公共財としての緑地の性質と供給の現状に関する考察
佛教大学 堀江典子※
佛教大学 萩原清子
創価大学 木村富美子
首都大学東京 朝日ちさと
１．はじめに（研究の背景と目的）
公共の財・サービスはこれまで主として公共部門が税によって整備し、税によって管理してきた。しかしながら社会経済情勢の変化に伴い、これまで公共部門が担ってきた様々な財やサービスの供給のかたちも変わりつつある。何を（どのような財やサービスを）、誰が（公か民か。民も多様である）、どのように（税か市場か寄付か利用ごとの受益者負担か。どのような技術やシステムによるか）供給していくかについて、広く合意を得られるためには選択の考え方や、判断の根拠を明らかにすることが求められる。
さて、代表的な公共財としてしばしば例示される公園をはじめとする都市の緑地は、環境保全、景観形
成、レクリエーション、防災などの機能はもとより近年ではヒートアイランド現象の緩和、地球温暖化対策、生物多様性確保などの機能の観点からも高い公共性をもつ公共財として捉えることができる。
公園や街路樹などは従来主に公共部門が整備し管理してきたが、公園においては以前から公園愛護会に清掃などの日常的な管理を委ねること、住民参加の公園づくり、ボランティアの活用が行われてきていたことに加え、PPP、PFI、指定管理者制度の導入などが進み、利用者、NPO、営利企業などが担う部分が増えている。街路樹や道路の緑についても寄付による植樹、アドプト制度やサポーター制度の導入により沿道の住民や事業所に管理を委ねる部分が増えているように、民間部門の担う部分が大幅に増えている。
しかしながら、公有の緑地をどこまで民間部門が担うことが許容される（あるいは可能な）のだろうか。
一方、住宅の庭や生垣、ビルや工場周辺の緑地といった民有の緑地も都市において大きな部分を占めており、これらは民間部門によってつくられ管理されているが、公共部門による助成（例えば生垣補助や保護樹木制度）や規制（例えば緑化基準）も受ける。しかしながら、民有の緑地に、どこまで公共部門は関与することが許容される（あるいは可能な）のだろうか。
公園や街路樹などを非排除性と非競合性という二つの性質を持つ公共財とみなすと（堀江 2006[3]）、このような状況の中で都市の緑の充実を図ろうとするならば、何を、誰が、どのように供給していけばいいのかを、緑地の公共財としての性格（非排除性・非競合性）の程度を緑地の種類と機能から読み解き、これを踏まえて供給のあり方について考えていく必要がある。
公共財の定義に関しては、Samuelson（1954）以降のさまざまな論争から、公共的に無償ないし名目的
料金をもって供給される財・サービスには非排除性や非競合性などの特色があってそれらが公的供給の根拠になっていること、またそれらの根拠の強弱を基準にして純粋に公共的な財から純粋に私的な財に至る
財のスペクトラムが存在し、その結果明らかな私的財、明らかな公共財の中間には公共的にも私的にも供給しうる多様な財が広く存在することが明確になっている（常木 1990[11]）。
公共財の供給のあり方については多くの理論的研究がなされている（例えば、萩原 1981[2]、萩原ら
2013[3]）。また、個別の分野について公共財としての性格から供給のあり方を検討した研究として、交通インフラ及び交通サービスの財としての位置づけから供給方式を示した研究（衛藤 1988[1]）、消防団を公共財の私的供給システムとして捉え消防団改革を検討した研究（小西 1998[7]）、芸術文化を準公共財として捉えて公的支援の理論的根拠とすることに関する研究（片山 2004[6]）などが報告されているほか、公共財供給への参加問題として街灯建設に参加ゲームを適用して考察した研究（篠原 2009[10]）などがある。
昨年の発表では、公共財としての都市の緑の供給の根拠を明らかにする観点から非排除性と非競合性を整理し、練馬区における緑の供給の現状を検証した。その結果、多様な緑がある中で、個々の緑の立地や使われ方、担っている機能によって公共財としての非排除性・非競合性の程度は相当に異なること、また、供給のあり方について、非排除性・非競合性から整理して示すことができた。そして、宅地や農地など民有地の緑が環境面・防災面・景観面などさまざまな役割を担っていることが公的支援の根拠となっている
ものの緑の減少傾向は続いており、民有地の緑の質を考慮に入れた機能評価を強化し供給につなげる方策が必要であることが課題として明らかになったが、このような公共財としての緑の供給の現状を踏まえた

