第 １６ 期 総 会 資 料
２０１７年２月２４日（金）13：30
機械振興会館 Ｂ３Ｆ 第１研修室
目 次
１ 定款一部変更･････････････････････････････････････････････････････････

２ ２０１６年度 事業報告
第１部

第２部

事業概要

1

･････････････････････････････････････････････････ 14･････････････････････････････････････････････････ 14

１．本部･････････････････････････････････････････

14

２．委員会

･･･････････････････････････････････････

16

３．部会

･････････････････････････････････････････

20

４．研究会

･･･････････････････････････････････････

22

５．支部

･････････････････････････････････････････

30

会計報告及び会計監査報告････････････････････････････････

45

３ ２０１７年度 事業計画(案) ･････････････････････････････････････････････

49

１．本部・計画･･･････････････････････････････････

49

２．委員会・計画･････････････････････････････････

49

３．部会・計画･･･････････････････････････････････

51

４．研究会・計画･････････････････････････････････

52････････････････････････････････････

57

４ ２０１７年度 予算（案） ･･･････････････････････････････････････････････

63

５．支部･計画

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ 定款 一部変更
□法改正（2012 年 4 月施行）等に伴う変更【変更理由】2016 年 2 月 3 日発東京都生活文化局都民生活部管理法人課変更要請(拠出金品の不返還)→（入会金及び会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
(総会の権能)第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1)～(2)現行のとおり(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算(5)～(6) 現行のとおり(7)借入金(その事業年度内の収入収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 現行のとおり(構成)
第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)～(3)現行のとおり(4)財産から生ずる収入収益(5)事業に伴う収入収益(6)その他の収入収益(事業計画及び予算)第４５条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出す収益費用を講じることができる。
２ 前項の収入支出収益費用は、新たに成立した予算の収入支出収益費用とみなす。
(事業報告及び決算)
第４９条 本法人の事業報告書、財産目録活動計算書、貸借対照表及び収支計算書財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(定款の変更)第５１条 本法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて事項については所轄庁の認証を経なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解散)第５３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)～(4) （現行のとおり）(5)破産手続き開始の決定(6) （現行のとおり）(残余財産の帰属)第５４条 本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。
1

(公告の方法)
第５６条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。

□本来必要な内容の記載漏れを復活
別表 設立当初の役員
役職名

氏名

会 長

宮川 公男

副会長

荒川 幸式

副会長

小野 修一

副会長

橘和 尚道

副会長

鈴木 實

副会長

冨山 伸夫

副会長

蓮見 節夫

副会長

安本 哲之助

副会長

和貝 享介

理 事

石島 隆

理 事

一村 義夫

理 事

岩崎 昭一

理 事

打矢 隆司

理 事

大谷 完次

理 事

片寄 早百合

理 事

勝田 敦彦

理 事

木村 裕一

理 事

指田 朝久

理 事

中尾 宏

理 事

原田 奈美

理 事

萬代 みどり

理 事

福田 啓二

理 事

藤野 明夫

理 事

松枝 憲司

理 事

水野 英治

理 事

三谷 慶一郎

理 事

山口 忠男

理 事

山口 芳彌

理 事

山田 俊明

理 事

吉田 裕孝

理 事

芳仲 宏

監 事

斎藤 隆

監 事

野村 章

□付則 （2016 年２月 22 日）を追加【変更理由】東京都の指導に基づき、付則の変更については、付則追記とする。

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＞目次

特定非営利活動法人日本システム監査人協会 定款（改定案）
２００１年９月１８日

制定

２０〇〇年〇月〇〇日 最終改定(案)

第１章 総則(名称)

第１条 本法人は、特定非営利活動法人日本システム監査人協会という。
(事務所)
第２条 本法人は、事務所を東京都中央区に置く。
(目的)
第３条 本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査人の育成、認定、監査技
法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)国際協力の活動(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は 援助の活動(事業の種類)第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)システム監査に関する啓発・広報活動(2)システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3)システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4)システム監査人の養成及び継続育成教育(5)システム監査人の認定制度の運営(6)システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7)その他、本法人の目的を達成するために必要な事項

第２章 会員(種別)第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。) 上の社員とする。
(1)正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体(2)賛助会員 前号にかかげるものを除き、本法人の目的に賛同し、本法人の発展拡大に協力する団体(入会)
第７条 正会員又は賛助会員の入会について、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3

４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3)除名されたとき(退会)
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(入会金及び会費の不返還)第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。

(種別及び定数)第３章 役員第１３条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １０人以上、４０人以内(2)監事 １人以上、３人以内
２ 理事のうち１人を会長、８人以内を副会長とする。
(選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
５ 監事は理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)第１５条 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、会長の職務を代行する。

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３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること(2)本法人の財産の状況を監査すること(3)前 2 項の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること(任期)第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められたとき(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければ
ならない。
(報酬等)
第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会で決定する。
(顧問・相談役)
第２０条 本法人に顧問・相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

(種別)

第４章 会議第２１条 本法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)第２２条 総会は、正会員をもって構成する。

5

(総会の権能)
第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業計画及び予算並びにその変更(4)事業報告及び決算(5)役員の選任又は解任(6)入会金及び会費の額(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他、運営に関する重要事項(総会の開催)第２４条 総会は毎事業年度開始後２月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき(総会の招集)第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)（第２７条 削除により欠番)(総会の議決)第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知した事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
6

(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名捺印又は署名しなければならない。
(理事会の構成)第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から理事会の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき(理事会の招集)第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合には、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 前項にかかわらず、会長若しくは複数の理事の要求により提案のあった事項を加えることができる。
３ 理事会の議事は、出席理事の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会での表決権等)第３７条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

7

(理事会の議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人の氏名を記載しなければならな
い。

(構成)

第５章 資産第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生ずる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益(区分)
第４０条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(管理)第４１条 本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)第６章 会計

第４２条 本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)
第４３条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計のみとする。
(事業年度)
第４４条 本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)第４５条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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(予備費)
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４９条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の書類は、少なくとも３年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

(定款の変更)第7章 定款の変更、解散及び合併

第５１条 本法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を経なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(第５２条 削除により欠番)(解散)第５３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠乏(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により本法人を解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５４条 本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決する者に譲渡するものとする。

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(合併)
第５５条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。

第８章 公告の方法(公告の方法)第５６条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局(事務局の設置)第５７条 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は理事の互選とし、会長が任命する。
４ 職員の任免は、会長が行う。
(事務局の組織及び運営)
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章 雑則(細則)

第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

付則

1 この定款は、本法人の成立の日から施行する2 本法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から最初の定時総会開催の日までとする。
4 本法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から２００２年１
２月３１日までとする。
5 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1) 本法人の母体となった任意団体である日本システム監査人協会(本法人成立にあわせて解散した)の会員で、本法人に移行入会をした者。
なお、任意団体である日本システム監査人協会にて準会員であった者は、本法人では正会員個人とする。
正会員 個人
資本金５億円以上
正会員 団体

年会費

入会金

10,000円

なし

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

なし

賛助会員 個人

一口 8,000円

なし

賛助会員 団体

一口 50,000円

なし

10(2)新たに入会する者
正会員 個人
資本金５億円以上
正会員 団体

年会費

入会金

10,000円

2,000円

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

5,000円

賛助会員 個人

一口 8,000円

2,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

5,000円別表 設立当初の役員
役職名

氏名

会 長

宮川 公男

副会長

荒川 幸式

副会長

小野 修一

副会長

橘和 尚道

副会長

鈴木 實

副会長

冨山 伸夫

副会長

蓮見 節夫

副会長

安本 哲之助

副会長

和貝 享介

理 事

石島 隆

理 事

一村 義夫

理 事

岩崎 昭一

理 事

打矢 隆司

理 事

大谷 完次

理 事

片寄 早百合

理 事

勝田 敦彦

理 事

木村 裕一

理 事

指田 朝久

理 事

中尾 宏

理 事

原田 奈美

理 事

萬代 みどり

理 事

福田 啓二

理 事

藤野 明夫

理 事

松枝 憲司

理 事

水野 英治

理 事

三谷 慶一郎

理 事

山口 忠男

理 事

山口 芳彌

理 事

山田 俊明

理 事

吉田 裕孝

理 事

芳仲 宏

監 事

斎藤 隆

監 事

野村 章
11

付則 （２０１６年２月２２日）
１ 本定款は２０１６年２月２２日から施行する。
２ 本法人の入会及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる金額とする。
年会費
正会員 個人

入会金
10,000円

資本金５億円以上
正会員 団体2,000円

100,000円〃 １～５億円未満

50,000円〃 １億円未満

10,000円

賛助会員 団体

一口 50,000円

5,000円
5,000円付則 （２０〇〇年〇月〇日）
１ 本定款は２０〇〇年〇月〇日から施行する。
---------------- 改定履歴 ---------------１．２００１年９月１８日 制定 （２００２年２月２５日において、遡及訂正あり）
２．２００５年７月２７日 改定
条項

訂正前

訂正後

理由

第２条

新宿区

中央区

事務所移転

第５条

啓蒙

啓発

昨今の傾向による

第６条(2)

個人、及び団体

団体等「賛助会員 個人」制度廃止

第５２条

会及び総会において、議決権を有する出席会員

削除

第 51 条とダブりミスの 4 分の 3 以上の多数をもって決する。

３．２００７年７月２８日 改定
条項

訂正前

訂正後

理由

第 1～6,

この法人

本法人

用語の統一

11, 13～15,以降右記

20,21,39,40～45,49，

第 5 条(7)

本会

本法人

用語の統一

第 6 条(2)

本協会

本法人

用語の統一

第５条２

この法人は、次の収益事業を本法人は、次のその他の事業を行う。

NPO 法の表記に従う行う。

(1)前項以外のセミナー・出版事業

51,53～57 条,付則(1)セミナー・出版事業第６条(2)

団体等

団体

賛助会員は団体のみのた
め

第１６条

(任務等)

（任期）

NPO 法の表記に従う

第１６条

役員は、辞任又は任期満了後

前２項の規定にかかわらず、任期の末日NPO 法の表記に従う

３

においても、後任者が就任すにおいて後任の役員が選任されていな

るまでは、その職務をおこな

いときは、その任期を、任期の末日後最わなければならない。

初の総会が終結するまで伸長する。

役員が次の各号に該当する

役員が次の各号の一に該当する場合に

場合には、

は、

総会は、以下の次の事項につ総会は、次の事項について議決する。

表現を正確にするため削除

総会定足数を満たすこと

第１８条
第２３条

表現を正確にするためいて議決する。
第２７条(総会の定足数)12

総会は、正会員総数の２分のが困難であり、NPO 法で１以上の出席がなければ開許容されているため会することはできない。
第４０条
第４３条

収益事業に関する資産の２

その他の事業に関する資産の２種とす

NPO 法に従い、用語の変

種とする。

る。

更。収益→その他の収益事業会計その他の事業会計

NPO 法に従い、用語の変(2)

更。収益→その他の

４．２００８年７月３１日一部改定
条項

訂正前

訂正後

理由

第５条

本法人は、次のその他の事業を行う。

削除

実態に合わせた２(1)前項以外のセミナー・出版事業削除

２項削除による

特定非営利活動に係る事業に関する資産、

特定非営利活動に係る事業その他の事業を削除

その他の事業に関する資産の２種とする。

に関する資産のみとする。

したため

本法人の会計は、次のとおり区分する。

本法人の会計は、特定非営利

その他の事業を削除(1)特定非営利活動に係る事業会計

活動に係る事業会計のみとしたため(2)その他の事業会計する。

(2)政府及び関連諸団体からのシステム監査に関する受託事業
第５条

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業

３に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとす
る。

第４０条
第４３条

５．２００９年２月３日 東京都に定款変更提出 （改定なし）
６．２０１６年２月２２日一部改定
条項

訂正前

訂正後

理由

表記

和暦表記

西暦表記

制定日、改定日、付則、改定
履歴

第１８条(1)

身の故障のため心身の故障のため

脱字訂正

用語

書面により

書面又は電磁的方法により、実態にあわせた第 25,29,33,34,37 条

第３８条

議事録署名人 2 人が、記名捺印

２人の氏名を記載しなければ実態にあわせた又は署名しなければならない。

ならない。

第４０条

本法人の資産は、これを分けて本法人の資産は、

資産は１区分のみのため

第５３条

本法人を解散するときは、正会

本法人を解散するときは、総会

定足数を満たすことが困難

２

員総数の３分の２以上の承諾をに出席した正会員の４分の３なため経なければならない。

以上の承諾を経なければなら

付則６

賛助会員 個人一口 8,000 円

削除

設立当初において該当なし(1)

入会金 なし付則６

賛助会員 個人

削除

運用中止のため(2)

一口 8,000 円 入会金 2,000 円

ない。

７．２０〇〇年〇月〇〇日 改定(理由：法改正（2012 年 4 月施行）等に伴う変更)

条項

訂正前

訂正後

第１２条

(拠出金品の不返還)（入会金及び会費の不返還）

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返既に納入した入会金、会費は、返還しない。

還しない。
第２３条

事業計画及び収支予算並びにその変更

事業計画及び予算並びにその変更

(３)

13

第２３条

事業報告及び収支決算

事業報告及び決算、第２３条

借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短借入金(その事業年度内の収益をもって償還す(７)

期借入金を除く。第５０条において同じ。) （略） る短期借入金を除く。第５０条において同じ。)

(４)

（略）
第３９条

第４５条

第４６条

(4)財産から生ずる収入(4)財産から生ずる収益(5)事業に伴う収入(5)事業に伴う収益(6)その他の収入(6)その他の収益法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業

法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければ

年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なけならない。

ればならない。

（略）会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日（略）会長は、理事会の議決を経て、予算成立まで前事業年度の予算に準じ収入支出することがの日まで前事業年度の予算に準じ収益費用をできる。

講じることができる。

第４６条

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益

２

とみなす。

費用とみなす。

第４９条

本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表

支計算書等決算に関する書類は、（略）及び財産目録等決算に関する書類は、（略）（略）法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除（略）法第２５条第３項に規定する事項についいては所轄庁の認証を得なければならない。

ては所轄庁の認証を得なければならない。

－

２ この法人の定款を変更（前項の規定により所

第５１条
第５１条

轄庁の認証を得なければならない事項を除２く。）したときは、所轄庁に届け出なければな
らない。
第５３条

(5)破産

(5)破産手続き開始の決定

本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)し本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定たときに残存する財産は、（略）による解散を除く)したときに残存する財産（略）官報に掲載して行う。

（略）官報に掲載して行う。ただし、法第２８

（５）
第５４条

は、（略）
第５６条

条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行
う。
付則別表

なし

設立当初の役員の表（詳細略）：本来必要な内容の記載漏れを復活

付則追加

なし

付則 （２０１６年２月２２日）：東京都の指導に基づき、付則の変更については、付則追記
とする。

付則追加

なし

付則 （２０〇〇年〇月〇〇日）
１ 本定款は２０〇〇年〇月〇〇日から施行する。
（日付は東京都の認証日によるものとする）

■
以上

14

＞目次

２ ２０１６年度 事業報告
第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 683名
２）正会員・団体・・・・・・・・・

