様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

明治学院大学
学校法人 明治学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

夜
間 ･
通 信
制 の
場合

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
全学
等
専門
共通
共 通 科目
科目
科目

合計

省令
で定
める
基準
単位
数

英文学科
文学部

フランス文学科

20

4

0

24

13

20

4

0

24

13

20

0

0

20

13

20

2

0

22

13

20

0

0

20

13

0

24

13

20

4
2

26

13

芸術学科
経済学科
経済学部

経営学科
国際経営学科
社会学科

社会学部
社会福祉学科
法律学科
政治学科
法学部

消費情報環境法学科
グローバル法学科
国際学科

国際学部
国際キャリア学科
心理学科
心理学部
教育発達学科
（備考）

配
置
困
難

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページおよびポータルサイト
https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/pdf/2021/school_support_Practitio
ner.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

明治学院大学
学校法人 明治学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校法人 明治学院 ホームページ
https://www.meijigakuin.jp/work/

定数 24 名２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

学校法人元役員

2020.6.10 ～2023.5.31

キリスト教教育

非常勤

社会福祉法人役員

2020.6.10 ～2023.5.31

キリスト教教育

非常勤日本基督教団牧師

2020.6.10 ～2023.5.31

キリスト教教育非常勤

学校法人役員2020.6.1 ～2023.5.31

キリスト教教育非常勤

学校法人役員2020.6.1 ～2023.5.31

キリスト教教育、経営

非常勤

明治学院同窓会役員

2020.6.1 ～2023.5.31

調整

非常勤

明治学院同窓会役員

2020.6.1 ～2023.5.31

調整

非常勤

株式会社役員2020.6.1 ～2023.5.31

コンプライアンス、
経営

非常勤

学校法人役員2020.6.1 ～2023.5.31

経営、キリスト教育

非常勤

弁護士

2020.6.1 ～2023.5.31

財務、コンプライアンス

非常勤

学校法人役員2020.6.1 ～2023.5.31

キリスト教教育

非常勤

社会福祉法人役員

2020.6.1 ～2023.5.31

キリスト教教育（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

明治学院大学
学校法人 明治学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画(シラバス)の作成過程については、授業実施前年度の 8 月～12 月にかけて、執筆のポイントをまとめた「シラバス執筆ガイド」を作成している。1 月上旬に教員へ授業計画(シラバス)の執筆依頼を連絡し、2 月下旬を期限として「シラバス執筆ガイド」等に基づく授業計画(シラバス)の執筆を行っている。2 月下旬以降に内容を確認し、不備があれば修正を求め、3 月にホームページおよびポータルサイトで公開している。
授業計画(シラバス)執筆について、大学全体の執筆基準として「シラバス執筆ガイド」を定め、授業担当者への周知徹底に努めている。
授業計画(シラバス)の記載事項は、以下のとおりである。
・授業形態(講義、演習、実技・実習・実技、講義・実習の 4 区分を表示)
・授業概要(授業の目的について説明し、学生を主語にして記述)
・到達目標(授業概要で示された「目的」を具体的に実現させる「到達目標」を明示)
・授業言語(授業内で使用する言語)
・アクティブ・ラーニング(アクティブ・ラーニング授業の実施の有無)
・授業計画(授業回数)/授業回数毎の授業内容(スケジュール)・予習・復習の内容とその目安時間(授業外の自主学修に関する内容を記載)
・授業に関する注意事項(諸注意、心構え、教員から学生へのメッセージ全般を記載）
・教科書
・参考書
・成績評価の基準(成績を評価するための手段(定期試験、レポート、授業への参加度
等)および、いつどのようにそれを測り、その割合が 100%となるように記載)
例）授業への参加度 20%、授業期間中の 2 回のレポート 30%、定期試験 50%
・実務経験のある教員等の表示執筆されたシラバスについては、ホームページおよびポータルサイトから閲覧可能としており、本学学生のみならず広く一般に公開している。

授業計画書の公表方法

本学ホームページ
https://www.meijigakuin.ac.jp/campuslife/lectures/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・授業科目を履修し、平常試験、定期試験、レポート、卒業論文、その他担当教員が必要と認める学修の結果等によって、その授業科目に合格したと担当教員が判断したとき、所定の単位が与えられる。試験には、平常試験(担当教員が通常の授業内において必要に応じて実施する試験)、定期試験、レポート、追試験があり、試験の形式は筆記試験を原則としているが、レポートまたは口頭試問等を課すこともある。また、これらの形式を組み合わせて実施することもある。
・成績評価については、履修要項において以下のように記載している。
成績は、各授業科目の担当教員が下記の通り本学の定めた成績評価基準に則り、試験（レポート等を含む）の得点、平常点、授業での状況等を総合的に評価して決定する。
合格の評価を得た学生には、所定の単位が与えられる。
成績確認画面（成績通知書）には、全履修科目について、下記の評価（ＳからＤお
よびＮ、Ｉ、Ｒ、Ｐ、Ｆ）を表示する。
種別

成績評価の
段階を
定める科目

成績評価の
段階を
定めない科目評価

評点(100 点満点)

Ｓ

100～90

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

89～80
79～70
69～60
59 以下

Ｎ

評価不能

Ｉ

－

合否

合格

不合格

単位
認定
Ｒ

－

Ｐ
Ｆ

－
－

合格
不合格

成績評価基準到達目標を充分に達成し、極めて優秀である。
到達目標を充分に達成している。
到達目標を概ね達成している。
到達目標を最低限達成している。
到達目標を達成していない。
試験未受験・出席不良等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていない。
「明治学院大学学生国際交流規程」に基づく認定留学により他大学等で得た単位を、本学の授業科目に相当するものとして認定したもの。
「本学入学前に修得した単位の認定に関する規程」および「編入生単位認定規程」に基づき他大学等で得た単位を、本学の授業科目に相当するものとして認定したもの。
到達目標を達成している。
到達目標を達成していない。

