地理研究所〒

鹿児島市鴨池新町①②③

筆者はこれまで人口移動, 移住現象を通して太平洋社会, ミクロネシア社会を見つめて来た ｡ 今回の報告はミクロネシア連邦のチューク州を対象に近年の人口移動現象の実態とこれに伴う諸問題について考察することを目的としている ｡
一般に, 太平洋社会は社会と言われている｡ この
とは
(移住),
(送金),
(援助),
(官僚制) の頭文字を取ったも

14のである｡ 太平洋社会では政府が最大の雇用者であると言われており, この つの内の後の つ (援助) と (官僚制) は, 政府の財政や政府の雇用者たち (すなわち役場職員等) の給料が援助で賄われていることを意味する｡ 前の つ (移住) と(送金) は太平洋社会では島の経済が移住者の送金にも支えられて成り立っていること, すなわち移住が一般に広く行われていて顕著であり, しかも重要な役割を果たしていることを意味するものである｡
ところで, 戦後におけるミクロネシア島民の移住現象はいつ頃から盛んになって来たのであろうか｡ ミクロネシアにおける自殺の増大について研究しているヘーゼ
ル氏 によれば, ミクロネシアにおいて ｢土地を中心とする経済｣ から ｢マネー経済｣ に変わって来たのは年から年の間であるという ｡ これにより旧来の生産体制と社会組織が崩壊し, 家族制度も変化して大家族制から核家族化への変化が生じたことが自殺の増大の原因であると彼は主張している｡
そして, ミクロネシア島民の移住は, この ｢マネー経済｣ の進展とともに進んで来たと言えるのであろう｡ ｢ミクロネシアでは, 行政の中心地への人口移動とともに独立後の年代後半から合衆国への移住が急増している｣ (国立民族博物館のシンポジウム) との指摘もあり, これが正しいとすればミクロネシアにおける移住の増大は年代の後半頃からということになる｡
要するに, こうした貨幣経済化の進展を底流として核家族化が進み, 自殺の増加などの社会問題も生じて来た｡ そして, こうした社会の変化を背景に, とくに,年にアメリカとの自由連合協定が発効し, ミクロネシア連邦が成立してアメリカ領土内への移動の制限がゆるやかになった頃から, アメリカ領土内への海外移住が活発化して来るのである｡
ところで, 人口や人の移動の研究において, 既存の統計を活用することは必要か
つ有効なことである｡ ミクロネシアでも国勢調査が行われているが, 筆者が入手し得た人口現象全般に渡る最新の統計は ｢人口および住宅に関する
センサス｣
のうち
年にチューク州政府が行ったセンサス報告 (以下
年センサスと呼ぶ)である｡ そこで では, 主としてこの
年センサスに依拠して, ミクロネシアの人口現象とくに人口移動現象について, 見ていくことにするが, ここではこのセンサスのもつ問題性, 限界性と思われる点について触れておきたい｡
年センサスでは, チューク州民の人口移動を次の つのタイプに分けて扱っている｡ すなわち,) チューク州と国外との間の人口移動 (国際人口移動)) チューク州と国内他州との間の人口移動 (国内州間人口移動)) チューク州内のラグーン (環礁) 内と外島との間の人口移動 (州内ラグーン
外島間人口移動)の つである｡
しかしながら, チューク州ではラグーン内にも多くの島があり, とくに州政府が置かれ, 人口が集中する
島 (中心島) とこれ以外の島々 (周辺島) との間の人口移動は重要である, と思われるにもかかわらず, センサスではさほど重視され15(チューク州全域図およびチュークラグーン拡大図)ていない () ｡
また,
年センサスでは )出生地, )市民権のある場所, )現住所, ) 年
前の居住地, の つのデータが得られるが, 過去 年間に 回以上移動した場合な
どの実際の移動行動などについては分からず, また, 世帯員全員が移住した場合(挙家離村になぞらえば挙家離島) も欠落してしまう｡
以上の点を踏まえ, 人口移動のよりミクロな実態と統計数値では捉えられない移動の現実を把握し検討するために, 筆者は現地での実態調査を試みた｡ 実際にはラグーン内の つの島 (集落) を選択した｡ その つはチューク環礁の最北端に位置
し, 行政では地区に属するピース島であり, もう つは環礁内で地区に属するロマヌム島 である｡ 具体的には, 調査隊の中の 人で分担して, この両島の全戸調査を行ったが, 本報告では, この内のロマヌム島の筆者自身が行った人口移動調査に依拠してその結果を報告し, 検討の素材とする｡

