平成２8 年度（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

事業

社会福祉法人

計画書

菊池市社会福祉協議会

平成 28 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針少子高齢化、人口減少、人間関係の希薄化等が一層進展する中で、家族や地域社会が有していた子育て、介護、生活支援などの機能が低下しています。また、経済回復の兆しが見える一方で、非正規労働者が増加するとともに生活保護受給者数及び受給世帯数が過去最高を更新するなど、貧困問題の深刻化により、福祉ニーズはますます複雑多様化しています。
平成27年度からの新制度である生活困窮者自立相談支援事業、また改正介護保険制度の介護予防･日常生活支援総合事業(新しい総合事業)においては、それぞれの地域の中で総合的・包括的な支援活動の展開が急務とされていて、さらに社会福祉法改正案では、社会福祉法人のガバナンスや財務規律の強化、情報公開、地域公益活動の推進などが示されており、平成29年度施行に向け、本会の組織体制の変革も待ったなしの対応が求められているところです。
このような中本会では、平成 23 年度策定された「菊池市社会福祉協議会発展強化計画」の５年の節目にあたり、本会がおかれている極めて厳しい現状を直視し、中長期的な経営戦略とその施策、計画内容等の抜本的な見直しに取組むとともに、様々な福祉課題の解決に向けた地域福祉活動をさらに推進するため、行政はじめ関係機関と連携を密にし、直面する課題への対応力を高め、社協として求められる機能を発揮できるよう、以下の下記事項を実践します。
①多様化する地域住民のニーズに応えられるサービス内容の開発や提供を行い、組織並びに職員体制を整えて事業の推進に努めます。
②社協会員制度を広く住民・団体に周知し、会員の増員を計りながら、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
③住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を目指し、専門職・専門機関や菊池市と協働して支えていく地域の生活支援の仕組みづくりを展開していきます。
④広く住民の理解や参加を得ながら社協活動への参加を促し、地域福祉を担う人材育成を図ります。
⑤公益事業等の収益を地域福祉に生かす観点から、介護サービス事業への影響を分析し、今後の事業戦略を検討します。
２ 重点目標（１）第２期地域福祉活動計画の推進及び第１期発展強化計画の見直しを行う。
（２）職員の育成、資質向上のための研修を充実する。
（３）社協の設置意義や公共性を広報し、民間財源や公費財源の確保に努める。
（４）ボランティアセンター並びに災害ボランティアセンターの機能を強化する。
（５）菊池市と連携しながら、新たな日常生活支援総合事業への取り組みを展開する。

-1-３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人運営部門
今日の社会情勢、財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するために、現在の事業内容及び運営体制等を「発展強化計画」の見直しを通じて明確に示し、将来あるべき姿を見据えた経営管理の仕組みの整備及び人材育成や人員確保また、先進地との情報交換や、広く異業種(ＩＴ、環境、学術機関、流通等)との交流・連携を積極的に図りながら、経営体質強化と安定経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・役職員研修の実施及び運営検討委員会の開催
・社協事業の情報提供の充実
・社会福祉法改正に伴う準備②事業の経理・庶務の効率的な推進
・社会福祉法人新会計による適切な経理管理、運用の徹底
・各種規程の見直し③職員の体制・研修・育成
・目的、経験、職種別等研修の計画的実施
・各種研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）への加入
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・行政への説明責任と協力体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化③介護保険事業等収入の確保
・経営、運営評価を行い安定的な収入の確保④運営評価
・地域福祉活動計画、発展強化計画の進行管理
発展強化計画の見直し及び経営分析、介護サービス事業所経営診断の実施
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設の管理・適正な施設管理と利用促進 以下、指定管理施設名
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター※七城老人福祉センター及び七城ふれあいプラザにおいては、本年度改修予定のため、支所機能の維持と施設運営等については、菊池市と協議を密にしながら、都度対処していく。

-2-（２）地域福祉活動推進部門
第２期菊池市地域福祉計画・第２期地域福祉活動計画に基づき、これまで進めてきた地域福祉活動推進はもとより、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体等と連携して、地域福祉の推進に取り組んでいきます。また、熊本県のモデル事業「地域の絆づくり事業」により、高齢者や定年退職前後の方の社会参加を促進し、地域活動の担い手として活躍できる仕組みづくりを進めていきます。
１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援②地域福祉委員の育成③小地域福祉活性化事業の継続
・地域サロン（語らいの場）事業の推進・支援及び立上げ助成
・小地域福祉活動推進地区の指定（モデル地区）④地域人材づくり（地域福祉塾）事業の推進⑤地域福祉フォーラムの開催
２．福祉ニーズ調査①住民座談会の開催②菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習④にこにこサービスセンター事業（有償ボランティア派遣事業）
・生活支援サポーター養成講座の開催
４．地域の絆づくり推進事業（熊本県モデル事業）①コーディネーターの設置②高齢者及び定年前後の方の社会参加のための講座等の開催
５．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業
６．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への活動支援・協力
７．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②在宅介護者のつどい事業③乳幼児育成支援事業
８．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新③社協パンフレット等の作成配布④ＳＮＳを活用した情報発信-3-（３）福祉サービス利用支援部門
菊池市くらしサポートセンター、県社協、行政、民生委員、法的有資格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び対応マニュアルの作成に取り組みます。
１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞
４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）在宅福祉サービス事業部門
介護保険法の改正により、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）が創設されたことにより、菊池市においても28年度より一部事業が移行されていきます。これに基づき菊池市社会福祉協議会の介護予防事業も順次移行していきます。また、菊池市の総合事業の中で、新たに取り組まれる福祉サービスを支えるべく、これまで社会福祉協議会が取り組んできた住民参加型の福祉サービスのノウハウを活かし、新規事業を展開していきます。この他これまでの介護保険事業等についても、社会福祉協議会として地域事業の基本となるべく益々研鑽し、選ばれるサービスを目指してまいります。
１．介護予防受託事業①ふれあいサロン事業②ふれあい喫茶事業③ふれあいデイサービス事業
・ふれあいデイサービス事業
・サロン（語らいの場）事業④生活管理指導員派遣事業
２．菊池市配食見守りネットワーク事業の受託（配食サービス）（総合事業へ変更）
３．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業③身体障がい者訪問入浴サービス事業④基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑤相談支援事業
４．介護保険事業①指定居宅介護支援事業・介護予防支援事業②指定訪問介護事業・指定介護予防訪問介護事業③指定訪問入浴事業・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業・指定介護予防通所介護事業⑤地域密着型通所介護事業（ななしろ移行）-4-※指定介護予防事業においては、29 年 3 月までに介護予防・日常生活支援総合事業に利用者の更新月ごとに順次移行していく。
５. 生活支援サポーター派遣事業（にこにこサービスセンター事業）（新規）
６．介護職員初任者研修の企画実施（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業-5-