家計における教育費負担の動向と公的支援

前・東京学芸大学

田中

敬文

〜要旨〜
本稿は、現役世代の教育費負担の重さをさまざまな調査から明らかにし、公的支援による負担軽減策の効果や今後の課題解決に向けた方向性を論じた。家計年収は概ね 1998 年をピークに、2010 年まで減少し続けてきたが、17 年以降、復調の兆しが見られる。幼児教育無償化や高等学校授業料無償化、さらに近年の高等教育無償化により、授業料負担は軽減されつつあるが、どの世代でも「隠れ教育費」と言われるような授業料以外の費用負担が高まっている。下宿する大学生への仕送り額は、彼らの親が大学生時代の仕送り額より少ない。授業料の「出世払い」の導入は画期的ではあるが、少子化対策を意図するならば、教育費支援だけにとどまらず、ライフステージに応じたきめ細やかな支援により生活設計への影響を回避しなければならない。支援充実のためには、教育費を、子供のいる家計もいない家計も負担するという、子供を国民全体で育てる（= 公共財）という発想への転換が求められる。

本稿では、現役世代の教育費負担の重さを公支出に節約を強いたことであろう。2017 年以降、私さまざまな調査から明らかにし、公的支援に

所得復調の兆しが見られ、30 ～ 34 歳、
35 ～ 40 歳、よる負担軽減策の効果や今後の課題解決に向け

40 ～ 44 歳は、2019 年には 1998 年を上回り、50た方向性を論じたい。

～ 54 歳もほぼ 1998 年に近づいた。図 1 は 2019年からコロナ渦の 2022 年までの実収入の推移を1

家計の教育費負担の現状示している。2020 年にはすべての年齢層で 2019

総務省『家計調査年報』により世帯主年齢階

年の実収入を上回った。これは政府による給付

級別実収入の推移（勤労者世帯）を見ると、家計金支給等によるものである。しかし、実収入が増

年収は概ね 1998 年をピークに、2010 年まで減えたのにもかかわらず、すべての年齢層で消費少し続けてきた。50 ～ 54 歳について 2012 年と支出は減少してしまった。当時、コロナ渦の終焉

1998 年とを比べると、24 年間で実収入は約 100が見通せず、将来への不安等から所得増を貯蓄万円減少した。50 ～ 54 歳はちょうど大学生がへ回したと考えられる。外出規制により、外食やいると想定される。この年齢で月あたり約 8 万

