富山県弁護士会ニュース

令和5年7月豪雨
小矢部市版〈災害時Ｑ＆Ａ集〉 発行：R5.7.24
写真撮影・浸水対処※ 本ニュースの情報は令和５年7月20日時点のもので、その後の法改正や制度の適用、変更などの可能性があります。
※ 災害の種類や地域によって適用されている法律が異なり、使える支援制度も異なることに注意して下さい。

・富山県弁護士会 弁護士無料相談☎（受付専用）０76-421-4811
平日10：0０～1６:00 受付
受付後、担当弁護士より折り返します。
「令和5年豪雨電話相談希望」とお伝えください。

り災証明書の申請「水害にあったときに」り災証明書の調査や、保険会社・共済の調査に備え、制作：震災がつなぐ全国ネットワーク 浸水した家屋をそのままにすると、建物が傷み、健康被害に片づけをする前に、被災した建物の内外・車・家財・もつながります。床下の掃除・乾燥・消毒や、壁の中の断熱水回り・室外機・給湯器などを、様々な角度や、様々な距離材の処理などについて、左の冊子を参考に無理のない（遠く・近く）で撮影し、被害の写真や動画を残しましょう。
範囲で対処しましょう。小矢部市では消毒業者の手配・消写真の撮り方は、右の冊子「水害にあったときに」も参考に。
石灰の支給を行っています。（生活環境課📞0766-67浸水の深さがわかるように撮影することも大切です。
1760）
保険・共済会社への保険金・共済金のご請求も忘れずに。
ボランティアの協力も遠慮せず頼んで下さい。
保険会社がわからないときは「自然災害等損保契約照会
小矢部市災害ボランティアセンター📞0766-67-8611センター」へ（日本📞0120-501331/外資系📞03-5425-7850）

全壊

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

一部
損壊

り災証明書の調査は、①浸水の深さ等で判定される場合（第一次調査）と、②建物全体の壊れ具合に点数をつけて判定する場合（第二次調査）があります。
どちらの場合でも、再度の調査をお願いすることができます。ただし、再度の調査により、判定が下がることもあります。

り災証明書は、役所に申請すると、被害調査の上で、上の表のように全壊・大規模半壊などと判定され交付される住宅被害の証明書です。多くの支援制度が、り災証明書と結びついているため、り災証明書の申請はとても大切です。
小矢部市役所総務課📞0766-67-1760

被災者支援制度
支援制度を知るためのツール

被災者には、義援金・各種支援制度に基づく支援金や貸付金・修理の補助・住宅支援・土砂撤去・解体など様々な支援がありますが、①住まいに関する支援②お金がもらえる支援③お金が借りられる支援 に大きくわかれます。
支援制度は、り災証明書の種類や、災害救助法の適用の有無などの条件により異なります。

まずは、自分が使える支援制度がどれなのか、どの程度の支援を受けられるのか知ることが大切です。
そのため、たとえば以下でご紹介するような被災者への支援制度をまとめたツールを活用するなどして、自分が使えそうな支援制度を知り、お住まいの自治体や、弁護士会などにご相談いただければと思います。

判定に不明点がある場合には、役所に理由を聞いてみましょう。被害の調査票を交付してくれる自治体も複数あります。弁護士会など専門家へのご相談も検討を。
り災証明書の調査は、QRコード（右）にある内閣府の指針に沿って行われています。

お金の支援

住まいの支援YouTube動画

被災者支援チェックリスト

被災者支援カード（おもて・うら）

被災者の支援制度について動画で解説しています。
(一部、当時と異なる金額もあるためご注意ください。)

日本の支援制度をお困りごとの種類別にまとめたチェックリストです。災害救助法の適用がある場合とない場合の２種類があります。

特に重要な９つの支援制度について説明したカード（おもて）と、交付されたり災証明書と使える支援制度の関係をまとめたカード（うら）です。

半壊以上 ７０．６万円
準半壊 ３４．３万円
被災した住宅の修理の補助制度です。
ただし、使うと修理後などは応急仮設住宅に入居できなくなることがあるためご注意を。

