2018 年 11 月 30 日

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会○質問１（回答者の属性）について回答・財務諸表作成者の立場から回答する。
○質問２（金融商品会計基準の改正の意義）について回答

理由・本件改正の検討を進めるにあたっては、以下の諸点に留意した慎重な検討が必要。
➣本件改正がわが国会計基準を ・IFRS 第９号は適用開始されたばかりであ「高品質なもの」とし、「比較り、適用企業（特に金融機関）の行動に可能性の向上」につながるかをどのような影響を与えたか、損益や引当慎重に検証すること。わが国会水準にどのような変化があったか等を研計基準の国際的な評価、諸外国究すべきである。

における IFRS 第９号の導入後 ・「外国人投資家からは、特段、国外企業の問題の有無等を分析するこの財務諸表との比較が困難であるとの指と。

摘を受けていない」との声が会員銀行から寄せられている。
・IFRS には原則主義が採用されており、現行の会計基準に比べて自由度が高まることで、かえって国内企業間の比較可能性が低下する可能性がある。
・また、「高品質な会計基準」とは、どのようなものかが不明確である。検討を行
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回答

理由
うにあたっては、「高品質」の定義を明らかにする必要がある。

➣金融庁「融資に関する検査・監 ・今回の意見募集にあたり「現時点では金督実務についての研究会」にお融庁の検討が会計基準開発に関連するかける、現行の引当・償却の見直は明らかでなく、今後の会計基準の開発し（引当への将来予測的な情報過程で影響を検討する」とされている。の反映等）の検討結果を踏まえ ・本研究会の審議結果と IFRS や米国基準をたものとすること。

比較し、基準開発が品質や比較可能性の向上につながり得るか、基準導入のコストを超える便益が得られるかを十分に検討いただきたい。仮に同研究会の検討結果と大きく異なる仕組みが導入される場合、銀行にとっては対応に二度手間を要することとなる。

➣導入による影響度を精査し、財務諸表作成者の事務負担・システム開発コストと会計基準改正で得られる便益とを十分に比較すること。
➣必要に応じて、簡便な取扱いの ・現行の会計基準から大きく変わることに許容や、経過措置の導入を検討なれば、企業のビジネスモデルや投資戦すること。

略、リスク管理手法等に大きな影響を与➣実務にばらつきや混乱が生じなえる可能性がある。企業の混乱を避け、いよう、詳細なガイダンスの提企業間の比較可能性を高めるために左記供や、国内外の適用状況・事のような取扱いが必要だと考えられる。

例・課題等の情報提供など、十分な周知を行うこと。

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○質問３（プロジェクトにおいて検討する範囲）について回答

理由・基準の開発を行うのであれば、 ・「金融商品の分類及び測定」により「金「金融商品の分類及び測定」と融資産の減損」の対象となる資産が規「金融資産の減損」は、同時並定される。

行で検討すべきである。
・また、両者とも十分な検討期間、 ・「金融商品の分類及び測定」は、銀行および基準策定から施行までののP/L（当期純利益）に、「金融資産の十分な準備期間を設けてほし減損」は銀行の資産の大宗を占める貸い。

出金の評価に、それぞれ大きな影響を与えることから、時間をかけて慎重に議論したうえで、十分な準備期間を設けていただきたい。

・「ヘッジ会計」は他の２分野よ ・IASBにおいて動的リスク管理（マクロりも優先順位を下げるべきであヘッジ）に関する検討が行われており、る。

議論によっては包括ヘッジ等のヘッジ会計に影響を与える可能性があるた
め、その結論を見定めたうえで検討を行うべきである。

○質問４（その他の関連する事項）について(1) 優先的に IFRS と整合性を図るか、米国会計基準も検討対象とするか。
回答

理由

・IFRS、米国会計基準のみならず、 ・IFRS、米国会計基準およびわが国の会計わが国の会計基準も比較検討した基準を比較検討したうえで、より優れたうえで、高品質な会計基準を目指基準への収れんを目指すことが、高品質すべきである。

な会計基準の策定につながる。

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(2) 国際的な会計基準との整合性を図る程度
回答

理由

・「会計基準に準拠することによ ・上記のとおり、IFRS、米国会計基準おより得られる財務情報が投資家のびわが国の会計基準を比較検討したうえ観点で国際的な会計基準と大きで、高品質な会計基準を目指すべきであく異ならない程度」とすべきでる。

ある。
・主に国内で活動している企業等 ・主に国内で活動している企業や非上場企については、現行の会計基準を業について、海外の企業と比較する必要引き続き適用する、あるいは簡性は必ずしも高くない。