交通費・パック旅行費、被服費、交際費等の支出円の減少は、仕送りの引き下げなど子育て・教育が減少し、代わりに内食等の支出が増加したが、

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

図1

世帯主年齢階級別実収入の推移円

図2

教育関係費の内訳と消費支出に占める割合（勤労者世帯）円
60,0009,000,000

割合8,500,000

14.1%

50,0008,000,000
7,500,000

16%

9.4%

12%

10.6%

10%

30,0006,500,000

5,500,000

4.6%

2.6%
10,000

2019年
2020年
2021年
2022年

5,000,000

8%

5.8%

20,0006,000,000

04,500,000

18%

14%

40,0007,000,000

16.4%

6%

4%
1.8%
2%

〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳

0%

授業料等
教科書・学習参考教材
補習教育
その他仕送金等
教育関係費/消費支出の割合

4,000,000（出所）総務省「家計調査報告」各年版より作成（出所）総務省「家計調査」2022年より作成

教育費の支出に大きな変化はなかった。その後、あるものの、「隠れ教育費」と言われるような授

45 ～ 49 歳、50 ～ 54 歳、65 ～ 69 歳を除く年齢

業料以外の負担が高まっていると考えられる。

層は 2022 年に実収入が 2020 年を上回った。

『家計調査』には子供のいない家計も含まれる

図 2 は、総務省『家計調査年報』により教育ことから、全国の公立並びに私立の幼稚園、小関係費の内訳と消費支出に占める割合（2022 年）

学校、中学校、高等学校（全日制）に通う幼児児を見たものである。教育関係費は、教育費（授童生徒を対象にした文部科学省『子供の学習費

業料等、教科書・学習参考教材、補習教育）に、

調査』（2021 年）を見てみよう。図 3 は、幼稚園

給食費や通学定期代、制服、国内遊学仕送り金

3 歳から高等学校（全日制）第 3 学年までの 15 年

等を加えたものである 1）。

間について，各学年の学習費総額をケース別に教育関係費が消費支出に占める割合は、35 ～

単純合計したものである。ケース 1（すべて公立）

39 歳の 5.8% から、40 ～ 44 歳 9.4%、45 ～ 49 歳

が 5,744,201 円で最も低い。ケース 2（幼稚園だ14.1% と子供の成長とともに増加し、50 ～ 54 歳

け私立，小学校以降はすべて公立）
は 6,196,091 円，

では 16.4% とピークに達する。ここで注目したい

ケース 3（高等学校だけ私立）は 7,357,486 円，ケーのは、教育関係費に占める「教育費以外の費目」

ス 4（幼稚園及び高等学校が私立）は 7,809,376 円，の割合が、35 ～ 39 歳の 31.1% から 50 ～ 54 歳の

ケース 5（小学校だけ公立）は 10,496,864 円，ケー

36.8%、55 ～ 59 歳の 40.9% にまで高まっている

ス 6（すべて私立）は 18,384,502 円である。ケーことである。若い世代では塾や制服等の支出、子ス 6 はケース 1 の約 3.2 倍である。

供が大学生に相当する 50 歳台では「遊学仕送り

図 4 は、国公私立大学の初年度納付金（全学部

金」の支出が多いと思われる。幼児教育無償化や平均）を 50 ～ 54 歳層の勤労者世帯の可処分所

高等学校授業料無償化、さらに近年の高等教育無得で割ったものである。国公立大学の初年度納償化により、家計の授業料負担は軽減されつつ付金は授業料と入学金の合計、私立大学の初年

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図3

幼稚園

ケース6
すべて私立

ケース5
小学校だけ公立

小学校

92

中学校

るものの、1975 年の 11.9% から 2015 年の 23.0%

高等学校
(全日制)

万円

430

316

1,000

（過去最高！）へ上昇した。図 4 から、2015 年の国立大学生の負担（14.4%）を、公立大学生は既に2002 年に、私立大学生は 1978 年に経験してい92 211430

ケース492 211 162
幼稚園と高校が私立

ケース3
高校だけ私立私立大学生の負担割合は、年によって変動があ

15年間の学習費の総額

47 211 162

316

た（14.3%）ことがわかる。2004 年以降、国公私ともに負担割合が停滞し、高止まりしているよ

316

うである。
これは、2004 年の国立大学法人化以降、
国公私ともに授業料等があまり引き上げられな

316

かったこと、また、2012 年頃まで家計所得が低
ケース2
幼稚園だけ私立92 211 162 154

ケース1
すべて公立

47 211 162 154

迷していたことによると考えられる。高等教育
費の家計負担が高止まりし、もはや限界に達したと思われる。
次に、総務省『平成 26 年全国消費実態調査』（出所）文部科学省『子供の学習費調査』（2021年）より作成

