2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

証券コード 3733
平成19年７月12日

株 主 各 位
大 阪 市 淀 川 区 西 宮 原 一 丁 目 ７ 番 38 号

株式会社ソフトウェア・サービス
代表取締役社長 宮 崎
勝

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年７月26日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成19年７月27日（金曜日）午前10時
大阪市淀川区西中島五丁目５番15号
新大阪ワシントンホテルプラザ ２階 老松の間
会場が昨年と異なっておりますので、末尾の株主総会会場
ご案内図をご参照くださいますようお願い申しあげます。

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第38期（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.softs.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成18年５月１日から
平成19年４月30日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資の増加等を背景に、雇用及び所得環境の改善に牽引され、個人消費も回復の兆しを見せており、景気は回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、「ＩＴ新改革戦略」、「重点計画－２００６」において、医療分野等ＩＴ化による構造改革に対する、政府の具体的な情報化方針や平成18年度より約５年間のアクションプラン等が打ち出されました。医療機関等が利用者である国民に対して、安心できる質の高い効率的な医療サービスの提供が求められる中、経営基盤を強化していくうえでも、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は高まってきております。また、医療費削減効果も見込める統合系医療情報システムの普及は、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきており、当社はこのような環境の下、電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能向上を継続するとともに、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発準備に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、グループ病院への効率的な営業を強化するとともに、導入システム範囲や病院体制等の負担度合いを精査し、受注先行に陥らないように、営業、導入、開発の各現場責任者による調整会議にて社内連携強化を図り、計画受注を推進してまいりました。
保守活動といたしましては、組織改編による人員補強及び専門組織の設置を行うとともに、電話対応をユーザー専用Ｗｅｂページでの対応に移行し、バージョンアップ・機能紹介等の情報提供、保守対応の進捗管理、過去の依頼内容の検索等、保守サービスの改革に取り組みました。また、定期的なユーザーコ
ミュニケーションとして、第２回「ＳＳユーザー会」が開催され、前回のシス
テム活用事例に加え、医療機関経営者による基調講演等医療機関全体としての情報交換が行われました。

－ 2 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

売上高は6,180百万円（前年同期比4.9％増）、受注高は4,756百万円（同10.1％増）、受注残高は950百万円（同37.0％減）となり、利益面におきましては、営業利益1,666百万円（同9.9％減）、経常利益1,696百万円（同9.7％減）、当期純利益995百万円（同4.0％減）となりました。

部門別の事業の状況
品目別販売実績
品
ソ
ハ
保

目

フ
ー
守

ト
ド
サ

ウ
ウ
ー

金

ェ
ェ
ビ

合

ア
ア
ス
計

②

額
千円

構

3,495,812
1,819,584
865,438
6,180,835

成

比
％
56.6
29.4
14.0
100.0

前

期

比
％
100.3
100.2
146.5
104.9

設備投資の状況
当事業年度は、1,316,020千円の設備投資を行いました。その主なものは、第二本社ビル（仮称）建設用地1,295,412千円及び社内用機器並びに社内利用
ソフトウェア等の購入17,473千円、並びに社内設備工事の施工3,134千円によるものであります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(千円）
経 常 利 益(千円）
当 期 純 利 益(千円）
１株当たり当期純利益 （円）
総
資
産(千円）
純
資
産(千円）

第35期
平成16年４月期

第36期
平成17年４月期

第37期
平成18年４月期

第38期(当事業年度)
平成19年４月期

3,504,673
1,034,459
585,197116.16
4,355,084
3,623,890

3,426,352
575,437
338,33461.65
4,413,993
3,786,593

5,893,295
1,877,590
1,036,969
188.95
6,845,265
4,638,948

6,180,835
1,696,289
995,095
181.32
6,417,719
5,417,514（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しており、第36期より期中平均自己株式数を控除して算出しております。
２．第36期におきましては、前年度に厚生労働省から発表されました「保健医療分
野の情報化に向けてのグランドデザイン」に基づく電子カルテ導入医療機関への補助金支援が見送られ、一時医療機関がシステム導入を見合わせる傾向にあ－ 3 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

りましたが、今後も「医療制度改革」に必要な電子カルテシステムの普及は続くとの見解から、人員の増強を図ったため、労務費及び人件費の負担が増加し、減収減益となっております。
３．第37期におきましては、「医療制度改革」において、医療分野における基幹イ
ンフラシステム等のＩＴ化の必要性が高まってきた中、積極的な営業展開を図り、新規ユーザーの獲得及びグループ病院への営業強化を行った結果、受注は好調に推移し、増収増益となっております。
４．当事業年度の状況につきましては、前記の「(1)①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況記載すべき重要な子会社はありません。

