別紙様式第 21 号
平成 28 年 9 月 30 日

一般社団法人 投資信託協会
会長

白 川 真

殿
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長

杉 浦 和 也

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（平成28年8月末現在）
・資本金の額

500,000,000円

・会社が発行する株式の総数

50,000株

・発行済株式総数

41,000株

・資本金の額の増減（最近5年間）
平成24年 8月11日

1,650,000,000円減少。

・会社の機構（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長
及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。

（２）運用の意思決定
世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング（ISM：Investment Strategy Meeting）で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、
各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、これを参考に、独自に開催する市況分析会
議・投資戦略委員会を経て基本運用計画を決定します。これに基づいて、運用部門においてファンド毎の運用計画を作成し、ポートフォリオの構築を行い運用を実行します。
なお、運用体制は次の通りとなっております。
ＩＳＭ
運用基本方針の決定

市況分析会議市況分析
投資戦略委員会
基本運用計画の決定

運用部門
ファンドの運用計画の作成、
運用の実行

運用評価委員会
パフォーマンスの評価

内部統制委員会
法令等の遵守状況の審査※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、平成28年8月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信
託を除きます。）
種類

本数

純資産総額

単位型株式投資信託

116

381,698 百万円

追加型株式投資信託

74

333,084 百万円

合計

190

714,783 百万円

３．委託会社等の経理状況

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

３．当社は、第31期事業年度（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
また、第32期事業年度に係る中間会計期間（平成28年1月1日から平成28年6月30日まで）の中間財
務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人により中間監査を受けております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成 28 年３月 16 日

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員荒川進㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日
までの第 31 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成 27 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

1.財務諸表(1)貸借対照表(単位：千円）第30期（平成26年12月31日現在）

第31期（平成27年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金・預金

*2

1,131,729 *2

1,330,816

前払費用

52,73044,673

未収入金

128,041

115,444

未収委託者報酬

1,344,923

1,290,820

未収運用受託報酬464,231

190,273

立替金

15,241

2,980-

22,574

3,136,897

2,997,583

未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備*157,316 *1

工具器具備品*1

11,792 *1

7,704

69,10956,926

17,481

403

電話加入権

3,875

3,875

無形固定資産合計

21,3574,278

有形固定資産合計

49,221

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産投資有価証券

84,98088,177

関係会社株式457,209457,209

敷金保証金

125,600

116,806

長期前払費用

20,86910,013

預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

74

74

688,734

672,281779,200

733,486

3,916,098

3,731,069

(単位:千円）
第30期（平成26年12月31日現在）

第31期（平成27年12月31日現在）

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金

83,776

84,210

預り金25,32920,344

未払収益分配金

1,692

1,692

未払償還金

3,500

3,500

未払手数料

600,715

579,093

その他未払金119,916

298,548

未払費用

943,036

775,807

未払役員賞与

150,033

175,895

前受収益10,655

10,655

未払金

未払法人税等

95,5462,845

未払消費税等

121,509

73,035

賞与引当金

48,46941,835

役員賞与引当金

22,364

22,1742,226,542

2,089,638

退職給付引当金

83,48282,642

役員退職慰労引当金

29,45931,281

長期前受収益20,436

9,780

その他

41,624-

流動負債合計固定負債

固定負債合計175,002123,704

2,401,545

2,213,342

500,000

500,000

資本準備金

31,736

31,736

資本剰余金合計

31,736

31,736265,112265,112

任意積立金

230,000

230,000

繰越利益剰余金

502,723505,700

997,836

1,000,813

1,529,573

1,532,550

その他有価証券評価差額金△ 15,020△ 14,822

評価・換算差額等合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等△ 15,020△ 14,822

純資産合計

1,514,553

1,517,727

負債・純資産合計

3,916,098

3,731,069

(2)損益計算書(単位：千円）第30期(自平成26年 1月 1日
至平成26年12月31日)

第31期(自平成27年 1月 1日
至平成27年12月31日)