図4

しいことが読み取れる。例えば、国公立大学家
計は、年収 400 万円未満は平均消費性向が 131.2

20%

5%

（図 6）の双方とも、年収 400 万円未満は相当苦

23.0%

25%

10%

学生のいる家計（図 5）と私立大学生のいる家計

初年度納付金が可処分所得に占める割合（50-54歳）

15%

から大学生家計の状況を見てみよう。国公立大

14.4%と 100 を大きく超え、貯蓄純増がマイナス 37.2

16.4%と、貯蓄を大きく取り崩して初めて大学へ進学

14.3%

1978年

できることがわかる。800 万円未満は収支均衡、

14.4%1000 万円未満は貯蓄を取り崩している。相対的

私立大学 2015年
国立大学
公立大学

に家計年収が高いといわれる私立大学家計でも、1000 万円未満は収支均衡、1250 万円未満は貯蓄0%を取り崩している 2）。

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020年

大学進学に際しては、授業料等の他に交通費（出所）文部科学省資料、総務省『家計調査報告』
各年版より作成

等の生活費も必要である。日本学生支援機構『令和 2 年度学生生活調査』によれば、学生生活

度納付金はそれらと施設設備費等の合計である。

費（学費と生活費の合計）は、私立大学へ通う

公立大学の入学料は地域外からの入学者の平均

自宅生が 1,704,800 円、国立大学へ通う下宿生である。国立大学生の負担割合は、1975 年の 2.7%

が 1,721,800 円とほぼ同額である（図 7）。これにから 2015 年の 14.4%（過去最高！）へと、ほぼ対して、公立大学へ通う自宅生は 993,000 円と、一貫して上昇した。公立大学生は、1979 年から国前二者の約 6 割である。これは公立大学の多く

立大学生の負担を上回り、2002 年に 14.4% に達で、地域内からの進学者の入学金を低く抑えてした後、2015 年に 16.4%（過去最高！）となった。

いるからと考えられる。教育費の家計負担の観

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−点からは、自宅からの公立大学進学が最も低廉

図 5 国公立大学生のいる家計の状況（年間収入階級別）

である。

% 131.2

日本政策金融公庫「2021（令和 3）年教育費

140
120

負担の実態調査」によれば、高校入学から大学100卒業までにかける子供 1 人当たりの教育費用（入8060

学・在学費用）は 942 万 5 千円となっており、

40

約 1000 万円近くかかることがわかる。

20
0-20 400万未満 〜500
-40

〜600

〜800

首都圏の私立大学に入学した新入生家庭の経〜1000 〜1250 〜1500 1500万以上済的負担を知るには、私大教連「私立大学新入

-37.2

-60

貯蓄純増(平均貯蓄率)

生の家計負担調査（2022 年度）」がある。これに（出所）総務省『平成26年全国消費実態調査』
より作成

よれば、自宅外通学者の「受験から入学までの図 6 私立大学生のいる家計の状況（年間収入階級別）

学の年にかかる費用」は 308 万円（自宅外通学者）

118.2

88,600 円で、家賃を除いた 1 日あたりの生活費

教育関係費/消費支出

%
140
120

平均消費性向費用」は 226 万円で過去最高を更新したこと、「入で、年収の 3 割を占めること、毎月の仕送り額はは 710 円であること、入学費用の「借入額」は100
80

197 万円で、約 9 割の家庭が入学費用の負担を「重60い」と感じていること、奨学金の希望者は 5 割、40
20

実際の申請者はそのうちの 5 割にとどまり、「授0-20 400万未満 〜500
-40

〜600

-25.1

教育関係費/消費支出〜800〜1000 〜1250 〜1500 1500万以上

平均消費性向業料の直接助成制度化」を 9 割以上が求めてい年収ること等が明らかとなった。

貯蓄純増(平均貯蓄率)

自宅外通学者の苦境は、全国大学生活協同組（出所）総務省『平成26年全国消費実態調査』より作成

合「 第 58 回 学 生 生 活 実 態 調 査（2022 年 ）」 からも明らかである。下宿生（同調査）の生活費

図 7 学生生活費(自宅私立・下宿国立・自宅公立)