課題解決のためには、他の地域の事例についても検証される必要がある。また、何を公共財と位置づける
かは、地域の状況、自治体が目指す方向性、市民のニーズによっても異なるのではないかとも考えられる。
そこで本発表においては、まず、昨年の発表を踏まえて公共財としての都市の緑地の性質と供給についての類型を再整理し、昨年の練馬区における現状分析から各類型にあてはまると考えられる緑地について、
さいたま市の事例においても当てはめることができるかを確認することによって検証を行う。
さいたま市は平成 13 年 5 月に旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の 3 市の合併によって誕生し、平成１５年４月に全国で 13 番目の政令指定都市となった埼玉県の県都であり、さいたま副都心など国の機関も多く設置されている。平成 17 年 4 月には旧岩槻市を合併し、現在総面積 217.5km2、人口 1,258,125 人（平成 26 年 6 月 1 日現在）を有する。昨年取り上げた練馬区は、総面積 48.16km2、人口 713,849 人（平成26 年 6 月 1 日現在）であることから、面積にして約 4.5 倍、人口約 1.8 倍の規模であり、緑の状況もより多様であると予想されることから、検証対象として意義があると考えたものである。
なお、本稿で「緑地」として取り上げるのは、都市内における緑地空間であり、地表面が主として植物と土壌及び水面で覆われた土地である。すなわち具体的には都市公園、街路樹など道路緑地、河川敷など
河川緑地、学校の敷地内の緑地、庁舎・図書館・博物館その他公共施設の敷地内の緑地、遊園地・商業施
設・事業所・工場その他民間施設の敷地内の緑地、個人住宅・マンション・アパートなど住宅地の敷地内の緑地、農地、などである。また、スポーツ施設については、テニスコートのように殆ど舗装面となっている施設もあるが、サッカー場、陸上競技場、サッカー場などある程度の芝生地を含む施設が多いことから緑地空間に含めて考察する。また、「緑地」と「緑」の区別については、本稿においては、「緑地」は空間であり土地を主眼とした概念でとして捉えているのに対し、「緑」は植物の存在に主眼がある。
２．公共財としての都市の緑地の性質と供給の関係
都市の緑地の公共財としての性格（非排除性・非競合性）は、それぞれの緑地の種類と機能によって異なる。ここでいう緑地の種類とは、緑地の敷地の土地利用や所有者によって分けられる区分（公園、道路
緑地、公共施設の緑地、農地、事業所等の緑地、個人宅の庭、その他の緑地、など）、緑地を構成する植物・
水・土壌・生物などの質的・量的内容などである。
非排除性とは財やサービスの利用料を支払わない人を利用から排除できないような性質であり、技術的に排除できない場合、技術的には可能だが倫理的（人道的）に排除できない場合、技術的にも倫理的にも可能だが費用が掛かりすぎて排除できない場合などがあり、技術革新や排除費用の変化、社会的価値観の変化によって排除の可能性は変わり得る。一方、非競合性とは、財やサービスの利用者が増えても利用が妨げられないような性質であり、非排除性と異なり技術や費用によっては変化しない。
非排除性・非競合性との程度と供給との関係を五つの類型に分けたのが図 1 である。また、それぞれに
練馬区における現状分析から当てはまると考えられる緑地の種類を例示した。
非競合的