営業収益
委託者報酬

7,126,099

7,659,889

運用受託報酬

1,504,260

1,385,463

74,206

88,9458,704,566

9,134,298

支払手数料

3,286,668

3,573,904

広告宣伝費

35,63050,258

公告費

1,222

-

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

調査費
調査費
委託調査費

749,609964,086

1,819,942

1,906,360

営業雑経費
通信費

23,895

21,236

印刷費

137,172

158,994

協会費

7,354

8,791

図書費

2,440

3,437

6,063,935

6,687,071

役員報酬

45,766

74,211

給料・手当

739,839

798,005

賞与

218,622

256,144

営業費用合計
一般管理費
給料

役員賞与

163,350

148,790

賞与引当金繰入48,46941,835

役員賞与引当金繰入22,364

22,174

交際費

2,717

2,793

寄付金

2,076

2,128

旅費交通費

43,99043,573

租税公課

15,017

19,326

不動産賃借料

144,855

155,429

退職給付費用40,30938,216828

1,821

役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費

33,731

23,307

業務委託費603,783

630,773

諸経費
一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

89,28287,2732,215,005

2,345,807

425,625

101,419

営業外収益
受取利息

62

80

雑収入

155

539

営業外収益合計

218

620

為替差損

11,73623,756

支払利息

1,956

2,491

営業外費用

雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

732

1

14,42526,249411,418

75,790

特別損失
固定資産除却損
退職特別加算金*1

1,104 *1

6,512-

43,226

1,104

49,738

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

410,31426,051

法人税、住民税及び事業税

100,858

23,074

法人税等合計100,858

23,074

当期純利益又は当期純損失（△）

309,4552,976

特別損失合計(3)株主資本等変動計算書
第30期（自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日）(単位:千円）株
資主資本 剰 余 金利

その資本金 資本準 他資 資本剰 利益準
余金合
備金 本剰
備金
計
余金
当期首残高

500,000 31,736

本

評価・換算差額等

益 剰 余 金その他利益剰余金

その他有
価証券評
価差額金

株主資
本合計

利益剰
任意積 繰越利益 余金合
計
立金
剰余金

純資産
合計

評価・換
算差額等
合計

- 31,736 265,112 230,000

193,268 688,381 1,220,117 △ 11,110 △ 11,110 1,209,007

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

-

-

-

-

-

-

309,455 309,455

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計
当期末残高

500,000 31,736- 31,736 265,112 230,000

309,455--

309,455--△ 3,910△ 3,910△ 3,910309,455 309,455

309,455△ 3,910△ 3,910305,545

502,723 997,836 1,529,573 △ 15,020 △ 15,020 1,514,553

第31期（自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日）(単位:千円）
株
資

当期首残高

主

本 剰 余 金資
利本

評価・換算差額等

益 剰 余 金
その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

その
その他利益剰余金
資本金 資本準 他資 資本剰 利益準余金合
任意積 繰越利益
備金 本剰
備金
計
立金
剰余金
余金

利益剰
余金合
計

500,000 31,736

997,836 1,529,573 △ 15,020 △ 15,020 1,514,553- 31,736 265,112 230,000

502,723

株主資
本合計

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

-

-

-

-

-

-

2,976

2,976

2,976

-

-

2,976

株主資本以外の項目の当期間中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

197

197

197

-

-

-

-

-

-

2,976

2,976

2,976

197

197

3,174

当期変動額合計
当期末残高

500,000 31,736- 31,736 265,112 230,000

505,700 1,000,813 1,532,550 △ 14,822 △ 14,822 1,517,727

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法により償却しております。

3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理なる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
第30期
平成26年12月31日現在

第31期
平成27年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

82,882 千円

建物附属設備

91,535 千円

工具器具備品109,377 千円

工具器具備品111,817 千円*2 信託資産*2 信託資産

現金・預金のうち、10,148千円は、直販顧客分別金信託 現金・預金のうち、10,152千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱 UFJ 信託銀行株式会社に信託しており 契約により、三菱 UFJ 信託銀行株式会社に信託しております。
ます。

（損益計算書関係）
第30期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日

第31期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日*1 固定資産除却損は、工具器具備品790千円、ソフト
ウェア313千円であります。

*1 固定資産除却損は、ソフトウェア6,489千円、工具器
具備品23千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自平成26年1月1日至平成26年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

41,000 株--

41,000 株

合41,000 株--

41,000 株

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

41,000 株--

41,000 株

合41,000 株--

41,000 株

発行済株式

計

2.配当に関する事項
該当事項はありません。

第31期（自平成27年1月1日至平成27年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式

計

2.配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
第31期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

第30期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

1年内67,543 千円

1年超

- 千円

合 計

67,543 千円（金融商品関係）
第30期（自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。又、当社業務に関する所
要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、当期は子会社への増資にあたり、所要資金を当社親会社からの借入金により充当いたしました。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1)現金・預金1,131,729

1,131,729-

2)未収委託者報酬

1,344,923

1,344,923-

3)未収運用受託報酬

464,231464,231-2,940,883

2,940,883-

1)未払費用943,036

943,036-2)未払手数料

600,715600,715-

1,543,751

1,543,751

-

資産計

負債計
（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
1）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債1）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額457,209千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1)現金・預金1,131,729---

