企画チュートリアルセッション：
産官学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント Q&A 集

社会データ構造化センター
牧野総合法律事務所

本資料を引用する際は、次のようにお願いします：
社会データ構造化センター・牧野総合法律事務所 (2021) 「産官学連携研究実施のためのコンプライアンス
マネジメント Q&A 集」データサイエンス共同利用基盤施設. （必要に応じて、URL,参照日）の形としてください、

産官学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント質問及び回答
1.

Q：大学の方ともめることはあまりないので、産学連携とは異なりますが、企業間で、A 社で得たデータを用いて得られた分析結果や評価モデルの所有権（2 次利用）に関して、もめることがあります。契約時にどういう点に気を付けるべきかのヒントはありますか。
Ａ：この点は、契約締結時点で議論をして、一定の利用権限を確定させることが重要です。対象データとなるものとしては、いずれかの当事者が提供したデータ、研究活動の一環として収集されたデータ、それらのデータを基礎に解析、検討したことで得られた新たな重要なデータ（派生データ）などが考えられますが、これらの利用権
限、利用目的は、あらかじめ定めておかなければなりません。
報告書でもご説明したとおり、契約書作成時に、各当事者の利用できるデータの対象を特定し、かつ、その利用目的を定め、さらには、派生データの利用権限者、利用方法についても明示しておくことが重要です。報告書では、AI データの契約書案（経済産業省）を参考に示しましたので、参照ください。

2.

Q：例えば、アントレプレナーシップ教育法の開発やプロジェクト推進のために産官学協同研究でデータ収集を目的として実施するアンケートやチームワーキングの録画について、産官学および被験者が事前に締結すべき契約や注意事項を教えてください。
Ａ：研究開発や研究行為そのものとして、情報収集が行われる場合、対象者の動静、発言、表現行為などを詳細に記録することや、チームワーキングの際のコミュニケー
ションそのものを録画するなどして、対象者とメンバーとの関わりを記録収集することが考えられます。
この場合には、対象者の個人情報の収集であり、また、プライバシーに深く関わる
ことにもなることから、あらかじめ、対象者、チームメンバーに対して、個別の同意を取り付けておくことが必要です。その場合に、研究の目的、収集する情報、利用目
的などについて、わかりやすく整理し、説明しておかなければなりません。プライバ
シーの観点からも、不意打ちと思われないように、どんな情報を何のために収集しているか、さらにそれをどのように使うか、公表方法などについても匿名にするとか、
統計情報としてのみ使用するとかなどの説明が必要となります。
ヒアリングなどでの質問の意図や、深層心理を探るための工夫された質問方法についての詳細説明は不要です。ただ、一連の質問を通して収集する情報には、さまざまな意味ある情報がある（深層心理に関するデータも収集すると明言する必要はないで
1しょう）ので、それらを解析して、活用するという程度は説明しておくべきでしょう。
さらに、収集した情報が、個人情報やプライバシーと深く関わる場合には、その利用方法についても説明するべきでしょう。学会での公表にあたっては「匿名化したり、統計情報とするので、個人名や、個人が特定されるような情報公開はしない、さらには第三者提供もしない、研究成果の保管方法は適切な管理措置をとり、責任者が確実に保管する、今後研究成果の検証の必要があることから 5 年間とか、10 年間保管する」といったことを明示してください。
なお、個人情報保護法では、本人は必要のなくなった情報の消去要求が可能となる（令和 4 年 4 月 1 日から）ため、その対応も検討してください。GDPR では、個人情報提供に係る同意については、いつでも自由に撤回できることになっており、その精神は尊重しなければなりません。ただし、科学的な研究等に関する場合には特例があり、直ちに消去しなくても許されることになっています。
我が国でも、こうした同意撤回の重要性を考慮して、可能な限り匿名化するか、仮名化して、個人情報との結びつきを遮断する方法も利用すべきでしょう。
今回、法改正が行われた仮名加工情報については、万が一、仮名加工情報を紛失、漏洩した場合でも、個人情報保護委員会への報告や本人へ通知などは不要とされており（41 条 9 項）、仮名加工情報の利用が推奨されます。
3.

