1.1大震災に伴う生活再建支援情報※地震災害の対応について詳細はこちら ▶

早期復旧のための支援内容についてお知らせします（8月28 日現在）
。詳細は担当課にお問い合わせください。

雑損控除などに関する説明会

被災家屋などの公費解体・自費解体制度

住宅・家財などに被害を受けた個人の方（事業所得者を除く）向けに、所得税などの軽減または免除に関する制度の内容や計算方法、制度を受けるために必要な書類などを説明します。

地震で被災した家屋などの解体・撤去を所有者に代わって行う「公費解体制度」、自ら解体・撤去を実施した方に対して費用を償還する「自費解体制度」の受付期限は９月30日までです。
【対象】 罹災証明書または被災証明書の判定が「半壊」以上の家屋等で、解体・撤去を申請する方、解体・撤去を実施した方【申請・問合先】
生活環境課 ☎ 288-6701

日時
9 月 27 日㈮ ① 10 時～11 時、② 14 時～15 時
場所
津幡町役場 201 会議室
定員
各回 30 人程度
申込
9 月 26 日㈭まで
申込先 税務課 ☎ 288-2123※詳細は、こちらをご覧ください ▶

所得税などの軽減または免除
令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方は、確定申告において①所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で所得税などの軽減または免除を受けられる場合があります。
これらの軽減などの措置は、令和５年分または令和６年分のいずれかの年分を選択して受けることができます。
対象となる資産の範囲など

所得税法（雑損控除）
生活に通常必要な資産※１

災害減免法（税金の軽減免除）
住宅または家財の損失額※２が、その価額の 2 分の1 以上である場合
軽減額などは、次のとおり
その年の所得金額

所得税などの軽減額

500 万円以下全額免除

控除額の計算または所得税などの軽減額

控除額は次の①と②のうち、いずれか多いほうの金額① 損失額※ 2 － 所得金額の 10 分の 1② 損失額のうち災害関連支出の金額※３ － 5 万円

参考事項

その年の所得金額から控除しきれない金額があ原則として損害を受けた年 分の所得金額がる場合には、翌年以後 5 年間に繰り越して、各年分1,000 万円以下の方に限ります。の所得金額から控除することができます。
減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けらこの繰り越しをするには、損失が生じた年分以れません。
後連続して確定申告書を提出する必要があります。

500 万円超
750 万円以下
750 万円超
1,000 万円以下

2 分の 1 の軽減
4 分の 1 の軽減※１ 棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象にはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘などの主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する資産や競走馬、１個または１組の価額が30 万円を超える貴金属、書画、骨とうなどをいいます。
※２ 資産に生じた損害金額から保険金などによって補てんされる金額を差し引いた後の金額をいいます。
※３ 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅や家財などの取壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。

【問合先】 税務課 ☎ 288-2123
金沢税務署 ☎ 261-3221

罹災証明書の申請はお済みですか？

※詳細は、国税庁ホームページをご覧ください ▶

申請・問合先 税務課 ☎ 288-2123

令和 6 年能登半島地震による罹災証明書及び被災届出証明書の申請期限は 9 月30 日㈪です。
罹災証明書は、被災者の生活支援など、さまざまな制度を受けるために必要なものです。証明書が必要で申請がまだの方は、早めにお願いします。また、やむを得ない事情により期日までに申請ができない場合はご連絡ください。

※被害を受けた状況の確認ができない場合など、罹災証明書の発行ができないことがありますので、ご了承ください。
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KOUHOU TSUBATA

