第8号
2022 年 3 月発行

JAICAFNewsletter

目次
世界の食料・農業情報 ........................ 1
世界の食料需給見通し――USDAと FAO の報告から.......................... 1
FAO ニュース ....................................... 4
ウクライナの農村世帯と食料安全保
障を守るために ............................... 4「アフリカの角」地域で干ばつによる食料不安が加速 ............................. 5
抗菌薬による汚染から環境を守るために ................................................. 6「国際森林デー」と「世界水の日」を記念して .......................................... 72022 年は「零細漁業・養殖業の国際年」 ............................................... 9

ミャンマーの農村風景（2019 年 11 月）
JAICAF 事業のご紹介 ........................ 92021 年度の実施事業 .................... 9
JAICAF 賛助会員制度のご案内 . 12世界の食料・農業情報
世界の食料需給見通し――USDA と FAO の報告から発行：
公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2022 年 3 月 31 日
本紙は JAICAF のウェブサイトに全文を掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をご希望の方は上記にお問い合わせく

USDA の世界食料需給見通し
米国農務省（USDA）は 4 月 8 日、世界の食料需給見通しを発表しました。本見通しはUSDA が毎月発表するもので、4 月の報告では、ウクライナにおける戦争によって農産物の需給動向の不確実性が著しく高まっているとしつつ、この事態による短期的な影響を分析しています。報告の概要は以下の通りです。
小麦2021/22 年度の世界の小麦生産量は、パキスタン、アルゼンチン等の増加が見込まれることから、前月の報告から上方修正され、史上最高値の 7 億 7,883 万トンとなる見通しです。世界の小麦輸出は、ロシア、ブラジルおよびアルゼンチンの増加の一方、EU、ウクライナ、米国等の減少により、全体として前月より下方修正され、2 億 10 万トンと見込まださい。

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れます。このうちウクライナの輸出は、ロシアの侵攻により黒海の港湾が閉鎖されているため、前月報告より 100 万トン減の 1,900 万トンとなっています。ロシアの輸出は価格競争力があるため前月報告比 100 万トン増の 3,300 万トンとなる見通しです。2021/22 年度の世界の小麦消費は、インドでの消費量の引上げにより前月より 380 万トン上方修正され、7 億 9,108 万トンと見込まれます。世界の期末在庫量は、インドでの下方修正等により、全体としては前月報告より 310 万トン下方修正されて 2 億 7,842 万トンと見込まれます。
トウモロコシUSDA の世界食料需給見通し

2021/22 年度の世界のトウモロコシ生産は、ブラジル、インドネシア、パキスタンおよびEU で上方修正され、史上最高値の 12 億 1,045 万トンと見込まれています。トウモロコシの貿易を見ると、ウクライナ、セルビアおよびパラグアイでの輸出量が前月報告より下方修正された一方、ブラジル、カナダおよびインドの輸出量は上方修正されました。輸入量は、中国、チリ、バングラデシュで下方修正され、イランで上方修正されています。世
界の消費量は、前月から上方修正されて、史上最高値の 11 億 9,715 万トンとなる見込みです。世界の期末在庫量は、カナダが下方修正された一方、ウクライナ、セルビア、EU およびインドネシアの上方修正により全体として前月報告より上方修正された結果、3 億 546 万トンとなる見込みです。
コメ

