救命率の向上につながるＡＥＤの利用環境整備に関する調査－必要な時に誰もがＡＥＤを利用できる環境作りのために－

結

果

報

告

書

平成 28 年６月

中国四国管区行政評価局

前

書

き

厚生労働省が平成27年9月に発表した平成26年人口動態統計（確定数）の結果によると、
死因別の死亡者数の第1位は悪性新生物で36万8,103人(人口10万人当たりの死亡率
293.5)、第２位は心疾患で19万6,925人(同157.0)、第3位は肺炎で11万9,650人(同95.4)となっている。特に心疾患についてみると、昭和60年に脳血管疾患に代わって死因の第2位となり、その後も死亡数・死亡率ともに増加傾向が続き、死亡総数に占める割合は平成26年に15.5％となっている。
一方、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについては、救急隊員の到着までの間に、現場に居合わせた者が電気的除細動を速やかに行うことが心肺停止者の救命により有効であるとの観点から、平成16年7月に、ＡＥＤの使用に必要な講習を受けていることなど
一定条件の下に非医療従事者による使用が認められた。それ以降、一般市民が使用できる公共施設などに設置されたＡＥＤの国内累計販売台数は、16年12月末時点で1,307台であったものが26年12月末時点では約400倍の51万6,135台と飛躍的に増加している。
しかし、広島市消防局によると、平成26年に同市消防局管内における心原性かつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例185件のうち、市民がＡＥＤを使用（実際に除細動を実施）した件数は３件(1.6%)であり、全国平均4.1％(「平成26年版救急・救助の現況」（総務省消防庁）による。)を下回っている。
この調査は、ＡＥＤを使用した応急手当の一層の普及、促進を図る観点から、広島県内に所在する国の行政機関、国立大学法人、独立行政法人、特殊法人等におけるＡＥＤの利用環境等の実態を調査し、必要な時に誰もがＡＥＤを利用できる環境の整備に資するために実施したものである。

目

次
頁

第１ 調査の目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２ ＡＥＤの設置状況等に関する概況調査（書面調査）の結果
１ ＡＥＤの設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ ＡＥＤの日常点検の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ ＡＥＤの設置情報の登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ ＡＥＤの使用に関する講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第３ ＡＥＤの維持管理状況等に関する実地調査の結果
１ ＡＥＤの維持管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑴

制度等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑵

国の行政機関におけるＡＥＤの適切な維持管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 37⑶

独立行政法人等におけるＡＥＤの適切な維持管理の推進・・・・・・・・・・・・・・ 53

２

ＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58⑴ 制度等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58⑵

国の行政機関におけるＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供の推進・・・・・・・・・ 69⑶

独立行政法人等におけるＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供の推進・・・・・・・・ 82

３

ＡＥＤの使用に関する講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88⑴ 制度等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88⑵

国の行政機関における講習の実施の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94⑶

独立行政法人等における講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

図 表 目 次頁
図表１－①

実地調査の対象官署（国の行政機関）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

図表１－②

実地調査の対象施設（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

図表２－１－①「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」(平成16年７月１日付け医政発第0701001号各都道府県知事宛て厚生労働省医政局長通知。平成24年９月21日改正)(非医療従事者によるＡＥＤの使用に関する部分を抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

図表２－１－②

ＡＥＤの国内累計販売台数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

図表２－１－③

広島県内の国の行政機関におけるＡＥＤの設置官署数、設置台数（平成27年
12月１日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

図表２－１－④

広島県内の裁判所におけるＡＥＤの設置裁判所数及び設置台数 ・・・・・・ 8

図表２－１－⑤

広島県内の国立大学法人、独立行政法人、特殊法人等におけるＡＥＤの設置
法人施設数及び設置台数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

図表２－２－①「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起
及び関係団体への周知依頼）」(平成21年４月16日付け医政発0416002号・薬食発0416002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知）
・・・・・・・・ 11

図表２－２－②

ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤ点検担当者の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

図表２－２－③

ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤの日常点検の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

図表２－２－④

ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関において日常点検を実施していなかった理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

図表２－２－⑤

ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤ点検
担当者の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

図表２－２－⑥

ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤの日常点検の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

図表２－２－⑦

ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等において日常点検を実施していなかった理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

図表２－３－①

一般財団法人日本救急医療財団のホームページにおけるＡＥＤの設置情報の登録のお願い(抜粋)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

図表２－３－②

厚生労働省のホームページ（ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することについてのお願い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図表２－３－③

自らＡＥＤを設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤの設置情報の財団への登録状況（平成27年12月１日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・

図表２－３－④1920

保有する全部又は一部のＡＥＤの設置情報が未登録の官署がＡＥＤの設置
情報を財団へ登録していない理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

図表２－３－⑤

自らＡＥＤを設置、管理する裁判所及び独立行政法人等におけるＡＥＤの設置情報の財団への登録状況（平成27年12月１日現在）
・・・・・・・・・

21

図表２－３－⑥

保有する全部又は一部のＡＥＤの設置情報が未登録の裁判所及び独立行政法人等がＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない理由・・・・・・・・・ 21

図表２－４－①

ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの使用についての教育訓練の重要性に関する部分を抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図表２－４－②

24

合同庁舎の管理官署における入居官署の職員を対象とした講習の実施状況（平成24年度～26年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

図表２－４－③合同庁舎の管理官署が入居官署の職員を対象とした講習を実施しない理由・ 25

図表２－４－④

単独庁舎等に入居する官署における自官署の職員を対象とした講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

図表２－４－⑤

単独庁舎等に入居する官署が自官署の職員を対象とした講習を実施しない
理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

図表２－４－⑥

共用のＡＥＤが設置されている合同庁舎に入居しているが、自らはＡＥＤを設置、管理していない官署における講習の実施状況・・・・・・・・・・・ 26

図表２－４－⑦

共用のＡＥＤが設置されている合同庁舎に入居しているが、自らはＡＥＤを設置、管理していない官署が職員を対象とした講習を実施しない理由・・・ 26

図表２－４－⑧

自らＡＥＤを設置、管理している裁判所、独立行政法人等における講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

図表２－４－⑨

自らＡＥＤを設置、管理している裁判所、独立行政法人等が自施設の職員を対象とした講習を実施しなかった理由・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

図表２－４－⑩

自らはＡＥＤを設置又は管理していないが、入居している民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする裁判所、独立行政法人等における講習の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

図表２－４－⑪

入居している民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする裁判所、及び独立行政法人等が自施設の職員を対象とした講習を実施しなかった
理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

図表３－１－①「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起
及び関係団体への周知依頼）」(平成21年４月16日付け医政発0416002号・薬食発0416002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)（図表２－２－①の再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図表３－１－②30「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の適切な管理等の実施について(再周知)」(平成25年９月27日付け医政発0927第７号・薬食発0927第２号厚生労働省
医政局長・医薬食品局長連名通知)・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

図表３－１－③

厚生労働省ホームページ「ＡＥＤを点検しましょう」
・・・・・・・・・・

35

図表３－１－④

ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの施設内での配置に関する部分を抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

図表３－１－⑤

日常点検に関する当局調査結果の概要（国の行政機関）
・・・・・・・・・

38

図表３－１－⑥

ＡＥＤの設置場所の案内に関する当局調査結果の概要（国の行政機関）・・

38

図表３－２－①

一般財団法人日本救急医療財団のホームページにおけるＡＥＤの設置情報の登録のお願い（抜粋）（図表２‐３‐①の再掲）
・・・・・・・・・・・・・

60

図表３－２－②「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起
及び関係団体への周知依頼）」(平成21年４月16日付け医政発0416002号・薬食発0416002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)（図表２－２－①の再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図表３－２－③61

厚生労働省ホームページ（ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することについてのお願い）（図表２－３－②の再掲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

図表３－２－④

財団ホームページにおけるＡＥＤの設置情報の更新のお願い（抜粋）・・・

図表３－２－⑤「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置登録情報の適切な更新等について

66

（依頼）
」
（平成27年８月25日付け医政発0825第８号厚生労働省医政局長通知）（抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
図表３－２－⑥

ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの管理と配置情報の公開に関する部分を抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

図表３－２－⑦

ＡＥＤの設置情報の財団への登録が不適切な事例（国の行政機関）
・・・・

71

図表３－２－⑧

調査対象９官署のうち、広島市内又は東広島市内に所在する５官署における、広島市又は東広島市に対するＡＥＤの設置情報の提供状況・・・・・・・・ 72

図表３－３－①

ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの使用についての教育訓練の重要性に関する部分を抜粋）（図表２－４－①の再掲）
・・・・・・・・・ 89

図表３－３－②「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」（平成16年７月１日付け医政発第0701001号厚生労働省医政局長通知。平成
24年９月21日改正）（講習の実施に関する部分を抜粋）・・・・・・・・・・ 90

図表３－３－③「応急手当の普及啓発活動推進に関する実施要綱」（平成５年５月30日付け
消防救第41号消防庁次長通知。平成23年８月31日最終改正）（抜粋）
・・・・ 92

図表３－３－④

平成24年度から26年度までの間における講習の実施状況（国の行政機関）
・

図表３－３－⑤

平成23年度までにＡＥＤを設置した独立行政法人１施設における講習の実施

95

状況（平成24年度～26年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

事例表３－１－① 点検内容等が適切でない事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・

39

事例表３－１－② 点検結果を記録していない事例（国の行政機関）
・・・・・・・・・・・・

47

事例表３－１－③ ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行った方がよいと考えられる事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

事例表３－１－④ 点検担当者を配置していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・

54

事例表３－１－⑤ 日常点検を実施していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・

54

事例表３－１－⑥ 日常点検を行う必要のある一部の項目について、点検を行っていない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

事例表３－１－⑦ 点検内容等が適切ではない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・

56

事例表３－１－⑧ 点検結果を記録していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・

56

事例表３－１－⑨ ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行った方がよいと考えられる事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

事例表３－２－① 保有するＡＥＤについて、設置情報を財団へ登録していない事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

事例表３－２－② 保有するＡＥＤの設置情報の一部の事項を財団へ登録していない事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

事例表３－２－③ ＡＥＤの設置施設名やその施設住所について、財団への登録内容に誤りがある事例（国の行政機関）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

事例表３－２－④ 財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位置が間違っている事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

事例表３－２－⑤ 財団に設置情報が登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置している
ＡＥＤの台数とが異なっている事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・

80

事例表３－２－⑥ 広島市又は東広島市に対し、ＡＥＤの設置情報を提供していない事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

事例表３－２－⑦ 保有する全部又は一部のＡＥＤについて、設置情報を財団へ登録していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

事例表３－２－⑧ 保有するＡＥＤについて、設置情報の一部の事項を財団へ登録していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

事例表３－２－⑨ ＡＥＤの設置施設名やその施設住所について、財団への登録内容に誤りがある事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

事例表３－２－⑩ 財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位置が間違っている事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・

86

事例表３－２－⑪ 財団に設置情報が登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置している
ＡＥＤの台数とが異なっている事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・

86

事例表３－２－⑫ 広島市又は東広島市に対し、ＡＥＤの設置情報を提供していない事例（独立行政法人等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

事例表３－３－① 調査対象年度（平成24年度～26年度）において、講習を行っていない事例（国の行政機関）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

第１ 調査の目的等

１

目的
この調査は、ＡＥＤを使用した応急手当の一層の普及、促進を図る観点から、広島県内に所在す
る国の行政機関、裁判所、国立大学法人、独立行政法人、特殊法人等におけるＡＥＤの利用環境等の実態を調査し、必要な時に誰もがＡＥＤを利用できる環境の整備に資するために実施したものである。

２

調査対象機関等⑴

ＡＥＤの設置状況等に関する概況調査（書面調査）の対象機関等

ア

広島県内に平成 27 年 12 月１日現在所在する国の行政機関 219 官署（注）国の行政機関 219 官署は、調査対象を建物単位としたことによる延べ数である。

イ

広島県内に平成 27 年 12 月１日現在所在する裁判所 22 所

ウ

広島県内に平成 27 年 12 月１日現在所在する国立大学法人、独立行政法人、特殊法人及びその他法人（これらの法人を、以下「独立行政法人等」という。）949 施設⑵ ＡＥＤの維持管理状況等に関する実地調査の対象機関等
ア 広島県内に所在する国の行政機関 219 官署の中から、地域性等を勘案して抽出した 10 官署（図表１－①参照）。
ⅰ）自らＡＥＤを設置又は管理している合同庁舎の管理官署３官署、ⅱ）不特定多数の者が利用する単独庁舎等の入居官署７官署
イ

広島県内に所在する独立行政法人等 971 施設の中から、自らＡＥＤを設置又は管理していること、不特定多数の者が利用すること等を勘案して抽出した８施設（図表１－②参照）
。

３

担当部局
中国四国管区行政評価局第一部第３評価監視官室４

実施時期
平成 27 年 12 月～28 年６月- 1 -図表 1－① 実地調査の対象官署（国の行政機関）
区分管理している合同庁舎又調査対象官署は入居している庁舎等

ＡＥＤの設置数

管理官署
合同庁舎
単独庁舎等入居官署

広島法務局東広島支局

東広島法務合同庁舎

共用 1 台中国財務局

広島合同庁舎共用 3 台廿日市税務署廿日市地方合同庁舎

共用 1 台

広島法務局

広島合同庁舎共用 1 台

広島法務局三次支局

単独庁舎

共用 1 台中国財務局呉出張所

呉地方合同庁舎

三原税務署

単独庁舎

共用 1 台

福山公共職業安定所

民間ビル（仮庁舎）

共用 1 台広島西条公共職業安定所

単独庁舎

共用 1 台広島運輸支局

単独庁舎

共用 1 台

計

10 官署

９か所

備考

設置していない。

共用 11 台（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ ＡＥＤの設置数は、調査対象とした国の行政機関が自ら設置又は管理しているＡＥＤの台数である。
３ 「単独庁舎等の入居官署」には、管理官署ではない合同庁舎の入居官署を含む。

図表１－② 実地調査の対象施設（独立行政法人等）（単位：施設、台）区 分

施設数

ＡＥＤの設置数

国立大学法人129

独立行政法人

2

3

特殊法人

5

6

合

8

38

計

備

考

１法人の１施設は、ＡＥＤを未設置（注）１ 調査結果に基づき、 当局において作表した。
２ ＡＥＤの設置数は、調査対象とした独立行政法人等が自ら設置又は管理しているＡＥＤの台数である。

- 2 -第２ ＡＥＤの設置状況等に関する概況調査（書面調査）の結果
１ ＡＥＤの設置状況
調 査 結 果説明図表番号

厚生労働省が、平成 16 年 7 月に、一定の条件の下での非医療従事者によるＡＥＤ

図表２－１－①の使用を認めて以降、公共施設などに設置されるＡＥＤの設置台数は飛躍的に増加しているとみられるが、全国のＡＥＤの設置台数については、網羅的に把握されているデータはない。
また、公益財団法人日本心臓財団のホームページによると、平成 16 年 7 月以降 26

図表２－１－②

年 12 月までの我が国におけるＡＥＤの累計販売台数は 63 万 6,007 台であり、そのうち、医療機関や消防機関に設置されているものを除き、公共施設などに設置され一般市民が使用できるＡＥＤは 51 万 6,135 台であるとされているが、国の行政機関の庁舎等に設置されているＡＥＤについては、厚生労働省がＡＥＤの設置者に求めているＡＥＤの設置情報の一般財団法人日本救急医療財団への登録が行われていな
いものがあり、実際に庁舎等に設置されて一般市民が使用できる状態となっているかは定かでない。
このような状況を踏まえ、心停止者が発生した場合に、来庁者等の一般市民が迅速にＡＥＤを使用できるよう、国の行政機関の庁舎等におけるＡＥＤの設置場所等の情報を網羅した一覧表を作成、公表し、一般市民や消防機関に対して提供することは有効であると考えられる。
今回、当局が広島県内に所在する国の行政機関 219 官署、裁判所 22 所、独立行政法人等 949 施設（いずれの数値も平成 27 年 12 月 1 日現在）におけるＡＥＤの設置状況を調査したところ、次のとおり、国の行政機関 77 官署、裁判所 12 所、独立行
政法人等 129 施設において、合計 425 台のＡＥＤが設置されていた。
⑴

図表２－１－③国の行政機関広島県内に所在する国の行政機関 219 官署のうち、 77 官署がＡＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は 134 台となっている。

⑵

図表２－１－④

裁判所
広島県内に所在する 22 裁判所のうち、12 所がＡＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は 14 台となっている。

⑶

図表２－１－⑤

独立行政法人等
ア 国立大学法人
広島県内には、国立大学法人が 23 施設を設置している。このうち、21 施設がＡＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は 79 台となっている。
イ 独立行政法人（日本司法支援センターを含む。
）
広島県内には、独立行政法人が 39 施設を設置している。このうち、22 施設がＡＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は 88 台となっている。
ウ

特殊法人
広島県内には、特殊法人が 748 施設を設置している。このうち、47 施設がＡ

ＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は 51 台となっている。

- 3 -エ その他の法人
広島県内には、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）が 139
施設（駅）を設置している。
このうち、39 施設（駅）がＡＥＤを自ら設置又は管理しており、その台数は59 台となっている。

- 4 -図表２－１－① 「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」(平成16年
７月１日付け医政発第0701001号各都道府県知事宛て厚生労働省医政局長通知。平成
24年９月21日改正)（抜粋）
医政発第 0701001 号
平成 16 年 7 月 1 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について
救急医療、特に病院前救護の充実強化のための医師並びに看護師及び救急救命士（以下「有資格者」という。
）以外の者による自動体外式除細動器（Automated External Defibrillators。以下「ＡＥＤ」という。
）の使用に関しては、平成 15 年 11 月から、「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用のあり方検討会」を開催し、救急蘇生の観点からみた非医療従事者によるＡＥＤの使用条件のあり方等について検討してきたところ、このほど別添のとおり報告書（以下「報告書」という。
）が取りまとめられた。
非医療従事者によるＡＥＤの使用については、報告書を踏まえ取扱うものであるので、貴職におかれてはその内容について了知いただくとともに、当面、下記の点に留意いただき、管内の市町村（特別区を含む。
）、関係機関、関係団体に周知するとともに、特にＡＥＤの使用に関し、職域や教育現場で実施される講習も含め、多様な実施主体により対象者の特性を踏まえた講習が実施される等により、ＡＥＤの使用に関する理解が国民各層に幅広く行き渡るよう取り組みいただくほか、非医療従事者がＡＥＤを使用した場合の効果について、救急搬送に係る事後検証の仕組みの中で的確に把握し、検証するよう努めていただく
ようお願いする。
記
１

