平成２８年度事業報告（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

Ⅰ

事業概況

平成２８年度、穏やかな回復基調とされる経済環境の中で、日本溶接技術センター（以下、センター）は、その設立趣旨に基づき、溶接技術ならびに非破壊検査技術を中心として、産業の根幹をなす「人の育成」、「技術の普及」、「公正な材料試験」を鋭意推進致しました。
表Ⅰ－１にセンター事業の財務数値の推移を示します。本年度の事業活動は、関連する諸団
体・企業のご支援ならびに活発な経済状況のもと順調な進捗をみせ、センター全体の事業収益は、対前年度比、増収・増益となりました。以下に事業別の概要を示します。
専門学校事業は、２年次学生１２名・１年次学生２１名の在校生３３名でスタート致しました。
事業としては苦しい状況が続いていますが、公益性を重視し、センター事業の中心と位置づけて活動しております。授業態度・出席数など手厚い指導を行いましたが、１名の自主退学者を出し、就職に関しましても、２名が就職未定となるなど、誠に残念な結果となりました。
教育訓練事業では、溶接・非破壊検査関連の資格・認証取得に関する事前対策教育講習が中心でありますが、様々な企業・団体への安全教育・新人研修、更には大手人材派遣企業向け‘アー
ク溶接技能指導プログラム’などが順調に実績を伸ばし、収益は増加致しました。
溶接分野では、ＡＷＳ（米国溶接協会）と提携し実施しているＣＷＩ（溶接検査員認証）取得支
援事業への韓国からの受験受け入れ、ＪＩＣＡ－ＪＤＳ・インドタミルナド州専門学校溶接技能教育の実施、ＧＥ航空部門の第三者溶接検査員講習会など、非破壊検査分野では、‘再認証対策
講習会’を新たなプログラムとして組み入れるなど、多岐にわたる活動を展開しております。
試験検査事業では、従来から推進している金属材料試験検査・ＡＷ検定評価試験などの受託業
務に継続注力し、内製を増やすなどのセンター員の努力もあって、昨年度実績より受注件数は減
少したものの、計画を上回る利益を達成致しました。
また、設備投資に関しましては、５階ホールの空調設備の入れ替えなど、快適な教育施設環境の構築を目的に、老朽施設・設備の改修などを実施致しました。
平成２９年度も、多様化する事業環境へ的確に対応するとともに、効率的な事業運営を目指し、センターの付加価値を高めていきます。将来にわたり成長し続けられるよう、前例にとらわれることなく、前向きに様々な活動を行ってまいります。

表Ⅰ－１ 事業活動に関する財務数値の推移

単位：千円

項目

H23 年

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

経常収益

240,275

239,112

237,077

251,399

268,228

277,990

経常増減

9,215

9,297

446

636

-5,024

9,791

正味財産

322,153

373,496372,101

374,512379,288386,971

1

H28 年

Ⅱ．

各事業の活動内容

センターの事業区分に基づき、各事業活動の詳細を以下に報告します。
１．専門学校事業 （継続事業－１）
平成２８年度（本年度）は平成２７年度（昨年度）に引き続き、各学科の特色を活かしたカリキュラムの見直しを図るとともに、学校運営に関しても、指導教官（非常勤講師）の退任に伴う新任の採用、運用面での改善・工夫に努めました。就職活動の際に重要となる資格・知識を習得させるために NDI 資格受験に必要となる講習時間確保のための補講、SPI（一般常識）能力の向上のためのカリキュラムの充実などを行いました。
表Ⅱ－１に昨年度と比較し、本年度の在校生人員構成を示します。昨年度よりも学生数は２名増加し、本年度は３３名となりました。２年生については出席数、授業態度に問題のある学生に対し、保護者面談などにより授業態度の改善指導を行いました。結果的に専門士としての卒業は２年生１２名の内１１名で、１名は溶接検査科として卒業させる結果となりました。１年生については、就職３名、進級１６名、溶接検査科卒業後訓練継続１名となりました。
専門学校事業における平成２８年度の主たる年間行事は以下の通りでした。
（入学、卒業式を除く）
また、 卒業生の就職先を以下に示します。
年間行事活動：（入学式、卒業式を除く）＊外部見学会（１） ５月２７日 １・２年生交流会（２） ６月１４日 鉄骨加工工場（岸本建設工業／平塚）見学／２年生６名参加（３） ７月 ７日 MM２１－３２街区オフィス計画新築工事現場（清水建設／横浜市）見（４）１０月５日（５）１０月１７日（６）１０月２０日（７）１０月２１日（８） １月３１日

学／２年生６名参加
企業見学（新日鐵住金、日鐵建材／君津、荏原／富津）／１、２年
生全員参加
引張試験立会・施設見学（日鐵住金テクノロジー／富津）／２年生
全員参加
鉄骨工事見学（片山ストラテック／東京工場、清水建設／籐久ビル
工事現場）／鉄骨生産工学科２年
東京電力、電力資料館見学／設備・構造安全工学科／２年
メッキ工場見学（日東亜鉛／川崎工場）／２年生全員参加＊学校見学会 （オープンキャンパス／８月２２日-２６日）、
７月１５日、９月９日、１０月７日、１１月４日、１２月２日、１月６日、２月３日、３月３日＊入学試験

１１月１１日、１２月９日、１月２０日、２月１７日、３月１７日
2

＊学校運営会議 ６月２４日、１２月２６日、３月１日＊カリキュラム審議会 ８月９日、１２月５日
就職状況：対象者数：２年卒業１２名、１年卒業４名

計１６名

就職先：ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ㈱、㈱ｼﾞｬｽﾄ２、新興ﾌﾟﾗﾝﾃｯｸ㈱２、
日本冶金工業㈱、元古鉄工所㈱、東京ﾌﾗｯｸﾞ㈱計８名

実家:（旧職場復帰を含む）：６名（卒業後溶接技能訓練１名、帰国１名）

表Ⅱ－１ 在校生の人員構成

学科名称
溶接・検査技術科（１年制）
設備・構造安全工学科（１年次）
鉄骨生産工学科（１年次）
設備・構造安全工学科（２年次）
鉄骨生産工学科（２年次）
合計

28年度
５（＋１）
１１
５
７
５（＋１）
３３（＋２）

注） ＜＞ 退学、（
海外出身：２名／中国（１）、韓国（１）
女子学生：１名（昨年度：０）
聴講生： ２名（１年の放射線、２年木曜日）

27年度
６
６
５
７
７
３１

＜１＞

）聴講生

２．中長期的視点に対応した教育・訓練事業 （継続事業―２）「溶接技術」、「非破壊検査技術」共に、将来を展望した活動に重点を置き、講習会の企画推進を実施しました。従来からの委員会活動に加えて、技術相談ベースの各種支援業務を実施し、当該分野の課題を討議すると共に技術者層の底辺を拡げる活動を行いました。
また、以前から取り組んできている高校生を対象にした「溶接」および「非破壊検査」教育についても関連団体と協力し重点的に取り組むことができました。
平成２６年度に立ち上げた自動車車体補修溶接に携わる技術者の基礎知識取得を目的とした「車体整備における溶接の基礎研修会」は日本自動車車体整備協同組合連合会／関東連絡協議会との連携により平成２８年度も開催することができました。今後も、関東地区を対象に本格的な教育事業として継続していく予定です。
なお、本研修会の目的は、適用する溶接技術や鋼材に関する基礎知識に関し、車体整備業界関係者の理解度を深め、補修溶接の知識・能力を高めることにあり、各自動車メーカから提示される自動車補修マニュアルに対し、自動車補修業界側において、その本質を理解し補修業務に携わることが必要であると考えています。

