山村福祉実践の視座
高木寛之

キーワード：山村福祉、地域包括ケアシステム、まちづくり
要

旨

本稿は、山村での経済的合理性という現実と生活者の生活継続意思を支える様々な施策なかで社会福祉実践はどのように位置付けられるのかを明らかにし、山村での福祉のあり方を検討する。山村における生活には、高齢化と社会資源不足、家族形態の変化といった課題がある。そして、山村における集落機能の維持（持続）可能性にかかる対策は、「振興」か「撤退」という二者択一となる。
そのなかで、社会福祉実践は振興策への親和性の高さを見せる。しかし、過度な振興策への傾斜は、社会経済システムにおける継続性という点からは無責任な政策ともなりかねない。
さらに、産業復興を基盤とした振興策は、「弱い市民」を捨象した「強い市民」からのみ成り立つ市民社会をベースにするため、社会福祉実践の対象者を排除してしまう危険性を内包する。そのため、このような経済の死角になりうる人々やただそこで生活することを支えることが社会福祉実践には求められる。
た。多くの個人は地方から都市へ移動し、はじめに高齢期においても尊厳ある暮らしを送

結果、都市部への一極集中による急激な発る。可能な限り住み慣れた地域で自分らし展と対照的に地方の過疎化をもたらした。

い暮らしを人生の最後まで続ける。このこ

主体的な選択による居住移転の自由は、一とは地域包括ケアシステムが掲げている

方でその地に「住まう」ことは本人の選択

社会福祉実践の目標である。しかし、「福と決定によるものという解釈を与えた。そ祉」をかざした議論には、この実践目標とのため、「移動する」という選択を取らなの間に矛盾も生まれている。なかでも、住い決定は、二元論で捉えられてしまうとみ慣れた地域、生まれ育った場所で死にた「移動しない」という選択と決定と解釈さいという個人の思いが贅沢な願望としてれてしまった。

捉えられてしまう現状が生まれている。

そのなかで、社会的にインフラの整わな

高度経済成長以降、私たちの生活は、開い過疎地域での生活継続は「移動しない」

発などの経済合理的な理由による強制的という決定の帰結であり、多少の生活の不な居住移転だけでなく、職業選択や経済活

便さは、その地に住まうことのトレードオ

動の自由と相まって、よりよい生活を求めフの関係として捉えられてしまう。しかし、て主体的に居住移転する自由を手に入れ住み慣れた地域は、本人の思いに関係なく、（所 属）
山梨県立大学

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科−58−

山村福祉実践の視座ない。

社会資源の整った住みやすい地域とは限らない。その整備は、主に行政や市場の手

社会福祉実践は、このような理不尽さのによって行われることになるが、一般に企なかで生活を支えるものである。なかでも、業においては、経済合理性に価値が置かれ地域包括ケアシステムは、可能な限り住みている。そのため、投資と利益の関係にお慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生のいて、利益が出難い過疎地域に積極的に投最期まで続けることができる地域の包括資をすることは避ける傾向がある。また、的な支援・サービス提供体制の構築を推進

国や地方公共団体は経済性の原則の上にしている。しかし、生活者は地域包括ケア

公共の福祉の実現が置かれており、公共政

システムという福祉制度の中のみで生活策全体としてコストを無視することはでしているわけではない。そこには、多岐にきず、効率的な執行が求められている。特わたる「福祉」が存在している。そのため、に、平成の大合併は、人口集中地域と過疎

社会福祉実践は、経済的合理性という現実

地域が混在する地方公共団体を生みだしと生活者の生活継続意思の間に立ち、「福た。そのため、公共政策としての効率的な祉」をかざした他の施策と対立、活用、翻執行において、中心地と周辺地の関係には

