令和２年度事業計画
公益社団法人 Ｋｎｏｔｓ
当法人の活動目的は、人も含めたすべての動物達を幸せにすることである。そのためには、人も動物よりもより良い形で共生出来る社会の構築が必要となる。そこで、当法人は人と動物のより良い共生を進めるための啓発、教育、研究事業、そして目的を達成する為に必要なあらゆる事業を国内外のその分野の関係団体、専門家、行政機関等に幅広く連携を求めて実施していく。
本年は前身の NPO 法人設立から 20 年、公益法人として 10 年を迎える節目の年である。
阪神・淡路大震災の経験から始まった当法人の成り立ちと歩みに改めて向き合い、「OneWorld, One Life」のテーマに基づき、「ひとつひとつの命の幸せに寄り添う社会」に向け、本年も、真摯に事業に取り組んでいく所存である。

１．啓発事業⼈と動物のよりよい共⽣を進めるための知識の普及啓発や情報交流、情報提供を⾏うために、国際会議、シンポジウム、セミナー、展⽰会、イベント、ドッグスポーツ⼤会等を幅広く⼀般の⼈々を対象に実施するとともに、災害発⽣時には緊急的に被災者⽀援を⾏う。
正確な情報をより的確に提供出来る様、開催にあたっては、国内外のその分野の関係団体、専⾨家、⾏政機関に幅広く協⼒を求め、連携のもとに⾏う。
また、⼈と動物のより良い共⽣に尽⼒した企業、団体を表彰する機会を設けたり、商品の製造、販売を通して、野⽣動物の有効活⽤事業の啓発を⾏い、⼈と動物のより良い共⽣の推進を図る。その他、⼈と動物のよりよい共⽣を進めるため、個⼈、団体、企業、⾏政等対象に⼈と動物の共⽣に係るコンサルティングも必要となるために動物取扱業（展⽰）が必要となる。
（１）神⼾ すべての⽣き物のケアを考える国際会議（ICAC KOBE）One World, One Life
阪神・淡路⼤震災１５周年を契機に、⼈をも含めた全ての動物の「命」に対する責任について考え、⼈及び動物が幸せに共⽣できる社会の構築を⽬指し、震災で多くを学んだ神⼾の街から、情報交流、情報発信を⾏っていく為に2年に１回実施予定。「お互いの存在に『感謝』し、⽣ある限りは『幸せ』に暮らすこと。それが、いのちに対する『責任』である。」とし、⽣きとし⽣けるものが、この地球上で幸せに暮らせる社会にしていく為、様々な専⾨分野の連携のもと、私達⼈間に出来ることを幅広く議論する場を提供する。One World, One Life とは「ひとつの豊かな地球は、ひとつひとつのいのちの幸せを繋いでいくことで構築されていく」 という概念であり、各々のいのちに寄り添う社会構築に向け情報交流、発信を図る。会議の発表内容は後⽇、⽇英両⽂にてウェブ上に掲載し、無料で閲覧出来るようにする。
阪神・淡路⼤震災から25年を迎えた本年度に区切りの年として開催を予定する。

また、この国際会議の認知度を⾼めるために、国際会議の動物キャラクターを活⽤して動物キャラクターグッズ（アイテム）等を活⽤し会議の周知を図る。昨年度供⽤開始をしたLINEスタンプを引き続き活⽤していく予定である。
（２）りぶ・らぶ・あにまるずシンポジウム
２００1年より開催。国内外の⼈と動物のより良い共⽣に関わる様々な情報をシンポジウムを通して提供している。参加費は原則無料にし、学⽣、⼀般の⽅などに広く参加を呼びかけている。当⽇の発表内容は後⽇、ウェブ上に掲載し、無料で閲覧出来るようにする。
当年度の開催は予定しない。
（３）セミナー、講演会
⼈と動物が幸せになるために必要な、共⽣に関わる様々な情報を提供し、より良い共⽣の推進の⼀助とする。
シンポジウム同様発表内容については、出来得る限り、ウェブ上に掲載し、後⽇無料で閲覧出来るようにする。
（４）ドッグスポーツ⼤会「りぶ・らぶ・あにまるずフェスティバル」
