平成２６年８月２５日（令和５年３月３１日改訂）
はじめに
いじめは，いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または心身に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
いじめは，どの学年，どの学級，そしてどの児童にも起こり得るものであり，いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいないとの基本認識に立ち，「いじめ防止基本方針」を策定するものである。西袋第一小学校では，全ての教職員がこの基本方針に則り，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用して校内研修を推進するなどし，児童が安心して生き生きと学ぶことができる学習環境を整えるものとする。
１ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは，「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍している等当該児童生徒いじめと一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
また，「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては，次の６点を踏まえることが大切である。
（１）いじめられた児童の立場に立つこと（２）いじめられている本人が否定する場合もあるため，法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないように努めること（３）特定の教職員で判断することなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること（４）けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し判断すること（５）インターネット上での悪口を書かれるなど，行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，法の趣旨を踏まえた適切な対応に努める
こと（６）教員の指導によらずして，当事者間でいじめの解消が行われた場合，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能であるが，法が定義するいじめに該当するため，法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと
２ いじめの理解（１）どの子どもにも，どの学校でも起こりうるものである。

（２）嫌がらせや意地悪等の暴力を伴わないいじめは，多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
（３）暴力を伴わないいじめであっても，何度も繰り返されたり多くの物から集中的に行われたりすることで，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（４）学級や特設クラブ等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）から起こることもあり，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（５）「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，警察に相談することが必要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，警察に通用することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも，速やかに警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとることが必要である。
（６）特に配慮が必要な児童として，次のような例が考えられ，特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
ア 発達障害を含む，障がいのある児童
イ

海外から帰国した児童や外国人の児童，国際結婚の保護者をもつなど外国につながる児童
ウ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童
エ 東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童
オ 貧困家庭や何らかの問題を抱えている家庭の児童
３ いじめ防止に関する基本的な考え方
１ いじめ問題は，学校における最重要課題の一つである。
２ いじめは，卑怯な行為であり絶対に許されないものである。
３ いじめは，どの学年，どの学級，そしてどの児童にも起こり得るものである。
４ 教師は，いじめのない，児童が安心して通える学校づくり，学級づくりをめざさなければならない。
５ もし，いじめが起きてしまった場合，いじめを受けた児童の心と体，そして命を守ることが重要であることを認識し，学校，家庭，地域，行政機関その他の関係者が相互に連携し，社会全体でいじめの問題を克服していかなければならない。
（１）いじめ防止
ア いじめを予防することが最も大切であり，本校ではそのために，教育活動全体を通して，自己肯定感や自己有用感，規範意識を高め，豊かな人間性や社会性を育てることをめざす。

イ 保護者は，家庭において，子どものいじめを許さない心を育てるために，善悪の判断や正義感，思いやりの心等を育むとともに，日頃から子どもが悩み等を家庭で相談できる雰囲気づくりに努める。
（２）いじめの早期発見
ア いじめ問題を解決するための重要ポイントは，早期発見・早期対応である。日頃から児童の言動に留意するとともに，児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
イ 定期的な調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童がいじめを訴えやすい体制づくりに努める。
（３）いじめへの対処
ア いじめがあることが確認された場合，問題を軽視することなく，早期に適切な対応を図る。いじめられた児童の苦痛を取り除くことを最優先し，迅速に指導を行う。
いじめ解決に向けては，学年及び学校全体で組織的かつ継続的に対応する。
イ 教職員は日頃から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくとともに，学校における組織的な対応を可能とするような体制を整備する。
（４）地域や家庭との連携
社会全体で児童を見守り，健やかな成長を促すためには，学校関係者と地域，家庭との連携が不可欠であり，いじめ問題についても家庭，地域との連携による組織的な取り組みに努める。
（５）関係機関との連携
いじめの問題の対応については，学校や教育委員会と関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局等）との適切な連携が，日頃から，双方の担当者が情報を共有できる体制の構築に努める。
４ いじめ防止等の組織（１）いじめの防止等を実効的に行うため，「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
（２）「いじめ・不登校対策委員会」の構成員は，企画委員会の構成員に準ずるものとする。
（校長・教頭・教務主任・特別支援教育コーディネーター・学年主任・生徒指導主事・養護教諭）※ 校長が，必要に応じて該当の担任等を加える。また，必要に応じてスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用を図る。
（３）この組織では，次のことを行う。
① 学校いじめ防止基本方針の作成・見直し② 「いじめ」についての共通理解と指導体制の確立・強化③ 「いじめ」の事例についての報告，分析，対策の決定④ 「学校評価」の児童自己評価（学校生活に関する部分）の調査結果や教育相談の報

