Discussion Papers In Economics
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農家経営と産業組合の信用事業―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例

白井 泉

Discussion Paper 12-14

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN農家経営と産業組合の信用事業―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例

白井 泉

Discussion Paper 12-14
July 2012

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN農家経営と産業組合の信用事業―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例*

大阪大学大学院経済学研究科博士課程
白井 泉†

要旨
本研究は，
産業組合
（今日の農業協同組合の前身）の信用事業の形成・発展ならびに変容の過程を，1907
年に設立され，戦前期にブランド林檎の生産と流通で著名となった青森県の竹館林檎組合を事例に明らかにした。生産・購買・販売の 3 種兼営組合として運営されていたこの組合は，1913 年の米の凶作を理由に生じた地方金融市場の収縮，ならびに組合員の統制強化を目的として 1914 年度に新たに信用業務を開始した。組合は出資金をはじめ貯金として調達した資金を貸付というかたちで運用し， 1920
年代前半までは米や林檎を生産する農家の経営発展を導いたが，1920 年代後半以降第一次世界大戦後の不況の影響が組合経営に及ぶなかで組合員への貸付は縮小するとともに救済色を強めていった。さらに組合の貸付金利が青森県一般の金利に比べて相対的に高くなるなかで，組合員の脱退も相次いだ。
ただしこれらの事実が組合周辺地域の停滞を意味するわけではない。組合の中心であった竹館村では供出する担保を持たなくとも資金を確保できる環境下で1930年代には8割を超える農家が林檎の栽培に従事し，同村は林檎栽培業を通じて経済更生を進めた先進的事例として注目された。

JEL Classification: N55, N85
Key Words: 産業組合，信用事業，農家経営，産地* 本稿を執筆するにあたり，阿部武司先生，沢井実先生からご指導・ご教示を頂いた。また，この研究は，公益財団法人松下国際財団，公益財団法人サントリー文化財団より研究助成の援助を受けた。
ここに記して感謝の意を表す。但し，本文中の内容に関する一切の責任は，著者に帰するものとする。
† 大阪大学大学院経済学研究科，博士課程。
〒563-0043，大阪府豊中市待兼山町 1－7．E-Mail：izumi6141@gmail.com
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はじめに
本稿は，戦前期に高級林檎の生産と流通に成功した青森県の産業組合，無限責任竹館林檎生産購買
販売信用組合（以下，竹館組合と略記）の経営を日露戦後期から 1936 年度までの期間を対象に金融面から解明する1。その際，販売・購買および生産の 3 種兼営で活動していた組合が 1914 年に信用業務を始めるに至った経緯を示すとともに，産業組合が農家の資金需要にいかに応えていたのかを考察する。
1871 年の田畑勝手作の許可ののち，農家は生産する作物を自由に選択することが可能になったが，青森県津軽地域が日本に輸入された林檎の産地として発展を開始したのもこの時期であった。産地の内部に目を向ければ，生産原料や資金の調達，販売活動，技術の導入を行うにあたり，農家が各種団体を組織して市場や外部の機関と接触していった点が注目されるが2，ここで農家と金融市場の媒介となっていったのが産業組合であった。
産業組合の多くは 1900 年の法制化後，村落かそれ以下の単位で組織され，伊藤正直や加瀬和俊の指摘にあるように3，販売・購買および生産の各事業が停滞するなかで信用事業の発展が先行した。齋
藤仁によれば4，多くの農民が信用組合を組織した目的は，組合の基盤となった村落の要請に従いつつ各構成員が勤倹貯蓄に努め，そうして集めた資金を相互扶助的に貸付けることにより，農家の単純な再生産を維持することであった。
しかし，産業組合のなかには生産・販売に関連した事業を経営の柱としながら村落という地理的範囲を越えて組織され，商品作物を生産する農家に対して資金を積極的に融資し，農家の経営発展を資
金面から支えた事例があった。本稿が分析の対象とする竹館組合がそれである。
竹館組合は組合長であった地主相馬貞一（1867～1935 年）が在住していた青森県南津軽郡竹館村大字唐竹（現平川市）を拠点に周辺 4 か村に跨る広域の購買販売組合として 1907 年 4 月に設立された。
同組合は県内初の林檎関連の産業組合であり，翌年 3 月には生産事業を兼営して良質な林檎の栽培管理に努めたほか，商品の出荷に際して規格化および統一商標を導入した組合の林檎は，「竹館林檎」「相馬の林檎」として好評を博した。
竹館組合にはこれまでにも奥谷松治の著作，『青森県農業協同組合史』，ならびに『青森県りんご百年史』が高い評価を与えている5。また，大橋治は6，同組合が生産と販売を重視していたことを示し，
農業振興を目的になされた信用事業の貸付業務，および購買未収金や収穫物を担保とした前渡（仮渡）金が，組合員の経営を資金面から支えていたとしている。
加えて白井泉は7，竹館組合の組合員が定款・規程を破り，組合に隠れて収穫物を商人に売却する抜
売が 1920 年代前半を除き恒常的に発生していた事実に着目し，それが組合員の資金難を一因として発生していたことを明らかにした。さらに 1920 年代後半以降 1930 年代にかけて組合員が減少した原因を販売面から考察した。
これらの研究は，竹館組合が同地域の農家の経営発展を資金面から支えてはいたもののそこには限-2-

界があり，それも原因となって組合員が抜売や脱退に向かったことを示唆しているが，それを十分に実証しているとは言い難い。そこで本稿は，竹館組合の信用事業の実態を，その形成・発展および変容の過程と追いながら解明していくこととする。結論を先取りすれば，組合の信用事業は 1920 年代前
半までは林檎や米を生産する農家の経営の維持・拡大に寄与したが，その後，1930 年代の農業恐慌期にかけてそれは農家の生計維持を目的としたものに転じていったことが示される。
以下，第 1 章では，竹館組合が生産・流通に関連した事業を軸としながらも信用事業の兼営に至った経緯を明らかにする。第 2 章では，組合がその発足時から事業の最盛期であった 1920 年代前半にかけて運転資金をいかに調達し運用していたのかを探る。最後に第 3 章で，組合員が減少した時期の信用業務にどのような変化が起きたのかを考察する。

1．信用事業兼営の経緯
1．1．林檎栽培開始時の土地と資金の確保
竹館組合は竹館，町居，尾崎，柏木町の 4 か村に跨る広域組合であったが，組合員の多くを竹館村，
特に大字唐竹に住む加入者が占め，同地域を拠点に高級林檎の産地として発展していった8。
組合が組織された青森県南津軽郡は後進農業地帯の東北地方に位置しながらも県内では比較的稲作に恵まれ，全国農事調査によれば，1888 年当時の米の反収は全国平均を上回る 1.6 石であり，米は郡内で豊富に作られる産品のひとつであった9。
しかし，森林原野に囲まれ耕地が少ない竹館村は稲作に適さず，林檎栽培が軌道に乗る前の 1880
年代後半の同村に関しては次の記述がある10。村では生活が困難なため，僅かな田地を抵当に他村の者から借金をするうちに次第に土地が奪い去られていった。少しの畑地はあるがそれのみでは生活が成り立たず，雑林から木炭を焼き，大木を伐採して木材として売り出すなどその日暮らしであった，と。
竹館組合が組織されて間もない 1909 年における農家 1 戸当たりの米の生産価額は南津軽郡内 27 か村（竹館村を除く）の平均 239 円に対して竹館村は 137 円と郡内で 3 番目に低い水準であった。このような状況下で竹館村の農家が生産していた品目は大豆，小豆，蕎麦，粟，鶏，卵，藁細工，薪炭など多岐にわたったが，同年の村の農家 1 戸当たりの総生産額（林檎は含まず）は 27 か村の平均 273円に対して 214 円に過ぎなかった11。
一方，1909 年刊行の農商務省農務局『農務彙纂第八―園芸業ニ関スル調査書』によれば12，青森県内の自作農家が林檎の栽培を開始してのち，収穫を得られるまでには 6 年，累年収支差引損益がプラスに転じるまでには 10 年を要した。支出で大きな比重を占めたのが人件費と販売費であり，林檎の植
栽後 15 年間の支出の内訳は，肥料代が費用全体のおよそ 7～14％であったのに対し，施肥（4 月上旬
から中旬に実施。以下同様）
・中耕（6 月から 7 月）
・除草（6 月から 7 月）
・袋掛（7 月）・剪定（3 月下旬）
・病虫害駆除予防（4 月下旬から 7 月）
・採取及選別（10 月）に関わる人件費・番人費が同 8～-3-

34％，さらに荷造販売費が同 21～32％であった。では，組合区域の農家はいかにして土地や資金を確保し，農家経営に林檎を導入していったのか。
土地に関して組合員であった佐藤弥作は13，林檎栽培を始めた日露戦争前後に竹館組合の中心であった唐竹部落では林檎栽培の促進と普及を目的に秣場を開墾してそれに地上権を設定し，1 反歩あた
り 20 円（20 ヶ年）で貸付を開始したと回顧している。
『竹館村誌』や唐竹部落所蔵文書に基づく『青森県りんご百年史』によれば14，唐竹部落では 1892 年から 1937 年の間におよそ 270 町歩の部落所有地が 6 度に分けて農家に配分された。同部落の家数が 1891 年に 141 戸，1926 年に 152 戸であったのに対し15，土地の配分を受けたのは 1892 年 110 戸，1906 年 79 戸，1916 年 110 戸，1926 年 180 戸，1937
年 140 戸であり，部落内の多くの農家が部落の土地を借りて林檎の栽培に従事していた。竹館村の林檎栽培面積は 1935 年当時 454 町歩であり16，村内の 6 割ほどの林檎園が部落所有地の上に形成されていった。
しかし，林檎を中心とする経営への移行は容易ではなく，農家は多就業形態を採り，複数の換金作物の生産に従事しながら生計の維持に努めた。佐藤は次のように記している。

