六甲・淡路島断層帯の長期評価について

平成１７年１月１２日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、73 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、六甲・淡路島断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平 成 17 年 1 月 12 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

六甲・淡路島断層帯の評価
六甲・淡路島断層帯は、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯である。ここでは、平成８－９年度に神戸市、平成７年度及び 13－15 年度に兵庫県によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、
この断層帯の諸特性を次のように評価した。
１．断層帯の位置及び形態
六甲・淡路島断層帯は、大阪府箕面（みのお）市から兵庫県西宮市、神戸市などを経て淡路島北部に至る六甲・淡路島断層帯主部と淡路島中部の洲本市から南あわじ市に至る先山断層帯からなる。
六甲・淡路島断層帯主部は、断層の分布形態や過去の活動時期の違いなどから、長さ約 71 km の六甲山地南縁－淡路島東岸区間及び長さ約 23 km の淡路島西岸区間の２つに区分される。六甲・淡路島断層帯主部の全体の長さは約 71 km でほぼ北東－南西方向に延びる。このうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間では、右横ずれを主体とし、北西側が相対的に隆起する逆断層成分を伴う。一方、淡路島西岸区間では、右横ずれを主体とし、南東側が相対的に隆起する逆断層成分を伴う（図１－１、
図２－１、図２－２及び表１）。
先山断層帯は、長さが約 12 km で、北西側が相対的に隆起する逆断層である（図１－１、図２－１及び表３）。
なお、六甲・淡路島断層帯の周辺には、有馬－高槻断層帯、大阪湾断層帯、中央構造線断層帯が近接して分布する（図１－２）。
２．断層帯の過去の活動（１）六甲・淡路島断層帯主部
六甲・淡路島断層帯主部の最新活動と平均活動間隔は次のとおりである。
1995 年（平成 7 年）の兵庫県南部地震（注１）では、淡路島西岸区間と六甲山地
南縁－淡路島東岸区間のうちの、西宮市から明石海峡にかけての全長約 30 km の範囲の地下で活動し、甚大な被害を生じた。淡路島西岸区間では断層活動が地表まで達し明瞭な地表地震断層が出現したほか、六甲山地南縁においては余震活動や地震波形の観測・解析等（注２）から地下において断層活動が起こったことが明らかになっている。ただし、六甲山地南縁において、測量観測とそれを基に解析された地
殻変動は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間全域には及んでおらず、変動量も淡路島西岸区間沿いに比べて小さかった。また、断層を挟んでの地殻変動も、淡路島西岸
区間沿いほどは顕著でなかった。これらのことより、本評価では、兵庫県南部地震
を淡路島西岸区間においては最大規模（以下、固有規模と記す）の地震と見なして最新活動としたが、六甲山地南縁－淡路島東岸区間においては固有規模の地震より
1

ひとまわり小さい地震とみなして最新活動ではないと評価した。そのうえで、六甲
山地南縁－淡路島東岸区間の固有規模の地震としての最新活動は、16 世紀と推定されるものと評価した。
六甲・淡路島断層帯主部の平均活動間隔は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間では９百－２千８百年程度、淡路島西岸区間では１千８百－２千５百年程度と推定される（表１）。
（２）先山断層帯
先山断層帯の最新活動時期は、11 世紀以後 17 世紀初頭以前であった可能性がある。
また、既往の調査研究成果による直接的なデータではないが、経験則から求めた
1 回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は５千－１万年程度の可能性がある（表３）。
３．断層帯の将来の活動（１）六甲・淡路島断層帯主部
六甲・淡路島断層帯主部は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸区間が単独で、もしくは同時に活動する可能性がある（表１）。
六甲山地南縁－淡路島東岸区間のみが活動する場合、マグニチュード 7.9 程度の地震が発生すると推定される。この場合、５－６ｍ程度の右横ずれを生じ、北西側が南東側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴う可能性がある。
淡路島西岸区間のみが活動する場合、マグニチュード 7.1 程度の地震が発生する可能性がある。この場合、約２ｍの右横ずれを生じ、南東側が北西側に対して相対的に高まる段差や撓みを伴うと推定される。
また、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸区間が同時に活動する場合にはマグニチュード 7.9 程度の地震が発生すると推定される。
六甲・淡路島断層帯主部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値を取ると、六甲・淡路島断層帯主部のうち六甲山地南縁－
淡路島東岸区間は今後 30 年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属すこととなる（注３、４）。なお、断層帯主部の２つの区間が同時に活動する場合の確率は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間あるいは淡路島西岸区間が単独で活動する場合の確率値を超えないものと考えられる。
（２）先山断層帯
先山断層帯は全体が１つの区間として活動し、マグニチュード 6.6 程度の地震が発生すると推定される。この場合、断層の北西側が南東側に対して相対的に１m 程度
高まる段差が生じる可能性がある（表３）。先山断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表４に示すとおりである（注３、４）。

2

４．今後に向けて
本評価では、大別して下記の３点が今後の課題として残された。
（１）兵庫県南部地震について
兵庫県南部地震では、淡路島の野島断層で地表地震断層が現われ、ずれの量も右
横ずれ成分で約２ｍ、上下成分で約１ｍと大きかったことから、この地震を断層帯
主部淡路島西岸区間の固有規模の活動と評価した。一方、神戸側では顕著な地表地
震断層は認められず、地震波から推定される規模（Ｍｗ6.4 程度）などから、断層全体が活動する固有規模よりひとまわり小さい活動であると評価した。
しかし、現評価手法では、現実に発生したにもかかわらず、六甲山地南縁では地表に明瞭な痕跡を残さなかった兵庫県南部地震のような地震を、地表の断層地形と正しく結びつけて評価することができない。１つには、固有地震よりひとまわり小さい地震が評価の対象となっていないためであり、もう１つは、近接する断層が連動して、１つの地震として活動する確率を評価する手法が確立されていないからである。
したがって、次項に述べるように、固有規模よりひとまわり小さい地震の評価が可能となるように調査研究を進める必要がある。
さらに、確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－西日本）「平成 16 年３月
25 日公表」では、南海トラフ沿いの巨大地震の連動の確率を用いているが、暫定的なものに止まっている。このように、近接する活断層が連動して１つの地震が発生する確率の評価手法を確立するための調査研究も重要である。
（２）固有規模よりひとまわり小さい地震について
兵庫県南部地震に限らず、固有規模の地震よりもひとまわり小さい地震であっても、甚大な被害が生じることがある。一方、ひとまわり規模の小さい地震は、地表に明瞭な痕跡を残さないことが多いため、先史時代の活動履歴を調査することは極めて困難であり、地震発生確率の考え方としても、前回の活動からの経過時間に規定されるとする考え方である更新過程も適用できないと考えられる。このため、固有規模の地震と同様の精度で将来の発生を予測することができない。
主要な 98 の活断層帯の固有規模の地震については、とりあえず現時点で判明した断層の性状と地震の発生予測を示すことで、第一段階の目的を達しつつあるものと考えるが、今後はこのようなひとまわり小さい規模の地震についても将来の発生の可能性を評価に取り入れることを視野に入れた調査研究を行っていく必要がある。
ひとまわり小さい規模の地震の評価については、従来の評価手法では十分に評価することができないが、地震調査研究推進本部発足以来、調査観測が著しく充実したことにより、「地震」そのものの評価手法は長足の進歩を遂げてきている。兵庫県南部地震等の最近発生したひとまわり小さい規模の地震に関して得られた知見を活かすと共に、今後行われる重点的調査観測においても、固有規模の地震以外の地震の解明も視野に収めた稠密な調査観測の重要性が増大するものと考えられる。

3

（３）歴史地震の扱いについて
今回の評価では、断層帯主部六甲山地南縁－淡路島東岸区間における最新活動を
地形地質的に認められる 16 世紀としているものの、1596 年の慶長伏見地震とは特定しなかった。これは、16 世紀前半の歴史記録が十分ではないことから、このような地震が 16 世紀前半に発生していながら記録に残っていない可能性を無視しえなかったためである。仮に、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における最新活動が 1596 年の
慶長伏見地震であった場合、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における将来の地震発
生確率は、30 年確率が 0.1%まで低下する。このように、歴史地震との対応を明確にすることは、将来の発生の可能性を精度良く評価するために極めて有効であることから、今後とも地形地質学的調査や古文書調査等による最新活動時期のさらなる絞り込みを行うことが必要である。

このほか、有馬－高槻断層帯をはじめ周辺に分布する断層帯（図１－２）との関連についても検討していく必要がある。

4

図１－１

図１－２

六甲・淡路島断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

六甲・淡路島断層帯，有馬－高槻断層帯，大阪湾断層帯
及び中央構造線断層帯の位置関係概略図（長方形は図２の範囲）

5

図２－１

六甲・淡路島断層帯の位置と主な調査地点（長方形は図２－２の範囲）

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7

図２－２

六甲・淡路島断層帯主部の位置と主な調査地点

表１
項

六甲・淡路島断層帯主部の特性

目

特

性

信頼度

根

（注５）

（注６）

拠

１．断層帯の位置・形態(1) 断層帯を構成す ・六甲山地南縁－淡路島東岸区間
野畑（のばたけ）断層、昆陽池（こやいる断層

文献１、５、７、
９、14、17、18 及
び 19 による。

け）陥没帯、伊丹断層、西宮撓曲、芦屋
断層、五助橋断層、岡本断層、諏訪山断層、元町撓曲、須磨断層、横尾山断層、
仮屋断層、楠本断層、東浦断層、野田尾
断層、仮屋沖断層など
・淡路島西岸区間
高磯断層、野島断層、水越撓曲、浅野断
層など(2) 断層帯の位置・ 地表における断層帯の位置・形状
断層帯の位置形状
六甲･淡路島断層帯主部全体