【注意】「評価不能」とは、試験未受験・出席不良等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示している。

・成績評価の基準を、各授業科目のシラバスにおいて記載している。
成績を評価するための手段（定期試験、レポート、授業への参加度等）および、いつどのようにそれを測り、その割合が 100%となるように記載している。
例）授業への参加度 20%、授業期間中の 2 回のレポート 30%、定期試験 50%

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価における GPA は、2013 年度より本格的に導入し、その算出方法は、【計算式】のとおり、成績評価の段階を定める科目の修得単位数に成績評価ごとのポイント
で重みをつけ、その総合計を総修得単位数で割った数値としている。ただし、卒業要件外の科目並びに成績評価の段階を定めない科目の P(合格)、F(不合格)、R(その他の単位認定)、I(留学による単位認定)、W(履修中止科目)は、算出の対象外とする。
【計算式】(S の修得単位数×4)+(A の修得単位数×3)+(B の修得単位数×2)+(C の修得単位数
×1) / GPA 算入科目のうち履修登録した科目の総単位数
上記のとおり算出された GPA は、成績発表時の学生への通知、成績証明書の表示、奨学金給付対象者の選考、3 年次早期卒業を希望する場合の卒業要件等で実施されている。また、全学部とも通常の在籍期間で卒業が困難になる単位僅少の成績不振学生に対して、毎学期、成績分布状況の把握をはじめ、学科主任等が面談し、適切な指導・注意を行っている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページの「情報公表」のページに掲載
https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/school_supp
ort_GPA.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
明治学院大学は、建学の精神すなわち「キリスト教による人格教育」と学問の自由を基礎とし、教育理念“Do for Others(他者への貢献)”の実現を目指し、「人材養成
上の目的・教育目標」に定める人間を育成するため、次のとおり「卒業の認定・学位授与に関する方針」を定める。
以下の能力を身につけ、各学部学科に所定の期間在学し、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し学位を授与する。
1.〔知識・理解〕 他者への洞察力を養い人間の多様性を理解するため、歴史、文化、社会、自然、健康などに関する幅広い教養および専門分野に関する基本的知識を有し、これらを体系的に理解する力を身につけている。
2.〔汎用的技能〕 知識を獲得し、これを活用することにより人間を取り巻く諸現象を分析し、よりよい社会を構想する力とともに、自らの考えを他者に伝えることのできるコミュニケーション力などの技能・応用能力を身につけている。
3.〔態度・志向性〕 大学での学びを通じて、主体的に自らの将来を切り拓き、社会に生起する問題に積極的に取り組む責任感、倫理観、協働性など他者と共に生きる
力を身につけている。
4.〔統合的な学習経験と創造的思考力〕 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自ら課題を発見しこれを解決する能力を身につけている。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定方針は、大学全体ならびに全学部、全学科で定めており、ホームページ
上で公開している。
卒業の認定にあたっては、各学科に所定の期間在学し、各学科が定めている卒業要件単位数以上の単位取得を必須の条件とするとともに、卒業の認定方針で示している
身につけるべき能力を計測するため、以下の取り組みを実施している。
・各学科の卒業の認定方針から、能力要素を抽出し、その能力要素がどの授業科目で身に付くのかを整理した上で、履修要項、シラバスなどで学生へ周知している。
・各授業科目の担当教員は、それぞれの担当授業科目で身につけるべき能力要素を踏
まえ、授業設計を行い、シラバスを作成するとともに、シラバスに沿って授業を展開している。
・学生の単位修得状況、学内のアンケート等を活用し、各学生が所属する学科の卒業の認定方針で定められた能力をきちんと身に付けた上で、卒業しているか検証する作業を検討している。
https://www.meijigakuin.ac.jp/about/doforothers/policies/

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.meijigakuin.ac.jp/about/doforothers/policies/goals/index.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

明治学院大学
学校法人 明治学院

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.meijigakuin.jp/finance/
https://www.meijigakuin.jp/finance/
https://www.meijigakuin.jp/finance/
https://www.meijigakuin.jp/finance/
https://www.meijigakuin.jp/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

