Vol.

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令和２年８・９月号

Contents

住宅局新任幹部就任のご挨拶
新理事就任挨拶

令和3年度
住宅・土地関連施策要望
委員会活動（7/1〜8/31）

豊かな住生活をめざして

ホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

REPORT

住宅局新任幹部就任のご挨拶

国土交通省住宅局長

和田

この度、住宅局長に就任しました和田です。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のような高レベルで魅力ある住宅の供給を

貴連合会におかれましては、住宅生産・供給に関促進するとともに、長期優良住宅化リフォームの推する調査研究や政策提言等を通じて、長らく住宅・進など予算・税制面からの支援を講じて既存住宅の住環境の質の向上に貢献してこられたことに対し、品質向上を図ってまいります。また、住宅の維持・深く敬意を表します。

管理も重要であることから、とくにマンションにつ

まず、令和2年7月豪雨により亡くなられた方々のいては、本年5月に成立した「マンションの管理のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心適正化の推進に関する法律及びマンションの建替よりお見舞いを申し上げます。被災地における1日

え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」

も早い生活・暮らしの再建に向けて、引き続き、支に基づき、管理の適正化や再生の円滑化に取り組ん

援に万全を期してまいります。貴連合会会員の皆様

でまいります。

のこれまでのご協力に感謝申し上げますとともに、さらに、居住者ニーズやライフステージの変化に

被災者の生活再建等への更なるご協力をいただき応じて、円滑に住み替えられるようにするためにますよう、お願いいたします。

も、既存住宅流通の活性化は重要な課題です。住宅

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、瑕疵担保責任保険や「安心R住宅」、インスペクショ

我が国の経済と暮らしは、住生活や住宅産業も含

ン等の普及を通じて、既存住宅が安心して取引され

め、大きな影響を受けております。このため関係省

る市場の整備を進めてまいります。このように質の庁と連携して住宅に困窮する方々に向けて様々な高い住宅が適切に評価され、資産として循環する環

住まいの確保策を講じているほか、住宅ローン減税

境整備に向け、今後、長期優良住宅制度や住宅瑕疵

の適用要件についても弾力化を行ったところです。

担保履行制度の検証と見直しを進め、既存住宅市場

住宅産業は経済波及効果が大きく、我が国の内需をの更なる活性化を図ってまいります。

牽引する裾野の広い産業であることから、今後の状今年度末には「住生活基本計画（全国計画）」の見況を注視して、しっかりと検討してまいります。

直しが予定されております。新たな住環境の変化に

さて、住宅は国民生活を支える「暮らしの基盤」も対応した住宅政策のあり方について検討を深め、として、重要な役割を果たしてきました。一方で、我が国の住生活をいっそう豊かにするための計画

家族のあり方や働き方が変化するなかで、住宅産業を策定してまいります。

や住宅に対するニーズも多様化していることにも貴連合会におかれましては、こうした重要な政策目を向ける必要があります。世帯数の減少が見込ま

課題について、これまで以上にご理解、ご支援をいれる中、国民の皆様の多様なニーズに応えられる価

ただくとともに、国民一人ひとりが豊かさを実感で値のある住まいを提供することが、いっそう重要ときる住生活の実現に向けて、会員企業の皆様ともどなります。

も、一層の積極的な取組を頂きますよう、お願い申これまで、住宅政策としては、質の高い新築住2

信貴し上げます。

宅の供給とともに、既存住宅の品質向上を促進す

最後に、貴連合会及び会員各位の更なるご発展ることで、将来に引き継ぐことのできる良好な住と、皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念いたしまし宅ストックの形成に努めてきましたが、引き続き、て、私の就任の挨拶とさせていただきます。