Q：新型コロナ・ウイルスに関するデータ取得や共有を行う共同研究プロジェクトの実施に伴う諸課題について教えてください。
Ａ：この点は、別添の「ご質問いただいた重要課題について」に環境情報の収集にかかる検討を行っていますので、ご参照ください。
コロナ関係の情報収集は極めて重要であり、個人情報保護法上も、公衆衛生目的の観点から、本人同意を必要とすることなく、情報取集・解析が可能となっています。さらに令和３年の５０条改正によって、研究機関による情報収集に関する規制が大幅に緩和されることとなったこともあり、研究しやすい環境になりました。研究者相互で、研究目的や、情報の利用目的、利用方法、公開等の方法、保管機関等について、詳細な契約が必要となります。
さらに、安全管理措置については、より厳しく求められておることから、情報管理体制の確立が必須となります。

4.

Ｑ：社会科学系の研究、あるいは分野を問わないかも知れませんが「研究のアイデア」やそれを生かすための「ノウハウ」は、どのように保護されるでしょうか。法的2

に保護される権利とされない権利の大きな違いはどこにあるのでしょうか（例：著作権で保護されるものとされないものの違い。社会調査の「調査票」や個別の「質問項目」は著作権で保護されるのかなど。）（詳解）
既に共有されている「データ」（データベース）に基づく研究であれば、どの項目
を、どのような視点から、どのような方法で（おもに統計的な方法、計量分析を想定するがそれに限らず）分析するかという点が、論文の新規性とかオリジナリティとして評価される、それが評価されたものが査読された論文として公表される、ということが原則であることは理解されています。
他方、新規にデータを取得する際には、そのデータを取得するまでに、様々な工夫がなされるため、調査手法の選択（たとえば、そこには「実験を伴う調査」などのよ
うに、アイデア自体を秘匿したい種類の選択が含まれることも多々あります。）自体にも、そのことを踏まえると、秘匿したいアイデアは、どの時点まで保護されるべきでしょうか。
Ａ：法制度としての保護と、契約上の当事者相互間の拘束としての保護と、区分すべき問題と言えます。法制度としては、ノウハウの保護は、特許や実用新案などに該当しない限り、また、申請し、登録してもらわない限り保護されません。著作権は、表現行為そのものを保護するものであって、アイデアや発想を保護するものではないので、ご質問の内容では保護されません。我が国の法制度上は保護されない場合がほとんどです。
そこで、必要なのが、開示する対象者や研究当事者間での契約上の定めによる当事者の契約上の拘束としての保護になります。これは、契約違反による賠償請求や契約
解除、情報利用停止などといった制裁を背景に、ノウハウの定義、範囲を明確にして、それを契約書に盛り込んで、外部に漏洩しないことなどを取り決めることができます。こうすることで、契約書上、アイデアが保護されることになります。
5.

Ｑ：共同研究の過程で相互に意見交換を行う中で開発されたマテリアル（含 調査項
目・分析手法・プログラムのソースコードなど）であったとしても、最終的に取りまとめて成文化した側が使用の優先権（知的財産権？）を持つことになるのでしょうか。それとも、アイデアを出した側にも同等の権利が発生するのでしょうか。
Ａ：著作物は、思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要であり、単なるアイデアは保護の対象ではなく、具体的に表現したものであることが必要です。したがって、調査項目や分析手法等それ自体については、著作物性はなく著作権は発生しません。
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また、最終的に取りまとめて成文化したものが研究成果物（報告書のようなもの）
であり、その過程で開発された分析手法等が研究成果物に明記されていない場合などにおいても、誰でもその分析手法等を利用することができます。また、研究成果物に分析方法等が明記されていたとしても、分析手法等は表現物ではなく、考え方・発想にすぎない場合は、仮にこの分析手法等を利用したとしても、研究成果物を利用していることにはならず、著作権侵害とはなりません。
他方、プログラムのソースコードについても、著作権として保護される可能性がありますが、ソースコードに創作性が認められることが必要です。通常、ソースコード
は、保守性の観点から単純明快であることが求められており、創作性が認められるプ
ログラムソースコードは多くないと思われます。
6.

