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令和４年２月１日
会

員

各位（一社）香川県トラック協会

２月の情報提供
１．求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(令和 3 年 12 月分) ・・・ ２
２．初任運転者及び事故惹起運転者に対する講習会開催のご案内・・・・・・・ ６
３．令和４年度トラック関係施策に関する要望と税制改正大綱の主な内容・・・ ９
４．令和４年度トラック関係施策に関する要望と令和３年度補正予算・令和４年度予算案の主な内容・・・１１

５．タイヤ交換後の大型車の車輪脱落事故に注意！・・・・・・・・・・・・・２０
６．タイヤ交換作業管理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
７．陸災防香川県支部会員の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
８．会員名簿の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

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令和４年度トラック関係施策に関する要望と税制改正大綱の主な内容
要 望 事 項

令和４年度税制改正大綱 （令和３年12月24日閣議決定） の内容※（）内は大綱の該当ページ●税制改正関連要望事項
１．新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置

・新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置については言及されなかった。

２．自動車関係諸税の簡素化・軽減等（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減・自動車関係諸税については、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う、こととされた。 ※与党税制改正大綱 P97に記載（２）自動車税における営自格差見直し反対

・自動車税における営自格差は堅持された。

（３）自動車重量税の道路特定財源化

・自動車重量税の道路特定財源化については言及されなかった。

３．特例措置の延長（１）物流総合効率化法に基づく特例措置の延長・割増償却率を８％（現行１０％）に引き下げるなど、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を２年延長する、とされた。(P28，P50)（２）少額資産即時償却の延長

・対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除外した上、適用期限を２年延長する 、とされた。(P44)（３）地方拠点強化税制の延長

・特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を２年延長する、とされた。(P35)
・雇用者数が増加した場合の税額控除制度について、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を２年延長された。(P35)

４．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用・固定資産税の軽減措置の適用については言及されなかった。
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令和４年度トラック関係施策に関する要望と令和３年度補正予算・令和４年度予算案の主な内容
要 望 事 項

令和３年度補正予算・令和４年度予算案の主な内容
１．令和３年度補正予算●道路関係要望事項

１．高速道路料金等の引下げ

２．物流基盤の整備

３．その他諸施策の推進●予算・施策関係要望事項○令和３年度補正予算については、令和３年１２月２０日に成立した。
（１）令和３年度末で期限を迎える、自動車運送事業者のＥＴＣ2.0搭載車を対象とした高高速道路料金の大口・多頻度割引50％枠について、令令和４年度末（令和５年３月末）まで継続するための予算として、７７７ ．６億円が措置された。
（２）災災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び財政投融資を活用した暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブ１，６５７億円 ・ 財政投融資 ３，０００億円が措置さ
ルネットワークの強化等の実施のための予算として、１れた。
（３）トラック運送業における労働生産性の向上や持続的な経営の確保を図るため、荷荷役作業の効率化に資する機器（テールゲートリフター、ユニック車、フォールドデッキ）の導入支援の ための予算として、１
１． ４億円が措置された。

２．令和４年度予算案
令和４年度予算案については、令和３年１２月２４日に閣議決定された。

１．新型コロナウイルス感染症予算要望

２．働き方改革予算要望

３．環境・交通安全予算要望

４．施策要望（○トラック運送事業関係）①働き方改革の推進（トラック運送業の実態把握、DXを通じた調査、ホワイト物流推進運動等）（0.92億円）②危機時等におけるトラック運送業の「強靭性の確保」（0.17億円）③カーボンニュートラルに向けた輸送形態の構築（0.22億円）④次世代自動車（CNGトラック、ハイブリッドトラック）普及促進 （3.9億円の内数）⑤事故防止対策（先進安全自動車、デジタル式運行記録計等の導入等）支援推進事業 （8.8億円の内数）⑥健康起因事故防止対策の推進（スクリーニング検査普及に向けたモデル事業等）（0.55億円）⑦物流生産性の向上（持続可能な物流体系構築支援事業、物流生産性向上促進調査事業）（0.50億円）⑧低炭素型ディーゼルトラック導入補助、電気トラック導入補助（39.65億円）＜環境省連携事業＞⑨車両動態管理システム等の導入補助等（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業を含む）（41.5億円）＜経済産業省連携事業＞（次ページへ続く）－11－

