名古屋⼤学法科⼤学院における教育活動等の質保証実施要項
2023 年 3 ⽉ 15 ⽇教授会承認
改正：2023 年４⽉ 12 ⽇教授会承認（趣旨）
第 1 名古屋⼤学法科⼤学院（以下「本法科⼤学院」という。
）における教育活動等の質保証（以下「質保証」という。
）に関し必要な事項は、この要項の定めるところによる。
（定義）
第 2 この要項において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⼀ ⾃⼰点検・評価 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第 109 条第 1項の規定により，本法科⼤学院が⾃ら⾏う点検及び評価をいう。
⼆ 法科⼤学院認証評価 法第 109 条第 3 項に定める認証評価で、本法科⼤学院が受けるべきものをいう。
三 法⼈評価 国⽴⼤学法⼈法（平成 15 年法律第 112 号）第 31 条の 2 に定める国⽴⼤学法⼈評価（年度評価及び中期⽬標期間評価）をいう。
四 ⼤学機関別認証評価 法第 109 条第 2 項に定める⼤学機関別認証評価をいう。
五 加算プログラム 法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラムをいう。
六 質保証 本法科⼤学院の「教育課程及び教育⽅法」、「学⽣の受⼊れ」，「学⽣⽀援」、「施設設備その他の教育環境」の各領域に関する活動について、継続的に点検及び評価を⾏い、改善及び向上に努めることを通じて，質を保証することをいう。
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この要項における法科⼤学院内の委員会は、名古屋⼤学法学部及び⼤学院法学研究科委員会等に関する内規（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇教授会決定）の定めによる。
（質保証の体制）
第 3 本法科⼤学院の⻑（実務法曹養成専攻⻑。以下「院⻑」という。
）は、本法科⼤学院における質保証の統括責任者として、本法科⼤学院における⾃⼰点検・評価及びその結果を踏まえた当該点検・評価に係る教育研究活動、各種施策等の改善及び向上（以下「改善・向上活動」という。
）の業務を統括する。
2 院⻑の下に、⾃⼰点検・評価を実施し、改善・向上活動を監督する組織は、LS ⾃⼰評価委員会とする。院⻑は、LS ⾃⼰評価委員会の⻑として、委員会の業務を統括する。
3 「教育課程及び教育⽅法」領域の⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動は、LS ⾃⼰評価委員会の下、別紙「本法科⼤学院における教育内容・教育⽅法の改善・充実計画」に基づき、LS 学務委員会、LS 教育改善委員会及び LS アカデミック・カウンセラー委員会が連携、協⼒、補完して実施する。
4 「学⽣の受⼊れ」領域の⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動は、LS ⾃⼰評価委員会の下、LS ⼊試委員会が実施する。
5 「学⽣⽀援」領域の⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動は、LS ⾃⼰評価委員会の下、LS 学⽣⽣活委員会、LS 学務委員会及び LS アカデミック・カウンセラー委員会が連携、協⼒、補完して実施する。
6 「施設設備その他の教育環境」領域の⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動は、LS ⾃⼰評価委員会の下、院⻑及び LS 図書委員会が、連携、協⼒、補完して実施する。

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院⻑は、LS 学務委員会、LS 教育改善委員会、LS ⼊試委員会、LS 学⽣⽣活委員会（以下「LS 各委員会」という。
）の委員を務めるものとし、LS 各委員会の⻑は、LS ⾃⼰評価委員会の委員を務めるものとする。
(⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動の実施⽅法)
第 4 本法科⼤学院における⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動の実施⽅法については，次のとおり取り扱うものとする。
⼀ 院⻑は，法科⼤学院として実施する⾃⼰点検・評価（法科⼤学院認証評価、法⼈評価、⼤学機関別認証評価及び加算プログラム審査を受審する際に必要な⾃⼰点検・評価（以下「法科⼤学院認証評価等⾃⼰点検・評価」という。
）を含む。
）の結果について、LS 各委員会の協⼒を得て LS⾃⼰評価委員会においてとりまとめ、法学研究科教授会での審議を経た後、名古屋⼤学及び東海国⽴⼤学機構内の関係会議・部署に報告し、指⽰を受ける。
⼆ 院⻑は、各領域の⾃⼰点検・評価の結果を踏まえ、LS 各委員会を中⼼とする法学研究科内担当委員会に対し、改善・向上活動の実施を指⽰する。
三 前号の指⽰を受けた担当委員会の⻑は、改善・向上活動を実施した際には、その結果を院⻑に報告する。
四 院⻑は，前号の規定により報告を受けた⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動を⾏った結果について、法学研究科教授会その他関係部署に報告しなければならない。
五 第⼀号に定める法科⼤学院認証評価等⾃⼰点検・評価は、その評価の評価項⽬に従って⾏わなければならない。
（協議会との連携、アンケートの実施等）
第 5 院⻑は、専⾨職⼤学院設置基準（平成 15 年⽂部科学省令第 16 号）第 6 条の 2 第 1 項に基づき設置された名古屋⼤学⼤学院法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会、本法科⼤学院と⽴命館⼤学法学部との法曹養成連携協定（令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇発効）第 6 条第 2 項及び本法科⼤学院と名古屋⼤学法学部との法曹養成連携協定（令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇変更後のものをいう。
）第 6 条第 2 項に基づき設置された連携協議会その他本法科⼤学院に関係する団体における議論、指摘及び提案の結果をとりまとめ、
法学研究科教授会に報告しなければならない。
2 LS 教育改善委員会は、授業評価アンケートの他、修了時アンケート（名古屋⼤学法科⼤学院修了時アンケート実施要領（2023 年 1 ⽉ 31 ⽇教育改善委員会決定。以下「アンケート実施要領」という。
）
第 1 にいう法科⼤学院修了時アンケートをいう）及び修了⽣アンケート（アンケート実施要領第 2 の修了⽣（新規修了⽣以外）アンケートをいう。
）など⾃⼰点検・評価及び改善・向上活動な調査を実施し、院⻑及び法学研究科教授会に報告しなければならない。
3 前 2 項の報告に基づき、院⻑は、改善・向上活動の実施を指⽰する。本要項第 4 の第⼆号から第四号の規定は、この場合について準⽤する。
（評価結果等の活⽤）
第 6 院⻑は，⾃⼰点検・評価の結果及び改善・向上活動の結果を，本法科⼤学院の教育研究活動等の⼀層の改善のために活⽤する。

