平成２５年度

自

己

点

検

評

田園調布学園大学価書平成 25 年度

自己点検評価書の発刊に当たって
田園調布学園大学
学長 櫻本

平成 25 年度の自己点検評価書が完成し、公表することになりました。
2002 年の学校教育法の改正を受けて、2004 年以降の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました(認証評
価制度)。
田園調布学園大学の認証評価は、財団法人日本高等評価機構によって、第１回目を、平成 19 年(2007 年)度に受け、第２回目を、平成 25 年(2013 年)度に受け、それぞれ同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けています。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュ）を重視している」
ことを特徴としております。
田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基本に、教育・研究・地域貢献の向上に資するため、本大学独自の基準と同評価機構が定める基準の両方に基づいて、自己点検評価委員会を中心に、客観的かつ公平に点検・評価してまとめた報告書です。自己点検評
価委員会の委員を中心に、関係する教職員各位の努力に感謝申し上げます。
田園調布学園大学では、全教職員が、更なる教育・研究・地域貢献の向上を目指して、
日々努力を続けております。この報告書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などを是
非お寄せいただければ幸甚です。

光目次（平成２５年度

自己点検評価書）

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ......................................................................................................1
心理福祉学科 .............................................................................................................................................................2
子ども未来学科 .........................................................................................................................................................4
自己点検・評価委員会...............................................................................................................................................7
教務委員会 .................................................................................................................................................................8
学生委員会 ...............................................................................................................................................................10
入学広報委員会 ....................................................................................................................................................... 11
進路指導委員会 .......................................................................................................................................................14
国家試験対策委員会 ................................................................................................................................................15
実習委員会 実習センター .....................................................................................................................................18
国際交流委員会 .......................................................................................................................................................19
引馬知子 ..................................................................................................................................................................19
図書・紀要・地域交流委員会..................................................................................................................................22
教職課程委員会 .......................................................................................................................................................24
保健衛生委員会 .......................................................................................................................................................27
セクシュアルハラスメント防止対策委員会 ............................................................................................................29
ホームページ委員会 ................................................................................................................................................30
研究倫理委員会 .......................................................................................................................................................32
大学院設置準備室 ....................................................................................................................................................33
カリキュラム検討会議.............................................................................................................................................34
基準Ａ 福祉・保育・教育現場への貢献 ...............................................................................................................35
基準Ｂ 地域社会の福祉への貢献 ..........................................................................................................................37
基準Ｃ 国際社会の福祉への貢献 ..........................................................................................................................38

平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）

報告者名

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）

太田由加里

今年度の事業計画（事業概要などを含む）
今年度は、「カリキュラム検討会議」（平成 24 年 8 月に学長直轄事業として発足）において学位授与方針に基づく教育目的を策定し、それをカリキュラムとしてどのように具現化していくか、平成 26 年度の新カリキュラム導入に合わせ教育内容の充実に向けた検討を行う。さらに学生の視点や学年ごとに段階を追った学習プランを考案し、その実施に向けてどのように進めるか、計画する。高齢社会に向け、介護福祉士教育課程のカリキュラム改定に対応し「医療的ケア」を実施することになるが、新たな科目の設置に際し、必要な人的資源、環境の整備も含めた対応が求められる。国家試験対策、卒業生のネットワークづくり及び卒後教育の取り組み、学生の個別指導の強化など取り組む課題は多いが、学科の将来構想を見据えた計画策定も求められている。

今年度の事業報告（進捗状況・達成状況）
今年度実施された認証評価の結果を受け、改めて学科・専攻のディプロマポリシーやカリキュラムポリシーについて学生、教員への周知をはかり教育目標を共有した。初年次教育、特に基礎演習や福祉マインド実践講座では、学科内でそのプログラムを決め、募金活動や福祉施設へのボランティアを積極的に行うなど学外の活動として具現化した。実習指導の強化、さらに学生の資格に繋がる国家試験対策なども人員の刷新を行い、新たな方法（学年ごとの目標や段階を追った学習方法）を考案し実施した。特に、国試ゼミをさらに継続、受講者数を絞るなど合格率アップに向けた対策を講じた。公務員採用試験受験対策の強化を行い、その成果が徐々に表われてきた。学生への福祉マインド醸成に向け、赤い羽根の共同募金の継続、震災地へのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献活動を実施した。学生募集に関しては指定校推薦枠で受験した受験生の検討を行うなど意欲・学力共に高い学生募集に努めるため、その質の向上をめざした。
今年度の事業評価（総合評価）
今年度は、平成 26 年度から導入予定の新カリキュラムと従来のカリキュラムの過渡期として位置づけられ、その導入に向けて「学生の主体的な学習姿勢を促す」ことを目的に、学科・専攻、教務委員会などで教育及び研究面において、多角的に検討がなされた。
一方、その新たな新カリキュラムの目的に沿って、学科としても教員が主体的に教育を行うことが求められている。それを実践する一つの試みとして始まった国家試験対策ゼミは、さらに新たな教育方法が考案された。その教育方法の積み重ねが結果として表われ、国家試験合格者の合格率が高まった。
今年度の社会福祉士合格、精神保健福祉士の合格率は、その数において神奈川県で私大トップの結果となった。就職率は福祉系に就職を希望する学生のほぼ全員の就職が決まっており、さらに公務員試験（福祉職）も年を追うごとにその合格人数が増え、また地域も神奈川県全域へと広がりを見せた。
介護福祉専攻はほぼ全員が高齢者施設への就職を決めており、これらの結果から 21 世紀の福祉社会、とりわけ高齢社会に向けて地域に密着した福祉人材を育成する目的を果たしている。
社会的に有為な福祉人材の輩出は本学科の目的とするディプロマポリシーを実現しているといえる。
今後は、入学選抜方法と入学後の学生の授業への出席状況や成績、退学との相関関係についての分析を地道に行い、学ぶ意欲の高い新入生の獲得に結びつけていく。
現在、車いす利用学生など障害のある学生や留学生など、特別な支援が必要な学生に対して、アドバイーが中心となって動いているが、アドバイザー役割の負担が増大することも踏まえ、学科・専攻としてどのような形態で支援していくか、今後はチームケアや学科を軸にした全学的な対応が急務となる。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

心理福祉学科藤原亮一

目標・（事業）計画
下記のような事業計画を策定した。
１．ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーにもとづく指導
２．学生生活の充実に向けた指導
３．心理関連の資格取得の推奨
４．教育職への進路指導の充実
今年度の報告１．ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーにもとづく指導
心理学の知識を福祉・教育の現場に活かすことができる人材育成のために、本学の建学の精神「捨我精進」の意味するところを理解させるとともに、4 年間の学科教育課程を効率的に修められるよう、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーの主旨に基づく指導にあたった。
２．学生生活の充実に向けた指導
心理職あるいは教職を志す学生には、1 年次より当該担当教員が中心となり、学科長、アドバイザーと連携を取りながら進路指導にあたる一方で、心身の健康にも留意した。保健室、地域交流センターとの協力関係を密にし、学年ごとに異なる学生課題の早期解決をはかった。学科学生の保健室利用率は学年が上がるにつれ有意に下がることもわかり、一年次の学生対応が学生生活の充実を左右するという予測がたった。
３．心理関連の資格取得について
認定心理士の一括申請者は 11 名。ほか 9 名が個人申請を検討中であり、推計 20 名が認定心理士資格を取得する。すなわち学科卒業生の半数が認定心理士となる。ピアヘルパー資格については、3 年生 5 名、2 年
生 27 名が合格者した。このうち A ランク合格者が 23 名いた。これら資格の取得状況から、心理学の基礎的知
識と技術を授けることに学科が成功したことが伺える一方で、心理系の大学院進学者がいなかったことは今後の課題である。
４．教育職への進路指導について
神奈川県教員として 1 名が正規採用され麻生特別支援学校に配属が決まった。また、小田原養護、相模原
養護、高津養護学校に各 1 名が臨任教員として、非常勤講師として中原養護に 2 名、金沢養護、高津養護に
1 名の採用が決定した。さきの正規採用の教員 1 名を加え、合計 8 名の学科卒業生が 4 月より教壇に立つことになった。この結果に慢心することなく、教員養成への取り組みをより充実したものとしたい。
５．学科奨励賞について
神奈川県教員採用試験に合格した学科卒業生に対して学科奨励賞を授けた。これは学部長・学科長会議の議を経て、学科として承認した賞であり、学長賞、学部長賞の成果には値しないが、学生として他の模範となる業績を顕した卒業生に授ける賞である。

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平成２５年度 自己点検評価書

今年度の評価
本年度は学科完成年度であり学科教育の真価が問われる一年であった。しかしながら、年度はじめに新入生が不幸な事件で命を落とし、あるいは後期授業の開始を目前に学科長が退職するハプニングがあった。これ
らの事態が学生に与える負の影響を最小限に抑えるために、学科教員が一丸となって学生指導にあたった。
その結果として、進路決定率は 86.5％となり、麻生特別支援学校教諭、相模原市職員などの有為な人材を社会に送り出すことができた。
上述のような課題が残されているが、来年度の事業計画にこれらの課題への対応を盛り込み、例えば下記計画にある「学科勉強会」で取り上げ検討して方策を立てる等して、学科としての取り組みを継続していきたい。
来年度の計画
1．ディプロマポリシーにもとづく指導
心理職あるいは教職を志す学生が社会福祉を学ぶことの意義を、１年次の早い段階で学位授与のみならずキャリアプランの視点から理解させる。また、福祉職を志す学生には、心理学を学ぶことの意義を同様に理解させる。
2．カリキュラムポリシーにもとづく指導
基礎科目から基幹、発展科目へと進むカリキュラムの階層構造を理解させ、カリキュラムマップやカリキュラムツ
リーの検討から、学生個人の学問的、職業的関心の所在を、３年次までの早い段階で明確にさせる。
3．進路・就職指導
心理職あるいは教職を志す学生には、１年次より当該担当教員が中心となり、学科長、アドバイザーと連携を取りながら指導にあたる。大学院への進学を目指す学生には受験指導を行い、教員志望の学生には採用試験の受験指導を実施する。また、二次試験に通らなかった学生には、臨任教員として教壇に立つ相談にも応じていく。
4．ピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験指導
在学中に取得できるピアヘルパー、福祉住環境コーディネーターの受験指導をより強力に推進する。なお、本学科のピアヘルパー合格率はほぼ 100％であり、高得点合格を目指すように指導する。
5.「でんでんばん」の有効利用
データベース機能として、学生の成績、授業への出席率、学費納入状況等の多くの情報を利用できる一方で、掲示板のコミュニケーション機能がほとんど利用されていないので、コミュニケーション機能の有効利用を、担当
教員を中心に検討する。
6.学生募集の取り組み
アドミッションポリシーに適した学生募集を入学広報担当教員が中心となり積極的に実施していく。また、入試区分や志望動機、入学後の成績などの相関を見ることが可能なデータベースを検討する。
7.学科勉強会
25 年度秋より開始した勉強会を来年度も継続する。学生募集、カリキュラム、進路指導、ＦＤ、人事も含めた学
科の将来構想を教員有志が話し合う勉強会を定期的に開催する。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

子ども未来学科

久村 研

目標・（事業）計画
１．教育内容・方法の充実①カリキュラムの検討と教育内容の質的充実
26 年度カリキュラムについて、カリキュラム・ツリーにおけるシークエンスを共通理解し、教育の質的充実に繋がるよう学科内で検討する。また、完成年度となる改組カリキュラムについてはこれを精査し課題を 26 年度カリに反映させる。
②『基礎演習』『総合演習』の内容と運営方法の検討
入学時の導入教育及び基礎学力を養う『基礎演習』、教員の専門性に応じた子ども・保育に関連した内容を持つ『総合演習』について、個々の学生の資質の向上を目指し教育内容の充実を図る。また『総合演習』から 25
年度 4 年次の『卒業研究』への継続と卒業研究発表会について、これまでのゼミ研究発表会の延長線上に位置づくものとして、検討し実施する。
③実習及び実習指導の新たな指導形態の明確化
新たな指導形態になる保育実習について、教員間の連携を検討しつつ授業実施をする。また、これまでと同様に、実習担当教員（教育実習２名、保育所実習２名、施設実習担当２名）各担当の独自性と連携について検討する。
④『教職実践演習』の実施⑤特色ある保育者養成のカリキュラムと資格取得
認定心理士・ピアヘルパー、ジュニアスポーツ指導員、キャンプ・インストラクター、児童英語指導員資格取得カ
リを円滑に実施し、特色をもった保育者を養成する。
２．アドバイザー制の充実
教員 1 名が各学年 7～１４名の学生のアドバイザーとなり、大学での学びや学生生活、進路に関するアドバイ
ス・サポートを行う。
３．進路指導の徹底
3 年次の『キャリア講座』を核として、担当教員、アドバイザー、進路指導委員との連携のもと、進路指導について学生・教員間の共通理解を図り成果をあげる。
４．みらいこども園との連携の強化
学生及び教員が、こども園との交流・研究活動を円滑に行えるよう、質的時間的連携内容と方法をさらに検討し実施する。
５．地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験の質的充実
行政や公立保育園、及び民間との連携事業を引き続き開催する。（けろけろ田園チャイルド、川崎フロンターレ託児室）また、25 年度開講の『子育て支援実習』『保育インターンシップ』など学生の保育体験の機会を確保し保育施設との連携を図る。
６．学生募集についての検討と成果
学生の質の向上に向け、あるべき姿に向け引き続き学科内で検討を重ねる。特に、入試形態による入学者配分について計画的に進める。
７．「子ども家庭福祉学科」4 年生に関して、卒業へ向けて指導を徹底する。

