は じ め に

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ佐渡は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「２０２３ＪＡ佐渡の経営内容（ ＪＡ Ｓａｄｏ Ｒｅｐｏｒｔ）」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年 ６月
佐渡農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ佐渡のプロフィール◇設

立

平成５年８月１日◇組合員数◇本店所在地新潟県佐渡市原黒 300番地1

◇役員数

２９人

◇出 資 金

２２．６億円◇職員数

４２１人◇総 資 産１，２３１億円◇支店数

６支店◇単体自己資本比率

１１．８９％

１４，６８４人

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和 4 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主要な業務の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６. 会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４９（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（１）買取購買品取扱実績（生活資材含む）（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
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（６）加工事業取扱実績（７）農業経営事業取扱実績（８）その他の農業関連事業の取扱実績
４．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和 4 年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

６９８９Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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法定開示項目掲載ぺージ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０６

ごあいさつ平素は、格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期の事業を取り巻く情勢は、農家の高齢化や担い手不足等の事業基盤に改善は見られないものの、新型コロナウイ
ルスと共存するウイズコロナの生活様式が浸透する中で、個人消費やインバウンド需要の回復等暮らしや経済活動において持ち直しの動きがみられ始めました。しかし、国際情勢等の影響で農業生産資材の高騰や豪雪による農業用施設の被害も加わり、農業の経営は厳しいものとなりました。この難局に当ＪＡは、ＪＡグループと連携し、地域農業の維持・発展に向けた政策支援を求めていくと共に、『国消国産』や『農畜産物の価格形成』にかかる理解醸成を求めて運動を展開して参りました。
この様な中、主要農産物の稲作は、作況指数 101 と平年並みとなりました。また、佐渡コシヒカリの１等米比率は80.9％と目標の 90％以上に届きませんでした。
一方、価格は前年比で改善されましたが、今後も需給改善を確実にするため、引き続き主食用米の適正生産と、水田
活用米穀や大豆等の生産拡大により需要に応じた生産が一層重要となります。
販売面では、引き続き佐渡米のＰＲに努めると共に、需要量の確保を目指し、販売先との結びつき強化に努めて参ります。
園芸おけさ柿については、令和３年春先の凍霜害で甚大な被害がありましたが、懸念された翌年への影響はありませんでした。また、令和４年度は気象災害の影響も無く、全体的に豊作となりました。ＪＡ佐渡全体では前年対比１６９％、中央選果場管内は、前年比２４７％の集荷数量となりました。価格は前年比で安値と成りましたが、販売数量が増加したため生産者にとって、まずまずの成果になったと感じております。
更には、霜等の気象災害リスクに対応するため、長年の課題でありました常襲地帯への防霜ファンを、国・県・市の支援を受けて設置し、令和５年春から稼働しております。加えて、園芸振興として新たに地域農業戦略を策定し、次世
代農業者等が農業に定着するために「儲かる農業の実現」を目指して取り組みを進めております。その中で、果樹生産
では、佐渡特有の気候風土を生かした、新たな団地造成等も含めて、みかん・いちじく・柿を拡大して参ります。
野菜では、ネギやアスパラガス等の他、施設栽培野菜ハウス団地の造成も含めて取り組んで参りたいと考えています。
畜産では、高千市場に年間 373 頭、長岡市場に 15 頭を出荷しました。価格面では、飼料価格の高騰等で、購買者の購入手控えもあり、子牛相場は下落しました。しかし、10 月に開催された全国和牛共進会には佐渡牛が県代表牛として選畜されました。今後とも、畜産農家と共に佐渡牛の評価向上に取り組んで参ります。
また、酪農家が生産する生乳は高い評価を得ており、乳製品は、国内チーズコンクールで 2 部門が銅賞を受賞しました。引き続き安心・安全で高品質な商品の販売拡大に努めます。
次にＪＡ改革ですが、当ＪＡは、継続して創造的自己改革を実践中です。
園芸振興については、県・市の参加も頂き、経営管理委員で構成する園芸振興委員会で研究と協議を重ねています。
これと地区営農委員会が連携することで『儲かる農業の実現』を目指して、取り組むものであります。この取り組みの実践を支えるためには、事業改革を実行し、組織・経営基盤の強化は避けて通れません。この現状を踏まえ、経営改善は最優先の課題と認識し、改善方針の策定を進めて参りました。この方針に基づき、組合員と共に、地域に根ざした協
同組合の実現を目指し、以下の重点課題に取り組みました。
各地区の営農ビジョンの再構築と更なるＪＡ自己改革の実践。協同組合の原則並びにＪＡ綱領に立脚したＪＡ像追求と実践のため、総合事業を通じて地域農業の発展と、安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に取り組んで参りました。更には、販売力強化・農業生産コスト低減の取り組みと、営農指導体制の強化等、担い手対策や農業経営支援活動の強化に努めて参りました。
また、事業推進と同時に事業コストの削減に努め、経営安定化の取り組みを実践して参りました。その結果、当期事
業活動による事業総利益は 26 億 2,072 万円、事業管理費は 25 億 4,339 万円、事業利益は 7,733 万円となり、減損処理
後の当期剰余金は 5,440 万円を確保する事が出来ました。今後共、組合員・利用者の皆さんから支持されるＪＡ 佐渡を目指して、事業改革に取り組んで参ります。特に、農業面においては、『高品質・良食味』の日本一おいしい佐渡米の安定供給と販売強化に努めます。また、行政と連携した水田フル活用に取り組み、園芸生産拡大に向けた提案活動を積極的に進めると共に、畜産を加えた農業振興の 3 本柱として『持続可能な農業の実現』に取り組んで参ります。
更には、グループ会社・組織を含めた当ＪＡの総合力を発揮し、担い手をはじめとする組合員・利用者の多様な意見を反映した総合事業を展開して参ります。そして、地域から、『ＪＡ佐渡は無くてはならない存在』として、再認識して頂けますよう努力して参ります。
佐渡地区のＪＡ合併については、令和 5 年 2 月に合併協議会を設置し、組合員の期待に応える営農振興を軸とした事業の展開、経営確立の観点から協議を進め、令和 6 年 3 月 1 日の合併を目指して取り組んで参ります。
佐渡農業協同組合

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経営管理委員会会長

永 井充

代表理事理事長竪 野

信

１．経営理念● ＪＡ佐渡は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に繋いでいきます。
● ＪＡ佐渡は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう
地域づくりに取り組みます。
● ＪＡ佐渡は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針協同組合経営の基本は「組合員が主人公」ということにあり、事業を通じて組合員に役立つことがＪＡの本質的使命です。そのような位置づけのもと当ＪＡでは、農業ビジョンとともに「ＪＡ佐渡・経営ビジョン」を定めております。

ＪＡ佐渡・経営ビジョン ～地域の未来を育むＪＡに～・力強い販売力を中核に、地域の発展をめざすＪＡ
・情報の共有と参加・参画による、活力あるＪＡ
・健全な経営による、力強いＪＡ
このようにめざすべきＪＡの姿として３本の柱を示し、このビジョンの実現をめざして以下のとおり取り組
み方針を策定しております。
１．水稲・園芸・畜産の３本柱による農業生産拡大(1)生産者数と面積の減少に対応した生産体制の確立
２．農業所得の向上(1)佐渡産農畜産物の多様な販売手法の構築による有利販売の実践(2)各部門における生産コスト低減策の提案
３．農業振興を支える営農指導体制(1)集落営農や組織化・法人化の推進体制の強化(2)新規就農者・後継者づくりと育成・支援体制の確立(3)兼業農家、准組合員など多様な担い手への提案活動(4)農福連携など多様な労働力の確保と担い手への労働力支援体制確立の取り組み
４．農業振興を通じた地域の活性化(1)組合員組織、生産者組織、利用者組織、地域や集落の協同活動などの活性化(2)農業体験学習等を通じた食農教育の推進(3)商工会、観光業など地元産業との連携
５．民主的な運営と地域協同活動の展開(1)組合員の意思反映を基本とした民主的な事業運営(2)営業活動のほか広報活動などを通じた組合員や地域との結びつきを強化
６．組合員・地域から信頼されるＪＡづくり(1)コンプライアンス態勢の強化と内部統制強化

1

(2)協同活動支援のための人材育成
７．離島のくらしにおけるＪＡの役割の発揮(1)ＪＡ佐渡グループの事業活動を通じた地域のくらしへの貢献(2)医療・介護・福祉の増進に向けた連合会や関係団体との連携
８．財務の健全化と経営収支の改善(1)持続可能な経営基盤確立に向けた経営改善方策の着実な実践と進捗管理(2)事業におけるリスク等への対応(3)自己資本計画に基づく計画的な目的積立金等の積み立て(4)遊休・不稼働資産の処分等の取り組み
９．将来を見据えた事業拠点の再編(1)ＪＡ合併を見据えた農業振興の検討

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会制度を採用しております。重要な意思決定は組織代表である経営管理委員が担い、経営管理委員会が任命した理事が常勤して日常の業務に専念する体制としております。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、多様化する業務を執行するため、代表理事理事長のもと代表理事専務を経済事業部門担当
兼任とし、金融事業と営農事業についてもそれぞれ担当常務理事を配置しております。併せて、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和４年度）【 全体的な事業活動のあらまし 】
令和 4 年 3 月に開催した第 10 回組合員大会では、「未来につなぐ佐渡の農業と豊かな地域づくりへの貢献」をテーマに、10 年後の目指す姿を「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割の発揮」に定め、①農業者の所得の増大・生産拡大の取り組み、②食や農を通じた地域の活性化の取り組み、③持続可能な経営基盤の確立・強化の取り組みの 3 つを柱として進めていく事を決議いただき、第 10 次
中期 3 カ年計画（令和 4 年度～令和 6 年度）に諸策を織り込み、独自の「自己改革」を含む農業振興を柱とした「アクションプラン」の実践に取り組みました。
（信用事業）
貯金残高は公金の減少、相続貯金の島外流出により、残高は前年比 98.7％となりました。また、貸出金残高は住宅ローンの残高を伸ばしているものの、公的資金等大口融資の償還などから前年比 89.9％となりました。有価証券については国債・地方債の償還が進む中、低金利環境で再投資が難しい状況となっています。
（共済事業）
年金・医療・介護といった生存保障ニーズへの対応に取り組みましたが、人口減、高齢化に伴う共済契約者数の減少から、共済保有高も前年比 94.6％と減少しています。

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（購買事業）
生産資材の供給高は前年を上回りましたが、原料の高騰・物流コスト等の上昇による価格の上昇が大きな要因です。一方、パイプハウスや農業機械・自動車などは、入荷遅れの影響などもあり供給高は計画・前年比ともに下回りました。燃料・ガスについては原油価格高騰により供給高で計画比・前年比とも上回りました。購買品供
給高は 49 億 5,934 万円と計画比 104.5％となりました。
（販売事業）
米は作況指数「101」等により販売実績は 46 億 8,778 万円（前年比 111.9％）となりました。
園芸については直売の増加やおけさ柿の豊作等で 10 億 915 万円（前年比 114.8％）となりました。
畜産については前半の子牛価格が安定したことで 4 億 785 万円（前年比 119.7％）となりましたが、生乳では乳量の減少により前年を大きく下回りました。販売高全体では 61 億 479 万円となり前年比 112.5％となりました。
こうした中、事業総利益は 26 億 2,073 万円(前年比 97.8％)となりました。特に共済事業収益は大きく落ち込み
ましたが有価証券売却により信用事業の収益が向上したことにより、第 10 次中期 3 カ年計画で掲げた事業総利益
より約 5,645 万円上回りました。
また、事業管理費は、25 億 4,339 万円と計画比 99.5％、前年比 97.9％と、ともに下回り事業利益 7,733 万円を確保できました。経常利益は 1 億 5,081 万円、当期剰余金 5,440 万円でした。

【 信 用 ・ 共 済 事 業 】
１. 離島のくらしにおけるＪＡの役割の発揮（１）ＪＡ佐渡グループの事業活動を通じた地域の暮らしへの貢献① 信用事業では、新規年金受給予定者や年金受給者予約者誕生月訪問を行いました。また、年金相談会および受給者向けイベントを継続し口座開設、ローン申込時の給振とＪＡカード推進に取り組みました。住
宅ローンでは、新規 6 億 3,000 万円（目標 6 億 5,000 万円）となりました。
② 共済事業では、生存保障を中心とした「ひと保障」、自然災害や巨大地震に備える「いえ保障」、見積
りキャンペーンによる「くるま保障」の提案活動と農業者賠償責任共済の提案活動を中心に取り組みました。

【 農 業 関 連 事 業 】
１．水稲・園芸・畜産の３本柱による農業生産拡大(1) 生産者数と面積の減少に対応した生産体制の確立① 水稲における生産性向上に向けた対応の強化
作付面積の拡大に向けた相談・提案活動に取り組みましたが、出荷契約面積は 4,644ｈａで前年から微減となり目標の 4,800ｈａに達しませんでした。契約者数は 2,543 名（前年比 95.4％）となっています。
収益・所得向上につながるよう増収および 1 等米比率向上に向け、佐渡米未来プロジェクト圃場での地域の実態に即した指導会の開催に取り組むとともに個別面談による品質・収量改善指導に取り組みましたが、コシヒカリの１等米比率は 80.9％と目標の 90％に達しませんでした。作況指数は 101 と平年並みのなか、コ
シヒカリの平均反収は 458ｋｇと目標の 510ｋｇに達しませんでした。
ＳＮＳや動画配信による適期の栽培情報提供に努めました。
また、経営形態に沿った相談・提案活動の実施のため、Ｗｅｂ農業簿記を活用した経営相談を 61 件対象に実施しています。
大豆、飼料用米、ＷＣＳの面積拡大に、既存の生産者を中心に作付け拡大の提案に取り組みました。大豆は、目標の 70ｈａに対し 31ｈａの実績にとどまりました。飼料用米の作付けは 211ｈａ、ＷＣＳの作付けは157ｈａとともに目標を上回りました。

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ＷＣＳ後作野菜等の推進としてブロッコリー・キャベツの作付け推進に取り組みましたが 1.3ｈａの結果となりました。
② 生産者組織（部会・倶楽部）を中心とした園芸生産拡大
主要品目の生産拡大（既存生産者の規模拡大・新たな品目導入）と増収対策の取り組み結果
おけさ柿 （目標） 120ｈａ
洋なし
いちご（実績） 126ｈａ

78 ｺﾝﾃﾅ/10ａ（目標） 3.5ｈａ

30.0ｔ（実績） 2.4ｈａ

21.0ｔ（目標） 1.5ｈａ

18.0ｔ（実績） 1.0ｈａ

16.0ｔ

ア スパ ラ ガ ス（目標）
みかん

65 ｺﾝﾃﾅ/10ａ
4 億 5,374 万円
1,221 万円
2,993 万円

8.0ｈａ

15.0ｔ

（実績） 2.5ｈａ

5.4ｔ

540 万円

38.0ｔ

1,061 万円

12.4ｔ

1,973 万円

（目標） 10.0ｈａ（実績） 4.7ｈａ

いちじく （目標） 4.0ｈａ（実績） 2.0ｈａ

基盤整備地区での園芸生産グループ作りの取り組み結果
国中基盤整備地区での園芸導入（目標）野菜 2.0ｈａ、果樹 1.0ｈａ（実績）野菜 1.2ｈａ
園芸振興委員会を設置し、ＪＡによる団地造成と担い手の組織化等について検討を進め、佐和田・真野・金井（基盤整備地区）、小木地域での具体化に向けたプロジェクトを進めています。
水稲の担い手、法人・組織等への園芸作物の導入を提案し、育苗ハウスを利用したぶどう生産者は 52 名、販売額 340 万円となりました。
③ 収益増につながる加工用、業務用流通の確立
加工柿は、おけさ柿の豊作により原料が十分確保でき目標販売額 1 億 4,000 万円に対し 1 億 3,549 万円の実績でした。生産者数は 71 名（前年度 75 名）となっています。
業務用など一次加工品の生産と販売先の確保に取り組み、規格外品について加工業者に 8ｔを販売し 200万円の実績がありました。
④ ＣＢＳを活用した農家の増頭対策と担い手農家の育成
計画的にＣＢＳでの受託を行い、受け入れ目標延べ 30 頭に対し、36 頭を受け入れました。2 戸の廃業に対し、新たな担い手 1 名が就農しています。
市場上場頭数は 388 頭でした。ＣＢＳからの出荷頭数は 148 頭とほぼ計画どおりの出荷となりました。販
売価格は 2 億 4,748 万円と計画をやや下回りましたが、出荷頭数増により前年比 7,591 万円の増となりました。
⑤ 生乳生産量の安定確保
搾乳頭数は目標の 150 頭に対し 135 頭でした。1 頭当たり乳量の増産を課題に指導強化しましたが 1 頭当た
り搾乳量は 12 月の大雪など災害の影響もあり目標の 28ｋｇ/日に対し 25.4ｋｇ/日となり目標に達しませんでした。販売高は 1 億 6,036 万円、集乳量は 1,252ｔと前年・計画ともに下回りました。
糞尿対策として、南部地区での堆肥施設設置について令和 5 年度からの具体化に向けて検討を開始しました。
⑥ 気象変動、災害に強い農業生産活動実践
気象変動と病虫害の対策強化として、特に水田への土づくり資材の施用推進に取り組みました。出荷契約

4面積比 40％の目標に対し 32％の実績にとどまりました。
災害リスクへの備えとして、柿園地への防霜ファンの設置を推進しました。国等の補助金に加えＪＡによる助成措置も設定し、柿園地 16ｈａを対象に令和 5 年 3 月からの稼働に向けて設置工事を実施しました。
⑦ 生産拡大等に対する資金支援と経営相談機能の発揮
職員に農業経営アドバイザー資格の取得を進めた結果、融資担当者 1 名が資格を取得し、農業融資担当として実践に取り組みました。さらに、農業融資専任渉外として、ＪＡバンク新潟県信連での実施研修を経た１名を配置し、2 名の体制で取り組み、約 110 件、約 3 億円の融資に結びついています。

２．農業振興を支える営農指導体制(1) 集落営農や組織化・法人化の推進体制の強化① 集落営農・組織化・法人化推進相談機能の強化
組織化推進チームの設置による担い手育成や、集落営農・組織化・法人化支援として各地域の話し合いに行政と連携して参加し農業法人の設立に協力しました。
(2) 新規就農者・後継者づくりと育成・支援体制の確立① Ｕ・Ⅰターンを含めた就農希望者への農業研修の実施
ＪＡ新規就農支援制度により 7 名の研修生を受け入れ、3 年後の就農を目指して生産法人等での実地研修を行っています。
② 新規就農者の経営安定までの支援
農地取得相談や資金・税務相談、経営診断の実施について、9 件の新規就農者との面談を年 2 回実施しました。
(3) 兼業農家、准組合員など多様な担い手への提案活動
兼業農家や定年帰農者向けに、水稲ステップアップ講座やおけさ柿担い手育成塾等の研修への参加呼びかけを積極的に行い 27 名が受講しました。
(4) 農福連携など多様な労働力の確保と担い手への労働力支援体制確立の取り組み① ＮＰＯ法人や団体との連携の強化
職業紹介事業では、求人数 6 件についてマッチングしました。労働力確保が一層困難な中、生産者間での求人情報等の共有化について生産者部会での検討を開始しました。
② ＪＡグループ内での連携

５．ＪＡ佐渡の農業振興活動【 農業振興に向けた取り組み 】
１．水稲・園芸・畜産の３本柱による農業生産拡大(1)生産者数と面積の減少に対応した生産体制の確立① 水稲における生産性向上に向けた対応の強化② 水田フル活用の推進③ 園芸生産団地の造成や生産者組織との連携による園芸生産拡大④ 収益増につながる加工用農産物流通の確立⑤ ＣＢＳを活用した農家の増頭対策と担い手農家の育成⑥ 生乳生産量の安定確保⑦ 気象変動、災害に強い農業生産活動実践

5

⑧ 生産拡大等に対する資金支援と経営相談機能の発揮

２．農業所得の向上(1)佐渡産農畜産物の多様な販売手法の構築による有利販売の実践① 佐渡米他農畜産物の島内外の営業活動の強化② ギフト向けなど直接販売強化のほか多様な販売方法の導入③ 佐渡産和牛と乳製品の販売強化④ 産地情報発信強化(2)各部門における生産コスト低減策の提案① 生産資材価格上昇への対応② 予約率の向上③ 共同利用施設の利用推進④ 農業機械コストの低減対策⑤ 農作業の効率化、省力化（メーカー等との連携による）

３．農業振興を支える営農指導体制(1)集落営農や組織化・法人化の推進体制の強化① 集落営農・組織化・法人化推進相談機能の強化(2) 新規就農者・後継者づくりと育成・支援体制の確立① Ｕ・Ⅰターンを含めた就農希望者への農業研修の実施② 新規就農者の経営安定までの支援(3)兼業農家、准組合員など多様な担い手への提案活動(4)農福連携など多様な労働力の確保と担い手への労働力支援体制確立の取り組み① ＮＰＯ法人や団体との連携の強化② ＪＡグループ内での連携

４．農業振興を通じた地域の活性化(1)組合員組織、生産者組織、利用者組織、地域や集落の協同活動などの活性化① 青年部・女性部など組合員組織の活動参加の呼びかけ、新規加入の推進② 目的別活動グループづくり等を通じた仲間づくり(2)農業体験学習等を通じた食農教育の推進(3) 商工会、観光業など地元産業との連携【

地域密着型金融の取り組み】

当ＪＡの資金は、その大半を組合員や地域のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を財源として、農業生産拡大のための設備資金や運転資金、事業資金やくらしの向上のため

6

の資金など必要とする組合員、地域の皆様にご融資し、地域振興にお役立てていただいております。
(1)農業者等の経営支援に関する取り組み方針
農業者や農業生産法人（組織）に対する経営相談・支援等は当ＪＡにおける重要な活動として重点方針に掲げ、担当部署を営農企画課に設置し、各種相談等に対応しております。
経営規模拡大、組織化の支援から、記帳代行サービスなどの経理支援など多様なニーズに対応できる取り組みとなっております。
(2)農業者等の経営支援に関する態勢整備
営農指導員を中心に、農機販売員、融資担当等が連携しながら組合員の要望に迅速に対応する“出向く体制”により、農業者経営相談等に対応できる態勢を構築しております。
(3)農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業者の多様なニーズへ対応するため、融資部門と営農指導員が連携し、農業融資に関して訪問し、相談・提案活動を実施しております。
(4)ライフサイクルに応じた担い手支援
農業後継者や、新規就農者などに対しては、就農支援窓口を設置し、担当者による経営相談をはじめとして栽培技術指導会などを開催してサポートしています。あわせて県・市の補助制度や融資に関する手続き等の支援活動を行い、スムーズに農業経営へ移行できるようお手伝いを行っております。
(5)経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資に関しては、営農指導員、農機具アドバイザーなどと融資担当者が話し合い連携して、最適な資金提案を行っています。また、農業資金に関する利子助成制度の活用により無理のない融資となるよう取り組んでおります。

１．地域からの資金調達の状況(1)貯金残高
組合員・地域のご利用者の皆様に信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしております。
（単位:千円）種残高（令和 5 年 2 月 28 日現在）
流

動

性

貯

金

66,739,173

定

期

貯

金

47,705,747

定

期

積

金

894,434

金

178,414

そ

の

他
合

の

貯

計

115,517,769(2)貯金商品
総合口座、普通貯金、定期貯金、定期積金など各種の貯金を取り扱いしております。
目的・期間等にあわせてご利用ください。なお、各種貯金商品の内容等につきましては、Ｐ１９～２０をご覧ください。
２．地域への資金供給の状況

