平 成２８年度

議会議員道外行政視察調査報告書

平成２８年度の議会議員道外行政視察調査として、１１月１５日から１８日まで、宮﨑
県西米良村議会、新富町議会、鹿児島県志布志市ＪＡあおぞら、肝付町議会、鹿児島県介護福祉課において視察研修を実施しました。
西米良村議会においては、「山村生活体験事業（ワークングホリデー）」、「移住定住促進事業」、新富町議会では、子育て支援事業として「不妊治療助成事業」、「高校生等の医療費助成事業」、志布志市のＪＡあおぞらでは「高齢者福祉事業」、肝付町では、新村畜産での「６次産業への取り組み」、肝付町議会では「ふるさと納税」「地域おこし協力隊について」、鹿児島県介護福祉課では、「県内の高齢者福祉」について、それぞれ調
査いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いたします。
日
場

時
所

参加者

平成２８年１１月１５日から１１月１８日
宮崎県 西米良村議会、新富町議会
鹿児島県 ＪＡあおぞら、新村畜産、肝付町議会、鹿児島県介護福祉課
藤永副議長、菊地議員、植島議員、大塚議員、丸山局長 計５名

宮﨑県西米良村議会 （１１月１５日１５時～１ ７時）【 山村生活体験事業・移住定住促進事業】 （西米良村役場庁舎）
出席者

浜砂議長、牧むら創生課長、大久保主任主事、浜砂議会事務局長○ 山村生活体 験事業（ワーキングホリデー）
・人口１，２１２人、５９５世帯、高齢化率４２％で高齢化の進行と人口減少が大きな課題となっており、将来人口は平成２２年には７４８人になるとの推計がだされ、平成７年に村づくりへの模索が始まった。
・その大きな柱として定住、交流人口の増加を目指して「西米良型ワーキングホリデー事業」
雇用の場の創出のための第３セクター「米良の庄」を立ち上げ交流事業の活性化を図った。
・ワ ー キ ン グ ホ リ デ ー は 主 に 都 市 部 の 住 民 が１週間ほどの短期間に柚子、カラーピーマン
 西米良村議会での研修等を作付けする農家で働き、そこから得た賃金（約５０００円）で村の宿泊施設に 滞在し、余暇を楽しむもので農家側（時期的な人で不足、村の魅力発信）と体験希望者（非日常体験、新たな交歓）のお互いのニーズを合致させ、交流、定住人口の増加と村の魅力の発信を期待して平成１０年より実施している。
・現在まで参加者は延べ４４３人で２０代が４６％で女性が全体の６５％となっている。
平均滞在日数は５．２日で全国各地から参加している。
その結果、交流による村民の元気、Ｕ・Ｉ
 ワーキングホリデーの理念
ターン者の増加、また、ワーキングホリデーを通じて２組が成婚している。

