) インバウンド需要の回復を見越したソフト・ハード両面での受入環境整備について、地方の実情に応じた支援を行うこと【提案の背景・現状】○○

本県の主要な観光地における観光者数は平成 30 年度に 4,651 万人、外国人旅行者受
入延べ人数は、令和元年に速報値で 370,588 人とそれぞれ過去最高となった。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊業だけでなく、バス・タクシー
事業者、お土産店、観光果樹園など幅広い業種で売り上げが激減し、危機的な状況に置かれている。

○

一方、民間の調査によれば、緊急事態宣言が解除されても、治療薬やワクチンが完成
し効果が出るまで旅行を控えるという人の割合が高いという結果が出ている。
○ さらに、2020 年中に予定・検討している国内旅行の行き先は、「居住地域と同じ地方」とする比率が高い結果となっており、人の移動は限定的となることが予想される。
○ また、自分の地域への外国人旅行者の受け入れについて、抵抗を感じている人が多い。
【山形県の取組み】○

県民による県内観光消費の回復に向け、県内の観光立寄り施設で利用できるクーポンを発行する「県民県内お出かけキャンペーン」や県民が県内の旅館等で利用できる宿泊
割引クーポンを発行する「県民泊まって応援キャンペーン」などを実施した。

○

新型コロナ収束後を見据えて、本県の観光資源に係る国内外の旅行者の興味関心を収集・分析し、効果的な施策の展開に活用するとともに、自治体、観光協会等を対象として、分析結果を活用したマーケティング研修会を実施予定。
○ さらに、これまでの台湾、香港、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国に加え、新たに重点地域に位置付けた欧米豪を中心に市場の特性や嗜好を捉えた誘客を積極的に推進する予定。
【解決すべき課題】○

観光客の減少は宿泊業のみならず、お土産店、観光果樹園など、幅広い産業へ影響を及ぼすため、地域の実情に応じた需要喚起策が必要である。

○

バス・タクシー事業者は、極めて厳しい事業環境に追い込まれているが、令和３年に開催が予定されている東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における選手や観客の輸送及び大会を契機とした地方への誘客のほか、地域の二次交通にも大きな役割を果たすものであり、事業継続に向けた支援が必要である。
- 17 -

○

観光需要が以前の水準に回復するには時間がかかると考えられ、地方の観光産業を持続可能なものとしていくためには、国内の観光需要喚起策が必要である。

○

誤った情報による旅行控えの防止や観光地周辺住民の観光客受け入れに対する拒否感の緩和等のための国内外への正確な情報発信とともに、新しい生活様式に対応したおもてなし接客スキル研修や設備投資への支援など受入環境整備が必要である。

新型コロナウイルスに係る影響調査（山形県）
令和２年４月実施
回答数：旅館・ホテル 42 事業者、旅行業者 67 事業者【旅館・ホテル】【旅行業者】

・会合が無くなったのに加え、小規
模な家族の集まりもなくなった。
・開業していても 0～2、3 人の客しかいない。
・毎日のようにキャンセルが出ており、キャンセル料の請求もしづら
く、収入はゼロ。
・繁忙期に宴会等が軒並みキャンセ
ルとなり、支払い関係や従業員の雇用も厳しい。
・雪不足とコロナの問題で二重、三重で集客不足である。

・新規予約が皆無。
・仕事が全部無くなった。収入はゼロだが、固定費の支払があるので生活できない。
・夏までの手配旅行、受注型
企画旅行の予約ゼロ。
・すべての主催企画は催行中止となった。
・法人、企業の受注は中止および時期未定の延期の状態。
（人通りのない温泉街）

（全国）

（全国）

観光庁 「宿泊旅行統計調査」をもとに山形県作成

県内の関係団体の声【山形県バス協会】（Ｒ２.６.２）
本年３月以降、インバウンド客の激減、新型コロナウイルス感染の影
響によるイベントの自粛、小中学校
及び高校の臨時休校の延長、さらには「人の移動制限」及び県境をまたいだ「移動自粛」の継続などにより、本年３月からバス事業の休業状態が長期化し、事業運営は過去に経験のない極めて厳しい状況に追い込まれている【山形県観光果樹園協議会】（Ｒ２.５.13）
これまで 86%以上を県外からのお客様に依存している状況を鑑みると、事業継続も危ぶまれる、存亡の危機と言っても過言でない、非常に困窮した経営状態となっている