令和４年度トラック関係施策に関する要望と令和３年度補正予算・令和４年度予算案の主な内容
要 望 事 項
●道路関係要望事項

令和４年度予算案の主な内容（○道路関係）①財政投融資を活用した暫定２車線区間の４車線化 （財政投融資金 計5,000億円）

１．高速道路料金等の引下げ

２．物流基盤の整備

３．その他諸施策の推進※令和３年度補正3,000億円、令和４年度当初予算2,000億円②災害時における人流・物流の確保（6,869億円の内数） ※令和３年度補正2,187 億円を含む・ミッシングリンク解消や４車線化等の推進、道路等の防災・減災対策の推進 等③交通安全対策の推進（2,831億円の内数） ※令和３年度補正予算500 億円を含む
・高速道路の暫定２車線区間の４車線化等の推進、SA・PA駐車マス不足解消 等④効率的な物流ネットワークの強化（4,225億円の内数） ※令和３年度補正予算640 億円を含む
・三大都市圏環状道路等の整備推進、安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進、ダブル連結トラックによる省人化 等⑤地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備（4,298億円の内数）
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築、スマートICの活用 等●予算・施策関係要望事項（○厚生労働省関係）

１．新型コロナウイルス感染症予算要望

２．働き方改革予算要望①働き方改革推進支援助成金（66.0億円）②業務改善助成金（11.9億円）③人材開発支援助成金（訓練関係）（698億円の内数）④短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の習得支援（26億円の内数）⑤民間企業における女性活躍促進事業（1.7億円）⑥両立支援等助成金（育児休業等支援コース、女性活躍加速化コース）（38.2億円）⑦自動車運転者の取引環境改善などの環境整備（2.1億円）

３．環境・交通安全予算要望

４．施策要望－12－令和４年度予算額 ９２百万円

トラック運送業における働き方改革の推進

背景・必要性・概要
 トラック運送業は他の産業に比べて長時間労働、低賃金の状況にあり、ドライバー不足が深刻な状況にある。
 特に、令和６年度に自動車運転業務に適用される時間外労働規制に対応するため、働き方改革は喫緊の課題。
 働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。
1運行あたりの荷待ち時間の分布①トラック運送業の実態把握等 【継続】＜事業概要＞
平成30年改正後の貨物自動車運送事業法の目的である取引環境適正化の実現に向け、標準的な運賃を令和２年４月に告示したところ、浸透状況、経営状況、労働実態等への影響について調査・分析を行う。

② DXをを通じた働き方改革に関する調査 【新規】
＜事業概要＞
時間外労働規制への対応、ドライバー不足の改善を図るためには長時間労働を是正する取組が重要である。ついては、AI、IoT技術を活用したドライバーの長時間労働を是正する革新的な取組を調査・検証し、その効果等をまとめて、運送事業者のDXを促すための普及を図る。

調査・分析結果については、荷主等の通報制
度の効果的な実施等取引環境の適正化、物流効率化の促進などに活用する。

イメージ〔現状〕 集荷から幹線輸送まで一気通貫で実施（1日 15～16時間の労働)③「ホワイト物流」推進運動【継続】市場＜事業概要＞
深刻化する運転者不足に対応し、産業活動等に必要な物流を安定的に確保するため、荷主・物流事業者等の関係者が連携し、「ホワイト物流」の取組をさらに推進する。
（具体的な取組内容）
 荷主・物流事業者の取組事例の集約及びセミナー等の展開

荷待ち時間の削減
荷役の機械化契約の書面化 等

 求職者、消費者、生活者に対する
PR 等

幹線輸送

働きやすい環境の整備
女性運転者の活用
物流の改善提案
等

ハブ
拠点

物流事業者

企業等

荷量等管理システム

集荷と幹線を分離連携して取組を推進 荷主等に対する「ホワイト物流」推進運動の参加に向けた呼びかけ ポータルサイトの運営




市 場
・集荷／ハブ／幹線出荷のスケジューリング
・各集荷場での作業情報管理
・当日の状況を踏まえた集荷量の変更連携
幹線車両管理・伝票情報等の連携

集荷国民




宅配便の再配達の削減
集荷・配達サービスの見直しへの理解
引越時期の分散
ＳＡ・ＰＡの大型車ｽﾍﾟｰｽに駐車しない積載率向上、集荷ルート最適化
・集荷／ハブ／幹線出荷のスケジューリング
・各集荷場での作業情報管理
・当日の状況を踏まえた集荷量の変更連携
・最適な集荷ルートのプランニング・伝票情報等の連携

