金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に対する意見等
ガイドライン（案）該当箇所
Ⅰ

基本的考え方

Ⅰ−３
―

Ⅰ−４
―

意見・質問

業界団体や中央機関等の役割
・我が国金融システム全体の底上げの観点からは、業界団 ・マネロン・テロ資金供与対策において、業界団体等が一定体や中央機関等が、当局とも連携しながら、金融機関等の重要な役割を果たすべきことに異論はないが、団体によにとって参考とすべき情報や対応事例の共有、態勢構築っては、そのガバナンス構造上、「傘下」金融機関を「指に関する支援等を行うほか、必要かつ適切な場合には、導」する立場にない先もあることから、「必要かつ適切なマネロン・テロ資金供与対策に係るシステムの共同運用場合には」としているとおり、そのような制約も理解いたの促進、利用者の幅広い理解の促進等も含め、傘下金融だき、必要に応じて「傘下」、「指導」等の表現を見直し機関等による対応の向上に中心的・指導的な役割を果たていただきたい。
すことが重要である。

本ガイドラインの位置付けと監督上の対応
・こうしたモニタリング等を通じて、本ガイドラインにお ・「対応が求められる事項」に係る態勢整備には、相応の準ける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であ備期間を要することから、各項目について、本ガイドライるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題
ンの確定日にすべて対応済みであることまでは求められがあると認められる場合には、業態ごとに定められていていない（対応可能なものから順次対応していく）というる監督指針等も踏まえながら、必要に応じ、報告徴求・理解でよいか。特に、早期の対応が求められる項目があれ業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機ば、示していただきたい。
関等の管理態勢の改善を図る。

1/8

ガイドライン（案）該当箇所
Ⅱ

意見・質問

リスクベース・アプローチ

Ⅱ−２

リスクの特定・評価・低減（１）リスク 【対応が期待される事項】
・「リスクの把握の鍵となる主要な指標を特定」とあるが、の特定具体的な指標を例示いただきたい（例えば、外為送金の取ａ．自らの事業環境・経営戦略等の複雑性も踏まえて、商引件数や非対面による取引件数、非居住者の取引件数、疑品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等に関わしい取引の届出件数等が該当するとの理解でよいか）。
し、リスクの把握の鍵となる主要な指標を特定し、当該指標についての定量的な分析を行うことで、自らにとって重要なリスクの高低及びその変化を適時・適切に把握すること（３）リスク 【対応が求められる事項】
・「顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の低減の調査」に、顧客およびその実質的支配者が外国ＰＥＰｓ③顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等（ⅱ）顧客管であることの調査は含まれるのか。の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行理（カスタマ・顧客および実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調うことー・デュー・
査における「信頼に足る証跡」には具体的にはどのようなディリジェンものが該当するのか、例示いただきたい（例えば、本人確
ス：ＣＤＤ）
認事項の調査において、犯罪収益移転防止法施行規則第７条に定める本人確認書類が該当するとの理解でよいか。また、取引目的の調査においては、申告以外にどのような方法が考えられるのか）。
・犯罪収益移転防止法においては、実質的支配者の本人特定事項は、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とされている（施行規則第 11 条第１項）。「信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと」とは、犯罪収益移転防止法上の義務に加えて、本ガイドラインに基づき追加的な対応が求められているとの理解でよいか。
2/8

ガイドライン（案）該当箇所

意見・質問⑤信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど、 ・検知の対象となるリスクが高い顧客には、外国ＰＥＰｓは金融機関等の規模や特性等に応じた合理的な方法によ含まれるか。
り、リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築す ・「信頼性の高いデータベースやシステムを導入」についてることは、ベンダーが一般的に提供しているＰＥＰｓリストのデータベースやＡＭＬシステムの導入等を念頭に置いているとの理解でよいか。
⑥マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客に ・リスクの評価によっては、金融機関等の特定取引（犯罪収ついては、以下を含むより厳格な顧客管理（ＥＤＤ）を益移転防止法施行令第７条。顧客管理を行う上で特別の注実施すること意を要する取引（同法施行規則第５条）を含む）の際に実施する取引時確認、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引（同法施行令第 12 条）の際に実施する取引時確認以上のことが求められるケースもあるのか。
⑥イ．資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金 ・資産・収入の状況や職業・地位等の追加的な情報を入手す源等について、リスクに応じ追加的な情報を入手するこる際には、当該顧客に対し本ガイドラインを根拠に追加的とな情報の提供を依頼してよいか。
⑥ロ．当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承 ・上級管理職の判断の目線については、引き続き「テロ資金認を得ること供与・マネーローンダリング防止に係る主要行等及び中【参考】2007 年３月 13 日公表の「テロ資金供与・マネーロー小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正ンダリング防止に係る主要行等及び中小・地域金融機（案）」へのコメントに対する金融庁の考え方（2007 年３
関向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」へのコ
月 13 日）の番号 13 の考え方が適用されるとの理解でよい
メントに対する金融庁の考え方か。
（番号 13 コメント）
・（中略）「上級管理職」とはどのような地位の管理職を指すのか。
（番号 13 コメントに対する金融庁の考え方）
・（中略）上級管理職とは基本的には経営陣を指します。

