2014 年 12 月 22 日開催	  第 1 回人文・社会科学系研究推進フォーラム■人社系研究者からの話題提供②出口康夫（哲学者）	 

第 1 回人文・社会科学系研究推進フォーラム	 
2014 年 12 月 22 日（月）13 時〜17 時 30 分、大阪大学豊中キャンパス	 
主催：大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室、共催：筑波大学 URA 研究支援室・京都大学 学術研究支援室	 

人社系研究者からの話題提供	 
〜自身の研究内容や方法、研究推進にあたって感じている課題について〜	 
②人文系国際交流の現場から
出口康夫（哲学者）
京都大学 文学研究科／思想文化専攻哲学専修／准教授【略歴】専門は数理哲学、分析アジア哲学。共（編）著に『応用哲学を学ぶ人のために』(世界思想社)『心と社会を科学する』(東大出版会)『デカルトを巡る論戦』（京大出版会）Nothingness in Asian Philosophy(Routledge) The Moon Points Back (Oxford) 等。応用哲学会の創立メンバーで現会長。京大のアジア研究教育ユニット、応用哲学・倫理学教育研究センターの運営、頭脳循環、リーディング大学院の申請に関与。

私は、京都大学において、国際交流を進める様々なプロジェクトに参画しています。一方、近頃は人文系の研究者に対しても奨励されている国際共同研究や国際共著論文といった研究活動にも―多分に巻き込まれる形ですが―関わっています。ここでは、普段、そういった現場で考えていることをお話ししたいと思います。
「 分 析 ア ジ ア 哲 学 」 の 登 場 	 
私は色々なことに手を出していますが、その中の一つに、「分析アジア哲学」という新分野があります。そんな分野名は初耳だと仰る方も多いと思います。それも当然で、「分析アジア哲学」とは、私が数年前から使い出している言葉だからです。現在、その分野でアクティブに活動しているのは世界でも 10～20 人くらいだと思います。「分析アジア哲学」とは「分析哲学」と「アジア思想」とをくっつけた造語です。「分析哲学」は英語圏を中心に研究されている現代哲学の一大潮流です。科学的な世界観にもとづき、論理を重視する哲学だと言えます。一方、仏教一般や禅、京都学派の哲学などを含むアジア思想は、科学とはラジカルに異なる世界観を持っていますし、通常の論理学では認められない矛盾について平気で語ったりもします。結果として、分析哲学とアジア思想は長年、水と油の関係でした。しかし 1990 年代以降、特に 21 世紀に入ってから、分析哲学の手法を用いてアジア思想を解釈し、そこから現代の哲学においても役立つアイデアを引き出そうという動きが12014 年 12 月 22 日開催	  第 1 回人文・社会科学系研究推進フォーラム■人社系研究者からの話題提供②出口康夫（哲学者）	 