4平成２５年度 自己点検評価書

今年度の報告１．教育内容・方法①ディプロマポリシーと新カリキュラムに対する共通理解の深化
認証評価の指摘に基づき、学科内でディプロマポリシーをより具体的に分かりやすく修正した。
②『基礎演習』『総合演習』の教育内容・方法と課題
初年次教育としての『基礎演習』では、8 人のアドバイザーが統一シラバスで実施した。一方、『総合演習』では、担当教員の専門性を重視したきめ細かな指導が行われたが、4 年次生の『卒業研究論文』は 8 件にとどまった。
③実習及び実習指導の新たな指導形態による成果と次年度への課題
新たな指導形態となった保育実習では、指導内容について担当教員間の連携を図り、確実な指導ができた。
④『教職実践演習』の実施「実習体験研究報告会」（11/30 実施）へ向けたグループ研究を柱に、4 年間の理論と実践の学びの統合を図り、保育者としての使命感・資質形成を確実なものとした。
⑤特色ある保育者養成のカリキュラムと資格取得
認定心理士(卒業生 15 名)、ピアヘルパー(3 年生 25 名）、ジュニアスポーツ指導員（2 名）、キャンプ・インストラ
クター（24 名）、児童英語指導員資格取得（予定者 4 名）という結果で、特色をもった保育者を養成することができた。
２．アドバイザーの役割：具体化への取組
アドバイザーの役割について学科内で検討し、年度末にその方向性を確認した。
３．進路指導と結果「キャリア講座」導入により 3 年次の進路指導を円滑に運ぶことができた。一方、4 年次の就職活動は例年より出足が遅れたが、最終的に就職率をほぼ 100％達成した。
４．みらいこども園との連携の深化
学生の教育及び教員の研究活動についての連携・協力をより深めることができた。
５．地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験の質的充実
行政や公立保育所、民間団体等との協力関係を継続・発展させた。（けろけろ田園ﾁｬｲﾙﾄﾞ、川崎ﾌﾛﾝﾀｰﾚ託児室、こども文化ｾﾝﾀｰ企画、他）また、新たに開講した『子育て支援実習』『保育ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ』により、学生の保育実践の機会を拡充した。
６．入学者の選抜と課題
学部の方針に則った厳正な選考を行った。特に、質の向上を目指して一般入試入学者比率の増加を計画したが、受験生が減少した。
７．「子ども家庭福祉学科」所属学生１名が取得単位不足で留年となった。
今年度の評価１．教育内容・方法①ディプロマポリシーと新カリキュラムに対する共通理解の深化
ディプロマポリシーをより具体的に分かりやすく修正した波及効果として、育てるべき学生像と、26 年度以降のカリキ
ュラムの理念と構造、及び、教育内容・指導方法に対する共通理解が深まった。
②『基礎演習』『総合演習』の教育内容・方法と課題『基礎演習』の統一シラバスでの実施は成果があがり、次年度以降も原則として今年度の教育方法を踏襲することとした。一方、『総合演習』の『卒業研究論文』は次年度以降の課題である。
③実習及び実習指導の新たな指導形態による成果と次年度への課題
次年度は、専任教員の交代で指導体制の再構築が必要となる。
④『教職実践演習』の実施
さらに充実させるための普段の工夫が求められる。
⑤特色ある保育者養成のカリキュラムと資格取得
今後も継続して成果を上げていくことが肝要である。
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平成２５年度 自己点検評価書

２．アドバイザーの役割：具体化への取組
次年度以降できるだけ具体的に役割を特定していくことが必要と思われる。
３．進路指導と結果
4 年次の指導方法についてさらに検討する必要がある。
４．みらいこども園との連携の深化
具体的な連携方法をさらに推進する必要がある。
５．地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験の質的充実
継続して充実を図りたい。
６．入学者の選抜と課題
広報宣伝活動の強化が課題である。

来年度の計画１．教育内容・方法の充実①新カリキュラムの導入と教育内容の質的充実
26 年度以降の新カリキュラムの導入に伴い、ディプロマポリシー（DP）などの理念を学科内で共通認識し、DP に基づく学習目標の実現を図る。
②『総合演習』での卒業論文作成への動機づけ
3 年次の『総合演習』において、個々の学生の資質・能力の向上と専門性への導入を図りながら、4 年次での卒業論
文作成への動機づけと意欲を高める。
③実習・実習指導と『保育・教職実践演習（幼稚園）』の連携による教育内容の充実
2～4 年次に行われる幼稚園・保育所・施設での実習において、それぞれの学習成果を学生が確実に積み上げることができるように指導する。また、理論的学習と実践的学びとの統合を図る 4 年次の『保育・教職実践演習（幼稚園）』の科目担当者を各実習の担当教員として配置する。これによって、実習経験の振り返りを通して、学生が保育者としの資質を確実に形成できるようになることを目指す。
２．大学院設置に伴う教育体制の整備
大学院設置により保育専門の学科教員が大学院に配属される。これに伴い、特に実習指導の分野に人員を補充し、実習指導の水準の維持・向上を目指す。
３．アドバイザー制の充実
教務や進路の担当教員、あるいは、保健室、会計課、学生課等の担当者と連携しながら、学生指導のさらなる充実を図る。また、２学年単位のアドバイザーが定期的に集まる機会を設け、情報を交換し、課題解決に向けて問題を共有する。
４．進路指導の徹底
3 年次の『キャリア講座』を充実させるとともに、公務員（保育職・福祉職）希望者に対し、他学科の公務員対策委員との連携を図って積極的な指導を展開する。
５．みらいこども園との連携の強化
こども園との交流・研究活動の更なる充実を図るため、その質的内容と連携の方法を検討し、実施する。
６．地域子育て支援連携事業の実施による学生の保育体験の質的充実
行政や公立保育所、民間団体等との協力関係（けろけろ田園ﾁｬｲﾙﾄﾞ、川崎ﾌﾛﾝﾀｰﾚ託児室、こども文化ｾﾝﾀｰ企画、他）を維持するとともに、ホームページなどを活用して積極的に外部発信する。また、『子育て支援実習』『保育ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ』等、学生の保育体験の機会を確保し、連携先との関係を一層強化する。
７．学生募集への積極的な取り組み
昨年度の受験者数の減少を真摯に受け止め、積極的な広報活動に取り組んでいく。推薦・AO 入試ではアドミッションポリシーに適する学生を確かに選別、一般入試においては学力のある学生を選別、その入試区分の配分を本来あるべき姿に近づけ、意識と質の高い学生の確保に努める。

6平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

自己点検・評価委員会

安村 清美

目標・（事業）計画
１．大学機関別認証評価の受審
２．大学機関別認証評価結果(25 年度)を受けたアクションプランの作成と推進
３．平成 25 年度大学機関別認証評価「評価報告書」の公表

今年度の報告１． 大学機関別認証評価の受審
公益財団法人日本高等教育評価機構による、平成 25 年度大学機関別認証評価を受審した。このために、6 月には「平成 25 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」および｢エビデンス集｣の作成・提出をし、書面質問への回答などを経て、10 月 16 日(水)17 日(木)に実地調査を受けた。さらに、機構から送付された「調査報告書案」に対する意見書等のやり取りを経て、26 年 3 月に、受審結果「適合」の判定が確定した。
２． 大学機関別認証評価結果(25 年度)を受けたアクションプランの作成と推進
日本高等教育評価機構による平成 25 年度大学機関別認証評価の実施調査における評価委員からの指摘事項を受け、これらに対するアクションプランを作成した。アクションプランは、12 月教授会において周知を図り実行を促した。このうち 25 年度中に実施すべき事項（学科専攻ごとの教育目標の学則への記載、入学者選抜の判定を教授会規程に記載することなど）について該当部局に対応を依頼した。（これらに関わる学則、教授会規程の改正、変更
は 1 月教授会で承認された。）また、26 年度以降の対応事項についても、同様に該当部局に周知し全学的な推進を図った。
３．平成 25 年度大学機関別認証評価「評価報告書」の公表及び今後の対応
平成26年3月に決定した、日本高等教育評価機構による平成25年度大学機関別認証評価「評価報告書」をホー
ムページを通じ学内外に公表した。なお、認証評価結果において、改善を要する点と指摘があった下記の事項に対する改善を実施し、報告を行った。
「基準項目：１－２ 使命・目的及び教育目的の適切性

学部・学科ごとの人材養成の目的及びその他の教育上の目的を、学則で定めていない
ので、改善が必要である。」に対して改善を実行し、報告することが必要である。
今年度の評価大学機関別認証評価の受審を経て、本学の教育目的を学部学科ごとに学則上に明記する必要の指摘があった。
これを受けて、ディプロマポリシーの再点検とともに、新たに学則上に位置づけ、今後ホームページ等で学生や学外に周知すべく準備ができた。
また、改善事項としての指摘ではないものの、大学のガバナンスについて、今回の受審を通して検討する契機とな
り、自己点検・評価委員会及び学部長学科長会議によって作成した、２５年度以降のアクションプランの提示を教授会に行い承認を受けた。このことは、大学機関別認証評価の受審の成果であり今後の大学運営に関わる転換点として明記できると考えられる。
来年度の計画
１． 大学機関別認証評価結果(25 年度)を受けたアクションプランに基づく PDCA サイクルの推進
平成 25 年 12 月教授会で承認されたアクションプランに基づき、26 年度の進捗状況を把握し、担当部局の計画・実行を推進するために委員会において取りまとめを行う。
２． 大学全体の中長期計画と自己点検評価の在り方についての検討
25 年度以降の自己点検評価について、大学の中長期計画を視野に入れながら、報告書作成や改善・向上に向けた方策の策定・実行などを含む、点検評価の内容と方法について検討する。

7平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

教務委員会

相澤 哲

目標・（事業）計画
１．改組カリキュラム(2010 年度)以降のカリキュラムの適切な運営(継続事業)
平成 25 年度は、「改組カリキュラム(2010 年度)」が完成年度を迎える。改組以降に教職、保育士養成、精神保健福祉士養成、介護福祉士養成の教育課程が変更されており、また卒業延期となった改組以前の入学者が引き続き在籍していたこともあり、複数のカリキュラムが並行して運営される。このように複数のカリキュラムを同時に運営することになるが、それぞれの履行計画に基づいた着実な授業実施に取り組む。また、入学年度ごとに適用するカリキュラ
ムに応じた、きめ細かい履修指導を行う。
２．教務オリエンテーション実施体制の更新
平成 25 年度は、「でんでんばん」利用がかなりの程度浸透した状況も踏まえ、在学生に対しては、全体的な説明よりも、個別的な履修指導に重点を置いた日程に再編し、教務委員を中心に学生個々の状況に応じた履修指導を実施する。
３．全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化
平成 24 年度より本稼働した全学ネットワークシステム「でんでんばん」は、導入当初には若干の混乱や不具合があったものの、２年間を経て、全体としては学生及び教職員の利便性を大きく向上させたと言える。
平成 25 年度は、「でんでんばん」を利用する出席管理、成績入力、シラバス入力等を、より一層定着・浸透させ、教務運営の安定化、効率化を推進する。
４．単位制度の実質化に向けた教務諸制度の整備と履修指導
単位制度の実質化に向けた学習時間確保のための取組みとして、授業時間を確保するための学年暦の再編、全科目のシラバスにおける「事前・事後学習」の内容の明示、「履修上限設定単位数(キャップ制)」を実現する履修指導等を行う。
５．平成 26 年度改正カリキュラムの導入準備
前年度において見直し・改変を行った平成 26 年度以降入学生適用の改正カリキュラムの実施に向け、実務上必要な準備作業を行う。また、カリキュラム検討会議と協働し、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーの精査を行い、学位授与方針(ディプロマポリシー)、教育課程編成方針(カリキュラムポリシー)を学生に周知すべく、これらを『履修要項』に記載する。