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光立県推進課
イン・アウトバウンド推進課- 18 -（稼働していない貸切バス）

TEL：023-630-2104
TEL：023-630-3385

新規コロナ禍の影響を受けた地域公共交通や
地方航空路線の維持に向けた支援の拡充【国土交通省

総合政策局、自動車局、航空局】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用者数の大幅な減少等により、地域公
共交通や地方航空路線を取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、（１）バス、地域鉄道、タクシーなどの地域交通事業者が、安全かつ持続的に事業を継続していくことができるよう、経営維持・安定化のための支援策を講じること（２）地方航空路線の維持のため、運航継続や利用回復に向けた地方公共団体
及び航空会社の取組みに対する支援や、地方空港ビル等の経営の安定化に必要な支援を実施すること（３）航空会社における新型コロナウイルス感染拡大防止策など増大する地上業務について、人員確保や機器調達等に係る支援を実施すること【提案の背景・現状】○

地域公共交通（バス、地域鉄道、タクシー等）は、住民の生活を支える身近な移動手段として、新型コロナウイルスの感染が拡大し、移動需要が大きく減少する中でも一定の事業継続が求められたことから、もとより地方部では厳しかった事業者の経営状況はさらに深刻な状況にある。

○

今後も、早期の移動需要の回復は困難と見込まれる一方で、感染拡大防止策も引き続き実施していく必要があり、事業者の負担は大きく、地域交通事業者の経営維持・安定化に向けた早急な支援が求められる。

○

地方航空路線に関しては、コロナ禍で全国的な移動制限が行われる中、航空需要の急減に伴い減便や運休がなされ、本県でも、庄内空港は４月中旬以降、羽田便１往復の運航となり、山形空港は５月上旬から６月中旬にかけて全便運休となった。

○

地方にとって、大都市圏はもとより、乗り継ぎにより国内外につながる航空路線は、地域の発展に向けて重要な存在であり、安全・安心を確保しつつ、利用回復に努め、早期の運航再開・復便、路線維持につなげていく必要がある。

○

また、国内定期便の運休に加え、一定の収入が見込める国際チャーター便の運航取りやめにより、空港ビル及びグランドハンドリング業者も厳しい経営状況となっている。

【山形県の取組み】○

バス運行に関する｢地域公共交通確保維持改善事業費補助金｣について、県は国と同額の協調補助を行っているが、コロナ禍での事業者負担軽減のため、県協調補助について
は、概算払いも可能となるよう制度の見直しを行った。

○

学校休業に伴いスクールバスの運行キャンセル・通学定期券の払い戻しが生じたバス
事業者・地域鉄道事業者について支援を行った。

○

航空会社への支援として、国土交通省における国管理空港の取扱いに準じ、山形空港
及び庄内空港の着陸料及び停留料の納期限の支払い猶予を行っている。
- 19 -

【解決すべき課題】○

バス運行に係る国庫補助金の支払い方法の見直し（概算払い）や、バス・地域鉄道・タクシー等の運行継続に向けた緊急的な支援など、特に平時から厳しい経営を強いられている地方部においては手厚い支援の充実が必要である。

○

地方航空路線の撤退・縮小を防ぐため、地方公共団体が行う航空便の運航継続や利用回復に向けた取組みへの支援、政府による航空会社の運航経費や航空料金の割引に対する支援等の充実が必要である。

○

円滑かつ安全・安心な運航再開に向けて、地方において不足する航空関係の専門人材を維持・確保するため、厳しい経営状況下にある地方空港ビルやグランドハンドリング業者に対する支援が必要である。

○

加えて、利用者が安心して航空便を利用できるよう、航空会社の新型コロナウイルス
感染拡大防止策に係る人員確保やサーモグラフィー等の機器調達など、増大する地上業
務に対する支援も求められる。

