実施本部業務マニュアル

令和４年１１月

被災宅地危険度判定連絡協議会

このマニュアルでは、被災宅地危険度判定制度を迅速かつ的確に活用し、その目的である２次災害の軽減・防止・住民の安全確保を確実に行うために、実施本部業務の作成について、具体的に手順等を示している。
なお、実際の判定実施にあたっては、このマニュアルに記載している事項がそのまま該当しない場合もあると思われるので、このマニュアルを参考に臨機応変の処置をとっていただきたい。

0

目
１ 目的

次

-------------------------------------------------------

２ 判定実施組織と連絡網の整備---------------------------------

３ 宅地災害発生規模の把握（広域支援）４ 判定実施要否の判断

１７------------------------- １１----------------------------------------- １４

５ 判定実施の決定--------------------------------------------- １５

６ 実施本部の設置--------------------------------------------- １６

７ 実施本部の業務--------------------------------------------- １８８ 都道府県または国土交通省への支援要請
９ 情報分析・先行調査の実施----------------------- ２１----------------------------------- ２３

１０ 判定実施計画の作成 --------------------------------------- ２８
１０－１ 判定対象宅地数、用途及び規模等 --------------------- ３１
１０－２ 判定実施区域及び判定優先順位 ----------------------- ３１
１０－３ 判定実施（計画）期間 ------------------------------- ３２
１０－４ 必要な宅地判定士及び判定調整員数 ------------------- ３２
１０－５ 宅地判定士及び判定調整員の参集場所 ----------------- ３４
１０－６ 宅地判定士及び判定調整員の受入れ条件、
１０－７
１０－８
１０－９

輸送方法等 ----------------------------------------- ３５
判定資機材の調達及び輸送計画 ----------------------- ３６実施計画図の共有 ------------------------------------- ３７
実施本部の位置、責任者、連絡方法・連絡先 ----------- ３７

１１ 必要判定士等の連絡・調整--------------------------------- ３８

１２ 判定調整員の配置----------------------------------------- ３８

１３ 判定資機材の準備----------------------------------------- ３８1

１４ 宅地判定士等の移動並びに宿泊所等の手配
１５ 宅地判定士等の受付、名簿の作成
１６ 判定実施チーム及び班の編成
１７ 判定資機材等の配布------------------------------- ４０------------------------------- ４２------------------------------------------- ４２

２０ 判定結果の報告及びその活用
２１ 住民への広報等--------------------------- ４０--------------------------------------- ４１

１８ 判定調査方法等のガイダンス
１９ 判定業務の開始------------------- ３９------------------------------- ４３------------------------------------------- ４３

２２ 判定を受けた宅地の所有者等への対応
２３ 実施本部業務の終了----------------------- ４５--------------------------------------- ４５

資料－１ 関係様式集 ------------------------------------------- ４７
資料－２ 関係様式集(記入例) ----------------------------------- ６３
資料－３ 被災宅地判定資機材備蓄台帳 ----------------------- ８１
資料－４ 被災宅地危険度判定活動(例) ------------------------- ８２

2

１ 目的
（１）このマニュアルは、地震により被災した宅地の余震等によるニ次災害の軽減・防止住民の安全を確保するため、判定を実施する本部の業務を予め定めることにより、被災
宅地危険度判定を迅速かつ的確に実施することを目的としている。
（２）このマニュアルは、業務実施マニュアルの一部として、市区町村に設けられる実施本部の業務について定めたものである。
【解説】（１）実施本部が市区町村であることが適当な理由判定実施は、市区町村の地理、建物状況について細部を把握している自治体が実施することが望ましく、また、防災対策は総合的にあることが最適であることから、このマニュアルでは、市区町村が実施本部とすることとしている。さらに、判定実施が被災者の精神的安定に大きく寄与することは阪神・淡路大震災等で証明されたことである。判定実施をより効果あるものとするためには、判定実施後のフォローが重要となる。判定結果をもとに被災度区分判定実施への誘導、復旧・復興へ判定結果を役立てる等のためにも実施本部は住民との接点が最も近い市区町村が担うことが適当であり、都道府県知事はこれを支援していくことが最も適切と考えられる。
（２）災害発生から実施本部設置、現地判定及び実施本部解散までの被災宅地危険度判定業務全体の流れを図-1 に示す。被災宅地判定実施本部立上げ～ 判定士受け入れまでの被災宅地判定実施本部の詳細フロー①を図-2 に示す。判定士受け入れ～ 判定活動実施までの詳細フロー②を 図-3 に示す。判定活動の詳細フロー③を図-4 に示す。
（３）災害発生から被災宅地危険度判定業務全体の流れの中にある被災宅地判定実施本部（市区町村担当課）及び被災宅地判定支援本部（県担当課）との災害状況の報告、判定士の参集依頼、都道府県への支援要請など、情報の伝達が確実に行われるよう伝達事項の関係様式集（様式 1～13）を資料-1 及び記入例を資料-2 に示した。更に、被災宅地判定資機
材備蓄台帳を資料-3 に示した。
（４）複数の市町村にわたる広域で宅地被害が発生した場合は、その危険度判定実施
にあたり複数自治体において支援本部、実施本部の設置及び判定士派遣の調整が必要となるので、「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」（令和元年8月

国土交通省）を参照されたい。このマニュアルは、災害発生から判定計画立案まで活動の中で、特に「危険度判定要否の判断」「支援・実施体制の構築」「判定計画の立案」について、実際に広域判定を実施した現場（熊本地震等）における経験などを取り入れながら、本マニュアル等を補足したものである。

1

図-1（1） 災害発生から被災宅地危険度判定業務全体の流れ2

図-1（2）災害発生から被災宅地危険度判定業務全体の流れ

3

4

5

6

２ 判定実施組織と連絡網の整備（１）判定実施組織並びに実施本部及び支援本部（以下、「実施及び支援本部」と言う。）の設置については、原則、震度６弱以上が観測された場合に、実施及び支援本部を設置する。ただし、それ以外の震度については、被災状況等から被災市区町村と都道府県の協議により、柔軟な対応が可能となるようにする。判定活動を円滑に進めるために、判定実施組織と連絡網などの整備を行う。
（２）震度６弱以上が広域（複数の市町村にまたがる）で観測された場合は広域での宅地被害の他、建物被害等各種地震被害が発生すると想定されるため、当該自治体のみでは対応が困難となることから、国および UR 都市機構等による広域支援を実施す
ることを前提とした準備を行う。
【解説】
図-5 は、判定活動を円滑に進めるための判定実施組織と連絡網のフローである。
連絡調整・協議（都道府県）（市区町村）

災害対策本部

災害対策本部

支援本部

実施本部

(※)

(※)

判定拠点

判定活動実施組織(本部長：市区町村長など)
本部長：被災宅地危険度判定制
度所管課長など
(※)

判定拠点

判定拠点

※被災程度により、必要に応じて適宣設置する実施本部：○○市○○課
本部長○○○○
担当者○○○○
支援本部：○○県○○課
本部長○○○○
担当者○○○○
判定拠点：○○分庁舎，○○土木事務所，○○出張所など

Tel○○○○
Tel○○○○

図-5 判定実施組織と連絡網（１）災害対策本部：都道府県および市区町村に設置される道路，河川，下水や建築物，施設その他全般にわたる災害に対する対策本部（通常知事，市区町村長などが本部長となる）（２）支 援 本 部：市区町村の実施本部が行う被災宅地の危険度判定を支援するため、都道府県災害対策本部に設置する支援本部（都道府県の被災宅地危険度判定制度所管課長等が本部長となる）

7

（３）実 施 本 部：市区町村に設置される被災宅地危険度判定(以下判定と記す)を実施する本部（災害対策本部長の命を受け被災宅地危険度判定制度所管課長などが本部長となる）（４）判 定 拠 点：被災程度に応じて実施本部長が適宣設置する。
被災宅地危険度判定活動(例)を資料-4 に示す。

（５）被害が予想される都道府県毎の担当部局と連絡を取り、直接的な支援または調整の要否を確認した上で、不要な自治体を除き、国および UR 都市機構による支援または調整実施を各自治体に通知する。また、広域支援において国および UR 都市機構が調整機能を担うか、あるいは実施・支援本部の代行まで行うかについては、受援自治体の被害状況等を受援自治体の災害対策本部に確認し、要望・要請も踏まえて判断する。本部
機能を国および UR 都市機構により代行する場合において要員不足が想定される際には、宅地擁壁協会に対し支援を要請する。
国および UR 都市機構が支援を行う場合の連絡体制を図-6 に、広域判定において被災自治体（都道府県）が主体として実施する場合の連絡体制を図-7 に示す。また、被害が小中規模の場合で被災自治体が実施する場合の連絡体制を図-8 に示す。
受援自治体側からの要請については、８都道府県または国土交通省への支援要請を参照のこと。
国土交通省 被災宅地危険度判定所管課
本部機能
の代行