２００１年は、パブリックフォーラムとして開催し、翌２００２年より初⼼者向けドッグスポーツ⼤会（飼い主さんと愛⽝が⼀緒にフリスビーやアジリティ（障害物競⾛）、ダンス、カニクロス（愛⽝と⼀緒に⾛るレース））として、開催。
２００９年からは、毎年春に⾏っていた「Y２Day with Dogs」とジョイントし、動物に関わる様々な団体のご協⼒のもと、ドッグスポーツ⼤会と⼀緒に⾏っていた補助⽝、ワーキングドッグのデモンストレーション、ライブ、神⼾市⽝譲渡制度のPRなどステージプログラムや展⽰も同時開催。
２０１６年からは、六甲⼭カンツリーハウスとのコラボレーション事業として開催している。
飼い主さんと愛⽝に⼀⽇楽しく過ごして頂きながら、動物と暮らすことの楽しさを実感して頂き、且つ、来場する⽝達には、狂⽝病の予防接種を条件付けており、啓発にもなっている。飼育マナーの向上や世代間交流の⼀助とし、⼈と⼈、⼈と動物の幸せな共⽣社会の構築に寄与するために毎年継続事業として⾏っている。
また、イベントとして⾏うことで、様々な事情で飼育が出来ない⼦ども達にも動物愛護教育の場として、活⽤されている。特に近年では、ペットと暮らすことの双⽅の⽣理学的な好影響も明らかになってきており、⾼齢者や⼦ども達への、⼼理的・教育的影響とも合わせ、⼈類が⻑い歴史の中で培ってきた⽣物としての共⽣関係に基づく、⼈とペット双⽅の⼼⾝の健康への貢献についても情報共有を図る。
昨年度より、ドッグスポーツ⼤会と⼀緒に⾏っていた補助⽝、ワーキングドッグのデモンストレーシ
ョン、ライブ、神⼾市⽝譲渡制度の PR などステージイベントは、公益社団法⼈神⼾市獣医師会、神⼾市動物愛護協会、公益社団法⼈ Knots の 3 団体で構成する実⾏委員会を設置し、動物愛護フェスティバルを⾏う予定にしている。
開催⽇：11 ⽉ 23 ⽇（祝・⽉）

開催場所：しあわせの村（神⼾市）運動会＆ゲーム⼤会は六甲⼭カンツリーハウスドッグラン事業と連携した開催とし、⼈と動物の共⽣情報発信拠点構築の⼀助とする。
開催⽇ ： 10 ⽉ 25 ⽇（⽇）
開催場所：六甲⼭カンツリーハウス（神⼾市）（５）ずっと⼀緒に居ようよプロジェクト
ずっと⼀緒に居ようよプロジェクトは、フェスティバルのメンバーが発起⼈となり、東⽇本⼤震災での飼主さん⽀援が発端となって始まった。震災での緊急時のみならず、平時においても⼈と動物が絆を保ち幸せに暮らせるような社会システムを構築するため、その⽅策を議論研究して提案し、これらの情報を発信、その実現化を⽀援する。
例えば、２０１５年の国際会議（ICAC KOBE）では、分科シンポジウムの中の１つとして「地域を幸せにする伴侶動物飼育⽀援システム―伴侶（家庭）動物の暮らしを地域活性へ」というテーマで数名の⽅の発表があり、⼈と伴侶動物が地域で共に幸せな⽣活ができ、尚且つそれが地域の活性に活かされるような社会システムを構築することができるのか、その可能性について考察した。
このシンポジウムの成果は、論⽂にまとめ、シニア社会学会誌に掲載されており、全⽂をウェブサイトにて公開、情報を発信し、その実現化を⽀援している。
（６）りぶ・らぶ・あにまるず賞
人と動物の共生に尽力されている商品や企業活動を高く評価すると共に、感謝の気持ちを伝える。
対象期間は１年間、毎年一般の方々の応募により、ノミネートし、選考委員の投票によりグランプリを決定する。近年、人と動物の共生に向けての事業が多様化し、同一の賞の中で判断が難しくなったこと、共生意識の高まりによって敢えての推薦が少なくなったことから、当年度をもってこの事業は休止とした。
（７）イベント、ドッグスポーツ⼤会 六甲⼭カンツリーハウスわんわんドッグフェスタ運営協⼒
期間限定のドッグラン、ワンちゃん⼤運動会、ゲーム⼤会等の運営協⼒を⾏う。
本事業に、沢⼭の飼い主さん、ワンちゃんにご参加頂くことで、動物と暮らす楽しさ、幸せを実感して頂く。
