２０１６年４月２８日
迫る中央構造線断層帯の大地震 伊方原発の再稼働を必ず止めよう！
＝福島原発事故後の原発再稼働をめぐる原発訴訟の動向＝
海渡雄一（弁護士・脱原発弁護団全国連絡会共同代表）（崖を切り開き、海を埋め立てて建てられた伊方原発 汚染水タンクを建てる場所はない）

内容
第１ 中央構造線に起因する大地震前に伊方原発の再稼働を必ず止める！ ................................... 1
第２ 福島原発事故の被害を原点として ................................................................ 5
第３ 伊方原発訴訟最高裁判決の意義と限界 ............................................................ 6
第４ 福島の悲劇につながった浜岡原発訴訟静岡地裁判決................................................. 6
第５ 大飯原発差止福井地裁判決 ...................................................................... 9
第６ 高浜と川内で分かれた判断 ..................................................................... 11
第７ 高浜異議審決定の論理では次なる原発過酷事故を未然に防ぐことはできない .......................... 13
第８ 高浜・大津地裁決定の画期的意義 ............................................................... 15
第９ 天を恐れぬ川内原発宮崎高裁抗告審決定の誤り ................................................... 17
第１０ 市民と司法の力で原発を止めよう！ ........................................................... 23

第１ 中央構造線に起因する大地震前に伊方原発の再稼働を必ず止める！
１ 伊方原発二号炉訴訟と中央構造線・断層
伊方原発は中央構造線のすぐ近くに位置する原発である。1996 年、高知大学などの研究グループによる、伊予灘海底にある中央構造線断層帯の調査によって、愛媛県の伊方原子力発電所の間近の海底に活動度の高い活断層 2 本が発見された。ここでは約 2000 年おきに M７前後の地震が起きると考えられており、M７．６の規模の地震も起きる可能性があるとされた。伊方原発二号炉の安全審査が不十分だとして地元住民が原子炉設置許可の取り消しを国に求めた訴訟では、2000 年１２月に松山地裁が原告の請求を棄却したが、その際にこの活断層について国の安全審査の判断が誤っていた可能性があるとした。
伊方原発と活断層との距離は約５km である。四電が当初８㎞と言い，岡村教授が６㎞と言っていたので，今回の提訴時の訴状では６㎞とした。その後，２号炉と３号炉の設置変更許可申請書を見ると，「５～８㎞」と記載されていたので，途中から，原告は５㎞と主張を変更している。四電は相変わらず８㎞と主張しているが，その理由は，北傾斜の地質境界の中央構造線と８㎞付近で会合していると推定できるからという，殆ど理由にならない理由を主張している。活断層との距離は、地震の強度に強く影響するので、この違いは重要である
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活断層調査にあたった高知大教授・岡村真によれば、もし伊方原発に最も近い活断層で、あるいは中央構造線断層
帯全体が一度に動いて、予想される最大規模の M８の地震が起きた場合、「少なくとも１０００ガル，２０００ガル以
上も当然あり得る」 (甲９０)とされている。
２ 政府・地震調査研究推進本部の想定
地震調査研究推進本部は１９９９年から各地での調査を開始しており、中央構造線断層帯については２００３年に長期評価を公表した。その後、２０１１年２月１８日に長期評価の改訂版を発表している。中央構造線断層帯は活動していた時期などによって 6 区間に分けることができる。２０１１年の改訂版においては、断層帯の過去の活動状況と今後発生が予想される地震の規模は以下のとおりとされた。
① 金剛山地東縁（奈良県香芝市から五條市付近まで）では、約 2,000 年前から 4 世紀の間に直近の活動があった。
平均して約 2,000-14,000 年おきに活動しているとみられ、将来的に M6.9 程度の地震が予想される。1 回のずれの量は 1m 程度（上下成分）と見込まれる。
② 和泉山脈南縁（奈良県五條市から和歌山市付近まで）では、7 世紀から 9 世紀の間に直近の活動があった。平均
して約 1,100-2,300 年おきに活動しているとみられ、将来的に M7.6-7.7 程度の地震が予想される。1 回のずれの量は 4m 程度（右横ずれ成分）と見込まれる。
③
紀淡海峡－鳴門海峡（和歌山市付近またはその西の紀淡海峡から鳴門海峡まで）では約 3,100 年前から約 2,600年前の間に直近の活動があった。平均して約 4,000-6,000 年おきに活動しているとみられ、将来的に M7.6-7.7 程度の地震が予想される。ずれの量・成分とも不明。
④ 讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部（石鎚断層とその東の部分）では 16 世紀に直近の活動があった。平均して約1,000-1,600 年おきに活動しているとみられ、将来的に M8.0 程度またはそれ以上の規模の地震が予想される。1
回のずれの量は 6-7m 程度（右横ずれ成分）と見込まれる。
⑤ 石鎚山脈北縁（岡村断層）でも 16 世紀に直近の活動があった。将来的に M7.3-8.0 程度の地震が予想される。平
均して約 1,000-2,500 年おきに活動しているとみられる。将来的に M7.3-8.0 程度の地震が予想される。1 回のずれの量は 6m 程度（右横ずれ成分）と見込まれる。
⑥ 石鎚山脈北縁西部－伊予灘（川上断層から伊予灘・佐田岬北西沖まで）でも 16 世紀に直近の活動があった。平均で約 1,000-2,900 年ごとに活動しているとみられる。将来的に M8.0 程度またはそれ以上の規模の地震が予想される。1 回のずれの量は 2-3ｍ程度（右横ずれ成分）と見込まれる。

３ 複数の区間が同時に活動する可能性がある「地震調査研究推進本部地震調査委員会の「中央構造線断層帯の長期評価について」(甲１４)によれば，「四国東端の鳴門市付近から愛媛県伊予市を経て伊予灘の佐田岬北西沖付近に至る範囲では，１６世紀に最新活動があったと推定される。この時には，鳴門市付近から佐田岬北西沖付近まで同時に活動したと推定されるが，複数の区間に分かれて活動した可能性もある。
中央構造線断層帯は連続的に分布しており，地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価する
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のは困難である。ここでは主に過去の活動時期から全体を６つの区間に区分したが，これらの区間が個別に活動する
可能性や，複数の区間が同時に活動する可能性，更にはこれら６つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。
石鎚山脈北遠征部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると，マグニチュード８．０程度もし
くはそれ以上の地震が発生すると推定され，その際に２～３ｍ程度の右横ずれが生じる可能性がある。
断層帯全体が同時に活動した場合は，マグニチュード８．
０程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。
」
とれている。
また，松田時彦「最大地震規模による日本列島の地震分帯図」(甲３４)によれば，中央構造線四国断層帯の断層長
マグニチュードは８．６とされている。
」
松山差し止め事件準備書面４・１３より
４ 中央構造線はプレート境界か？
ＮＨＫスペシャル 「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ 日本に迫る脅威 地震列島 見えてきた新たなリスク」が４月３日に放映された。熊本地震の直前にＮＨＫで報道されたこの番組が、今回の地震を予言していたとして話題となっている。その内容を簡単に紹介しよう。
巨大地震から５年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。こうした大地の“異変”に、地下深くに存在するマントルの動きが関わっている可能性があることが、最新の研究からみえてきた。マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。さらに、衛星から大地の動きを捉える GPS 観測によるデー
タの詳細な分析から、日本列島がのる巨大な岩盤・プレートが実はいくつものブロックに分かれている可能性も指摘され始めた。日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきている。

ＧＰＳデータの解析によって、1 枚のプレートと考えられていた西日本が、複数のブロックに分断されているとするハーバード大学のブレンドン・ミード教授の説がクローズアップされた。また、ＧＰＳデータによって変位方向が変化する場所からひずみが集まり、地震が起きやすくなっている場所を特定する京都大学防災研究所の西村卓也氏の学説が丁寧に紹介されている。

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５ 熊本－大分地震が四国にまで波及する可能性がある
４月１６日以降、余震は別府島原地溝帯の阿蘇、大分方向にまで伸びている。
別府島原地溝帯から東側には中央構造線があり、１５９６年９月１日慶長豊後地震と伊予地震、９月４日慶長豊後地震、９月５日慶長伏見地震の３つの地震が連続して発生しており、中央構造線沿いでは、一部での活動が、遠くの地域にまで波及した実績がある。
このように、慶長地震は，９月１日に豊後と伊予で，４日に豊後で，５日に伏見で発生しており，都司氏は，９月１日午後８時頃に豊後と伊予で同時に発生した地震を慶長豊予地震と命名している。内陸地震最大のものは濃尾地震とされているが，濃尾地震の際には８０㎞の断層が動いたのに対し，豊予地震の際には１６０㎞動いたことになり、4

こちらの方が内陸地震の最大のものとなる。実は香川まで動いた可能性があるが，この点は裏付け資料が十分ではない。この点は、現在の伊方訴訟での重要な主張の一つとなっている。
前述のミード教授や西村准教授の新しい説によれば、中央構造線はプレートの境界である可能性がある。
都司嘉宣元東大地震研究所教授は、今回の熊本・大分の連続地震は「中央構造線の一部が動いたと見ていい。
」「豊
後水道を震源とする比較的大きな地震が起きる可能性もある。四国地方も含めて警戒が必要だ」とコメントしている（２０１６年４月１７日毎日新聞）。林愛明京都大学教授は、「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県
側でＭ７級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある。
」とコメントしている（２０１６年４月１７日朝日新聞）。
大分から日向灘を挟んだ四国側には伊方原発が位置し、今夏にも再稼働が予定されているが、再稼働をみとめれば稼働中の伊方原発を強震動が襲う可能性が増しているということである。
今回の九州地方において連続する地震は、すでに多くの命を奪い、生活・財産の破壊を招いているが、さらに地震が拡大するおそれは十分にあり、また、一連の地震活動が火山活動につながる可能性も否定できない。
既に地震によって新幹線や道路網が傷つけられており、もし原発事故が起きた場合、その避難にも重大な支障が生じている。この上、突然の震災で大変な苦境にある被災者に対して、原発事故による放射能の追い打ちをかけるようなことは、万が一にもあってはならない。
私たちは、政府と原子力規制委員会に対して、地震・火山による災害を原発事故災害に拡大させないために、少な
くとも今回の地震活動がおさまるまでは川内原発を停止させ、伊方原発の再稼働を認めないことを強く求める。