開墾から植付，植付から収入を見るまでに，かれこれ十年もかかつた。其の頃はすべて幼稚であつたから，今日のやうに予定通りに着々と功を収めるといふ訳には行かず，随つて其の間の苦心たるや，眞に想像以上のものがあつた。長い年月収入は挙らないのであるから，到底リンゴばか
りに頼ることは出来ない。それで，細々ながら副業をやる。夏になると，女の人達はアケビ蔓を採るために，遠く白手山・碇ヶ関・尾崎・領地の方面を，奥深い山の中までも捜し歩いた。又男子は薪を取りに出掛ける。或は地主の家に手間取に行くなどして，とにかく生計を立てながら，
誰も彼も十年間の苦労を重ねて，我が竹館リンゴを育て上げたのである17。

ここでも栽培開始後に収入が得られるまでには 10 年を要したと述べられている。1909 年における
竹館村の農家 1 戸当たりの藁工品の生産額 68 円（郡内で上から 4 番目）は郡内 27 か村の平均 23 円の
およそ 3 倍であり，林檎を導入する背後で副業が盛んに行われていた様子が窺える18。もちろん農家
はこの間完全に独立して林檎栽培業を営んでいたわけではなく，唐竹では 1897 年から生産面での組織化が始まり，のちの産業組合の母体となる苹果樹栽培同志会が竹館村を含む数か村に跨り発足した
1903 年には販売・購買の両面でも協同事業が開始された。信用面での組織化は最も遅かったが，竹館組合はどのような経緯で 1914 年度に信用事業を開始したのか。

1．2．生産危機と 1913 年凶作後の地方金融市場の縮小に対する対応
信用事業の兼営以前にも竹館組合は組合員に資金を融資しており，1912 年度「事業報告書」（以下，「報告書」と略記）には組合員 243 名のうち 130 名に対して合計 3 万 4,881 円のうち一部が貸付金と-4-して支払われた旨が記載されている19。
『日本勧業銀行創業二十年志』（以下，『二十年志』と略記）は，竹館組合が貸付業務を開始した経
緯を次のように伝えている20。1911 年の雹害の被害により収穫に恵まれなかった組合員は「自暴自棄」に陥り林檎栽培に精を出さなくなっていったが，1913 年の米の凶作はこの趨勢を助長し，組合の林檎の声価は失墜した。こうした状況を憂いた組合役員は日本勧業銀行（以下，勧銀と略記）に対して数度にわたり資金の融通を求め，生産資金供給問題の解決に着手した。それが非常な効果を発揮したため組合は，1914 年度から信用事業を本格的に兼営することになった，と。また，1912 年度「報告書」
は21，同年度の生産状況が数量・品質ともに振るわなかった要因として，林檎の開花期に霜害に見舞われた組合員が剪枝，摘果，施肥，ならびに病虫害の駆除予防等への出費を怠ったことを挙げている。
上記の内容から竹館組合は，1910 年代前半の生産危機をきっかけに優良な「竹館林檎」の生産・販売体制が崩れることを懸念した結果，組合員への資金融通を開始し，1913 年の凶作後に信用事業の兼営に踏み切ったと判断される。ここで，米の不作が林檎農家の金融面に与えた影響について詳しく見てみよう。
『青森県凶作救済誌』によれば22，1913 年の青森県では農業総生産額が例年の半分以下，米の収穫は例年の 2 割に落ち込むなかで一大恐慌が生じ，村落における唯一の金融であった無尽および頼母子
等が中止に陥った。
「貸借関係は一切茲に途絶，需給の途亦全く絶え其の惨状言ふに忍びざるもの」があったと言う。竹館組合の 1914 年度「報告書」は23，県内の金融の状態に大きく関わる林檎事業や農家の経済状況が悪化するなかで商況も未曾有の不振に陥り，銀行は預金利子を引下げて預入を抑制し，その一方で貸付金の利率を引上げて資金の回収に務めたが，金融業に従事する他の「小資本家」もそれに従ったために地方金融市場の資金供給が完全に途絶し，「今ヤ農家ハ土地耕作上必要ナ資金ヲ需ムル能ハス」，としている。
凶作発生後に県内の金融が逼迫したことは貸付金利（最高）の推移からも観察される24。その水準
は 1913 年 6 月の 13.1％から上昇を始めて同年 12 月には 20％に達し，1914 年 3 月以降翌 1915 年 11月まで 18.2％の高水準を持続した。この時期の青森県内の貸付金利の動きは全国平均の趨勢からは明らかに乖離しており，1913 年下期～1916 年上期の青森県の金利（最高）の平均値 16.9％は青森県を除く東北地方の平均 12.7%に対して 4.2 ポイント，全国平均 12.3％と比較すると 4.6 ポイントも高い水準であった。その後，同県の金融市場の動向が全国市場のそれに収束していったのは第一次世界大戦期
中の金融緩慢が生じたのちのことであり，1913 年 5 月の水準に戻ったのはおよそ 3 年後の 1916 年 7月であった。金融市場の逼迫を反映して貸付金利の水準が 1913 年度に 8.1～17.3％と高騰するなかでも竹館組合は第五十九銀行と弘前商業銀行から 7.9～10.8％と比較的低い金利で資金を調達できたが（表 1）25，銀行，無尽および頼母子等がその貸出機能を停止させるなかで組合員が独自に資金を獲得するのは困難になった。このような状況下で組合は，信用事業の兼営へと歩みを進めたのである26。

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1．3．抜売の防止策―貸付業務と他事業との連動
竹館組合が信用事業を兼営するに至った理由を考える上で，貸付業務と他の事業を関連付けることにより組合員の統制を図ろうとした点も見逃せない。
竹館組合は活動の初年度から組合員が優良品をひそかに商人に売却してしまう抜売の問題に遭遇していた。多数の組合員から収集した林檎に自主検査を施したのち，品種・等級別に区分し，品質の優れた林檎に統一商標を貼付して高級品として流通させることを協同事業の柱としていた竹館組合にとって，組合員の抜売は深刻な問題であった。
組合員が抜売に走った一因は，商人との取引では組合に販売を委託した場合とは異なり売上金を直ちに得られたためであり，一方で組合は，収穫物を担保に売上金の時価 5 割（1917 年度までのうちに8 割に変更）に対して日歩 3.5 銭の利付きで現金を前払いする仮渡金制度を設けることで商人に対抗していた。
仮渡金は信用事業の貸付業務が開始されて以降も制度として残っていたことが示すように，組合員の資金需要に応える仕組みとして機能した。1909 年度「元帳」によれば27，支払われた仮渡金は売上
約 6 万 8 千円に対して 3 万 6,709 円であり，支払いのピークは 12 月下旬（5,394 円）と 5 月上旬（3,567円）で，返済は年度末の 6 月下旬（1 万 5,914 円）に集中していた。1912 年刊行『南津軽郡是』に掲載されている農事年中行事表は28，郡内の農家が 5 月中に肥料を購入し，12 月上・中旬に金銭や賃貸を精算する準備をしたことを伝えており，組合はこれらの資金需要に応じていたものと推測される。
しかし，この制度の利用者には相馬貞一を含む上層農家によって構成されていた組合執行部も多く含まれており，仮渡金が農家の資金需要を完全に満たしていたとは言い難く，それも要因となって組合
員は抜売に向かったものと思われる。そこで組合は，貸付業務を通じて組合員の資金需要に応えるとともに組合の方針に従う組合員への貸付を優遇することで抜売の阻止を試みた。
ここで竹館組合の貸付業務の仕組みを説明しよう29。組合員は産業資金の借入れを請求するにあたり組合に借入申込書を提出したが，組合では理事（1914 年度には相馬貞一を含む 5 名）が資金の使用目的を調査したうえで組合員各自の信用程度表の等級に従って貸付の金額と方法（貸付の利率は年 1
割 5 分以下）を決定した。返済期限は原則 1 年間で特別の理由がある場合には 3 年間，土地，倉庫，
農舎，器具および機械の購入や設備など利潤の回収に年月を要する貸付は 7 年間以内の年賦償還で契約されることもあった。理事は貸付金の使用の状況を監視して組合員が目的に反した利用をしている
場合には期限前であっても返済を要求出来た。
信用程度表とは毎年の組合総会で選出された無給・任期 1 年で名誉職の信用評定委員が作成した組，組合関係（400 点），財産（300
合員の評価表である30。組合員の信用程度をはかる尺度は人格（300 点）点）に大別され（表 2），組合員は 13 項目の合計 1,000 点を満点に 900 点以上の第 1 等から 100 点以下の第 10 等に等級分けされた。採点表には「勤勉ノ傾」「浪費ノ傾」等といった各組合員の特徴を記載
する備考欄も設けられ，信用程度表の評価基準は組合員に公示された31。
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ここで注目されるのは，貯金と約束履行に 100 点が，信用・生産・販売・購買の各事業の利用にそれぞれ 50 点が割り当てられた点である。
販売関連では組合を通じてより多く林檎を販売した組合員に高い点数が与えられた。また，約束履行では「定款規程に違背なく」との記述が見られるが，組合は「組合員ハ理事ノ承諾ヲ経ルニアラサレハ前条（林檎，苗木）ノ物品ヲ第三者ニ売1908 年の定款で32，
却スルコトヲ得ス」（46 条）と抜売の禁止を定めており，違反者は「総会ノ決議ニ依リ之ヲ除名ス」（第65 条）としている。抜売を行った組合員の除名は実際にはなされなかったようであるが33，組合は貸付業務と販売事業を連動させることにより組合員の抜売を防ごうとしたのである。
なお，
信用程度が組合員の経済力を中心に計られていた点も注目に値する。
表 2 に明らかなように，
納税（60 点）
，貯金（100 点），財産（300 点。内訳は納税額および負担の有無 150 点，出資 150 点）と 1,000 点満点中の半分に近い 460 点を金銭的指標が占めていた。組合関係のうち 200 点分に相当する各事業の利用状況も組合を通じた取引の回数や額を基準としていたため，資産を有し，比較的大規
模な経営を展開する組合員に高得点が与えられる項目であった。ややのちの史料になるが，1926 年時
点の状況を示した産業組合中央会『産業組合調査資料二十七―産業組合と小作問題に関する調査』によれば34，竹館組合の貸付総額 11 万 8,329（組合員 1 人当たり 371 円。以下同様）円のうち，地主に対するものは 4 万 790（680）円，ほか，自作 1 万 8,723（329）円，自小作 4 万 5,222（335）円，小作
1 万 2,454（198）円，その他 1,140（285）円となっており，組合員 1 人あたりの件数は順に各々2.1，
1.1，1.6，2.0，1.3 件であった。すなわち竹館組合の貸付業務は確実な返済が期待される金銭的に豊かな組合員に高額を融資するものであったが，貸付の機会はあらゆる組合員に開かれていたと言えよう。