(4) 対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、社会保障費が大きな社会問題となっており、医療機関にとって経営環
境は一段と厳しくなると思われます。経営の効率化、安心できる質の高い医療サービスの提供等を実現するために、電子カルテシステム等の統合系医療情報システ
ムの必要性は高まってきております。そのため、新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差が導入実績で明らかになってきており、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え、満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーション
を通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入
医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れた2015
年に向けて、確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所
存であります。

①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエン
トリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりま
した。

－ 4 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取組みとなる64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に引き続き取り組
んでまいります。

②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させることにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院も含め効率的な営業を強化してまいります。
また、オーダーメイド志向からパッケージ志向へ移行してきている大規模病院獲得にも注力してまいります。

③

社内体制の構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、社内一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織等の構築を状況に応じて取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き50名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリ
キュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、ＯＪＴとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成19年４月30日現在）
当社は、医療機関（主として病院）向けに各種アプリケーション・ソフトウェアの開発・販売・導入指導・保守等を行っております。

(6) 主要な営業所（平成19年４月30日現在）
本店

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号－ 5 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(7) 従業員の状況（平成19年４月30日現在）
従

業

員
335名

数

前事業年度末比増減

平（増）58名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

28.3歳（注）１．上記従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数増加の内訳は、主に定期採用による新卒者であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年４月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －

3.5年

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

２．株式の状況（平成19年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

21,952,000株
5,488,000株
1,618名(4) 大株主の状況
株
宮主

当社への出資状況名崎

持株数
2,535,000 株

46.20 ％

モルガンスタンレーアンドカ ン パ ニ ー イ ン タ ー
ナショナルリミテッド

267,500

4.87

津

志

250,000

4.55

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)210,500

3.83

資産管理サービス信託銀行
株式会社(年金信託口)

134,300

2.44

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)119,800

2.18

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー５０５０２５

110,000

2.00

エイチエスビーシーバンク
ピーエルシーアカウント
アトランティスジャパン
グ ロ ー ス フ ァ ン ド

106,000

1.93

エヌエイロンドンエスエル
オムニバスアカウント

92,1001.67

上83,000

1.51

野

勝

議決権比率

紀

代

ザチェースマンハッタンバンク

野

千

恵

美

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 7 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成19年４月30日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

宮
重
御
中
村
津
前

氏
崎
村
船
嶋
上
野
川

名

担当及び他の法人等の代表状況等

勝
秀 人
健 一
智
富 造
紀代志
宗 夫

顧
客
支
援
部
長
顧 客 支 援 副 部 長
経営管理部長兼企画調整室長
公
弁

認

会
護

計

士
士

（注）１．監査役村上富造、同前川宗夫の両氏は、社外監査役であります。
２．監査役村上富造、同津野紀代志の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役村上富造氏は、株式会社デサント及びローランド株式会社の経理部門
において、通算19年11ヶ月にわたり決算関連手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。
・監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。

(2) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

4名
(-)

47,295千円
(-)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(2)

16,365(12,675)

計7

63,660合（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

－ 8 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(3) 社外役員に関する事項① 他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。

②

他の会社の社外役員の兼任状況
監査役前川宗夫氏は、エー・ディ・エム株式会社の社外監査役であります。
なお、当社との特別な取引関係等はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（14回開催）
出席回数

出

席

監査役会（16回開催）
率

出席回数

出

席

率

監 査 役

村上

富造

14回

100.0％

16回

100.0％

監 査 役

前川

宗夫

12

85.7

16

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役村上富造氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、また、営業会議等の重要な会議にもほぼすべて出席して社内状況を把握し、常勤監査役の見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役前川宗夫氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

－ 9 －2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
当事業年度に係る
報酬等の額

区分

名称

会 計 監 査 人

中央青山監査法人

一時会計監査人

みすず監査法人摘要
平 成 16 年 ７ 月 23 日 就 任

11,000千円 平 成 18 年 ８ 月 １ 日 退 任
平 成 18 年 ９ 月 １ 日 就 任（注）１．当社の会計監査人でありました中央青山監査法人は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から平成18年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処
分を受けました。なお、当社は４月期決算会社のため、業務停止期間は、平成
18年８月１日から平成18年８月31日の１ヶ月間でありました。これにより同監
査法人は、平成18年８月１日をもって会計監査人の資格を喪失し、当社の会計監査人を退任いたしました。
２．当社では、みすず監査法人（平成18年９月１日付で中央青山監査法人から名称変更）のこれまでの当社に対する監査実績及び監査の継続性に加え、行政処分に対する真摯な受け止め方及び再発防止に向けた法人改革を行う姿勢を鑑み、
平成18年８月30日開催の当社監査役会において、会社法第346条第４項及び第６項に基づき、一時会計監査人として選任、平成18年９月１日より就任いたしました。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、11,700
千円であります。

