松浦市新型インフルエンザ等対策行動計画

松浦市
２０１５年（平成２７年）４月

目次

第 1 章 総論（はじめに）
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２ 取組みの経緯

・・・１
・・・１
・・・１

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
・・・３
１ 新型インフルエンザ等対策の目的
・・・３➊ 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する・・・３➋ 市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする ・・・４２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
・・・４３ 新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点（１）基本的人権の尊重（２）危機管理としての特措法の性格（３）関係機関相互の連携協力の確保（４）記録の作成・保存
４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
５ 対策推進のための役割分担（１）国の役割

・・・４
・・・５
・・・５
・・・５
・・・５
・・・５
・・・５
・・・７
・・・８
・・・８

（２）県及び市の役割（３）医療機関の役割（４）指定公共機関及び指定地方公共機関の役割（５）登録事業者（６）一般の事業者（７）住民
６ 市行動計画の主要な５項目（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供（３）まん延の防止に関する措置（４）住民に対する予防接種の実施

・・・８
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・・・11
・・・11
・・・12
・・・12

（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
７ 発生段階８ 市の体制（１）平常時の体制（２）非常時の体制（３）対策本部の組織体制

・・・14
・・・14
・・・17
・・・17
・・・17
・・・18

（４）対策本部員等への措置等

・・・18（５）小康期の体制（６）職務代理者

・・・18
・・・21

第３章 各発生段階における対応
１ 未発生期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供（３）まん延の防止に関する措置（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

・・・22
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・・・23
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・・・24
・・・25

２ 海外発生期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供（３）まん延の防止に関する措置（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
３ 国内発生早期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供（３）まん延の防止に関する措置

・・・25
・・・25
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（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
４ 県内発生早期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供（３）まん延の防止に関する措置（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
５ 県内感染期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供

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（３）まん延の防止に関する措置（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
６ 小康期（１）対策を実施するための体制（２）情報収集と適切な方法による情報提供

・・・41
・・・41
・・・41
・・・45
・・・45
・・・45

（３）まん延の防止に関する措置

・・・46（４）住民に対する予防接種の実施（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

・・・46
・・・46

(参考)
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策(資料)松浦市新型インフルエンザ等対策本部条例
松浦市新型インフルエンザ等対策本部規程
松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議設置要綱

・・・47
・・・51
・・・52
・・・53

第１章

総論

（はじめに）

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のインフルエンザウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人
が新型インフルエンザウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
松浦市では、新型インフルエンザ等（３頁に規定する新型インフルエンザ等をいう。以下同じ。）の患者が発生及び流行した場合に備え、国及び県の行動計画を踏まえつつ、「松浦市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、対策を推進し、新型インフルエンザ等の脅威から市民の健康を守り、安全安心を確保していくこととする。
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ等が発生した場合、国家の危機管理として対応する必要がある。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、新型インフルエンザ等が発生した場合に国民の生
命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、国、地方公共団体、指定公共機関*1、指定地方公共機関*2、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の体制を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
*１

指定公共機関とは、特措法第２条第６号に定めるものをいう。指定公共機関の詳細は、１０頁記載のとおりとする。
*２

指定地方公共機関とは、特措法第２条第７号に定めるものをいう。指定地方公共機関の

詳細は、１０頁記載のとおりとする。

２ 取組みの経緯
我が国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年（２００５年）に、「世界保健機関（ＷＨＯ）世界インフルエ
ンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。その後、数次の部分的な改定を行い、平成２０年（２００８年）に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改1

正する法律（平成２０年法律第３０号）」が成立。新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成２１年（２００９年）２月に新型インフルエ
ンザ対策行動計画を改定した。
同年４月に、新型インフルエンザウイルス（Ａ/Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計された。平成２２年(２０１０年)９月末時点で、入院患者数は約１．８万人、死亡者は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と諸外国と比較して低い水準にとどまったが、この対策を通じて、実際の現場での運用や病原性*３が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。
≪参考≫
各国の人口１０万対死亡率 日本 0.16、米国 3.96、カナダ 1.32、豪州 0.93、英国 0.76、フランス 0.51
ただし、各国の死亡数に関しては、それぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要（厚生労働省資料による）病原性が季節性インフルエンザと同程度であったこの新型インフルエンザ
ウイルス（Ａ/Ｈ１Ｎ１）においても、一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫などが見られた。
病原性が高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、
平成２３年（２０１１年）９月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、その新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成２４年（２０１２年）４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。
国は、特措法第６条に基づき、「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」（平成２５年（２０１３年）２月７日）を踏まえ、新型インフル
エンザ等対策有識者会議の意見を反映した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を平成２５年（２０１３年）６月７日に策定した。
長崎県では、最悪の事態を想定し、県内における大規模拡大（パンデミック）までを念頭においた「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」を平成１７
年（２００５年）１２月に策定した。平成２１年（２００９年）２月新型インフルエンザ対策の強化が盛り込まれた国の行動計画に基づき、平成２２年（２０１０年）１２月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」の改定を行った。（第３版）
そして、平成２６年（２０１４年）３月に特措法に基づき、法定計画として新たに「長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」とい
2

う。）」を策定した。
松浦市でも、新型インフルエンザ患者が発生及び流行した場合に備え、国及び県の行動計画を踏まえつつ、平成２１年（２００９年）８月に「松浦市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。今般、特措法の規定に基づき、県行動計画を踏まえた法定計画となる「松浦市新型インフルエンザ等対策行動計
画（以下「市行動計画」という。）を新たに策定した。
*３

病原性とは、ウイルス等の病原体に感染症を引き起こす性質があることをいう。また、病原性が高い（低い）とは、感染症を引き起こす程度が高い（低い）ことをいう。

市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は次のとおりである。
① 感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」（以下「新型インフルエンザ」という。）② 感染症法第６条第９項に規定する「新感染症」（以下「新感染症」という。）
で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、本行動計画は、新型インフルエンザ等を想定したものであり、鳥インフ
ルエンザ（鳥から人に感染したもの）が人で発症した場合の対応については、参考として、「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」で示すが、そのときの国・県の方針等によって柔軟に対応する。
第２章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

１ 新型インフルエンザ等対策の目的
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、
その発生そのものを阻止することは不可能である。世界中のどこかで発生すれば、我が国、本県、本市への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や
健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、市として新型インフルエンザ等対策を危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
➊ 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
① 感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
② 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキ
3ャパシティを超えないようにすることによって必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
③ 適切な医療の提供によって重症者数や死亡者数を減らす。
➋ 市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
① 地域での感染対策等によって欠勤者の数を減らす。
② 業務継続計画の作成・実施等によって医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
市行動計画は、病原性が高い新型インフルエンザ等への対応を念頭におきつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示すものである。病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民の生活及び経済活動に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し、決定する。
３ 新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等の発生に備え又は発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動計画及び市行動計画又は業務継続計画に基づき、相互に連携協力し、次の４点に留意して新型インフルエンザ等対策の的確かつ4

迅速な実施に万全を期す。
（１） 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、住民の権利と自由に制限を加える場合、その制限は当該
新型インフルエンザ等対策を実施するために必要最小限のものとする。また、その実施に当たっては、法令の根拠があることを前提として住民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエ
ンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエン
ザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３） 関係機関相互の連携協力の確保
特措法第３７条において準用する同法第２６条の規定に基づき設置された松浦市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフル
エンザ等対策を総合的に推進する。
対策本部の長（以下「対策本部長」という。）は、県対策本部の長（以下「県対策本部長」という。）に対して、必要に応じて新型インフルエン
ザ等対策に関する所要の総合調整を行うよう要請する。
（４） 記録の作成・保存
市は、対策本部を設置した場合にあっては、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１） 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感
染が主な感染経路と推測され、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられる。しかし、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定と5

して、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエ
ンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等、人の免疫の状態等、社会環境等多くの要素に左右される。
また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。国は、政府行動計画を策定する際に、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に次のように想定した。
全人口の２５％が新型インフルエンザにり患すると想定し、推計§ 入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率０．５３％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率２．０％として中等度の場合及び重度の場合をそれぞれ推計した結果、国、長崎県、松浦市の流行規模は、表 1 のとおりとなる。これらは、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による治療の効果、現在の衛生状況等を考慮していない場合の最悪の数値である。
＜全人口の２５％がり患すると想定した場合の患者数等の上限の推計＞
医療機関
を受診す
る患者数