排
除
的

Ⅱ．排除的だが非競合性がある（準公共財）
有料公園、工場・事業所の緑地など

Ⅰ．非排除性・非競合性とも高い（純粋公共財に近い）
無料公園、河川敷、街路樹、保護樹木･保護樹林など⇒公的供給には別途根拠や受益者負担が必要。私的供給には助成や規制必要。

⇒基本的には公的供給。私的供給には助成等が必要。

Ⅴ．非排除性・非競合性とも個々のケースによって相当に異なる場合
公共施設の緑地、など⇒供給のあり方はさらに複雑化
Ⅲ．排除性・競合性ともある（私的財に近い）
スポーツ施設、農地、個人の庭など

Ⅳ．非排除性はあるが競合的である（準公共財）
避難所としての公園など⇒基本的には私的供給。公的供給には別途根拠や受益者負担が必要。

⇒公的供給には別途根拠や受益者負担が必要。
私的供給には助成や規制必要。

非
排
除
的

競合的

図１ 非排除性・非競合性と供給の関係、及び緑地の例
類型Ⅰは非排除性・非競合性とも高く純粋公共財に近い場合であることから、基本的には公的供給として扱われるべきであるであり、私的供給される場合には助成等の措置が講じられると考えられる。例とし

て無料公園、河川敷や街路樹、民有地の保護樹木や保護樹林などがあげられる。類型Ⅲは排除性・競合性とも認められ私的財に近い場合であることから、基本的には私的供給として扱われるべきであり、公的供給される場合には別途何らかの根拠が必要であると考えられる。例として屋外スポーツ施設、農地、市民
農園、個人の庭などがあげられる。類型Ⅱは排除的だが非競合性は高い場合、類型Ⅳは非排除性はあるが競合的である場合であり、公的供給には別途根拠や受益者負担が求められ、私的供給には助成や規制が必要と考えられる。類型Ⅱの例としては有料公園や工場緑地、類型Ⅳの例としては避難所としての公園があげられる。類型Ⅴは非排除性・非競合性とも個々のケースによって相当に異なる場合であり、供給の在り方も一様ではないだろう。学校など公共施設の緑地などがあげられる。
３．さいたま市における緑被及び緑地の概況
さいたま市の緑被及び緑地の状況は全体としては表１及び表２のようである。
表１ さいたま市全域の緑被状況の変化
Ｈ17 年度
面積(ha)
割合(%)
2,919.11
13.42
2,267.59
10.40
1,974.85
9.08
2,363.54
10.87
4,338.39
19.95
1.16
0.01
313.55
1.44
9,833.79
45.21
669.14
3.08
11,246.07
51.71
21,749.00
100.00

種類・種別
樹林地
草地
農地（田）
緑
被
農地（畑）
地
農地（合計）
屋上緑化地
水面地
緑被合計
裸地
道路・建築物等
市全体

Ｈ22 年度
面積(ha)
割合(%)
2,778.79
12.78
2,071.89
9.53
1,831.03
8.42
2,486.16
11.43
4,317.19
19.85
7.55
0.03
320.83
1.48
9,496.24
43.66
1,137.92
5.23
11,114.85
51.11
21,749.00
100.00変化（H22 年度－H17 年度）
面積(ha)
割合(ﾎﾟｲﾝﾄ)-140.32-0.65-189.70-0.87-143.82-0.66
122.62-21.206.39
7.28-337.55
468.78-131.22
0.00

0.56
-0.10
0.03
0.03
-1.55
2.16
-0.60
0.00

出典：
『さいたま市緑被現況調査報告書』平成 23 年 3 月

表２ さいたま市全域の公共施設緑地・民間施設緑地の状況の変化
種類・種別
施
設
緑
地
緑地
地域
制

都市公園
公共施設緑地民間施設緑地計法によるもの条例によるもの計
緑地合計

Ｈ17 年度
面積(ha)
756
583.56
3,264
502.68
132
38.58
4,152
1,124.82
44,3595,132.29
436
103.34
44,7955,235.63
48,947
6,360.45

