平成２３年３月３０日
金 融 庁
監督局 総務課

御中
社団法人

全国地方銀行協会

経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに関する「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および「金融検査マニュアル」の一部改正（案）への意見等

1

2

該当箇所
監督指針および金融検査マニュアル全般

意 見 等
今回の改正において、第三者保証の取得を「例外」と位置付けたうえで、過度な監督・制限を行うと、金融機関独自の与信判断の選択肢を狭め、結果としてお客様への金融支援の手段を狭めることにも繋がりかねない。
また、案件によっては、お客様に対し、これまでに行っていなかった物的担保の追加差入や貸出金利の引上げ等の要請をせざるを得ないケースも想定され、お客様に負担をかけてしまう結果にもなりかねない。
このように、今回の監督指針の改正等により、結果として、中小企業者の資金調達の幅を狭めることとならないよう、当局としても十分に配慮していただきたい。

監督指針および金融検査マニュアル全般

保証契約の見直しが求められるのは、新たに締結するものが対象となるとの理解でよいか。
また、既存の保証契約（第三者保証人を受け入れている場合）については、保証契約期限到来後や保証切替の際等に保証契約を見直せばよいとの理解で良いか（即座に保証契約の解除手続きが必要ではないことを確認したい）。
また、一律に全ての第三者保証契約の解除が求められるものでなく、主債務者の状況（長期延滞中である、破綻懸念先以下である等）や他の利害関係者の同意が得られないなど、場合によっては引続き第三者保証契約をお願いするケースも認められるとの
1/8

該当箇所

意見等

理解でよいか。
3

監督指針および金融検査マニュアル全般

今回の監督指針の改正案で示されている「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等」については、個人ローン（住宅ローンや無担保ローン等）は対象外（対象となるのは法人向け融資および個人事業主向け融資のみ）との理解でよいか。
また、物上担保も対象外との理解でよいか。

4

監督指針および金融検査マニュアル全般

次の場合、法人税法基本通達 9-6-2 に基づき無税直接償却を実施したとしても、過去に保証履行能力を下回る金額で保証免除したことを理由に、税務否認を受けることはないとの理解でよいか。
○形式上債務履行に遅延はないものの、経営状態が悪化している債務者（「破綻懸念先」を想定）との保証契約について、保証履行能力のある「経営者以外の第三者の保証人」を、保証履行能力を下回る金額をもって保証履行を受け保証免除した後、当該債務者が経営破綻し、直接償却の要件を満たした場合。
○事業は継続中だが長期延滞中の債務者（「実質破綻先」を想定）との保証契約について、保証履行能力のある「経営者以外の第三者の保証人」を、保証履行能力を下回る金額をもって保証履行を受け保証免除した後、当該債務者が経営破綻し、直接償却の要件を満たした場合。

5

監督指針および金融検査マニュアル全般

経営者以外の第三者との保証契約を解除する際、他の利害関係者の了解が得られない場合であっても保証契約を解除しなければならないのか確認したい（他の保証人等から担保保存義務違反を主張された場合であっても、今回の監督指針の改正の趣旨にそった対応(保証契約解除)を優先すべきなのか確認したい(担保保存義務との関係についてご教示いただきたい)）。

6

監督指針および金融検査マニュアル全般「経営者」の定義を明確にしていただきたい。
経営者および実質的に経営権を有している者（経営者以外の第三者個人の例外範囲）には、少なくと2/8

該当箇所
監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①ホ

意 見 等
も代表取締役、オーナー、取締役、監査役、経営に影響力のある旧役員、大株主、スポンサー、後継者・事業承継者、個人事業主は該当するとの理解でよいか。さらに、先代経営者や個人事業主の家族も経営者に含まれるとの理解でよいか。
また、例えば、オーナーが別にいる場合、いわゆる雇われ社長は一律に経営者ではないと形式的に判断するのではなく、経営への関与の度合い等の実態を勘案して判断することが肝要であるなど、「経営権を有している者」等については、案件に応じて各行で判断する必要があるとの理解でよいか確認したい（経営者と経営者以外の第三者とで求められる説明義務等の対応に差があるため、まずは両者を識別する必要がある）。

7

金融検査マニュアル全般

金融庁検査においては、個々の事案について指摘されるのではなく、銀行としての態勢整備面の確認がなされるとの理解でよいか（第三者保証を取得している個々の案件の明細の提出は求められないことを確認したい）。