国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）黒田昌義

去る7月1日付けで大臣官房審議官（住宅局担当）を拝命し、主として建築行政の分野を担当することとなりました黒田です。よろしくお願い申し上げます。
住宅生産団体連合会の皆様には、平素より住生活の質の向上、住宅産業の発展に向けご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ここ数年、相次ぐ台風等により各地で甚大な被害が出ております。昨年の台風被害に続き、本年の令和2年7月豪雨においても、住団連の皆様には、応急仮設住宅の建設など、被災者の住まいの確保に多大なご協力を頂いております。改めて御礼申し上げますとともに、国土交通省としても、災害公営住宅の整備、住宅金融支援機構を通じた自力再建支援等を通じて、被災者の方々の恒久的な住まいの確保に向けて全力で取り組んで参ります。
また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外からの部品供給の停滞等が発生し、住宅の着工や引き渡しに遅れ等が生じました。住団連の皆様からのご要望等も踏まえ、一部設備が未設置の状態でも建築基準法に基づく完了検査等が円滑に行われるように手続きを明確化しました。また、次世代住宅ポイント制度について、当該感染症の影響により昨年度末までに契約できなかった方について、契約
期限を本年8月末までに延長する特例的措置を講じたところです。引き続き、皆様の声に耳を傾けながら、適切に対応して参ります。
先月末には、建築分科会及び住宅宅地分科会の下に、「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」が設置されました。制度創設から10年が経過した長期優良住宅制度及び瑕疵担保履行制度等の見直し等について、来年1月頃にかけて検討を行って参ります。
最後に、住団連と国土交通省との連携により、我が国の住生活の質の向上が着実に進展すること、そして会員各位のさらなるご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

国土交通省住宅局住宅生産課長

石坂聡

このたび住宅生産課長に就任しました石坂です。
前職の市街地建築課の際には、マンション管理適正化法・マンション建替推進法の改正や、戸建住宅団
地の再生、住宅・建築物の耐震化などの推進にあたり、貴連合会の皆様に多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、2019年の台風第15号、17号、19号に続き、本年の7月豪雨においても、住団連の皆様におかれましては、迅速な応急仮設住宅の建設を通して被災者の住まいの確保にご尽力いただいておりますこと、改めて御礼申し上げます。
昨年10月の消費税率10%引き上げに伴い講じた「住宅ローン減税の拡充」、「次世代住宅ポイント制
度の創設」等について、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を踏まえ、契約期限の延長など特例的な措置を講じたところです。さらに、昨年5月に成立した改正建築物省エネ法において、300㎡未満の小規模住宅等における建築士から建築主への説明義務制度が創設されたところ、来年4月の施行に向け、現在準備を進めているところです。こうした制度の変更等について、消費者の皆様をはじめ、住宅関係事業者の皆様への周知などについて、引き続きご協力をお願いできればと存じます。
質の高い住宅の供給促進に加え、維持管理･リ
フォームにより既存住宅の質を向上させること、それらの良質な住宅が市場で流通し、次の世代に継承されていくことが必要です。8月31日に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ス
トックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」には、貴団体からも委員としてご参画頂くこととなりました。長期優良住宅制度の認定促進に向けた方策、長期優良住宅制度の認定審査の合理化及び住宅性能表示制度との連携強化、既存住宅の流通・リフォームに係る消費者保護の充実に向けた方策等について、今秋より来年1月頃にかけて検討を行って参ります。
貴連合会の皆様におかれましては、これらの施策の実施にあたり、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。最後に、
貴連合会及び会員各位のさらなるご発展を祈念し、私の挨拶とさせていただきます。

3

REPORT

新理事就任挨拶（一社）住宅生産団体連合会
理事

喜多村

円

［TOTO株式会社 代表取締役会長］

このたび、一般社団法人リビングアメニティ協会会長就任に伴い、理事に選任されました
TOTO株式会社の喜多村でございます。就任にあたりひと言ご挨拶申し上げます。
当協会では、優良な住宅部品の普及により快適な生活の改善を図るという理念のもと、各種事業を通じて社会構造の変化に対応していくことを目指しております。
足元の世界情勢は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済活動
のみならず生活環境にも大きな影響がもたらされ、いまだに先行き不透明で予断を許さない状
況となっております。
住宅関連では従前からの様々な課題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に生じた新しい住宅ニーズへの対応が今後求められるものと思います。
例えば、在宅勤務が広がる中、リモートワーク・WEB会議等が実施可能な空間の確保、家で過ごす時間の長時間化によって、居住スペースの快適性、良好な遮音性・防音性・省エネ性・温熱環境へのニーズ拡大が考えられ、より豊かで快適に過ごす生活空間が求められるでしょう。
このような「あたらしい生活スタイル」がもたらす住まいのあり方や価値観の変化を汲み取り、これからの住まいを支えるために必要な機能、住宅部品の果たすべき役割を考えていきた
いと思います。
当協会では、10月10日を「住宅部品点検の日」と定め「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行を提案しております。
微力ではありますが、住団連会員の皆様と連携を図りながら、豊かな住生活の実現と住宅業界の活性化に向けて貢献してまいる所存ですので、ご支援いただけますようお願い申し上げます。