学校法人明治学院 2021 年度事業計画

対象年度： 2021 年度）

公表方法：学院ホームページ
https://www.meijigakuin.jp/pdf/mg_keikaku_2021.pdf
中長期計画（名称： 学校法人明治学院 中期計画 2020 年度～2024 年度
対象年度：2020 年度～2024 年度）
公表方法：学院ホームページ
https://www.meijigakuin.jp/pdf/middle-2020-2024_2.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
明治学院大学ウェブサイト
https://www.meijigakuin.ac.jp/guide/university_assessment/jikotenken/
https://www.meijigakuin.ac.jp/guide/university_assessment/gaibuhyouka/index.
html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
明治学院大学ウェブサイト
https://www.meijigakuin.ac.jp/guide/university_assessment/gaibuhyouka/kikanb
etsu_ninshou/president.html
大学基準協会ウェブサイト
https://www.juaa.or.jp/updata/evaluation_results/337/20160323_725064.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 文学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/literature/index.html）（概要）
文学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，文学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
文学部においては，さまざまな時代や状況においてなされた人間の創造行為や表現活動の諸相を学生に教授し，他者を理解するとともにまた自らを知る力を培う。そうして，新たな文化を構想する知的分析力や創造力をもった人材を養成してゆく。その過程において，問題を発見する力やそれを伝達する言語能力の涵養も重視し，将来自らが関わる社会のさまざまな局面において，柔軟かつ斬新な思考を展開できる人間を育てる。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/literature/index.html）（概要）
文学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，文学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
具体的な到達目標は，次のとおりである。
１ 人類の歴史・文化・社会および自然・健康に関する基礎的な教養を身につけている。
２ 言語や文化・歴史，あるいはさまざまな表現ジャンルの芸術に関する体系的な知識を有している。
３ 個別専門的な領域における新たな問題提起と，その解決を提案する分析力および構想力を有し，またそれを明快に伝達する表現能力を備えている。
４ さまざまな時代・環境における他者の営みを理解し，その認識をより良い社会の構築に結びつける志向をもっている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/literature/index.html）（概要）
文学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき，文学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
１ 各学科の専門科目の理解に必要な基本的な知識・技能を身につける授業を，初年次から多く設置する。
２ 体系的な知識を教授する講義科目と同時並行的に，個別特殊な課題を扱う授業を多く開講し，具体的な課題を思考し，ともに議論する機会を学生に授ける。
３ さまざまな言語や文化，あるいは表現活動に触れることによって，自らを他へと開いてゆく経験を与える。
４ 自らの視点から問題を提起し，またそれを的確に表現する力を養う過程として，少人数のゼミや卒業論文制作などを重視する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/literature/index.html）（概要）
文学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，文学部の定
める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，文学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
１ 求める人材像（１）英語・英文学，フランス語・フランス文学および芸術諸学の学びに取り組む
上で，知識・技能，思考力・判断力および文章読解力・表現力等において，高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
（２）言語・文化・芸術への強い関心をもち，それらの理解を通じて，新たな文化の可能性を切り開く，真摯な志をもっている。
（３）本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を理解・共感
し，現代社会に生起する様々な問題に関心をもち，英語・英文学，フランス
語・フランス文学および芸術諸学の主体的な学びを通して，共生社会の担い手となる意欲をもっている。
２ 入学者選抜の基本方針
上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力，志および意欲をもっているか否かを評価する。また文章読解力・表現力を重視する。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜にあたっては，「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い，
上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/economics/index.html）（概要）
経済学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
経済学部が目標とするのは，健全な倫理観を持ちながら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成であり，経済学の多様性を理解し，新しい変化に弾力的に取り組めるようなバランス感覚を身につけた「良識のある経済人」の育成である。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/economics/index.html）（概要）
経済学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
いずれの学科でも，幅広い教養とともに経済学・経営学分野の基礎的知識を獲得
し，それを体系的に理解し，これを活用するための情報収集力・分析力や他者とのコ
ミュニケーション能力を身につけ，現代社会に生起する諸問題に積極的に取り組む力を身につけた「良識のある経済人」であること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/economics/index.html）

（概要）
経済学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づ
き，経済学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」
を定める。
いずれの学科でも，カリキュラム編成においては無理なく導入から専門へ移行できるよう，コース制等の制度的な工夫をしている。また，コミュニケーション能力獲得のため少人数教育を目指し，身につけた知識を実際の現場で応用できるよう，実践的な科目も多く配置してある。専門教育科目のうち，演習（卒業論文を含む）とインターンシップはすべての学科の共通科目として配置している。また学科間の結びつきを高めるため，経済学部内の他学科の専門教育科目は「隣接領域科目」として位置づ
け，原則として経済学部の全学生が履修できるようにしてある。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/economics/index.html）（概要）
経済学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，経済学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
１ 求める人材像（１）経済学部における学びに取り組むため，知識・技能，思考力・判断力・表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
（２）本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”および経済学部の教育方針や教育目的，また日本を取り巻く経済や企業活動，そして世界の経済問題等に幅広い興味と関心を持ち，共生社会の担い手となる意欲を持っている。
２ 入学者選抜の基本方針
上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力および意欲をもっているか否かを評価する。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜にあたっては，「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い，
上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
学部等名 社会学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/sociology/index.html）（概要）
社会学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，社会学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
社会学部は，大学として掲げる目的・教育目標を実現するため，社会学科と社会福祉学科の2学科体制のもと，設立以来「社会改良の礎石となるべき人材の育成」を追求してきた。現代社会では，「他者」を広く認識し，「他者」が生きる現実から学ぶ
ことで醸成される柔軟かつ多様な視点，問題を深く捉える思考力，そして，社会に新しい可能性を生み出す構想力と実践力をもつ人材が求められる。したがって，人としての生活と社会の構造の関係について総合的に学ぶことに主眼を置き，その学びの意
義を深く理解する「豊かな知」の修得に努め，それを応用して「社会的に実践する方法」について学ぶ，社会に貢献できる人材の育成に努める。そのために，多様な葛藤を理解し，課題として追究し，その様相を表現する力を培い，あわせて，優れた人権感覚を育むことを教育目標とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/sociology/index.html）（概要）
社会学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，社会学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１ 人としての生活と社会の構造の特徴や，その両者の関係を多様な視点から構想できる知識と理解力を身につけている。
２ 現代社会が直面する問題の解明のために，様々な調査やフィールドワークを通じて実証的に分析し，解決法を自律的に計画できる汎用的技能を身につけている。
３ 人としての生活に積極的に参与し，社会の諸問題に専門知識を駆使しながら対峙できる態度や志向性を身につけている。
４ 人として，多様な学問分野で必要とされる基本的リテラシーを見につけ，個人の問題から地域の問題へ，さらに世界の問題にも積極的に関心を示す視野を持ち合わせ，統合的な学習経験を活用し，課題を解決する創造的思考力を身につけている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/sociology/index.html）（概要）
社会学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づ
き，社会学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」
を定める。
１ 人としての生活と社会の構造の特徴を考察できる専門科目を置く。
２ 資料・文献の読解力，コミュニケーション力を養うための学科目を置く。
３ 問題発見力，データ収集力，データ分析力を能動的に学び，自立した実践力・行動力を養うための少人数による学習の機会となる演習・実習科目を置く。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/sociology/index.html）（概要）
社会学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，社会学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，社会学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
１ 求める人材像（１）社会学部における学びに取り組む上で，知識・技能，思考力・判断力・表現力等において，高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
（２）本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”および社会学部の教育方針や教育目標に興味と関心を持ち，社会学の主体的な学びを通して共生社会の担い手となる意欲をもっている。
（３）社会学部では，とくに次の特性を持つ学生の入学を期待する。
①自分の身のまわりのことから地域，世界に生起している事柄を多様な角度から考えてみたい人②テーマにそって資料を調べ，さらに調査や実践（実習）を行い，そこで得られたデータをもとに考えをまとめてみたい人③まとめ上げた自分の考えを，口頭や文章で適切に表現でき，他者に伝えることができる人