◎緊急事態宣言下（全国 4/7～5/25）における状況〇本県の地域公共交通の輸送人員
令和２年５月における輸送人員の状況
バス

県内の乗合バスの輸送人員は、対前年同月比で50％を超える減少

タクシー

県内の乗用タクシーの輸送人員は、対前年同月比で70％を超える減少〇山形空港・庄内空港の運休・減便（最大運休・減便時）＜山形空港＞＜庄内空港＞

便名

航空会社

計画

状況

便名

航空会社

計画

状況

羽田便

JAL

2往復4便

運休

羽田便

ANA

4往復8便

1往復2便

伊丹便

JAL

3往復6便

運休

成田便

JJP

1往復2便

運休

名古屋便

FDA

2往復4便

運休

札幌便

FDA

1往復2便

運休

8往復16便運休

合計

合計

5往復10便 1往復2便◎山形空港・庄内空港における新型コロナウイルス感染拡大防止策
新型コロナウイルス感染拡大防止にご協力ください‼

お 願 い !!
政 府の緊 急事 態宣言 の期 間が５月 31日 まで延 長され ました 。
山 形県で は、感 染拡大 防止 のため の呼び かけ や検温 へのご 協力を お願 いして います。
感 染拡大 を防 ぐためには 、皆様 のご理 解とご 協力が 必要 です。３ つの「密」を避 ける
こと やこまめな手 洗いの ほか、 以下の 項目 にご協 力ください ！

◇ 不要不急の帰省や旅行など、県をまたいだ移動を控え てください。
〇 法要 などの 様々 な行事 につい て、県外 からの 参加 は見合 わせて くだ さい 。
〇 県 外にい るお子さ んやご親 族など には、 来県を 控える よう、ご家 族からお伝えくださ い。

◇ 県外からおいでの方は、来訪目的以外の外出は極力控え てください。

３つの「密」を避けましょう！
密閉空間
日頃の生活の中で３ つの「 密」が重ならないように工夫しましょ う。
密集場所〔乗客に対する検温・チラシ配付による啓発活動〕※３つの条件がそ ろう場所がクラス ター （集団）発生のリス クが高くなりま す！

「咳エチケット 」

こまめな手洗いやアルコール製剤での消毒・咳が出る時はマスクをする。

・外出 先からの 帰宅時 や調理の 前後、食 事前など こまめに 手を洗 いましょ う。

・咳やくしゃみをする時はマスクやティッ
シュ、袖口などで口と鼻をおさえる。
・使ったティッシュはすぐゴミ箱へ。
・近くに人がいるときは顔をそむける。

山形県担当部署：みらい企画創造部 総合交通政策課- 20 -

密接場面

・石け んで洗い 終わっ たら十分 に水で流 し、清潔 なタオル やペー パータオ ルでよく 拭き取っ て乾か しましょ う。
・アル コール製 剤での 消毒も効 果的です 。

山形県

TEL：023-630-3079

高速道路・地域高規格道路等の整備推進【国土交通省

道路局

企画課、国道・技術課、環境安全・防災課、高速道路課】【提案事項】 予算拡充
新型 コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化した。 サプライチェーンを構成する生産拠点の国内回帰に向けて、重要な立地要件となる物流の効率化やアクセス向上が図られる高速道路等の整備が必要である
併せて、国土強靭化及び地方創生の実現に向け 、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、物流、観光、企業誘致等の基盤となる高速道路等の整備推進に必要な予算を確保すること（１） やまがた創生を牽引する 縦 軸 の整備
日本海側と太平洋側の格差是正を図るため、未だ６箇所ものミッシングリンクがある本県高速道路の早期供用を図ること（２） 雨や雪に強く信頼性の高い 横 軸 の整備
本県内陸地域と庄内地域、新潟県及び宮城県との地域間交流を支えるとともに、豪雨・豪雪等災害時のリダンダンシーを確保し、安定的な物流を確保する
ため、横軸となる一般国道 47 号、113 号の地域高規格道路等について、整備の加速を図り、重要物流道路として必要な機能強化や重点整備を確実に実施すること【提案の背景・現状】○ 本県の高速道路供用率は 76％であり、全国の 88％、東北の 91％に比べ著しく低く、こま切れのため、十分な機能を発揮していない。
○ 本県の地域高規格道路供用率は 29％（約 40％が未事業化区間）であり、豪雨や豪雪による通行規制が発生している。
【山形県の取組み】○ 隣接県や沿線市町村等と「地域活性化協議会」を組織し、高速道路のストック効果を
地域活性化につなげるための議論を行っている。
○ 地域活性化ＩＣやアクセス道路の整備に取り組んでいるほか、円滑な事業実施に向け、本県基金を活用した事業用地の先行取得に取り組んでいる。
【解決すべき課題】[ 縦軸