良質な都市居住の実現へ向けて（一社）住宅生産団体連合会
理事

菅

順二

［竹中工務店 常務執行役員］（一社）住宅生産団体連合会
理事

加藤

邦彦

（一社）
日本ツーバイフォー建築協会
専務理事

4

本年度から理事に就任いたしました竹中工務店の菅です。住宅生産団体連合会の団体会員であります新都市ハウジング協会の会長になりましたことから、理事にご推薦頂きました。新都市ハウジング協会は平成8年9月に設立され、鋼管コンクリート構造（CFT）の品質確保に関する業務に加え、建物の居住性や長寿命化等の観点から、都市型集合住宅や高層建築物に関する調査研究等幅広い活動を進めております。
現在、大地震後のマンションの居住継続性能に関する調査研究、長期優良住宅の技術基準の見直しに向けての調査研究、大規模木造建築物の技術開発等を行っているところであります。
近年激甚化している大雨、地震などの自然災害、さらには年明けから世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスが社会や経済に様々な影響を与えるなか、ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの時代を見据えた新たな取り組みなど、人々が安全・安心に暮らせる社会づくりにむけて建設技術者がどう実務的に向き合うか、またそのために何をすべきか等、各所でさまざまな議論がなされているのではないかと思います。
このような時代の中、会員各社の技術力や豊富な知識・経験等を結集して、良質な都市居住環境を維持し、長寿命な社会資産を次世代へ残せるような協会活動を推進していきたいと考えています。よろしくお願いします。
この度理事に選任いただきました一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会専務理事の加藤です。理事就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。
昨今の住宅市場は、昨年度の消費税率引き上げによる住宅需要の落ち込みに加え、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大変厳しい状況となっています。
今般、我が国の住宅政策に求められていることは、これらの経済状況に対応した緊急的な予算措置・助成制度の拡充等に加え、本来あるべき税制のあり方検討や、将来にわたって良好な資産としての住宅を形成していくための住宅市場における新たな枠組みの形成など、多くの重要な課題が山積しています。
また、近年頻繁に発生する大地震や気候変動の影響による水害等の大規模自然災害に対応した住宅の建設や住宅地の形成についても、新しい視点が必要となってきています。
誰もが安全に安心して、心から豊かな住生活を体感できることは成熟社会の証であると思います。先人たちの大変なご努力により、GDPが世界第三位という経済大国となった我が国です
が、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた議論にもあるように、今後さらに国民のニーズに対応した住宅ストックが質・量ともに形成されていくことがまだまだ必要であり、それらがアフォーダブルであることも引き続き求められています。
以上のような住宅産業界をとりまく環境変化を踏まえ、微力ではありますが住宅生産団体連
合会と連携し、豊かな住生活の実現と住宅業界の発展のために努力してまいる所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。

◇令 和3年度 住宅・土地関連施策要望（コロナ関連経済対策・補助制度・税制
改正・規制等合理化）を提出
9月1日（火）、住団連の阿部会長、市川副会長、小田副会長・専務理事は赤羽一嘉国土交通大臣に令和３年度の「住宅・土地関連施策要望（コロナ関連経済対策・補助制度・税制改正・規制等合理化）」を説明、提出しました。
（仮称）新しい生活様式ポイント制度の創設、住宅ローン減税の拡充、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大等について要望説明を行いました。

左より、市川副会長、赤羽大臣、阿部会長◇令 和3年度 住宅・土地関連施策要望（コロナ関連経済対策・補助制度・税制
改正・規制等合理化）

2 住宅ローン減税の拡充
景気回復に資する民間住宅投資を活性化するた
め、景気回復までの間、住宅ローン減税制度の大幅な拡充を図られたい。
⃝控除期間
：13年超
⃝控除率
：全期間1%

Ⅰ

コロナ関連経済対策

新型コロナウイルスの感染拡大により大きく落込んだ景気の早急な回復を図るため、内需の要であり、かつ、生産誘発効果の大きい「民間住宅投資」
を経済対策の柱として位置づけ、ポストコロナ時代の「新たな日常」や「新しい生活様式」にふさわしい
良質な住宅ストック整備のための民間住宅投資を誘導する大胆な施策を実施されたい。