文献１、５、７、（北東端）北緯 34°50′東経 135°31′○

９、14、17、18 及（南西端）北緯 34°27′東経 134°52′○

び 19 による。

・六甲山地南縁－淡路島東岸区間

位置及び長さは、（北東端）北緯 34°50′東経 135°31′○（南西端）北緯 34°27′東経 134°52′○

図２から計測。

・淡路島西岸区間（北東端）北緯 34°38′東経 135°06′△（南西端）北緯 34°31′東経 134°52′△

長さ・六甲･淡路島断層帯主部全体
約 71 km○・六甲山地南縁－淡路島東岸区間
約 71 km○

・淡路島西岸区間
約 23 km△

地下における断層面の位置・形状
上端の深さが 0 km

長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ○であることから推
定。

上端の深さ

0 km

◎

一般走向

主部全体の一般走・六甲･淡路島断層帯主部全体

向は、断層帯主部

Ｎ50°E○の両端を直線で結んだ方向（図２参照）。

8

・六甲山地南縁－淡路島東岸区間

各区間の走向は区（六甲山地南縁部分）

間の端点を直線で○Ｎ60°E（淡路島東岸部分）

結んだ方向（図２
参照）

○

Ｎ40°E
・淡路島西岸区間

○

Ｎ60°E
傾斜

六甲山地南縁は、・六甲山地南縁－淡路島東岸区間

反射法弾性波探査（六甲山地南縁部分）

結果（文献６、50－70°北西傾斜○（約 1 km 以浅）などから総合的に（淡路島東岸部分）
高角度北西傾斜10、18 及び 19）
判断。

○

淡路島東岸部分（淡路島部分では約２km 以浅）

は、トレンチ調査（仮屋沖断層では約３km 以浅）（文献３）と反射・淡路島西岸区間

法弾性波探査結果

約 80°南東傾斜○（約 600 ｍ以浅）

（文献 15、17 など）による。
淡路島西岸部分は、ボーリング結果（文献 16）から推定。

幅

幅は、地震発生層

・六甲･淡路島断層帯主部の下限の深さが 15
km であることか・六甲山地南縁－淡路島東岸区間（六甲山地南縁）
15－20 km 程度

ら推定。
○（淡路島東岸）15 km 程度○・淡路島西岸区間
15 km 程度○

(2) 断層のずれの向 ・六甲山地南縁－淡路島東岸区間
きと種類

主として右横ずれ断層で北西側隆起の逆

文献１、３、５、◎

７ 、 11 、 14 及 び
18 などに示された断層成分を伴う地形の特徴によ・淡路島西岸区間る。

右横ずれ断層で南東側隆起の逆断層成分
を伴う

9

◎

２．断層の過去の活動(1) 平均的なずれの ・六甲山地南縁－淡路島東岸区間
速度2 m／千年程度（右横ずれ成分）△

約 0.4 m／千年（上下成分）△

・淡路島西岸区間(2) 過去の活動時期

約 0.7 m／千年（右横ずれ成分）○

約 0.3 m／千年（上下成分）○

六甲山地南縁－淡路島東岸区間○

活動２（１つ前の活動）
約３千２百年前以後、６世紀以前○

淡路島西岸区間
活動１（最新活動時期）
1995 年の兵庫県南部地震

淡路島西岸区間は
文献 13 による。
説明文参照。

活動１（最新活動時期）
16 世紀

六甲山地南縁－淡路島東岸区間は文献 11 及び 14 による。

◎（注１、２）

六甲山地南縁－淡路島東岸区間は文献３及び 12 による。
淡路島西岸区間は
地震観測結果等（説明文参照）と
文献４による。

活動２（１つ前の活動）
約２千年前以後、４世紀以前○

活動３（２つ前の活動）
約５千１百年前以後、３千７百年前○

以前(3) １回のずれの量 １回のずれの量と平均活動間隔

説明文参照。

六甲山地南縁－淡路島東岸区間
５－６ｍ程度（右横ずれ成分）△

上下成分を伴う
淡路島西岸区間約２ｍ（右横ずれ成分）○

約１ｍ（上下成分）○

平均活動間隔六甲山地南縁－淡路島東岸区間は、断層帯の長さから推定。
淡路島西岸区間は兵庫県南部地震での変位（文献２）による。
説明文参照。

六甲山地南縁－淡路島東岸区間
９百－２千８百年程度○

淡路島西岸区間
1 千８百－２千５百年程度(4) 過去の活動区間 各区間単独、六甲山地南縁－淡路島東岸区
間と淡路島西岸○○

六甲山地南縁－淡路島東岸区間、淡路島西岸区間ともに過去の活動時期から算出。
過去の活動から推定。

なお、兵庫県南部地震では、淡路島西岸区
間と六甲山地南縁－淡路島東岸区間のうちの、西宮市から明石海峡にかけての全長約30 km の範囲の地下が活動。

10

３．断層帯の将来の活動(1) 将来の活動区間 活動区間：
及び活動時の地 各区間単独、六甲山地南縁－淡路島東岸区
震の規模○

間と淡路島西岸区間

過去の活動から推定。

地震の規模とずれの量：
六甲山地南縁－淡・六甲山地南縁－淡路島東岸区間
地震の規模：マグニチュード 7.9 程度○

路島東岸区間の地ずれの量△

震の規模とずれの：５－６ｍ程度（右横ずれ）

量は断層の長さか

上下成分を伴うら推定。
淡路島西岸区間の・淡路島西岸区間
地震の規模：マグニチュード 7.1 程度△

地震の規模は断層ずれの量○の長さから推定：約２ｍ（右横ずれ）

し、ずれの量は過上下成分を伴う去の活動から推定。
同時に活動する場

・六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島合の規模は断層の西岸が同時に活動する場合
地震の規模：マグニチュード 7.9 程度

11○長さから推定。

表２
項

六甲・淡路島断層帯主部の将来の地震発生確率等

目

将来の地震発生確率等（注７、８）

六甲山地南縁－淡路島東岸区間
地震後経過率（注 10）
今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率
集積確率（注 11）

0.1 － 0.6
ほぼ０%－0. 9%
ほぼ０%－２%
ほぼ０%－５%
ほぼ０%－ 40%
ほぼ０%－１%

淡路島西岸区間
地震後経過率（注 10）
今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率
集積確率（注 11）

0.004－0.006
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%

12

信頼度
（注９）

ａ

ａ

備

考

発生確率及び集積
確率は、文献８による。

発生確率及び集積
確率は、文献８に
よる。

表３
項

目

先山断層帯の特性
特

性

信頼度

根

（注５）

（注６）

拠

１．断層帯の位置・形態
文献 14 による。

(1) 断層帯を構成す 先山断層、安乎（あいが）断層、厚浜断層
る断層(2) 断層帯の位置・ 地表における断層帯の位置・形状
断層帯の位置形状（北端）

北緯 34°25′東経 134°53′○

文献 14 による。

（南端）

北緯 34°20′東経 134°49′○

位置及び長さは図○２から計測。

約 12 km

長さ

地下における断層面の位置・形状
上端の深さが 0 km

長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ○であることから推
定。

上端の深さ

0 km

◎

一般走向

Ｎ30°Ｅ

○

一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向（図２
を参照）。

傾斜

北西傾斜

○

傾斜は、断層露頭（文献 20）から推（地表付近）定。
幅不明

地震発生層の下限の深さは 15km。

(3) 断層のずれの向 北西側隆起の逆断層

○

きと種類

文献 14 などによる。

２．断層帯の過去の活動(1) 平均的なずれの 0.1－0.2 m／千年程度△

文献 20 による。

△

文献 20 による。

△

断層の長さから推定。

速度(2) 過去の活動時期 活動１（最新活動時期）
11 世紀以後、17 世紀初頭以前(3)１回のずれの量 １回のずれの量： １m 程度と平均活動間隔（上下成分）
平均活動間隔５千―1 万年程度(4) 過去の活動区間 断層帯全体で１区間△

平均活動間隔は
1 回のずれの量と平均的なずれの速度から推定。

○

断層の地表形態から推定。

13

３．断層帯の将来の活動(1) 将来の活動区間 活動区間

断層帯全体で１区間○断層の地表形態か
ら推定。

地震の規模

マグニチュード 6.6 程度○

断層の長さから推
定。

ずれの量

１m 程度

△

断層の長さから推定。

及び活動時の地
震の規模（上下成分）
表４項

先山断層帯の将来の地震発生確率等

目

将来の地震発生確率等（注７）

地震後経過率（注 10）

0.04－0.2

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%

集積確率（注 11）

ほぼ０%

信頼度
（注９）

ｃ

備

考

発生確率及び集積
確率は、文献８による。

注１：1995 年の兵庫県南部地震の正式名称（気象庁命名）は、「平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震」であるが、本評価では、既往の地震調査研究推進本部地震調査委員会の活断層評価に準じ西暦優先にて表記している。なお、本評価文中では、単に兵庫県南部地震と記した場合もある。なお、本地震の気象庁マグニチュードは M7.3 である。
注２： 1995 年の兵庫県南部地震の余震活動や地震波形の観測・解析結果の詳細は、説明文を参照のこと。
注３：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層帯のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1 %未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1 %以上－3%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 3%以上
（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 3 %以上の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグ
ループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－3 %未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注４：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30 年確率と集積確率は以下のとおりである。なお、「地震発生直前における 30 年確率と集積確率」算出の目的は、地震発生前に本評価と同様な評価を行ったと仮定したときに、地震発生直前にどのような14

確率値が得られていたはずかを示すことにある。このような観点から、本評価（断層帯主部淡路島西岸）で得られた過去の活動時期（活動２－３）に基づき、兵庫県南部地震（活動１）を含めずに
平均活動間隔を約１千７百－３千５百年と求め、兵庫県南部地震直前の確率値を算出していることに留意が必要である。
地震名
1995 年兵庫県南部地震（Ｍ7.3）

