販路開拓支援事業助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県の定めたこうち産業振興基金による支援事業計画実施要領（以下「県実施要領」という。）第８条第１項第３号の規定に基づく販路開拓支援事業の助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者等とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成 11 年法律第 18 号)第２条第１項第１号から第７号に規定するもの並びに県実施要領に関する細則第２条第４号で規定する特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第７号)第２条で規定する特定非営利活動法人及び第５号で規定するその他知事が認める団体及び個人をいう。
（２）団体とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項第８号に規定するもの、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合及び森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合をいう。
（３）グループとは、中小企業者等及び団体の３者以上で構成するものをいう。
（事業の目的）第３条 県内の中小企業者等若しくは団体又はグループが、県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する。
（助成対象事業の内容）
第４条 助成対象事業は、次に掲げる事業とする。
（１）海外市場事前調査等支援事業
海外への販路開拓の実現可能性調査等に関する事業をいう。
（２）共同宣伝事業
海外において、カタログ・チラシ・ＣＭ・ＤＭ等の各種の宣伝媒体を活用した広告・宣伝に関する事業をいう。
（３）展示会出展事業
県外及び海外において開催される展示会等への出展等に関する事業をいう。
（４）模型等作成支援事業
前号に規定する事業等に伴って、展示するための模型等の作成に関する事業をいう。
（助成金対象者）
第５条 助成金の交付を受けることができるものは、別表第１に掲げる者とする。
（助成金の交付の対象事業の条件）
第６条 助成金の交付の対象となる事業は、第４条に該当する事業とし、次の条件を満たすものとする。
（１）中小企業者等又は団体が自ら開発又は製造若しくは加工した製品について、販路開拓を行う事業であること。ただし、団体であって、自ら開発又は製造若しくは加工した製品を持たない場合であっても、自ら開発又は製造若しくは加工した製品を持った構成員と共にグループを構成し事業を行う場合は、この限りではない。
（２）想定する市場は海外市場事前調査等支援事業及び共同宣伝事業においては海外、展示会出展事
業及び模型等作成支援事業においては県外又は海外であり、広く販路開拓を目指す事業であること。
（３）１会計年度内に完了する事業であること。ただし、展示会出展事業において、小間料等の支払いが当該事業実施の前会計年度中に不可欠な場合には、その経費とその他の経費とに分けて、２会計年度にまたがった事業を対象として、それぞれの年度に交付申請をすることができることとする。この場合においても、同一事業の合計額は、第９条に規定する１会計年度の助成限度額を超えられないものとし、それぞれの年度において第 21 条に規定する実績報告を必要とする。なお、この場合において、展示会等に出展しなかった場合には交付決定を取り消し、助成金を交付している場合には助成金の返還をさせるものとする。
（４）展示会出展事業は、出展を通して、県外及び海外の複数企業のバイヤー等購買担当者に対して、広く顧客獲得につながる事業であること。
（５）助成対象事業に参加する全ての中小企業者等及び団体が事業に参加するとともに、助成対象となる経費の費用負担を負うこと。ただし、グループの代表企業はこの限りではない。
（助成金の交付の対象経費等）
第７条 第４条に規定する事業を行うために必要な経費であって、別表第１に掲げるもののうち、必要かつ適当と認めるものについて予算の範囲内において交付する。
２ 助成金は、国等の他の機関による補助金等と重複して受けることができない。この場合、国等の機関による補助がこの助成制度に優先して行われるものとする。
（助成対象事業の実施期間等）
第８条 助成対象事業の実施期間は、助成金の交付決定を受けた日から、当該年度の３月 20 日までとする。
２ 助成対象事業の完了日は、展示会出展事業及び模型等作成支援事業については、展示会の終了日のうち一番遅い日から 60 日以内又は当該年度の３月 20 日のいずれか早い日とし、海外市場事前調査等支援事業及び共同宣伝事業にあっては調査等からの帰着日又は成果品等の納品日等のうち一番遅い日から 60 日以内又は当該年度の３月 20 日のいずれか早い日とする。
（助成率及び助成限度額）
第９条 助成限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）海外市場事前調査等支援事業については、１会計年度毎に１中小企業者等及び団体あたり 100万円とする。
（２）共同宣伝事業については、１会計年度毎に１グループあたり 50 万円に参加する中小企業者等及び団体数を乗じた額を上限額とする。
（３）展示会出展事業については、１会計年度毎に１中小企業者等及び団体あたり 50 万円とする。ただし、海外での出展を行うものを含む場合は、１中小企業者等及び団体あたり 200 万円を上限とする。
（４）模型等作成支援事業については、１中小企業者等及び団体あたり 100 万円を上限額とする。なお、当事業においてのみ、原則として１会計年度内に１回しか交付決定できない。
（５）第４条のいずれの事業においても、１申請あたりの下限額は、１中小企業者等及び団体あたり５万円、グループにおいては 10 万円とする。
（６）助成率はいずれの事業においても１／２以内とする。