2． 資金調達と運用
2．1．資金調達（1）銀行からの借入
竹館組合はいかに資金を調達し，組合員の経営を金融面から支えていたのか。本章では 1907 年度
から 1920 年代前半までの期間を対象にその実態を解明する。
信用事業の兼営以前，竹館組合の運転資金は借入金に依存していた。例えば，1912 年度に組合が調達した資金の総額およそ 7 万円の内訳は（表 3），出資金 18.3％，準備金 8.6％，特別積立金 7.9％に対して借入金が 61.0％となっていた。貯金に相当する組合員からの「預り金」は運転資金のわずか 3.2％に過ぎなかった。
借入先に目を向ければ，1907 年度「報告書」には35，組合が相馬貞一から 1,200 円を日歩 3 銭 5 厘（年率 13％）で借入れ，年度内に返済したとある。また，1909 年度「元帳」から借入金の受入れ状況
を見ると36，年度内の新規借入総額 8,576 円のうち 3,069 円が相馬貞一，4,100 円が青森県内の地方銀行である黒石銀行によるもので，県内最大の銀行であった第五十九銀行からも預金借越で資金の融通を受けていた。ほかにも組合は学校の基本金から資金を借入れていた37。
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また，勧銀からの借入金も重要な位置を占めていた（表 4）。竹館組合が勧銀から借入れる際に適用された金利 5.8％は青森県内の地方金融機関からの借入金利に比べて極めて低く，1910 年代における勧銀の長期貸出の最低金利 5.0％に近い水準であった。
勧銀は 1910 年代から 1920 年代にかけて農業者
貸付を 10 倍，園芸部門への貸付を総貸付額の 3％から 9％に拡大させたというが38，勧銀の低利資金
は産業組合を介して農家に流れていたのである39。

（2）強制および奨励による貯金の吸収
竹館組合が信用事業を開始した 1914 年度の「報告書」は40，組合員から少額の資金を吸収して組合員の貯蓄心を高め，自治自助の美風を養成し，その傍らで産業資金を貸付けることで農村の経済機関としての組合の立場が圧倒的に強くなる，としている。
実際，信用事業の兼営後，運転資金に占める借入金の割合は低下していった一方，貯金の割合は 1914
年度の 5.7％から 1916 年度には 19.2％，1917 年度には 30％台に達した（表 3）。その水準は 1916 年には 60％に達していた全国平均値と比べて低位に留まってはいたものの41，それが竹館組合の貯金の貧弱さを意味するわけではない。一般に近畿地方の組合に比べて東北地方の組合は貯金の吸収力が弱かったとされるが42，例えば森武麿が近畿地方の一典型として分析した兵庫県の賀茂信用販売購買利用
組合では組合員 1 人当たりの貯金額が 1917 年度に 123 円，1924 年度に 200 円であったのに対し43，同
年度の竹館組合では各々102 円，240 円と 1920 年代前半には近畿の組合を凌ぐ貯金を擁していた。また，1917 年の産業組合法改正によって公共団体や組合員の家族など組合員以外からの貯金の受け入れが認められたが，竹館組合は同年度からその受け入れを開始し，1919 年度にそれは新規貯金受入額の2 割に及んだ44。
ただし組合員の貯金は全てが自発的になされたわけではない点に留意する必要がある。竹館組合は1914 年 9 月に貯金規約を定め45，組合員は常に家業に励んで冗費を節約しそれを貯金に当てるべしとの方針を打ち出した上で，組合から支払われる販売代金のうち 0.5％以上を貯金するほか，出資金に対する配当金は記念貯金を控除した残額の 3 分の 1 以上，組合員またはその家族が組合の販売品の運搬の駄賃を受取るときは 1 箱につき 2 厘以上，給料あるいは雑給の支払いを受けた場合には金額の 2％以上を貯金するように，と細かく定めた。他にも組合員には本業の余暇に副業に勤しみ「天産物」を採取して貯金に励むこと，冠婚や祝宴を開催する場合はその費用を節約し貯金することが奨励され，このほかに毎月 5 銭以上の貯金が強いられた。さらに引出しは原則として組合脱退時，非常災害時，冠婚葬祭または病気療養のために不時の費用を要するとき，組合の出資金と負債元利金を払い込むとき，納税時などに限定された。貯蓄の業務は唐竹（1911 年度の組合員数は 66 名。以下同様），沖館（41名），新館（39 名），広船（16 名）では部落を単位に行われ，他に小国（1 名）・切明（1 名）・葛川（0名）が 3 部落，町居村（34 名），尾崎村（50 名），柏木町村（2 名）が村を一区域とし，集金は世話人が組合員のもとに出向いて毎月末日までに行われた46。このように，信用事業の開始後，組合員の貯-8-蓄行動は基本的に組合の管理下に置かれた。
竹館組合は，信用事業の開始後間もない 1915 年 8 月には貯金奨励規定を定め47，毎年の組合総会で抽選を実施し，当選者には奨励金を渡すことにしている。奨励金の総額は年度末の貯金総額の 1 万分の 5～50 以内を範囲とし，抽選の本数は組合への貯金額が高く年度内の払戻しがなかった組合員に多く与えられ，奨励金は同人の預金口座に振り込まれた。
唐竹尋常小学校に 1920 年頃在籍していた原田忠太郎（のちの平賀町長）は次のように述べている。

私が唐竹尋常小学校に上ったのは大正九年の春でした。その頃唐竹小学校は現在の津軽平賀農協
旧冷蔵庫のところに在って，学校では毎月六月の始めから七月の終り頃まで休みと雨の日を除いて，毎朝登校前に約一時間位全校児童が相馬翁のりんご園に害虫とりに通ったものであります。
一年生は六年生に引率されその他は一人でりんごの木から青虫毛虫等を採取し，これを空缶に集め終れば六年生が全員のものを調べてその数を記帳しその日の分は全部踏み潰ぶしてしまうのです。青虫等はたしかに十匹で一銭つる切り虫くさ虫は一匹一銭であったように記憶しておりますが，これを月末に集計して竹館産業組合（農協の前身）に児童一人々々の口座を作って振り込んでおりました。この虫とり貯金は全部相馬翁が負担しており翁の発想として子供の時からりんご栽培に関心を持たせ，併せて貯蓄心を養成するという農業を通しての教育実践であって，学校側からも父兄からも大変好評を得た行事でありました48。

竹館組合は強制と奨励により組合区域内から貯金を吸収していったのに加え，唐竹では相馬貞一が資金を提供し，小学校と連携して地域の林檎産業の発展を担う児童の貯蓄心を育む教育活動が行われていたのである。

（3）1920 年恐慌時における出資金の増加
出資金は 1919 年度に 9,575 円，1920 年度に 3 万 6,575 円が増加し，運転資金に占める割合は 1918
年度の 23.3％に対してそれぞれ 25.6％，45.5％と高まった（表 3）。これは 1919 年度に組合が出資金（1
口 25 円）の増加を奨励したため49，組合員が貯金を払戻すなどして出資口数を 1 人あたり平均 3.0 口（1915～1918 年度）から 1919 年度 5.2 口へと増加させた結果であった。1919 年度の組合員 1 人あたりの出資口数を前年度比で村別に見ると，尾崎村が 3.6 口から 4.3 口（20％増，以下同様），町居村が2.6 口から 3.0 口（16％増）へと増え，柏木町村では変化が見られなかったが，竹館村は 4.3 口から 5.9
口（37％増）へと大幅に増加した50。
1919 年度「報告書」は51，1920 年 4 月以降，金融市場が収縮し，組合に資金の融通を訴える組合員が続出したため組合の運転資金が欠乏したことを伝えている。出資金の増加に伴い自己資本の比率が高まり経営の安定性が改善したことは，組合が銀行から資金を借入れる上で有効に働いたと思われる。
-9-

事実，新規の借入は 1919 年度以降増加していった（表 4）。
1915～1919 年度の配当率（＝配当金÷払込済出資総額）5～6％は貯金金利の普通および最高 6.5～
10.2％に比べて明らかに低く（表 1），また，産業組合は 1 人 1 票主義であったため，増口により議決権が増すわけでもなかった。さらに出資金の払戻しは産業組合法により脱退時に限られていた52。資
金の運用および流動性の観点からして貯金から出資金への振替に利点はなかったが，組合員が組合から資金の融通を得ていたことを考慮すれば，貯金から出資金への移行は 1920 年恐慌に対する合理的な
集団的な対応であったと言えよう。