1858 年飛越地震（Ｍ7.0－7.1）
1847 年善光寺地震（Ｍ7.4）

活動した活断層

地震発生直前の 地震発生直前の 断層の平均活30 年確率(%)
集積確率(%)
動間隔(千年)
0.02%－８%
0.06%－80% 約 1.7－約 3.5

六甲・淡路島断層帯
主部 淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」(兵庫県)
跡津川断層帯ほぼ 0 %－13%(岐阜県・富山県)
長野盆地西縁断層帯 ほぼ 0 %－20 %(長野県)

ほぼ 0 %－
90 %より大
ほぼ 0 %－
90 %より大約 1.7－約 3.6
約 0.8－約 2.5「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001a）に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100%とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し､平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動
間隔が１千年の場合は 30 年確率の最大値は 20 %程度、３千年の場合は 8 %程度である。
注５：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注６：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：粟田（1996a）
文献２：粟田・水野（1998）
文献３：粟田・角井（1996a）
文献４：粟田・鈴木（1996a）
文献５：粟田・鈴木（1996b）
文献６：兵庫県（1996）
文献７：岩渕ほか（1995）
文献８：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）
文献９：活断層研究会編（1991）
文献 10：神戸市（1997）
文献 11：神戸市（1998）
文献 12：Maruyama and Lin（2000）
文献 13：水野ほか（1990）
文献 14：岡田・東郷編（2000）
文献 15：Sato et al.（1998）
文献 16：田中ほか（1999）
文献 17：横倉ほか（1998）
文献 18：横倉ほか（1999）
文献 19：横田ほか（1997）
文献 20：吉岡ほか（1997）
注７：評価時点はすべて 2005 年１月１日現在。「ほぼ０ %」は 10-3%未満の確率値を示す。なお、先山断層帯の場合、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注８：本評価では、六甲・淡路島断層帯主部の六甲山地南縁－淡路島東岸区間の最新活動を 16 世紀と評価した（説明文２．１．２（２）参照）が、仮に 1596 年の慶長伏見地震が最新活動であったとして確率等を計算すると、地震後経過率の最大値は 0.5、地震発生確率（30 年確率）の最大値は15

0.1％（50 年、100 年、300 年確率の最大値はそれぞれ 0.2％、１％、20％）、集積確率の最大値は0.05％となる。
注９：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた
信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a から d の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注 10：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地
震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。今回の評価（六甲・淡路島断層帯主部六甲山地南縁－淡路島東岸区間の場合）の数字で、0.1 は４百年を２千８百年で割った値で、0.6 は５百年を９百年で割った値。
注 11：前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。

16

（説明）
１．六甲・淡路島断層帯に関するこれまでの主な調査研究
六甲地域では、Huzita（1967）や Huzita et al.（1971）によって、六甲山地を含む神戸市域の広域地質について記載がなされた。笠間・岸本（1974）により神戸市街地における地盤分類が試みられ、主としてボーリングデータに基づく市街地直下の伏在断層の議論がなされた。また、藤田・笠間（1982，1983）により５万分の１図幅の地質図が刊行された。
淡 路 地 域 で は 、 水 野 ほ か （ 1990 ）、 活 断 層 研 究 会 編 （ 1991 ）、 高 橋 ほ か （ 1992 ） 及 び 市 原 編（1993）などの地質図や編集図が刊行され、活断層の存在自体の記載はされてきたが、詳細な活動
履歴調査等は行われてこなかった。
1995 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震（マグニチュード 7.3：注１）での甚大な被害を受けて、数多くの多面的な調査・研究が実施されてきた。
兵庫県南部地震発生直後には、神戸市街地における地震断層の有無の検討や「震災の帯」の原因解明のための調査が実施された（平野・波田，1997；竹村，1997 など）。
野島断層に代表される地表地震断層については、中田ほか（1995）、林ほか（1995）、皆川ほか（1995）、粟田ほか（1996b）、尾高ほか（1996）及び植村（1996）などに詳しく記載されている。また、六甲山地南縁や淡路島北部地域の陸域の活断層については、中田ほか（1996）、渡辺ほか（1996a，b，c）、吾妻（1997）、兵庫県（1997）、神戸市（1997，1998）などにまとめられている。
トレンチ調査などの活動履歴に関する調査は、粟田・鈴木（1996a, b）、鈴木ほか（1996）などにより野島断層で、粟田・角井（1996a, b, c）、水野ほか（1996）及び吉岡ほか（1997）などによりその他の淡路島内に分布する断層で実施されている。また、神戸市側では、兵庫県（1996）、神戸市（1997,1998）、Lin et al.（1998，1999）及び Maruyama and Lin（2000）などによる活動履歴調査が実施されている。さらに、兵庫県（2002，2003，2004）は、主として六甲山地の北側に分布する断層の活動履歴調査を実施している。
また、反射法弾性波探査、音波探査及びボーリング調査等による地下構造調査については、海上保安庁水路部（1995a，b）、岩淵ほか（1995）、皆川ほか（1995）、粟田（1996a）、遠藤ほか（1996）、兵庫県（1996）、神戸市（1997, 1998）、岩崎ほか（1998）、村田ほか（1998）、Sato et al.（1998）、横倉ほか（1998，1999）及び渡辺・鈴木（2000）などにより実施・報告されている。
兵庫県南部地震の余震活動の観測結果は、吉川・伊藤（1995）や気象庁（1997）に詳しいが、その後の地震観測結果でも断層帯の走向に沿った微小地震活動が観測されている（地震観測結果参照）。
さらに、地震波形解析による震源過程の調査・研究も行われ（菊地，1995a，b，c；Sekiguchi etal.,1996, 2000；Wald，1996；堀川，1998 など）、地下深部における震源断層の形状や断層破壊過程等についての研究が進められるきっかけとなった。
測地学的な調査・研究についても、従来からの水準測量に加え、ＧＰＳや干渉ＳＡＲを用いて行われ（測地観測結果参照）、六甲・淡路島断層帯周辺地域における地形変形の度合いが３次元的に調査・研究されるようになった（Hashimoto et al., 1996 など）。

17

２．六甲・淡路島断層帯の評価結果
六甲・淡路島断層帯は、大阪府の北西部から六甲山地の南縁に沿って延び、明石海峡を経て兵庫県の淡路島中部まで、ほぼ北東－南西方向に位置する断層帯である。
六甲・淡路島断層帯は、松田（1990）の起震断層の定義に基づけば、大阪府箕面（みのお）市から兵庫県西宮市、神戸市などを経て淡路島北部に至る六甲・淡路島断層帯主部と淡路島中部の洲本市から南あわじ市に至る先山断層帯の２つに区分される。ここで、先山断層帯は、志筑断層帯（後述）が横切ることから六甲・淡路島断層帯主部と連続しないと考えられるため単独の起震断層として扱うこととし、長さが 20 km 未満と地震調査研究推進本部（1997）の基準を満たさないものの、トレンチ調査等により活動履歴に関する資料が得られているので本評価の対象とした。
神戸市垂水区にほぼ南北に分布する高塚山断層と、淡路島中部の津名（つな）郡一宮町から同郡五色町かけてほぼ北東－南西方向に分布する一宮撓曲帯から鮎原撓曲等を含む断層群（便宜的に「鮎原付近の断層帯」と呼ぶ）については、長さが 20 km に満たず詳細な調査が行われていないことから、詳細な評価の対象としないこととした（図３）。
淡路島中部に分布する志筑断層帯については、津名郡一宮町の沖合いに示された断層線（海上保安庁，1995a）を加えても長さが 20 km 未満と地震調査研究推進本部（1997）の基準を満たさないため、詳細な評価の対象としないこととした（図３）。なお、志筑断層帯の南東延長海底には、横倉ほか（1998）によって北西－南東方向の断層が図示されているが、ここでは岩渕ほか（2000）に従って、志筑断層帯とは連続しない断層とした。
淡路島南西部に分布する飯山寺断層帯については、南あわじ市北西沖に示された断層線（海上保安庁，1995b）を加えても長さが 20 km 未満と地震調査研究推進本部（1997）の基準を満たさず、水野ほか（1996）によりトレンチ調査等が実施されているものの活動履歴に関する情報が得られていな
いため、詳細な評価の対象としないこととした（図３）。
六甲・淡路島断層帯主部の北部延長には有馬－高槻断層帯が、淡路島南部には中央構造線断層帯が、南東部海域には大阪湾断層帯が比較的近接して分布するが（図１－２）、これらについては別途取り扱って評価している（地震調査研究推進本部地震調査委員会；2001ｂ, 2003, 2005）。
２．１

