「いじめ防止基本方針」の策定及び「いじめ防止対策推進員会」の設置について
鎮西中学•高等学校
1「いじめ防止基本方針」の策定⑴ 策定に係る基本理念

ア 本校では、いじめ防止対策推進法（平成 2 5 年法律第 71 号）で示されている ように、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害 し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、 その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである」ことに鑑み、生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策に関し、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 13 条「学校いじめ防止基本方針」に則り、学校としての責務を明らかにし、並びにいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針「いじめ防止基本方針」を策定することにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

イ「いじめ防止基本方針」は、いじめの防止のための取組、早期発見•早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等、いじめの防止等全体に係る内容とする。

ウ

イに係る具体的な内容として、いじめの防止の観点からは、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的•計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。

エ校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの早期発見•いじめへの対処に関する取組方法等を具体的に定めるとともに、これらを徹底するため、「チェックリストを作成•共有して全教職員で実施する」などの具体的な取組や、これらに関する年間を通じた取組計画を定める。

オ より実効性の高い取組を維持するため、「いじめ防止基本方針」の記載内容が、本校の実情に照らして適切に機能しているかをいじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 J に則り組織を中心に点検し、必要に応じて見直すという PDCA サイクルを予め「いじめ防止基本方針」に盛り込む。
力 「いじめ防止基本方針」を策定するに当たっては、•方針を検討する段階から保護者等地域の方の参画を求め、地域を巻き込んだ基本方針になるよう配慮し「いじめ防止基本方針」策定後、学校の取組を円滑に進める。

キ

生徒とともに学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、「いじめ防止基本方針」の策定に際し、生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒を主体的かつ積極的に参加させる。

ク 策定した「いじめ防止基本方針」については、本校のホームページ等で公開する。

⑵いじめ防止基本方針
本校における「 いじめ防止基本方針」を以下に記す。

ア いじめの防止について
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 15 条の「学校におけるいじめの防止」に則り、いじめ防止に係る基本方針を以下に記す。
〔ア〕いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こりうることから、根本的ないじめの問題克服のためには、すべての生徒を対象としたいじめの未然防止観点が重要であり、すべての生徒を、いじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、子どもに将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせることで、いじめを生まない土壌をつくり上げる。
〔イ〕学校の教育活動全体を通して道徳（宗教•浄土宗)教育や人権教育を充実させ、読書活動•体験活動等を推進することにより、生徒の豊かな情操、道徳心や社会性を育むともに、自分の存在と他人を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。

〔ウ〕学校の教育活動全体を通じ、すべての生徒に「いじめは決して許されない」
ことへの理解を促し、学校において「いじめを しない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」集団づくりを進める。

〔エ〕自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるか見通して行動できる力等、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。

〔オ〕いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その解消•改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を育むことや、すべての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりに未然防止の観点から力を入れる。
〔カ〕いじめの問題への取組の重要性について学校を中核とする地域全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって情報モラルの醸成を含めた取り組みを推進するため普及啓発に努める。

イ いじめの早期発見について
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 16 条「いじめの早期発見のための措置」に則り、いじめの早期発見に係る基本方針を以下に記す。

〔ア〕いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての教職員が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高める。
〔イ〕いじめは教職員の目が届きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努める。
〔ウ〕いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して生徒を見守る。

ウ いじめに対する措置について
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 23 条「いじめに対する措置」に則り、いじめに対する措置に係る基本方針を以下に記す。

〔ア〕いじめがあることが認知された場合、直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的に適切に適時に対応する。
〔イ〕家庭や教育委員会への連絡•相談等、事案に応じ、関係機関と連携して対応する。
〔ウ〕教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、学校における組織的な対応を可能とするような体制を整備する。
〔エ〕いじめの解決とは、いじめた生徒によるいじめられた生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、いじめられた生徒といじめた生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経で、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。
〔オ〕すべての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを学校総体として進める。

