第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

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高槻市におけるゲートキーパー養成研修の効果について
田渕 紗也香＊ 1 谷本 芳美＊ 2 加藤 美幸＊ 3 的場 輝世＊ 6
木村 直也＊ 4 森定 一稔＊ 5 髙野 正子＊ 7
目的 自殺対策における人材養成（ゲートキーパー養成）はわが国が掲げる重点施策の 1 つである。
本研究では高槻市職員を対象として，ゲートキーパー養成研修の自殺対策の取り組みに対する効果について検討することを目的とした。
方法

市職員3,717人（正規職員2,687人，非常勤職員1,030人）を対象者に，無記名自記式アンケート調査を行い，回答が得られた2,653人のうち性別・年齢が不明な者を除いた2,633人を解析対象者とした。質問項目は仕事や職場での生活や，自殺対策の取り組みに関する項目とした。
自殺対策の取り組みについてはゲートキーパー養成研修受講の有無との関連を，χ2検定を用いて比較検討した。
結果 仕事や職場での生活に関することについての相談相手は上司・同僚が1,132人（43.0％），家族・友人が1,249人（47.4％）と多かった。さらに，上司・同僚に相談した者の85.4％，家族・友人の86.5％が相談後にメンタルヘルスケア効果有りであった。ゲートキーパー養成研修受講者は403人（15.3％）であった。ゲートキーパー養成研修受講有りの方が93.1％と有意に高い割合で自殺対策の必要性を理解していた。またセルフケア実施の割合や，職場の上司・同僚・部下等，家族・友人等，市民，それぞれに対する周囲へのケアを実施している割合も受講有りの方が有意に高い割合を示した。
結論 高槻市職員における研究からゲートキーパー養成研修受講は自殺対策の取り組みに関連することが示された。とりわけ，市民対応時に自殺対策の取り組みを有意に高い割合で実施していることが明らかとなり，ゲートキーパー養成研修の意義が示された。しかし，本研究は，市職員対象に行ったものであり，本結果の外的妥当性については今後さらに検討が必要である。
キーワード

自殺対策，ゲートキーパー養成，研修，市職員，メンタルヘルスケア

Ⅰ 緒言

ゲートキーパー養成の研修内容に関しては，
教育関係者や学生，専門職などを対象に国内外平成10年から平成23年まで全国の自殺死亡者において研究が行われている2）‑5）。また，地域数が 3 万人を超える深刻な状況を受け，国は平の実情に応じたゲートキーパー養成の研修が成18年に自殺対策基本法，翌年に自殺総合対策各々の地域において独自に展開されていること

大綱を制定し， 9 つの重点施策の 1 つとして，も厚生労働省の自殺対策取組事例集において報多分野の人を対象にゲートキーパー養成を掲げ告されている6）。

た1）。

高槻市においては，保健所が事務局となり，＊ 1 高槻市健康福祉部保健所保健予防課主査 ＊ 2 同長寿介護課主幹 ＊ 3 同福祉事務所障がい福祉課主査＊ 4 同福祉事務所生活福祉支援課保健師 ＊ 5 同保健所長＊ 6 高槻市子ども未来部子ども保健課保健師 ＊ 7 高槻市保健センター管理医― 10 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

自殺対策事業として市の職員を対象としたゲー

アンケート調査を実施した。調査期間は平成27

トキーパー養成研修を平成20年度から毎年約50

年 2 〜 3 月として，2,653人（回答率71.4％）人〜100人を対象として実施している。また，から回答を得た。そのうち性別・年齢群が明ら

平成24年度からは大学や高校の学生，教育関係かであった2,633人（男性1,519人，女性1,114者，民生委員・児童委員，市民など市の職員以人）を解析対象者とした。

外の者にも対象を広げて実施している。研修内
容は，内閣府作成のテキストを参考に市の特性（ 2 ） 調査方法を盛り込んだ独自の内容として，講義および実アンケート調査項目は，属性・就業形態・技の構成としている。高槻市の自殺死亡率（人ゲートキーパー養成研修受講の有無と仕事や職口10万人当たりの自殺者数）は，人口動態統計

場での生活や，自殺対策の取り組みに関する項によると平成20年は16.7だが平成26年は14.9と目とした7）。自分の仕事や職場での生活に関す経年的に減少している。しかしゲートキーパーる不安・悩み・ストレスについての相談相手は，養成研修の効果については事業評価上の必要性

