北海道成長戦略ビジョン

一般社団法人北海道商工会議所連合会

地域経済を活性化させるためには･･･国の成⻑戦略（素案）「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」では、成⻑に必要な基盤を強化するとともに、次世代インフラの構築を通じた地域・まちづくりを推進するとしている。また、２０５０年を視野に⼊れた「新たな国⼟のグランドデザイン（⾻⼦）」の中では、地域の将来像を描くための検討が主体的に⾏われ、新しい国⼟政策が構築されることが重要であるとの⽅針が⽰された。
我々道⺠も、将来進むべき道を⾃らが決める時期に来ている。
前提条件として、北海道は、広⼤な⾯積と積雪寒冷の厳しい気象条件の下で、暮らしを営み、経済活動を⾏っていかなければならない。
その上で、全国よりも急激に進展している⼈⼝減少･少⼦⾼齢化による影響を⾷い⽌めるべく早急に⼿を打っていかなければ、地域そのものの存続に関わってくる。
地域経済の活性化を実現させるためには、① 生活に根ざした生活基盤・産業基盤の着実な整備 と並⾏し、⾃治体･６経済圏域等の② 従来枠組みに縛られない新たな発想によるプロジェクトの実行 が求められている。
ここでは、北海道成⻑戦略ビジョンを踏まえ、北海道が実⾏すべきプロジェクトを提案する。

プロジェクトの考え方■ 北海道の持つ特性を 「融合」 させたプロジェクトの構築■ 民間主導で 「できること」 もプロジェクト化■ 「構想(シンク)」 から一歩進め、「実行(アクション)」 を強く意識した実現性の高いプロジェクト
1地域経済活性化プロジェクト－１「食料備蓄」 と 「物流システム」 の融合
現 状・課 題北海道で⽣産された農⽔産品が本州へ輸送される際は、旬の時期に⼤量に輸送されることから、季節により北海道－本州間の物流に⼤きな差と、それに伴う「⽚荷」が⽣じている。加えて、津軽海峡がボトルネックとなり、九州－本州間のように⾃動⾞輸送ができないことから、物流コストの削減が困難である等、様々な要因を抱え、複雑に絡んでいる。

●依然として「原材料供給型」の食料供給基地⇒旬の時期に、⼤量に、加⼯せず原材料のまま即座に出荷⇒本州等の需要に合わせた出荷ができない⇒災害発⽣時に供給できるものがない●地元に原材料が残らないため、食品加工等の付加価値化が進まない⇒ものづくり産業の育成に結びつかない⇒地元雇⽤につながらない●農業者の減少、地域定住人口の減少⇒農業者の⾼齢化・後継者不⾜⇒新規参⼊の難しさ⇒集落・都市機能の維持ができない●一時的に物流に負荷⇒季節繁閑が⼤きく平準化できていない⇒本州との物流量に差が⽣じる⽚荷が問題⇒トラック輸送には、フェリー輸送を挟むため輸送コストにも課題

プロジェクトの方向性「食料備蓄基地化」 「物流の平準化」
物流の平準化が必須である。 道内⽣産地で⼀度備蓄することができれば、安定的な出荷が可能なばかりでなく、需要に合わせ⾼い価格で出荷することも可能になる。
加えて、産地での加⼯も可能となり、地元雇⽤・⽣産額の増加にもつながる。併せて、⾮常時の⾷料備蓄の役割も担い、災害発⽣時には、本州等への搬送も可能になる。
また、低温で備蓄した農作物は、糖度が増すなどの効果があり、これを「北海道ブランド」として、⽇本のみならず海外にも売り出すことが可能になる。
これを実現するには、⽣産地に近い場所に低温で備蓄する倉庫が必要となるが、雪・氷と、太陽光・⾵⼒発電等の電⼒と組み合わせて活⽤し、低コストで運⽤することが求められる。

民間にできることは？
●地域内において、生産、保管、加工、流通までを一貫して行う体制●運輸業等との連携を構築
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地域経済活性化プロジェクト－１