告等の情報交換と課題の整理⑤ 「いじめ」「不登校」等を含めた生徒指導上の諸問題に対する対応策の検討と決定⑥ 要配慮・要支援児童への配慮事項と支援方針決定（特別支援委員会と重複）
５ いじめの防止に関する措置※別紙１－１，１－２（１）いじめ防止① 児童主体の活動
ア 望ましい人間関係づくりのために，児童主体の活動の機会を設ける。
○ 各種行事（宿泊学習・修学旅行・奉仕活動・集会活動など）を通した同学年交流や異学年交流の実施○ 人権教育に係る話し合い活動の年間を通しての実施○ 奉仕活動や縦割り清掃活動を含めた周りの人とつながる活動の実施② 教師主体の活動
ア

児童の規範意識，帰属意識を相互に高め，自己肯定感・自己有用感を育む授業づくりをめざす。
○ 一人一人の実態に応じた分かる授業の展開○ ペア学習やグループ学習を取り入れた学び合い○ 一人一研究授業の実施
イ 日常的に児童が教職員に相談しやすい環境づくりに努めるとともに，「いじめ・不登校等傾向児童早期発見チェックリスト」「生活アンケート」を活用してチェックし，全員の児童と教育相談を実施し，児童に寄り添った相談体制をつくる。
ウ 教科や学級活動・道徳科等を中心として，道徳教育や情報モラル教育を実施し，いじめは絶対に許されないという人権感覚を育むことをめざす。
エ

家庭・地域ぐるみでいじめ防止の取り組みを進めるため，保護者や地域との連携を推進する。
○ ＰＴＡ総会や学年・学級懇談会での学校の方針説明や話題の提供・話し合い○ 学校だより等を活用したいじめ防止に係る啓発（２）いじめの早期発見
ア いじめられた児童，いじめた児童が発することの多いサインを，教職員及び保護者で共有する。
○ 児童の発する具体的なサインの作成※別紙２，３

イ いじめの事実がないかどうかについて，全ての児童を対象に定期的な「生活アンケート（６月・１１月・２月）」を実施する。
ウ「生活アンケート」実施後に，朝の時間等を活用して教育相談を行い，児童が相談しやすい雰囲気づくりをする。
○ 教育相談実施週間を設ける。

○ 必要に応じた保護者との教育相談の実施
エ 委員会や職員会議において，上記の相談やアンケート結果のほか，各学級担任のもっているいじめにつながる情報，配慮を必要とする児童に関する情報等を収集し，教職員間での共有を図る。
○

職員会議，生徒指導委員会，いじめ・不登校対策委員会等での情報の共有○

進級時の情報の確実な引き継ぎ○

過去のいじめ事例の蓄積（３）いじめへの対処※別紙４

ア いじめ発見・通報を受けた時の対応○ 職員は，「これぐらい」という感覚をなくす。その時，その場でいじめの行為をすぐにやめさせる。
○ いじめられている事実について，担任は学年主任，生徒指導主事，管理職に速やかに連絡をする。
イ 情報の共有○ アの情報を受けた職員は，管理職と協議の上，全職員に報告し，情報の共有化を図る。
ウ 事実関係についての調査○ 速やかに関係職員と管理職とで協議し，調査の方針について決定する。
○ 調査の時点で，重大事態であると判断された場合は，直ちに校長が市教育委員会へ報告する。
○ 児童からの聴き取りに当たっては，児童が話をしやすいよう担当を選任する。
○ 必要な場合には，全児童への調査を行う。この場合に調査の結果を，いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを念頭に置き，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
エ 解決に向けた指導及び支援○ 専門的な支援などが必要な場合には，市教育委員会及び警察等へ相談する。
○ 解決を第一に考え，保護者及びその他の関係者との適時・適切な情報の共有を図る。
○