今年度の報告１． 改組カリキュラム(2010 年度)以降のカリキュラムの適切な運営
上述の事業計画に基づき、入学年度ごとに適用するカリキュラムに応じた、きめ細かい履修指導を行い、またそれぞれの履行計画に基づいた着実な授業実施が実現できた。結果として、複数カリキュラムの同時運営から大きな問題を生じさせることはなかった。
２．教務オリエンテーション実施体制の更新について
上述のように今年度は、全学生に全体的な説明を行う学年末オリエンテーションを実施せず、個別的な履修指導に重点を置いた日程に再編した。その結果としては、心理福祉学科において、教職課程関連科目の履修登録に関して複数の問題が生じる等あり、心理福祉学科に関しては、来年度の在学生向けオリエンテーション
を、以前のスタイルに近い形態で行うことが決定された。
３．全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化
8平成２５年度 自己点検評価書

今年度、「でんでんばん」を利用する出席管理、成績入力、シラバス入力等は、より一層定着・浸透し、教務運営の安定化、効率化が推進されたものと考える。
４．単位制度の実質化に向けた教務諸制度の整備と履修指導
上述の学年暦の再編、全科目のシラバスにおける「事前・事後学習」の内容の明示、「履修上限設定単位数(キャップ制)」を実現する履修指導等を行い、いずれも大過なく実施することができた。
５．平成 26 年度改正カリキュラムの導入準備
上述の計画に記した事業を、大過なく実施できた。
今年度の評価上記報告にあるように、計画した事業については、大きな問題なく遂行できたと評価している。
今年度より、カリキュラム検討会議が発足し、これまで教務委員会によって担われてきた事業のうち、カリキュラム改変、科目担当者の調整、時間割編成といった事項がカリキュラム検討会議の所管となったが、カリキュラム検討会議と教務委員会との連携、協働に関しても、大きな問題は生じなかった。
また今年度は、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の受審結果から、履修規程の整備の必要性
他、教務関連事項に関していくつかの課題が新たに浮き彫りとなった。これらについては来年度の事業計画に盛り込み、必要な事業を遂行していく。

来年度の計画
１．「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度)」並びに「改組カリキュラム(2010 年度)」の適切な運営
平成 26 年度は、１年生には新たな「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度)」が適用される一方、２～４年
生は、引き続き「改組カリキュラム(2010 年度)」に従って学ぶことになる。
このように複数のカリキュラムを同時に運営することになるが、それぞれの履行計画に基づいた着実な授業実施に取り組む。また、入学年度ごとに適用するカリキュラムに応じた、きめ細かい履修指導を引き続き行う。
２．全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化(継続事業)
平成 24 年度より本稼働した全学ネットワークシステム「でんでんばん」は、導入当初には若干の混乱や不具合があったものの、２年間を経て、全体としては学生及び教職員の利便性を大きく向上させたと言える。
平成 26 年度においては、学生支援、教員支援、授業支援等、本システムが持つさまざまな機能を活用し、よりきめ細かな学生指導につなげる等、引き続き同システムを活かした教務運営の安定化、効率化を推し進める。
３．履修規程の整備
現在、本学は学科・専攻ごとの、資格取得や教職課程履修等に関する履修規程は整備されているものの、大学としての規程集の中で、全学的な履修の基本方針が規定されている、という体裁を採ってはいない。
平成 25 年度の日本高等教育評価機構の認証評価受審結果にもとづくアクションプランに従い、平成 26 年度
中に、履修から単位認定、卒業認定に至るまでの諸ルールの、全学的な整備を行う。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

学生委員会

外川 重信

長期・中期・短期目標（職掌等・事業計画）

活動の母体を数年来継続してきたワーキンググループ（ＷＧ）方式で、個々の委員が委員長のもとで重点的に活動をおこなう。委員会会議は月１回開き、委員同士の連携を図る。新たに「ＷＧ満足度調査」を立ち上げる。
今年度の点検報告
１．学生委員会
当委員会は、教員６名、職員４名の計１０名で構成されている。今年も、一年を通してワーキンググループシステム（ＷＧ）を用い、①「ＷＧ学生会執行部」１名、②ＷＧ「クラブ部長会」１名、③「ＷＧ学園祭実行委員会」２名、④「ＷＧ喫煙問題」２名、⑤「ＷＧ駐車対策」１名、⑥「ＷＧ大学美化」２名で活動をおこなった。委員会の会議は、教授会開催日に合わせて年９回実施した。学生会とのミーティングでは、学生会執行部と毎週１回、学園祭実行委員会と毎週１回、部
長会は月２回実施した。
１） 学生委員会で実施したこと
・「フレッシュマンウィーク」のコーディネーターとし、学科・委員会など総合的な行事として行うことができた。
・学生交流プログラムは、「潮干狩り」、「オペラ座の怪人観賞」「霧ヶ峰・八島湿原とニッコウキスゲのハイキング」、「生け花を体験してみよう」、「秋の横浜港クルージングを楽しもう」、「スキースノボーのためのバスツアー」、「デジカメ撮
影のワンポイント講座」、「クリスマスの飾り」、「餅つき大会」、「劇団四季のウィキッド観劇の 10 回のイベントを実施した。
・ 「禁煙と喫煙のマナーアップ」のため、各クラブには清掃活動を年２回実施し、学生のマナーアップを図った。
・ 「バイク通学の登録制度」のシステムを作り上げ、バイク登録 105 名がいた。
・ 「学科による学生交流プログラム」４月から全学科に展開し、アドバイザーと学生との交流に補助をすることができた。38 名の教員の参加があり、総額 934,675 円を使った。
・ クラブ活動では、19 回の部長会を開催し、毎回「部長会連絡事項」を発行し、各クラブへの連絡を密にした。同様に、学科長や各クラブ顧問にもメール配信した。
・ 大学の多くの場所に、月毎に風呂敷型の飾りや、花壇に生け花を植えた。
・ 奨学金では、西村一郎学園奨学金の給付 34 名（申込 70 名）の選考にあたった。
・ 大学認証評価の委員からの意見をもとに、「学生満足度調査」を１月に実施することができた。
・ 学長賞に、新たに学長賞（成績や学生委員会以外）、学部長賞（成績以外）、課外活動賞（学生委員会）を設けて、募った。
・ 近隣からの苦情が５件あり、でんでんばんで学生へ注意喚起の連絡をおこなった。
２．学生会執行部、学園祭実行委員会、クラブ活動（部長会）で実施したこと
・ 学生の自治を基本とし、学生会執行部は毎週１回の会議を実施していた。学生総会２回、春秋のスポーツフェステ
ィバル２回、夏冬のフェスティバル２回、「Ａ to Ｚ」制作、学園祭参加などの運営にあたった。また入学式・卒業式などの大学行事への積極的に手伝いをしてくれた、・ １１月開催の学園祭は、実行委員会が、いくつかの部局に分かれてその運営を行い、特に大きな問題もなく開催することができた。
・ クラブ部長会は毎月２回開催し、クラブ活動の問題、大学から連絡などをおこなうことが出来た。本部長会はクラブ
予算の給付にあたった。特に、インフルエンザ対策、熱中症対策として、保健委員会と協力し、クラブ活動においてもその対策を講じることができた。
今年度の評価学生委員会の活動内容が非常に多岐にわたっているが、WG 方式を採用しているために大きな問題もなく終えることが出来た。
次年度の目標と計画
前年度の方式を概ね踏襲する。ただし大学評価委員会からの勧告により、WG 学生満足度調査を立ち上げる必要がある。
10

平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

入学広報委員会

村井 祐一

目標・（事業）計画
平成 24 年度に行った入学広報活動を基本とし、平成 25 年度は下記の取り組みを行っていく。
１．入試日程について
入試日程については指定校推薦入試、公募制推薦入試、社会人入試、一般入試などは平成 24 年度と同時期とする。昨年度から参加したセンター入試についても継続参加する。
なお、AO 入試については平成 24 年度に改善検討を行った結果、日程、開催数、内容を変更し、年間 8 回の開催
を 6 回とし、これまで 7 月中旬を初回としてきたが、8 月 29 日（木）を初回とする。
２．オープンキャンパスについて
平成 22 年度よりオープンキャンパスは日曜日を中心に開催しているが、平成 24 年度も参加者が継続的に増加している。オープンキャンパスの参加者数と受験者数は、ほぼ比例関係にあるため、平成 25 年度も日曜日を中心として開催する。また、新しい試みとして 7 月開催のオープンキャンパスを 7 月 20 日（土）、7 月 21 日（日）の 2 日間連続開催として日曜日以外の参加者ニーズに対応する。
オープンキャンパスの開催日程は、5 月 12 日、6 月 9 日、7 月 14 日、15 日、8 月 4 日、8 月 25 日、9 月 16 日、10
月 6 日、12 月 8 日、3 月 22 日とする。他に DCU 祭での個別入学相談会、11 月から 12 月の土曜日の個別入学相談会なども実施する。
３．ホームページの活用について
平成 24 年度はオープンキャンパスのプログラムの事前掲載や開催結果などの様子を写真付きでホームページに掲載したところアクセス数が増え、オープンキャンパス参加者数の増加につながったと考えられるため、ホームページ
ヘの入試情報の掲載の迅速化、入試イベントなどの掲載内容をさらに充実させる。
４．その他
高校教員対象説明会は例年通り 6 月 5 日（水）の午後に開催する。
本学受験者の増加と優秀な学生を確保するために、より魅力的な入学広報に関する調査・研究活動を、専門部会（オープンキャンパス検討部会、広報検討部会）を設けて引き続き行う。
平成 25 年度入学者に対する入試関連アンケート調査を行い、受験生に対する効果的な入学広報活動のあり方について引き続き検討する。
高校訪問については、平成 24 年度と同様に指定校を重視した訪問活動を継続する。
3 年次編入については平成 24 年度に 130 校の専門学校、短期大学に通知を出したが十分な成果がでていないた
め継続して PR を行う。
一般入試 B 日程およびセンター入試に設定している学費減免チャレンジ（スカラーシップ）制度は一般入試およびセンター入試の受験生増加につながっているため継続して行う。
５．平成 25 年度の主な変更点について
これまで AO 入試については面接重視としてきたが、平成 25 年度より高校での生活面（出席や委員会、部活動など）や評定平均値なども評価対象とする。また、面接後に内定した場合、出願時に受験料を支払う流れとなっていたが、平成 25 年度から検定料を支払った後に面接を行う流れに変更する。
一般入試、センター入試の歩留まりが悪いため、判定基準の見直しや補欠合格などの導入について検討を行う。
平成 24 年度に十分行えなかった社会人入試へのテコ入れを行う。社会人入試については福祉系雑誌、各種新聞、
ホームページなど有効なメディアを検討して PR を行う。

11

平成２５年度 自己点検評価書

今年度の報告平成 25 年度の入学広報活動の結果として、平成 26 年度の入学者は 318 人（319 人）となり、すべての学部・学科・専攻の定員を充足することができた。
１．入試日程・内容について
入試時期の設定は例年と同じ時期とし、入試業務の省力化も実現できた。
センター入試は学力の高い学生確保に一定の効果があった。
今年度からの AO 入試の内容変更（調査書を事前に提出する、検定料の事前徴収など）を行った。入試回数削減による AO 入試の受験者数は減少せず、むしろ意欲の高い学生の確保につながる結果となった。
２．オープンキャンパスについて
オープンキャンパスは従来通り日曜日を中心として開催したが、他の曜日開催に比べ保護者の参加率が高かったが、参加者総数が昨年度に比べて 1 割強減少した。
今年度の新しい試みとして 7 月 20、21 日とオープンキャンパスを連続実施したが、教職員の負担がかなり大きかった。
３．ホームページの活用について
HP に写真付きでオープンキャンパスの様子を掲載することでアクセス数の向上につながったが、毎回の更新が行われておらず活用し切れていない状況であった。
４．その他
高校教員対象説明会の時期と内容については、参加校数が前年度の 36 校から 45 校へと増加した。授業公開や個別相談なども充実し、高校の本学に対する評価が少しずつではあるが高まったと判断される。
チャレンジ入試は一定以上の学力を持つ学生確保につながったが、一般入試受験者の歩留りには十分に役立ってはいない状況である。
平成 25 年度は、社会人入試の充実を目指したが、具体的な広報メディアの絞り込みが行えなかった。
3 年次編入制度については、2 年間力を入れて短大・専門学校等に PR してきたが、受験生の確保にはつながらなかった。
今年度の評価
１．入試日程・内容について
一般入試のＡＢ日程が近すぎるとの意見もあるが、平成 26 年度の状況を踏まえて判断する。
センター入試は学力の高い学生確保などに一定の効果があり、今後も継続参加する必要がある。
今年度の AO 入試の内容変更（調査書を事前に提出する、検定料の事前徴収など）は適切であり、入試回数削減も大きな問題はなかった。AO 入試の受験者数も減少せず、むしろ意欲の高い学生の確保につながる結果となった。
２．オープンキャンパスについて
オープンキャンパスは従来通り日曜日を中心として開催したが、他の曜日開催に比べ保護者の参加率が高く効果的であると評価できる。
今年度の新しい試みとして 7 月 20、21 日とオープンキャンパスを連続実施したが、教職員の負担がかなり大き
く、それを越える有効性があると評価できないため、日程を再考する。
DCU 祭個別入学相談は有効であると判断されるため、今後も継続することとする。
３．ホームページの活用について
HP に写真付きでオープンキャンパスの様子を掲載することでアクセス数の向上につながったが、毎回の更新が行われておらず活用し切れていない課題が残った。このためオープンキャンパス前後には入試情報をこまめにアップして、参加のお礼や次回の予告を入れていく必要がある。
年間を通じた HP 活用のための入学広報計画を作成する必要がある。
４．その他
入学広報委員会に、入試全般の改善を検討する部会とオープンキャンパスを改善するための 2 部会を設置したが、十分に機能しなかった。
入学者アンケートは入学広報戦略を立案する上で、かなり参考となった。今後も実施・活用していく必要があ12平成２５年度 自己点検評価書る。
4 年間実施してきた指定校重視については、十分な成果をあげているため継続し、今後は一般入試の充実を進めていく必要がある。
指定校を含めた入試戦略の立案については、学生データの総合的な分析を進め、各高校との関係形成の方針として利用する必要があり、より充実した学生データベースの構築が必要である。
3 年次編入制度については、社会人 3 年次編入を早急に検討し、子ども未来学部も 3 年次編入の検討も始める必要がある。
チャレンジ入試は一定以上の学力を持つ学生確保につながったが、一般入試受験者の歩留りには十分に役立ってはいない状況のため、さらなる改善を進めていく必要がある。
平成 25 年度は、社会人入試の充実を目指したが、具体的な広報メディアの絞り込みが行えず、次年度の課題となった。社会人の 3 年次編入制度などの創設も含め、今後の大学院入学者の確保にもつながる重要な取り組みとして検討を進めていく必要がある。
来年度の計画
平成 25 年度までの入学広報活動が一定の成果をあげたため、平成 26 年度からは各種活動の効率化・省力化を進めつつ、新たな取り組みに着手する。