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・また、新たな交流人口の促進のため観光施設の充実として、温泉施設の建設、川の駅、湖の駅の建設、村民参加型のイベント開催と併せて、「平成の桃源郷」をめざして地域住民が主体的に運営する「おがわ作小屋村」が平成２１年に運営開始されており、売店、食堂、民俗資料館、コテージなどで年間２万５千人の入り込み人口があり、住民が主体となった新たな山村集落の自立のあり方モデルとして取り組ん
でいる.
○ 移 住 定住促進事業
・「１０００人が笑う村」を合言葉にさまざまな移住、定住対策を実施している。
・住まいサポートとして、空き家の改修補助最大５０万円、若者定住住宅家賃７千円～１万円、住宅取得助成最大１００万円
・就農サポートでは就農奨励金１００万円（国の青年給付金とは別）・子育てサポートで出産祝い金５万円～３０万円、子育て支援金として就学児童のいる家庭に村内商品券９万６千円を配布、保育料を半額～無料まで減免
・教育サポートとして遠距離通学の児童生徒に通学費全額補助、村内に高校がないた
め就学支援として最大月３万円を交付、給食費の半額助成、給付型奨学金など
・その他、結婚報奨金５０万円、不妊治療助成、介護者への手当支給など
その結果、平成２２年度での推計人口の７４８名を大幅に上回る１，２０８名と人口減少が緩和され、合計特殊出生率も２．２３７と全国、県平均を大幅に上回ってり、将来の高齢化率の予測も２０６０年には現在の４２％が１９．２％に下がるという推計が出ている。
小規模の自治体だからできる細やかな取り組み、村の良さを再認識し、新しい生き方を生み出すことをこれからの西米良村の村づくりの基本に据え、都市部との比較
ではなく、「幸せ度の高い村づくり」「１０００人が笑う村」を目指している。
西 米 良 村の移住定住フリーペーパー 【 意 見 交換】・お が わ 作 小 屋 、 村 民 主 催 イ ベ ン ト な ど 村 民 が 主 体 的 に
まちづくりに参加している大きな力の要因は、昔の開墾で皆で力を合わせて困難を切り開いていくという風土であり、江戸時代の領主であった菊池氏の教えが今に伝えられ、村民性となっている。
・ワーキングホリデーの現状としては、受け入れ農家は８戸で、今年は参加人数も１０名ほどになっている。その要因としては受け入れ可能な農家が限定的で受け入れ時期が限定されること、作業が花卉からピーマンに変わったことでの体験者への技術指導への負担、作業能力の個人差などで減少傾向にあるが、今後、新たに制度を見直して事業継続を進めたい。
・幸せ度という尺度はブータン国の考え方にも近く、今後の幸せ度の達成はコツコツと小さな施策を積み上げていくことしかないと思っている。
・林業も主要な産業であり、昨年は間伐材の売り上げで東京へ行ったことのない高齢者を「平成の江戸見物」と称して旅行に行ってもらった。
・奨学金の給付は、領主の子孫の菊池基金を利用し、１学年１０名のほぼ全員が利用している。
・医療体制は、村立診療所が２名の医者で２４時間体制で運営しており、緊急の場合
はドクターヘリなどで隣接の熊本県の町立病院へ搬送している。
・特養老人ホームは３０人の定員だが現在は入所待ちはいない状況、また、自宅介護している家庭に対して介護手当３万円／月を支給している。
・村内には塾がないので東大生を呼び、児童、生徒を対象に短期間の塾を開講した。

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宮﨑県新富町議 会 （１１月１６日１０時～１１時３０分）【 子育て支援事業】 （新富町役場庁舎）
出席者

長濱議長、比江島町民こども課長、山本課長補佐、押川いきいき健康課
長補佐、田野主任、東議会事務局長、宮武局長補佐○ 高校生までの 医療費助成事業
・町内にある航空自衛隊新田原基地の駐留米軍再編交付金を原資として「すこやか安心基金」を創設して平成２０年度より、中学生までの医療費助成、多子世帯の保育料助成事業を始めた。 高校生の助成については平成２７年度より実施している。
・新富町は航空自衛隊の基地があり、比較的若い世代が多く高齢化率も２７．９％となっており、比較的低い数字となっている。
・平成２８年度の収入予算は約８１００万円
で対象者は３０４８名であるがここ数年は約５０００万円が助成額の実績である。
・給付の方法は、一診療報酬明細書につき、乳幼児３５０円から高校生６５０円の自己負担上限額を差し引いた額を町から直接医療機関への現物支給としている。
・医療機関への直接支給なので、窓口での支払額が抑えられることで家庭への負担が軽減されている。
新富町議会での研修○ 不妊治療助成 事業
・不妊に悩む住民の声をきっかけに宮﨑県内３番目の不妊治療助成事業を「一般不妊治療助成」と保険対象外の「特定不妊治療助成」の２本立ての制度として平成２２
年から始めた。
一般不妊治療助成事 業
助成対象者 医療機関によって不妊治療が必要と認められた夫婦で夫婦合計の所得が７３０万円未満であること
助 成 期 間 治療開始から２年間（平均治療開始から１０ケ月で体外受精へ変更している）
助 成 額 治療費の１／２（上限１０万円）
実
績 平均治療費は１２万ほど、内本人負担は６万ほど
平成２２年度から平成２７年度までの合計
助成実績

妊娠率

件数

助成金額

２０代

３０代

４０代

年

代

妊娠率

３５

1,923,416円

７名

１８名

１０名

２０代

１００％

３０代

５８％

４０代

１３％

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特定不妊治療助成 事業
助成対象者 宮﨑県の特定不妊治療助成金の給付決定を受けた者
助 成 期 間 通算５年間、一年度３回まで
助 成 額 保健のきかない体外受精、顕微授精に要した治療の自己負担額から宮﨑県特定不妊治療助成額を差し引いた金額、上限１５万円、通算６回
まで ただし、最初の治療が３４歳未満の者で県の助成が終了した後の自己負担額に対して追加して４回給付する。
実績 ほとんどのケースで一回あたりの治療費は３０万前後なので自己負担額は０円となっている。
平成２２年度から平成２７年度までの合計
助成実績

