新規

地域農業の持続的な発展を支える新規就農者の確保・育成及び担い手への農地の集積・集約化の促進【農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
農業者の減少・高齢化が進む中、地域農業を持続的に発展させていくためには、次代を担う新規就農者を確保し、農業経営者として育成するとともに、担い手への農地の集積、集約化による生産性の向上を図ることが重要であることから、（１）新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業において、地方公共団体の財政負担をなくし、全額国庫負担に見直すとともに、全ての認定新規就農者が支援対象となるよう要件を緩和すること（２）新規就農者育成総合対策の資金面の支援（経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金）において、全額国庫負担による支援を継続すること（３）「人・農地プラン」の実践を主体的に担う市町村の取組み活動や県等の関係機関による地域伴走型の支援を積極的に行うため、人・農地プラン関連予算の十分な財源を確保し、その支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

新規就農者の経営開始時は、機械・施設等への投資が必要となり、経営的に大きな負担となるが、県の財政力により、新規就農者への支援に差が生じている。
また、認定新規就農者は、要件を満たせば 65 歳まで認定されるが、経営発展支
援事業の対象は 49 歳以下となっている。
○ 担い手への農地の集積・集約化を進め生産の効率化を図るためには、地域農業の将来方針を定めた「人・農地プラン」に基づき、市町村・農業委員会が主体となって取り組むことが重要であるとともに、市町村のマンパワーやノウハウ不足を補完するため、県等の関係機関による伴走型支援が必要である。
【山形県の取組み】○

本県では、市町村とも連携し、経営発展支援事業の対象とならない新規就農者に対し、機械・施設等の導入についての支援や、50 歳以上を対象とした研修支援（年 150 万円、２年間）や新規就農定着支援（年 60 万円、３年間）、雇用就農支援（年 60 万円、２年間）に取り組んでいる。
○ こうした取組みの結果、新規就農者数が東北６県では６年連続で第一位（R3:357 人）となるなど、着実にその成果が表れている。
○ さらに「人・農地プラン」の実践を支援するため、新たに「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」や「地域支援チーム」を立ち上げ、市町村等への地域
伴走型の支援を「オール山形」の体制で展開していくこととしている。
【解決すべき課題】○

地方公共団体の財政力による新規就農支援の格差が生じないよう、全額国庫負担による全国一律の支援とともに、認定新規就農者を支援する経営発展支援事業の年齢制限要件の緩和が必要である。
○ 市町村における人・農地プランの実践活動の強化や県及び関係機関による地域
伴走型の支援をコーディネートする専従スタッフの配置等を支援する人・農地プラン関連予算の拡充が必要である。
39

〇新規就農者の確保及び育成の状況■新規就農者の動向（人）■年齢階層別認定新規就農者数（人）
認定新規就農者数
18～49歳 50～64歳 法人・共同申請
H26
1 12
1 09
0
3
H27
2 59
2 47
2
10
H28
3 24
3 06
3
15
H29
3 56
3 32
5
19
H30
3 76
3 48
6
22
R１
3 56
3 26
6
24
R２
3 20
2 93
7
20
計
2,1 03
1,9 61
29
113○令和３年度の新規就農者は 357 人となり、調査を開始した昭和 60 年以降で最多。平成 28 年から６年連続で 300人以上。また、50～64 歳の認定新規農業者は、増加傾向にある。

■新規就農者に向けた山形県の独自支援
新規就農者育成総合対策【国庫】

山形県単独事業対象：49歳以下

対象：50歳以上

就農 準備 段階

就農準備資金（全額国庫）

独立自営就農者育成研修事業

農業研修生に年間最大150万円、最長2年間を交付

農業研修生に年間最大150万円、最長2年間を交付

雇用就農資金（全額国庫）

雇用就農支援事業

雇用就農希望者を新規雇用する法人へ年間最大60万円、最長４年間助成

雇用就農希望者を新規雇用する法人へ年間最大60万円、最長2年間助成

就農初 期段階

独立自営就農者定着支援助成金

経営開始資金（全額国庫）

新規就農者へ営農費用を助成（60万円/年、3年間）

経営開始資金を年間最大150万円、最長3年間を交付

元気な地域農業担い手育成支援事業

経営発展支援事業（国1/2、県1/4、就農者1/4）

機械・施設等の導入支援、上限200万円

機械施設等の導入支援、上限1,000万円○令和４年度からの政府の新規就農者育成総合
対策は、事業対象者を49 歳以下の認定新規就農者（雇用就農資金は除く）としている。
○山形県では、国庫の事業の対象とならない
50 歳以上の新規就農者等を県単独事業で支援している。

県1/3、市町村1/6（49歳以下も対象）〇「人・農地プラン」の実践（農地の集積・集約化）に向けた本県の現状と支援体制■本県における農地集積率の状況■人・農地プランの実践に向けた支援体制■農地集積率の推移と目標値

全国

山形県

100（％）

＜実

90

績＞

＜目

90

85
80

80

75

70

63.1
60

標＞

64.8

66

66.4 67.5 65

80
75

70

60.2

57.1 58.0
55.2 56.2
54.0
52.3

50
40

H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

R5

R6

○ 本県の農地集積率は、全国と比較して高い状況（R2 集積率:本県 67.5％／全国 58.0％）。
○ ただ、将来の目標達成に向けては、なお一層の集積が必要。

〇人・農地プランの実践と農地の集積・集約を推進するため、新たに「オール山形」の支援体制を立ち上げ（R4 年 2 月 10 日）

山形県担当部署：農林水産部 農業経営・所得向上推進課
40

TEL：023-630-3108

一部新規

農業の成長産業化に向けた農業生産基盤の強化と
農業農村整備事業予算の安定確保【農林水産省農村振興局設計課、水資源課、農地資源課】【提案事項】 予算拡充 制度創設 制度改正
農業の成長産業化を図るため、農地集積・集約化、スマート農業による生産コスト削減を通じた競争力の強化と、高収益作物への転換による産地収益力の強化や農業水利施設の長寿命化等を推進する必要があることから、（１）新規地区採択に必要な農業農村整備事業当初予算の安定確保及び基盤整備を加速化するＴＰＰ等関連農業農村整備対策を継続すること（２）新たな担い手等の確保と育成が見込まれる地域において、機動的で幅
新規
広く活用できるきめ細かな事業を創設すること（３）スマート農業を推進するため、農業農村整備事業におけるデジタル技術
新規の導入プロセスの体系化を確立すること【提案の背景・現状】○