3/8

ガイドライン（案）該当箇所

意見・質問⑦マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客に ・「マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客」
ついては、当該リスクの特性を踏まえながら、当該顧客については、実務上、犯罪収益移転防止法において簡素なが行う取引に係る敷居値の緩和等の簡素な顧客管理（Ｓ顧客管理を行うことが許容される取引の枠組み内での対（注ＤＤ）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮すること応となるとの理解でよいか。
１）（注２）（注１）この場合にあっても、金融機関等が我が国及び当該取引に適用される国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然である。
（注２）ＦＡＴＦ、ＢＣＢＳ等においては、少額・日常的な個人取引を、厳格な顧客管理を要しない取引の一例として挙げている。

⑧後記「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求 ・継続的な顧客管理を実施する際の「調査」について、具体められる事項】のほか、以下を含む、継続的な顧客管理的な内容を例示いただきたい（例えば、本人特定事項や取を実施すること
引目的、職業、事業内容等の再確認がこれに該当するとのイ．取引類型や顧客類型等に着目し、これらに係る自ら理解でよいか）。のリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること

4/8

ガイドライン（案）該当箇所

意見・質問⑨必要とされる情報の提供を利用者から受けられないな ・「マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なくど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断謝絶等を行わないこと」とあるが、謝絶にあたっては、顧した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等
客に対し合理的な理由を明示することが求められるとのを含め、リスク遮断を図ることを検討すること。その際、 理解でよいか。その場合、「合理的な理由」の具体的内容
マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なくを例示いただきたい（合理性の判断は、各金融機関が本ガ謝絶等を行わないことイドラインを踏まえ、リスクベースで判断して問題ないと考えてよいか）。
・また、謝絶等の対象となる取引に、口座開設、為替、入出金、両替は該当するか。また、新規顧客との取引のみを指すのか。それとも、既存顧客との取引も含むのか（必要性の判断は、各金融機関が本ガイドラインを踏まえ、リスクベースで判断して問題ないと考えてよいか）。

（ⅳ）記録の 【対応が求められる事項】
・記録の種類に応じた保存期間の目安を示していただきたい。
保存①本人確認資料等の証跡のほか、顧客との取引・照会等の記録等、適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録を保存すること（ⅴ）疑わし 【対応が求められる事項】
・「疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築すること」
い取引の届出 ⑤疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしいとあるが、「直ちに」とは具体的にどの程度の期間を想定しているのか。犯罪収益移転防止法第８条において「速や取引の届出を直ちに行う態勢を構築することかに」と規定されていることと比べて、即時性が強化されているのか。

5/8

ガイドライン（案）該当箇所

意見・質問（ⅶ）データ 【対応が求められる事項】
・犯罪収益移転防止法における確認記録・取引記録の作成・
管 理 （ デ ー ①確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、Ｉ保存義務を超えて、データベースによる管理が求められてタ・ガバナンいるのか。
Ｔシステムを有効に活用する前提として、データを正確ス）に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うこと（４）海外送 【対応が求められる事項】
・定期的に監視する具体的な頻度を例示いただきたい（取引金等を行う場 ③自ら海外送金等を行うためにコルレス契約を締結する等のリスクに応じて判断するとの理解でよいか）。
合の留意点
場合には、犯収法第９条、第 11 条及び同法施行規則第 ・「コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」の確認は、バンカーズ・アルマナックや Wolfsberg
28 条、第 32 条に掲げる措置を実施するほか、コルレス等の質問状を利用することで足りるとの理解でよいか。
先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確認するための態勢を整備し、定期的に監視すること⑤他の金融機関等による海外送金等を受託等している金 ・「監視する」とは具体的にどのような対応が求められるの融機関等においては、当該他の金融機関等による海外送か（例えば、書面調査や実地調査等が考えられるが、監視金等に係る取引時確認等をはじめとするマネロン・テロの方法は、リスクに応じた各金融機関の判断でよいか）。
資金供与リスク管理態勢等を監視することⅢ

