マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

Y M F G 中 期 経 営 計 画2 0 2 2の概要
YMFG中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－

名称

5つの重 点 施 策
ステークホルダーの皆さまの信頼のもと、地域共創サステナビリティ経営・グループ人財の活躍を成⻑に

2022年度から2024年度までの3年間

計画期間向けた原動⼒・推進⼒として、地域・お客さま本位で考動。

重点項目①

中 期 経 営 計画の方針

地域共創サステナビリティ
経営の推進「YMFG中期経営計画2022 -地域の豊かな未来を共創する-」では、当社グループの使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸として、計画期間（2022年度～2024年度）を、「地域重点項目③とYMFGのサステナビリティ向上に向けて、『チームYMFG』として、地域・お客さま本位の事業活動に邁

「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求

進する3年間」と位置づけています。
パーパスを基軸として、5つの重点項目を実践し、「地域の持続可能性向上」、「YMFGの持続可能なビジネ
スモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、
地域価値向上企業グループ」の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献

サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、
真に地域・お客さま目線の営業活動を加速

重点 項目④「事業領域拡大・
収益力強化」に向けた挑戦

重点項目②

グループ人財の活躍推進

中 期 経 営 計画の位置づけ

バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する
領域に挑戦

社員が活き活きと活躍できる
環境を共に創り、グループの結束力を強化「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向けてグループサステナビリティ方 針

重点項目⑤

私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、
地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ガバナンス・内部統制強化

健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求

当 社 特 定マテリアリティ（４つの取り組みテーマ）

目標 経 営 指 標
地 域 社 会・経 済 活性化への取り組み

環境保全への取り組み

役 職 員 全 員の働きがいへの取り組み

強 固な経 営 基 盤づくりへの取り組み

本中期経営計画の位置づけ

31◦中期経営計画最終年度(2024年度)にROE5.0%程度、当期純利益は過去最⾼の330億円を目指します。

2021年度（実績）

2022年度

2023年度

2024年度

経常利益

▲76億円

250億円

350億円

475億円

当期純利益

▲130億円

170億円

240億円

330億円

地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて、「チームYMFG」として、
地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間

ROE

ー

2.7％

3.7%

5%程度

修正OHR
（投信解約益除く）

66％

65％

62％

60％程度

目指す方向性

総自己資本比率12.65%

12％程度「地域の持続可能性向上」、「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を目指す

配当性向

ー

40％程度

YMFG 統合報告書202232

マネジメントレター

重点項目①

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

地 域 共 創サステナビリティ経 営の推進

グループサステナビリティ方 針

マテリアリティ特 定プロセス

YMFGは、「地域価値向上」に資する企業グループを目指し、かつグループ全体で意思を共有できるものとYMFGは、持続可能な社会の実現に貢献するために、特に重点的に取り組むべきESG課題「マテリアリ
ティ」を特定しました。事業活動を通して、以下12項目のマテリアリティの解決に積極的に取り組んでいきして「グループサステナビリティ方針」を策定しました。
本方針に基づく事業活動を通じて、地域の発展と未来づくりに邁進してまいります。

ます。

また、サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成⻑と地域価値向上の連動性を高め、さらには、情報開示を充実させることで、ステークホルダーとの⻑期的な信頼関係を構築します。

ー グループサステナビリティ方針 ー

ESG課題の抽出

ESG課題の重要度
整理

マテリアリティの特定

経営レベルでの議論と承認

国際的ガイドライン等
か ら 網 羅 的 にESG課
題を抽出「社会・ステークホル
ダーにおける重要度」
・「当社グループにおける重要度」の2つを座標軸としてマッピング
し、ESG課題の重要度を整理12項目のマテリアリ
ティとマテリアリティに基づく取り組みテー
マを特定

経営トップレベルの役
員会議にて、特定した
マテリアリティについて審議・承認

私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、
多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

マテリアリティ

サステナビリティ推進体制

事業活動を通して、以下12項目のマテリアリティの解決に積極的に取り組みます。

・目的
経営の監督

取締役会

事業基盤である環境・社会の持続可能性向上に貢献することで、当社グループ事業の持続的成長を図
るサステナビリティ経営の推進を

業務執行

グループ経営執行会議

加速していきます。

・概要

サステナビリティ推進委員会
委員長

代表取締役社長CEO

当委員会では、サステナビリティ
経営の推進を目的とした年度計画、施策等の検討、サステナビリティ
経営の推進活動を総合的に把握するためのモニタリングを実施し、分野別ワーキンググループ