7２．地域への資金供給の状況(1)貸出金残高
組合員の皆様をはじめ、地域の皆様に必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しております。
（単位:千円）
残

融資先組
地（令和 5 年 2 月 28 日現在）

合
方

金

公

共

融

そ

員
団

体

機
の

合

高
8,486,731

等-

関

1,680,000

他

238,536

計

10,405,267（単位:千円）

種
農

業

近

残

類
代

化

高

（令和 5 年 2 月 28 日現在）
資

金77,229そ の 他 の 制 度 資 金
農

業

関

そ

の

住

宅

関

生

活

関

他

そ

連
事

金

1,266,376

資金

399,766

連資

金5,750,936

連

資金

997,282

他

1,842,858

業の合

70,818

資計10,405,267(2)農業制度資金
農業経営の安定と多様な担い手への支援を行うために各種農業制度資金の取り扱いならびにお申し込み等の取り次ぎを行っています。
(3)融資商品組合員の皆様をはじめ地域の皆様等に必要な資金（住宅・マイカー・教育・カードローン）等ご利用者の資金使途にあわせた商品を取り扱っております。また、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫等へのお申し込み取り次ぎをしております。
なお、各種融資商品については、Ｐ２１～２４をご覧ください。

【 地産地消の推進・拡大に向けた取り組み 】(1)地場産農産物の生産拡大による地産・地消を、直売所での情報発信を通じて推進します。
(2)保育園・幼稚園・小中学校の学校給食などを通じた食育活動で農業の魅力と消費拡大を図る取り組みを実践します。
(3)産地での農作業交流に加えて、消費地に出向いての「食の交流」を行い、佐渡産農産物の消費拡大につなげて
いきます。

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【 食農教育の取り組みによる農業への理解促進 】
管内の小学校や保育園・幼稚園などの子どもたちを対象に、田植え、稲刈り、生きもの調査や、おけさ柿の収
穫、選果体験などを通して食の大切さや農産物を育てる喜びを伝える活動に取り組んでいます。
また、ＪＡ佐渡青年部では、小倉地区の千枚田維持管理に協力し、草刈りなどの作業をボランティアで実施しております。田植え、稲刈りなどの農作業を通じて地域の方々や子供たちと交流を深めながら、景観だけでなく生物多様性農業や水田の持つ様々な機能など地域における農業の大切さを伝える活動を実施しております。

【 農業関連融資の推進による農業支援 】
農業近代化資金の有効活用やＪＡバンク利子補給事業により、利用者の金利負担の軽減に取り組み「出向く融資活動」として、担い手農家への定期訪問を実施し、ＪＡグループ・ＪＡ佐渡の利子補給による「担い手支援資金」や、米価下落に対応した「緊急対策資金」など提案活動などを行っております。
融資センターでは窓口の実務研修などを充実させ、より利便性の向上に取り組んでいます。融資専任渉外担当者とＴＡＣ（営農経済渉外）との連携強化による農業者へのサポート体制を実施しております。

６．地域貢献情報【

地域・社会への貢献をめざした活動】

当ＪＡは、農業者、地域住民の皆様が組合員となって相互扶助を共通の理念として運営する協同組
合 組織 であり、 指導 ・信用・ 共済 ・購買・ 販売 などの各 事業 を地域密 着型 の態勢に より 行って い ます。
また、佐渡においては、農業が島の経済に及ぼす影響が大きく、地域農業の維持発展を通して地域に貢献していくという社会的責任を担っており、広く地域住民からの期待に応えるため、事業活動のみならず地域の自然環境、生活環境へ配慮など組合員組織、子会社、関連法人等を含むＪＡ佐渡グループが一体となって活動を展開しております。
(1)省エネ運動として、クールビズ・節電、緑のカーテン設置に継続して取り組んでいます。また、事務所等照明のＬＥＤ化等の取り組みを進めています。
(2)3 月および 8 月に環境美化ボランティアに取り組み、役職員 364 名が参加しました。
(3)施設の危険箇所等の改修に計画的に取り組みを進めています。支店のトイレの洋式化等も計画的に進め高齢化社会に配慮した施設・店舗整備に取り組んでいます。
(4)介護福祉への関心が高まるなか、ＪＡと佐渡ふれあい福祉会との連携のひとつとして広報紙やホームページ等で、情報発信していく取り組みを進めています。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静化の波の中で、各種イベントの中止あるいは縮小開催な
ど 3 密回避の感染対策をとりながら活動に取り組みました。

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７．リスク管理の状況【 リスク管理体制 】〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「総合リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しております。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課及び融資センターを設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しております。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより組合が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事
務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しております。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い組合が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、情報セキュリティ基本方針等に基づき、事故防止等に向けた適切な管理に努めています。
万一、情報セキュリティ事故等が発生した場合は、必要により緊急対策本部を設置し、適切な対応を実施いたします。

〔リスク管理体制図〕 （ ）内は所管部門〔内部統制システム基本方針〕
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用

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に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、理事および使用人は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、理事および使用人等が相談もし
くは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、理事および使用人の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な指導を行う。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

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③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャー誌に記載する。

【 法令遵守体制 】〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進や職場風土の改善を行うため、事業部ごとに
職場風土改善委員を推進担当者として選任し取り組んでいます。
１．基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しております。
２．毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
３．組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等については、
当ＪＡの本支店で受け付け、原則として当該苦情・相談等にかかる業務を担当する苦情・相談等対応担当者が対応いたします。

【 内部監査体制 】
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しております。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしております。また、監査結果の概要を
定期的に理事会に報告することとしておりますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

【 金融商品の勧誘方針 】
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

13

２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

【 金融ＡＤＲ制度への対応 】
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。相談・苦情等のお申し出については当ＪＡの相談苦情等受付窓口、最寄の支店またはＪＡバンク相談所までお問い合わせください。
●当ＪＡの苦情等受付窓口（金融事業部 業務課）
または最寄りの支店受付窓口

電話番号：0259-27-5187
電話番号：（105 ﾍﾟｰｼﾞ掲載）

受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時（金融機関の休業日は除きます。）●一般社団法人ＪＡバンク相談所

電話番号：03-6837-1359

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日は除きます。）
２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しております。
① 信用事業
東京弁護士会

紛争解決センター

電話番号：03-3581-0031

第一東京弁護士会

仲裁センター

電話番号：03-3595-8588

第二東京弁護士会

仲裁センター

電話番号：03-3581-2249

新潟県弁護士会

示談あっせんセンター 電話番号：025-222-5533

上記、弁護士会の利用に際しては、上記 1 の当ＪＡの相談・苦情等受付窓口、最寄の支店または下記のＪＡバンク相談所にお申し出ください。
●一般社団法人ＪＡバンク相談所

電話番号：03-6837-1359

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日は除きます。）
以上の弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
なお、東京以外の地域の方々からのお申立につきまして、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会（東京、第一東京、第二東京弁護士会）が設置している仲裁センター等でご利用できます。
② 共済事業㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：0570-078325）

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㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
上記以外の連絡先●当ＪＡの苦情等受付窓口（金融事業部 共済課）
または最寄りの支店受付窓口

電話番号：0259-27-5187
電話番号：（105 ﾍﾟｰｼﾞ掲載）

受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時（金融機関の休業日は除きます。）【 金融円滑化に係る基本的方針 】
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当Ｊ
Ａの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認
または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
(1)理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2)金融事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3)各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必15

要に応じて見直しを行います。

【 個人情報保護方針 】
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当ＪＡは、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当ＪＡは、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内での
み個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当ＪＡは、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 16 条第 3 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第 1 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当ＪＡは、匿名加工情報（保護法第 2 条第 6 項）の取り扱いに関しは、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．当ＪＡは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第 4 項に規定するデータをいいます。
９．当ＪＡは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

16

10．当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

【 マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針 】
当ＪＡは、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

【 利用者保護等管理方針 】
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。なお、本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約
およびこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については，公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

17

４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い，当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反管理のための態勢整備に努めます。

８．自己資本の状況【 自己資本比率の状況 】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 2 月末における自己資本比率は、１１．８９％となりました。

【 経営の健全性の確保と自己資本の充実 】
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

[普通出資による資本調達額]
項 目

内 容

発行主体

佐渡農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額2,269,140 千円（前年度 2,323,737 千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価すること
により、経営の健全性維持・強化を図っております。

18

９．主要な業務の内容（１）主な事業の内容〔信 用 事 業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯 金 業 務
組合員・地域のみなさまのために、金融資産の基盤づくりをめざし、各種貯金をご用意しています。
便利な「総合口座」、蓄えるための「定期貯金」、夢を実現させる「定期積金」、お勤めのみなさ
まのための「財形貯金」など各種貯金を目的・期間・金額にあわせて、どなたでもご利用いただけます。
また、公共料金、県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振り込み等もご利用
いただけます。

貯 金 の 種 類

総
合
口
座

特

色

期

利

率

お預け入れ額

普

通

貯

金

出し入れ
自由

お預け入れの時期
により異なります

１円以上

普
無

通
利

貯
息

１冊の通帳に、普通貯金、定期金 貯金がセットでき、また必要な時型 にお預かりの定期貯金により、自動借入もできる便利な口座です。

出し入れ
自由

無利息

１円以上

大 口 定 期 貯 金

｢貯める｣
｢増やす｣
｢支払う｣
｢受取る｣
スーパー定期貯金｢借りる｣
５つの機能を持ったあなたのお財布としてお勧めします。

１か月～ お預け入れの時期
１０か年 により異なります

１千万円以上

１か月～ お預け入れの時期
１０か年 により異なります

１円以上

最長３年

期日指定定期貯金

定間お預け入れの時期（据置期間１年） により異なります

１円以上
３百万円未満

大 口 定 期 貯 金

自由金利の定期貯金で、大口資金の高利回り運用に最適です。

１か月～ お預け入れの時期
１０か年 により異なります

１千万円以上スーパー定期貯金

自由金利の定期貯金で、中口資金の高利回り運用に最適です。

１か月～ お預け入れの時期
１０か年 により異なります

１円以上

期
貯
金

1年複利で高利回りの自由金利定期貯金です。据置期間経過後は最長３年 お預け入れの時期
期 日 指 定 定 期 貯 金 期日指定により、ご希望の日にお（据置期間１年） により異なります
引出しになれます。また、元金の一部お引出しもできます。

１円以上３百万円未満金利実勢にそって６カ月毎にお変 動 金 利 定 期 貯 金 預かり利率が変動する、半年複利の満期一括受取の定期貯金です。

１円以上

19

１,２,３年

お預け入れの時期
により異なります

貯

金

定

譲

の

期

渡

種

積

性

貯

類

特

色

期

間

利

率

お預け入れ額金

毎月のお積み立てで、着実に貯えられる一般的な積立貯金です。月々一定額を積み立てる定額式、目標額に合わせて積立額を決める目標式があります。

６か月以上
１０年以内

お預け入れの時期
１千円以上
により異なります金

大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の譲渡も可
能です。

１か月以上
５年未満

お預け入れの時期
１千万円以上により異なります

当

座

貯

金

お支払には、安全で便利な小切手をご用意いたします

出し入れ
自由

普

通

貯

金

一人に一冊、家計簿がわりにご利用下さい。

出し入れ
自由

一人に一冊、家計簿がわりにご利用下さい。

出し入れ
自由

出し入れ
自由

お預け入れの時期
１円以上
により異なります

普通貯金無利息型
（決

済

用）

無利息

１円以上

お預け入れの時期
１円以上
により異なります

無利息

１円以上

貯

蓄

貯

金

自由金利で、高利回りな流動性貯金です。５段階の金額階層
別金利設定を行い、毎日の最終残高に該当する店頭利率を適用
します。

通

知

貯

金

まとまった資金の短期運用に
便利です。

７日以上

お預け入れの時期
５万円以上
により異なります財

給料からの天引で、お勤めの形 方々の財産づくりに最適な積立
貯金です。

３年以上

お預け入れの時期
１円以上
により異なります

年

積立期間
給料からの天引で、ご自分の５年以上生活設計に合わせて、年金タイ 据置期間
プでお受け取りになる有利な積
最終積立日から
金 立貯金です。金利面でも高利回４か月以上５年以りで550万円まで（財形住宅と合 内算）退職後においても非課税の 受取期間特典が受けられます。
５年以上
２０年以内

お預け入れの時期
１円以上
により異なります住給料からの天引で、マイホー
ムのご計画に合わせ、住宅取得
資金づくりに最適な積立貯金で宅す。金利面でも高利回り、550万円まで（財形年金と合算）非課
税の特典が受けられます。

お預け入れの時期
１円以上
により異なります

一

般

財

形

財

形

貯

金

※

財

形

５年以上
エンドレス型

詳しくは、最寄りの当JAの支店・金融センター・営業所までお問い合わせください。

20

◇ 貸

出

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにする
ための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱ってい
ます。
貸出の種類

お使いみち

ご利用頂ける方

ご融資期間

ご融資金額

償還方法

保証および担保〔農業経営に必要な資金

組合員、農業者等

農業生産、農産物加工、
地域活性化、再生可能エ
ネルギー利用等

短
１年以内
期
事業費の範囲内
ただし、再生可能
エネルギー利用の原則１０年
上限は１億円長
最長２５年以内期
据置３年以内①農業経営に必要な設備
資金および中・長期運転
資金②農地取得および農地の借地料等の支払に必要となる資金

１００万円以上
1年以上２０年以内
２０００万円以内
うち据置２年以内
かつ、所要額以内

〕

農業者等

１年以内
短
手形貸付の場合原所要資金の範囲内 期 則１８５日以内(設備資金は原則として、事業費の８０%以内)
長 １５年以内
期 据置３年以内〔

農業生産資金

期日一括償還原則として、基金協
元金均等償還会の債務保証。必要
元金不均等償還により保証、担保。
元利均等償還

〕
〔
〕
〕

アグリV

短
１年以内
期
〕

元金均等償還生活に必要な資金
ただし見積書等で確認できること

５００万円以内で所要資金の範囲内

原則として、基金協会の債務保証。必要により連帯保証人。

期日一括償還〔組合員及び個人

元金均等償還元利均等償還原則として、基金協会保証。必要に応じて個人保証。

〔

一般生活資金組合が担い手と認定した組合員等

期日一括償還

〔

アグリマイ
ティー資金

〕

長 １０年以内
期 据置１年以内

元金均等償還元利均等償還必要により基金協会の債務保証又は保証
担保

組合員及び個人

就学子弟の入学金授業料など学費及び生活費等据置期間を含め、最長
所要資金の範囲内 １５年以内(在学期間 元利均等償還＋９年以内)

必要により基金協会の債務保証又は保証
担保

住 宅 資 金組合員及び個人

敷地の購入、住宅の新築、中古購入、増改築等に必要な資金並びに他行
住宅ローンの借換資金

所要資金の範囲内

４０年以内
元金均等償還うち据置期間２年以内 元利均等償還

必要により基金協会の債務保証又は保証
担保

一般事業資金事業者
員外者の場合は、地区内に住所または事務所を有するもの事業に必要な資金
賃貸住宅資金融資要項の範囲外の賃貸住宅建設等にかかる資金を含む

賃貸住宅資金賃貸住宅を建設するための土地、または現に賃貸住宅を所有している組合員

賃貸住宅の建設、増改築等に必要な資金並びに他
行賃貸住宅資金の借換資金とそれに伴う諸費用

〔

教育資金

〕 〔
〕

※

所要資金の範囲内

３５年以内
元金均等償還うち据置期間１年以内 元利均等償還

必要により基金協会の債務保証又は保証
担保①地方公共団体の地方債で、法令に定めるもの長 ②公社の事業資金で、法令に定めるもの
期 ③その他営利を目的としない法人または団体の事業資金で、法令に定めるもの

所要資金の範囲内。ただし、地方公共団体の場合
は、起債許可額の範囲内とし、公社等については理事会等で借入決議された金額の範囲内とする

地方公共団体または地方公共団体が主たる構成員
もしくは出資者となっているかもしくはその基本財産の額の過半を拠出し 元金均等償還ている非営利法人は３０
年以内、その他貸出先は１０年以内

経営の維持再建と生活の維持、安定に必要な資金

所要資金の範囲内

基金協会の債務保証
元金均等償還２０年以内うち据置２又は連帯保証人２名
元金不均等償還
年以内
以上及び必要により元利均等償還担保〕組合員及び農業者

連帯保証人、物的担
保、協会保証のうち
１種以上

１年以内

〔

負債整理資金

設備資金：３５年
長 以内うち据置２年 元金均等償還
期 以内
元利均等償還運転資金:５年以内

短 一般財政調整資金または起債および補助
期 金のつなぎ資金等〕

地区内の地方公共団体等
で、法令、定款の定めによる

所要資金の範囲内

原則期日一括償
還当該地方公共団体
等の議会、理事会等で議決された一時借入金の最高額
から現在借入額を差し引いた額以内、または確定した起債、補助金の範囲内とする〔

地方公共団体
等資金

短
１年以内
期

農業近代化資金等各種農業制度資金をお取扱いしています。

21

期日一括償還(1)地方公共団体に対する貸付の場合は保証、担保は徴求しない。
(2)土地開発公社および地方道路公社に対する貸出の場合は、設立団体の地方公共団体の債務保証を徴求するか、または損失補償を徴求。
(3)地方住宅供給公社
およびその他の公社に対する貸出の場合
は、地方公共団体の損失補償を徴求。

貸出の種類

ご利用頂ける方

お使いみち

ご融資金額

多目的ローン

満１８才以上でご自由です
１０万円以上その他一定の要
ただし見積書等で確認で ５００万円以内
件を満たしてい
きること
ただし、所要額の範囲内
る方

教育ローン

マイカーローン

農機具ローン
団信付農機具ローン

ご融資期間
６か月以上
１０年以内

償還方法

保証および担保

元利均等償還基金協会保証

満２０才以上で１０万円以上その他一定の要 ご子弟の入学金授業料な
１０００万円以内件を満たしてい ど学費及び生活費等
ただし、所要額の範囲内る方据置期間を含め最長１５年以内
元利均等償還(在学期間+９年以内)

基金協会保証

満１８才以上の１０万円以上組合員でその他 自動車等購入及び他金融
１０００万円以内
一定の要件を満 機関からの借換資金
ただし、所要額の範囲内たしている方

６か月以上
１０年以内

元利均等償還基金協会保証

元金均等償還元利均等償還基金協会保証

元金均等償還元利均等償還融資対象物件の担保及び基金協会保証

元金均等償還元利均等償還融資対象物件の担保及び基金協会保証

元金均等償還元利均等償還融資対象物件の担保及び基金協会保証

満１８歳以上の組合員でその他農機具等購入資金
一定の要件を満たしている方

１年以上
１８００万円以内、かつ所 １０年以内
要資金の範囲内(据置期間２年以内）

住宅ローン

住宅の新築、土地又は住満２０才以上の１０万円以上宅等の購入資金住宅の増組合員でその他
１億円以内
改築、車庫等の取得、他
一定の要件を満行からの借換に必要な資たしている方金

住宅ローン(１００％応援型)

満２０才以上の住宅の新築、住宅の購
１０万円以上組合員でその他
入、住宅の増改築、車庫 １億円以内
一定の要件を満等の取得に必要な資金たしている方

住宅ローン(借換応援型)

満２０才以上の他金融機関から住宅資金 １０万円以上組合員でその他の借換と借換にあわせた １億円以内
一定の要件を満増改築等に必要な資金たしている方リフォームローン

満２０才以上の１０万円以上組合員でその他 住宅の増改築等に必要な
１０００万円以内
一定の要件を満 資金たしている方賃貸住宅ローン

満２０才以上の１００万円以上組合員でその他 賃貸住宅の建設、増改
所要額以内
一定の要件を満 築・補改修に要する資金
ただし、上限４億円
たしている方

22

３年以上
４０年以内

３年以上
４０年以内

３年以上
３９年以内

１年以上１５年元利均等償還以内
１年以上３０年以内、対象物件の法定耐用年数 元利均等償還
以内

基金協会保証土地･建物の担保及び基金協会保証

貸出の種類

ご利用頂ける方

お使いみち

ご融資金額

ご融資期間

償還方法

保証および担保

満２０才以上の組
住宅ローン合員でその他一定（新築・購入の要件を満たしてコース）
いる方

住宅の新築、土地又1０万円以上は住宅等の購入資金
１億円以内
住宅の増改築資金

３年以上
４０年以内

元金均等償還元利均等償還融資対象物件の担保及び協同住宅ローン㈱保証

満２０才以上の組合員でその他一定の要件を満たしている方

他金融機関から住宅1０万円以上
資金の借換に必要な
１億円以内
資金

３年以上
４０年以内

元金均等償還元利均等償還融資対象物件の担保及び協同住宅ローン㈱保証又

満２０才以上でその他一定の要件を満たしている方住宅の増改築等に必 １０万円以上
要な資金
１５００万円以内

６ヶ月以上
１５年以内

元利均等償還協同住宅ローン保証

教育ローン

満２０才以上でその他一定の要件を満たしている方

ご子弟の入学金・授１０万円以上業料など学費及びア
５００万円以内
パート家賃等据置期間を含め最長６ヶ月以上１４年以内
元利均等償還(在学期間＋６ヶ月＋
６年６ヶ月以内)

協同住宅ローン保証

マイカー
ローン

満１８歳以上でその他一定の要件を満たしている方

自動車等購入資金

６ヶ月以上
７年以内
（１ヶ月単位）

元利均等償還協同住宅ローン保証

住宅借換
ローン

満２０才以上でその他一定の要件を満たしている方

公庫等公的及び民間 ５０万円以上
住宅ローンの借換 ２０００万円以内

６ヶ月以上
２０年以内

元利均等償還ジャックス保証

リフォーム
ローン

満２０才以上でその他一定の要件を満たしている方住宅の増改築等に必 １０万円以上
要な資金
１５００万円以内

６ヶ月以上
２０年以内

元利均等償還ジャックス保証

マイカー
ローン

満１８才以上でその他一定の要件を満たしている方

自動車等購入資金

６ヶ月以上
１０年以内
（1ヶ月単位）

元利均等償還満２０才以上でその他一定の要件を満たしている方

ご子弟の入学金・授 １０万円以上
業料等の費用１０００万円以内

６ヶ月以上１６年１０
カ月以内
入学前７ヶ月＋在学期 元利均等償還
間＋卒業後３ヶ月のみ据置可

満２０才以上でそＪＡ住宅ロー の他一定の要件をン利用者向け 満たしている方
目的ローン
ＪＡ住宅ローンを
利用の方

ご自由です
１０万円以上
ただし見積書等で確５００万円以内
認できること６ヶ月以上
１０年以内（１ヶ月単位）

元利均等償還満２０才以上でそ住宅所有者向の他一定の要件をけフリーロー
満たしている方ン
住宅を所有の方

ご自由です

１０万円以上
５００万円以内

６ヶ月以上
１０年以内
（1ヶ月単位）

元利均等償還ジャックス保証

住宅の新築、土地又は住宅等の購入資金住宅 １００万円以上の増改築、借換等に必 １億円以内
要な資金

最長３５年

元金均等償還元利均等償還全国保証㈱保証ご子弟の入学金・授 極度額１０万円単位
業料等の費用
３００万円以内

就学期間＋
６ヶ月以内
ただし就学終了後
３ヶ月以内

随時償還

全国保証㈱保証ご子弟の入学金・授 １万円以上
業料等の費用
３００万円以内

在学期間＋１０年以内 元利均等償還（ただし最長１６年） 元金均等償還

住宅ローン
（借換コー
ス）

ー

協
同
住
リフォーム
宅
ローン
ロ
ン

１０万円以上
５００万円以内

ャッ

ジ

ー

ク
ス
提
携
ロ 教育ローンン

住宅ローン

満１８才以上でその他一定の要件を満たしている方ー

全国保証
満２０才以上でそ
教育ローン
提の他一定の要件を（当座貸越）
携
満たしている方ロ

１０万円以上１０００万円以内ン

満６５才未満でそ
教育ローンの他一定の要件を（証書貸付）
満たしている方

23

ジャックス保証ジャックス保証ジャックス保証

全国保証㈱保証貸出の種類

ご利用頂ける方

ご融資金額

お使いみち

マイカー
ローン

満１８才以上でそ 自動車等購入1０万円以上の他一定の要件を 資金
１０００万円以内
満たしている方
借換資金

教育ローン
（一般型）

就学されるご満２０才以上でそ子弟の教育に 1０万円以上の他一定の要件を関する全ての １０００万円以内
満たしている方
ご資金

償還方法

６ヶ月以上１０年以内 元利均等償還据置期間を含め６か月
以上１５年以内（在学
元利均等償還期間を含む）

保証および担保

三菱UFJニコス㈱保証

三菱UFJニコス㈱保証

毎月２５日に
１年毎に自動更新
利用額に応じ
貸越期間終了後の約定て約定返済
返済期間は最長７年
任意返済

三菱UFJニコス㈱保証

１年以上１５年以内

元利均等償還三菱UFJニコス
㈱保証

ー

三
菱
就学されるご1０万円以上U 教育ローン 満２０才以上でそ 子弟の教育に７００万円以内の他一定の要件をF (カード型）
関する全ての（１０万円単位）満たしている方J
ご資金
ニコ
リフォームのス リフォーム 満２０才以上でそ 他同時に購入 1０万円以上の他一定の要件を提 ローンする家具購入 １５００万円以内
満たしている方
携
資金も可
ロ

