京都府公立大学法人の利益相反の管理に関する規程
平 成 21 年 ８ 月 １ 日
京都府公立大学法人規程第32号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、京都府公立大学法人利益相反ポリシー（以下「ポリシー」という。）に基づき、京都府公立大学法人並びに京都府公立大学法人が設置する京都府立医科大学及び京都府立大学（以下「法人」という。）における利益相反の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、法人に対する社会的信頼を保持するとともに、産学公連携活動を適正かつ円滑に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人としての利益相反 法人の常勤役員、法人の教職員（非常勤を含む。）及び理事長が指定する者（以下「教職員等」という。）の個人が産学公連携活動を行うことにより得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）と大学における教育研究をはじめとする法人の使命を遂行する責任とが相反している状況、又は主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、法人における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任とが両立し得ない状態をいう。
(2) 組織としての利益相反 法人が産学公連携活動を行うことにより得る利益と法人の社会的責任とが相反している状況をいう。
(3) 産学公連携活動 教職員等又は法人と企業等との協力で行う教育研究、診療、技術移転、人材の交流、寄附金の受入れ、施設設備の利用その他の社会貢献活動をいう。
(4) 臨床研究 予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及び個人を特定できるデータに関する研究を含む。）をいう。
（利益相反管理の判断基準）
第３条 産学公連携活動を推進する上で生じる利益相反に関する問題の解決に当たっては、次の各号に掲げる事項を利益相反の適切な管理についての判断基準とする。
(1) 教職員等が、大学（京都府立医科大学及び京都府立大学をいう。以下同じ）の教育研究等法人における職務に対して、個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。
(2) 法人が、その社会的責任に対して、法人の利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。
(3) 個人的な利益の有無にかかわらず、教職員等が法人以外の活動を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。
第２章 個人としての利益相反の管理（個人としての利益相反の対象）
第４条 この規程に基づく個人としての利益相反の管理の対象とする活動は、別表第１に掲げる活動とする。
（利益相反委員会）
第５条 個人としての利益相反を適切に管理するため、大学に利益相反委員会を置く。
２ 利益相反委員会は、ポリシー並びに法令及び法人が定めた規則、規程等（以下「法令等」という。）に基づき、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 当該大学における利益相反を適正に管理するための施策の立案に関すること。
(2) 当該大学の教職員等の自己申告書に基づく調査、審査及び措置等に関すること。
(3) 当該大学の教職員等に対する利益相反に係る相談及び研修の実施に関すること。