社会調査の調査票に、知的財産権たとえば著作権は発生すると考えられますか。
（詳解）
1 個 1 個の質問、例えば「あなたは現在の生活に満足していますか（4 段階で回答）」などには著作権は発生しないかも知れませんが、設定された研究テーマに即してさまざまな質問を組み合わせた結果として、調査プロジェクトで利用する「調査票」が編成されます。この編成された調査票には「創作物」「著作物」としての性格が発生していると考えて良いでしょうか。もし良いとすれば、著作者は、誰になるのでしょうか。
Ａ：ご指摘の通り、「あなたは現在の生活に満足していますか」といったような質問や、他の研究者がすでに行っているような質問、他の研究者が考え得るような質問では、創作性がないことから著作物性がなく著作権は発生しないと考えられますが、質問内容
が研究者の個性が表れているような場合は創作性があり著作物性が認められ、著作権が発生する可能性があります。また、素材（それぞれの質問）の選択、配列に創作性がある場合は、編集著作権として保護される可能性があります。ただし、ここでも質問の選択、配列に、研究者の個性が表れており、他の研究者が考え得るようなものは創作性がないと判断されるでしょう。仮に、著作権、編集著作権が認められる場合、その著作者は、その質問を作成（創作）した研究者個人になりますが、他の研究者、研究プロジ
ェクトのメンバーが、質問の作成に深く関与している場合は、他の研究者や研究プロジ
ェクトのメンバーも著作者として認められる可能性があります。

7.

Ｑ：研究計画の「事前登録（プレレジ）制度」について、法律の専門家の立場からどのようなことをお感じになりますか。
（詳解）
事前に研究計画を「登録しておく」という潮流が生じています。研究の透明性確保
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社会科学系・人文科学系（心理学など）でも、こうした潮流に追随することになると目されていますが、そもそも「新しいアイデア・着想」で研究を行う、その先陣争いをするという分野では、このような事前登録制は、研究側からはハードルが高いと感じますが、いかがでしょうか。
Ａ:こうした登録制度は、他にも多くあり、発明や実用化について、先後関係が重視されるものに採用されています。特に特許権の場合には、発想、考案を保護するわけですが、最初に登録したものが優先権を持ち、後発者のただ乗りを禁止して、使用料を取る、という構造をとっています。
ただし、特許申請をしたからと言って、絶対ではなく、先使用権といって、その特許申請前に既に使用していたことを証明できれば、その先使用に対しては、特許権は主張できない、という制度にもなっています。この場合においても、自らの先使用を立証するという必要があり、現時点では、タイムスタンプなどが研究ノートなどに付与されていると十分な立証になるとされています。
こうして、先に手を挙げるという制度が、ついに経済界だけではなく学会にも採用された、ということでしょう。
ただ、液晶テレビのシャープ社が、亀岡製造という優れたものに対しては、あえて特許申請せず、その技術を秘匿して、一世を風靡したことがありました。中国では液晶の特許を極めて多数申請し、世界の液晶界を圧倒している状況ですが、そのなかで、シャープの戦略は大変興味深いものでした。
同様に、学会においても、事前登録は、ある意味で、先に手を挙げて、手を挙げた
以上、その内容に責任を持つということから、研究の正確性、真実性に寄与するという発想と思われますが、そもそも、自由である研究活動に対して、産業界のような先陣争い、早い者勝ちといったようなものが通用するのか、疑問もあります。
こうした登録制度によらずとも、しっかりした研究情報が保管され、検証可能になっているのであれば、それは自由になされるべきであり、不利に取り扱われるべきではないと考えます。
ただ、その場合には、同様な発想、アイデアが同時もしくは前後して生じることもあり、その意味での優先的な地位や第一発見者のような栄光を確保するという意味では、こうした登録制度はかなり有効に機能するように思われます。
5公表することで守るのか、秘密にして守るのか、難しい選択と思いますが、制度としては両方あって、平等に取り扱われればよいのではないかと考えます。
8.

