３月 日の参議院本会議にて、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立しました。
この法律の成立によって、２０２０年度末に期限を迎えていたＪＲ北海道やＪＲ貨物等に対する支援措置は、 年間延長されることとなり、２０２１年度からの３年間で、ＪＲ北海道に対して １，３０２億円、ＪＲ貨物に対して１３８億円の支援が講じられることになりました。これらの支援費用は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定でまかなうことになっており、ＪＲ二島・貨物会社への支援として、鉄道施設等の整備に係る助成金の交付、鉄道施設、財務システム等の整備に必要な資金の出資、債務の株式化による資本増強、線路跡地などＪＲが不要とする土地の引き取りなどとなっています。このほか、ＪＲ北海道に対しては、青函トンネルの大規模改修費負担、経営安定基金の運用益の確保、ＪＲに貸付けを行う金融機関への利子補給など、ＪＲ貨物に対しては、貨物調整金の延長などが盛り込まれています。
これまでＪＲ総連は、新たな支援の法制化を求めてＪＲ北海道労組やＪＲ貨物労組の仲間と連携し、ＪＲ総連推薦議員懇談会所属の国会議員への要請行動などをおこなってきました。また、関係単組と連携のもと、昨年５月 日には、共同会派「公共交通のあり方検討ワーキングチーム（以下ＷＴ）」と「ＪＲ二島・貨物問題ＷＴ」の合同ヒアリング、同 月 日には、立憲民主党「ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ」のヒアリング、今年２月 日には、立憲民主党の国土交通部会とＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴの合同ヒアリングに出席し、コロナ禍における現場の実態を交えてＪＲ北海道やＪＲ貨物の現状と課題について訴え、新たな支援の法制化ならびに改正法案の早期成立を求めてきました。
ＪＲ総連は、引き続きＪＲ北海道労組、ＪＲ貨物労組と連携して、今改正法のもとに、今後、具体的に現れてくる課題について、ＪＲ総連推薦議員懇談会に所属する国会議員への要請などもおこないつつ、課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
なお改正法の成立を受けて、ＪＲ総連は推薦議員懇談会にも所属している、立憲民主党国土交通部会長小宮山泰子衆議院議員と、立憲民主党ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ事務局長道下大樹
衆議院議員へ特別インタビューをおこないました。内容については２～３面に掲載いたします。

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定価1部70円（組合員の購読料は組合費に含む） 本紙は再生紙を使用しています。

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伊藤俊也

編集人

山口浩治

発行人

第 273号
http://www.jr-souren.com

発行所

全日本鉄道労働組合総連合会

2021 年

4月15日「国鉄債務等処理法改正案」参議院本会議で全会一致で可決・成立！

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特別インタビュー
２面：立憲民主党・国土交通部会長 小宮山泰子衆議院議員
３面：立憲民主党・ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ事務局長 道下大樹衆議院議員

2021．
4．
15（2）立憲民主党・国土交通部会長
小宮山泰子衆議院議員への特別インタビュー

─3月 日、国鉄債務等処理法改正案が成立しました。
鉄道は繋がってこそ、地域住民の生活や地域の経済を支えるインフラだと思います。今回のＪＲ二島・貨物に対する支援を盛り込んだ改正法は、前回（ 年 前）よりも、内容的にかなり前進したと受け止めています。当然、まだまだやるべき課題があることも承知しています。
─衆議院・国土交通部会理事、立憲民主党・国土交通部会長
として、成立にむけて与野党間の調整などに苦労されたことと思います。

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─付帯決議の最初に人材確保・育成並びに賃金及び労働条件の改善について触れていただいています。

法律が出来ても実際に運営できるようにすることが一番重要なことです。人材確保・賃金及び労働条件の改善はその最たるものであると認識しておりまして、与野党ともに全会一致となり、付帯決議を作成した立場として 良 かった と 思い ま す。 し か し、実行されなくては意味がありません。係わった議員として今後も注視していきます。
─ ＪＲ 北 海 道 の 賃 金 面 につい ては、国土交通大臣も具体的に言及されました。
公共交通はユニバーサルサービスであり維持させていかなくてはなりません。しかし、それが誰かの犠牲の上に成り立つものではいけないと思います。
今回の法改正によって、働いている方々（組合員）の賃金を含めた待遇改善に繋げられるよう立憲民主党のなかでも議論していきたいと思います。
また昨年は、交通政策基本法の改正もさせていただきました。今回はＪＲ二島・貨物に対する法改正がおこなわれました。2つの法改正に共通していることは、若年層の流出と人材の確保に対する支援など、公共交通機関に対する政府の考え方が変わり、ある意味では転換点になってきていると思います。しかし転換点であって、その先の具体的な内容や維持していくための議論はまだまだ十分ではありません。これからも安心して安定的に働ける職場にしていくために、 年以内に次の道筋、組合員の皆さんがさらに希望を持てるレールを引くことが私たちの役目だと思います。