ＡＥＤを用いた除細動の医行為該当性（省略）２

非医療従事者によるＡＥＤの使用について
救命の現場に居合わせた一般市民（報告書第 3 の 3 の(4)「講習対象者の活動領域等に応じた講習内
容の創意工夫」にいう「業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定されている者」に該当しない者をいうものとする。以下同じ。）がＡＥＤを用いる
ことには、一般的に反復継続性が認められず、同条違反にはならないものと考えられること。
一方、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定されている者については、平成 15 年 9 月 12 日構造改革特区推進本部の決定として示された、非医療従事者がＡＥＤを用いても医師法違反とならないものとされるための４つの条件、すなわち、①

医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難である

こと②

使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること③

使用者が、ＡＥＤ使用に必要な講習を受けていること④ 使用されるＡＥＤが医療用具として薬事法上の承認を得ていることについては、報告書第２に示す考え方に沿って、報告書第３の通り具体化されたものであり、これによるものとすること。
（以下省略）- 5 -

図表２－１－② ＡＥＤの国内累計販売台数（単位：台）

年
販売先

平成 16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

ＰＡＤ

1,307

10,96145,41796,545

164,343

218,050

264,165

310,075

364,959

428,821516,135

医療機関

5,946

15,766

26,65935,927

51,10060,47867,87875,296

83,63993,412

104,721

消防機関

108

2,179

4,061

5,097

6,304

7,345

9,022

10,452

11,69013,30015,151

計7,361

28,906

76,137

137,569

221,747

285,873

341,065

395,823460,288535,533

636,007(注)１ 循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究の分担研究報告書「胸骨圧迫のみの簡易型心肺蘇生法を用いたマ
ウストレーニングプログラムの地域展開とその効果検証」（平成 26 年３月）に基づき、当局において作表した。平成 26 年の数値は、公益財団法人日本心臓財団のホームページによる。
２ 「ＰＡＤ」とは、公共施設などで一般市民が使用できるＡＥＤをいう。

- 6 -図表２－１－③ 広島県内の国の行政機関におけるＡＥＤの設置官署数、設置台数（平成 28 年 4 月１日現在）

府省庁（単位：官署、台）ＡＥＤの設置等の状況について把握した機関名
及び官署数

機関名
人事院
公正取引委員会
内閣府

警察庁
総務省
法務省

官署数

左のうち、ＡＥＤを自ら設置、管理
このうち、一般市民
するもの
への利用も想定したＡＥＤを自ら設置、管理するもの
設置
設置
官署数
官署数
台数
台数

人事院中国事務局
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所
中国管区警察局

1
1

0
0

0
0

0
0

0
0

3

2

中国四国管区行政評価局

1

0

4

1

3

0

0

中国総合通信局

1

0

1

1

1

1

広島矯正管区
中国地方更生保護委員会

10

9

16

2

2

1

0

0

0

0

広島保護観察所

2

0

0

0

0

広島法務局

8

5

5

5

5

広島入国管理局

3

1

1

0

0

法務総合研究所広島支所

1

0

0

0

0

矯正研修所広島支所

1

1

1

0

0

広島高等検察庁

1

1

15

1

2

広島地方検察庁

16

5

5

0

0

中国公安調査局

1

0

0

0

0

中国財務局

2

1

3

1

3

神戸税関広島税関支署

2

0

0

0

0

神戸税関呉税関支署

1

0

0

0

0

神戸税関福山税関支署

4

0

0

0

0

広島国税局

17

16

16

16

16

税務大学校広島研修所

1

1

2

1

1

広島国税不服審判所

1

0

0

0

0

国税庁長官官房総務課監督評価官室
国税庁広島派遣監督評価官室
国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

中国四国厚生局

2

0

0

0

0

広島労働局

30

15

15

15

15

広島検疫所

4

1

1

0

0

中国四国農政局（広島県拠点）

2

0

0

0

0

中国土地改良調査管理事務所

1

0

0

0

0

神戸植物防疫所広島支所

3

0

0

0

0

動物検疫所神戸支所広島空港出張所

1

0

0

0

0

近畿中国森林管理局広島森林管理署

8

1

1

1

1

近畿中国森林管理局広島北部森林管理署

6

1

1

1

1

中国経済産業局

1

0

0

0

0

中国四国産業保安監督部

1

0

0

0

0

中国地方整備局

37

1

1

1

1

中国運輸局

6

2

2

2

2

大阪航空局広島空港事務所

1

0

0

0

0

国土地理院中国地方測量部

1

0

0

0

0

広島地方海難審判所

1

0

0

0

0

気象庁

大阪管区気象台広島地方気象台

1

0

0

0

0

運輸安全委員会

運輸安全委員会事務局広島事務所

1

0

0

0

0

検察庁
公安調査庁
財務省

国税庁

厚生労働省

農林水産省

林野庁
経済産業省
国土交通省

- 7 -

海上保安庁
環境省
防衛省
陸上自衛隊
海上自衛隊

第六管区海上保安本部

7

4

5

1

1

海上保安大学校

1

1

4

1

1

中国四国地方環境事務所広島事務所

2

1

1

1

1

中国四国防衛局

1

0

0

0

0

陸上自衛隊第 13 旅団司令部

8

3

9

0

0

中部方面混成団第 47 普通科連隊

1

1

1

0

0

海上自衛隊呉地方隊（地方総監部）

1

1

12

0

0

海上自衛隊幹部候補生学校

1

1

1

1

1

海上自衛隊第 1 術科学校

1

1

11

1

1

自衛隊広島地方協力本部
合計

8

0

0

0

0

219

77

134

52

58

（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 国の行政機関 219 官署は、調査対象を建物単位としたことによる延べ数である。
図表２－１－④ 広島県内の裁判所におけるＡＥＤの設置裁判所数及び設置台数（単位：所、台）
左のうち、ＡＥＤを自ら設置、管理
区分

広島県内の

このうち、一般市民への利用も想定した AED を自ら設置、管理する
裁判所数及び設置台数

するもの

裁判所数
裁判所数

設置台数

裁判所数

設置台数

高等裁判所

1

1

3

1

3

地方裁判所

5

4

4

4

4

家庭裁判所

5

1

1

1

1

簡易裁判所

11

6

6

6

6

合計

22

12

14

12

14

(注) 調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－１－⑤ 広島県内の国立大学法人、独立行政法人、特殊法人等におけるＡＥＤの設置法人施設数及び設置台数
左記法人が広島
区分

県内に設置する
施設数（単位：所、台）
左のうち、ＡＥＤを自ら設置、管理
このうち一般市民への利用も想定した AED を自ら設置、管理する法人
施設数及び設置台数

するもの
法人施設数

設置台数

法人施設数

設置台数

国立大学法人

23

21

79

19

47

独立行政法人

39

22

88

19

50

特殊法人

748

47

51

31

33

ＪＲ西日本

139

39

59

39

59

合計

949

129

277

108

189

(注) 調査結果に基づき、当局において作表した。

- 8 -

２

ＡＥＤの日常点検の実施状況
調

査 結 果

説明図表番号

ＡＥＤは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。)に規定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理等が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器である。
そのため、厚生労働省は、平成 21 年４月、各府省庁等に対して、「自動体外式除 図表２－２－①
細動器(ＡＥＤ)の適切な管理等の実施について(注意喚起及び関係団体への周知依
頼)」(平成 21 年４月 16 日付け医政発 0416002 号・薬食発 0416002 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知。以下「平成 21 年通知」という。)を発出し、国の行政機関等が設置又は管理するＡＥＤについて、適切な管理等の徹底を要請している。
また、厚生労働省は、平成 21 年通知に添付した「自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 図表２－２－①の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」(平成 21 年
４月 16 日付け医政発 0416001 号・薬食発 0416001 号各都道府県知事宛て厚生労働省
医政局長・医薬食品局長連名通知）の別紙（以下「平成 21 年通知の添付文書」という。
）において、ＡＥＤの設置者等（ＡＥＤの設置、管理について責任を有する者、施設の管理者等）はＡＥＤの点検担当者を配置し、日常点検を実施させるよう求めている。
今回、当局が広島県内に所在する国の行政機関、裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤの点検担当者の配置状況及び日常点検の実施状況を調査した結果は、次のとおりである。
⑴

国の行政機関自らＡＥＤを設置又は管理している国の行政機関 77 官署について、ＡＥＤの点

図表２－２－②

検担当者の配置状況を調査したところ、67 官署が点検担当者を配置し、10 官署は点検担当者を配置していなかった。
また、ＡＥＤの日常点検の実施状況を調査したところ、68 官署が日常点検を実 図表２－２－③施していたが、９官署は実施していなかった。
これら９官署では、日常点検を実施していない理由について、ⅰ）これまでの 図表２－２－④
ところ、ＡＥＤを使用した実績もなく、点検を行わなくても、当初の性能等を維持していると考えられたこと（３官署）、ⅱ）日常点検を行う必要があることを知らなかったこと（３官署）、ⅲ）日常点検の方法が分からないこと（２官署）などを挙げている。
⑵

裁判所及び独立行政法人等
自らＡＥＤを設置又は管理している裁判所 12 所及び独立行政法人等 129 施設に

図表２－２－⑤

ついて、ＡＥＤの点検担当者の配置状況を調査したところ、106 施設等が点検担当者を配置し、35 施設等は点検担当者を配置していなかった。
また、ＡＥＤの日常点検の実施状況を調査したところ、102 施設等が日常点検を

図表２－２－⑥

実施していたが、39 施設等は実施していなかった。
これら 39 施設等では、日常点検を実施していない理由について、ⅰ）日常点検- 9 -

図表２－２－⑦

を行う必要があることを知らなかったこと（17 施設等）
、ⅱ）これまでのところ、ＡＥＤを使用した実績もなく、点検を行わなくても、当初の性能等を維持していると考えられたこと（11 施設等）
、ⅲ）以前は点検を実施していたが、その後異常もなく、いつの間にか、点検を行わないようになったこと（10 施設等）などを挙げている。

- 10 -

図表２－２－① 「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」(平成 21 年４月 16 日付け医政発 0416002 号・薬食発 0416002
号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)

医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
関係省庁等あて厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
この様な状況を踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要です。
このため、今般、ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を整理し、別添のとおり、各都道府県知事あて通知したので、貴職におかれては、その内容について御了知いただくとともに、貴省庁等がその庁舎（出先機関を含む。）等において設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等の徹底をお願いします。
また、貴省庁等所管の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう当該通知の内容について周知いただ
きますよう御協力願います。
併せて、貴省庁等、地方自治体（消防本部等）及び関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会においても、ＡＥＤの適切な管理等の重要性について幅広く国民に理解されるようにするため、当該対策の実施を含めたＡＥＤの適切な管理等の重要性について伝えるよう御協力願います。

- 11 -

(別添)
医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
一方で、ＡＥＤは、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に規定する高度管理医療機器
及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。
これらを踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要であることから、貴職におかれては、下記の事項について、御協力いただくようお願いします。
なお、別添１のとおり、ＡＥＤの各製造販売業者に対して、ＡＥＤの設置者等が円滑に本対策を実施するために必要な資材の提供や関連する情報の提供等を指示するとともに、別添２のとおり、各省庁等に対して、各省庁等が設置・管理するＡＥＤの適切な管理等の実施と各省庁等が所管する関係団体への周知を依頼したことを申し添えます。
記
１．ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を別紙のとおり
整理したので、その内容について御了知いただくとともに、各都道府県の庁舎（出先機関を含む。
）、都道府県立の学校、医療機関、交通機関等において各都道府県が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等を徹底すること。
２．貴管下の各市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、各市町村の庁舎（出先機関を含む。
）及び市町村立の学校、医療機関、交通機関等において各市町村が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。
３．貴管下の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、
医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。

- 12 -

４．各市町村及び関係団体との協力・連携の下、ＡＥＤの更なる普及のための啓発を行う
際には、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても幅広く周知すること。
５．各都道府県、各市町村、関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会において、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても伝えること。

別紙
ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等について
１．点検担当者の配置について
ＡＥＤの設置者（ＡＥＤの設置・管理について責任を有する者。施設の管理者等。）
は、設置したＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置し、日常点検等を実施させて下さい。
なお、設置施設の規模や設置台数等から、設置者自らが日常点検等が可能な場合には、設置者が点検担当者として日常点検等を実施しても差し支えありません。点検担当者は複数の者による当番制とすることで差し支えありません。
また、特段の資格を必要とはしませんが、ＡＥＤの使用に関する講習を受講した者であることが望ましいです。
２. 点検担当者の役割等について
ＡＥＤの点検担当者は、ＡＥＤの日常点検等として以下の事項を実施して下さい。
１）日常点検の実施
ＡＥＤ本体のインジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認し、記録して下さい。
なお、この際にインジケータが異常を示していた場合には、取扱説明書に従い対処を行い、必要に応じて、速やかに製造販売業者、販売業者又は賃貸業者（以下「製造販売業者等」という。
）に連絡して、点検を依頼して下さい。
２）表示ラベルによる消耗品の管理製造販売業者等から交付される表示ラベルに電極パッド及びバッテリの交換時期等を記載し、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付け、この記載を基に電極パッドやバッテリの交換時期を日頃から把握し、交換を適切に実施して下さい。
なお、今後新規に購入するＡＥＤについては、販売時に製造販売業者等が必要事項を記載した表示ラベルを取り付けることとしています。
３）消耗品交換時の対応
電極パッドやバッテリの交換を実施する際には、新たな電極パッド等に添付された
新しい表示ラベルやシール等を使用し、次回の交換時期等を記載した上で、ＡＥＤに取り付けて下さい。
３．ＡＥＤの保守契約による管理等の委託について
ＡＥＤの購入者又は設置者は、ＡＥＤの販売業者や修理業者等と保守契約を結び、設置されたＡＥＤの管理等を委託して差し支えありません。

- 13 -

４．ＡＥＤの設置情報登録について
ＡＥＤの設置情報登録については、平成１９年３月３０日付け医政発第 0330007 号厚生労働省医政局指導課長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者登録に係る取りまとめの協力依頼について」において、ＡＥＤの設置場所に関する情報を製造販売業者
等を通じて財団法人日本救急医療財団に登録いただくよう依頼しているところです。
同財団では、ＡＥＤの設置場所について公表を同意いただいた場合には、ＡＥＤの設
置場所をホームページ上で公開することで、地域の住民や救急医療に関わる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について把握し、必要な時にＡＥＤが迅速に使用できるよう、取り組んでおります。
また、ＡＥＤに重大な不具合が発見され、回収等がなされる場合に、設置者等が製造販売業者から迅速・確実に情報が得られるようにするためにも、設置場所を登録していない、又は変更した場合には、製造販売業者等を通じて同財団への登録を積極的に実施するようお願いします。
なお、ＡＥＤを家庭や事業所内に設置している場合等では、ＡＥＤの設置場所に関する情報を非公開とすることも可能です。
（参考）ＡＥＤ設置場所検索（財団法人日本救急医療財団ホームページ）ＵＲＬ
http://www.qqzaidan.jp/AED/aed.htm（別添１及び別添２については、省略）- 14 -

図表２－２－② ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤ点検担当者の配置状況
ＡＥＤを自ら設置、管理する官署
点検担当者を配置している官署
点検担当者を配置していない官署
77 官署（100％）

67 官署（87.0％）

10 官署（13.0％）[134 台][112 台][22 台]（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 表中の[ ]内の数値は、該当の国の行政機関が設置、管理するＡＥＤの台数である。

図表２－２－③ ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤの日常点検の実施状況
ＡＥＤを自ら設置、管理する官署

日常点検を実施している官署

日常点検を実施していなかった官署

77 官署（100％）

68 官署（88.3％）

９官署（11.7％）[134 台][113 台][21 台]（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 表中の[ ]内の数値は、該当の国の行政機関が設置、管理するＡＥＤの台数である。

図表２－２－④ ＡＥＤを自ら設置、管理する国の行政機関において日常点検を実施していなかった
理由
日常点検を実施していなかった理由

官署数・これまでのところ、ＡＥＤを使用した実績もなく、点検を行わなくても、当

３官署

初の性能等を維持していると考えられたこと
・日常点検を行う必要があることを知らなかったこと

３官署・点検の方法が分からないこと

２官署

・販売業者や修理業者と保守契約を結んでいること

２官署・点検の実施について、前任者からの引継ぎがなかったこと

１官署

・以前は点検を実施していたが、その後異常もなく、いつの間にか、点検を行

１官署

わないようになったこと（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 複数の理由を回答している官署があるため、理由を挙げた官署数の合計と日常点検を実施
していなかった官署数は一致しない。

- 15 -

図表２－２－⑤ ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤ点検担当者の配置状況
ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所及び独立行政 点検担当者を配置している裁判所及法人等
び独立行政法人等

点検担当者を配置していない裁判所
及び独立行政法人等

141 施設等（100％）106 施設等（75.2％）

35 施設等（24.8％）[291 台][252 台][39 台]（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 表中の[ ]内の数値は、該当の裁判所及び独立行政法人等が設置、管理するＡＥＤの台数である。

図表２－２－⑥ ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤの日常点検の実施状況
ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所及び独立行政 日常点検を実施している裁判所及法人等
び独立行政法人等

日常点検を実施していなかった裁判所及び独立行政法人等

141 施設等102 施設等（72.3％）

39 施設等（27.7％）[291 台][251 台][40 台]（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 表中の[ ]内の数値は、該当の裁判所及び独立行政法人等が設置、管理するＡＥＤの台数である。

図表２－２－⑦ ＡＥＤを自ら設置、管理する裁判所、独立行政法人等において日常点検を実施していなかった理由
日常点検を実施していなかった理由

施設等数・日常点検を行う必要があることを知らなかったこと

17 施設等

・これまでのところ、ＡＥＤを使用した実績もなく、点検を行わなくても、当11 施設等

初の性能等を維持していると考えられたこと
・以前は点検を実施していたが、その後異常もなく、いつの間にか、点検を行

10 施設等

わないようになったこと
・点検の実施について、上部機関からの指示がないこと

５施設等

・販売業者や修理業者と保守契約を結んでいること

４施設等・点検の方法が分からないこと

２施設等・点検の実施について、前任者からの引継ぎがなかったこと

１施設等

・その他の理由

５施設等（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。
２ 複数の理由を回答している裁判所、独立行政法人等があるため、理由を挙げた施設等数の合計と日常点検を実施していなかった裁判所、独立行政法人等の施設等数は一致しない。

- 16 -

３

ＡＥＤの設置情報の登録状況

調

査 結 果

説明図表番号

一般財団法人日本救急医療財団（以下「財団」という。）は、ＡＥＤの設置者 図表２－３－①に対し、製造販売業者等を通じてＡＥＤの設置場所等に関する情報（以下「ＡＥ
Ｄの設置情報」という。
）を財団へ登録するよう要請している。
また、厚生労働省は、地域住民や救急医療に関わる機関が必要な時に迅速に対 図表２－３－②
応するために、あらかじめＡＥＤの設置情報を把握することや製造販売業者からのリコール等の安全性情報を迅速・確実に受けることが重要であるとして、同省のホームページを通じて、ＡＥＤ設置者に対して、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録するよう周知、要請している。
なお、財団へ登録する情報は、ＡＥＤごとに、ⅰ）設置年月日、ⅱ）設置施設
種別区分、ⅲ）設置施設名及び設置施設の住所、ⅳ）設置場所概要（建物名、設
置位置）、ⅴ）点検担当者の配置、ⅵ）使用可能日・使用可能時間帯などとなっている。
今回、当局が広島県内に所在する国の行政機関、裁判所、独立行政法人等における、ＡＥＤの設置情報の財団への登録状況を調査した結果は、次のとおりである。
⑴