第２ 福島原発事故の被害を原点として
１ 福島の悲劇を共有するために 浪江町請戸の浜で起きたこと
司法の力で原発を止めていく闘いが全国で展開中である。ここで何よりも大切なことは、福島で起きたことの深層を共有することである。司法が国策にストップをかける判断をするためには、裁判官自らが、原発事故による被害の深刻な実態を深く認識する必要がある。
浪江町請戸では甚大な津波被害を受け、沿岸部の生存者の捜索が１２日早朝から予定されていた。しかし、３月１２
日午前５時４４分、突如、原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内に避難指示が発令され、捜索は中止された。沿岸部は低線量で、町民が避難した津島地区は非常に高線量であった。１１日の深夜に浜を回った消防団員はうめき声や壊れた家の中から者を叩く音を聞いていた。大震災と原発事故とが複合した「原発震災」が起きるであろうと石橋克彦神
戸大学教授は警告してきた。震災と事故、さらにはスピーディの情報秘匿は助けられたかもしれない被災者の命を奪った可能性がある。本格的に行方不明者の捜索が実施されたのが、放射線量が低いことが確認され、福島県警及び消防署は４月１４日から、自衛隊が５月３日と一カ月以上経過してからであった。
私は、この浪江の悲劇こそすべての日本国民が共有すべき原発被害のシンボルだと考え、この話を主軸にして映画「日本と原発」を河合弘之監督とともに作った。浪江町は東北電力の原発計画を阻止した町である。その町が原発事故の被害によって、全町避難となったことは、あまりにも不条理である。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。
２ 起こりえた最悪の破局を確認する
もう一つ大切なことは、３．１１以上の破局的事故が起こりえたということを確認することだ。福島は日本の歴史上最悪の事故であったが、起こりうる最悪の事故ではなかった
制御棒の挿入の失敗やメルトスルーした核燃料の水蒸気爆発という破局も起こりえた。４号機の使用済み燃料プールの冷却が困難となれば東京からも市民が避難しなければならなくなるという、考えるだけでも身の毛がよだつような破局もあり得た。
３月１５日午前６時すぎ、福島第一原発から６５０人が第２原発に退避した。吉田所長は１Ｆ近くで待避するよう指示したが、指示は徹底しなかった。対策本部は一時２Ｆに移動されたことを示す吉田所長名の保安院宛のＦＡＸも存在する。しかし、東京電力は、この事実を１５日８時半の記者会見で隠蔽した。
７０人の人員では４機の事故炉の管理は不可能で、一時期は中央制御室も無人となり、炉の圧力すら計測できなくなっていた。このまま、人員を戻すことができなければ、原子炉は次々に崩壊し、放射性物質の拡散は止まらず、東京までが避難地域となる破局が待っていたかもしれないのである。
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第３ 伊方原発訴訟最高裁判決の意義と限界1
１ 伊方原発訴訟とは
伊方原発訴訟は，１９７３年８月，伊方原発１号機の建設許可取り消しを求めた住民３３名の原告によって提訴され，安全性をめぐって争われた行政訴訟である。
１９７８年４月の松山地裁も，
１９８４年の高松高裁でも敗訴となり，
１９９２年１０月に最高裁で判決が下され，原告の請求は棄却された。
２ 原子力訴訟の骨格をなす最高裁の判決
この判決には限界もあるが，チェルノブイリ原発の事故を踏まえ，原発の深刻な事故を万が一にも起こしてはならないという考え方に立っている。判決は，まず，原発の安全審査の目的について，次のように述べる。
「原子炉施設の安全性が確保されない時は，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こす恐れがあることにかんがみ，右災害が万が一にも起こらないようにするため」のものである。
本当にこうした観点から安全審査が行なわれていれば，福島の原発事故は防げていたはずである。
もうひとつ，この判決文で注目すべきは，「現在の科学技術水準に照らして」安全審査の過程に見逃すことができない
過誤や欠落があるかどうかを判断するべきだ，と書かれていることである。重要なことは「安全審査の基準が許可した当時の科学技術水準」ではなく，「現在の科学技術水準」であることだ。通常の行政法の理論では，「その処分が違法だったどうか」は，その処分をしたときに，処分したひとが知っていた事実をもとに判断すれば充分だと考えられている。
しかし，地震学や地震関連分野の科学的進歩は著しく，数年で科学的な知見の内容は大きく変わる。
「日進月歩の時代に，古い科学技術水準を基準にしていたら，原発の安全性は保てない。したがって，現在の科学技術を基準とするべきだ」ということが最高裁の判決で，明確に決まった。もし，この見解がなかったら，もんじゅ訴訟や志賀原発訴
訟で，原告が勝訴することはなかったのである。
さらに「調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤欠落があり」とあって，要するに，安全審査の中に見落としや間違いをはっきりと見つければ，そしてその結果が見過ごすことができない状態ならば，その事故が必ず重大な事故につながり得るところまで立証できなくても「安全審査は間違っていたのだから，もう一回やり直してください」と言えると読める。実際に，もんじゅの控訴審では原告側はそのように主張し，原告勝訴判決が出された。
この判決には，国の判断の下になった専門家の意見に重きを置くべきだとする専門技術裁量論，
司法審査の範囲は，
詳細設計までは及ばず，基本設計の範囲に限定されるという，重大欠陥があった。しかし，国の判断の誤りが福島原発事故という，動かし難い現実によって証明された以上，専門家の判断については恣意的な判断が入り込んでいないか，司法の独立した立場からの鋭い審査が求められる。

第４ 福島の悲劇につながった浜岡原発訴訟静岡地裁判決
１ 福島の悲劇を未然に防ぐことができた機会を逃した司法の罪
福島の悲劇につながる裁判の判決で，もっとも罪が重いものは，浜岡原発訴訟の一審の判決である。なぜかといえば，原告側の立証によって原発の危険性をここまで立証できた裁判はなかったと確信するからである。浜岡原発訴訟の場合，原告側は，後に国会事故調の委員に選ばれた，石橋克彦氏や田中三彦氏らを証人に立て，完璧に立証をすることができた。そのことは判決文を読んでもわかる。間違っているのは，判決の論理である。もし，原告側がこの訴訟で勝っていたら，全国の原発について，地震対策が徹底的に強化されたであろう。それによって，福島原発の事故
はくいとめられた高い可能性がる。原告代理人として，痛恨の思いである。
２ 原子炉が危険な３つの理由
浜岡原発運転差止訴訟は２００３年７月に提訴され，２００７年１０月の静岡地裁の一審判決では，原告側の敗訴となった。現在，東京高裁で，控訴審の審理が続いている。裁判所は国・規制委員会の判断を待つ姿勢である。
浜岡原発は東京から１８５キロの距離にあり，プレートの境界が陸域に入り込み，福島事故前の政府の想定でもマ1

第２ないし第３は海渡雄一著『原発訴訟』（２０１１ 岩波新書）の内容を要約したものである。
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グニチュード８を超える地震が起きるとされる震源の真上に建設された原発だ。
原告弁護団は「マグニチュード９を超える可能性がある」ことを主張し，原発の耐震性や安全性について，専門家
による科学論争が展開された。
この原子炉が危険だ，と訴えたのには，次の３つの可能性が考えられたからである。
制御棒が入らなくて，原子炉が止まらない可能性
重要配管が破断して，炉心溶融する可能性
外部電源と非常用電源とも使えず，長時間停電する可能性
３つの可能性について，それぞれ説明していく。
リスク① 制御棒が入らずに，原子炉が止まらない可能性
福島原発の事故では、制御棒がうまく入って、原子炉の運転が停止できたが、震源が遠く、地震を感知して横揺れの地震動が来る前に停止操作ができただけで、次に停止できるとはかぎらない。
・過去にも制御棒の落下事故が起き，その事実が隠されていたことがある・直下型地震の際に縦揺れと横揺れが同時に襲い，制御棒の挿入に失敗する危険がある
制御棒を入れるときに，加圧水型の場合は，重力で落下して制御棒が入る構造だが，何かに引っかかるかもしれず，暴走する可能性は指摘されている。
リスク② 重要配管が破断して，炉心溶融する可能性
２つめのリスクは，「配管機器が健全かどうか」という点である。もし配管が破断すれば，炉心溶融2が起こりかねな
い。
再循環ポンプは数１０トンの重みがあるが，それを支える配管はＴ字型になっている。
縦揺れの大きな振動がきたら，この部分に巨大な力がかかる。誰がみても，「ここが破断しやすいだろう」と推察ができる。耐震設計で計算してみると，やはりこの部分がいちばん危ないとわかった。
福島第一原発１号機でも，津波到達の前に配管が破断されていた。２０１２年６月に公表された国会事故調報告は１号機で，津波到達前に４階フロアーに出水があったこと，圧力の緊急低下でＩＣを止めたとみられること，津波到達前にディーゼル発電機がダウンしていること，蒸気逃し安全弁の作動時には「ドーン」という大きな落ちがするはずなのに，２，３号機では聞かれた作動音が１号機では聞かれなかったことが報告され，何らかの配管破断が強く疑われるとしている。
リスク③ 外部電源と非常用電源とも使えず，長時間停電する可能性
３つめのリスクは，電源の問題である。電源に限らず，「重要機器が，同時に２つ以上作動しない」という事態は，通常は考えにくい。しかし大規模な地震の際には，想定を超える地震動が原発を襲う可能性がある。
外部電源である鉄塔を見たとき，大きな地震が起こったら，倒れてしまうだろうと考え，検証手続では原告弁護側からそういう指摘をした。案の定，東日本大震災では，鉄塔は倒れた。｢原発自体は，地震で壊れなかった｣とよく言われるが，電源を保つための鉄塔が倒れてしまっているのである。
非常用ディーゼル発電機は，２台あった。２００７年２月の静岡地裁の証人尋問で，班目春樹3さんに地震の時に「非常用ディーゼル発電機や制御棒など，重要機器が２台とも動かなかったら，どうするのですか」追求した。班目さん
は「そのような事態は，想定していない。そのような想定をしたのでは，原発はつくれないから，どこかでわりきら
2

炉心溶融……メルトダウン。原子炉の中の燃料集合体が，核燃料の過熱により融解すること。福島原発事故の場合，燃料がとけて圧力容器の底に落ちた状態のことをさす。外部への放射性物質の大規模な漏出を引き起こすことが多く，重大な原子力事故である。
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班目春樹……内閣府原子力安全委員会委員長。福島原発事故発生から１２日間，取材を拒否し続けた。のちに「官邸や文部科学省へ伝えればよいと考えていた」と，安全委員会職の職責を矮小化していたことを明かした（２０１１年３月２４日付，読売新聞）。3 月 28 日の記者会見では，高放射線量の汚染水への対応について質問された際に，「（汚染水への対応実施については）安全委はそれだけの知識をもち合わせていない」と発言して議論を呼んだ（２０１１年３月２９日付，毎日
新聞）。