六甲・淡路島断層帯主部

２．１．１

六甲・淡路島断層帯の位置及び形態（１）六甲・淡路島断層帯を構成する断層
六甲・淡路島断層帯主部（以下、断層帯主部と記す）は、大阪府北西部から兵庫県の淡路島北部にかけて、いわゆる近畿三角帯の西北縁に位置する断層帯である。断層帯主部を構成する主な断層は、
おおむね北東から野畑（のばたけ）断層、昆陽池（こやいけ）陥没帯、伊丹断層、西宮撓曲、甲陽断
層、芦屋断層、五助橋断層、大月断層、岡本断層、諏訪山断層、元町撓曲（注 12）、板宿断層、須磨
断層、高磯断層、仮屋断層、楠本断層、東浦断層、野田尾断層、野島断層、水越撓曲、浅野断層、仮屋沖断層などである。
これらの断層は、断層の分布形態や後述する過去の活動などから、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸区間の２つに分けられる。
個々の断層の位置は、主として岡田・東郷編（2000）によるが、高磯断層と仮屋断層は横倉ほか（1998）、水越撓曲の南西部分は粟田・鈴木（1996a）によった。また、これらの断層の名称は、主と18して岡田・東郷編（2000）によるが、高磯断層については粟田ほか（1996a）、仮屋断層については活断層研究会編（1991）によった。
さらに、神戸市須磨区の沖合約 1 km から南西方向に、淡路島東岸区間の東方をほぼ平行に延びる
仮屋沖断層も断層帯主部に含めた。仮屋沖断層の位置は、岩渕ほか（1995）、粟田（1996a）及び横田
ほ か （ 1997 ） に よ る 音波 探 査 結 果と 反 射 法 弾性 波 探 査 結果 に 基 づ いて 推 定 し 、名 称 は 神 戸 市（1998）によった。
（２）断層面の位置・形状
断層帯主部は、大阪府箕面（みのお）市から六甲山地の南縁に沿って、池田市、兵庫県伊丹市、宝塚市、西宮市、芦屋市、神戸市及び明石市を経て、明石海峡から淡路島に延び、津名郡淡路町、北淡（ほくだん）町及び東浦町を経て、津名町に至るほぼ北東―南西走向の断層帯であり、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸区間の２つに分けることができる。
このうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯主部の北
東端と南西端を結ぶとそれぞれ約 71 km、Ｎ50°E で、構成する断層が並走しながら断続的に分布している。
また、淡路島西岸区間の長さ及び一般走向は、図２に示された北東端と南西端を結ぶと約 23 km、
Ｎ60°E である。ここで、淡路島西岸区間の北東端は、断層の地表での分布位置が収斂（しゅうれん）する神戸市垂水（たるみ）区塩屋（しおや）付近とし、南西端は水越撓曲における粟田・鈴木（1996b）の反射法弾性波探査調査結果に基づき、岡田・東郷編（2000）の南西端を約１km 延長した。
断層面上端の深さは、断層変位が地表に達していることからいずれも０km とした。
六甲山地南縁－淡路島東岸区間における断層面の傾斜は、六甲山地南縁部分では反射法弾性波探査（兵庫県，1996；神戸市，1997；横倉ほか，1999 など）の結果（図４、５）から総合的に判断すると、深さ約１km 以浅では約 50－70°の北西傾斜と推定される。淡路島東岸部分における断層面の傾斜は、粟田・角井（1996a）によるトレンチの壁面から、地表付近ではほぼ垂直と推定される。また、Sato et al.（1998）による淡路島から大阪湾にかけての反射法弾性波探査では、深さ２km 程度に相当する時間断面図において東浦断層及び仮屋断層とされる高角度北西傾斜の構造が認められ（図６）、
この測線の北側（楠本断層及び仮屋断層）における産業技術総合研究所の未公表資料でも同様の構造が認められる。よって、深さ約２km 以浅では高角度北西傾斜と推定される。さらに、沖合いの仮屋
沖断層では横倉ほか（1998）、Sato et al.（1998）などによる反射法弾性波探査結果（図７）から、深さ約３ｋｍまでは 70°程度の北西傾斜と推定される。
淡路島西岸区間における断層面の傾斜は、田中ほか（1999）によるボーリングコアの解析結果から、深さ約 600 m 以浅では約 80°の南東傾斜と推定される。
断層帯主部周辺においては、地震発生層の下限の深さが約 15 km と推定されること（後述）から、断層面の傾斜が地下深部でも地表付近と同様であるとすれば、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の断層面の幅は、六甲山地南縁部分では 15－20 km 程度、淡路島東岸区間では 15 km 程度と推定される。
また、淡路島西岸区間の断層面の幅も 15 km 程度と推定される。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注 13）
断層帯主部のうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間では、反射法弾性波探査及び断層変位地形などから、全体的に右横ずれが主体で、相対的に北西側が隆起する成分を伴っていると考えられる。一方、

19

淡路島西岸区間では、右横ずれが主体で、相対的に南東側が隆起する成分を伴っていると考えられる。
２．１．２

断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注 13）＜六甲山地南縁－淡路島東岸区間＞○ 平均横ずれ変位速度
岡田・東郷編（2000）は、諏訪山断層（神戸市灘区）を横切る河谷に約 110 ｍの右横ずれ屈曲があることから、約６万年前の中位段丘形成より後に変位が生じたとして、右横ずれ変位速度を約２ｍ／千年としている。また、藤田・笠間（1982）は、五助橋断層を横切る石屋（いしや）川支流に
約 300 ｍの右横ずれ屈曲があることから、約 20 万年前の高位段丘形成より後に変位が生じたとして
右横ずれ変位速度を約 1.5 ｍ／千年としている。
以上より、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における平均横ずれ変位速度は２ｍ／千年程度の可能性がある。
なお、活断層研究会編（1991）は、大月断層の約 50 万年前の河谷に約 100 ｍの右ずれがあるとして、右横ずれ変位速度を約 0.2 ｍ／千年としているが、年代値の根拠が明確でないことと断層が並走する断層帯の北西部分に位置することから、本評価の代表値としては採用できない。また、活断層研究会編（1991）は、五助橋断層を横切る約 50 万年前の河谷に約 400 ｍの右ずれがあるとして、右横ずれ変位速度を約 0.8 ｍ／千年としているがこれも年代根拠が明らかでないため参考値とする。
さらに、粟田・角井（1996a）は、野田尾断層の津名郡東浦町野田尾地区で、姶良Ｔｎ火山灰（注14；約２万８千年前降下）層を直上に載せるＬ１段丘に約 14 ｍの上下変位と約 25 m の右横ずれがあることから、段丘の年代を約３－５万年前、実変位量を約 28 m として、変位速度は約 0.6－0.9 ｍ／千年としている。この資料より、右横ずれ成分で約 0.5－0.8 ｍ／千年、上下成分で約 0.3－0.5 ｍ／千年の値を得ることができるが、この地点が断層帯の末端に近いことや並走する断層が存在することから、この値も参考扱いとする。
○

平均上下変位速度
神戸市（1998）が岡本断層（神戸市東灘区岡本地区）で実施した群列ボーリング（図８）で姶良

Ｔｎ火山灰層に約 12 ｍの高度差があることから、平均上下変位速度は約 0.4 ｍ／千年と求められる。
また、神戸市（1998）が元町撓曲（神戸市須磨区東部から長田区南西部）で実施したボーリング
で、鬼界アカホヤ火山灰（注 14；約 7 千３百年前降下）層に約２ｍの高度差、姶良Ｔｎ火山灰層に約６ｍの高度差があることから、平均上下変位速度は約 0.2－0.3 ｍ／千年と求められる。なお、神戸市（1997）が元町撓曲で実施したボーリングでは Ma-12 層に 10 ｍ以上の高度差があることから、
Ma-12 層を約 10 万年前とすると平均上下変位速度は約 0.1 ｍ／千年以上と求められる。
さらに、岡田・東郷編（2000）では、五助谷の露頭において、約３万２千年前の段丘堆積物が約10 ｍ変位しているとして、平均上下変位速度を約 0.3 ｍ／千年としている。さらに、活断層研究会編（1991）は、約 20 万年前の高位段丘に比高約 50 ｍの断層崖があるとして、上下変位量を約 0.3
ｍ／千年としている。
以上により、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における平均上下変位速度は約 0.4ｍ／千年程度の可能性がある。

20

＜淡路島西岸区間＞
水野ほか（1990）は、野島断層の津名郡北淡町平林地点において姶良Ｔｎ火山灰の降下時期とほぼ同時期のＬ面に約 9.5 ｍの上下変位と約 20 m の右横ずれがあることを認めている。姶良Ｔｎ火山
灰の降下年代からＬ面の年代を約２万８千年前とすると、上下変位速度は約 0.3 ｍ／千年、右横ず
れ変位速度は約 0.７ ｍ／千年と求められる。
以上により、淡路島西岸区間における平均的なずれの速度は右横ずれ成分で約 0.7ｍ／千年、上下
成分で約 0.3 ｍ／千年と推定される。
なお、粟田・鈴木（1996a）は、津名郡北淡町平林地点で得られた兵庫県南部地震時の変位量と同町梨本トレンチ（後述、2.2.(2)参照）で得られた活動間隔から、上下変位速度を約 0.3－0.4 ｍ／千年、
右横ずれ変位速度を約 0.6－0.8 ｍ／千年としている。
以上より、断層帯主部の平均的なずれの速度をまとめると次のようになる。
六甲山地南縁－淡路島東岸区間では、諏訪山断層の谷の屈曲（岡田・東郷編，2000）などから右横ずれ成分で２ｍ／千年程度、岡本断層でのボーリング結果（神戸市，1998）から上下成分で約0.4 ｍ／千年の可能性がある。また、淡路島西岸区間における野島断層平林地点での段丘面変位（水野ほか､1990）から右横ずれ成分で約 0.7ｍ／千年、上下成分で約 0.3ｍ／千年と推定される。
（２）活動時期○地形・地質的に認められた過去の活動＜六甲山地南縁－淡路島東岸区間＞
ａ）西野地点（昆陽池陥没帯）
兵庫県（1996）は、兵庫県伊丹市西野地点でトレンチ調査を実施した。ここでは、トレンチで断層は見出されていないものの、Ⅰ－Ⅳ層が撓曲変形し、Ⅴ層がほぼ水平に覆っている。ここ
で、Ⅲ層からは５－７世紀の 14Ｃ年代値（注 15）と 16－18 世紀の土器片が、Ⅴ層からは 17－20
世紀の 14Ｃ年代値が得られていることから、16 世紀以後に最新活動があったとしている。しかしながら、スケッチ図からは、Ⅲ層はその下位のⅡ層の起伏を埋めているように読み取れ、また上位のⅣ層内の構造が明示されていないため、これらの地層が断層によって変形したものとは言い切れない。したがって、このトレンチから最新活動時期を限定することはできない。
ｂ）中野西地点（昆陽池陥没帯）
兵庫県（1996）は、230ｙBP 以後を示すＶ層が変形しているとして、最新活動がかなり新しいとしているが、具体的な活動年代は示していない。また、姶良Ｔｎ火山灰起源の火山ガラスを含むⅣ層が断層で変位しているのが確認されたが、これについても具体的な活動年代は示されていない。このため、この地点のデータからは最新活動時期を限定することはできない。
ｃ）逆瀬川上流地点（五助橋断層）
Maruyama and Lin（2000）は、西宮市北部の逆瀬川上流の露頭において、11－12 世紀の 14Ｃ年
代値が得られた崖錐堆積物が断層で変位していることから、これが最新活動によるとしている（図９）。したがって、この地点では、11 世紀以後に最新活動があった可能性がある。
ｄ）住吉山手地点（五助橋断層）