1（仮称）新しい生活様式ポイント制度の創設
ポストコロナ時代における「新たな日常」や「新しい生活様式」に即した住生活の実現を推進するための民間住宅投資を活性化して景気回復を牽引するため、ポストコロナ時代における住生活の実現に資する良質な住宅ストックの整備を支援する（仮称）新しい生活様式ポイント制度を創設し、景気回復までの間、継続して実施されたい。
⃝付与ポイント：最大200万ポイント⃝ポイント付与方法：即時交換、電子ポイント、商品券⃝ポイント付与対象：住宅 ※（貸家を含む）の取得
又はリフォーム※耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応
等の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅⃝その他：ZEH補助制度との併用

3 住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大
高齢者等が保有する金融資産を有効活用して若年世帯の住宅投資を拡大することにより景気回復を図るため、景気回復までの間、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠を大幅に拡大されたい。
⃝非課税枠：3000万円

Ⅱ

補助制度

1 良質な住宅ストックの整備推進に対する支援（1）長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続

既存住宅の長期優良住宅へのリフォームにより、既存住宅の有効活用を図りつつ良質な住宅ストッ
クの形成を促進するとともに、良質な新築住宅の取得が困難な若年世帯の住生活の向上を図るため、本事業を継続されたい。
（2）サービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続
大都市圏を中心に引続き増加が見込まれる高齢者世帯の安心で豊かな住生活を確保するため、本事業を継続されたい。
（3）住宅性能等の向上に資する建替え・移転に係る既存住宅除却支援制度の創設
耐震性や断熱・省エネ性等の住宅性能が劣る住宅の建替えや災害危険区域からの移転の円滑な推進

5

REPORTを図るため、既存住宅の解体除却に対する補助制度を創設されたい。

（2）省エネ改修に係る適用要件の緩和
住宅におけるヒートショック等による事故を早急に撲滅するため、ヒートショックが発生しやすい

2 住宅産業の高度化、生産性の向上に対する支援

浴室・トイレ・脱衣室だけの断熱改修や主たる居住

IoT、AI、ドローン等の先端技術を活用することを省エネ改修促進税制の対象工事に追加されたい。

により、高度な住生活サービスの開発や住宅産業の（3）対象工事の拡大（新しい生活様式対応リフォー（1）環境・ストック活用推進事業の継続

生産性の向上等を促進するため、住宅産業における先端技術の導入・活用等の取組みに対する支援を継空間だけの断熱改修等の部分的な省エネ改修工事

ムを追加）
テレワークスペースの整備や居室の防音性の向続されたい。

上等、ポストコロナ時代における「新たな日常」、「新（2）地域型住宅グリーン化事業の拡充

しい生活様式」に対応するためのリフォーム工事を

感染症の拡大によって経営環境が著しく悪化しリフォーム促進税制の対象に追加されたい。

ている中小住宅生産者が、地域の木材事業者や建材事業者等との連携により住宅生産体制を強化し、長期優良住宅や ZEH 等の良質な住宅ストックの整備を促進するため、本事業の補助単価を引上げられたい。
（3）大工技能者等の育成活動支援の継続

3 長期優良住宅の維持保全に係る特別措置の創設
長期優良住宅の高い性能・品質を長期にわたって確実に維持し続けるために、維持保全計画に則して行われる維持保全工事に要する費用の一部を所得税から控除する制度を創設されたい。

大工等の建設技術者の減少・高齢化が進行していることを踏まえ、将来に向け良質な木造住宅の生産体制を維持するため、大工技能者育成等の取組みに対する支援を継続されたい。

Ⅲ

税制改正

1 本 格的ストック型社会に相応しい住宅税制への抜本的な見直しに向けた検討
本格的なストック型社会（良質な住宅を作って、適切に維持管理し、市場で流通させながら長期にわたって活用する社会）に相応しい住宅税制のあるべ
き姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を継続・本格化されたい。
2 リフォーム促進税制の拡充
既存住宅を有効活用し、良質な住宅ストックの形成を促進するため、リフォーム促進税制を拡充されたい。
（1）耐震改修に係る適用要件の見直し
2016 年に発生した熊本地震において、在来木造の接合部等の規定が明確化された 2000 年の告示改
正前に建てられた家屋にも倒壊等の被害が見られたことを踏まえ、耐震改修促進税制に係る在来木造住宅の建築要件を「1981 年以前」から「2000 年以前」に見直されたい。