7なければ，原子炉の設計はできなくなる」と回答した。その「わりきり方」こそが間違っていたということになる。
非常用のディーゼル発電機を動かすには，軽油タンクから発電機に軽油を注油し続ける必要がある。ところが，タンクから発電機までの送油管は，きわめて脆弱な構造だ。わたしたちはこのことを立証するために，実際に送油管を全部見てまわった。すぐにダメになるだろうと感じた。福島第一原発では，軽油タンクそのものが津波で流され，送油管などは，おそらく跡形もないだろう。
３ 受けとめられなかった中越沖地震の教訓
福島原発事故にもっとも近い事故の例として，２００７年７月 16 日の中越沖地震（マグニチュード６・８）で，東電の柏崎刈羽原発4が被災したことがあげられる。
東電がこのときの被災を重く受けとめて，対策をとっていれば，福島の事故は防げた可能性がある。柏崎刈羽原発
では冷温停止に時間がかかったが，この現象は，福島で起きた悲劇の序章だった。
原告代理人の海渡は，国会議員による事故調査団の一員として，被災直後の現場に行き，その影響を実際に見た。
そして，これまでの認識では不十分だった，とわかった。
原発の構造物は，耐震設計のレベルで，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４つのランクにわかれている。安全性を高める必要のあ
る重要な構造物は，とてつもなく頑丈で基礎もしっかりつくるが，それほど重要でない構造物は普通の建築物と同じレベルでよい，としている。しかし，間違いである。なぜなら，それぞれの建物はつながっているからである。地震が起きて，頑丈なものはびくともしなくても，その横にある建物は大きく傾いたり，陥没したり，歪んだりした。地震では，一瞬にしてそうしたことが起きるのだという重大な教訓が得られたのである。
弁護側は｢耐震設計の基本的な考え方が，実際の地震時のことを想定していない｣と指摘した。しかし，国は見直しをしなかった。そして，中越沖地震から３ヶ月後の２００７年 10 月，静岡地裁の判決は「同時多発的に配管類の変形や破断が発生する現実的な可能性があるとはいえない」とし，中越沖地震で目の当たりとなった事実に目をふさぎ，
非論理的な敗訴判決を下したのである。
４ 「原発震災」の不安は的中した
浜岡訴訟では，国の中央防災会議の予測による「想定東海地震」5を超えるような，さらに大きな地震が起きるかど
うか，ということが大きな争点であった。原告側では，スマトラ島沖の地震や，北海道や東北地方の津波堆積物の調査をもとに，１０００年に一度くらいの頻度でＭ９クラスの巨大地震がプレート境界では起きると主張した。石橋克彦氏は「大地震は起きうる」と「原発震災」6のリスクを力強く証言した。しかしながら，静岡地裁の判決は，次のように判示している。
｢想定東海地震を超える地震動が発生するリスクは，依然として存在する。しかし，このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を，国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない｣
伊方判決の判決での｢万が一にも，大事故を起こしてはならない。そのために，安全審査を行う｣という見解とは対極で，まったく異なる判断となった。
判決では｢原告らが主張するような複数の再循環配管破断の同時発生，
軽電池自動用ディーゼル発電機の２台同時起動失敗等の複数同時故障を想定する必要はない｣と述べている。
被告側証人であった班目氏の証言どおりの認定であるが，福島第一原発事故でその誤りが証明され，班目氏は国会でこの証言について謝罪している。
石橋氏は，静岡地裁の判決に立ち会った。判決が出たあと，石橋氏が「この判決が間違っていることは，自然が証明するだろうが，そのとき，わたしたちはたいへんな目に遭っている恐れが強い」と報道機関にコメントした。福島4

柏崎刈羽原発……新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に，１号機から７号機まで７つの原子炉がある。２０１２年４月には柏崎原発
１－７号機に対する民事差止訴訟が提起された。７月１２日の第１回口頭弁論が開かれた。柏崎の訴訟は事故を起こした東電相手の裁判である。２０１２年７月１２日に開催された第１回口頭弁論では，柏崎現地の住民と福島の帰還困難区域から避難されている被害者の方といわき市から自主避難している被害者が福島の被害の痛切な実態を陳述した，
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想定東海地震……２００１年，中央防災会議の「東海地震に関する専門調査会」発表の予測では，震源域でマグニチュー
ド８程度，静岡や山梨の一部では震度７程度，津波は５〜10 メートル。２０１２年８月 29 日には，国の２つの有識者会議
が「南海トラフ地震」の被害予測を発表。最悪の場合で，マグニチュード９・１，震度７が 10 県に，29 メートル以上の津
波が８都県に及ぶ，と予測。
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原発震災……地震と津波によって，原発に事故を発生させる，という複合災害のこと。石橋氏は，日本のどの原発でも原発震災が起こりうる，過酷事故もありうるとして我々は「原発震災前夜」にいるとして，その対策を訴えてきた。「災厄は起こる前に予測し，対策を講じて防止すべきなのに，起こってみなければわからなかった」のかと。著書『原発震災 警鐘の軌跡』（七つ森書館）より。

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原発事故が起こり，石橋氏の危惧は現実のものとなったのである。
世界中で起こったマグニチュード６以上の地震の 20・５％が，世界のわずか０・25 パーセントの面積である日本で発生している（内閣府防災白書より）。
世界中でもっとも原発を立ててはならなかった国が日本だったと言えるだろう。
第５ 大飯原発差止福井地裁判決
１ 福島原発事故の被害から出発する
２０１４年５月２１日，福井地裁の大法廷で大飯原発差止福井地裁判決が言い渡された。樋口裁判長は要旨を１時間にわたって朗読した。法廷では傍聴する市民からの拍手が鳴りやまなかった。
福井地裁の大飯原発差し止め訴訟は２０１２年１１月に提訴された。私はこの裁判の第一回の法廷で弁護団を代表して意見を述べた。この意見の中で，これまで裁判所は原発事故を未然に防ぐことのできる機会を何度も与えられていたにもかかわらず，それを活かすことができずに３・１１を迎えてしまったと指摘した。もんじゅの高裁判決（２
００３年１月２７日名古屋高裁金沢支部）と志賀２号炉の地裁判決（２００６年３月２４日金沢地裁判決）という二つの勝訴判決はあったものの，いずれも上級審で取り消され，結果として，原発に対する厳しい司法判断が確定した
ことは一度もなかった。このことを司法自身の責任としてとらえてほしい，福島でこれだけ多くの方が被害に遭い，生命と生活とを奪われているという事実を直視し，司法の失敗の歴史を繰り返さないように，司法としての責任を果たしてほしいと述べたのである。
２ 日本の法制の下で，生命を超える価値はない
判決は，まず福島原発事故の被害を確認し，「福島原発事故においては，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに，原子力委員会委員長（近藤駿介氏－
引用者注）が福島第一原発から２５０キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。
」と認定している（甲１２７）。このように，判決は福島原発事故の経験を司法がどのように総括するかという視点で貫かれている。
福井地裁判決は，まず人の生命を基礎とする人格権は日本の法制下でこれを超える価値を他に見出すことはできない
もっとも重要な権利であることを認め，この人格権を侵害するおそれのある原発の差し止めを請求できるのは当然であるとした。
次に，原発に求められる安全性について，原発の稼働は経済活動の自由という範疇にあり，人格権の概念の中核部
分より劣位に置かれるべきだと述べ，ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきであるとした。そして少なくとも，福島第一原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，差し止めが認められるのは当然とした。
原発技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じて十分に明らかになったとし，福島原発事故の後において，具体的危険性が万が一でもあるかどうかの判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいとした。この判決に込められた司法の覚悟を示した判示だ。
３ 地震科学の不確実性と平均像に基づく想定の破綻判決では，どれほどの地震が大飯原発で起きうるかという基準地震動の予測が大きなポイントとなった。大飯原発
ではストレステストの結果によって，１２６０ガルを超える地震によって原子炉の冷却システムは崩壊し，非常用設
備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり，メルトダウンに結びつくので，この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことを関電側も認めていた。判決は地震学会でこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないこと，地震は地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ず，仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ないと指摘する。地
震科学の経験科学としての本質的な限界を正しく指摘したといえる。そして，大飯原発には１２６０ガルを超える地
震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能であるとして，その根拠として，我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり，岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること，若狭地方には既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること，既往最大という概念自体が，有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことなどを挙げている。
9関西電力は，控訴理由書の中で，断層の大きさ，断層破壊の起こり方，地盤の増幅特性が異なり，判決は地域性を無視した議論だなどと反論した。また，４０２２ガルの観測値には縦揺れ成分が大きく，これをもって大飯原発の危険とするのは誤りであるなどとも主張している。
しかし，地震動が大きくなった理由を特殊な地域性に求めてみても，それは地震が起きたあとにわかったことである。過去に記録のある少数の地震の平均像をもとに地震動を想定すれば，地震発生の機序が完全に解明されているわ
けではないから，地震が起きる前には，それぞれの地点に地震動を増幅させる他の特殊な要因があるかないかは，正確には予測不可能であり，想定よりも非常に大きな地震が起きる可能性は常に存在するのである。
４ 自然の前における人間の限界を自覚せよ
また，判決は，基準地震動の設定方法そのものに疑問を提起している。判決はとりわけ全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００９年以後１０年足らずの問に到来しているという事実を重視する。そして，地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については，今後学術的に解決すべきものであって，当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかないと判示する。
大飯原発の地震想定が過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず，関西電力による大飯原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見出せないとした。この判示こそが裁判所が大飯原発の運転を差し止めた核となる論理である。実際に過去に誤りを重ねてきた理由について，裁判所は判断する必要がないとしているが，まさに判決も指摘するように，地震科学の経験科学としての限界が根本的な理由であり，端的に言えば，地震想定を過去の地震記録の平均値にもとづいて想定したところにある。このように，誰にでも理解可能な誤りの「実績」を重視し，それと同じ手法が根本的に見直されることなく用いられている以上，また同じ過ちを犯すかもしれないではないかと，これまた誰にでも理解できる論理で問題を指摘した点が画期的だといえる。
５ 原発の安全の基盤は脆弱であり，安全余裕に頼るのは間違い
関西電力は，この５例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に，原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり，たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張していた。
しかし，福井地裁判決は，安全余裕というものは，一般的に設備の設計に当たって，様々な構造物の材質のばらつ
き，溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから，求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされるとして，基準を超えれば設備の安全は確保できないとした。基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが，それは不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって，安全が確保されていたからではない。したがって，たとえ，過去において，仮に原発施設が基準地
震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても，今後，基準地震動を超える地震が大飯原発に到来
しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではないと判示している。
これは安全余裕についての正しい見方を示している。ただし，実は，２００７年７月中越沖地震時の柏崎原発では
１７００ガルの揺れによって，３０００箇所の同時故障が発生し，原発の冷温停止にも手間取った。決して過去に安全上重要設備に損傷を生じなかったとは言えないのである。
福井地裁判決は，その結論において，「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると，本件原発に係る安全技術及び設備は，万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず，むしろ，確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。
」と断定
している。
判断基準としては万が一にも過酷事故を起こさない厳しい安全性を求めつつ，現実の大飯原発の安全性がそのような水準には遙かに及ばない脆弱なものであったことをはっきりと示したのである。
６ 福井地裁判決は伊方判決の理念を活かし，限界を克服したもの
１９９２年１０月２９日の伊方原発訴訟の最高裁判決は，原発の安全審査の目的は，安全性が確保されない時は，従業員や周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こす恐れがある，そのような災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるとした。事故の被害が取り返しのつかない巨大なものとなりうるという正確な認識が示されていた。
そして，裁判所は，現在の科学技術水準に照らして安全審査の過程に見逃すことができない過誤や欠落があるかど
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うかを判断するべきだと書かれている。通常の行政法の理論では，「その処分が違法だったどうか」は，その処分をしたときに，処分したひとが知っていた事実をもとに判断すれば十分だと判断されかねない。しかし，地震学や地震関連分野の科学的進歩は著しく，数年で科学的な知見の内容は大きく変わる。日進月歩の時代に，古い科学技術水準を基準にしていたら，原発の安全性は保てない。したがって，現在の科学技術を基準とするべきことがこの判決で，明確に決まったのである。
福井地裁判決は，
福島原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないようにすることを司法判断の基準とし，民事差止訴訟においては，行政訴訟の場合のように，規制基準の適合性や規制委員会の審査の適否という観点ではなく，人格権と条理の観点から，具体的な危険性が万が一にもあるかどうかを裁判所として直接判断するという立場をとった。だからこそ，規制委員会の適合性審査の結果を待たずに判決を出すことができたのである。伊方原発の最高裁判決では原発の高い安全性を求めながら，運転の可否については専門家の判断を尊重しなければならないという矛盾した論理を採用していたが，それを乗り越える論理として，民事訴訟の提訴の根拠である人格権と条理という原点に帰る考えで克服しようとしている。
これに対しては，原子力を推進してきた立場である澤昭裕氏は，判決はゼロリスクを求めており，行政と司法の二重の基準が併存することとなり不適切だとしている。まず，福井地裁判決はゼロリスクを求めるものではないが，司法は行政の判断を現在の科学技術水準に照らして判断するのであるから，より厳しい判断となることは当然のことである。むしろ，司法がこのような厳しい判断をしてこなかったことが福島原発事故の大きな原因である。
第６ 高浜と川内で分かれた判断
１ ２つの決定
２０１５年４月には，高浜原発の本件決定と川内原発の仮処分却下決定の二つの司法判断が示された。まず，福井
地裁（樋口英明裁判長）は，４月１４日高浜原発３，４号機について，運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令した（以下「高浜決定」という）。続いて，鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は，４月２２日川内原発１，２号機について，運転差し止めを求めた住民の申立を却下する命令を下した（以下「川内決定」という）。この二つの決定の判断対象に
は耐震設計に当たってどれだけ大きな基準地震動を想定するかなど，共通する部分があるが，司法の判断結果は分かれた。
２ 規制基準に合理性は見出しがたい
高浜決定は，「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから，
基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。
」と断じた。
基準地震動の策定手法に関する規制基準の根本的な誤りを裁判所が認めたことになる。
同じ点について，川内決定は，基準地震動の想定方法を改めない規制委員会のやり方を追認した。決定も，住民側「の主張するとおり，既往地震の観測記録を基礎とする平均像を用いて基準地震動を想定するに当たって，その基礎
データ上，実際の地震動が平均像からどれだけかい離し，最大がどのような値となっているかを考慮した場合には，その考慮によってより安全側にたった基準地震動の想定が可能となるものと解される。
・・・深刻な災害を引き起こす
おそれがあることに鑑みれば，上記のような考え方を採用することは基本的に望ましいともいえる。
」（１２９頁）とした。しかし，本決定は，平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎付けることにはならないとしたのである。
３ 判断の分かれ目は規制基準の合理性
二つの決定が結論を分けた理由はいくつか考えられる。高浜決定は，「新規制基準自体も合理的なものでなければならないが，その趣旨は，当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命，身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，十分な審査を行わせる」とし，規制基準に高度の安全性を求めた。
これに対して川内決定は，事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで下げられれば，再稼働を認めるという立場に立っている。福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考えるか，たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるかが根本から異なっているとみることができる。
川内決定は安全目標の意義を誤解している。決定においては，原子力規制委員会が定めた安全目標が達成される場合には，健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重大事故発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つことができ，そのレベルの安全性が達成された場合には，絶対的安全性が確保されたといえない場合であっても，周辺住民の生命，身体等の人格的利益の侵害又はそのおそれがあるとは認められないことを前提と
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して判断している。しかし，このような前提は規制委員会自身も表明していない，裁判所の誤解である。
福島原発事故は，地震と津波を原因として同時に３つの原子炉がメルトダウンするという恐ろしい原発事故であった。この事故は地震や津波対策をきちんと執ってこなかった東電が原因を作ったといえるが，さらにさかのぼれば，国の原子力規制の失敗であったといえる。国会の事故調の報告書では，規制機関は電力会社によって骨抜きにされ，その虜（とりこ）となり，十分な地震津波対策がとられなかったと断罪されている。
私たちは，福島原発事故を反省するならば，ドイツのように政府として脱原発を決意すべきであると主張した。そして，もし仮に再稼働を考えるのであれば，福島原発事故の原因を徹底して明らかにし，規制機関も規制基準も根本的に作り直すべきだと主張した。事故の当初は，政府から完全に独立した規制機関を作り，津波や地震対策の想定をうんと厳しくする，外部電源や使用済み燃料プールなどの性能を高め，地震や津波で多くの設備が同時に故障しても安全性が保たれるようにするなどの対策が検討された。しかし，現実にできた規制委員会は，法律は新しくなりまし
たが，保安院が規制庁に衣替えしただけで，スタッフの陣容も，規制基準の内容も抜本的に改められることはなかった。
高浜決定は，このような新規制基準は緩やかにすぎ，これに適合しても原発の安全性は確保されない，新規制基準
は合理性を欠く，と明確に述べている。そして，①基準地震動の策定基準を見直し，基準地震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐震工事を実施する，②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする，③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む，④使用済み核燃料プールの冷却設備の耐震性をＳクラスにする⑤使用済み核燃料プールに係る計測装置をＳクラスにする，⑥中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は
耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置が必要なのに，整備のための時間的猶予が与えられ，免震重要棟なしでの再稼働が認められている，ことなどを指摘し，これらの対策がとられていないので新規制基準は合理性を欠くものであると結論づけたのである。
この高浜決定は，関西電力だけでなく，原子力規制委員会にこそ向けられたもので，その論理からすれば，全国の原発の再稼働を止める論理を内包している。
４ 火山のリスクについても事実誤認
他方で，川内原発では火山の破局噴火のリスクが大きな争点となった。カルデラ噴火で火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず，その破局噴火が襲う可能性があれば，立地は不適であると考えられている。川内決定は，原子力規制委員会が，火山学の専門家の関与・協力を得て，厳格，詳細な調査審議を行ったと評価しているが，川内原発の火山審査には，火山学者は誰も招聘されておらず明らかな事実誤認である。また，川内決定は，破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が，一定数存在することを認めつつ，火山学会の多数を占めるものではないとしている。この点も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べた。さらに，九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても，事前に予知でき，使用済み核燃料を危険のない箇所に運び出すことができる（運び出すには原発を止めてから５年はかかる。
）と主張し，その根拠としてギリシャの火山学者ドルイ
ットのミノア噴火に関する論文で，破局噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などをあげていた。実は，川内決定は，「破局的噴火の前兆現象としてどのようなものがあるかという点や，前兆現象が噴火のどれくらい前から把握が可能であるかといった点については，火山学が破局的噴火を未だ経験していないため，現時点
において知見が確立しているとはいえない。
」とし，この点に関する限り住民の主張を認めた。にもかかわらず，マグマだまりの状況をモニターできる，ハズレも覚悟で噴火の予知を行うという規制委員会の言明などを根拠にリスクは避けられるとしているのである。科学的に全くデタラメな判断である。川内決定には深刻な原発事故を起こしてはな
らないという姿勢が根本的に欠けている。
５ 川内決定の不可解な結論
川内決定には，不可解な結論の傍論が書かれている。
「もっとも，地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし，確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって，債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。
」「したがって，今後，原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場
合においては，そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。
」
12