入院患者数

表１

死亡者数

ウイルス
病原性
中等度

ウイルス
病原性
重度

ウイルス
病原性
中等度

ウイルス
病原性
重度

全
国

2,500
万人

53 万人

200 万人

17 万人

64 万人

長
崎

27 万人

6 千人

22 千人

2 千人

7 千人

4,661 人

99 人

373 人

32 人

119 人

県
松
浦
市
※

Ｈ26.4.1 現在の人口を基準として推計

長崎県（1,386,045 人）松浦市（23,829 人）※

医療機関受診者患者数は、り患者の 78％を想定※

米国疾病予防管理センターの推計モデルを使用

6

被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。なお、未知の感染症である新感染症については、被害想定は困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん
延のおそれがあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があることから、併せて特措法の対象としたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このことから今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、
空気感染対策も念頭に置く必要がある。
（２） 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が想定される。
市民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークをつくりながら、順次り患する。り患者は 1 週間から１０日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤する。
上記の想定をもとに、松浦市におけるピーク時（約２週間）にあっての就業者への影響を数値化すると表２のとおりとなる。
＜松浦市における就業者への影響＞

表２

就業人口

発症して欠勤する従業員数（就業人口の５％）

本人り患以外の理由により欠勤する
従業員数（就業人口の３５％）

11,865 人

593 人

4,153 人※

就業人口については、平成 22 年国勢調査から抜粋※

県行動計画の想定をもとに試算

7

新型インフルエンザ等の流行による松浦市への影響は、次のようなものが想定される。
・膨大な数の感染者（疑い例を含む）と死者
・従業員の最大４０％程度が欠勤・医療従事者の感染による医療サービスの低下
・社会不安による日用品等の買い占め・食料品・生活必需品、公共サービスの提供に従事する人（交通・通信・電気・
食料・水道等）の感染による物資の不足やサービスの停止
・行政サービスの水準低下（行政手続の遅延等）
・日常生活の制限
・事業活動の制限やそれに伴う経済的損失
５ 対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策を推進するに当たり、関係機関等の役割について次のとおり示す。
（１） 国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生した時は、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機
関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援すること
により、国全体として万全の体制を整備する責務を有する。
また、国は新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意
見を聴きながら対策を進める。
（２） 県及び市の役割
県及び市は、新型インフルエンザ等が発生した時は、政府対策本部の基
本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエン
ザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
① 県の役割県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担い、医療の確保やまん延防止等に関し、県行動計画を作成するなど
8新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を行うとともに、新型インフル
エンザ等の発生時には県対策本部を設置し、政府対策本部の基本的対処方
針に基づき、対策を強力に推進する。
また、保健所は、地域における医療体制の確保等に関する協議を医師会等の関係機関と行い、発生前から連携を図っておく。なお、必要最低限の行政サービスを維持するため、業務継続計画を策定する。
②

市の役割
市は、地域の実情に応じた市行動計画を作成するとともに、地域住民に対するワクチンの接種、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められている。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。

（３）

医療機関の役割
医療機関は、新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、新型インフルエンザ等発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる
医療資器材の確保等の準備を推進することが求められる。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても確実な医療提供を行う
ため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画の策定
及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。

（４）

指定公共機関及び指定地方公共機関の役割
指定公共機関とは、特措法第２条第６号に規定するものをいい、指定地
方公共機関とは、同条第７号に規定するものをいう。行動計画の中では、指定地方公共機関のうち市が設置主体となる水道事業者（水道用水供給事
業者及び工業用水道事業者を含む。以下「水道事業者である市」という。）に限り記載する。水道事業者である市は、新型インフルエンザ等が発生した時は、特措法第３条第５項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

9

特措法第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（６） 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（薬事法 （昭和 35 年
法律第 145 号）第 2 条第 1 項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）又は医療機器（同条第 4 項に規定する医療機器をいう。以下同じ。）の製造又は販売、
電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
（７） 指定地方公共機関

都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社（地方道路公社法 （昭和 45 年法律第 82 号）第 1 条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
特措法第３条（国、地方公共団体等の責務）
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（５） 登録事業者
登録事業者とは、特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民の生活及び経済活動の安定に寄与する業務を行うものであって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているものをいう。
登録事業者は、新型インフルエンザ等の発生時においてもそれぞれの社会的使命を果たすことができるよう、平常時から職場における感染予防策の実施や重要業務の事業継続等の準備を積極的に行うことが重要である。
登録事業者は、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
（６）

一般の事業者
一般の事業者は、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。住民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の10

観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行うものについては、感染防止のための措置の徹底が求められる。
（７）

住民
住民は、新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう求められる。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うことが求められる。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等、実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベ
ルでの対策を実施するよう努める。

６ 市行動計画の主要な５項目
市は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること」及び「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」を達成するために、
以下の５項目に分けて具体的な対策を講じることとする。５項目の横断的な留意点等については次の通りとする。
（１） 対策を実施するための体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の住民の生命・健康に甚大な影響を及ぼすほか、住民の生活及び経済活動の縮小・停滞を招くことが危惧されており、市は、県、事業者等関係機関と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
市は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、新型インフルエ
ンザ等の発生に備えた感染予防対策を実施することとし、新型インフルエ
ンザ等が発生した場合、市行動計画に基づき、松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議（松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議設置要綱（平成２６年松浦市訓令第７号）により設置されたもの。以下「推進会議」という。）又は、対策本部を設置して全庁的に対応する。
（２） 情報収集と適切な方法による情報提供
市が新型インフルエンザ等対策を適切に実施するためには、サーベイラ
ンス*4 等によって新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集し、関係者に迅速に提供することにより効果的な対策に結びつけることが重要である。そのためには、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。
11また、住民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者等情報が届きにくい人にも配慮して、受け取り手に応じた情報提供ができるようインターネット
を含めた多様な媒体を用いて理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
市は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、新型インフルエ
ンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報を、市民、医療機関、事業者
等に情報提供するとともに、発生時には、発生段階に応じて市内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。この場合、提供する情報の内容については、
個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、
誤った情報が出た場合、風評被害を考慮し、これを打ち消す情報の発信が必要である。
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため対策本部に広報対策担当を設置し、適時適切に情報を提供する。
*４

サーベイランスとは、見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集
して、状況を監視することを意味する。特に感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

（３） まん延の防止に関する措置
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。
また、流行のピーク時の受診患者数を減少させることで、入院患者数を医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。個人対策や地域対策、
職場対策、予防接種等の複数の対策を組み合わせて行うが、感染拡大防止
対策には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案して新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（４） 住民に対する予防接種の実施① ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで受診患者数を減少させ、入院患者数や重症患者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社
12

会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン*5 とパンデミッ
クワクチン*6 の２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によっては、ワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
*５

パンデミックワクチンとは、新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性を持つウイルスを基に製造されるワクチンのことをいう。
*６

プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンのことをいう。（現在は、Ｈ５Ｎ１亜型を用いて製造）②

特定接種
特定接種は、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、厚生労働大臣に指示して臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得る者は、以下の者とする。
１） 登録事業者の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
２）新型インフルエンザ等対策の実施に関わる国家公務員
３）新型インフルエンザ等対策の実施に関わる地方公務員
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては国民の十分な理解が得られるよう、特措法上高い公益性、公共性が認められるものでなければならない。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として次の順とすることを基本としている。
１） 医療関係者
２） 新型インフルエンザ等対策の実施に関わる公務員
３） 指定（地方）公共機関に指定されている事業者若しくはこれと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者
又は介護・福祉事業者
４） それ以外の事業者③ 特定接種の接種体制
特定接種の接種体制は、登録事業者のうち特定接種対象となり得る者に13

ついては国を実施主体とし、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地
方公務員については、当該地方公務員の所属する県又は市町村を実施主体
として原則として集団的接種により接種を実施する。
④ 住民接種
住民接種については、特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条第１項の規定（臨時の予防接種）
による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。住民接種の接種順位については、国が示す群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。
⑤

住民接種の接種体制
住民接種の接種体制については、市を実施主体とし、原則として、集団的接種により実施するため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

（５） 住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
新型インフルエンザは、多くの住民がり患し、各地域での流行が８週間程度続くといわれている。また、本人のり患や家族のり患等によって住民の生活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招く恐れがある。このため、新型君を見ているとインフルエンザ等発生時に、住民の生活及び経済活動への影響を最小限にとどめることができるよう、国、県、市、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

７ 発生段階新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
国では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類した。国全体での発生段階を踏まえて政府対策本部
14

が決定する。
また、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について柔軟に対応する必要があることから、県は、地域における発生段階を６つに分類しその段階に応じた対策を実施する。その移行については、必要に応じて県が、国と協議の上、県内での発生状況等を踏まえ、判断する。
市においても、県内での発生状況等に応じて市行動計画で定められた対策を国、県の指示に基づき実施することとする。なお、段階の時期は極めて短期間となる可能性があり、また必ずしも段階どおりに移行するとは限らないこと、
さらには、緊急事態宣言が発令されたときは、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
国及び県が定める発生段階は、表３に示すとおりである。