④高等学校等で修得した基礎的能力(「読む力」「書く力」「伝える力」)を，「入学前教育」として行っているレポートの添削指導を受けてさらに向上させ，大学生活を始められる意欲を有している人⑤なお，さまざまな経験を持った学生が共に学ぶことが，他者との出会い，社会への理解にとって重要と考え，一芸に秀でた能力を持つ人，あるいは，高校等の新卒者だけではなく広く現場を知る社会人や海外からの留学生を受け入れる。
２ 入学者選抜の基本方針
上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力，意欲および特性をもっているか否かを評価する。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜にあたっては，「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い，
上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/law/index.html）（概要）
法学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，法学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
法学部は，本学の建学の精神と教育理念を法学および政治学的見地から具体化するため，他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を主体的に作り上げていくことができる専門的知識を備え，かつ，正義・公平の観点から賛成できない場面に直面したときに「声」をあげる勇気をもった人材養成を目的とする。そのために，法学や政治学をとおして，社会のルールや仕組みについて学び，それを使いこなす思考力・判断力を身につけ，「気概」と「志」をもって社会に貢献できる人材，すなわち「リーガルマインドをもった市民」（法律学科では「法律学の基本的素養を身につけ，公正かつ論理的な判断で問題解決に貢献できる市民」，消費情報環境法学科では「情報通信技術の知見を活用して消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる市
民」，政治学科では「教養ある政治的市民」，グローバル法学科では「異文化理解力・英語を主としたコミュニケーション能力・法的解決能力を有した世界市民」へと各学科の養成する人材像に派生する）を育成することを教育目標とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/law/index.html）（概要）
法学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１ 法学部では，各学科の専門分野の学修の前提として，歴史，文化，社会，自然，健康，語学などの幅広い教養を有し，各学科における法学・政治学の基本的知識の習得とこれらを体系的に理解する能力を身につけること（知識・理解力の習得）。
２ 各学科の専門分野に関する，各種講義，入門・基礎・専門演習（ゼミ），フィールドワーク，実習，海外研修・留学などを通じて，社会や世界で生起する
様々な法的・政治的な問題を比較・分析し，または課題を発見し，それらの問
題・課題を解決する能力，類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力，そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につける

こと（課題等発見・解決能力，汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得）。
３ 他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現するため，法学部の学びを通じて，習得した知識・理解力，課題等発見・解決能力および汎用的技
能を責任感と倫理観をもって駆使することを自らの使命として自覚し，各自の志向と問題関心に即して進むべき進路を設計して，それに向かって積極的・主体的に取り組む姿勢を示すこと（他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢）。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/law/index.html）（概要）
法学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき，法学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
１ 教養分野については専門分野への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。
２ 専門分野については，各学科の教育課程の柱（伝統的な法律学・解釈学，消費者・環境問題・企業活動など先端分野，政治学，異文化理解・英語コミュニケーションなど）に対応した，多様な講義・演習・フィールドワーク・実習・海外留学科目等の設置を行う。
３ 各学科共通して，初年次・導入教育の重視，少人数制教育の徹底や双方向授業
を通じての主体的学びの実施・確保，基幹科目の学年指定などを行う。
４ 段階的学習に基づく系統的・体系的な教育課程の編成・実施をする。すなわ
ち，入門科目・基礎演習（1・2年次演習）などの少人数クラスを初年次から2
年次に開講し，基礎知識の習得を徹底的に行うとともに，それをベースに多様な発展・応用科目（講義・演習・フィールドワーク・研修等）を設置すること
により，各自が学問を主体的に深められるカリキュラム編成を行う。
５ 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し，学生自らが学習成果の理解確認とシラバスと講義等の適合性等を評価するシステムを一部科目（将来的には多くの科目での採用を目指す）で導入するとともに，可能な科目にあっては，統一試験の実施，評価基準・結果（設問ごとの正答率や平均点等）の公表を行う。
６ e-learningまたは法学部ホームページ上に，定期試験に関する講評等の掲載を実施する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/law/index.html）（概要）
法学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，法学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
法学部の「入学者の受入れに関する方針」は，各学科共通して次のとおりである。
１ 求める人材像
法学部の人材養成上の目的（弱者を尊重する自由で平等な社会を構築するための法学・政治学における専門的知識を備え，問題に対して「声」をあげる勇気をもった人材養成）と教育目標（法学・政治学の素養を身につけ，「気概」と「志」をもって社会貢献できる人材育成）を理解し，真摯に勉学に励む意欲を有している受験生。具体的には，正義感・責任感をもった社会貢献意欲の高い

