第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

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臨床医師の地理的偏在に関する研究2004－2018年－ 2 次医療圏を単位とした分析－
シダラ

エ ミ コ

オオ ク ボイチロウ

設楽 詠美子＊ 1 ＊ 2 大久保 一郎＊ 3
目的

地方における医師の不足が叫ばれているが，人口当たりの医師の数は継続的に増加しており，医師不足の問題は地域的な偏在に起因していると考えられる。医師の地理的偏在の状況は継続的に変化し，2008年にピークを迎えた医師の不足感を背景に実施された諸政策が，医師の地理的偏在の是正に効果をもたらしたのか否かを実証した研究はまだほとんどない。本研究は， 2次医療圏単位での臨床医師の地理的な偏在について最新の測定をし，医師不足問題以後に取られてきた諸政策が地域偏在にどのような影響をもたらしたかを検証することを目的とした。

方法

医師・歯科医師・薬剤師統計を用い2004年から2018年の 2 次医療圏の臨床医師の地理的偏在をジニ係数により測定した。 2 次医療圏の境界線を2018年に固定したもの（335医療圏数），各年の医療計画に基づく 2 次医療圏（2004年に370医療圏あり，2018年には335医療圏となる）のジニ係数を求めた。人口減少による影響を調整するために 2 次医療圏の境界線を2018年に固定したものに，2004年と2018年の人口を固定し各ジニ係数を計算した。一般病院，大学病院，診療所で働く医師の地理的偏在が臨床医師のジニ係数へ与えた影響を分析するために寄与度・寄与率（2004-2018年）ならびに，変化の寄与度・寄与率（2006-2012年と2012-2018年）を求めた。

結果

新医師臨床医制度後の2006年から2012年までは， 2 次医療圏の臨床医師のジニ係数は増加傾
向にあり，大学病院および一般病院で働く医師の地理的偏在の拡大が臨床医師の地理的偏在の拡大に影響した。しかし，2012年以降は臨床医師のジニ係数は減少に向かった。その減少には一般病院で働く医師の地理的偏在の低下が最も影響し，次に診療所で働く医師の地理的偏在の低下が影響した。

結論

日本の臨床医師の地域偏在は，2012年以降，2018年に向けて改善した。この改善には，一般病院の医師の地域偏在の改善が強く影響し，病院で働く医師の確保が図られ公平な分配に結びついたと評価できる。これは2008年前後の医師不足問題以降に策定された臨床医師の地理的偏在是正諸政策により，一般病院への医師の再分配が進んだと考えられる。また，診療所で働く医師の一貫した地理的偏在の改善は，都市部での地域間競争により地方への分配が促進された。

キーワード

臨床医師，地理的偏在， 2 次医療圏，ジニ係数，地域保健医療計画，医療計画Ⅰ 緒

言して医師不足に関する記事が急増し，社会の医師不足への関心が高くなっていたことが示唆さ日本のマスメディアでは，2008年をピークとれた1）2）。その後，医師不足に関する報道は減＊ １ 筑波大学大学院人間総合科学ヒューマンケア科学専攻保健医療政策学分野博士課程＊ ３ 横浜市健康福祉局衛生研究所所長― 1 ―＊ ２ 茨城県議会議員

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

少し，医師不足に対する社会の関心も低くなっ配慮」とされて以来，医師過剰を予測して1986てきたかのように見えるが，現在でも地方にお年から2007年まで続く医学部定員の削減から，

いては，医師は不足しているとの認識があり地医学部の定員を増加するきっかけとなった。 6

方自治体は医師を確保するための政策努力を継回目となる2015年から設置された同委員会は現続している。例えば，茨城県においては，茨城

在も継続し，近年では将来の医療需要減にまで

県医師不足緊急対策行動宣言（2018年 2 月23日）

踏み込んだ計画が着手されてきた。2020年から，を発表し，医師確保は一丁目一番地の最重要政

COVID-19感染拡大による医療サービスの不足策に位置づけ，知事を筆頭に医学部誘致をはじが問題となるなど医師需給をめぐる動きは急速

め，医学部への寄付講座の創設等の医師確保にに変化している8）。

向けた積極的な事業が繰り広げられている3）。

日本の人口当たりの医師の数は継続的に増加

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影しており9），医師需給の問題は日本の全体の医響もあり，診療体制ならびにワクチン接種の担師の数の問題よりも，医師の地域的な偏在がもい手確保を含め，医師確保は最需要課題であり，たらす地方や特定の診療科での医師の不足の問