ご融資期間

ン

フリー
ローン

満２０才以上でその他一定の要件を ご自由です
満たしている方

１０万円以上
５００万円以内

６ヶ月以上１０年以内 元利均等償還

三菱UFJニコス
㈱保証

カード
ローン

満２０才以上でその他一定の要件を ご自由です
満たしている方

1０万円以上
５００万円以内（１０万円単位）

契約期間１年
１年毎に自動更新

毎月２５日に利用額に応じて約定返済
任意返済

三菱UFJニコス
㈱保証

ご融資金額

ご融資期間

償還方法

保証および担保

貸出の種類

ご利用頂ける方

お使いみち

カードローン

満２０才以上でその他一定の要件を ご自由です
満たしている方

３００万円限度１０万円きざみ

契約期間１年
１年毎に自動更新

約定返済
任意返済

基金協会保証営農ローン

満１８才以上の組合員でその他一定 営農に必要な ３００万円限度
１０万円きざみの要件を満たして 資金
いる方

契約期間１年
１年毎に自動更新

随時

基金協会保証

サポートＡ

満１８才以上の組合員でその他一定 農業経営に必 個人１０００万円以内法
契約期間１年の要件を満たして 要な運転資金 人３０００万円以内
いる方

返済予定日に一括返済原則として、基金協会の債
務保証。必要により保証、
担保。

一般経営
５００万円

農業経営改善促
進資金(スーパーＳ)

認定農業者

認
農業経営改善定計画の達成に
農
必要な短期運業
転資金者

個人 畜産又は施設園
芸を含む経営
２０００万円
一般経営
２０００万円法
人 畜産又は施設園
芸を含む経営
８０００万円

24

契約期間１年

手形貸付・期日一括償
還
当座貸越
・随時返済

原則として、基金協会の債
務保証。必要により保証、担保。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替のお取り扱いを行っています。

◇国債・投資信託
ＪＡ貯金以外にも、国債・投資信託などの資産運用商品を取り揃えて、小口・大口資金を問わず多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えいたします。

◇その他のサービス業務○当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の払い出し入れや銀行、
コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
○多彩なサービス特典の付いたＪＡカードの取り扱いをしています。

◇各種サービス一覧
サービスの種類

サ

ビ

ス

の

内

容

内

国

為

替

県内、全国のＪＡはもとより国内の各銀行等への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自

動

受

取

給料やボーナス、年金などがご指定の貯金口座に自動的に振り込まれま
すので、安心してご利用いただけます。

自

動

支

電気料、電話料、ＮＨＫ受信料などの各種公共料金、クレジットカード
払 利用代金など月々のお支払を、ご指定口座から自動的に振り替えますので支払のわずらわしさが解消します。

為
替
サ

ー

ー
給与など毎月のまとまった振込を一度当組合に登録すれば、当組合で毎
登 録 総 合 振 込 月振込依頼書を作成してお届けいたしますので、大変便利にご利用いただ
ビ
けます。
ス

回収先、回収条件を当組合に登録していただきますと、自動的に一定額
定 時 自 動 集 金 を集金する便利なシステムです。新聞購読料、ＰＴＡ会費などの集金に大変便利です。
毎月決まった日に、決まった先に、自動的に一定額を送金する便利なシ
定 額 自 動 送 金 ステムです。学費の仕送りや家賃・各種会費等のお支払いにお役にたちます。

当組合のカード一枚で、当組合のキャッシュサービスコーナーはもちろ
キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス ん、ＪＡ、全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行、
コンビニＡＴＭ等のキャッシュサービスコーナーがご利用いただけます。
いつでも、どこでも、手軽で便利。窓口やＡＴＭに出向くことなく、イ
ンターネットに接続されているパソコン、スマートフォン、携帯電話から
ＪＡネットバンクサービス
アクセスするだけで、平日・夜間を問わず、残高照会や振込、振替等の各種サービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
ＪＡグループが発行する「ＪＡカード」は、日本国内はもちろん世界各国でご利用いただけます。また、２４時間・年中無休のロードサービスがついた「ロードサービス付ＪＡカード」、ＩＣキャッシュカードとクレＪＡカード ジットカードが１枚になった「ＪＡカード（一体型）」もお選びいただけ（ ク レ ジ ッ ト カ ー ド ） ます。
さらに、Ａコープ店やガソリンスタンドなどでのご利用ポイントが溜まる、ＪＡ佐渡総合ポイントサービスが一体となったカードも取り扱っております。
デビットカードサー ビス

当組合のカード一枚でお買い物ができる便利なサービスです。全国のＪ-Ｄｅｂｉｔ加盟店でのお支払いにご利用いただけます。

25

◇ 手 数 料 一 覧○ＡＴＭ手数料(当組合のＡＴＭをご利用いただいた場合の手数料)
曜

日

当組合
他ＪＡ

稼 働 時 間

JFマリン
バンク

三菱東京
ＵＦＪ銀行

お引き出し
１１０円
２２０円
無 料
１１０円
１１０円
２２０円
２２０円
１１０円
１１０円
２２０円
２２０円
１１０円
該当する曜日

お引出・預入

８：００～

平

日

８：４５

８：４５～１８：００

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

１８：００～２１：００
８：００～

土 曜 日

９：００

９：００～１４：００
１４：００～２１：００

日 ・祭日

８：００～２１：００

年

８：００～１９：００

末

ゆうちょ
銀行

他金融機関
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

２２０円

※ＡＴＭによりご利用時間が異なります。

○ＡＴＭ手数料(ＪＡのキャッシュカードで各金融機関のＡＴＭをご利用の場合)
曜

平

日

県内他ＪＡ

稼 働 時 間

日

７：００～

８：００

８：００～

８：４５

県外他ＪＡ

JFマリン
バンク

お引き出し・預け入れ－－

８：４５～１８：００

無

料

お引き出し

７：００～

９：００～１４：００

土 曜 日 １４：００～１７：００
１７：００～１９：００
１９：００～２３：００
７：００～

日
曜
祝 祭 日

９：００

９：００～１７：００
１７：００～１９：００
１９：００～２３：００

無

料
－
－

お引き出し・預け入れ
－
２２０円
１１０円
無 料
１１０円
１１０円
２２０円
－
－

お引き出し
－
２２０円
１１０円
２２０円
－
－
２２０円

無 料

無 料

１１０円

１１０円

－

－

－

－

－

－

－

－
１１０円

－
１１０円

－
２２０円

－

－

無

料

料

無

－

－

イオン銀行

－
－

料

無

無 料

コンビニ
ＡＴＭ

－
－

－
－

９：００

ゆうちょ
銀行

－
１１０円
無 料
１１０円
－
－

無

－

１８：００～２１：００
２１：００～２３：００

三菱東京
ＵＦＪ銀行

料

－

２２０円

２２０円

－

※その他提携金融機関の場合、ご利用いただける時間・手数料は金融機関によって異なりますので、詳しくはご利用先の金融機関へお問い合わせください。

※コンビニＡＴＭ（セブン銀行、ローソンＡＴＭ、イーネットＡＴＭ等）※イオン銀行では、1/1～1/3及び5/3～5/5（日曜日が重なる日は除く）はご利用いただけません。

○為替手数料
手数料種別

同一店内

送金手数料

－

窓口利用
５万円未満
５万円以上
機械利用
５万円未満
５万円以上
ＡＴＭ利用
振
込 ５万円未満
手 ５万円以上
数 インターネット料
バンキング利用
５万円未満
５万円以上

当農協
本支店あて
無

料

系統金融
機関あて

他金融機関あて普通扱い（送金小切手）
６６０円/件
電信扱い
文書扱い
２２０円/件 ６００円/件
６００円/件
４４０円/件 ７７０円/件
７７０円/件

４４０円/件

１１０円/件
１１０円/件

１１０円/件
１１０円/件

５５円/件
５５円/件

５５円/件
５５円/件

１１０円/件
３３０円/件

３８０円/件５５０円/件

無料

無料

１１０円/件
３３０円/件

２７０円/件
４４０円/件

無料

無料

１１０円/件
３３０円/件

２７０円/件
４４０円/件

無料

無料

１１０円/件
１１０円/件

２２０円/件
３３０円/件

法人ネットバンク利用（振込・総合振込）
５万円未満
５万円以上

代金取立手数料①交換所で取引を行うもの②交換所を通さず郵便等で取立を行うもの
送金・振込の組戻料

４４０円/通１，１００円/通８８０円/件

ただし、当組合の店内については無料、本支店間の組戻については１１０円／件となります。

その他諸手数料

不渡手形返却料
１，１００円/通取立手形組戻料
１，１００円/通取立手形店頭呈示料
１，１００円/通
ただし、所定手数料を超える取立費用を要する場合はその実費を申し受けます。
地方税の収納機関への振込
納付書１枚につき振込先金融機関に応じた窓口利用の手数料となります。
ただし、全期分もしくは複数期分を一括納付する場合は1件分の手数料となります。なお、新潟県内分はお支払いただく必要はありません。

26

○その他の諸手数料
対

象

項

目

貯金残高証明書

単

位

１通

金

対

額
２２０円

取引履歴明細作成手数料
３カ月以上遡っての作成

１口座

５５０円

３カ月以上遡り、平成15年10１口座
月13日以前に及ぶ場合

１，１００円

象

項

目

単

位

金

額

貸出金証明書貸出金残高証明書

１通

２２０円

融資証明書

１通

２２０円

利息に関する証明書

１通

２２０円

再発行手数料

再発行手数料
貯金通帳

１冊

５５０円

ローンカード

１枚

５５０円

貯金証書

１通

５５０円

貸出金償還年次表

１通

５５０円

ICキャッシュカード

１枚

１，１００円

住宅ローン(住宅資金)取扱手数
料

ＪＡカード一体型ＩＣキャッシュカード(磁気カードからの再発行)

１件０円

新潟県農業信用基金協会による保証－

３３，０００円

口座振替手数料

１件

協同住宅ローン㈱・全国保証
による保証

－

５５，０００円

未利用口座管理手数料

１口座－

５５，０００円

金利再選択時、固定金利選択－

５，５００円

全額繰上償還(返済元金５００万円以上)－

２２，０００円－

３，３００円

貯蓄貯金振替サービス取扱手数
料－

帳票 １１０円
記憶媒体 ５５円

１，３２０円－

手形等用紙代※

個人保証(住宅資金)
固定変動金利選択型

小切手帳

１冊

４４０円

約束手形

１枚

５５０円

条件変更手数料（住宅ローン・住宅資金）

自己宛小切手

１枚

５５０円

金利引下げ・融資期間・返済日・その他返済方法の変更

貯金ネット、為替及びその他の諸手数料の金額には、消費税及び地方消費税の10％を含みます。

27

〔 共 済 事 業 〕◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇ ＪＡ共済の種類
種

類

保

障

内

容

終

身

共

済

長い人生のベースとなる一生涯の万一保障。

定

期

生

命

掛け捨てタイプで一定期間の万一保障。

生

命

共

済

貯蓄しながら備えられる万一保障。

共済

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障。

済日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる医療保障。

養

老

こ

ど

医

も

療

共

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障。

が

ん

共

済

すべてのがんに対する一生涯のがん保障。

介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障。

障

害

済

身体に障害を負って働けなくなったときに備える保障。

生

活

共

特 定 重 度 疾 病 共 済

三大疾病やその他の生活習慣病に備える保障。

認

一生涯にわたって備えられる認知症の保障。

知

症

共

済

建物更生共済・Ｍｙ家財

火災はもちろん地震にも備えられる建物や家財の保障。

予定利率変動型年金共済

自分で準備する将来の年金保障。

火掛け捨ての火災共済。

災

共

済

自動車共済・自賠責共済

自動車事故に対する確かな保障。

農業者賠償責任共済

農業における賠償リスクを保障。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年4月1日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員
利用者の皆

J
A

・ＪＡ共済の窓口です。
・組合員・利用者の皆様の立場にたった事業活動で皆様をサポートしています。

JA
共
済
連

ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行ない、ＪＡと一体となってＪＡ
共済事業を運営しています。

共済契約

28

〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
特に、当ＪＡでは「日本一安心・安全でおいしい農産物の島『佐渡』の実現を」を農業ビジョンに掲げ、生物多様性農業を推進し、自然環境を活かした「佐渡ブランド確立」に取り組み、その特産品を全国に向け発信・販売しています。
また、「地産地消」の取り組みとして、地元青果物市場はもとより農産物直売所２店舗と各Ａコー
プ店の「とれたて直売コーナー」で地元農産物の提供を行っています。また、学校給食や福祉施設への食材提供も行いながら、佐渡の農業振興に取り組んでいます。
農産物販売センターでは、おけさ柿など季節の特産品を紹介し、全国の消費者にお届けしています。
○ＪＡ佐渡の主な特産品
佐渡金山と共に栄えた伝統の米づくりと、島ならではの豊かな水と土に育くまれたお米です。
特に、島特有の海洋性気候により、佐渡米は時間をかけてじっく
りと稔ります。だから、噛めば噛むほど”コク”と”うま味”が口
佐 渡 コ シ ヒ カ リ 中に広がり、食べた人皆を満足させてくれる美味しいお米です。
農薬や化学肥料を慣行の５割以上（佐渡地区慣行栽培比）削減して栽培するコシヒカリを中心に、生きものを育む農法による佐渡市
認証米「朱鷺と暮らす郷」など、これからも佐渡米生産は環境にやさしい生物多様性に取り組んでいきます。
お
お
加け
工さ
品柿
の

け
あ

ん

ぽ

干
佐

牛
乳
・
乳
製
品

さ

渡

牛

柿

佐渡を代表する秋の果物です。種がなく、軟らかい果肉ととろけるような甘さが特徴です。

柿

自然なおけさ柿の甘みを活かし、ゼリーのような食感の半生状の
干柿です。

柿

柿の自然な風味を閉じ込めました。白く散りばめられた糖質と飴色が特徴です。

乳

佐渡で生産されている牛乳はすべてクリーンミルク生産農場から
佐 渡 低 脂 肪 牛 乳 出荷された安心・安全なものになります。
佐渡の自然の中で育ち、厳選された牛乳を原料にした、お薦めの手作りナチュラルチーズです。「カマンベール」と「ゴーダ」
ナ チ ュ ラ ル チ ー ズ 「モッツァレラ」のほかALL JAPANナチュラルチーズコンテストで優秀賞を受賞した「クリームチーズ」などがあります。モッツァレラ
チーズは島内のイタリアンレストランでも使用され大人気です。
その他

佐渡産生乳を使用したソフトクリームも人気です。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を供給しています。
予約肥料の早期納品奨励や自己引取の推進に取り組んでいるほか、大口予約奨励、直送対策等担い手、生産組織等の大口需要者へのコスト低減対策の普及に努めています。農薬については、大型規格
農薬の活用による生産コスト低減への提案を行っています。
各窓口では営農指導員による野菜づくり等のアドバイスも行っています。

◇ 農機事業
大小農機具の供給をはじめとして整備・修理も行っています。また、農業生産における機械コスト低減にも目を向け、レンタル事業・保管事業などにも取り組み、農機巡回サービス員による相談機能の充実と提案型の事業展開を進めています。
○機械コスト低減への提案
農機レンタル（短期間有料貸出）

春期：トラクター、乗用田植機、コンポキャスタ
秋期：コンバイン、ブロキャス、プラソイラー装着トラク
ター

現有機械の長期使用促進

事前点検及び使用後の格納整備の強化

中古機械の活用

展示会での紹介、ＪＡ佐渡ホームページへの掲載

担い手支援対策の活用

大型農機保管事業に係る格納整備料金助成【大型農機整備助
成はR1で終了しました。】

29

〔 生活関連事業 〕◇ 店舗事業（Ａコープ）
組合員・地域利用者が身近で安心して利用できる店舗をめざしています。地場農産物の「とれたてコーナー」は、新鮮で安心・安全なＪＡらしい店舗として人気です。現在は連結会社である株式会社ＪＡ・エーコープ佐渡が運営しております。Ａコープ店は現在各地に７店舗あり、佐渡病院内にも売店を設置しております。
それ以外の地域にも、地域の方が運営するＪＡ委託店があり、組合員・地域の方の日常生活の拠り所となっています。

◇ 自動車事業
自動車事業では、国内各メーカーの自動車を取り扱っています。中央車両センターでは、車両販売のほか車検・点検整備、板金などを充実のスタッフ体制で承っています。
各地区の車両センターでは、組合員・地域の方の身近な整備工場として、販売・整備のほか
安全なカーライフのための活動や情報提供を行っています。
ＪＡの自賠責共済、自動車共済や自動車ローンとも連携していますので、フルサポートでご利用いただけます。
また、環境にやさしい電気自動車の普及活動にも取り組んでおり、２カ所（両津・金井）に急速充電器を設置しております。

◇ 燃料事業
島内に３カ所（両津・佐和田・金井）のセルフスタンドを有しており、低コスト運営により、本土に比べ非常に高い佐渡の燃料価格の引き下げに貢献しております。その他各地に７カ所の給油所を設置し、農業機械、自動車用燃料のほか家庭用の灯油などの供給および、配送も行っています。
ＬＰガス事業においては、安全化システムネットワークにより、高齢の方の一人暮らしでも安心してご利用いただけるよう体制整備に努めております。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 営農指導相談
営農指導事業はＪＡの最も重要な事業です。 安全・安心、高品質・良食味の佐渡産農畜産物
生産のため、作目ごとに生産者部会等を組織し、現地研修会などで佐渡ブランド確立に向けた技術指導を行っています。
地域に出向く取り組みを中心に、農機燃料部門、金融部門、関係機関と連携し、担い手支援
並びに新規就農者の育成支援に努めてまいります。
また、農業従事者の高齢化が進む中、担い手対策として集落営農や法人化などを推進し、組織の立上げを支援しています。

◇ くらしの相談活動など
ＪＡおよび子会社等では、組合員・地域の人たちのくらしの相談活動にも取り組んでいます。
金融事業部では、各支店での年金相談会をはじめとして、土日営業の融資センターでの融資相談会、ローン相談会などに取り組んでいます。
総務部では、女性部など組織による料理教室や生活文化活動など自主的活動の支援や、助け合い組織などのボランティア活動の支援にも取り組んでいます。

30

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年3月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2022年3月末現在で4,627億円となっています。

31

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸 借 対 照 表（単位：千円）資科

令和３年度（令和4年2月28日）

目

1.信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
2.共済事業資産(1) その他の共済事業資産
3.経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産(4) 経済預け金(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
4.雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
5.固定資産(1) 有形固定資産
建
物
機械装置
土
地
生
物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
6.外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資
7.繰延税金資産
資
産
合

産
令和４年度
（令和5年2月28日）
112,446,649

110,559,211

490,705
95,308,500

564,968
95,348,938

95,219,460
89,04095,109,718
239,220
4,562,285

3,671,402

100,480
517,060
3,083,910
860,835

270,850
287,6222,758,750
354,180
11,572,613
561,195

10,405,267
515,890

550,774
10,420506,942
8,948
89,158△ 137,807

138,252△ 85,510
506

2,365

506

2,365
3,003,740

3,131,681

1,119,249
114,050
514,989

1,258,947
107,182539,247

346,545
37,783
2,908
127,751

374,116
31,396
2,992
130,740
1,140,317
146,808△ 31,675

1,114,950
174,403△ 63,049
356,744

322,671358,753△ 2,008

325,409△ 2,737
4,157,500

4,098,269

4,092,954

4,047,687

9,304,332
2,690,294
1,486,280
116,233
33,327330
2,714,560△ 12,252,403

9,411,885
2,768,395
1,495,070
109,160
33,327330
2,745,556△ 12,516,037
64,54550,581
5,114,803

4,767,604
273,814
73,38516,016125,095,961

計32

5,059,922
4,767,604
218,832
73,485
13,510123,187,632（単位：千円）
負科

目

1.信用事業負債(1) 貯 金(2) 借入金(3) その他信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証
2.共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
3.経済事業負債(1) 経済事業未払金(2）経済受託債務(3）その他の経済事業負債
4.雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他負債
5.諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
負債
合計
1.組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金(再評価積立金)(農業応援積立金)(米穀流通対策積立金)(災害対策積立金)(リスク管理積立金)(税効果調整積立金)(特別積立金)(当期未処分剰余金)《うち当期剰余金》(4) 処分未済持分
2.評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

債

及
び
令和３年度
（令和4年2月28日）

純

資

産
令和４年度
（令和5年2月28日）

117,652,811

115,971,219

117,005,064
79,898478,690

115,517,769
70,818244,378

16,041
462,649

11,316
233,062
89,158138,252
532,669

442,443

298,425
233,536537

213,346
228,714382
539,635

681,898352,2396,623
180,771463,654
33,931
184,312215,271

233,661

2,290
18,39013,029181,561

2,290
12,72820,734
197,907433,184

421,569

24,169384,351
15,525

19,374390,096
12,099119,373,571
5,798,413

117,750,792
5,771,111

2,323,737
224
3,492,363

2,269,140
224
3,521,475

1,828,000
1,664,363(71)(100,000)(72,564)(50,000)(160,000)(16,016)(1,088,895)(176,815)(123,689)

1,853,000
1,668,475(71)(100,000)(72,564)(50,000)(200,000)(13,510)(1,138,895)(93,433)(54,402)△ 17,911△ 19,728△ 76,022△ 76,022

純
資産
合計
負債及び純資産合計

5,722,390
125,095,961

33△ 334,271△ 334,271
5,436,839
123,187,632

２．損 益 計 算 書（単位：千円）科目

1.

