【資料１】

専門フォーラムのまとめ・議事のポイント
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局作成
専門フォーラム①「補償金の支払い等について」第１回
開催日時：2018 年 12 月 12 日（水） 10:00～12:00
開催場所：一橋講堂（中会議場）（東京都千代田区）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 委員等紹介
3. 既存使用料規程についてのヒアリング①日本音楽著作権協会（JASRAC）使用料規程について質疑応答②日本文藝家協会使用料規程について質疑応答③海外の補償金実施状況について（文化庁より）質疑応答
4. 自由討議（主な意見等）〇JASRAC 規程はホームページにおける著作物の利用向け。原則として学校法
人のホームページ単位に許諾。
〇権利者団体への照会が少ない理由の一つに、出版社へ問い合わせている現状がある。仕組みをよく理解するため、教員養成カリキュラムに著作権を組み込むことを検討することも必要。
〇高校生までに著作権の授業を受けたことがあるのは学生の 8 割、という調査結果がある。
〇文化庁委託事業の海外の調査報告は、背景にある制度の違い等を意識して読み解く必要あり。
〇初等中等教育段階と高等教育段階は、ICT の対応状況も異なる等の理由から分けて議論することが望ましい。
〇ICT 教育に消極的になってしまうような仕組みにしてはいけない。
〇補償金を学生一人当たりで決める、という方法もとり得る考え方。
〇フィルタリングの問題と切り離せない。

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専門フォーラム①「補償金の支払い等について」第２回
日時 2019 年 1 月 9 日（水）17:00～19:00
場所 日本新聞協会 大会議室（8F 大会議室）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 補償金に関する意見（高等教育段階）
質疑応答
3. 資料 2 に基づく意見交換（主な意見等）〇説明された補償金に関する意見（高等教育段階）は的確である（補償金＋包括ライセンスが基本、補償金額が利用の阻害とならないよう合理性のある基準に基づき決定すべき、決定の際は、学生一人当たりで額を定めるのが簡便で望ましい、著作物を利用した教材を複数教員で利用する場合も権利制限の範囲内とすべき、実態調査が過重な負担とならないよう配慮すべき等）。
〇教材の共同利用については様々な意見がある。
〇権利者側に許諾を求めても、許諾が得られない場合、得られる場合でも高額となる場合等取扱いがバラバラ。窓口の一本化が望ましい。
〇補償金は、設置者にとって支払可能な額での設定を望む。公立、私立それぞれ事情がある。

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専門フォーラム①「補償金の支払い等について」第３回
日時 2019 年 2 月 19 日（火）13:00～14:30
場所 一橋講堂（中会議場）〔議事〕
1. 座長挨拶
2. 著作物の新しい利用環境における望ましい原則と指針：高等教育機関の視点から質疑応答
3. 授業目的公衆送信補償金について質疑応答
4. 自由討議（主な意見等）○ 資料 1 の方向性は良い。
○ ICT 活用教育に関して初等中等教育が高等教育レベルまでになるには時間がかかるのではないか。
なお、資料 2 については、瀬尾共同座長及び事務局長からの説明にとどまり、次回教育関係委員から意見をいただくこととなった。

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専門フォーラム①「補償金の支払い等について」第４回
日時 2019 年 3 月 12 日（火）18:00～20:00
場所 一橋講堂（中会議場）〔議事〕
1. 座長挨拶
2. 前回説明の「授業目的公衆送信補償金について」に対する意見等
質疑応答
3. その他（主な意見等）〇 財務担当者ほか、議会等が理解できるような根拠を示してほしい。
〇 あまり細かいルールを作ろうとすると、教育関係者、SARTRAS 双方の負担増になりかねない。
〇 JASRAC の使用料規程は根拠として適当なのか。
〇 オープンアクセスを考慮する必要があるのではないか。
〇 制度スタート時は学習指導要領の完全実施の時期に合わせてはどうか。
〇 小学校も低学年と高学年とで利用状況は異なると考えられる。
〇 トラブルに対応する窓口が必要。
〇 通信教育機関には特殊な事情がある。
〇 基礎ライセンスにはできるだけ多くのレパートリーが含まれる必要がある。
〇 分配方法について説明してほしい。
〇 このような教育関係者と権利者との意見交換の場は今後も継続して持つことが望ましい。