31社 （合計 714正会員／2016年12月末現在）

2016 年度は、システム監査活性化委員会活動、月例研究会開催、会報の内容充実等、支部活動の活性化等、協会を挙げて会員増強策につとめた。
情報処理技術者受験者が低迷している影響もあり、入会者は 24 名（2015
年 48 名）にとどまった。会員資格の継続者のうち、2016 年の終身会員制度適用者として、65 歳以上が 2名（2015 年度 5 名）、75 歳以上が 2 名（2015 年度 4 名）、計 4 名が会員資格を継続され、終身会員総数
は累計で 13 名となった。また、2016 年度の退会者は 59 名（2015 年度 51 名、2014 年度 66 名、2013
年度 50 名）と、２０１６年度を上回る結果となった。“定年を迎えて、監査業務から離れたため”という理由での退会が多く、世代交代に課題を残す状況となっている。退会者 59 名のうち、除名者が 17 名（2015 年
度 21 名、2014 年度 29 名）と減少し、会費を完納されて退会される比率が高まっている。これは会員規程
第 3 条（会費納入期限）に基づき、年度末（12 月末）までの 1 年間を納入期限とした効果と考えられる。このことにより、会費督促や、経理処理の事務処理負荷軽減に大きく寄与する結果となっている。
2017 年 1 月 1 日現在、東京都中央区茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・東北・
中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。

（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活動の諸案件について活発に議論し審議・決定された。
月日
審議事項
1/14

・定款の一部変更について・第 15 期通常総会資料

2/4

・定款の変更・監査後の 2015 年決算
・役員改選案
・総会役割分担3/10

・副会長、事務局長の選任
・理事役割分担・相談役、顧問委嘱

4/14

・理事活動等に関する規程 改定
・職員給与規程 制定
・SAAJ3200 個人情報保護方針（改定）・SAAJ3200 個人情報の取り扱い(新規）・SAAJ3424-05 お問い合わせ画面通知文（改定）・個人情報保護関連規程を 10 月に制定する件

5/12

・月例研究会 DVD 作成業者変更
・事務局シュレッダー買替え承認

6/9

・審議事項なし

7/14

・ＩＴアセスメント研究会（仮称）立上げの件

8月

休会

9/8

・定款の訂正(案)・商標登録について
・「ＩＴアセスメント研究会」承認

10/13

・定款の訂正(案)15・SAAJ 個人情報保護関連規程の 11 月 1 日制定の件
・会報公開サイトの一本化
11/10

・3301 SAAJ 個人情報取扱規程
・3305 SAAJ 個人番号関係事務規程・3430 SAAJ 安全管理規程

12/8

・会費未納の事由による会員除名処分
・2017 年度会計予算案（３）事務局
事務局(斎藤由紀子事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員管理システムの会員データ管理、及び協会全体の事務処理の効率化に取り組んだ。
会費納入期限を 2 月末とし、2015 年度より引き続き、3 月より未納者への会費督促メール発信し、また 6
月より督促状を発送するとともに役員全員が協力して、電話による状況確認に加えて、会費お支払いをお願いする作業を行った。なお、会費請求書には、「会員サイト」https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
へのログイン ID を記載し、会員自身が、年会費の支払い状況を確認し、また住所変更等の訂正を行っていただくよう案内している。
また、2015 年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、100 名を超える寄附者からのご協力をいただき、2015 年 6 月 3 日の東京都「認定 NPO 法人」認定以降も、パブリック・サポート・テスト基準（広く市民からの支援を受けているかの判断基準）を維持することができた。寄附者が税額控除の適用を受けるための「寄附金領収書」を 2016 年 12 月の会費請求書発送時に同封した。
事務処理については、2016 年 2 月の役員改選による委員会、部会、研究会、支部の担当役員の交替にあわせて、各業務の流れを事務局サイト（一般非公開）にて情報共有するなどの効率化を図った。
＞目次

２．委員会

２．１．システム監査活性化委員会（１） 体制〇委員長：小野修一〇メンバー ：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２） 活動の概要
2016 年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野副会長を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の代表者をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催、活性化につながる施策について組織横断的な意見交換を行うとともに、2016 年度は、2016 年度の総会において発表した当協会の 3 年後のあるべき姿を明確化した「ビジョン」を具体的取組みに展開する活動を行った。各支部長には、メールベースでご意見をいただいた。
2016 年度に行った主な活動は次の通りであった。
1）ITアセスメントへの取組みについて検討を行った。結果として、研究会を設けて具体的取組みを進め、必要であれば活性化委員会の場でも意見交換を行うこととし、ITアセスメント研究会（主査；松枝憲司副会長）が活動を開始した。
2）会員に協会および協会活動をよく知っていただき、研究会や部会に参加してもらう機会を作るという目的で、「会員向け活動説明会」を実施した（10/22）。主として関東地区の会員を対象に案内を行い、20人強の会員が参加され、これを契機に約10人が研究会等に参加した。
当協会の活性化につながる催しであったとの振返り結果から、2017年度も内容を見直した上で開催することを決定した。
3）各研究会等が実施している活動内容について委員会に報告してもらい、意見交換を行った。
結果は各研究会等が持ち帰り、各研究会等の活動に生かしている。
＞目次

16

２．２．ホームページ運営委員会（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー ：委員会、部会、研究会の各主査、支部長（２） 活動の概要
１）協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ は、2016年度に以下の部門からの要請で委託先に合計64回（月平均5.4回）のサイト掲載を依頼した。そのほか、事務局でも9回の掲載を行った。
月
回数
サイト掲載依頼部門
1月

11 回

事務局３、月例研２、会報１、認定１、教育１、事例研１、北海道１、近畿１

2月

4回

月例研１、会報１、教育１、近畿１

3月

3回

会報１、事例研１、近畿１

4月

4回

月例研１、会報１、近畿 2

5月

6回

月例研 3、会報１、近畿 2

6月

5回

月例研１、会報１、教育１、事例研１、近畿１

7月

4回

会報１、認定１、事例研１、近畿１

8月

7回

月例研１、会報１、教育 2、近畿１、中四国１、九州１

9月

7回

月例研１、会報１、教育 2、事例研１、近畿 2

10 月

3回

月例研１、会報１、近畿 1

11 月

6回

事務局１、月例研１、会報１、認定１、事例研１、近畿 1

12 月

4回

月例研１、会報１、北海道１、近畿 1

合計

64 回

委託先

事務局 4、月例研 13、会報 12、認定 3、教育 7、事例研 6、
北海道 2、近畿 15、中四国 1、九州 1
3 月：定款、4 月：役員名簿、熊本地震見舞い、5 月：方針改定、北越支部、

合計

9回

事務局

8 月：北越支部、9 月：セキュリティ研、11 月：ＩＴアセスメント研
12 月：外部からの人材募集、

２）会員システム（管理者用、会員用）については、WebサーバーのOSサポートの期限が2017年３月末に到来するものの、データセンターのサーバー運用サービスは継続されるため、当面運用を継続しつつ新たなＯＳへの移行を検討中である。
３）会員システム（管理者用、会員用）の移行を視野にいれて検討していた、コミュニケーションサイト「スマートコア」については、アプリケーションが「同窓会」レベル以上の用途の構築が困難で、当協会に向かないと判断し、2016年12月で運用を停止した。
４）事務局サイト http://1.33.170.249/ は、事務の効率化のため、役員が共通して使用する様式類のダ
ウンロード等を公開している。サイトの運用は事務局で行い委託先への作業は行っていない。
＞目次

２．３．推薦委員会（１） 体制〇委員長：仲厚吉〇メンバー ：松尾正行（２） 活動の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。

（３）活動状況2016 年度は、1 号推薦、2 号推薦とも推薦委員会からの推薦はなかったが、行政機関、地方公共団体等より委員等の推薦を依頼され適任者を推薦した。また、外部団体よりシステム監査業務委託にかかわる協力を依頼
されホームページ「外部からの人材募集」サイトに掲載した。

17

＞目次

２．４．認定委員会（１） 体制〇委員長：舘岡均〇メンバー ：常任委員・副委員長（鈴木信夫、斉藤茂雄）、委員（理事）（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
15 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下のとおりである。
１）公認システム監査人は、春期6名、秋期9名で年度の合計15名
２）システム監査人補は、 春期3名、秋期4名で年度の合計7名。
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 22 名であった（2015 年度は 25 名）。
公認システム監査人は 2016 年度合計 15 名であった（2014 年度は 10 名、2015 度は 9 名）。比較すると増となっている。
この結果 2016 年度末の累計では、公認システム監査人が 323 名、システム監査人補が 91 名、合わせて 414 名となり、累計はほぼ横ばい状況となっている。
面接業務は、東京地区 2 回、北信越地区 1 回、近畿地区 1 回、中四国地区１回、北九州地区 1 回で実施した。1 組 2 名で土曜日に実施した面接には、各地区の支部長、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（３）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2002 年度、2003 年度、2005 年度、2006 年度、2008 年度、2011 年度、2013 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の更新状況は、公認システム監査人の失効者 26 名、システム監査人
補の失効者 13 名となった。失効者数は例年と同様に低く抑えられた。
認定資格更新時の各種書類はこれまで郵送にて提出していたが、詳細に検討を重ねて業務手順を改定し、2015 年度および 2016 年度に電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となり、かつ利便性が良くなった。

（４）CSA/ASA 管理システムの改善各研究会における新規コミュニケーションツール適用実績を慎重に評価した後に、改善を検討するが、現在は運用見直しの段階であり、その動向を確認している。
＞目次

２．５．ＣＳＡ利用推進グループ（１） 体制〇主査：斉藤茂雄〇メンバー ：桜井由美子、力利則、原純江、大西智（オブザーバ）（２） 活動の概要
１）CSA利用推進グループの活動は2006年度から開始したが、2016年4月に当初から主査を務めた力利則副
会長から斉藤茂雄理事に主査を交代した。2016年度は、CSA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイ
スtoフェイスの意見交換の場として、CSAフォーラムを2回開催し通算で第29回となった。
２）CSAフォーラムは、長く（株）日立システムズの会場を借用して実施して来たが、2016年度は本部所在地の日本橋茅場町の貸し会議室にて実施した。従来に比較して会議室の収容人員も多く、1回当たり参加者は20～30名と前年度に比べて増加した。
３）第28回を3月、第29回を7月に開催した。講師による実践的なテーマ報告と時間を掛けた質疑応答による参加者との意見交換により、有益な場の提供とフェイスtoフェイスの交流が進んだ。
４）2016年度はCSAフォーラム以外の活動はあまりできていないが、「CSAを入札条件に入れる依頼文」の自治体向けDM（法人部会と共同）、関東地区活動説明会での報告などを実施した。

（３）活動の目的

18１）「CSAのプレゼンスを高める。CSAの社会的な評価や価値を高める。CSAの社会的な認知度を上げる。
CSAになって良かったと思ってもらえる。CSA認定の付加価値を高める。CSAが社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。
２）2016年度もCSAフォーラムの開催によりCSA同志の交流と輪を広げ、相互連携等を行うことを活動目標としてきた。

（４）CSA フォーラム活動2016 年度の開催内容は次表の通りであった。各回とも 20～30 数名の参加者を得ることができた。
月日
開催回
テーマ
報告者
3/23

第 28 回

7/4

第 29 回システム監査を巡る今日的課題

堀江正之氏

ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティ対策

福田敏博氏～サイバー攻撃から工場・プラントを守るには～＞目次

２．６ 教育研修委員会（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：中山孝明、高橋典子、越野雅晴（２） 活動の概要
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施ス
ケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。なお、講習実施機関は前年通り 2 社。

（３）特別認定講習の概要
公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人定制度（http://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（４）２０１６年度特別認定講習の実施状況（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）

実施回数

講習コース

受講修了者数

実施場所：実施月

１）論文・プレゼンテーション

1回

コース（１日コース）

6名

2015 年度実績
実施回数

修了者数

１回

4名

2回

3名

0回

0名

3回

7名

東京 1 回：3 月
大阪 0 回

２）システム監査に関する知識コース（２日コース）

2回

6名

東京 2 回：3 月、7 月
大阪 0 回

３）情報システムに関する知識

1回

コース（２日コース）

2名
東京 0 回
大阪 1 回：9 月

計

4回

14 名

（５）運営管理状況
１）実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行につながった。（講習実施機関では、成績未達者に対して、再テストが実施されている）
２）実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によって変動するが、本年度は、対前年比（受講者数）で2.0倍となり、大幅な増加となっている。
＞目次

19

３．部会

３．１．会報（１） 体制〇主査：藤澤博〇メンバー ：藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子〇編集支援 ：仲厚吉会長、各支部長（２） 活動の概要「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会メンバーで編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。

（３）会報部会の概要
会報は、1988 年 2 月に No1 号が発行された。当時は、隔月発行で紙面にて会員に郵送していた。会報の利便性を考慮し、2009 年 6 月（No108 号）から電子版発行に切り替えている。直近では、No190 号（2017年 1 月号）を 2016 年 12 月 25 日に発行した。
会報の月次発行とともに、タイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、投稿を呼びかけて読者の意見や、メッセージを集めている。会報のテーマは、会報編集委員の思いを込めて、年間テーマと四半期テーマを選定している。
会報は、特定刊行物として国立国会図書館へ納本され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事と、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「めだか」記事は、
匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっているため、誹謗中傷でないかぎり
誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、会員番号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにしているわけで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものである。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容について投稿を受付ける。

（４）2016 年に発行した会報の内容
会報編集委員は新たな編集員 3 名を加え、6 人体制で、毎月交代で編集に携わった。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引き継ぎ書」を作成し、引継ぎに漏れがないように取り計らっている。また、会長、各支部長及び会報サイト運営者からのサポートを受けている。
2016 年 2 月号（1 月 25 日発行)から 2017 年 1 月号（12 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「めだか」と「記名投稿」は以下のとおりである。
編集委員【めだか】（めだかネーム）

記名投稿

No.179

テーマ：システム監査の課題【システム監査の活性化】(2016 年 2 月号）【システム監査の課題】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

西宮恵子【コラム】システ監査から見たマイナンバー汚職事件
会員番号 1428 中田和男

No.180

テーマ：システム監査の課題【システム監査の活性化】(2016 年 3 月号）【システム監査の課題】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

藤澤博【時事論評】AI（人工知能）の進化とシステム監
査の終焉？
会員番号 0707 神尾博

No.181

テーマ：システム監査の課題【総会特集】新役員紹介等（2016 年 4 月号） 【システム監査の課題】（空心菜）久保木孝明
No.182

テーマ：システム監査の多様性【システム監査の多様性】（2016 年 5 月号） 【システム監査の多様性】（空心菜）

会員番号 0655 荒牧裕一

安部晃生

【システム監査の活性化】【 テクノロジーのトップ 10 リスク（シス20テム監査の多様性）】（やじろべえ）
No183【システム監査の活性化】

テーマ：システム監査の多様性（2016 年 6 月号） 【システム監査の多様性】（空心菜）
越野雅晴

会員番号 0557 仲厚吉【ネットがもたらす犯罪の未来―監査高度

会員番号 0557 仲厚吉
エッセイ【 傀儡師 】

化はその備えとして十分か 】（拡張子） 会員番号 0707 神尾博
No.184

テーマ：システム監査の多様性【システム監査人の活性化】(2016 年 7 月号)【システム監査の多様性】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

No.185

テーマ：システム監査人への期待【システム監査人の活性化】(2016 年 8 月号）【システム監査人への期待】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

No.186

テーマ：システム監査人への期待【システム監査人の活性化】(2016 年 9 月号）【システム監査人への期待】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