事 業 総 利事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益

令和４年度

令和３年度
（令和3年3月1日～令和4年2月28日）

益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益)（うち貸出金償却)
信 用 事 業 総 利 益(3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用共 済 事 業 総 利 益(5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の利益(6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（戻入益））

購 買 事 業 総 利 益(7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販 売 事 業 総 利 益(9） 保管事業収益(10）保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（令和4年3月1日～令和5年2月28日）

2,679,779

2,620,722

7,559,095
4,879,316
870,468

5,961,449
3,340,727
886,094820,020(514,020)(43,274)(156,610)(106,115)
41,484

771,351(473,627)(48,913)(139,185)(109,625)
41,8687,271
65,603

8,964
109,609

133,508

18,673(15,849)(1,644)(174)(1,005)8,626
82,308(△91,691)

10,107(7,823)(1,250)
(153)
(879)
8,705
114,695(△51,783)(882)
760,859

752,586

625,446568,360

582,108
43,337532,515
35,84537,24832,013

19,573
2,065
15,61014,496
2,258
15,258588,197536,347

5,291,266

3,708,147

4,746,766

2,824,104
334,325
258,948
290,768

265,185
279,3144,302,878

2,743,641

4,022,132
145,555
135,190(△2,924)

2,432,911
153,868
156,861(31,782)
988,387

964,506

335,924

374,030

73,186
190,385
72,35380,327215,278
78,424
190,921

196,876

74,367
41,25475,299(△277)

75,72536,43484,716(△335)
145,003
103,425
18,087(△20)

保 管 事 業 総 利 益

85,337

34

177,154
103,524
20,672△ 45
82,852

（単位：千円）
科目(11) 加工事業収益(12）加工事業費用
総利（令和3年3月1日～令和4年2月28日）（令和4年3月1日～令和5年2月28日）

益（うち貸倒引当金戻入益(繰入額））

利 用 事 業 総 利 益(15）農業経営事業収益(16）農業経営事業費用
農 業 経 営 事 業 総 利 益(17）その他事業収益(18）その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益(繰入額））

そ の 他 事 業 総 利 益(19）指導事業収入(20）指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益(繰入額））

指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事 業 管 理 費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費事
業利益
3. 事 業 外 収 益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入4. 事 業 外 費 用（1）寄付金（2）賃貸関連施設費用（3）雑損失（貸倒引当金繰入額）
経常利益
5. 特 別 利 益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他の特別利益
6. 特 別 損 失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）外部出資評価損（5）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金
（注）

令和４年度

34,267
28,832(0)（うち貸倒引当金繰入額）

加 工 事 業(13）利用事業収益(14）利用事業費用

令和３年度

34,85430,095(9)
5,434

171,694
107,367(△846)

4,758
184,009110,259(1,410)64,326
125,769
92,63873,749137,907
115,918

33,13136,45035,467(△116)

21,988558-

983
37,36029,242(132)

558
38,80332,583△26

8,118
2,595,982
1,882,165
114,433
62,409517,881
19,092

6,219
2,543,391
1,819,595
121,719
69,526
513,889
18,66083,796230,645
2,193
74,383
129,998
24,07077,330232,076
2,303
74,384133,423
21,965

167,361
1,530
136,593
29,237(685)

158,591
1,524
129,914
27,153(728)

147,081
12,575329
500
11,745150,815
5,417
408
2,762
2,246

27,776
1,598
500
9,270

91,749
1,634
2,762
840
74,196
12,316

16,408131,880
2,290
5,900

64,483
2,290
7,791

8,190
123,689
47,224

5,900
176,815

10,081
54,40250,348△ 13,823
36,5252,505
93,433

農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

35

３．注記表
令和３年度

令和４年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法② その他有価証券(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法② その他有価証券

・時価のあるもの

・時価のあるもの

・時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部 純資産直入法により処理し、売却原（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により 算定）

価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

・市場価額のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
肥料･飼料･農薬…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
生産資材…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
農機・車両本体…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
農機・車両本体以外…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
石油・ＬＰガス本体および用品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
石油・ＬＰガス本体および用品以外…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
上記以外の購買品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
加工品
有機センター（商品）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の加工品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の棚卸資産
柿選果場…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
精液・生物…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
上記以外のその他の棚卸資産…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
肥料･飼料･農薬…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
生産資材…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
農機・車両本体…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
農機・車両本体以外…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
石油・ＬＰガス本体および用品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
石油・ＬＰガス本体および用品以外…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
上記以外の購買品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
加工品
有機センター（商品）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の加工品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の棚卸資産
柿選果場…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
精液・生物…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
上記以外のその他の棚卸資産…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（生物を除く）。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
生物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（生物を除く）。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
生物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額の減価償却資産については、3年間で均等償却を行っています。

② 無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

② 無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。以下同じ）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号（令和2年3月17日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。以下同じ）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号（令和2年3月17日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

36

令和３年度

令和４年度③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、契約職員の退職功労金の支給に備えて、契約職員退職功労金制度実施
要領に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、契約職員の退職功労金の支給に備えて、契約職員退職功労金制度実施
要領に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ ポイント引当金
JA事業の利用拡大および組合員加入促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号
2021年3月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な業務における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りとなります。
① 利用事業
カントリーエレベーターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行業務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行業務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
④ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆などの農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者などに対する履行業務は、主にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

(6) その他の計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っており ません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代 金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算
金、仮精算 金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済 受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

(8) その他の計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っており ません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算
金、仮精算 金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事
業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

追加情報 改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項及び米共同計算に関する事項をその他
計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

37

令和３年度

令和４年度
２．会計方針の変更に関する注記

会計方針の変更に関する注記はありません。

（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる
対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、今年度供給分に関しては取引価格から減額する方法に変更しております。
③ カントリーエレベーター（利用事業）に関する収益認識
利用者から収受する利用料については、主に乾燥・調製の役務から構成されています。従来は搬入後に利用料全額を収益認識していましたが、期末にカントリーエレ
ベーター内に保有する乾籾にかかる調製料を次期以降の履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,823千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が1,829,813千円 、事業費用が1,828,160千円減少し、事業利
益、経常利益及び税引前当期利益が1,652千円それぞれ減少しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損、貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 16,016千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計 画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,270千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの 割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 171,491千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算定方法「1 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に掲載しております。

（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 13,510千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 840千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて
は、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 151,296千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算定方法「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に掲載しております。

38令和３年度

令和４年度

2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
3) 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
3) 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記(1) 国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,303,780千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 692,528千円 機械装置 396,931千円 生物 79,288千円
無形固定資産 1,897千円 その他有形固定資産 133,134千円(1) 国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,306,542千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 692,528千円 機械装置 396,931千円 生物 79,288千円
無形固定資産 1,897千円 その他有形固定資産 135,896千円(2) 担保に供している資産
定期預金1,700,000千円を為替決済の担保に供しています。

(2) 担保に供している資産
定期預金1,700,000千円を為替決済の担保に供しています。

(3)

(3)

子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

63,159 千円
393,886 千円

子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

58,813 千円
478,740 千円(4) 経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
106,757 千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(4) 経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
87,233 千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(5) 貸出金のうち破綻先債権額は、4,591千円、延滞債権は、390,967千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項
第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は、ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は、2,661千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は398,220千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(5) 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち破産更生債権及び、これらに準ずる債権額は98,660千円、危険債権額は、272,049千円です。
なお、破産更生債権及び、これらに準ずる債権とは破産手続開始、更生手続開
始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及び、これらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権（破産更生債権及び、これらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3か月以上延滞債権は－千円、貸出条件緩和債権額は4,227千円です。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破産再生債権及び、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及び、これらに準ずる債権、危険債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及び、これらに準ずる債権、危険債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は374,937千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との取引による収益総額

482,009 千円(1) 子会社等との取引による収益総額

535,846 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

358,063 千円
123,946 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

382,108 千円
153,737 千円(2) 子会社等との取引による費用総額

96,996 千円(2) 子会社等との取引による費用総額

98,612 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,367 千円
93,629 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,877 千円
94,735 千円（３）減損損失に関する注記① 減損損失を認識し当事業年度に減損を計上した固定資産は次のとおりです。
なお、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施し結果、営業店舗については事業拠点ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
中央営農農機センター等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

（３）減損損失に関する注記① 減損損失を認識し当事業年度に減損を計上した固定資産は次のとおりです。
なお、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については事業拠点ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
中央営農農機センター等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

1)市場従業員宿舎

1)旧横山出張所（単位：千円）

種 類

区 分

資産名称

所在地

建 物

賃 貸

木造2階建 291
㎡

機械装置等

賃 貸

新穂支店
管内
〃

営業用機器類
合計

種 類

区 分

種 類

区 分

資産名称

所在地

帳簿価額

土 地

賃 貸

上横山244-2他2
筆 1,786.38㎡

金井支店
管内

3,029

-

3,029
0

帳簿価額

減損額

2,975

2,975

0

0
2,975

2,975

0
0

（単位：千円）2)金泉営業所
資産名称

所在地

北狄930-5ほか1
筆 381.97㎡
木造2階建 556
㎡

相川支店
管内
〃

減損後
帳簿価額

帳簿価額

減損額

3,459

1,909

1,550

1,699

-

1,699
0

土 地

賃 貸

建 物

賃 貸

構築物

賃 貸

外構工事

〃

0

-

機械装置等

賃 貸

営業用機器類

〃

0

-

0

5,159

1,909

3,250

合計

（単位：千円）

減損後
帳簿価額

建 物

賃 貸

鉄筋コンクリート2階建 317.15㎡

〃

129

129

構築物

賃 貸

駐車場舗装

〃

0

-

0

器具備品

賃 貸

冷凍ケース

〃

0

-

0

3,158

129

3,029

合計

39

減損後
帳簿価額

減損額

令和３年度

令和４年度（単位：千円）3)ＪＡ吉井店
種 類

区 分

資産名称

所在地

帳簿価額

減損額

減損後
帳簿価額

土 地

賃 貸

吉井43 366.88㎡

金井支店
管内

4,000

3,999

0

建 物

賃 貸

木造平屋 86.14
㎡

〃

261

261

0

構築物

賃 貸

駐車場

〃

0

-

0

② 減損損失の認識に至った経緯
1） 旧横山出張所
同施設の建物は将来において賃貸によりキャッシュ・フローによる回収が見込
めないため、減損損失を計上し帳簿価格を備忘価額まで引き下げました。
2) 燻製品処理加工施設（くんせい工房）
同施設は、アスベストを含む事が判明したため、その除去費用（710千円）を資産除去債務として積み立て、遊休資産のため減損損失で処理しました。
③ 特別損失に計上した減損損失の金額
840千円④ 回収可能価格の算定方法
1） 旧横山出張所の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

下水道負担金
〃
123
123
0
4,385
0
合計
4,385
② 減損損失の認識に至った経緯
1) 市場従業員宿舎
同施設は令和3年9月末をもって住人退去により、今後新規入居者の見込みもないことから、減損損失を計上し帳簿価額を備忘価格まで引き下げました。
2) 金泉営業所
同施設は土地の時価が著しく下落しており、今後の事業損益の試算による将来
キャッシュ・フローによっても帳簿価額回収が見込めないため、減損損失を計上し帳簿価額を現在価値（回収可能額）まで引き下げました。
3) ＪＡ吉井店
同施設は令和4年2月末をもって休業し、営業継続について受託者の見通しがたっていないため、減損損失を計上し帳簿価額を備忘価格まで引き下げました。
③ 特別損失に計上した減損損失の金額
9,270千円④ 回収可能価格の算定方法
1） 市場従業員宿舎およびＪＡ吉井店の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
2) 金泉営業所の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割
引率は2％です。

無形固定資産賃 貸

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域内の個人、企業、団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。

(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域内の個人、企業、団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されます。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。さらに営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されます。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。さらに営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部及び融資センターにおいて各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部及び融資センターにおいて各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

2）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、株式、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,486千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

2）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、株式、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が422,765千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

3） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。

3） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。

40

令和３年度

令和４年度④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価額のない株式等については、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
貸 借 対 照 表
計
上
額
預金
有価証券
その他の有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

時

価

差

（単位：千円）
貸 借 対 照 表
計
上額

額

95,308,500

95,309,620

1,120

4,562,285
11,572,613△137,807
11,434,805
104,308
111,409,899
117,005,064
117,005,064

4,562,285-

11,749,493
104,308
111,725,707
117,017,943
117,017,943

預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他の有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

314,687
315,808
12,87912,879（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

95,348,938
3,671,402
99,492
3,571,910
10,405,267△85,510
10,319,757
109,340,099
115,517,769
115,517,769

時

価

差

額

95,324,582
3,671,402
99,492
3,571,910△24,356

10,507,391
109,503,376
115,455,844
115,455,844

187,633
163,277△61,925△61,925-（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
１） 預金
満期の無い預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
１） 預金
満期の無い預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

２） 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっています。

２） 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっています。

３） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

３） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額の未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額の未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
1） 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負 債】
1） 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の情報には含まれていません。
（単位：千円）外 部 出 資 （*1）
5,010,495③ 市場価額のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが（*1） 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等につては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません）

極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
1年以内
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金-95,308,500

-

-

-

1年以内

-

預金

有価証券（*4）
その他の有価証券のうち満期があるもの

計（単位：千円）1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

95,348,938

-

-

-

-

-

-

-

100,000

有価証券（*4）

300,000

貸出金（*1,2,3） 2,543,765
合（単位：千円）
5,059,922

外 部 出 資 （*1）

98,152,265-

100,000 100,000 3,760,835

満期保有目的の債券---

875,999 730,264 623,158 544,515 6,166,094

その他の有価証券のうち満期があるもの-

300,000

100,000

875,999 1,030,264 723,158 644,515 9,926,929

貸出金（*1,2,3） 1,346,882

300,000

合（*1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く） 353,246千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5年超」に含めています。

計

100,000 100,000 3,254,180

831,289 720,460 637,277 544,754 6,276,741

96,695,820 1,131,289

820,460 737,277 644,754 9,630,921（*1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く） 319,207千円については「1年以内」に含めています。

（*2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を損失した債権等55,624千円は償還の予

また、期限のない場合は「5年超」に含めています。

定が見込まれないため、含めていません。

（*2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を損失した債権等21,600千円は償還の予（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付実行金額の一部実行案件33,191千円は償還日が特定定が見込まれないため、含めていません。

できないため含めていません。

（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付実行金額の一部実行案件26,262千円は償還日が特定(*4) 有価証券のうち、期限のない場合は「5年超」に含めています。

できないため含めていません。
(*4) 有価証券のうち、期限のない場合は「5年超」に含めています。

41

令和３年度

令和４年度⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
1年以内
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
99,234,048 9,122,009 7,532,270

貯金（*1）

481,784 495,756

1年以内

139,195

100,576,543 7,875,814 6,208,050

貯金（*1）（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位：千円）1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

466,548 265,372

125,439（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれております。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表
計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額

区 分
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小

評価差額

国債

100,480

99,996

483

地方債
社債

株式計

517,060
1,410,600
2,028,140
2,028,140
104,308
104,308

500,561
1,398,610
1,999,169
1,999,169
118,310
118,310

16,498
11,98928,97028,970△ 14,001△ 14,001

社債

1,673,310

1,714,465△41,155

受益証券

860,835
2,534,145
2,638,453
4,666,593

910,672
2,625,137
2,743,447
4,742,616△49,837△90,992△104,993△76,022

債券

債券・受益証券計計
株式

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの取得原価又は
償却原価

外部出資

債
券

債券・受益証券計

小

計

合

計

(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれております。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表
計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

国債

-

-

-

地方債
社債

270,850
287,6222,758,750
354,180
3,671,402
3,671,402
3,671,402

294,760
299,492
3,011,421
400,000
4,005,674
4,005,674
4,005,674△23,910△11,870△252,671△45,820△334,271△334,271△334,271

区 分
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
小債
券

債券・受益証券計計
株式

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないも
の

外部出資

株式計
国債
債
地方債
券
社債
受益証券
債券・受益証券計

小

計

合

計

評価差額

（注）なお、上記差額△334,271千円を貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
(2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
区分
受益証券

売却額

売却益

100,000(2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位:千円)
売却損

400

区分
受益証券
地方債

-

売却額

売却益

1,412,256
207,833(単位:千円)
売却損

55,8117,271-（３）減損処理を行った外部出資は次のとおりです。
① 佐渡汽船株式会社
減損処理額 74,196千円② 減損処理に至った経緯
同社株式において当組合が以前に代物弁済等で取得した原価が上場廃止
後の実質価額に比して相当程度高く、金融商品会計基準等に照らしてその差につき減損理としました。

９．退職給付に関する注記(1) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会及び全国共済農業協同組合連合会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(1) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会及び全国共済農業協同組合連合会との契約による退職金共済制度を採用しています。

② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,634,834 千円
104,334 千円
3,778 千円
△ 4,199 千円△ 62,112 千円
1,676,634 千円② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,676,634 千円
102,787 千円
4,004 千円
△ 65,741 千円△ 223,774 千円
1,493,910 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,251,775 千円
9,448 千円
△469 千円
46,326 千円
19,237 千円△ 45,367 千円
1,280,950 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付型年金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,280,950 千円
10,978 千円△ 2,432 千円
42,240 千円
20,509 千円△ 182,624 千円
1,169,621 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

1,676,634 千円△ 857,689 千円△ 423,261 千円
395,684 千円△ 11,332 千円
384,351 千円
384,351 千円

退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

104,334 千円
3,778 千円
△ 9,448 千円
10,984 千円
109,648 千円

421,493,910 千円△ 773,407 千円△ 396,214 千円
324,288 千円
65,807 千円
390,096 千円
390,096 千円
102,787 千円
4,004 千円
△ 10,978 千円
10,114 千円
105,928 千円

令和３年度

令和４年度⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会（特定退職金共済制度）
債券
64 ％
年金保険投資27 ％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100 ％
全国共済農業協同組合連合会（確定給付型年金制度）
一般勘定
100 ％
合計
100 ％

⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会（特定退職金共済制度）
債券
64 ％
年金保険投資28 ％
現金及び預金
4％
その他
4％
合計
100 ％
全国共済農業協同組合連合会（確定給付型年金制度）
一般勘定
100 ％
合計
100 ％

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.00％～0.99 ％割引率
長期期待運用収益率
0.76 ％⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.00％～1.53 ％割引率
長期期待運用収益率
0.86 ％(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,334千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は303,589千円となっております。

(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、27,817千円となっています。
また、翌事業年度以降において負担することが見込まれる特例業務負担金の総額は273,024千円（令和4年3月現在における令和14年3月までの負担金将来見込み額）となっています。

１０．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な内訳は次のとおりです。

(1) 繰延税金資産の主な内訳は次のとおりです。
(単位:千円)区分
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金超過額
貸出金非定型未収利息計上額
賞与引当金
減損損失
資産除去債務外部出資評価損
法定福利費
未払事業税
借地造成償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(単位:千円)区分
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金超過額
貸出金非定型未収利息計上額
賞与引当金
減損損失
資産除去債務外部出資評価損
法定福利費
繰越欠損金
借地造成償却費
購買棚卸除却否認その他
繰延税金資産小計

106,311
4,294
36,391
6,959
6,685
110,248
3,603
13,231
1,109－
38,804
10,640338,280△322,264
16,016

評価性引当額繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.10 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 8.24 ％
住民税等均等割等
1.73 ％
評価性引当額の増減△ 20.69 ％
還付法人税
3.27 ％
その他
1.38 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.21 ％

107,900
3,346
40,462
7,040
5,359
71,593
5,735
33,753898
8,272
41,6594,793
1,900
332,717△319,207
13,510(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.19 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 17.32 ％
住民税等均等割等△ 8.21 ％
評価性引当額の増減△ 2.85 ％△ 0.06 ％その他
2.41 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１１．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１２．その他の注記(1) 資産除去債務に関する会計基準に基づく注記① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
・当該資産除去債務の概要
当組合の一部建物に使用されている有害部質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
② 当事業年度末における該当資産除去債務の総額の増減
期首残高－千円
有害物質除去債務の認識に伴う増加
13,029千円
期末残高
13,029千円③ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、施設の土地に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上していません。

(1) 資産除去債務に関する会計基準に基づく注記① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
・当該資産除去債務の概要
当組合の一部建物に使用されている有害部質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
② 当事業年度末における該当資産除去債務の総額の増減
期首残高
13,029千円
有害物質除去債務の認識に伴う増加
7,831千円
資産除去債務の履行による減少額
126千円
期末残高
20,734千円③ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、施設の土地に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上していません。

43

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額（１）利益準備金（２）特別積立金（３）農業応援積立金（４）リスク管理積立金（５）税効果調整積立金（６）出資配当金
３ 次期繰越剰余金

令和３年度
176,815,038
126,466,234
25,000,000
50,000,000
40,000,000
11,466,234
50,348,804

令和４年度
93,433,288
31,154,206
20,000,000
11,154,206
62,279,082○ 任意積立金における目的別積立金の積立目的、積立目標額および取崩基準は次のとおりです。
①農 業 応 援 積 立 金
・積立目的
地域農業の維持・振興のために活用できる資金として積み立てる。
・積立目標額
１億円
・取崩基準
積立目的に照らして地域農業の維持・振興のために意欲のある生産者・組織が行う農業経営計画について資金助成等によってより効果が期待されると経営管理委員会が認めた場合。
②米穀流通対策積立金
・積立目的
主食用米の調整保管・販売米対策を円滑に推進するため。
・積立目標
１億円
・取崩基準
主食用米の保管経費に充当する場合又は米の消費拡大・流通対策費等、諸流通対策費相当額を取り崩す。
③災害対策積立金
・積立目的
自然災害等の発生にかかる義援金・見舞金の受入、支払に資するため。
・積立目標額
５千万円
・取崩基準
管内で発生した災害による損害に対して、組合員等へ支出する場合、および管内以外の地域で発生した災害による損害による損害に対して支出する場合、それぞれの対策経費相当額。
④税効果調整積立金
・積立目的
自己資本比率の維持向上、信用事業を中心とした事業が円滑に運営されるための基盤強化に資するため。
・積立基準
毎事業年度末の税効果会計により発生した税効果相当額とし、次により計算する。
毎事業年度積立額＝ア－イ
ア：当年度末における税務上の一時差異の金額×法定実効税率
イ：前年度末積立金額
ただし、積立初年度においては過年度税効果調整額及び初年度分の税効果調整額の合計額を積み立てるものとする。
・取崩基準
１ 事業年度末において、上記の計算式でイの額がアの額を上回った場合（当年度末の税効果相当額が前年度末の税効果相
当額を下回り、繰延税金資産を取り崩す場合）は、当該上回った金額
２ 事業年度末に欠損金があり、特別積立金を取り崩して補てんした後、なお、残額がある場合にその当該金額⑤リスク管理積立金
・積立目的
貸出金等不良債権処理、有価証券運用のリスク負担、遵守が求められる会計諸施策（退職給付会計、固定資産の減損損失等）の適用に関するリスク及び農産物の販売流通リスク等に対応し、経営の健全性を維持し、損失発生へのてん補に備えるため。
・積立目標額
２億円
・積立基準
毎事業年度の剰余金処分により目的積立金として、目標額に達するまで積み立てるものとする。
・取崩基準
次の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取り崩しとして、以下の限度額により取り崩すことができるものとする。
１） 不良債権の処理
貸出金、未収金等の不良債権を処理（直接償却及び間接償却）することにより、その年度に発生する費用が多額である場合、当年度の発生額を限度に取り崩す。
２） 有価証券の処理
有価証券の処分損及び評価損を計上することにより、その年度に発生する費用が多額である場合、当該有価証券の運用に対するネット額を限度に取り崩す。
３） 預け金の損失等
預け金で損失を計上し、当該損失額を処理することにより、その年度に発生する費用が多額である場合、当該損失額を限度に取り崩す。
４） 外部出資の損失
外部出資について損失引当金または減損損失及び譲渡損失を計上することにより、その年度に発生する費用が多額である場合、当該損失額を限度に取り崩す。
５） 固定資産の減損損失、資産除去債務
固定資産で減損損失、資産除去債務を計上し、当該損失額を処理することにより、その年度に発生する費用が多額である場合、当該損失額を限度に取り崩す。
６） 農産物販売流通リスク
販売・流通に関して偶発的に発生した農産物等（加工品含む）の回収、廃棄、補償費用や販売先の経営破綻等による販売代金の回収不能により、その年度に発生する費用が多額である場合、当該損失額を限度に取り崩す。
７） その他

