学校いじめ防止基本方針

山形県立村山産業高等学校

学校いじめ防止基本方針
県立村山産業高等学校
１ はじめにいじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりうることを認識し、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、他者への思いやりの心を育み、お互いの人格を尊重する態度を養うことが大切である。
本校では「いじめの根絶」及び「本校生徒の尊厳の保持」のために本方針を策定し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進していくこととする。
２ いじめの定義「いじめ」とは、被害を受けている当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。その際、けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。また、好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当する。
＜具体的ないじめの態様＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

３ いじめ防止のための取組
いじめ加害の背景には、学習や人間関係等のストレスが関係することを踏まえ、一層の授業改善と一人ひとりが活躍できる集団づくりが求められる。
(1)教職員による指導
わかりやすい授業づくりを進め、生徒の自己有用感を高め、安心感・充実感を持って学校生活を送れるようにする。また、教師による不適切な認識や差別的な態度・言動により生徒を傷つけ、他の生徒によるいじめを助長することがないよう十分留意する。
「つながっているという安心、認められているという自信」が育まれる集団づくりを行う。
(2)生徒に培う力教育活動全体を通して、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培うとともに、自分の言動が相手や周りに与える影響を判断して行動できる力を養う。
(3)いじめ防止のための組織と取組
いじめ防止対策推進法に基づき、教職員・専門家・関係者による「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ防止等に関する企画、実施、評価、本方針の見直しを行う。

＜いじめ防止対策委員会のメンバー＞
・校長
・教頭
・生徒部長
・教務部長
・保健部長
・スクールカウンセラー
・ＰＴＡ会長・ＰＴＡ副会長※・学校医・学校評議員
・当該学年主任、担任

・養護教諭(4)生徒の主体的な取組
生徒会活動を中心にして、生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめ防止に向けた活動ができるよう支援する。
(5)家庭・地域との連携保護者との連絡を密にし、家庭における自己有用感を持たせる。また、地域行事やボランティア活動に積極的に参加させ、幅広い大人から認められているという思いを育む。
４ 早期発見の在り方(1)見えにくいいじめを察知するために生徒の些細な兆候でも見逃さず、早い段階から積極的に関わりを持つことが大切である。
定期的なアンケート調査や個人面談、教育相談を実施し、早期発見に努める。
(2)相談窓口などの組織体制
基本的には担任・学年・生徒部・保健部が連携して相談窓口となるが、全職員が窓口となる意識を持つ。また、県教育センター等の外部機関の相談窓口について生徒に周知し、教職員にも共通理解を図る。
県教育センター相談窓口 ℡:023-654-8383 mail:non-ijime@pref.yamagata.jp(3)家庭や地域との連携
生徒の些細な変化についても保護者に連絡をとり、信頼関係を築く。また、警察署主催の連絡協議会や地区青少年育成会等と連携して活動し、早期発見に努める。
５ いじめに対する措置(1)発見・通報を受けたときの対応
いじめを発見した場合は、その場で行為を止める。生徒や保護者からの訴えを真摯に傾聴し、いじめ対策委員会に報告する。その後は委員会が中心となり事実確認を行う。校長は事実を県教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
(2)被害生徒・保護者への支援
直ちに被害生徒の安全を確保し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を取り除く。保護者に対し、家庭訪問等により迅速に事実関係を伝える。
(3)加害生徒への指導、保護者への助言
加害生徒に対しては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、今後の指導への協力を求める。

(4)集団へのはたらきかけいじめに同調したり傍観していた生徒に対して、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。また、学級全体で話し合い、いじめは絶対に許されない行為であり、みんなで根絶しようという態度を養う。
(5)その他
被害生徒・加害生徒への指導に当っては、生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮するとともに、個人情報の取扱いやプライバシーに十分配慮する。

【いじめが起こった場合の対応】

いじめ情報のキャッチ○「いじめ防止等のための対策の組織」を招集する。
○いじめられた子どもを徹底して守る。
○見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

正確な実態把握指導体制・方針

子どもへの指導・支援

今後の対応○当事者双方、周りの 子 ど も たち から聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめ の 全 体 像を 把握する。

