第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

東日本大震災後の在宅介護における介護困難の特徴とその変化についての一考察
岩渕 由美＊ 1 佐藤 嘉夫＊ 2 狩野 徹＊ 3 田中 尚＊ 4
湊 直司＊ 5 大冨 和弘＊ 6 二瓶 さやか＊ 7
目的

東日本大震災から 6 年半が経過した被災地の介護者の生活と介護の実態と課題を明らかにし，
著者らが過去 2 回行った被災地の介護者調査と比較しつつ，震災後の介護困難の変化とその要因を明らかにする。

方法 調査対象地域は，東日本大震災被災地の岩手県沿岸 4 市町で，調査対象は，地震，津波，火災等の被災者と，被災しなかった人が，ほぼ 6 対 4 の割合になるよう10カ所の居宅介護支援事
業所に任意に抽出してもらった。調査方法は，留置き，自記式，無記名アンケートで，450名に配布し，郵送により回収した。調査期間は平成28年11月〜平成29年 2 月である。
結果

調査票の回収率は78.4％（回収数353），有効回答率は77.8％（有効回答数350）で，性別は男女比21対79，年齢は50歳未満（11％），50歳代（29％），60歳代（36％），70歳以上（23％）
である。震災により約 8 割が物的・心的に大きなダメージを受け，また，約半数が現在も暮らし向きが厳しい状況にある。被介護者は中・重度化し，介護時間も長くなっていることで介護負担は軽減せず，体の不調が増している。介護からの解放希求も高く，利用しているサービス
は通所（施設利用）型サービスに偏重している。今後の介護の継続意向は高いが，暮らし向きや介護負担の厳しい状況と介護の継続意向の高さにはギャップが感じられる。
結論 被災地全体の暮らし向きの厳しさと，震災の影響による居住地の移動を含む生活環境の変化
が，買い物や通院等のアクセスの不便さを招いただけでなく，近隣，友人，親戚等との疎遠による社会関係の断裂も加わり，家族介護は，長時間介護が必要な，高齢化，中・重度化した被介護者を，同居の介護者が，拘束感と介護負担の過重化の中で行っており，介護から派生する
複雑で多様な生活課題を自力で解決していくのは非常に困難な状況にあることが明らかになった。また，そういった状況が，多様な介護サービスの効果的な組み合わせで介護負担を軽減させる考え方に目を向ける余裕を失わせ，通所（施設利用）型サービスの利用や入所型サービス
希望への偏重を招いていると考えられる。被災地の家族介護者支援には，単なる介護サービス
利用のマネジメントにとどまらず，複雑な介護ニーズを抱えた被介護者とその家族の生活状況
や思いをくみ取り，必要な支援へとつなげるソーシャルワーク的支援機能の強化とシステムづくりが求められている。
キーワード

東日本大震災，家族介護者，介護保険サービス，ソーシャルワーク

＊ 1 岩手県立大学社会福祉学部助教＊ 2 同大学名誉教授＊ 3 同大学社会福祉学部教授＊ 4 東北福祉大学総合福祉学部教授＊ 5 日本赤十字秋田短期大学教授＊ 7 十文字学園女子大学人間生活学部講師― 32 ―＊ 6 盛岡医療福祉専門学校講師

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

要因を考察した。

Ⅰ は じ め にⅡ 研 究 方 法
本研究は，平成23年11月から現在まで継続している東日本大震災被災地岩手県沿岸の介護者（ 1 ） 研究方法に焦点をあてた縦断的研究の一部であり，これ調査対象地域は，被災した岩手県沿岸中北部

まで家族介護者の生活や介護状態の経年的変化の 4 市町で，調査対象は，地震，津波，火災等を追ってきた。また，本研究の先行調査は，岩の被災者と，被災しなかった人が，ほぼ 6 対 4

手県立大学社会福祉学部地域福祉実践研究会が，の割合になるよう10カ所の居宅介護支援事業所

日 本 ケ ア ラ ー 連 盟 お よ びNPO法 人 介 護 者 サに任意に抽出してもらった。対象は前 2 回調査

ポートネットワークセンター・アラジンと連携と重複もあるが同一ではない。調査方法は，留して，厚生労働科学研究費の助成を受けて行っ置き，自記式，無記名アンケートで，450名にたものである1）。この研究は，岩手県立大学社

