セミナ ー「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか～人生 100 年時代を生きるために～」
経済広報センターは、2019年６月12日、「豊かな健康長寿社会をいかに実現するか～人生100年時代を生きるために～」をテーマにセミナーを東京で開催しました。生命保険協会が健康長寿社会に向けた生命保険業界の役割について、旭化成ホームズ、タニタヘルスリンクが企業として健康長寿社会に向けた対応、活動について講演を行いました。当日は、当センターの社会広聴会員や企業・団体の関係者など約70名が参加しました。

■健康長寿社会に向けた生命保険業界の役割構築することが求められています。そこで当協会で一般社団法人生命保険協会広報部長

は、自分が希望するライフプランを描き、将来に備野村 英治 氏助の日（５月２８日）」を創設しました。また、人（のむら えいじ）える「自助」について考える日として、記念日「自生100年時代に必要な金融リテラシーについて気軽日本で営業する全ての生に学べる動画コンテンツをユーチューブに公開して命保険会社42社が加盟すいます。こうした情報を含む当協会の活動についてる生命保険協会は、昨年末公式ツイッター（@seihokyokai）でも情報発信し110周年を迎えました。生命保険事業の健全な発達ていますので、ぜひご覧ください。

および信頼性の維持を図ることを目的とし、確かな２つ目のＰは、「Protection（リスクに耐え得る「安心」を提供していくという我々の役割を、今後保障を確保すること）」です。20年ほど前は、「保険」ともしっかり果たしていこうと考えています。といえば「死亡保障」が一般的でしたが、現在は高日本の100歳以上の人口は2040年には現在の齢化、共働き世帯の増加などにより「亡くなった時４倍に膨れ上がり、その後も増え続けると予想されの保険」から「生きるための保険」へお客さまのニーています。当協会では、人生100年時代に国民が安ズが変化してきています。近年はアルツハイマー病

心して生活設計を行うために「３つのＰ」が重要になど認知機能低下をもたらす疾病が増加していますなると考えています。

が、生命保険業界では認知症の予防、早期発見サー１つ目のＰは、「Preparedness（人生におけるビスをセットにした保険の提供や、認知症への理解リスクを深く理解すること）」です。当協会ではこ促進などに取り組んでいます。このように、生命保れまでも、生命保険文化センターと連携して、金融・険業界は社会保障制度の補完産業として、環境変化

生命保険に関する消費者教育を中長期的に推進してに合わせ、お客さまをリスクから守る保障機能を強きました。今後は取り組みを一層充実させ、「自助化していくことが重要だと考えます。

努力」の支援・促進に注力していきたいと考えてい３つ目のＰは、「Prevention（リスクの発生を予ます。
「自助」とは、「自分で自分の身を助ける」と防・回避すること）」です。日本の社会課題の１つという意味ですが、これからの時代は従来モデルのラして「健康寿命の延伸」があります。最近は健康ブー

イフプランを前提とするのではなく、新たな発想でムともいわれる一方、健康に対して無関心な層が５働くこと、お金を使う・貯めること、リスクに備え割も居るというデータもあり、こうした層の方々にることについて国民一人ひとりが「自分モデル」を行動変容を促すことが、社会課題の解決にもつなが15 ● ネットワーク通信 No.80

るものと考えています。現在、生命保険業界では、どといった悩みから自宅に住み続ける不安、不便、お客さまの健康づくりを支援する保険・サービスの不満を感じている方が多く、途中でシニア向けの住提供が広がっています。運動サポートや健康アドバ宅に住み替えられるのが現状です。また、介護保険

イスだけでなく、お客さまの健康への取り組みを評認定で「自立」とされる後期高齢者の方でも、実際価することで保険料が変わるといったインセンティはそのお子さまがいろいろな面で生活をサポートしブを付けるなど、様々な形で健康づくりの意識を高ており、ましてや「要支援」に差し掛かった方へのめる工夫を行っています。さらに、地方自治体ともそのサポートはより多岐にわたり頻度も多くなる実連携して、がん検診の受診率向上への取り組みや健態があります。こうしたことから「高齢期の生活実康啓発セミナーの開催など、官民一体となって健康態」を徹底して把握し、高齢者が自宅で健やかに住寿命の延伸のための取り組みを強化しています。

み続けるための「本当の課題」はどこにあるのかを生命保険会社は、お客さまのライフプランを実現知るために、私たちは、ヘーベルハウスのオーナーするために、人生の伴走者としての役割を発揮して12世帯に１年間のモニタリングを、計３回、３年いきたいと考えています。そのために当協会では、間をかけて、実際の生活に入り込んでお困りごとを様々な調査・研究や社会貢献活動など、次の10年、ご一緒に解決していく「介入研究」を実施し、そのそしてその先の未来を見据えた活動を行っています。

実態を深くあぶりだしました。
研究チームは、親世帯、子世帯の面談・観察、情■自宅で健やかに住み続けるための総合的生活支援サービスとは～ヘーベルハウス高齢者世帯への介入研究を通じての考察～