国の行政機関における登録状況
自らＡＥＤを設置又は管理している国の行政機関 77 官署について、ＡＥＤの設

図表２－３－③

置情報の財団へ登録状況を調査したところ、保有する全部のＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない官署が 25 官署、保有する一部のＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない官署が３官署みられた。
これらの計 28 官署では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない理由につい

図表２－３－④て、ⅰ）保有するＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのよう、ⅱ）登録制な場合には、財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと（21 官署）度について承知していなかったこと（６官署）、ⅲ）登録することについて、上部機関から指示がなかったこと（４官署）などを挙げている。
⑵

裁判所、独立行政法人等における登録状況
自らＡＥＤを設置又は管理している裁判所 12 所及び独立行政法人等 129 施設に

図表２－３－⑤

ついて、ＡＥＤの設置情報の財団へ登録状況を調査したところ、保有する全部のＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない施設等が 36 施設等、保有する一部のＡ
ＥＤの設置情報を財団へ登録していない官署が４施設等みられた。
これらの裁判所や独立行政法人等では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない理由について、ⅰ）登録制度について承知していなかったこと（24 施設等）
ⅱ）保有するＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのような場
合には、財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと（７施設等）、ⅲ）登録する
ことについて、上部機関から指示がなかったこと（４施設等）などを挙げている。

- 17 -

図表２－３－⑥

図表２－３－① 一般財団法人日本救急医療財団のホームページにおけるＡＥＤの設置情報の登録のお願い（抜粋）平成 27 年 10 月 1 日版

新規登録：『新しくＡＥＤ設置登録をされる皆様へのお願い』
１．AED 設置登録情報の登録をお願いします
ＡＥＤ設置情報の登録は、突然倒れた人の命を救うために役立てられます。
購入されたＡＥＤに同梱されている「ＡＥＤ設置情報の登録書」を利用してください。
*平成 27 年 6 月 30 日以前にＡＥＤを購入、設置された方へ「ＡＥＤ設置情報の登録書」が同梱されていませんので、購入されたＡＥＤ製造・販売会社（連絡先を<<別表>>に示します）に連絡して、この登録書を入手し登録手続きを進めてください。

２.AED 設置登録情報を新規に登録する方法は Web あるいは FAX の２種類があります【Ｗｅｂによる登録】Ｗｅｂによる登録をおすすめします！
ＷｅｂにてＡＥＤ設置施設住所を登録すると、ＡＥＤマップ上に即時に「ピン」が立ちますので、このピンを移動させて登録を完了できます。 一方、ＦＡＸによる登録ではＡＥＤマップに「ピン」が立つのは約２週間後になりますので、登録されたことを確認したい場合は不便です。
「ＡＥＤ設置情報の登録書」の最下段に記載されているＵＲＬにアクセスし、メールアドレスを入力して送信してください。自動送信によりメールが届きますので、その後は自動送信メールの内容に従って登録を進めてください。
ＡＥＤ設置登録情報の登録手順は 新規登録「Ｗｅｂによる登録マニュアル」に詳しく説明しています
ので参照してください。

【ＦＡＸによる登録】「ＡＥＤ設置情報の登録書」に必要事項を記入して、登録書の最下段に記載されているＦＡＸ番号に送信してください。
約２週間後に登録内容確認のメールが届きます。メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、ＡＥ
Ｄマップ上のピンをＡＥＤ設置場所に移動してください。
ＡＥＤ設置登録情報の登録手順は新規登録「ＦＡＸによる登録マニュアル」に詳しく説明しています
ので参照してください。

（注）財団のホームページによる。

- 18 -

図表２－３－③ 自らＡＥＤを設置、管理する国の行政機関におけるＡＥＤの設置情報の財団への登録状況（平成 27 年 12 月１日現在）
保有する全部自らＡＥＤを 保有する全部又は一部のＡ 保有する全部
設置、管理する の Ａ Ｅ Ｄ の 設
ＥＤの設置情 のＡＥＤの設
置情報を登録官署
置情報が未登報が未登録
録保有する一部 登録状況が不のＡＥＤの設 明
置情報が未登
録

77 官署

33 官署

28 官署

25 官署

３官署

16 官署

（100％）(42.9％)（36.3％）（32.5％）（3.9％）（20.8％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－３－④

保有する全部又は一部のＡＥＤの設置情報が未登録の官署がＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない理由
左記の理由を挙げ

区分

ＡＥＤの設置情報が未登録の理由

保有する全部・ＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのようのＡＥＤの設な場合は財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと

置情報が未登・登録制度について承知していなかったこと

６官署

録の 25 官署

・上部機関からの指示がなかったこと

４官署・前任者からの引継ぎがなかったこと

１官署

・登録手続を失念していたこと

１官署

・その他の理由

３官署

保有する一部・ＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのようのＡＥＤの設な場合は財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと

置情報が未登

・理由不明

た官署数
18 官署

３官署
１官署

録の３官署
（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。

２ 複数の理由を回答している官署があるため、理由を挙げた官署数の合計とＡＥＤの設置情報が未登録の官署数は一致しない。

- 20 -

図表２－３－⑤ 自らＡＥＤを設置、管理する裁判所、独立行政法人等におけるＡＥＤの設置情報の財団への登録状況（平成 27 年 12 月１日現在）
保有する全部自らＡＥＤを 保有する全部又は一部のＡ 保有する全部
設置、管理する の Ａ Ｅ Ｄ の 設
ＥＤの設置情 のＡＥＤの設
置情報を登録
法人等
置情報が未登報が未登録
録保有する一部のＡＥＤの設
置情報が未登録

登録状況が不明

141 施設等

53 施設等

40 施設等

36 施設等

４施設等

48 施設等（100％）(37.6％)（28.4％）（25.5％）（2.8％）（34.1％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－３－⑥

保有する全部又は一部のＡＥＤの設置情報が未登録の裁判所、独立行政法人等がＡＥＤの設置情報を財団へ登録していない理由

区分

ＡＥＤの設置情報が未登録の理由

左記の理由を挙げた施設等数保有する全部

・登録制度について承知していなかったことのＡＥＤの設・ＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのよう置情報が未登な場合は財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと

録の 36 施設・上部機関からの指示がなかったこと

４施設等

等

・その他の理由

５施設等保有する一部・ＡＥＤを一般市民が利用することは想定しておらず、そのようのＡＥＤの設な場合は財団へ登録しなくてよいと誤解していたこと

置情報が未登・理由不明

27 施設等
４施設等

３施設等
２施設等

録の４施設等（注）１ 調査結果に基づき、当局において作表した。

２ 複数の理由を回答している官署があるため、理由を挙げた施設等数の合計とＡＥＤの設置
情報が未登録の施設等数は一致しない。

- 21 -

４

ＡＥＤの使用に関する講習の実施状況
調

査 結 果

説明図表番号

厚生労働省が平成 25 年９月に公表した「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」 図表２－４－①（以下「ガイドライン」という。
）によると、ＡＥＤの設置施設関係者は、より高い頻度でＡＥＤを用いた救命措置を必要とする現場に遭遇する可能性があるため、Ａ
ＥＤを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けておくことが必要であるとされている。
それ以外の一般市民についても、心停止の現場に遭遇する可能性があるため、できるだけ多くの市民がＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法を習得していく必要があるとされている。
今回、当局が広島県内に所在する国の行政機関、裁判所及び独立行政法人等における、職員に対するＡＥＤの使用に関する講習（以下「講習」という。）の実施状況を調査した結果は、次のとおりである。
⑴

国の行政機関における講習の実施状況
ア

ＡＥＤを自ら設置、管理している官署における講習の実施状況(ｱ) 合同庁舎の管理官署における講習の実施状況
広島県内に所在する国の行政機関 219 官署のうち、合同庁舎の管理官署で

図表２－４－②

あって、自らＡＥＤを設置、管理している官署は７官署である。
この７官署について、直近３年間（平成 24 年度～26 年度）における入居官
署の職員を対象とした講習の実施状況をみると、５官署（71.4％）は当該講習を実施していたが、２官署（28.6％）は実施していなかった。

これら２官署は、入居官署の職員を対象とした定期的な講習を実施して 図表２－４－③
いない理由について、ⅰ）職員数が少なく、講習受講のために職員が抜けると業務に支障が生じるおそれがあること（１官署）、ⅱ）業務が多忙で、日程調整ができなかったこと（１官署）を挙げている。
(ｲ) 単独庁舎等に入居する官署における講習の実施状況
広島県内に所在する国の行政機関 219 官署のうち、単独庁舎等に入居し、

図表２－４－④

自らＡＥＤを設置、管理している官署は 70 官署である。
この 70 官署について、直近３年間における自官署の職員を対象とした講習の実施状況をみると、50 官署（71.4％）は当該講習を実施していたが、20 官署（28.6％）は実施していなかった。
これら 20 官署は、自官署の職員を対象とした講習を実施していない理由に

図表２－４－⑤

ついて、ⅰ）上部機関からの指示がなかったこと（６官署）、ⅱ）講習の実施
方法が分からないこと（４官署）、ⅲ）講習を実施する必要があることを知らなかったこと（３官署）などを挙げている。
イ

自らはＡＥＤを設置、管理していないが、入居している合同庁舎等に共用のＡＥＤが設置されているとする国の行政機関における講習の実施状況
広島県内に所在する国の行政機関 219 官署のうち、自らはＡＥＤを設置、管理していないが、入居している合同庁舎や民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする官署は 50 官署である。
この 50 官署について、直近３年間における自官署の職員を対象とした講習の- 22 -

図表２－４－⑥

実施状況をみると、32 官署（64％）は講習を実施していたが、18 官署（36％）
は実施していなかった。

これら 18 官署は、自官署の職員を対象とした講習を実施していない理由 図表２－４－⑦、について、ⅰ）講習を実施する必要があることを知らなかったこと（10 官署）ⅱ）上部機関からの指示がなかったこと（９官署）、ⅲ）職員数が少なく、講習を受講するため職員が抜けると、業務に支障が生じるおそれがあること（３官署）などを挙げている。
⑵

独立行政法人等における講習の実施状況
ア

ＡＥＤを自ら設置、管理している裁判所、独立行政法人等における講習の実

施状況
広島県内に所在する裁判所 22 所、独立行政法人等 949 施設のうち、自らＡＥＤを設置、管理している施設等は、12 所、129 施設である。
これらの計 141 施設等について、直近３年間における自施設の職員を対象と 図表２－４－⑧
した講習の実施状況をみると、108 施設等（76.6％）は講習を実施していたが、33 施設等（23.4％）は講習を実施していなかった。
これら 33 施設等は、自施設の職員を対象とした講習を実施していない理

図表２－４－⑨

由について、ⅰ）講習を実施する必要があることを知らなかったこと（９施設等）、ⅱ）上部機関の指示がなかったこと（８施設等）、ⅲ）過去に実施したことがあるため不要と判断したこと（６施設等）などを挙げている。
イ

自らはＡＥＤを設置、管理していないが、入居している民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする独立行政法人等における講習の実施状況
広島県内に所在する独立行政法人等 129 施設のうち、自らはＡＥＤを設置、管理していないが、入居している民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする施設は、25 施設である。
この 25 施設について、直近３年間における自施設の職員を対象とした講習の図表２－４－⑩

実施状況をみると、11 施設（44％）は講習を実施していたが、14 施設（56％）
は講習を実施していなかった。
これら 14 施設は、自施設の職員を対象とした講習を実施していない理由につ、ⅱ）
いて、ⅰ）講習を実施する必要があることを知らなかったこと（４施設）
上部機関の指示がなかったこと（２施設）、ⅲ）職員数が少なく、講習を受講するため職員が抜けると業務に支障が生じるおそれがあること（２施設）などを挙げている。

- 23 -

図表２－４－⑪

図表２－４－① ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの使用についての教育訓練の重要性に関する部分を抜粋）
ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン
本ガイドラインの趣旨
１．はじめに
２．ＡＥＤ設置が求められる施設

各項目の内容は省略。

３．ＡＥＤの施設内での配置方法
４．ＡＥＤの管理と配置情報の公開
５．その他ＡＥＤの設置・配備が求められる状況
６．ＡＥＤの使用の教育・訓練の重要性
ＡＥＤの設置を進めるだけでは、必ずしも十分な救命率の改善を望めない。設置されたＡＥＤを維持管理し、いつでも使えるようにしておくことが必要である。次に、設置施設の関係者や住民等にそのＡＥＤの設置場所を周知させる努力も欠かせない 。
そして、教育と訓練によりＡＥＤを使用できる人材を増やすことも忘れてはならない。心肺蘇生法
講習会を受けることで市民の救命意識は向上し、心肺蘇生の実施割合が増加することが報告されている。心肺蘇生法の普及、実施割合が不十分な現状、ＡＥＤがあったにもかかわらず、使用されない事
例の報告が知られている、ＡＥＤを有効に活用し、心停止例の救命率を向上させるために、従来以上に心肺蘇生法講習会を積極的に展開し、一般市民の心肺蘇生法に対する理解を深め、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法を行うことができる人材を増やす必要がある。教育と訓練に当たっては、ＡＥＤ設置施設の関係者とそれ以外の一般市民に分けて対策を進めることが有効かつ効率的と思われる。
(1) ＡＥＤ設置施設関係者に対する教育と訓練
ＡＥＤ設置施設関係者は、より高い頻度でＡＥＤを用いた救命処置を必要とする現場に遭遇する可能性があるため、日ごろから施設内の最寄りのＡＥＤ設置場所を把握しておくとともに、ＡＥＤを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けておくこと必要がある。合わせて、突然の心停止が発生した
際の傷病者への対応を想定した訓練を行うことが望まれる 。
(2) それ以外の一般市民に対する教育と訓練
ＡＥＤ設置施設関係者以外でも、心停止の現場に遭遇する可能性があるため、できるだけ多くの市民がＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法を習得していく必要がある。これまで、多大な労力とコストを要することが心肺蘇生法普及の障害の一つとなってきたが、近年、良質な胸骨圧迫とＡＥＤによる早期の電気ショックの重要性が強調されるとともに、胸骨圧迫のみの心肺蘇生とＡＥＤの組み合わせの有効性が示されている。胸骨圧迫のみに心肺蘇生法を単純化することによって、短時間の教育でも一般市民が、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方を習得できることが示されている。中でも、Ａ
ＥＤが使用可能な状況下では、胸骨圧迫の実施と、ＡＥＤを用いた早期電気ショックが効果的であることは実証されており、全ての国民が、少なくとも胸骨圧迫とＡＥＤの使用を実践できるように、更なる心肺蘇生法の教育・普及が求められている。
（以下省略）- 24 -

図表２－４－② 合同庁舎の管理官署における入居官署の職員を対象とした講習の実施状況（平成 24 年度～26 年度）
共用のＡＥＤを設置、管理している合同庁舎の管理官 直近３年間（平成 24 年度～26 年

直近３年間に、入居官署の職員を対署度）に入居官署の職員を対象とし象として講習を実施していない管理て講習を実施している管理官署

官署

７官署（100％）

５官署（71.4％）

２官署（28.6％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－③ 合同庁舎の管理官署が入居官署の職員を対象とした講習を実施しない理由
理由

左記の理由を挙げる官署数

・職員数が少なく業務に支障があること

１官署

・業務が多忙で、日程調整ができなかったこと

１官署（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－④ 単独庁舎等に入居する官署における自官署の職員を対象とした講習の実施状況
単独庁舎等に入居し、専用のＡＥＤを設置又は管理し 直近３年間に、自官署の職員を対 直近３年間に、自官署の職員を対象ている官署数象とした講習を実施している官署とした講習を実施していない官署

50 官署（71.4％）

20 官署（28.6％）

70 官署（100％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－⑤ 単独庁舎等に入居する官署が自官署の職員を対象とした講習を実施しない理由
理由

左記の理由を挙げる官署数

・上部機関の指示がなかったこと

６官署

・講習の実施方法が分からないこと

４官署・講習を実施する必要があることを知らなかったこと

３官署

・業務多忙により、日程調整ができないこと

３官署・前任者からの引継ぎがなかったこと

２官署

・過去に実施したことがあるため不要と判断したこと

２官署

・講師等が付近にいないこと

２官署

・職員数が少なく、講習のために抜けると業務に支障があること

１官署

・その他

17 官署

（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

- 25 -

図表２－４－⑥ 共用のＡＥＤが設置されている合同庁舎等に入居しているが、自らはＡＥＤを設置、管理していない官署における講習の実施状況
共用のＡＥＤが設置されて直近３年間に、自官署の職員を対いる合同庁舎等に入居して象とした講習を実施（合同庁舎の 直近３年間に、自官署の職員を対象いるが、自らはＡＥＤを設管理官署が主催する講習へ参加す とした講習を実施していない官署

置、管理していない官署ることを含む。）している官署

50 官署（100％）

32 官署（64％）

18 官署（36％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－⑦ 共用のＡＥＤが設置されている合同庁舎等に入居しているが、自らはＡＥＤを設置、管理していない官署が自官署の職員を対象とした講習を実施しない理由
理由

左記の理由を挙げる官署数

・講習を実施する必要があることを知らなかったこと

10 官署

・上部機関の指示がなかったこと

９官署

・職員数が少なく、講習のために抜けると業務に支障があること

３官署・講習の実施方法が分からないこと

３官署・前任者からの引継ぎがなかったこと

１官署

・その他の理由

４官署（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－⑧ 自らＡＥＤを設置、管理している裁判所、独立行政法人等における講習の実施状況
自らＡＥＤを設置、管理している裁判所、独立行政法 直近３年間に、自施設の職員を対象 直近３年間に、自施設の職員を対象
人等とした講習を実施している裁判所、 とした講習を実施していない裁判独立行政法人等

