平 成 23 年 度

事

業

報

告

書

平成 24 年 6 月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ……………………………………………………………………… 3
(1)

法人の概要
……………………………………………………………………… 3① 法人の目的…………………………………………………………………… 3② 業務内容……………………………………………………………………… 3③ 沿革…………………………………………………………………………… 3④ 設立根拠法…………………………………………………………………… 4⑤ 主務大臣……………………………………………………………………… 4⑥ 組織図………………………………………………………………………… 4(2) 主たる事務局等の住所………………………………………………………… 5(3) 資本金の状況…………………………………………………………………… 5(4) 役員等の状況…………………………………………………………………… 5(5) 常勤職員の状況………………………………………………………………… 7

３．簡潔に要約された財務諸表 ………………………………………………… 8(1) 賃借対照表……………………………………………………………………… 8(2) 損益計算書……………………………………………………………………… 8(3) キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………… 9(4) 行政サービス実施コスト計算書……………………………………………… 9

４．財務情報………………………………………………………………………12(1) 財務諸表の概況…………………………………………………………………12① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析…………………………………12② セグメント事業損益の経年比較・分析……………………………………13③ セグメント資産の経年比較・分析…………………………………………14④ 目的積立金の申請、取崩内容等……………………………………………16⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析………………………16(2) 施設等投資の状況………………………………………………………………16(3) 予算・決算の概況………………………………………………………………17(4) 経費削減及び効率化目標との関係……………………………………………18

５．業務の実績・事業の内容………………………………………………… 19(1) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置……………20① 業務の運営体制等の見直し、整備…………………………………………20
ア 積み上げ方式による平成 20 年度予算の作成・執行管理 ………………20
イ 役員会議・幹部会議・事務局会議の定例的な開催等…………………20
ウ 各種業務マニュアルの整備・活用………………………………………21エ

ペーパーレス化の推進等…………………………………………………21オ

コンプライアンス・内部統制の推進…………………………………… 21

カ法人の長のマネジメント等の取組………………………………………21

②

業務経費の削減………………………………………………………………22

ア

節約の呼び掛け等…………………………………………………………22

イ

外部の関係機関等との連絡・連携の強化………………………………23

ウ 政府広報との連携………………………………………………………… 24エ

給与水準の適正性………………………………………………………… 24

オ

随意契約の適正化………………………………………………………… 24(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ……………………………………………………… 26① 国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 26②

ア

北方領土返還要求運動の推進

イ

青少年や教育関係者に対する啓発

ウ

わかりやすい情報の提供

北方四島との交流事業…………………………………………… 26……………………………………… 59………………………………………………… 84……………………………………………………… 85

ア 元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問
イ 協会における北方四島在住ロシア人の受入
ウ 専門家の派遣…………………………… 89……………………………………………………………… 90

エ 専門家派遣検討会
オ………………… 85………………………………………………………… 92

事業打合せ会等の開催 …………………………………………………… 93

カ 後継船舶の確保 …………………………………………………………… 94③ 北方領土問題等に関する調査研究………………………………………… 96④ 元島民等の援護等に関する事項…………………………………………… 97

ア 元島民等の団体が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 … 98
イ 自由訪問に対する支援…………………………………………………… 99⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資業務 …………………………………100
ア 貸付限度額等の一部見直し ………………………………………………100
イ 融資説明・相談会の充実強化……………………………………………101

ウ 融資制度の周知及び資格承継の促進……………………………………102

エ 関係金融機関との連携強化 ………………………………………………102
オ リスク管理債権の縮減……………………………………………………103

カ……………………………………………………105

６．その他

融資業務研修会の開催………………………………………………………………………112(1) 短期借入金の限度額……………………………………………………………112(2) 重要な財産の処分等 ……………………………………………………………112(3) 剰余金の使途……………………………………………………………………112(4) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①

施設及び設備に関する計画……………………………112…………………………………………………112② 人事に関する計画 ……………………………………………………………113ア

適正に応じた人員配置…………………………………………………113イ

職員の能力向上のための研修への派遣………………………………113

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したあとにソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現
在もなお、北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。
我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉と共に、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方領土
在住ロシア人島民との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は 19 ページ以降に記載しましたが、平成 23 年度における主な活動等は、次のとおりです。
(1) 啓発及び調査・研究事業
・ 全都道府県に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議」（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下「北連協」という。）と密接な連携を保ち、地域における返還要求運動の推進を図った。
・ 北方領土問題に関する学校教育の充実が重要であることに鑑み、「北方領土問題教育者会議」（以下「教育者会議」という。）の設立を引き続き推進するとともに、教育者会議の充実を図った。その結果、39 都道府県において設立済みとなった。
(2) 四島交流事業（いわゆる「ビザなし交流事業」）
・ 「県民会議」、「北連協」、「中学校教諭及び中高生」並びに「大学生を含む後継者」を中心に構成する４つの訪問団を北方四島に派遣し交流を図るとともに、色丹、国後及び択捉の３島に引き続き日本語講師団を派遣した。
・ 外務省の委託を受けて、京都府（青少年等 50 名）及び福井県（一般 70 名）- 1-

において受入事業を実施した。
(3) 元島民に対する援護事業
・ 元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を実施した。
・ 千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援をした。
・ 千島連盟が行う戦前の貴重な北方領土関連資料をデジタル化して情報配信を行う「北方領土関連資料発信事業」に対して支援を実施した。
(4) 融資事業・ 事業資金 137 件、生活資金 154 件、総額約７億 900 万円の融資を決定した。
・ 漁業設備資金、農林設備資金について限度額引き上げを実施した。また、住宅関連の３資金（新築、改良、土地取得）を住宅資金として統合した上で限度額を引き上げ、自己資金割合を引き下げた。
・ 融資資格の承継要件の一つである生活維持関係の認定基準を緩和した。
・ 協会広報紙「札幌だより」、ホームページ、千島連盟の広報紙「返せわれらが故郷」などにより融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図った。
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っていますが、平成 23 年度に実施した主な措
置は次の通りです。
・ 協会にて行う契約については、原則として一般競争入札を実施するとともに、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めた。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存でございますので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りま
すよう、お願いいたします。

- 2-

２．基本情報
(1)

法人の概要
①

法人の目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、併せて北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36 年法律第 162 号。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下「協会法」という。
）第３条）

②

業務内容

協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
１

北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）
に関する諸問題についての国民世論の啓発③

２

四島交流事業３

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究

４

元島民に対する必要な援護

５

１～４の業務に附帯する業務

６

北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務

沿革
昭和 44 年 10 月

特殊法人北方領土問題対策協会

平成 15 年 10 月

独立行政法人北方領土問題対策協会（設立経緯）
協会は、平成 15 年 10 月 1 日、特殊法人等改革の一環として廃止された特
殊法人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継しました。なお、協会は、通則法に定める非特定独立行政法人です。

- 3-

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会＊」の業務全部及び「南方同胞援護会＊＊」の業務の一部を継承して設立されました。
＊

北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、昭和 36 年 12 月に設立されました。

＊＊

南方同胞援護会
昭和 32 年 9 月 1 日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調

査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。（昭和 48 年 3 月 31 日解散）

④

設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成１4 年法律第 132 号）⑤

主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）

⑥

組織図

総

務

課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

- 4-

(2)

主たる事務局等の住所協会の組織については、協会法第 4 条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、同組織規程（平成 15 年 10 月 1 日施行）第 2 条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番１２号
TEL 03-3843-3630

住友不動産上野ビル

FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 2 番地 2 札幌センタービル
TEL 011-205-6121

FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町 2-12

千島会館内

TEL 0153-23-3501(3)

資本金の状況
（平成 24 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

(4)

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

275,907,851

00275,907,851

資本金合計

275,907,851

00275,907,851

役員等の状況
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名。非常勤）であります。
（協会法第 6 条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所としています。
また、評議員は、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命し、15 名のうち 7
名は学識経験者、8 名は北方地域旧漁業権者等です。（協会法第 10 条）- 5-役員名簿（平成 24 年 3 月現在）
役職

氏名

任期

理事長

荒

理事(常勤)佐々木奈

佳

理事(非常勤)

井

川

直

樹

〃（

〃

）

佐

瀬

昌

盛

〃（

〃

）

茂

田

宏

〃（

〃

）

水

越

ゆかり

〃（

〃

）

多

田

健一郎

監事(非常勤)

馬

籠

久

夫

〃（

新

里

智

弘

〃

）

川

研

経歴

自 平成 24 年 1 月 1 日

元三菱商事株式会社業務部顧問

至 平成 27 年 9 月 30 日

前協会理事（常勤）

自 平成 24 年 1 月 16 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 24 年 1 月 1 日
至 平成 25 年 12 月 31 日

前内閣府大臣官房参事官
現公益社団法人日本青年会議所会頭

自 平成 23 年 10 月 1 日

現拓殖大学海外事情研究所客員教授

至 平成 25 年 9 月 30 日

現防衛大学校名誉教授

自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 24 年 1 月 1 日
至 平成 25 年 12 月 31 日
自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日
自 平成 23 年 10 月 1 日
至 平成 25 年 9 月 30 日

元駐イスラエル大使
現（有）ダッヅ・プランニング代表
現北海道副知事
元北海道エナジートーク２１専務理事

自 平成 23 年 10 月 1 日

公認会計士

至 平成 25 年 9 月 30 日

元株式会社パルコ社外取締役監査委員会議長

評議員名簿（平成 24 年 3 月現在）
（学識経験者）
中畔

都舍子

全国地域婦人団体連絡協議会会長

山

中

ちあき

北海道青年団体協議会顧問（元会長）

長谷川

俊

輔

根室市長

堀

達

也

(社)北方領土復帰期成同盟会長

能

登

英

夫

北方領土返還要求京都府民会議事務局長

青

柳

英

幸

熊本県北方領土対策協会理事長

鎌

田

まり子

日本青年団協議会副会長（旧漁業権者等）
大

坂

鉄

夫

根室漁業協同組合組合長

小

泉

敏

夫

(社)千島歯舞諸島居住者連盟理事長

佐

藤

一

雄

野付漁業協同組合専務理事

鈴

木

寛

和

(社)千島歯舞諸島居住者連盟副理事長

松

永

紀

雄

歯舞漁業協同組合専務理事

吉

田

義

久

(社)千島歯舞諸島居住者連盟理事（富山支部長）

萬

屋

努

(社)千島歯舞諸島居住者連盟副理事長

福

原

純

別海漁業協同組合組合長

正

- 6-

《役員会の開催状況》
回数
第1回

開催月日
平成 23 年9/12（月）

開催場所
協会会議室

第2回

平成 24 年1/25（水）

協会会議室

第3回

3/27（火）協会会議室

議
題・平成 22 年度事業報告及び財務諸表等について・業務報告について
・その他
・業務報告について
・平成 22 年度業務実績に関する総合評価について・平成 24 年度予算について
・その他
・業務報告について
・平成 24 年度予算及び事業計画について・その他《評議員会の開催状況》[開催月日]

平成 23 年 9 月 13 日（火）[開催場所]

弘済会館[議・平成 22 年度事業報告について

題]・平成 23 年度事業計画について
・その他
(5)

常勤職員の状況

常勤職員は平成 23 年度末において 17 人であり、平均年齢は 45.1 歳（前期末 45.3
歳）となっています。このうち、国等からの出向者は２人です。

- 7-

３． 簡潔に要約された財務諸表(1) 貸借対照表
資産の部（単位：千円）

金

流動資産
現金・預金
貸付金
その他

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金・保証金その他（無形固定資産）

負債の部
額
6,794,242 流動負債
1,916,400
長期借入金（一年以内返済予定）
4,792,276
運営費交付金債務
85,567
預り補助金等
その他
固定負債
468,493
長期借入金
406,421
その他
27,461
25,2819,330 負債合計
純資産の部
資本金（政府出資金）
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金
純資産合計
7,262,736 負債純資産合計

資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずも一致しない(2) 損益計算書
科目
経常費用（A）
北方対策事業費
人件費
その他
施設整備費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
その他

（単位：千円）

金額
1,226,582
815,937
36,486
779,451
2,892
54,10323,879255,295
204,604
11,771
38,921
74,477
1,229,905
963,346
132,63154,61562,615
16,697

臨時損益（C)△
2,817
当期総利益（B-A+C )506※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずも一致しない

- 8-

金

額
1,926,570
1,129,800
375,540
37,925383,304
3,310,671
3,169,300
141,371

5,237,240
275,908
1,042,864
1,000,000
42,864
706,723
2,025,495
7,262,736

(3) キャッシュ・フロー計算書
項目（単位：千円）金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
北方対策業務費及び啓発支援費支出

人件費支出
貸付けによる支出その他業務支出
運営費交付金収入
補助金等収入
政府受託収入貸付金回収及び利息収入
その他の収入利息の受取利息の支払
補助金等の精算による返還金の支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△
△
△
△

△
△
△
△

Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高（E)Ⅵ 資金期末残高（F=E+D)※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずも一致しない(4) 行政サービス実施コスト計算書

額836,724
561,410
192,402892,458
117,038
1,325,973
170,557
54,615
1,166,503
45922
75,475
43,108103,433
253,429
479,862436,538
916,400（単位：千円）

項目
金
額
1,111,344
Ⅰ 業務費用1,231,232
損益計算書上の費用
119,887（控除）自己収入△
47,722（その他の行政サービス実施コスト）
12,922
Ⅱ 損益外減価償却相当額
92
Ⅲ 損益外利息費用相当額
9,341
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
1,603
Ⅴ 引当外賞与見積額△
14,008
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
12,961
Ⅶ 機会費用
1,159,066
Ⅷ 行政サービス実施コスト※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずも一致しない- 9-財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益、施設整備費補助金等の未収金
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等
敷金・保証金：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高：事務所等の敷金

その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産

長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
運営費交付金債務
預り補助金等：運営費交付金未使用分：23 年度貸付事業費補助金の国庫返還金

その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外有形固定資産・減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金② 損益計算書
北方対策事業費：一般業務勘定における業務に要した費用
施設整備費：一般業務勘定における施設整備に要した費用

受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、役職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
受託収入：受託業務により得た当期の収入

貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：国からの施設整備費補助金のうち当期の収益として認識した収益、資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益等
臨時損益：固定資産の除却損、施設費収益- 10 -

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費の支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出等④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額- 11 -

４．財務情報(1) 財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 1,226,582 千円と、前年度比 346,928 千円増（39.4％増）となっています。これは北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の北方対策
事業費の増加が主な要因です。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 1,229,905 千円と、前年度比 350,913 千円増（39.9％増）となっています。これは北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の運営費交付金収益化の増加が主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 4,649 千円、臨時利益として施設費収益 1,832 千円を計上した結果、平成 23 年度の当期総利益は 506
千円となりました。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 7,262,736 千円と、前年度末比 474,176 千円
増（7.0％増）となっています。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 5,237,240 千円と、前年度末比 445,969 千円
増（9.3％増）となっています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 836,724 千円と、前年度比 706,719 千円増（543.6％増）となっています。これは平成 23 年度における北方関係予算の増額に伴う運営費交付金収入の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△103,433 千円と、前年度比 129,208 千円減（501.3％減）となっています。これは、施設整備費補助金が年度内に入金されなかったことによる施設改修に伴う収入の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△253,429 千円と、前年度比 168,549 千円減(198.6％減)となっています。これは、長期借入金の返済額と借入額の差が前年度より増加したことが主な要因です。

- 12 -

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

経常費用

935,749

908,116

880,413879,654

1,226,582

経常収益

1,043,871

897,456875,237

878,992

1,229,905

108,006

121

113

53

506

資産

7,299,207

6,933,098

6,748,207

6,788,559

7,262,736

負債

5,227,992

5,009,271

4,832,285

4,791,272

5,237,240

利益剰余金（又は繰越欠損金）

848,678

706,051

706,164

706,217706,723

業務活動によるキャッシュ・フロー

215,307

152,165

145,183

130,005

836,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,131△15,095△7,38425,775△103,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,540△250,140△198,440△84,880△253,429

資金期末残高539,349

426,279

365,639

436,538

916,400

当期総利益（△総損失）（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 23 年度の経常費用の増加は、北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の北方対策事業費の増加が主な要因です。
・ 平成 23 年度の経常収益の増加は、北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の運営費交付金収益化の増加が主な要因です。
・ 平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローの増加は、一般業務勘定における運営費交付金収入の増加が主な要因です。
・ 平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、施設改修に伴う収入の減少が主な要因です。
・ 平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、長期借入金の返済額と借入額の差が前年度より増加したことが主な要因です。
②

セグメント事業損益の経年比較・分析（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較
区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定108,006

121

113

53

506

貸付業務勘定

0

0

0

0

0

108,006

121

113

53

506

合

計

（注）・ 一般業務勘定の 19 年度の増は、中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務の精算による収益化をしたことによります。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利- 13 -

益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,025,430 千円と、前年度比 348,796 千円の増（51.5％増）となっています。これは、北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の北方対策
事業費の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 201,153 千円と、前年度比 1,868 千円の減（0.9％減）となっています。
経常費用の経年比較
区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定663,745677,381670,555

676,634

1,025,430

貸付業務勘定272,004

230,735

209,858

203,020

201,153935,749

908,116

880,413879,654

1,226,582

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,028,724 千円と、前年度比 351,879 千円の増（52.0％増）となっています。これは、北方関係予算の増額に伴う一般業務勘定の運営費交付
金収益化の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、201,181 千円と、対前年度比 966 千円の減（0.5％減）となっています。
経常収益の経年比較
区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定771,750

679,488671,233

676,845

1,028,724

貸付業務勘定272,120

217,968

204,004

202,147

201,181

1,043,871

897,456875,237

878,992

1,229,905

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③

セグメント資産の経年比較・分析（区分経理による資産のセグメント情報）
一般業務勘定の資産は 1,175,491 千円と、前年度比 729,012 千円の増（163.3％増）となっています。これは、施設改修等に伴う有形固定資産の増加、運営費交付金未使用による現金及び預金の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の資産は 6,087,245 千円と、前年度比 254,835 千円の減（4.0％減）となっています。これは、貸付金残高の減少が主な要因です。

- 14 -

資産の経年比較
区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定403,352

279,977

316,479

446,479

1,175,491

貸付業務勘定6,895,855

6,653,121

6,431,728

6,342,080

6,087,245

7,299,207

6,933,098

6,748,207

6,788,559

7,262,736

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 859,919 千円と、前年度比 700,805 千円の増（440.4％増）となっています。これは、運営費交付金未使用による運営費交付金債務、有形固定資産の取得による資産見返運営費交付金、未払金の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 4,377,322 千円と、前年度比 254,836 千円の減（5.5％減）となっています。これは、長期借入金残高の減少が主な要因です。
負債の経年比較区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定38,067

66,072

110,480

159,114859,919

貸付業務勘定5,189,925

4,943,199

4,721,806

4,632,158

4,377,322

5,227,992

5,009,271

4,832,285

4,791,272

5,237,240

合計（注）・ 一般業務勘定の各年度の増減は、運営費交付金債務の増減が主な要因です。
・ 貸付業務勘定の各年度の減は、長期借入金残高の減少が主な要因です。
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 315,572 千円と、前年度比 28,207 千円の増（9.8％増）となっています。これは、特定資産の増に伴う資本剰余金の増加によるものです。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,923 千円と、前年度比 1 千円の増となっています。
純資産の経年比較
区

分（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

一般業務勘定365,285

213,905

206,000

287,366

315,572

貸付業務勘定1,705,930

1,709,922

1,709,922

1,709,922

1,709,923

2,071,215

1,923,827

1,915,922

1,997,288

2,025,495

合計（注）・一般業務勘定の 19 年度から 20 年度の減は、中期目標期間終了に伴い積立金を国庫返納したことによるものです。

- 15 -

・一般業務勘定の 20 年度～21 年度の減は、損益外の固定資産の減価償却によります。
・一般業務勘定の 22 年度の増は、特定資産の増に伴う資本剰余金の増加によるものです。
④

目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 1,159,066 千円と、前年度比
330,449 千円の増（39.9％増）となっています。これは、業務費用等の増加が主な要因です。

行政サービス実施コストの経年比較
区

分

業務費用

19 年度

（単位：千円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

801,910760,432

740,057

772,391

1,111,344

935,908

910,422881,028

894,468

1,231,232△133,998△149,990△140,972△122,077△119,887

損益外減価償却相当額

9,682

8,563

7,970

9,504

12,922

損益外利息費用相当額

―

―

―

627

92

うち損益計算書上の費用
うち自己収入

損益外除売却差額相当額

51

190

48

15,6129,341

引当外賞与見積額

282△1,233△1,286557△1,603△20,103

5,198

12,477

14,09914,008

機会費用

15,755

16,474

17,075

15,827

12,961

行政サービス実施コスト

807,577

789,624

776,341

828,617

1,159,066

引当外退職給付増加見積額（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 施設等投資の状況○ 当事業年度に実施した改修及び設置及び工事
北方館

当期増加額 29,894 千円

別海北方展望塔

当期増加額 20,163 千円- 16 -

除却額（工事に伴う）11,908 千円

(3) 予算・決算の概況
区

分

収 入

（単位：千円）

19 年度
予 算

20 年度

決

算

予

算

21 年度

決

算

予

算

決

算

1,015,405

969,637

989,413

933,516

969,978

918,270

運営費交付金631,658

631,658

652,280

652,280

648,379

648,379

施設整備補助金

―

―

―

―

3,623

3,623

貸付事業費補助金

229,591

193,354

187,505

144,308

180,567

131,155

貸付金利息収入83,09278,77479,81974,48975,282

70,984

事業外収入

2,995

4,823

4,107

4,713

4,426

3,184

政府受託収入57,44350,35865,702

57,701

57,70160,901

0

43

0

25

0

45

10,626

10,627――――

1,015,405

961,914989,413909,942969,978

879,368

北方対策事業費479,184

457,995

481,609469,323478,223

453,921

貸付業務関係経費

152,759

129,271

156,331

122,859

155,609

116,930

一般管理費

61,07079,002

54,98553,88444,036

42,615

人件費

230,786

206,354

230,786

201,521

―

―

3,623

3,623

65,70257,52357,70160,759償却債権取立益
その他の収入支 出

264,949

245,369

施設整備費

―

―

受託業務費

57,44350,277

区

分

収 入

22 年度
予 算

23 年度

決

算

予

算

決

算

差額理由

1,108,710

1,046,942

1,685,158

1,631,240

運営費交付金

655,037

655,037

1,325,973

1,325,973

施設整備補助金

139,527

136,273

71,42354,780

注1

貸付事業費補助金

177,627

134,519

170,557

132,632

注2

貸付金利息収入73,352

67,026

63,591

62,615

事業外収入

2,267

1,285

848

579

政府受託収入60,90052,76652,766

54,615

0

35

0

43

0

2

償却債権取立益
その他の収入

――1,108,710

1,000,826

1,685,158

1,385,318

北方対策事業費

485,069

455,622

1,162,690

933,505注3

貸付業務関係経費

148,738

108,831

127,12199,404

注4

支 出

一般管理費

43,69042,55543,49838,922

人件費

230,786

204,838

227,660

204,604

注5

施設整備費

139,527

136,273

71,42354,780注1

受託業務費60,90052,70752,766

54,103（注 1） 施設整備工事の入札差額による減（注 2） 短期・長期借入金利息の減少、業務費の節約及び貸倒引当金戻入益の計上による収支差補助の不用額発生の減（注 3） 入札差額等の経費節約による減（注 4） 業務費の節約、長期借入金の減少による支払利息の減- 17 -

