東日本大震災から３年を迎えての会長声明
東日本大震災の発生から３年を迎え、震災からの復旧・復興が、各地で、徐々にではあるが進みつつある。しかし、現在なお多くの被災者が仮設住宅等での不自由な避難生活を余儀なくされ、生活再建の見通しも立てられないまま、長引く避難生活に疲労し、不安に苛まれている。
当会は、震災直後から、「人間の復興」を果たすという理念に基づき、「被災者に寄り添った支援」を目指して、会を挙げ、被災者支援、被災地の復旧・復興の支援に全力で取り組んできた。支援活動は、相談活動を中心に、被災者への情報提供、被災自治体への協力、立法提言など、様々な形を用いてきた。
相談活動としては、沿岸被災地の方々の法的ニーズに対応するため、震災直後から被災者ホットダイヤルを開設して電話による無料相談を受けるとともに、弁護士がいなかった山田町に法律相談センターを設置し、また、日本司法支援センターと協力して、大槌町に法テラス大槌事務所を、大船渡市に法テラス気仙事務所をそれぞれ開設するなどして、被災者からの日々の相談に応じてきた。他にも、岩手県の設置する被災者相談支援センターや各自治体での被災地買取契約会への派遣など、できる限りの相談対応を行ってきた。
そうした相談活動を通じて得た被災地の実情を立法事実とした立法提言等も積極的に行い、他の被災地弁護士会や日本弁護士連合会と連携して、法改正や制度の運用改善において一定の成果を上げてきた。
加えて、震災直後から被災者への情報提供には特に力を入れ、岩手弁護士会ニュースを配布して、混乱している被災者に必要かつ有益な情報提供をすることができたと考えている。現在は、自治体ごとに異なる住宅再建支援制度をわかりやすく住民に伝えるための情報提供について検討しているところである。
当会としては、今後もこうした支援活動に尽力していく所存であるが、この際、特に重要と考える事項を５つ挙げたい。
１つ目は、復興事業用地の取得についてである。
被災地に目を向けると、造成工事等が行われているのはほんの一部であり、沿岸地域にはいまだにがれきが撤去された後の更地が広がり、復興事業は始まってすらいないという印象を受ける。
新たな生活基盤として住居を構えることは、被災者にとっては何よりも重要な課題であるが、この先どのような形で住居を再建していけるのか具体的なビジョンを持つことができないでいる被災者が多いのが実情である。災害公営住宅は、完成戸数が予定数よりも大幅に少なく、被災者にとっては選択肢が少なすぎて、入居を決意する決め手に欠けるため、完成した災害公営住宅には空きが生じている状況にある。
こうした状況の原因としては、復興事業用地の確保が思うように進んでいないことが挙げられる。防災集団移転促進事業や土地区画整理事業による高台移転にしても、災害公営住宅の建設にしても、移転先用地や建設用地が必要であり、その用地が確保できなければ工事に着工することができないのである。いつまでも工事が始まらない現状を見て、被災者はいつになったら自分たちの移転先が完成するのか不安を募らせている。
当会は、２０１３年１１月２０日に岩手県沿岸市町村復興期成同盟会から、「①相続登記手続が行われないままとなっている事業用地、②多数の共有者からなる事業用地、③その他取得に時間を要し、復旧・復興事業推進の妨げとなることが懸念される事業用地について、県や弁護士会等の関係団体が、円滑かつ迅速に取得することができる特例制度について具体的に制度設計し、国に対して提案すること」を求める要望書の交付を受けて、同月２５日に、それまで岩手県との間で共同研究を進めていた、「復興用地の確保のための特例法の制定を求める要望」を発表した。
現在、この特例法の制定については、実現に向けて様々な努力をしているところであるが、今後も国や関係各所に積極的に働きかけて是非とも実現したいと考えている。
２つ目は、復興事業への住民意思の反映についてである。