桜井由美子

藤澤博

高橋典子

【エッセイ】八百比丘尼
会員番号 0707 神尾博

No.187

テーマシステム監査人への期待【システム監査人の活性化】(2016 年 10 月号） 【システム監査人への期待】（空心菜）

会員番号 0557 仲厚吉

久保木孝明
No.188

テーマ：システム監査人の効果的活用【システム監査人の活性化】(2016 年 11 月号） 【システム監査人の効果的活用】（空心菜） 会員番号 0557 仲厚吉
安部晃生【「リスク・フォーカス、フォワード・ルッ【基礎的自治体のシステム・トラブルに見る、自キング」アプローチ（システム監査の治体のシステム運用・監査の課題＜第 3 回＞】

効果的活用）】（やじろべえ）
No.189

テーマ：システム監査人の効果的活用

会員番号 1566 田淵隆明
【システム監査人の活性化】(2016 年 12 月号） 【システム監査人の効果的活用】（空心菜） 会員番号 0557 仲厚吉
越野雅晴【時事論評】パラダイムシフトと縮退するシステム監査人たち会員番号 0707 神尾博

No.190

テーマ：システム監査人の効果的活用【システム監査人の活性化】(2017 年 1 月号）【システム監査人の効果的活用】（空心菜） 会員番号 0557 仲厚吉

桜井由美子

2016 年 2 月号（1 月 25 日発行)から 2017 年 1 月号（12 月 25 日発行)の間に会報に投稿された「本部報告」と「支部報告」は以下のとおりである。
【本部報告】
・月例研究会講演録：8 件

・個人情報保護監査研究会 ：8 件
・CSA 利用推進：2 件

・事例研究会：1 件

・活性化委員会：1 件【支部報告】
・北信越支部

：5 件

・中部支部

：1 件

・近畿支部

：7 件

（５）2016 年の会報アワード（めだか、記事、支部報告、CSA 活動報告）
会報アワードは編集委員の選考によって下記から選定し、通常総会において発表する。
「めだか」「記名投稿記事」「本部報告」より各 1 件、「支部報告」より 2 件を選出する予定である 。

（６）2016 年の投稿論文
該当なし。

21

＞目次

３．２．法人部会（１） 体制〇主査：加佐見明夫（あずさ監査法人）〇主たる活動メンバー ：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、浜崎元伸、真鍋直緒、柳田正、矢野一男（２） 法人部会活動の目的
法人部会は、システム監査を業とする企業、およびシステム監査を実施し情報環境の健全化を図ろうとする企業が、協力して活動することによって、システム監査の普及・啓発を図ることを活動の目的としている。またこのような活動を通して会員企業の事業の発展に寄与することを目的としている。

（３）法人正会員 31 社（2016 年末現在）
１）入会：3社 （株式会社アセンブル、エス・アイ・エス株式会社、ネットワークサポート株式会社）
２）退会：2社 （株式会社システムシンク、(有)アサップ経営システムコンサルティング）（４）活動内容
１）定例部会を、原則、月1回開催した。
２）システム監査活性化委員会と連携し、システム監査の活性化に繋がる活動を行った。
・「システム監査を知るための小冊子～情報社会に不可欠なシステム監査～」（2014 年 2 月発行）の改訂版を発行した。（2016 年 2 月発行）
・「関東地区活動説明会」にて法人部会の照会を行った。（2016 年 10 月）
３）「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、2016年度版として案内した。
セミナー案内の DM を、全国都道府県、関東各都県の市以上、および東京都 23 特別区の自治体に送付した。（2016 年 5 月発送）
４）「民間企業・団体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、FISA（情報システム・ユーザー会
連盟）主催のシステム監査講演会（2016年10月開催）で案内チラシを上記小冊子とともに配布した。
５）2015年度および2016年度システム監査企業台帳登録企業の協会未加入団体に対して、法人会員入会案
内DMを送付した。（2016年3月、11月）
６）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会

４．１．月例研究会（１） 体制
〇主査

：力利則

〇副主査

：櫻井俊裕

〇メンバー

：大石正人 戸室佳代子 林昭夫 原純江 柳田正〇アドバイザー ：木村裕一 仲厚吉 三谷慶一郎（２） 活動の概要
月例研究会(力利則主査、櫻井俊裕副主査)は、システム監査に関連する時代の動向を先取りした主題で講演会を設営し、2016 年度は、10 回（2016 年 1 月開催から 2016 年 12 月開催分まで）開催。2016 年度の開催では、1087 名（2015 年度：1,136 名）（前年度比 49 名減）、平均参加者数は 109 名（2015 年度：113
名）（前年度比 4 名減）の参加を頂いた。

（３）開催報告2016 年度は、以下の研究会を実施した。（会場：「機械振興会館 ホール、または研修室」）
回
210

開催日

2016 年 月例研究会開催実績 テーマ／講師

1/20 「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」（火） 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係 課長補佐 小竹 一則 氏

22

参加者
125 名

211

3/2

「クラウドコンピューティングのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」（水） 日本セキュリティ監査協会（JASA） 事務局長 永宮 直史 氏
212

4/25 「企業 IT 動向調査 2016（15 年度調査） ～データで探るユーザー企業の IT 動向～」（月） 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 常務理事 浜田 達夫 氏

213

5/26 「IoT って何？ ～IoT によるイノベーションとその課題～」（木） 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

214

調査役 田丸 喜一郎 氏

6/21 「実践的なセキュリティと監査の役割」（火） 内閣サイバーセキュリティセンター基本戦略グループ（分析）企画官 結城 則尚 氏

215

7/26 「システム監査人の役割と期待」（火） 日本大学商学部 日本大学大学院商学研究科 教授・博士（商学）堀江 正之 氏

216

9/7

「顕在化しにくくなったサイバー脅威のリスクコントロール」（水） 株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事 名和 利男 氏
217

134 名
100 名
101 名
121 名
88 名
132 名

10/7 「IT ガバナンスとＩＴリスク管理に対する経営者視点でのシステム監査の取組み」（火） プロティビティ LLC Managing Director 牧 正人 氏

105 名

Associate Director 藤原 史人 氏
218

11/15 「情報処理安全確保支援士制度について」（火） 経済産業省商務情報政策局地域情報化人材育成推進室長 藤岡 伸嘉 氏

219

94 名

12/07 「パーソナルデータとＩｏＴ・ＡＩ・ビックデータ」（水） 日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部部長・認定個人情報

87 名

保護団体事務局長 常務理事 坂下哲也 氏（４）開催件数
2016 年度は年間 10 回（2016 年 1 月開催から 2016 年 12 月開催分まで）開催した。

（５）参加者について協会以外の方々からも引き続き注目され、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が約 30％あり、今年も毎回多くの方々にご参加頂いた。

（６）講師について講師の方の所属は、中央官庁が 2 名、行政法人（IPA 等）が 3 名、諸団体が 2 名、民間が 2 名、大学が 1名であった。

（７）2016 年度の取り組み
１）主査の交代に伴い、副主査の設置、担当理事の交代を行った。新任の主査、副主査、担当理事の立ち上がりに、前任者及びSAAJ事務局の支援を頂き、月例会としては目標通り10回の開催ができた。担当理事
も1回以上の当番理事（月例会開催・司会担当）を経験することにより、役割理解が進んだ。月例会当日
は担当理事、SAAJ事務局の支援を受けて、例年通りの研究会運営ができた。
２）2016年度も会員の参加費1,000円を維持し会員の参加を促した。これは会員増強活動の一環でもある。
またシステム監査学会ほか、関連諸団体に月例研究会の案内をお願いして、参加者の増加を図った。
３）月例研究会には非会員も参加していただける機会であり、会員増強に向け会員勧誘の案内の配布と研究会開会前の時間に協会活動のPRスライドを上映した。
４）2016年度のテーマ＆講師選定は、月例会担当理事の会合（2ヶ月に1回程度開催）において、2015年4月に実施した月例研究会参加者アンケート調査結果を参考に、最新のＩＴ動向、システム監査の話題・課
題等に基づき、各回の月例会の開催テーマと講師の選定を進めた。
５）2015年からの引継ぎで、講師の承諾を得た場合、案内した期間内（講演日の約１週間前から講演当日まで）に、当日の電子データ資料を参加申込み画面から参加者にダウンロードしていただき、持参いただくこととした。電子化に承諾が得られない場合は当番理事側で資料の印刷をおこない、当日手渡しした。
６）各支部へ資料とともに配付している録画ビデオは、各支部主催の研究会等で積極的に活用されている。

23７）講師も含め月例会参加者との交流を図るために可能な限り、月例会開催後に懇親会を開催した。懇親会
参加者はほぼ20名を越える方々に集まっていただき、相互交流等を積極的に行った。特に理事以外の会員との懇親を深めることにより、SAAJ会員の意識向上に役立っていると考えている。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会（１） 体制〇主査：野田正勝〇メンバー ： 56 名（2016 年 12 月現在）

（２） 活動の概要
１）事例研究会定例会
・開催日：原則毎月第一水曜日 18:30～20:30 又は 19:00～20：30
・開催場所 SAAJ 協会事務所（茅場町）
・内容： 12 回開催 延べ出席者数 56 名
開催月日

参加人数 内容

1

1月6日

5名

事例研の今後について

2

2月3日

4名

今年度の事例研の活動について

3

3月2日

3名

今年度の事例研の活動について

4

4月5日

6名

課題解決セミナーの教材紹介

5

5 月 10 日

3名

監査普及サービスチームの活動内容について

6

6月7日

3名

新ｄ社教材の改定内容について

7

7月5日

4名

課題解決セミナーの新教材の紹介（新教材見送り）

8

8月3日

2名

監査普及サービスについて

9

9月6日

3名

監査普及サービスについて、ＳＡＡＪ活動説明会について

10

10 月 5 日

8名

事例研活動内容の紹介、監査普及サービスについて

11

11 月 2 日

9名

事例研活動内容の紹介、監査普及サービスについて

12

12 月 6 日

6名

連絡・報告事項の共有、忘年会

２）システム監査普及サービス・2016 年度は４社（団体）より照会があった。１社（団体）では委託の意思表示をもらったが、監査対象範囲で折り合わず、受託には至らなかった。その他は、先方の事情や地域的な事情により受託には至らなかったがニーズがあることは見て取れた。
・最近の最終実績であるｊ社については、教材化を検討しているが、進捗がなかった。
３）システム監査実務・実践セミナー
・2016 年度は実務セミナー4 日間コースを 2 回、実践セミナー2 日間コースを 1 回開催できた。1996 年
から実践・実務セミナーは通算 54 回の開催実績となった。
・実務セミナー4 日間コースは、2016 年度は土・日の宿泊コース 1 回、新たな試みとして平日日帰りコース 1 回を開催した。ともに受講者 5 名で開催したが、最小催行人員割れでの開催となった。受講者は、公認システム監査人の教育制度の一環として参加される方がほとんどであり、近年応募者数が低迷している。
・実践セミナー2 日間コースは、教材をリニューアルし、計画の年 2 回開催に対し、平日日帰りコースで5 月に 1 回実施し、11 月の開催は最小催行人員に達せず開催できなかった。代替として翌年 1 月に企画したが、受講者 11 名で催行が決定している。平日昼間であるため、ほとんどの方が勤務先負担で参加しており、実践セミナー平日 2 日間コースは企業ニーズにマッチしていることが分かった。
通算12016 年開催日

第 52 回 3/5・6、
3/19・20

参加人数

内容

受講者 5 名、第 27 回実務セミナー 4 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

24

2016 年開催日

通算2
3

第 53 回 5/26・27
第 54 回 9/15・16、
9/29・30

参加人数

内容

受講者 8 名、第 28 回実践セミナー 平日日帰り 2 日間コース

講師 3 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

受講者 5 名、第 28 回実務セミナー 平日日帰り 4 日間コース

講師 2 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル

４）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 2 回の開催を予定していたが、開催できたのは 7 月の１回のみだった。12 月の開催は、新教材の作成のため翌年 3 月に順延して準備を進めている。
2016 年開催日

通算1

第 17 回 7/23

参加人数

内容

受講者 19 名、 事例講義「標的型攻撃事例と対策」
講師 2 名簡易演習「大手銀行の基幹システム障害」

事務局 1 名場所：東京晴海 晴海グランドホテル＞目次

４．３．情報セキュリティ監査研究会（１） 体制〇主査：舘岡均〇メンバー ：大西智、斉藤茂雄、櫻井俊裕、仲厚吉、柳田正、オブザーバ（三谷慶一郎）（２） 活動の概要
2015 年度は活動を休止していたが、2016 年度は主査、メンバー、テーマを一新してスタートし、情報セキ
ュリティ監査研究会の担当理事が活動を進めた。
１）活動の進め方
IT においては、クラウド、IoT、FinTech 等々のように、専門的な技術の高度化ならびに社会における利用範囲の広がりは、ますます速いスピードで進展している。また標的型サイバー攻撃による甚大な被害が頻繁に発生し、大きな脅威になっているように、リスクも多様化しかつ深刻になってきている。この状況下で、次のように活動を進めた。
ａ．各メンバーがトピックス、現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄り、IT およびセキュリティについて現状および動向を俯瞰的に把える。
ｂ．課題等を整理して、各メンバーの得意分野、興味を持つ「個別の研究テーマ」を研究する。
ｃ．各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
さらには、次のようなことを考慮して活動を進めた。
・各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれをセグメンテーションし、メンバーが分担して調査する。
・必要に応じて、知見者（他団体、SAAJ 会員など）を招聘して、活動レベルの向上を図る。
・CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。
２）定例研究会
・定例研究会は月１回（平日）18:30～20:30 に SAAJ 協会事務所で開催した。
３）2016年度の定例研究会活動実績
月日

開催回

テーマ

4 月 26 日

第1回

・情報セキュリティ監査研究会の活動方針
・2016 年度活動について（各担当理事役割 、活動スケジュール概略、etc）
・グループウェアを活用して情報共有

5 月 31 日

第2回＜研究報告＞
・システム管理基準／安全対策基準について （大西）＜調査報告＞
・日本クラウドセキュリティアライアンス‐Japan Summit 2016（2016.05.24）‐IT セキュリティの取組み

25

6 月 30 日

第3回＜調査報告＞
・中央大学フォーラム「IoT 環境におけるサイバーセキュリティ～重要インフラ・組織に対する標的型サイバー攻撃に備えて～」（主催：中央大学研究開発機構 2016.06.06 ）7 月 28 日

第4回＜研究報告＞「FISC が刊行するおもなガイド」 、「FISC 金融機関等の安全対策基準」の推移 、「FISC 金融機関等のシステム監査指針」の推移 （柳田）8 月 30 日

第5回

・「JNSA・ISEPA セミナー（11 月 21 日開催）」の資格団体（８団体）に

9 月 27 日

第6回

・「(2016 年度)関東地区主催新会員向け SAAJ 活動説明会」における情報

おける「CSA 認定資格制度等の説明」の検討
セキュリティ監査研究会の報告内容の検討
10 月 26 日

第7回＜研究報告＞
・「システム監査セミナー」（エヌ・アイ・ コンサルティング(株)主催）の内容を紹介 （柳田）＜調査報告＞
・「事故対応を外注するなら絶対に守ってほしいポイント」の紹介
・「情報処理安全確保支援士」のトピックス紹介
・【SEC 特別セミナー】IoT 時代に向けたシステム開発の課題と備え～システムズエンジニアリングのベストプラクティス事例～

