No.95
Vol. ２5 No.2
2016.9.23
ISSN 0918-3787

Japan Association for Cultuｒal Economics

文化経済学会＜日本＞

会長就任にあたって

文化経済学会＜日本＞第 13 期会長

勝浦 正樹

2016 年 7 月から，文化経済学会＜日本＞の会長を河島伸程度，学会の運営もルーチン化しつつあると思っている．

子前会長から引き継ぐことになった．会則により副会長にこうした学会運営に携わってきた経験を活かし，会員の皆選出されたときにわかっていたとはいえ，身の引き締まる様の満足度を高めることができるように，やれることを着思いである．会長は「本会を代表し、会務を総理する」と実にやって行こうと，気持ちを新たにしている次第である．

会則に定義されているが，自分が学会の代表として適任な

これまでのことはさておき，今後取り組んでいきたいこのか，歴代会長のようにその任を全うできるのかなど，不とをいくつか述べておきたい．

安に思う気持ちがないわけではない．

まずは，研究大会の内容の充実である．学会の活動には

私の専門は統計学で，文化経済学プロパーの研究者では

いろいろあるが，最も重要なのは，やはり，研究大会でのないが，比較的初期の段階に学会に入会していた．入会し報告と学会誌での論文の公表であろう．後者は学会誌の編てしばらくは，在外研究などもあり，これといった学会活集委員会にお任せするとして，前者については，質と量の動はしていなかったが，2000 年代に入ってから，研究大会

両面から，改善できるところは改善していきたいと思ってでの報告や学会誌への投稿を行うようになる．その後，学いる．2016 年度研究大会から若手研究者を対象とした大会

会誌の編集に携わったり，理事に選出されたりはしたも

優秀発表賞がスタートしたが，初年度ということもあり，のの，本学会とは一定の距離感を保っていたので，まさか周知や審査の方法などに課題が残っており，より多くの若会務を総理するなど予想だにしていなかった．転換点は，

手研究者が今後も積極的にチャレンジするモチベーション

2012 年 9 月から清水裕之会長（当時）のもとで学会の理事が高まるように工夫していく必要がある．もちろん，これ長の任についたことであろう．同じ名古屋在住の清水先生

以外にも研究報告の時間配分，フルペーパーや予稿集の原からの依頼ということもあり，軽い気持ちで引き受けてし稿の提出方法やスケジュール等々，検討する事項は多いとまったのである．

思う．２年前からプログラム委員会が大会のコンテンツをその頃は，後藤会長，清水副会長，河島理事長（いずれ決めるようになったが，プログラム委員会と連携を取りなも当時）の三役が中心になって，事務局をガリレオに移行

がら，報告の質・量の向上の改善を図っていきたい．

するとともに，2012 年 6 月に ACEI（国際文化経済学会）のまた，会員数については，ここ数年大きな変動はなく，国際大会を京都の同志社大学で開催するという非常に大き微減といったところである．人口減少社会を迎えている我な２つの事業が成し遂げられた直後であった．これらを成が国で，会員の劇的な増加は望めないところであろうが，功させた当時の三役の力量には，感服するしかない．その会員の獲得には何らかの方策を考えていく必要がある．魅

後に理事長を引き継いだわけであるが，その年の研究大会

力ある研究大会にすることはもちろんのこと，学会誌へのが 11 月開催で例年と異なった時期であったことや，事務投稿のインセンティブを高めること，研究大会や秋の講演

局とのやりとりもまだ順調とはいえなかったこともあり，

会での非会員の取り込み，支部活動の活発化，学会の国際理事長として為すべきことは，新しい事務局のもとで学会

化等々，いくつかの視点をあげることができる．

の運営をスムーズにし，一定のルーチンで１年がまわるよ

何といっても，学会の主役は会員一人ひとりである．会

うなレールを敷くことだと考え，やるべきことを文書に残員の皆様から，多様な意見を頂戴し，学会の運営に反映ししたり，マニュアルを作成することなどを心がけた．会費ていきたいと思っている．大阪大会における総会でも，具の督促，ニューズレターの編集と配信，役員選挙，理事会

体的な会員獲得の方法を提案して下さった会員の方がいの運営，研究大会の公募や招待講演者の扱いなど様々な案らっしゃったが，本当に有難いことである．何か伝えたい件があったが，担当理事（例えば，ニューズレター担当のことがあれば，遠慮なく研究大会や秋の講演会などで声を佐々木亨理事）が積極的に動いてくれたこともあり，あるかけていただくなり，メールをお送り下されば幸いである．

1

NEWS

for Cultural Economics
2016 年度

2016 年

秋の講演会

日本大学（東京都千代田区）のご案内

講演会テーマは10 ⽉ 29 ⽇（⼟）…………………………………………………………………

「公立文化施設が目指す目標と実態の狭間」

公立文化施設は、多種多様な催しを通じて、「人が集まる」という公共空間のある意味原点が垣間見える空間である。
そうした性格を持つ場所としての歴史を、現代に至るまで、日本の文化施設は重ねてきた。
しかし、日本の公立文化施設は、多目的性やソフトの不在等が問題とされることが多い一方で、地域において人が集う場としての機能は正当に評価されているとはいえないのではないだろうか。
公立文化施設は、他機関とも連携しながら、芸術文化を中心に地域課題にも関わる多様な実践に取り組むことで、地域における集いの場、にぎわいの空間となる可能性を有している。地域に多様な課題が山積する現在、社会包摂機能等に注目した実践に関する今回の報告から、その可能性を展望したい。
（モデレーター：新藤浩伸 / 東京大学准教授）

1．日

程2016 年 10 月 29 日（土）14:30 〜 17:30

講演会

18:00 〜 19:30

懇親会（下記学内のカフェテリア）2．会場

日本大学理工学部 1 号館 131 教室（3 階）

住所

東京都千代田区神田駿河台 1-8-14

会場 URLhttp://www.cst.nihon-u.ac.jp/campus/access.html

最寄り駅

JR「御茶ノ水駅」、地下鉄「御茶ノ水駅」「新御茶ノ水駅」など

3．参加費（予定） 一般：1000 円、学生：500 円（懇親会別途：3000 円）

4．講演会の内容
4 − 1． モデレーターによる趣旨説明

新藤浩伸（東京大学准教授）

4 − 2．「公立文化施設の経営実態と課題」高島知佐子（静岡文化芸術大学准教授）
公立文化施設の担う役割は、地域の目指す方向や社会的課題によって異なり複雑化している。こうした役割に応えるために、公立文化施設は収益性よりも公益性を優先しながら、経営上の収支バランスをとるという高度な経営を行っている。しかし、公立文化施設の運営形態や運営主体と設置者の関係は多様で、このような経営の実現が困難な経営環境にさらされている公立文化施設は少なくない。例えば、専門人材やその育成の必要性は認識しているが、指定管理者制
度が導入されている場合には、指定管理期間と改正労働契約法により雇い止めをせざるを得ない現実があったり、自助努力で収益を上げれば指定管理料が削減されるというようなケースもある。また、利用者数のみで事業が評価されることも多く、社会的課題へのアプローチよりも数を優先せざるを得ないなど、まさに目標と実態の狭間で苦悩する公立文化施設は多いだろう。このような状況を踏まえると、現在の公立文化施設には、（1）公益性を実現しながら、（2）効率的・効果的な経営を行い、（3）さらに上述のような経営環境の改善にも働きかけるという 3 つの機能が求められる。そこで、「SUAC 芸術経営統計」（静岡文化芸術大学、2013 年度調査）から、公立文化施設の経営資源と経営実態の全体像、及び問題の所在を示し、これらの機能を果たす公立文化施設の経営に必要な取り組みを考えたい。

2

4 − 3．「社会機関としての公立文化施設」水戸雅彦（えずこホール / 仙南芸術文化センター館長）
2013 年「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行され、とりあえず劇場・音楽堂とは何なのかの基準が出来た。
特筆されるのは、3 条 8 号「地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行う
こと」だろう。ここに共生社会という一語が盛り込まれたことは画期的なことであると思う。更に翌年出された「劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」では、今後の方向性、改善、充実させるべき諸問題について具体的に指摘している。その方向性とは「劇場、音楽堂は、一部の愛好者のための文化の殿堂ではなく、幅広い文化芸術活動を通し全ての人たちがいきいきと活性化し、豊かに生きるための社会包摂機能を持った地域の拠点施設であり、社会機関である」ということに要約されるのではないかと考えている。社会包摂機能を持ったとは、「老若男女、人種、社会的状況、障がいのあるなしなどに関わらず、広くアクセスしていく。また同時に誰もがアクセスできる環境を整えていくということ」。社会機関とは、学校や病院や警察のように社会にとって必要な機関であり、「一部の文化芸術愛好者の娯楽、教養、表現のための施設ではなく、すべての人がアートを通して活性化し人と地域が豊かになるための機関」ということなのではないかと思う。財政が厳しくなると真っ先に文化予算が削られるのは、劇場・音楽堂が一部の文化
芸術愛好者のための施設という意識が根強く残っていることによる。まず我々がしなければならないのはこの意識を変えていくこと。そのためには、地域の拠点施設として、たくさんの人が自由に楽しく集まる場所であると同時に、あらゆる人がアートで活性化し豊かになるためのさまざまな事業を展開し、誰がどこから見ても社会にとってなくてはならない施設となっていくことが必要なのではないかと考えている。

4 − 4．「文化政策と指定管理者制度の関係から考える」
真田弘彦（りゅーとぴあ / 新潟市民芸術文化会館副支配人兼事業企画部長）
りゅーとぴあが開館して既に 20 年近くが経過していますが、この間に公立文化施設や文化・芸術活動に期待される
役割は多様化し、施設の管理運営を取り巻く環境も変化してきています。法律面においては、2001 年の「文化芸術基本法」、2012 年の「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」が整備され、それと照らしあわせた課題も具体的に指摘されてきました。しかし、実態として法整備がされ、何が変わってきているのか手応えを感じ得ていないのではないでしょうか。りゅーとぴあも設置者である自治体からの管理費や事業への補助金も、開館当初から大きく削減されてきています。一方、法整備とともに国の補助事業の充実が図られていることにより、公的資金等の獲得に努め事業規模を維持しています。今回の講演会におけるパネルディスカッションでは、まず、りゅーとぴあの「理念」を実現する「基本方針」と、それに基づく事業体系、運営体制を紹介しつつ、どのようなプロセスや考え方を辿って体制や事業の枠組みが構築されてきたのかを共有し、文化政策への施設の位置づけや指定管理者制度導入に対する考え方に触れながら、設置者である自治体と指定管理者との関係性から課題を探りたいと考えています。また、公立文化施設が社会包摂機能を有することなどから新たな役割も期待されています。文化的コモンズ形成の観点から劇場としての本来的な役割と今後目指す
新たな役割についてもお話しさせていただきます。