（注 5）

人事交流による給与額の減(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 24 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 19 年度）に対して 7％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
（単位：千円）

当中期目標期間

前中期目標最終年度

区

分

一般管理費

金 額

比 率

46,730

100％

20 年度

21 年度

金 額

比率

金

額

44,233

94.7％

44,036

22 年度

比率

金

額

94.2％

43,690比率93.5％

当中期目標期間
区

分

一般管理費

23 年度
金 額

比率

43,49893.1％（注）・比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合（単位：千円）
区

分

業務経費

前中期目標
最終年度

20 年度
効 率 化
対象金額

496,676496,676

金

21 年度

額

比 率

491,417

98.9％

22 年度
区

分

効 率 化
対象金額

業務経費

488,566

金

効 率 化
対象金額

491,417

金額

比 率485,398

98.8％

23 年度
効 率 化

額

比 率

482,638

98.8％

対象金額

494,233

金額

比 率468,54794.8％（注）・比率は、各年度の効率化対象額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）
に対する割合- 18 -

５．業務の実績・事業の内容
平成 23 年度においては、内閣府独立行政法人評価委員会の平成 22 年度における業務の実績に関する評価結果及び各種事業の総括、見直しを行う諸会議等を踏
まえ、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、貸付業務を実施しました。

≪財源構造≫
当法人の経常収益は 1,229,905,213 円で、その内訳は、運営費交付金収益963,346,115 円（収益の 78.3％）、補助金等収益 132,630,893 円（同 10.8％）、政府受託収入 54,615,431 円（同 4.4％）、施設費収益 2,891,528 円（同 0.2％）、貸付金利息 62,615,477 円（同 5.1％）等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入、施設費収益等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会法第 14 条第 1 項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入金（平成 23 年度 940,400,000 円、期末残高 4,299,100,000 円）をしています。
≪財務データと関連付けた事業説明≫
ア 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業の財源（平成 23 年度 804,883,501 円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業の財源（同 8,611,552 円）は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業の財源は、訪問事業（同 151,390,677 円）は、四島在住ロ
シア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金、受入事業（同 54,103,244 円）
は、同じ目的で実施され外務省からの受託収入となっています。
援護事業の財源（同 120,010,007 円）は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費（同 152,498,251 円）は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。

- 19 -

また、施設整備事業の財源（54,780,207 円）は、協会所有の啓発施設である「北方館」の屋上防水及び研修室改修工事、「別海北方展望塔」のエレベーター
設置外工事を行うため、内閣府から交付された施設整備補助金となっています。
イ 貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 23 年度 23,879,258 円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 74,476,548 円）、一般管理費（同 102,796,941 円）の財源（同 合計
201,152,747 円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事
業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 132,631,893 円）、貸付金
利息（同 62,615,477 円）、財務収益である受取利息（同 510,643 円）等となっています。
(1) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①

業務の運営体制等の見直し、整備
ア 積み上げ方式による平成 23 年度予算の作成・執行管理
平成 23 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げ、その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一
義的には、各担当で行いました。
《執行予算作成の手順》
平成 22 年 12 月 政府予算の決定
23 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計係）に各担当案を提出
3 月 ①取りまとめ係案の作成②事務局長調整を経て事務局案を作成③事務局案を役員会に説明、了承を得て、理事長決裁により決定
9･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・幹部会議・事務局（事務所）会議の定例的な開催等(ｱ) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(ｲ) 幹部会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に理事長、事務局長（総務課長）、
業務グループ上席専門官による幹部会議を開催しました。
(ｳ) 東京事務局会議及び札幌事務所会議
原則として毎週月曜日に、職員による会議を開催し、各担当の事務の進捗- 20 -

状況、課題処理の現状等を確認することにより、計画的、効率的な業務の遂行を図りました。なお、月初めの会議には、常勤役員も出席して開催しました。
ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エペーパーレス化の推進等
LAN システムによるすべての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ、各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減、作業時間の短縮化、文書の保管、管理の充実を図りました。
東京事務局内の連絡・通知については、グループウェアの掲示板、電子メー
ルの利用及び関係団体等への文書配布における電子メール化の推進等により、用紙の節約、迅速な情報提供に効果を挙げています。
オコンプライアンス・内部統制の推進
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程に関して、日々の業務において徹底して事務を推進するよう、機会をとらえて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、財務諸表監査においては、監事及び会計監査人からの意見の聴取を行い、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
カ

法人の長のマネジメント等の取組(ｱ) 理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 17 名（平成 23 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の事務局会議や幹部会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等
を役職員に伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常に理事長がリー
ダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。

- 21 -

(ｲ) ミッション達成に向けた取り組み
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知すると共に、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
このミッション達成にあたっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係官庁と密接に連絡を取り、適切に対処することとしています。
(ｳ) アクションプランの設定
ミッション達成に向け、5 年ごとに定める中期計画と、毎年度設定する年
度計画をブレークダウンした、各部署のアクションプランを設定しています。
これらのプランの実施に際しては、日常的には総務担当が、会計業務においては会計担当がモニタリングを実施し、必要に応じ経過を報告させると共に、プラン終了にあたっては結果を報告させ、その結果を次年度の実施等に反映すべく努めています。
(ｴ) 内部統制の現状の把握
コンプライアンス規定に従い、コンプライアンスに関する報告を理事長に報告させています。また、同規定に定められている、コンプライアンス委員会を開催し、同報告について外部委員を含めた委員の意見を聴取し、特段の問題は見受けられないとの意見をいただきました。
(ｵ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
上記の事項に対して監事は、常日頃より理事長をはじめとする役職員と密接なコミュニケーションを図り、現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも監査を行うようにしており、監査の結果は理事長に報告されています。
②

業務経費の削減ア

節約の呼び掛け等
事務局経費の節約、効率化の他、引き続き、平成 23 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めており、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「会場費、会議費などを見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都
道府県民会議全国代表者会議」など、下記イに掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。

- 22 -

イ

外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》項

目

県民会議関係

名

称

参

加

者

等

協

会

全国都道府県民会議代表者会議

県民会議の代表

共催

都道府県推進委員全国会議

推進委員

主

催

ﾌﾞﾛｯｸ会議幹事県会議

各年度のﾌﾞﾛｯｸ幹事

主

催

共

催

県の県民会議代表

ﾌﾞﾛｯｸ連絡協議会

ﾌﾞﾛｯｸ内の県民会
議代表

北連協関係
全国大会関係

北連協総会

加盟団体

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

北連協幹事会

幹事団体

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､地ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ(2 月 7 日・北方

方公共団体

領土の日)
北方関係団体連絡会

北海道、北方同盟、

北海道関係

共

催

千島連盟、道推進委員会
四島交流に係る連絡会議

内閣府、外務省、

構 成 員

北海道、千島連盟、
道推進委員会

ビザなし交流北方四島交流全国推進協議会

県民会議代表

主

催

主

催

北連協代表
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動関係者との 北連協代表
関係懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」＝北方領土返還要求運動連絡協議会の略称

・「北方同盟」＝社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝北方四島交流北海道推進委員会の略称- 23 -

ウ

政府広報との連携
北方領土問題の広報啓発活動については、内閣府と連絡・協力して、政府広報と連携を図ることとし、効果的、効率的な広報啓発活動に努めました。
エ

給与水準の適正性平成 23 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 100.1 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準です。
ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数を見ると 95.0 であり、地域及び学歴を勘案したラスパイ
レス指数では 92.0 となっており、国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表しました。

オ

随意契約の適正化
独立行政法人の整理合理化計画の一環として発出された「独立行政法人における随意契約の見直しについて」（平成 19 年 8 月 10 日行政改革推進本部事務局、総務省行政管理局事務連絡）、「平成 19 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について」（平成 21 年 1 月 7 日政委第１号）及び「平成 20 年度における内閣府所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成 21
年 12 月 9 日政委 35 号）等を踏まえ、契約事務の適切性を確保する観点から、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）に基づき策定された「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4月）に沿って、一般競争入札等における真の競争性の確保に努める等、更なる契約の適正化に努めました。
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月）及び随意契約等見直し計画（平成22 年 4 月）において、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能な限り一般競争入札等によることとしており、平成 23 年度においては、
財務省通知により随意契約が認められている「財務諸表の官報公告」を除き、すべて競争性のある契約を実施しています。
なお、具体的な主な取組みは以下の通りです。

- 24 -

(ｱ) 会計に関する規程、取扱要領及びマニュアル等の整備
適切な契約事務を行うよう、随意契約要件、一般競争入札における公告期
間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準を内部規程に定めており、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、適正な契約事務が実施されるよう、総合評価落札方式での競争入札を行う場合の取扱要領を定め、総合評価審査委員会を整備・設置しており、企画競争を行う場合においても取扱要領を定め、企画選考会を開催することとしています。さらに、公募等を実施する場合においては、当該調達が適正に実施されるよう、契約の都度実施要領等を作成しています。
(ｲ) 一者応札等に対する取組
入札を行った結果、特に一者応札となった契約については、「１者応札、１
社応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図るとともに、一者応札となった原因の分析を行うなどし、以後の同様な契約の公告を行う際にその結果を反映させて、できるだけ一者応札とならな
いような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めました。
(ｳ) 会計事務における審査状況
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を設置するとともに、監事・会計監査人によるチェックを強化することにより、会計事務の審
査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。また、これらの処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しています。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェッ
クを受けています。

- 25 -

(2)

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置①

国民世論の啓発に関する事業

ア

北方領土返還要求運動の推進(ｱ)

県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組などの充実状況などを記載する事業実施報
告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めており、県民大会や講演会・研修会には全国で約 10,000 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 430,000 件でした。また参加者の反応状況等も多くの都道
府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動推進に寄与しました。
さらに事業内容の改善等に資するため、事業の効果を把握する新たなツールとして、専門事業者の意見を受けながら、一部の都道府県で実施した県民大会において参加者への統一的なアンケートを試験的に実施し、効果把握について検討を進めました。今回のアンケート結果を踏まえ、24 年度以降も段階的にアンケート実施事業を拡大し、適切な効果の把握に努めていきます。
また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めていきます。
〔北方領土返還要求全国大会〕「北方領土の日」制定（昭和 56 年 1 月 6 日閣議了解）以来継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日]

平成 24 年 2 月 7 日（北方領土の日）[開催場所]

日本青年館大ホール（東京都）[出 席 者]

内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者]

全国の返還運動関係者及び元島民等約１，６００名[主催]

北方領土返還要求全国大会実行委員会[内

容]「今、北方領土は」- 26 -児玉

泰子（元島民）神林

美砂（元島民２世）

私たちの故郷は北方領土（元島民の訴え）
北方領土の返還実現に向けて・全国大会実行委員長 山中

ちあき・内閣総理大臣

田

佳

野

彦

・返還要求運動関係者代表
水沼猛（別海町長）

井

川

直

三

苫

紀美子（全地婦連）

南

雲

弘

新

田

樹（日本青年会議所）
行（連合）
均 （黒部市立高志野中学
校教諭）

朝

日

基

晴（黒部市立高志野中学
校生徒）・各政党代表新井和三（署名活動代表）

近藤洋介（民主党）

大島理

森（自由民主党）

赤松

正雄（公明党）浅尾

慶一郎（みんなの党）紙

智子（日本共産党）

重野

安正（社会民主党）

鈴木

宗男（新党大地）

・議員連盟

武

部

勤

・外務大臣

玄

葉

光一郎

（衆議院議員）・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
アピ ー ル

川

端

達

夫

飯

野

智

仁（早稲田大学）〔県民会議が行った県民大会等〕
34 都府県における県民会議により開催された次の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

１

青森県

開催場所
講
師
開催月日
（参加人数）
平成 23 年度北方領土返 H23.11.1
平川市文化セン 吹浦 忠正氏還要求青森県民大会（500 人）ター（平川市） （ユーラシア２１研事

業

名究所理事長）- 27 -

２

３

４

岩手県

宮城県

山形県

５

茨城県

６

栃木県

７

埼玉県

８

千葉県

９

東京都

10

神奈川県

11

新潟県

12

長野県

13

富山県

14

石川県

15

16

福井県

岐阜県

17

静岡県

18

愛知県

平成 23 年度北方領土返 H24.2.3
還要求岩手県大会（240 名）第 32 回「北方領土の日」 H24.2.7
宮城県蔵王集会（450 名）第 30 回北方領土返還要 H23.11.21
求山形県民大会（200 名）平成 23 年度北方領土返還要求茨城県民大会
第 30 回北方領土返還要求運動栃木県民大会
第 27 回北方領土返還要求埼玉県民大会
北方領土返還要求運動
千葉県民大会第 30 回北方領土の返還を求める都民大会
第 27 回北方領土返還要求運動神奈川県民大会
平成 23 年度北方領土返還要求運動新潟県民会
議総会・県民大会
第 32 回北方領土返還要求長野県民大会
第 29 回北方領土返還要求富山県大会北方領土早期返還要求
石川県民大会H24.2.15（250 名）H24.2.12（300 名）H24.2.9（50 名）
H23.11.1（105 名）H24.1.26（184 名）H23.11.8（177 名）H23.7.9（50 名）

丹波 實氏（元駐ロシア大使）

茂田 宏氏（元駐イスラエル大使）

眞下 清氏（元島民・国後島出身）

県総合福祉会館 都甲 岳洋氏（元駐ロシア大使）（水戸市）
宇都宮コンせーレ（宇都宮市）
あけぼのビル（さいたま市）
ホテルプラザ菜 山内 聡彦氏の花（千葉市） （NHK 解説主幹）
フロラシオン青山（港区）
横浜情報文化セ 三 上 洋 一 （ 元 島
ンター（横浜市） 民・択捉島出身）
山本 昭平氏新潟東急イン（元島民・択捉島出（新潟市）
身）

H24.2.15（150 名）H23.8.28（200 名）H23.8.22（400 名）北方領土を考える県民 H24.2.9のつどい（120 名）平成 23 年度北方領土返還要求運動岐阜県民会
議総会・県民大会
北方領土返還要求静岡県民大会

ホテルグランシェール花巻（花巻市）
蔵王町ふるさと文化会館（蔵王町）
ホテルキャッスル（山形市）

H23.6.10（56 名）PARUKO 華乃井ホテル（諏訪市）
高志会館（富山市）
県地場産業振興センター（金沢市）
県国際交流会館
（福井市）

山内

聡彦氏

（NHK 解説主幹）

山本

忠平氏

（元島民・択捉島出
身）

高橋

孝志氏

（元島民・勇留島出身）

ふれあい福寿会 三上 洋一氏（元島民・択捉島出館（岐阜市）
身）

H24.1.27（250 名）北方領土の返還を求め H24.2.6
る県民のつどい（182 名）清水町地域交流 山本 昭平氏（元島民・択捉島出
センター
身）
（駿東郡）
ウィンクあいち柏原 榮氏（名古屋市）（元島民・水晶島出
身）

19

滋賀県

2012「北方領土の日」 H24.2.10
県民のつどい（280 名）- 28 -

あいこうか市民 名越 健郎氏
ホール（甲賀市） （拓殖大学客員教授）

20

京都府

(a) 北 方 領 土 返 還 要 求
京都府民会議創立 30
周年記念大会(b) 北 方 領 土 返 還 要 求
第 30 回京都府民大会

H23.9.7（150 名）京都平安ホテル
（京都市）

山内

聡彦氏

H24.2.11（200 名）ハートピア京都 吉田 進氏（環日本海経済研究（京都市）（NHK 解説主幹）

所理事長）

21

大阪府

平成 24 年「北方領土の H24.2.7
大阪市中央公会 吹浦 忠正氏（ユーラシア２１研日」祈念大阪府民大会 （1,100 名） 堂（大阪市）
究所理事長）

22

兵庫県

平成 24 年「北方領土の H24.2.4
日」記念県民大会（150 名）クオリティホテ 兵藤 長雄氏
ル神戸（神戸市） （元東京経済大学教

23

奈良県

第 26 回北方領土返還要 H24.2.8
求運動奈良県民大会（207 名）ならまちセンタ 木村 汎氏（拓殖大学海外事情ー（奈良市）

24

和歌山県

25

鳥取県

第 31 回北方領土返還要求和歌山県民大会
平成 23 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会
竹島・北方領土返還要求運動島根県民大会
第 30 回北方領土返還要求岡山県民大会

和歌山東急イン（和歌山市）
鳥取市民会館斎藤 勉氏（産経新聞社専務取
（鳥取市）

授）

研究所客員教授）

26

島根県

27

岡山県

H24.2.4（500 名）H24.2.4（177 名）締役）

H24.2.22（500 名）H24.2.7（250 名）県民会館（松江市）
天神山文化プラ 河田弘登志氏（元島民・多楽島出ザ（岡山市）
身）28

広島県

第 28 回北方領土返還要 H24.2.2
求広島県民大会（300 名）県民文化センタ 得能 宏氏（元島民・色丹島出ー（広島市）
身）

29

30

福岡県

佐賀県

平成 24 年北方領土返還 H24.2.7
促進福岡県民集会（200 名）北方領土返還要求佐賀 H24.2.12
県民集会（350 名）ステーションホ
テル小倉（小倉市）
鹿島市生涯学習センター

平成 24 年北方領土返還 H24.2.17
要求長崎県民集会（158 名）県市町村会館
（長崎市）

佐瀬昌盛氏

平成 24 年北方領土返還 H24.2.2
要求大分県民大会（40 名）

大分全日空ホテル（大分市）
ホテル・レクストン鹿児島（鹿児島市）
糸満市市農村環
境改善センター
（糸満市）

津守 滋氏

（鹿島市）

31

32

33

34

長崎県

大分県

鹿児島県

沖縄県

平成 23 年度北方領土返 H24.2.7
還要求鹿児島県民集会 （100 名）
第 31 回北方領土返還要 H24.2.4
求沖縄県民大会（170 名）- 29 -

山田

吉彦氏（東海大学教授）

下條正男氏（拓殖大学国際学部
教授）（拓殖大学海外事情研究所客員教授）（桐蔭横浜大学客員
教授）

山本

忠平氏

（元島民・択捉島出身）

内藤 稔氏（熊本県北方領土問
題教育者会議会長）

〔以上のうち主な事業内容〕《東京都》
北方領土問題に対する都民の関心と理解をさらに深めるため、都民大会を開催した。研修会等への参加報告として、中学校教諭（20 代）、都民会議教育者
会議が独自に根室現地視察を行い、その研修を通じて学んだ知識や資料を基に実践した授業の様子や生徒の感想も交え紹介した。さらに、北方四島交流訪問
事業への参加学生の報告もあり、政府（内閣府、外務省）の取り組みと若い世
代の活動が一体となり、文献からでは読み取りえないより具体的な北方領土問題についての更なる理解を深めることができた。報告をした教諭は「これからの世代である生徒への教育を更に実践していきたい」と結んだ。参加者は、若い世代も発表を熱心に聞き入っており、「若い人達の関心の高さや教育の重要性を感じた」などの声が寄せられた。さらに、発表を行った教諭の所属中学校
からは、「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」へ多数の作品の応募があった。なお、昨年に引き続き北方領土問題学生研究会の学生が大会運営に参
画した。
《大阪府》
北方領土問題に対する府民の関心と理解をさらに深めるため、府民大会を開催した。大会開始前に「大阪府民会議の活動紹介」の映像を放映し、参加者に年間を通じて活発に活動していることを紹介し、返還運動の取り組みに対する更なる協力を訴えた。また、政府広報オンラインから北方領土関係の映像を紹介するとともに、参加型「北方領土クイズ」を実施し充実を図った。映像について「分かりやすかった。もっと見たかった。」という意見も寄せられ、クイズも「勉強になった。
」という意見があった。さらに大会参加者に対し、「北方領土問題に対する理解や関心」「北方領土返還要求運動に参加する意欲」「時間配分」「プログラムの内容」「大会運営（案内表示）」「自由意見」等のアンケート調査を実施した。

- 30 -

〔アンケート実施結果〕［実施都道府県］栃木、埼玉、福井、長野、愛知、京都、福岡、佐賀、長崎、
鹿児島［回収数］778 件［アンケート結果］
・北方領土問題に対する関心の変化について、「深まった」
・「やや深まった」との回答が約８割を占めた。
・年齢別にみると、特に 10 代、20 代の若年層において「深まった」「やや深まった」と回答した割合が高かった。
・関心を持ったプログラムとしては、「講演」や「四島訪問、現地研修会等報告」が比較的多かった。
・改善点としては、「時間が長すぎる」や「進行が悪い」、「形式的になっている」などの指摘があった。
・新たに取り入れた方が良いと思うプログラムとして、若い世代も含めた意見交換の場など出席者が参加できるプ
ログラムを求める意見や、元島民や北方四島に行った人の話など様々な観点からの話を聞きたいという意見が見られた。
〔県民会議が行った研修会・講演会〕
14 府県の県民会議により開催された研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