日本の食卓を、生活を、北海道が支えます！
⾷料備蓄倉庫設置候補地(案)と輸送ルートのイメージ

プロジェクト①

農水産業をグローバル化

プロジェクト②

通年出荷を可能にする
最新備蓄基地の新設[ ポイント ][ ポイント ]①世界市場を意識した経営①最新「冷温備蓄倉庫」設置②ＩＣＴによる省力化促進②災害時の緊急食料提供[ 具体的なプロジェクト ]■グローバル化を⽬指して[ 具体的なプロジェクト ]・世界市場を意識した経営の⼤規模化と⺠間企業の参⼊促進
・農業⽣産法⼈への⺠間企業参⼊促進に向けた農地法の規制緩和
・⾼品質化･⾼付加価値化のための「契約」⽣産･出荷「加⼯」「流通」までを地元（⽣産地）で実現
・ＩＣＴの活⽤、ロボットの導⼊による農作業の省⼒化・⾃動化の促進
・収益⼒の向上を実現し、若者の雇⽤増による過疎対策の実現■備蓄基地化・通年出荷体制の確⽴

・⾼速道路ネットワーク・港湾が活⽤できる地域(⽣産地)に基地を設置
・即座に出荷せず、鮮度を維持したまま⼀時保存・保存に係る電⼒を地産地消→雪･氷の活⽤他、太陽光･⾵⼒等の電⼒を直接活⽤・再⽣可能エネルギーを活⽤し、通年出荷できる「野菜⼯場」を整備■災害時に緊急⾷料として本州等へ提供【国⼟強靱化】■冷温保存した農⽔産品の「ブランド化」と「北海道ブランド」規格の全道統⼀化■農業教育・経営教育の充実

・就農の資格化、経営習得、⾏政・⾦融機関等から就農⽀援
・後継者や新たな担い⼿育成に向けた農業⾼校・⽔産⾼校の⾼専化、授業料負担の軽減

プロジェクト③

需要に即した新たな出荷・物流体制の確立[ ポイント ]①道内外との交通ネットワークの整備[ 具体的なプロジェクト ] ■将来の北海道に必要な交通インフラの整備【国⼟強靱化】
・⾼速道路ネットワークの早期完成と有料区間の料⾦⾒直し・道路（国道等）の規制速度・道路規格を⾒直し・鮮度を維持したまま輸送するＩＣＴを活⽤した次世代流通システムを確⽴
・本州との⾃動⾞物流を可能にする「第２⻘函トンネル」の整備

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地域経済活性化プロジェクト－２

北海道に相応しいＩＲ構想の実現
現 状・課 題●昭和62(1987)年制定の総合保養地域整備法（リゾート法）を契機に、大型観光施設を埋めることが最大の目標●「雪まつり」や「よさこいソーラン」等の大型イベントによって観光客を一気に確保・アジア新興国の観光ブームに乗り、同様に大型観光客を誘致⇒単価の安い観光客に依存してきた。

●政府の方針①少子高齢化時代の人口を補うための「交流人口の増加」⇒政府の観光戦略では、2030年までに訪⽇外国⼈3,000万⼈を⽬標②単価の高いビジネス観光客の誘致⇒犯罪・カジノ中毒などの社会的リスクもあるカジノでもあるが、あくまで、統合型リゾートはビジネス観光客誘致に⼤きな可能性を秘めている。

プロジェクトの方向性「ＩＲ推進法の戦略的活用」「観光客の質の向上」
スイス（ジュネーブ）に代表されるように、ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関、つまり「知的装置」があれば、北海道の少⼦⾼齢化による市場規模減少を補える単価の⾼いビジネス観光客・研究者・留学⽣等の交流⼈⼝を増やすことが可能である。
結果として、⾼級ビジネス層が継続的に集まる装置としての複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の上昇が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も⾒込めることで、⾷と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
北海道の持つ特性を活かし、戦略的にビジネス海外観光客等を惹き付ける装置を創造することで、北海道型IRの実現を⽬指すべきである。

民間にできることは？
●ビジネス観光客を惹き付ける「知的基盤」誘致に向けた活動●地域資源の活用による新しいサービスの提供
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地域経済活性化プロジェクト－２

