南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針

別冊３
事前復興「調査」
事前復興センサス～避難・生活再建意向の調査と検討事例～

令和３年３月宇和海沿岸地域

南海トラフ地震事前復興共同研究（愛媛県・宇和島市・八幡浜市・西予市・伊方町・愛南町・愛媛大学防災情報研究センター・東京大学復興デザイン研究体）

目次
1．概要～事前復興センサスの位置づけ～ ...................................................................................... 1
2．事前復興センサスの背景 ............................................................................................................ 2
3．事前復興センサスの実施方法 ..................................................................................................... 2
4．事前復興センサスによる事前復興計画の検討............................................................................ 7

資料１ アンケート調査票...................................................................................................... 10

資料２ 事前避難計画の立案（検討事例）.. ..................................................................... 32「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」
資料３ 事前再建計画の立案（検討事例）........................................................................ 50「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」

事前復興センサス

1．概要～事前復興センサスの位置づけ～「事前復興センサス」は，事前復興の定量的な知的基盤をつくることを目的として提案するものである。過去の被災における復興経験を踏まえるなら，予め災害後の都市像なき場合においては，復興の議論の場は紛糾し，復興の計画は過大なものとなりがちである。このことは近年の過去の災害復興を概観する限り避けがたい事実である（羽藤ら，2018）。一方で，人命を助ける避難計画の推進においても，想定津波高に目が向くあまり，手詰まり感が地域に蔓延していたり，
避難訓練への参加率だけに一喜一憂している現状がある。重要なのは，現実的で合理的な事前復興の実施である。事前復興の事業効果を予め計量し，地域の事前の備えが，事後復興に対して，
いかなる財政効果を持つのかを示すことが求められている。また，「事前復興センサス」を通じて，住民が無意識に期待している復興像を描くことが可能になるし，そうした復興像をもとに，行政が考える復興プランをより適切なものとなるよう修正していくことも可能になる。
このような背景のもと，住民が被災した場合に希望する居住の条件と勤労の場所等の意向を予め把握することで事前復興の検討を適切に進めることや，避難行動の準備における不足点を把握
して防災・減災や復興への事前の備えとする事業（以下，「事前復興事業」という）の優先順位を決定する判断材料とすること等を目的として，「事前復興センサス」（住民アンケート調査）を実施する。これより，事前復興事業の計画検討に向けた基礎データの取得，避難行動と居住地選択
行動の調査・分析を行うためのデータとする。図 1-1 に調査の実施イメージを示す。
また，「事前復興センサス」は実際の発災時に行われる住民意向調査の予行としても位置づける。

図 1-1

事前復興センサスの実施イメージ

文献）東日本大震災合同調査報告 土木編 8 復興概要編（羽藤英二編著），2018.

－1－

別冊３

事前復興「調査」

2．事前復興センサスの背景
東日本大震災発災後，防潮堤，高速道路，河川堤防，市街地造成，防災集団移転，災害公営住宅，みなし仮設住宅，除染，中間貯蔵施設，さまざまな基盤整備と，ふるさとへの帰還にむけた取り組みには，膨大な費用と時間がかけられている（羽藤ら，2018）。こうした基盤施設の計画には，防潮堤のように県が高さを決定するものもあれば，高速道路のように国が路線計画をたてるものがあり，自治体単独の計画によって復興が実現するわけではない。その一方で，自治体では，住民の現地再建意向に基づいて，新たな市街地像を議論し，さまざまな施設と道路，住宅の計画を短期間に作成することが求められる。ただし，住民の意向は，段階的に示される復興像や，被災者支援によって大きく変化することになるから，計画の修正が求められることになる。こうした作業は，実際の復興においては，それが大規模災害であれば，家族を亡くした行政職員や住民とともに，大規模な人口流出が続く中で行われることになることから，被災者と非被災者の間の意識差も大きく，さまざまな問題が発生することになる。たとえば，非被災地域への都市機能の移転は，傷ついた被災地域からすれば受け入れがたい場合があり，しかし一方で，被災地域において災害危険区域指定を解除しようとすれば，防潮堤や嵩上げの規模は甚大となり，過大な復興を招き，地域・国家財政を長期的に圧迫することになる。
こうした復興計画の策定と事業の推進において，予め備えのないことは出来ないことから，被災が予想される地域の被害を抑え，事前に復興事業を先取りすることで持続的なまちの形を実現することを考え，その事前復興のための基礎調査を「事前復興センサス」とする。ここに提案する実施方法は十分に確立されてはいないが，共同研究の中で取り組んだ事例はその可能性を十分に示している。

3．事前復興センサスの実施方法
3.1

調査の課題

事前復興センサスは，南海トラフ地震などの巨大災害が起こることを予め想定した上で，広域的な事前復興の計画と，各自治体・集落における事前復興の計画づくりを行うことを課題とする。
ただし，被災した地域の復興そのものは，実際の被災状況に対応するものなので，完全に事前に備えることは困難である。事前復興で想定するのは周期的に常襲し，確率的に規模の大きな被害をもたらす災害であり，発災直後の避難を可能にする事前の計画と，復旧・復興期において住民と自治体，県，国が共有すべき地域像を描くことを視野に置いて，事前復興センサスは実施する。

3.2

対象とする災害と調査エリア

事前復興センサスが対象とする災害は，「事前復興まちづくり計画」策定の考え方のとおり，地域が想定する最大規模の災害 L2 を前提とし，あわせて比較的発生頻度の高い既往第二位相当の災害 L1 を想定する。本調査では南海トラフ地震津波を想定する（河川水害とのマルチハザードとの重ね合わせによる新たな市街地像と事前復興計画の策定も急務）。津波が想定される地域においては，浸水エリアだけでなくエリア外も含めて被験者を世帯単位で調査することが望ましい。これ
は，市街地の重心（中心部）の移動を考える際に非被災エリアにおける用地取得が必要になるこ－2－

事前復興センサスと，また災害の被災エリアは不確定なものであることから，想定するハザードの外側エリアも含
んだ世帯を対象として発災時の避難と被災後の居住地選択を，発災・復旧・復興シナリオを設定し検討する。