6

4 分譲共同住宅の取得に係る特別措置の要件緩和
小規模世帯の増加傾向が続く中、多様なライフス
テージやライフスタイルのニーズに対応した良質な住宅の整備を促進するため、都心部に建設される良質な分譲共同住宅について面積要件を緩和されたい。
5 期限切れを迎える特別措置の延長（1）住宅及び土地の取得に係る特別措置の延長（不動産取得税）⃝住宅及び土地の取得に係る税率の特別措置：
4% → 3%⃝宅 地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を 1/2 に圧縮（2）土地登記等に係る特別措置の延長（登録免許税）⃝所有権移転登記： 2% → 1.5%
⃝信託登記
：0.4% → 0.3%（3）買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特別措置の延長（不動産取得税）⃝住宅部分：課税標準から築年数に応じて一定額を減額⃝敷地部分：対象住宅が安心Ｒ住宅又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合、
4.5 万円又は土地 1 ㎡あたり評価額×住宅の床面積（上限 200 ㎡）× 3％のいずれか大きい額を税額から減額（4）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

（固定資産税・不動産取得税）⃝固 定 資 産 税（家屋）：1/2~5/6 の範囲内で条例で定めた割合を 5 年間減額
⃝不動産取得税（家屋）：課 税標準から 1200 万円 /戸を控除
⃝不動産取得税（土地）：4.5 万円又は土地 1 ㎡あた

都市型 3 階建戸建住宅の一の階の面積、共同住宅の住戸面積について合理化を図られたい。
（2）住宅性能表示制度との連携
登録住宅性能評価機関により性能評価された項目については、長期優良住宅の認定に際して所管行
政庁による再審査を省略する等、両制度の連携を図

り評価額×住宅の床面積られたい。

（上限 200 ㎡）× 3％のい

（3）申請様式等の整理統合

ずれか大きい額を税額から減額申請様式や軽微な変更の取扱い等、所管行政庁毎にばらつきのある事項について整理統一を図られたい。

Ⅳ

規制等合理化1 建築物の高さに関する構造安全基準の合理化
住宅で過ごす時間が長い「新たな日常」に対応した、天井の高く、開放的で快適な居住空間の整備をより低いコストで容易に行えるよう、軒高 9m 超の鉄骨造建築物における高力ボルト使用要件の合理化を図られたい。

<委員会活動（7/1〜7/31）>【運営委員会】◎第290回運営委員会

7月7日（審議事項）
1．専門委員会委員の推薦に関する件。
（報告事項）
1．令和2年度定時総会（みなし総会）の報告について。

2 防耐火・避難規定に係る大臣認定仕様の告示化の促進
既存の防耐火・避難規定に係る大臣認定仕様のうち、既に一般的に用いられるようになっている仕様についてはさらに告示化を進め、個別の大臣認定取得を不要にすることにより住宅建設の生産性の向上を図られたい。

2．第78回政策委員会開催報告について。
3．令和2年度海外視察研修会取り止め報告について。
4．その他。
【政策委員会】◎令和2年度

第1回政策委員会

7月2日（審議事項）（1）住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について⇒骨子案に対する委員からの意見を踏まえ、第23 許認可・認定・補助手続き等のオンライン化の促進
住宅産業の生産性の向上を図るとともに、ポスト
コロナ時代の「新たな日常」に即した業務方法を実践するため、各種の許認可・認定及び補助金関連の手続きのうち、法令等によりオンライン化が認められていないものについては所要の法令改正等を行
い、法令等によりオンライン化が認められていな
がら地方自治体や関係機関の取組みが遅れている
ものについてはオンライン化の徹底を指導する等、
オンライン化の促進を図られたい。

回政策委員会において提言案が示されることとなった。
（2）新型コロナウィルス感染症拡大後の景気回復に向けた経済対策要望について⇒委員からの意

見を参考に「経済対策要望」をとりまとめ、要望
活動を開始することとなった。
◎令和2年度

第2回政策委員会

7月31日（審議事項）（1）住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について⇒委員の賛同が得られたため、必要な修正を加え提言案を完成させるよう委員長より指示があった。