妊娠率

件数

助成金額

２０代

３０代

４０代

年

代

妊娠率

５６

6,056,505円

５名

３４名

１７名

２０代

７５％

３０代

５０％

４０代

０％

 新 富 町 子 育 て ハ ンド ブ ッ ク（不妊治療助成についても細かく記載されている）【 意 見 交 換】
・年齢を重ねることによる妊娠率の低下での夫婦の心理的負担、また妊娠に至らなかった場合など対応には注意しているが、郵送での申請は皆無で 、直接、担当者とのやり取りのなかで話を聞いてあげるようにして不安の解消を図っている。
・宮崎県内に不妊治療専門の病院が１ヵ所しかなく、現状での特定不妊治療の待ちが１年となっている。まさに時間との勝負であり、相談窓口の保健所と連携を取ながらケアしている。
・不妊に悩む若い夫婦が正確なアドバイスを早期に受けることが重要で、その知識を学校などでの教育の中で養っていく環境がほしいところ
・このような助成制度があることで、住民が相談するきっかけが生まれるし、申請件数以上に相談件数も多い。
・放課後児童保育は放課後に保育所の別室で児童を預かることで進めている。
・保育所の第４子以降の保育料は無料としている（所得制限なし）
・乳児家庭訪問事業、養育支援訪問事業は、子ども課と保健師が共同で行っており、子どもの家庭環境を把握するようにしており、問題のありそうな家庭については
ケース会議を行っている。

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ＪＡあおぞら （１１月１６日１４時３０分～１５時４５分）【 高 齢者福祉事業 】 （志布志市ＪＡあおぞら総合福祉センター）
出席者

猜松センター長、小牟田相談員○ＪＡあおぞらによる高齢者福祉事業
・志布志市の高齢化率は３１．１％であり、県内でも高い率の地域であり、要支援、
要介護の認定率も約２０％となっている。そのため、農協組合員も高齢化が進んでおり、「住み慣れた地域に自分たちが入れる施設を作ってほしい」との要望が強く
平成１８年にＪＡとして福祉事業を開始した。
・当初、住宅型有料老人ホーム９床、通所介護事業（デーサービス）１５名、訪問介護事業、居宅介護事業を始めた。その後、第２ホームの増設、通所介護事業の拡大を行い、現在は老人ホーム２１床、通所介護定員２５名の通常型として運営している。
住宅型有料老人ホーム・住宅型のホームは、介護付ではないため、家賃３．５万円、食事代約３．５万円、管理費１．５万円の合計約８．５万となり、介護が必要な方は別途介護保険での自己負担が発生する。
・当 初 は 、 要 支 援 の 入 居 者 が 多 か っ た が 、 現 在 は 全 員 が 要 介 護 認 定 を 受 け て お り 、
平均年齢も８５．８歳となっている。
・住宅型ではあるが介護度が上がってくることで職員の負担が大きくなってきており 、
職員不足が大きな問題であるが、住宅型での収入増は難しいところで、使用料の見直しもＪＡの方針で「国民年金で入れる施設」を目指しているため経営的には厳しい状況である。
・デーサービス、介護サービスがセットされた老人ホームの料金体制を設定すれば経営的にはよいのだが、「囲い込み」となるため、そのシステムは採用していない。
通所介護事業所
・当初は、ＪＡが運営ということで素人集団での運営であったが、介護職員不足の中で職員の意識改革、講習会などを開催したり、個別機能訓練の加算をとれるようなサービスの質を上げる努力をしており、当初は 7～８名の利用者だったが現在は平均１５名が利用（利用者実人員４３名）している。
・人 手 不 足 の 中 、 職 員 は 資 格 取 得 な ど 頑 張 っ て く れ て い る が 、 職 員 の 募 集 を し て もなかなか人が集まらない時代なので苦慮している。

