文化芸術の経済評価の試み―文化GDPの推計―

藤川

清史・川村

匡

近年欧米では文化芸術が成長産業の 1 つとみなされるようになった．日本でも「未来投資戦略 2017」において，文化芸術
による付加価値を拡大する方針が示された．また 2017 年には「文化芸術基本法」が成立するとともに「文化経済戦略」が策定された．これらが日本での文化の経済的評価の契機となり，文化庁内に「文化 GDP の推計のための調査研究会議」が設置された．本報告では，UNESCO の文化 GDP の推計基準を紹介するとともに，それに基づいた上記会議による日本の文化
GDP の推計を紹介する．日本の文化 GDP は 10 兆 5,385 億円
で GDP 総額の約 1.9％となった．このシェアは米国や英国と比較するとやや小さい，今後は文化 GDP の推計法を改善するとともに，文化雇用者や文化商品の輸出入を含めた文化サテラ
イト勘定を推計することにしたい．

保護法」が制定されたことはよく知られている．

1．はじめに：なぜ文化の経済評
価なのか

しかし文化芸術1）の振興が国の法律で規定されていることは意外と知られていない．日本の文化芸術にかかる基本法として 2001 年に「文化1949 年の法隆寺金堂の火災で国宝の壁画が芸術振興基本法」が制定された．文化芸術振興

焼損したことを契機として 1950 年に「文化財の法制化は，長年にわたる文化芸術関係者から

藤川 清史

愛知学院大学経済学部教授，文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究事
業に係る会議委員
462 8739 名古屋市北区名城 3 1 1
E-mail：fujikawa@dpc.agu.ac.jp
川村 匡 文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループリーダー
605 8505 京都市東山区東大路通松原上る 3 丁目毘沙門町 43 3
E-mail：t-kawamu@mext.go.jp

産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）の要望と，超党派からなる音楽議員連盟におけや福祉などの触媒として活用することが奨励さる検討を経て，議員立法により行われたものでれたのである．また同法は，各地方自治体も「地ある．同基本法は，国が文化芸術振興の基本方

方文化芸術推進基本計画」を策定することを求針を決定し，文化芸術の各分野（芸術，メディめており，文化芸術をまちづくりに活用するこ2）

ア芸術，伝統芸能 ）の振興，国際文化交流のとも奨励された．そして，改正文化芸術基本法

推進，著作権等の保護等を国の役割として謳っをふまえて 2017 年 12 月に「文化経済戦略」がたものである．この背景には，日本が活力ある策定された．これらと並行して，2017 年 6 月

社会を維持するためには経済の量的拡大ではなに閣議決定された「未来投資戦略」では，産学く，経済の質を高める必要があるとの社会の共官連携による文化芸術資源の活用を通じた地域

通認識があった．そのなかで，創造性や独創性

活性化・ブランド力向上やコンテンツを軸としが求められる文化芸術が科学技術その他の諸分

た文化芸術の経済的価値等の創出に向け，文化野と並んで振興されるべきと考えられるように芸術産業の経済規模（文化 GDP）及び文化芸なった．

術資源の活用による経済効果を拡大する方針が「文化芸術振興基本法」の成立と並行して，示された．この未来投資戦略では，文化芸術産2002 年には「知的財産基本法」が成立した．

業の国内総生産である「文化 GDP」
（Cultural

この法律の精神は，日本産業の国際競争力を強GDP）を 2025 年までに 18 兆円に増やす目標

化するために，新たな知的財産を創造・保護を掲げた6）．これらが，日本（より具体的にはし，その活用で付加価値（所得）を創出すべし文化庁）で文化 GDP の推計が要請される直接

3）ということである ．そして 2003 年の知的財の契機となった．

産戦略本部の設置により，知的財産を梃子にし

この報告は，文化庁「文化行政調査研究」（文

た日本の国際競争力を強化する（クールジャパ

化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けン戦略4）を具体化する）体制が設立された．一た調査研究）令和 2 年度（2020 年度）報告書

方で，2006 年 12 月に観光立国推進基本法が成の要約版であり，文化 GDP（2018 年を対象）

立し，この中では観光に係る消費や宿泊等の状の推計結果を紹介する．著者の所属として「文況の統計を整備することが定められた．同法の化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向け制定を受けて翌 2007 年に策定された観光立国

た調査研究事業に係る会議」（以下，調査研究

推進基本計画では，日本人および訪日外国人旅会議）とあるが，これは文化庁地域文化創生本

行者に関する統計として，観光サテライト勘定部に設けられた調査研究会議である．本報告は（Tourism Satellite Account: TSA） を 導 入 す

調査研究会議の試算であり，文化庁の公式発表

5）

ることが決定された ．こうした動きと，2013

ではないことに注意されたい．

年に決定した東京オリンピック・パラリンピッ

本稿では，2 節で「文化 GDP」の推計法にク 2020 開催等が相まって，国際交流，観光，ついて述べ，3 節で．日本の文化 GDP の推計

まちづくり，福祉，教育，産業等幅広い関連分

結果を紹介する．そして，第 4 節で．日本と諸野との連携を視野に入れた総合的な文化振興政

外国の文化 GDP を比較する．最後に，第 5 節策の展開が求められるようになった．そこで，

で日本の文化 GDP 推計の課題と今後の方向性

2017 年に「文化芸術振興基本法」の改正が行について述べる．

われ，法律名も新たに「文化芸術基本法」が成立した．
文化芸術基本法では，複数の省庁が協力して文化芸術振興にあたることが記されている．つまり，文化芸術を他省庁の管轄である観光振興