配布し，郵送により回収した。調査期間は平成会福祉学部プロジェクト研究「被災地のケア

28年11月〜平成29年 2 月である。

ラー研究会」が引き継ぎ，同地域を対象に縦断的調査研究を行った。先行調査の回答者の中で， （ 2 ） 調査項目
調査項目は，基本的属性（性別，年齢，家族承諾を得られた34名に，平成24年から半年ごと2）に訪問面接調査を継続して行うとともに ，平構成），仕事，住環境，被災状況，被介護者の成23年に行った調査と対象者は同じではないが，基本属性（続柄，年齢）とADLや要介護度，

2 回目の在宅介護者アンケート調査を平成25年

介護状況，サービスの利用状況，介護者の健康3）

4）に ， 3 回目を平成28年に行い ，並行して，状態，孤立感，介護の余裕度，今後の見通し，

平成26年に同じ地域の訪問介護従事者（ホーム

自治体への要望等の項目である。
なお，被介護者のADLは，自立度の高い順ヘルパー。以下，ヘルパー）を対象としたアン
ケート調査を行っている5）。

から，「 1 ．何らかの障害があるが，日常生活

平成23年1），25年3）の家族介護者調査からは，はほぼ自立しており， 1 人で交通機関等を利用

被災地の在宅介護者の生活の厳しさと，将来のして外出する」〜「 8 ． 1 日中ベッド上で過ご展望の見えなさが，全体的な介護サービスの利

し，排泄，食事，着替えに介助を要し，自力で用抑制につながっている状況が明らかになった。

寝返りもうたない」まで 8 段階に分類した。

また，在宅サービスの利用と利用希望が「通所また，介護の余裕度の設問については，身体（施設利用）型サービス」に偏っており，本来，面，精神面，時間，経済面それぞれについて

在宅介護を支えるはずの訪問介護が十分に機能「余裕がない」 0 点，「あまり余裕がない」 1

していないのではないかと考察した。これを踏点，「少し余裕がある」 2 点，
「余裕がある」 3

まえて行った，26年のヘルパーへのアンケート

点として合計を算出。 0 〜 4 点を「余裕なし」，

4）

調査 では，ヘルパー自身も被災地で暮らし，

5 〜 8 点を「中間」， 9 〜12点を「余裕あり」

仕事をする「被災者」であると同時に，複雑なとして再分類している。

生活課題を有する介護者のニーズに応えることができない専門職としてのジレンマを強く抱え（ 3 ） 倫理的配慮

6）

調査・研究にあたっては，調査の趣意書（目ている状況等が明らかになった 。
本報告では，平成28年の第 3 回調査4）をもと的，対象，方法，任意性と拒否権，実施者の守に，震災から 6 年半が経過した被災地の介護者秘義務）を対象者に個別配布すると同時に，各の生活と介護の実態と課題を，前回までの調査

事業所の配布担当者が対象者に調査依頼する際と比較しつつ，震災後の介護困難の変化とそのにも，調査は任意であること，回答による不利― 33 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

益は生じないこと，研究の結果は統計的に処理

査票への回答と回収をもって，対象者が調査のし，個人情報は保護される旨を説明した。また，趣意に同意したとみなした。

研究責任者の連絡先を記載し，調査等の問い合

Ⅲ 研 究 結 果

わせに対応できるようにした。本研究では，調表 1 対象者の基本属性（性，年齢，世帯人員，家族類型）
実数
合計
性別
女性
男性
不明
年齢
50歳未満
50〜59歳
60〜69
70〜79
80歳以上
不明
世帯人員
1人
2人
3人
4人
5人
6 人以上
不明
家族類型
単身世帯
夫婦世帯
2 世代世帯【再掲】
介護者と親〈義理，夫婦含〉
介護者夫婦と親〈義理，夫婦含〉
介護者または介護者夫婦と子または子夫婦
介護者または介護者夫婦と親〈義理，夫婦含〉と兄弟姉妹〈義理含〉
3 世代以上世帯
その他
不明
注 （