15

国発生段階
未発生期
海外発生期
国内発生早
期

〈発生段階〉
表３
県発生段階
県内の状態
国内の状態
新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府 県内未発生
県内において、新県で新型インフルエンザ等 期
型インフルエンザ等の患者が発生しているが、の患者が発生していすべての患者の接触歴を疫ない状態
学調査で追える状態
県内発生早
県内において新型期
インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で
追える状態

国内感染期

国内のいずれかの都道府 県内感染期
県で新型インフルエンザ等が発生しているが、すべての患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

16

県内において、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくな
った状態

８ 市の体制
市は、新型インフルエンザ等に迅速かつ的確に対応するために各段階に応じた対応をあらかじめ広く関係者に周知しておくことが必要である。
新型インフルエンザ等は、多くの住民の生命及び健康に甚大な被害を及ぼす
ほか、全市的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くことが予測されていることから、市においては、県等関係機関との連携を図りながら、全庁を挙げての取り組みが求められている。
（１） 平常時の体制
未発生期においては、健康ほけん課、農林課等各所管課において、国及び都道府県が発信する新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザの発生、感染情報等を収集するとともに、非常時の行動（対応）体制の整備等を行う。また、新型インフルエンザ等に係る各種情報の収集及び共有、具体的な業務マニュアル等の進捗状況の確認、関係者の協力体制の調整等を行うために、推進会議を設置する。

（２） 非常時の体制① 海外又は国内において、新型インフルエンザ等の感染が確認され、政府対策本部が設置された場合、特措法第２２条の規定により県対策本部が設置される。市にあっては、新型インフルエンザ等にかかる各種情報の共有を図るため、推進会議を招集する。
②

国内又は県内において、新型インフルエンザ等の感染拡大が確認され、政府対策本部の基本的対処方針に基づき緊急事態宣言が発令された場合、特措法第３４条及び松浦市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年松浦市条例第１１号。以下「条例」という。）に基づき市長を本部長とする対策本部を設置する。
なお、国内及び県内の感染状況等を踏まえ、非常事態に備えて積極的に情報の収集及び体制整備の必要があると市長が判断した場合、緊急事態宣言が発令される前においても対策本部を設置し、本行動計画の発生段階に基づいた対策を講じるものとする。

新型インフルエンザ等が国内で発生した場合以降における推進会議の招集基準及び対策本部の設置基準は表４のとおりとする。

17

＜国内発生期における推進会議の招集基準及び対策本部の設置基準＞
段 階

感

染

状

況

表４

対策会議の内容

レベルⅠ

・ 関東以北において単独での感染が確認された場合
・ 感染拡大が見られない場合推進会議を招集し情報の収集・共有を図る。

レベルⅡ

・ 関東以西及び四国地域において感染が確認された場合
・ 複数か所で感染が確認された場
合・ １か所での感染拡大が確認された場合長崎県への緊急事態宣言の発令前にあっても状況に応じて対策本部を設置し、積極的な情報の収集・提供と非常事態における支援体制を整備する。

レベルⅢ

・ 九州地域において感染が確認さ 長崎県への緊急事態宣言の発令れた場合前にあっても状況に応じて対策
・ 長崎県において単独での感染が 本部を設置し、緊急事態宣言の確認された場合発令に備えた体制を整備する。
・ 国内全域に感染が広がっている
場合

レベルⅣ

・ 政府の緊急事態宣言の発令

特措法に基づく対策本部を設置
し、国、県との連携を図り、迅速かつ柔軟に対応する。

（３） 対策本部の組織体制対策本部の組織体制は、表５及び表６に示す対策本部組織図及び所掌事
務によるものとする。対策本部員は全職員を対象とし、その活動は、緊急事態に備えて長期にわたることが予測されるため、り患者を想定して必要な要員の確保を行う。
（４） 対策本部員等への措置等
対策本部員等にり患者が発生することを防ぐため、職員等に対し、新型インフルエンザ等感染予防のための普及啓発、情報の提供、健康管理に必要な措置、新型インフルエンザ等発生地への出張の自粛等を行うとともに、在宅勤務等の勤務体制の検討を行う。
（５） 小康期の体制
対策本部は、これまで行ってきた対策に関する評価を行うとともに、新たに発生する流行に備えるために実施する総合的な対策について協議検討を行う。
18

＜松浦市新型インフルエンザ等対策本部組織図＞

表５
総務課
防災課

総務班

政策企画課
議会事務局
監査事務局
会計課
健康ほけん課
税務課

予防班

本
部
長

（
市
長
）

都市計画課
長寿介護課
（保健師・看護師・
介護保険係）
子育て・こども課
（保健師）

副
本
部
長

中央診療所
福島診療所
鷹島診療所

（
副
市
長
・
教
育
長

青島診療所
福祉事務所
長寿介護課
（長寿支援係）
民生班）

子育て・こども課
建設課
生涯学習課

（
消本
防部
長付

学校教育課
教育班

）

教育総務課
文化財課
市民生活課
農林課
上下水道課
農業委員会事務局

現地対策班

企業立地課
商工観光課
水産課
福島支所
鷹島支所

19

＜松浦市新型インフルエンザ等対策本部の所掌事務＞
班 名

班長・副班長班長
健康ほけん課長
総務班 副班長
総務課長
防災課長
政策企画課長
議会事務局長
監査事務局長

所

属

員

事

表６
務

分

掌

・対策本部の設置及び解散に
健康ほけん課関すること。
（国保・年金係） ・本部会議に関すること。
総務課全員
・本部員の招集に関するこ
防災課全員と。
政策企画課全員
・情報の収集及び記録に関す
議会事務局全員ること。
監査事務局全員
・国・県との連絡調整に関す
会計課全員
ること。

会計課長

・報道機関に対する情報提供
に関すること。
・庁舎での感染予防策に関すること。
・非常時における人員の配置及び調整に関すること。
・資器材等の備蓄に関すること。
・広報対策に関すること。

班長
健康ほけん課
課長補佐
副班長
予防班
長寿介護課長
税務課長
都市計画課長健康ほけん課
健康推進係長・予防接種ワクチンの搬入に
健康ほけん課（健康推進係）
長寿介護課（保健師・看護師、介護保険係）
税務課全員
都市計画課全員子育て・こども課(保健師)
中央診療所全員関すること。
・集団接種会場の設置に関すること。
・予防接種の実施に関すること。
・各医療機関のり患状況の収集に関すること。
・新型インフルエンザ等相談窓口の設置に関すること。
・保健所等の感染情報の収集

福島診療所全員
鷹島診療所全員
青島診療所全員に関すること。
・医療機関等との連絡調整に関すること。
・市民への感染防止対策に関
すること。

20

班 名

事

務

分

掌

班長・副班長所
班長
福祉事務所長
副班長
民生班
子育て・こど
も課長
建設課長
生涯学習課長
長寿介護課長補佐

班長
学校教育課長
教育班 副班長
教育総務課長
文化財課長

属員

福祉事務所全員長寿介護課長寿支援係（保健師・看護師を除く。）
子育て・こども課
全員（保健師を除く。）
建設課全員
生涯学習課全員

学校教育課全員
教育総務課全員
文化財課全員

班長

現地
対策
班

市民生活課長
副班長
農林課長
上下水道課長
農業委員会事
務局長
企業立地課長
商工観光課長
水産課長
福島支所長

・在宅における要援護者の見回り、生活支援対策に関すること。
・高齢者施設・社会福祉施設
等の感染予防・感染拡大防止対策に関すること。
・高齢者施設・社会福祉施設
等の感染情報の収集に関すること。
・幼稚園・保育所等の感染情報の収集に関すること。
・児童・生徒の集団予防接種に関すること。
・学校における感染防止対策に関すること。
・学校における感染情報の収集に関すること。
・ライフライン(飲料水、食

市民生活課全員
農林課全員
上下水道課全員農業委員会事務
局全員
企業立地課全員
商工観光課全員
水産課全員
福島支所全員
鷹島支所全員

鷹島支所長料)の確保に関すること。
・防疫対策に関すること。
・遺体の埋葬・火葬に関すること。
・廃棄物処理対策に関すること。
・商工団体・水産関係団体・
農林関係団体との連携に関すること。
・観光客の感染防止対策に関すること。
・家畜等の伝染情報の収集に関すること。

（６）

職務代理者
条例第２条第２項の規定に基づき本部長（市長）に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長（副市長及び教育長）が、松浦市新型インフルエンザ等対策本部規程（平成２５年松浦市訓令第２号。以下「本21

