南信州広域連合第 11 回広域連合会議 結果報告
日時：令和６年２月 16 日(金) 15：45～17：23
場所：県飯田合同庁舎 301 号会議室(講堂)【出席者】14 市町村長、副管理者〔長野県企画振興部交通政策局〕小林局長〔長野県総務部〕根橋次長〔長野県県民文化部文化政策課〕伊藤課長〔㈱南信州観光公社〕高橋代表取締役社長、竹前地域振興部長〔南信州地域振興局〕丹羽局長〔飯田建設事務所〕唐澤所長〔飯田保健福祉事務所〕松岡所長〔下伊那町村会事務局〕岡庭事務局長〔飯田広域消防〕北澤消防長、新井総務課長〔環境センター〕飯田事務長〔事務局〕吉川事務局長・小椋事務局次長兼総務課長兼地域医療福祉連携課長
壬生広域振興係長・伊藤庶務係長・久保田庶務係主査・宮﨑庶務係主事
１ 開会…15 時 45 分
２ 広域連合長あいさつ
今月 14 日に南信州広域連合議会第１回定例会が開会した。令和６年度当初予算には、運転免許センターの設置に関連した、旧地場産業振興センター改修の予算及び桐林クリーンセンターのバイオマス発電施設の計画が発表されたことに関連した解体工事の予算も盛り込まれており、長年の懸案事項に見通しがついてきた。課題はまだ残ってはいるが、一つひとつ課題をクリアしていきたい。
本日、県の新年度予算の公表を受けて、当地域に関係の深い案件について説明を頂く。経過についてはいろいろとあったが、納得できる形の予算を付けて頂いたと思っている。
３ 協議・報告事項（1）みすずハイウェイバスについて【小林局長】～資料 No.１～
現在、長野県全体の交通計画を策定する中で、みすずハイウェイバスの位置づけとして、南北軸を繋ぐ高速の路線として、極めて重要な路線として位置付けており、県として全面的に経費を支出し、支えて行かなければならないと判断した。今回、現行４便の運航維持に必要な経費を支援することとした。予算額としては、５千万円強を予算に盛り込んだ。この予算は、赤字補填分＋αという形で、３事業者と協議する中でまとめたもの。県としては、コロナ前の８便に戻したいという方針で３事業者と協議を続けてきたが、事業者側からは、すぐには難しいという回答を受け、当面は４便としたい。更なる増便に向けた検討として、乗務員の手配や貸し切りバスとの調整が重要であり、段階的な増便に向けて体制を整えていきたい。
県としては、利用促進の取組として、出張時の公用車から公共交通機関への転換を図りたいと考えている。
みすずハイウェイバスの利用促進に向けて、ご協力をお願いしたい。

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(主な意見等)
阿智村：事業者側として、集客を図るための取組はあるか。
小林局長：運転手の給料の引上げを検討し、魅力ある職場づくりを行い、乗務員を確保したいという話しは聞いている。また、各バス停に駐車場を整備し、バスの乗り換えができるよう事業者と市町村が連携して取り組んでいくこともお願いしていきたい。
阿智村：会議をする時間は概ね決まっているため、会議に合わせたダイヤを作るといった工夫をすることで、使いやすくなる。
小林局長：現状の４便から８便に増便することで相当利用しやすくなる。なるべく早い時期に８便まで戻したい。
連合長：移住政策と連携した運転手確保の支援とは何か。
小林局長：もともと労働部局で移住支援を行っており、特に３大都市圏から移住される方へ 50 万円の給付をする取組を行っている。今回、バスやタクシーの乗務員となることを前提に移住される方へ 50万円を上限に上乗せで支援をしていきたい。これまでは、３大都市圏に限っていたものを乗務員に関しては、県外ならばどこからの移住でも支援をする。
連合長：各地域振興局でも窓口があるのか。
小林局長：基本的には本庁で行うが、地域振興局にも窓口となって頂けるように情報を共有したい。
(2) リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議について【斎藤局長】～資料 No.２～
令和６年１月 30 日(火)に国の関係府省会議が立ち上がった。今後のことも含めて資料を基に共有する。
県内外の連携強化によって、産業イノベーションに繋がるようなものを各県には出して頂きたい。関係府省に対しても具体的な支援策を検討するように指示があった。
今後のスケジュールについて、各県から具体的な事業案と関係省庁からの支援内容について、各担当部局へメールで照会をかける。締め切りが、３月第１週となる。６月下旬までには中間とりまとめを行う。具体的な事業を検討しているものや事業着手がはっきりしないものでも良いと国から説明を受けている。
(主な意見等)
下條村：町村になると小さくなってしまう。ブロック別の様な大きなものの方が通りが良いのか。各自治体が要望したものを県が取りまとめて頂けるのか。
斎藤局長：国の様式が細かいため、県で落とし込み作業を行っている。県の考える内容をあらかじめ入れ込んで、市町村に追加して頂こうと考えている。落とし込んだ上で来週早々には照会をかける。
高森町：農振地や土地利用についての要望についても併せて行えるのか。
斎藤局長：出せないことはない。
高森町：土地利用の見直しをしている中で、農政サイドの地域計画と合体してこない。リニアに向けたまちづくりの案が出てきても、制約をかけられていることについて、整理をしながら国へ要望していきたい。
豊丘村：能登の地震のようなすさまじい地震が最近起こっている中で、飯田下伊那地域は岩盤がものすごく硬く、地震の発生する可能性は国内でも低いところだと考えている。この地域の地震に対する安全性を盛り込むと周りの見る目も違ってくる。