調整要請

調整・要請

調整・要請

要請

応諾

応諾

連携
市町村災害
対策本部
実施本部

要請

被災宅地危険度
判定所管課

ブロック幹事

●●県災害
対策本部
支援本部

被災宅地危険度
判定所管課

○○課
支援

支援
依頼

依頼

応諾

当該市区町村の被災宅地判定士・市区町村職員
・民間人

依頼

応諾

県内市町村の被災宅地判定士・県職員
・被災地以外の他の市区町村職員
・市区町村職員
・民間人

被災宅地危険度
判定所管課

応諾

他の都道府県

被災宅地危険度
判定所管課

依頼

都市再生機構依頼

応諾

所管の被災宅地判定士

応諾

都道府県内市町村
被災宅地判定士

H28熊本地震では甚大な被害により、地震発生当初被災自治体の実施・支援本部が機能せず（ハッチング部）、国、UR等が本部機能を代行した（図中太点線）

支援（本部機能の代行）

図-6 広域判定において国土交通省等により支援を行う場合の体制図

8

宅地擁壁協会

実施本部
被災宅地危険度
判定所管課

ブロック幹事●●県災害対策本部

市町村災害対策本部

支援本部

要請

要請

○○課
支援

被災宅地危険度
判定所管課

支援
依頼

依頼

応諾

依頼

応諾

応諾

他の都道府県

当該市区町村の被災宅地判定士

県内市区町村の被災宅地判定士

被災宅地危険度
判定所管課

・市区町村職員
・民間人

・県職員
・他の市区町村職員
・民間人

依頼

応諾

都道府県内市町村の被災宅地判定士

図-7 広域判定において被災自治体（都道府県）が主体として実施する場合の体制図(a)被災自治体（市町村で実施）(b) 被災自治体が県に支援要請を行う場合

図-8 被災自治体が実施する場合の体制図

9３ 宅地災害発生規模の把握（広域支援）(１)地震規模・震度による宅地災害規模の把握をする必要がある。最大震度６弱以上の地震が発生した場合、大規模かつ広域な宅地災害が発生する可能性がある。また、地震規模（マグニチュード）が６.５程度以上の直下地震の場合は、活断層が地表面に現われ宅地被害が生じる可能性がある。
(２)宅地災害発生規模と判定必要件数の概数を気象庁発表による計測震度と宅地数の関係から把握する。
【解説】（１）表-1 に最大震度と被災宅地危険度判定の実績の関係を示す。本表において実績有としている 11 地震は、いずれも危険度判定の結果、被害あり（危険あるいは要注意）と判定されている。また図-9 に示すように危険度判定は複数の市町村で実施されていることから、広域な被害が生じることも想定される。これより震度６弱以上において広域な宅地被害が生じる可能性があるとしている。
ただし、震度によらず直下型地震でマグニチュード６.５程度以上の場合は、図-10に示すように地表に現れた活断層による被害が生じることがあるため、宅地被害の発生状況に関する情報収集を行う必要がある。
表-1 最大震度と被災宅地危険度判定の実績
2007年3月25日以降の地震※
最大震度

発生回数

被災宅地危険度判定
実施無

実施有

備考

4

3

3

0

5弱

55

55

0

5強

30

29

1

6弱

8

5

3

1地震は先遣調査の結果実施無しと判断

6強

4

1

3

1地震は先遣調査の結果実施無しと判断

7

4

0

4

4/14熊本地震は実施有とした

合計

104

93

11

※国土交通省災害情報が発行された地震を対象※2007年以前では、兵庫県南部(1995)、鳥取県西部(2000)、新潟県中越(2004)、福岡県西方沖(2005)にて判定実施

図-9 地震規模、震度と被災宅地危険度調査実.
施市町村数

図-10 気象庁マグニチュードと地表地震断層の出現率※※片岡：平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震 地震と地震動（https://www.pwri.go.jp/jpn/research/disaster/iwate-miyagi/01_jishindou.pdf）

10

（２）地震発生後には、近年の地震における震度５弱以上を観測した市町村における被災宅地割合（表-2 または表-3 の平均値）に世帯数（宅地数が分かる場合には宅地数を用いる）を乗じ、それらの総和を取ることにより災害発生規模、判定必要件数を推定する。
図-11 は過去の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地数の関係で、図-12 は過去の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地発生割合である。また、ここで宅地数は各自治体の HP 等から容易に得られる世帯数と概ね同じであると仮定し、震度毎の被災宅地（赤＋黄判定）発生数や世帯数に対する発生割合を推定した。広域支援における判定必
要件数は、二次災害発生の防止等、大きな被害が発生される宅地を優先的に実施することが基本であることから、発生規模、判定必要件数の把握においては危険（赤）と要注
意（黄）の宅地数を対象とした。
表-2 近年の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地数の関係
震度

合計世帯数

合計被災宅地数

被災宅地／世帯数
平均値

最大値

最小値

5弱

84,622

27

0.0%

1.0%

0.0%

5強

547,421

576

0.1%

8.0%

0.0%

6弱

1,268,117

3,012

0.2%

2.9%

0.0%

6強

1,104,159

4,657

0.4%

11.9%

0.0%

7

15,526

4,581

29.5%

32.3%

11.0%

表-3 近年の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地数の関係（2 万世帯以下の自治体のみを対象とした場合）
被災宅地／世帯数

震度

合計世帯数

合計被災宅地数

5弱

63,776

27

0.0%

1.0%

0.0%

5強

163,393

509

0.3%

8.0%

0.0%

6弱

213,631

1,119

0.5%

2.9%

0.0%

6強

107,124

1,194

1.1%

11.9%

0.0%

7

15,526

4,581

29.5%

32.3%

11.0%

平均値

最大値

最小値

※世帯数が 2 万以下の場合、被災宅地発生率が大きくなる傾向が見られたことから、2万世帯以下の自治体のみを対象とした場合を区別した。

11

震度 7

震度 6 強震度 5 強震度 5 弱

震度 6 弱図-11 過去の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地数の関係

図-12 過去の地震における計測震度別の世帯数と被災宅地発生割合※近年の地震：2016 熊本地震、2016 鳥取県中部地震、2011 東北地方太平洋沖地震、2006 新潟県中越沖地震、2004 新潟県中越地震

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４ 判定実施要否の判断(１)市区町村の被災宅地危険度判定制度所管課長等（以下、本章において「所管課長」という。）は、管内に相当程度の被害があり、危険な被災宅地が発生していると予測されるときは、判定の要否判断に必要な被害情報を収集する。
(２)所管課長は、判定を要すると認めたときは、市区町村災害対策本部長に判定の実施を具申する。
【解説】
判定実施要否の判断は、以下のように行う。
（１）判定実施要否の判断を行うため、地震等が発生した場合、市区町村の所管課長等は、一刻も早く判定実施要否の判断を行うため、次の被害情報を様式 1 を用いて収集する。
①被災地職員による情報収集②職員のパトロールによる情報収集③都道府県及び市区町村間の情報交換④先行して実施される「被災建築物応急危険度判定」による情報収集⑤区長，町内会長，地元住民及び被災地周辺の宅地判定士等による情報収集⑥消防防災部局，警察，マスコミからの情報収集⑦その他（２）上記による情報を総合的に考慮して要否の判断を行い災害対策本部長に具申する。
ただし、同一の県内の市区町村で、バラバラに判定実施の要否の判断を委ねると被災者への公平なサービスとはならないので、都道府県の支援本部で調整することもあり得る。判定実施要否の判断の目安を表-4 に示す。キーワードの評価が１項目でも重大であれば判定を実施する必要がある。本チェックリストの項目を参考に、｢判定｣の是非について検討する。震度階級の目安は原則として、震度５弱以上を目安とし、震度６弱以上になれば宅地に何らかの被害が発生している可能性が高いため判定を実施する。
震度階級の目安は原則として、震度５弱以上を目安とし、震度６弱以上又は地震規模（マグニチュード）が 6.5 程度以上の直下地震になれば宅地に何らかの被害が発生している可能性が高いため判定を実施する。
震度階級の目安を“震度５弱”に設定するのは、以下の理由による。
①地域防災計画の災害対策本部の設置基準に合わせる。
②近年の地震発生と宅地の応急危険度の実施必要性を考えると、震度５弱がボーダーラ
インと考えられる。