4 − 5． パネルディスカッション
高島知佐子、水戸雅彦、真田弘彦、新藤浩伸

5．懇親会

会場：日本大学理工学部 1 号館カフェテリア（講演会場と同一建物内の 2 階）
住所：東京都千代田区神田駿河台 1-8-14
参加費：3000 円
幹事：本杉省三 03-3251-0717、佐藤慎也 03-3259-0701（日本大学理工学部）3

＜会場アクセス＞
所在地 〒 101-8308 京都千代田区神田駿河台 1-8-14
日本大学理工学部 1 号館 131 教室（3 階）【交通】

JR 中央・総武線「御茶ノ水」駅下車徒歩 3 分

東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅＜キャンパス案内＞下車徒歩 3 分
下車徒歩 5 分

日本大学理工学部（駿河台キャンパス）4

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⽂化経済学会＜⽇本＞編 『⽂化経済学

軌跡と展望』刊⾏

2016 年 6 月、ミネルヴァ書房より『文化経済学』が刊行されました。本書は、日本で独自の発展を遂げてきた文化経済学の歩みを振り返り、多彩な文化経済研究の全体像を提示するものです。文化経済学
会〈日本〉が誕生して 20 余年、
いかなる研究成果が生まれてきたかを、第一線の研究者たちがその概要を示し、研究のこれからを展望します。
文化経済、文化政策、コンテンツ産業、アートマネジメントなど関連分野の研究者のみならず、実務で関わる人、文化に関心を持つ人々にも役立つ一冊です。ぜひご高覧ください。
本体 6,000 円（税別）ISBN 978-4-623-07688-8
A5 判上製カバー 400 頁【内容】

はじめに――文化経済学の発展を振り返る
第Ⅰ部

第Ⅲ部

文化経済学の基本的課題

都市・地域への展開

第1章

参加・鑑賞（勝浦正樹・有馬昌宏）

第 14 章創造都市（佐々木雅幸）

第2章

需要・選好（阪本崇）

第 15 章

まちづくり（勝又晃衣・勝又英明）

第3章

芸術家とクリエイターの労働市場（八木匡）

第 16 章

観光と地域文化（井口貢）

第4章

文化の財政（片山泰輔）

第5章

芸術・文化への税制による支援（後藤和子）

第Ⅱ部

第Ⅳ部

支援・政策・運営
文化政策・文化行政（小林真理）

第 18 章

企業メセナ（河島伸子）

文化芸術分野第 17 章

第6章

舞台芸術と劇場（清水裕之）

第 19 章アートマネジメント（伊藤裕夫）

第7章

ミュージアム（佐々木亨）

第 20 章人材育成（新藤浩伸）

第8章

伝統芸能（山田太門・高島知佐子）

第 21 章アウトリーチ（吉本光宏）

第9章

伝統工芸（高島知佐子・山田太門）

第Ⅴ部

多様な学術分野との連携

第 10 章 文化遺産・遺跡（澤村明）

第 22 章社会学からのアプローチ（友岡邦之）

第 11 章アートプロジェクト（熊倉純子・長津結一郎）

第 23 章経済思想史からのアプローチ（木村雄一）

第 12 章

現代美術（加須屋明子）

第 24 章美学・芸術学からのアプローチ（美山良夫）

第 13 章クリエイティブ産業（後藤和子・増渕敏之）

索【申込・問合せ先】
ミネルヴァ書房 営業部 TEL 075-581-0296

FAX 075-581-0589

Mail eigyo@minervashobo.co.jp
http://www.minervashobo.co.jp/

6引2016 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
全

体

報

告

「2016 年度文化経済学会 < 日本 > 研究大会報告」
萩原 雅也（大阪樟蔭女子大学）
2016 年度文化経済学会＜日本＞の研究大会は、大阪

ツ局芸術文化振興課主査）、三好勝則氏（（公財）東京都

府東大阪市にある大阪樟蔭女子大学において、7 月 2・

歴史文化財団 アーツカウンシル東京機構長）、山口誠二

3 日の 2 日間にわたり開催された。研究大会では、シン氏（新潟市文化スポーツ部長）の 7 人のパネリストか

ポジウム、二つの特別セッション、12 の分科会が行われ、ら、各地域のアーツカウンシルの現状・課題、計画につ

両日ともに梅雨の合間の好天に恵まれ、全国からおおよいての報告があり、モデレーターの吉本光宏会員によっ

そ 170 名の会員が参加した。その概要をまとめて報告して、地域アーツカウンシルのあるべき姿や今後の役割・たい。

機能についてディスカッションが行われた。両セッショ

大会全体のテーマは「文化資源の活用による地域再生

ンともに、会員外の参加者も加え、それぞれのテーマに−その成果と検証−」とした。これを具体化するものとし

よって熱のこもった討論が行われた。シンポジウム・特て、「文化資源を活用した都市・地域再生：アウトカム・

別セッションを挟んで、二日間にわたって 3 つの時間帯

インパクトを検証する」をテーマとして２日に開催されに分かれて 12 の分科会が開かれ、延べ 39 の発表が行わたシンポジウムには、学外を含めて約 200 人に上る多くれた。詳しい内容については後述されるが、様々な研究の参加者があった。吉田隆之会員、金野幸雄氏（一般社

分野に関して多くの発表がなされ、熱心な議論が展開さ

団法人ノオト代表理事）、吉岡宏高氏（NPO 法人炭鉱のれた。また、今大会から、若手研究者の奨励のための大記憶推進事業団理事長・札幌国際大学観光学部教授）、

会優秀発表賞が設けられており、各分科会ではその推薦

太下義之会員の４人のパネリストから、それぞれあいち

者の選考も進められることとなった。研究大会に先立っトリエンナーレ、歴史的建築物の活用、そらち産炭地域て、7 月 1 日 ( 金 ) には二つのエクスカーションが行わの活性化、食文化創造都市・鶴岡の事例において、潜在れた。コース 1 は大阪南部阿倍野・天王寺界隈にあるオ

的な文化資源を活用し、地域活性化・地域課題解決に取ルタナティブな二カ所のアートスポットを案内し、コーり組んでいる具体的な状況と成果に関する報告が行われ

ス 2 は東大阪地域に集積するオンリーワンのモノづくりた。さらに野田邦弘会員をモデレーターとして、事例か企業を巡るものであった。前者を川井田祥子会員、後者ら抽出されるアウトカム、インパクトに焦点を当て、活を鈴木大輔会員と長谷川香里氏（納屋工房 代表）にコー

発な議論が展開された。このシンポジウムの前には、「ス

ディネートしていただいた。ここに記して、あらためてポーツが文化や経済、社会にどのような役割を担いうる感謝の意を表したい。

のか」と「地域アーツカウンシルの現状と展望」をテー

また、1 日目の夜の懇親会には多くの会員に参加いた

マとする二つの特別セッションが行われた。セッション

だいた。大阪樟蔭女子大学の北尾悟学長、シンポジウム

１は、池永寛明氏（大阪ガス理事 エネルギー・文化研などで報告していただいたゲストの方々にもご参加いた究所長）と朝原宣治氏（大阪ガス）による基調講演に始だき貴重な交流の場となった。

まり、横山勝彦会員をコーディネーターに、基調講演を

今年度の研究大会は東大阪市での開催となったが、遠いただいた二氏に八木匡会員と伊多波良雄氏（同志社大方からも多くの会員に参加していただき、盛況な大会に学）を加えたパネリスト４人によって議論が進められた。

なったことを心から喜びたいと思う。また、大会のプロ

セッション 2 では、岩瀬智久会員、佐藤千晴氏（大阪府

グラムを検討いただいた委員長をはじめとするプログラ

市文化振興会議アーツカウンシル部会（大阪アーツカウ

ム委員会の方々の多大な尽力にはあらためて感謝を申しンシル）統括責任者）、杉浦幹男会員、高田聡氏（横浜上げたい。最後に、大会の運営全般にわたって協力いた

市文化観光局文化芸術創造都市推進部 創造都市推進課

だいた学生をはじめとする大会校の方々のサポートに深担当係長）、
堀政博氏（大分県企画振興部芸術文化スポー

く感謝して、大会概要の報告を終わることとしたい。

7

2016 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
特 別 セ ッ シ ョ ン 報 告特別セッション１「スポーツが文化や経済、社会にどのような役割を担いうるのか」八木匡（同志社大学）

市ブランド向上を図ることが可能であることを示してい１．セッションの趣旨る。

本セッションでは、地域社会の価値を創造し、住民の幸福感を向上させるための仕組み作りを考えていったと次に、朝原宣治氏（大阪ガス）が、「スポーツの活用

きに、文化とスポーツの果たすべき役割がどのようなもに関する先端的試み：NOBY を事例として」をテーマにのとなるべきかを考察した。この問題を検討するにあ基調講演を行った。スポーツ選手の社会における役割をたって、公と民の協働の仕組み作りを進めることが重要考え、その役割を果たすことができるような人材育成のとなる。公的な財政負担を期待できない状況において、システムを構築することが重要との主張を行った。朝原

市場メカニズムを用いて公共性の高いコミュニティサー

氏が進めている NOBY では、オリンピック出場経験のあビスを提供していくことの重要性は増大している。公共るアスリート達が、スポーツを通じて地域社会の中での性を保持しつつ、長期的に利益を確保できるシステムをコミュニティ形成を促進し、青少年の育成に寄与する活どのように形成できるかについて、事例を用いながら議動を進めており、スポーツによって可能になることを明論を深めることが目的となる。

確化している。
パネルディスカッションに先立ち、伊多波良雄氏（同志社大学）が「スポーツと幸福感」についての研究結果

２．基調講演とパネルディスカッション
エネル

を報告し、スポーツ観戦行動が幸福感を高めることを実

ギー・文化研究所長）が、「世界でいちばん住みたいま証的に示した。また、八木匡会員（同志社大学）が「創ちを目指して－スポーツ・文化・食による新たなコミュ

造経済とスポーツ」をテーマに、創造経済における価値

ニティ形成－ある人口減少の都市での新たな学び」を創造の源泉が共感創造にあり、スポーツの本質が共感創

テーマに行われた。池永氏のメッセージは、次の３点に造であることを主張した。

基調講演では、池永寛明氏（大阪ガス理事あると考えられる。第１点は、地域の活性化を進める際

その後、横山勝彦会員（同志社大学）のコーディネーに、地域の魅力の再発見が第１歩になるということであトの下、パネルディスカッションが行われ、スポーツをる。各地域には長い伝統と歴史があり、それにまつわる

