公益社団法人日本母性衛生学会 JSMHEBP 認定制度規程
令和５年４月 1 日制定

第１章総則

（目的）
第1条

この規程は、母子保健およびリプロダクティブヘルスに関わる多職種会員で構成される公益社団法人日本母性衛生学会（以下「本学会」という。）の特殊性に鑑み、研究と実践を包含できる力を有する者を日本母性衛生学会エビデンス・ベースド･プラクティショナー（以下、JSMHEBP）として認定（以下、「JSMHEBP（特化専門分野名）」という）する基準を定め、これにより、会員同士の連携による母性衛生の更なる質の向上と推進を図ることを目的とする。

(特化専門分野)
第２条 本学会で認定する JSMHEBP 専門分野として、下記の４特化専門分野を置く。
（1）周産期メンタルヘルス分野：心理社会的に問題のある妊婦、産婦、褥婦に関する知識やアセスメント、支援を扱う。
（2）周産期フィジカルヘルス分野：周産期にある妊婦、産婦、褥婦の身体面に関する知識やアセスメント、支援を扱う。
（3）周産期ハイリスク分野：妊娠・出産・産褥期に母体または胎児（新生児）に、健康上の問題や合併症を悪化させる、もしくは死の危険性があるなど、いずれかのリスクを軽減するための知識やフィジカルアセスメント、支援を扱う。
（4）リプロダクティブヘルス分野：女性の生涯にわたる健康に関する知識やアセスメント、支援を扱う。

第2章

認定制度委員会（認定制度委員会の設置）
第 3 条 本学会は、前条の目的を達成するため認定制度委員会を設置する。
(認定制度委員会の構成)
第 4 条 認定制度委員会は、委員長 1 名と委員５名以上で構成する。
（認定制度委員会の業務と開催）
第 5 条 認定制度委員会は、認定制度にかかわる諸問題の検討、研修プログラムの作成と評価、認定申請者の資格審査を行う。
認定制度委員会の開催要件については、細則第 1 条に定める。
（認定制度委員の資格と任期）第6条 認定制度委員は、本学会の理事・幹事または理事の推薦により理事会の承認を得たものとする。
委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。

第３章

研修プログラムの構成および受講資格・申込方法（研修プログラムの構成）
第7条 研修プログラムは、母子保健およびリプロダクティブヘルスに関し、その共通基盤としての「研究の基礎に関する科目」と、特化専門分野 JSMHEBP 認定者として修得に必要な各「特化専門分野に関する実践科目」から構成する（別表１）。
（受講資格・申込方法）
第 8 条 受講資格は本学会会員歴が 2 年以上のもので受講年度の本学会年会費を完納している者
２．研修プログラムの申込は、日本母性衛生学会ホームページより受講申込書（様式１）での申請とし、受講料は 2,000 円（税別）とする。その他、研修案内通知およびアクセス方法の連絡等については細則第 2 条に定める。

第4章

認定申請資格および申請方法（認定申請資格）第９条 JSMHEBP 認定を申請するものは、次に定める第 1 項から第 5 項のすべての要件を満たしていることを要する。
（1） 本学会の会員である医師、助産師、看護師、保健師、栄養士、理学療法士、作業療法士、心理士、養護教諭など、医療従事者および母性衛生に関わる実践や教育分野で活動する者（2） 本学会会員歴が 2 年以上の者（3） 本学会会費を完納している者（4） 研修プログラムの単位を 10 単位以上取得（別表２）イ． 「研究の基礎に関する科目」を 3 単位取得した者
ロ． 「特化専門分野に関する実践科目」を４単位取得した者
ハ． 申請時の過去 5 年以内の日本母性衛生学会学術集会で開催された学会指定研修プログ
ラムに参加し、2 単位を取得した者
ニ． 申請時の過去 5 年以内の日本母性衛生学会学術集会で筆頭または共同研究者で 1 回以上発表して 1 単位を取得した者、または学会誌「母性衛生」に筆頭または共同研究者で論文が 1 編以上掲載され 3 単位または 1 単位取得した者（5） 研修プログラム受講のため受講申込書（様式１）を提出した者（科目修了の要件）
第 10 条 科目修了要件は、第７条に定める各科目の動画を視聴し、動画内の小テストに合格することとする。
（認定申請の様式等）
第 11 条 申請者は認定申請書（様式２）を、認定制度委員会が指定する期日までに申請する。
（認定審査手数料等）
第 12 条 認定審査手数料は特化専門分野の申請毎に 6,000 円（税別）とする。
２． 申請者は申請をする前に、予め認定審査手数料を納入する。