ひいては、より良い共⽣推進の⼀助となる。また、利⽤者には、狂⽝病予防法の遵守を条件付けており、啓発にもなっている。
（８）野⽣動物有効活⽤推進事業
近年、⽇本の各地でシカ、イノシシなどの増えすぎた野⽣動物による農村部での森林被害、農業被害が深刻化している。そのため、多くの野⽣動物達が、⾃然環境や⽣態系を守るために、有害⿃獣として捕獲されているが、その殆どが活⽤されないまま産業廃棄物として処理されている。兵庫
県では、その処理費と農業被害額は、算出すると合わせて約２０億円にものぼると⾔われる。
（例：兵庫県では、年間約４万頭のニホンジカが捕獲されている）
このような問題に対処し、動物達の「命」を無駄にしないためにも、彼らの⾁や⾻、⽪などを有効に活⽤していくことが、地域振興や新しい産業の創出の可能性を含め、現在⼤きな課題となっている。

この有効活⽤を進めることで、産業が⽣まれ、雇⽤機会の創出につながり、ひいては⽣産者の⽅々の⽣活向上の⼀助となる。また、⾃然環境や⽣態系が保全されることにもなる。
Knotsでは、有効活⽤推進のために、情報提供や⽝⽤おやつの開発、製造、販売に取り組んでる。
開発、製造には、障害者の⽅々のみならず、実際に農業被害を受けておられる⼟地で⽣活されている主婦グループの⽅々にも参加して頂いており、新たな産業の創出や地域振興に挑戦している。
添加物等⼀切加えず、天然由来の原料で製造した、これらのおやつは品質が良く、愛好家も多い。これらの商品を⼿に取って頂くことで、野⽣動物のおかれている現状に⼀般の⽅々にも⽬を向けて頂くことにつながる。
また、Knotsは、「野⽣動物研究会」※（事務局：兵庫県森林動物研究センター）の幹事を務めている。
※野⽣動物研究会（旧ニホンジカ有効活⽤研究会）とは、兵庫県森林動物研究センターと、兵庫県内でシカ⾁の有効活⽤に取り組んでいる企業、団体、個⼈が研究会を組織し、当時最⼤の課題であったシカ⾁利⽤促進に向けた情報の収集、共有を図ることにより消費者のニーズにあった供給体制を研究し、シカ⾁利⽤に関する正確な情報発信を⾏うことにより、需要の拡⼤を図り、野⽣動物資源利⽤を通じた地域振興と⼈と野⽣動物のより良い共⽣社会の構築に資する研究会事業を⾏なっていたが、シカ⾁については、流通に掛かるネットワーク組織も⽴ち上がった為、野⽣動物全般に掛かる共⽣研究へと対象を広げることになった。
（９）各種コンサルティング、相談業務の実施
動物と安全に楽しく暮らすための相談対応、ペット可集合住宅での管理組合、管理会社のサポート、野⽣動物との関わり⽅等⼈と動物の共⽣に係る様々な相談に対応。また、⼈も動物も快適な住まいや旅⾏等の商品開発の為のコンサルティングを実施。⼈と動物のより良い共⽣を推進し、⼈も動物も幸せにする為に、必要な相談及びコンサルティング業務を⾏う。
（１０）Knots MODEL CLUB
テレビや雑誌などから紹介（出演）の問い合わせが多くあったことから、これを市町村への⽝の登録、狂⽝病予防接種など病気予防と健康管理、しつけなどを条件として本法⼈で登録し、ウェブサイトに無料で公開することで飼主さん⾃慢の⽝が、モデル的に伴侶動物として⼤切にされている姿を⾒て頂き、広く⼀般の⽅々にも、⼈と動物の幸せな共⽣を⾒て頂くことで啓発する。
（１１）情報提供事業
主にウェブサイト、メールマガジン等を通して、幅広く不特定多数の⽅々に⼈と動物の共⽣に関わる様々な情報を提供していく。
昨年度実績：動物感謝デー出展（公益社団法⼈⽇本獣医師会主催）
ペット産業情報新聞 「PIIA Knots リレー・エッセイ」記事連載「⼈と(⼈以外の)動物の幸せな共⽣」をテーマに、識者の⽅々によるエッセイ
２．教育事業⼈と動物のより良い共⽣を進めるために役⽴つ情報を、主にインターネットを通して幅広く提供。実施した会議やシンポジウム、講演会等の貴重な内容については、可能な限りウェブサイト上