事

業

名

開催月日

開催場所

講

師

１

群馬県

北方領土問題講演会

H24.2.20（50 名）

多目的ホール（県 兵頭 慎治氏（ロシア・東欧学会
庁内）
理事）
）
（前橋市）

２

千葉県

北方領土問題講演会

H23.6.7（50 名）

県 教 育 会 館 間瀬 雅晴（北方領土問題対策（千葉市）
協会理事長）

３

山梨県

北方領土問題講演会

H23.6.2（100 名）ホ テ ル 談 露 館 津守 滋氏（桐蔭横浜大学客員
（甲府市）
教授）

４

富山県

「北方領土の日」記念 H24.2.4
講演会（230 名）５三重県

北方領土問題講演会

H23.10.20（30 名）- 31 -

ボルファートとやま（富山市）

間瀬 雅晴氏（前北方領土問題対策協会理事長）
三重地方自治労 山本 忠平氏（元島民・択捉島出働文化センター
身）
（津市）

６

滋賀県

県民会議会員団体研修 H23.6.22（60 名）
会

大津プリンスホ 兵藤 長雄氏（元東京経済大学教テル（大津市）授）７大阪府

北方領土問題講演会

H23.6.20（70 名）

大阪キャッスル
ホテル
（大阪市）
県民会館
（神戸市）

８

兵庫県

教育者会議講演会

９和歌山県(a) 教育者会議記念講 H23.6.4
演会（40 名）

県日赤会館（和歌山市）(b) 北方領土問題研修会
平成 23 年度北方領土問題講演会

H23.6.6（100 名）H23.7.8（90 名）

県自治会館（和歌山市）
県美術館（松山市）

H24.2.11（130 名）H24.2.14（100 名）

熊本テルサ
（熊本市）
小林市立西小林中学校（小林市）
奄美市笠利農村
環境改善センター（奄美市）
糸満市農村環境改善センター
（糸満市）

10

愛媛県

11

熊本県

北方領土問題研修会

12宮崎県

北方領土問題学習会

13

14

鹿児島県

沖縄県

H24.2.22（20 名）

北方領土返還要求学習 H24.2.21
会（60 名）

北方領土問題研究沖縄 H24.2.5
県教育者会議研修会（30 名）

佐瀬昌盛氏（拓殖大学海外事情研究所客員教授）

毛利 忠敦氏（神戸大学大学院
教授）
木村 汎氏（拓殖大学海外事業
研究所客員教授）

山内聡彦氏（NHK 解説主幹）

名越

健郎氏

（拓殖大学客員教
授）飯田 健一氏（元 NHK 解説主幹）

三上

洋一氏

（元島民・択捉島出身）

山本昭平氏（元島民・択捉島）

内藤 稔氏（熊本県北方領土問
題教育者会議会長）〔以上のうち主な事業内容〕《群馬県》
群馬県では、「文化イベント『日本とロシア』」というロシアをテーマとした展示・紹介イベントを開催し、その中で兵頭慎治講師による「ロシア新政権の発足と今後の日露関係」と題した講演を行った。講演では、ロシア大統領選挙と北方領土問題の解決の行方等について詳細な説明がなされ、引き続き兵頭氏に、四島訪問参加者、モスクワ訪問者を交えそれぞれの視点からの報告及び掛
け合いがなされ、それらを聞いたフロア参加者からの質疑応答が行われ盛会裡
に終了した。

- 32 -

〔県民会議が行ったキャラバン・署名活動等〕
29 道府県の県民会議により開催された次のキャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

１

北海道

２

青森県

３

山形県

事

業

名

開催月日

開催場所

(a) 北方領土返還要求署名活動（第 63 回さっぽろ雪まつり会場）(b) 平成 23 年度北方領土問題啓発ポスタ
ー掲示事業(a) 北方領土返還運動啓発県内キャラバン(b)「北方領土の日」記念街頭署名活動

H24.2.6 ～H24.2.12
H24.2.6 ～H24.2.12
H23.11.1
H24.2.7

大通西６丁目特設コーナー
JR 札幌駅構内(a)山形県北方領土返還要求キャラバン

H23.11.21～
H23.11.22
H24.2.1～
H24.2.29(b)「北方領土の日」関連事業（ラジオによる広報等による啓発）(c)北方領土返還要求署名活動
４

福島県

ラジオスポット広報事業

５

茨城県

北方領土街頭啓発活動

６

栃木県

スポット放送による啓発

７

群馬県

８

千葉県

９

神奈川県

10

山梨県

11
12

富山県
石川県

H24.2.1～
H24.2.29
H24.2.6～
H24.2.7
H23.8.18

H24.2.3～
H24.2.7
広報キャラバン活動
H24.2.18～
H24.2.24
広報媒体（テレビ・ラジオ、新聞等）によ H24.2.6
る広報
H24.2.7
平成 24 年「北方領土の日」電光掲示広報 H23.2.1～
事業
H23.2.29(a)「県民の日」北方領土返還要求運動啓 H23.11.19～
発事業
H23.11.20(b)北方領土の日啓発キャンペーン
H24.2.7「北方領土の日」街頭キャンペーン
(a)北方領土返還要求街頭署名(b)北方領土返還要求県内キャラバン

H24.2.4
H23.8.22
H23.8.22(c)北方領土返還要求県内キャラバン

H24.2.7- 33 -

平川市内
青森市新町
パサージュ広場前
（青森市）
県内６市町
県内全域
県庁、総合支所、市
町村、会員
県内全域
JR 水戸駅広場
（水戸市）
県内全域
県内全域
県内全域
県内５市
小瀬スポーツ公園（甲府市）
JR 甲府駅前（甲府市）
JR 富山駅前他
金沢市、かほく市
２コース（能登、加賀）
３コース（金沢、加
賀、能登）

13

静岡県

「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン H24.2.7
大会（下田の集い）

国道での立看板の設
置、横断幕・懸垂幕の掲示、市役所窓口 22
か所に机上プレートを設置（荒天のためマ
ラソン大会自体は中止となった。
）

14

愛知県

15

三重県

中区栄及び久屋大踊（名古屋市）
JR 松阪駅周辺
県内全域

16
17
18
19

大阪府
奈良県
和歌山県
鳥取県

20

広島県

21
22

徳島県
香川県

北方領土返還要求街頭署名活動及び街頭 H23.10.18
行進(a)北方領土の日駅頭啓発行動
H24.2.7(b)ラジオスポット広報
H24.2.5～
H24.2.7
北方領土返還運動街頭啓発事業
H23.9.14
北方領土に関する新聞広告（記事）の出稿 H24.2.29
北方領土返還要求街頭啓発事業
H24.2.1
北方領土返還要求啓発事業（ケーブルテレ H24.1.21～
ビＣＭ放映）
H24.2.20「北方領土の日」関連啓発事業
H24.2.2～
H24.2.7
北方領土啓発キャンペーン
H24.2.5
北方領土返還促進啓発キャンペーン
H24.2.523愛媛県(a)強調月間（８月）署名収集活動

松山市内２か所(b)強調月間（２月）署名収集活動
24

高知県「北方領土の日」街頭キャンペーン

H23.8.8～
H23.8.26
H24.2.1～
H24.2.17
H24.2.525

福岡県

北方領土返還促進福岡県民街宣活動

H24.1.18～
H24.2.726佐賀県(a)北方領土返還要求街頭キャンペーン

H24.2.1～
H24.2.29

長崎県(b) 北方領土返還要求佐賀県内キャラバ H24.2.7
ン(a)北方領土返還要求街頭啓発
H24.2.727(b) 北方領土返還要求キャラバン
28

宮崎県

北方領土返還要求県内キャラバン

29

鹿児島県

(a) 北方領土返還要求街頭啓発

H24.2.22～
H24.2.28
H24.2.13～
H24.3.14
H24.2.7(b) 北方領土返還要求奄美キャラバン

H24.2.7- 34 -

南海難波駅付近
奈良新聞
県内主要駅前 12 ヵ所
県内５局

広島市他１３市
JR 徳島駅周辺
イオンモール綾川

松山市内３か所
帯屋町商店街アー
ケード（高知市）
福岡市天神地区
北九州市小倉駅
久留米市西鉄久留米駅及び筑後一円
佐賀県内４市町、県庁、佐賀県一円、JR
佐賀駅
県内一円
長崎市内浜町アー
ケード
県内一円
県内５市町村
鹿児島市内一円、千日アーケード内
奄美市本島一円

〔以上のうち主な事業内容〕《山形県》
山形県では、2 月の「北方領土返還運動全国強調月間」にあわせ、北方領土問題及び北方領土返還に対する県民世論の一層の高揚を図るため、様々な啓発
広報事業を行いました。その中で、地元ラジオ局において、「ラジオカーキャ
ンペーンリポート」を放送しました。キャスターと県民がＱ＆Ａ形式でやり取りし、山形県と北方領土の関係等を内容に取り入れ、県民が北方領土問題をより身近に感じ、関心を高めてもらいました。
《宮崎県》
宮崎県では、北方領土問題に対する県民の幅広い理解を求め、政府の交渉を一層支援するため、2月にキャラバン活動を行いました。県南5市町（三股町・都城市・高原町・小林市・えびの市）の各首長ならびに教育長を訪問し、メッ
セージ（内閣府・外務省・北対協）を伝達した。キャラバン隊の最後の訪問場所である中学校においては教師による北方領土の実践授業や元島民の講話が実施され、大変充実したキャラバン事業が行われた。

〔県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等〕
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、本
年度も２月、８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」等の実施を行いました。協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。
なお、掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

- 35 -

平成２３年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田

山 形

福 島

実施月日
８／１～３１
１／２１～２／２０
８／１～３１
１／３０～２／２９
８／１～８／３１
２／１～２９実 施 場 所
道庁舎〃
青森市内国道、青森空港
県庁北棟
県庁舎
〃

媒 体
立看板
〃
電光掲示板
懸垂幕
のぼり
広告塔

２／１～２９８／１～３１
２／１～２９８／１～３１

県議会庁舎
県庁舎〃
最上・置賜・庄内各総合支庁

２／１～２９

県・市町村等

８／１～８／３１
１／１～１２／３１

県庁県民ルーム
県庁県民ルーム

横断幕
横看板〃
横断幕・看板
懸垂幕
のぼり旗
ポスター等
看板
看板

群 馬
埼 玉

８／１～３１

県内７か所

２／１～２９

県内５か所

懸垂幕
横断幕
電光案内板

２／１～２９８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２９

県庁舎
県出先１０庁舎〃
県庁県民ホール（１階）〃
県庁舎〃

８／１～３１

県庁、船橋駅前２か所

２／１～２９

県庁、津田沼駅１か所

８／１～３１

懸垂幕
横断幕
電光掲示板
懸垂幕
横断幕
〃
電光掲示板
〃
懸垂幕
〃
懸垂幕
横断幕

千 葉

〃

８／１～８／３１
東 京

神奈川
新 潟
山 梨
長 野

２／１～２９

都庁舎等３か所

電光掲示板

８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～７

かながわ県民センター
〃
魚沼市役所
県庁舎

懸垂幕
懸垂幕
懸垂幕
横断幕

８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２９

懸垂幕
〃
懸垂幕
〃

８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
１／９～２／８
１／２７
８／１～８

県庁別館
県庁
県庁
県庁及び合同庁舎（９か所）
CICビル（富山駅前）
黒部市庁舎
入善町庁舎
県情報ボードCICビル（富山駅前）
黒部市庁舎
県庁舎前時計塔〃
福井駅前街角すまいるボード
黒川ビル（福井市）
黒川ビル（福井市）
敦賀市役所
県庁舎議会棟屋上〃
県庁舎〃
清水町地域交流センター
県本庁舎

２／３～１３〃

８／１～３１富 山
２／１～２９石 川

福 井

８／１～３１
１／２４～３／１
８／１～３１
８／２～３１
２／１～２９

岐 阜
静 岡

愛 知
三 重

滋 賀

８／１～８／３１
２／１～２９８／１７～３１
８／２３～３０
８／１～３１
２／１～２９

京 都

考

中止

茨 城

栃 木

備
西側別館正面玄関〃

８／１～３１
２／１～７

県津庁舎
〃
他４庁舎
滋賀県大津合同庁舎
アーブしが県青年会館
ＪＲ大津駅
滋賀県大津合同庁舎
ＪＲ大津駅
京都駅前、京都市役所前
京都駅前- 36 -

正面玄関上〃

通年
各県民センター（３か所）
笠原町ポケットパーク広告塔
県三の丸庁舎
水戸市役所
県庁県民ホール
各県民センター（３か所）
笠原町ポケットパーク広告塔
県庁県民ホール
那須・塩谷・南那須・上都賀・芳賀・安蘇・足利・河内・下都賀・小山の庁舎〃

本庁舎東側壁面〃
県庁中庁舎吹抜け
船橋駅南口及び北口
県庁中庁舎吹抜け
津田沼駅北口節電のため実施せず
都庁第一本庁舎
都庁第二本庁舎
都議会議事堂

庁舎構内

懸垂幕
電光掲示板
懸垂幕
懸垂幕
〃
電光掲示板
懸垂幕
懸垂幕
立看板
横断幕
〃
立看板
〃
会場前看板
看板
立看板
横看板
懸垂幕
〃
横断幕
懸垂幕
電光掲示板
横断幕
電光掲示板
電光掲示板
〃

本館正面玄関前
本館正面玄関前
正面玄関
正面玄関
津、四日市、松阪、伊賀、尾鷲

都道府県
大 阪
兵 庫

実施月日
８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２９実 施 場 所
府庁本館、堺市本庁舎〃
県庁舎〃
奈良市二条大路南４丁目
大和郡山市伊豆七条町
大和高田市片塩町
橿原市小房町
奈良市
大和高田市
橿原市
天理市
県庁舎正面
〃
県東部総合事務所
県本庁舎
県庁議会棟
倉吉市役所
米子市浪江支所庁舎
境港市役所
県本庁舎

媒 体
懸垂幕
〃
横断幕
〃

懸垂幕
〃
懸垂幕

備前、備中、美作〃〃

８／１～３１
２／１～２９

県合同庁舎
〃
３県民局
〃
県本庁舎
岡山駅前電停横啓発塔
岡山高島屋
県庁舎
〃

懸垂幕
〃

８／１～３１

県内８か所

電光掲示板

２／１～２９〃
パルトピアやまぐち（防長青年館）〃
懸垂幕、横断幕

県庁舎
〃
徳島駅前
県庁舎東館
読売新聞社高松ビル〃
県地方局及び支局庁舎（５か所）
松山市大街道商店街〃
高知市内の市道緑地帯
〃

電光掲示板
〃
看板
立看板
電光掲示板
〃
懸垂幕
横断幕
〃
立看板（二面）立看板（三角塔）

県庁及び県総合庁舎（１８庁舎）
八幡西区役所（北九州市）

懸垂幕

２／１～２９８／１～３１
１／３０～２／２９
８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２８
８／１～３１
１／１６～２／１５
８／１～３１

〃
県庁舎
〃
県庁舎
〃
熊本市街中心部
〃
県庁舎
〃
県庁舎

〃
懸垂幕
〃
懸垂幕
〃
電光掲示板
〃
横断幕
〃
懸垂幕

２／１～２９８／１～３１
１／６～２／７
８／１～３１〃鹿児島中央駅〃沖縄県南部合同庁舎

〃
電光掲示板
〃
懸垂幕

８／１～３１奈 良
２／１～２９和歌山

８／１～３１
２／１～２９８／１～３１鳥 取
２／１～２９

島 根

岡 山

広 島

８／８～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２９８／１～１５香 川

２／１～２９８／１～３１
２／１～２９

愛 媛
高 知

福 岡

佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

８／１～３１
２／１～２９８／１～３１
２／１～２９８／１～３１

考

横断幕

〃
横断幕
〃
懸垂幕
電光掲示板
懸垂幕、横断幕
〃
〃
〃
電光掲示板

山 口

徳 島

備

- 37 -

県庁前、岩国市民館前、下関市役所前、宇部市
中央バス停前、萩市御許町交差点、柳井市県健康福祉センター前、下松市スターピアくだまつ内、
長門市役所前〃

立看板は通年掲示〃

田川、直方、飯塚、八女、柳川、小倉、豊前、八幡、朝倉、行橋、筑紫、福岡東、福岡西、
糸島、粕屋、宗像、大牟田、久留米の各庁舎

〃

通年掲示
〃
屋上
〃

〔県民会議が行ったパネル展〕
29 都道府県の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し、啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都道県名

事

業

名

１

北海道

北方領土問題啓発ポスター掲示２青森県(a)北方領土パネル展(b)「北方領土の日」記念パネル展

３

岩手県

北方領土パネル展

４

秋田県

2012 秋田県北方領土フェア（パネル展）

５

山形県

北方領土パネル展

６

福島県

北方領土パネル展

７

茨城県

北方領土パネル展

８

栃木県

北方領土パネル展

９

群馬県

北方領土パネル展

10

埼玉県

北方領土パネル展

11

千葉県

北方領土パネル展

12

東京都(a)北方領土パネル展(b)北方領土啓発パネル展

13

神奈川県

北方領土パネル展 2012 ＩＮかながわ

14

新潟県

(a)北方領土パネル展(b)北方領土パネル展

15

石川県

(a)北方領土問題啓発パネル展- 38 -

開催月日

開催場所

H24.2.6～
H24.2.12
H23.11.1

ＪＲ札幌駅構内

H24.1.30～
H24.2.10
H24.1.10～
H24.2.2
H23.2.4～
H24.2.5
H24.2.1～
H24.2.29
H24.2.9～
H24.2.10
H24.2.1～
H24.3.22
H24.2.3～
H24.2.17
H24.2.19～
H24.2.21
H24.2.1～
H24.2.29
H24.2.13～
H24.2.17
H24.1.26

県庁北棟ロビーH24.2.7～
H24.2.14
H24.2.14～
H24.2.16
H23.5.18～
H23.6.8
H24.2.4～
H24.2.10
H23.8.2～
H23.8.19、
H23.8.22

平川市文化センター

花巻市定住交流センター
秋田市民交流プラザ（秋田市）
県庁及び県内各総合支庁
コラッセふくしま（福島市）
県庁県民ホール
県庁（宇都宮市）

県庁県民ホール（前橋市）
県庁（さいたま市）
きぼーる(千葉市)
ホテルフロラシオン青山（港区）
葛飾区役所
かながわ県民セン
ター（横浜市）
県庁（新潟市）
長岡市民センター（長岡市）
県庁 19 階展望ロビ
ー、県地場産業振興センター（金沢市）

(b)北方領土返還要求パネル展
16

岐阜県

北方領土パネル展

17

三重県

北方領土パネル展

18大阪府(a)北方領土パネル展

H24.1.24～
H24.2.16
H23.2.3～
H23.2.29
H24.2.1～
H24.2.7
H23.8.1～
H23.8.31
H23.8.27(b)北方領土パネル展(c)北方領土パネル展
19

奈良県

20

和歌山県

21

鳥取県

H24.2.1～
H24.2.28(a)北方領土パネル展「in 奈良まほろば市」 H23.10.29～
H23.10.30(b)北方領土パネル展
H24.2.1～
H24.2.29
市町村巡回キャンペーンパネル展
H23.8.1～
H23.10.14(a)北方領土パネル展
H23.8.21(b)北方領土パネル展
22

岡山県

北方領土パネル展

23

香川県

北方領土返還促進啓発パネル展

24

愛媛県

(a)啓発パネル展示(b)啓発パネル展示

25

高知県

北方領土パネル展ｉｎふるさとまつり

26

佐賀県

北方領土返還要求パネル展

27

長崎県

(a)北方領土返還運動巡回パネル展(b)北方領土返還運動パネル展

28

宮崎県

H23.10.29～
H23.10.30
H24.2.6～
H24.2.17
H24.2.1～
H24.2.29
H23.8.8～
H23.8.26
H24.2.1～
H24.2.29
H23.10.28～
H23.10.30
H24.2.1～
H24.2.29
H23.11.2～
H23.12.15
H24.2.17
H24.2.1～
H24.2.29

北方領土パネル展- 39 -

県庁 19 階展望ロビー（金沢市）
恵那市役所、ふれあい福寿館（岐阜市）、
飛騨市役所
県庁エントランス
ホール（津市）大阪府庁舎、大阪市
役所(8/15-25)
ﾂｲﾝ 21 OBP ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾀ
ﾜｰ
大阪府庁舎
橿原公苑内道路（橿原市）
県庁屋上ｷﾞｬﾗﾘｰ（奈良市）
県内 7 ヵ所
鳥取県民ふれあい会館（鳥取市）
県立布勢運動公園
（鳥取市）
県庁県民室
（岡山市）
イオンモール綾川、
ゆめタウン高松、高松空港出発ロビー
松山市内 2 ヵ所
県内 2 ヵ所
高知市柳原 鏡川河
畔みどりの広場
県庁（佐賀市）
県内 4 市町
県市町村会館（長崎市）
県庁本館ロビー
小林市・高千穂市・日向市内中学校

29

鹿児島県

北方領土パネル展

H23.9.5～
H24.3.31

県内６市町〔以上のうち、主な事業内容〕《鳥取県》
鳥取県では、北方領土問題の早期解決に向けて県民の関心を高めてもらうた
め、「平成23年度食のみやこ鳥取県フェスタ」会場においてパネル展を開催しました。北方領土問題の経緯や最近の動き等を紹介するとともに、ビデオの放映を行いました。北方領土ゼミナールに参加した大学生に署名活動へ参加いた
だき、特に若い人達への声掛けに活躍してもらいました。署名をした方からは「早い返還を」「頑張って欲しい」など返還運動の盛り上がりに期待する声が寄せられました。また、「署名しても返ってこないのでは」と言う声もありましたが、「署名をしないと国民の声が国に届かず、また返還交渉の後押しがな
くなる」などの説明をしました。フェスタ会場には約30,000人が訪れ多くの署名が寄せられ、北方領土問題への理解を得ることができました。

〔北連協等各種民間団体が行った啓発事業〕
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
[1]

北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）(a) 北連協講演会[開催月日]
平成 23 年 6 月 17 日（金）[開催場所]

日本青年館６階１GR 会議室[演

題]「北方領土問題と日ロ関係の現状」

[講

師]

小 野

健

（外務省ロシア課）(b) 北方領土隣接地域現地視察及び現地関係者との懇談会[開催月日]
平成 24 年 3 月 12 日（月）～3 月 14 日（水）[開催場所][2]

中標津町、標津町、別海町、根室市

日本青年団協議会(a) 北方領土返還アピール事業
・ 北方領土返還アピールチラシ作成、配布
・ 北方領土返還に関する記事広告の掲載
機関紙「日本青年団新聞」（日本青年団協議会）号外
機関紙「日本青年団新聞」（日本青年団協議会）２月号
機関紙「日本青年団新聞」（日本青年団協議会）３月号- 40 -

