埼 玉 県 立 大 学 学 則
平成２２年４月１日
規

則

第

１

号

目次
第１章
第１節

通則
目的等（第１条・第２条）

第２節

組織等（第３条～第１０条）

第３節
第４節

職員等（第１１条～第２０条）
教授会等（第２１条～第２３条）

第５節

学年、学期及び休業日（第２４条～第２６条）

第６節

入学（第２７条～第３０条）

第７節

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第３１条～第３６条）

第８節

賞罰（第３７条・第３８条）

第９節
第１０節

研究生、研修生、科目等履修生等（第３９条～第４５条）
入学検定料、入学料、授業料及び研修料（第４６条～第４９条）

第１１節
第１２節

公開講座等（第５０条）
福利厚生施設（第５１条）

第２章
第１節
第２節

学部規則
修業年限及び在学年限（第５２条・５３条）
入学資格等（第５４条～第５９条）

第３節
第４節

教育課程及び履修方法等（第６０条～第６６条）
卒業及び学位（第６７条・第６８条）

第３章

大学院規則

第１節
第２節

修業年限及び在学年限（第６９条～第７１条）
入学資格等（第７２条～第７４条）

第３節
第４節

教育課程及び履修方法等（第７５条～第７９条）
卒業及び学位（第８０条・第８１条）

第４章

その他（第８２条）

第１章
第１節

通則

目的等

（目的）
第１条 埼玉県立大学（以下「本学」という。） は、保健、医療及び福祉の高度で専門的な知識及び技術を教授研究し、もって保健医療福祉水準の向上に寄与することを目的とする。
２ 本学大学院は、保健医療福祉に関する理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる保健医療福祉の職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、もって保健医療福祉水準の向上に寄与することを目的とする。
（自己評価）
第２条 本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における学－１

教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
第２節

組織等

（学部、学科及び専攻）
第３条 本学に保健医療福祉学部（以下「学部」という。）を置く。
２ 学部に、次の表の学科の欄に掲げる学科を置き、それぞれの学科の入学定員、３年次編入学定員及び収容定員は、同表入学定員の欄、３年次編入学定員の欄及び収容定員の欄に定めるとおりとす
る。
学

３

科

入 学 定 員 ３年次編入学定員２０人

収 容 定 員看 護 学 科

１３０人

５６０人

理学療法学科

４０人

１６０人

作業療法学科４０人

１６０人

社会福祉子ども学科

７０人

２８０人

健康開発学科

１１５人

４６０人

社会福祉子ども学科に、次の表の専攻の欄に掲げる専攻を置き、それぞれの専攻の入学定員、３年次編入学定員及び収容定員は、同表入学定員の欄、３年次編入学定員の欄及び収容定員の欄に定めるとおりとする。
専

４

攻入 学 定 員３年次編入学定員収 容 定 員

社会福祉学専攻

５０人

２００人

福祉子ども学専攻

２０人

８０人

健康開発学科に、次の表の専攻の欄に掲げる専攻を置き、それぞれの専攻の入学定員、３年次編入学定員及び収容定員は、同表入学定員の欄、３年次編入学定員の欄及び収容定員の欄に定めるとおりとする。
専

攻入 学 定 員３年次編入学定員収 容 定 員

健康行動科学専攻

４５人

１８０人

検査技術科学専攻

４０人

１６０人

口腔保健科学専攻

３０人

１２０人

（学部の教育研究上の目的）
第４条 学部は、現代社会を構成する市民としての豊かな教養、確かな倫理観と人間観を基盤に、保健医療福祉分野における専門的な知識と技術とともに多職種との連携と協働に必要な能力をもって、人々の健康と生活を統合的に支え共生社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（大学院）
第５条
２
３

本学に大学院を置く。

大学院に保健医療福祉学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
研究科に次の表の専攻及び課程を置き、その入学定員及び収容定員は、同表に定めるとおりとす
る。
専
攻
課
程
入学定員
収容定員
保健医療福祉学専攻博士前期課程２０人

４０人

博士後期課程６人

１８人（研究科の教育研究上の目的）
第５条の２ 博士前期課程は、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、職業人、教育者
又は研究者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成することを目的と
する。

学－２

２

博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、研究者、教育者又は職業人として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成することを目的とする。
（共通教育科）第６条

学部に、教養教育、各学科に共通する基礎教育及び教職に関する教育を行う共通教育科を置く。
（付属施設）
第７条 本学に、情報センター、地域産学連携センター及び保健センターを置く。
２