141 施設等（100％）

所、独立行政法人等

108 施設等（71.5％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

- 26 -

33 施設等（23.4％）

図表２－４－⑨ 自らＡＥＤを設置、管理している裁判所、独立行政法人等が自施設等の職員を対象とした講習を実施しなかった理由
理由

左記の理由を挙げる施設等数・講習を実施する必要があることを知らなかったこと

９施設等

・上部機関の指示がなかったこと

８施設等

・過去に実施したことがあり、不要と判断したこと

６施設等

・業務多忙が多忙で、日程調整ができなかったこと

５施設等・講習の実施方法が分からないこと

４施設等

・前任者からの引継ぎがなかったこと

３施設等

・職員数が少なく、講習のために抜けると業務に支障があること

３施設等

・その他の理由

10 施設等（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

図表２－４－⑩ 自らはＡＥＤを設置又は管理していないが、入居している民間施設等に共用のＡＥ
Ｄが設置されているとする裁判所及び独立行政法人等における講習の実施状況
自らはＡＥＤを設置、管理していないが、入居している
民間ビル等に共用のＡＥＤが設置されている裁判所及び独立行政法人等
25 施設等（100％）

直近３年間に、自施設の職員を対

直近３年間に自施設等の職員を対象とした講習を実施している裁判

象とした講習を実施していない裁所及び独立行政法人等

判所及び独立行政法人等

11 施設等（44％）（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

- 27 -

14 施設等（56％）

図表２－４－⑪ 入居している民間施設等に共用のＡＥＤが設置されているとする裁判所及び独立行
政法人等が自施設の職員を対象とした講習を実施しなかった理由
理由

左記の理由を挙げる施設等数・講習を実施する必要があることを知らなかったこと

４施設等

・上部機関の指示がなかったこと

２施設等

・職員数が少なく、講習のために抜けると業務に支障があること

２施設等

・業務が多忙で、日程調整ができなかったこと

１施設等

・警備員や施設管理担当者等の特定の者がＡＥＤの操作を行うこととなっていること

１施設等

・過去に実施したことがあること

１施設等

・その他の理由

９施設等- 28 -

第３１

ＡＥＤの維持管理状況等に関する実地調査の結果

ＡＥＤの維持管理状況⑴ 制度等の概要

調
ア

査 結 果

説明図表番号

日常点検
ＡＥＤは、医薬品医療機器等法に規定する高度管理医療機器及び特定保守管

理医療機器に指定されており、適切な管理等が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器である。
そのため、厚生労働省は平成 21 年通知を発出し、国の行政機関等が設置、 図表３－１－①
管理するＡＥＤの適切な管理等の徹底を要請している。

（図表２－２－

また、厚生労働省は、平成 21 年通知の発出後も、一部のＡＥＤの維持管理 ①の再掲）が適切に行われていない実態について総務省から指摘(「ＡＥＤの設置拡大、適切な管理等について(あっせん)」(平成 25 年３月 26 日付け総評相第 64 号))「自動体外式除 図表３－１－②を受けたことなどから、平成 25 年９月、各府省庁等に対して、
細動器(ＡＥＤ)の適切な管理等の実施について(再周知)」(平成 25 年９月 27
日付け医政発 0927 第７号・薬食発 0927 第２号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)を発出し、国の行政機関等が設置、管理するＡＥＤについて、
再度、適切な管理等の徹底を要請している。
平成 21 年通知の添付文書や厚生労働省ホームページによると、ＡＥＤの日 図表３－１－③
常点検は、点検担当者を定めた上で、ⅰ）ＡＥＤ本体のインジケーターのラン
プの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを確認するとともに、点検結果を記録、保管すること、ⅱ）ＡＥＤ本体や収納ケース
等に電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルを取り付け、
この記載を基に電極パッドやバッテリーの交換時期を日頃から把握し、交換を適切に実施することとされており、点検担当者は、これらの点検作業を継続的に実施することが重要である。
イ

ＡＥＤの設置場所の案内
厚生労働省が平成 25 年９月に公表したガイドラインは、一般市民が利用可 図表３－１－④

能なＡＥＤの設置場所を案内することにより、ＡＥＤの効率的で円滑な利用を促し、病院外心停止の救命を促進することを目的としており、施設内のＡＥＤについては、ⅰ）設置場所が容易に把握できるように施設内の見やすい場所に配置すること、ⅱ）位置を示す掲示又は位置案内のサインボードなどを適切に掲示すること、ⅲ）誰もがアクセスしやすい場所にＡＥＤが配置され、保管ケース等には鍵をかけないこと、ⅳ）インジケーターが見やすく日常点検がしやすい場所へ配置することなどとしている。

- 29 -

図表３－１－① 「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」(平成 21 年４月 16 日付け医政発 0416002 号・薬食発 0416002
号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)

医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
関係省庁等あて厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
この様な状況を踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要です。
このため、今般、ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を整理し、別添のとおり、各都道府県知事あて通知したので、貴職におかれては、その内容について御了知いただくとともに、貴省庁等がその庁舎（出先機関を含む。）等において設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等の徹底をお願いします。
また、貴省庁等所管の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう当該通知の内容について周知いただ
きますよう御協力願います。
併せて、貴省庁等、地方自治体（消防本部等）及び関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会においても、ＡＥＤの適切な管理等の重要性について幅広く国民に理解されるようにするため、当該対策の実施を含めたＡＥＤの適切な管理等の重要性について伝えるよう御協力願います。

- 30 -

(別添)
医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
一方で、ＡＥＤは、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に規定する高度管理医療機器
及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。
これらを踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要であることから、貴職におかれては、下記の事項について、御協力いただくようお願いします。
なお、別添１のとおり、ＡＥＤの各製造販売業者に対して、ＡＥＤの設置者等が円滑に本対策を実施するために必要な資材の提供や関連する情報の提供等を指示するとともに、別添２のとおり、各省庁等に対して、各省庁等が設置・管理するＡＥＤの適切な管理等の実施と各省庁等が所管する関係団体への周知を依頼したことを申し添えます。
記
１．ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を別紙のとおり
整理したので、その内容について御了知いただくとともに、各都道府県の庁舎（出先機関を含む。
）、都道府県立の学校、医療機関、交通機関等において各都道府県が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等を徹底すること。
２．貴管下の各市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、各市町村の庁舎（出先機関を含む。
）及び市町村立の学校、医療機関、交通機関等において各市町村が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。
３．貴管下の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、
医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。

- 31 -

４．各市町村及び関係団体との協力・連携の下、ＡＥＤの更なる普及のための啓発を行う
際には、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても幅広く周知すること。
５．各都道府県、各市町村、関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会において、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても伝えること。

別紙
ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等について
１．点検担当者の配置について
ＡＥＤの設置者（ＡＥＤの設置・管理について責任を有する者。施設の管理者等。）
は、設置したＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置し、日常点検等を実施させて下さい。
なお、設置施設の規模や設置台数等から、設置者自らが日常点検等が可能な場合には、設置者が点検担当者として日常点検等を実施しても差し支えありません。点検担当者は複数の者による当番制とすることで差し支えありません。
また、特段の資格を必要とはしませんが、ＡＥＤの使用に関する講習を受講した者であることが望ましいです。
２. 点検担当者の役割等について
ＡＥＤの点検担当者は、ＡＥＤの日常点検等として以下の事項を実施して下さい。
１）日常点検の実施
ＡＥＤ本体のインジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認し、記録して下さい。
なお、この際にインジケータが異常を示していた場合には、取扱説明書に従い対処を行い、必要に応じて、速やかに製造販売業者、販売業者又は賃貸業者（以下「製造販売業者等」という。
）に連絡して、点検を依頼して下さい。
２）表示ラベルによる消耗品の管理製造販売業者等から交付される表示ラベルに電極パッド及びバッテリの交換時期等を記載し、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付け、この記載を基に電極パッドやバッテリの交換時期を日頃から把握し、交換を適切に実施して下さい。
なお、今後新規に購入するＡＥＤについては、販売時に製造販売業者等が必要事項を記載した表示ラベルを取り付けることとしています。
３）消耗品交換時の対応
電極パッドやバッテリの交換を実施する際には、新たな電極パッド等に添付された
新しい表示ラベルやシール等を使用し、次回の交換時期等を記載した上で、ＡＥＤに取り付けて下さい。
３．ＡＥＤの保守契約による管理等の委託について
ＡＥＤの購入者又は設置者は、ＡＥＤの販売業者や修理業者等と保守契約を結び、設置されたＡＥＤの管理等を委託して差し支えありません。

- 32 -

４．ＡＥＤの設置情報登録について
ＡＥＤの設置情報登録については、平成１９年３月３０日付け医政発第 0330007 号厚生労働省医政局指導課長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者登録に係る取りまとめの協力依頼について」において、ＡＥＤの設置場所に関する情報を製造販売業者
等を通じて財団法人日本救急医療財団に登録いただくよう依頼しているところです。
同財団では、ＡＥＤの設置場所について公表を同意いただいた場合には、ＡＥＤの設
置場所をホームページ上で公開することで、地域の住民や救急医療に関わる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について把握し、必要な時にＡＥＤが迅速に使用できるよう、取り組んでおります。
また、ＡＥＤに重大な不具合が発見され、回収等がなされる場合に、設置者等が製造販売業者から迅速・確実に情報が得られるようにするためにも、設置場所を登録していない、又は変更した場合には、製造販売業者等を通じて同財団への登録を積極的に実施するようお願いします。
なお、ＡＥＤを家庭や事業所内に設置している場合等では、ＡＥＤの設置場所に関する情報を非公開とすることも可能です。
（参考）ＡＥＤ設置場所検索（財団法人日本救急医療財団ホームページ）ＵＲＬ
http://www.qqzaidan.jp/AED/aed.htm（別添１及び別添２については、省略）- 33 -

図表３－１－② 「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の適切な管理等の実施について(再周知)」(平成 25
年９月 27 日付け医政発 0927 第７号・薬食発 0927 第２号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)
医政発0927第７号
薬食発0927第２号
平成25年９月27日（別記１）殿厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知）
標記については、「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」（平成21年４月16日付け医政発第0416002号、薬食発第0416002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長通知。以下「21年通知」という。）により、ＡＥＤが救命救急で使用される際に、管理の不備により性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を防止するため、貴省庁等がその庁舎（出先機関を含む。以下同じ。）等で設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等の徹底をお願いしているところです。
今般、各都道府県知事に対し、管内に設置されているＡＥＤについて、管理者が維持管理の方法を十分に理解して日頃から意識するとともに、製造販売業者等が提供する維持管理の
各種サービスの活用も検討するよう、別添写しのとおり通知したので、御了知いただくとともに、貴省庁等がその庁舎等で設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等の再度の徹底をお願いいたします。
また、貴省庁等所管の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対し、その関係団体及び会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう、この通知の内容を再度周知いただきますよう御協力をお願いいたします。
（別添写しについては省略）- 34 -

図表３－１－③ 厚生労働省ホームページ「ＡＥＤを点検しましょう」(略)(以下、略)- 35 -

図表３－１－④ ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの施設内での配置に関する部分を抜粋）
ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン
本ガイドラインの趣旨
１．はじめに各項目の内容は省略

２．ＡＥＤ設置が求められる施設
３．ＡＥＤの施設内での配置方法（略）
更に、日本の別の研究では、市民が心停止を目撃してから、119 番通報（心停止を認識し行動する）までに２、３分を要することが示されている。
市民にその処置をゆだねるという性質上、ある程度高い救命率が期待できる状況で、ＡＥＤの使用を促す必要があり、以下のように電気ショックまでの時間を短縮するような配置上の工夫が望まれる。
⑴

目撃された心停止の大半に対し、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれる。そのためには、施設内のＡＥＤはアクセスしやすい場所に配置されていることが望ましい。たとえば学校では、放課後のクラブ活動におけるアクセスを重視して、保健室より運動施設への配置を優先すべきである。
⑵

ＡＥＤの配置場所が容易に把握できるように施設の見やすい場所に配置し、位置を示す掲

示、或いは位置案内のサインボードなどを適切に掲示されていることが求められる。
⑶

ＡＥＤを設置した施設の全職員が、その施設内におけるＡＥＤの正確な設置場所を把握していることが求められる。
⑷

可能な限り 24 時間、誰もが使用できることが望ましい。使用に制限がある場合は、ＡＥＤの使用可能状況について情報提供することが望ましい。
⑸

インジケーターが見えやすく日常点検がしやすい場所への配置、温度 （夏場の高温や冬場の低温）や風雨による影響などを考慮し、壊れにくい環境に配置することも重要である。
（表３:ＡＥＤの施設内での配置に当たって考慮すべきこと）
１

心停止から５分以内に除細動が可能な配置
・現場から片道１分以内の密度で配置

・

高層ビルなど、ではエレベーターや階段等の近くへの配置

・ 広い工場などでは、ＡＥＤ配置場所への通報によって、ＡＥＤ管理者が現場に直行する体制、自転車やバイク等の移動手段を活用した時間短縮を考慮
２

分かりやすい場所（入口付近、普段から目に入る場所、多くの人が通る場所、目立つ
看板）

３

誰もがアクセスできる（カギをかけない、あるいはガードマン等、常に使用できる人がいる）

４

心停止のリスクがある場所（運動場や体育館等）の近くへの配置

５ＡＥＤ配置場所の周知（施設案内図へのＡＥＤ配置図の表示、エレベーター内パネルにＡＥＤ配置フロアの明示等）

６

壊れにくく管理しやすい環境への配置（以下略）- 36 -

⑵ 国の行政機関におけるＡＥＤの適切な維持管理の推進

通ア知

説明図表番号

日常点検
今回、当局がＡＥＤの維持管理状況等に関する実地調査の対象とした国の行 図表３－１－⑤

政機関 10 官署のうち、自らＡＥＤを設置、管理している９官署（以下「調査対象 9 官署」という。
）について、ＡＥＤの日常点検の実施状況を調査したところ、全ての官署において点検担当者を配置して点検を実施していたが、中には、次のとおり、点検が不十分な事例等が７事例みられた。
①

電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルのＡＥＤ本 事例表３-１-①体等への取付方法が適切でなかったり、表示ラベルの記載内容が間違っているにもかかわらず、日常点検で見過ごしていたもの（４官署５事例）②

点検結果を記録していないもの（２官署２事例）

事例表３-１-②

これらの官署では、点検の内容等が適切でなかった理由ついて、平成 21 年通知の添付文書等で示されている点検事項等について、十分に承知していなかったことを挙げている。
イ

ＡＥＤの設置場所の案内
今回、調査対象９官署において、掲示等によるＡＥＤの設置場所の案内状況 図表３－１－⑥を調査したところ、庁舎入口や執務室入口、１階フロア、エレベーターホール、 事例表３-１-③
エレベーター内等に、ＡＥＤの設置場所を案内する掲示を行った方がよいと考えられる事例が５官署において５事例みられた。
これらの官署では、ガイドラインのとおりＡＥＤの設置場所を来庁者等に分かりやすく案内しなければならないことについて、十分な認識がなかったとし
ている。
【所見】
したがって、関係行政機関は、緊急時にＡＥＤの性能が発揮できない事態を防ぐとともに、来庁者等がＡＥＤの設置場所へより迅速にアクセスし、使用できる環境を整備する観点から、次の措置を講じる必要がある。
平成 21 年通知の添付文書等で示されている点検事項を十分に確認の上、日①

常点検の際には、表示ラベルのＡＥＤ本体等への取付けや記載内容が適切かどうかについても点検を行うこと（広島法務局、同局東広島支局、広島西条公共
職業安定所、福山公共職業安定所）。
また、日常点検の結果を記録していない官署については、点検結果を記録し保管すること（広島西条公共職業安定所、福山公共職業安定所）。
②

ガイドラインの内容を十分に確認の上、来庁者等のためにＡＥＤの設置場所を案内する掲示を行った方がよいと考えられる場所について、必要な対応を行うこと（広島法務局、同局東広島支局、同局三次支局、廿日市税務署、福山公
共職業安定所）。

- 37 -

図表３－１－⑤ 日常点検に関する当局調査結果の概要（国の行政機関）
Ａ Ｅ
Ｄ の
設 置
台数

区分

点検担当 者の配置 日常点検 の実施の 点検内容 が適切での有無
有無ない事例の有無
有：○
有：○
有：×
無：×
無：×
無：○

点検結果の記録の
有無
有：○
無：×

合同庁舎

広島法務局東広島支局

１台

○

○

×

○

の管理官

中国財務局

３台

○

○

○

○

署

廿日市税務署

１台

○

○

○

○

広島法務局

１台

○

○

×

○

広島法務局三次支局

１台

○

○

○

○

三原税務署

１台

○

○

○

○

福山公共職業安定所

１台

○

○

×

×

広島西条公共職業安定所

１台

○

○

×

×

広島運輸支局

１台

○

○

○

○

単独庁舎
等の入居
官署

(注) 調査結果に基づき、当局において作表した。

図表３－１－⑥ ＡＥＤの設置場所の案内に関する当局調査結果の概要（国の行政機関）
ＡＥＤ
の設置
台数

ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行った方がよいと考えられる事例の有無（事例有り：×、事例無し：○）

広島法務局東広島支局

１台

×

中国財務局

３台

○

廿日市税務署

１台

×

広島法務局

１台

×

広島法務局三次支局

１台

×

三原税務署

１台

○

福山公共職業安定所

１台

×広島西条公共職業安定所

１台○

広島運輸支局

１台○

区分合同庁舎の管理官署

単独庁舎等の入居官署- 38 -

事例表３－１－① 点検内容等が適切でない事例（国の行政機関）
事例番号

点検－１

調査対象機関等名

広島法務局東広島支局

ＡＥＤ設置数１台【事例の説明】
電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルについては、ＡＥＤをいざという時にきちんと使えるようにしておくため、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付ける必要がある。
広島法務局東広島支局が設置するＡＥＤでは、表示ラベルがＡＥＤ本体の側面に取り付けられているため、収納ボックス内にＡＥＤ本体を収納したままの状態では、当該表示ラベルの記載内容を収納ボッ
クスの外からは確認することができないものとなっているが、同局は、この表示ラベルの取付方法の間違いを日常点検で見過ごしていた。
広島法務局東広島支局は、その理由について、平成 21 年度通知の添付文書等で示されているところの「表示ラベルの記載内容が収納ボックスの外からでも容易に確認できること」の必要性を十分に認識していなかったことによるとしている。
なお、広島法務局が策定した「自動対外式除細動器（ＡＥＤ）管理要領」によると、「電極パッド及びバッテリーの交換時期等を、外部から容易に確認できるようＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示し、日頃から、電極パッド及びバッテリーの交換時期を管理する。
」と記載されている。
現地写真

収納ボックス内のＡＥＤ本体の側面に表示ラベルが取り付けられているため、外部から
当該表示ラベルを容易に確認できない。

- 39 -

事例番号

点検－４

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数１台【事例の説明】
電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルについては、ＡＥＤをいざという時にきちんと使えるようにしておくため、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付ける必要がある。
福山公共職業安定所が設置するＡＥＤでは、表示ラベルがＡＥＤ本体の側面に取り付けられているため、収納ボックス内にＡＥＤ本体を収納したままの状態では、当該表示ラベルの記載内容を収納ボック
スの外からは確認することできないものとなっているが、同所は、この表示ラベルの取付方法の間違いを日常点検で見過ごしていた。
福山公共職業安定所は、その理由について、平成 21 年度通知の添付文書等で示されているところの「表示ラベルの記載内容が収納ボックスの外からでも容易に確認できること」の必要性を十分に認識していなかったことによるとしている。
現地写真
収納ボックス内の本体側面に表示ラベルが取り付けられているため、外部から容易に確認できない。