次世代の観光戦略「北海道型ＩＲ構想」を提案！
北海道型ＩＲ構想 設計図イメージ

プロジェクト①

プロジェクト②

ビジネス観光客を惹き付ける
知的基盤づくり北海道型ＩＲ構想 設計図イメージ[ ポイント ]ワンランクアップを目指した
新たな北海道観光の提案[ ポイント ]①ビジネス・人材育成拠点創出①連携による複合型リゾート②国際貢献への第一歩②健康・美を追求するサービス[ 具体的なプロジェクト ][ 具体的なプロジェクト ]■⺠間主導の国際ビジネス交流拠点の創出■新たなレクリエーションプランの提供（デンマークモデルの⾷・農の技術、実⽤化拠点）
・寒冷地農業技術、先端酪農技術、インテリジ
ェント⽜舎システム、最先端冷凍・冷蔵技術
等のプロジェクト集積

・空港を起点にした周遊型や⻑期滞在型のレクリエーションプランの提供
・地域連携による(夏)オーシャンリゾートと(冬)スノーリゾートの融合したプランの提供■技術活⽤に関する新たな⼈材育成拠点の創出■周遊・⻑期滞在を可能にするインフラ整備

・⼤規模農業、技術活⽤の実学による⼈材育成・農業⼤学、⾦融機関等と連携した就農プラン、経営⼈材の認定プログラムの策定

・国際的都市型ホテル、リゾートホテルの刷新（医療・アミューズメントを融合した宿泊施設）
・海外向け予約システム・情報提供システムを全道統⼀で提供■国際機関・研究機関の誘致による国際貢献（ジュネーブモデルの国際機関、研究機関）
・関連する諸外国との研究フォーラム実施によるネットワークの形成
・関係省庁との連携強化■魅⼒あるサービスの創造と最上のホスピタリ
ティの提供
・⼤学との連携による最先端医療ツーリズム
・道産⾷材の活⽤による健康・美容⾷の提供
・北海道の⾃然・⽂化等の魅⼒を発信できる知識・語学⼒を持った国際⼈材の育成・活⽤

国際知的基盤
連携イメージ［例］ 国際農業研究協議グループ（CGIAR : Consultative

Group on International Agricultural Research）

開発途上国の農林⽔産業（第⼀次産業）の⽣産性向、技術発展を⽬的に1971年に設⽴された国際組織（事務局：世界銀⾏内、所在地：ワシントンDC）。北海道の国際的貢献として、新しい農業技術に関する国際共同研究（例：寒冷地農業技術等）と⼈材育成をテーマにした

北海道型ＩＲの完成■新たな価値の創造

・道産品のみを活⽤した⾼級ギフトの開発
・道内で医薬品・サプリメント等の開発・⽣産研究所を北海道に創設することも検討できる。

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地域経済活性化プロジェクト－３

冬季オリンピックで北海道を売り込め！
現状

プロジェクトの方向性

1972年2⽉の札幌冬季オリンピック開催から42年が経過した。札幌市の報告書によると、⼤会経費が2,200億円（うち交通インフラ整備2,000億円）で経済効果は約4,180億円と推計された。当時は、オリンピック開催が契機となり、⾼速道路、地下鉄が整備され、札幌市を中⼼とした北海道の発展に⼤きく寄与した。
今後、経済効果、施設建設等の必要費⽤の検討、市⺠の合意形成などが必要であるが、オリンピック開催は、海外・道外へのプロモーションとしては絶好の機会であり、北海道が新たな成⻑を遂げる分岐点となる。

冬季オリンピック開催による経済波及効果

道内経済波及効果 ： 約９，６６０億円［経済波及効果比較］
1998 長野

経済波及効果（生産誘発額）2020 東京（単位：億円）
2026 北海道

県内

日本国内

東京都

日本国内

道内［推計］

6,947

13,736

16,75329,6099,660［資料］･長野県、東京都などの資料を基に、独自に整理･北海道については、長野大会や過去の冬季大会実績等を参考に算出･経済波及効果には、五輪関連道路整備費（除く高速道路）を含む「合宿・大会誘致」 を通じて「冬季オリンピック招致」 の下地をつくる
交通機関・施設等のユニバーサルデザイン化を促進し、特に、パラリンピックやスペシャルオリンピックスを受け⼊れることで、受⼊態勢を洗練し、「選⼿・観客等にやさしい」北海道をアピールしていく。
また、再⽣可能エネルギーの活⽤により、温暖化防⽌など「環境にもやさしい」オリンピック開催を提唱していく。
招致と同時に北海道の涼しさ・豊かな観光資源・⾷⽂化等を活かしたスポーツ合宿・⼤会の誘致を促進し、「北海道に来たら健康になれる」というメッセージをオール北海道体制で発信していくべきである。
⾼速交通ネットワークが整備されることで⼈流・物流が活発化し、新幹線に続く北海道経済活性化の「起爆剤」第2弾として⼤きな期待が持てる。冬季オリンピックを受⼊できる地域を⽬指すことが、国際観光都市としての発展につながる。

