平成小野市議会議長

前田光教

28 年 2 月 19 日

様
改革クラブ
加島 淳

行政視察報告書
先般、実施しました

会派・常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報

告いたします。
記
平成 28 年 2 月 3 日（水）～平成 28 年 2 月 5 日（金）

１

視察実施日

２

視察メンバー
富田和也議員 河島三奈議員

加島淳

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県延岡市（人口：125,834 人、面積：868.02Ｋ㎡）
延岡市新庁舎建設事業について（２）大分県臼杵市（人口：40,743 人、面積：291.08Ｋ㎡）
女性防災士について（南海トラフ地震に備えた防災対策）（３）大分県国東市（人口：約 3 万人、面積：317.08Ｋ㎡）
資金管理について

４

調査結果

【第１日】
宮崎県延岡市（人口：125,834 人、面積：868.02Ｋ㎡）≪視察項目≫
延岡市新庁舎建設事業について
説明者：延岡市企画部

新庁舎建設室 室長

後藤氏（イメージパース図）（委員会室）（会派控室）（議場）（統一された案内板）

（応接室：地元産の木材使用）（執務室：天井なし）（ワンフロア―ワンストップサービス）≪旧庁舎の問題点≫○庁舎分散による市民サービス機能の低下○庁舎の狭隘化・複雑化による市民サービス機能の低下○庁舎の老朽化による安全性の低下○ユニバーサルデザインに関する問題≪市民の意見聴取≫
平成 22 年 10 月 市民アンケート調査（3000 名対象）
23 年 2 月 新庁舎検討市民懇談会（2 回）
23 年 11 月～12 月 新庁舎建設検討市民懇談会（2 回）
23 年 12 月～4 月 市民ワークショップ（4 回）
24 年 1 月 新庁舎を考えるシンポジウム
24 年 10 月

新庁舎建設検討市民懇談会≪市民の意見聴取≫○市民懇談会の状況
市内の様々な分野における団体の代表者や学識経験者、市政モニターなど 26 人の委員で構成する「延岡市新庁舎建設検討市民懇談会」を開催した。

○懇談会での主な意見
・新庁舎のあるべき姿に関する意見
・新庁舎の建設地に関する意見
・新庁舎の機能や建設で配慮してほしいことに関する意見
・駐車場に関する意見・事業費、その他の意見≪新庁舎の建設スケジュール概要≫
平成 23 年 3 月 延岡市新庁舎建設基本構想・基本計画策定
6 月～8 月 新庁舎建設設計者選定委員会
平成 24 年 1 月～7 月 仮庁舎への移転
平成 24 年 5 月 新庁舎建設基本設計完了
7 月～10 月 工事発注方式等検討委員会
7 月～平成 25 年 1 月 本庁舎 1 期工事解体撤去工事
平成 24 年 12 月 新庁舎建設実施設計完了
平成 25 年 1 月～3 月 埋蔵文化財発掘調査
3 月 1 期建築主体工事・電気設備工事・空調設備工事・給排水衛生設備
工事発注
工事監理等業務委託発注
平成 25 年度～26 年度 高層棟に関する各種工事
平成 27 年 2 月 新庁舎高層棟完成
平成 27 年 3 月～5 月 本庁舎 2 期解体撤去工事
3 月 2 期建築主体工事発注
6 月～8 月 埋蔵文化財発掘調査（低層棟建設部分）
9 月 2 期建築主体工事着手
平成 28 年 7 月 新庁舎低層棟完成≪新庁舎建設の基本方針等≫「市民が安心して集う、まちづくりの拠点としての庁舎」○新庁舎建設の基本理念
・市民サービスの向上につながる庁舎
・人と環境にやさしい庁舎
・市民の安全・安心を支える庁舎
・まちづくりの拠点となる庁舎≪建設地を旧庁舎敷地とした理由≫
・市内外からの交通アクセスが優れていること
・城山公園やカルチャープラザ等の文化交流施設と連携しやすいこと
・歴史的に、現在の庁舎を中心としてまちづくりが形成されていること

≪新庁舎建設概算事業費・財源≫○建設事業費 約 78, 2 億円
○財源内訳
・合併特例債：約 50 億円
・庁舎建設整備基金：約 19,1 億円
・国庫支出金：約 6,9 億円
・一般財源：約 2,2 億円≪設計者選定≫地元業者に配慮・山下（東京本社）・延岡設計連合特定建築設計共同体（地元）・委託料 1 億 6,170 万円≪施工者≫
地元業者に配慮≪実施設計概要≫○延床面積 18.378 ㎡（高層棟：15.071 ㎡ 低層棟：3.307 ㎡）○階数 地上 8 階建て○構造 高層棟 1 階：耐震構造 2 階以上：免震構造（中間層免震構造）
低層棟 耐震構造≪ユニバーサルデザイン≫○段差のない通路、障害者用エレベータの設置○トイレはオストメイト対応、音声案内、フラッシュライトの設置○議会傍聴は、スロープ、車いす席、集団補聴システム設置○北玄関に障害者用駐車場、思いやり駐車場の設置○わかりやすい案内表示、誘導ブロック、触知案内サイン、点字表示、音声誘導システ
ムを効果的に配置≪環境負荷低減・省エネ対策≫○熱負荷の抑制：庇の設置、屋根の二重化○自然採光・自然通風：階段室、吹き抜け空間を利用した○自然エネルギー利用：太陽熱の空調熱源利用、地中熱の空調利用、太陽光発電の照明利用、雨水利用○省エネ設備：LED 照明使用、照度センサーによる適正照度制御

≪所 感≫
・新庁舎建設地は、大瀬川・五が瀬川の中州に位置している。大雨の際たびたび浸水を経験し、また同市では南海トラフの地震では震度 7 を想定し、津波の遡上にも備える必要がある。非常時 1 階は浸水を想定し、免震構造を 2 階以上としたとのこと。
・太陽光、地中熱など自然を利用したエネルギーは全体の 5％程度とのこと。
・新庁舎建設にあたり、議会は特別委員会の設置はなく、会派代表者会で対応したとの
こと。