便な方法を許容することも検討 ・IFRS 第９号をそのまま取り入れる場合、してほしい。

データ整備やシステム対応等が困難な場合があり得る。
・現行の制度においても、IFRS の任意適用が認められている。IFRS 第９号をそのまま日本基準に取り入れるのではなく、国際的な同業他社との比較可能性向上のニーズがある企業に対して、IFRS の任意適用を促していけばよいのではないか。

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(3) 連結財務諸表と個別財務諸表間で異なる会計処理を定める必要性の有無
回答

理由

・連結財務諸表と個別財務諸表は ・連結財務諸表と個別財務諸表とで異なる同一の会計処理であったほうが会計処理をすることは、簿価の二重管理望ましい。

やシステムの複雑化につながると懸念される。また、投資家の混乱も予想される。

・個別財務諸表にIFRSを導入する ・個別財務諸表は、税制や会社法と密接なとなると、その影響は大きく、関係にあるため、実務対応上の影響はまた広範囲に及ぶと想定され大きい。

る。影響範囲を見極め、実務上 ・特に税制に関しては、企業の確定申告支障が生じないよう、慎重に検等の実務に支障が生じないよう、税務討する必要がある。

当局等との十分な調整が必要である。

○質問５（識別された論点及び適用上の課題）
Ⅰ．金融商品の分類及び測定【項目１】金融商品の分類
回答

理由（契約キャッシュ・フロー要件）
・契約キャッシュ・フロー要件の導 ・要件判定を業務フローに組み込む、新た入については、慎重に検討すべきなデータ整備やシステム対応、リスク管である。

理体制の見直しが必要となる等、多大なコストがかかると想定される。本改正は現行の実務を大きく変えることになるため、これらの負荷を上回る便益が得られない限り、導入すべきではないと考える。

（非上場株式）・非上場株式については、公正価値 ・評価方法は、ＤＣＦ法・類似業種比準方測定を求めるべきではなく取得原式など複数存在し、単一の評価方法がな価による測定を認めるべきであく、用いる指標や財務諸表等の収集が容る。

易ではない。流動性も低く、公正な時価5/14

算定自体が極めて困難。客観性に乏しい値が計上され、財務諸表の信頼性や比較可能性を損ねる恐れがある。
・公正価値測定の検証態勢や会計監査対応、システム対応等が必要となるなど、算定に係る事務負担が極めて大きい。
（OCI オプションのリサイクリング）・修正国際基準と同様、資本性金融 ・当期純利益の総合的な業績指標としての商品について OCI オプションを適有益性を低下させる。

用した際に、リサイクリング処理 ・また、当期純利益は分配可能額の計算おを認めるべきである。

よび課税所得計算の基礎となっており、他の制度に与える影響が大きい。

（OCI オプションの適用範囲）
・投資信託受益証券（日本基準にお ・地方銀行は、トレーディング目的ではないてその他有価証券に該当するく、中長期的に投資信託を保有しているETF を含む）にも OCI オプションケースが多い。全ての投資信託につきの適用を認めるべきである。

FVPL となると、含み損益が当期純利益に影響し、ボラティリティが高まる。これにより企業が投信の保有を困難と判断し売却が進むことになれば、わが国の株式市場等において価格低下につながる等の影響も懸念される。

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【項目２】金融負債の分類
回答

理由・組込デリバティブについて、現行 ・現状、顧客向けの「デリバティブ内包型の日本基準の取扱い（管理上組込定期預金」等について、組込デリバティデリバティブを区分している場合ブの区分処理を適用している銀行があは、区分処理可能）を認めるべきる。区分処理が認められなくなる場合、である。

ヘッジ会計の適用を検討する必要があるが、ヘッジの効果検証や管理態勢の構築等、実務上の負荷が想定される。

【項目４】償却原価
回答

理由・貸出金を償却原価法の対象とする ・貸出金の大部分が償却原価法の対象とな（実効金利法による）ことについると、償却原価法に伴う利息の計算は実ては、慎重に検討すべきである。

効金利（手数料等を含めて貸出期間に按仮に対象とする場合には十分な準分）によるものであるため、実効金利ベ備期間を設けてほしい。

ースの利息計算のためのシステム改修や新たなシステム構築等が必要となり、導入負荷が大きい。これらの負荷を上回る便益が得られない限り、貸出金を償却原価法の対象とすべきではない。

・期待キャッシュ・フローの見積り ・各種パラメータ（期限前償還や期限延長において全ての契約条件を考慮す等）を合理的に算出するためには、算出ることとすべきではない。重要性