民間にできることは？
●招致活動に民間サービスの発想と情報を提供●広域での官民連携組織の構築、運営協力
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地域経済活性化プロジェクト－３「スポーツ」 をキーワードに地域活性化！
北海道型ＩＲ構想 設計図イメージ

プロジェクト①

プロジェクト②スポーツ合宿を通じた地域活性化戦略

冬季オリンピック招致戦略[ ポイント ][ ポイント ]①合宿誘致を通じて受入態勢を構築①2026年招致に向けた機運醸成・下地づくり②冬季オリンピック等招致のためのベースづくり②前例のない全ての人にやさしい開催環境整備[ 具体的なプロジェクト ]■官⺠の広域連携による合宿受⼊体制強化
・（仮称）北海道スポーツ振興会議の創設
・情報収集・発信をＩＣＴで⼀元管理し、効率的なＰＲ・誘致活動を⽀援
・合宿・⼤会誘致の各種優遇策の拡充■招致のベースづくり

・地域特性を活かした合宿プランの提供→道産⾷材による健康⾷プログラム→温泉地と連携した回復・療養サービス
・グローバル⼈材の育成・活⽤→語学⼒、専⾨知識、ホスピタリティ
精神を⾼め、受⼊⼒をアップ（仮称）北海道スポーツ振興会議のイメージ[ 具体的なプロジェクト ]■東京オリンピック・パラリンピック等の受⼊態勢の整備

・冷涼な気候を活かしたプレ⼤会・合宿等の誘致
・スポーツインテリジェンス活動のノウハウを活⽤・道内出⾝メダリスト等による「冬季オリンピック招致⼤使」を結成
・パラリンピック・スペシャルオリンピックス等ハンディキャップのある⽅も安⼼して来道できるユニバーサルデザイン化の推進→交通機関、施設、歩⾏空間のバリアフリー化→全道統⼀化によるわかりやすい案内表⽰■環境に配慮した新エネルギーの活⽤促進

・競技施設、公共施設等の新設・改修時に整備・電気・⽔素⾃動⾞・バス等の普及促進■他都市との連携を⾒据えた⾼速道路ネットワーク・空港の整備促進と北海道新幹線の早期完成
冬季オリンピック開催までのスケジュール

冬季オリンピック招致の実現へ！
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地域経済活性化プロジェクト－４

既存の枠組みを超えた新たな地域づくり
現 状・課 題北海道は、本州等と⽐較しても、地震・台⾵等の災害の少ない地域であることから、外資系企業の本社機能の⼀部や、サプライチェーン確保のための分散化による⼯場の新設等が⽬⽴つようになった。なおかつ、データセンターにおいては、北海道の冷涼な気候が消費電⼒の削減、冷房コストの削減につながることから、注⽬を集めるようになった。
しかしながら、その様な国内あるいは海外の動きに対応できるだけの受⼊態勢は整っておらず、後⼿に回っている印象は否めない。

●企業誘致と地域づくりとの戦略⇒産業集積に向けた企業誘致⽅針の明確化⇒既往の⾃治体の枠組みだけで検討するには限界⇒地域やまちの機能、⾏政サービス等をどのように効率化し、維持していくのか？