44

５．部門別損益計算書
令和３年度（単位：千円）
区

分

合 計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益 ①

7,647,970

870,468

625,446

3,126,300

2,988,393

37,360

事業費用 ②

4,968,191

109,60937,2482,415,178

2,376,911

29,242

事業総利益③(①－②）

2,679,779

760,859

588,197

711,122

611,4818,118

事業管理費④=⑤+⑥

2,595,982

501,637

445,327934,274

548,976

165,760

共通管理費等

うち直課分⑤( 2,595,982 ) ( 383,517 ) ( 350,767 ) ( 762,134 ) ( 425,192 ) ( 147,687 ) ( 526,682 )

人件費( 1,882,165 ) ( 329,781 ) ( 333,096 ) ( 522,748 ) ( 331,257 ) ( 138,675 ) ( 226,606 )

業務費他( 195,935 ) (335 ) (

施設費

( 517,881 ) (（減価償却費）( 232,994 ) (-)(

13,492 ) (4,518 ) (286 ) ( 177,304 )

53,401 ) (17,671 ) ( 225,893 ) (89,416 ) (8,726 ) ( 122,771 )

9,275 ) (5,234 ) ( 170,019 ) (4,757 ) (3,888 ) (39,818 )( 118,120 ) (94,560 ) ( 172,145 ) ( 123,783 ) (18,072 ) ( △ 526,683 )

減価償却費

(

9,387 ) (7,469 ) (11,532 ) (10,013 ) (1,415 ) ( △ 39,819 )

人件費(53,572 ) (42,990 ) (65,891 ) (55,875 ) (8,276 ) ( △ 226,606 )

うち共通管理費⑥

事業利益⑧=③－④

83,796259,221

142,869 △223,158

62,505 △157,642

事業外収益⑨230,645

20,44916,28826,456

164,355

3,095

20,449 ) (16,288 ) (25,012 ) (21,792 ) (3,095 ) ( △ 86,638 )

28,31822,58034,632

77,5384,290

28,318 ) (22,580 ) (34,632 ) (30,182 ) (4,290 ) ( △ 120,005 )

136,577 △231,334(※うち共通分⑩
事業外費用⑪167,361(※うち共通分⑫
経常利益⑬=⑧+⑨-⑪

147,081251,352

特別利益⑭

12,575

2,967

2,365

3,630

3,162

449

2,967 ) (2,365 ) (3,630 ) (3,162 ) (449 ) ( △ 12,575 )

2,607

2,143

12,58810,017420

2,607 ) (2,143 ) (12,588 ) (10,017 ) (420 ) ( △ 27,776 )

251,712

136,800 △240,292

142,468 △158,810

25,367

17,947

20,292 △158,810

226,344

118,853 △ 335,495(※うち共通分⑮

27,776

特別損失⑯(※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱=⑬+⑭-⑯
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分
配賦後税引前
当期利益⑳=⑱-⑲

131,880

131,880

95,202

149,322 △ 158,839

122,176※うち共通は各事業に直課できない部分(注)

１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（事業総利益割+部門職員割+事業管理費割（人件費除く））÷３の基準で各部門へ配賦。

(2) 営農指導事業

管理部門を除く全部門に対して見立て割合で配賦。

２ 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関
連事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

合 計

共通管理費等

22.4

18

32.7

23.5

3.4

100

営農指導事業

16

11.3

59.9

12.8

区

分

45

100

令和４年度（単位：千円）
区

分

合 計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益 ①

5,961,449

886,094568,360

2,022,267

2,520,765

38,803

事業費用 ②

3,340,727

133,508

32,013

1,277,341

1,940,123

32,583

事業総利益③(①－②）

2,620,722

752,586

536,347

744,926

580,6426,219

事業管理費④=⑤+⑥

2,543,391

506,356

429,421906,040

560,461

141,112

共通管理費等

うち直課分⑤( 2,543,391 ) ( 368,704 ) ( 329,234 ) ( 697,163 ) ( 408,948 ) ( 123,156 ) ( 616,183 )人件費( 1,819,595 ) ( 318,907 ) ( 313,846 ) ( 471,508 ) ( 319,024 ) ( 113,208 ) ( 283,100 )業務費他( 209,906 ) (449 ) (

施設費

( 513,889 ) (（減価償却費）( 233,549 ) (-)(

14,479 ) (4,299 ) (193 ) ( 190,485 )

49,347 ) (15,388 ) ( 211,176 ) (85,623 ) (9,755 ) ( 142,597 )

9,464 ) (5,562 ) ( 158,646 ) (17,701 ) (3,838 ) (38,335 )( 137,652 ) ( 100,186 ) ( 208,876 ) ( 151,513 ) (17,955 ) ( △616,184 )

減価償却費

(

8,954 ) (6,502 ) (11,588 ) (10,086 ) (1,204 ) ( △38,336 )

人件費(67,631 ) (49,235 ) (84,265 ) (73,376 ) (8,591 ) ( △283,101 )うち共通管理費⑥

事業利益⑧=③－④

77,330246,229

106,925 △ 161,114

20,181 △134,892

事業外収益⑨232,076

20,367

14,82926,382

167,932

2,564

20,367 ) (14,829 ) (25,021 ) (22,323 ) (2,564 ) ( △85,107 )

26,01618,92432,02778,3403,283

26,016 ) (18,924 ) (31,965 ) (28,502 ) (3,283 ) ( △108,693 )

150,815

240,581

102,830 △ 166,759

5,417

1,296

942

1,296 ) ((※うち共通分⑩

158,591

事業外費用⑪(※うち共通分⑫
経常利益⑬=⑧+⑨-⑪
特別利益⑭

(

※うち共通分⑮

91,749特別損失⑯(※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱=⑬+⑭-⑯
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分
配賦後税引前
当期利益⑳=⑱-⑲

64,48364,483

109,773△135,612

1,594

1,420

163

942 ) (

1,594 ) (1,420 ) (163 ) ( △ 5,417 )

21,722

15,79826,81824,665

2,743

21,722 ) (15,798 ) (26,818 ) (24,665 ) (2,743 ) ( △ 91,749 )

220,154

87,974 △191,984

86,528△138,192

17,97012,71487,991

19,515△138,192

202,184

75,260 △279,975

67,013※うち共通は各事業に直課できない部分(注)

１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等 （事業総利益割+部門職員割+事業管理費割（人件費除く））÷３の基準で各部門へ配賦。
(2) 営農指導事業 管理部門を除く全部門に対して見立て割合で配賦。
２ 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関
連事業

共通管理費等

22.3

16.3

33.9

24.6

営農指導事業

13

9.2

63.7

14.1

区

分

生活その他
事
業

営農指導
事
業

合 計

2.9

100
100

６．会計監査人の監査
令和3年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

46

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（直近の５事業年度における主要な業務の状況）（単位：千円）

平成30年度
事

収

令和2年度

令和3年度

令和4年度

益

8,517,601

8,028,092

7,545,055

7,647,970

5,961,449

信 用 事 業 収 益

1,020,123

991,577

963,244

870,468

886,094

共 済 事 業 収 益

720,310684,273653,643

625,446568,360

農業関連事業収益

3,458,948

3,243,815

3,095,634

3,126,300

2,022,267

その他事業収益

3,318,217

3,108,425

2,832,532

3,025,753

2,559,569

益

113,91387,657

249,539

147,081

150,815

当 期 剰 余 金

77,85872,849194,120

123,689

54,402金

2,460,883

2,422,190

2,374,740

2,323,737

2,269,140（ 出 資 口 数 ）(2,460,883口)(2,422,190口)(2,374,740口)(2,323,737口)(2,269,140口)

経業

2019年度

常

出

利

資

純

資

産

額

5,670,404

5,703,483

5,716,512

5,722,390

5,436,839

総

資

産

額

123,101,730

123,140,313

125,550,088

125,095,961

123,187,632

貯

金

残

高

114,464,584

114,597,955

117,419,809

117,005,064

115,517,769

貸 出 金 残 高

13,179,654

12,990,705

12,300,088

11,572,613

10,405,267

有 価 証 券 残 高

5,903,501

4,804,943

3,874,840

4,562,285

3,671,402

剰 余 金 配 当 高

12,178

11,964

11,744

11,466

11,154

出 資 配 当 額

12,178

11,964

11,744

11,466

11,154

利 用 高 配 当 額

-

-

-

-

-

443人

438人

441人

436人

421人

12.04%

11.56%

11.74%

11.79%

11.89%

職 員 数（人）単体自己資本比率（％）（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っておりません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

47

２．利益総括表（単位：千円）

令和３年度
資 金 運 用 収 支

令和４年度

増

減

801,346768,515

役 務 取 引 等 収 支

32,85733,163306

その他信用事業収支△ 73,344

48,209121,553

信 用 事 業 粗 利 益

834,204

752,586△ 81,618（信用事業粗利益率）

0.69%

0.69%

益

2,658,603

2,620,722（事業粗利益率）

1.90%

1.88%

事

業

事

粗

業

利
純

△ 32,831△ 37,881

益

62,62046,938△ 15,682

実 質 事 業 純 益

62,62046,938△ 15,682

コ ア 事 業 純 益

62,62039,666△ 22,954

62,620△16,144△ 78,764

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）（注）

1

信用事業粗利益＝信用事業総収益(その他経常収益を除く。)－信用事業総費用(その他経常費用を除く。)+金銭の信託運用見合費用

234

信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産(債務保証見返を除く）平均残高×100
事業粗利益は各事業の総利益合計です。
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳（単位：千円）

令和３年度
平均残高
資 金 運 用 勘 定

利

令和４年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

110,372,567

713,904

0.65%

109,307,986

661,7250.61%

金94,190,586

514,020

0.55%

94,198,560

473,627

0.50%

うち 有 価 証 券

4,397,598

43,2740.98%

4,595,852

48,913

1.06%

うち 預

11,784,381

156,610

1.33%

10,513,574

139,185

1.32%

資 金 調 達 勘 定

うち 貸

出

金

116,560,776

17,0280.01%

115,446,230

7,976

0.01%

うち 貯金・定期積金

116,476,319

15,8490.01%

11,537,177

7,823

0.07%

-

-

-

-

-

-

84,457174

0.21%

75,053

153

0.63%

－

うち 譲渡性貯金
うち 借

入

金

総 資 金 利 ざ や

（注）

－

0.20%
0.60%

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

令和３年度増減額
受取利△ 14,053△ 52,179

金△ 1,008△ 40,393

うち 有 価 証 券△ 5,856

5,639

うち 預

息

令和４年度増減額△ 7,189△ 17,425△ 11,486△ 8,047

金△ 11,454△ 8,026

うち 譲渡性貯金

-

-

うち 貸
支

払

出

うち 貯
うち 借
差
（注）

金

利

入

息

△ 32

△ 21

△ 2,567△ 44,132

金引

１．増減は前年対比です。
２．受取の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

48

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円・％）

令和３年度
流 動 性 貯定 期 性 貯そ の 他 の 貯計
譲 渡 性 貯
合
計

金
金
金
金

60,453,272
55,928,920
94,125
116,476,318
116,476,318

令和４年度(51.9)(48.0)(0.1)(100.0)(100.0)64,533,158
50,745,312
92,705
115,371,177
115,371,177(55.9)(44.0)
0.080354(100.0)(100.0)増

減4,079,886△ 5,183,608△ 1,420△ 1,105,142△ 1,105,142(注) １ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ （ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（単位：千円・％）

令和３年度
定

期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

52,909,717
52,904,919
4,797

令和４年度

(100.0%)(99.9%)(0.1%)

47,705,747
47,700,949
4,797(100.0%)(99.9%)(0.1%)

増減△ 5,203,970△ 5,203,970
0(注) １ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３ （ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）

令和３年度
手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
金 融 機 関 貸
割
引
手
合
計

②

令和４年度

16,877
9,696,025
395,946
1,680,000
11,788,850

付
付
越
付
形

27,701
8,456,472
354,919
1,680,000
10,519,094

増減10,824△ 1,239,553△ 41,0270△ 1,269,756

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円）

令和３年度
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ
の
他
合
計

令和４年度

7,715,351 (66.7%)
3,414,561 (29.5%)
442,700(3.8%)
11,572,613 (100.0%)

6,630,075 (63.7%)
3,383,966 (32.5%)
391,225(3.8%)
10,405,267 (100.0%)(注) １ （ ）内は構成比です。
２ 「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

49

増

減

△ 1,085,276△ 30,595△ 51,475△ 1,167,346

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

令和３年度

223,083
197,675
81,393502,152
6,279,077
1,547,085
7,826,162
3,244,298
11,572,613

貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

④

令和４年度

増

185,785
165,693
67,946
419,425
6,427,037
1,566,342
7,993,380
1,992,461
10,405,267

減△ 37,298△ 31,982△ 13,447△ 82,727
147,960
19,257167,218△ 1,251,837△ 1,167,346

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）

令和３年度

89,15889,158

貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
信
用
合
計

⑤

令和４年度

増

減

49,09449,094

138,252
138,252

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円・％）

令和３年度
設
運
合
(注)

⑥

備
転
（

資
資

金
金
計

11,112,942
459,671
11,572,613

令和４年度(96.0%) 10,016,250(4.0%)
389,017(100.0%) 10,405,267

増(96.3%)(3.7%)(100.0%)減△ 1,096,692△ 70,654△ 1,167,346）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円・％）

令和４年度

令和３年度
農 業 ・ 林 業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気・ガス・熱供給
水道業

運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ・飲食業

地 方 公 共 団 体
非 営 利 法 人
個 人 ・ そ の 他
合
計
(注)

（

増

減

1,789,106
93,092
288,316
28,003
1,678,408(15.5%)(0.8%)(2.5%)(0.2%)(14.5%)

1,698,524
55,293
270,336
24,694
1,690,341(16.3%)(0.5%)(2.6%)(0.2%)(16.2%)△ 90,582△ 37,799△ 17,980△ 3,309
11,933

124,346(1.1%)

171,369(1.6%)

47,023355,887
1,702,000
3,172,620
1,181,768
1,159,063
11,572,613(3.1%)(14.7%)(27.4%)(10.2%)(0.0%)(10.0%)

367,900
1,733,753
3,289,727
1,103,326
10,405,267(3.5%)(16.7%)(31.6%)(0.0%)(0.0%)(10.6%)

12,01331,753
117,107△ 1,181,768△ 55,737△ 1,167,346）内は構成比です。

50

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）(１) 営農類型別（単位：千円）
種

類

農

業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
計

令和３年度

令和４年度

貸 出 金 額

貸 出 金 額1,482,624
1,053,701
2,694
49,159877
84,586
6,308
285,297
18,915
1,501,539

増減

1,396,556
994,087
2,617
43,377873
85,776
5,381
264,442
18,376
1,414,932△86,068△59,614△77△5,782
△4
1,190
△927
△20,855△539△86,607(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

（２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金等
合計

令和３年度
貸 出 金 額1,319,827
181,712
101,814
79,8981,501,539

令和４年度
貸 出 金 額1,266,884
148,047
77,22970,8181,414,932

増減△52,943△33,665△24,585△9,080△86,607(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）種類

日本政策金融公庫資金
その他
合
計
(注)

令和３年度
貸 出 金 額

令和４年度
貸 出 金 額-増減-

日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

51

-

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：千円）

債権区分

債権額

破綻更生債権及びこれら に 準 ず る 債 権
危

険

債

権

４年度
３年度
４年度
３年度
４年度

要

管

理

債

権

３

ヵ

月

以

上

４年度

貸出条件緩和債権

３年度

小
正
合

４年度

計
常

債

３年度
権

計

３年度

４年度
３年度
４年度
３年度

98,66055,066
272,049
340,493
4,227
2,661
4,227
374,937
398,220
10,180,766
11,279,556
10,555,703
11,677,777

保全額
担保15,24019,61786,37387,983
2,118
1,069
2,118
103,732
108,671

保証
77,902
21,414
110,701
120,997
188,603
142,411

引当5,517
14,03455,523
91,665
262
8,541
262
61,303
105,708

合計
98,66055,066
252,599
300,646
2,380
1,078
2,380
353,640
356,791(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び
危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
該当する取引はありません。

52

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

⑫

計

期首
残高

期 中
増加額

36,521
233,766
270,287

35,982
135,508
171,491

令和４年度

期中減少額
目的使用

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

35,982
135,508
171,491

35,982
135,508
171,491

27,757
123,539
151,296

その他

36,5213,737 230,028
3,737 266,550

期中減少額
目的使用

期末
残高

その他

35,982
27,757
1,935 133,572 123,539
1935 169,555 151,296

貸出金償却の額（単位：千円）

項
貸

目

出

金

償

却

令和３年度

令和４年度

-

額

882

（３）内国為替取扱実績（単位：千円、件）種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替

合

令和３年度

計

仕

件

数

金

額

件

数

金

額

件

数

金

額

件

数

金

額

向

令和４年度
被

53,352
21,141,133
12
14,621
685
111,101
54,04921,266,855

仕

向

仕

214,388
42,002,539
32
7,473
566
173,874
214,986
42,183,886

向被54,085
21,834,760
14
5,284
771
157,649
54,87021,997,695

仕向

218,231
41,780,645
24
15,516511
149,874
218,766
41,946,035（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種
国

債

地

方

政

府

金

保

債
証

債

社

債

融

短

期

債

社

債

株

式

そ

の
合

②

令和３年度

類

他

証

券
計

令和４年度

111,494
500,646
3,109,297
676,159
4,397,598

294,187
474,035
3,123,775
703,852
4,595,852

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

53

増

減

182,693△26,611
14,47827,693
198,254③

有価証券残存期間別残高(単位：千円)

種類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

期間の定めのないもの

100,000
100,000
100,000--

300,000-

100,000-

100,000-

400,000
2,500,000
375,870

484,965

100,000
500,000
3,100,000
860,835-

300,000-

100,000-

100,000-

100,000-

300,000
300,000
2,400,000
354,180-

300,000
300,000
3,000,000
354,180

合

計

令和３年度
国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券

令和４年度
国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報（単位：千円）

令和３年度

保有区分
売

買

目

的

満期保有目的
そ

の
合

他
計

取得価格

時

－
－
4,624,306
4,624,306

価－－4,562,285
4,562,285

令和４年度
評価損益

取得価格

時

－
－
△ 62,021△ 62,021－
99,492
3,906,181
3,906,181－
97,2203,571,910
3,571,910(注) 1. 時価は期末時における市場価格等によっております。
2. 取得価格は取得原価又は償却原価によっています。
3． 売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については
当期の損益に含めています。
4. 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
5. その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

54

価

評価損益

－
－
△ 334,271△ 334,271

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

種

類

令和３年度

令和４年度

新契約高

保有高

2,047,163
403,400
341,150
201,500
176,500
353,892
17,946,380
21,268,485

終 身 共 済定期生命共済生 養老生命共済命 うち こども共済
総医 療 共 済合共 が ん 共 済
済 定期医療共済介 護 共 済年 金 共 済建 物 更 生 共 済
合
計

保有高

新契約高

93,202,466
2,099,900
28,255,508
8,186,000
2,072,750
153,000
238,600
2,072,368
254,000
197,973,564
326,322,158

1,492,175
332,500
219,570
174,500
55,000164,284
12,411,710
14,675,240

87,427,570
2,357,400
24,250,487
7,217,000
1,708,450
150,500
217,100
2,217,495
219,000
190,097,175
308,645,179(注)
金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和３年度

令和４年度
保有高

新契約高

148
657
806

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合
計

新契約高

33,197
12,800518
46,515

保有高

61
423
484

27,444
12,980473
40,897（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和３年度
新契約高

保有高

介
護
共
済
認 知 症 共 済475,621

生活障害共済（一時金型）

713,300
8,500
232,200

新契約高

3,153,204-

生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済保有高249,869
206,600
541,500
4,300
135,200

1,313,800
59,220740,600

3,350,709
202,600
1,808,800
59,000858,300（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は
特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

種

類

令和３年度

令和４年度

新契約高

保有高

128,582
128,582

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

新契約高

2,425,345
1,154,467
3,579,813

保有高100,900
100,900

2,401,578
1,136,661
3,538,240（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあたっては、最低保障年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計
（注）

令和３年度
金

額

36,294,290
17,891,200
4,000

令和４年度
掛

金

39,996454,940
4,490
23
394
30,856
530,702１．金額は、保障金額をを表示しております。
２．自動車共済、賠償責任共済・自賠責共済は掛金総額です。

55

金

額

36,012,390
18,126,200
4,000

掛

金

39,048445,032
4,487
23
424
29,878518,893

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（生活資材含む）（単位：千円）

種

生
産
資
材

令和３年度

類

取

扱

手

数

料

取

扱

高

手

数

料

肥

料

548,093

94,123700,053

112,010

農薬379,40745,580351,885

43,794

飼料

125,8315,041

130,5645,053

農 業 機 械777,537

132,466

794,327

135,117

自動車(除く二輪）

483,138

60,393477,188

55,965

料

1,396,628

132,663

1,464,848

137,406

他

359,091
4,069,729
646,765
30,271
677,037
4,746,766

51,013521,283
197,058
6,292
203,350
724,633

347,325
4,266,191
664,646
28,505
693,152
4,959,343

47,660537,008
187,437
5,742
193,180
730,188燃
その計

家 庭 燃 料

生
活
資
材

高

令和４年度

そ

の

他

計

合

計

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）

種

令和３年度

類

取

扱

麦 ・ 豆 ・ 雑 穀
菜

果
花

実
卉

・

花

木

畜

産

物

林

産

物

そ

の

他

合

手

数

4,116,217
2,641
234,752
569,364
6,417
357,683
25,67240,3185,353,068

米
野

高

令和４年度

計

料

取

140,064
78
26,674
15,169
192
6,584
513
1,108
190,385

扱

高

手

数

4,609,392
12,174
246,264
681,812
6,177
407,849
24,26736,525
6,024,463

料

157,956362
28,354
18,077
185
8,604
485
1,251
215,278（３）買取販売品取扱実績（単位：千円）

種
加

令和３年度

類
工

椎

取

扱

粗収益

2,328
70,85773,186

茸

米
合

高

令和４年度

計

取

623
△ 1,804△ 1,181

扱

高

粗収益

1,931
78,39680,327

552
4,050
4,602

（４）保管事業取扱実績（単位：千円）

収

項
保
荷
そ

目

益
費
用

そ

の

管
役
の
計
他
計

令和３年度

78,195
2,279
22,950103,425
18,08718,087

料
料
他
費

令和４年度

用

56

79,962
1,954
21,608103,524
20,672
20,672

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）

種
機

類
械

利

令和３年度
収

益

令和４年度
費

29,940100,048
6,147
1,900
17,957
15,700171,694

用

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

選果場
大 豆 施 設ライスセンター
そ の 他 利 用
合
計

用

収

27,70755,4302,158
11,856
10,214
107,367

益

費30,617
106,805
15,0691,716
19,071
10,728184,009

用

28,45558,364
1,353
15,443
6,642
73,749（６）加工事業取扱実績（単位：千円）

種

類

令和３年度
収

益

令和４年度
費

216
9,746
3,262
21,041
34,267

農 産 加 工温 湯 消 毒有機センター
Ｔ
Ｍ
Ｒ
合
計

用

収

益

費

202
9,781
2,984
21,88534,854

212
6,006
2,245
20,36828,832

用

493
6,617
1,371
21,61430,095（７）農業経営事業取扱実績（単位：千円）

種

類

令和３年度
収

費

33,922
91,846
125,769

和 牛 セ ン タ ー
大型和牛繁殖支援施設

合

益

令和４年度

計

用

収

12,96379,675
92,638

益

費41,592
96,315
137,907

用

18,27597,643
115,918（８）その他の農業関連事業の取扱実績（単位：千円）

種

類

令和３年度
収

農地利用調整事業
合
計

益

令和４年度
費

36,45036,450

用

収

益

費

558
558

35,46735,467

用-

４．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

項
目
賦
課
金
指 導 事 業 補 助 金
実
費収入
人 工 授 精 収 入
家 畜 登 録 収 入
その他指導雑収入
計
営 農 改 善 費組 織 活 動 費
人 工 授 精 支 出
計