用いた地域創生および価値創造に関する議論が交換されストーリーを知って理解することにより、地域に対するた。また、市場メカニズムがスポーツに入ることによる理解を深めることができると共に、シビックプライドを歪みとして、ドーピング問題なども指摘され、共感の本高めることができる。第２点は、地域創生におけるガス質が市場メカニズムによって崩される危険性が議論されトロノミーの重要性である。高島市での事例に、地域

た。最後に、スポーツを本当の意味で楽しむために、様々の産品を用いた高品質な食文化の創造が、地域の魅力をな選択肢を提供できるシステム作りが必要であり、地域創出し、それによって地域への吸引力を引き出すことがスポーツクラブと学校でのスポーツクラブの補完性を高可能となる。第３点は、大東市を例に、地方自治体と民めることが必要であることが議論された。

間との協働によって、地域の魅力と価値を明確化し、都8

特別セッション 2「地域アーツカウンシルの現状と展望」
吉本 光宏（ニッセイ基礎研究所）
特別セッション２では、地域アーツカウンシルをテーや創造都市施策の中で位置づけられている。②の評価にマに取り上げた。

ついては、二つの側面がある。ひとつはアーツカウンシ

ここ数年の間に、国のアーツカウンシル（独立行政法

ルの重要な役割のひとつである助成金の分配（審査）と人日本芸術文化振興会）は「文化芸術の振興に関する基その成果に関する評価、もうひとつは、設置団体の実施

本的な方針（第３次、第４次）」を受け、機能や体制がする文化施策に関する評価である。前者については、多強化されている。それと前後して、都道府県や政令市でくの団体がプログラム・オフィサーを起用し、申請に対も地域アーツカウンシルが設置されてきた。さらに今年する審査だけではなく、何らかの形で助成の成果に関す

１月には、東京 2020 大会の文化プログラムも視野に入る評価に取り組んでいることがわかった。アーツカウン

れて地域アーツカウンシルの設置を促す「地域におけるシルの実施する助成金だけではなく、行政の所管する文文化施策推進体制の構築促進事業（文化庁）」が公募され、化事業の視察・評価を行っているのが大阪アーツカウン

その動きはさらに広がりつつある。

シルであった。ただその結果は、専門家の評価結果としそこで本セッションでは、これら地域アーツカウンシて尊重されるものの、それが行政の施策に反映される訳

ル７団体（横浜市、東京都、沖縄県、大阪府・市、静岡

ではない。つまり、PDCA の Check のみで、Plan には関県、大分県、新潟市｜設置団体・設立順）の関係者に集与できていないという現状も報告された。③について、まっていただき、それぞれの現状や課題、今後の計画を会場からは「予算は出すけど口は出さない」という欧州共有したうえで、地域アーツカウンシルのあるべき姿やのアーツカウンシルの事例を参照しながら独立性と専門役割、機能などについてディスカッションを行った。

性に関する質問が寄せられた。７団体のうち６団体は都前半の７団体のプレゼンテーションで分かったのは、道府県や市の設置した文化財団の中に位置づけられるた地域アーツカウンシルといっても、７団体それぞれの位

め、組織的には独立しているものの行政組織との関係に置づけ、設立の目的、事業内容、組織体制などはまちま

ついては今後も検討が必要だという印象を受けた。④にちで、日本の地域アーツカウンシルは萌芽期にあるといついて、沖縄では他県から就任したプログラム・ディレ

う現実である。その中で、各団体ともあるべき姿を模索

クターに沖縄の文化が分かるのか、という意見が地元のしているというのが実情であった。プレゼンテーション

文化団体から数多く示され、それに対応するため、地域の後、会場から質問を受け付けたところ、本質的な問いの芸術団体のことを理解する努力を続けた、という話がかけが行われたため、後半のディスカッションはそれにあった。

基づいて実施した。

そして最後に、⑤の人材について意見交換が行われそれは次の５つの論点に整理される。すなわち、①文た。アーツカウンシルの専門職は、数年単位で異動する化振興条例や文化振興計画における地域アーツカウンシ

従来の行政組織の担当者でもなく、劇場の制作者や美術

ルの位置づけ、②助成制度や文化行政施策の評価におけ館の学芸員のような現場の専門家でもない。より望ましる役割と施策へのフィードバック、③独立性と専門性、い助成制度のあり方、あるいは、文化芸術を振興するに④地域のアーツカンパニーの状況把握などを含めた調査は何が必要か、ということを考え続けている専門家のポ研究機能、⑤専門的人材の育成と確保、である。すべて

ジションが確保される、ということが地域アーツカウンの項目について、詳細を報告する紙幅はないが、７団体

シルの重要な意義のひとつだと考えられる。

の意見交換の中で浮かび上がってきた主なポイントをい地域アーツカウンシルは、地方公共団体の文化政策にくつか紹介しておきたい。

とってしばらく重要なテーマだと考えられる。学会員のまず①について、条例設置されているのは大阪アーツ

研究や学会活動でも引き続きこのテーマが取り上げられカウンシルのみであるが、いずれの団体も文化振興計画

ることを期待したい。

9

2016 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
シ ン ポ ジ ウ ム 報 告「文化資源を活用した都市・地域再生：アウトカム・インパクトを検証する」
吉田 隆之（大阪市立大学 )文化資源を活用した地域再生の取り組みが都市・地域

ウトカムは、アートプロジェクトを展開し１万５千人のの活性化に結びついているのか。特にアウトカム、イン

来訪者があったことである。地域にとっては大きく、特パクトに焦点を当て、本シンポジウムで検討した。約に行政が変わった。アートはクリエイティブな人を呼ん

200 名が参加した。

でくるという。一方、インパクト、すなわちパラダイム

まず、モデレーター野田邦弘会員（鳥取大学教授）の転換や社会を変えることは簡単ではない。まちのイメー

もと、
パネリストが各地の事業報告をした。吉田隆之（大ジインパクトがほしいと話された。太下会員によれば、

阪市立大学准教授）は、名古屋長者町繊維問屋街であい

外国人を含めた観光客が増えているものの、アウトプッ

ちトリエンナーレによって、事業者や若者らの継続かつト、アウトカムで測れる大きな変化がある状態には至っ

自発的活動が生じていることを報告した。
金野幸雄氏（一ていないという。ただ、鶴岡の市民の変化にも着目した般社団法人ノオト代表理事）は、兵庫県篠山市で集落丸いとし、食文化に関するシビックプライドが芽生えてい山や城下町を中心に手掛けてきた空き家再生・活用事例

ると述べられた。

を説明した。吉岡宏高氏（NPO 法人炭鉱の記憶推進事業

さらに、会場からの質疑に移る。会場からは「インパ団理事長）は、北海道空知の炭鉱遺産を事例にマスタークトについて、アートが入るのであれば、美学的観点か

プラン作成とアート・ツーリズムの活用を報告した。太らの評価指標ができないのか」との質問があった。これ

下義之会員（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング主席

に対して太下会員からは、「食・テイストは、おいしい

研究員）は、鶴岡を事例に、「食文化アーカイブプロジェ

か否か明確だが、アートは千差万別だ」吉田からは「地クト」など地域資源を活かした取り組みを紹介した。

域資源の再認識、アーティストの育成などが指標となる」
・ ・

・ ・

・

との回答があった。野田会員は『アートカム』の指標をつづいて、パネリストがアウトカム・インパクトについて分析した。吉田は、ソーシャルキャピタルによる定

今回の宿題にしたいとまとめた。

性的分析を行ったうえで、長者町会場で起きたことは、

最後に、野田会員からも鳥取の事例が紹介され、「鳥事業者が意図しなかったことからインパクトにあたるこ

取藝住祭」を開催したが、「関わっているのが楽しい」「地と、次回以降アウトカムの指標とすべきだと指摘した。

域住民の交流が楽しい」「交流拠点が生まれた」などを金野氏からは、アウトカムとして若者の I・U ターン数

話す人が多い。
それを価値と定義したいと締めくくった。

が 21 名、雇用が 52 名であることと話され、特異かつ、また、吉岡氏の「地域のコンセプトはすでに起きた未来」

小さいと言われない、政府等が納得する経済理論が構築であるとの言葉が、今後の日本全体の普遍的なテーマとできないかと問いかけがなされた。吉岡氏によれば、ア

して印象に残った。

102016 年度⽂化経済学会〈⽇本〉 研究⼤会
分 科 会 に 関 す る 座 ⻑ 報 告分科会①− Aる住民意識・動向の変化などから、地域内外を問わず交文化施設

流度合いが活発な地域、定住志向や生活満足度が高いと●座長：本杉省三

ころでは、劇場非訪問者であっても、文化施設の社会的本分科会は、当初 3 つの報告が予定されていたが、途な価値を支持する人の割合が高いという結論を導き出し

中 1 名が発表を取り下げたため 2 名による発表となっている。逆の見方をすれば、地域内外の人々の交流を促た。

進するような活動、地域への愛着を育む活動を行うこと最初の発表は、堀本暁洋氏（東京大学大学院）によるが文化施設の存在意義を認知してもらうことに繋がると「劇場・音楽堂の管理運営計画の検討過程における住民している。

参加―埼玉県富士見市民文化会館開館までを対象に―」討論者及び会場からは、芸術的活動に触れることで社

で、地域住民が文化施設運営に携わるための制度導入に会的価値、教育的価値など波及的役割・理解が深まるこ

当たって、その意義・課題等を論じた事例研究である。

とは十分理解できる興味深い研究である。一方で、住民公募選出による 29 名の住民委員によって行われた運が参加している作品といわゆる芸術的作品とでは担って営検討委員会議事録等の資料と聞き取り調査に基づきいる役割が違うのではないのか、サイレント・パトロン

分析を行なっている。得られた知見として、委員会活動

はパトロンといえるのか、サイレント・パトロンを増やにより、「住民が学び、育つ過程として意義がある」、「愛

す活動というのはあるのか、折角学校等へのアウトリー

着と責任感が生まれる」、「住民と行政との信頼関係に繋チ活動をしているのにアンケートでは若者の反応が見えがる」、「専門的知見を有するアドバイザーの役割が大きて来ないのはどうしてかといった幅広い話題が展開さい」ことなどを挙げ、それらを通して開館後も継続的にれ、文化政策がその地域の人々に広く支持されるための関わる意識が生まれるとしている。