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③阪神・淡路大震災において震度４の余震が発生したが余震による宅地擁壁の倒壊やのり面の崩壊等の拡大はなかった。近年の震度４の地震においても、宅地危険度判定を実施したケースはない。
表-4 判定実施要否の判断の目安
項

目

地震
人的被害
宅地擁壁被害調査の意義

宅地のり面被害
宅地地盤被害
建物被害
経済・社会的影響
その他特徴的事項
備

判

キーワード

評価項目
評価

注１)

備考

震度 6 弱以上(○)、震度 5 弱 (△)
死者・行方不明者有(○)、負傷者多数(○)
擁壁の崩壊・倒壊・傾斜・ハラミ(○)、クラック(△)
滑落・崩壊・ハラミ(○)、クラック(△)
沈下・段差・隆起(○)、クラッ
ク(△)
全壊・半壊(○)、一部損壊(△)
被害規模大(○)、小(△)

考
定注２)

判定実施

実施しない

注 1)評価方法は、重大○ 軽微△ 被害なし× で記入して行う。
注 2)判定は、「判定実施」または「実施しない」のいずれかに○をする。判定実施の目安としては○が２つ以上とし、宅地に何らかの被害が予想される場合とする。
５ 判定実施の決定（１）市区町村災害対策本部長は、判定を要すると判断したときは、ただちに判定実施を決定する。
（２）市区町村災害対策本部長は、判定実施を決定したときは、都道府県災害対策本部長に連絡するとともに、報道機関、防災無線、広報車、ビラ等の地域に密着した情報媒体を活用して、市区町村民に判定実施の周知を努める。
【解説】（１）所管課長等は情報収集の結果を的確にまとめ、判定を要すると認めた理由を説明し、市区町村災害対策本部長が判定実施を決定する。
（２）市区町村災害対策本部長は、判定実施の決定を都道府県災害対策本部長に連絡するとともに被災建築物応急危険判定実施本部にも連絡する。
（３）市区町村災害対策本部長は、所管課長を実施本部長に任命し実施本部を設置させる。

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（４）市区町村民への判定実施の周知は報道機関の他に広報車の利用やビラの配布なども有効である。
６ 実施本部の設置（１）所管課長は、市区町村災害対策本部長が判定実施を決定したときは、市区町村災害対策本部長の命を受け、市区町村災害対策本部の下に実施本部を設置し、実施本部長
として判定業務にあたる。
（２）実施本部長は、必要に応じて、被災地内あるいはその周辺に、判定拠点を設置する。
（３）実施本部長は、被災地域の住民の理解を得るために、判定実施及びこれに関する情報の周知に努める。
（４）実施本部長は、実施本部、判定拠点の所在地、責任者、業務体制、支援要請の有無等について、支援本部長に速やかに連絡するものとする。
（５）広域判定における実施本部は、各市町村役場の被災状況や実施本部相互の調整効率を踏まえ、複数の判定対象自治体の実施本部を統一して都道府県庁や地域の主要自治体の役場に支援本部とともに設置することが望ましい。
【解説】（１）所管課長が他の災害対応に忙殺されると思われる場合は、その代務者を必ず任命しておくこと。
（２）実施本部の設置とともに、被害の規模により判定を円滑かつ効率的に行うため、判定拠点の設置をする場合は、実施本部の位置、被害の規模（判定実施区域）、宅地判定士等を１次参集場所等から判定拠点への輸送に利用できる道路網・交通機関、判定拠点として利用できる市区町村等の耐震性に優れる建物の位置、利用できる通信機材、判定資機材の調達し易さ、また判定区域に投入できる宅地判定士及び判定調整員（以下、「宅地判定士等」という。）の人数等の予測を総合的に勘案しつつ、地域の実情により計画する。
（３）図-13 に示すように複数の判定対象自治体の実施本部を統一して都道府県庁や地域の主要自治体の役場に支援本部とともに設置した例としては、平成 28 年熊本地震及び鳥取県中部地震があり、別々の実施本部を設けるよりも判定士派遣調整の容易さ、必要資機材の分散防止等のメリットがある。
ただし、実施本部と判定実施場所の距離が離れることになるため、判定作業におけるアクセスも考慮し、判定対象とする被災宅地まで片道１時間程度でアクセスできる
よう、実施・支援本部設置箇所を選定する必要がある。やむを得ず被災地までの距離がこれ以上になる場合には、複数の実施本部や判定拠点を設置して必要資機材を配置するなど、日々の判定活動において本部～判定地間の移動の負担を極力低下させる工15夫が必要である。ただし、各班に対して判定従事期間中の全実施数量に相当する割当を行うなど、日々実施本部（あるいは判定拠点）に帰還する必要がない措置を取ることが可能な場合には、判定拠点まで片道２時間程度まで許容することができる。
上記以外にも、他都道府県からの支援判定士の派遣に伴うアクセスや宿舎・食料の確保、聞き取り調査により把握した被災自治体で確保している本部設置箇所の状況（広さ、設備、位置）等も踏まえ、広域判定における実施本部、支援本部の設置箇所を決定する必要がある

支援自治体

受援自治体

食ア
料ク
確セ
保ス
・
等宿
の舎
利確
便保
性・

C市

B市

A市

1時間程度

判定拠点

E村

支援本部
実施本部

D町
1時間程度

図-13 広域判定における実施・支援本部設置のイメージ図

16

７ 実施本部の業務（１）実施本部の業務は、以下のとおりである。
①宅地に係る被害情報の収集②判定実施計画の作成③宅地判定士・判定調整員の受入れ④宅地判定士・判定調整員の組織編成⑤判定の実施及び判定結果の現地表示⑥判定結果の調整及び集計並びに市区町村災害対策本部長への報告
ただし、④～⑥の業務は被害が軽微な場合を除き、支援本部に依頼ができる。
⑦判定結果に対する住民等からの相談への対応⑧その他（２）実施本部長は、被災の全般的な状況、判定を必要とする対象宅地の想定数、動員出来る職員数や宅地判定士の数等を勘案して実施本部を組織する。実施本部の組織
は、次に例示する業務や担当を参考に決める。ただし、広域判定における実施体制の組織は、被災状況や動員可能な人員数等に応じて複数設置する。
①情報の収集、関係機関、上下の組織との連絡調整

情報担当②判定業務の企画、実施計画、判定組織の編成、記録

計画担当③人的・物的動員、人員管理、資機材調達、運搬・搬送業務担当④判定業務、情報整理、宅地判定士の掌握

判定担当⑤市民等への広報、市民相談等、報道機関対応

広報担当⑥宿舎・食事の手配（支援本部）の確認、経理

庶務担当

【解説】
（１）地震等の発生後、余震の発生や通行不能道路の開通による被災情報の増加などに的確に対応し、情報収集に努める。
（２）判定実施計画は実施本部の業務を円滑に進めるために非常に重要である。特に事前に総括的な計画を立てておくと地震等発生後に実施本部が設置され、実際の判定実施
計画を作成する場合の参考となる。
（３）新潟県中越沖地震の際には、被災市区町村ではほとんど危険度判定業務に手が回らず、支援本部である県で（１）④～⑥の業務を実施した。被害が軽微な場合は案のとおりで問題ないが、甚大な被害を受けた場合は「④～⑥の業務は被害が軽微な場合を除き、支援本部に依頼ができる。」とした。

17

（４）判定結果や判定を受けていない被害についての住民等からの相談への対応は行政の一環として大切な事である。
（新潟県中越地震および新潟県中越沖地震では被災市区町
村数ヶ所に被災宅地相談窓口が開設された。
）（５）広域判定における実施体制の組織は、図-14 に示すように被災状況や動員可能な人員数等に応じて複数設置する。広域判定の場合には被災自治体のみで実施体制を構築することは困難であり、また実施本部長が組織を掌握することも困難であることから、
表-5 に示すように熊本地震（情報、判定を県が担当）等の事例を踏まえ、被災自治体（市町村及び都道府県）や UR 都市機構との役割分担を検討した上で組織を構築するとともに、本部長代行として実質的に本部を運営する要員を配置する必要がある。ただし、最終的には被災自治体で判定を実施していく必要があること、地域の情報への精通度等から、各班には業務補助及び連絡員として、都道府県要員を配置する。