出てきました。私自身は、2004 年頃から、こうした動きを主導してきた人たちに、たまたまつかまって巻き込まれ、2008 年に出版された共著論文を書いて…といった経緯を経て、気がついたら、この流れにどっぷり浸かることになりました。
分析哲学の長所の一つに、誰かが何か新しいことを言ったら、皆で寄ってたかって批判して、議論を盛り上げるという気風があります。我々の場合でも、先に触れた共著論文を出したら、「間違ってるじゃん、それ」という批判が早速出てきました。そこで、私の科研費で批判者たちを京都に呼んで、一網打尽に返り討ちにしてくれようという企画を立て、2011 年に国際会議を開きました。そこでやった議論の内容は、Philosophy East & Westという比較哲学の分野のトップジャーナルの特集号という形で、2013 年に出版されました。
話は前後しますが、2008 年には、分析アジア哲学の分野では、世界でも 2 番目か 3 番目かに当たる国際会議を、京大の財団の援助を頂いて、京都で開催しました。この国際会議の内容をもとにした論文集は、2015 年にオックスフォード大学出版局から刊行されます。この出版に際しても、様々な競争的資金を活用してきました。また、2014 年にラウトレッジから出版された論文集にも、私や私の共同研究者が多数寄稿しています。この他にも、私も関わっている、分析アジア哲学に関する英書の出版計画は複数あります。
さらにまた、研究仲間でチームを組んで、アメリカの財団からの資金を獲得し、2 年間あちこちの大学でワークショップやシンポジウムを開催し、最終的には書籍の出版をしようという企画もあります。これまでニューヨーク市立大学、シンガポール国立大学で研究会を開催し、2015 年 1 月には京大で、5 月にはカリフォルニア大バークレー校で同様のイベントを実施します。このように様々な企画が同時進行することで、まさに今、新分野が立ち上がろうとしているわけです。
国 際 交 流 の 二 つ の 課 題 ： ロ ジ ス テ ィ ク ス と パ ブ リ ケ ー シ ョ ン 	 	  このような国際交流の現場で、どのような課題が浮上しているのか、ここで、大きく二つに分けてご紹介します。一つは研究のロジスティクス、もう一つはパブリケーション、特に本の出版に関わる話です。これら二つの事柄に関して、日本と英語圏では、研究環境が大きく異なっています。	  まずロジスティクスの話です。競争的資金を取ってきて、研究活動を行う場合、当然ながら、予算の管理以外にも、様々な事務仕事が発生します。例えば、上で触れたアメリカの財団は、研究活動を紹介するウェブサイトを開設したり、シンポジウムの様子をインターネットで同時中継することを求めています。このような作業をこなすには、当然、アカデミックセクレタリーが必要になります。もちろん頂いた資金でセクレタリーを雇用すればいいのですが、国際共同研究の場合、アカデミックな英語の運営能力に長けている人でないと、セクレタリーは勤まりません。英語圏では英語ネイティブのセクレタリーというのは当たり前の存在ですが、日本ではそうではありません。セクレタリーの能力があって、かつアカデミックな英語も使える人材を探すのは、実はなかなか大変なのです。研究者や研究者予備軍の中には、アカデミックな英語を使える人はゴロゴロいますが、セクレタリーの仕事を担う、ないし担いうるキャリアの持ち主の中で、そういった人材の層はまだま2

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だ薄いというのが実感です。この点に関しては、首都圏とそれ以外の地域、ないしは大都市圏と地方との差は大きいのではないでしょうか。研究者は、研究予算がつけば、一人前の給与を払うことで地方にも呼べる。でも、必ずしも十分な給与が保証できず、交通費の支払いにも制限がある中、首都圏や大都市圏以外の地域で、英語に堪能な支援スタッフを確保することの方が、場合によっては大変なのです。見落とされがちですが、こういった点にも、非英語圏の日本において国際交流を推進する際の問題が現れていると思います。	  課題の二番目は、よりダイレクトに研究に関わるものです。まず一般的な研究環境の話をしましょう。私の共同研究相手は、だいたい、海外の一流の研究大学で、「◯◯教授」という特別の称号を持っているような人たちです。そういった人たちと一緒に仕事をすると、なによりもまず、研究にさける時間が、圧倒的に違うことを痛感させられます。彼らの授業負担や学務負担は、私のそれに比べると明らかに軽いのです。私が務めている京大の教員の授業負担は、日本の私学の先生方と比べると、まだ少ない方であるのは、私としても理解しています。でも、私が自分の状況を海外の共同研究相手者に話すと、相手は同情の眼差しで「じゃあ、お前、うちの大学に来ないか」と言ってくれます。つまり、日本では国立大学であっても、海外の目から見れば、人材の草狩り場と化しているということです。	  ちょっと愚痴っぽくなりました。話をパブリケーションにおける課題に移しましょう。
専門のジャーナルに関しては、日本の学会と海外、特に英語圏の学会の間に、少なくとも制度上の大きな違いはありません。投稿された論文には原則 2 人以上の査読者が付いて、掲載の可否や書き直しの必要の有無を審査します。違いがあるのは、専門の査読誌以外の、大学出版会から出版されるものも含めた、書籍という形でのパブリケーションに関してです。日本の場合、書籍の出版に関して、少なくとも人文系では専門家による査読がありません。出版するか、論文を掲載するかは、基本的に出版社側の編集者の判断で決まります。
編集者が知り合いの研究者に個人的に助言を求めることもありますが、それは例外的なケースです。英語圏の出版社、特に大手の大学出版では、書籍の出版に際しても、専門誌と同様、必ず２人の専門家による匿名の査読審査が行なわれます。例えば、上で触れたオックスフォード大学出版会から出版される論文集のケースでは、まず論文を寄稿した研究者同士で、互いの論文に対して匿名の査読を行いました。この段階で既に、何本もの論文が掲載不可となりました。その上で、オックスフォードに企画を持ち込んで、匿名の二人の査読者による審査を受けたのですが、一旦は、出版不可という判定を受けてしまいました。
そこで企画を練り直し、もう一度審査を受けて、ようやく出版にこぎ着けました。この練り直しの過程では、編者の一人の論文が落ちるということも起こりました。日本では、編者やビックネームの論文が掲載不可となることは原則的にありえませんが、英語圏では、そういったことも日常茶飯事です。このような専門家による査読を経ることで、やはり出版物のクオリティは高まります。英語圏、特に大手の大学出版と、日本の出版界では、学術書のクオリティコントロールを担う制度自体が違うのです。	  また英語圏の学術出版では、出版社の編集者が、あちこちの大学を行脚して研究者と直接会ったり、いろんな学会に出かけて行って研究発表を聞いたりして、出版企画を掘り起こします。先に挙げたラウトリッジから出版された論文集も、そういった編集者とのやり3