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専門フォーラム②「教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について」第１回
開催日時：2018 年 12 月 20 日（木） 10:00～12:00
開催場所：日本新聞協会（8 階大会議場）（東京都千代田区）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 委員等紹介
3. 初等中等教育段階における著作権教育について
4. 高等教育段階における著作権教育について
5. 自由討議（主な意見等）〇全国都道府県教育委員会内のアンケート調査で、教員向け著作権教育は 71.1%で実施されている、という調査結果がある。
〇学習指導要領における著作権の取扱われ方には時代による波がある。
〇著作権教育についての PDF 教材はいくつかあり、中には教育機関の半数近くが利用しているものもある。
〇中学校の技術家庭科の教科書には著作権について掲載があるが、3 年間でこの部分に割かれる時間はごく僅か。ただ、年間を通じて、美術等他の科目でも触れられることで効果が上がることが期待できるのではないか。
〇マナー、モラル、ルール、どのアプローチがいいのか。
〇ライセンス環境の整備を前提に、このフォーラムでは、まずは教員向けの e ラーニングによる普及啓発というキーワードに絞るのがいいのではないか。
〇大学での不正利用を防止するための研修に組み込む方法がある。
〇大学で著作権研修を組み込む場合、授業の進め方に関する FD（FacultyDevelopment）とコンプライアンス順守のための ST（Staff Development）に組み込むのと両方の考え方がある。

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専門フォーラム②「教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について」第２回
日時 2019 年 1 月 9 日（水）1500～16:30
場所 日本新聞協会 大会議室（8F 大会議室）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 早稲田大学における著作権普及啓発活動について質疑応答
3. 意見交換(1) 高等教育機関における教師向け著作権に関する研修や普及啓発等(2) 初等中等教育機関における教師向け著作権に関する研修や普及啓発等（主な意見等）〇文科省から FD を 100%実施するよう言われており、徹底事項として教員に伝え実施している。
〇FD のような学び型より、著作権に関する契約を実体験した方が身につく。
〇初等中等教育では、著作権のような専門性の高い分野の場合、先生ひとりひとりの意識の差が大きい。コンピュータも使う、使わないで二分される。
〇スマホを用いたコンテンツを先生に提供しようとしても、学校で生徒にスマホを禁止するなど、否定的な学校が多く効果を得にくい。
〇初等中等教育において ICT 教育が普及していこうとしている今、どのタイミングで著作権を広めるかについて、普及の足を引っ張ることのないよう取り組むことが大事。

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専門フォーラム②「教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について」第３回
日時 2019 年 2 月 12 日（水）17:00～19:00
場所 日本教育会館（中会議室）〔議事〕
1. 座長挨拶
2. 初等中等教育機関における「補償金制度」の普及啓発に関する意見と要望質疑応答・意見交換
3. 教育における ICT 利用に伴う普及・啓発について質疑応答・意見交換
4. 自由討議
5. その他（主な意見等）○ 学校の文書の中では、文科省からの文書が最も大事で、指導主事まで確実に伝わる。
○ 各所で補償金等を予算化するためには、早い時期に情報が必要なところへ届く必要があることから、資料 1 を作成した。
○ 補償金を支払わなかったらどうなるか、という次元の説明から。
○ 教育機関や保護者に対して、何ができて、どんないいことがあるかを示す必要がある。
○ 補償金の額は安すぎてもいけない、という意見もあるが、最初は ICT 活用教
育の足かせにならないよう安くスタートすることも必要ではないか。
○ 高等教育では、外国から来る教員や留学生が戸惑うことのないような環境づくりを進め、国際競争力をつけようとしている。
○ 補償金とライセンスがセットでなければ便利さはあまり感じられないのではないか。
○ 関係者が理解できる例示が必要。
○ 学校側のシンポジウムに人を派遣する、説明会を開くなどの取組も求められる。

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専門フォーラム③「著作権法の解釈に関するガイドラインについて」第１回
開催日時：2018 年 12 月 13 日（木） 10:00～12:00
開催場所：自動車会館（大会議場）（東京都千代田区）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 委員等紹介
3. ガイドラインフォーラムの予定について
4. 教育利用に関する著作権管理協議会で検討されている利用方法について
5. 自由討議（主な意見等）〇補償金の額を決めるためにも改正著作権法 35 条の解釈指針（ガイドライン）は重要。
〇ソフト・ローの面からみれば、ガイドラインは、①考慮した要素と、②継続して見直す柔軟性があるか、が重要。
〇この場では、古いものとの比較ではなく、平成 16 年に関係団体が公表したガイドラインも参考にしながら新たなガイドラインを作成することにするのがいいのではないか。
〇ガイドラインには出版関係の利用に関するものが多い。今ある各種ガイドラインを参考にしつつ、より広い種類の著作物利用をカバーするガイドラインが作れればよい。
〇大学には SPOC（Small Private Online Course）、通信制、MOOC と三種類の形態があり、分けて考える必要があるのではないか。
〇教員養成についてもガイドラインを検討することが必要。
〇ガイドラインができたとき、より広く理解を得るため、単に業界団体の、ということではない重みづけが何等かあることが重要。