情報センター、地域産学連携センター及び保健センターについて必要な事項は、別に定める。
（学生支援センター）

第８条

本学に、学生の厚生補導に関する事務を管理するため、学生支援センターを置く。

（高等教育開発センター）
第９条
２

本学に、教育の充実に関する事務を管理するため、高等教育開発センターを置く。

高等教育開発センターについて必要な事項は、別に定める。
（研究開発センター）

第９条の２ 本学に、研究の充実に関する事務を管理するため、研究開発センターを置く。
（事務局）
第１０条 本学に、大学の事務を処理するため、事務局を置く。
第３節
（職員）
第１１条
２
３

本学に、学長、教授、准教授、助教、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。

前項に規定するもののほか、副学長、助手を置くことができる。
第１項に規定するもののほか、学長補佐を置くことができる。
（学部長等）

第１２条
２
３

職員等

学部に学部長を置き、学部の教授をもって充てる。

学部の各学科に学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。
社会福祉子ども学科及び健康開発学科の各専攻に専攻長を置き、当該専攻の教授等をもって充てる。
（研究科長）
第１３条 大学院に研究科長を置き、研究科で科目を担当する教授をもって充てる。
（共通教育科長）
第１４条 共通教育科に共通教育科長を置き、共通教育科の教授をもって充てる。
（情報センター所長等）第１５条 情報センター、地域産学連携センター及び保健センターにそれぞれ所長を置き、教授をもって充てる。
（学生支援センター長）
第１６条 学生支援センターにセンター長を置き、教授をもって充てる。
（高等教育開発センター長）
第１７条 高等教育開発センターにセンター長を置き、教授をもって充てる。
（研究開発センター長）
第１７条の２ 研究開発センターにセンター長を置き、教授をもって充てる。
（事務局長）
第１８条 事務局に事務局長を置く。
（名誉教授）
第１９条 本学に多年勤務し、教育上又は学術上特に功績のあった者に名誉教授の称号を授与するこ学－３

とができる。
２

名誉教授に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第２０条

本学に、必要に応じて、客員教授及び客員研究員を置くことができる。

第４節

教授会等

（教授会）
第２１条 学部に教授会を置く。
２

教授会は、学長及び学部に所属する教授をもって構成する。ただし、教授会が必要と認めるとき

は、准教授その他の職員を加えることができる。
３ 第１１条第２項の規定により副学長を置く場合は、当該副学長を教授会の構成員とする。
４

教授会は、学長が学部に関する次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一学生（大学院学生を除く。）の入学及び卒業

二

学士の学位の授与

三５

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べること
ができる。

６

前５項に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科教授会）第２２条 大学院に研究科教授会を置く。
２

研究科教授会は、学長及び大学院で科目を担当する教授をもって構成する。ただし、研究科教授
会が必要と認めるときは、その他の職員を加えることができる。

３

第１１条第２項の規定により副学長を置く場合は、当該副学長を研究科教授会の構成員とする。

４研究科教授会は、学長が研究科に関する次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 大学院学生の入学及び課程の修了
二三

修士及び博士の学位の授与前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

５

研究科教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 前５項に定めるもののほか、研究科教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）
第２３条
２

本学に入学試験委員会、教務委員会その他必要な委員会を置くことができる。

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第５節 学年、学期及び休業日（学年）
第２４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第２５条 学年を、次の二学期に分ける。

学－４

一

前期

４月１日から９月３０日まで

二

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第２６条 学業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次に掲げる日とする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三
四

開学記念日
春季休業日

五

夏季休業日

六

５月２８日

２

冬季休業日
前項第４号から第６号までの休業期間は、学長が別に定める。

３

学長は、第１項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休
業日を変更することができる。

４

学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うことができる。
第６節 入学（入学の時期）第２７条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 学長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、後期の始めに入学を許可することができる。
（入学志願の手続）
第２８条 本学の学部又は大学院への入学を志願する者（以下「入学志願者」という。） は、所定の期日までに入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）第２９条 本学の学部又は大学院への入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第３０条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学料を納付するとともに、別に定める書類を学長に提出しなければならない。ただし、第４９条に規定する入学料の減額及び免除（以下「減免」という。）の手続を行った者については、当該期日までの入学料の納付を要しないものとする。
２ 前項に規定する入学手続を完了した者については、学長が入学を許可する。
第７節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第３１条 疾病その他やむを得ない理由のため引き続き２か月以上修学することができない者は、休学願に医師の診断書等その理由を証する書類を添えて学長に提出し、その許可を受けて休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４ 休学期間は、通算して学部学生については４年、大学院博士前期課程学生については２年、大学院博士後期課程学生については３年を超えることができない。
５ 休学期間は、第５３条及び第７０条の在学年限には算入しない。
（復学）