この判示は，自らの却下理由を自己否定しているといえ，裁判所の自信のなさが示されている。
６ 高浜決定の方が市民に支持されている
高浜決定に対しては，ＮＮＮの世論調査によれば，再稼働を止めた決定を支持する人が６５．７％で，支持しない
人の２２．５％を大きく上回った（甲２３０）。多くの市民が願うことが実現されるのが民主政治のはずだ。福島原発事故を繰り返さず，原発の高い安全性を求める高浜決定こそが，あらたな「社会的合意」となっているといえる。
日本発の二度目の原発過酷事故は，福島原発事故程度で収まる保障はない。このような災害が発生したときには，裁判所も又歴史の法廷に立たされることとなるだろう。裁判所は，川内決定のような，ぶざまな非論理的な決定に陥ることなく，毅然として債務者の本件仮処分異議を却下するべきである。
第７ 高浜異議審決定の論理では次なる原発過酷事故を未然に防ぐことはできない
１ 福島原発事故を引き起こした司法の責任に無自覚な決定
２０１１年３月１１日の東日本太平洋沖地震に伴う津波と地震によって、福島原発事故が引き起こされた。
高浜原発３・４号機については、２０１５年４月１４日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官による運転差止仮処分命令が発令されたが、２０１５年１２月２４日、同裁判所の林潤裁判長、山口敦
士裁判官、中村修輔裁判官により仮処分命令は取り消された。
我々は、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならないという観点から新規制基準の不合理性、基準地震動の策定手法の不合理性、津波の危険性、工学的安全性の欠如、シビアアクシデント対策・防災対策・テロ対策の不備といった様々な危険性を指摘した。
２ 原発周辺住民に事故による犠牲を強いる決定
本決定は、「何らかの程度の事故発生等の危険性は常に存在するといわざるを得ないのであるから、絶対的安全性を要求することは相当ではない」(８０頁) 「安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていることをいうと解すべきである」(80-81頁)、「本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではないのであり，万が一炉心溶融に至るような過酷事故が生じた場合に備え」なければならないとしている（２２３頁）。本決定は、原発周辺住民が原発事故によって深刻な被害を受けることを容認していると言わざるを得ない。
原発以外に安全な発電技術が存在しているにもかかわらず、原発周辺住民にこのような危険性を押しつけることを正当化できる根拠はない。
林潤裁判長は、１１月１３日の審尋期日の際に「常識的な時期」に決定を出すと発言した。債権者らが指摘したすべての問題点について正面から検討した上で本日１２月２４日に決定を出したということは「常識的な時期」とは到底いえず、年末も押し迫った常識外れなこの時期に出した本決定は、高浜原発３・４号機の再稼働スケジュールに配慮した、結論ありきの決定であったと言わざるを得ない。高浜原発３，４号機が再稼働して重大事故を起こした場合、その責任の重要部分は再稼働を許した３人の裁判官にある。
３ 行政に追随するだけでなく、行政を飛び越えた判断で審査の合理性をこじつけた決定
原決定は、結論において原子力規制委員会の判断に追随しただけでなく、関西電力と規制委員会の認めない私たちの主張立証を、一定程度認めながら、これを規制委員会の判断にもない、裁判所独自の、しかも完全に誤った判断に基づいて排斥した。
とりわけ、基準地震動に関しては、「最新の知見に従って定めてきたとされる基準地震動を超える地震動が到来しているという事実」は、「当時の基準地震動の想定が十分でなかったことを示すものである」と認めながら、「いずれも福島原発事故を踏まえて策定された新規制基準下での基準地震動を超過したものではない」とし（１１３頁）、新規制
基準下ではこのようなことは起こらないとされている。しかしながら、一方で、本決定は、「新規制基準の策定に関与した専門家により『基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった』との指摘がされていること」も認めており（１０５頁）、この認定からすれば、新規制基準における基準地
震動の策定手法は見直されていないのであるから、上記決定は、論理矛盾を来している。
また、決定は、「a 債権者らは，敷地ごとに震源、を特定して策定する地震動の評価において債務者が採用した本
件地震動算定手法はばらつきを抱えており，それによって導かれた地震動は平均像でしかないが，平均像によって原
子力発電所の耐震設計をしようとすること自体が誤りである旨，ぱらつきの程度を踏まえれば少なくとも平均値の 1013倍の地震動を考慮する必要がある旨，松田式が有するぱらつきを考慮しないことが審査ガイドの規定に違反している旨を主張する。」「b 確かに，債務者が採用した本件地震動算定手法は，いずれも本質的には過去の観測記録を基に地震動等を想定しようとするものであるから(甲 56，202，乙 116， 168， 170， 171) ，それらの手法によって算定された基準地震動は，債権者らが主張するとおり，設定された条件を前提とした平均的・標準的な地震動を示すものというべきである。そうすると，本件地震動算定手法によって得られた数値は，一定の幅を持ったぱらつきが内包されているというべきであり，審査ガイドにおいても，震源モデルの長さ等と震源規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には当該経験式が有するぱらつきを考慮することとされている(甲 47)ところである。したがって，債権者らの主張するとおり，債務者は，本件地震動算定手法を用いて地震動を評価するに当たり，ぱらつきが内包されていることを考慮しなければならないというべきである。」とし、債権者の主張した最も重要な事実を認めた。
しかし、このような事実にもかかわらず、安全性が確保されるとして、次のような驚くべき論理を展開する。
「しかしながら，本件地震動算定手法が最新の科学的・技術的な知見を踏まえても信頼性があるということは前記(2)イ附において説示したとおりであるところ，債務者は，このことを前提に，その分析の基礎となる条件設定において，敷地周辺の調査結果を踏まえて不確かさを考慮した保守的な条件を採用することで，自然現象であるが故のばらつきに対応しようとしたものと解される。」「そして，強震動に影響を与える特性として，①地震の震源特性，②地震波の伝播特性，及び③地盤の増幅特性(サイト特性)があり(甲4 8) ，平均像から大幅に君離するような地震動は，上記の各特性に関する特異な要因が影響しているものと考えることができ，その中でも，地表で観測された地震動は地下100mの地盤で観測された地震動に比べて相当程度大きくなる傾向があること(甲36 2) からすると，地盤の増幅特性(サイト特性)は地震動の増幅に大きな影響を及ぼす要素であると考えられる。そうしたところ，本件原発の敷地周辺
は，浅部は硬質な岩盤がほぼ均質に広がり，地震動を増幅させるような特異な地盤構造は認められていないのであり(前記(1)イ(ウ)a・エ(イ)) ，実際に，本件原発においては，兵庫県南部地震における最大加速度も一般の地盤上にある舞鶴海洋気象台で観測された最大加速度より大幅に小さい数値であったことが認められるのであるから(乙115) ，本件原発の地震動評価においては，伝播特性や地盤の増幅特性(サイト特性)による地震動の増幅も含めた大幅なばらつきまで考慮しなかったとしても不合理とはいえず，震源特性について，震源断層の長さや各種の震源断層に関するパラメータを保守的に設定することによって，平均的・標準的な地震動から耳障離する地震動に対応するという方針を採用することにも，一定の合理性があるというべきである。」１１５－１１６頁
ここでは、どの要因か特定できないようなばらつきもあるのだと言うことが忘れられているのである。
４ 震源を定めない地震としてマグニチュード７を超えることを認めた決定
さらに、本決定は、敷地直下で「また，あらかじめ震源を特定できない地震の最大規模はマグニチュード7. 1程度，活断層で発生するが地表で認めにくい地震の最大規模はマグニチュード7. 1程度，短い活断層で発生する地震の最大規模はマグニチュード7. 4程度との指摘(甲370) も踏まえれば，あらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマグニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」という、規制委員会も認めていない重要事実を認めた（１２２頁）。
このような決定的な事実を認めるのであれば、その場合においても、基準適合性が認められることを債務者に反証させ、事実の認定を通じて判断を示すことが裁判所に認められる審理態度である。ところが、ここでも、裁判所は地震動に関する根本的な無知をさらけ出すような判断を示している。
すなわち、「本件原発については，その敷地近傍にFO-A~FO-B~熊川断層や上林川|断層等の複数の活断層が存在しており(別紙1) ，特に，FO-A~FO-B~熊川断層については，
本件基準地震動を策定するに当たって3連動を考慮し， 63.4kmにも及ぶ活断層による地震(等価震源距離は18. 6 km，マグニチュードは7. 8)が想定されているのであるから(前記(1)エ附) ，本件原発において地震動評価を行うに当たっては，活断層と関連付けることが困難な地震による地震動よりも，敷地近傍の活断層に関連する地震動の評価が本件基準地震動を策定する際に重要な意味を持つといえる。そうす
ると，債務者の採用した基準地震動の策定手法，すなわち，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動評価においてFO-A~FO-B~ 熊川断層による地震を想定し，保守的な配慮をして応答スペクトルを評価し，包絡線で処理した応答スベ
クトルとして基準地震動Ss-lを策定した上で，この基準地震動Ss-lを上回る部分があるか否かという観点から，震源を特定せず策定する地震動評価において設定した応答スペクトルを考慮、する手法(前記(1)エ(ク))には，相応の合理性があるというべきであるし， FO-A~FO-B~ 熊川断層において想定された地震規模(マグニチュード7. 8) 及び震源距
離(等価震源距離18. 6 k m) に照らせば，一般的にはあらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマク守ニチュード7を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできないということを踏まえても，上記の合理性を否定することはできないというべきである。」（１２２－１２３頁）というのである。
14つまり、近隣においてマグニチュード７．８の地震が想定され、耐震安全性が確認されているから大丈夫だというのである。地震動は、震源からの距離とともに大きく減衰していく。減衰式には様々な例があるが、ごくおおざっぱにいって震源からの距離の２乗に反比例して弱くなる。このことは、地震動について議論する際の常識である。マグニチュード７．８の地震であっても、震源からの距離が１８ｋｍも離れていれば、マグニチュード７クラスの直下地震で想定される最大の加速度にはまったく及ばない。
原決定は、中央防災会議でマグニチュード７．３以下の地震はどこでも発生する可能性があると指摘されていても、そのような指摘を本件原発に当てはめることが、最新の科学的・技術的知見に照らして合理的と言えるかは明らかでないと述べる（原決定１１５頁）が、地下の震源断層の位置や規模は事前には分からないことから、特にこれを否定する事情が無い限りどこでも発生する直下地震を想定すべきというのが「震源を特定せず策定する地震動」を規定する趣旨であり、直下地震を想定する上での特段の科学的・技術的知見は不要である。
原審裁判所は直下の震源の浅い地震が、如何に大きな地震動をもたらしうるのかが全く理解できていない。震源を定めない地震について議論していたはずが、突然震源を特定した地震に対する安全性が確認されているから大丈夫だというのは、基準適合性審査のルールにも反している。この点の誤謬と論理的混乱は深刻である。

