我が国のイノベーション人材基盤の強化、と日本発オープンイノベーション＊「橋渡し」と「目的基礎研究」を進める産総研＊ＮＥＤＯの技術戦略研究センター＊地域イノベーション＊オープン・イノベーションと技術系ベンチャー振興＊異分野融合の推進（個人的見解含む）（参考）産総研の概要
２０１５年８月５日＠第１２回エコプレミアムクラブ シンポジウム
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
理事・企画本部長
安永 裕幸

1

我が国の現状 企業における中長期的研究投資の減少
・国際競争激化と短期的業績重視が進み、企業は研究開発費の太宗を短期的研究に振り向ける傾向。
・我が国企業の研究開発費の大部分は、既存技術の改良に充当。
将来の成長の種になる長期的研究への投資は薄い。

・約８５０社を対象とするアンケートでは、４割以上の企業で短期的な研究開発が増加。

＜我が国企業の研究開発の内訳（※）＞

研究開発内容の変化

１割程度

９割程度

1～2%

非
連
続
型
研
究

市
場
開
拓
型
研
究

改
既
良
存
型
技
研
術
究

既存技術の改良（事業化まで３年以内）

中長期的な研究開発が増えている 12.7%

短期的な研究開発が増えている 43.8%例）太陽光発電の高効率化

技術の飛躍は必要だが、市場は見えている研究（事業化まで５～１０年）
例）有機ＥＬ（発光性能の向上）、電気自動車（走行距離の拡
大）

変わらない
43.5%

※製品化されてはいるが、市場の拡大のために技術的課題の解決が必
要なもの

技術的に極めて困難で、現時点では市場が不透明な研究（事業化まで１０年以上）例）量子ドット型太陽電池、リチウム空気電池、ダイヤモンド半導体（出所）2010年度産業技術調査（オープンイノベーションに関する企業アンケート）（n=858社）※研究開発費の多い企業約５０社の技術担当役員から上図のように３分類した場合の構成比を聞きとった結果から推定したおおよそのイメージ

2

総論

我が国の現状●技術シーズ創出力（基礎研究力）の低下○イノベーションの核となる革新的技術シーズを間断なく多数創出することが不可欠。
○近年、学術論文について量・質ともに国際的地位が低下。
○産業界にとって重要な基盤技術ながら研究活動・人材育成が縮小する学術分野も現出。
我が国の全論文数及びトップ１０％論文の国際シェアの低下
全分野での論文数の国際シェア（3年移動平均%）（分数カウント、米国は右軸）

全分野でのトップ10%補正論文数の国際シェア（3年移動平均%）（分数カウント、米国は右軸）

2000年以降急速に低下

2000年以降低下（出所）NISTEP 科学研究のベンチマーキング20123我が国のイノベーションシステムの強化に係る基本的考え方
 優れた技術シーズの事業化との間の「死の谷」を乗り越える「橋渡し」機能の強化が必要。
 企業内部にはない技術を公的研究機関、大学やベンチャー企業等から取り組む「オープンイノ
ベーション」の推進に重点的に取り組むことが必要。
企業のオープンイノベーションの強化

橋渡し機能の強化
基礎研究
1

応用研究、開発
2

3

１．「公的研究機関による橋渡し」

実証

4

5

事業化

6

7

人材流動

9

企業

パ独
タ等
ーの
ン中
心
的
な

企業

な米
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タの
ー中
ン心
的

研究委託

企業からの受託
国費
公的研究機関（日本では産総研等）

大学・
基礎研究機関8

人材流動２．「ベンチャー企業による橋渡し」
大学・基礎研究機関スピンアウトベンチャー企業

買収☆ベンチャー企業の買収により新しい技術・アイディアをとりこみ事業化 (Acquisition&Research&Development)

３．「共同研究による橋渡し」
大学・基礎研究機関共同研究- ナショナル・プロジェクト- 個別企業と大学 等

企業☆共同研究成果の技術を新製品や新事業に活用

ファンディング機関（日本ではＮＥＤＯ等）

4

4

ドイツ フラウンホーファーの特長○ 欧州において好調なドイツ経済を支える「イノベーション・エコシステム」においては、応用研究を行う公的研究機関である「フラウンホーファー」が産学の「橋渡し」機能を果たしており、存在感を増している（独国内に67の研究所、職員約2万3千人）。
○ 年間約20億ユーロ（約2700億円）の予算のうち、約7割が外部資金（企業から約４割、公的プロジェクト約3割）。資金調達のう
ち、企業からの資金獲得を最も重視。
○ ドイツ経済の屋台骨をなす中堅中小企業に対して、きめ細かな研究開発サービスを提供することにより、”Hidden Champion”（世界的なニッチトップ企業）への成長の技術的基盤となっているほか、大企業の新製品開発においても重要な役割。
○ フラウンホーファーの人員、予算規模は、産業界のニーズの増大に対応する形で、近年拡大。また、2012年のドイツの「最も魅力的な職場ランキング」においてNo.1に輝いている。
○ 成功要因として①的確かつ明確なミッションの設定、② ミッション実現に向けたシステム全体の最適化があると考えられる。
ミッション実現に向けたシステム全体の最適化◇ 企業との連携確立◇評価基準
・ ニーズ把握に基づく研究
・ 企業からの受託研究
・ 企業からのコミットメント獲得
額を重視
◇知財戦略
◇大学や基礎研究機関との連携確立
・ 研究機関が知財を所有し・ 所長、部門長は大学教授を兼務
企業にライセンス・ 博士課程学生の積極受け入れ（2）予算額の推移（1） 職員数の推移

単位（百万ユーロ）

職員内訳（人数）

その他の収入
欧州委員会

研修生、奨学生

連邦政府、州政府

実習生

産業界からの収入

卒業予定者、学生

基礎予算

科学者、技術者、
事務スタッフ

出典： フラウンホーファーのプレゼンテーション資料を経済産業省が日本語訳等して作成。

55

米国DARPA（国防総省・国防高等研究計画局）の特長○ 2014年度（2013.10～2014.9）予算は28億ドル（約2800億円）（国防総省研究開発予算（683億ドル）の約4%、米国政府の総研究開発予算（1428億ドル）の約2%）○ 極めてハイリスクであるがインパクトの大きい研究開発に資金支援【DARPAモデルの研究開発マネジメントのポイント】①具体的な研究テーマ及びプログラムの丁寧な作り込み
具体的な研究テーマは、DARPAの部門責任者（オフィス･ディレクター：OD）とプログラム・マネジャー（PM）が外部技術コ
ミュニティとも綿密なやりとりを行いながら、柔軟性の高いプロセスで検討。研究開発プログラムの具体化にあたっても、ODとPMが相当程度のやりとりを十分な時間をかけて行う。
②最適なPMの人選とPMへの権限・裁量付与
優秀なPMを産官学から招聘し、プログラム実施期間（概ね３～５年）は基本的に同一のPMに権限と裁量を付与して自由な
マネジメントを行わせることで目標達成を目指す。
③ ステージゲート方式による研究プログラム運営
新たなアイデア・技術含め可能性のある複数の技術のトライ、見極め・絞り込み、出口に向けた融合等を、小刻みにステー
ジゲートを設けながら研究プログラムを運営。
④ 異分野融合を通した非連続なイノベーション
目標実現に必要な課題解決に向け、PMが中心となって、異なる専門領域・技術領域の優れた研究者の知を糾合。これは、異分野融合を通したDisruptive（非連続）Innovationの観点からも有効。
＜DARPAの研究支援成果の実用化成功例＞

インターネットの原型（ARPANET)

GPSシステム

ロボット掃除機ルンバ

マルチミッションロボット（出典）iRobot公式サイト（出典）PackBot公式サイト

66

産総研の「橋渡し」機能強化① 応用研究を前期段階と後期段階に分け、原則として前期段階は国の資金により、後期段階においては企業からの受託により研究を実施（事業化のコミットメントの最大化）。
② 企業からの獲得資金を評価指標とした上で、現行の３倍以上（４６億円→１３８億円）とする目標を設定。
③ 前期段階では、マーケティング機能を強化し、将来の産業ニーズ等を反映した研究を集中的に実施。
④ 大学から人材を研究室ごと受け入れることなどにより技術シーズを積極的に取り込む。
→ 2015年度からの中長期目標、中長期計画に反映し、改革を実行。

基礎研究

大学等
研究室ごと
受入れ

大 学

応用研究、開発・実証

ク
ロ
ス
ア
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ト
メ
ン
ト
制
度

優秀な博士課程学生
の受入れ

事業化

産業技術総合研究所

受託研究「橋渡し」を主要ミッションとして明確化「橋渡し」について企業からの獲得資金を重視した評価
独自研究
「橋渡し」
につながる

目的基礎
研究

マーケティング
機能強化
産業ニーズと技術動向を踏まえた研究テーマ
の設定

受託研究に
結びつく研究：
前期段階

受託研究

産業界
大企業

事業化の
コミット 中堅・中小企業「橋渡し」研究者へのインセンティブ付与 育成・支援
戦略的知財管理ベンチャー

企業のコミットメント ＮＥＤＯやを得た研究：
公設試との連携
後期段階

7

7

社会ニーズに応える革新的な技術の橋渡し
学術研究・
基礎研究

大学等

橋渡し機能

事業化

産総研

民間企業

人材交流と共同研究等の促進

技術シーズを創出し、育て、産業界へ橋渡し
8我が国のイノベーションシステムの強化に係る基本的考え方

大学
・独創性の高い基礎研究の実施が最大の役割

企業
・研究開発成果の事
業化の担い手・事業化にあたってのリスクテイク・オープンイノベーションの積極化
・中堅・中小・ベン
チャーの活躍基礎研究機関・大規模・組織的研究
等、大学では不十分な基礎研究に取組む
役割「橋渡し」を担う公的研究機関（産総研等）
・企業ニーズを先取りし、事業化につながる研究を実施
・企業同士や産学のネットワーク化
・企業が利用できる研究開発拠点や共通基盤的施設の整備
・人材の流動化や育成への寄与