4 長期優良住宅に係る認定基準、審査方法の合理化
長期優良住宅の整備を促進するため、住宅の実態に即して認定基準の合理化を図るとともに、審査方法の合理化を図られたい。
（1）面積基準の合理化（2）令和3年度 住宅土地関連 税制改正・予算要望について（3）令和3年度 建築規制等の合理化要望について。
（4）令和2年度 住宅性能関係制度の合理化要望に関する検討状況について⇒審議事項2~4につい7

REPORTては意見交換がなされたが、次回8月の政策委員会において継続審議されることとなった。
（報告事項）（1）新型コロナウイルス感染症関連経済対策要望の状況。
【専門委員会】◎広報委員会
7月13日
広 報委員会 発足に当たり 委員長選任 ⇒正式メンバーとして11名 広報委員長として國部
執行役員が委員により選出。
住団連 広報について（課題）⇒ 委員会として一般消費者目線を考慮したホームページの改良を図っていく。
⇒国の施策についてわかり易く解説。各社の営業が一般消費者を住団連HPに誘導できれば活性化。
7月27日（ワーキング）一般消費者目線を考慮したホーム
ページの改良 ⇒参考としてリクルートを交え、住団連HPへの誘導策を検討。
◎住宅税制・金融委員会
7月10日
住 宅税制の抜本的見直しに向けた提言（案）について ⇒提言（案）について審議をの後、修正内容が決定された。7/31政策委員会に向け最終案作成とした。
令 和2年度 税制・予算要望について ⇒令和3
年度の要望事項を審議し承認された。住宅税制・金融委員会にて決定した要望事項を7/31の政策委員会にて審議頂く。
◎住宅性能向上委員会
7月30日
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅
局住宅生産課 ⇒新型コロナウイルス感染症
対応、令和2年度住宅局関係予算、長期優良住宅検討会最終とりまとめ概要、改正建築物省エ
ネ法の2年目施行関連のパブリックコメント、
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会について報告、意見交換。
・令和2年度住宅性能向上委員会事業計画について ⇒事務局より報告。
・住宅性能関係制度の合理化要望に関する検討状
況について ⇒高木主査より報告、審議承認。
・SWG1・SWG2活動報告
⇒SWG1：2020年度住宅性能関係制度の整備に関する要望検討状況、長期優良住宅あり方検討
会のSWG1今後の課題等、令和2年度第1回ZEH
ロードマップフォローアップ委員会について報告。
⇒SWG2：令和元年度省エネ計算の実践講習会
結果、令和元年度省エネ基準適合性評価に関するアンケート調査結果、令和2年度活動状況について報告。