人材（将来，「リーガルマインドをもった市民」になりうる人材）。
入学者選抜の基本方針
法学部における教育課程に取り組む前提として，知識・技能，思考力・判断力・表現力等において，高等学校等で修得すべき基礎的な能力をバランスよく身につけている者を基本的に選抜する。
（１）法学・政治学を学ぶために必須の能力として，読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であるので，現代文や場合によっては古典・漢文などの知識・理解力を有していること。
（２）社会や世界で生起する法的または政治的問題の分析や解決策を考察・検討するので，「世界史」，「日本史」，「政治・経済」，「倫理」，「地理」などの知識を有していること。
（３）わが国の法律・法制度や政治制度・システムの沿革は，明治以降，外国の諸法律・制度を参酌・参考にして導入されたものが多く，また近時はグローバル化のまっただ中にあって，外国に目を向けざるをえない場面が多いので，語学とりわけ英語の各種技能（読む・聞く・話す・書く）の基礎力を有していること。
（４）法情報処理・環境法学・損害賠償算定等については，数学・自然科学などの基礎力を身につけていること。
上記の高等学校等で学習する知識・理解力および基礎力の習得有無と，法学部の「求める人材像」に合致する意欲・関心等を有しているか否かを総合評価して選抜を行う。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
上記２の入学者選抜基本方針に掲げた知識・理解力，基礎力および「求める人材像」の適合可否につき，下記の多様な選抜試験により評価する。
（１）「一般入学試験（全学部日程）」，「一般入学試験（A日程）」，「大学入学共通テスト利用入学試験」においては，筆記試験により，高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う。
（２）「一般入学試験（B日程）」においては，外国語と，現代文の論述もしくは講義理解力を重視した選抜を行う。具体的には，社会科学的な内容の長文を読むか，講義を聴講した上で，その内容理解ならびに自己の意見の表明を求める試験である。それによって，現代社会における課題を発見し解決に導く能力を重視した選抜を行う。
（３）「指定校推薦入学試験」・「系列校特別推薦入学試験」などの特別入学試験においては，本学の教育理念（「他者への貢献」）を理解し，法学部の「求める人材像」（正義感・責任感をもった社会貢献意欲の高い人材）と合致する入学希望者を，本学が指定（依頼）した高等学校長の推薦に基づき，調査書と小論文・面接により，選抜を行う。これに加えて，「自己推薦AO入学試験」では，様々な形で社会に貢献できる受験生の入学を希望している。そのため，英語・小論文・ボランティア活動の実績などを踏まえた多角的な選考を行う。
２

学部等名 国際学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/international/index.html）（概要）
国際学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，国際学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
国際学部の教育目標は，現代のグローバル社会の諸相を理解し，世界平和と人々の共生に貢献する人間を育成することである。そのために，以下の教育目標を定める。
１ 私たちが生活している日本社会の理解を深めること。
２ グローバル社会における多様性の理解と平和の実現を目指すこと。
３ 地域社会の課題に政治・経済・文化の複合的な側面からアプローチすること。
４ 社会の課題を発見して解決に取り組む意思の醸成と発信力を養うこと。
こうして得た知見と能力を元に，グローバル化によって重層化する社会の諸問題に，異なる背景をもった人々とも協働できる人間の育成を目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/international/index.html）（概要）
国際学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，国際学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１ 明治学院共通科目および学科専門科目の多面的な履修を通して，基礎的な学力を養うとともに，日本社会および国境を越えて存在する政治･経済･文化の諸課
題を理解し，また地域社会固有の問題に取り組む総合的な力を身につけている。
２ グローバル化する社会において生じている複合的な問題を把握・分析し，その解決策を探る能力を身につけている。
３ 異なるバックグラウンドをもつ世界の人々と英語その他の言語によってコミュ
ニケーションを行い，共同で作業を行う能力を身につけている。
４ 大学の外の社会との双方向的な関係を結び，広範な視野と豊かな人間性を身につけている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/international/index.html）（概要）
国際学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づ
き，国際学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」
を定める。
１ 政治・経済・文化の諸領域に関わる専門科目を設置する。
２ 日本研究および地域研究（アジア・アフリカ・中南米・ヨーロッパ）を設置する。同時に平和研究を設ける。
３ 4年間にわたり演習科目を中心としたきめ細かな少人数教育を実施する。
４ グローバル化する世界においてコミュニケーションを行う英語およびその他の言語運用能力を養う科目を設置する。
５ 国外の大学や機関，教室外の社会との接点を設けた学習をも重視する。
６ 学生の教育評価では，学業成績については各学科の定める学位プログラムの卒業要件を満たし，各科目のシラバスの定める成績評価と，学習成果の集成である卒業研究の成果把握によって行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/international/index.html）（概要）
国際学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，国際学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，国際学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
１ 求める人材像（１）国際学部における教育課程に取り組む前提として，知識・技能，思考力・判断力・表現力等において，高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
（２）本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を理解・共感
し，現代社会に生起する様々な問題に関心をもち，国際学の主体的な学びを通して共生社会の担い手となる意欲をもっている。
（３）国際学部では，とくに次の特性を持つ学生を積極的に受け入れる。
①人間や社会に対する関心と探求心に富む人②自分の考えや意見を明確に表現できる人③社会に貢献する意欲のある人④グローバルな社会で自分の将来を考えたい人⑤他の国の人々と共に考え，共に働くことに喜びを見出せる人
２ 入学者選抜の基本方針
上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力，意欲および特性をもっているか否かを評価する。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜にあたっては，「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い，
上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
学部等名 心理学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/index.html）（概要）
心理学部は，明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき，心理学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
心理学部は“Do for Others”の精神のもと，「こころを探り，人を支える」を教育理念として，現代社会で多くの人が遭遇するさまざまな問題に対して支援することができる「心理支援力のある人材の育成」を人材養成上の目的とする。心理学の基礎を習得し，科学的方法論ならびに関連諸科学の学修と実践を通じて，行動を分析し理解する能力を修得し，その上で，各自の専門分野に応じ，生涯発達の諸段階において他者を理解し支援する力を身につけることを教育目標とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/index.html）（概要）
心理学部は，明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき，心理学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため，所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し，次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１ グローバルな現代社会で人々が遭遇するさまざまな問題に対し，心理学または
教育発達学的関心・理解を示し，それらへの積極的取り組みの姿勢を有している。