イノベーションを担う人材の育成と流動化

ベンチャー企業

ファンディング機関（NEDO等）

・既存企業によるベンチャーの買収等によって「橋渡し」
・国の起業・成長支援も重要

・個別の産学連携では困難な、より革新的で複雑な研究開発のマネジメント
・リスクテイク、多様な主体のネットワーク化

・各主体の体制強化・システム構築と一体的に人材育成・流動化を推進

9スピントロニクス 技術の実用化（HDD磁気ヘッド、磁気メモリ MRAM）
橋渡し機能の例※ 固体中の電子と磁気（スピン）のの両方を利用する研究分野
基礎研究

応用研究、開発

1

2

実証

4

5

の技
確術
認コ
ン
Ｐセ
Ｏプ
Ｃ
ト
・電総研・鈴木：金属磁性体の量子効果の研究（巨大TMR効果実現の基礎を構築）※電総研内の特別研究費で実施
・融合研・十倉：強相関材料の研究

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ス室
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超高真空結晶成長
技術の活用

で想
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1988年 95年

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1857年

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3

事業化

6

（
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技術供与のためアネルバから人員受入（年間２名常駐）

HDD磁気ヘッド（従来よりも高密度記録可能）

7

8

9

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大
量
生
産

2004年以降 共同研究の実施、企業での実用化へ▼▼

産総研の所内研究

2004年
2001年
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産総研と企業（キヤノンアネルバ）との共同研究により、シリコン基板上にTMR素子を大量かつ安価に作製する技術が開発され、ハードディスク用磁気ヘッドの高性能化が実現→ CoFe合金にホウ素を加えたアモルファス合金薄膜上にMgOの結晶層が成長することを発見。量産化技術を確立

2007年以降
世界中の全てのハードディスクに、キヤノンアネルバの製造装置で量産された
MｇO磁気ヘッドが搭載されている
超高密度記録HDD

NEDO ナノテク・先端部材実用化研究開発（2005～09年）
技術供与のため東芝から人員受入（数ヶ月単位で常駐、延べ１０名以上受入）

MRAM（パソコン等の将来のメモリ、ほとんど無電力に）
2006年以降 共同研究の実施、企業での実用化へ
産総研と東芝らで、MRAM用途向けのデバイス集積構造を本格的に共同研究を開始。
ギガビットMRAM用→ 産総研オリジナル「MgO障壁技術」と東芝発案の「垂直磁化方式」を融合し、 「垂直磁化MTJ素子」を開発（Gbit級）

垂直磁化TMR素子

2014年
東芝で量産技術を開発中（大容量MRAM の サ ン プ ル
出荷が間近）
MgO-TMRウエハー

▼

2012年
※

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ナノの世界での磁石と電子の結合を利用

NEDO スピントロニクス不揮発性機能技術
プロジェクト（2006～10年）

１回の充電で、一ヶ月使
えるパソコンも可能。

電圧書き込み型MRAMによる究極のノーマリーオフ
産総研TIAを拠点として、大阪大、企業（東芝）などとの共同研究により、究極のメモリやスピンFETの基盤技術開発を行う

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） 「無充電で長期間使用できる 究極のエコIT機器の実現」（2014～2019）1010

ＳｉＣ技術のパワーエレクトロニクスへの応用
基礎研究

応用研究、開発

応原
用理
的・
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SiCデバイス動作実証
の競争時期
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5

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ン

大
量
生
産

大型国プロ後の縮小期

産総研の所内研究

SiC物性基礎研究

産総研：トランジスタの独自構造およびそのためのプロ
セス技術

1997年
kV級SiCトランジスタ実証

A社：デバイス量産技術（Siのプロセスノウハウ）

2006年
C面を活用した世界最高性能の低損失トランジスタ
独自開発のIEMOSトランジス
タ構造（Implantation andEpitaxial MOSFET）

大型予算空白期
電総研特別研究
科技庁原子力特別研究
材料科学部＋電子デバイス部（数人体制）

SiC薄膜の高品質エピ成長技術の開発

1987年
松波（京大）によるステップ制御エピタキシー

B社：大口径高温装置技術（イオン注入、サーマルアニー
リング）

産総研、A社、B社の3者共同研究（2010〜2012）
SiCデバイス専用試作ラインの構築し、量産レベルでの素子作製技術を確立
IEMOS

SiCのデバイス化プロセスの困難性克服の観点から新構造を着想

初めての集中研体制
所内的にも人員強化

SiCヘテロエピ膜の電子移動度として世界最高値（1985年）
1981年
改良レーリー法によるSiCバルク結晶成長

NEDO パワーエレクトロニクス
インバータ（2006～2008年）

NEDO エネルギー使用合理化
技術戦略的開発（2003～2005年）

▼

1983年
SiC半導体のトランジス
タ動作実証
Journalとしては世界初

事業化

4

85

電総研（材料科学部）でのワイドギャップ半導体に関する物性基礎研究

1981年
Si上ヘテロエピ成長技術

実証

)

現基科
象本学
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見・

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3

(

2

81

1

橋渡し機能の例

材料科学部を中心に電子デバイス部、極限技術部、量子放射部から強化

SiC半導体基盤技術の確立･大口径SiCバルク成長技術･C面上SiCエピ成長技術･独自構造のSiC-MOSトランジスタ
国家プロジェクトのPL輩出
プロセス困難性からあまり顧みられなかったC
面エピでの特性向上の
期待

1991年
米国ベンチャーによる研究用
小口径SiCウェハの販売開始

1955年
レーリー法によるSiC
バルク結晶成長
METI/NEDO 新材料パワー半導体（2010～2014年）

産総研からの提供技術
・C面上SiCエピ成長

産総研からの提供技術
・C面上SiCエピ成長

A社工場に
6インチ量産ラインを構築、実装技術と合わせ、
SiCインバータ製品を開発

SBD

産総研からの技術移転のため
A社から人員受入（2010年度9名出向）

産総研産業変革研究イニシアティブ
SiCデバイスの量産試作研究（2009～2012年）

実用的なSiC低損失トランジスタとそれを用いた太陽光パワーコンディショナー
（従来よりも小型軽量高効率）

企業から人員受入（2013年度40名出向）

つくばパワーエレクトロニクス
コンステレーション（TPEC）（2014年～）
産総研との共同研究の連合体によるオープンイノベーション
筑波大と連携したパワエレ人材育成（パワエレコース：企業寄付講座二つ、産総研連携講座）

産総研からの技術移転のため
SICエピタキシャルウェハ（初の国産SICエピベンダー）
C社へ人員派遣（1名出向）
2012.08:月産1500枚体制に増強、2013.09: 6インチ品を上市
2インチマイクロパイプフリー結晶 産総研、電中研、C社の3者共同
C社への技術移管と事業譲渡（2008）
4インチ結晶の実現
研究（2005〜2008）とSiCエピ事
NEDO 超低損失電力素子技業体としてのESICAT-Japan(LLP)
術開発（1998～2002年）
設立（2005）
FUPET（技術研究組合）
6インチウェハの量産技術開発
・結晶作製から切断、研削、研磨、CMPまでの
11
高品質大口径SiCウェハの量産化
ウェハベンダー
11
一貫加工プロセス開発およびエピ成長技術
SiCの社会利用の加速へ

11カーボンナノチューブ（CNT）の実用化
基礎研究
1

事業化

3

4

5

6

7

8

9

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相
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産総研での基礎研究
成
法 新炭素材料研究センター（2000▼▼に 年）飯島センター長招聘
よCNT量産技術の研究を行う中る
合で、ごく微量の水分を合成雰囲成
気に添加することで、触媒効率
技を従来の1000倍にした単層ＣＮ術
Ｔの気相合成技術、スーパー
開グロース法の開発（2004年産
発
総研、基本特許産総研単独、5
を
カ国査定）
物
質
研
で
開
始
（
96
年
湯
村
）
NEDO ナノカーボン応用製品創製ＰＪ（2002-2005年、総額42.3億円：スーパグ
ロース開発3億）

応用研究・企業との共同研究･スーパーグロース合成法の量産技術の開発（産総研、日本ゼオンとの共同開発）
日本ゼオン社から4名出向
産総研職員4名（エフォート換
算）･スーパーグロース単層CNTを用いたスーパーキャパシター
の開発（産総研、日本ケミコンとの共同開発）