弄されながらも行われている。
そこで本稿は、過疎地域である山村で、大きな課題が投げかけられている。
すなわち、民間投資が期待できない過疎

経済的合理性という現実と生活者の生活

地域における少人数の住民に対して、公共継続意思を支える様々な施策なかで社会政策としてどこまで生活基盤の保障を行

福祉実践はどのように位置付けられるのうかである。介護保険制度においては、中かを明らかにすることで、山村での福祉の山間地域や島嶼部など介護保険料を支払

あり方を検討する。

っても、採算が合わないため民間事業者のⅠ参入が進まず、希望するサービスがないと山村を取り巻く課題

いう理不尽さの中での生活となる。このよ

山村における生活には、大きく３つの課

うな地域の住民は、行政の赤字補填補助を題がある。それらは、高齢化と社会資源不受けている事業所の存在を待つか、サービ

足、家族形態の変化である。日本におけるスを受けるために住み慣れた地域を離れ高齢化の特徴は、高齢化速度の速さであり、ることになる。さらに、事業者が存在してその要因は平均寿命の延長と出生率の低も、都市部のように豊富な種類のサービス

下による子供の減少である。さらに、平均が提供されるわけではない。少数の被保険

寿命と健康寿命の差が 10 年ほどあるため、者のために、すべてのサービスの赤字補填

急速な高齢者の増加の中で医療、福祉の体をすることは、効率的な執行とも矛盾し、制を整えていくことが求められている。な

介護保険制度を破綻させる。そのため、一かでも、戦後生まれのいわゆる「団塊世代」

部住民にとって、住み慣れた地域で暮らしは世代別人口のピークであり、この世代が続けることを支えることは、膨大なコスト

65 歳を迎える 2015 年から 75 歳を迎えるがかかることから贅沢な願望となりかね

2025 年にかけて、高齢者の介護体制をい−59−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.12 (2017)

かに構築するかは喫緊の課題となってい継続するのに必要とされる公的な社会資る。

源の格差の存在が顕著となっている 5）。

しかし、山村においては高齢化だけでな

さらに、フォーマルな社会資源となる事

く、過疎化も加速度的に進んでいる。山村業者や組織は日本全国、全ての地域においでは、高度経済成長期に若年労働力が流出て充実しているとは言い難い。なかでも介し、その後残った親世代の高齢化により農護保険サービス事業者においては、事業者

林地は荒廃、わずかに残った生産年齢人口の参入が少なく、利用者がサービスを選択も扶養負担が大きく、さらなる離村者をもすることが困難な地域も散見される。実際たらした。このような山村では、共同体のに、過疎地域の医療においては、小児科医、維持困難化、社会生活維持の困難化、教育

産婦人科医が不足し、無医地区も残されて効果の非効率化、公共投資利用の非効率化、いる。一方で特別養護老人ホームの施設数

財政の悪化、産業環境の悪化が問題になっは、65 歳以上人口 1 万人当たりの立地で1）た 。高齢化による深刻な介護、後継者不は、全国が 2.1 か所に対して過疎地域に足問題は、集落に大きな変化を強い「限界2.9 か所と多くなっている 6）。この数字か集落」を生み出した 2）。

らは、特別養護老人ホーム施設数のみであ

このように、高齢化は介護問題を含むもれば、過疎地域の介護は充実しているかののとして都市部においても見ることがで錯覚に陥る。しかし、特別養護老人ホーム

きる全国的な課題である。しかし、山村はは入所施設であり、介護体制は入所だけで過疎化を伴い、都市部の高齢化と同様に捉なく、通所や訪問という組み合わせを基にえることは難しい。また、山村の人口減少成り立つ。そのため、介護保険サービスがは、高齢化比率は全国平均に比べ 10 ポイ

充実していると判断することはできない。

ント高い。そのため、過疎パターンに当て

また、過疎地域の現状を俯瞰すると、過はまる山村では、団塊世代ではなく戦後世

疎 地 域 の 人口 は 全 国 の 8.9 ％ 、 面 積 は代がピークとなり、現状以上に困難な状態

58.7％と人口密度は低い。そして、山村を3）が悪化することは予想されない 。このこ含む地域は広大な面積を有するが、可住地とは、一部山村においては、現住民の死亡

面積は極めて少なく、かつ数軒の民家で小や離村に伴い、ゆるやかに消滅していくこ

規模の集落を形成している。これら小規模とを示唆する。

集落は点在しており、目視できる範囲に集第二の課題は社会資源不足である。過疎

落が存在しても、山の傾斜、谷や川を挟む地域の財政力指数は全国平均の半数となため、地図上の直線距離と道のりには大きり、生活基盤においても、水道普及率、水な差が見られる。そのため、地域住民同士