箇所数

Ｈ22 年度
面積(ha)
871
626.21
3,035
697.36
770
52.51
4,183
1,376.09
43,3115,070.34
308
78.35
43,6195,148.69
47,802
6,524.78

箇所数変化（H22 年度－H17 年度）
箇所数
面積(ha)
115
42.65
-229
194.68145
13.94
31251.27-1,048-61.95-128-24.99-1,176-86.94-1,145164.33

出典：『さいたま市緑被現況調査報告書』平成 23 年 3 月

さいたま市は、「緑被」については、樹林地（樹木・樹林に覆われた土地）、草地（草に覆われた土地）、
農地（田・畑）（水田・畑・樹木畑として利用されている土地）、屋上緑化地（屋上、テラスなどの構造物
上の緑化地）、水面地（池・沼・湖沼・河川などの水面）と定義している。また、「緑地」については、施設緑地（都市公園法に基づいた都市公園・都市公園以外の公有地、又は公的な管理がなされている公園緑地に準じる機能を持つ施設である公共施設緑地・民有地で公園緑地に準じる機能を持つ施設である民間施
設緑地）と地域制緑地（法や条例等による指定がされている永続性の高い緑地）に分けて定義している。
ここで、公共施設緑地については、都市公園に準じる公共空地等として表面管理公園、トラスト地、子供広場、農業公園・農業関連施設敷地、河川緑地、調整池・調節池が含まれ、また公共公益施設植栽地として公立の教育施設や文化施設・福祉施設・庁舎などが含まれている。民間施設緑地については、民間児
童遊園、市民農園、私立の教育施設などが含まれている。緑被地は平成 17 年度から平成 22 年度の変化として市全体で約 338ha 減少している。農地は約 21ha の減少、屋上緑化地は約 6ha と若干増加がみられる。
さいたま市は市街化区域 11,587ha と市街化調整区域 10,162ha に分けられる。このうち市街化区域における緑被地は約 298ha の減、市街化調整区域における緑被地は約 40ha の減であり、市街化区域の緑被の減少が大きい。市街化区域の緑被の減少の内訳をみると、樹林地が約 102ha、草地が約 47ha、農地が約 149ha（田約 49ha、畑約 100ha）となっている。このため、市街化区域内の緑被率は 26.1％から 23.3％に大きく減少したことになる。市街化区域はもともと農地から市街地へ転換を図るエリアであるため農地の減少はやむを得ないが、同時に、良好な市街地環境を形成するうえで必要な緑地を担保することは不可欠である
ことから、市街化区域においては、樹林地・草地の保全を図ることに加え、農地の減少を緑地の減少に直結させないことが求められるだろう。
これらの緑地の供給は、どのようになされているのだろうか。
４．さいたま市における緑地の供給の現状
4.1 非排除性・非競合性とも高い場合（類型Ⅰ）
練馬区においては、公有地である無料の都市公園・道路・河川の緑地、民有地でも環境・防災・景観面で重要な役割を担っている保護樹木・保護樹林・生垣・屋上緑化などが類型Ⅰに当てはまると考えられた。
都市公園について、さいたま市においては旧市時代から特に市街地の拡大に伴い街区公園など住区基幹公園が整備されてきたほか、市及び県によって都市レベルの規模で総合公園や運動公園の都市基幹公園、広域公園、都市緑地などが整備されてきた。しかし公園の整備状況は地域によって異なり、政令指定都市となり 10 区の行政区分かれている現在、区別の整備状況に大きな格差が生じている。市街化区域における公園不足地域を解消するため、市では公園用地確保の方法の一つとして、土地所有者から無償で土地を借りる借地公園の整備を行っている。また、自治会等が民有地を借りて整備・管理する民間児童遊園地について自治会等への補助金制度が用意されている。
