⽉次レポート

SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）

情報提供資料

2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産
ファンド設定⽇︓2022年2⽉1⽇

運⽤実績
期間収益率
2022年7⽉29⽇時点

設定来

１カ⽉

-41.25%

３カ⽉

19.45%

６カ⽉

１年-38.37%-41.25%－

前⽉末⽐＋95,675円

純資産総額

ファンドの運⽤概要
2022年7⽉29⽇時点

⼀⼝当たり
組合評価額

587,464円

723百万円※組合評価額は営業者報酬控除後の値です。

ファンド設定⽇︓2022年2⽉1⽇

組合評価額等の推移
（百万円）

（円）

1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000

3,000
2,500
2,000

純資産総額（右軸）
組合評価額（左軸）

1,500
1,000

200,000
100,000
0500
022/2/1

22/2/15

22/3/122/3/15

22/3/29

22/4/1222/4/26

22/5/1022/5/24

22/6/722/6/21

22/7/5※組合評価額は、営業者報酬控除後の値です。

組⼊資産の状況
2022年7⽉29⽇時点

保有数量

評価額
(万円)

購⼊⾦額
(万円)

評価損益
(％)

ポートフォリオ全体の組⼊⽐率(円含む)

暗号資産内における組⼊⽐率

BTC

51

15,857

24,626-36%

21.8%

22.0%

ETH

704

16,09623,981-33%

22.1%

22.3%

XRP

3,010,000

14,53825,696-43%

20.0%

20.2%

BCH

2,110

4,250

7,742-45%

5.8%

5.9%

LTC

6,445

5,391

8,465-36%

7.4%

7.5%

LINK

57,4905,358

9,600-44%

7.4%7.4%

DOT

104,590

10,61622,247

-52%

14.6%

14.7%

72,106

122,358

-41%

99.0%

100.0%

合計※後述のリスクやその他の留意点などを必ずご覧ください。

22/7/19

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SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）

情報提供資料

2022年7⽉29⽇基準

運⽤資産の状況
2022年7⽉29⽇時点

2022年7⽉29⽇時点

ポートフォリオ全体の組⼊⽐率

暗号資産内における組⼊⽐率

⽇本円
1.0%
ポルカドット

チェーンリンク

14.6%

7.4%

ポルカドット
ビットコイン

チェーンリンク

21.8%

14.7%

7.4%

ビットコイン
22.0%

ライトコイン

ライトコイン
7.4%

7.5%

イーサリアムイーサリアム
22.3%

22.1%

ビットコインキャッシュ

XRP

XRP

ビットコインキャッシュ

20.0%

5.9%

5.8%

20.2%

ビットコイン

イーサリアム

XRP

ビットコイン

イーサリアム

XRP

ビットコインキャッシュ

ライトコインチェーンリンク

ビットコインキャッシュ

ライトコイン

チェーンリンク

ポルカドット⽇本円

ポルカドットポートフォリオ全体の組⼊⽐率

暗号資産内における組⼊⽐率

通貨名称

コード⽐率

通貨名称

コード⽐率

1

ビットコイン

BTC

21.8%

1

ビットコイン

BTC

22.0%

2

イーサリアム

ETH

22.1%

2

イーサリアム

ETH

22.3%

3

XRP

XRP

20.0%

3

XRP

XRP

20.2%

4

ビットコインキャッシュ

BCH

5.8%

4

ビットコインキャッシュ

BCH

5.9%

5

ライトコイン

LTC

7.4%

5

ライトコイン

LTC

7.5%

6

チェーンリンク

LINK

7.4%

6

チェーンリンク

LINK

7.4%

7

ポルカドット

DOT

14.6%

7

ポルカドット

DOT

14.7%

8

⽇本円

JPY

1.0%

合計

100.0%※上表に記載の内容は基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更する場合があります。

※後述のリスクやその他の留意点などを必ずご覧ください。

合計

100.0%

SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）

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2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産