●道外企業等に対する受入態勢⇒様々な事業・補助制度等があるものの、⼀元化されていない⇒受⼊後のフォローアップ不⾜⇒電⼒の安定供給は必須！

●北海道内が一体となったプロモーション⇒北海道庁が提唱する「北海道バックアップ拠点構想」を推進する
強⼒な体制が必要

プロジェクトの方向性「人口減少下の新たな地域づくり戦略」と「バックアップを含めた企業誘致」 を融合させた地域づくり構想
⼈⼝減少下における新たな視点での地域づくり・まちづくりは、①都市間連携による機能・サービスの分担やコンパクト化、②都市間・集落間を結ぶ交通アクセスの整備の２点に集中し、将来のあるべき姿をひとつの⾃治体だけではなく、⾃治体等の枠を超えて広域的視点で検討を進めるべきである。
加えて、既にある⺠間企業のネットワークを活⽤し、「災害時対策モデル」の構築についても同時に検討を進めるべきである。
⼀⽅、企業誘致については、⾮常時のバックアップに限らず、平時においても本州企業等に対して進出の後押しとなるよう道内側の官⺠連携による受⼊態勢を整備しておくべきであり、既に進出した企業・従業員・家族等に対するフォロー態勢も求められる。
また、⾏政機能や企業に限らず、⼤学や研究機関の受⼊についても促進し、道内に優秀な⼈材を留める施策についても検討すべきである。

民間にできることは？
●自治体等、従前の枠に縛られない連携の構築●道外からの受入態勢の整備
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地域経済活性化プロジェクト－４

企業誘致と連動した新たな 「地域づくり」
北海道型ＩＲ構想 設計図イメージ

プロジェクト①

暮らし・経済を支える新たな地域づくり[ ポイント ]プロジェクト②

政策・施策の連動

政府・企業等の中枢機能を受け入れ[ ポイント ]①行政サービス維持のための都市間連携①北海道の特性を活かした受入態勢を構築② 「道の駅」等を中心としたまちのコンパクト化②国土強靱化に即した社会基盤の充実[ 具体的なプロジェクト ][ 具体的なプロジェクト ]■受⼊態勢整備■都市間連携による新たな地域づくり

・⾏政機能・都市機能等の機能分担・分業化による低コスト化・サービス維持
・中核都市の機能強化と周辺都市機能の受け⼊れ・⺠間（運送企業）との連携による地⽅都市から中核都市への交通アクセス・物流の確保■道の駅等を中⼼とした
新たなまちづくり（コンパクト化）

・「道の駅」等の周辺に⾏政機能、病院、商店等を集中・各集落との交通・情報の拠点化と「コミュニティカー」運⾏による利便性確保・地域防災センター、観光情報・物産等の拠点化
・SS等燃料供給機能を受け⼊れ

⼈⼝減少下における新たな地域づくり・まちづくりイメージ

・受け⼊れのためにワンストップ態勢を構築
・本州企業との災害時連携協定締結と技術マッチングによるサプライチェーンの強靱化
・道外向け全道統⼀ＰＲ活動の実施による誘致促進
・リスク分散のため、⼤学・研究機関等も受⼊
・北海道バックアップ拠点構想の推進

三⼤都市圏等からの受⼊態勢の整備イメージ■インフラ整備【国⼟強靱化】

進出への優遇措置
研究・開発等への支援
事業継続への支援
サプライチェーンの維持

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進出への最適地

整備されつつあるインフラ

・函館市､釧路市､網⾛市､稚内市を結ぶ⾼速道路ネット
ワーク整備
・有珠⼭噴⽕時の代替ルートとなる道央圏環状⾼速道路等の整備
・北海道新幹線札幌までの早期開業
・⺠間企業の物流ネットワークを活⽤した「災害時対策モデル」構築
・電気・上下⽔道・ガス・通信等ライフライン等の強靱化（⼤容量化・複線化）

万全の受入態勢構築
9地域経済活性化プロジェクト－５「自給・供給」するエネルギー新戦略
現 状・課 題プロジェクトの方向性

北海道は、戦後及び⾼度経済成⻑期において、国内炭の過半を占めるシェアを誇り、⽇本のエネルギー供給拠点の位置付けにあった。しかしながら、エネルギーが⽯油、海外炭等に代替された現在では、寒冷地故の多⼤な灯油消費（全国平均の4倍以上〔平成23年度〕）等から、エネルギー消費地となっている。
東⽇本⼤震災後の泊原発の停⽌、⽕⼒発電所の⾼稼働により、電⼒使⽤制限を強いられており、⼆酸化炭素排出増加など環境⾯でも影響が出ている。