【第２日】
大分県臼杵市（人口：40,743 人、面積：291.08Ｋ㎡）
女性防災士について（南海トラフ地震に備えた防災対策）
説明者：総務部総務課

防災危機管理室 副主幹

広戸氏（議場の防災用ヘルメット）（一階フロア―）○南海トラフ地震に備えた防災対策・臼杵市防災士資格者
・防災訓練回数
・平成 24 年度 大分県南部地区総合防災訓練 避難所開設・運営訓練
・平成 25 年度 避難所開設・運営マニュアル作成
・避難所運営訓練 （臼杵高校 1 年生）次世代リーダーの育成
・臼杵市と海洋科学校が連携し災害用備蓄缶詰製造（災害教育の一環として、かぼすブ
リ缶詰を製造）・うすき女性防災市連絡協議会規約について
・うすき女性防災士連絡協議会
・「家族を守るしんけんハンドブック」作成
・防災劇団立ち上げ
・段ボールトイレ
・平成 26 年度 防災士スキルアップ研修
・臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金交付要綱
・平成 26 年度 防災訓練
・小中学校運動会での防災訓練
・3・11 合同避難訓練
・臼杵市議会・市執行部合同避難訓練（会議中）・平成 27 年度 臼杵市ジュニア防災リーダー養成講座
・平成 26 年度 自主防災会等訓練一覧≪所感≫・臼杵城を中心に多数の寺院と武家屋敷の街並み
・市役所は海抜ゼロメートルで、新しいまちは埋め立て地で南海トラフの地震では甚大な津波被害が予想される。
・プレゼンテーションはビデオ映像で東北震災の津波シーンから始まった。
・市庁舎は築 40 年が経過しており建て替え検討中である。津波や耐震性の問題もあり
10 年以内に現行の新築あるいは移転建築を含め、結論を出すとのこと。
・臼杵高校（避難所運営訓練）や津久見高校海洋科（災害用備蓄缶詰の制作）との連携
で「次世代リーダーの育成」に取り組んでいる。
・平成 26 年度の防災士スキルアップ研修は 88 回。消火器・段ボールトイレ・ロープ・三角布の使用方法など多岐にわたる。講師は消防職員が務めていたが市民のスキル向上もあり、最近は市民が主体となり訓練に励んでいる。
・議場のテーブルの下には防災用のヘルメットが常備されている。議会開催中、市当局と議員による合同避難訓練が行われている。行政・市民の防災への意識は非常に高いと感じた。

【第３日】
大分県国東市（人口：約 3 万人、面積：317.08Ｋ㎡）
資金管理について（新庁舎議場：未使用

グリーンの絨毯は国東市が「世界農業遺産」の里のため）（一階フロア―）○国東市の概要とファイナンス改善の経過
・概要 平成 18 年 3 月、4 町が合併して誕生
・人口 30,232 人 世帯数 13.279 世帯
標準財政規模 131 億円
財政力指数 0.29
経常収支比率 91.8％
実質公債費比率 11.5％
地方債残高 291 億円
基金残高 119 億円○地方自治体ファイナンス（資金調達・運用）とはなにか○地方自治体ファイナンスにおけるリスク・マネジメントの実践○自主的・自立的ルールによる活動の統括のために○資金調達におけるリスク・マネジメントの実践○資金運用におけるリスク・マネジメントの実践≪所感≫
・国東市の歳計現金は 26 億円程度で運用収入は 3100 万円（平成 26 年度）
平成 28 年度の運用収入は 4000 万円程度の見込み
・平成 26 年基金平均残高は 11,675 百万円で運用収入は 181,915 千円
運用商品区分は貯金、日本公共債券（満期まで 1 年以下）32 億 2 千万円、日本公共債券（5 年超～10 年以下）13 億円、日本公共債券（（10 年超～20 年以下）87 億 2 千万円である。
○基金運用面での小野市との違いは・すべての積み立て型基金を一括して運用している。
・債券の運用期限の上限を 20 年としている。
・債券の売却は可能としている。
・オーバーパー債券の購入は可能
・中小企業振興資金制度融資への預託金はなく、利子補助として 87 千円
・土地開発基金はなし
・資金運用組織の分掌は会計管理者で同じだが、会計管理者補助組織設置規則で運用を規定している。
・借り入れ方式の決定において、最も重視している観点は、支払い利息削減と債務の早期償還・据え置き期間は撤廃
・財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金借り入れ方式は金利見直し方式
・銀行等引受債も金利見直し方式
・見直金利はプライムレートで、プライムレートより低くなるよう銀行等と協議している・国東市の新庁舎は 2 月 1 日オープンであった。

平成 28 年 2 月 19 日
小野市議会議長 前田光教

様
会派名 改革クラブ
議員 河島三奈行政視察報告書
先般、実施しました改革クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記

１

視察実施日

２

視察メンバー
加島淳議員

３

平成 28 年 2 月 3 日（水）～平成 2８年２月５日（金）富田和也議員

河島三奈

視察先及び調査内容（１）宮崎県延岡市（人口：約１２万５千人、面積：約８６８．０２Ｋ㎡）
新庁舎建設について
座学として延岡市役所議会棟内において、担当である企画部新庁舎建設室室長から説明を受ける。
・新庁舎建設事業の概要、事前質問への回答など（２）大分県臼杵市（人口：約３万８千人、面積：約２９１．０８Ｋ㎡）
女性防災士連絡協議会について
座学として調査項目を含む、防災事業全体の説明を受けその後、議場内を見学。

（３）大分県国東市（人口約２万９千人、面積約３１７．８４Ｋ㎡）
財政管理について
座学にて自治体ファイナンス等の講義を受ける。全１２０ページ超の資料を用い、小野市と国東市の財政のあり方について、勉強会形式。