11 月 22 日

第8回＜説明会の報告＞・「JNSA・ISEPA セミナー（11 月 21 日開催）」の資格団体（８団体）説明会における「CSA 認定資格制度等の説明」（舘岡）の結果報告＜「個別の研究テーマ」の検討＞
・経済産業省情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準の活用。
・着目した重大セキュリティインシデントの経過を見届け整理。

12 月 26 日

第9回・2016 年度活動まとめ、2017 年度活動計画を検討＞目次

４．４．ＩＴアセスメント研究会（旧システム監査基準研究会）（１） 体制〇主査：松枝憲司〇メンバー ：上田徹、小野修一、桜井由美子、清水恵子、高野浩平、力利則、豊田諭、成田和弘、
野嶽俊一、増田秀明、松尾正行（２） 活動の概要
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行うことを目的に、新たにメンバーを募集して 2016 年 10月に従来の「システム監査基準研究会」から「ＩＴアセスメント研究会」に衣替えした。

（３）研究項目
1） ITガバナンスに関連する事項
a. JISQ38500：2015 の活用の検討
b. ISO38500 シリーズの日本語化の検討。
→ a. b.の活動結果として ISO38501 の日本語版原案を作成した。
c. ISO38503（Assessment of the governance of IT）の ISO 化の支援（従来から行っていた IT Auditの ISO 化作業）についてはエディタである原田先生と情報連携を図った。
2）システム管理基準の改訂、活用等
本作業については、システム監査学会と連携して取組んでいけるよう協力を呼び掛けた（４）研究会の開催
26

ＩＴ研としては、11 月より定例研究会を月１回開催した。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー（2016 年活動参加者）：斉藤茂雄、柴田幸一、仲厚吉、林昭夫、藤澤博、村上進司
吉谷尚雄 他（２） 活動の概要
個人情報保護監査研究会（斎藤由紀子主査）は、同文館出版社発行の、6 か月で構築する「個人情報保護マ
ネジメントシステム実施ハンドブック（以下、PMS 実施ハンドブック）」を購入された方へのサービスとして、PMS 様式集をダウンロードできるサイトを開設している。2016 年 1 月から施行された番号利用法、2016
年 9 月施行の新個人情報保護法の改正などを機に、規程並びに様式を改定してアップロードし、事業者やコンサルタントの方に活用していただいている。
また、「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響～ハンドブック読者！必読！～」を 2016 年 5 月号より会報に連載し、12 月号の最終号まで計 8 回を掲載した。その間に個人情報の保護に関する法律施行規則（案）
へのパブコメ提出をはじめ、個人情報保護法関連情報について、定例会にて読み合わせを行い、研究会活動への影響の有無を確認しつつ、各メンバーのスキルアップを図った。

（３）2016 年の活動状況（定例研究会開催実績）
月日

開催回

1/20

第1回

テーマ
・「ＰＭＳ実施ハンドブック」重版
・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：JIPDEC 発表「特定個人情報の取扱いの対応について」反映、他

2/17

第2回

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」、個人情報保護委員会への「事故報告書様式」、「3430 安全管理規程」

3/16

第3回

・総会特別講演 講演録作成（担当：斉藤茂雄）「現代日本の個人情報・個人番
号保護制度の考え方と概要」個人情報保護委員会委員長 堀部政男氏

4/20

第4回

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」
・会報 5 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」連載開始
第一章 総則（第一条―第三条）

5/18

第5回

担当：斎藤由紀子

・「PMS 実施ハンドブック」様式改定：個人番号関係事務の用語追加
・会報 6 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第２回
第二章、第三章 国及び地方公共団体の責務等

6/15

第6回

担当：柴田幸一

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：「3210 個人情報の取扱について」、「適合性監査 チェック リスト」、委託先、再委託先管理について、他
・会報 7 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 3 回
第四章、個人情報取扱事業者の義務等

7/20

第7回

担当：藤澤博・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：個人情報保護委員会規則第５号（事故報告）の手順反映、「3371 緊急連絡網」「3320 法令・指針・規範集」「適合性監査 チェック リスト」他
・会報 8 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 4 回
第四章続き、保有個人データ

8/17

第8回

担当：斉藤茂雄

・「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の研究
・「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」パブコメ提出
・会報 9 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 5 回
第四章続き、匿名加工情報取扱事業者等の義務

9/21

第9回

担当：斉藤茂雄

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：「3320 法令・指針・規範集」
・九州支部第 300 回月例会（9/10）「新個人情報保護法」 講師：東吉郎氏

27

「ＰＭＳ実施ハンドブック」紹介

担当：斎藤由紀子

・会報 10 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 6 回
第四章続き、監督、認定個人情報保護団体
10/19

第 10 回担当：林昭夫

・10/17～19：研修合宿（秋田）・10/22：新人オリエンテーション「ハンドブック」紹介 担当：斎藤由紀子
・会報 11 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 7 回
第五章、個人情報保護委員会

11/16

第 11 回担当：仲厚吉・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：「3305 個人番号関係事務規程」ほか
・SAAJ 個人情報保護関連規程の策定：「SAAJ 個人情報取扱規程」「SAAJ 個人
番号関係事務規程」「SAAJ 個人情報保護体制」「SAAJ 個人番号の取扱いについて（通達）」「SAAJ 安全管理規程」他
・９月 30 日公表「個人情報保護法ガイドライン（案）」の影響について
・会報 12 月号「新個人情報保護法がＰＭＳに及ぼす影響」第 8 回（最終号）
第六章 雑則、第七章 罰則、附則

12/21

第 12 回

担当：斎藤由紀子

・「ＰＭＳ実施ハンドブック」様式改定：用語の統一
・2016 年 11 月 30 日公表「個人情報保護法ガイドライン」の影響について
・2017 年度の計画＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会（１） 体制〇主査：原田憲幸〇メンバー ：荒武謙一郎、浦田有佳里、小山恵一郎、斉藤茂雄、桜井由美子、清水惠子、
力利則、野嶽俊一、堀学（２） 活動の概要
本研究会は、一昨年から、毎月 1 回定例会を開いている。「システム開発トラブルの防止」「発注サイドの視点」「トラブルを未然防止するプロジェクト監査」をテーマに、受／発注双方の役割、勘所、標準、事例等についても議論し、成果を本にまとめたいと、現在執筆中である。2017 年度中の出版をめざしている。

（３）定例会の開催実績
開催回(場所はいずれも SAAJ 事務所)

日時

通算

1 月 12 日（火）第 12 回

18：30～21：00

第 13 回

2 月 9 日（火）テーマ
1. 2016 年度の取り組み方ついて
1. 外部設計におけるトラブル未然防止の肝の議論

18：30～21：00
第 14 回3 月 30 日（水）1. 目次案レビュー

18：30～20：00
第 15 回

4 月 18 日（月）1. 出版企画書(案)について議論

18：30～21：00
第 16 回

5 月 16 日（月）1. 目次(案)と執筆サンプルの議論

18：30～20：30

2. 開発トラブル状況調査資料の紹介
3. メーリングリスト設定

第 17 回
第 18 回
第 19 回

6 月 13 日（月）1. 出版企画書(案)の読者ターゲットについて議論

18：30～20：30

2. A4 版→A5 版改訂版レビュー（序章～2 章、5 章(途中)）

7 月 22 日（金）1. 出版企画書のレビュー

18：30～20：30

2. 改訂原稿レビュー（序章、1 章、2 章、4 章、5 章(途中)）

8 月 23 日（火）1. 出版企画書のレビュー

18：30～20：30

（宿題）
・
「監査」
「発注サイド視点」の強調。類書との違い
2. 改訂原稿レビュー（序章～2 章、4 章、5 章、11 章(途中)）28

番外
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回

9 月 6 日（火）1. 出版社への出版企画書提案

17：00～18：30(宿題)監査の観点、発注者視点の強調、類書との違いの明確化

9 月 20 日（火）1. 出版企画書の提案

18：30～20：30

2. 改訂原稿レビュー（序章～2、4、5、11 章(途中)、12 章(途中))10 月 28 日（金）1. 出版社担当と研究会メンバーとの合同会合

18：30～20：30

2. 今後の進め方について意識合わせ

11 月 21 日（月）1. 11 章(プロジェクトマネジメント)のレビュー

18：30～20：30

2. 表題の再考について議論

12 月 19 日（月）1. ７章「実装設計（副題：高品質設計）」のレビュー

18：30～20：30

2. その他、記載済の章へのコメント審議

12 月 23 日（祝）第 1 回集中レビュー: 第 4 章「企画・要件定義・調達」

10：00～17：00

・企画全体の記述、情報化戦略の記述等の強化（４）執筆原稿の表題(仮)
部・章

内容

表題（仮）

「発注サイドのプロジェクトマネジメントと監査（仮題）
」

副題（仮）

「発注サイドと受注サイドが共に幸せになるための本（仮題）」～システム開発トラブルの未然防止の神髄に迫る（仮題）～
（目次）

序章
第１章

システム開発のトラブル事例と教訓

第２章

トラブル未然防止の基本

第３章

受/発注それぞれの役割

第４章

システム企画 －開発の成否は企画で決まる－

第５章

プロジェクトの発足、プロジェクト計画書

第6章

外部設計 －仕様凍結が鍵－第７章

実装設計 －高品質な設計－

第8章

プログラミング～結合テスト －高品質の作り込みと検証－

第9章

総合テスト －サービスに供せる品質か？開発側としての検証－

第 10 章受入れ試験・業務運用試験・移行・サービス開始

第 11 章プロジェクトマネジメントの基本

第 12 章トラブルを未然防止するプロジェクト監査第 13 章プロジェクト監査（企画フェーズ）

第 14 章プロジェクト監査（設計開発フェーズ）

第 15 章プロジェクト監査（リリースフェーズ）

＞目次

29

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長 ：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正

○研究会

：菊地 圭

○広報

：曽根本 育裕○監事：小柳 政行５．１．２．第１５回支部総会実施（１）日時：2016 年 12 月 2 日(金) 18:30～19:00

参加者： 3 名、委任 7 名（２）内容：
１）2016年活動報告， 2017年活動計画
２）付議事項３）2017年役員選出， 2017年研究会・勉強会計画
４）2016年会計報告および2017年会計予算について

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）１月研究会

参加者：5 名１）日 時：2016年1月8日(金）18:30～20:30
２）テーマ：「失敗したＩＴプロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」

・第 207 回研究会のビデオ上映とディスカッション（２）２月研究会

参加者：5 名１）日 時：2016年2月5日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「ITガバナンスのJIS化（JIS Q 38500:2015）について」・第 209 回研究会のビデオ上映とディスカッション（３）３月研究会

参加者：5 名１）日 時：2016年3月4日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」

・第 210 回研究会のビデオ上映とディスカッション（４）４月研究会

参加者：5 名１）日 時：2016年4月8日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「クラウドサービスのセキュリティ規格ISO/IEC27017」

・第 211 回研究会のビデオ上映とディスカッション（５）５月研究会

参加者：6 名１）2016年5月13日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「情報セキュリティ監査制度とシステム監査制度」

・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏（６）６月研究会

参加者：5 名１）日 時：2016年6月3日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～」・第 208 回研究会のビデオ上映とディスカッション（７）７月研究会

参加者：4 名１）日 時：2016年7月1日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「IoTって何？ ～IoTによるイノベーションとその課題～」

30

・第 213 回研究会のビデオ上映とディスカッション（８）８月研究会

参加者：4 名１）日時：2016年8月5日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「現代日本の個人情報・個人番号保護制度の考え方と概要」

・第 15 期通常総会のビデオ上映とディスカッション（９）９月研究会

参加者：3 名１）日 時：2016年9月2日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「実践的なセキュリティと監査の役割」

・第 214 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１０）10 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2016年10月7日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「システム監査人の役割と期待」

・第 215 回研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：6 名１）日 時：2016年11月11日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「スマートメーター関連システムに係る電力小売り全面自由化後のシステム障害事例について」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎 雅年 氏
（１２）JISTA 北海道支部・ITC 札幌との合同合宿

参加者：2 名１）日 時：2016年10月29日(土) ～ 30日(日)２）場 所：フルーツパークにき

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
北海道 IT コーディネータ協議会、日本 IT ストラテジスト協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2015年度 個人会員17名、法人会員4名
２）2016年度 個人会員17名、法人会員4名
３）支部活動への参加：上記以外に非会員のべ11名参加

５．１．５．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．６．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。
＞目次

５．２．東北支部
５．２．１．支部体制
○支部長

：横倉正教

○会計

：髙橋壮太

○研究会

：小野寺学

○広報

：館田あゆみ、櫻谷昭慶○監事：成田由加里○顧問：鈴木実

５．２．２．第 14 回東北支部総会＆講演会
１）日程：2015年 12月12日（土） 14:00～14:45
２）場所：（仙台市） シルバーセンター 第三会議室

31３）出席者：出席者7名(委任状21名） （全会員数28名)
４）議題：
・報告事項１ 2015 年度事業活動・報告事項２ 2015 年度収支報告・第１号議案 2016 年度活動計画
・第２号議案 2016 年度予算計画
・第３号議案 2016 年度役員選任
５）講演会：15：00～17：00
テーマ：「管理会計について」
講 師：山形大学工学部 大学院理工学研究科 准教授 柊紫乃 氏

５．２．３．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2016」１）日程：2016年10月29日(土） 13:30～17:30
２）場所：（仙台市） (株)日立ソリューションズ東日本 ６階 会議室（ＮＢＦビル）３）主催：ITコーディネータ宮城会（ITCみやぎ）
日本システム監査人協会東北支部（SAAJ 東北）
日本 IT ストラテジスト協会東北支部（JISTA 東北）
後援： NPO 法人 IT コーディネータ協会、東北総合通信局、東北経済産業局、宮城県、仙台市
４）内容：（参加者：19名）（ITCみやぎ：6名、SAAJ：9名、JISTA：5名、一般：3名、重複あり）
・開講式 主催者挨拶
・講演１ 「攻撃者目線＋ビジネス目線＝ペネトレーションテスト」(株)セキュリティイニシアティブ社長 小笠貴晴 氏
・講演２ 「健康管理ヘルスケアシステムの研究」
山形大学工学部大学院理工学研究科
応用生命システム工学専攻 准教授 横山道央 氏
・講演３ 「次世代移動体システム技術認証による東北での IoT 推進について」
東北大学 東北大学未来科学技術共同研究センター(NICHe)
副センター長 鈴木高宏 氏

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）２月例会
１）日程：2016年2月6日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 仙台市情報・産業プラザ 特別会議室
３）内容：（参加者：6名）
・連絡事項
・マイナンバー制度運用チェックシートの作成を、研究会とは別に、特別プロジェクトとして行う。
・研究会活動について：本部月例研究会の講演についての検討（担当者を決め、担当者によるまとめと発表）を行う。
：4/9 No.202 「三井住友信託銀行におけるシステム統合に対する内部監査の概要」についてのまとめ発表（担当：櫻谷）と討議（担当：櫻谷）：6/11、8/20、10/15 は未定
・交流会活動について：ワークショップ（３団体合同）（２）４月例会
１）日程：2016年4月9日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 戦災復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容：（参加者：7名）
・連絡事項