取締役会で監督する態勢も構築し
ています。

－－－

事業に関わるマテリアリティ

地域社会・経済活性化への取り組み①人口減少・少子高齢化への対応②‌地域におけるイノベーション創出、
地域産業の成長サポート③地域コミュニティとの連携強化④商品・サービスの安全性と品質向上

環境保全への取り組み⑤省資源・省/創エネルギーへの対応⑥大気汚染・気候変動への対応⑦環境に配慮した商品・サービス開発

地域共創サステナビリティ経営の推進▶P33「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求▶P49「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦▶P53－－－

事業基盤に関わるマテリアリティ

役職員全員の働きがいへの取り組み⑧人材育成・研修機会の創出⑨安心・安全な労働環境作り⑩多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）
グループ人財の活躍推進▶P45

33

－－－

－－－

強固な経営基盤づくりへの取り組み⑪ガバナンス体制・内部統制の強化⑫経営の透明性向上と説明責任
ガバナンス・内部統制強化▶P57

YMFG 統合報告書202234

マネジメントレター

地 球 温 暖 化・気候変動対策（ T CF D提 言への取 組み）
YMFGでは「マテリアリティ」の一つに「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を
経営の重要課題として捉えており、2021年12月に気候変動の情報開示フレームワークを提言するTCFD提言に賛同しています。

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

リスクマネジメント
気候変動に伴うリスクが当社の事業運営・戦略・財務計画に多大な影響を及ぼすリスクと認識しており、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました。本方針に基づき、環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資について適切に対応してまいります。

環境・社会に配慮した投融資方針

ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含むサステ
ナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っています。委員会の下に、分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しています。
また、気候変動に関する取り組みを含む、サステナビリティ推進委員会における審議内容は、グループ経営執行会議での議論を経て、適宜取締役会へ付議・報告を行っており、取締役会が監督する態勢としています。

YMFGでは「サステナビリティ方針」、「マテリアリティ」を策定しており、地域社会・経済活性化への取り組み、環境保全に向けた取り組みなど、多様な課題の解決に取り組むお客さまを積極的に支援してまいります。
一方、環境・社会に重大なリスクまたは負の影響を与える可能性が高い投融資については、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響の低減・回避に取り組んでまいります。

◦セクター横断的に積極支援を行う事業
持続可能な環境・社会の実現に向けた以下の事業に対し、積極的に支援を行います。

戦略

1．地域社会・経済活性化への取り組みに資する事業

当社グループでは、「大気汚染・気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、気候変動に伴うリスク（移行リスク・
物理的リスク）と機会については、与信エクスポージャーの規模および気候変動への影響度の高さ等を踏まえ、重要セクターを選定し、定性的に分析しています。
当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産※（電力、ガス、エネルギー等）の割合は4.97％であり、今後は、気候変動
が当社グループに与えるリスクと機会について複数のシナリオ分析を進めるとともに、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、適切な投融資判断を行ってまいります。
また、持続可能な地域社会の実現に向けて、商品・サービス提供等の取り組みをより加速させてまいります。
※‌炭素関連資産：TCFD提言の定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティセクター向けの貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計（ただし、水道事業、再生可能エネルギー事業を除く）

主な評価項目
政策／法律
移行リスク

ガス・

市場／技術

エネルギー等
物理的リスク
政策／法律
移行リスク
不動産

市場／技術

リスク

物理的リスク
政策／法律
移行リスク
海運・造船

市場／技術
物理的リスク
政策／法律

自動車・

自動車部品・

3．世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
4．防災・減災に資する事業◦セクター横断的に投融資を禁止する事業
以下の事業に対して環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合には、投融資は取り組みません。
1．絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業※各国の留保事項には十分配慮します

2．ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
4．児童労働・強制労働を行っている事業

セクター

電力・

2．カーボンニュートラル実現に向けた気候変動緩和に資する事業

3．ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業◦リスクと機会

移行リスク
市場／技術

陸運

物理的リスク

当社グループに与える主なリスク・炭素税・炭素価格

操業コストの増加、資産価値低下、多額の設備投資等により、顧客の財務内容が悪化・‌GHG排出量規制への対応

し、与信コストが増加するリスク◦特定のセクターに対する取組方針
環境・社会に大きな影響を与える可能性のあるセクターについては、下記の方針に基づき、適切な投融資判断を行います。
1．石炭火力発電