「 再生可能エネルギーの地産地消 」「 エネルギー供給基地化 」●化石燃料・原発に依存、電力供給体制が不安定⇒厳冬期の節電等電⼒供給リスクがあり、産業活動が制限されている⇒本州等からの企業⽴地にも悪影響●北本連携含む送電網が脆弱⇒災害時の電⼒確保に課題、道-本州間の電⼒融通が制限されている⇒豊富なエネルギー源の活⽤が制限されている●地域主導によるエネルギー事業のノウハウ・人材不足⇒エネルギー資源を地域経済発展に活かせていない⇒道内企業による事業実施、技術開発、メンテナンス実施が少ない●北海道の有する潜在力と可能性が活かされていない

北海道は、⾵⼒、太陽光、⽔⼒、地熱などの再⽣可能エネルギーの宝庫であり、このクリーンなエネルギーを最⼤限活⽤していくべきである。将来的には、「地産地消」で道内の電⼒を賄えるだけでなく、送電網・北本連携の増強により、本州への送電も可能となるポテンシャルを有する。
地震・津波等の被害が想定される太平洋側と、⽐較的災害の少ない⽇本海側の代替機能・連携を強化する⼀⽅で、⽇本海側にもエネルギー等を備蓄し、リスク分散を⾏い、災害時に太平洋側・⽇本海側の両⾯から本州へ供給できるシステムを構築する。

民間にできることは？
●道内エネルギー関連企業育成のためのビジネスマッチング、人材育成支援●産業拠点形成のための企業誘致等への協力⇒⽯炭以外の資源開発が進んでいない⇒地理的好条件 北⽶航路・北極海航路とアジアとの交差点にある

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地域経済活性化プロジェクト－５

日本を支えるエネルギー新戦略を 北海道 から！
北海道型ＩＲ構想 設計図イメージ

プロジェクト①

プロジェクト②

地理的優位性を活かしたエネルギーの供給拠点化

再生可能エネルギーは地産地消へ！

自給・供給体制確立
エネルギー新戦略のイメージ[ ポイント ]①受入拠点を日本海側へ[ ポイント ]①規制条件緩和等で利用拡大

ロシア
北極海航路

②万全の供給体制を確立②道内関連企業を育成[ 具体的なプロジェクト ]■⽇本海側へエネルギー保有基地の整備

・⽯狩湾新港・稚内港・⼩樽港・留萌港等の活⽤・備蓄機能強化のためのふ頭整備、機能⾼度化、後背地の整備【国⼟強靱化】[ 具体的なプロジェクト ]■利⽤拡⼤への⽀援策

アジア

北極海航路

■エネルギー供給体制の強化

・北本連携送電線容量拡⼤、道北・道東の送電網増強
・⾮常時の太平洋側と⽇本海側との供給連携の整備
・シェールガス、メタンハイドレード等新たなエネルギー活⽤に向けた発電施設整備

北米航路
北米航路

■産業拠点の形成

・⾷関連産業、倉庫業、データセンター等の企業⽴地促進・港湾地区と周辺を含めたスマートコミュニティ化の促進
・積雪による物流停滞を回避する除雪体制の整備【国⼟強靱化】

・各種規制条件の緩和・⾒直し→⽴地条件緩和（農地転⽤条件等）→地熱開発区域基準の⾒直し→⼩⽔⼒発電の許可・認定の⼿続簡素化・送電網への優先接続・優先給電のルール化
・ＦＩＴ（再⽣可能エネルギー固定価格買取制度）の安定運⽤とエネルギー別普及⽬標の設定
・⼤容量蓄電池、家庭⽤低価格蓄電池、⾼温超電導送電システムの開発
・電⼒のスマート化を⽬指したまちづくりに対する⽀援制度の確⽴■道内のエネルギー関連企業を育成

・発電設備の⽣産・設置・メンテナンスを道内企業で実施
・技術マッチングによる製品開発促進の⽀援
・循環型エネルギーを⽀えるＩＴ企業等の育成⽀援

アジア

日本のエネルギー強靱化に貢献！
11地域経済活性化プロジェクト－６次の時代を担う起業家・グローバル人材を育成
現 状・課 題全国学⼒テスト結果では、⼀部に改善が⾒られたものの総じて低位にある。
学⼒だけが指標とはならないものの、「教育は国家百年の⼤計」とも⾔われるよ
うに成果が現れるまでには時間が必要である。北海道においても、「ほっかいどう学⼒・体⼒向上運動」をスタートさせたが、もはや⼀刻の猶予もない。
基礎学⼒向上の取り組みで代表的な秋⽥県では、40年も前に解決に向けて動き出し、現在ではトップクラスにある。その取り組みは、⾏政と学校側の連携にある。
⼀⽅で、北海道教育委員会が発表したコメントにおいては、⽣活リズムの確⽴も学⼒に影響しているとした。