活動やあるべき姿などについて有意義な意見交換が行わこれに対して、討論者及び会場からは、参加住民が学れた。

習したことがその後の運営に実際どのような影響を与えたのか、住民・行政間の「信頼」や行政の「熱意」と分科会①− B クラシック音楽への新しいアプローチ

はどのようなものか、参加がどの段階まで進んだといえるのか、また指定管理者制度のもとにおいてどのような●座長：藤野一夫

意義・効果が期待できるのかなどといった質問があり、分科会①—Ｂ「クラシック音楽への新しいアプローチ」

活発な意見交換が行われた。運営計画における住民参加

では３名の発表があった。

は、設計段階におけるそれと比べてまだそれほど行なわ

保原伸弘氏「クラシック音楽には近視眼的思考を緩和れていない状況にあるが、地域公共施設として活動を展する効果があるか？―経済実験と集計データによる音

開して行く上で、運営における住民参加・合意形成は重楽の嗜好と時間選好率およびリスク許容度との相関分

要課題の 1 つであることが再認識でき、更なる発展が期

析——」（討論者：牧和生氏）は、音楽の違いによる個人、待される報告だった。

グループ、地域への影響の差に注目し、経済行動に密接続いての発表は、五島朋子氏 ( 鳥取大学地域学部附な関係を持つ時間選好率とリスク回避度の相関分析を試

属芸術文化センター ) による「劇場は地域社会に何をもみたもの。個人データ、集団データともに、嗜好する音

たらすのか―地域劇場のサイレント・パトロン形成に関楽の違いによりリスク回避度が変化することが確認されする考察―」であった。15 才以上の鹿野町住民全員をた。とりわけクラシック音楽においてはリスク回避効果

対象として 2008 年と 2015 年に実施した調査分析であが高いことが検証された。
これに対し、
収入や学歴といっり、継続研究として意義深いものがある。この間におけた属性の相違に焦点を当てた分析の必要性について質問

11

があったが、十分な論証は得られなかった。また、個人

演じるのか～ネットコミュニティにおける協働創作と投資家のような類型におけるクラシック音楽の選好率とソーシャル・キャピタルの役割～」と題して日本語で行

リスク回避との相関関係にも留意すべきであろう。

われた。
「なりきり」とは、仮想空間で文字のみのコミュ

宮地宏征氏「公益財団法人大田区文化振興協会のクラニケーションを通じてアニメや漫画などのキャラクター

シックモニター制度の取り組みについて」（討論者：小になりきって、他の「なりきり」プレイヤーと協働で即林真理氏）は、同区の公共ホールで主催されるコンサー

興演劇を創作する遊戯であり、日本の若年女性だけに見トの円滑な運営と普及をはかり、地域における音楽文化られるネット文化である。ネットコミュニティで相互信の発展に寄与するために導入された「クラシックモニ

頼の仲間意識に基づく協働創作活動を行うことの背後にター制度」の実際を検証し、今後の課題を洗い出した報あるソーシャル・キャピタルに注目し、「信用のゲーム

告。討論者から指摘されたように、発表者のモニターとモデル」を適用し、聴き取り調査と実演観察から、このしての体験がベースとなっているためか、主観的な「思ソーシャル・キャピタルの形成・蓄積過程と参加者に与い」が先行し、客観的な分析に甘さが残る。しかし、課えるメリットを明らかにする研究の成果が紹介された。

題と提案には聞くべきものがある。現在、モニター制度

討論者の八木匡氏からは、ゲーム論が適用できる背景には継続されていないが、再開・継続のためには区の文化ついての疑問が提起され、行動経済学の手法を適用して政策の評価制度の中での位置づけを行い、定性面での評の実証研究の可能性が指摘された。
座長やフロアからは、価の指標と判断基準を明確化する必要がある、というもコミュニティ数や参加者数などの定量的側面に関する質のである。

問や参加者が日本の若年女子だけである理由、さらにはコスプレとの対比で、仮想社会と現実社会との関係に注涌田龍治氏「鑑賞頻度を楽団間で比較してよいか：首目した質問などがなされた。

都圏在住者への定量分析」（討論者：小林真理氏）の目
的は、優れたマーケティングを行なっているオーケスト

第２報告では、
同志社大学の米村慎吾氏による「『協働』

ラを見つけるためには、聴衆の鑑賞頻度を比較すること型社会を構築するスポーツ組織－総合型地域スポーツク

で十分なのかを解明することにある。そのためにディリ

ラブを事例に」と題する発表が行われた。統合型地域ス

クレモデルの予測精度を、地域的偏在を考慮して分析しポーツクラブは 2000 年に文部科学省が策定した「スポー

た。オーケストラの地域的偏在は予測精度に大きな影響

ツ振興基本計画」で生涯スポーツ社会の実現に向けて展を与えないこと。また、楽団間で鑑賞頻度を単純に比較開が図られている多種目・多世代・多志向を特徴とする

するだけでは、マーケティングの善し悪しを判別できな

スポーツクラブで 2015 年度では 3,550 クラブが設置さ

い、との結論が得られた。精密な分析による労作ではあれている。このクラブをスポーツのみならず地域住民のるが、分析結果から読み取られたものは、オーケストラ

ソーシャル・キャピタルを形成するコミュニティと捉え、活動に精通した者であれば経験値（知）からでも判断で多様な主体との協働を生み出す媒体となりうることが、きる範囲の事柄であろう。また、このような学術研究が大分県の川添なのはなクラブおよびロンドン五輪と復興

オーケストラ・マネジメント（マーケティング）の現場

庁での事例をもとに示され、政策提言がなされた。討論に、どのように還元できるかの見通しも詳らかにはなら者の増淵敏之氏からは、トップダウンで行政が枠組みをなかった。

作る方式と皇居ランのようにボトムアップでゆるやかな
ネットワークによる方式との対比を試みることや規模が分科会①− C スポーツ・メディア・インターネット

大きい五輪および東北復興の事例を中学校区レベルの取●座長：有馬昌宏

組みへ落とし込む際の問題などが指摘された。また、座第 1 報告では、当初は英語セッションで予定されて長やフロアからは、統合型地域スポーツクラブの活動カいたデジタルハリウッド大学の梅本克氏による“Why

バー率や官と民との間の役割分担に関する質問があり、Should She Play“Narikiri”?: Cooperative Creation

ドイツでの事例を参考にされるとよいとのアドバイスもin Virtual Communities and the Role of Socialなされた。
最後の第３報告は、同志社大学の小林塁氏による「スCapital”と題する報告が「なぜ彼女は「なりきり」を

12

ポーツ放送をめぐる政策分析－ NHK（日本放送協会）をや後継者問題に対し、地域ブランドをどう形成するか、事例に」と題する発表であった。国内のスポーツ放送のまた人材育成をどう図っていくか、8 年にわたって取り中心を担う日本放送協会を事例に、予算と放送時間の観組んできたことの発表であった。

点からスポーツ放送の現状が示された後、Thomas Dye

ともに、①大学と地域の連携、②伝統産業の再生によの政策過程モデルを援用して、「日本放送協会による明るまちづくり、ということで討論者の清水裕之氏からは確な政策実施が公共性を担保するスポーツ放送全般の発まとめてコメントが寄せられたが、基本になったのは大展につながる」という仮説の検証が試みられ、日本放送

学自体が当事者になることで調査や分析など大きな効果

協会の政策過程における課題が示された。討論者の増淵があるものの、他方で客観的な評価が困難になる問題が敏之氏ならびに座長やフロアからは、日本放送協会が視指摘され、今後に向けての記録化が課題とされた。

聴率を重視するマーケットメカニズムから完全に自由で最後の発表は、札幌の事例をもとにした、北海道大学

公共性を維持した上で取り上げる種目の公平性を担保での加藤康子氏の「ジェントリフィケーションの文脈におきるのかという疑問、実況中継だけでなくドキュメンタ

けるプレイヤーの変化」である。札幌市の中心を南北にリや技術向上に向けてのスポーツの科学的分析を行う番

流れる創成川の東側は、かつては札幌のまちづくりの基組の位置づけに関する質問、公共の電波を利用している軸として、豊平館や公会堂など公共的性格の強い地区でことから民間放送も公共性が求められており民間放送であったが、その後工業地区に変わり、現在はオフィスビのスポーツ放送との対比も必要であることなどのコメン

ルや高層マンションが建ち並ぶが、文化的な面ではさしトがなされた。

たる特色も無い地域になっていた。しかしここ 10 年来、第２報告と第３報告は大学院博士後期課程の学生によ

都心でありながら比較的家賃が安いということもあり、る発表であり、今後の研究の発展が期待されるもので他の商業地域で成功したギャラリーやカフェが進出するあった。

など変化が起こってきている。発表は、そうした「セカンドプレイヤー」と昔からの住民との関係を、経済面だ

分科会①− D

まちづくり・地域再生

けでなく ｢ 文化面 ｣ におけるジェントリフィケーションとして捉えようとするもので、まちづくり・地域という●座長：伊藤裕夫

面でも新しい視点が感じられた。

分科会① -D では、まちづくり・地域再生に関する事
例を中心とした発表が３名からあった。

分科会②− A

まず、九州大学の藤原恵洋氏からは「天草における文観光・文化遺産●座長：佐々木亨

化資源としての下浦石工を活かした地域再生への挑戦的試行」というタイトルで、藤原研究室で 2014 年から取この分科会では、日本の伝統的文化を保存 ･ 維持する

り組んでいる天草・下浦フィールドワークのいわば中間ために、今後どのような視点が必要かという共通の話題

報告といった発表があった。天草の下浦地区には江戸中が展開された。

期に石工技法が伝えられ、下浦石は長崎の大浦天主堂や1 人目の発表は、峰尾恵人氏（京都大学大学院）によ

グラバー邸等にも使用されるなど発展を遂げたが、現在る「全国の本山寺院における伽藍・森林の管理の現状とは零細化が進んでいる。そこに大学の研究室が入り、地意向」である。寺院本堂や城郭のような大規模な伝統木

域と連携して石工技術集団の文化資源としての意義を明造建造物には、一般用材より高品質で太い木材が必要とらかにし、またデザイン開発等ブランド化を進めることなる。この優良大径材の入手が困難になり、修理用資材

で、「地域創造を先導するシナリオの創出」を図ろうとの入手難は 1970 年代から既に課題となっていた。
この発表では、寺院における伽藍管理や森林の所有・するものである。
次いで発表された、長崎県立大学の古河幹夫氏の「陶管理の実態、将来的な意向の把握を目的とした予備的な磁器産地波佐見のまちづくり」も大学と地域の連携事業

アンケート調査結果から、今後の木材確保策検討に向けである。江戸時代からの一般向け食器として量産されてた基礎的な考察を行った。
調査の結果、本山寺院においては伝統木造が望ましい

きた長崎県の波佐見焼の近年の低迷、特に知名率の低さ

13構法であると強く認識されており、優良大径材確保の必としてのソーシャル・インパクト・ボンド導入可能性の要性も少なからず認知されている。しかし、建替えが計検討—」である。非営利芸術団体において、事業収入や画的に行われないことや用材生産の難しさのために、寺公的助成金、そして寄付金が重要な運営資金となるが、院は優良大径材確保の取り組みに対して積極的であるといずれの場合も先進国の潮流としてこれらは減少傾向にはいえないことがわかった。