32

・特別プロジェクトについての報告と検討
・研究会：本部月例研究会 No.202 「三井住友信託銀行におけるシステム統合に対する内部監査の概要」
についてのまとめ発表（担当：櫻谷）と討議（３）６月例会
１）日程：2016年6月13日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 繊細復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容： （参加者：5名）
・連絡事項
・特別プロジェクトについての報告と検討
・研究会：前回の本部月例研究会 No.202 のまとめ発表と討議に引続き、システム統合での内部監査についての討議（４）８月例会
１）日程：2016年8月20日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 繊細復興記念館 ４階 第５会議室
３）内容： （参加者：4名）
・連絡事項
・ワークショップについて（３団体合同で、10/29 午後に半日だけの開催）
・特別プロジェクトについての報告と検討
・研究会：「サイバーセキュリティ～ハッキングと防御 ビギナー編」の視聴と討議（５）１０月例会１）日程：2016年10月15日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） シルバーセンター 会議室３）内容：（参加者：5名）
・連絡事項
・特別プロジェクトについての報告と検討
・研究会：本部月例研究会 No.213「IoT って何？」のビデオ視聴と討議（視聴：５名）（６）役員会１）日程：2016年11月10日（木） 18:30～20:00
２）会場：（仙台市） 戦災復興記念館 ４階第５会議室
３）議題：（参加者：3名）
・支部総会について（総会議案書、総会案内、2017 年度役員）
・講演会について（テーマ、講師）

５．２．５．特別プロジェクト活動（１）第１回打合せ１）日程：2016年3月22日（火） 17:00～19:00
２）会場：（仙台市） 日立システムズホール仙台 ミーティングルーム
３）内容：（参加者：3名）
・確認：システム監査人としてのスタンスに立ち作成する。
・進め方：最初に「インタビューシート」を作成する。
・対象企業：小売業の他に自動車整備業も加える。

（２）第２回打合せ１）日程：2016年4月9日（土） 9:00～12:00
２）会場：（仙台市） 戦災復興記念館 ４階第５会議室
３）内容：（参加者：3名）

33

・インタビューの内容：日本法令の規程・様式を使用した運用をすることを前提とした運用状況の確認となるようにする。
・マイナンバー運用における要件の「業務の範囲を明確にすること」について検討（３）第３回打合せ１）日程：2016年5月21日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 情報・産業プラザ（AER5F） 講師控室（１）３）内容：（参加者：3名）
・マイナンバーを記載する書類（各種申請書等）の調査及び洗出しが必要（「個人番号事務一覧」を作成。）（４）第４回打合せ１）日程：2016年6月4日（土） 14:00～17:00
２）会場：（仙台市） 木町通市民センター 第二会議室
３）内容：（参加者：3名）
・インタビューシート「特定個人情報 意見交換内容」の質問内容の検討
・対象となる書類の抽出、確認（５）企業訪問（運用状況調査）
１）日程：2016年7月15日（金） 13:30～16:00
２）会場：（山形県鶴岡市） 小売業企業 会議室３）内容：（参加者：企業側 2名、SAAJ東北会員 3名）
・小売企業を訪問によるマイナンバー実施状況の確認（インタビュー）（６）第５回打合せ１）日程：2016年10月29日（土） 10:00～12:00
２）会場：（仙台市） 青葉区中央市民センター 第２会議室
３）内容：（参加者：3名）
・「マイナンバー制度運用支援ツール」の検討・確認

５．２．６．第 15 回東北支部総会＆講演会
１）日程：2016年 12月10日（土） 14:00～14:45
２）場所：（仙台市）日立システムズホール仙台／会議室３
３）出席者：出席者6名(委任状7名） （全会員数23名)
４）議題：
・報告事項１2016 年度事業活動・報告事項２

2016 年度収支報告・報告事項 32016 年度特別プロジェクト活動成果報告

・第１号議案

2017 年度活動計画

・第２号議案

2017 年度予算計画

・第 3 号議案 2017 年度役員選任
5）講演会：15：00～16：30
テーマ：「東北の企業が実践するイノベーション＆新しい働き方」
講 師：株式会社 エム・エス・アイ
ソリューション推進本部 執行役員本部長 宍戸秀雄氏

５．２．7．広報宣伝活動
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ２０１６」において、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。（一部の方に『システム監査を知るための小冊子』を配布）

＞目次

34

５．３．北信越支部
５．３．１．支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長 ：梶川明美（富山）○会計：坂井敏之（富山）○監事：高瀬清春（富山）○県部会長 ：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．年度目標と実績
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。
（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・西日本支部合同研究会での支部報告検討を通し、システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換を行い、課題解決への方向性等の気付きの場を設けた。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・他支部との合同研究会、研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）。

（３）プレゼンテーション能力の向上
・研究報告プレゼンテーションの場を活用。

（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
・メーリングリストを活用した西日本支部合同研究会報告テーマに関する意見交換。

（５）会員増強・一般の方も参加可能な情報セキュリティに関するセミナーでの講演（併せて SAAJ 活動を紹介）。

５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会 2016 年 3 月 12 日（土）（富山市 富山県民会館）[参加：11 名]
１）支部年度総会
２）本部総会報告
３）研究報告・「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
・「標的型攻撃について」梶川 明美 氏森 広志 氏４）西日本支部合同研究会-北信越支部報告検討（２）福井県例会

2016 年 6 月 11 日（土）（福井市総合ボランティアセンター）[参加：8 名]
１）研究報告・「システム監査におけるリスクベース監査の実践」

小嶋 潔 氏２）西日本支部合同研究会北信越支部報告検討「システム開発/構築に関わるシステム監査」
・ 環境変化を踏まえ，システムに求められる品質をどのように定義するか．
・ その品質を確保するためには，システム開発の標準や手続をどのように整備すべきか．
・ QMS(ISO9001)におけるプロジェクト監査の効果的運営に，どう取り組むか．

（３）長野県例会

2016 年 9 月 10 日（土）（長野市生涯学習センター）[参加：7 名]
１）研究報告・「金融機関における開発プロジェクト検査の事例紹介」

長谷部 久夫 氏

・「情報セキュリティポリシーの構築～総合的な情報セキュリティ対策～」 梶川 明美 氏

35２）西日本支部合同研究会北信越支部報告検討「環境変化に対応したシステム開発の管理とその監査」（４）SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部 合同研究会 2016 年 9 月 24 日（土）, 9 月 25 日(日)（名古屋市 ORE 名古屋伏見ビル）[北信越支部参加：3 名]・テーマ：「新技術の導入におけるプロジェクトリスクの管理・監査」
１）基調講演「新ネットワーク技術の導入と留意点について」 SAAJ中部支部 進 京一 氏
２）グループワーク＆発表
３）情報交流会（５）西日本支部合同研究会 in Matsue

2016 年 9 月 5 日（土）（松江市 くにびきメッセ 島根県立産業交流会館）[北信越支部参加：3 名]・北信越支部報告「環境変化に対応したシステム開発の管理とその監査」（６）石川県例会

小嶋 潔 氏2016 年 12 月 10 日（土）（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）[参加：7 名]
１）西日本支部合同研究会 in Matsue 報告２）研究報告・「新技術等の導入に対するシステム部門及び監査部門のあるべき姿」の意見交換
コーディネータ 長谷部 久夫 氏
・「情報セキュリティ対策（運用と技術的対策）を考える」コーディネータ 梶川 明美 氏
３）2017年度計画意見交換＞目次

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長： 大友 俊夫(理事)（研究会担当）〇副支部長 ： 澤田 裕也(理事)(イベント担当)〇会計担当 ： 安井 秀樹〇会計監査 ： 早川 晃由〇監事： 栗山 孝祐〇顧問： 田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)〇担当役員 ： 堤 薫(デジタルコンテンツ担当)

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容（１）第１回研究会／SAAJ 中部支部総会
１）日時：2016年１月１６日（土） 14:00-17:00
２）場所：ORE名古屋伏見ビル

参加 15名３）内容：
・「基礎自治体のプロジェクトリスク管理」 トーマツ 村松 誠氏
・２０１６年度中部支部総会など（２）第 2 回研究会
１）日時：2016年３月２６日（土） 14:00-17:00
２）場所：岐阜市 ハートフルスクウェアG

参加 17名３）内容：
・「人が中心のプロジェクトマネジメントと、そのリスク管理」

鈴木 尚（３）第 3 回研究会（ISACA 名古屋、システム監査学会（中部地区システム監査研究会）共催）
36

１）日時：2016年５月２８日（土） 16:00－18:00
２）場所：ORE名古屋伏見ビル

参加者 40名 （内SAAJ参加10名）

３）内容：
・SAAJ 中部支部の活動状況について

大友 俊夫

・「プロジェクト監査方法の変革への挑戦
不採算プロジェクト撲滅に向けたプロジェクト状況の数値化と予兆検知」
栗山 孝祐（４）第 4 回研究会
１）日時：2016年７月１８日（土）14:00－17:00
２）場所：アクトシティ浜松

参加 12名３）内容：
・「J-SOX のその後」

若原 達朗

・SAAJ 中部・北信越、JISTA 中部の合同研究会について（５）第５回研究会
１）日時：2016年11月26日（土）14:00－17:00
２）場所：ORE名古屋伏見ビル

参加 11名３）内容：
・「中小リース会社における基幹システムへのパッケージシステム適用に伴う課題と取り組み」
久保田 秀男・ SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部合同研究会の振り返り
・ SAAJ 西日本支部合同研究会 in 松江 の報告
・ 中部支部 平成２９年度活動計画（案）について

５．４．４．イベント（１）SAAJ 中部・北信越支部，JISTA 中部支部合同研究会 in Nagoya
１）日 時：2016年９月２４日(土) 13:30～25日(日) 12:00
２）場 所：ORE名古屋伏見ビル

参加 18名３）主催：SAAJ中部/北信越支部 日本ITストラテジスト協会(JISTA)中部支部
後援：特定非営利活動法人 ITC 中部
４）研究テーマ：「新技術の導入におけるプロジェクトリスクの管理・監査」
・講演：「新ネットワーク技術「SDN」の導入と留意点について」 進 京一
・グループディスカッション ３グループ（２）西日本支部合同研究会 in

Matsue 参加

１）日時：2016年１１月５日（土) 13:00-17:00
２）場所：くにびきメッセ －島根県立産業交流会館

SAAJ中部支部 参加 3名

３）内容：「情報システム開発とシステム監査～近年の情報技術やシステム開発手法（アジャイル、DevOps、クラウド、スクラム開発等）にシステム監査はどう対応するか～」
４）中部支部発表
・「システム開発におけるヒューマンリスクとコントロール」

鈴木 尚

＞目次

37

５．５．近畿支部
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト）

荒町弘○理事（副支部長／IT サービスグループ／教育サービスグループ） 是松徹○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）

福本洋一○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

荒牧裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（セミナーグループ）

山本全○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

林裕正

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、近藤博則、中田和男、吉谷尚雄

５．５．２．支部総会（１）日時：1 月 15 日（金） 場所：大阪大学中之島センター（２）出席者：19 名、委任状：43 名（３）議題
１）役員改選について
２）2015年度事業報告／決算報告
３）2016年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．３．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。
場所は、大阪大学中之島センター。

（１）支部役員会

3 月 24 日 7 月 1 日 9 月 30 日 11 月 25 日

（２）サポーター会議 7 月 1 日 12 月 17 日
５．５．４．グループ活動（１）セミナーグループ
システム監査の普及とシステム監査人の養成を目的としてセミナーを 2 回実施した。また、大阪市からのBCP 体験セミナー開催依頼があり、BCP 研究プロジェクト主体での大阪市向け出前セミナーを実施する運びとなった。システム監査体験セミナー（実践編）は催行を判断するレベルの応募が無かったため、開催を見送った。
１）システム監査事例セミナー
近畿支部会員による実務経験に基づくシステム監査の事例を紹介していただいた。
日時：6 月 18 日（土）10 時～17 時

受講者：13 名

２）システム監査体験セミナー（入門編）
ケーススタディを見直し、セキュリティ、マイナンバー等をテーマとした演習とした。
日時：8 月 27（土）10 時～17 時

受講者：6 名３）システム監査体験セミナー（実践編）
開催を見送ることとした。

38

・主査：三橋潤氏 副主査：山本全氏

参加者：7 名・グループ会議：1 月 27 日 2 月 12 日 3 月 11 日 4 月 8 日 5 月 13 日 6 月 18 日
7月8日

8 月 13 日 8 月 27 日 9 月 9 日 9 月 26 日 10 月 15 日

10 月 22 日 11 月 11 日 12 月 9 日（２）IT サービスグループ
支部の情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行った。主な成果物は以下の通りである。
１）Webサイトの更新（平均1回/1.5ヶ月）、定例の情報更新に加え、トピック等を掲載
２）Webサイト、メーリングリストの安定運用
３）メールマガジンの発行（第22号～第27号）：隔月
４）本部会報記事：時事論評1本、エッセイ2本
・主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏 参加者：4 名
・グループ会議：2 月 26 日 12 月 2 日（メーリングリストでのやり取りを基本として活動）（３）教育サービスグループ
支部が主催する定例研究会、及びシステム監査勉強会の運用を通して、支部会員に教育サービスを提供した。
主な成果物は以下の通りである。
１）定例研究会：７回開催（1,3,5,7,9,11,12月）※詳細は下記を参照。

２）システム監査勉強会：５回開催（2,4,6,8,10月）※詳細は下記参照。

３）上記サービス提供にあたっての、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営
４）運営計画書（TODO管理ツール）
・主査：是松徹氏 副主査：福本洋一氏、荒牧裕一氏、松本拓也氏、参加者：5 名（４）【定例研究会】
１）第157回 1月15日（金）出席者：30名

テーマ：「システム監査の多様性について」
講 師：日本システム監査人協会近畿支部前支部長 林裕正氏
２）第158回 3月19日（土）出席者：27名

テーマ：「会計・税制改正を巡るシステム監査のあり方」
講 師：ジョイント・ホールディングス（株）田淵隆明氏
石川公彌子氏３）第159回 5月20日（金）出席者：47名

テーマ：「事例に学ぶ情報漏えい事故とそのセキュリティ対策 ～情報セキュリティ監査のポイント」
講 師：日本システム監査人協会近畿支部会員 粕淵卓氏

特記事項：総務省平成 28 年度情報通信月間行事として開催

４）第160回 7月17日（金）出席者：29名

テーマ：「医療情報システム監査の意義と今後の情報部門の役割について～病院間相互監査＆監査ワークショップセミナーの取組みを通じて～ 」
講 師： 池田市地域活性課 課長 藤本智裕氏（前：市立池田病院経営企画室 室長）
５）第161回 9月16日（金）出席者：23名

テーマ：「個人番号カードの多目的利用の課題と展望」
講 師：近畿大学経営学部 教授 津田博氏
６）第162回 11月18日（金）出席者：19名

テーマ：「情報科学教育の現状について ～高等学校から経営者まで～」
講 師：株式会社メトリックス 代表取締役 松井亮宏氏
７）第163回(ISACA大阪支部合同講演会）12月17日（土）出席者：51名
テーマ：「個人情報を巡る最新動向と企業に与える影響」 ～改正個人情報保護法の施行に備えて～講 師：弁護士法人 第一法律事務所 弁護士 福本洋一氏（公認システム監査人）（５）【システム監査勉強会】
39１）第50回 2月20日（土）出席者：49名