管理態勢とその有効性の検証・見直し

Ⅲ−１―

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（ＰＤＣＡ）【対応が期待される事項】

・所管する専担部室を設置する部門の選定に関する考え方があれば示していただきたい（第１の防衛線（営業部門）とａ．マネロン・テロ資金供与対策を実施するために、自ら第２の防衛線（コンプライアンス部門、リスク管理部門の規模・特性・業容等を踏まえ、必要に応じ、所管する等））。
専担部室を設置すること

6/8

ガイドライン（案）該当箇所
Ⅲ−２
―

意見・質問

経営陣の関与・理解【対応が求められる事項】

・「専門性を有する人材」のレベルについては、特定の資格・認証等が必ずしも求められるのではなく、自らの規模・特④マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、性・業容等に応じて判断することでよいか。
所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと

Ⅲ−３

経営管理（三つの防衛線等）（２）第２の 【対応が求められる事項】
・「専門性等を有する職員」のレベルについては、特定の資防衛線格・認証等が必ずしも求められるのではなく、自らの規④管理部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知模・特性・業容等に応じて判断することでよいか。
識及び専門性等を有する職員を配置すること（３）第３の ⑤内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切防衛線な知識及び専門性等を有する職員を配置することⅣ

金融庁によるモニタリング等

Ⅳ−２―

官民連携・関係当局との連携等
・こうした観点から、金融庁としては、従前以上に業界団 ・外国ＰＥＰｓに関する情報について、全金融機関が活用で体や、関係省庁、外国当局との連携を深めて情報収集をきるデータベースの提供を検討いただきたい。
強化し、モニタリング等で得た参考となる事例等も含 ・ＦＡＴＦや内外の当局等から指摘を受けている国・地域にめ、こうした過程で収集した優良事例等について、金融ついては、定期的に情報提供していただきたい。
機関等と共有を図っていく。また、業界団体等と連携し ・本コメントで取りあげた事項のほか、実務上、判断目線のながら、個別金融機関等とも継続的に対話等を行うなど統一化・明確化が望まれる事項については、業界団体等として、マネロン・テロ資金供与対策に係る課題や解決策、 の連携の枠組み等を通じて幅広く相談・対話の機会を設け環境整備等についての継続的な検討を促していく。ていただきたい。
・本ガイドラインに基づく金融機関の対応について広く国民の理解が得られるよう、政府広報を積極的に行っていただ
きたい。
7/8

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案に対する意見等
監督指針（案）該当箇所等
Ⅱ−３−１−３−１−２
（４）

意見・質問

主な着眼点

・コルレス契約について、犯収法第９条、第 11 条及び犯収法施行 ・責任分担の文書化については、2012 年 11 月 28 日公規則第 28 条、第 32 条並びにマネロン・テロ資金供与対策ガイ表の「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融ドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。
検査マニュアル」等の一部改正（案）へのコメントに対する金融庁の考え方（「コメントの概要及びコメンロ．コルレス先とのテロ資金供与やマネー・ローンダリングのトに対する金融庁の考え方」）の７頁の通番 21 に記防止に関する責任分担について文書化する等して明確にす載された、質問票を利用してコルレス先のマネー・ロること。
ーンダリング対策を確認する等の国際的な実務慣行に則った対応をとることで足りると考えてよいか。
【参考】2012 年 11 月 28 日公表の「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）へのコメントに対する金融庁の考え方（通番 21 コメント）
・「マネー・ローンダリングに関する責任分担を文書化する等」と規定されているが、海外のコルレス先との責任分担とは何か、具体的な内容を明示してもらいたい。また、「責任分担を文書化する等」とは、どのような形式のものを想定しているのか、ご教示いただきたい。
（通番 21 コメントに対する金融庁の考え方）
・（中略）「文書化」はあくまでも例示であり、コルレス先と契約書を取り交わすほか、例えば、「質問票」を利用してコルレス先のマネー・ローンダリング対策を確認する等の国際的な実務慣行に則った対応によって、コルレス先との責任分担について明確にするなどの対応が考えられます。
以8/8上