3.3

調査内容

事前復興センサスは，発災から復旧・復興期に起こる事態の想定と各まちの復興像を作成するために実施する。いくつかの災害シナリオと支援シナリオを回答者が回答可能なプロファイルとして設定し，避難と再建の意識を尋ねることでデータ化して地域の事前復興像の共有を図る。
事前復興センサスの調査項目を表 3-1 に，調査票の事例を図 3-1 に示す。調査の構成は，1）世
帯票，2）個人票から成る。1）世帯票では世帯の構成と車や自宅の所有形態を，2）個人票では災害と復興・支援のシナリオを作成し，それを実験計画法（数理統計学の手段；合理的に条件（因子）を割り付け，なるべく少ない組み合わせで信頼できる情報を得る実験の設計方法）に基づいて提示した上で，被験者の避難経路と立ち寄り先，避難場所，および復旧期と復興期の自宅再建
意向について，a)地域内再建，b)地域外再建，c)自力再建，d)防災集団移転，e)災害公営住宅を回答してもらう。避難においては，発災時に被災者がいる場所によって避難経路や避難場所，誰と一緒に避難するのかは大きく異なる。また住宅の再建においては，復興に要する時間や補助額によって被災者の意向が大きく変化することから，こうした要因について水準を設け，実験計画法
によって発災・復興プロファイルを設定し，一人当たり数プロファイルの提示を行い，回答結果
を得る。

表 3-1
調査票

事前復興センサスの調査項目

項目

設問内容
・世帯住所

家族について・自動車保有台数
・世帯構成（続柄，性別，年齢，職業，避難支援の必要有無）

現在の住まいについて
世帯

その他

・所有形態（持ち家，借家）・築年数，建物構造，間取り・災害について不安に思っていること，地域の課題（自由回答）
・地震保険加入有無
・世帯年収

再建意向

・勤労継続の意思，継続する場合の場所
・復旧期の希望居住形態
・復興期の希望居住形態
・最終的な恒久住宅の希望

平時の行動について・勤務，通学先
・平均的な一日の行動（時間，活動内容，誰と，場所）
・避難場所の認知，避難する予定の避難場所
・予想津波浸水範囲

個人
避難行動について・予想津波到達時間
・避難開始前に行うと考えられる行動
・避難場所に到着するまでの行動，経路・混雑が予想される道

－3－

別冊３

事前復興「調査」

2. 仮想避難調査

1. 日常の行動調査

住居位置
避難開始前に取る行動
緊急避難場所の候補
家族の位置

避難中の移動・活動
想定する津波浸水範囲
避難所までのルート
混雑が予想される道

3. 住宅再建と勤労の意向調査

図 3-1

事前復興センサスの調査票（令和元年度調査）－4－

事前復興センサス

3.4

調査方法と留意点

住民へ調査票を配布し回収する方法は，「紙アンケート調査」と「Web アンケート調査」に分かれる。共同研究では，その両者を実施した【資料１に詳細】。これより，調査の方法と留意点は以下の通りである。
【対象エリアと調査方法】
調査のエリアは，調査の目的により限定された地区から広域な地域が対象となる。市町内の地区を対象とする場合は，行政および自治会等への協力依頼や地元説明を行ったうえで，訪問や留め置きによる配布，郵送回収または世話役を介した回収が効果的である（図 3-2 に配布用と回収用の封筒を示す）。一方，広域の調査を安価に実施するためには，オンラインによる Web アンケ
ート調査を選択する。Web アンケートの配信は，行政による HP や SNS（Facebook，Twitter，Line）の整備状況が大きく影響する。
【アンケートの分かりやすさ】
アンケート調査は，調査票（設問文と選択肢，内容の解説）の出来により，本質をどれだけ捉えた情報が得られるか，また回答者へ与える印象や心理的影響によっては回答を左右することになりかねないので，分かりやすさに対する工夫は重要である。特に，事前復興センサスにおいては，生活や生業の再建に関わる生活再建の支援策や復興事業の内容を分かりやすく伝えることが必要となる。図 3-3 に常時から被災後の避難生活，仮住まいの生活，住まいの再建までを時系列に図示し，設問と解説を配置したアンケート調査票を示す。
【対象年齢層，調査の継続】
特に対象とする年齢層は，被災後の生活再建を担う立場となる 30 歳代から 40 歳代が世帯主の家族である。その調査数を確保するためには，例えば高等学校等の生徒の保護者の家庭に協力を求める方法がある。この調査方法を定期的に（例えば，3 年間隔で）実施することができれば，同じ年齢層の経時的な意向の変化を追跡することも可能となる。ただし，事前復興センサスの調
査内容は個人情報的なものまでを含むので，まずは関係者のコンセンサスを得る必要がある。

図 3-2 紙調査票の配布・回収の封筒（一例）

－5－

別冊３

事前復興「調査」【想定】今年のある日，南海トラフ地震（マグニチュード８クラス）が発生しました。激しい揺れと大津波があなたがお住いの地区を襲い，あなたとご家族は住まいと生活の場を失いました。そのため，この日からの数年間，あなたは避難所の生活（1～2ヶ月間），仮住まいの生活（2～5年間），
そして新たな住まいの再建に取り組むことになりました。そのような大災害に直面したとき，あなたがお考えの再建までの道のりを選択してお答えください。〔あなた＝家長または家族の生活を支えている方〕

被災前（現在）の生活〔記入，または各々一つ選択〕

2．あなたの年齢と性別を教えてください。
（世帯主または家族の生活を支えている方）□ 男性

9．どのような住宅にお住まいですか？

□ 女性□ 持家と持土地（一戸建て等）□ 持家・借地（アパート，マンション等）□ 借家・賃貸（一戸建て，長屋建て）□ 借家・賃貸（アパート，マンション）□ 公営住宅 □ 社宅・公務員住宅□ その他

3．世帯人数は何人ですか？
人

4．あなた（またはご夫婦）の家族構成はどれですか？ 〔一つ選択〕□ 親とあなた □ あなたと子供□ 親とあなたと子供□ ４世代□ 夫婦のみ□ 単身□ その他

10．住んで何年経ちますか？
約

小学生 （
高校生 （
人）

年

11．以前どちらに住んでいましたか？

5．あなたのお子さんは何人ですか？
乳・幼児 （人）
中学生 （人）
大学生等・社会人 （□ 同じ町内 □ 違う町内（同じ市町）□ 違う市町（県内） □ 違う市町（県外）

人）
人）

12．今後の予定をお聞かせください。
□ このままずっと住む□ 数年住んで市町内の施設へ移る□ 数年住んで市町内で家を建てる□ 数年住んで市町外の施設へ移る□ 数年住んで市町外で家を建てる