文化芸術の経済評価の試み

音楽活動は，演奏家の舞台での演奏に加えて，

2．文化 GDP の推計法

演奏の録音や CD 化，また CD の製造・販売・レンタルを含み，さらには製造業である楽器製

2 1 文化 GDP は GDP の内数造も含んでいる．このように，1 つの文化活動である音楽活動にも多様な産業活動が関係して海外でも文化産業7）への関心が高まるとともいる．この各種の音楽活動を産業活動に関連づに，文化 GDP の整備の必要性が認識されるよ

けて統合したものが，音楽活動の「文化的生産」

うになった．文化産業の経済評価については，であり，そこで産み出された付加価値が「音楽国 連 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO） を は じ文化の GDP」である．音楽のほかに，舞台芸

め，国連貿易開発会議（UNCTAD）および国術や視覚芸術，文学，文化財の保護など，文化連開発会議（UNDP），また経済協力開発機構

活動（とみなされる活動）に関連する産業の生

8）（OECD）等が研究を進めてきた ．UNESCO

産が文化的生産であり，その付加価値の総計がの文化統計の枠組み（Framework for Cultural

文化 GDP である．

Statistics, FCS）では，文化産業の領域設定を
国際標準分類基準を用いて示しており，国際比較可能性の確保などの点で優れている．そこで調査研究会議は文化 GDP の推計にあたって
UNESCO 基準を用いることにした．

2 2 ユネスコ基準の文化 GDP の範囲
文化 GDP の推計手順は，文化領域の特定（概念的作業）と文化 GDP の推計（技術的作業）

GDP とは周知のように「一定期間内に国内の 2 段階から構成される．文化領域の特定は，で産み出された付加価値の総額」である．GDP

UNESCO の 2009 年基準（FCS2009, UNESCO

は経済の総合統計である国民経済計算（SNA） （2009））に準拠する．文化領域はいくつかのサの中心的な指標であり，一国の経済規模を表す

ブ領域に分かれており，それに対応する文化商指標として用いられている．GDP の計算方法

品あるいは文化産業を特定する．

は国連が定める会計基準に準拠しており，各国

表 1 に示すように，UNESCO 基準の文化のの経済規模を共通の物差しで評価できる．文

中心領域は，A．博物館／文化遺産／自然遺産，

化 GDP とは，文化活動によって創出される付

B．舞台芸術／音楽，C．視覚芸術／工芸，D．

加価値のことである．文化活動の結果として創出版／新聞／図書館，E．映画／放送／ゲーム，

出される価値は非金銭的なものや非市場的なもF．デザイン／設計／広告の 6 種類の領域に分のもあり多様である．文化 GDP とは，そうしかれている．表の下部には関連領域として Gた文化の価値の中から SNA 基準に合致する経観光と H スポーツ／レクリエーションがある．

済的な付加価値のことである．つまり，文化

ここは国の事情に応じて文化 GDP に含めてよGDP とは GDP の内数である．

い領域である．例えば，カナダやオーストラリ

GDP を計算する場合の産業分類は類似の生

アでは観光とスポーツの GDP は別途推計して産物を生産しているという基準で分類されていいる9）．また，本稿では省略したが，UNESCOる．しかしある文化活動が既存の産業分類でののオリジナルの表の右側には「横断的領域」と産業と一致することは稀で，既存の産業分類のいう領域が記載されている（FCS2009）．その一部分だけである場合や複数の産業をまたがる

中身は，無形文化遺産／言語，文化に関わる教場合がほとんどである．このため文化 GDP を育／訓練，文化に関わる記録／保存，文化に関推計するためには，いろいろな産業部門で文化

わる設備／機器である．こうしたものはいずれ活動による付加価値を抽出して再集計する必要

かのサブ領域の一部として吸収されているものがある．一例を挙げれば，UNESCO 基準でのと想定し，今回はそれを取り上げての付加価値

産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）
表1
中心／関連

UNESCO 基準での文化の範囲
文化産業の領域

文化産業のサブ領域
博物館

A．博物館／文化遺産／自然遺産

文化財保護
自然保護
舞台芸術（含音楽興行）

B．舞台芸術／音楽

音楽
祝祭
美術

C．視覚芸術／工芸

写真
工芸

中心領域

出版
D．出版／新聞／図書館

新聞・雑誌
図書館
映画・映像・映像レンタル

E．映画／放送／ゲーム

テレビ・ラジオ
ゲーム（含オンラインゲーム）
服飾デザイン・工業デザイン・
商業デザインF．デザイン／設計／広告

建築設計・景観デザイン
広告

関連領域

G．観光
H．スポーツ／レクリエーション

出所：UNESCO Institute of Statistics（2009）の P24 の図を基礎に筆者作成

推計を行わなかった．ただ，横断的領域を文化 GDP の中に別掲している国もある．例えば，
米国や英国はじめ多くの国は文化・芸術教育を
文化 GDP に含めている10）．

B．舞台芸術／音楽
舞台芸術（Performing arts）は，
演劇，歌舞伎，ミュージカル，バレー等の舞台上で行われる芸

表 1 に示した文化 GDP の領域およびサブ領術の総称である．日本の産業分類では，営利

域は，欧米基準で決められているということもの場合は「経済構造実態調査（甲調査）」（総務あり，日本の基準に合わせる作業が必要である．

省・経済産業省）での興行場および興行団に分

以下ではその具体的な内容を説明しよう．

類されるのだが，映画が別の領域であるのでここに含まれない．また，落語，漫才，講談，浪A．博物館／文化遺産／自然遺産

曲等の寄席興行は，「演芸・スポーツ等興行団」

博物館は，いわゆる博物館や美術館に加えて，の領域に含まれるが，スポーツとの区分ができ

動物園，植物園，水族館を含んでいる．文化財

ないことから含めていない．非営利の劇場等の保護の部分は，遺跡や史跡を含む文化財の保存

付加価値は後述するように費用からの推計にな事業を指し，自然保護は自然遺産などの保護事

る，音楽には，第 1 節で述べたように，音楽演業を指す．この部分は市場価値が公表されてい奏以外に，楽器製造，音楽ソフト生産・販売，ない領域なので，文化 GDP は後述するように