Ｑ：調査に協力した方（回答した方）が、回答したことに伴って、データ・成果物に対して特別の権利が生じるということはあり得ますか。個人情報保護との関係から、データを削除してもらう権利があることは承知していますが、それ以外に特別な権利が生じることはあるでしょうか。回答者が、例えば「自由回答」で長々と記述した内容については、「著作権」が発生するのでしょか。匿名で（無記名で）調査に協力す
る（回答する）のが原則と思われるので、この場合は、特別の権利は発生していないのでしょうか（個人が特定される情報を除いて）。その自由回答の内容をそのまま引用・公表することは許されますか。このことを参加の同意取得時に説明しておけば問題無いのでしょうか。
Ａ：回答内容が回答者の思想や感情を創作的に表現したものであれば、著作権が生じる可能性があります。もっとも、調査への回答は、体験した事実や、現在考えていることをそのまま表現したものであり、多くの場合、創作性が認められないと思われます。その場合は、著作物性を満たさず、著作権は成立しません。また、回答者としては、研究者が研究に利用することを当然理解の上で回答しているはずです。したがって、研究者が回答を自由に利用することを許諾しているとも言えます。研究者としては、自由回答の内容をそのまま引用・公表することは可能と考えます。ただし、念のため、回答をいただく際には、回答者に対し、自由回答の内容をそのまま引用・公表
することがあることなどを説明し、同意を得た上で回答してもらうのが安全だと思います。
なお、無記名での回答であっても、著作権の成立とは無関係であり、著作物性があれば、著作権が発生する可能性があります。

9.

Q：調査がひとまず終了した時点でできる「（社会）調査データ」はそもそも誰のモノと考えたら良いでしょうか？

「所有権」は、どのような条件で、誰に発生しますか（詳解）
データそのものに著作権は生じるでしょうか。それとも著作権は調査票の側に生じていると理解して良いですか。
調査データとは抽象化していえば、行列の形の数字の並びで、場合によってはテキストの内容も含まれることもあります。例えば、2000 名×100 個の質問項目の回答、といったものが、表計算ソフトなどに収められた電子ファイルになっているというのがその実体です。この電子的なデータと、調査票を合わせたものは、一つの「作品」と言えるでしょうか。
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Ａ：まず前提として、法律上、データは無体物であり、有体物に成立する所有権は、
データには成立しません。そこで、所有権以外の知的財産権などで保護される必要があるのですが、知的財産権が成立するためには、それぞれ要件があり、この要件が満たされない場合は、それらの権利も成立しません。著作物性が認められるためには、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることが必要であり、創作性（研究者の個性が表れているもの）がないデータに著作権は認められないでしょう。また、例
えば調査データなどの素材の選択、配列に創作性があれば、編集著作権が認められる可能性はありますが、これも選択、配列に創作性が必要となります。したがって、他の研究者が考え得るような選択、配列であれば、編集著作権も認められません。
そもそもデータには所有権がないことから、法律上は排他的な利用も認められておりません。そのため、一旦流出したデータを回収したり、第三者の使用の差止めを求めることは、営業秘密に当たるような場合を除いて、原則としてできません。そのため、契約において、研究メンバー全員にデータの外部持ち出しを禁止するなどの合意をし、この合意を破った場合には損害賠償請求をするなどの対応をとることになります（ただし、流出したデータを取り戻すことは難しい。）。
10.

集計表に、著作権は生じますか。
（詳解）
データに基づいて執筆された論文の公刊時に執筆者あるいはそこから譲渡された出
版社・学会などに著作権が生じているのは、当然としてもちろん経験的に知っています。しかしながら、単純な集計や、属性（性や年齢、その他の項目）とのクロス集計などの、それほどの創作性を伴わない基礎分析の結果については著作権は生じるのでしょうか。個々の項目の集計結果には著作物性が生じないかも知れませんが、全体としては生じるのでしょうか（とすれば調査票についての議論と同様？）。もし共同研究者の間で、集計表を共有するとしたら、その公表をする権利とか、秘匿する場合にはその取り決めなども、取り決めの中に含めておくべきでしょうか。
Ａ：すでに説明しているとおり、創作性がないものには著作権は生じません。また、素材の選択、配列に創作性がある場合は、編集著作権が認められますが、ご質問の単純な集計や、属性とのクロス集計については、選択、配列に創作性が伴わないと思われることから、編集著作権も成立しないでしょう。このように集計表は、法律上の権利とはなりづらいことから、契約において、研究メンバーを拘束するしかありません。すなわち、研究メンバー全員の契約において、どのように公表するのかとか、どのように秘匿するのかなどを契約において取り決めておく必要があります。

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11.