担い手の減少･高齢化に伴い、農地集積･集約化や生産コスト削減の必要性が高まっており、農地整備事業への要望が増加している。また、農業水利施設の老朽化が進行する中、農業用水を安定的に供給するための対策が必要である。
○ 本県水田の標準区画整備率は 77.3％と高く、農地の集積・集約が進んでいる地域では、担い手の減少・高齢化により、更なる集積率向上・事業活用は困難である一方、新たな担い手等の確保と育成が喫緊の課題である。
○ 本県では、スマート農業の参照事例が少なく、受益者がメリットを十分に理解するための効果が見えにくいことから、普及の妨げになっている。
【山形県の取組み】○

農地の大区画化や高収益作物の導入を後押しするため、68 地区の県営農地整備事業を実施中である。さらに、地域特性に応じフル整備と部分的整備を適切に担い手
組合せ、多くの地区で実施できるよう効率的、効果的な事業推進を図っている。
○ 農業水利施設の長寿命化対策を、老朽化度合に応じて順次進めている。
○ 新規就農者数は、市町村及び関係団体等と連携し、動機付けから定着まできめ
細かな支援に取り組んだ結果、東北６県では６年連続で第一位となっている。
○ 県営農地整備事業１地区において、ほ場内に自動水管理システムを導入して水稲栽培期間における水管理労力の削減効果等の実証を進めている。
【解決すべき課題】○

競争力のある力強い農業の振興に向けた農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化など、生産基盤の強化が必要である。
○ そのため、新規地区採択に必要な当初予算をはじめ、整備を加速化するＴＰＰ等関連対策等の政府の補正予算など、安定的な予算の確保が不可欠である。
○ 新たに担い手を目指す農業者や新規就農者等の確保と育成に必要な農地を整備するために、既に担い手への集積が進んでいる地域においても、新たな集積要件を問わずに実施可能な人材育成型の基盤整備事業が必要である。
○ スマート農業の加速化には、デジタル技術の導入による実証成果の普及や効果算定手法等の確立に加え、先導的な導入に対する不安の解消に向けた維持管理に係る負担軽減が必要である。
41

○県営農地整備事業の実施状況（推移）○県営造成基幹的農業水利施設の状況

資料：山形県農村整備課

資料：山形県農村整備課○都道府県別の水田整備率

資料：農林水産省〔%〕

他県に比べて立ち遅れている農地の大区画化等の地域要望に対応するため、安定的な予算の確保が不可欠。

担い手への農地集積・集約化やスマート農業導入を含めた水田農業の生産性向上及び高収益作物への転換を進めるためには、大区画化等をはじめ、多様なニーズに合ったきめ細かな基盤整備が必要。

○大区画ほ場の田植え（鶴岡市金森目）○農業経営体後継者の確保状況(５年以内)
後継者不足が課題であり、新たな担い手等の育成・確保が必要。

資料：農林業センサス○県内で進むスマート農業の導入(鶴岡市湯野沢)○高収益作物（里いも）栽培（長井市成田）

資料：ICT モデル事業「国営赤川二期地区」

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
農林水産部 農村整備課
42

TEL：023-630-2539
TEL：023-630-3134

一部新規

中山間地域農業・農村の持続的発展のためのきめ細かな地域施策の推進【農林水産省農村振興局農村計画課、地域振興課】【提案事項】 制度改正

制度創設

中山間地域の農地を維持し、農村の振興を図るため、地域施策の強化が必要であることから、（１）中山間地域等直接支払制度において、集落の連携を加速し、営農の継続や収益力の向上を図るため、広域化支援の要件を緩和すること 新規（２）デジタル・スマート技術の活用による持続可能な中山間地域農業・農村を実現するため、農地管理等省力化機材の導入等を支援する制度を創設すること（３）小規模な荒廃農地の有効活用や地域の担い手の営農展開を促進する
新規ため、農山漁村振興交付金の要件の緩和を行うこと【提案の背景・現状】○

本県の耕地面積や総農家数の約６割を中山間地域が占めており、平地等に比べ高齢化や人口減少が進行していることから、これまで以上に中山間地域の農業・農村を維持していくことが重要となっている。
○ 農業者の高齢化や人口減少が平地よりも進行している中山間地域では、地域を守る担い手が不足しており、農地の維持管理が困難になってきている。
○ 本県の荒廃農地面積は近年横ばい傾向であるが、地域の担い手が営農展開を図るための小規模な荒廃農地の再生整備等に対する要望が増えている。

【山形県の取組み】○

中山間地域等直接支払制度を活用し、農業生産活動や農地保全活動に取り組ん
でいる集落では、新たな実践的集落戦略を策定し、活動の継続と協定の広域化を模索している。
○ ラジコン草刈り機やドローンなど農地管理等省力化機材の導入等を支援する、「がんばる中山間農業・農村管理省力化パイロット事業」に取り組んでいる。
○ 地域の担い手や新規就農者が行う、荒廃農地の再生作業から営農定着までを総合的に支援する「やまがた「人・農地」リニューアル事業」に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○

協定面積が小さく継続が厳しい集落にとって、隣接する集落と新たに広域で締結する集落協定の策定や組織を一本化することは困難であることから、既存協定の一部改定や部分的な活動連携に対する加算措置の創設など、地域の実情に沿った柔軟な広域化支援が必要。
○ 中山間地域の法面は急傾斜かつ長大で、草刈り等維持管理に多大な労力が必要であり危険性も伴うことから、デジタル・スマート技術を活用した農地管理の省力化や多様な人材の農地保全活動への参画が必要である。
○ 地域の担い手や新規就農者が小規模な荒廃農地の再生・利活用を迅速に行える
よう、農山漁村振興交付金の最適土地利用計画策定の省略や整備面積要件の緩和などの見直しが必要である。
43

○中山間地域における営農の継続や収益力の向上
生産条件の不利な中山間地域では、中山間地域等直接支払交付金を活用しながら地域の農業・農村を維持

農業者の高齢化、人口減少が進行
担い手不足が深刻化

中山間地農業の継承（山辺町）

限られた担い手により効率的に農業・農村を維持していくことが必要

ソバの作付け（村山市）

中山間地域等直接支払の協定面積が小さい集落が取組みを継続するためには、広域連携が有効機械の共同利用（鶴岡市）

機械化により効率経営（飯豊町）

ドローン防除（鶴岡市）

・新たに広域で締結する集落協定の策定と組織の一本化が支障となり、広域化が進まない。既存協定の一部改定や部分的な活動連携に対する加算措置の創設など、地域地域の実情の実情に沿った柔軟な広域化支援が必要