は、収入合計が 124,290 円と前年より 990 円減
少し、内訳は仕送りが 67,650 円と 4,230 円減少円

2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000

1,704,800

1,721,800

して 1982 年以降最少となった。アルバイト収入
が 32,340 円、奨学金が 20,640 円であった。コロ¥392,000

1,200,000¥1,142,800

ナ禍前の 2019 年と比べると、収入合計が 5,570

993,000

1,000,000

600,000

が 1,260 円減少した。支出合計は 5,460 円減少し、生活費¥1,312,800

学費

400,000
200,000
0円減少し、仕送りが 5,160 円、アルバイト収入¥350,200

800,000¥579,000¥642,800

下宿国立

自宅公立

仕送り額の減少を食費、住居費、貯金・繰越金、
勉学費の減少で凌いだ。仕送り金額分布を見る

自宅私立

と、
「0 円」は、1995 年の 2.0% から 2022 年の 8.3％

（出所）日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」
より作成

へ増加し、
「5 万円未満（0 を除く）」は 5.3% から
18.4％へ増加した。仕送りは最も多かった 96 年

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2023 夏26

には 10 万円超だった。その後、低下傾向にあっている。さらに、「日常的な食事」や「レジャー・

たから、今の大学生が受け取る仕送り額は、彼交際」などが 4 割、「医療機関の受診」が 3 割あらの親が大学生時代の仕送り額より少ないこと

り、奨学金返済が日常生活にまで影響を及ぼすがわかる。少ない収入で食費等やりくりに追わことがわかる。「返済負担軽減のための税制支援れる姿が目に浮かんでしまう。

を導入すべき」が 76.9％、「奨学金返済者全体に労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担税制支援」が 71.6％、「現在返還中の利子負担軽に関するアンケート調査」（2022 年）によれば、減」が 60.0％にも達しており、返済者への支援

奨学金返済が大学卒業後の生活設計にも影響をを求める声が多い。

及ぼすことが明らかになっている。調査対象は、

厚生労働省「2022 年国民生活基礎調査」によ

日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した 45

れば、子育て世帯の平均所得（2021 年）は 785 万

歳以下の高等教育修了者で、現在返還中（猶予円で、全世帯の平均所得 545 万 7 千円の 1.4 倍で制度利用や滞納中も含む）の者（2,200 人回答））ある。所得の多い家計ほど子供を育てやすい。

である。借入総額は平均 310 万円、毎月の返済

生活意識をみると、「 苦しい（大変苦しいとやや額は 1.5 万円、返済期間は 14.5 年である。暮ら苦しい）」の割合は、「母子世帯」が 75.2％、「 児童

しぶりは、コロナ前との比較では「変わらない」の い る 世 帯 」が 54.7 ％ と な っ て お り、全 世 帯が 63.9％と多いが、26.0％と 4 人に 1 人が「苦（51.5%）より高い。子供を持つかどうかの意思決しくなった」と回答している。

定を所得が左右する状況になっている。

子供の年齢がまだ低い世帯が多いことから、各種調査から、生活苦に喘ぐ大学生や家計の教育費自体はそれほどかからない世帯が多いも実態が浮き彫りにされたのはもちろん、奨学金のの、その負担感については、「かなり負担感が返済が結婚・出産・持ち家取得等生活設計にもある」が 27.0％、「やや負担感がある」が 46.0％

広く影響を及ぼしている実態が明らかになった。

で、合わせて「負担感がある」が 7 割を超える。

2

2018 年と比べても負担を感じている人は増加し高等教育就学支援制度についてており、昨今の物価上昇の一方、賃金の上がら

日本学生支援機構『平成 30 年度学生生活調ない中で、教育費の負担感は増大していること

査』、同『高等専門学校生生活調査・専修学校生がうかがえる。奨学金返済が「かなり不安であ

生活調査（平成 30 年度（試行））』によれば、年収る」人ほど「返済負担軽減の支援策を拡充する」

400 万円未満世帯は、学部生 15.2%、専修学校（専（78.6%）意見が強い。

門課程）26.4% などあり、合わせて約 59 万人と奨 学 金 返 済 は 結 婚 や 出 産、子 育 て 等 の ラ イ

推計される。家計所得が低迷する中、特に年収フ ステージに 影 響 を 及 ぼ し て い る。2015 年、400 万円未満世帯への支援や、自宅から離れて

18 年、22 年 の 推 移 を み る と、結 婚 へ「 影 響 が通う大学生への支援を充実させるため、2020 年

あ る 」は、34.2% → 37.0% → 37.5%、
出 産 へ「 影度から高等教育就学支援制度が開始された。

響 が あ る 」は、22.9% → 29.9% → 31.1%、といわゆる「高等教育無償化」とは、「大学等にお漸 増 し て い る。子 育 て へ「 影 響 が あ る 」は、ける修学の支援に関する法律」（2019（令和元）