部規程」という。）第３条の規定に基づき、本部長及び副本部長ともに事故があるとき、又は本部長及び副本部長がともに欠けたときは、総務班班長がその職務を代理する。
第３章

各発生段階における対応

ここでは、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針に基づき、発生段階毎に、目的、対策の考え方、主要５項目の個別の対策を記載する。新型インフルエンザ等の発生時期、発生場所が予測できないことから、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もある。段階はあくまでも目安であり、市は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、必要な対策を柔軟に実施していく。
未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態
目的：
１）新型インフルエンザ等の発生に備えて平素からの体制の整備対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画の見直し、業務マニュアル、業務継続計画及び必要資器材等の備蓄計画等の整備を行う。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し市民全体で共有を図るため、定期的な情報提供を行う。
（１）対策を実施するための体制
未発生期(1)-1 市行動計画の策定・見直し
市は、特措法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生前から発生に備えた市行動計画の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。（健康ほ
けん課）
(1)-2

推進会議の設置

市は、国内の発生状況を積極的に把握し、情報の提供及び感染防止対策について全庁的に体制を整備する。
(1)-3 体制の整備① 水道事業者である市は、水の安定的供給を図るため、新型インフルエン
ザ等の発生に備え、平素から業務継続計画を整備する。(上下水道課)② 市は、平素から、新型インフルエンザ等が発生した場合の対応について、
22

必要に応じて業務マニュアルを整備する。（関係課）③

市は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、職員の感染防御用資材（マスク、ゴーグル、感染防止衣、消毒薬等）等の備蓄について、関係課と連携を図る。（健康ほけん課・防災課）④ 市は、新型インフルエンザワクチン接種を想定して日頃から保健所、医療機関等と連携を図る。（健康ほけん課）⑤ 市は、個別に又は県、近隣市町、指定（地方）公共機関の長等と連携して新型インフルエンザ等対策について訓練を行うよう努める。この場合、防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。(健康ほけん課・防災課)
特措法第１０条(物資及び資材の備蓄等)
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関
及び指定地方公共機関は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又は新型インフルエンザ等対策の実施に必要なその管理に属する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。
特措法第１１条（災害対策基本法の規定による備蓄との関係）
前条の規定による物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法第４９条の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができる。
特措法第１２条（訓練）
指定行政機関の長等は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない。この場合においては、
災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。

（２）情報収集と適切な方法による情報提供
未発生期(2)-1 情報の収集① 市は、平素から保健所等を通じ、新型インフルエンザ等や鳥インフルエ
ンザにかかる発生情報を収集する。（健康ほけん課・農林課）② 市は、保健所等を通じ、季節性インフルエンザの発生動向にも注視するとともに、学校、保育所等における学級閉鎖、臨時休校等の情報を各所管課から収集する。（健康ほけん課）(2)-2 市民への情報の提供① 市は、市民に対して平素から広報誌等により季節性インフルエンザの感染対策としてマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の励行につい23

て普及啓発する。（健康ほけん課）②

市は、保健所等を通じ、季節性インフルエンザの急激な感染拡大が予測される場合、市民に対して情報の提供を行うとともに、個人レベルの感染予防策（マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等）を継続的に実施するよう周知する。（健康ほけん課）（３）まん延の防止に関する措置
未発生期(3)-1 感染予防策の呼びかけ
市は、市民に対して平素から季節性インフルエンザ感染予防のための対策の実施を定例的に呼びかける。(健康ほけん課)（４）住民に対する予防接種の実施
未発生期(4)-1 季節性インフルエンザワクチンの接種勧奨
市は、平素から季節性インフルエンザの感染拡大が予測されるときは、市民に対して、季節性インフルエンザワクチンの接種を勧奨する。（健康
ほけん課）
(4)-2

新型インフルエンザワクチンの住民接種マニュアルの整備
市は、平素から新型インフルエンザ等の感染拡大を想定し、集団的接種を基本とした具体的な住民接種マニュアルを作成する。作成に当たっては、
２９頁の「特措法第４６条及び予防接種法第６条第３項に基づいて実施する予防接種の留意点」に留意する。（健康ほけん課）(4)-3

特定接種の基準に該当する事業者の登録
特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項
による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。）の規定を適用し実施する。特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に関わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する市町村が実施主体として接種を実施する。特定接種の実施は、医療関係者、新型インフル
エンザ等対策の実施に関わる公務員、指定地方公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、それ以外の事業者の順とする。市としては、国が示す登録実施要領に基づいて、国の要請に応じて適宜協力する。

（健康ほけん課）24

特措法第２８条（特定接種）
政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することが
できる。
（１）

略

（２） 新型インフルエンザ等対策の実施に関わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。
２～７

略＊予防接種法第２２条及び２３条（予防接種にかかる国、県、市が支弁する負担率）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
未発生期(5)-1 要援護者への対策
市は、平素から高齢者、障害者等の要援護者ネットワークを整備し、新型インフルエンザ等の県内感染期に備えて要援護者に対する見回り、介護、食事の提供等について県と連携し、要援護者支援計画を整備する。（長寿介護課・福祉事務所）(5)-2

廃棄物の処理に関する対策
市は、一般廃棄物焼却施設での新型インフルエンザ等を含む感染性産業

廃棄物の受け入れについて、平素から県及び関係市町等とその対策について検討する。（市民生活課）
海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
目的：
１）国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める
２）県内発生に備えて体制の整備を行う対策の考え方：１）海外での発生情報を収集し、今後の県内発生に備える。
２）県内での感染拡大を防止するための対策の準備を促す。
（１）対策を実施するための体制
海外発生期(1)-1 未発生期における対策の維持
市は、新型インフルエンザ等に対する各種計画及び業務マニュアルの確認を行い、すぐに対応できるように整備しておく。
25

（２）情報収集と適切な方法による情報提供
海外発生期(2)-1 情報の収集
市は、県等を通じ、新型インフルエンザ等の海外発生情報について収集に努める。（健康ほけん課）(2)-2 市民への情報の提供① 市は、平素から、個人における感染予防策について周知する。新型インフルエンザ等の海外における発生状況については、県の指示があった場合、市民に情報提供する。（健康ほけん課）②

市は、県から要請があった場合、新型インフルエンザ等相談窓口を設置する。在留外国人住民から海外発生の情報等について問い合わせ等があった場合、県のＱ＆Ａの配布を受けて対応するものとし、県のホームページ
等の紹介、県が設置する相談窓口等の情報を提供する。（健康ほけん課）③ 市は、パスポート交付窓口において、出国を希望する市民に対し、海外での新型インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注意喚起及び渡航自粛の呼びかけを行う。（市民生活課）
(2)-3

情報共有
市は、県や関係機関等とのインターネット等を活用した双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を設置し、問い合わせ内容等について県に報告する。（健康ほけん課）（３）まん延の防止に関する措置
海外発生期(3)-1 個人における感染予防対策の呼びかけ
市は、市民に対して今後の国内発生を想定し、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい等の基本的な感染予防策を実施するよう呼びかける。
（健康ほけん課）（４）住民に対する予防接種の実施(4)-1 住民接種にかかる体制の整備

海外発生期

市は、住民接種マニュアルに基づき保健所、医療機関等と、新型インフルエンザの発生を想定して集団的接種を基本とした接種体制及び妊婦等の個別接種への対応、接種会場の選定等について協議をする。（健康ほけ
ん課）
(4)-2

特定接種の体制の整備
26

市は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、国と連携して、市が実施主体となる特定接種の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行うよう体制を整備する。
（政策企画課・
健康ほけん課）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
海外発生期(5)-1 要援護者への対策
市は、要援護者支援計画に基づき要援護者への支援体制について県、関係機関等と連携し、引き続き、具体的な対策を協議する。（福祉事務所）(5)-2

事業者への対策市は、県の指示があった場合、各関係機関等を通じて新型インフルエ
ンザ等の海外発生情報を事業者に提供し、事業者における感染予防策の実施を呼びかける。（関係課）
(5)-3

(5)-4

廃棄物の処理に関する対策
市は、県及び関係市町等と今後の新型インフルエンザ等の県内発生を想定した感染性産業廃棄物の受け入れ処理について、具体的に協議する。
（市民生活課）
行政サービスの維持

市は、庁内連絡会議において新型インフルエンザ等の海外発生情報を報告し、今後の感染状況の早期把握に努めるとともに、職員の感染予防策の実施について呼びかける。（政策企画課・健康ほけん課）