6．ご家族の自動車保有数は何台ですか？
台

7．あなたの職業は何ですか？ 〔一つ選択〕□ 会社員（正社員） □ 会社員（契約）□ 公務員（市・町） □ 公務員（国・県）□ 農業関係 □ 漁業関係 □ 自営業□ 無職 □ 年金生活 □ その他

避難所の生活1～2ヶ月間公民館・体育館など

仮住まいの生活

2～5年間

応急仮設住宅(左) プレハブ住宅(上) コンテナ住宅
応急借上げ住宅など

新たな住まい（生活）の再建

3～10年後自主再建，賃貸入居
復興事業で再建
例えば，高台への移転（防災集団移転促進事業）
災害公営集合住宅（上）〃戸建住宅（下）13．地震保険に入っていますか？
□ 入っている□ 入っていない□ 以前は入っていた □ 今後入りたい

以下の設問は，東日本大震災における実際の復興事業等をもとにお尋ねします。
あなたが，選択すると思われる避難から新たな住まいの再建までの方法をご回答ください。

被災後の生活発災

あなたは住居や生活の場を失う（まちが壊滅）

1～2ヶ月間

2～5年間

避難所の生活仮住まいの生活

新たな住まい（生活）の再建

14-1．避難する地区

15-1．仮に住む地区

16-1．新たな住まいの地区（まち）□ 地域内 （お住いの市町）□ 地域外 （他の市町）□ その他□ 地域内 （お住いの市町）□ 地域外 （他の市町）□ その他□ 必ず，この地域内で再建する□ できれば，この地域内で再建したい□ 地域外 （他の市町） へ移る□ その他

14-2．避難するところ

15-2．仮に住むところ□ 避難所（公民館，体育館など）□ ホテル・旅館□ 子供・親・親類・知人宅□ その他□ 応急仮設住宅（建設住宅）※1□ 応急仮設住宅（借上げ住宅）※2□ 子供・親・親類宅
□ 知人宅
□ その他

〔各々一つ選択〕【解説１】※1 応急仮設建設住宅‥ 行政が建設する主にプレハブの住宅。
建設までに3～4週間程度を要す。家賃無料（光熱費等除く）。

※2 応急仮設借上げ住宅（みなし仮設住宅）‥ 行政が借上げた民間の賃貸住宅。被災者からも申請できる。
地区外でも借上げ可能。家賃補助あり（仮設住宅相当）。

※3 災害公営住宅
災害で住宅を喪失した方に，行政が地域内に整備して提供する低廉な家賃の公営住宅。
・家賃は世帯の収入・世帯構成により設定される。
・入居から３年以上が経過し，収入が高額な方は家賃が増額される。
・入居から５年以上が経過し，収入がさらに高額な方は住居の明け渡しが必要。

※4 防災集団移転促進事業，区画整理事業
災害の危険性が高く居住に不適当とされた危険区域（津波浸水した低地部など）に立地していた住居を高台等へ集団移転する事業，同区域の土地を嵩上げ（盛土）して用地を区画整理する事業からなる。行政が住宅団地等を造成し，そこに住民自身が住宅を建設する。
被災前のコミュニティを概ね引き継ぎながら再建が進められる。
・移転元に所有している宅地や農地を買い取ってもらえる。
・引っ越し費用に対して補助金が出る。
・移転先での建物建設などに補助金（ローンの利子に対する補助）が出る。

図 3-3※時間はおおよその期間です

あなたは住居や生活の場を失う（まちが壊滅）□ 海岸近くの低平地 □ 離れた低平地□ 海岸近くの高台□ 台地・盆地□ 山中の高台・斜面地 □ その他

市・町

歳

被災後の生活8．お住いの場所はどのような地形ですか？

1．ご家族の居住地を教えてください。
〒

発災

10年後
〔各々一つ選択〕

16-2．新たな住まいの再建 ※危険区域に位置する場合□ 自主再建 （地域外の土地：所有地，自己取得地）□ 自主再建 （地域内の未災地：同上 ）□ 賃貸入居 （災害公営住宅（戸建）へ移転）※3□ 賃貸入居 （災害公営住宅（集合）へ移転） ※3□ 賃貸入居 （民間の賃貸住宅へ移転）□ 復興事業で再建 （高台の造成住宅地へ移転） ※4□ 復興事業で再建 （低平地の嵩上げ地 へ移転） ※4□ 子供，親，親戚等の住居へ移転□ その他

17．ご自宅が被災する危険性として何が考えられますか？ 〔複数選択可〕□ 津波浸水による家屋の流失□ 強い揺れによる家屋の倒壊□ 液状化による家屋の傾斜や損壊□ 地震火災による家屋の焼失□ 斜面崩壊・がけ崩れによる家屋の損壊□ その他の被害□ わからない

事前復興センサスの調査票（避難から復興までの時系列を模擬した調査票の前半部）－6－

事前復興センサス

4．事前復興センサスによる事前復興計画の検討
4.1

概要

事前復興センサスより，発災時の避難行動に関するデータや，被災前の現時点において住民が考える住居形の再建意向などのデータが得られる。例えば，図 4-1 に示す復興後に希望する最終的な住宅形態の設問からは，一次集計として災害公営住宅の準備（土地の用意が必要），持ち家の自力再建（防潮堤，嵩上げ，区画整理事業が必要）といった検討課題に対する基礎データ（住民の意向）が得られる。これらのデータと現在の生活状況に関するデータ（住居の種類や規模，経済的な情報など）をもとに，対象地域（地区）において現時点で適切な事前復興計画を科学的根拠に基づいて検討する。
その事前復興センサスによる事前復興のプランニングは，「事前避難計画」と「事前住宅復興」
から構成される。事前復興センサスでは，避難行動と自宅再建の意向について，地域の実情に応じた回答が得られることから，事前復興において被災者の逓減に向けた道路拡幅，高台避難広場
や垂直避難施設の立地，市街地の改変効果の把握が求められる。以下に，共同研究で取り組んだ
各計画の立案方法について述べる。