さいたま市においては、その他の都市公園として、浦和くらしの博物館民家園（歴史公園）、思い出の里
市営霊園（墓園）などの特殊公園や緑道などが整備されている。このうち墓園は、昭和 51 年 4 月に開設された 27ha の広大な敷地に 3,000 本以上の樹木を植栽した公園墓地で、散策など市民の憩いの場としての利用も想定されている。入園は無料で非排除的であるが、21,121 区画の墓所は永代使用料及び年間管理料を支払うことでサービスを受けることができるもので、墓所については排除的かつ競合的がある。このように、公園の範疇に含まれる緑地でも敷地内の施設ごとに排除性・競合性は異なる。
民有地の緑に関しては、「さいたま市みどりの条例」（平成 13 年 5 月 1 日年制定）によって、一定規模以上の緑地、「良好な自然環境を有するもの」、「風致又は景観が優れているもの」、「動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要があるもの」を公共の利用に供する緑地(自然緑地)又は保存緑地として、また、一定規模以上の緑化された環境を得る目的で創出された一団の緑地(区域面積に対し、既存又は植栽された樹木の垂直投影面積の合計の割合が 70 パーセント以上のもの)で公共の利用に供する土地の区域を環境緑地として指定することができる。自然緑地については利用公開を条件に固定資産税を非課税として市が施設整備・維持管理を行い、保存緑地（非公開）と環境緑地（公開）については助成金を出して所有者
または管理者が施設整備・維持管理を行っている。このように、自然緑地と環境緑地については公開を条件とすることで非排除性を担保しており、保存緑地については公開による利用よりも動植物の生息地等としての保存を優先させていると考えられる。なお、民有緑地の買い上げ制度として保全優先度評価を踏まえた緑地公有地化事業がある。
また、さいたま市みどりの条例の規定に基づき、市街地の緑化を推進し、もって都市環境の向上に資す
るため、屋上緑化・壁面緑化・沿道緑化を行う者に対して助成金を交付している。しかしながら、利用者が少ない、対象となる建築物が限られている、景観上公益性の低い緑化に対して高額な助成金が支出されているなど現行制度には問題も少なくないことから、市では制度の見直しを検討している（花とみどりのまちづくり審議会資料による）。
さらに、婚姻・出生・住宅の新築をされた市民に対し、「記念樹」として苗木を配布する事業を行ってい
るほか、市の外郭団体である公益財団法人さいたま市公園緑地協会による助成制度があり、街並みづくりの推進を図るとともに災害に強い街づくりに寄与することを目的とした生垣助成制度、街の健全な環境の維持のため、市内にある樹木のうち特に美観上優れた健全な樹木を、所有者や管理者の同意を得て、保存樹木として指定する保存樹木の指定制度がある。
このように民有地の緑については練馬区よりも制度の種類が多く用意されているようだが、みどりの街並みづくり助成事業について見直しが検討されているように、制度の効果を検証しつつ根拠となる考え方に照らし合わせながら改善を図ることが今後も進められていく必要があるだろう。
4.2 排除的だが非競合性がある場合（類型Ⅱ）
練馬区においては、有料公園的な民間遊園地、工場・事業所などがこの類型に当てはまると考えられたが、さいたま市には、豊島園のような有料公園的な民間遊園地はない。
一定規模以上の開発行為等を行う際には、工場立地法やさいたま市みどりの条例の規定により、緑化に関する協議が必要であり、緑化指導が行われている。市内の代表的な工業地である吉野原工業団地と岩槻工業団地においては、幹線道路を中心として道路際の緑化が進められている。
「さいたま市緑の基本計画改定版」（2007）においては、特に大規模な事業所については、周辺環境の保全や災害対策としてまとまりのある緑の保全・創出にとどまらず、地域住民への公開してもらうことを検討するとしている。公開の形によっては非排除的になる可能性があるが、アクションプランにおける推進