集出荷所
等

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生産
拠点

集荷車両管理・車両積載管理など

危機時等におけるトラック運送業の「強靭性の確保」【継続】令和４年度予算額 １７百万円

事業概要
 物流を支える重要な社会基盤である貨物運送事業について、自然災害発生時や感染症流行の危機時においても事業継続を可能とするための体制強化及び事業構造の強化を図るための事業を実施する。
具体的な取組内容

自治体との災害協定の締結内容の把握

 令和３年度は、災害時における輸送に係る運送事業者・荷主・自治体との連携状況の把握と課題抽出のため、一部地域において災害時緊急物資輸送協定（災害協定）の締結状況、災害発生時における効果等について分析を行っているところ。
 令和４年度については、災害協定に係る調査を全国に広げるとともに、抽出された課題・対応策を整理し、効果的な協定モデルを検討する。

関係者による協議会の開催
運送事業者

効果の検証

 また、効果的な協定モデルについて
は、自治体等の災害協定の新たな締結・改善に生かせるよう、地方協議会等における普及を促進し、ラストワンマイルの災害輸送の整備等を図る。

協議会

荷主－14－

地方自治体

カーボンニュートラルに向けた輸送形態の構築【新規】

令和４年度予算額 ２２百万円

事業概要
 今夏のグリーン成長戦略改訂によって、商用車の電動化普及目標が設けられたところ、カーボンニュートラル（CN）実現に向けた運送事業者の取組を推進することが求められる。しかし、輸送においてCN実現に最も効果的なゼロエミッション車（ZEV）は、運送事業に導入できる車両開発の課題が多く、現行の運送形態を前提に車両が開発されることを期待するのは将来に向けた大きなリスクである。
 ついては、ZEVに関する現在の技術的制約を踏まえ、制約下でもCN実現に資する輸送形態を検討する。
 具体的には、航続距離・積載量・充電時間などの制約がある現行ZEVで可能となる輸送形態につき、適切な中継地等の設定、積載量の改善状況、CO2削減量、費用対効果等を調査・検証する。
商用車（トラック）の電動化に向けた主な課題〇 走行距離の制約〇 バッテリー搭載に伴う積載量の制約〇 充電時間を要することによる稼働時間の制約【参考】
フィジカルインターネット
インターネットの仕組みを物流に応用し、物流ネットワークをオープン化して各事業者間でシェアリングし、標準化されたコンテナによる荷姿の統一によって、効率性と冗長性を両立させた物流ネットワークを構築しようとする新しい物流体制。

等

電動化に向けた現時点の技術的な制約を踏まえた輸送の調査・検討

ZEV

ZEV

ZEV

フィジカルインターネットを参考に輸送経路を切り分け、電動車両による輸送形態を検証する。
※参考
グリーン成長戦略で、中間目標としてトラックなど8トン未満の小型商用車は30年時点で新車の20～30%を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）といった電動車に切り替え、8トン以上の大型商用車については今後の技術の向上を踏まえ、20年代に電動車5000台の先行導入をめざすと共に、30年までに40年時点の目標を設定するという目標が掲げられた。
－15－令和４年度 トラック関係の主な補助事業継続

地 域 交 通 の グ リ ー ン 化 に 向け た
次世代自動車の普及促進
令和４年度予算案額：３．９億円の内数

補助対象：ＣＮＧトラック、ＨＶトラック
補助率：通常車両価格との差額の1/3

継続事故防止対策支援推進事業
令和４年度予算案額：８．８億円の内数

１．先
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

２．デ
デジタル式運行記録計等の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ（歩行者対応）等の導入に対し支援