高速道路 ]○ 東北中央自動車道
・東根北～大石田村山間、泉田道路、新庄金山道路の早期完成を図ること
・金山道路、真室川雄勝道路の整備推進を図ること
・スマートＩＣの整備推進を図ること○ 日本海沿岸東北自動車道
・酒田みなと～遊佐間、遊佐象潟道路の早期完成を図ること
・朝日温海道路の整備推進を図ること○ 東北横断自動車道酒田線
・月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間の事業化に向けた調査・検討に着手すること○「高速道路における安全・安心基本計画」の推進
・暫定２車線区間の４車線化優先整備区間について、計画的に整備推進を図ること[ 本県の有料区間 173ｋｍのうち、４車線の区間は 23ｋｍ（13％）]- 21 -

[ 横軸地域高規格道路等 ]○ 新庄酒田道路（一般国道 47 号）
・新庄古口道路全線及び高屋道路の早期完成、高屋防災の整備推進を図ること
・戸沢～立川間の早期事業化に向けた調査推進を図ること
・事業未着手区間の事業化に向けた調査に着手すること○ 新潟山形南部連絡道路（一般国道 113 号）
・梨郷道路の早期完成、小国道路の整備推進を図ること
・事業未着手区間の事業化に向けた調査に着手すること○ 石巻新庄道路（一般国道 47 号）
・事業化に向けた調査着手、特に、冬期間に交通障害が頻発する宮城県境部について調査・検討を本格的に行うこと○ 一般国道 48 号
・大雨等による事前通行規制解消に向けた調査・検討を本格的に行うこと○ 一般国道 112 号
・山形中山道路の整備推進を図ること
東北で本県が最多！ ６箇所のミッシングリンク！
凡例

高規格幹線道路
供 用 区 間
事業 中 区間
基本 計画 区間

地域高規格道路
供 用 区 間
事業 中 区間
未事 業化 区間
候 補 路 線

開通予定

ミッシングリンク12

3
⾼速道路整備の進捗状況[ 令和2年 3 ⽉ 30⽇現 在 ]予 定路線延⻑

供⽤延⻑

（ km）

（km）

供⽤率

全 国

11,52010,103

88%

東北６県

1,882

1,714

91%

山 形県

341

259

76%

※ 全 国の 数値 は旬 刊 高 速道 路 （発 行 ：全 国 高 速 道路 建 設 協 議 会） による。
東 北 ６県 の数 値は 全国 高 速 道 路建 設 協 議 会調 査 より山 形 県 独 自集 計

山形県担当部署：県土整備部 高速道路整備推進室- 22 -

TEL：023-630-2609

一部新規

新しい生活様式を支えるＩＣＴ社会基盤整備【総務省 情報流通行政局 地域通信振興課】【総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課】【総務省 自治行政局 地域情報政策室】【提案事項】 予算拡充
新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式の実現に向けて、ＩＣＴ社会を支える基盤整備及びそれを推進する人材の育成が不可欠であることから、（１）「働き方改革」、「学び改革」、「くらし改革」を実現しようとする中小企業・小規模事業者や地方公共団体・教育機関に対し、サービス・設備の導入支援の充実を図るとともに、通信事業者に対し、通信量の拡大に対応した低廉なサービスを提供するよう働きかけること
新規（2）産業分野における生産性向上や付加価値創造を目的とした先端ＩＣＴ技術の導入のため、ＩＣＴ人材の育成に対する支援の充実を図ること 新規（３）行政の ICT 化の一層の推進に向けた環境整備のため①行政手続オンライン化に資する業務の標準化を政府主導で進めること 新規②自治体情報セキュリティ対策について、取り扱う情報の性質に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること
また、自治体セキュリティクラウドについて、広域化を進め、地方公共団体の負担軽減を図ること 新規（４）特別豪雪地帯にある緊急輸送道路の携帯電話不感区間の解消に向けて補助制度の充実を図ること【提案の背景・現状】〇

社会経済活動の維持のため、テレワークやウェブ会議による「働き方改革」、オンラ
イン教育を活用した「学び改革」、子育て支援、医療など、暮らしの中の様々な仕組みをオンライン化・リモート化する「くらし改革」の動きが進んでおり、行政事務を含め社会全般においてインターネット利用の重要性が増している。

