平成３０年度・事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

Ⅰ

事業概況

平成３０年度、不安要素はあるも穏やかな回復が続く経済環境の中、日本溶接技術セン
ター（以下、センター）は、その設立趣旨に基づき、物づくりの基幹技術である溶接技術
ならびに非破壊検査技術を中心として、「人の育成」・「技術の普及」・「公正な材料試験」を鋭意推進致しました。
表Ⅰ－１にセンター事業の財務数値の推移を示します。平成３０年度の収益は、上半期こそ深刻な状況が続きましたが、関連する諸団体・企業のご支援ならびに収益改善努力に
より、昨年度に引き続き、好調を維持することが出来ました。以下に事業分野別の概要を示します。
専門学校事業は、２年次学生１５名・１年次学生１９名の在校生３４名でスタート致しました。損益的には苦しい状況ではありますが、カリキュラムの見直しを図るなど、次世代を担う中上級エンジニアの育成を目指した教育を進めました。例年どおり、授業態度や出席日数などへの手厚い指導を行ったものの２年次学生１名・１年次学生２名の自主退学者を出し、残念な結果となりました。なお、資格取得・就職活動に関しては、よい成果が得られております。
教育訓練事業は、資格認証取得に関する事前対策教育講習が中心であり、様々な企業・団体の若手技術者向け基礎研修なども含め、堅調に推移致しました。溶接分野では AWS／CWI（溶接検査員認証）取得支援事業など、非破壊検査分野では再認証試験対策講習会など、多岐にわたる活動を展開致しました。特に、今年度下半期から、厚生労働省・溶接協会からの再委託・技能研修、ベトナム語による安全特別講習を開始致しました。
試験検査事業では、一般の金属材料試験・検査における収益が大きく減少したものの、大手依頼元であるＡＷ検定評価試験の受託業務が好調に推移し、全体では計画を上回る収益が得られました。なお、業務量の増大に伴う新規採用１名を行いました。
また、安全・衛生面から老朽化電源開閉器の更新など、スペース活用面から不用品倉庫
を教室に改造するなど、前向きに設備投資を行いました。
２０１９年度は、センター創立５０周年にあたり、その設立趣旨を重んじることはもちろん、より健全な事業運営を展開して行くため、既存事業の高度化への一層の努力と新規事業のさらなる開拓に向けた諸施策を強力に推進してまいります。

表Ⅰ－１ 事業活動に関する財務数値の推移

単位：千円

項目

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

経常収益

237,077

251,399

268,228

277,990

275,597

279,914

経常増減

446

636

-5,024

9,791

9,497

10,808

正味財産372,101

374,512379,288386,971

393,819

401,3871

Ⅱ．

各事業の活動内容

センターの事業区分に基づき、各事業活動の詳細を以下に報告します。
１．専門学校事業 （継続事業－１）
平成３０年度（本年度）は平成２９年度（昨年度）に引き続き、各学科の特色を活かしたカリキュラムの見直しを図るとともに、学校運営に関しても、教官（非常勤講師）退任に伴う新任の採用を含め、運用面での改善・工夫に努めました。就職活動の際に必要な資格・知識を習得させるために、受験に必要な講習時間確保、SPI（一般常識）能力の向上のためのカリキュラムの充実などを行いました。
表Ⅱ－１に昨年度と比較し、本年度の在校生人員構成を示します。本年度は、入学時には昨年度よりも学生数は５名減少し３４名でスタートしましたが、途中退学者が３名出て年度末には３１名となりました。出席数、授業態度に問題のある学生に対し、保護者面談などにより授業態度の改善指導を行いました。結果的に専門士としての卒業（２年制）は

１４名、１年生については、就職８名、進級９名となりました。
＜中途退学＞、[聴講生] （人）表Ⅱ－１ 在校生の人員構成

学科名称
溶接・検査技術科（１年制）
設備・構造安全工学科（１年次）
鉄骨生産工学科（１年次）
設備・構造安全工学科（２年次）
鉄骨生産工学科（２年次）
合計

３０年度
７＜１＞
６
６＜１＞
７
８＜１＞
３４＜３＞

２９年度
８
［+2］
８＜３＞
６
１１＜１＞
６＜１＞ ［+1］３９＜５＞ [+3]

海外出身 ：２名／韓国１、ミャンマー1
女子学生 ：３名（昨年度：３）
聴講生 ：０名
専門学校事業における平成３０年度の主たる年間行事（入学、卒業式を除く）及び卒業
生の就職状況を以下に示します。
年間行事活動：（入学式、卒業式を除く）＊外部見学会（１）

５月２５日 １・２年生交流会（２）

６月 ５日 鉄骨加工工場（岸本建設工業／平塚）見学／鉄骨生産工学科２年（３）

７月１２日 日本ファブテック㈱熊谷工場渋谷道玄坂１丁目工事現場見学（４） １０月 ３日 企業見学（新日鉄君津、荏原製作所）／１、２年生全員（５）

１月１７日 ＭＭ２１地区４７街区開発工事現場見学／鉄骨生産工学科２年（６） １月３０日 メッキ工場見学（日東亜鉛／川崎工場）／２年生全員参加
2

＊学校見学会 （オープンキャンパス／７月３０日-８月３日）、
５月１１日、５月１３日、７月１３日、９月７日、１０月５日、１１月９日、１２月７日、１月１１日、２月１日、３月１日＊入学試験