エ 家庭や地域との連携について〔ア〕地域社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要であり、育誠会や地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設ける。
〔イ〕 「心のアンケート」等の調査結果や学校等の取組を地域に適切に情報提供するなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進する。
〔ウ〕より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるように、学校、家庭及び地域が組織的に連携•協働する体制を構築する。

オ 関係機関との連携について〔ア〕いじめの問題への対応については、学校や学校の設置者において、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合等には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局、熊本こころセンター等）との適切な連携を図る。
〔イ〕平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口での情報交換や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築する。
〔ウ〕学校等瞥察連絡協議会等において情報交換を活発に行い、教育相談の実施に当たり必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図り、又は、地方法務局等、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知することなどに努める。

2 いじめ防止対策推進員会

⑴設置目的「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
本校では、生徒に将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせるべく、いじめを未然に防止するために、いじめ又はその兆候を早期に発見し、適時且つ組織的に適切な対策を講じる。もって生徒の基本的人権の擁護並びにその健全な心身の成長及び人格の形成に資することを目的として、当委員会を設置する

ア いじめに対しては、学校として組織的に対応することが必要であり、本校の複数の教職員に加えて、必要に応じて、心理や福祉の専門家、顧問弁護士、医師（学校医)、教員•警察官経験者等、外部専門家の参加を得て対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資するとの認識に立って、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）の第 22 条「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」に則った組織とする。

イ 当委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって以下に示すような中核となる役割を担う〔ア〕本校における「いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成•実行•検証•修正の中核としての役割〔イ〕いじめの相談•通報の窓口としての役割〔ウ〕いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割〔エ〕いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制•対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割等

ウ 当委員会は、学校におけるいじめの防止等の中核として、いじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的な対応を行うために設置する。

エ ウにおいて、特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行う必要があり、当委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告•相談する。加えて、当委員会に集められた情報は、個別の生徒ごとなど体系的に記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。

オ 当委員会は、「いじめ防止基本方針」の策定や見直し、本校で定めたいじめの防止等の取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、本校におけるいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う役割を担う。

力 いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律第 71 号）の第 22 条「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」で示されている「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や中学部長、各学年主任、校務分掌の各部の部長、生徒指導担当教員、人権同和教育主担者、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員・SC・SSW 等から選出する。これに加え、個々のいじめの防止•早期発見•対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織とする。

キ 日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「生徒指導部会」「学年会」「教科会」「適応指導委員会」等の既存の組織を活用して、法律に基づく組織として、当委員会をいじめの防止等の措置を実効的に行うべく機能させる。

ク 当委員会を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議における役割分担を明確にする⑶委員会の構成員
学校長、事務総長、教頭、事務局長、教頭補佐、各学年主任、校務分掌の各部の主任、生徒指導担当教員、人権同和教育主担者、養護教諭、学級担任や教科指導、部活動指導に携わる教職員・SC・SSW 等⑷委員会の開催各月の最終週の月曜日を定例の開催日とする。

⑸委員会の主たる業務

ア 本校における「いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正。

イ いじめの相談。通報の窓口の設置

ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録

エ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急に委員会を開き、以下の事項における対応の仕方を協議し実働に移す。
〔ア〕関係職員間におけるいじめの情報の迅速な共有〔イ〕必要に応じて、関係部署の部会の開催
生徒指導部会学年会適応指導委員会教科会等〔ウ〕関係のある生徒への事実関係の聴取、指導〔エ〕関係のある生徒への支援の体制•対応方針の決定〔オ〕関係のある生徒への保護者との連携•事情の説明及び意見聴取等

オ 外部機関（警察署、人権擁護委員会、家庭調査官等）との連携

力 いじめ発生時における学校としての対応に係る経路等

学校長

事務局長

教頭

校務分掌の各部の主任

各学年主任

養護教諭

人権同和教育主担者

事務総長

教頭補佐

生徒指導担当教員

学級担任、教科指導、部活指導にかかわる教職員・SC・SSW 等