1. 入試業務全般の大幅な効率化・省力化・公平化を含めた改革を推進する
年間を通じた入試日程や入試内容の基本的な考え方は平成 25 年度を踏襲するが、一般入試はさらなる受験者獲得に向けて、その特色・役割を充実・明確化させるための日程や回数を含めた再検討を行う。これに伴い AO 入試の日程・回数についても併せて検討を行い、新たな枠組みの構築をめざす。また、すべての入試業務に対する効率化・省力化・公平化の検討・実施を行う。

2. オープンキャンパスの見直しを行う
平成 22 年度からオープンキャンパスを日曜日開催とし順調に参加者数を増加させてきたが、平成 25 年度は前年度
比 1 割減で頭打ちとなった。平成 26 年度も日曜日開催を原則とするが、各回のテーマ性を強めるなどの改善を行
い、様々な価値観を持つ受験生への訴求力を高めて参加者数の増加をめざす。また、従来型のオープンキャンパ
スとは別に、祝祭日の通常授業実施日を受験生に公開することで、より具体的に大学を知ることができる新たなオー
プンキャンパスも実施する。
オープンキャンパスの開催日程は、○月○日・・・・とする。他に DCU 祭での個別入学相談会、11 月から 12 月の土
曜日の個別入学相談会、ミニたまゆり（子ども会議を含む）との連携なども検討・実施する。

3. データ分析による入試活動の充実
入学時から卒業時までの一貫した学生データを集約し、指定校推薦の根拠としたり、高校との関係充実に向けた基礎資料として活用できるシステム構築を行う。さらに、高校教員対象説明会や高校訪問時の説明データとしても活用できるようにする。

4. ホームページを徹底活用する
平成 24 年度からオープンキャンパスのプログラムをホームページ上に事前に掲載したり、開催の様子を写真付きで掲載することで参加者数の増加につなげてきた。さらに、直近の入試日程の紹介をトップページに新着情報やバナ
ーとして表示することで受験者への PR を行ってきた。平成 26 年度はホームページの活用方法についてさらなる検討を深め、更新頻度・内容の大幅な充実を行う。

5. その他
高校教員対象説明会は例年通り 6 月 5 日（水）の午後に開催する。
本学受験者の増加と優秀な学生を確保するために設置した専門部会（オープンキャンパス検討部会、入試検討部会）の活動を充実させるために、部会の役割の明確化と定期開催ならびに部会長の設定を含めた検討を行う。
平成 26 年度入学者に対する入試関連アンケート調査を行い、受験生に対する効果的な入学広報活動のあり方について引き続き検討する。
社会人の 3 年時編入制度の検討・実施を行う。
平成 25 年度は一般入試 B 日程およびセンター入試に設定している学費減免チャレンジ入試の枠を大幅に拡充することができたため継続実施する。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

進路指導委員会

松本紀彦

目標・（事業）計画
1.

引続き個々の学生の希望や適性等を踏まえたきめ細かな指導により、高い就職率を維持する。全卒業生に占める。
就職者の割合 90%以上を目標とする。

2.

就職率の高さや就職先での卒業生の評判が良好であることを、外部に向け積極的にアピールする。

今年度の報告1. きめ細かな指導の実施(1) 大学に届いた求人情報の学内専用ネットでの速やかな公開に努めた。
(2) 大規模な合同説明会(福祉施設、保育園、幼稚園)への参加を呼びかけ、委員も会場に出向いて精力的に学生へのアドバイスを行った。
(3) 3 年生向け「キャリア講座」「福祉キャリア講座」では 4 年生で円滑な就職活動が行えるよう、知っておいてほしい
ポイントを極力具体的に説明するとともに、実践を中心とするプログラムを企画した。
2. 外部への情報発信(1) 卒業生の就職先訪問の折に聴取した卒業生や本学への高い評価、あるいは卒業者の就職率の高さ(平成 25 年
卒の 91.0%は県内第 1 位)を上記の 2 つの授業で 3 年生に伝えるとともに、高校教員説明会、保護者会、後援会
理事会、実習報告会等のイベントでも説明し PR した。また、これらのデータを入学広報委員会に提供し、オープ
ンキャンパスでの大きな本学アピール材料のひとつとして活用された。
今年度の評価
1. 就職率は目標とした 90%にはわずかに及ばず 89.4%に終わったが、かなり高い水準を確保できた。ただ、横浜
市立大がこれを上回る就職率を実現したため、県内では第 2 位（私立大の中ではトップ）となった。このため対外的には「県内の私学ではトップの就職率」との言い回しでＰＲすることになった。
2. 1.に示した高い就職率と、卒業生の就職先等で聴取できたその評判、これにともなう本学への期待等を在学生向けの講座や、上述の諸イベントにおいてアピールできた。
来年度の計画
1. 来年度も高い就職率の維持に努め、全卒業生に占める就職者の割合 90%以上を目標とする。そのために各アドバ
イザーとの情報交換をより密にして、各学生の状況を把握し適切な助言を行う。
2. 校舎建替にともない 1 号館 1 階の仮事務所に移転した進路指導課は場所がわかりにくいため、来課する学生の減少が見込まれるのでこれを最小限にとどめるよう工夫する。

14平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

国家試験対策委員会

委員長 今井 伸

目標・（事業）計画
国家試験に合格し、資格を取得することは、本学の教育目標の重要な一つである。このため入学時より、平素の学習を意識づけるとともに、合格に向けた具体的な受験対策を進めることが求められる。そこで、平成 25 年度は、以下の内容にて取り組みを行う。
1. 4 年生に対する受験支援の実施（１）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：社会福祉総合講座）の開設
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。
（２）国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、（１）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績の掲示と公表を行う。
（３）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢模擬試験の説明｣(6 月)、｢受験申込手続の周知や卒業生の合格体験発表｣(9 月)等を行う。
（４）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
模擬試験は、4 月から 12 月にかけて数回実施する。
（５）受験勉強を怠る学生への支援
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
2. 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、福祉キャリア講座の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。
3. 1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。これは学習習慣の確立、国家試験に関わる基礎学力の習得を目指すものであり、1 年次 3 級・2 年次 2 級合格を目標とした支援を行う。なお、4 年次に開講される国家試験対策ゼミへの参加資格は、3 年次終了の GPA が 2.5 以上
または福祉住環境コーディネーター3 級以上取得者とする。
4. その他の支援の実施（１）｢ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ｣(国家試験専門情報誌)を発効する。
（２）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。
（３）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
（４）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
今年度の報告15平成２５年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会は、今年度より進路指導委員会内の小委員会から独立した委員会になった。これは、
いわゆるライバル養成校と比較して国家試験合格者および合格率を大幅に増やすことにより、入学者の数およ
び質の安定した確保に結び付けるために１学年から 4 学年までの一貫した指導体制の確立を目的としている。
今年度、具体的に実施した事業と成果は以下の通りである。
1.実施した主な事業
 新入生・在校生ガイダンスにおける国家試験対策の概要説明
 国家試験対策専門情報誌「KOKUSHI NEWS」の発行
 1 学年、2 学年を主な対象とした、外部講師による福祉住環境コーディネーター2 級および 3 級受験対策講座の開催
 3 学年対象の福祉キャリア講座において、国家試験対策委員（教員）を中心とした国家試験科目の授業の実施。
 4 学年対象の外部講師（LEC 専門学校）による年間を通した社会福祉対策講座の実施
 4 学年を対象とした、委員（教員）の他、有志の教員が担当する国家試験対策ゼミの開催
 国家試験合格者祝賀会の開催
2．成果
・社会福祉士および精神保健福祉士の試験結果について
新卒社会福祉士受験者 86 人中、合格者は 27 人で合格率 35.1%となった。合格者については前年より 12 名の増加、合格率は 15,9％増加した。また、精神保健福祉士受験者 16 人中合格者は 10 人。合格率 62.5%で、前年度より合格者は 3 名、合格率も 34％程度増えた。社会と精神の同時合格者は 9 名であった。
今年度の評価昨年度の社会福祉士・精神保健福祉士の合格者と合格率がともに低レベルであったことを踏まえると、今年度の取り組みは、大きな成果をもたらしたと言える。新卒者の合格者数・合格率は神奈川県私立大学の第 1 位となり、本学の教育力の高さが結果となって表れた。
しかし、学科専攻間の試験への取り組みの温度差が生じている。入学広報時に使用する対外的な成績数値
についても、人間福祉学部全体での数値の公開を求められている現状では、一部の結果だけでは不十分と言える。国試に向けた、積極的な対策への意識を学部全体で醸成することは急務の課題である。
また、受験勉強をほとんど行わないいわゆる記念受験者が極めて多いという課題もあげられる。社会福祉士
受験は、１年前からの継続した努力の線上に得られる結果と云った気風の創造も、引き続き取り組みを強化する事項である
来年度の計画
1. 4 年生に対する受験支援の実施（１）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名：社会福祉総合講座）の開設
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。
（２）国家試験対策ゼミの実施及び運営
国家試験対策ゼミの充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、（１）の受験対策講座と連動した形で、学習した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
（３）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(4 月)、｢模擬試験の説明｣(6 月)、｢受験申込手続の周知や卒業生の合格体験発表｣(9 月)等を行う。
（４）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。
模擬試験は、4 月から 12 月にかけて数回実施する。なお、国家試験受験者全員が少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
（５）受験勉強を怠る学生への支援
16平成２５年度 自己点検評価書

受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
2. 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、福祉キャリア講座の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。
3. 1・2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。これは学習習慣の確立、国家試験に関わる基礎学力の習得を目指すものであり、1 年次 3 級・2 年次 2 級合格を目標とした支援を行う。なお、平成 24 年度入学生より、4 年次に開講される国家試験対策ゼミへの参加資格は、3 年次終了の GPA が 2.8 以上または福祉住環境コーディネーター2 級以上取得者とする。
4. その他の支援の実施（１）｢ＫＯＫＵＳＨＩ ＮＥＷＳ｣(国家試験専門情報誌)を発効する。
（２）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。
（３）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
（４）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

17

平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

実習委員会

小田 敏雄

実習センター

目標・（事業）計画
1.
2.
3.
4.