（助成金の交付の申請）
第 10 条 助成対象事業者が助成金の交付を受けようとするときは、様式第１による助成金交付申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項の助成金交付申請を行うにあたっては、当該助成金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（助成金の手続き）
第 11 条 グループで助成金を受けようとするときには、この要領で規定する手続き及び経理処理については、グループを代表する１社が行うものとする。（審査会の設置）
第 12 条 理事長は、第 10 条の規定による申請書の提出があったときは、その内容及び助成の適否等についてこうち産業振興基金助成事業審査会設置要領第２条第２項第１号の規定による審査会（以下「審査会」という。）の審査にかけるものとする。
（選考基準等）
第 13 条 前条の規定による選考に当たっては、次に掲げる事項について特に留意して行うものとする。
（１）第３条に掲げる事業の目的（２）過去にセンターが実施した類似制度も含め、過年度における利用実績の有無を考慮し、助成対象事業を利用する中小企業者等及び団体が固定化しないよう配慮すること。
（３）その他選考に際して理事長が必要と認める事項（助成金の交付の決定）
第 14 条 理事長は、第 12 条の規定による審査会の報告を受け、助成金の交付について適当と認めるときは、交付決定を行い、様式第２による助成金交付決定通知書を送付するものとする。
２ 理事長は、第 10 条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定時に減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（助成金の交付申請の取下げ）
第 15 条 助成対象事業者が、前条の規定による助成金交付決定通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、申請を取下げようとするときは、当該助成金交付決定通知を受けた日から 10 日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（助成対象事業の内容等の変更）
第 16 条 助成対象事業者は、助成対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３による助成金変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項に規定する軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。

（１）経費区分のいずれか低い額の 20％以内の経費配分の変更である場合。
（２）助成目的の達成に支障を来たすことなく、かつ事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更又は経費の減少となる変更をする場合。
（助成対象事業の内容等の変更の決定）
第 17 条 理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第４による変更承認（不承認）通知書により、助成対象業者に通知するものとする。
（助成対象事業の中止又は廃止）
第 18 条 助成対象事業者は、助成対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による中止・廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成対象事業の中止等の決定）
第 19 条 理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第６による中止・廃止承認（不承認）通知書により、助成対象業者に通知するものとする。
（助成対象事業遅延等の報告）
第 20 条 助成対象事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに、様式第７による遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 21 条 助成対象事業者は、第８条第２項に規定する助成対象事業の完了日（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）までに様式第８による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項の規定による実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 助成対象事業者が第１項で定められた日までに実績報告書を提出しない場合には、第１項で定められた日付で助成対象事業廃止の申請を行ったものとみなすことができる。
（助成金の額の確定）
第 22 条 理事長は、前条第１項の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第９による助成金確定通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。