Q．復興後に希望する最終的な住宅形態をお答えください．
世帯数

その他回答例・持ち家を補助を受けて再建する．
・高齢者施設へ入居する．
・仕事が継続できるかどうか次第．

図 4-1

4.2

事前復興センサスによる回答一次集計の例（最終的な住宅形態）

事前避難計画の立案

避難行動モデルについては，最短経路を通るモデルなどが用いられることが多いものの，東日
本大震災時においては，家屋の被災によって出発時刻が遅れたり，家族の安否確認などが起きていたことを考えると，東日本大震災以前の単純な避難モデルに対して，発災後の現実の行動を再現できるモデルの開発が必要不可欠である。また，災害時の経路選択を原因とするグリッドロッ
ク現象（道路という道路が車で埋め尽くされて全く動けない状態）は，場当たり的な経路選択を引き起こし，そのことが道路混雑を悪化させることが知られている。こうした点を踏まえて，動学的避難行動モデルを基本に，分析のインプットを道路幅員，避難所位置などとする発災後の時

－7－

別冊３

事前復興「調査」

空間ネットワーク上でのスケジューリングを確率的に予測する gRL モデルを用いるものとする。
gRL モデルは，避難行動による報酬最大化を基本とする確率モデルであり，先に述べた短視眼的な経路選択を時間割引率で記述するとともに，安否確認のための立ち寄り行動や，津波襲来までの見込み時間 T を考慮できる点に大きな特徴がある。仮想的な災害に対する避難回答結果と，東日本大震災において収集された復興基礎調査における 40 市町村の避難データを教師データとして，データフュージョン（データを融合して疑似的データを得る技術）によるパラメータリゼー
ション（パラメータの設定）を行うことで，「事前避難計画」に基づく事業実施が，避難率の向上に与える影響をより正確に予測することが可能になる。
【資料２に詳細】

4.3

事前再建計画の立案「事前住宅復興」は，被災すると思しき地域において予め住民に転居を促すこと，そのための基盤を高速道路整備などと併せて供給することが考えられる。四国内では黒潮町や美波町で進行している事前復興は，役場の移転や町立病院の移転などが既に実施されており，こうした拠点施設を予め安全な地域に再配置することで，立地誘導効果や定住促進が期待できる。事後復興を先取りすることは，巨大災害後の「復興計画」の不透明さを払拭する効果があると考えられる。
また，事後復興においては，復興の都市像が被災者と非被災者によってばらつきが大きく，人口流出も激しくなることから，広域連携が困難になることも少なくない。こうした事態を防ぐた
めには，被災レベルによって，世帯のライフサイクルステージの節目を迎えて目まぐるしく変化する再建意向を正確に集約し，「復興計画」の量的・質的見通しを立てておくことは必須といってよい。
共同研究では，こうした点を考慮し，被災のレベルと復興に要する時間，支援金額や家賃補助を要因として，各々に水準を設定，実験計画法を援用して復興プロファイルを作成し，プロファ
イルごとに，地域内再建，地域外再建，自力再建，防災集団移転，災害公営住宅（賃貸），みなし
仮設の選択意向を，各期ごとに尋ねることとしている。しかし，事前復興センサスでは高齢の被験者も多く，アンケートでは欠損がみられること，復興の意向に異質性が存在することから，復興意向の推計にはサンプリングバイアスによる偏りが発生してしまわざるを得ない。また，復興期において，事後に個別制度と補助額を場当たり的に決めるのではなく，予め入居時期と補助額に関する制度をトータルで設計する必要が高い。しかし，こうした問題に対処するための理論的・実践的方法論が提案され実施されているとは言い難く，事後復興が過大なものになりがちである
こともまた事実である。よって，復興の最適戦略のための理論モデルの定式化と事前復興センサ
スを用いて，地域ごとの最適戦略と広域連携による戦略的復興を予め立案する。
ここでは EM アルゴリズム（確率モデルのパラメータに関する最尤解を求めるための手法）を用いることで，欠損と異質性を同時に記述可能なモデルを構築し，パラメータリゼーションを行う。また，各地域の単独復興と広域復興における最適復興戦略を，世帯あたりの補助金額と供給する災害公営住宅量，復興に要する期間の組み合わせ最適問題を解くことで，戦略組のパレート
フロンティア（さまざまな目的に対する最適解の集合分布）を示す。これにより，さまざまな復興事業の手番の事前評価が可能となり，復興計画等のあり方を，市民や行政担当者が予め理解す
る一助とすることが初めて可能となる。
【資料３に詳細】

－8－

資料 1

アンケート調 査 票
１．南海トラフ地震事前復興センサス 配布版調査票【令和元年度実施】
２．南海トラフ地震事前復興センサス 配布版調査票【令和２年度試作】
３．南海トラフ地震事前復興センサス

Web 版調査票【令和２年度実施】

資料 1

アンケート調査票

１．南海トラフ地震事前復興センサス（0）回答者の世帯〔a 世帯票〕

－10－

配布版調査票【令和元年度実施】

配布版調査票

－11－

資料 1

アンケート調査票（1）日常の行動調査〔b 個人票〕

－12－

配布版調査票（2）A. 仮想避難調査〔c 調査票：昼間 15 時〕

－13－

資料 1

アンケート調査票（2）B. 仮想避難調査〔c 調査票：夜間 21 時〕－14－配布版調査票

－15－

資料 1

アンケート調査票（3）住宅再建と勤労の意向調査〔d 再建意向票：２年後条件，a タイプ〕

－16－

配布版調査票

－17－

資料 1

アンケート調査票

２．南海トラフ地震事前復興センサス

配布版調査票【令和２年度試作】
2021【ver.5-4】

南海トラフ地震事前復興共同研究

事前復興センサス・アンケート調査票～被災後の生活再建の意向調査～
本調査のデータは，南海トラフ地震が発生し大規模な災害に発展した際の迅速な復興に資するための研究調査に活用させていただきます。
■調査結果の扱いについてご提供いただいたアンケート調査結果（データ情報）については，紛失，漏洩等が発生しないよう管理責任者を定めて厳重に管理し，事前復興と研究目的以外での第三者への提供は行いません。
また，個人・世帯が特定される形式での分析・公表は行いません。

【調査実施主体】
愛媛大学防災情報研究センター，東京大学復興デザイン研究体≪協力≫ 愛媛県，宇和島市，八幡浜市，西予市，伊方町，愛南町
愛媛大学防災情報研究センター
宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜1丁目1590番地34
TEL：0894-35-6851
Email：rd@cee.ehime-u.ac.jp

http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/【想定】今年のある日，南海トラフ地震（マグニチュード８クラス）が発生しました。激しい揺れと大津波があなたがお住いの地区を襲い，あなたとご家族は住まいと生活の場を失いました。そのため，この日からの数年間，あなたは避難所の生活（1～2ヶ月間），仮住まいの生活（2～5年間），
そして新たな住まいの再建に取り組むことになりました。そのような大災害に直面したとき，あなたがお考えの再建までの道のりを選択してお答えください。〔あなた＝家長または家族の生活を支えている方〕