各実習の準備、進捗状況及び連絡体制を確認、共有し実施していく。
実習に向けての危機管理体制の確認と共有を行う。
平成 26 年度の学年暦と実習期間の調整を行う。
平成 25 年度より全 10 種類の実習が行われることを契機に大学ホームページの実習教育コーナーの充実を図る。

今年度の報告１．全学実習（本学初 10 種類全ての実習の立ち上がり）の実施と無事の終了
実習委員会・実習センターは、実習を安全に教育的効果を上げるために尽力し、今年度も無事にその役割を果たした。今年度はカリキュラムで用意された全ての実習が初めて立ち上がった。年間を通して１～４年までが各学年で実習に出向き、卒業までに全学生が実習を経験する本学教育の核ともいえる実習教育が無事に終了した。実習委員会・実習センターは、定められた授業以外にも指導を行い、実習先の開拓や折衝、事務手続きなど各実習で異なる煩雑な対応を丁寧に行い、今年度の実習も無事成功理に終了した。
２．日本高等教育評価機構における本学実習への高い評価
平成 25 年度に実施された認証評価審査において本学実習は大学独自の「基準 A」として実習教育の目的や内容、方法、教育的効果の高さ、教員の手厚い指導、実習とキャリア教育との接点などについて記述した。それらの取り組みが本学教育の優れた取り組みであると評価された。全学生の全学実習については審査委員の方々から驚きの念を持って受けとめられた。
３．月 1 回の実習委員会開催と教授会での委員会報告
４．学年暦と実習との日程調整（教務委員会との調整）
学年暦と実習日程が連動していることから実習日程を調整し前年度よりも後期開始及び冬休み開始時期の繰
り上げを行った。
５．校舎建て替えに伴う実習センターからの要望提出
今年度の評価１．本学 10 種類の実習を実施し終了できたことが本委員会及び実習センターの大きな役割を果たせたと考える。
２．認証評価において実習の取り組みについて高い評価を得たと考えるが、一方で実習センターの運営、ガバ
ナンスについて指摘を受けた。来年度以降早急に対応しなくてはならない。
３．学内において、他の委員会との連絡調整、校舎建て替えに伴う要望等連携し実施してきた。

来年度の計画
今後の課題
１．台風や大雪、地震などの自然災害時の実習対応について
各実習での形態が異なることから大学から実習中止の一斉周知を行ったことはない。これまで実習委員会では各実習の責任において実習担当教員が協議のうえ対応を検討、それに沿って実施してきた。しかし今後は自然災害時の危機管理体制や学生指導の徹底などが課題となる。
２．認証評価審査において実習委員会の組織、運営などガバナンスについて指摘があった。今後はそれに対応する必要がある。
３．実習委員会規程の作成。実習委員会の役割や機能、実習センターや学内組織との連携を盛り込んだ規程作成が求められる。

18

平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

国際交流委員会

引馬知子

目標・（事業）計画
１． 海外研修（子ども）
日程：平成 26 年 3 月 1 日（土）、3 月 17 日（日）帰国（17 日間）
研修先：ニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学
研修内容：大学での講義、保育・幼児・子どもセンター、小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームスティ、など。
募集人数：２０人
研修参加費用：未定
２． 海外研修（福祉）
研修先：オーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジ
隔年実施で平成 25 年度は研修が行われないため、募集の準備と予備調査を平成 25 年 11 月～12 月から開始
する。
３． ベトナム・ホンバン国際大学（ＨＢＵＩ）との交流（１） 田園調布学園大学及びＨＢＵＩにおける講演会（継続）
本学教員がＨＢＵＩキャンパスに出向き講演会を実施する。また、ＨＢＵＩ教員の本学での出張講演も調整依頼する。講演のテーマは、日越の社会、文化、福祉、教育など、双方の担当教員の専門に即したものとする。
（２） 図書資料の寄贈（継続）本学よりＨＢＵＩに図書資料を寄贈する。寄贈資料は図書館等の整理図書の中から双方が協議し選定する。
（３） 共同研究の企画（継続）
本学教員とＨＢＵＩ教員による共同研究を企画する。「ホーチミン市内の大学における日本語教育の現状調
査」、「日越の棒手振り（行商人）の比較」などがテーマとして話し合われている。
(４）交換留学生制度の実施及び短期研修制度の検討
ＨＢＵＩ学生と本学学生の交換留学生制度を平成 26 年度から実施する。昨年度までの意見交換では、交換留学生は最大 2 名で期間は 1 年、留学中の学費、宿舎費用は受け入れ先が負担する案が出されている。
また、本学学生がＨＢＵＩにてベトナムの社会、文化、歴史を学び、ホーチミン市内の福祉施設などで短期研修を行うプログラムの可能性を調査する。市内には日本のＮＰＯなどが運営する福祉施設があり、こうした施設での研修の可能性についても検討する。

今年度の報告１． 海外研修（子ども）
研修先：ニュージーランド国、パーマストンノース市、マッセイ大学
提携先：マッセイ大学言語学習センター(PaCE)
以上の海外研修が、例年通り提携先との共同で計画され、以下の要領で実施された。
実施期間：平成 26 年 2 月 28 日（金）～16 日（日）（17 日間）
参加数：19 人（内訳：1 年生 17 人、3 年生 2 人）
引率者：中原篤徳准教授、矢萩恭子准教授
２．海外研修（福祉）・平成 26 年度 9 月に実施する海外研修（福祉）のために、提携先のオーストラリア、ウーロンゴン大学カレッジとの協議を進めた。
３．ベトナム・ホンバン国際大学（ＨＢＵＩ）との交流
ＨＢＵＩと本学の間で結ばれた「大学間連携に関する合意書」に基づき、１．出張講演会、２.図書寄贈、 ３．交換留学生受け入れ準備及び短期研修送り出しの検討を行った。
ホンバン国際大学における出張講演は、6 月に「優れた現代日本の人間関係」（藤原亮一）、「シェアハウスという新しい生活スタイル」（番匠一雅）を演題として、日本学科の学生（約 50 名）を対象に行われた。図書寄贈においては、新たに私立大学図書館協会の助成申請を行い、助成対象として 211
19平成２５年度 自己点検評価書冊を寄贈した（1 月発送）。
交換留学生の受け入れ準備及び短期研修の送り出しの検討においては、交換留学生を 1 年間最大 2名受け入れるための、「HBUI と DCU との間における学生交流に関する覚書」を締結し（8 月）、交換留学生の選考を行い（10 月）、さらに「受け入れに係る内規」を整備した（12 月）。その後も受け入れ
体制づくりと学内外の手続きを進め、3 月下旬に平成 26 年度に滞在する交換留学生 2 名の来日に至った。前述の交換留学生の選考面接時（10 月）には HBUI に来訪し、面接の見守りや覚書締結のセレモ
ニーともに、DCU の学生のベトナム短期研修などについて協議を行った。
今年度の評価１．海外研修（子ども）成果としては次のことがあげられる。
・ニュージーランドの特徴的な保育「テ・ファリキ」を実地で学び、子ども達や職員との交流の中で、貴重な体験ができた。また、研修での学びを PaCE で振り返り、日本の幼児教育と比較しつつ、「テ・ファリキ」の理解を深めた。
・語学については、習熟度によって２つのクラスに分かれ、丁寧な指導を受けることにより、かなり慣れ親しむことができた。
・ホームスティをすることにより、ニュージーランドの人々の日常を理解し、異文化に直接触れる機会を得た。多くの学生が得るところが多かったとしていた。
課題としては次のことがあげられる。
・1 年次より上位学年の研修を推奨する方が教育効果があると思われるため、実習時期との兼ね合いも考慮しながら、推奨学年の検討を行う。
・研修内容は大変充実しているがタイトなプログラムであり、少し余裕を持たせながら、さらに保育関連に結びつけた内容を設定する必要がある。実施 6 週間前までならば、内容の変更が PaCE 側との間で可能なので、今後は折衝を検討したい。
・海外研修参加を奨励するには、大学からのさらなる支援が必要である。
2．ベトナム・ホンバン国際大学との交流
・計画に沿ってＨＢＵＩにおいて本学教員が出張講演を行い、教育交流として両大学が相談した期間が全うできた。教育交流をもしも継続する場合は、新たに協議を提案する必要がある。交換留学生
受け入れが交流を深める先決課題と当初から判断されていたため、交換留学生の受け入れの可能性について積極的に検討を重ねることとなった。
・本学でまだ制度と経験のない交換留学生受け入れの対応に、委員会として相当な力を入れた。内規
づくり、選考過程や方法、留学生のためのカリキュラムの検討、教育・生活支援の方法、年間の行事スケジュール、ビザなど課題が多くあったが、準備を進め、平成 26 年度 4 月から交換留学生 2 名の受け入れが可能となった。来年度の受け入れの実施を経て、交換留学生を継続的に受け入れる制
度を大学としてつくり上げていくか（留学生が体系だって学べるカリキュラム、日本語支援、教育や生活支援等）、平成 26 年度は委員会として交換留学生に最大限の支援を行いつつ、その経験を踏
まえたさらなる検討が大学全体で必要になっていくと考えられる。
来年度の計画
１．海外研修（福祉）日程は、平成 26 年 9 月 5 日（金）出発、9 月 21 日（日）帰国を予定し、研修先は、オーストラリア、
ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学とする。研修内容は、大学での講義、高齢者・障害者・児童福祉施設
および病院訪問、ボランティア体験、現地福祉専攻学生との交流、ホームスティ等で、募集人数は、20 人程度とする。
２．海外研修（子ども）
日程は、平成 27 年 2 月 28 日（土）出発、3 月 16 日（月）帰国を予定し、研修先はニュージーランド、
パーマストンノース市、マッセイ大学とする。研修内容は、大学付属研究施設での講義、保育・幼児・子どもセンター・乳児・小学校等の訪問、現地幼児教育履修学生との交流、ホームスティ等で、募集人数は20 人程度とする。
20

平成２５年度 自己点検評価書

３．ベトナム・ホンバン国際大学（HBUI）との交流
交換留学生の受け入れ、短期研修の検討、図書資料の寄贈、共同研究等を企画し実施する。特に、交換留学生 2 名の受け入れと支援を行う。
４．国際交流事業や交換留学生受け入れ体制の整備
本学の国際交流事業および交換留学生の受け入れ等の、体制の整備や発展について検討を行う。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

図書・紀要・地域交流委員会

鈴木 文治

目標・（事業）計画
1．地域交流事業の改善・強化
産学官民連携のさらなる向上・ネットワーク構築を目指し、社会福祉協議会との共催事業「ボランティア養成講
座」、「子どもがつくる町ミニたまゆり」、「公開講座」などの地域交流事業の改善・強化を行う。
2．学生によるボランティア活動の強化と表彰
学生によるボランティア活動プログラムの開発や、学生と地域がつながる取り組みの開発を検討する。その開発にあたり、授業との連動も検証する。また、学生のボランティア活動力の向上を目的とし、活動に対する表彰の実現性について検討をする。
3．障害のある学生の支援・相談機能の強化
他部署との連携をさらに強化し、支援の向上を図る。各部署が情を報共有し支援方法について検討の場を設けられるよう調整を行う。
今年度の報告1．子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今年度のミニたまゆりは、積雪のため、1 日目途中打ち切り・2 日目中止となった。
そのため、子どもの来場者数は 274 名（今年度：申込者数 8 日 704 名、9 日 756 名 昨年度入場者数:2 日間のべ約 1,700 名）であった。
また、今年度も川崎市長等が視察に訪れ、ミニたまゆりの活動を体験した他、病院やＮＰＯ法人等の様々な企業・団体と連携を進めることができた。
2．麻生区ボランティア養成講座
昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、本養成講座を開催した。昨年度は、4 つの講座・研修・交流会を一連の流れとして行ったが、今年度はステップアップ研修を追加し、5 つの講座・研修・交流会を一連の流れとした。参加者数はボランティア養成講座 122 名（昨年度：70 名）、フォローアップ研修 46 名（昨年度：35名）、フォローアップ研修振り返り交流会 32 名（昨年度：19 名）、ステップアップ研修 36 名（新規）、ボランティアのつどい（交流会）69 名（昨年度：66 名）と昨年度を上回った。
3．公開講座
今年度は、春は教養系と福祉系の 2 講座を 2 日間で実施し、秋はＩＴ系の 2 講座を 1 日で実施した。いずれも聴講者の参加型の講座とした。参加者数は、春は 99 名（昨年度：69 名）、秋は 151 名（昨年度：79 名）といず
れも昨年度を上回った。
4．高大連携昨年度に引き続き、科目等履修生の受入れを行い、1 名（昨年度：0 名）の生徒の受入れを行った。また、8 月に実施した夏期福祉総合講座においては、高大連携校 28 校のうち 10 校から 25 名（昨年度：24 名）の生徒が参加した。なお、今年度は「麻生区ボランティア養成講座」をカリキュラムに組み込んだ。夏期福祉総合講座開
催中には高大連携校の教員との「教育懇談会」を実施し、8 校 8 名（昨年度:11 校 11 名）が参加した。
5.学生へのボランティア活動支援
昨年度に引き続きボランティア情報を窓口や授業、でんでんばんで提供した他、ボランティアを始めるのが不安な学生に対しては、麻生区ボランティア養成講座の受講をすすめた。その結果、多くの学生がボランティア
活動を行い、学生の年間ボランティア参加のべ人数が 449 名（昨年度：359 名）となり、昨年度を 100 名近く上回った。また、被災地復興支援は、昨年度同様、福島県いわき市にて 2 回活動を行い、のべ 40 名の学生が参加した。
6.障害のある学生への支援
学生からの相談を受け、課内での検討や関係部署に情報提供を行った。
今年度の評価22平成２５年度 自己点検評価書