27

特措法第４６条（住民に対する予防接種）
政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのな
いようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第１８条第２項第３号に掲げる重要事項として、予防接種法第６条第１項の規定による予防接種対象者及び期間を定めるものとする。
予防接種法第２条(定義)
この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
３ この法律において、「Ｂ類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
（１）インフルエンザ（２）前項に掲げる疾病のほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病予防接種法第６条（臨時に行う予防接種）
都道府県知事は，Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及び期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行わせることができる。
３ 厚生労働大臣は，Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をす
るものとする。

28

特措法第４６条及び予防接種法第６条第３項に基づいて実施する予防接種の留意点は以下のとおりである。
○ 市は、接種のための会場について、地域の実情に応じつつ、人口１万人に１か所程度の接種会場を設ける。
○
会場については、保健センター、学校等の公的施設を活用するか、医療機関に委託するなどにより接種会場を確保し、原則として、本市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を実施する。
○
発熱等の症状を呈している等予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報などにより周知すること、及び接○ 種会場において掲示等により注意喚起するなど、接種会場における感染対策を図る。
○
基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参したうえで、
集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。なお、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
○
医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種にかかるリスク等も考慮し、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
○

ワクチンの大部分が１０ｍｌなどの大きなバイアルで供給されることを踏
まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、原則として１００人以上を単位として接種体制を構築する。
○
１ｍｌ等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリ
スク者に対し、通院中の医療機関において、必ずしも集団的接種によらない接種を行うことも考えられる。
○
医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関
等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
○

社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。

29

国内発生早期・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査＊で追うことができる状態
・県内ではまだ患者は発生していない状態
目的：
１）県内発生に備えた体制整備
２）国内外の発生に関する情報を収集し、市民に対し情報提供を行う。
対策の考え方：１）県内発生に備え、各種業務マニュアルに沿った行動を行うとともに、新型インフルエンザ等の感染拡大を想定して業務の優先順位化を行う。
２）国内外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等について、市民に対して情報提供を行う。
３）市内事業者に対して引き続き感染予防対策等の実施を促す。
＊

疫学調査とは、患者発生に際し疫学専門家が現地入りして全体像の把握、感染源・感染経路の特定等につながる調査活動であって、この活動によって適切な対応への助言を行うことを目的としている。

◆◆ 緊急事態宣言が発令されたときは、特措法第３４条の規定に基づいて対策本部を設置し、県と十分に協議しながら対策を実施する。緊急事態宣言発令
後の対策については、後頁の「県内感染期」以降を確認する。
なお、市は、長崎県への緊急事態宣言が発令される前においても、状況に応じて対策本部を設置するものとする。
（１）対策を実施するための体制
国内発生早期(1)-1 業務マニュアルの整備
市は、今後の県内発生を想定して各種業務マニュアルの整備と業務の優先順位化の作業を行う。（関係課）(1)-2 推進会議の招集
市は、国内の発生状況を積極的に把握し、情報の提供及び感染防止対策について全庁的に体制を整備する。
（２）情報収集と適切な方法による情報提供
国内発生早期(2)-1 積極的な情報収集
市は、県、保健所等を通じ、新型インフルエンザ等の国内の発生状況あ
るいは感染拡大の兆候に関する情報を積極的に収集する。
（健康ほけん課）
30

(2)-2

市民への積極的な情報提供①

市は、市民に対して新型インフルエンザ等の国内発生状況及び今後の感染予防について周知する。また、視聴覚障害者等に対する情報格差が生じないよう、適切な情報提供を行い、不安軽減を図る。（健康ほけん課）② 市は、市民からの新型インフルエンザ等に関する問い合わせ等に対応するため、相談窓口を設置するとともに、県のホームページ等や相談窓口等の情報提供を行う。（健康ほけん課）③ 市は、引き続き、パスポート交付窓口において、出国を希望する市民に対し、海外での新型インフルエンザの発生状況や感染症予防策等の情報を提供し、注意喚起及び渡航自粛の呼びかけを行う。（市民生活課）（３）まん延の防止に関する措置
国内発生早期(3)-1 感染防止対策の実施
市は、引き続き、市民に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の励行を呼びかける。（健康ほけん課）（４）住民に対する予防接種の実施
国内発生早期(4)-1 新型インフルエンザワクチンの接種勧奨
緊急事態宣言の発令前に接種する予防接種の実施については、予防接種
法第６条第３項に基づいて実施する新臨時接種となり個人の意思に基づ
く接種となる。
市は、国の指示に従い、ワクチンの供給が可能となったときはワクチン接種のための機会を確保するとともに、必要な情報を積極的に提供して接種を勧奨する。（健康ほけん課）(4)-2

住民接種の実施
ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。そのため、市は、国の指示に従い予防接種を開始する場合、予防接種の実施主体として、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準
を管内の医療機関に配布する。（健康ほけん課）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
国内発生早期(5)-1 要援護者への対策
市は、要援護者支援計画に基づき支援関係者と、新型インフルエンザ等の県内発生を想定して引き続き、高齢者、障害者等の要援護者に対する見回り、介護、食事の提供等の具体的な対応方法について協議する。（長寿介護課・福祉事務所）
31

(5)-2

事業者への対策市は、県の指示に従って、関係団体等を通じて事業者に新型インフルエ
ンザ等の県内発生を想定して引き続き感染防止措置の実施を周知する。
（関係課）

(5)-3

廃棄物の処理に関する対策
市は、一般廃棄物焼却施設での新型インフルエンザ等を含む感染性産業
廃棄物の受け入れ処理について、事前に県及び関係市町等と協議した内容を確認する。（市民生活課）(5)-4

行政サービスの維持
市は、国、県が提供する新型インフルエンザ等に関する情報に注意しつ
つ、職員の感染予防及び庁舎内の感染防止措置を図るとともに、各課における業務の優先順位化と非常事態における職員の応援体制を整備する。
（会計課・政策企画課）

県内発生早期・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
目的：１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な情報を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等の県内での感染拡大をできる限り抑えるため、引き続き感染予防対策等を行う。
２）市民に対し、受診医療機関の情報や感染拡大防止策について、適切な情報を継続的に提供する。
３）県内での感染拡大に備えて市民の生活及び経済活動の確保のための体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合、できるだ
け速やかに実施する。
◆◆ 特措法に基づいて緊急事態宣言が発令される区域については、国が、広域的な行政単位である都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接都道府県を指定する。（新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発令に至る流れについては、３５頁を参照）緊急事態宣言発令後の対策については、
32

後頁の「県内感染期」以降を確認する。
なお、市は、長崎県への緊急事態宣言が発令される前においても、状況に応じて対策本部を設置するものとする。
（１）対策を実施するための体制
県内発生早期(1)-1 庁内連絡体制の整備
市は、新型インフルエンザ等の県内感染拡大を想定して推進会議において、新型インフルエンザ等の感染情報を共有し、今後の緊急事態に備えて各課における業務マニュアル、業務継続計画の内容を確認する。
（関係課）（２）情報収集と適切な方法による情報提供(2)-1 積極的な情報収集

県内発生早期①

市は、県、保健所等を通じ、新型インフルエンザ等の県内の感染状況等について、積極的な情報の収集に努める。（健康ほけん課）② 市は、学校、保育所、幼稚園等における新型インフルエンザ等の感染状
況について、各所管課からの情報を収集する。（健康ほけん課）③ 市は、各関係機関を通じ、社会福祉施設等における高齢者、障害者等の感染状況についても、情報を収集する。（長寿介護課・福祉事務所）(2)-2 市民への的確な情報提供① 市は、市民に対し、市内外での新型インフルエンザ等の発生状況について情報提供し、今後の対応について迅速かつ的確に周知する。（健康ほけん課）② 市は、新型インフルエンザ等の感染拡大を防ぐために、関係機関等を通じて事業者等に不要な外出を控えること、多人数の集まるイベントの中止、娯楽施設等の閉鎖、感染予防策の励行等について啓発する。（関係課）③ 市は、市民に対する相談窓口を開設し、感染が疑われ、また、り患者となった場合の医療機関の受診の方法等について、迅速かつ適切に情報を提供するとともに、県からのＱ＆Ａを受けて適切な情報提供ができるよう相談体制の強化、充実を図る。県のホームページ及び相談窓口等についても、引き続き情報提供する。（健康ほけん課）（３）まん延の防止に関する措置

県内発生早期(3)-1 状況に応じた感染防止対策の実施① 市は、新型インフルエンザ等の発生している県内の地域や状況について把握するとともに、引き続き市民へ、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人込みを避けるなどの基本的な感染予防策の実施を積極的に呼びかけ、県の指示があった場合、その指示に従って感染予防策を実施する。
（健康ほけん課）33