１１月１６日、１２月１４日、１月１８日、２月１５日、３月１５日＊学校運営会議 ６月２５日、１１月８日、２月２５日＊カリキュラム審議会 ６月２５日、１１月８日、２月２５日
就職状況：対象者数：２年卒業１４名、１年卒業８名

計２２名

就職先：東京ﾊﾟﾜｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱：２、㈱ｷｬﾌﾟﾃｨ：１、新興ﾌﾟﾗﾝﾃｯｸ㈱：１、東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ㈱：１、㈱Ｍﾃｯｸ：１、㈱ﾐﾔﾃﾂ：１、㈱巴ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ：１、（有）木村溶接工業：１、㈱竹森工業：１、㈱みらい造船：１、㈱ｴｲﾌﾞﾙ（企業派遣）
：２

計１３名

実家９名

２．中長期的視点に対応した教育・訓練事業 （継続事業―２）
溶接技術、非破壊検査技術共に、将来を展望した活動に重点を置き、技術相談の受託、講習会の企画推進を実施しました。また、以前から取り組んできている高校生を対象にした「溶接」および「非破壊検査」教育についても関連団体と協力し重点的に取り組むことができました。
平成２６年度に立ち上げた自動車車体補修溶接に携わる技術者の基礎知識取得を目的とした「車体整備における溶接の基礎研修会」は平成２９年度に引き続き平成３０年度も開
催することができませんでした。今後は必要性があれば開催していく予定です。
なお、本事業の目的は、溶接技術、非破壊検査技術や材料技術に関して、関係業界を支援していくことにあり、溶接・非破壊検査技術の普及と、若手技術者を育成を含めて継続して実施していくことが必要であると考えています。
表Ⅱ－２ 溶接技術者／検査技術者の育成普及活動
各種講習会

（人）
３０年度

・抵抗溶接実務教育講習会（２日） 川崎
名古屋

２９年度

１６／１回

１７／２回

３０／２回

３７／２回

・車体補修の溶接基礎研修会（１日）－－

・工業高校のための夏季研修会「非破壊検査」

３０

３０（溶接3日、非破壊検査1日）
・明日を担う次世代のための非破壊ｾﾐﾅｰ(大阪：３０)・「非破壊検査ｾﾐﾅｰ」全国工業高等学校長協会

3－(宮城：３０)３

各種ｾﾐﾅｰ・委員会および調査研究活動：
・「自動車用鋼板の溶接関連」
主要課題 1)「抵抗溶接実務教育講習」/川崎・名古屋等の運営
2) 「自動車整備車体補修におけるＲＷ、ＰＬＷ溶接部の特性評価
3) 行政および関連業界の動静把握
・「明日を担う次世代のための非破壊検査ｾﾐﾅｰ準備会
主催；CIW、共催；JSNDI,JWTC、JANDT
後援：文科省、国交省、経産省、委員会開催：（4 回）
技術相談・支援活動(1) Ｉ社リチウム電池電極ｼﾘｰｽﾞｽﾎﾟｯﾄ溶接部の品質改善指導(2) Ｎ社鉄骨大入熱溶接部の品質改善に関する技術指導(3)㈱S ｳｪﾙﾃﾞｨﾝｸﾞﾚｰｻﾞ溶接基礎講習(4)㈱A 溶接割れ部原因調査（組織・硬さ）(5)KK 工業㈱溶接部漏れ原因調査(6)SK 工業ﾚｰｻﾞ溶接基礎講習(7)㈱TS 製作所溶接部疲労特性改善相談(8)その他

３．現状に対応した教育・訓練事業 （他事業―１）
本事業はセンタ－の経営の根幹であり、溶接技術および非破壊検査技術に関する教育諸活動です。教育訓練の種別により、昨年度と比較して増減がありましたが、ほぼ計画時の実績を上げることができました。
以下に、それぞれの取り組み概要をまとめて報告します。
① 資格・認証取得に関する事前準備講習
国内における各種技術資格・認証の受験対策講習を例年どおり実施しました。各資格・認証毎の受講者数を表Ⅱ－３（１）～（４）に示します。溶接管理技術者資格の講習会の受講者は減少しました（表Ⅱ－３（１））
。鉄骨製作管理技術者講習は若干増加しました（表Ⅱ－３（２））。また、非破壊検査技術者認証のための講習会においては、昨年増加した再認証試験のための対策講習会への参加者が減少しました（表Ⅱ－３（３））
。

溶接技能検定受験前教育の受講者が大幅に増加しました（表Ⅱ－３（４））。これは厚生労働省の中小企業支援プログラムの開始により、溶接協会からの技能者教育の申し込みが増加したためです。
4

