大分商工会議所 第８８回景気動向アンケート調査結果（令和５年４月調査分）
調査対象：当所会員２５６事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 5 年 1 月～3 月の景況 DI は、前期▲0.4 から 25.4 ポイント上昇の 25.0 となった。
なお、前年同期比（令和 4 年 1 月～3 月）は 39.7 ポイントの上昇。
・ 「回復」（0.8%→2.3%）、「緩やかに回復」（25.0%→38.7%）、「変わらない」（48.0%→43.0%）、「緩やかに後退」（22.2%→13.7%）、「後退」（4.0%→2.3%）。
・ 業種別の景況 DI は、全ての業種で上昇した。
・ 半年後の見通し DI については 25.2 となっており、先行きに対する期待感も窺える。

Ⅱ．売上高について・ 令和 5 年 1 月～3 月の売上実績 DI は、前期 13.1 から 11.5 ポイント上昇し、24.6 となった。なお、前年同期比（令和 4 年 1 月～3 月）は 37.6 ポイントの上昇。
・ 業種別の売上実績 DI は、全業種で上昇した。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 5 年 4 月～6 月）は 25.7 であり、景況感と同じく先行きへの期待感が窺える。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（39.4％→38.3%）、「収支トントン」（42.7%→43.0%）、「赤字」（17.9%→18.7%）となり、収益状況はわずかながら悪化している。
・ 業種別では、「建設・建設関連」（14.2%→22.9%）、「工業・エネルギー」（18.8%→19.2%）、「サービス関連」（13.6％→15.9％）で赤字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）今春の新規従業員の採用状況について・７割近い事業所が今春の新規従業員採用を行わなかった。
・業種別では「交通運輸」において正従業員の採用割合が最も高かった。

（２）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（2.3%→1.2%→2.0%)、「現状維持」（80.3%→84.5%→79.3％)、「縮小」（17.4%→14.3%→18.7%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 44.0%で、前期 40.9%から 3.1 ポイント上昇。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 48.4%で、前期 32.5％
から 15.9 ポイント上昇。
・ 業種別では、全業種で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

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Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（36.5%→31.0%→34.9%）、「手控えている」「計画はない」（63.5%→69.0%→65.1%）となり、投資意欲はやや上昇している。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 「人手（人材）不足」をあげる声が最も多かった。次いで「収益低下」、「売上不振」の順となり、さらに「競争の激化」が続いた。
「その他」については原材料価格高騰をあげる声が目立った。また、高齢化や人口減少という声もあった。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「人手（人材）不足」が、「商業」、「サービス関連」においては「収益低下」がそれぞれ最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 6.8%から 0.9 ポイント悪化し 5.9%、「厳しくなった」は前期 12.4%から 1.4 ポイント改善し11.0％となっている。
・ 業種別では、「商業」（5.3％→5.5％）と「工業・エネルギー」（0.0％→7.1％）で「容易になった」が増加。また、「建設・建設関連」（7.4％→10.3％）と「交通運輸」（11.8％→12.5％）では「厳しくなった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 23.0%から 4.1 ポイント悪化の 18.9%、「悪い」は前期 0.8％と変わらず。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「交通運輸」、「サービス関連」で「良い」が減少している。

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Ⅷ．デジタル化の取組状況について（１）デジタル化の取組段階について
・ 「デジタル化ツールを利用した業務に移行中」が最多の 39.0％である一方、「デジタル化が図られておらず、紙や口頭による業務中心」という回答も 3 割を超えている。
・ 業種別では、「商業」で「デジタル化が図られておらず、紙や口頭による業務中心」という声が半数に上った。一方、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」では 3 割を超える事業所が「デジタル化による業務効率化やデータ分析等に取り組んでいる」と回答した。

（２）今後のデジタル化の取組予定について
・ 3 割を超える事業所が「現在、取り組んでいる最中」と回答し、さらに「現在、取組を検討中」と「今後、取組を検討する予定」の合計は 4 割近くに上った。一方、「現時点で予定はない」という声も 25.9％に達した。
・ 業種別では、「交通運輸」で半数以上となる 53.0％の事業所が「現在、取り組んでいる最中」と回答。一方、「商業」では3 割を超える事業所が「現時点で予定はない」と回答した。

Ⅸ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について
・ 「影響がある」は 77.6％で前期比 6.5 ポイント減。しかし依然として 8 割近い事業所が原材料および資材の高騰の影響を受けている。
・ 業種別では、「工業・エネルギー」、「交通運輸」において「影響がある」という回答が 9 割を超えた。

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（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか
・ 「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 74.6％で、前期比 2.7 ポイント増。
「転嫁できていない」は 22.0％で、前期比 2.8 ポイント減。価格転嫁の動きが進みつつあることが窺える。
・ 業種別で、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「サービス関連」であった。

まとめ
景況感について、令和 5 年 1 月～3 月の景況 DI は、前期▲0.4 から 25.4 ポイント上昇の 25.0 となった。景況 DI がプラス域になったのは令和 4 年 1 月調査時以来（5.3）で、さらに二桁のプラス域は平成 31 年 1 月調査時以来（11.1）となる。なお、業種別においても全ての業種で上昇した。
売上高について、令和 5 年 1 月～3 月の実績 DI は、前期 13.1 から 11.5 ポイント上昇し 24.6 となった。業種別においても全業種で上昇している。また、半年後の予想 DI については 25.7 となっており、先行きへの期待感が窺える。
「デジタル化の取組状況」関する付帯調査について、取組の段階は、4 割弱の事業所が「デジタル化ツールを利用した業務に移行中」と回答した一方、「デジタル化が図られておらず、紙や口頭による業務中心」という事業所も 3 割を超えた。今後の取組の予定は、「現在、取り組んでいる最中」と回答した事業所が 3 割を超え、さらに「取組を検討中」と「今後、取組を検討する予定」の合計も 4 割近くに上る一方、「現時点で予定はない」という回答も 4 分の 1 を超えるなど、対応にバラツキが見られた。なお、業種別に見ると「交通運輸」においてデジタル化が進んでいる状況がみられる一方、「商業」で取組が相対的に進んでいない。
各種原材料および資材などの高騰については、「影響がある」と回答した事業所は 77.6％で前回調査時より 6.5 ポイント減少したものの、依然として 8 割近い事業所が影響を受けている。業種別では「工業・エネルギー」、「交通運輸」において 9 割を超える事業所で「影響を受けている」と回答している。
今回の調査は、マスク着用ルール緩和など社会経済がポストコロナに向けて大きくシフトする中で、景況 DI、売上 DI 共に大幅に改善し、先行きに対する期待感も窺える結果となった。しかし、各種原材料・エネルギー価格高騰によるコストの上昇や人手不足など、依然として経営課題は山積しており、また今後ゼロゼロ融資の返済が本格化していくことから、企業の動向には引き続き注視していく必要がある。

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