学－５

第３２条

第３１条の規定に基づき休学した学生は、休学の期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第３３条 他の大学等への入学又は転入学を志願する者は、あらかじめ学長の許可を受けなければな
らない。
（留学）
第３４条 外国の大学等に留学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第６７条第１項及び第８０条第１項に定める在学期間に含めることができる。
３
４

学部学生に係る第６４条第２項の規定は、第１項の留学について準用する。
前項に定めるもののほか、留学に関し必要な事項は、別に定める。
（退学）

第３５条

学生は、疾病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３６条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
一 第５３条又は第７０条に定める在学年限を超えた者
二三

第３１条に定める休学期間を超えてなお修学できない者
入学料及び授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

四

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

第８節
（表彰）

賞罰

第３７条 学長は、本学学生として表彰に値する行為のあった者を表彰することができる。
（懲戒）
第３８条

学長は、この規則その他の規程に違反し、又は、本学の学部又は大学院の学生としての本分に反する行為をした者を懲戒することができる。
２
３

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一
二
三

性行不良で改善の見込みがないと認められる者
成績不良で成業の見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて出席が常でない者

四

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第９節 研究生、研修生、科目等履修生等（研究生）
第３９条 学長は、本学の学部又は大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の学部又は大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２ 学部の研究生として入学をすることのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
３ 大学院の研究生として入学することのできる者は、大学院を修了した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（研修生）
第４０条 学長は、大学、大学院その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研学－６

修させるため本学の学部又は大学院に派遣の申し出のあるときは、本学の学部又は大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研修生として受け入れることができる。
（科目等履修生）
第４１条 学長は、本学の学部又は大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の学部又は大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

学部の科目等履修生として入学をすることのできる者は、第５４条各号のいずれかに該当する者とする。

３

研究科の科目等履修生として入学をすることのできる者は、第７２条各号のいずれかに該当する者とする。
４ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第４２条

学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学学部の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

学長は、他の大学院の学生で、本学大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは、
当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

３

学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（聴講生）

第４３条

学長は、本学の学部又は大学院において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の学部又は大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、聴講生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第４４条 外国人で、本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは、選考により、外国人
留学生として入学を許可することができる。
（入学の時期）
第４５条

入学の時期は、研究生にあっては学年の始めとし、科目等履修生、特別聴講学生、聴講生

及び外国人留学生にあっては学期の始めとする。ただし、学長が適当と認めるときは、その都度学長が定める日とする。
第１０節 入学検定料、入学料、授業料及び研修料（入学検定料等）
第４６条 入学検定料、入学料、授業料、研修料及び証明書交付手数料その他の費用については、別に定める。
（学年途中に卒業等をした者の授業料の額）
第４７条 前期又は後期の途中において卒業、修了、退学若しくは転学をした者の当該期分の授業料
は、その全額を徴収する。
２

前期又は後期の途中において復学、転入学、編入学又は再入学（以下この項において「復学等」という。） をした者の当該期分の授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に復学等の日の属する月から復学等の日の属する期の最後の月までの月数を乗じて得た額とする。
（休学の場合の授業料の免除）
第４８条 学生が月の全日数を休学する場合は、授業料の年額の１２分の１に相当する額の授業料を免除する。
（入学料及び授業料の減免の手続）
第４９条 入学料及び授業料の減免の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

学－７

第１１節

公開講座等

（公開講座等）第５０条 学長は、県民の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座その他の大学開放の事業を行うものとする。
２ 公開講座その他の大学開放の事業に関し必要な事項は、別に定める。
第１２節

福利厚生施設（福利厚生施設）
第５１条

本学に、学生の福利厚生に資するため、食堂その他福利厚生施設を設ける。
第２章

第１節

学部規則

修業年限及び在学年限（修業年限）
第５２条 本学学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第５３条 本学学部の学生は８年を超えて在学することができない。ただし、第５５条の規定により入学した者にあっては４年、第５６条、第５７条並びに第５８条第１項の規定により入学した者にあっては、第５９条の規定により定められた修業年限の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第２節

入学資格等（入学資格）
第５４条 本学学部に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者

三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者
六高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
七 その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
（編入学）
第５５条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学学部へ編入学を志願する者があるとき

