フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査報告書

2021年10月
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

消費税に関するフリーランスの立場はさまざま

売上先から消費税をもらって、そのまま納税する

売上先から消費税をもらって、納税はせず、益税（所得の足し）にしているあなたはどの立場に当てはまりますか？

税込みで！

売上先から消費税をもらえることを知らず、請求していない

売上先から消費税を払わないと言われ、もらえていない

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◼ 調査背景_インボイス制度導入で予想されるフリーランスへの影響

正確な適用税率や消費税額等を伝える適格請求書（インボイス）を、買手である取引相手から求められたときに売手が交付しなければならない、新たな消費税の仕入税額控除方式「インボイス制度」の導入まであと2年となった。

制度導入に先立ち、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者登録の申請が始まり、フリーランス自身やフリーランス
53.6%と企業とのマッチングを行う仲介事業者の間でも、インボイス制度の詳細情報を求める動きが徐々に起こり始めている。
46.3%

現行制度でも既に、免税事業者は仕入時に消費税を負担しているが、そのことは売手にも買手にもあまり認識されておらず、消費税の転嫁拒否が横行している。また、インボイス制度が導入されると、発注事業者または仲介事業者が、適格請求書等を発行できない免税事業者に対し、消費税の転嫁拒否（不当な値下げや内税の強要など）や、一方的な契約解除、取引排除などを行う可能性がある。また、相対的に弱い立場にある免税事業者が、取引排除を避けるために適格請求書発行事業者になることを選択する場合に、発注事業者や仲介事業者と、消費税相当額の転嫁（値上げ）のための協議の場を設けることが困難なケースも想定される。
そこで、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会では、フリーランスの消費税の請求・納税状況やインボイス制度の認知度などの実態を調査し、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響や不利益を最小限とするために必要な対策を明らかにすることを目指した。

出典：国税庁
インボイス制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

フリーランス協会オウンドメディア
インボイス制度で個人事業主・フリーランスはどうなる？税理士さんに聞いてみた！
https://blog.freelance-jp.org/20191017-5801/

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◼ 調査サマリー

調査概要
調査期間：2021 年5月10日～2021年6月3日
調査方法：インターネット調査
調査対象：フリーランス（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）※協会メールマガジン・SNSを通じた呼びかけに賛同し回答したフリーランス
調査対象：有効回答数：596名（内、フリーランスは590名）
調査主体：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

4◼ 回答者属性_職業形態(n=590 単位：%)Q1.図を参考に、あなたの現在の職業形態に最も当てはまるものを教えてください。 （単一回答）⚫

個人事業主が7割であるが、法人経営者も1割を超え、すきまワーカーの約2倍となっている。

⚫

フリーランス分類図にあてはめ雇用状況を見ると、独立系フリーランスが9割、副業系フリーランスが1割弱で、回答者は雇用関係を持たない独立系が大半である。
雇用×すきまワーカー
1.4%
(n=8)
雇用×個人事業主
4.2%(n=25)

雇用×経営者
0.7%
(n=4)

雇用×雇用
0.2%
(n=1)
その他
1.2%
(n=7)

フリーランス分類図
92.4%

6.4%

すきまワーカー
6.6%(n=39)

法人経営者
12.0%(n=71)

個人事業主
73.7%(n=435)※「その他」 1.2%
※回答者全体から「フリーランス・パラレルワーカーとして活動していない」と回答した6名を除く※小数点以下第二位四捨五入

5◼ 回答者属性_職種(n=590 単位：%)

Q２.現在の主な収入源となっている職種を教えてください。（単一回答）⚫

回答数上位2職種は、クリエイティブ系、エンジニア系が2割で、ほぼ同数である。

⚫

コンサルティング系、メディア系が約1割で続く。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

クリエイティブ・Web・フォト系 (n=124)

21.0%

エンジニア・技術開発系 (n=123)

20.8%

コンサルティング系 (n=64)

10.8%

出版・メディア系 (n=58)

9.8%

通訳翻訳系 (n=30)

5.1%

事務・バックオフィス系 (n=27)

4.6%

教育系 (n=17)

2.9%

芸術系 (n=17)

2.9%

企画系（マーケティング・広報など） (n=16)

2.7%

映像制作系 (n=14)

2.4%

営業・販売・小売系 (n=14)

2.4%

スポーツ・健康系 (n=10)

1.7%

ライフサポート系（ハウスキーパーなど） (n=9)

1.5%

士業系 (n=9)

1.5%

医療福祉系 (n=7)

1.2%

人材系 (n=6)