今年度も、前年度に引き続き、内容を改善・強化させ、事業を実施した。既存の事業については、運営が円滑に進むようマニュアルの作成を行い、安全面に配慮し、実施した。その結果、ミニたまゆりでは、積雪のため、途中打ち切りになったにも関わらず、大きなトラブルなく、終了することができた。イベント・講座の内容についてはアン
ケートの結果等を参考に改善・強化を行い、多くの方々に関心の高い内容で実施することができた。特に公開講座においては、パソコン・香道の講座が非常に好評であり、連続講座を望む声もあった。また、今回はボランティ
ア養成講座を高大連携夏期福祉総合講座のカリキュラムに組み込み、高校生にも地域に向けて大学が実際に行っている取り組みを体験する機会を提供することができた。その他にも授業内やでんでんばんなど、昨年度よりも積極的にボランティア情報を提供し、昨年度を大きく上回る学生がボランティア活動を 1 年間で行った。
来年度の計画1．地域交流事業の充実
大学の地域貢献は、地域社会に根ざした大学づくりのために求められているものであるが、特に本学では、建学の精神「捨我精進」に示されるように、地域貢献は本学の大きな特徴としてあげられるものである。また、地域社会への様々な貢献活動を通じて、地域住民に信頼される大学づくりを推進し、地域から有為な若者が送り出され、福祉や教育、保育の専門家として地域社会に貢献できる人材を育成する大学の使命を全うすることになる。地域貢献はその意味で大学の将来にかかる生命線である。地域交流事業は、その根底に地域貢献の理念があり、地域社会のニーズに応えるものとして様々な取組を行っている。具体的には地域の区役所地域福祉課や社会福祉協議会、また教育委員会や校長会等との協働事業として位置づけられる「ボランティア養成講座」や「子どもがつくる町ミニたまゆり」、「公開講座」などを実施している。
2．学生によるボランティア活動の推進
本学における地域貢献の大きな柱の一つである学生ボランティア活動は、従来の地域のボランテイア要請に応えて学生を送り出すものから、学生自身によるボランティア活動プログラムの開発や、より高度の専門性を持つ
学生ボランティアの質的向上を主眼に取り組んでいる。特に、本学における学生ボランティアの活動は、将来の職業観を培い、生き方や進路先を探る上で重要なものであり、キャリア教育の一環として位置づけられている。
3．障害のある学生の支援・相談機能の強化
本学には障害手帳を有する障害学生や、発達障害、うつ病の学生、また外国人学生等様々な支援を必要とする学生が在籍している。彼らを支えるセンターとしての役割を果たすために、関係部署との情報交換や共通理解を図り、支援システムの構築を推進する。
4．地域福祉ネットワーク協議会の実施
地域における福祉・教育・保育等の諸問題を協議し、地域における拠点としての役割を果たすことをめざして、地域福祉ネットワーク協議会の設置を検討し、28 年度の開催を目指す。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

教職課程委員会

矢萩恭子

目標・（事業）計画
１． 教職課程の管理・運営
・ カリキュラムの維持・改善とシラバスの点検・調整
・ 教育実習の実施や運営に関する事項の点検・監督
・ 教職科目の授業運営等の点検
・ 心理学科の「教科に関する科目」「教職または教科に関する科目」の充実、など
２． 「教職実践演習」に関する事項
・ 履修ファイルの有効活用の検討
・ 実践演習履修要件の策定
・ 実践演習授業の課題の検討と改善、など
３． 「教職総合講座Ⅰ、Ⅱ」（心理福祉学科）の扱いについて
・ 授業担当（シラバスと出欠入力など）の課題の解決
・ 進路指導課との連携について
４． 私立大学教職課程研究連絡協議会（特に関東および神奈川地区）との連携
５． 教員採用試験情報の収集とその対策（心理福祉学科）
６． 教員免許更新講習への対策

７． その他

今年度の報告１．教職課程の管理・運営
教職課程をもつ子ども未来学科・心理福祉学科、および教務委員会・実習委員会との連携の下、以下の業務を遂行した。特に、実習および教員採用試験については、完成年度を迎えた心理福祉学科が、「教職実践演習」授業については、両学科ともに初めての取り組みとなった。
遂行業務：教職ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝの実施／教職課程の履修指導（特に、心理福祉学科で発生した履修登録不備等に関する問題への対応および再発防止策の検討）／教育実習および巡回訪問指導の実施に関する確認（心理福祉学科における非常勤教員による巡回訪問指導導入問題への対応）／「履修ﾌｧｲﾙ」を活用した教職指導（新規導入した「履修ﾌｧｲﾙ･ﾁｪｯｸｶﾞｲﾄﾞ」の学生および専任・非常勤教員への周知、教員版「履修ﾌｧｲﾙ」評価ｺﾒﾝﾄｼｰﾄへの協力依頼、次年度用「履修ﾌｧｲﾙ」の校正および増刷）／「教職実践演習（中・高）」「保育・教職実践演習（幼稚園）」の実施と成果および課題の整理（履修要件の確定、他大学からの情報収集、本学授業の成果と課題の整理）／平成 26 年度教職課程科目に関するｼﾗﾊﾞｽ･ﾁｪｯｸおよびｼﾗﾊﾞｽ調
整依頼ならびに「履修要項」における教職課程部分の修正確認／文部科学省へ提出する教育課程変更届の作成／教職課程における科目等履修生の把握／介護等体験証明書（学生指導および施設長への発行依頼）の確認／教育職員免許状一括申請手続き（子ども未来学科／幼一種免：93 件、子ども家庭福祉学科／幼一種免：5 件※9 月卒業生 2 名は個人申請、心理福祉学科／中一種免(社会)：4 件、高一種免(公民)4 件、高一種免(福祉)5 件、特支免：9 件）に関する業務の確認 など。
２．教育・保育現場への進路・就職指導
心理福祉学科にあっては、3・4 年次科目である「教職総合講座Ⅰ・Ⅱ」における指導とともに、春期講習・夏期講
習および直前の試験対策等の教員採用試験対策の結果、第 1 期生の教職課程履修者 10 名中 1 名が神奈川県教員採用試験（特支）に合格した。子ども未来学科は、3 年次必修科目の「キャリア講座」における指導および各アドバ
イザーならびに実習担当教員等の進路指導により、今年度も、民間保育園、私立幼稚園、施設等への就職が好調だったが、公立は横浜市保育職 1 名のみであった。

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平成２５年度 自己点検評価書

３．学外組織・団体との連携・協力
私立の課程認定大学が対象の、全国・関東・神奈川地域の各教職課程研究連絡協議会が開催する定期総会・
研究懇話会・交流集会等、また、月 1 回程度の部会、文部科学省や出版社が主催する会合へ極力出席し、情報の収集や他大学との関係促進に努めた。私立大学の教職課程に対する国の施策が変動する状況下において、本学が 2017~2018 年度に関東地区の当番校となる予定から、これらへの出席は必須であると考えられるが、地方や土曜日・夜間開催も多く、参加には困難も伴っている。また、今後、各教育委員会等との連携も必要となる中、神奈川県教育委員会の来校があり、採用に関する学生指導を受けた。
４．大学院設置構想における教職課程認定申請準備作業
大学院設置準備室からの命を受け、まず、専修課程認定の準備作業に関する情報収集の一環として平成 24 年度
実地視察結果の分析を行った。また、３．を通じて、他大学ならびに課程認定に関する有識者からの情報収集・相談を実施し、具体的な書類作成作業に着手した。
５．認証評価報告書作成作業への参加
本学の独自基準である【基準Ａ】にかかわる教職課程に関する部分における執筆、修正意見等の提出を行った。
今年度の評価委員長交代による新体制の下、前年度より引き継いだ事業計画を中心に、多岐にわたる教職課程の管理・運営事項
については、報告欄にあるとおり、滞りなく業務遂行することができた。新たな事項としては、平成 22 年度入学生以降対象の「教職実践演習」授業が開始されたこと、平成 27 年 4 月の設置を目指した大学院設置申請にともなう幼稚園教諭専修免許状取得のための課程認定申請作業に着手したことが挙げられよう。前者については、「履修要件」について学科・教授会を通じて審議・確定し、履修要項にも記載していくこととなった。しかし、本科目に関する課題の検討と改善は、一通り授業実践が行われて以降の検討課題として扱うのが妥当ではないかという委員間での協議がなされ、先に送られる形となった。後者については、年末へ向けて情報収集が行われ、年明け 2,3 月に委員長を中心に集中的に申請書類作成作業が行われ、平成 26 年 3 月 18 日に文部科学省での事前相談が実施された。いずれについても、
未だ模索段階ではあるが、今後の情報収集ならびに分析・研究を通じて、教育の実質化と課程認定実現へ向けて成果を上げていかなければならない。
一方、心理福祉学科開設科目「教職総合講座Ⅰ」「教職総合講座Ⅱ」の扱いについて、来年度以降、委員長ではなく科目担当教員によって、シラバスならびに出欠・成績等のシステム入力がなされる運びとなったことは、対応に時間を要したものの、評価できる。
さらに、教員免許更新講習への対策については、開講の有無を含め、議論が遅れている。子ども未来学科が開設 8
年、心理福祉学科がようやく完成年度にいたったところである現在、その必要性に差があるが、原則として全学生が幼稚園教諭一種免許状を取得することとなる子ども未来学科については、卒業生について配慮するべきところであり、議論の余地が残った。

来年度の計画１．委員会規定
平成 25 年度大学評価機構による評価結果を踏まえたアクションプログラム事項となっている「委員会規定」について、自己点検・評価委員会より示される全学的対応の手順に従い、速やかに作成作業を進める。

２．専修免許課程申請
平成 26 年度 5 月に設置申請予定である大学院の幼稚園教諭専修免許課程認可へ向けた具体的準備（各申請書類の作
成、文部科学省事前相談およびその後の対応、学内の教職体制の再構築など）を、大学院設置準備委員会および子ども
未来学部と連携し、遂行する。

３．学部教職課程の管理および運営
各教職課程をおく学科や教務委員会・カリキュラム検討会議・実習委員会との連携の下、以下の業務を滞りなく進める。
１）教職課程ｶﾘｷｭﾗﾑの評価・改善とシラバスの点検・調整（評価ｺﾒﾝﾄｼｰﾄの依頼・回収含む）
２）教職課程科目授業および科目担当教員の授業内容や授業運営等の点検と、学生の学修状況等に関する連絡・調整
３）初年度の成果と課題を踏まえた「教職実践演習」科目の実施の主導（特に、「履修ファイル」「評価コメントシート」の有効活用の検討、教育委員会との協力関係構築と協働の検討、教科に関する科目担当者との連携・協議の検討）
４）教育実習の運営に関する点検25

平成２５年度 自己点検評価書

５）教育職員免許状一括申請に関する事項の確認

４．学生への教職課程の履修指導および教職指導、進路指導・就職指導
各学科や教務委員会・実習委員会・進路指導委員会との連携の下、以下の業務を行う。
１）心理福祉学科における教職課程履修志望者の拡充と前年度の反省を生かした履修・教職指導
２）子ども未来学科における幼稚園および認定こども園への進路志望者確保の努力
３）心理福祉学科「教職総合講座Ⅰ」「教職総合講座Ⅱ」および子ども未来学科「キャリア講座」に対する教員採用試験情報の収集等、進路指導課との連携・協力
４）心理福祉学科卒業生の教員採用試験再チャレンジ支援、および教育・保育現場の現職の卒業生への支援および研修体制の検討

５．学外組織・団体との関係維持・促進、および教育委員会との関係構築の検討
私学における教員養成課程の質保証を目指し、継続して努める。そのために必要な人員の配置を求めていく。
１）平成 29～30 年度の幹事校当番を踏まえた、神奈川地域私立大学教職課程研究連絡協議会、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会との連携
２）神奈川県教育委員会、川崎市教育委員会、横浜市教育委員会等、および各地域の私立幼稚園協会等との関係構築へ向けた動きの検討26