割合（％）

350

100.0

276
73
1

78.9
20.9
0.3

37
102
126
55
26
4

10.6
29.1
36.0
15.7
7.4
1.1

3
121
108
58
26
32
2

0.9
34.6
30.9
16.6
7.4
9.1
0.6

3
58
174

0.9
16.6
49.7

とした。有効回答率は77.8％である。
（ 1 ） 対象者の基本的属性（表 1 ）
性別は，男性が20.9％，女性は78.9％で，女性の割合が高い。平均年齢は62.1歳で，女性は61.5歳，男性は64.5歳である。年齢階層別では，50歳未満10.6％，50〜59歳29.1％，60〜69歳36.0％，70〜79歳15.7％，80歳以上7.4％であった。
世帯人員の平均は3.27人で， 1 人世帯0.9％，
2 人世帯34.6％，3 人世帯30.9％，4 人世帯16.6％， 5 人世帯7.4％， 6 人以上世帯9.1％であった。家族類型別では，単身世帯0.9％，夫婦世
帯16.6％，2 世代世帯49.7％，3 世代以上29.1％などであった。

66 18.9(37.9)
65 18.6(37.4)
29 8.3(16.7)
14

回答者353名のうち，介護者ではないものを除いた350名を有効票とし，本研究の分析対象（ 2 ） 生活の変化
1) 震災の直接的な被害
震災による，建物や農地などへの物的被害は，4.0( 8.0)

102
11
2

「 大 き か っ た」38.9 ％，「 少 し 大 き か っ た 」

29.1
3.1
0.6

13.2％を合わせて， 5 割が『被害が大きかった』と回答している。なお，震災の被災者認定）内の数字は 2 世代世帯【再掲】内の割合。

（介護サービス利用費 1 割負担の

表 2 震災による物的被害とこころ・精神面への影響（ダメージ）無料化）を受けている人は46.3％（単位 ％，（ ）内実数）

こころ・精神面への影響（ダメージ）
合計

かなり大き
ほとんど問 全く問題な
大きかった
かった
題なかった
かった

と，全体の半数であった。
一方，震災による心的ダメージ（こころへの影響）は，「かなり大きかった」28.4％，「大きかっ

物的被害

合計

100.0
(342)

28.4
( 97)

39.2
(134)

28.9
( 99)

3.5
( 12)

大きかった

38.9
(133)

17.8
( 61)

16.1
( 55)

5.0
( 17)

(

少し大きかった

13.2
( 45)

2.3
( 8)

6.1
( 21)

4.1
( 14)

0.6
( 2)

小さかった

24.6
( 84)

5.0
( 17)

8.5
( 29)

10.8
( 37)

0.3
( 1)

さをクロスさせると，物的にも心全くなかった

23.4
( 80)

3.2
( 11)

8.5
( 29)

9.1
( 31)

2.6
( 9)

群は全体の43％で，心的・物的ど)た 」39.2 ％ を 合 わ せ て，『 大 きかった』が 6 割を超え，物的被害よりも大きくなっている。物的被害の大きさと心的ダメージの大き的にも『ダメージが大きかった』
ちらかだけが『ダメージが大き