16

チューク州の総人口は戦後一貫して増加して来ている ()｡ すなわち年の約 万人から年の約 万人へと約 倍に増加した｡ この図の年次は年
センサスに掲載された統計から 年毎の数値を拾ったものであるが,年の数値は欠落していたので,年の数値で代用している｡
年毎に不規則的な変化はせず, かなり順調に増加してきていることがわかる｡(チューク州の人口の推移)

次に, 州内の地区別に年から年までの人口の変化を見た ()｡ 数値の年次が等間隔でないのは地区別データの得られる年次が限られているからである｡
従って, 等間隔の年次の図とは違って図が歪んでいる点の注意が必要であるが, やむを得ずこの図を作成した｡
まず,年に注目すると,(と省略) を除いて, 他の 地区の人口は皆人台でほぼ同じであり, 人口が均等に分布していたと言える｡ しかし,年では最も増加した(と省略), 中間の(と省略) および(と省略), 最も伸びがわずかで人口の少ない(と省略) および(と省略) という つのグループに分かれて来たことがこの図から読み取れる｡
言い換えると, 外島の 地区が〜人台, ラグーン内の周辺 地区が

17(チューク州の地区別人口の推移)

人台, ラグーン内の中心島である島をふくむ地区が人台となり,
ラグーン内中心地区, ラグーン内周辺地区, 外島地区と言う 階層の人口構造が見られるようになったと言えよう｡ 平均的 (水平的) な分布から階層的 (垂直的) な分布への移行が起ったとも言えるだろう｡

以上見た地区別の人口動向の動きは, 各地区間の人口移動による影響が大きい｡
年のセンサスでは通常の居住地の他にを尋ねる項目が始めて設定された｡ これは自分の出身地や誕生地, 従って一般に選挙の際の投票地を意味すると言われる｡ このの調査結果を見ると,を除く他の 地区では％以上の居住者で常住地とが同じであるのに対し,ではこれが同じであるものは％にすぎず,％はチューク州の他の場所であり, また％は州外であった｡ すなわち,の人口人の 割は州内の他地区からの移住者だということである｡ すなわち州都のある
島への人口集中が年頃にはかなり顕在化していたということを意味するものである｡

年と年の地区別, 年齢別の人口を比べてみると,
では 〜
才の割合が
年の
％ (
人) から
年の
％ (
人) へと約人減少している｡ この原因についてセンサスの説明 (第 章) ではグアム, ハワイ, 合衆国本土への勉学のための転出であろうと推測している ｡ もしこの推測が正しいとすれば, この頃から州外への人口移動, 移住が活発になって来たと言えるであろ18う｡ ただしこの移住の目的の中心は勉学であった｡ 前述のように,
年にはアメリカとの自由連合協定が発効し, アメリカ領土内への移動がより容易になったため,
年以降は勉学のみならず職を求めてのグアム等への人口移動, 移住がさらに目立って来るのである (いわゆる)｡次に, とくに人口移動に注目してチューク州民の移動についてセンサスに依拠して捉えたい｡ 先に, センサスの人口移動のデータでは, 主に つの問題点ないしは限界のあることを筆者は指摘した｡ それをここでも繰り返しておきたい｡
その つは人口移動の捉え方の範疇が国際移動, 州間移動, 州内移動の つのみで, とくにチューク州では重要と思われるラグーン内の中心島と周辺島間の人口移動を扱っていないという点である｡ 確かにこれでも人口移動の基本は抑えているとは言えようが, 人口移動を論ずるならば, ラグーン内移動も欠かすことはできないのではあるまいか｡
もう つは, センサスでは 年前の居住地の項目はあるが, この 年間の中での移動 (複数回移動した場合など) については不明であり, また, 家族の一員が移住している場合は捉えられるが, 家族の全員が移住した場合 (いわゆる挙家離村, 挙
家離島) については欠落する, という点である｡