2)未収委託者報酬

1,344,923---

3)未収運用受託報酬

464,231---2,940,883

-

-

-

合計

第31期（自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方
針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い

金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1)現金・預金1,330,816

1,330,816-

2)未収委託者報酬

1,290,820

1,290,820-

3)未収運用受託報酬

190,273

190,273-

2,811,911

2,811,911-

1)未払費用775,807775,807-2)未払手数料

579,093

579,093-

1,354,901

1,354,901

-

資産計

負債計
（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
1）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債1）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額457,209千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1)現金・預金1,330,816---

2)未収委託者報酬

1,290,820---

3)未収運用受託報酬

190,273---

2,811,911

-

-

-

合計

（有価証券関係）
第30期
平成26年12月31日現在

第31期
平成27年12月31日現在

1.子会社株式

1.子会社株式（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

457,209 子会社株式457,209

上記については、市場価格がありません。したがって、 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
あります。
2.その他有価証券で時価のあるもの

2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

区分

貸借対照 取得原価
表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

差額（単位：千円）
区分

貸借対照 取得原価
表計上額差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
84,980100,000 △ 15,020 投資信託受益証券

3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

88,177103,000 △ 14,822

3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（退職給付関係）
第30期（平成26年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

82,509

退職給付費用

12,796

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 11,824
83,482(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,513千円でありました。

12,796千円

第31期（平成27年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

83,482

退職給付費用4,041

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 4,881
82,642(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,175千円でありました。

4,041千円

（税効果会計関係）
第30期
平成26年12月31日現在

第31期
平成27年12月31日現在

１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳（単位：千円）

繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産未払金否認

17,378

未払金否認

22,814

未払賞与・賞与引当金否認

110,849

未払賞与・賞与引当金否認

115,775

退職給付引当金否認

26,908

退職給付引当金否認

37,826

役員退職慰労引当金否認

9,616

役員退職慰労引当金否認

10,091

前受収益

10,475

前受収益

6,593

資産除去債務

12,046

資産除去債務

14,922

繰越欠損金458,713

繰越欠損金

379,015

その他

45,379

その他

29,935

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

691,364 繰延税金資産小計△ 691,364 評価性引当額-

繰延税金資産合計

616,971△ 616,971-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率

38.0%

（調整）

法定実効税率

35.6%

（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3%

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

3.8%

役員賞与等永久に損金に算入され
ない項目

8.1%

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

249.7%

住民税均等割

0.9%

住民税均等割

14.5%

特定同族会社の留保金課税額

10.4%

評価性引当額△192.1%

評価性引当額△26.4%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△21.8%

税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

△6.2%

その他

△1.1%

その他

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

24.6%

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

88.6%

（セグメント情報等）
第30期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日

第31期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

1.セグメント情報
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントである 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
ため、記載しておりません。
2.関連情報2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）

委託者
報酬
外部顧客への営業収益

7,126,099

運用受託
報酬（単位：千円）

その他営
業収益

委託者
報酬

外部顧客への営
74,206 業収益

1,504,260

7,659,889（2）地域毎の情報（2）地域毎の情報

①営業収益

①営業収益

日本

欧州
7,632,843

その他
971,944

99,778

合計
8,704,566

日本

その他
8,128,229

1,006,068

運用受託
報酬
1,385,463

その他営業収益
88,945

合計
9,134,298（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
に分類しております。
②有形固定資産②有形固定資産

全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略 全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略
しております。
しております。
（3）主要な顧客毎の情報（3）主要な顧客毎の情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
ります。

（関連当事者情報）
第30期（自平成26年1月1日 至平成26年12月31日）
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金

議決権等の
関係内容
事業の 所有（被所
役員の
事業上
内容
有)割合
兼任等 の関係

取引の
内容

取引金額

千ユーロ
親会社 パインブリッ
ジ・インベス
トメンツ・ホールディングス B.V.