8

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①ホ「経営者以外の第三者」を判定する時期およびその際の対応を明確にしていただきたい。例えば、時の経過により、「経営者以外の第三者」→「経営者」→「経営者以外の第三者」と保証人の立場が変わっていく場合（家族経営等の中小零細企業ではよくあるケース）、経営者と経営者以外の第三者を判定する時期をどのように考えるか確認したい。
また、保証契約締結時に経営者であった者が、後日（保証債務履行請求時など）に経営者以外の第三者になっていた場合、改めて「特段の説明」の義務が付加されるのか確認したい。

9

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①ホ「特段の説明」とはどの程度の内容・方法を想定しているのか確認したい。
既に、保証の法的効果、保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性について、個別事案（保証人が負うリスク）ごとにしっかり説明する態勢を整備していれば、追加的な対応は必ずしも必要ないとの理解でよいか。
3/8

該当箇所

意 見 等
また、保証人に対し、保証契約の受入判断に係る助言的な説明・対応が求められるものではないことを確認したい。

10

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①ホ「説明を受けた旨の確認」は、口頭での確認および当該確認の面談記録による対応でもよいとの理解でよいか（書面徴求は必須ではないとの理解でよいか）。
さらに、「特段の説明」および「説明を受けた旨の確認」については、経営に実質的に関与していない第三者のみ必要（経営に実質的に関与している第三者は除く）との理解でよいか。

11

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①へ「経営に実質的に関与していない第三者」との表現から「経営者以外の第三者」との表現に変更されているが、表現変更の趣旨を確認したい（経営に関与しているか否かの実態で判断することが重要であり、両者を形式的に識別するという趣旨ではないとの理解でよいか）。

12

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)①へ「原則として」との表現が追加された趣旨を確認したい（例外として、保証人への情報提供を行わないことも想定されるという理解でよいか。また、例外が認められる場合とは、どのような場合を想定しているのかご教示いただきたい）。

13

監督指針

担保提供者については、連帯保証人とすることを認めるべきである。
担保提供者に連帯保証をお願いする背景には、担保提供者の協力を仰ぐことでより有利な条件で担保を売却し、債権回収と同時に債務者の借入圧縮を進める目的がある（物上保証のみとした場合、担保処分時に同人の協力が得られない可能性があり、結果として十分な価格で売却できず、債務圧縮も進まない可能性がある）。

Ⅱ-3-2-1-2(2)②14

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)②ハ b「当該第三者と保証契約を締結する客観的合理的理由」には、少なくとも「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」に掲げられて4/8

該当箇所

1516

意 見 等いる事由が該当するという理解でよいか。
また、客観的合理的理由として、上記以外に想定されている事由があれば、ご教示いただきたい。

保証意思の確認に当たっては、「契約者本人の経営への関与の度合い」を確認することとされているが、これは、経営者と経営者以外の第三者を実態に金融検査マニュアル 応じて柔軟に銀行として判断する（形式的に判断し顧 客 保 護 等 管 理 態 勢 ない）ために必要であるとの理解でよいか。
チェックリスト
Ⅱ-1(1)③(ⅱ)
監督指針
運転資金借入、設備資金借入とも中小企業者が成Ⅱ-3-2-1-2(2)③イ
長し規模が大きくなるにつれて増加していく傾向があるが、このような借入を増加させた経営者が交代等により「第三者」となった場合、一律に経営責任を負わないとする（新たに経営者になった者のみが当該企業の借入の責任を負い、旧経営者は第三者保証人から除外する）ことはモラルハザードに繋がりかねず、このような場合、これまでの経営の関与の度合いを勘案して引き続き保証人とすることも許容されるとの理解でよいか。
監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)③イ

17

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(2)③イ「契約者の経営への関与の度合い」については、形式的に判断するのではなく、個別事案ごとに実質的に判断すべきとの理解でよいか（どの程度の確認・方法を想定しているのかご教示いただきたい）。
また、その確認については、口頭での確認および当該確認の面談記録による対応でもよい（書面徴求は必須ではない）との理解でよいか。

18

監督指針
Ⅱ-3-2-1-2(6)③

経営者以外の第三者の保証人に対し、延滞債権の回収など一連の各種手続きについて、「正確な情報を提供する」とあるが、当該手続きをお願いするに先立ち、時間的余裕をもって、その手続きの趣旨や効果を説明することでよいとの理解でよいか。