1.0%

美容ファッション系 (n=4)

0.7%

飲食系 (n=2)

0.3%

金融保険系 (n=0)

0.0%

その他 (n=39)

6.6%※小数点以下第二位四捨五入

6◼ 調査結果_事業の主な取引形態
Q3.あなたの事業の形態はＢｔｏＣですか、またはＢｔｏＢですか。 （単一回答）※「ＢｔｏＣ」とは、あなたの事業の売上先やあなたへ支払いを行う者が一般消費者である場合を指し、「ＢｔｏＢ」とは、あなたの事業の売上先やあなたへ支払いを行う者が事業者である場合を指します。

⚫

「全てあるいはほとんどがB to B」「 B to B の方が多いが、 B to Cもある」「 B to Cの方が多いが、 B to Bもある」の3つを合わせたB to B事業者が、8割を超える。

全体 (n=590 単位：%)

15.9%(n=94)

9.8%(n=58)

19.8%

全て/ほとんどがＢｔｏＢ54.4%

B to B 事業者
84.1%(n=496)(n=321)(n=117)

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※小数点以下第二位四捨五入

7◼ 調査結果_事業の消費税納税形態
Q4.現在あなたは消費税の課税事業者ですか、免税事業者ですか。（単一回答）※「課税事業者」とは、消費税の申告を行う必要がある事業者を指します。
「免税事業者」とは、消費税の申告納税が免除されている事業者を指します。

⚫

消費税の納付形態は、免税事業者が7割、課税事業者が2割であった。

⚫

回答者数上位2職種であるエンジニア系、クリエイティブ系についてみると、エンジニア系は免税：課税が5:4であるのに対し、クリエイティブ系は免税：課税が8:1であった。

全体 (n=590 単位：%)エンジニア系

その他(n=123 単位：%)

4.9%
(n=6)

わからない7.3%

課税(n=43)

43.1%

52.0%

(n=53)(n=64)

課税事業者
23.9%(n=141)

免税

その他

5.6%

クリエイティブ系 (n=124 単位：%)

(n=7)

免税事業者
68.8%
(n=406)課税

12.9%(n=16)

免税81.5%(n=101)

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※小数点以下第二位四捨五入

8◼ 調査結果_事業の消費税納税形態×取引形態(単位：%)⚫

回答者全体のうち、もっとも多かったのはB to B免税事業者で全体の6割であった。

⚫

ついでB to B課税事業者が15.6%となっている。

TOP1

全体TOP2(n=406)

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※小数点以下第二位四捨五入

9◼ 調査結果_【B to B事業者】請求書発行状況と発行方法
Q5.売上先の事業者にから支払いを受ける際に、請求書を発行していますか。 （単一回答）⚫

B to B事業者のうち、大体の取引において請求書を発行している請求書発行事業者は8割であった。

全体 (n=496 単位：%)Q6. 主に利用している請求書の発行方法を教えてください。
（複数回答）⚫

請求書発行事業者が利用している、請求書発行の方法
はメール送付が6割であった。

請求書発行業者 (n=414 単位：%)
0%

8.3%

ExcelやWord、PDFなどで作成し(n=41)てメール等で送付 (n=255)

8.3%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

61.6%

(n=41)
クラウド請求システム (n=131)

課税事業者
23.9%

だいたい発行している

25.0%(n=124)

作成したものを紙に印刷して送付常に発行している

58.5%(n=290)

請求書発行事業者
83.5%(n=414)

31.6%

30.9%

または手渡し (n=128)

税理士に依頼 (n=1)

その他 (n=18)

0.2%

4.3%

※小数点以下第二位四捨五入
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10◼ 調査結果_【請求書発行事業者】請求書への消費税記載状況
Q7．あなたが作成する請求書または売上先から受け取る支払書のような請求・支払に関する書類には、「消費税額」は記載されていますか。（単一回答）⚫

(単位：%)

大体の取引において請求書発行を行っている請求書発行事業者でも、売上先からの請求書類に消費税額が記載されているのは6割にとどまった。

⚫

自身が作成する請求書と、売上先からの支払書・明細書等では、消費税額が記載されている割合の差は24.2ポイントとなった。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.7% 4.8%(n=7) (n=20)

ほとんど記載されている

9.7%

81.9%

自身が作成する請求書(n=414)(n=40)(n=339)

内税（消費税分の値引き）の強要?!
ほとんど記載されている

57.7%

売上先からの支払書・明細書等(n=414)1.9%

24.2ポイント

13.3%

(n=8)

18.8%

(n=55)(n=78)(n=239)3.4% 6.8%(n=14)(n=28)