４

調査結果

【第１日】
宮崎県延岡市
人口約１２万５千人

面積 約８６８．０２Ｋ㎡≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫
延岡市は、新庁舎の２階部分に免震構造を採用していて、そこが目を引いたところであった。理由は立地上の関係で災害、主に洪水に対しての策であった。
延岡市庁舎は五カ瀬川、大瀬川の日本の川の中州に位置し、加えて近いところに川の合流地点があるので、昔から洪水に見舞われるところだった様子。また南海トラフ大地震
による津波による浸水（ヘドロ混じりお海水）への備えも含め、その対策として、１階部分ではなく、より水被害を意識し、あえて２階部分で免震装置を設置し、加えて浸水に対して機能や性能の低下を生じない装置を選定している。
新庁舎は、高層・低層で庁舎の行政機能と市民（利用可能）スペース機能を合わせ持った建物で、建設事業費の総額が約７８億円、その内訳は合併特例債約５０億円、庁舎建設整備基金約１９億円、国庫支出金約６．９億円、一般財源２．２億円で合併特例債
は償還金の約７割が交付金なので、実質市の持ち出しは２２億円程度になり、そのうち約７割の工事において地元の企業を採用している。
洪水などの災害に対する備えは万全で防災機能を庁舎に持たせることで、「絶対にストップしない行政」を目指している。また、ワンフロアワンストップの行政手続きを目
指し、申請書窓口の一元化、発券システムの改善、接遇マニュアルによる接遇の改善、
高齢者や子供連れ、障害者の方には職員の動線を確保することで、市民サービスを充実させている。
建設後は市民見学会を実施し、半日で約２５，０００人の見学者で好意的な意見が多数を占めていた。建設自体への反対もなく、職員の動線を整備することで、作業の効率化も図れているが、駐車スペースの確保が今後の課題である。
議会の係わりとしては、特別委員会などは設置せず、実施設計までに各課で部会を設
立、その中に議会事務局として配置されていた。基本設計の完了後に全員協議会を開催、所管委員会が意見・調査をした模様。

≪所 感≫
全体的にとてもお洒落な庁舎で、視察時はまだ低層部分の建設はできていなかったが、完成図により想像はしやすかった。市民の活動スペースを初めから想定し、レストラン
も地元の民間業者に委託、建設工事も積極的に地元の企業を採用、自然エネルギーでの発電など、市民の意見が十分に反映されていると感じた。旧庁舎が洪水を心配する場所に立っていることを十分に理解していながら、なぜ場所を変えないのかと思ったが、合併市ならではの移転のデメリット、公共交通が充実していないなどの観点から、あえて場所を移さず、災害対策を盛り込んだ庁舎を建てるという決断をしたようで、その点でも市民の理解が必要となるため、市民の意見を最大限取り入れるという結果になったのではないかと考える。いずれにせよ、長期間かけて取り組まれてきているので、防災などの対策を見習うべきだと思う。洪水対策などは、小野市では必要ないかもしれないが、外観では窓に大きめの庇をつけたり、ベランダのような形状にすることで、もしも火災がおこった場合でも窓ガラスが落下し飛散するのを防いだり、職員がいち早く避難できるようにするなど、考えるシチュエーションは多い。議会としても議場だけではなく考えうることを最大限に意見し、庁舎全体や庁舎ができることによる市全体の変化を考えなければならないと思った。また、ユニバーサルデザインの観点からも特に各階に身障者用オストメイト設置トイレがあり、随所にわかりやすく車椅子でもスムーズな動作が行えるような広々とした設計で素晴らしかった。

【第２日】
大分県臼杵市
人口 約３万８千人

面積 約２９１．０８Ｋ㎡≪視察項目≫
女性防災士連絡協議会について≪視察内容≫
阪神大震災から２１年、東日本大震災から５年を迎え、南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率が９０％、５０年以内に起こる確率が７０％を越えると予測された昨今、とにかく生き延びるための準備を整えようと自治会に働きかけ、力を入れている。臼杵
市は庁舎が海側にあるので、地震が発生した場合は１時間以内に津波が来ると予想され、その時間内に住民が避難し、そして避難所で健康的に過ごせるようにと考えられた訓練
シミュレーションを作り上げている。
まず、市内１２地区に防災士連絡協議会を設置し、そこから女性だけを集め、女性防災士連絡協議会を立ち上げている。目的は、防災士としての知識、技能の向上、防災士相互の連携・女性の視点を活かすことを掲げている。合計１３の防災士連絡協議会が存在し、各地区ごとに訓練や講習会など自主的に行っている。
研修会や訓練はとにかく楽しく、自主的に取り組み、避難行動計画の作成など、行政任せではなく自らが行っている。このような機会は年間８０回ほどで市独自のテキスト（基本編、中級編、災害編の３種類）を用いてスキルアップを図っている。特に女性防災士連絡協議会では女性ならではの視点や、趣味を活かして防災啓発の取り組みに力を入れている。例としては、ひまわり劇団を立ち上げて啓発劇を発表し、高齢者や子供たちへの啓発のために、公演を企画、また「ハンドブック懇談会」を開催し、防災ハンドブックを作成配布、「男飯でランチ会」と名付けた女性防災士懇談会の開催なども手掛けている。なぜ男飯なのか、消防士の男性たちにランチをつくってもらい、それを皆で食べながら非常食の話や、ローリングストックで消費するレシピの話などをしながら懇親をはかっている。また研修では、ダンボールトイレの設計、作製、手芸などの特技を活用し、タオルを使った頭巾の作製などの実技に加え、講話も行っている。例として、
トイレットペーパーの生産は静岡がシェア約４割を誇っている。ゆえにこの地で震災が発生すれば、トイレットペーパーが一気に不足するなど、日本のどこで、何が作られているかを知ることで生活必需品の備えに役立てる。このように様々な事例から知識を身に付けている。