国への要望活動を含めて幅広い対策を行ってい題が重要であるとの認識が高まってきた7）。

4）

る 。

2008年を中心に当時の状況を反映して，日本に2008年に医師不足に対する社会の関心が高おける医師の需給および偏在に関する研究が多まって以降，地方の医師確保に関するいろいろく出された1）2）10）11）。その中に，2004年に始まっな政策が行われてきた。厚生労働省は，都道府

た「新医師臨床医制度」12）-14）が医師の地理的偏県に対して地域医療再生交付金を交付し，2009

在に影響を与えたとする研究が見られた10）11）。

年に都道府県に「地域医療再生基金」 を創設

臨床研修医が必須化され，学部を卒業したばかした。この金は大学医学部から医師不足の医療りの医師自らが研修先を選ぶようになり，大都機関に派遣するための「寄付講座」の設置と医市の病院に研修医が集中することで医師の地理

学部の入学定員に「地域枠」を設け，将来地域

的偏在は拡大したと考えられる。Toyabe Sは，で診療を行うことを条件に医学生に奨学金を貸「医師歯科医師薬剤師調査」を用いて，1996年

5）

与し，卒後に診療を義務づけるものである 。

から2006年までのジニ係数，アトキンソン指数，

厚生労働省は，医師需給に関する検討委員会を

タイル指数を大学病院，一般病院，診療所ごと

1975年，1984年，1993年，1997年，2005年と過に市区町村単位で測定し，2004年以降の大学病

去 5 度にわたり設置した2）。1975年の委員会で院・一般病院での医師の地理的偏在の悪化が大立てた医師の供給増の目標は1983年には達成さきいことを報告している10）。Matsumoto Kらはれ，その後の 3 回の委員会では，医師の過剰を

1996年から2004年に向けてジニ係数は減少する防ぐために医師数のコントロールに主眼が置かが，2004年の新医師臨床研修後2012年まで増加れた。医師需給の問題が「医師過剰」から「医したことを明らかにし，さらにジニ係数の要因

師不足」に転じるのは，2005年の委員会からに分析を行い，病院で働く医師の地理的偏在の拡なる。同委員会は2005年 2 月から2006年 7 月ま大が臨床を行うすべての医師の地理的偏在に大で設置され，「すでに地域において医師の定着

きく影響をしたことを明らかにした11）。同研究

策についての種々の施策を講じているにも関わでは従来の研修医は大学病院で研修を受け，大らず，人口に比して医学部の定員が少ないため学病院は研修を修了した医師を病院に供給するに医師が不足している県への実効性のある策，役割を担っていたものが，大都市の一般病院で地域に必要な医師確保の調整を行うシステムの研修を受ける研修医が増加し，一時的に大学病構築が急務であること」等の報告書がまとめら

院では医師確保のために病院へ派遣した医師をれた 。この報告は，1982年の閣議決定で「医呼び戻したため地方の病院では医師を確保する師については全体として過剰を招かないようにことが難しくなり，一般病院の医師の地理的偏

6）

7）

― 2 ―

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

ことは重要である。このような状況をかんがみ，在が生じたことを論じている11）。
以上の研究では，市区町村単位での地理的偏

本研究は 2 次医療圏単位での医師の地理的な偏。日本には 3 つの医療圏在について最新の測定をし，医師不足問題以後が存在し， １ 次医療圏は市区町村を単位としてに取られてきた諸政策が地域偏在にどのようなベーシックなプライマリーケアを行い， 2 次医影響をもたらしたかを検証することを目的とし療圏は，複数の市区町村の区域を単位として地た。

在を分析している

10）11）

理的条件等の自然的条件，日常生活の需要の充Ⅱ 方足状況，交通事情等により都道府県が医療計画の中でその区域を定め病院・診療所における入院等に係る医療体制を確保し， 3 次医療圏は都

法（ 1 ） 使用データ

道府県の区域を単位として設定し，高度救命救

医師は医師法19）に基づき，一定期間ごとに，急をはじめ専門的医療の役割を担っている15）。

所属施設，診療科などの事項を厚生労働大臣に一般的な入院を要する治療は 2 次医療圏で完結

届け出ることが義務づけられている。その集計15）するようになっており ，医療行政も 2 次医療結果は，厚生労働省より医師・歯科医師・薬剤

圏を基本単位として事業が執行されている16）。

師統計として公表される9）。これは包括的な医この 2 次医療圏は，1985年の医療法（1948年制

師数を把握できる唯一のデータであり，1972年

定）改正により各都道府県が定める地域保健医から1984年までは毎年，1986年からは 2 年に一療計画（以降，医療計画）の中でその区域，す度調査が行われている。この医籍登録の届出率