21

丸山ほか（1997）及び Lin et al.（1998）は、神戸市東灘区住吉山手地点の断層露頭（トレンチＡ）において、15－17 世紀の 14Ｃ年代値が得られた腐植層が断層で切られ、17－20 世紀の 14Ｃ
年代値が得られた腐植層に覆われることから、15 世紀以後に最新活動があったとしている。また、同じ露頭で、F-a3 断層が４－６世紀の 14Ｃ年代値が得られた砂礫層（A-6 層）を切り、15－
17 世紀の 14Ｃ年代値が得られた砂礫層（A-2 層）に覆われるとしている。しかしながら、この露頭は尾根の先端に位置することから、４世紀以後の新しい砂礫層が堆積するとは考えにくい。また、腐植層を切る断層についても、五助橋断層の活動以外によって生じた可能性も否定できない。
以上のことから、この露頭から得られたデータは、本評価には採用しないこととした。
さらに、Lin et al．（1998）は、同地点の B トレンチにおいて、F-b6 断層が B-4 層を切り B-3層以上に覆われ、さらに F-b1 断層が B-6 層を切り B-4 層以上に覆われることから、この間の活動を報告している。加えて、B-6 層堆積直前にも活動を示唆している。しかしながら、Lin et al．
（1998）のスケッチでは B-3 層の一部も断層変位を受けているように図示されているなど、これらのトレンチについての報告は、スケッチと文章の記載が一致しておらず、本評価には採用しないこととした。
ｅ）五助橋堰堤地点（五助橋断層）
丸山ほか（1997）は、神戸市東灘区五助橋堰堤付近の断層露頭において、約１千５百年前と求められる崖錐堆積物に変位が認められるとしているが、年代値の根拠が花粉分析の結果である
ことから参考扱いとする。
ｆ）西滝ヶ谷地点（五助橋断層）
丸山ほか（1997）は、神戸市東灘区西滝ヶ谷の断層露頭で鬼界アカホヤ火山灰に変位が見られると報告している。また、同じ露頭において神戸市（1998）は、鬼界アカホヤ火山灰の変位
量を約 1.5 m、D 層基底の変位量を約３m とし、D 層堆積後に少なくとも２回の活動があったとしている。
なお、Lin et al．（1999）は、この断層露頭付近でトレンチ調査を行い、断層に切られた礫層に挟まれる植物片試料から 10－12 世紀の 14Ｃ年代値を得て、約 1 千年前以後に最新活動があったとしている。しかし、スケッチからは、年代測定試料の得られた地層の変形を読み取ることができないため、このデータをもって断層の活動時期を議論することはできないと判断した。
ｇ）馬場地点（東浦断層）
粟田・角井（1996a）は、兵庫県津名郡東浦町馬場第１地点の No.4-1 トレンチにおいて、断層が２層を変位させ１層に覆われるとしている（図 10）。２層からは、16－17 世紀の 14Ｃ年代値が得られ、下位の地層からは室町時代の土器片が出土している。このことから、16 世紀以後に最新活動があったと推定される。
さらに、粟田・角井（1996a）は、馬場第１地点 No.4-4 トレンチ（図 11）において、A 層および B 層の変位を C 層が覆うことと No.4-1 トレンチにおいて B 層中の断層帯の一部を C 層が覆うことから、B 層堆積より後、C 層堆積より前に 1 つ前の活動を認定している。ただし、粟田・角井（1996a）では、C 層について同一トレンチで得られた年代試料を用いて比較していないため、本評価では No.4-4 トレンチで得られた 14Ｃ年代値を用い断層活動の時期を求めることとする。A
層からは、約３千２百－３千年前の 14Ｃ年代値が、C 層からは５－６世紀の 14Ｃ年代値が得られ22

ていることから、約３千２百年前以後、６世紀以前に 1 つ前の活動があったと推定される。
ｈ）興隆寺地点（野田尾断層）
粟田・角井（1996a）は、兵庫県津名郡津名町興隆寺の No.8-Ｌトレンチにおいて、14－15 世
紀の 14Ｃ年代値が得られたＡ層が断層で切られることから、14 世紀以後に最新活動があったとしている。
なお、楠本断層の津名郡東浦町楠本地点でも、粟田・角井（1996b）によるトレンチ調査が行われているが、第四紀の堆積物には断層変位が認められず、このトレンチからは断層の活動時期についてのデータは得られていない。
以上を総合すると、六甲山地南縁－淡路島東岸区間について地形・地質学的に認められる最新活動時期は 16 世紀以後と推定され、1 つ前の活動は約３千２百年前以後、６世紀以前と推定される。
＜淡路島西岸区間＞ａ）梨本地点（野島断層）
粟田・鈴木（1996a,b）は、兵庫県津名郡北淡町梨本第１地点トレンチ（A トレンチ）において、約２千年前－２世紀の 14Ｃ年代値が得られたＶ層の変形を２－４世紀の 14Ｃ年代値が得られたⅣ層が覆うと報告している（図 12）。このことから、1995 年の兵庫県南部地震に先行する
1 つ前の活動は、約２千年前以後、４世紀以前にあったと推定される。
また、粟田・鈴木（1996a）は、同地点第３トレンチにおいて、約５千１百－４千９百年前の14Ｃ年代値が得られたⅣ層の落ち込みを、約３千９百－３千７百年前の 14Ｃ年代値が得られたⅢ

1 層が覆うと報告している（図 13）。このことから、２つ前の活動は約５千 1 百年前以後、３千７百年前以前にあったと推定される。
なお、Nakata et al.（1996）は、梨本第１トレンチとほぼ同一地点で実施したトレンチ調査で、４層と 1 層の傾斜を断層活動による撓みとし、その上下変位量に差があることから、15－17 世
紀以後、18 世紀以前に断層活動があったとしている。しかし、その後実施された粟田・鈴木（1996a）のトレンチ調査によると、その下位の地層がほぼ水平であることから、４層の傾斜は断層による変形ではなくチャネルによる可能性もある。したがって、断層に沿って崖が形成されていることは認められるものの、それが断層活動によるとは言い切れない。一方、鈴木ほか（1996）は、梨本第１地点とほぼ同地点のトレンチ壁面において、15－17 世紀の 14Ｃ年代値が得られた腐植層が落ち込んでいる構造を認め、15 世紀以後に 1 つ前の活動があったとしている。
しかし、梨本第１地点のトレンチ壁面では、同一層準に地割れは確認できず変位量も最新活動のみで説明できるため、この構造をもって１つ前の活動を示すものとは言えない。
なお、野島断層の津名郡淡路町江崎地点と同郡北淡町石田地点でも、粟田・鈴木（1996a）によるトレンチ調査が行われているが、兵庫県南部地震以外の活動時期について十分に限定することができるデータは得られていない。
以上を総合すると、淡路島西岸区間について地形・地質学的に認められる兵庫県南部地震に先行

23

した 1 つ前の活動は、約２千年前以後、４世紀以前と推定され、２つ前の活動は約５千１百年前以後、３千７百年前以前と推定される。
○先史時代・歴史時代の活動
六甲・淡路島断層帯主部周辺ではいくつかの被害地震が知られている。
このうち、416 年（允恭（いんぎょう）５年）の大和の地震について、Lin et al.（1998）は、五助
橋断層における１つ前の活動としているが、Lin et al.（1998）のトレンチ調査結果だけからは大和の地震に限定することはできない。また、神戸市の郡家（ぐんげ）遺跡では、５世紀後半及び６世紀に形成されたと見られる液状化の痕跡があるが、六甲・淡路島断層帯主部との関係は不明である。
また、1596 年（慶長元年）の慶長伏見地震（M＝７1/2±1/4）では、六甲・淡路島断層帯主部周辺でも「須磨寺の本堂など崩れ、兵庫で一軒残らず崩れ出火」などの被害が生じたことが指摘されている（宇佐美，2003 など）。また、神戸市灘区の西求女塚（にしもとめづか）古墳では石室の南西側が切断され約２ｍ滑り落ちているのが確認されており、滑り落ちた側が室町時代後期とされる水田を覆いながら横に移動していることから、これを慶長伏見地震によるものとの指摘もある（寒川，1997など）。さらに、淡路島東岸付近の佃遺跡でも鎌倉時代から室町時代の地層が液状化と思われる墳砂で裂かれ、近世の地層に覆われていることから慶長伏見地震によるものと指摘されている（寒川，1997 など）。一方、16 世紀の前半から中葉にかけて（室町時代後期）は、六甲・淡路島断層帯主部周辺に関する被害の記録が乏しい。さらに、慶長伏見地震の被害は京都を始め京阪神地区の広範な地域に及んでいるため、周辺の断層帯の活動による地震の際に生じた強震動が原因となり、六甲・淡路島断層帯主部周辺で被害が生じたことが十分に考えられる。よって、1596 年の慶長伏見地震については、被害記録の側面からだけでは断層帯主部が活動したと断定する証拠に乏しい。なお、この1596 年の慶長伏見地震では、六甲・淡路島断層帯主部の北東側に分布する有馬－高槻断層帯が活動したと推定されている（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001b）。
1995 年（平成７年）、明石海峡付近を震源とするマグニチュード 7.3 の兵庫県南部地震が発生し、断層帯主部周辺一帯に甚大な被害が生じた（詳細は、2.1.2(6)測地観測結果と 2.1.2(7)地震観測結果にも記述）。兵庫県南部地震では、淡路島西岸区間の野島断層に沿って、全長約 10 km（粟田・水野，
1998）にわたり地表に地震断層が出現したほか、その北東延長にあたる明石海峡大橋の橋脚にも 1.3－1.4ｍの相対的なずれが生じた（地盤工学会・阪神淡路大震災調査委員会，1996）。また、六甲山地
南縁－淡路島東岸区間の一部にあたる淡路島北東部と、神戸市側の横尾山断層に沿っても地震断層が出現したとの報告がある。このうち、淡路島北東部の地震断層は、灘川（なだがわ）地震断層と呼ばれ、全長約 1.6 km、変位量は南東側隆起 0.1－0.2 ｍ、右横ずれ 0.03－0.07 m である（粟田・水野，
1998）。また、横尾山断層ではトンネル内で数 cm の上下変位が生じた（櫻井，1997）。しかしながら、
淡路島西岸区間以外で出現した地震断層の変位量は、野島断層沿いに現れた変位量と比較して明らかに小さく、出現範囲も狭い。また、地震発生前後の測地観測結果からは、断層帯主部のうち淡路島西岸区間から六甲山地の南縁にかけて、地殻変動があったことが観測されている。しかし、六甲山地南縁において、測地学的な観測により報告された地殻変動は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間全域には及んでおらず、変動量も淡路島西岸区間沿いに比べて小さい。また、断層を挟んでの地殻変動様式の変化も、淡路島西岸区間沿いほど顕著でない（図 14：Hashimoto et al., 1996 など）。以上のことから、兵庫県南部地震の際の六甲山地南縁－淡路島東岸区間の断層活動は、同区間における固有規模の活動
ではないものと判断した。
24