方法の詳細について検討したうえで、デに応じた対応を認める等、簡便なータの蓄積やシステム構築が必要とな手法を容認してほしい。

り、多大な手間とコストを要する。

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・キャッシュ・フローに関する条件 ・当初実効金利で割引いて償却原価を再計変更がされた場合、償却原価を再算するとなると、条件変更を繰り返して計算することになるが、この取扱継続している貸出金については、例えば、いの採用の是非については慎重にシステムデータがない場合、契約書から検討すべきである。

元々の貸出条件を特定する必要がある等、当初実効金利を特定することの事務負荷が大きい。
・また、当初実効金利で割引いて償却原価を再計算する場合、新会計基準適用時に、多額の損失が発生することが想定される。このため、条件変更に関する顧客との交渉に影響を与える可能性がある。

・債権譲渡により、貸出金を譲り受 ・貸出金を譲り受ける場合、債権譲渡額がけた場合、償却原価を再計算する

そのまま簿価にはならず、償却原価を新ことになるが、この取扱いの採用たに計算し直す必要がある。の是非については慎重に検討すべ ・こうした実務負担増加により、銀行が債きである。

権譲渡に躊躇することになれば、貸出金のセカンダリーマーケットの縮小につながる恐れがある。

【項目５】その他の分類及び測定に係る項目
回答

理由（FVOCI 測定の債券の為替換算差額）
・外貨建債券の為替換算差額を純損 ・貴委員会の認識のとおり、リスク管理方益に認識することには、慎重に検法の変更（ヘッジの方法の検討を含む）討すべきである。

を行う必要が生じる等、実務上の負担が大きい。

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Ⅱ．金融資産の減損に関する主な項目【項目６】予想信用損失の認識、【項目７】予想信用損失の測定
回答

理由（債権単位での管理）・債権単位で引当金を算出するこ ・わが国の銀行実務においては、債務者単とについて、慎重に検討すべき位での償却・引当実務が定着している。

である。

これを債権単位に変えるには、次のとお・例えば、現行同様、債務者単位り実務面の負担が大きい。

での算出も認める等、わが国の➣現行の債務者単位の与信管理態勢を商慣行に則った手法を検討して根本から見直す必要がある。また、個ほしい。

別債権ごとに約定当時の信用状態に関するデータを保持するためのシステム改修が必要となる。それらにより膨大な人員資源・コストが必要となる。
➣保全の取扱いの明確化が必要。わが国における融資の実態として、複数の債権が根担保・根保証で保全されており、この取扱いについて検討が必要である。

（将来予測的な情報の反映）
・将来予測的な情報の反映につい ・将来予測的な情報の反映のためには、人ては、慎重に検討すべきである。

員・コストをかけて、複数のシナリオやデータ推計のためのモデルの準備が必要となり、相当の準備が必要となる。
・また、将来予測的な情報の具体的な反映方法が不明瞭であり、恣意性が高まると懸念される。適切でない将来予測的な情報が利用されると、減損の合理性を損なう恐れがある。
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・一方で、将来予測的な情報のバリエーシ
ョンが限定的でありすぎると、各金融機関が同様の融資行動をとるようになり、その結果として景気変動を増幅させてしまう、いわゆるプロシクリカリティの問題につながる恐れがある。
・上記のバランスをとり、かつ、財務諸表利用者が容易に理解できる（財務諸表作成者が適切に説明できる）程度の仕組みとすべきである。
（ステージ判定）・ステージ判定の導入については、 ・現行実務を抜本的に見直す必要があり、慎重に検討すべきである。

十分な準備期間を設けないと現場での運用が混乱する可能性が高い。また、見直しにあたり、データ整備、保存のためのシステム構築等の大きな負担が生じる。
・日本基準における正常先・要注意先に対する引当は IFRS9 における 12 ヶ月 ECLの概念に、また、破綻懸念先以下への償却・引当は IFRS9 の全期間 ECL の概念に相当し、検証が容易で簡易な手法となっている。複雑な手法により制度運営に係るコストを増大させることなく、簡略な方法で適切な償却・引当を実現し、比較可能性を高めることが重要。現行の日本基準を引き続き用いることも考えられるのではないか。

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・仮に導入する場合には、ステー ・「信用リスクの著しい増加」や「重大なジ判定を行うにあたっての一定財政的困難」について、詳細な定義がさの目線を示してほしい。

れていないため、各金融機関ごとにステージ判定にばらつきが生じることが懸念される。
・会計処理の妥当性を検証する監査法人と銀行側の目線が合わないケースも想定される。