スーパーグロース法に基づく単層CNTの実証プラント運営（2009年、補正予算事
業 産総研、日本ゼオン共同研究により運営。2012年より現在までに200件以上の試料提供）日本ゼオン社より産総研へ10名の出向者
単層CNTの分散、分散液評価、成形加工、複合化技術開発（技術研究組合TASCで産総研と民間4社での開発）民間企業よりTASCへ6名出向者（パートナー研究員として産総研に受入）

CNT-銅複合材（技術研究組合TASC
内で産総研単独での開発）

小型大容量のマイクロキャパシタ、熱に強いロバストトランジスタ（産総研単独での開発）
NEDO カーボンナノチューブキャ
パシタ開発プロジェクト（2006～2010年、20億円）

NEDO 低炭素社会を実現する革新的カーボンナノチューブ複合材料開発（2010年－）

実用化
用日日
途本本
上ケゼ
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５ より
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2

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年
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村
）

応用研究、開発

(

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象本学
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見・

橋渡し機能の例

JST CREST 自己組織プロセスにより創成された機能性・複合CNT素子による柔らかい
ナノMEMS デバイス（2008年－）

1212エアロゾルデポジション法の応用
橋渡し機能の例
基礎研究
1

事業化

3

4

5

6

7

8

9

の 原応
定理用
式・ 的
化現な
象研

の技
確術
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大
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究

産総研が解明したメカニズムによ
り開発着手

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１
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応用研究、開発

産総研の所内研究

既成品（焼結法製造）に比べ低ダスト・高耐プラズマ性
半導体製造装置用プラズマ耐食コーティングの用途開発・生産実証（1999年～2006年、ＴＯＴＯとの共同開発）

実用・事業化
商品化・本格事業化

量産
応用探索
NEDO エネルギー有効利用基盤技術先導研究開発 （2001～2003年、2.4億円）
上記実績より企業要望で共同研究開始

高緻密セラミック膜

基板

常温衝撃固化現象

量産・生産管理に産総研が貢献基礎

常温で（焼成せずに）セラミックス
膜を形成する技術を研究開発（エアロゾルデポジション法（ＡＤ法））（1994年~1999年、産総研（工技院・機械研））※基本特許は産総研で保持
透明アルミナ膜

応用研究・企業との共同研究

成膜の
進行方向

（TOTOホームページ）

NEDO ナノテクノロジープログ
ラム・ナノ加工計測（2002～2006年、3億円）

高エネルギー密度化、薄膜化、安全性向上
自動車搭載用全固体薄膜リチウム電池の開発（
2008年～、トヨタ自動車との大型資金提供型・共同開発開始）（AD法全固体薄膜Li電池）

材料選定・合成技術・成膜ノウハウを産総研が提供

大面積化、変換効率8.0%を達成（世界最高水準）

セラミック
粒子

ノズル
搬送ガス

AD法のメカニズムと成膜概念図

フィルム型色素増感太陽電池のロール・ツ
ー・ロール生産開発（2011年～ 積水化学工業との共同開発）
産総研が電池性能向上、ロール・
ツー・ロール成膜ノウハウを提供

JST・A-STEP 本格研究開発
ステージ ハイリスク挑戦タイプ（2011～2013年、2000万円）（TOTOホームページ）（販売2007年～）

試作成功
材料の組成検討も含
め、電池性能向上を実証（2009年～）

商品開発中
発電効率の向上、高生産性・低コスト化に成功、実用化に目処（2015年に市場参入）

13

13

事例の「鍵」をまとめると
1. 筋の良い（産業人ならば見た瞬間、工業化を予期できるような）研究成果（尤も、見た瞬間わからない成果も多い。わかるように翻訳するのも重要）

2. 本気の企業の（経営上層部の）コミットメント（最初から経営上層部が乗り出すことはないめったに無い。が、本当に良いものは、企業の研究開発部隊も経営に伝えるもの）

3. 技術の価値を見抜く慧眼を持った企業人と組むこと（そういう人は滅多に居ないので、多角的にそれを知らせる工夫も重要）

4. 「ある研究成果」を大きく展開するには、上流面（メカニズム解明等）と、下流面（工業プロセス、スケールアップ、コストダウン等）の二面作戦が不可欠
14

ＮＥＤＯの「橋渡し」機能強化○ＮＥＤＯの研究開発のプロジェクト・マネジメントをDARPA（＊）型に転換①現状技術の延長にない非連続な研究開発目標を設定。
②異なる技術を競わせながら、研究開発を進める。
③研究開発の進捗に応じ、技術を評価し、取捨選択するとともに、プロジェクトの参加メンバーも柔軟に入れ替えながら研究開発を進める。
④以上のような研究開発マネジメントを行うため、プロジェクトマネージャーを設け、権限・裁量を付与する.。
（＊）DARPA（米国国防総省・国防高等研究計画局）：国防総省の中で非連続なイノベーション（インターネット、GPS、マッハ20の飛行機等）を担当。

【従前】【DARPA型】

まず、技術シーズを特定した上で、研究開発目標を設定、達成を目指す

まず、非連続な研究開発目標を設定したうえで、異なる技術を競わせながら、目標の達成を目指す

目標

目標

設
定

×
要素技術

要素技術

○中堅・中小・ベンチャー企業の新規採択に占める割合（現在１割程度）に関する数値目標を設定し、これらに対する支援を強化
２７年度よりNEDOの中期目標、中期計画の見直し、改革を実行

15

15

研究開発の戦略的な企画・立案体制の強化【中間とりまとめのポイント】○ＮＥＤＯ技術戦略研究センターを中心に、公的シンクタンク等他機関とも連携し産学官の英知を集め、グロー
バルな視点で技術戦略を継続的に策定・改訂していく体制・機能の強化を進めるべきである。
【平成２６年度における具体的な取組】○技術戦略の策定及びこれに基づく研究開発プロジェクトの企画・構想等に取り組む研究／戦略策定機関として、２６年４月にNEDOに技術戦略研究ｾﾝﾀｰ（ｾﾝﾀｰ長：川合知二・元大阪大学産業科学研究所長）を設立。
○ポジション分析によって重点的に取り組むべき分野を選定し、技術戦略の作成に着手。
○３～４月に、技術開発動向やポジション分析、技術開発の方向性について、一定の目途をつける。
ポジション分析による技術分野の選定（一部抜粋）

技術戦略立案の重点分野
電子・情報・機械分野■ コンピューティング■ 物性・電子デバイス
・・・

新領域・融合分野■ 人工知能（AI）■ ロボット（2.0領域）
・・・

環境・化学分野■ グリーン・サステイナブル化学■ 未利用熱有効活用
・・・

・
・
・

ナノテクノロジー・材料分野■ ナノ炭素材料■ 構造材料・・・

エネルギーシステム・水素分野
■ 水素
■ 超電導
・・・

再生可能エネルギー■ 太陽光発電・・・

・・・【今後の方向等】○引き続き体制・機能を強化し、技術戦略の継続的策定・改訂を推進していく。

1616

産総研、ＮＥＤＯの「橋渡し」機能強化を先行モデルに、他の研究開発法人にも展開 産総研、NEDOの「橋渡し」機能強化に向けた改革を先行モデルとして、「橋渡し」機能を担う他の研究開発法人にも展開・定着させ、我が国全体の「橋渡し」システムの強化を図る方針。
科学技術イノベーション総合戦略
2014（平成26年6月24日閣議決定）「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）

・「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化

・イノベーションを生み出す環境整備

特に「橋渡し」機能の強化に先駆的な役割が期待されている産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）
や新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）において、産業構造審議会の下での議論も踏まえて、必要な事項を中期目標の改定にも反映させつつ、次の取組※を先行的に実施する。
今後、こうした先行的な取組について、総合科学技術・イノベーション会議は適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき他の公的研究機関等に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。

革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能強化については、先駆的な役割が期待されている独立行
政法人産業技術総合研究所（産総研）
及び独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）において先行的に取り組み、これらの先行的な取組について、適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」
機能を担うべき他の研究開発法人に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。

※本戦略においては、約1ページにわたり具体な取組が記載されている。

1717

クロスアポイントメント制度について
 厚労省及び財務省等の制度官庁との協議を経て、経済産業省、文部科学省で、研究者が、医療保険・年金や退職金等の面で不利益を被ることなく、複数の機関に雇用され、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することが可能となるための具体的方法を「クロスアポイントメント
制度の基本的枠組と留意点」としてとりまとめた（平成２６年１２月２６日）。
 本制度は、大学･公的機関・民間企業等を問わず広く適用可能。
（ただし、公務員型の研究機関からの派遣については職務専念義務があるため対象外。）
大学・研究機関・
企業等
（出向元）
出向命令

クロスアポイントメント協定
給与、社会保険料等負担分の支払

既存の
雇用契約
出向元業務
（例 従事割合５０％）

給与支払

研究者

大学・研究機関・
企業等
（出向先）
新しい
雇用契約

出向先業務
（例 従事割合５０％）① 出向元及び出向先の間で、クロスアポイントメント協定を締結するとともに、研究者は出向先と新たに雇用契約を結ぶ。また、出向元は、研究者に出向命令を出す。
② 給与、社会保険料等（注）については、出向元/出向先のいずれかが一括して研究者に支払う こととし、一方の機関が給与・社会保険料等負担分をもう一方の機関に支払う。
③ 社会保険等については、一括して給与を支払う側の機関が制度を適用。
④ 研究者はそれぞれの機関の指揮命令系統の下で業務を行う。
（注） 年金（共済制度、厚生年金）、医療保険（共済制度、健康保険）、雇用保険、労働者災害補償制度、児童手当、退職金
1818