一方、江戸時代初頭以後（17 世紀初頭以後）、1995 年の兵庫県南部地震までの間については、六甲・淡路断層帯主部周辺に大きな被害をもたらした陸域を震源とする地震が知られていないことから、この間に六甲・淡路島断層帯主部は活動していないことが示唆される。
したがって、地形・地質的な資料及び歴史記録等を総合すると、断層帯主部の活動は、以下のようにまとめられる（図 15）。
六甲・淡路島断層帯主部のうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の最新活動は、トレンチ調査結果
から 16 世紀以後とされ、歴史記録に 17 世紀以後の活動に該当する記録がないことから、16 世紀であったと推定される。上述のように 1596 年の慶長伏見地震で活動したとの指摘もあるが、六甲山地
南縁－淡路島東岸区間が活動したと限定できるだけの証拠に乏しいと判断した。なお、1995 年（平成 7 年）兵庫県南部地震（注１）については、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の六甲山地南縁においては余震活動や地震波形の観測・解析等（地震観測結果、測地観測結果参照）から地下において断層活動が起こったことが明らかになっているが、固有規模の地震よりひとまわり小さい地震とみなして最新活動ではないと評価した。
また、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の 1 つ前の活動は約３千２百年前以後、６世紀以前であったと推定される。
一方、淡路島西岸区間の最新活動は、1995 年（平成 7 年）兵庫県南部地震（注１）である。さらに、1 つ前の活動は約２千年前以後、４世紀以前であったと推定され、2 つ前の活動は約５千１百年
前以後３千７百年前以前であったと推定される。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注 13）
六甲・淡路島断層帯主部のうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間は、長さが約 71 km と推定されることから松田（1975）の経験式を用いると、1 回の右横ずれ変位量は 5.6 m と求められる。よって、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の 1 回の右横ずれ変位量は、この経験式から求めた値により５－６m の可能性がある。粟田・角井（1996b）は、淡路島東岸区間の東浦断層馬場地点トレンチにおいて、最新活動時に約 1.4 ｍの右横ずれがあり、２回の活動の累積で 2.9－3.1 ｍの右横ずれ変位が認められるとしていることから、1 回の右横ずれ変位量は約 1.5 m と求められる。ただし、この値は、東浦断層が仮屋断層と並走していることを考慮すると、小さめの値である可能性が在る。
一方、1 回の上下変位量に関する具体的な資料はない。
なお、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の 1 回の変位量について、Lin et al．（1998）は、五助橋断層
住吉山手地点におけるトレンチ底面の変形から最新活動時の右横ずれ変位量を約 1.5 m としているが、スケッチから地層の変形を読み取ることができないため、本評価では採用できない。
六甲・淡路島断層帯主部のうち、淡路島西岸区間については、粟田・水野（1998）が、兵庫県南部地震での地表地震断層変位から野島断層の全域の一般的な値として右横ずれ 1.4±0.2 ｍ、南東側隆起 0.6±0.2 ｍ、北淡町平林地点での最大変位量が右横ずれ 2.0 m、南東側隆起 1.4 m であったと報告している。これより、淡路島西岸区間の 1 回の右横ずれ変位量は約２m、上下変位量は約１m と推定される。なお、この値は、淡路島西岸区間の長さが約 23 km の可能性があることから、松田（1995）の経験式を用いて求められる値（約 1.8 m）と矛盾しない。
用いた経験式は次の式である。ここで、Ｌは断層の長さ（km）、Ｍはマグニチュード、Ｄは１回の25

活動に伴う変位量（m）である。
Log Ｌ ＝ 0.6Ｍ － 2.9（１）

Log Ｄ ＝ 0.6Ｍ － 4.0（２）（４）活動間隔
断層帯主部のうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の平均活動間隔は、過去２回の活動から９百－２千８百年程度と推定され、淡路島西岸区間の平均活動間隔は過去３回の活動から１千８百－２千５百年程度と推定される。
（５）活動区間
断層帯主部は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸の２つの区間に分かれて活動してきたと推定される。ただし、兵庫県南部地震の際には、淡路島西岸区間と六甲山地南縁－淡路島東岸区間のうちの、西宮市から明石海峡にかけての全長約 30 km の範囲の地下で活動したことが、地震波形の解析や測地観測結果から判明している（注２）。このことから、淡路島西岸区間が活動する際に、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の一部が同時に活動してきた可能性がある。
（６）測地観測結果
断層帯主部周辺における 1994 年までの約 100 年間の測地観測結果では、北部でほぼ東西方向の縮みに加え、ほぼ南北方向の伸びが見られるが、南部については三角点の配置から明確な判断は困難である。
また、1985 年から約 10 年間の測地観測結果では、断層帯主部周辺部においてほぼ北西－南東方向の縮みが見られる。最近５年間のＧＰＳ観測結果では、断層帯主部に沿って、ほぼ東西方向の縮みに加えほぼ南北方向の伸びが見られる。
兵庫県南部地震に際し、地震発生前後のＧＰＳ観測結果から、野島断層等の北東－南西走向の断層が右横ずれ運動をしたと推定されている。また、地震後の水準測量結果によると明石市から神戸市垂水（たるみ）区にかけて隆起が見られ、垂水区から東では沈降に転じている事から、地下で断層が活動したと考えられる（石原ほか，1995）。さらに、合成開口レーダーによる干渉画像解析結果でも地殻変動が神戸市北方まで及んでいる（村上ほか，1995）。
（７）地震観測結果
断層帯主部周辺における最近６年間の地震活動から、地震発生層の下限の深さは 15 km 程度であると考えられる。
断層帯主部付近では、平成７年（1995 年）1 月 17 日５時 46 分ころ、明石海峡付近を震源とする
マグニチュード 7.3 の兵庫県南部地震が発生し、その被害は、死者 6,433 人（平成 15 年 12 月 25 日
現在；総務省消防庁調べ）など、非常に大きなものとなった。気象庁による現地調査の結果、神戸市
や淡路島の一部地域では震度７に相当する揺れが生じていたことが判明した。なお、被害の大きさに鑑みた政府は、この地震による災害に対して阪神・淡路大震災と命名した。本震の発震機構は東西圧
縮の横ずれ型であり、地震波形の解析など（図 16、図 17）により、震源付近から始まった破壊は神戸市側と淡路島側の両方向に伝播していったことや、地表に明瞭な地形変形が現われなかった六甲山
地南縁の地下でのエネルギー解放量がモーメントマグニチュード（Ｍw）で 6.4 程度であることが判明した。
26

本震後約１ヶ月間に発生した余震は、本震の北東と南西方向に直線的に分布しており、余震域全体の長さは約 50 km に達した（図 18）。余震は須磨断層、諏訪山断層、野島断層、浅野断層付近などで多く見られたが、最大余震（Ｍ5.4）は余震活動の低調な伊丹断層の東端付近で発生している。なお、
余震域は、その北側の有馬－高槻断層帯にさえぎられる形になっている（気象庁，1997）。
２．１．３ 断層帯の将来の活動（１）将来の活動区間及び地震の規模
六甲・淡路島断層帯主部は、前述した２つの区間毎もしくは全体が１つの区間として活動すると推定される（表１）。
六甲山地南縁－淡路島東岸区間のみが活動する場合、長さが約 71 km と推定されることから前述の経験式（１）によると、マグニチュード 7.9 程度の地震が発生すると推定される。この場合、５－６ｍ程度の右横ずれを生じ、断層の北西側が南東側に対して相対的に高くなる段差や撓みを伴う可能性がある。ただし、断層が並走している区間が多いため、個々の断層でのずれの量はこの値より小さい値になる場合がある。
淡路島西岸区間のみが活動する場合、長さが約 23 km であることから前述の経験式（１）によると、マグニチュード 7.1 程度の地震が発生する可能性がある。この場合、過去の活動時と同様に約２ｍの右横ずれを生じ、断層の南東側が北西側に対して相対的に高くなる段差や撓みを伴う可能性がある。
また、六甲山地南縁－淡路島東岸区間と淡路島西岸区間が同時に活動する場合にはマグニチュード
7.9 程度の地震が発生すると推定される。
なお、淡路島西岸区間が活動する場合に、六甲山地南縁－淡路島東岸区間の一部が活動することも起こりうる。
（２）地震発生の可能性
断層帯主部のうち、六甲山地南縁－淡路島東岸区間では、平均活動間隔が９百－２千８百年程度、最新活動時期が 16 世紀と推定されていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は 0.1－0.6 となり、また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）に示された手法（BPT
分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生
確率は、それぞれほぼ０－0.9%、ほぼ０－２%、ほぼ０－５%、ほぼ０－40%となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０－１%となる（表２）。表５にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
淡路島西岸区間では、平均活動間隔が１千８百－２千５百年程度と推定され、最新活動時期が1995 年の兵庫県南部地震であることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は0.004－0.006 となり、また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）に示された手法（BPT
分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生
確率は、いずれもほぼ０%となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０%となる（表２）。表５にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値を取ると、六甲・淡路島断層帯
主部のうち六甲山地南縁－淡路島東岸区間は今後 30 年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属すこととなる（注３、４）。