【参考】
枝豆収穫
機の価格
例
1 台：186万円○中山間地域の農地管理等におけるデジタル・スマート技術の活用

重労働で危険な人力による草刈作業

ラジコン草刈機により軽労で安全な作業

農業就業人口の減少、農業者の高齢化の進行により地域の担い手の減少が深刻化する中山間地域では、農業・農村を維持していくため、デジタル・スマート技術を活用した農地管理の省力化と多様な人材が農地保全活動に参画する仕組みづくりが必要○荒廃農地の有効活用と地域の担い手への営農展開支援
荒廃農地面積22.8%
山形県
荒廃農地面積2,443ha77.2%

重機による荒廃農地の再生作業

都市・平地
中山間

農山漁村振興交付金(農地等活用推進事業)の活用により取組みを促進するための要件緩和が必要
・最適土地利用計画策定の省略 ・整備面積要件(1ha 以上)の緩和

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
44

再生農地の活用状況（ぶどう栽培）

TEL：023-630-2506

一部新規「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた
環境保全型農業・GAP 推進への支援の充実【農林水産省農産局農業環境対策課】【提案事項】 制度創設 予算継続
生産者の減少や高齢化、集落機能の低下による耕作放棄などの問題に対応するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組み、本県農業の持続性を確保するため、（１）自然環境への負荷が少なく、環境保全型農業を牽引する有機農業の面的な拡大に向けた取組みを確実に推進するためにみどりの食料システム
戦略推進交付金の充分な予算を確保するとともに、都道府県の取組みへ
新規の支援制度を創設すること（２）環境保全型農業に対する消費者・実需者の理解醸成を促進するため、環境保全型農業に関する情報発信を強力に展開すること 新規（３）持続可能な農業実現のために有効な国際水準ＧＡＰの認証取得及び指導員育成に向けた支援を継続するとともに、同認証取得へのステップアップに繋がる、都道府県 GAP 認証制度への支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

本県では、有機農業をはじめとした環境保全型農業を積極的に推進しているが、一部の生産者、生産者団体の取組みであり、面的な取組みとなっていない。
○ エシカル消費につながる食料品（環境に配慮した農産物等）の購入割合は高まっていない等、消費者の環境保全型農業に対する理解が十分に浸透していない。
○ 国際水準ＧＡＰについて、政府が指導員育成や認証取得を支援してきたが、専門コンサルタントによる指導経費等が高額で、認証取得は十分に進んでいない。
【山形県の取組み】○

県の有機農業相談窓口と熟練有機農業者が連携した視察・研修体制の整備等により、有機農業の取組拡大に向けた活動を実施している。
○ ブランド米「つや姫」の栽培要件を有機栽培と特別栽培に限定し、環境保全型
農業によって生産された農産物に対する消費者の評価向上に取り組んでいる。
○ 消費者への情報発信として、環境保全型農業情報発信サイト「山形 eco 農家」の運営や消費者対象の有機農業等の視察、販売促進フェア等に取り組んでいる。
○ ＪＧＡＰ指導員基礎研修を受講した普及指導員等によるＧＡＰ指導体制の構築に取り組んでいる。
○ 平成 30 年度に創設した「山形県版ＧＡＰ第三者認証制度」を、国の国際水準
ＧＡＰガイドライン（試行版）を基に取組内容を高度化し、より国際水準ＧＡＰ認証の取得推進に向けた制度に改正した。
【解決すべき課題】○

みどりの食料システム戦略推進交付金において、市町村が主体となり有機農業の拡大に取り組む事業の要望に対し不足が生じることがないよう政府は予算を充分に確保するとともに、都道府県の取組みに対する財政的支援が必要である。
○ 有機農産物等のマーケット拡大に向け、消費者・実需者の環境保全型農業に対する理解醸成を促進するため、全国的な情報発信に強力に取り組む必要がある。
○ 国際水準ＧＡＰの認証取得を推進するには、都道府県ＧＡＰ認証制度の果たす役割が大きいことから、これら認証制度に対する財政的支援が必要である。
45

○有機ＪＡＳ認証面積（山形県）○有機ＪＡＳ認証取得農家数（山形県）

伸び悩みの状態
有機 ＪＡＳ認証 取得農家数 （戸）

有機 ＪＡＳ認証 面積 （㏊）

資料：山形県農業技術環境課

資料：山形県農業技術環境課○環境保全型農業直接支払交付金取組面積（山形県）
伸び悩みの状態

環境直払 取組 面積 （
千

10
7.6
7.5

7.1

7.6
6.3 6.3 6.2

5.9
5

5
2.5
2.5

）

ha

0.9

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

資料：山形県農業技術環境課○エシカル消費の興味度（全国）○エシカル商品購入状況【食料品】
（全国）

年

年

度

度

2019

7.9

53.9

2016

36.0

0.0

36.9

32.8

20.0

40.0

60.0

1.3

22.0

9.2

80.0

100.0
（％）

（％）
購入しているどちらかというと購入している

あまり購入していない

購入していない

2019：n=2,803、2016：n=2,500
資料：消費者庁「倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査報告書」○ 2016 年度調査と比較すると、「興味がある＋ある程度興味がある」割合は向上。
○ 一方、「購入している＋どちらかというと購入している」割合は低下。

○県内のＧＡＰ認証農場数の推移○各種ＧＡＰの点検項目数と認証経費伸び悩みの状態
250
国際水準GAP

218

220
200

200

認証農 場数山形県版GAP第三者
認証制度
144

150

100
75

76

76

57
50

44

0
H29

H30

R1

R2

R3

※個別認証の場合の経費であり、審査料の他、コンサルタントの指導や環境整備、残留農薬分析費用を含む。これまでの認証事例を参考に試算した。
資料：山形県農業技術環境課

資料：山形県農業技術環境課

山形県担当部署：農林水産部 農業技術環境課
46

TEL：023-630-2555

新規

主食用米を中心とした水田農業への支援の充実【農林水産省大臣官房政策課】【農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課】【農林水産省農産局穀物課】【農林水産省農産局農産政策部企画課】【提案事項】 予算継続 制度改正 制度創設
長引く新型コロナの影響で米の国内需要が減少するなど、水田農業をめぐる状況が厳しさを増す中、多様な水田機能を維持し、地域の水田農業の持続的な発展と食料自給率を向上させるため、安定的な財源のもとで需要に合った主食用米の生産に取り組める体制づくりが重要であり、加えて米粉をはじ
め米の新たな需要を喚起する支援の充実が不可欠であることから、（１）「水田活用の直接支払交付金」の交付水準の維持と十分な予算確保を行うとともに、今般示された交付対象水田の見直しでは、地域農業の維持が困難になりかねない大きな影響があることから、地域と丁寧に意見交換を行い、影響等を十分に踏まえ検討すること（２）学校給食において米粉パン等を積極的に提供できるように、小麦粉との差額補助など、米粉の活用を後押しする制度を創設すること【提案の背景・現状】○