（助成金の支払）第 23 条 助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのちに支払いを行うものとする。
（関係書類の保管）
第 24 条 助成対象事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつこれらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（消費税等の仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第 25 条 助成対象事業者は、助成対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定した場合には、様式第 10 による消費税額の額の確定に伴う報告書を速やかに理事長に報告しなければならない。ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は提出を要しない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
（助成金の交付決定の取消し）
第 26 条 理事長は、助成対象事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき及び別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められたときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（助成金の返還）
第 27 条 理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において既に助成金が交付されているときは、期間を定めてその返還をさせることができる。
（加算金及び延滞金）
第 28 条 助成対象事業者は、前条の規定による取り消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（グリーン購入）
第 29 条 助成対象事業者は、業務の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第 30 条 助成対象事業又は助成対象事業者に対して、公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程（以下「規程」という。）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示する。
（助成の条件）
第 31 条 助成事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならない。
（その他）
第 32 条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、理事長が別に定める。

（附則）１ この要領は、平成 19 年９月３日から施行する。
２ この要領は、平成 21 年３月６日から施行する。
３ この要領は、平成 24 年４月１日から施行する。
４ この要領は、平成 25 年２月 15 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
５ この要領は、平成 26 年２月１０日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。
６ この要領は、平成 30 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された助成金については、第 24 条から第 28 条及び第 30 条から第 32 条の規定については、同日以降もその効力を有する。
７ この要領は平成 27 年４月１日から施行し、平成 27 年２月 10 日から適用する。
８ この要領は平成 28 年４月１日から施行し、平成 28 年２月 10 日から適用する。

（別表第１）
事業名

助成金対象者

経 費 助成対象経費
区分

海 外 市 中小企業者等若しく 謝金
場 事 前 は団体又はグループ
調査等
旅費
支援事
業
庁費

共 同 宣 グループ
伝事業

備考

専門家謝金

（１） 助成金対象者は、複数の事業区分について交付申請することができる。ただ専門家旅費、職員旅費
し、模型等作成支援事業につ
会議費、会場借料、印刷製 いては、展示会出展事業を伴本費、資料購入費、通信運 う場合に限り交付申請する
搬費、原稿料、雑役務費、 ことができる。なお、模型等消耗品費、調査、分析外注 作成支援事業については、原則として１会計年度に１回費、翻訳料、通訳料
委 託 海外市場事前調査等支援 しか交付決定できない。
費
事業に関する経費の一部（２）１会計年度における助を委託する経費
庁費 消耗品費、印刷製本費、広 成額の総額は、当該年度の助成金予算額を限度とするこ
告宣伝費、会場使用料、電気水道等使用料、通信運搬 と。

費、デザイン料、ホームペ（３）１円未満の端数は切りージ作成費捨てとすること。
委 託 共同宣伝事業に関する経費費の一部を委託する経費（４） 経費にかかる消費税は助成対象にならない。
展 示 会 海外又は国内の展示 庁費 会場使用料、小間料、小間
出 展 事 会に出展する中小企
装飾料、備品借上料、電気（５）交付決定日以前に行わ業
業者等若しくは団体水道等使用料、通信運搬れた経費を伴うものは、助成又はグループ費、雑役務費、広告宣伝費、対象にならない。
ただし、国内の展印刷製本費、消耗品費（海示会に出展する者は外出展に限る）、カタログ（６）物販を行なう展示会
外商活動コーディネ
掲載料、通訳料、旅費、や、一般客を主な対象とするート支援事業の見本 委 託 展示会出展事業に関する展示会等の経費は対象にな
市等出展事業の対象 費
経費の一部を委託する経らない。となる中小企業等を費除く
模 型 等 展示会出展事業及び 庁費
作 成 支 外商活動コーディネ
援事業
ート支援事業の見本
市等出展事業に出展する中小企業者等若しくは団体又はグループ
委託費

原材料費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改造、修繕に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、調査研究費、印刷製本費、消耗品費
模型製作事業に関する経費の一部を委託する経費

（別表第２）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 条。以下｢暴排条例｣という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員であるとき。
４ 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。