独立行政法人空港周辺整備機構 契約監視委員会
平 成 29 事 業 年 度 定 例 契 約 審 査 会 議 審 議 概 要
独立行政法人空港周辺整備機構
開催日時
及び場所

委

員

会議内容

審議対象期間平成 29 年 6 月 15 日（木）13 時 40 分～16 時 10 分
（独）空港周辺整備機構 会議室

委員長
委 員
委 員
委 員

伊藤 正一 (独立行政法人空港周辺整備機構
山本 智子 (独立行政法人空港周辺整備機構
屋宮 憲夫 (福岡大学法学部 教授)
林 桂一郎 (弁護士)（１）平成 28 事業年度の契約実績に関する報告等（２）「平成 28 年度調達等合理化計画」の自己評価について（３）「平成 29 年度調達等合理化計画」について（４）審議対象契約に関する審議

平成 28 事業年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
区
競争性のある契約

審議対象契約（注）

分件数

一般競争入札3件

うち複数応札案件2件

工事 1 件、ｺﾝｻﾙ 1 件

うち一者応札案件

1件

役務等 1 件

0件

企画競争
うち複数応札案件

0件

うち一者応札案件

0件

2件

5件

競争性のない随意契約
合委員からの意見・質問
及びそれに対する回答

委員会からの意見表示又は勧告の内容監事)
監事(非常勤))計備考

役務等 2 件

委員からの意見・質問

回答（空港周辺整備機構）

別紙のとおり別紙のとおり特になし（注）審議対象契約の範囲
審議対象期間に締結した契約（予定価格が少額のものを除く。）のうち、次の契約を審議対象としている。
① 委員が抽出した案件② ①以外の契約のうち、一者応札・応募であった一般競争入札等及び競争性のない随意契約

別紙

委員からの意見・質問及びそれに対する回答（１／４）
意見・質問（契約監視委員会）
回答（空港周辺整備機構）
平成２８年度独立行政法人空港周辺整備機構
調達等合理化計画の自己評価について○

施工箇所等の取りまとめとして、競争性を高めたという表現がありますが、競争性を高めた
実績について具体的な記載がないため入札参加者が多かった事例がありましたら、実例として追加することで説得力が増すのではないかと思われます。

○○

コピー用紙の利用数について、計画は対前年比３％減少に対して実績は４．８％減少と、計画値の１２０％以上となっていることからＡ評価でよろしいのではないかと思われます。

○

ご意見を参考とし、修正致します。

コピー用紙の利用枚数の比較ではＡ評価となりますが、購入物品全体では比較が難しい面があるためＡ評価としていませんでしたが検討致します。

平成２９年度独立行政法人空港周辺整備機構
調達等合理化計画について○

競争性のない随意契約について、件数は変わらないが、金額が減少している理由は何でしょうか。

○

官報公告料の減少によるものです。

平成２８年度 福岡空港周辺建物調査業務（その３） 【一般競争入札】○

落札率がかなり低い価格となっているのですが、入札結果表を見ると８件全てが予定価格より低くなっていて、予定価格が実勢価格より高めに設定されているのではないでしょうか。

○

入札参加者における平均入札率は７３．２３％となっており、これは、入札制度という中で、入札参加者の努力の数字と考えられ、予定価格につきましては、実勢価格よりそれほど離れていないと考えています。

○

建物調査業務４件の入札時期はそれぞれ違っているのでしょうか。

○

各業務の入札公告日は、その１は５月１８日、その２は６月１日、その３は７月１３日、その４は１０月２５日となっています。

○

建物調査業務の入札は、毎年あるものなのでしょうか。また、入札件数は毎年４～５件程度あるのでしょうか。

○

毎年、移転補償契約していることから、毎年入札があります。また、入札件数は多い年、少ない年もあることから変動します。

○

入札参加業者はどの位いるか。また、同じメンバーが参加しているのでしょうか。

○

入札へ参加できる業者は全部で４６者。その中から５～８者程度が入札に参加しています。委員からの意見・質問及びそれに対する回答（２／４）
意見・質問（契約監視委員会）
回答（空港周辺整備機構）○○

過去の入札実績を調査されたことはあるのでしょうか。

落札者はバラバラでしょうか。

○

平成２１年度から実績がありまして、２８年度まで１７回入札を実施しています。落札が多いのはアルファーテックが４回、孝栄設計コンサルタントが３回です。

○

毎年バラバラです。孝栄設計コンサルタント
が２８年度に２件落札されましたが、その前は平成２２年度です。

○

過去４、５年の間に落札率８０～９０％での入札実績はあるのでしょうか。

○

平成２５年に７９．９％の落札実績がございます。それ以外では、２６年は５０．５％、２８年は６８．９％となっています。

○

落札率が５０％だと、入札率７５％の値で入札しても落札できないと推測できる。業者側からすれば競争意欲を無くしてしまうことから、予定価格の設定見直しを検討されてみてはと思います。