表Ⅱ－３（１） 溶接管理技術者認証支援（溶接技術教育）
名
事前集中講座直前演習講座

称

（人）

３０年度

２９年度

ＷＥＳ１級（４日間）

２０

３６

ＷＥＳ２級（３日間）

３９

６１

ＷＥＳ１級（２日間）

３３

５１

ＷＥＳ２級（２日間）

２２

３０

合

１１４

１７８

計

表Ⅱ－３（２） 鉄骨製作管理技術者認証（鉄骨溶接技術教育）
名

称

（人）

３０年度

２９年度

事前対策講座 １級

２４

３1

事前対策講座 ２級

２９

１1

５３

４２

合

計

表Ⅱ－３（３）非破壊検査技術者認証（非破壊検査技術教育）
区

分

名

（人）

称

３０年度

・ 超音波探傷入門・基礎

５８

６６

基礎入門講座 ・ 浸透探傷基礎講座

２０

１１（実技＋座学）・ 磁粉探傷基礎講座

５

３

８３

８０

小

計

２９年度

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

４５５３

一次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

７

２３

（座学）

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

４０

２６

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

２３

２３

・

材料科学講座

５

１１

計

１２０

１３６

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3、演習）

１６０

１３１

二次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

５３

５７

（実技）

・ 浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

７８

１１２

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

７６

８４

小

計

３６７

３８４

小

再認証試験

・

超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3，演習）

９９

１５３

対策

・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

４４

４６

講習会

・

浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3，演習）

７６

８１

・

磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

３３

５３

・ UT,PT練習(29年度は上記に振分け）

１７

－

小

２６９

３３３

８３９

９３３

計

合 計
5

表Ⅱ－３（４） 各種溶接技能受験のための教育・訓練）
区

分

名

称

３０年度

２９年度

個人（企業） ・短期教育 ・一、二週間コース

２

１１

からの研修受 ・長期研修 ・一ヶ月コース

１１

８

託、（人）

三ヶ月以上

２

５

３４

３７

検定試験対策 ・ 被覆アーク溶接訓練指導

２７３

２１５

各種技能訓練 ・ 半自動アーク溶接訓練指導

１８４

３５

６３

６０

・

・ 軽溶協／ﾍﾞﾝﾂ方式 教育指導（人・日）

〈TIG、組合せ、その他含む〉
・

ろう付技能訓練指導

・ステンレス鋼溶接訓練指導

１５７

１８５

・

アルミニウム溶接訓練指導

３２

３２② 国際化対応教育
国際教育関連の事業を例年通り順調に実施し、今年度は年５回の試験を行いました。
ＡＷＳ－ＣＷＩ資格取得支援につきましては、表Ⅱ－４（１）に示すように、平成２７
年度から実施している韓国からの受験者が大きく減少しました。
ＡＷＳは今後 CBT（Computer Based Test）実施することとしており、今後対応が必要となる見込み。また、国内受験者を対象に、これまで AWS D1.1 のみで実施していた参照
規格に API-1104 を追加して受験しやすくしました。
ＧＥ社指定の教育訓練は検査員資格のみの実施となりました。
表Ⅱ－４（１） ＡＷＳ－ＣＷＩ資格試験の教育活動
名

称

資格試験の受験者数（韓国向けは４回開催）

（人）

３０年度

２９年度

日本／ 韓国日本／ 韓国

２９／７

２７／６３

新規受験者 （日本）

１４

１３

再受験者

１０

７

５

７

１９

１８

１７

１１

９年目更新受験者
試験準備講習会（７日間）受講者＜受験結果＞ＣＷＩ合格

表Ⅱ－４（２） ＧＥ社航空部門対応溶接部目視検査員資格取得教育
名

称

（人）

３０年度

２９年度

目視検査員資格の受験者数（２日間）

３

６

指導員資格教育（４日間）

－

５

6

また、今後増加すると想定される海外受講生や実習生の教育に関して、以下の活動を行いました。
５月 ベトナム・ハノイ市の技能実習生送り出し機関訪問
溶接技能実習所の充実を打診➡新建物と溶接機を更新
７月 ベトナム人溶接技能講師を１か月間センターで講習。
１月 ベトナム語によるアーク溶接特別教育とガス溶接技能講習を実施。
通訳、ベトナム語訳テキスト、ベトナム語筆記試験を実施。

③ 溶接と検査／技術と技能の融合教育
企業または団体単位での社員（職員）技術研修の要請に対しては、ここ数年、リピータ（顧客）を確保しています（表Ⅱ―５参照）。いずれも溶接と検査の内容を含む形の研修としており、期間に余裕がある場合には自分で溶接した試験体を各人が自分で探傷する研修
内容を取り入れております。
表Ⅱ―５ 企業・団体への溶接・検査融合教育
名

称

（人）
３０年度

２９年度

C社 新人職員 溶接検査 基礎講習（５日）

１８

前１６、後１４

J協会・A産業溶接・検査基礎講習 （前半４日）

１４

前半：１５

（後半３日）

１０

後半：１１

OS書小田原少年刑務所 ガス溶接実習教育（1日）

２５

延べ：７１

ｾｰﾙｽﾏﾝｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修〈S出版共催〉（１日）

３０

３０

T社

浸透探傷教育

４(回)

４(回)

６

４

２１

２６

６

８

K工事業団体連合会溶接講習会（２日）

４回

４(回)

K協会溶接基礎講習

前半（５日）

４－後半（４日）

７

－

１７

１８

４

－

１１

－

B協会／UT,PT,MT,RTなど
CK社

２日+２日

第１～３次 （各２日）

S工業新人教育（１．５ヵ月）ＮT社溶接技能基礎教育（新規）TS社溶接技能基礎教育（１５日）新規K庁（2日）溶接技能基礎教育新規CS協会（1日）新規

1(回)

－

④ 安全衛生教育‘ガス・アークの安全講習’を実施するとともに振動工具研削砥石の特別教育講習も継続して実施しました。また、溶接協会主催の粉じん特別教育にも協力しました。

