１ 企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社メディカル一光）及び子会社（株式会社ヘルスケア一光、株式会社メディシン一光）、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。
なお、平成18年２月期における子会社は、株式会社ヘルスケア一光(当社持株比率100％)１社でありますが、同社は重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成18年４月19日現在）

薬医㈱メ ディ シン一光療

ジェネリック医薬品卸売

機
局

関※１

ジェネリック医薬品卸売

処方箋発行

患

薬
局

処方箋者

事業

当調剤・医薬品の販売

不事業

施設介護※１㈱グローバル総合研究所 ※２
イオン㈱ ※３※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．その他の関係会社

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医療機関

産

㈱ヘルスケア一光

メディカルモール

一般 個人・ 法 人動社

不動産賃貸

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを目的に、調剤薬局の経営を主力事業として展開しております。
わが国の医薬分業率は50％を超え、市場規模は拡大を続けてまいりましたが、伸び率は年々緩やかになっております。一方で医療費の抑制を目的とした制度改定の流れが続いており、経営環境は厳しさを増しております。こうした環境の下、当社は三重県内・関西地区を基盤として、大型病院前の好立地を中心に、採算面を十分に考慮した出店を進めてまいります。
調剤薬局は認知度の高まりとともに、ご利用いただく患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、薬局におけるサービスの質が問われております。当社では「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めています。
また、調剤事業をコア事業と位置付けて市場拡大を図ると共に、周辺ビジネスとして、ジェネリック医薬品の卸販売事業、医療機関等への不動産賃貸事業、施設介護事業、メディカルモール事業等を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第21期につきましては、基本方針に基づき当期の業績を勘案し、普通配当を、前期の普通配当と上場記念配当の合計額と同額の、１株当たり3,600円とする予定です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性向上を図り、流通の活性化を促進していくことを、資本政策上の重要な課題であると認識しております。株式の投資単位の引下げは、そのための有用な施策の一つであると考えており、株式市場の動向を注視し、必要に応じて柔軟に対処してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、平成21年２月期において、売上高160億円、売上高経常利益率４％を達成することを中期事業目標といたします。調剤薬局の経営環境は不透明感を増してはおりますが、ローコストオペレーションの追求等により利益率の向上を図る方針であります。

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(5) 中長期的な会社の経営戦略
調剤市場は緩やかながらも拡大傾向にありますが、一方で政府の医療費抑制政策が続けられており、継続的な調剤報酬の改定と薬価基準の改正が行なわれております。加えて、同業他社との出店競争が激化しており、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤事業部門
当社の主力事業であります調剤事業部門は、主に基盤といたします三重県・関西地区への展開を進めてまいりますが、良好なＭ＆Ａ案件には積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 不動産事業部門
不動産事業部門は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
③ 医薬品卸事業部門
医薬品卸事業部門は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図ると共に、岐阜県での新規開拓に力を注いでまいりました。医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれており、潜在的な市場規模が極めて大きくなってきていることを考慮し、独立採算の意識を高め、意思決定のスピード化、責任体制の明確化を図り、一層の販売強化を目指していくため、平成18年３月に全額出資子会社株式会社メディシン
一光として分社独立させ、新たなスタートをきりました。
④ 新規事業
本格的な少子高齢社会の進展による社会的ニーズに応えるため、介護事業分野に新規参入いたします。高齢者介護分野で実績を持つ株式会社グローバル総合研究所と、資本業務提携をすると共に、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後、施設介護事業、メディカルモール等の運営を行う予定であります。

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(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤市場は医薬分業の進展に伴い、今後も緩やかながらも持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費抑制を目的とした制度改革の流れが続いております。競争の激化と併せて、収益環境は確実に厳しさが増しており、同業によるＭ＆Ａの増加等、業界再編の動きは活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で、当社は良質な医療サービス提供を目的として、新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた業務の多様化、それに合わせた組織作りと人材開発を、対処すべき課題として掲げております。
新規出店につきましては、薬価改正等により出店のハードルが高くなっていることを十分認識し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、薬局店舗オペレーションの効率化を図り、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制作りを進めてまいります。
業務の多様化、組織作りにつきましては、平成17年10月に施設介護事業分野への進出を目指し全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。また平成18年３月には、医薬品卸事業部門を全額出資子会社株式会社メディシン一光として分社独立させ、ジェネリック医薬品の卸販売強化を図ってまいります。今後も弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材開発につきましては、社内研修制度の充実、外部通信教育の受講奨励、医療関連資格の取得奨励を図り、従業員一人ひとりのスキルアップ・レベルアップを着実に行ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの心」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開で、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。平成18年２月28日現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。

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(b) 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、社外取締役２名を含む計７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。
社外取締役２名は、平成17年５月26日の第20回定時株主総会において、新しく選任されました。医療・法律・経営全般に関する広範な知識と経験をお持ちの方を社外取締役に招聘し、専門家の立場から、中立公正な視点で、経営評価が行われております。
なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、社内の取締役５名、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行っております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
(c) 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である監査室を設置しております。薬剤師の有資格者を配置し、年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施し、改善状況について被監査部門から報告を受け、必要により再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
また、監査室は定期的に、また、必要に応じて適宜、監査役・会計監査人と連携を保ち、内部統制の有効性の向上に努めております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。
(e) 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して監査法人トーマツと監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けております。