あることから、
新たな資金獲得の手法としてソーシャル・

討論者の澤村明氏（新潟大学）からは、明治政府が行っ

ファイナンスの可能性を追求しようとするものである。

た上知令の歴史的影響、日本の仏教史や建築史、さらにソーシャル・ファイナンスは経済的利益追求だけではな

は寺院の経営問題など、もっと多面的な側面からも考察

く、社会的利益を求める組織に提供される金融サービスを進めるべきではないかなどの意見が出された。

ということで、これらが非営利芸術団体の運営も資する

2 人目の発表は、中原逸郎氏（京都楓錦会）による「『はかどうかを検討していくという試みである。発表段階にんなり』世界の破壊─京都祇園甲部の観光問題を中心において、具体的な団体における検討が行われているわけ

─」である。外国人観光客の増大は経済の活発化を意味ではなかったが、これからの検証結果を期待したいとこ

し、観光資源をまちおこしなどに活用する考えが広がっろである。

た。文化経済学でも観光の活性化は地域の新たな価値創

２番目は、杉浦幹男会員による「沖縄版アーツカウン

造の観点からも望ましいとされてきた。しかし、ここでシル事業の取り組みと評価−わが国における地域アーツ

紹介する花街は、顧客を歌舞音曲や地元の言葉による会

カウンシルの課題−」である。発表者がプログラム・ディ

話で楽しませる場であると同時に、「一見さん」を厳しレクターとして携わった公益財団法人沖縄県文化振興会

く制限する地区である。内部からは、大量に訪れる外国

におけるアーツカウンシル事業について、プログラム・

人観光客の素行の悪さや花街文化への認識の欠如への対

オフィサーの雇用方法、事業の展開方法、そして資金の策を求める声が高まっている。この発表では、このよう提供方法等を具体的に明らかにした。沖縄県はある意味な花街に現れた、観光事業や創造都市施策における課題

で良い意味での特殊な状況にあるともいえるが、財団法を論じた。

人の一つの新たなあり方を提示したといえる。

京都観光の国際化が進む中、各国情に配慮したカル

そして３番目は後藤和子会員による「変化する文化支

チュラル・ツーリズムの構築が、花街を含めた受入側に援の論理—クリエイティブ産業の税制インセンティブをとって重要となる。そのため、グローバリズムに対する中心に−」においては、これまでの文化支援の研究が公十分な対策を取らなければ、旅行客の往来が既存文化財的支援の増大ということを主眼におかれてきた研究状況の破壊につながりかねないという新たな課題が浮き彫りに対して、税制面に注目した研究の必要性を明らかにすになったと結論づけた。

るとともに、日本でアート面およびクリエイティブ産業

討論者の澤村明氏は、井上章一氏の『京都ぎらい』（朝への税制インセンティブを高めるにあたっての問題点を

日新書）に書かれている京都中心の思想を引き合いに出提示した。税制インセンティブについては、運営資金をし、この問題にどう対応するかという受入側のコミュニ

獲得する側からの必要性が語られることはあったが、今ケーションの問題が大きいのではないかとした。その上回の発表において、文化多様性を重視する視点から個人

で、既存のルールに従うなら観光を歓迎したいという姿の意思決定の意義を提示したという意味は重要だと思勢について問題提起した。

う。
いずれの発表においても、これまでに実際に行われて分科会②− B

きた文化支援のあり方に対して限界を見ており、そのよ

文化支援

うな状況の中で新たな可能性を展開しようとする意欲的●座長：小林真理

な研究であり、大変興味深いものであった。討論者の綿「文化支援」分科会においては、
3 本の発表が行われた。

江彰禅会員、太下義之会員からは、発表の論点を適切に

最初は、佐藤敦子会員、森利博会員による「非営利文

捉え、有意義なコメントが提供され、会場からも活発な質問があり学会らしい分科会となった。

化芸術団体とソーシャル・ファイナンス−資金調達手段

14

分科会②− C

固有価値と文化資本分科会②− D

●座長：佐々木雅幸

創造都市●座長：萩原雅也

第 1 報告者の本田洋一氏は「斑鳩町における地域創生

本分科会では、当初 3 人のエントリーがあったが、直の取り組み」というタイトルで「歴史的文化遺産と地域

前に 1 人がキャンセルをされたため、2 人からの発表とイノベーション」の視点から発表した。ユネスコ世界遺なった。

産・法隆寺のみでは、訪問者が頭打ちにある現状を変革

第 1 発表者の長津結一郎氏からは、まず、文化政策・する動きとして、氏が注目するのは、地域の歴史的建造創造都市論の文脈の中で用いられる「社会包摂」と社会物を活用した「和 CAFÉ 布穀薗」の展開による宮大工の福祉や社会学で使われる「社会的包摂」についての議論

技や食文化体験の拠点形成、「斑鳩の記憶データベース」

を架橋し、「社会（的）包摂」概念を深化させ、芸術分事業による関係者のネットワーク化、「いにしえ浪漫街

野における実現化への視点を得るという発表の意図が示

道ツーデーウォーク」による近隣４町の連携などであり、された。この二つの用語は共に social inclusion の訳「歴史文化遺産」を「クリエイティブヘリテッジ」に転語であるが、前者が肯定的な意味を持つことが多いのに換しようとする地域イノベーションの動きである。討論

対し、後者は排除と一体となったものとして疑念が表さ者の後藤和子氏からは、法隆寺そのものの保存活用のあれているのである。発表者は、包摂を進める社会政策ア

り方、マーケティングの対象の絞込み、木造建築文化論

プローチの中で、芸術をとおした取り組みがシティズンの深彫りなどの課題が示された。

シップ形成に貢献するものであると主張し、その視点か

第２報告者の橘高彫斗氏は「固有価値論から見る災害

ら浜松市の NPO 法人クリエイティブサポートレッツを事の記憶化とレジリエンス」において、ジョン・ラスキン

例とする実証研究を報告した。これに対して、討論者のの固有価値論が災害における地域の伝統的文化遺産の維

川井田祥子氏からは、芸術分野に限定して社会（的）包持とその文化の災害への対応のあり方が明瞭に説明でき摂を捉えるという問題設定への疑念が示され、芸術分野ると主張した。すなわち、災害に際しての地域文化の維でのアプローチがシティズンシップを形成することに留持は、「穢れ」と「祓い」を通じて、文化自身が持つ災

まらず肯定的アイデンティティを再確立し、排除されて害対応機能により補完されながら自立的に進められるこいる人びとを根本的に支えるという独自性や重要性を持と、その維持は地域集団を主体とすることで実態に即しつのではないかという指摘がなされ、質疑が行われた。

たものとなることが東北大震災においても確認でき、文第 2 の野田邦弘氏の発表は、1985 年に始まった欧州化的価値が内在的視点により評価され、集団自身の価値

文化首都から 2014 年に創始された日本・中国・韓国に指針に従って修正と創造の能力を発揮しているものと理よる東アジア文化都市にいたる創造都市政策の歩みを概解し、ラスキン『芸術経済論』における「蓄積」の概念

観するとともに、両方の取り組みを比較することで東アに見出されるとしている。討論者の藤野一夫氏からは震ジア文化都市の今後についての教訓を得ようとするもの

災復興における住民自身の取り組みを念頭に、レジリエであった。東アジア文化都市は、始まって 3 年目を迎えンス概念がネオリベラリズムに取り込まれる脆弱性を持たばかりの政策であり、現時点では成果を検証すること

つことについての論点が示された。

が難しい。発表者は、その潜在的可能性として、都市・第３報告者の池上惇氏は「日本経済学における文化資

市民レベルでの交流促進・隣国への理解深化・文化政策

本概念の成立」において、ラスキンの固有価値論を継承の情報交換・創造経済の進展・実施都市の知名度アップした J.A. ホブソンが金融資本と文化資本を区別した方などがあることを指摘する一方で、プログラムに従来型法に基づきながら、福原義春や二宮尊徳の「文化資本経のものが多く新奇性が乏しいこと、事業の知名度が低い

営論」を高く評価し、特に後者を「文化資本の経営によことなどの課題があることについても明らかにした。討る経済資本の制御に関する理論」系譜における日本経済論者の川井田祥子氏からは、単なる交流事業に終わらな学の創始者として位置づけた。討論者の伊藤裕夫氏は、いための事業評価手法の確立、持続的な創造経済の活性

日本の文化経済学の発展の中でこれらが真に独自な経済化をめざした都市間ネットワークの形成が必要なのでは思想と言えるかと問いを発した。

ないかとの意見が出され、議論が行われた。

15

以上のように、本分科会では、排除されている個人の妥当性、推定値が理論的な符号と異なっていることに対能力や創造性を十分に伸張し「社会（的）包摂」を達成する解釈、団塊の世代の文化的活動の行動者率が高い理するという「小さな創造都市」論と、都市間交流を促進

由などについての疑問が提示された。
またフロアからは、

し創造経済を拡張させるという都市政策レベルでの「大推定されたコーホート効果の信頼性などに関する質問がきな創造都市」論という対照的な方向で今後の創造都市あった。

についての議論が深められた。

３番目の谷口みゆき氏の報告は、小泉政権時に構造改革の一環として導入された指定管理者制度が、都道府県分科会③− A

立美術館の運営にどのような効果をもたらしたのかを、

文化統計・計量分析

都道府県立美術館基本調査票のデータを用いて、実証的に分析した研究である。結果として、指定管理者による●座長：勝浦正樹
本分科会では、山本史門氏（野村総合研究所）による展覧会の企画・実施が経済効率性に影響を与えたこと、「観光における地域統計の新たなアプローチ」、新谷正彦

公募によって競争的に選ばれた指定管理者による運営の氏（西南学院大学）
・勝浦正樹（名城大学）による「社方が、より経済効率性の改善をもたらしたことなどが示会生活基本調査を用いた男女別文化需要のコーホート分された。この報告に対して討論者の佐々木亨氏（北海道

析」、谷口みゆき氏（慶應義塾大学）による「How Has

大学）は、こうした分野における計量分析の重要性を述

Limited Government Changed the Management of the

べた上で、指定管理者の公募の実態を踏まえた分析とJapanese Prefectural Museums Since 2006?」、有馬昌

なっているか、美術館にとってこの結果をどう解釈し、宏氏（兵庫県立大学）による「学生の文化・芸術に対す利用することができるのかなどの疑問が出された。フロる意識の現状と変化」という４件の報告があった。

アからは、成果の指標としては入場者数よりも満足度の方が適切ではないのか、指定管理者制度を長期的にみる

まず山本氏の報告は、我が国における観光統計の問題とどうなるのかといった質問がなされた。

点を指摘した上で、観光に関する全国統計を地域統計に利用することなどによって、観光統計の精度を高めるこ

最後の有馬昌宏氏の報告は、我が国の文化需要に関すとを試みた研究である。そして、地域の規模に応じた推る統計が整備されていないことを指摘した上で、それを計を利用するといった工夫を含めて、観光消費額をより補完する情報として、これまで報告者らの研究グループ

