いじめ防止基本方針

令和６年４月
久田学園佐世保女子高等学校

いじめ防止基本方針
久田学園佐世保女子高等学校
平成２９年３月「いじめ防止等のための基本的な方針」が改定され、平成２９年７月、長崎県
いじめ防止基本方針の改定にそって、本校の基本方針を定めるものである。

【基本方針】
本校は、「日本人の心」「日本の文化」の大切さを、学校教育を通して推進し、中堅女性の育成を目指すものである。
上記の教育活動の目標を実現するため、日頃の学習活動及び様々な行事の充実を図ると共に、本基本方針に基づき、学年枠を超えた生徒間の交流及び活動を基盤とした、いじめ防止を推進するものである。

【いじめの定義】
本校では、「いじめ」を、「当該生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と、定義するものとする。

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本校が目指す生徒像
生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校

生活の中で、生徒の発達の段階に応じて、自己肯定感を高める。
また、生徒会活動において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み指導支援することによって、生徒の「規範意識」や「思いやりの心」の育成を図る。

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いじめ防止対策委員会
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・育友会長･育友会副会長・後援会長・スクールカウンセラー・外部委員、計９名で組織する。
年間活動計画に沿って、毎年２回、本委員会を開催するとともに、必要に応じ、随時開催できるよう体制を整えておく。
本委員会の主な役割(１) 「いじめ防止基本方針」に基づく取組の検証(２) いじめに関する情報の収集等(３) 事例発生の際の具体的対応の検討(４) 学期毎に生徒を対象とした学校生活アンケートの集計結果の報告(５) 講師招聘による講演会の内容と結果報告(６) いじめ早期発見のための教職員研修会開催状況の報告(７) 生徒会でのいじめ防止の標語紹介 等

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家庭・地域、関係諸機関との連携
家庭や本校育友会、地域の関係団体（警察、市町福祉部局、児童相談所、医療機関、法務局等）と、いじめに関わる問題等について共通理解を図り、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。
また、育友会総会及び育友会主催のいじめに関する研修会の開催等を通し、学校・保護者・地域等が一体となった取組を推進する。

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具体的ないじめの態様（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
・身体や動作について不快なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる（２）仲間はずれ、集団による無視をされる・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる
・遊びやチームに入れない・席を離される（３）ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする・殴られる、蹴られるが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる（４）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりされる・脅され、お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄、靴等を傷つけられる（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・万引きやかつあげを強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に対して暴言を吐かせられる（６）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のグループから故意に外される
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ち2

に警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとる。
また、表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめの定義に該当するか判断する。
指導の工夫として、例えば好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応を行う。
ただし、これらの場合であっても、いじめ防止対策委員会へ情報提供する。

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いじめの防止（１）教職員の取組
特定の教職員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
教師の指導力向上として、文部科学省が出しているいじめに対する生徒指導支援資料「いじめと向き合う」及び長崎県教育委員会の「いじめ対策ハンドブック」を活用した研修を実施する等、いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力に努める。
また、ＬＨＲにおける道徳教育の充実を図り、いじめ防止や生命尊重等について指導を強化する。
更に、「いじめは決して許されない」ことの理解を全教職員に促し、年間活動計画作成に当たり、いじめ防止についての職員研修会を盛り込む。毎時の授業や学校活動を通して、生徒が安心して学べる環境づくりを行い、充実感をもって生き生きと学校生活を送る中で他者への思いやりを育てることを目指す。
（２）生徒の取組
生徒会及び３Ｓボランティアクラブの組織において、いじめ防止のスローガン発信、標語作成募集等を行う。また、学校行事に意欲的に参加し他者への思いやりを育み、より良き人間関係づくりに取り組む。
学級においては、お互いを認め合い、尊重し合える関係を保つように取り組む。
（３）保護者の取組
生徒が家庭で過ごす時間を通して、生徒の学校生活や友人関係を把握し、善悪の判断や思いやりの心を育み、悩みに共感できる家庭の雰囲気をつくる。
また、親子の温かい人間関係を基盤とした家庭の教育力を向上させる。生徒と親・家族とのふれあいを深め、真に安らぎの場となる家庭を築く。
育友会会合等や学校行事に積極的に参加し、生徒の学校生活の状況について理解を深める。