上司・同僚，家族・友人，産業医，保健師としにも関わらず，先行研究が少ないため，実態をて，それぞれに相談しているかの有無，さらにつかみにくいのが現状である。

相談した際にストレスが「解消された」「解消

そこでわれわれは，高槻市職員を対象として，されなかったが気が楽になった」と回答した場

ゲートキーパー養成研修がもたらす自殺対策の合は “メンタルヘルスケア効果有り”，「解消さ取り組みへの効果について検討することを目的れず，気が楽にもならなかった」と回答した場とした。

合は “メンタルヘルスケア効果無し” とした。
自殺対策の取り組みに関する内容は，自殺対Ⅱ 研 究 方 法

策の取り組みの必要性の有無やセルフケア，職場の上司・同僚・部下等へのケア,家族・友人等へのケア,市民への対応時のケアのそれぞれ（ 1 ） 対象者
高槻市職員3,717人を対象に，無記名自記式

表 1 就業形態別にみた解析対象者の特徴（単位 人，（ ）内％）

全体
正規職員
非常勤職員
（ｎ＝2,633）（ｎ＝2,040） （ｎ＝593）

女性

20〜29歳
30〜39
40〜49
50〜59
60〜64
65歳以上
ゲートキーパー
養成研修受講有り

仕事や職場での生活に関する解析は就業形態別に行った。自殺対策の取り組みの有無に関し

1 519(57.7)
1 114(42.3)

1 392(68.2)
648(31.8)

127(21.4)
466(78.6)

討を行ったため，非常勤職員においてはゲート

8( 0.3)457(17.4)741(28.1)
604(22.9)513(19.5)246( 9.3)
64( 2.4)403(15.3)

7( 0.3)405(19.9)614(30.1)
440(21.6)352(17.3)
172( 8.4)50( 2.5)383(18.8)1( 0.2)52( 8.8)
127(21.4)
164(27.7)
161(27.2)
74(12.5)
14( 2.4)
20( 3.4)

較にはχ2 検定を用いて検討した。統計処理に

年齢群20歳未満（ 3 ） 解析方法てはゲートキーパー養成研修受講の有無別に検性別男性に対して取り組みの有無とした。

キーパー養成研修受講者が少なく，就業形態による解析は行わなかった。それぞれ 2 群間の比は統計解析パッケージSPSS 20.0 for Windowsを用い，有意水準は 5 ％とした。
（ 4 ） 倫理的配慮
本調査は保健所が行っている自殺対策事業の一環として実施した。調査に際して，回答は任意であること,また，アンケートの内容は本調査目的にのみ使用することを調査票に示し，無記名とした。回収された調査票は，データ入力― 11 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

後シュレッターで廃棄し，デー

表 2 相談対象別にみた相談経験の有無と相談後のメンタルヘルスケア効果についてタの管理については事業担当責（単位 人，（ ）内％）全体（ｎ＝2,633）

任者が施錠の上，厳重に管理し正規職員（ｎ＝2,040） 非常勤職員（ｎ＝593）

相談後メンタル相談後メンタル相談後メンタル相談有り ヘルスケア効果 相談有り ヘルスケア効果 相談有り ヘルスケア効果
有り
有り
有り

た。

Ⅲ 研 究 結 果
解析対象者の特徴を表 1 に示す。正規職員では男性が1,392人（68.2％）と女性より多い割

1 132
967／1 132(43.0)(85.4)
1 249 1 081／1 249
家族・友人(47.4)(86.5)
95
68/95
産業医( 3.6)(71.6)
87
66/87
保健師( 3.3)(75.9)
上司・同僚

859(42.1)
951(46.6)
82( 4.0)
77( 3.8)

742／859(86.4)
829／951(87.2)
61／82(74.4)
59／77(76.6)

273(46.0)298(50.3)
13( 2.2)
10( 1.7)

225／273(82.4)
252／298(84.6)
7／13(53.8)
7/10(70.0)

合を示したのに対して，非常勤
職員は女性が466人（78.6％）

表 3 ゲートキーパー養成研修受講の有無でみた自殺対策の取り組みについてと男性より多い割合を示した。

（単位 人，（ ）内％）

ゲートキーパー養成研修

年齢群は30歳代が最も多く741

全体
受講無し（ｎ＝2,633） 受講有り
（ｎ＝403）（ｎ＝2,230）

人（28.1％），次いで40歳代604人（22.9％），50歳代513人（19.5％）の順であった。ゲートキーパ ー 養 成 研 修 受 講 者 は 403人
（15.3％）であり，就業形態別にみると正規職員が383人（95.0％），非常勤職員が20人（5.0％）であった。