実施本部長（所轄課長）
本部長代行
補助要員（都道府県）
情報担当

判定担当

・情報の収集・判定業務

・関係機関、上下組織との連絡調整・情報整理・宅地判定士の掌握

計画担当
広報担当

・判定業務の企画
・実施計画

・市民等への広報・判定組織の編成、記録

・市民相談等
・報道機関対応

業務担当
庶務担当

・人的・物的動員、人員管理
・資機材調達・宿舎、食事の手配

・運搬、搬送・経理

図-14 広域判定における実施本部組織図例18

表-5 各担当班の業務と熊本地震の対応状況
担当班

班の担当業務

情報担当

情報の収集、関係機関、上下の組織と
の連絡調整

計画担当

判定業務の企画、実施計画、判定組織の編成、記録

業務担当

人的・物的動員、人員管理、資機材調
達、運搬・搬送

判定担当

判定業務、情報整理、宅地判定士の
掌握

広報担当

市民等への広報、市民相談等、報道
機関対応

庶務担当

宿舎・食事の手配（支援本部）の確認、経理

熊本地震（初動段階）での実施本部としての対応状況
市町村

熊本県

他自治体

△

国交省

都市機構

宅地協会

○

△

△

○

○

○

○

○

※熊本地震では特に担当班としての区別はされていない※○：主担当、△：サポートとして記載。熊本県は地震発生1ヵ月後より国交省等の業務を引継ぎ

19△

８ 都道府県または国土交通省への支援要請（１）実施本部長は、次の内容を具体化して、支援本部長に対し支援要請を行う。
①宅地判定士、判定調整員の派遣②判定資機材の提供③実施本部又は判定拠点までの輸送手段の用意④宅地判定士・判定調整員の宿舎・食事の確保⑤車・駐車場・給油所の確保⑥その他（２）実施本部長は、宅地判定士・判定調整員の現地参集場所、参集時間、判定業務従事予定期間等参集に必要な事項を支援本部長に連絡する。
（３）実施本部長は、必要に応じて実施状況報告を支援本部長に行う。
（４）受援自治体（都道府県）は、想定される被害状況および管内各市町村の被災宅地危
険度判定実施に係る支援要請の有無を確認した上で、必要に応じて国土交通省に対して支援要請を行うことができる。
【解説】（１） 都道府県は、地震発生後、判定実施計画により想定される被害状況を基に、判定士、判定調整員の派遣を含む必要支援事項の検討を行い、実施本部からの要請に備える。
（２） 実施本部は、支援要請事項を正確に伝達するため、予め訓練等において確認された様式 2 を用いて要請事項を支援本部に伝える。
（３）支援要請を受けた都道府県知事は、速やかに支援本部を設置する。
①支援内容の確認
支援本部長は、支援内容により、第１次支援、第２次支援というように段階に分けて対応する必要の生じた場合は、その内容を速やかに実施本部長に連絡する。
②実施本部長は、支援事項確認後も現地の被災状況を支援本部長に随時報告し、速やかな支援を求める。
（４）広域判定の実施が想定される大規模地震時における支援要請の流れを図-15 に示す。
大規模地震時には、都道府県所轄課での被害規模想定等を行うことが困難であることが想定されるため、国土交通省に対して支援要請を行うことができる。支援要請は文書にて出す必要があるが、判定実施にあたって緊急を要するため、都道府県の所轄課から口頭での支援要請を行うことで代替することができる（正式文書については後日提出する）。

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●●県災害対策本部

市町村災害対策本部
実施本部
被災宅地危険度
判定所管課

確認

支援本部

国土交通省
助言

○○課
支援要請

支援要否
回答

図-15 受援自治体から国への支援要請の流れ

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被災宅地危険度
判定所管課

９ 情報分析・先行調査の実施（１）情報分析は、宅地被災の各種要因の状況を把握し、危険度が高く優先的に判定を行う必要がある区域の推定や被災規模推定の精度向上の目的で行う。先行調査は、机上検討の妥当性の確認を行うとともに、判定実施優先度の決定に用いるための情報を収集するために行う。
（２）Web 等からの情報収集は、発災後に短期間で得られる以下の情報や地形図等から、宅地被害が集中していると考えられるエリアを推定し、先行調査の実施地区の検討や対象エリアの宅地数を判定件数に加える等の見直しを行う。
①推計震度分布②推定家屋被害③地形勾配④大規模盛土造成地⑤液状化【解説】（１）判定優先地区の絞込みや判定件数の概算を目的として、地震発生後、危険度判定実施までに要する数日間で入手可能な図-16 に示すような情報を入手して分析を行う。先行調査は、推定した判定規模や情報分析結果を基に各地区の被害程度について、現地確認を行い判断の妥当性を確認する。したがって、先行調査は机上検討の結果から被災程度が大きいと判断された地区を対象に目視調査を行い、宅地被害が実際に生じているか確認する。先行調査の結果、二次的被害の発生が懸念される被害が発生していない場合には、判定優先度を落とす等適切に判断する。現地確認にあたっては、地域情報の精通度、地理勘等の観点から地元自治体職員を先行調査チームに加えるものとする。

図-16 情報分析の流れ

22

（２）Web 等からの情報収集① 推計震度分布
推計震度は、図-17 に示すように J-RISQ 地震速報（防災科学技術研究所）で即時公開される推計震度分布の情報を活用し、震度が大きいエリアを優先度が高いものとし、先行調査を実施するとともに判定件数の見直しを行う。J-RISQ 地震速報とは、地震発生直後に推定される情報を用いて、市区町村ごとの揺れの状況、震度遭遇人口、周辺地域での過去の被害地震、地震ハザード情報などをまとめた Web サービスのことである。

震度 7 が想定されるエリア→判定優先度：高図-17 推計震度分布に基づく判定優先度の検討例② 家屋被害の推定
家屋被害の推定は、図-18 に示すように防災科学技術研究所暫定版 SIP 地震被害推定シス
テムにより推定（発災後 30 分程度で Web 公開）される全壊棟数分布情報を活用し、全壊棟数が多いエリアを優先度が高いものとし、先行調査を実施するとともに判定件数の見直しを行う。建物と宅地の被害要因は異なるため必ずしも被害程度が一致するものではないが、建物棟数と宅地数は同程度であることから、これらの情報による分析は有効であると考え
られる。

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家屋被害集中域と判断→判定優先度：高図-18 推計家屋被害分布に基づく判定優先度の検討例③ 地形勾配宅地被害の発生や被害程度は地形勾配の影響も大きいため、地図情報等を活用し、図-19に示すように地形勾配が大きいエリアを優先度が高いものとし、先行調査を実施するとともに、判定件数の見直しを行う。推定震度と地形勾配（傾斜角）が大きくなるほど危険宅地の割合は大きくなる。

地形勾配が顕著なエリアと判断→判定優先度：高家屋被害集中域と判断→判定優先度：高図-19 地形勾配に基づく判定優先度の検討例

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④ 大規模盛土造成地
自治体で整備されている大規模盛土造成地マップや土地条件図の人工改変地に関する情報を活用し、図-20 に示すように大規模盛土の造成エリアを優先度が高いものとし、先行調査を実施するとともに、判定件数の見直しを行う。熊本地震や東日本大震災においては、

大規模盛土造成地等の人工改変地で甚大な宅地被害が生じており、このような大規模盛土造成地が存在する場合には宅地被害が拡大する可能性が高いため、被害程度の早期確認と優先的な危険度判定を行う必要がある。

大規模盛土造成地→判定優先度：高図-20 大規模盛土造成地マップに基づく判定優先度の検討例⑤ 液状化
自治体で整備されている液状化ハザードマップや微地形区分図情報を活用し、図-21 に示
すように液状化危険度が高いエリア及び低地形微地形に分類を優先度が高いものとし、対象エリアの宅地数を判定件数に加える。低地形微地形区分に該当する地点では、計測震度５.５（震度６弱）より大きくなると液状化発生率が急増する傾向にある。

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旧河道を盛土したエリア→判定優先度：高低地微地形区分で宅地があるエリア→判定優先度：高図-21 微地形区分に基づく判定優先度の検討例

