会報

平成29年4月

NO.112■2016年海外主要金融デリバティブ市場の現状… ………………………………

1■個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告……………………………… 37………………………… 43■Financial Futuresニュース（平成29年1月～ 3月）

2016年海外主要金融デリバティブ市場の現状－既存商品の改善、一般顧客向け店頭デリバティブ取引の規制強化等－
１．概況：⑴ 取引所取引、⑵ 店頭取引、⑶ グロー

増につながっています（1.⑴b.、2.⑴c.参照）。

バルネットワーク構築とグループ化、⑷ 電子シ

店頭デリバティブ取引は、国際決済銀行（BIS）

ステムのアウトソーシング、⑸ 店頭デリバティの残高調査によれば、図3のように、13年以降の大ブ取引規制（一般顧客向け）、⑹ 店頭デリバティ

きな減少の後、16年は増加しています。14 ～ 15年

ブ取引規制（銀行・プロ向け）、⑺ 内部告発制度、の残高減には、清算機関による圧縮サービスが寄与⑻ Brexit

しています（1.⑵b.参照）。

２．米国：⑴ CMEグループ、⑵ 米国のその他の先規制面では、一般顧客向け店頭デリバティブ取引

物取引所、⑶ 先物業者数の推移、⑷ 米国の規制に新たな規制が導入されつつあります。スイスフラ

３．その他の米州：⑴ カナダ、⑵ ブラジル、⑶ メ

ン・ショックや英ポンド急落の市場変動を分析し、キシコ、アルゼンチン、コロンビア

対策が講じられています。非清算デリバティブ取引

４．欧州・アフリカ：⑴ IFEU、Euronext、LSEG、の証拠金制度が実施されます。高頻度取引（HFT）

LCH.Clearnet、 ⑵ EUの 規 制、 ⑶ 英 国 の 規 制、 （自動取引）の分野では、規制機関による新たな規⑷ Eurex、⑸ その他の欧州・アフリカの先物取制に加え、取引所が競争を制限したり、HFT遮断

引所

プラットフォームの開発などの動きが出ています。

５．アジア･太平洋地域：⑴インド、⑵シンガポール、 （会報第111号「米国の自動取引規制」参照）⑶オーストラリア、⑷韓国、⑸台湾、⑹香港、⑺中国、⑻その他のアジアの先物取引所

米国のドッド＝フランク・ウォールストリート改
革及び消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」）
は、2010年7月に制定され、同法に基づくルール策定はほぼ完了し、多くが実施に移されていますが、

１．概況

トランプ大統領は、ドッド・フランク法の多くを切り取るつもりであることを表明しました。

昨2016年の世界の81取引所（前年比5増）におけ

欧州では、金融商品市場指令（MiFID Ⅱ）の施るデリバティブ市場の出来高は、図1のように、農行が17年1月の予定から延期され、18年1月に施行さ産物、エネルギー、金属及びその他等のコモディテ

れます。

ィ等（以下「農産物等」といいます）を含め、252
億1993万枚（同2.0％増）と増加し、これまでの最高であった2011年を追い抜いて史上最高となりました。既存商品について、工夫を加えた改善が出来高
本稿は、取引所、業界団体、規制機関等の刊行物等を基に2017年2月（一部3月）現在でまとめたものです。
本稿の内容については、取引所等の刊行物等をご確認ください。出来高は、各取引所公表数値及び先物業協会（FIA）のMonthly Volume Reportsに基づきます。
─1─本稿において使用される取引所・清算機関の略称一覧
AMEX：American Stock Exchange
ASX：Australian Stock Exchange
BATS：Better Alternative Trading System
BM&F：Bolsa de Mercadorias & Futuros
BOVESPA：Sao Paulo Stock Exchange
BOX：Boston Options Exchange
BSE：Budapest Stock Exchange
BSE：Bombay Stock Exchange
CBOE：Chicago Board Options Exchange
CBOT：Chicago Board of Trade
CEESEG ：Central and Eastern Europe Stock
Exchange GroupCFE：CBOE Futures Exchange
CFFEX ：China Financial Futures Exchange
CME：Chicago Mercantile Exchange
CMEE：CME Europe Limited
DBAG：Deutsche Börse AG
EEX：European Energy Exchange
HKEX：Hong Kong Exchanges and Clearing
ICE：Intercontinental Exchange
ICS：ICE Clearing Singapore
IFCA：ICE Futures Canada
IFEU：ICE Futures Europe
IFS：ICE Futures Singapore
IFUS：ICE Futures US
ISE：International Securities Exchange
JSE：Johannesburg Securities Exchange
KRX：Korean Exchange
LME：London Metal Exchange

LSEDM：London Stock Exchange Derivatives
Market
LSEG：London Stock Exchange GroupMCX：Multi Commodity Exchange
MEFF：Mercado Espanol de Futuros Financieros
MexDer ：Mexian Derivatives Exchange
MGE：Minneapolis Grain Exchange
MIAX：Miami International Securities Exchange
MOEX：Moscow Exchange
MSEI： Metropolitan-Stock Exchange
MX：Montreal Exchange
NADEX ：North American Derivatives Exchange
NCDEX ：National Commodity and Derivatices
Exchange
NSE：National Stock Exchange of India
NYMEX ：New York Mercantile Exchange
NZFOE ：New Zealand Futures & Options
Exchange
OCC：Options Clearing Corporations
PHLX：Philadelphia Stock Exchange
SEHK：Stock Exchange of Hong Kong
SFE
：Sydney Futures Exchange
SGX-DT ：Singapore Exchange Derivatives Trading
SGX-ST ：Singapore Exchange Securities Trading
SMX：Singapore Mercantile Exchange
SSE：Shanghai Stock Exchange
TAIFEX ：Taiwan Futures Exchange
TASE： Tel Aviv Stock Exchange⑴

倍、16年に同64.5％増と急増しています。

取引所取引

②
a．商品種類別出来高

通貨先物・オプション
表3のように、MOEXの米ドル・ルーブル先物と

2016年の世界の65先物取引所（前年60）の金融先

NSE及びBSEの米ドル・ルピー先物・オプションの物・オプション取引の出来高は、証券先物・オプシ

5商品だけで16年は全世界の通貨先物・オプション

ョン取引を含め、表2のように、182億6811万枚（前の67.9％（前年68.2％）を占めています。BSEの米

年比▲5.4％）と減少しました。うち、通貨、金利

ドル・ルピー・オプションやBM&FのMini米ドルがそれぞれ前年比10.5％、8.1％増加しましたが、株先物がそれぞれ前年比63.0％、140.6%増加しました。

価指数、個別株が同じく14.7％、7.5％減少しました。

05年に約50％あった通貨先物・オプションにおける農産物等は37.6％増でした。オプション（農産物等

CMEの世界のシェアは7.0％に減少しました。

を含む）が、株式関連が低調だったことで、07年以12年 か ら15年 に は、HKEX、SGX-DT、CMEE、

来の少ない93.3億枚（前年比▲9.6％）となりました。

Eurex、TAIFEX、IFS等が、新たにFX市場に参入①

し ま し た。 特 に、 中 国 元 の 通 貨 先 物 がHKEX、短期金利先物
短期金利先物は、米ドル、英ポンド、EURIBOR

SGX-DT、TAIFEX、IFSで新たに上場されています。

及び日本円において増加しました。CBOTの30日フェドファンド先物・オプションが15年に前年比2.6
─2─

図1

世界の取引所先物・オプション出来高（商品を含む）の推移

億枚
300
250
200
150
100
50
0

うち先物
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

FIA (Futures Industry Association)※

95年までの計数には個別株先物・オプションは含みません。

図2

商品種類別シェア
2016年

2006年
通貨先物･
オプション
(2.1%)

農産物等先物・オプション(9.2%)

個別株先物･
オプション(24.2%)

金利先物･
オプション
(26.9%)

農産物等先物･
オプション(25.1%)

株価指数先物･
オプション(28.2%)

通貨先物･
オプション
(12.2%)

株価指数先物･
オプション(37.5%)

図3

金利先物・
オプション
(13.9%)

個別株先物･
オプション(18.1%)

店頭デリバティブ取引残高

兆米ドル
800
700
600

全商品計

500

うち金利

400
300
200

うち外国為替

100
0

うちCDS
1998

2000

2002

2004

2006

BIS

─3─

2008

2010

2012

2014

2016

b．新商品・既存商品の改善①

短期オプションの開発
権利行使期間を短くすることでオプション・プレ

※ 主要取引所の主要商品の概要については、会報本
号 ｢海外金融先物市場の主要金融先物・オプション
商品の概要｣ をご参照ください。

ミアムを小さくして、オプションを買いやすくする
工夫が行われています。

これらの金融・証券を取引する取引所のほか、農産物等のみを取引する取引所が17（前年16）あり、

週次オプションは、CMEやIFEUの金利だけでな

うち2016年の出来高が1億枚を超える取引所は、中く、EurexのEuro BUND、 株 価 指 数、NYMEXの国 の 鄭 州（16年 出 来 高9億0130万 枚、 前 年 比エネルギー、Euronextの株式関連など様々の先物▲15.8％）、大連（同15億3748万枚、37.7％増）、上取引所、
商品種類にも導入されています。このほか、海（同16億8071万枚、80.0％増）、米国NYMEX（同ミッドカーブ・オプション、通常の週次オプション、

7億2853万枚、24.5％増）、インドMCX（同2億4508

さらにCBOEが週末越えリスクのヘッジ手段となる

万枚、13.3％増）、ロンドンLME（同1億5649万枚、月曜を期日とする（通常、週次オプションの期日は▲7.7％増）です。

金曜日です。
）週次S＆P500株価指数（SPX）オプ
ションを上場しました。（16年7月）また、ワン・セ

⑵

店頭取引

ッション・オプション（5.⑶a.①参照）があります。
②

a．店頭デリバティブ取引高

総収益率の先物
Eurexが 総 収 益 率 先 物（TRF、Total Return

BISが3年ごとに世界の金融機関等を対象に実施

Futures） を、CMEが 総 収 益 率 指 数 先 物（TRIF、している外国為替（1989年以後）及びデリバティブ

Total Return Index Futures）を上場しました。（各

市場（1995年以後）に関する2016年4月に実施した16年12月、16年9月 ）TRFは 個 別 株 の、TRIFは 株

世界52 ヵ国・地域の中央銀行等が参加し、約1,300

価指数の価格の、収益率に配当の再投資を加えて複の金融機関を対象とした調査では、通常の外国為替製します。CMEは、調達コストも計算に入れる株市場での1日当たり平均取引高は、図4のように、価指数のキャリー調整後総収益率指数先物も上場し5,088十億米ドル（前回（13年調査）5,355十億ドル）

ました。これらの先物は、株価指数先物の終値に対でした。

するベーシスで取引が行われます。
③

通貨別シェアは、米ドル88.0％（同87％）、ユー

既存商品の改善

ロ31％（同33％）、日本円22％（同23％）、英ポンド

既存商品について、工夫を加えた改善が出来高増

13％（同12％）、豪ドル7％（同9％）、カナダドル5％につながっています。例として、CMEグループの（同5％）、スイスフラン5％（同5％）、中国元4％（同ウルトラ国債、スワップの固定金利にMACを採用、2％）、スウェーデンクローナ2％（同2％）、メキシ

権利行使のアメリカンからヨーロピアンへの変更、

コペソ2％（同3％）、NZドル2％（同2％）の順。市MBO、VQOなどがあります。（2.⑴c.参照）

場別は、英国2,426十億ドル（同2,726十億ドル）、米
国1,272十億ドル（同1,263十億ドル）、シンガポール

c．取引所別・商品別出来高

517十億ドル（同383十億ドル）、香港437十億ドル（同取引所別には、表1のようにNSEが、グループと275十億ドル）、日本399十億ドル（同374十億ドル）

しては表4のようにCMEグループが第1位でした。

の順でした。（会報第110号F.F.ニュース35.参照；以

農産物等も含めて1億枚を超えている取引所は、37

下このレポートにおいて「会報第110号35.」のよう（15年は36）あります。

に表示します。）
─4─

表1

年間出来高1億枚以上の取引所（単位：枚、％）
2015年

2016年

1. NSE

3,031,892,784

2,119,462,820▲30.1％

2. MOEX

1,659,441,584

1,950,145,218

17.5％

3. CME

1,749,610,948

1,939,910,541

10.9％

4. Eurex

1,672,658,058

1,727,481,705

3.3％

5. CBOT

1,196,948,856

1,273,757,700

6.4％

6. CBOE

1,043,031,600

1,033,349,820▲0.9%

7. IFEU

901,659,951

973,858,354

8.0％

8. BM&F

692,726,202

789,656,598

14.0％

9. BOVESPA

665,866,655

697,649,190

4.8%

10. KRX794,935,326

692,990,540▲12.8％

11. Nasdaq PHLX

623,514,666

582,093,570▲6.6%

12. BSE Bombay

614,894,523

543,058,508▲11.7％

13. JSE488,515,433

479,202,245▲1.9％

14. ISE482,171,761

457,206,056▲5.2%

15. BATS

396,415,424

412,034,701

3.9%

16. NYSE Arca

381,515,438

388,979,129

2.0%

17. IFUS

365,433,350

370,166,155

1.3%

18. 日本取引所

361,459,935

337,537,333▲6.6%

19. NYSE Amex

344,463,910

296,493,779▲13.9%

20. Nasdaq Options Market

286,845,485

283,822,637▲1.1%

21. MIAX

252,605,427

247,112,479▲2.2%

22. TAIFEX

264,495,660

241,678,556▲8.6%

23. HKEX

189,824,363

188,150,672▲0.9%

24. SGX-DT

175,951,393

156,802,499▲10.9%

25. ASX 24

129,436,957

142,420,796

10.0%

26. Euronext

135,515,683

126,241,982▲6.8%

27. ROFEX

73,870,916

113,367,851

53.5％

28. BOX

103,268,442

109,202,724

5.7%

29. Borsa Istanbul

88,880,168

107,253,507

20.7％

30. ASX

106,556,137

102,039,243

▲4.2%

※

前年比増（減▲）金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には農産物等の非金融・証券
先物・オプションを含みます。

表2

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚、％）
2015年

2016年

金利先物・オプション

3,251,058,673

3,514,907,620

前年比増（減▲）通貨先物・オプション

2,797,204,200

3,077,836,847

10.0％

株価指数先物・オプション

8,339,604,232

7,117,487,070▲14.7％

8.1％

個別株先物・オプション

4,944,753,556

4,557,878,357▲7.8％

金融・証券先物・オプション合計

19,332,620,661

18,268,109,894▲5.5％

農産物、エネルギー、金属先物・ オプション

4,648,202,823

6,335,554,263

36.3％

その他

820,045,791

616,262,160▲24.9％

総合計

24,800,869,275

25,219,926,317

1.7％

─5─

表3 年間出来高2億枚以上の商品（＋主要短期金利の先物・オプション（IFEU）及び主要通貨の先物（CME））（単位：枚）
2015年
586,913,126
328,341,066
243,652,714
309,308,981
190,707,727
146,337,942
110,151,762
25,483,032
31,892,537
903,374,140
216,130,236
358,801,689
258,083,484
170,311,114
65,356,062
36,180,466
1,765,858,934
429,803,221
341,824,375
488,009,055
127,694,954
299,881,600
236,532,325
247,159,359
184,124,166

1. ユーロドル金利（3 ヵ月）先物（CME）
2. T-Note（10年）先物（CBOT）
3. ユーロドル金利先物オプション（CME）
4. 銀行間金利（1日）先物（BM&F）
5. T-Note（5年）先物（CBOT）-. 英ポンド金利（3 ヵ月）先物（IFEU）-. EURIBOR金利（3 ヵ月）先物（IFEU）-. 英ポンド金利先物オプション（IFEU）-. EURIBOR金利先物オプション（IFEU）
1. 米ドル・ルーブル通貨先物（MOEX）
2. 米ドル・ルピー通貨オプション（NSE）
3. 米ドル・ルピー通貨先物（NSE）
4. 米ドル・ルピー通貨先物（BSE）
5. 米ドル・ルピー通貨オプション（BSE）-. ユーロFX通貨先物（CME）-. 日本円通貨先物（CME）
1. S&P CNX Nifty先物オプション(NSE)
2. E-Mini S&P500先物（CME）
3. Euro STOXX 50先物（Eurex）
4. KOSPI200オプション（KRX）
5. Bank Nifty指数オプション（NSE）
6. Euro STOXX50オプション（Eurex）
7. S&P500株オプション（CBOE）
8. 日経225ミニ先物（日本取引所）
9. RTS先物（MOEX）

2016年
654,947,336
350,762,158
308,783,229
302,518,177
201,904,771
153,940,833
134,881,365
40,176,224
23,432,404
860,140,157
351,632,420
351,162,981
319,413,292
207,386,529
49,455,909
36,588,788
715,273,610
472,678,663
374,452,071
337,007,133
319,723,806
286,246,451
257,953,004
233,940,373
204,593,580※ 商品ごとに1枚当たりの取引金額が異なるので、取引金額ベースの順位は大きく異なります。例えば、KOSPI200
オプション1枚の取引金額は、約12万ドル（12年3月9日以前は約2.3万ドル）で、ユーロドル預金（3 ヵ月）先物の約12％、日経225オプションの約70％です。NSE及びMSEIの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000
ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
※ 個別株先物、個別株オプション及びETFを除きます。
※ オプションにはミッドカーブ・オプションを含みます。

図4

BIS統計FX1日当たり平均取引高合計

十億ドル
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

1998

2001

2004

2007

─6─

2010

2013

2016

b．店頭デリバティブ取引残高

際的ネットワークに乗せることや④コロケーション

BISがG10及びオーストラリア、スペイン、スイ施設の利用が行われています。

スの13 ヵ国の主要銀行を対象として半年ごとに調有力商品の相互上場・会員の相互アクセスは、査する世界の店頭デリバティブ取引残高（想定元本

1984年 のCMEとSGX-DTの 相 互 決 済 協 定 や1993年

ベース）は、図3のように、調査が開始された1998のCMEとMATIF（現在のEuronextデリバティブ・

年6月末から2013年6月末の711兆ドルまで増加を続

パリ市場）の相互アクセスなど盛んに行われました

けた後、大きく減少し、15年12月末は493兆ドルにが、2000年代になって合併・買収が盛んになり、買減少し、16年6月末は544兆ドルに増加しています。

収ブームとも言うような現象が生じました。最近の国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）によれば、

大 き な 取 引 所 買 収 と し て は、ICEに よ るNYSE

バーゼルⅢレバレッジ比率の新資本要件の導入及びEuronext買収（12年12月）やDBAGとLSEGとの合圧縮技術の革新により、圧縮サービスの利用が急速

併合意（16年3月）（17年3月不成立）があります。

に 拡 大 し て お り、 圧 縮 が な け れ ば、15年6月末 のIRD想定元本残高は、162％大きくなっているはず

a．取引所のグループ化とのことです。

取引所統合の結果、表4のような大きなグループ

外国為替は14年6月末以後74兆ドル程度で横這いが形成されました。10億枚以上の1. ～ 5.だけで、農です。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、

産 物 等 を 含 め た 全 世 界 の 出 来 高 の42.3 ％（15年

ピーク時の07年12月の57兆ドルから16年6月の12兆40.8％）を占めます。

ドルに減少しています。
b．取引所間の合併・買収の最近の動向
c．米国スワップ取扱実績

最近の取引所・清算機関間の合併・買収には、次先物業協会（FIA）が集計・公表したスワップ執行施設（SEF）の2016年1月4日から12月31日までののようなものがあります。
①

取扱実績（想定元本）は、金利スワップが、集計対象12社（ 前 年 比 同 じ ）、102,792十 億 ド ル（ 前 年 比NASDAQがChi-X GlobalからChi-X Canadaを買収しました。（16年2月）②

DBAGとLSEGによる合併合意に関連して、独13.7％増）、FXが同10社、9,610十億ドル（同9.0％増）、

占禁止法適用回避のため、LCH SAの売却意図を

CDSが同9社、7,269十億ドル（同3.6％増）、全商品表明し（16年9月）、Euronextが買収オファーをしで119,672十億ドル（同12.6％増）でした。