旭化成ホームズ株式会社
くらしノベーション研究所
シニアライフ研究所長

入澤 敦子 氏（いりさわ あつこ）

旭化成ホームズは、お客報共有だけでなく、家事代行サービス、行政・研究
機 関 な ど と も 連 携 し て 実 施。A（ ア セ ス メ ン ト ）→P ／ G（プラン＆目標）→D（実行）→C（評価）を回していくという手法でその実態や課題を可視化していきました。
その研究結果から、「私にはまだ早い」と思われる方でも、今から対策を講じないと手遅れになる可能性が高いという実態が分かりました。また、自宅で健やかに過ごすための課題として①専門家に適切な介入をしてもらい、親・子・専門家の三者で連携さま一邸一邸の思いをカタチにし、住まい心地を考すること②身体だけでなく、心や交流の面から目標え抜いた「ヘーベルハウス」という戸建住宅を創業設定をして関係者伴走して取り組むこと③早いうち以来24万戸提供しています。私が所属する「くらに住環境の整備・改善を行うことが重要、であるこしノベーション研究所」は「くらし＋イノベーション」とが分かりました。こうしたことから、私たちは、を意味し、「住宅」を提供するだけでなく、豊かな「暮高齢者世帯が健やかに暮らすには、子世帯との連携らし」をどのように提供するか、いかに住む人の気が基本であることが分かりました。さらに高齢者世持ちに寄り添えるかについて研究しています。当研

帯のよろず相談窓口をハブとして、住まいの修繕や究所の研究成果の詳細については、ウェブサイトな改修、家事等の生活サービスの取り次ぎなど様々などでも公表していますのでぜひご覧ください。

業務を請け負う包括的生活支援サービスの在り方のさて、高齢者で「今の家を終の棲家にしたい」と検討が必要であることを実感しております。

考える方が、後期高齢者（75歳以上）で８割にも近年当社では、自立期の高齢者の方に早い段階で上ります。また、「介護が必要になっても自宅に住戸建てから住み替えていただくことを目指し、賃貸みたい」という後期高齢者も約７割いらっしゃいま住宅「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」の供給にもす。その一方で、「１人暮らしの不安」や「健康状尽力しています。このシリーズは、サービス付高齢態の変化」、「住宅の間取りや設備が使いにくい」な者住宅とは違い、自立して暮らし続けることを目指セミナー ● 16

したシニア住宅です。

「タニタ健康プログラム」は、健康づくりに無関私たちは引き続き、豊かなシニアライフ実現に向心な人をいかに行動変容するかの工夫を凝らしていけ住宅メーカーができる支援・事業の在り方を研究・ます。その施策のキーとなっているのが、ポイント検討していきます。

付与プログラムです。目標をクリアしたり、健康推進活動を行ったりすることでポイントを獲得、ギフ■長寿社会に向けたタニタグループの取り組みト券などに交換できるシステムです。
当社グループのこうした取り組みが高く評価され、健康づくり企業の代表例として「2012年厚生株式会社タニタヘルスリンク
取締役労働白書」に掲載されたり、安倍首相のスピーチで土志田 敬祐 氏2019」として認定されました。

（としだ けいすけ）

も紹介されたり、また今年度は「健康経営優良法人
さて、健康長寿の秘訣の１つとして「歩くこと」

タニタは、1923年に創は大変重要です。「１日1000歩多く」歩くと、年業した健康計測機器メー間医療費を２万3725円減らすことができるといわカーです。創業時は、シガレットケースやライター、れています（国土交通省データ）。１日の歩数が家 電 製 品 等 の 製 造 販 売 を 行 っ て お り ま し た が、2500 ～ 3000歩増えると、血液検査の結果がか1959年に家庭用体重計「ヘルスメーター」を発売。

なり改善されるという研究報告も数多くなされてい今年で発売60周年を迎えました。現在では、体脂ます。

肪率や内臓脂肪レベルなど、からだをはかる新たなまた、１日３食、「主食（炭水化物）＋主菜（た指標を次々と世に広め、健康づくりをサポートしてんぱく質、脂質）＋副菜（ビタミン、ミネラル）」います。

を食べることも重要です。タニタ食堂の定食もこの私が所属するタニタヘルスリンクは、健康関連ような構成になっていますが、高齢者は低栄養になサービスを提供するタニタグループの会社です。主ることが多く、特にたんぱく質の摂取がポイントとな事業は、法人向けの健康経営支援、自治体向けのなっています。たんぱく質を適量摂取することは、健康づくり支援ですが、10年以上前から社内で取筋肉不足を解消し、転倒や寝たきり予防につながりり組んできた健康づくりの仕組みやノウハウを、企ます。

業・自治体へ提供する「タニタ健康プログラム」というビジネスモデルです。

最後に、当社が自治体と連携をはじめたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業をご紹介します。

同プログラムでは、体重や歩数のデータをサー

SIBは、社会貢献型投資の一種で、行政が民間資金バーで管理しています。私どもの社員証は歩数計（活を利用して官民が連携し、社会的課題を解決する取動量計）になっており毎日詳細な変化が確認できまり組みです。SIBでは事業の対価はこの成果に応じす。また、
タニタでは社員食堂でのヘルシーメニューて支払われることから、行政は直接の費用負担を増の提供も行っており、同食堂では１食当たり500キ加させることなく健康増進・医療費削減に向けた新

ロカロリー、野菜150 ～ 250グラム（１日の推奨たな取り組みが可能となります。当社ではこうした摂取量の半分以上）、塩分使用量3.0グラム以下と決プロジェクトを核に、様々な自治体の健康ニーズにまっていますが、味付けや献立のバランスも含め「食お応えし、千葉県白子町、愛知県大府市、新潟県長育の場」にもなっています。2009年から始めた全岡市などで大きな成果を上げています。

社員参加型のこのような取り組みにより、当社グ

タニタは、これからも、お客さまの健康づくりに

ループ全体の医療費が2013年度は前年比で267役立つ商品・サービスを提供し、日本の健康のため万円以上も削減（１人当たり約１万8000円減少）にサポートを続けていきます。

しました。

17 ● ネットワーク通信 No.80（文責主任研究員吉満弘一郎）