君津郡市広域市町村圏事務組合意見公募手続実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、意見公募手続に関して必要な事項を定めることにより、政策の形成過程における住民等の行政への参画の機会を提供するとともに、住民等に対する説明責任を果たすことにより、行政運営の透明性の向上を図り、もって開かれた組合行政の実現を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
意見公募手続組合の基本的な政策等の策定過程において、その案の段階で趣旨、内容等を公表し、広く意見（情報を含む。以下同じ。）を求め、提出された意見に対する組合の考えを明らかにするとともに、当該意見を考慮して意思決定を行う一連の手続をいう。
⑵

法令

法律、法律に基づく命令（告示を含む。）及び条例等（君津郡市広域市町村圏事務組合

行政手続条例(平成１５年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第１号)第２条第１号に規定する条例等をいう。以下同じ。）をいう。
⑶

実施機関

⑷

住民等管理者、教育委員会及び監査委員をいう。
木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市（以下「関係市」という。）に住所を有する者、関係市に事務所又は事業所を有する者、関係市に通勤又は通学する者その他意見公募手続に係る事案に利害関係を有するものをいう。
（対象）
第３条

意見公募手続の対象となるものは、住民等の生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすと認められるもので次に掲げるもの（以下「政策等」という。）とする。
⑴

組合の基本的な計画及び方針の策定又は変更⑵

組合行政に関する基本的な方針を定める条例の制定、廃止又は改正⑶

住民等に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定、廃止又は改正（住民等に義務を課し、又は権利を制限する規定の改正に限る。）⑷

前号に規定する制定等に係る規則（規程を含む。以下同じ。）及び要綱等の制定、廃止又は改正⑸

前各号に掲げるもののほか、実施機関が意見公募手続を実施する必要があると認めるもの（適用除外）
第４条

前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、意見公募手続を実施しないことができる。

⑴

緊急を要する場合又は軽微な変更をする場合⑵

法令等により実施機関の裁量の余地がないと認められる場合⑶

意見聴取の手続きが他の法令により定められている場合⑷

他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた政策等と実質的に同一の政策等を定めようとする場合⑸

金銭徴収及び金銭給付に関する事項を対象とする場合（政策等の案の公表）
第５条

実施機関は、政策等を定めようとするときは、意思決定の前にその案を公表しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による公表をするときは、策定の趣旨、目的、背景その他の当該案を理解するために必要な資料を併せて公表しなければならない。
（公表の方法等）

第６条

前条第１項の規定による公表は、組合ホームページ及び実施機関の事務所での閲覧その他実施機関が必要と認める方法により行うものとする。
２

実施機関は、前条第１項の規定による公表をするときは、意見の提出先、意見の提出方法、公表及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）その他意見の提出に必要な事項を提示しなければならない。
（意見の提出）第７条

意見の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。
実施機関が指定する場所への書面等の提出

⑵

郵便等

⑶

ファクシミリ

⑷

電子メール

⑸

その他実施機関が適当と認める方法

２⑴

意見提出期間は、第５条第１項の規定による公表の日から起算して３０日以上でなければならない。

３

意見を提出しようとする住民等は、住所、氏名（団体にあっては、団体名）及び連絡先を明らかにしなければならない。
（意見公募手続の特例）

第８条

実施機関は、政策等を定めようとする場合において、３０日以上の意見提出期間を定めるこ

とができないやむを得ない理由があるときは、前条第２項の規定にかかわらず、３０日を下回る意見提出期間を定めることができる。
２

実施機関は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関（以下「附属機関」という。）の議を経て政策等を定めようとする場合において、当該附属機関が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
（意見公募手続の周知等)

第９条

実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を定めようとするときは、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
（提出意見の考慮）
第１０条

実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を定める場合（議会の権限に属する政策等にあっては、当該政策等の案を定める場合をいう。以下同じ。）は、意見提出期間内に当該実施機関に対し提出された当該政策等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。
（結果の公表）第１１条

実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を定めた場合（議会の権限に属する政策等にあっては、当該政策等の案を定める場合をいう。以下同じ。）は、当該政策等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第５項において同じ。
）と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
⑴

政策等の題名⑵

政策等の案の公表の日⑶

提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）⑷

提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した政策等の案と定めた政策等の差異を含む。）及びその理由

２

実施機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第３号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し、又は要約したものを公表することができる。この場合において、実施機関は、当該公表の後遅滞なく、当該提出意見を当該実施機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。

３

実施機関は、前２項の規定により提出意見を公表し、又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。
４

第６条第１項の規定は、第１項の公表の方法について準用する。
（準用）

第１２条

第１０条の規定は第８条第２項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで政策等を定める場合について、前条第１項から第３項までの規定は第８条第２項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで政策等を定めた場合について、前条第４項の規定は第８条第２項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで政策等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第１０条中「実施機関」とあるのは「附属機関」と、前条第１項第２号中「政策等の案の公表の日」とあるのは「附属機関が政策等の案について公表した日」と、同項第４号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「附属機関が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。
（苦情の申し出)第１３条

住民等は、意見公募手続の運用に関し、実施機関に苦情を申し出ることができる。

（管理者の助言又は勧告）
第１４条

管理者は、管理者以外の実施機関に対し、意見公募手続について、勧告を求め、助言し、又は勧告することができる。
（運用状況の公表）
第１５条

管理者は、実施機関における意見公募手続についての運用状況を取りまとめ、次に掲げる事項を記載した一覧を作成し、組合ホームページへの掲載等により公表するものとする。
⑴

意見公募手続を実施した政策等の題名⑵

意見公募手続を実施した実施機関名⑶

意見提出期間⑷

前３号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

（委任)
第１６条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
則

この告示は、公示の日から施行する。