オランダ、
アムステ
ルダム

科目

期末残高

千 US ドル

18 持株 被所有直接
会社 100%

-

-

金銭の借入
*1

千円

700 短期借入金

83,776（2）財務諸表提出会社の子会社
属性

会社等の名称住所

子会社 パインブリッ
ジ・インベス
トメンツ・キャピタル・インディア・プライベート・
リミテッド

インド、
ムンバイ

資本金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有)割合

持株
会社

所有直接
92.05%

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額 科目 期末残高

千 IND ルピー
5,053,755

千円
増資の引受
*2
-

72,128---（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上
内容有)割合
兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ・ホールディングス US LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

170,076 持株
会社

千円
-

-

608,285 未払費用一任及び 役務提供
助言契約 に対する
対価受取

72,718 未収入金

委託調査
費の支払
*4

370,953 未払費用

千円

2 投資運
用会社
-

-

千円

千スターリ
ングポンド
イギリス、
ロンドン

200 投資運
用会社

科目

経営管理 役務提供
に対する
対価支払

千 US ドル

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ・ヨーロッパ・リ
ミテッド

取引金額
*3

千円

-

-

一任及び 委託調査
助言契約 費の支払*4629,054 未払費用

期末残高
*3
千円
101,741

千円
59,261

千円
114,786

千円
188,058（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1 借入金は500千 US ドル及び200千 US ドルの二契約であり、弊社の社内期末レートで表示しております。借入期間はそれぞれ平成26年1月14日から平成27年6月30日、及び平成26年3月26日から平成27年3月25日となっており、支払利息は満期時に元本とともに支払われ、利息額は利息計算期間初日の二営業日前の LIBOR6ヶ月物プラス2.5％を日割り計算で計算されます。尚、担保は差し入れておりません。
＊2 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

＊3 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッド Sarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

第31期（自平成27年1月1日 至平成27年12月31日）
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上
内容有)割合
兼任等 の関係

取引の
内容

千ユーロ
親会社 パインブリッ
ジ・インベス
トメンツ・ホールディングス B.V.

オランダ、
アムステ
ルダム

取引金額

科目

千 US ドル

18 持株 被所有直接
会社 100%

-

-

金銭の借入
*1

期末残高
千円

700 短期借入金

84,210（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上
内容有)割合
兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ・ホールディングス US LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

250,895 持株
会社

千円
-

-

707,116 未払費用一任及び 役務提供
助言契約 に対する
対価受取サービス *4
契約

153,100 未収入金

委託調査
費の支払
*5

638,531 未払費用

千円

2 投資運
用会社
-

-

千スターリ
ングポンド
イギリス、
ロンドン

200 投資運
用会社

科目

経営管理 役務提供に対するサービス 対価支払
契約*3

千 US ドル

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベス
つ会社
トメンツ・ヨーロッパ・リ
ミテッド

取引金額
*2

千円

千円

-

-

一任及び 委託調査
助言契約 費の支払
*5
サービス
契約

517,417 未払費用

期末残高
*2
千円
78,403千円
89,281千円
157,724

千円
51,974

（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1 借入金は500千 US ドル及び200千 US ドルの二契約であり、弊社の社内期末レートで表示しております。借入期間はそれぞれ平成27年7月1日から平成27年12月31日、及び平成27年3月26日から平成28年3月25日となっており、支払利息は満期時に元本とともに支払われ、利息額は利息計算期間初日の二営業日前の LIBOR6ヶ月物プラス2.5％を日割り計算で計算されます。尚、担保は差し入れておりません。
＊2 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊3 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート
費用等の当社負担額であります。
尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。
尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊5 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッド Sarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

（１株当たり情報）第31期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

第30期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日

1株当たり純資産額

36,940円32銭 1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

7,547円69銭 1株当たり当期純利益金額

37,017円74銭
72円60銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。
せん。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第31期
自 平成27年 1月 1日
至 平成27年12月31日

第30期
自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

309,455 千円 当期純利益-

普通株主に帰属しない金額

2,976 千円-

普通株主に係る当期純利益

309,455 千円 普通株主に係る当期純利益

2,976 千円

普通株式の期中平均株式数

41,000 株

41,000 株

普通株式の期中平均株式数

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書

平成 28 年９月 16 日

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員荒川進㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成 28 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日までの第 32 期事業年度の中間会計期間（平成 28 年１月１日から平成 28 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成 28 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 28 年１月１日から平成 28 年６月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

2.中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円）
第32期中間会計期間末（平成28年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金

*1

1,094,920

前払費用

42,121

未収入金

114,003

未収委託者報酬

1,154,363

未収運用受託報酬

179,328

立替金

11,597

関係会社短期貸付金

204,300

流動資産合計2,800,634

固定資産
有形固定資産建物附属設備*245,544

工具器具備品*27,062

有形固定資産合計

52,606

無形固定資産ソフトウェア

201

電話加入権

3,875

無形固定資産合計

4,076

投資その他の資産投資有価証券86,768

関係会社株式

164,013

敷金保証金

112,304

長期前払費用

4,585

預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

74
367,747
424,430

3,225,065

(単位:千円）
第32期中間会計期間末（平成28年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金
未払手数料
その他未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益*3