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専門フォーラム③「著作権法の解釈に関するガイドラインについて」第２回
日時 2019 年 1 月 22 日（火）13：00〜14：30
場所 出版クラブホール（ホールＡＢＣ）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 法人設立のご紹介
3. 専門フォーラムの今後の検討項目について
4. ガイドラインについて国大協からの意見発表
5. 権利者側からのたたき台ご説明6. 質疑応答・自由討議（主な意見等）〇改正著作権法 35 条の解釈指針（ガイドライン）では様々な事例を挙げた方が、現場の先生が理解しやすいものになる。
〇「授業を担任した者」、「授業を受ける者」以外の授業補助者、事務職員や委託事業者等が利用主体である場合の考え方を整理する必要がある。
〇法解釈論に至らずとも両者間の合意が形成できれば ICT 教育の促進にはつながるのではないか。
〇授業の範囲外とされる保護者会、学校説明会等の取扱いも簡便に利用できるよう検討してもらいたい。
〇共同利用についてはさらに議論が必要。
〇合意形成を目指すより、共通の理解を醸成することを目的としてガイドラインを作成するのが重要。

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専門フォーラム③「著作権法の解釈に関するガイドラインについて」第３回
日時 2019 年 3 月 5 日（火）10：00〜12：00
場所 日本教育会館（中会議室）〔議事〕
1. 座長挨拶
2. 第 35 条の適用・非適用行為の整理の例（高等教育機関のイメージ）
質疑応答
3. 改正著作権法 35 条の解釈指針（ガイドライン）について（二次案）
質疑応答
4. 自由討議（主な意見等）○ 用語の使い方、定義は慎重にすべき。具体的な場面や行為で共通の認識を作っていく必要がある。
○ 資料 1 のような典型例をまとめることは良い。
○ 資料２については、今日出された様々な指摘に、会議終了後に求めた意見を集約して、今期までの検討内容はフォーラム名としつつ、来期も継続検討とする。将来的には SARTRAS 名で公表することも検討する。

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専門フォーラム④「補償金制度を補完するライセンス環境について」第１回
開催日時：2018 年 12 月 13 日（木） 13:00～14:30
開催場所：自動車会館（大会議場）（東京都千代田区）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 委員等紹介
3. 現在の協議会で検討されている利用状況予想についての説明
4. 現在、権利者の協議会で検討されているライセンスについての説明
5. 自由討議（主な意見等）〇改正著作権法 35 条 1 項の但書と関係なく、ICT 教育環境を整えるため、あると使い勝手がいいものを「基礎ライセンス」、但書の対象となる利用のライセンスを「専門ライセンス」と整理した。この場では主に「基礎ライセンス」の検討をしたい。
〇「基礎ライセンス」は、保護者会や職員会議等生徒がいない校内利用も想定内。
〇「共有」という用語ひとつとってもいろいろな形が想定し得る。用語は誤解を招かぬよう慎重に定義して使う必要がある。
〇MOOC や OER（Open Educational Resources）について検討してほしい。
〇35 条以外の制限規定も視野に検討する必要がある。
〇学部、学科で異なる取り扱いをする場合、教育機関の理解を得られるような仕組みが必要。
〇ECL（Expanded Collective License）制度がない以上、ライセンスには、権利を委託している者の著作物等しか含まれない。権利者側にも権利を集める努力を求めたい。

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専門フォーラム④「補償金制度を補完するライセンス環境について」第２回
日時 2019 年 1 月 24 日（木）15：00〜16：30
場所 日本新聞協会 大会議室（8F 大会議室）
議事次第
1. 座長挨拶
2. 補償金を補完するライセンス環境について
3. 自由討議（主な意見等）〇今後の ICT 教育の展開をにらみ、「基礎ライセンス」の対象となる利用のなかで共同利用と授業目的以外の利用に着目した。
〇年限をまたぐ共同利用は補償金の範囲となるか、基礎ライセンスの範囲となるか、議論のあるところを、補償金と基礎ライセンスとを組合せることで解決する、という考え方もできる。
〇補償金と基礎ライセンスでは対象となる著作物が異なるのは不安である。幅広い著作物が許諾されるような環境整備が重要。
〇レパートリーの DB 化も必要。
〇権利者としてはできるだけ許諾が出せるようにレパートリーを拡大したい。

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専門フォーラム④「補償金制度を補完するライセンス環境について」第３回
日時 2019 年 2 月 19 日（火）10：00〜12：00
場所 一橋講堂（中会議場）〔議事〕
1. 座長挨拶
2. 補償金を補完するライセンス環境について
質疑応答3. 自由討議
（主な意見等）○ 基礎ライセンスに含まれる校内利用といっても、初等中等教育機関と高等教育機関とでは考える範囲が異なる。
○ 通信制高等学校は他とは違う実態がある。
○ 基礎ライセンスは必要だと思うが、レパートリーの違いにより教育現場にはリスクが大きい。
○ 通常の許諾の場合も、一つの管理団体がすべてを管理しているわけではなく、同じことであることは理解いただきたい。
○ 校外利用にまで話が広がっていくことについては、権利者側は危惧する。
○ ICT 活用教育という考え方に当てはめると校内、校外という区分けは捉えにくい。
○ 共同利用の範囲をもう少し明らかにすべき。
○ 教育が、クラウド・サービスを活用していく方向となると、扱い方が議論になる。

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