27

なお、２つの区間が同時に活動する場合の確率は、六甲山地南縁－淡路島東岸区間あるいは淡路島西岸区間が単独で活動する場合の確率を越えない。
２．２ 先山断層帯
２．２．１ 先山断層帯の位置及び形態（１）先山断層帯を構成する断層
先山断層帯は、淡路島中部の洲本市から南あわじ市に分布する活断層で、先山断層、安乎（あいが）及び厚浜断層から構成される。先山断層帯を構成する断層の位置及び名称は、岡田・東郷編（2000）によった。
（２）断層面の位置・形状
先山断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された先山断層帯の北端と南端を結ぶとそれぞれ約
12 km、Ｎ30°Ｅである。断層の位置は各資料でほぼ一致し、構成する断層が雁行した形状で分布する。
断層面上端の深さは、断層変位が地表に達していることから 0 km とした。
断層面の傾斜は、断層露頭やトレンチ調査結果（吉岡ほか，1997）などから地表付近では北西傾斜と推定される。
断層面の幅は不明であるが、先山断層帯付近の地震発生層の下限の深さが約 15 km であることから、断層面の下端の深さは 15km 程度と示唆される。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注 13）
先山断層帯は、露頭における断層変位などから、相対的に北西側が隆起する逆断層と考えられる。
２．２．２

断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注 13）
先山断層帯の平均上下変位速度については、吉岡ほか（1997）が、洲本市安坂（あっさか）地区
及び市原地区で、約５万年前と推定される中位段丘面（高橋ほか，1992）に８m 及び 4.4 m の上下変位が認められるとしていることから、0.1－0.2 ｍ／千年と求められる。
したがって、先山断層帯の平均上下変位速度は、0.1－0.2 ｍ／千年程度の可能性がある。
（２）活動時期○地形・地質的に認められた過去の活動ａ）安坂地点（先山断層）
吉岡ほか（1997）は、先山断層（洲本市安坂地点）でトレンチ調査を実施し、11－13 世紀の 14Ｃ
年代値が得られたⅡb 層を断層が切るとしている（図 19）。このことから、11 世紀以後に最新活動があったと推定される。
○先史時代・歴史時代の活動
先山断層帯周辺では、1596 年（慶長元年）の慶長伏見地震で洲本城と考えられる城郭が崩壊したとの記録がある（吉岡ほか、1997）ほか、1605 年の地震で先山千光寺が倒壊したとの記録（宇佐美，2003）があるが、1596 年の誤記である可能性が指摘されている（吉岡ほか、1997）。また、11 世紀
以後 1596 年以前の被害地震については十分な記録があるとは言えないことから、先山断層帯の最新28

活動を 1596 年の慶長伏見地震と断定することはできない。
一方、先山断層帯周辺では、1596 年（慶長元年）の慶長伏見地震以後に被害をもたらした陸域を震源とする地震は知られていない。このことから、少なくとも 17 世紀初頭以後（最近約 400 年間）には、先山断層帯は活動していない可能性が高い。
以上のことから、先山断層帯の最新活動は、トレンチ調査結果と歴史記録を総合すると 11 世紀以後、17 世紀初頭以前である可能性がある（図 14）。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注 13）
先山断層帯の 1 回の変位量に関する直接的な資料は得られていない。
先山断層帯の長さが約 12 km であることから、前述の経験式（１）、（２）を用いると 1 回のずれの量は約 1.0 m と求められる。したがって、本断層帯の 1 回の上下変位量は 1 m 程度の可能性がある。
（４）活動間隔
先山断層帯の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
一方、1 回のずれの量（1.0 m）と平均変位速度（0.1－0.2 ｍ／千年程度）から求めると、活動間
隔は５千－1 万年程度である可能性がある。
（５）活動区間
先山断層帯は、ほぼ連続的に分布することから、松田（1990）の基準に基づけば全体が１つの区間として活動すると推定される。
（６）測地観測結果
先山断層帯周辺における 1994 年までの約 100 年間の測地観測結果では、断層帯の東側で東西方向の縮みが見られる。1985 年からの約 10 年間の測地観測結果では、断層帯の東側で北西－南東方向の縮みが見られる。最近５年間のＧＰＳ観測結果では、全域に北西―南東方向の縮みが見られる。
（７）地震観測結果
最近６年間の地震観測結果によると先山断層帯周辺における地震活動は低調である。先山断層帯周辺の地震発生層の下限の深さは 15 km 程度である。
２．２．３ 断層帯の将来の活動（１）将来の活動区間及び地震の規模
先山断層帯が１つの区間として活動した場合、断層の長さ（約 12 km）から経験式（前述）を用いると、マグニチュード 6.6 程度の地震が発生すると推定される。この場合、断層の北西側が南東側に対して相対的に１m 程度高まる段差が生じる可能性がある（表３）。
（２）地震発生の可能性
先山断層帯では、平均活動間隔が５千－１万年程度、最新活動時期が 11 世紀以後 17 世紀初頭以前の可能性があることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は 0.04―0.2 となり、また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）に示された手法（BPT 分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、いずれもほぼ０%となる。また、現在までの集積確率も、ほぼ０%となる（表４）。表６にこれらの確率値の29

参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
３．今後に向けて本評価では、大別して下記の３点が今後の課題として残された。
（１）兵庫県南部地震について
兵庫県南部地震では、淡路島の野島断層で地表地震断層が現われ、ずれの量も右横ずれ成分で約２ｍ、上下成分で約１ｍと大きかったことから、この地震を断層帯主部淡路島西岸区間の固有規模の活動と評価した。一方、神戸側では顕著な地表地震断層は認められず、地震波から推定される規模（Ｍｗ6.4 程度）などから、断層全体が活動する固有規模よりひとまわり小さい活動であると評価した。
しかし、現評価手法では、現実に発生したにもかかわらず、六甲山地南縁では地表に明瞭な痕跡を残さなかった兵庫県南部地震のような地震を、地表の断層地形と正しく結びつけて評価することができない。１つには、固有地震よりひとまわり小さい地震が評価の対象となっていないためであり、もう１つは、近接する断層が連動して、１つの地震として活動する確率を評価する手法が確立されていないからである。
したがって、次項に述べるように、固有規模よりひとまわり小さい地震の評価が可能となるように調査研究を進める必要がある。
さらに、確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－西日本）「平成 16 年３月 25 日公表」では、
南海トラフ沿いの巨大地震の連動の確率を用いているが、暫定的なものに止まっている。このように、近接する断層が連動して１つの地震が発生する確率の評価手法を確立するための調査研究も重要である。
（２） 固有規模よりひとまわり小さい地震について
兵庫県南部地震に限らず、固有規模の地震よりもひとまわり小さい地震であっても、甚大な被害が生じることがある。一方、ひとまわり規模の小さい地震は、地表に明瞭な痕跡を残さないことが多い
ため、先史時代の活動履歴を調査することは極めて困難であり、地震発生確率の考え方としても、前回の活動からの経過時間に規定されるとする考え方である更新過程も適用できないと考えられる。このため、固有規模の地震と同様の精度で、将来の発生を予測することができない。
主要な 98 の活断層帯の固有規模の地震については、とりあえず現時点で判明した断層の性状と地震の発生予測を示すことで、第一段階の目的を達しつつあるものと考えるが、今後はこのようなひとまわり小さい規模の地震についても将来の発生の可能性を評価に取り入れることを視野に入れた調査研究を行っていく必要がある。
ひとまわり小さい規模の地震の評価については、従来の評価手法では十分に評価することができな
いが、地震調査研究推進本部発足以来、調査観測が著しく充実したことにより、「地震」そのものの評価手法は長足の進歩を遂げてきている。兵庫県南部地震等の最近発生したひとまわり小さい規模の地震に関して得られた知見を活かすと共に、今後行われる重点的調査観測においても、固有規模の地
震以外の地震の解明も視野に収めた稠密な調査観測の重要性が増大するものと考えられる。
（３） 歴史地震の扱いについて
今回の評価では、断層帯主部六甲山地南縁－淡路島東岸区間における最新活動を地形地質的に認められる 16 世紀としているものの、1596 年の慶長伏見地震とは特定しなかった。これは、16 世紀前
30

半の歴史記録が十分ではないことから、このような地震が 16 世紀前半に発生していながら記録に残っていない可能性を無視しえなかったためである。仮に、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における最新活動が 1596 年の慶長伏見地震であった場合、六甲山地南縁－淡路島東岸区間における将来の地
震発生確率は、30 年確率が 0.1%まで低下する。このように、歴史地震との対応を明確にすることは、
将来の発生の可能性を精度良く評価するために極めて有効であることから、今後とも地形地質学的調
査や古文書調査等による最新活動時期のさらなる絞り込みを行うことが必要である。
このほか、有馬－高槻断層帯をはじめ周辺に分布する断層帯（図１－２）との関連についても検討していく必要がある。

注 12：活断層研究会編（1991）では、元町撓曲を大倉山断層と表記している。
注 13：「変位」を、１－４頁の本文、8－14 頁の表１、表３では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１、表３の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、
活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）みの成分」よりなる。
注 14：姶良Ｔn（AT）火山灰の降下年代値については、日本第四紀学会第四紀露頭集編集委員会編（1996）、小池・町田編（2001）等から、25,000 年 BP とし、暦年補正して約２万８千年前とした。
また、鬼界アカホヤ（K-Ah）火山灰の降下年代値については、町田・新井（2003）に従い、約７千３百年前（暦年補正値）とした。
注 15：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し原則として 1σの範囲の数値で示した。このうち 2,000 年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値は四捨五入して百年単位で示した。また、10,000 年 BP より古い炭素
同位体年代については、Kitagawa and van der Plicht（1998）のデータに基づいて暦年補正し、四捨
五入して千年単位で示した。