26

１０ 判定実施計画の作成（１）実施本部長は、宅地被害状況、被災地の状況等に基づき、判定実施計画を作成するとともに、この計画を市区町村災害対策本部長へ報告する。
（２）判定実施計画の内容は、以下の事項を具体化するものとして作成するが、被災の範囲、被災地の状況等（火災の発生状況、大規模な地すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救助、立ち入り禁止区域、避難場所等）や判定作業の進行に応じて見直しを行う。
①判定対象宅地数、用途及び規模等②判定実施区域及び判定優先順位③判定実施（計画）期間④必要な宅地判定士及び必要判定調整員数⑤宅地判定士及び判定調整員の参集場所⑥宅地判定士及び判定調整員の受入れ条件、移動方法等⑦判定資機材の調達及び輸送計画⑧実施本部（判定拠点）の位置、責任者、連絡体制（連絡方法・連絡先）⑨簡易記録の実施⑩判定支援ツール（タブレット・スマートフォン）の適用
⑪その他
【解説】
判定作業計画等の項目は、地震の種類毎に異なるため、それぞれの場合に応じて決定する。
（１）地震発生後、余震等の発生などにより被災の範囲、被災状況等は変化するので、ある程度余裕を持って様式 3 を用い判定実施計画を作成すること。
（２）被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアの活動計画状況等（活動範囲・人数等）を参考にして、状況把握のために先発パトロール隊（仮称）を派遣して、初動計画を立てる。
（３）判定実施計画をより適確、迅速に作成するためおよび最大の判定活動を想定した、事前計画（シミュレーション）を立てる。
（４）調査箇所の区分
調査箇所の区分は、図-22のようにその地域性、被害の状況に応じて臨機応変に対応
する。

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区 分

宅地数
(ヶ所)

①

○○○

②

－〃－

③

－〃－

④

－〃－

⑤

－〃－

面 積
(㎢)

密集度

庁舎から中心までの距離(㎞)(ヶ所/㎢)

②

①
⑤

⑥

③
⑦

④
⑧

⑨

⑩

庁舎（又は集合場所）（ａ）宅地数と同じにした場合
区 分

宅地数
(箇所)

面 積
(㎢)

①

○○○

②

－〃－

③

－〃－

④

－〃－

⑤

－〃－

密集度

庁舎から中心までの距離(㎞)(箇所/㎢)

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

庁舎（又は集合場所）（ｂ）面積を同じにした場合
図-22 調査箇所の区分（５）被災確率が高い箇所の抽出①現地盤が軟弱である箇所②造成中又は造成後間もない盛土箇所③切土と盛土の境界部④盛土・切土のり面⑤旧谷部、旧池部等の盛土箇所⑥既存不適格擁壁⑦その他（６）各区分の派遣判定士数の概略試算
各市区町村の実情に合わせて条件等を設定する。
（条件例）①判定士３名を１チームとする。
②庁舎から現地（区分①～⑩）までの車の速度は平均３０㎞/ｈとする。
③１宅地調査時間は移動も含めて３０分～１時間とする。（ケーススタディする）

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１宅地とは、あくまでも戸建住宅一軒を意味しており、マンション等の大規模住宅を想定していない。したがって、実際の１宅地といっても規模はまちまちであり、その規模によって、現地確認に要する時間、必要になる調査員数が変わってくるので現場の状況に応じた想定が必要である。
④１日の調査時間庁舎出発９：００、帰着１７：００とする。
⑤昼食は１時間とする。
（７）調査優先順位の決定①CASE１の場合：被災確率の高い区分を優先する。
②CASE２の場合：宅地数の多い区分を優先する。
但し、実際には被災程度などにより発生時点での被害の多い区域を優先する必要がある。また、被害の多い造成団地については、団地全体を判定すべきである。
（８）簡易記録の実施
大地震等により広範囲に大規模な宅地の被害が発生しているが、判定士を迅速に確保することがどうしても困難である場合、実施本部は、擁壁と宅地地盤、宅地のり面に限り被害状況調査・危険度判定票の作成を簡易記録により行うことをやむを得ないものとする。
簡易記録により実施する場合は、調査・判定着手前に、実施本部が簡易記録の採否について判断するものとし、判定士あてその旨を指示する。
（９）判定支援ツールの適用
タブレット・スマーフォンの判定支援ツールを用いた調査を実施する場合は、調査・判定着手前に、実施本部がその適用の採否について判断するものとし、判定士あてその旨を指示する。
（１０）判定実施計画の見直し実施した情報分析、先行調査結果を踏まえて、宅地災害発生規模の見直しを行う。
これに加え、先行調査結果により簡易青と判断できるエリアについては優先度を下げ
るまたは対象エリアから除外する等とし、緊急性が高いものから宅地判定を行うことができるよう努める。

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１０－１ 判定対象宅地数、用途及び規模等実施可能な調査体制は、判定対象宅地数、判定実施区域をもとに選択し、以下の点を勘案して、必要な判定士数、判定調整員数を算定する。
①必要判定士数②当面の投入可能判定士数、不足判定士数③応援依頼判定士数④調査体制変更の要否⑤判定実施区域の変更の要否⑥判定対象となる宅地、規模等の変更の要否⑦被災地の状況（火災の発生状況、被災者の救助等）⑧判定活動の被害者等への影響⑨優先順位設定の要否〈調査体制のタイプ〉
タイプ１：市区町村等の「要請」に応じた対象について、「立入り」調査を含む判定の実施
タイプ２：宅地防災パトロールによる、宅地判定のもれを補完する調査を中心として判定を実施タイプ３：被災地に相談窓口を設け、宅地判定のもれを補完する調査を中心として
判定を実施
【解説】
（１）このマニュアルは、タイプ１を前提として作成されているが、被災後短期間に判定活動に従事できると推定される判定士及び判定に必要な資機材の量と宅地の被害状況との関係等から、タイプを判断することになる。
（２）実施本部長は、住民への広報のリアクションにより得た情報をもとに必要な場合は、判定実施区域の見直しを行う。
１０－２ 判定実施区域及び判定優先順位
被災地の状況（火災の発生状況、大規模な地すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救援状況、立入禁止区域、避難場所の状況等）を考慮し、判定実施区域のゾーニングと優
先順位づけを行う。なお、優先順位づけに当たっては、被災の全般的状況、人的被害の発生状況、二次災害の可能性、避難指示の実施状況、災害復旧に対する影響度等を考慮する。
【解説】
判定実施区域及び判定実施順位等の検討・決定は、以下のように行う。

30

（１）判定実施区域の決定は、災害情報により行うが必要があれば、地元宅地判定士等による調査からなる被害状況の確認をもとに行う。
しかし、この時点では、未だ地元宅地判定士等に参集要請していないこともあり、場合によっては判定所管課員あるいは他の市区町村の職員のみで調査することにならざるを得ないことが生じる。
したがって、地元民間宅地判定士の情報、あるいは地元宅地判定士の自主参集の際に得た情報を収集する。
（２）市区町村によっては、災害対策本部や判定拠点となる施設及び避難所等の被害宅地
危険度判定も実施しなければならない場合もあり、これらを含め，病院等判定実施の優先度を決めておく。
（３）被害の大きな区域を優先すべきであり、被害の多い造成団地については、団地全体を判定すべきである。

（４）判定より先に避難指示が発令されている区域は、既に危険と判断した区域であるため、他の区域を優先させることとし、避難指示解除後に、実施本部の判断に従って判定活動を行う。
（５）区域決定には地盤等による地域の特性の把握も参考になる。
１０－３ 判定実施（計画）期間
判定実施期間は、原則として 10 日間以内とする。ただし、被災規模や現実的に参集可能な班・チーム数を勘案し、決定するものとする。
【解説】
判定は早く完了することが必要であり、このマニュアルでは判定実施期間を 10 日間以内として必要宅地判定士数を算定することとしている。ただし、大地震が発生し、現地への出入りが困難である場合は、実情に応じて臨機応変に対応しなければならない。
１０－４ 必要な宅地判定士及び判定調整員数（１）必要宅地判定士数は次による。
宅地判定士３名でチームを編成し、判定数は 10 宅地程度／チーム・日、宅地判定士の稼働日数を３日間程度とする。
（２）必要判定調整員数は、宅地判定士３班（宅地判定士５チームを１班とするため、宅地判定士 45 人）に１人配置するよう算定する。