２

心理学の基礎を修得し，こころのメカニズムの理解のための科学的方法と実践的能力を身につけている。
３ 自己理解をもとに，生涯発達の諸段階において他者を理解し，支援できる「心理支援力」を身につけている。
４ 自分の個性をふまえ，キャリア発達における課題に対処する力を身につけている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/index.html）（概要）
心理学部は，明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づ
き，心理学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って，次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」
を定める。
１ 心理学部の教育理念「こころを探り，人を支える」の意義を理解し，現代社会が提示する多様な問題に積極的に取り組む姿勢を養うため，自己理解力，他者理解力，関係性理解力，問題解決能力などを培うことを教育課程編成の方針とする。
２ 学年進行に応じて基礎から専門へ段階的に配置された，心理学あるいは教育発
達学に関する多くの専門科目の講義，実習や体験学習，少人数による演習および卒業研究等の諸科目の学修を通じて，上記「1」の力を学生が身につけられるよう教育課程を編成し実施する。
３ 学修成果は，当該科目の学修目標の達成度を試験，レポート，発表，作品などにより担当教員が評価する。評価基準はそれぞれの科目のシラバスに明示する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/academics/faculty/psychology/index.html）（概要）
心理学部は，明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき，心理学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして，心理学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って，次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
１ 求める人材像（１）心理学部における教育課程に取り組む前提として，知識・技能，思考力・判断力・表現力等において，高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
（２）本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を理解・共感
し，現代社会に生起する様々な問題に関心をもち，心理学の主体的な学びを通して共生社会の担い手となる意欲をもっている。
（３）心理学部への入学を希望する学生には，心理学部の教育理念「こころを探り，人を支える」の意義を理解し，心理学科あるいは教育発達学科が求めている意欲や興味・関心を持っていることを期待する。
２ 入学者選抜の基本方針
上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力，意欲や興味・関心をもっているか否かを評価する。
３ 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜にあたっては，「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い，
上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/organization.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

5人

5人

文学部

－

35 人

5人

4人

0人

0人

44 人

経済学部

－

33 人

13 人

1人

2人

0人

49 人

社会学部

－

22 人

11 人

0人

0人

3人

36 人

法学部

－

33 人

12 人

2人

0人

1人

48 人

国際学部

－

24 人

9人

2人

3人

0人

38 人

心理学部

－

17 人

7人

3人

4人

5人

36 人

教養教育センター

－

16 人

11 人

5人

7人

4人

43 人

国際平和研究所

－

0人

0人

0人

0人

1人

1人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
874 人
874 人
公 表方 法 ： ホ ー ム ペ ー ジ の 「 研 究 」 ペ ー ジ ＜https://www.meijigakuin.ac.jp/research/＞にて「研究者情報」と各教員の有する学位及び業績して公表している。

（教員データベース等）

https://gyoseki.meijigakuin.ac.jp/mguhp/KgApp

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

文学部

505 人

504 人 99.8%

2020 人2026 人 100.3%

定めなし

7人

経済学部

690 人

698 人 101.2%

2760 人2589 人 93.8%

定めなし

1人

社会学部

490 人

495 人 101.0%

1960 人2025 人 103.3%

定めなし

3人

法学部

645 人

647 人 100.3%

2580 人2557 人 99.1%

定めなし

3人

国際学部

300 人

290 人 96.7%

1200 人1211 人 100.9%

定めなし

7人

心理学部

320 人

332 人 103.8%

1280 人1257 人 98.2%

定めなし

0人

合計

2950 人2966 人 100.5%

11800 人11665 人 98.9%

定めなし

21 人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

499 人
（100％）
819 人
経済学部（100％）
509 人
社会学部（100％）
598 人
法学部（100％）
323 人
国際学部（100％）
297 人
心理学部（100％）
3,045 人合計
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）■就職先
横浜市教育委員会（株）ベネッセスタイルケア
明治安田生命保険（相）東京都教育委員会
日本生命保険（相）横浜市役所（株）システナ（株）ファーストリテイリング
レイス（株）
第一生命保険（株）
神奈川県教育委員会
神奈川県警察本部
住友生命保険（相）日本交通（株）
三井不動産リアルティ（株）（株）横浜銀行
楽天グループ（株）
リゾートトラスト（株）
あいおいニッセイ同和損害保険（株）（株）アイネット（株）アウトソーシングテクノロジー
アパグループ（株）（株）大塚商会
岡三証券（株）
川崎市役所
ＪＴＢグループ
大和ハウス工業（株）
東京国税局（株）ノジマ（株）武蔵野銀行（株）メンバーズ（株）Ｗｉｚ
文学部■進学先
明治学院大学大学院

就職者数（自営業を含む。）
10 人
407 人
（2.0％）（81.6％）
7人
714 人（0.9％）（87.2％）
7人
455 人（1.4％）（89.4％）
15 人
508 人（2.5％）（84.9％）
7人
260 人（2.2％）（80.5％）
20 人
243 人（6.7％）（81.8％）
66 人
2,587 人
（2.2％）（85.0％）

進学者数

その他
82 人
（16.4％）
98 人（12.0％）
47 人（9.2％）
75 人（12.5％）
56 人（17.3％）
34 人（11.4％）
392 人（12.9％）