・ 北方領土展（パネル展）[開催月日]

平成 23 年 11 月 12 日（土）から 13 日（日）[開催場所]

日本青年館地下１階 CR 会議室(b) 北方領土展（パネル展）[3][開催月日]

平成 24 年 3 月 2 日（金）から 4 日（土）[開催場所]

日本青年館６階１GR 会議室

全国地域婦人団体連絡協議会(a) 幹部研修会[開催月日]

平成 23 年 12 月 15 日（木）[開催場所]

独立行政法人国立女性教育会館[参 加 者]

94 人

[講

間

師]

瀬

雅

晴（独立行政法人北方領土問題対策協会理事長）(b) 啓発広告の掲載[4][掲 載 紙]

全地婦連[掲 載 日]5､7､8､9､12､1 月号

日本青年団協議会・全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名]第 42 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日]

平成 23 年 7 月 17 日（日）[開催場所]
根室グランドホテル、納沙布岬[内容] ・現地視察
・開会式
・ビザなし交流報告

全国地域婦人団体連絡協議会

・基調講演

ＮＨＫ解説委員解説主幹
山

内

聡

彦

氏

・ロシア国内世論や情勢について
山内

聡彦（ＮＨＫ解説委員解説主幹）

澤田康文（日本青年団協議会常任理事）

・グループ討議・決意表明- 41 -

[5]日本青年会議所(a)領土領海問題フォーラム[開催月日]

平成 23 年 5 月 21 日（土）[開催場所]

札幌コンベンションセンター[内

・委員会プレゼンテーション

容]

・基調講演
外交評論家・拓殖大学客員教授

石

平

氏

独立総合研究所代表取締役社長

青 山

繁 晴

氏

幸

佑

氏

・総括
(b)現地視察大会[事 業 名]第 42 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 23 年 7 月 9 日（土）～10 日（日）[開催場所][参 集 者]

納沙布岬、根室市総合文化会館
青年会議所会員等 570 名

[内

・大会式典

容]

・講演
根室西高等学校

牧

野

裕

樹

氏

評論家（ジャーナリスト）

西村

ユーラシア 21 研究所理事長

吹 浦

忠 正

氏

コラムニスト

勝

谷

誠

彦

氏

ブロガー

古

谷

経

衡

氏

・パネルディスカッション

パーソナリティ[6] 第 30 回北方領土ノサップ岬マラソン大会実行委員会[事 業 名]第 30 回北方領土ノサップ岬マラソン大会[開催月日]

平成 23 年 8 月 21 日（日）[コ ー ス]・開会式

ノサップ岬四島のかけ橋広場

・ハーフ珸瑤琩小学校前⇒

根室市役所前・10 ㎞

共和小学校前⇒

根室市役所前・3.7 ㎞（ﾌｧﾐﾘｰ）青少年センター前⇒

根室市役所前

・ハーフ

306 名

・10 ㎞

235 名

・3.7 ㎞（ﾌｧﾐﾘｰ）56 名[参 加 者]合計- 42 -

597 名

[7]

北方領土の日啓発実行委員会[開催月日]

平成 24 年 1 月 21 日（土）から 2 月 20 日（月）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場等北海道内各地[内

容]・2012 北方領土フェスティバル、署名活動等道内各地における返還運動〔2012 北方領土フェスティバル〕
・開催月日

2 月 7 日（火）「北方領土の日」

・開催場所

さっぽろ雪まつり会場（札幌市）

・事業内容

主催者挨拶

北方領土の日啓発実行委員長

来賓挨拶

外務省欧州局審議官
北海道知事
北海道議会議長
札幌市副市長ﾒｯｾｰｼﾞ披露（内閣府北方担当大臣）

元島民の訴え 千島歯舞諸島居住者連盟
決 意 表 明

北方領土復帰期成同盟｢北方領土の日｣ポスターコンテスト表彰式
演奏会- 43 -

陸上自衛隊音楽隊

≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平 成 23 年 度 実 績事業
名回数
金 額（千円）県民
大会
３５２１，４１３
研 修 会 ・ 講 演 会
１５
２，７４６
キャラバン・署名活動等※
４３
１１，１００
パ
ネ
ル
展
３９
３，２６０
北連協等が行う啓発事業
１１
１６，４２４合計
１４３
５４，９４３※

キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した
8 月、2 月の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ 1 回の実績として含まれています。

[審査内容](ｲ)

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単
年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家、また、元島民等を講師として派遣しました。
≪講師派遣実績≫（単位：回）

平成 23 年度計画

平成 23 年度実績

４６

４６

- 44 -

(ｳ)推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
なお、推進委員に対しては、協会から毎月の返還運動団体の行事予定、日露関係、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の連携の強化及び情報の共有化がなされています。
その結果として、国民世論の啓発に関しては、協会、県民会議、都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施出来ており、また新たに教育者会議が２県に設置されるなど、地域における返還運動の更なる発展に寄与しています。また、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。

(ｴ)

県民会議事業及び協会事業等の平成 23 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催〔都道府県推進委員全国会議〕
平成 23 年度の事業計画及び返還運動の進め方等を協議するため、都道府県推進委員全国会議を開催しました。
会議は、冒頭、東日本大震災による犠牲者への黙祷を行った後、主催者挨拶、
園田康博内閣府大臣政務官の挨拶に続き、内閣府、外務省、文部科学省から北方領土問題に関する政府説明が行われるとともに、協会より平成 23 年度の事
業説明を行いました。
また、この会議で平成 23 年度の北方領土問題地域青少年育成事業等（6 ブロック）の開催担当県、北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、北方領土ゼミナール（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
この会議により、平成 23 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点をお互いが共有できたことは、事業を円滑に、かつ、効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 23 年 4 月 15 日（金）[開催場所]

日本青年館（東京都新宿区）- 45 -

[出 席 者]

47 都道府県推進委員等約 100 名[会議次第]

開

会

黙

祷

主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

間瀬

雅晴

来賓挨拶

内閣府大臣政務官

園田

康博

久保田

治

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官
外務省欧州局ロシア課
課長補佐

小野

健

文部科学省初等中等教育局教育課程課
学校教育官

黒沼

一郎

質疑応答
平成 23 年度北方領土問題対策協会事業説明
北方領土問題対策協会事務局長
ブロック別協議
議

題

川名

昇

① ブロック事業の日程等について・ブロック会議・青少年育成事業
・教育指導者地域研修会② 啓発事業への派遣等について
・青少年・教育指導者現地研修会への派遣
・北方領土ゼミナールへの派遣③ 北方領土問題教育者会議について
・平成 23 年度教育者会議設立予定県
・北方領土問題教育者会議全国会議の開催時期
について③ 北方四島交流訪問事業について
・北方四島交流事業への派遣④ 平成 23 年度新規事業について
⑤ その他

全体協議
① ブロック別協議報告② 質疑応答- 46 -

〔都道府県民会議代表者全国会議〕
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 23 年度上半期の事業報告と 2 月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
会議では、外務省から日露外交交渉の現況について講話が行われ、その後、上半期の事業、北方四島交流事業（訪問、受入）、ブロック幹事県から啓発事業について、それぞれ報告がありました。続いて、平成 23 年度下半期の事業、平成
24 年度北方四島交流事業、平成 24 年度概算要求状況について、協会及び内閣府から説明をしました。
なお、次年度の都道府県民会議全国会議会長県として、高知県（中国・四国ブロック幹事県）が決定されました。
この会議により、協会の今後の、特に 2 月の強調月間での事業遂行に当たっての方針を確認することができました。また、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について素直な意見交換が行われ、問題点を県民会議間で共有できたことは、事業を効果的に遂行する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 23 年 11 月 30 日（水）[開催場所]

日本青年館（東京都新宿区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等約 85 名

[会議次第]挨拶

北方領土問題対策協会理事長

間瀬 雅晴

来賓挨拶

内閣府北方対策本部審議官

幸田

政府説明

外務省欧州局ロシア課ロシア・CIS 地域専門官

徳之

林 直樹
報

告

平成 23 年度上半期事業報告
北方領土問題対策協会事務局長 川名昇

平成 23 年度北方四島交流事業
平成 23 年度啓発事業
今後の事業説明
北方領土問題対策協会事業について
平成 24 年度概算要求について
質疑〔県民会議ブロック幹事県会議〕
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等についての会議を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事である担当県民会議へ周知させると共に、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができました。

- 47 -

《平成 23 年度第２回》（平成 23 年度幹事県）[開催月日]

平成 23 年 11 月 18 日（金）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 23 年度ブロック幹事県担当者等 15 名

[議・平成 23 年度都道府県民会議代表者全国会議について

題]・ブロック幹事県からの報告について・協会からの報告事項について
・その他《平成 24 年度第１回》（平成 24 年度幹事県）[開催月日]

平成 24 年 3 月 28 日（水）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 23 年度ブロック幹事県担当者等 15 名

[議・平成 23 年度事業報告及び平成 24 年度事業について

題]・平成 24 年度ブロック連絡協議会事業について
・平成 24 年度新規事業について
・その他〔県民会議ブロック会議〕
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するための会議を内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点を共有することができるなど県民会議間の連携が強化されました。
《北海道・東北ブロック》（主管・青森県民会議）[事 業 名] 平成 23 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日] 平成 23 年 9 月 9 日（金）[開催場所] アップルパレス青森（青森市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 22 名
[会議内容] ・政府説明（内閣府）
・北方領土問題対策協会事業報告
・県民会議の重点事業等の説明・意見交換- 48 -

《関東・甲信越ブロック》（主管・長野県民会議）[事 業 名] 第 29 回関東甲信越ブロック北方領土関係者会議、第 24 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求運動都・県民会議連絡協議会、第15 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 平成 23 年 6 月 3 日（金）[開催場所] ホテルメトロポリタン長野（長野市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 36 名
[会議内容] ・北方領土問題への取組み（内閣府）
・今年度の事業計画について（北方領土問題対策協会）
・第 25 回関東甲信越青少年交流会について（埼玉県民会議）
・全体協議（教育者会議、県民会議の活動計画等）《東海・北陸ブロック》（主管・岐阜県民会議）[事 業 名] 第 31 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議[開催月日] 平成 23 年 7 月 28 日（木）[開催場所] ホテルパーク（岐阜市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 23 名
[会議内容] ・政府説明（内閣府）
・協会の活動報告（北方領土問題対策協会）
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）[事 業 名] 平成 23 年度北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日] 平成 23 年 8 月 18 日（木）[開催場所] 紀三井寺ガーデンホテルはやし（和歌山市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 17 名
[会議内容] ・根室市の取組みについて
・各府県の活動状況報告《中国・四国ブロック》（主管・徳島県民会議）[事 業 名] 平成 23 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日] 平成 23 年 11 月 19 日（土）[開催場所] ホテル千秋閣（徳島市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等
40 名[会議内容] ・政府報告（内閣府）
・全国の活動状況の報告（北方領土問題対策協会）
・青少年教育指導者現地研修会の報告- 49 -

・各県報告、協議《九州・沖縄ブロック》（主管・沖縄県民会議）[事 業 名] 平成 23 年度北方領土返還要求九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 23 年 8 月 6 日（土）[開催場所] 沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇（那覇市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 65 名
[会議内容] ・現状説明（内閣府）
・各県民会議からの活動状況報告ならびに意見交換〔北連協代表者会議〕
協会は以上の県民会議関係の会議のほか、返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」にも参加し、返還運動を推進するため連携の強化を図りました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

協

議

内

容

１

H23.4.13

総評会館〔幹事会〕 ・平成 23 年度北連協の活動に関して
・その他

２

H23.6.1

総評会館〔幹事会〕 ・平成 23 年度北連協総会開催に関して・その他

３

H23.6.17

日本青年館〔幹事会〕 ・平成 23 年度北連協総会開催の確認
・その他

４

H23.6.17

日本青年館〔総 会〕 ・平成 22 年度報告
・平成 23 年度運動方針（案）・総会アピール
・記念講演

５

H24.3.12

湯宿だいいち〔懇談会〕 ・平成 23 年度事業について
・その他

(ｵ)

広報啓発活動広く国民に北方領土問題及び返還要求運動について、理解と認識を深めてもらうため以下の広報啓発活動を実施しました。
(ⅰ) 標語（キャッチコピー）募集（一般公募）
・募集方法
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、根室での研修会等で事業参加者へ紹介等
・募集期間
平成 23 年 5 月 1 日～9 月 30 日
・応募方法
官製はがき、インターネットよる応募- 50 -

・応募件数・入賞

3,783 件（ハガキ 2,026 件、インターネット 1,757 件）
最優秀賞 1 点 優秀賞 4 点 佳作 5 点（資料参照）《最優秀賞受賞作品》“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土
塚本 沙弥 さん（東京都在住）(ⅱ) ポスターカレンダーの作成
・内容
平成 24 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー
・サ イ ズ
Ｂ２判
・部
数
８，９００部・配 布 先都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ⅲ) 啓発懸垂幕の掲出〔8 月強調月間掲出〕・期間

平成 23 年 8 月 1 日～8 月 31 日

・掲出場所

中央合同庁舎第 4 号館

・内

四島返還 日ロの明日を ひらく鍵容

〔2 月強調月間掲出〕・期間

平成 24 年 2 月 1 日～2 月 29 日

・掲出場所

中央合同庁舎第 4 号館・内北方の 領土かえる日 平和の日

容(ⅳ) その他啓発効果の高い掲示物の設置等
全国主要都市 10 か所に設置されている啓発広告塔の維持管理を行いました。老朽化が進んでいる啓発広告塔については、活用方法を検討した上で、改修を行うとともに、効果が薄れているものについては撤去することとしており、今年度は東京都中央区の啓発広告塔の改修を行うとともに、北海道内にあった２か所について撤去を行い、年度末時点で８か所に設置されています（資料参照）。
また、電光掲示板の設置・活用として、別海町において電光掲示板を設置すると共に、２月の北方領土返還運動全国強調月間には、全国主要都市（１７か所）の街頭ビジョン及び羽田空港内ビジョンにて啓発映像を放映しました。

- 51 -

（ⅰ）標語募集 参考資料①

平成２３年度北方領土に関する標語

入選作品

独立行政法人北方領土問題対策協会（平成２３年１０月３１日決定）

最優秀賞“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土
塚 本
沙 弥

優

秀

四島は

東京都

八王子市

和歌山県

有田郡

賞
日本の大事な 宝物
濱 﨑
茜

思いを声に 声を力に 四島返還
柴 田
紀 子

愛知県

変わる世に 変わらぬ根気
樋 口
孝

神奈川県

座間市

大阪府

泉佐野市

愛知県

名古屋市

大阪府

吹田市

滋賀県

長浜市

愛媛県

松山市

友好の

佳

絆と証し
楠 畑

愛知郡

四島返還

四島（しま）返還
正 史

作

熱意と決意

世論の力で
小

四島のこと

寺

光

四島（しま）返還雄

知ろう語ろう
高

橋

節

広めよう
子

日露の英知と決意で四島返還
野

口

北の四島（しま）下村

日本の思いは一つ
千

坂

成

人

今も未来も
勝

我が領土

俊

返れこの手に！

北方領土

起恵子

神奈川県

藤沢市

（応募総数３，７８３点）- 52 -

(ⅰ）標語募集 参考資料②

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年 度
昭和44年度
45年度
46年度
47年度
48年度
49年度
50年度
51年度
52年度
53年度
54年度
55年度
56年度
57年度
58年度
59年度
60年度
61年度
62年度
63年度
平成元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
7年度
8年度
9年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度

標

語

北方領土 復帰へ示せ 意気と熱意
北方の 領土還る日 平和の日
きみ・ぼくの 熱意でもどそう 北方領土
北方領土 復帰へもやせ 世論の火
友好の 握手で戻せ 北方領土
一億の 叫びたかめよ 北方領土
意気、根気、熱意で戻そう 北方領土
火と燃える 世論が還す 北方領土
父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海
きみ・ぼくの 叫びが返す 北方領土
ねばり抜く 熱意で戻せ 北方領土
高めよう “四島を返せ”の 大合唱
北方の 領土にともせ 日本の灯
北方領土 根強い外交 支える世論
お茶の間の 会話の中にも 四島（しま）返れ
北の四島 語り継ぎます 返るまで
我が家から ひろげる対話 北方領土
返るまで 消すな領土に 世論の灯
考えよう 知ろう語ろう 北方領土
島四つ 一緒に還る 平和の日
四島還り 日ソ友好 新時代
友好の 扉を開く 四島復帰
友好の 確かな証 (あかし) 四島（しま）返還
友好の 未来を築く 四島（しま）返還
信頼と 平和を築く 四島返還
半世紀 新たな決意で 四島（しま）還れ
たゆみなき 決意の世論で 四島返還
世論の輪 広げてつなげて 四島返還
四島 (しま) 還り 広がる交流 深まる友好
四島（しま）返還 平和な未来へ 橋渡し
新世紀 ひらく鍵です 四島（しま）返還
新世紀 日ロの英知で 四島(しま)返還
断固たる 決意と熱意で 四島（しま）返還
語り継ごう たゆまぬ努力で 四島（しま）返還
粘り抜く 熱意と対話で 四島（しま）返還
取り戻せ 歴史も語る 北の四島(しま)
世代越え 心に願うは 四島(しま)返還
四島 (しま) 還れ！ 日本の声です 叫びです
択捉と国後・色丹・歯舞は 日本の領土（とち）です
四島（しま）返還 あなたの声こそ 力です
四島（しま）返還 日ロの明日を ひらく鍵
国民の 声と熱意で 四島（しま）返還“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土- 53 -

誇りです（ⅳ）その他啓発効果の高い掲示物の設置等 参考資料

全国主要都市設置広告塔一覧

№

県名

都市名

1

北海道

函館市

松風町１７番（グリーンベルト内）

2

宮城県

名取市

仙台空港内

中央区

中央区八重洲１－９（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町２－８（グリーンベルト内）

3

設 置 場 所

東京都
4
5

山梨県

甲府市

大田町２９（遊亀公園）

6

広島県

広島市

中区基町２（歩道上）

7

福岡県

福岡市

中央区天神５丁目（須崎公園）

8

佐賀県

佐賀市

水ヶ江１－２０－２０（緑地）- 54 -

(ｶ)

北方領土返還要求全国キャンペーンの実施
国民世論の一層の啓発を図るため、国民とりわけ若い世代が北方領土問題

に対する関心を高めるよう、内閣府と共同で以下の事業を実施した。
［事 業 名］ナルホド！学べる日本とロシア［開催時期］平成 23 年８月～11 月［開催場所］（主要７都市）北海道、東京都、大阪府、愛知県、広島県、福岡県、宮城県（地 方 都 市）主要７都市及び青森県、岩手県、福島県、茨城県を除いた 36 都市［参加総数］約 20,000 名［内容］（主要７都市イベント）
・参加者を一般公募し、各地のホール等で参加型クイズイ
ベントを実施しました。
・開催に際しては、実施地域において、テレビスポット、ポスター、新聞広告を行い、世論啓発を促進しました。
・開催後においては、実施地域のテレビ局においてテレビ
番組の放映を実施すると共に、新聞紙面において事後広報（15 段）を掲載しました。
（地方都市イベント）
・ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペー
スおいて、パネル展やステージイベントを開催しました。
なお、パネル展ではクイズラリーを実施するなどして、参加型イベントとすることで、来場者の興味・関心を高めるよう努めました。
・開催に前後して、実施地域の地方紙を中心に事前広報（５段）及び事後広報（15 段）を掲載しました。

［アンケート結果］【有効回答数：12,204 件】（本イベントを通じ「北方領土問題」について、どのように感じましたか）・きちんと考えたいことだと思った

51.5％

・課題の内容がわかった

26.0％

・まだよくわからない

17.6％

・自分にはあまり関係がないように思った

2.5％

・その他

2.5％

○北方領土問題について「きちんと考えたい」、「課題の内容が分かった」、「まだよくわからない」として、北方領土問題に関して理解を深めた、もしくはより詳しく知りたいと北方領土問題に関心を持った参加者が全体の 95.1％となりました。

- 55 -

［県民会議の反応状況］
主要 7 都市
・全ての都市で好意的な意見をいただきました（具体的な意見）○日本とロシアの関わりについて文化や企業など身近な紹介から入って、北方領土問題の解決と平和条約締結の必要性が理解できたのではないか。さらに、新聞紙面による事後広報により、学生や若い読者にも興味と関心を得ることができました。
○両国の関係を深めていくにあたって、その中心となる若年層にロシアの現状や北方領土問題の現状を理解していただけたと思います。
地方都市（アンケート調査;36 府県）
・良かった

13.9％

・やや良かった

55.6％

・あまり良くない

13.9％

・良くなかった

2.7％

・どちらとも言えない

13.9％○「良かった」「やや良かった」との回答は 69.5％であり、約７割の県民会議から評価を得ました。内容として、「若年層や無関心層に対して北方領土問題を知ってもらうきっかけになった」「全国一斉に実施できたことが有意義であった」という意見が多く見られました。
○「良くない」「あまり良くなかった」という意見は 16.7％であったが、その内容としては、準備期間が短かったことや、請負者との連絡調整が不十分であったといった運営面での意見が多く、本事業の趣旨や実施内容に対して否定的な意見はほとんどありませんでした。
(ｷ)

啓発施設の充実

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔、羅臼
国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用されています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
また、施設の充実を図るため、施設に意見箱を設置し、来館者から施設・展示物等への感想、要望等のアンケートを収集した。
アンケートには、「北方領土問題の発生について理解できた」、「こんな近くに北方領土が見えるとは思わなかった」等の感想、「忘れてはならない問題- 56 -

であり、返還されるまで頑張ってください、私も何ができるかを考えたい」
等の激励、「国際司法裁判所への提訴」、「現実的な解決をせよ（2 島返還）」等の主張が寄せられた。
なお、アンケート結果、主な感想、要望事項及び 23 年度中の要望に対する改善内容は、以下のとおりです。
〔北 方 館〕[所 在 地]根室市[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義

64.7％

・有意義

28.9％

・有意義でなかった

2.9％

・特になし

3.5％
（有効回答 173 件）○ 感想内容・北方領土問題の発生について理解できた。
・こんな近くに北方領土が見えるとは思わなかった。
・テレビ・音声案付望遠鏡が良かった。
・望遠鏡が無料でゆっくり見ることができた。
・とても良い施設で、また訪れたい。