2021/22 年度の世界のコメ生産量は、インドネシアでの前月報告から下方修正があったものの、全体としては史上最高値の 5 億 1,303 万トンとなる見込みです。世界の消費量は前月報告より上方修正され、史上最高値の 5 億 1,119 万となる見込みです。コメの貿
易では、インド等で輸出が拡大しており、全体として 110 万トン増の 5,250 万トンと予測されます。このうちインドの輸出は、昨年度の過去最高値を上回る 2,100 万トンと予測されます。世界の期末在庫量は、全体として 170 万トン下方修正されたものの、過去最高値の 1 億 8,882 万トンを記録する見通しです。このうち中国とインドの在庫量が、世界全体の各々60％と 22％を占めています。
大豆2021/22 年度の世界の大豆生産量は、前月報告より 310 万トン下方修正されて、3 億5,072 万トンと見込まれています。これは主に、ブラジル、パラグアイでの生産量が引き下げられたためです。世界の大豆の搾油量は、中国での搾油ペースが予想より遅いことやパラグアイの供給量の減少により、前月報告より下方修正されました。油糧種子の供給の逼迫と油かすおよび植物油の価格高騰により、油糧種子の世界的な需要の伸びは鈍化する見通しです。世界の輸出量は、ブラジル、パラグアイ、ロシア、ウクライナの減少を米国の増加が上回ると予測されています。一方、輸入は、中国で減少が見込
まれています。世界の消費量は、中国の搾油需要と輸入量の引き下げにより、前年度をわずかに下回り、3 億 6,188 万トンと見込まれます。世界の期末在庫量は、主に米国とアルゼンチンの在庫減により前月報告より 40 万トン下方修正され、前年度を下回る 8,958万トンとなる見込みです。
FAO の食料価格指数は過去最高値を更新
一方、FAO は 4 月 8 日に、3 月の FAO 食料価格指数（FFPI）を発表しました。 3 月のFFPI は平均 159.3 ポイントとなり、2 月から 17.9 ポイント（12.6％）の大幅な上昇で、過去JAICAF Newsletter 第 8 号 2022 年 3 月発行

最高値を更新しました。植物油、穀物、食肉が過去最高値を記録し、砂糖と乳製品の指数も大幅な上昇となっています。
このうち小麦、トウモロコシ、コメ、大豆の動向を見ると、まず小麦の価格は、主として主要輸出国であるウクライナとロシアからの輸出の混乱ならびに米国の作柄に対する懸念により前月比 19.7%と急騰しました。
トウモロコシの価格も、主要輸出国であるウクライナからの輸出減により前月比 19.1％と急騰しました。
コメ価格は前月とほとんど変化はありません。
植物油の価格指数は前月比 46.9 ポイント（23.2％）と急騰し、過去最高値を更新しました。ヒマワリ油が、ウクライナでの戦争による供給不安により大幅に高騰し、これに伴いパーム油、大豆油および菜種油の価格も、大きく上昇しました。原油価格の上昇も、植物油の価格を押し上げています。
FAO 食料価格指数の推移＜参考ウェブサイト＞“World Agricultural Supply and Demand Estimates” (USDA)
https://www.usda.gov/oce/commodity/wasde
農林水産省 海外食料需給インフォメーション 米国農務省穀物等需給報告
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/attach/pdf/index-29.pdf
FAO Food Price Index
https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/

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3FAO ニュースウクライナの農村世帯と食料安全保障を守るために
FAO は、ウクライナにおける戦争に起因する緊急の食料安全保障ニーズに対応するため、最も脆弱な零細農家の生計を守る活動に重点を置きつつ、支援を急速に拡大しています。
FAO は同国に 81 名の専門家チーム（国内専門家 76 名、海外専門家 5 名）を擁しておウクライナの穀物加工工場に搬入されたトウモロコシ（2017 年）© FAO/Genya Savilov

り、そのほとんどは、国連の活動の一環として、同国西部に移動しています。FAO は国連世界食糧計画（WFP）とともに、40 以上の組織からなるウクライナ人道的食料安全保障クラスターを主導し、同国農業省とともに、戦争が農業部門に及ぼす影響とニーズ評価に取り組んでいます。また、現在進行中のプログラムを緊急対応に振り向け、ウクライナの人々に対する長年の支援を継続するとともに、スタッフの安全確保に努めています。
戦争はウクライナの食料安全保障に影響を与えるだけでなく、人々に大規模な移住を強いることになり、食料生産とウクライナの農村部の主要な収入源である農業を基盤とした生計に深刻な影響を及ぼすと考えられます。
今後 3 ヵ月間で 5,000 万ドルの資金が必要※フラッシュ・アピール（FlashAppeal）
大規模災害・紛争が発生する都度発表される文書であり、災害発生後最初の 3～6 ヶ月の人道対応を対象とし、災害発生後 1 週間以内を目処に発出される。包括的な救命ニーズの概要や初期に実施されうる復旧プロジェクトが含まれる。