施策にはされておらず、具体的な取り組みとはなっていないようである。
4.3 排除性・競合性ともある場合（類型Ⅲ）
練馬区においては、有料道路の緑、公園の有料スポーツ施設の緑、宅地等の民有地の庭、農地などがこの類型に含まれると考えられた。
さいたま市内の有料道路には東北自動車道があり、敷地内の緑は NEXCO 東日本によって供給されている。
市内には公園内の施設として整備されたサッカー場、野球場、テニスコートのほか、民間企業である浦和レッズが運営するレッズランドなどの屋外有料スポーツ施設が数多くある。このうち公園内のスポーツ
施設は市や県等によって供給され指定管理者である外郭団体・民間企業等によって管理されてサービスが供給されており、受益者負担で利用料金を払ってサービスを受けることができる。
さいたま市は平成 22 年 4 月に施行した「さいたま市スポーツ振興まちづくり条例」に基づき平成 23 年
7 月末に策定した「さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」により、すべての市民が、「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツにかかわることができる機会を増やす観点から、スポーツ活動と教育・文化・環境・経済観光・健康福祉・都市計画等の広範な分野において、市民・スポーツ関連団体・事業者等との連携によるスポーツ振興に力を入れている。特に「サッカーのまちづくり」はハード・ソフト両面で充実している。このうち大宮公園内にある NACK５スタジアム大宮は大宮アルディージャのホームスタジア
ムであり、元々県営サッカー場として県が整備したものが市に移管されたもので、現在は大宮区の民放 FM
局が命名権を取得しており、公益財団法人さいたま市公園緑地協会が指定管理者として運営している。レッズランドは会員制の民間施設であるが、その活動理念にはスポーツの場の提供や健康づくりのほか、地域文化の創造や緑豊かな自然環境との共生が掲げられ、デイキャンプ場でのレクリエーション、アグリフ
ィールドでの作物栽培体験や環境教育の機会なども提供されている。また、浦和レッズのホームスタジア
ムであり日本国内の球技専用競技場では最大となる 63,700 人を収容できる埼玉スタジアム 2002 について
は、施設は埼玉県が所有し、埼玉県公園緑地協会が指定管理者として運営管理を行っている。一帯は青少
年に夢と希望を与え、埼玉をサッカーのメッカとし、また備蓄倉庫などを備える防災支援施設とすることを理念に県により「埼玉スタジアム 2002 公園」として整備され、サブグラウンドやフットサルグラウンド
といったサッカー関連施設のほか芝生広場もある都市公園として一般市民に開放されている。
また、身近な場所で気軽にキャッチボール等ができる「スポーツもできる多目的広場」を開設している。
これは市有の未利用地、都市公園内の一角、大学との連携、農業関連施設の一角、民有地の活用など、土地所有形態は様々で、管理運営についても自治会、スポーツ団体、NPO 法人などを募集している。
さいたま市では農業者が管理する農地を利用したレクリエーション農園（45 農園、約 1,300 区画）、見沼グリーンセンターが管理する市民農園のほか、民間が運営している貸し農園があり、有料で提供されている。市街化調整区域が市域のほぼ半分を占め農地の活性化が大きな課題となっていることから、さいたま市農業振興ビジョン改訂版（平成 26 年 3 月策定）においても「遊休農地解消プロジェクト」や「農のある暮らしプロジェクト」として市民農園の整備や支援が重点プロジェクトの中で位置づけられており、利用区画数の増加目標も設定されている。