○ 改善要望(1)施設のアピールをもっとすべき⇒ ① 根室バスターミナル、中標津空港等にはパンフレットを設置済みであったが、市内のホテル等にもパンフレットを設置。
② 道東の観光パンフレットで施設紹介をしてもらえないか働きかけた。
(2)青少年向けパンフレット等の改訂・設置すべき⇒ ① 既に設置済みであったが、青少年向けパン
フレットを改訂・増刷し、来館者の目にとまる場所へ設置。
② 青少年現地研修時（協会主催）に作成した
壁新聞集を設置。
(3)その他の要望事項
・ロシア側の主張を紹介して欲しい。
・ロシア語の看板を設置すべき 等⇒ 24 年度以降に検討[その他の改善事項](1)陸屋根改修（防水工事）の実施(2)研修室の拡充及び映像システムの改修- 57 -

〔別海北方展望塔〕[所 在 地]

別海町[アンケート内容]○ 全体評価・大変有意義

48.0％

・有意義

25.3％

・有意義でなかった

6.7％

・特になし

20.0％
（有効回答数 75 件）○ 感想内容・施設が新しくトイレもきれいであった。
・テレビ望遠鏡が分かりやすかった。
・パネルにより北方領土問題解決の重要性が理解できた。
・元島民のインタビューＤＶＤが良かった。

○ 改善要望(1)エレベーターを設置して欲しい。
⇒23 年度措置済み(2)トイレにゴミ箱、サニタリーボックスがない。
また、エアタオルの設置して欲しい。
⇒23 年度措置済み(3)署名コーナーに老眼鏡があると良い。
⇒23 年度措置済み(4)1 階の北方領土コーナーの充実をすべき。
⇒ 北方四島交流及び北方領土の現状の写真パネ
ルコーナーを設置。
(5)トイレの数が少ない、ウォシュレットにすべき⇒24 年度以降検討[その他の改善事項]
・周辺フェンス改修
・屋根改修工事（防水）- 58 -

〔羅臼国後展望塔〕[所 在 地]

羅臼町[アンケート内容]○ 全体評価・大変有意義57.1％

・有意義・有意義でなかった

39.3％
－

・特になし

3.6％
（有効回答数 56 件）○ 感想内容・展望台から見た国後島が良かった。
・望遠鏡から見た景色が印象に残った。

○ 改善要望・日露関係現状、小・中学生にも理解できる展示パ
ネルの設置をすべき⇒24 年度中に展示パネルの改訂を実施予定[その他の改善事項]
・映像、音響設備改修工事
・テレビ望遠鏡の新設及び展望台屋外望遠鏡の更新〔その他啓発施設の設備整備〕○ 北方四島交流センター（ニ ホ ロ）
展示映像システム改修支援
イ

青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ)

現地研修会の開催
全国の青少年、教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、以下の事業を開催しました。
なお、前年度の本研修参加者を対象としたアンケート結果等を踏まえ、平成 23 年度においては、研修会の内容を下記のとおり充実しました。また、次年度以降のプログラム策定の際の参考とするため、平成 23 年度においてもア
ンケートの取りまとめを行いました。

- 59 -

○ 青少年・教育指導者現地研修会関係
・

納沙布岬からの北方領土視察を冒頭に取り入れ、その近さを体感することで、元島民の体験談をより身近なものに感じてもらえるよ
うに改善を図りました。また、事後活動の重要さを認識したという意見が見られたので、昨年度訪問事業に参加した教諭から、現地の風景や生活、島の教育関係者との意見交換の様子などを報告してもらい北方領土の現状を把握できるようにしたうえで、同行した生徒による校内発表の様子も紹介してもらうことで、事後活動の参考となるようなプログラムに改善しました。
○ 北方領土ゼミナール関係
・

学生の発言機会を増やして欲しいとの意見を踏まえ、グループ別討議の際に、これまで進行役となっていた講師（学識者）には意見交換における助言者として参画してもらい、学生主体の討議・意見交換ができるよう、学生を進行役とした。その結果、学生の意見交換の時間が拡充され、ほとんどの学生が発言することができ、講師からも有意義なプログラムであったとの評価を得た。
〔北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会〕[開催月日]

平成 23 年 8 月 19 日（金）～20 日（土）[開催場所]

根室市総合文化会館、納沙布岬、
北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）等[参 加 者]

全国の教育指導者等 61 名、中高生 60 名

[事業内容]（1 日目）
北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
北方四島交流センター視察
元島民の体験談柏原

榮（歯舞群島水晶島出身）

刑部吏（浜松市立八幡中学校教諭）

地元中高生の発表
北方四島訪問報告

北方領土模擬授業（3 グループ）（担当教諭）第 1 グループ（地理）栗林 俊夫（我孫子市教育委員会教育総務部指導主事）
第 2 グループ（歴史）吉田 昌弘（別海町立上西春別中学校教諭）
第 3 グループ （公民）
王子 明紀（三田市立ゆりのき台中学校）- 60 -

（2 日目）○北方領土問題教育指導者現地研修会プログラム
授業構成案づくり① 作成作業② 全体発表③ 講評○北方領土問題青少年現地研修会プログラム
北方領土壁新聞づくり① 作成作業② 全体発表③ 講評【アンケート結果】（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
82.8％
・有意義だった
17.2％
・有意義でない―・どちらとも言えない―（意見・要望等）
・地元中高校生の取組みの姿に感激し、発表に力強さを感じ、次世代の頼もしさを感じた。
・授業案づくりは、他県の指導の様子を知ることができとても有意義で、実際の授業で活用したい。また、生徒達に何を伝え、何を考えさせる
べきか、改めて見直す機会となり実践に活かしたい。
・元島民の話はとても参考になるので、できれば複数の方から話を聞きたい。
・ＤＶＤやＣＤなどの視聴覚教材を中心にして学校教材の更なる充実をお願いしたい。
【アンケート結果】（青少年）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
71.9％
・有意義だった
28.1％
・有意義でない―・どちらとも言えない―（意見・要望等）
・研修を受けて北方領土の真実を知ることができました。学校で皆に伝えたいと思います。
・自分の目で見て、感じることはすごく大切だということを改めて感じ- 61 -

ました。
・研修会に参加し、これからは積極的に北方領土返還運動に参加していきたいと思いました。
・壁新聞の作成の時間がもう少し長く欲しかった。
・参加者間の交流の時間がもっとあったらとてもよかった。

〔北方領土ゼミナール〕[開催月日]

平成 23 年 9 月 6 日（火）～7 日（水）[開催場所]

北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）、納沙布岬[参 加 者]

全国の大学生等 41 名

[事業内容]（１日目）
北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
元島民の体験談～故郷を間近に臨みながら～
歯舞群島多楽島出身
主催者挨拶

河田

弘登志

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長
間瀬

雅晴

木村

汎

兵藤

長雄

北方領土ゼミ（講義Ⅰ）
講師

北海道大学名誉教授

北方領土ゼミ（講義Ⅱ）
講師

元ベルギー大使・元外務省欧亜局長

グループ別討議（２グループ）
（２日目）
来賓挨拶

根室市長

長谷川

俊輔

講師とのディスカッション
北方領土返還要求運動に参加して－私たちにできること
グループ別作業
全体発表
助言及び講評【アンケート結果】
・大変有意義だった

73.2％

・有意義だった

21.9％

・有意義でない―・どちらとも言えない

4.9％（意見・要望等）
・実際に北方領土を間近に感じたことで気持ちが大きく変化した。

- 62 -

・元島民の話はとても貴重だった。
・地元に帰って返還運動に参加したい。
・これからもっと学習し、知識を深めていきたい。
・元島民をグループ別協議時に取り入れるとより理解が深まると思う。
・最初にもっと基礎学習の場があったらよい。
・プログラムがタイト過ぎる。学習したことをレビューする時間が必要である。
〔報告書の作成〕
根室市で開催した青少年及び教育指導者を対象とした「現地研修会」、大学生を対象とした「北方領土ゼミナール」の参加者から提出された報告書（レポート）
を取りまとめ、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握し、他の事業への活用を図るとともに、事業に対する意見などは、次年度の本事業のプログラム策定に当たっての参考資料として有効利用しています。
(ｲ)

北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、これまでに協会が実施した「北方領土ゼミナール」又は四島交流事業である「後継者の船」参加の大学生（大学院生を含む。
）を対象とし、事後活動として北方領土問題に関する学習・研究
をさらに進めるとともに同世代に対しての各種の啓発活動を企画・実践し、返還要求運動の活性化、一層の推進に資することを目的として開催しました。
平成 23 年度における構成メンバーは 13 名であり、以下のとおり、3 回の会
議を開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 23 年 10 月 1 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー等 10 名

[事業内容]（１）自己紹介（２）概要説明

・これまでの学生研究会について
・今年度の学生研究会の活動について
・協会事業への参加について（３）事業参加報告

・北方領土ゼミナール
・後継者訪問事業（４）協議・協会事業への参加について
・今年度の活動計画について- 63 -

（第２回）[開催月日]

平成 23 年 11 月 19 日（土）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー等 11 名

[事業内容]（１）発表と共同ディスカッション
・ロシア人との友好
・返還運動
・返還後のビジョン（２）取りまとめ、今後の活用についての協議（第３回）[開催月日]

平成 24 年 3 月 4 日（日）[開催場所]

協会会議室[参 加 者]

学生研究会メンバー8 名[事業内容]（１）今年度の活動について
・各種事業の参加実績について（２）意見交換・研究会メンバーからの報告
・今年度の活動を振り返って
・その他（活動内容）[共同ディスカッションの実施]
11 月 19 日（土）に開催した第 2 回会議では、ロシア人との友好、返還運動、
返還後のビジョン等をテーマに、学生の専攻や経験、関心をもとに作成した研究レポートを持ち寄り、発表とディスカッションを行いました。発表成果は学生間で共有し、今後の活動等に活用していくことを確認しました。
〔写真展・講演会の開催〕
学生研究会に所属する学生が中心となり、11 月 21 日（月）から 25 日（金）まで、法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて「北方領土写真展」を行いました。
訪問事業で撮影した四島の風景や在住ロシア人の生活などの写真を使用し、解説を交えた 30 枚の写真パネルを作成しました。期間中は多くの学生が展示を観賞しており、北方領土の実情を知ることをとおして、北方領土問題に触れる機会を提供することが出来ました。
また、写真展との併催で、大野正美氏（朝日新聞社編集委員｛元論説委員｝）、
アンドレイ・クラウツェビッチ氏（法政大学法学部教授）を招き、「日露両国から見た北方領土」をテーマに講演会を同校で開催しました。北方領土問題についての日露双方の立場や見解の違いが明確になる有益な講演会となり、約- 64 -

30 名の学生が参加し、熱心に聴講していました。
こうした活動のほか、北方領土ゼミナール（グループ別意見交換の進行役としての参画）、後継者訪問事業（交流事業や意見交換会のプログラムの参画）、標語（キャッチコピー）の選考など協会事業への参加、協会事業参加後の所属ゼミでの発表、北方領土返還要求行進アピール行動、新宿西口で開催された街頭啓発事業や北方領土返還要求全国大会、北方領土の返還を求める都民大会などの啓発事業へ参加発表し、北方領土問題に対する知識を深めるとともに、後継者として返還要求運動へ取り組みました。
〔報告書の作成〕
今年度の活動を振り返ったレポートをメンバーに提出してもらい、各種活動の結果と合わせた報告書を取りまとめたことにより、メンバーが活動により得られたことや今後の返還運動への取り組みを把握することが出来ました。
(ｳ)

北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣等への訪問並びに関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問
題の解決の促進に資することを目的として実施しています。平成 23 年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 23 年 7 月 22 日（金）～7 月 27 日（水）[実施場所]

東京都及び埼玉県[参 加 者]

北方領土元居住者３世等７名（引率者 1 名含む）

[事業内容]

菅直人内閣総理大臣、枝野幸男内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、松本剛明外務大臣、髙木義明文部科学大臣に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
事業参加者から感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面においてそれぞれが感じたことを把握することができ、また、今後の返還運動への取り組みも把握することが出来ました。
(ｴ)

北方領土問題に関するスピーチコンテスト

青少年や教育関係者への更なる啓発を進めるため、今年度より全国の中学生を対象とした「『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト」を以下のとおり開催しました。
［募集期間］平成 23 年 9 月 1 日～10 月 31 日

- 65 -

［応募総数］3,969 件［選考］書類により第 1 次選考及び第 2 次選考を実施し、最終選考会
を平成 24 年 2 月 25 日（土）に開催しスピーチよる選考を実施しました。
［選考結果］内閣府特命担当大臣賞
土屋那奈

千葉県船橋市立法田中学校３年

内閣府北方対策本部審議官賞
佐藤美晴

宮崎県立宮崎西高等学校附属中学校３年

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
芦根

瑞夏

審査員特別賞・奨励賞(ｵ)

京都府京都市立伏見中学校１年
７名

北方領土学習教材集の作成
教育現場における北方領土教育を教職員が容易かつ効果的に実施できるよ

うに、教育指導者や有識者で構成する「北方領土教育に係る副教材の作成に関する調査検討委員会」を設置・開催し専門家の意見を聴取し、初心者向けの中学校社会科教員のための北方領土学習教材集を作成しました。本教材集
は、目的に応じて使い分けることのできる個別・時間単位の学習指導事例集
や、目的やねらいに応じてカスタマイズできる学習資料、素材集により構成されており、幅広く活用できるよう当協会ホームページ上で公開し、情報の提供を行っています。
［北方領土学習教材集の主な内容］○学習指導事例集
・個別の学習内容、項目・学習指導例○学習資料・素材集
・地図
・年表
・データ集
・写真、イラスト集
・動画集- 66 -

(ｶ)デジタルライブラリーの構築に向けた各種コンテンツの作成
内閣府が制作する北方領土デジタルライブラリーに掲載するコンテンツを以下のとおり作成しました。なお、以下の作品は北方領土デジタルライブラ
リーに順次掲載されることとされています。
・北方領土関連資料及び写真のデジタル化
・元島民によるインタビュー動画a)長編インタビュー

４作品b)短編インタビュー

44 作品c)ダイジェスト版

１作品

・北方領土問題啓発動画
a)北方領土問題概要解説（一般用、青少年用）
b)啓発活動の紹介

各１作品

１作品

c)北方四島交流事業の紹介

１作品d)a～c を総合的に紹介する作品

１作品e）a～c を再編集した短編作品

４作品

・北方領土広報用短編動画
a)北方領土を再現したＣＧ動画（30 秒、120 秒）各１作品(ｷ)

北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取り組みが必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教
育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、①

県民会議のイニシアチブで推進②

教育の特殊性を考慮③

画一主義は取らず各県の実情を踏まえて取り組むとしました。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等をもとにした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として平成 18 年から教育者会議設置県の代表者による「北方領土問題教育者会議全国- 67 -

会議」を開催しています。平成 23 年度も 2 月 26 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催したところであります。具体的な内容は
78 ページに記載してあります。
なお、平成 23 年度に新たに設立された山梨県、岡山県を含め、現在 39 都
道府県において教育者会議が設置されています。
教育者会議の主な活動内容及び平成 19 年度から実施している２つの特別事業の平成 23 年度における実績については、69～77 ページのとおりです。

- 68 -

平成２３年度 北方領土問題教育者会議に関する活動実績及び今後の活動等一覧（設立 年月）都道府県
北海道（18.2）

今年度の活動実績
1 会報発行（第２１・２２号；第２３号発行予定）
2 北海道北方領土教育研修会（３月予定）（主催；北方領土復帰期成同盟）
3 北方領土学習研究大会の後援（主催；根室管内北方領土学習研究会）
4 北方領土学習資料（小・中学生）監修（発行；北方領土復帰期成同盟）
5 北方領土教育実践推進指定校（羅臼町立羅臼小学校・春松中学校）
6 北方四島交流訪問事業への参加

今後の活動方針及び予定
1 北方領土教育実践の把握及び普及推進
2 北方領土教育実践者研修の拡充
3 会報の発行（年４回）
4 北方四島交流事業への参加者拡充
5 組織の拡充、強化

青森県 北海道・東北ブロック「青少年交流の集い」への協（20.2） 力

1 研修会の実施と情報交換活動の推進
2 授業実践活動充実のための各種教育研究
会との連携

秋田県
（16.3）

今年度内に会議を開催（予定；規約の一部改
正、役員改選等）

山形県（19.2）

1 教育者会議の事前打合せ（10月）
2 教育者会議の開催（12月）
平成23年度事業及び平成24年度以降の活動展開について・ 北方四島交流訪問事業報告書
・ 北方四島写真データベース（年度内に作成）

1 年に1度（1月中）に会議を開催し、北方領土問題に係る教育に関する情報交換。23
年度に意見交換、24年度の活動についての協議
2 平成24年度の根室管内北方領土学習研究大会が主催している公開授業の視察を実施予定
3 北方四島交流訪問事業参加報告書の作成（3～4年毎）

東京都（18.12）

1 平成23年度の主要事業として、教員による現地視察学習会（根室訪問）を実施した。（８月）
2 教育者会議の開催（６月･９月･1月）
3 都民大会への参加（１月）
4 研究授業の実施（11月、３月予定）
5 都民大会への参加（現地視察学習会の体験を活用した実践授業の報告）

1 平成22年度に作成した啓発パネルを用いたパネル展を開催する。
2 平成23年度の現地視察学習会（根室訪問）の参加者による研究授業の実施。
3 授業に活用できる映像資料の制作。

新潟県（18.7）

1 研修会の開催（７月、３月）
2 ブロック教育指導者地域研修会参加
3 ブロック青少年交流会引率
3 青少年・教育指導者現地研修会参加
4 北方領土パネル展への参画（パネル作成）
5 「ナルホド！学べる日本とロシア」in新潟への参画（全国キャンペーン事業）
6 県社会科研究会（県社研）との連携に向けた取組み

1 今年度に準じる。
2 各種コンクールへの参加の呼びかけの強化

平成24年度においても、新たな活動計画を立長野県 教育者会議の開催てたうえで、継続した活動を行っていく予定で（15.7）
1 第１回（５月）ある。
平成23年度事業計画の協議
第2回（12月）
北方領土問題に関する標語の審査及び学習指導案について協議
2 長野県民大会に参加（２月）富山県（15.12）

1 教育者会議の開催（第17回；６月、第18回；１月） 1 実践事業
2 教育指導者研修会への参加
・ 北方領土問題に関する学習資料（小学生版）の作成3 東海・北陸ブロック教育者会議への参加
4 「私たちと北方領土」作文コンクールの実施
・ 中学生向け北方領土問題教育用ＤＶＤ
活用手引きの作成
応募数1,000編（各校10編以内を選定）
5 北方領土問題教育用DVDの活用促進（県内全 2 教育交流
中学校への配布及び活用状況調査）
北方四島交流事業、現地研修会及び東海・北陸ブロック事業への参加
6 北方領土教育実践推進指定校への協力
3 普及啓発・ 「私たちと北方領土」作文コンクールの参加中学校・生徒の拡大
・ 北方領土教育実践推進指定校への協力- 69 -

その他

都道府県
石川県
（17.1）

今後の活動方針及び予定
今年度の活動実績
1 東海・北陸ブロック教育者会議への参加（１名） 1 教育者会議としての事業の検討
2 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生の 2 北方四島交流訪問事業への積極的な参加
つどい」への参加(生徒２名・教員１名）
3 北方四島交流教育関係者訪問事業へ参加（１名）
4 教育指導者現地研修会へ参加（１名）
5 教育者会議の開催
教育指導者現地研修会参加報告等（２月）福井県（22.5）

1 東海・北陸ブロック教育者会議への参加
1 各種研修等参加者の報告会
2 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生の 2 授業の検討
つどい」への参加
3 教育指導者現地研修会へ参加
4 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業へ参加

その他

・報告会

5 県民会議と連携し、北方四島交流受入事業を実施。（10月；四島在住ロシア人70名）
岐阜県（17.2）

1 第１回教育者会議運営委員会の開催（５月）
平成23年度活動方針及び事業計画案の決定

2 第２回教育者会議運営委員会の開催（１月）
平成23年度事業報告案等の決定
3 第１回教育者会議の開催（６月）
平成23年度活動方針及び事業計画の決定、 北方領土問題関係諸事業への協力、参加者等の決定
4 第２回教育者会議の開催（２月）
平成23年度事業報告（関連事業参加者）
5 第１回国土学習学習推進委員会の開催（６月）
北方領土問題授業に関する実践研究等
6 第２回国土学習推進運営委員会の開催（１２）北方領土問題授業に関する実践研究等
7 東海・北陸ブロック教育者会議の運営（７月）
8 「北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい」の運営（７月）

1 北方領土関係の事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく。そのために、県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校が連携した北方領土問題にかかわる授業の具現を目指す。
2 国土学習推進委員会を中心に、北方領土問題にかかわる授業の実践研究を一層進めていく。また、その成果を冊子として発行
し、県内へ広めていく。

1 モデル授業の実施
2 一般教員の理解者を増やす方法を検討
3 学校における活動の事例発表
4 静岡県民大会及び下田の集いへの参加
5 北方四島交流訪問事業への積極的な派
遣の推進
6 元島民の体験談を聞く機会を取り入れる。

静岡県（16.2）

1 静岡県民大会への出席（1月）
北方四島交流事業の参加報告
2 教育者会議の開催（情報交換）

愛知県（18.7）

1 教育者会議の開催
1 今年度の活動を継続実施
2 ブロック事業「東海・北陸ブロック教育者会議」 2 北方領土教育資料の配備を引き続き行うへの構成員派遣
3 副教材を利用した実践授業ができるように取り組む。
3 教育関係者事業参加者の報告
4 ホームページ作成
5 ホームページへの教材一覧の掲載
6 全国スピーチコンテスト第１次選考会
1 東海・北陸ブロック教育者会議への参加（７月） 東海・北陸ブロックの教育関係者会議や中学生のつどい等に参加し、他県における先進事
2 教育指導者現地研修会への参加（８月）例等を調査し、効果的な授業のあり方等につ3 第３回教育者会議の開催（１月）
いて検討を行う。