Ｑ：共同研究終了後に、共同研究相手に無断で（相手が開発した）調査方法や分析方法などの成果物を別の研究でそのまま利用した場合、何らかの法的問題が生じるのでしょうか。それとも「共同研究」の成果を共有したとみなされるのでしょうか。
これに関連して、もし相手の了承を得る必要があるのだとしたら、どの程度の期間が経過した時点まで相手方の了解を得る必要があるのでしょうか（期間に関わらず、研究の度に了承を得る必要がある？）。
Ａ：調査方法や分析方法がどのようなものか必ずしも明らかではありませんが、特許申請され特許として登録されていないものや、創作性がなく著作権として認められていないものであれば、何らの権利も生ぜず、共同研究者は成果物を自由に利用することが可能でしょう。ただし、通常は、共同研究者同士の契約書において、研究の中で作製した調査方法や分析方法についての利用方法について明記されているでしょう
し、明記すべきでしょう。
他方、ここでいう成果物が、例えば報告書のようなものである場合は、その報告書には著作権が発生している可能性があります。この場合、原則として、この報告書を作成した者が著作者となり、また契約において、著作権の帰属・譲渡が明記されているような場合は、その者が著作権者となることから、その者の同意なく無断で報告書を利用することはできません。ただし、通常は、契約書において、別のメンバーも無償でその報告書を利用することができるとされているでしょうから、その場合は、他のメンバーも自由に報告書を利用することができます。
仮に、あらかじめ契約書に何らの規定もなかった場合、共同研究者で話し合い、誰が成果物を利用するのかを決めることになりますが、特に時期的な制限はないと考えます。また、研究の都度了承を得るかどうかについても、共同研究者同士の話し合いで決められるべきものでしょう。

12.

産学共同研究の場合のデータは、「寄託」などをせずに非公開のままのデータとすることは可能ですか。
（詳解）
産学の共同研究に限りませんが、研究プロジェクトで、ある程度の成果を挙げた後に（あるいは、近年では、データの取得後即時に）、データアーカイブ組織へのデー
タの寄託が行われることがあります。科研費など、公的な資金源を利用した場合は寄託などでの公開が義務づけられる方向ですが、産学の共同研究の場合では扱いは異なるでしょうか。そもそも、産学の共同研究の場合には、産の側の都合で、調査データを将来にわたって「秘匿する」（アーカイブ等への寄託も行わない、論文化の結果として、審査者からの開示請求にだけ答える）ということは可能でしょうか？

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Ａ：法律上、明確に定めた規定はないでしょう。特に民間企業の場合は、共同研究で得た知見を自社のビジネスに利用するため（他社にまねされないように）、非公開とする例が多いでしょう。そのため、アーカイブ組織へのデータ寄託を行わないことが多いと思われます。他方、データアーカイブ組織へのデータ寄託を行うことにより、研究の先見性を確保できるというメリットもあるかと思います。そのメリット、デメ
リットを勘案して、各研究者が帰宅するかどうかを決めることであると思います。
13.

Ｑ：前問に関係しますが、アーカイブへの寄託に際して所有権はどのようになっていると考えるべきでしょうか（それを寄託契約に入れるべきでしょうか？）。
（詳解）
既に共同研究時のデータの所有権の考え方について説明いただいたかと思いますが、最終的にそうした寄託を行う際に、所有権は寄託先へ移転したと理解するのでよろしいでしょうか。その際に、資金源がどこであったかという点は考慮されますか。
Ａ：すでに説明したとおり、データに所有権はありません。そのため、資金源がどこにあるのかも関係ありません。したがって、アーカイブへの寄託についても、誰に所有権があるのかという問題にはなりません。アーカイブ組織への寄託の際に、アーカ
イブ組織との間の合意で、データの利用をどのようにするのかを決めることになります。
一般的に、権利の所在を明確にしている法律はごく限られています。また、私法の世界では、基本的に契約が最優先される（公序良俗違反や消費者保護の場合などの強行規定を除く。）ので、契約によって決めておくこと、すなわち、研究者の方で、権利の所在を望む方向に引っ張っていくことが必要です。
権利の所在は、既定事項ではなく、遠慮することなく、自由に決めていただくこと
なのです。

14.