は、教育に支障のない場合に限り、選考の上、相当年次に入学の許可をすることができる。
一 大学を卒業し、又は退学した者
二 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教員養成所を卒業した者
三 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５８条の２の規定に基づき高等学校等の専攻科の課程を修了した者又は第１３２条の規定に基づき専修学校の専門課程を修了した者（転入学）
第５６条 学長は、他の大学に在籍している者で本学学部への転入学を志願するものがあるときは、

学－８

欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学の許可をすることができる。
（再入学）
第５７条

学長は、本学学部を退学した者又は除籍された者で本学学部への再入学を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、相当年次に入学の許可をすることができる。
（転学科及び転専攻）第５８条 学長は、転学科及び転専攻（以下「転学科等」という。）を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、これを許可することができる。
２ 前項の許可は、学期の始めとすることができる。
３

第１項の規定により転学科等を志願する学生は、在籍のまま志願することができる。

（既に履修した授業科目等の取扱い）
第５９条 前４条の規定により入学又は転学科等を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに修業年限については、学長が定める。
第３節

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第６０条
る。

本学学部の授業科目は、その内容により、共通科目、専門科目及び教職関連科目に区分す２

前項に規定する授業科目に関する名称及び単位数並びに授業科目の履修方法その他必要な事項は、別に定める。

３

授業科目は、学長が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第６１条 本学学部の授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一

講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。

二

演習については、１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。

三
四

実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
実験及び実習については、３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第６２条 学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第６３条 授業科目の成績評価に関する必要な事項は、別に定める。
（他大学等における授業の履修等）
第６４条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学若しくは専修学校との協議に基づき、本学学部の学生に当該他の大学又は短期大学若しくは専修学校の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、３０単位を超えない範囲で本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなす。
（大学以外の教育施設等における学修）第６５条 学長は、教育上有益と認めるときは、本学学部の学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科若しくは専修学校における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第２項により本学学部において修得したものとみなす単位数と合わせて、３０単位を超えないものとする。

学－９

（入学前の既修得単位の認定）
第６６条

学長は、教育上有益と認めるときは、本学学部の学生が本学学部に入学する前に他の大学又は短期大学若しくは専修学校において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条又は短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第１７条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。） を本学学部に入学した後の本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上必要と認めるときは、本学学部の学生が本学学部に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学の場合を除き、本学学部において修得した単位以外のものについては、合わせて３０単位を超えないものとする。
第４節

卒業及び学位（卒業）
第６７条

学長は、本学学部に４年（第５５条から第５８条までの規定に基づき入学した者については、第５９条の規定により定められた修業年限）以上在学し、かつ、所定の授業科目を履修した者
で、１２８単位以上修得した者については、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
（学位）

第６８条
２

学長は、前条第一項の規定により卒業を認定した者に対し、学士の学位を授与する。

学位に関し必要な事項は別に定める。
第３章

大学院規則

第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第６９条

本学大学院博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課程の修業年限は３年とする。

（在学年限）
第７０条 本学大学院博士前期課程の学生は４年、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。ただし、第７３条の規定により入学した者にあっては、第７４条の規定により定められた修業年限の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７１条 本学大学院の学生が職業を有している等の事情により、第６９条の修業年限を超えて一定の期間（以下「長期履修期間」という。）にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、学長は、第６９条の規定にかかわらず別に定める埼玉県立大学
大学院長期履修学生規程（以下「長期履修学生規程」という。）により、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の学生の修業年限及び在学年限は、第６９条及び第７０条の規定にかかわらず長期履修学生規程に定めるところによる。
第２節 入学資格等（入学資格）
第７２条 本学大学院博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

学－１０

三

外国において、学校教育による１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者

五

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

六専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了
した者

七
八

文部科学大臣の指定した者（昭和２８年２月文部省告示第５号）
本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 本学大学院博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位を有する者
二 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者
四 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）
五 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（編入学、転入学及び再入学）
第７３条 学長は、本学大学院へ編入学及び転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
２

学長は、本学大学院を退学した者又は除籍された者で本学大学院への再入学を志願する者がある
ときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、相当年次に入学の許可をすることができる。

３

前２項に定めるもののほか、編入学、転入学及び再入学に必要な事項は、別に定める。
（編入学等の取扱い）

第７４条 前条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び履修した単位の取扱い
並びに在学すべき年数については、学長が定める。
第３節 教育課程、単位及び履修方法（授業科目）
第７５条 本学大学院博士前期課程及び博士後期課程の授業科目に関する名称及び単位数並びに授業科目の履修方法その他必要な事項は、別に定める。
２ 授業科目は、学長が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第７６条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実技及び実験実習については、３０時間から４５時間までの範囲で学長が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第７７条 学長は、授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