当⽉の市場動向と投資⽅針及びに運⽤状況
当⽉の市場動向
７⽉の暗号資産市場は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、チェインリンク（LINK）、ポルカドット（DOT）のいずれも上昇しました。
7⽉上旬の主要な暗号資産は、前⽉末からの買い戻しが継続しました。シンガポールを拠点とする暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルの破産申請や、暗号資産の貸出業務を⼿掛ける⽶ボイジャー・デジタルの出⾦停⽌など、「テラショック」の余波は残りましたが、中国の⼤型経済対策への期待が⾼まって投資家⼼理がやや改善し、暗号資産は底堅く推移しました。新興国通貨が下落し、その資⾦が暗号資産市場に流⼊し、下⽀えになったとの⾒⽅もありました。
7⽉中旬は、世界各地で感染が広がるオミクロン株の亜型「BA.5」が中国上海でも⾒つかり、規制強化への懸念が⾼まったほか、G20（20カ国・地域）などの⾦融当局で構成されるFSB（⾦融安定理事会）が11⽇、暗号資産のグローバル規制を10⽉に提案すると表明したことから売り優勢となりました。13⽇には⽶6⽉CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回り、FRB（⽶連邦準備制度理事会）が次回のFOMC（⽶連邦公開市場委員会）で政策⾦利を1.00ポイント引き上げる可能性も指摘され、リスクオフの動きが強まりました。ただ、⽶リセッション（景気後退）懸念が⾼まるなか、⼀部のFRB⾼官から0.75ポイントの利上げを⽀持する声が聞かれるとリスク回避姿勢が和らぎ、暗号資産は次第に持ち直しました。
7⽉下旬には、テスラのイーロン・マスクCEO（最⾼経営責任者）が保有するビットコインを売却したことが分かり、⼀時的に売りが強まる場⾯もありましたが、28⽇にFOMCで0.75ポイントの利上げが決まるとともに、パウエルFRB議⻑の会⾒などで今後の利上げペースが緩やかになるとの観測も浮上し、⽉末にかけてリスクオンの買いが先⾏しました。

運⽤状況
・匿名組合契約書における投資⽅針として「計算期間の初⽇から3か⽉間においてはドルコスト平均法の考え⽅に基づき均等投資配分を⽬指すこと」としておりましたが、ウクライナ情勢や欧⽶の⾦融引き締め状況により市況に変化があったと判断し、より分散効果を⾼めるた
め、４⽉11⽇から⽇次あたりの購⼊⾦額を減少させることにより、買付期間を1か⽉間延伸して4か⽉とすることといたしました。
・５⽉27⽇を以って買付期間を終了いたしました。
・7⽉中にリバランスの必要性が⽣じなかったため、リバランスは⾏いませんでした。

投資⽅針
・1暗号資産あたりの組み⼊れ上限⽐率20%とし、時価総額⽐率に応じた投資配分を⾏う運⽤は引き続き⾏っております。
・1暗号資産当たりの組み⼊れ⽐率が3営業⽇連続で25%を超えた場合、時価総額⽐率に応じた投資配分になるようリバランスを⾏う⽅針です。
・満期⽇の3か⽉前までは、1か⽉に⼀度、営業者の投資計画に基づいて、投資⽐率を変えて運⽤することがあります。

※後述のリスクやその他の留意点などを必ずご覧ください。

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2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産《ご参考》 －組⼊する7つの暗号資産の概要－
暗号資産名称コード
暗号資産紹介ビットコイン1

ビットコインは世界で最も流通している暗号資産です。⽇本の実店舗でもビットコイン決済が広がってきました。
ビットコインはブロックチェーンを利⽤することで、国や銀⾏という管理者や仲介者を不要とし、技術⾯ではデータの改ざんを不可能としています。
イーサリアム

2

BTC

ETH

イーサリアムはビットコイン同様にブロックチェーン技術を活⽤した暗号資産ですが、その特徴として、スマートコントラクトが挙げられます。
イーサリアムにはエクスターナリー・オウンド・アカウント及びコントラクト・アカウントという2つの種類のアカウントを有し、通常の資⾦決済等はEOAにて、スマートコントラクトはCAにより管理できるように設計されるなど、スマートコントラクトのプラットホームとしての機能が当該暗号資産の特徴となっています。
XRP