上記のとおり、復興事業は早急に進める必要があるが、その大前提として、復興事業は被災住民の意思が十分に反映されていなければならない。最近、巨大防潮堤の建設について一部地域の被災住民から事業計画とは異なる意見が表明されたという例があった。復興とは、建物等の復興ではなく、「人間の復興」でなければならず、「人間の復興」の主体は、被災住民でなければならない。そして、「人間の復興」を果たすため、被災住民の意思を反映した復興事業は早急に実現すべきであるが、被災住民の意思と乖離した復興事業は決して進めてはならないのである。
当会としては、そのような観点から、被災住民の意思を復興事業に反映させるための協議会等には引き続き積極的に協力し、また、必要に応じて自治体に対し意見を述べる等して、被災住民の意思が復興事業に十分に反映されるよう活動していきたいと考えている。
３つ目は、災害弔慰金についてである。
災害弔慰金の支給に関して、当会は、国に対して、地方自治体が災害弔慰金を支給しやすいような一定の基準を示すことを求め、また、災害関連死の審査が被災者に寄り添った形で行われるよう、審査会は市町村に置き、審査は被災の状況を見聞きしている審査委員によって行われることを求めてきたが、遺憾ながらいずれも実現できていない。
災害弔慰金の支給は、単なる金銭の問題ではなく、「家族の死は災害によるものだった」ということが認定されることにより遺族が精神的に慰められることに大きな意味があるのである。そのため、災害弔慰金の支給を認めないということは、すなわち、「災害で亡くなったものではない」と宣告することにほかならないということをよく認識して、被災者の心情を慮った的確な審査が行われるよう、今後も意見を述べていかなければならないと考えている。
４つ目は、被災ローン減免制度についてである。
被災ローン減免制度は、我々弁護士会の要望活動を受けて作られた制度であるが、その利用率・利用件数は、遺憾ながら低迷を続けている。当会が、日本弁護士連合会及び仙台弁護士会と協力して、重ねて運用改善を求め、これを実現させてきた結果、一定程度は利用しやすくなったものの、利用件数は運用開始当時に見込まれていた１万件にはほど遠く、その１割程度の成立見込件数にとどまっている。そして、最近では、相談件数も伸び悩んでおり、今後劇的に利用件数が増加するという見通しも立っていない。
そこで、当会としては、被災者を少しでも多く救済することができるよう、更に利用しやすい制度にするための運用改善を求めていきたいと考えている。
また、今後、他の地域で災害が発生したときには発災直後から多くの被災者を救済することができるよう、被災ローン減免制度の立法化を含め、制度の抜本的改善についても検討していかなければならないと考えている。
５つ目は、原発被災者への支援活動についてである。
特定原子力損害に係る賠償請求権について時効期間を延長等する特例法が成立したため、本年３月に時効期間の経過によって損害賠償を請求することができなくなるという事態は回避された。しかしながら、時効期間の延長は、あくまでも次善の策にすぎず、時効期間の撤廃や損害賠償の範囲拡大など被害救済の充実は今後の課題として残されている。当会としては、原発被害者相談会等を引き続き実施して、原発被害者への支援活動に継続的に取り組んでいきたいと考えている。
以上のことは、当会が取り組むべき課題のほんの一部に過ぎない。
被災者は、今もなお、様々な現実の問題に直面し、多くの不安を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされているのであり、そうした被災者の不安や不自由さを少しでも解消に導き、最後の一人が復興を果たすまで、当会は支援活動を続けていかなければならないと考えている。加えて、東日本大震災における支援活動は、今後他の地域で発生する災害における支援活動にも確実につながっていくものであるから、今後に向けた提言や検証にも力を入れていかなければならないと考えているのである。
東日本大震災から３年を迎えるにあたり、当会は、原点に立ち返って、「人間の復興」を果たすため、今後も「被災者に寄り添った支援」という視点を決して忘れることなく被災者や被災地の復旧・復興の支援活動に尽力し続けていくことを改めて確認し、ここに声明を出す次第である。
以上
２０１４年３月１１日
岩手弁護士会会長 村 井 三 郎