2024.9

令和 6 年能登半島地震災害に係る「災害義援金」第３次配分のお知らせ令和 6 年能登半島地震災害で被災された方に対する石川県義援金の第３次配分額が決定しました。
■ 7月末までに石川県義援金（第１次配分と第２次配分）と津幡町義援金（第１次配分）が振り込まれた方→ 8月2日に石川県義援金（第３次配分）を同一口座へ振り込みました。
被災者生活再建支援金または災害義援金を申請済みで、７月末までに義援金の振り込みがない方→石川県義援金（第１次配分～第３次配分）と津幡町義援金（第１次配分）を一括して８月８日以降、順次振り込みます。
■人的被害・住家被害に該当し、国や津幡町の「災害弔慰金」「被災者生活再建支援金」を申請された方は、改めて義援金の申請は不要です。
（すでに申請された口座へ振り込みます。
）
まだ支援金の申請がお済みでない場合は、まず被災者生活再建支援金の申請をしてください。
※「災害弔慰金」「被災者生活再建支援金」を令和６年12 月27 日までに申請された方に義援金を配分します。

■義援金のみの受け取りを希望される方は、会計課にお問い合わせください。
申請・問合先 会計課 ☎ 288-2122■配分対象および配分金額

配分金額

被害区分
死者・行方不明者
人的被害 重傷者（震災で 1 か月以上の治療を要する負傷を負った方）
全壊（みなし全壊を含む）

住家被害

石川県

計

津幡町

第１次～第２次

第３次

第1次

200 万円 / 人

100 万円 / 人

80 万円 / 人

20 万円 / 人

15 万円 / 人

10 万円 / 人

－5 万円 / 人

200 万円 / 世帯

100 万円 / 世帯

80 万円 / 世帯

20 万円 / 世帯

大規模半壊

150 万円 / 世帯

75 万円 / 世帯

60 万円 / 世帯

15 万円 / 世帯

中規模半壊

100 万円 / 世帯

50 万円 / 世帯

40 万円 / 世帯

10 万円 / 世帯

半壊

50 万円 / 世帯

25 万円 / 世帯

20 万円 / 世帯

5 万円 / 世帯

準半壊

37 万円 / 世帯

10 万円 / 世帯

25 万円 / 世帯

2 万円 / 世帯

一部損壊

10.3 万円 / 世帯

3 万円 / 世帯

7 万円 / 世帯

0.3 万円 / 世帯

※人的被害と住家被害は重複して申請することができます ※住家の被害区分は、「罹災証明書」に記載の「被害の程度」です

皆さまのご支援・ご協力ありがとうございます
災害支援金・義援金 （順不同、敬称略）（7月26 日～8 月22日申し出確定分）

企業・団体

個人

全国土地改良団体

匿名 30 人応援してくださる皆さまへ◆ 災害支援寄附金、義援金を受け付けています
災害支援寄附金問合先 企画課 ☎ 288-2158

全て町の災害復旧事業や今後の防災対策に充てられます。
対象サイト ふるさとチョイス、さとふる、楽天※災害支援寄附の場合、返礼品はお送りしておりません※町内居住でも寄附できます

義援金
ほかにも多くの皆さまから、ご支援のお申し出をいただいております。
ありがとうございます。

問合先 会計課 ☎ 288-2122

全て津幡町で被災された方々に配分されます。

※受領証作成のため、事前に電子申請により寄附申込をお願いします。

振込口座
銀行振込
【金融機関】北國銀行 津幡支店 普通 85454
ツバタマチジシンサイガイギエンキン

石川県内の被災自治体（能登地方など）へご希望の場合は、日本赤十字社を通じた「令和 6 年能登半島地震義援金」にお願いします。
※詳 細 は、日本 赤 十 字 社 ホーム
ページをご覧ください ▶

【口座名義】津幡町地震災害義援金
ゆうちょ銀行・郵便局【口座番号】00150-8-421828

ツバタマチジシンサイガイギエンキン【加入者名】津幡町地震災害義援金※詳細はこちら ▶

防災行政無線が聞き取りにくいときに防災行政無線テレフォンガイド☎ 076-289-3150

地震などの緊急時や各種警報の発令時に、防災行政無線の屋外スピーカーから町内全域に情報を放送していますが、同じ内容を電話で確認することができます。
混み合っている場合は、しばらくたってからおかけ直しください。
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