- 44 -

- 45 -

事例表３－１－② 点検結果を記録していない事例（国の行政機関）
事例番号

点検記録－１

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数１台【事例の説明】
福山公共職業安定所は、点検担当者を配置し、日常点検を実施しているが、日常点検の点検記録簿を作成しておらず、点検結果を記録していない。
福山公共職業安定所は、平成 21 年通知等で、日常点検の結果を記録することとなっていることを承知していなかったとしている。

事例番号

点検記録－２

調査対象機関等名広島西条公共職業安定所

ＡＥＤ設置数１台【事例の説明】
広島西条公共職業安定所は、点検担当者を配置し、日常点検を実施しているが、日常点検の点検記録簿を作成しておらず、点検結果を記録していない。
広島西条公共職業安定所は、平成 21 年通知等で、日常点検の結果を記録することとなっていることを承知していなかったとしている。

- 47 -

⑶ 独立行政法人等におけるＡＥＤの適切な維持管理の推進

調
ア

査 結 果

説明図表番号

日常点検
今回、当局がＡＥＤの維持管理状況等に関する実地調査の対象とした独立行政法人等 8 法人の 8 施設のうち、自らＡＥＤを設置、管理している 7 法人の 7 施設
（以下「調査対象７法人７施設」という。）について、ＡＥＤの日常点検の実施状
況を調査したところ、１施設では、点検担当者を配置して毎日点検を行い、その点検結果も記録していたが、他の６施設では、次のとおり、点検が不十分な事例
等が 11 事例みられた。
①

点検担当者を配置していないもの（３施設３事例）

事例表３-１-④②

日常点検を実施していないもの（３施設３事例）

事例表３-１-⑤③

日常点検を行う必要のある一部の項目について、点検を行っていないもの（１ 事例表３-１-⑥

施設１事例）
電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルのＡＥＤ本体等 事例表３-１-⑦④

への取付方法が適切でなかったり、表示ラベルの記載内容が間違っているにもかかわらず、日常点検で見過ごしていたもの（３施設３事例）⑤

点検結果を記録していないもの（１施設１事例）

事例表３-１-⑧

これら６施設では、点検の実施方法や点検内容等が適切でなかった理由つ
いて、平成 21 年通知の添付文書等で示されている点検事項等について、十分に承知していなかったことを挙げている。
イ

ＡＥＤの設置場所の案内
今回、調査対象７法人７施設において、掲示等によるＡＥＤの設置場所の案内 事例表３-１-⑨
状況を調査したところ、庁舎入口や執務室入口、１階フロア、エレベーターホー
ル、エレベーター内等に、ＡＥＤの設置場所を案内する掲示を行った方がよいと考えられる事例が４施設において４事例みられた。
これら４施設では、ガイドラインのとおりＡＥＤの設置場所を来庁者等に分かりやすく案内しなければならないことについて、十分な認識がなかったとしている。

【課題】
関係法人・施設は、緊急時にＡＥＤの性能が発揮できない事態を防ぐとともに、来庁者等がＡＥＤの設置場所へより迅速にアクセスし、使用できる環境を整備する観点から、次の措置を講じることが課題となっている。
①

平成 21 年通知の添付文書等で示されている点検事項等を十分に確認の上、点検担当者を配置して日常点検を適時的確に実施すること。また、点検結果を記録し保管すること。

②

ガイドラインの内容を十分に確認の上、来庁者等のためにＡＥＤの設置場所を案内する掲示を行った方がよいと考えられる場所について、必要な対応を行うこと。

- 53 -

事例表３－１－④ 点検担当者を配置していない事例（独立行政法人等３施設３事例）
事例番号

点検担当者－１【事例の説明】

平成 21 年通知の添付文書によると、ＡＥＤの設置者（ＡＥＤの設置・管理について責任を有する者。
施設の管理者等。
）は、設置したＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置することとされているが、当該施設は、点検担当者を配置していない。

このことについて、当該施設は、施設関係者がＡＥＤ設置場所を通行する時などに随時ＡＥＤの状態を確認すればよいと考えており、ＡＥＤ点検担当者を配置することについては考えにも至らなかったとしている。
事例番号

点検担当者－２【事例の説明】

当該施設は、点検担当者を配置していない。
このことについて、当該施設は、「ＡＥＤのリース業者と保守契約を締結しているため、点検担
当者を配置する必要はない」と認識しており、リース業者が行う保守点検とＡＥＤ設置者が行う日
常点検を混同するなど誤った理解をしていた。
事例番号

点検担当者－３【事例の説明】

当該施設は、点検担当者を配置していない。
当該施設は、日常点検の必要性を認識しておらず、点検担当者を配置することについては考えにも至らなかったとしている。

事例表３－１－⑤ 日常点検を実施していない事例（独立行政法人等３施設３事例）
事例番号

点検未実施－１【事例の説明】

当該施設は、日常点検を実施していない。
このことについて、当該施設は、施設関係者がＡＥＤ設置場所を通行する時などに随時確認すればよいと考えており、日常点検を定期的に実施することについては、考えにも至らなかったとして
いる。
事例番号

点検未実施－２【事例の説明】

当該施設は、日常点検を実施していない。
このことについて、当該施設は、「日常点検はＡＥＤのリース業者が実施するもの」と誤解していたとしている。

- 54 -

事例番号

点検未実施－３【事例の説明】

当該施設は、日常点検を実施していない。
当該施設は、日常点検を実施することについては、考えにも至らなかったとしている。

事例表３－１－⑥ 日常点検を行う必要のある一部の項目について、点検を行っていない事例（独立行政法人等１施設１事例）
事例番号

点検項目－１【事例の説明】

当該施設では、毎日、日常点検として、ＡＥＤ本体の設置確認は行っているが、インジケータの確認までは行っていない。
その理由について、当該施設は、「日常点検として、本体のインジケータを確認すること」の必要性を認識していなかったとしている。

- 55 -

事例表３－１－⑦ 点検内容等が適切でない事例（独立行政法人等３施設３事例）
事例番号

点検－８

【事例の説明】
電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルについては、ＡＥＤをいざという時にきちんと使えるようにしておくため、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付ける必要がある。
当該施設が設置する一部のＡＥＤでは、表示ラベルがＡＥＤ本体の側面など外部から容易に確認できない箇所に取り付けられているため、収納ボックス内にＡＥＤ本体を収納したままの状態では、当該表
示ラベルの記載内容を収納ボックスの外からは確認することができないものとなっているが、当該施設は、この表示ラベルの取付方法の間違いを日常点検で見過ごしていた。

このことについて、当該施設は、「表示ラベルの記載内容が収納ボックスの外からでも容易に確認できること」の必要性を認識していなかったとしている。
事例番号

点検－９

【事例の説明】
当該施設が設置するＡＥＤの表示ラベルには、電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載されていないため、日常点検の中でこれら消耗品の交換時期を確認することができない状態となっている。

このことについて、当該施設は、「平成 21 年通知等で、表示ラベルにより消耗品の交換時期を管理することになっていることを承知していなかった」としている。
事例番号

点検－10

【事例の説明】
当該施設が設置するＡＥＤの表示ラベルには、電極パッドやバッテリーの交換時期等が記載されていないため、日常点検を実施する際に、これら消耗品の交換時期を確認することができない状態となっている。

このことについて、当該施設は、ＡＥＤ本体及び消耗品を２年毎に更新していることから、「表示ラベルにより消耗品の交換時期を管理すること」の必要性を認識していなかったとしている。

事例表３－１－⑧ 点検結果を記録していない事例（独立行政法人等１施設１事例）
事例番号

点検記録－３【事例の説明】
当該施設は点検担当者を配置し、日常点検を実施しているが、日常点検の点検記録簿を作成しておらず、点検結果を記録していない。

このことについて、当該施設は、「平成 21 年通知等で、日常点検の結果を記録することになっていることを承知していなかった」としている。

- 56 -

事例表３－１－⑨ ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行った方がよいと考えられる事例（独立行政法人等４施設４事例）
事例番号

設置場所案内－６【事例の説明】

当該施設が設置する一部のＡＥＤについては、建物の出入口に、当該建物がＡＥＤの設置施設であることを示す掲示等は行われておらず、建物内にも、ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等は行われていないため、施設利用者等は、いざという時に迅速に、当該ＡＥＤの設置場所を確認して、利用できるような状況とはなっていない。
当該施設は、建物の出入口等にＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行うことについて、これまでのところ考えにも至らなかったとしている。
事例番号

設置場所案内－７【事例の説明】

当該施設が設置するＡＥＤについては、建物の出入口に、当該建物がＡＥＤの設置施設であることを示す掲示等は行われておらず、建物内にも、ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等は行われていないため、施設利用者等は、いざという時に迅速に、当該ＡＥＤの設置場所を確認して、利用できるような状況とはなっていない。
当該施設では、いざという時には、施設関係者がＡＥＤを救急現場まで持ち込み対応することとしており、施設の一般利用者等のために、建物の出入口等においてＡＥＤの設置場所を案内する掲
示等を行うことについては、これまでのところ考えにも至らなかったとしている。
事例番号

設置場所案内－８【事例の説明】

当該施設では、建物の１階にＡＥＤが設置しており、建物内に入れば設置場所をすぐに確認できるものとなっているが、建物の出入口には、当該建物がＡＥＤの設置施設であることを示す掲示等は行われておらず、施設利用者以外は、いざという時に迅速に、当該ＡＥＤの設置場所を確認して、利用できるような状況とはなっていない。
当該施設では、「建物に入れば、すぐにＡＥＤの設置場所を確認することができるため、建物の出入口に、当該建物がＡＥＤの設置施設であることを示す掲示等を行うことについては、これまでのところ考えにも至らなかったとしている。
事例番号

設置場所案内－９【事例の説明】
当該施設が設置するＡＥＤについては、複数ある建物の出入口の１か所を除いて、当該建物がＡ

ＥＤの設置施設であることを示す掲示等は行われておらず、建物内にも、ＡＥＤの設置場所を案内する掲示等は行われていないため、施設利用者等は、いざという時に迅速に、当該ＡＥＤの設置場所を確認して、利用できるような状況とはなっていない。
当該施設では、ＡＥＤを保有していることを広く一般には公表しない方針であり、建物の出入口等に積極的にＡＥＤの設置場所を案内する掲示等を行うことについては、これまでのところ考えにも至らなかったとしている。

- 57 -

２

ＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供⑴ 制度等の概要
調

ア

査 結 果

説明図表番号

一般財団法人日本救急医療財団への登録
一般財団法人日本救急医療財団（以下「財団」という。）は、ＡＥＤの設置者に

図表３－２－①

対し、製造販売業者等を通じてＡＥＤの設置情報を財団へ登録するよう要請して（図表２－３－

いる。

①の再掲）

登録内容は、ＡＥＤごとに、ⅰ）設置年月日、ⅱ）設置施設種別区分、ⅲ）設
置施設名、設置施設の住所、ⅳ）設置場所概要（建物名、設置位置）、ⅴ）点検担
当者の配置、ⅵ）使用可能日・使用可能時間帯などとなっている。このうち、ＡＥＤの設置者が同意した場合は、上記ⅱ）からⅳ）が財団のホームページ上で公表され、同ホームページの閲覧者は、登録されている設置施設名やその住所、設置施設種別区分によりＡＥＤが設置されている施設を検索できるようになっている。
厚生労働省は、平成 21 年通知の添付文書において、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することの目的、経緯等について、次のとおり周知している。
①

図表３－２－②（図表２－２－

平成 19 年以降、ＡＥＤの設置情報について製造販売業者等を通じて財団へ登 ①の再掲）録するよう依頼していること。
②

ＡＥＤの設置情報を財団のホームページ上で公開することで、地域住民や救急医療に関わる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について把握し、必要な時にＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいること。
③

ＡＥＤに重大な不具合が発見され、回収等がなされる場合に、製造販売業者

から迅速・確実に情報が得られるよう、ＡＥＤの設置情報を登録していない場
合又は変更した場合は財団への登録を積極的に実施するようお願いしていること。
また、厚生労働省は、同省のホームページにおいても、地域住民や救急医療に

図表３－２－③

関わる機関が必要な時に迅速に対応できるようにするために、あらかじめＡＥＤ（図表２－３－の設置情報を把握することや、設置者が製造販売業者からのリコール等の安全性②の再掲）

情報を迅速・確実に受けることが重要であるとして、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録するよう周知、要請している。
さらに、財団は、平成 27 年６月 30 日、ＡＥＤの設置情報を公開しているホームページのリニューアルを行い、ＡＥＤ点検担当者の配置やＡＥＤ使用可能日・使用可能時間帯などの 7 項目を新たに登録事項として加えたことから、既にＡＥ
Ｄの設置情報を登録しているＡＥＤの設置者に対して、情報の更新登録（追加登

図表３－２－④

録）を依頼しており、厚生労働省も、同年８月、関係省庁あてに「自動体外式除図表３－２－⑤

細動器（ＡＥＤ）設置登録情報の適切な更新等について（依頼）」（平成 27 年８月
25 日付け医政発 0825 第８号厚生労働省医政局長通知）を発出して、関係省庁がその庁舎等において設置し又は管理しているＡＥＤの設置登録情報の適切な更新等を依頼している。
以上のようなＡＥＤの設置情報を財団に登録することの目的、経緯等を踏まえ- 58 -

ると、国の行政機関や独立行政法人等におけるＡＥＤの設置情報、更新情報についても、漏らすことなく財団へ登録する必要がある。
イ

地方公共団体への情報提供
厚生労働省が平成 25 年９月に公表したガイドラインによると、ＡＥＤを有効に機能させるため、地方公共団体は、管轄地域のＡＥＤの設置情報を把握し、適正配置に努め、地域のＡＥＤの情報を積極的に財団や地方公共団体が運営するＡＥ
Ｄマップに登録して、住民に情報提供することが望ましいとされており、一方、
ＡＥＤ設置施設は、地方公共団体等の求めに応じ、ＡＥＤの設置情報を積極的に登録・公開し、ＡＥＤ保有情報を公開することが望ましいとされている。
広島県内で、ＡＥＤ設置施設からの情報提供等により、ＡＥＤの設置情報を収集し公表している地方公共団体は、広島市と東広島市の２市（消防局）である。
両市では、心肺蘇生を必要とする傷病者が発生した場合に、付近でＡＥＤの一時的な提供に協力することができる施設を「ＡＥＤ提供協力施設」として認定し、当該施設のＡＥＤ設置情報を市のホームページ等で公表しており、財団に登録されたＡＥＤの設置情報を基に、管内に所在するＡＥＤの設置施設等に対して、文書によりＡＥＤの設置情報の提供を依頼しているほか、ホームページでも広く協力を呼びかけている。

- 59 -

図表３－２－⑥

図表３－２－① 一般財団法人日本救急医療財団のホームページにおけるＡＥＤの設置情報の登録のお願い（抜粋）平成 27 年 10 月 1 日版

新規登録：『新しくＡＥＤ設置登録をされる皆様へのお願い』
１．AED 設置登録情報の登録をお願いします
ＡＥＤ設置情報の登録は、突然倒れた人の命を救うために役立てられます。
購入されたＡＥＤに同梱されている「ＡＥＤ設置情報の登録書」を利用してください。
*平成 27 年 6 月 30 日以前にＡＥＤを購入、設置された方へ「ＡＥＤ設置情報の登録書」が同梱されていませんので、購入されたＡＥＤ製造・販売会社（連絡先を<<別表>>に示します）に連絡して、この登録書を入手し登録手続きを進めてください。

２.AED 設置登録情報を新規に登録する方法は Web あるいは FAX の２種類があります【Ｗｅｂによる登録】Ｗｅｂによる登録をおすすめします！
ＷｅｂにてＡＥＤ設置施設住所を登録すると、ＡＥＤマップ上に即時に「ピン」が立ちますので、このピンを移動させて登録を完了できます。 一方、ＦＡＸによる登録ではＡＥＤマップに「ピン」が立つのは約２週間後になりますので、登録されたことを確認したい場合は不便です。
「ＡＥＤ設置情報の登録書」の最下段に記載されているＵＲＬにアクセスし、メールアドレスを入力して送信してください。自動送信によりメールが届きますので、その後は自動送信メールの内容に従って登録を進めてください。
ＡＥＤ設置登録情報の登録手順は 新規登録「Ｗｅｂによる登録マニュアル」に詳しく説明しています
ので参照してください。

【ＦＡＸによる登録】「ＡＥＤ設置情報の登録書」に必要事項を記入して、登録書の最下段に記載されているＦＡＸ番号に送信してください。
約２週間後に登録内容確認のメールが届きます。メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、ＡＥ
Ｄマップ上のピンをＡＥＤ設置場所に移動してください。
ＡＥＤ設置登録情報の登録手順は新規登録「ＦＡＸによる登録マニュアル」に詳しく説明しています
ので参照してください。

- 60 -

図表３－２－② 「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」(平成 21 年４月 16 日付け医政発 0416002 号・薬食発 0416002
号厚生労働省医政局長・医薬食品局長連名通知)

医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
関係省庁等あて厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
この様な状況を踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要です。
このため、今般、ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を整理し、別添のとおり、各都道府県知事あて通知したので、貴職におかれては、その内容について御了知いただくとともに、貴省庁等がその庁舎（出先機関を含む。）等において設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等の徹底をお願いします。
また、貴省庁等所管の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう当該通知の内容について周知いただ
きますよう御協力願います。
併せて、貴省庁等、地方自治体（消防本部等）及び関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会においても、ＡＥＤの適切な管理等の重要性について幅広く国民に理解されるようにするため、当該対策の実施を含めたＡＥＤの適切な管理等の重要性について伝えるよう御協力願います。

- 61 -

(別添)
医政発第 0416002 号
薬食発第 0416002 号
平成 21 年４月 16 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
厚生労働省医薬食品局長
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）については、平成１６年７月１日付け
医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた市民による使用についてその取扱いを示したところですが、これを機に医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及しております。
一方で、ＡＥＤは、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に規定する高度管理医療機器
及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。
これらを踏まえ、救命救急においてＡＥＤが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するためには、これまで以上にＡＥＤの適切な管理等を徹底することが重要であることから、貴職におかれては、下記の事項について、御協力いただくようお願いします。
なお、別添１のとおり、ＡＥＤの各製造販売業者に対して、ＡＥＤの設置者等が円滑に本対策を実施するために必要な資材の提供や関連する情報の提供等を指示するとともに、別添２のとおり、各省庁等に対して、各省庁等が設置・管理するＡＥＤの適切な管理等の実施と各省庁等が所管する関係団体への周知を依頼したことを申し添えます。
記
１．ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を別紙のとおり
整理したので、その内容について御了知いただくとともに、各都道府県の庁舎（出先機関を含む。
）、都道府県立の学校、医療機関、交通機関等において各都道府県が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等を徹底すること。
２．貴管下の各市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、各市町村の庁舎（出先機関を含む。
）及び市町村立の学校、医療機関、交通機関等において各市町村が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。
３．貴管下の学校、医療機関、交通機関、商業施設等の関係団体に対して、民間の学校、
医療機関、交通機関、商業施設等において当該関係団体及びその会員が設置・管理して- 62 -

いるＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。
４．各市町村及び関係団体との協力・連携の下、ＡＥＤの更なる普及のための啓発を行う
際には、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても幅広く周知すること。
５．各都道府県、各市町村、関係団体等が実施するＡＥＤの使用に関する講習会において、ＡＥＤの適切な管理等の重要性についても伝えること。

別紙
ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等について
１．点検担当者の配置について
ＡＥＤの設置者（ＡＥＤの設置・管理について責任を有する者。施設の管理者等。）
は、設置したＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置し、日常点検等を実施させて下さい。
なお、設置施設の規模や設置台数等から、設置者自らが日常点検等が可能な場合には、設置者が点検担当者として日常点検等を実施しても差し支えありません。点検担当者は複数の者による当番制とすることで差し支えありません。
また、特段の資格を必要とはしませんが、ＡＥＤの使用に関する講習を受講した者であることが望ましいです。
２. 点検担当者の役割等について
ＡＥＤの点検担当者は、ＡＥＤの日常点検等として以下の事項を実施して下さい。
１）日常点検の実施
ＡＥＤ本体のインジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認し、記録して下さい。
なお、この際にインジケータが異常を示していた場合には、取扱説明書に従い対処を行い、必要に応じて、速やかに製造販売業者、販売業者又は賃貸業者（以下「製造販売業者等」という。
）に連絡して、点検を依頼して下さい。
２）表示ラベルによる消耗品の管理製造販売業者等から交付される表示ラベルに電極パッド及びバッテリの交換時期等を記載し、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付け、この記載を基に電極パッドやバッテリの交換時期を日頃から把握し、交換を適切に実施して下さい。
なお、今後新規に購入するＡＥＤについては、販売時に製造販売業者等が必要事項を記載した表示ラベルを取り付けることとしています。
３）消耗品交換時の対応
電極パッドやバッテリの交換を実施する際には、新たな電極パッド等に添付された
新しい表示ラベルやシール等を使用し、次回の交換時期等を記載した上で、ＡＥＤに取り付けて下さい。
３．ＡＥＤの保守契約による管理等の委託について
ＡＥＤの購入者又は設置者は、ＡＥＤの販売業者や修理業者等と保守契約を結び、設- 63 -

置されたＡＥＤの管理等を委託して差し支えありません。
４．ＡＥＤの設置情報登録について
ＡＥＤの設置情報登録については、平成１９年３月３０日付け医政発第 0330007 号厚生労働省医政局指導課長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者登録に係る取りまとめの協力依頼について」において、ＡＥＤの設置場所に関する情報を製造販売業者
等を通じて財団法人日本救急医療財団に登録いただくよう依頼しているところです。
同財団では、ＡＥＤの設置場所について公表を同意いただいた場合には、ＡＥＤの設
置場所をホームページ上で公開することで、地域の住民や救急医療に関わる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について把握し、必要な時にＡＥＤが迅速に使用できるよう、取り組んでおります。
また、ＡＥＤに重大な不具合が発見され、回収等がなされる場合に、設置者等が製造販売業者から迅速・確実に情報が得られるようにするためにも、設置場所を登録していない、又は変更した場合には、製造販売業者等を通じて同財団への登録を積極的に実施するようお願いします。
なお、ＡＥＤを家庭や事業所内に設置している場合等では、ＡＥＤの設置場所に関する情報を非公開とすることも可能です。
（参考）ＡＥＤ設置場所検索（財団法人日本救急医療財団ホームページ）ＵＲＬ
http://www.qqzaidan.jp/AED/aed.htm（別添１及び別添２については、省略）- 64 -

図表３－２－③ 厚生労働省ホームページ（ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することについてのお願い）- 65 -

図表３－２－④ 財団ホームページにおけるＡＥＤの設置情報の更新のお願い（抜粋）平成 27年 10月 1日版

更新登録：『すでにＡＥＤ設置登録をされている皆様へ情報更新のお願い』
ＡＥＤ設置場所検索は平成 27 年 6 月 29 日（月）を持ちまして終了しました。
新たに日本救急医療財団全国ＡＥＤマップとして生まれ変わりました。

１.ＡＥＤ設置登録情報の更新をお願いします
すでにＡＥＤ設置登録情報を日本救急医療財団に登録されている皆様には、登録情報の更新をお願いします。日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ（略称：財団全国ＡＥＤマップ）に登録されているＡ
ＥＤについて、 ＡＥＤ製造・販売会社（連絡先を<<別表>>に示します）に連絡して、「ＡＥＤ設置情報の登録書」を受け取ってください。
ＡＥＤ設置登録情報の更新は誰もができるものではなく、ＡＥＤ製造・販売会社がその方がＡＥＤを設置していることを把握している場合にのみアクセスが可能です。

２.ＡＥＤ設置登録情報を更新する方法はＷｅｂあるいはＦＡＸの２種類があります【Ｗｅｂによる更新】

Ｗｅｂによる更新をおすすめします！

ＷｅｂにてＡＥＤ設置情報の登録情報の更新をすると、登録情報の更新が完了したことが即時に確認できます。
一方、ＦＡＸによる登録情報の更新では、登録情報の更新がされたことを確認できるのは約２週間後になります。
「ＡＥＤ設置情報の登録書」の最下段に記載されているＵＲＬにアクセスし、メールアドレスを入力して送信してください。自動送信によりメールが届きますので、その後は自動送信メールの内容に従って登録情 報の更新手続きを進めてください。
ＡＥＤ設置登録情報の更新手順は更新登録「Ｗｅｂによる登録マニュアル」に詳しく説明していますので参照してください。

【ＦＡＸによる更新】「ＡＥＤ設置情報の登録書」を記入して、「ＡＥＤ設置情報の登録書」の最下段に記載されているＦ
ＡＸ番号に送信してください。
約２週間後に登録内容確認のメールが届きます。メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、Ａ
ＥＤマップ上のピンをＡＥＤ設置場所に移動してください。
ＡＥＤ設置登録情報の更新手順は更新登録「ＦＡＸによる登録マニュアル」に詳しく説明していますので参照してください。

３.これまでになかった項目の登録をお願いします「いざという時に、ＡＥＤがきちんと使える」ことを、財団全国ＡＥＤマップで表示するために、
下記の項目が追加されました。
①ＡＥＤ点検担当者の配置②使用可能日・使用可能時間帯④住所⑥メールアドレス⑤電話番号- 66 -③連絡窓口⑦ＡＥＤの設置位置までの案内表示

図表３－２－⑤ 「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置登録情報の適切な更新等について（依頼）」（平
成 27 年８月 25 日付け医政発 0825 第８号厚生労働省医政局長通知）（抜粋）
医政発0825第８号
平成27年８月25日（関係省庁）殿
厚生労働省医政局長
自動体外式除細動器（AED）設置登録情報の適切な更新等について（依頼）標記について、今般、別添のとおり各都道府県知事に対して通知を発出しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴省庁等がその庁舎（出先機関を含む。）等において設置・管理している自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の設置登録情報の適切な更新等をお願いします。
また、貴省庁等所管の事業所等及びその会員が設置・管理しているＡＥＤの設置登録情報についても適切な更新等が行われるよう、別添の通知の内容について周知いただきますよう御協力をお願いします。

（別添は略）（関係省庁の宛名）
内閣官房内閣総務官、内閣法制局総務主幹、人事院事務総局総括審議官、内閣府大臣官房長、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会事務総局官房総括審議官、警察庁長官官房長、金融庁総務企画局長、消費者庁次長、復興庁統括官、総務省大臣官房長、公害等調整委員会事務局長、消防庁次長、法務省大臣官房長、公安調査庁総務部長、最高検察庁
総務部長、外務省大臣官房長、財務省大臣官房長、国税庁次長、文部科学省大臣官房長、文化庁次長、中央労働委員会事務局長、農林水産省大臣官房長、林野庁次長、水産庁次長、経済産業省大臣官房長、資源エネルギー庁次長、特許庁総務部長、中小企業庁次長、国土交通省大臣官房長、観光庁次長、気象庁総務部長、運輸安全委員会事務局長、
海上保安庁総務部長、環境省大臣官房長、原子力規制庁次長、防衛省大臣官房長、会計検査院事務総局次長、最高裁
判所事務総局経理局長、衆議院事務局庶務部長、参議院事務局庶務部長、国立国会図書館総務部長- 67 -

図表３－２－⑥ ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの管理と配置情報の公開に関する部分を抜粋）
ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン
１～３（省略）
４.ＡＥＤ管理と配置情報の公開
ＡＥＤを有効に機能させるためには、以下が求められる。
⑴

ＡＥＤ設置施設では管理担当者や担当者が設定し 、機器の定期的な保守管理を行うこと。

⑵

地方自治体は 、管轄地域の ＡＥＤ設置情報を把握し、適正配置に努めることが望ましい。
また、地域のＡＥＤの情報を積極的に日本救急医療財団や地方自治体が運営するＡＥＤマ ップに登録し、住民に情報提供することが望ましい。
⑶

ＡＥＤ設置施設は 、地方自治体等の求めに応じ、ＡＥＤ設置情報を積極的に登録・公開し、ＡＥ

Ｄ保有情報を公開することが望ましい。
⑷ ＡＥＤが使用された場合、地域の救急医療体制の検証の一環として 、当該地域のメデイカルコン
トロール協議会が中心となり 、
使用時の心電図データ等を検証すること。ＡＥＤ設置施設は 、メデイ
カルコントロール協議会などの求めに応じて、これらの情報を消防機関や医療機関へ提供することが望ましい。
（以下略）（注）表中の下線は、当局において付した。

- 68 -

⑵ 国の行政機関におけるＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供の推進

通ア知

説明図表番号

財団への登録
今回、調査対象９官署において、ＡＥＤの設置情報の財団への登録状況を調 図表３－２－⑦

査したところ、次のとおり、登録が適切でない事例が 18 事例みられた。これらの官署では、登録が適切でなかった原因について、ⅰ）ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することの目的や意義について、十分に理解、認識していなかったこと、ⅱ）ＡＥＤの製造販売業者等を通じてＡＥＤの設置情報を財団へ登録した場合に、登録内容が適切かどうかの事後確認を行っていなかったことなどを挙げている。
①

設置するＡＥＤについて、その情報を財団へ登録していないもの（２官署 事例表３-２-①

２事例）②

ＡＥＤの設置場所、使用可能日・使用可能時間帯、ＡＥＤの点検担当者の 事例表３-２-②配置など、保有するＡＥＤの設置情報の一部の事項を財団へ登録していないもの（７官署７事例）③

ＡＥＤの設置施設名やその施設住所に関して、財団への登録内容に誤りが 事例表３-２-③あるもの（３官署３事例）④

財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位 事例表３-２-④

置が間違っているにもかかわらず、更新手続を行っていないもの（４官署５事例）⑤

設置情報が財団に登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置、管理して 事例表３-２-⑤

いるＡＥＤの台数とが異なっているもの（１官署１事例）
イ

地方公共団体への情報提供
今回、調査対象９官署のうち、独自にＡＥＤの設置情報の公表制度を設けて 図表３－２－⑧いる広島市及び東広島市に所在する５官署において、広島市又は東広島市に対 事例表３-２-⑥するＡＥＤの設置情報の提供状況を調査したところ、４官署においては情報提供を行っていなかった。これらの官署では、情報提供を行っていない理由について、ⅰ）当該地方公共団体が独自にＡＥＤの設置情報の公表制度を設けていることを承知していなかったこと、ⅱ）当該地方公共団体が独自の公表制度を設けていることは承知していたが、ＡＥＤを使用できる職員数が少ない官署
や、緊急時にＡＥＤを救急現場へ運搬できない官署については、当該地方公共団体に対し情報提供を行う必要はないと誤解していたことなどを挙げている。
【所見】
したがって、関係行政機関は、ＡＥＤの設置情報を一般市民や消防機関等の救急医療に関わる機関に広く提供する観点から、次の措置を講じる必要がある。
①

ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する趣旨について十分に理解した上、ＡＥＤを自ら設置、管理している官署のうち、ＡＥＤの設置情報の全部又は一部を財団へ登録していないところについては、登録手続を行うこと。また、既に財団- 69 -

に登録しているＡＥＤの設置情報が適切でないところについては、必要な更新手続を行うこと。さらに、これらの登録や更新の手続をＡＥＤの製造販売業者
等を通じて行う場合は、財団のホームページにより、ＡＥＤの設置情報が適切に登録されたかどうかを事後確認すること。（広島法務局、同局東広島支局、
同局三次支局、中国財務局、廿日市税務署、三原税務署、広島西条公共職業安定所、福山公共職業安定所、広島運輸支局）②

地方公共団体が行うＡＥＤの設置情報の公表制度について、趣旨を十分に理解した上で、ＡＥＤを自ら設置、管理している官署のうち、ＡＥＤの設置情報
を該当の地方公共団体へ情報提供していないところについては、情報提供の可否を検討し、可能な限り提供すること。（広島法務局、同局東広島支局、広島
西条公共職業安定所、広島運輸支局）- 70 -

図表３－２－⑦ ＡＥＤの設置情報の財団への登録が不適切な事例（国の行政機関）

財団への登録状況

ＡＥＤ
区分

調査対象官署名保有するＡＥＤにつＡＥＤの設置施設名 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ の 財 団 に 設 置 情 報 が 登

いて、設置情報を財団

やその施設住所に関 ＡＥＤマップ上で、Ａ 録 さ れ て い る Ａ Ｅ Ｄ

へ登録していないもして、財団への登録内 Ｅ Ｄ の 設 置 場 所 を 示 の台数と、実際に設置の容に誤りがあるものの設置
台数

すピンの位置が間違しているＡＥＤの台っているもの数とが異なっているもの全部の事項を登録していない：×

誤りがある：×

ピンの位置が間違って一部の事項を登録して誤りはない：○

いる：×

台数が異なる：×

いない：△

ピンの位置は間違って台数は同じ：○

全ての事項を登録して

いない：○

いる：○

合同庁舎の管
理官署

単独庁舎等の入居官署(注)広島法務局東広島支局

１台

×

－

－

－

中国財務局

３台

△

○

×

×

廿日市税務署

１台

△

×

×

○

広島法務局

１台

△

○

×

○

広島法務局三次支局

１台

△

○

○

○

三原税務署

１台

△

○

○

○

福山公共職業安定所

１台

△

×

×

○

広島西条公共職業安定所

１台

△

×

○

○

広島運輸支局

１台

×

－

－

－

調査結果に基づき、当局において作表した。

- 71 -

図表３－２－⑧ 調査対象９官署のうち、広島市内又は東広島市内に所在する５官署における、広島市又は東広島市に対するＡＥＤの設置情報の提供状況
情報提供状況

ＡＥＤの

左記官署の

設置台数

所在市

合 同 庁 舎 の 管 理 広島法務局東広島支局

１台

東広島市

×

官署

中国財務局

３台

広島市

○

広島法務局

１台

広島市

×

広島西条公共職業安定所

１台

東広島市

×

広島運輸支局

１台

広島市

×

区分

単独庁舎等の入居
官署

調査対象官署名（注） 調査結果に基づき、当局において作表した。

- 72 -

提供している：○
提供していない：×事例表３－２－① 保有するＡＥＤについて、設置情報を財団へ登録していない事例（国の行政機関２官署２事例）
事例番号

未登録－１

調査対象機関等名

広島法務局東広島支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

２階事務室登記相談窓口前【事例の説明】
広島法務局東広島支局が現在管理するＡＥＤは、広島法務局が平成 26 年７月に広島法務局呉支局から移管したものであるが、その際、広島法務局は、財団へ登録した当該ＡＥＤの設置情報を呉支局から東広島支局へ
切り替える手続を失念していたため、当該ＡＥＤの設置情報は呉支局のままで、東広島支局としての登録は行われていなかった。
なお、広島法務局は、当局の調査を契機として、東広島支局が管理するＡＥＤの設置情報について、財団への登録を行っている。

事例番号

未登録－２

調査対象機関等名

広島運輸支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階ロビー

【事例の説明】
広島運輸支局は、平成 27 年 12 月１日現在、保有するＡＥＤ（１台）について、設置情報を財団へ登録していない
広島運輸支局が保有するＡＥＤは、上部機関である中国運輸局が調達して、同支局に配備したものであるが、ＡＥＤの設置情報の財団への登録手続は、広島運輸支局において行うこととされていたところ、同支局は登録手続を失念し、また中国運輸局においても、広島運輸支局における登録状況の確認を失念していたため、ＡＥ
Ｄの設置情報の全部を財団へ登録していない状況となったものである。
なお、中国運輸局は、当局の調査を契機として、広島運輸支局が管理するＡＥＤの設置情報について、財団への登録を行っている。

- 73 -

事例表３－２－② 保有するＡＥＤの設置情報の一部の事項を財団へ登録していない事例（国の行政機関７官署７事例）
事例番号

一部登録－１

調査対象機関等名

中国財務局（合同庁舎管理官署）①広島合同庁舎１号館１階警備室

ＡＥＤ設置数

３台

設置場所②広島合同庁舎２号館１階警備室③広島合同庁舎４号館１階警備室【事例の説明】
中国財務局は、広島合同庁舎の管理官署として、ＡＥＤを３台設置しており、いずれのＡＥＤの設置情報も財団へ登録している。
しかし、中国財務局は、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥ
Ｄの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、
平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
中国財務局は、財団が新たな７項目の追加登録を要請していることについては、財団自体やＡＥＤの製造販売業者（メーカー）からも、また財務本省からも連絡がなかったとしている。
なお、当局の調査を契機として、財務本省は、平成 28 年３月 25 日付けで、出先機関に対して、登録情報の適切な更新等を依頼している。

事例番号

一部登録－２

調査対象機関等名

廿日市税務署

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

３階総合窓口カウンター【事例の説明】
廿日市税務署は、廿日市地方合同庁舎の管理官署として、ＡＥＤを１台設置しており、その設置情報については、当該ＡＥＤを調達した広島国税局が財団への登録手続を行っている。
広島国税局では、当該ＡＥＤを廿日市税務署に設置した後に生じた設置情報の変更等手続は同税務署が行うこととしているが、廿日市税務署は、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、平成 27 年 12月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
なお、財団がホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることについては、広島国税局も承知していなかった。