7

表Ⅱ－６ 安全衛生講習
名

（人）

称

３０年度

２９年度

アーク溶接特別講習

３３０／１４回

３６２／１２回

ガス溶接技能講習

５３１／３１回

６６６／３１回

５１０

６２２

振動工具・研削砥石特別教育

１３１／６回

１２４／８回

粉じん特別講習 溶接協会主催

１６／１回

８５／４回

＜内合格者／修了証取得者＞⑤ 各種認証支援活動
日本溶接協会の鋼検定、軽金属溶接協会のアルミ検定、日本エルピーガスプラント協会、
日本非破壊検査工業会の要員認証事業に対し、施設提供に加えて実務的な立場から協力しました。表Ⅱ－７に活動結果を示します。
表Ⅱ－７ 溶接技能認証（検定）の支援活動
名

称

（人）
３０年度

２９年度

軟鋼の被覆アーク溶接（組合せ、ｶﾞｽを含む）

７０２

６０９

ステンレス鋼の溶接 （TIG）

７７７

６７３

炭酸ガス半自動アーク溶接

８５４

７２４

ろ

２５５

２６０

６２２

６０７

９３

２９

う 付

アルミニウムの溶接
チタンの溶接⑥ 教育訓練用試験体の普及活動
非破壊検査技術に関する各種教育用試験体（ＵＴ用、各種ＰＴ用および外観検査用）を開発し普及に努めています。昨年度大きく減少した試験体数は増加しました。
表Ⅱ―８ 非破壊検査技術の教育用試験体／普及実績
試験体名称

（個、体）

３０年度

２９年度

ＰＴレベル１試験体

１

５

ＰＴレベル２試験体

４１

７ＴＷＣＷ試験体２８８

ＴＳＣ試験体

２３

６

ＭＰ試験体

０

０

エルボ教育試験体

３３２５

Ｔ継手試験体０７

8

４．試験・検査事業 （他事業－２）
年間を通じ、金属材料関連試験、ＡＷ検定協議会が実施する鉄骨溶接技量検定試験の加工・仮判定業務、各種技術課題への対応および事故原因調査など、従来から推進してきた業務を鋭意遂行しました。
平成３０年度はＡＷ検定試験業務が最も多くなる年にあたり、引き続き試験業務の外注化等により業務を処理し、売り上げ目標を達成しました。一方で、一般の金属材料試験・検査における依頼件数が大きく減少しました（表Ⅱ－９）。今後は本事業拡大を目的に、第三者検査機関としての立場を広く認知してもらうこと等、さらに対外営業活動を展開する予定です。
表Ⅱ－９ 試験・検査事業活動
区

分
１

２

名

（件）

称

３０年度

２９年度

３８９

４６８

・技術相談（内数）００・外部出張NDI事業（内数）

０

０

１２７

９７

金属材料 受託試験検査

ＡＷ検定試験

試験検査業務受託先：
建築分野：８％（８％）
、橋梁分野：１１％（８％）
、
容器・配管分野：２１％（２５％）
材料分野：４２％（４３％）
、土木分野／ｽﾀｯﾄﾞ溶接等：８％（６％）
その他：９％（９％）
主要な個別案件；・ 自動車補修溶接部評価試験
５．施設・設備貸与事業 （他事業－３）
下記団体にセンター施設・設備を貸出し、当財団の基本財産の活用を果たしました。
神奈川県溶接協会 28 日(40 日)、軽金属溶接協会 19 日（22 日）、日本エルピーガスプラ
ント協会 13 日（21 日）、日本非破壊検査工業会 16 日(9 日)、全国鐵構業協会 39 日（35日）、AWA 認証機構 4 日（3 日）、藤木鉄工 2 日（0 日）他

9Ⅲ．

事業支援活動１．施設維持・保全
従前からの課題である老朽設備・施設の改修については、引き続き職場環境の刷新に向け諸対策を鋭意実施しました。平成３０年度の主な投資は、不要品の倉庫として使用していたスペースを、溶接技能講習者用控室として整備しました。
また、電源設備の更新、電源の修復工事を実施しました。現時点でも対処を要する課題を多く抱えている状況でありますが、次年度以降もこれらの課題に順次対策を実施していく予定であります。
２．設備機器投資
教育・試験検査事業展開のため必要な設備機器として、試験機モーターキット（１式）、溶接機（CO2：２台、TIG：２台）等を更新しました。
さらに、職員用パソコン（２台）の購入などを実施しました。

３．広報関係
センター、学校関係の宣伝広告に関しては、溶接技術、鋼構造ジャーナル等に掲載しましたが、広告費用は昨年とほぼ同じとしました。
また、センターホームページにタイムリーな掲示を行うなど、インターネットを広報に積極的に活用しました。さらに、ＯＢ会や高校生に対する展示会への積極的参加、具体的な講習会の案内をダイレクトメールで送付するなど実効果の大きい広報活動を実施しました。
各関連団体が主催する溶接・非破壊検査に関する事業等に参加・協力しました。以下に参加した事業を示します。
・ 神奈川県各種学校・専修学校連合会主催展示会／横浜、溶接非破壊実習紹介（4/25）
・日本溶接協会および各県溶接協会との交流
神奈川県高校生溶接技術ｺﾝｸｰﾙ
関東・甲信越溶接技術ｺﾝｸｰﾙの支援
各種委員会(内外)活動への協力
・日本非破壊検査工業会との交流
新入社員のための非破壊検査基礎講習会
ｺﾝｸﾘｰﾄ配筋講習会、非破壊検査工業展などの支援
・軽金属溶接協会／溶接技術協議会、各種委員会活動への協力
・非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力
・溶接学会、建設業労働災害防止協会など／講習会講師派遣
・全国鐵構工業協会との交流、青年部全国大会（広島）に参加・PR 活動
・日本溶接協会／全国溶接競技会－大会（山口）に参加・PR 活動10

