�

水 素 ・アンモニアをめぐる国 際 的 な 議 論� ）必 要 なのは 脱 化 石 燃 料

産業革命以降、世界の気温は平均 �℃以上上昇し、その影

��% のチャンスで温度上昇を抑えるために残されたカーボンバジェット

響が各地で深刻になっています。気温上昇の幅を�.�℃以下〈カーボンバジェット〉
新規の化石燃料発電が建設されれば、さらに‥? !

�℃：
����Gt CO �に抑えるため、必要なのは温室効果ガスの排出削減です。

���Gt CO �= 既存の化石燃料インフラからの排出

IPCC の第 � 次評価報告書によると既存及び計画中の化石燃料インフラからの CO� 排出量のみで、既に �.�°C 経路にお既存の化石燃料インフラを稼働年数いっぱい動かしただけで、���Gt CO � が排出される

�.�℃：
���Gt CO �

ける累積排出量を上回っています。

毎年約 ��Gt CO � が排出されているため、このままいけば �� 年以内に �.�℃のカーボンバジェットを使い切ってしまう

IPCC WG� のデータなどを元に FoE Japan 作成� ）国 際 社 会 はす でに 脱 化 石 燃 料 の方 向 へ����年�月、G�の環境エネルギー大臣会合で採択されたコミュニケに、水素やアンモニアについて明記されました。
「低炭素」水素や再生可能エネルギー由来の水素の重要性が強調され、その促進に向けた「G� 水素アクションパクト」も発表
され水素への資金支援等が書き込まれましたが、いつまでにどれくらい水素が供給されるのかなど具体的なことは不明です。水素は、鉄鋼など脱炭素化が困難なセクターでの利用が優先されるべきで、アンモニアの発電への利用については日本ほど力をいれて推進している国はなかなか見られない状況です。

同コミュニケでは、電力セクターの���� 年までの大幅な、もしくは完全な「脱炭素化」も書き込まれました。ブルーやグリーンの水素・アンモニアが現状ほとんど市場にない状況で解決策として頼ることは、将来に大きなツケを残すおそれがあります。

また、自国での化石燃料生産をやめていこうというコスタリカ政府とデンマーク政府が主導し、「ビヨンド・オイル・アンド・ガス（BOGA）」という取り組みも出てきました。世界は化石燃料の生産・利用抑制に向けて動き始めています。

� ）ネットゼロは N O T Z E R O ！

���� 年��月、日本政府は ���� 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを宣言しました。
「ネットゼロ」は他国の政府や国内外の企業からも相次いで宣言されていますが、大きな落とし穴があ地球温暖化を食い止めるには蛇口を閉めるべき自然界の CO � 排出

人為的な CO � 排出

モニア利用や CCUS で火力発電を「脱炭素化」して使い続ける方針を示しています。

ところが多大なコストをかけて開発しても、���� 年のエネルギーミックスで想定されている水素・アンモニア発電の量はわずか�% にすぎません。水素・アンモニア政策は、化石燃料産業を支援・温存することとなり、温室効果ガス削減にもほとんどつながりません。

�化 石 燃 料 産 業そのもの

水 素 ・アンモニアによるゼロエミッション火 力とは？

水素・アンモニアは燃やしてもCO� が発生しないため、「脱炭素燃料」として大きく注目されています。しかし水素やアンモニアの大部分は、海外で化石燃料から生成してタンカーで輸送してくるという計画です。これらは「グレー」な水素・アンモニアと呼ばれています。

政府のエネルギー政策では、製造の際に発生するCO� を回収・貯留（CCS）するという「ブルー」なものを視野に入れていますが、高コストのため経済性が疑問視されています。再生可能エネルギーを使って作られる「グリーン」な水素・アンモニアはさらに高いため、発電用としてはほとんど想定されていません。