以上を踏まえた上で, チューク州民の移住について注目すべきことはやはり国外への移住であろう｡
年におけるチューク人の海外居住者総数は人であり,この内訳はグアムに人 (％), 北マリアナに
人 (
％),
に
人
(
％), その他
人 ( ％) であった｡ すなわち, 在外チューク人総数の ％が距離的に近いグアムおよび北マリアナに居住しているのである｡の中ではハワイにも多いことが予想されるが, 残念ながら統計ではハワイと合衆国本土とを区別してはいない｡ 両者をあわせて％, 約 分の 弱である｡ 全体としてグア
ムおよび北マリアナ, とりわけグアムが主であることが分かる｡
この他州間移動では, チューク人の他州での居住者総数は人であり, このう
ち圧倒的多数の人がポンペイ州へ行っている｡ 逆に他州人でチューク州に入って来ている人の数は人である｡ 他州へ行く者の大部分が連邦の首都のあるポンペイ州であることが分かる｡
さらに州内移動では, 外島で生まれた者でラグーンに居住する者の数は人(ラグーン居住者総数の ％) であり, 逆にラグーン生まれで外島に居住する者は人となっていてずっと少ない｡ 外島からラグーンへの移動の多さが示されていると言える｡
以上から, 外島からラグーン内への人口移動がかなりあること, また, ポンペイ
州への移動もある程度見られること, などが分かった｡

19

次に, チューク人が最も多く移住しているグアムおよび北マリアナについてセンサスの解説 (第 章) を参考にして, もう少し考察しておこう ｡
まず, グアムおよび北マリアナにおけるチューク人の居住者数であるが, これは年によりまた統計により異なっている｡ センサスの解説の結果のみを整理すると,グアムのチューク人は
年で
人,
年の始めは
人, 同年末には人,
年の末には人としており,年には約人と推定している ()｡また, 北マリアナでは
年で
人,
年には
人,
年でも約
人と
している｡
要するに, 北マリアナの方は人程度であまり変化はないが, グアムの方は年のセンサス期前後での急増傾向を指摘していると言える｡ また, この数字は前述したセンサスの数字 (グアム人, 北マリアナ人) とも異なっているが,こちらに依拠して先へ進みたい ｡
年齢別では両地域とも 代とくにその前半が多くなっており, 男も女もほぼ同様の傾向である｡
彼らの職業についてみると, サービス業 (グアム％, 北マリアナ ％) や単
純労働の従事者 (グアム％, 北マリアナ％) が多く, 例えばガードマン,
ルームメイド, 裁縫婦, ウェイター, 料理人などであり, 役員職・専門職の者 (グアム ％, 北マリアナ ％) は少ない｡ チューク州内でのこれらの数字はそれぞれ％,％,％となっており, 移住先とは正反対で役員職・専門職の比率が高い｡
ただ, 母村であるチューク州内のコミュニティでは子供や高齢者の比率が高く,
従って依存性の強い社会 (依存人口の割合が高い社会) になっているのに対し, 移住先のコミュニティでは 〜 才の独立人が多く, ｢自立的｣ な社会になっている(グアムにおけるチューク人の推移)

20と言え, こうした状況は北マリアナでとくに強いようである｡

ここでは調査対称地域であるロマヌム島 (ロマヌム集落) の性別, 年齢別人口構
成を見ておきたい ()｡ これは 才以下の幼児や子供がとりわけ多い典型的な
いわゆるピラミッド型であるが, とくに 〜 才の生産年齢人口が少なくなっているという特徴が見られ, 男子でこの傾向はより強いようにも見える｡
才以上の高齢者は少なく, 逆に幼児や子供が多いことが目立っている｡(

島の性別・年齢別人口)