注 不明 8 除く。

― 34 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

かった』人も35％おり，物

表 3 無業率の比較

的・ 心 的 合 わ せ れ ば， 約

全体

3 ／ 4 が震災によって建物

15歳以上
50歳未満

50歳代

60歳代

70歳以上

50歳未満35.1％，50歳代

平成24年就業構造基本調査
全国（％）
41.9
27.6
19.9
49.5
85.2
（千人）
(46 394.4) (14 923.3) ( 3 115.1) ( 9 121.0) (19 234.8)
岩手県（％）
42.6
26.3
16.8
46.2
84.8
（千人）
( 485.4) ( 127.6) (30.1) (
89.2) ( 238.6)
宮城県（％）
42.7
28.9
20.5
50.6
87.6
（千人）
( 862.9) ( 286.9) (62.5) ( 163.2) ( 350.4)
福島県（％）
43.9
28.5
19.3
50.6
85.5
（千人）
( 749.4) ( 213.7) (53.4) ( 145.5) ( 336.8)
被災三県（％）
43.1
28.2
19.2
49.5
86.1
（千人）
( 2 097.7) ( 628.2) ( 146.0) ( 397.9) ( 925.8)
家族介護者調査
平成25年調査（％）
54.0
21.6
38.3
61.2
87.3
（人）
( 229 ) (11 ) (49 ) (
79 ) (
90 )
平成28年調査（％）
59.4
35.1
47.1
59.5
86.4
（人）
( 208 )1) (13 ) (48 ) (
75 ) (
70 )

47.1％，60歳代59.5％と，

注 1） 全体の無業率には年齢不明 2 人が含まれる。

や心に大きなダメージを受けていることになる（表 2 ）。
2) 暮らし向き
平成28年調査時の就労状況をみると，「仕事はしていない」が59.4％で，介護者の 6 割は無業である（表3 ）。特に70歳以上の高齢者を除いた年代別無業率は，

前回調査と比較して50歳未

図 1 震災前と震災後の暮らし向きの変化〈Ｎ＝350〉

満と50歳代の無業率が著しく上昇している。な
お，世帯収入は，「仕事の収入と年金の組み合
わせ」が45.7％と半数を占め，「年金のみ」も36.6％と 1 ／ 3 を占める。
震災前と震災後の暮らし向きの変化をみると（図 1 ），「震災前・ゆとり」から「震災後・普変化（上昇）
前普通今ゆとり前苦しい今普通
変化なし
前ゆとり今ゆとり
前普通今普通前苦しい今苦しい
変化（下降）
前ゆとり今普通
前ゆとり今苦しい
前普通今苦しい不明

通」・「震災後・苦しい」に下降移動した人は

0.6
1.4
2.6

43.7

13.4
8.0
10.0

18.0

2.3
0

10

20

30

40

50％

18.0％，「震災前・普通」から「震災後・苦しい」に下降した人も18.0％と，『苦しい』に下軽度・重度にかかわらず64.8％の被介護者にみ降した人は36.0％にも上る。震災前も震災後もられた。
2) 介護者の介護困難と負担感変わらず「苦しい」が13.4％と 1 割超いること

介護困難の場面をみると，「医療（通院）」と併せ，厳しい状況が続いている。

55.8 ％，「 精 神 面」39.5 ％，「 排 泄 」36.6 ％，「健康管理」35.1％，「食事」33.9％と続いて（ 3 ） 介護状態の変化

いる（図 2 ）。

1) 被介護者の変化
被介護者の身体状態（ADL）は，「外出には

介護者の心身の不調については，「体の不介 助 が 必 要 」26.3％，「日中も寝たり起きた調」を感じている人は66.0％で，「こころの不り」20.0％と，中度の身体状態の人が46.3％と調」を感じている人は28.6％であった。介護の半数を占め，「介助で車椅子に移乗」9.4％，

負担感についても，「負担を感じている」は「自力で寝返り可能」7.7％，「自力の寝返り不78.0％（うち，とても負担は26.6％）と，依然可能」8.3％と，比較的重度の人は25.4％であとして高い。

る。また，要介護度は「要介護 5 」8.0％，「要介護の負担感と心身の不調についてクロスし

介護 4 」14.0％，「要介護 3 」21.4％，
「要介護

たところ，
「体の不調」を感じている人は感じ

2 」26.6％，「要介護 1 」11.4％，「要支援 2 」ていない人に比べて介護の負担感が高く（「体

10.9％，「要支援 1 」3.7％，「認定を受けていの不調あり」で「とても負担」32.5％，「体のない」2.6％と，こちらも中・重度の占める割不調なし」で「とても負担」15.3％），こころ合が高い（43.4％）。なお，認知症の症状は，の不調を感じている人も感じていない人に比べ― 35 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