有料音楽配信，CD レンタル等も含まれている．

費用からの推計になる．

ただし，音楽演奏については産業分類の制約で

文化芸術の経済評価の試み

サブ領域での区分では音楽ではなく舞台芸術に含めた．

E．映画／放送／ゲーム
この領域には，映画関連分野，放送関連分野，

この領域は，UNESCO 基準では本来は祝祭

映像関連分野，ゲーム関連分野，映像レンタル（Celebration）という項目があり，これは（個分野が含まれる．ところで，映画関連と映像関

人的な祝い事ではなく）制度化された祭事を指連は類似した用語であるが，映画関連付加価値

す．そのサブ領域は「祝祭，博覧会・展示会，とは映画の製作配給および映画館での興行の付晩餐会」（Festivals, Fairs, Feasts）と記されて加価値であり，映像関連付加価値とは DVD のいる．ただ，これらの範囲設定は難しく，その製造・販売，動画の配信，映像のポストプロダ

付加価値の推計も難しい．したがって，調査研

クション（映像作品での撮影後作業の総称．映究会議では試験的にこの部分の文化 GDP の推像の編集・合成，ナレーション・音楽・効果音

計を試みてはいるものの，文化 GDP の推計かの追加等）での付加価値である．

らは除外している．
F．デザイン／設計／広告
C．視覚芸術／工芸

この領域の「デザイン」の範疇には注意が必

視覚芸術（Visual arts）は，視覚によって認要である．デザイン業は，服飾デザイン，商業

識できる表現形式では，絵画，彫刻，版画，写デザイン（グラフィックデザイン，ブックデザ

真などが含まれる．視覚芸術品については，画イン，インテリアデザイン，ウエブデザイン），

商や画廊による美術品の売買などの取引市場におよび工業デザイン（プロダクトデザイン，イ

関するデータが十分でない．したがってこのサンダストリアルデザイン，
メカニックデザイン）

ブ領域では，美術品は美術作家からの直接購入に関して専門的なサービスを提供する産業であと美術グッズ（ポスター等）のみを対象とした．

る．ただし，
あくまでも独立した「デザイン業」

また，写真及び書も対象とした．

として存在している部分のみが該当する．例え

工 芸（Crafts） は，UNESCO の 基 準 で は，ば，服飾デザインでは服飾デザイン工房の付加

宝石関連製品が対象である．ただ日本人の感覚価値のみが対象で，衣服製造会社の内部にあるでの工芸品の範疇はこれより広い．そこで今回デザイン部門は対象外である．これは建築設計の推計では，宝石関連製品に加えて，手すき和でも同様で，「建築設計業」の付加価値のみが紙，陶磁器製品（置物，絵付け品），七宝製品，

対象で，建設会社（ゼネコン）内部にある設計

金属彫刻品，貴金属装身具（含象牙，亀甲），部門は対象外である．ところで UNESCO 基準

真珠装身具を工芸の範疇に加えている．

では，サブ領域として「景観デザイン」があった．これは広い概念で，歴史的建造物保護，街D．出版／新聞／図書館

並保全，公園整備なども含まれている．これら

出版には，いわゆる書籍の他にもコミックやを系統的に推計するのは難しいので，造園デザ雑誌も含まれる．また書店に並ぶ書籍に加えインは「建築設計業」サービスの一部に含まれて，電子書籍，電子コミック，電子雑誌も含まていると考えて，景観デザインを別掲することれる．さらに古本屋の付加価値もこの領域に含はしなかった．

まれる．新聞の経済活動には報道に加えて広告などがあるが，報道のみを対象とした．図書館については，国公立の図書館を対象にし，私立の図書館は捨象した．

2 3 文化 GDP の推計法：生産額からの推計
前節で文化産業の領域および各領域の個別産業について説明した．ここでは GDP の計算方法を説明する．本報告の文化 GDP 推計は，各

産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）
表2

文化 GDP の計算手順

手順

具体的内容

記号

1

文化産業の生産額の推計

該当する産業の業界団体の統計，あるいは経済構造実態調査などの公的な産業統計を用いる．その産業を第 産業とする．

x（ ）

2

産業連関表の産業とのマッチング

上記文化産業（第 産業）を含む産業と紐付ける．複数産業にわたる場合はそれぞれについて紐付け．産業連関表での当該産業を第 産業とする．

産業統計
産業
産業連関表
産業

3

付加価値率の計算

産業連関表での当該産業（第 産業）の付加価値率を計算．

v（ ）

4

文化 GDP の計算

生産額×付加価値率で文化 GDP を計算．

GDP（ ）＝x（ ）・v（ ）出所：筆者作成

表3

デザイン／設計／広告（領域 F）の文化 GDP（2018 年）
2018 年の生産額（産業統計）

サブ領域
デザイン

産業連関表の該当産業

4,403 その他の対事業所サービス

付加価値率 文化 GDP（産業連関表） （億円）
0.688

3,028

建築設計

32,713 土木建築サービス

0.697

22,816

広告

92,260 広告

0.276

25,502

合計

129,376

51,346

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査（甲調査）」（2018 年）および経済産業省「延長産業連関表」（2016 年）を基に筆者作成