なわち 2 次医療圏を定められることになり， 2

は，生存率を補正したもので2016年には90.2％

次医療圏と 3 次医療圏の役割も規定されていであった20）。本研究ではこの医師・歯科医師・る17）。医療計画は基本的に 3 年ごとに都道府県

薬剤師統計のうち，新医師臨床医制度が始まっによって改定され，現在（2021年）， 7 次医療た2004年から2006年，2008年，2010年，2012年，計画（2019～2023年）まで策定されている 。

2014年，2016年，2018年のデータを用いて分析

2 次医療圏の定義は，医療法施行規則で上記のを行う。人口に関しては，住民基本台帳21）に基ように定められている18）ため，従来の研究で用づき，市区町村の 2 歳年齢階級別のデータを用いられていた市区町村単位の分析よりも， 2 次

いた。

16）

医療圏単位での地理的偏在を評価した方が地方で感じる医師不足の問題を捉えるのによい。一（ 2 ） 2 次医療圏の臨床医師のジニ係数の測定

般的な入院治療等の通常の医療サービスは 2 次

医師の地理的偏在を明らかにするために，本医療圏内で受けられるべきであり， 2 次医療圏研究では 2 次医療圏の臨床医師の 4 つの種類の単位の医師の地理的偏在は，通常の医療サービ

ジニ係数22）を測定する。臨床医師とは，病院スを日本全国どこでも受けられるか否かという（一般病院・大学病院）と診療所で働く医師を問題につながると考えられる。

総称している。まず 1 つ目は， 2 次医療圏単位

これまで医師の地理的偏在の状況は継続的にの臨床医師の地理的偏在を評価するために， 2

変化してきており，医師偏在政策，すなわち地次医療圏の境界線を2018年に固定した臨床医師

域医療再生基金による大学医学部の「寄付講のジニ係数である（ 2 次医療圏の境界線を2018

座」と「地域枠」の設置や医学部の定員増と年の335に固定）（以下， 2 次医療圏（2018年））。

いった2008年にピークを迎えた医師の不足感を

2 次医療圏は 3 ～ 5 年で改定される地域医療計

背景に実施された諸政策が，医師の地理的偏在

画で境界線が変化し， 2 次医療圏数も 2 次医療の是正に効果をもたらしたのか否かを実証した

圏の面積も変化している。境界線を固定したの研究はまだほとんどない。その際，通常の医療は，純粋に地理的な偏在を測定したいためであ

サービスの供給を行う 2 次医療圏単位で考えるる。 2 つ目は，医療計画に基づく 2 次医療圏単― 3 ―第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

位による臨床医師のジニ係数（ 2 次医療圏は，院，大学病院，診療所それぞれで働く医師の地

2004年には370あったものが2018年には335と減域偏在がどれくらい寄与しているかを計算する。

少 ）である（以下， 2 次医療圏（各年））。こ今，一般にmの勤務施設種別（一般病院・大れは地域医療計画によって策定される 2 次医療学病院・診療所）がある場合，全体の臨床医医

9）

圏単位での偏在を明らかにするするためである。 師の地域間格差をＧとすると，以下のような要
ただし，このジニ係数は年ごとに医療圏の数が因分解が可能である。

変わるので，地理的偏在の時系列での変化を見Ｇ＝るには留意が必要である。最後に参考値として，人口減少による影響を調整するために 2 次医療

i= 1

Wi・G
̅i

ここで i は勤務施設（一般病院・大学病院・診圏の境界線を2018年に固定したものに，2004年

療所），Wiは i の各勤務施設（一般病院・大学と2018年の人口を固定（2004年人口固定・2018

病院・診療所）で働く各医師数が臨床医師数に

年人口固定）した臨床医師の各ジニ係数を計算

占める割合，Giは擬ジニ係数（各勤務施設（一した。地方では人口の減少が激しい地域がある

般病院・大学病院・診療所）で働く各医師数を一方で，都市部では人口増の地域がある。仮に人口当たりの臨床医師数で小さな順位に並べ換

臨床医師の地理的分布が全く変わらなくても，えたものでジニ係数と同様に計算したもの）を

人口増減の違いによって人口当たりの臨床医師示している。Wi・G
̅i

数の分布は変化することになる。本研究は人口

ばれ，これが臨床医師に占める割合を計算する

当たりの臨床医師数を問題としているのである

ことで，勤務施設（一般病院・大学病院・診療が，参考値として臨床医師の分布の変化だけを所）で働く医師の偏在が臨床医師のジニ係数には加重擬ジニ係数と呼示すために人口を固定したジニ係数も計算した。 占める寄与率を求めることができる。
ジニ係数は 0 （完全な平等）から 1 （完全な不また，臨床医師のジニ係数の傾向が減少に転平等）まで変動し，以下の計算式であらわす22）。