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【解説】
必要宅地判定士は、以下のように算出する。
（１）必要宅地判定士の延べ人数は、判定対象宅地数を、１チーム、１日当たり判定可能
宅地数と１チームの稼働日数で除し、その数を３倍して算定する。ここで宅地判定士
による判定数を 10 宅地程度／チーム・日としたのは、これまでの実績により実労働時
間を６時間とし時間当りの判定数を 1.5～2 宅地とすると、実労働６ｈ×（1.5～2）宅地／ｈ＝（9～12）宅地となるため 10 宅地としたものである。
東日本大震災でも、6.5ｈ×1.5 宅地/ｈ≒10 宅地程度の実績であった。
判定活動当初の不慣れ、判定士の移送手段確保の状態、及び判定区域における判定
対象宅地の規模・構造等、実際の作業条件により判定活動の効率が変化し、１日当たりの調査可能判定宅地数が変わることが想定されるため、諸条件を加味したうえで補正して算出することになる。
「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に新たに定める「簡易記録」による判定における１日当たりの調査可能判定宅地数については、今後、実績を積み重ねたうえで検討していくこととする。
（参考）「被災宅地危険度判定 広域支援マニュアル（令和元年８月 国土交通省）」では、熊本地震（60 日実績）及び鳥取中部地震（14 日実績）の際に実施した「簡易判定」の実績として、１日当たりの調査可能判定宅地数 20 宅地と示されている。
（２）延べ人数を判定実施期間で除すと、１日当たりの必要宅地判定士数になるが、判定
資機材の調達、確保できる宿泊施設の調達などの状況により、判定区域へ投入できる宅地判定士数が制限されるため、やむを得ず判定実施期間を変更せざるを得ない場合も予測される。
このため、発災時のいろいろな状況に対応できるよう、条件を変えて判定作業計画を作成することが望ましい。
（３）判定調整員は、班長・副班長を任命することから、本計画作成時にもこれを明記する。
（４）市区町村内の宅地判定士に貸与又は支給する判定資機材は、必要判定資機材全てを被災市区町村が備蓄しているとは限らない。また周辺市区町村等と分担して備蓄していることや、備蓄判定資機材が被災していることが考えられ、市区町村で調達できるものを除き、判定資機材の調達及び実施本部等への輸送も支援本部に依頼する計画となるのが、一般的と考えられる。

32

（５）実施本部の職員が不足すると考えられる場合も、支援本部に職員等の派遣を依頼する。
（６）判定作業計画は、都道府県が策定する支援作業計画との調整を図るものとする。
１０－５ 宅地判定士及び判定調整員の参集場所
宅地判定士及び判定調整委員の参集は、以下の点に留意して行う。
①実施本部長による必要宅地判定士等参集に必要な事項の支援本部長への連絡・調整②必要に応じ、災害対策本部長による都道府県への支援要請③支援本部長による、支援に関する速やかな連絡【解説】（１）宅地判定士の参集
１）判定士の招集･派遣について｢被災宅地危険度判定業務実施マニュアル｣では、実施本部で被害状況に応じた必要人数について様式 4 を用いて算出して、支援本部への支援要請を行い、支援本部にて判定士への協力要請･招集･派遣先の連絡を行うことになっている。ここでは、地元の地域情報に詳しい地元判定士と他の都道府県、市区町村からの支援要請する応援判定士に分けて記載する。判定を行う場合、実施本部は被害規模から宅地判定士等の必要数を一刻も早く算定するとともに、参集できる地元宅地判定士等の人数を把握しなければならない。また、参集場所における電気・水道・トイレ・自動車燃料（ガソリン）供給などの状況について配慮が必要である。
地元宅地判定士等が必要数に達しない場合、都道府県知事に支援を要請することになる。このため都道府県への支援要請を行う場合、宅地判定士等の計画数全体を伝え、地元宅地判定士等の参集数が確定し次第、必要な応援宅地判定士等の要請人数を随時補正する実施計画とするなど、計画変更を行いながら実施することになる。
したがって、判定作業計画の作成に際しては、これらのことを勘案しながら行う。
２）地元宅地判定士等の参集方法は、連絡網により、集合時間、判定業務従事予定期
間等参集に必要な事項を連絡し、直接本人に参集要請したものと同一ルートにより、
諾否の回答を得る計画とする。
（２）判定調整員の参集
１）判定調整員の１次参集場所を、判定調整員に周知しておく。
２）行政職員の判定調整員は、宅地判定士からの報告に基づき、実施本部長や災害対策本部長に立入禁止などの検討を要する宅地の報告や、場合によっては行政職員や消防職員による必要な措置をとるための補助をする業務など多岐に亘る。行政職員

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の応援判定士チームについては、極力、判定資機材や車両の確保も合わせて依頼することも考慮されたい。
このため市区町村の災害対策本部への迅速・確実な報告、また宅地判定士の安全を確保するための被害情報の伝達など、判定活動全体を熟知しておくと共に冷静・沈着に行えるよう日頃の訓練が必要である。
１０－６ 宅地判定士及び判定調整員の受入れ条件、移動方法等
実施本部長は、宅地判定士及び判定調整員の参集場所、参集時間、判定業務従事予定期間等判定士の受入れ条件、移動方法等の必要な事項の連絡を行う。
【解説】（１）実施本部、支援本部の立ち上がり時間を用い判定士の参集を行い、参集可能判定士
数を早急につかむことを優先して考え、［方法２］によることも考えられるが、都道府県それぞれに地域性があり、いずれを選択するかは各都道府県の判断に委ねたい。
１）地震発生当初、まず、地元判定士の参集を呼びかける。
２）判定士の参集方法については、以下の方法が考えられる。
［方法１］［要請参集］実施本部あるいは、支援本部より参集要請があった後に参集する方法。
［方法２］［自主参集］連絡責任者への自主連絡①判定士は、予め決められた基準以上の地震が発生した場合に、予め定められた連絡網等をもとに各連絡網リーダー（以下「リーダー」という。）へ判定業務参加可能、不可能を連絡する。
②リーダーは、各グループに業務参加可能判定士のリストを作成する。
③リーダーは、業務参加可能判定士リストを各地区代表者に連絡する。（リーダー及び各地区代表者は予め選任しておく）④各地区代表者は、支援本部又は実施本部からの指示内容（判定従事期間、参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等）をリーダーに伝える。
⑤リーダーは、判定業務参加可能者に参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等を伝えなるべくグループ毎の移動に心掛ける。
３）連絡網（連絡責任者等）は、各都道府県等によりシステムが異なるため、方法については各都道府県の検討に委ねる。
（２）実施本部長は、参集可能な地元判定士の受付を行い、名簿を作成する。

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１０－７ 判定資機材の調達及び輸送計画
判定資機材の調達及び輸送計画は、以下の点に留意して行う。
①実施本部長による、地元調達判定資機材の調達状況調査と不足判定資機材の支援本部への連絡②実施本部長と支援本部による判定資機材の輸送方法の確保【解説】（１）実施本部が支援本部から判定資機材の提供を受ける場合は、応援市区町村から応援
判定士等が持参する判定資機材と数量リスト（以下、「判定資機材リスト」という。）
を照合して様式 5 を用いて不足判定資機材を支援要請する。
（２）判定資機材の過不足も含め受領した旨を、支援本部へ通知することも必ず行わなけ
ればならない。
（３）実施本部は、判定資機材等の保管場所が被災した場合、あるいは、交通途絶等により判定資機材が使用不可能となる場合もあり、備蓄数量から使用不可能数量を減じるなどしてリストを作成する。
（４）地震の規模等により不足判定資機材が生じた場合は、不足判定資機材の種類、数量、必要時期等を支援本部長に連絡する。
（５）実施本部と支援本部は、相互に連絡を取り合い、実施本部および判定拠点が必要とする数量の判定資機材の配備をするために、これらを輸送する手段、ルート等を確保する。

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１０－８ 実施計画図の共有（１）実施計画図は先行調査結果、班編成結果等を踏まえ、本部要員や各判定士が現状を容易に把握可能なよう市町村毎の広域図として作成し、本部内の分かりやすい場所に掲示する。
（２）タブレット・スマートフォンを用いた調査を実施する際には、WebGIS 等の情報共有ができるように屋外でのネットワーク環境整備を事前に確認する。
【解説】（１）判定実施状況は、本部要員及び判定士が共有すべき情報であることから、大判の広域図を用いて本部内に掲示するものとした。ただし、判定対象全域を 1 枚の広域図に収めることは困難であるため、市町村毎の整理とすることでよい。
（２）支援本部の役割を担う自治体（都道府県）では、事前に各市町村の広域住宅地図を準備しておく必要がある。
（３）現状では全支援自治体にタブレット・スマートフォン等の持参を義務付けることが困難であること、地震発生時における屋外でのネットワーク環境確保の不確実性等の観点から、従来のアナログ処理と併用して実施計画図を共有する必要がある。
１０－９ 実施本部の位置、責任者、連絡体制（１）実施本部の位置がわかるように案内図を作成し、その各実施本部の組織の業務や担当責任者及び連絡体制（連絡方法・連絡先）を明らかにする。
（２）連絡体制は分かり易い場所に掲示するとともに、オリエンテーション時に連絡先一覧を記載した資料を配布する。
【解説】（１）実施本部長は、実施本部の位置がわかるように案内図を作成し、外部からでもアクセスできるようにする。
（２）実施本部の組織は、情報・計画・業務・判定・広報・庶務担当など各業務担当を責任者及び連絡体制（連絡方法・連絡先）を明らかにしておく必要がある。
（３）本部と判定士間の連絡は、携帯電話同士で行うことが基本となる。本部の連絡先携
帯（複数準備）については、本部の分かり易い箇所に掲示するとともに、オリエンテーション時の配布資料として準備し、各判定士の携帯電話への登録を促す。また、判定士（代表 1 名）の連絡先は受付票に記載するものとする。
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１１ 必要判定士等の連絡・調整
実施本部長は、必要判定士数（地元判定士数を含む）及び判定調整員等、現地参集場所､現地参集時間､判定業務従事予定期間等判定士の参集に必要な事項を支援本部長に連絡し、支援本部から派遣できる必要判定士数等について過不足を調整する。
【解説】（１）参集判定士数が把握できないため、地元判定士等の数は必要判定士等の数の内数として支援本部等に参集要請する。
（３） 実施本部長は、地元判定士等の実参集数を把握した後、支援本部からの様式 6 及び様式 7 を用いて必要判定士についての過不足を調整する。
１２ 判定調整員の配置
実施本部長は、実施本部（判定拠点の場合は、判定拠点）に判定調整員を配置し、判定実施計画の具体化及び宅地判定士の指導等にあたらせる。