ました。（17年3月、ともに不成立）③⑶

グローバルネットワーク構築とグループ化

EEXがCleartrade Exchangeを 買 収 し ま し た。

（16年4月）④

世界の主要先物取引所がグローバルなネットワー

CETIPを買収することで合意しました。買収金クを構築するには、①相互上場・相互アクセス等の提携戦略、②取引所同士の合併・買収・合弁、③独

ブ ラ ジ ルBM&FBOVESPAが 証 券 清 算 機 関

額39億ドル。（16年4月）⑤

NASDAQがISEをDBAGか ら 買 収 す る こ と で自のネットワーク拡大、④コロケーション施設利用、合意し、同時にOCCの持株比率を20％から40％⑤同一商品を上場してシェアを奪い取るなどがありに増やしました。（16年6月）ます。最近は、①のうち、ローカルにはすでに大き⑥な流動性がある株価指数をその取引所と提携して国─7─

SGXがバルチック取引所（海運市況情報の提供等を行っており、所在地はロンドン）を買収しま

表4

主要グループの出来高（単位：枚、％）
2015年

2016年

1. CME（CME, CBOT, NYMEX, CMEE）

グループ

3,531,776,304

3,943,685,644

11.7％

2. ICE（NYSE Arca, NYSE Amex, IFUS,
IFEU, IFCA, IFS）

1,998,960,757

2,037,932,884

1.9％

3. NASDAQ（Nordic, PHLX, Nasdaq Options,Nasdaq Boston, NLX, Commodities, NFX,
ISE, ISE Gemini）

1,648,958,123

1,575,700,255▲4.4％

4. CBOE（CBOE, CFE, C2, BATS）

1,571,815,288

1,632,996,526

3.9%

5. CBOT

1,358,592,857

1,487,305,788

9.5％

6. HKEX（HKEX, LME）

359,364,547

344,642,173▲4.1％

7. ASX（ASX, ASX24）

235,993,094

244,460,039

3.6％

8. MX（MX, BOX）

179,942,000

201,119,409

11.8％

9. LSEG（LSEDM, B.Italy, CurveGlobal）

48,879,243

54,065,044

10.6％

した。
（16年8月）⑷⑦

前年比増（減▲）電子システムのアウトソーシング

BATS取引所は、スワップ執行施設（SEF）であるJavelin SEF, LLCを買収しました。（16年11月）⑧

電子取引が始まった1990年代には、各取引所が自前の電子取引システムを開発していましたが、最近

ICEグ ル ー プ の ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所

で は、 外 部 の シ ス テ ム（NASDAQ OMX（ 以 下（NYSE） がNational Stock Exchange（NSX） を「NASDAQ」） のX-Stream ／ Gemini（取引執 行）、

買収することで合意しました。（16年12月）

LSEGが 開 発 し たMillenniumIT ／ UnaVista、⑨

上海証券取引所、深圳証券取引所及び中国金融

Euronextが 開 発 し たUniversal Trading Platform

先物取引所のグループは、パキスタン証券取引所（UTP）等）を購入する場合がほとんどです。清算・

株の40％（中国3取引所が30％、地元金融機関が取引監視システムの外部からの購入や、仏AMFの10％）を取得することで合意しました。（17年1月）

ように、市場監視システムの内部開発も行われてい⑩

CBOE Holdings, Inc.（CBOE）が、BATSを買ます。

収しました。
（17年2月）⑪

EEXがNodal Exchangeを買収することで原則

a．NASDAQ

合意しました。（17年3月）

NASDAQの取引システムは、50 ヵ国85市場（すなわち10証券市場のうち1市場）で、取引監視シス

c. 取引所間の提携

テムは世界で120市場参加者、45取引所、13規制機

台湾証券取引所（TWSE）と韓国取引所（KRX）は、関により採用されています。NASDQのテクノロジ

両取引所の代表的株価指数の上場投信（ETF）をー部門の売上高は、2016年第2四半期、NASDAQのクロス上場することで提携しました。（16年10月）

収入の42％を占めています。
イスタンブール取引所（取引・清算、市場データ
管理、指数計算、市場監視等）（15年12月）、テルア
ビ ブ 取 引 所（Genium INET）（16年1月 ）、ASX
─8─

（Genium INET）（16年3月）、ドバイ取引所（17年2DBAGは、コモディティ取引用にM7を開発し、月）が導入合意又は稼働開始しています。このほか、

シンガポールの取引所ClearTrade、ロンドンのブ

SIX SwissがX-Stream INET及びSMARTSの利用契

ローカー Freight Investor Services、ノルウェーの約を更新しています。（16年10月）

パルプ及び紙の取引所NOREXECO ASAが15年にNASDAQは、取引・清算システムのほか、取引稼働開始しました。この他、ハンガリー電力取引所

監視システム（SMARTS）も世界で52を超える取がDBAGの取引システムM7を選択しました。（15年

引所／規制機関が利用しています。14年5月には、6月） アイルランド証券取引所は、DBAGの市場監

FX取引の取引監視に対応したSMARTSを開発しま

視システム「DBAG市場データ＋サービス」を導入した。SMARTSは、ナイジェリア証券取引所（16します。（15年6月）

年1月 ）、 上 海 先 物 取 引 所（SHFE）（16年10月 ）、

日本取引所は、大阪取引所が運営し、日本証券ク

EBS BrokerTec（米国債、FX、USレポ及びEUレポ）

リアリング機構が清算するデリバティブ市場のリア（17年2月）が導入を決定又は稼働開始しています。

ル タ イ ム の 清 算 ソ リ ュ ー シ ョ ン にCinnober（TRADExpress RealTime Clearing）のシステムをb．MillenniumIT ／ UnaVista

導入します。
（16年2月） ASXやBM&FBOVESPA、LSEGのMillenniumITは、ロンドン証券取引所、

ド バ イ 金・ 商 品 取 引 所、Euronext、JSE、LME、

イタリア取引所、LSEDM、LME、Tullett Prebon、

LME Clear、NYSE、タイ証券取引所がCINNOBER

JSE、SGX、HKEX等に取引システム等を提供してのシステムを採用しています。

います。カサブランカ証券取引所は、MillenniumITを使って取引を開始しました。
（16年8月）LSEGの⑸

店頭デリバティブ取引規制（一般顧客向け）

Millennium PostTrade は、SGXがその証券清算に採用・稼働開始しました。（16年2月）

外国為替証拠金取引、差額契約（CFD、contractfor difference）、バイナリー・オプション取引等のc．SOLA

一般顧客向け店頭デリバティブ取引について、そのMXは、13年11月、能力を向上させたデリバティ

高レバレッジや高リスク、顧客の89％が損失となっブ取引システムSOLAを導入しました。新システムていること（2014年10月仏AMF調査）、加えて顧客・は、取引反応時間が従来と比べほぼ300％速い460マ

業者間の利益相反を生じさせるビジネスモデルといイクロ秒。電文（メッセージ）伝達量は、1秒あたった特徴が一般投資家に適しないことから、広告禁

り100,000の価格提示数に対応し、従来の約2倍です。

止や販売禁止とする国があるなど、世界的に規制がSOLAは、MXのほか、カナダ・デリバティブ清算

強化されています。

会社（CDCC）及びMXが過半数を所有するBOX、
LSEDM、オスロ取引所及びイタリア取引所の各デa．IOSCOによる報告

リバティブ取引に使用されています。

証券監督者国際機構（IOSCO）は、「一般投資家
向け店頭レバレッジ商品に関するIOSCO調査に関

d．Xetra ／ M7 ／ Cinnober

する報告書」を公表しました。各国別に、①商品（商DBAGが開発したXetraは、アイルランド、ウィ品の種類と市場規模、商品の性格、金融規制の適用、ーン、ブルガリア、ブダペスト、プラハ及び上海の非金融規制の適用、取引所取引と清算）、②業者（業

証券取引所で導入されています。

者の種類と数、ビジネスモデル、取引システム、許─9─可業者と無許可業者の存在）、③販売（販売方法、資本要件が、固定額部分は流動性のある自己資本25

販促文言、販売対象投資家の種類、投資家の目的、万ドル（06年7月以前）から段階的に2000万ドル（09助言付販売対助言無し販売、販売経路、セミナー等

年5月以降）へ引き上げられ、変動額部分として店投資家教育、投資家に対するボーナス等、ミラー取

頭FX取引に伴うリスク（顧客に対する債務の顧客引の提供）、④規制（一定の国での禁止商品、健全の種類に応じた一定率）に応じた額を追加する要件

性要件、行為規制、ミラー取引等の規制、投資実績も加えられました（15年5月以降）。

情報、規制変更の可能性）、⑤投資家からの苦情、

NFAは、証拠金率下限を主要10通貨2％、その他⑥監視上の懸念、などを調査し、店頭レバレッジ商の通貨5％に設定しています（03年６月）。

品の一般投資家に対するリスクを特定しています。

③（会報第111号50.）

NFAへの報告要件強化
NFAは、外為ディーラー会員（FDM）に毎日の顧客の取引データをNFAに報告させます。（11年2b．米国の規制強化と業者数の減少

月）提出遅延には、遅延手数料1日当たり1,000ドル①

が課されます。

業者数の減少米国においては、一般顧客向け店頭外国為替証拠

NFAは、FDMが店頭FX顧客の資金を預託して金取引（以下、「一般顧客向け店頭FX取引」）を取いる銀行その他の預託機関に、顧客資金残高及び業り扱う業者の数は、ピーク時（07年8月）の34社か者の顧客に対する負債総額を毎日NFAに報告させ※

ら16年末5社 まで減少しました。
（図5参照）そのます。（14年9月）

主な要因として、自己資本要件や報告要件の強化が④挙げられます。

NFAは、FDMに、顧客から請求があったときは、当該請求から30分以内に、顧客の取引と同じ通貨ペさらに1社が登録取消処分を受けています。（17年2月）

アの請求時の前後15分内に成立した15件の外為取引

自己資本規制強化・レバレッジ規制のデータ（ ⅰ 執行日時、 ⅱ 売買の別、 ⅲ 数量、

一般顧客向け店頭FX取引を取り扱う業者の自己

図5ⅳ 通貨ペア、 ⅴ 執行価格（マークアップを含む）、

米国店頭FX業者数及び顧客預り資産額

社

百万ドル
1,200

39
34

1,000

29

800
顧客預り資産額(右)

24

600

19
400

14

業者数(左)
200

94

─ 10 ─

1610

1606

1602

1510

1506

1502

1410

1406

1402

1310

1306

1302

1210

1206

1202

1110

1106

0
1102

②

1010

※

外為取引データの顧客への開示

ⅵ FDMが請求する手数料その他の費用、及びⅶ手あるスプレッド・ベットやCFD、外国為替証拠金

数料その他の費用の通貨種類）を当該顧客に開示し、取 引（rolling spot foreign exchange products） を

その写をNFAに提出させることとしました。（17年

販売する業者に、 ⅰ 標準のリスク開示に加え、顧3月31日実施）（会報第111号36.、会報第112号4.）

客口座での損益比率の開示を強制すること、 ⅱ⑤

自己資本規制強化、リスク管理規程整備等

CFDの活発な取引が12 ヵ月未満という経験が少な

NFAは、15年1月に発生したスイスフラン・ショ

い一般顧客に、より低いレバレッジ限度25：1を設ックに対応して、一般顧客向け店頭FX取引の顧客定すること、 ⅲ 全ての一般顧客に最大レバレッジ

保護に関連する規則に、2.⑷c.①及び②に掲げる改50：1の上限を設け、異なる資産にそのリスクに応正を行いました。（施行日は16年1月4日）（会報第じたより低いレバレッジ上限を導入すること、 ⅳ

105号27.）

取引の開始若しくは口座の開設にボーナスなどを提供してCFDの販売を促進することを禁止するルー

c．欧州の販売・広告規制

ルを導入すること、を提案する市中協議を17年3月7欧州証券・市場機構（ESMA）は、加盟国管轄当日締切で行いました。そのほか、バイナリー・ベッ

局向けに、バイナリー・オプション、店頭FX取引

トについて、FCAの管轄になったときは、既存の等の投機的商品の一般顧客向け販売について、①投行為規制を補完する対策をとる考えを提示しまし資家保護規定の説明、②業者の許可制度、及び③ビ

た。（会報第111号44.）

ジネスモデルから生じる利益相反に関連する

②

フランス

Q＆A※ を公表し（16年4月）、加えて、①新規顧客

一般顧客がその預託する証拠金に対して被る可能向けのボーナス等の取引便益の提供、②最良執行義性のある損失を限定させ、取引所外で取引され、高務等に関するQ&Aを追加し（16年10月、会報第111

リスクと認められる外為、バイナリー・オプション

号6.）、さらにパスポート規定、クロスボーダー規及び一定条件を満たすCFDについて、電子的手段

定等に関するQ&Aを追加しました。
（17年3月、本（e-mail、バナー広告、テレビ等）やスポーツチー

号53.）

ムのスポンサー契約を使って広告・マーケッティン

ESMAが公表した「傾向、リスク及び脆弱性に関グすることを禁止するSAPINⅡ法（透明性、不正する報告書（TRV）」によれば、EUにおける金融防止及び経済生活の現代化に関する法律）の制定（16

CFDに関する苦情の割合が2014年後半期9％から年11月）に続き、金融市場庁（AMF）の一般規則

2015年後半期36％に急増した後、2016年上半期15％を改正して、それらの取引について、電子広告を禁に減少しました。全対象商品では2016年上半期7,026

止し、顧客の建玉に関する保証されたストップロス

件あり、
2015年上半期5,152件から増加しました。
（17及び負の残高にならないようにするプロテクション

年3月、本号47.）を提供させます。（会報第103号1.、第110号15.、第※会報第109号「一般顧客向け投機的商品販売に関連するESMA Q&A（仮訳）」参照

111号27.、第112号6.）

以下は、欧州各国の一般顧客向け店頭デリバティ

member state）として、MiFID第62条（受入加盟

AMFは、 パ ス ポ ー ト 制 度 の 受 入 加 盟 国（host

ブ取引規制の最近の状況です。

国による予防措置）を初めて適用して、他のEU加①

盟国を本籍加盟国（home member state）とするバ

英国
英金融行為機構（FCA）は、一般顧客にオンラインの取引基盤により提供される複雑な金融商品でイナリー・オプション業者のフランス国内でのサービス提供を禁止しました。（会報第110号16.）

─ 11 ─

③

ドイツ

た。（会報第110号40.、本号31.）

一般顧客に対するCFDの営業・販売を、次のよ

⑥

スペイン

うな大きな投資家保護懸念があるとして、それが追スペイン証券市場委員会（CNMV）は、一般顧加的な支払義務を生じさせる可能性がある限りにお客がレバレッジ10倍を超える外為取引又はCFD及

いて、禁止する一般行政法改正案を17年1月20日締

びバイナリー・オプションの新規の取引を行う場合

切で市中協議に付しました。
（会報第111号46.） ⅰのリスク開示を強化しました。

損益計算の複雑さ、 ⅱ レバレッジを使って投機すること、 ⅲ 原商品価格が跳ねた時にしばしば生じ

e．その他の国の規制強化に向けての動き

る価格ギャップがある場合に透明性が欠如するこ①

トルコと、 ⅳ 証拠金請求手続きによっては損失リスクをレバレッジがある店頭デリバティブ取引に、レバ限定できないこと、CFDの原商品の価格は短時間

レッジ上限の引下げ（100倍から10倍）、最低証拠金に大きく変動するので、投資家に追加証拠金請求す

預託額5万トルコリラを設ける（実施は45日以内）

るには十分な時間がなく、CFDポジションは強制ほか、顧客に対するボーナス支給を禁止する等の規的に手仕舞いしなければならないこと、 ⅴ ストッ制導入を計画しています。トルコでは、バイナリー・

プ・ロス注文によっては、損失のリスクを限定でき

オプションを一般投資家に販売することは、認めらないこと、ストップ・ロス注文は、大きな損失かられていません。

保護するには信頼できる方法ではないこと、 ⅵ 影②

カナダ

響を受ける一般投資家の数の多さ（15年のCFD顧カナダ証券監督者機構（CSA）は、バイナリー・

客口座数は127,137）と投資家保護懸念の関連性。

オプション・タスク・フォースを設置し、バイナリ

クレジットリンク債を一般投資家に適した商品でー・オプションのリスクとその重大性について投資はないとして、一般顧客への販売を禁止する一般行

家教育を行います。（17年3月）

政法案について意見募集しましたが、その後業界団③体が対策案を提出し、禁止案を一時停止しました。

オーストラリア
一般顧客向け店頭デリバティブ取引の顧客に提供（会報第110号14.及び第111号49.）

される顧客資金保護制度を強化する財務法改正案が④

議会可決しました。同法改正により、オーストラリ

ベルギー
MiFID取引場所外の電子取引システムにより取ア金融サービス許可業者（AFS許可業者）は、一引されるバイナリー・オプション、1時間未満の期

般顧客向けデリバティブ顧客資金を信託保有するこ限 の デ リ バ テ ィ ブ 取 引、 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 やとを求められ、AFS許可業者が一般顧客向け店頭

CFD取引等の店頭金融デリバティブ取引の一般顧

デリバティブ取引に関連して差し入れられた顧客資

客への販売を禁止します。（会報第110号21.）

金を顧客金銭信託口座から引き出し、運転資本目的⑤

を含め、広範囲の目的で使用することができる顧客

オランダ
一定の高リスク投資商品（バイナリー・オプショ

ン、ワラント、偶発的条件付転換社債（Cocos）、

資金制度の例外規定を廃止します。（16年11月）④

シンガポール

残存債務の可能性があるCFD、レバレッジ10倍以

シンガポール通貨庁（MAS）は、最低証拠金額

上のCFD、レバレッジ10倍以上のターボ、及びレ及びベース・キャピタル必要額の引き上げ、業者のバレッジ10倍以上の先物）のオランダにおける広告

顧客資金管理の改善のほか、広範囲の金融バイナリ

禁止について17年4月3日締切で市中協議を行いましー・オプションをカバーする店頭デリバティブの新─ 12 ─

しい許可制度の導入を計画しています。

月1日までに、変動証拠金が2016年9月1日から2017⑤

年3月1日までに、段階を経て、実施されます。

香港
香港の証拠金規制は、当初証拠金が5％、維持証

拠 金 が3 ％ で す。 自 己 資 本 規 制 は、 払 込 資 本
HK$3000万、流動性のある資本HK$1500万です。店※ ほぼすべての参加銀行がバーゼルⅢ最低自己資本要件及び目標CET1自己資本要件に適合していました。（17年2月28日公表）

頭デリバティブ取引に携わる業者への新許可制、さらに店頭デリバティブを取引する許可業者に対する

a．BIS、外国為替市場の行為規制基準・原則強化の作業を開始自己資本規制を変更しようとしています。

BISは、外国為替市場における行為規制基準及び⑹

店頭デリバティブ取引規制（銀行・プロ向け）

外国為替原則を強化するための外国為替作業部会（FXWG）を設置し、作業を開始しました。FXWG

G20各国は、2009年の声明に基づき、金融危機再の主要目的は、単一のかつグローバルに共通の行為

発防止のため、店頭デリバティブ取引について、市規制基準及び原則の制定を準備し、これらの基準及場全体の決済リスク並びに金融機関、証券・先物業

び原則の遵守を促進することです。行為規制（FX

者及び投資家等の市場参加者のリスク負担を抑制す

Global Code）はグローバルなプロのFX市場の全てる規制が提案・実施され、取引の中央清算機関でのの部分をカバーします。（15年7月、規則作成目標は、清算も増加しています。
（米国は2.⑷を、EUは4.⑵17年5月）