〇

産業分野におけるＩｏＴやＡＩ、ロボット等を活用した製造業やスマート農林水産業の進展は、コロナ禍の地域経済の回復に大きな役割を果たすものと期待されている。

○

近年、局所的な豪雪被害の発生が頻発し、通信手段の重要性が増している緊急輸送道
路において、依然、携帯電話の不感区間が残っている。

【山形県の取組み】〇

中小企業・小規模事業者のテレワークやオンライン商談のための機器・通信環境等の整備の支援に取り組むこととしている。

○

県立学校の全学校の普通教室に無線ＬＡＮを整備するとともに、特別支援学校等には１人１台の情報端末等を導入することとし、また、市町村には早期の整備を促している。

○

大学等学術機関やＩＣＴ企業などと連携し、ＩｏＴ、ＡＩ等の先端ＩＣＴ技術の導入を企画できる人材を育成するための講座を開催している。
- 23 -

【解決すべき課題】〇

テレワーク、オンライン教育、オンライン診療など、オンライン化・リモート化を進めるうえで、機器の増設、ネットワークの増強等の通信環境の確保が不可欠であり、その整備にかかるコスト負担の軽減が必要である。

○

中小企業・小規模事業者において、ノウハウ不足・専門的な人材不足が先端ＩＣＴ技術の導入の障壁となっており、専門家の派遣や先進事例の成果を等しく普及させるための取組みが必要である。

〇

行政手続のオンライン化には、制度そのものや慣習など、書面や対面を前提としたデジタル完結を拒む要件を見直すことが重要である。

〇

行政のＩＣＴ化では、ネットワーク分離等の環境の中、業務効率化のためのインターネット活用等の利便性向上も重要であり、インターネット接続して業務を行う場合も、情報の重要度等それぞれの実情に合わせた対策を選択できるようにする必要がある。

○

携帯電話不感地域の解消に対する補助制度は、トンネル部分は「電波遮へい対策事業」、それ以外は「携帯電話エリア整備事業」に分かれ、緊急輸送道路が一体的に整備されないことが懸念される。また、事業規模の面から地元負担の軽減が必要である。
企業のテレワーク導入率（規模別）

教育の情報化の実態に係る主な指標（概要）
指標（全学校種）
教育用コンピュータ
１台当たりの児童生徒数
普通教室の無線ＬＡＮ整備率
インターネット接続率（30Mbps 以上）
インターネット接続率（100Mbps 以上）
普通教室の大型提示装置整備率
統合型校務支援
システム整備率（出典）平成 30 年通信利用動向調査（総務省）

従業者数の割合（規模別）
山形県

8.3% 7.9%
3.8%

80.0%

全国

14.6%
9.3%
4.4%

71.7%
0%
100人以下20%40%100～199人

教員のＩＣＴ活用指導力

60%

80%

200～ 299人

山形県平均値

全国平均値

4.7 人/台5.4 人/台42.3 ％

41.0 ％

93.6 ％

93.9 ％

67.5 ％

70.3 ％

42.9 ％

52.2 ％

25.9 ％

57.5 ％

69.9 ％

69.7 ％※「全学校種」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のことをいう。
※「大型提示装置」とは、プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板のことをいう。

（出典）平成 30 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（平成 31 年３月現在）〔確定値〕
令和元年 12 月文部科学省

100%

300人以上専門人材育成講座の開催（出典）平成 28 年 経済センサス活動調査（総務省）

主要な携帯電話不感路線及び当該区間内にある携帯電話不感トンネル路線
国道１２１号＜米沢市入田沢～福島県＞
主要地方道 米沢飯豊線＜飯豊町高峰＞
主要地方道 尾花沢最上線＜尾花沢市市野々＞
県道 楢下高畠線＜高畠町柏木峠＞

不感距離

区間内トンネル

約 18 ㎞

大峠トンネル 3,940ｍ

約７㎞

屏風岩トンネル 345ｍ

約６㎞

山刀伐トンネル 538ｍ

約４㎞

柏木トンネル

322ｍ（出典）平成 27 年度道路交通情勢調査（国土交通省）：交通量 1,000 台以上

受講者への追跡調査（令和元年）
ＩＣＴ導入に至っていない理由の回答として、「設備等のコスト」、「県内のプロ人材が不足」「マンパワー不足」「人材育成への投資が困難」などの課題が多く挙げられている。