3

表Ⅱ－２ 溶接技術者／検査技術者の育成普及活動
各種講習活動

参加者数 （ ）昨年度

・抵抗溶接実務教育講習会（２日）

川崎３回

３４

（４７、３回）

名古屋２回

４７

（３２）

広島１回

２９

（－）

・車体補修の溶接基礎研修会（１日）群馬１回

３７（９１、２回）・工業高校のための夏季研修会「非破壊検査」（溶接3

３０

（５）

２４

（６２、２回）日、非破壊検査1日）
・明日を担う次世代のための非破壊セミナー（佐賀）
〃

（山形）

４６

主催；CIW,JSNDI,JWTC 協賛；JANDT
技術支援活動(1) リチウム電池電極シリーズスポット溶接部の品質改善指導(2) Ｎ社鉄骨大入熱溶接部の品質改善に関する技術指導(3) γ系 SUS パイプの溶接部腐食原因調査(4) パン焼き機ドラムの破壊原因推定(5) シャッター破損原因相談(6) TIG 異材溶接部の組織観察方法(7) Ｉ社 SCC 特性評価
(8) Ｓ社組織観察技術指導(10)Ｋ社、Ｔ社、Ｈ社レーザ溶接技術指導(11)その他
各種セミナー・委員会および調査活動：
・「自動車用鋼板の溶接教育問題懇談会」
主要審議課題 1)「抵抗溶接実務教育講習」/川崎・名古屋等の円滑運営
2) 「自動車整備車体補修溶接基礎講習」の今後の展望
3) 行政および関連業界の動静把握
・「非破壊検査セミナー」全国工業高等学校長協会主催 （8/1、JWTC）
・「明日を担う次世代のための非破壊検査セミナー準備会
主催；CIW、 共催；JSNDI,JWTC、 協賛；JANDT
後援：文科省、国交省、経産省、委員会開催：（6 回）
３．現状に対応した教育・訓練事業 （他事業―１）
本事業はセンタ－の経営の根幹であり、溶接技術および非破壊検査技術に関する教育諸活動です。スケジュール調整により年度計画値を上回る実績を得ました。
以下に、それぞれの取り組み概要をまとめて報告します。
4

① 資格・認証取得に関する事前準備講習
国内における各種技術系資格・認証の受験対策講習を例年どおり実施し、資格・認証取得を目指す受講生に対する便宜を図ることができました（表Ⅱ－３（１）～（４）参照）。
特に平成２８年度より非破壊検査技術者認証において再認証制度が開始され、その対策講
習会への参加者が増加しました。

表Ⅱ－３（１） 溶接管理技術者認証（溶接技術教育）
名
事前集中講座称

受講人員 （）昨年度

ＷＥＳ１級（４日間）

４０

（４１）

ＷＥＳ２級（３日間）

３３

（３１）

ＷＥＳ１級（２日間）

２４

（３７）

ＷＥＳ２級（２日間）

２２

（２１）

合

１１９ （１３０）

直前演習講座計

表Ⅱ－３（２） 鉄骨製作管理技術者認証（鉄骨溶接技術教育）
名

称

受講人員 （）昨年度

事前対策講座 １級

３５

（２０）

事前対策講座 ２級

１０

（１８）

４５

（３８）

合

計

表Ⅱ－３（３）非破壊検査技術者認証（非破壊検査技術教育）
区

分

名

称

受講人員 ()昨年度

・ 超音波探傷入門・基礎

２３

（１７）

・ 浸透探傷基礎講座

２６（（実技＋座学） ・ 磁粉探傷基礎講座

１２

（１０）

６１

（３６）

基礎入門講座

合

計

９）

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

５２ （３９）

一次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

２０ （１５）（座学）

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

３０ （２０）・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

５５ （５０）・

材料科学講座１０ （ １）合計

１６７ （１２５）5

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

二次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

６８

（実技）

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

１３９

（１４１）

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

８６

（１１４）

計

４１５

（４６５）

合

１２２ （１１６）（９４）

再認証試験対・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

３８

（－）

策

・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

２８

（－）

講習会

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

８４

（－）

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

７

（－）

・

UT,PT練習

５６

（－）

２１３

（－）

合

計

表Ⅱ－３（４） 各種技能検定（溶接技能教育訓練） （
区

分

名

称

個人（企業）か ・

短期教育 ・ 一、二週間コース

らの研修受託

・
・

受講数
１０

（９）

長期研修 ・ 一ヶ月コース

３

（７）

三ヶ月以上

１

（６）

２８

（２４）

１４０

（４７７）

１２３

（８１）

４２

（４２）

検定試験対策・ 軽溶協／ﾍﾞﾝﾂ方式 教育指導

各種技能訓練・ 被覆アーク溶接訓練指導（１日換算） ・）：昨年度

半自動アーク溶接訓練指導〈TIG、組合せ、その他含む〉

・

ろう付技能訓練指導

・ステンレス鋼溶接訓練指導

１９０

（２４７）

・

アルミニウム溶接訓練指導

３２

（６０）

② 国際化対応教育
国際教育関連の事業（ＡＷＳ－ＣＷＩ資格取得支援）を例年通り順調に実施することができました。表Ⅱ－４に示すように、平成２７年度からは韓国からの受験者を受け入れ、
今後は年４回の試験を実施することと致しました。
また、ＪＩＣＡのプロジェクトに協力し、インドタミルナド州の溶接専門学校レベルの技能教育に協力致しました。昨年度の現地進出の日本企業、指導先の専門学校のニーズ調
査結果を受けて、平成２８年度は５月９日－２９日、８月２２日－９月１１日、１０月３１日－１１月２１日の３回にわたり、アーク溶接および抵抗溶接の専門家を派遣しました。
さらに、新たにＧＥ社指定のインスペクター教育機関となり、平成２８年度はインスト
ラクター６名、インスペクター５名の教育を終了しました。

6

表Ⅱ－４（１） ＡＷＳ－ＣＷＩ資格試験の教育活動
名

称

（

）：昨年度

受験・受講人員
日本／ 韓国資格試験の受験者数（韓国向けは４回開催）（昨年）

２０／１３６ （２６／３６）
１４

（１４）

再受験者

５

（４）

９年目更新受験者

１

（１）

１４

（１４）

１４

（１４）

新規受験者 （日本）試験準備講習会（７日間）受講者＜受験結果＞ＣＷＩ合格

表Ⅱ－４（２） ＧＥ社航空部門対応溶接部目視検査員資格取得教育（H28 年度より）
名

称

受験・受講人員

目視検査員資格の受験者数（２日間）

６

指導員資格教育（４日間）

５③ 溶接と検査／技術と技能の融合教育
企業または団体単位での社員（職員）技術研修の要請に対しては、ここ数年、リピータ（顧客）を確保しています（表Ⅱ―５参照）。いずれも溶接と検査の内容を含む形の研修としており、期間に余裕がある場合には自分で溶接した試験体を各人が自分で探傷する研修
内容を取り入れております。
表Ⅱ―５ 企業・団体の社員教育（溶接・検査融合教育） （
名