三重県（20.6）

滋賀県（15.5）

1 近畿ブロック少年少女北方領土研修及び北方
領土問題教育指導者者近畿ブロック研修会への参加(８月）

1 限られた授業時間数の中では、北方領土問題に充分な時間を充てられない。
2 児童・生徒が現地を見ることが大切であるが、そのような機会が少ない。

（特になし）

2 県民会議主催の第25回「私たちと北方領土」作
文コンクールへの協力（応募数550編、参加20校）
3 「ナルホド！学べる日本とロシア」in滋賀 座談会への参加（全国キャンペーン事業）
京都府（18.3）

1 第6回「北方領土と私たち」作文コンクールを実施。応募数1,481編。後援団体に産経新聞社加わった。

1 22年度実施した教員研修会を2～3年に一 府民会議の支援をいただき、うまく活動が展開している。
度は開催したい。

2 府民会議と連携し、北方四島交流青少年受入事業を実施。（６月；四島在住ロシア人50名）
3 北対協主催の各種事業への生徒・教職員の派
遣
4 「教育者会議だより」の発行

2 北方領土教育に主体的に参画する教職員の連携強化（名簿の確立）を図りたい。
3 作文コンクール上位入賞者などを高校卒業も繋いで行く仕組みを模索したい。

- 70 -

都道府県
大阪府（21.3）

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
1 教育者会議総会の開催（６月）
活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会に・ 役員選出、２２年度活動報告、２３年度の活動
おいて決定する。（２４年６月予定）
・ 北方領土関係研修会等参加者の推薦
2 各種研修会への参加者の派遣
3 研修会参加報告会の実施（12月）
北方領土ゼミナール（大学生）参加者より、府民会議理事会において参加報告を実施
3 大阪府民大会への参加（２月）
4 教育者会議主催研修会（２月）
北方四島交流事業参加報告、北方領土教
育実践報告会を予定

兵庫県（18.3）

1 教育者会議の開催
研修会や作文コンクール等の23年度実施事
業の継続
第１回（６月）
全国会議参加報告、活動方針、作文コンクールの実施等について第２回（１０月）
教育指導者現地研修会、北方領土作文コン
クール審査等について
第３回（２月）有識者による講演、北方領土作文コンクールの結果について2 県推進会議との協力による特別事業
北方領土作文コンクール
応募数 376編
最優秀賞表彰式 県民大会で実施（２月）
4 近畿ブロック北方領土問題教育指導者研修会への派遣（８月）
5 北対協主催事業への派遣（８月）
6 全国スピーチコンテスト第１次選考会
5 教育者全国会議への出席（２月）
6 県中学校教育研究会社会科教育研究大会阪神大会において北方領土啓発パネルの展示（南あわじ市；１１月）

兵庫県（18.3）

奈良県（18.1）

1 教育者会議総会の開催
2 研修会の開催
3 近畿ブロック北方領土青少年研修会への派遣（中学生５名、教員５名）
4 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業へ派遣（教員１名）

和歌山県（16.5）

その他

1 平成24年度に２回程度の会議、研修を計画
2 平成２３年度総会（６月予定）
前年度の活動総括、新年度の方針、講演等
3 授業研究または実践報告（２月頃）
中学校教諭による授業公開または実践
発表）
4 県民会議の北方領土問題研修会などに参加

本年度の活動を継続実施
1 教育者会議役員会の開催（６月）
2 教育者会議総会並びに記念講演会（６月）
3 第９回県民会議主催の北方領土中学校現地研
修（６月）
4 授業研修会（岩出市立岩出中学校；10月）
5 各種事業に対する協力
北対協・近畿ブロック事業

鳥取県 教育者会議総会・授業研究大会の開催予定（2月） 毎年１回は総会・授業研究会の実施（17.3）
1 教育者会議総会の開催（現地研修報告）
2 教育者会議役員会の開催
3 「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コン
クールの実施（審査会・表彰式 応募数456編・11校）
4 竹島副教材リーフレット編集会議・作成
5 竹島問題に関する研究授業の実施

1 年１回の定例総会と学習会の実施
2 「竹島・北方領土問題を考える」中学生作
文コンクールの実施
3 竹島副教材リーフレット及び学習の手引きの作成・配布。
4 平成24年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議、教育者会議の開催協力

広島県 スローガン 《まずは、できる者が、できる所から、（22.9） 無理せずにやっていこう！！≫1 文部科学省からの周知依頼文書、教育者会議
全国会議での資料を、広島市中学校教育研究会社会科部会（市中研）総会、県中社の理事
会・夏期研修講座及び広島市校長会で配布。

1 文部科学省からの周知依頼文書を県内全ての中学校及び社会科教員に直接届け、目にしてもらうと同時に、全ての社会科研究会で「緊要な国民的課題」として認識してもらう活動。（５月予定）

島根県（17.2）

2 県中社理事会で中国・四国ブロック青少年育成
事業（広島県開催）参加・協力要請（５月）
3 全中社理事会（高松市）に参加（７月）根室市高校生による「北方領土出前講座」への参加要請
4 総会の開催（７月）
5 県中研理事会で「北方領土出前講座」への参加要請（７月）

2 今年度できなかった「標語（キャッチコ
ピー）コンクール」の実施（５月予定）。入賞
者多数の中学校から優先して生徒派遣、教員研修派遣をする体制づくりの実施

1 メドベージェフ大統領の国後島訪問のように、ロシアの実効支配が強められている現状に対して、手をこまねいて見ているだけでなく、日本政府としても大臣級による訪問など、対抗手段を見せる必要がある。
2 現状の弱腰外交では、これまでの歴史的経緯すら無視され、ますます領土返還が困難になると思う。
3 この無法な現状を世界のあらゆる国へ、映像として発信・配信するなど、あらゆる積極的な方策を用いて、国民的な世論形成をしていく努力を、日本政府は行う必要がある。

- 71 -

都道府県
広島県（22.9）

今年度の活動実績
6 教育指導者現地研修会への派遣（８月）
7 中国・四国ブロック青少年育成事業として、「北方領土出前講座」を開催（８月）
8 第５０回「広島県地図ならびに地理作品展」において、「伊能忠敬と北方領土」コーナーを設置。伊能大図の原寸大の「国後島」と現在の北方領土地図の対比展示（９月）

今後の活動方針及び予定

9 「ナルホド！学べる日本とロシア」in広島 への参加（全国キャンペーン事業：９月）
10 中国・四国ブロック事務担当者会議・教育者会
議への派遣（１１月）
11 広島県民大会で今年度の現地研修会参加教員の報告(２月）
12 全国スピーチコンテスト第１次選考会
山口県 北方領土問題教育指導者研修会への派遣（８月） 組織体制の再確立及び北方領土問題に関する教育者に対する研修会開催を目指してい（15.8）る。

徳島県 各種研修会、会議に出席した教員は、授業や写真 各学校で北方領土に関するパネル等の展示をしていきたい。
（17.3） 展示等の活動をしている。

香川県 教育者会議の会議を年２回開催（９月・３月予定）（18.2）

愛媛県（22.3）

1 教育者会議定期総会の開催（８月）・ 平成２２年度事業及び決算報告
・ 平成２３年度事業計画及び予算審議等
2 全国スピーチコンテスト第１次選考会（８１作品）
3 北方領土問題に関する教育啓発パンフレットの作成（年度内に作成し、県内の全小中教員に配布予定；10,000部）

1 あくまでも学習指導要領に準拠した活動とする。
2 県内の中学校社会科研究会と連携しながら活動をする。
1 県民会議と連携を図りながら、県民へのPR活動や啓発活動を実施し、青少年の対する教育を行い、正しい認識をもたせる。
2 パンフレットの作成・配布（今年度中）3 会員の募集（随時）
4 次年度
総会の開催（1学期～夏期休業中）
前年度の反省と活動方針の決定

高知県 「ナルホド！学べる日本とロシア」in高知への参画。 会員相互の意見交換をする機会を積極的に（22.6） 開催準備（検討会議）やイベント(教員等３名）への つくる。
派遣（全国キャンペーン事業）
1 教育者会議の見直し
2 中社研との共同研究
3 県・２政令都市教委の支援強化
4 データ管理と情報の共有

福岡県（18.9）

1 青少年・教育指導者現地研修会への参加と研修報告会（青少年８名・教員４名）
2 九州・沖縄ブロック青少年研修会への参加（１名；８月）
3 九州・沖縄ブロック教育指導者地域研修会への参加（中学生８名・教員３名；９月）
4 「北方領土に関する」全国スピーチコンテストへの応募

福岡県（18.9）

5 北方領土教育実践推進校指定事業（１校）
直方市立直方第二中学校（データベース校としての活動）
6 地区中学校社会科教科等研究会で共同研究

佐賀県（18.5）

1 教育研究会総会の開催
2 研究授業（佐賀大学附属中学校教諭）
3 第１回作文コンクールの実施
4 研修会（北方四島訪問事業参加者報告）

1 作文コンクールの継続実施
2 研究授業による研修の実施

長崎県（20.2）

1 教育研究会総会の開催（７月）
2 研修会（２月）
研究授業及び研究協議長与町立長与第二中学校

新学習指導要領の趣旨や内容を踏まえた上で、北方領土問題を適切に指導するための教材や指導方法の普及を県内の社会科担当教員に広めていく。

- 72 -

その他

都道府県
熊本県
（11.2）

今年度の活動実績
今後の活動方針及び予定
1 根室現地研修会の実践・授業研究会
1 教育者会議理事会の開催（活動予定・運営）
2 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業へ 2 教育者会議理事会（今年度の反省と次年度の志向）
派遣（教員１名）
3 青少年・教育指導者現地研修会への参加（教員１名）
4 九州・沖縄ブロック教育指導者地域研修会への参加（１０月）5 「ナルホド！学べる日本とロシア」in熊本 への参画・運営及びパネル展示（全国キャンペーン
事業月）
6 県中学校社会科研究会（「北方四島の今」パネ
ル展示）
7 教育者会議理事会の開催（セミナー打合せ）
8 北方領土セミナー（講演会）の実施

大分県（19.8）

1 北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業へ 1 中社研との連携を図りながら、会員拡大を派遣（教員１名・中学生2名）
図る。
2 九州・沖縄ブロック会議へ参加（１名）
1 北対協主催の各種事業への参加者の拡充と各種事業の還流報告を研修として行3 青少年・教育指導者現地研修会への参加（教員１名）
ホームページの起ち上げ、広報に努める。
2う（会員の募集･授業実践例の紹介）
4 九州・沖縄ブロック教育指導者地域研修会への参加（２名）
5 教育研究会総会の開催
6 大分県民大会への参加（１名；北方四島交流訪問事業報告）

宮崎県（17.3）

1 宮崎県版の資料収集及び指導案集作成配布（CD-R）
2 鹿児島県との合同研修会
3 授業実践

1 県版資料の改善
2 ホームページ作成
3 鹿児島県との合同研修
4 授業実践

鹿児島県

1 教育研究会総会の開催（６月）
2 第１回研修会（８月）
3 鹿児島県・宮崎県合同研修会（鹿児島県）
4 第２回研修会（３月）

1 第２回研修会の実施（３月）
2 教育関係者事業への参加

1 九州・沖縄ブロック会議（1名；８月）
2 根室現地研修（1名；８月）
3 北方領土教室（中学校代表による意見交換会（８月）
4 北方領土学習会（県民大会併催；２月）
5 研修会（２月）

1 会員の増を図る。
2 県社会科研究会を会議に入れる。
3 文科省の協力体制づくり
4 県民会議とお調整、整理（16.12）沖縄県（15.5）- 73 -

その他

- 74 -

名

第２回「竹島・北方領土を考える」
中学生作文コンクール

第１回佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について考えよう！」北方領土返還要求運動佐賀県民会議
佐 賀 県 北 方 領 土 教 育 研 究 会

平成２３年度北方領土
作文コンクール

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
島根県竹島・北方領土問題教育者会議
島
根県
島 根 県 教 育 委 員 会

北方領土返還運動兵庫県推進会議
兵庫県北方領土教育者会議

第６回「北方領土と私たち」
作文コンクール業

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

事

第５回「私たちと北方領土」
作文コンクール

催

北方領土返還要求運動富山県民会議
富山県｢北方領土問題｣教育者会議

主

１．都道府県民会議と教育者会議が協力して実施する特別事業
業

内

容

備

考

＜募集締切＞
平成 23 年 10 月 31 日
＜表彰式＞
平成 24 年 1 月 27 日

＜募集締切＞
平成 24 年 1 月 11 日
＜表彰式＞
平成 24 年 2 月 12 日

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心を持ち、領土問題
を正しく理解することを目的に実施する。

県内の中学生を対象として、北方四島の現実に関心を高め、北方領土問題を正しく理解することを目的に実施する。

県内の中学生を対象に、北方領土の現 ＜募集締切＞
平成 23 年 11 月 1 日
実に関心を高め、北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本固有の領土で ＜表彰式＞
最優秀者は、受賞者在席校にあることを正しく理解させることを目的て表彰式を実施に実施する。

府内の中高生を対象に、北方四島の現 ＜募集締切＞
平成 23 年 12 月 9 日
実に関心を高め、四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土である ＜表彰式＞
平成 24 年 2 月 11 日
ことを正しく理解し、北方領土問題に対（府民大会で実施）する関心を高めるために実施する。

県内の中学生を対象に、北方領土は日 ＜募集締切＞
平成 23 年 11 月 25 日
本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正し ＜表彰式＞
平成 24 年 2 月 4 日
く理解させ、関心を呼び起こすことを目（「北方領土の日」記念大会で実施）的に実施する。

事

平成２３年度 教 育 者 会 議 関 連 事 業 一 覧（実 績）- 75 -

催

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

北方領土返還要求運動富山県民会議
富山県｢北方領土問題｣教育者会議

北方領土復帰期成同盟
北海道北方領土教育者会議

主

黒部市と北方領土の関わりを各種の資料を通し、北方領土学習の実践的研究を進める。出前講座に参加し、元島民の話をもとに北方領土問題に関する作文・標語の作成、学習の成果を発表するなど「北方領土問題を考えよう」
をテーマとして、領土学習の実践を行う。
北方領土問題について四島の名前や現在ロシアに不法占拠されている事実を知識として理解している生徒は多くいるが、開拓の歴史や日本固有の領土である歴史的事実、旧島民の生活、現在の島の様子まで知っている生徒はほとんどいない。北方領土問題を身近な問題として考えられるよう、「北方領土問題をとおして、日本の領土問題の存在を知り、その解決方法を考えよう。
」
をテーマとして実践推進する。
「日本の地域構成学習における北方領土問題学習をテーマとして、北方領
土が我が国固有の領土であることを、我が国の領域をめぐる問題として実践的研究を進める。北方四島の自然、産業や歴史的経緯を学習し、返還に向けての取り組み、世論の形成の重要性を学ばせる。学習した内容を元に、「北方領土と私たち」というテーマの作文を書かせる。

黒部市立宇奈月中学校

亀岡市立東輝中学校

京都市立嵯峨中学校容

入善町立入善西中学校

内「環日本海諸国の生活・文化・自然等についての学習を通して、国際理解を深めよう」をテーマとして、富山県少年少女北海道派遣団に参加した生徒の報告を聞くなど北方領土学習を実施し、成果は発表会等で発表させ、これらの学習を通じた感想を作文にまとめ、作文コンクールに応募する。

業

羅臼町立羅臼小学校

事「目的や意図を明確にした言語活動を通して」を学校研究主題とし、小・中７年間の学びの系統性を明確にし、北方領土学習の実践研究を進める。国後島を目前に控えた羅臼町の特性を生かし、北方領土の自然環境に着目した実践研究を進める。

校

羅臼町立春松中学校

定「集団と個の成長を見すえた教育実践」を学校研究主題とし、小・中学校
７年間を見通した北方領土学習、羅臼町における領土・領海の問題、漁業問
題等から北方領土に着目した実践的研究を進める。その成果を北方領土教育に関する会議・研修会等で発表する。また、学内外で公開授業を実施し、授業実践者の育成を図る。

指２．
「北方領土教育実践推進指定校」制度
備考

- 76 -

催

北方領土返還要求宮崎県民会議
宮崎県北方領土問題教育関係者会議

北方領土返還促進福岡県民協議会
福岡県北方領土問題教育者会議

主

定

校

高千穂町立高千穂中学校

日向市立大王谷中学校

直方市立直方第二中学校

指

業

内

容

地理的・歴史的分野での領土問題の課題解決学習の実施や文化祭での領土問題についての発表を行うとともに、全校生徒対
象に図書館に「北方領土問題」の常設コーナーを設置し、自由閲覧及び貸し出しを行う。また、貸し出しデータから生徒・教員の関心の高まりを検証する。
北方領土問題の学習を通して、我が国と近隣の国々をめぐる領土問題に関心を高めさせ、解決するための方策について考えさせることをテーマに、各分野での北方領土に関する単元について、各学年に応じた授業を行う。
「北方領土の日」に合わせて、「北方領土週間」を設定し、各種掲示物を作成し、生徒だけでなく保護者、地域への意識の高揚を促す。
社会科の授業を中心にして、北方領土に興味を持たせ、認識を深めることをテーマとして、各分野からのアプローチのあり方を研究し、実践を行う。２月７日の北方領土の日に向けて、地図や写真等の掲示を行い、生徒や保護者の関心を高め、理解
を求める。

事

備

考

- 77 -

茨城県、東京都、新潟県、山梨県、長野県
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

関東・甲信越東海・北陸

近福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄

２）根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

１）都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。

※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

北海道、青森県、秋田県、山形県

都 道 府 県 名

（設置数；39 都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｸ)

北方領土問題教育者会議全国会議の開催

各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化を図ると共に、今後の取組みについて協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な発展を目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記により開催しました。
本会議の開催により、各教育者会議の現状と問題点を把握することができたとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われ、情報を共有することができました。
なお、グループ別意見交換は、昨年のアンケート結果を踏まえ、政令指定都市をもつ都道府県のグループを設けた結果、教育行政の関わりなどについて、幅広い意見交換ができました。
[開催月日]

平成 24 年 2 月 26 日（日）[開催場所]UDX ギャラリー（東京都千代田区）[出 席 者]

各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 78 名

[会議次第]
主催者挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川研（１）内閣府北方対策本部参事官

山本茂樹（２）外務省欧州局ロシア課事務官

齋藤

啓輔

【第１部】
北方領土問題に関する政府説明（３）文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐
黒沼

一郎

【第２部】
北方領土問題対策協会事業報告（１）平成 23 年度及び平成 24 年度事業について（２）平成 23 年度教育関係者・青少年訪問事業について（３）北方領土学習教材集について
グループ別意見交換会（１）教育者会議の活動について（２）教育者会議の今後の活動について（３）その他
全体協議
グループ別意見交換報告- 78 -

［アンケート結果］
・非常に有意義だった・有意義だった・有意義でない・どちらとも言えない

18.0％
78.0％
2.0％
2.0％

（意見・要望等）
・都道府県間の情報交換ができ、課題と対応が明確化され、今後の進め方の参考になり答えが導ける構成だった。
・新しく政令指定都市となることもあり、運営の仕方など大変参考になった。
・全国各地の教育に関わる代表者が、直接、内閣府、外務省、文科省の代表者に質問等ができる機会があることは有意義である。
・意見交換などに時間配分を多くして欲しい。
・先進県等の事例発表の場があってもよいのではないか。
(ｹ)ブロック青少年育成事業の実施
全国の青少年に幅広く北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブ

ロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における交流会を開催しました。平成 22 年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・青森県民会議）[事 業 名]平成 23 年度北海道・東北ブロック
北方領土青少年交流の集い[開催月日]

平成 23 年 7 月 26 日（火）～27 日（水）[開催場所]

平内町勤労青少年ホーム（東津軽郡平内町）[参 加 者]

35 名[事業内容]

北方領土の学習青森県北方領土研究教育者会議鈴木齊

青森県平内町立小湊中学校教諭

木村秀樹

北方領土訪問体験発表- 79 -

《関東・甲信越ブロック》（主管・埼玉県民会議）[事 業 名]第 25 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 23 年 7 月 23 日（土）～24 日（日）[開催場所]

マロウドイン熊谷（熊谷市）[参 加 者]

56 名[事業内容]

根室管内中学生意見発表
内閣府北方対策本部講話「北方領土を考えよう」
北方領土問題デジタル紙芝居観覧
グループワーク
プレゼンテーション《東海・北陸ブロック》（主管・岐阜県民会議）[事 業 名]平成 23 年度北方領土を考える
東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 23 年 7 月 28 日（木）～7 月 29 日（金）[開催場所]

ホテルパーク（岐阜市）[参 加 者]

79 名[事業内容]

元島民による講演「北方領土・択捉島蘂取に生まれて」
択捉島出身

山本

北方領土関係講義
グループ別討議
北方領土関係映像視聴
グループ別討議内容発表会、全体討議《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）[事 業 名]第 25 回少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 23 年 8 月 18 日（木）～19 日（金）[開催場所]

紀三井寺ガーデンホテルはやし（和歌山市）[参 加 者]

約 83 名[事業内容]

模擬授業
講

師

出前講座

和歌山市立城東中学校校長①歴史的経緯と現状②返還要求運動③根室市内各学校の取組- 80 -

鈴木達也

忠平

《中国・四国ブロック》（主管・広島県民会議）[事 業 名]平成 23 年度中国・四国ブロック
北方領土問題青少年育成事業[開催月日]

平成 23 年 8 月 28 日（日）[開催場所]

アステールプラザ中ホール（広島市）[参 加 者]

約 130 名[事業内容]

DVD「みんなで考えよう

私たちの北方領土」視聴

北方領土出前講座（１）学校での活動と根室市の紹介
北方領土問題の歴史的な経緯について
北海道根室西高等学校２年

堀内大地（２）北方領土返還要求運動について
北方領土問題の現状について
北海道根室高等学校３年

南木 咲樹《九州・沖縄ブロック》（主管・沖縄県民会議）[事 業 名]平成 23 年度北方領土返還要求九州・沖縄ブロック
青少年研修会[開催月日]

平成 23 年 8 月 7 日（日）[開催場所]

沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇（那覇市）[参 加 者]

約 60 名[事業内容]

青少年北方領土問題・沖縄サミット
進行役

浦西中学校

教諭

ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾀｰ 沖縄県民会議事務局長(1)

生徒の主張及び意見交換
・代表生徒の作文朗読、意見交換(2)