(4) 当該大学の教職員等に対する利益相反に係る情報公開に関すること。
(5) 前各号のほか、利益相反の管理に関する事項で学長から指示を受けたもの
３ 利益相反委員会は、常に法人に対する社会的信頼の確保及び 産学公連携活動の促進の観点から、その職務を行わなければならない。
４ 利益相反委員会の委員は、教職員等及び教職員等以外の者で利益相反の管理に精通する者の中から、当該大学の学長が任命する。
５ 利益相反委員会は、当該大学の教育研究に係る倫理審査を担当する機関（治験に関する審査を担当する機関を含む。以下「倫理審査機関」という。）その他の関係機関と連携して職務を行わなければならない。
６ 利益相反委員会の委員は、当該委員（第６条第２項に規定する親族を含む。）の活動を対象とした審議には、委員として参加することができない。
７ 前６項に定めるほか、利益相反委員会の組織及び運営に関する事項は、当該大学の学長が別に定める。
（自己申告等）第６条 教職員等が第４条に規定する活動を行う場合は、毎年、所属長を経由し当該教職員等の所属する大学の学長（この条において「学長」という。）に自己申告書（別記第１号様式。ただし、学長が別に定めて理事長に報告した場合は当該様式）を提出しなければならない。
２ 教職員等の親族（配偶者及び一親等の親族に限る。）が第４条に規定する活動（別表第１第５項の活動を除く。）を行う場合は、当該教職員等は、毎年、所属長を経由し学長に自己申告書（別記第２号様式。ただし、学長が別に定めて理事長に報告した場合は当該様式）を提出しなければならない。
３ 学長は、前２項の規定に基づき、自己申告書が提出されたときは、事実関係、当該教職員等に対する措置の必要性、措置を必要とする場合の措置の内容その他の利益相反の管理に必要な事項について報告を行うよう第５条第１項に規定する利益相反委員会に指示をしなければならない。
４ 前項の指示を受けた場合、利益相反委員会は遅滞なく学長に必要な報告をしなければならない。
５ 第３項の指示は、倫理審査機関を経由して行うことができる。
（措置等）
第７条 学長は、利益相反委員会の報告に基づき、当該大学の教職員等に対し、次の各号に掲げる措置を行うことができる。
(1) 必要な範囲における情報公開の実施(2) 活動状況についての定期的な報告義務を課すること。
(3) ヒアリング、指導等の実施(4) 主任研究者としての参加辞退の勧告(5) 研究計画の変更又は休止若しくは中止の勧告(6) その他学長が必要と認めたもの
２ 学長は、前項各号に規定する措置を行う場合、所属長を経由し当該教職員等に措置の内容その他必要な事項を通知するとともに、速やかに理事長に報告しなければならない。
３ 学長は、第１項各号に規定する措置を受けた教職員等が当該措置に従わない場合、京都府公立大学法
人教職員就業規則（京都府公立大学法人規則第３号）その他法人が定める規則等に基づき必要な措置を行うよう理事長に意見具申するものとする。
４ 前項の意見具申を受けた場合、理事長は必要な措置を行うものとする。
５ 学長は、利益相反委員会の報告に基づき、当該大学の教職員等の産学公連携活動がこの規程以外の法令等に抵触することが明らかになった場合、速やかに理事長に報告しなければならない。
６ 前項の報告を受けた場合、理事長は当該法令等の規定に基づき、必要な措置を行うものとする。
（不服申立て）
第８条 前条第１項（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けた者が、当該措置に不服がある場合は、措置の通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に、不服申立書（別記第３号様式）により、所属長を経由し当該教職員等が所属する大学の学長に不服の申立てをすることができる。
２ 学長は、前項の規定による不服申立書が提出されたときは、当該不服の申立てを受けた日の翌日から起算して 60 日以内に、当該不服の申立てに対する決定を行い、かつ、その結果を所属長を経由して当該不服の申立てを行った教職員等に通知しなければならない。
（臨床研究に関する特例）
第９条 利益相反のうち臨床研究に関するものについては、当該利益相反を適正に管理するため、大学に臨床研究利益相反委員会を置く。
２ 第５条第１項に規定する利益相反委員会をもって、臨床研究利益相反委員会とみなすことができる。
３ 臨床研究利益相反委員会は、ポリシー及び京都府公立大学法人臨床研究利益相反指針（以下「指針」という。）並びに法令等に基づき、第５条第２項各号に規定する事項のうち臨床研究に係るものを行う。
４ 臨床研究利益相反委員会は、第５条第３項に掲げる観点に加え、人を対象とした研究の高度な倫理性及び専門性の確保の観点から、その職務を行わなければならない。
５ 臨床研究利益相反委員会には、第５条第４項に規定する者のほか、臨床研究を実施する研究者を委員としなければならない。第２項の規定により、利益相反委員会をもって、臨床研究利益相反委員会とみなしたときも、同様とする。
６ 第５条第５項の規定は、臨床研究利益相反委員会に準用する。
７ 第６条第１項及び第２項の規定に基づく自己申告書が臨床研究に関するものであるときは、同条第３項の規定中「第５条第１項」とあるのは「第９条第１項」と、同項及び同条第４項中「利益相反委員会」とあるのは「臨床研究利益相反委員会」と読み替えて、同条を適用する。