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③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、その他特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。
イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成18年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、当期にイオン株式会社に支払った賃借料は4,575千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
平成18年２月期において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
(a) 社外取締役の招聘
平成17年５月の定時株主総会において、経営の監督機能と執行機能の分離を目的とする経営体制の改革にあたり、取締役会の監督機能を強化する為、社外取締役２名を選任しております。
(b) 取締役会の開催
取締役会は、社外取締役２名を含む、計７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施し、社外監査役を含む４名の監査役も出席して意見を述べております。
(c) 情報開示
企業情報の開示に対する関心の高まりに応じるため、また、経営の透明性向上、スピード経営実現のため、平成17年２月期第３四半期より、四半期ごとの財務・業績の概況を開示しております。
(8)内部管理体制の整備、運用の状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状況
当社はコーポレート・ガバナンス強化の具体的な施策として、内部管理体制強化のための牽制組織の整備を行っております。その内容は「（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載の通りであり、適切に運営されております。また、内部管理体制の制度上の運営につきまして、「職務分掌規定」及び「職務権限規定」を策定しており、各部門の職務内容の明確化と、職位に応じた権限と責任を明確にすると共に、稟議制度の運用による当社の意思決定の明確化を行なっております。
② 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
年間監査計画に基づき内部監査を実施しており、関係法規や社内規定及び業務マニュアルに基づく監査、指導を実施し、社内ルールの浸透と改善指導を行っております。監査結果は適宜、社長に報告されており、発見された諸問題については改善のための具体的な施策を行っております。

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(9) 親会社等に関する事項
親会社等；イオン株式会社
属性；上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社親会社等の議決権所有割合；25.06%
親会社等の上場証券取引所；株式会社東京証券取引所

市場第一部

イオン株式会社は当社の筆頭株主であり、当社株式の25.06%(平成18年２月28日現在)を所有しております。同社執行役事業推進部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、イオン株式会社を含めた関連当事者との取引条件等については、提供を受ける役務の質と取引価格の合理性を客観的かつ公平に判断して決定しており、その内容を株主等関係者に対して明確に開示する方針であります。

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３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、原油をはじめとする各種素材価格の高騰による不安定要因はあったものの、個人消費や民間設備投資の拡大により、景気の回復基調が一段と鮮明になりました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50％を超え市場規模は拡大を続けてまいりましたが、伸び率は年々緩やかになってきております。一方では院外処方箋の処方日数が長期化しており、処方箋枚数が減少し、収益性が低下する傾向にあります。また、２年毎に行なわれております薬価改正及び診療報酬改定が薬局経営にもたらす影響は多大なものであり、調剤薬局を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況のなかで、当社は、基盤であります三重県内・関西地区、及び当社として初めて中国地方への出店を行ない、当期において６店舗の新規開局を行いました。平成18年１月には大阪府枚方市の関西医科大学附属病院前に、当社にとって最大規模となる店舗を出店いたしました。一
方三重県内の２店舗と、病院の移転に伴い大阪府内の１店舗の、計３店舗を閉局いたしました。期
末現在の店舗数は61店舗となっております。
以上の結果、当期の売上高は10,557,650千円（前年同期比13.9％増）となり、初めて100億円を突破いたしました。経常利益は366,774千円（前年同期比18.8％増）と増益となりました。当期純利益は退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより47,056千円の特別損失を計上しましたが、176,793千円（前年同期比6.3％増）と増益を確保することができました。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門におきましては、フラワー薬局近江八幡店（滋賀県近江八幡市）、同伊賀店（三重県伊賀市）、同松江店（島根県松江市）、しらゆり薬局枚方店（大阪府枚方市）、フラワー薬局枚方店（大阪府枚方市）、同宇治店（京都府宇治市）の６店舗の出店を行いました。既存の店舗においても順調な推移をみせております。この結果、売上高は9,967,843千円（全年同期比14.0％増）となりました。
医薬品卸事業部門におきましては、三重県内及び岐阜県の新規開拓強化に努め、販路の拡大、売上の増加を図ることができました。売上高は438,190千円（前年同期比17.9％増）となりました。
不動産事業部門におきましては、安定した収益を維持し、堅実に推移いたしました。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用のため、ビジネスホテル事業者への賃貸を目的とする建物の建設に着手いたしました。売上高は151,616千円（前年同期比0.1％増）となりました。
新たな事業分野といたしまして、介護事業への参入を目指し、平成17年10月に全額出資の子会社
株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後、施設介護事業、メディカルモール等の運営を行う予定であります。

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(2) 財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、前事業年度末に比べて425,265千円減
少し773,838千円となりました。税引前純利益339,170千円があったものの、有形固定資産・差入保証金の取得による支出及び長期借入金の返済・社債の償還による支出等が反映されたものです。
なお、当事業年度から売掛債権の流動化を開始いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は605,288千円(前年同期比124.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益339,170千円、仕入債務の増加197,113千円、売上債権の減少173,597千円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は423,412千円(前年同期比126,0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出297,146千円、差入保証金の取得による支出61,802千円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は607,142千円(前年同期比480.7%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出524,832千円、社債の償還による支出100,000千円等があったことによるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

平成16年２月期
自己資本比率(％)

平成17年２月期

平成18年２月期

29.4

31.9

26.1

時価ベースの自己資本比率(％)

―

55.1

51.3

債務償還年数(年)

44.3

11.4

4.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1.4

5.1

13.4

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ･フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ･フロー」及び「利息の支払額」使用しております。
※平成16年２月期の時価ベースの自己資本比率については、非上場であり、且つ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。

-9-(3) 通期の見通し
通期における当社グループの業績は、連結売上高12,700百万円(前年同期比20.3%増)、連結経常利益380百万円(前年同期比3.6%増)、連結当期純利益125百万円(前年同期比29.3%減)を見込んでおります。主な要因は、平成18年２月期に出店しました店舗の売上等が寄与するほか、平成18年４月19日付取締役会で当社の100％子会社化を決議しました平安薬局株式会社・有限会社メデコアの売上等が寄与いたします。当期純利益につきましては、減損会計の適用見込額として109百万円を計上するため、減益となる見込みであります。

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