インドネシアのリース業の法規制に関する調査研究
公益社団法人リース事業協会
まとめた。

はじめに
本稿は、2016 年度に実施したインドネシア

2016 年度調査研究は、東アジア地域を中心のリース業の法規制に関する調査研究の成果に、わが国企業における海外投資の拡大が続を取りまとめたものである（以下、2016 年度

く中、わが国企業の公正かつ自由な経済活動に実施した調査研究を「2016 年度調査研究」を促進するため、当該地域における投資環境という。
）。

やリースに関する諸制度等について調査研究

インドネシアのリース業の法規制に関するを行い、当該地域への展開に必要かつ有益な調査研究は、2015 年度に実施しており（以下、情報を広く社会に提供することを目的として2015 年度に実施した調査研究を「2015 年度調行ったものであり、個別の事案に対応するも査研究」という。
）、2016 年度調査研究においのではない。ては、2017 年 3 月までの間に行われたインド

また、本稿は 2017 年 3 月現在の法令等にネシアの法規制の変更等を踏まえ、2015 年度基づき作成したものであり、作成後に、関連調査研究の成果をレビューした。

する制度その他の適用の前提となる状況につ2016 年度調査研究の実施に際して、国際委いて変動が生じる可能性もあるため、個別の員会の委員会社がインドネシアのリース業に事案の参考とする際には、本稿の記載のみに関する法規制の実態を調査した上で、当該規依拠して意思決定・行動をされることなく、制に関し高度な知見を有する西村あさひ法律

適用に関する具体的な事案をもとに専門家に事務所の杉山泰成弁護士、吉本祐介弁護士、相談されたい。当協会は、本稿の利用によっ

Miriam Andreta インドネシア法弁護士に当該て生じた不利益等についていかなる責任も負規制の論拠等を確認するために調査を委託し、わない。

その結果を国際委員会で審議して本稿を取り
表 1：本稿で用いる用語の定義
ルピア
OJK
2013 年 OJK 規則 4 号
2014 年 OJK 規則 28 号
2014 年 OJK 規則 29 号
2014 年 OJK 規則 30 号
2016 年 OJK 規則 27 号
2016 年 OJK 通達 1 号
2016 年 OJK 通達 15 号
2016 年 OJK 通達 31 号

インドネシアルピア
金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan）
OJK 規則 4/POJK.05/ 2013
OJK 規則 28/POJK.05/2014
OJK 規則 29/POJK.05/2014
OJK 規則 30/POJK.05/2014
OJK 規則 27/POJK.03/2016
OJK 通達 1/SEOJK.05/2016
OJK 通達 15/SEOJK.05/2016
OJK 通達 31/SEOJK.05/20161表 2：2016 年度調査研究の項目及び主な法規制の概要
1．事業及び契約に関する規制（1）事業ライセンスの取得→インドネシア国内に拠点を設置し、国内でリース事業を営む株式会社は OJK からファイナンス会社の免許を取得する必要がある。
（2）外国人社員の雇用・人事・インドネシア人社員の人材開発等に関する規制→ファイナンス会社の取締役及びコミサリスは、OJK によって実施されるフィット・アンド・プロパーテストに合格する必要がある。2016 年 OJK 規則 27 号及び 2016
年 OJK 通達 31 号が制定され、フィット・アンド・プロパーテストの対象範囲や受験手続きに関する改正が行われた。
（3）事業活動の制限→ファイナンス会社は、投資ファイナンス、運転資金ファイナンス、多目的ファイナンスを行うことができる（これらにはファイナンス・リースが含まれる。
）。
（4）ファイナンス契約上の規制→インドネシア企業との契約におけるインドネシア語の使用強制、国内取引におけるインドネシアルピアの使用強制、資本財以外のリースの禁止等の規制がある。
（5）グッド・コーポレートガバナンスの実施に関する報告→ファイナンス会社は、2016 年分からグッド・コーポレートガバナンスの実施に関する報告書を作成し、毎年 4 月 30 日までに OJK に提出する義務がある。
（6）リース債権の回収→破産法（2004 年法律 37 号）において、破産手続き、債務者再生のための支払い停止手続きが定められているが、ファイナンス・リースに関する規定はない。
2.資本及び財務に関する規制（1）外国企業の出資比率制限→外国企業は、直接的又は間接的に、リース業に従事する株式会社の最大 85％の株式を保有できるが、残り 15％は外国企業が直接的にも間接的にも保有していないインドネシア企業が保有しなければならない（2014 年 OJK 規則 29 号制定日以前にライセンスを取得しているファイナンス会社には適用しない。
）。
（2）与信リスク軽減に関する措置→ファイナンス会社は、信用リスクの軽減を図らなければならない。
（3）健全性に関する規制→自己資本規制（最低資本金 1,000 億ルピア）、健全性評価（自己資本比率 10％以上等）、ギアリング比率等の規制がある。2016 年 OJK 通達 1 号が制定され、健全性評価に際して自己資本比率、収益性、流動性及び資産の質が考慮されることが示された。
（4）対外債務に関する規制→格付け取得義務が設けられているが、健全性評価により「健全」以上のレベルを保有している場合は格付け取得義務が免除される。
3．2017 年に予定されている OJK の活動
注）下線は法規制の変更等が行われた項目、→は主な法規制の概要を表す。