2．2．資金運用（1）生産資金と土地購入資金としての貸付組合が調達した資金は現金および預貯金として運用される割合が 1912 年度の 53.0％から 1919 年度の 8.9％へと急減し，1924 年度の 0.5％まで減少する一方で，信用事業の貸付金，販売事業の仮渡金，購買事業の未収金ならびに掛売金として組合員により運用される部分が 1914 年度の 40.7％から 1919
年度には 62.5％に，1921 年度には 67.4％に達した。とくに貸付金の占める割合は 1915 年度以降 1920
年代前半を通じて 3～4 割と高い水準を維持した（表 3）。
毎年の新規貸付状況に目を向ければ（表 5），同事業兼営後，組合員への貸付は金額・件数ともに伸び，1914 年度から大戦ブームが頂点に達する 1919 年度までに金額で 5 倍，件数では 232 件から 622
件とおよそ 3 倍になった。産業資金の中心である肥料購入，林檎栽培，事業経営ならびに土地購入の各費目が貸付総額に占める割合は，1914～1915 年度の 4 割から 1917 年度には 7 割に達し，組合の貸付業務は組合員の経営の維持・拡大に寄与した。
貸付利率は 1914，1915 の両年度の一律 12.7％から「報告書」が組合の抱える問題として遊金の処理53を指摘している 1917 年度には最低利率で 3.6％にまで引き下げられ（表 1），
その利率は林檎栽培（1917～1918 年度）
，肥料購入（1919 年度）を用途とした貸付に適用された。1917 年度から 1921 年度にかけては組合からの貸付金利が最高，最低ともに青森県内の貸付金利を下回り（表 1），組合を通じた資金調達が組合員にとっては圧倒的に低コストとなっていた。
また，1910 年代後半に特徴的な動きを見せたのが土地購入資金の貸付である。新規貸付額は 1918
年度に著増し，貸付総額の 4 割に及んだ（表 5）。組合員のなかには組合から資金を借入れ，貯金を払戻し，収入と併せて水田や林檎園を購入する者も現れた。
産業組合中央会『産業組合調査資料三十二―模範産業組合員事績』によれば54，元来，竹館村唐竹
部落では水田が少なく，住人の多くは米を購入しなければならなかったため，田地を重んじ，経済力に余力のある者は競って田地を買収する傾向があった。そうしたなかで例えば内山藤三（竹館村大字
唐竹，1891 年生）
は，
1918 年以来林檎園の成績が著しく良好となり収入が数千円に達するなかで，
1919，
1922 の両年には隣村の大光寺村から順に 2,400 円で 2 反 4 畝歩，3,200 円で 3 反 2 畝歩の田地を，その- 10 -

後は唐竹部落内で 1923 年に 1,000 円の果樹園，1928 年には 4,000 円の田地をそれぞれ買い入れ，「無産階級から有産階級へ，小作階級より自作階級」へと成長し，中産に近い土地所有者となり村民の羨
望の的になった55。加えて内山は，労働力を雇用して林檎に袋掛けを施し薬剤を散布しているが，それに要する資金を組合から借入れていることが伝えられている。
また，1924 年 7 月 15 日『東奥日報』の記事「余の主張する産業組合万能主義 全国的に有名な相馬貞一翁語る」は，「産業組合の恩恵に浴した第二流以下の無産者階級」が既に 100 町以上の他町村の土地を購入しており，そのための資金を得るために普通であれば抵当を出して銀行から借入れるところを，「組合員中今日では一人も抵当を出して借金してゐる者がない」としている56。
さらに下村宏は，1926 年刊行の著書『財政読本』のなかで模範町村として竹館村を取り上げ，次のように紹介している。以前には村民の富力は甚しく低位にあったが，現在は小作農にして年数千円の収入を得る者もいる。そのため，従来は村内の田地の多くが他町村民の所有となっていたが，大部分が村民の手元に帰り，現在ではさらに進んで他町村の土地を購入所有するに至った，と57。竹館村の村民が他町村に所有する土地は，田地 110 町 7 反 5 畝，畑地 4 町 7 反 1 畝，宅地 4,599 坪，山林原野 2
町 4 反 7 畝 11 歩としている。組合員に貸付けられた土地購入資金の多くは米の収穫量が多い田地の獲得に充てられたと思われる。
なお，貸付項目の構成に目を向けた場合，旧債償還の占める割合は高いが（表 5），1918 年度「報告書」には，「一般経済界ノ活況ニ連レテ，当初遊金利用ニ苦慮スル所アリシガ，組合員ガ第三者ヨリノ負債ニ対スル借替等ニ努メテ融通ヲ與ヘタレバ，年度末ニ於テ相当多額ノ貸付高ヲ表現スルニ至レリ」58と記されている。
のちの時期に関する資料ではあるが，産業組合中央金庫仙台支所『青森県苹果の概況』には59，林檎農家が資金を調達する方法としては①仲買人・問屋，②産業組合，③消費地の市場の問屋から産地機関を通じた 3 つの経路があり，①は肥料商人を兼ねた縁故によるものが大部分で，彼らには林檎の出荷を条件に無利子で肥料，薬品，箱代等を現物で貸付けて林檎が出廻る時期に決済をする者と，それらを日歩 3 銭から 5 銭という高利で貸付け「隷属的関係」によって生産者を搾取する者がいた，とある。こうした状況は 1930 年代以前にも同様であったと思われるが，旧債の償還を進めることは組合
員と①中の高利貸的商人との取引を断ち切り，抜売を防止する効果があったと考えられる。

（2）仮渡金を通じた組合員への資金供給
1915～1918 年度まで 100％を超えていた毎年の新規借入額に対する新規貸付額との比率は 1919 年
度の 84.5％，
1921～1923 年度の 40～50％台を経て 1924 年度以降には 10～20％台へと急落した（表 3，5）。調達された資金は何に向けられたのか。
販売事業の全盛期であった 1922 年度の「報告書」は60，同年度に支払われた仮渡金が 15 万 5,900円の多額に達し，「組合員ノ経済発達ニ貢献セルモノ鮮少ナラザルヲ自負スルモノナリ」としている。
- 11 -

竹館組合は 1920 年度以降，弘前商業銀行・尾上銀行・第五十九銀行といった地方銀行から多額の資金を借入れ（表 4），その大半を年度内に償還しているが，これら短期資金は仮渡金の原資に当てられていたと考えられる。
白井は，1920 年代前半の竹館組合では組合員が抜売に走ることなく協調性に富んでいたことを指摘している61。また，下村は 1926 年刊行の前掲書のなかで，竹館組合では「販売組合経営上の最難事とする組合員の抜売の如きは殆之を見ざるに至り」と述べ，それを「組合員の訓練」が行き届いた結果とみている。しかし，この時期，組合員が抜売に向かわなかった理由は，「竹館林檎」の青森県産林檎に対する相対価格が上昇する傾向にあったことに加え62，組合員に対して潤沢な運転資金が供給されていたこと，先述のように収入が数千円を超える者も出現する状況であったことから推測すれば，組合に販売を委託するのが有利であり，なおかつ組合員が資金難に陥っていなかったことと判断するのが妥当であろう。

3．信用事業の変容
3．1．貸付の減少とその内容の変化
1916 年度以降一貫して増加していた出資金は 1925 年度から 1934 年度まで前年度比でマイナスが続いた一方，組合の資金のうち借入金が占める割合は 1927 年度 7.9％から 1928 年度に 17.9％，1930 年
代には 40％台へと上昇していった（表 3）。
借入先は 1927 年の金融恐慌を含む 1926 年度を境に産業組合の上級機関である青森県信用組合連合会と産業組合中央金庫（以下，中金と略記）の比重が高まり，新規借入総額に占める両機関の割合は
1923～1925 年度 3～8％から 1926 年度 20％，1928 年度 48.6％へと急激に高まり（表 4），組合の経営は，中金を介して流れてくる預金部の低利資金に支えられるようになっていった63。
運用面に目を向ければ，新規貸付額は 1923 年度 9 万 1,645 円をピークに 1925 年度 3 万 6,811 円と急減し，1935 年度に新規貸付額の 95％に相当する 6 万 2,096 円が旧債償還に充てられたのを除き，1933
年度以降は 1 万円を割った（表 5）64。
1925 年度「報告書」は次のように述べている。

不景気ノ影響ハ一般的ニ金融切迫ノ状態ニアリシヲ以テ組合員ノ資金融通上ニ満足ヲ与フ

ルヲ得ザル憾アルモ組合ハ能フ限リ貯金ノ払戻ヲ許容シタル結果，幾分之ノ窮迫状態ヲ緩和シタ
ルヲ得タリ65

日本銀行調査部『信用組合ニ関スル調査』によれば66，一般に産業組合は，組合員の資金需要に対しては貯金の払戻しに応じるのではなく貸付で対応していた。借入れを行った組合員は一日も早くそれを返済しようと努めたが，貯金を引き出した組合員は再び貯蓄をする努力を怠る傾向があったこと，- 12 -

および組合は資金の返済を督促する権利を持っていた反面，組合員の貯金への干渉には限界があったことが理由として挙げられている。組合員も貯金を引き出すことで対人信用を失い，借入の条件が悪化することを避けて貯金をむやみに払い戻さなかった。
竹館組合でも 1920 年代前半まではそうした事情があったものとみられるが，組合員 1 人当たりの林檎の販売額が 1924 年度 1,016 円から 1925 年度
624 円へと急減するなかで，組合は貸付けた資金の回収が確実に見込めなくなったと判断し，組合員の資金需要には貯金の払戻で応じる方針に転じていったものと思われる。
組合から追加的資金を獲得するのが困難になった組合員は，生計および経営の両面で勤倹貯蓄に励
むことを余儀なくされた。1927 年度「報告書」には次の記述が見出される。

打続キ財界ノ不況二経タル組合員ハ生計上又事業経営上共ニ極度ノ節約緊縮ニ努メタ

ル形跡顕著ニシテ，僅少人数ヲ除ク他ハ貸付金及貯金成績共好調ヲ辿リ即チ貸付金ニ於テハ本年度後半期ニ相当貸出ヲナセルニ不係，年度末ニ於テ尚前年度ヨリ四千円余ノ減額ヲ来シ，貯金モ又一
万余円ノ増加ヲ示セルハ蓋シ思ヒ半ニ過グルモノアラン67

