（３－２－２－５）

東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程

平成２５年３月１３日制定

（趣旨）
第１条

東大阪大学（以下「本学」という。）において研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為への対応については、「科学者の行動規範（改訂版）」（平成２５年１月２５日、日本学術会議声明）を尊重するとともに、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及びその他関係法令通知等に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

（定義）
第２条

この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、本学教員等が研究活動（修学上行われる論文作成を含む）を行う場合に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）（２）改ざん（研究資料、機器、過程を操作して、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）（３）盗用（他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文、又は用語を当該研究者の了解、若しくは適切な表示なく流用すること。）（４）不適切なオーサーシップ（研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為。）（５）不適切な投稿又は出版（同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為。）（６）研究費の不正使用（実態のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費を配分した機関が定める規程等に違反する経費の使用をいう。）（学長の責務）
第３条

学長は、研究活動の不正行為の防止のために、研究者への啓発活動に努めなければならない。

（研究倫理教育責任者）
第４条

研究倫理教育責任者は、副学長を持って充てる。

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２

研究倫理教育責任者は、本学において広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施する。
（研究者の責務）

第５条

研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を原則として１０年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（受付窓口の設置）第６条

本学における研究活動の不正行為に関する通報・相談等を受付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を総務課に設置する。

（通報等の取扱い）
第７条

通報は原則として、直接受付窓口に対し書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等を通じて、実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的合理的理由を記載し、別紙様式により提出する。ただし、匿名による通報があった場合は、学長は、通報の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２

通報があった内容が本学で調査を行うべき研究機関に該当しない場合は、該当する研究機関に当該通報を回付する。また、通報があった内容が他にも調査を行う研究機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該通報を通知する。

３

他の研究機関から回付若しくは通知を受けた場合は、第１項と同様に取扱うものとする。

４

不正行為が行われようとしているなどの通報等に対しては、学長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。

５

通報の意思を明示しない相談については、通報の意思がなされない場合にも、学長の判断でその事案の調査を開始することができる。また、科学コミュニティ、インターネットや報道等により研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（通報者・被通報者の取扱い）
第８条

学長は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

調査事案が漏えいした場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、通報者又は被通報者の責により漏えいした場合は、当人の了承は不要とする。

３

学長は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。

-2２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

４

学長は、通報者に対し、単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。

５

学長は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止、又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。

（通報等に係る事案の調査）
第９条

学長は、第５条の規定による通報を受けたときは、当該通報等がなされた事案について必要な調査を行う。

（予備調査委員会）
第１０条

学長は、通報を受け付けた後に速やかに研究者に係る研究活動の不正行為の通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行わせるため、予備調査委員会を置く。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）被通報者が所属する学科等の長又は学長が指名する者（２）次項に規定する予備調査委員会委員長の指名する者

若干名

３

予備調査委員会に委員長を置き、前項第１号に規定する者をもって充てる。

４

予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

５

予備調査委員会委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（予備調査）
第１１条

予備調査委員会委員長は、通報事案について、予備調査委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２

予備調査委員会は、通報事案について本調査の適否を判断し、通報受付後原則として３０日以内にその結果を学長に報告する。

３

学長は予備調査の結果を踏まえ、直ちに本調査を行うか否かを決定する。

４．学長は、前項の決定について、直ちに通報者へ通知するとともに、その事案に係る競争的資金及び基盤的経費その他の経費等を配分する機関並びに文部科学省（以下「配分機関等」という。）に報告する。
５

本調査を行わない場合は、学長は、その理由を付記し通報者に通知するとともに予備調査の資料を保存し、その事案に係る競争的資金及び基盤的経費その他の経費等を配分機関等及び通報者の求めに応じ開示することができる。

（本調査）
第１２条

学長が本調査すべきものと判断した場合、前条第２項の報告が行われた日から原則として３０日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は、次の委員をもって組織し、委員の半数以上が外部有識者とする。
（１）学長（２）副学長（３）被通報者が所属する学科等の長又は学長が指名する者-3２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

（４）理事会が推薦する理事若干名（５）調査委員会委員長が特に必要と認めた者
３

調査委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

４

研究費の不正使用に関わると判断され、調査委員会が必要と認めたときは、事務職員を委員に加えることができる。

５

調査委員会委員のうち通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する委員は審議に加わることができない。

６

学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。通報者及び被通報者は、通知された日から２週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、学長は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

７

本調査の開始を決定した場合、学長は、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。
また、配分機関等に対して、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議するものとする。