地域イノベーション

地域イノベーションの推進に向けた連携○橋渡し研究機関と共同研究等を実施する中堅・中小企業への支援①中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事
業
26年度補正 14.2億円②革新的ものづくり産業創出連携促進事業
27年度当初 128.7億円（内数）

支援
経済
産業省

公設試

○公設試等への施設整備等支援
Ｎ
Ｅ
プＤ
ラＯ
ッイ
トノ
フベ
ォー
ーシ
ムョ
ン
・

③地域オープンイノベーション促進事業
26年度補正 18.0億円（内数）④戦略産業支援のための基盤整備事業（戦略分野コーディネータの重点配置等）
2７年度当初 8.0億円（内数）

革
新
取的
り技
込術
みシ
ー
ズ
の

○産総研における公設試との連携窓口の強化（産総研職員の公設試への派遣を含む）○希望する公設試と以下の連携を実施

 公設試職員を産総研イノベー
ション・コーディネータ
大に委嘱
学 公設試研究員への先端技術等の提供（人材育成） 等
クロス
アポイントメント

支援

連携

公設試
地域
センター
地域
センター
本部
（つくば）

高度な
研究開発課題

連携

連携体制
構築

公設試

受託・
共同研究
地
域
技術相談 の中
堅・中
小
技術指導 企
業

地域
センター
地域
センター

産総研

受託・共同研究
技術相談・技術指導
20

20

地域センターの重点研究分野と成果事例
中国センター：
バイオマス利用技術

関西センター：○ セルロースナノファイバー（CNF）
少量添加でプラスチックを高強度化、弾力化する技術を開発

バイオマスを分解し易くするための水熱処理装置

電池技術、医療技術○ 地域企業と共同開発した高容量リチウムイオン電池正極材料のサイクル寿命を実用化レベルまで向上○ 優れた耐久性と変位保持性を持
つナノカーボン高分子アクチュ
小型固体高分子型
エーターを開発○ 完全密閉型遺伝子組換え植物工場システムで開発したイヌ歯肉炎軽減薬が販売開始○ 医薬原料物質の生産遺伝
子群を見出す新手法を開イヌ歯肉炎軽減薬
発（イヌインターフェロン）

東北センター：化学ものづくり○ 二酸化炭素塗装技術を発展させた省エネルギー微粒子製造技術を開発し、地域企業に技術移転を展開○粘土耐熱ガスバリア膜によるGFRPの不燃化を達成し、不燃
規格適合認証を取得
超臨界二酸化炭素○ 15分でマラリア感染を検出できるシステムを確立し、アフリカでフィールド調査を実施
生活習慣病マルチマーカー計測システム

を 利 用 す る VOC 低
減塗装装置

九州センター：
製造プラント診断

太陽電池信頼性評価拠点

バイオものづく燃料電池

四国センター：ヘルスケア○ 太陽電池封止材を改良し、長期間劣化が生じない薄膜太陽電池を開発（従来比15倍）○半導体量産現場で利用できる微小欠陥検出技術を開発し、地域の半導体生産ラインへ導入

北海道センター：り

中部センター：

機能部材○ 連続発電100時間、劣化率10％以下の市販LPGカセットボンベを使った
SOFC発電システムを企業と共同開発○ ペアガラスを必要としないガスクロ
ミック調光ミラーを開発し、地域企業
ハンディー等6社と市場化へ向けた開発を実施
SOFCの外観

臨海副都心センター：バイオ・IT融合○ 企業と共同開発したバイオテクノロ
ジー作業最適化双腕ロボットを4機
関が導入（国内大手製薬会社、研究機関など）
バイオテクノロジー作業最適化双腕ロボット「まほろシステム」

地元企業への橋渡し事例 (1)
透明なクレースト（粘土膜）を用いた不燃照明カバーの開発
世界初！「鉄道車両用材料の不燃試験」をクリア（平成25年度）（株）宮城化成からサンプル出荷を開始！
• 東北センターの「クレースト」用粘土をクニミネ工業㈱から 販売中。
• クレーストコートガスケット を ジャパンマテックス㈱から 販売中。
• 現在、さらにガスバリア膜としての実用化を目指し、複数企業と共同研究中。

クレースト®をコーティングした
透明粘土膜クレースト®用粘土
不燃照明カバー（クニミネ工業株式会社）（株式会社宮城化成）

クレースト®をコーティングした
高シール性ガスケット
ジャパンマテックス株式会社

22

ガスバリア性をもつクレースト®
（東北センター）地元企業への橋渡し事例 (2)完全密閉型遺伝子組換え植物工場で医薬品を生産
産総研の完全密閉型遺伝子組換え植物工場
産総研植物工場 （2007.1）

医薬品として製造販売

イヌインターフェロンα
発現遺伝子組換えイチゴ

2013.10㈱）

動物薬としての製造販売承認を取得（ホクサン2014.3 イヌ歯肉炎軽減剤として販売（ホクサン㈱）遺伝子組換えイチゴそのものが医薬品の原薬に

世界初⇒ 動物細胞や大腸菌を用いる場合よりも、コストを千分の一に抑えることができる。
完全密閉型遺伝子組換え植物工場

産総研の実用化応用支援

イノベーション・プラットホーム（カルタヘナ第二種産業利用承認、GMP基準）

民間企業が収益を目的とする事業への産総研植物工場の利用を承認（2011.4.1）

製品名：インターベリーα

産総研ノウハウ：施設（カルタヘナ第二種産業利用、GMP基準）、環境制御ソフト・ハード

医薬品などの革新的製造プロセスを実現

完全人工環境化での新しい植物育成 完全人工環境下で計画的・安定的な生産
 従来の抽出・精製プロセスを必要としない低コスト化

 不可能と思われていたジャガイモの水耕栽培に成功（農場の５倍程度の収穫が可能） 植物を利用することで哺乳類病原体、毒素の混入リ
スク回避 完全人工環境下での育成が困難であったイネの栽培に成功（数ヶ月で種籾から稲穂へ）

23

地元企業への橋渡し事例 (3)超臨界による低環境負荷型塗装技術

担当研究ユニット：化学プロセス研究部門（東北センター）
目指すターゲット・低環境負荷型CO2塗装技術の実用化に向けて、建設機械並びに自動車の分野での適用を目指す。

低環境負荷塗装技術 橋渡し（高圧CO2利用化学プロセス）・ CO2塗装で高品質塗膜を得るため、CO2塗装に適合する塗料及びCO2塗装システム装置化の技術開発。
業界ニーズ
・低VOC（環境）【ニーズ】
・省エネ（コスト）
・安全性（人体）
・塗装業界ではコスト面で省エネ、環境面でVOC削減、安全、 作業性改善のニーズは強く顕在化しており、
高圧CO2化学課題
両者を満足するCO2塗装技術の用途展開への期待はプロセスを適用解決へ大きい。
これまでの取組・自動車塗装は水系塗装にシフトしているが、液だれ☆様々な利点が明らかに！
（品質）、エネルギー多量消費（コスト）の課題がある。
・希釈溶剤削減（→低VOC・安全)【現状の課題】
・乾燥時間短縮（→省エネ）
・一部の溶剤系塗装で、高圧CO2を塗料に混合すると、・高意匠性可能（→用途拡大）
低極性であるCO2により塗料の極性が低下し、貧溶媒化☆橋渡し後期研究による実用化へによりポリマー析出のトラブルを生じていた。
・加美電子、東北大、宮城産技セ
・溶剤を削減するとレベリングが悪くなり塗膜性能（品質）が低下する課題。

24

自動車塗装
建設機械塗装技術の実装化を目指す【塗料開発】【装置化】
CO2塗装での高品 適用分野に応じて質塗膜を得るため、 CO2塗装に適合す
CO2塗装に適合す る装置を技術移転
る塗料を開発する する
連携：
連携：
自動車・建機企業 装置企業、加美電
加美電子、東北大 子、自動車・建機
企業、宮城産技セ（目的基礎）（橋渡し後期）
AISTの
アプローチ

☆実用化研究で、見えてきた課題

品質向上が不可欠

新課題 不安定噴霧、塗膜悪顕在化 （液だれ）の克服急務！

地元企業への橋渡し事例 (4)省エネで快適な住環境を保つ調光ミラーを利用した建材
担当研究ユニット：構造材料研究部門（中部センター）○暑いときには遮熱し、寒いときには日射取り入れる窓材料
・鏡と透明状態を選択することで日射の遮断と取得を選べる窓材料

・太陽高度の変化を利用して、
夏は日射遮断、冬は日射導入できる窓材料

透明状態

鏡状態

鏡状態の調光ミラーが鮮やかに透明状態に変化する。

光が入射する角度によって透明度が全く異なる。

建材製造メーカーと部材化技術に関して共同研究での橋渡し段階

A社（愛知県）
調光ミラーシートのスイッチング
システム開発B社（大阪府）
大型調光ミラーシートの開発（RtoR)
25

オープンイノベーションと技術系ベンチャー振興

我が国の現状（１）我が国企業のオープンイノベーションの遅れ○世界的に取組が拡大するオープンイノベーションについて、我が国企業の多くは重要との認識を持ちつつも、具体的取組を進める企業は限定的。
＜オープンイノベーションの効果＞＜欧米に遅れるオープンイノベーション＞