じる2012年を基準にその前後（2006-2012年と1| yi－yj |2n2μ j= 1 i= 1

2012-2018年）でのジニ係数の変化に対する各

Ｇ＝

種勤務施設内（一般病院・大学病院・診療所）

yiは第i2次医療圏の人口当たりの臨床医師数，

医師偏在の寄与度・寄与率を求める。ここでは，yjは第j2次医療圏の人口当たりの臨床医師数，

関によって開発された方法24）25）を用いる。今，μはその平均， n は 2 次医療圏数を示している。

t 時点での要素 j （例えば一般病院）で働く医

このジニ係数を医師の地理的偏在の指標として， 師数の擬ジニ係数をRtjとすれば，基準時点における要素 j の擬ジニ係数R0jとの差の寄与度

その時系列的な変化を求める。

（∆R j）は以下の式で表すことができる。Wtjは，（ 3 ） ジニ係数の分解と各勤務施設の寄与度と寄与率

t 時点での要素 j （例えば一般病院）で働く医師数が臨床医師数に占める割合であり，W0jは，臨床医師の勤務施設としては病院と診療所に分け，さらに病院を医育機関である大学病院と基準時点での要素 j （例えば一般病院）で働く医師数が臨床医師数に占める割合である。
∆Rj＝Wtj・Rtj－W0j・R0j

一般病院とに分けた。病院が勤務先の医師グ
ループ内，大学病院が勤務先の医師グループ内，

これが全体ジニ係数の変化率に占める割合が，診療所が勤務先の医師グループ内にも，それぞ要素 j の全体の変化への寄与率となる。本研究

れ地理的偏在は存在する。臨床医師の偏在をジ

では，厚生労働省の公開しているデータを用いニ係数で示し，Raoの方法23）24）を用いて 3 つのており，個人が特定できるデータは用いていな施設で働く医師それぞれの地理的偏在の分解をい26）。

行う。その際には， 2 次医療圏（2018年）のジニ係数と 2 次医療圏（各年）のジニ係数が，病― 4 ―第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

Ⅲ 結

図 1 臨床医師（全体）の 2 次医療圏のジニ係数（2004－2018年）

果

ジニ係数
0.22502004年人口固定 3 )

図 1 に， 2 次医療圏（2018年）， 2 次医療圏（各年），そして 2 次医療圏（2004年人口固定），
2 次医療圏（2018年人口固定）のジニ係数を示す。 2 次医療圏（2018年・各年・2018年人口固定）のジニ係数は2004年から2006年に一度減少
し，2012年まで増加した後，減少に転じる。 2次医療圏（2004年人口固定）のジニ係数は，
2004年から2006年まで一度減少するが2014年まで増加した後，減少に転じる。
表 1 に，人口・臨床医師数・ジニ係数の推移

0.2200
各年 2 )

0.21500.21002018年 1 )0.20502018年人口固定 4 )0.2000

注

1）
2）
3）
4）

を示す。2004年から2010年の人口は，一貫して

2004
･･年

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2 次医療圏の境界線を2018年に固定（2018年）
医療計画に基づく 2 次医療圏（各年）2004年の人口に固定（2004年人口固定）
2018年の人口に固定（2018年人口固定）

増加傾向にあるが2012年より人口は減少に転じる。臨床医師においては，2004年から2018年ま向けて減少し30.6％となった。大学病院は2006で一貫して増加傾向にある。ジニ係数の動きは， 年に43.8％であったものが，2018年に48.1％と増加傾向にある。診療所においては2006年には前記のとおりである。
表 2 に，2004年から2018年の一般病院・大学

23.4％であったものが，2018年までに減少し続

病院・診療所で働く医師数と ２ 次医療圏（2018

け21.3％となった。 2 次医療圏（各年）の寄与

年）と 2 次医療圏（各年）の寄与度（一般病率においても，一般病院は2006年に34.1％で院・大学病院・診療所）
・寄与率（一般病院・あったものが2012年まで増加傾向を示し34.2％，