Ｑ：企業との共同研究で用いた研究材料や成果物について、後に企業がサービスとして提供するために商標を取得した場合、それを利用する際は当時の共同研究者（あるいは成果物に直接関わる研究を実施した者）であっても、使用許諾を共同研究相手の企業に取らないと違法となるのでしょうか。
Ａ：商標とは、商品や役務（サービス）を他社の商品・役務と区別するために使用する標識に過ぎません。研究材料や成果物を利用しているからといって、商標を利用することにはなりません。したがって、使用許諾は必要ありません。例えば、トヨタとは全く関係のない会社が、社用車としてトヨタの自動車を使用しているからといって、トヨタの商標を利用しているということにならないのと同じです。
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15.

Ｑ：テーマに沿っているかわからないのですが、質問紙調査などで、個人情報を特定されないデータの示した方に関する考え方について教えていただきたい。
Ａ：研究成果の検証などの調整から、調査原票を確保、保管することが求められている場合、回答者への謝礼などの支払いの関係などから、個人情報が必要となるケースがありますので、その場合には制約、遮断はできないことになります。
しかし、その後の利用に関しては、元々の個人情報の塊のような情報から、一定の情報を抜き出して利用するといったことが考えられます。
①

匿名情報
最初から不要な個人情報を収集せず、そのことを明示して、識別できない情報として収集する場合。後の検証や、謝礼の支払いなどがないアンケート行為一般においては、
こうした情報収集が可能でしょう。
ただし、あくまでも個人と関連するような情報（クッキー情報など）の場合には、一定の技術や情報を使用することで、個人を特定できることがあり、その場合には、個人関連情報（2 条 7 項他）として、取り扱いに注意が必要となります。
②

匿名加工情報完全に個人情報（識別情報）を切り離して、使う場合
もともとが個人情報であるところ、個人情報から識別情報を切り離し、個人を識別できないように加工して、個人との関係を遮断した情報であって、個人情報ではないものになった情報ということができます。
こうした情報はもはや個人情報ではないので、厳格な管理までは要求されておらず、自由な研究に利用できるといったメリットもあり、活用できる情報群となるはずです。
③

仮名加工情報（令和２年改正で令和 4 年 4 月 1 日から施行）
令和２年の法改正で新たに規定されたもので、元の個人情報から、個人識別情報を他の情報に切り替えて、他の情報と照合しない限り、個人が識別できないように加工された情報群をいいます。構造としては、A:元々の個人情報→ B:照合情報（暗号など、照合のためのアルゴリズムなど）→C:仮名加工情報といったものとなります。
C 単体では、個人は識別できませんが、ID や何らかの符号があることで、B を利用
して A との関係が明確になり、個人情報となるという関係性を持ちます。ここから、
A＋B＋C の場合の C を「仮名加工情報（個人情報であるもの）」と呼び、A、B を消去して、C が個人情報とのつながりをなくして処理をしたものを「仮名加工情報（個人情報でないもの）」と呼ぶことになりました。
いずれにしても、C のみの取扱いに専念することで、個人情報にかかる厳格な制限を逃れることができ、万が一にも C のみの漏洩であれば、個人情報保護委員会への報告も不要という取り扱いになります（§41Ⅸ、§42Ⅲ参照）。
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以上の考察から、匿名加工情報、仮名加工情報については、内部での利用については自由に行うことができ、かつ、取得においても（§18Ⅴ）、第三者提供においても研究発表のためやむを得なければ第三者提供という形での公表も可能となり（§27Ⅴ）、前述のとおり漏洩等についても個人情報の場合とは異なる対応がなされているなど、制限が大幅に緩和されている点であり、研究者にとっても重要な改正となっております。
16.

Ｑ：GDPR 対応などご教示いただきたい。
Ａ：現在の個人情報の法制度は、GDPR がけん引しているといわれています。米国でも、カリフォルニア州法 CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）を改正し、州民投票で制定された CPRA(カリフォルニア州プライバシー権法）があり、さらに連邦においては、COPRA（消費者オンラインプライバシー権法）が提案され、2022 年 4 月には成立するといわれており、GDPR 並みの規制が一斉に始まるとされています。
また、我が国も含め、諸外国も同様に、GDPR に準拠するようになってきています。
GDPR の内容についてはここで詳しく述べることはできませんが、我が国の研究者が研究活動において諸外国と連携する場合には、それぞれの国の法制度を慎重に把握して、その差異を明確にして、対応を整える必要があります。GDPR 以上の規制を行っている国、自国データの持ち出しを強く禁止した中国をはじめとする協力規制の国家も出現しているため、単に GDPR をみていればよいということでないのです。

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