FAO は、今後 3 ヵ月間に最大 24 万人の最も脆弱な農村部の人々を支援し、農村地域の最も差し迫った緊急のニーズに対応するため、最低限の資金として 5,000 万ドルの初期資金の緊急要請を行いました。FAO が共同で主導する食料安全保障・生活支援クラスターは、国連フラッシュアピール※の一環として、食料援助と農業生活支援を提供するために 1 億 8,350 万ドルの資金要請を行っています。これらの資金は、ウクライナの零細農家が作付けを行い、作物を収穫し、家畜を確保し、食料生産を継続するための支援に充てることを目的としています。緊急ニーズに対応するために多目的の現金支給が行われ、必要かつ可能な場合には、種子や農機具、その他の農業投入資材の提供と組み合わせて行われます。

（外務省ホームページ 緊急・人道支援国際機関を通じた援助用語説明より）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien2_2y.html

ウクライナの人口の約 30％（1,260 万人）は農村部に住んでいます（2021 年 1 月現在）。
農業は GDP の 9％を占めており、ウクライナの経済と農村地域の生活の基盤となっています。
これからの作付けシーズンに向けて3 月中旬には、農家は野菜の播種を行う土地を準備する必要があるため、これからの数週間が重要となります。また、2 月から 5 月にかけて、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリの作付けのために農地の準備を始める必要があります。 収穫物や家畜を確保するために、あらゆる努力がなされなければなりません。
人口の移動、農業インフラの被害、安価な農業投入資材の不足、市場や食料サプライチェーンの混乱は、短期的にも長期的にも、食料安全保障に影響を与える恐れがあります。
＜参考ウェブサイト＞“Ukraine: FAO scales up to support rural families, safeguard food security” (FAO, 2022 年 3 月 10 日)

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4https://www.fao.org/newsroom/detail/ukraine-fao-scales-up-to-support-rural-families-safeguard-foodsecurity/en「アフリカの角」地域で干ばつによる食料不安が加速
FAO が率いるソマリアの食料安全保障・栄養分析ユニット（FSNAU）が 2 月 10 日に発表した報告書によると、「アフリカの角」地域では何シーズンも続く干ばつが食料不安を加速させています。報告書は、作物が枯れ続け、家畜は弱っており、1,200 万～1,400 万人が危機に瀕していると警告しました。
干ばつ被害を受けているエチオピア、ケニア、ソマリアでは、水と牧草地の取り合いが激化しているとともに、栄養不良蔓延率も上昇しており、地域の平和と食料安全保障を支える農村の生計支援が急務となっています。

干ばつの被害を受け、家畜飼料の配布を受けたケニアの Moyale 地域を訪問

FAO とパートナー機関は、ナイロビで行われた国際ドナーへの状況説明の際に、「アフする Beth Bechdol FAO 事務局次長© FAO/Luis Tato