産業で産出された付加価値が文化 GDP に相当

中で規模が最大の「F．デザイン / 設計 / 広告」

するとみなしている．したがって，次の式が「文領域での推計方法を紹介しよう．この領域は，

化 GDP」推計の基本式である．

デザイン，建築設計，広告の 3 つのサブ領域に分かれる．これらの文化 GDP の計算結果をま文 化 G D P ＝ 生 産 額（ 各 種 産 業 統 計 ）とめると表 3 のようになる．

×付加価値率（産業連関表）（1）デザイン
表 2 に文化 GDP の計算手順をまとめた．文デザイン業は，服飾デザイン（含テキスタイ

化 GDP に該当する産業は産業連関表の産業分

ルデザイン），商業デザイン（グラフィックデ類とは合致しないので，その生産額は各種業界

ザイン，ブックデザイン，インテリアデザイン，団体の統計，あるいは経済構造実態調査などのパッケージデザイン），工業デザイン（プロダ11）

公的な産業統計を用いる ．ただし消費額しかクトデザイン，インダストリアルデザイン）な得られないものについては，消費額から輸入分

ど，デザインに関する専門的なサービスを提供を差し引いて生産額を推計するなどの処理をすする事業である．これらの売り上げについては，

る．付加価値率は，当該産業が属する産業連関「経済構造実態調査（甲調査）」（総務省・経済表ベースの産業での付加価値率を借用する．た産業省）の「デザイン業」から，4,402.5 億円

だし．産業連関表の付加価値は「家計外消費支であることがわかるため，これをデザイン業の出」が含まれており，SNA での扱いと異なる．

生産額とみなす．次に，付加価値率であるが，そこで付加価値率には，家計外消費を含まない

デザイン業は「その他の対事業所サービス」の付加価値率を用いた．今回の推計では 2016 年

一部であるのでその付加価値率 0.688 を使う．

版の延長産業連関表を用いた12）．そして，生産したがって，デザイン分野の付加価値は 3,028

額に当該産業の付加価値率を乗じることで，当億円となる．

該産業の文化 GDP を推計する．
紙幅の関係もあるので，ここでは文化 GDP

文化芸術の経済評価の試み（2）建築デザイン
建築デザインの生産についても，「経済構造実態調査（甲調査）」（総務省・経済産業省）の「建築設計業」から得られる．それによると建2 4 文化 GDP の推計法：費用からの推計
市場性を持っている財・サービスであれば，

築デザイン業の売上高は 4 兆 4881.3 億円であ

その生産額の推計が比較的容易であるが，国公

る．ただこの売上高には，「建築設計料」と「工立団体や非営利団体の場合は市場性がなく，「生事監理料」の 2 種類の合計が含まれている．
「工産額」そのものが明確ではない．「領域 A．博事監理料」は建築工事に係る業務であり，ユネ

物館／文化遺産／自然遺産」の全て，「領域 B．

スコが示す建築設計業務には含まれない．そこ

舞台芸術／音楽」の中の非営利の劇場・音楽堂，で総売上高を設計報酬と設計監理料に分ける必「領域 D．出版／新聞／図書館」の図書館部分

要がある．

がこれに該当する．これらについては，費用面「建築設計料」と「工事監理料」の分割は次から付加価値（文化 GDP）を推計することとの方法で行う．まず，「建築設計・工事監理等

した13）．

の業務報酬基準（略算表）」（国土交通省）のまず，領域 A の「非営利博物館」について「建築物類型別標準業務人・時間数」を用いては，国立博物館，公立博物館，民間非営利博物

建築設計料」と「工事監理料」の料率を得る．

館の 3 種類に分類した．国立博物館は財務諸表

しかしこれらは建物の用途・規模によって異なが公表されている東京，京都，奈良，九州の各る．そこで次に，「建築着工統計調査」（国土交

国立博物館，東京と京都の各国立近代美術館な通省）の「用途別工事費予定額等」から用途・

ど 12 の国立博物館を対象に，財務諸表から得規模別に分類し，それぞれの料率を掛け合わせられる人件費と減価償却費を付加価値とみなしることで，それぞれの報酬金額を得る．その結た．その他の国立博物館については，それら果，建築設計業の売り上げの内訳は，「建築設を対象にアンケート調査を実施し，その結果を計料」が 72.9％，「工事監理料」が 27.1％であもとに人件費を推計し付加価値とみなした．公ると推定された．建築設計業の売上は 4 兆 4,881

立博物館については，「社会教育調査」（文部科億円であるので，建築設計料（つまり建築サー学省）および「地方教育費調査」（文部科学省）

ビスの生産額）はその 72.9％である 3 兆 2,713から人件費を推計し付加価値とみなした．民間億円と推定した．また延長産業連関表の土木建

非営利博物館については，「社会教育調査」（文築サービスの付加価値率は 0.697 なので，付加部科学省）および「民間非営利団体実態調査」（内

価値は 2 兆 2,816 億円と推定した．

閣府）から人件費と減価償却費，間接税を推計した．なお，民間の営利の博物館は捨象した．

（3）広告サービス分野

領域 A の「文化財保護」については，文化

広告サービスの生産についても，「経済構造財保護に係る公的支出を対象にした．
これは「地実態調査（甲調査）」（総務省・経済産業省）を

方教育費調査」（文部科学省）で把握できるが，用いる．それによると広告業の売上高は 9 兆

そのうち人件費を付加価値とした．また，同じ

2,260 億円である．推定した売上高から，延長

く領域 A の「自然保護」については，ユネス

産業連関表での「広告」の付加価値率は 0.276

コの世界遺産のうち自然遺産に登録されているであるので，これを乗じて付加価値を推計する．

日本の 4 件の自然遺産（知床，白神山地，小笠

付加価値は 2 兆 5,502 億円と推定される．

原諸島，屋久島）を対象とし，環境省と林野庁および所在地の自治体それぞれの保護関連の事
業費が，産業連関表の中間投入に相当すると考産業連関表の「公務（中央）」と「公務（地え，産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）方）」の投入係数を用いて付加価値を推計した．