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(3) 広域連合会館(仮称)の改修等に対する支援について【根橋次長、伊藤課長】～資料 No.３～
一昨年の 10 月に飯田警察署及び運転免許センターの建て替え及び新設についての要望依頼、飯田創造館の対応について、利用者の理解を第一に取り組んできた。
広域連合として、広域連合会館(仮称)の改修費について予算を計上されており、県としても改修に要する費用の一部を補助する。創造館の設備や備品の移設、作業場の整備については、全額負担する。文化芸術活動を行う「公の施設」として必要な改修工事は、２分の１を県が負担する。予算額については、
113,300 千円を計上している。
飯田警察署の建て替えと南信運転免許センター(仮称)の建設について、昨年 11 月の定例会で設計費を計上し、令和６年３月から設計に着手する。飯田創造館については２月定例会に改修支援事業並びに飯田創造館の除却の設計費を計上している。令和６年４月から除却の設計を始め、令和７年３月に飯田創造館を閉館し、令和７年４月からは、設備等の移転及び建物の除却工事を開始する。最終的には、令和８年度中に飯田創造館跡地を含む風越公園の敷地全体を飯田市へ譲与する。
(主な意見等)
泰阜村：文化芸術活動を行う「公の施設」として必要な改修工事の負担額を２分の１としているのはなぜか。
伊藤課長：公の施設になると現在、飯田創造館を利用している方以外も自由に使うことができるため、負担額は２分の１が妥当ではないかと考えている。
泰阜村：２分の１の負担が正しいかについては、難しい判断。踏み込んだ議論はあったのか。
伊藤課長：協議の場を立ち上げて飯田創造館閉館に伴い、広く一般の方にも使っていただいたほうが良いという考え方となったため、具体的に２分の１が妥当ではないかという結論となった。
泰阜村：113,300 千円の内訳は出ているか。
伊藤課長：創造館の設備や備品の移設、作業場の整備については、約 10,000 千円、それ以外が、文化芸術活動を行う「公の施設」として必要な改修工事費となる。
連合長：現在、飯田創造館を利用している方々向けの説明会を早いうちに行って頂きたい。
(4) ㈱南信州観光公社の取組について【高橋社長、竹前部長】～資料 No.４～
昨年度末に株主総会等で報告したが、４年ぶりに黒字決算となり、収益額としては過去最高益となった。
※資料に基づき事業の取組について説明がなされた。
(主な意見等)
売木村：売木村の民泊について、今年度の様子を教えてほしい。
竹前部長：既に昨年並みの予約が入っている。これからインバウンドあるいはサマースクールが入ってくるので、昨年以上に住民の方々のご協力を賜りたい。
連合長：インバウンドがこの地域にはあまり入っていない。木曽との連携によるパッケージ商品とはなにか。
竹前部長：中山道を歩いている外国人をこちらへ誘導したい。中山道のその先である「ビヨンド中山道」というコンセプトで持ってきたい。外国の旅行会社は、木曽に泊まる場所がないことで困っている。
現在は、阿智村の昼神温泉での受け入れが既に始まっている。これからの戦略では、WEB 戦略が大事になってくる。文化体験やアクティビティ等具体的にしながら、集客に繋げていきたい。
阿智村：インバウンドに特化した計画を立てたい。過去に伊那谷観光連盟があり、パンフレット等を作っていた組織があったが、現在はどうなっているか。
連合長：伊那路観光連盟と伊那路木曽路広域観光連携会議があるが、整理したほうが良い。