で、⽇英両⽂にて公開し、当⽇会場に来られなかった全世界の不特定多数を対象に教育の機会を設ける。
また、⼈と動物のより良い共⽣を推進する為、⼀般市⺠はもとより、関わる専⾨家、学⽣等にとっても有益な知識、情報を提供するべく国際会議、セミナー、研修会イベント等を実施、その他学校の教育事業に協⼒する等、⼈材の育成、知識の向上、児童及び⻘少年の健全育成に貢献する。この事業の⼀環として動物を伴って教育事業を⾏うこともあることから、動物取扱業（展⽰）が必要となる。
（１）情報提供による教育機会の提供
⼈と動物のより良い共⽣の推進の為に、開催する国際会議、シンポジウム、セミナー等の内容は全て後⽇、記録集（可能なものについては、⽇英両⽂にて製作）としてウェブサイト上で無料公開し、会場に来られなかった不特定多数の⽅々へ教育の機会を提供する。機会があれば随時、セミナー、講演会を実施し、情報と教育の機会を提供する。
また海外の⽂献を翻訳し、⼈と動物の共⽣に関わる情報を提供していく。
（２）講師の派遣専⾨学校、セミナー等への講師派遣を随時実施、⼈材育成、知識の向上及び⻘少年の健全育成に貢献する。
（３）奈良県「いのちの教育」連携協定事業
２４年度（２０１２年度）に奈良県と締結した『奈良県いのちの教育展開事業』に於ける連携協定に基づき、奈良県「いのちの教育」プログラムの普及を奈良県と共に推進する。動物を通じた教育は、いのちを⼤切にし、共感⼒を育む教育として⽂部科学省の指導要領にも盛り込まれており、アジア型ヒューメイン・エデュケーション構築に取り組み、⼈も動物もお互いを思いやれる未来へ寄与するものである。この事業は、主に、⾃治体等の教育に関連する職員等に対してこのプログラムを軸とした研修会、講演会等を実施する。これらの取組みの成果や研究発表はウェブサイトで多くの⽅に無料で公開することで教育の機会を提供、また、このウェブサイトを閲覧した⽅への啓発にもなる。この事業を通じて、いのちに対する責任が⽣まれ、思いやりの⼼も養われ、豊かな⼈間性を涵養する。
（４）教育ツール共有事業
現在、全国の動物愛護（管理）センターなどでは、「いのちの⼤切さ」や「適性飼養」「殺処分数減少」を⽬的とした、⼦どもたちへの教育活動の必要性に対する認識が⾼まっている。
こうした現状を踏まえ、これまでに各地の動物愛護（管理）センターと共に企画開発を⾏い、すでに導⼊されて教育現場で実績のある動物愛護教育およびヒューメイン・エデュケーションに関するツール類を共有する事業を展開する。また、使⽤実績や実施レポートなどの情報を報告し、⽇本におけるヒューメイン・エデュケーションの向上と各⾃治体間の連携の促進を図り、少しでも多くの⾃治体で⼈と動物のより良い共⽣の推進を図ることで、⼼豊かな社会の実現を⽬指す。
例えば、「いのちの教育」プログラムのツールは⼤型張り⼦版と⿊板での実施ができる簡易版があるが、希望する⾃治体があれば奈良県と本法⼈の許可を得て、それぞれの⾃治体の特性に合わせた改良を⾏って制作・使⽤することが可能である。そうした⽅法を取ることにより、教育プログラムの企画開発のための余⼒がない⾃治体でも、すでに実績のあるツールを導⼊することができる。「いのちの⼤切さ」や「適正飼養」「殺処分減少」を⽬的とした、⼦どもたちへの教育活動の普及啓発にとって⾮常に有益な⼿段である。
３．研究事業⼈と動物のより良い共⽣を推進する為に必要な情報収集と研究を⾏い、その情報を幅広く提供することで、啓発、教育事業を⾏う。
また、企業、⾏政、団体等からの依頼により、⼈と動物の共⽣に関わる調査研究等実施する。啓発、教育、研究いずれの事業を実施する場合においても、国内外の関係団体、個⼈、企業、⾏政機関の連携、協⼒は不可⽋である。
「神⼾市⼈と猫との共⽣推進協議会」への参画。
４．障害者の⾃⽴⽀援事業