を参照）
バーゼルⅢは、2013年から段階的に実施され、最b．CFTC、非清算スワップの証拠金要件に関する

終的には2019年から完全実施される予定です。国際

ルール制定

決済銀行の銀行監督委員会（BIS-BCBS）は、実施

商品先物取引委員会（CFTC）は、商品取引所法※の検証と結果の公表 を行っています。

第4s条（e）に基づき、スワップ・ディーラー（SD）

非清算店頭デリバティブ取引の証拠金制度は、想及び主要スワップ参加者（MSP）で、他の規制機

定元本価額の大きさに応じて、当初証拠金が2016年

関 ※ による規制を受けていない者（CSE、covered

9月1日（シンガポールは17年3月1日）から2020年9swap entity）に対する①CSEとSD又はMSP間の取証拠金制度と自己資本規制
リスク軽減の方法に、証拠金制度と自己資本規制があります。前者は債務不履行者負担（defaulter-pay）の制度と言われ、債務不履行の際、債務不履行者が提供した担保を使って損失を回復することにより生存者を保護するものであり、後者は、生存者負担（survivor-pay）の制度であると言われ、生存者自身の財産的基礎を使って、損失に充当するものです。
証拠金のうち、当初証拠金（initial margin）は、取引相手が債務不履行の際に、デリバティブ取引を再構築するまでに想定される将来にわたるリスクをカバーし、取引成立時に授受します。変動証拠金（variation margin）は、現在のリスク（すでに発生している時価変動）をカバーし、値洗い時に授受します。

─ 13 ─

引及び②CSEと金融エンド・ユーザー（各ファンド階として、 ⅰ 香港ドル又はG4通貨（USD、EUR、の非清算スワップの想定元本総額が80億ドルを超え

GBP又はJPY）建ての標準IRS取引の清算強制（16る者）間の取引についての非清算スワップ（5000万

年9月施行）、及び ⅱ 主要資産クラス（金利、外国ドル以上）の証拠金（当初及び変動）要件（当業エ

為替、株式、クレジット及びコモディティ）の店頭

ンド・ユーザーによる取引には適用されない）に関

デリバティブをカバーする報告を強制します。（17する最終規則を認可しました。（15年12月）

年7月施行）※

連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、
農業金融局（FCA）、連邦預金保険会社（FDIC）又は連邦住宅金融局（FHFA）

c．建玉の圧縮（compression）①⑺

内部告発制度a．米国

LCH Limitedは、そのSwapClearで、16年の金米国では、内部告発者報奨金制度がドッド・フラ

利スワップ、金利先渡取引（FRA）及びオーバ

ンク法第748条※1により設けられ、罰金額が100万ドーナイト指数スワップ（OIS）の想定元本残高

ルを超える場合、懲戒処分により徴求される金額の665兆ドルを清算し、384兆ドル圧縮しました。

10％～ 30％を内部告発者報奨金として議会が設置

CMEグ ル ー プ は、TriOptimaのtriReduce圧 縮した顧客保護基金※1から支払います。この支払いは、サービスと共同して最初の多国籍圧縮サイクルを全て、違反者がCFTC ／ SECに支払った制裁金に完了しました。CMEグループIRS清算会員9社がより資金手当てされます。金額はCFTC ／ SECが参加し、グロスの想定元本2.2兆ドルを圧縮しま

決定しますが、顧客保護基金の残高を考慮してはなした。

りません。2011年の制度開始から2017年1月まで累②

計 で、CFTCは、4度 ※2支 払 い ま し た。SECは、 同
d．オーストラリア

じく38の内部告発者に合計1億4200万ドル超を支払

オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、15年12月、金融機関の店頭デリバティブの強制中央いました。1件当たり最多の報奨金額は1億ドル超です。

清算制度実施のための規則－15年ASICデリバティ

内部告発制度は、規制機関による調査の助けとな

ブ取引規則（清算）（デリバティブ取引規則（清算））っていますが、情報漏洩を妨害するための内部告発－及び説明書を公表しました。同制度は、店頭デリ禁止命令や反誹謗条項のある約諾締結等の対策をと

バティブ市場のシステミック・リスクを減少させるる企業も現れ、いくつかの企業では、米国の法律にため実施され、店頭デリバティブ・ディーラー間の反するような従業員の口を封じる取引を行ったよう

豪ドル建て（AUD金利デリバティブ）、米ドル、ユ

でもあります。それに対し、規制機関は、退職する

ーロ、英ポンド及び日本円建て（G4金利デリバテ

従業員に、従業員がSECその他の連邦規制機関に告ィブ）の店頭金利デリバティブ取引に適用されます。

発又は苦情提出を行ったとすれば受けることのでき（16年4月施行）（会報第107号46.）

る内部報奨金受取りの権利を放棄させる退職条件付
き契約を締結させていた企業や内部告発した従業員

e．香港に配置転換、懲戒免職処分等の報復をした企業など

第一段階として一定の金利スワップ（IRS）取引
及び非受渡フォワード（NDF）取引の報告義務及び記録作成・保存の義務化（15年7月施行）。第二段に罰金を課しています。
※1 内部告発者に対する報奨金支払い及び詐欺若しくは法令違反行為から顧客を保護するための顧客教育

─ 14 ─

のための費用に使うために設置された回転基金（revolving fund）。 証 券 関 係 は、 第922条、SEC投 資
家保護基金。先物関係は、詐欺若しくは法令違反行
為から顧客を保護するための顧客教育のための費用にも充てられます。証券関係は、SEC総括監察官が行う証券取引法第4条⒤（reserve fund）の業務の資金の手当てにも充てられます。
※2 14年5月24万ドル、15年9月29万ドル、16年4月1000万ドル、16年7月5万ドル。

d．フランス
フランスの内部告発制度は、SAPINⅡ法（⑸c.②
参照）で定められています。フランスの内部告発者
は、SAPINⅡ法及び米国外国汚職防止法（FCPA）の規定により報告することができます。後者の場合
は、報奨金を受け取ることができます。
e．ドイツ

b．EU

ド イ ツ 連 邦 金 融 監 督 庁（BaFin） は、16年7月、市場濫用規則（MAR）は、EU加盟国に、MAR

MAR第32条遵守の一環として、内部告発のための違反の報告を促す有効な制度の制定を求めます。

報告プラットフォームを設置しました。ドイツでは

ESMAは、技術助言により、各加盟国の管轄当局が、報奨金制度は採用しませんでした。

違反の報告のための専用の、独立した連絡先を設け、報告者の氏名、e-mailその他の連絡方法の詳細及び、

f．カナダ

できれば、報告の存在を秘密にすることにより報告

カナダ・オンタリオ証券委員会（OSC）は、内部の特定及び報告された者を保護することを求めま告発局を設置し、内部告発受付を17年7月14日に開す。MARはまた、新規事案の、MAR違反に関し行始します。報奨金上限は500万ドル。ケベック金融政若しくは刑事処分になり、その者が事前の報告義市場庁（AMF）は、報奨金制度を設けていません。

務を有さない情報提供者に報奨金の支払いを申し出（16年6月）る権限を加盟国に与えます。
g．報奨金の支払い
c．英国

フランス、ドイツ、オランダ、日本、オーストラ

FCAには、15年3月までの1年間で1,340件（前年

リア、香港では報奨金支払いは、ありません。

比28％増）の内部告発がもたらされています。内部告発者に対する報奨金（incentives）支払いが検討⑻

Brexit

されましたが、①米国のような制度（⑺a.参照）では、内部告発が直接罰金徴収につながった場合にのa．英FCA、EU離脱の国民投票結果を受けて声明

み報奨金が支払われ、はるかに多くの場合、罰金に

英FCAは、EU離脱の国民投票結果を受けて、英

つながらないこと（つながるのは1％未満）、②報奨

国の金融法制度の多くはEU法制度から派生してお金が内部告発の数と質の増加につながるとは言えなり、今後変更されるまで適用され続け、業者は遵守

いこと、③報奨金は手続きが複雑で費用（訴訟費用

し続けなければならないこと、顧客の権利と保護は、を含む）がかかるが、それに対して報奨金が支払わ国民投票とは関係なく、政府が適用法制を変更する

れないことも多いこと等の理由で、報奨金が内部告まで変更されないこと、EU離脱の決定による長期発を促進させることはなく、金融市場の完全性と透的影響は、将来の英国とEUの関係によることにつ明性を増加させることもない、と結論付けています。

いて声明を出しました。（会報第110号62.）（14年7月）─ 15 ─

b．仏ACPR及びAMF、許可付与手続きを簡素化・⑴

CMEグループ

迅速化
フ ラ ン ス 健 全 性 管 理・ 解 決 庁（ACPR） 及 び

CMEは、1898年、農産物取引所として設立され、AMFは、英国のEU離脱によるロンドンに拠点を置

1972年に国際金融市場（IMM）を開設して世界初

く金融業者のフランスへの移転を歓迎するため、許の通貨先物取引を開始しました。2007年にCBOTを、可付与手続きを簡素化・迅速化することを表明しま

2008年にNYMEXを、2012年にカンザス・シティ取した。
（会報第110号51.）※
引所（KCBT）
を買収しました。

CBOTは、1848年、穀物取引所として設立され、c．英ポンドが急落

1977年 にT-Bond先 物 を 上 場 し ま し た。1999年 に

GBP/USDが数分で約9％急落しました（2016年
10月6日23：07GMT）。BISは、その原因として、時Eurexに追い抜かれるまで長年出来高世界一の先物取引所でした。

刻が市場の注文フローの不均衡をより脆弱にした重NYMEXは、1872年に設立され、1994年にニュー要な役割を担ったこと、オプション・ポジションのヨーク商品取引所（COMEX）を買収し、2008年にヘッジのための大きな英ポンド売り注文とストップ

CMEに買収されました。

ロス注文の執行も影響したことを挙げ、市場状況特※ 2013年12月、その建玉全てをCBOTに移管し、契約市場としてのCFTCの指定は無効となりました。

有のアルゴリズムの適合性について専門的に判断を行うスタッフがいなかったことも為替レートの動きを増幅させたようである、と分析し、新しいFX

a．2016年の出来高※

CMEの16年の出来高は、商品種類別には、ユー

Global Codeの作成への教訓になる 、としています。
※ ⑹ a.及び会報第106号11.

ロドル金利先物・オプションなどの金利商品が9億6375万枚（同16.0％増）、株価指数の先物・オプシ
ョンが7億2725万枚（同9.5％増）、通貨の先物・オ

2．米国

プションが2億1509万枚（同▲2.2％）、生牛、乳製品などの農産物や米国や欧州の気温指数の先物・オ

米国では、2017年2月現在、15（前年比同じ）の取引所がCFTCに指定され ※、SEC管轄の14取引所

プション等が3382万枚（同▲2.8％）でした。（全商
品出来高は、表1の3.参照。）（同2増）（株式関連オプションを取引する）を含む

CBOTの16年の出来高は、商品種類別では、2年25取引所（同2増）が実際に取引を行っており、22～ 30年の米国債先物・オプションが8億9560万枚（同取引所が金融・証券先物・オプションを取引されて5.7％増）で、全商品出来高の70.3％（前年70.8％）

います。

を占めます。このほか、30日フェド・ファンド金利※

先 物・ オ プ シ ョ ン3334万 枚（ 前 年 比62.2 ％ 増 ）、休眠中（12）を除きます。

16年の米国全体の農産物等を含む出来高は84億

Mini DowJones工業株価指数先物・オプション4268

9152万枚（前年比4.6％増）、そのうちCME、CBOT万枚（前年比4.8％増）などとなっています。とう及びNYMEXのCMEグループが米国全体の出来高

もろこし、大豆、小麦等の農産物、金属及びエネルの46.4%（前年43.5％）を占めます。

ギーの先物・オプションは合わせて3億0030万枚（同4.8％増）で全商品出来高の23.6％（前年23.9％）を占めています。（全商品出来高は、表1の5.参照。）
─ 16 ─

グループ中のNYMEXは、エネルギーが6億1256月を加え、連続して4限月が取引できるようにしま万枚（前年比23.0％増）で取引所全出来高7億2853した。（17年2月実施）

万枚（同24.5％増）の84.4％（前年85.1％）を占め⑤

米ドル建てMACスワップ先物に7年及び20年を

追加

ています。
CMEEは、16年の出来高が149万枚でした。うちCBOTは、2、5、10及び30年の米ドル建てMAC

農産物が19万枚、エネルギーが14万枚、FXが116万

スワップ先物に7年及び20年を追加しました。（15年

枚でした。

9月）

b．新業務・新商品

c．既存商品の改善①①

TRIFを上場

ウルトラ10年米国債先物・オプション上場

総収益率指数先物（TRIF、Total Return Index

CBOTはまた、16年1月、ウルトラ10年米国債先物・Futures）を上場しました。TRIFは株価指数の価オプションを上場しました。同先物の受渡適格銘柄

格の収益率に配当の再投資を加えて複製します。

は、当初10年米国債として発行された米国債で、残CMEは、調達コストも計算に入れる株価指数のキ

存期間が9年5 ヵ月以上10年以下のもの。既存の10ャリー調整後総収益率指数先物も上場しました。こ

年米国債先物・オプションの先物の受渡適格銘柄は、れらの先物は、株価指数先物の終値に対するベーシ

当初7年又は10年米国債として発行された米国債で、スで取引が行われます。

残存期間6 1/2年以上10年以下のもので、従来通り②

変わりません。長期米国債先物・オプションは、

金利スワップションの清算を開始
CME Clearingは、金利スワップションの清算を2010年に、先物のそれまでの受渡適格銘柄15年～開始します。

30年国債を15年～ 25年にし、新たに受渡適格銘柄③

が25年～ 30年国債のウルトラ長期米国債先物・オ

ビットコイン指数の公表
CMEグループは、デジタル資産取引基盤である

プションが上場されました。

Crypto Facilities Ltd.,と協力して、16年11月、CME② 金利スワップ先物の固定金利を市場合意クーポ

CF Bitcoin Reference Rate（BRR）

ン（MAC）にしました。（15年9月）とCME CF

Bitcoin Real Time Index（RTI）の公表を開始しま

MACは、Market Agreed Couponの略で、MACした。BRRは、毎取引日ロンドン時間午後4時の米スワップは、SIFMA AMGとISDAが2013年に開発

ドル建て最終決済価格で、主要なビットコインのスしました。CMEグループは、SIFMAに代わって、

ポ ッ ト 取 引 所 の 取 引 実 績 を 総 計 し ま す。RTIは、

SIFMA資産管理グループ（AMG）の市場合意クー

Crypto Facilitiesがビットコインの世界的な売買のポン（MAC）スワップ契約の管理者となることを需要に基づいて算出し、毎秒ほぼ1度公表され、ユ公表しました。（16年3月）

ーザーがビットコインの価格にリアルタイムでアク③ 通貨先物オプションの権利行使をアメリカンかセスできるようにします。BRRは、金融ベンチマ

らヨーロピアンに変更。（16年8月）

ークに関するIOSCO原則に沿って設計されます。

④ MBO（market by order）：注文の前に並んで④いる注文の件数と数量を画面に表示。（16年第4四半

6通貨ペアに月次の限月を追加
CMEは、AUD、GBP、CAD、EUR、JPYの各対期）

米ドル及びEUR/GBPの6通貨ペアのFX先物につい⑤ VQO（volatility quoted option）（ 店 頭 標 準 のて、これまで四半期月だけだった限月に月次の3限価格提示方法で、ボラティリティにより行う）の採─ 17 ─

用。
（実施は17年第2四半期）

品を多様化させました。
①

d．欧州に攻勢

取引所の買収買 収 し た 取 引 所 に は、IFEU（旧IPE、

CMEグループは、14年4月、ロンドンにCMEEをInternational Petroleum Exchange、01年 買 収）、

設立し、外国為替先物、エネルギー先物及び農産物

IFUS（旧NYBOT、New York Board of Trade、同先物の取引を開始しました。CMEグループの100％06年）、IFCA（旧WCE、Winnipeg Commodity

子会社であり、同グループにとって、初の米国外のExchange、同07年）、IFS（旧SMX、Singapore

取 引 シ ス テ ム と な り ま す。 清 算 はCME Clearing

Mercantile Exchange、Europeで行います。

※
Stock Exchange、同16年12月）があります。

同13年）、NSX（National

12年12月にNYSE Euronextを買収しました。そe．清算機関の結果NYSE Euronextが有するニューヨーク証券

CME及びCBOTで行われた取引所取引の清算は取 引 所（NYSE）、 ロ ン ド ン の デ リ バ テ ィ ブ 市 場

CMEの内部（CME Clearing）で、店頭取引の清算（Liffe）並びにEuronext部分（パリ、アムステルダム、

はNYMEX買 収 に 伴 い 取 得 し た 電 子 シ ス テ ム

ブリュッセル及びリスボンの現物及びデリバティブ

ClearPortで行っています。証拠金はSPANにより市場）を有することとなりましたが、14年9月に計算します。顧客勘定の建玉についてはグロスで計Euronext部分をIPOにより切り離しました。

算します。

15年12月、金融市場データ、分析および関連取引
ソリューションを提供するInteractive Dataの買収

f．電子取引化を完了しました。

欧州の取引所のオープン・アウトクライから完全S&P Globalの証券評価（SPSE）部門（債券評価

電子取引への移行は、極めて短期間で行われましたを提供）及び信用市場分析（CMA）部門（信用デが、CME・CBOTにおいては、緩やかに移行してリバティブ及び債券等の店頭市場の独立データを提います。

供）の買収を完了しました。（16年10月）

CMEグループは、シカゴとニューヨークの先物の立会場を株価指数の一部を除き15年7月2日に、ニューヨークのオプションの立会場を16年末に閉鎖しました。CMEグループのシカゴの先物オプション※ NSXは、16年12月16日に取引を廃止する計画をとりやめ、全米市場システム（NMS）取引所として運用を続けます。

②の立会場を閉鎖する計画はありません。

2016年の出来高
IFUSは、天然ガス及び電力のエネルギー先物・オプションが61.6%（前年64.3%）、コーヒー、砂糖⑵

米国のその他の先物取引所などの農産物及び貴金属先物・オプションが20.3%（同16.9％）、株価指数先物が15.8％（同13.1％）、指a．ICE/IFUS

数を含む通貨先物が2.3％（同3.6％）を占めます。（全

ICEは、2000年5月、米アトランタ市で取引所取

商品出来高は、表1の17.参照。）IFUSは、49銘柄の引の先物・オプション、店頭取引のエネルギー等、

通貨先物を上場しており、その合計出来高は844万

金融デリバティブを取引するインターネットの市場枚（同▲35.8％）、そのうち米ドル指数先物・オプ

運営会社として設立されました。当初はエネルギーシ ョ ン の 出 来 高 は、743万 枚（ 同 ▲38.7 ％） で す。

に焦点を当てましたが、取引所買収により、取扱商

清算は、ICEの子会社のICE Clear USが行います。

─ 18 ─

b．CBOEグループ

Mercury（16年2月取引開始）があります。ISEは、①

電子取引所として設立され、2000年に取引を開始し、2016年の出来高
CBOEは、 株 価 指 数 オ プ シ ョ ン が41.7 ％（ 前 年

39.0 ％）、 個 別 株 オ プ シ ョ ン が32.8 ％（ 同35.5 ％）、07年12月、DBAGが 買 収 し、 さ ら に16年3月、NASDAQに買収されました。

ETFオプションが25.5％（同25.5％）を占めます。

個別株オプションが47.7％（前年50.2％）、ETFオ

06年2月 に 上 場 し たCBOEボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数

プションが52.2％（同49.4％）を占めます。（ISEの（VIX）オプションが16年には1億4825万枚（前年比

全商品出来高は、表1の14.参照）07年4月、ユーロ、2.6％増）になりました。
（全商品出来高は、
表1の6.参日本円等の通貨オプションを上場し、その16年の出照）清算はOCCが行います。CBOEが03年に設立し来高は12万枚（同14.2％増）でした。清算はOCCがたCFEは、16年全商品出来高6018万枚（同16.5％増）、行います。

続いて設立したC2取引所は、10年10月に個別株オ

ISE Gemini及びISE Mercuryは、ともに株価指数

プション等の取引を開始し、同じく9103万枚（同オプション、ETFオプション等を上場し、16年の14.9％増）でした。BATSは、ETF及び個別株のオ

出来高は、8919万枚（前年比▲24.2％）及び643万

プションを上場しました。
（全商品出来高は、表1枚でした。

の15.参照）②

d．NASDAQグループ

取引所新設
CBOEと環境金融商品会社（EFP、Environmental

NASDAQは、北欧など26市場、1清算機関及び5Financial Products, LLC）は、15年9月、中小銀行

中央証券預託機関を所有しています。ISEを買収しが短期の貸付・借入を取引するための取引所である（16年3月）、同時にOCC株20％を取得し、OCC株持アメリカン金融取引所（AFX、American Financial