 ＪＡあおぞら総合福祉センターでの研修

センター玄関前にて-5-

【 意 見 交換】
・ＪＡが運営することでの不利な点は、素人集団であること、医療系列と違い医師のバックがないこと、農業のＪＡが運営することへの理解度の不足などがある。
・経営的には介護度の高い高齢者が入居すると良いのだが、職員の負担が増大することになり、職員が集まらない。逆に介護の不要な高齢者は職員も楽だが、経営的には厳しくなる。
・経営的には、家賃と食事代で利益を出すことがいいとは思うが、ＪＡのスタンスとして国民年金の範囲内での入居にこだわっており、地域に還元するという考え方である。
・ＪＡが高齢者福祉事業を行うことは、地域への還元を考えた場合、必要なことであり、専門の職員をしっかりと配置し、ＪＡ本部職員も一体となって事業を進められる環境があれば成り立っていく事業である。
・高齢者になって、いきなりデーサービスへ出向くことへの抵抗感もあるようなので早い段階で地域に開かれた高齢者サロン等の展開からＪＡが参画していければ 良いと思う。

海上自衛隊鹿屋航空基地史料館 （１１月１７日９時～１０時３０分）
・自衛隊鹿屋航空基地は旧海軍の特攻基地が置かれていた場所で、鹿屋基地からは９０８名の特攻隊員が飛び立っていった基地である。
・史料館では、屋外に退役した航空機、内部には航空機の発達の歴史、海上自衛隊の活動などの展示と併せて、太平洋戦争当時の特攻隊員の顔写真、遺品、遺書などが大切に保管展
示されており、また実物のゼロ戦が整備され展示されている。
 航空史料館前にて・この日は、校外授業で県内の２つの中学校の生徒が見学にきており、館員の説明を真剣に聞いていたが、最年少の特攻隊員は１５歳だった
そうで、中学生と同じ年代ということもあり、生徒たちも驚いていた。 あらためて、今の平和な生
活のありがたさと戦争の悲惨さを感じ取っていたのではないかと感じた。
海底から引き揚げられた零戦を鹿屋基地隊員が復元したもの-6-

（株）新村畜産 （１１月１７日１１時１５分～１２時３０分）【 ６ 次産業化への 取り組み】 （肝付町新村畜産店舗）
出席者

新村社長

・２０歳のときに親の畜産業の手伝いを始めたが１年間働いた結果、家族３人で稼いでも２００万円しか残らない状況であった。その後、飲食店を副業的にはじめそこで稼いだ資金を基に２７歳の時に経営移譲され、家畜の販売を始めた。肉の直売会社は平成１９年に設立し、焼肉店は平成２３年に始めた。
・当時は、精肉の販売ルートが確立し ておらず、良いものを安く地域のお客さんに提供することが出来なく、また、肉牛を販売するだけ
では生産農家として成り立っていかないと考え、生産から販売まで一貫して行うことが 店内に掲げられた志できる直販の体制づくりに３０歳から挑戦した。
・そして、生産、販売、消費まで良質の黒毛和牛を消費者に提供したいということから、地産地消型焼肉店を始めた。平成２６年には都城市に２号店が開店した。
・生産者直売であることで、その強みを最大限生かすため「質の良い肉を買い求めやすい価格で提供する」をコンセプトに高いものを安く提供するという相場に左右されない市場、原材料を自分で持って経営を行っている。これが６次産業の強みだとも考えている。

 熱く話をしてくれた新村社長

店舗前にて・現在、従業員はパートを含めて４０名ほどで肝付と都城で約６億の売り上げとなっており、ふるさと納税の返礼品にも採用してもらって いて、この店としては年間３万５千人のお客さんが来てくれている。景気のいい時に悪くなった時の準備をしておくことが大事なことと思っている。
・今、社長という立場にあるが、どれだけ人と会えるか、人付き合いが社長業だと思っており、そこから商売のタネが産まれると考えている。
・国で進めている６次産業化がうまくいっていない原因は、補助金に頼りすぎるためであり、事前審査が厳しく型にはまってしまうこともあり、補助金を出すのであれば成功した人に後払いでよいのではないかと思っている。
・将来の目標は宮﨑県に牧場を持ちたいと思っており、鹿児島と連携したいと考えている。全国へ、海外へと考えているが、ここ肝付に足を運んでわざわざ来てくれた
お客さんを大切に付き合っていきたいと思う。また、この仕事が面白いと子供達（４人）が思ってくれたら跡を継いでくれるかもしれないが、これは本人次第であり、無理はさせたくないと考えている。
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鹿児島県肝付町議会 （１１月１７日１３時１５分～１４時５０分）【 ふるさと納税・地域おこし協力隊について】 （肝付町役場庁舎）
出席者