図 2 介護をしていて大変だと感じること（複数回答）
％
60

平成23年
Ｎ＝304〉

55.8

25年
Ｎ＝402〉

28年
Ｎ＝339〉

49.8
45.7
43.5
39.5

40
35.6
33.9
27.6

36.6 36.6

35.9

26.9

36.3
31.9
29.9

28.0

35.1
32.2

31.6

30.3

27.628.6

27.7
25.9
23.0

22.1 21.8
20

17.1
14.7

13.8

14.7
11.8 11.7

9.2

7.2

6.9

6.8

5.9
3.5

0

食事

入浴

排泄

移動

着替え

体を動かす

医療
（通院）

薬の服用

て介護の負担感が高い（「こころの不調あり」

健康管理

精神面

コミュニ 福祉サービス
ケーション
の利用

その他

図 3 介護から解放されたいと感じることがあるかで「 と て も 負 担 」50.0 ％，「こころの不調な

0

し」で「とても負担」16.5％）。また，介護の

20
よくある

平成25年
〈Ｎ＝424〉

孤立感と負担感についても，心身の不調と同様

40

60

80

100％

ときどきある たまにある その他 不明

28.5

42.7

20.8

の傾向がみられた。

5.7

2.4

ほとんどないさらに，介護から解放されたいと『感じるこ1.1
28年〈Ｎ＝350〉と が あ る 』（ よ く，ときどき，たまに）は，

27.1

20.3

36.9

12.6

2.0

84.3％と 8 割を超える（図 3 ）。
『感じることがある』は前回調査より 7 ポイント以上減少した
ものの，「よくある」は27.1％と，依然として（ 4 ） 介護サービスの利用状況

3 割存在する。

この 2 カ月間での介護サービスの利用割合は，
通所型サービスである「デイサービス」74.7％，「ショートステイ」33.4％に対し，訪問型サービスの「訪問介護」「訪問看図 4 サービスを利用しにくいと感じること（複数回答）
％
60

平成25年
Ｎ＝166〉

50.6

護」はいずれも 1 割程度と，28年〈Ｎ＝140〉

めて低い。
また，サービスの利用しに

40

37.1

くさでは，
「施設（老人ホー

30.0
24.3

ム ） に 入 れ な い 」37.1 ％，

25.3

22.9
19.3

20
14.5

15.7

15.1
10.7
6.4
4.2

12.0
10.0

8.6

13.6

12.1
6.0
その他

サービスの内容がよくわからない― 36 ―「費用負担が大きい」30.0％

17.5 16.4

7.8
ケアマネやヘルパーに相談しにくい

どんな職員がくるのかわからない

施設︵老人ホーム︶に入れない

費用負担が大きい

手続きが面倒

必要なときにすぐ来ない

途中での変更がきかない

サービスの組み合わ
せに柔軟性がない

1回ごとの交渉なので気兼ねする0

訪問型サービスの利用率が極の他，「 1 回ごとの交渉なので気兼ねする」24.3％，「手続きが面倒」22.9％，「サービスの内容がよくわからない」16.4％，「ケアマネやヘルパーに相談しにくい」

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

13.6％と続いており，施設入所や費用負

図 5 介護に余裕があるか得点化 3 区分と介護の継続意向

担に関すること以外では，主にケアマ
ネージャーとの関係性に関わる内容の割合が高い（図 4 ）。

このまま続ける
全体〈Ｎ＝323〉

条件付きで続ける

わからない

不明

9.3

1.5

12.1

75.2

やめる1.9
余裕あり〈Ｎ＝63〉

1.6
4.8

3.2

11.0

9.9

1.2

4.5

13.6

1.1

90.5

（ 5 ） 今後の見通し

1.2

介 護 の 継 続 意 向 は，「 こ の ま ま 続 ける 」75.2 ％，「条件付きで続ける」
12.1 ％，「 や め る 」1.9 ％，
「わからな

中間
〈Ｎ＝172〉76.7

余裕なし〈Ｎ＝88〉い」9.3％で，条件付きを含めれば，継

61.4

0

20

19.3

40

60

80

100％

続は 8 割を大きく超える。ただ，現在の介護の余裕度を得点化し，継続意向とクロスし分断を余儀なくされたり，住民がいなくなるこたところ，「このまま続ける」は，介護に余裕とでコミュニティ自体が崩壊したり，近隣・友がある層の90.5％に対し，ない層は61.4％と低人・親戚等と疎遠になっていることも著者らのい（図 5 ）。また，「条件付きで続ける」の「条面接調査からもわかっており2），それが，震災件」については，「利用する介護サービスを増