分比率を40％にしました。

Exchange）を設立し、15年12月に取引が開始され①

2016年の出来高
Nasdaq PHLX※は、個別株オプションが54.9％（前ました。LIBORの代替となるAmeriborを公表する計画です。

年62.5％）、ETFオプションが44.6％（同37.2％）を③占めます。（全商品出来高は、表1の11.参照）清算

BATS買収と取引基盤の統合
CBOEは、BATSを買収しました。
（17年2月）はOCCが行います。

BATSは、機関投資家向け外国為替スポット市場

Nasdaq Optionsは、個別株オプションが61.1％（前を運営するHotspot FXを買収し、店頭外国為替市

年61.7 ％） とETFオ プ シ ョ ン が38.9 ％（ 同38.2 ％）場に参入します。BATSは、同取引所にとって2つを占めます。（全商品出来高は、表1の20.参照）

目のオプション取引所となるEDGX Optionsを設立

Nasdaq Bostonは、ETFと個別株のオプションをしました。
（15年11月2日）その16年の出来高は3641

上場し、16年の全商品出来高は2987万枚（同▲5.2％）

万枚（前年比2383.9％増）です。顧客優先・比例配です。

分の割当方法を採用します。

Nasdaq Futures Inc（NFX）は、エネルギー先CBOEグループは、BATS取引基盤に取引基盤を物を上場し、同じく3195万枚（同806.8％増）です。

統合します。

※ 旧フィラデルフィア商品取引所（PBOT）。1985年開設。NASDAQ OMXが07年12月に買収。

c．ISE ／ ISE Gemini ／ ISE Mercury②

持 株 会 社 の 下 にISE、ISE Gemini及 びISE─ 19 ─

新規事業等
Nasdaq Dubaiの株式を所有しています。

ロンドンにNasdaq NLXを開設し、長短金利先物を上場しました。IFEUに挑戦する一方、エネルギー・

質最短は1時間）ごとに加え、5分を新たに上場しました。

デリバティブを上場してCMEグループ等に挑戦すf．その他の取引所る計画でしたが、17年4月に閉鎖しました。
NASDAQは、Chi-X GlobalからChi-X Canada（トNYSE Amex及 びNYSE Arcaは、 と も にETF、

ロ ン ト 証 券 取 引 所（TSX） の 代 替 取 引 シ ス テ ム

個別株等のオプションを上場し（出来高は、表1の（ATS））を買収しました。（16年2月）

19.及 び16.参 照。）、 と も にOCCで 清 算 し ま す が、
NYSE Amexは プ ロ ラ タ、 顧 客 優 先 モ デ ル で、

e．NADEXNYSE Arcaは、時間優先モデルでマーケットメー

2004年2月、ヘッジストリート取引所がバイナリ

カーに投資家に最良価格を提供させる特徴がありまー・オプションの契約市場としての指定を受け、04

す。NYSE Amexは、株式及び取引所取引商品（ETP）

年10月、取引を開始しました。07年、IGグループ

を原商品とするバイナリー・リターン・デリバティが買収し、09年6月、NADEXに名称を変更しました。

ブ（ByRDs）の取引を開始しました。（16年4月）①

2016年の出来高

BOXは、個別株及びETFのオプションのみを上

バイナリー・オプションを上場し、その16年の出場。（出来高は、表1の28.参照）

来高は、外国為替が504万枚（前年比56.0％増）、株価指数が318万枚（同55.0％増）、農産物等が51万枚

MIAXは、個別株及びETFのオプションのみを上場。（出来高は、表1の21.参照）（同3.6％増）、ビットコインが2万枚（同▲51.4増）、全商品合計875万枚（同50.6％増）です。
②

MGEは、農産物のみを上場し、16年の出来高は、219万枚（前年比▲5.6％）です。

一部のCFTC規則不適用

2000年 の 個 別 株 先 物 解 禁 時 に 開 設 さ れ たOne

NADEXは、財産的基礎、参加者及び商品の適格

Chicagoは、同じく1239万枚（同5.8％増）。

性、リスク管理、資金管理、情報公開については、完全担保であること、一般顧客が直接NADEX会員

Eris取引所は、金利スワップを取引し、16年の出来高は47万枚（同▲28.2％）です。

に な り、 直 接 取 引 で き る こ と 等 を 理 由 と し て、Electronic Liquidity Exchange（ELX）は、主要

CFTC規則の対象にはならないためCFTC規則が適

投資銀行等により設立され、米国債先物、ユーロド

用されません。

ル金利先物等を上場しましたが、14年に出来高がな③ 20分物そして5分物バイナリー・オプションをくなりました。

上場

このほか17年1月に23SEFが正式登録されていま

NADEXは、14年11月、S&P500 E-MINI等の株価

す。

指数4銘柄のバイナリー・オプションについて、回NYSE ArcaとBATSは、ビットコインのETF上

号ごとの満了までの取引時間を、従来の1週間ごと、場をSECに申請しましたが、不認可になりました。

1日ごと、2時間（実質最短は1時間）ごとに加え、 （17年3月）
20分を新たに上場しました。
NADEXは、14年12月、GBP/USD、EUR/USD、⑶

先物業者数の推移

AUD/USD及びUSD/JPYの外国為替レートのバイ
ナリー・オプションについて、回号ごとの満了まで

米国の登録先物業者数は、16年9月現在、FCMの取引時間を、従来の1週間ごと、1日ごと、2時間（実（RFEDを含む。以下この項同じ。）68（前年比▲3）、

─ 20 ─

RFED3（同▲2）、IB1,275（同▲31）、FB3,816（同が、05年以降は再び減少となっています。FCMの▲375）、FT694（ 同 ▲50）、CTA2,298（ 同 ▲74）、

うち、42（前年比▲3）が証券業者（broker-dealer）

CPO1,710（同▲9）、AP53,431（同▲2,572）となっ

でもあります。一般投資家向けOTC外国為替取引ています。

を営むFCM又はRFEDは5社（同▲3社）です。

その推移を図6で見ますと、総合的な先物業者であるFCMは、1983年の461社をピークに減少し続け、

このほかSDとして102（同▲2）、MSPとして0社（同▲1）が登録しています。

02年 に179社 に な っ た 後、03年 に 一 般 投 資 家 向 け

業者数は、全ての種類で減少しています。清算会

OTC外国為替取引を営む業者数の増加や証券先物員数の減少による少数の清算会員に対するリスクのを取り扱う証券業者の増加により増加に転じました

集中が懸念されています。

図6

米国の登録先物業者数の推移

70000
60000
AP

50000
40000
30000
20000
10000
3000
2500

CTA
2000
CPO

1500

IB
1000
FT

500
400
300
200
100
0

FCM
78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16
年

FCM：futures commission merchant, RFED：retail foreign exchange dealer,
SD：swap dealer, MSP：major swap participant
IB：introducing broker, FB：floor broker, FT：floor trader,
CTA：commodity trading advisor, CPO：commodity pool operator,
AP：associated person─ 21 ─

⑷

米国の規制

1000万ドル超の内部告発者報奨金を支払うなどドッド・フランク法に基づく処分が目立ちました。（会a．商品取引所法

報第111号32.）

米国の先物取引は、商品取引所法（Commodityと、プロ参加者に対する規制緩和等）、そして2010※1 処分対象行為は、一般顧客に対する詐欺行為（30件）、記録作成・保存義務違反（9件）、顧客資金保護義務違反（8件）、不正な店頭取引・登録義務違反（8件）、
その他13件。
※2 restitution（原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み）及びdisgorgement（裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還されるか、返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置）

年ドッド・フランク法などにより改正されてきまし③

Exchange Act）によって規制されています。この
法律の前身は1922年に制定された穀物先物法（Grain
Futures Act）
ですが、36年に現在の名称に変更され、さらに1974年CFTC法（CFTCの設置、自主規制機関関連の規定整備等）、2000年商品先物現代化法（一律の規制をコア原則に置換え、株式先物解禁、一般投資家向け店頭外国為替取引をCFTC管轄にするこた。

サイバーセキュリティに関する規則制定
CFTCは、指定契約市場、スワップ執行施設及びドッド・フランク法に基づき、①SD及びMSPのスワップ・データ取引情報蓄積機関が使用するシス

登録及び規制、②標準デリバティブ商品の清算及びテム安全装置規則（「取引所最終規則」）並びにデリ取引所執行要件、③記録保存及びリアルタイム報告

バティブ清算機関が使用するシステム安全装置規則の制度化等が実施されていますが、トランプ大統領（「清算最終規則」）（合わせて「最終規則」）を改正

は、ドッド・フランク法の多くを切り取るつもりでしました。（16年9月） 最終規則は、健全なシステあることを表明しました。

ム安全装置プログラムに不可欠な次の5つの種類のサイバーセキュリティ・テストを特定・定義するこ

b．CFTCとにより、サイバーセキュリティ・テストに関連す①

る既存の要件やシステム安全装置リスクの分析を強

再授権
1974年CFTC法によって設置された連邦規制機関化し、明確にするほか、テストの最少頻度やテスト

で、大統領に直属して先物取引の監督を行っていまに関連する用語の定義等を定めます。①脆弱性テス

す。5年ごとに授権されます※。

ト、②普及度テスト、③管理テスト、④安全性事象※

対応計画テスト、及び⑤企業技術リスク検証の5種

米下院は、CFTCをさらに5年間、2021年まで再授権する法案（商品エンド・ユーザー救済法）を可決しました。年予算割当ては、2億5000万ドル。
（17年1月）②

CFTCによる処分件数及び罰金等金額※1

68件 （前年度比▲1）の処分を行い、罰金7億4800万ドル及び不正利益の返還等

なお、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）
は、米国初のサイバーセキュリティ規則を施行しま

CFTCは、15年10月 か ら16年9月 ま で の16年 度、※2類のサイバーセキュリティ・テスト。

5億4300万ドル、計す。（17年3月）同規則は、NYDFSの規制下にある
銀行、保険会社その他の金融機関に、サイバーセキュリティ・プログラムを整備させます。（会報本号

12.9億ドル（同▲19億ドル）でした。処分の対象と30.）なった行為には、相場操縦、見せ玉、顧客資金の不④

ストレス・テスト

正使用等の告発、裁判での勝訴等があり、10年のCFTCは、主要5清算機関の監視ストレス・テス

CFTC内部告発者プログラム制定以来最大金額のトを、極端なしかし妥当な11市場シナリオを仮定し、─ 22 ─

23企業グループの清算会員で行った結果、極端な市①

FDMの自己資本規制強化、リスク管理規程整場価格変動及びボラタイルな市場状況に耐えること

備ができるとの結果の詳細報告を公表しました（16年

NFAは、15年1月に発生したスイスフラン・ショ

11月）。重要な確認事実としては、①清算機関は、ックに対応して、一般顧客向け外国為替取引の顧客

事前の財務資源を備えており、必要な耐性水準に適保護に関連する規則に次のような改正を行いまし

合・超過していたこと、②リスクは、清算機関全体た。（施行日は16年1月4日）（会報第105号27.）で分散されていること、③清算会員リスクも、シナⅰ 外為ディーラー会員（FDM）の自己資本要件にリオ全体で分散されており、最悪の結果の10％を超追加要件。

えず、どの一つの清算会員の最大の損失も16.6％を

ⅱ FDMに、店頭外国為替証拠金取引に関し、従来

超えていないこと、があります。今後は、より厳しの一般顧客に加えて、適格契約参加者（ECP）※

く、かつ外国規制機関と合同でストレス・テストを取引相手からの証拠金徴求を義務付けること。

行っていく予定です。

※

機関投資家等をいいます。

ⅲ FDMに、より厳格なリスク管理規程を作成・実c．NFA

施させること。

全米先物協会（NFA）は、米国の先物業界におⅳ FDMに、追加的な市場に関する開示及び業者特ける会員組織の自主規制機関で、1981年に登録先物

有の情報をそのウェブサイトで提供し、現在の協会として指定され、CFTCの監督の下に会員の業及び見込みの取引相手に外国為替証拠金取引及務の監査、顧客との紛争の仲裁、会員及びその従業

び特定のFDMとの取引に伴うリスクの検証がで員のCFTCへの登録・適格審査等の業務を行っていきるようにすること。

ます。2000年以後は、新設の先物取引所やSEFの市②

NFA、店頭FXの証拠金率上げ

場監視業務、SD及びMSPの店頭非清算スワップの

NFAは、 ス イ ス フ ラ ン・ シ ョ ッ ク（15年1月 ）、

当初証拠金リスクベース・モデルの点検・認可も行

Brexit（16年6月以後）の英ポンド、米国大統領選っています。

挙（16年11月）後のメキシコペソなど、通貨の急変

登録業者は、CFTC規則により、登録先物協会へ動時に、NFA財務規則第12条に基づき、FDMが顧の入会義務があります。米国ではNFAが唯一の登客から預託を受ける店頭FXの証拠金率を、一時的録先物協会です。

に、引き上げるよう求めました。同条に規定する証

SD又はMSPの外務員は、定義は、先物の外務員

拠金率は、これらの通貨を含めた主要通貨についてと同じですが、先物の外務員と異なり、CFTCに登は2 ％（ そ の 他 の 通 貨 は5 ％） で す が、 同 条 は、録する必要はなく、NFAの現在の習熟（proficiency）

NFAの執行委員会に、一時的に証拠金率を上げる※

要件 は、SD又はMSPの外務員には適用されませことができる権限を与えています。

ん。
SD及びMSPには、NFAの定額年会費のみで、定d．DCO・SDR

率会費はありません。
※

ドッド・フランク法により改正された商品取引所

具体的には、申請前2年以内の外務員資格試験（シリーズ3等）合格をいいます。

法第2条（h）に基づき、清算が必要なスワップ※1は、商品取引所法に基づき登録を受けるデリバティブ清算機関（DCO）又は商品取引所法に基づき登録を免除されるデリバティブ清算機関で清算しなければ

─ 23 ─

⑵なりません。

ブラジル

全米で16（前年比1増）のデリバティブ清算機関
がCFTCに登録されており※2、外国清算機関に対す

a．BM&FBOVESPA－名称変更

る免除（exempt）が4（同1増）あります。

ブラジルのBM&FとBOVESPAは、2008年に合併

191社がデリバティブ清算機関会員となっており、

し、BM&FBOVESPAと な り ま し た。BM&

会員として適格であるには、5000万ドル超の資本を

FBOVESPAは、従来、別々の4つの組織で行って有しなければなりません。

いた取引所･店頭デリバティブ、株式・社債、スポ金融安定監視評議会（FSOC）が「システム上重要」

ットFX及び連邦政府国債の清算を単一の清算機関として指定し、より高度な要件が設けられるデリバであるBM&FBOVESPA Clearinghouseで行うこと

ティブ清算機関（SIDCO）は2（同同じ）、スワッとしました。（14年8月）

プ取引情報蓄積機関（SDR）は、4（同同じ）あります。

証券清算機関CETIPを39億ドルで買収し、名称
BM&FBOVESPAをB3に変更します。（17年3月）※1 米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円の固定－変動金利スワップ、ベーシススワップ及びFRA、米ドル、ユーロ及び英ポンドの翌日物指数スワップ等が定められています。
（12年11月28日公表）※2 休眠中（9機関）を除きます。

b．2016年の出来高
BM&Fの16年の出来高は、金利が4億1868万枚（前年 比 ▲1.4 ％）、 通 貨 が1億9419万 枚（ 同28.0 ％ 増 ）、株価指数が1億7492万枚（同52.8％増）のほか、農e．機関投資家向けFX業者の純資産要件

産物、エネルギー及び金の先物・オプションを、

NFAは、13年4月、財務要件規則第1（a）条を改正し、適格契約参加者を取引相手として店頭外国為替

BOVESPAは、個別株オプション等を上場します。
16年の全商品出来高は、表1の8.及び9.参照。

取引を行う先物業者（FCM、RFED）についても、調整後純資産要件を2000万ドルとしました。また、⑶

メキシコ、アルゼンチン、コロンビア

16年1月実施で、店頭FX取引について、適格契約参加者からも、証拠金を徴求することとしました。

MexDerは、28日物金利先物（TIIE）が55万枚（前年比▲90.4％）、通貨先物・オプションが867万枚（同7.0％）等を上場し、全商品出来高は1294万枚（同3．その他の米州▲23.8％）でした。
アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）⑴

カナダ

は、99.3％を占める米ドル・アルゼンチンペソ通貨
先物・オプションのほか、農産物、国債、株価指数、①

2016年の出来高

金等の先物・オプションを上場し、全商品では表1

カナダMXの16年の出来高は、先物とオプションの27.参照。農産物だけを取引するブエノスアイレ

合計で、BA手形（3 ヵ月）2700万枚（前年比20.9％

ス先物取引所（MATBA）は、同28万枚（同12.4％増）

増）、2、5、10年国債2109万枚（同11.7％増）のほか、でした。

株価指数679万枚（同11.8％増）、個別株オプション

コロンビアペソの通貨、国債、株価指数等の先物

2530万枚（同17.9％増）、全商品出来高9192万枚（同を上場するコロンビア証券取引所（BVC）は、同

19.9％増）でした。

じく140万枚（同33.9％増）でした。
─ 24 ─

4．欧州・アフリカ

ションが5730万枚（同▲4.8％）、外国為替が6万枚（同▲56.6％）、農産物が1376万枚（同▲3.8％）でした。

⑴

IFEU、Euronext、LSEG、LCH.Clearnet

16年の全商品出来高は、表1の26.参照。
②

a．IFEU

清算機関の買収①

Euronextは、EuroCCP※の20％を1400万ユーロでICEに よ るNYSE Euronext買 収 とEuronextの買収することで合意しました。

IPO

Euronextは、LCHグループ及びLSEGにLCH SA

ICEが、2012年、NYSE Euronextを買収しました。

の全額現金（5億1000万ドル）での取消不能オファ

ICEは、14年6月にEuronext（パリ、アムステルダム、ーを行いました。（17年1月）（17年3月、不成立）

ブリュッセル及びリスボンの現物証券・先物取引所）※ 汎欧州株式市場の最大手（2015年度シェア58％）の中央清算機関（CCP）。（16年8月）をIPOにより切り離しました。Liffeロンドン市場は、
14年11月、IFEU（旧IPE）への商品移管を完了し③

Euronextは、株式、ETF及びデリバティブの最ました。
②

最良執行分析基盤にLiquidMetrixを選択

2016年の出来高

良 執 行 分 析 基 盤 と し てStrategic InsightのIFEUは、金利先物・オプションが4億1220万枚（同LiquidMetrixを選びました。（16年11月）

11.5％増）で、全体の42.3％（前年39.5％）を占め、④ HFT遮断プラットフォームを17年央を目標に株価指数が4281万枚（前年比15.8％増）で、同じく開発します。

4.4％（同4.1％）、コーヒー等の農産物が2261万枚（同19.8%増）で、同じく2.3％（同2.1％）、エネルギー

c．LSEG・CurveGlobal

が4億1630万枚（同12.0％増）で、同じく42.7％（同LSEGは、多くの主要投資銀行及びCBOEととも

41.2％）、個別株が6403万枚（同▲27.0％）で、同じに新デリバティブ取引所CurveGlobalを設立し、16

く6.6％（同9.7％）でした。（（旧IPE分）等を上場し、年9月にEuribor、短期英ポンド金利、Bund、Bobl、16年の全商品出来高は、表1の7.参照。）

Schatz及び英国債の取引を開始しました。16年の出③

来高は、25万枚でした。清算はLCH Limited（LCH

IBA
ICE指 標 管 理 会 社（IBA、ICE BenchMark

Spider）が行います。新取引所は、LSEGの100％子

Administration Limited）は、13年、指標の監視強会社であるLSEDMの取引システム SOLA 9で取引化に対応するため、ロンドンに設立されました。