ＪＲ北海道・ＪＲ貨物に働く組合員の皆さんは、入り組んだ地形のなかで日々の安全運行・事業運営をしていただいていることに感謝致します。ありがとうございます。
選挙区の先生方からも、安全運行を支えるために日々ご苦労されているお話を聞いております。とくに北海道ですと寒冷の時期もあり、除雪に苦労されていることなど、本当に地域を支えていただいていると思っています。
そうしたご苦労や努力に応えていくことが私たち政治の役 目 だ と 思って お り ま
す の で、 こ れ か ら も 忌
憚 の な い 現 場 の 声、 組合 員の 皆 様の 声 をお 聞
か せい た だ き たい と 思います。
働 く 者 の 立 場 に たった政治をこれからもいっしょに創って行きたいと思います。
共に頑張りましょう。

─最後にＪＲ北海道労組・ＪＲ貨物労組の組合員へむけて激励のメッセージをお願いします。

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委員会では多くの友好議員の方々が質問に立ってくれました。また、立憲民主党のなかでは「ＪＲ二島・貨物問題検討WT」を立ち上げて、専門的に議論をさせていただきました。
私の役割は、その先生方と付帯決議の採択にむけて、野党の筆頭として野党は当然のことですが、与党に対しても付帯決議の調整をさせていただきました。要望や予算に係わる重要な内容ですので、その分修正も多く苦労はありましたが、結果としてＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物への税制面を含めた具体的な支援の実施が示されました。

ＪＲ総連推薦議員懇談会共同代表の小宮山泰子衆議院議員は、衆議院・国土交通部会理事、立憲民主党・国土交通部会長として、国鉄債務等処理法改正案の成立にむけてご尽力いただきました。
小宮山泰子衆議院議員に国鉄債務等処理法改正案の成立を受けて、今の思いを語っていただきました。
（聞き手：ＪＲ総連 小林政策・政治部長）

2021．
4．
15（3）

立憲民主党ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ事務局長
道下大樹衆議院議員への特別インタビュー

─3月 日、国鉄債務等処理法に関する改正案が成立しました。この間、JR二島・貨物問題検討ＷＴの事務局長として、政党間の調整や国土交通省には要望書を提出いただくなどご尽力されました。
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国 による2030年 度 までの年間の支援の延長と、ＪＲ北
海 道は３年、ＪＲ四国は５年の支援内容が決定して、経営自立にむけた道筋がある程度見えてきて、ひとまず安堵しています。
しかし、まだまだ課 題はあ り ま す。不 採 算 路 線の問 題、鉄道事業と非鉄道事業の経営構造、そしてコロナ禍で利用者が激減している状況は深刻です。また、働いている皆さまの労働環境や、賃金を含めた労働条件なども解決や改善を図り、若年退職に歯止めをかけなくてはなりません。
今後も鉄路を維持しながら、収益を上げる経営構造にしていくために、ＪＲ二島・貨物で働く皆様の取り組みを見守りつつ、支援・応援していきたいと思っています。

ＪＲ総連推薦議員懇談会所属の道下大樹衆議院議員は、立憲民主党ＪＲ二島・貨物問題検討ＷＴ事務局長として、また北海道選出の国会議員として、国鉄債務等処理法改正案の成立にむけてご尽力いただきました。
道下大樹衆議院議員に国鉄債務等処理法改正案の成立を受けて、今の思いを語っていただきました。
（聞き手：ＪＲ総連 小林政策・政治部長）
地域に鉄道があるという意義は非常に大きいと思います。

─今後、人口減少・少子高齢化社会が本格化するなかで、人流・物流ネットワークの維持・強化が課題です。

2050年カーボンニュートラル社会の実現にむけ、安全・安心で、かつ環境にやさしい鉄道の役割は、ますます重要になってきます。経営を採算性だけで考えず、維持していくためには何が必要なのかということをＪＲだけではなく、国も引き続きしっかり検討しなくてはならないと考えます。
とくに鉄道施設は固定費に係る割合が多く、維持や補修、管理など経費負担が重たいと感じています。国としてやらなくてはならないことは何か、何が課題なのか、今後も意見交換しながら取り組んでいきたいと思います。