大学病院・診療所）を示す。一般病院で働く医

2018年に向けて減少し30.6％となった。大学病師の数が最も多く，次に診療所，大学病院であ院は2006年に42.3％であったものが，2018年にる。各施設で働く医師の増加率は，2006-2018

48.1％と増加傾向にある。診療所においては年において，一般病院で22.7％，大学病院で2006年には23.5％であったものが，2018年まで

26.3％，診療所で9.1％であった。

減少し続け21.3％となった。

2 次医療圏（2018年）の寄与率について，一

表 3 では，ジニ係数の変化の寄与度と寄与率

般病院は2006年に32.9％であったものが2012年を示す。ジニ係数の変化がどのグループ内でのまで増加傾向を示し33.4％と増加し，2018年に偏在の変化に影響されたかを示すものである。

表 1 人口・医師数・医師のジニ係数の推移（2004－2018年）
2004年

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

人口（万人）
12 687 12 705 12 708 12 692 12 837 12 823 12 791 12 744
臨床医師
医師数
256 668 263 540 271 897 280 431 288 850 296 845 304 759 311 963
医師の増加数
6 872
8 357
8 534
8 419
7 995
7 914
7 204
医師数／人口10万 202.3
207.4
214.0
220.9
225.0
231.5
238.3
244.8
ジニ係数
1）
2018年
0.2110 0.2085 0.2107 0.2113 0.2131 0.2118 0.2077 0.2049
0.2159 0.2113 0.2131 0.2144 0.2159 0.2150 0.2109 0.2049
各年2）3）
2004年人口固定0.2110 0.2098 0.2135 0.2160 0.2213 0.2229 0.2217 0.2216
2018年人口固定4） 0.2057 0.2030 0.2039 0.2041 0.2084 0.2082 0.2059 0.2049
注

1）
2）
3）
4）

2 次医療圏の境界線を2018年に固定（2018年）
医療計画に基づく 2 次医療圏（各年）2004年の人口に固定（2004年人口固定）
2018年の人口に固定（2018年人口固定）― 5 ―2006－2012 2012－2018 2006－2018
変化率（％） 変化率（％） 変化率（％）
1.0

-0.7

0.3

9.6

8.0

18.4

8.5

8.8

18.0

2.2
2.2
5.5
2.6

-3.8
-5.1
0.1
-1.7

-1.7
-3.0
5.6
0.9

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

表 2 医師のジニ係数の寄与度・寄与率の推移（2004－2018年）
2004年

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2006－2012 2012－2018 2006－2018
変化率（％） 変化率（％） 変化率（％）

2018

医師数（人）
一般病院
120 260 123 639 127 703 132 409 137 902 142 655 147 115 151 691
大学病院
43 423 44 688 46 563 48 557 50 404 52 306 55 187 56 436
診療所
92 985 95 213 97 631 99 465 100 544 101 884 102 457 103 836
1）
2018年 ［ 2 次医療圏の数］[335] [335] [335] [335] [335] [335] [335] [335]擬ジニ係数 一般病院
0.1415 0.1461 0.1497 0.1493 0.1489 0.1433 0.1344 0.1288
大学病院
0.5568 0.5382 0.5432 0.5418 0.5469 0.5547 0.5446 0.5451
診療所
0.1395 0.1348 0.1320 0.1327 0.1337 0.1316 0.1315 0.1313
寄与度
一般病院
0.0663 0.0686 0.0703 0.0705 0.0711 0.0689 0.0649 0.0626
大学病院
0.0942 0.0913 0.0930 0.0938 0.0954 0.0977 0.0986 0.0986
診療所
0.0506 0.0487 0.0474 0.0470 0.0466 0.0452 0.0442 0.0437
寄与率（％）一般病院
31.4
32.9
33.4
33.3
33.4
32.5
31.2
30.6
大学病院
44.6
43.8
44.1
44.4
44.8
46.1
47.5
48.1
診療所
24.0
23.4
22.5
22.3
21.8
21.3
21.3
21.3
各年2）
［ 2 次医療圏の数］[370] [358] [348] [349] [349] [344] [344] [335]擬ジニ係数 一般病院
0.1509 0.1538 0.1532 0.1526 0.1546 0.1474 0.1386 0.1288
大学病院
0.5499 0.5275 0.5442 0.5472 0.5443 0.5597 0.5493 0.5451
診療所
0.1439 0.1375 0.1337 0.1342 0.1355 0.1327 0.1324 0.1313
寄与度
一般病院
0.0707 0.0721 0.0719 0.0721 0.0738 0.0708 0.0669 0.0626
大学病院
0.0930 0.0894 0.0932 0.0948 0.0950 0.0986 0.0995 0.0986
診療所
0.0521 0.0497 0.0480 0.0476 0.0472 0.0455 0.0445 0.0437
寄与率（％）一般病院
32.8
34.1
33.8
33.6
34.2
32.9
31.7
30.6
大学病院
43.1
42.3
43.7
44.2
44.0
45.9
47.2
48.1
診療所
24.1
23.5
22.5
22.2
21.8
21.2
21.1
21.3
注