1928，1929 の両年度「報告書」は68，組合員のなかには「疲弊其ノ極ニ達」し，遂には未収入に陥り，借金をせざるを得なくなった者が現れた，としている。しかし，組合はそれに対して「希クニ爾今一段ノ勤倹力行ニ依リ財力ノ恢復ニ邁進セラレンコトヲ希望シテ止マサルナリ」と述べるに留まった。
貸付内容にも変化が見られた。それを象徴しているのが冠婚葬祭および医療費への貸付の開始である。1929 年度には冠婚葬祭費として 6 件，病気療養費として 4 件が挙げられている。さらに 1933 年
度以降には新規の貸付の件数が激減して 1934 年度にはわずか 18 件となり，しかもその 5 割から 6 割が組合員の生計維持を目的とした経済資金（生計資金）として供給された（表 5）。
農業恐慌期の 1930 年代前半に全国の信用組合から貸付けられた資金の用途別割合は農業資金がおよそ 30％，経済資金が 14～16％であり，この時期以降，貸付が生産資金としての性格を失い救済的色彩を強めていったと言われる69。そうした全国的動向と同様に，1920 年代前半までは農業振興を目的になされてきた竹館組合の貸付業務も，農家の再生産を支えることに重きを置いたものへと変容していった。
こうしたなかで竹館組合の組合員数は 1924 年度の 326 名をピークに 1937 年度の 280 名まで減少していった70。信用事業が魅力的な機会を提供できれば組合員は脱退しなかったであろうが，既に確認したように 1920 年代後半以降 1930 年代にかけて組合の貸付業務は組合員に追加的な経営・生計資金を十分に融通できなくなっていた。
金利面からも組合員が竹館組合から資金を借入れる利点は失われていた。当初，同組合の貸付金利はほぼ一貫して青森県内一般の貸付金利よりも低い水準であったが，1922 年度を境に両者の関係は逆- 13 -

転した。特に最低金利は 1917 年度以降 1924 年度までは組合が平均 3 ポイント低かったのが，1925 年
度から 1927 年度には平均 2 ポイント高くなり，その傾向は 1930 年代に入りより一層顕著になった（表
1）。組合員のうち金融市場に直接アクセスできる者たちは，組合を介さずに資金を調達する道を選択するようになったと思われる。

3．2．1930 年代前半の竹館村
組合員数の減少に加え，1910 年頃には竹館，町居，尾崎の各村で 80％以上に達していた林檎栽培
農家の組織率（＝竹館組合の組合員数÷林檎栽培農家数）は著しく低下し71，1935 年には組合区域内の林檎栽培農家数 1,408 戸（内，竹館村 569 戸）に対して竹館組合の組合員は 285 名と組織率が 20％台に落ち込んだ72。しかし，このことが竹館組合の信用事業およびその拠点であった竹館村の林檎栽
培の停滞を意味するわけではない。
竹館組合の信用業務はその機能を低下させつつも，全国，青森県ならびに南津軽郡の各平均値と比
べれば，とくに中心地の竹館村で重要な役割を演じていた。1935 年時点における農家の借入機関別負債状況を見ると73，産業組合からの借入が占める割合は，全国 17％，青森県 8％，南津軽郡 7％であったのに対し，竹館組合の区域では，尾崎村 7％，町居村１％，柏木町 1％と低いなかで竹館村が郡内で2 番目に高い 21％となっていた74。
では，貸出機関としての産業組合の発達は村内の貸付金利にどのような影響を及ぼしていたのだろうか。
1935 年の金利別の貸付割合は75，
全国では 1 割以下 63％，
1 割～1 割 5 分 30％，
1 割 5 分以上 7％，
青森県では 1 割以下がさらに分けられており，7 分以下 20％，7 分～1 割 22％，1 割～1 割 5 分 40％，
1 割 5 分以上 18％，竹館村を除く組合区域では県と同じ区分で各々7％，23％，53％，12％であったのに対し，竹館村では順に 14％，9％，74％，3％であった。同年度の竹館組合では貸付金利が 1 割 1 分～1 割 2 分のあいだに設定されており，竹館村のなかでも幾分高い水準であった。
「有力」な信用組合が設立した地域ではその地方一般の貸付利率が幾分低下する「間接的な効果」があったとも言われていたが76，竹館村周辺ではそのような現象は観察されなかった。一方，農家が各所から資金を借入れる際，その総額中に占める担保を必要としていた資金の割合に目を向ければ，
青森県では田畑担保41％，
その他の担保11％，無担保48％，
竹館村を除く組合区域では順に54％，
5％，41％に対し，竹館村は各々5％，2％，94％となっている77。竹館村における貸付の大半が無担保でなされていたのは竹館組合の存在と無縁ではないと思われる。全国的には 1920 年代から 1930 年代にかけて信用組合の貸付のうち無担保でなされたものの比率は 7 割から 5 割に低下していったが78，竹館
組合では 1914 年度以降 1930 年代を通じて金額・件数ともに貸付の 9 割が無担保であった79。
林檎栽培に必要な土地および資金を調達できるようになった竹館村では林檎栽培農家の割合（＝林檎農家の戸数÷農家戸数）が 1909 年の 46％（郡の平均 11％）から 1935 年には 80％（同 36％）に達し，農家 1 戸当たりの生産額（林檎を含む）は南津軽郡内 28 町村の平均 690 円を上回る 832 円と郡内
- 14 -

で上から 9 番目となった。村の総生産額約 58 万円中，林檎 38 万円（65％）は米 15 万円（26％）を凌駕した80。農業恐慌下の同村の様子を 1932 年に刊行された東京朝日新聞社経済部編『更生に進む町村』
中の「一寒村が団結してリンゴで一飛躍：南津軽竹館の雄々しい姿」は次のように伝えている。

奥羽線弘前と大鰐の中間石川駅から東へデコボコの道を自動車に揺られて三十分，山の斜面という斜面見渡す限りのりんご畑，真夏の風にりんごの葉が白く翻へる。これがりんごの村南津軽郡の竹館だ。この村に一歩を踏みいれた者は大抵の農家がガツチリとした土蔵を持つてゐるのを見て村の富裕さを感得するであらう。
〔中略〕組合員としては一本の樹で四箱平均はとれ一箱一円五十銭として一本から六円一反歩二十本として百二十円生産費七，八十円と見ても一反歩の純益は四，五十円に達し一戸当り七，八反は栽培するからこの不況にも，三四百円の収益を挙げ得る81。

また，産業組合中央金庫仙台支所『青森苹果の概況』は，「苹果栽培に依る農村更生の事例」のなかで「特に代表的」な村であり，「現在苹果村としては第一人者として君臨している」事例として竹館村を挙げ，「〔青森〕県下各地に於ける農村経済更生計画案に苹果の増殖増収計画の一項目が掲げられてゐるものが多い」としている82。
1930 年代前半，全国農村が二大作物であった米および繭価格の暴落で苦しむなか，「果樹を栽培している地方は，割合にその打撃が少なく，何れかと云へば幸運の方であります」とも言われたように83 ，国内で消費される新たな商品作物の栽培を農家経営に定着させたこの村は，比較的その影響を軽微に抑えることができたと言えよう。

終わりに1914 年度に信用事業を兼営する前，少なくとも 1912 年度の時点で竹館組合は，雹害による減収をきっかけに生産意欲を失い林檎栽培への投資を抑制するようになった組合員への貸付業務を開始し，さらに 1913 年の米の凶作を背景とした金融市場の縮小を契機に信用事業の兼営へと歩を進めた。
農家が金融市場から独自に資金を調達するのが困難であるなかで，地域に設置され個別農家に関する詳細な情報を持ちうる組合が，金融市場と農家を繋ぐ接点として機能することになったのである。
信用事業の兼営後，組合は組合区域内の資金を貯金として吸収し，借入金に依存した経営からの脱却を進めていった。日本勧業銀行および地方金融機関からの借入金が高い比重を占めていた運転資金の構成は，組合員の資金を基盤とするものへと変容していった。
第一次世界大戦のブーム期以降，竹館組合は調達した資金を林檎栽培業の維持・拡張のために積極的に貸付けた。林檎栽培により豊かになった竹館村の組合員は，組合から資金を借入れ，貯金を払戻
し，収入と併せて他町村民の手に渡っていた村の田地を買い戻すと同時に，竹館村の境界を越えて土地の購入へと向かい，林檎と米の農家経営を確立していった。
- 15 -しかし，1920 年代後半になり，第一次世界大戦後の不況の影響が組合経営に及び，販売事業が停滞すると，信用事業の内容も変化していった。資金の確実な返済が見込めないと判断した組合は，組合員の資金需要に対して貯金の払戻しで応じるようになり，加えて組合員に勤倹貯蓄を強要するようになっていった。組合から追加的資金を借入れるのが困難になり，組合の貸付金利が青森県一般の金利に比べて相対的に高くなるなかで，組合員の脱退が相次いだ。地域の林檎栽培農家の結束は緩み，竹館組合の組織率は設立の頃と比べて低下していた。
しかし，このことが竹館村の停滞を意味するわけではない。供出する担保を持たなくとも土地と資金を確保できる環境下で，1930 年代には 8 割を超える農家が林檎の栽培に従事し，南津軽郡内でも高い生産額に恵まれるようになっていたこの村は，林檎栽培業を通じて経済更生を進めた先進的事例として注目された。
青森県の林檎栽培面積は 1930 年の 7,477 ヘクタールから 1936 年の 1 万 3,197 ヘクタールへと短期間のうちに 2 倍近くに拡張し，養蚕で壊滅的被害を受けた長野県の農家は，同県のあとを追って林檎の栽培を本格的に開始していった。恐慌から再起する過程で青森，長野の両県の農家が林檎の栽培に目を付けたのは，竹館村のように林檎を通じて豊かになり，不況から受ける影響も軽微に抑えることができた事例があったからに他ならない。
産業組合が農村漁村経済更生運動の実行機関に位置づけられるに至る 1930 年代の農業恐慌期以降の竹館組合の経営の実態は，筆者が今後解明すべき課題である。
1