第5章

認定方法と開示（認定者の選考等）
第 1３条 認定制度委員会は、申請者に対し認定申請資格要件を満たしていることを審査する。
２．認定制度委員会は、要件を満たしている申請者に対し、CBT（Computer BasedTesting）による最終試験を毎年実施し、合格者を各特化専門分野別にエビデンス・ベースド･プラクティショナー（認定者）と認定する。
書類審査、最終試験方法については細則第 3 条に定める。
（認定証の交付と認定期間）
第 1４条 日本母性衛生学会理事長は前項の認定者に対し、特化専門分野別に認定証を交付する。
２. 前項の認定証の期間は認定日から 5 年間とする。
（認定者の定員）
第 1５条 本認定者の定員は定めず、広くいきわたるものとする。
（認定者の開示）第 1６条 認定制度委員会は、本人から承諾を得て、本学会のホームページに各特化専門分野の認定者として掲載する。
（認定の更新）第 1７条 認定期間終了後も認定の継続を希望する場合は、認定の更新を受けなければならない。
２．前項の更新を受ける場合、認定期間終了の３か月前までに細則第５条で定める書類を提出し、認定の更新を受けなければならない。
認定方法については細則第 5 条に定める。
（認定制度の開始）
第 1８条 本認定制度は、令和 5 年 10 月 1 日から開始する。

（附則）
この規程の改定又は廃止の必要性を認める場合は、認定制度委員会、理事会の議を経て行う。
この規程は、令和５年６月 10 日から施行する。
令和 6 年 3 月 23 日 規程の一部改定

別表１（第７条関係）研修プログラムの構成
研修科目

Ⅰ．「研究の基礎に関する科目」
1） 研究に関する倫理2） 学会誌投稿に向けた論文作成
3） 研究のデザインの基礎知識など

Ⅱ. 「特化専門分野に関する実践科目」
１）周産期メンタルヘルス分野
２）周産期フィジカルヘルス分野３）周産期ハイリスク分野
４）リプロダクティブヘルス分野

別表２（第９条関係）

JSMHEBP 認定制度の申請に必要な研修プログラムの必要単位数
分野/必要単位数

必要単位数
Ⅰ．「研究の基礎に関する科目」

3

（1）※

備考
各特化専門分野とも共通※（論文掲載筆頭者の場合は1単位）

申請時の過去5年以内の学術集会で演者（筆頭または共同研究者として発表を1回以上で1単位）
研究分野/4単位
1

申請時の過去5年以内に本学会誌「母性衛生」に（3）※※（論文掲載筆頭者の場合は3単位）論文掲載（筆頭者１編以上で3単位）論文掲載（共同研究者は１編以上で1単位）特化専門分野/4単位 Ⅱ. 「特化専門分野に関する実践科目」
学術集会/2単位

学会指定研修プログラム（1回参加1単位）

4

各特化専門分野別の研修科目

2

申請時の過去5年以内の学術集会

注１: 第９条の要件を満たし、申請後の資格審査を受け、最終試験 CBT に合格すると各特化専門分野別に認定される。
尚、研究分野 4 単位は、他の特化専門分野の申請時にも使用できる。