- 74 -

事例番号

一部登録－３

調査対象機関等名

広島法務局

ＡＥＤ設置数１台

設置場所

広島合同庁舎３号館２階登記部門受付窓口前【事例の説明】
広島法務局は、ＡＥＤを１台設置しており、設置情報を財団へ登録している。
しかし、広島法務局は、法務本省から「自動体外式除細動器設置登録情報の適切な更新等について（依頼）」（平成 27 年 10 月１日付け法務省秘総 84 号）により、財団へ登録しているＡＥＤの設置情報の適切な更新等について依頼があったものの、対応しておらず、財団がホームページのリニューアルに伴って追加登録を要請した７項目を財団へ登録していない。
なお、広島法務局は、当局の調査を契機として、財団に登録しているＡＥＤの設置情報の更新等を行ってい
る。

事例番号

一部登録－４

調査対象機関等名

広島法務局三次支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

２階エレベーターホール【事例の説明】
広島法務局三次支局はＡＥＤを１台設置しており、その設置情報については、当該ＡＥＤを調達した広島法務局が財団への登録手続を行っている。
広島法務局三次支局に設置した後に生じた設置情報の変更等手続についても広島法務局が行うこととして」（平いるが、広島法務局は、法務本省から「自動体外式除細動器設置登録情報の適切な更新等について（依頼）成 27 年 10 月１日付け法務省秘総 84 号）により、財団へ登録しているＡＥＤの設置情報の適切な更新等について依頼があったものの、対応しておらず、三次支局に設置するＡＥＤについても、財団がホームページのリニューアルに伴って追加登録を要請した７項目を財団へ登録していない。
なお、広島法務局三次支局（広島法務局）は、当局の調査を契機として、財団に登録しているＡＥＤの設置
情報の更新等を行っている。

事例番号

一部登録－５

調査対象機関等名

三原税務署

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階事務室

【事例の説明】
三原税務署はＡＥＤを１台設置しており、その設置情報については、当該ＡＥＤを調達した広島国税局が財団への登録手続を行っている。
広島国税局では、当該ＡＥＤを三原税務署に設置した後に生じた設置情報の変更等手続は同税務署が行うこととしているが、三原税務署は、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、平成 27 年 12 月１日
現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
なお、財団がホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることについては、広島国税局も承知していなかった。

- 75 -

事例番号

一部登録－６

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

５階ハローワーク総合受付窓口前【事例の説明】
福山公共職業安定所はＡＥＤを１台設置しており、その設置情報については、当該ＡＥＤを調達した広島労働局が、そのＡＥＤの販売業者に依頼して、財団への登録手続を行っている。
しかし、広島労働局は、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥ
Ｄの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、
平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
なお、広島労働局では、当局の調査を契機として、財団に登録しているＡＥＤの設置情報の更新等を依頼し
ている。

事例番号

一部登録－７

調査対象機関等名広島西条公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階受付窓口横【事例の説明】
広島西条公共職業安定所はＡＥＤを１台設置しており、その設置情報については、当該ＡＥＤを調達した広島労働局が、そのＡＥＤの販売業者に依頼して、財団への登録手続を行っている。
しかし、広島労働局は、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥ
Ｄの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、
平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
なお、広島労働局では、当局の調査を契機として、財団に登録しているＡＥＤの設置情報の更新等を依頼している。

- 76 -

事例表３－２－③ ＡＥＤの設置施設名やその施設住所について、財団への登録内容に誤りがある事例（国の行政機関３官署３事例）
事例番号

誤登録－１

調査対象機関等名

廿日市税務署

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

３階総合窓口カウンター【事例の説明】
財団のホームページ（ＡＥＤマップ）に登録されている「設置施設名」及び「設置施設の住所」について、次のとおり誤りがみられる。
そのため、財団のホームページから設置施設名「廿日市税務署」により検索しても、同税務署におけるＡＥ
Ｄの設置情報を閲覧することができない。
正誤（平成 27 年 12 月１日現在の登録内容）

廿日市税務署

廿日市市税務署

廿日市市新宮１丁目 15－40

廿日市市新宮１丁目 16－40

廿日市地方合同庁舎

廿日市市地方合同庁舎

設置施設名
設置施設の住所

事例番号

誤登録－２

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

５階ハローワーク総合受付窓口前【事例の説明】
財団のホームページ（ＡＥＤマップ）に登録されている「設置施設名」について、次のとおり誤りがみられる。
そのため、財団のホームページから設置施設名「福山公共職業安定所」により検索しても、同所におけるＡ
ＥＤの設置情報を閲覧することができない。
また、福山公共職業安定所は、庁舎（単独）の耐震改修工事のため移転し、平成 27 年 11 月 24 日から別の場所にある民間ビルに入居しているため、「設置施設の住所」についても誤りがみられる。
正誤（平成 27 年 12 月１日現在の登録内容）

設置施設名

福山公共職業安定所

福田公共職業安定所

設置施設の住所

福山市東桜町１－41

福山市東桜町３－12

エム・シー福山ビル※移転前の住所- 77 -

事例番号

誤登録－３

調査対象機関等名広島西条公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階受付窓口横【事例の説明】
財団のホームページ（ＡＥＤマップ）に登録されている「設置施設名」について、次のとおり誤りがみられる。
そのため、財団のホームページから設置施設名「広島西条公共職業安定所」又は「公共職業安定所」により検索しても、広島西条公共職業安定所におけるＡＥＤの設置情報を閲覧することができない。

設置施設名

正

誤（平成 27 年 12 月１日現在の登録内容）

広島西条公共職業安定所

広島西条職業安定所※「公共」の２文字が脱字- 78 -

事例表３－２－④ 財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位置が間違っている事例（国の行政機関４官署５事例）
事例番号

設置位置－１及び２

調査対象機関等名

中国財務局（合同庁舎管理官署）①広島合同庁舎１号館１階警備室

ＡＥＤ設置数

３台

設置場所②広島合同庁舎２号館１階警備室③広島合同庁舎４号館１階警備室【事例の説明】
中国財務局は、広島合同庁舎の管理官署として、広島合同庁舎１号館、２号館及び４号館の各警備室にＡＥ
Ｄをそれぞれ１台ずつ、計３台を設置しており、いずれのＡＥＤの設置情報も財団へ登録している。
しかし、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）上において、いずれのＡＥＤについても、ＡＥＤの設置位置を示すピンの位置が広島合同庁舎２号館を指しており、広島合同庁舎１号館及び４号館にＡＥＤが設置されていることが分からない状況となっている。

事例番号

設置位置－３

調査対象機関等名

廿日市税務署

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

３階総合窓口カウンター【事例の説明】
廿日市税務署は、廿日市地方合同庁舎の管理官署として、庁舎３階にある同税務署の総合窓口カウンターにＡＥＤを１台設置しており、当該ＡＥＤの設置情報を財団へ登録している。
しかし、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）上において、ＡＥＤの設置位置を示すピンの位置が廿日市地
方合同庁舎ではなく、全く異なる住所の建物（廿日市郵便局）を指しており、廿日市地方合同庁舎にＡＥＤが設置されていることが分からない状況となっている。

事例番号

設置位置－４

調査対象機関等名

広島法務局

ＡＥＤ設置数１台

設置場所

広島合同庁舎３号館２階登記部門受付窓口前【事例の説明】
広島法務局は、広島合同庁舎３号館２階登記部門受付窓口前にＡＥＤを１台設置しており、当該ＡＥＤの設
置情報を財団へ登録している。
しかし、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）上において、ＡＥＤの設置位置を示すピンの位置が広島合同
庁舎３号館ではなく、全く異なる住所の建物（民間ビル）を指しており、広島法務局が所在する広島合同庁舎
３号館にＡＥＤが設置されていることが分からない状況となっている。

- 79 -

事例番号

設置位置－５

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

５階ハローワーク総合受付窓口前【事例の説明】
福山公共職業安定所は、庁舎（単独）の耐震改修工事のため移転し、平成 27 年 11 月 24 日から別の場所にある民間ビルに入居している。
しかし、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）上において、ＡＥＤの設置位置を示すピンの位置が移転する前の住所の建物を指しており、福山公共職業安定所が現在入居する民間ビルにＡＥＤが設置されていることが分からない状況となっている。

事例表３－２－⑤ 財団に設置情報が登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置しているＡＥＤの台数とが異なっている事例（国の行政機関１官署１事例）
事例番号

設置台数－１

調査対象機関等名

中国財務局（合同庁舎管理官署）①広島合同庁舎１号館１階警備室

ＡＥＤ設置数

３台

設置場所②広島合同庁舎２号館１階警備室③広島合同庁舎４号館１階警備室【事例の説明】
中国財務局は、広島合同庁舎の管理官署として、広島合同庁舎１号館、２号館及び４号館の各警備室にＡＥ
Ｄをそれぞれ１台ずつ、計３台を設置しているが、財団のホームページ上では、６台の設置情報が登録されていることとなっている。
６台の内訳は、「設置施設名」が「財務省中国財務局広島合同庁舎」として登録されているものが３台、「広島合同庁舎管理庁」として登録されているものが３台であるが、いずれのＡＥＤが実際に設置されている３台に該当するものかが判別がつかない状況となっている。
中国財務局は、このように判別がつかなくなった理由について、「平成 19 年にＡＥＤ３台を新設し、その後、
当該ＡＥＤの耐用年数が到来したため、既設の３台を平成 27 年３月に更新した際、ＡＥＤ製造販売業者（メーカー）を通じてホームページの更新等を行っている財団に対し、書面により『このたびのＡＥＤの設置は、古いＡＥＤの切り替え購入である。
』旨を情報提供しており、買替え前の古いＡＥＤの設置情報については、メー
カー又は財団が抹消作業を行っているものと認識していた。古いＡＥＤの設置情報が残っていた理由の詳細は不明である。
」と説明している。

- 80 -

事例表３－２－⑥ 広島市又は東広島市に対し、ＡＥＤの設置情報を提供していない事例（国の行政機関４官署４事例）
事例番号

情報提供－１

調査対象機関等名

広島法務局東広島支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

２階事務室登記相談窓口前【事例の説明】
広島法務局東広島支局は、東広島法務合同庁舎の管理官署として、庁舎２階の同局事務室登記相談窓口前にＡＥＤを１台設置しているが、当該ＡＥＤの設置情報を庁舎の所在市である東広島市に情報提供することはしていない。
広島法務局東広島支局では、ＡＥＤの設置情報について、東広島市が独自の公表制度を設けていることを知らなかったとしている。
事例番号

情報提供－２

調査対象機関等名

広島法務局

ＡＥＤ設置数１台

設置場所

広島合同庁舎３号館２階登記部門受付窓口前【事例の説明】
広島法務局は、広島合同庁舎３号館２階登記部門受付窓口前にＡＥＤを１台設置しているが、当該ＡＥＤの設置情報を庁舎の所在市である広島市に情報提供することはしていない。
広島法務局では、ＡＥＤの設置情報について、広島市が独自の公表制度を設けていることを知らなかったと
している。
事例番号

情報提供－３

調査対象機関等名広島西条公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

１階受付窓口横設置場所【事例の説明】
広島西条公共職業安定所は、庁舎１階の受付窓口の横にＡＥＤを１台設置しているが、当該ＡＥＤの設置情報を庁舎の所在市である東広島市に情報提供することはしていない。
広島西条公共職業安定所では、ＡＥＤの設置情報について、東広島市が独自の公表制度を設けていることは承知していたが、自官署においてＡＥＤを使いこなせる職員が限られ、十分に協力できる体制が整っていない
場合や、即時にＡＥＤを救急現場へ運搬できない場合など、東広島市の協力要請に対応できない恐れあると判断したので、情報提供していないと説明している。
事例番号

情報提供－４

調査対象機関等名

広島運輸支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階ロビー

【事例の説明】
広島運輸支局は、庁舎１階のロビーにＡＥＤを１台設置しているが、当該ＡＥＤの設置情報を庁舎の所在市である広島市に情報提供することはしていない。
広島運輸支局では、ＡＥＤの設置情報について、広島市が独自の公表制度を設けていることを知らなかったとしている。

- 81 -

⑶独立行政法人等におけるＡＥＤの設置情報の登録及び情報提供の推進

調
ア

査 結 果

説明図表番号

財団への登録
今回、調査対象７法人７施設において、ＡＥＤの設置情報の財団への登録状況を調査したところ、次のとおり、登録が適切でない事例が 11 事例みられた。
これらの施設では、登録が適切でなかった原因について、ⅰ）ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することの目的や意義について、十分に理解、認識していなかったこと、ⅱ）ＡＥＤの製造販売業者等を通じてＡＥＤの設置情報を財団へ登録した場合に、登録内容が適切かどうかの事後確認を行っていなかったことなどを挙げている。
①

設置する全部又は一部のＡＥＤについて、その情報を財団へ登録していな 事例表３-２-⑦

いもの（５施設５事例）②

ＡＥＤの設置場所、使用可能日・使用可能時間帯、ＡＥＤの点検担当者の 事例表３-２-⑧配置など、保有するＡＥＤの設置情報の一部の事項を財団へ登録していないもの（３施設３事例）③

ＡＥＤの設置施設名やその施設住所に関して、財団への登録内容に誤りが 事例表３-２-⑨あるもの（１施設１事例）④

財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位 事例表３-２-⑩

置が間違っているにもかかわらず、更新手続を行っていないもの（１施設18 事例）⑤

設置情報が財団に登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置、管理して 事例表３-２-⑪

いるＡＥＤの台数とが異なっているもの（１施設１事例）
イ

地方公共団体への情報提供
今回、調査対象７法人７施設のうち、広島市内又は東広島市内に所在する５ 事例表３-２-⑫

法人５施設において、広島市又は東広島市に対するＡＥＤの設置情報の提供状
況を調査したところ、いずれの施設も情報提供等を行っていなかった。これらの施設では、情報提供を行っていない理由について、ⅰ）当該地方公共団体がＡＥＤの設置情報について独自の公表制度を設けていることを承知していな
かったこと、ⅱ）当該地方公共団体が独自の公表制度を設けていることは承知していたが、制度の目的や趣旨について、十分に理解していなかったことなどを挙げている。
【課題】
関係法人・施設は、ＡＥＤの設置情報を一般市民や消防機関等の救急医療に関わる機関に広く提供する観点から、次の措置を講じることが課題となっている。
①

ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する趣旨について十分に理解の上、ＡＥＤを自ら設置、管理している独立行政法人等のうち、ＡＥＤの設置情報の全部又は一部を財団へ登録していないところについては、登録手続を行うこと。また、既に財団に登録しているＡＥＤの設置情報が適切でないところについては、必- 82 -

要な更新手続を行うこと。さらに、これらの登録や更新の手続をＡＥＤの製造販売業者等を通じて行う場合は、財団のホームページにより、ＡＥＤの設置情報が適切に登録されたかどうかを事後確認すること。
②

地方公共団体が行うＡＥＤの設置情報の公表制度について、趣旨を十分に理解した上で、ＡＥＤを自ら設置、管理している独立行政法人等のうち、ＡＥＤの設置情報を該当の地方公共団体へ情報提供していないところについては、情報提供の可否を検討し、可能な限り提供すること。

- 83 -

事例表３－２－⑦ 保有する全部又は一部のＡＥＤについて、設置情報を財団へ登録していない事例（独立行政法人等５施設５事例）
事例番号

未登録－３

【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理しているが、そのうち８台のＡＥＤについては、設置情報を財団へ登録していなかった。
施設では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する制度があること自体は承知していたが、設置、管理する 29 台のＡＥＤのうち、８台のＡＥＤについて、設置情報を財団へ登録していない理由は不明であるとしている。
事例番号

未登録－４【事例の説明】
当該施設は３台のＡＥＤを設置、管理しているが、その全てについて、設置情報を財団へ登録していなかった。
施設では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する制度があること自体を知らなかったとしている。
事例番号

未登録－５

【事例の説明】
当該施設は２台のＡＥＤを設置、管理しているが、その全てについて、設置情報を財団へ登録していなかった。
施設では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する制度があること自体を知らなかった上、法人の本部等からも登録を行うよう指示がなかったとしている。
事例番号

未登録－６

【事例の説明】
当該施設は１台のＡＥＤを設置、管理しているが、設置情報を財団へ登録していなかった。
施設では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する制度があること自体は承知していたが、財団がどのような意図をもって設立された団体かが不明で、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録することの目的や意義についても、十分に理解、認識していなかったとしている。
事例番号

未登録－７

【事例の説明】
当該施設は１台のＡＥＤを設置、管理しているが、設置情報を財団へ登録していなかった。
施設では、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する制度があること自体は承知していたが、当該施設がＡＥＤを保有していることを一般に公表しない場合は、ＡＥＤの設置情報を財団へ登録する必要がないと誤解していたとしている。

- 84 -

事例表３－２－⑧ 保有するＡＥＤについて、設置情報の一部の事項を財団へ登録していない事例（独立行政法人等３施設３事例）
事例番号

一部登録－８【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理しているが、そのうち 21 台のＡＥＤについては、設置情報を財団へ登録している。
しかし、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
事例番号

一部登録－９【事例の説明】
当該施設は、設置、管理している１台のＡＥＤの設置情報を財団へ登録している。
しかし、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。
事例番号

一部登録－10【事例の説明】
当該施設は、設置、管理している１台のＡＥＤの設置情報を財団へ登録している。
しかし、財団が平成 27 年６月 30 日にホームページをリニューアルし、それに伴って、ＡＥＤの設置情報として新たに７項目の追加登録を要請していることを承知しておらず、平成 27 年 12 月１日現在、これら７項目を財団へ登録していなかった。

事例表３－２－⑨ ＡＥＤの設置施設名やその施設住所について、財団への登録内容に誤りがある事例（独立行政法人等 1 施設 1 事例）
事例番号

誤登録－４

【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理しているが、そのうち 21 台のＡＥＤについては、設置情報を財団へ登録している。
しかし、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）によると、21 台のＡＥＤのうち２台については、設置
施設名が間違っており、14 台については、設置施設の住所が間違っていた。

- 85 -

事例表３－２－⑩ 財団ホームページのＡＥＤマップ上で、ＡＥＤの設置場所を示すピンの位置が間違っている事例（独立行政法人等１施設 18 事例）
事例番号

設置位置－６～設置位置－23【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理しているが、そのうち 21 台のＡＥＤについては、設置情報を財団へ登録している。
しかし 21 台のうち 18 台については、財団のホームページ（ＡＥＤマップ）上において、ＡＥＤの設
置位置を示すピンの位置が、同じ敷地内の別の建物を指していた。