称

）
：昨年度
受講人員

千代田工商 新人職員 溶接・検査 基礎講習

前半：１４

（１９）

後半：１４

（２０）

１４

（ ４）

延べ：６８

（５２）

２８

（３０）

延べ：１０

（１２）

奥村組 溶接・検査基礎講習 （２．５日）

５

（ ５）

東電福島第２原発 浸透探傷教育 （１日）1回

６

（ ８）

日本ボイラ協会／UT,PT,MT,RTなど 前、後半各２日

１６

（１６）

千代田化工建設

４９

（３８）

４

（ － ）

全国基礎工業協同組合アーク特別教育（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ＋日本）

２４

（ － ）

日研ﾄｰﾀﾙｿｰｼﾝｸﾞ新人溶接研修

２８

（１２）

含発電技検・・・（前半４日、後半３日）
愛知産業
小田原少年刑務所 溶接実習教育（各１日）

ｾｰﾙｽﾏﾝｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修〈産報出版共催〉（１日）
高圧ガス保安協会基礎研修 （一次５日、二次４日）

三進工業新人教育

第１～３次 （各２日）（１．５ヵ月）7

④ 安全衛生教育‘ガス・アークの安全講習’を実施するとともに粉じん特別教育に協力しました。また、昨年度より開始した振動工具関連の特別教育講習も継続して開設しました。
表Ⅱ－６ 安全衛生講習
名

（

称

）
：昨年度
述べ受講人員

アーク溶接特別講習

３５２名／１４回（３６８名／１２回）

ガス溶接技能講習

７７３名／３４回（６３２名／２７回）

７３７名＜合格者／修了証取得者＞（６３５名）

粉じん特別講習

８４名／４回（２３０名／４回）

振動工具・研削砥石特別教育

６８名／１４回（１２７名／１０回）⑤ 各種認証支援活動
日本溶接協会（ＪＷＥＳ）の鋼検定、軽金属溶接協会（ＬＷＥＳ)のアルミ検定、日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ）、日本非破壊検査工業会（ＪＡＮＤＩ）の要員認証事
業に対し、施設提供に加えて専門的な立場から協力しました。
また、技術系資格・認証と同様に、センタ－教育事業に関連した国内の各種技能系資格・認証である‘鋼溶接検定、アルミ溶接検定’に関する受験対策技能訓練講習を実施致しました。表Ⅱ－７に具体的活動データを示します。
表Ⅱ－７ 溶接技能認証（検定）の支援活動
区 分

名

称

（

）昨年度
受験人数

１

軟鋼の被覆アーク溶接（組合せ、ｶﾞｽを含む）

６３０

（５５４）

２

ステンレス鋼の溶接 （TIG）

７５１

（６８８）

３

炭酸ガス半自動アーク溶接

７３６

（６１０）

４

ろ

２６２

（２００）

５

アルミニウムの溶接

６１７

（５０６）

６

チタンの溶接

３６

（７２）

う 付

⑥ 教育訓練用試験体の普及活動
非破壊検査技術に関する各種教育用試験体（ＵＴ用、各種ＰＴ用および外観検査用）を開発し普及に努めている。ＰＴ用試験体（新規）について多量の受注があり、本活動は順調に進展しています。この理由は、非破壊検査協会およびＪＬＰＡが認証する資格試験の実技内容が昨年度の秋期から変わったことによると推定しています。

8

表Ⅱ―８ 非破壊検査技術の教育用試験体／頒布実績 （
試験体名称

）昨年度

普及枚数

ＰＴレベル１試験体

１８（４）

ＰＴレベル２試験体

４４

（３４）

ＴＷＣＷ試験体４１（４４）

ＴＳＣ試験体

１７

（２）

ＭＰ試験体

１

（３２）

エルボ教育試験体

９３

（１６１）

Ｔ継手試験体５（４）４．試験・検査事業 （他事業－２）
年間を通じ、金属材料関連試験、ＡＷ検定協議会が実施する鉄骨溶接技量検定試験の加工・仮判定業務、各種技術課題への対応および事故原因調査など、従来から推進してきた業務を鋭意遂行し計画値を上回る業績を達成しました。
平成２８年度はＡＷ検定試験業務が少なくなる年にあたり、昨年度よりも受注は減少しましたが、試験業務の外注化を減少させることにより利益目標を達成しました。今後は、引き続き対外営業活動機能の向上を図り、市場に対する第三者検査機関としての立場を広く認知してもらうことにより、更なる事業活動を推進していくことが重要と考えております。また、年間の業務量の推移を見ながら要員の適正配置を考慮していく必要があります。
表Ⅱ－９ 試験・検査事業活動
区

分
１

２

名

称

（

）
：昨年度
件

金属材料 受託試験検査

数

４０９

（４６４）

・技術相談（内数）２（２）・外部出張NDI事業（内数）

４

（４）

７８

（１００）

ＡＷ検定試験

試験検査業務受託先：
建築分野：６％（５％）
、橋梁分野：１３％（１７％）
、
容器・配管分野：１６％（２１％）
材料分野：３８％（４０％）
、土木／ｽﾀｯﾄﾞ溶接：９％（６％）
その他：１８％（８％）
主要な個別案件；・ 自動車補修溶接協会抵抗溶接部評価試験
・ Ｎ社４面ボックス柱角継手特性評価

9

５．施設・設備貸与事業 （他事業－３）
下記団体にセンター施設・設備を貸出し、当財団の基本財産の活用を果たしました。
神奈川県溶接協会（３０日）、軽金属溶接協会(２５日)、日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ協会（２２日）、日本非破壊検査工業会（１３日）、全国鐡構業協会（２５日）、AWA 認証機構（６日）、日本ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ協会（１日）、㈱ﾀｾﾄ（１日）他

Ⅲ．

事業支援活動１．施設維持・保全
センター施設の耐震改修問題に関しては、従前からの課題である老朽設備・施設の改修については、引き続き職場環境の刷新に向け諸対策を鋭意実施しました。平成２８年度は主に、懸案課題であった５階ホールのエアコンの入れ替えを実施しました。また、電源盤の修復工事を実施しました。これからも対処を要する課題を多く抱えている状況でありま
すが、次年度以降もこれらの課題に順次対策を実施していく予定であります。
２．設備機器投資
教育・試験検査事業展開のため必要な設備機器の新規導入としては、引張試験装置のレコーダー交換、光学顕微鏡レンズの購入、X 線フィルム現像装置、授業用パソコンの購入など実施しました。
３．広報関係
これまでセンター、学校関係の宣伝広告を、溶接技術、鋼構造ジャーナル等に掲載していましたが、過剰な広告に要する費用を削減しました。
また、センターホームページにタイムリーな掲示を行うなど、インターネットを広報に積極的に活用することと致しました。さらに、ＯＢ会や高校生に対する展示会への積極的
参加、具体的な講習会の案内をダイレクトメールで送付するなど実効果の大きい広報活動を実施しました。
その他、各関連団体が主催する溶接・非破壊検査に関する次の事業等に参加・協力し広報・宣伝活動につとめました。
・ 神奈川県各種学校・専修学校連合会主催展示会／横浜、溶接非破壊実習紹介（4/25）
・日本溶接協会および各県溶接協会との交流
神奈川県高校生溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（11/23）
関東・甲信越溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（4/22）の支援
各種委員会(内外)活動への協力
・日本非破壊検査工業会との交流
ｺﾝｸﾘｰﾄ配筋講習会、非破壊検査工業展などの支援
・軽金属溶接協会／溶接技術協議会、各種委員会活動への協力
10