令和３年度

令和４年度

14,612377
18,3293,596
409
35
37,36013,491
12,316
3,434
29,24257

14,0981,719
18,2084,223
527
26
38,803
15,947
12,386
4,249
32,583

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.10%

0.11%

0.00%

資 本 経 常 利 益 率

2.56%

2.59%

0.04%

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.09%

0.04%

△0.05%

資 本 当 期 純 利 益 率

2.15%

0.94%

△1.21%

（注） １
２
３
４

総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益／純資産額平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産額平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区

分

貯

貸

率

貯

証

率

（注） １
２
３
４

令和３年度

令和４年度

増

減

末

9.89%

9.00%

△0.89%

期中平均10.12%

9.11%△1.01%

期

末

3.89%

3.17%

△0.72%

期中平均

3.77%

3.98%

0.21%

令和３年度
1,863,137
809,273
4,519,697
32,691160,065

令和４年度
2,016,017
680,083
4,492,652
20,705
184,994

令和３年度
11,700,506
1,157,261
32,632,215
474,676

令和４年度
16,502,539
1,486,467
44,092,168
403,443

期貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：千円）

項
信

用

事

共

済

事

経

済

事

（注）

１
２

目
貯
金
残
高
業
貸 出 金 残 高
業長 期 共 済 保 有 高
購 買 品 取 扱 高業
販 売 品 取 扱 高

職員一人当たり＝各実績値／各部門期末職員数
貯金残高、貸出金残高は年度末残高により算出しました。

４．一店舗当たり指標（単位：千円）

項
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高（注）目

令和4年5月30日3つの支店を金融センターとする再編を行いました。
１

一店舗当たり＝貯金・貸出金／信用事業店舗数（令和3年度本支店10店舗、令和4年度本支店7店舗）

２

店舗数

３

貯金残高、貸出金残高は年度末残高により算出しました。

信用・共済：（令和3年度本支店10店舗、令和4年度本支店7店舗）

58

購買（本支店10店舗）

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円

項

令和３年度

目

％）

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5,786,947

5,759,957

2,323,961

2,269,364

71

71

3,492,291

3,521,403

11,466

11,154△17,911△19,728

35,982

27,75735,982

27,757--

5,822,929

5,787,714

46,692

36,59046,692

36,590

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

335

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

46,692

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

59

36,926（単位：千円

項

令和３年度

目

％）

令和４年度

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

5,776,237

5,750,787

44,054,782

43,422,289-2528361-2528361-2528361-2528361

88,728

137,529

4,935,001

4,913,049

48,989,783

48,335,338

11.79%

11.89%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和３度
項目
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達
手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央精算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

令和４度

エクスポージャー リスクアセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

エクスポージャー リスクアセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

490,705
100,349
1,687,294
99,683
95,818,904
3,370,786
1,122,438
70,09731,1506,369
10,3986,292,835
1,173,047
1,173,047
13,893,742

9,968
19,163,781
1,698,460
528,535
24,53431,001
8,676
2,079
613,290
1,173,047
1,173,047
22,578,359

399
766,551
67,93821,141
981
1,240
347
83
24,532
46,922
46,922
903,134

564,968
295,305
299,978
99,714
95,821,423
3,182,149
1,170,144
52,31729,33627,208
8,913
6,441,394
981,506
981,506
14,000,120

9,971
19,164,284
1,561,172
563,533
18,31029,33630,508
1,782
630,459
981,506
981,506
22,674,953

399
766,571
62,44722,541
732
1,173
1,220
71
25,21839,26039,260906,998

1,685,574

4,213,935

168,557

1,685,574

4,213,935

168,557

4,078,415

10,196,039

407,842

4,078,415

10,196,039

407,842

33,86984,674

3,387

27,16567,914

2,717

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,095,882
910,672

8,083,711
662,681

323,348
26,507

8,208,965
400,000

8,197,065
147,300

327,883
5,892

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,528,361△101,134△2,528,361△101,134

125,078,473

43,966,053

1,758,642

43,284,759

1,731,390

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

所要自己資本額aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

4,935,001

123,374,481

4,913,049

197,400

196,522

リスクアセット（分母）合計

所要自己資本額

リスクアセット（分母）合計

所要自己資本額aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

48,989,783

1,959,591

48,335,338

1,933,413（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び
第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近3年間の合計額※ （基礎的手法） ⇒÷８％
直近3年間のうちの粗利益が正の値であった年数

61

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、該当資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

62

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度
信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高うち債券

令和４年度
うち店頭デリバ
ティブ

三月以上延滞エクスポージャー 信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高

うち債券

うち店頭デリバ
ティブ

三月以上延滞エクスポージャー

国 内

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

123,236,274

10,080,474

3,615,089

-

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

123,236,274

10,080,474

3,615,089-

85,087

農業

265,101

251,101---

264,255

249,762

-

-

1,493

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

81,00081,000---45,00045,000

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

地域別残高計85,087

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

416,790

24,929302,702--465,059

24,310302,496--

法 電気・ｶﾞｽ・熱供給・水
道業

308,501-

308,501--

308,016-

308,016

-

-

運輸・通信
人 業

1,544,370-

1,407,711--

1,306,331-

1,306,331

-

-

金融・保険
業

102,556,295

1,685,574---

102,502,348

1,685,574---

505,687

5,674

500,011--500,738674

500,062--

1,787,643

1,185,578

602,065--595,283-595,283--

997,329

320,942

603,001--

950,866

274,482

602,899--

8,032,930

7,661,630--

28,282

8,168,750

7,800,671--

57,667

卸売・小売・
飲食・ｻｰﾋﾞｽ
業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外
個 人

7,896,819---

13,5408,129,624---

25,927

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

123,236,274

10,080,474

3,615,089-

85,08797,656,329

1,287,102

301,878-

96,249,282

142,488--

１年超３年以下

924,627

608,648

302,259-

903,949

488,665

402,497-３年超５年以下

933,785

732,915

200,870-

1,125,775

925,067

200,707-

５年超７年以下

1,399,758

998,545401,212-

999,576

799,362

200,214-

７年超10年以下

1,129,533

826,821302,712-1,003,739

701,813

301,925-10年超8,844,266

6,629,207

2,215,059-

9,403,926

6,894,181

2,509,745-

13,504,167

133,189--

13,550,023

128,895--

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

123,236,274

10,080,474

3,615,089-

その他

業種別残高計
１年以下

期限の定めないもの

残存期間別
残高計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

63

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年度
区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

令和４年度

期中減少額
目的使用
その他

期 中
増加額

36,521

35,982

233,766

135,508

3,737

期末
残高

期首
残高

期中減少額
目的使用
その他

期 中
増加額

期末
残高

36,521

35,98235,982

27,757-35,982

27,757230,028

135,508

135,508

123,539

1,935

133,572

123,539

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和３年度
期 中
増加額

233,766
233,766
1,413
93,098-135,508
135,508
4,179
53,338-73,832

37,460----

運輸・通信業
金融・保険業--

卸売・小売・飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

23,40541,943
233,766

建設・不動産業
電気・ｶﾞｽ・熱人 供給・水道業

上記以外
個
人
業種別計

⑤

期中減少額
目的使用
その他
3,737
230,0283,737
230,028
1,413
93,098
-

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業

令和４年度
期末
残高

貸出金償却

期首
残高

期 中
増加額
123,539
123,539
6,422
19,084
-

期中減少額
目的使用
その他
1,935
133,572
1,935
133,572
4,179
53,338-135,508
135,508
4,179
53,338--135,508
135,508
4,179
53,338-73,832

37,460-37,46036,270

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,797

3,734

19,608

3,797

-

3,797

35,473

2

41,94135,473-35,473

135,508

3,737

230,028

135,508-

135,508

期末
残高

貸出金償却

123,539
123,539
6,422
19,084--

37,46036,270

-

-

-

-

-

-

-

-

217

-

3,797

217

-

61,546

1,935

33,53861,546

882

123,539

1,935

133,572

123,539882

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和３年度
格付なし

格付あり
リスクウエイト0％
信用リスク削減 リスクウエイト2％
効果勘案後残高 リスクウエイト4％
リスクウエイト10％
リスクウエイト20％
リスクウエイト35％
リスクウエイト50％
リスクウエイト75％
リスクウエイト100％
リスクウエイト150％
リスクウエイト200％
リスクウエイト250％
その他
リスクウエイト1250％
計-

8,411,241
99,68396,531,612
70,0972,251,738
522,998
11,601,564
5,849
4,112,285
957,364
124,564,435

計

格付あり

8,411,241
99,68396,531,612
70,0972,251,738
522,998
11,601,564
5,849
4,112,285
957,364
124,564,435（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

64

令和４年度
格付なし
-

7,464,838
99,71496,532,597
52,317
2,155,195564,871
11,484,700
10,9604,105,581
436,926
122,907,703

計
7,464,838
99,71496,532,597
52,317
2,155,195564,871
11,484,700
10,9604,105,581
436,926
122,907,703

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団
体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエ
イトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
適格金融資
産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
信用保証協会、農業信用基金協会
及び漁業信用基金協会保証付
金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

令和４年度

クレジッ
自行預金と
ト・デリバ
の相殺
ティブ

保証

適格金融資
産担保

クレジッ
自行預金と
ト・デリバ
の相殺
ティブ

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 159,943--- 136,808

-

-

-

-

-

-

1,310 379,204- 15,174
1,310 394,378-

618- 224,297
150
545
4,153
- 389,708

3,521 420,734- 14,859
3,521 435,593

-

-

360
- 183,910
1,212
4,090
- 326,382（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクス
ポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産な65

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

66

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上
非
合

上

場
場
計

令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額
104,308
104,308
5,010,495
5,010,495
5,114,803
5,114,803

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額‐‐
5,059,922
5,059,922
5,059,922
5,059,922（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

28,970⑤

評価益90,992

2,253

評価損
324,654

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

-

評価益

-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

67

令和３年度
受益証券
－
－
－
－

令和４年度
受益証券
－
－
－
－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リス
ク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整
備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

⊿EVE
前期末
当期末
42,311△ 20,492△ 235,465△ 293,866
344,230
259,969△53,161△140,231△68,528△88,666
186,218
44,984344,230
259,969
前期末
6,243,530

68

⊿NII
前期末
144,769
4

144,769
当期末

当期末
16,8103

160,8105,750,787

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ佐渡グループは、当ＪＡ、子会社４社、関連会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。 また、金融業務を営む関連法人はありません。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となるグループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

Ｊ Ａ 佐 渡〔金 融 店 舗〕

本店、６支店〔営農農機店舗〕

中央営農農機センター １店舗、中央車両センター
営農センター ９店舗、農機センター ９店舗

１店舗

子会社（連結子会社４社）〔株式会社コープ佐渡〕
事業内容：食品の製造･加工･販売、葬祭用具の販売･貸出
ホール葬、米穀事業及び建材事業〔株式会社佐渡乳業〕
事業内容：牛乳、乳製品製造及び販売〔株式会社ジェイエイ・エーコープ佐渡〕
事業内容：食料品･加工食品の製造･販売及び酒類等の販売〔株式会社ＪＡファーム佐渡〕
事業内容：農業生産

関連会社（持分法対象会社１社）〔新印佐渡中央青果株式会社〕
事業内容：野菜・果実等の卸売業

69

（２）子会社等の状況①

子会社等数の増減
当

子

会

子

法

関

連

人
法

人

合

②

期

首

当

期

末

増

減

（△）

社

4

4

-

等

-

-

-

等

1

1

-

計

5

5

-

子会社等の概況

会社名

主たる営業所
又は事務所の所在地

設立年月

資本金
又は
出資金
（千円）

議決権
に対する
当組合
の保有
割合(%)

役員の
兼任等
（人）

議決権に対
する当組合
及び他の子
会社等の保
有割合(%)

食品の製造・加

99.00

6

99.00

牛乳・乳製品製造

92.50

3

92.50

食料品・加工食品

事業の内容

株式会社
コープ佐渡

新潟県佐渡市金井新保118

昭和59年6月

20,000 工・販売等

株式会社
佐渡乳業

新潟県佐渡市
中興122-1

平成16年6月

40,000 及び販売

株式会社
ジェイエイ・エーコープ佐渡

新潟県佐渡市
新穂潟上2202-4

平成18年7月

20,000 の製造・販売等

98.00

4

98.00

株式会社
ＪＡファーム佐渡

新潟県佐渡市
新穂潟上2202-4

平成24年7月

30,000 農業生産

99.00

5

99.00

新印佐渡中央青果株式会社

新潟県佐渡市
新穂潟上2202-4

昭和63年3月

30,000 野菜果実等の販売

29.00

1

29.00

③

子会社等の財務内容（単位：千円）
会社名

決算日

売 上 高

経常利益

当期利益

総資産

純資産

株式会社
コープ佐渡

R4.2.28

748,692

63,76743,615564,471456,323

株式会社
佐渡乳業

R4.2.28

359,648

4,818

4,638

71,41023,908株式会社
ジェイエイ・エーコープ佐渡

R4.2.282,900,303

12,865

9,039

368,198

133,617

株式会社
ＪＡファーム佐渡

R4.2.28

53,721

2,116

1,809

37,671

12,837

新印佐渡中央青果株式会社

R4.3.31552,228

1,034,381

714,737

76,44639,34570

（３）連結事業概況（令和４年度）
①

事業の概況

令和3年度、当組合の連結決算は、子会社4社を連結し、関連法人1社に対して持分法を適用しております。 内容は、連結経常利益
235,839千円、連結当期剰余金113,751千円、連結純資産5,916,471千円、連結総資産123,620,044千円、連結自己資本比率12.42％となっております。
以下、子会社4社の事業概況について報告します。

②

連結子会社の事業概況〔株式会社 コープ佐渡〕
当年度の売上高は、葬祭事業の利用件数増が大きな要因となり、7億3,729万円と計画を1,749万円上回る計画比102.4％、前年比108.7％を達成しました。
事業総利益は3億353万円、各事業の手数料確保と葬祭事業が大きく貢献した結果、計画を4,493万円上回り計画比117.4％、前年比114.9％となりました。営業利益は、計画より3,792万円増の6,333万円、当期利益は、計画より2,444万円増の4,361万円を計上することが出来ました。
2020年から始まったコロナ禍は、ワクチンの普及などにより少しずつ収束しつつあります。今後、経済活動が回復すると予測されますが、原油や非鉄金属など資源価格の高騰による仕入価格の上昇と事業管理費の増など、厳しい状況が続くものと思われます。当社では、より強固な経営基盤を築くため、各事業の経営課題に取り組んでまいります。

〔株式会社 佐渡乳業〕
令和4年度は、コロナ禍が終息に向かいつつあり以前の状態とまでは至っておりませんが、回復の兆しが見られ観光関連産業および飲食業についてもコロナ禍以前の状況に回復してきました。よって、業務用商品の受注が以前のような状態に回復しつつある状況でした。しかし、ウクライナ情勢等の影響により重油をはじめとした燃料費および資材代が高騰したことで生乳価格の値上げがあり製品製造原価を圧迫してコストの上昇に繋がったため、11月に製品価格の値上げを実施しました。
販売高は前年を上回りましたが、値上げの影響により11月以降の牛乳類については伸びませんでした。しかし、メディア等での紹介により、バターは依然として好評であり、また、ソフトクリームについてもアイテムの増加により好調に推移しました。10月に開催された“ジャパンチーズアワード2022”において“農場クリームチーズ”および“ゴーダチーズ雪の花みそ漬け”が銅賞を受賞
し、商品に関しては高評価を維持することができました。
全国的な飼料高騰による酪農経営への圧迫および、12月における大雪による停電等による影響により今後の生乳不足が心配される
中、生乳生産量が年間で1,253トンと前年対比で173トンの減産となり次年度への影響が課題となります。また、それにより取扱量についても取扱高の86％を占める飲用向けが1,034トン（前年比97.7％）、乳製品向けが167トン(前年比103.8％)島外送乳が52トン(前年対比25％)となりました。
売上については、昨年を若干上回る結果となりました。燃料費等の高騰により資材コストの上昇および生乳価格の値上げ等により製造原価が昨年を上回る結果となりましたが、社員一丸となった取り組みにより一昨年より続いております黒字決算となりました。
売上高は3億5,964万円(計画比99.1％、前年比101.7％)、売上原価が2億8,950万円(計画比101.2％、前年比102.3％)、販売・管理費
は6,548万円（計画比94.9％、前年比99.1％）となり人件費を含むコスト削減に努めましたが、原油高等の影響で動力費が増加した結果、当期純利益は463万円(計画比58.5％、前年比97.4％)となりました。

〔株式会社 ジェイエイ・エーコープ佐渡〕
令和4年度（第17期）は、売上29億2,300万円、手数料7億2,696万円の計画で取り組みました。本年度は、昨年同様に新型コロナウ
イルスの発生および食品の値上げ等により売上および客数の減少で、売上高29億30万円（計画比98.7％）となり、前年比は達成する事ができました。また、部門別では、水産、惣菜、一食については、計画比、前年比とも達成しました。
売上では、計画比、前年比とも達成したのは金井店・加茂店で、計画比4,174万円増となりました。また、前年比を達成した店舗は
小木店となりました。病院売店については、売上および客数が大幅に減となりました。
手数料については、手数料率25.10％、（計画24.87％、前年24.67％）粗利益高7億2,489万円（計画比99.6％、前年比102.5％）と
前年より手数料率で0.36％増になりました。金額では1,781万円の増となりました。客数・売上の減となりましたが、手数料率の改善により前年を達成することができました。

〔株式会社 ＪＡファーム佐渡〕
令和4年産の売上高は米仮渡金の上昇やおけさ柿の豊作により前年を上回りました。また、生産コストの低減に取り組み黒字決算となりました。課題として稲作では、反収を向上させるため水管理や追肥対応による収量の安定確保が課題となっています。おけさ柿
では、防除の徹底による品質向上と大玉生産への継続した取り組みにより売上高増収確保を目指します。
担い手育成の取り組みでは、就農研修制度で入った新入研修生2名を3年間受け入れ、将来の担い手として自立できるよう研修実習を実施しています。
今後も、ＪＡ佐渡の協力を頂きＪＡファーム佐渡経営検討会を開催し、経営改善に取り組む中で課題を検討し、水稲・柿・加工柿
および園芸等による安定的な複合経営の確立を目指して取り組んでまいります。

③

連結グループ内の資金・自己資本の移動の制限等
令和3年度、令和4年度とも該当ありません。

（４）

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円）

平成３０年度連 結 事 業 収 益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益

その他事業収益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率

12,490,279
1,018,913
719,4113,458,948
7,293,005
138,447
63,642
5,991,587
123,582,793
12.36%

２０１９年度

令和２年度

11,977,239
990,305
683,470
3,243,815
7,059,647
133,481
105,736
6,031,571
123,631,688
11.85%

11,366,698
962,204
652,878
3,095,315
6,656,300
297,520
227,642
6,137,828
125,978,503
12.10%

令和３年度

11,315,428
869,330
624,747
3,126,300
6,695,049
198,806
156,051
6,184,149
125,497,448
12.21%

令和４年度

9,831,463
885,216
567,709
1,947,424
6,431,114
235,839
113,751
5,916,471
123,620,044
12.42%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省
告示第2号）に基づき算出しております。
71

（５） 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）科

目(資産の部）
１.信用事業資産(1)現金及び預金(2)有価証券(3)貸出金(4)その他の信用事業資産(5)債務保証見返(6)貸倒引当金
２.共済事業資産(1)その他の共済事業資産
３.経済事業資産

令和４年度（令和4年2月28日現在）（令和5年2月28日現在）

112,445,344

110,562,692

95,832,216
4,562,285
11,538,187
561,195
89,158△137,698

95,945,441
3,671,402
10,376,194
515,890
138,252△84,490
506

2,365

506

2,365
3,288,480

3,422,905

1,219,070
699,736
1,401,176△31,503(1)受取手形及び経済事業未収金(2)棚卸資産(3)その他の経済事業資産(4)貸倒引当金
４.雑資産
５.固定資産(1)有形固定資産(建物)(機械装置)(土地)(リース資産)(建設仮勘定)(生物・その他の有形固定資産)(減価償却累計額)(2)無形固定資産(その他の無形固定資産)
６.外部出資(1)外部出資
７.繰延税金資産
資
産
の
部
合
計
（負債の部）
１.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3) その他の信用事業負債(4)債務保証２.共済事業負債(1)共済資金(2)その他の共済事業負債
３.経済事業負債(1)支払手形及び経済事業未払金(2)その他経済事業負債
４.雑負債(1)未払法人税等(2)リース債務(3)資産除去債務(4)その他の負債
５.諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付に係る負債(3)役員退職慰労引当金(4)ポイント引当金
負債の部合計（純資産の部）
１.組合員資本(1)出資金(2)資本剰余金(3)利益剰余金(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金
２.評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 退職給付に係る調整累計額
３非支配株主持分
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

令和３年度

1,359,492
731,697
1,396,535△64,819
386,799
4,299,023

(
(
(
(
(
(
(
(

4,233,075
9,646,606
2,822,673
1,583,493
35,256330
2,924,225△12,779,510
65,94765,947

)
)
)
)
)
)
)

359,880
4,234,964
(
(
(
(
(
(
(

)

(

4,183,289
9,756,249
2,901,348
1,592,283
34,429330
2,948,664△13,050,016
51,67551,6755,024,509
5,024,509

)
)
)
)
)
)
)
)

4,969,733
4,969,733

52,784125,497,448

67,501
123,620,044

117,271,039
116,623,292
79,898478,690
89,158

115,513,052
115,059,602
70,818244,378
138,252

532,669
298,425
234,243

442,443
213,346
229,096

675,124
487,713
187,411

814,932
596,688
218,244

307,907
12,044
20,47313,029262,359

358,658
24,617
13,91920,734
299,386

526,558
40,886448,663
27,8699,137

574,485
36,142
512,174
26,167-

119,313,299

117,703,572

6,268,793
2,323,737
295
3,973,169△17,911△10,498

6,297,889
2,269,140
295
4,058,683△19,728△10,502△84,211△76,022△8,198△381,877△334,271△47,605△422
6,184,149
125,497,448

72

459,959
5,916,471
123,620,044

（６） 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

令和3年3月1日～令和4年2月28日

令和4年3月1日～令和5年2月28日

１．事業総利益

3,572,160（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）

3,574,531

869,330

885,216

819,149(

770,755

514,020 )(473,627 )（うち有価証券利息）(

43,274 )(48,913 )（うち貸出金利息）(155,739 )(

138,589 )（うちその他受入利息） (106,115 )(109,625 )