また実施訓練も住民主体型で消防は見守りに徹し、前に出ない。その場合に活躍するのが、防災士のかたで顔見知りの住民が仕切ることで親しみがわき、訓練も楽しく、なんでも聞ける雰囲気がつくれる。また夜間訓練も定期的に開催し、住民たちの職業を活かして避難訓練などをしている。避難時には子供は自転車用のヘルメットを着用するよ
うに呼びかけ、自然に避難行動がとれるように反復訓練をしている。また住民だけではなく、ＪＲとの合同訓練も防災の日に合わせて実施し、住んでいる人だけではなく、この地を訪れた人たちにも訓練を経験してもらうことで、啓発につとめている。
行政の政策としては、防災士連絡協議会の被災地視察研修費を公費で負担し、報告書の提出、報告会の開催を義務付けている。また、市・消防団・防災士会の協定を締結するなど事務的な面で力を注いでいる。また毎年「防災講演会」を開催し、その終了後は炊き出しの配給訓練を企画、行事自体の効率も上がるように取り組んでいる。市と自衛隊・警察などの２０を超える参加機関との総合防災訓練も開催し、常に繰り返し、忘れないということをすべての住民に意識づけている。
子供たちにも防災意識を根付かせるために、教育課程に防災分野を取り入れ、運動会に防災関連競技を入れたり、中学２年生の夏休みを利用し、ジュニア防災リーダーの育成にも力をいれている。高校生では避難所運営マニュアルを作成実施、市内水産高校へ
備蓄食料の開発を依頼し、意識の向上と啓発を、そしてそれを市長とマスコミがＰＲすることで住民への更なる啓発をしている。
また、市議会と執行部との合同訓練を定例会中に実施、現実に近い形で訓練を設定する事で、出てきた反省事項を尐しずつ改正している。
≪所 感≫
臼杵市は海に面した町で、歴史的にも海が埋め立てられた土地であり南海トラフ地震の発生に伴う被害想定が深刻であることから、住民全体の防災意識がとても高い。過去にはここまで深刻に考えていない住民が多かったようだが、東日本大震災の支援部隊として被災地に行かれた消防の方の説得によって考えを変えられたらしい。「奇跡の小学校」として有名になった釜石市の小学校付近の捜索が任務で、もしかしたら、子供たちの遺体を収容しなくてはならないのかと、重い気持ちでいたが、実際には一人の子供も瓦礫の中から見つからず、不思議に思いながら、大分に帰ってきて、日頃から避難訓練をしていて、小さな子供たちも助かったという経緯を聞いたのだという。そのなんとも言えない感動を各地区の区長に伝えてまわり、その熱心さに区長も心動かされ、この習慣ができたということだった。何事にも先陣をきって旗を振る人がいるからこそ、動き出すのだということを改めて思い直した研修でした。小野市は幸いにして津波の被害は想定されていないものの、山崎断層起因の地震被害は想定されているし、南海トラフ地

震の影響も、あまり大きな被害は想定されていないけれど、想定外のことなど簡単に起こり得る。自分たちがまず生き残り、そして被害にあった方々を助けられる小野市民になるための備えが必要と考えているので、臼杵市の消防のリーダーの役目を私たち議員が担わなければいけないのだと、痛感した。

【第３日】
大分県国東市
人口 約２万９千人

面積 約３１７．８４Ｋ㎡≪視察項目≫
自治体財政管理について≪視察内容≫「地方自治ファイナンス（資金調達・運用）改善のために-資金保全から資金経営への転換-」というテーマで国東市の会計管理者からの講義、勉強会の形式で進められた。
国東市のファイナンスにおける改善の経過、自治体ファイナンスとはなにか、地方自治体職員の使命とは、との概念、理念から始まり、具体的な運用の仕方、考え方を講義していただいた。
赴く前に小野市の財政状況等の資料を送っていたので、小野市の分析や、小野市が自治体ファイナンスを進める場合は、この箇所から、手を加えないといけない、塩漬けの資産があるので、それを活用できるようにしないといけないなど、細部に渡って講義して頂いた。３時間を越える時間をとっていただき、お昼休憩を挟んでの講義で並々ならぬ、熱意が伝わってきた。
≪所感≫
公会計制度が始まり、地方自治体も複式簿記で会計を管理し、また人口減尐による財源の減尐に対応してゆくことに意識を向けなければいけない時代において、自治体自らが、財源を調達することはとても重要なことと、感じていました。けれどもファイナン
スの仕組みは複雑に感じられ、勉強することを延ばし延ばしにしていました。国東市の会計管理者は全国でも有名なかたで、視察を受け入れていただき感謝しています。ただ、私自身の知識が不十分なせいで、踏み込んだ質問があまりできなかったことが残念でした。
しかしながら、小野市とは大きく違う考え方に生で触れることができて、とても参考になりました。簿記は昔習っていて大方の知識は持っているつもりでしたが、もっと勉強する必要があると痛感しました。頂いた膨大な資料を元に勉強を続けます。

平成２８年 ２月１７日

小野市議会議長 前田 光教様
改革クラブ
富 田 和 也

行政視察報告書
先般、実施しました 会派・常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 視察実施日

平成２８年 ２月 ３日（水）～平成２８年 ２月 ５日（金）２ 視察メンバー◎加島 淳 河島三奈

富田和也

３ 視察先及び調査内容（１）宮崎県延岡市（人口：約１２万５千人、面積：８６８.０２Ｋ㎡）
延岡市新庁舎建設事業について（２）大分県臼杵市（人口：約３万８千人、面積：２９１.０８Ｋ㎡）
女性防災士連絡協議会について（３）大分県国東市（人口：約２万９千人、面積：３１７.８４Ｋ㎡）
地方自治体ファイナンス（資金調達・運用）について
４ 調査結果【第１日】
宮崎県延岡市人口 １２５,１２７人

面積：８６８.０２Ｋ㎡

≪視察項目≫延岡市新庁舎建設事業について≪延岡市沿革≫大正１２年、日豊本線の開通によって県北物産の集散地としての経済的地位を確立するとともに、同年、現在の旭化成（株）の前身、日本窒素肥料（株）延岡工場の建設により東九州屈指の工業都市として第１歩を踏み出した。平成１８年２月２０日に北方町、北浦町と、平成１９年３月３１日には北川町と合併し、市域は大分県佐伯市に次ぐ九州第２位まで拡大し現在、延岡市は「新生のべおかプロジェクト」を策定し官民一体となって賑わいのある元気なまちづくりを進めている。平成２０年１０月には定住自立圏構想の先行実施団体の中心市の指定を受け、また、九州圏広域地方計画における基幹都市圏「延岡・日向都市圏」の中心都市に位置づけられたことなどを弾みに、「東九州の拠点都市」を目指して魅力あふれる都市づくりに取り組ん
でいるところである。