リカの角」地域の食料安全保障の見通しは、今後の雨季の状況に大きく左右され、現在のところ見通しは不透明であると報告しました。 降雨が全くなく、農業に生計を頼るコミ
ュニティが十分な支援を受けられないという最悪のシナリオの場合、1,500 万〜2,000 万人が食料不安に陥ると推定され、最悪の影響を受ける世帯の中には「壊滅的」な飢餓に直面するところも出てくる可能性があります。
報告書の分析によると、人道支援が間に合わなかった場合、ソマリアだけで急性的食料不安（5 段階の総合的食料安全保障レベル分類〔IPC〕のフェーズ 3・4）に陥る人の数が、今年 1 月から 3 月の間に 350 万人から 410 万人に増加する恐れがあります。
農村世帯への支援計画
FAO の新たな「アフリカの角」干ばつ対応計画では、3 ヵ国の干ばつ被災地域における脆弱性の高いコミュニティに支援を行うために、1 億 3,000 万ドルが緊急に必要とされています。 この計画では、今年前半に最大 9,000 万リットルの生乳と最大 4 万トンの主食作物の生産を支援し、極度の食料不安に直面する 100 万以上の人々の安全を確保する予定です。
牧畜業を営む世帯には、栄養強化飼料を含めた家畜飼料の配布や移動式の家畜診療所の提供に加え、1 万リットルの折りたたみ式貯水池を遠隔地に輸送したり、既存の井戸を太陽光発電で作動するように改良するなどの取組を予定しています。 また、農家向けには、ソルガム、トウモロコシ、ササゲなどの豆類や野菜の干ばつ耐性品種を配布する計画です。 さらに、最も脆弱な人々には、食料にアクセスできるよう、現金給付とキャッシュ・フォー・ワーク（cash-for-work：労働対価としての食料支援）プログラムを実施しています。
＜参考ウェブサイト＞“Drought in the Horn of Africa: New analyses flag mounting risks, need to support rural families”（FAO, 2022 年 2 月 11 日）
https://www.fao.org/newsroom/detail/drought-in-the-horn-of-africa-new-analyses-flag-mounting-risksneed-to-support-rural-families/en

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5抗菌薬による汚染から環境を守るために薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・リーダーズ・グループは 3 月 2 日、すべての国に対し、環境に流出する抗菌薬廃棄物の削減を呼びかけました。これには、食品や人・動物の衛生システム、製造施設などから出される抗菌薬廃棄物を安全に処分するための対策の研究と実行が含まれます。この呼びかけは、2 月 28 日から 3 月 2 日にかけてナイロビ（ケニア）およびオンライン方式で開催された国連環境総会に先立って行われました。

ケニアで行われた FAO のファーマー・フィールド・スクールで、AMR について学ぶ養鶏場の農家（2021 年）© FAO/Luis Tato

薬剤耐性に関するグローバル・リーダーグループは、薬剤耐性（AMR）に関する世界的な政治的モメンタム、リーダーシップ、行動を加速するために 2020 年 11 月に設立され、各国首脳、政府閣僚、民間企業のトップや市民社会のリーダーが参加しています。
抗菌薬廃棄物が環境を汚染している
今回の呼びかけでは、すべての国に対し、製造現場、農場、病院などからの抗菌薬含有廃棄物や流出物の管理・処分のための対策を改善するよう求めています。人や動物、植物に投与された抗菌薬が、排水、廃棄物、流出物、下水を介して環境や水源（飲料水の水源を含む）に入り込み、これによって薬剤耐性菌や抗菌薬耐性が広がっています。これは、数種類の抗菌薬に耐性を持つ強力な耐性菌（super bug）の出現と蔓延を助長したり、環境中の生物に害を及ぼしたりする恐れがあります。
グローバル・リーダーグループは、すべての国に対し、抗菌薬の流通や薬剤耐性菌の環境への放出をより適切に監視・管理するための規制や基準を策定し、実施するよう求めています。その他の重要なアクションは以下の通りです。
1. 製造業において、抗菌剤公害をより適切に管理・監視するために、国ごとの抗菌薬製造公害基準を策定すること。
2. 人と動物の健康分野において、訓練を受けた医療従事者の指導下にない抗菌薬の使用を削減または排除するための法律と政策を施行すること。
3. 食料システムにおいて、食用家畜農場や養殖場、作物圃場からの排出物を処理・管理するための基準を導入すること。
対策を講じなければ、人や動物、植物、環境に重大な影響を及ぼす抗生物質、抗真菌薬、抗寄生虫薬などの抗菌薬は、世界中で人と動物の医療に使用されています。例えば人や動物の病気の治療・予防や、時には食品製造において健康な動物の成長を促進するために使われます。農業分野でも、植物の疾病防除のために抗菌性農薬が使用されています。
現在使われているこれらの抗菌薬は、薬剤耐性菌の増加を招き、感染症の治療を困難にしているとの懸念が高まっています。薬剤耐性菌や病気の原因となる病原体は、人と動物、植物と食料の間や、環境中を行き来することができます。 また、気候の危機も抗菌薬耐性レベルの上昇に寄与している可能性があります。
薬剤耐性疾患により、毎年 500 万人近くの死者が出ており、すべての国において、抗菌薬耐性の増加と広がりを抑制するための行動が急務となっています。対策を講じなければ、人や動物、植物の感染症治療に必要な抗菌薬が効かなくなる転換点に、世界は急JAICAF Newsletter 第 8 号 2022 年 3 月発行