第８ 高浜・大津地裁決定の画期的意義
１ 司法は運転中の原発を止めた
２０１６年３月９日、大津地裁（山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官）は、関西電力高浜原発３、４号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、１０日にも３号炉は運転を停止された。トラブルで停止中の４号炉と併せ、同原発は運転を停止することとなる。
現に運転中の原発に対して運転を禁止する仮処分決定が出され、現実に運転を停止させるのは今回の決定がはじめてである。まさに、司法が市民から付託された力を用いて、原発事故による災害から住民の命と健康を守ったのである。
この決定は、まず判断基準の枠組みとして次のように判示する。
「債務者において，依拠した根拠，資料等を明らかにすべきであり，その主張及び疎明が尽くされない場合には，電力会社の判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
しかも，本件は，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政に大幅な改変が加えられた後の(前提事実(7))
事案であるから，債務者は，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力規制行政がどのように変化し，その結果，
本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され，債務者がこの要請にどのように応えたかについて，主張及び疎明を尽くすべきである。」（決定文４３頁）「当裁判所は，当裁判所において原子力規制委員会での議論を再現することを求めるものではないし，原子力規制委
員会に代わって判断すべきであると考えるものでもないが，新規制基準の制定過程における重要な議論や，議論を踏まえた改善点，本件各原発の審査において問題となった点，その考慮結果等について，債務者が道筋や考え方を主張し，重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは，必要であると考える。そして，これらの作業は，債務者が既に原子力規制委員会において実施したものと考えられるから，その提供が困難であるとはいえない
こと，本件が仮処分であることから，これらの主張や疎明資料の提供は，速やかになされなければならず，かつ，お
よそ1年の審理期間を費やすことで，基本的には提供することが可能なものであると判断する。」（決定文４３頁）との基本的な枠組みを提示している。我々が求めてきた判断の枠組みを福島原発事故の重い現実を踏まえて肯定したものであり、正当な判断枠組みである。
２ 福島事故の原因は完全に明らかになっていない
そして、原発の安全性をめぐる過酷事故対策(争点2)、耐震性能(争点3)、津波に対する安全性能(争点4)、テロ対策(争点5)、避難計画(争点6)の５つの争点のうち、テロ対策を除く４つの争点に関して、安全性は疎明されていないとして、裁判所は運転の差し止めを認めた。
まず、過酷事故対策に関しては、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は，建屋内での調査が進んでおらず，今
なお道半ばの状況であり，本件の主張及び疎明の状況に照らせば，津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには，原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず，この点に意を払わないのであれば，そしてこのような姿勢が，債務者ひいては原子力規制委
15