26.4% → 32.6% → 31.8%、持家取得へ「影響があ年 5 月 10 日成立）により、2020（令和 2）年 4 月 1

る」は、29.5% → 34.1% → 32.8%、と 3 割を超え日から実施された新たな高等教育就学支援制度

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−のことである。「幼児教育・高等教育無償化の制

図8

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生度の具体化に向けた方針」（2018（平成 30）年 12月 28 日関係閣僚合意）に基づき、少子化に対処するための施策のひとつとして制度化された。
2019（令和元）年 10 月 1 日からの消費税率引上げによる財源を活用し、国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上され、文科省で執行される。支援対象となる学校種は、大学・短期
大学・高等専門学校・専門学校である。支援内容
は、①授業料等減免制度の創設、②給付型奨学金の支給の拡充である。授業料等減免（入学金と授業料）の上限額は学校種と設置形態により、（出所）文部科学省ホームページ「高等教育の就学支援制度」
https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/hutankeigen/index.htm

り推計した約 59 万人より少ない。

給付型奨学金の給付額は、さらに自宅生か自宅外生かで異なる。例えば、住民税非課税世帯は、支援対象者の要件として個人要件と機関要件

国公立大学等の場合、自宅生約 35 万円、自宅外がある。支援対象となる学生は、家計年収の他に、

生約 80 万円、私立大学等の場合、自宅生約 46 万

学修意欲や進学後の学業成績に係る要件がある。

円、自宅外生約 91 万円である。給付奨学生は、

例えば、GPA 等が学部等における下位 1/4 の範

生計維持者の収入状況により 3 つの区分に採用

囲に入ると「警告」、習得単位数の合計が標準のされ、その区分により授業料（新入生は入学料

5 割以下となると「廃止（支援打切り）」となる。

も）免除を受けられる。住民税非課税世帯と住機関要件は、支援対象の学生が在籍する大学等

民税非課税世帯に準ずる世帯の目安となる年収に課せられる。4 年制大学の場合、実務経験等のは家族構成により異なる。例えば、両親・本人・ある教員等による授業科目が 13 単位以上配置さ

中学生 4 人世帯の場合で、住民税非課税世帯（第れていること、法人（大学の設置者等）の役員にⅠ区分）は年収約 270 万円未満、住民税非課税世

外部人材が 2 人以上含まれていること等である。

帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分）は年収約 300 万円未

さらに私立大学等の場合、教育の質が担保され

満、同（第Ⅲ区分）は年収約 380 万円未満である。

ておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題

同（第Ⅲ区分）は両親・本人・大学生・中学生 5のある大学等が実質的に救済されることがない

人世帯の場合は年収約 460 万円未満となる。住ように、経営要件もある。例えば、直前 3 年度す

民税非課税世帯に準ずる世帯へは、授業料等減べての収支計算書の経常収支差額がマイナスや、免と給付型奨学金の各々について、住民税非課

直近 3 年度すべての在籍学生数が収容定員の 8

税世帯の学生の 2/3 または 1/3 を支援し、支援割未満である等があると対象外となる。

額の段差を滑らかにする仕組みとなっている（図高等教育就学支援制度により、学部学生に対

8）
。2020
（令和 2）年度の在学生（既入学者も含む）

する授業料等減免（入学金と授業料）は、日本学から対象となった。同年度予算で 5,274 億円（国・生支援機構の給付奨学生に対して実施されるこ地方の所要額）が計上され、対象は 51 万人であととなった。万一、日本学生支援機構の給付奨学る。これは、日本学生支援機構の学生調査によ