遺産／自然遺産」領域では非営利部分であり，領域 B の「非営利の劇場・音楽堂」および文化遺産と自然遺産はその一部しか対象として

領域 D の「図書館」については，国立と公立いないので，生産額が必ずしも正確ではない．

に分けて推計した．国立の劇場（6 施設）は各

また「C．視覚芸術・工芸」の GDP は本来対財務諸表から得られる人件費と減価償却費を付象とすべきものの一部しか対象としていない．

加価値とした．また，国立の図書館（国立国会

したがって雇用係数をかける方法はそれほど望図書館）は各財務諸表から得られる人件費と間ましい方法ではない．また，企業内デザイナー

接税を付加価値とした．公立の劇場・音楽堂おや企業内設計士も本来は文化雇用者としてカウ

よび公立図書館については「地方教育費調査」

ントすべきであるが，本報告ではそれも対象と（文部科学省）から得られる人件費を付加価値していない．このように問題点のある数字ではとした．なお民間の営利の劇場・音楽堂についあるが，参考資料として紹介することにしたては，興行場（映画館を除く）および興行団とい．

して，別途付加価値を推計している．
文化雇用者数＝文化 GDP

3．日本の文化 GDP の推計結果
3 1 日本の文化 GDP

×雇用係数（産業連関表）
表 4 に示すように 2018 年の文化の雇用者数
は 122.6 万人と推計され，これは国全体の雇用

図 1 と表 4 に文化 GDP の推計値を示した．

数の 1.8％に相当する．文化 GDP の国全体の2018 年 の 日 本 の 文 化 GDP は 10 兆 5,385 億 円

GDP に対するシェアは 1.9％であるので，雇用であった．同年の日本の国内総生産は 547 兆者でもそれとほぼ同じ水準であった．文化の14）1255 億円なので ，文化 GDP は日本の GDP

雇用者の内訳は，「F．デザイン／設計／広告」

総額の約 1.9％を占める．

領域が全体の約 48％を占める．「D．出版／新文化 GDP の内訳は，「F．デザイン／設計／

聞／図書館」領域の 20％と「E．映画／放送／

広告」領域が全体の約 48.7％という圧倒的な大ゲーム」の 18％がこれに続き，この 3 つの領きさを占める．そのなかでも，設計と広告の領域で雇用者全体の 86％を占める．

域の値が大きいことがわかる．
「E．映画／放文化雇用者の統計が参考値であったので，さ送／ゲーム」の領域が 25.5％，「D．出版／新らに参考ということになるが，図 2 に領域別の

聞／図書館領域」が 15.9％を占め，この 3 つの雇用者 1 人当たりの GDP を金額の大きい順に領域で全体の 9 割を超える．われわれが「文化」示した．文化領域全体での雇用者 1 人当たりのから連想する産業である舞台芸術，音楽，視覚芸術（絵画，彫刻，写真）は「文化 GDP」の中でのシェアは小さいという結果になった．

3 2 日本の文化雇用
平成 27 年産業連関表の付帯表である雇用表を用いて，雇用者数（正確には従業者総数）を推計した．文化 GDP を構成する各領域，サブ
領域の雇用者数は，雇用表から雇用係数を計算
し，文化 GDP の推計値にこの雇用係数を乗じるという方法で推計した．「A．博物館／文化図1

文化 GDP の領域別のシェア（2018 年）

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査（甲調査）」（2018 年），
各種産業統計，および経済産業省「延長産業連関表」（2016 年）等を基に筆者作成

文化芸術の経済評価の試み
表4

文化 GDP と雇用の領域・サブ領域別推計値（2018 年）

文化産業領域

文化産業サブ領域

A．文化遺産／自然遺産

文化 GDP
雇用者（億円） （1000 人）

博物館

1,122

27.0

文化財保護

206

6.9

自然保護
小計

B．舞台芸術／音楽／祝祭

C．視覚芸術／工芸

D．出版／新聞

E．映画／放送／ゲーム

F．デザイン／設計／広告

18

0.3

1,346

34.3

舞台芸術

4,657

57.9

音楽

1,631

21.8

小計

6,287

79.7

美術

196

4.1

写真

1,920

51.7

工芸

635

17.2

小計

2,751

73.1

出版

7,825

108.1

新聞，雑誌

7,898

109.7

図書館

1,045

21.6

小計

16,768239.4

映画，映像，同レンタル

4,240

57.2

テレビ，ラジオ17,402

93.4

ゲーム（含オンラインゲーム）

5,244

66.2

小計

26,887

216.7

デザイン

3,028

40.4

建築設計

22,816302.8

広告25,502239.9

小計51,346583.2

105,385

1,226.4

文化 GDP 合計

注：四捨五入の誤差により，各項目の合計と合計欄の数字とが一致しないことがある．
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査（甲調査）」（2018 年），各種産業統計，および経済産業省「延長産業連関表」（2016 年）等を基に筆者作成

図2

領域別の雇用者 1 人あたり GDP（2018 年）

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査（甲調査）」（2018 年）
，各種産業統計，および経済産業省「延長産業連関表」（2016 年）等を基に筆者作成