主食用米の需要は年々減少しており、需給と米価安定のため、毎年、主食用米からの大幅な作付転換が求められている。
○ 政府から今後５年間に一度も水稲作付けが行われない農地は、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田としない方針が示されたことで、生産意欲低下による離農の増加や耕作放棄地の拡大、土地改良区など団体の維持・運営に支障をきたす懸念などの困惑と不安の声が広がっている。
○ 米粉は小麦アレルギーの原因物質であるグルテンを含まないことから、グル
テンフリー需要が見込めるなど、米の需要拡大に資することが期待できる。
【山形県の取組み】○

行政による生産数量目標の配分が廃止された平成 30 年以降、本県では関係機
関が一丸となった「オール山形」体制のもと、毎年、自ら設定した「生産の目安」に沿った米づくりを着実に実践している。
○ 作付転換にあたっては、各地域が産地交付金を最大限活用して、それぞれの実情に応じた特色ある産地づくりに取り組んでいるほか、米粉用米では、地域の利用拡大と連動した生産拡大を支援し、需要に応じた米生産を推進している。
○ 県産米を原料とした米粉の利用拡大に向け、米粉商品の開発支援や米粉の普及
啓発・ＰＲの実施、学校給食における米粉の消費拡大等を推進している。
【解決すべき課題】○

農家が不安を抱くことなく、米粉用米や輸出用米等の非主食用米、大豆やそば等の畑作物への転換に取り組むには、安定経営に資する制度を恒久化させ、交付金の単価維持と十分な予算確保が不可欠である。また、学校給食や食品産業での米粉の利用拡大など、新たな米の需要喚起が必要である。
○ これまで大豆やそば等の畑作物への転換に積極的に取り組んできた農家や産地に不利益とならないよう、水田活用の直接支払交付金の見直しにあたっては、政府において、地域や品目ごとの課題や影響を確認し、十分検証する必要がある。
47

○

本県では関係機関が一丸となった「オール山形」体制のもと、需要に応じた米生産を推進しており、産地交付金をフルに活用して、下図のとおり各地域において特色ある作付転換の取組みが行われている(単位：ha)

H30年産

R元年産

生産の目安（①）

56,66657,55057,215

作付実績（②）56,40056,90056,500

266

650

715

超過達成（①-②）

本県では産地交付金を活用して作付転換に取55,769
り組んでおり、毎年、「生
54,900 産の目安」の範囲内の作
869 付実績となっている

R2年産

R3年産

（
凡 例）

新庄市【62.1％】

市町村名
主な産地交付金の地域
設定メニュー（R3）にら、ねぎ、たらの芽 等：24,000 円/10a※R1 米依存率：農業産出額に占める米の産出額の割合

尾花沢市【33.5％】
すいか（GAP 認証取得）：24,000 円/10a

酒田市【49.5％】
メロン、ストック 等：32,000 円/10a

東根市【7.6％】
おうとう、もも、りんご 等：7,000 円/10a

鶴岡市【47.8％】
枝豆：16,237 円/10a
赤かぶ 等：10,824 円/10a

山形市【31.1％】
きゅうり、セルリー 等（ハウス）：38,100 円/10a

西川町【33.3％】：1,900 円/10a：15,000 円/10a

川西町【63.0％】
小国町【47.2％】
山菜（わらび、うど 等）：10,000 円/10a○

アスパラガス、ダリア 等：30,000 円/10a

米沢市【39.0％】
地域伝統野菜（雪菜、うこぎ 等）：35,000 円/10a

資料：山形県県産米ブランド推進課

本県では食品業者等への米粉商品の開発に対する支援や、消費者向けの米粉の普及・ＰＲに加え、食育活動を通した学校給食における米粉の普及啓発の促進を図っている
食育における普及
学校給食での米粉食品の利用促進支援消費者向け PR

商品開発支援イベント・情報発信

試作経費（市場調査費・原材料費等）の支援

学校給食における米粉パン等利用拡大状況（35 市町村中の実施市町村数）

米粉食品に対して、小麦粉商品との差額を年間 12 回まで支援

32

学校給食における米粉食品の支援単価(令和４年度予定)
1食あたり

28

主食
米粉パン

米粉麺

小学校

6.5～13円

7～14円

中学校

8～16円

5～10円

30

おかず・デザート

26
24

15円

22
H28

山形県担当部署：農林水産部 県産米ブランド推進課
農業技術環境課
48

H29

H30

R1

R2

TEL：023-630-2309
TEL：023-630-3188

新規「果樹王国やまがた」の再生・強化に向けた支援【農林水産省農産局総務課生産推進室、園芸作物課】【提案事項】 予算拡充

制度拡充

さくらんぼなど、本県の自然や農の技術が生み出す四季折々の多彩で豊富な果物は、本県が世界に誇る強みであり、観光、飲食、小売、運輸等の幅広い分野に波及効果をもたらす存在であるが、本県果樹農業は、自然災害、生産
資材価格の高騰等の影響を受け、危機的状況にあるため、「果樹王国やまがた」の再生に向け、産地生産基盤パワーアップ事業、果樹経営支援対策事業等の果樹農業振興関連予算を十分に確保するとともに、支援対象を拡充すること【提案の背景・現状】○

本県はさくらんぼ、西洋なし、りんご、ぶどう、もも、かき等の幅広い果物を生産する産地を擁しており、本県の果実産出額は全国第４位を誇っている。
○ 一方、果樹生産の中核を担ってきた生産者の高齢化、離農などにより栽培面積が減少している。特に、本県は急傾斜地など作業効率が劣る樹園地が多く、園地継承が進まずに耕作放棄地になる場合が多い。
○ さらには、令和３年４月の凍霜害など度重なる自然災害や、生産資材価格の高騰により、本県の果樹農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、「果樹王国やまがた」の産地の維持・拡大に向けた施策の構築が求められている。
【山形県の取組み】○ 「果樹王国やまがた」の更なる発展に向け、政府の支援策を活用した、産地生
産基盤パワーアップ事業による高性能な農業機械のリース導入・取得や雨除けハ
ウス等の高付加価値化に必要な生産資材の導入等に対する支援を行っている。
○ 果樹経営支援対策事業による優良品目・品種への改植・新植、省力樹形導入等に取り組んでいる。
○ 新たな担い手の育成と産地の維持・拡大に向けた「先行投資型果樹団地」の形
成、果樹の安定生産に向けた井戸掘削経費や雨除け施設等の施工費などに対する支援を本県独自で行い、果樹農業の生産振興に力を入れている。
【解決すべき課題】○