1）
2）

11.5
12.8
5.6

10.0
12.0
3.3

22.7
26.3
9.1

1.9
1.6
-0.8
3.7
4.6
-4.4
1.5
2.3
-6.5

-13.5
-0.3
-1.8
-11.9
3.3
-6.1
-8.4
7.4
-2.4

-11.9
1.3
-2.6
-8.7
8.0
-10.3
-7.1
9.9
-8.7

0.5
3.2
-1.4
2.3
6.2
-5.0
0.1
3.9
-7.1

-16.7
0.1
-3.1
-15.1
3.8
-7.3
-10.6
9.4
-2.4

-16.3
3.3
-4.5
-13.2
10.2
-12.0
-10.5
13.7
-9.3

2 次医療圏の境界線を2018年に固定（2018年）
医療計画に基づく 2 次医療圏（各年）

表 3 医師のジニ係数の変化の寄与度と寄与率

2006-2012年では， 2 次医療圏（2018年）の変化のジニ係数は0.0046， 2 次医療圏（各年）の2006－2012年

変 化 の ジ ニ 係 数 は0.0047と 増 加 を 示 し た。
2012-2018年では， 2 次医療圏（2018年）の変ジニ係数の変化
変化の寄与度
化のジニ係数は－0.0082， 2 次医療圏（各年）
一般病院
大学病院
のジニ係数は－0.0110と減少を示した。
診療所
2006-2012年のジニ係数の変化の寄与率では， 変化の寄与率（％）
一般病院
大学病院
一般病院が55.8％・35.2％（2018年・各年），
診療所

大学病院が91.7％・118.8％（2018年・各年）

2012－2018年

2018年1） 各年2） 2018年1） 各年2）注と ジ ニ 係 数 の 増 加 に， 診 療 所 は －47.5 ％・

1）
2）

0.00460.0047 -0.0082 -0.0110

0.0025 0.0016 -0.0085 -0.0112
0.0042 0.0055 0.0032 0.0036-0.0022 -0.0025 -0.0028 -0.0035
55.8
91.7
-47.5

35.2
118.6
-53.7

104.0
-38.8
34.8

101.5
-32.9
31.4

2 次医療圏の境界線を2018年に固定（2018年）
医療計画に基づく 2 次医療圏（各年）－53.7％（2018年・各年）とジニ係数の減少に向けて改善し，同じ傾向を示した。 2 次医療圏寄与した。2012-2018年では，一般病院が104.0（2004年人口固定）の臨床医師の地理的偏在は％・101.5％（2018年・各年）と診療所が34.8

2004年から2006年に改善に向かうが，その後％・31.4％（2018年・各年）とジニ係数の減少

2014年まで悪化し，2018年に向けて改善し，同に寄与した。大学病院は－38.8％・－32.9％

じ傾向を示した。

（2018年・各年）とジニ係数の増加に寄与した。

Ⅳ 考

臨床医師を勤務先で分けた 3 つのグループ（大学病院・一般病院・診療所）の偏在が臨床察

医師の偏在の変化に対してどう貢献したかを観察すると，まず2006-2012年は一般病院で働く臨床医師の地理的偏在をジニ係数により測定

医師の地理的偏在の悪化が大きな影響及ぼしてすると，2 次医療圏（2018年），2 次医療圏（各いた。しかし，2012-2018年では，逆に一般病

年）， 2 次医療圏（2018年人口固定）の臨床医

院で働く医師の地理的偏在の改善が最も大きく師の地理的偏在は，2004年から2006年に改善に影響していた。2012年をピークに一般病院で働向かうが，その後2012年まで悪化し，2018年にく医師の分配が進み，地理的偏在の悪化から改― 6 ―第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