当法⼈が販売している安全安⼼な⽝⽤⼿作りおやつの殆どはNPO法⼈おーけすとら・ぴっと就労継続⽀援（B型）事業所Patch(パッチ)に製造を担当して頂いる。
また、開発より関わって頂き、新商品の開発も共に⾏っている。2002年にPatchの創設者の⽅より以下のようなご相談があった。Patchは、障害者の⽅が製造したものだから、と同情で商品を購⼊して頂くのではなく、正当な評価のもと、⼀般の商品と競争出来る商品作りを⾏うことで、障害者の⽅々が社会参加出来る作業所を⽬指している。
そこで、意識の⾼い飼い主のニーズに合った安全、安⼼な⽝⽤おやつを販売することが、障害者の⽅々の⾃⽴⽀援となるのではないかということで、⼀緒に開発、製造、販売に取り組むこととなった。その後、Patchは製造担当として、品質管理等にも注⼒され、商品の品質も認められて、今では多くの顧客が定期的に購⼊をして下さっている。その結果、モデル作業所として認められ、他所からの視察も多い。
また、この事業の推進によって、障害者の⽅々が仕事に対するやりがいを感じ、当初の⽬的であった、メンバーの⽅達の通所費⽤を賄えるところまで、運営は進んだ。
今後もこういった形での⾃⽴⽀援を⾏っていきたい。
５．ペットと暮らす住まいに係る⽀援⾦助成事業
１．啓発事業（５）ずっと⼀緒に居ようよプロジェクトの⼀環として⾏う被災した被害者に対するペット可物件への⼊居費⽤の助成は、毎年計画的に実施するものではなく、発⽣した災害が激甚災害として指定された時に緊急的に実施する。ペットと⼀緒に⽣活できる環境を取り戻すことで被災者の⾃⽴を⽀援し、被災者が⽴ち直っていく姿を周囲の⽅々にも⾒て頂き、ペットと⼀緒に暮らすことの⼤切さを理解して頂くことで啓発にもなる。
助成事業の概要
事業の⽬的：当法⼈は、⼈と動物のより良い共⽣の推進を図り、⼈そして動物の福祉の向上に資することを⽬的としており、この事業は、被災の程度、ペットの種類に関わらず、家族の⼀員であるペットと⼀緒に暮らすことができるように、⼊居する際の費⽤を⽀援するために⾏う。
寄附⾦の募集：当法⼈のウェブサイト等で寄附⾦募集を周知するが、寄附⾦の使途について、ペット可物件への⼊居費⽤に充てることを趣旨とし、併せて⽀援⾦の振込⼿数料等への充当、残⾦の処理⽅法についても明⽰した上、寄附⾦を募集する。
⽀給額と残⾦処理⽅法：⽀給額は、集まった寄附⾦の範囲内で、理事会において決定するが、寄附⾦の残⾦が⽣じないよう努めるとともに、やむを得ず残⾦が⽣じた場合は、その後の別の激甚災害の⽀援⾦助成事業の原資とし、それ以降も同様の処理をし、⽬的外使⽤はできないものとする。
確認体制：当法⼈アドバイザリーボードメンバーの内２名（但し、次に該当する者を除く。）が、必要書類等を確認する。この確認結果に基づいて、理事会が⽀給の可否を決定し、その結果を申請者及び宅建業者に通知する。
【その他の連携促進】
IAHAIO
Knots は IAHAIO メンバーになっている。IAHAIO は、⼈と動物との相互作⽤の正しい理解を促進させるために各国で活動している学会、協会等の国際的な連合体として、⽶国の Delta Society（現 PetPartners）、フランスの afirac、イギリスの SCAS が中⼼となって 1992 年に設⽴した。IAHAIO の使命は、⼈と動物の相互作⽤（Human Animal Interaction=HAI）の分野を進歩させるために、国際的な指導⼒を提供する。
（参考−関係団体、専⾨家、⾏政機関等との連携について）
昨年度、神⼾市⽣活衛⽣課が事務局を務める神⼾市動物愛護協会より、冨永理事⻑個⼈の⽴場での理事就任と同会絵画コンクールへの当法⼈の名前を冠した賞の設定の要請があり、国内外のその分野の関係団体、専⾨家、⾏政機関等へ幅広く連携を求めていく⼀環として、協⼒している。