・非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力
・溶接学会、建設業労働防止協会など／講習会講師派遣
・全国鐵構工業協会との交流、青年部全国大会（4/16 高知）に参加・PR 活動
・日本溶接協会／全国溶接競技会－大会（10/8 函館）に参加・PR 活動
・神奈川県専修学校連絡会の活動

４．人事関係下期より職員１名を採用しました。
下期より、職員２名を業務委託職員に変更致しました。
年度末３月に職員１名、嘱託職員１名を業務委託職員に変更致しました。

Ⅳ．会務報告１．監事会
日時： 平成２８年５月１２日（木） １２時３０分～１４時００分
議案： (1) 平成２７年度事業活動および決算内容の監査
２．理事会
２．１

第１１回理事会

日時： 平成２８年５月２４日（火）１０時３０分～１２時
議題： (1) 平成２７年度事業報告書の審議(2) 平成２７年度収支決算報告書の審議(3) 公益目的支出計画実施報告について
２．２ 第１２回理事会
日時： 平成２８年１１月７日（月）１０時３０分～１２時
議題： (1) 平成２８年度上半期事業活動経過報告(2) 平成２８年度上半期会計報告
２．３ 第１３回理事会
日時： 平成２９年３月２３日（木）議題： (1) 平成２９年度事業方針・事業計画の審議(2) 平成２９年度予算案の審議
３．評議員会
３．１ 第７回評議員会
日時： 平成２８年６月７日（火） １５時～１７時
11議題： (1) 平成２７年度事業報告書の承認について(2) 平成２７年度収支決算報告書の承認について
３．２ 第８回評議員会
日時： 平成２８年１２月８日(木) １５時～１７時
議題： (1) 平成２８年度上半期事業活動経過報告(2) 平成２８年度上半期会計報告
４．溶交会

日時： 平成２８年７月２９日（金）幹事会、総会、懇親会を実施 （センター共済会と共同開催）

５．賛助会員数
会員数（平成２９年３月末）

４２社

平成２８年度事業報告には、「一般財団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

12平成２８年度 決 算 報 告一般財団法人

日本溶接技術センター

貸借対照表
平成 29年

3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物
土地
減価償却累計額
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資金
設備投資準備資金
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備
電気設備
機械装置
什器備品
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
受贈土地
指定正味財産合計
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

109,072,104
10,899,071
1,695,292
2,408,291
255,585
630,283
124,960,626

103,169,916
7,612,764
2,862,092
2,677,782
424,635
0116,747,189

5,902,188
3,286,307△ 1,166,800△ 269,491△ 169,050
630,283
8,213,437

268,055,780
46,000,000△ 169,006,559
145,049,221

268,055,780
46,000,000△ 165,950,161
148,105,619

00△ 3,056,398△ 3,056,398

20,000,000
55,108,727
75,108,727

20,000,000
55,107,228
75,107,228

0
1,499
1,499

192,834,255
26,682,267
119,425,488
34,678,730△ 292,796,555
290,284
20,00009,715,000
90,849,469
311,007,417
435,968,043

179,193,855
26,039,667
117,519,288
30,739,623△ 279,271,197
290,284
20,00007,590,000
82,121,520
305,334,367
422,081,556

13,640,400
642,600
1,906,200
3,939,107△ 13,525,358
000
2,125,000
8,727,949
5,673,050
13,886,487

5,075,179
286,000
6,330,900
1,523,688
13,716,184
03,200,000
30,131,951

8,779,167
606,100
0
953,063
10,390,632
03,200,000
23,928,962△ 3,703,988△ 320,100
6,330,900
570,625
3,325,552
006,202,989

18,865,000
18,865,000
48,996,951

18,865,000
18,865,000
42,793,962

00
6,202,989

15,306,443
29,236,350
46,000,000
90,542,793
296,428,299
386,971,092
435,968,043

15,653,361
30,710,451
46,000,000
92,363,812
286,923,782
379,287,594
422,081,556△ 346,918△ 1,474,101
0△ 1,821,019
9,504,517
7,683,498
13,886,487

一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書
平成 28 年

4月

1日 から平成 29 年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費

当

年

度

前

年

度

増

減

1,499

17,161△ 15,662

4,050,000

4,050,000

043,545,849
145,423,833
66,374,542
4,572,349
8,538,615
268,455,188

37,336,440
120,341,459
90,758,055
2,812,500
9,289,502
260,537,956

6,209,409
25,082,374△ 24,383,513
1,759,849△ 750,887
7,917,232

1,833,333
1,380,333
346,918
3,560,584

0
1,313,964
115,639
1,429,603

1,833,333
66,369231,279
2,130,981

1,474,101

1,548,426△ 74,325

11,069437,200
448,269
277,989,641

23,688620,725
644,413268,227,559△ 12,619△ 183,525△ 196,144
9,762,082

2,677,782
33,126,652△ 2,408,291
68,828,069
11,294,400
11,800,420
0874,328
4,434,201
1,567,834
13,030,540
2,537,655
225,180
1,647,277
125,444
153,360
10,225,821
39,937,882
4,798,062
2,800,476
19,272,617
634,689
346,800
173,853
166,39901,223,491
229,494,941

3,364,308
25,727,077△ 2,677,782
66,792,393
15,178,616
7,518,650
2,195,604
1,234,257
2,077,202
859,550
12,039,831
3,285,192
474,336
2,075,794
514,836
73,0505,782,767
51,113,958
5,306,421
3,170,740
19,147,790
759,007
241,350132,276
218,00401,534,679
228,139,906△ 686,526
7,399,575
269,491
2,035,676△ 3,884,216
4,281,770△ 2,195,604△ 359,929
2,356,999
708,284
990,709△ 747,537△ 249,156△ 428,517△ 389,392
80,3104,443,054△ 11,176,076△ 508,359△ 370,264
124,827△ 124,318
105,450
41,577△ 51,605
0△ 311,188
1,355,035

11,135,593
1,704,800
0114,433
1,918,643
462,638

10,086,009
2,343,150
304,396
93,444
1,196,061
567,220

1,049,584△ 638,350△ 304,396
20,989722,582△ 104,582

交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
その他の経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

292,456
201,300
1,265,804
3,551,216
2,411,133
1,630,456
811,3402,869,005
115,364
319,629
1,702,851
639,100
364,278846,715
5,576,862
770,567
38,704,183
268,199,124
9,790,517
9,790,517