平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

保健衛生委員会

小田 敏雄

目標・（事業）計画
１．学生相談室の機能強化と保健室との連携強化
精神障害や発達障害、その他の心理的問題を抱え、学生相談室を利用する学生が年々増加傾向であり、さらに保健室だけを訪れる障害や問題を抱える学生が急激に増えてきている。そのため、学生相談室の機能強化と保健室の連携強化を図る。
２．学生相談室、保健室と保健・衛生委員会との連携強化
精神障害や発達障害、その他の心理的問題を抱える学生の増加に伴い、学生生活への支援と教職員との連携を図るために、保健・衛生委員会委員長、精神科医の教員と学生相談室相談員（代表 1 名）、保健室看護師
によるミーティングを年 8 回実施するとともに、学生相談室内のカンファレンスを実施し、学生の学生生活支援を充実させていくとともに、プライバシーに配慮し、留意しながら、教職員との連携を図り学生への支援をおこなっていく。
３．健康教育の実施
昨年度に引き続き、外部講師による「性の問題」「禁煙の問題」に関する講座を中心に、学生を対象とした健康教育を実施する。
４．感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹等の感染症について予防対策を強化する。
５．ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
ＤＣＵ祭において、地域住民へのサービスと高校生、在校生に対する健康教育の面を目的とし、引き続き「自分を知ろう」「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６．日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
昨年度に引き続き、学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、昨年度に引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を引き続き実施する。
今年度の報告１． 保健室の活動
保健室利用学生は昨年度とほぼ同様であるが、行き場所がなく立ち寄る学生や、学生相談室に予約するほどではない学生等が利用する数が増えてきている。インフルエンザ対策や身体的な事項に関しては昨年度とほぼ同様の傾向であった。
２． 学生相談室の活動
学生相談室の利用者数はほぼ昨年度並みであり、学生には定着したかたちで利用されてきている。また、学生相談室相談員と保健室職員、保健委員会委員長、精神科医の教員との連絡会を年 8 回実施し、意思疎通をはかると共にアドバイザーとも連携をとった。また、昨年 6 月の事件の際には緊急に学生、教員のサポート体制を確立した。
３． 健康教育について
前期に「青年期の性とマナー」について、人間福祉学部、子ども未来学部の一年生を対象に基礎演習授業
内で実施した。また後期には「薬物依存の仕掛けー吸わない人にも知って欲しい、タバコの秘密―」を両学
部とも一年生対象に実施した。
４． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
大学祭であるＤＣＵ祭において、地域住民へのサービスと高校生、在学生への健康教育の一環として「骨密度測定」「自分を知ろう」を実施した。「骨密度測定」には 317 名、「自分を知ろう」には 136 名が参加し好評であった。
５． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生が学内、学外での身体的な緊急・救急事態に適切に対応できるようになることを目的として、平成 26 年
27

平成２５年度 自己点検評価書

3 月 12 日～14 日まで実施し、19 名が参加し認定資格を取得した。
６． ＵＰＩ（大学生精神衛生用チェックリスト）の実施
1 年生入学時に学生の了解のもと全員に実施し、簡易分析により、保健委員、アドバイザーが共有し、学生の健康相談、学生指導にあたった。
７． 安全衛生の管理
産業医の職場巡視を年 6 回行った。また職員の健康相談は例年、年間 1 件か 2 件であったが、今年度は 7件実施した。

今年度の評価
年度当初予定していた計画（入学時オリエンテーション、DCU 祭における委員会企画、赤十字救急法救急員講習会など）は、滞りなく実施することができた。
保健室に、身体的不調だけではなく、精神的な悩みの相談で訪れる学生が多いため、どの程度の学生が利用しているのかを統計的な資料として残すために「メンタル」という指標を作成した。その結果、保健室利用者のうち、かなり多いことが示された。保健室のあり方（機能）について、保健室と学生相談室との連携、役割分担等について検討していくために、有効な指標となったと思われる。今後も継続していきたいと考えている。また
保健室、学生相談室、教員との連絡会を 8 回実施することができ、日頃の連携強化によって、緊急時対応をス
ムーズに行うことができたと考えている。今後も継続して、連絡会を行っていきたい。
来年度の計画
１． 学生相談室、保健室との連携強化
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が年々増加傾向である。
さらに、保健室だけを訪れる心理的問題や障害を抱えていると思われる学生が急増している。そのため、昨年度と同様に学生相談室の機能強化と保健室の連携強化を図る。
２． 学生相談室、保健室と教職員との連携
精神疾患や発達障害さらに青年期特有の課題を抱える学生の増加にともない、学生生活の支援と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員の代表、保健室看護師によるミーティン
グを年 8 回おこなう。さらに、学生相談室相談員内のカンファレンスを実施し、学生生活の支援を充実させていく。また、プライバシーに配慮し、留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。
３． 健康教育の実施
平成 26 年度は特に「性」の問題や「男女交際」の問題に焦点を当てた健康教育をおこなっていく。そのため、外部講師と川崎市市民・子ども局と連携し実施していく。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について予防対策を強化するとともに健康教育も実施する。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生、高校生に対する健康教育を目的とし、「自分を知ろう」「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を実施する。
７． 安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、引き続き産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

セクシュアルハラスメント防止対策委員会

引馬知子

目標・（事業）計画「セクシュアルハラスメント防止対策規程」および「セクシュアルハラスメント防止対策規程実施要綱」に沿って、セクハラの防止と対策のために、セクハラ防止対策委員会のもとに専門部会（第Ⅰ部会～第Ⅳ部
会を設置する。必要に応じて、委員会および専門部会を開催する。

今年度の報告・『「セクハラ」ってなに？』と題するリーフレットを、事務局カウンター（総務課前）、事務室前廊下の忘れ物入れの上に設置し、学生課が管理を行った。リーフレットに挟まれる連絡先等の資料の更新を行った。
・セクシュアルハラスメントの案件が起こらなかったため、専門部会は開催されなかった。
・学長によるヒアリングにおいて、下記について委員会より書面を添えて提起した。
－委員会の現在の対象分野はセクハラであるが、パワハラ、アカハラ等のハラスメント全般を新たな対象分野とするかについて検討が必要と思われる（委員会をハラスメント防止対策委員会とする等）。その背景として、ハラスメント全般に関わる社会的認知や対応の進展、大学内のハラスメントに関する理解の促進と取り組みの必要性がある。
－委員会の組織的位置づけや方針に関わる検討が必要と思われる（例えば、近年は働く場においてハラスメントによる業務効率の低下、従業員の勤務意欲の低下を防ぐために、経営陣が積極的な対策を講ずることが増えている等の状況がある）。
－委員会の組織的位置づけや今後の方針に関わる検討結果によっては、次のような活動などが有用と思われる。
1. ハラスメントに関わる啓発や研修
2. 学内アンケート（まずは教職員を対象とする等）
3. 上記規程や要項の見直し（セクハラから、ハラスメント全般を網羅する規程に）今年度の評価・委員会としての例年通りの活動を実施した。
・これまでの規定とその内容について整理し、将来に向けた検討を行った。
・関係資料（パンフレットの付属資料等）の情報を新しくした。
来年度の計画・「セクシュアルハラスメント防止対策規程」および「セクシュアルハラスメント防止対策規程実施要綱」に沿って、セクハラの防止と対策のために、セクハラ防止対策委員会のもとに専門部会（第Ⅰ部会～第Ⅳ部会を設置する。必要に応じて、委員会及び専門部会を開催する。
・ハラスメント関係の新たな規定を検討し、整備する。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

ホームページ委員会

番匠 一雅

目標・（事業）計画
ホームページ委員会では、本学ホームページを定期的に更新するために、下記の作業に取り組む。
《4 月上旬の作業》
・教員情報の収集と HP への掲載。退職される教員情報の削除
・平成 25 年度の入試日程・オープンキャンパス等の入試情報の掲載《パンフレット発行後の作業》
・パンフレットに掲載された新しいコンテンツの掲載
・就職実績の掲載《1 年を通じて継続される作業》
・学科便りの掲載
・クラブ・サークルページの更新
・DCU 祭等イベントに関するページの更新
・各種ニュース・お知らせの更新《情報公開ページへの掲載項目》
専任教員数・在籍学生数・年齢別教員数・退学除籍者数・授業科目・卒業要件単位及び取得可能な学位・学修の成果に係る評価・シラバス・入学定員・入学者数・卒業者数・進学者数・就職者数・事業報告・就職実績・海外協定校・社会貢献活動・大学関連携・産官学連携
今年度の報告・ 大学パンフレットの内容にあわせるため、下記のコンテンツの修正作業を行った。
（退職教員データの削除および新任教員データの追加、オープンキャンパス・入試日程、学長メッセージ 、在校生イ
ンタビュー、卒業生インタビュー、合格者インタビュー、学生の一日、特別対談 、各学科専攻の紹介、 授業紹介、ゼミ紹
介、海外研修）

また、1 年間を通じて、学科便り、オープンキャンパス、公開講座情報、学生会クラブサークル、DCU 祭、ミニたまゆりなどの情報を更新した。
さらに、新たなコンテンツとして、英語版ホームページを作成すると共に、国際交流事業のページを追加し、本学の国際交流活動について PR を行った。また、ホームページに掲載する動画コンテンツとして DCU 祭・オープンキャン
パス・ミニたまゆり・卒業式の様子を動画に撮影し PR ビデオを制作した。
・ 大学機関別認証評価および私学事業団の情報公表要請に対応するための本学ホームページに下記の情報の公開作業を行った。
（田園調布学園大学 3 方針、全教員の研究業績、学位・職歴、就職実績、専任教員数、在籍学生数、年齢別教員数、退学除籍者数、授業科目、卒業要件単位及び取得可能な学位、学修の成果に係る評価、平成 25 年度開設科
目シラバス、入学定員、入学者数、卒業者数、進学者数、就職者数、平成 24 年度事業報告、田園調布学園大学公的研究費管理・監査要綱、海外協定校、社会貢献活動、大学関連携、産官学連携）30

平成２５年度 自己点検評価書

今年度の評価ホームページ委員会では、当初の計画通りのホームページの更新作業を行う事が出来たと考えている。また、当初の計画になかった、英語版ホームページの作成やイベントの動画コンテンツの作成等、新たな試みを行った。
平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日の期間における、本学ホームページのアクセス状況と閲覧数の多いページは次の通りとなり、昨年度と同じ水準を保っている。
本学 HP のアクセス状況
ページ名
閲覧回数
訪問回数
133,830 回
就職支援
64,494 回
ユーザー数52,798 人
アクセス
15,238 回
ページ閲覧数
591,777 ページ
オープンキャンパス
14,937 回
平均滞在時間3:16
子ども未来学科
14,225 回
平均閲覧ページ数
4.42 ページ
社会福祉学科11,149 回

来年度の計画
１．昨年度と同様なホームページの更新作業を行うとともに次の試みに取り組んでいく予定である。
・学科便りに代わり、ホームページ委員会が中心となり編集を行う「大学トピックス（仮称）」を新設。
・オープンキャンパス・DCU 祭などのイベントの告知サイトの公開
・入学式・卒業式・文化祭・オープンキャンパスなど学内で行われるイベントの動画の公開。
・大学ホームページとスマートフォンアプリの連動
２．大学ホームページの管理・運用規定を整備すると共に、ホームページの更新手続き方法を明確にし全学に周知する。
３． 田園調布学園大学大学院の開校に対応するため、大学院の入試情報などをホームページに公開する。また、27 年度以降の大学院ホームページの新設もしくは、大学ホームページの全面リニューアルについて検
討を行う。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

研究倫理委員会

今井光信

目標・（事業）計画
田園調布学園大学内において行われる研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、研究倫理委
員会に審査の申請のあった研究について研究倫理審査を行う。

今年度の報告研究倫理委員会では、本学において行われる人を対象とする研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、本学の教員および学生から申請のあった研究計画について研究倫理審査を行った。
平成 25 年度には専任教員から 4 件の申請があり、審査の結果 4 件全て承認されたが 1 件についてはその後研究計画の変更に伴い取り下げとなった。 また、卒業論文に関連した研究に関して学生から 7 件の申請があり、審査の結果 7 件全てが承認された。

今年度の評価田園調布学園大学内において行われる研究が倫理的配慮に基づいて適正に行われることを目的に、研究倫理委
員会に審査の申請のあった研究について研究倫理審査を行った。教員および卒論学生からの申請が増加傾向にあり、本委員会の役割と倫理的配慮への浸透が進みつつあることは評価できる。

来年度の計画来年度も引き続き、本学内で実施される研究が倫理的配慮に基づいて適正に実施されることを目指し、申請研究についての倫理審査を実施する。また、現在内規として定めている研究倫理委員会内規の見直しを行い規程として整備する。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

大学院設置準備室

生田久美子

目標・（事業）計画
平成 25 年 6 月に「大学院設置準備室」を開室し、全学的な審議を重ねながら、田園調布学園大学大学院の設置認可申請に向けて作業を始めた。
平成 26 年 5 月には、田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻(修士課程)の設置認可を申請する予定であり、文部科学省の「事務相談」を実施しながら、秋(10 月)の認可及び平成 27 年 4 月の開学に向けて最後の詰めの作業を進めていく。

今年度の報告平成 25 年 6 月に「大学院設置準備室」を開室し、以降、6 回の WG 会議（6/10,6/16,6/24,7/2,7/9,7/30）及
び 7 回の大学院設置準備委員会（6/6,8/1,9/19,12/18,1/6,1/26,2/17）を開催し全学的な審議を重ねながら、
田園調布学園大学大学院の設置認可申請に向けて作業を進めた。結果、平成 26 年 5 月に田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻(修士課程)の設置認可を申請することになった。また、平成 25 年 12
月 10 日、平成 26 年 2 月 14 日、3 月 17 日に文科省へ「事務相談」に赴き、大学院設置認可に必要な書類の形式及び内容の確認を行った。
今年度の評価上記「今年度の報告」に記したように、本年度は 26 年 5 月の申請へ向けての準備を計画通りに着実に進めた。

