2022年3月期 通期

決算説明会

2022年5月30日

東証スタンダード 9709

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0

目次■

2022年3月期 決算概要

…… p2

■

2023年3月期 重点施策…… p12

■

〃■

参考資料

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業績予想…… p21……………………… p26

1

2022年3月期 通期

決算概要

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2

は創業

職種の比率

従業員数
（当社のみ）

1961年
（大阪市）

技術職

995名

事務職

営業職

8:1:1

（グループ全体）

お客様パートナー企業

従業員の残業時間

1,800社以上

200社以上月平均

ホテル、飲食、
サービス
11％
金融
20％
公共、医療、福祉
18％

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その他
1％
製造、流通
29％
情報サービス、メディア
21％

5:1:4大阪

1,255名業種別売上高比率

地区別勤務者の比率

12.8時間名古屋

東京

従業員の有給取得日数

年平均

16.6日

営業利益率

ROE

自己資本比率

6.3％

10.1％

57.2％
3

ニュース

営業利益・経常利益は30年ぶりの高水準を達成
配当の増額修正（2021年10月、2022年2月）• 利益予想の上方修正に伴い、配当予想を15円 ➡ 18円 ➡ 22円に増額修正

自己株式の取得を実施（2021年7月）• 取得日：2021年7月30日（ToSTNet-3による買い付け）• 取得した株式の総数：244,000株（自己株式除く発行済株式総数の1.46%）• 取得価額の総額：114,192,000円

新市場区分「スタンダード市場」を選択申請（2021年9月）
連結子会社の株式を譲渡（2022年3月）• 譲渡した子会社：株式会社フューチャー・コミュニケーションズ（事業内容）：コールセンター・人材サービス、アウトソーシング
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4

ニュース
本社移転＆オフィスのサテライト化を実施
2022年3月

大阪本社は4拠点へ

東京都千代田区
住友不動産御茶ノ水ビル

兵庫県尼崎市
JRE尼崎フロントビル

大阪市北区
中之島ダイビル

大阪市淀川区
新大阪第２ＮＫビル

東京都品川区
住友不動産大井町駅前ビル

東京都港区
東京汐留ビルディング

2021年8月
大阪市浪速区
マルイト難波ビル
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東京本社は3拠点へ
5

事業環境（情報サービス産業）
感染症対策と経済活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”というニューノーマルに大きく変化
DXへの関心が高まり、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールを積極的に利用した働き方が常態化
経産省の「2025年の崖」の警鐘を受け、企業において、古い基幹業務システム刷新の動きが活発化
企業におけるIT活用の重要性が高まっており、IT投資は引き続き堅調に推移すると予想
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6

2022年3月期 通期 経営成績
（単位：百万円）

2021年3月期 2022年3月期
通期
通期

増減額

増減率19,751

20,458＋706＋3.6%

営業利益

830

1,297＋467＋56.3%(売上高営業利益率）(4.2％)(6.3％)

経常利益

958

1,408＋449＋46.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

789

978＋188＋23.9%

売上高・事務所移転費用（特別損失）▲196
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7

（参考）売上区分別の状況
2021年3月期

売上構成比

2022年3月期
主力ソリューション
14%

受託
23%

３ポイント増加
受託
23%

売上高

売上高

197億

コールセンター・BPO
10%

機器・パッケージ
9%

システム
インテグレーション
44%

204億

コールセンター・BPO
12%

機器・パッケージ8%

自社製品によるソリューション（主力ソリューション）

機器・パッケージ

可視化やマイグレーションなどの自社製品にてソリューションを提供しています。お客様の特定分野における業務課題に対するきめ細やかさと技術革新への速やかな対応により、多くのお客様に利用しやすいサービスを提供しています。

コールセンター・ＢＰＯ

提案、システム構築から運用保守までのワンストップサービス（システムインテグレーション）
システムの開発から運用・保守までお客様の状況に最善なシステムインテグレーションを行います。グループ会社であるエブリ株式会社では２４時間３６５日の運用支援サービスを提供しています。