８ 前各項に定めるほか、臨床研究利益相反委員会の組織及び運営に関する事項は、当該大学の学長が別に定める。
（臨床研究に係る自己申告の特例等）
第 10 条 教職員等が臨床研究に関して第６条第１項及び第２項に規定する自己申告書を提出する場合において、当該自己申告書に、当該臨床研究の実施対象者への説明同意文書における利益相反に関する記載の有無及び内容を記載しなければならない。
２ 第７条の規定は、臨床研究に関する利益相反について準用する。この場合において、同条中「利益相反委員会」とあるのは「臨床研究利益相反委員会」と読み替える。
第３章 組織としての利益相反の管理（組織としての利益相反の対象）
第 11 条 この規程に基づく組織としての利益相反の管理の対象とする産学公連携活動は、法人との利益関係が存在する企業等との活動であって別表第２に掲げる活動とする。
２ この規程に基づく組織としての利益相反の管理の対象とする者は、別表第３に掲げる者とする。
（組織的利益相反委員会）
第 12 条 組織としての利益相反を適切に管理するため、法人本部に組織的利益相反委員会を置く。
２ 組織的利益相反委員会は、法令等に基づき、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 組織としての利益相反を適切に管理するための施策の立案に関すること。
(2) 大学に置く利益相反委員会と連携を図り、組織としての利益相反を管理すること。
(3) 前２号のほか、利益相反の管理に関する事項で理事長から指示を受けたもの
３ 組織的利益相反委員会は、常に法人に対する社会的信頼の確保及び産学公連携活動の促進の観点から、その職務を行わなければならない。
４ 前３項に定めるほか、組織的利益相反委員会の組織及び運営に関する事項は、理事長が別に定める。
（報告及び調査）
第 13 条 組織的利益相反委員会事務局は、組織としての利益相反状況調書（以下「調書」という。）を作成し、組織的利益相反委員会に提出するものとする。
２ 組織的利益相反委員会は、大学に置く利益相反委員会に第６条に規定する自己申告書及びこれに係る資料の提出を求めることができるとともに、必要と認めたときは、教職員等の関係者に対して、調書の提出を求めることができる。
３ 組織的利益相反委員会は、提出された調書等に基づき、必要と認めたときは、調査を行う。
（組織としての利益相反に関する審議）
第 14 条 組織的利益相反委員会は、調書の提出を受けたとき又は前条第３項の調査を行ったときは、利益相反状況を審査し、次の各号について審議する。
(1) 組織としての利益相反への該当の有無(2) 組織としての利益相反による悪影響を回避するために必要な措置（措置等）
第 15 条 組織的利益相反委員会は、前条に規定する審議を行った場合は、理事長に対し、次の各号について報告するものとする。
(1) 組織としての利益相反に関する状況の概要(2) 前条に規定する審議の結果
２ 前項の報告に基づき、必要な措置を講じることが適当であると認めた場合は、理事長は関係者に当該措置を講じるよう指示するものとする。
３ 組織的利益相反委員会は、前条第１項第２号の措置を講じる必要があると認めたときは、該当教職員等に対し、当該利益相反による弊害を回避するために必要な措置を要請するものとする。
４ 組織的利益相反委員会は、前項の措置を受けた教職員等について、その後の状況をモニタリングするものとする。
５ 組織的利益相反委員会は、必要と認めたときは組織としての利益相反の管理内容を公表するものとする。
（不服申立て）第 16 条 前条第２項から第４項までの措置に係る該当教職員等が、措置内容に不服があるときは、措置の通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に、不服申立書（別記第４号様式）により、所属する大学の学長（この条において「学長」という。）を経由して、理事長に不服の申立てをすることができる。
２ 理事長は、前項の規定による不服申立書が提出されたときは、当該不服の申立てを受けた日の翌日から起算して 60 日以内に、当該不服の申立てに対する決定を行い、かつ、その結果について学長を経由して当該不服の申立てを行った教職員等に通知しなければならない。
第４章 利益相反の管理に関する相談等の実施等（相談等の実施）
第 17 条 学長は、当該大学の教職員等を対象とする利益相反の管理に関する相談、助言及び指導を実施する。
２ 組織的利益相反委員会は、組織としての利益相反の管理に関する相談、助言及び指導を実施する。
（研修の実施）第 18 条 理事長は、必要に応じて教職員等を対象とした利益相反の管理に関する研修を実施する。
２ 学長は、必要に応じて前項の研修と連携して当該学長の所属する大学の教職員等を対象とした利益相反の管理に関する研修を実施する。
（秘密保持）
第 19 条 教職員等並びに利益相反委員会、臨床研究利益相反委員会及び組織的利益相反委員会の委員は、この規程による利益相反の管理に伴い取得した情報について、秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の保護等）