産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）

GDP は国全体の 1 人当たりの GDP よりわずかに大きい．しかし，領域別には，国全体を上回っているのは「E．映画／放送／ゲーム」と「F．

4．日本と諸外国の文化 GDP の比較

デザイン／設計／広告」の 2 領域である．これら 2 つの領域は文化産業の中でも組織化され営

図 3 は，文化 GDP を公表している国々であ利事業化された部門であり，労働生産性も高い

る．現在，文化 GDP を公表している国は 2 つ

産業部門であるといえる．
「D．出版／新聞／のグループに分かれている．1 つは本報告で図書館」領域も多くは営利事業化部門である

紹介している UNESCO グループである．原則

が，近年の活字離れの影響もあり 1 人当たりのとして UNESCO のマニュアルに準拠した産業

GDP は高くない．

を対象にしている．図中の実線で囲まれた地

一方で，「A．博物館／文化遺産／自然遺産」

域がこのグループに属する（ただしスペインと「C．視覚芸術・工芸」の 1 人当たりの GDPを除く）．もう 1 つはラテンアメリカの国々が部分は，付加価値を人件費から推計している非中心となっているアンドレス・ベージョ協定

営利部分が多いので，他の領域と同列に比較し（ないほうが良いかもしれない．

ある．図中の二重線で囲まれた地域がこのグ; CAB）グループでループに属する．アンドレス・ベージョ15）協定とは，南米諸国間の教育・文化の統合を目指し

図3

文化 GDP を公表している国々

出所：株式会社シィー・ディー・アイの調査をもとに筆者作成

表5
国

諸外国の文化 GDP

文化 GDP（億米ドル）

対 GDP 比

対象年

米国

8,778

4.5％

2017 年

日本

951

1.9％

2018 年

ドイツ

851

3.0％

2018 年

カナダ

726

2.7％

2018 年

英国

572

4.0％

2018 年

フランス

398

2.3％

2018 年

オーストラリア282

3.6％

2017 年

注：英国の文化 GDP の公表は Gross Value Added（GVA）である．GVA とは付加価値から純間接税を差し引いたもので，その他の国よりものベースが小さい．
出所：株式会社シィー・ディー・アイの調査を基に筆者作成

文化芸術の経済評価の試みた協定であり，加盟国に文化 GDP を公表することも勧奨している．CAB では UNESCO で
文化 GDP の対象としていない工芸品や祭祀を

表6

米国の文化サテライト勘定

表番号

題名

第1表

産業別商品生産

第2表

産業別生産及び付加価値

主要国の文化 GDP を表 5 に示した．国によっ

第3表

商品供給及び消費て文化（産業）の枠組みが異なっているため同

第4表

産業別雇用及び報酬

列には比較はできないが，およその状況は把握

第5表

産業別文化芸術関係雇用できる．日本の文化 GDP の対 GDP 比は，米

第6表

文化芸術商品別生産

第7表

商品別実質生産対象に含めている．

国の 4.5％，および英国の 4.0％より低いことが気にかかる点ではある．

出所：National Endowment for the Arts and United States
Department of Commerce. Bureau of Economic Analysis（2021）を基に筆者作成

5．日本の文化 GDP の課題と今後の方向性
調査研究会議では，CSA（文化サテライト

5 1 すでに述べた課題

勘定）の完成を目指している．CSA の内容は文化 GDP にとどまるものではない．米国をは文化遺産／自然遺産や視覚芸術の領域では，

じめ先行諸国も GDP 推計のほかに，雇用や国

UNESCO 基準に含まれている文化領域を全て際収支の推計を試みている．ただ，その表章形はカバーできていない点，企業内取引になって式に国際基準があるわけではない．文化庁の調いる服飾デザイン，工業デザイン，商業デザイ

査団は 2019 年に UNESCO 統計研究所（カナダ，

ンは抽出できていない点などの課題を本文中でモントリオール）と CAB 本部（パナマ，パナ

既に述べた．ここでは，それ以外の課題を述べマシティ）を訪問し，文化 GDP の推計の目的て，本報告を閉じることにしたい．

やその守備範囲について調査を行った．両組織

5 2 文化サテライト勘定としての完成とも，これらの組織が示している文化 GDP の対象範囲は目安であり，各国の状況に応じて柔軟に考えてもよいというスタンスであった．雇日 本 の 文 化 GDP の 推 計 の 今 後 の 方 向 性

用推計の精度の向上や文化商品の国際収支の推は， 文 化 サ テ ラ イ ト 勘 定（Cultural Satellite

計を進めていくと同時に，表章形式の標準化のAccount；CSA）としての完成である．例えば提案を行っていくべきであろう．そうすれば国米国の CSA は表 6 に示す 7 種類の表で構成さ際比較はより豊かなものになり，文化政策策定れており，CSA としては完成度が高い．

の資料としての有用性も高まると考えられる．

5 3 文化の実情を反映する文化サテ
ライト勘定へ
日本の文化として重要な領域で，われわれが「生活文化」と呼ぶ茶道，華道，書道等の伝
統的お稽古や食文化などがある．日本人がこれらを文化と呼ぶことに違和感はないが，生活
文化はユネスコの文化枠組みには含まれない．
CSA を日本の実情に即したものとするためには，これらの領域の推計も必要であろう．これ

産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）はまた日本の GDP を大きくするための，1 つあり，その経済評価もしっくりこない可能性がの方法でもある．また，最新の SNA の国際基ある．アジア的な文化概念を基礎にした文化の準（2008SNA）では「娯楽作品・文学・芸術