8

・IoT等先進技術活用WG活動報告 ⇒経済産業
省電気保安制度WGの議事内容、家庭用蓄電池の安全基準の策定について報告。
・新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について ⇒事務局より報告。
・BL良好な温熱環境による健康生活、製品ガイ
ド発行について ⇒事務局より案内。
◎住宅性能向上委員会SWG1
7月10日
・WEBプログラム・技術情報更新、温水床暖房の評価方法見直しについて ⇒国交省住宅生産課環境室との意見交換実施。
・建築部省エネ法 説明義務制度（テキスト）について ⇒国交省住宅生産課環境室との意見交換実施
・既存住宅省エネ評価法合同ヒアリングについて⇒結果共有。
・住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会について ⇒結果共有。
・令 和 2年度 ZEHロードマップフォローアップ
委員会について ⇒結果共有。
7月17日
・2020年度 住宅性能関係制度の整備に関する要
望 案について ⇒各項目内容の確認、審議。
・既存住宅省エネ診断法（案）に対する意見について ⇒アンケート結果共有。
・説明義務テキスト案（修正版）
リーフレット案に関する意見について ⇒アンケート結果共有。
・ZEHロードマップフォローアップ委員会意見について ⇒意見共有。
◎住宅性能向上委員会SWG2
7月14日
・省 エネ普及策の見直しについて ⇒方向性検討、共有。
・省エネ計算演習事例作成について ⇒作成スケ
ジュール、内容について検討、共有。
◎IoT等先進技術活用WG
7月15日
・国土交通省、経済産業省関連情報共有 ⇒国土交通省住宅局住宅生産課との情報共有打合せの内容を座長より報告。
経済産業省電気保安制度WGの議事内容を事務局より報告。
・他団体委員会、WG情報共有 ⇒JEMA、JEITA、JEITA、建産協の委員会・WGの議事内容を出席委員より報告。
◎住宅ストック研究会
7月8日
・住宅ストック委員会（6/17）報告と今後の進め方 ⇒浴野座長より、6/17委員会にて提示した「新築・既存住宅・リフォームに関する支援比
較と要望」について説明、最終版の共有化 ⇒研究会では当面「安心R住宅制度の促進策の検討」について優先的に進めることを決定。
◎消費者制度検討委員会
7月16日
・匠 総合法律事務所 秋野弁護士のご講話 ⇒「新型コロナウイルス感染症拡大で変わるク
レーム対応〜非対面型のクレーム対応を実現できるか〜」について解説・意見交換。
・長 谷川委員より、取り組み事例の報告 ⇒ベ
ターリビングの活動概要及びお客様相談室の相談状況等のご報告。
・原田委員より、取り組み事例の報告 ⇒住宅リ
フォーム・紛争処理支援センターの住宅相談と紛争処理の状況についてご報告。
◎技能者問題委員会
7月29日
・働き方改革ガイドラインについて ⇒withコロ
ナを踏まえ現場におけるITの活用による生産性向上策を追加。今後内容調整。
・建設業の一人親方問題に関する検討会について⇒今年度新委員による第1回検討会の内容報告。
・専門工事企業の施工能力の見える化検討委員会
について ⇒今年度新委員による第8回検討委
員会の内容報告。
・建設キャリアアップシステムに関する問題について ⇒第8回第9回運営委員会における建設
キャリアアップシステムの運用に関する問題
点と課題を説明し、8/5の国交省から住団連会員への説明会開催を告知。
◎建築規制合理化委員会WG
7月6日
・令和3年度（2020年度）建築規制合理化要望案について ⇒国土交通省建築指導課長宛要望4案
について確認。
・建築行政手続き等の合理化について ⇒建築行
政手続きの不合理を改善していくことを目的とする。現状について各社から事例を集約。
・IT重説 社会実験について情報交換 ⇒各団
体での準備状況を確認。
・輸 送制限緩和SWGについて（7月28日開催）⇒車両制限値緩和（長さ、幅、分割）について要望の検討を開始。
◎基礎・地盤技術検討WG
7月3日
・総合技術開発プロジェクト:既存杭分科会の第1回分科会 ⇒令和2年度から5年度の4年間のスケジュール案・活動方針を確認。
・建 築技術コンソーシアムにおける進捗状況⇒・小規模建築物における地盤調査技術の研究
会・宅地耐震化技術の開発に向けた研究会について進捗の確認。
◎建設業法勉強会
7月14日
・技術者の有効活用に向けて ⇒監理技術者の兼務についてのヒアリング結果報告。

・建設業のDXに向けた環境整備について ⇒建設現場のICT化推進について：国交省からの情報とICT機器の導入事例の報告。
◎国際交流委員会
7月7日
・JIBHお よ び 会 員 各 社 か ら の 提 供 資 料 報 告⇒JIBHから提供された関連各国のCOVID19禍
の住宅産業現況と対応について委員長より報告。
会 員各社海外事業のコロナ禍での状況について各委員より報告。

<委員会活動（8/1〜8/31）>【運営委員会】◎第291回運営委員会
8月3日（審議事項）
1．令和2年度臨時総会（みなし総会）付議案件に関する件。
【政策委員会】◎令和2年度 第3回政策委員会
8月26日（審議事項）（1）令 和3年度 住宅・土地関連施策要望について⇒委員からの意見等を踏まえ、事務局は「令和3年度住宅・土地関連施策」に関する要望書を取りまとめることとなった。3省の大臣宛に9月初めに提出予定。
【専門委員会】◎広報委員会
8月20日
・ホ ームページについて ⇒ホームページ誘導
ヘは費用をかけたバナー設置による誘導ではなく、住団連における組織を活かした組織力・
マンパワーにより住団連HPへの誘導数・アクセス数を増加させる。HP更新した際は会員団体に通知（加えて広報委員にも）＊送付先の個
人情報に留意 そのうえでホームページへのアクセス数が増えているか検証。
・機関紙について ⇒機関紙については事務局案を基にどのようにやるかを掘り下げ（5W1H）。
◎住宅税制・金融委員会
8月19日
・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について⇒7/31政策委員会での審議報告、住団連HP掲
載の報告。
・令 和3年度税制・予算要望について ⇒7/31政策委
員会での審議報告、8/26政策委員会に向けた審議。
◎住宅性能向上委員会WG
8月21日
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅
局住宅生産課 ⇒令和元年房総半島耐風を踏まえた建築物の強風対策の方向性、各種法改正に向けた動向、建築環境企画室より、連絡・共有事項について報告、意見交換。
・住宅性能関係制度の大臣要望（案）について