第 20 条 法人は、この規程の運用に当たって、教職員等の個人情報の保護に配慮するとともに、学生等の学習の権利や研究者の研究の自由を不当に侵害しないよう配慮しなければならない。
第５章 雑則（大学に所属しない教職員の特例）
第 21 条 教職員等で大学に所属しない者に関するこの規程の適用については、第６条第１項中「当該教職員等の所属する大学の学長（この条において「学長」という。）」とあるのは「事務総長」と、同条第２項中「所属長を経由し学長」とあるのは「事務総長」と、第７条中「学長」とあるのは「事務総長」と、「利益相反委員会の報告に基づき、当該大学の教職員等」とあるのは「教職員等で大学に所属しない者」と、第８条第１項中「当該教職員等の所属する大学の学長」とあるのは「事務総長」と、同条第２項中「学長」とあるのは「事務総長」とする。
（その他）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成21 年８月１日から施行する。
附 則(規程第32－１号)
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則(規程第32－２号)
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則(規程第32－３号)
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１ 個人としての利益相反の管理の対象とする活動（第４条関係）
区分

対象とする金額等

１ 特許実施料収入、株式の保有その他 １ 一の企業等からの経済的利益の年間合計額が 100 万円以の経済的利益を伴う産学公連携活動
上で右記に該当する活動
２ １にかかわらず、株式の保有による経済的利益（公開株式は全株式の５％以上、未公開株式は１株以上、新株予約権は１個以上）
２ 企業等から講演料、原稿料を受ける 一の企業等からの収入の年間合計額が 50 万円以上
活動で右記に該当する活動
３ 企業等に自らの発明等を技術移転 一の企業等からの技術移転による収入の年間合計額が 100 万する活動で右記に該当する活動
円以上
４ 企業等から研究費、寄附金、設備、 一の企業等からの金品又はサービスの供与の年間合計額が物品その他の金品又はサービスの供 100 万円以上与を受ける活動で右記に該当する活動
５ 京都府公立大学法人教職員兼業規程第２条各号に規定する兼業を行う
活動－

６ その他利益相反の管理として学長が必要と認めた活動－

別表第２ 組織としての利益相反の管理の対象とする産学公連携活動（第 11 条第１項関係）
１ 法人が企業等から受け入れる研究費又は寄附の年間合計額（評価額を含む。以下この別表において同じ。
）が 1,000 万円以上の収入を伴う活動（企業等から受けた寄附の所有者が京都府であって、寄附されたものの実質的な受益者が法人である場合を含む。
）
２ 法人が備品等を調達した年間合計額が 1,000 万円以上の企業等との取引
３ 法人が出資する企業等との取引（出資時、又は出資後において 1,000 万円以上の収入が生じた場合に限る。
）
４ 法人が技術移転する企業等との取引（技術移転時又は技術移転後において 1,000 万円以上の特許使用料収入等が生じた場合に限る。
）
５ 法人が株式を保有している企業等との取引（公開株式は全株式の５％以上、未公開株は１株以上、新株予約権は１個以上)
６ 組織的利益相反委員会が必要と認めた活動
別表第３ 組織としての利益相反の管理の対象とする者（第 11 条第２項関係）

１ 法人の常勤役員
２ 京都府公立大学法人組織規則第 11 条に規定する附属病院長、附属北部医療センター病院長及び最先端がん治療研究センター長
３ 管理対象とする企業等との産学公連携活動と関連があり、組織的利益相反委員会が必要と認めた者