≪視察内容≫(１)新庁舎建設の基本理念について (２)予算措置について(３)新庁舎の概要について (４)新庁舎の特徴について(５)市民サービス向上の取り組みについて (６)市民評価と課題とその対応策について視察調査をしてきました。
～延岡市新庁舎建設の基本理念～(１) 市民サービスの向上につながる庁舎(２) 人と環境にやさしい庁舎(３) 市民の安全・安心を支える庁舎(４) まちづくりの拠点となる庁舎●庁舎の分散による市民サービス機能の低下●庁舎の狭化・複雑化による市民サービス機能の低下●庁舎老朽化による安全性の低下●ユニバーサルデザインに関する問題●平成２２年１０月・市民アンケート調査（３,０００名対象）●平成２２年１０月・新庁舎建設検討市民懇談会（２回）●平成２３年１１月～１２月・新庁舎建設検討市民懇談会（２回）●平成２３年１２月～４月・市民ワークショップ（４回）●平成２４年１月・新庁舎を考えるシンポジウム●平成２年１０月・新庁舎建設検討市民懇談会

●平成２３年３月・延岡市新庁舎建設基本構想・基本計画策定●平成２３年６月～８月・新庁舎建設設計者選定委員会●平成２４年１月～７月・仮庁舎へ移転●平成２４年５月・新庁舎建設基本設計完了●平成２４年７月～１０月・工事発注方式等検討委員会●平成２４年７月～平成２５年１月・本庁舎１期解体撤去工事●平成２４年１２月・新庁舎建設実施設計完了●平成２５年３月・１期建築主体工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事等 発注●平成２５年度～２６年度・高層棟に関する各種工事●平成２７年２月・新庁舎高層棟完成●平成２７年３月・第２期低層棟建築主体工事 発注●平成２７年９月・第２期低層棟建築主体工事 着手●平成２８年７月・新庁舎低層棟完成予定

建設事業費 約７８.２億円～財源の内訳～

償還分の７割が交付税で補てん* 合 併 特 例 債：約５０.０億円* 庁舎建設整備基金 ：約１９.１億円* 国 庫 支 出 金： 約６.９億円* 一 般 財 源 ： 約２.２億円

される《償還期間２０年の場合》
年間返済額約３億円－交付税補
てん約２億１千万円＝年.実質負担額約９千万円～実施設計概要～
１． 延床面積→１８,３７８㎡ (高層棟：１５,０７１㎡ 低層棟：３,３０７㎡)
２． 地上８階建て ３．構造１階：耐震構造 ２階以上：免震構造(中間層免震構造)
４．低層棟 耐震構造
今回の視察の調査目的でもある

ユニバーサルデザイン●段差のない通路、障がい者用エレベーターの設置●トイレはオストメイト対応、●音声案内、

フラッシュライト設置 ●議会傍聴は、スロープ、車椅子席、集団補聴システム設置 ●北玄関に障がい者用駐車場、思いやり駐車場設置 ●分かりやすい案内表示、誘導ブロック、触知案内サイン、
点字表示、音声誘導システムを効果的に配置

ユニバーサルデザイン
１ 熱負荷の抑制

屋根の二重化２ 自然彩光・自然通風

階段室、吹抜け空間を利用した自然彩光・自然通風の確保

３ 自然エネルギー利用

太陽熱の空調熱源利用、地中熱の空調利用、太陽光発電の照明利用、雨水をトイレの洗浄水に利用

４ 省エネ設備

ＬＥＤ照明使用、照度センサーによる適正照度制御～環境負荷低減・省エネ対策～
・太陽光パネル出力５０ＫＷ〔Ｒ階〕売電無し
・太陽熱集熱器 ６０台〔Ｒ階〕
・貯湯槽３０００ℓ〔８階〕
・コージェネレーション３５ＫＷ (１台）〔８階〕
・空冷ヒートポンプチラー６００ＫＷ (４台)〔８階〕～災害時のライフラインの確保～
・１階床高さは河川の氾濫を考慮して標高６.２ｍに設定
・津波を受ける場合、ガラス等は破損し、津波の波力を受け流す。内部に家具、内装は被害を受けることを許容。
・中間層免震構造：高い位置に免震装置を設けることにより津波に対する十分な安全性を確保
・免震装置：免震装置の浸水に対する対策とし、津波による浸水（ヘドロ混じり海水）に対して、機能や性能の低下を生じない装置を選定。
・天然ゴム系積層ゴムアイソレータ４０カ所・鉛プラグ入り積層ゴムアイソレータ（内部）・鋼材ダンパー ８カ所～運営開始後の課題点～
・駐車場が設けられない立地であるため、道路を挟み、用地買収をしていくとのことでした。

≪所

感≫

１階と２階を市民の窓口ゾーンとして整備、窓口部門を集約し、用件の大部分が１階と２階で完了するよう工夫されていました。証明書発行専用窓口の設置に伴い市民課窓口に税証明を含めた証明書発
行コーナー「クイックコーナー」と、各種届出や相談等を行う「ステイコーナー」を配置し、市民のみなさんの利便性の向上や、移動時間の短縮が図れるようになっていました。
延岡市は太平洋沿岸地域で南海トラフ大地震が発生した場合６ｍの津波が予想され、市民の安全安心を支える拠点としての機能を持ち合わせた庁舎となっており、炊き出しが可能なレストランを低層棟２階に配置、災害対策本部を５階に配置、７日間発電可能な非常用発電設備など、他にも様々な工夫が成されており大変参考になりました。小野市でもこれから新庁舎建設（設計段階）が進められていきますが、「市民サービスの向上」「市民の拠点づくり」につながる庁舎を目指し、提言していきます。