役務取引等収益41,484

その他事業直接収益
その他経常収益

-

7,271

8,697

65,321（２）信用事業費用

109,453

資金調達費用（うち貯金利息）

41,868132,441

18,627

10,060(15,802 )(

7,776 )

（うち給付補てん備金繰入） (1,644 )(

1,250 )

(

174 )

(

153 )

（うちその他支払利息） (1,005 )(

879 )

（うち借入金利息）役務取引等費用

8,626

8,705

その他経常費用

82,199113,675（うち貸倒引当金戻入益） (△91,801 )(信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益752,775

624,747

567,709581,410

531,863

43,33735,84537,24832,013

21,63815,61016,754
15,258587,498

535,695

8,976,457

7,504,849

8,419,355
11,502

6,609,411
344,670545,600（６）購買事業費用
購買品供給原価△52,803 )759,877

550,768
7,094,008

5,586,072

6,824,982

5,277,042

購買品供給費85,075

97,109

その他の費用

183,950

211,920

購買事業等総利益

1,882,449（７）販売事業収益

1,918,777

335,924

374,030

販売品販売高73,18680,327

販売手数料

190,385

215,278

その他の収益72,353（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用78,424
190,921

196,876

74,367
41,25475,29975,72536,43484,716

販売事業等総利益

145,003（９）その他事業収益

508,967（10）その他事業費用

311,635

177,154499,659
309,530

その他事業等総利益

197,33173

190,128（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

令和3年3月1日～令和4年2月28日

令和4年3月1日～令和5年2月28日

２．事業管理費（１）人件費（２）その他の事業管理費
事

業

利3,395,791
2,540,074

3,357,793
2,487,539

855,716

870,253

益

176,369

３．事業外収益

216,737

146,405

120,459（１）受取雑利息

2,152

2,262

（２）受取出資配当金（３）持分法による投資益

74,386489

74,387207（４）その他の事業外収益

69,37743,602

４．事業外費用（１）支払雑利息（２）その他の事業外費用
経常利

123,967
93
123,873

101,232

益

198,806

５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別収益

101,358
125
235,839

14,803
329

8,112
408

14,4737,703

６．特別損失30,68093,708（１）固定資産処分損

3,357（２）固定資産圧縮損

1,645

-

（３）減損損失

9,270

840

（４）その他の特別損失

16,408

91,1071,760

税金等調整前当期利益

182,929

法人税、住民税及び事業税

16,827

法人税等調整額

9,384

150,244
29,8745,635

法人税等合計26,21135,509

当期利益

156,717

114,734

非支配株主に帰属する当期利益

当期剰余金

74

666

982

156,051

113,751

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

科目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益
資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

75

令和３年度
自：令和3年3月 1日
至：令和4年2月28日(単位：千円)
令和４年度
自：令和4年3月 1日
至：令和5年2月28日

182,929
306,807
9,270△102,779△882
16,415△1,892△819,149
18,627△76,498
93
△1
3,027
△489
-

150,244294,888840△19,890△4,74463,511△10,839△770,755
10,060△76,592
125△63,082
1,351
△207
7,705

724,942
1,495,000△448,242△9,333
161,873
107,898

1,161,993△920,000△1,563,689△9,079△46,746△179,953△23,303△7,306103132△85,078△4,822△1,859△324△51,221△110,086
12,747△45,341△28,152
59,961
3,841△140,422
6,868△31,960
108,975
13,468△2,227
3,540

科

目

（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入れによる収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

76

令和３年度
自：令和3年3月 1日
至：令和4年2月28日(単位：千円)
令和４年度
自：令和4年3月 1日
至：令和5年2月28日

75,781△40,189△24,029815,581△30,004
2,176,129
76,538△93△15,549
2,237,024

26,861△8,5401,621
813,812△15,424△1,218,171
76,649△125△17,302△1,158,949△1,215,538
501,085△215,914
329
1,645
△201
△928,593△1,239,861
1,920,930△245,871
408
4,594△18,3251,002
126
423,00244,799△95,802△17,911
14,092△14,692

85,007△139,604
17,911△19,728△14,413△400△70,828△806,774
4,323,916
3,517,141△69,5141,238,916
3,084,999
4,323,916

（８） 連結注記表
令和３年度

令和４年度

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社
・株式会社 コープ佐渡・株式会社 佐渡乳業
・株式会社 ジェイエイ・エーコープ佐渡・株式会社 ＪＡファーム佐渡(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社
・株式会社 コープ佐渡・株式会社 佐渡乳業
・株式会社 ジェイエイ・エーコープ佐渡・株式会社 ＪＡファーム佐渡

連結される関連法人等
・新印佐渡中央青果株式会社

連結される関連法人等
・新印佐渡中央青果株式会社(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
・新印佐渡中央青果株式会社(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
・新印佐渡中央青果株式会社(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
・㈱コープ佐渡 R3.3.1～R4.2.28
・㈱佐渡乳業 R3.3.1～R4.2.28
・㈱ジェイエイ・エーコープ佐渡 R3.3.1～R4.2.28
・㈱ＪＡファーム佐渡 R3.3.1～R4.2.28
・新印佐渡中央青果㈱ R3.4.1～R4.3.31(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
・㈱コープ佐渡 R4.3.1～R5.2.28
・㈱佐渡乳業 R4.3.1～R5.2.28
・㈱ジェイエイ・エーコープ佐渡 R4.3.1～R5.2.28
・㈱ＪＡファーム佐渡 R4.3.1～R5.2.28
・新印佐渡中央青果㈱ R4.4.1～R5.3.31(4)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

(4)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(5)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に標記されている科目の金額との関係(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に標記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

95,832,216 千円△ 91,508,300 千円
4,323,916 千円

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

95,945,441 千円△ 92,428,300 千円
3,517,141 千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの
移動平均法による原価法(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
・ 市場価額のないもの
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品・肥料・飼料・農薬
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・生産資材
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・農機・車両本体
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・農機・車両本体以外
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・石油・ＬＰガス本体および用品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・石油・ＬＰガス本体および用品以外
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・上記以外の購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品・肥料・飼料・農薬
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・生産資材
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・農機・車両本体
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・農機・車両本体以外
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・石油・ＬＰガス本体および用品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・石油・ＬＰガス本体および用品以外
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・上記以外の購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

77令和３年度②販売品

令和４年度

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）②販売品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③加工品
・有機センター（商品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・その他の加工品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④その他の棚卸資産
・柿選果場
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・精液・生物
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・上記以外のその他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③加工品
・有機センター（商品）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・その他の加工品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④その他の棚卸資産
・柿選果場
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・精液・生物
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・上記以外のその他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（生物を除く）。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
生物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（生物を除く）。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
生物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、3年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。以下同じ）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号（令和2年3月17日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、契約職員の退職功労金の支給に備えて、契約職員退職功労金制度実施要領に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。以下同じ）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号（令和2年3月17日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、契約職員の退職功労金の支給に備えて、契約職員退職功労金制度実施要領に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

78令和３年度

令和４年度⑤ポイント引当金
ＪＡ事業の利用拡大および組合員加入促進を目的とする総合ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31 日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号2021年3月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な業務における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点は以下の通りとなります。
①利用事業
カントリーエレベーターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行業務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行業務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆などの農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者などに対する履行業務は、主にサービスの提供が完了した時
点で収益を認識しております。
(5)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(6)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(6)その他の計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

(7)その他の計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②米共同計算当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保
管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

②米共同計算当組合は、生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする
共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保
管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

79令和３年度

令和４年度

追加情報 改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別
費用の内部取引の処理方法に関する事項及び米共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

追加情報 改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別
費用の内部取引の処理方法に関する事項及び米共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

(7)記載金額の端数処理
記載金額は、円未を満切り捨てて表示しており、千円未満の科目については「0」で表示しております。

(7)記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、千円未満の科目については「0」で表示しております。

３．会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更に関する注記はありません。

（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわ
ち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
②購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりまし
たが、今年度供給分に関しては取引価格から減額する方法に変更しております。
③カントリーエレベーター（利用事業）に関する収益認識
利用者から収受する利用料については、主に乾燥・調製の役務から構成されています。従来は搬入後に利用料全額を収益認識していましたが、期末にカントリーエレベーター内に保有する乾籾にかかる調製料を次期以降の履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、
契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,823千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が1,829,813千円 、事業費用が1,828,160千円減
少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が1,652千円それぞれ減少しております。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年
7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」・ （企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資・ 産の減損、貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」・ （企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資・ 産の減損、貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

５．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 52,784千円(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 67,501千円

80

令和３年度

令和４年度②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期
経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した
中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事
業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,270千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 840千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 170,867千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算定方法「1 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に掲載しております。
2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
3) 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 150,976千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算定方法「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に掲載しております。
2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
3) 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．連結貸借対照表に関する注記(1)国庫補助金等を受けて、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,336,445千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 692,528千円 機械装置 429,396千円 生物 79,288千円
無形固定資産 1,897千円
その他有形固定資産 133,334千円(1)国庫補助金等を受けて、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は1,341,039千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 692,528千円 機械装置 431,228千円 生物 79,288千円
無形固定資産 1,897千円
その他有形固定資産 136,096千円(2)担保に供している資産
定期預金1,700,000千円を為替決済の担保に供しています。

(2)担保に供している資産
定期預金1,700,000千円を為替決済の担保に供しています。

(3)経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
106,757 千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(3)経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額
87,233 千円
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(4)貸出金のうち破綻先債権額は、4,591千円、延滞債権は、390,967千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は、ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は、2,661千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は398,220千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（４）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち破産更生債権及び、これらに準ずる債権額は98,660千円、危険債権額は、272,049千円です。
なお、破産更生債権及び、これらに準ずる債権とは破産手続開始、更生手
続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及び、これらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権（破産更生債権及び、これらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3か月以上延滞債権は０千円、貸出条件緩和債権額は4,227千円です。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破産再生債権及び、これらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及び、これらに準ずる債権、危険債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及び、これらに準ずる債権、危険債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は374,937千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

81

令和３年度

令和４年度

７．連結損益計算書に関する注記(1)減損損失に関する注記①減損損失を認識し当事業年度に減損を計上した固定資産は次のとおりです。
なお、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については事業拠点ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
中央営農農機センター等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

(1)減損損失に関する注記①減損損失を認識し当事業年度に減損を計上した固定資産は次のとおりです。
なお、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については事業拠点ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としております。
中央営農農機センター等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

1) 市場従業員宿舎
種 類
区 分1) 旧横山出張所
区 分
種 類

資産名称

建 物

賃貸

木造2階建 291㎡

機械装置等

賃貸

営業用機器類（単位：千円）
減損後
所在地 帳簿価額 減損額 帳簿価額
新穂支店
2,975
2,975
0
管内
〃

合 計

0

-

0

2,975

2,975

0

2) 金泉営業所
区 分

資産名称

土 地

賃貸

北狄930-5ほか1筆
381.97㎡

減損後

所在地 帳簿価額 減損額 帳簿価額
相川支店
3,459
1,909
1,550
管内

（単位：千円）
減損後
所在地 帳簿価額 減損額 帳簿価額
金井支店
3,029
- 3,029
管内

土地

賃貸

上横山244-2他2筆
1,786.38㎡

建 物

賃貸

鉄筋コンクリート２階建て317.15㎡

〃

129

129

構築物

賃貸

駐車場舗装

〃

0

-

0

器具備品

賃貸

冷凍ケース

〃

0

-

0

3,158

129

3,029

（単位：千円）

種 類

資産名称

合 計

0

② 減損損失の認識に至った経緯
1）旧横山出張所

建 物

賃貸

木造2階建 556㎡

〃

1,699

-

1,699

構築物

賃貸

外構工事

〃

0

-

0

同施設の建物は将来において賃貸によりキャッシュ・フローによる回収が見込めないため、減損損失を計上し帳簿価格を備忘価額まで引き下げました。

機械装置等

賃貸

営業用機器類〃2）燻製品処理加工施設（くんせい工房）

合 計

0

-

0

5,159

1,909

3,250

3) ＪＡ吉井店（単位：千円）
減損後
帳簿価額

種 類

区 分

資産名称

所在地

帳簿価額

減損額

土 地

賃貸

吉井43 366.88㎡

金井支店管
内

4,000

3,999

0

建 物

賃貸

木造平屋 86.14㎡

〃

261

261

0

構築物

賃貸

駐車場

〃

0

-

0

無形固定資産賃貸

下水道負担金

〃

123

123

0

4,385

4,385

0

合 計

同施設は、アスベストを含む事が判明したため、その除去費用（710千円）を
資産除去債務として積み立て、遊休資産のため減損損失で処理しました。
③ 特別損失に計上した減損損失の金額

840千円④ 回収可能価格の算定方法
1) 旧横山出張所の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

②減損損失の認識に至った経緯
1) 市場従業員宿舎
同施設は令和3年9月末をもって住人退去により、今後新規入居者の見込みもないことから、減損損失を計上し帳簿価額を備忘価格まで引き下げました。
2) 金泉営業所
同施設は土地の時価が著しく下落しており、今後の事業損益の試算による
将来キャッシュ・フローによっても帳簿価額回収が見込めないため、減損損失を計上し帳簿価額を現在価値（回収可能額）まで引き下げました。

3) ＪＡ吉井店
同施設は令和4年2月末をもって休業し、営業継続について受託者の見通しがたっていないため、減損損失を計上し帳簿価額を備忘価格まで引き下げました。
③特別損失に計上した減損損失の金額
9,000千円④回収可能価格の算定方法
1) 市場従業員宿舎およびＪＡ吉井店の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
2) 金泉営業所の固定資産の回収可能額は使用価値を採用しており、適用した割引率は2％です。

８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員
や地域内の個人、企業、団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等の有価証券による運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されます。また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されます。さらに営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員
や地域内の個人、企業、団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信
託、株式等の有価証券による運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されます。また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されます。さらに営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

82令和３年度

令和４年度③金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部及び融資センターにおいて各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

③金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部及び融資センターにおいて各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。

2)市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、株式、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,486千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク
変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際にに検討を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
差 額
時
価
計
上
額

2)市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、投資信託、株式、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が422,765千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク
変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際にに検討を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差 額
計
上
額

預金
有価証券
その他の有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

95,322,139

95,323,259

1,120

4,562,285
11,538,187△137,698
11,400,489
104,308
125,497,448
116,623,292
116,623,292

4,562,285-

11,715,177
104,308
125,813,256
116,636,172
116,636,172

預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

314,687
315,808
12,87912,879（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

95,359,515
3,671,402
99,492
3,571,910
10,376,194△84,490
10,291,704
105,651,219
115,059,602
115,059,602

95,383,872
3,671,402
99,492
3,571,910△24,356-

10,104,070
105,487,942
115,121,528
115,121,528

187,633
163,277△61,925△61,925（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

83令和３年度

令和４年度②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
1) 預金
満期の無い預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
2) 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっています。
3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状況が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるIOSのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるIOSのレートでで割り引いた額に、帳簿価額の未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
1) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるIOSのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
1) 預金
満期の無い預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
2) 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっています。
3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるIOSのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるIOSのレートでで割り引いた額に、帳簿価額の未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
1) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるIOSのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の情報には含まれていません。

③市場価額のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

4,920,200 千円

外 部 出 資 （*1）（*1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
1年以内
5年超
2年以内 3 年 以 内 4 年 以 内 5 年 以 内
預金95,322,139

-

-

-

-

-

有価証券（*4）
その他の有価証券のうち満期があるもの

4,969,733 千円

外 部 出 資 （*1）（*1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて

1年以内
預金

95,359,515（単位：千円）1年超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5年超
2年以内 3 年 以 内 4 年 以 内 5 年 以 内
-

-

-

-

-

有価証券（*4）
300,000-

300,000

100,000

100,000 3,760,835

保有目的の債券

-

-

-

-

- 100,000

貸出金（*1,2,3） 2,509,340

875,999730,264

623,158

544,515 6,166,094

その他の有価証券のうち満期があるもの-

300,000

100,000

100,000

100,000 3,254,180

875,999 1,030,264

723,158

644,515 9,926,929

貸出金（*1,2,3） 1,317,808

831,289

720,460

637,277544,754 6,276,741

96,677,324 1,131,289

820,460

737,277

644,745 9,630,921

合計

98,131,479

合計（*1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）353,246千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5年超」に含めています。

（*1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）319,207千円については「1年以内」に含めています。

（*2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を損失した債権等55,624千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を損失した債権等21,600千円は償還の予（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付実行金額の一部実行案件33,191千円は償還日が特定できないため含めていません。

定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付実行金額の一部実行案件26,262千円は償還日が特定（*4）有価証券のうち、期限のない場合は「5年超」に含めています。

できないため含めていません。
（*4）有価証券のうち、期限のない場合は「5年超」に含めています。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1年超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
1年以内
5年超
2年以内 3 年 以 内 4 年 以 内 5 年 以 内
貯金（*1）

98,852,277 9,122,009 7,532,270

481,784

495,756 139,195（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

1年以内
貯金（*1）（単位：千円）1年超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
5年超
2年以内 3 年 以 内 4 年 以 内 5 年 以 内

100,118,376 7,875,814 6,208,050

466,548

265,372 125,439（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

９．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれております。
①その他有価証券で時価のあるもの

有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれております。
①その他有価証券で時価のあるもの

84令和３年度

令和４年度

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表 取得原価又は
区 分
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計国
債
100,480
99,996483
上額が取得原 債 地 方 債
517,060
500,561
16,498券
価又は償却原
11,989社
債
1,410,600
1,398,610
価を超えるも債券・受益証券計
1,999,169
28,9702,028,140
の
小

計
株
外部 出資
式
株式計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 債 社
債
価を超えない 券
もの受益証券

2,028,140

1,999,169

28,970104,308

118,310△14,001

104,308

118,310△14,001

1,673,310

1,714,465△41,115

860,835

910,672△49,837

2,534,145

2,625,137△90,992

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表 取得原価又は
区 分
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計国
債
0上額が取得原 債 地 方 債
券
価又は償却原社
債
価を超えるも債券・受益証券計
の
小

計
株
外部 出資
式
株式計
貸借対照表計上額が取得原国
債
価又は償却原 債 地 方 債
価を超えない 券
社
債
もの
受益証券

-

-

-

-

-

-

270,850
287,6222,758,750
354,180

294,760
299,492
3,011,421
400,000△23,910△11,870△252,671△45,820△334,271

3,671,402

4,005,674

小計2,638,453

2,743,447△104,993

小計3,671,402

4,005,674△334,271

合計4,666,593

4,742,616△76,022

合計3,671,402

4,005,674△334,271

債券・受益証券計

債券・受益証券計(注)なお、上記差額△334,271千円を貸借対照表上の「その他有価証
券評価差額金」に計上しています。
(2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

区分
受

益

証

券

売却益

100,000(2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位:千円)
売却損

400

区分

-

地
受

方
益

証

売却額

(単位:千円)
売却損

売却益

債

207,833

7,271

-

券

1,412,256

55,811-（３）減損処理を行った外部出資は次のとおりです。
①佐渡汽船株式会社
減損処理額 74,196千円②減損処理に至った経緯
同社株式において当組合が以前に代物弁済等で取得した原価が上場廃止
後の実質価額に比して相当程度高く、金融商品会計基準等に照らしてその差につき減損処理としました。

10．退職給付に関する注記(1) 退縮給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会及び全国
共済農業協同組合連合会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(1) 退縮給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会及び全国
共済農業協同組合連合会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

1,634,834 千円

期首における退職給付債務

勤務費用

104,334 千円

勤務費用

利息費用

3,778 千円

利息費用

1,676,634 千円
102,787 千円
4,004 千円

数理計算上の差異の発生額△ 4,199 千円

数理計算上の差異の発生額△ 65,741 千円

退職給付の支払額△ 62,112 千円

退職給付の支払額△ 223,774 千円

期末における退職給付債務

1,676,634 千円

期末における退職給付債務

1,493,910 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,251,775 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

期待運用収益9,448 千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額△469 千円

数理計算上の差異の発生額

特定退職金共済制度への拠出金

46,326 千円

特定退職金共済制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

19,237 千円

確定給付型年金制度への拠出金

1,280,950 千円
10,978 千円△ 2,432 千円
42,240 千円
20,509 千円

退職給付の支払額△ 45,367 千円

退職給付の支払額△ 182,624 千円

期末における年金資産

1,280,950 千円

期末における年金資産

1,169,621 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,798,214 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,628,271 千円

特定退職金共済制度△ 926,290 千円

特定退職金共済制度△ 850,963 千円

確定給付型年金制度△ 423,261 千円

確定給付型年金制度△ 396,214 千円

未積立退職給付債務

448,663 千円

未認識数理計算上の差異△ 11,332 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金未積立退職給付債務

381,093 千円

未認識数理計算上の差異△ 11,332 千円

437,330 千円

貸借対照表計上額純額

369,760 千円

437,330 千円

退職給付引当金

369,760 千円

85

令和３年度

令和４年度⑤退職給付及びその内訳項目の金額⑤退職給付及びその内訳項目の金額

勤務費用

118,107 千円

勤務費用

利息費用

3,778 千円

利息費用

△ 9,448 千円

期待運用収益115,894 千円
3,778 千円
△ 9,448 千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

10,984 千円

数理計算上の差異の費用処理額

10,984 千円

合123,421 千円

合121,208 千円

計⑥年金資産の主な内訳

計⑥年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会（特定退職金共済制度）
債券
64 ％

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
全国農林漁業団体共済会（特定退職金共済制度）
64 ％債券

年金保険投資

27 ％

年金保険投資28 ％

現金及び預金4％

現金及び預金

4％

その他

5％

その他

4％

合計

100 ％

合計

100 ％

全国共済農業協同組合連合会（確定給付型年金制度）

全国共済農業協同組合連合会（確定給付型年金制度）

100 ％

一般勘定
合計

100 ％

一般勘定
合計

100 ％

100 ％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.00％～0.99％
割引率⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.00％～1.53％
割引率

0.76％

長期期待運用収益率0.86％

長期期待運用収益率(2)特例業務負担金の将来見込額
人件費 （うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,334千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示され令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、303,589千円となっております。

(2)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は27,817千円となっています。
また、翌事業年後以降において負担することが見込まれる特例業
務負担金の総額は、273,024千円（令和4年3月現在における令和14年3月までの負担金将来見込み額）となっています。

11．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の内訳は次のとおりです。

(1) 繰延税金資産の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

繰延税金資産ＪＡ佐渡 コープ佐渡

ＪＡｴｰｺｰﾌﾟ
佐渡繰延税金資産(単位:千円)ＪＡｴｰｺｰﾌﾟ
ＪＡ佐渡 コープ佐渡
佐渡106,311

8,351

5,741

107,900

8,261

6,337

役員退職慰労引当金

4,294

336

-

役員退職慰労引当金

3,346

445

-

貸倒引当金超過額

36,391683-

貸倒引当金超過額

40,462385-

貸出金非定型未収利息計上額

6,959

-

-

貸出金非定型未収利息計上額

7,040

-

-

賞与引当金

6,685

1,462

3,156

賞与引当金

5,359

1,372

3,227

減損損失

-

退職給付引当金

退職給付引当金

110,248

28,364-

減損損失

71,59326,094

資産除去債務

3,603

-

-

資産除去債務

5,735

-

-

外部出資評価損

13,231--

外部出資評価損

33,753

-

-

法定福利費

1,109

-

-

法定福利費

898

-

-

未払事業税

-

-

△221

未払事業税

-

-

504,875

借地造成償却費

38,804

-

-

繰越欠損金

8,272

-

-

その他

10,6401,288

457

借地造成償却費

41,659--

資産除去債務

5,735

-

-

購買棚卸除却否認

4,793

-

-

その他

1,900

1,780

2,917
12,987

繰延税金資産小計

338,280

40,4879,134

評価性引当額△322,264△15,982-

16,016

24,5059,134

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

338,452

38,340

評価性引当額△319,207△15,539-

19,24522,801

12,987

繰延税金資産合計86令和３年度

令和４年度(2)法定実効税率と法人税等負担金率との差異の主な原因(2)法定実効税率と法人税等負担金率との差異の主な原因
ＪＡ佐渡 コープ佐渡
法定実効税率27.66%