善に変化したものと考えられる。診療所で働くかう要因は，人口減少によるものだけでなく臨

医師の地理的偏在は，2006年から2018年まで一床医師の再分配が進んだことによると考えられる。

貫して改善し続けたので，臨床医師の地理的偏

本研究の結果は，新医師臨床医制度創設後に在に対する寄与率は2012年を境にプラスマイナ

臨床医師の地理的偏在が2012年まで悪化したこスが逆転した。大学病院で働く医師の地理的偏とでは先行研究と同じ結果である10）11）27）。市区

在は2012-2018年で一貫して悪化しているので， 町村当たりの地理的偏在では2004年以降10）11），
臨床医師の地理的偏在に対する寄与率は診療所

2 次医療圏単位の地理的偏在では2006年以降悪同様2012年を境にプラスマイナスが逆転してい化した27）との報告がある。これは，先行研究でる。

論じられているように，大学病院の医師確保の本研究で測定した 2 次医療圏（各年）の臨床ための地方一般病院からの医師の引き戻しが影医師の地理的偏在は， 2 次医療圏（2018年）と響して地方での医師不足を招き10），大学病院外

2 次医療圏（2018年人口固定）の臨床医師の地の医療施設を希望する研修医は増加したものの，理的偏在より一貫して大きい。一般に，区分の一般病院の中でも都市部にある知名度の高い大数が違うものの比較は一概にはできない上に，規模病院への研修医の集中を招き，さらに一般

比較する区域（区分）の数が多いとジニ係数は病院間の地域偏在を悪化させたと考えることが大きくなる。よって 2 次医療圏（各年）のジニできる。

係数を時系列で比較するのは本来よくないので

本研究では，2012年から2018年は臨床医師のあるが，これが 2 次医療圏（2018年）より一貫

地理的偏在は改善に向かう。Hara Kらの先行して大きいことには意味があると考えられる。

研究では，2012年以降も 2 次医療圏単位の臨床

本来， 2 次医療圏は 3 年ごとの見直しで，その医師の地理的偏在は悪化したと報告したが15），時点における最適な 2 次医療圏が設定されるべ

本研究の結果とは一致しない。本研究では， 2きであるのだが，現実には 2 次医療圏の再設定

次医療圏（2018年）した臨床医師の地理的偏在には社会的な費用がかかる。そこで， 3 年ごとと 2 次医療圏（各年）の地理的偏在とをジニ係に見直しされる 2 次医療圏の再設定で徐々に最数により求めており，先行研究であるHara K

適な 2 次医療圏区分に近づけているのではない

らの2012年に 2 次医療圏の境界線を固定したもかということである。臨床医師の地理的分配はのとは，使用したデータの境界線の時期が異な

2 次医療圏の区分以外（ 2 次医療圏の数や境界ることが原因と考えられる。2012年以降，臨床線の変化）の影響を大きく受けるので，時系列

医師の地理的偏在が改善に向かったのは，臨床的に変動する。しかし， 2 次医療圏（2018年）

医師数が絶対的に増加し地理的な再分配が促進

が 2 次医療圏（各年）より常に低いことは，最されたと考えられる。さらに，医師不足を解消

適な 2 次医療圏を目指して継続的に区分が変更するための諸政策の影響も無視できない。臨床されてきた可能性を示唆するものと考えること

医師の地理的偏在の改善には，一般病院で働くができるのではないだろうか。

医師が最も影響している。これは，一般病院でまた， 2 次医療圏（2004年人口固定・2018年

働く医師の再分配が進んできたと考えられる。

人口固定）は人口減少の影響を調整し臨床医師

都道府県の臨床医師の再分配は，2009年に都道の地理的偏在の分布の変化を求めている。特に， 府県に創設した「地域医療再生基金」により，ジニ係数（2004年人口固定）は2014年まで拡大

大学医学部から医師不足の医療機関に派遣するしているもののその後縮小に転じる。 2 次医療ための「寄付講座」と医学部の入学定員の「地圏（2018年人口固定）は2012年まで拡大し， 2

域枠」の設置により5）6），促されたと考察する。

次医療圏（2018年・各年）で見られた近年の臨

これらの政策が各都道府県に浸透し，特に寄付

床医師の地理的偏在の改善と同様の傾向を示し講座の設置が進み大学病院から一般病院で働くている。この臨床医師の地理的偏在が改善に向医師の派遣に進捗したと評価できる。地域枠に― 7 ―第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