４．人事関係

平成３０年４月に職員 1 名を採用しました。
平成３１年３月に職員 1 名が退職しました。

Ⅳ．会務報告１．監事会
１．１

第６回 監事会

日時： 平成３０年５月２４日（木） １０時３０分～１２時００分
議案： (1) 平成２９年度事業報告書(案)の監査(2) 平成２９年度決算報告書(案)の監査(3) 公益目的支出計画実施報告（案）の監査
２．理事会
２．１

第１８回理事会

日時: 平成３０年６月４日（月）１０時３０分～１２時
議題: (1) 平成２９年度事業報告書（案）の審議(2) 平成２９年度収支決算報告書（案）の審議(3) 公益目的支出計画実施報告書（案）の審議(4) その他
２．２ 第１９回理事会
日時: 平成３０年１１月２２日（木）１０時３０分～１２時
議題: （１）平成３０年度上半期事業報告（案）の審議（２）平成３０年度上半期会計報告（案）の審議（３）その他
２．３ 第２０回理事会
日時: 平成３１年３月２６日（火）１０時３０分～１２時
議題: (１) ２０１９年度事業方針及び事業計画書(案)の審議(２) ２０１９年度事業収支計画書(案)の審議(３) 平成３０年度専門学校カリキュラム（案）の審議（４）その他
３．評議員会
３．１ 第１１回評議員会
日時: 平成３０年６月１９日（水） １５時～１７時
議題: （１）平成２９年度事業報告書の承認について（２）平成２９年度収支決算報告書の承認について（３）公益目的支出計画実施報告の承認について（４）平成３０年度事業計画・収支予算について（報告事項）
11３．２ 第１２回評議員会
日時: 平成３０年１２月１０日（月) １５時～１７時
議題: （１）平成３０年度上半期事業活動経過報告の承認について（２）平成３０年度上半期会計報告の承認について（３）理事の交代について
４．溶交会

日時： 平成３０年７月２７日（金）幹事会、総会、懇親会を実施 （センター共済会と共同開催）
５．賛助会員数
会員数（平成３１年３月末）

４３社

以上

12

決算報告書（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

貸借対照表
平成 31年

3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物
土地
減価償却累計額
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資金
設備投資準備資金
特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備
電気設備
機械装置
什器備品
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
受贈土地
指定正味財産合計
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

127,115,358
11,505,954
1,792,907
2,455,631
389,4890
143,259,339

120,268,786
5,949,096
2,062,907
2,311,362
374,5450130,966,696

6,846,572
5,556,858△ 270,000
144,269
14,9440
12,292,643

268,055,780
46,000,000△ 174,910,481
139,145,299

268,055,780
46,000,000△ 171,992,200
142,063,580

00△ 2,918,281△ 2,918,281

20,000,000
55,000,000
75,000,000

20,000,000
55,000,000
75,000,000

000101,437,580
29,749,467
129,401,448
33,006,871△ 208,244,233
290,284
20,00008,815,000
94,476,417
308,621,716
451,881,055

204,854,655
26,682,267
125,810,448
34,330,213△ 304,598,849
290,284
20,00008,710,000
96,099,018
313,162,598
444,129,294△ 103,417,075
3,067,200
3,591,000△ 1,323,342
96,354,616
0
0
0
105,000△ 1,622,601△ 4,540,882
7,751,761

5,193,251
1,094,400
2,792,000
3,291,011
16,058,840
03,200,000
31,629,502

11,476,646
898,600
1,396,600
3,109,114
11,364,088
0
3,200,000
31,445,048△ 6,283,395
195,800
1,395,400
181,897
4,694,752
00184,454

18,865,000
18,865,000
50,494,502

18,865,000
18,865,000
50,310,048

00
184,454

14,612,607
26,497,022
46,000,000
87,109,629
314,276,924
401,386,553
451,881,055

14,959,525
27,833,006
46,000,000
88,792,531
305,026,715
393,819,246
444,129,294△ 346,918△ 1,335,984
0△ 1,682,902
9,250,209
7,567,307
7,751,761

法人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書
平成 30 年

4月

1日 から平成 31 年 3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
貸倒償却
雑費
事業費計

当

年

度

前

年

度

増

減

6,695

5,948

747

4,300,000

4,200,000

100,000

43,619,274
127,897,735
86,382,912
1,972,020
11,971,811
271,843,752

47,196,574
127,347,117
79,921,471
2,288,902
10,890,498
267,644,562△ 3,577,300
550,618
6,461,441△ 316,882
1,081,313
4,199,190

01,528,000
346,918
1,874,918

0
1,421,000
346,918
1,767,9180
107,000
0
107,000

1,335,984

1,403,344△ 67,360

1,482
551,024552,506
279,913,855

1,686
573,573575,259
275,597,031△ 204△ 22,549△ 22,753
4,316,824

2,311,362
22,652,379△ 2,455,631
70,519,089
10,398,170
12,022,469
0882,288
3,228,725
1,029,703
12,481,836
3,223,080
130,140
1,255,4640
113,004
10,441,717
58,151,350
4,426,429
3,035,502
13,754,537
481,379
283,323
278,169
203,1540865,731229,713,369