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主力ソリューション
17%

システムインテグレーション
40%

大規模サーバからプリンター、各種消耗品までお客様が必要とする製品を提供します。

グループ会社の株式会社フューチャー・コミュニケーションズ（※2022年3月末をもって連結除外）ではコールセンターおよびＢＰＯなどさまざまな業務の運用への支援に対応しています。

大規模システム開発の受託（受託）大手システムインテグレーターから委託されたシステムおよびプログラムを開発し提供します。大きく複雑なシステム開発プロジェクトにおいて、これまでの経験や知識を活かし高品質な成果物を提供します。

8営業利益の変動要因 （前年同期比）（単位：百万円）
販売費及び一般管理費の減少
4,276→4,212（▲63）

売上総利益率改善
25.9%→26.9%（+1.0p）

売上増加による利益増
19,751→20,458（＋706）＋63＋220
1,297＋182
830＋467

通期
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通期
9

受注・売上・受注残の状況
6,922（単位：百万円）

受注高
売上高

5,712

5,836

3,687

3,704

期末受注残
みなし期末受注残※継続契約の売上予定（12か月先まで）を含む

21,812 22,408

21,464
19,768 19,751

2020年3月期
通期
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4,709

2021年3月期
通期

20,4582022年3月期
通期
10

資産・負債・純資産の状況【資産の部】

流動資産
83.6%

固定資産
16.4%

17,695

16,848流動資産 ＋589 固定資産 +257
14,086

82.9%

14,675

2,762

17.1%

3,019

2022年3月末
17,695

16,848

純資産
55.4%

3,930
3,585

負債の部 ＋52
流動負債 ＋229 固定負債 ▲176

【負債・純資産の部】

固定負債
21.3%

・現金及び預金が増加(+1,116)※営業CF(+1,567) 投資CF(▲63) 財務CF(▲403)
・子会社連結除外の影響により受取手形・電子記録債権・売掛金・契約資産が減少(▲331)

2021年3月末

流動負債
23.3%

資産の部 ＋847（単位：百万円）

23.5% 4,160
負債合計

負債合計

7,516 19.3% 3,408 7,569

9,332

2021年3月末
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57.2%

10,1262022年3月末

・大阪本社事務所移転関連の未払金が増加(+250)
・賞与引当金が増加(+123)
・退職金支払により退職給付に係る負債が減少(▲142)

純資産の部 +794
・利益剰余金の増加(+758)※当期純利益(+978) 配当金支払(▲251)
収益認識基準適用に伴う調整額(+30)
・自己株式取得により自己株式が増加(▲105)112023年3月期（2022年度）

重点施策

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12

売上高・営業利益・営業利益率
４期連続で営業利益率の改善が進む（単位：億円）

売上高

営業利益

営業利益率

224.0
204.5

187.1

0147.7

185.9

197.5

187.9

6.3%

167.3

153.7

3.4%
2.0%

4.0%

4.2%

8.9

8.3

2019

2020

12.9

6.8

1.9%
2.9

204.5

0.2%

2.9

0.4

0.6%

0.4%

1.1

0.8

2016

2017

-1.3%

%

-2.1

-3.1

11

2012

2013

2014

NCS

2015

2018

NCS&A(2014.8.1)
NCSとアクセスが合併

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前中期経営計画

2021（現）
中期経営計画13

2022年度 重点施策
中期経営計画の各種施策を継続して推進

中期経営計画2022年度重点施策
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主力ソリューションの推進

働き方改革の継続
14

「2025年の崖」を背景に DXへの関心は引き続き高い
出典：「DXレポート２中間とりまとめ（概要）」（経済産業省）Copyright © NCS&A CO., LTD.