されます。（15年10月）

ICEの完全子会社です。14年2月にFCAから指標管理業者として許可を受けました。13年7月にLIBOR

d．清算・決済の、14年8月 にISDAFIXの、 そ し て14年11月 にIFEUは、 従 来、 ロ ン ド ン 市 場 で の 取 引 はLCH

LBMA金価格のそれぞれ管理者として選任されまLimitedで清算してきましたが、ICEによるNYSE

した。

Euronext買収に伴い、13年7月から、取引の清算を
こ れ ま で のLCH Limited※ か らICE Clear Europe

b．Euronext①

Limitedに変更しました。

2016年の出来高Euronextの取引は、LCH SAが清算します。

Euronextのデリバティブ市場は、商品種類別に

LMEは、25年 間、LCH Limitedで 取 引 の 清 算 をは、株価指数が5513万枚（同▲9.5％）、個別株オプ

行ってきましたが、14年9月から、新たに設立した

─ 25 ─

LME Clearで取引の清算を行っています。
※

非清算デリバティブ市場の中央清算を行うLCH

11年に一時的にNYSE Liffe Clearingを通してLCH
Limitedで清算したことがあります。

SwapAgentを17年 上 半 期 に 開 始 し ま す。LCH
SwapAgentは、店頭二者間金利＆FX市場の中央取
引処理、評価、証拠金制度、リスク計算及び最適化

e．LCH.Clearnetを提供し、二者間店頭市場インフラ並びにend-to-

LCH（ 英 国 の 独 立 系 清 算 機 関 ） とClearnet

end（端から端まで）の業務及び処理の標準化及び（Euronextグループ内の清算機関）は、2003年12月

能率化を可能にします。

に対等合併し、ともに新たに設立された持株会社②

清算残高の圧縮
16年は、想定元本665兆ドル清算、想定元本384兆（LCH.Clearnet Group Limited）の子会社となりま

ドル圧縮し、97会員、510顧客が圧縮サービスを利した。
13年5月、LSEGがLCH.Clearnet Group Limitedの用しました。
③ LCH Limited（ForexClear）とCLS（Continuous

株式持分を2.3％から57.8％に増やしました。
LCH.Clearnet SA、LCH.Clearnet Limitedの名称

Linked Settlement）は、清算FXオプションを現物

をそれぞれLCH SA、LCH Limitedに変更しました。

決済できるようにするサービスの開発について提携（16年4月、16年12月）しました。（15年8月）

合併を合意したDBAGとLSEGは、独占禁止法適④ LCHのForexClearでは、双務的証拠金制度（中用回避のため、LSEG内のLCHグループのLCH SA

央清算制度ではなく）により、会員数や清算量が増

を 売 却 す る 意 図 が あ る 旨、 表 明 し（16年9月 ）、加するなど活発化しています。

Euronextは、LCH SAの全額現金での取消不能買収⑤

米、豪、日等への進出
LCHグループは、米国において金利スワップ清

オファーを行いました。（17年1月）（17年3月、不成立）

算業務や米国のバイサイド顧客（資産運用者）向け①にFXデリバティブの清算サービスを行うほか、豪取引所・店頭取引の清算と多角化
取 引 所 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 で は、Euronext

Derivatives、LSEDMな ど、 取 引 所 株 式 取 引 で はASICから金利スワップ清算の許可を得ました。（会報第108号4.⑴e.③参照）

Euronext、BATS Chi-X Europe、SIX Swiss

日本の金融庁は、LCH Limitedが日本の銀行が行

Exchange、LSE-SETSな ど、 店 頭 取 引 で は、った日本円を除く通貨建ての店頭金利デリバティブ

SwapClear（金利スワップ取引）、EquityClear（株取引を清算する業務を認可しました（16年4月）。

式）、ForexClear（ 外 国 為 替 ）、CDSClear（CDS）

SwapClearに よ り 清 算 し ま す。 日 本 の 銀 行 は、のほか、ドイツ等の国債等の現金担保付債券貸借（レSwapClearの清算サービスにアクセスするには、こ

ポ取引）、電力、OTCガス取引、タンカー輸送量をれまで海外の子会社を通さなければなりませんでし

含む運賃契約などの清算を行っています。店頭イン

た。外国清算機関が日本での業務に認可を受けるのフレーション・スワップ（15年4月）及び欧州でのは、これが初めてです。

FXデリバティブのバイサイド（15年5月）の清算を開始しました。インフレーション・スワップの清算

⑵

EUの規制

には、43会員、47顧客、そして12清算ブローカーが英ポンド、ユーロ及び米ドルのインフレーション・

EUでは、17年2月現在、規制市場が106（前年比4スワップの清算に参加し、1兆ドル超行いました。

増）（うちドイツ18（同2増）、英国13（同同じ））、

─ 26 ─

c．MiFIDⅡ、MAR及びCSRDの最終技術基準を発出

中央清算機関が19（同▲1）あります。

ESMAは、金融商品市場指令（MiFID）Ⅱ（2018a．MiFID Ⅱ

年1月施行予定）、市場濫用規則（MAR）（同16年7月）

金 融 商 品 市 場 指 令 Ⅱ（MiFID Ⅱ, Markets in
Financial Instruments Directive

及び中央証券預託規則（CSDR）（同14年）の最終

Ⅱ ）（2014/65/

技術基準を発出しました。（15年9月）①MiFIDⅡにEU）及び金融商品市場規則（MiFIR, Markets in

関する基準は、透明性（基準1-5）、市場ミクロ構造（基Financial Instruments Regulation）（600/2014） を

準6-12）、データ公表及びアクセス（基準13-16）、取合わせてMiFIDⅡといい、05年制定、07年11月施行

引場所が適用される要件（基準17-19）、コモディテの金融商品市場指令（MiFID）（2004/39/EC）を廃ィ・デリバティブ（基準20-21）、市場データ報告（基止し、見直したものです。MiFID Ⅱは、10年12月

準22-25）、取引後（基準26）並びに投資家保護（基に発表され、11年10月に最終案が発出されました。

準27-28）から構成され、市場の透明性、効率性及最終決定が遅れていましたが、14年1月に合意に達

び安全性を向上させます。MiFIDⅡに関するESMA

し、18年1月に施行されます（当初予定17年1月から

規則は、非株式商品の過半を規制制度に組み込み、延期されました）。

店頭取引の大きな部分を規制取引所に移行させまMiFIDⅡは、投資業者、取引場所、情報蓄積機関

す。②MARは、市場完全性及び投資家保護を向上

及びEUで投資サービスを提供する第三国業者に適させます。③CSDRは、欧州中央証券預託機関の機用されます。MiFIDⅡは、①幅広い資産の透明性の能を調和させます。

確保、②デリバティブ取引場所提供者の義務、③ア
ルゴリズム取引及び高速度取引の定義、投資業者及d．資本要件規則／指令改正案

び取引場所の資格要件、④コモディティ・デリバテ

欧州委員会（EC）は、資本要件規則（CRR）及

ィブに対する建玉規制及び報告要件の新たな監視手

び資本要件指令（CRD）の改正を提案しました。（16段の設置等、流通市場の機能に対する変更・規制強年11月）改正内容は、①よりリスク敏感な資本要件化を行っています。

を導入することにより銀行部門の復元力を強化する
こと、②実際のリスクをより正確に反映させる方法、

b．欧州の金利スワップ中央清算義務開始③過剰なレバレッジを妨げる拘束力のあるレバレッ

欧州の金利スワップ中央清算強制が、EMIRに基※ジ・レシオ（LR）、④短期ホールセール資金調達へ

づき、16年6月に開始しました 。対象となる金利の過剰な依存に取り組み、長期資金調達リスクを減

スワップは、ユーロ、英ポンド、日本円（FRAを少させる拘束力のある純安定資金調達レシオ除く）及び米ドル建てで、fixed-to-float金利スワッ（NSFR）、⑤世界的システム上重要な機関（G-SII）プ（所謂プレーンバニラ・スワップ）、float-to-float

が破たん時の損失負担のための最小の資本等を保有

スワップ（所謂ベーシス・スワップ）、金利先渡契する要件です。加えて、新対策は、CRR/CRDルー

約（FRA）及びオーバーナイト・インデックス・

ルを小規模金融機関にとってよりバランスのとれたスワップです。非清算の想定元本残高80億ユーロ超

負担の少ないものとして、銀行のEU経済を支援すの資産運用者に適用されます。

る貸出能力を改善します。

※

大手銀行（カテゴリ1）を対象とします。カテゴリ
2は16年12月、カテゴリ3は17年6月に開始します。

─ 27 ─

e．CFTCと欧州委員会、米欧間のCCPに共通の規詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規制によ制って対応していました。1997年5月に労働党が総選

CFTCと欧州委員会は、お互いのCCP規制を認め

挙で勝利し、2000年金融サービス市場法が制定され、合い、米欧間のCCP規制を共通にします。（16年2月）

中央銀行の銀行及び市場の監督・監視部門が、さらCFTCは、EUで非清算店頭デリバティブの証拠に証券先物協会（SFA）等各自主規制機関がFSA

金要件（EMIR RTS）の対象となり、遵守するスワに統合されました。

ップ・ディーラーにCFTCの最終証拠金規則を遵守

10年5月に発足した保守・自由民主党の連立政権

しないことに対し処分を行うことを勧告しないとすは、金融安定化のため、中央銀行内に金融基本方針

る期限付（17年2月4日から17年5月8日まで）ノーア委員会（FPC）を設置し、2000年金融サービス市場

クション・レターを発出しました。（17年2月）

法が2010年金融サービス法（10年4月、施行は11年6月）により改正されました。

f．欧州の金融取引税導入、困難か

英国においては、13年4月、従来FSAが一元的に2013年1月、11 ヵ国が他のEU加盟国に先駆けて担っていた健全性規制と行為規制とを分離して、中金融取引税（FTT）を導入することを「協力増進

央銀行の下部機関ですが、業務上独立した健全性規（enhanced co-operation）」ルールに基づいてEU閣制機構（PRA、Prudential Regulation Authority）

僚が認可し、同年2月に正式提案されましたが、実を設置し、預金受入機関、保険会社、一部の大手投施には至りませんでした。
（詳細は会報第100号29頁）

資業者の健全性の監督をします。FSAは、金融行

その後、フランスとオーストリアがほとんどのデ為機構（FCA、Financial Conduct Authority）と名リバティブを除いての実施を提案するなど再度挑戦

称変更し、消費者保護、行為規制（PRAの監督下し、16年1月、10 ヵ国の賛成を得ましたが、年金のの業者を含む）、市場監視及び健全性（PRA監督下適用除外や英国のEU離脱に向けて金融業者の拠点の業者を除く）に焦点を合わせます。

を英国から移転させようとする働きかけの妨げとも
b．バイナリー・オプションの英国での管轄なるため、導入は困難のようです。

①
g．フランス、金融取引税率を引き上げ

従来は、英国では、バイナリー・オプションは、英国内の遠隔（remote）にギャンブル施設があ

フランスは、金融取引税（12年8月1日導入、時価る場合に限り、ギャンブル委員会が管轄してきま

総額10億ユーロの会社のフランス内外での株式買付した。遠隔でなければ、バイナリー・オプションに課税）を0.2％から0.3％へ引き上げました。（16年に対する規制はありませんでした。

12月29日取引、17年1月2日決済分から）②

英文化、メディア＆体育省のギャンブル、免許

及びくじ局長は、14年8月、ギャンブル委員会委
⑶

英国の規制

員長宛に手紙を発出し、バイナリー・オプション
について、「一種の金融市場における固定配当賭a．2000年金融サービス市場法事」であり、英国では、現在は、法制上は、ギャ

英国では、投資者保護や投資業についての初めて

ンブル取引として規制され、監督されることを意の包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保味するので、英政府は、該当商品を2005年ギャン

守党により制定されました。このときの制度改革は

ブル法の範囲から除くため、バイナリー・オプシ

Big Bangと呼ばれています。それ以前は、1958年

ョンを金融商品と位置付ける、すなわち、金融サ─ 28 ─

ービス市場法（規制業務）令2001第85条（差額契なりました。

約 等 ） を 改 正 し、 バ イ ナ リ ー・ オ プ シ ョ ン を

清算は、Eurex Clearing AGが行います。Eurex

FCAの管轄下に置くことについて意見募集するの100％子会社で、1998年9月に設立され、Eurexでことを提案しました。（15年6月締切）の取引の清算以外にも、金利スワップ、株式デリバ③

英ギャンブル委員会は、消費者向けに、バイナ

ティブ及びCDSの店頭取引並びに欧州各国債の市

リー・オプション取引のなりすまし詐欺について

場・清算サービス、レポ取引、証券貸付、CDS取引、注意喚起を行いました。（15年4月）

株式取引等の清算サービスを提供しています。

④

英FCAは、無許可でバイナリー・オプションの金融サービスを提供している業者について注意

a．2016年の出来高喚起を行いました。（16年11月）

Eurexの16年 の 出 来 高 は、 商 品 種 類 別 で は、⑤「バイナリー・ベットがFCAの管轄になったと

BUNDなどの金利が5億2656万枚（同3.4％増）と全きは、」との前提で規制導入の意図を表明しまし体の30.5％（前年30.4％）、株価指数が8億8701万枚（前た。
（16年12月）

年比6.7％増）と全体の51.3％（前年49.7％）を占め、残り20％のほとんどは個別株オプションです。（全c．上級管理者及び証明制度

商品出来高は、表1の4.参照。）

FCAは、業者のより幅広い役職員を新行為規範の対象とする上級管理者及び証明制度（SM＆CR）

b．アジアの取引所との提携を新たに制定します。（会報本号17.）

Eurexは、KRXと提携して（10年8月）、KOSPI200
オプションを原商品とする先物を欧州及び米国の日

d．BOE、SONIA改革を提案

中に取引しています。同様にTAIFEXともTAIEX

英中央銀行（BOE）は、相場操縦を阻止するため、株価指数のオプションと先物について提携していま

BOEが管理する英ポンド無担保オーバーナイト指す（14年5月）。Eurexでの16年の出来高は、それぞ数平均金利（SONIA）ベンチマークの算出基準を、

れ19万枚（前年比％増）及び27万枚（同％）です。

2017年第4四半期までに、現在の数量加重平均値（mean）から数量加重中央値（median）に変更す⑸

その他の欧州・アフリカの先物取引所ることを提案しました。（16年10月）
a．IFEU以外の英国の取引所
⑷

Eurex

IFEUのほか、英国には、個別株及び株価指数の先物・オプションを主に取引するLSEDM※１（16年

Eurexは、1988年に設立され、94年にDBAGに買出来高479万枚、前年比6.3％）、金属のLME（同1億収されたドイツ先物取引所（DTB）と86年に設立

5649万 枚、 ▲7.7 ％）、Nasdaq NLX※2（ 同52万 枚、さ れ た ス イ ス・ オ プ シ ョ ン 金 融 先 物 取 引 所▲33.3％）、金利のCurveGlobal（同25万枚）があり（SOFFEX）が98年に取引・清算システムを統合します。

て成立した共同市場です。DTB、SOFFEXともに※1 LSEGが13年7月、 そ れ ま で51 ％ 所 有 し て い たTurquoise Derivativesを買収し、LSEDMと名称変更しました。Turquoiseは、汎欧州の現物株の多国間取引システムの業務を継続します。Turquoiseは、08年に主要投資銀行により設立されました。

設立当初から電子取引のみを行っていました。
12年1月、SIX Swiss取 引 所 が そ の50 ％ 持 分 をDBAGに 売 却 し、EurexはDBAGの100 ％ 子 会 社 に─ 29 ─

※2

d．北欧、ハンガリー、イタリア、スペイン、ポーNasdaq NLXは、17年4月に閉鎖します。

ランド、ギリシャ、ノルウェー、イスラエル、オ
b．ロシア

ーストリア

①

NASDAQグループの北欧の取引所は、金利、債券、

2016年の出来高
ロシア取引システム（RTS）証券取引所とモスク

株価指数等を上場し、16年の全商品出来高は、9108

ワ銀行間通貨取引所（MICEX）が12年に合併した

万 枚（ 前 年 比 ▲8.9 ％） で す。 こ の ほ かNasdaq

MOEXは、通貨、金利、株価指数、石油等の先物・Commoditiesは電力等を上場し、同じく353万枚（同オプション及び個別株先物を上場し、うち、米ドル

17.2％増）です。

／ルーブル先物8億6014万枚（前年比▲4.8）が全体

ハンガリー BSEは、35種類（前年56種類）の通の44.1％（前年54.4％）を占めます。（16年の全商品

貨先物・オプション（16年出来高738万枚、前年比

出来高は、表1の2.参照。）▲8.9％）や個別株先物を取引し、同じく781万枚（前②年比▲9.2％）でした。

ロシアの自主規制機関の名称をNAFDに変更
ロシアの一般投資家向け店頭外為市場の自主規制

イタリア取引所は、株価指数、電力、個別株オプ

機関が、名称を店頭金融商品・テクノロジー規制セション等を上場し、同じく4902万枚（同10.5％増）

ン タ ー（CRFIN） か ら 全 露 外 為 デ ィ ー ラ ー 協 会でした。
スペインMEFFは、株価指数、配当、個別株先物・（NAFD）に変更しました。

オプション等を上場し、同じく4535万枚（同▲5.2％）
c．トルコ

でした。

TurkDexが2001年に設 立され、12年12月にIstanbul

ワルシャワ証券取引所は、ポーランドズロチの通Gold Exchange及びIstanbul Stock Exchange

貨、株価指数、個別株先物、短・中・長期金利等のと合併して Borsa Istanbulとなりました。Borsa

先物を上場し、同じく798万枚（同▲2.8％）でした。

Istanbulは、13年12月に株式会社化され、NASDAQ

アテネ・デリバティブ取引所は、株価指数、個別が Borsa Istanbulの株式5％（さらに2％のオプショ

株先物等を上場し、同じく1547万枚（同5.6％増）

ン付き）を取得しました。

でした。

トルコリラの通貨（16年出来高4648万枚、前年比

オスロ証券取引所は、株価指数、個別株オプショ

23.8％増）、株価指数（同4579万枚、同▲1.2％）等

ン等を上場し、同じく1144万枚（同▲16.6％）でした。

の先物・オプションを上場し、16年の全商品出来高イスラエルTASEは、シュケルの通貨オプション、
株価指数先物・オプション等を上場し、同じく5210

は、表1の29.参照。
Borsa Istanbulは、NASDAQの取引、清算等のシ万枚（同▲21.1％）でした。

ステムを導入し、地域のハブとしての地位を強化す

The Order Machine（TOM）は、AEX株価指数

る こ と で 合 意 し（13年7月 ）、LSEGと 提 携 し、

オプションを上場し、同じく2379万枚（同▲8.6％）

LSEDMによるトルコBIST30株価指数先物・オプシでした。

ョンの取引（清算はLCH Limited）を開始（15年9月）しました。

e．南アフリカ
JSE（ヨハネスブルグ）証券取引所は、南アランド、
ケニアシリング、ナイジェリアナイラ、ザンビアク
ワチャ、中国元等の通貨（全通貨の16年出来高4832
─ 30 ─

万枚、前年比7.0％増）、農産物、貴金属等の先物・表1の1.参照。）

オプションを上場しています。（16年の出来高は、
表1の13.参照。
）

BSEは、インドルピーの通貨、91日政府短期証券、株価指数、個別株の先物・オプションを上場しています。（出来高は、表1の12.参照。）

f．その他のアフリカ

MSEIは、08年に設立され、インドルピーの通貨

アフリカでは、JSEがあるほか、いくつかの国で先物だけを取引し、16年の出来高は、4676万枚（同先物取引所が設立されています。東アフリカ・コミ▲19.4％）でした。17銀行が株式の約80％を保有しュニティ（ケニア、ウガンダ及びタンザニア）とル