生に不採用となっても、学力基準及び家計基準を

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2023 夏28

満たせば入学料徴収猶予等を申請できる。さら

立大学協会の試算によれば、学生一人当たりのに、日本学生支援機構の給付型奨学金および貸

公財政支出額は、国立大学の年間 231 万円に対与型奨学金の選考について、いわゆる学校別内

して私立大学はわずか 18 万円で、国立大学の約示枠が 2019 年度より撤廃され、推薦基準（学力13 分の 1 となっている（数値は 2020 年度）。高基準）に達した者は大学から全員推薦可能となっ等教育修学支援制度が導入された後、これまでた。これまで大学等で行っていた家計状況の審の私学助成による授業料減免に対する経済的支査は、マイナンバー情報に基づき日本学生支援

援が廃止されてしまったことにより、特に中所機構にて直接行われるようになった。学校別内

得層向けの支援がなくなったのは残念である。

示枠の撤廃は画期的である。つまり、これまで

学生（家計）への個人補助には、授業料免除のは家計年収等の条件が同じでも、授業料等減免

拡大や奨学金制度の充実等の学生への直接給付の可否や奨学金受給の可否が、在籍する大学等と、扶養控除等税制による支援がある。高等教によって異なるという不公平な状況があったか

育就学支援制度は、学生（家計）への個人補助で

らである。

ある。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ア

政府は 2023 年 6 月 13 日に「異次元の少子化

ルバイト等の収入減少や家計急変など、既存の対策」の具体策として、「こども未来戦略方針」

制度では対応しきれない状況が生じた。学生へを発表した。今後 3 年で集中的に取り組む「加速の迅速な経済支援をすべく、緊急貸与奨学金を化プラン」では、子育て支援に関しては、児童手創設した大学等もある。文科省は、例えば「新当の拡充、年収の壁への対応、育児休業給付の型コロナウイルスにより影響を受けている学生

引き上げ、時短勤務による賃金低下を補う給付、等への緊急対応措置 : 学生の ” 学びの支援 ” 緊急リスキリングへの直接支援等がある。児童手当

パッケージ」（2021 年）により、アルバイト収入の拡充案として、所得制限の撤廃、高校生までが大幅に減少した学生への 10 万円（住民税非課

支給期間を延長（月 1 万円）、第 3 子以降の支給税世帯は 20 万円）支給、緊急特別無利子貸与型

額を 3 万円に増額することとし、2024 年 10 月

奨学金の創設により、就学継続が困難になったから実施する見通しである。子どもが 3 人いる

学生の有利子奨学金の利子を国が補填するとい場合、児童手当の総額は約 1000 万円と試算されう有利子奨学金の実質無利子化等を行った。

る。今後 10 年間で子育て世帯等に提供可能な公営住宅を約 20 万戸確保など、子育て世帯の住宅

3

公的支援による家計負担軽減に向けて支援も盛り込まれた。

家計の教育費負担を軽減するための公共政策「高等教育費の負担軽減」には、貸与型奨学金

としては、大きく分けて、大学への機関補助との減額返還制度の拡充、「授業料減免制度」や「給学生（家計）への個人補助がある。大学への機関付型奨学金」の拡充、「授業料後払い制度」の創補助は、大学への公的支出や補助金を通じて学費設がある。貸与型奨学金の減額返還制度の拡充を引き下げることができる。大学の初年度納付について、「減額返還制度」を利用できる年収が金（全学部平均）が勤労者世帯の可処分所得に占現行の 325 万円以下から 400 万円へ引き上げらめる割合（図 4）を見ると、私立大学に子供を通れる。さらに、子育て世帯の負担軽減のため、こわせる家計負担は国公立大学より重い。日本私ども 2 人世帯は年収 500 万円、こども 3 人以上

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2023 夏特集

壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−の世帯は年収 600 万円へ引き上げられる。「授業ても決して余裕があるわけではない。2024 年度

料減免制度」と「給付型奨学金」の拡充について、から「授業料減免制度」と「給付型奨学金」の2024 年度から、対象に、子どもが 3 人以上の多対象に、多子世帯と理工農系の学生等のうち世子世帯と、理工農系の学生等のうち世帯年収約