来年度の計画
平成 26 年 5 月には、田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻(修士課程)の設置認可を申請する予定であり、文部科学省の「事務相談」を実施しながら、秋(10 月)の認可及び平成 27 年 4 月の開学に向けて最後の詰めの作業を進めていく。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

報告者名

カリキュラム検討会議

今井光信

目標・（事業）計画
平成 24 年度より、「田園調布学園大学の目指す専門性の高い人材育成のために必要なカリキュラムの検討を行うこと」を目的にカリキュラム検討会議を発足させた。本年度（平成 25 年度）は、スリム化を中心としたカリキュラムの検討を行う一方、平成 26 年度からの新カリキュラムについては、学生の自主的な学習を推進するカリキュラム目指し、
カリキュラムマップやカリキュラムツリー（履修モデル）の作成を行う。

今年度の報告
本年度は 8 回のカリキュラム検討会議を開催し下記の項目等に関しての検討を行い、「田園調布学園大学の目指す
専門性の高い人材育成のために必要なカリキュラム」の作成とその円滑な実施に努めた。
① 昨年度、作成した平成 26 年度から適用される新カリキュラムの実施に向けてカリキュラム計画（開講科目及び担当者）② 新カリキュラムを含むカリキュラムの平成 26 年度時間割の作成に向けての編成方針③ ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成および平成 26 年度履修
要項への掲載及びその周知④ 介護福祉専攻の卒業要件（介護福祉士と社会福祉士の国家試験受験資格）⑤ 基礎学力を養うための科目（日本語等）の必要性とあり方
今年度の評価懸案となっていたディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成およびその履修要項等への掲載と周知が実施できたことは評価できるが、学生の自主的な学習を推進するカリキュラム目指し、
カリキュラムマップやカリキュラムツリー（履修モデル）のさらなる整備とカリキュラム改革の継続が必要である。

来年度の計画来年度申請予定の大学院の開設に合わせ、大学院カリキュラム計画と学部カリキュラム計画の調整を行うとともに、カリキュラムマップやカリキュラムツリーのさらなる整備及び H26 年度から始まる新カリキュラムの点検・評価を行い必要な改善策、カリキュラム改革を検討する。

34平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

基準Ａ

福祉・保育・教育現場への貢献

第三者評価における改善・向上方策
本学の実習教育を通した現場への理解やキャリア教育、そして現場への貢献と一連のプロセスについて学生自身が 意識して学修に臨み、教員がこのプロセスの意味を理解して各教科の授業のねらいや到達目標に反映させているかどうかの検証は十分ではない。今後は、実習教育を核とする 本学の教育全体に対して、各学科専攻の教育目的及び学位授与方針と教育課程及びキャリア教育のプロセス、さらには教職課程における「履修ファイル」等を統合し、連続性 を持たせるための仕組みや構造が必要となる。
そのためにまず取り組むべき課題は、全教職員が、本学がめざすキャリア教育が、単なる就職決定にとどまらず、一人の学生が 人生を通じて専門職としてのキャリアをいかに形成し持続、成長させるか、その使命感、責任感、実践力
をいかに高めていくかという点を認識することにある。
そして、実習教育のみならず、本学の教育課程全体を通して、学生一人一人の資質、能力を高めることを意識して、学習環境を整備し、各科目間の横断的連携や授業改善をより一層進める。
次に、大学と現場との連携の一層の推進があげられる。例えば、人間福祉学部では学生の卒業後も教員が定期的な研究会の場を学内外で提供し、専門職としてのスーパービジョンの機会を持ち、現場への貢献を行っており、子ども未来学部でも、乳幼児や保護者を対象とした現場プログラムの講師、職員研修や園内研究の講師等を引き受けている。 今後も養成段階、現職研修両方の意味で、常に大学と現場との協働を進めていくため、 さらに連携を進めていく。

今年度の報告35平成２５年度 自己点検評価書

実習について１．全学実習（本学初 10 種類全ての実習の立ち上がり）の実施と無事の終了
実習委員会・実習センターは、実習を安全に教育的効果を上げるために尽力し、今年度も無事にその役割を果たした。今年度はカリキュラムで用意された全ての実習が初めて立ち上がった。年間を通して１～４年までが各学年で実習に出向き、卒業までに全学生が実習を経験する本学教育の核ともいえる実習教育が無事に終了した。実習委員会・実習センターは、定められた授業以外にも指導を行い、実習先の開拓や折衝、事務手続
きなど各実習で異なる煩雑な対応を丁寧に行い、今年度の実習も無事成功理に終了した。
２．日本高等教育評価機構における本学実習への高い評価
平成 25 年度に実施された認証評価審査において本学実習は大学独自の「基準 A」として実習教育の目的や内容、方法、教育的効果の高さ、教員の手厚い指導、実習とキャリア教育との接点などについて記述した。それらの取り組みが本学教育の優れた取り組みであると評価された。全学生の全学実習については審査委員の方々から驚きの念を持って受けとめられた。
３．学年暦と実習との日程調整（教務委員会との調整）
学年暦と実習日程が連動していることから実習日程を調整し前年度よりも後期開始及び冬休み開始時期の繰
り上げを行った。
教職について
今年度は新たな事項として、平成 22 年度入学生以降対象の「教職実践演習」授業の開始および平成 27 年
4 月の設置を目指した大学院設置申請にともなう幼稚園教諭専修免許状取得のための課程認定申請作業に着手した。
前者については、「履修要件」について学科・教授会を通じて審議・確定し、履修要項にも記載していくこととなった。しかし、本科目に関する課題の検討と改善は、一通り授業実践が行われて以降の検討課題として扱うのが妥当ではないかという委員間での協議がなされ、先に送られる形となった。
後者については、年末へ向けて情報収集が行われ、年明け 2,3 月に委員長を中心に集中的に申請書類作成作業が行われ、平成 26 年 3 月 18 日に文部科学省での事前相談が実施された。いずれについても、未だ模索段階ではあるが、今後の情報収集ならびに分析・研究を通じて、教育の実質化と課程認定実現へ向けて成果を上げていかなければならない。
一方、心理福祉学科開設科目「教職総合講座Ⅰ」「教職総合講座Ⅱ」の扱いについて、来年度以降、委員
長ではなく科目担当教員によって、シラバスならびに出欠・成績等のシステム入力がなされる運びとなったこと
は、対応に時間を要したものの、評価できる。
さらに、教員免許更新講習への対策については、開講の有無を含め、議論が遅れている。子ども未来学科が開設 8 年、心理福祉学科がようやく完成年度にいたったところである現在、その必要性に差があるが、原則として全学生が幼稚園教諭一種免許状を取得することとなる子ども未来学科については、卒業生について配慮するべきところであり、議論の余地が残った。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

基準Ｂ

地域社会の福祉への貢献

第三者評価における改善・向上方策
本学の地域社会の福祉に貢献すべく諸活動は、年齢層に関わらず対象者の様々なニーズに対応するものであり、また、本学学生にとって教育的な側面を有するものもある。 それは、地域貢献を地域社会の発展、向上に寄与する取り組みであることを基本的な考えとしつつも、単に教育資源や場所を提供するものにとどまらず、学則第１条に掲げる ように人材育成の一端を担う活動に位置付けていることにもよる。
これまで本学が実施 してきた諸活動は、今後も継続して積極的に行うこととし、実施効果を検証しながら改善方
策も取り入れ、より充実した内容にしていく。なお、これまで地域を対象とした諸活動の中でも、「ミニたまゆり」は本学が実施する地域対象の最大規模の事業となっている。今後、参加者数の増員よりも、内容の充実を図る必要があり、特に地域に根ざす 福祉の大学として、子どもに限定せず障害者や高齢者でも参加できるような事業として発展させていく。

今年度の報告１．子ども未来学科による地域子育て支援事業の実施による学生の保育体験の質的充実
行政や公立保育所、民間団体等との協力関係を継続・発展させた。（けろけろ田園ﾁｬｲﾙﾄﾞ、川崎ﾌﾛﾝﾀｰﾚ託児室、こども文化ｾﾝﾀｰ企画、他）また、新たに開講した『子育て支援実習』『保育ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ』により、学生の保育実践の機会を拡充した。
２．子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今年度のミニたまゆりは、積雪のため、1 日目途中打ち切り・2 日目中止となった。
そのため、子どもの来場者数は 274 名（今年度：申込者数 8 日 704 名、9 日 756 名 昨年度入場者数:2 日間のべ約 1,700 名）であった。
また、今年度も川崎市長等が視察に訪れ、ミニたまゆりの活動を体験した他、病院やＮＰＯ法人等の様々な企業・団体と連携を進めることができた。
３．麻生区ボランティア養成講座
昨年度に引き続き、麻生区社会福祉協議会と連携し、本養成講座を開催した。昨年度は、4 つの講座・研修・交流会を一連の流れとして行ったが、今年度はステップアップ研修を追加し、5 つの講座・研修・交流会を一連の流れとした。参加者数はボランティア養成講座 122 名（昨年度：70 名）、フォローアップ研修 46 名（昨年度：35名）、フォローアップ研修振り返り交流会 32 名（昨年度：19 名）、ステップアップ研修 36 名（新規）、ボランティアのつどい（交流会）69 名（昨年度：66 名）と昨年度を上回った。
４．公開講座
今年度は、春は教養系と福祉系の 2 講座を 2 日間で実施し、秋はＩＴ系の 2 講座を 1 日で実施した。いずれも聴講者の参加型の講座とした。参加者数は、春は 99 名（昨年度：69 名）、秋は 151 名（昨年度：79 名）といず
れも昨年度を上回った。
５.学生へのボランティア活動支援
昨年度に引き続きボランティア情報を窓口や授業、でんでんばんで提供した他、ボランティアを始めるのが不安な学生に対しては、麻生区ボランティア養成講座の受講をすすめた。その結果、多くの学生がボランティア
活動を行い、学生の年間ボランティア参加のべ人数が 449 名（昨年度：359 名）となり、昨年度を 100 名近く上回った。また、被災地復興支援は、昨年度同様、福島県いわき市にて 2 回活動を行い、のべ 40 名の学生が参
加した。

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平成２５年度 自己点検評価書

学科・専攻、委員会、図書館・センター、事務組織名

基準Ｃ

国際社会の福祉への貢献

第三者評価における改善・向上方策
HBUI との教育協働の意義は日越教員が手を携えて双方の学生指導に当たることである。日越両語による講義原稿は、協働事業における一つの産物である。完成度の高い教材作りには補足資料や注釈を付ける作業が必要であり、今後も本学はこの面からの協力もしていく。学生主体の教育交流を促すために、国際交流サークルの創設を学生に働きかける。連携覚書にある交換留学は教育協働の根幹であり、今後、交換留学制度の実施 ほか、以下の点について検討を進める。
・日越の社会、文化の理解を深めるための共同研究の企画
・日本とベトナムの遠隔交流の手段としてフェイスブックやスカイプ等の活用

今年度の報告１．海外研修（子ども）
研修先：ニュージーランド国、パーマストンノース市、マッセイ大学
提携先：マッセイ大学言語学習センター(PaCE)
以上の海外研修が、例年通り提携先との共同で計画され、以下の要領で実施された。
実施期間：平成 26 年 2 月 28 日（金）～16 日（日）（17 日間）
参加数：19 人（内訳：1 年生 17 人、3 年生 2 人）
引率者：中原篤徳准教授、矢萩恭子准教授
２．海外研修（福祉）平成 26 年度 9 月に実施する海外研修（福祉）のために、提携先のオーストラリア、ウーロンゴン大学
カレッジとの協議を進めた。
３．ベトナム・ホンバン国際大学（ＨＢＵＩ）との交流
ＨＢＵＩと本学の間で結ばれた「大学間連携に関する合意書」に基づき、１．出張講演会、２.図書寄贈、３．交換留学生受け入れ準備及び短期研修送り出しの検討を行った。
ホンバン国際大学における出張講演は、6 月に「優れた現代日本の人間関係」（藤原亮一）、「シェアハウスという新しい生活スタイル」（番匠一雅）を演題として、日本学科の学生（約 50 名）を対象に行われた。図書寄贈においては、新たに私立大学図書館協会の助成申請を行い、助成対象として 211冊を寄贈した（1 月発送）。
交換留学生の受け入れ準備及び短期研修の送り出しの検討においては、交換留学生を 1 年間最大 2 名受け入れるための、「HBUI と DCU との間における学生交流に関する覚書」を締結し（8 月）、交換留学生の選考を行い（10 月）、さらに「受け入れに係る内規」を整備した（12 月）。その後も受け入れ体制づ
くりと学内外の手続きを進め、3 月下旬に平成 26 年度に滞在する交換留学生 2 名の来日に至った。前述の交換留学生の選考面接時（10 月）には HBUI に来訪し、面接の見守りや覚書締結のセレモニーともに、DCU の学生のベトナム短期研修などについて協議を行った。

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