ます。

ワンダのコモディティ取引サービスを提供する東ア

農産物等だけを取引するMCXとNCDEXの16年

フリカ取引所（EAX）は、13年11月、最初の取引（との出来高は、それぞれ2億4507万枚（同13.3％増）、

うもろこし）を行いました。ザンビア債券・デリバ

2034万枚（同▲31.2％）でした。

ティブ取引所（BADEX）は、米ドル、英ポンド、
ユーロ及び南アランドの対クワチャ通貨先物が上場

b．市場参加者

さ れ て い ま す。 ケ ニ ア・ ナ イ ロ ビ 証 券 取 引 所 が2017年2月現在、株式デリバティブ・ブローカー

NEXT（NSE Derivatives Market） で の デ リ バ テ

が2,665（16年3月比▲95）、通貨デリバティブ・ブ

ィブ取引を計画中です。

ローカーが1,985（同同じ）、外国ポートフォリオ投
資家（FPI、foreign portfolio investors）が7,428（同3,117増）です。

5．アジア・太平洋地域
c．海外投資家に関する規制⑴

インド

従来の外国機関投資家（FII、foreign institutional
investors）のサブ口座及び適格外国投資家（QFI、1952年先渡契約規制法が1992年インド証券取引委

qualified foreign investors） を 一 つ に ま と め て、

員会法に統合され、証券取引を管轄するインド証券

FPIとしてSEBIが認可した指定預託参加者への登録

取引委員会（SEBI）とコモディティを管轄する先制度に統合しました。このほか、外国投資家による渡市場委員会（FMC）が合併しました。（15年9月）

国内FXデリバティブ市場等参加及びオフショア・

コモディティ・デリバティブが有価証券に含められ、デリバティブ商品（ O D I 、 o f f s h o r e d e r i v a t i v e

従来はFMC管轄であった商品取引所（全インド3及

instruments）については、会報第108号5.⑴b.を参び地方6）を含め、全ての取引所がSEBI管轄の証券照ください。

取引所になります。
証券取引所には、16年11月現在、現物株式市場5、d．金利オプション及びコモディティ・オプション

株式デリバティブ市場3、通貨デリバティブ市場3、取引の解禁

コモディティ・デリバティブ市場11があります。

インド準備銀行（RBI）は、取引所取引及び店頭取引のルピー建て金利オプション取引の導入を決定

a．各取引所の2016年の出来高した旨告示を出しました。（16年12月）（効力発生17

NSEは、インドルピーの通貨、株価指数、個別株

年1月）（会報本号19.参照）の先物・オプションを上場しています。（出来高は、
─ 31 ─

コモディティ・デリバティブ取引所においてオプ

ション取引が解禁されます（現在は個別のコモディ①

2016年の出来高

ティの先物取引だけが行われています）。（16年9月）

SGX-DTは、日本、台湾、シンガポール、インド、

今後SEBIが指針を作成し、オプション取引を開始

中国、インドネシア、フィリピン、タイ、香港及びし た い コ モ デ ィ テ ィ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 所 は、マレーシアのアジア10 ヵ国の株価指数及びStrait

SEBIの事前の認可を受けなければなりません。

Timesの 先 物・ オ プ シ ョ ン が1億4839万 枚（ 同 ▲12.9 ％） と 全 体（ 表1の24.参 照 ） の85.9 ％（ 前 年

e．新取引所INX、取引開始

96.8％）を占めています。通貨先物全銘柄の合計出

BSEは、子会社であるインド国際取引所（INX、来高は、629万枚（前年比49.8％増）でした。うちをGujarat

INR/USDが567万枚（同48.0％増）でした。そのほか、International Finance Tech（GIFT）市の国際金融

通貨、Mini日本国債、配当、ゴムの先物を上場してサービスセンター（IFSC）に設立する認可を企業います。

India International Exchange）

省から受け（16年8月）、株式、通貨及びコモディテ

ユーロドル金利先物の出来高が07年になくなり、

ィのデリバティブの取引を開始しました。
（17年1月）ユーロ円金利先物の出来高も激減しています。

今後預託証書及び債券に拡大する予定です。INXに②

は、税制優遇があります。

通貨先物の拡充
SGX-DTは、13年11月、アジア通貨（AUD/USD、

AUD/ JPY、INR/ USD、KRW/ JPY、KRW/⑵

シンガポール

USD及びUSD/SGD）を上場し、14年10月、新たに
5通貨ペア（USD/CNH、
CNY/USD、
USD/JPY（Titan）、

シンガポールには、シンガポール取引所（子会社

USD/JPY（標準）及び THB/USD）の、15年9月には、に証券取引所であるSGX-STとデリバティブを取引

TWD/USD、SGD/CNH、CNY/SGD、EUR/CNHのするSGX-DTがあります）のほか、2010年8月にユ

通貨先物を上場しました。うちINR/USDが出来高のーロ・米ドル通貨先物などの取引を開始したIFS、

90.1％を占めています。

肥 料、 運 賃、 燃 料 油、 鉄 鉱 石 等 を 取 引 す る③※

Cleartrade Exchange（CLTX） があります。
※

新システムの導入
デリバティブ取引の取引及び清算をNASDAQのGenium INETに基づく新システムSGX TITANに

EEXが買収しました。
（16年4月）

更新しました。（16年11月）
a．SGX-DT④

店頭取引の清算

SGX-DTの前身は、シンガポール国際金融取引所

アジア通貨※の16年の清算実績は、店頭金利スワ（SIMEX）で、下記先物取引法制定の前の1984年9ップ1632億Sドル、非受渡金利スワップ69億Sドル、月にアジア初の金融先物取引所として設立され、同非受渡FX12億Sドルでした。

年ユーロドル先物及びドイツマルク通貨先物の取引※ 中国元、インドネシアルピー、インドルピー、韓国ウォン、マレーシアリンギット、フィリピンペソ
及び台湾ドルです。

を開始しました。設立にあたっては、CMEの取引制度や規制を導入しました。その後86年3月に先物取引法が制定され、同法は2001年に証券・先物法に⑤ SGXは、17年2月、自主規制部門を新たに設立する別会社（RegCo）に移管します。

統合されました。99年12月、証券取引所との合併を機に名称を現在のSGX-DTに改めました。

b．ICE ／ IFS
ICEが13年11月にSMX100％を買収し、SMXとそ─ 32 ─

d．MAS、一般投資家保護強化の清算会社は、それぞれIFS及びICSと名称変更しました。IFSは、15年11月17日、原油、軽油、金及

シンガポールは、MASが非伝統的投資商品をそび中国元（オフショアとオンショア）の先物取引をの管轄にできるようにし、現在の個人に対する認定開始しました。最終決済は、シンガポールにおける投資家の適格基準である実個人資産200万Sドルに受渡決済である金先物を除き、差金決済。清算機関「そのうち主たる住宅は上限100万Sドル」の条件をはICSです。

付け、主たる住宅が主な富である個人は、一般投資

IFSの16年の全商品出来高は、200万枚（前年比

家とします。（17年1月）

1092％増）でした。
⑶

オーストラリアc．シンガポールの先物規制と業者数
MASは、証券及び先物（資本市場業許可業者にオーストラリアでは、先物取引所の設立もその電関する財務及び証拠金要件）規則で自己資本基準を

子 取 引 化 も 比 較 的 早 く、ASX 24（ 旧SFE） は、先物総合清算会員は500万Sドルなど（第1スケジュ

1960年に羊毛の先物取引所として設立され、99年11ール）、 最 低 証 拠 金 率 を、 外 国 為 替 のCFD（FX）

月に完全電子取引SYCOM（現在はASX Trade24）

は2％、株式－指数採用銘柄は10％、株式－指数不に移行しました。

採用銘柄は20％（第4スケジュール第18テーブル）

06年7月にASXがSFEを買収し、完全子会社とし等定めています。

ました。これより前、SFEは、92年にNZFOEを買収、資本市場業許可業者（holder of capital markets

00年9月に株式会社化、同月に豪ドル建てCPや国債

services licence）は、図7のように、17年2月現在、以外の債権の決済機関であるAustraclearを買収し577社（前年比53社増）となっています。最近4年でました。NZFOEの商品は、04年3月にSFEに移管さ倍増です。うち、先物取引を行う業者は71社（同4れました。SFEの名称がASX24に変更されました。

社増）、レバレッジ外国為替取引を行う業者は29社

ASX 24で行われた取引の清算は、ASX Clearing（同3社増）です。先物取引を行う業者の数は、01年

CorporationのASX Clear（Futures）で行います。

3月末の50社から04年3月末の31社まで減少した後、

このほか、全豪証券取引所（NSX）※1や金融・エ※2
ネルギー取引所（FEX）
があります。

増加しています。

図7

シンガポールの業者数

700
600
500
資本市場業
許可業者

400
300
200
先物業者

100
0

95

97

99

01

03

05

07

─ 33 ─

09

11

13

15

17

※1 2006年12月、ニューキャッスル証券取引所から名称変更しました。ニューキャッスルの取引所やメルボルンのベンディゴ証券取引所などを運営します。
※2 グループは06年、取引所は07年に設立されました。

市場部門及び店頭株式市場部門があります。

a．ASX 24及びASX

a．KRX

①

「韓国の証券・先物規制と市場」については、会報第98号に特集記事があります。

2016年の出来高KRXの2016年出来高は、KOSPI200オプションのASX 24の16年の出来高は、オーストラリア及びほかは、米ドル／韓国ウォン等の通貨先物が6561万

ニュージーランドのBA手形（90日）、オーバーナイ枚（前年比21.8％増）、国債先物4054万枚（同7.3％増）

ト金利、国債などの金利先物･オプションが1億2935です。そのほかKOSPI200先物、個別株先物等を上万枚（同10.0％増）で全体の81.4％（前年90.8％）を場しています。（全商品出来高は、表1の10.参照。）

占め、そのほか、株価指数の先物・オプション、小麦などの農産物及び電力の先物・オプションがあり

b．店頭FX取引金額ます。
（全商品出来高は、表1の25.参照。）

韓国におけるKOFIA会員による店頭FXの16年の3年国債先物には、通常のオプションのほか、1夜※1間（one night session 又はovernight） オプション

取引金額は、1140億10百万ドル（前年比▲21.5％）
でした。

にっちゅう

及 び1 日 中（one day session又 はintra-day）※2オ プション（これらを「ワン・セッション（1取引時間⑸

台湾帯（session）オプション）」といいます。
）を上場しています。

台湾には、台湾証券取引所（TWSE）、TAIFEX※1 3月 第2日 曜 日 か ら11月 第1日 曜 日 は5：10pmか ら
7：00amまで、11月第1日曜日から3月第2日曜日まで
は5：10pmから7：30amまで。
※2 8：30amから4：10pmまで。

及び店頭証券市場（GTSM）があります。TAIFEXASXは、株価指数、個別株の先物・オプション

は、TAIFEXの清算部門が行い、TSEC及びGTSM

を上場します。CFDは、14年6月、取引を取り止めでの取引の決済・清算は、台湾集中保管清算会社

ました。
（全商品出来高は、表1の30.参照。）（TDCC）が行っています。

は、1997年に株式会社として設立され、翌年株価指数先物を上場しました。TAIFEXでの取引の清算①
b．店頭デリバティブ中央清算制度実施規則公表

2016年の出来高
TAIFEXは、株価指数、個別株、金等の先物・ASICは、金融機関の店頭デリバティブの強制中

オプションを上場し、15年7月に上場した米ドル／

央清算制度実施のための規則－15年ASICデリバテ

中国人民元（RHF、RTF、RHO、RTO）の16年のィブ取引規則（清算）（デリバティブ取引規則（清算））

出来高は、84万枚でした。（全商品出来高は、表1－及び説明書を公表しました。（15年12月）の22.参照。）②⑷

韓国

提携、新商品等
EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXのTAIEX

株価指数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉
KRXは、
証券取引所（KSE）、先物取引所（KOFEX）

ま っ て い る 夜 間 に 取 引 す る こ と 及 びEurexが及び店頭株式市場（KOSDAQ）が2006年1月に合併

TAIFEX株式5％を取得することで合意しました。

してできました。KRXの中に証券市場部門、先物（14年5月実施）

─ 34 ─図8

KOFIA会員による店頭FX取引金額

10億米ドル
700
600
500
400
300
200
100
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Source: Korea Financial Investment Association

TWSEの子会社であるGlobal Link Securities Co.

らの商品は取引されていません。00年にSEHK等とLtd（Global Link）がSGXの遠隔取引会員となり、統合されました。HKEXは、12年7月、LMEを買収

TWSE会員がGlobal Linkを通して直接SGX上場証しました。

券を取引できるようにすることで、台湾投資家によるより効率的かつより低コストな対外投資を可能に

16年の全商品出来高は、表1の23.参照。
①

しました。

新商品等
HKEXは、株価指数、個別株等の先物・オプショ

EUR/USD及 びUSD/JPYの 先 物 を16年11月 に 上ン、USD/CNH先物に加え、16年に新たにオフショ場しました。

ア中国元の対ユーロ、円、豪ドル及び米ドルの通貨③

先物を上場しました。

台湾中銀、証券会社のFX業務規制緩和
台湾中央銀行は、証券会社が台湾ドル建てのスポットの取引及び外国為替デリバティブ商品の販売を

USD/CNHオプションを上場する予定です。（17年3月）

取り扱うことができるようにします。同中央銀行は、中国の5年国内債（MOF T-Bond）の先物を17年

13年に証券会社に外国通貨対外国通貨（台湾ドルは4月に上場します。中国以外で上場される初めての含まない）のスポット外国為替業務の取扱いを認め

中国国債先物となります。

ています。
（17年1月）②

市場急変時のリスク管理制度
HKEXは、証券市場及びデリバティブ市場の安全⑹香港装置としてボラティリティ・コントロール・メカニ
ズム（VCM）を、証券市場にクロージング・オー

香港には、持株会社であるHKEXの下にSEHK、クション・セッション（CAS）を導入しました。（実香港先物取引所（HKFE）、証券の清算を行う香港

施は17年1月）VCMは、取引停止や個別銘柄の価格

証券清算会社（HKSCC）、先物の清算を行うHKFE

制限を設けるのではなく、システミック・リスクを清算会社（HKCC）、オプションの清算を行う香港

引き起こす可能性のあるアルゴ誤作動やフラッシ

証券オプション清算会社（SEOCH）の子会社があュ・クラッシュのような極端な事象発生を防ぐため、ります。

先物価格が5分内の最後の取引価格よりも5％高くな

HKFEは、1976年に香港商品取引所として設立さった場合、5分間のクーリング・オフを発動するもれ、綿花や砂糖を上場していましたが、現在はそれので、株価指数先物に適用します。証券市場には16

─ 35 ─

年8月22日に導入済みです。CASは、過大な株式注
文の流出入があったとき、引値で取引を執行します。
⑺

中国
2010年4月から取引を開始した中国CFFEXは、株価指数、5年及び10年国債先物を上場し、16年の出来高は、CSI300先物が▲98.4％と急減し、全商品でも1834万枚（前年比▲94.3％）と減少しました。
農産物等を上場するのは、上海、大連及び鄭州の取引所です。
（1.⑴b.参照）⑻

その他のアジアの先物取引所
カンボジア証券取引委員会（SECC）は、デリバ

ティブ・ブローカー（DB）ライセンスの交付を開始しました。自己資本要件は、マーケットメーカーになるには、中央取引相手が500万ドル、DBライセ
ンスが25万ドルのカンボジア国立銀行への預託が必要です。
ドバイ金＆商品取引所は、通貨、株価指数、貴金属、エネルギー等を上場し、16年全商品出来高は、1967万枚（前年比35.6％増）でした。ドバイ・マー
カンタイル取引所は、原油だけを上場し、同じく195万枚（同14.0％）でした。
タイ先物取引所（TFEX）は、個別株先物、株価
指数、金、タイバーツの通貨及び金利を上場し、同
じく6958万枚（同43.3％増）でした。
マレーシア・デリバティブ取引所は、パーム油、
株価指数先物等を上場し、同じく1423万枚（同1.2％
増）でした。
パキスタン・マーカンタイル取引所は、貴金属、エネルギー及び農産物の先物を上場し、同じく348
万枚（同▲10.5％）でした。

─ 36 ─

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告
一般社団法人

金融先物取引業協会

個人向け店頭バイナリーオプション取引1（BO取引）は、2015年12月1日をもって、本協会の定める「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に準拠した商品に完全移行してから3年を経過しました。
調査部では、昨年に続き、完全移行後のBO取引の状況について、同取引の取扱会員からの月次報告デー
タを基に集計・分析しましたので、以下に報告します。

1 ．取扱会員
前回報告（会報NO.107参照）の後、新規に取引を開始した会員はなく、2016年4月に㈱JFXがBO取引から撤退したことから、2016年12月31日時点の取扱会員数は7社、媒介による取扱会員は0社となった。
年月

取扱会員数

媒介会員数

合計

2013年12月

6

1

7

2014年12月

7

1

8

2015年12月

8

0

8

2016年12月

7

0

7※各月データの詳細は、別添表1参照。

2 ．設定口座数、取引実績口座数
2016年12月31日の設定口座数は、2015年12月末日時点と比べて6.8％増加し、358,699口座となった。
2016年の月間平均取引実績口座数は、2015年の月間平均14,094.5口座に比べて13.7％減少、12,161口座となった。2016年7月から12月の月間平均は11,501口座となり、一段と低下している。
年

設定口座数（12月31日時点）

月間取引実績口座数（12月）

月間平均取引実績口座数（12 ヵ月平均）2013年

259,149

14,019－2014年

300,572

14,871

13,605.8

2015年

336,010

13,29314,094.6

2016年12月

358,699

11,125

12,161※各月データの詳細は、別添表1参照。
1 個
 人向け店頭バイナリーオプション取引：店頭バイナリーオプション取引のうち、個人顧客を取引の一方の相手方として、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みをもって行われる取引（個人向け店頭バイナリー
オプション取引業務取扱規則第1条）
─ 37 ─

3 ．取引高、取引代金円となった。
円となった。
2016 の取引代金累計額は、2015 年の累計額 2,525 億円から 19.75％減少し、2,027 億

2016年の取引高累計額は、2015年の累計額5,746億円から13.54％減少し、4,968億円となった。
2016 の取引代金累計額は、2015 年の累計額 2,525 億円から 19.75％減少し、2,027 億円となった。

2016年の取引代金累計額は、2015年の累計額2,525億円から19.75％減少し、2,027億円となった。
円となった。
年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに統計公表以来 2 年連続して前年の累計額

年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに統計公表以来 2 年連続して前年の累計額
年間の取引高累計額、取引代金累計額ともに統計公表以来2年連続して前年の累計額を下回っている。
を下回っている。
を下回っている。

4 ．取引単価

４．取引単価４．取引単価取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対し取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（1単位当たりペイアウト額に対して売買された価格
取引代金を取引高で除して推計される売買単価率（１単位当たりペイアウト額に対して売買された価格の割合）も、2014 年 51.81%、2015 年 43.95%、2016 年 40.80%となり、の割合）も、2014年51.81％、2015年43.95％、2016年40.80％となり、2年連続して低下した。
年 51.81%、2015 年 43.95%、2016 年 40.80%となり、2て売買された価格の割合）も、2014
年連続して低下した。

2 年連続して低下した。

５．途中処分率
５．途中処分率─ 38 ─

5 ．途中処分率
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率）

新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率） は、30％からは、30％から 40％の間で概ね安定的に推移している。

40％の間で概ね安定的に推移している。
新規に取引された枚数のうち、期限の到来前に売却された枚数2の割合（途中処分率）

は、30％から 40％の間で概ね安定的に推移している。

６．権利行使状況
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた
6 ．権利行使状況
６．権利行使状況
権利放棄枚数3に大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。
3
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた
統計開始当初は、ペイアウトを得た権利行使枚数と投資額を回収することなく終えた権利放棄枚数に権利放棄枚数3に大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。

大きなかい離がみられたが、現在は安定的に推移している。

７．顧客における資金回収状況（枚数ベース）
現行の BO 制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金

2  新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
７．顧客における資金回収状況（枚数ベース）
2 新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
3  権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。

現行の BO 制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金

3

権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。

2

新規取引枚数、途中処分枚数については公表していない。
─ 39 ─
権利行使枚数、権利放棄枚数については公表していない。

3

7 ．顧客における資金回収状況（枚数ベース）
現行のBO制度では、顧客は権利行使によるペイアウトを受け取ることによって投資資金を回収するほを回収するほか、期限の到来前に売却して投資資金を回収することができる。
か、期限の到来前に売却して投資資金を回収することができる。
統計公表当初の 999 取引が見られた時期には、回収率が 90％に迫る水準に達したが、現統計公表当初の999取引が見られた時期には、回収率が90％に迫る水準に達したが、現在の回収率は在の回収率は 60％前後を推移している。