1 ．自殺対策の必要性を理解している
2 ．実施している取り組み
1） セルフケア（自分の健康を保つこと）
2） 周囲へのケア
職場の上司・同僚・部下等へのケア
家族友人等へのケア

表 2 には，相談の有無につい市民への対応時のケアて相談対象別に示した。相談対

2ｐ値

2 021(76.8)

375(93.1)

1 646(73.8)***

1 759(66.8)

307(76.2)

1 452(65.1)***

1 195(45.4)
1 350(51.3)
449(17.1)

237(58.8)236(58.6)
116(28.8)958(43.0)
1 114(50.0)333(14.9)

***
**
***

注 受講の有無での比較：χ 検定，**ｐ＜0.01，***ｐ＜0.001

象 は 上 司・ 同 僚 が1,132人（43.0％），家族・友人が1,249人（47.4％）とⅣ 考多かった。正規職員と非常勤職員においても相察談対象はそれぞれ上司・同僚は42.1％，46.0％，家族・友人は46.6％，50.3％と同様の結果を示

高槻市においては，平成20年度から市役所内した。さらに，相談した者のうち，相談後にメの関係部署で構成する連絡会や主に市役所外のンタルヘルスケア効果有りとした者の割合は，関係者を委員とした連絡協議会を軸として，高上司・同僚に相談した者では85.4％，家族・友槻市の現状から課題を抽出し，自殺対策の取り人では86.5％，産業医では71.6％，保健師では組みを推進してきた。その一環として，市の職75.9％であった。就業形態別にみても，ほぼ同員を対象としたゲートキーパー養成研修を平成様の結果であった。

20年度から，また，平成24年度からは大学生や

表 3 には自殺対策の取り組みとゲートキー

関係機関，民生委員・児童委員，市民などに対パー養成研修受講の有無との関連を示した。自象を広げて実施している。研修内容は，内閣府殺対策の必要性を理解している者の割合は研修作成のテキストを参考に市の特性を盛り込み，受講有りでは93.1％と受講無しの者よりも有意講義および実技で構成した。に高い割合を示した。また，セルフケアと周囲

本研究では，自分の仕事や職場での生活に関へのケアのすべてにおいても研修受講有りの方する不安・悩み・ストレスについての相談相手が実施している割合が有意に高いことを示した。

は上司・同僚が43.0％，家族・友人が47.4％で― 12 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月あった。17,500人を対象とした平成24年労働安

さらには地域住民に対しても研修を実施するこ

全衛生特別調査（以下，労働者健康状況調査）とにより市民のセルフケア向上が図られること

7）

結果 では相談相手が上司・同僚は66.9％，家が推察される。

族・友人は82.1％であり，本結果よりも高い割

自殺は様々な要因が関係しており，自殺者の合を報告している。一方，本結果では悩み等を多くは自殺の直前にうつ病などの精神疾患を発相談したことによりストレスが解消された，ま症している2）ことが知られている。また，自殺

たは気が楽になった者は上司・同僚に相談したに至るまでには，平均 4 つの要因が複雑に重な

1,132人のうち85.4％，家族・友人に相談したり合っており，亡くなる前にいずれかの相談機1,249人のうち86.5％と高い割合であることが関に行っていた者が69.9％，そのうち公的相談示された。労働者健康状況調査でも，相談した機関は9.5％あったとされ10），市民に身近なサー者のうち94.1％が相談の効果があったことを報ビスを行う行政窓口においては早期から自殺対告しており，悩み等を相談することの重要性が策に関わりうることが予想される。しかし市町改めて示されたといえる。

村窓口職員は不安を抱えながら重篤な事例に対3）

Isaacのシステマティックレビュー では，米応し，苦慮している実態があることも知られて国の教育関係者やオーストラリアの地域住民等おり，潜在的な研修ニーズの高さが指摘されてを対象としたいくつかの研究から，ゲートキーいる11）。本結果から，高槻市においてゲートパー養成研修が自殺予防に対する知識等の向上

キーパー養成研修を受講した者の方が市民へのと関連することを示している。また，ゲート

対応時に市民の変化に気づく，声かけ，相談にキーパー養成に関するワークショップ開発のたのる等といった自殺対策の取り組みを実施してめの「自殺危機初期介入研究会」参加者91人をいる者が多いことが明らかとなり，市民に身近対象とした研究では，研究会参加により自殺危な存在である市職員が研修を受講することの意