洗化率、道路整備、携帯電話サービスエリが集まるにも移動距離がお互いのアクセ

アカバー率において、全国との格差は解消

スを困難にし、活発な自治会活動やサロン

されていない 4）。日常生活を支える生活必活動といった互助を全ての地域に期待す需品の購入先となる日用品店や食料品店、ることは難しい。さらに、過疎地域におけ理美容店も不足しているため、地域生活をる集落のおかれている条件が厳しくなる−60−

山村福祉実践の視座

ほど高齢者の割合が高くなり、高齢者割合に異なる生活基盤を考慮した山村独自の50％以上の集落割合は、役場までの距離が実践を構築することが求められている。

20km 以上離れると約 20％、山間地の集落
では約 25％を占める 7）。このように、山

Ⅱ村においては社会資源の不足だけでなく、

１．過疎地域への支援の２つの流れ

過疎地域における支援のあり方

アクセシビリティの課題も内包している。

小規模・高齢化集落の維持（持続）可能

第三の課題は家族形態の変化である。従性の政策方針や実践の取り組みは、3 つの来の日本の福祉は「並外れて強い家族主義」

方向性がある。それらは①「小規模・高齢

8）に顕著な特徴があった 。これは、同居家

化集落支援モデル事業」といった地域資源

族が老親を介護するという含み資産の考

管理の視点から集落同士の連携・再編によえ方であり、30～40 年前の日本社会におる集落存続対策、②「集落支援員」や「地いては高齢者社会の課題を解決する手段

域おこし協力隊」、「田舎で働き隊」といっ9)として期待されていた 。しかし、当時のた集落への外部人材の導入による対応策、介護の担い手が介護を要する現在におい③「集落転移」や「むらおさめ」という集ては、家族形態の変化が激しく、高齢者の落の戦略的撤退である。このうち、①は集生活を 1980 年と 2013 年で比較すると、単落再編による問題の先送りであり、②は独世帯、夫婦のみ世帯は 14.9 ポイント増「振興」、③は「撤退」と捉えることがで加し、それぞれ 25.6％、31.1％、三世代きる。そして、これらの政策は地域資源管

世帯は 36.9 ポイント減少し、13.2％とな

理や過疎地域のあり方が中心におかれ、集っている 10）。そのため、山村においても落で生活している住民の生活・福祉問題に

常時の家族介護を期待することはできず、対する支援については、曖昧で明確ではな

残された高齢夫婦、もしくは単独で在宅介いとされる 11）。

護を構築しなければならない。
高齢化による福祉の必要性が迫ってき

２．振興策と山村ている現在、山村においては、家族形態の移転を伴わない集落の存続について、林変化によって家族介護への期待は崩壊し業や農業といった産業再生を含む議論かている。さらに、資源不足やアクセシビリ

らなり、「むらおこし」に見られる内発的ティの問題もあり、住民同士の互助や介護発展論として 1970 年代から展開されてい保険サービスの利用も難しい。公的介護サる。振興政策の公的な取り組みとしては、ービスの必要性は、在宅生活の継続の困難

総務省の過疎地域自立促進特別措置法が性を意味し、離村へとつながる。そのため、あり、財政面での措置が行われている。し山村において住み慣れた地域で生活し続かしながら、これまでの過疎対策、山村対

けることは、単独世帯として孤立、夫婦間策が、莫大な資本投資をしつつも、概してによる老老介護のリスクと隣り合わせに実効あるものになっておらず、山村の主体なっている。社会福祉実践は、このような性を失わせてきたという課題もあった 12）。