60％前後を推移している。

８．顧客損益率、損失顧客率

８ ．顧客損益率、損失顧客率

2016 年は、顧客全体の損益を示す顧客損益率が 100％以上となった月がなく、損失となった顧客口座の割合を示す損失顧客率が 80％以上を記録した月が２回みられるなど、2016年は、顧客全体の損益を示す顧客損益率が100％以上となった月がなく、損失となった顧客口座の2015 年と比較して顧客全体の運用成績は悪化した。

割合を示す損失顧客率が80％以上を記録した月が2回みられるなど、2015年と比較して顧客全体の運用成績は悪化した。 顧客損益率記録した月数損失顧客率記録した月数

0

80%以上

2

損失顧客率
79%

1

100%以上
顧客損益率100％以上
99％
98％
97％
96％
95％

99%

記録した月数098%

178%80％以上

2

77%

4

3

76%

2

3

75%76％

0

97%
96%
95%
95%未満

0
0
1
2
3
3

79％
78％
77％

3

75%未満
75％

2 参照。
95％未満 ※各月データの詳細は、別表3※各月データの詳細は、別表2参照。



75％未満

2

1

記録した月数
2
1
2
4
2
0
1

以上 以上

─ 40 ─

別表１

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況および顧客口座数、取扱会員数の推移
取引状況（単位：円）

顧客口座数

取扱会員数

年月
取引代金/取引高

新規/取引代金

取引高

取引代金

うち新規取引取引会員

媒介会員

2013年12月

56,583,260,500

15,570,840,453

11,474,206,344

27.5%

73.7%

設定口座
259,149

取引実績口座
14,01961

2014年1月

50,131,989,000

22,116,755,890

18,255,253,695

44.1%

82.5%

262,552

12,937

6

1

2014年2月

77,071,010,007

42,054,125,725

37,926,769,066

54.6%

90.2%

264,984

11,891

6

1

2014年3月

93,426,158,216

63,851,936,404

60,465,217,798

68.3%

94.7%

266,672

11,592

6

1

2014年4月

117,561,433,433

95,589,195,056

92,862,296,404

81.3%

97.1%

268,882

12,062

7

1

2014年5月

68,703,392,696

46,004,129,058

42,804,855,632

67.0%

93.0%

271,554

12,125

7

1

2014年6月

38,552,324,596

15,824,629,213

12,488,789,663

41.0%

78.9%

275,493

11,9758

1

2014年7月

53,790,714,399

21,919,418,413

17,135,731,493

40.7%

78.2%

281,785

14,3768

1

2014年8月

68,828,888,822

24,185,497,393

17,389,739,588

35.1%

71.9%

287,132

15,701

8

1

2014年9月

57,534,917,247

21,361,580,892

16,096,100,318

37.1%

75.4%

289,979

16,315

7

1

2014年10月

57,296,917,737

20,895,631,464

15,512,367,502

36.5%

74.2%

293,750

15,162

7

1

2014年11月

55,130,454,870

19,265,963,008

14,522,597,873

34.9%

75.4%

296,958

14,263

71

2014年12月

71,573,933,228

26,394,895,090

19,973,659,226

36.9%

75.7%

300,572

14,871

7

1

2015年1月

73,159,769,474

23,517,469,591

17,130,471,486

32.1%

72.8%

304,183

15,202

7

1

2015年2月

42,614,483,017

17,761,574,593

14,737,378,453

41.7%

83.0%

307,11214,002

7

1

2015年3月

56,717,736,414

25,353,884,584

20,518,583,874

44.7%

80.9%

309,857

14,216

7

1

2015年4月

41,630,748,915

18,646,170,916

15,001,765,217

44.8%

80.5%

313,695

14,5158

1

2015年5月

42,040,708,442

18,301,622,236

14,509,712,818

43.5%

79.3%

316,562

14,22780

2015年6月

44,127,356,281

19,438,958,665

15,234,527,007

44.1%

78.4%

320,286

14,10080

2015年7月

48,759,208,386

24,378,338,178

20,376,860,101

50.0%

83.6%

323,236

14,64280

2015年8月

48,731,716,922

23,687,642,185

19,116,145,166

48.6%

80.7%

325,895

14,41480

2015年9月

45,967,572,293

18,700,020,357

14,283,087,821

40.7%

76.4%

328,743

14,19880

2015年10月

44,588,745,537

21,916,010,955

18,354,629,338

49.2%

83.7%

331,244

13,52780

2015年11月

38,208,329,218

19,414,527,339

16,502,991,450

50.8%

85.0%

333,471

12,79980

2015年12月

48,123,028,064

21,476,104,503

17,113,464,987

44.6%

79.7%

336,010

13,29380

2016年1月

62,062,620,972

22,516,618,550

16,060,482,314

36.3%

71.3%

337,932

13,70380

2016年2月

51,653,882,068

19,279,815,843

14,094,866,188

37.3%

73.1%

339,997

13,65680

2016年3月

40,356,089,233

18,606,016,338

15,080,744,372

46.1%

81.1%

341,946

12,78680

2016年4月

36,489,348,439

14,764,081,733

11,151,481,753

40.5%

75.5%

343,455

12,22580

2016年5月

30,408,947,057

12,571,694,622

9,718,897,340

41.3%

77.3%

344,396

11,88070

2016年6月

41,049,958,607

15,640,129,701

11,407,064,360

38.1%

72.9%

346,292

12,67670

2016年7月

44,590,396,300

16,709,189,921

12,028,087,753

37.5%

72.0%

348,508

11,87370

2016年8月

35,153,145,466

16,487,775,607

13,505,192,225

46.9%

81.9%

350,123

11,19470

2016年9月

37,839,682,823

16,607,941,558

13,042,750,414

43.9%

78.5%

352,151

11,90570

2016年10月

32,821,963,916

13,929,376,388

10,816,109,135

42.4%

77.6%

355,023

10,98070

2016年11月

43,409,886,755

17,486,233,977

13,034,254,464

40.3%

74.5%

356,916

11,92970

2016年12月

41,032,267,799

18,102,594,509

14,542,097,222

44.1%

80.3%

358,699

11,12570

注１：取引高＝取引されたバイナリーオプションの想定元本額

想定元本額＝ペイアウトが発生した場合に授受される価額

注２：取引代金＝取引されたバイナリーオプションの売買額（オプションプレミアム総額）

取引高は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。

取引代金は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。

注３：新規取引＝取引代金からポジション解消のための取引による取引代金を差し引いた値
注４：設定口座＝バイナリーオプション取引を行うことができる顧客口座数

取引実績口座数＝期間中にバイナリーオプション取引を行った顧客口座数

─

─
41

別表２
ＧＭＯクリック証券

総計

個人向け店頭バイナリーオプション取引

トレイダーズ証券

ＩＧ証券

FXプライム by GMO

顧客損益率および損失顧客率の推移
JFX

PLANEX TRADE．COM

ワイジェイＦＸ

ＦＸトレード・フィナンシャル

ヒロセ通商

年月

顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率
2013年12月

98.5

71.9

100.0

70.7

92.7

80.9

94.5

70.8

-

-

-

-

-

-

97.2

67.5

91.3

75.6

91.4

81.6

2014年1月

97.7

75.7

98.0

75.3

90.2

86.0

98.0

69.2

-

-

-

-

-

-

94.2

72.4

95.3

69.2

96.2

80.6

2014年2月

100.3

70.5

100.5

69.3

90.8

82.5

97.6

72.4

-

-

-

-

-

-

101.2

69.1

94.5

68.5

96.8

76.8

2014年3月

99.5

72.7

99.6

72.5

92.3

79.7

97.2

71.2

-

-

-

-

-

-

99.8

66.2

95.8

71.0

98.0

80.4

2014年4月

99.8

70.0

99.8

68.9

96.0

83.4

96.8

73.5

-

-

56.0

77.8

-

-

100.6

64.6

95.7

67.2

96.9

78.1

2014年5月

98.9

71.3

99.0

70.9

94.1

76.6

98.1

73.7

-

-

102.5

56.6

-

-

98.0

71.3

97.6

65.9

98.3

75.7

2014年6月

96.5

77.3

96.8

77.5

95.5

81.7

97.1

70.6

-

-

98.0

60.5

117.0

50.0

94.5

77.3

95.0

70.8

93.7

80.8

2014年7月

98.4

75.6

98.4

75.7

94.7

78.5

99.2

71.6

-

-

101.3

50.0

101.9

48.8

98.3

75.9

94.2

70.4

96.7

81.7

2014年8月

100.8

75.4

101.8

75.9

92.3

78.5

98.1

70.2

-

-

121.7

35.3

111.6

36.3

97.5

76.5

95.2

66.0

95.1

80.7

2014年9月

94.1

80.9

93.9

82.1

95.0

76.5

95.3

76.8

-

-

101.1

51.8

-

-

96.9

77.6

88.4

74.7

90.6

82.2

2014年10月

95.6

78.9

95.6

79.3

93.3

77.4

96.9

74.4

-

-

100.0

46.5

-

-

94.6

80.1

91.7

71.6

91.3

85.6

2014年11月

96.3

78.6

95.8

79.5

95.1

75.4

99.5

72.8

-

-

99.8

64.0

-

-

96.1

76.2

91.9

71.2

91.1

83.3

2014年12月

100.5

72.7

102.0

71.4

95.9

74.8

95.7

72.0

-

-

97.0

73.0

-

-

91.0

79.8

89.7

72.2

97.6

79.9

2015年1月

97.1

79.1

97.4

79.1

90.8

79.6

98.5

76.2

-

-

99.7

63.6

-

-

90.3

80.5

88.1

75.8

96.9

81.8

2015年2月

95.7

77.0

95.6

76.8

89.6

80.6

98.7

70.4

-

-

94.2

61.8

-

-

91.3

80.1

93.6

71.1

95.5

78.6

2015年3月

97.6

78.0

98.4

77.7

95.2

74.2

95.2

71.0

-

-

93.6

65.1

-

-

91.7

82.5

89.9

75.8

94.0

83.3

2015年4月

95.7

78.6

95.1

80.3

93.0

76.2

99.3

70.7

100.2

65.0

95.3

62.0

-

-

96.1

78.6

90.0

72.9

91.8

78.6

2015年5月

96.2

78.1

95.5

79.9

96.4

72.2

98.5

69.0

99.7

68.8

95.5

66.1

-

-

93.7

79.4

89.5

71.4

95.2

78.8

2015年6月

96.4

77.5

96.1

78.7

94.7

76.1

96.4

72.5

99.3

67.0

101.3

55.0

-

-

94.1

81.2

88.2

73.3

95.6

79.9

2015年7月

98.1

76.1

98.3

76.5

95.0

75.1

94.7

77.4

103.5

64.6

99.7

60.0

-

-

90.7

83.1

91.9

75.9

95.8

80.9

2015年8月

98.7

74.3

98.9

74.9

96.6

75.3

96.2

72.8

101.9

65.9

104.4

58.5

-

-

95.2

79.5

93.2

68.5

97.5

75.2

2015年9月

95.6

79.3

96.1

79.5

90.5

77.5

95.3

76.2

92.6

77.6

90.6

80.8

-

-

95.3

80.2

91.1

82.2

95.1

81.2

2015年10月

98.3

74.2

98.5

74.1

90.1

75.8

97.0

75.1

100.9

67.4

110.4

40.0

-

-

98.7

78.2

93.3

73.1

94.8

78.5

2015年11月

97.5

74.7

97.9

73.9

89.8

78.0

97.5

67.4

93.4

77.6

95.9

57.4

-

-

95.3

77.9

92.5

74.6

94.7

80.6

2015年12月

95.8

77.6

95.9

78.0

92.6

70.9

98.0

74.8

92.0

77.9

110.5

46.9

-

-

93.9

81.6

91.5

71.9

93.4

75.7

2016年1月

98.2

77.0

99.1

77.1

96.5

74.7

96.9

74.7

94.5

74.1

101.2

55.7

-

-

95.4

79.5

90.6

76.9

94.1

78.8

2016年2月

95.8

78.0

96.1

77.8

95.6

76.8

96.6

75.4

96.7

73.2

97.7

54.9

-

-

93.0

83.3

91.1

73.0

91.9

81.0

2016年3月

97.5

76.4

98.3

76.9

89.0

80.4

94.7

74.0

97.1

70.2

102.4

50.0

-

-

96.0

78.5

94.0

69.8

94.8

75.5

2016年4月

94.3

78.8

93.8

80.2

93.7

76.7

95.1

70.7

94.5

71.7

111.2

37.5

-

-

97.6

79.5

91.5

75.5

93.4

79.6

2016年5月

93.4

80.5

92.2

82.1

90.6

80.1

96.4

70.0

96.2

73.0

-

-

-

-

96.1

82.2

92.4

75.4

97.3

74.7

2016年6月

96.7

77.2

97.1

77.7

92.1

79.1

95.7

64.9

97.2

70.1

-

-

-

-

93.7

83.2

92.8

75.9

97.4

75.4

2016年7月

96.7

76.8

96.8

77.2

93.2

73.6

96.3

74.0

98.4

72.7

-

-

-

-

97.6

78.7

91.9

76.4

94.3

78.7

2016年8月

97.4

74.8

98.0

73.8

89.7

78.0

98.0

68.1

99.7

69.8

-

-

-

-

90.5

81.9

95.2

74.3

92.3

83.0

2016年9月

94.7

80.4

94.6

81.3

91.0

76.9

95.8

72.0

94.0

78.4

-

-

-

-

96.7

81.8

90.8

77.1

92.8

78.0

2016年10月

95.3

77.9

95.1

78.8

92.6

76.0

97.4

70.5

96.1

74.2

-

-

-

-

93.7

79.2

92.2

74.7

94.2

77.0

2016年11月

96.1

79.2

96.0

79.3

87.9

79.4

98.8

75.6

92.2

78.8

-

-

-

-

97.3

80.9

92.1

76.9

93.0

77.8

2016年12月

95.9

77.6

96.5

77.9

90.1

74.9

96.0

72.3

95.2

72.7

-

-

-

-

90.6

83.0

91.0

72.5

92.6

76.5

注１：顧客損益率＝（顧客受け取りプレミアム＋顧客受け取りペイアウト）÷（顧客支払いプレミアム＋顧客支払いペイアウト）×100

損失顧客率＝損失顧客数÷総顧客数×100

注２：総計の顧客損益率および損失顧客率は、それぞれ会員から報告された顧客損益額、損失顧客数を集計して計算した値である。このため、会員別に記された値の平均値とは異なる。

─

─
42

FINANCIAL FUTURESニュース

1．Euronext、LCH SAを買収オファー （PR（平成29年1月～ 3月）1月3日）

Euronextは、LCH.Clearnet Group Limited及びロンドン証券取引所グループ（LSEG）にLCH SAの全額
現金（5億1000万ドル）での取消不能買収オファーを行った。
2．HKEX、USD/CNHオプションを上場へ （PR1月4日）

香港取引所・清算機関（HKEX）は、すでに上場されているUSD/CNH 先物に加え、2017年3月1日に、USD/CNHオプションを上場する。取引単位は10万米ドル、受渡決済、上場限月は、4暦月及び四半期月から4限月。
3．CME、6通貨ペアのFX先物に月次限月を追加 （PR１月5日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、AUD、GBP、CAD、EUR、JPYの各対米ドル及びEUR/
GBPの6通貨ペアのFX先物について、これまで3、6、9、12月の四半期月だけだった上場限月に月次の3限月を加え、連続して4限月が取引できるようにする。実施は2月27日から。
4．CFTC、NFAの外為取引データの顧客への開示要件改正を認可 （PR1月5日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、全米先物協会（NFA）が申請した法令遵守規則第2-36条（外為取引要件）(o)（取引データの顧客への開示）の改正を認可した。同改正は、3月31日に実施される。（改正内容等
は、会報第111号FFニュース37.

参照）

5．上海証取等、パキスタン証取株40％を取得 （PR1月6日）

上海証券取引所、深圳証券取引所及び中国金融先物取引所等のグループは、パキスタン証券取引所株の40％（中国3取引所が30％、地元金融機関が10％）を取得することで合意した。
6．台湾中銀、証券会社のFX業務規制緩和 （PR1月9日）

台湾中央銀行は、証券会社が台湾ドル建てスポットの取引及び外国為替デリバティブ商品の販売を取り扱うことができるようにする。同中央銀行は、2013年に証券会社に外国通貨対外国通貨（台湾ドルは含まない）のスポット外国為替業務の取扱いを認めている。
7．シンガポール一般投資家保護強化法可決 （PR1月9日）

シンガポール議会は、証券・先物改正法を改正し、①シンガポール通貨庁（MAS）の権限を強化し、非伝統的投資商品を規制管轄内にする権限と融通性（編集注）を増加させ、②認定投資家の区分を厳しくする証券・デリバティブ市場の一般投資家の保護を強化する議案を可決した。金、銀及びプラチナの買い戻し条件付き取引を無担保債と区分し、従って目論見書提出を必要とする。個人がより高度な商品への投資のリスクを取─ 43 ─

る能力があると認める認定投資家に適格になることを難しくする。現在の個人に対する認定投資家の適格基
準、実個人資産200万Sドルに、「そのうち主たる住宅は上限100万Sドル」の条件を付ける。すなわち主たる住宅が主な富である個人は、一般投資家である。また、金融資産から関連負債を引いた額が100万Sドルを超える個人も認定投資家として適格であるとする。（会報第106号FFニュース45.

参照）（編集注） 非伝統的な投資商品は、従来は、MASの規制の対象外でした。

8．仏AMF、外為取引等の電子広告を禁止 （PR

1月10日）

フランスは、一般顧客がその預託する証拠金に対して被る可能性のある損失を限定させ、取引所外で取引され、高リスクと認められる外為、バイナリー・オプション及びレバレッジが5倍を超える差額契約（CFD）の電子的手段（e-mail、バナー広告、テレビ等）やスポーツチームのスポンサー契約を使って広告・マーケ
ティングすることを禁止するSAPINⅡ法（透明性、不正防止及び経済生活の現代化に関する法律）の制定（2016年11月）に続き、金融市場庁（AMF）の一般規則を改正して、一般顧客向けに販売される高度に投機的な（編集注）バイナリー・オプション、CFD及び外為取引について、電子広告を禁止し、顧客の建玉に関する保証されたストップロス及び負の残高にならないようにするプロテクションを提供させる（注文執行後はス
トップロスの幅を広げることはできず、顧客の損失が当初予定以下に抑えられる）。（会報第110号FFニュース15.、第111号FFニュース27.