○

予定価格の算出については、機構という特殊な事情、大阪局との委託契約に基づき国の事業として遂行していることを踏まえ国の基準を採用しているため見直しについては難しいものと考えています。

騒音斉合施設大井その１非常用発電装置分解
整備業務委託 【一般競争入札】○

予定価格の設定はどの様な形で行われたのでしょうか。

○

国の建築保全業務積算要領に基づいて算出しています。

○

１者しか応札されてませんが、建築保全業務積算要領を使うことは、入札者に分かるのでしょうか。また、同要領は公表された資料でしょうか。

○

建築保全業務積算要領を使うことについて、仕様書等には記載していません。また、同要領は国土交通省のホームページに公表されています。

○

この業務を行う業者は複数いるのでしょうか。

○

製造メーカーが東芝、日立等いくつかあるので、そうしたメーカーであれば出来ないことはないと思いますが、製造者の企業秘密のような部分があるため、製造者がメンテナンスをするのがこの業界の流れと思われます。
また、分解整備となると部品交換が必要となり、別のメンテナンス業者が受注すると部品を販売している製造グループから仕入れることとなり、その意味では価格競争としても他社が受注することは難しいものと推測しています。

○

アンケートは入札に応募した者だけ実施しているのでしょうか。

○

アンケートについては、入札に参加した者、入札に関心を示したが応札しなかった者を対象に実施しています。

委員からの意見・質問及びそれに対する回答（３／４）
意見・質問（契約監視委員会）
回答（空港周辺整備機構）○

これから、この様な入札案件は１者応札となる危険性があることからこれを解消する方法として考えられるのは、メンテナンスが必要な特殊な機械設備等は設置時にそのメンテナンス費用を含めて入札を実施することを考えてみてはよいのではないかという感じがします。

○○

耐用年数は、計画上何年となっているのでしょうか。

○

非常用発電装置は３０年です。

○

３０年の間に技術革新などにより、他社が入札に参加できるようになるかもしれませんね。

○

そのように考えています。

平成２８事業年度 緑地造成事業工事 【一般競争入札】

今回の業務は初めて実施したものです。他の契約手法として、特命随意契約も検討しましたが、理論的に他社が絶対に出来ない業務ではないため、一般競争入札にすべきだという結論となった次第です。
今後は２年毎にオイル、フィルター、パッキンの交換等のメンテナンスを行う必要があると考えています。部品によって交換する年数が違うため２年毎に実施しなければならないと考えています。

緑地造成

○

入札結果表によると２者応札がなされていてうち１者は辞退されているようですが、説明では入札情報を広く発信されておられます。それでも上手くいかない場合はＡ等級を入れる等、等級の拡大をして競争入札がもう少し競争性が高い形で行われる必要があると思われます。
また、Ｂ等級の方がこの業務にどの程度関心を持っているかというのも重要となってくるのではないかと思いますが、そのなかで、アンケートの対象を、「応札業者や辞退者」から拡大して、参加意欲がわかるようなものとしてはどうかという感じがします。

○

入札説明書等を受け取りに来た業者は９者で、業者は多いと考えています。アンケート結果から、技術者等の免許制の参加条件があったことや過去同様の工事ではＡ等級が続いていたことが辞退に繋がった要因と思われます。その様な参加要件は入札公告時に明確にしていますが周知の方法については今後の課題と考えています。

○

１回目の入札で落札とならずに、２回の入札となってしまったのでしょうか。

○

そのとおりです。予定価格の算出は国の基準を使っています。建物調査業務（低入札）と逆の現象を示しており、理由は分からないところがあります。

○

人件費の割合が大きかったのではないでしょうか。

○

工事ですから、建物調査業務のように人件費の割合は高くないと考えています。

委員からの意見・質問及びそれに対する回答（４／４）
意見・質問（契約監視委員会）
回答（空港周辺整備機構）

共益費（水道及びガス料金）、事務所電気代【競争性のない随意契約】○

特に意見なし。

その他全般○

特に意見なし。

審議結果のまとめ○

本委員会において審議の結果、特段の意見表示、勧告の必要はないものと認める。
なお、審議の中で、アンケートの実施方法や特殊機器設置時のアフターメンテナンスを含む入札等、契約の競争性・透明性を高めるための考えを紹介して頂きました。
今後の機構の業務運営に活かしていきたいと思います。