●小中学生の基礎学力の低下⇒平成25年度全国学⼒テスト結果(平均正答率)
⼩学校45位、中学校37位●家庭での生活スタイル⇒⾃宅学習時間の不⾜、⾷⽣活の乱れ●学校・教育体制⇒学習指導要領の変更、多忙な教育現場●職業観・労働観・人生観の教育が不足⇒⼈はどうして働くのか？

●海外への対応不足⇒習得できない語学、留学経験不⾜●新規開業する企業が減少、廃業が増加⇒開業率2.96％、廃業率6.63％

プロジェクトの方向性「一貫した教育体制」「教育機関・地域と企業との連携」
北海道として、どういう⼈材を育成していくのか？どういう⼈材が必要とされているのか？
起業を志す⼈材、グローバルな時代に対応できる⼈材を創出していくことこそが求められており、その育成環境を「北海道発」で構築していくべきである。
そのためにも、教育現場だけにその責任を押し付けるのではなく、地域全体、経済界を挙げて取り組みを推進していかなければならない。また、⼈材育成こそが、地域社会の「再構築・活性化」につながり、地域価値を⾼める⽅法の1つであると、認識を変える必要がある。

民間にできることは？
●子供達へ学力の向上に対する協力と企業内における学習機会の提供●地元経済を牽引する次世代リーダーの養成※出典：総務省「経済センサス・基礎調査」●女性・若者・高齢者・外国人の活用の場が少ない
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地域経済活性化プロジェクト－６

北海道の将来を見据えた人材育成を プロジェクト化！
プロジェクト①

⼈材育成に関する相関イメージ

人材育成のベースとなる
基礎学力の向上[ ポイント ]プロジェクト②

企業と連携した就業意識の醸成[ ポイント ]①基礎学力は学校で習得！

①企業の情報・ノウハウを提供②外国語習得をプロジェクト化②経営者自らが率先して伝える[ 具体的なプロジェクト ][ 具体的なプロジェクト ]■基礎学⼒向上プロジェクト■企業による⽀援制度の創設

・基礎学⼒向上に向けた改⾰意識の統⼀と確実な実⾏態勢の確⽴
・校⻑・教頭のリーダーシップと積極的な説明責任
・学校と保護者の情報共有、保護者・地域の学校への積極的な協⼒
・⼦供の⽣活スタイルの改善（⾃宅学習時間の確保・睡眠・⾷事など）
・学⼒テストの結果から課題を分析し、改善につなげていくサイクルを確⽴

・学校・企業連携によるキャリア教育への⽀援、海外留学⽀援基⾦制度の創設
・⼤学へ⽀援し「就職塾」を開催⼤学と連携して社会⼈として最低限必要となる教育を⼤学で実施
・起業⽀援、就職⽀援への積極的な参画による⼈材の確保■会社を学校教育に開放

・⼦供・先⽣への職業体験機会の提供、社員教育システムの提供・企業が実施している社会貢献活動への⼦供達の参加
・経営者⾃⾝が経験・経営理念から「仕事をすることとは？」を伝え、職業意識を⾼め、創業・起業意識を醸成■外国語習得プロジェクト

・外国⼈・⾼い経験を持つ⼈を講師として活⽤し、学校に派遣し集中講義（英語･中国語･ロシア語他）
・企業⽀援による海外ホームステイ経験

プロジェクト③

次世代のリーダーを輩出！
[ ポイント ]①産学官金連携による人材育成態勢を構築[ 具体的なプロジェクト ] ■北海道型「次世代リーダー育成プログラム」の創設
・戦略的経営や実務の学習機会を提供、修了⽣への融資⽀援制度を整備
・創業・起業までを⽀援するプラットフォームを構築し、優秀な創業者・起業者の表彰・賞⾦制度の創設と継続的なフォローアップを実施
・著名な道内企業経営者や有識者等との⼈的ネットワークづくりを⽀援

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