参照）（編集注） 2014年10月AMF調査（会報第103号FFニュース1. 参照）によれば、大手業者の顧客は、過去4年間で89％が損しており、利益1380万ユーロに対して1億7500万ユーロの損失を被った。

9．CFTC、記録作成・保存について市中協議 （PR

1月12日）CFTCは、記録の作成・保存について規定するCFTC規則第1.31条の改正案の市中協議を行い、ITの進歩を活用し、紙及び電子での記録の保存に伴う費用を減少させ、融通性を高めるため、記録の「ネイティブ・
ファイル・フォーマット」、「書換不可能、消去不可能（non-rewritable, non-erasable）」又は「追記型光ディスク（write once, read many）（WORM）」形式での記録作成・保存義務及び第三者技術コンサルタントとの電子的に保存された情報についてのアレンジの締結の義務が古く、時代遅れであるとしてこれらの義務の廃止を提案した。
10．BIS、英ポンドの「一瞬の出来事」に関する報告書 （PR

1月13日）

国際決済銀行（BIS）市場委員会は、2016年10月7日のアジア取引時間に英ポンドが対ドル約9％下落した「一瞬の出来事（flash event）」についての分析を公表した。同分析によれば、その出来事が発生した時刻が市場の注文フローの不均衡をより脆弱にした重要な役割を担った。オプション・ポジションのヘッジのための
大きな英ポンド売り注文とストップロス注文の執行も影響した。市場状況特有のアルゴリズムの適合性について専門的に判断を行うスタッフがいなかったことも為替レートの動きを増幅させたようである、とし、新しいFX Global Codeの作成には直接の教訓になる（編集注）、としている。
（編集注）
 BISは、外国為替市場における行為規制基準及び外国為替原則を強化するための外国為替作業部会（FXWG）を設置し、2017年5月を目標に、単一のかつグローバルに共通の行為規制基準及び原則の制定の作業を行っています。
（会報第106号FFニュース11. 参照）

─ 44 ─

11．CFTC、LCHに顧客建玉のポートフォリオ証拠金制度を許可 （PR

1月13日）CFTCは、LCH Limited及びそのFCM清算会員に、①先物、外国先物及び清算スワップ建玉、並びに関連する顧客資金、有価証券及び財産を第4d条(f)（清算スワップ顧客口座）対象の口座で混蔵すること、②清算スワップ顧客口座のこれらの建玉についてポートフォリオ証拠金制度の採用を許可する。
12．CFTC再授権及び建玉制限に関連する法案可決 （PR

1月13日）

米下院は、CFTCをさらに5年間、2021年まで再授権する法案（商品最終利用者救済法）を可決し、その直前、商品市場デリバティブに関する連邦建玉制限を選択にするドッド・フランク法改正案を可決した。年予算割当ては、2億5000万ドル。
13．インドINX、取引開始 （PR

1月16日）

ボンベイ証券取引所（BSE）の子会社であるインド国際取引所（INX、India International Exchange）がGujarat International Finance Tech（GIFT）市の国際金融サービスセンター（IFSC）で取引を開始した。
株式、通貨及びコモディティのデリバティブを取引でき、今後預託証書及び債券に拡大する予定。INXは、税制で優遇されている。
14．CFTCが業者等からの協力に評価を与える要因 （PR

1月19日）CFTCは、CFTCの検査及び懲戒処分において、個人及び会社から受けた協力に評価を与える要因の概要を説明した実施勧告書及び現行実施勧告書を最新のものにした勧告書を公表した。要因には、①検査及び懲戒処分に対する協力の価値、②CFTCの幅広い法施行に対する協力の価値、③会社又は個人の有責性その他の要因、④会社又は個人がさもなければ受ける評価を相殺又は制限する非協力行為、がある。協力に対する褒美としては、処分しないことの勧告や罰金等又は制裁の軽減の勧告がある。
15．ASIC、14の市場完全性規則を5つに統合 （PR

1月24日）

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、14部、1,300ページにもなる市場完全性規則集（market
integrity rule book）を5部に統合させる。規則集は、①ASX、Chi-X、I Plus、NSXA及びSSX証券市場並びに証券市場間の競争、②ASX 24及びFEX先物市場並びに先物市場間の競争、③ASX、Chi-X、SSX及びNSXA証券市場の自己資本要件、④ASX 24及びFEX先物市場の自己資本要件をカバーする。
16．仏AMF、新市場監視システムを導入 （PR

1月25日）

フランスAMFは、IT企業Neuronesの助けを得て、内部開発した市場監視システムICY（I see why）を
2017年後半に導入する。
17．仏AMF、高頻度トレーダーのふるまいについて分析 （PR

1月26日）

フランスAMFは、CAC40指数構成株式に関する高頻度取引（HFT）を行う市場参加者の取引について、注文台帳でのプレゼンス、流動性の提供・消費及び強いストレス期間中のふるまいの変化について詳細な分析を行い、公表した。分析の結果は、①高頻度トレーダーは、通常の市場状況の期間は流動性の重要な提供
─ 45 ─

者であり、90％超の時間、最良のビッド価格又は最良のオファー価格を提示し、市場の深みで平均80％存在を示すこと、②均せば、HFTは、高ボラティリティの期間は、流動性を提供するよりも消費すること、③
市場ストレス全体は、流動性に負のインパクトを有し、常に市場の深みを浅くする、④強いストレス期間は、
HFTのプレゼンスを増加させること。
18．NFA、事務所内登録機によるサービス終了 （PR

1月30日）

NFAは、そのシカゴ事務所にあるオンライン登録システム（ORS）のキオスク（登録機）によるサービスを、ユーザー数が減少したとして、5月1日に終了する。シカゴ事務所でのNFA登録申請者のための指紋サービスは継続する。
19．NYDFS、反資金洗浄管理義務違反でドイツ銀行に罰金 （PR

1月30日）

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、トレーダーがロシアから100億ドルを不正に送金するミラ
ー取引のスキームに関わらせたことについて、ドイツ銀行に4億2500万ドルの罰金を課し、既存の法令遵守
規程、方針及び手続きに関するレビュー及び報告のために独立モニターを利用することを命令した。ドイツ
銀行は、このスキームを発見・阻止する多くの機会を逃した。
20．FCA、反資金洗浄管理義務違反でドイツ銀行に罰金 （PR

1月31日）

英金融行為機構（FCA）は、重大な反資金洗浄（AML）管理義務違反（投資銀行部門のカルチャー／投資及び金融犯罪に関連する原則3（PRIN 3）及び上級経営者アレンジメント、システム及び管理（SYSC）
違反）でドイツ銀行に罰金1億6300万ポンドを課した。AML管理義務違反に対するFCA及びその前身の金融サービス機構（FSA）による罰金額としては、過去最大。ドイツバンクは、不十分なAML管理の結果、身元不明の顧客が金融犯罪であることを大いに示唆する方法でロシアからオフショア銀行口座に出所不明の約100億ドルの送金をすることに使用させた。
21．インド、金利オプションを解禁 （PR

1月31日）

インド準備銀行（RBI）は、取引所取引及び店頭取引のルピー建て金利又はルピー建て金利商品に基づくオプション取引を導入した。適格市場参加者は、バランスシート管理やマーケットメークのためにポジションを取ることが認められる。取引所は、金利オプションを導入する前にRBIの認可を得なければならない。
オプションは、ヨーロピアンのコール及びプット、金利キャップ、金利フロア又はカラーが可能である。イ
ンド短期金融市場・デリバティブ協会（FIMMDA）は、原商品として使用できる短期金利のリストを公表しなければならない。マーケットメーカーには、銀行及びプライマリーディーラー並びにその規制当局の認可を得た機関がなることができる。ユーザーとして、金利リスクを有する全ての事業体が参加できるが、金利オプションの純売建てポジションは認められない。マーケットメーカーは、マーケットメーカー間の取引を取引から30分以内に、顧客取引をその日の営業時間終了までにインド清算会社（CCIL）の取引情報蓄積
機関に報告しなければならない。

─ 46 ─

22．Nasdaq、NLXを閉鎖 （PR2月1日）

Nasdaqは、2013年に開設したロンドンの金利デリバティブ取引所NLXを4月28日に閉鎖する。
23．CFTC、EUのSDに最終証拠金規則ノーアクション・レター （PR2月1日）

CFTCは、EUで非清算店頭デリバティブの証拠金要件（EMIR RTS）の対象となり、遵守するスワップ・
ディーラー（SD）にCFTCの最終証拠金規則を遵守しないことに対し処分を行うことを勧告しないとする
期限付（2017年2月4日から2017年5月8日まで）ノーアクション・レターを発行した。SDは、2017年2月4日からEMIR RTS遵守を開始しなければならず、その中には、2016年9月1日から最終証拠金規則を遵守していなければならない者もいる。
24．ESMA、2017年CCPストレス・テストの詳細 （PR2月1日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、2017年の17中央清算機関（CCP）を対象に実施するストレス・テスト
では、流動性リスク及び信用関連リスクなどに対する回復力を評価し、個々の清算機関がいくつかの清算機
関に打撃を与える市場ショックにどのように対処するかに加え、清算機関間の相互連結の結果に焦点を合わせると公表した。
25．金融規制緩和の大統領令 （PR2月3日）

トランプ大統領は、「米国金融システムを規制するコア原則に関する大統領令」を発出し、財務省長官に対し、金融安定監視評議会の参加機関に諮問し、コア原則に一致する金融システム連邦規制を妨げている現行法令等を特定し、120日以内に報告する旨指示した。トランプ大統領は、同日の戦略・政策フォーラムで、
ドッド・フランク法の多くを切り取るつもりであることを表明した。
26．CFTC、FXCMを顧客への虚偽説明等により処分 （PR2月6日）

CFTCは、2009年～ 2014年、最も重要なマーケットメーカーとの関係を隠すこと及びその「No Dealing
Desk（NDD）（ディーリング・デスクを介さない）」プラットフォームがその顧客と利益相反がないと偽る
ことによりその一般外為顧客に不正なかつ誤解を与える勧誘を行ったこと、さらにNFAにマーケットメー
カーとの関係について虚偽の説明を行ったことでForex Capital Markets, LLC（FXCM）とその親会社、役員等に罰金700万ドル支払いを命令。FXCMは、CFTCへの登録取消し及び今後登録を申請しないことに合意する。
27．NFA、FXCMを不正な注文執行等により処分 （PR2月6日）

NFAは、顧客に損害を与えてFXCMに利益をもたらすよう設計された詐欺的かつ不正な注文執行を行ったこと、NFAに誤解を与える情報を提供したこと等によりFXCM及びその役員の会員資格を取り消した。
FXCMは、これまでも、非対称性のスリッページの取り扱いについて200万ドルの罰金命令（2011年）を受けているなど、顧客に損害を与えてFXCMに利益をもたらす詐欺的かつ不正な行為について懲戒処分を受けている。

─ 47 ─

28．トルコ、上限レバレッジを10倍、最低証拠金を5万トルコリラに （PR 2月10日）
トルコ資本市場理事会（CMBT）は、レバレッジのある商品の上限レバレッジを従来の100倍から10倍に引き下げ、最低証拠金預託額5万トルコリラを設ける。これらの措置は45日以内に有効になる。
29．Euronext、ウェブ放送・ウェブセミナー会社を買収 （PR

2月14日）

Euronextは、ウェブ放送・ウェブセミナーを専門とするCompany Webcastの株式51％を360万ユーロで買収した。
30．Euronext、HFT遮断プラットフォームを開発 （PR

2月15日）

Euronextは、米国のフィンテック会社であるAX Tradingと合弁で、機関投資家がブロック取引をHFTから保護できる汎欧州プラットフォームMTFを今年年央に稼働開始する。
31．EBS BrokerTec、NASDAQの取引監視システムSMARTSを採用 （PR

2月16日）EBS BrokerTecは、米国債、FX、USレポ及びEUレポにNASDAQの取引監視システムSMARTSを採用する。NASDAQの取引システムは50 ヵ国85市場（すなわち10証券市場のうち1市場）で、取引監視システ
ムは世界で120市場参加者、45取引所、13規制機関により採用されている。
32．NYDFS、サイバーセキュリティ規則を施行 （PR

2月16日）NYDFSは、顧客及び金融機関をテロ集団その他の犯罪者集団から顧客データ及び金融システムを保護するための米国初のサイバーセキュリティ規則を2017年3月に施行する。同規則は、NYDFSの規制下にある銀行、保険会社その他の金融機関に、顧客を保護し、ニューヨークの金融サービス業界の安全性と健全性を確保するよう設計されたサイバーセキュリティ・プログラムを整備させる。
33．オランダAFM、高リスク金融商品の広告禁止について市中協議 （PR

2月21日）

オランダ金融市場機構（AFM）は、一定の高リスク金融商品の広告を禁止することについて市中協議を開始した。締切は4月3日。対象商品は、①バイナリー・オプション、②ワラント、③偶発的条件付転換社債（Cocos）、④残存債務の可能性がある差額契約（CFD）、⑤レバレッジ10倍以上のCFD、⑥レバレッジ10倍
以上のターボ、及び⑦レバレッジ10倍以上の先物。加えて、高金利の支払日（pay-day）ローン及び超過金利のより長期のローンも禁止の対象とする。
34．ドバイ取引所、NASDAQのINET導入 （PR

2月21日）

NASDAQとドバイ取引所は、ドバイ取引所がその取引及び清算を含めた取引後のテクノロジーにNASDAQのINETを導入することで調印した。
35．BaFin、データ報告サービス提供者申請原稿受付開始 （PR

2月28日）

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、MiFIDⅡが定める2018年1月3日施行のデータ報告サービス提供者としての申請のためのドラフトの受付を開始した。
─ 48 ─

36．CSA、バイナリー・オプション・タスク・フォースを設置 （PR3月2日）

カナダ証券監督者機構（CSA）は、バイナリー・オプション・タスク・フォースを設置し、バイナリー・
オプションのリスクとその重大性について投資家教育にあたる。
37．EEX、Nodal Exchange買収で原則合意 （PR3月3日）

ドイツ取引所グループ（DBAG）の欧州エネルギー取引所（EEX）は、米国規制先物取引所であるNodal
Exchange Holdings, LLC（Nodal Exchange）の全株式を買収することで原則合意した。Nodal Exchangeは、米国バージニアに主たる事務所を有し、様々の電力やガスを取引する。
38．Clearstreamと中国CSD、中国債券市場に関して協力 （PR3月3日）

DBAGの中央証券預託機関（CSD）Clearstreamと中国のCSDである中国中央預託・清算会社（CCDC）は、中国銀行間債券市場（CIBM）の決済や保管で協力する。
39．SEC、ビットコインETFを不認可 （PR

3月10日）

米証券取引委員会（SEC）は、BATS取引所によるビットコインの価格に連動する上場投資信託（ETF）
Winklevoss Bitcoin Trustを、不正や相場操縦の防止など投資家保護の仕組みが不十分であるとして、不認可とした。これにより、ビットコイン価格が急落した。
40．CMEG、MACスワップ契約を管理 （PR

3月15日）CMEグループ（CMEG）は、SIFMAに代わって、SIFMA資産管理グループ（AMG）の市場合意クーポン（MAC）スワップ契約の管理者となることを公表した。MACスワップは、SIFMA AMGとISDAが2013年に開発した、前もって定義され、市場で合意された条件の金利スワップ（IRS）契約。CMEGは、MAC
スワップの計算、公表、情報配布等を行う。
41．FINRA、バイナリー・オプション取引のフォローアップ詐欺に注意喚起 （PR

3月16日）

米金融取引業規制機構（FINRA）は、非登録の米国外の業者とのバイナリー・オプション取引について、損失を取り返そうとの詐欺的宣伝によるさらなる損失（one-two punch）に用心するよう注意喚起し、「回復詐欺」や「IRSなりすまし詐欺」は、よくある詐欺である旨の「投資家注意喚起（Investor Alert）」を公表した。
42．SEC、T+3からT+2に （PR

3月22日）

SECは、証券会社の証券取引標準決済サイクルを1営業日短縮してT+2決済とする（これまではT+3）。実
施日は2017年9月5日。
43．NYDFS、仮想通貨販売を許可 （PR

3月22日）NYDFSは、Coinbase Inc.がニューヨークの顧客を対象として仮想通貨LitecoinとEthereumを販売することを許可する仮想通貨・資金送信者許可を付与した。2017年1月のビットコインへの許可に続いて2回目。ま─ 49 ─

たCoinbaseとリンクするデビット・カード「Shiftcard」へのアクセス・サービスも許可した。
44．PwCとMF Global、和解 （PR

3月23日）

2011年に破たんしたMF Globalは、会計会社PricewaterhouseCoopers（PwC）から誤った助言を受けたとして、30億ドルを請求して訴えていたが、和解した。和解条件は非開示。
45．BM&FBOVESPAのCETIP買収に認可 （PR

3月23日）

ブラジルBM&FBOVESPAの証券清算機関CETIP買収がブラジルの独占禁止機関により承認された。買収金額39億ドル。
46．HKEX、5年中国国債先物を上場 （PR

3月24日）HKEXは、中国の5年国内債（MOF T-Bond）の先物を4月10日に上場する。中国以外で上場される初めての中国国債先物となる。取引単位は50万人民元、上場限月は四半期月の2限月、最終決済は中国中央預託＆清算会社が公表する価格を参照する差金決済。
47．EUでの苦情増加 （PR3月24日）ESMAが公表した「傾向、リスク及び脆弱性に関する報告書（TRV）」によれば、EUにおける苦情の数が2016年上半期7,026件あり、2015年上半期5,152件から増加した。その行為別内訳は、①注文執行に関する苦情が31％、②情報の質／欠如が19％及び③無許可営業が15％。商品種類別の内訳は、①債券が20％、②株
式が17％、③オプション、先物及びスワップが17％並びに④金融CFDが15％であった。金融CFDに関する苦情は、2014年後半期9％から2015年後半期36％に急増した後、減少した。一方、投資助言に関連する苦情は、
この数年激減したが、各加盟国当局及びESMAがとった対策が功を奏したものと思われる。加えて、手数料に関する苦情は、低金利を背景に、一般投資家の懸念を拡大させている。
48．オーストラリア、店頭デリバティブ顧客資金保護制度強化 （PR

3月28日）

オーストラリア議会は、一般顧客向け店頭デリバティブ取引の顧客に提供される顧客資金保護制度を強化する財務法改正案を可決した。同法改正により、オーストラリア金融サービス許可業者（AFS許可業者）が一般顧客向け店頭デリバティブに関連して差し入れられた顧客資金を顧客金銭信託口座から引き出し、運転
資本目的を含め、広範囲の目的で使用することができる顧客資金制度の例外規定を廃止する。（会報第111号
FFニュース23.

参照）

49．SEC、ビットコインETF上場申請を不認可 （PR

3月28日）

SECは、NYSE Arca取引所によるSolidX Bitcoin Trust上場申請を、ビットコインの重要な部分の市場が未だ規制されていないことを理由に、不認可とした。SECがビットコインETFの上場を不認可にするのは2
回目。
（39.

参照）

─ 50 ─

50．欧州委員会、DBAGとLSEGの合併を認めず （PR

3月29日）

欧州委員会は、ドイツ取引所（DBAG）とロンドン証券取引所グループ（LSEG）の合併を禁止すると決定した旨、両取引所に通知した。欧州委員会は、この合併が債券及びレポの清算において事実上の市場独占をもたらすと結論づけた。
51．LCH SAのEuronextへの売却計画、打ち切り （PR

3月29日）

LSEGとLCHグループは、欧州委員会によるDBAGとLSEGの合併禁止の通知を受け、交渉条件に従って、その子会社であるLCH SAのEuronextへの売却計画を打ち切る旨、確認した。
52．CBOEグループ、取引基盤を統合へ （PR

3月29日）

シカゴ・オプション取引所（CBOE）グループは、取引基盤を統合する。第1段階として、CBOE先物取引所（CFE）が2018年2月25日にBATSの取引基盤に移行し、CBOEとC2 Optionsがそれに続く。
53．ESMA、CFDその他の投機的商品に関するQ&Aを再更新 （PR

3月31日）ESMAは、金融商品市場指令（MiFID）の一般顧客向けCFDその他の投機的商品（バイナリー・オプシ
ョン及び外国為替証拠金取引など）に対する適用に関するQ&Aを更新した。次の新しいQ&Aが追加された。
①一般顧客向けにCFDその他の投機的商品を販売する投資業者によるパスポート規定及びクロスボーダー
規定、②投資業者による第三者の利用の検証、及び③投資業者による第三者利用についての加盟国当局によるお粗末な対応の例。（会報第109号FFニュース10.、第111号FFニュース6.
54．FCA、MiFIDⅡに関するほぼ最終となる規則を公表 （PR参照）

3月31日）

FCAは、MiFIDⅡに関するほぼ最終となる規則を公表し、業者にMiFIDⅡ許可の申請書を提出するよう促した。同規則には、取引場所、取引の透明性並びにアルゴリズム及び高頻度取引に影響する課題を含む金融商品の取引に関する変更が含まれ、一般顧客向け金融助言者による電話会話の録音に関する更新を提供し、さらに①新しい業者の種類としてデータ報告サービス提供者、②コモディティ・デリバティブの建玉制限及び報告、③MiFID投資サービスを提供する業者のシステム・管理要件をカバーする。
55．BM&FBOVESPA、名称をB3に変更へ （PR

3月31日）

BM&FBOVESPAは、CETIP買収後、名称をB3 S.A.（すなわちBrasil, Bolsa e Balcao）に変更する。（45.
参照）

PR：Press Release─ 51 ─

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