山村独自の課題の前に、他の地域とは明確

そのため、近年では集落支援員や地域お−61−山梨県立大学

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こし協力隊、外部専門家、地域おこし企業

可能なのかは不明確である。また、課題を人交流プログラムなどの人材を活用した持つ山村の中には多様な振興策を十分に「地域づくり」や「６次産業化」による地発揮することが困難な地域も存在する。そ場産業再生の展開が図られている 13）。このため、住民の思いに過度に寄り添うこと

れらの議論では、集落の限界による農山村

は、社会経済システムにおける継続性といたたみ論への批判として、農山村集落の強う点からは無責任な政策ともなりかねな

靭性という基本的な特質から集落は「どっいといった課題を残す。

こい生きている」とする 14）。そして、超３．撤退策と山村

高齢化集落においても跡継ぎが定年を迎えて集落に戻ることや強靭性を伸ばす仕一方で、戦略的な撤退を視野に入れた政組みとしての「地域づくり」、地域づくり

策には、集団による集落移転分散的な移転、を支える政策として「補助金から交付金、コンパクトシティ構想があげられる。撤退

補助人」、「地域マネジメント型行政」、若論においては、すべての集落が再生するこ者を中心とする農山村移住の流れと支援との難しさや現実的に農山村の崩壊を見によって集落限界化ではなく、集落再生のつめることで、一時的な撤退を促す 17）。

プロセスを描いている。そして、消滅市町

また、コンパクトシティ構想は、財源確保

村への移住による人口の増加や農山村でと行政の公共政策としての効率的な執行の農業や漁業を中心とした地域循環型経という課題が大きな影響を与えている。な

済の誕生に希望を見出しており、取り組み

かでも合併によって膨れ上がった公共施例として、地域貢献型集落営農があげられ設やインフラの老朽化とそれに伴う更新

る

15）

問題は、維持管理や再配置・統廃合といっ。この組織は、経済発展だけでなく地域貢献を含む取り組みから農地、集落、た議論を加速化させている。市町村合併は、経済、生活人材の維持を目指し、法人格を効果の一つとして、公共施設の整理・合理

取得し、住民の福祉や暮らしを支える地域化をあげている。そして、公共施設を経営の「よろず屋」的組織として機能し中山間的な視点から総合的に企画・管理・活用・

地域の再生において大きな意味を持って処分する「公共施設マネジメント」を導入

いる

16）

し、持続可能で最適な公共施設の整備、維。

持・更新を図っている。

このような移転を伴わない振興策は、住民の住み続けたいという思いに寄り添い、

国土交通省は、平成 25 年に集約都市形

集落の持つストレングスに注目すること成支援事業制度要綱を策定している。そこに特徴がある。そして、内外の人的資源のでは、拡散した都市機能を集約させ、生活集結と地域資源の活用によって集落を再圏の再構築を進めていくために、医療・福生させることで持続可能性を模索する。し祉施設、教育文化施設等を地域の中心拠点

かしながら、振興策の議論で示される実践に集約することで、公共の福祉に寄与する

は成功事例のみであり、市場が撤退した山ことを目的としている。このうち高齢者に村において、新たな市場を開拓することが関する福祉施設においては、老人福祉セン−62−

山村福祉実践の視座

ター、老人介護支援センター、老人デイサが目指されている。このコンパクトシティ

ービスセンター、地域包括支援センターが構想のおいては、強制的な撤退は含まれてあげられる。そして、集落地域における「小いない。しかし、撤退を誘引する要素としさな拠点」づくりとして実践が進められてて過疎地域の住民に大きな影響を与えるいる。

ことは必然であり、結果としてそこに住み続けるという住民の思いは軽視されてしさらに、「地方消滅」と「消滅可能性都

まうという課題を残す。

市」論は大きな社会に大きなインパクトを与え、コンパクトシティ構想に拍車をかけた 18）。そこでは、地方都市の消滅への対Ⅲ策として「新たな地域集積構造」としてのけの再考