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(5) 令和６年度看護師等確保対策修学資金貸与者募集について【小椋次長】～資料 No.５～
ア 目的
飯田下伊那地域において、看護師、助産師、保健師、准看護師として業務に従事しようとする看護学生に対し、修学資金を貸与することにより、その修学を支援し、地域内の看護師等の人材確保を通じて地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 対象者・看護師等の養成施設(保健師助産師看護師法の規定による)に在学するもので、免許取得後、直ちに飯田下伊那地域の医療機関及び介護・福祉関係機関において、看護師等の業務に従事する意思を有するもの。
・成績が優秀であり、かつ、心身が健全な者。
ウ 貸与予定人数
10 人程度エ 募集期間
令和６年３月 11 日(月)～令和６年４月 26 日(金)※広報誌、チラシ、ポスター及びホームページで告知する。
→質疑等なし(6) 桐林クリーンセンターの解体について【飯田事務長】～資料 No.６-１、６-２～
ア 主な経過と今後の予定
・令和６年２月７日(水)にセイコーエプソン社による桐林クリーンセンター跡地におけるバイオマス発電事業計画のプレスリリースが行われた。その後の新聞報道等で、事業の計画推進及び桐林クリーンセンターの解体が地域住民へオープンとなった。
・令和６年２月 28 日(水)広域連合議会第１回定例会閉会日に解体に係る予算が議決される見通し。
・令和６年３月５日(火)竜丘地区でバイオマス発電事業に係る説明会を実施予定。
・令和６年５月に入札及び仮契約(業者内定)
・令和６年６月下旬に広域連合臨時議会で議決(本契約)イ 桐林クリーンセンターの解体工事
工事期間：令和６年７月から令和８年２月(１年８か月)
工事費等：解体工事費 1,454,000 千円
解体撤去工事施工監理等業務委託 46,000 千円
総工費 1,500,000 千円
ウ 土地の扱い
広域連合は、桐林財産区、個人土地所有者との賃貸借契約を継続し、自己所有地を含めセイコーエプソン社と新たに賃貸借(転貸借)契約を締結する。
エ 住民説明会における主な質疑等
解体工事に伴う工事車両への要望や土地の賃貸借に係る質問があった。
災害発生時の電力供給についてや小学校等で切った木を有効活用してほしいという意見があり、セイコーエプソン社で前向きに検討する。

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◆南信州広域連合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定について
ア 計画策定の目的
広域連合が所有する施設の全体像を把握し、長期的な視点を持って施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、南信州広域連合公共施設総合管理計画を策定するもの。
県内広域連合では、諏訪、北アルプスで策定している。
市町村の財政負担を軽減するため、適切な改修整備を行い、財政負担の平準化を図るとともに補助金及び地方債等の有利な資源を活用するもの。
令和６年度には、事務センター等の施設改修工事費及び桐林クリーンセンターの解体に伴い起債を活用するため、これらの施設については、個別施設計画を策定する。
イ 起債の内容
公共施設等適正管理推進事業債①転用事業(充当率：90％ 交付税算入率：30％(財政力に応じて 30～50％))②除却事業(充当率：90％ 交付税措置なし)
ウ スケジュール
事務センター等整備改修は、令和６年８月頃から、桐林クリーンセンターの解体については、令和６年７月頃からの予定であるため、令和６年６月までに策定したい。
→質疑等なし(7) 稲葉クリーンセンターの運転状況について【飯田事務長】～資料 No.７～
稲葉クリーンセンターの運転状況、環境測定の結果及び設備点検整備状況について、資料を基に説明がなされた。
※施設運転状況について、一部抜粋
ア 年度別ごみ搬入量 （令和５年度は、令和５年４月 ～令和５年 12 月）
・委託収集ごみ搬入量は 14,158.14ｔ 前年度比 93.45%（993.14ｔ 減）・直接搬入ごみ搬入量は 7,449.06t
前年度比 100.51%（38.04ｔ 増）・ごみ搬入量の合計は 21,607.20ｔで、前年度比 95.77%（955.10ｔ 減）
イ 市町村別ごみ搬入量（令和５年４月 ～ 令和５年 12 月）
・飯田市の占める割合は約 72%で前年度とほぼ同じ割合、他町村もほぼ毎年同程度の割合
・前年度と比較して 10 市町村で減少
ウ 搬入台数（令和５年４月 ～ 令和５年 12 月）
・委託収集ごみ搬入台数は 6,789 台 前年度比 101.26% （85 台 増）・直接搬入ごみ搬入台数は 35,640 台 前年度比 102.61%（908 台 増）
・合計台数は 42,429 台で、前年度比 102.40%（993 台 増）
（一日平均は 217.6 台で 6.2 台 増）
→質疑等なし(8) 第５次広域計画の策定について【吉川事務局長】～資料 No.８-１、８-２～
現行の広域計画が令和６年度で最終年度となるため、来年度に新たな広域計画の策定を予定している。
ア 策定の手順
現在の広域計画の総括をすると共に、地域課題の抽出やその中で広域連合が担う役割を整理したい。