②

市は、県の指示があった場合、関係機関を通じて事業所に対し、時差出勤の実施等、職場における感染対策の徹底や新型インフルエンザ等の感染が疑わしい従業員の医療機関の早期受診を要請する。（関係課）③ 市は、県の指示があった場合、関係機関を通じ、医療機関、社会福祉施設等における感染対策を強化するよう要請する。（長寿介護課・福祉事務所）④ 市は、市教育委員会を通じ、学校における感染防止対策の徹底について
適切な対策を講じるよう要請する。（学校教育課）(3)-2

観光客への対応
市は、関係団体等を通じ、新型インフルエンザ等が発生している地域からの視察・観光による来訪について自粛するよう周知する。
（商工観光課・農林課・水産課）（４）住民に対する予防接種の実施
県内発生早期(4)-1 新型インフルエンザワクチンの接種勧奨
市は、引き続きワクチン供給が可能になり次第、市民に対し、接種順位に関する国の基本的な考え方等、必要な情報を積極的に提供してワクチン接種を勧奨する。（健康ほけん課）(4)-2

住民接種の実施

市は、ワクチンの供給が可能になり次第、医療機関等の協力を得て、集団的な接種を基本とする住民接種を開始する。ワクチン接種の実施にあたっては、前述の「特措法第４６条及び予防接種法第６条第３項に基づいて実施する予防接種の留意点」に留意する。（健康ほけん課）(4)-3 特定接種の実施① 市は、パンデミックワクチンが確保されたときは、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種として接種対象者となる職員に接種する。（政策企画課・健康ほけん課）② 市は、対象となる職員に特定接種を実施した場合、接種実施モニタリン
グを行うとともに、国が実施する科学的な根拠に基づいた有効性の評価、ワクチン以外の原因による有害な事象を含む副反応情報の収集・分析及び評価を行うため、これに協力する。（政策企画課・健康ほけん課）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
県内発生早期(5)-1 要援護者への対策
市は、新型インフルエンザ等の感染拡大を想定し、引き続き高齢者、障34

害者等の要援護者支援計画に基づき、支援関係者と連携して具体的な対応を確認する。（長寿介護課・福祉事務所）(5)-2

事業者への対策
市は、新型インフルエンザ等の感染拡大を想定して各関係機関等を通じ、引き続き事業者における感染拡大防止措置の徹底を要請する。（関係課）(5)-3

廃棄物の処理に関する対策
市は、新型インフルエンザ等の感染拡大を想定し、引き続き一般廃棄物焼却施設での新型インフルエンザ等を含む感染性産業廃棄物の受け入れ処理について県及び関係市町等との広域的な連携を図る。（市民生活課）(5)-4 行政サービスの維持① 市は、新型インフルエンザ等の感染拡大を想定して引き続き、各所管課の業務の順位化と非常事態における職員の応援体制を確認する。
（関係課）② 水道事業者である市は、業務継続計画に基づき、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（上下水道課）(5)-5

遺体処理に関する体制の整備
市は、県の指示に従い、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設及び人員等の確保について一覧化する。（市民生活課）

35

県内感染期・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状
態
・国内でパンデミック（大規模流行）が発生し、急速に感染が拡大している。
・県内でも、大流行が見られ、収容能力をはるかに超える患者が県内の感染症
指定医療機関等に殺到し、医療機関は混乱を来している。
・事業所等においても欠勤が続出し、生産活動に支障を来している。その結果、物流も停滞し、食料等の生活必需品も品薄になり高騰し、市民生活に重大な影響を与えている。
目的：
１）医療体制を確保・維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民の生活及び経済活動への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
２）市民に対して発熱時の処置等の普及啓発を繰り返し広報し、健康被害を最小限にとどめる。
３）感染拡大を止めることは困難であり、現状及び対策を迅速かつ的確に伝え、社会的混乱の回避に努める。
４）欠勤者の増大が予測されるが、市民の生活及び経済活動の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
５）医療機関への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合、できるだけ速やかに実施する。
◆◆◆ 緊急事態宣言の発令 ◆◆◆緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じる事態であることを示すものである。緊急事態宣言の発令される区域については、国が、広域的な行政単位である都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接都道府県を指定する。新型インフル
エンザ等緊急事態宣言の発令までの流れについては次のとおりである。

36

新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発令に至るまでの流れ
国は、国内発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委
員会(以下「諮問委員会」という。)の意見を聴き、新型インフルエンザ等緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。）を行い、国会に報告する。
宣言を行うまでの手順は、おおむね、以下のように考えられる。
○

新型インフルエンザ等が、世界のいずれかの場所で発生した場合、海外の症例やＷＨＯの判断も踏まえ、厚生労働大臣から、まず感染症法に基づく新型インフルエ
ンザ等の発生の公表が行われる。

○

その後、国内で新型インフルエンザ等が発生した場合に、緊急事態宣言を行うか否かの判断がされる。

○

政府対策本部長から、諮問委員会に対し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件に該当するかどうかについて諮問する。
緊急事態宣言の要件である特措法第３２条第１項の「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあるもの」として政令で定める要件とは、重傷症例(肺炎、多臓器不全、脳症等)の発生率が通常のインフルエンザにり患した場合に比べて相当程度高いと認められる場合としている。

○

諮問委員会による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の要件に該当するとの専門的評価、基本的対処方針の変更に関する専門的評価を踏まえ、政府対策本部長
が緊急事態宣言を行うことを決定する。

○

政府対策本部長は緊急事態宣言を行い、緊急事態宣言を行った旨を国会に報告する。緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。
期間については、政府対策本部長が諮問委員会の意見を聞いて決定する。また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接都道府県を指定する。ただし、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。

○ 緊急事態宣言がなされた場合、市は特措法第３４条に基づき、対策本部を設置する。
○

緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ
等緊急事態解除宣言を行う。

37

（１）対策を実施するための体制
県内感染期(1)-1 危機管理体制の強化① 市は、新型インフルエンザ等の感染拡大により、本県に緊急事態宣言が発令されたときは、特措法第３４条及び条例に基づく対策本部を設置する。
対策本部は、条例に基づき、本部長となる市長が会議を招集する（以下「本部会議」という。）。対策本部は班を編成するものとし、組織図は表５のとおりとする。この時期では、感染拡大を止めることは困難であり、今後は、健康被害と社会生活への影響を最小限にとどめるように、医療支援、生活支援等の対策を強化していく。
② 市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合、特措法第３８条及び３９条の規定に基づき、他の地
方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。（本部会議）③ 条例第２条第２項の規定に基づき、本部長（市長）に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長（副市長及び教育長）が、本部規程第３条の規定に基づき、本部長及び副本部長ともに事故があるとき、又は本部長及び副本部長がともに欠けたときは、総務班班長がその職務を代理する。
特措法第３４条（市町村対策本部の設置及び所掌事務）
新型インフルエンザ等緊急事態が宣言された時は、市町村長は、市町村行動計画で定める
ところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。
２

市町村対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。
特措法第３５条（市町村対策本部の組織）
市町村対策本部の長は、市町村対策本部長とし、市町村長をもって充てる。
２

市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者を持って充てる。
（１）

副市町村長

（２）

市町村教育委員会の教育長（３） 当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員(消防本部を置かない
市町村にあっては、消防団長)（４）前三号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する

３

市町村対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、市町村長が指名する

４

市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができる。

38

特措法第３６条（市町村対策本部長の権限）
市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的
確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。
２

市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。
３～７

略（２）情報収集と適切な方法による情報提供

県内感染期(2)-1 積極的な情報収集① 対策本部への情報収集については、各班に情報連絡員を置き、総務班との情報連絡に当たる。（対策本部予防班・民生班・教育班・現地対策班）② 市は、保健所等を通じ、引き続き県内及び市内における新型インフルエ
ンザの感染状況等について情報を積極的に収集する。（対策本部総務班）③ 市は、引き続き学校、保育所、幼稚園等における感染状況について、各所管課からの情報を積極的に収集する。（対策本部総務班）④ 市は、引き続き各関係機関を通じ、社会福祉施設等における高齢者、障害者等の感染状況について、情報を積極的に収集する。
（対策本部総務班）(2)-2 市民への情報提供① 市は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令され、対策本部が設置されたときは、速やかに市民に対しその旨を周知する。情報提供の媒体として、ホームページ、防災行政無線、広報車等の複数の媒体を活用し、また関係機関を通じ、県内及び市内での新型インフルエンザ等の感染状況及
び感染防止対策について、迅速かつ適切に提供する。（対策本部総務班）② 市は、市民や事業者に対し、新型インフルエンザ等の感染拡大を最小限にとどめるために不要な外出を控えること、多人数が集まるイベントの中
止、娯楽施設等の閉鎖、感染予防策の励行等について徹底要請する。（対策本部予防班・民生班・現地対策班）③