筆者は移住に関する調査票を用意し, 基本的には各世帯を訪問し世帯主に対して面接, 聴き取り調査を行った｡
ロマヌム島の総世帯数 の内, 筆者が直接面接して行った調査世帯数は である｡
残りの 世帯の結果については他の調査員 による調査結果および有力なインフォー
マントからの聴き取りに依拠している｡
我々は家族ではなく世帯を調査対象とした｡ すなわち血のつながりを主とするのではなく,つの家で生計を共にするものを対象とした｡ 一般的な世帯は夫婦と数人の子供から成り立っており, 筆者が直接聞き取りをした 世帯の中では 世帯中の子供の数は 人が最も多かった｡ 配偶者の死亡等により親が 人の場合や子供のいない世帯もあった｡
調査項目すなわち調査の内容は主として, ( )対象世帯の島内居住者の状況, 続
柄, 性別・年齢別家族構成等, ( )島外居住者の状況, 誰が, 何処へ, 何のために21(目的), 仕送りの有無等, ( )世帯主自身の移住経歴であった｡

世帯の内チューク州外への移住者のいる世帯が 世帯, 州外への移住者のいない世帯が 世帯であり, 半数近くの世帯に州外への移住者がいることが明らかとなった｡
この州外への移住者の行き先と人数はアメリカ合衆国本土が 人, ハワイが 人,
グアム・北マリアナが 人, ミクロネシア連邦のポンペイ州が 人であり, 始めのカ所はほぼ同数で, ポンペイ州は少なかった｡ また, 北マリアナはサイパンが人いただけで, あとは全てグアムである｡ この人数を全て合計すると 人となり,世帯から 人が移住していることになり,つの世帯から複数移住者を出している状況がわかる｡
各地の状況をもう少し詳しく見よう｡

まず, 合衆国本土移住者 人の性別・年齢別状況を見ると, 男性が 割で多く, 年齢では 代以下で 割, 残りも代で, 若い者であることがわかる｡
調査での聴き取りによれば, 本土への移住者の多くがミネソタ州に集中しているようである｡ この他, 州政府での聴き取りではロサンゼルスも多少いるとのことであった｡ 筆者が聴き取りした世帯の 人の内, 勉学目的は 人のみで, 他は全て仕事の目的であった｡
半数以上の 人が仕送りをしており,このうちの 人は ｢定期的に｣, 残りの 人は ｢時々｣ との答えであって,かなりの者が仕送りをしていると言えよう｡

性別・年齢別特徴では, 男女はほぼ同数であり, 合衆国本土と比べると代も多く, 幼児 人を除いた 代以下で％である｡
代後半から 代までの者は％, 約 ％で, 合衆国本土の 割と比べると大分低い｡
代,(合衆国本土居住者の性別・年齢別構成)
年齢
男
女
計
割合

計
割合

(ハワイ居住者の性別・年齢別構成)
年齢

計

男

女

計

割合

22

代も若干いる｡ 幼児の 人は母親に付き添われた病人である｡
代が多いことが特色であろうか｡
世帯しか直接の聴き取りをしていないが, 病人とその世話のた
めの 世帯を除くと, 勉学目的が 人いたが, 他の 人は仕事目的であった｡ 年齢からして仕事目的が多いように思われる｡

性別では女性が 割と女性の方が多く, 年齢では 代が ％,代が ％でハワイに近い姿と言えようか｡ 全体として 代の女性が多いことが最大の特徴で, 直接面接で聴き取りした 世
帯の全員が仕事目的であり, その内容
は(裁縫) が多かった｡ また,仕送りも 人中 人が ｢時々｣ と答えており, 無視できない程に行われているものと考えられる｡(グアム居住者の性別・年齢別構成)
年齢
男
女
計
割合

計
割合

全体として移住者は 代〜 代の者が多いこと, 合衆国本土へは男性, グアムへ
は女性が多いこと, 移住目的は仕事がほとんどであること, 半数程度の者が仕送りをしていること等のことがわかった｡