加藤議長、峯崎企画調整課長、木佐貫企画調整係長、安藤主査
永井局長、有島書記

ふるさと納税につい て・平成２７年の税制改正により、ワンストップ特例制度（確定申告が不要）と寄付による控除額が２倍に引き上げられたことにより、全国的にふるさと納税が増加し た。
・肝付町においてもポータルサイトに掲載したこともあり、前年１６０万だった寄付
金額が平成２７年度には２億９０００万円にまで急増した。
・納税者の目的が、本来の意味から外れてきており、ネットショッピング化してきており、自治体側もお客様といった感覚で対応している現状である。
・肝付町の返礼品は、牛肉、マンゴー、うなぎ等２００品ほどを用意しているが、中には季節的なものもあり、品切れとなる場合もあり、返礼額は１億２０００万ほど。
・納税の使い道は、歴史文化事業、産業振興事業、安心安全なまちづくり事業、その他の中から選択してもらっている。

【 意 見 交換】
・３０万円という高額納税される方も週に１～２人程度いるが、全般的には牛肉が一番の人気となっている。
・今年度の目標金額は予算は４億を見込んでいるが、１２月には５億に補正したい。
・返礼品の箱の中に企業のＰＲチラシを同封したり、ダイレクトメールなどを利用して、継続して、地域の特産品を買ってもらえる方法を今後考えていか ２００品以上ある返礼品
なければならない。
・肝付町のロケット産業を活用した、オーダーメイドの旅行プランも用意している。
・納税額の活用として、新規事業で子育て支援を重点として来年度に向けて検討中。
・肝付町には牛肉というブランドがあり、農業の生産額の６割となっている。
・企業版ふるさと納税については、本町でしかできないロケット・宇宙産業を中心 的に考えて結びつけて行きたいと考えている。
地域おこし協力隊に ついて・第１次として平成２５年～２７年まで、４０代の女性（ダンサー、大学非常勤講師）を受け入れ、芸術イベントの開催ということで、芸術祭、地域民俗芸能、文化祭などの開催と移住定住の取り組みとして、空き家を地域住民と一緒に改修し、地域暮らし体験の施設（きやんせの家）づくりを行った。
・第２次は今年から２０代から３０代の男女５名で活動を行っており、インターネットを活用した地域情報の発信の業務、ロケットの町を再認識し活性化を図るための宇宙のまちづく
り業務、お土産品のデザイン、ＰＲ動画作成等の地域産業の活性化事業、緑のふるさと協力隊と連携しての地域伝統芸能伝承事業、全日空と連携した小中学校でのマナー教室、スぺ イプシロンロケットのースキ ャンプ事業を展開している。
アイデア募集ポスター-8-

・地域住民との交流・関わりが重要と考え、各隊員は各地域に居住しており、町民よ
り生きた情報を得ており、地域からは温かく迎えてくれており、活動のお手伝いをしてもらったりして、地域活動を行っている。

【 意 見 交換】・第１次隊員の父が肝付町の出身ということもあり、募集要項で情報発信力のあり外部目線で刺激のある取組ができる方を募集していたところ、応募があった。最終的には居住に結びつかなかったが、引き続きアート活動、情報発信活動を行っている。
・第２次隊員は昨年１０月に募集をして１１名の応募から７名を採用し、皆、退路を断ってきているので意識も高くもっている。
・きやんせの家は集会、サロン的な活用と、別の 議場にて地域ではおためし移住住宅として地域の方が運営をしながら活用している。
・地域おこし協力隊とロケットのまちづくりとの関係性については、他の市域との差別化を図るため、ロケットなど具体的な事例を示して募集をかけたところ。
・行政側からだけの目線ではなく、地域の住民と交流する中で、よそ者から肝付町を見てもらうことが重要と考えている。