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（４）地域への取組「長崎っ子の心を見つめる教育週間」での取組として学校を開放し、授業参観や生徒との交流及び教師との語り合い等、共に行動し連携を深めることで、「命を大切にし、他人を思いやる心豊かな長崎っ子」を育成することを目指す。

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いじめの早期発見（１）職員の取組
日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つ。あわせて、定期的なアンケート調査や教育相談を実施する。
○ 早期発見のための措置①

教職員による観察や情報交換
生徒のささいな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（５Ｗ

１Ｈに気づきメモなど）を行う。
②

定期的なアンケート調査や個人面談の実施
生徒の実態調査について、定期的なアンケート調査や個人面談等、きめ細やかな把握に努める。
③

教育相談体制の整備
生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制の充実に努める。
特に、スクールカウンセラーと教育相談担当者との連携を中心にした体制づくりを充実させる。
④

情報の収集
生徒の悩みや相談をより多く受け止めるために育友会や地域の関係団体（サポステ佐世保等）と組織的に連携・協働する体制を構築する。
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相談機関等の収集
本校以外の相談窓口について、24 時間子供 SOS ダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等、その他各種窓口の周知や広報に努める。
（２）生徒の取組
いじめに関する気付き等がある場合は担任等に相談する。また、日頃から見て見ないようなふりをしないよう意識を高めておく。
（３）保護者の取組①

家庭の重要性についての理解
いじめの問題は、生徒の心身の発達、生活態度、行動の仕方、ものの考え方・感じ方など心の問題、生活体験、友人関係と深いかかわりがある。
生徒の心の問題や生活体験と一番深くかかわっているのは家庭であり、生徒の人格形成に最も強い影響をもち、責任をもっているのは保護者である。そのため家庭の協力はいじめ問題に必要不可欠であるという意識を日頃からもつ。
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②

生徒にとって家庭とは「安らぎを求める場」「社会性・道徳性を培う場」「人格を形成する場」であることを熟知する。
③

日常生活における十分な目配り
生徒の生活上の変化を見逃さない、日頃から生徒との対話を重視し、よく観察し理解する。また、生徒の悩みを受け止める。悩みを打ち明けやすい雰囲気作りに努める。不安を受け止めるのは、まず親であるとの認識をもつ。
また、生徒の何らかの変化を感じた時は担任等に速やかに相談する。

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いじめに対する措置（１）職員の取組
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
○ 実際の対応①

いじめの発見や相談を受けたときの対応（初期対応を重視する）
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は真摯に傾聴する。
ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつことが必要である。その際、被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。
②

組織的な対応発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
③

被害生徒及びその保護者への支援
被害生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアを図り、加害生徒からの更なるいじめから守るための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、被害生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、被害生徒に寄り添い支える体制をつくる。
状況に応じて、心理や福祉等の外部専門家の協力を得る。
④

加害生徒への指導又はその保護者への助言
加害生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないように一定の教育配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。
また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
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いじめの実態調査
アンケート調査等を実施し、その結果をもとに聞き取り対象者等を明確にする。

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全校生徒への働きかけ
全校集会等を開き、「いじめは人間として絶対許されない卑劣な行為」であることを十分に指導し、現在起こったいじめに関して、教育上の配慮をもちながら周知させ、再発防止に努める。
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いじめ解消への要件
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも下記の二つの要件が満たされていることとする。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。進級・進学・転学の際は、引継ぎシート等を活用し情報を確実に引き継ぐ。

（要件 1）いじめに係る行為が止んでいること。
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは少なくとも 3 か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ防止対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。本校の教職員は相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでない場合は、改めて、相当の時間を設定して状況を注視する。
（要件２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒から目を離さず、その安全・安心を確保する。
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ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、ただちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察等と適切な連携を図る。
（２）保護者の取組
保護者は、生徒からいじめに係る相談を受けたり、いじめの事実があると思われたりしたときは、速やかに学校へ連絡する。
（３）生徒の取組
はやし立てたり面白がったりすることがないよう、被害生徒に対し温かい気持ちで接するとともに、これまで同様に学校生活を送るよう努める。
互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