SAAJ 本部第 208 回/209 回月例研究会の DVD を視聴。

テーマ 1：「リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～」
講 師：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 上席主席研究員 指田朝久氏
テーマ 2：「IT ガバナンスの JIS 化(JISQ38500:2015）について」
講 師：日本 IT ガバナンス協会 副理事長 梶本政利氏
日本システム監査人協会 副会長 力利則氏
２）第51回 4月16日（土）出席者：41名

SAAJ 本部第 210 回月例研究会/第 15 期通常総会特別講演の DVD を視聴。
テーマ 1：「最新のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」
講 師：警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係 課長補佐 小竹一則氏
テーマ 2：「個人情報保護法・番号法改正法の成立とプライバシー・個人情報保護の新課題」
講 師：特定個人情報保護委員会 委員長 堀部政男氏３）第52回 6月11日（土）出席者：35名

SAAJ 本部第 211 回/213 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「クラウドサービスのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」
講 師：特定非営利活動法人 日本情報セキュリティ監査協会 事務局長 永宮直史氏
テーマ 2：「IoT って何？ ～IoT によるイノベーションとその課題～」
講 師：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
技術本部 ソフトウェア高信頼化センター調査役 工学博士 田丸喜一郎氏
４）第53回 8月20日（土）出席者：33名

SAAJ 本部第 214 回/215 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「実践的なセキュリティと監査の役割」
講 師：内閣サイバーセキュリティセンター 基本戦略グループ（分析担当）企画官 結城則尚氏
テーマ 2：「システム監査人の役割と期待」
講 師：日本大学商学部 日本大学大学院 商学研究科 教授・博士（商学） 堀江正之氏
５）第54回 10月15日（土）出席者： 21名

SAAJ 本部第 216 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ 1：「顕在化しにくくなったサイバー脅威のリスクコントロール」
講 師：株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事 名和利男氏
テーマ 2：「12 月講演内容のダイジェスト紹介（個人情報保護法制の最新動向）｣
講 師：弁護士法人 第一法律事務所 弁護士 福本洋一氏（公認システム監査人）

５．５．５．研究プロジェクト
前年度より継続して 2 つ研究プロジェクトにより研究活動が行われた。

（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。定例研究会での発表 1 回、本部会報への投稿（4 編）を行った。
・定例研究会での講演（3/18）「会計・税制改正を巡るシステム監査のあり方」田淵隆明氏
主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏

参加者：3 名（２）BCP 研究プロジェクト
企業における BCP 策定にあたっての課題等について検討した。活動の成果としてセミナーグループからの紹介をきっかけに IT-BCP 体験セミナーを大阪市向けに出前型で実施した。また、BCP 関連の参考図書に関するブックレビューを SNS サイト経由で情報発信した。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏

参加者：6 名・開催日：1 月 13 日 2 月 10 日 3 月 9 日 4 月 27 日 5 月 18 日 6 月 8 日
7 月 13 日 7 月 30 日 9 月 14 日 10 月 17 日 11 月 10 日 12 月 14 日

40

・催事：大阪府様向け、IT-DIG 手法を用いた ICT-BCP 演習コースの開催 （9/21）
講師：松井秀雄氏
・催事：大阪市様向け出前セミナー教材作成： IT-BCP 体験セミナー（7/30）
講師陣：
松井氏：「自治体 ICT-BCP の現状と想定外への対応」
尾浦氏：「自治体のための演習補講」～地防計・全庁ＢＣＰとＩＴ－ＢＣＰ～
伊藤氏：「組織のＢＣＰを確実に動かすために必要なもう一つの準備」～職員の参集率と家族の危機管理～
金子氏、尾浦氏：「グループ演習」

５．５．６．西日本支部合同研究会
今年度の西日本支部合同研究会での近畿支部からの発表者とテーマは次の通りである。
・発表者：近藤博則氏
・テーマ：「スクラムと監査についての一考」＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 支部体制
○支部長

：廣末 浩之○副支部長 ：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２．活動概要（１）月例会の実施。（計 9 回実施）
（２）西日本支部合同研究会の開催。
（３）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等。
５．６．３．1 活動実績（月例会）
月例研究会（東京）の DVD の視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。

（１）1 月度月例会 2016 年 1 月 25 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」（DVD 視聴及び情報交換）（２）2 月度月例会 2016 年 2 月 29 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～」（DVD 視聴及び情報交換）
西日本支部合同研究会についての検討（３）3 月度月例会 2016 年 3 月 28 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「IT ガバナンスの JIS 化（JIS Q 38500:2015）について」（DVD 視聴及び情報交換）（４）4 月度月例会 2016 年 4 月 25 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」（DVD 視聴及び情報交換）（５）5 月度月例会 2016 年 5 月 23 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「クラウドサービスのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」（DVD 視聴及び情報交換）（６）7 月度月例会 2016 年 8 月 1 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「IoT って何？～IoT によるイノベーションとその課題～」（意見交換）
西日本支部合同研究会の運営について（７）8 月度月例会 2016 年 8 月 29 日（月）18:30-20:30

出席 7 名「システム監査人の役割と期待」（DVD 視聴及び情報交換）（８）10 月度月例会 2016 年 10 月 24 日（月）18:30-20:30

出席 8 名「実践的なセキュリティと監査の役割」（DVD 視聴及び情報交換）
西日本支部合同研究会の運営について

41

（９）11 月度月例会 2016 年 11 月 28 日（月）18:30-20:30

出席 5 名「2017 年活動計画について ／ システム監査－これからの 10 年－」（意見交換）

５．６．３．２活動実績（西日本支部合同研究会 in Matsue）
2016 年度の西日本支部合同研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）は、
中四国支部が担当し、松江市で開催した。実施内容は以下の通りである。

（１）日 時：2016 年 11 月 5 日(土) 13:00～17:00／11 月 6 日（日）9:00～12:00（２）場 所：（１日目）くにびきメッセ

出席者 （１日目）２５名（２日目）松江城他

出席者 （２日目） ６名（３）テーマ：「情報システム開発とシステム監査～近年の情報技術やシステム開発手法にシステム監査はどう対応するか～」
1）基調講演：「新しいソフトウェア開発」の背景と現状
講演者 （一社）Ruby アソシエーション 代表理事 まつもと ゆきひろ氏
2）本部講演：「アジャイル開発のシステム監査」について
講演者 プロジェクトマネジメントシステム監査研究会主査 原田 憲幸氏
3）支部発表１：システム開発におけるヒューマンリスクとコントロール
講演者 中部支部 鈴木 尚氏
4）支部発表２：プロジェクト・リスクマネジメントの観点からのシステム開発の監査事例
講演者 九州支部 桐原 光洋氏
5）支部発表３：環境変化に対応するシステム開発管理態勢の整備とその監査について
講演者 北信越支部 小嶋 潔氏
6）支部発表４：スクラムと監査についての一考
講演者 近畿支部 近藤 博則氏＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．支部体制（１）支部会員 33 名（2016 年 12 月末日時点。2015 年比 1 名減）（２）九州支部役員体制
〇支部長

：中溝統明

〇副支部長 ：舩津 宏
〇会計

：居倉圭司

〇監査

：下司正雄

〇事務局

：福田啓二

荒添美穂

〇地区担当 ：大分：梶屋博史、 長崎：平山克己、 鹿児島：山下博美、 熊本：桐原光洋

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
通例どおり、月 1 回の月例会を開催した。（福岡市）
また、月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催となっている。
７月と 11 月の月例会は、JISTA 九州支部や ISACA 福岡の主導で開催された。

（２）西日本支部合同研究会は中四国支部主催で開催(11/5)。
（３）イベント企画・推進について
役員会や月例会でイベントについて練り上げる機会を設ける事ができなかった。

５．７．３．月例会
毎月、東京での月例研究会ビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 293 回 2 月度月例会 2 月 27 日(土) 13:00-17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 9 名)

42

・ビデオ視聴：第 208 回月例研究会「リスクマネジメントと危機管理」
・講演：「産学連携事例 ～秘密分散技術を使ったファイル管理システムとその事業化について～」（エムエーエス代表 山下公孝 氏）（２）第 294 回 3 月度月例会 3 月 26 日（土）13:00～17:00
参加：8 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 6 名)・ビデオ視聴：第 209 回月例研究会「IT ガバナンスの JIS 化（JIS Q 38500:2015）について」
・報告討論：第 300 回月例会記念セミナー

中溝 統明 氏（３）第 295 回 4 月度月例会 4 月 23 日(土) 13:00～16:30
参加：6 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 5 名)・ビデオ視聴：第 210 回月例研究会「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」
・発表：「ANA 国内旅客システム障害メモ」

福田 啓二 氏（４）第 296 回 5 月度月例会 5 月 21 日(土) 13:00-17:00
参加：10 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 3 名)・ビデオ視聴：第 211 回月例研究会「クラウドサービスのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」
・報告検討：- ９月度月例会（第３００回）（９／１０）のご案内（５）第 297 回 6 月度月例会 6 月 25 日(土) 13:00-17:00
参加：9 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 8 名)・ビデオ視聴：第 213 回月例研究会「IoT って何？ ～IoT によるイノベーションとその課題～」
・報告検討： - 第 20 回白浜シンポジュームについて- 20160603 システム監査学会 研究大会報告

ISACA 福岡支部 田坂 和彦 氏
舩津 宏 氏- システム監査学会 各地区研究会の活動（九州） 舩津 宏 氏（６）第 298 回 7 月度月例会 7 月 23 日(土) 15:00～17:00
参加：10 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 5 名)・特別セミナー：（テーマ）超上流工程の勘所～ＢＡＢＯＫの活用方法～
講師 ：庄司 敏浩 氏（ＩＴコーディネータ）（７）第 299 回 8 月度月例会 8 月 27 日(土) 13:00～17:00
参加：8 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 12 名)・ビデオ視聴：第 214 回月例研究会「『実践的なセキュリティと監査の役割』のご案内」
・発表：- なぜいまフィンテックとブロックチェーンが注目され、これからどう社会を動かすか- 不便益＋VE で新たな価値創造を

中溝 統明 氏中溝 統明 氏

不便益原理カード（12 種類） 不便益カード（8 種類）（８）第 300 回 9 月度月例会 9 月 26 日(土) 13:00-17:00
参加：13 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方など 20 名)
・第３００回月例会記念セミナー『個人情報保護法及び番号利用法の改正への対応と準備』
１）基調講演：Pマーク審査員アドバイザー

東 吉郎 氏

２）講演：斎藤 由紀子 氏

SAAJ副会長

３）パネルディスカッション
パネリスト ：東 吉郎 氏、斎藤 由紀子 氏、福田 啓二 氏（九州支部）、荒添 美穂 氏（九州支部）
コーディネータ ：諸藤 雅之 氏（九州支部）（９）第 301 回 10 月度月例会 10 月 27 日(土) 13:00-17:00
参加：10 名(他 ISACA 福岡支部、システム監査学会の方 8 名)・ビデオ視聴：第 215 回月例研究会 「システム監査人の役割と期待」
・発表：- マイナンバー内部監査人育成研修43

中溝 統明 氏- 「変なホテル」訪問

中溝 統明 氏（１０）第 302 回 11 月度月例会 11 月 26 日(土) 13:00-17:00
参加：5 名(他 システム監査学会、ＩＳＡＣＡ福岡支部の方 2 名、ゲスト 1 名)
１）講演１：「COBIT 5：価値創出を目指した事業体ITガバナンスのフレームワークの 紹介～さあ、COBIT 5 を活用して GEIT に取り組もう～」
ISACA 東京支部基準委員 稲葉裕一氏
２）講演2：「サイバー攻撃最前線、その攻撃手法からマルウェアの構造まで～ポストランサムウェア：なぜ丸腰で闘い、そして敗れ去った結果、どうなるのか？！～」
神戸大学大学院工学研究科教授 森井昌克氏
３）意見交換（１１）2016 年度 九州支部総会（兼、第 303 回 12 月度月例会）
１）日時：2016年12月10日（土）13:00～17:00
２）会場：早良市民センター 視聴覚室
３）総会（九州支部）

参加：11名・2016 年度事業報告
・2017 年度事業計画
・収支予算書４）月例会
参加：11 名(他 システム監査学会、ISACA 福岡支部の方 9 名)・ビデオ視聴 第 216 回月例研究会「顕在化しにくくなったサイバー脅威のリスクコントロール」
・講演：「プロジェクト・リスクマネジメントの観点からのシステム開発の監査事例」
桐原 光洋 氏５．７．４．主催、共催イベント（１）大分県中小企業診断士協会主催 大分 合同セミナー（九州支部:3 名）１）日時：2016 年 1月23日(土)13:30-17:30
２）会場：コンパルホール 309会議室
３）内容：【第一部】ワークショップ形式による実在企業のＩＴ活用方法の検討「大分地域牽引企業のＩＴを使った営業戦略立案」【第二部】主催団体の紹介
日本システム監査人協会 九州支部

（２）中四国支部主催
2016 年度 ＳＡＡＪ西日本支部研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部） （九州支部:3 名）１）日時：2016年11月5日（土）13:00～17:00
２）会場：くにびきメッセ －島根県立産業交流会館－

601 大会議室

３）テーマ：「情報システム開発とシステム監査～近年の情報技術やシステム開発手法にシステ ム監査はどう対応するか～」・九州支部から桐原 光洋氏が次の内容を発表した。
「プロジェクト・リスクマネジメントの観点からのシステム開発の監査事例」（３）日本ＩＴストラテジスト協会(JISTA) 九州支部主催
・【第 298 回月例会】（４）ＩＳＡＣＡ福岡支部主催
・【第 302 回月例会】＞目次

44

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．２０１６年度 特定非営利活動に係る事業会計 収支計算書
2016 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日まで
第 15 期科

目

予

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

算
（細目）

実

績
（細目）

（単位:円）
差引（実績－予算）Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入４ その他収入
支部収入（本部助成金）
印税収入
雑収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用
支払手数料
支部経費・運営費
雑費
３ 印税支払４ 減価償却費
５ 租税公課
当期支出合計（Ｂ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）
前期繰越収支差額（Ｃ）
当期繰越収支差額(A)-(B)+(C)8,400,000

9,877,800

400,000
910,000

19,587,800
11,599,000

7,859,0000
700,000
100,000
20,258,000

100,000
8,300,000
05,177,800
4,700,000

1,900,000△ 993,000
0
3,000

3,780,000
5,719,000
2,100,000
220,000
450,000
165,000
270,000
2,800,000
4,000
1,700,000
200,000
1,900,000
150,000

8,073,000

10,446,419

450,938
916,396

19,886,753
8,741,255

8,385,953

12,279649,033
1,745
17,790,265

63,0008,010,000
26,0004,054,419
6,366,000

1,801,758△ 984,000
96,6382,000

2,567,405
3,889,416
2,284,434
180,253626,228
215,655
258,856
3,139,025
3,624
1,656,828
79,80056,2001,958,674
210,810△ 327,000△ 37,000△ 290,000
568,619
26,000△ 1,123,381
1,666,000
50,938
6,396△ 98,242
9,000
96,638△ 1,000
298,953△ 2,857,745△ 1,212,595△ 1,829,584
184,434
526,953△ 39,747
176,228
50,655△ 11,144
339,025△ 376△ 43,172△ 120,200
56,20058,67460,81012,279△ 50,967△ 98,255△ 2,467,735△ 670,200
19,592,454

2,096,488
19,592,454

2,766,688
0

18,922,254

21,688,942

2,766,688＊支部収入 1,801,758 円のうち 984,000 円は本部助成金である。
＊普及・啓発、広報事業費の予算の一部は、収支項目でなく資産として計上している。
・システム機器費用 630,720 円を器具備品として資産計上