Ｐ＆Ｇ（米）では、2000年のｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ開始以降、売上高・純利益とも拡大
1000

我が国の大学・公的研究機関における研究費の企業負担率は、欧米に比べ非常に低い。

200
売上高（左軸）（億ドル）

500

公的研究機関（2011年）

129.7

純利益（右軸）（億ドル）

150

OI戦略
採用

100

8

50

（
％
）
4

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

出典：米P&G社Annual Report を
0 もとに当省で整理。
（注）各年次の売上高は、より新しい年次のAnnual Report に掲載された 値を採用。

7.8

3.2

2.6

2.0

0
英国

大阪ガスではスピードアップ等の効果
15※SOFC：固体酸化物型燃料電池

9.3

ドイツ

フランス

韓国

台湾

日本

大学（2011年）
14.0
11.0

10
（
％
）
5

7.5
4.5

4.0
2.7

2.6

0
出典：大阪ガスの情報をもとに当省で整理

27
出典：OECD「Science, Technology and R&D Statistics /Main Science and Technology
Indicators /Percentage of HERD financed by industry（2014年4月時点）」を基に経済産業27我が国の現状（２）新技術の市場投入の遅れ○我が国の大企業は、見込まれる市場規模が一定以下、社会的評判の毀損リスクが存在等の理由から、新技術の事業化に消極的傾向。
○中堅・中小・ベンチャー企業は新技術の事業化に積極的だが、我が国においてこれら企業が大きく成長するケースは限定的。
資本規模が小さい企業ほど研究成果・技術シーズ活用の割合が高い傾向「研究成果・技術シーズが活用されている」という状況が当てはまるか28（出所）平成20年度産業技術調査「コーポレートベンチャリングに関する調査研究」

28

研究開発税制の強化・重点化 （法人税・所得税・法人住民税）

拡充・延長○企業のオープンイノベーション（外部の技術・知識を活用した研究開発）を促進し、企業（大・中堅・中小・ベン
チャー企業）・橋渡し研究機関・大学等が各々の機能を発揮しつつ有機的に連携するイノベーション・ナショナルシステムの強化を図るため、控除率を大幅に引き上げるとともに中小企業の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなど、オープンイノベーション型の抜本的拡充が実現。
改正概要○ オープンイノベーション型の抜本的拡充（控除率大幅引上げ・控除上限別枠化・対象費用拡大）（恒久措置）○ 総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限３０％の確保（総額型２５％＋オープンイノベーション型５％）（恒久措置）○ 繰越控除制度は廃止。

新制度

【増加型】
試験研究費の増加額
×増加割合（5～30%）

選択【高水準型】＋

売上高比10%超の試験研究費×控除率（※1）

法人税額の10％

平成28年度末まで

法人税額の5％

恒久措置

控除率大幅引上げ（現行12%）

特別試験研究費×20％又は30％（※2）※2 大学・特別試験研究機関等との共同・委託研究：30%
企業間等（中小企業からの知財権使用料等の追加）：20%【総額型】＜適用期限＞※1 （試験研究費割合-10％）×0.2【オープンイノベーション型】＋＜控除上限＞

控除上限は、あわせて３０％
対象費用追加

総額型とオープ
ンイノベーション
型を別枠化

試験研究費の総額×８～10％
中小企業は、一律12％

法人税額の25％

恒久措置※ １年間の繰越控除制度を廃止

29

参考：各対象範囲の控除率と拡充の効果
国の研究機関・大学等への委託研究
国の研究機関・大学等に委託研究を依頼し、5,000万円を支出。

現 ○１２％の税額控除
行（最大６００万円分、措
置 納税額を免除）。

今
後
の
措
置

税額控除割合が３０％に増加※最大１，５００万円の法人税の免除（現行に比べて、９００万円分、納税額が減少）

中小・ベンチャー企業の特許を使用
研究開発にあたって、中小・ベンチャー企業が持つ知的財産権を使用料５００万円で利用。

現 ○8～10％の税額控
行
措 除（最大50万円分、置 納税額を免除）。

税額控除割合が20％に増加
今
後 ※最大100万円の法人税のの 免除（現行に比べて、50万円
措
置 分、納税額が減少）※大企業等と中小・ベン
チャー企業との連携も促進。

30

研究開発型ベンチャーの課題と今後の取組

31

１．ベンチャー企業の重要性○ベンチャー企業は、独自技術・ノウハウを保有し、機動性に富み積極的に挑戦できるため、新しいプロダクトやサービスの創出によるイノベーションの担い手として期待できる。
○加えて、ベンチャー起業の創出・成長は新しい付加価値を生み出すと共に、新たな雇用を産み出す。
例えば、米国では民間雇用とGDPの１０％はベンチャー企業が担っている。経済成長に大きな貢献しており、起業率とGDPに相関関係も見られる。

（万人）
1400
1200
1000

米国におけるベンチャー企業の生み出す雇用
民間雇用に占める割合（％、右軸）

7.8

10.2

10.8

11.0

（％）
12
10

8.6

8

800
600
400

1168
869

1236

6
1187
4

937
雇用者数
（万人、左軸）

200

2

0

0
2000

2003

2006

2008

2010

（資料）NVCA, iHS global insight「Venture Impact 」2011年※「ベンチャー企業」はベンチャーキャピタルが出資した企業

32

２．我が国の開業率の低迷○米国や英国と比べて、我が国の開業率は低い水準に留まっている。
○また、新産業創出・雇用創出の観点で貢献が高いとされる製造業系の開業率、IPO数は他業種と比べて低調。

上場済み会社及び新規上場会社の業種別内訳

24.5%
2.2%
14.0%
4.9%
4.8%

9.3%
5.6%
14.8%

その他
不動産業
小売・卸売業20.4%
情報・通信業

31.5%

サービス業

49.7%
製造業

18.5%
東証第一部・第二部上場企業（2012年9月現在）

出典：中小企業庁『中小企業白書（2011年版）』

2013年新規公開企業

東京証券取引所公表資料及びKPMGジャパン公表資料より経済産業省作成

33

３．厳しいベンチャーの資金調達○製造業系企業は、実用化までに多額の研究開発資金と時間が必要であり、他の業種に比べ起業や事業化へのハードルは高い。
○一方で、我が国のベンチャーキャピタル投資は、他国と比べ対GDP比で圧倒的に低い状況。さらに、我が国のベンチャー投融資額はリーマンショックを境に低迷している状況。なお、米国のＶＣ・エンジェルの投資額は約5兆円（日本の50倍！）○特に、設立間もないスタートアップ企業を支援するシードアクセラレータは、その活動はIT分野が中心であり、製造業系のベンチャーを支援は限定的。

シードアクセラレータの分野別投資先
3%
コンピューター - ソフトウェア
9%11%

消費者向けサービス・販売
39%

コンピューター - ITサービス
ビジネスサービス

38%

その他（医療、金融、半導体、環境等）

出所）内閣府 平成24年度年次経済財政報告34

４．研究開発型ベンチャーの販路開拓の課題○多くの研究開発ベンチャーにとって、顧客の発掘・特定、販路開拓が大きな課題。また、海外展開に積極的なベンチャー企業は多くはない（海外展開済みのベンチャーは１／３程度） 。
○研究開発型ベンチャーの顧客層は「大企業（約50％）」が主流となっているが、大企業側は製品・サービスの実績を優先する傾向が強いため、販路開拓が大きな課題となっている。

資金調達先が行う経営面に関する支援で有効だったものと、受けられれば有効だったと考えるもの（民間からの支援も含む）
160件

有効だったもの

140件

受けられれば有効だったと考え られ るもの

120件
100件
80件

60件
40件
20件
0件
1
．
顧
客
候
補
先
の
紹
介

2
．
業
務
提
携
先
の
紹
介

3
．
営
業
販
売
人
材
の
紹
介

4
．
技
術
提
携
先
の
紹
介

5
．
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
プ
ラ
ン
へ
の
助
言

6
．
ビ
ジ
ネ
ス
プ
ラ
ン
の
助
言

7
．
研
究
開
発
人
材
の
紹
介

8
．
他
の
資
金
調
達
先
（
V
C
、
銀
行
等
）
の
紹
介

9
．
技
術
の
応
用
や
活
用
に
つ
い
て
の
助
言

1
0
．
事
業
の
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
管
理
や
助
言

1
1
．
知
財
戦
略
の
専
門
家
の
紹
介

1
2
．
経
営
人
材
の
紹
介

1
3
．
資
本
政
策
・
財
務
管
理
の
助
言

1
4
．
新
た
な
増
資
に
向
け
た
助
言

1
5
．
経
営
幹
部
（
取
締
役
等
）
の
派
遣

1
6
．
M
&
A
に
関
す
る
助
言

1
7
．
I
P
O
（
新
規
株
式
公
開
）
に
関
す
る
助
言

1
8
．
そ
の
他

研究内容や資金面での支
援以上に加えて、顧客や業
務提携先の紹介、経営人材
や営業・販売（マーケティング）人材といった「研究自体ではない要素」特に「人材・ノウハウ面」に対し、一層の支援の充実を求める傾向が強い。