(2) 非監査業務の内容
当社は、みすず監査法人へ、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」を委託しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

－ 10 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
金融庁が、平成18年５月10日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分対象：中央青山監査法人（現 みすず監査法人）（所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビル）②

処分内容

業務の一部停止２ヶ月（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで）[停止する業務]
証券取引法監査及び会社法監査（法令に基づき、会社法に準じて実施される監査を含む。）。ただし、一定の監査業務を除外するものとする。
③

処分理由

カネボウ株式会社の平成11年３月期、平成12年３月期、平成13年３月期、平成14年３月期及び平成15年３月期の各有価証券報告書の財務諸表等に関して、それぞれ虚偽の記載があったにもかかわらず、同監査法人の関与社員は故意に虚偽のないものとして証明した。

－ 11 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。

(1)

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）①当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
②取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業
務執行の監督を行っている。
③当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
④代表取締役社長は、経営管理部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
⑤監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
⑥当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・担当取締役・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置
し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
②「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
②代表取締役社長は、経営管理部担当取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。

－ 12 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集③有事の際は、担当取締役が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、今後、リスク管理体制を明文化する
うえで、「リスク管理規程」の策定を行う。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
②経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
③めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年と
している。

(5)

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部担当取締役が統括し、毎月、業務執行のモニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。
②監査役は、計画的に関係会社の監査を行い、必要に応じて取締役会への報告
を行う。

(6)

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）①当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
②監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(7)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）①監査役は、取締役会以外にも営業会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。

－ 13 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集②取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会
計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。

(8)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）①監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
②会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。
（注）「経営管理部」は、平成19年４月23日開催の当社取締役会決議に基づ
き、平成19年５月１日より「経営企画部」へ名称変更しております。

７．会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。



（注）１．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 14 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年４月30日現在）
科

目

（資
流

産

動

の
資

金

部）

（単位：千円）
金
額

目

流

債

動

の

部）

負

債

1,000,204

現 金 及 び 預 金

2,413,831

買掛

金221,283

売

金1,049,265

未

払金

63,088

品

69,026

未用

38,923

掛

払費

品

47,104

未 払 法 人 税 等

232,053繰 延 税 金 資 産

26,496

未 払 消 費 税 等

67,326

そ

他

4,842

前

受

金

319,436

貸 倒 引 当 金

△11,003

その他

58,093

定

2,818,157

負合計1,000,204

2,367,450（純 資 産 の 部）

仕

掛

の

資

産

有 形 固 定 資 産

構

債

物

672,420

物

11,221

資金

847,400

54,155

資 本 剰 余 金

1,010,800

建
築

工 具 器 具 備 品
土

地

株

主

ソ フ ト ウ ェ ア

資

本

本

1,629,652

5,445,156

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

9,531

無 形 固 定 資 産

1,010,800
3,587,163

8,976

利 益 準 備 金

11,735554

その他利益剰余金

3,575,428

441,175

別 途 積 立 金

2,200,000

投 資 有 価 証 券

357,329

繰越利益剰余金

1,375,428

関 係 会 社 株 式

20,000

その他

投資その他の資産

長 期 前 払 費 用

2,606

繰 延 税 金 資 産

60,239そ
資科（負3,599,562

産

商

固

額

産

の

他

1,000

合

計

6,417,719

自

己

株

式

△207

評価・換算差額等△27,641

その他有価証券評価差額金
純

資

産

計

5,417,514

負 債 純 資 産 合 計

6,417,719（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

合△27,641

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

損

(

益

計

算

書

平成18年５月１日から
平成19年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

6,180,835
4,006,778

価
総

利

益

2,174,057

益1,666,581

507,475

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

取

息

1,872

息

25,479

金

4,590

他

1,815

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,050

有

価

受

利
証

券

取

配

外

費

そ
営

の
業

経
特

利
当

常
別

利
利

益

益
364

投 資 有 価 証 券 償 還 益

1,100

別
固

損

損

3,962
416

投 資 有 価 証 券 償 還 損

1,500

引

資

前

産

当

期

除

却

純

利

益
681,157

法

15,622

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

5,878
1,691,874

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,464

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

定

4,050
1,696,289

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特33,758

用

696,779
995,095

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

株主資本等変動計算書（

平成18年５月１日から
平成19年４月30日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資 本 金

平成18年４月30日 残高

資利

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

847,400 1,010,800 1,010,800

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計別途 繰越利益 合計
積 立 金 剰 余 金

11,735 1,600,000 1,199,850 2,811,585△207 4,669,577

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注１)
剰余金の配当(注１)