山形県担当部署：みらい企画創造部 ＩＣＴ政策推進課- 24 -

TEL：023-630-3197

新規

コロナ禍における子どもたちの学びを保障する
ICT 教育の充実【文部科学省

初等中等教育局

情報教育・外国語教育課、教育課程課】【文部科学省

高等教育局

大学振興課】【提案事項】 予算拡充 予算創設 規制緩和
Society5.0 時代を生き抜き、また、新型コロナウイルス感染症等の、非常時におけるＩＣＴ教育環境下での学習に、児童生徒、学生の間で差が生じぬよう、（１） 「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現に向け、必要となる財源等を継続的に確保すること。また、安心してＩＣＴによる家庭学習等ができるよう、通信事業者に、児童生徒、学生向けの低料金かつ大容量の料金プランの提供を働きかけること（２） 小学校から高等学校において、学校や家庭でのオンライン学習に向け、教材等のソフトウェアを充実させるとともに、ＩＣＴを活用して、本県が推進する探究型学習等による協働的な学びを効果的に進めていくため、教員への実践的な研修等を行うこと（３） 大学等における遠隔授業を促進するため、単位の取得上限を撤廃すること。
また、高等学校における長期の臨時休業時の特例的な措置として、指導計画に沿ったＩＣＴ等を活用した家庭学習を授業として扱うこと【提案の背景・現状】○ 政府は、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現」
を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、その実現に向けた予算措置を講じている。
〇 政府は、新型コロナウイルス感染症が拡大した際、家庭学習でＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが効果的とし、学校はあらゆる工夫に努めることとしている。
○ 大学等における積極的な遠隔授業の活用は、特例的な措置と位置付けられている。
○ 小学校から高等学校での臨時休業中の家庭学習は、授業として認められていない。
【山形県の取組み】○

政府の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応して、県では、令和２年度、県立学校の全学
校の普通教室に無線ＬＡＮを整備するとともに、特別支援学校等には１人１台の情報端末等を導入することとし、また、市町村には早期の整備を促している。

〇

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業下でも、児童生徒の学びの機会が保障されるよう、授業動画の作成・配信等に取り組んできた。しかし、大部分の学校では、
オンライン学習を実施するまでには至っていない状況にある。

【解決すべき課題】○ 「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、今後も地方財政措置も含めた十分な予算の確保が必要である。また、家庭学習では家庭の協力も必要であることから、データ通信
料金の引下げなど、家庭での負担軽減が必要である。
○

地方でのＩＣＴの利活用には、技術者やサポートスタッフの人材確保への支援、並びに継続的に配置することが必要である。

〇

ＩＣＴ教育の急速な進展に対応した教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるため、オンラインでの研修の実施による早急なスキル向上や、ソフトの開発、実践的な好事例集の提供などが必要である。
- 25 -

１

本県の情報化に係る主な指標（平成 31 年３月現在）＜学校における教育の情報化の実態等に関する調査＞

２

教員がＩＣＴを活用した授業の実施状況
本県でも活用は進んでいるものの、全国平均より低い状況
週に１度以
上 ICT を活用した授業を実施
毎日、ICT を
活用した授
業を実施

＜全国学力・学習状況調査（平成 31 年度）＞

３

ＩＣＴ機器を活用した授業

新型コロナウイルス感染拡大による休業中での本県の学習支援事例（１）授業動画の活用
・小学校１～６年生までの算数、中学校１～３年生、高校
１年生の数学に関する授業動画を作成。動画投稿サイト
で配信を行い、広く活用を普及（２）ＮＨＫ教育講座の活用
・授業進度に合わせた学習、かつ系統的な学習が行えるウ
ェブでも視聴可能な講座を活用（３）オンライン学習の試行
・家庭での環境が整っている生徒を対象にオンライン学習
を試行し、今後効果等を検証

教員による授業動画作成・配信

山形県担当部署：教育庁教育政策課
義務教育課
高校教育課
総務部学事文書課- 26 -

TEL：023-630-2409
TEL：023-630-2866
TEL：023-630-3106
TEL：023-630-3305