(結果の公表)
第 7 ⾃⼰点検・評価の結果については，その性質上開⽰に適さないものを除き，法学研究科教授会を含む関係会議の議を経て、学内外に公表するものとする。
附則
この要項の改正は、2023 年 4 ⽉ 12 ⽇から施⾏する。

別紙 本法科⼤学院における教育内容・教育⽅法の改善・充実計画（1）組織的 FD の基本⽅針

名古屋⼤学法科⼤学院は、教育の内容・⽅法の改善・充実を、組織的・継続的に図っていくため、以下の事項を実施する。
計画―授業担当教員は、名古屋⼤学または東海国⽴⼤学機構所定のシラバスシステムおよび「TKC 法科⼤学院教育研究⽀援システム」（以下「TKC システム」という。
）を⽤いることにより、名古屋⼤学におけるシラバスの所定要件と様式に従いつつ、授業計画を分かりやすく⽐較しやすい形式で⽴案する。
シラバスは、受講学⽣と教員間の授業実施に係る基本契約と位置付ける。シラバスには、成績評価の基準と⽅法をも明⽰する。シラバスは、LS 学務委員会の点検を経た後、名古屋⼤学法科⼤学院の全学⽣および教員に公開する。
実施―授業担当教員は、授業を、双⽅向的・多⽅向的な刺激を重視しながら実施する。その際には、各授業の特質への適合性に留意しつつ、TKC システムなど、ICT を利⽤した双⽅向的・多⽅向的な授業を展開するための教育ソフトウェア・ツール群を積極的に利⽤するよう努める。遠隔講義や対⾯・遠隔併⽤講義を実施する場合には、Zoom その他のツールを活⽤して、対⾯講義と同様の教育効果が得られるよう努める。
確認―教育改善委員会は、学期毎に授業終了に先⽴ち、授業担当教員の協⼒を得て、「学⽣による授業評価アンケート」（以下「授業評価アンケート」という。
）を実施する。
試験―授業担当教員は、期末試験実施期間後すみやかに成績評価を⾏って、教務掛に提出するとともに、講評を TKC システムに掲⽰する。
報告―授業担当教員は、成績評価を⾏い、その評価の評価基準・⽅法適合性に関する LS 学務委員会による点検を受けた後、当該学期の授業評価アンケート結果のフィードバックを受ける。併せて、当該学期の「成績評価集計結果」および各授業担当教員の授業評価アンケートの⾃由記載部分の配布を受ける。
授業担当教員はその後速やかに、各担当授業についての授業実施報告書を「学⽣へのメッセージ」 として作成し、教育改善委員会に提出する。同委員会は、すべての「学⽣へのメッセージ」を綴って、TKCシステムを通じて全学⽣及び全教員に公開する。
懇談―年度末には、学年・クラス別の懇談会を開催し、教育内容・⽅法に関する学⽣の要望等を聴取して、それらの改善に役⽴てる。また教育改善委員会は、最終学年のクラス懇談会時に「修了時アンケート」を実施する。
クラス懇談会時には、クラス担任教員の司会により教員と学⽣の意⾒交換を⾏い、その結果を取りまとめ、修了時アンケートの結果と共に教育改善委員会が教授会で報告するとともに、学務委員会その他の委員会や関係教員に内容を伝えて、各教員および法科⼤学院としての改善策を検討する。
記録―情報・資料（授業評価アンケートの回答⽤紙、成績評価、教員による「学⽣へのメッセージ」など）を調査・分析し、当該年度版の『名古屋⼤学法科⼤学院における教育の現況・改善報告書』を取り纏める。
議論―教育改善委員会は、前年度までの諸データを踏まえつつ、「教育改善研究集会」を開催する。同集会においては、教育改善委員会による教育現況報告、教育改善提案の報告、優れた教育成果を上げた同僚教員による報告・講演、適切な講師を国内外から招聘しての講演、学⽣ないし修了⽣を交えたパネルディスカッションなど、多様な企画を年毎に⼯夫する。
名古屋⼤学法科⼤学院の教員は、職務として教育改善研究集会に出席する。教育改善研究集会は、名古屋⼤学法科⼤学院の学⽣にも公開する。
名古屋⼤学法科⼤学院の教育に携わる全教員（授業の補助・⽀援教員含む）を対象とし（学⽣には公開しない）、教育改善に関する教員間の⾃由な意⾒交換を⾏うため、「法科⼤学院教員 FD 集会」を学期ごとに⾏う。
院⻑その他関係の委員会の⻑は、法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラムの⾃⼰評価及び審査結果、名古屋⼤学⼤学院法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会など本法科⼤学院の関係諸団体からの教育に関する意⾒聴取の結果及び修了後⼀定期間経過した修了⽣を対象とする「修了⽣アンケート」の結果その他本法科⼤学院の教育に関する情報を、可能な限り、教育改善研究集会、法科⼤学
院教員 FD 集会、法学研究科教授会などにおいて共有し、議論の材料とする。
以上の議論の結果は、法学研究科教授会や LS 学務委員会を通じ、次年度以降の授業計画の⽴案に役⽴てる。
公表―教育改善委員会は、『名古屋⼤学法科⼤学院における教育の現況・改善報告書』を法科⼤学院の授業担当者に公開し、学⽣の閲覧に供する。
（2）授業評価アンケートの実施要綱①授業評価アンケートの趣旨・⽬的