600,000 △600,000

当期純利益

－

－

△219,517 △219,517△219,517

995,095

995,095

175,578775,578995,095

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成19年４月30日 残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

600,000

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

評価・換算差額等
そ の 他 有 評価・換
価 証 券 評 算差額等価差額金 合計
平成18年４月30日 残高△30,629

純資産
合計△30,629 4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注１)
剰余金の配当(注１)－△219,517

当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

995,095
2,988

当事業年度中の変動額合計

2,988

平成19年４月30日 残高△27,641

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641 5,417,514(注)１．平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －－

775,578△207 5,445,156

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ⅰ)子会社株式
移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
② たな卸資産・商品個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
10年～45年
工具器具備品 ２年～20年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 18 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月７日
計算書類を作成しております。

法務省令第13号）に基づいて、(7) 会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,417,514千円であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

445,149千円
建物

9,806千円

19,576千円
5,142千円－ 19 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普 通 株 式5,488,000株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式前事業年度末の株式数75株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
75株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成18年７月28日開催の第37回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額219,517千円
・１株当たり配当額
40円
・基準日
平成18年４月30日・効力発生日平成18年７月28日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成19年７月27日開催予定の第38回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
230,492千円
・１株当たり配当額
42円
・基準日
平成19年４月30日・効力発生日平成19年７月30日－ 20 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（１）流動の部繰延税金資産未払事業税
未払事業所税21,413千円
615千円
4,467千円

貸倒引当金繰入超過額
繰延税金資産合計

26,496千円

繰延税金資産の純額

26,496千円（２）固定の部繰延税金資産減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

29,433千円
9,767千円
18,893千円
2,146千円

投資有価証券評価損
繰延税金資産合計

60,239千円

繰延税金資産の純額

60,239千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

－ 21 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

株式会社
エスエス
サポート

住所

大阪市
淀川区

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

10,000

当社本社ビ
ル管理業務
等及び当社
のシステム
開発受託業
務

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

（所有）
直接

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任4名

当社本
社ビル
管理業
務等及
び当社
のシス
テム開
発受託
業務

100.0

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

業務委託

19,576

外注費及び
業務委託費

－

受取配当金

4,000

受取配当金

－

事務代行
手 数 料

1,142

雑収入

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

987円17銭
181円32銭

９．重要な後発事象に関する注記
平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充当する予定であり、規模・金額等については以下のとおりであります。
建物規模
建築面積
延床面積
発注金額
着工時期
完成予定

地上８階
565.86㎡
4,402.27㎡
1,053,500千円
平成19年５月10日
平成20年２月29日－ 22 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年６月15日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会

御中

みすず監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員



山

石

黒

幸

男 
訓 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・
サービスの平成18年５月１日から平成19年４月30日までの第38期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年５月１日から平成19年４月30日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び一時会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、一時会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、一時会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、一時会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 24 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
一時会計監査人みすず監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年６月21日
株式会社ソフトウェア・サービス 監査役会
常勤社外監査役 村 上 富 造 監

査役

社 外 監 査 役

津
前

野
川

紀代志 
宗 夫 

（注）当社の会計監査人でありました中央青山監査法人（平成18年９月１日付で、みすず監査法人に名称変更）は、金融庁より業務停止処分を受けたことにより平
成18年８月１日付で会計監査人の資格を喪失し、退任いたしました。これに伴い、当監査役会は、会社法第346条第４項及び第６項に基づき、同監査法人の当社に対する監査実績及び監査の継続性に加え、行政処分に対する真摯な受け止め方及び再発防止に向けた法人改革を行う姿勢等を総合的に判断し、同監査法人を平成18年８月30日の決議により一時会計監査人として選任、同監査法人
は平成18年９月１日付で就任いたしました。
以－ 25 －

上2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第38期の期末配当につきましては、経営基盤の充実強化と、今後の事業展開のための内部留保を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金42円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は230,492,850円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年７月30日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
700,000,000円（2）増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
700,000,000円－ 26 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るために１名を増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数１

宮 崎
勝 昭和44年４月 当社設立とともに代表取締役社(昭和14年１月27日生)
長（現任）2,535,000株

２

昭和52年６月 当社入社
平成２年５月 技術営業部長
重 村 秀 人 平成２年６月 取締役・技術営業部長(昭和25年３月12日生)
平成９年11月 取締役・技術指導部長
平成18年８月 取締役・顧客支援部長（現任）

