あおぞら便りＮｏ．３4

２０２１年１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地

事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644
ＨＰ URLＦＡＸ 024‑943‑5711

https://tax‑aozora.com

あけましておめでとうございます。
新しい年の幕開けです。気持ちも新たに 1 年間がんばりたいと思います。本年も宜しくお願いいたします。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

個人が国等から受け取る 給付金等の課税関係
新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等の支給が、国や地方公共団体（以下、国等）から行われています。この給付金等に係る課税関係は、その都度判断します。そして個人が課税される給①事業所得等

事業に関連して支給される給付金等
例.事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するもの②一時所得

事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される給付金等③雑所得

上記①②いずれにも該当しない給付金等付金等を受け取る場合には、どの所得に該当するのかも判断しなければなりません。そこで今回は、個人の確定申告時期を前に、国税庁から公表されている情報から、国等から個人へ支給された給付金等に係る課税関係を確認しましょう。

個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、課税されないものの区別の仕方は、原則として次のとおりとなっています。

個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、課税となるもの

以下の非課税以外非課税となるものの例示が前記資料内に記載されています。その他、2020 年から新たに給付金等として支給されるものを一部含め、以下次のような給付金等①給付金等の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
課税されないもの（＝非課税）②その給付金等が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
・学資として支給される金品
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金にまとめました。

〇非課税となるもの（例示）・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
・特別定額給付金

個人の所得税の計算上、その発生の要因等に応じて、次の 10 種類の所得のうちのいずれかにあてはめた上で、それぞれの所得ごとに・子育て世帯への臨時特別給付金
・学生支援緊急給付金

所得金額を計算します。

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得・譲渡所得・一時所得・山林所得
・退職所得

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

個人が国等から課税となるものに該当する給付金等の支給を受けた場合には、上記のうち、どの所得に該当するのかを判断しなければなりません。
その判断となる指針が、国税庁の「国税における新型コロナウイル
ス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
・子育て世帯臨時特例給付金
・年金生活者等支援臨時福祉給付金
・東京都認証保育所の保育料助成金

いに関する FAQ」
（以下、資料）で、右上のように示されています。
裏面に続くあおぞら便りＮｏ．３4

２０２１年１月号〇課税となるもの（例示）
・持続化給付金（事業所得者向け）

・持続化給付金（給与所得者向け）

・家賃支援給付金

・Go Toキャンペーン事業における給付金

・農林漁業者への経営継続補助金①事業所得等②一時所得

・すまい給付金・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・地域振興券・東京都の感染拡大防止協力金

・マイナポイント・雇用調整助成金

・持続化給付金（雑所得者向け）

・小学校休業等対応助成金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）③雑所得
・小学校休業等対応支援金

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

事業所得や雑所得は、収入金額から必要経費を差し引いて所得金50 万円を超えない限り、実質課税はされません。

額を計算します。
一時所得として注意すべきは、保険金の満期返戻金や解約返戻
一時所得は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を金として一時金を受け取った場合、あるいはふるさと納税を行う差し引き、そこからさらに最大 50 万円を控除することができます。

ことで、ふるさと納税の返礼品を受け取っている場合です。これ

そのため、その年中に一時所得となる金額すべてを足した合計がらは一時所得となりますので、ご注意ください。

お 仕 事 備 忘 録
１．還付申告（所得税の確定申告）の受付開始・・・所得税の還付を受けるための確定申告書の提出は、2月15日以前でも可能です。
早く申告を行えば、早く還付が受けられます。
２．子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に・・・2021年1月1日より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、時間単位で取得できるようになります。これに伴い、これまで休暇の取得を1日もしくは半日単位としていた育児介護休業規程については改定が必要になります。
３．固定資産税の償却資産に関する申告・・・今年の1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市区町村へ申告します。納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。
４. 個人の県民税・市町村民税の納付（第4期分）・・・第4期分の個人の道府県民税と市町村民税の納付月です。納付期限は、市町村の条例で定める日です。
資金繰りも考慮した上で、納付もれがないようにしましょう。
５. 給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付・・・本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。
回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らず全ての給与受給者に交付しましょう。
６. 各種法定調書の提出・・・毎年1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。
各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書等を確認の上、提出しましょう。
７．4月入社の内定者への情報提供・・・いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらうようにしましょう。
（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー
１月１２日(火)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付期限（１２月分）

１月２０日(水)●源泉所得税の納期限の特例納付（前年 7 月〜12 月分）●１１月決算法人の申告・納税、５月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●２月・５月・８月決算法人消費税予定納税

２月 １日(月)(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●税務署へ法定調書の提出（２月１日期限）●市区町村への給与支払報告書の提出●固定資産税の償却資産に関する申告