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重大事態への対応（１）本校による調査① 重大事態の発生と調査
ア

調査を要する重大事態○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性疾患を発症した場合○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間連続して欠席している場合も、学校の判断で重大事態と認識する。
○ その他の場合
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合

イ

重大事項の報告○ 重大事項を認知した場合、直ちに発生の報告を行う。
・本校 → 学校法人ウ

→ 学事振興課 → 知事

調査の主体
○ 学校法人は、本校から報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか判断する。
○ 本校が主体となって調査を行う場合、学校法人は、必要な指導、人的措置等の適切な支援を行う。
○ 学校法人が主体となって行う場合は、次の通りである。
・本校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合
・本校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合

エ調査を行う組織○ 本校が組織した「いじめ防止対策委員会」で調査を行う。ただし、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、公平性・中立性を確保する。

オ

事実関係を明確にするための調査の実施○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか
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・本校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的且つ時系列的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒から十分に聴き取る。
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別の事案が広く明らかになり、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないように留意する。
・加害生徒に対しては、調査による事実関係を確認するとともに、指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
・これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、学校法人が、より積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応にあたる。
○ 被害生徒から聴き取りが不可能な場合（被害生徒が入院又は死亡した場合）
・被害生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
カ

被害生徒が死亡した時の対応○ その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止を講ずることを目指し、遺族の気持ちを十分に配慮しながら行う。
・遺族の要望・意見を十分に聴取する。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・遺族に対して在校生への調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成、概ねの時間、方法、入手資料の取扱い、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
・資料や情報はできる限り偏りのないよう多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的に、総合的に分析評価を行う。
・本校が調査を行う場合において、学校法人は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
・情報発信、報道対応については、プライバシーの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。

②

調査結果の報告及び提供
ア 調査結果は、速やかに報告を行う。
○ 調査結果の報告先は、下記の通り。
・本校 →学校法人 → 学事振興課→ 知事

イ 被害生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
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○ 本校又は学校法人は、被害生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、被害生徒やその保護者に対して説明する。
【調査結果を報告する際の留意事項】
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・質問用紙に先立ち、調査結果については、被害生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
・本校が調査を行う場合においては、学校法人は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
（２）当該生徒に対する対応①

いじめ発生の背景及び調査内容等を踏まえるとともに、生徒の心情をくみ取り、生徒と担任等が十分話し合う。
②

加害生徒に対しては、事態の重大性について理解させ、いじめ行為を止めるよう適切に指導する。
③

被害生徒に対しては、傷ついた心情が少しでも和らぐよう配慮し冷静な気持ちを回復するよう支援する。
また、加害生徒に対しても、逆恨み等をしないよう指導し、お互いが思いやりをもちながら学校生活を送るよう支援する。
（３）当該保護者に対する対応①

速やかに家庭訪問を行う等、誠実な対応に努める。

②

本事案について事実関係の十分な説明をする。

③

説明に当たっては、事実のみを伝えるようにし、学校における指導に関し謝罪すべきところは、誠意をもって謝罪する。
④

マスコミへの対応及び学校の今後の対応等についても理解と協力を求める。

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当事者双方の保護者同士の関係がこじれないよう、また、今後の関係の修復等に配慮する。
（４）マスコミへの対応①

求められる情報については、事実のみを正確に提供する。

②

記者等からの様々な質問に対しても真摯に対応する。

③

必要以上の情報、憶測的な発言等は控える。

④

言い訳的な発言は控えるとともに、学校側の非を認めるところは認める等、誠意が十分伝わるよう努める。
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状況によっては、学校側からの記者発表の場を設ける等の姿勢をもつ。

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被害生徒が死亡した場合は、上記（１）－①－カの配慮事項を踏まえる。

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