地域拠点都市を中核とした「コンパクトな１．社会福祉実践と山村

山村における社会福祉実践の位置づ拠点」と「ネットワーク」、さらには「選このように、過疎地域における集落機能

択と集中」、地方自治体による「地域連携」の維持（持続）可能性にかかる対策は、経によって消滅解決の糸口を探る。これらは、済が中心に置かれ、移転を伴わない「振興」

財政的な面から合理性と効率化を優先し、か、移転と伴う「撤退」という二者択一の選ばれた拠点を中心としたコンパクトシ

なかで「福祉」が語られる。そのため、振ティの議論であり、国土交通省が進める集興と撤退という動きの中で、社会福祉実践

約都市形成支援事業制度とも整合性があはどのように山村に向き合うのか、その位る。

置づけを再定義することが求められる。

同様に「福祉都市」や「緑の福祉国家／

山村における社会福祉実践を地域福祉

持続可能な福祉社会」構想では、コミュニ研究から捉えると、地方分権と地方自治権

ティ経済の注目し、中心部にケア付き住宅の確立、第一次産業や地場産業の復興によや若者子育て世帯向けの公的住宅、保育園

る人口回復と公共サービスの充実、災害になどを誘導し、世代間交流やコミュニティ

対する地域社会開発と危機管理による村という視点を含めた広い意味での福祉的おこし・町おこしといったことが指摘され機能を充実させていくことで、過剰の抑制ている 20）。また、集落における地域支えや個人の生活保障ないし分配の公正を指合い活動として「ふれあいいきいきサロン」

摘する

19）

と「見守り活動」を 2 大活動として、住民。

このように、人口減少・少子高齢化が進同士のつながり合いたい、助け合いたいと行する社会において、安定した財政運営をいう地域感情に基づく内発的、自発的な活するためには、経済合理性や持続可能性を動を期待する。そこでは社会福祉協議会や考慮しなければならない。そのため、分散

自治体による専門職としてのかかわりがするすべての地域にフルセットの公共施必要とされ、地域の力を奪わない、地域の設やインフラを整えることは難しく、人口潜在力を発見し、地域をエンパワメントすとサービスの選択と集中による拠点を中る協働が求められている。さらに、住民の心とすることで持続性を持つまちづくり

少ない過疎地域であっても、I ターン、U−63−山梨県立大学

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ターン、J ターンといった外部人材の存在の維持可能性にかかる政策や実践を撤退

や、親の周辺地域の居住する他出子の力をや振興といった二項対立で位置付けるこ

活用することで現住地での生活継続が可とは死角を生む。撤退策や振興策は情報量能になることが指摘されている 21）。

が多く、手続きも複雑で判断が難しい。そこのように、社会福祉実践は、撤退ではの選択自体が、そもそも「強い個人」に選なく、その場にとどまり、そこに住む住民

択者を限定し、その選択を実行するには何が自分たちの手でまちづくりを行うこと

かしらの行動を伴い、かつ地域全体での合を支援する。そして、そこに住まう住民に意形成と同質性を求める。そして、産業復よる自助と互助を回復することが専門職

興を基盤とした振興策は、就労が中核にあとして期待されている。特に地域のストレり、働くことができない「弱い個人」を捨

ングスを見つけ出し、社会資源を調整・開象した働くことができる「強い個人」から発するという社会福祉実践は、振興策とののみ成り立つ市民社会をベースにしてし親和性も高く、住み慣れた地域社会での生まう。そこでの「弱い個人」は「強い個人」

活継続を目指す地域包括ケアシステムのの恩恵を受ける福祉の対象者になる。しか考え方にも一致するものとなる。

しながら、社会福祉実践が優先的に捉えるべきは社会的弱者と呼ばれる地域住民であり、しばしば地域においては特定・少数２．山村福祉に求められる視座
地域づくりによる維持や振興、コンパク