本県を含む我が国の果樹農業の更なる発展のためには、産地生産基盤パワーア
ップ事業の継続や果樹経営支援対策事業をはじめとする果樹関連予算の十分な確保が必要である。
○ 凍霜害などの自然災害に対応するための散水氷結施設に要する井戸掘削や雨除け施設等の施工費に対する政府の支援の拡充が必要である。
○ 産地の維持・拡大に向け、作業効率の良い水田からの樹園地転換も見据えた、果樹の新植・改植と雨除け施設整備等を一体的にできるメニューの創設などの施策の構築が必要である。
49

表１ 果実産出額（令和２年）

凍霜害によるさくらんぼの着果数僅少(億円)

合計（果実）
順位

１位

２位

３位

４位

５位

都道府県

青森

長野

和歌山

山形

山梨

産出額

906

894

759

729

650

出典 農林水産省「令和２年 農業産出額及び生産農業所得」

図１ 本県産出額の部門別

図２ 自然災害による被害額（農作物等種類別）

表１、図１の出典
農林水産省「令和２年 農業産出額および生産農業所得」
構成割合（令和２年）
（億円）
160
他

花き
3% 1%

畜産
15%

141.8

140
120

米
33%

100
80

合計
2,508 億円

60
32.6

40

15.8

8.4

4.0

7.7

H25

H26

H27

H28

H29

米･いも･豆類

野菜

8.0

20

野菜
19%

10.1

0

果実
29%

H24

果樹

花き

出典 農林水産省「令和２年 農業産出額及び生産農業所得」

H30

樹体

R1

R2

家畜等

R3

その他

資料 山形県農林水産部調べ

図３ 山形県の果樹栽培面積の推移

図４ 農業生産資材総合の推移(指数)○ （千ｈａ）

H22＝100115

３０年で２割減少

113

113

R2

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

出典 農林水産省 「耕地及び作付面積統計」

出典：農林水産省「農業物価統計調査」

14
12
10

22.7

16.5

110

110

111

109 109

111

106

13.2

8

12.9

6

103

105

12.2

11.4
11.8

10.7
11.0

10.3

4

102

100
95

2
0

90

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

○本県における「先行投資型果樹団地」の取組みイメージ

表２

国庫事業のメニュー
基盤整備

事業実施主体
園地の整備

園地の養成

・候補地の調査
・廃園の整備・改植、新植・収穫開始までの期間、園地を養成

新規就農者など
園地のリース
リース契約
・最新の園地・栽培指導 ・リース初年度

から収益確保

※ＪＡや地域の農業法人等が廃園等を新たな果樹園に整備し、未収益期間の養成を行い、希望者に園地をリース

改植

機械

雨除施設

園地

導入

導入

養成

産地生産基盤ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ
生産基盤強化対策

〇

×

〇

〇

〇

〇

収益性向上対策

×

×

×

〇

〇

×

先導的取組支援

〇

〇

〇

×

×

×

未来型果樹農業等

〇

〇

〇

〇

×

〇

果樹経営支援対策

〇

〇

〇

×

×

〇

持続的生産強化対策※新植・改植と雨除施設整備等を一体的にできるメニューがない

山形県担当部署：農林水産部 園芸大国推進課
50

新植

TEL：023-630-2453

一部新規

地域農産物のブランド力強化に向けた農業遺産認定地域の支援強化及び地理的表示（ＧＩ）登録の推進【農林水産省輸出・国際局知的財産課】【農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課農村環境対策室】【提案事項】 制度創設

規制緩和

担い手の高齢化や国内外の競争力が激化する中で、地域農産物の伝統的な生産システムを継承し、さらには国内だけでなく世界に向けた情報発信によるブランド力を強化するためには、 農業遺産の認定を契機とする活動の充実
や、地理的表示（GI）登録の推進を図る必要があることから、（１）農業遺産の世界に向けた情報発信や、認定地域の保全活動に対する支援の充実を図ること 新規（２）地域農産物の GI 登録を推進するため、生産行程管理業務審査基準の
新規緩和、特性や生産地の一部重複を承認する見直しを行うこと【提案の背景・現状】○

農業遺産は、伝統的な農業の遺産的価値が高まることにより、農業者の誇りの醸成や地域農産物の価値向上が期待される制度であり、認定地域は、情報発信や生産振興、地域振興等の保全活動に取り組む必要がある。
○ ＧＩは、地域特有の生産・気候風土と品質等の特性が結びついている農産物を保護する制度であるが、地域や特性に重複がある場合、登録は認められない。
○ ＧＩ登録の価値を一層高めるためには、国際競争力が期待されるブランド農産物の登録推進が必要であるが、輸出実績のあるような生産規模の大きい産地の登録は、生産行程管理業務の負担が大きいため進んでいない。
【山形県の取組み】○「最上川流域の紅花システム」は、平成 31 年２月に日本農業遺産に認定された。令和３年 10 月には世界農業遺産の認定申請書を提出し、国連食糧農業機関
による審査を待っている。

○

県は、農業遺産地域の認知度向上のための情報発信や、紅花の栽培面積の拡大、安定生産の取組み等を支援している。

○

令和２年８月にＧＩ登録された「山形ラ・フランス」は、生産行程管理業務等を実施した上で、令和２年度に初めて出荷・販売が行われた。

○

付加価値の一層の向上や国際的評価の向上に向けて、「山形さくらんぼ」のＧＩ登録を検討している。

【解決すべき課題】○

農業遺産の保全活動は、制度で認定される保全計画に基づく活動であることから、支援の充実、強化が必要である。

○

農業遺産の認定効果を真に発揮するためには、文化庁の制度である日本遺産のように情報発信や環境整備等、地域における活動の初動や加速化に資する財政支援が必要である。

○

生産規模の大きな産地のＧＩ登録の推進に向けて、生産行程管理業務審査基準の緩和や、特性や生産地の一部重複の承認の見直しが必要である。
51

○農業遺産認定地域の支援強化【世界農業遺産の申請】
申請者

農水省

提出

国連食糧農業機関
ＦＡＯ(ローマ)