【解説】（１）実施本部長は、様式 8 を用いて判定調整員に対して判定実施計画及び以下の事前説明を行うとともに、日々、当日の状況について説明を行う。なお、説明内容は文書等により的確に伝達する。
（２）避難所などの防災重要施設等は、地域防災計画担当部局より予め情報を得、判定調整員に周知しておく。
（３）判定調整員の業務内容については、「判定調整員業務マニュアル」による。
１３ 判定資機材の準備（１）実施本部長は、実施本部および判定拠点における判定資機材の調達状況を調査し、支援本部に連絡し、必要判定資機材の確保を図る。
（２）実施本部長は、支援本部と連絡の上、判定資機材の輸送方法を確保する。
（３）広域判定の場合は、被災度判定で必要かつ本部で準備すべき図面及び資機材のチェ
ックリストに基づき、事前アンケートにより各自治体の準備状況を把握する。この際、準備・備蓄（あるいは協定で確保可能）されている数量も確認する。
【解説】（１）判定資機材の過不足も含め様式 9 を用いた資機材支援（貸与）回答書の内容から必要判定資機材の確保を図る。

37

（２）支援本部からの判定資機材の借受については様式 10 を用いて宅地判定士に配布するためのリストを作成する。
（３）判定作業自体に必要な資機材（ポール、テープ、カメラ等）については、派遣自治
体に持参を依頼し、受援自治体では本部運営に必要な資機材、判定士配布用及び集計用の図面・資料等の確保を図ることを基本とする。受援自治体に対してこれらの図面・資機材の準備状況を整理させ、不足分等がある場合には受援自治体または支援を行う
都市再生機構等に早急な準備を行うよう指示する必要がある。特に、本部で使用するプリンターや LAN 環境の整備は判定班割り作業や結果集計作業の効率化に大きく寄与
するが、手配に時間を要するため、民間からの借り入れ等も含め早期に検討を行う必要がある。
１４ 宅地判定士等の移動並びに宿泊所等の手配
宅地判定士等の移動並びに宿泊所等の手配は、以下の点に留意して行う。
①実施本部長による宅地判定士等の輸送に係る支援本部への依頼②実施本部長による宅地判定士等の宿泊場所の確保、食料の準備状況の確認と支援本部への連絡【解説】（１）地元宅地判定士等は、徒歩あるいは自転車等で参集すると思われる。また、応援宅
地判定士等が、判定拠点や宿舎から判定地区へ移動するための手段の確保も重要であり、自動車・バイク等の利用が最善と思われる。
（２）応援宅地判定士等の実施本部等への移動は、支援本部が決定した移送計画による。
１次参集場所から実施本部等までの宅地判定士等の移動は、支援本部または支援本部
から応援を依頼された被災都道府県内市区町村や他の都道府県が、宅地判定士等の移送を行うことになるため、宅地判定士等の移動に利用できる道路網・交通機関を予測して、移動手段を計画しておく。
この為、支援本部は他の公共団体に対して、最善の方策を助言できるよう情報収集に努める。
（３）被災市区町村内であっても、判定実施地区から離れた１次参集場所が設定される場
合、地元宅地判定士等の輸送計画も支援本部に依頼する場合もある。
（４）弁当の手配、宿舎の確保は必要不可欠なものであり、防災所管部局と十分な協議を行い、手配先のリスト等を判定作業計画に記載しておくとともに、記載事項を常に更38

新しておく必要がある。手配・確保ができない場合は、支援本部に依頼する計画とする。
１５ 宅地判定士等の受け付け、名簿の作成
宅地判定士等の受け付け、名簿の作成は、以下の点に留意して行う。
①実施本部による応援宅地判定士等の名簿及び判定資機材の確認②実施本部による①の確認状況及び参集できる宅地判定士の名簿を支援本部へ通知【解説】（１）
実施本部は、
様式 13 を用いて地元宅地判定士等の受付及び名簿作成を行うとともに、その後順次到着する応援宅地判定士等について、応援宅地判定士等の代表者が持参する派遣元作成の名簿を受け取り、到着した宅地判定士等と照合し、確認する。これらの名簿により、全ての参集できる宅地判定士等の名簿を作成する。これらの名簿作成
は行政職員と民間宅地判定士等とに分類して作成することを原則とする。
（２）この参集できる宅地判定士等の名簿は様式 14 を用いて災害補償手続き等を行う必要があるため支援本部に通知する。
１６ 判定実施チーム及び班の編成
実施本部長は、判定調整員に指示し、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム編成を以下の点に留意して行う。
①健康状態の確認②被災地の土地や交通事情等に詳しい者の適当な配置③判定の経験のある者の適当な配置④宅地判定士以外の誘導員等の配置
⑤その他
【解説】
（１）判定実施の際、実施本部、判定調整員、班長、副班長との連絡調整を迅速に行う
ため、判定資機材の受け渡し、判定の為の情報の種類・連絡方法、連絡場所等を検討しておく。
（２）宅地判定士の班編成は、「判定調整員業務マニュアル」により計画を立てることになるが宅地判定士の登録内容やチームを組む３名の宅地判定士同士の判定活動のしやすさ等を判定調整員が様式 11 を用いて検討して行う。

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（３）宅地判定士と実施本部等との緊急の連絡は、通常電話で連絡する場合、電話回線の混乱により宅地判定士から実施本部等や支援本部への連絡がつきにくかったことが兵庫県南部地震で報告されている。
定時の連絡は、このような状況の場合を想定し、各チームまたは各班が判定調整員に連絡する。
１７ 判定資機材等の配布
実施本部長は、判定調整員に指示し、以下の判定資機材等を班長・副班長に配布するための業務窓口を設置する。
①連絡用機器（携帯電話等）及び連絡部署一覧②担当判定区域全体の地図③担当区域の住宅地図④判定調査票、判定ステッカー等の判定資機材⑤判定機材（タブレット・スマートフォン・デジタルカメラ等）⑥宅地関係データ⑦被災地情報（避難所の位置、火災発生地区、被災者への情報等）⑧判定実施留保区域の地図
⑨その他
【解説】
（１）担当判定区域全体の地図は、判定チームが判定街区への移動の際に使用するものであり、簡単な案内図程度（明細地図の全体図程度）でよいと思われる。
（２）判定実施留保区域とは、被災地内において判定士が判定業務を実施するのに危険である次のような区域を想定している。
①二次災害を起こす可能性がある施設がある区域
・化学工場等・危険物貯蔵庫等
・動物園等②がけの崩壊の可能性があり、二次災害の危険性が高い区域③周辺に火災が発生しており、延焼の可能性が高い区域④その他（３）判定調整員は、判定の実施にあたって住民へ周知するためのパンフレット等の資料があれば、あわせて配付する。
（４）判定調整員は、実施本部で用意した判定資機材について様式 12 を用いて配布する。