各県参加教師の意見交換及び質疑・意見、質疑- 81 -

玉

木

津嘉山

幹

雄
温

(ｺ)

北方領土問題教育指導者地域研修会
教育指導者現地研修会に参加実績のある中学校の現場の社会科教諭及びブロックの教育者会議の代表等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土授業の推進方法等についての意見交換並びに相互の情報交換を行う
ことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を目的に実施しました。平成
22 年度の実施状況は次のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・埼玉県民会議）［事 業 名］教育指導者地域研修会［開催月日］

平成 23 年 7 月 23 日（土）［開催場所］

マロウドイン熊谷（熊谷市）[事業内容]

根室市中学生意見発表
内閣府北方対策本部講演
DVD 教材上映等
各県取組報告外務省ロシア課講演「最近の日露関係」
活動報告「北方四島交流事業（択捉島）参加報告」《東海・北陸ブロック》（主管・岐阜県民会議）[事 業 名]北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 23 年 7 月 28 日（木）[開催場所]

ホテルパーク（岐阜市）[事業内容]

内閣府からの報告
北方領土問題対策協会からの活動報告
各県の取り組み報告（活動内容、課題等）
学校における実践報告（授業等）
意見交換《近畿ブロック》（主管・和歌山県民会議）[事 業 名]

第 17 回北方領土教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 23 年 8 月 18 日（木）～19 日（金）[開催場所]

紀三井寺ガーデンホテルはやし（和歌山市）[事業内容]

少年少女北方領土研修
報告会

模擬授業見学

和歌山県北方領土問題教育者会議

各府県の取組み状況・実践例の報告
意見交換- 82 -

吉村純三

《中国・四国ブロック》（主管・徳島県民会議）［事 業 名］教育指導者地域研修会[開催月日]

平成 23 年 11 月 19 日（土）[開催場所]

ホテル千秋閣（徳島市）[事業内容]

政府報告
全国の取組報告
北方領土問題青少年育成地域研修会の報告
北方四島訪問事業の報告
青少年教育指導者現地研修会の報告
各県報告・協議・意見交換《九州・沖縄ブロック》（主管・福岡県民会議）［事 業 名］北方領土問題教育指導者地域研修会[開催月日]

平成 23 年 9 月 17 日（土）[開催場所]

ホテル日航福岡（福岡市）[事業内容]

北方領土問題について現状報告
中学生の発表各県教育現場での取り組み状況等発表
意見交換※北海道・東北ブロックについては、各道県の引率教諭が青少年育成事業に参加し、生徒と共に研修している。

- 83 -

ウ

わかりやすい情報の提供(ｱ） 啓発用資料等の作成等
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよ
う以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、講演会、キャラバン及び署
名活動等において活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・青少年向けマンガパンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発シャープペン＋ボールペン
・標語入り啓発鉛筆２本セット
・啓発用クリアファイル
・啓発用ポスターカレンダー(ｲ)

ホームページの充実
協会のホームページが北方領土に関する情報発信の「拠点となるホームペー

ジ」となることを目指し、新規コンテンツの作成、既存コンテンツの迅速な更新等の推進に努めています。
今年度は、ホームページのリニューアルを行い閲覧者にとって見やすく使いやすいデザインとしたうえで、画面の文字を拡大できる機能を導入するなど、高齢者等にも配慮しました。更に、新たに動画コンテンツを配信するページを開設し、北方領土問題の広報・啓発に関する動画の配信を行っています。
また、根室半島の突端にあり、北方領土を間近に眺めることができる啓発施
設・北方館から、北方領土返還運動原点の地である根室市での返還運動の取組
み等を、毎月、メッセージ形式で情報発信するとともに、協会が発行している

パンフレットなどの啓発資料をリスト化し、適宜、最新のものに更新して、より多くの方が容易に入手できるよう努めています。

- 84 -

②

北方四島との交流事業
四島交流事業は、北方領土問題解決のための環境醸成を目的として、四島在住

ロシア人との相互理解を促進するため、旅券・査証なし（いわゆる“ビザなし交流”）により実施しています。
平成 23 年度において、協会の実施又は支援事業として、訪問事業 7 回、専門家（日本語講師）派遣事業 3 回（色丹、国後及び択捉の各島 1 回）
、専門家（教育関係者）訪問 2 回を計画し、予定どおり実施しました。
また、外務省の受託事業として、協会は 2 回の受入事業を実施しました。協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業においては、文化交流と意見交換を併せて行う住民交流会を実施しました。県民会議主体の事業では、老若男女問わず楽しめるスポーツ交流としてグランドゴルフを実施し、指導経験のある訪問団員によるルール説明のもと、多くの在住ロシア人が参加しました。引き続き行った意見交換では、関連して地域における健康づくりをテーマとし、双方の取り組み等を共有することができました。
外務省の受託事業である受入事業は、青少年と一般（大人）の受入をそれぞれ1 回ずつ実施しました。青少年は京都府、一般は福井県を訪問し、両府県の歴史
的名所や最新設備の工場や博物館等を視察し、日本の文化や技術に触れる機会を提供した他、一般の受入においては、訪問事業と同様に文化交流と意見交換を併せて行う住民交流会を実施し、福井の民謡・踊りの体験と、「教育問題」「住宅問題」をテーマとした意見交換を日本人、四島側訪問団の混成で行い、双方の問題についての相互理解を深めました。
なお、昨年度と同様、受入事業における効果測定を目的としてロシア人訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、事業に対して満足しており、今後もビザなし交流の継続を望んでいるとの回答が得られました。
平成 23 年度の交流事業全体では、訪問事業 17 回（日本語講師派遣、地震専門家等を含む。
）460 人、受入事業 11 回（道推進委員会を含む。
）317 人の交流が実施され、平成４年度から平成 23 年度までの実績としては、訪問事業 259 回、10,422
人、受入事業 179 回、7,653 人の交流が実施されています。
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（北連協主体事業）[訪問月日]

平成 23 年 7 月 7 日(木)～7 月 11 日(月)[訪問場所]

国後島、択捉島[訪問人数]

49 名- 85 -

[内容]

事前研修会、漂流物収集、墓参（墓地清掃）、住民交流会、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

67％

・有意義だった33％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・未回答－【第 2 回】（教育関係者・青少年合同訪問事業）[訪問月日]

平成 23 年 7 月 29 日(金)～8 月 1 日(月)[訪問場所]

国後島[訪問人数]

65 名（うち青少年 12 名）[内

事前研修会、ホームビジット、島内の青少年との交流、墓参、容]

島内施設等視察[アンケート結果]（教育関係者含む）
・非常に有意義だった

80％

・有意義だった

20％

・有意義でなかった―

・どちらとも言えない―【第 3 回】（県民会議主体事業）[訪問月日]

平成 23 年 8 月 18 日(木)～ 22 日(月)[訪問場所]

国後島、択捉島[訪問人数]

50 名[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設

容]等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

50％

・有意義だった48％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない0％- 86 -

【第 4 回】
（後継者訪問事業）[訪問月日]

平成 23 年 9 月 16 日(金)～19 日(月)[訪問場所]

色丹島[訪問人数]

48 名[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、スポーツ交流、墓容]参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

43％

・有意義だった46％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない

11％《道推進委員会主催》【第 1 回】（一般訪問）[訪問月日]

平成 23 年 5 月 14 日(土)～16 日(月)※荒天により、出発日を 13 日(金)を 14 日(土)に変更。

[訪問場所]

国後島[訪問人数]

46 人[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内視察

容]等視察［アンケート結果］
・非常に有意義だった

47％

・有意義だった

50％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

3％【第 2 回】（一般訪問）[訪問月日]

平成 23 年 5 月 27 日(金)～30 日(月)[訪問場所]

色丹島[訪問人数]

48 名[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設

容]等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

39％

・有意義だった48％

・有意義でなかった

3％

・どちらとも言えない・無回答

10％- 87 -

【第 3 回】
（教育関係者・青少年訪問事業）[訪問月日]

平成 23 年 8 月 5 日(金)～8 日(月)[訪問場所]

択捉島[訪問人数]

52 名（うち青少年 31 名）[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、ロシア語講座、

容]

スポーツ交流、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

69％

・有意義だった

23％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

8％【第 4 回】[訪問月日]

平成 23 年 9 月 12 日（月）～15 日（木）

[訪問場所]

国後島[訪問人数]41 人[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設

容]等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

66％

・有意義だった

24％

・有意義でなかった

3％

・どちらとも言えない・無回答

7％【第 5 回】（後継者訪問事業）[訪問月日]

平成 23 年 9 月 12 日（月）～15 日（木）

[訪問場所]

択捉島[訪問人数]

20 人[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設

容]等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

79％

・有意義だった

14％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

7％- 88 -

≪アンケート内容≫
・北方領土を訪問し、在住ロシア人と交流できたことは得難い経験であった。
また、団員との交流も意義深かった。
・今後この経験を活かして、啓発活動をしていきたい。
・単なる「友好の会」に終わらないよう、毎回何らかのテーマを持つと良い。
・事前研修会で、現地の状況や住民との交流をまとめたビデオがあれば、イメー
ジしやすい。
・スケジュールがハードであるため、個々のプログラムの時間的余裕が必要。
イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 23 年度においては、次の２回の受入事業を実施しました。
【第 1 回】（青少年受入）[受入月日]

平成 23 年 6 月 8 日（水）～14 日（火）[受入場所]

京都府[受入人数]

50 名[内

知事表敬、学校訪問（歓迎会、授業見学、意見交換会等）、

容]

青少年科学センター視察、エコロジーセンター視察、府内視察等[アンケート結果]
・とても満足

86％

・満足

11％

・不満

－

・どちらとも言えない3％【第 2 回】（一般受入）[受入月日]

平成 23 年 10 月 19 日（水）～25 日（火）[受入場所]

福井県[受入人数][内
容]

70 名
知事表敬、学校訪問（歓迎会、授業見学等）、住民交流会（日本文化交流、意見交換【４グループ】）､ホームビジット、
県内視察等[アンケート結果]
・とても満足

80％

・満足

12％

・不満

－

- 89 -

ウ・どちらとも言えない－・その他（未回答）

8％

専門家の派遣平成 23 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を３回（色丹、択捉、国後各島 1 回、各々約 1 ヶ月の派遣）、教育専門家（中学校社会科教諭）を青少年訪問事業と合同で１回、それぞれ次のとおり実施しま
した。
なお、今年度の日本語講師派遣事業においては、平成 22 年度に組織した「北方四島における日本語教育教材検討会」による教材作成を行い、交流事業の場
面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルのテキス
トを作成し、平成 23 年度においても、授業に取り入れて使用しました。
また、今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に相違と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
〔日本語講師派遣〕【色丹島】[派遣月日]

平成 23 年 6 月 21 日(火)～7 月 23 日(土)[派遣人数]

4 名（日本語講師 2 名、政府同行者 1 名及び通訳担当 1 名（以下、国後島及び択捉島についても同じ。））[授業内容]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

52 名

【択捉島】
[派遣月日]

平成 23 年 6 月 21 日(火)～7 月 23 日(土)[派遣人数]

4名[授業内容]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]57 名- 90 -

【国後島】[派遣月日]

平成 23 年 7 月 29 日(金)～8 月 26 日(金)[派遣人数]

4名[受講者数]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]92 名≪アンケート内容≫
・日本語ネイティブの先生による授業だったので、大変有益な時間を過ごすことができました。日本語の発音やイントネーションは、大変興味深いです。
・教材がおもしろくて、よく練られた授業でした。楽しく満足感とともに授業に通っていました。
・日本文化や日本語を勉強するのに役立つ講座だと思います。沢山勉強して、日本人を理解したいです。
・〔教育専門家〕
本年度においては、参加者を対象として報告書を促していくとともにアンケ
ート調査を実施し、事業の有意義性を 96％の回答から得ました。
≪協会主催≫（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日]

平成 23 年 7 月 29 日(金)～8 月 1 日(月)[訪問場所]

国後島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

65 名（うち教育関係者 33 名）[内

事前研修会､島内の教育関係者との意見交換会､ホームビジ

容]ット、墓参、島内施設等視察≪道推進委員会主催≫（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日]

平成 23 年 8 月 5 日（金）～8 日（月）[訪問場所]

択捉島[対 象 者]

北海道内中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

52 名（うち教育関係者 14 名）[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、スポーツ交流、

容]

墓参、島内施設等視察- 91 -

≪アンケート内容≫
・ホームビジットでの住人との交流機会がもっとも有意義であった。また、他県の教員との情報交換ができたことも意義深かった。
・北方領土について、正しいことを積極的に指導すべきであると強く感じた。日
本人として、領土問題に対して意見をはっきり言える児童生徒の育成が大切である。
・1 日も早く問題の解決ができ、日本の領土としてロシアが認めてくれるために世論を盛り上げていきたい。
・訪問先の地図や、日本人が住んでいた村や墓についての詳しい説明が必要。
・島民との交流、会話の機会をもっと増やして欲しい。
エ

専門家派遣検討会
前年度派遣者からの報告書を受け、平成 23 年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の作成をおこないました。
また平成 22 年度から過去の派遣者等を構成員として「北方四島における日本
語教育教材検討会」を組織し、平成 23 年度において、限られた派遣期間を有効に活用し、ビザなし交流の実際の場面に活用することを目的とした新たな教材を作成しました。
《北方四島における日本語教育教材第２回検討会》[開催月日] 平成 23 年 4 月 9 日（土）、10 日（日）[開催場所]

協会[主席者]

日本語講師等、協会[議

教材作成についての意見交換・作成作業

題]

会議室

《北方四島における日本語教育教材第３回検討会》[開催月日] 平成 23 年 4 月 29 日（金）～5 月 1 日（日）[開催場所]

協会[主席者]

日本語講師等、協会[議

教材作成についての意見交換・作成作業

題]

会議室

《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日]

平成 23 年 5 月 28 日（土）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議

事業概要説明、派遣先別協議等

題]- 92 -

《第２回日本語講師派遣（色丹・択捉）事前打合せ会》[開催月日] 平成 23 年 6 月 11 日（土）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師（色丹・択捉）、政府同行者、協会[議

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認

題]《第２回日本語講師派遣（国後）事前打合せ会》[開催月日]

平成 23 年 7 月 9 日（土）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師（国後）、政府同行者、協会[議

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認

題]《日本語講師派遣事業報告・検討会》

オ[開催月日]

平成 23 年 12 月 17 日（土）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

日本語講師、協会[議

今年度事業の報告、意見交換、その他

題]

事業打合せ会等の開催

平成 23 年度事業の開始に当たり事業の効果的、効率的な遂行を図るため主体
団体担当者及び訪問参加予定者等の出席のもとに「打合せ会議」等を開催しました。
〔訪問事業打合せ会〕《平成 23 年度北方四島訪問事業(後継者訪問事業)事前打合せ、報告・検討会》【第１回】[開催月日]

平成 23 年 9 月 3 日（土）[開催場所]

協会[出席者]

学生研究会メンバー、協会[内・後継者訪問の概要について

容]

会議室

・住民交流会（交流プログラム、意見交換会）について【第２回】[開催月日]

平成 23 年 9 月 14 日（水）・15 日（木）[開催場所]

根室グランドホテル[出席者]

学生研究会メンバー、協会[内

・住民交流会の進め方

容]- 93 -

会議室

【第３回】[開催月日]

平成 23 年 10 月 1 日（土）[開催場所]

協会 会議室[出席者]

学生研究会メンバー、協会[内・訪問結果の報告、検討

容]・フリートーク
・訪問後の事後活動について《平成 23 年第２回北方四島交流全国推進協議会》[開催月日]

平成 23 年 12 月 20 日（火）[開催場所]

協会会議室

[主席者]

推進協議会委員（県民会議、北連協）、内閣府、外務省[議・平成 23 年度北方四島交流事業の結果報告について

題]・平成 24 年度の北方四島交流事業について
・その他《平成 24 年第１回北方四島交流全国推進協議会》[開催月日]

平成 24 年 3 月 27 日（火）[開催場所]

協会会議室

[主席者]

推進協議会委員（県民会議、北連協）、内閣府[議・平成 24 年度北方四島交流事業について

題]

・その他
カ

後継船舶の確保「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月 18

日関係閣僚申合せ）において、これまで使用してきた船舶の老朽化等を踏まえ、関係府省等の協力の下、四島交流事業の安定的・安全な実施のため後継船舶の確保を図ることとされ、協会が請負企業を選定し、長期傭船契約を締結し、平成 24 年度を目途として供用開始に努めることとされています。
このため、協会では、関係府省との調整を行いながら、「北方四島交流事業等
関係府省等推進協議会」での方針に従い業務を進めました。
平成 23 年度は、平成 21 年度に落札業者と締結した協定書に基づき、仕様に沿った調達が適正に行われるか進行監理等業務を引き続き行うため、海事関係の専門家等から構成される「四島交流等事業使用船舶調達に関する業務進行監
理等検討会議」を、以下の通り開催しました。また、提出を受けた承認図書の確認及び検査等の業務についても、進行監理等業務契約を締結している専門業- 94 -

者の助言等も受けつつ、適正な処理を進めるべく努めました。その結果、本船は平成 24 年 3 月 30 日に船主である株式会社マリン・アドベンチャーに造船所より引き渡され、平成 24 年度北方四島交流等事業より使用されることとなりました。
その他、昨年度一般公募を行い決定した船名「えとぴりか」について、5 月
12 日（木）に担当大臣より発表が行われ、併せて協会ホームページでも公表いたしました。
《四島交流等事業使用船舶調達に関する業務進行監理等検討会議》【第 4 回】[開催月日] 平成 23 年 11 月 2 日（水）［開催場所］ 協会会議室［議題］ 後継船舶建造の進捗状況及び今後の予定について
承認図書の進捗状況についてその他【第 5 回】[開催月日] 平成 24 年 3 月 15 日（木）［開催場所］ 協会会議室［議題］ 建造仕様の説明及び引き渡し日について
海上公試運転の結果について
承認図書の承認状況についてその他- 95 -

③

北方領土問題等に関する調査研究
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、

北方領土問題を巡る環境の変化、北方領土返還要求運動の当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行っています。
そこで、今年度は、ロシア政府のクリル社会経済発展プログラムにより急激に変化を遂げようとしている北方領土の近時の状況を把握するため、数次にわたり北方四島を訪問した学識者に四島の経年的な変化を分析してもらうとともに、返還運動の近況と今後の課題についても提示いただき、研究レポートを取りまとめてもらい、当協会のホームページ上で公開し、広く情報の提供を行っています。
平成２３年度の研究レポート（テーマ、執筆者）は、次のとおりです。
「ロシアの北方領土開発の動向と返還運動の近況」
山田吉彦（東海大学教授）

なお、本レポートについては、県民会議や推進委員などの返還運動関係者に対しアンケート調査を実施し、88.0％から「とても有意義」、「有意義」との回答を得ており、返還運動の参考とされています。
また、同アンケートでは、調査研究事業をより必要かつ有効性の高いものとする
ために、次年度に取り組んで欲しい調査研究の内容についても意見を聞いており、その結果「大統領選挙後のロシア情勢と日露関係についての最近の動向」をテーマとした調査研究にして欲しいとの要望が多くあり、次年度のテーマ設定の際の参考とすることとしました。
併せて、返還運動を次世代に引き継いでいくためには、北方領土教育の充実を図ることが重要であることから、教育関係者からも要望の強かった北方領土学習教材集の開発に資するため、その基礎となる北方領土教育の実態や学習教材集へのニーズ等を把握するためのアンケート調査を全国の教育関係者を対象に実施し、その結果分析を行い、協会ホームページ上で公開し、広く情報の提供を行っています。
更に、日ロ両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページに掲載し、広く情報の提供を行うとともに、各
種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。

その他、２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた「平成 23 年度北方領土問題に関する意見交換会」を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換をし、資料・情報の収集を行いました。

- 96 -

《出席有識者》
木村

汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）斎藤勉（産経新聞社専務取締役）

佐

瀬

茂

田

下

條

丹

波

實（元ロシア大使、前（財）日本エネルギー経済研究所顧問）

津守滋（桐蔭横浜大学・大阪芸術大学客員教授、

昌盛（防衛大学校名誉教授、授拓殖大学海外事情研究所客員教授）
宏（元イスラエル大使）

正男（拓殖大学教授）

元クウェート・ミャンマー大使）
都甲岳洋（元ロシア大使）

名越健郎（拓殖大学客員教授、前時事通信社仙台支社長）

袴

田

茂

樹（青山学院大学教授）

兵

藤

長

雄（元東京経済大学教授、元外務省欧亜局長）

吹

浦

忠

正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）

山

内

聡

彦（ＮＨＫ解説主幹）

山

田

吉

彦（東海大学教授、海洋政策研究財団研究員）

吉田進（環日本海経済研究所理事長、
元経団連日ロ経済委員会極東部会長）《開催内容》[開催月日]

平成 24 年 1 月 25 日（水）[開催場所]

都道府県会館（東京都千代田区）[内

１．主催者挨拶容]

北方領土問題対策協会理事長

荒川

研

２．講話・報告① 地方における北方領土返還要求運動の現状と課題について
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議事務局長

藤田

彰裕

山田

吉彦

② 変わりゆく北方四島の現状について
東海大学教授③ ロシア情勢と今後の日露関係について講話

外務省欧州局長

小寺

次郎

報告

青山学院大学教授

袴田茂樹

３． まとめ④

元島民等の援護等に関する事項
元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、元島民等で構成される団体である千島連盟が行う返還要求運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚- 97 -

げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援を行いました。
ア

元島民等の団体が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の不法占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、

北方領土の一日も早い返還を願っています。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を 2 回計画し、以下のとおり開催しました。

回

数

開催月日

開催場所

出席者

第１回

H23.7.19

北方四島交流センター

33 名

内

容

講演「返還運動における元島民の役
割」柏原 榮（水晶島出身）
ビデオ上映「われらの四島の思い出～
国後島編～」

第2回

H23.7.24

北方四島交流センター

23 名

講演「返還運動における元島民の役
割」得能 宏（色丹島出身）
ビデオ上映「われらの四島の思い出～
択捉島編～」(ｲ)

署名活動に対する支援

元島民等で構成される千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・収集された署名の管理及び署名簿の製本
・署名用紙の印刷《平成 23 年度北方領土返還要求署名収集数》
950,423 人（署名活動例）
元島民等が中心となって、２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において署名活動を実施。
【参 考】
１．昭和 40 年 8 月 15 日から平成 24 年 3 月 31 日まで《署名収集総数》83,919,204 人
２．平成 23 年 11 月 21 日国会請願- 98 -《署名数》