15,000株

３

昭和53年４月 当社入社
平成２年５月 技術開発部長
平成２年６月 取締役・技術開発部長
御 船 健 一 平成13年５月 常務取締役(昭和29年８月20日生) 平成14年７月 専務取締役
平成17年７月 専務取締役兼技術営業部長
平成18年７月 取締役・技術営業部長
平成18年８月 取締役・顧客支援副部長（現任）

35,000株

４

平成13年４月 当社社長室長
平成14年７月 取締役・社長室長
平成17年12月 取締役・経営管理部長兼支援室
中 嶋智
長(昭和41年８月17日生)
平成18年８月 取締役・経営管理部長兼企画調整室長
平成19年５月 取締役・経営企画部長（現任）５大 谷 明 広 平成14年10月 当社入社
(昭和39年11月13日生) 平成19年５月 技術営業部長（現任）（注）

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 27 －－株

9,000株2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成18年７月28日開催の第37回定時株主総会において補欠監査役に選任された松尾吉洋氏の選任の効力は、本総会開催の時までとされておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）松尾吉
洋 平成12年10月（昭和47年２月17日生）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
大阪弁護士会弁護士登録（現在）所有する当社
株 式 の 数－株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者松尾吉洋氏は、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
３．補欠監査役候補者松尾吉洋氏は、社外監査役の要件を満たしております。
４．補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)

補欠の社外監査役候補者とする理由について
松尾吉洋氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、社外監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

(2)

社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について松尾吉洋氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として法務に精通し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(3)

社外監査役との責任限定契約について
当社は定款第41条において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監
査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」旨を定めております。これにより、松尾吉洋氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

－ 28 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありましたみすず監査法人（旧監査法人名：中央青山
監査法人）は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から平成18年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受けました。なお、当社は４月期決算会社のため、業務停止期間は、平成18年８月１日から平成18年８月31日までの１ヶ月間でありました。これにより同監査法人は、平成18年８月
１日をもって会計監査人の資格を喪失し、当社の会計監査人を退任いたしました。
当社では、同監査法人のこれまでの当社に対する監査実績及び監査の継続性に加え、行政処分に対する真摯な受け止め方及び再発防止に向けた法人改
革を行う姿勢を鑑み、平成18年８月30日開催の当社監査役会において、会社法第346条第４項及び第６項に基づき、同監査法人を一時会計監査人として選任、平成18年９月１日より就任いたしました。
しかしながら、同監査法人が平成19年７月末日をもって法人を解散する旨の発表をしており、当社を担当しているみすず監査法人の公認会計士の多くが監査法人トーマツへ移籍する予定であることから、監査の継続性を維持するため、本議案において当社の会計監査人につきましては、監査法人トーマツをみすず監査法人に代わる当社の会計監査人として選任することをお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

－ 29 －

2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

事務所

監査法人トーマツ
主 た る 事 務 所 東京都港区芝浦四丁目13番23号 ＭＳ芝浦ビル
その他の事務所 国内：札幌、仙台、盛岡、新潟、北関東、千葉、横浜、長野、北陸、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、松江、高松、
松山、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇
海外：Deloitte Touche Tohmatsu
駐在員派遣 約40都市

沿革

昭和43年５月
平成２年２月設立
監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務
所組織であるデロイト トウシュ トーマツに主要構成事務所として参加。

概要

監査関与会社

3,682社（平成19年３月31日現在）

証取法・会社法監査：938／証取法監査：115／会社法監査：946／学校法人監査：87／労働組合監査：51／その他の法定監査：197／その他の任意監査：1,348

出資金

1,723百万円

構成人員
社 員
参 与
職 員

合

公認会計士
公認会計士
会計士補
その他専門職員
事務職員

計

423名
22名
1,338名1,092名
990名
347名
4,212名（注）海外駐在員を含む。関係会社の人員を含まない。

以－ 30 －

上2007/06/28 18:14:14 ／ 07384708_株式会社ソフトウェア・サービス_招集

メ

モ

欄

－ 31 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

大阪市淀川区西中島五丁目５番15号
新大阪ワシントンホテルプラザ ２階 老松の間
ＴＥＬ（06）6303－8111
ＵＲＬ http://shinosaka.wh-at.com/○交通のご案内・ＪＲ線
新大阪駅
正面口より徒歩約３分
・地下鉄御堂筋線
新大阪駅⑦番出口より徒歩約３分
・駐車場のご用意はできませんので、あしからずご了承ください。

(1) ／ 2007/06/28 18:13 (2007/06/28 18:13) ／ wk_07384708_99_os2ソフトウェアサービス様_招集_地図_P.doc