─この先も安心して働き続けられる環境を築いていくことは、私たち産別（ＪＲ総連）としても課題です。

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しかし、現実問題として人口減少や地方の過疎化を考えた時に、地域における公共交通をどのように維持させていくのか、民間と自治体と鉄道会社が連携して話し合い取り組む余地は十分にあると思います。高齢者や障がい者、車イスやベビーカーを利用する方などに対応したバリアフリー化、デジタル技術を活用したMaaSや外国人観光客受入れのための多言語案内表示など、誰もが利用しやすい施策が重要だと思います。
政府も様々なモデルの実証実験を行っていますが、それが都市部だけでなく、地域で活かせるような展開を国が後押ししていくことが必要であると考えます。
鉄道会社にも、人を運ぶことだけではなく、運んだ先に人が住む街づくりの提案や、買い物や観光も大都市一極集中ではなく、人が行き来する拠点づくりを積極的に考えてもらいたいと思います。

─ＪＲ北海道は若年退職という課題を抱えています。日々職場で奮闘している組合員にメッセージをお願いします。

日夜、安全輸送に尽力されているみなさまに、鉄道を利用する一人として心から感謝を申し上げます。今回の法改正で経営自立にむけた道筋は見えましたけれども、そこで働く組合員のみなさまが安心して働き、賃上げなどによって日々の 生 活 が 豊 かに な ら な く ては な り ま せん。そのためには、会 社や 労 働 組 合に 留 まらず、政 治にも 取 り 組 まなければならない役 割 と責 務があると考えています。
組 合 員のみなさまが、希望 を もって 頑 張って 働 け る
よ う、そ して 自 分の職 場 と仕 事に 誇 り を 持っても ら え
るよ う、これか ら も 全 力で応援いたします。
今 後も安 全で安心な鉄道輸送に取り組んで下さい。共に頑張りましょう。

２０21．
4．
１５（4）

JR東海労

定期昇給確保
ベアゼロ

3月29日 システム労定期昇給確保
ベアゼロ

4月12日
JR西労

定期昇給確保
ベアゼロ

4月7日

賃金改善無し

3月30日

２０２１年３月 日、東京地方裁判所にて「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第３回口頭弁論がおこなわれました。ＪＲ総連は、門前集会と報告集会に参加してきました。
２０１８年４月１日、種子法は「民間企業が種子産業に参入しにくい障壁になっている」という理由で廃止されました。山田正彦
元農林水産相が幹事長を務める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、種子法の廃止は生存権を保障する憲法 条などに抵触し違憲であるとして、１３００名を超える農家や消費者などＪＲ総連・各単組が原告となり、２０１９年５月に提訴していました。
種子法は、戦後まもない１９５２年５月、食糧増産に向けコメ、麦、大豆の安定供給を図り、優良な種子の生産と普及を進めるために制定されました。しかし、種子法が廃止されたことを受けて、農家が安心して種子を生産し、国民は安全な主要農産物を安く購入できる現状を守るために、２０２１
年３月現在、 道県が種子を守る条例を独自に制定・施行し、新たなルールが整備されています。その動きはさらに広がりを見せています。
ＴＰＰ協定が２０１８年 月に発効し、医療や保険制度など私たち国民の生活と命に関わる全てにおいて、外資系企業の参入を認めました。種子
法廃止はその一環です。
ＪＲ総連は、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同 行 動 」 の 一 員 と し て、 ま た 原 告 の 一 員 と し て、全国の仲間と連帯し安心で安全な食を守るために奮闘していきます。
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聚楽労組

定期昇給確保
ベアゼロ

3月29日
定期昇給確保（係数2）
3月18日
ベアゼロ

鉄研労

3月18日
3月19日 JR貨物労組

定期昇給確保
ベアゼロ
JR東労組

組
単
妥結日
金
賃組
単

定期昇給確保
ベアゼロ
JR北海道労組

賃金妥結日㈱鉄道ファミリー検索〒141‑0031
東京都品川区西五反田3‑2‑13 目黒さつきビル
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２０２１ＪＲ総連春闘は「雇用確保」「定昇確保」「ベア要求」の三 本 柱 を 掲 げ て、 ベ ア ６，０ ０ ０円の統一要求による統一闘争でた
たかう方針のもと、各単組は交渉を重ねてきました。妥結内容については左記の通りです。
グループ会社で働く労連の仲間は、これから２０２１ＪＲ総連春闘交渉の山場を迎えます。ＪＲ総連 に 集 う す べ て の 単 組 は 連 帯 し、
２０２１ＪＲ総連春闘を最後までたたかい抜こう！

２０２１ＪＲ総連春闘妥結状況「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第３回口頭弁論

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挨拶をする山田正彦元農林水産相（右）あなたと家族に安心届けます。保険はまかせてください。