2

(3) 健全性評価の詳細に関する OJK 規則

１．法規制の主な変更点

OJK は、ファイナンス会社の健全性評価に2016 年度調査研究により確認した法規制の関する 2016 年 OJK 通達 1 号を制定した。同主な変更点は以下の通りである。
本稿においては、これらの項目を解説する

通達は、健全性評価に際して自己資本比率、（2015 年度調査研究は「月刊リース 2016 年 6

収益性、流動性及び資産の質が考慮されるこ月号」に掲載している。
）。とを示すとともに、具体的な評価方法について定めている。
2016 年 OJK 通達 1 号は、2016 年 7 月 1 日(1) フィット・アンド・プロパーテストに関に施行された。

する OJK 規則及び通達
OJK は、銀行以外の金融機関全般（ファイ(4) その他ナンス会社を含む。
）におけるフィット・アンド・プロパーテストに関して 2016 年 OJK 規

OJK 規則以外にも、対外債務に関する規定

則 27 号及び 2016 年 OJK 通達 31 号を制定しの改正などファイナンス会社に関係がある法た。同規則及び通達により、フィット・アン令改正がなされている。

ド・プロパーテストの対象範囲や受験手続き
２．フィット・アンド・プロパーテストに関すが改正された。
2016 年 OJK 規則 27 号は、2016 年 8 月 1 日

る OJK 規則及び通達に、2016 年 OJK 通達 31 号は、同月 30 日にファイナンス会社の取締役及びコミサリス
は、インドネシア人か外国人かを問わず、OJK施行された。

によって実施されるフィット・アンド・プロパーテスト（Penilaian kemampuan dan kepatutan）(2) グッド・コーポレート・ガバナンスに関に合格しなければならない1。

する OJK 通達
2014 年 OJK 規則 30 号は、ファイナンス会

既にフィット・アンド・プロパーテストに合社に対して、グッド・コーポレート・ガバナ格し、取締役等として就任している者も役職がンス（以下、｢GCG｣という。
）の実施に関する変更する場合（例えば、取締役がコミサリスに報告書の作成及び提出を義務づけていたが、なる場合）や他社の取締役等に就任する場合に詳細は OJK 通達で定めると規定していた。

は、再度フィット・アンド・プロパーテストに合格しなければならない2。

OJK はかかる規定に従い、2016 年 OJK 通
達 15 号を制定し、GCG 報告の内容や様式が外国人従業員は、取締役又はコミサリス以外定められた。に就任する場合であっても、OJK によって実施

2016 年 OJK 通達 15 号は、2016 年 5 月 9 日されるフィット・アンド・プロパーテストに合格しなければならないとされていたが3、2016 年に施行された。

OJK 規則 27 号は、ファイナンス会社において

1

2

2013 年 OJK 規則 4 号 2 条、2014 年 OJK 規
則 30 号 10 条 1 項、19 条 1 項。

33

2013 年 OJK 規則 4 号 4 条の解説。
2014 年 OJK 規則 28 号 15 条 7 項。

フィット・アンド・プロパーテストの対象とな

３．グッド・コーポレート・ガバナンスの実施る主要当事者として主要株主、取締役、コミサに関する報告
ファイナンス会社は、2016 年分から GCG のリス及びシャリーア監督機関構成員を定めているが、外国人従業員は明示していない4。

実施に関する報告書を作成し10、毎年 4 月 30 日までに OJK に提出しなければならない11。

OJK は、2016 年 OJK 規則 27 号により、取締GCG の実施に関する報告の詳細や様式は、役又はコミサリス以外の外国人従業員についてOJK が定める通達で定めるとされている12。

はフィット・アンド・プロパーテストに合格す

OJK は、2016 年に GCG の実施に関する報告る必要はなくなったと解釈しているようである
5に関して 2016 年 OJK 通達 15 号を制定した。

。
フィット・アンド・プロパーテストに合格し2016 年 OJK 通達 15 号では、①報告の様式、た場合、合格結果は、5 年間有効とされていた②自己評価報告、③行動計画が定められている。