6速に近づいています。そうなれば、地域および世界の健康システム、経済、食料安全保障、食料システムに壊滅的な影響がもたらされるでしょう。
世界的な抗菌薬汚染の把握と管理は、すべての国にとって優先課題である
世界的な抗菌薬汚染の正確な規模は不明ですが、薬剤耐性に重大な影響を与える可能性があることを示す証拠があります。例えば、多剤耐性菌は、すでに養殖業や産業排水、都市排水に近接する海水や堆積物に広がっています。
各国は、使用期限切れや未使用の医薬品を正しく廃棄することで、各々の役割を果たすことができます。また、投資家は、費用対効果の高い、より環境に優しい廃棄物管理技術の研究開発への投資を通じて貢献することができます。
“World leaders and experts call for action to protect the environment from antimicrobial pollution”（FAO, 2022 年 3 月 2 日）https://www.fao.org/newsroom/detail/world-leaders-and-experts-call-for-action-to-protect-theenvironment-from-antimicrobial-pollution/en「国際森林デー」と「世界水の日」を記念して
毎年 3 月 21 日と 3 月 22 日は、それぞれ「国際森林デー」と「世界水の日」に定められています。
国際森林デー
今年の 3 月 21 日には、「国際森林デー」を記念して、ドバイで EXPO2020 が開催され、FAO と欧州森林研究所（EFI）が共同で作成した報告書 “Forest Products in the global
bioeconomy: Enabling substitution with wood-based products and contributing tosustainable development goals（世界のバイオエコノミーにおける森林製品：木質系製品による代替を可能にし、持続可能な開発目標に貢献する）”が発表されました。本報告書は、環境への影響や廃棄物の発生を抑えながら林産物を利用するための道を開く、木質系イノベーションの概要をまとめた包括的な文書となっています。また、民間企業、政府、国際協力団体、研究者に対し、社会・経済・環境の観点から見て持続可能でない製品の代替を可能とし、促進するための提言を行っています。
現在、世界の材料消費の 75％は再生不可能な資源に基づいており、これらの資源の採取、輸送、加工、廃棄は、環境や気候、生物多様性に多大な影響を与えます。報告書でも示されているように、木質系製品による代替は、コンクリート、鉄、プラスチック、合成繊維などによる温室効果ガスの排出を回避あるいは削減することができるとともに、炭素を貯留することで気候変動の緩和に貢献することができます。
私たちの未来は、森林が生み出す財とサービスなしには考えられません。地表面積の約 3 分の 1 を覆う森林は、きれいな水や空気、木材、燃料、食料を提供しています。森林は少なくとも 3,300 万人に雇用を提供し、何十億もの人々がその財とサービスの恩恵を受けていますが、世界の森林面積はここ数十年で縮小を続けています。今日、総物質需要のうち、木材を含むバイオマスによるものはわずか 25％で、残りは非再生可能資源によるものです。

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ローマの G20 グリーンガーデンで、国際森林デーを記念して植樹を行う
高校生（上）と屈冬玉 FAO 事務局長（下）。この公園は「持続可能な開発」をコンセプトにしており、2021 年の G20 議長国であったイタリア政府の協力により開園した©FAO/Pier Paolo Cito