帯年収約 600 万円の中間層が追加されることと600 万円の中間層が追加される。多子世帯に対しなった。家計所得に関係なく学生が自由に大学ては、対象年収の拡大や年収区分ごとの支援割を選択できる機会を保証するため、今後一層の合の引き上げが検討される。「授業料の後払い制支援拡充を検討すべきであろう。修学支援制度度」の創設については、例えば、子どもが 2 人以は、今年は 5,000 億円の予算が計上されている。

上いる場合、年収 400 万円程度までは支払いがこの制度で支援を受けた学生が、今後どのよう始まらない仕組みにする。2024 年度から、まず、に就職し（= 納税し）、支援の効果がどの程度あっ大学院（修士段階）の学生から導入する予定で

たか等について効果の検証を行う必要がある。

ある。

（2）生活設計への影響回避

文部科学省「教育振興基本計画」（令和 5 年 6
月 16 日）では、「教育投資は個人及び社会の発展

結婚・子育てを考慮した授業料の「出世払い」の礎となる『未来への投資』であり、必要な教育の導入は画期的である。年収 400 万円程度まで投資については、学習者本人のみならず社会全

は授業料の支払いが始まらない仕組みが検討さ体で確保することが必要である」と明記された。

れているが、労働者福祉中央協議会「奨学金や教育投資について、公財政教育支出総額を教育費負担に関するアンケート調査」（2022 年）GDP（国内総生産）比で見ると、初等教育からによれば、出世したと思える年収は 732 万円で高等教育までは、OECD 平均の 4.4％に対して我あるから、後払いの年収下限の引き上げが望まが国は 3.0％（2019 年度）である。学校段階別では、れる。少子化対策・出生率引き上げを意図する

高等教育は日本 0.6％・OECD 平均 1.2％と、特ならば、教育費支援だけにとどまらず、ライフに、高等教育への公財政支出が OECD 平均の半ステージに応じたきめ細やかな支援により生活分と少ないことがわかる。また、在学者一人当設計への影響を回避しなければならない。例えたりの公財政教育支出額を見ると、初等教育かば、コロナ渦で実施された、有利子奨学金の実ら高等教育までは、OECD 平均 10,161 ドルに対質無利子化等も検討に値する。

して我が国は 8,944 ドル（2019 年度）である。学（3）家計教育費負担軽減に対する納税者の校段階別では、初等中等教育は OECD 諸国と比べても遜色はないが、高等教育は日本 6,364 ドル・

理解の必要性OECD12,235 ドルと、OECD 諸国の半分にとど多額の財政支出には国民の理解が不可欠であまっている 3）。

る。一般に、教育への公的支援が多い国は、子供を持つ家計が支出する教育費の負担は小さい

4

今後の課題

が、所得税・消費税（付加価値税）等の租税負担（1）中所得家計への支援の必要性

は重い傾向にある。教育費を、子供のいる家計

図 5・6 で見たように、年収 400 万円未満が相だけではなくいない家計も負担するという、子当苦しいのは明白であるが、年収 800 万円であっ供を国民全体で育てる（= 公共財）という発想へ