19

監督指針
Ⅱ-10-1
Ⅱ-10-2(2)「きめ細かな対応」とは、保証履行時に、保証人の生活実態や履行能力等に配慮し、「保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法」について個別事案ご
5/8

該当箇所

意 見 等とに柔軟に対応することが求められるという趣旨であるとの理解でよいか。

20

監督指針
Ⅱ10-2(1)参考 1

事業に従事していない配偶者を連帯保証人とする場合、「特別な事情」に該当しないとの理解でよいか。

21

監督指針
Ⅱ10-2(1)参考 1、2「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」では、経営者以外の第三者の取扱いについて、「実質的な経営権を有している者」、「事業承継予定者」など、その実態に応じて判断することとされている。
この考え方は、今回の監督指針の改正案における「経営者」等についても同様であり、各行において、「経営者」や「経営者以外の第三者」（保証人として求めることが可能な場合等）について、その実態に応じて判断することが許容されているとの理解でよいか。

22 監督指針
Ⅱ10-2(2)参考 2

例えば、アパートローン（個人事業主向け融資に該当すると思料）において、債務者が高齢者であり、相続予定者１名以上を保証人とし、債務者が死去した際は相続予定者として保証人となった者が債務引受により主債務を負うケースがあるが、このようなケースは、「事業承継予定者が連帯保証人となるケース」と類似するものであり、「特別な事情」に該当すると見做すことも許容されるか確認したい。
また、これ以外の場合であっても、ここで示されている「特別な事情」の意図・趣旨等に鑑み、各行で対応・方針をとることが許容されるとの理解でよいか。

23「協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合」とあるが、保証契約当時は連帯保証の申し出が自発的かつ積極的であったとしても、保証債務履行請求時に「積極的に連帯保証人になったわけではない」等の主張をされかねない。
保証契約時の「自発的」であることの確認は、口頭での確認および当該確認の面談記録による対応で監督指針
Ⅱ10-2(1)参考 3

6/8

該当箇所

意 見 等もよい（客観的に認められる場合に該当する）との理解でよいか（書面徴求は必須ではないとの理解でよいか）。
また、銀行が保証債務履行時に「自発的な連帯保証の申し出」であったことを客観的に立証することは困難であるが、そのような立証ができないことのみをもって保証契約自体が無効になることはないとの理解でよいか。

24

監督指針
Ⅱ10-2(1)参考 3

債務者が自身の資金調達のために、経営者以外の第三者に保証参加を要請し、当該第三者がこれに応諾し、金融機関に保証参加を申し出た場合、「協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行った」場合に該当するとの理解でよいか。

25「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則
監督指針
Ⅱ10-2(1)参考 1、2、 禁止について」で示されているケースは、あくまで、「必要に応じ」、「考え方を踏まえる」ものであり、3各行において、この趣旨等を踏まえた対応を行うことが許容されるとの理解でよいか。

26

監督指針
Ⅱ10-2(2)27

監督指針
Ⅱ-10-2-(2)金融検査マニュアル
金融円滑化チェックリスト
Ⅲ-1①(x)「保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法」とは、実際の保証履行金額への配慮が必要との理解で金融検査マニュアル よいか。
また、「保証人の履行能力」について、保証人が資金融円滑化編チェッ産開示等に非協力的であることが理由で「合理的なクリスト負担」が算定できない場合など、履行能力の判断自Ⅲ-1①(x)体が困難なケースも想定されるため、当局としても十分に配慮していただきたい（保証人の意図的な履行回避を防止するための対応をご検討いただきたい）。
「責任度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法」について、個別事案ごとに柔軟に対応することが求められるという趣旨であるとの理解でよいか（その際に留意すべき点があれば具体的に例示いただきたい）。
7/8

該当箇所
28 監督指針
Ⅱ-10-2(2)

意 見 等
業況不安定な融資対象先から、代表者保証のみを取得し、第三者保証人という理由で他の保証を取得せず、結果として当該融資先が破綻等に至り、銀行の収益が悪化した場合、銀行に対し株主代表訴訟等が起きる可能性がある。
このような際の、第三者保証取得と株主代表訴訟等との関係をご教示いただきたい。

以8/8上