直後の孤立感の高さに表れていると考えられる。

やして」が最も割合が高く，79.1％であった。

2 つめは，収入の減少による暮らし向きの厳

一方，家族での介護が困難になった時の対応しさである。著者らの調査の経年的比較では，は，「考えている」31.7％，「本人・家族で話し

50歳未満と50歳代の無業率が著しく高くなって合っている」21.4％で，「まだ考えていない」

いるが，全国の平均と比べても著しく高い7）。

29.4％，「どうしてよいかわからない」13.1％， 介護者に限れば，一般に比べ，もともと無業率「考えたくない」2.9％と，全体の約半数は問が高いということはあるが，無業率の上昇は，題の先送り状態にある。また，施設への入所は，労働市場の影響も大きい。国の調査では，岩手「希望する」68.3％，「病院を希望する」7.7％

県の場合，震災の直接の被害による仕事への影

で，「希望しない」は4.6％であった。

響は有業者の34.4％に上っている。有効求人倍率の上昇のみが報じられているが，求人の多く

Ⅳ 考

察は，復興事業に関連する男性向けの仕事が主で，女性の場合，震災直後からただでさえ仕事を見つけることが困難な状況で，震災から 6 年半が（ 1 ） 震災が介護生活に及ぼした影響
1 つめは，生活環境の大きな変化である。震

経ち，特に50歳前後の再就職の困難さが家族介

災後の住居の移動を 4 割が経験しており，現在護者の無業率の高さにつながっていることが考でも仮設（みなし含）に住んでいる人は約 1 割えられる。また，有業者の 4 割は非正規（うちいる4）。「現在（平成28年調査時点）の住環境

6 割強がパート，アルバイト，頼まれ仕事），

で困っていること（複数回答）」は，「病院・医25％が自営業・家族従事者であり，安定的な収院が遠い」「日常の買い物をする商店が遠い」

入が期待できない。他方，介護者世帯の小規模「バス・交通の便が悪い」いずれも 4 割を超え化が一層進み，家族員による稼働収入も望み薄ており，現在の住まいが，震災前の自宅と異なで，介護者女性であっても働かないと生活できる場合はもちろん，震災前と同じでも，買い物ない状況にある。仕事（非正規，パート・アル

場所，病院，役所の移転・公共交通機関の廃止

バイト含）をしていても暮らし向きが「苦しやバス等の稼働本数の減少で，アクセスが不便い」と回答した人が約半数いる（「少し苦しな状況となり，生活環境が大きく変化している。

い」37.5％，「苦しい」8.8％）ことを考えても，また，住居の移動でもとのコミュニティからの経済生活に対する震災の影響が，介護サービス― 37 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

利用量，介護サービスの使いこなし，今後の見ス」56.6％，「通って受けるサービス」50.8％，

通しなどに強く影響していると思われる。

「 福 祉 用 具 貸 与」48.3 ％，「 お 泊 ま り サ ー ビス」28.1％等）。訪問型サービスの利用が低い
理由は明らかではないが，介護の負担感の高さ（ 2 ） 被災地の介護困難の特徴と課題
1 つめは，家族の小世帯化と世帯構造の変化から読み取れるのは，介護から一時的にでも解による家族の介護力の低下である。世帯人員は，放されたい介護者の思いである。
「被介護者か

震災直後よりも小さくなっており（世帯人員のら一定時間離れる＝介護から解放される」こと

平均：震災前3.47人→平成28年3.27人），中でだと想定すれば，通所型のサービスの利用が多も 2 人世帯， 2 世代世帯の割合が高くなってい

く，ショートステイの要望が高いこともうなずる。もちろん，小世帯化の傾向は，被災地以外ける。
また，自治体に力を入れてほしい施策についの全国的な傾向である。平成28年の国民生活基8）

