【研究報告】（人文科学部門）

香港現代史における水上居民の陸上定住化と政庁の社会管理政策

岸

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科比較社会文化学領域
緒言

1.

佳 央 理
博士課程

政策目的

1970 年代頃までは、中国南部の沿海、内陸河川、湖沼

香港は対中仲継貿易によって発展したが、朝鮮戦争上で相当多数の人々が船上生活を送っていたが、現在、（1950〜53 年）で宗主国イギリスが「国連軍」側に立っその数は急速に減少している。とりわけ香港では、1950たことで、その事態は一変した。1951 年 5 月、対中禁輸〜70 年代においてその減少が顕著であった。当時の新措置を命じられると、香港は経済的困難に陥った。この

聞記事および研究では、この減少は行政当局のイニシア事態を克服するため、香港内部では新たに工業（1950 年ティブによる水上居民（船上生活者）の陸上住み替えの代は主に繊維産業）を発展させようとする動きが始まっ結果であると指摘しているものの、その政策目的、政策た。こうした経済的問題に加え、1945 年以降、中国大陸過程等について詳細な分析を行っていない。

から難民が不断に流入したことで人口が急増（1945 年；60 万人、1960 年；300 万人）し、住宅問題や公衆衛生問

しかし、行政当局の関与を指摘する以上、その関与方題が生じていた。

法や過程を具体的に検討するべきではないだろうか。こうした分析を通じてこそ、水上社会さらには香港現代史

こうした事態を克服するために香港は、仲継貿易港からにおける水陸合わせた社会全体の変化の実態が明らかに加工貿易港へ転換し、難民をその労働力として吸収するこなるのではないだろうか。とを決定した。政庁は1954 年、徙置事務處（ResettlementDepartment）を設置し、難民を公営住宅に住まわせる政策研究方法を開始した。しかし、十分な数の住宅を建設することが本研究は、従来、系統的に用いられてこなかった香港歴できず、問題解決は遅れていた。公営住宅を得ることがで史檔案館（Hong Kong Public Record Oﬃce）および英国きなかった難民は、安価な住居を求め避風塘（Typhoon

歴史檔案館所蔵の史料を分析することで、水上社会に対Shelters）および停泊港（Anchorages）に流れ込み、住する政庁の関与方法を明らかにする。同時に、香港中文家艇（住宅としてのみ使用される船）―その家賃代は大学や香港大学の図書館、香港中央図書館所収の新聞や10 香港ドルから 20 香港ドルであり、公営住宅と同額であ雑誌記事を収集し、政庁の関与に対する民衆の評価を考る―に住み始めた。避風塘および停泊港はもともと、察する。最後に、これらの諸史料から得られたデータや事実を裏付けるために、水上居民にインタビューを行う。
考察と結果
調査の結果、1950〜80 年代における水上社会の変化に関連する史料を 100 点程発掘し得た。ここでは香港
歴 史 檔 案 館 で 収 集 し た 史 料、 つ ま り 海 事 處（MarineDepartment） の 文 書（資 料 ID＝HKRS1095-1-2、HKRS1095-1-3、HKRS10951-4）とそれに関連する新聞記事の分析、さらに報告者が2015 年 4 月、大澳で実施したインタビューの結果を基に報告したい。

写真 11

住家艇［出典］HKRS365-1-240-1

岸佳 央 理

台風の際に、漁船や艀、貨物船等の職業船の避難所で海事處處長は特別調査委員会に次のことを依頼しあったが、住家艇による占領で、その役割を果たせなくた。（a）この地域の水上居民に特に注意を払い、植なっていた。

民地内の避風塘や停泊港が混雑している状況、特にこの状況を憂慮した海事處―海上の治安維持を担っそこにいる水上居民について検討すべし。またそのた行政機関―は、ついに 1960 年 8 月、特別調査委員会地から水上居民を移動させ、より健全な住宅が利用（The Working Party）を発足し、1961年12 月19日の行政できるまで、彼らをどこかに住まわせる実用的な手局（Executive Council）会議で、以下のような発言をした。

段を提案すべし。（b）この 10 年で、避風塘に如何なる改良と増築が必要か、避風塘の増改築の中でどれに優先順位をつけるか、そしてこの事業を進めるために利用できる資金源を考慮し、避風塘を提供する最も適切な時期を提案せよ。
特別調査委員会の任務は、①水上居民の除去に関する政策および②避風塘自体の増改築に関する政策を提言することであった。ここから、水上居民の「陸上引き上げ」は、文字通り対象者を陸上に引き上げることのみを目的とした政策ではなく、工業化により誘致される各種職業船に有効的に避風塘を利用させるために避風塘の増改築および湾岸や入り江の浚渫政策、さらに中国大陸からの難民対策を原動力として立案された政策であったことがわかる。

写真 22.