機状態への初期介入に必要な知識と対応に関す義が示された。

る自己効力感の向上や，自殺予防等に関する正本研究の限界として，本研究においては受講しい知識を身につけること等ができたと報告し回数や受講年度については検討していない。そている4）。本研究でも，自殺対策の必要性を理のため，複数回受講や受講からの経過年数が短解していた者の割合は，研修受講有りの方が有い者の方が自殺対策の取り組みを行っているこ意に高く，先行研究を支持する結果を得た。さとが考えられ，本結果から得られたゲートキーらには，セルフケアや職場の人，家族・友人等

パー養成研修の効果についてはこれらの影響がに対して変化に気づく，声かけをする，相談に含まれているといえる。また，本調査では，のるといった自殺対策の取り組みを実施していゲートキーパー養成研修受講者数が職員全体のる者の割合も，研修受講有りの方が高いことも15.3％と少なかったため，性別，就業形態や業明らかとなった。労働者自身が，ストレスに気務内容を分けずに解析した。わが国の地方公共づき，これに対処するといったセルフケアにつ団体や病院を対象とした研究では，性別およびいては労働者の心の健康の保持増進のための指事務職と医療または福祉に関する専門職とでは，針において，その必要性が明記されている8）。

自殺に対する態度が異なることが指摘されていまた，平成27年度より労働安全衛生法にてストる12）。これらのことから，今後は対象者の特徴レスチェック制度が導入され，個人のメンタルを踏まえた検討が必要と考える。

ヘルス不調のリスクを低減させる取り組みが強また，本研究は，市民サービスの提供を主な化されている9）。本研究ではゲートキーパー養仕事とする市職員を対象としており，職責や業成研修受講と高槻市職員のセルフケアの実施と務の特殊性がある。本結果が一般住民や学生なに関連を認めたことから，今後はより多くの職ど他の対象に対しても外的妥当性を示すかは，員を対象に研修を実施することが必要と考える。

今後検証が必要と考える。

― 13 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月5 ）Capp K, Deane FP, Lambert G. Suicide prevention

Ⅴ 結語

in Aboriginal communities：application of community gatekeeper training. Australian and New
Zealand Journal of Public Health 2001；25（ 4 ）：

高槻市職員を対象とした本研究から自殺対策

315‑21．の取り組みにおけるゲートキーパー養成研修の効果が示された。とりわけ，市民に身近な存在

6 ）厚生労働省．地域における自殺対策取組事例集

である市職員が市民対応時に自殺対策の取り組（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun

みを有意に高い割合で実施していることが明ら

ya/0000134737.html）2017.5.5．
7 ） 厚 生 労 働 省． 平 成24年かとなった。

労働者健康状況調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24‑46‑50.

しかし，本研究は，市職員対象に行ったものhtml）2017.5.5．

であり，本結果の外的妥当性については今後さ

8 ）厚生労働省．労働者の心の健康の保持増進のためらに検討が必要である。の指針（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

文

doc/kouji/K151130K0020.pdf）2017.9.13．

献1 ） 厚 生 労 働 省． 自 殺 総 合 対 策 大 綱（http://www.

9 ） 厚 生 労 働 省． 労 働 安 全 衛 生 法 の 改 正 に つ い て

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131022.

（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunhtml）2017.9.13．

ya/koyou̲roudou/roudoukijun/anzen/an‑ei2 ）世界保健機構（著），山内貴史,稲垣正俊（訳）．エ
ビデンスに基づく自殺予防プログラムの策定に向hou/）2017.9.13．
10）自殺対策支援センター．ライフリンク

自殺実態

けて．（http://ikiru.ncnp.go.jp/book/book9.pdf）

白書2013（http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepa

2017.5.8．

per.html）2017.5.8．

3 ）Isaac M, Elias B, Katz L Y, et al. Gatekeeper11）山本千佳，宮脇尚子，春藤由里子，他．市町村窓

training as a preventative intervention for suicide．

口 職 員 の 自 殺 予 防 調 査． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル

A systematic review. Canadian Journal of Psychia-

2016；72（1）：52‑8．
12）Kaniwa I, Kawanishi C, Suda A, et al. Eﬀects oftry 2009；54：260‑8．
4 ）小高真美，福嶋喜代子，岡田澄恵，他．自殺危機

Educating L‑ocal Government oﬃcers and Health-

介入スキルワークショップの開発とその効果に関care and Welfare P‑rofessionals in Suicide Pre-する予備的研究．自殺予防と危機介入

vention．Int. J. Environ. Res. Public Health 2012；2011；31

9：712‑21．

（ 1 ）：33‑42．

― 14 ―