被災前（現在）の生活
1．ご家族の居住地を教えてください。
市・町

2．あなたの年齢と性別を教えてください。
（世帯主または家族の生活を支えている方）
歳

□ 男性

□ 女性

3．世帯人数は何人ですか？
人

4．あなた（またはご夫婦）の家族構成はどれですか？ 〔一つ選択〕□ 親とあなた □ あなたと子供□ 親とあなたと子供□ ４世代□ 夫婦のみ□ 単身□ その他

5．あなたのお子さんは何人ですか？
乳・幼児 （人）
中学生 （人）
大学生等・社会人 （

小学生 （
高校生 （
人）

人）
人）

6．ご家族の自動車保有数は何台ですか？
台

7．あなたの職業は何ですか？ 〔一つ選択〕□ 会社員（正社員） □ 会社員（契約）□ 公務員（市・町） □ 公務員（国・県）□ 農業関係 □ 漁業関係 □ 自営業□ 無職 □ 年金生活 □ その他

発災

被災後の生活※時間はおおよその期間です

8．お住いの場所はどのような地形ですか？
□ 海岸近くの低平地 □ 離れた低平地□ 海岸近くの高台□ 台地・盆地□ 山中の高台・斜面地 □ その他

9．どのような住宅にお住まいですか？
□ 持家と持土地（一戸建て等）□ 持家・借地（アパート，マンション等）□ 借家・賃貸（一戸建て，長屋建て）□ 借家・賃貸（アパート，マンション）□ 公営住宅 □ 社宅・公務員住宅□ その他

10．住んで何年経ちますか？
約年

11．以前どちらに住んでいましたか？
□ 同じ町内 □ 違う町内（同じ市町）□ 違う市町（県内） □ 違う市町（県外）

12．今後の予定をお聞かせください。
□ このままずっと住む□ 数年住んで市町内の施設へ移る□ 数年住んで市町内で家を建てる□ 数年住んで市町外の施設へ移る□ 数年住んで市町外で家を建てる

13．地震保険に入っていますか？
□ 入っている□ 入っていない□ 以前は入っていた □ 今後入りたい－18－

あなたは住居や生活の場を失う（まちが壊滅）〒〔記入，または各々一つ選択〕

避難所の生活1～2ヶ月間公民館・体育館など

仮住まいの生活

2～5年間

応急仮設住宅(左) プレハブ住宅(上) コンテナ住宅
応急借上げ住宅など

新たな住まい（生活）の再建

3～10年後自主再建，賃貸入居
復興事業で再建
例えば，高台への移転（防災集団移転促進事業）
災害公営集合住宅（上）〃戸建住宅（下）

配布版調査票

以下の設問は，東日本大震災における実際の復興事業等をもとにお尋ねします。
あなたが，選択すると思われる避難から新たな住まいの再建までの方法をご回答ください。

被災後の生活発災

あなたは住居や生活の場を失う（まちが壊滅）

1～2ヶ月間

2～5年間

避難所の生活仮住まいの生活

新たな住まい（生活）の再建

14-1．避難する地区

15-1．仮に住む地区

16-1．新たな住まいの地区（まち）□ 地域内 （お住いの市町）□ 地域外 （他の市町）□ その他□ 地域内 （お住いの市町）□ 地域外 （他の市町）□ その他□ 必ず，この地域内で再建する□ できれば，この地域内で再建したい□ 地域外 （他の市町） へ移る□ その他

14-2．避難するところ

15-2．仮に住むところ□ 避難所（公民館，体育館など）□ ホテル・旅館□ 子供・親・親類・知人宅□ その他□ 応急仮設住宅（建設住宅）※1□ 応急仮設住宅（借上げ住宅）※2□ 子供・親・親類宅
□ 知人宅
□ その他

〔各々一つ選択〕

【解説１】

10年後

16-2．新たな住まいの再建 ※危険区域に位置する場合□ 自主再建 （地域外の土地：所有地，自己取得地）□ 自主再建 （地域内の未災地：同上 ）□ 賃貸入居 （災害公営住宅（戸建）へ移転）※3□ 賃貸入居 （災害公営住宅（集合）へ移転） ※3□ 賃貸入居 （民間の賃貸住宅へ移転）□ 復興事業で再建 （高台の造成住宅地へ移転） ※4□ 復興事業で再建 （低平地の嵩上げ地 へ移転） ※4※1 応急仮設建設住宅‥ 行政が建設する主にプレハブの住宅。
建設までに3～4週間程度を要す。家賃無料（光熱費等除く）。

□ 子供，親，親戚等の住居へ移転□ その他※2 応急仮設借上げ住宅（みなし仮設住宅）‥ 行政が借上げた民間の賃貸住宅。被災者からも申請できる。
地区外でも借上げ可能。家賃補助あり（仮設住宅相当）。

17．ご自宅が被災する危険性として何が考えられますか？ 〔複数選択可〕※3 災害公営住宅
災害で住宅を喪失した方に，行政が地域内に整備して提供する低廉な家賃の公営住宅。
・家賃は世帯の収入・世帯構成により設定される。
・入居から３年以上が経過し，収入が高額な方は家賃が増額される。
・入居から５年以上が経過し，収入がさらに高額な方は住居の明け渡しが必要。

□ 津波浸水による家屋の流失□ 強い揺れによる家屋の倒壊□ 液状化による家屋の傾斜や損壊□ 地震火災による家屋の焼失□ 斜面崩壊・がけ崩れによる家屋の損壊□ その他の被害□ わからない※4 防災集団移転促進事業，区画整理事業
災害の危険性が高く居住に不適当とされた危険区域（津波浸水した低地部など）に立地していた住居を高台等へ集団移転する事業，同区域の土地を嵩上げ（盛土）して用地を区画整理する事業からなる。行政が住宅団地等を造成し，そこに住民自身が住宅を建設する。
被災前のコミュニティを概ね引き継ぎながら再建が進められる。
・移転元に所有している宅地や農地を買い取ってもらえる。
・引っ越し費用に対して補助金が出る。
・移転先での建物建設などに補助金（ローンの利子に対する補助）が出る。