3

XRPは、Ripple社発⾏の国際送⾦のために設計された暗号資産で、処理速度が速く、コストも低いのが特徴です。
国境をまたいで円滑に送付することが可能であり、リップルネットワークには、多数の世界中の⾦融機関が参加しています。
ビットコインキャッシュ4

発⾏数量上限と取引の承認時間の問題を解決するために開発されました。
⽇常的な決済で利⽤しやすい暗号資産を⽬指しており、ビットコインよりも使いやすく、実⽤性に優れています。
LINK

チェーンリンクは、2017年9⽉にアメリカのスマートコントラクト社のセルゲイ・ナザロフ⽒によって開発され、2019年5⽉にメインネットがローンチしました。ブロックチェーンネットワークに安全に外部データを取り込むことができるなど、多くのブロックチェーンが抱える問題を解決する重要な役割を担っており、多数のユースケースを打ち出しています。
ポルカドット

7

LTC

ライトコインは、2011年10⽉ビットコインをベースに、元Googleのエンジニアであるチャーリー・リー⽒によって発案された暗号資産であり、ビットコインの抱えるチェーンリンク
6

BCH

ビットコインキャッシュは2017年8⽉1⽇、ビットコインがハードフォークしたことにより誕⽣した暗号資産です。
ビットコインと同様にプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）を採⽤しており、発⾏数量上限は2,100万BCHです。
ビットコインキャッシュの発⾏はマイニングによって⾏われ、マイニング報酬も発⽣します。
ライトコイン

5XRP

DOT

ポルカドットは、イーサリアム共同創業者で元CTOのギャビン・ウッド⽒らによって2016年に⽴ち上げられ、2020年5⽉にメインネットがローンチされました。
イーサリアムのスケーラビリティ問題を補い、簡単に独⾃のブロックチェーンを作成できるなど、ポルカドットの実⽤性の⾼さが注⽬されていることから、イーサリア
ムキラーとも呼ばれています。

※暗号資産紹介は本ファンドのご理解を深めていただくために作成したものであり、個別の暗号資産への投資を推奨するものではありません。
※上表に記載の内容は基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更する場合があります。

※後述のリスクやその他の留意点などを必ずご覧ください。

SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）

⽉次レポート
情報提供資料

2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産

暗号資産投資に伴うリスクについて 1/2※詳しくは匿名組合契約書をご確認ください。

SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）

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情報提供資料

2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産

暗号資産投資に伴うリスクについて 2/2

本匿名組合を通じて暗号資産投資を⾏うことに伴うリスクについて 1/2※詳しくは匿名組合契約書をご確認ください。

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情報提供資料

2022年7⽉29⽇基準
匿名組合／暗号資産

本匿名組合を通じて暗号資産投資を⾏うことに伴うリスクについて 2/2

その他の留意点
・お客様が営業者と締結する匿名組合契約には、⾦融商品取引法第37条の６に基づくクーリング・オフの規定の適⽤はありません。
・匿名組合契約は、預⾦等や保険契約とは異なり、預⾦保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、匿名組合契約は、投資者保護基⾦の補償の対象でもありません。

リスクの管理体制
営業者は、匿名組合のパフォーマンスの分析及び投資リスクの管理を⾏います。

その他
匿名組合の営業者は、次に該当する暗号資産への投資は⾏いません。
(1) 法令⼜は公序良俗に違反する⽅法で利⽤されている⼜は利⽤されるおそれが⾼い暗号資産(2) 犯罪に利⽤されている⼜は利⽤されるおそれが⾼い暗号資産(3) マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与に利⽤されている⼜は利⽤されるおそれが⾼い暗号資産(4) 公認会計⼠⼜は監査法⼈による適切な監査が実施できない⼜は困難な暗号資産（これらに該当する暗号資産として、いわゆる匿名性の⾼い暗号資産を含む）

本資料のご留意点○本資料は、SBIオルタナティブ・ファンド合同会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、 その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。
○本匿名組合は値動きのある暗号資産に投資しますので、組合評価額は変動します。したがって、元本保証はありません。
○本匿名組合の運⽤による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

※詳しくは匿名組合契約書をご確認ください。