第86回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(自：2022年12月１日 至：2023年11月30日)

モリト株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内７社、海外13社であり社名はモリトジャパン㈱モリトアパレル㈱モリトオートパーツ㈱エース工機㈱㈱マテックス㈱マニューバーライン㈱キャンバスMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.(中国［香港])
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])摩理都(上海)国際貿易有限公司(中国［上海])MORITO DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.(中国［香港])SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.(インド)
MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)
SCOVILL FASTENERS UK LTD.(イギリス)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)
であります。

― 1 ―(注) １. 清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２. 2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３. MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD. は、2022 年 12 月 １ 日 付 で
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD. よ り、MORITO DANANG CO.,LTD. は、2022 年
12月22日付でKANE-M DANANG CO.,LTD.より商号変更しております。

― 2 ―2. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称①非連結子会社
該当なし
②関連会社
該当なし
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の計算書類及び９月30日現在で仮決算を行った計算書類に対して必要な調整を行った後の計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算
日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、上海新世
美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月
31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.の決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社12社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―4. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法

③

棚

卸
資
産
商品及び製品・仕掛品・原材料………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯
蔵
品………最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降(リース資産を除く)に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―

④

使

用

権

資

産………一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方
法は定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当

金………当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しておりま
す。

― 5 ―

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(卸売事業)
商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点
で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(レンタルサービス事業)
プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィル
ターレンタルのサービスであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 6 ―(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外 貨 建 の 資 産 又 は………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円
負債の本邦通貨へ貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
の 換 算 の 基 準
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約及び通貨オプション
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
評 価 の 方 法
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

ッ

ジ

方

針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

― 7 ―(７) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法………●退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
●数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
●小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 8 ―(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―(会計上の見積りに関する注記)
のれんの評価当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・
フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん2,495,204千円、無形固定資産その他
1,067,076千円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに関連するものは以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度末
のれん

2,183,308

無形固定資産その他(商標権)788,063(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCは、米国アパレル市場の需要の減少等により減収となり、コスト削減等による利益確保を図ったものの、前連結会計年度比で減益となり、のれん償却費を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
― 10 ―

(追加情報に関する注記)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ
会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度145,773千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社
及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度141,493千円、154千株であります。

― 11 ―

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

9,028,659千円

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評
価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

15,336千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

412,251千円― 12 ―

(連結損益計算書に関する注記)
子会社清算益当連結会計年度において、台湾摩理都股份有限公司の清算結了に伴うものを特別利益に計上しております。

― 13 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)

普

通
合

2.

株
計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,000,000－－

30,000,000

30,000,000－－

30,000,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年２月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(１) 配 当 金 の 総 額
503,789千円(２) １ 株 当 た り 配 当 額
18.50円(３) 基
準日
2022年11月30日(４) 効 力 発 生 日
2023年２月27日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金6,906千円、2,849千円を含めております。
2023年７月13日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(１) 中 間 配 当 金 の 総 額
737,506千円(２) １ 株 当 た り 配 当 額
27.00円(３) 基
準日
2023年５月31日(４) 効 力 発 生 日
2023年８月８日(注) 「中間配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金10,079千円、4,159千円を含めております。

― 14 ―

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年２月28日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(１) 配 当 金 の 総 額
759,439千円(２) 配 当 の 原 資
利益剰余金(３) １ 株 当 た り 配 当 額
28.00円(４) 基
準日
2023年11月30日(５) 効 力 発 生 日
2024年２月29日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金10,452千円、4,313千円を含めてお
ります。

4.

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

モリト㈱

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

増加

減少

529,500－

306,000

223,500

23,467

529,500－

306,000

223,500

23,467(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。

― 15 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ
取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティ
ブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

― 16 ―

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保又は連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(株式や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めた
デリバティブ管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確認を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 17 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１) 投資有価証券(２) 長期貸付金(※１)
資産計(３) 長期借入金(※２)
負債計

デリバティブ取引(※３)

時価差額

4,543,478

4,543,478－

42,00042,08989

4,585,478

4,585,568

89

1,423,294

1,401,345△21,948

1,423,294

1,401,345△21,948

19,573

19,573－(※１) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額878,542千円)は、市場価格のない株式等であることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,543,478－－

4,543,478－

23,966－23,966

4,543,478

23,966－

4,567,444

－

4,392

－

4,392

－

4,392

－

4,392

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 19 ―

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分
長期貸付金
資産計
長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

42,089－42,089－42,089－42,089－1,401,345－

1,401,345

負債計－
1,401,345－
1,401,345(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。

デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 20 ―

(収益認識に関する注記)1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

合計

日本

アジア

欧米

計

アパレル関連11,796,377

6,123,353

5,285,849

23,205,580

23,205,580

プロダクト関連

17,260,741

574,023

21,473

17,856,237

17,856,237

輸送関連

5,013,408

1,008,095

1,446,219

7,467,723

7,467,723

顧客との契約から生じる
収益

34,070,527

7,705,472

6,753,542

48,529,542

48,529,542

外部顧客への売上高

34,070,527

7,705,472

6,753,542

48,529,542

48,529,5422.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高
契約負債

122,737

期末残高
109,154

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。

― 21 ―

(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、予想契約期
間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,445円12銭
83円05銭82円80銭(注) １.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
2,217,989千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,217,989千円
普通株式の期中平均株式数
26,708千株
２. 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度373千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度154千株)を含めております。
３. 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度373千株)及び、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度154千株)を含めております。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(２) デ リ バ テ ィ ブ…… 時価法

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法(１) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得(リース資産を除く)
した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(２) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)― 23 ―

3. 重要な引当金の計上基準(１) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５) 株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(６) 役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.