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2023 夏30

の転換が求められる。

OECD 平 均 4.9 ％、 就 学 前 教 育 は 日 本 0.1 ％・

高等教育就学支援制度では、機関要件として、OECD 平 均 0.5 ％、 初 等 中 等 教 育 は 日 本 2.4 ％・

経営に問題のある大学等が実質的に救済される

OECD 平均 3.2％である。在学者一人当たり公財ことがないよう要件が課せられている。大学の政教育支出は、初等中等教育は日本 9,683 ドル・

定員厳格化により全般的に定員充足率が高まっ

OECD9,848 ドルである。出典は文部科学省「教育ている状況でも、私立大学の約 3 割が定員割れ

振興基本計画」（令和 5 年 6 月 16 日）。元の数値している。高校生が、例えば保育士を養成する

は OECD「図表でみる教育（2022 年版）」。

学部等へ進学希望する場合、当該学部等が収容

本稿の作成にあたり以下の拙稿を一部活用した。

定員割れでも就学支援制度の対象にすることは、

生 活 経 済 学 会「 共 通 論 題 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ

地方での数が限られた進学先の確保と大学選択

ン記録 : 生活と教育と経済」」『生活経済学研究』の自由、さらに地域の人材養成の観点から望ま

Vol.57（2023.3）

しいと思われる。直近 3 年度すべての在籍学生

田中敬文「家計おける教育費負担の高止まりと負数が収容定員の 8 割未満、という要件が適切か

担軽減の公共政策」『季刊個人金融』2014 年春号）

検討すべきであろう。

同「高等教育の無償化は本当に “ タダ ” なのか」『金

幼児教育・保育への財政支援と異なり、高等教

融ジャーナル』2017 年 8 月号

育への支援は国民の理解を得るのが難しいとい同「家計と政府の教育費負担」生活経済学会第 38

われる。世論調査では、大学までの教育費負担軽回研究大会・共通論題 : 生活と教育と経済、2022

減のために税金を引き上げることへの支持は低

年 6 月 4 日（オンライン）

く、高等教育無償化への支持も約 3 割しかない。

同「大学授業料等と家計負担：国私格差是正に向「国は高等教育への支出を増やすべき！」と要求

けて」『私立大学研究の到達点』日本私立大学協するだけでなく、「誰がどのように子育て・教育会附置私学高等教育研究所、2021 年費の負担をするのか ?」という議論を進めてい【参考文献】

かなければならない。

厚生労働省「2022 年国民生活基礎調査」【注】

私大教連「私立大学新入生の家計負担調査（20221）教育関係費には、教育費の他、学校給食、男子

年度）」

用学校制服、女子用学校制服、鉄道通学定期代、

http://tfpu.or.jp/kakeihutan-chousa/

バス通学定期代、書斎・学習用机・椅子、筆記・全国大学生活協同組合「第 58 回学生生活実態調査

絵画用具、ノート・紙製品、他の学習用消耗品、（2022 年）」

他の学習用文房具、通学用かばん、国内遊学仕送

https://www.univcoop.or.jp/press/life/pdf/pdf_

り金が含まれる。

report58.pdf2）調査名が変わった『平成 31 年度全国家計構造

総務省「家計調査年報」各年版

調査』から、国公立・私立という大学の設置者別

総務省「平成 26 年全国消費実態調査」

区分はなくなった。

日本学生支援機構「令和 2 年度学生生活調査」

3）公財政教育支出総額の GDP 比は、その他の学

日本政策金融公庫「2021（令和 3）年教育費負担の校段階別では、就学前～高等教育は日本 3.2％・

実態調査」

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

文部科学省「子供の学習費調査」（2021 年）

労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2022 年）rofuku.net

たなか たかふみ1957 年生まれ。80 年 3 月新潟大学経済学部卒業、90 年
3 月早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、91 年 4 月東京学芸大学教育学部（生活科学講座家庭科教室）講師、96 年 10 月ジョンズ・ホプキンス大学政策研究所研究員。2023 年 4 月、東京学芸大学退職、現在は研究員。同大学、中央大学、青山学院大学、東京経済大学非常勤講師。専門は公共経済学、特に、教育、
芸術文化、家族、NPO の経済学。文化経済学会 < 日本 >学会誌「文化経済学」編集委員長。
「シリーズ教材お金のキホン」（高校生向け金融経済教育の教材、一般社団法人
全国銀行協会）を監修。
【 主 要 著 書 】Yukio Adachi 他（ 編 ）POLICY ANALYSIS in
JAPAN , Policy Press, University of Bristol, UK,1995.
（共著）『はじめての NPO 論』有斐閣（2017 年）等。
訳書に、
A. シグノー著（共訳）『家族の経済学』多賀出版（1997年）、E. ジェイムズ他著『非営利団体の経済分析』多賀出版（1993 年）等。

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