竹館組合は 1907 年 4 月に購買販売組合として発足し，同年度から生産事業，1914 年度から信用事業，1921 年度から利用事業を兼営した。正式名称は幾度か変更しているが，本稿は 1914 年度時点の名称による。なお，組合では 7 月から翌 6 月までを一年度とする。
2
産地内部の経営体が市場や外部組織と接触するにあたり各種団体を結成し，活発な活動を展開していったのは農作物に限らない。例えば，織物業を例にそれを示したのが，阿部武司（1989）『日本における産地綿織物業の展開』東京大学出版会，である。
3
伊藤正直（1983）「信用組合」，加藤俊彦編『日本金融論の史的研究』東京大学出版会，所収，514
頁。加瀬和俊（1979）「昭和恐慌と産業組合」，齋藤仁編『日本資本主義の展開と産業組合：産業組合
運動から農協へ：シンポジウム』日本経済評論社，所収，62 頁。
4
齋藤仁（1989）『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社，33 頁。
5
奥谷松治（1938）『日本協同組合史』三笠書房，145 頁，青森県農業協同組合史編さん委員会（1976）『青森県農業協同組合史』334，364 頁，波多江久吉・齋藤康司編（1977）『青森県りんご百年史』173-178頁。
6
大橋治（2011）「産業組合の兼営化の展開と意義―竹館産業組合を中心に」『協同組合研究』第 30 巻
第 1 号，122-133 頁。
7
白井泉（2012）「産業組合による生産・流通過程の統制―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例」『社会経済史学』第 78 巻第 2 号（近刊）。
81911 年度には組合員 250 名の内 164 名（66％）が竹館村在住で，彼らが出資口数 527 口の内 405 口（77％）を投じ，そのうち唐竹は竹館村の組合員，出資口数のそれぞれ 40％，48％に及んだ（「明治四拾四年度末各組合員持分額表」（佐藤健造（1984）『相馬貞一翁伝』96-102 頁）。
9青森県『青森県農事調査（一）
』1891 年，35 頁。
10
郷土教育研究会（1935）「十四 青森県の林檎村（相馬貞一氏）」，郷土教育研究会編『郷土研究室人物の巻』同文書院，所収，76-77 頁。
11
米，大豆，小豆，蕎麦，粟，鶏，鷲，卵，藁工品の生産額の合計を農家戸数で割った値（青森縣南- 16 -

津輕郡役所『南津軽郡是』1912 年）。
12農商務省農務局『農務彙纂第八：園芸業ニ関スル調査書』1909 年，28-36 頁。
13
佐藤弥作（1941）『りんごに生きる』御幸商会，1-3 頁（弘前市立図書館所蔵）。
14
波多江久吉・齋藤康司編『青森県りんご百年史』231-234 頁。
15「角川日本地名大辞典」編纂委員会『角川日本地名大辞典 2．青森県』1985 年，289 頁。
16
南津軽郡農会『南津軽郡農業要覧』1936 年。
17
佐藤弥作『りんごに生きる』1-3 頁。
18
青森縣南津輕郡役所『南津軽郡是』。
19
無限責任竹館林檎生産購買販売組合「第七年度事業報告書」1913 年，38 頁（以降，各年度「事業報告書」は第 2 年度を除き，青森県立図書館蔵所蔵，複写資料）。竹館組合が信用事業を兼営する以前から組合員に貸付業務を行っていたとの指摘は，大橋治「産業組合の兼営化の展開と意義―竹館産業組合を中心に」129 頁による。
20
日本勧業銀行（1917）『日本勧業銀行創業二十年志』145～146 頁。
21
無限責任竹館林檎生産購買販売組合「第七年度事業報告書」9-10 頁。
22
青森県『青森県凶作状況一斑』1915 年，1，45 頁。
23
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第九年度事業報告書」1915 年，13-14 頁。
24
本稿中，全国および地方貸付金利の値はとくに断りがない限り，日本銀行金融研究所，歴史統計，
金融市場関連統計，道府県別貸付金利（http://www.imes.boj.or.jp/hstat/data/prefecture/index.html，原資料
は大蔵省銀行局『銀行局年報』）による。なお，1926 年以降の数値は，証書貸付の金利となっている。
25
無限責任竹館林檎生産購買販売組合「第八年度事業報告書」1914 年，7 頁。
26
竹館組合に限らず 1913 年凶作を契機に青森県内では産業組合（信用組合）の設立が相次いだ。大橋も指摘しているようにそれらは青森県からの政策融資を受けるための窓口として組織されたが，後年，経営不良組合の続出となり問題となった（大橋治「産業組合の兼営化の展開と意義―竹館産業組
合を中心に」129 頁）。
27
無限責任竹舘林檎生産購買販売組合「明治四十二年度元帳」（青森県立図書館所蔵，複写資料）。
28
青森縣南津輕郡役所『南津軽郡是』540-542 頁。
29
産業組合中央会『特別表彰産業組合事績：第五回』1917 年，27-30 頁。無限責任竹館林檎生産購買
販売信用組合「無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合定款附細則，規程，規約等」1918 年（弘前市立図書館蔵，複写資料）。定款の第 62 條には，「組合員ガ貸付ヲ請求シタルトキハ理事ハ信用程度表及貸付金ノ用途ヲ調査シ貸付スヘキ金額及其ノ方法ヲ差定ムルモノトス」とある。
30
ややのちの資料ではあるが，1926 年時点における信用評点委員 10 名の構成は，地主 8 名，自作 2
名となっており，上層農家によって占められていた（産業組合中央会『産業組合調査資料二十七：産業組合と小作問題に関する調査』1928 年，258 頁）。
31
産業組合中央会『特別表彰産業組合事績：第五回』46 頁。
32
波多江久吉・齋藤康司編『青森県りんご百年史』176-177 頁。
33
白井泉「産業組合による生産・流通過程の統制―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例」『社会経済史学』第 78 巻第 2 号（近刊）。
34
産業組合中央会『産業組合調査資料二十七：産業組合と小作問題に関する調査』258 頁。
35
無限責任竹館林檎生産購買販売組合「第二年度事業報告書」1908 年（弘前市立図書館蔵，複写資料）。
36
無限責任竹舘林檎生産購買販売組合「明治四十二年度元帳」。
37
渡邊程治「青森県竹舘村林檎生産販売購買組合を見る（下）」『帝国農会報』第 1 巻第 9 号，47 頁。
38
佐伯尚美（1982）『日本農業金融史論』124 頁。
39
なお，1917 年刊行の勧銀『二十年志』は数ある産業組合のなかから 7 組合を抽出し，群馬県の著名な製糸組合交水社に次いで竹館組合を紹介しており，同組合はこの時期までに勧銀の主要な貸付先としての地位を確立していたようである。
40
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第九年度事業報告書」9 頁。
41
信用組合の運転資金のうち貯金が占める割合。
『産業組合要覧』をもとに算出した佐伯尚美『日本
農業金融史論』143 頁による。
42
森武麿（2005）『戦間期の日本農村社会―農民運動と産業組合』日本経済評論社，30-31 頁。伊藤正直「農家経済と農村財政金融問題」『戦間期の日本農村』世界思想社，所収。
- 17 -

43

森武麿『戦間期の日本農村社会―農民運動と産業組合―』217-218 頁。
竹館組合「事業報告書」各年度による。
45
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合定款附細則，規程，規約等」70-71 頁。
46
産業組合中央会『特別表彰産業組合事績：第五回』32 頁。
47
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合定款：附細則，
規程，規約等」66-68 頁。農商務省は産業組合が貯金奨励のために抽選を実施することを禁じていたが，竹館組合の 1918，1922，1928，1929 の各年度「報告書」には，組合の規程に基づき抽選が実施された旨が記載されている。
48
原田忠太郎「相馬貞一翁伝の発刊に当って」『相馬貞一翁伝』。
49
1919 年度「報告書」には，「本年度〔1919 年度〕ニ於テ出資口数ノ増加ヲ奨励セル結果，出資金ヘ
振替払戻金額多大ナリ」との記載がある（無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第十四年度事業報告書」1920 年，19 頁）。
50
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第十三年度事業報告書」1919 年，7 頁，同「第十四年度
事業報告書」1920 年，6 頁より算出。
51
1919 年度「報告書」には，「欧州戦乱開始後ニ於ケル本邦経済界ノ膨脹ハ実ニ其極ニ達シ，戦後尚其情性ヲ持続シ得タルモ本年四月ニ至リ果然経済界ノ恐慌ヲ惹起シ金融梗塞ノ結果ハ，組合ニ資金ノ融通ヲ訴フルモノ続出シタメニ組合ノ資金モ漸次缼乏ヲ告クルニ至リ」との記載がある（無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第十四年度事業報告書」19 頁）。
52
日本銀行調査局『信用組合ニ関スル調査』18 頁。
53
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第十二年度事業報告書」1918 年，15 頁。
54
産業組合中央会『産業組合調査資料三十二：模範産業組合員事績』1929 年，4～5，6，15 頁。同資料によれば，同じく組合員であった岩淵由太郎（竹館村大字沖館，1856 年生）も 1910 年から 1928 年
にかけて竹館村で田地 1 町 8 畝，果樹園 1 町 9 反 4 畝，大光寺村で田地１町 2 反 3 畝を計 10 回に分けて購入し，事業を拡張している。
55
大光村の米は「大光寺村の寿し米」として北海道に得意先があったとされる（古川英雄『大光寺村史』1957 年，323 頁）。
56「余の主張する産業組合万能主義 全国的に有名な相馬貞一翁語る」『東奥日報』1924 年 7 月 15 日。
翌日の『東奥日報』「県下の模範優良組合を訪ねて 三，竹舘組合」にも，「全くの無産者」であった夫
婦二人が竹館組合から資金を借入れて林檎園を経営し，1 年で 4，5 千円の商売を成した上，前年には千 2，3 百円の預金を残した，との内容が見られる。
57
下村宏（1926）『財政読本』日本評論社版，280 頁。
58
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「第十三年度事業報告書」19-20 頁。
59
産業組合中央会仙台支所『青森苹果の概況』24-25 頁。
60
無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合「大正十一年度（第十七回）財産目録，貸借対照表，事業報告書，剰余金処分案」1923 年，21 頁。
61
白井泉「産業組合による生産・流通過程の統制―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例」『社会経済史学』第 78 巻第 2 号。
62
白井泉「産業組合による生産・流通過程の統制―無限責任竹館林檎生産購買販売信用組合の事例」『社会経済史学』第 78 巻第 2 号。
63
佐伯尚美『日本農業金融史論』216 頁。
64
1937 年度には 1 万 2 千円，そして 1942 年度には 6 万円台に回復し，それも多くが産業資金に充てられた。詳しくは戦時期における竹館組合の経営について論じる別稿で論じることとする。
65
無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合「大正十四年度（第二十回）財産目録，貸借対照表，事業報告書，剰余金処分案」1926 年，5 頁。
66
日本銀行調査局『信用組合ニ関スル調査』24-25 頁。
67
無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合「昭和二年度（第二十二回）財産目録，貸借対照表，事業報告書，剰余金処分案」1928 年，17 頁。
68
無限責任竹館林檎販売購買信用利用組合「昭和三年度（第二十三回）財産目録，貸借対照表，事業報告書」1929 年，17 頁，同「昭和四年度（第二十四回）財産目録，貸借対照表，事業報告書，剰余金44- 18 -