15

主力ソリューションの推進
可視化ソリューションを組み込んだマイグレーションビジネスの推進 経産省の警鐘「2025年の崖」から、DXを推進
 AWS、メインフレームモダナイゼーションを発表
メインフレームは高価で複雑、IBMの複雑なアプリケーションをAWSに移行するための作業の多くをリファクタリング※1 と リプラットフォーム※2 の形で提供する※1 外から見た動作は変えずに内部構造を改善すること※2 既存のアプリケーションをアップグレードして、既存の機能を残しながらクラウド上で実行できるようにすること

IBMメインフレーム(5,000社)をめぐる攻防に、AWSが参入表明

 富士通、2030年度、メインフレームとUNIXサーバの製造販売から撤退
800システムをめぐる攻防、移行先の第1の候補はクラウドだろう
ITエンジニアリング推進室を中心に、オンプレミスと併せて、クラウドを提案出来る体制作りが出来ている
ex. 大手食品メーカー様向け、利用者15,000人が利用するサーバをAWS上に構築、2022年3月本番

ITエンジニアリング推進室､AWSおよびMicrosoftのクラウド資格取得者、8名
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16

脱ハンコ・ペーパーレス化に向けた新商品
電子署名システム「サインシェルジュ」をリリース
2018年下期から取り組んでいたブロックチェーン技術を活用し、 「改ざん耐性を高める」特徴を持たせた電子署名システム「サインシェルジュ」を、このコロナ禍で求められている脱ハンコ・ペーパーレスのソリューションとして、2022年4月にリリース

改ざん防止の仕組み

サインシェルジュの特長

 文書の電子署名を作成し、ブロックチェーンに保管する機能
 文書に認定タイムスタンプを付与する機能

お客様社内環境へのオンプレミス型提供により、お客様の業務フローに沿った形で、既存のシステムや既存の文書サーバ類と連携するように導入ができます

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17

働き方改革の継続 ～ 社員が生き生きと働ける会社に ～職場の改善・多様な働き方に対応
中期経営計画（2021~2023） 働き方改革の継続

働働
きき方方制制度度

働働くく環環境
境「働き方改革」を継続
時間外目標 10ｈ/月

有給の1時間単位取得

テレワークの定着化、通勤時間トータル比50%削減
通年採用の導入

各種補助制度の検討
・ 保育園の延長保育料の補助
・（扶養家族の）大学入学金の補助
・ 大学院(ビジネススクール)の補助

オフィスのサテライト化、テレワーク環境の整備

社外からのアクセス

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基幹システムの見直し
紙伝票の電子化促進

進捗状況等
 通勤定期廃止
 2021年度実績 ６名
 2022.3 入学金補助開始
 テレワーク率 55%
 勤怠管理システム・パートナー
管理システム開発中 脱ハンコ・デジタル化推進中
18

働き方改革の継続 ～ 社員が生き生きと働ける会社に ～働きやすい環境づくりの推進を継続
社員が働き方を選択出来るように、仕事と家族・子育て・介護を両立しやすい環境を作っていく

オフィスのサテライト化

併せて、一人ひとりの生活に合わせた働き方が選択出来るように環境を整えていく

社員向け家事代行や育児・介護支援サービス

通勤しやすく・立ち寄りやすく

マザーケアサービスの導入
女性社員だけでなく、男性社員も利用できます！

テレワークと出社のハイブリッド勤務
通勤時間トータル 50%削減（目標）→ 社員のプライベートタイム充実
紙資料削減・脱ハンコ・デジタル化推進

時間外削減、有給休暇取得促進
時間外（2023目標 10h/月）

有給休暇（2023目標 17日/年）

2014年度実績

2014年度実績

26.8ｈ/月Copyright © NCS&A CO., LTD.