288,224
306,270
1,508,414
2,990,543
3,644,664
5,337,834
1,022,404
2,769,171
143,174
319,699
2,042,760
607,000
158,499
936,4216,505,106
1,941,181
45,111,644
273,251,550△ 5,023,991△ 5,023,991

4,232△ 104,970△ 242,610
560,673△ 1,233,531△ 3,707,378△ 211,064
99,834△ 27,810△ 70△ 339,909
32,100205,779△ 89,706△ 928,244△ 1,170,614△ 6,407,461△ 5,052,426
14,814,508
14,814,508

0

0

0

0
0
0
9,790,517
286,000
9,504,517
286,923,782
296,428,299

000△ 5,023,991
606,100△ 5,630,091
292,553,873
286,923,782

000
14,814,508△ 320,100
15,134,608△ 5,630,091
9,504,517

0

12,069,000△ 12,069,000△ 1,821,019△ 1,821,019
92,363,812
90,542,793
386,971,092△ 1,664,065
10,404,935
81,958,877
92,363,812
379,287,594△ 156,954△ 12,225,954
10,404,935△ 1,821,019
7,683,498

一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書内訳表
平成 28年

4月

1日 から平成 29年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

専門学校

研究会など

その他会計
小計

教育訓練

試験検査

賃貸業

法人会計

小計

合計

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

0

1,499

1,499

0

0

0

0

0

0

0

4,050,000

4,050,000

43,545,849
000043,545,849

000
4,572,349
0
4,572,349

43,545,849
0
0
4,572,349
0
48,118,198

0
145,423,833
000
145,423,833

0066,374,542
0066,374,542

0000
8,538,615
8,538,615

0
145,423,833
66,374,542
0
8,538,615
220,336,990

0
0
0
0
0
0

43,545,849
145,423,833
66,374,542
4,572,349
8,538,615
268,455,188

0
1,380,333
01,380,333

0
0
0
0

0
1,380,333
01,380,333

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

1,833,333
0346,918
2,180,251

1,833,333
1,380,333
346,918
3,560,584

0

0

0

0

0

0

0

1,474,101

1,474,101

00044,926,182

000
4,572,349

00049,498,531

000
145,423,833

000
66,374,542

000
8,538,615000220,336,990

11,069437,200
448,269
8,154,120

11,069437,200
448,269
277,989,641

0
6,136,456
0
23,773,797
4,083,280
4,123,518
0414,967
1,202,302
154,497
4,498,734
322,803
3,780
491,725
58,964
19,360825,516
1,327,925
1,128,955
1,466,676
9,354,425
307,203
248,000
61,296109,112515,81060,629,101

0
209,52003,808,732
283,400
686,401029,569780,746
60,863
386,097
14,2400122,930
66,4800
192,353
607,600
56,450129,600
870,500
122,247
15,80005,700
243,271
8,692,499

0
6,345,976
0
27,582,529
4,366,680
4,809,919
0444,536
1,983,048
215,360
4,884,831
337,0433,780
614,655
125,444
19,3601,017,869
1,935,525
1,185,405
1,596,276
10,224,925
429,450
263,800
61,296
114,812759,081
69,321,600

2,677,782
26,526,066△ 2,408,291
24,700,647
4,670,360
4,169,896
0278,6312,420,913
1,023,900
5,002,970
1,581,5960590,071
0
116,780
5,970,616
11,942,349
2,201,464
1,204,200
9,047,692
183,183
83,000101,649
51,587
417,472
102,554,533

0
254,6100
12,811,729
1,613,840
2,181,787
0
113,781
30,240328,574
2,660,820
619,016
221,400
196,688017,2202,767,760
26,060,008
846,7160
04,010
010,908046,93850,786,045

000
3,733,164
643,520
638,818
0
37,38000481,91900245,86300469,576
0564,47700
18,0460000
6,832,763

2,677,782
26,780,676△ 2,408,291
41,245,540
6,927,720
6,990,501
0429,792
2,451,153
1,352,474
8,145,709
2,200,612
221,400
1,032,6220
134,000
9,207,952
38,002,357
3,612,657
1,204,200
9,047,692
205,239
83,000112,557
51,587464,410160,173,341

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,677,782
33,126,652△ 2,408,291
68,828,069
11,294,400
11,800,420
0874,328
4,434,201
1,567,834
13,030,540
2,537,655
225,180
1,647,277
125,444
153,360
10,225,821
39,937,882
4,798,062
2,800,476
19,272,617
634,689
346,800
173,853
166,399
1,223,491
229,494,941

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,629,101△ 15,702,919△ 15,702,919

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,692,499△ 4,120,150△ 4,120,150

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
69,321,600△ 19,823,069△ 19,823,069

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
102,554,533
42,869,300
42,869,300

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,786,045
15,588,497
15,588,497

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,832,763
1,705,852
1,705,852

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160,173,341
60,163,649
60,163,649

11,135,593
1,704,800
0114,433
1,918,643
462,638
292,456
201,300
1,265,804
3,551,216
2,411,133
1,630,456
811,3402,869,005
115,364
319,629
1,702,851
639,100
364,278846,715
5,576,862
770,567
38,704,183
38,704,183△ 30,550,063△ 30,550,063

11,135,593
1,704,800
0114,433
1,918,643
462,638
292,456
201,300
1,265,804
3,551,216
2,411,133
1,630,456
811,3402,869,005
115,364
319,629
1,702,851
639,100
364,278846,715
5,576,862
770,567
38,704,183
268,199,124
9,790,517
9,790,517

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 15,702,919
0△ 15,702,919
0△ 15,702,919

00△ 4,120,150
0△ 4,120,150
0△ 4,120,150

00△ 19,823,069
0△ 19,823,069
0△ 19,823,069

0042,869,300
042,869,300
042,869,300

0015,588,497
0
15,588,497
0
15,588,497

001,705,852
286,000
1,419,852
0
1,419,852

0060,163,649
286,000
59,877,649
059,877,649

00△ 30,550,063
0△ 30,550,063
0△ 30,550,063

0
09,790,517
286,000
9,504,517
286,923,782
296,428,299

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
△ 15,702,919

0000△ 4,120,150

0000△ 19,823,069

000042,869,300

0000
15,588,497

00001,419,852000059,877,649△ 1,821,019△ 1,821,019
0△ 1,821,019△ 32,371,082△ 1,821,019△ 1,821,019
92,363,812
90,542,793
386,971,092

一般財団法人

日本溶接技術センター

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法又は定率法、定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額（基）小計
特定資産
退職給付引当資金
設備投資準備資金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46,000,000
268,055,780-165,950,161
148,105,619