鹿児島県介護福祉課 （１１月１８日１０時～１１時２０分）【 鹿児島県の高齢者福祉について】 （鹿児島県庁舎）
出席者

有村介護福祉課長、吹留課長補佐、村田主幹、有村主幹○鹿児島県の高齢者現状
・県の高齢化率は２９．４％であり、全国１９位、１０万人あたりの百歳以上長寿者
８２．７８人、平均寿命は全国平均並だが、健康寿命が高く元気な高齢者が多いという特徴がある。
・また、県内の将来高齢化人口の伸び率は市町村で大きな差があり、高齢者の実数は都市部では増加するが過疎地では減少していく推計が出ているが、い ずれにしても高齢化率については増加する。
・要介護の認定率は２０．４％、独居・高齢夫婦世帯率約３０％、老老介護も４１％となっており、介護保険料も高くなってきており課題は山積の状態である。
○鹿児島県の地域包括ケアシステムについて
 地域ケアシステムの概念
・高 齢 者 単 身 世 帯 が 多 い 地 域 と い う こ と で「高齢者の見守り、地域の互助・共助の強化」、要介護の原因要素として脳卒中、認知症の割合が高いため「予防介護の推進、
元気な高齢者の社会参加の地域づくり」、
離島、へき地が多いことにより、「各地域の高齢者のニーズに応じた医療、介護サー
ビスの体制」等を課題として地域包括ケアシステム」を構築している。
・柱としての取り組み
医療介護連携推進に係る取組
病院を退院する際にケアマネと病院側が連絡を取り合い、生活支援をしながら介護現場と病院と情報を共有する。
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介護予防の推進
要介護となる要因の一つとして「生活不活発病」があ  高齢者元気度アップ事業
るので、地域住民による介護予防として、サロン事業、
体操教室などモデル地区１７か所で、運営されている。
高齢者元気度アップ地域活性化事業
高齢者が地域の社会活動、ボランティア活動、介護予防事業に参加することによりポイントを受け取ることができ、そのポイントで地域の商品券と交換できるしくみで県内の４２市町村で活用されている。
認知症高齢者を地域で支える取組
見守り隊のサポーター養成講座、徘徊模擬訓練などと通じ、地域社会での認知症に対しての正しい理解を推進する。
○離島・過疎地にあった高齢者福祉事業例
・高齢者同士で支える地域づくりとして、大和村では高齢者が出資をして共同売店を経営しており、サロン、情報、相談の場としても活用され、地域互助の力で住民が力を取り戻した。
・ 籠 郷 町 で は 住 民が さ さ え あ いマ ップ を 作 り 、 高 齢 者個 人 の 状 況 を地 域で 把 握 す る
ことにより、地域での見守り、災害時などの対応に効果を上げている。
・ 離 島 地 域 に お い ては 介 護 事 業所 が 少 な い こ と も あり 、 介 護 報 酬 だけ で は 事 業 と してな り た たな い 地 域も あ り 、特 定 離 島 ふ るさ と お こし 推 進 事業 （県 単 独 事 業 ）として、市町村が行いソフト、ハード事業に補助をしている。

【 意 見 交換】・ 住 民 主 体 で 地 域 とし て 高 齢 者を 見 守 る よ う な 仕 組み は 、 も と もと県 内 の 各 地 に は共助 の 意 識が 高 く 、行 政 が あま り 主 導 的 にし な く ても 住 民 自ら が取 り 組 ん で いる
地域も多い。中心となってお世話を焼いてくれる人物というのは地域には必要。
・女性は高齢になっても割と活動に参加してくれるが、家から出たがらない男 性が多く、男性だけのデーサービスなどを実施している町村もある状況。
・ 元 気 度 ア ッ プ 事 業は 市 町 村 の負 担 も 少 な く 、 ポ イン ト を も ら うこと で 、 励 み に もなっ て い るよ う だ が、 共 助 体制 が 昔 か ら ある 一 部 の地 域 で は、 ポイ ン ト 制 に なじ
まいという地域もある。
・ 健 康 年 齢 を 引 き 上げ る こ と が、 介 護 保 険 の 負 担 を低 減 す る 方 法だが 、 何 歳 か ら その健 康 年 齢を 引 き 上げ る た めの 対 象 者 と する か 、 各種 の 事 業が どの よ う に 介 護保
険の低減に効果があるのか、今後研究していかなければならない。
・ 県 内 の レ ビ ー 小 体型 認 知 症 の割 合 は 、 ３ ％ で あ り、 全 国 の １ ５％よ り か な り 低 い値である。
以上、平成２８年度議会議員道外行政視察調査報告書といたします。
平成２８年１２月１０日

新篠津村議会行政常任委員会
委 員
藤 永 康 夫
委 員
菊 地 清 美
委 員
植 島
豊
委 員
大 塚 裕 樹- 10 -