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取りの中から生まれたものです。日本でも同様のことは当然なされていますが、その規模と組織力が全く異なります。さらに日本の特殊事情として、商業出版社の多くが東京に集中しているため、編集者の目が届くのは、どうしても東京の大学、東京での学会が中心になります。これは編集者の怠慢といった個人レベルの問題ではなく、出張経費や人件費の問題という出版社の組織力・財政力のレベルでの問題、つまり制度的な問題です。東京以外の地域で、商業的な学術出版社がある程度以上集積しているのは、現在では、おそらく京都だけかもしれません。それでも東京と京都の間では圧倒的な差があります。こういった地域差を埋める役割を果たし得るのは、おそらく地方の大学の大学出版会だと思います
が、これまた組織力・財政力の面から大きく立ち後れているケースが多いのが現状です。
結局、人文系の学術書をプロデュースしていく力という面でも、日本と英語圏の間の文化力の差は、まだまだ大きいというのが実感です。	  もう一つ、書籍の出版に関するお話です。特に海外ではそうですが、まずこれはという研究者を招待して、クローズドな研究会や会議を開催し、そこでの研究発表をとりまとめ、出版社に企画を持ち込み、学術書の出版を目指すというやり方が増えています。私自身、台湾の研究者が主催した、そういった企画にいくつか加わっています。この一連の流れを動かすために、海外の研究者は、国際会議の開催と学術書の出版をともにカバーする一貫した予算を取りに行きます。一方、日本では、国際会議用の予算と、出版助成は、それぞれ別建てで、また単年度です。特に出版助成の場合、申請時に完成原稿が要求される場合が多くあります。しかし上で書いたように、海外の大手の大学出版に持ち込む場合、完成原稿を揃えて査読を受ける手前で、寄稿者同士の査読作業を管理したり、論文のフォーマットを揃えるという、リサーチアシスタントやアカデミックセクレタリーの仕事が発生します。ところが、日本の縦割り型の予算では、会議開催よりは後で、完成原稿ができるより前にかかる経費をカバーすることができません。また、会議から出版へ向けた作業は１年で終わるはずはありませんが、単年度予算では、そういった流れ全体をサポートすることができないことになります。例えば台湾と比べても、日本は、会議から出版へといたる学術の国際発信を戦略的に後押しする予算制度の整備が遅れていると思います。
優 秀 な 学 生 が 人 社 系 に 進 む こ と が 文 化 力 の 源 	 	  景気の悪い話ばかりでなく、いい話もしたいと思います。私は、大学の国際化事業に関わる中で、海外の先生方を京大に呼んで授業をしてもらうということを近年行なっています。その先生方の間で、京大の学生・院生の評判がとても高いのです。特に学生が書いた英語のレポートに対して、海外の先生が、我々でもつけたことないような高い点数をつけたりされます。またアメリカで何十年もの教歴を持っておられる先生から、優秀な京大生は、アメリカのトップクラスの大学でも、そのままやっていけるとのお墨付きを頂いたりします。もちろん一方で、京大生は、例えばソウル大生に比べても、英語のオーラルな能力が弱く、授業中の質問力も低いという辛口の評価を頂くこともありますが。	  また私は、京大生を台湾やシンガポールの大学に連れて行ったり、京大にアジアの学生を呼んだりして、いろんなアカデミックな活動を一緒に行なうという活動もしています。
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そういった中で、アジアの同じレベルの大学の学生と比べてみると、まずオーラルな英語が一番下手なのは京大生です。でも実際に、研究発表をさせたりレポートを書かせたりすると、京大生の実力はまだまだ相対的に高いと感じます。	  この点、誤解の無いようにお願いしたいのですが、以上の話は、日本人の知的レベルが高いということではありません。アジアの他の大学で、特に哲学の先生が嘆くのは、できる学生はみんな実学系に進学してしまい、人文系ましてや哲学系にはめったに来ないということです。日本でもそういう傾向は見られますが、一方では優れた人が人文系の学部や大学院に進む気風はまだ残っていると思われます。このことは、日本の人文学のパワー、ひいてはこの国の文化力の一つの源になっていると思います。上で少し触れたように、日本では国立大学と私立大学の間には、まだまだ研究環境に関して格差が残っています。この格差を放置したまま、現在議論されているように、人文系の学部を国立大学から無くすとなると、アジアでもそれなりのプレゼンスを保っている日本の文化力に取り返しかつかないダメージを与えることになるのではと危惧します。
人文学とソーシャルイノベーション	  今日のフォーラムでは「ソーシャルイノベーション」が話題にのぼりました。それを受けて、「哲学や人文学は、ソーシャルイノベーションの創出に貢献できるのか」という問い	 に答えたいと思います。で、答えはイエスでもノーでもなく、問い自体がナンセンスではないかというものです。	 	  国の審議会で、「人社系はサイエンスを補完するものだ」という議論がされているということでした。サイエンスを補完することで、人社系といえども、間接的にはソーシャルイノベーションに貢献できる。従って、ソーシャルイノベーションの創出を大命題に掲げる国の学術体制の中で、人社系の学問も「補完勢力」として必要不可欠なのだ。先の議論は、こういった論法で人社系を守るという意図でなされていると思います。その意図自体は、皮肉でも何でもなく、人文系の研究者として有り難いことだと感じます。でも一方で、科学に対する補完勢力という位置づけは、人文学の人文学たるゆえん、人文学の本当の意義・価値を決定的に損なうものだと考えます。	 	  私は哲学者としては、何でも屋的なところがあって、社会科学系の研究者との共同研究なども長年やっています。社会科学者と科学の方法について一緒に議論をして、社会科学の方法論を練り上げて行くという仕事です。確かに、このような活動は、サイエンスの補完作業として位置づけることもできると思います。	 	  でも一方で私は、人文系、特に哲学の一つの重要な役割は、「科学に対する補完勢力」ではなく「科学に対する健全野党」たることだと考えています。科学だけで世界のことがすべて分かるのか？科学技術だけで世の中を回していっていいのか？科学の価値観だけでやっていっていいのか？科学や技術の内実をしっかり踏まえた上で、このような根本的な疑問を科学にぶつけ続けることこそが、人文系の学問、なかでも哲学が果たすべき決定的に重要な役割だと考えているからです。哲学者はアカデミックな研究者ではあっても科学者ではありません。アカデミックの枠内で、科学者とは異なる立場から、科学に対する生産5