棚屋［出典］HKRS365-1-240-2

政策過程「陸上引き上げ」政策の第一段階では、海事處主導で水上居民調査が行われた。ここでは、「船番号（ない場合は海事處が付与）」「家族構成」「船主の職業」「陸上に定住する意志があるかどうか」が聞き取り調査された。
なお、定住を希望する水上居民は船（財産）の破壊を求められた。以上の調査結果を基に、海事處は移住希望者と希望しない者のリストをそれぞれ作成し、前者のリストを徙置事務處に提出した。
第二段階は、徙置事務處によって主導された。当處は既存の公営団地のうち、空室のある団地を調査・選定した。多くは市街地ではなく、新工業衛星都市域（新界・新九龍）の住宅であった。というのも、前述の通り、公営住宅建設政策は、産業育成政策と共に進められていたため、当時、空室のある団地は新工業衛星都市域に限られていたからである。以上から、水上居民にとって陸上
写真 3

水上社会の様子［出典］HKRS365-1-240-3

図1

水上居民の「陸上引き上げ」政策過程
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香港現代史における水上居民の陸上定住化と政庁の社会管理政策

写真 4

陸上定住当日の様子 1［出典］HKRS365-1-96-1

写真 5

陸上定住当日の様子 2［出典］HKRS365-1-96-2

定住は、物理的にも心理的にも「水上社会」から切り離されることを意味していた。
さて、徙置事務處は移住先の選定を終えると海事處に報告した。両機関による政策実施日の協議・決定後、徙置事務處は政策対象者に白券を発行し、移住日や移住先等の詳細情報を公表した。これが、「陸上引き上げ」政策の第三および第四段階である。
移住当日、水上居民は海事處が用意した大型船に乗り移住先に向かう。到着すると、その地域の統轄者である理民府（District Oﬃcer）は彼らを住民として登録した。
これは、これまで管理の非対象者であった水上居民をその管理下に置くことを意味している。
3.

政策に対する評価
水上居民は、「陸上引き上げ」政策をどのように評価

写真 6

棚屋に住む水上居民（2015 年 4 月大澳撮影）していたのだろうか。
問：船や棚屋の生活は好きですか。てきた。彼の回答からは、自由で開放的な生活や既存の答：自由で開放的で好きだ。隣人達ともいつでも顔をコミュニティを破壊するものとして政策がイメージされていることがわかる。だが、彼のように政策に反対した合わせる事ができる。
問：公営住宅になぜ移らないのですか。

水上居民は少数で、子女に学校教育を受けさせたい、台風

答：公営住宅はとても狭い。など自然災害から逃れ安定した住環境を手に入れたいと、

問：「陸上引き上げ」政策がもたらしたものは何だと政策を利用して陸上に定住する者が多数を占めていた。

思いますか。

しかし、公営住宅の確保ができなかったり、行政当局側

答：便利な生活と観光客の連携がスムーズにゆかず、政策の第一段階である実地

これは、2015 年 4 月の大澳におけるインタビュー調査の調査後、実際に陸上定住するまでに 1 年ほど待機させら一部である。インフォーマントは、1965 年当時、家族とれる水上居民が多かった。そこで彼らの間には、「陸上ともに香港仔に停泊していたが、政策に反対し大澳に戻っ定住には忍耐力が必要だ」という認識が広がっていた。
3岸佳 央 理陸上居民の評価は如何なるものであったのだろう。

者にインタビューを実施した。調査の結果、以下のこと

1978 年 9 月 11 日『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』

が明らかになった。第一に、水上居民の陸上定住化政策

紙が、は、当時、政庁が取り組んでいた中国大陸からの難民対策および工業化政策を原動力として立案・施策された。

香港社區組織協會、観塘居民諮詢服務中心、瑪利諾第二に、海事處および徙置事務處が「陸上引き上げ」政

修女社會行動組、香港天主教大專聯會、香港大專同策の立案や移住先の選定、移住を指揮していたが、移住學會、香港大學學生會、香港中文大學學生時事委員

後は当地の理民官が水上居民を管理統制するという体制

會、理工學院學生時事委員會、香港浸會學院學生會がとられた。このことから、政策を通じて、「浮浪者」

社會事務委員會、香港專上學生聯會社會部は、政府を「住民」へ転換させ人口管理しようとした行政側の意に水上居民に対する無責任な態度を止めるよう訴え図が窺える。

た。そして、彼らに公営住宅を与えるための包括的謝な計画案を早急に組み立てるよう求めた。水上居民

辞の問題を議論する討論会の後、共同声明は発表さ国外における史料調査およびフィールド調査は公益財れ、水上居民が長い間危険な状況下で暮らしていた

団法人三島海雲記念財団の助成を賜り初めて遂行可能とことが明らかにされた。水上居民の多くは、古くてなりました。心より感謝申し上げます。また、この度の脆く、沈む危険性がある非航行船で暮らしている。

調査では指導教授である岸本美緒先生、蔡志祥先生をは加えて、船は水や電気の恒常的供給ができず、適切じめとする香港中文大学歴史系の諸先生方および学生のな衛生設備下水設備等もない。…沈んだあるいは沈皆さまにご協力を頂きました。ここに記して謝意を表し

む恐れがあると海事處に認定された船の所有者に対たいと思います。得られました成果を社会に少しでも還し、政府に仮の住宅を提供するように約束させたと元できるよう、今後とも努めて参ります。

声明を発表した。
文と報道しているように、社会福祉団体や宗教団体、各大

1） 可児弘明：香港の水上居民―中国社会史の側面―，
岩波書店，1970．
2） D. Faure:,Hong Kong, 2003.
4） J. Hayes:, Oxford University Press, 1993.
5） S. Tsang:, Hong Kong University
Press, 2007.
6） 王惠玲，羅家輝：記憶景觀―香港仔漁民口述歷史，香港，三聯書店，2015．

学の「カレッジ」は、政策が有効的に実施されていないと政庁を非難した。これらの団体は、独自の組織を形成し、公的サービスの欠如を補完する活動を 1970 年代以降、展開した。
要献

約
本研究では、香港現代史における社会変化の実態に迫るべく、手がかりとなる史料を調査すると同時に、当事

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