出所：平成２３年度経済産業省調査（委託先：東京商工リサーチ）35

５．ベンチャー企業との連携が弱い我が国企業○我が国企業は、新事業創出のためにベンチャー企業との提携等に関心がない企業が多く、企業の研究開発
は、自社単独開発の割合が高い。
○大企業によるベンチャーのＭ＆Ａも限定的であるため、EXITがIPOに限定されている。

ベンチャー企業との連携や外部資源を活用したコーポレートベン
チャリングへの関心

Q：研究開発における外部との連携割合について、合計が１００％となるようにご記入下さい。
合計(N)

出所：経済産業省 平成22年度新規事業創出に関する調査報告書

833

ａ．自社単独での開発

67.7

ｂ．グループ内企業との連携

8.8

ｃ．国内の同業他社との連携

3.6

ｄ．国内の異業種の他企業との連携

5.5

ｅ．国内の大学との連携

5.9

ｆ．国内の公的研究機関との連携

2.4

ｇ．国プロとの連携

1.2

ｈ．国内のベンチャー企業との連携

0.7

ｉ．海外の大学との連携

0.3

ｊ．海外の公的研究機関との連携

0.1

ｋ．海外企業との連携

1.4

ｌ．海外のベンチャー企業との連携

0.3

ｍ．他企業等からの受託

2.1

出所：経済産業省 平成22年度我が国企業の研究開発投資効率に係るオープ
36
ン・イノベーションの定量的評価等に関する調査報告書

36異分野融合の推進（注：安永裕幸の個人的見解を含んでいます）

37

トップ研究者の“異分野融合”を進める

はじめに～“異分野融合”すると何がいいのか？
《事例１》 アントニオ猪木・異種格闘技戦のケース
ⅰ）新しい技（ワザ）が生まれる。（延髄斬り、逆十字腕ひしぎ・・・）ⅱ）新しいライバル／パートナーが世界中から集まり切磋琢磨する。
（ウィレム・ルスカ（柔道）、モハメド・アリ（ボクシング）、ザ・モンスターマン（空手）・・・）
ⅲ）新しいマーケットが生まれる。（後楽園ホール（2000人）から東京ドーム（6万人へ））《事例２》 異分野融合で「新しい」ものが生まれた事例
ⅰ）パン＋まんじゅう（あずきあん）＋酒種酵母→木村屋あんパンⅱ）モダンジャズの和声理論＋ブラジルのリズム（サンバ）→ボサノヴァ（アントニオ・カルロス・ジョビン／スタン・ゲッツ&アストラッド・ジルベルト）ⅲ）機械工学＋電子工学 → メカトロニクスⅳ）機械部品加工＋半導体プロセス技術→MEMS（デジカメ手ぶれ防止センサ、
自動車エアバック用加速度センサ）ⅴ）ウェットなバイオ技術＋ITによる検索技術→バイオインフォマティクス《留意点》全てが成功する訳ではない。レベルの低い“バッタ物”も生まれる。
38
38

異分野技術の「融合」の事例（１）○ＭＥＭＳ（メムス＝微小電子機械）
半導体製造技術を使って、超小型の機械要素部品を作成し、センサやアクチュエータとして応用する技術。
機械技術
・圧力や動きを感知したり動作を生み出す機械部品。
・超小型化が困難でバラツキが大きい。

1960年代～半導体製造技術
・ｼﾘｺﾝ基板上に写真製版技術で微細構造を製造する技術。

ＭＥＭＳ
・機械部品（ｾﾝｻ､ｱｸﾁｭｴｰﾀ､ｽｲｯﾁ等）を超小型化できる。
・信頼性が向上し、壊れにくくなる。

アポロ計画

アポロ計画における人工衛星製作にあたって、ＮＡＳＡは優秀な電気技術者や機械技術者など多種多様な人材を結集。
センサ部品の小型化や信頼性向上が必要となり、大学を中心としてＭＥＭＳの研究が開始された。

1990年代～

民生用部品として拡大

当省の10年間のマイクロマシン技術研究開発プロジェクト（’91’～01）が大きく貢献。
国プロに参加した企業が後年に圧力センサや加速度センサなどの多くのMEMSを開発した。

100μm

エアバッグ起動用加速度センサ（デンソー）

内視鏡技術（オムロン）

デジカメ手ぶれ補正機構用感知センサ（松下電工）※MEMS=Micro Electro Mechanical Systems

39

異分野技術の「融合」の事例（２）○バイオインフォマティクス（生物情報科学）
生物の構造や機能を決定するDNA塩基配列を情報処理技術を使って決定し、創薬や病気予防を行う技術。
バイオ（生化学）技術
・ヒト遺伝子の塩基（基本物質）の配列を決定する
ことにより創薬や病気予防を行う。
・ヒトのDNAは30億個の塩基の配列であり、人手による化学的方法では解析に数百年必要。

1990年代～

情報技術（ＩＴ）
・大量のﾃﾞｰﾀの中から配列に関する情報を瞬時に検索・特定することができる。

バイオインフォマティクス
・人手では数百年かかる解析を数時間以内で終了可能。
・効率よく個人の体質や特定の疾病をﾀｰｹﾞｯﾄとした創薬が実施可能。

ヒトゲノム計画（日米欧等の６カ国による国際プロジェクト）

ヒトのDNAの塩基配列を特定したり、何らかの配列の特徴を見出す作業を試験管と試薬を使って人手で実施。
2000年からはコンピュータによる塩基配列決定法（ショットガン・シークエンシング法）が導入されて解析が加速。

2000年代～ゲノムサイエンスの知見を活用した創薬が本格化

創薬への活用に注目が集まり、製薬会社やコンピュータ会社が取り組みを開始。

染色体
・・・人間
・・・マウス・・・ショウジョウバエ

ショットガン・シークエンシング法
DNAをバラバラにして複製したもの
から重複部分を検索・削除することで元のDNAを再現。

DNA塩基配列により疾病原因を特定。

40

HGN配列をターゲットにした創薬（立体構造解析、データビジュアル化、等も活用）異分野技術の「融合」の事例（３）○メカトロニクス（機械電子工学）
大型の工作機械等の制御部分を電子回路化し、機械を小型軽量化・多機能化する技術。
機械技術（メカニクス）
・高機能化の要請に伴い機械全体が大型化・複雑化。
・動作変更のために部品の組み替えが必要であり使いにくい。

1960年代～電子工学（エレクトロニクス）
・小型化の容易な電子回路で精密かつ複雑な制御が可能。
・動作変更はﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（数値）の変更のみで可能であり多機能化が容易。

メカトロニクス・機械を小型軽量化できる。
・より複雑・高度で多様な機能を柔軟に実現できる。

安川電機がメカトロニクスの概念を提案

安川電機の技術者であった森徹郎によって発表された概念。機械工学（Mechanics）と電子工学（Electronics）を融合。

1980年代～多くの分野でメカトロニクス化が進展制御に半導体マイクロプロセッサを用いることによって、自動化やあいまい制御など、より多様で便利な機能を実現。
部品の組み替えを行わずとも、プログラムの変更（書き換え）で、仕様の変更や追加に容易に対応可能。

（操作盤コンピュータ）

ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）＝製造工程自動化（刃物台）

ＮＣ旋盤（数値制御旋盤）

41

異分野技術の「融合」の事例（４）○光エレクトロニクス
光学と電子工学を組み合わせて、光を電気信号に変換する、あるいは電気信号を光に変換する技術。
光学（オプティクス）
・光は極めて高速で１秒間に地球を７周半できる。
・光はガラス中を減衰せず伝送可能。

1970年代～電子工学（エレクトロニクス）
・複雑な情報を電気信号化して伝送可能。
・雑音に弱く、減衰しやすい。

光エレクトロニクス（オプトエレクトロニクス）
・ 電気信号と光を相互に変換し、光ファイバを用いることにより、高速・大量・正確な通信が可能。

半導体レーザ、光ファイバーの開発・実用化

1970年に、林 巌雄（ベル研）、アルフェロフ（旧ソ連）らが、半導体レーザの室温での連続出力に成功。
1972年に、米国コーニング社のケックらが、透明度の高い低損失な光ファイバを開発。
これらにより光エレクトロニクスの研究開発が活発化した。

1980年代～日本での研究開発が本格化

日本は光エレクトロニクスの要素技術（材料、デバイス、システム、通信）を全て保有。当省の光大プロ等のプロジェクトが大きく貢献。90年代からのインターネットの普及を促進。

光ディスク
半導体レーザCCDイメージセンサ

通信以外の
応用分野

光ファイバ 光 通 信
面発光VCSELレーザ

光ピックアップ
CMOSセンサ

光スイッチ

LED

42

異分野技術の「融合」の事例（５）○ナノインプリント
樹脂にナノメートル級の微細パターンを持つ金型を押し付けて、微細な構造を形成する技術。
金型技術
・ハンコを押すように同型のものを低コストで量産可能。
・微細なﾊﾟﾀｰﾝを刻んだ金型は製造困難。