〈水素・アンモニア利用の概要〉

自然界の陸地と海洋
炭素吸収源（現在機能している排水口）

水 素 ・アンモニア発 電 は 切り札では ない

工学的技術や自然を利用する「ネガティブエミッション」（未検証かつ不確実な排水口）

FoE International 作成

現状非常に高コストで、将来のコスト低下も不確実。
商用化に向けた技術的課題も大きい。
● 化石燃料の大量消費構造を温存し、分散型の再エネ社会への移行と逆行する。

資源豊富な海外：製造 ⇒ 海上輸送（液体：水素キャリア）

天然ガス
石油
石炭

再生可能エネルギー

改質 / ガス化

液化水素 LH�
液化：-���℃

有機ハイドライト
MCH（メチルシクロヘキサン）

CCUS/
カーボンリサイクル

電気・熱による水素製造

常温常圧で液体
水素輸送重量 �%

製造

再エネ由来は「グリーン」

規模植林・CCS などの炭素除去技術に依存しています。
です。

世界の気温上昇を�.�℃までにおさえるために必要なのは、化石燃料からの脱却です。しかし日本政府は、水素・アン製造時に出るCO� を回収する
ものは「ブルー」

ネットゼロ戦略の多くは、オフセットメカニズムや大のは、まず人為的な排出量自体を減らしていくことなの

グレーな対策にひそむワナ

現状の想定はほとんど化石燃料由来の「グレー」なものります。

水素・アンモニア活用もその一つです。私たちに必要な水素・アンモニアは脱炭素の切り札か？

アンモニア NH�

液化：常圧 -��℃
もしくは �.� 気圧（��℃）〈水素・アンモニアの主な調達先〉
ロシア●https://foejapan.org/issue/��������/����/発行： 国際環境 NGO FoE Japan（���� 年 �� 月） Web: https://foejapan.org〒���-���� 東京都板橋区小茂根 �-��-�

Email: info@foejapan.org

ご希望の方には、このリーフレットをお送りします。
（無料・カンパ歓迎）

Tel: ��-����-����

気化H�
脱水素

直接利用

日本：利用
燃料電池自動車
発電

燃料電池
燃料アンモニア
石炭火力発電への混焼・専焼

経済産業省資料等より FoE Japan 作成

アンモニア水素カナダ●

参照資料等はこちら⇒

アメリカ

サウジアラビア、UAE、オマーン

ブルネイ
オーストラリア

オーストラリア

経済産業省資料等より FoE Japan 作成

水 素 ・アンモニア発 電 のコスト

� ）高コストが 課 題

水素・アンモニア発電を進めるうえでの一番のネックはコストの高さです。政府資料、審議会のなかでも、製造コスト

�特 に問 題 ：石 炭 火 力を 温 存 するアンモニア混 焼� ）CO � 削 減 効 果 はごくわず か

現在商用的に確立しているアンモニアの製造方法は、天然ガスなど化〈アンモニア混焼時の CO� 排出量〉
��� 万 kW 石炭火力発電所、年間発電量 ����GWh の場合や発電コストの高さが指摘されています。初期投資も多額、燃料費など将来の運営費も多額であり、このままでは投資が石燃料を原料としたものです（天然ガスに含まれる炭化水素と大気中

Mt-Co��

ことで、まずは需要をつくろうという議論が行われています。しかし、多額の支援を行ってもなお、商用化の見通しは不透いても、�トンのアンモニアを製造するのに約�.�トンのCO� が排出され、�進みません。そこで現在、大規模なサプライチェーンを構築して、当面は「グレー」な水素やアンモニアも含めて支援するの窒素を反応させて製造するハーバーボッシュ法）。最新鋭の設備を用明です。 水素・アンモニア政策に関する審議会の中でも、「新たな燃料であるなどの理由で、当面は既存燃料よりも割「脱炭素」燃料とはいえません。

性が見込めないといった課題がある。」と明記されています（*）。

アンモニアの導入・普及を図っていくべき」、すなわち「グレー」なものも高であり、需要家による大規模・安定調達に向けた展望が見込めず、大規模商用サプライチェーンの整備への投資の予見＊総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会水素政策小委員会／資源・燃料分科会アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会
第 � 回資料「水素・アンモニアを取り巻く現状と 今後の検討の方向性」p.� より〈既存燃料とのコスト比較〉
����

��
�

���� 年に�� 円台後半をめざす

���

���

���

るかどうか不透明です。将来的に水素・アンモニアのコストが下がったとしても、その時には再エネコストの方がさらに低���下していると予測されます。
（「アンモニア混焼のコスト」参照）���� 年 � 月～

改正高度化法���� 年 � 月～

長期脱炭素電源オークション
脱炭素電源投資促進制度

���� 年度開始予定

カーボンニュートラル燃料拠点形成支援「できるだけ早期に」商用サプライチェーン構築支援「できるだけ早期に」を低減● 水素・アンモニアを「非化石エネルギー源」として位置づけ

����

電池コスト

����

洋上風力発電（浮体式）● 水素・アンモニアのサプライチェーン構築の際に、事業者が投資リスク

陸上風力発電● 燃料アンモニアのサプライチェーン構築（��� 億円）ほか

太陽光発電

�

● 大規模水素サプライチェーン構築（���� 億円）

洋上風力発電（着床式）

��CCS 後付け���� 年度～

概要

IGCC● 技術リスクの低減を支援�����% グリーン
アンモニア

改正 JOGMEC 法

出資・債務保証など���〈水素・アンモニア利用に対する支援政策〉

グリーンイノベーション基金〈各種技術の LCOE 推定値（����～����）〉���「クリーンエネルギー戦略中間整理」（���� 年 � 月）より

水素・アンモニア利用への支援政策が議論されていますが、初期投資の高さと燃料費の高さという課題が解決でき支援政策

気候ネットワーク作成

な電源は太陽光であり、風力も化石燃料より安価になると推定されています。

��% グレーアンモニア� ）手 厚い支 援 策 、それで も 不 安 の声

ガス火力用 石炭火力用
LNG
一般炭石炭

���� 年に�� 円、���� 年に�� 円/Nm�-H�をめざす

工業用
都市ガス

洋上風力発電
（浮体式）

アンモニア

洋上風力発電
（着床式）

鉄鋼用
原料炭

アンモニア アンモニア アンモニア
��% 混焼 ��% 混焼
���%

英国のシンクタンク Transition Zero による���� 年における各技術の発電コスト（LCOE）推定値比較では、最も安価

陸上風力発電

ガス火力用
LNG

�.�

ます。

太陽光発電

工業用
都市ガス

石炭
���%

�.��

つまり、発電段階の温室効果ガス排出を減らす効果はごくわずか、むしろ石炭火力発電の温存・延命につながってしまい

CCS 後付け

店頭販売価格＊ステーション

��.��

政府の目標では、���� 年に石炭火力へのアンモニアの混焼率 ��% を目指すとしていますが、��% は石炭のままです。

IGCC+CCS��.��� ）アンモニア混 焼 のコスト

����

�

問題を含むものです。

IGCC

���

CO� の処理を行う」とされていますが、それらの技術も高コストで多くの��% グリーン
アンモニア���.��

�

進めるべきとされています。
「一定の導入・普及後には、合理的な形で��% グレー
アンモニア�����

アンモニア円 /Nm�-H��

現在の議論は「当面は製造プロセスでの CO� の処理がなくとも、燃料石炭���

素

�.��

LCOE（����ドル /MWh）

水円 /Nm�-H�

�

IGCC+CCS�Transition Zero「石炭新技術と日本」（���� 年 � 月）より●「脱炭素電源」の新設や既設の改修に関して、長期固定収入（�� 年以上）� ）アンモニア混 焼 ・専 焼 の 技 術 的 課 題● 水素・アンモニア等の供給インフラと需要の集積拠点の形成を支援●

アンモニアは燃焼速度が遅く、発熱量も小さい、すなわち燃えにくい。混焼からのスタートを目指すが、専焼には技術●

燃焼時に大気汚染物質の NOx を排出する。

を確保する仕組み。
● 容量市場の一部として、
���� 年度から開始予定● 事業としての不確実性が高い初期段階を支援

経済産業省資料等より FoE Japan 作成

CO� 排出とコストの課題に加え、アンモニアの燃料としての利用には以下のような技術的課題があります。

●的課題も大きい。

アンモニア自体に毒性・腐食性がある。