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構成市町村へ地域の抱える課題から特に広域的な対応が必要だと考えるものや広域的な連携について意見を頂きたい。その上で、次期計画の方向性や施策を検討したい。
イ 策定の体制
広域計画策定委員会及び実務者レベルの検討組織として広域計画検討委員会を設置する。
→質疑等なし(9) 「南信州民俗芸能パートナー企業制度」新規協定締結について【壬生係長】～資料 No.９～
制度の趣旨に賛同頂いた５社と新規に協定を締結するもの。
ア 協定締結企業・団体
・合同会社 伊那谷サラウンド
・株式会社 岳・株式会社 下平組・株式会社 ホワイトラスト・龍侠印刷 株式会社
イ 協定の内容
・従業員の民俗芸能参加推奨、休暇取得促進
・民俗芸能継承の各種取組への協力、支援・民俗芸能団体との交流
ウ 協定締結・登録証交付式
飯田合同庁舎３階 301 会議室(講堂)
令和６年２月 29 日(木)午前 10 時から→ 異議なし。承認となる。
(10) 飯田広域消防本部から
ア 令和６年能登半島地震に関する飯田広域消防本部の派遣について【北澤消防長】～資料 No.10-1～
飯田広域消防本部では、長野県緊急消防援助隊として、石川県珠洲市へ１月９日から１月 22 日までの 14 日間で 14 隊 52 人を派遣し、救助活動及び救急活動に従事した。被災地では、道路の損壊が著しく、多くの木造住宅では１階部分が押し潰されるパンケーキクラッシュ状態が多くみられた。現地では水が不足し、降雪の極寒の中でのテントの宿営等、過去の緊急消防援助隊の派遣の中でも群を抜いて厳しい環境であった。今回の派遣職員から活動報告を受け、隊員の教育訓練及び資機材の整備等を行い、今後の災害派遣や当地域での災害発生時に備えたい。
イ 映像通報システムの運用開始について【新井総務課長】～資料 No.10-2～
映像通報システムの運用を令和６年２月１日(木)から開始した。
このシステムは、従来の119番通報の発信者の電話番号へショートメッセージでURLを送信し、通報者が URL をタップすることで、スマートフォンのカメラ機能を利用したビデオ通話が可能となる。これにより、火災の状況や交通事故の現場状況が映像で分かるため、出動隊に状況を伝えることができるもの。

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ウ 令和５年消防統計について【新井総務課長】～資料 No.10-3～
火災は 66 件、救急は 8,298 件で２年連続過去最高の件数となった。救助件数は 108 件で前年比８件の増。
エ 長野県救急安心センター(♯7119)の相談実績について【新井総務課長】～資料 No.10-4～
令和５年 10 月１日から長野県救急安心センター(♯7119)の運用が開始された。
※飯伊圏域 10 月 38 件、11 月 39 件、12 月 52 件
長野県救急安心センター(♯7119)を活用することで、119 番通報前にトリアージができ、増加する救急出動に対し、有効な窓口となっている。救急車の適正利用について推進したい。
→質疑等なし(11) 南信州いいむす 21 登録判定について【壬生係長】～資料 No.11～
更新１件【有限会社 飯田スクリーン工業 （94pt ★×10）】 更新→ 異議なし。承認となる。
(12) 後援依頼について【伊藤庶務係長】～資料 No.12-1、12-2～
ア 事業名：焼來肉ロックフェス in 南信州・飯田
期 日：令和６年７月 20 日(土)～21 日(日)主催者：焼來肉ロックフェス実行委員会
イ 事業名：第 14 回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクール
期 日：令和６年６月～令和６年９月
主催者：綿半ホールディングス株式会社→ 異議なし。承認となる。
４ 長野県から(1) 南信州地域振興局
地域振興局長からの提案・意見等の予算への反映状況について報告する。令和６年度当初予算について、３件提案を行った。
ア 道路送電線等ライフラインに沿った森林の一体的伐採推進について
道路沿いの危険木の除去作業は、伐採作業が困難で、コストが大きくなる傾向が多く、整備が進んでいない。効率的かつ低コストで伐採可能なフェリンググラップル付きトラックによる伐採の実証実験を行い、標準単価の設定等普及に向けて検討を行う。
イ 特定地域づくり事業協同組合における設立支援
当局から特定地域づくり事業協同組合における設立支援について提案を行い、専門家の指導・助言に関する経費が事業化されることとなった。
ウ 南信州民俗芸能パートナー企業制度の全県展開
平成 28 年度からモデル地区として南信州地域において開始した制度であり、県内の民俗芸能が広く注目を集めていることを踏まえて、この制度を全県展開するために提案した。

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(主な意見等)
連合長：特定地域づくり事業協同組合について、南信州地域においてはどのような状況か。
丹羽局長：県では２市村で行っている。南信州でも検討している町村はある。
(2) 飯田保健福祉事務所
インフルエンザについては、11 月をピークに感染者数は低下している。新型コロナウイルスは、１月後半にピークとなり、病院でもクラスターが起きて医療活動がかなり制限された。
５ 閉会･･･17 時 23 分

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