1993年～

微細加工技術・電子ﾋﾞｰﾑによりナノメートル（10億分の１ｍ）級の微細なﾊﾟﾀｰﾝの加工が可能。

ナノインプリント・化学工業用液体分離技術
・光の乱反射を抑える透明ｼｰﾄ
・次々世代の半導体やﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ等の製造が可能。

金型技術のナノメートル級の加工への応用
将来の半導体製造等に、複雑化する写真製版技術に代わって機械的でシンプルな金型技術を使う方法が、欧米の大学で研究され始めた。

2003年～

機械プレスが次世代微細デバイス製造技術の有力候補
優れた微細パターン生成と経済性を持つナノインプリントが国際半導体技術ロードマップ（ITRS）2003年版に採択。
樹脂の材料特性の改善が進み、ナノインプリントは様々な製品の微細加工技術として注目。

高アスペクト比ナノ構造

３層ポリマー３次元構造

光分岐路デバイス用
金型・基板
バイオチップ（分子分離チップ）

43

磁性体材料を埋め込んだ次々世代ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ異分野技術の「融合」の事例（６）○あんパン
西洋の「パン」と日本の「餡」と「酒種酵母」が融合した日本独自の菓子パン。
西洋のパン
・外国人のハイカラな食べ物。
・硬くパサパサしていて日本人の好みに合わない。
・日本へは「兵糧」として導入。

1869年～

饅頭・柔らかい食感は日本人の好み。
・餡子は日本人に馴染みが深く、当時の甘味物ナンバーワン。

あんパン
・日本人の嗜好に合った評判のパンとなる。
・「文明開化七つ道具」として人気を博す。

日本で初めてのパン屋「文英堂」（のちの木村屋）が開店

外国人がパンを食べているのを見た木村安兵衛は、「日本人も、いつかはパンを食べるようになる。」と考え、長崎のオランダ人宅でコックを務めた料理人にパン作りを習う。

1874年～

あんパン発明木村安兵衛は、①ふっくらとした食感をだすため酒種酵母を使い、②甘味として小豆餡を入れ、③味を引き締めるため桜の花の塩漬けでヘソを閉じた「あんパン（酒種あんぱん）」を開発。これが大人気を呼び「和魂洋才」の典型的な食の融合事例
となった。

あんパン
（粒あん）

44

（こしあん）

44

異分野技術の「融合」の事例（７）○インクジェット印刷による電子回路配線
金属微粒子を含むインクを用いてインクジェット印刷により電子回路を多様な基板に配線する技術。
インクジェット法印刷
・微粒子のインクを吹き付けて印刷する技術。
・紙でなくても印刷できる。

電子回路配線
・エッチング（食刻）により製造。
・工程が複雑で、ｺｽﾄが増し、資源やｴﾈﾙｷﾞｰの消費量が大きい。

ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ法による回路配線基板の製造・工程が単純で、品種の変更、短期間の納期に対応できる。
・使用する資源やエネルギーが低減される。

圧電効果の発見

1880年～

キュリー兄弟（仏）により水晶などに力を加えると電気が発生する圧電現象を発見。この現象を利用した圧電素
子は、インクを吹き付けるインクジェット印刷のインクの噴き出し口として多く利用されている。

1970年代～プリント配線基板、厚膜ICの製造に印刷を利用

あらゆる種類のインクが使用できる、印刷の版面が柔軟などの性質をもつスクリーン印刷（版に穴を空け、そこからインクを擦り付ける印刷。）が、電子回路等の配線を描くために導入され始めた。配線のみならず、電子部品の実装にも用いられ、工業製品に広く利用されるようになった。2001年頃よりインクジェット印刷の有機ELや電子回路配線などへの利用が注目され、2003年度よりNEDOにおいて3年間の研究開発が実施された。

インクジェット印刷による描画例
インクの吹き出しイメージ

45

インクジェット印刷を適用し作製した電子部品

産業技術総合研究所のご紹介

46

産総研の沿革

2001.4～

代
表
的
な
研
究
成
果

1890年代
1890年代日本の度量衡制度の整備（日本国のキロ
グラム原器）

1890年代
1890年代100万分の1
地質図

1920年代1920年代
国産技術によるアン
モニア合成法（東工試法）を開発1950年代1950年代1960年代1960年代1960年代PAN系炭素繊維を開発

甘味料生産に必要なグ
ルコースイソメラーゼ製造法を開発透明導電膜（酸化インジウム：ITO）の製造法の開発

47

1970年代希土類元素とコバルトのからなる強力な永久磁力を実現

1980年代ニッケル水素電池の基礎となる負極用合金を開発

1990年代電気を使わずに湿度を調整できる調質材料を開発

2000年代2000年代アザラシ型の癒し系ロ
ボット“パロ”を開発

産総研の人員・予算○常勤の研究職員（約2,300名）、ポスドク等の非常勤の研究職員(約1,800名)、大学・企業等からの外来研究員等（約4,700名）を含め、合計約9,000名が産総研で研究開発活動を実施。
○総収入額は約1,212億円。
外部からの研究員等受入実績数● 企業から● 大学から
● 独法・公設試等から● 研究職員（うち外国籍） 2,258 名（96 名）［ うちパーマネント］［ 1,928 名 ］［ うち任期付］［ 330 名 ］
● 事務職員（うち外国籍）
675 名（1 名）
職員合計
2,933 名（97名）● 役員（非常勤１名含む）● 招聘研究員● ポスドク● テクニカルスタッフ
合計（平成25年度受入延べ数）

13 名
159 名
200 名
1,441 名4,746 名平成26年度 収入額（平成２７年４月１日現在）

計量関係収入
2.6億円

研究領域別の研究職員構成（平成27年4月1日現在）

知的所有権収入3.2億円

受託収入
163.8億円

平成26年度
収入額
1212.3億円

生命工学領域13％

エレクトロニクス・製造領域
14％
材料・化学領域
17％

その他収入
47.9億円

資金提供型共同研究収入
35.6億円

計量標準総合センター
エネルギー・環境領域
15％18％
地質調査総合センター
11％

約1,800 名
約1,900 名
約1,000 名

情報・人間工学領域
12％

施設整備費補助金
334.9億円

48

運営費交付金624.4億円

産総研の役割
地域との連携による課題解決

社会ニーズに応える
革新的な技術の橋渡し
学術研究・
基礎研究

大学等

橋渡し機能

事業化

産総研

民間企業
地域産業の活性化
地域企業の求める技術について、
地域センターが窓口となりオール産総研で開発

人材交流と共同研究等の促進

技術シーズを創出し、育て、産業界へ橋渡し

社会の安全や産業の発展を支える技術基盤の構築
・自然災害の軽減・環境保全・資源開発等のための地質調査
・広範な産業分野に貢献する計量標準・標準物質の開発と普及

人材ハブ機能の構築
・産学官の人材・技術の流動性を高め、組織の枠組みを超えたトップクラスの研究開発体制を構築
・若手研究者の研究現場における実務経験を支援し、社会で活躍できる人材を育成・輩出

49

産総研の「橋渡し」機能の強化【第４期中期目標期間（H27～31年度）における具体的な取組】○「橋渡し」機能の強化を促すために、民間企業からの資金獲得額を目標期間の終了時（平成３１年度末）までに現行の３倍以上（４６億円/年→１３８億円/年）とすることを最も重要な目標とする。
○また、この実現に向け、研究段階に応じた適切な評価軸の設定を行う。
＜目的基礎研究＞＜橋渡し研究前期＞＜橋渡し研究後期＞

研究テーマの適切性に加え、優れた論文や強い知財の創出（質及び量）研究テーマの適切性に加え、強い知財の創出（質及び量）等

産業界からの資金獲得額50

研究推進組織の体制
エネルギー・環境領域

生命工学領域

創エネルギー研究部門
電池技術研究部門
省エネルギー研究部門
環境管理研究部門
安全科学研究部門

創薬基盤研究部門
バイオメディカル研究部門
健康工学研究部門
生物プロセス研究部門

太陽光発電研究センター
再生可能エネルギー研究センター
先進パワーエレクトロニクス研究センター

情報・人間工学領域

材料・化学領域

情報技術研究部門
人間情報研究部門
知能システム研究部門

機能化学研究部門
化学プロセス研究部門
ナノ材料研究部門
無機機能材料研究部門
構造材料研究部門

自動車ヒューマンファクター研究センター
ロボットイノベーション研究センター
人工知能研究センター

創薬分子プロファイリング研究センター

触媒化学融合研究センター
ナノチューブ実用化研究センター

エレクトロニクス・製造領域

地質調査総合センター

ナノエレクトロニクス
研究部門
電子光技術研究部門
製造技術研究部門

活断層・火山研究部門
地圏資源環境研究部門
地質情報研究部門
地質情報基盤センター

スピントロニクス研究センター
フレキシブルエレクトロニクス研究センター
先進コーティング技術研究センター
集積マイクロシステム研究センター

計量標準総合センター
工学計測標準研究部門
物理計測標準研究部門
物質計測標準研究部門
分析計測標準研究部門
計量標準普及センター

51

最近の看板テーマ例①●エネルギー・環境領域●エネルギー・環境領域

SiCによるパワー半導体の技術開発

メタンハイドレート保圧コア解析装
置群（PNATs）の開発

電力損失を200分の1に低減（現在の7090%の省エネ効果）できる新規半導体
SiC（炭化ケイ素）によるパワーデバイ
ス/インバータを開発。

SiCインゴット

SiCを用いた
電力変換機器●生命工学領域

海洋産出試験海域などで採取されたコア試料を、メタンハイドレートを分解させず保圧したまま貯留層特性の解析が可能な評価装置群を開発。

メタンハイドレート
力学特性評価装置の燃焼●生命工学領域●生命工学領域
創薬分子プロファイリング
医薬品候補化合物の生体内挙動を分子レベルで知り尽くすための創薬支援技術と独自の情報解析技術を融合させた、産総研 only ONEの創薬基盤技術の開発。