デジタル式運行記録計、映像記録型
ドライブレコーダーの導入に対し支援※新規導入は単年度に3台以上導入が条件（ｸﾞﾘｰﾝ経営認証等を取得している場合を除く）

デジタル式
運行記録計

データを活用したドライ
バーへの安全指導
映像記録型
ドライブレコーダー

ＣＮＧトラック
３．過過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
過労状態を測定する機器及びヘルスケア機器等の導入に対し支援

ＨＶトラック－16－

４．社
社内安全教育の実施に対する支援
外部の専門家等の活用による事故防止のためのコンサルティングの実施に対し支援

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令和４年度予算要求の概要(環境省・経済産業省連携事業)
エネルギー対策特別会計予算において、先進的な環境対応⾞両の導⼊、⾞両動態管理システム等を活⽤した荷主連携による省エネ化への取組みに関する実証などについて⽀援する。
経済産業省連携事業

環境省連携事業
新規（R4年度予算案： ４１．５億円）

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

新規年度予算案：２９．６５億円）（R4年

トラック輸送における省エネルギー化推進事業「⾞両動態管理システム」や「予約受付システム」等のAI・IoTツールを活⽤したトラック事業者と荷主等の連携によるトラック輸送の効率化を図る取組について、省エネルギー効果の実証を⾏う。

中小トラック運送業者に対し、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する。

【トラック事業者の事業所】
通常

2015年度燃費基準（Ⅰ）往路

動態管理システム活用＋5%達成以下＋5～10%達成車

＋10%
以上
達成車
【着荷主Ｄ】

電気トラック等の導入を支援し、CO2排出削減を図る。

【発荷主Ｃ】【着荷主Ｂ】
リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。

【補助内容】AI・IoTツール(車両動態管理システム、配車計画システム等)の導入費用の１／２

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（R4年年度予算案： １０億円）

荷物の集荷をお願いします。

発荷主Ｃに寄り荷物の集荷をお願いします。

最先端の低炭素型ディーゼルトラック【ディーゼルトラックの補助額】 (燃費基準10%達成車の場合)
経年車の廃止なし:標準的燃費水準車両との差額の1/3
経年車の廃止あり:標準的燃費水準車両との差額の1/2

新規

（Ⅱ）復路
（Ⅱ）新たな荷物の集荷（Ⅲ）荷物を配送

中型
大型

（Ⅰ）往路

（Ⅳ）復路

小型

【発荷主Ａ】

新規

新技術を⽤いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業

関係事業者が連携してサプライチェーン全体の輸送効率化を図る取組みについて、実証事業を通じて推進する。

燃料コスト優位性
環境負荷低減代替エネルギー【補助額】標準的燃費水準車両との差額の2/3（ＥＶトラックの場合）【補助内容】サプライチェーン輸送効率化機器等の導入費用の１／２
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陸災防香川県支部会員の皆様へ広報誌のご案内お届けする陸災防広報誌「陸運と安全衛生」の内容
会員事業場の安全衛生活動内容の紹介、災害事例とその対策などを掲載しています。
毎月 10 日に陸災防本部よりＥメールにてお届けします。
登録料・購読料は無料です。
下記、お届け先登録申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。

お届け先登録申込書

申込先 陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部

ＦＡＸ ０３－３４５３－７５６１
事業場名または個人名
ＦＡＸ番号

電話番号
都道府県
メ ー ル ア ド レス
(注)

次の URL から「陸運と安全衛生」配信規約をご覧ください。https://fofa.jp/rikusai/a.p/101/
登録完了のメールをお送りします。もし、届かない場合は下記の「お問い合せ先」までご連絡ください。
お申込みいただいたメールアドレス等の情報は、広報誌や陸災防からの情報をご提供する目的のみに利用させていただきます。なお、会員の確認等のため、陸災防支部に登録情報を提供することがあります。

講習のご案内フォークリフト講習・はい作業主任者講習 等の日程は、下記ホ－ムページをご覧ください。
http：//www.rikusaibou-kagawa.jp/

陸運労災防止協会香川

お問い合わせ先

厚労省所管
災害防止団体

陸運労災防止協会香川県支部
TEL ０８７-８５１-６２５１－23－

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