＞目次

45

２．２０１６年度 特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
2016 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 15 期（単位：円）
資産の部

科 目
流動資産
現金・預金
前払費用

負債の部
金 額

科 目

金 額

流動負債
22,526,675

未払金

16,200

預り金

156,423

前受金

3,065,750

流動資産合計22,542,875

118,320

流動負債合計3,340,493

正味財産の部
固定資産
器具備品
ソフトウェア
敷金
固定資産合計708,294

前期繰越正味財産

19,592,454

811,930

当期正味財産増加額

2,096,488

966,3362,486,560

資産合計

正味財産合計

21,688,942

負債 及び正味財産合計25,029,435

25,029,435

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額している。

（２）資金の範囲
資金の範囲は、現金と流動性預金としている。2015 年度末及び 2016 年度末残高は、下記３.２に記載した通りである。

（３）消費税に関する会計処理方法
税込方式によっている。

３．２．次期繰越収支差額の内容
科 目

前期繰越残高

現金・預金

当期末残高

19,805,911

22,526,675

19,805,911

22,526,675

0

0

合計

0

0

次期繰越収支差額

19,805,911

22,526,675

合計
固定性預金

３．３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科 目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

器具備品

2,373,018

1,664,724

708,294

ソフトウェア4,268,880

3,456,950

811,930

合 計

6,641,898

5,121,674

1,520,224＞目次

46

４．２０１６年度 特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
2016 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 15 期（単位:円）
科目・摘要

金 額

Ⅰ 資産の部

１ 流動資産現金・預金・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・支部現金預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中四国支部
九州支部
前払費用
流動資産合計
２ 固定資産器具備品
シュレッダー 1 台
パソコン １台
プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ストレージ 1 台
ソフトウェアJava 版会員管理システム 2012
Java 版会員管理システム 2013
スマートコアシステム
敷金（共同ビル）
固定資産合計
資産合計

7,411,744
3,016,702
1,751,537
1,174,604
4,693,960
2,310,164
214,950
340,023
141,507295,928
344,647
494,502
171,952
164,455

1
58,713
1
45,139604,440
192,500
297,500
321,930

22,526,675
16,20022,542,875

708,294

811,930
966,3362,486,560

25,029,435

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金（翌年支払いの請求書受領分）
預り金（報酬等に係る源泉徴収税）
前受金（翌年以降分の会費、ASA 更新料）

118,320
156,423
3,065,750

負債合計
Ⅲ 差引 期末正味財産合計額

3,340,493

3,340,493
21,688,942

＞目次

47

５．２０１６年度 監査報告

＞目次

48

３ ２０１７年度 事業計画（案）＞目次

１.本部・計画

１．１．全般概要2017 年度の協会運営の方向性は、システム監査の普及・促進活動の一層の推進を目的とした協会活動を行うものとする。寄附の実績や活動状況によって公益性を認められた「認定 NPO 法人」として協会の信頼性を高め、「公認システム監査人」の社会的評価の向上を図る。システム監査活性化のビジョンのもと「IT アセスメント」の定着を図り、「Assessment of the governance of IT」の ISO 化に取り組む。システム監査に関連する他団体との交流を進め、また会員とのコミュニケーション向上にホームページ・会報を充実する。IT
アセスメント、情報セキュリティ、個人情報保護、及びプロジェクトマネジメント等のシステム監査をテーマに、システム監査の活性化、システム監査人の活用を図る。

（１）2017 年度の協会事業について協会事業の方向性は次の３点とする。
１）システム監査人の社会的評価の向上「認定 NPO 法人」の認定する資格として「公認システム監査人」への評価を向上させる。
２）システム監査の活性化〇社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効な IT 活用を実現することを目標として、ITサービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした「IT アセスメント」としてとらえる。そのうえで、SAAJ の活動を「IT アセスメント」の定着に焦点を当てて取り組む。
〇これにより、会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJ の知名度向上、会員の拡大に繋げる。
３）協会組織の充実
協会組織を整備し体制を充実させ世代交代に取り組む。

（２）システム監査の活性化の一環として、次の活動を行う。
１）「Assessment of the governance of IT」のISO化を推進する。
２）システム監査に関連する他団体との交流を進める。
３）コミュニケーション向上のため、ホームページ、会報を充実する。

（３）2017 年度の予算編成について協会事業についての考えに基づき予算を編成する。
１）編成方針予算編成方針は、収益性とともに活動性を重要とする。
２）事業活動
事業活動は、収支バランスを原則とする。収支は公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考え 2 年タームで取り組む。
３）事務局
事務局（斎藤由紀子事務局長、斉藤茂雄副事務局長）以下、事務局業務の効率化を図り、会員サービスの向上に取り組むとともに、ＮＰＯ法人会計基準に従い会計ルールと報告書の表記を改め、会計（安部晃生
主査、藤澤博理事、林昭夫理事）と協力して、協会の健全運営に努める。
＞目次

２．委員会・計画

２．１．システム監査活性化委員会・計画（１） 体制〇委員長：小野修一〇メンバー ：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長

49

（２）２０１７年度活動方針
2017 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）は、2016 年度総会で発表した SAAJ の「ビジョン」の実現につなげる具体的施策について、検討・実施を推進する。

（３）具体的な施策と今後の課題
2017 年度は、SAAJ の「ビジョン」を実現するための具体的施策について、掘り下げた検討を行い、各研究会等の活動に反映していく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長であり、当協会の総意を結集して SAAJ の「ビジョン」実現のための施策の検討を行っていく。その中で、すぐに取り組むべき施策については、担当する研究会等を決めて進めていき、当委員会で実施状況の確認、効果の検証を行っていく。
なお、「会員向け活動説明会」は、SAAJ の活性化に資する活動であったと評価し、内容の見直しを行った
上で、2017 年度も実施する。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー ：委員会、部会、研究会の各主査、支部長（２）２０１７年度活動方針
協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/のＯＳサポートが 2017 年 3 月に終了するが、データセンタ
ーからは、サーバー運用に特に支障がないとの報告を得た。そのため新たなサーバー設定については、2017年度中に 3 年程度かけての移行計画を立案する予定である。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）協会のホームページ http://www.saaj.or.jp/ について、2016年度並みの月6回のサイト掲載を予定している。委託先に依頼するのは、会員募集、募集終了などダイナミックなサイトを中心とする。単に文字や画像の表示変更であれば、事務局にても対応する。
２）会員や非会員向けに、https://www.saaj.jp のサイトを新たに設置し、会報のダウンロード、「6か月で構築するＰＭＳ様式集」のダウンロード等をはじめ、さまざまな情報発信をしていく。
３）事務局サイト http://1.33.170.249/ の一部についても、https://www.saaj.jp に移行する。
＞目次

２．３．推薦委員会・計画（１） 体制〇委員長：仲厚吉〇メンバー ：松尾正行（２）２０１７年度活動方針
2017 年度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。推薦委員は、仲厚吉会長、松尾正行理事が務める。

（３）具体的な施策と今後の課題
1 号推薦、2 号推薦の推薦とともに、行政機関、地方公共団体等より依頼される委員等の推薦に応えること、及び外部団体のシステム監査人募集等に協力することも施策及び今後の課題とする。
＞目次

２．４．認定委員会・計画（１） 体制〇委員長：舘岡均〇メンバー ：常任委員・副委員長（鈴木信夫、斉藤茂雄）、委員（理事）（２）２０１７年度活動方針50

1 月から 2 月にかけての資格更新審査と認定証の発行、および春秋期の認定申請における受付～審査～面接～認定証の発行は、例年通り実施する。
認定資格更新手続きについては、2015 年度、2016 年度に電子メールによる提出を実施した結果、更新者にとって郵送料が不要となりかつ利便性が良いことから 2017 年度も引き続き実施する。

（３）具体的な施策と今後の課題
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定している。
現在の対象となっている所有資格に、新たな所有資格を加えることを検討する。
＞目次

２．５．CSA 利用推進グループ・計画（１） 体制〇主査：斉藤茂雄〇メンバー ：桜井由美子、力利則、原純江、大西智（オブザーバ）（２）２０１７年度活動方針
CSA のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA 資格
更新を積極的に行ってもらえるように CSA 資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSA に関わる課題を取りまとめ、CSA 利用推進Ｇ以外の部会・研究会との連携も深め、SAAJ 全体の活動に広げていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として年3回以上の開催を目標に推進する。2016年度と同様に、CSA・ASAメーリングリストを用いた資格者全員への事前案内とする。
２）2006年度に作成した、「CSAパンフレット」をリニューアルし、CSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA
資格申請者増のためのツールとして活用する。
３）法人部会と連携して、自治体等に対するDM送付の際「入札条件への資格記載の依頼」を同封する。また
情報システム・ユーザー会連盟（FISA）主催のシステム監査講演会にて「CSAパンフレット」等を配布し、CSA・ASAの認知度向上を図る。
４）今後は、CSA利用推進に対する支援メンバーの増強や他部会等との連携を通じ、CSA利用推進について施策の拡充、協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実などを図っていく。
＞目次

２．６．教育研修委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：中山孝明、高橋典子、越野雅晴（２）２０１７年度活動方針
講習実施機関と連携して、特別認定講習の受講者増に引き続き努めることとする。
＞目次

３．部会・計画

３．１．会報・計画（１） 体制〇主査：藤澤博〇メンバー ：藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子〇編集支援 ：仲厚吉会長、各支部長（２）２０１７年度活動方針
2017 年度は、超スマート社会到来に向けて、年間テーマを「システム監査の新たな展開」とした。内部・外部監査両面において、会報が会員やシステム監査人にとって有益な情報交換の場になるよう取り組んでいく。

（３）具体的な施策と今後の課題
51

2017 年度の具体的な施策と今後の課題は以下のとおりである。
１）会報が、超スマート社会到来に向けて、情報発信ができるようにする。例えば、四半期テーマとして「超スマート社会に対応できるシステム監査(案)」を取り入れる。
２）会報へのアクセス数が増えるように、システム監査実務に有益な情報源の提供を目指して活動報告と論文募集を継続する。
３）会員やシステム監査人が記事を投稿しやすいよう運用する。
４）優れた投稿記事に会報アワードを授与する。

（４）会報の編集、発行回数
会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して運用する。
１）会報の発行は、月次発行を維持し、会員やシステム監査人が情報交換できる場を提供する。
２）会報の内容の充実と、見せ方の工夫で、毎月のアクセスが増えるように努力する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１） 体制〇主査：加佐見明夫（あずさ監査法人）〇主たる活動メンバー ：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、浜崎元伸、真鍋直緒、柳田正、矢野一男（２）２０１７年度活動方針
会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2017 年は前年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、法人正会員の増強に努める。
・システム監査企業台帳登録企業への入会案内を送付するなど、システム監査に係わりの深い企業に対する呼びかけは継続して実施していく。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）情報セキュリティセミナーの企画・実施
セミナー実施は協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナー内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を上げたい。
２）会報での法人会員企業紹介
・会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。
３）会員同士の情報交換
定例の部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など技術資料等の輪読の実施

４）定例部会・原則、月１回開催する。
＞目次

４．研究会・計画
４．１．月例研究会・計画（１） 体制
〇主査

：力利則

〇副主査

：櫻井俊裕

〇メンバー

：大石正人 戸室佳代子 林昭夫 原純江 柳田正〇アドバイザー ：木村裕一 仲厚吉 三谷慶一郎（２）２０１７年度活動方針
52

2017 年度は、年間 10 回の開催を予定したい。

（３）各回のテーマ／講師について
１）引続きシステム監査に関連する、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
２）年度のテーマの選定にあたり、広く理事全員からも意見を出してもらい参考にする。
３）分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
４）講師については、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。

（４）具体的な施策と今後の課題
１）会場：機械振興会館のホールは、最寄り駅からの距離が多少あるが、椅子が資料台付にて、環境も良好なので、2017年度も引き続き利用することで進めたい。
２）テーマ選定：参加者がどのようなテーマを希望するか、今年度に再びアンケートを実施したい。それらを参考に担当理事による会合（2ヶ月1回開催予定）により、幅広い観点から、テーマを選定して行く。引き続きホットなテーマ、幅広い講師招聘をすすめ、多くの会員等の期待に応えていきたい。
３）入会案内の実施：参加者の内約30％を占める非会員参加者に向けて、協会の研究会案内、活動の紹介と、入会案内を実施（案内印刷物の配布、開催前にスライドを映写）して新規入会を促す。
４）開催日の設定の工夫：他団体の研究会と開催日が重なると参加者が減少することがあり、他団体の研究
会日程と重複しないように2017年度も可能な範囲で考慮する。
５）配布資料の電子化：講師の承諾を得た場合、案内した期間内（講演日の約１週間前から講演当日まで）に、参加者に電子データの資料を参加申し込み画面からダウンロードしていただき、持参いただくこととする。これにより配布資料の電子化を図る。
６）支部研究会へのビデオ提供：講師の承諾を得て、2017年度もビデオの撮影、提供を継続する。
７）月例会担当理事の作業マニュアルをより充実して見直し、事務局と当番理事の役割分担、会員等へのメール案内、当日の支援体制、理事会への報告、会計作業の迅速化等をしっかり進めたい。
＞目次

４．２．システム監査事例研究会・計画（１） 体制〇主査：野田正勝〇メンバー ： 56 名（2016 年 12 月現在）

（２）２０１７年度活動方針
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉であるため、引き続き受託活動を進める。
２）システム監査実務・実践セミナー、事例に学ぶ課題解決セミナーを定期的に開催する。また、新教材の作成や既存教材の見直しを行うことで、教材の充実とセミナー講師の育成を行う。
３）月例定例会の活性化を行い、当研究会で活動する会員の活動への参加率向上を図り、システム監査普及
サービスや各種セミナーの実行体制の増強を図る。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであるが、最近の実施は少なくなっている。事例研究会での体制は、必ずしも十分に確保できる状況ではないが、2016 年の協会内公募の結果、10 名強の応募者があり、これらの体制の活用が 2017 年度の活動の発展につながると考える。受託
活動について引き続き進め、受託につなげていく。
２）監査普及サービス資料の教材化
・最近の最終実績であるｊ社については、システム内容の置き換え等も含め、被監査会社が判別・類推できないように教材化を検討しているが、進捗が思わしくない状況である。既存教材が時間の経過とともに劣化している状況での新教材の作成は、セミナー講師の育成・増員のためにも急務である。教材化概
要がまとまった段階でｊ社に説明し、ｊ社の了解を得た上で、資料の具体的教材化を進めていく。
３）システム監査実務・実践セミナーの開催

53

・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4 日間コースを 2 回、システム監査実践セミナー2 日間コースを 3 回開催したいと考えている。システム監査普及サービス実施
結果に基づく新教材の開発、並びに、既存教材の時代にフィットとした見直し・改訂に努め、システム
監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
・セミナー運営に関しては、2015 年度より実施した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を踏襲すると共に、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
・具体的な開催計画は、以下の通り。
2017 年予定