指導及び支援方針の変更等が必要な場合は，随時委員会で協議し，校長が決定する。
○

事実関係が把握された時点で，委員会において協議し，校長が指導及び支援の方針を決定する。
○

すべての指導及び支援について，組織的に対応し経過を観察する。また，経過観察の記録をとる。 ※ 別紙５○

指導及び支援を行うに当たっては，以下の点に留意して対応する。

いじめられた児童とその保護者への支援【いじめられた児童への支援】
いじめられた児童の苦痛を共感的に理解し，心配や不安を取り除くとともに全力で守り抜くという「いじめられた児童の立場」で，継続的に支援していく。
・安全・安心を確保する
・心のケアを図る
・今後の対策について，共に考える・活動の場等を設定し，認め，励ます
・温かい人間関係をつくる【いじめられた児童の保護者への支援】
いじめ事案が発生したら，複数の教職員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え，少しでも安心感を与えられるようにする。
・じっくりと話を聞く
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す
・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める
いじめた児童への指導又はその保護者への支援【いじめた児童への支援】
いじめは決して許されないという毅然とした態度で，いじめた児童の内面を理解し，他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
・いじめの事実を確認する
・いじめの背景や要因の理解に努める
・いじめられた児童の苦痛に気付かせる
・今後の生き方を考えさせる
・必要がある場合は適切に懲戒を行う【いじめた児童の保護者への支援】
事実を把握したら速やかに連絡し，丁寧に説明する。
・児童や保護者の心情に配慮する
・いじめた児童の成長につながるように教職員として努力していくこと，そのためには保護者の協力が必要であることを伝える
・何か気付いたことがあれば報告してもらう【保護者同士が対立する場合などへの支援】
教職員が間に入って，関係調整が必要となる場合には中立，公平性を大切に対応する。
・双方の和解を急がず，相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き，寄り添う態度で臨む
・管理職が率先して対応する
・教育委員会や関係機関と連携し解決をめざす。
いじめが起きた集団への働きかけ
被害・加害児童だけでなく，おもしろがって見ていたり，見て見ぬふりをしたり，止めようとしなかったりする集団に対しても，自分たちでいじめの問題を解決する力を育成していく。
・勇気をもって「いじめは絶対ダメだ」と言えるような児童の育成に努める
・自分の問題として捉えさせる
・望ましい人間関係づくりに努める
・自己存在感・自己有用感が味わえる集団づくりに努める

オ

関係機関への報告○ 校長は，市教育委員会への報告を速やかに行う。
○生命や心身又は財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場合には警察へ通報し，警察と連携して対応する。
カ 継続指導・経過観察○ 全教職員で見届けや見守りを行い，いじめの再発防止に努める。
キ いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって容易に解消とすることはできない。解消している状態とは，少なくとも次のＡ，Ｂ２つの要件が満たされている必要がある。
Ａ いじめに係る行為が止んでいること。
（被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が，少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。）
Ｂ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（いじめが再発する可能性が十分にあり得る事を踏まえ，日常的に注意深く観察すること。
）（４）ネット上のいじめへの対応
ア ネットいじめとは
文字や画像を，特定の児童の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する，特定の児童になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする，掲示板等に特定の児童の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり，犯罪行為にあたる。
イ ネットいじめの予防○ フィルタリングや保護者の見守りなどについて，保護者の啓発を図る。
（家庭のルール作りなど）○ 教科や学級活動，集会等における情報モラル教育の充実を図る。
○ インターネット利用に関する職員研修を行う。
ウ ネットいじめの対処○

被害者からの訴えや閲覧者及びネットパトロール等からの情報などにより，ネットいじめへの対処○ 不当な書き込みを発見したときは，次の手順で対応する。
管理職への連絡・
状況確認

状況の記録

市教委への相談

いじめへの対応

削除依頼

警察への相談６ その他の留意事項（１）校内研修の充実
本校においては，この基本方針を活用した校内研修を実施し，いじめの問題について，全ての教職員で共通理解を図る。
また，教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身に付けさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修や，スクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家を講師とした研修，具体的な事例研究を計画的に実施する。
（２）校務の実務化
教職員が児童と向き合い，相談しやすい環境をつくるなど，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化して組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。
（３）学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組等，学校における取組状況を点検するとともに，学校評価等の活用を通じ，学校におけるいじめの防止等の取組の充実をめざす。
（４）地域や家庭との連携についてより多くの大人が子どもの悩みや相談を受けとめることができるようにするために，ＰＴＡや学校評議員，地域との連携・促進，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していく。
（５）関係機関との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため，情報交換だけでなく，一体的な対応をしていく。
①

市教育委員会との連携・関係児童への支援・指導，保護者への対応方法
・関係機関との調整②

警察との連携・生命や心身又は財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合③

福祉関係との連携・スクールソーシャルワーカーの活用（市教育委員会への依頼）
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での児童の生活，環境の状況把握④

医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療，指導・助言

７ 重大事態への対処（１）いじめ事案が次の状況にある場合には，重大事態として直ちに，校長が市教育委員会に報告するとともに，市教育委員会が設置する重大事態調査のための組織（須賀川市教育委員会いじめ対策チーム）と連携・協力しながら対応する。
○ 児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合・児童が自殺を企てた場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合など◯ 児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・年間の欠席が３０日程度以上の場合（理由がはっきりしている場合は除く）
・連続した欠席の場合は，状況により判断する。
（２）全教職員は，事案について，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係について，個人情報の保護に配慮しつつ，適時・適切な方法で説明する。
※ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
１ 基本方針の点検と必要に応じた見直し（１）学校の基本方針の策定から，国や県及び町の動向を勘案して基本方針の見直しを検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また，基本方針については，現状や課題等に応じて，普段から定期的な改善や見直しに努める。
（２）学校の基本方針について，ホームページ上で公表する。いじめの未然防止や早期発見のために，学校全体で組織的，計画的に取り組むために，年度当初に組織体制を整えると同時に，年間の計画を立てて，学校全体でいじめの問題に取り組む。