00-3,056,398-3,056,398

0
0
0
0

46,000,000
268,055,780-169,006,559
145,049,221

20,000,000
55,107,228
75,107,228
223,212,847

0
1,499
1,499
-3,054,899

0
0
0
0

20,000,000
55,108,727
75,108,727
220,157,948

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
小計
特定資産
退職給付引当資産
設備投資準備資金

小合計
計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

46,000,000
268,055,780-169,006,559
145,049,221

46,000,000
211,902,180-167,359,387
90,542,793

056,153,600-1,647,172
54,506,428

―
―
―
―

20,000,000
55,108,727
75,108,727
220,157,948

00090,542,793

1,135,000
55,108,727
56,243,727
110,750,155

18,865,000
018,865,000
18,865,000

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

取得価額

小
その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
小
合

計

268,055,780
268,055,780-169,006,559-169,006,559

99,049,221
99,049,221

計
計

34,678,730
192,834,255
26,682,267
119,425,488
373,620,740
641,676,520-27,485,085-152,248,345-19,428,026-93,635,099-292,796,555-461,803,114

7,193,645
40,585,910
7,254,241
25,790,389
80,824,185
179,873,406

基本財産
建物（基）

減価償却累計額

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
小計
合計
１０．重要な後発事象該当なし。
１１．その他該当なし。

金

額
1,821,019
1,821,019
1,821,019

当期末残高

一般財団法人

日本溶接技術センター

附

属

明

細

書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基本財産

特定資産
その他固定資
産

土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
基本財産計
退職給付引当資産
設備投資準備資金
特定資産計
什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産計

期首帳簿価額46,000,000
268,055,780-165,950,161
148,105,619
20,000,000
55,107,228
75,107,228
30,739,623
179,193,855
26,039,667
117,519,288-279,271,197
290,284
20,00007,590,000
82,121,520

当期増加額

当期減少額

0
0
-3,056,398-3,056,398
0
1,499
1,499
3,939,107
13,640,400
642,600
1,906,200-13,525,358
0003,600,000
10,202,949

期末帳簿価額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,475,000
1,475,000

46,000,000
268,055,780-169,006,559
145,049,221
20,000,000
55,108,727
75,108,727
34,678,730
192,834,255
26,682,267
119,425,488-292,796,555
290,284
20,00009,715,000
90,849,469

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
3,200,000
18,865,000

当期増加額
3,200,000
0

当期減少額
目的使用
3,200,000
0

期末残高

その他
0
0

3,200,000
18,865,000

一般財団法人

日本溶接技術センター

財産

平成 29年目録

3月 31日 現在（単位：円）

貸（流動資産）

借

対

照

表

科

現金
当座預金
〃
〃
普通預金
〃
〃
〃
〃
〃
〃
定期預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金

目

場所・物量等
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
川崎信用金庫 本店
三井住友銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
溶接俸等

使用目的等
運転資金
〃
〃
〃
〃
松尾基金
専門学校
運転資金
〃
〃
〃
積立資産
講座、試験料等
学校
学校、講座
労働保険、火災保険
国外用ﾃﾞﾎﾟｼﾞｯﾄ

流動資産合計（固定資産）
基本財産
建物
土地
減価償却累計額

川崎区本町2-11-5
川崎区本町2-11-19

RC5階建

退職給付引当資金〃
設備投資準備資金〃〃〃〃〃

りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
三菱東京UFJ銀行 川崎支店
川崎信用金庫 本店
三井住友銀行 川崎支店
三井住友銀行 川崎支店
三井住友銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店

定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金

金

額

1,125,798
30,297,137
5,088,794
17,790,011
17,637,782
87,12011,323,251
989,653
22,512
48,122
14,661,924
10,000,000
10,899,071
1,695,292
2,408,291
255,585
630,283
124,960,626
268,055,780
46,000,000△ 169,006,559

特定資産NO.3963127
NO.5033035
NO.5259165
NO.0885629
NO.2345932-1
NO.2345932-2
NO.2345932-3
NO.5191261

10,000,000
10,000,000
10,108,727
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
5,000,000

その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権
保証金
奨学貸付金

34,678,730
192,834,255
26,682,267
119,425,488△ 292,796,555
290,284
20,0009,715,000
311,007,417
435,968,043

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金

設備、材料、委託費等
平成28年度 確定納付額
平成28年度 確定納付額
源泉所得税等
平成29年度授業料等
職員の賞与

5,075,179
286,000
6,330,900
1,523,688
13,716,184
3,200,000
30,131,951

退職給付引当金

職員の退職給付18,865,000
18,865,000
48,996,951
386,971,092

流動負債合計（固定負債）
固定負債合計負債合計
正味財産

参考資料

平成２８年度収支計算書

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支計算書
平成 28年
科Ⅰ

目

事業活動収支の部
事業活動収入① 特定資産運用収入
特定資産利息収入② 会費収入賛助会員会費収入③ 事業収入専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計④ 補助金等収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
補助金等収入計⑤ 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥ その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出① 事業費支出
仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計② 管理費支出
給料手当支出
賞与支出

4月1日 から平成 29年
予算額

3月 31日 まで
決

算

額（単位：円）
差

異

1.

0

1,499

△1,4994,000,000

4,050,000△50,000

42,000,000
105,000,000
56,000,000
3,000,000
8,000,000
214,000,000

43,545,849
145,423,833
66,374,542
4,572,349
8,538,615
268,455,188△1,545,849△40,423,833△10,374,542△1,572,349△538,615△54,455,188

01,300,000
1,300,000

1,833,333
1,380,333
3,213,666△1,833,333△80,333△1,913,666

100,000
600,000
700,000

11,069437,200
448,269

88,931
162,800
251,7312,000,000
222,000,000

0276,168,622

2,000,000△54,168,622

20,500,000
80,000,000
0002,000,000
1,100,000
2,500,000
1,200,000
1,700,000
200,000
60,0002,340,000
38,000,000
5,670,000
3,000,000
18,070,000
800,000
200,000
700,000
120,000
700,000
178,860,000

33,126,652
68,828,069
11,294,400
11,800,420
874,328
4,434,201
1,567,834
2,537,655
225,180
1,647,277
125,444
153,360
10,225,821
39,937,882
4,798,062
2,800,476
19,272,617
634,689
346,800
173,853
166,399
1,223,491
216,194,910△12,626,652
11,171,931△11,294,400△11,800,420△874,328△2,434,201△467,834△37,655
974,820
52,72374,556△93,360△7,885,821△1,937,882
871,938
199,524△1,202,617
165,311△146,800
526,147△46,399△523,491△37,334,910

11,000,000
011,135,593
1,704,800△135,593△1,704,800

1

備 考

科

目

福利厚生費支出
法定福利費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③ その他の支出
奨学金貸与支出
法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

投資活動収支の部
投資活動収入① 特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入② 固定資産売却収入
奨学金返済収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出① 特定資産取得支出
設備投資準備資金取得支出② 固定資産取得支出
什器備品購入支出
建物付属設備購入支出
電気設備取得支出
機械装置取得支出
奨学金貸付支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額

予

算

額

決

算

額

差

異

備 考

0
0
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0001,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
27,340,000

114,433
1,918,643
462,638
292,456
201,300
1,265,804
2,411,133
1,630,456
811,3402,869,005
115,364
319,629
1,702,851
639,100
364,278846,715
5,576,862
770,567
35,152,967△114,433△1,918,643△62,638△242,456△1,300234,196
88,867△130,456△11,340
130,995△75,364
680,371
297,149△139,100△64,278
153,285△5,026,862
229,433△7,812,967

3,000,000
03,000,000
209,200,000
12,800,000

0286,000
286,000
251,633,877
24,534,745

3,000,000△286,000
2,714,000△42,433,877△11,734,745

20,000,000

020,000,000

020,000,000

1,475,000
1,475,000△1,475,000
18,525,000

0

1,499

△1,499000030,000,000
30,000,000
30,000,000△10,000,000

3,939,107
13,640,400
642,600
1,906,200
3,600,000
23,728,307
23,729,806△22,254,806△3,939,107△13,640,400△642,600△1,906,200
26,400,000
6,271,693
6,270,194
12,254,806

0

0

0

0
0

0
0

0
0

1.