公益社団法人日本母性衛生学会 JSMHEBP 認定制度細則
令和５年４月 1 日制定（認定制度委員会総則）
第１条 認定制度委員会には、公益社団法人日本母性衛生学会 JSMHEBP 認定制度規程（以下、規程とする）第 2 章の認定制度委員会に基づき、認定にかかわる諸問題の検討と研修プログラムの作成・評価を担い、さらに認定申請者の資格審査を行う。
２．認定制度委員会の構成員は、日本母性衛生学会の各分掌の理事１名ずつと幹事若干名、ならびに教育担当とする。
３．認定制度委員会は、規程第 2 章認定制度委員会第 5 条に基づき委員会を原則として年４回行う。
（研修内容及びテストの周知）
第 2 条 認定制度委員会は、規程第３章研修プログラムの構成および受講申込方法に基づき、年度初めに研修内容を企画し、研修案内通知およびアクセス方法についてホームページ等を通じて受講者に周知する。
２．小テストは、4 選択肢の択一形式で 5 問の出題とする。100 点満点で合格とし、合格するまで、何度でも受けることが出来る運用とする。
（審査方法）
第３条 認定制度委員会は規程第 4 章認定申請資格および申請方法第 9 条に基づき、申請者の申請資格の適否を審査する。
２．認定制度委員会は規程第 5 章認定方法と開示第 13 条に基づき、要件を満たしている申請者に対し、CBT（Computer Based Testing）による最終試験を毎年実施する。
３．認定制度委員会は、申請書類および試験合格結果をもとに申請者の申請資格の適否を審査する。
（専門資格承認と認定証の交付と公開）
第４条 認定制度委員会は申請者に対し規程第２条の特化専門分野の認定の適否を審査する。
２．認定制度委員会の委員長は、審査の結果を理事長に報告し、理事会の議を経て認定者の承認を得る。
３．２の後、認定者に、特化専門分野別の認定証を交付する。
４. 各特化専門分野における認定者の公表は、本人から承諾を得て、本学会のホームページに氏名、所属を掲載する。
（認定資格の更新）
第５条 認定資格の更新を希望する者は、認定期間最終年度に認定更新のための研修プログラムを受講し、認定期間終了３か月前までに認定更新申請書を提出し、更新の認定を受けなければならない。
２． 認定資格の更新には、前回認定から更新申請時点までの間に、次の条件をすべて満たすことを必要とする。
（1）前回認定から更新申請時点まで継続して日本母性衛生学会会員であり、かつ会費を完納（2）更新研修プログラムに指定された単位を取得

（3）前回認定から更新申請時点までの間に、日本母性衛生学会学術集会で開催されるが学会指定研修プログラムに参加し、2 単位を取得（4）前回認定から更新申請時点までの間に、日本母性衛生学会学術集会で筆頭または共同研究者で発表し必要単位を取得、または学会誌「母性衛生」に筆頭または共同研究者で論文が掲載され必要単位を取得（5）前回認定から更新申請時点までの間の実践・研究に関する報告書の提出
3. 更新研修プログラムの受講申込は、日本母性衛生学会ホームページより認定更新受講申込書（様式３）で申込し、受講料は申込毎に 2,000 円（税別）とする。
４．認定資格の更新申請は、日本母性衛生学会ホームページより認定更新申請書（様式４）を用いて事務局まで申請する。なお、認定更新審査手数料は特化専門分野の申請毎に 6,000 円（税別）とする。
５．更新の審査は、提出書類に基づき更新の可否を判定する。
６．更新手続期間は現認定期間終了の３か月前までとする。
７. 病気・留学などの理由により更新の延期を希望するものは認定期間終了 3 か月前までに、理由を証明する書類を添えて申請する。承認が得られた場合、原則 1 年間の申請延期を認める。

（専門資格取得者の資格喪失）
第６条 次に該当するものは、専門資格取得を認定制度委員会および理事会の議を経て、その資格を喪失する。
（1）資格を辞退したとき（2）本学会の会員としての資格を喪失したとき（3）申込書および申請書に虚偽が認められたとき（4）資格取得者として不適当と認められたとき
附則

この細則は令和 5 年４月１日より施行された日本母性衛生学会認定制度と同時に施行される。
この細則の改定の必要性を認める場合は、認定制度委員会、理事会の議を経て改定される。
令和 6 年 3 月 23 日

細則の一部改定