2022 年の国際森林デーは "森林と持続可能な生産と消費 "をテーマとしており、FAO はそれに付随するスローガンとして "Choose Sustainable Wood for People and Planet （私たちと地球のために持続可能な木材を選択しよう）"を採択しました。これは、より持続可能な生産と消費の実現、ひいては持続可能な開発目標（SDGs）、特に SDG12（つくる責任つかう責任）、SDG15（陸の豊かさも守ろう）の達成に果たす森林の重要な役割に焦点を当てたものです。その役割には、生活の向上、健全な景観と都市への貢献、世界のカーボン・フットプリントとマテリアル・フットプリントの削減が含まれます。森林はまた、持続可能な農業の実践と食料生産を支えています。さらに、森林から生み出される新しい製品も急速に増えつつあります。
世界水の日
3 月 23 日には、3 月 22 日の「世界水の日」を記念して、ダカール（セネガル）において第9 回世界水フォーラムが開催されました。会合に出席した FAO の屈冬玉事務局長は、作物に水をやる農家（ソマリランド）©FAO/Isak Amin/WFP「私たちは、貧困、食料、水、気候という相互に関連する問題について、社会経済的な側面と環境面の両方に取り組む解決策を必要としています」と述べ、脆弱な農村地域に住む 32 億もの人々をすでに脅かしている水不足の問題に対し、国際社会がより包括的、統合的、革新的な方法で取り組む必要性を訴えました。
世界水フォーラムは、世界水会議が 3 年ごとに主催国を決めて開催する、水に関する世界最大のイベントで、今年は初めてサハラ以南アフリカで開催されました。
FAO が 2021 年に発表した報告書「食料と農業のための世界土地・水資源白書（SOLAW 2021）」によると、水資源の不足と汚染は世界中の主要な農業・食料システムを限界点まで追い込んでいます。アフリカの多くの国では、水の利用可能性が非常に低く、食料を生産したり、他のセクターからの需要を満たすのに十分な量が確保されていません。
世界全体で 23 億人がすでに水不足に直面している国に住んでおり、そのうち 7 億 3,300万人以上（世界人口の約 10％）が水不足の深刻な国に住んでいます。さらに、農業地域に住む 32 億人が、水不足が食料安全保障と持続可能な開発にもたらすリスクにさらされています。彼らは、干ばつで収穫が大きく損なわれる小規模農家や家族農家、渇きによって死亡してしまう牛や家畜の所有者である牧畜民、漁場が縮小し劣化していく漁民など、しばしば最も弱い立場に立たされる人々です。
屈冬玉 FAO 事務局長は、世界水フォーラムにおいて、「私たちは、零細農家、貧困層、女性、若者、先住民の土地と水の権利を認め、資源管理における透明性と参画を高める必要があります」と訴えました。
Sustainable forest use helps tackle the climate crisis and achieve the SDGs (FAO, 2022 年 3 月 21 日)
https://www.fao.org/newsroom/detail/sustainable-forest-use-helps-tackle-the-climate-crisis-and-achievethe-sdgs/en
Make every drop count: An inclusive, integrated and innovative approach to water scarcity iscritical(FAO, 2022 年 3 月 23 日)
https://www.fao.org/newsroom/detail/FAO-water-scarcity-agriculture-environment/enJAICAF Newsletter 第 8 号 2022 年 3 月発行