員会の姿勢であるとするならば，そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。」（決定文４４頁）とした。 福島原発事故の事故原因が完全に明らかになっていないとの認識を示したものである。
つづいて、「福島第一原子力発電所事故の経過(前提事実(6)イ)からすれば，同発電所における安全確保対策が不十分であったことは明らかである。そのうち，どれが最も大きな原因であったかについて，仮に，津波対策であったとしても，東京電力がその安全確保対策の必要性を認識してさえいれば，同発電所において津波対策の改善を図ることが不可能あるいは極度に困難であったとは考えられず，防潮堤の建設，非常用ディーゼル発電機の設置場所の改善，補助給水装置の機能確保等，可能な対策を講じることができたはずである。しかし，実際には，そのような対策は講じられなかった。このことは，少なくとも東京電力や，その規制機関であった原子力安全・保安院において，そのよ
うな対策が実際に必要であるとの認識を持つことができなかったことを意味している。現時点において，対策を講じる必要性を認識できないという上記同様の事態が，上記の津波対策に限られており他の要素の対策は全て検討し尽くされたのかは不明であり，それら検討すべき要素についてはいずれも審査基準に反映されており，かつ基準内容についても不明確な点がないことについて債務者において主張及び疎明がなされるべきである。」（決定文４４頁）とし、非常用電源と使用済み燃料ピットの冷却設備について、安全性の疎明が不十分であるとした。
３ 基準地震動の想定が十分であることは証明されていない。
住民側が、もっとも力を入れて主張してきた耐震性能の確保については、「敷地ごとに震源を特定して策定する地
震動を検討する方法自体は，従前の規制から引き続いて採用されている方法であるが，これを主たる考慮要素とするのであれば，現在の科学的知見の到達点として，ある地点(敷地)に影響を及ぼす地震を発生させる可能性がある断層の存在が相当程度確実に知られていることが前提となる。そして，債務者は，債務者の調査の中から，本件各原発付
近の既知の活断層の15個のうち， FO-A ～FO-B～熊川断層及び上林川断層を最も危険なものとして取り上げ，かつこ
れらの断層については，その評価において，原子力規制委員会における審査の過程を踏まえ，連動の可能性を高めに，又は断層の長さを長めに設定したとする。しかしながら，債務者の調査が海底を含む周辺領域全てにおいて徹底的に行われたわけではなく( 地質内部の調査を外部から徹底的に行ったと評価することは難しい。)，それが現段階の科学技術力では最大限の調査であったとすれば，その調査の結果によっても，断層が連動して動く可能性を否定できず，あるいは末端を確定的に定められなかったのであるから，このような評価(連動想定，長め想定)をしたからといって，安全余裕をとったといえるものではない。また，海域にあるFO-B断層の西端が，債務者主張の地点で終了していることについては， (原子力規制委員会に対してはともかくとしても)当裁判所に十分な資料は提供されていない。債務者
は，当裁判所の審理の終了直前である平成28年1月になって，疎明資料(乙132～136等)を提供するものの，この資料によっても，上記の事情(西端の終了地点)は不明であるといわざるを得ない。」（決定文４８頁～４９頁）「(3) 次に，債務者は，このように選定された断層の長さに基づいて，その地震力を想定するものとして，応答ス
ペクトルの策定の前提として，松田式を選択している。松田式が地震規模の想定に有益であることは当裁判所も否定するものではないが，松田式の基となったのはわずか14地震であるから，このサンプル量の少なさからすると，科学的に異論のない公式と考えることはできず，不確定要素を多分に有するものの現段階においては一つの拠り所とし得る資料とみるべきものである。したがって，新規制基準が松田式を基に置きながらより安全側に検討するものであるとしても，それだけでは不合理な点がないとはいえないのであり，相当な根拠，資料に基づき主張及び疎明をすべき
ところ，松田式が想定される地震力のおおむね最大を与えるものであると認めるに十分な資料はない。また，債務者
は，応答スペクトルの策定過程において耐専式を用い，近年の内陸地殻内地震に関して，耐専スペクトルと実際の観測記録の乖離は，それぞれの地震の特性によるものであると主張するが，そのような乖離が存在するのであれば，耐専式の与える応答スベクトルが予測される応答スベクトルの最大値に近いものであることを裏付けることができているのか，疑問が残るところである。」（決定文４９頁～５０頁）と判示している。
また、「債務者のいう，地震という一つの物理現象についての「最も確からしい姿」(乙16 ・53頁)とは，起こり得る地震のどの程度の状況を含むものであるのかを明らかにしていないし，起こり得る地震の標準的・平均的な姿よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていないとの主張に至っては，断層モデルにおいて前提とするパラメータが，本件各原発の敷地付近と全く同じであることを意味するとは考えられず，採用することはできない。ここで債務者のいう「最も確からしい姿」や「平均的な姿」という言葉の趣旨や，債務者の主張する
地域性の内容について，その平均性を裏付けるに足りる資料は，見当たらない。」（決定文５０頁～５１頁）とした。
この部分の判示は、現在全国の原発訴訟において、中心的な論点として真剣に議論されている論点に関し、住民側が主張してきた事実と論理を認めたものであり、その影響は全国に波及するものと評価できる。
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続いて、津波に関する安全性の確保に関しては、「西暦1586年の天正地震に関する事項の記載された古文書に若狭に大津波が押し寄せ多くの人が死亡した旨の記載があるように，この地震の震源が海底であったか否かである点であるが，確かに，これが確実に海底であったとまで考えるべき資料はない。しかしながら，海岸から500mほど内陸で津波堆積物を確認したとの報告もみられ，債務者が行った津波堆積物調査や，ボーリング調査の結果によって，大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか，疑問なしとしない。」（決定文５２頁～４２頁）として、安全性は疎明されていないとした。
４ 避難計画の策定は国の義務である
さらに、避難計画について次のように重要な判示を示した。
「本件各原発の近隣地方公共団体においては，地域防災計画を策定し，過酷事故が生じた場合の避難経路を定めたり，広域避難のあり方を検討しているところである。これらは，債務者の義務として直接に関われるべき義務ではな
いものの，福島第一原子力発電所事故を経験した我が国民は，事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉している。安全確保対策としてその不安に応えるためにも，地方公共団体個々によるよりは，国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり，この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか，それ以上に，過酷事故を経た現時点においては，そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるな
らば，債務者には，万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに，新規制基準を満たせば十分とするだけでなく，その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり，その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。しかるに，保全の段階においては，
同主張及び疎明は尽くされていない。」（５２～５３頁）としている。
避難計画の問題が、規制委員会の判断の対象外とされていることを前提として、国家主導の具体的で可視的な避難計画の策定が必要であり、過酷事故を経た現時点では信義則上の義務が国にはあるとの立場を示したものである。諸外国では当然とされている考え方ではあるが、このような考え方が日本では採用されていないことの不合理を明確に指摘したものであり、画期的な判断である。
５ 変わりつつある司法を応援しよう！
大津地裁決定は、市民の意識の変化に対応して、司法も大きく変化してきていることを明確に示した。福島原発事
故のような深刻な災害を二度と繰り返してはならない、そのため安全性が確実に疎明されていない原発の再稼働は認められないということを、公平、冷静に、かつ明確に宣言したものといえる。
政府は、原発をベースロード電源に位置づけるようなエネルギー基本計画こそが非現実的なものであり、これを転換させることこそ現実的であることを認識しなければならない。また、政府と原子力規制委員会は、この決定の指摘を重く受け止め、新規制基準を根本から見直し、また避難計画の問題を規制に明確に取り込むべきである。
６ 関西電力の損害賠償請求の脅しに屈しない
報道によれば、関西電力の八木誠社長・電気事業連合会会長は３月１８日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発３、４号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどして最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」としている。
このような発言は、司法判断によって稼働中の原発の運転を停止されたことに反発し、原発に反対する地元や周辺の住民への脅しともいえる。間接的には裁判所をけん制しているともいえる。
関西電力側にも十分な主張と疎明の機会が与えられ、裁判所が十分な審理を尽くしながら、その疎明に成功していないとして稼働差し止めが決定された本件のような双方審尋に基づく決定の場合に、裁判所の決定が仮に取り消されたとしても、災害の防止という公益のために訴えを提起していた住民に対して損害賠償を認めるようなことは許されないことである。関西電力の社長、電気事業連合会会長として、司法の権威にあえて挑戦するような発言をすることは、不見識であり、その取り消しを求める。

第９ 天を恐れぬ川内原発宮崎高裁抗告審決定の誤り
基準・判断の不合理を認めながら社会通念認められた再稼働は日本を破滅に導く17

１ 九州電力の立証不足を指摘していた裁判所
２０１６年４月６日、川内原発１，２号機の周辺住民が、九州電力に対して、再稼働差し止めを求めていた仮処分
申立の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎、下馬場直志、秋元健一）は、約１年に及んだ審理の末に、住民らの抗告を棄却した。
さる３月９日には大津地裁が、原子力規制委員会の策定した規制基準は不合理だとして関西電力高浜原発３、４号機の差し止め仮処分決定を下し、司法判断によって運転中の原発が停止したばかりであり、我々原告団・弁護団は審理の経過に手応えを感じ、結論に期待もしていた。なせ、このような結論となったのか説明してみたい。
２ 火花を散らした１０時間を超える審尋
審理の焦点は審査の枠組みと立証責任という総論的な争点と各論の主な争点が三つあった。第１は、川内原発は今後原発を襲う可能性のある地震動に耐えられるか、第２は、川内原発は周辺の火山の噴火の影響に耐えられるか、第３に実効性のある避難計画がないことは、住民の人格権の侵害ではないかというものであった。
昨年９月に着任した西川裁判長は１０月２６日、１１月２７日、１２月１６日、１２月２２日の四回の進行協議で争点を整理し、２０１６年１月２０日全日、１月２９日午後の合計１０時間を超える審尋期日が開催された。
これらの期日の中で１１月２７日と１月２９日の二度にわたって、西川裁判長は九州電力に対して火砕流噴火、火山灰の影響について追加の立証を促した。裁判所は九州電力側は立証不足だと指摘していたのである。住民側の分厚い立証に対して、九州電力は明らかに土俵際まで追い込まれていたのである。
３ 決定も安全性の立証は電力会社の責任としている
期待と不安の中で迎えた４月６日、福岡高裁宮崎支部で書記官から、２７０ページの分厚い決定を交付された。結論は「抗告棄却」であった。
すぐに、骨子に目を通す。
「立地評価に関する「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(火山ガイド)の定めは，その内容が不合理であるといわざるを得ない」と書かれている。私は、裁判所前に集まった記者に向かって叫んだ。「火山の審査基準は不合理であると決定骨子にあります。でもなぜ負けたのか決定を詳しく読んで会見で報告します。」と。
この決定は、まず、司法審査のあり方について「差止請求が認められるためには，原発の安全性に欠けるところがあり，放射線被爆によって，住民の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することをもって足りる」としている。そしてその立証責任は原則として電力会社側にあるとした。ここまでは常識的だ。ただし、遠方に居住する住民との関係では立証責任は住民側にあるという従来にない不可解な判示がある。脱原発弁護団が呼びかけている原発の隣接県で相次ぐ伊方の広島仮処分申し立てに対するけん制とも受け取れる部分だ。
さらに、どのような事象が生じても放射性物質が周辺環境に放出されることのない安全性を確保することは，現在の科学技術水準をもってしては不可能であるから，確保すべき安全性は，我が国の社会がどの程度の水準のものであれば容認するかという観点，すなわち社会通念を基準として判断するほかはないとしている。ここに示された内容の不明な社会通念の強調が、この決定が判断を誤った最大の要因である。
４ 九州では強い地震動は起きないとした決定を覆す熊本地震！
私たちが主要な争点としていた地震動の問題については、大津地裁では、住民の主張が大幅に認められたのと対照的に、地裁の決定以上に後退した内容であった。原発を襲いうる最大の地震動である基準地震動の想定がきちんとされているかどうかが争点であった。九州電力は震源を特定した地震動（Ss-1）が５４０ガル、震源を特定しない地震動（Ss-2）が６２０ガルと想定していた。
我々が強く主張していた地震動の想定に用いる経験式が持っているばらつきが考慮される必要があることは認められた。しかし、断層の長さから地震規模を求める松田式にはばらつきがあるとしながら、九州電力は九州地方では地震動が小さくなる地域的特性があると主張し、裁判所は、この地域特性を踏まえた地震動評価であることなどを理由に、過小評価となっているということはできないとした。
４月１４日にマグニチュード６．５、４月１６日にはマグニチュード７．３の地震が熊本地方を襲い、強い揺れが続いている。防災科学研究所が運用する KiK-net 益城(KMMH16)ポイントでは、地表の最大加速度は４月１４日には１
５８０ガル、１６日には１３６２ガルを記録した（いずれも三成分合成値）。さらに、１６日には小規模ではあるが、阿蘇山の噴火も始まった。
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４月６日に川内原発の運転停止を求めた仮処分事件で、私たちの抗告を棄却した福岡高裁宮崎支部決定によれば、主要な争点とされていた地震動の問題については、原発を襲いうる最大の地震動である基準地震動の想定がきちんとされているかどうかが争点であった。九州電力は震源を特定した地震動（Ss-1）が５４０ガル、震源を特定しない地震動（Ss-2）が６２０ガルと想定していた。
原発の基準地震動は地下の解放基盤表面（原発敷地において一定以上の固さをもつ地中の地盤の上部を仮想的にはぎとった表面のこと）の地震動を解析して得る値なので、そのまま比較することはできないが、審査ガイド上どこでも起こりうる規模の地震とされているマグニチュード６．５の地震で、１５８０ガルもの強震動を観測した事実については、今後詳細な検証を行い、必要に応じて基準地震動の評価に反映させなければならない。またしても規制委員会の判断に誤りがあった可能性が出てきたのである。
５ 避難計画は形だけ存在すれば足りるのか
もう一つの重要争点であった、避難計画については、実際の避難計画に避難経路の確保や要支援者の避難の態勢、
避難先の確保等の多くの欠陥があることを半ば認めた。にもかかわらず、避難計画が全く存在しないか又存在しないのと同視できるにもかかわらずあえて原子炉を運転するような場合でない限り、人格権侵害があるとはいえないとしてしまった。合理的で実効性のある避難計画が存在することは原発の稼働を認める前提であり、その有無を規制当局が責任を持って審査するということは欧米では当然のことである。この当たり前のことを裁判所は放棄してしまったのである。高浜原発の稼働を停止させた大津地裁の決定（2016年3月9日）が、避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれ、過酷事故を経た現時点においては，そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生していると判示したのとは対照的であった。
６ 南九州で火砕流噴火は必ず起きる
火山の論点については、決定は住民の主張に従って、多くの決定的な事実を認定しながら、住民の請求を認めなかった。ここで、この決定を正確に理解していただく上で、どうしても必要な火山活動についての基本的事実を確認しておきたい。日本には約１１０の火山があり、世界の火山の約１割が集中する火山大国である。火山の爆発とは、地殻内のマグマの噴出に伴う諸活動である。マグマは地下１００－２００キロメートルの深さで、橄欖岩の中の溶けやすい成分が溶けたものである。火山の噴火のレベルは「火山爆発指数(VEI)」を用いて指数で表す。この指数は、火山
れき