礎調査によれば ，要介護者のいる世帯の世帯ては，「デイサービス，ショートステイの充構造は，核家族世帯が最も割合が高い。本調査

実」「特別養護老人ホームなどの施設の増設」

は介護者を対象とした調査なので，単独世帯を「家族介護者が必要な時に利用できる日中のあ除いて比較すると，国の調査では，夫婦のみのずかり所」など，「一時的」を含む施設に預け世帯は53.4％，夫婦のみの世帯以外の 2 世代世

る形のサービスに対する要望がいずれも 4 割も帯は30.8％となっており，本調査が，夫婦のみ超えていた。高い介護負担感，介護からの解放

世帯16.6％， 2 世代世帯49.7％， 3 世代以上世希求や，利用料の減免などもあり，このような帯29.1％であるのとは大きく異なっている。中サービスの利用傾向が生じていると考えられる。

でも， 2 世代世帯のうち，介護者と親＜義理，十分な検証はできなかったが，このような状況

夫婦含＞の世帯が37.9％と 4 割を占め，介護力が，被介護者にとって，必ずしも望まないこと，の低さがうかがわれる（表 1 ）。また，ADLや望ましいものでないと思われることである。

要介護度も，死亡や施設入所に移行していると3 つめは，被災による生活課題の全面的な広思われる最重度の要介護者が減少した一方で，がりと深刻化の中での介護のやりくりの困難さ

中度，重度の比重が大きくなっている状況も，である。いわゆる介護問題の多重化，多問題化

介護者負担の増加を示唆している。それは，著である。一方では，家族力・介護力の弱まりと，

2）者らが行った面接調査でも ，震災による死別

広範な物的被害，持続化・拡大する心的ダメー

だけでなく，仮設住宅への入居に伴う世帯分離，ジ，住宅および住生活の変化と悪化（困ってい家が流されたことで親と同居・介護生活となり，ること回答率20％以上「狭い」「古い」「段差」

耐えられず離婚となったケースなど，小世帯化「冷暖房」「浴室」，15％水準「階段」「日当たと世帯構造の変化のもたらした事例がいくつかり」「トイレ」），生活苦と経済的困難などの家報告されている。こうしたことが介護の負担感

族生活の厳しさの広がり，他方での，遮断・断や体の不調の高さにつながっている。

絶したつながりと悪化する社会生活環境（今後

2 つめは介護サービスの利用状況と傾向につについて，「つながり」に不安『ある』64.5％。

いてである。今回の調査では，通所（施設利

住環境で困っていることについて，「病院が遠用）型介護サービスの利用の偏重とサービスのい」53.2％，「買い物する商店が遠い」51.8％，

利用しにくさが顕著に示されている。震災前に「バス・交通の便悪い」42.2％，「金融機関が岩手県立大学が行った岩手県の介護実態の調遠い」39.4％，「役所が遠い」33.7％など）が査9）においては，岩手県沿岸部で要介護高齢者あり，強い将来不安を引き起こしている（今後世帯が当時利用していたサービス（複数回答）

について不安『ある』の回答率「暮らし向き」に，通所（施設利用）型介護サービスの偏重の77.7％，「地域の復興」68.6％，「介護費用」

傾向はみられない（「家に来てもらうサービ

77.1％，「自分の健康」85.7％など）。こうした― 38 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

生活状況の中での介護はストレスフルでありな

題の摘出ということである。しかし，被災地のがら選択肢は限られてくる。本調査では 3 世代

状況をかんがみると，アンケートという調査法

世帯の割合が全国平均よりもかなり高いが，その限界もあり，当初より，詳細な調査に踏み込れは必ずしも安定した介護を示すものではなく，むことには躊躇があり，解明，実証できていな