2021年度実績

12.8ｈ/月

9.0日/年

2021年度実績

16.6日/年
19働き方改革の継続 ～ 社員が生き生きと働ける会社に ～明るく風通しのよい職場づくりのために
プロジェクト計画

長電話禁止／メールに注意□ 休暇予定を組み込んだ作業計画□ 特定要員へ作業を集中させない工夫□ 電話及びメールで議論は行わない□ メールで長文を語らない□ メール返信はタイトルで中身がわかるように日々のスケジュール策定「つながらない権利」
2016年、フランスで労働法改正時に盛り込まれ注目される。
欧米を中心に制度化進む。当社では2018年に社長通達。

□ 月初に月予定を立ててスタート□ 月半ばに月予定の見直し

管理者の心得会議効率化／時間短縮□ 会議資料の事前準備と事前共有□ 会議開始時間を厳守し、必ず結論を出す□ 上司から部下への17時半以降及び土日のメール禁止□ 上司から部下への退社間際の呼び止め禁止□ 上司が部下とのコミュニケーションを、上司自らが断ち切ることのないように・ 任せたって、言うてるやん・ 好きにしたら、ええねん
NGワード
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・ それを考えるのが、あなたの仕事やん・ もうええわ！
・ いそがしいねん！
20

2023年3月期 通期

業績予想

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21

2023年3月期 通期 業績予想
（単位：百万円）

2022年3月期 2023年3月期
実績
予想増減額

増減率

売上高

20,45818,500 ▲1,958

営業利益

1,2971,160▲137▲10.6%

経常利益

1,408

1,220▲188▲13.4%

978900▲78▲8.0%

親会社株主に帰属する当期純利益▲9.6%

 2023年3月期予想は、連結除外となった株式会社フューチャー・コミュニケーションズの業績見込み値を除外しております。
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22

2023年3月期 配当予想
【配当政策】
収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。配当金は、連結配当性向35％以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2023年3月期 配当予想

EPS

配当

2261.77円

59.03（単位：円）
54.48

普通配当18円
上場記念配当6円

配当性向35%ライン

45.04※ EPS：1株当たり当期純利益 (Earnings Per Share)
31.13
26.74

24

19.78

63.86

310 6.20
613.968815

1222222021

2022
（予想）

▲60.342012

2013

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2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

23

自己株式の取得を実施中（2022.5.13開示）
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.03%）（３）株式の取得価額の総額
300,000,000 円（上限）（４）取得期間 2022年５月16日 ～ 2022年９月30日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）（ご参考）2022年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数
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16,520,723 株
1,479,277 株
24中期経営計画（2021～2023）の数値目標

売上高
営業利益率
売上高
187.1

営業利益
185.9

2021年度
実績

2022年度
予想

2023年度
目標

204億円
6.3%

185億円
6.3%

210億円
7.0%
（単位：億円）

営業利益率
187.9

224.0

204.5

（目標）

204.5

197.5

185.0

167.3

6.3%

6.3%

12.9

4.0% 8.9 4.2%

3.4%

6.8

0.2%

2014

0.6%

0.4

1.1

2015

2016

7.0%

（目標）

14.7

（予想）

11.6

8.3

0.4%
0.8

2017

2018

2019

2020

前中期経営計画
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210.0

（予想）

2021

2022

2023

中期経営計画（2021~2023）
25

参考資料

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26

会社概要
社名

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

本社所在地〒530-6112 大阪市北区中之島3-3-23（中之島ダイビル）

創業

1961年（昭和36年）10月1日

代表者

代表取締役社長

資本金37億7,510万円

子会社

エブリ株式会社
ＮＣＳサポート＆サービス株式会社
恩愛軟件（上海）有限公司

従業員数

1,219名（連結） 962名（単体）

事業所

本社（大阪・中之島）、東京本社（御茶ノ水）、難波オフィス、新大阪オフィス、尼崎オフィス、汐留オフィス、大井町オフィス、名古屋支社

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辻󠄀隆博

※2022年3月末現在

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企業理念
社是（創業の精神）

コンピューターは社会に奉仕する経営理念

私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
企業メッセージ

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主力製品・サービスのご紹介
REVERSE PLANET