申請

申請書提出（令和 3 年 10 月）

審査

認定

書類審査・現地調査
・審査基準（5 項目）
・農業遺産の保全計画

申請書名：Safflower System in the Mogami River Basin（邦題）最上川流域の紅花システム～歴史と伝統がつなぐ山形の「最上紅花」～
申請地域：山形県最上川流域【認定後の保全活動】

認定

保全活動
・新たな産地の育成
・販売先の拡大・商品開発
・交流人口の増加・観光振興
・生物多様性調査の継続
・文化的価値の共有・情報発信など

モニタリング
ＦＡＯ

保全活動の
ステップ
アップ

5 年ごと

情報発信や保全活動に対する支援が必要（参考）【日本遺産の事例】「山寺が支えた紅花文化」が平成 30 年、文化庁より認定
事 業 名：文化芸術振興費補助金（日本遺産活性化推進事業）
事業主体：「山寺と紅花」推進協議会
財政支援：H30 40,966 千円、R1 20,000 千円、R2 9,000 千円○地理的表示（ＧＩ）の活用推進
ＧＩ「山形ラ・フランス」【生産規模の大きなＧＩ登録産品の例】
農産物の全登録産品（113 品：R4.2.3 現在）のうち、生産者数 1,000 名以上の産品は、・「但馬牛（牛肉）」・「市田柿（果実加工品）」などがあるが、青果物では「山形ラ・フランス」のみ≪参考≫
ＧＩ「山形ラ・フランス」生産者 延べ 2,559 名（R4.2 月現在）

さくらんぼ「やまがた紅王」（品種名：山形 C12 号）

生産規模が大きく、輸出実績のある農産品のＧＩ登録が進んでいない状況≪参考≫「山形さくらんぼ」（検討中）
生産者 6,998 名（R2 農林業センサス）

山形県担当部署：農林水産部 園芸大国推進課
52

TEL：023-630-3380・2453

一部新規

家畜伝染病の感染及びまん延防止対策の強化【農林水産省消費・安全局動物衛生課】【提案事項】 予算拡充
国内で野生動物を感染源とした家畜伝染病（豚熱、高病原性鳥インフルエンザ）の発生が相次いでおり、感染及びまん延防止対策の充実・強化が必要であることから、（１）家畜伝染病の発生予防対策及び発生時の殺処分等の防疫措置に係る新規経費の国庫負担を拡充すること（２）野生イノシシの豚熱感染拡大を食い止めるため、野生イノシシの捕獲に係る十分な予算を確保するとともに、実効的な対策を構築すること（３）家畜防疫の拠点となる家畜保健衛生所の施設整備に係る助成対象を拡新規充するとともに十分な予算を確保すること【提案の背景・現状】○

豚熱の発生予防対策には飼養衛生管理基準の遵守徹底とあわせてワクチン接種が行われているが、生産者にとって新たな経費負担が生じている。
○ 発生時に行う殺処分等の防疫措置において、埋却や消毒等に要する費用の二分の一は県等の負担である。また、時間外勤務や関係団体等の協力に対する人件費は家畜伝染病予防費によって助成されず、多大な費用負担が生じる。
○ 全国的に野生イノシシにおいて豚熱の感染が拡大している中で、経口ワクチンの散布が試みられているが、感染拡大が止まらない状況である。
〇 家畜保健衛生所の施設整備に活用できる食料安全保障確立対策整備交付金
は、高度バイオセキュリティ病性鑑定施設に限られている。
【山形県の取組み】○

家畜防疫員のほか、知事認定獣医師による豚熱のワクチン接種体制を構築し、適時・適切なワクチン接種を推進している。
〇 令和２年 12 月、県内の１養豚場における豚熱の発生があり殺処分等の防疫措置を迅速に実施した。また、令和３年 12 月、宮城県での豚熱発生農場から移入していた豚等に関し本県内の２農場で疑似患畜の殺処分等の防疫措置を行った。
○ 市町村、猟友会の協力を得ながら、捕獲重点エリアを設定し捕獲を強化するとともに、野生イノシシの豚熱の検査を強化し、養豚場の注意喚起に活用している。
〇 家畜保健衛生所を拠点として家畜伝染病の発生予防対策を行うとともに、防疫資材を備蓄し発生時にはまん延防止対策の拠点として防疫措置を行う。
【解決すべき課題】○

豚熱ワクチン接種推進地域の養豚場にとって、ワクチン接種経費は新たな負担であり、ワクチン代の全額を国庫負担とするなど軽減する必要がある。
○ 家畜伝染病に対する防疫措置は国家防疫であり、家畜伝染病予防費の対象を拡充し県や関係団体等の費用負担を軽減する必要がある。
○ 国内の飼養豚への豚熱感染を食い止めるには、野生イノシシの捕獲強化とあわせて感染拡大を防ぐための実効的な対策が必要である。
〇 家畜保健衛生所の庁舎全体の整備を交付金の助成対象に含めるとともに、十分な予算の確保が必要である。
53

〇豚熱の発生状況〇高病原性鳥インフルエンザの発生状況(平成 30 年９月以降 Ｒ４.３．29 現在)（令和３年度シーズン Ｒ４.３．25 現在)

飼養豚及び野生イノシシで発生
野生イノシシでのみ発生
飼養豚でのみ発生

資料：農林水産省

資料：山形県畜産振興課〇山形県内の豚等の飼養状況〇山形県内の感染イノシシ確認地点（Ｒ４．２．１現在）（Ｒ３．９．24～Ｒ４．３．23）

最上地域

庄内地域

農場数：
農場数：
頭

58

頭

4

数：23,083

数：88,815
村山地域
農場数：
頭

17

数：32,662

県全体
置賜地域
農場数：
頭

農場数：
22

数：31,600

頭

101

数：176,160

資料：山形県畜産振興課：陽性イノシシ確認地点：陰性イノシシ確認地点
資料：農林水産省〇山形県における主な家畜伝染病対策

飼養豚へのワクチン接種

豚熱の発生に係る埋却作業

山形県担当部署：農林水産部 畜産振興課
環境エネルギー部 みどり自然課
54

防疫資材の備蓄

TEL：023-630-2470
TEL：023-630-3042

農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省消費・安全局植物防疫課、輸出・国際局輸出支援課/国際地域課、畜産局食肉鶏卵課】【提案事項】 規制緩和 制度改正 予算拡充
政府は、農林水産物・食品の輸出額５兆円（2030 年）を目標に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」による取組みを進め、2021 年には 1.2 兆円になったが、更なる環境整備が必要であることから、（１）米の主産地である東北地方からの中国向け精米輸出を加速させていく
ため、東北地方で唯一の登録くん蒸倉庫を有する山形県内の精米工場が中国向け精米施設として指定されるよう中国政府への働きかけを一層強化すること（２）日本産農産物の輸出促進に向けて、RCEP 等経済連携協定の効果を具現化できるよう、海外各国・地域の検疫条件の迅速な緩和に向けた政府
間交渉をより一層強化すること（３）輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する制度の充実（補助率の引上
げ、補助対象の拡大）を図ること【提案の背景・現状】○