早稲田大学大学院
一橋大学大学院
名古屋大学大学院
明治大学大学院
茨城大学大学院
桜美林大学大学院
大阪大学大学院
お茶の水女子大学大学院
香川大学大学院
九州大学大学院
京都ノートルダム女子大学大学院
慶應義塾大学大学院
上越教育大学大学院
駿河台大学大学院
拓殖大学大学院
千葉大学大学院
中央大学法科大学院
帝京平成大学大学院
東京藝術大学大学院
東北大学大学院
新潟青陵大学大学院
法政大学法科大学院
横浜国立大学大学院
Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｅｄｉｎｂｕｒｇｈ
Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｍａｃａｕ
Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｓｕｓｓｅｘ（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
文学部
経済学部
社会学部
法学部
国際学部
心理学部
合計
（備考）

修業年限期間内
卒業者数
549 人
455 人
（100％） （82.9％）
853 人
762 人（100％） （89.3％）
524 人
475 人（100％） （90.7％）
640 人
534 人（100％） （83.4％）
316 人
253 人（100％） （80.3％）
323 人
289 人（100％） （89.5％）
3205 人2768 人（100％） （86.4％）

入学者数

留年者数
（
（
（
（
（
（
（

61 人
11.1％）
69 人
8.1％）
39 人
7.4％）
65 人
10.2％）
42 人
13.3％）
20 人
6.2％）
296 人
9.2％）

中途退学者数
（
（
（
（
（
（
（

33 人
6.0％）
19 人
2.2％）
10 人
1.9％）
40 人
6.3％）
20 人
6.3％）
14 人
4.3％）
136 人
4.2％）

その他
（
（
（
（
（
（
（

0人
0％）
3人
0.4％）
0人
0％）
1人
0.2％）
1人
0.3％）
0人
0％）
5人
0.2％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業計画(シラバス)の作成過程については、授業実施前年度の 8 月～12 月にかけて、執筆のポイントをまとめた「シラバス執筆ガイド」を作成している。1 月上旬に教員へ授業計画(シラバス)の執筆依頼を連絡し、2 月下旬を期限として「シラバス執筆ガイド」等に基づく授業計画(シラバス)の執筆を行っている。2 月下旬以降に内容を確認し、不備があれば修正を求め、3 月にホームページおよびポータルサイトで公開している。
授業計画(シラバス)執筆について、大学全体の執筆基準として「シラバス執筆ガイド」
を定め、授業担当者への周知徹底に努めている。
授業計画(シラバス)の記載事項は、以下のとおりである。
・授業形態(講義、演習、実技・実習・実技、講義・実習の 4 区分を表示)
・授業概要(授業の目的について説明し、学生を主語にして記述)
・到達目標(授業概要で示された「目的」を具体的に実現させる「到達目標」を明示)
・授業言語(授業内で使用する言語)
・アクティブ・ラーニング(アクティブ・ラーニング授業の実施の有無)
・授業計画(授業回数)/授業回数毎の授業内容(スケジュール)・予習・復習の内容とその目安時間(授業外の自主学修に関する内容を記載)
・授業に関する注意事項(諸注意、心構え、教員から学生へのメッセージ全般を記載）
・教科書
・参考書
・成績評価の基準(成績を評価するための手段(定期試験、レポート、授業への参加度等)
および、いつどのようにそれを測り、その割合が 100%となるように記載)
例）授業への参加度 20%、授業期間中の 2 回のレポート 30%、定期試験 50%
・実務経験のある教員等の表示執筆されたシラバスについては、ホームページおよびポータルサイトから閲覧可能としており、本学学生のみならず広く一般に公開している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

各学科のディプロマポリシーに基づいた全授業の能力要件表を履修要項に記載し、授業
科目と能力要件の関連を学生に周知している。卒業要件となる単位数においては、学科ごとに科目群ごとに修得単位数を設定している。
卒業認定にあたっての基準として、履修要項に以下を記載している。
1.卒業の要件と手続※年度末(9 月卒業を申請した者にあっては春学期末)において卒業要件を満たす者が、希望により卒業を保留することは認められない。
①3 月(年度末)卒業
4 年以上(3 年次編入生にあっては２年以上、いずれも休学した期間は除く)在学し、かつ、
所属する学科が定める卒業に必要な単位を修得した者は、その年度末をもって卒業となる。
②9 月(春学期)卒業
4 年以上(3 年次編入生にあっては 2 年以上、いずれも休学した期間は除く)在学し、春学期末において①の要件を満たす者については、本人の申し出により春学期末での卒業を認める。これを「9 月卒業」という。9 月卒業を希望する者は、5 月末日までに「9 月卒業申請書」を教務課に提出しなければならない。
学部名

学科名
英文学科

文学部

経済学部

社会学部

法学部

国際学部
心理学部

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
130 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

フランス文学科

126 単位

有・無

単位

芸術学科

124 単位

有・無

単位

経済学科

128 単位

有・無

単位

経営学科

124 単位

有・無単位

国際経営学科124 単位

有・無

単位

社会学科

126 単位有・無単位

社会福祉学科124 単位

有・無

単位

法律学科

130 単位

有・無

単位

政治学科

130 単位有・無単位

消費情報環境法学科

130 単位有・無単位

グローバル法学科

130 単位

有・無

単位

国際学科

134 単位

有・無単位

国際キャリア学科

130 単位

有・無

単位

心理学科

124 単位有・無単位

教育発達学科124 単位有・無単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

文学部

その他
235,000 円

英文(1 年生)

826,000 円

英文(2 年生)

826,000 円―

英文(3～4 年生)826,000 円―

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加

225,320 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

235,000 円
フランス文(1 年生)