公営住宅の一時提供が実施されています。
富山県建築住宅課（県営住宅）📞076-444-3358

お金の支援

住まいの支援応急修理（補助）制度 住まいの支援制度

見舞金・義援金

国の被災者生活再建支援金
住宅の被害の程度等に （最大300万円）応じて、見舞金や義援金 被災者生活再建支援法がお住が支給される場合があり まいの自治体に適用されると、罹ます（それぞれ別の制度 災証明の種類や、住宅の再建に応じて、一定の条件で、支援金がです）。
見舞金については小矢部 支給されます（表参照）。また、自治体によっては、独自に、類似の市総務課へ📞0766制度を設けていることもあります。
67-1760

借入れの支援◆ 生活福祉資金制度【富山県社会福祉協議会📞076-432-2930】
緊急小口資金（１０万円・無利子）災害援護資金（１５０万円・無利子～１．５％）
住宅補修費貸付（２５０万円が目安） その他も複数の貸付制度あり。

基礎支援金
全壊・解体等
100万円
大規模半壊
50万円

加算支援金
建設・購入

200万円

補修100万円

⺠間賃貸50万円

中規模半壊は、基礎支援金はなし
加算支援金は上記の各半額※ 単身世帯は各４分の３の金額◆ リバースモーゲージ型融資（６０歳以上の返済特例）【住宅金融支援機構】
災害復興融資の６０歳以上限定の返済特例。毎月の返済が利息だけですむのが特徴。借入れには、抵当権の設定が必要。元金は、借りた人が亡くなった際に不動産を処分するなどして返済。債務が残っても相続人に請求されません。

◆ 母子父子寡婦福祉資金貸付金【小矢部市こども家庭課📞0766-678603】住宅の補修等については２００万円以内で貸付。

住宅金融支援機構コールセンター（災害専用ダイヤル）📞0120-086-353「7月7日からの大雨」による災害の影響で、個人の住宅ローン・事業ローン・自動車ロ ーン・教育ローンなどの支払が困難になった人は、被災ローン減免制度の利用を検討してください。自己破産と異なり、現預金５００万円に加えて、各種支援金・義援金・災害弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの免除を受けられる可能性があります。詳しくは弁護士会まで。

税の減免

ローンの減免被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）

事業者の支援解体や撤去

自動車の支援

公費での建物解体制度や土砂の撤去
災害時には、全壊などの建物を無料で解体してくれる公費解体制度や、公費で土砂を撤去してくれる制度が実施される場合もあります。自治体などの最新の情報を確認して下さい。

各ツールは、外部サイト【被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）】からダウンロード可能◆ 建物の再築・購入・修理の際の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
住宅再建のための融資制度。借入れ条件などは上記機構に相談を。
親子リレーローンが組める場合もあります。

◆ 災害援護資金貸付制度【自治体】（７月１２日から１３日の大雨被害）
住宅被害・家財の損害・負傷などに応じて 最大３５０万円貸付。

自動車が流出してしまった場合な
ど、登録の抹消については北陸信越運輸局富山運輸支局📞
050-5540-2044（軽自動車は軽自動車検査協会富山事務所
📞050-3816-1852）に確認を。
ボランティア団体が車の貸し出しを行う場合もあります。

借入れの支援雑損控除（医療費控除に似た制度）などによる税の減免自然災害によって、家屋や家財の浸水や、自動車・お墓の損壊など様々な被害を受けた場合、確定申告によって所得を控除し、所得税や住民税の軽減・免除が受けられる場合があります。詳しくは、
砺波税務署📞0763-33-1073や税理士会無料相談📞076-4224034などでお尋ね下さい。市民税・固定資産税や水道料金・下水道使用料の減免は、市町村に相談を。

経済産業省のウェブサイトに、中小企業・小規模事業者への支援措置が公開されています。
同サイトで紹介されている商工会議所・商工会連合会などの特別相談窓口にご相談を。

【発行】富山県弁護士会☎ 076-421-4811
https://tomiben.jp/
こんなことは聞いても仕方がないと思わずに、遠慮なくご相談ください。

支援はあります。焦らず、無理をしすぎず、いつでも周りの人や専門家に相談して下さい