灰や火山礫 などの火砕物の噴出量に基づき、噴火の規模を０(噴出物量 1 万 m3 未満)から８(１０００km3 以上)の九段
階に対数で区分したものである。

（岩波ブックレット 古儀君男『火山と原発』岩波ブックレット９１９より）
雲仙普賢岳の噴火は０．２km3 以下であるのに対して、１９９１年のピナツボ大噴火は５km3 とされる。１８１５年のタンボラ火山の爆発でも５０km3 であり、阿蘇４噴火の２００km3 の４分の１に過ぎない。文字と文明が生まれてから今日まで、人類は１００km3 を超えるマグマの噴出をもたらした超巨大噴火を経験して記録したことはないのである。
ＶＥＩ６（１０－１００km3）以上の噴火では、一般にカルデラが形成される。カルデラとは、巨大噴火で大量の火
山灰や軽石などが一気に放出されると、地下にあるマグマ溜りに空洞ができるため、支えを失った天井が陥没し、円19

筒形の凹地ができるものである。美しいカルデラ湖は、激しい爆発的噴火の痕跡なのである。
ＶＥＩ７の噴火（１００－１０００km3）はめったに起きないまれな噴火であるが、日本の火山の過去の噴火を調べると、ここ１２万年の間に９回の噴火があったことがわかっている。つまり１・３万年に一回の割合で起きたことになる。またこれにＶＥＩ６の噴火を含めると合計１７回となり、７０００年に一回の割合となる。最近のＶＥＩ７の噴火は約７０００年前の鬼海カルデラ噴火であり、このとき南九州の縄文文明は絶滅したと考えられている。
決定も、南九州では火砕流噴火は必ず起きるということを認めている。
７ 破局噴火の可能性は小さいとしていた鹿児島地裁
ここで鹿児島地裁決定の火山に関する判断について簡単に説明しておきたい。まず、九州電力は①カルデラ噴火は定期的な周期で発生するが現在はその周期にない、②破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候がみられない、③カルデラ火山の地下浅部には大規模なマグマ溜まりはないから、破局噴火が起こる可能性は十分に小さいと主張していた。九州電力は、長岡信治教授の論文で、姶良カルデラと阿多カルデラの破局的噴火のパターンが似ていることを根拠に、この噴火ステージをカルデラ一般に適用できるとした。もう一つはギリシャの火山学者ドルイットによるミノア噴火に関する論文で、破局噴火の数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする研究を根拠に、破局噴火は数十年前に予知できるとした。
地裁決定は、九州電力と規制委員会が長岡の噴火ステージ論とドルイット論文が一般理論のように依拠していることには強い批判があることまでは認めたが、マグマだまりの状況等の調査結果と総合考慮されるので、不合理とはいえないとし、火砕流噴火は予知できるとした。また、決定は、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が、一定数存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではなく、可能性は十分小さいとした。
８ 火山に関する安全審査の仕組み
火山活動について、原発の安全性をどのように審査するか、福島原発事故以前には明確な指針が示されていなかった。福島原発事故を受けて策定された「設置許可基準規則」6 条は，原発に大きな影響を及ぼすおそれがある自然現象を適切に考慮しなければならないとしており，設置許可基準規則解釈は、「想定される自然現象」には火山による影響を含むとしている。法的に火山事象に対する適切に対応が義務づけられているのである。
ここで、日本の原子力規制委員会が策定した火山影響評価ガイドの内容を説明しておこう。このガイドは、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地は不適と判断し（立地評価）、影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山について，火山活動のモ
ニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，火山事象を抽出し，その影響評価を行う(影響評価)とされている。設計対応不可能な火山事象の選定は，IAEA 火山評価ガイドに従ったものであり、火砕密度
流が設計対応不可能な、
すなわちいかなる対策を講じても原子炉の溶融は避けられない災害であることは争いがない。
９ 原子力基本法は確立された国際基準を踏まえるとした
原子力基本法が改正され、「…（略）…安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ」る（2 条 2 項）こととされ、確立された国際的な基準を踏まえることが法的な要件となった。IAEA 火山評価ガイドが確立された国際基準であり、そこでは火山事象について年間超過確率 10-7 以下が推奨されている。つまり１０００万炉年に一度の確率の事象にも対応すると言うことである。川内原発の場合、火砕物密度流は数万年に一度は原発に到来することは決定も前提としており、この確率をはるかに上回っている。
したがって、この原発は確立された国際基準に照らして立地不適である。決定も、実は原則として立地不適である
ことは認めている。我々の立証は成功したにもかかわらず、我々はなぜ敗訴しなければならなかったのか。それは、社会通念というわけのわからない理屈付けで、国際的に確立した基準を否定したためである。
１０ 火砕流噴火を相当前に予知できるとした火山ガイドは不合理である
高裁の審理においては、火砕流噴火が事前に予知できるか、またその可能性が十分に小さいといえるかどうかが争点となった。
そして、決定は、火山ガイドは、地球物理学的、地球化学的調査によって火山の噴火時期、規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としているが、最新の知見によっても噴火の時期及び規模についての的確な予測は困難な状況にあり、「VEI6以上の巨大噴火についてみても，中・長期的な噴火予測の手法は確立しておらず，何らかの前20

駆現象が発生する可能性が高いことまでは承認されているものの，どのような前駆現象がどのくらい前に発生するのかについては明らかではなく，何らかの異常現象が検知されたとしても，それがいつ，どの程度の規模の噴火に至るのか，それとも定常状態からのゆらぎに過ぎないのかを的確に判断するに足りる理論や技術的手法を持ち合わせていないというのが，火山学に関する少なくとも現時点における科学技術水準であると認められる。」とした。正しい事
実認定である。そして決定は、火山ガイドの定めは，「噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点において，その内容が不合理であるといわざるを得ない」と断定したのである。
そして「過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発置所に到達したと考えられる火山が当
該発電用原子炉施設の地理的領域に存在する場合には原則として立地不適とすべきであると考えられる。」とも判断した。川内原発に火砕流が到達したことは規制委員会も認めており「立地不適」が結論となるはずである。決定がここで判断を止めていれば、この決定は住民の勝訴に帰したはずである。本来、伊方最高裁判決は安全審査の基準が合理的でなければ、原発の設置許可処分は取り消さなければならないとしていた。その基準＝火山ガイドが不合理であるとしつつ、原発の稼働を認めた決定は異様な決定である。九州電力も、規制委員会も審査結果が是認されたわけではなく、審査を根本からやり直すしかない。
１１ 火山災害には対応しないことが社会通念？！
ところが、決定はこのあとに次のように述べる。火山事象の想定においては，合理的予測の困難さを踏まえ，「我が国の社会がこれに対する危険性をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断するほかない」というのである。そして、影響が著しく重大かつ深刻なものではあるが極めて低頻度で少なくとも歴史時代において経験したことがないような自然災害の危険性(リスク)については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，建築規制を始めとして安全性確保の上で考慮されていないから、この種の危険性(リスク)については無視し得るもの
として容認することが社会通念であり、原発だけを別異に考える根拠はないとまで言い切っている。
一般の建築と原発とでは、災害の影響は計り知れないほど異なる。火砕流噴火で原発が冷却不能となり、使用済み燃料が溶融して、日本全土に放射能が降り注ぐような亡国の災害と一般の建物の建築規制を同視するという、あまりにも異常な判断が示されている。
１２ カルデラ噴火の可能性が十分低いとはいえない
決定は、さらに５つのカルデラ火山（阿蘇、阿多、加久藤・小林、姶良、鬼海）の噴火の活動可能性が十分に小さいと判断した九州電力の根拠をことごとく否定した。すなわち、鹿児島地溝に存在するカルデラ火山の破局的噴火の発生に周期性ないし規則性があることを理論的に根拠づける疎明資料はなく，九州電力の依拠した B P T分布による確率計算もこれを統計的に裏付けるものということはできないとした。長岡論文のいわゆる噴火ステージ論について
も，同論文で整理されたような噴火サイクルを繰り返すことについての理論的根拠は示されていないとした。また，ドルイット論文の破局的噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されるという知見についても，サントリーニ
火山という特定の火山のミノア噴火についての記述であって，カルデラ火山一般について述べたものでなく，また，その推論の前提とされた岩石学的手法についての問題点も指摘されているとして、九州電力の最大の論拠を否定したのである。さらに，マグマ溜まりの顕著な増大が基線変化として現れるとする点についても，マグマ溜まり底部の流動変形やマグマの圧縮性等からマグマ溜まりへのマグマの供給率が過小評価となる可能性等が指摘されていると認定した。
これらの事実認定は、九州電力と規制委員会の論拠を完全に否定したものといえる。そして、「上記で指摘した点
等からすれば，相手方がした前記５つのカルデラ火山の噴火の活動可能性が十分に小さいとした評価には，その過程に不合理な点があるといわざるをえない。｣としたのである。このように、決定は、規制委員会が決定した基準に照らせば、川内原発は立地不適であることを明確に認定している。
１３ 桜島の噴火が破局噴火に発展する可能性が否定できないとしても、原発の稼働を認めるにもかかわらず、決定の結論は請求棄却となった。その論理は、常識を持つ人には理解できないものである。鬼海カルデラについては、次のカルデラ噴火が差し迫りつつあるものかどうか，多面的な研究が望まれるとする見解もあるし、姶良カルデラ（桜島を中心とするカルデラ）において既に地下浅所に相当量のマグマが蓄積されていることが推測され，近い将来VEI４，５クラスの噴火が発生する可能性が小さくないということはできるとしても，また，そのような噴火がカルデラ噴火に発展する可能性を排除することができないとしても，川内原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されていないとして、住民の請求を認めなかったのである。住民側に確
21