82022 年は「零細漁業・養殖業の国際年」
2022 年は、国連の定めた「零細漁業・養殖業の国際年（IYAFA 2022）」です。FAO は、国連の他機関や他団体と協力して、IYAFA2022 を主導する役割を担っています。
世界の食料システムは、飢餓や栄養不良、食事由来の病気に加え、十分かつ健康的な食料を必要とする世界人口の増加、食料ロス・廃棄を削減する必要性、自然資源の枯渇と気候変動の影響、さらに現下の COVID-19 の影響など、多くの複雑な課題に直面しています。 魚介類や水生植物は、世界中の人々が食している基本的かつ必要不可欠な食品であり、健康的な食生活、文化遺産、伝統料理の一部でもあります。零細な漁業者や養殖業者は、こうした食料の大部分を生産しています。このため、IYAFA2022 は、零細の漁業・養殖業が私たちの食料システムや生活、文化、環境にとって重要であることを訴える機会となっています。小規模漁業者、養殖業者、水産業従事者は、魚介類や水産物の生産、加工、流通を、誰がどのように行うかという点での変革を推し進める大きな可能性を秘めており、世界の食料システム全体にプラスの波及効果をもたらすことが期待されます。
IYAFA2022 は、小規模漁業と養殖業の役割に関する認識を高め、科学と政策の相互作用を強化し、関係者が行動を起こせるようにし、新しいパートナーシップの構築と既存のパートナーシップの強化を図ることを目的としています。IYAFA2022 はまた、「責任ある漁業のための行動規範」や「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業の確保に関する自主ガイドライン」などの関連文書の実施に向けた足掛かりとなるとともに、「2030 アジェンダ」達成に向けた行動の最後の 10 年を迎えるにあたり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて具体的に行動することができます。 また、現
在は「国連家族農業の 10 年（UNDFF：2019-2028 年）」」の期間中でもあり、UNDFF とIYAFA2022 は、小規模漁民、漁業従事者、水産労働者への可視性（ビジビリティ）を高める上で、互いに補完し合うことが期待されます。
小規模漁業者、養殖業者、水産業従事者が十分に認識されるとともに、漁業・養殖資源の責任ある持続可能な利用を通じて、彼らが人類の福祉、食料システム、貧困削減に貢献し続ける力を持つことができる世界を目指して、共に取り組んでいきましょう。
＜参考ウェブサイト＞
International Year of Artisanal Fisheries and Aquaculture
https://www.fao.org/artisanal-fisheries-aquaculture-2022/about/en/（pp.4～9 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

JAICAF 事業のご紹介
2021 年度の実施事業
JAICAF では海外協力案件を中心に、様々な事業を行っています。2021 年度に実施した事業を以下にご紹介します。

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92021 年 11 月にオンラインで行われた IYAFA2022 の立ち上げイベント©FAO

１． 政府所有米の貸付及び返還事業(公益目的事業 1)
インドネシアから 20.5 億円、ＷＦＰから 7.6 億円の償還を受け、国庫に 110.5 億円を返納した。そのための差額補填額は 82.4 億円となり、国庫補助金でこれに充てた。
2．調査・統計・資料収集事業(公益目的事業 2)（１）国庫等補助事業関係
次の業務を実施した。
① アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業（農林水産省）
マダガスカルにおいて、これまでケニアで成功させたポン菓子ビジネスモデルを、新しくマダガスカルに導入して FVC を構築する事業に取り組んだ。
（2）政府関係機関等受託事業関係
次の業務を実施し、または実施中である。
① ブルキナファソ国ゴマ生産支援プロジェクト（同上） （JICA）
マダガスカルに導入したポン菓子機でパフ加工の指導を行う様子

同国の種子生産農家を介した栽培技術研修を通じたゴマの生産性改善等を支援する。
（（株）VSOC との JV）② ミャンマーイネ保証種子流通促進プロジェクト（同上）ミャンマー国において品質の保証された「保証種子」（CS）の流通の増加を通じて稲作の生産性、品質を向上させる。（（株）VSOC との JV）③ モンゴル国地方での生計維持を目指した養蜂振興プロジェクト 草の根技術協力
事業（同上）
同国の地方産業としての養蜂による所得向上を目指して、養蜂振興の標準的手法の策定を行う。
④ コンゴ共和国稲作振興アドバイザー業務（同上）

モンゴルでの養蜂指導

国家稲作開発戦略 （NRDS）をはじめとする稲作振興に向けた戦略・策定を支援するアドバイザー業務を実施する。
⑤ ラオス国 クリーン農業開発プロジェクト （土壌管理（有機土壌））（同上）
クリーン農産物の生産・供給の拡大と、市場ニーズへの対応や販路拡大を図ることを目指すクリーン農業開発プロジェクトの一環として、ラオス農林省農業局、パイロット 4 県の有機農業生産者グループのリーダー等に対して、土づくりの基礎的知識および実践的な技術に関する指導を行う。
⑥ ザンビア国市場志向型稲作振興プロジェクト（イネ育種）（同上）
ザンビア国の稲作振興を行うことを目的とする「ザンビア国市場志向型稲作振興プロジ
ェクト」の一環として、ザンビア農業研究機構の稲作チームへの技術移転を通じて、優良種子生産の体制を強化する。