2014 年 12 月 22 日開催	  第 1 回人文・社会科学系研究推進フォーラム■人社系研究者からの話題提供②出口康夫（哲学者）	 的な批判を繰り広げる。このようないわば「内部批判」を通じて、科学、さらにはアカデミズム、ひいてはこの世の中を少しでいいものにしていく。それが哲学者の務めなのです。	  同じことはソーシャルイノベーションについても言えます。政府や財界がソーシャルイノベーションの大合唱をしている最中にあって、ソーシャルイノベーションが本当に必要なのか？経済が潤い、企業が儲かることが本当にいいことなのか？そういった根本的な問いを発し続けることこそ、人文学や哲学の重要な役割だと思います。日本の社会では三権分立の考えが曲がりなりにも定着しています。加えて、メディアの報道の自由も、この社会にとって重要なことだと多くの人が考えているでしょう。同じことは、アカデミズムについても言えます。政府や政党や財界が掲げる「ソーシャルイノベーション」の旗に、アカデミズムがこぞって追随し、その中で人文学までが「補完勢力」として動員されれば、いったい誰が、社会の中での健全な知的内部批判を担うことになるのでしょうか。国家や経済の危機を声高に叫び、批判勢力を一掃し、内部批判を封殺するのは、社会の自殺行為です。	  「人文学はソーシャルイノベーションに役立つか」という先の問いは、「ソーシャルイノベーション」を無批判に良いものだと前提しています。そのような前提を批判的に検討することこそ、人文学の役割なのです。前提が誤っている問いは、しばしば問いそのものがナンセンスだと言われます。先の問い対しては、それ自身がナンセンスではないかと疑うことが、人文学にとって正しい態度なのです。

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