・エネルギーミックス

操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、顧客の財務内容が悪化

・顧客の行動変化

し、与信コストが増加するリスク

石炭火力発電は、他の発電方法と比べ温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染事業活動の停滞、物損被害の発生により、顧客の事業や財務内容に影響を与え、与への懸念が高まる可能性があります。石炭火力発電所新設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は行いません。

・異常気象の激甚化

信コストが増加するリスク

・炭素税・炭素価格

運営コストの増加、省エネ規制対応による建築費・改築費の増加等により、顧客の財・‌GHG排出量規制への対応

務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク

・顧客の行動変化・異常気象の激甚化

稼働率の低下、資産価値低下等により、顧客の財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク
物損被害の発生により、顧客の事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加する
リスク

・炭素税・炭素価格

運搬コスト・建造コストの増加、資産価値低下等により、顧客の財務内容が悪化し、・‌GHG排出量規制への対応

与信コストが増加するリスク

・エネルギー価格

運搬コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、顧客の財務内容が悪化

・次世代燃料船（LNG船等）の導入

し、与信コストが増加するリスク

・異常気象の激甚化

事業活動の停滞、物損被害の発生により、顧客の事業や財務内容に影響を与え、与

但し、CCUS（分離・貯蓄した二酸化炭素利用技術）等の新技術を活用した高効率な石炭火力発電への移行については、個別に検討します。
2．核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造
核兵器、クラスター弾、生物・化学兵器、対人地雷は人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。
これらの兵器の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造を資金使途とする事業への投融資は行いません。
3．パーム油農園開発
パーム油は日常生活に欠かせない重要な原料である一方で、パーム油農園の開発では自然林の伐採や泥炭地での野焼きによる生物多様性や気候変動への影響に加え、児童労働や人権侵害など、環境・社会に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。

信コストが増加するリスク

パーム油事業に対してファイナンスの取組みを検討する場合には、顧客の環境・社会配慮の実施状況とRSPO等の国際認・炭素税・炭素価格

運搬コスト・製造コストの増加、資産価値低下等により、顧客の財務内容が悪化し、・‌GHG排出量規制への対応

与信コストが増加するリスク証（※1）への参加状況を確認し、慎重に対応します。

・エネルギー価格

運搬コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、顧客の財務内容が悪化

・電気自動車の導入

し、与信コストが増加するリスク

大規模な森林伐採は、生物多様性や生態系に負の影響を与えるほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能の低下による気候変動

事業活動の停滞、物損被害の発生により、顧客の事業や財務内容に影響を与え、与への負の影響等、様々な問題を引き起こす可能性があります。大規模な森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際

・異常気象の激甚化

信コストが増加するリスク

機会・脱炭素社会への移行に向けた、地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加
・お客様の気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加
・自然災害の激甚化に対応した、お客様の防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加

35

YMFGについて

4．大規模な森林伐採

は、FSC、PEFC等の国際認証（※2）取得状況や環境に対する配慮状況を確認し、慎重に対応します。
※1 ‌RSPO国際認証：パーム油をめぐる問題と、持続可能なパーム油の生産・利用を目指す国際的な認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO)」※2 ‌PEFC認証：PEFC森林認証プログラム（ピーイーエフシー:Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme）
は、
国際的な森林認証制度の一つ。
特長：各国にある森林認証制度を、お互いに認め合うための枠組み。