36.37%

ＪＡ佐渡 コープ佐渡

ＪＡｴｰｺｰﾌﾟ

17.67%（調整）

法定実効税率27.66%

ＪＡｴｰｺｰﾌﾟ

36.37%

32.79%-（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.10%

0.00%

-

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.19%

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.24%--

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.32%

-

-

1.73%

0.23%

1.49%

住民税等均等割等△8.21%

0.13%

1.52%

△2.85%

-

-

-

-

-

△0.06%△3.99%△3.36%

2.41%

32.51%

30.95%

住民税等均等割等△20.69%--

評価性引当額の増減

還付法人税

3.27%

-

-

還付法人税

その他

1.38%

△8.99%

33.62%

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.21%

27.61%

52.78%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額の増減

・佐渡乳業とＪＡファームについては該当ありません。

・佐渡乳業とＪＡファームについては該当ありません。

12．収益認識に関する注記
１１．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13．その他の注記(1)「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記①資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当資産除去債務の概要
当組合の一部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
②当事業年度末における該当資産除去債務の総額の増減
期首残高-円
有害物質除去債務の認識に伴う増加
13,029千円
期末残高
13,029千円③貸借対照表に計上している以外の資産除去債務・ 当ＪＡは、施設の土地に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もな
いことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上していません。

(1)「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記①資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当資産除去債務の概要
当組合の一部建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
②当事業年度末における該当資産除去債務の総額の増減
期首残高
13,029千円
有害物質除去債務の認識に伴う増加
7,831千円
資産除去債務の履行による減少額
126千円
期末残高
207,344千円③貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、施設の土地に関して、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上して
いません。

87

（９） 連結剰余金計算書(単位：千円)

科

目

令和３年度

令和４年度

（資本剰余金の部）

224
224

224,245224

3,831,809
156,051
156,051
14,692
14,692
3,973,169

3,959,345
113,751
113,751
14,413
14,413
4,058,683

１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金
４．利益剰余金期末残高（１０）農協法に基づく開示債権（法定）(単位：千円)

令和３年度
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 額
危

険

要

管

債
理

権

額

権

額

債

令和４年度

正

小

計

常

債

合

計

権

減

55,066

98,66043,594340,493
2,661

272,049
4,227

2,661
398,220
9,753,698
10,151,918

4,227
374,937
9,862,083
10,237,020△68,4441,566
1,566△23,284
108,385△21,718

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額増(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
２．延滞債権３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
３．３ヵ月以上延滞債権
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権
４．貸出条件緩和債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（１１） 連結事業年度の事業別経常収益等(単位：千円)事 業 の 種 類
信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

科
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常

目
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益

資

産

の

額

事

業

収

益

経

常

利

益

資

産

の

額

令和３年度

870,468
251,352
115,799,671
625,446
136,577
1,253,818
3,762,896△ 217,813
3,525,803
6,056,617
28,6904,918,155

88

令和４年度

886,094
240,581
3,471,758
568,360
102,830
1,260,731
2,026,125△ 137,377
3,886,717△ 3,470,749
29,804
115,000,837

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和５年２月末における連結自己資本比率は、１２．４２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

佐渡農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

2,258,933千円（前年度2,313,534千円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

89

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円

項

令和３年度

目

％）

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

6,254,326

6,283,734

2,313,534

2,258,933

71

71

3,973,097

4,058,611

14,46614,154△17,911△19,728

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

△422

459

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

37,34028,82637,34028,826--

6,291,244

6,313,020

47,71437,36747,71437,367

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る調整項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1,061

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

47,714

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

90

38,429（単位：千円

項

令和３年度

目

％）

令和４年度

自己資本

6,243,530

6,274,591

信用リスク・アセットの額の合計額

44,451,569

43,834,152

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△2,528,361△2,528,361△2,528,361△2,528,361

6,656,066

6,667,016

51,107,636

50,501,169

12.21%

12.42%

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

(注)
１．（略）
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。
（以下略）◇ＢＩＳ規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額該当する子会社等は、ありません。

91

（２） 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和３年度
項目

令和４年度

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×4%

490,705
100,349
1,687,294
99,683
95,818,904
3,370,786
1,122,438
70,09731,1506,369
10,3986,292,835
1,173,047
1,173,047
13,893,742

22,4089,968,349
19,163,781
1,698,460
566,865
24,53431,00034,1472,079
613,290
1,082,752
1,082,752
22,980,508

896
398,734
766,551
67,93822,675
981
1,240
1,366
83
24,53243,31043,310919,220564,968
295,305
299,978
99,714

9,971

95,821,423
3,182,149
1,170,144
52,31729,33627,208
8,913
6,441,394
981,506
981,506-

19,165,284
1,561,172
605,192
18,31029,33659,262
1,782
630,459
891,317
891,317-399
766,61162,447
24,208
732
1,173
2,370
71
25,21835,65335,653-（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）

1,685,574

4,213,935

168,557

1,685,574

4,213,935

168,557（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等係るエクスポージャー）

4,078,415

10,196,039

407,842

4,078,415

10,196,039

407,842（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

33,86984,674

3,387

27,16567,914

2,717

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,095,882-

8,485,860-

339,434-

8,208,965-

8,197,065-

327,883-

910,672

662,681

26,507400,000

147,300

5,892

-

-

-

-

-

-

-

2,528,361

101,134-

2,528,361

101,134

125,078,473

44,362,841

1,774,514

123,374,481

43,284,759

1,731,390

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

所要自己資本額aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資金等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち総株主等の決議権の百分の十を超える決議権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の決議権の百分の十を超える決議権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部
TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央精算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

6,656,066
所要自己資本額計

6,667,016

266,243

266,681

リスクアセット（分母）合計

所要自己資本額

リスクアセット（分母）合計

所要自己資本額aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

51,107,636

2,044,305

50,501,169

2,020,046（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞※ （基礎的手法）⇒（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近3年間の合計額
直近3年間のうちの粗利益が正の値であった年数

92

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針

及び手続き等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（11ページ）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

93

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度
信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高令和４年度
三月以上
うち店頭デ 延滞エクス 信用リスクに関 うち貸出金等
リバティブ ポージャー するエクスポージャーの残高うち債券

三月以上
うち店頭デ 延滞エクス
リバティブ ポージャー

うち債券

国 内

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

1,236,274

10,080,474

3,615,089

-

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

1,236,274

10,080,474

3,615,089-

85,087

農業

265,101

251,101---

264,255

249,762

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

81,00081,000---45,00045,000

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

416,790

24,929302,702--465,059

24,310302,496--

法 電気・ｶﾞｽ・熱供給・水
道業

308,501-

308,501--

308,016-

308,016

-

-

運輸・通信
人 業

1,544,370-

1,407,711--

1,306,331-

1,306,331

-

-

金融・保険
業

102,556,295

1,685,574---

102,502,348

1,685,574--

505,687

5,674

500,011--500,738674

500,062--

1,787,643

1,185,578

602,065--595,285-595,283--

997,329

320,942

603,001--

950,866

274,482

602,899--

8,032,930

7,661,630--

28,282

8,168,750

7,800,671--

57,667

地域別残高計卸売・小売・
飲食・ｻｰﾋﾞｽ
業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外
個 人
その他

業種別残高計
１年以下
１年超３年以下

7,896,819---

13,5408,129,624---

25,927

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

41,823

123,236,274

10,080,474

3,615,089-

85,08797,656,329

1,287,102

301,878-

96,249,282--

924,627

608,648

302,259-

903,949

488,665

402,497-.

３年超５年以下

933,785

732,915

200,870-

1,125,775

925,067

200,707-

５年超７年以下

1,399,758
1,129,533
8,844,266
13,504,167

998,545826,8216,629,207
133,189

401,212302,7122,215,059--

99,576
1,003,739
9,403,926
13,550,023

799,362
701,813
6,894,181
128,895

200,214301,925
2,509,745--

124,392,468

11,216,430

3,723,992-

123,236,274

10,080,474

3,615,089-

７年超10年以下10年超期限の定めないもの

残存期間別
残高計

85,087（注）
1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

94

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年度
区

分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

期 中
増加額

令和４年度

期中減少額
目的使用
その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用
その他

期末
残高

36,521

36,210-36,521

36,21036,21028,007-36,21028,007

233,766

138,184

3,737

230,028

138,184

138,184

125,394

1,935

136,249

125,394

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和３年度

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ｶﾞｽ・熱供人 給・水道業

期首
残高

期 中
増加額

233,766
233,766
1,413
93,09873,832

138,184
138,184
4,179
53,33837,460

令和４年度

期中減少額
目的使用
その他
36,521
3,737
230,028
1,413
93,09873,832

期末
残高

貸出金償
却

期首
残高

期 中
増加額
125,394
125,394
6,422
19,08436,270138,184
138,184
4,179
53,33837,460-138,184
138,184
4,179
53,33837,460

期中減少額
目的使用
その他
1,935
136,249
1,935
136,249
4,179
53,33837,460-125,394
125,394
6,422
19,08436,270

-

期末
残高

貸出金償
却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業
金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

23,405

3,797

3,797

19,608

3,797

-

3,797

217

-

3,797

217

-

上記以外
個
人
業種別計

42,018
233,766

39,410138,184

0
3,797

42,018230,028

39,410138,184-

39,410138,184

63,401
125,394

1,935
1,935

37,475
136,249

63,401
125,394-⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）

令和３年度
格付なし

格付あり
リスクウエイト0％
信用リスク削減効 リスクウエイト2％
果勘案後残高リスクウエイト4％
リスクウエイト10％
リスクウエイト20％
リスクウエイト35％
リスクウエイト50％
リスクウエイト75％
リスクウエイト100％
リスクウエイト150％
リスクウエイト200％
リスクウエイト250％
その他
リスクウェイト1250%
計-

8,411,241
-

計

令和４年度
格付なし

格付あり

8,411,241--

7,464,838-

計7,464,838--

99,683

99,683-

99,714

99,714-96,531,612

96,531,612-

96,532,597

96,532,597-

70,09770,097-52,31752,317-2,251,738

2,251,738-

2,155,195

2,155,195-

522,998

522,998-

564,871564,871-

11,601,564

11,601,564-

11,484,700

11,484,700

-

5,849

5,849

-

10,96010,960-4,112,285
957,364
124,564,435

4,112,285
957,364
124,564,435-

4,105,581
436,926
122,907,703

4,105,581
436,926
122,907,703（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用
しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

95

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リ
スク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（65ページ）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
適格金融資
産担保

令和４年度

クレジッ
自行預金と
ト・デリバ
の相殺
ティブ

保証

適格金融資
産担保

クレジッ
自行預金と
ト・デリバ
の相殺
ティブ

保証

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会保証付--- 159,943--- 136,808

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

-

-

-

3,521 420,734- 14,859
3,521 435,593-

360
183,910
1,212
4,090
326,382

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

1,310 379,204- 15,174
1,310 394,378-- 224,297
150
545
4,153
- 389,708

-

-

（注）
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクス
ポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

96

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

97

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（11ページ）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（65ページ）をご参照ください。

②

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和３年度

上
非
合

上

貸借対照表計上額
104,308
4,920,200
5,024,508

場
場
計

令和４年度

時価評価額
104,308
4,920,200
5,024,508

貸借対照表計上額
4,969,733
4,969,733

時価評価額
4,969,733
4,969,733(注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

28,970

評価益
90,992

98

評価損
2,253

324,654⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社
株式の評価損益等）（単位：千円）

令和３年度

令和４年度
評価損

評価益
-

評価益
-

評価損
-

-

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和３年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

受益証券

受益証券

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

－

－

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（68ページ）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

前期末
当期末
42,311△ 20,492△ 235,465△ 293,866
259,969
344,230△ 53,161△ 140,231△ 68,528△ 88,666
44,984
186,218
344,230
259,969
前期末
6,243,530

99

⊿NII
前期末
144,769
4

144,769
当期末

当期末
160,8103

160,810
6,274,591

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当組合および連結グループの令和4年3月1日から令和5年2月28日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合
法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和5年6月21日
佐 渡 農 業 協 同 組 合代表理事理事長

100

竪野

信

【JAの概要】
１．機構図「業務の運営の組織」（令和5年6月現在）

監 事 会

常 勤 監 事監

査

室

地区営農委 員会

リスク管理課総教 育 人 事 課
務

部

合
総
代

総

務

課

経

理

課

営

業

課

運

用

課

共

済

課

佐 和 田事 業所

金 井 事 業 所部

相川金融センター（ 高 千 営業 所）
佐和 田営農農機課(自 動 車 事 故相談センター）

佐 和 田 支 店
金井営農農機課

業

務

課

融

資

課

（融資セ ンタ ー）

経
営
管
理
委
員
会

相川営農農機課
相 川 事 業 所

業)・

金 井 支 店
（吉井営業所）
新穂営農農機課

新 穂 事 業 所
新

会

長

副

理

理

会

事

事

長

会

長

専
務
理
事

会

常
務
理
事

営
農

営 農 振 興 課

支店

興販 売 企 画 課

畑

野

支

店

真

野

支

店

小木営農農機課
小 木 事 業 所

農 業 施 設 課

小木金融センター
赤泊営農農機課

赤 泊 事 業 所経

赤泊金融センター

営 農 購 買 課
済

両津営農農機課（事

自 動 車 課両 津 事 業 所

両

津

支

店

（加茂営業所）
業

）

経
済
担
当

真 野 事 業 所

振

部
専
務
兼
任

畑 野 事 業 所

真野営農農機課
営 農 業 務 課

）

営
農
担
当

企 画 会 議穂

畑野営農農機課

（

員

事

総
会

課

融
(

組

画

金

常
務
理
事
金
融
担
当

企

燃

料

部

101

課

２．役員構成（役員一覧）（１）経営管理委員（令和5年6月現在）
役

職

名

氏

名

長

永

井

長

石

川

委

員

渡

部

委

員

熊

谷

委

員

鈴

木

孝

委

員

齋

委

員

委

役

職

名

氏

名

昭

充

委

員

東

后

秀

之

委

員

岡

崎

敏

正

委

員

安

平

保

彦

実

委

員

相

田

満

夫

彦

委

員

大

石

一

郎

藤

真 一 郎

委

員

土

屋

克

彦

春

日

吉

昭

委

員

佐

藤

洋

子

員

中

川

義

弘

委

員

髙

井

伸

一

委

員

高

橋

正

行

委

員

田

中

正

己

委

員

本

間

春

美

委

員

安

藤

義

文

委

員

笠

井

豊

委

員

本

間

清

会
副

会

（２）理

一
敦

惣

事
（令和5年6月現在）

役

職

名

氏

代表理事理事長竪代 表 理 事 専 務

安

（３）監

名

野
田

慎

太

役

職

名

氏

名

信

常

務

理

事

細

野

健

一

郎

常

務

理

事

松

井

和

幸

事
（令和5年6月現在）

役

職

名

常勤（代表）監事

織

監

池

事

氏

名

役

田

照

幸

善

世

102

員

外

職

名
監

事

小

氏

名

池

一

樹

３．組合員数（単位：人、団体）
正

准

区

分

組

合

員

7,010

6,744

△266

個

人

6,961

6,693

△268

法

人

49

51

2

合

員

7,984

7,940

△44

個

人

7,703

7,662

△41

法

人

281

278

△3

14,994

14,684△310

組

合

令和３年度末計

令和４年度末増減４．組合員組織の状況（単位：人）組

織

名

構 成 員 数

青

年

部

女

性

ほ

名

構 成 員 数166人

フレッシュいちご倶楽部

17人

部

432人

す い か 倶 楽 部

7人

会

51人

メ ロ ン 倶 楽 部

14人

会

311人

ね

部

16人

お け さ 柿 部 会

294人

ゴ ー ヤ 倶 楽 部

21人

加

会

71人

アスパラガス倶楽部

31人

キウイフルーツ倶楽部

15人

採

種

倶

楽

部

21人

西 洋 な し 倶 楽 部

16人

切

花

倶

楽

部

31人

さくらんぼ倶楽部

16人

球

根

倶

楽

部

8人

もも、ネクタリン倶楽部

7人

食

茸

倶

楽

部

44人

い ち じ く 倶 楽 部

22人

お

茶

倶

楽

部

16人

う

部

14人

と

て

直

売

部

会

493人

り ん ご 倶 楽 部

14人

肉

会

47人

み か ん 倶 楽 部

29人

酪

会

7人

ほ

水

え
稲

柿部会

果樹部会

み
部

工

め

柿

倶

部

楽

組

織

野菜部会

特産部会

れ

た
用

ぎ

倶

牛
農

合

部
部

計

楽

2,231人５．特定信用事業代理業者の状況（特定信用事業代理業者に関する事項）
特にありません

６．地区
新潟県佐渡市一円の区域

103

７．沿革・あゆみ
昭和４９年３月

島内１８農協（１市６町村）が合併し、佐渡農協として発足しました。

５６年７月

佐渡酪連解散、佐渡農協に合併し佐渡農協酪農工場となりました。

平成
４年４月

農協の愛称を｢ＪＡ｣に統一しました。

５年８月

島内５ＪＡが合併し新生ＪＡ佐渡が発足しました。
（ＪＡ佐渡、ＪＡ佐和田町、ＪＡ真野、ＪＡ大小、ＪＡ小木）

６年５月

第３次農協総合オンラインシステムが稼働しました。

７年８月日計オンラインシステムに移行しました。

８年１月

信用店舗の統合を実施しました。

８年４月

支所統合により９支所体制となりました。

９年５月

代表理事組合長、専務理事、常務理事(学経)２人の常勤体制となりました。

１１年３月

経営管理システム（部門・場所別分析）を実施しました。

１２年５月

農協法の改正等に伴い会長制、員外監事制の体制となりました。

１４年５月

農協法の改正等に伴い常勤監事制の体制となりました。

１６年７月

株式会社佐渡乳業が設立され、酪農工場業務を移管し新たな体制となりました。

１８年５月

経営管理委員会制度を導入し、経営管理委員会会長、代表理事理事長、代表理事専務、常務理事２人の常勤体制となりました。

１８年７月

株式会社ジェイエイ・エーコープ佐渡が設立され、店舗事業を移管し、新たな体制となりました。

１８年９月

専門的指導体制の強化を図るために国仲営農センターを新設しました。

２０年２月

種子消毒を無農薬で対応するため温湯種子消毒施設を設置しました。

２３年３月

低炭素むらづくりモデル支援事業を活用し中央営農農機センターを新設しました。

２４年４月

事業体制を営農事業部・金融事業部の２事業部制に再編しました。

２４年７月

農業の複合経営と担い手モデルとして株式会社ＪＡファーム佐渡を設立しました。

２６年４月

組織・事業の見直し（平成26年3月総代会決議）に基づき、各事業における営業体制を見直し、信用・共済・農業関連の各事業共に「出向く体制」を強化しました。

２７年10月組織・事業の見直し（平成27年3月臨時総代会決議）に基づき、高千、吉井、加茂
出張所をＡＴＭ店舗、取次店舗化し、営業所へ移行しました。

２８年３月

河崎営農センターと加茂営農センターを廃止し、両津営農センター（原黒）に統合
しました。

２９年３月

ＣＢＳ（大型和牛繁殖支援施設）の一部が完成し、稼働を開始しました。

３０年３月

酪農工場のプラント入れ替えが完了し、新工場として稼働を開始しました。

３０年７月

ＣＢＳ（大型和牛繁殖支援施設）の施設が全て完成し、稼働を開始しました。

３１年３月

佐渡地区ＪＡ合併研究会を立ち上げました。

令和
４年５月

相川・小木・赤泊の3支店を金融センターへ機能変更し、6支店3金融センターとする
再編を実施しました。
営農事業体制を営農振興部と経済事業部の2部体制とし、それぞれ専任理事を配置
しました。

５年２月

佐渡地区ＪＡ合併研究会から合併協議会へ移行しました。

104

８．店舗等のご案内（事務所の名称及び所在地）
店

舗

名

所

在

地

電 話 番 号ＡＴＭ台数

佐 和 田 支 店

佐渡市東大通１２１３番地1

0259－57－2131

3台

金

井

支

店

佐渡市千種７７番地

0259－63－3131

3台

新

穂

支

店

佐渡市下新穂６４番地１

0259－22－3131

2台

畑

野

支

店

佐渡市畑野甲８０番地

0259－66－3131

2台

真

野

支

店

佐渡市真野新町４５６番地

0259－55－3131

2台

両

津

支

店

本

0259－27－5118

佐渡市原黒３００番地１

店

0259－27－5187○上記店舗以外のＡＴＭ設置場所
設置場所

所

在

地

ＡＴＭ台数

相川金融センター

佐渡市相川四町目浜町３０番地１

2台

小木金融センター

佐渡市小木町９０番地１

2台

赤泊金融センター

佐渡市徳和２３６６番地

2台

佐渡総合病院内佐渡市千種１６１番地

1台

佐渡汽船両津港
ターミナル内佐渡市両津湊３５３番地

1台

旧水津営業所

佐渡市月布施２番地１

1台

旧松ヶ崎出張所

佐渡市多田１８０番地２

1台

旧横山出張所佐渡市上横山２４４番地２

1台

旧河崎営業所

佐渡市河崎４６９８番地１

1台

高千営業所

佐渡市高千７８８番地２

1台

吉井営業所

佐渡市吉井１１番地

1台

加茂営業所

佐渡市梅津２３２７番地４

1台

105

2台

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益,及び事業粗利益率、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及び（投資信託解約損益を除く）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の
残高

ページ
101
102
105
103
19～31

2
47
47
47
47
47
47
47
47
47
47
47
47

48

48

48
58
58
49
49

49
49

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
50

50
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金
残高
・主要な農業関係の貸出実績
5150
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
58・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
53
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平
均残高
54・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高
53・有価証券の種類別の平均残高
58・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項
10～13○リスク管理の体制
13○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況
14○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況
32～35,44○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
52・破綻先債権に該当する貸出金
52
・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金
52・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
52○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

52
59～68
54
54
54
54
54
53
53
46

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

ページ
69
70

71

開示項目
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

106

ページ
71

72～74,88
88

89～99
88

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目ページ●単体における事業年度の開示事項
59～60○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
18
・自己資本調達手段の概要
18
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
10～13,62
・信用リスクに関する事項
65
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
66
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
66
・オペレーショナル・リスクに関する事項
1167・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項
68○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
61
・信用リスクに関する事項
62
・信用リスク削減手法に関する事項
65
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
66
66
・証券化エクスポージャーに関する事項
67
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
67
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
68・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

107

ページ
90～91
69
89
89
93
96
97
97
98
98
99
91
92
93
96
97
97
98
99
99

佐渡農業協同組合

編集

佐渡農業協同組合

総務部〒952-8502
新潟県佐渡市原黒300番地1
TEL

0259-27-6161

FAX

0259-27-6170

E ﾒｰﾙkikakuka@ja-sado-niigata.or.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.ja-sado-niigata.or.jp/
ＪＡ佐渡

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