住まいの再建以下は，被災状況を具体的に仮定（想定）してお尋ねします。
あなたとご家族が置かれた状況を想像しながら，お答えください。

18．被災範囲はお住いの地域内の広い範囲に及びました。あなたの自宅も全壊したので，当面の間，
家族は仮の住いで生活しなければなりません。仮設住宅で生活する場合，どちらを選びますか？
□ 行政が用意した仮設住宅に住む（家賃無料）□ 自分で探して，他地域（非被災地）の賃貸住宅や空き家に住む【解説2】 再建への補助と再建・入居開始年
補助金など

自主再建
賃貸入居
1.土地購入等＋移転に関わる経費
2.住宅融資利子の補助〔自主再建〕 までの時間↓
3.廉価な家賃補助〔公営住宅入居〕（土地が災害危険区域に指定の場合）〔各々一つ選択〕□ 移転すべき(3)高齢者施設は高台に移転すべきと思いますか？

□ 現在位置で復興すべき□ 移転すべき□ 移転すべき□ 現在位置で復興すべき□ 盛土すべき20．どこで生活（住居）を再建しますか？

□ 元の高さで復興すべき

21．いつ頃再建したいですか？

□ 今の市町（地域）に留まる□ 他の市町に転居する （市町：年以内）

23．次の支援が得られると仮定してお答えください。【問16-2と解説１，解説２を参照】
自主再建： 支援金300万円＋追加の補助金150万円（市町内のみ），市町内は１年目以降再建可
賃貸入居： 災害公営住宅（市町内）は低廉な家賃，３年後入居可，市町外の民間賃貸は入居自由復興事業で再建： 支援金300万円＋追加の補助金200万円，高台の造成地，３年目以降再建可(1) どこでいつ再建しますか？ 〔当てはまるものを一つ選択〕□ 市町内に土地を見つけて自主再建□ 市町外に土地を見つけて自主再建□ 市町内の災害公営住宅に入居□ 市町外の賃貸住宅に入居□ 防災集団移転事業等の住宅地で再建

（
（
（
（
（

）年以内
）年以内
）年以内
）年以内
）年以内

□ 思わない(5)防潮堤は今より高くすべきと思いますか？
□ 高くすべき□ 今のままでよい

22．いくらくらいの支援（追加補助）が得られると思いますか？
支援金の300万円 に加えて，万円くらい

24．復興が遅れて7年が経過しました。 まだ仮設住宅で暮らしています。 どうしますか?
〔各一つ選択〕□ 地域に留まる□ 他の市町に転居（□ 再建しない□ 再建する （））年以内

25．次の支援が得られると仮定してお答えください。 【問16-2と解説１，解説２を参照】
自主再建： 支援金300万円＋追加の補助金300万円（市町内のみ），市町内は５年目以降再建可
賃貸入居： 災害公営住宅（市町内）は低廉な家賃，３年後入居可，市町外の民間賃貸は入居自由復興事業で再建： 支援金300万円＋追加補助金600万円，市街地の嵩上げ地，５年目以降再建可(1) どこでいつ再建しますか？ 〔当てはまるものを一つ選択〕(2) 防災集団移転等を選択された方にお尋ねします。 〔一つ選択〕
防災集団移転は５～10戸以上がまとまって再建する必要があります。
近所の方々とまとまって再建することは出来ると思いますか？
□ 思う

300万円＋α（市町から追加金の場合あり）□ 現在位置で復興すべき(4)市街地は嵩上げ盛土をすべきと思いますか？

(2)選果場は高台に移転すべきと思いますか？

住宅地が整備された後，
数年後支援金（家屋全壊の場合）

19．まちの復興イメージを選択してください。 ※お住いのまちと条件が違う設問は飛ばしてお答えください。
(1)役所は高台に移転すべきと思いますか？

〔各々一つ選択〕□ 市町内に土地を見つけて自主再建□ 市町外に土地を見つけて自主再建□ 市町内の災害公営住宅に入居□ 市町外の賃貸住宅に入居□ 防災集団移転事業等の住宅地で再建

（
（
（
（
（

）年以内
）年以内
）年以内
）年以内
）年以内

質問は以上です。 ご協力，ありがとうございました。

－19－

資料 1

アンケート調査票

３．南海トラフ地震事前復興センサス Web 版調査票【令和２年度実施】■ スマートフォン回答画面－20－

Web 版調査票

－21－

資料 1

アンケート調査票－22－

Web 版調査票■ 質問と回答選択「被災前（現在）の生活」について，問 1～13 をお尋ねします。
1．世帯の居住地をお尋ねします。
(1) 郵便番号は？
(2) お住まいの市町は？
1）宇和島市

2）八幡浜市

6）その他（県内）

3）西予市

4）伊方町

7）その他（県外：四国内）

5）愛南町

8）その他（県外：四国外）

2．世帯主またはご家族の生活を支えている方の年齢と性別を教えてください。
(1) 世帯主またはご家族の生活を支えている方の年齢は？
1）20 歳未満

2）20～25 歳

3）26～30 歳

4）31～35 歳

5）36～40 歳

6）41～45 歳

7）46～50 歳

8）51～55 歳

9）56～60 歳

10）61～65 歳

11）66～70 歳12）71～75 歳13）76～80 歳

14）81 歳以上

(2) 世帯主またはご家族の生活を支えている方の性別は？
1）男性

2）女性

3．世帯人数は何人ですか？
1）1 人

2）2 人

3）3 人

4）4 人

5）5 人

6）6 人

7）7 人

8）8 人

9）9 人

10）10 人11）11 人12）12 人13）13 人14）14 人15）15 人以上

4．あなたの世帯の家族構成はどれですか？
1）あなた（またはご夫婦）と親
2）あなた（またはご夫婦）と子供
3）あなた（またはご夫婦）と親と子供〔３世代〕
4）４世代
5）夫婦のみ6）単身
7）その他
5．世帯の中のお子さんは何人ですか？
乳・幼児