2,408,291
25,660,137△ 2,311,362
68,391,917
10,384,700
11,838,634
0
837,9442,316,779
1,040,550
12,834,340
2,371,204
388,800
1,470,176
136,626
103,556
9,553,567
52,872,478
4,600,485
3,454,960
14,049,000
392,410
128,000
35,038140,13001,100,808
224,199,168△ 96,929△ 3,007,758△ 144,269
2,127,172
13,470183,835
044,344
911,946△ 10,847△ 352,504
851,876△ 258,660△ 214,712△ 136,626
9,448
888,150
5,278,872△ 174,056△ 419,458△ 294,463
88,969155,323
243,13163,0240△ 235,077
5,514,201

科
目
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
その他の経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

11,556,842
1,731,630
0
107,034
2,040,110
231,512450,984
226,070
1,287,591
3,372,845
2,223,673
371,520
618,347
4,575,680
63,184334,483
1,227,569
865,400
249,261
781,132
6,214,854
863,039
39,392,760
269,106,129
10,807,726
10,807,726

11,657,190
1,804,800
0115,979
2,135,548
380,180
379,783
194,790
1,284,316
3,515,349
3,361,726
1,854,871
724,104
3,524,624
93,623334,983
751,136
888,530
272,940
811,850
7,017,262
795,517
41,899,101
266,098,269
9,498,762
9,498,762△ 100,348△ 73,170
0△ 8,945△ 95,438△ 148,668
71,201
31,2803,275△ 142,504△ 1,138,053△ 1,483,351△ 105,757
1,051,056△ 30,439△ 500
476,433△ 23,130△ 23,679△ 30,718△ 802,408
67,522△ 2,506,341
3,007,860
1,308,964
1,308,964

000463,117463,117△ 463,117
10,344,609
1,094,400
9,250,209
305,026,715
314,276,924

1,746
1,746
△ 1,746
9,497,016
898,600
8,598,416
296,428,299
305,026,715

461,371
461,371△ 461,371
847,593
195,800
651,7938,598,416
9,250,209

000△ 1,682,902△ 1,682,902
88,792,531
87,109,629
401,386,553△ 1,750,262△ 1,750,262
90,542,793
88,792,531
393,819,246

67,36067,360△ 1,750,262△ 1,682,902
7,567,307

法人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書内訳表
平成 30年

4月

1日 から平成 31年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
受取補助金等計受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

専門学校

研究会など

その他会計
小計

教育訓練

試験検査

ﾘｿｰｽ活用

法人会計

小計

合計

0

0

0

0

0

0

0

6,695

6,695

0

0

0

0

0

0

0

4,300,000

4,300,000

43,619,274
000043,619,274

000
1,972,020
0
1,972,020

43,619,274
00
1,972,020
045,591,294

0
127,897,735
000127,897,735

0086,382,912
0086,382,912

0000
11,971,811
11,971,811

0
127,897,735
86,382,912
0
11,971,811
226,252,458

0
0
0
0
0
0

43,619,274
127,897,735
86,382,912
1,972,020
11,971,811
271,843,752

0
1,528,000
01,528,000

0
0
0
0

0
1,528,000
01,528,000

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
346,918
346,918

0
1,528,000
346,918
1,874,918

0

0

0

0

0

0

0

1,335,984

1,335,984

00045,147,274

000
1,972,02000047,119,294

000
127,897,735

00086,382,912

0
00
11,971,811

000226,252,458

1,482
551,024552,506
6,542,103

1,482
551,024552,506
279,913,855

0
6,303,464
0
23,240,127
3,300,760
3,934,708
0435,401
748,238
34,3484,092,056
475,0150374,762
0
26,484
821,808
2,418,503
1,041,511
2,335,102
9,208,100
267,395
129,380
216,118
173,154
171,71359,748,147

0004,030,567
236,200
748,873
0
22,189528,150
10,718383,603948
0
93,6920
6,600
95,890741,732
52,076
226,800
457,000
113,036
18,00050,794035,9527,852,820

06,303,464
027,270,694
3,536,960
4,683,581
0457,590
1,276,388
45,066
4,475,659
475,9630
468,4540
33,084
917,698
3,160,235
1,093,587
2,561,902
9,665,100
380,431
147,380
266,912173,154
207,665
67,600,967

2,311,362
16,300,585△ 2,455,631
23,346,802
4,141,940
3,807,184
0228,954
1,944,207
754,530
4,757,522
2,199,459
0449,721064,1355,377,776
19,591,322
2,030,950
473,600
4,089,437
100,948
135,943
11,25730,000506,704
90,198,707

0
48,3300
16,237,839
2,064,690
2,895,4310151,0638,130
230,1072,769,150
547,658
130,140
149,906
0
15,7853,542,894
35,399,793
781,136000000151,362
65,123,414

000
3,663,754
654,580
636,273
044,68100479,50500187,38300603,3490520,756
0
0
0
0
0
0
0
6,790,281

2,311,362
16,348,915△ 2,455,631
43,248,395
6,861,210
7,338,888
0424,698
1,952,337
984,637
8,006,177
2,747,117
130,140
787,0100
79,9209,524,019
54,991,115
3,332,842
473,600
4,089,437
100,948
135,943
11,25730,000658,066
162,112,402