平成 30 年５月に「酒田港西埠頭くん蒸上屋」が、中国向け精米輸出のくん蒸
倉庫として本州日本海側で唯一登録されたが、県内に中国向け指定精米工場がなく、県内で精米・くん蒸が完結できず、県産米の中国への輸出は、県外の指定精米工場・登録くん蒸倉庫を利用せざるを得ない状況にある。
○ ＲＣＥＰ等経済連携協定の発効により、協定締約国間で、対象品目の関税引き下げ・撤廃による貿易促進が期待されるが、検疫条件が障壁となり、中国向けに輸出できる農産物がない。
○ 本県の牛肉輸出は、台湾・香港を中心に増加傾向にあるものの、香港へは県外の食肉処理施設を経由しており、流通コストが掛かり増ししている状況にある。

【山形県の取組み】○

令和３年に、山形県産米 120 トンの中国向け輸出の契約が成立したが、県内に指定精米工場がないため、他県で精米、くん蒸して輸出を行った。このため、国内輸送費の掛かり増しが発生した。
○ 輸出に取り組む事業者の支援のため、県独自の輸出セミナーや商談会の開催、ＧＦＰ補助金等による支援を行っているが、県産農産物の輸出先は検疫条件が緩やかな香港等に偏っているため、輸出量や輸出額が頭打ちになっている。
○ ㈱山形県食肉公社は、対米牛肉輸出基準に適合する食肉処理施設を新たに整備するため、県や関係機関によるコンソーシアムを組織し、施設整備基本構想の策定作業を進めている。
【解決すべき課題】○

中国向け精米輸出を加速するため、登録済みのくん蒸倉庫がある酒田港から輸出ができるよう、県内の精米工場が中国向け施設として指定される必要がある。
○ 輸出拡大の障壁となる海外各国・地域の検疫条件の迅速な緩和が必要である。
○ 輸出に対応可能な食肉処理施設の整備は多額の費用を要することから、施設整〇日本産精米の中国向け輸出に使用が可能な精米施設及びくん蒸倉庫
備に係る補助対象経費の拡大（地盤強化等）など支援の拡充が必要である。
55

〇香港向け牛肉輸出ルート〇中国向け精米輸出ルート
今回提案する精米工場
指定精米工場● 登録くん蒸倉庫

米

牛肉

【現状】
中国への精米輸出については、中国側が認めた精米工場・くん蒸倉庫での処理が必要↓
米の主産地にもかかわらず、東北地方には指定精米工場がない

認定処理施設※山形県で主に利用している施設【現状】
香港への牛肉の輸出は増加傾
向にあるものの、県内には認定処理施設が無いため、他県で処理しており、輸送コストが掛かり増ししている。

北京・上海など

山形県内の精米工場が指定されれば…
山形県産米の中国向け精米輸出増加＋
東北各県や新潟県からの中国向け精米輸出の増加も期待される輸出拡大のためには、県内に対米牛肉輸出基準に適合した施設の整備が必要

国内輸送費の掛かり増し〇中国の関税及び検疫条件「輸出産地リスト」に山形県が産地として選定

品目

関税
RCEP 合意内容
検疫条件

ぶどう

もも

13%

りんご

山形県が主産地

さくらんぼ(おうとう )

10%
輸出拡大のためには海外各国・地域の検疫条件の迅速な緩和が必要

RCEP 協定発効より 11 年目に関税撤廃

×【現状】
ＲＣＥＰにより関税が廃止されるものの、検疫条件が障壁となっている×Ｑ×凡例）Ｑ( Quarantine )：植物検疫証明書が必要、×：輸入禁止又は輸入条件が不明
資料：植物防疫所「検疫条件一覧」

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課
畜産振興課
56

TEL：023-630-2427
TEL：023-630-2471

一部新規

カーボンニュートラルの実現に向けた森林(モリ)ノミクスの加速による森林吸収源対策の推進【農林水産省林野庁林政部木材利用課、森林整備部整備課】【総務省自治税務局市町村税課】【提案事項】 予算拡充 制度創設 税制改正
持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まる中、全国各地で頻発・激甚化する豪雨災害や 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献する森林・林業・木材産業への期待が大きくなっている。
本県では、森林資源を活用し地域活性化につなげる『森林ノミクス』の取組みにより、森林吸収源対策を推進しており、こうした取組みを全国各地で展開していく必要があることから（１）主伐・再造林及び間伐等の森林整備を計画的かつ確実に実行できる予算の確保や民間施設の木造化・木質化支援の当初予算での事業化な
新規
ど、森林吸収源対策を強力に推進するための施策を講じること（２）森林を多く有し、その整備を担う市町村に十分な財源が確保されるよう、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うこと【提案の背景・現状】○

戦後植林された人工林は本格的な利用期を迎えており、森林吸収量の確保に向け、主伐・再造林や間伐等を計画的に進める必要があり、森林整備予算の確保が全国的な課題となっている。
○ 伐採され搬出された木材は、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定され、森林吸収源対策としてカウントされるが、建築分野
での木材利用は伸び悩んでいる。
○ 平成 31 年４月、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るための「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」と市町村が主体となり森林管理を進める「森林経営管理法」が施行され、令和３年 10 月には「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。
【山形県の取組み】○

平成 28 年に「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」を制定
し、木材の安定供給や再造林の推進、県産木材の率先利用、人材育成など川上から川下までの総合的な対策を実施している。
○ 「ゼロカーボンやまがた 2050(ﾆｰｾﾞﾛｺﾞｰｾﾞﾛ)」を宣言（R2.8）し、森林吸収源対策を強化するため、今年度から、間伐の効率化や再造林の低コスト化への支援、航空レーザ測量の国・市町村との共同実施、スマート林業の普及に取り組
むとともに、県産木材を使用した住宅や店舗等への支援を強化している。