処分案」1930 年，に頁。
69
佐伯尚美『日本農業金融史論』221 頁。
70
竹館組合「事業報告書」各年度による。
71
1911 年度の組合員数は「明治四拾四年度末各組合員持分額表」（佐藤健造『相馬貞一翁伝』96-102頁），1909 年の林檎栽培農家数は青森縣南津輕郡役所『南津軽郡是』1912 年による。
72
1935 年の林檎栽培農家数は青森県経済部『苹果小作事情』1936 年による。仮に，組合員 285 名が全て竹館村在住であったとした場合，村の組織率は 50％である。即ち竹館組合発足後この時期までに，その中心であった竹館村においても組織率は低下していたことになる。
73
全国値は『農林金融便覧』（佐伯尚美『日本農業金融史論』243 頁），青森県内の数値は青森県編『青森県農山漁家負債額調：昭和十年度』による。
74
竹館村では全国，青森県ならびに南津軽郡の平均値と比較して個人または銀行から借入れる割合が低く，特に地主と思われる個人からの借入は，全国 32％，青森県 29％，南津軽郡 19％に対して 2％と低い水準であった。
75
全国値は『農林金融便覧』（佐伯尚美『日本農業金融史論』243 頁），青森県内の数値は青森県編『青森県農山漁家負債額調：昭和十年度』，竹館組合の数値は，無限責任竹舘林檎販売購買信用利用組合「昭和十年度（第三十回）財産目録，貸借対照表，事業報告書，剰余金処分案」1936 年，20 頁による。
76
日本銀行調査局（1914）『信用組合ニ関スル調査』。
77
青森県編『青森県農山漁家負債額調：昭和十年度』。
78
佐伯尚美『日本農業金融史論』222 頁。
79
勿論，比較的高額の貸付を受ける場合には担保が必要とされていたようであり，不動産（田，畑，
宅地，山林，家屋，物置，土蔵），林檎箱（初見は 1920 年度。以下，同様），自動車（1922 年），証券（1925 年）等が差し出されていた（竹館組合「事業報告書」各年度による）。
80
1909 年の林檎栽培農家（3 反歩以上を栽培）の割合は青森縣南津輕郡役所『南津軽郡是』，1935 年の数値は南津軽郡農会『南津軽郡農業要覧』1936 年による。総生産額は普通作物，果実，蔬菜，春蚕，夏秋蚕，畜禽，藁製品，林檎の合計値。
81
東京朝日新聞社経済部編（1932）『更生に進む町村』横浜郷土史編纂所，4-6 頁。
82
産業組合中央金庫仙台支所『青森苹果の概況』46-47 頁。
83
恩田鉄弥（1934）『消費者，商店．生産者―各方面から見た果物』大日本農会。

- 19 -

表 1 配当率・貯金金利・組合員への貸付金利・青森県内の貸付金利および竹館組合の借入金利（％）， 1907～1936 年
年度

配当率
(%)

1907
1908
1909
1910
1911
1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936

3.0
6.0
6.0
6.0
5.4
0.0
7.8
6.0
6.0
6.0
6.0
5.0
5.0
5.0
5.5
5.5
5.0
0.0
4.0
3.0
4.0
0.0
0.0
3.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

貯金金利
（%）

組合員への
貸付金利（%）

最高 最低 普通 最高

9.1
10.2
10.2
8.3
7.6
7.6
9.1
9.1
10.0
10.0
10.0
10.2
10.2
10.2
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
9.0
4.0
4.0
4.8

9.1
6.2
6.2
3.6
3.6
3.6
5.1
5.1
5.1
5.1
6.2
5.5
5.5
5.5
3.7
3.7
3.7
3.7
3.7
3.7
3.0
3.0
4.0

9.1
9.1
9.1
6.5
6.5
6.5
8.0
8.0
9.1
9.1
9.1
8.4
8.4
8.4
7.3
7.3
7.3
7.3
6.7
6.0
1.1
1.1
2.1

12.7
12.7
12.7
12.7
9.1
10.9
12.7
12.7
13.8
13.8
13.8
14.4
14.4
14.4
12.0
12.0
12.0
12.0
12.0
12.0
12.0
12.0
12.0

最低

12.7
12.7
10.9
3.6
3.6
3.6
3.6
3.6
10.9
10.9
10.0
12.8
12.8
12.8
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
6.2

普通

12.7
12.7
8.0
8.0
9.1
10.9
10.9
12.0
12.0
10.0
13.5
13.5
13.9
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0
11.0

青森県内
貸付金利
(%）
最高 最低
15.1
9.2
15.2 10.0
15.8
8.1
12.8
6.7
12.1
6.2
13.0
7.8
17.3
8.1
17.5
8.4
15.9
8.2
12.7
7.0
12.7
6.3
12.7
6.4
11.9
7.6
13.8
9.3
13.1
9.6
13.4 10.1
13.7 10.7
13.4 11.6
13.5 10.9
14.1 10.5
13.3 10.8
12.9 10.8
13.1
9.0
13.1
7.8
12.8
6.7
12.8
6.4
12.8
6.7
12.2
6.1
11.5
5.8
11.0
4.0

組合の借入金利（%）
第五十九 日本勧業 弘前商業
青森県
青森 尾上 加島
産業組合
銀行
銀行
銀行
個人
信用組合
県
銀行 銀行
中央金庫
連合会
最高 最低 最高 最低 最高 最低

9.4
7.2
10.8
9.4
10.2
10.2

10.1
16.7
11.7
11.7
11.7
11.7

9.1
11.0

5.8

8.3
6.3
6.6
6.6
8.0
8.0

6.3

5.8
5.8
5.8
5.8
5.8
5.8

5.8

7.9
7.2
10.8
7.9
10.5 11.0
11.0

最高

最低

普通

12.4
12.4
12.4
6.0
11.0
11.0
12.1
12.1
12.1
12.1
12.1
11.0

7.9
7.9
7.9
5.4
5.0
5.0
4.2
4.2
4.2
4.2
3.6
3.2

11.0
11.0
11.0
5.4
8.4
8.4
6.9
6.7
6.7
6.7
6.7
5.6

10.8

0.0
10.1
11.7
11.7
11.7
11.7
11.7

7.3
11.7
9.9

9.9
11.0
11.7
11.7
11.7

9.9
7.5
7.5

9.1

出所）農商務省農務局『農務局報第二十五号：園芸業ニ関スル組合事例一』1922 年，竹館組合「事業報告書」各年度，青森県内貸付金利は，日本銀行金融研究所，歴史統計，金融市場関連統計，道府県別貸付金利（http://imes.boj.or.jp/hstat/data/markets.html）より作成。
注 1）空欄は不明。
注 2）7 月から翌年 6 月までを一年度とする。青森県内貸付金利は，竹舘組合の年度にあわせて 7 月～翌年 6 月までを一年度とし，その期間の平均値を算出した値。
注 3）配当率は，配当金／払込済出資金×100 として算出。
注 4）日本勧業銀行に関しては，新規借入があった年度に関して借入金利を示した。

表 2 竹館組合の信用評定表（1）人格（300）

忠実（60）：居常敬虔篤実を旨とし信義を守り絶えて浮華荒怠の態度なきもの。
じきょう
勤労（60）：勤倹産を治め益々向上発達を期し自彊息まざるもの。
りんしょく
分度（60）：入るを計りて出るを制し奢侈に流れず 吝 嗇 に陥らず能く其中庸を失はざるもの。
家庭（60）：父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し長幼序あり家庭の状態極めて円満なるもの。
納税（60）：各村長の調査に係る納税成績に依る。

（2）組合関係（400） 貯金（100）：当座貯金 1 円に付 1 点規約貯金 1 円に付 2 点記念貯金 1 円に付 3 点貯金総点 100点以上を満点とす。
信用部利用（50）：貯金の回数性質を参酌し其成績佳良なるものを満点とす。
生産部利用（50）：毎年度使用高 1 円に付 1 点 25 円以上を 25 点とす。本年度利用程度を考量採
点して 25 点を附加するものとす。
販売部利用（50）：前年度販売高 30 円に付 1 点 750 円以上を 25 点とす。本年度利用程度を参酌
考量附加すべきものとす。
購買部利用（50）：前年度購買高 10 円に付 1 点 250 円以上を 25 点とす。本年度利用程度を参酌
考量附加すべきこと前同様なり。
約束履行（100）：定款規程に違背せず其他一切の約諾を重し会て違約の行為なきものを満点とす。約束を怠りたるものは 1 件毎に 10 点を減じ再督促を要するもの 1 件毎に 25 点を減じ再三督促に応せざるものは 0 点とす。
（3）財産（300）

納税額及負担の有無（150）：国税納額 1 円に付 3 点 50 円以上を満点とす。
家族の納税額 1 円に付 2 点を附加することを得。
負債 100 円に付 3 点を減少するものとす。
但し負債減点は総額より逓減するものとす。
出資（150）：払込出資額 10 円に付 6 点 250 円を満点とす。延納金 10 円に付 5 点を減ずるものとす。但延納金は減少は持分額より逓減するものとす。

