あおぞら便りＮｏ．５６

２０２２年１１月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 鈴木 裕之

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事業者にかかる消費税の取扱い
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春の桜と共に日本の四季を感じさせてくれる紅葉。昼夜の気温差が大きいほど、美しくなるそうです。今年の紅葉はどのように楽しまれますか？掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

円安ドル高の今だからこそ要注意 外貨預金を確認
2021 年に入り円安ドル高が徐々に進み、2022 年に入ってから一挙に加速して、9 月には 1998 年以来の1 ドル 140 円台となりました。このような円安ドル高の今だからこそ、特に注意したいのが、外貨預金です。
特に個人は申告漏れ等にならないよう注意しましょう。

◆外貨預金とは◆外貨預金とは金融機関などに、日本円以外の米ドルやユーロなどの外国通貨（以下、外貨）で預け入れられている預金のことをいいます。外資預金には、外貨普通預金や外貨定期預金などの種類があります。

◆法人は期末換算時に注意◆(2) 例外外国為替の売買相場（以下、為替相場）が著しく変動した場合には、外貨預金の取得を期末に行ったものとみなして期末換算を行うことができます。
この場合の 著しく変動した場合 とは、次の算式により計算した割合がおおむね 15％相当以上とされています。

法人が外貨預金を保有している場合に注意するのは、事業年度終了のとき（以下、期末時）の円換算です。

期末時の為替相場により換算した外貨預金(1) 原則法人が期末時に外貨預金を保有している場合には、次のいずれかの方法により期末に円換算します。
期末換算方法
発生時換算法

特徴
外貨預金を取得等したときの円換算額をそのまま期末時の円換算額とする方法（＝特段処理は不要）

期末時換算法期末時の外国為替の売買相場により円換算した額を期末時の円換算額とする方法（＝毎期洗替の処理が必要）

いずれにするかは、法人が一定の期間内に届出をすることにより、外貨の種類等ごと選定することができます。選定しなかった場合には、次の区分に応じた法定の期末換算方法によることとなります。

区分—期末時の外貨預金の帳簿価格（B)の円換算額（A)（A)
この場合、外貨の種類を同じくする他の外貨建ての資産等について、複数 15％相当以上となる場合には、一部のみの適用は認められないなどの留意点があるため、適用には注意が必要となります。
特に発生時換算法を選定しており、例外が適用できる割合が生じている試算結果となった場合には、例外を用いたと仮定したときに自社の所得にどのような影響を及ぼすか、確認しておきましょう。

法定期末換算方法

満期日が当該事業年度終了の日期末時換算法の翌日から1年を経過した日の前日までに到来するもの
上記以外

発生時換算法
お仕事カレンダー

11月10日(木)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（10月分）●9月決算法人の申告・納税、3月決算法人の予定納税申告・納付期限(前事業年度の法人税額が20万円超、直前の課税期間の消費税年税額が48万円超400万円以下)

11月30日(水)●3月・6月・12月決算法人の消費税予定納税申告・納付期限(直前の課税期間の消費税年税額が400万円超4,800万円以下）●所得税の予定納税額の納付(第2期分）

あおぞら便りＮｏ．５６

２０２２年１１月号◆個人は為替差損益の発生に注意◆【事例】（1）外貨預金にかかる税金
個人が外貨預金について課税されるのは、主に利息と為替差益の発生によります。
発生内容等

課税方法、

税率

所得の種類等利預国

源泉分離課税(利子20.315%。

息入内所得、申告不要)(所得税・復興特別金

国内の A 銀行に米ドル建てで預け入れていた定期預金 10万ドルが満期となった（為替予約なし、預入時の為替相場：1 ドル 100 円）。この元本 10 万ドルについて次のケース①〜④を行った場合に、為替差益を認識するか否か。
ケース住民税5％)★

機

外

関国

● 総合課税(利子所得)● 外国で課税されている場合には、申①②

源泉分離課税(雑所替替り得、申告不要)

差

予な総合課税(雑所得)益

約

B銀行の米ドル建て預しない—する(140円×10万ユーロ)−(100円×10万ドル)＝400万円

する(140円−100円）
×10万ドル＝400万円A銀行のユーロ建て預金へ振替(10万ユーロ)③

税額控除)
あ(140円ー100円)
×10万ドル＝400万円

金へ振替10％☆

控除できる(外国為する

1ドル140円】

復興特別所得税、告時に一定額を為金へ振替【振替時の為替相場：所得税5〜45％、住民税(原則)

為替差益

A銀行の円建て普通預

所得税15.315%、

融認識【ユーロ交換時の為替相場：1ユーロ140円、★と同一

1ユーロ1ドル】
C証券会社の米ドル建☆と同一

し（2）為替差損益の認識時期
外貨で支払が行われる資産の販売や購入などの取引を 外貨建取引 といい、個人が行った外貨建取引に係る円換算額は、各種所得の金額として認識します。
為替差益とは、外貨建取引時の為替相場の差によって生ずる儲けを意味します。他方、損をした場合は 為替差損 といい、原則として確定申告をする必要はありません。ただし他に雑所得がある場合には、この損と相殺することが可能です。相殺する場合には確定申告が必要となります。
この為替差益と為替差損を総称して、 為替差損益 といいます。この為替差損益を認識するのかどうか、その点に注意する必要があります。次の 4 つのケースで確認しましょう。

④てMMFへ投資【投資時の為替相場：1ドル140円】

ケース①や③については、通貨の種類が変わっているため、為替差益を所得として認識する必要があります。
ケース②は、別の金融機関口座ではあるものの、外貨建取引に該当しない条件（①同一の金融機関、②同一の通貨、③継続して預け入れる場合）に類するものとして、為替差益は認識しません。
他方、ケース④は同一通貨ではあるものの、資産の種類が預金から外貨で運用される投資信託である MMF（MoneyMarket Fund）として新たな資産となったことから、為替差益を認識します。同じ通貨でも所得計算が必要な場合があります。ご注意ください。

１．年末調整の準備・・・年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効率が大きく異なります。
対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くありますので、年末調整の申告書回収を進める前に、変更点を整理し、従業員からの問い合わせに対応できるようにしておきましょう。申告書の提出忘れや証明書の添付もれなどがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。年末調整を電子化している企業も増えてきています。電子化することによる業務効率化のメリットは大きいため、紙の申告書で年末調整を行っている企業では、電子化への切り替えを検討するのもよいでしょう。
２．年末賞与の支払準備・・・年末賞与を支給する事業所では、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。
３．所得税の予定納税額の減額申請(第２期分のみ)・・・11月は、所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税第2期分の納付月です。もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額（注）に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。11月1日〜15日までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
（注）予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計額で計算します。
（出典：MyKomon）