YMFG 統合報告書202236

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

指標と目標

価値創造を支える力

山口銀行

GHG排出量

サステナブルファイナンス目標（累計実行額）

当社グループの2019年度から2021年度におけるGHG排出量の推移は以下の通り。
Scope1（t-CO2）

1

3,500
3,000

2,885

2,852

2,802

Scope12,000

2021年度 GHG排出量

2017年度

562億円

t-CO2

うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

2031年度2,450億円

2018年度

2019年度

394億円

2020年度

2021年度

445億円

592億円

998億円

2019年度

2020年度

2021年度

2 うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

500
06,700億円

2

1 当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2,802

1,000

2031年度

サステナブルファイナンス実績（実行額）

2,500

1,500

当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2017年度

2019

2020

262億円

2021

Scope2

2018年度

168億円

204億円

247億円

668億円

16,00014,00012,00012,435

もみじ銀行

11,406

Scope2

9,828

10,000サステナブルファイナンス目標（累計実行額）

2021年度 GHG排出量

9,828

8,000

1

t-CO2

6,000
4,000

2031年度5,800億円

2019

2020

2017年度

当社グループでは、気候変動対応に資する投融資に関する長期目標：2022年度～2031年度（10年間）として、①当社グループ
が定義するサステナブルファイナンス（※）②うち、環境分野・気候変動対応に資するものの実行額目標を設定しています。
‌※当社グループでは、環境課題や社会課題の解決に資する投融資や、お客さまのサステナビリティ向上に向けた取り組みを支援する投融資と定義しており、以下を対象としております。
業種：医療、介護・福祉、教育関連
資金使途：創業関連、事業承継、再生可能エネルギー導入資金等
商品：‌私募債（寄付型・BCP策定支援サービス付等）、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャル
ローン等

577億円

2018年度

2019年度

510億円

当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2017年度

2031年度1.5 兆円

108億円

2

うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

2031年度

5,000億円

2019年度

1,004億円

2020年度

1,393億円

2021年度1,569億円

2 うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

413億円
37

357億円

2019年度

2020年度

2021年度

131億円

148億円

サステナブルファイナンス目標（累計実行額）
1

当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2031年度2,500億円

1 当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2018年度

428億円

95億円

1 当社グループが定義するサステナブルファイナンス

1,140億円

2021年度

499億円

120億円

サステナブルファイナンス実績（実行額）

2018年度

2020年度

380億円

2018年度

サステナブルファイナンス実績（実行額）

2017年度2,050億円

北九州銀行

サステナブルファイナンス目標（累計実行額）

1,471億円

2031年度

2 うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

山口フィナンシャルグループ

2017年度

うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

1 当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2021

サステナブルファイナンス

1

2

サステナブルファイナンス実績（実行額）

2,000
0

当社グループが定義するサステナブルファイナンス

2017年度

331億円

2018年度

234億円

2

うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

2019年度

2020年度

2031年度

500億円

2021年度

179億円

301億円

141億円

2019年度

2020年度

2021年度

2 うち、環境分野・気候変動対応に資するもの

2019年度

329億円

2020年度

446億円

2021年度

847億円

2017年度

42億円

2018年度

68億円

30億円

66億円

30億円

YMFG 統合報告書202238

マネジメントレター

サステナビリティへの取り組み

3

カーボンニュートラル実現に向けた取組推進
YMFG ZONEプラニングは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを多様な民間パート
ナーとの連携を図りながら、より一層強化しています。
当社は、自治体が実施する脱炭素へ向けた取り組みに対し、一層の支援を行うとともに、地域の皆さまの幅広いニーズや期待に応えられるよう、当社の取り組みに賛同いただけるパートナーと連携を図ることで効

大崎上島町ゼロカーボン推進計画会議への参画（2021年12月～）

YMFGエリアにおいて、地方自治体・金融機関・中核企業等のパートナーとの連携により、
カーボンニュートラルに向けた地域の環境と経済、社会の好循環構造を促進します。
電気・ガス・石油事業者

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

商工会議所・中小企業

地方創生企業・
地域金融機関・
地方自治体・
中核企業等が主体的に参画

公共施設・学校・病院

・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

・CO₂削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者

・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

農林漁業者・農業法人

地域に根差した地域再エネ事業を推進するため、地方公共団体と地域関係者が連携して、地域に合った再エネ設
備の導入計画、地域住民との合意形成など、持続的な取り組みとしての検討を進めています。

徳山下松港をカーボンニュートラルポートとするため、次世代エネルギーの需要や利活用方針について検討します。
（活動内容）◦新たなエネルギー供給拠点港として徳山下松港の目指すべき姿、取組の方向性に関する検討◦‌水素、アンモニアの潜在需要の検討◦他港との連携の検討 等・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光サポート

山口エリア・広島エリア・北九州エリア
国・地方脱炭素実現会議

内閣官房ホームページ

山口大学グリーン社会推進研究会への参画（2021年12月～）

温暖化センター、省エネセンター、大学・研究機関

等‌地域脱炭素ロードマップ（案）【概要】‌
を基にYMFG ZONEプラニング作成‌http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html