出所）産業組合中央会『特別表彰産業組合事績：第五回』1917 年。

調達（借方）73,954
94,96396,182
92,933
81,102100,240
116,716
143,571
161,458
181,124
250,850
278,930
374,848
295,437
338,585
294,874
342,908
387,691
482,193561,129
557,497551,053
491,549
585,889
566,738運用（調達）合計
仮渡金
購買未収入金 払込未済出資金 現金および預貯金 受取手形 有価証券 販売品（林檎，加工品） 購買品
その他
建物設備 土地
各種出資金 繰越損失金110
39,162
3,719
26,935851
3,177
10,464
16,92742,2348,307
13,7393,290
16,502
6,636
15,987
3,028
33,2596,669
11,1392,964
31,0194,044
10,2172,307
24,506
6,166
11,626
3,047
33,391131
10,748
1,378
19,496
4,857
8,199
2,902
31,822
17
10,503684
31,705
8,502
4,928
6,428
5,400
250
40,621
4,304
11,341428
18,503
4,875
19,960
8,906
6,778
1,000
66,30723,397
1,615
12,8004,850
19,758
5,916
7,927
1,000
65,389124
29,092
18,333
12,991
5,625
14,916
6,171
7,817
1,000
82,75339,382
6,681
21,322625
16,245
5,288
7,829
1,000
86,674
7,035
31,8582,006
24,912
1,200
34,54244,000
9,024
1,600
8,000
99,161
11,14043,360
1,479
9,947
1,200
21,20358,53418,705
3,200
11,000116,748
53,06655,369
560
2,070
1,575
18,17647,40642,2284,650
33,000120,526
1,606
24,974258
10,996
1,475
9,775
45,932
42,2464,650
33,000111,524
16,25434,431129
17,792
1,700
10,99669,86838,242
4,650
33,000108,147
181
35,720322
14,974
1,535
20,806
22,744
48,916
8,529
33,000104,525
1,261
41,281
749
25,2097,969
1,535
16,265
17,47945,65939,446
8,529
33,00093,913771
45,466675
14,3478,373
1,536
62,803
8,707
64,346
41,225
9,529
36,000101,691
1,505
43,492491
18,092
8,373
1,537
103,776
6,038 105,288
43,472 10,039
38,400104,855
813
53,696548
13,172
101,535
99,363
6,858
98,67023,4504,770
53,400112,272
139
50,296388
7,386
103,397
97,363
3,833
98,047
23,6064,770
56,000102,127314
54,063
498
6,961
295
5,540
2,798
26,973
22,816
6,019
54,000268,648
97,062276
58,689
1,969
9,681
295
5,540
2,941
21,55522,8477,750
54,000208,944
149,428
1,590
34,76735,67910,333
296
5,540
3,595
39,377
48,875 11,200
54,000191,210
149,142
978
40,29564,111
11,3502,795
5,540
11,04636,03951,496 47,793
55,00091,154

貸付金

運用（貸方）

年度 出資金
準備金
特別積立金 剰余金
寄付物件 預り金 貯金
うち，組合員 うち，組合員外 借入金
その他
1912
13,550
6,397
5,842
414
152
2,363
45,109128
1913
13,550
6,877
5,643
3,274
149
2,260
42,477
20,733
1914
17,625
7,804
6,840
3,546
145
5,443
42,572
12,207
1915
17,925
8,710
8,500
3,715
159
11,13836,667
6,120
1916
18,1509,594
10,005
4,874
159
15,605
22,106609
1917
20,40010,625
1,196
5,544
220
28,91228,366546
21,386
11,958
1918
27,25012,115
14,204
3,498
39,98438,261
1,724
18,0401,625
1919
36,82513,00615,1784,394
44,05836,2187,840
28,528
1,582
1920
73,40013,930
16,2594,074
41,66434,305
7,360
10,841
1,289
1921
77,20014,912
16,227
12,42052,307
46,769
5,538
6,968
1,090
1922
80,80017,956
20,79913,14865,37057,254
8,116
29,096
23,681
1923
84,20020,861
24,815
9,402
75,65964,776
10,88336,772
27,2201924
85,55023,092
26,884
2,273
95,70951,20090,1401925
84,30024,28027,3797,809
81,66538,50031,505
1926
82,80025,86629,071
8,836
90,53337,64063,839
1927
81,10027,277
31,4688,601
106,556
23,347
16,525
1928
74,60027,81731,617
123,318
61,33624,221
1929
69,40028,172
29,83857
129,248
110,768
20,208
1930
65,75028,052
29,141
5,205
134,434
191,278
28,333
1931
63,55029,38829,747
7,817
132,242
246,998
51,387
1932
59,60030,50629,089209
144,476
234,848
58,7701933
57,75031,31828,386
142,570
230,418
60,610
1934
57,60017,734
123,040
227,505
65,6701935
95,05040,381
117,086
249,022
84,349
1936
95,100121,019
314,175
36,444

年度
1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936

表 3 竹館組合の資金調達と運用―貸借対照表の主要勘定，1907～1936 年度

出所）農商務省農務局『農務局報第二十五号：園芸業ニ関スル組合事例一』1922 年，竹館組合「事業報告書」各年度より作成。
注 1）空欄は不明。
注 2）6 月から翌年 7 月までを一年度とする。
注 3）1907 年度から 1911 年度の数値，および 1917 年度の払込済出資金は農商務省農務局『農務局報第二十五号：園芸業に関する組合事例一』1922 年による。
注 4）1912 および 1913 年度の貯金は「預り金」と記載があるもの。両年度の預金の一部は組合員に預けられており，事実上貸付金としての機能を果たすものであった。証券は 1918 および 1919 年度は国庫証券，1920 年度は国庫証券と有価証券，1921 年度以降は有価証券。帝國冷蔵株式会社（1920～1932 年度に保有，以下同様），神田冷蔵庫（1924 年度），復興貯蓄債券（1925～1936 年度），大日本シャンパン株式会社（1931～1932 年度），日本産業株式会社（1933～1936 年度）
，東北興業株式会社・東北振興電力株式会社（1936 年度）。

表 4 竹館組合の新規借入先と借入額（円），1912～1936 年度
年度

1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936

合計
(円）

日本勧業 第五十九 弘前商業 尾上銀行 青森県信用 産業組合
銀行
銀行
銀行
柏木町支店 組合連合会 中央金庫

52,16940,00033,21824,703
15,9974,600
7,500
104,410
69,600144,931
202,166
173,406
334,972
155,080
173,873
200,378
247,885
281,790360,976
193,237
38,63031,97254,021
101,058
238,110

10,000

5,000
8,500
2,000
7,500
20,0005,000

10,000

9,000
4,500

10,00042,16939,80030,00019,2001,000

15,5001,800
22,47070,43362,256
143,568
37,352
62,142
66,80858,00625,77542,615
15,897

借入先
件数
（数）

2
2
3
3
4
2
1
4
4
3
4
4
6
5
6
8
6
6
11
7
4
3
1
3
4

200
218
503
247
2,600

3,000
6,250

60,71053,700104,562
77,95072,050112,474
46,12136,37646,096
83,936
83,91467,54048,95024,189

その他

8,200
9,100
17,90043,782
33,10041,93042,494
31,14035,96623,92926,37628,54838,438
10,920
1,200
5,558

7,700

10,000
6,000
7,000
5,000
10,0005,000
112,298
69,847
66,2443,500
54,02160,50038,15020,00024,707
20,55765,454
24,41130,602
6,194
1,521
27,27235,000153,000

24,113
9,509
16,951
12,0609,016
121,825
7,514
2,000

39,260出所）竹館組合「事業報告書」各年度より作成。

表 5 竹館組合から組合員への新規貸付額（円），1907～1936 年度
年度

合計
（円）

1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936

17,52929,021
26,24527,613
53,112
88,271
48,88273,82084,05391,64570,08636,81143,09430,29850,862
32,23732,336
13,256
15,5103,712
3,339
65,7055,254

旧債償還

10,294
17,14011,748
7,536
12,344
32,63924,375
14,52644,06739,64630,122
17,33527,633
9,520
29,576
15,39813,7493,800
12,809

林檎栽培
資金

2,269
6,009
3,682
4,850
13,292
11,74915,89915,155
18,901
17,423
9,114
5,901
8,350
10,696
10,562
12,556
7,473
1,540

肥料購入
資金

2,993
2,138
7,941
12,12016,937
5,723
14,125
10,991
7,008
4,625
1,855
60
609
290
446
716
218

事業経営
資金

土地購入
資金

その他・不明

4,141
4,214
1,681
2,035
930
2,130

2,935
2,224
4,294
5,860
21,633
20,264
3,435
24,6207,240
24,14016,0306,435
8,020
10,540
8,950
3,620
2,335
100
340

160
183
376
560
1,235
3,009
3,600
4,649
6,600
1,950
1,885
2,072
1,280
680
950
970
2,000
800
348

62,096出所）竹館組合「事業報告書」各年度より作成。

1,400
585
1,336

冠婚葬祭

450
940
470
250

病気
療養費

産業用

経済用

1,484
175
2,959
1,430

2,228
1,764
65
2,488

150
400
300
980
395
222

Credit Business of an Agricultural Cooperative in Modern Japan:
The Case of the Takedate Cooperative

Izumi Shirai†

This study examines the well-known Takedate Cooperative’s credit activities from 1907 until the
1930s. This cooperative established its credit division in 1914 because its members had difficultyraising money from the financial market after poor rice harvests. Additionally, the another purpose
was to controlled member behavior by providing preferential financing terms to frequent users of
its production and marketing activities and to those who obeyed its rules. This lending practiceallowed cooperative members to grow apples as well as rice until the early 1920s. However, in thewake of poor business conditions after World War I, the cooperative reduced loan amounts, lentmoney only to cover living expenses, and pressed members to save money. The cooperative’s loan
rate rose above that of the Aomori prefecture’s financial market, leading many competent members
to withdraw their memberships. However, this action did not result in the stagnation of thecooperative. In Takedate village, the central area of the cooperative, peasants could still borrowmoney without security, and thus, 80% of farm households continued to grow apples, leading togreater affluence in the 1930s.

JEL Classification: N55, N85
Key Words: Japanese economic history, Japanese business history, agricultural cooperative, credit
business† Graduate School of Economics, Osaka University, 1-7 Machikaneyama-machi, Toyonaka, Osaka,Japan
e-mail: izumi6141@gmail.com