学－１１

（他大学院における授業科目の履修等）
第７８条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、本学大学院の学生に他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項に定めるもののほか、他大学院における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第７９条 学長は、教育上有益と認めるときは、本学大学院の学生が本学大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１５条）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項に定めるもののほか、入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

修了及び学位（修了）
第８０条

学長は、本学大学院博士前期課程に２年（第７３条の規定に基づき入学した者については、別に定める期間）以上在学し、所定の授業科目を履修し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者については、課程の修了を認定する。
２ 学長は、本学大学院博士後期課程に３年（第７３条の規定に基づき入学した者については、別に定める期間）以上在学し、所定の授業科目を履修し、２４単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格した者については、課程の修了を認定する。
３ 学長は、前２項の規定により修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（学位）第８１条 学長は、前条第１項の規定により修了を認定した者に対し、修士の学位を授与し、前条第２２項の規定により修了を認定した者に対し、博士の学位を授与する。
学位に関し必要な事項は別に定める。
第４章

その他

（委任）
第８２条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（別表改正）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２３年４月１日前の入学者に係る授業科目に関する名称及び単位数等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

第１条の規定による改正後の学則第３条第２項及び第４項の規定にかかわらず、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間の保健医療福祉学部健康開発学科及び健康行動科学専攻の３年次編入定員及び収容定員は、次の各号に定めるとおりとする。
一 第３条第２項関係
学－１２

学

二

科

入 学 定 員３年次編入学定員４０人

収 容 定 員看 護 学 科

１２０人

５６０人

理学療法学科

４０人

１６０人

作業療法学科４０人

１６０人

社会福祉学科

７０人

５人

２９０人

健康開発学科

１００人

３０人

４６０人

第３条第４項関係
専附

攻入 学 定 員３年次編入学定員３０人

収 容 定 員

健康行動科学専攻

３０人

１８０人

検査技術科学専攻

４０人

１６０人

口腔保健科学専攻

３０人

１２０人

則

（施行期日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２４年４月１日前の入学者に係る授業科目に関する名称及び単位数等については、なお従前の例による。
附

則（施行期日）
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

第１条の規定による改正後の学則第３条第２項及び第４項の規定にかかわらず、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間の保健医療福祉学部のそれぞれの学科及び健康開発学科のそれぞれの専攻の入学定員、３年次編入定員及び収容定員は、次の各号に定めるとおりとする。
一第３条第２項関係学

二科

入 学 定 員３年次編入学定員収 容 定 員看 護 学 科

１２０人

４０人

５６０人

理学療法学科

４０人

１６０人

作業療法学科４０人

１６０人

社会福祉学科

７０人

５人

２９０人

健康開発学科

１１０人

１０人

４６０人

入 学 定 員３年次編入学定員収 容 定 員

健康行動科学専攻

４０人

１０人

１８０人

検査技術科学専攻

４０人

１６０人

口腔保健科学専攻

３０人

１２０人

第３条第４項関係
専

攻附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２６年４月１日前の入学者（平成２８年４月１日前の３年次編入学者を含む。）に係る学科
名、授業科目に関する名称及び単位数等については、なお従前の例による。
附 則
学－１３

（施行期日）１２
３

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
平成２７年４月１日前の入学者に係る課程の名称等については、なお従前の例による。
第１項の規定による改正後の学則第５条の規定にかかわらず、平成２７年４月１日から平成２９
年３月３１日までの間における定員のうち博士後期課程の収容定員は、次のとおりとする。

専

攻

保健医療福祉学専攻
附

課

程

収容定員
平成２７年度 平成２８年度

博士後期課程６人

１２人

則（施行期日）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成２８年４月１日前の入学者に係る授業科目に関する名称及び単位数等については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項の規定による改正後の学則６０条の規定にかかわらず、平成３１年４月１日前までの入学者（編入学生にあっては平成３３年４月１日前までの入学者）の本学学部の授業科目は、その内容により、共通科目、専門科目及び教職に関する科目に区分する。
３ 第１項の規定による改正後の学則第６３条の規定にかかわらず、平成３１年４月１日前までの入学者（編入学生にあっては平成３３年４月１日前までの入学者）の授業科目の成績評価は優、良、可及び不可の評語をもって表し、優、良及び可を合格とする。
附 則（施行期日）
この学則は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。

学－１４