826,000 円

フランス文(2～4 年生)826,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

260,000 円
芸術(1 年生)

892,000 円

芸術(2～4 年生)

892,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

経済学部

243,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

229,120 円
経済・経営(1 年生)

826,000 円

経済・経営(2～4 年生)826,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

449,120 円
国際経営(1 年生)

826,000 円

国際経営(2 年生)

826,000 円―

国際経営(3～4 年生)826,000 円―

社会・社会福祉(1 年生)

826,000 円

200,000 円

社会・社会福祉(2～4 年生)826,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加

社会学部242,120 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

238,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

235,000 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ

備考（任意記載事項）
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 6,820 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 25,000 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 25,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 7,320 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 220,000 円
語学検定受験料 7,320 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 20,000 円
語学検定受験料 3,620 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 20,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円

半期 40,000 円

法学部

245,000 円

法律・
消費情報環境法(1 年生)

826,000 円

法律・
消費情報環境法(2～4 年生)826,000 円―

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法(1 年生)

826,000 円

200,000 円

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ法(2～4 年生)826,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加

228,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

461,800 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

258,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

235,000 円
政治(1 年生)

826,000 円

政治(2～4 年生)826,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

国際学部

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

229,800 円
国際(1 年生)

876,000 円

国際(2～3 年生)876,000 円―

国際(4 年生)

876,000 円―

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加

222,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

218,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

274,800 円
国際ｷｬﾘｱ(1 年生)

996,000 円

国際ｷｬﾘｱ(2～3 年生)

996,000 円―

国際ｷｬﾘｱ(4 年生)

996,000 円―

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加

心理学部

267,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

263,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

275,000 円
心理(1 年生)

856,000 円

心理(2～3 年生)856,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

258,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
実験実習料 230,000 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
実験実習料 30,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 8,000 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
語学検定受験料 4,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 20,000 円
教育充実維持費 43,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 50,000 円
教育充実維持費 58,500 円
語学検定受験料 8,000 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 50,000 円
教育充実維持費 58,500 円
語学検定受験料 4,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 50,000 円
教育充実維持費 58,500 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 30,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 30,000 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 30,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 30,000 円
在籍料 40,000 円(半期)心理(4 年生)

856,000 円―

248,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

335,000 円
教育発達(1 年生)

856,000 円

教育発達(2～4 年生)856,000 円

200,000 円

休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円
春休の場合、学生傷害保険料
3,300 円追加―

318,500 円
休学の場合は在籍料のみ
半期 40,000 円

施設費 155,000 円
設備費 30,000 円
教育充実維持費 43,500 円
実験実習料 20,000 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 60,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
実験実習料 50,000 円
語学検定受験料 13,200 円
学生傷害保険料 3,300 円
在籍料 40,000 円(半期)
施設費 155,000 円
設備費 60,000 円
教育充実維持費 43,500 円
先端教育推進費 10,000 円
実験実習料 50,000 円
在籍料 40,000 円(半期)⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では以下のような取組により、学生の修学に係る支援を行っている。
〔図書館〕
学習を進めるうえで必要な資料、情報探索の方法についての相談に応じているほか、各種講習会を開催している。
〔情報センター〕
Excel・Word・PowerPoint の基本から応用まで学ぶことができるパソコン講習会を開催している。
〔教養教育センター〕
語学を自律的に学べるプログラムの開講や学習方法などの相談に応じている。また、ライティング支援カウンターを設置し、レポートの書き方について個別相談に応じている。
〔学生サポートセンター〕
障がいのある学生や支援を必要とする学生について、必要に応じて学修・履修状況を確認し、一緒にスケジューリングをしながら学修をサポートしている。また、ノートやレポー
ト作成の補助、チューター、文献・資料検索の補助など、日々の勉強のサポートも行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）正課授業の中に「ヘボン・キャリアデザイン・プログラム」として、キャリアデザ
インに資する授業科目を開講している。全学部共通科目である「明治学院共通科目」および各学科の科目いずれにも設けられており、学部学科が正課授業として行うインターンシップ
は原則的にこれに含まれる。また課外の取り組みとして、キャリアセンターが主催するキャリアガイダンスを１年次および２年次を対象に実施しており、その中で、大学院進学、教員、公務員、民間企業それぞれの進路別ガイダンスも実施している。３年次以降では、教員、公務員、民間企業等各進路別の採用試験対策、就職支援の課外プログラムを実施している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
本学では健康支援、心理支援、修学支援の観点からそれぞれ学生対応のための組織を設置し、連携して包括的に支援を行っている。
〔健康支援センター〕
医師や保健師による健康相談、病気やけがの応急処置や医療機関の紹介を行うほか、健康保
持と増進を図るため、毎年健康診断や診断後の事後面接を実施。さらに、禁煙指導や栄養指
導では、保健師、校医および管理栄養士が健康増進をサポートしている。
〔学生相談センター〕

カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）が、メンタルヘルス、発達障害、対人関係、性格、修学、進路などに課題や困りごとを抱える学生に、カウンセリングなどによるサポートを行っている。
〔学生サポートセンター〕
障がいや病気、怪我などの理由で支援を必要とする学生を対象に授業参加のほか、学生生活を送る上でのさまざまなサポートを行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/https://www.meijigakuin.ac.jp/research/

および

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113310103545

学校名

明治学院大学

設置者名

学校法人

明治学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

444人

451人

第Ⅰ区分

262人

268人

第Ⅱ区分

115人

120人

第Ⅲ区分

67人

63人

484人

家計急変による
支援対象者（年間）12人

合計（年間）

496人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）-

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状
況0人「警告」の区分に連続し
て該当

0人

計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

- 前半期

年間

後半期

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

-

年間計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

103人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

計

103人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期