重要な収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の主な収益は、子会社から受け取る
業務受託等に係る事業管理収入及び受取配当金であります。
業務受託等に係る事業管理収入につきましては、当社の子会社に対し企業価値向上に資す
る経営指導等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金につきましては、子会社での配当決議時に収益を認識しております。

― 24 ―

5. 重要なヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(３) ヘ ッ ジ 方 針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(４) ヘ ッ ジ 有 効 性………ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象
評 価 の 方 法
及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理……… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 25 ―

(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 26 ―

(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。
(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係
会社有価証券、関係会社出資金)14,898,696千円を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに対する投資4,991,519千円につきましては、
同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る
価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCにつきましては、「連結注記表(会計上の見積りに関す
る注記) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILLAMERICAS, LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の計算書類において評価損が計上される可能性があります。

(追加情報に関する注記)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「連結注記表(追加情報に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

― 27 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,229,690千円

2. 保証債務関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引、建物賃貸借
契約に基づく賃料に対する保証
モリトジャパン㈱1,207,581千円

モリトアパレル㈱587,593千円

モリトオートパーツ㈱360,143千円㈱マニューバーライン

12,522千円

3. 事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評
価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

4.

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

412,251千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,009,239千円
502,402千円
11,878千円― 28 ―

(損益計算書に関する注記)
1.

2.

関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

2,963,453 千円
3,715 千円
86,610 千円

貸倒引当金戻入額
モリトアパレル㈱は、2023年４月１日付で、㈱52DESIGNを吸収合併いたしました。これに伴い、183,752千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

普

通
合

株
計

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数3,295,500

407,014

298,000

3,404,514

3,295,500

407,014

298,000

3,404,514(注) １.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２.普通株式の増加407,000株は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式取得によるものであります。
３.普通株式の増加14株は、買取請求権に基づき行った単元未満株式の購入によるものであります。
４.普通株式の減少298,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

― 29 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
会社分割に伴う関係会社株式
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,591千円
7,159
9
10,991
51,592
9,815
25,555
244,640
288,846
46,193
691,395千円△349,364
342,031千円

14,038千円
478,687
871,8878
1,364,622千円
1,022,591千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

262,126千円― 30 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

モリト
ジャパ
ン㈱

モリト
アパレ
ル㈱

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の 所 有
割合(％)

生活産業資
材・製品の
310,000
企画開発・
製造・販売

アパレル関
連資材・製
110,000 品の企画開
発・製造・
販売

100.0

100.0

関連当事者
取引の内容
との関係

資金の援助

資金の援助

科目

期末残高
(千円)

ロイヤル
ティ収入
(注１)

198,294 未払金

2,734

業務委託料
収入

156,792

システム
使用料収入

74,111

不動産賃貸
収入

285,096

未収入
金71,569

追加貸付352,891
(注２)
貸付金の
短期
回収
1,184,044
貸付金
(注２)
利息の受取
1,447
(注２)

577,749

ロイヤル
ティ収入
(注１)

180,028 未払金

業務委託料
収入

121,104

システム
使用料収入

16,743

不動産賃貸
収入

80,148

追加貸付
(注２)
貸付金の
回収
(注２)
利息の受取
(注２)

子会社

エース
工機㈱

厨房機器レ
100,000 ンタル・販
売・清掃

100.0

CMSによる
資金の援助 資金の預り(注４)― 31 ―

取引金額
(千円)

413

未収入
金

37,588

短期貸付金586,496

267,096
1,337,848

長期
2,277 貸付金
(注３)
関係会
－
社
預り金

270,000
473,607

(注１) ロイヤルティ収入につきましては、精算に伴う返金が発生したことにより、期末残高として未払金が発生しております。
(注２) 資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注３) モリトアパレル㈱は、2023年４月１日付で、㈱52DESIGNを吸収合併いたしました。
これに伴い、183,752千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(注４) 子会社からのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の預りにつきましては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
また、資金の預りは適宜実行しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。

― 32 ―

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略
しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,209円51銭
67円75銭67円55銭(注) １.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,809,610 千円－ 千円
1,809,610 千円
26,708 千株

２. 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度373千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当事業年度154千株)を含めております。
３. 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度373千株)及び、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当事業年度154千株)を含めております。

― 33 ―

(その他の注記)
退職給付に関する事項(2023年11月30日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産446,553千円
342,089千円

ハ．未積立退職給付債務(イ－ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額(ハ－ニ－ホ)ト．前払年金費用

104,463千円△18,180千円－千円
122,644千円
45,848千円
168,492 千円

チ．退職給付引当金(注) 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―