ほとんど記載されている

記載されている場合が多いが、記載されていない場合もある

記載されていない場合が多いが、記載されている場合もある

ほとんど記載されていない

作成していない／受け取っていない※B to B事業者の請求書発行事業者のうち納税形態について「その他」（n=18)をのぞく
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※小数点以下第二位四捨五入

11◼ 調査結果_ 【請求書発行事業者】消費税納付形態×請求書への消費税記載状況⚫

消費税納付形態別にクロス集計をしたところ、売上先からの請求書類に消費税額が「ほとんど記載されている」と答えた割合は、免税事業者では5割であった。

⚫

売上先からの請求書類に消費税額が「ほとんど記載されている」と答えた割合は、免税事業者は課税事業者に比べ23.7ポイント低いことが分かった。

免税事業者

課税事業者
(n=80 単位：%)(n=316 単位：%)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

11.1% 2.2% 5.7% 2.2%(n=35) (n=7)(n=18)

自身が作成する請求書

100%

3.8% 0.0% 1.3% 0.0%

(n=7)

ほとんど記載されている

80%

(n=3)

(n=0)

(n=1)

(n=0)

ほとんど記載されている

78.8%

95.0%

(n=249)(n=76)

免税と課税の「ほとんど記載されている」の差
売上先からの支払書・明細書等

ほとんど記載されている

23.852.5%

ほとんど記載されている

76.3%(n=61)(n=166)

7.5% 1.3% 2.5% 12.5%
14.9% 4.1% 7.6% 20.9%(n=47)

(n=6)

(n=1)

(n=2)

(n=10)(n=13) (n=24) (n=66)※B to B事業者の請求書発行事業者のうち納税形態について「その他」（n=18)をのぞく
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※小数点以下第二位四捨五入

12◼ 調査結果_売上先からの消費税納付形態確認状況
Q8．これまで、売上先の事業者から「課税事業者かどうか」あるいは「免税事業者かどうか」を確認されたことがありますか。（単一回答）⚫

(単位：%)

売上先からの請求書類への消費税額の記載には、納税形態によって差があるにもかかわらず、実際には納付形態を確認されたことがある割合は1割であった。

全体 (n=496 単位：%)
3.0%(n=15)

ある

13.3%
(n=66)

ない

83.7%(n=415)※B to B事業者（n=496)
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※小数点以下第二位四捨五入

13◼ 調査結果_売上先からの消費税支払い拒否状況
Q9．これまで売上先から「個人事業者だから」あるいは「免税事業者だから」という理由で、「消費税分は払わない」として、請求または支払いを拒否されたことはありますか。あるいはそのような申し出を受けたことはありますか。 （単一回答）⚫

全体の4分の1が消費税の請求・支払いを拒否された・請求できていない経験がある。

⚫

今も拒否され続けている事業者が1割程度存在。

(単位：%)

現在も消費税支払いを全体 (n=496 単位：%)拒否されている
3.6%
2.6%
事業者
4.6% (n=18)(n=13)
8.3% (n=23)

1.0%
(n=5)

13.5%
(n=67)

ない

74.6%(n=370)※B to B事業者（n=496)※小数点以下第二位四捨五入

14◼ 調査結果_税務情報の入手経路
Q10．このような「税務の情報」についてどのような媒体で情報を入手していますか。（複数回答）⚫

(n=590 単位：%)

税務情報の入手経路は「インターネット記事」が7割。続いてSNSからの情報取得が4割となっている。
※インターネット調査であるため、ネット経由の情報取得にバイアスがかかることに注意が必要。

⚫

インターネットを活用した請求システム提供会社のお知らせからの情報取得も、3割であった。
0%

10%

20%

30%

40%

インターネット記事 (n=432)

60%

70%

80%

73.2%

TwitterやYouTubeといったＳＮＳ (n=220)

37.3%

クラウド請求システムや会計ソフトウェアベンダー等からの案内 (n=187)

31.7%

税務署（ホームページを含む） (n=128)

21.7%

マスメディア（テレビ・新聞・雑誌） (n=121)

20.5%

同業の仲間 (n=100)

16.9%

イベント（オンライン・オフライン問わず） (n=91)

15.4%

友人や知人 (n=918)

15.4%

税理士のような外部専門家 (n=86)

14.6%

商工会や商工会議所（ホームページを含む） (n=47)

8.0%

書籍 (n=46)

7.8%

業界団体 (n=38)

6.4%

その他 (n=8)