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⑦ ウガンダ国コメ振興プロジェクト フェーズ 2（発現形質による稲系統 選抜）（同上）
実用形質による イネ黄斑病(RYMV) 抵抗性育成系統の選定と選抜系統の維持の指導を行う。
⑧ ウガンダ国コメ振興プロジェクト フェーズ 2（植物病理・PCR 検定）（同上）
DNA 分析技術を用いた RYMV 抵抗性遺伝子を持つ個体の選抜手法を改良し、RYMV 抵抗性品種育成ならびに系統選抜に活用できる技術としての確立を指導する。
⑨ 東ティモール国国産米の生産強化による農家世帯所得向上プロジェクト（品質管理）（同上）
同国農業水産省等を対象にコメの品質管理機材の使用方法 を習得させるとともに、品質管理への認識を深めさせ、より良い品質のコメ を生産する仕組み作りに向けた支援を行う。
⑩ タンザニア国コメ振興及び普及・研修システム強化に向けた情報収集・確認調査（同上）
同国での安定的で良質な米の生産に資する情報を収集する。（（株）VSOC との JV）⑪ 事業評価事務支援業務（同上）

現地のコメ農家への聞き取り（タンザＪＩＣＡ本部内で、事業評価業務に係る各種会議運営、資料作成、情報の収集・加工・分析等の業務を行う。
⑫ ＦＡＯ受託事業（ＦＡＯ駐日連絡事務所）
農林業関係誌の編集、翻訳、刊行等を行う。

（３）その他受託事業関係次の業務を実施した。
① かんがい排水システム高度化技術適用調査業務及び農業水利施設長寿命化計画検討調査業務（（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会）② ギニア国における森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事
業（兼松（株）、（株）立花商店）③ モンゴル国農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト（市場／流通）（NTCインターナショナル（株））④ コンゴ民主共和国国家森林モニタリングシステム運用・REDD+パイロットプロジェク
ト（バリューチェーン調査）（（一社）日本森林技術協会）⑤ 養蜂等振興強化推進事業のうち使用衛生管理技術向上対策としての養蜂アプリ等開発（（一社）日本養蜂協会）

JAICAF Newsletter 第 8 号 2022 年 3 月発行

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（４）自主事業関係
次の業務を実施した。
①

FAO 寄託図書館の運営等

ＦＡＯ寄託図書館として、ＦＡＯ出版物および世界の食料・農業に関する資料を整理・提供するとともに、ＦＡＯ本部が web 上で提供している資料・統計（FAOSTAT ほか）の利用方法等について、技術面も含めたレファレンスサービス、出張講習会等を行った。
② 情報誌『国際農林業協力』の発行
海外の農林業協力についての有益な最新情報を関係者に提供した。
③ 「JAICAF Newsletter」の発行
海外の農業を中心とした貿易政策・穀物需給等の最近の動向、当協会の活動報告、FAO の動き等の情報を配信した。

3, 飢餓撲滅のためのキャンペーン事業
FAO が推進する「世界食料安全保障キャンペーン」に協力して、当協会がわが国における募金の窓口となって個人や団体からの募金を受け付けた。

JAICAF 賛助会員制度のご案内
当協会は、賛助会員を募集しています。会員の皆様には、当協会が発行した下記の情報誌を提供しております。
[国際農林業協力] [JAICAF Newsletter]

各年 4 回刊行予定

また、上記情報誌の他に、いくつかの不定期発行印刷物等を提供しております。

年会費 １口 [法人賛助会員 10,000 円][個人賛助会員7,000 円]

詳しくは当協会の WEB サイトをご参照ください。
https://www.jaicaf.or.jp/about-jaicaf/membership

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