者の生活要求や、多数の地域住民からむし

トシティ構想による生活機能の集中といろ疎外され、排斥されかねない反社会性をった 2 つの施策や提言は、そこに暮らす

もった個人の生活問題といった福祉ニー

人々にとってナッジとなる。その成功例は、

ズである。そして、「支える－支えられる」住民にとってよりよい生活を想像させる。

といった一方向の関係ではなく、互いにこのような選択アーキテクトとしての拠「支え合う」という双方向の関係である。

点の集約化や振興策という選択肢の提示

そのため、社会福祉実践が過度に経済優は、そのどちらもがリバタリアン・パター

先のまちづくり振興策へ傾斜することはナリズムに基づいた人々の暮らしが良く

社会福祉の理念との自己矛盾を生み出し、なるような選択をするような促しである。

地域のさらなる疲弊や排除可能性を含有

コンパクトシティ構想が提唱する福祉機する。このことからも、社会福祉実践は、

能や生活機能が整った中心地での生活、集経済優先の施策や実践の死角をふまえた

落維持論者が提唱する地域づくりや外部

上で、社会的弱者の生活を支えていくことからの支援は、確かに生活者にとって快適が求められる。つまり、振興策へ傾斜しつな生活となりうる。そのため、これらに触

つも経済に重心を置くのではなく、課題を発され、撤退や振興の両側面からの地域づ抱える人々を含みつつ、支え合いのまちづ

くりは加速していくことが予想される。

くりをつくる社会福祉の価値に重心を置

しかし、このような実践においても課題

かなければならない。また、振興策のまちは残る。特に、過疎地域における集落機能づくりに限らず、撤退策の意思決定におい−64−

山村福祉実践の視座ても社会的弱者への参加保障をいかにし践はまちづくりを行う個人の固有の生きてくかが問われる。この参加保障は、社会づらさを捉えることに専門性がある。また、

福祉実践の基本的な視座であり、地域の新山村においては振興も撤退も選択せず、たたな支え合いや互助を生み出すことにつだそこでの生活を支える社会福祉実践もながるものである。

必要となる。このような視座は、山村での人々の日常生活を冷静に見つめる社会福

また、選択アーキテクチャの考えに従え祉実践である。

ば、このようなナッジが提示されても惰性や現状維持バイアスから何もしないこと

本稿は、山村における高齢期の暮らしをが、当人にとって最も労力を必要としない

経済的合理性と生活者の生活継続意思を選択肢となる。山村においては、アクセシ

支える様々な施策なかで、社会福祉実践はビリティや小規模かつ高齢化という課題

どのように位置付けられるのかを明らかがある。これらの課題は、人々のつながりにし、山村福祉のあり方を検討した。山村を弱め現実的な互助活動を困難にする。そ福祉は、参加保障と何もしないを支えるとして、在宅介護サービス利用の限界から、いう２つの視座を必要とする。今後は、こ介護が必要になるときは自宅を離れなけのような視座から山村を支える実践を捉ればならない。また、山村の小規模集落にえなおし、山村福祉実践を取り巻く課題によっては 70 代 80 代のみで構成され、他世ついて考察を深めることが求められる。

代の住民はいない。そのため、まちづくりというナッジが提示されても、ただ山村集

付記

落に残り続ける、何もせず、何もできず今

本研究は科学研究費「過疎地域における生の生活を継続することがある。このことか

活継続支援モデル構想一地域特性による

ら、まちづくりといった振興や撤退も選択

類型化と支援のあり方」（若手研究 B＝せずに、ただそこで生活するというデフォ

16K21274）の成果の一部である。

ルト・オプションを支える機能を果たすこ

注

とも社会福祉実践に求められる視座とな

1) 高橋明善「農村生活と農村の社会問題」る。つまり、専門職による個別の生活支援

福武直監修『社会学講座第 4 巻農村社と結果としての集落の看取りの視座であ会学』東京大学出版、1973 年、161－

る。

190 頁。
2) 大野晃「山村集落の現状と集落再生の課題」『年報村落社会研究』45、2009

おわりに年、45－87 頁。

現在、地方創生をキーワードに経済の側からのまちづくりが進められている。経済

3) 小野沢滋「首都圏のベッドタウンの高の側からのまちづくりは、地域の福祉を向齢化とその対策－命を延ばす医療か上させる力を内包する。しかしながら、そら希望を叶える医療への変換－」『社