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,311,362
22,652,379△ 2,455,631
70,519,089
10,398,170
12,022,469
0882,288
3,228,725
1,029,703
12,481,836
3,223,080
130,140
1,255,4640
113,004
10,441,717
58,151,350
4,426,429
3,035,502
13,754,537
481,379
283,323
278,169
203,154865,731229,713,369

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
59,748,147△ 14,600,873△ 14,600,873

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,852,820△ 5,880,800△ 5,880,800

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
67,600,967△ 20,481,673△ 20,481,673

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
90,198,707
37,699,028
37,699,028

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65,123,414
21,259,498
21,259,498

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,790,281
5,181,530
5,181,530

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
162,112,402
64,140,056
64,140,056

11,556,842
1,731,630
0
107,034
2,040,110
231,512450,984
226,070
1,287,591
3,372,845
2,223,673
371,520
618,347
4,575,680
63,184334,483
1,227,569
865,400
249,261
781,132
6,214,854
863,039
39,392,760
39,392,760△ 32,850,657△ 32,850,657

11,556,842
1,731,630
0
107,034
2,040,110
231,512450,984
226,070
1,287,591
3,372,845
2,223,673
371,520
618,347
4,575,680
63,184334,483
1,227,569
865,400
249,261
781,132
6,214,854
863,039
39,392,760
269,106,129
10,807,726
10,807,726

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 14,600,873△ 14,600,873
0△ 14,600,873
0△ 14,600,873

000△ 5,880,800△ 5,880,800
0△ 5,880,800
0△ 5,880,800

000△ 20,481,673△ 20,481,673
0△ 20,481,673
0△ 20,481,673

000
37,699,028
37,699,028
0
37,699,028
0
37,699,028

0
00
21,259,498
21,259,498
0
21,259,498
0
21,259,498

000
5,181,530
5,181,530
1,094,400
4,087,130
04,087,13000064,140,056
64,140,056
1,094,400
63,045,656
0
63,045,656

463,117463,117△ 463,117△ 33,313,774△ 33,313,774
0△ 33,313,774
0△ 33,313,774

463,117463,117△ 463,117
10,344,609
10,344,609
1,094,400
9,250,209
305,026,715
314,276,924

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
△ 14,600,873

0000△ 5,880,800

0000△ 20,481,673

000037,699,028

0000
21,259,498

00004,087,130000063,045,656△ 1,682,902△ 1,682,902
0△ 1,682,902△ 34,996,676△ 1,682,902△ 1,682,902
88,792,531
87,109,629
401,386,553

法 人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法又は定率法、定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額（基）小計
特定資産
退職給付引当資金
設備投資準備資金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46,000,000
268,055,780-171,992,200
142,063,580

00-2,918,281-2,918,281

0
0
0
0

46,000,000
268,055,780-174,910,481
139,145,299

20,000,000
55,000,000
75,000,000
217,063,580

000-2,918,281

0
0
0
0

20,000,000
55,000,000
75,000,000
214,145,299

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
小計
特定資産
退職給付引当資産
設備投資準備資金

小合計
計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

46,000,000
268,055,780-174,910,481
139,145,299

46,000,000
211,902,180-170,792,551
87,109,629

056,153,600-4,117,930
52,035,670

―
―
―
―

20,000,000
55,000,000
75,000,000
214,145,299

00087,109,629

1,135,000
55,000,000
56,135,000
108,170,670

18,865,000
018,865,000
18,865,000

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

小計

268,055,780
268,055,780-174,910,481-174,910,481

93,145,299
93,145,299

計
計

33,006,871
101,437,580
29,749,467
129,401,448
293,595,366
561,651,146-28,841,915-56,550,670-21,762,189-101,089,459-208,244,233-383,154,714

4,164,956
44,886,910
7,987,278
28,311,989
85,351,133
178,496,432

基本財産
建物（基）
その他固定資産
什器備品
建物附属設備
電気設備
機械装置
小
合

取得価額

減価償却累計額

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
小計
合計

１０．重要な後発事象該当なし。
１１．その他該当なし。

金 額
1,682,902
1,682,902
1,682,902

当期末残高

法 人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

附

属

明

細

書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基本財産

特定資産
その他固定資
産

土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
基本財産計
退職給付引当資産
設備投資準備資金
特定資産計
什器備品
建物附属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産計

期首帳簿価額46,000,000
268,055,780-171,992,200
142,063,580
20,000,000
55,000,000
75,000,000
34,330,213
204,854,655
26,682,267
125,810,448-304,598,849
290,284
20,00008,710,000
96,099,018

当期増加額

当期減少額

0
0
-2,918,281-2,918,281
0001,001,516
3,445,200
3,067,200
4,158,000-12,936,400
0002,250,000
985,516

期末帳簿価額

0
0
0
0
0
0
0
2,324,858
106,862,275
0567,000
109,291,016
000
2,145,000
221,190,149

46,000,000
268,055,780-174,910,481
139,145,299
20,000,000
55,000,000
75,000,000
33,006,871
101,437,580
29,749,467
129,401,448-208,244,233
290,284
20,00008,815,000
94,476,417

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
3,200,000
18,865,000

当期増加額
3,200,000
0

当期減少額
目的使用
3,200,000
0

期末残高

その他
0
0

3,200,000
18,865,000

法 人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財産

平成 31年目録

3月 31日 現在（単位：円）

貸（流動資産）

借

対 照

表

科

現金
当座預金
〃
普通預金
〃
〃
〃
〃
〃
定期預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金