練馬区と比較して、スポーツ振興や農業振興に力を入れていることが、市が供給に関与する事業メニュ
ーの多様さに影響しているようである。
4.4 非排除性はあるが競合的である場合（類型Ⅳ）
練馬区においては、避難場所としての公園がこの類型に含まれると考えられた。
さいたま市は広域避難場所として 10 公園と浦和競馬場を指定している。このうち浦和競馬場は県と市が構成団体である埼玉県浦和競馬組合が地方公営競馬を運営しているものであり、場内には一般利用者向けのジョギングコースなども設置されている。また、市はＪＲさいたま新都心駅周辺の整備に向けた今後
10 年間の基本計画である「さいたま新都心将来ビジョン」（平成 26 年 3 月策定）のなかで、防災機能を持つ都市公園を整備するなど市の主導でインフラを整備して街の魅力を高めることとしており、公園の防災機能は新しいまちづくりの中で経済活性化に向けてより戦略的に位置づけるなど、避難所としての機能
単独で供給されているわけではない。
4.5 非排除性・非競合性とも個々のケースによって相当に異なる場合（類型Ⅴ）
練馬区においては、公立学校その他の公共施設の緑がこの類型に含まれると考えられた。
さいたま市においては、公共公益施設の緑被率は全体平均で約 21%（平成 17 年 3 月）だが、緑被状況
は施設により大きく異なり、保育園（約 8%）、中学校（約 15%）
、小学校（約 19%）など平均を下回る施
設から福祉施設（約 36%）
、大学・その他学校（約 47%）のように平均を大きく上回る施設まであり、供給推進の必要性も施設によって相当に異なると考えられる。市では「公共施設緑化マニュアル」の中で緑化の量と質の基準を定めているが、特に学校の緑化については、環境教育や地域緑化の拠点として重視し「さいたま市緑の基本計画アクションプラン」の推進施策に位置づけ、学校と保育園の芝生化、緑のカー
テン、ビオトープづくりなど計画目標をたてて緑の整備を進めている。
５．おわりに
昨年の練馬区における現状分析から各類型にあてはまると考えられた緑地について、さいたま市の事例を調べた結果、類型の適否を考えるうえで考慮すべきいくつかの相違点が確認できた。地域による相違があるということは、公共財としての性質である非排除性・非競合性は、施設や空間に内在する性質として絶対的なものではなく、地域性の影響を受ける性質であるということである。非排除性は空間の管理方法
による性質であり、空間の管理方法の選択は地域のニーズや市の方針によって影響を受け、一方、非競合性は空間の容量による性質であり、その容量もまた地域のニーズを反映していると考えられる。これらを踏まえると、緑地の供給のあり方は、緑地に内在する公共財としての性質を公的供給の根拠の基本としながらも、地域のより積極的な選択として検討していく必要があるだろう。
また、個別には、遊休農地の扱いなど農業振興の必要性と市民農園との関係、無料公園は種別や公園内施設によって一括りにはできないこと、スポーツ振興の重視など市の基本方針の影響、ドッグランや公営競馬場の扱いなど、供給の考え方を左右する要素について更に検証する必要がある。
謝辞：本研究は科研費（24510061）の助成を受けたものである。
参考文献[1] 衛藤卓也“交通インフラ・交通サービスとその供給方式－公共財・私的財・価値財概念の適用－”国民経済雑誌，158(5)，pp.15-34，1988.11[2] 萩原清子“地域的公共財の供給と費用負担”筑波大学経済学論集 8，pp.17-36，1981.10[3] 萩原清子・朝日ちさと・木村富美子・堀江典子『環境の意思決定支援の基礎理論』勁草書房，2013[4] 堀江典子“公共財としての公園をマネージメントする”『市民ランドスケープの展開』環境コミュニケーションズ，2006.5.31，pp.95-106[5] 堀江典子・萩原清子・木村富美子・朝日ちさと“都市の緑における公共の財・サービスの供給に関する一考察”日本地域学会第 50 回年次
大会学術発表論文集，（http://www.jsrsai.jp/index_jap.html）セッション D 非市場財，2013.10[6] 片山泰輔“準公共財の供給システムについての研究～文化政策を中心として”総合政策研究 17，pp.50-51，2004[7] 小西砂千夫“公共財の私的供給システムとしての消防団の研究”産研論集 25，pp.13-27，1998.3[8] 篠原隆介“公共財供給と参加問題”オペレーションズ・リサーチ，2009 年 8 月号，pp.458-462，2009.8[9] 白瀬宗範“地球公共財の民間供給－経済の外部性と企業・消費者の社会的責任－”上智短期大学紀要 27，pp.107-125，2007[10] 常木淳『公共経済学』新世社，p32-35，1990