経済評価を日本政府（文化庁）が例示すること

作品の原本」を固定資本形成とすることが求めで，アジアでの文化 GDP の空白を埋め，アジられており，この基準に準拠するのが望ましい．

アの多様な文化的実情に即したものとすること

そうすると減価償却分だけ GDP が増えるので，ができる可能性がある．

これも文化 GDP 拡大につながる．ただ．こうした文化 GDP をいわば「調整」で膨らませる

謝辞
本報告は環太平洋産業連関分析学会の国際大会のは，「文化産業の振興のために文化 GDP を（ICES2021）での発表に基づいています．本稿の作成に推計する」という所期の目的に沿うものではな

あたって株式会社シィー・ディー・アイ（Communication

いだろう．海外の数字を気にしつつも，日本のDesign Institute; CDI）の協力を得ました．また中村洋
一先生（法政大学），氏川恵次先生（横浜国立大学）は

文化 GDP の中身を精査し，弱点を補強し長所

じめ，環太平洋産業連関分析学会の和文誌編集委員会

を伸ばす文化政策の策定が求められる．

の先生方から貴重なコメントを頂戴しました．心より感謝申し上げます．

5 4 需要側からのアプローチ
茶道・華道などの生活文化に関連する産業は〔注〕
1） 文化芸術は，最も広義なとらえ方では「人間の自多岐にわたり，供給のために必要な財も中間消然とのかかわり方やしぐさや習慣など」まで含むも費財なのか投資財なのか峻別が難しく GDP のので，これは単に「文化」ともいわれる．文化庁の供給側からの推計ができない．現在，調査研究

定義による「文化芸術」は「人間が理想を実現して会議では需要側からのアプローチも検討していいくための精神活動及びその成果」である．本稿ではこの定義によっている．但し，「文化 GDP」「文化る．このアプローチでは，家計調査データを用

サテライト勘定」など慣用的にいう場合の「文化」

いるかアンケート調査の実施によって生活文化

は「文化芸術」という意味で用いている．本稿の 2

関連の 1 年間の家計の最終消費を推計し，それ節以降は簡単化のために「文化芸術」とはせず「文化」に産業連関分析を適用して，付加価値や雇用をで統一する．
2） 芸術とは，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊推計する．ただ，これは日本独自のモデルなの等を指し，次のメディア芸術を除く．メディア芸術

で，ユネスコの枠組みとは独立性をもったモとは，映画，漫画，アニメーション，コンピュータ

ジュールとすべきである．この需要側からのア等を利用した芸術をさす．伝統芸能とは，雅楽，能楽，

プローチは，歴史遺産や祭りなどの有形・無形

文楽，歌舞伎などを指す．
3） こうした日本政府の一連の動きは，オーストラリの文化遺産の生み出す経済的な価値の算出にもアや英国では 1990 年代以降クリエイティブ産業が産応用できるものと考えられる．

業振興の対象として位置づけられたことと軌を一にしている．

5 5 文化サテライト勘定（CSA）に関する情報発信4） クールジャパンとは，世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる日本の「魅力」のことであるが，クールジャパン戦略とは，世界の「共感」を得るこ

文化政策の重要性を国内に発信し，日本のCSA の現状を世界的に発信することが重要であろう．前者は文化政策推進の根拠の 1 つであり，後者は文化に関する世界でのプレゼンス向上につながる．既にみたように，アジアでは
文化 GDP を公表している国はない．UNESCOや CAB は欧米の組織ということもあり，そこでの文化概念はアジア的な感覚とずれる部分がとを通じて日本のブランド力を高め，世界での日本ファンを増やすという日本政府の戦略．
5） 観光庁は 2009 年から毎年 TSA を公表している．
柴生田（2004）は日本の TSA を紹介し，菅（2003）
はアメリカの TSA を紹介している．
6） 文化の経済評価への関心の高まりについては，福原（2020）を参照されたい．
7） 文化産業のほかに「クリエイティブ産業（創造産業）」という呼称がある．日本ではほぼ同じ意味で使文化芸術の経済評価の試み
われているが，英国やオーストラリアでは両者を区政治家，哲学者である．ラテンアメリカの文化・教別している．ざっくり言えば，前者は制度化された育に大きな影響を与えた．アンドレス・ベージョ協

文化に関わる産業であることに対して，後者はソフ

定はその人物の名前に由来する．

トウエア産業等のより創造的新産業やビジネスの部分も含んでいる．ドイツでは「文化・クリエイティ●参考文献

ブ産業」という言い方をしている．一方でコンテン【日本語文献】

ツ産業という区分もあるが，これは文化産業・クリ

後藤和子（2013）『クリエイティブ産業の経済学―契約，

エイティブ産業の一部で，アニメ産業・ゲームソフ
ト産業（前者）およびコンピュータソフト産業（後者）を指す狭い範囲のものである．
8） UNESCO の 基 準 は UNESCO Framework for

著作権，税制のインセンティブ設計』，有斐閣．
柴生田俊一（2004）「観光サテライト勘定の意義と効用：
経済分析や政策評価のツールとして有効か？」，『嘉悦大学研究論集』，47（1），31 67．

Cultural Statistics（FCS）と呼ばれる．FCS は，UIS

菅幹雄（2003）「SNA の旅行・観光サテライト勘定と（2009） で 公 開 さ れ て い る．UNDP and UNCTAD

産業連関表―米国の旅行・観光産業サテライト勘定（2010）は経済開発の中でのこの分野の重要性を示

を例に―」，『産業連関』，11（3），18 28．

し た レ ポ ー ト で あ る．UNCTAD（2019） は 文 化 産

田中秀幸（2009）「コンテンツ産業とは何か─産業の範

業 の 貿 易 の ト レ ン ド を 紹 介 し て い る．OECD の 研

囲，特徴，政策─」，出口弘・田中秀幸・小山友介編『コ究 は Gordon and Beilby-Orrin（2007） が あ り 主 にンテンツ産業論―混淆と伝搬の日本型モデル』，東京