場所・物量等目

みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
三井住友銀行 川崎支店
三菱UFJ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
溶接俸等

使用目的等
運転資金
〃
〃
〃
松尾基金
専門学校
運転資金
〃
〃
積立資産
講座、試験料等
学校
学校、講座
労働保険、火災保険

流動資産合計（固定資産）
基本財産

建物
土地
減価償却累計額

川崎区本町2-11-5
川崎区本町2-11-19

RC5階建

特定資産

退職給付引当資金〃
設備投資準備資金〃〃

りそな銀行 川崎支店
三菱UFJ銀行 川崎駅前支店
三井住友銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店

定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金

その他固定資産

什器備品
建物附属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権
保証金
奨学貸付金

金

額
772,156
70,146,611
12,424,138
6,125,851
0
10,748,945
2,386,952
14,400,807
109,898
10,000,000
11,505,954
1,792,907
2,455,631
389,4890
143,259,339

268,055,780
46,000,000△ 174,910,481
NO.3963127
NO.5259165
NO.2345932
NO.6918891
NO.5191261

10,000,000
10,000,000
30,000,000
20,000,000
5,000,000
33,006,871
101,437,580
29,749,467
129,401,448△ 208,244,233
290,284
20,0008,815,000
308,621,716
451,881,055

固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金

設備、材料、委託費等
平成30年度 確定納付額
平成30年度 確定納付額
源泉税、社会保険料外
平成31年度授業料外
夏季賞与引当5,193,251
1,094,400
2,792,000
3,291,011
16,058,840
3,200,000
31,629,502

退職給付引当金

職員の退職給付18,865,000
18,865,000
50,494,502
401,386,553
451,881,055

流動負債合計（固定負債）
固定負債合計負債合計
正味財産
負債・正味財産計参考資料

平成３０年度 収支計算書（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支計算書
平成 30年

4月

1日 から平成 31年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産利息収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計④補助金等収入
地方公共団体補助金収入等⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額

予 算

額

決 算

額

差

異

0

6,695

△ 6,695

4,150,000

4,300,000△ 150,000

47,000,000
120,000,000
80,000,000
3,000,000
8,000,000
258,000,000

43,619,274
127,897,735
86,382,912
1,972,020
11,971,811
271,843,752

3,380,726△ 7,897,735△ 6,382,912
1,027,980△ 3,971,811△ 13,843,752

1,300,000

1,528,000△ 228,000

100,000
600,000
700,000

1,482
551,024552,506

98,51848,976
147,4942,000,000
266,150,000

2,145,000
280,375,953△ 145,000△ 14,225,953

28,000,000
84,000,000

22,652,379
70,519,089
10,398,170
12,022,469
882,288
3,228,725
1,029,703
3,223,080
130,140
1,255,4640
113,004
10,441,717
58,151,350
4,426,429
3,035,502
13,754,537
481,379
283,323
278,169
203,154865,731217,375,802

5,347,621
13,480,911△ 10,398,170△ 522,469△ 12,288
171,275
340,297△ 723,080
69,860394,536130,000△ 13,004△ 191,717△ 20,151,350
373,571△ 535,502
3,295,463
318,621△ 83,323
121,831△ 83,154
34,269△ 8,635,802

1,900,000
110,000
400,000
150,000
200,000
1,200,000
2,400,000
1,500,000
800,000
3,000,000
100,000
320,000
1,000,000
600,000
300,000
1,000,000
5,500,000
1,000,000
32,480,000

11,556,842
1,731,630
2,040,110
107,034
231,512450,984
226,070
1,287,591
2,223,673
371,520
618,347
4,575,680
63,184334,483
1,227,569
865,400
249,261
781,132
6,214,854
863,039
36,019,915△ 556,842△ 1,731,630△ 140,110
2,966
168,488△ 300,984△ 26,070△ 87,591
176,327
1,128,480
181,653△ 1,575,680
36,816△ 14,483△ 227,569△ 265,400
50,739218,868△ 714,854
136,961△ 3,539,915

3,000,000
03,000,000
244,220,000
21,930,000

2,250,000
1,094,400
3,344,400
256,740,117
23,635,836

750,000△ 1,094,400△ 344,400△ 12,520,117△ 1,705,836

11,500,000
870,000
3,400,000
1,370,000
2,500,000
200,000
1,650,000
130,000
100,000
10,250,000
38,000,000
4,800,000
2,500,000
17,050,000
800,000
200,000
400,000
120,000
900,000
208,740,000
11,000,000

科目
投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①基本財産取得支出
基本財産取得支出計②特定資産取得支出
設備投資支出
特定資産取得支出計③その他固定資産取得支出
什器備品取得支出
建物付属設備取得支出
電気設備取得支出
機械装置取得支出
設備投資支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

予 算

額

決 算

額

差

異

Ⅱ

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

20,000,000
20,000,000

0020,000,000
20,000,000

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
20,000,000
20,000,000
20,000,000
01,001,516
3,445,200
3,067,200
4,158,000
0
11,671,916
11,671,916△ 11,671,916△ 1,001,516△ 3,445,200△ 3,067,200△ 4,158,000
20,000,000
8,328,084
8,328,084
11,671,916

0

0

0

0
0
0
0
21,930,000
100,410,286
122,340,286

0
0

0
0
0

11,963,920
100,410,286
112,374,206

9,966,080
0
9,966,080－