31

文 献
吾妻 崇 (1997)：淡路島北部における活断層の活動度の再評価．第四紀研究，36，29-42．
吾妻崇・太田陽子・小林真弓・金幸隆 (1996)：野島地震断層崖の断面形の変化過程．地理学評論，69A，365-379．
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40

41

図３

六甲・淡路島断層帯の評価において考慮した断層

42

図４

芦屋断層から西宮撓曲における反射法弾性波探査ＧＳ－２測線の解釈断面図

横倉ほか（1999）に一部加筆

図２－１、２－２での測線位置記号は「Ａ」。図中の Ma-1、Ma3、Ma6、Ma10 は、大阪層群の海成粘土層を示す。

43

図５

元町撓曲における反射法弾性波探査の深度断面図
神戸市（1997）に一部加筆
図２－１、２－２での測線位置記号は「Ｄ」。

44

図６

大阪湾西部から淡路島北部における反射法弾性波探査結果（時間断面図）
図２－１、２－２での測線位置記号は「Ｇ」。

Sato et al.（1998）に一部加筆

45

図７

大阪湾西部から淡路島北部における反射法弾性波探査結果（ＧＳ－８ＭＥ測線）
図２－１、２－２での測線位置記号は「Ｆ」。

横倉ほか（1998）に一部加筆

図８

岡本断層におけるボーリング調査結果46

神戸市（1998）に一部加筆

47

図９

五助橋断層逆瀬川上流地点でのトレンチスケッチ（Maruyama and Lin, 2000）

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代値。10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値は Niklaus(1991)に基づいて暦年補
正し、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。
930±50 yBP → 11－12 世紀

48

図 10

東浦断層馬場地点第４－１トレンチ北壁面スケッチ

粟田・角井（1996a）に一部加筆

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代値。主な試料について、10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値はNiklaus(1991)に基づいて暦年補正し、紀元前は百年単位、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。
うち☆印が本評価で採用した年代試料。
☆330±50 yBP → 16－17 世紀
1080±60 yBP → ９－11 世紀
1380±60 yBP → ７－８世紀
1340±50 yBP → ７－８世紀
1500±70 yBP → ５－７世紀
1410±60 yBP → ６－７世紀
1860±60 yBP → １－３世紀
6440±60 yBP → 約７千４百－７千３百年前

49

図 11

東浦断層馬場地点第４－４トレンチ南壁面スケッチ

粟田・角井（1996a）に一部加筆

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代値。主な試料について、10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値はNiklaus(1991)に基づいて暦年補正し、紀元前は百年単位、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。
うち☆印が本評価で採用した年代試料。
1440±70 yBP → ６－８世紀☆1570±60 yBP → ５－６世紀☆2920±60 yBP → 約３千２百－３千年前4490±200yBP → 約５千５百－４千９百年前2490±140yBP → 約２千８百－２千４百年前3250±60 yBP → 約３千６百－３千４百年前2700±60 yBP → 約２千９百－２千８百年前

50

図 12

野島断層梨本地点第１トレンチスケッチ（粟田・鈴木，1996a）

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代値。10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値は Niklaus(1991)に基づいて暦年補正
し、紀元前は百年単位、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。うち☆印が本評価で採用した年代試料。
1170±90 yBP → ８－10 世紀
1640±80 yBP → ４－６世紀☆1820±70 yBP → ２－４世紀
1780±80 yBP → ２－４世紀☆1970±60 yBP → 約２千年前－２世紀
3470±60 yBP → 約３千９百－３千７百年前3480±70 yBP → 約３千９百－３千７百年前4040±80 yBP → 約４千９百－４千５百年前

51

図 13

野島断層梨本地点第３トレンチスケッチ

粟田・鈴木（1996a）に一部加筆

図中の年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代値。主な試料について、10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値はNiklaus(1991) に基づいて暦年補正し、紀元前は百年単位、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。うち☆印が本評価で採用した年代試料。
3390±60yBP → 約３千７百－３千５百年前3350±60yBP → 約３千７百－３千６百年前3200±60yBP → 約３千５百－３千４百年前3410±60yBP → 約３千９百－３千６百年前☆3460±40yBP → 約３千９百－３千７百年前☆4390±60yBP → 約５千１百－４千９百年前

図 14

兵庫県南部地震における断層モデルと地殻変動分布モデル
Hashimoto et al.(1996)（上）三角点の変動をＧＰＳで緊急測量観測した結果にもとづき解析した断層モデル（図中断面中の矢印はすべり量と方向）（下）水準測量結果にもとづく上下地殻変動量分布（太線は水準測量路線）

52

先山断層帯

六甲・淡路島断層帯主部
六甲山地南縁－淡路島東岸

淡路島西岸＜淡路島東岸＞

図２－１、２－２での地
点名と番号

甲山地南縁＞

先山断層

野島断層

野田尾断層

東浦断層

五助橋断層

安坂地点

梨本地点

興隆寺地点

馬場地点

逆瀬川上流地点

13

11

9

8

3

年代（年前）
0

AD1995
１９９５兵庫県南部地震

１６世紀
14世紀
1000

11世紀
11世紀
６世紀

４世紀

2000
２０００年前

3000
３２００年前

３７００年前凡 例

4000

イベント層準が推定された期間

イベントがないと推定された期間

破線は信頼度が相対的に低い期間

5000
５１００年前図15

六甲・淡路島断層帯の活動の時空間分布図

53

図 16

兵庫県南部地震の震源モデル

菊地（1995c）

遠地実体波解析による震源時間関数と３つのサブイベントのメカニズム図及び断層線の空間分布図・断面図

図 17

兵庫県南部地震における地殻変動と断層モデル
Sekiguchi et al.(2000)

図中の表は断層パラメータ解析結果、矢印はＧＰＳによる地殻変動ベクトル（水平方向）、
小さな黒い点は本震後 18 時間の余震分布
54矩形内の地震のＡ－Ｂ断面

図 18

兵庫県南部地震の余震活動

気象庁作成

本震発生後１ヶ月間のマグニチュード２以上の余震について図示

55

図 19

先山断層安坂地点トレンチスケッチ（吉岡ほか, 1997）

図中に示された年代測定試料について、10000 年 BP より新しい放射性炭素同位体年代値はNiklaus(1991)に基づいて暦年補正し、紀元前は百年単位、紀元後は世紀単位で表示すると以下のようになる。うち☆印が本評価で採用した年代試料。
ＳＺ－Ｃ１ → 約４千－３千７百年前
ＳＺ－Ｃ２ → １－４世紀
ＳＺ－Ｃ３ → 約２千１百年前－２世紀
ＳＺ－Ｃ４ → ８－11 世紀☆ＳＺ－Ｃ５ → 11－13 世紀
56

表５

六甲・淡路島断層帯主部の将来の地震発生確率及び参考指標

項目
六甲山地南縁－淡路島東岸区間
地震後経過率
今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率
集積確率
淡路島西岸区間
地震後経過率
今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率
集積確率
六甲山地南縁－淡路島東岸区間
指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)
淡路島西岸区間指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)

数

値

0.1－0.6
ほぼ０％－0.9％
ほぼ０％－２％
ほぼ０％－５％
ほぼ０％－40％
ほぼ０％－１％

備考

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）参照。

0.004－0.006
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％

ﾏｲﾅｽ１千６百－ﾏｲﾅｽ１百年
0.2－0.8
ほぼ０－0.2
ほぼ０ %－１%
ほぼ０－0.03
0.0004－0.001

ﾏｲﾅｽ１千７百－ﾏｲﾅｽ１千２百年
0.006－0.008
ほぼ０
ほぼ０ %
ほぼ０
0.0004－0.0006

57

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（1999）参照。

表６ 先山断層帯の将来の地震発生確率及び参考指標項
地震後経過率目

今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率
集積確率
指標(１)経過年数
比
指標(２)
指標(３)
指標(４)
指標(５)

数

値

備

考

0.04－0.2
ほぼ０ %
ほぼ０ %
ほぼ０ %
ほぼ０ %

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001a）参照。

ほぼ０ %
ﾏｲﾅｽ６千６百－ﾏｲﾅｽ２千５百年
0.06－0.3
ほぼ０
ほぼ０ %
ほぼ０
0.0001－0.0002

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（1999）参照。

注 16：評価時点はすべて 2005 年 1 月 1 日現在。
「ほぼ 0%」は 10-3%未満の確率値を、｢ほぼ 0｣は 10-5未満の数値を示す。なお、先山断層帯の場合、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該活断層での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。マイナスの値は、BPT 分
布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
六甲・淡路島断層帯主部淡路島西岸区間の場合、ポアソン過程を適用した場合の危険率は、２千５百分の１－１千８百分の１（0.0004―0.0006）であり、いつの時点でも一定である。
六甲・淡路島断層帯主部淡路島西岸区間の場合、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は、評価時点でほぼ０であり、時間とともに増加する。BPT 分布モ
デルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達するには今後１千２百年から１千７百年を要する。
指標(1)比：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデ
ルによる危険率がポアソン過程とした場合のそれを超えるまでの時間を B とする。前者を後者で割った値（A/B）。
指標(2)：BPT 分布モデルによる場合と、ポアソン過程とした場合の評価時点での危険率の比。
指標(3)：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生している
はずの確率）。
指標(4)：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率を BPT 分布モデルでとりうる最大の確率の値で割った値。
指標(5)：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

58

付表
地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク
分類条件の詳細発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。
ａｂ

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）
、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

ｃ

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）
、これらにより求められた発
生確率等の値は信頼性がやや低い。

ｄ

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）
、発
生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

59