【第２日】
大分県臼杵市

人口 ３８,６９４人

面積 ２９１.０８Ｋ㎡≪視察項目≫
女性防災士連絡協議会について≪臼杵市の沿革≫
臼杵市は、大分県の東南部に位置し、豊予海峡方面へ楕円状に細長く延びた地形となっており、東は豊後水道に面した臼杵湾に臨み、南西部は鎮南山・姫岳など比較的険しい山稜が津久見市、佐伯市と接しています。河川は、野津川が南西部を東西に流れ、臼杵川・末広川・熊崎川が臼杵湾に注ぎ、これらの河川沿
いには水田が、野津地域の北側には畑地が広がり、気象は、瀬戸内海型と南海型が混在し、年間平均気温は 15〜17 度、平均降水量は 1,500〜1,800 ミリメートルで、温暖多雨の自然環境に恵まれています。

≪視察内容≫～防 災 士 と は～
防災士とは、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO 法人日本防災士機構が認定した人たちです。災害大国である日本において、日常から防災対策は欠かせません。1995 年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予測不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと、防災士制度の検討が開始されました。2003 年から現在までに日本全国に 90,000 名を超す防災士が誕生し、防災や減災活動のリーダーとして活動中、大震災などの災害に対する十分な知識と万が一発生した場合の対応知識を備えることにより、生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることが可能です。今後発生するであろう首都直下地震
や南海トラフ巨大地震、気象災害に備えて、減災と社会の防災力向上を目指し活動する防災士は、これからの日本に欠かせない存在となります。

～防 災 士 研 修 講 座～
防災士研修講座は行政の防災担当者、地域の防災組織に属している人、企業の防災担当者、郵便局長、
ライフライン関連会社社員、学生、主婦、学校関係者、気象予報士、消防団員、警察官、自衛隊員など、社会の各層の方々が受講されており 防災士に求められる役割 は家庭・職場・地域の様々な場で多様な活躍が期待されています。その役割は大きく分けて３つあります。
・災害時、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減

・災害発生後の被災者支援の活動

・平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練≪災害時の被害を尐しでも減らすためには平常時の活動が重要≫

～防 災 研 修 講 座 の 受 講 に よ り～・保育園や学校と協力して安否確認方法の取り決めや避難訓練を始めた
・小中学生向けの防災授業や、防災宿泊学習に取り組むようになった・災害時でも美味しく食べられるレシピを考える等、女性視点での防災対策を始めた・近隣住民と親睦を深め、管理組合と協力してマンション単位での防災訓練を行うようになった・避難する際に手助けが必要な人を意識した防災訓練を行うようになった・地域に住む高齢者の方から希望を受け、家具固定のボランティア活動を始めた・研修講座で学んだ災害図上訓練や避難所の運営の講習会を地域内で定期的に開催するようになった近隣地域に住む防災士同士でネットワークを作り、訓練を繰り返して地域全体の防災力 向上を目指している・社内の備蓄品を見直し、防災マニュアルを作成した上で会社全体での防災対策を始めた
・自社工場の被害想定を近隣住民と共有し、合同で防災訓練を始めるようになった◆臼杵市の防災対策の取組み●南海トラフ被害想定（臼杵市）
・震度 6 弱 ・最大津波高 5.75m（市街地の大半が浸水） ・津波で堤防が決壊（冬の１８時）
・住宅（全半壊）8,378 棟 ・避難者 10,289 人 ・死者 3,968 人 負傷者 514 人
・早期避難や避難ビルが有効に活用されれば 死者 273 人※平成２４年度大分県津波浸水予測調査●「南海トラフ巨大地震対策」○災害に強い街づくり○災害に強いひとづくり（防災リーダーの育成）●防災士認証登録者

（人）
男 性

女 性

合 計

平成２３年度

２７

平成２４年度

３１４

６４

３７８

平成２５年度

２４

１５

３９

平成２６年度

２８

１０

３８

平成２７年度

２１

１１

３２

４１４

１００

５１４

合

計

２７

●防災士連絡協議会の設立の目的
1. 防災士としての知識・技能を向上

2. 防災士相互の連携

3. 女性の視点を防災へ●臼杵市全域に１３防災士連絡協議会の設立（うすき女性防災士連絡協議会含む）○防災士スキルアップテキストの作成（基本編、中級編）スキルアップ研修 H25 年度 71 回実施○避難行動計画作成（津波・風水害）○体験研修○女性防災士研修○自主防災会防災訓練 H23 年：27 回 H24 年：41 回 H25 年：41 回○Ｈ２７年・市独自のスキルアップ研修８８回 ・防災士主導型の防災訓練５６回○防災士主導型の防災訓練 ○夜間防災訓練 ○臼杵市防災士会設立（H26.7.4)○Ｈ２７年・防災劇団立上げ（うすき女性防災士連絡協議会）●「目 的」
1. 地域防災力の向上

2. 地域間連携を強化○職員防災訓練（研修・机上）○総合防災訓練○避難所開設・運営マニュアル作成★まとめ
・ハードは限界、ソフトは無限 ・地域防災力の向上（防災リーダーは必要不可欠）
・防災に対して地域間格差 ・防災に関心を持たせるのが減災へ繋がる～※今日行う事『家族防災会議』～

臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金の内容
１．防災訓練事業
下記の訓練を実施した自主防災組織に対して、訓練の実施にあたり必要となった経費で、市が認めたものについて、30,000 円を上限として補助金を交付
2 以上の自主防災組織が合同で開催する場合または、150 世帯以上で構成される自主防災組織が開催する場合で、構成世帯の概ね 3 分の 1 以上が参加したときに限り、訓練内容を勘案した上で100,000 円を補助）＊ 補助金の交付は年 1 回限り●補助対象となる訓練
・消火訓練