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１８ 判定調査方法等のガイダンス
実施本部長は、判定調整員に指示し、判定活動の開始に先立ち、判定士に対して判定調査方法等についてのガイダンスを行う。
【解説】（１）判定活動は、判定士にとっても日常の業務とは異なるので、判定レベルの統一化を図るために、判定活動に先立ち判定士に対し、具体的な判定方法、判定調査表の記入
方法等についてガイダンスを行う。
（２）ガイダンスに当たっては、チームの１日の判定軒数、チーム人数、被災地情報等、被災宅地判定との連携のほか１日の判定業務の結果の集計方法などについても説明しておく必要がある。
（３）宅地判定士に対しては、判定調整員、班長を通じて以下の必要な情報について伝えるとともに、掲示板等の簡便な方法により周知を図る。
①被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）、被災地情報（避難所の位置、被災者への情報等）②気象情報（気温、風速、降雨等）、余震情報（余震の震度、頻度、区域等）③判定方針及び判定区域④判定資機材の受取方法、判定結果の表示の方法等⑤出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法⑥被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係⑦道路等の公共施設管理者の調査状況⑧その他
１９ 判定業務の開始
実施本部長は、判定調整員に対して判定業務を開始するように指示する。
【解説】（１）移動手段には、徒歩、自転車、ヘリコプター等を含む。
（２）実施本部は、判定業務開始後も、余震等により新たに発生した被害を含む被害増大に対応した判定区域の見直し、判定実施済区域の再判定等の検討を行う。

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２０ 判定結果の報告及びその活用（１）実施本部長は、判定調整員から判定結果の報告を受け、その結果の中で特に注意を要する被災宅地等の有無及び被災宅地状況によっては現地を再調査するなど必要な措置をとる。
（２）実施本部長は、宅地の判定のみでは対処が困難な事案については、市区町村災害対策本部長と協議し、適切な措置をとるものとする。また、複合的な被災状況にあり、判定が困難な状況にある等の場合は、学識経験者等の適切な助言を受けるものとする。
【解説】（１）実施本部において、必要な措置を講じるために行政職員が不足する場合、支援本部に対して支援を要請する。
（２）判定に併せて判定士または専門家等が周辺地盤調査を実施した場合は、その調査結果を被災宅地判定実施本部へ報告する。
（３）実施本部長は、再調査等の結果を受け、特に必要と認めた被災宅地に対しては、災害対策本部長と協議し、措置について了解の上、行政職員あるいは消防職員を同行し、
災害対策基本法または、建築基準法等に基づく措置（立入禁止ロープの設置、使用禁止の標識設置等）を行うことを行政職員の判定調整員に指示する。
《阪神・淡路大震災において必要な措置を講ずるべきであった事例》（その１）地震により大きく傾斜した斜面が、震災直後の余震により幹線道路を塞ぐように崩壊した。通行車両もなく人災もなかった。
（その２）擁壁が、被災後数日間を経過し、降雨等によりバランスが崩れ、道路側に倒壊した。付近の道路の交通整理をしていた管理者が危険を感知し倒壊直前に道路を封鎖したこともあり、被害者はなかった。
（４）実施本部長は、余震等の危険性、判定活動中の著しい雷雨、その他判定活動をやむを得ず中止すべきと考えられる事由発生等の際は、すみやかに判定活動中止の旨について班長を通じ連絡するものとする。
２１ 住民への広報等
実施本部長は、被災地の住民に対して、判定実施の理解を得るために、以下の判定の実施状況等について広報する。
①住民への判定実施及び状況の広報②相談窓口等の対応【解説】42

（１）判定実施地区及び被災地の住民にとって、避難活動の一助となる判定は重要な意味を持つ。それだけに、実施本部長は個人の土地に立ち入るために、事前に判定実施について住民に理解を得なければならない。従って、判定実施開始時期に必要な広報を行うのは当然であるだけでなく、実施中も必要に応じて広報活動を行わなければならない。広報の手段としては、報道機関、防災無線、広報車、ビラ、掲示板への掲載などがあり、地域の実情に合わせて適切なものを採用する。判定実施に関する情報等は、以下の内容を基本とする。また、併せてり災証明のための調査は別途行われることを周知する。広報窓口は各自治体の被災宅地判定所轄課（自治体で取り扱いを規定している場合は当該部署）とする。広報する段階・項目は以下のとおりとし、判定実施自治体毎に広報内容の相違が発生しないよう広報内容は予めフォーマットを準備し、配布するものとする。
①被災宅地判定実施の宣言（開始日時）②実施予定区域と予定期間③判定の目的④判定結果と活用方法⑤判定に関する問い合わせ窓口⑥判定活動の終了
また、広報の際には、避難を完了している被災者への連絡も行うこととする。
（２）特に、被災宅地危険度判定の調査は、建築の応急危険度判定やり災証明のための住宅調査と混同されることが多いので、これらの違いについての広報は重要であり、判定士も判定中における住民の理解を得るために、判定業務を説明したパンフレットを持参し、必要に応じて配付することなどを行わなければならない。
（３）判定士は、この地区の判定はいつまで行うのか、あるいはどの地区を、いつ実施するといったような質問、もしくは実施状況等に答えられるようにしておかなければならない。そのためにも、実施本部は、判定士の判定実施に対する住民対応に十分留意しなければならない。
（４）上記業務の体制整備やその他相談窓口の開設の業務を行うための体制を確立する。
（参考：り災証明）
り災証明は、家屋の財産的被害程度の認定のためのもので、被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、市区町村長が証明するもの。
り災証明のための被災家屋の被害程度の調査は、被災した家屋の損害割合を算出する
ことによって、資産価値的観点からの被害程度（全壊、半壊等）を明らかにするもの。

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２２ 判定を受けた宅地の所有者等への対応
実施本部長は、判定実施期間中、以下の内容についての適切な対応を行う。
①被災宅地の所有者等に対する危険度判定結果の説明・相談等②報道機関等からの問合せ【解説】
実施本部長は、以下について関係団体等へ協力要請し、災害対策本部長等と協議して必要な措置を取るため窓口を設けるなどを行う。
①被災度区分判定実施の指導②応急措置の相談③応急復旧の相談④その他（参考：関係団体等）
新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災では、（公社）全国宅地擁壁技術協会が、現地で相談窓口を設けて、住民対応を行った事例がある。
２３ 実施本部業務の終了（１）実施本部の業務は、以下のすべての業務が終了した時点をもって完了とする。
①判定の実施②判定結果の集計・資料整理③判定結果の市区町村災害対策本部長への報告④支援本部との調整業務及び支援本部への判定活動報告（２）実施本部長は、判定業務終了後、災害対策本部長と協議し、判定結果を集計整理し、担当部局に引き継ぐと共に、実施本部を解散する。
（３）災害対策本部長等は、必要に応じ相談所を設置する等適切な措置をとる。
（４）実施本部解散後においても、判定所管課長等は、判定結果を災害復興等に役立てる
べく災害対策本部長等に協力する。
（５）判定結果等の関連資料の保存期間は、所管課長が市区町村災害対策本部長と協議して定める。
（６）所管課長は、災害対策本部解散後においても、従事判定士へのアフター・ケアーに
心がける。
【解説】
（１）判定実施の終了
実施本部は、判定実施計画に基づく区域の判定を終えた時点で判定実施の終了となる。
予め実施本部業務の終了時期を住民に広報しておく必要がある。

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なお、判定実施計画は、住民からの判定実施区域の追加要望や、余震等の発生などにより、判定実施区域や実施期間などが変更されることが多く、この場合も前期の場合と同様であることに留意が必要である。
判定結果は、判定実施日毎に集計され災害対策本部長に報告されるが、判定実施の終了時点においては全体を集計し、以下の資料を作成して災害対策本部長に提出する。
①判定実施区域図（全体区域図、住宅地図）②判定結果集計表③判定調査表④その他資料（２）実施本部の解散時期
判定は、余震等による２次災害防止のために実施されることを考えると、余震の発
生がなくなることを確認して解散することも考えられるが、判定士の確保の困難さ等を考慮し、判定実施終了後、業務引き継ぎを終えた時点を実施本部の解散とする。実
施本部解散後においても、余震等により必要が生じた場合は、適切な措置を執る。
（３）災害対策本部長等は、判定結果への問い合わせ等住民からの相談に応じる窓口設置
等の判定結果のフォローに必要な措置をとるものとする。宅地の専門家ができるだけ早い時点で住民の相談等に乗ることができれば被災者の精神的安定に大きく寄与する
ため、関係団体等と調整しすみやかに相談所の設置等について検討する必要がある。
（４）判定結果を災害復興等に役立てるためには、予め判定実施結果の集計方法についても検討しておく必要がある。
（５）判定結果等の関連資料等の保存期間は、各市区町村の保存年限を基本に災害対策本部長が定める。
《例》保存年限 実施本部解散後 ５年間（６）判定終了後、ボランティア活動に従事したものへのメンタル・ヘルスケアの必要性が報告されており、防災担当所管部署と協議し、判定実施後の体制整備も合わせて検討しておく。

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