実態に近づける方法を提案しており、ビッグデータの活が行ってきた「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」

用についても言及されている。
討論者である井口貢氏（同という調査の結果を利用し、大学生の文化・芸術に対す

志社大学）は、観光を分析する際の定性的な分析の重要る意識に焦点を当て、生活時間、経済状況、地域、文化性を指摘した上で、本報告のような定量的な方法が定性

資本・文化的環境等をそれに影響を与える要因と考えて、的な分析をいかに補いうるのか、山本氏が依拠している

実証的な分析を行った研究である。さらに推定結果と学UNWTO（国連世界観光機関）の観光の定義は、消費者の習指導要領の改訂の関係などについても考察している。

視点とは異なっているのではないかといった指摘を行っ討論者の佐々木亨氏からは、芸術と芸能の違い、文化のた。フロアからは入込客に関する統計の精度についてな

需要構造全体としての把握方法、学習指導要領に関するどの質問があった。

議論の社会的意義などについてのコメントがなされた。

次の新谷氏の報告（勝浦と共同報告）は、社会生活基フロアからは、文化への参加がデジタル化されている現

本調査の匿名データを用いて、文化的活動の参加・鑑賞

在の状況で、どのように文化需要を把握すればよいかなの分析に男女別のコーホート分析を適用した研究で、こどについての質問がなされた。

れまで利用されてきた年齢、所得、学歴などの説明変数

これらの４件の報告を通じて、文化経済学における実に加えて、時間効果とコーホート効果を導入したモデル

証分析において、もとになる統計データ、適切な分析方を推定している。そして、年齢・時間・コーホートの各法やモデル、結果のインプリケーションの導出などの重効果の大きさに基づき、活動ごとに特徴づけを行ってい

要性をあらためて認識することができ、意義深い分科会る。討論者である周防節雄氏（兵庫県立大学）からは、であった。

説明変数として世帯収入を世帯人員当たりにすることの16

分科会③− B

討論者の阪本崇氏から高い評価を受けていた。もっとも、文化政策

論文の目的と結果、そこに至る方法論とが合致していな
いのではないかという大きな問題点が指摘された。より●座長：河島伸子
従来、文化政策をテーマとする分科会であれば、地方

シンプルに、陶芸作家のキャリア形成につきまとめて分自治体等の政策そのものの分析をする報告が多かったよ析するだけでも価値があるというコメントもあった。

うに思うが、以下に述べるように、本分科会はこれまで筆者としては、この分科会は文化政策研究の広がりをとは少し違った角度から文化政策にふれる３つの報告が示している点、心強く思ったが、討論者のコメントにもあり、その点興味深かった。

同意するものであり、コメントの質の高さに感服した次

第一報告は稲熊太郎氏による「芸術家・クリエーター第であった。これも、全ての報告者が期限までにフルの労働市場と労働政策・社会保障政策」という報告であっペーパーをきちんと提出していたことによる。今大会でた。報告においては、不安定・不十分な収入、高い失業

は、実はそのような報告者が少なかったことが問題点とリスク、不確実なキャリアといった労働者にとっての悪して指摘されていたので、来年度以降の発表者には、分条件に対して、アメリカでは職能組合、フランスでは国科会の質を高めるためにも、ぜひとも期限厳守でフル家的な社会保障制度により、フリーランスの芸術家・クペーパーを提出してもらいたい。なお、本分科会では、リエーターの労働条件が守られているのに対して、日本報告者たちが当日配布資料も用意していたり、討論者もでは文化政策としても、また、社会保障政策としても未パワーポイントを使用してコメントするといった配慮も発達であり、今後の整備は、創造産業政策としても重要あり、座長としても大変やりやすい分科会であった。

性を増しているという結論であった。討論者の牧和生氏
は、報告でふれられた「第三のカテゴリー論」を膨らま

分科会③− C

アートプロジェクト

せて、より具体的な日本の文化政策への提言があってもよいと助言した。

●座長：友岡邦之

第二報告は柳永珍氏による「文化活動家たちの地域文

当分科会では四つの報告が行われた。第一報告「アー化政策においての懸案認識に関する基礎的な研究」でトプロジェクトにおけるボランティアの役割」（発表者：あった。文化創造、普及の現場で実務に携わる人々が文三宅美緒氏・北海道大学大学院）は、アートプロジェク

化政策の課題をどのようにとらえているか、心理学で発トに参加するボランティア参加者たちへの聞取り調査を達している Q 方法論を使って実証した結果の報告であっ通じて、その経験が当事者に与える意義や彼らの経験をた。実務にあたる人々の認識を類型化し、今後の政策立有意義にするための運営側の配慮等を分析したもので案に役立たせることを目的としている点、新鮮なアプあった。特にボランティアの参加目的に基づいて、地域

ローチであったと、討論者の田中鮎夢氏もまず評価した

貢献型、出会い型、リフレッシュ型、スキル活用型といが、「地域文化政策」その他の用語についての定義がなうボランティアの４類型を提示した点が本報告の特徴で

いこと、Q 方法論の適用方法が粗いこと、サンプルの代あったといえる。ただ調査対象者というサンプルから得

表性、結果の解釈など、改善すべき点が多く残されていられた知見を一般化しすぎていないか、またその一方でるという指摘が続いた。

具体的事例から得られる普遍的含意をより適切に示すべ

第三報告は前田厚子氏による「陶芸作家のキャリア形

きではないかといった課題もあったように思われる。さ成における芸術教育と文化政策との相互性」という報告

らに当事者の発言をそのまま受け取るのではなく、そのであった。京都府、石川県における陶芸作家のキャリア

背景的文脈を踏まえて解釈することも、本報告のような形成を緻密に調べ、これらの作家に対して大学教育その質的調査では注意すべき課題といえよう。

他の公的支援がどのように影響し、そして彼らの創造活第二報告「地域活性化事業におけるアート実践の諸課動がどのように地域に還元されているかを問おうとする

題について 大地の芸術祭 2015 十日町中心市街地アートものであった。この報告も、これまでにはないタイプのプロジェクトを事例に」（発表者：山口祥平氏・大分県

ものとして、特にキャリア形成パターンを調べている点、立芸術文化短期大学）は、発表者自身がプロジェクト・

17

ディレクターとして従事した事例とその検証作業を踏ま女の違いがある、ことが明らかになったという。しかし

え、プロジェクトの企画立案から実施に至るまでの作業ながら、後藤（摂南大学）会員は、コメントとして、調工程と注意点を整理したものであった。本報告には予定査の妥当性（対象数・サンプリング・テーマ・因果関係

討論者の藤原惠洋氏（九州大学）より、ディレクターとなど）が十分でなく、調査のさらなる改善が必要である

して住民をはじめとする地域との関係性に目を向ける視ことをコメントした。

点が欠けているのではないかとの指摘があった。ただ同

第二報告は、松下愛氏（久留米大学）の「ラオスの経時に、本報告にはアートプロジェクトという事業を遂行

済発展と日本の文化と技術移転：ラオスと大川の家具産する際に必要なモジュールを普遍的なレベルで整理する業を中心に」である。発表では、ラオスの歴史と経済成という実用性の高い学術的貢献もあったように思われ長にまず触れ、それからラオスの経済成長モデルをフェた。

イラニスモデルの応用 3 部門モデルを利用して、説明を

第三報告「芸術家と地域社会の共創に関する研究 －試みた。そして、このモデルを福岡県大川市の家具産業

ソーシャル・ランドスケープ基金の活動から－」（発表者：の技術移転に応用して、そのプロセスで日本文化が取り

谷口文保氏・神戸芸術工科大学）は、メキシコシティで入れられていくことや、深い絆が生み出されてきているの「ソーシャル・ランドスケープ基金」の活動実態を報ことを指摘した。これに対し、先の後藤会員は、フェイ

告する内容であった。報告された事例は芸術の社会性を

ラニスモデルの説明が長すぎており、
文化経済学会では、考える際に重要な意味をもつ事例であった。この対象を文化的な活動の部分を重点に取り上げて、どこが経済発相対化し、日本の団体など他の事例と比較する議論に至展と結びつくのかを説明する必要があるとコメントをしれば、本報告の意義はさらに高まるのではないかと思わ

た。

れる。

最後に、第三報告は、南田明美氏（神戸大学大学院）

第四報告「旧産炭地におけるアートプロジェクトの分の「シンガポールのコミュニティはアートによって開か析と評価に関する研究」（発表者：國盛麻衣佳・福岡女

れるのか：芸術家へのインタビュー調査を基に」であっ

学院大学）は、近代化の（負の）遺産という性質を帯びた。発表では、近年政府側からも、シンガポール市民のている旧産炭地が芸術とどのような関係を取り持ってき側からもコミュニティアートが注目されてきているが、たかを概観したものであった。本報告は発表者の長年の芸術家の側からみて、市民と共に、どの程度表現の自由研究に基づく総括的なものであり、その努力の厚みがうがボトムアップから実現し、また検閲性が改善される必かがえた。ただそのために複数の研究上の観点や方法論要があるという内容が発表された。キー概念として、＜が混在している印象も受けたので、全体の視点を統一す

市民社会＞と＜公民社会＞という 2 つの概念が提出される修正が加えられればなお優れた研究となるのではないた。川崎（駒沢大学）会員からは、単に欧米的な普遍的か。

基準からみるだけでなく、東南アジアの文化的文脈やシンガポールの歴史的条件、そして、政治的独立以来一貫した経済優先主義についても、柔軟に考慮に入れて考察

分科会③− D アジアにおける文化政策と文化交流する必要があるというコメントがなされた。

●座長：川崎賢一
3-D 部会（「アジアにおける文化政策と文化交流」）では、3 つの発表の報告がなされた。最初は、簡逸威氏（慶応義塾大学大学院）の「日本のキャラブランド・パワーの考察：日本における中国人留学生を例として」で、来日した中国人留学生を対象に調査をした結果、①キャラ
ブランド自体が来日の要因になっていて、②そのポイン
トは＜面白い＞であり、③確かに、キャラブランド商品
はキャラクター関連商品の消費を促すが、④そこには男

18

会計報告
研究大会時に開催された総会で、2015 年度収支決算および 2016 年度収支予算が承認されました（2016 年 7 月 3 日）。

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■文化経済学会＜日本＞ 2016 年度収支予算書（2016.4.1 〜 2017.3.31)
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私の文化経済学履歴書
一般社団法人 芸術と創造 代表理事

私の文化経済学履歴書

綿江

彰禅

た。

私は今年の 7 月に㈱野村総合研究所を退社し、現在は文化政策や産業政策に関するコンサルティングを専門に仕事は面白く、成長実感も強かったものの、入社して行う団体の代表として活動している。文化政策のコンサ