Ⅲ

財務活動収支の部
財務活動収入財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
1.

2

科
Ⅳ

目

予

算

額

予備費支出

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決002,800,000
02,800,000

3

算

額
－

2,279,939
93,340,445
95,620,384

差

異

備 考
0

520,061△93,340,445△92,820,384

平成 29 年度事業方針
平成 28 年度のわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られましたが、政府の経済政策を下支えとして企業収益や雇用環境が改善するなど、一年を通じて経済全体の基調としては穏やかな回復が継続いたしました。当・日本溶接技術センター（以下センターと表記）の事業におきましては、これら経済環境にも助けられ、順調に推移した一年でありました。
専門学校事業は、学生数確保の面などで厳しい状況が続いておりますが、堅調でした。一方、教育・訓練事業および試験・検査事業は、関連団体・企業などのご協力やセンター全員の努力もあって、好調に推移いたしました。
中期的には、不透明な部分もありますが、わが国経済は内需を中心に好調が継続すると言われており、センター事業も堅調に推移するものと考えております。
平成 29 年度の当センターの事業活動といたしましては、設立当初の趣旨を重んじ、溶接技術
ならびに非破壊検査技術を中心として、産業の根幹をなす「人の育成」、「公正な材料試験」、「技術の普及」を一貫して実施してまいります。
近年、「構造物の安全性の確保」とそれに伴う「優れた技術者・技能者の育成」が社会的重要課題としてあげられ、当センター事業の重要性が高まりつつあると考えております。昨今の溶接技術・技能および非破壊検査技術に対する企業からの求人・ニーズをみると、両分野における専門家が大きく不足している状況が継続しているものと思われます。とりわけ、社会インフ
ラ建設や海外物件を取り扱う企業では、資格を持った優秀な人材の確保、第 3 者機関認証の保有が最優先課題になっていることが伺えます。現在の状況が続くようであれば、引き合い案件は多くとも、資格・技術を有する人材の不足などがネックとなり、受注に結びつきにくくなることも考えられます。
現在の景気回復基調を停滞させることなく、主に中小企業の回復・活性化につなげるために、技術者・技能者の教育・訓練などを通して、人材育成、資格・認証取得など、企業の発展につながる支援を積極的に推進していきます。かつ、技術の普及活動、公正な材料試験、種々の技術
コンサルティングなども継続して、社会貢献を推進していきます。一方で、海外に目を向けた
人材確保、教育・訓練も重要となることが想定され、技術指導活動を展開していきたいと考えております。
複雑多様化する事業環境へ的確に対応するとともに、効率的な事業運営を推進し、センターの付加価値を高めていきます。将来にわたり成長し続けられるよう、前例にとらわれることな
く、前向きにさまざまな見直しを行ってまいります。
当センターの事業は、独自事業とともに、外国を含む外部学会・協会などの諸団体の事業に関連した業務も多数あり、これらの遂行には各団体・企業との連携が極めて重要であり、引続
き協調・連携を推進することとしております。
皆様のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
-1-平成２９年度事業計画
国内のみならず海外市場も視野に加え、各事業内容の拡充を目指すとともにセンタ－各部門の連携を密に効率的な事業展開に努める。

Ⅰ．専門学校事業 （継続事業－１）
１．在校生の一定規模（目標：４０名）の確保に向け広報活動を実施するとともに運営体制の整備を図る。
２．入学後の個別指導の充実と卒業時における全員の進路確定に努める。
３．溶接と検査の両技術を習得した優秀な人材を養成する。
専門学力の向上、専門スキル（実践力）、資格取得の促進に努める。
４． 人間的成長／社会性の会得に係わる教育の推進、礼節と協調性の養成に努める。

Ⅱ．中長期的視点に対応した教育訓練事業 （継続事業－２）
１． 溶接技術者／検査技術者の育成および普及支援活動を展開する。
抵抗溶接実務教育、レーザ溶接実務教育、チタン溶接実務教育、各種非破壊検査技術の導入基礎教育など、工業高校に対する実践教育プログラムの実施および県工業高校教師の研修支援、中小企業人材育成指導など。
２． 各種委員会活動および共同研究を推進する。
自動車車体補修教育講習の推進、海外規格教育講習の企画
海外教育事業の推進、新事業の企画・調査、新技術の調査／共同研究など
３． 視聴覚教材の製作およびテキスト編纂を実施する。
４． 各種講演会の開催を企画する。
出版図書の普及、重要技術課題の討論会、新技術の紹介など

Ⅲ．現状に対応した教育訓練事業 （他事業－１）
１． 資格・認証取得事前準備講習の推進
溶接管理技術、非破壊検査技術、各種アーク溶接技能、鋼構造関連技術、設備保全・維持管理技術など
２．国際化対応教育の推進
AWS資格取得の試験実施体制の確立と受験準備教育の充実、JICA研修、国内外の企業に対する溶接・検査技術に関する人材育成と各種検査技術者教育への対応、など
３．溶接と検査／技術と技能の融合教育の推進
企業の新入社員研修／体験的教育、中堅社員の技術・技能向上研修の受け入れ
４．安全衛生教育の推進 ；ガス、アーク、粉塵、研削砥石など
５．非破壊検査技術に関する教育試験体の製作と普及活動等-2-

Ⅳ．試験・検査事業 （他事業－２）
１．受託試験・調査の効率的遂行（溶接施工確認試験、溶接技量確認試験、品質評価試験、各種技術相談、事故調査など）
２．各種試験設備の充実、測定精度の整備
３．現地（出張）検査業務の拡充
４．外部人材の活用
５．試験・検査業務に関する映像資料の製作および実務者教育活動への適用

Ⅴ．リソース活用事業 （他事業－３）

１．基本財産の活用を目的に、関連団体・企業の活動支援
２．各種団体認証業務の支援；鋼検定、アルミ溶接検定、ボイラ溶接士検定、JALPA等
Ⅵ．事務局の各事業に対する効率的支援体制の確立。
１．事業支援能力の強化① 支援グループ要員の能力向上② 営業活動機能の検討③ 事務処理業務（窓口折衝、購買、経理、労務、庶務、保全）の見直し改善④ 安全衛生活動取組の徹底
２．長期的課題の推進① 老朽化施設および設備改修策の立案と実行② 人材補充施策の立案と実行③ 公益支出計画に沿った財務基盤の構築

-3-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支計算書
平成 28年

4月

1日 から平成 29年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産利息収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計④補助金等収入
地方公共団体補助金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
貸倒支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出
賞与支出
福利厚生費支出
法定福利費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
修繕費支出