・救出・救護訓練

・情報収集

・伝達訓練

・避難・誘導訓練

・炊き出し ・給水訓練

・災害図上訓練

その他必要な防災訓練

２．防災資機材購入事業
防災資機材購入事業とは、携帯ラジオ、拡声器、スコップなどの防災資機材を購入した経費に対して補助金を支給、補助対象経費の 3 分の 2 以内の額で 100,000 円を限度（ただし、1,000 円未満切り捨て）1 つの自主防災組織に対して 1 回限。ただし、 150 世帯以上で編成される自主防災組織は 2回を限度に支給

３．研修事業
下記の研修を実施した防災士連絡協議会などに対して、その研修の実施にあたり必要となった経費で市が認めたものについて、1 回の研修につき 10,000 円を上限として補助金を交付します。
（交付については、1 の年度につき 5 回までとします）

補助対象となる研修事業
・自主防災組織運営訓練
・図上訓練（DIG）

・応急手当訓練

・防災講演

・危険箇所パトロール訓練

・炊出し訓練その他必要な研修事業

４．臼杵市家具転倒防止対策推進事業補助金
地震が起きたときに、ご自身や家族の身を守るためには、家具の転倒防止対策をするなど、日ごろの取組みが大切です。臼杵市では、家具の転倒防止対策を支援するため、転倒防止器具の購入や取付けに対して補助金を交付（1）L 字型金具（2）突っ張り棒（5）転倒防止チェーン（3）二段家具連結止金具（4）転倒防止ベルト（6）その他家具などの転倒防止に有効と認められる器具など・補助金の交付対象となる経費は、家具転倒防止器具の購入およびその取付けに要する経費・補助金の交付の額は、補助対象経費の 3 分の 2 とし、10,000 円を限度。ただし、補助金の額に1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨て

うすき女性防災士連絡協議会(全国初の女性防災士の団体)【設立経過】
平成２４年度に地域の防災リーダーとしての防災士の養成を行う。
自主防災会組織の方々を中心に呼びかけを行う。東日本大震災では、避難所運営等女性の視点が重要であったとの教訓から、女性の方々にも積極的に働きかけを行う。その結果１年間で３７８名の防災士を要請することができ、その内６４名の助成防災士が誕生した。これにより、女性防災士の視点を事前防災対策に生かすため、全国で始めてとなる女性防災士会を設立した【現在の人数】
１００名（年齢層 若い人２２歳 年上の方７２歳）平均４９,３歳

【活動内容】① 段ボールトイレの作成②避難所についての研修

市長、総務部長を囲みランチ会③男飯（消防の方が日頃食べている料理）で副④「家族を守るしんけん防災ハンドブック」作成⑤防災劇団（寸劇による防災啓発）【具体的活動】
小学校、中学校、地域の団体（婦人学級、福祉等）に出向き、防災グッズの紹介や段ボールの作成等、
防災啓発活動を積極的に行っている。またＮＨＫ大分放送局（しんけんワイド大分）への番組出演やＮＨＫのイベント等にも参加している。

【女性ならではの特色】
防災といったイメージは、男性が行うものだと皆さんが思っていました。女性防災士が誕生し、特に事前防災の必要性を訴えるようになり、臼杵市にとっては広報マン的な役割で、地域に根差したきめ細やかな防災啓発活動ができていると感じている。

【今後の目標】女性の視点から、事前防災対策の重要性を呼びかけ「子ども」「家族」「地域」を減災に導きたい。

女性防災士による、段ボール

２０１５.１２月うすき女性防災士

を使ったトイレ大災害が発生した際避難所のトイレ不足を課
題とし企画

女性防災士による、ホットぼうし
避難生活では入浴できないことも１００人による市民防災啓発劇
団「ひまわり一座」を設立したあり、髪の乱れ頭の臭いが気になる観点から製作（タオル１枚）≪所 感≫
視察 2 日目は臼杵市を視察させて頂きました。臼杵市では、全国初の女性防災士連絡協議会を立ち上げられており、防災・減災に取り組んでおられ、小野市にとってもきっと勉強になることが多いはずと思い今回の視察になりました。コミュニティ防災課の職員の方の熱意が素晴らしく、大変感動しました。背景には、東北の被災地に行かれていた経験から、それがきっかけとなり臼杵市で取り組まれたのが始まりだったそうす。
まず、大分県内では南海トラフ巨大地震への対策が喫緊の課題になっており、臼杵市においては５㍍超の津波が予想され、死者 3,968 人 負傷者 514 人の大被害を被るが、早期避難や避難ビルが有効に活用されれば 死者 273 人と推測され「早く逃げる意識をいかに浸透させるか」地域の防災士が中心となり、各自治会ごとに津波避難行動計画の策定など、真剣に取り組まれていました。また、高齢者や、小さな子どものいる母親や妊婦へのこまやかな気配りなど、女性ならではの視点を地域防災に生かす取り組み（女性防災士連絡協議会の推進）を進めておられ、うすき女性防災士が考える「家族を守るしんけん防災ハンドブック」
は感銘しました。地域性の違いはありますが、小野市でも取り入れていけることは沢山あり、しっかり声をあげていきます。

【第３日】
大分県国東市人口 ２９,７５１ 人

面積 ３１７.８４ Ｋ㎡≪視察項目≫
国東市地方自治体ファイナンスについて－資金保全から資金経営への転換―≪国東市沿革≫国東市は、大分県の東北部に位置する国東半島のおおむね東半分を占めており、瀬戸内式気候に属しているため年間を通して温暖ですが、山間部では比較的積雪量が多いこともあります。
明治２２年より何度か合併を繰り返しながら平成１８年３月、更なる進化を掲げ国東市が誕生し現在に至る。主な産業は昭和４６年に大分空港が開港を機に県北東地域テクノポリス計画の地域指定を受けたことで、社会基盤の整備が加速し、先端技術産業を中心に企業誘致が積極的に行われ、大分県で重要な位置を占めるようになっています。