○指導のねらいを明確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○対応する教職員の 役 割 分 担を 考える。
○教育委員会、関係機 関 と の 連携 を図る。

○いじめられた子どもを保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた子どもに、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含
め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

保護者との連携○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

【いじめが起こった場合の学校全体の組織的対応の流れ】
日常の観察・アンケート・周囲からの情報↓情報を得た教員↓
担任・学年主任↓
生徒指導担当― 教頭 ― 校長↓
いじめ対策委員会【報告・情報共有（第一次）】

招集・指揮連絡保護者【調査方針・分担決定】

職

報告員会議

※事案の状況によりメンバーを決定（学年主任・担任・生徒指導担当・養護教諭等）

報告【事情聴取】

支援共通理解【報告・情報共有（第二次）】【対応班編制】※事案の状況によりメンバーを決定（学年主任・担任・部活顧問・学年職員・ＳＣ等）↓対応班によるいじめ解消に向けた指導↓
解 消↓
３ヶ月の継続指導・経過観察・再発防止

県 教 育 委 員 会【調査班編成】

６ ネット上のいじめへの対応
教科指導やホームルーム活動、学年集会等で情報モラル育成に関する指導を行い、ネットいじめ等を根絶する態度を養う。また、文部科学省「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」等を活用し、教員の指導力向上を図る。
＜情報モラル教育の具体的内容＞① ＳＮＳやメール等を用いて誹謗・中傷の書き込みを行ったり、他人の個人情報や画像等を勝手に掲載することはいじめであり、決して許される行為ではないこと。
② ＳＮＳ等への書き込み等が悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙される場合もあること。
ＳＮＳ等への書き込みが原因で重大な犯罪につながる場合もあること。
③ ＳＮＳ等を含め、インターネットを利用する際には利用マナーがあり、それらをしっかり守ることによりインターネットのリスクを回避することにつながること。
７ 重大事態への対処
児童生徒が自殺を企図した場合や、いじめにより身体に重大な障害を負ったり、相当期間（年間 30 日を目安）欠席している場合等の重大事態に適切に対処する。
(1)調査組織の設置
いじめ防止対策推進法に基づき、弁護士・精神科医・学識経験者・専門家等による「いじめ対策専門委員会」を設置し、重大事態への対処及び調査を行う。
(2)重大事態の報告
いじめが重大事態として認められる場合は、県教育委員会に報告・相談して対処する。また、重大事態の疑いがあると認められたときも県教育委員会に報告する。
(3)外部機関との連携
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署に通報し、援助を求める。
【重大事態が発生した場合の組織的対応の流れ】

重大事態発生！

警察へ通報

設置主体は県教委

県教委へ報告学校主導調査組織設置

県教委主導調査組織設置

調査の留意事項

調査開始

・いじめられた生徒の立場に立つ○事実関係を明確にする調査○再発防止のための調査○いじめられた生徒やその保護者へ、結果を提供するための調査○外部専門家を入れた、公平で客観的な調査

知事へ報告（県教委）

・迅速で組織的な調査・保護者への適切な情報提供
・因果関係の特定を急がない

いじめられた生徒とその保護者へ報告

再発防止策の実施・適切な指導・支援の継続８ いじめの解消について
少なくとも次の①と②の要件を満たす必要がある。
① 「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的行為を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
② 「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及び保護者に面談等により確認する。
９ 教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒への対処
下記に該当する生徒に対して、学校として日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う＜特に配慮が必要な生徒＞① 発達障がいを含む、障がいのある生徒② 海外から帰国した生徒や外国人の生徒③ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒④ 被災生徒 など

10 生徒指導体制・教育相談体制
生徒指導や教育相談は、「いつでも、どこでも、だれでも」行うことを基本としながら、研修・活動を年間指導計画の中に位置づけ、組織的に実践する。また、毎月の教育相談日には、生徒だけでなく保護者や教職員も積極的に学ぶ姿勢を持つことが大切である。
11 校内研修
いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を、適宜実施することとし、全教職員の共通理解を図り、組織的に対応する。
12 学校評価と教員評価
いじめ防止等に関する PDCA サイクルにより、目標を設定し、取組状況や達成状況を評価し、改善策を講じる。その際、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、迅
速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるよう留意する。