予

算

額

決

算

額

差

異

0

31,174△ 31,174

4,000,000

3,950,000

50,00042,000,000
103,000,000
57,000,000
2,000,000
6,700,000
210,700,000

41,866,468
118,543,812
69,853,768
3,149,175
10,075,876
243,489,099

133,532△ 15,543,812△ 12,853,768△ 1,149,175△ 3,375,876△ 32,789,099

1,700,000

5,329,000△ 3,629,000

100,000
1,000,000
1,100,000

21,821
650,989
672,810

78,179349,011427,190

2,500,000
220,000,000

875,000
254,347,083

1,625,000△ 34,347,083

20,800,000
76,500,000
0001,670,000
650,000
3,200,000
2,150,000
1,650,000
200,000
55,0003,160,000
30,000,000
6,220,000
3,450,000
17,600,000
910,000
200,000
230,00000
700,000
169,345,000

21,974,181
63,307,652
13,282,720
11,261,744
885,235
1,605,476
890,358
2,469,492
573,480
1,891,104
199,800
51,6028,589,267
38,504,128
5,920,237
3,623,516
21,429,254
572,815
239,780
696,424
134,821835,480
883,899
199,822,465△ 1,174,181
13,192,348△ 13,282,720△ 11,261,744△ 885,235
64,524△ 240,358
730,508
1,576,520△ 241,104
200
3,398△ 5,429,267△ 8,504,128
299,763△ 173,516△ 3,829,254
337,185△ 39,780△ 466,424△ 134,821△ 835,480△ 183,899△ 30,477,465

12,000,000
000120,000
400,000
200,000
2,000,000
3,500,000
3,000,000

8,040,987
1,780,700
87,622
1,455,834
393,755
54,574
128,250
1,169,808
2,427,106
1,362,724

3,959,013△ 1,780,700△ 87,622△ 1,455,834△ 273,755
345,426
71,750830,192
1,072,894
1,637,276

光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①特定資産取得支出
設備投資準備資金取得支出
耐震補強準備資金取得支出
特定資産取得支出計②固定資産取得支出
什器備品購入支出
建物付属設備購入支出
機械装置取得支出
建設仮勘定支出
設備投資支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

800,000
3,000,000
20,0002,000,000
2,500,000
500,000
300,000
1,000,000
5,500,000
1,000,000
37,840,000

931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
33,424,182△ 131,430
169,529△ 135,984
1,683,167
51,462△ 170,360
36,553△ 44,743△ 1,480,680
119,664
4,415,818

2,500,000
02,500,000
209,685,000
10,315,000

1,800,000
298,100
2,098,100
235,344,747
19,002,336

700,000△ 298,100
401,900△ 25,659,747△ 8,687,336

25,000,000
25,000,000

103,645
103,645

24,896,355
24,896,355

0
0
0

2,015
29,15931,174△ 2,015△ 29,159△ 31,174000025,000,000
25,000,000
25,000,000
03,227,032
10,909,080
8,907,840
8,337,600
031,381,552
31,412,726△ 31,309,081△ 3,227,032△ 10,909,080△ 8,907,840△ 8,337,600
25,000,000△ 6,381,552△ 6,412,726
31,309,081

0

0

0

0
0
0
0
10,315,000
112,262,855
122,577,855

0
0

0
0
0

△ 12,306,745
112,262,855
99,956,110

22,621,745
0
22,621,74525－収支予算書総括表
平成 29年

4月

1日 から平成 30年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①会費収入
賛助会員会費収入②事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計③補助金等収入
地方公共団体補助金収入④雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑤その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

専門学校

その他会計

研究会など

小計

教育訓練

試験検査

リソース活用

法人会計

小計

合計

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

0

4,050,000

4,050,000

48,000,000
0000
48,000,000

0003,000,000
03,000,000

48,000,000
003,000,000
051,000,000

0115,000,000
000
110,000,000

0058,800,000
0058,800,000

00008,000,000
8,000,0000
115,000,000
58,800,000
08,000,000
176,800,000

0
0
0
0
0
0

48,000,000
115,000,000
58,800,000
3,000,000
8,000,000
227,800,000

1,300,000

01,300,000

0

0

0

0

0

1,300,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

100,000
600,000
700,000

100,000
600,000
700,000

2,000,000
51,300,000

03,000,000

2,000,000
54,300,000

0110,000,000

058,800,000

08,000,000

0176,800,000

04,750,000

2,000,000
235,850,000

4,400,000
31,000,000
700,000
120,000
700,000
500,000
0
30,000900,000
400,000
1,400,000
2,500,000
8,500,000
500,000
120,000
100,000
100,000
400,000
52,370,000

04,000,000
800,000
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200,000
0
50,000200,000
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70,000250,000
30,000350,0000
200,000
6,700,000

4,400,000
35,000,000
1,500,000
170,000
730,0000
600,000
200,000
30,000950,000
600,000
1,470,000
2,800,000
8,570,000
750,000
150,000
450,000
100,000
600,000
59,070,000

18,000,000
28,000,000
400,000
400,000
900,000
200,000
650,000
0
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10,000,000
3,000,000
200,000
10,000,000
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20,000200,000
74,200,000

016,000,000
200,000
800,000
1,000,000
1,000,000
200,000
0
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28,000,000
1,200,0000
500,00000
150,0000
100,000
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05,000,000
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600,00000500,0000000006,350,000

18,000,000
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1,200,000
1,100,000
0
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38,000,000
4,200,000
700,000
10,500,000
50,00050,000250,000
20,000300,000
130,520,000

0
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0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0

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84,000,000
2,100,000
1,370,000
2,630,000
1,200,000
1,700,000
200,000
80,0004,350,000
38,600,000
5,670,000
3,500,000
19,070,000
800,000
200,000
700,000
120,000
900,000
189,590,000

0
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0
0
0
0
0
0

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400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0002,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
28,340,000

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0002,000,000
2,000,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
28,340,000

3,000,000
55,370,000△ 4,070,000

06,700,000△ 3,700,000

3,000,000
62,070,000△ 7,770,000

074,200,000
35,800,000

049,970,000
8,830,000

06,350,000
1,650,000

0
130,520,000
46,280,000

028,340,000△ 23,590,000

3,000,000
220,930,000
14,920,000

1,500,000
1,500,000

001,500,000
1,500,000

2,500,000
2,500,000

2,000,000
2,000,000

4,000,000
4,000,000

8,500,000
8,500,000

10,000,000
10,000,000

20,000,000
20,000,000

4,000,000
4,000,000△ 2,500,000

0004,000,000
4,000,000△ 2,500,000

7,000,000
7,000,000△ 4,500,000

3,000,000
3,000,000△ 1,000,000

6,000,000
6,000,000△ 2,000,000

16,000,000
16,000,000△ 7,500,000

10,000,000
10,000,000
030,000,000
30,000,000△ 10,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 6,570,000
0△ 6,570,000

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0△ 3,700,000

000△ 10,270,000
0△ 10,270,000

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031,300,000

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07,830,000000△ 350,000
0△ 350,000

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038,780,000

000△ 23,590,000
0△ 23,590,000

0004,920,000
139,107,855
144,027,855