事例表３－２－⑪ 財団に設置情報が登録されているＡＥＤの台数と、実際に設置しているＡＥＤの台数とが異なっている事例（独立行政法人等１施設１事例）
事例番号

設置台数－２【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理し、施設内の一定の箇所に２台のＡＥＤを設置しているが、財団のホームページ上では、当該箇所に７台のＡＥＤの設置情報が登録されている。
施設では、このようにＡＥＤの台数が異なる理由については不明であるとしている。

- 86 -

事例表３－２－⑫ 広島市又は東広島市に対し、ＡＥＤの設置情報を提供していない事例（独立行政法人等５施設５事例）
事例番号

情報提供－５【事例の説明】
当該施設は 29 台のＡＥＤを設置、管理しているが、ＡＥＤの設置情報を施設所在地の地方公共団体に対し情報提供することはしていない。
ただし、当該施設では、ＡＥＤの設置情報について、施設所在地の地方公共団体が独自の公表制度を設けていることを承知しており、平成 27 年 12 月１日現在、当該地方公共団体に対する情報提供に向けて準備中であった。
事例番号

情報提供－６【事例の説明】
当該施設は２台のＡＥＤを設置、管理しているが、ＡＥＤの設置情報を施設所在地の地方公共団体に対し情報提供することはしていない。
施設では、ＡＥＤの設置情報について、施設所在地の地方公共団体が独自の公表制度を設けていることを知らなかった。
事例番号

情報提供－７【事例の説明】
当該施設はＡＥＤを１台設置、管理しているが、ＡＥＤの設置情報を施設所在地の地方公共団体に対し情報提供することはしていない。
施設では、ＡＥＤの設置情報について、施設所在地の地方公共団体が独自の公表制度を設けていることを知らなかった。
事例番号

情報提供－８【事例の説明】
当該施設はＡＥＤを１台設置、管理しているが、ＡＥＤの設置情報を施設所在地の地方公共団体に対し情報提供することはしていない。
施設では、ＡＥＤの設置情報について、施設所在地の地方公共団体が独自の公表制度を設けていることを承知していたが、情報提供を行っていない理由については定かでないとしている。
事例番号

情報提供－９【事例の説明】
当該施設はＡＥＤを１台設置、管理しているが、ＡＥＤの設置情報を庁舎所在地の地方公共団体に対し情報提供することはしていない。
当該施設では、ＡＥＤの設置情報について、施設所在地の地方公共団体が独自の公表制度を設けていることは承知していたが、ＡＥＤの使用対象者を施設の利用者に限定し、施設を利用しない一般の使用を想定していない場合は、地方公共団体へ情報提供等を行う必要はないと誤解していたとしている。

- 87 -

３

ＡＥＤの使用に関する講習の実施状況⑴ 制度等の概要
調 査 結 果説明図表番号

厚生労働省が平成 25 年９月に公表したガイドラインによると、ＡＥＤの設置施設

図表３－３－①

関係者は、より高い頻度でＡＥＤを用いた救命措置を必要とする現場に遭遇する可（図表２－４－能性があるため、ＡＥＤを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けておくことが必要で①の再掲）あるとされている。それ以外の一般市民についても、心停止の現場に遭遇する可能性があるため、できるだけ多くの市民がＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法を習得していく必要があるとされている。
ＡＥＤの使用に関する講習（以下「講習」という。
）の頻度については、厚生労働省が平成 24 年９月に各都道府県知事宛てに発出した「非医療従事者による自動体外図表３－３－②式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」（平成 16 年７月１日付け医政発第 0701001
号厚生労働省医政局長通知。平成 24 年９月 21 日改正）によると、一般市民を対象とした講習については、おおむね２年の間隔で定期的に実施されることが望ましいとされている。また、総務省消防庁が平成５年に各都道府県知事宛てに通知した「応急手当の普及啓発活動推進に関する実施要綱」（平成５年５月 30 日付け消防救第 41 図表３－３－③号消防庁次長通知。平成 23 年８月 31 日最終改正）によると、一般市民を対象とした普通救命講習は、２年から３年間隔で定期的に実施することとされている。
このようなことから、自らＡＥＤを設置、管理している国の行政機関や独立行政法人等においても、緊急時にできるだけ多くの職員がＡＥＤを用いた心肺蘇生法を実践できるようにするために、職員を対象とした講習を２年から３年程度の間隔で定期的に実施することが望まれる。

- 88 -

図表３－３－① ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（ＡＥＤの使用についての教育訓練の重要性に関する部分を抜粋）
１～５は省略６

ＡＥＤの使用の教育・訓練の重要性
ＡＥＤの設置を進めるだけでは、必ずしも十分な救命率の改善を望めない。設置されたＡＥＤを維持管理し、いつでも使えるようにしておくことが必要である。次に、設置施設の関係者や住民等にそのＡＥＤの設置場所を周知させる努力も欠かせない 。
そして、教育と訓練によりＡＥＤを使用できる人材を増やすことも忘れてはならない。心肺蘇生法講習会を受けることで市民の救命意識は向上し、心肺蘇生の実施割合が増加することが報告されている。心肺蘇生法の普及、実施割合が不十分な現状、ＡＥＤがあったにもかかわらず、使用されない事例の報告が知られている、ＡＥＤを有効に活用し、心停止例の救命率を向上させるために、従来以上に心肺蘇生法講習会を積極的に展開し、一般市民の心肺蘇生法に対する理解を深め、ＡＥ
Ｄを用いた心肺蘇生法を行うことができる人材を増やす必要がある。教育と訓練に当たっては、ＡＥＤ設置施設の関係者とそれ以外の一般市民に分けて対策を進めることが有効かつ効率的と思われる。
(1) ＡＥＤ設置施設関係者に対する教育と訓練
ＡＥＤ設置施設関係者は、より高い頻度でＡＥＤを用いた救命処置を必要とする現場に遭遇する可能性があるため、日ごろから施設内の最寄りのＡＥＤ設置場所を把握しておくとともに、Ａ
ＥＤを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けておくこと必要がある。合わせて、突然の心停止が発生した際の傷病者への対応を想定した訓練を行うことが望まれる 。
(2) それ以外の一般市民に対する教育と訓練
ＡＥＤ設置施設関係者以外でも、心停止の現場に遭遇する可能性があるため、できるだけ多くの市民がＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法を習得していく必要がある。これまで、多大な労力とコストを要することが心肺蘇生法普及の障害の一つとなってきたが、近年、良質な胸骨圧迫とＡＥＤによる早期の電気ショックの重要性が強調されるとともに、胸骨圧迫のみの心肺蘇生とＡＥ
Ｄの組み合わせの有効性が示されている。胸骨圧迫のみに心肺蘇生法を単純化することによって、短時間の教育でも一般市民が、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方を習得できることが示されている。
中でも、ＡＥＤが使用可能な状況下では、胸骨圧迫の実施と、ＡＥＤを用いた早期電気ショックが効果的であることは実証されており、全ての国民が、少なくとも胸骨圧迫とＡＥＤの使用を実践できるように、更なる心肺蘇生法の教育・普及が求められている。 （以下省略）- 89 -

図表３－３－② 「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」（平成 16 年
７月１日付け医政発第 0701001 号厚生労働省医政局長通知。平成 24 年９月 21 日改正）（抜粋）
１～２は省略３

一般市民を対象とした講習
ＡＥＤの使用に関する講習については、救命現場に居合わせてＡＥＤをしようする一般市民が心肺停止者の安全を確保した上で積極的に救命に取り組むため、その受講が勧奨されるものであること。
講義の内容及び時間数については、別添１によることが適当であること。
なお、講習の受講に当たっては、受講する者に過度の負担を生じさせることなく、より多くの国民にＡＥＤの使用を普及させる観点から、講師の人選、生徒数、実習に用いるＡＥＤの数等を工夫の上、講義と実習を組み合わせることにより、概ね３時間程度で、必要な内容について、効果的な知識・技能の修得に努めること。
４～７は省略
別添１ 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を使用する非医療従事者(一般市民)に対する講習【一般目標】
１ 救命の連鎖と早期除細動の重要性を理解する
２ 効果的な心肺蘇生が実施できる
３ 正しくＡＥＤを作動させ、安全に使用できる【講習内容】
大項目

小項目

到達目標

時間例
(分)

イントロダクショ

コースの概説救命の連鎖(心停止の予防を含む)のン

救命の連鎖の重要性

重要性を理解する

15

通報により口頭指導が得られることを理解する
心肺蘇生（実技）

反応の確認、通報、呼吸の反応の確認、早期通報、呼吸の確認(死10確認

戦期呼吸含む)が実施できる

15

胸骨圧迫（心臓マッサージ） 有効な胸骨圧迫が実施できる

15

気道の確保と人口呼吸気道の確保と人工呼吸が実施できる

10

シナリオに対応した心肺蘇シナリオに対応した心肺蘇生の実施

生

ができる

休憩

15

ＡＥＤの使用（実ＡＥＤの使用方法（ビデオ

ＡＥＤの電源の入れ方とパッドの装技）

あるいはデモ）

着方法を理解する

10

指導者による使用方法と実ＡＥＤの使用方法と注意点を理解す

10

際の呈示

る

35

ＡＥＤの実技シナリオに対応して、安全にＡＥＤを- 90 -

使用できる

知識と実技の確認

シナリオを使用した知識と様々なシナリオに対応した心肺蘇生

実技の確認

法やＡＥＤが実施できる講習時間計（例）45
180【留意事項】○ 講習対象者に応じたシナリオの作成等、講習内容の創意工夫をおこなうこと。
○ 心肺蘇生とＡＥＤ使用方法のシナリオは小児(乳児を除く)への対応が包括されること。
○ 概ね２年の間隔で定期的な再講習が望ましいこと。
○ 効果的かつ質の高い実習を行うために、受講者と用いる教材・機材等の配置については５:１以内が望ましいこと。
○ 効果的かつ質の高い実習を行うために、受講者と指導者の配置については 10:１以内が望ましいこと。
○ 講習時間については、講習目標に達することを前提として教材・機材や指導者数により柔軟に対応
すること。
（以下略）
（注）表中の下線は、当局において付したものである。

- 91 -

図表３－３－③ 「応急手当の普及啓発活動推進に関する実施要綱」（平成５年５月 30 日付け消防救第 41 号消防庁次長通知。平成 23 年８月 31 日最終改正）
（抜粋）
１～３省略
４ 住民に対する普及講習の種類⑴ 住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等について
は別表１、別表１の２、別表１の３及び別表２のとおりとする。
講習の種別
主な普及項目Ⅰ

心肺蘇生法（主に成人を対象）、大出血時の止血法
普通救命講
心肺蘇生法（主に成人を対象）、大出血時の止血法
Ⅱ習(注)受講対象者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法とする。
Ⅲ 心肺蘇生法（主に小児、乳児、新生児を対象）、大出血時の止血法
上級救命講
心肺蘇生法（成人、小児、乳児、新生児を対象）、大出血時の止血法、傷病者管習
理法、外傷の手当、搬送法⑵ 住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」の主な普及項目は、胸骨圧迫及びＡＥＤの取扱いとする。また、そのカリキュラム、講習時間等については別表３のとおりとする。
５～19 省略
別表１ 普通救命講習Ⅰ
１ 心肺蘇生法 (主に成人を対象 )を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。
１ 到達目標２ 自動体外式除細器（ＡＥＤ）について理解し、正しく使用できる。
３ 異物除去法及び大出血時の止を理解できる。
１ 講習については、実習を主体とする。
２ 標準的な実施 ２ １クラスの受講者数の標準は、30 名程度とする。
３ 訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。
要領
４ 指導者１名に対して受講者は 10 名以内とすることが望ましい。
項目
応急手当の重要性

救命に必要な応急手当 （主 心肺蘇生法
に成人に
対する方
法)

止血法

備考

細目
応急手当の目的・必要性 (心停止の予防 等を含む )等反応の確認、通報
胸骨圧迫要領基本的心肺蘇生
気道確保要領法（実技）
口対人工呼吸法
シナリオに対応した心肺蘇生法
ＡＥＤの使用方法（ビデオ等）
ＡＥＤの使用法 指導者による使用法の呈示
ＡＥＤの実技要領
異物除去法
異物除去要領効果確認
心肺蘇生法の効果確認
直接圧迫止血法
合計時間

１２年から３年間隔での定期的な再講習を行うこと。
２ e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

- 92 -

時間
15 分
165 分

180 分

別表１の２（普通救命講習Ⅱ）～別表２は省略
別表３ 救命入門コース
１ 胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。
１ 到達目標２ 自動体外式除細器（ＡＥＤ）を使用できる 。
１ 講習については、実習を主体とする。
２ 標準的な実施２ 訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。
要領
３ 指導者１名に対して受講者は 10 名以内とすることが望ましい。
項目
応急手当の重要性

救命に必要な応急手当（主に成 心 肺 蘇 生人に対する方 法
法)

備考

細目
応急手当の目的・必要性 (心停止の予防等を含む )等
反応の確認、通報
胸骨圧迫要領基本的心肺蘇 気道確保要領(呈示又は体験)
生法（実技） 口対人工呼吸法(呈示又は体験)
シナリオに対応した反応の確認から胸骨圧迫まで
ＡＥＤの使用方法（口頭又はビデオ等）
ＡＥＤの使用指導者による使用法の呈示
法
ＡＥＤの実技要領
合計時間

普及時間を分割した講習を可能とする。

別表４～別表 10 は省略（注）表中の下線は、当局において付したものである。

- 93 -

時間90 分

⑵ 国の行政機関における講習の実施の推進

通知

説明図表番号

今回、調査対象 9 官署のうち、平成 23 年度までにＡＥＤを設置した６官署に 図表３－３－④
ついて、平成 24 年度から 26 年度までの間における講習の実施状況を調査したと 事例表３-３-①
ころ、自官署の職員を対象とした講習を当該３か年間に実施していない官署が３官署みられた。
【所見】
したがって、関係行政機関は、多くの職員が緊急時にＡＥＤを用いた心肺蘇生法を適切に実践できる環境を整備する観点から、講習実施の趣旨を十分に理解した上で、積極的に、自官署の職員等を対象とした講習を定期に実施する必要がある（広島西条公共職業安定所、福山公共職業安定所、広島運輸支局）。

- 94 -

図表３－３－④ 平成 24 年度から 26 年度までの間における講習の実施状況（国の行政機関）
区分

調査対象官署名

ＡＥＤのＡＥＤの設置

調査対象年度（平成 24 年

設置台数

年月（当初）

度～26 年度）における講備考習の実施状況

合同庁舎の管理官署

広島法務局東広島支局

１台

平成 26 年 7 月

中国財務局

３台

平成 19 年３月

廿日市税務署１台

平成 27 年３月

（調査の対象外）
実

施

平成 25 年度の消防訓練の一環で、入居官署の職員を対象としたＡＥＤの講習も組み入れて実施（調査の対象外）
官署独自では、自官署職員を対象とした講習を実施

広島法務局

１台

実

平成 22 年３月

施

していないが、入居する合同庁舎の管理官署が平成 25
年度の消防訓練に併せて実施した講習に自官署の職員を参加させている。

単独庁舎等
の入居官署

広島法務局三次支局

１台

平成 23 年３月

実

三原税務署

１台

平成 27 年３月

（調査の対象外）

福山公共職業安定所

１台

平成 23 年３月

未実施

広島西条公共職業安定所

１台

平成 23 年２月

未実施

広島運輸支局

１台

平成 21 年 11 月

未実施（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

- 95 -

施

平成 26 年度に自官署職員を対象にＡＥＤの講習を実施

事例表３－３－① 調査対象年度（平成 24 年度～26 年度）において、講習を行っていない事例（国の行政機関３官署３事例）
事例番号

講習－１

調査対象機関等名

福山公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

５階ハローワーク総合受付窓口前【事例の説明】
福山公共職業安定所は、ＡＥＤを設置した平成 23 年３月に、自官署の職員を対象とした講習を実施して以降、講習を実施していない。
その理由について、福山公共職業安定所は、「講習を定期的に実施しなければならないことなど思いも寄らなかったが、実施するにしても、窓口業務が中心の官署であるため、混み具合などを勘案し、職員の都合を見計らって講習会を開催することはなかなか難しく、そのため、一定の参加者・人数を得ての効率的な講習は実施できないのではないか。」としている。
なお、今後の講習の実施については、上部機関と連携を図った講習の実施について検討したいとして
いる。
事例番号

講習－２

調査対象機関等名広島西条公共職業安定所

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階受付窓口横【事例の説明】
広島西条公共職業安定所は、ＡＥＤを設置した平成 23 年２月に、自官署の職員を対象とした講習を実施して以降、講習を実施していない。
その理由について、広島西条公共職業安定所は、「再講習を実施する考えで、東広島市消防局の指導員派遣による普通救命講習を実施するため、問い合わせを行ったところ、実施には参加人数 15 名以上の確保が必要との回答であり、窓口相談業務を主な業務とする当所では、窓口体制の確保を最優先することから、一斉講習の実施は困難であった。
」と説明している。
今後の講習の実施については、広島西条公共職業安定所単独での実施は困難であると考えられることから、上部機関である広島労働局での集合講習を依頼するとともに、東広島市消防局が定期開催する普通救命講習に職員を参加させることを検討しているとしている。
事例番号

講習－３

調査対象機関等名

広島運輸支局

ＡＥＤ設置数

１台

設置場所

１階ロビー

【事例の説明】
広島運輸支局は、ＡＥＤを設置した平成 21 年 11 月に、自官署職員と庁舎に入居している外郭団体の職員を対象とした講習を実施して以降、講習を実施していない。
その理由について、広島運輸支局は、「平成 27 年度に、防災危機管理の体制強化の一環として、ＡＥ
Ｄ講習の実施を検討するまで、定期的に再講習する必要性を認識していなかった。
」と説明している。
なお、広島運輸支局は、平成 28 年２月 10 日に、自官署及び外郭団体の職員を対象とした講習の実施を計画しており、その後については、定期的な講習の実施に向けて、上部機関である中国運輸局と協議し、まずは、講習等に係る規程の策定から検討したいとしている。

- 96 -

⑶ 独立行政法人等における講習の実施状況

調

査 結 果

説明図表番号

今回、調査対象７法人７施設のうち、平成 23 年度までにＡＥＤを設置した１
法人の１施設について、平成 24 年度から 26 年度までの間における講習の実施状
況を調査したところ、当該施設は、職員を対象に、毎年度定期に講習を実施して 図表３－３－⑤
いた。

図表３－３－⑤ 平成 23 年度までにＡＥＤを設置した独立行政法人１施設における講習の実施状況（平
成 24 年度～26 年度）
講習実施年月日

実施場所

参加者

備

平成24年６月15日

法人施設内

37 人

当該施設の職員の現員数

25年３月６日〟

19 人

は、各年度 45 人～50 人

25年６月21日〟

34 人

26年６月２日〟

20 人

27年２月18日〟

37 人（注）調査結果に基づき、当局において作表した。

- 97 -

考