（予想信用損失見積）
・ステージ判定に基づく予想信用 ・ステージ１とステージ２の予想信用損失
損失の見積もりについては、銀額の差が大きい。また、全期間の予想信行の与信行動、ひいては地域へ用損失を算出するためのデータ蓄積のの円滑な資金供給にも影響を与負荷が大きい。

えるため、慎重に検討すべきで ・仮に、予想信用損失の見積期間を短くすある。

るために、銀行が貸出期間を短く設定する（貸出期限を延長しない、元金返済猶予の期間を過度に短く設定する等）ようなことになれば、債務者の資金繰りにも影響を与えかねない。
・データ蓄積が進んでいない状況において、超長期の設備資金について予想信用損失を保守的に見積もらざるを得ず、債務者への与信行動に影響を与えるおそれがある。

（債券の予想信用損失測定）
・国債・地方債を予想信用損失の ・国債、地方債等は信用リスクが低いにも対象から除外すべきである。

かかわらず、予想信用損失の算定・計上とした場合には実務上の負荷が大きい。

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Ⅲ．ヘッジ会計【項目８】ヘッジの種類と会計処理
回答

理由（公正価値ヘッジ）
・現行の日本基準の取扱いを認める ・ヘッジ対象の帳簿価額調整等が新たに必べきである。

要となるため、システム改修等を含め、相当の負荷が想定される。

（金利スワップの特例処理・為替予約の振当処理）・金利スワップの特例処理や為替予 ・既存の特例処理適用取引について、ヘッ約の振当処理の例外規定を継続すべきである。
・仮に、廃止する場合は、既存取引ジ効果検討等の追加負担が生じる。
・システム含むプロセスの見直し等の実務上の負担が大きい。

について何らかの救済措置を検討してほしい。
（業種別ヘッジ会計）
・現行の日本基準で認められている ・現行の業種別会計は、多額かつ多数の金業種別ヘッジ会計を引き続き認め融商品を保有する銀行業の実態に即しるべきである。

た簡便な会計処理であり、かつ、それに・仮に、廃止する場合は、既存取引よって不都合は生じていないと考える。

について何らかの救済措置を検討してほしい。

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【項目 11】ヘッジ会計の適格要件
回答

理由（ヘッジ非有効部分の純損益計上）
・国際的な会計基準の規定をそのま ・非有効部分の損益を計算するプロセスやま取り入れるのではなく、運用面システム、リスク管理態勢の構築等が新への影響も十分考慮の上、対応をたに必要となり、実務上の負担が大き検討すべきである。

い。便益がコストを上回らない限り、導入すべきではないと考える。

（ヘッジ有効性の評価）
・項番 177 で「ヘッジ対象とヘッジ ・現行の日本基準には、「（ヘッジ対象と手段との間に経済的関係があるこヘッジ手段の）変動額の比率が概ねと」とあるが、どのような判断に80％から 125％までの範囲内にあれば、基づいて評価を行えばよいか、教高い相関関係がある」との判断基準があ示してほしい。

るが、IFRS では判断基準がなく、各行が妥当とする基準に差異が生じてしまうため。

○質問６ （開示）回答

理由・表示および注記事項は、個々の会 ・まずは会計処理の検討が先決であり、開計処理を検討した後で検討するこ示はその後でもよいのではないか。とに賛成する。
・注記事項の開示について、重要性 ・IFRS では、IAS 第１号に基づき、「重要を考慮して記載を省略する等の取性がない場合には開示する必要はない」扱いを認めてほしい。とされているが、わが国の会計基準には同様の規定がなく、注記事項等の作成負担が大きいと想定される。

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○質問７（その他）
回答

理由（十分な準備期間の確保）
・仮に会計基準の改正を行うのであ ・現行の日本基準と、IFRS（または米国会れば、基準の適用には十分な期間計基準）との乖離が大きく、事務フローや経過措置を設けてほしい。の確立やシステム対応等について相当の期間を要する。

（関連規制との整合性）
・本件改正は、関連諸規制に大きな ・二重管理の発生等によりコストが増大す影響が生じる内容であり、検討にるおそれがある。

あたっては、他の規制との整合性について十分留意してほしい。
（情報提供の要請）
・仮に会計基準の改正を行うのであ ・多くの課題があると認識しているが、情れば、詳細なガイダンスを提供す報が不足しており、具体的な検討に移るるなど、周知、情報共有の機会をのが難しい。

多くいただきたい。また国内外の適用状況、事例課題等の情報提供をしてほしい。
（その他）
・米国ボルカールールの改正動向に ・米国ボルカールールの見直しでは、規制ついても注視する必要がある。

対象取引の判断基準に米国会計基準上の保有目的区分が用いられることとされており、「金融資産の分類」に関する検討の参考になり得る。
以14/14上