ヒト型汎用ロボット「まほろ」
ヒトに代わって高度なベンチワークを実現する創薬支援ロボット技術の開発●情報・人間工学領域

糖鎖による疾病診断

植物工場での動物用医薬品の生産

生活支援ロボット

疾患に伴って変化する糖鎖バイオマーカーを探索し、肝炎患者の発がん診断マーカーを開発。

植物の遺伝子組換え技術、植物ウイ
ルスベクター技術と世界最先端の密閉型植物工場システムを用いて有用、
高付加価値物質を生産。

世界で唯一の生活支援ロボット安全検証センターを拠点において、生活支援ロ
ボット（ロボット介護機器やモビリティ
ロボット等）の安全・効果検証や国際標準化、認証支援まで一貫して実施。

肝がんリスク診断マーカー

インターフェロンを含むイチゴ

52

生活支援ロボット
安全検証センター

モビリティ
ロボットの安全検証

最近の看板テーマ例②●エレクトロニクス・製造領域●エレクトロニクス・製造領域●材料・化学領域

常温セラミックコーティングを実現する
エアロゾルデポジション法（AD法）

待機電力不要の不揮発メモリ「スピンRAM」

セラミックスの微粒子をガスと混合してエアロゾルジェットとして噴射させ、焼成せずに基板に皮膜を積層形成するオリジナルコーティング技術を開発。

産総研オリジナル技術のMgOを用いた高性能磁気トンネル接合素子を中心に、情報機器の大幅な低消費電力化が可能なス
ピンRAMの中核技術の研究開発を実施。
Fe(001)カーボンナノチューブ(CNT)の実用化
CNTは、柔軟・超軽量・高強度で、熱や電気の伝導性が極めて高い。既存の金属･ゴム･樹脂･炭素繊維と複合化することで、従来にない機能を持つ新機能材料の実用化技術開発を実施。

(Pinned layer)

MgO(001)

Fe(001)

AD法による成膜例（TOTO（株）
共同研究）(Free layer)

AD法の成膜イメージ●地質調査総合センター
海溝型巨大地震の履歴復元と将来予測
地質記録を利用し、海溝型巨大地震や津波について、長期間にわたる正確な情報を整備。

歴史地震による津波の痕跡（静岡県太田川河岸）

磁気トンネル接合素子の断面TEM像

2 nm●計量標準総合センター

スーパーグロース法による単層CNT製造実証プラント●計量標準総合センター

キログラムの再定義

光格子時計

国際単位系（SI）において人工物に頼る最後の基本単位であるキログラムの定義を改定し、世界に先駆けて基礎物理定数を基準とする新しい質量の単位を実現。

世界に先駆けてYb光格子時計の開発に成功。
その後 メートル条約関連会議において、新しい「秒の定義」の候補に採択される。原
理的には、137億年に対して誤差1秒という超高精度な時計を実現できると考えられる。

日本国キログラム原器（現行の定義）

同位体濃縮シリコン結晶球の直径をサブナノメートルの精度で測るレーザ干渉計

53

光格子に捕獲された原子の概念図

冷却されたYb原子を捕獲するための真空チャンバー

産総研の研究人材
これまでの主な研究者例（研究成果と産業への貢献）
進藤 昭男（1950～80年代）（1960～80年代）
近藤 淳

春田 正毅（1980～2000年代）

最新鋭の旅客機にも使われる軽量・丈夫な素材「PAN系炭素繊維」を開発。特許を取り、東レを含む多くの企業に技術移転。

通常では起こりえない電気抵抗現象のメカニズム（「近藤効果」）を解明。
量子力学やナノテクノロ
ジーの研究開発などに活かされている。

化学反応を起こしにくいとされていた金の触媒作用を発見、それに続く金のナノ粒子を用いた触媒反応について多くの業績を残す。

田中 一宣（1990～2000年代）

湯浅 新治（2000年代～）

畠 賢治（2000年代～）

原子、分子を利用して新しい機能を持った物質を生み出す計画「アトムテクノロ
ジープロジェクト」においてリーダーを担当。
現在の産総研のナノテクノ
ロジー研究に繋がる成果を上げる。

それまで困難とされていた、酸化マグネシウムを利用した大容量HDD磁気ヘッド素子を開発し、企業と共同で実用化。世界シェア
100％を実現し、スピント
ロニクス研究のトップラン
ナーとして世界の注目を浴びる。

新機能材料である単層
カーボンナノチューブの画期的な合成技術「スーパーグロース法」を実現。
企業と共同で量産技術を開発し、広範囲での産業利用に向けての研究をリード。

若手研究人材の育成
 大学等に所属する優秀な人材をクロスアポイントメント制度を活用して取込み、優れた技術シーズの橋渡しを推進。
 リサーチアシスタント(RA)制度を活用して優秀な学生を雇用し、産業界で活躍出来るような研究人材を育成。
 産総研イノベーションスクールにおいて、若手博士に産業技術関連の講義等を行い、産業界に人材を輩出。

54

オープンイノベーション推進拠点

つくばイノベーションアリーナ ( TIA )推進センター

連携企業
約200社
【第４期に向けた取り組み】①これまでの研究成果の事業化への橋渡し②次世代の革新的な技術シーズの創出③真のオープンイノベーションの場の実現【平成2６年度実績】
・事業規模：約187億円（民間資金割合25%）
・外部研究者：1028人

コア研究領域とコアインフラ（TIA-nano第１期中期計画(平成22～26年度))
ナノエレクトロニクス

パワーエレクトロニクス

N-MEMS先端リソグラフィ(EUV)次世代CMOS
超低消費電力デバイス
シリコンフォトニクス
スピントロニクス他

SiCパワーデバイス課題対応センサ他

カーボンナノチューブ・
ナノ材料安全評価

ナノグリーン

実証・評価ファンドリー

ナノテク共用施設

SCR/MEMS/SiC

ナノテクファンドリー

55

CNT新機能材料他

高効率太陽電池他
大学連携
連携大学院

全国の研究拠点 地域イノベーションに貢献するために全国に地域拠点を配置。
 地元の産業構造や技術ニーズ・シーズにマッチした研究開発をオール産総研のネットワークを活用して実施。
地域拠点

全国の研究施設
北海道センター●● 東北センター

中国センター● 福島再生可能

関西センター

エネルギー研究所● つくばセンター

●

●
●

●

●

●

看板

北海道センター（札幌）

バイオものづくり

東北センター（仙台）

化学ものづくり中部センター（名古屋）

機能部材

関西センター（池田）

電池技術、医療技術

中国センター（東広島）バイオマス利用技術

四国センター（高松）ヘルスケア

九州センター（鳥栖）製造プラント診断

臨海副都心センター（お台場）

ライフ・ＩＴ融合

福島再生可能エネルギー研究所（郡山）

再生可能エネルギー

臨海副都心センター
中部センター
九州センター

四国センター56福島再生可能エネルギー研究所（FREA）• 「東日本大震災からの復興の基本方針」等を受け、「福島再生可能エネル
ギー研究所」を平成２６年４月１日に開所。
• 本研究所のミッションは、①世界に開かれた再生可能エネルギー研究開発の推進、②産業集積と復興への貢献、③再生可能エネルギー利用と省エネ
ルギーの実践、④再生可能エネルギー関連人材の育成。
本研究所で取り組む技術開発
再生可能エネルギー
ネットワーク実証

風力発電の
高度化技術

・エネルギー貯蔵機能を有する再生可能
エネルギーネットワークのエネルギー
マネージメント・高度な風況予測技術とサイトア
セスメント手法の開発

実証フィールド
パワコン評価基盤（建設中）

地熱・地中熱の利用技術

次世代太陽光モジュール量産技術・評価技術

・地球熱（地熱・地中熱）のポテンシャ
ルマップ作成・地中熱利用システムの開発実証

エネルギー貯蔵・利用技術

・厚さ100μm以下のウェーハを用いた低価格・軽量の太陽電池モジュールの量産開発

実験別棟

・太陽光、風力等、時間変動する再生可能エネルギーからの水素製造及びその液体燃料化
・熱電併給による高効率エネルギー回生

研究本館

スマートグリッド用充電機器の評価基盤の構築

福島再生可能エネルギー研究所

産総研職員数

被災地企業への技術開発支援

常勤職員
契約職員

３９名（研究２９名・事務１０名）
７４名

研究員等受け入れ実績数 計２１１名
うち 企業から １３３名（２６社）
大学から３５名（１０大学）（平成27年3月1日時点）• 被災３県（福島・宮城・岩手）に所在する企業を対象とした技術支援（平成25, 26年度実績：３８テーマ（２８社））

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