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REPORT⇒高木主査、事務局より報告、審議承認。
・デジタル化・オンライン化を進めるため、対面や書面・押印での手続きを求める規制・制度を見直す要望について ⇒高木主査、事務局より報告、審議承認。
・SWG1・SWG2活動報告
⇒SWG1：2020年度住宅性能関係制度の整備に関する要望案、WEBプログラム・技術情報更新に係るスケジュール更新内容、温水床暖房の評価方法見直し、既存住宅省エネ評価法
合同ヒアリング（7/1）、令和2年度ZEHロード
マップドローアップ委員会第1回（7/6）、BL「安全合わせガラス」基準案について報告。
⇒SWG2：中小事業者向け省エネ普及活動状況、
省エネ計算演習事例作成状況について報告。
・経産省（第29回）省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会報告 ⇒高木主査より報告。
・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言（骨子）公開について ⇒事務局より報告。
◎住宅性能向上委員会SWG1
8月4日
・住宅光熱費説明資料について ⇒日本ガス協会との意見交換実施。
・2020年度住宅性能関係制度の整備に関する要望書案について ⇒要望案の検討。
・長期優良住宅あり方検討会のSWG1今後の課題等について ⇒検討内容共有。
・自 民党IT化手続き提出依頼について ⇒提出
依頼。
・安全合わせガラス（仮称）基準作成分科会 ⇒結果共有、意見提出依頼。
・災害対策部会第27回建築物の強風対策（案）について ⇒情報共有。
8月28日
・光熱費表示検討委員会論点について ⇒国交省
住宅生産課環境室との意見交換実施。
・2020年度住宅性能関係制度の整備に関する要望書案について ⇒要望案の検討。
・自 民党行革推進本部IT化手続き要望案について ⇒要望案の検討。

発行日：令和２年９月15日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
ホームページ https://www.judanren.or.jp/
E-mail sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先：広報部 木村

10◎IoT等先進技術活用WG
8月6日（臨時開催）
・家 庭 用 蓄 電 池 の 安 全 基 準 の 策 定 に つ い て⇒8/26(水)開催のJEMA「蓄電システム評価・ラベル検討WG」への参加に際し各社から意見集約を行う。
・
「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー
フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（案）」に対するパブコメ意見公募について ⇒各社から意見集約を行い、パブコメ意見を提出する。
◎住宅ストック研究会
8月5日
・「安心R住宅制度」の活性化に向けた要望調査について（スムストック） ⇒優良ストック住宅推進協議会島津事務局長より、会員10社に実施
した要望調査についての報告、意見交換。
・既存戸建住宅購入者に関する生活者意識調査について（ALIA） ⇒令和元年度ALIA研究報告
として、吉原委員より調査結果の報告、意見交換。
◎建築規制合理化委員会WG
8月3日
・令和3年度（2020年度）建築規制合理化要望案について ⇒国土交通省建築指導課長宛要望4案
について最終確認。
・建築行政手続き等の合理化について ⇒建築行
政手続きの不合理を改善していくことを目的とする。現状について各社から事例を集約。
・基 整 促 の 進 捗 に つ い て ⇒P13、F14、F13、
F16についての進捗確認。
・
「建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究」小屋組検討WGの報告 ⇒7月16日第1回小屋組検討WGについての報告。
◎基礎・地盤技術検討WG
8月27日
・総合技術開発プロジェクトにおける第1回分科会開催についての報告（既存杭分科会、宅地擁壁分科会） ⇒7月27日第1回既存杭分科会報
告、7月29日第1回宅地擁壁分科会について報告。
・建 築技術コンソーシアム 宅地耐震化技術の開発に向けた研究会の進捗 ⇒宅地耐震化技
術（既存擁壁背面地盤の補強工法）の開発に向けた研究会の進捗について意見交換。