23,390517,526
196,488743,560
10,655
6,422
25,237
223,462
88,538
1,835,282

88,43332,0614,452

固定負債合計
負債合計

124,947
1,960,229

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

500,000

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

31,736
31,736265,112230,000
255,224
750,337
1,282,074△ 17,238△ 17,238
1,264,835
3,225,065

(2) 中間損益計算書(単位：千円）第32期 中間会計期間(自平成28年 1月 1日
至平成28年 6月30日)
営業収益
委託者報酬

3,498,710

運用受託報酬

318,072

その他営業収益58,768

営業収益合計
営業費用及び一般管理費

営業損失（△）

3,875,550*1

4,100,846△ 225,296

営業外収益
受取利息

351

受取配当金

6

雑収入

194

営業外収益合計

552

営業外費用
支払利息

1,233

為替差損

10,324

雑損失

2,145

営業外費用合計

13,703

経常損失（△）△ 238,447

特別損失
退職特別加算金

10,138

特別損失合計10,138

税引前中間純損失（△）△ 248,585

法人税、住民税及び事業税

1,890

法人税等合計1,890

中間純損失（△）△ 250,475

(3) 中間株主資本等変動計算書
第32期中間会計期間 （自平成28年1月1日 至平成28年6月30日）(単位:千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本金 資本準 資本剰余 利益準
備金 金合計
備金 任意積立金
当期首残高

500,000 31,736

31,736 265,112 230,000

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
505,700

その他
有価証
券評価
差額金

株主資
本合計

1,000,813

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

1,532,550 △ 14,822 △ 14,822

1,517,727

当中間期変動額
中間純損失（△）

-

-

-

-

- △ 250,475 △ 250,475 △ 250,475

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- △ 250,475 △ 250,475 △ 250,475 △ 2,416 △ 2,416 △ 252,891

当中間期変動額合計
当中間期末残高500,000 31,736

31,736 265,112 230,000-

255,224-

750,337-- △ 250,475- △ 2,416 △ 2,416

1,282,074 △ 17,238 △ 17,238△ 2,416

1,264,835

重要な会計方針
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの）
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法により償却しております。

3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計
期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理なる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。

注記事項（会計方針の変更）
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日「 平 成28 年 度税 制 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に改正に係る減価償却 関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当中
方法の変更に関する 間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築
実務上の取扱い」の 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当中適用間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。

（中間貸借対照表関係）
第32期 中間会計期間末
平成28年6月30日現在*1.信託資産

現金・預金のうち、10,153千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱 UFJ 信託銀行株式会社に信託しております。

*2.有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

95,212 千円

工具器具備品112,459 千円*3.消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日*1.減価償却実施額

有形固定資産4,319 千円

無形固定資産201 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式

41,000 株

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間 当中間会計期間末
減少株式数
株式数

-

-

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4.配当に関する事項

該当事項はありません

41,000 株（金融商品関係）
第32期 中間会計期間（自平成28年1月1日 至平成28年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価

差額

1)

現金・預金

1,094,920

1,094,920-

2)

未収委託者報酬

1,154,363

1,154,363-

3)

未収運用受託報酬

179,328

179,328-

4)

関係会社短期貸付金

204,300

204,300-

2,632,912

2,632,912

-

資産計
1)

未払費用

743,560

743,560

-

2)

未払手数料

517,526

517,526-3)

その他未払金196,488

196,488

-

1,457,575

1,457,575-

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬、4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債1）未払費用、2）未払手数料、3）その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第32期 中間会計期間末
平成28年6月30日現在
1.子会社株式（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

子会社株式164,013

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区分

種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

3,058

3,004

54

小計

3,058

3,004

54

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託受益証券

83,710101,002△17,292

小計

83,710101,002△17,292

86,768104,006 △ 17,238

合計

中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

（セグメント情報等）
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）

委託者報酬
外部顧客への営業収益

3,498,710

運用受託報酬

その他営業収益318,072

58,768

合計
3,875,550（2）地域毎の情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
第32期 中間会計期間
自 平成28年1月 1日
至 平成28年6月30日
1株当たり純資産額

30,849円64銭

1株当たり中間純損失金額

6,109円16銭(注）
1.潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失

250,475千円

普通株式に係る中間純損失

250,475千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません
41,000株

公開日

平成 28 年 10 月 14 日

作成基準日 平成 28 年 9 月 16 日

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 1 号 JA ビル

お問い合わせ先 投信業務部