≪視察内容≫
１．資金運用の目的について ２．リスクへの対処 ３．資金運用と資金調達について３．資金収支について ４．資金運用の現状と課題について ５．基金の一括運用について～国東市の概要とファイナンス改善の経過～（１） 概要・標準財政規模 １３１億円（平成２５年度決算）
・財政力指数０．２９

・経常収支比率 ９１．８％

・地方債残高２９１億円（公営企業除く）

・実質公債費比率 １１．５％

・基金残高

１１９億円

（２） 運用資金長期化の推移
基準日

決済預金

H２４. ３末

１４

H２４.１２末５

１４

H２６.１２末

４

８

１０

２２

H２７. ７末

９

３

１１

２３

H２４. ３末７

４６

基H２４.１２末

０．３

４５

金

H２６.１２末０．４

H２７. ７末

９

歳
計
現
金

定期等

買現先短期債

中期国債

長期国債

超長期債

計（億円）

１４
１２

３１

３６
２

８９

５

２７

２０

９９

４１．６

３

３

７１

１１９

２７

３

１１

８１

１３１

（国東市ファイナンス（資金調達・運用）改善の経過
H１９「歳系計、基金」決済用預金の一部を定期預金へ切り替え

H２０「基金」中期国債 ６億円

H２２「基金」中期国債 ４億円

H２３「基金」中期国債 ３５億円

H２４

「歳計現金」預金「基金」５割定期預金、４割中期国債、中期国債売却 長期、超長期公共債取得
開始、他

H２５

国東市財務活動管理方針の制定、他

H２７

資金運用及び一時借り入れの権限を会計管理者補助組織に付与 規制改正、他＊国東市におけるファイナンス実績公表（ホームページ）
平成２３年度 資金運用実績
資金名

平均月末残高（億円）

運用収入（円）

運用利回り

歳計現金

３１，０５

６４６，６５１

０．０２１％

基

金

９３，１６

２０，０３４，０３２

０．２１５％

合計

１２４，２１

２０，６８０，６８３

０．１６７％

平成２４年度 資金運用実績
資金名

平均月末残高（億円）

運用収入（円）

運用利回り

歳計現金

２８，０７

１，６７３，１０６

０．０６０％

基

金

９６，８５

５０，０４５，６５４

０．５１７％

合計

１２４，９２

５１，７１８，７６０

０．４１４％

平成２５年度 資金運用実績
資金名

平均月末残高（億円）

運用収入（円）

運用利回り

歳計現金

２４，５２

１，７７７，２４６

０．０７２％

基金

１１０，９２

２１７，５２３，１５８

１．９６０％

合計

１３５，５１

２１９，３００，４０４

１．６１８％

平成２７年度 資金運用実績
資金名

平均月末残高（億円）

運用収入（円）

運用利回り

歳計現金

２６，０１

３１，２９０，５４７

１．２０３％

基金

１１６，７５

１８１，９１５，２１５

１．５５８％

合計

１４２，００２１３，２０５，７６２

１．４９４％＊「資金運用」は事業であるという視点が必要＊収入が費用を上回れば債券は運用資金全体のなかの部分であり、手段＊収入が費用を上回れば債券損失が生じても事業では損失は発生していない

国東市財務活動管理方針の構造

H25/3 制定 改善・改革のたびに６回改正★ルールのためでなく、市民のために 実態に合わないルールは随時、変えていく

安全性（元本保護、流動性確保）
効率性（適正な運用利回り、調達利回り）

運

用・歳計現金の一体的保管

目 的市民のため使命感

調

達（短期資金調達）・基金の一括運用

・債券売り現先取引⇒公営企業・外郭団体資金含む

・専用当座借越・長期・超長期債券を増やす

金融市場原理（長期資金調達）・利息収支と資産収入に応じた活動・据置期間なし
・借入金利＝市場金利反映

・公共債で運用・預金ペイオフ対策

リスク管理活動・元金均等償還

・債券オーバーパー償却方法
・債券売却損の償却方法

・（平均）償還年限短期化

実践の根拠

・複数年度での債券収益評価

効果
効果

活動基準・スキル

職員執行責任自主的・自立的

解除を保証

ルール

国東市ファイナンス 実践の構造の共有・継承貸 付 （運用）

借 入 （調達）
利回りは一般的に期間に比例

歳計現金（一体的保管）

債券売り現先取引

実質（平均）償還期間（補完）専用当座借越の長期・超長期債券運用

短期化の工夫一利息減し利息収入と資産収入の稼得
歳計現金の資金繰り

金利変動リスク対処は債券入替対処が運用を保証

ペイオフ対策基金（一括運用）の定期・譲渡性預金等

長期・超長期債券運用

金融市場金利を反映する取引

短 期

企業会計・外郭団

資 金

長 期 資 金体資金の一括運用＊国東市一括運用基金の構成
１８基金の構成
平成２７年１２月末現在

種別

金額（億円）

預金等

２９，６３

債

券

（４１銘柄）

合計

１０４，２２

内容
国債・地方債
・機構債

財務システムで個別の基金残高を管理
例月監査等では一括運用基金合計の「財務システム残高」と「簿価等実残高」照合

１３３，８５＊ちなみに２７年度資金運用収入は２億６千万円になる見込みとのことでした。
≪所感≫

３日目は地方自治体ファイナンスの先進地である国東市を訪れ「資金運用・調達」に関して、学んできました。
冒頭、担当者の方は、まず資金運用の目的は確実＝安全性 有利、効率的＝効率性であり、固定概念を払拭し、資産保全から資金経営への転換を重視した結果であり、それはあくまでも「市民のため・使命感」がそのプロセスにあると熱くお話をされたのが大変、印象的でした。当初は資金運用・金融取引においては多くのリスクを伴い、いわゆる「危険」の二文字が頭をよぎっていました。しかしながら視察を終え帰路に着く頃に思ったのは、リスクとは不確実性という意味であり、リスクを引き受けることでリターン（収益）が発生する構造であり、リスクをいたずらに回避するのではなく、リスクの性質や程度を見極め、適切にコントロールすることで、 支払利息の削減、そして運用収益の向上が図れるのだと思いました。