関しては，2015年から卒業生が研修医としてのきる唯一のデータであり，本研究で得られた研任務が始まり，臨床医師の地理的偏在の解消に究結果もおおむね実際の医師需給の状況を反映

少なからず影響を与えていると考えられる。

しているものと考えることができるだろう。ま

本研究では，市区町村における臨床医師の地

た，届け出の際には主たる勤務先を登録するこ理的偏在でなく 2 次医療圏を単位として臨床医とになる。そのため，大学病院に所属し地方病師の地理的偏在を測定している。市区町村での院に派遣されることも考えられるが，分析に反臨床医師の地理的偏在では一般入院の受け入れ

映することが難しく補足には限界がある。

の完結を 2 次医療圏としていることから区域がⅤ 結

小さすぎて評価するのは難しい。むしろ一般医療においても手術件数が技術集積というプラス論の効果を生む側面もあるので28），必ずしも市区日本の臨床医師の地域偏在は，新医師臨床医

町村間の偏在が悪いということはない。以上の制度後から2012年まで悪化する傾向にあったが，ことからも， 2 次医療圏内において医療の質を

その後2018年に向けて改善した。2012年をピー向上させるためにも，一般入院に係る診療機能

クに臨床医師の地理的偏在の悪化と改善には一を集約し市区町村単位でなく 2 次医療圏での評

般病院で働くの医師の地域偏在が強く影響して価をすることは妥当であると考えられる。

おり，2008年前後の医師不足問題以降に策定さまた，診療所で働く医師は，臨床医師の地理れた臨床医師の地理的偏在是正諸政策により一的偏在の改善に影響している。医師は医師法に般病院への医師の再分配が進んだと考えられる。

より施設基準を満たせば，診療所を開業できまた，診療所で働く医師の一貫した地理的偏在る29）。そのために，医師は診療所を開業する際の改善は都市部での地域間競争により地方へのに，都市部での競争が激しくなれば地方での開分配が促進された。

業が促され，診療所で働く医師の再分配が起こっていると考えられる。この考え方は，Ne-謝辞
本論文を完成するために，筑波大学の近藤正whouseのスピルオーバー仮説に合致すると考英先生と東邦大学の松本邦愛先生には，貴重な

察する 。
30）

今後の研究として，都道府県に分配された地
域医療再生基金の予算，大学医学部に設置されアドバイスをいただいた。ここに心からの感謝をお伝えいたします。

た寄付講座や地域枠の諸政策の詳細な分析が必要である。さらに，医療計画は都道府県が策定文献することが義務づけられており，医療計画を評1 ）Matsumoto K, Kitazawa T, Ito S, et al. Study on

価するためにも 2 次医療圏単位の各都道府県のsupply, demand and distribution of physicians in

医師の地理的偏在を明かにしていくことは重要JAPAN. The Journal of Japan Society for Healthである。医師の地理的偏在に関しては，今まで

Care Management．2010；10（ 4 ）：575︲82．

実施された諸政策，都道府県が策定した医療計2 ）芳賀香代子，松本邦愛，北沢健文，他．外科医師

画と医師の地理的偏在の評価をもとに都道府県の需給と地域偏在に関する研究．日本医療マネジの医療計画を総括する全国レベルでの医師偏在の是正を含めた医療計画が必要であろう。

メント学会雑誌．2011；12（ ３ ）：134︲9．
３ ） 茨 城 県． 茨 城 県 医 師 不 足 緊 急 対 策 行 動 宣 言．

本研究では，医師・歯科医師・薬剤師統計を（https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/使用した。医師は 2 年ごとに届け出の義務があpress/18press/documents/sengen.pdf）2021．8．25．

るものの医籍登録の届出率は生存率を補正した

4 ）厚生労働省．医師不足や地域間偏在の根本的な解もので2016年には90.2％であり，補足には限界消に向けた実効性のある施策の実施を求める提言．

がある。しかしながら，日本で医師数を把握で（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/― 8 ―第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

000695884.pdf）2020．8．7．

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2021．8．15．
18）e︲GOV．医療法施行規則．30条の29．
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6 ）厚生労働省．平成21年度補正予算による地域医療2021．8．16．

再生基金 地域医療再生基金の概要．（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000

19）e︲GOV．医師法． 6 条．（https://elaws.e︲gov.go.

094840.html）2021．8．8．

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2016年の個票データを用いた推計．厚生の指標．

s0728︲9c.pdf）2020．8．7．

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