市は、市民に対する相談窓口を拡充し、感染が疑われ、また、患者となった場合の医療機関の受診の方法等について、迅速かつ適切に情報を提供するとともに、県からのＱ＆Ａを受けて適切な情報提供ができるよう相談
体制の強化、充実を図る。（対策本部予防班）④ 市は、相談窓口の対応について、電話、ＦＡＸ、電子メール等を活用するとともに、県のホームページ及び相談窓口等の情報も引き続き提供する。
39

（対策本部予防班）(2)-3 国、県等との情報共有① 市は、国、県及び関係機関等と連携を図り、現在の感染状況や今後の対策について、インターネット等を活用してリアルタイムに双方向での情報共有を図る。（対策本部総務班）② 市は、市内の感染情報等について、窓口を一本化して報道機関等外部への対応を行う。情報提供の範囲等については、県の指示を受けるとともに、次のことに留意する。（対策本部総務班）
(2)-4

記者発表

新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、国、県と情報を共有し、発表の方法等についてはプライバシーの保護と公益性のバランスを考慮して、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討しておく。
新型インフルエンザ等対策ガイドライン（政府ガイドライン）
４．情報提供方法（１）記者発表ア）記者発表における留意事項
新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たって、以下の点に留意して適切な情報提供に努める。
①

記者発表に際しては、政府対策本部及び厚生労働省が関係する地方公共団体と情報を共有し、タイミングと内容を合わせることによって、情報提供の一元化を図る。

②

記者発表については、その頻度を特定し、関係記者会にあらかじめ周知を図る。

③

個人情報の公表の範囲について、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する必要がある。プライバシーを保護することは重要であることは当然であるが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第 7 条（公益上の理由による裁量的開示）の趣旨を踏まえ、国民の生命、ひいては国民生活・国民経済に多大な影響を及ぼす恐れがある状況下における新型インフルエンザ等の発生状況等に関する情報伝達の公益性に留意して情報提供を行う。

④

発生地域の公表に当たっては、原則、市町村名までの公表とするが、患者と接触したものが感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。

こうした発表の方法等については、地方公共団体やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

40

（３）まん延の防止に関する措置
県内感染期(3)-1 特措法に基づくまん延防止対策の実施この時期では、感染拡大を止めることは困難である。県が、特措法第４５条に基づき、以下のまん延防止対策を実施するときは、市は、その指示に従い速やかに市民に要請する。
１） 県が、特措法第４５条第１項に基づき、住民に対する外出自粛の要請を行う場合、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
（対策本部総務班）
２） 県が、特措法第４５条第２項に基づき、学校・保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場合、市は、各所管課を通じて、迅速に周知徹底を図る。（対策本部教育班・民生班）
３） 県が、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場における感染対策の徹底の要請を行う場合、市は、関係団体等を通じて迅速に周知徹底を図る。（対策本部民生班・現地対策班）（４）住民に対する予防接種の実施
県内感染期(4)-1 臨時の予防接種
市は、緊急事態宣言が発令された場合、政府対策本部の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、新型インフルエンザワ
クチンの接種を予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種として実施する。
この場合、接種を緊急に実施するものであり、接種時には住民の不安は極めて高まっている。また、臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。市は、これらの状況を踏まえて接種の目的や優先接種の意義などをわかりやす
く周知し、接種勧奨を行う。（対策本部予防班）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
県内感染期(5)-1 市民・事業者への呼びかけ① 市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、県の指示があった場合、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみ等が生じないよう調査・監視するとともに、必要に応じ、関係団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等を呼びかける。
（対策本部現地対策班）② 市は、市民に対し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始
し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能41

性があることをあらかじめ周知しておく。（対策本部総務班）
特措法第５９条（生活関連物資等の価格の安定等）
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフル
エンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関
連物資等の買占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和４８年法律第４８号）、国民生活安定緊急措置法（昭和４８年法律第１２１号）物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。

(5)-2 要援護者等への対策① 市は、県の要請に基づき、病院、社会福祉施設等に対して施設内の感染防止対策を強化するよう引き続き要請する。（対策本部予防班）② 市は、各所管課が保有している要援護者の情報を活用して、在宅高齢者、障害者、乳幼児等に対する必要な支援の内容を県に報告する。また、食料品、生活必需品等の購入困難な家庭への支援内容について県に報告する。
（対策本部民生班・総務班）③ 市は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合、県の指示を受け、保健所、消防署等と連携して必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送等）を行う。（対策本部民生班・予防班・総務班）④ 市は、新型インフルエンザ等感染により食料品、生活必需品等の購入が困難な家庭に対してやむを得ないと判断される場合、県、関係機関等と連携して支援を行う。（対策本部現地対策班）(5)-3 廃棄物の処理に関する対策① 市は、市の一般廃棄物焼却施設での感染性産業廃棄物の受け入れ処理等について、必要があるときは、県に支援要請を行う。（対策本部現地対策班）② 市は、市民、事業者に対して廃棄物の排出抑制を要請する。（対策本部現地対策班・総務班）(5)-4 行政サービスの縮小・中止① 市は、感染者拡大による欠勤職員の増加を想定し、優先順位が高い必要な業務を継続して実施するとともに、臨時的に人員配置の見直しを行う。
（対策本部総務班）
42

②

市は、契約案件について、公表及び入札の方法、延期・中止等の検討を行う。また、業者等の立入については、事前連絡を徹底し、マスク等の着用を義務付ける等の措置を行う。（対策本部予防班）③ 市は、感染が拡大した場合、受付窓口の縮小や各所管施設等の臨時休館、閉鎖等の措置を講じる。（対策本部総務班）④ 市は、県及び市教育委員会等との連携により学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）の規定に基づく学校の臨時休業等の措置をとる。（対策本部教育班）⑤ 市は、所管事業等の中止、延期、縮小を実施した場合、市民生活に影響を与えるものについては、防災行政無線、ホームページ等により、当該事業の中止等について迅速かつ適切に情報提供を行う。（対策本部総務班）(5)-5 埋火葬の処理に関する対策① 墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）の特例により、感染防止の観点から２４時間以内の埋火葬が認められている。
市は、病原体に汚染され、又は感染された疑いがある遺体は、原則として火葬する。
市は業務マニュアルに基づき遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保管を適切に行う。（対策本部現地対策班）② 市は、市内火葬場の許容量を超える遺体については、冷凍施設等を確保し、一時保管体制を整えることとし、必要に応じて、県に広域受入について支援要請を行う。（対策本部総務班）③ 市は、県と連携して火葬の際に必要となる柩及び確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。（非透過性納体袋については、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量配布する。）（対策本部現地対策班）④ 市は、遺体の取り扱いについて、必要に応じ県に支援の要請を行う。
（対策本部総務班）
埋葬・火葬の特例等
緊急事態措置の区域にある県は、市が、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難であり、緊急の必要があると認めるときは、当該市町長以外の市町長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定める。
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特措法第５６条（埋葬及び火葬の特例等）
厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号)第５条及び第１４条に規定する手続きの特例を定めることができる。
２

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を行おうとする者が埋葬又は火葬を行うことが困難な場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められる
ときは、厚生労働大臣の定めるところにより、埋葬又は火葬を行わなければならない。
３

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととすることができる。

(5)-6

水道事業者である市が講ずる措置
水道事業者である市は、業務継続計画に基づき、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（対策本部現地対策班）(5)-7

対策本部員等がり患した場合の対応①

対策本部の各班長は、対策本部員に対し、対策本部員又はその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、所属する対策本部の班長へインフル
エンザ等感染症状の報告を義務付け、班長は、必要に応じて自宅待機を促す等の措置を行う。報告事項は、感染者の氏名、発症日、診断書の内容、療養期間等とする。（対策本部各班）② 市は、対策本部員のり患者の増員により、班活動が困難にならないよう業務の優先化と臨時的な人事配置を行う。（対策本部総務班）

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小康期
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状
態
・大流行は一旦終息している状況
目的：
１）市民生活及び地域経済の回復を図り、第二波の流行に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療提供体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）対策を実施するための体制
小康期(1)-1 対処方針の変更
市は、国の小康期の基本的対処方針及び県の対処方針の変更に伴い、市の対処方針を変更する。（本部会議）(1)-2

