財務諸表に対する注記

１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。

(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品 ：定率法を採用している。
ソフトウェア：定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
什器備品
４年～７年
ソフトウェア
３年(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職金の支払いに充てるため、職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 消費税等の会計処理税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

科目
基本財産
投資有価証券
定期預金現金預金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
運転資金準備積立資産
什器備品
ソフトウェア
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,418,682,367
625,000,000
13,605,743
6,057,288,110

540,812,381
0
60,769,269
601,581,650

602,737,640
00602,737,640

5,356,757,108
625,000,000
74,375,012
6,056,132,120

1,507,060,300
29,151,990
481,573,156
483,951,604
58,384,911
2,560,121,961
8,617,410,071

111,743,200
012,870,448
124,924,392
25,309,394
274,847,434
876,429,084

80,243,400
00283,151,139
33,939,684
397,334,223
1,000,071,863

1,538,560,100
29,151,990
494,443,604
325,724,857
49,754,621
2,437,635,172
8,493,767,292

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）

科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
現金預金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
運転資金準備積立資産
什器備品
ソフトウェア
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

5,356,757,108
625,000,000
74,375,012
6,056,132,120(5,356,757,108)(625,000,000)(18,242,892)(6,000,000,000)(0)(0)(56,132,120)(56,132,120)

(0)
(0)
(0)
(0)

1,538,560,100
29,151,990
494,443,604
325,724,857
49,754,621
2,437,635,172
8,493,767,292

(0)
(0)
(0)
(325,724,857)(49,754,621)(375,479,478)(6,375,479,478)(0)(29,151,990)(494,443,604)(0)(0)(523,595,594)(579,727,714)(1,538,560,100)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1,538,560,100)(1,538,560,100)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）

科 目
特定資産
什器備品
ソフトウェア小計
その他固定資産什器備品
ソフトウェア小計
合 計（うち負債に対応する額）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,955,814,701
222,128,201
2,177,942,902

1,630,089,844
172,373,580
1,802,463,424

325,724,857
49,754,621
375,479,478

2,593,063,822
184,112,610
2,777,176,432
4,955,119,334

2,145,059,227
169,657,161
2,314,716,388
4,117,179,812

448,004,595
14,455,449
462,460,044
837,939,522

小計
合

計

2,777,176,432

2,314,716,388

462,460,044

4,955,119,334

4,117,179,812

837,939,522

５． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営及び公益目的事業の財源の一部を運用益によって賄うため、国債、地方債、利付金融債、貸付信託又は金銭信託、公社債投資信託等により資産運用する。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、国債等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制① 資産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
② 信用リスクの管理債券等については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③ 市場リスクの管理
債券等については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。

６． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）

種類
国債合 計

帳簿価額

時価

評価損益

5,356,757,108

5,096,497,500△ 260,259,608

5,356,757,108

5,096,497,500△ 260,259,608

７． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

文部科学省

248,957,695

1,378,839,000

1,464,302,544 163,494,151

先端研究設備整備費補助金

文部科学省

189,175,783

094,587,893

94,587,890

指定正味財産科学研究費補助金間接経費

独立行政法人

25,798,338

32,777,506

39,574,669

19,001,175

指定正味財産463,931,816

1,411,616,506

補助金等の名称

交付者

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

交付金
特定先端大型研究施設利用促進交付金

指定正味財産補助金

日本学術振興会 他

合計1,598,465,106 277,083,216

８． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
58,008,008

基本財産運用益の振替（基本財産受取利息）償却原価法償却額に対する預金減少による振替（その他雑収益）

1,376,431

受取補助金等(当年度事業費及び減価償却費相当分)の振替額

1,598,465,106
55,071,922

固定資産受贈益(当年度減価償却費相当分)の振替額
経常外収益への振替額
固定資産受贈益（固定資産の除却等に係る指定解除）の振替額
合 計

1,980,316
1,714,901,783

９． リース取引関係(1) ファイナンス・リース取引
主として、分子設計支援システム、ファイバープローブラマン装置、高温オーブンチャンバーである。
(2) 減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