世帯主を対象とした移住経歴では, 仕事を目的とした移住もなくはなかったが,ほとんどが中学, 高校, 短大の勉学のための島外居住であった｡ 島内には小学校はあるが中学校以上はなく, 中学校以上に進もうとすれば島外に住むことになるのである｡ なお, 小学校は 年, 中学校 年, 高等学校も 年であり, その上は 年制の短大 () となる｡ 直接面接した 人の内 人は小学
校のみなので, 長期に島外に住むような移住の経験を持たない人達であった｡ 残りの 人の内 人は中学校までであり, この内の 人は隣の島のトール ( ) 島であったが,人だけやや遠いトノワス () 島 であった｡ この理由は不明である｡
人中他の 人は高等学校まで進んでいて, 高校はチューク州の中心島であるウエノ (
) に存在するため, ウエノ居住となる｡ さらに残りの 人は短大まで行っており, この内の 人はポンペイのへ, もう 人はサイパンの短大へ行っている｡ このサイパンの 人は現在ロマヌム島で教師を努めている｡ ポン
ペイの 人も教師となり校長まで努めたが, 現在は退職している｡
最後に, 移住がもっとも顕著であると思われる 人の事例を示そう｡
年フェファン島で生まれた 氏は小学校卒業まではこの島にいたが,
年 才の時, 中学校に進むために近くのウエノ島に移り, 高校を含めて 年間ここで勉学生活を送っ23た｡
年 才で卒業し, ウエノで予算案作成の仕事に就いて 年間働き,
年
才の時ポンペイに移り 年間働いた｡
年再びウエノに戻り,
年 才の時にこのロマヌム島に来た｡
年後の 年 才でこの島の女性と結婚し, 以後ずっとこの島に住んでいる｡
調査世帯の中で世帯主の子供に関しては, かなりの数の州外への移住者が見られたが, 世帯主に関しては州外への移住経歴のある者はわずかであり, 多くの者が環礁内での生活であった｡ 上記のフェファン島生れの 氏の事例は, 学校以外では移住する者が少なかった時代の中で, 顕著な移住が行われたやや特殊なケース, と言えるであろう｡

筆者は調査を進める中で, チューク州外への移住だけでなく州内での移住や人口移動もかなりあり, これも把握すべきであると感じてきた｡ この点に関してセンサ
スは, 州内ではラグーンと外島との間の移動のみを扱っていて, ラグーン内の各島間の移動については扱っていない｡ 考察の対象にはしていないのである｡ しかし,これでは問題ではないかということを既に指摘して来た｡
確かにラグーン内は島と島の間の距離もさほど遠くはなく, また, 波も穏やかで,(ウェノ島におけるロマヌム島出身者の居住分布)

24

移動もし易いであろう｡ しかし, やはり海で隔てられていることにかわりはなく,
例えば, 調査島のロマヌムと中心島のウエノとの間は直線距離でもあり, ボートで 時間程はかかるのである｡ 日々の通勤には離れ過ぎていると言えるし, 燃料代も馬鹿にならない ｡ しかも, ラグーン内とはいえ, 波が高い時には船が出せないこともあるのである｡ 現実にウエノに仕事や学校がある多くの(ウエノ島のロマヌム人)者は, ロマヌムから通うのではなく, ウエノ島の地区名
人数 割合( )どこかに居住している｡
はこの状況を示したものである｡ ウエノ
島においてロマヌム島民の多く住む場所は, メチ
チュウが最大で 人, 次いでアイラスの 人, ネ
プコスの 人などとなっており, この 地区で総％, 約 割を占める｡ これらの地区はウ
数の
エノ島の行政機関も集中している中心部分と言っても良いだろう｡ 多くの者は親戚の家に長期に渡って住み込むという状況のようであるが, 中には自計分の家を持つ者もいる (メチチュウとペニエセネ
資料：ロマヌム島のに 軒ずつ)｡ (,)
インフォーマントによる人口移動現象はその社会内外の諸要素, 諸条件のからみあいの結果として引き起こされるものである｡ 人口移動が顕著となる背景にはその社会内外の変化がある｡
従って, ミクロネシアの人口移動現象を考察するには, ミクロネシアの社会やその変化をどう捉えるかについて触れておく必要がある｡
ここではヘーゼル氏に主に依拠して, この点について簡単に触れると, 氏は戦後のミクロネシア社会の変化を ｢土地を中心とする経済｣ から ｢マネー経済｣ への変化と捉えている｡ ｢小さな島では土地は限られており, 唯一の生きる手段｣ であり,
また ｢ミクロネシアの人々にとって土地は常に生命と生活の手段を意味した｣ のであった｡ 彼らにはこうした土地から作られるイモ類, ココヤシやパンの木の実などを主とし, 珊瑚礁の魚類なども加えた自給自足的な生活が可能であったし, 現実にもこうした生活を送っていたのである｡ 忘れてならない事はこうした経済基盤を基礎として, 彼らの大家族制度やこれに基づく人間関係が作られており, また, こうした土地の相続などを基礎とした社会制度なども作られていたという点である｡
ミクロネシアにおける貨幣経済の浸透は捕鯨貿易やコプラの販売が盛んになる
世紀の後半からと言われているが, 当時の収入は一族の長によって親族に配布されたため, 家族制度や社会制度に大きな影響を与えることはなかった｡
世紀に入ってからのコプラ貿易や日本統治下の砂糖産業も同様であった｡