【解決すべき課題】○

森林吸収量の確保に向けた森林整備の予算を十分に確保し、主伐・再造林による森林の若返りと適期の間伐を計画的かつ確実に実行していく必要がある。
○ 国産材のＡ材の活用を促すため、住宅や公共建築物のほか、店舗等の民間施設の木造化・木質化を一層推進する必要がある。
○ 森林環境譲与税は、森林が少なくても人口の多い大都市への譲与額が多額になる一方、都市に恩恵をもたらす森林を多く有し、その整備を担う市町村への譲与額と著しく差が生じていることから、譲与基準の見直しが必要である。
57

○本県の民有人工林の齢級構成と年間成長量○森林吸収量の見通し（イメージ）

・戦後植林された人工林は本格的な利用期を迎えている
・主伐前の人工林では計画的な間伐が必要

・森林吸収量は減少する見通しだが、間伐に加え再造林対策を講じることにより、将来の吸収量を安定的に確保○本県の間伐事業の推移（要望と実績の乖離が拡大）○建築物全体と公共建築物の木造率の推移（全国）・本県では再造林率100%（R2 達成）と再造林面積の増大（R2 実績
103ha→ R6 目標 200ha）に取り組んでおり、森林整備予算の不足により、間伐必要量と実績との乖離がますます拡大する恐れ

・H22 の「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」施行以降、公共建築物の木造率は増加傾向
・建築物全体では約 4 割程度と伸び悩み

資料：山形県森林ノミクス推進課（農林水産省の資料等を基に作成）〇やまがた森林ノミクスの推進<機械地拵え・低密度植栽による再造林の低コスト化><県・国・市町村共同で航空レーザ測量を実施> <県産木材を活用した住宅・非住宅支援>

山形県担当部署：農林水産部 森林ノミクス推進課
58<高性能林業機械による生産性向上>

TEL：023-630-3367

一部新規

水産業の成長産業化に向けた支援の強化【農林水産省水産庁漁政部企画課、増殖推進部研究指導課、漁場資源課、
漁港漁場整備部防災漁村課】【提案事項】 制度創設
本県の水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、水産業の成長産業化に向けて、新規漁業就業者の確保・育成や水産業者の創意工夫を引き出す支援、水産資源の保護・管理に向けた取組みの強化が必要であることから、（１）新規漁業就業者を対象とした所得補償制度（漁業版次世代人材投資資金）の創設、漁家子弟（子、親族）に対する支援等、経営基盤の弱い新規就業者に対する支援の充実を図ること（２）水産業者の多様な取組みを支援する、自由度の高いオーダーメイド型の柔軟な支援制度を創設すること（３）漁業者の効率的な操業のため、情報共有体制を構築するとともに、試験新規調査船等による漁場情報の収集・発信に対し支援すること【提案の背景・現状】○

山形県の漁業就業者数は減少し、65 歳以上の割合は 51％と高齢化が進んでいる。また、独立直後は収入が不安定であることが独立就業を妨げる一因となっている。一方、農業では、就農直後の営農を支援するための資金（年 150 万円）が交付されており、新規就業者の確保に一定の成果が得られている。
○ 現状の国の補助事業では、事業の目的や使途があらかじめ決められており、漁業者の創意工夫を引き出せる支援制度となっていない。
○ スルメイカやサケ等の本県重要資源について、近年の環境変化や資源状態に
より漁場の形成が不安定になる等、漁獲量は減少している。国の試験調査船による調査が行われているが、調査結果等の情報共有が不十分である。
【山形県の取組み】○

新規独立漁業者の経営安定を支援するため、独立直後３年間における所得補償（年 150 万円）を令和３年度から実施している。また、新たに、漁家子弟（子、親族）に対する研修時の給付金制度（年 150 万円）を令和４年度に創設した。
○ 水産業者に対する本県独自のオーダーメイド型の支援制度を令和３年度から実施している。
○ 漁業者の効率的な操業のため、県漁業試験調査船「最上丸」により漁場情報収集調査を実施し、リアルタイムで情報を漁業者へ提供している。
【解決すべき課題】○

新規漁業者の確保及び定着を図るため、独立前後の経営の安定化に向けた支援が必要である。
○ 水産業者の創意工夫を引き出す柔軟で機動的な支援制度が必要である。
○ 漁業者がより効率的な操業ができるよう国と県との情報共有体制の構築や漁場情報の収集・発信が必要である。
59

○漁業就業者の推移（山形県）○新規独立漁業者の漁業所得額試算(山形県はえ縄）
（千円）

漁師A

2,000
1,500

1,218
971

1,000

漁師B

漁師C
1,561

1,406

1,226
837

1,218

599
500
0

468
1 年目

2 年目

3 年目

資料：山形県水産振興課

資料：農林水産省「漁業センサス」より山形県作成

本県の漁業就業数は、平成 30 年に 368 人となり、昭和 63 年の 1,326 人の約３割まで減少した。
平成 20 年以降は 65 歳以上の高齢者が漁業就業者の半数以上を占めており、新たな担い手の確保が必要である。
また、新規独立漁業者は独立直後の収入が安定しないことから、新規独立漁業者を確保するた
めには、所得を補償することなどにより独立経営の不安を取り除くことが必要である。

○生産額拡大に向けたオーダーメイド型支援事業の一例
・豊洲市場等への出荷額増加を図るため、出荷時の高鮮度保持に有効な薄片氷用製氷機を購入
・地域の活性化を図るため、新規に漁業に着業する者に対し、中古漁船を取得し貸与・郷土料理である「むくり鮒」（養殖フナ）の生産量の増大を図るため、耕作放棄地をフナ養殖池に整備
・漁獲マグロの品質向上と高鮮度保持のため、マグロ釣り機、電気ショッカー等の整備
・後世にサケ文化を伝え、守っていくための課題解決を図るためにシンポジウムを開催○海面漁業漁獲量の推移（山形県）

薄片氷用製氷機○情報発信

資料：山形県漁業協同組合「漁獲統計」より山形県作成

本県漁獲量は、令和３年に 4,005ｔとなり、統計を取り始めた昭和 41 年以降最も少なかった。また、その内、本県の主要な魚種であるスルメイカは 1,317ｔ、サケは 79ｔまで減少している。

本本県漁業試験調査船により漁場情報収集調査を実施し、リアルタイムで情報を漁業者へ提供しているが、効率的な操業のためには、広域的な情報共有体制の構築が必要である。

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課
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TEL：023-630-2478