欧州での事例を紹介している．長澤克重（2014）はUNESCO の FCS2009 を紹介しその意義と課題について述べている．
9） カ ナ ダ（Statistics Canada（2014））， オ ー ス ト ラ

大学出版会，第 5 章，113 157．
谷口昭彦（2020）「スポーツサテライト勘定の構築」『産，業連関』，27（1），106 114．
長澤克重（2014）「文化産業分析のための統計的枠組

リア（Bureau of communications and arts research

み―2009 UNESCO FCS の構造と課題―」，『立命館（2018））を参照されたい．日本でも谷口（2020）の産業社会論集』，50（2），1 13．

ようにスポーツの経済評価の動きはある．

福原秀己（2020）『2030「文化 GDP」世界 1 位の日本』，

10）米国（National Endowment for the Arts（2013）
），

白秋社．

英 国（Department for Digital, Culture, Media and【英語文献】

Sport（2021））を参照されたい．

Bureau of communications and arts research (2018),“Cultural and creative activity in Australia

11）本報告では生産額推計の基礎とした統計資料をあげないが，詳細は文化庁「文化行政調査研究」（文化2008 09 to 2016 17,”

芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査

of Communications and the Arts, Australian

研究）令和 2 年度（2020 年度）報告書を参照されたい．
12）2016 年延長産業連関表は 2015 年基準のもので，ほぼ基本分類（506 × 386）で公表されている．経済産業省 Web の「延長産業連関表」からダウンロードできる．文化 GDP の対象年と年次が一致しないが，推計時点ではこれが最新ものであった．

, Department

Government.
〈https://www.communications.gov.au/file/44136/
download?token=oUz83yGI〉
Department for Digital, Culture, Media & Sport (2021)“DCMS Sector Economic Estimates Methodology,”
Department for Digital, Culture, Media & Sport,〈https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/entyoio/

Government of the United Kingdom.

result.html#menu01〉〈https://www.gov.uk/government/publications/13）ここでは概要を述べるが，詳細は文化庁「文化行政調査研究」（文化芸術の経済的・社会的影響の数値

dcms-sectors-economic-estimates-methodology/
dcms-sector-economic-estimates-methodology〉

評価に向けた調査研究）令和 2 年度（2020 年度）報Gordon, J. C. and Beilby-Orrin, H. (2007), “International

告書を参照されたい．また純間接税も付加価値に含Measurement of the Economic and Social

まれるのであるが，純間接税については公表していImportance of Culture,”

る施設が少なく，多くの場合は加えることができな
かった．
14）内閣府経済社会総合研究所の Web の「2018 年度国民経済計算」〈https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data̲list/
kakuhou/files/h30/h30̲kaku̲top.html〉
15）アンドレス・ベージョは 19 世紀に活躍した文学者，, 2007/03.
〈https://www.oecd-ilibrary.org/
docserver/5k92znx7sc30-en.pdf〉
National Endowment for the Arts (2013), “NEA Guide
to the U.S. Arts and Cultural Production Satellite
Account,” National Endowment for the Arts, USA.
〈https://www.arts.gov/sites/default/files/nea̲産業連関 Vol. 29, No. 1（2021 年 9 月）
documents/unesco-framework-for-cultural-statistics-

guide̲white̲paper.pdf〉
National Endowment for the Arts and United States
Department of Commerce. Bureau of Economic
Analysis (2021) “Arts and Cultural Production

2009-en̲0.pdf〉【Web 情報】
観光庁「旅行・環境サテライト勘定」

Satellite Account, United States, 1998 2019. Inter-〈https://www.mlit.go.jp/kankocho/tsa.html〉

university Consortium for Political and Social

太下義之「クリエイティブ・インダストリー（創造産業）入門」

Research,”〈https://doi.org/10.3886/ICPSR36357.v7〉
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〈https://www150.statcan.gc.ca/n1/en/pub/13-604m/13-604-m2014075-eng.pdf?st=mfPho4Mj〉
UNCTAD (2019), “Creative Economy Outlook: Trends
in international trade in creative industries,” United〈https://www.nettam.jp/course/creativeindustry/1/〉
文化庁「令和 2 年度文化行政調査研究」（文化芸術の経
済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究）〈https://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/
tokeichosa/bunka̲gyosei/index.html〉
文化庁「文化芸術基本法」〈https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka̲gyosei/
shokan̲horei/kihon/geijutsu̲shinko/index.html〉

Nations.

内閣官房・文化庁「文化経済戦略」〈https://unctad.org/system/files/official-document/〈https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/

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UNDP and UNCTAD (2010), “Creative Economy
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Development Option,” United Nations.

kondankaito/bunkakeizaisenryaku/index.html〉
未来投資会議「未来投資戦略 2017」〈https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/
miraitousi2017̲t.pdf〉〈https://unctad.org/system/files/official-document/

内閣府経済社会総合研究所「2018 年度国民経済計算」

ditctab20103̲en.pdf〉〈https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data̲list/

UNESCO Institute for Statistics (2009), “The 2009
UNESCO Framework for Cultural Statistics,”

kakuhou/files/h30/h30̲kaku̲top.html〉
アンドレス・ベージョ協定：

UNESCO.

ペイン語のサイト）〈http://uis.unesco.org/sites/default/files/〈https://convenioandresbello.org/cab/〉（ス