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

小学生

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

中学生

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

高校生

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

大学生等・社会人

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

－23－

資料 1

アンケート調査票

6．ご家族の自動車保有数は何台ですか？
1）なし

2）１台

3）２台

4）３台

5）4 台

6）５台以上7．世帯主またはご家族の生活を支えている方の職業は何ですか？
1）会社員（正社員）

2）会社員（契約）3）公務員（市・町）4）公務員（国・県）5）農業関係
8）無職

6）漁業関係9）年金生活7）自営業
10）その他

8．お住まいの場所はどのような地形ですか？
1）海岸近くの低平地
4）台地・盆地

2）海岸から離れた低平地

5）山中の高台・斜面地

3）海岸近くの高台・斜面地

6）その他

9．どのような住宅にお住まいですか？
(1) 住宅の種類は？
1）持家と持土地（一戸建て等）

2）持家・借地（アパート，マンション等）

3）借家・賃貸（一戸建て，長屋建て）

4）借家・賃貸（アパート，マンション）

5）公営住宅

6）社宅・公務員住宅

7）その他(2) 敷地面積は？
1）30 坪内（1 坪＝3.3 平方 m）
3）51～100 坪

2）31～50 坪

4）100 坪以上

10．住んで何年経ちますか？
1）１年内

2）1～2 年3）3～4 年4）5～7 年5）8～10 年

6）11～15 年

7）16～20 年8）21～30 年

9）31～50 年

10）先祖代々住んでいる
11．以前どちらにお住まいでしたか？
1）同じ町内2）違う町内（今と同じ市町）

3）違う市町（県内）

4）違う市町村（県外）
12．今後の予定をお聞かせください。
1）このままずっと住む

2）数年住んで市町内の施設へ移る

3）数年住んで市町内で家を建てる

4）数年住んで市町外の施設へ移る

5）数年住んで市町外で家を建てる
13．地震保険に入っていますか？
1）入っている

2）入っていない

3）以前は入っていた－24－4）今後入りたいWeb 版調査票「被災後の生活」などについて，問 14～17 をお尋ねします。
※世帯主またはご家族の生活を支えている方のお考えを回答してください。
14．「避難所」の生活についてお尋ねします。
(1) 避難する地区は？
1）地域内（お住まいの市町）

2）地域外（他の市町）

3）その他(2) 避難するところは？
1）避難所（公民館，体育館など）

2）ホテル・旅館

3）子供・親・親類・知人宅

4）その他

15．「仮住まい」の生活について，お尋ねします。
(1) 仮に住む地区は？
1）地域内（お住まいの市町）

2）地域外（他の市町）

3）その他(2) 仮に住むところは？
1）応急仮設住宅（建設住宅）※１【解説１】

2）応急仮設住宅（借上げ住宅）※２【解説１】

3）子供・親・親類宅
4）知人宅
5）その他
【解説１】 応急仮設住宅の種類※1 応急仮設建設住宅‥ 行政が建設する主にプレハブの住宅です。
建設までに 3～4 週間程度を要します。
家賃は無料です（光熱費等除く）。
※2 応急仮設借上げ住宅（みなし仮設住宅）‥ 行政が借上げた民間の賃貸住宅。被災者からも申請できます。
地区外でも借上げ可能です。
家賃補助があります（仮設住宅相当）。
16．「新たな住まい」の再建について，お尋ねします。
(1) 新たな住まいの地区（まち）は？
1）必ず，この地域内で再建する
2）できれば，この地域内で再建したい
3）地域外 （他の市町） へ移る
4）その他(2) 新たな住まいの再建は？

※危険区域に位置する場合【解説２】

1）自主再建 （地域外の土地：所有地，自己取得地）
2）自主再建 （地域内の未災地：同上 ）

－25－

資料 1

アンケート調査票

3）賃貸入居 （災害公営住宅（戸建）へ移転）※3【解説２】4）賃貸入居 （災害公営住宅（集合）へ移転） ※3【解説２】5）賃貸入居 （民間の賃貸住宅へ移転）
6）復興事業で再建 （高台の造成住宅地へ移転） ※4【解説２】7）復興事業で再建 （低平地の嵩上げ地へ移転） ※4【解説２】8）子供，親，親戚等の住居へ移転
9）その他【解説２】 復興事業など※3 災害公営住宅
災害で住宅を喪失した方に，行政が地域内に整備して提供する低廉な家賃の公営住宅です。
・家賃は世帯の収入・世帯構成により設定されます。
・入居から３年以上が経過し，収入が高額な方は家賃が増額されます。
・入居から５年以上が経過し，収入がさらに高額な方は住居の明け渡しが必要となります。

※4 防災集団移転促進事業，区画整理事業
災害の危険性が高く居住に不適当とされた危険区域（津波浸水した低地部など）に立地していた住居を高台等へ集団移転する事業，または同区域の土地を嵩上げ（盛土）して用地を区画整理する事業からなります。行政が住宅団地等を造成し，そこに住民自身が住宅を建設します。被災前のコミュニティを概ね引き継ぎながら再建が進められます。
・移転元に所有している宅地や農地を買い取ってもらえます。
・引っ越し費用に対して補助金が申請できます。
・移転先での建物建設などに補助金（ローンの利子に対する補助）が申請できます。
17．ご自宅が被災する危険性として何が考えられますか？ 〔複数選択可〕□

津波浸水による家屋の流失□

強い揺れによる家屋の倒壊□

液状化による家屋の傾斜や損壊□

地震火災による家屋の焼失□

斜面崩壊・がけ崩れによる家屋の損壊

□

わからない

□

その他：

－26－

Web 版調査票「新たな住まいの再建」について，問 18～25 をお尋ねします。
【解説３】 再建への補助と再建・入居開始年■支援金が申請できます。
〔家屋が全壊の場合〕
300 万円＋α（市町から追加金の場合あり）■補助金などの支援（土地が災害危険区域に指定の場合）
1. 土地購入等＋移転に関わる経費
2. 住宅融資利子の補助〔復興事業での自主再建〕
3. 廉価な家賃補助〔公営住宅入居〕■災害公営住宅（賃貸）への入居や復興事業での自主再建までの時間は，各々の復興事業によって住宅地が整備された後（数年後）になります。
それは事業の規模や計画段階の合意形成に要する時間によって違ってきます。
18．被災範囲はお住まいの地域内の広い範囲に及びました。あなたの住宅も全壊したので，当面の間，
ご家族は「仮の住まい」で生活しなければなりません。仮設住宅で生活する場合，どちらを選びますか？
1）行政が用意した仮設住宅に住む（家賃無料）
2）自分で探して，他地域（非被災地）の賃貸住宅や空き家に住む
19．復興のイメージをお尋ねします。
まちの復興イメージを選択してください。
〔各々１つを選択〕※お住まいのまちと条件が違う設問は飛ばしてお答えください。
(1) 公共施設（市役所等）は高台に移転すべきと思いますか？
移転すべき