むしろ，その中で50歳前後の介護者が，複雑ない課題も多い。それらについては，量的調査と生活状況を抱えて介護にうめき苦しむような状

並行し行ってきたインタビュー調査の集約結果況が示されている4）。

と合わせて，総合的な分析を行っているところ

4 つめとして，これら 1 〜 3 の課題に向き合う家族介護への支援やサービスの運用も，また，である。これらを合わせて，別の機会に，皆様のご批評をいただければ幸いである。

多面的，総合的，弾力的，持続的なものでなければならないことは言うまでもない。著者らが謝辞行ったヘルパーに対する調査においても，「もっ

本稿は，平成29年10月の日本社会福祉学会第とゆっくり介護者の話を聞く時間があれば」と65回秋季大会で報告したものをまとめた。ご協いう思いがある一方で，複雑な生活課題を有す

力いただきました被災地で家族介護をされている介護者のニーズに応えることができない専門る皆様，岩手県沿岸部居宅介護事業所の皆様，職としてのジレンマに苦しむヘルパーの実態が社会福祉施設等関係者の皆様に感謝いたします。

示された。本調査でも，自治体に望む施策として「家族介護家庭の悩みやサービス利用の問題に向き合ってくれる身近な相談の充実」の割合が高かった。ヘルパーとケアマネージャーの連
携はもちろんのこと，それぞれの専門職の，これらの困難な課題に向き合える専門的資質，とりわけソーシャルワーク的資質の向上と10），それを制度的に支える，介護サービス充実（自治体に望む施策「デイサービス，ショートステイの充実」50.3％，「必要時に利用できる日中預かり」43.0％）と，その弾力的運用と，そして確実に利用できる権利としての利用保障のあり方の再検討が不可欠である。

Ⅴ お わ り に
平成30年 3 月で震災から 7 年が経過した。被災地の復興は進んでいるかのようにみえるが，著者らの調査からは，被災地の介護世帯の依然として厳しい介護状況・実態が明らかになった。
その中で，著者らが視点に置いたのは，家族介護に対し震災のもたらしたものは何か，被災地の介護の特徴，独自課題は何かということと，他方での，被災地の介護実態の分析をとおして，わが国の介護改革，介護施策に通じる普遍的課

文献1 ）NPO法人介護者サポートネットワークセンター・
アラジン．被災地のケアラーとこれからのケアラー
支援．2012．厚生労働省平成23年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業報告．
2 ）田中尚，狩野徹，岩渕由美，他．被災地家族介護者の支援ニーズとケア意識の変動に関する縦断的研究−32世帯の 7 次にわたる追跡調査結果から−．
岩手県立大学社会福祉学部紀要第19巻特別号（特集：東日本大震災）2017；75‑80．
3 ）岩手県立大学社会福祉学部 学部プロジェクト
被災地のケアラー研究会．
「第 2 回被災地の介護者の生活と介護」調査報告書．2015．
4 ）岩手県立大学社会福祉学部 学部プロジェクト
被災地のケアラー研究会．
「第 3 回被災地の介護者の生活と介護」調査報告書．2017．
5 ）岩手県立大学社会福祉学部 学部プロジェクト
被 災 地 の ケ ア ラ ー 研 究 会．「 被 災 地 の 訪 問 介 護（ホームヘルプ）従事者実態調査」報告書．2016．
6 ）岩渕由美，佐藤嘉夫，狩野徹，他．被災地のホー
ムヘルパーの業務と業務意識からみた介護労働の課題．岩手県立大学社会福祉学部紀要第19巻特別号（特集：東日本大震災）2017；23‑31．
7 ）総務省．平成24年就業構造基本調査 結果の概要（東日本大震災の仕事への影響に関する結果（速報））」（http://www.stat.go.jp/data/shugyou/
2012/kekkas.html）2018.6.25．
8 ） 厚 生 労 働 省． 平 成28年 国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k‑tyosa/k‑tyosa16/index.html）2018.6.25．
9 ）岩手県立大学社会福祉学部 学部プロジェクト．
岩手県における介護実態に関する調査報告書2012．
10）佐藤嘉夫．高齢者の福祉・要介護ニーズと生活援助を考える−被災地での調査を手がかりに−．ゆたかなくらし 2018； 1 ， 2 ．

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