6が、2016 年の改正で有効期間は廃止された 。

②自己評価報告においては、取締役、コミサ

また、ファイナンス会社を支配する株主（総リス、監査委員会、コンプライアンス担当者、議決権の 25％以上を保有する者）は、インドネ

外部･内部監査人、独立コミサリス、リスク管理、シア法人か外国法人かに関わらず、フィット・役員の報酬、ビジネス倫理など多岐に渡る質問

アンド・プロパーテストに合格する必要があるに回答する必要がある。

が7、2016 年 OJK 通達 31 号により、支配株主の③行動計画については、GCG 実施の障害、是フィット・アンド・プロパーテスト受験手続き正措置、是正時期などを記載するものとされてが明確化され、原則として支配株主、そのグルいる。

ープ会社又は最終親会社（ultimate shareholder）の取締役が OJK を訪問して、(i)今後 3 年間の事

４．健全性評価
ファイナンス会社の健全性は、各要素のスコ業計画や(ii)事業戦略などについてプレゼンテーションを行う必要があるとされた8。

アに係数を乗じた数値を算出して13、決定される（表 3 参照）14。

このプレゼンテーションは、外国企業にとっては負担となり得るが、取締役が参加できない健全性評価において健全(sehat)以上と評価さ場合には、取締役の一つ下の役職の者が委任状れたファイナンス会社は、インフラ・ファイナに基づきプレゼンテーションを行うことができンスが可能となるほか、OJK の認可を受けてる9。

OJK規則に列挙されていないファイナンス事業を行うことができる。また、対外債務に関する

4 2016 年 OJK 規則 27 号 2 条 2 項 g 号。

85 2016 年 OJK 規則 27 号により、2014 年 OJK

92016 年 OJK 通達 31 号 VB(13)。
2016 年 OJK 通達 31 号 VB(14)。
102014 年 OJK 規則 30 号 58 条 1 項。
112014 年 OJK 規則 30 号 58 条 4 項。
122014 年 OJK 規則 30 号 58 条 3 項。
13 2016 年 OJK 通達 1 号 VII。
14 2016 年 OJK 通達 1 号 VII。

規則 28 号 15 条 7 項は明示的には廃止されておらず、今後 OJK の運用が変わる可能性はある。
62016 年 OJK 規則 27 号 36 条により 2013 年
OJK 規則 4 号 18 条 4 項が無効とされた。
72014 年 OJK 規則 30 号 4 条。
4

格付け取得義務が免除されるなどの優遇措置を受けることができる。

表 3：健全性評価
要素割合等（1）自己資本比率（2）収益性（表 4 参照）（3）流動性（表 5 参照）（4）資産の質（不良債権の割合）

スコア

15%以上

112.5％以上 15％未満

210%以上 12.5％未満

310%未満4

1 以上 1.75 未満

11.75 以上 2.5 未満

22.5 以上 3.25 未満

33.25 以上 4 以下

4

1 以上 1.75 未満

11.75 以上 2.5 未満

22.5 以上 3.25 未満

3

3.25 以上 4 以下

40％以上 2％未満

12％以上 3％未満

23％以上 4％未満

34％以上

4

健全性

係数

30%

20%

10%

40％

数値
（上記要素の「スコア×係数」の合計値）

非常に健全(sangat sehat)

1 以上 1.75 未満

健全(sehat)

1.75 以上 2.5 未満

健全性に劣る(kurang sehat)

2.5 以上 3.25 未満

不健全(tidak sehat)

3.25 以上 4 以下

（1）自己資本比率規制

自己資本比率 ൌ

ファイナンス会社は、10％以上の自己資本比率を維持しなければならない15。自己資本調整後資本調整後資産自己資本比率の計算方法の詳細は、OJKが制定する通達によるとされ16、2016 年 OJK