10. 重要な後発事象
新規事業に関わる重要な事象
当法人は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置された特定放射光施設（NanoTerasu）の利用促進業務を行う登録施設利用促進機関として2024年4月1日付けで登録され、文部科学大臣より利用促進業務実施の通知を受けた。
同日よりNanoTerasu がある東北大学青葉山新キャンパス内に、ナノテラス事業推進室の拠点を置き当該業務を実施することとなった。これにより文部科学省から交付される利用促進交付金が増額された。
(1) 新規事業の内容
新規事業の内容 NanoTearsuの共用利用に関する利用者の選定及び利用支援等(2) 新規事業の開始時期
2024年4月1日(3) 新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
NanoTerasuにおける利用促進業務を新たに実施することにより生じるコスト（人件費等）は、文部科学省からの利用促進交付金の増額分316,022,000円で充当する予定である。
11. その他、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
引当金の明細（単位：円）

科目
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

143,663,244

160,526,101

143,663,244

0160,526,101

1,489,555,000

108,640,500

66,616,100

0

1,531,579,400

17,505,300

3,102,700

13,627,300

06,980,700

貸借対照表科目

場所・物量等什器備品

X線検出器他 計1,446個

ソフトウェアデータ解析ソフト他 計146個

什器備品

半導体検出器他 計1,773個
ディスプレイ他 計17個

ソフトウェア

データ解析ソフト他 計142個
給与計算システム他 計2個

電話加入権2回線

敷金

生和不動産保証株式会社他

金

使用目的等

額

公益目的保有財産であり公益目的事業に供している資産＜什器備品計＞公益目的保有財産であり公益目的事業に供している資産＜ソフトウェア計＞＜特定資産計＞325,724,857
325,724,857
49,754,621
49,754,621
2,437,635,172

公益目的保有財産であり公益目的事業に供している資産
法人の管理運営に供している資産＜什器備品計＞公益目的保有財産であり公益目的事業に供している資産
法人の管理運営に供している資産＜ソフトウェア計＞
法人の管理運営に供している資産＜電話加入権計＞
法人の管理運営に供している資産＜敷金計＞＜その他資産計＞

447,342,648
661,947
448,004,595
13,756,538
698,911
14,455,449112,784
112,784
296,000
296,000
462,868,828
8,956,636,120
1,678,381,029
1,538,560,100
5,739,694,991

その他固定資産

うち、公益目的保有財産
うち、引当資産
うち、管理目的の財源として使用する財産

固定資産合計9,454,489,824

資産合計(流動負債)
未払金㈱トヤマ、㈱IDX、㈱日本技術センター他 公益目的事業に使用する資産購入代金等の未払＜未払金計＞
未払消費税等

相生税務署

2023年度未払消費税

前受金

国立研究開発法人科学技術振興機構他 科研費間接経費 2024年度へ繰越＜未払消費税等計＞＜前受金計＞
預り金

役職員他

源泉所得税、市町村民税、社会保険料他＜預り金計＞

185,497,187
185,497,187
27,738,900
27,738,900
8,112,434
8,112,434
125,740,265
125,740,265
26,251,920
26,251,920

未払費用

賞与引当金社会保険料相当

リース債務

公益目的事業を遂行する上で不可欠である分子設計支援システム他のリース債務のうち、1年以内返済予定のもの

9,640,898＜リース債務計＞

9,640,898

公益目的事業及び管理目的の業務に従事する職員の賞与の引当金（2024年6月支給見込額のうち、当期事業年度負担額)

160,526,101＜賞与引当金計＞

160,526,101＜未払費用計＞賞与引当金

職員（232名分）

543,507,705

流動負債合計(固定負債)
公益目的事業を遂行する上で不可欠である分子設計支援システム他のリース債務

リース債務
退職給付引当金

職員（154名分)

公益目的事業及び管理目的の業務に従事する職員の退職給付金の引当金（2023年度末日における自己都合による期末要支給額）

役員退職慰労引当金

役員（3名分)公益目的事業及び管理目的の業務に従事する役員の退職慰労金の引当金（2023年度末日における期末要支給額）

21,646,187
1,531,579,400
6,980,700

固定負債合計

1,560,206,287

負債合計

2,103,713,992

正味財産7,350,775,832（注）2023年度期首及び期末の公益目的保有財産額の合計は次のとおりである。

（単位：円）
期 首1,531,512,391

期 末

1,678,381,029