８

本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒヤリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

９

通報された研究活動上の不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被通報者に求める場合又は被通報者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する機関及び機会（機器、経費等を含む）に学長が合理的に必要と判断される範囲において、調査委員会の指導・監督の下で行うこととする。

１０

調査委員会は、通告された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通告者の他の研究活動も含めることができる。
１１

調査委員会は本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
１２

調査委員会は、配分機関等からの求めに応じて、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
１３

調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることがないように十分留意する。
１４

調査委員会は、配分機関等に対し、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第１３条

調査委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、研究成果については自己の責任において当該研究の科学的適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示し、研究費の使用については自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法と手続きに則して行われたことを関係書類等を示して説明しなければならない。

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２

前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験資料・試薬等の不存在、勤務時間を確認する資料、支払い関係書類等、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とし、各研究分野の特性に応じ５年間を超えてこれと別の定めをすることができる。）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。

（認定）
第１４条

調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に、調査内容について、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の著者の当該論文等及び当該研究における役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額を認定する。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の認定を終了したときは、調査委員会は直ちに学長に報告する。

４

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに不正行為と認定し、直ちに学長に報告する。また、学長は配分機関等に報告する。

（調査結果の通知及び報告）
第１５条

学長は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を速やかに配分機関等に報告する。
２

悪意に基づく通報との認定があった場合、学長は通報者の所属機関にも通知する。

（不服申立て）第１６条

不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

学長は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、配分機関等に報告する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関にも通知する。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、配分機関等にも報告する。

-5２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、学長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。
再調査を開始した場合は、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、学長に報告する。学長は、再調査結果を、通報者、被通報者等及び配分機関等に通知する。また、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。

５

調査委員会は、前項での不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに学長に報告し、学長は、通報者、被通告者及び配分機関等に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、学長は以降の不服申立てを受け付けないことができる。

６

調査委員会は、再調査に際して被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合は、再調査を行わず、調査を打ち切ることができる。その場合には直ちに学長に報告し、学長は通報者、被通報者及び配分機関等に当該決定を通知する。

（調査結果の公表）
第１７条

学長は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等調査結果を公表する。
２

学長は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。

３

前項の認定において、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。

（調査中における一時的措置）
第１８条

学長は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。

（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第１９条

不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、学長は、当該被認定者に対し、ただち-6２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

に当該研究に係る研究費の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、学校法人村上学園就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。

（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２０条

不正行為が行われなかったと認定された場合、学長は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２

学長は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

３

学長は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が、本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。

（守秘義務）
第２１条

この規程における研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。

（事務）
第２２条

この規程に関する事務は、総務課が行う。

（規程の改廃）第２３条

附

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から改正施行する。

-7２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

別紙様式

平成

東大阪大学学長

年月日

殿所

属
連絡先氏名

「東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」第７条第１項の規定に基づき、下記の研究者の不正行為について通報します。

記

１．不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ名
所

属

氏名又はグループ名

２．不正行為の態様等及び事案の内容（捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用の別）

３．不正とする科学的合理的理由（理由）-8２－５東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程.doc

別添
配分機関等へ調査結果の報告書を提出する場合は、次に掲げる事項を盛り込むものとする。
１

経緯・概要
〇

発覚の時期及び契機（「通報」の場合はその内容・時期等）〇

調査に至った経緯等

２

調査
〇

調査体制

〇

調査内容
・調査期間
・調査対象（対象者、対象研究活動、対象経費等）
・調査方法・手順（書面調査、ヒヤリング、再実験の際は内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名、所属等）、開催状況（内容等を含む）

３

調査結果
〇

認定した不正行為の種類〇

不正行為に係る関係者（共謀者を含む）
・不正行為に関与したと認定した研究者等（氏名、所属、職名、研究者番号）・不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された研究者等（氏名、所属、職名、研究者番号）〇

不正行為が行われた経費・研究課題等
競争的資金等
・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属、職名）、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属、職名）、研究者番号
基盤的経費等
・私立大学等経常費補助等〇

不正行為の具体的な内容・手法・内容・不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金又は基盤的経費の額及びその使途〇
４調査を踏まえた本学としての結論と判断理由
本学がこれまで行った措置の内容（研究費の執行停止等の措置、関係者の処分、論文の取下げ勧告等）

５

不正行為の発生要因と再発防止策〇

発生要因（不正が行われた当時の管理体制、関係規程の整備状況等を含む）

〇

再発防止策

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