実に原発の寿命中に火砕流噴火が襲うことを証明しろと言うのである。
私は、この決定のこの部分を読んで、わが国の司法制度に対する信頼が根底から揺るがされていると感じた。最初に述べたように、決定は、総論では安全性を証明する責任は電力会社の側にあるとしていた。そして、その立証が完全に破綻していることは決定自らが認めている。にもかかわらず、社会通念というわけのわからないものを根拠として、決定自体が火山の爆発の予見は困難としたにもかかわらず、その不可能な予見を住民側に求め、これができていないことを根拠に住民の請求を否定したのである。こんなひどい論理があるだろうか。この決定は、次の過酷事故は避けがたいが、事故は日本国民の火山活動に対する無知に起因する社会通念に責任があるとでも言うつもりだろうか。
我々は、この決定に対して最高裁への抗告はしないことに決めた。公開の審理が開かれない最高裁ではなく、鹿児島
地裁で継続されている川内原発運転差止の本訴の公開された法廷審理の中で、この決定の誤った論理を徹底的に追及し、確実に正していきたい。
１４ 火山灰濃度は１０倍以上の過小評価となっている
さらに、決定は、より小規模の火山爆発の場合にも、降下火砕物の影響評価において想定した値が１０倍以上の過小評価となっていることを認めた。この論点は、研究機関に所属するひとりの匿名の内部告発者のレポートによって深められた。
この内部告発者の計算によれば、九州電力が原子力規制委員会に提示した資料において、大量火山灰降下における空気中火山灰濃度が約３０倍以上の過小評価になっているとした。非常用ディーゼル発電機は定期的に吸気フィルタを取り替えなければ機能を停止する。その取り替えには約２時間を要する。九州電力の想定では、火山灰による閉塞
所要時間が２６．５時間とされているが、実際には０．９時間未満となり、フィルタの取り替えが不可能となり、発電機の機能が停止すると指摘したのである。
九州電力が依拠する、１５㎝の降灰という想定も、桜島薩摩噴火という、１３０００年前のＶＥＩ６としては最小
規模の噴火の際の降灰の厚さを地層の厚さから割り出したに過ぎず、噴火の規模や気象条件によって、火山灰の層厚は２メートルにも達しうることを論証した。
九州電力の依拠した火山灰濃度は、アイスランドで２０１０年に発生した噴火時に、火山から４０キロ離れたヘイ
マランドで測定された数値が根拠とされている。しかし、ヘイマランドにはわずか５ミリしか火山灰は降下しておらず、測定は、噴火から一ヶ月以上経過した時点でＰＭ１０だけを測定した数字で、噴火の規模も８０倍違い、大幅な過小評価であることは明らかであった。
決定は、火山灰の降灰厚は１５センチメートルで妥当とした。この点は明らかに過小評価である。しかし、九州電力の「大気中濃度の想定値は少なくとも１０倍以上の過小評価となっている疑いがある。」と認定したのである。規制委員会も九州電力も過小評価は認めておらず、安全性は立証できていないこととなる。
１５ 裁判所の初歩的な事実誤認
ところが、決定は、過小評価があったとしても、住民側によって非常用ディーゼル発電機が機能を喪失する機序が証明されていないとして請求を認めなかった。ここでも、電力会社側にあったはずの立証責任が、根拠なく住民側に転嫁されている。そして、その判示には初歩的なミスが目立った。
たとえば、降下火砕物はその融点(約1000度)からしてシリンダ内(圧縮温度約500－600度)で融解しないから，シリンダ内に侵入した降下火砕物の粒子は排気ガスや潤滑油とともに排出され，ピストンリングが焼き付き，ピストンが固着することはないとしている。しかし、この認定には、初歩的な誤りがある。シリンダ内の圧縮工程の温度は５０
０－６００度であるが、点火後の膨張工程では温度が千度を超え、千数百度に達することは中学高校の技術家庭の教科書などにも記載されている。焼き付きは避けられない。
また、シリンダライナー及びピストンリングは，いずれも摩耗に強い部材である特殊鋳鉄(ブリネル硬さ230程度)で構成されており，火山ガラスを主成分とする降下火砕物がシリンダライナ及びピストンリングを摩耗させることはないとした。降下火砕物の硬さはモース硬度５程度であり、これに相当するブリネル硬度は３７０程度となる。この硬度は，部材の硬度である特殊鋳鉄のブリネル硬さ２３０程度よりも硬度が高く、摩耗させることは明らかである。
これらの点は、住民側は証拠を付けてきちんと主張したにもかかわらず、九州電力の主張を鵜呑みにしたために生じた事実誤認である。
内部告発者は、今回の決定をうけて、再度計算を行い、吸気フィルタの交換が充分に素早く行われた場合でも、吸気フィルタをすり抜けた火山灰による摩耗によって非常用ディーゼル発電機が８．５以下で故障するリスクがあることを論証するレポートをあらたに作成してくれた。この点の誤りも、今後の本訴の中で追及していきたい。
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１６ 歩みを止めず闘い続ける
川内原発の再稼働をめぐる福岡高裁宮崎支部の決定について、私はさまざまな場所で期待できる可能性があると述べてきた。しかし、結論は敗訴であった。その論理は無惨きわまるものであった。再稼働の停止を願う全国の皆さんの期待に応えることができなかったことは、本当に残念であり申し訳ない。
しかし、この決定で認定された火山災害についての事実の積み重ねは、九州電力・規制委員会の述べてきたことをことごとく否定した、驚くべき内容である。地震動についての判示は熊本の地震で根底から覆った。火山活動と地震活動は密接に関連している。熊本の地震は大噴火を前に原発を止め、早く使用済み燃料の運び出しをはじめるようにという最後の警告かもしれない。ここで認定された事実をもとに、川内原発は、そしてすべての原発は止めておくべきであるという「社会通念」を作り上げる仕事は、一人一人の市民の手に委ねられている。

第１０ 市民と司法の力で原発を止めよう！
１ 求められる司法の積極姿勢
最高裁司法研修所は２０１２年１月に原発訴訟の研究会を開き，その中では福島の事故を受けて討論したとされる。
共同通信の配信記事が伝えるところによれば，「原発訴訟について報告書を出した７人のうち５人が，これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり，安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。研究会の関係者は，裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については，ほかの参加者にも異論はなかったとしている。
」「内部資料によると，ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など，福島事故を踏まえ，従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。国，電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。
」と報じられている。裁判所自らが変わる努力を継続しなければならない。
多くの国民は福島原発事故のような悲劇を繰り返さないため，司法の積極的な姿勢に期待を寄せている。
規制委員会の判断の過程で，少数意見であっても，より安全性に配慮すべきであるという委員会内外の見解が示された場合，たとえば敷地内の断層が活断層であるかどうかについて，委員や委嘱した専門家の間で意見が分かれたような場合などについて，裁判所は司法審査に当たって次のように判断をするべきである。
裁判所は，このような規制委員会の判断が看過しがたい過誤や欠落がなく，適切になされたかどうかを事後的に審査する際，①必要な情報がすべて提供されていたか，②判断の基準が最新の科学的知見を踏まえた適切かつ合理的なものとなっているかどうかはもちろんのこと，③判断する委員会が公正な人選によって構成されており，独立した判断が可能な環境が保障されているかどうかを検証しなければならない。
規制委員会が，このような安全側に配慮した見解を少数意見として採用しない場合には，合理的な根拠を示して判断の過程を明らかにすべきである。２００８年６月２０日付原子力安全委員会了承の「活断層等に関する安全審査の手引きについて」においても，「耐震設計上考慮する活断層の認定については，調査結果の精度や信頼性を考慮した安
全側の判断を行うこと」などとされていることをふまえ，裁判所は，規制委員会の判断の過程において少数意見に必要な考慮が払われず，合理的に推論の過程をトレースできない場合には，判断過程に瑕疵があるとして，これが看過しがたいものであれば，違法判断をためらうべきではない。
裁判所は過去において国策に屈して正しい判断ができず，福島原発事故を回避できた機会を失した痛苦な経験を自らの責任として真摯に反省しなければならない。
２ 国民が根を下ろして生活していることが国富である
福井地裁樋口判決は末尾の部分で，「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性，コストの低減につながると主張す
るが，当裁判所は，極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること自体，法的には許されないことであると考えている」と述べ，さらに「国富の流出や喪失の議論があるが，たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても，これを国富の流出や喪失というべきではなく，豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と指摘している。
このような判示はまさに，司法の良心が生きていたということを社会全体に示したものといえる。
３ 原発の安全性は本質的には改善はなされていない
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３・１１以前の原発の安全性は本質的には改善はなされていない。このような状況で原発の再稼働を認めなかった
福井地裁判決・仮処分決定と大津地裁決定は，まさに市民の常識に沿って司法の良識を示したと言える。このような判決・決定は，決して一部の裁判官の考えによるものと評価すべきではない。関電側も抗いようのない事実にもとづいて，誰もが納得できる論理によって導き出された骨太の判決・決定である。
これに比べて、我々の請求を退けた、川内の地裁前田決定・高裁西川決定や福井の林決定は、福島の被害に目をつむり、万が一にも深刻な事故を引き起こしてはならないという伊方判決の核となる考えを否定し、社会通念の名の下に否定のできない事故のリスクを容認し、国民を深刻な原発事故のリスクにさらす、犯罪的な司法判断であると言わなければならない。
福井地裁判決・仮処分決定と大津地裁決定のような判決・決定の考え方を，福島原発事故という悲劇を経験した日
本の司法の良心に基づくものとして，揺るぎない司法判断の基準としなければならない。
多くの市民の願いは，民主主義が機能している社会では，必ず実現するはずであるし，実現させなければならない。
そして，行政が正しく判断できなければ，司法がこれを正すべきである。これが，法の支配の実現である。
４ 国民の意思は変わった
事故から５年目には多くの報道がなされた。事故の被害を忘れないということが最も大切なことである。福島で起きた被害を肌感覚で知り，これを繰り返してはならないと心で感じるための努力を怠らないでほしい。そして，このような原発の苛酷事故の悲劇を万が一にも繰り返してはならないと言うことを揺るぎない市民の良識として確立する必要がある。
このことは，全国民の６－７割の市民の持つ意見であり，これを法的に実現することは国会にとっても、行政機関
にとっても、当然の任務であるが、このことはきわめて困難である。そして原子力規制委員会の規制基準が，このようなレベルの安全性を保障するものとなっていないことは，繰り返し述べてきた。そして規制委員会の基準適合の判
断には，多くの判断の過誤欠落がある。一連の決定によって司法の場が原発をとめるたたかいのメインステージとなった。そして、再稼働を止める決定を引き出し、これを維持するためには、なによりも市民の支持が必要であり、正確な報道が求められる。

（２０１４年５月２１日 福井地裁前にて 映画「日本と原発」より）
講演者 略歴 海渡雄一（かいど・ゆういち）
１９５５年生まれ。１９８１年弁護士登録、３０年余にわたって、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、
浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。１９９０年から日弁連公害対策環境保全委員会委員、２０１０年４月から２０１２年５月まで日弁連事務総長。３．１１後福島原発告訴団、東京電力株主代表訴訟、
東海第２原発、大飯原発、高浜原発、川内原発訴訟、原発労働者訴訟、原発情報公開訴訟などのあらたな原発訴訟の弁護を務め、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。
著書に『原発訴訟』（岩波新書２０１１）、『脱原発を実現する』（福島みずほと共著 明石書店 ２０１２）、『反原発
へのいやがらせ全記録』（海渡雄一編 明石書店 ２０１４年）、『動かすな、原発。――大飯原発地裁判決からの出発』（小出裕章・海渡雄一ほか著 岩波ブックレット ２０１４年）、『秘密保護法対策マニュアル』(岩波ブックレット ２０１５)、『朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない』（編著 彩流社 ２０１５）『市民が明らかにした福島原
発事故の真実』（彩流社 ２０１６）など

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