5 年ほどした頃から、国内需要が飽和するなか、結局はルティングを行い、独立するに至った経緯を私事ながら企業間のゼロサム・ゲームに加担しているだけではない

述べさせていただきたい。

かと考え、強い虚無感を抱くようになった。全く異なる

幼少の頃から父には時々、美術展やジャズのライブな業界に転職しようかと思っていたが、会社でやり残してどに“連れて行かれた”ように記憶しているが、とりわ

後悔することはないかと考え、思い浮かんだのが文化芸

け芸術に興味がある子供ではなかった。受験の進路を考術分野のコンサルティングだった。過酷な環境のなか、える頃には、両親が飲食業を営んでいることもあり、商何とかしがみついてこれたのは芸術のおかげだとも考え

いに役に立ちそうな学問をということで、経営学を学べていたため、何らかの恩返しができればと思った。
その頃に慶応義塾大学大学院のアートマネジメント分

る大学に進学した。
入学後は、実学的要素の弱い講義に嫌気が差し、自分野に入学した。私が文化経済学と接点を持ったのはこので国内外のビジネススクールで使われている教科書など

タイミングであろうと思う。美山良夫先生ほか、第一線を読み漁った。特に大前研一氏や堀紘一氏など、経営コで活躍されている様々な先生から本当に貴重なご指導を

ンサルタントの著書は、主張が論理的に展開されており、頂いた。私にとって最も意味があったのは、具体的な知

強い憧れを抱いた。次第に経営学にのめり込み、結局、識やノウハウを教わったことよりも、一般的な営利企業

修士課程まで進んだ。

の経営との違いなど、文化芸術におけるマネジメントの根本的な考え方を学べたことであった。

育った環境から、いつかは自分も起業するのであろうと考えていた。折しも、“ホリエモン”などの起業家が異動希望を出し、公的機関を対象としたコンサルティ

もてはやされた時代でもあった。起業に繋がりそうだとングを行う部署に移ってからは、従来の経験と自分の関いう安直な考えで㈱野村総合研究所に入社し、コンサル

心を活かし、
産業政策と文化政策が専門となっていった。

ティング本部に配属された。

ちょうど、経済産業省がクリエイティブ産業課を立ち上意思が伴った芸術との出会いは大学１年生の頃だった

げた時期でもあり様々な事業に関わった。それまで会社ように記憶している。起業に備え会計知識くらいはと考として取り組んでいなかった文化庁の事業についても、

え、簿記１級の合格を自分に課したものの、合格発表の毎年ご支援させていただけるような関係を築くことがで掲示板には自分の番号がなく、非常に落胆し、朦朧としきた。

ながら発表会場の向かいにある美術館に入り、モディリ

これまで多くのプロジェクトを担当してきたが、文化

アーニの絵画を 3、4 時間独り占めした。素晴らしい絵

事業は、政策目標を単純に設定できるものばかりではな

画が人の心を癒すことを遅れ馳せながら体感し、芸術のく、また、成果が生まれるまでのタイムスパンも長い。

魅力に取りつかれた。

だからこそ、そのコンサルティングも単純ではなく面白

入社後は、消費財メーカーのマーケティングに関するみがある。私は、ファクトベースで事象を分析し、客観

プロジェクトにアサインされることが多く、振り落され的な立場で提言を行うという訓練を積んだコンサルタン

ないように一心不乱に取り組んだ。休む暇もなく、夜中トという存在は、各分野において一定数は必要であろうに帰っては、ソファで眠りに落ちてしまうような毎日をと信じている。
しかし、他産業と比較すると、文化芸術分野は予算が過ごした。起業したいという気持ちも次第に失せていっ22

潤沢だとは言えず、高い専門知識やノウハウを持った

むしろ継続可能性があると判断した。元々、独立したい

方々に十分な金銭的対価を支払うという意識も弱いと感と考えていたことも関係しているのかもしれない。

じることがある。予算がないから人材が育ちづらいのか。

これまで自分が憧れを抱いてきたのは、新たなことに人材が育っていないから予算がつかないのか。

チャレンジし、新たな立ち位置を作ってきた方々である。

今後は、自分の力の一部を、同じような能力を持った

私も、歳を取った時に、その時の若い世代から「今思え仲間を増やすことにも向けていきたいと思っている。そば、あの世代の人達は結構がんばってたよね」と思ってれを行うのは、毎年の売上・利益拡大を追求せざるを得

もらえるように頑張りたいと思う。

ない上場企業の中ではないと考えた。会社は“やるべき※一般社団法人 芸術と創造については公式 Web サイト

こと”をやる場所であって、“やりたいこと”をやる場（http://www.pac.asia/）をご覧頂きたい。

所ではない。であれば、自分で組織を運営するほうが、

鳥取大学 地域学部附属芸術文化センター

私の文化経済学履歴書

五島朋子

私と文化経済学との出会い、それはとりもなおさず

この研究会の活動を市民主体の文化ネットワーク構築の「文化経済学会」との出会いである。1996 年文化経済学

試みとして、福岡大会で口頭発表したのが、私にとって会研究大会が福岡市で開催されることとなり、大学教員

人生初の学会発表であった。また、大会テーマ「非営利のみならず、芸術文化と社会の関係に関心のある様々な組織と芸術文化産業」に合わせて、福岡市内で活動する

人が実行委員会に参加し、１年前から準備が始まった。

非営利文化活動団体へのアンケート、インタビューを、

当時は、文化経済学会に所属する大学関係者も、まだ九古賀さんと一緒に実施し、その結果と活動継続へ向けた州には少なかったのだと思う。私はその頃、福岡市の建課題をタブロイド版報告書にして学会で配布した。今改

築技術職員で公営住宅の開発・整備を担当していたが、めて見直すと、非常に拙い内容だが、福岡市の芸術文化

90 年代に登場した「アート・アドミニストレーション」

環境の一端を明らかにしようという意気込みはにじみ出「アート・マネジメント」といったことばを通じて、アーている。

ティストの他にも、芸術創造を担う専門的役割があると

その後 1998 年、思い立って公務員の職を辞し九州芸

いうことを知り、関心を持つようになっていた。職場で術工科大学博士後期課程に進学した。お世話になった藤は同僚の古賀弥生さん（現活水女子大学教授）が主宰す

原先生の研究室では、市民参加のまちづくりを促すワー

る「アートプロデュース研究会」に参加し、アフターファ

クショップの企画運営や、地域資源を活用した舞台芸術

イブでは九州芸術工科大学藤原恵洋先生（現九州大学教

プロジェクトのマネジメント等、様々な実践やフィール

授）の研究活動に参加しながら「芸術文化」と「社会」

ドワークに東奔西走することとなった。文化経済学会での関係について学び始めた頃だった。

は、これらの実践報告を何度か発表させていただいたが、現場のダイナミズムに耽溺し、博士論文は形にできない

実行委員会では、大会開催まで勉強会を継続的に実施
アート

まま大学院を修了することとなってしまった。しかし、プロデュース研究会」なるものの運営役を担うことと当時の経験と人脈が、現在の教育研究の基盤となっていなった。開催前年の 95 年７月から翌 96 年５月にかけ

ることは間違いない。これも、めくるめく出会いと実践て 16 回に渡り、ギャラリー、文化行政担当者、写真家、の機会を提供して下さった藤原先生のおかげと心より感

プロモーター、子ども劇場等、様々なアートプロデュー

謝している。

することとなり、私は「レクチャー・シリーズ

ス実践者を講師に招いた。毎回のレクチャー報告と次回2005 年大変幸運なことに、鳥取大学地域学部附属芸

予告を、手書きを多用したニューズレターとして発行し術文化センターのアート・マネジメント担当教員としてた。考えてみれば、まあなんと贅沢な準備期間だろうか。

職を得ることができた。「地域」を構成する要素のひと

23

つに「芸術文化」をあげる「地域学部」のコンセプトは、活用して演劇活動を始めた。鹿野町のまちづくり NPO とまちづくりと芸術文化の企画実践を重ねてきた私には「鳥の劇場」との連携に、私自身も様々な形で参加させ願ってもないものであった。
博士課程在籍時に携わった、ていただきながら、この 10 年間、鹿野町民や観客と劇

公立文化施設を市民や会館スタッフと一緒に活性化する場との関係の変化を定点的に調査している。

八女市でのプロジェクト、ドイツ人ペーター・ゲスナー

私の研究者としてのスタートはこのように大変遅く、が主宰する北九州市の劇団「うずめ劇場」での制作といまたその歩みもおぼつかないものだが、振り返ってみる

う仕事、こうした実践を通じて「劇場」という場の社会と、様々な出会いと縁に恵まれた。また、大学教員だけ

的また多元的役割の可能性を明確に描きたいと考えるよではなく、芸術文化に関する様々な実践者を包容する文

うになり、現在、劇場の人的資源管理、地域住民と劇場

化経済学の研究者コミュニティには大きく助けられたとの関係、複数の地域劇場の観客像の比較検討などをテー改めて思う。この紙面をお借りして深く感謝申し上げる

マに研究を行っている。また、鳥取大学着任後しばらく次第である。

して劇団「鳥の劇場」が、鳥取市鹿野町の廃校体育館を

学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１．論文の投稿について
第 14 巻第 2 号（通巻第 43 号）

第 15 巻第 1 号（通巻第 44 号）

論文エントリー2017 年 1 月末

2017 年 7 月末

論文提出2017 年 3 月末2017 年 9 月末

「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

締切＜応募・掲載条件＞
論文の応募（エントリー）は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文のエントリーをすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、ただし、50 部の抜き刷りを配布いたします。なお、金額は今後、改定の可能性もございます）＜応募方法＞
FAX、Email、郵送のいずれかで、下記 7 点を事務局（本誌末の連絡先）までお送り下さい。
①応募日付

②応募者名

③会員番号

④所属

⑤タイトル

⑥論文要旨（400 字程度） ⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出先・提出方法・原稿の形式などの詳細は、文化経済学会のウェブサイトを必ず参照のこと。
http://www.jace.gr.jp/bosyu.html

２．学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：ktomooka@tcue.
ac.jp）。また、書評のための献本をしていただける場合は、友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします（宛先：〒 370-0801

高崎市上並榎町 1300

高崎経済大学地域政策学部

友岡邦之宛。なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

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理事会報告文化経済学会＜日本＞
第 12 期第 9 回、第 13 期第 1 回合同理事会
日協議の結果、原案のとおり承認された。