6

地域の脱炭素社会の実現に向けた基礎調査業務の受託（2021年8月～）＜研究会への参画＞＜調査・検討業務＞

企業、自治体、産業支援機関、大学等が連携したネット
ワークを形成し、情報交換や企業間・産学公連携による新たな研究開発等の推進を行うことで、地域におけるカーボンニュートラル実現に向けて貢献します。本研究会には7つの部会が設置
され、 新しいグリーン地
域社会システムの創出を目指しています。

脱炭素社会実現に向けた計画策定の支援、案件の創出
及び形成促進に向けた新たな取組を行い、官民のノウハ
ウの向上とともに新たな脱炭素関連事業の創出を目指しています。

出所：山口大学HP

・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店※令和３年６月９日

5徳山下松港カーボンニュートラルポート検討会への参画（2021年8月～）＜検討会への参画＞

出所：大崎上島町HP

誘発することで、地域の環境と経済、社会の好循環構造を促進します。

4

価値創造を支える力＜計画策定支援＞

果的な活動を展開しています。
今後、カーボンニュートラルに資する取り組みを通じて、経済成長のための構造改革、イノベーションを

価値創造のための事業戦略

YMFGについて(2021年度受託：呉市)

環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」への選定及び周防大島町での取り組み
YMFG ZONEプラニングは、環境省が公募した「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」に選定されました。
本事業の取り組みにおいては、地元の県立周防大島高等学校と連携し、地域課題解決に資する次世代の担い手を育成するESD※学習モデルの構築及び、自然資源を活用した地元団体との連携によるエコツーリズムの推進を図ります。

◦主な取組み1※ESD（Education for Sustainable Development）…持続可能な開発のための教育

環境省地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（2021年6月～）

2

環境省×レノファ山口×YMFG（2021年11月～）＜プラットフォーム形成・運営支援＞＜多様なパートナーとの連携＞

農業
当社、神石高原町、
関係事業者
林業
学術
地元企業の３者が
（団体）
事業者
機関
（組合）
プラットフォーム運
YMFG
営主体として地域
地域金融 地元企業
ZONE
機関
プラニング
プラットフォームを神石高原町形成します。

環境省とJリーグクラブ、金融機関で締結した連携協定に基づき、山口県におけるローカルSDGsの推進をはじめ、
カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミー、
分 散 型 社 会への移 行の推進等について、全国に先駆けて先進事例創出に向けた取り組みを展開しています。

▶環境整備を通して構築する"地域プラットフォーム"の
イメージ

支援
機関

地域
住民

近隣
自治体

町との
連携企業

多様な
事業者

◦取組背景
環境省では、持続可能な地域づくりに向けた取組として地域循環共生圏（ローカルSDGs）の形成を進めており、各地域でプラットフォームの構築を支援しています。今回の選定を受けて、当社が開発したコンテンツを活用し、地域の課題解決と次世代の担い手育成が連動する教育モデルの構築を進めます。

◦エコツーリズムの推進
周防大島海域に群生するニホンアワサンゴをはじめとする豊かな自然資源の保全に取り組む
団体と連携し、次世代の担い手育成、町外企業との連携など、様々な取り組みが連鎖的に生まれ、地域の自然の保全と共に資源の有効活用、活動を通じた担い手育成が循環する仕組みを構築することで、周防大島町における自然資源を活用したエコツーリズムの推進を支援します。
※‌本件選定によりYMFG ZONEプラニングが環境省地域循環共生圏実践団体として登録されます。

39

YMFG 統合報告書202240

マネジメントレター

下関市、協同組合唐戸商店会、株式会社ここはれて及び慶應義塾大学大学院メディアデザイン
研究科との産官学包括連携協定の締結
YMFG ZONEプラニングは、商工業の振興及び地域の活性化を目的に、下関市、協同組合唐戸商店会、
株式会社ここはれて及び慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との五者間による産官学包括連携協定を締結しました。地域資源の魅力向上や新たな価値を創造し、地域における豊かなライフスタイルを実現す
るとともに、進取の気性を育み、チャレンジしやすいまちづくりを進めていきます。下関市唐戸エリアの地
域活性化を図るため、唐戸商店街を実証フィールドとした産官学連携による社会実証の実施を予定しています。