50%

1.4%

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※小数点以下第二位四捨五入

15◼ 調査結果_インボイス制度の認知状況
Q11．消費税のインボイス制度についてはどの程度知っていますか。（単一回答）⚫

回答者全体のインボイス制度の認知者は6割。

⚫

回答者数上位2職種であるエンジニア系では認知者は7割となっており、クリエイティブ系では6割であった。職種によって1割程度の差がある事がわかった。

エンジニア系

全体 (n=590 単位：%)

38.5%

31.7%
(n=39)

25.9%(n=153)

認知者
68.3%

43.1%
(n=53)(n=84)

8.1%(n=10) 17.1%(n=227)(n=21)

21.4%
14.2%

(n=123 単位：%)(n=126)(n=84)

インボイス制度認知者
61.5%

おおまかに内容を理解して、どのように対応しようかを検討している

クリエイティブ系(n=124 単位：%)40.3%(n=50)

23.4%(n=29)
25.8%(n=32)

内容について聞いたこと・調べたことがあり、少しは内容を知っている

認知者
59.7%
(n=74)

10.5%(n=13)

名称について見聞きしたことがある
あまりよく知らないので、今後情報収集を行っていく予定
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※小数点以下第二位四捨五入

16◼ 調査結果_【B to B 事業者】売上先からのインボイス制度導入の確認や相談(n=496 単位：%)
Q12-1．【B to B 事業者】
売上先から、消費税のインボイス制度の「インボイス発行事業者となる予定か？」と確認されたことはありますか。
あるいはインボイス制度について相談を受けたことがありますか。（単一回答）⚫

B to B事業者のうち、売上先からインボイス制度導入についての、確認・相談を受けていない事業者が9割。

⚫

調査時点（2021年6月）ではインボイス登録事業者意向について、売上先からの積極的なヒアリングは行われていないようである。

2.4%

3.8%

(n=12)(n=19)

ない
93.8%(n=465)

あるない

分からない

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※小数点以下第二位四捨五入

17◼ 調査結果_ 【B to C 事業者】インボイス登録事業者への登録不要に対する認知Q12-2．【B to C 事業者】
「ＢｔｏＣ取引」すなわち売上先が消費者である場合、インボイスの交付を求められないため、インボイス登録事業者となる必要がないことを知っていますか。（単一回答）(n=94 単位：%)⚫

B to C事業者のうち、インボイス登録事業者となる必要がないことを知っている事業者は5割。

⚫

インボイス登録事業者となる必要がないB to C 事業者の半数は登録が不要であることを知らないため、今後周知を図り、混乱を避ける必要があるかもしれない。

知らない50.0%(n=47)

知っている
50.0%(n=47)

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※小数点以下第二位四捨五入

18◼ 調査結果_インボイス制度への今後の対応
Q13.令和５年１０月のインボイス制度導入後は、売上先が免税事業者へ発注した場合、売上先の消費税の納税額の計算では、控除できる金額が次のとおり減っていくことになります。
‐ 令和５年１０月から３年間は、仕入税額控除できる金額が現在の80％、‐ その後の３年間は現在の50％これを踏まえて、今後どのように対応することをイメージされていますか。（複数回答）(n=590 単位：%)⚫

今後のインボイス制度への対応について、売上先からの相談などで検討すると回答した割合は4割。

⚫

売上先からの具体的な確認や相談が行われているのは現状では2％程度（P.15参照)のため、10月の登録申請開始に向け進んでいくと考えられる。

0%

10%

20%

30%

今後の売上先からの相談や情報収集の内容に応じて検討する (n=259)

インボイス発行事業者になることを考えている(n=95)(n=47)

特に何もしない (n=63)

50%

43.9%

税務署や商工会、税理士、同業者などに相談してみたい (n=113)

知らない50.0%

40%

19.2%

16.1%

10.7%

分からない (n=132)

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22.4%※小数点以下第二位四捨五入

19◼ 調査結果_インボイス制度導入の確認や相談
Q14．協会からインボイス制度についてどのように情報を提供してもらいたいと考えますか。（複数回答）(n=590 単位：%)⚫

情報提供の手段では、都合に合わせて視聴できる解説動画の要望が7割で最も高い。

⚫

職種ごとにセミナーで解説しながら、個別性の高い実態に合わせて相談窓口などを設置が必要となるかもしれない。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

インボイス制度を解説した動画 (n=413)

知らない
50.0%

インボイス制度に関する双方向のウェブセミナー (n=265)

60%

70%

80%

70.0%

44.9%

(n=47)

個別相談ができる窓口の設置 (n=240)

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40.7%※小数点以下第二位四捨五入

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