膨大なシステム資産を抱える情報システム部門の開発・保守業務を革新する可視化ツールです。システム資産とは、COBOLやJavaなどのプログラムソースや、JCLソースなどシステムのソースコード、設定ファイルのことです。
散在しているシステム資産の情報を一元化することで「まるみえ」にし、保守効率の向上、属人化の緩和、ドキュメントの最新化を実現します。

AAA

お客様のシステム資産を分析し、それぞれのプログラム、ジョブの規模、重複、使用／未使用、稼働・未稼働を可視化、整理する棚卸サービスです。
不要資産の見極めによりシステムのスリム化や最適化を図ることができ、維持コストを抑制します。また、詳細なシステム棚卸によって、マイグレーションなどシステム戦略の次なる一手が明確になります。

(Acces Asset Assessment)

AIRS(Acces Innovator of Rehost System)

Ccms(Credit information Connection
Management System)

Guras(Guarantee Rent Apartment System)

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お客様のアプリケーション資産を活かし、新たなプラットフォームに移行するシステム資産マイグレーションサービスです。移行するシステムに対して、〈REVERSE PLANET〉の「見える化」と、〈AAA〉の「不要プログラムの削減」の独自ノウハウを活かし、AIRSは、安全・確実、低コストでシステム資産の移行を実現いたします。

複数の信用情報機関への接続および切替えを可能にした『個人信用情報接続サービス』です。
各業種の信用情報機関（JICC、CIC、KSC）の照会業務、登録業務を実装しています。
・各業種の信用情報機関によって異なる登録フォーマットへの変換および報告を行います。
・各業種（金融商品毎に異なる）の信用情報機関のリアル照会を同時に行い、審査（与信）システムへの連携を行います。
・各業種の信用情報機関から発生するシステム改訂（法令対応等）を吸収します。

家賃（債務）保証基幹システム〈Guras〉は、受付審査業務から、契約者管理業務、各種請求入金業
務、回収業務、入居者様、管理会社（代理店）様との業務連携など、業務会社様で必要な業務を一気通貫で対応する基幹システムです。

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主力製品・サービスのご紹介
The 確定申告 V〈The 確定申告Ⅴ（ファイブ）〉は、住民税の当初課税に関する一連の事務作業の効率化を図り、 住民税課税にかかる膨大な作業量を大幅に軽減することを目的とした自治体様向けのシステムです。
お客様の声と当社が長年培ったノウハウを基に、申告受付支援機能や国税連携機能に加え、住民情報システム〈COKAS-R/ADⅡ〉とシームレスに連携する機能、原票イメージの電子ファイリング機能などをご提供していますので、確定申告受付関連システムをワンストップでご導入いただけます。

i-honex

シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル、旅館など、小規模から大規模まで、さまざまな施設に対応するホテル・旅館向けインターネット・WEB予約システムです。
全国280以上の施設でご利用いただいています。（2019年11月現在）

IBM Watson
業務イノベーション
支援サービス「IBM Watson Explorer(WEX)」や「IBM Watson」を利用し、企業内外に存在する大量の文書デー
タ、SNSのテキスト等の非構造化データ、基幹系システム等で蓄積されてきた構造化データに、当社が長年に渡り蓄積した業務知識を加味することで、お客様の課題解決・価値創造における、業務イノベーションをご支援いたします。

※ 本資料に記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
「COKAS-R/ADⅡ」は、日本電気株式会社の登録商標です。
「IBM」、「IBM Watson」は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。
「REVERSE PLANET」、「Acces Asset Assessment」、「Acces Innovator of Rehost System」、「サインシェルジュ」は、NCS&A株式会社の登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名またはサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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注意事項
本資料に掲載されております予測、計画、戦略および将来の業績に関する見通しは、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の経営陣が、現時点において入手可能な情報をもとに判断しているものであり、リスクや不確定な要因を含んだものです。
実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く社会的動向、経済情勢および顧客の属する業界での経営環境の変化などさまざまな要因により、見通しと大きく異なる結果となりうる場合もあり、当社としてその確実性を保証するものではないことをご承知おき下さるようお願い申し上げます。
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