（１）下関市の活性化に関すること（２）起業や新事業の創出及び事業継続の支援に関すること（３）地域で活躍する人材の育成・教育に関すること（４）地産地消の推進、地場産品の振興・販路拡大・販売促進に関すること（５）観光の振興に関すること（６）地域ブランドの創出に関すること（７）その他、本協定の目的の達成のために必要とされること

山口大学構内でのスタートアップコミュニティスペースの開設
YMFG ZONEプラニング及び山口キャピタルは、山口大学と連携した地域・企業の課題を解決するスター
トアップ人材育成事業の取り組みとして、構内にスタートアップコミュニティスペース「Fun Fun Salon」
を開設しています。
これまでも山口大学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive投資事業有限責任組合」の設立、山口大学内に起業に関する各種支援、知財相談、情報発信等を行う「ベンチャー起業支援室」の設置など、地域スタートアップの立ち上げ及び成長を支援する取り組みを連携して展開しています。
「Fun Fun Salon」では、ビジネス構築のための基礎知識・手法のレクチャーや、ビジネスアイデア創出
プロジェクトの提供を通して、ビジネス・地域企業を知るきっかけとなる場所となり、学生の発想力・課題
解決力、行動力を養っていきます。
≪Fun Fun Salon概要≫
開設日：毎月第3水曜日10:00～17:00（長期休暇中は除く）
駐在員：YMFG ZONEプラニング、山口キャピタルの社員
場 所：吉田キャンパス（共通教育講義棟1F向学社ラウンジ）
常盤キャンパス（福利厚生棟1Fラウンジ）

41

YMFGについて“北九州の台所”旦過市場火災

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

復興プロジェクト

市民の台所として親しまれ100年以上の歴史がある北九州市小倉北区の旦過（たんが）市場が2022年4月
19日未明、大規模な火災に見舞われ、40以上の店舗が焼損しました。この火災からの復興を目指し、
YMFGのクラウドファンディング会社であるKAIKAが「小倉中央商業連合会」が主催する「“北九州の台所”
旦過市場火災復興プロジェクト」を立ち上げ、多くの方々から目標を大きく上回る約5,500万円のご支援をいただきました。
全額、旦過地区（旦過市場商店街、新旦過町内会、魚町グリーンロード協同組合）の復興支援（がれき撤去など）のために使われます。
また、北九州銀行は、当プロジェクトの立ち上げに協力するとともに、復旧に役立てていただくため、500万円を寄付させていただ
きました。
「旦過地区」での火災により被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

“北九州の台所”旦過市場火災
復興プロジェクト
福岡県北九州市

経済産業省「STEAMライブラリー」への「ローカルSDGs」教育コンテンツ提供とコンテンツを活用したESDの推進
YMFG ZONEプ ラ ニ ン グ は、 経 済 産 業 省「STEAMラ イ ブ ラ リ ー」 へ「 地 域 循 環 共 生 圏（ ロ ー カ ルSDGs）」の構築にチャレンジする地域の人材育成を目的とした教育コンテンツを開発・提供しています。
本コンテンツの開発は、経済産業省令和３年度「未来の教室」事業の一環として実施しており、金融機関
としては唯一、YMFG ZONEプラニングがコンテンツ制作事業者に採択されています。制作したコンテンツを活用し、持続可能な社会の創り手を育む教育であるESD（Education for Sustainable Developｍent）
を推進していきます。

コンテンツ

地域でのSDGs実践を目指す「地域循環共生圏」の構築手法を学ぶとともに、トレードオフを乗り越え、
環境、社会、経済の様々な課題を同時解決するためにはどうすれば良いのかを考えるコンテンツです。

コンテンツの活用

当社では、令和２年度の経済産業省「未来の教室」実証事業において、地域課題解決に経済の視点を取り入れたカリキュラムを組成し、広島県立廿日市高等学校の「総合的な探究の時間」の授業を活用して探究・
プロジェクト型学習に参画しました。同校の取り組みについては「第７回 広島県ユネスコESD×SDGs大賞
広島大学教育学部長賞」を受賞しました。
この度開発したコンテンツについては、地域循環共生圏の構築をテーマとしており、ESDに資する取組として、自治体や高等学校等の教育機関との連携を図り、実際の教育現場における活用を推進します。