・授業評価アンケートは、授業担当教員個々⼈および名古屋⼤学法科⼤学院が、学⽣ による授業評価を通じて、授業の内容や⽅法を点検することにより、授業の改善・充実に役⽴てることを⽬的とする。
②授業評価アンケートの調査項⽬、質問票の様式

・授業評価アンケートの択⼀式調査項⽬の具体的な内容は、教育改善委員会が授業アンケート実施時期の 2 週間前までに決定し、授業担当教員に通知する。
・アンケートに際しては、授業担当教員への要望・授業についての感想などを⾃由に記載できる欄を設ける。これにより、学⽣に対して、匿名で、授業担当教員へ授業についての意⾒を⾃由に伝えうる機会を保障する。
③授業評価アンケート調査の実施時期・⽅法

・各年度のアンケートは、対⾯・紙媒体⽅式で、または名古屋⼤学若しくは東海国⽴⼤学機構のシラバ
スシステムその他の情報サービス（以下「情報サービス」という。
）を使⽤して、個⼈が特定されない匿名の状態で実施する。
・授業担当教員は、すべての受講⽣に対してアンケート調査に協⼒するよう呼びかける。
・受講⽣は紙媒体アンケート⽤紙を提出し、または情報サービスにアクセスし、その指⽰に従って、アンケートに回答、提出する。
「授業評価アンケート⾃由記載⽤紙」は、情報サービスへの回答⼜は教務窓⼝にある箱に所定の時期までに投函する。
④調査結果の集計・分析

・紙媒体アンケートの結果⼜は情報サービスで回答されたデータについては、教育改善委員会が学期毎に簡易な集計・分析を⾏い、「学⽣アンケート集計速報」を作成する。教育改善委員会は、成績評価提出期限の 2 週間後を⽬処としてこれを教員に交付することにより、学⽣アンケートの集計結果を全教員にフィードバックする。
・学⽣アンケート集計速報においては、授業科⽬毎に集計を⾏うことを基本とする。ただし、回答数が 5 名以下の場合は、適切なグループに纏めて集計を⾏うものとし、授業科⽬毎の集計は⾏わず、当該授業担当教員にも⾃らが担当する授業科⽬の集計結果は伝えない。なお、学⽣アンケートを 5 名以下の学⽣を対象に実施する場合は、授業科⽬毎の集計は⾏われないことを、アンケート実施に先⽴って対象学⽣に明⽰する。
・教育改善委員会は、担当年度版の『名古屋⼤学法科⼤学院における教育の現況・改善報告書』を取り纏めるに当たり、学⽣アンケートの結果を概括的に集計・分析した成果を盛り込むものとする。
・教育改善委員会は、授業担当教員が成績評価を完了した後であれば、学⽣アンケートのすべてのデータにアクセスし、これを調査・分析に⽤いることができる。
⑤調査結果等の⽬的外使⽤の禁⽌と機密保持

・授業評価アンケートの実施・調査に関わる教職員は、授業評価結果に関するデータを教育の改善・充実のためにのみ活⽤するものとし、職務上知り得た個別的な授業の評価に関わる情報を他に漏らしてはならない。ただし、豊かな教育成果を上げた教員を表彰する⽬的のためであれば、授業担当教員の評価に関わる情報を開⽰する場合はこの限りではない。
・授業評価結果は、教育改善研究集会での報告、『名古屋⼤学法科⼤学院における教育の現況・改善報告書』の閲覧その他の適当な⽅法により、学⽣にも公表する。
以上