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ところが, 戦後のアメリカの統治下で雇用機会が次第に増えると共に, 現金収入が増え, ｢マネー経済｣ 化が進んで来るのである｡ こうした雇用機会の増大はアメリカの政権が信託統治領への予算を拡大した〜 年代に急速に伸びてきて, 輸出は減少しているのに収入は増大したのである｡ こうした背景の下に大家族制の崩壊と核家族化への進展がおこなわれ, 人の移動も活発化して来るのである｡
次に, ミクロネシアにおける人口移動の時期区分について整理すると以下のようになるだろう｡
第 期 これは〜 年代で, 州内周辺部から中心部への移動が活発化した時期である｡
年代後半で, 国外への移動が盛んになるが, 勉学目的が中心であった
第 期時期である｡
第 期
年代後半〜 年代で, 仕事目的の国外への移動が活発化した時期である｡
これらの移動 (とくに第 期および第 期の移動) の背景には前述の国内における就業機会の増加に伴う収入の増大を求めての移動が考えられる｡ また, 第 期の移動は, アメリカとの自由連合協定による移動の容易さを背景とした, さらなる現金収入の増大を求めての国外への移動と見ることができよう｡
次に, 移動先に関して
年センサスによると, 国外に居住するチューク人総数のうち％がグアムに,％が北マリアナに, あわせて％という圧倒的多
数がこれらの地区に居住していた ｡ また, この国外の数に州外の数 (ポンベイ州
における居住者数が 人とかなり見られる) を加えたチューク州外に居住するチュー
ク人総数の中のグアムおよび北マリアナ居住者数の割合をみても％であり, グアムおよび北マリアナとりわけグアムヘの移住の多さが示されている ()｡グアムにはチューク州外に居住するチュー
ク人の半数近くが居住していることになる｡(チューク州外のチューク人)
また, グアムのチューク人の数の変化を
地域名
人数 割合( )見ると,年前後を境にして急速に増加
グアム
北マリアナ
してきていた ()｡ この増加の内容は代前半の男女が多く, 職業ではサービス
その他の外国業や単純労働に従事するものが多かった｡
ポンペイ州ところで, こうしたグアムのチューク人
その他の社会と母村の社会とを比べてみると, グア
計
ムの社会は最も働き盛りの若く自立した人々
資料：
年センサス
を主とする社会であるのに対し, 母村の方
およびより筆者作成は若い人が抜けた高齢者と多くの子供とからなる依存性の強い社会になっているという構図が浮かび上がって来るのである｡
次に, 筆者の調査から分かったことを中心に,〜 の問題について触れたい｡
その つは, 移住先が筆者の調査ではグアムへのとくに大きな集中は見られず, む
しろ合衆国本土やハワイにかなり行っているという点である｡ これはロマヌム島の26