内容

1

3 月開催予定

第 29 回実務セミナー ４日間コース

2

7 月～9 月開催予定

第 30 回実務セミナー日帰り４日間コース

3

1 月 26･27 日開催予定

第 30 回実践セミナー日帰り２日間コース

4

5～6 月開催予定

第 31 回実践セミナー日帰り２日間コース

5

11 月開催予定

第 32 回実践セミナー日帰り２日間コース

４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・ 2017 年度は新教材の作成と講師陣の増強を図り、年３回（3 月、7 月、12 月）の開催を目標とする。
５）月例定例会の活性化
・ 新規の会員を、実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会の活動説明会時等に、積極的に勧誘して若い会員を増やすことにより、月例定例会の活性化を図る。そして会員並びに監査普及サービス監査チー
ムの監査ノウハウや経験を収集・整理し、その継承を月例定例会の場を中心に進めていく。また、課題解決セミナー教材のアイデアの発掘などを月例定例会の場で行う。
＞目次

４．３．情報セキュリティ監査研究会・計画（１） 体制〇主査：舘岡均〇メンバー ：大西智、斉藤茂雄、櫻井俊裕、柳田正、オブザーバ（仲厚吉、三谷慶一郎）（２）２０１７年度活動方針
2017 年度は、2016 年度の活動を踏襲し研究会活動を進めて行く。
１）各メンバーがトピックス、現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄り、ITおよびセキ
ュリティについて現状および動向を俯瞰的に把える活動をする。
２）課題等を整理して、各メンバーの得意分野、興味を持つ「個別の研究テーマ」を研究する。
３）メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
さらには、次のようなことを考慮して活動を進める。
・各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれをセグメンテーションし、メンバーが分担して調査する。
・必要に応じて、知見者（他団体、SAAJ 会員など）を招聘して活動レベルの向上を図る。
・CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）新規メンバー2017 年度からは、担当理事の活動に加えて、活動方針、活動内容に賛同する会員を加えて活動を進める。
２）個別の研究テーマについて2017 年度の「個別の研究テーマ」は、次のテーマとする。
・経済産業省情報セキュリティ管理基準および FISC 安全対策基準の活用・着目した重大セキュリティインシデントの経過を見届け整理する。
活動を続けながら、さらに「個別の研究テーマ」を検討する。
３）研究会の開催

54

・原則として月１回（平日）、定例研究会を SAAJ 協会事務所で開催。
＞目次

４．４．ＩＴアセスメント研究会・計画（１） 体制〇主査：松枝憲司〇メンバー ：上田徹、小野修一、桜井由美子、清水恵子、高野浩平、力利則、豊田諭、成田和弘、
野嶽俊一、増田秀明、松尾正行（２）２０１７年度活動方針
１） ITガバナンスに関連する事項
a. JISQ38500：2015 の活用の検討
b. ISO38500 シリーズ（ISO38501、38502、38504、38505）の日本語化の検討
c. ISO38503（Assessment of the governance of IT）の ISO 化の支援。
2017 年 5～6 月に岡山で開催される ISO/SC40 の国際会議への参加及びその後で開催予定の国際セミナーの開催を支援する。
２）システム管理基準の改訂、活用等
システム監査学会等と連携して取組んでいく予定。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月１回であるが、状況に応じて、１）IT ガバナンス関連と ２）システム管理基準の改訂作業を個別に開催する可能性あり。
＞目次

４．５．個人情報保護監査研究会・計画（１） 体制〇主査：斎藤由紀子〇メンバー ：斉藤茂雄、柴田幸一、仲厚吉、林昭夫、藤澤博、村上進司、吉谷尚雄 他（２）２０１７年度活動方針
2016 年 11 月 30 日に個人情報保護委員会から公表された「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」は、
省庁横断的な具体的指針として策定され、従来の「経済産業省ガイドライン」から、一部（医療、金融、情報通信）を除いて引き継がれるものとして位置づけられる。また「個人情報保護法ガイドライン」が公表されたことで、JIS Ｑ15001:2017（仮定）への動きが加速し、2017 年 5 月末の個人情報保護法全面施行にあわせての発表が予想される。個人情報保護監査研究会は、これまで蓄積した「経済産業省ガイドライン」研究、「新個人情報がＰＭＳに及ぼす影響」研究成果に重ねて、さらに欧州一般データ保護規則、ＪＩＰＤＥＣのＣＢＰ
Ｒ認証との関係等の課題を追求しメンバーのスキルアップを図っていく。加えて、会報等を通じて、事業者にとって解りやすく、丁寧な情報発信をしていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）「個人情報保護法ガイドライン」が、現行のプライバシーマーク審査基準に及ぼす影響を研究し、JIS Ｑ
15001:2017（仮定）の改定予測を行いつつ、実際に公表されたときの準備を行っていく。
２）「個人情報保護法ガイドライン」の研究結果を、「ＰＭＳ実施ハンドブック」ダウンロードサイトの規程類や様式に反映し、読者会員へのフォローアップを行う。
３）「個人情報保護法ガイドライン」の研究結果を、会報に発表していく。
４）「ＰＭＳ実施ハンドブック」の続編「２０１７版ＪＩＳ対応ＰＭＳ実施ハンドブック」の準備をすすめる。
5）支部会員の参加を促進するため、テレビ会議の導入を検討する。
＞目次

４．６．プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会・計画
55

（１） 体制〇主査：原田憲幸(理事)〇メンバー ：荒武謙一郎、浦田有佳里、小山恵一郎、斉藤茂雄(理事)、桜井由美子(理事)、清水惠子(理事)、力利則(理事)、野嶽俊一、堀学（注）既に原稿執筆途中のため、新たなメンバー募集は行っておりません。

（２）２０１７年度活動方針
・活動成果を本「発注サイドのプロジェクトマネジメントと監査（仮題）」にまとめ出版し、普及活動する。

（３）２０１７年度活動予定
・定例会：毎月１回、18:30～2 時間程度、場所は SAAJ 会議室

・集中レビュー：必要に応じて開催、休日、10:00～17:00、場所は SAAJ 会議室・《発注者》《トラブル未然防止》との当研究会のテーマの観点で、議論を深める。
・トラブルを未然防止する《プロジェクト監査》についても検討し、出版物に含める。
・年度内での出版を目指す。

（４）具体的な施策と今後の課題
・年度内に出版する。
＞目次

56

＞目次

５．支部・計画

５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制○支部長：宮崎 雅年○副支部長：小林 弘幸、菊地 圭○会計：谷口 泰正○監事：小柳 政行○研究会担当：菊地 圭、伊藤 淳一○広報担当：曽根本 育裕

５．１．２． 2017 年度の目標（１）定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会の DVD を上映する勉強会を隔月で実施する。

（２）講演会の実施
年に 1 度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る。

（３）システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビジネスの普及に向けての調査を行う。

（４）広報・支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
・対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる。

（５）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長 ：佐藤雅英
○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報 ：佐藤雅英(兼務)、後藤武志○監事：成田由加里○顧問：鈴木実

５．２．２．2017 年度の目標（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に１回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。
・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。

2/4（土）、4/8（土）、6/10（土）、10/21（土）・8 月は、交流会として合宿研修会（そば打ち体験）を開催する。 8/19（土）・2017 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

10/21（土）（定例会終了後）

・OWASP Sendai と SAAJ 東北支部定例会で講師の交流を行い、共同でのイベント等を開催する。
（OWASP： Open Web Application Security Project）（２）広報活動

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・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部、OWASP Sendai との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
（ＩＰＡの情報処理具術者試験実施日等で、チラシを配布する。）（３）会員増強・情報処理試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2017 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：坂井敏之（富山）○監事：高瀬清春（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、國谷吉英（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．2017 年度の目標
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発を推進

５．３．３．活動計画
・3 月

年度支部総会（富山）

・6 月

福井県例会

・9 月

新潟県例会

・12 月

石川県例会

・SAAJ 中部支部、日本 IT ストラテジスト協会中部支部との合同研究会への参画
・西日本支部合同研究会への参画
各研究報告を 支部総会，各県例会にて実施予定＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長：大友 俊夫（留任）（研究会担当）〇副支部長：澤田 裕也（留任）（イベント担当）

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〇副支部長：安井 秀樹（新任）（システム監査実践セミナー担当）〇会計担当：久保田 秀男（新任）〇会計監査：早川 晃由（留任）〇監事：栗山 孝祐（留任）〇顧問：田中 勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)（留任）〇担当役員：堤 薫 (デジタルコンテンツ担当)（留任）

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
会員の担当事業又は研究などの日頃行っている業務をテーマに課題などを共有化し、会員でのディスカッシ
ョンを通して課題解決への方向性や気付きの場所を提供する。

（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。
５．４．３．活動内容(予定)（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、11 月)の土曜日）
年間テーマ 「情報化社会の変革に応えるシステム監査とは」（２）西日本支部合同研究会への参加（３）SAAJ 中部・北信越支部，JISTA 中部支部合同研究会 参加（４）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト）

荒町弘○理事（副支部長／IT サービスグループ／教育サービスグループ） 是松徹○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）

福本洋一○担当役員（セミナーグループ）

三橋潤○担当役員（IT サービスグループ）

下田あずさ○担当役員（教育サービスグループ）

荒牧裕一○担当役員（教育サービスグループ）

松本拓也○担当役員（セミナーグループ）

山本全○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄

○監事

林裕正

（２）支部参与
安本哲之助、吉田博一（３）サポーター
植垣雅則、尾浦俊行、金子力造、川端純一、近藤博則、中田和男、吉谷尚雄、浦上豊蔵※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただきます。

５．５．２．活動方針
定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部
運営のマネジメントを実施する。
・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。

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５．５．３．グループ活動（１）教育サービスグループ
主査：是松徹氏 副主査：福本洋一氏 荒牧裕一氏 松本拓也氏【目標】
・近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
【成果】
・定例研究会：７回開催（1,3,5,7,9,11,12 月）
・システム監査勉強会：５回開催（2,4,6,8,10 月）
・上記サービス提供にあたっての、講師手配、当日受付、情報交換会開催等の円滑な運営
・運営計画書（TODO 管理ツール）（２）IT サービスグループ
主査：是松徹氏 副主査：下田あずさ氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
・具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、メールマガジンの発行を行う。
【成果】
・Web サイト、ＭＬの安定運用（新たな脅威への対応）
・コンテンツの充実（研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（隔月）・本部会報投稿：コラムまたはエッセイ（A4*2 枚換算）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善（３）セミナーグループ
主査：山本全氏 副主査：三橋潤氏【目標】
・セミナーを通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、シス
テム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。
・2017 今年度は、新たなシステム監査セミナーの在り方や新規教材の取り込み等についての検討を主題として活動する。
・参加者の目標は、1 セミナー16 名とする。
１） システム監査事例セミナー（近畿支部会員を講師とする監査事例紹介等）
２） システム監査体験セミナー（入門編）（1日コースのシステム監査の実践研修）・2016 年度の評価を活かし、内容を洗練させて実施する。
【成果】
・計画表（ＷＢＳ）
・役割分担
・新規セミナー教材
・活動報告書５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動（主査個人の立場）
・システム監査法制化以外の IT 政策の研究・提言・発信

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・各自治体におけるシステム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：年 1 回以上・論文：年 1 本以上
・本部会報投稿：コラムを年 3 本以上（なお、会報掲載コラム 3 本分を論文 1 本換算とする）
・活動報告書：年 1 本以上（活動自体は業界団体等に年 3 回以上）

（２）BCP 研究プロジェクト
主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織におけるＢＣＰに役立つ情報発信を行う。
・ＩＴ－ＢＣＰに関する監査基準・ポイントを整理する。
【成果】
講演： 年 1 回以上目標（原則 SAAJK）
自治体向け出前型セミナーの実施（顧客依頼に基づき実施する）
事例作成： モデル企業での IT-BCP 取組み事例を作成する
情報発信： 支部サイトや SNS 等を通じて BCP に役立つ情報を発信する＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長 ：廣末 浩之○副支部長：田川 誠、佐藤 康之、錦織 隆○会計：福原 博明○監事：本多 美和子○顧問：大谷 完次５．６．２ 活動方針
（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会の DVD 視聴・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催
・西日本支部合同研究会への参加＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：中溝統明

○副支部長 ：舩津 宏 荒添美穂
○会計

：居倉圭司

○監査

：下司正雄

○事務局

：福田啓二

○地区担当 ：長崎

平山克己

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熊本

桐原光洋

大分

梶屋博史

鹿児島 山下博美

５．７．２．活動計画（１） 月例会の開催 原則月 1 回の月例会を継続する。
講演などを企画して、会員の活力が増進する月例会とする。必要に応じ参加費を徴収する。

（２） イベント企画・推進
１）イベント企画
・支部主催 イベント
開催するイベントは目的を明確にして、支部活動（目標・戦略）に即したものとする。
－ 西日本支部合同研究会 (2017 年 11 月 場合によっては 7 月又は 9 月)
２）テーマ活動・ 研究活動（支部会員のシステム監査の技術水準向上）－ システムリスクの研究 (改正個人情報保護法)－ 協会講座の利活用
・普及活動（支部におけるシステム監査の普及）－ システム監査の重要性・価値向上のアピール－ 会員募集チラシ配布（春期情報処理技術者試験会場）
・営業活動（支部会員のシステム監査ビジネスの拡大）－ システム監査人（資格）の有効性・信頼性を発揮－ システム監査ビジネスの潜在ニーズの発掘
３）地域活動・ 優れた実績を挙げる－ 社会的な使命の達成と効率性を追いたい
・際立った影響を社会に与える－ 掛け替えのない形で社会に貢献したい－ 非の打ち所のない活動を施行したい
・偉大な実績の永続を達成する－ 長期にわたって優れた実績を継続できて地域の人々に寄与できるようになりたい（３）他支部、他団体との合同企画・開催。
・他支部との親交を深め、会員の活動活性化を促進する狙いで、他支部か合宿などを開催する。

（４）他団体との合同セミナー、外部向けセミナー等の企画・開催。
・システム監査学会（JSSA）や ISACA 福岡支部と連携してシステム監査の啓発を推進する。
・福岡 ITC 推進協議会はじめ九州各県の ITC 組織や日本 IT ストラテジスト協会九州支部等の団体とのイベント共催を推進する。

（５）関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連他団体主催のイベントを後援するなどを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。

（６）協会ホームページ・メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化（７）支部会員の維持・拡大

＞目次

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４ ２０１７年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 16 期（単位：円）科目

予

算 （細目）

備考

Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入
入会金収入
会費収入
２ 事業収入普及・啓発、広報事業
研究・研修事業
認定事業
３ 寄付金収入４ その他収入
支部収入
雑収入
当期収入合計（Ａ）

8,080,000
80,0008,000,000
7,666,000
0

月例会、セミナー、研究会等
1,900,000 認定料、登録料、更新料
5,766,000
400,000
631,000

支部研修会収入等△ 973,000 本部助成金
3,000 受取利息等
1,601,000

16,777,000

Ⅱ 支出の部
１ 事業費
普及・啓発、広報事業費
研究・研修事業費
認定事業費
２ 管理費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用
支部経費・運営費
雑費その他
３ 減価償却費
４ 租税公課
当期支出合計（Ｂ）

10,869,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 2,748,000

会報、パンフ、ホームページ等
各研究会、セミナー講師料等
1,600,000 認定員手当、認定証作成費
2,960,000
6,309,000

7,856,000
200,000
450,000
165,000
270,000
2,800,000
4,000
1,700,000
250,000
1,817,000
200,000
700,000
100,000
19,525,000＊事業費のうち、システム投資予算として、以下を予定している。
普及・啓発、広報事業費

1,000,000 円（会員システムの改善)＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。
＞目次■63