時：2016 年 7 月 2 日（土）11:50 ～ 12:50

場＜第５号議案＞ 2016 年度秋の講演会について

所：大阪樟蔭女子大学 高智館 1 号棟 3 階・第 4 会議室

開催日：2016 年 10 月 29 日（土）出席者 : 河島会長、勝浦副会長、八木理事長、有馬、伊藤、太下、勝又、川井田、川崎、後藤、小林、

開催地：日本大学理工学部

佐々木（亨）、佐々木（雅）、澤村、清水、友岡、

テーマ：公立文化施設が目指す目標と実態の狭間

野田、萩原、藤野、藤原、牧、増淵、宮崎、

担当：本杉省三、佐藤慎也（日本大学理工学部）

本杉、米屋各理事＜第６号議案＞ 2017 年度研究大会について委任状提出者（理事）：8 名

開催日：2017 年 7 月 1 日～ 2 日

欠席者：1 名

会場：大分県立芸術文化短期大学
実行委員：植村修一、
山口祥平（大分県立芸術文化短期大学）＜第７号議案＞ 2017 年度秋の講演会について＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

開催場所について、継続して検討することとなった。

八木理事長より、入会申込者 6 名について報告があり、承認された。退会申込者 14 名について退会が承認され＜第８号議案＞ 委員会等報告

た。

（1）編集委員会＜第２号議案＞ 理事長の選出及び新理事会の役割分担

・電子投稿について夏までに検討を進め、来年度より稼
働したい。

について

・論文についてウェブでの公開を進めていきたい。

勝浦副会長より、以下の通り報告があり承認された（敬称略）。

・編集委員会の任期制については今後検討していきたい。

理事長（2）ニューズレター

増淵敏之

・新理事会の役割分担（理事以外も含む）

・9 月下旬に次号の NL が刊行される予定である。

ニューズレター… 川井田祥子・太下義之・高島知佐子（3）プログラム委員会

国際関係… 後藤和子・勝浦正樹

・7 月 3 日に新年度のプログラム委員会が開催される。

日本学術会議… 後藤和子

＜第９号議案＞ その他

日本経済学会連合… 片山泰輔・後藤和子（1）大会優秀発表賞について
八木理事長より大会優秀発表賞について下記の報告

学会誌編集委員会… < 編集委員長 > 友岡邦之があり、承認された。

< 編集主幹 > 新藤浩伸

・審査委員：< 審査委員長 > 佐々木（亨）、八木匡、

広報委員会…< 委員長 > 川崎賢一

清水裕一、太下義之、藤野一夫

総務（議事録作成）… 勝又英明・中尾知彦

・選考結果を秋の講演会の前にウェブで発表し、秋の講プログラム委員会… < 委員長 > 片山泰輔・八木匡・
佐々木亨・牧和生・阪本崇・吉本光宏

演会にて授与式を行う予定である。

< 実行委員長 > 植村修一

（2）『文化経済学

軌跡と展望』について

河島会長より学会が編集した『文化経済学大会優秀発表賞選考委員長… 藤野一夫

軌跡と展望』が出版されたという報告があった。

2017 年度研究大会担当理事… 古賀弥生
＜第３号議案＞ 2015 年度事業報告・決算について

次回理事会決算について太下監事 ( 代理 ) より適法正確であると報告があり、協議の結果、原案のとおり承認された。
＜第４号議案＞ 2016 年度事業計画・予算について

25

2016 年 10 月 29 日

秋の講演会時に行う。

入退会情報（敬称略）
理事による書面審査にて承認（2016.5.30）
金 善美（同志社大学）、KRECK, Vladimir（神戸大学）、志村 聖子（政策研究大学院大学）、徳久 悟（山口大学）、内藤 正和（愛知学院大学）、西島 慧子（日本大学）、堀切 梨奈子（日本大学）
第 12 期第 9 回理事会、第 13 期第 1 回理事会にて承認（2016.7.2）
ソーントン 武・アーサー（横浜国立大学）、
中川 秀幸（国際教養大学）、古屋 憲章（早稲田大学）、
前川 洋平（東京農業大学）、松永 伸太朗（一橋大学大学院）、松本 淳（東京大学大学院）
14 名
理事による書面審査にて承認（2016.7.22）
石松 宏和（日本経済大学）、田端 幸朋（福岡県立アジア文化交流センター）、藤岡 明彦（大日本土木株
式会社）

26

≪ 支 部活動報告≫
東海支部活動報告2016 年 8 月に行われた以下の東海支部の研究会につど芸処名古屋が形成されてきたことについて詳細な説明

いて報告する。

があった。最後に名古屋弁について、京言葉も入っていて上品な言葉であると説明があった。

日時： 2016 年 8 月 19 日（金）18：30 ～ 20：20
場所：東海学園大学栄サテライト教室（中日ビル 9F）
テーマ：「名古屋の文化について語り合おう！」
講師：安田文吉氏（東海学園大学特任教授、
南山大学名誉教授）

本研究会は、NPO 法人世界劇場会議名古屋が開催するトークサロンに、日本アートマネジメント学会中部部会と文化経済学会＜日本＞東海支部が共催として参画したもので、28 名の参加者があった。まずは安田文吉氏が「芸
どころ名古屋をささえた町衆」と題してスライドを用いながらの講演があり、その後フリートークが行われた。

講演後のフリートークでは、名古屋の喫茶店の話題な安田氏の講演は、徳川家康が名古屋城と名古屋城下町

どで盛り上がり、江戸時代からの飲茶の習慣は現代の喫作りを行ったことの話から始まった。政経分離の考えか

茶文化につながっており、名古屋文化のもとは江戸時代

ら、江戸が政治の中心であるのに対して名古屋は経済活にあることを実感した。
名古屋文化の原点を知ることが、動拠点とし、その象徴に名古屋城天守閣屋根に金の鯱が今後の名古屋文化の展開には欠かせないことを再認識さ設置された。そして名古屋城も碁盤割の城下町も軍事目せられ、大変勉強になった有意義な研究会であった。

的ではなかったことが強調された。初代尾張藩主徳川義今回の研究会は３つの組織が共同で開催したことや、

直（徳川家康の九男）は学問好きであり芸能好きでもまた井口貢会員（同志社大学）のゼミ生や卒業生などがあったことから、名古屋の文化は育まれていき、徳川宗多く参加してくれたこともあり、とても盛況であった。

春の時代には規制緩和による活性化で地場産業の保護育そして研究会のあとは、同じ建物の屋上にあるビア成と販路の拡大により町人の実力がつき、芝居場所増設

ホールに場所を移して懇親会を行い、名古屋めしも楽しなど文化の発展があった。ものづくりに支えられ、京文

みながら、交流を深めることができた。
〔文責：川本直義〕化を導入し、茶道、香道、能狂言、雅楽、舞踊・邦楽な27

2018 年度研究⼤会・秋の講演会

開催地公募のご案内

文化経済学会＜日本＞では、2018 年度の研究大会（6 ～ 7 月頃）及び秋の講演会（10 〜 11 月頃）の開催地を公募しております。
■応募方法 「
（1）応募申込用紙」「（2）応募企画書」の 2 点をお送り下さい。各応募用紙の書式の見本については、事務局 g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp までお問い合わせください。
■応募資格会員であること■応募〆切

2016 年 11 月 28 日（月）必着■送付先

g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp、もしくは〒 170-0002

東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ

学会業務情報化センター内

文化経済学会 < 日本 > 事務局 宛○開催地および担当する会員の担務
研究大会もしくは秋の講演会の運営にかかる全般をご担当いただきます。たとえば、パネリストなどへの交渉、会場設営、受付・分科会などの準備と対応、アルバイトなどの人手の確保などで、必要な場合には助成金の申請も行っていただきます。
なお、事務局は、基本的に会員向けの広報、参加申込の集約、会場設営などについての助言、当日受付のサ
ポート、予算内の会計の精算を担当します。

皆様の積極的なご応募を期待します。

■参考資料

研究大会・秋の講演会会場一覧 （2017 年は予定）●研究大会
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年

埼玉県
鳥取県
福岡県
埼玉県
北海道
岐阜県
兵庫県
愛知県
熊本県
東京都
愛媛県
東京都
大阪府
大分県

●秋の講演会
跡見学園女子大学
米子コンベンションセンター
久留米大学
埼玉大学
北海道大学
可児市文化創造センター
兵庫県立大学
名古屋大学
熊本大学
東京大学
松山大学
駒澤大学
大阪樟蔭女子大学
大分県立芸術文化短期大学

2004 年 石川県 金沢 21 世紀美術館
2005 年 東京都 芸能花伝舎
2006 年 高知県 ヨンデンプラザ
2007 年 富山県 瑞龍寺
2008 年 宮城県 せんだいメディアテーク、東北大学
2009 年 静岡県 静岡文化芸術大学
2010 年 新潟県 新潟産業大学
2011 年 東京都 青山学院大学
2012 年 （国際文化経済学会開催のため開催せず）
2013 年 北海道 北海道教育大学
2014 年 三重県 三重県総合博物館 MieMu
2015 年 新潟県 新潟市朱鷺メッセ
2016 年 東京都 日本大学
2017 年 大阪府 摂南大学

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第 13 期

⽂化経済学会＜⽇本＞

役員について本年に行われた役員選挙および 7 月 2 日に開催された第 13 期第 1 回理事会の結果（理事長互選）、第 13 期の役員は
下記のような構成となりましたので、ここにご報告を申し上げます。
第 13 期 [2016-2017 年度 ]
会

役員

長

勝浦

正樹

名城大学

副会長

八木

匡

理事長

増淵

理事

理事

佐々木雅幸

同志社大学

同志社大学

高島知佐子

静岡文化芸術大学

敏之

法政大学

友岡

邦之

高崎経済大学有馬昌宏

兵庫県立大学

中尾知彦

慶應義塾大学衛紀生

可児市文化創造センター

野田

邦弘

鳥取大学

片山

泰輔

静岡文化芸術大学

藤野

一夫

神戸大学

勝又

英明

東京都市大学

藤原

惠洋

九州大学

川井田祥子

同志社大学

牧

和生

青山学院大学

川崎

賢一

駒沢大学

宮崎刀史紀

河島

伸子

同志社大学

草加

叔也

（有）空間創造研究所

熊倉純子

東京藝術大学古賀弥生

活水女子大学

後藤

和子

摂南大学

小林

真理

東京大学

阪本

崇

京都橘大学

佐々木

亨

北海道大学

（公財）京都市音楽芸術文化
振興財団

吉本

監事

光宏

太下 義之

（株）ニッセイ基礎研究所

三菱 UFJ リサーチ＆コンサル
ティング（株）

米屋 尚子（公社）日本芸能実演家団体
協議会* 所属先は 2016 年 6 月 21 日現在のものです

季刊「文化経済学会」 No.95
2016 年 9 月 23 日発行
ISSN 0918-3787
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 勝浦 正樹
編集人 川井田 祥子〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail：g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL：http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2016,Japan Association for Cultural Economics

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