特殊性なのであろうか｡ それとも年と年との時期のずれが理由なのであろうか｡
つ目は, チューク人の移住のライフヒストリーについてである｡
まず, 小学校は島内にあるので, 小学校のみの場合は移住の経験はない｡ そして,このケースが過半数を占めている｡
次に, 移住の最大の理由は中学, 高校への進学であり, 卒業後はまた元の島に戻るケースである｡
つ前の世代ではこれが残りの大部分を占めていた｡
今日の若者の世代では職を求めて移住するという, 従来見られなかった新しいタ
イプの移住が見られるようになって来ており, 従来とは別のタイプの移住 を考える必要があるだろう｡
つ目は, 仕送りの有無に関する点である｡ 国立民族博物館のシンポジウムによれば, ミクロネシアは(仕送り) のない社会であるとの議論をしている｡ しかし, これはこのシンポジウムが行われた年という時期の限界性によるものではなかろうか｡ 当時はチューク人にとって新たな移住 (いわゆる) のごく初期の時期であり, 生活を打ち立てるのに精一杯だったのではないか｡ 筆者らの調査では一定程度の仕送りが行われていることを確かめており, また, 役場での話でも ｢ミクロネシアが仕送りのない社会であるということには同意できない｣ との強い意見を直接聞いた｡
以上の他, さらに つの問題を付け加えておきたい｡
その つは, 既に指摘したようにラグーン内でも島嶼間でかなりの移住が見られるにもかかわらず, この実態が少なくとも統計上は把握できないという点である｡
この点については既に述べたので, 指摘だけにとどめたい｡
もう つは, 同郷団体の存在についてである｡ 移住先に作られる同郷団体について今回は直接的な調査はできなかったが, 間接的な感触は得ることが出来たように思う｡ その つは合衆国本土ではロマヌム出身者はミネソタに多いという点であり,もう つはチューク州の周辺島の人々が中心島であるウエノ島の親戚の家に住むという聞き取りでの話である｡ さらにこれに関連して, チューク人ではないが, グア
ムにおけるパラオ人の協会は の村毎の協会の統合体だという記述の存在である ｡
これは始めに村毎の同郷団体が存在したことを意味する｡ 移住者の規模や時期にもよるだろうが, チュークの場合も同様である事が予想される｡

例えば( )( )ヤップ州ウリシー環礁島民の移住 鹿児島大学教育
学部研究紀要巻
年 ( )ダバッチ−ヤップ島に建設された離島民の新たな集落− 南太平洋研究
巻 号
年 ( )

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などがある｡
本研究は鹿児島大学多島圏研究センターが組織した ｢環礁域における環境変動｣をテーマとするチューク調査隊の一員として行った調査を基にしている｡
氏はチューク州ウエノ島にあるザビエル高等学校長を長い間務めていた｡
フランシス・ ・ヘーゼル ()：自殺とミクロネシア家族 インターネット｢やしの実大学｣ による｡
国立民族博物館 () ：現代オセアニアの移住：人の離散と連帯
ロマヌム島は図 の地図では島と島の間にある二つの小島のうち, 北の方の島である｡とはチュークラグーンを取り囲む外島のうち諸島を除いた部分のことである｡
このセンサスには解説に相当する ｢センサスレポート｣ () が作られており,その第 章序文の部分である｡｢センサスレポート｣ 第 章グアム, 北マリアナへの移民の部分である｡
年チュークセンサスの数値は何よりもチュークの母村の側からの間接的な数値であり, しかも世帯全員が転出した場合は全く欠落するので実態より少ない数値であることが考えられる｡ 他方, ここで示したセンサスの解説の方の数値は,年と年末は個人研究者,
年始めはグアム当局,
年はグアム大学によるそれぞれ数値であって, いずれもグアムの側から見たより直接的な数値であり, この点ではより実態に近いものと言えようが, 出典もバラバラであり, また推測性も高いものと考えられる｡ さらに, ミクロネシア人は家族や集団の結びつきが強く, 従って母村と移住先とをしばしば移動する ｢コンミューター (通勤者)｣ のようであるとも言われており, 彼らの正確な把握は実際には困難である｡
ここではグアムの側からの数値をより実態に近いものとして優先的に扱った｡
鹿児島大学多島圏研究センターの長嶋教授及び同法文学部の桑原教授である｡
トノワス島とはの地図ではラグーン内の島の南に位置する島のことである｡
筆者らがラグーン内を航行中, 燃料が空になって漂流しているボートに遭遇し,燃料の提供を依頼された｡ 燃料節約のために起きる, よくあるケースだという｡
グアムについては注 で述べたようにグアム側の数値に依拠することが望ましいであろう｡ チューク全体については絶対数を扱う際には注意が必要であるが, 相対的な比較や相対的な傾向を論ずるのであればチュークセンサスの利用は有効であると言えよう｡
この内容は若者の世代を中心とした職を求めての移住のことであり, グアムへの移住が最も多いが, 男は合衆国本土, 女はグアムに多いという特色も見られる｡
遠藤央 ()：出稼ぎする人びと｡ 印東道子編著：ミクロネシアを知るための章, 明石書店
ページ