こには強者を中心としたまちづくりとな会福祉研究』第 119 号、2014 年、46

る危険性がある。そのなかで、社会福祉実－56 頁。

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山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.12 (2017)11) 後藤澄江「特集解題：小規模・高齢化

4) 総務省『平成 25 年度版「過疎対策の現状」について』

集落の生活・福祉課題と持続可能性」

http://www.soumu.go.jp/main_conte『福祉社会学研究 8』、2011 年、7－11

nt/000350138.pdf（2015.9.1 閲覧）頁。
12) 西野寿章『現代山村地域振興論』社原5) 畠山輝雄『改正介護保険制度移行後の

書房、2008 年、149 頁。

介護保険サービスの実態に関する調

13) 大川健嗣『さがすこだわるつくる地域査報告書』
http://www.wam.go.jp/ca90/kenkyu/づくり論－その視点と手法』河北新報

20100403/emb/all.pdf（2015.8.27 閲

出版センター、2006 年。
14) 小田切徳美『農山村再生の実践』農村覧）

漁村文化協会、2001 年。

6) 総務省『過疎地域等における集落の状

15) 大江正章『地域に希望あり― まち・況に関する現状把握調査』（http://www.soumu.go.jp/main_con

人・仕事を創る―』岩波文庫、2015

tent/000113146.pdf（2015.9.10 閲覧）

年。

7) 国土交通省『国土形成計画策定のため

16) 今井裕作「集落営農の新展開－島根のの集落の状況に関する現況把握調査』

地域貢献型集落営農に学ぶ未来への

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha

展望－」小田切徳美、藤山浩『地域再07/02/020817/01.pdf（2015.8.27 閲

生のフロンティア中国山地から始ま覧）るこの国の新しいかたち』農村漁村文8) Esping-Andersen,Gosta
Foundationsof『化協会、2013 年、83－116 頁。

Social17) 林直樹、齋藤晋『撤退の農村計画－過Postindustrial

Economies』Oxford University Press、疎地域からはじまる戦略的再編』学芸1999 年（渡辺雅男、 渡辺景子訳『ポ出版社、2010 年。
18) 増田寛也『地方消滅』中央公論新社、

スト工業経済の社会的基礎―市場・福2014 年。

祉国家・家族の政治経済学』桜井書店、

19) 広井良典『ポスト資本主義

2000 年）科学・人9) 厚生省『厚生白書（昭和 53 年版）－

間・社会の未来』岩波書店、2015 年。

健康な老後を考える－厚生省創立 40

20) 野口定久『地域福祉論－政策・実践・周年記念号』

技術の体系－』ミネルヴァ書房、2008

http://www.mhlw.go.jp/toukei_haku

年、42 頁。
21) 徳野貞雄，2007,『農村の幸せ、都会

sho/hakusho/kousei/1978/の幸せ――家族・食・暮らし』NHK 出（2015.9.10 閲覧）
10) 平成 27 年度版高齢者白書より算出

版．

−66−

山村福祉実践の視座

Perspective of mountain village welfare practice
HIROYUKI TAKAGIAbstract
In the mountain village, it is required to support the living continuation of
the residents in the economic rationality. The present study was to clarify
the position of “Community-based integrated care systems” in the mountainvillage support. In this paper, it was examined the way of the future of“Community-based integrated care systems” from the positioning of themountain village support.
The life in the mountain village, there is a problem such as aging, social
resources shortage, changes in the family structure. Then, policy for the
purpose of sustainability of the mountain village becomes the choice between
the two of "local development" or "withdrawal".
Among the two choices, social welfare practice there is affinity to the "local
development". On the other hand, the slope of the excessive "local
development" is, become irresponsible support from the viewpoint ofcontinuity in the socio-economic system. "local development", which was thefoundation of industrial reconstruction, there is a risk to eliminate the "weakcitizen" and the "strong citizen" to the society of the base. As a result of theabove study, to support the people that have been excluded from theeconomic activity among the economic rationality it is can be obtained insocial welfare practice.
Keywords:
Welfare of the mountain village, Community-based integrated care systems
Community development,−67−