1,000,000 人

(ｳ)元島民等で構成される団体である千島連盟の支部の行う返還運動への支援
北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟各支部が実施した、一般市民、町民を対象とした「みんなで学ぶ北方領土」（函館）、「北方領土を学ぶ町民の集い」（羅臼町）、「北方領土語り部会」（中標津）、「北方領土返還街頭啓発」（別海町）、「北方領土かるた作成」（根室市）等の研修会、啓発活動等の事業、延べ 29 事業に対して支援を行いました。

(ｴ)元島民の資料・証言等の整備保存

元島民等により構成される団体である千島連盟がこれまで収集してきた元島民等の戦前の貴重な北方領土関連資料の散逸、劣化・損傷を防ぎながら、
広く国民に公開し北方領土問題の理解を深める機会の提供を行うために、資料のデジタル化・情報配信を行う「北方領土関連資料発信事業」に対して支援を行いました。なお、本事業は今年度を最終とした 3 年計画であり、北方地域の元居住者等が保有している資料や写真等を収集整理するとともに、広く関連資料や図書を収集し保存整備しました。また、収集した北方領土に関する資料等を千島連盟ホームページに掲載すると共に、写真を収録した
DVD-ROM を作成し関係機関等に配布しました。さらに、パネルを作成し各地で展示を行いました。
イ

自由訪問に対する支援
元島民等により構成される団体である千島連盟を実施主体として、平成 23

年度においては年間 7 回の訪問を計画し、全 7 回実施しました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第 1 回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第 2 回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]

平成 23 年 6 月 3 日（金）～6 日（月）歯舞群島志発島（西浦泊）
43 人
萬 屋
努
氏
平成 23 年 7 月 1 日（金）～4 日（月）択捉島（シヤリス、蘂取）50 人
鈴 木 寛 和 氏

- 99 -

〔第 3 回〕
[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第 4 回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第 5 回〕[実施月日][訪問場所]

平成 23 年 8 月 10 日（水）～12 日（金）歯舞群島勇留島（トコマ）41 人
鈴 木 寛 和 氏
平成 23 年 8 月 24 日（水）～26 日（金）国後島（ポンキナシリ、中ノ古丹）
38 人
鈴 木 寛 和 氏
平成 23 年 8 月 29 日（月）～9 月 1 日（木）
歯舞群島水晶島（茂尻消、ボッキゼンベ）
色丹島（能登呂）42 人
鈴 木 寛 和 氏

[参 加 者][研修講師]〔第 6 回〕[実施月日]
平成 23 年 9 月 23 日（金）～26 日（月）[訪問場所]
国後島（植沖、植内、ラシコマンベツ）[参 加 者]
40 人[研修講師]
鈴 木 寛 和 氏
〔第 7 回〕[実施月日]
平成 23 年 9 月 30 日（金）～10 月 3 日（月）[訪問場所]
国後島（ブニ、オタトミ、ハッチャス、古丹消）[参 加 者]
39 人[研修講師]
鈴 木 寛 和 氏
〔実施報告書の作成〕[内容]
自由訪問の実施概況
自由訪問団員名簿
団長手記
訪問団員手記
訪問地地図
自由訪問実績
[配 布 先]⑤

道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部

北方地域旧漁業権者等に対する融資業務
ア 貸付限度額等の一部見直し
融資事業の一層の効果的な実施を図るため、平成 23 年４月１日より、以下の見直しを行いました。
・住宅改良資金、住宅新築資金及び土地取得資金を統合し、住宅資金としました。

- 100 -

・漁業設備資金の限度額を 3000 万円から 6000 万円に引き上げました。
・農業設備資金の限度額を 1800 万円から 3500 万円に引き上げました。
・統合した住宅資金の限度額を 3000 万円に引き上げた上で、所要額に占める貸付可能割合を８割から９割に引き上げました。
・融資資格承継の生計維持要件認定基準を改定しました。従来の同居、扶養、金銭援助を対象としてきましたが、これらに加え、元居住者等が有する債務の連帯保証人等である場合や介助等を行っている場合も対象としました。また、これまでは生計維持関係を明らかに確認できるもの（住民票、健康保険証、預貯金通帳等）の提出が必須でしたが、困難な場合もあるため、それに代わる所定様式の提出により承継を可能としました。
イ

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 10 地区に、開催要請のあった２地区を加えた 12 地区で 13 回開催（昨年実績 12 回開催）しました。

《主な意見・要望》
・二世への融資資格拡大
・連帯保証人の廃止
・委託金融機関への周知徹底《融資説明・相談会》
回

開催月日

１

H23.4.3

２

参集者

相談件数

湯の浜ホテル（函館市）

29 名

５件

H23.4.16

白帆（別海町）

30 名

４件

３

H23.4.17

KKR ホテル札幌（札幌市）

56 名

16 件

４

H23.4.23

羅臼町公民館（羅臼町）

16 名

９件

５

H23.4.23

大坪旅館（黒部市）

56 名

12 件

６

H23.4.24

千島会館（根室市）

103 名

－

７

H23.4.29

釧路ロイヤルイン(釧路市)

43 名

７件

８

H23.5.8

ビューサイトホテル雪の屋(旭川市)

16 名

４件

９

H23.5.12

寿宴（中標津町）

37 名

５件

10

H23.5.15とかちプラザ（帯広市）

26 名

10 件

11

H24.1.19-21

千島会館（根室市）

―

44 件

12

H24.2.7

日本青年館（東京都）

77 名

８件

13

H24.3.18

やぶ東（浜中町）

23 名

３件

512 名

127 件

509 名

108 件）

計開 催 場 所

12 地区 13 回

（昨年度

- 101 -

ウ

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ（アクセス件数 2,167 件）、千島連盟の広報紙「返せわれらが故郷」などにより対象者への周知を図りました。
また、融資業務説明会・相談会の場において、制度利用を促すとともに、その手続等についての個別相談を行いました。
・パンフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付。（6 月 22
日 6,084 名）
・死後承継ができる可能性が高い二世世帯に対し、ダイレクトメールを送付。
（10 月 5 日 808 世帯）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付。（1 月 6 日 6,067 名）・完済書類返却時に、返済実績が良好であった者に対し改めて融資制度に関する資料を同封。
・その他あらゆる機会を利用した広報活動の実施。
融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、支部長・推進員融資業務研修会。
・根室新聞に承継要件緩和についての広告を掲載。（11 月 22 日、12 月 3 日）
〔生前承継の実績〕

平成 23 年度

40 名

平成 22 年度

28 名

平成 21 年度

26 名

平成 8 年度～現在〔死後承継の実績〕

エ1,368 名平成 23 年度
平成 22 年度

16 名
11 名

平成 21 年度

11 名

平成 20 年度

40 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。

- 102 -

〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 23 年 4 月 22 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内８漁業協同組合（転貸組合）等 19 名

[協議事項]

・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継手続きについて
・地震の被害状況について

等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 23 年 4 月 22 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 34 名

[協議事項]

・平成 22 年度貸付業務経過報告
・平成 23 年度貸付計画について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について

オ等

リスク管理債権の縮減
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであります。平成 23 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、
3 ヶ月未満の延滞先に対する電話督促を 368 件、3 ヶ月以上の長期延滞先に対する電話督促を 318 件、文書督促を 345 件、弁護士名文書督促を 18 件、実態調査を 43 件実施しました。なお、個人情報の管理については、管理グループに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。
（ｱ） 全資金のリスク管理債権額は前年度末より約 10 百万円縮減し、リスク管理債権比率も前年度に比べ 0.12 ポイント減少し 1.92％となりました。
（計画は、3.00％以下）（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 3,577 千
円縮減の 14,891 千円となりました。
（計画は、32,991 千円以下）（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員について、連帯債務契約を締結し、債権保全を強化しました。（計画は 80％）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 7,332 千円縮減の
28,310 千円となりました。
（計画は、51,268 千円以下）。

- 103 -

リスク管理債権（全資金）破綻先債権額（単位：円）(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

35,595,667

25,696,867

32,689,765

29,271,367

16,207,538

10,158,167

9,281,165

11,943,020

６ヶ月以上延滞債権額(B)

73,031,272

72,601,155

68,433,812

63,047,580

３ヶ月以上延滞債権額(C)

3,991,007

1,769,444

1,744,788

313,340

貸出条件緩和債権額(D)29,056,589

1,771,200

1,617,600

1,464,000

141,674,535

101,838,666

104,485,965

94,096,287

5,355,305,798

5,228,322,432

5,112,701,832

4,897,758,641

2.65％

1.95％

2.04％

1.92％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比 率

(F)

(E)/(F)×100

リスク管理債権（更生・生活資金）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

8,106,415

2,358,045

2,360,343

1,755,405

7,103,815

2,257,845

2,010,443

1,402,605

６ヶ月以上延滞債権額(B)

15,701,641

14,973,758

15,515,210

13,135,456

３ヶ月以上延滞債権額(C)

01,769,444

592,7880

貸出条件緩和債権額(D)347,100

00

024,155,156

19,101,247

18,468,341

14,890,861

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

7,486,809

4,453,596

5,620,196

3,633,736

3,203,909

1,225,496

769,696

537,189

６ヶ月以上延滞債権額(B)

34,470,219

32,809,985

28,869,543

24,362,315

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,377,307

01,152,000

313,340

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

43,334,335

37,263,581

35,641,739

28,309,391

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①（単位：円）＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、弁済期間を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

- 104 -

②

6 ヶ月以上延滞債権額(B)
弁済期限を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

③

3 ヶ月以上延滞債権額(C)弁済期限を 3 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、①、②及び③を除いたもの。

カ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明を行いましたが、借入資格の承継を中心に活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔支部長・推進員融資業務研修会〕[開催月日]

平成 23 年 5 月 24 日（火）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者]

44 名（16 本支部）

[会議内容]

・平成 22 年度貸付業務経過報告
・平成 23 年度貸付計画について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について- 105 -

等

【平成 23 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約７億 911 万円を決定しました。（計画比50.7%、前年比 64.7%）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

計画比

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

816

532

△284

1,194

農林資金

45

0

△45

11

商工資金

45

44

△1

186

法人資金

－

－

－

23

計

906

577

△329

1,415

更生資金

15

12

△3

40

生活資金

11

8

△3

20

修学資金

88

69

△19

558

住宅資金

380

44

△336

2,864

計

494

132

△362

3,483

1,400

709

△691

4,898

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 106 -

- 107 -計

更 生 特認生活

修 学 高校
大学

直

貸

商工

農林

計

計

13

30,000-730,000

361

-

217

4

30,000-494,000

280,000

62,50022,50015,00087,60011,00015,400906,000

45,00045,000816,000

45,00045,00000861,000

045,000400,000

額
416,000

1,400,000

画
金

291

-

154

1

0

0

9

117

709,108-

132,458

15,6000028,39068,5687,700

12,20010
17576,650

44,4000532,250

51,50042,50009,000

525,1501,900

0397,900

125,350

成
決
定
金
額

137

4

0

133

4

3

0

1

133

1

0

111

貸
人 数
21

平
付

年
付

298

-

156

3

0

0

10

117

18

8

142

4

0

138

5

3

0

2

137

1

0

109

貸
人 数
27

23
実
金

892,458-

139,508

42,1000

011,59068,568

8,100

9,150

752,950

44,4000708,550

81,50042,500039,000671,4501,900

0395,400

行
額274,150度

1,107,401

314

433,229

303,935

8,170

11,07534,45253,672

2,427

3

2,194

283

13

23

113

1,609

81

72

13,589
8,335

230

26

2

202

29

24

1

4

201

2

1

31

貸
付
人 数
167

661,949

28,195

1,631

632,123

30,062

25,40557

4,600

631,887

2,790

1,574

399,070

額
228,453

12,224

収
金

4,897,759

23,082

3,482,874

2,652,446

37,161

39,289135,344558,435

20,41639,784

1,391,803

185,908

11,461

1,194,434

228,989

172,998

3,591

52,4001,162,814

12,9107,870

91,470残
高金
額
1,050,564（単位：千円）千円未満四捨五入

2

159

23

3

5

19

75

20

14

153

4

0

149

3

3

0

0

150

1

0

114

回
人 数
35

（注）旧住宅新築資金及び旧住宅改良資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金

合

6

151

22

14

144

3

2

139

3

3

0

0

141

0

2

30,000

0
1,200
2,500
700
318
630

0

0

0

漁業

30,000商工

035,000農林

計

60,0000

漁業

計30,000

農林

商工

35,000

漁 業
経 営

合

計

合

貸

託

委

貸

8,000

漁業

100

貸
付
計
貸付限度額 人 数
60,000
39

住 宅
(改 良)
住 宅
転 貸 (改 良)
資住 宅
委 託 貸 (改 良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成24年 3月31日現在

平成２３年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

- 108 -

747

商工

計

19,86040,226,083

5,184,955

139,600

14,629,684

19,808226

165

10,059

1,077

190

255

2,262

3,473

40,000,467

5,184,955

139,600

14,459,718

8,042,810

442,980

631,0702,748,084

1,304,540

552,646

737,588

1,421
1,381

20,216,194

1,562,752

222,075

18,431,367

1,873,629

1,531,852

22,920318,857

18,342,565

30,900199,155

7,492,820

10,619,690

9,358

751

203

8,404

871

747

27

97

8,487

4

176

4,574

3,733

17,381

223

165

7,865

794

177

232

2,149

1,864

1,300

1,349

9,128

725

201

8,202

842

723

26

93

8,286

2

175

4,543

3,566

昭 和 37 年 ～ 平 成 23 年 度 累 計
回
収
貸
付
実
行
人 数
金
額
人 数
金
額

付

2,427

35,102,708

0

2,194

283

13

23

113

1,609

81

72

230

26

2

202

29

24

1

4

201

2

1

31

167

数

3

貸
人

残
金

4,897,759

23,0820

3,482,874

2,652,446

37,161

39,289135,344558,435

20,41639,784

1,391,803

185,908

11,461

1,194,434

228,989

172,998

3,591

52,4001,162,814

12,9107,870

91,4701,050,564

高額（単位：千円）千円未満四捨五入

5,161,873

139,600

10,976,844

5,390,364

405,819591,7812,612,740

746,105532,230

697,804

18,824,391

1,376,844

210,614

17,236,933

1,644,640

1,358,854

19,329266,457

17,179,751

17,990191,285

7,401,350

9,569,126（注）旧住宅新築資金及び旧住宅改良資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金10,0788,182,610

1,086

165

計

442,980190

市 町 村 資 金

合631,070255

1,306,136

553,046

740,758

20,271,844

1,563,002

222,075

18,486,767

1,873,879

1,532,102

22,920318,857

18,397,965

30,900199,155

7,530,320

10,637,590

定額

2,773,084

3,475

修学

貸

決
金

2,265

1,383

1,424

更生

生活

9,391

計

751

203

農林

商工

8,437

漁業

871

27

農林

計

97

8,520

4

漁業

計

商工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農林

付

4,605

数

3,735

貸

漁 業
経 営

人

漁業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成24年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表

【平成23事業年度資金の調達状況】（１）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大 地 み らい 信金
北 洋 銀 行信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大 地 み らい 信金
三 菱 東 京 UFJ
合 計

借入金額（円）
93,200,000
16,000,000
91,700,000
28,800,000
20,700,000
220,000,000
160,000,000
130,000,000
130,000,000
50,000,000
940,400,000

借 入 期 間借入利率（％）
H23.05.25 ～ H30.05.25
0.540
H23.05.25 ～ H30.05.25
0.540
H23.06.27 ～ H30.06.25
0.540
H23.06.27 ～ H30.06.25
0.550
H23.06.27 ～ H30.06.25
0.540
H24.03.30 ～ H30.12.25
1.350
H24.03.30 ～ H30.11.25
1.350
H24.03.30 ～ H30.12.25
1.350
H24.03.30 ～ H30.11.25
1.350
H24.03.30 ～ H30.12.25
1.350

借入金額（円）
200,000,000
100,000,000
90,000,000
20,000,000
70,000,000
130,000,000
30,000,000
640,000,000

借 入 期 間借入利率（％）
H23.04.04 ～ H24.03.30
1.475
H23.04.04 ～ H24.03.30
1.475
H23.06.21 ～ H24.03.30
1.475
H23.12.22 ～ H24.03.30
1.475
H23.12.22 ～ H24.03.30
1.475
H23.12.22 ～ H24.03.30
1.475
H23.12.23 ～ H24.03.30
1.475

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

（２）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行大 地 み らい 信金
道 信 漁 連北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大 地 み らい 信金
合 計（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
大 地 み らい 信金
合 計

期首残高（円）
1,550,500,000
1,154,700,000
977,500,000
388,900,000
480,000,000
4,551,600,000

当期借入（円）
311,700,000
253,200,000
158,800,000
70,700,000
146,000,000
940,400,000- 109 -

当期返済（円）
396,300,000
352,000,000
277,200,000
92,800,000
74,600,000
1,192,900,000

期末残高（円）
1,465,900,000
1,055,900,000
859,100,000
366,800,000
551,400,000
4,299,100,000

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２４年( 昭和３７年度～

３月３１日現在

平成２３年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
12.9%

総
計
個人事業資金50.4%
40,226,083 千円
生活資金
36.4%

更生資金
5.1% 生活資金
3.8%

市町村資金
0.5%

法人資金
20.3%

商工資金
6.1%

修学資金
8.9%

事 業 資 金25,596,399 千円

住宅資金
(新築)
55.9%

農林資金
0.9%

生 活 資 金14,629,684 千円
住宅資金(改良)26.3%

漁業資金
72.2%

（注）旧住宅新築資金及び旧住宅改良資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

- 110 -

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２４年( 昭和３７年度～

３月３１日現在

平成２３年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.8%
その他
道内市町村
13.4%

総
計
40,226,083 千円

根室市
44.7%

根室支庁管内
34.1%

その他
道外市町村
5.2%

道外市町村
その他
1.3%
道内市町村
4.9%

富山県
14.1%
根室市
35.1%

事 業 資 金25,596,399 千円
根室支庁管内43.5%

生 活 資 金14,629,684 千円

根室市
50.3%
その他
道内市町村
28.1%

根室支庁管内17.5%- 111 -

６．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 23 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画中の短期借入金限度額 14 億円、平成 23 年度資金計画 13.9 億円に対し、6.4 億円の借入を行いました。
(2) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

(3)

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２．５億円

信金中央金庫１．５億円

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億円

剰余金の使途
該当なし(4) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①

施設及び設備に関する計画協会の有する北方領土啓発施設のうち「北方館」及び「別海北方展望塔」について、関係市町の協力を得て、施設の改修工事を行いました。
≪北方館≫
・ 屋上の防水工事
・ 研修室の拡充

等≪別海北方展望塔≫
・ エレベーター設置工事
・ 周辺フェンス整備等- 112 -

②

人事に関する計画
平成 23 年度末常勤職員数

ア

17 名

適正に応じた人員配置

事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年 4 月から組織規程の改正を行い課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。
イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《独立行政法人決算留意事項セミナー》[受講月日］

平成 23 年 4 月 7 日(木)[受講場所]

あずさセンタービル（東京都新宿区）[派遣職員]

１名[主あずさ監査法人

催][研修内容]

決算に関する留意事項について、今年度適用される新会計基
準について

[効

果]

決算等の会計処理の際における留意事項などについて学ぶ
ことにより、適切な会計処理実施の参考とすることができました。

- 113 -

《情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日］

平成 23 年 4 月 25 日(月)[受講場所]

さいたま新都心合同庁舎１号館（埼玉県さいたま市）[派遣職員]

１名[主総務省関東管区行政評価局

催][研修内容]

情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点、行政機関等の個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意
点

[効

果]

情報公開法及び個人情報保護法の概要や運営上のポイントの理解を進めることができ、適切な業務実施の参考とすることができました。

《第 26 回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日］

平成 23 年 6 月 22 日(水)[受講場所]

札幌エルプラザ（北海道札幌市）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

同和問題とえせ同和行為について、警察庁の取組、法務省の
取組

[効

果]

えせ同和行為やその対応について学ぶことにより、様々な不当要求に対して的確に対応する方途を習得することができました。

《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日］

平成 23 年 10 月 17 日(月)[受講場所]

日本私立学校振興・共済事業団（東京都千代田区）[派遣職員]

２名[主財団法人日本人事行政研究所

催][研修内容]

平成 23 年度人事院勧告について[効

国家公務員給与制度に概ね準じた手続き等を行っている当

果]協会としては、公務員給与制度が大きく変わっていく状況のなか、人事院勧告について詳細な説明を受けることによって、毎月の給与の支給実務や昇給手続きを行う際の基本的な知
識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。

- 114 -

《平成 23 年度評価・監査北海道セミナー》[受講月日］

平成 23 年 11 月 11 日(金)[受講場所]

札幌第１合同庁舎（北海道札幌市）、[派遣職員]

１名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

市民評価（事業仕分け）について、バイオマスの利活用に関する政策評価、危機管理の行政学[効果]

行政評価制度の趣旨、目的等をはじめ、評価を行う際の問題
点などについて理解することができ、評価・監査に係る業務の参考とすることができました。

《平成 23 年度公文書管理研修Ⅰ》[受講月日］

平成 24 年２月３日(金)[受講場所]

国立公文書館本館（東京都千代田区）、
つくば文館（茨城県つくば市）[派遣職員]

１名[主

独立行政法人国立公文書館

催][研修内容]

公文書管理に関する法律の概要、公文書等の受入及び保存の
現況

[効

果]

平成 23 年度より施行された公文書等の管理に関する法律により、独立行政法人における公文書の取り扱いについて大きく変更がなされ、その内容やガイドラインについて理解を深めることができ、適正な公文書管理の参考とすることができました。

- 115 -

《平成 23 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日］

平成 24 年 2 月 21 日(火)～22 日（水）[受講場所]

中央合同庁舎第２号館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主総務省行政評価局

催][研修内容]

政策評価の現状と課題、行政評価・監視の視点、会計検査院の最近の動き、地方公共団体における監査、独立行政法
人評価の現状と課題
・事業継続計画について
・企業における業務監査[効果]

行政評価・監視制度の現状や課題等について理解することができ、評価等に係る業務実施の参考とすることができました。

- 116 -