現在位置で復興すべき(2) 主要産業で重要な施設（市場，選果場等）は高台に移転すべきと思いますか？
移転すべき

現在位置で復興すべき(3) 要配慮者利用施設（高齢者施設等）は高台に移転すべきと思いますか？
移転すべき

現在位置で復興すべき盛土すべき元の高さで復興すべき

高くすべき

今のままでよい(4) 市街地は嵩上げ盛土をすべきと思いますか？
(5) 防潮堤は今より高くすべきと思いますか？

20．どこで生活（住居）を再建しますか？
1）今の市町（地域）に留まる
2）他の市町村に転居する

－27－

資料 1

アンケート調査票

21．いつ頃再建したいですか？
1）１年以内2）２年以内3）３年以内4）４年以内5）５年以内6）６年以内7）７年以内8）８年以内9）９年以内10）10 年以内

11）11 年目以降
22．いくらくらいの支援（追加補助）が得られると思いますか？ 支援金の 300 万円に加えて，何万円くらい？
1）０万円（なし）

2）＋20 万円

3）＋50 万円

5）＋150 万円

6）＋200 万円

7）＋250 万円

9）＋350 万円

10）＋400 万円

11）＋500 万円

13）＋800 万円

14）＋1000 万円以上

4）＋100 万円
8）＋300 万円
12）＋600 万円

23．復興が遅れて 7 年が経過しました。まだ仮設住宅で暮らしています。
(1) どうしますか?
1）地域に留まる

2）他の市町に転居する(2) 住宅を再建しますか？
1）再建する（７年が経過した今から１年以内）
2）再建する（７年が経過した今から２年以内）
3）再建する（７年が経過した今から３年以内）
4）再建する（７年が経過した今から４年以内）
5）再建する（７年が経過した今から５年以内）
6）再建しない24．次のような支援が得られると仮定したとき，あたなの再建方法を選択してください。
(A) 支援条件 1：住まいの再建方法はどれになりますか？

1）市町内に土地を見つけて自主再建
2）市町外に土地を見つけて自主再建
3）市町内の災害公営住宅に入居
4）市町外の賃貸住宅に入居
5）防災集団移転事業等の住宅地で再建
何年以内に再建（または入居）しますか？
1）１年

2）２年

3）３年

4）４年

5）５年

6）６年

7）７年

8）８年

9）９年

10）10 年

以下同様（４問ずつ３つの調査票に割振り）－28－

Web 版調査票

支援条件 2

支援条件 3

支援条件 4

支援条件 5

支援条件 6

支援条件 7

支援条件 8

支援条件 9

支援条件 10

－29－

資料 1

アンケート調査票

支援条件 11

支援条件 1225．防災集団移転は５～10 戸以上がまとまって再建する必要があります。近所の方々とまとまって再建することは出来ると思いますか？
1）思う

2）思わない■ HP 告知の事例
配信手段：市ホームページ、市内部グループウエア
件名：事前復興センサス・Web アンケート調査について（ご協力のお願い）
本文：宇和島市では、南海トラフ地震に備えるため、愛媛大学防災情報研究センター・東京大学復興
デザイン研究体及び愛媛県と宇和海沿岸の５市町で事前復興共同研究を進めています。この度、大規模災害からの生活（住まい）の再建について、住民の皆様のお考えを調査するため Web アンケート調査を実施しますので、ご協力を、よろしくお願いします。なお、この調査に関するお問合せは、愛媛
大学防災情報センター・宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター、電話：0894-35-6851 へお願いします。
※調査の便宜上、ご自身の血液型に該当する調査票を選択してください。また、調査内容の詳細は調査票内の記述をご参照ください。
「事前復興共同研究ホームページ（http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd）」
血液型 A の方の調査票

血液型 O の方の調査票

血液型 B，AB の方の調査票※この事例の QR コード（アンケート）は終了しています。

－30－

資料 2

事 前 避 難 計 画 の立 案 （検 討 事 例 ）2020 年度修士論文「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」
東京大学工学系研究科社会基盤工学専攻 飯塚卓也，主査：羽藤英二，副査：本田利器

発表 PPT 資料

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－32－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

－33－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－34－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

－35－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－36－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

－37－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－38－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

－39－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－40－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

コスト考慮型最尤法のアルゴリズム

誤分類コストの求解パラメータ推定→ 交互に繰り返し，パラメータ真値へ収束
2021/3/24

20

－41－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－42－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

－43－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）－44－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」

推定結果

2021/3/24

27

空間移転性

2021/3/24

28

－45－

資料 2

事前避難計画の立案（検討事例）

混雑考慮のシミュレーション

2021/3/24

29

パレート解の比較

2021/3/24

30

－46－

「生存者バイアスを考慮した避難モデルの事前復興計画への応用」－47－

資料 3事 前 再 建 計 画 の立 案 （検 討 事 例 ）2020 年度卒業論文「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」
東京大学工学系研究科社会基盤工学専攻 前田歩美，主査：羽藤英二

発表 PPT 資料

資料 3

事前再建計画の立案（検討事例）－50－

「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」

－51－

資料 3

事前再建計画の立案（検討事例）－52－

「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」

－53－

資料 3

事前再建計画の立案（検討事例）－54－

「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」

－55－

資料 3

事前再建計画の立案（検討事例）－56－

「複数地域連携に基づく被災者の異質性を考慮した人中心の住宅復興戦略」

－57－

資料 3

事前再建計画の立案（検討事例）－58－

宇和海沿岸地域

南海トラフ地震事前復興共同研究

南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針
別冊３ 事前復興「調査」 事前復興センサス〜避難・⽣活再建意向の調査と検討事例〜
発 ⾏ ⽇： 令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇
発 ⾏ 所： 国⽴⼤学法⼈ 愛媛⼤学防災情報研究センター〒790-8577

松⼭市⽂京町 3 番

TEL: 089-927-9021

E-mail: kensien@stu.ehime-u.ac.jp
http://cdmir.jp/（愛媛⼤学防災情報研究センターHP）

http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/ （南海トラフ地震事前復興共同研究 HP）