比率は、次の計算式で計算される。

通達 1 号によれば、調整後資本は、次の科目

15162014 年 OJK 規則 29 号 26 条 1 項。
52014 年 OJK 規則 29 号 26 条 3 項、4 項。

の合計とされている17。
i

払込資本金

ii

資本準備金（増資プレミアム（agio）/負2014 年 OJK 規則 29 号は、ファイナンスのプレミアム（disagio）、エクイティ証

会社の利益を生み出す能力の評価に関する規券発行費用及び会計基準に従ったその定を設けているが、詳細は OJK が制定する他の金額）通達によるとされている18。

iii（2）収益性に関する規制

OJK は、2016 年に OJK 通達 1 号を制定

共通支配下の法人のリストラクチャリング取引の差額し、同通達は、2016 年 7 月 1 日から効力をiv

留保利益又は損失有しているが、同通達によれば、収益性のスv

今期の利益又は損失の 50％

コアは、①総資本利益率（Return on Asset）
、

vi

自己株式

②株主資本利益率（Return on Equity）、③営

vii

再評価剰余金の変動額等から構成され

業負債/営業利益比率及び④純利息マージン

るその他のエクイティ要素の各スコアの平均値とされている（表 4 参照）19。

viii 一定の要件を充足する劣後ローン（払込資本金の 50％まで）
表 4：収益性のスコア
指標①総資本利益率②株主資本利益率③営業費用/営業利益比率④純利息マージン

1718

計算方法

割合

スコア2％以上

1

税引き前利益 /1％以上 2％未満

2

総資産0％以上 1％未満

30％未満

46％以上

13％以上 6％未満

20％以上 3％未満

30％未満

470％未満1

営業費用 /

70％以上 80％未満

2

営業利益80％以上 90％未満

390％以上46％以上

1

純利息収入 /

4％以上 6％未満

2

平均貸付金額2％以上 4％未満

32％未満

4純利益 / 資本

192016 年 OJK 通達 1 号 III(3)。
2014 年 OJK 規則 29 号 34 条。
62016 年 OJK 通達 1 号 V。

（3）流動性に関する規制5 参照）21。

2014 年 OJK 規則 29 号は、流動資産と流動負（4）資産の質債との比率に関する規定を設けているが、詳細ファイナンス会社は、元利払いの延滞などには OJK が制定する通達によるとされている20。

応じて資産を区分しなければならない。

OJK は、2016 年に OJK 通達 1 号を制定し、同通達は、2016 年 7 月 1 日から効力を有してい

また、ファイナンス会社は、不良債権の比率るが、流動性のスコアは、①流動性比率及び②を総資産の 5％以下としなければならない22。

現金比率の各スコアの平均値とされている（表表 5：流動性のスコア
指標

計算方法

①流動性比率②現金比率割合

スコア150％以上1

流動資産 /125％以上 150％未満

2

流動負債

100％以上 125％未満

3100％未満4

現金及びコマ3％以上

1ーシャル・ペ

2％以上 3％未満

2ーパー / 流動1％以上 2％未満

3

負債

0％以上 1％未満

4５．2017 年に予定されている OJK の活動

i

包括的金融フレームワークにおけるOJK 長官は、2017 年にコングロマリットの流無店舗型金融サービス、学生向け預動性リスク管理、コングロマリットの資本管理

金、海洋・漁業分野向けプログラム、及びグループ内取引に関する規則等を制定する

畜産業及び漁業向け保険、中小企業ことを明らかにしているが、いずれもファイナへの信用保証プログラムなど金融サンス会社を念頭のおいたものではないと考えらービス業界、政府及びインドネシア

23

れる。 。

銀行が共同で進めている種々のプロ

また、OJK 長官は、2017 年に次の重点分野をグラムを最適化すること。また、質屋

24

明らかにしている 。金融業者が行う金融プロの統制及びベンチャー・キャピタル、グラムを再活性化、資本市場を通じた資金調達

その他の金融業者が行う金融プログなど、ファイナンス会社に関連がある項目も含ラムを再活性化すること。

まれている。

ii

OJK と政府が共同で事業者向け金融

5878d7b27275e/belasan-regulasi-ini-akanditerbitkan-ojk-tahun-2017
24http://www.hukumonline.com/berita/baca/lt
5878d7b27275e/belasan-regulasi-ini-akanditerbitkan-ojk-tahun-201720

2014 年 OJK 規則 29 号 35 条。
2016 年 OJK 通達 1 号 VI。
222016 年 OJK 通達 1 号 IV(3)。
23http://www.hukumonline.com/berita/baca/lt
21

7

を見直し、貿易及びサービス分野に信用を供与すること。また、OJK が農業、プランテーション、漁業などの生産分野により注力すること。
iii

地域金融アクセス推進チームを現行の 45 チームから 86 チームへ 41 チー
ム追加すること。

iv

OJK がフィンテック分野を推進すること。OJK は、2016 年に制定したフ
ィ ン テ ッ ク に 関 す る OJK 規 則
77/POJK.01/2016 に関する意見やフィードバックを求める。

v

OJK は、融資を 9％から 12％増加させること。優先分野は、観光、貿易、農業、不動産などである。

vi

地方開発銀行を活性化すること。

vii

IPO、ライツ・イシュー、社債など資本市場を通じた資金調達を拡大すること。
以上

8