対策の評価・見直し
市は、これまでの各段階における対策に関する評価を行う。
（本部会議）(1)-3

対策本部の廃止
市は、緊急事態解除宣言が発令された時は、速やかに対策本部を廃止する。（本部会議）(1)-4

市行動計画等の見直し
市は、推進会議において、必要に応じて市行動計画等の見直しを行う。
（健康ほけん課）（２）情報収集と適切な方法による情報提供
小康期(2)-1 情報収集
① 市は、第二波の発生を早期に把握するため、保健所等を通じ、引き続
き県内外の情報を収集する。（健康ほけん課）② 市は、再流行を早期に探知するため、必要に応じ、学校、保育所、幼稚園等での新型インフルエンザ様疾患の発生情報を継続的に収集する。
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（学校教育課・子育て･こども課）(2)-2 情報提供
① 市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を周知する。（健康ほけん課）② 市は、相談窓口に寄せられた問い合わせ等をとりまとめ、県に情報提供するとともに、情報提供のあり方を評価し、必要に応じて見直しを行う。（健康ほけん課）③ 市は、状況を見ながら、相談窓口を縮小し、廃止する。（健康ほけん
課）
(2)-3

情報共有
市は、国、県、関係機関等との双方向の情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を共有する。（健康ほけん課）（３）まん延の防止に関する措置
小康期(3)-1 まん延防止策の中止
市は、県の指示に基づき、緊急事態宣言が解除された時は、特措法４５条の規定に基づくまん延防止対策の実施を中止する。（関係課）(3)-2 個人の感染予防策の継続
市は、第二波の流行に備えて当分の間、個人における感染予防策の実施を呼びかける。（健康ほけん課）（４）住民に対する予防接種の実施
小康期(4)-1 緊急事態宣言の発令が解除された場合の予防接種
市は、緊急事態宣言の発令が解除された時は、第二波の流行に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種として、引き続きワクチン接種を勧奨する。（健康ほけん課）（５）住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
小康期(5)-1 必要な資器材の調達
市は、第一波の流行時に消費した感染防御資材等の調達を行い、第二波の流行に備える。(健康ほけん課・防災課）(5)-2

縮小・中止していた業務の再開
市は、県の指示を受け、関係機関等を通じ、事業者等に対して各地域の感染動向を踏まえつつ、重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨を周知する。（関係課）
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（参考）
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策※これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
（１）実施体制
１）体制強化① 県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の収集を行い、必要に応じ、人への感染拡大防止対策について、県民に周知する。（福祉保健部、農林部、関係部局）② 県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど WHO 並びに国が情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合には、必要に応じ、関係機関へ情報を提供し、必要に応じて、在外邦人へ情報提供等の対策について検討する。
（福祉保健部、文化観光物産局、総務部）（２）サーベイランス・情報収集
１）情報収集① 県は、国及び国立感染症研究所（WHO インフルエンザコラボレーティング
センター等）、検疫所から情報を収集し、速やかに関係部局に報告する。
（福祉保健部）
情報収集源
厚生労働省
国立感染症研究所
ＷＨＯ２）鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス① 県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
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（３）情報提供・共有
１）県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国と連携し、情報の共有を行い、発生状況及び対策について協議するとともに、県民に対し発生について情報提供する。（福祉保健部）
２）県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウ
イルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、必要に応じて、関係機関に対し情報提供する。
（福祉保健部）（４）予防・まん延防止
１）在外県民への情報提供
県は、国等から発生国における情報を収集しホームページを通じて在外県民に対して必要な情報の提供を行う。
（文化観光物産局、総務部、福祉保健部、関係部局）
２）出国を希望する県民への対応
外務省から情報を収集し海外への渡航者に対して、パスポートセンター等
において、鳥インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注
意喚起を行う。同様に、市町に対し、パスポート窓口等における情報提供及び注意喚起を要請する。（総務部、文化観光物産局）
３）人への鳥インフルエンザの感染防止策① 水際対策・県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウ
イルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、県民に対し、発生国における発生状況の情報提供を行い、検疫所と連携し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を行う。（福祉保健部）
・県は、国と連携し、鳥インフルエンザ（H5N1）について、有症者の早期発見に努めるための有症者の対応に必要な備品、検査機器等を整備する。
（福祉保健部）② 疫学調査、感染防止策
・県は、必要に応じて、国からの疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。（福祉保健部）
・県は、国の要請により、疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗48

インフルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。（福祉保健部）
・県は、国の方針により鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。（福祉保健部）
４）家きん等への防疫対策① 県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、高病原性鳥インフルエンザが発生している国・地域からの家きん等の輸入停止、渡航者への注意喚起などに協力するとともに、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。（農林部、県民生活部）② 県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施する。（農林部、福祉保健部）
・県は、国と連携を密にし、防疫指針に即した県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
（農林部）
・殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の支援を要請する。（農林部）
・県警察本部は、警察庁の指導・調整により防疫措置に伴い、防疫実施地域
における必要に応じた警戒活動等を行う。
（５）医療
１）国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合① 県内において、感染が疑われる患者が発生した場合、感染症指定医療機関に搬送するとともに、環境保健研究センターにおいて、国からの情報により検査方法を確立し検査を実施する。
また、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、国と連携し助言する。
（福祉保健部）② 県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を依頼する。また、検査方法について、国と連携し体制を整備する。（福祉保健部）③ 県は、国からの要請により、鳥インフルエンザ（H5N1）の患者（疑似症患者を含む。）について、感染症法に基づき、入院等の措置を講じ、その他の49

鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）については、必要に応じ、感染症法に基づいた措置を講ずる。（福祉保健部）
２）海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど
WHO が情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合・県は、国からの要請により、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知し、その情報を国に報告する。（福祉保健部）
・県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。（福祉保健部）《計画の沿革》
・２０１４年（平成２６年）１２月 計画策定
・２０１５年（平成２７年） ４月 機構改革により一部改正

50

（資料）

松浦市新型インフルエンザ等対策本部条例（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、松浦市新型インフルエンザ等対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織及び職務)第２条 本部長は、市長とし、本部の事務を総理し、本部員を指揮監督する。
２ 副本部長は、副市長及び教育長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
４ 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、市職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて本部の会議を招集する。
２ 本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他市職員以外の者を前項に規定する会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（班）
第４条 本部に班を置く。
２ 班に属すべき本部員は、本部長が指名する。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、法の施行の日から施行する。

51

（資料）
松浦市新型インフルエンザ等対策本部規程（趣旨）
第１条 この訓令は、松浦市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年松浦市条例第１１号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、松浦市新型インフルエンザ等対策本部（以下「本部」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第２条 条例第３条第１項に規定する本部の会議は、本部長、副本部長及び本部長が必要と認める者をもって組織する。
（本部長及び副本部長の職務代理)
第３条 本部長及び副本部長共に事故があるとき、又は本部長及び副本部長が共に欠けたときは、本部長があらかじめ指名した本部員がその職務を代理する。
（班長及び副班長）
第４条 条例第４条に規定する班に班長及び副班長を置き、本部長の指名する本部員が当該班長及び副班長の任に当たる。
２ 班長は、班の事務を掌理する。
３ 副班長は、班長を補佐し、班長に事故があるとき、又は班長が欠けたときは、その職務を代理する。
（班長及び副班長の職務代理）
第５条 班長及び副班長共に事故があるとき、又は班長及び副班長が共に欠けた
ときは、本部長が定める順序により班員がその職務を代理する。
（班の分掌事務）第６条 班の分掌事務は、市長が別に定める。
（情報連絡員）第７条 本部の各班長（総務班長を除く。）は、総務班との情報連絡に当たるた
め、班員のうちから情報連絡員を指名する。
（補則）
第８条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この訓令は、条例の施行の日から施行する。

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（資料）
松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議設置要綱（設置）第１条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等（以下「新型インフルエンザ等」という。）について、関係各課の円滑な協力の下に、感染状況の早期把握に努め、全庁的な対策を推進するため、松浦市新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 新型インフルエンザ等に係る各種情報の収集及び共有（２） 松浦市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「行動計画」という。）の見直しの検討及び修正（３） 新型インフルエンザ等の海外発生期以降（行動計画に規定する海外発生
期、国内発生早期及び県内発生早期であって、松浦市新型インフルエンザ等対策本部設置条例（平成２５年松浦市条例第１１号）に基づく松浦市新型インフルエンザ等対策本部が設置されるまでをいう。以下同じ。）における具体的な業務マニュアル等の進捗状況の確認（４） 新型インフルエンザ等の海外発生期以降における全庁的な協力体制の調整（組織）第３条 推進会議は、会長、副会長及び委員で組織する。
２ 推進会議に会長を置き、健康ほけん課長をもって充てる。
３ 推進会議に副会長を置き、防災課長をもって充てる。
４ 推進会議の委員は別表に掲げる職員をもって充てる。
（会長及び副会長の職務）第４条 会長は、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を推進会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）
第６条 推進会議の庶務は、健康ほけん課において処理する。
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（補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この訓令は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年訓令第７号）
この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
総務課長、政策企画課長、市民生活課長、長寿介護課長、子育て・こども課
長、農林課長、福祉事務所長、教育総務課長、学校教育課長

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