別記第１号様式（第６条第１項関係）
利益相反自己申告書
年
学長

月日

様
申告者
所属職・氏名所属長の確認（記名押印又は署名）（記名押印又は署名）

京都府公立大学法人の利益相反の管理に関する規程（以下「規程」という。）第４条に規定する活動について、規程第６条第１項の規定により申告します。
１ 申告の対象となる研究等(1) 研究等の題目(2) 利益相反が想定される企業等の名称
２ 申告の対象期間
年
月日 から

年

月日 まで

３ 対象期間における規程別表第１に規定する活動の内容(1) 区分（該当するものに○を付す。）①-１ 株式の保有及びこれに類する経済的利益を伴う産学公連携活動①-２ 特許実施料収入その他の経済的利益を伴う産学公連携活動（株式の保有を除く。）② 企業等から講演料、原稿料を受ける活動③ 企業等に自らの発明等を技術移転する活動④ 企業等から研究費、寄附金、設備、物品その他の金品又はサービスの供与を受ける活動⑤ 兼業を行う活動⑥ その他利益相反の管理として学長が必要と認めた活動(2) 活動の内容及び活動時間、経済的利益、寄附金等の内容別紙添付による申告可

注１ ①～⑥の区分ごと、企業等ごとに記載すること。
２ 規程第 10 条第 1 項に規定する臨床研究に係る申告に該当するものについては、当該臨床研究の実施対象者への説明同意文書における利益相反に関する記載の有無及び内容を記載すること（写しの添付可）。

第２号様式（第６条第２項関係）
利益相反自己申告書（親族分）
年
学長

月日

様
申告者
所属職・氏名所属長の確認（記名押印又は署名）（記名押印又は署名）

京都府公立大学法人の利益相反の管理に関する規程（以下「規程」という。）第４条に規定する活動について、規程第６条第２項の規定により申告します。
１ 規程第４条に規定する活動を行う親族
親族の氏名
申告者との続柄
２ 申告の対象となる研究等(1) 研究等の題目(2) 利益相反が想定される企業等の名称
３ 申告の対象期間
年月日 から年月日 まで

４ 対象期間における親族が行う規程別表第１に規定する活動の内容(1) 区分（該当するものに○を付す。）①-１ 株式の保有及びこれに類する経済的利益を伴う産学公連携活動①-２ 特許実施料収入その他の経済的利益を伴う産学公連携活動（株式の保有を除く。）② 企業等から講演料、原稿料を受ける活動③ 企業等に自らの発明等を技術移転する活動④ 企業等から研究費、寄附金、設備、物品その他の金品又はサービスの供与を受ける活動⑤ その他利益相反の管理として学長が必要と認めた活動(2) 活動の内容及び活動時間、経済的利益、寄附金等の内容別紙添付による申告可

注１ ①～⑤の区分ごと、企業等ごとに記載すること。
２ 規程第 10 条第１項に規定する臨床研究に係る申告に該当するものについては、当該臨床研究の実施対象者への説明同意文書における利益相反に関する記載の有無及び内容を記載すること（写しの添付可）。

第３号様式（第８条関係）
年
学長

月日様申立者
所属職・氏名所属長の確認（記名押印又は署名）（記名押印又は署名）

不服申立書
年月日付け 第号で通知のあった措置について、下記のとおり不服があるので、京都府公立大学法人の利益相反の管理に関する規程第８条第１項の規定により不服の申立てをします。
記
１ 不服の申立てに係る措置
２ 措置の通知を受けた年月日
３ 不服の申立ての趣旨、理由等

第４号様式（第 16 条関係）年月日

理事長 様申立者
所属職・氏名所属長の確認（記名押印又は署名）（記名押印又は署名）

不服申立書
年月日付け 第号で通知のあった措置について、下記のとおり不服があるので、京都府公立大学法人の利益相反の管理に関する規程第16 条第１項の規定により不服の申立てをします。
記
１ 不服の申立てに係る措置
２ 措置の通知を受けた年月日
３ 不服の申立ての趣旨、理由等