YMFG 統合報告書202242

マネジメントレター

スタートアップ企業への投資を通じた地域価値向上への取り組み

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

山口銀行女子ハンドボールチーム「YMGUTS」

YMFGでは、社会全体の課題を解決するスタートアップを中心に投資を実施しており、スタートアップとともに成長することで新産業の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を目指しています。

累計実績51件／34億円

YMFGについて2021年度投資実績19件／11億円◦スマートスキャン（株）
同社は病気のない世界をつくることをビジョンに掲げ、テクノロジー活用による予防医療の普及を目指し

山口県東部は伝統的にハンドボールが盛んであるという地域特性を活かし、地元で働きながらスポーツを通じて地元を元気にしてもらいたいという願いで、2018年4月にYMGUTS（ワイエムガッツ）を結成しました。メンバーの殆どが山口銀行で働く社員で、フルタイムで働きながら、業務終了後練習に励んでいます。
仕事とスポーツを両立する選手達の活動を通じて、地域におけるスポーツ振興や女性の働き方の一つの良いモデルとなることを目指しています。

YMGUTSの
目指す姿

ています。

・‌地元から愛されるチームづくりを行うとともに、スポーツと仕事を両立し、女性の働き方の一つの良いモデルとなる・ハンドボールを通じて地域コミュニティを構築し、多世代交流やジュニア世代の育成を行う
・「YMGUTS×α」で、ハンドボールの競技力向上および地域スポーツの振興、健康な暮らしづくりに貢献する

低価格で誰でも簡単に利用できる自費診断の脳ドック健診サービスを、同社と連携して地域に普及させることで、健康なまちづくりと暮らしをサ

主な取組み

ポートしていきます。

◦（株）ビビッドガーデン
同社は、全国の生産者からこだわりの新鮮食材などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」を提供しています。
当サービスの提供を通じて、生産者のこだわりが正当に評価され、小規模経営の生産者でもきちんと利益を得ることができる社会の実現を目指しており、YMFGは同社と連携してサービスの普及に努めています。

◦チーム運営を通じたスポーツ振興への貢献
各カテゴリーの大会運営サポートやハンドボール教室を開催し、競技力向上や様々なコミュニティ形成のために幅広い活動を展開◦‌ハンドボールと仕事に対してプロフェッショナルの意識を持つこと、夢に向かって頑張ることの意識を子供たち・学生に伝える活動を展開
出張GUTS（地元の小学校や中学校へ訪問）◦地域イベントへの参加や地域と一体になり盛り上げる活動を展開
マウスガード装着やガム接種によるスポーツパフォーマンスの影響について、山口県歯科医師会と共同研究を実施
湯野温泉（周南市）観光大使に就任し、温泉のPRに向け地域の事業者と連携した取り組みを実施
下関市のアウトドアをPRするため、同市と連携して各コンテンツを紹介

YMGUTSの成績◦2021年11月 第73回日本ハンドボール選手権大会・中国地区予選「優勝」◦2022年 1月 第73回日本ハンドボール選手権大会「ベスト16」◦2022年 6月 高松宮杯第10回全日本社会人選手権「8位」

環境に配慮した電気自動車の導入
国内外で脱炭素化への動きが加速する中、山口銀行では、2022年7月から環境負荷の少ない次世代自動車
である電気自動車を導入し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
車両

超小型電気自動車（トヨタC＋Pod）10台
CO2削減効果：年間排出量約65％削減（約6,819㎏削減）

導入場所

山口銀行本店

今後の予定

店舗駐車場の給電設備のインフラを整えたうえで、現在使用している自動車の更改時期を目途に、2030年までに社用車全台を環境に配慮した電気自動車へ更改していく予定です。
全日本社会人選手権（2022年6月）

ハンドボール指導（2022年3月）

出張GUTS（2021年７月）

湯野温泉観光大使就任式（2021年6月）（トヨタC＋Pod）

43

YMFG 統合報告書2022

44

マネジメントレター

重点項目②

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

グループ 人財の活 躍推 進

当社グループは、社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化（行動様式）を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大◦副業従事者の拡大

利用者数累計23

2019年4月に副業を解禁後、更なる社員のキャリア開発・スキル向
上や地域へのスキル還元のため、2021年1月に副業要件を緩和し、累化」「新たな価値創造」に取り組んでいます。

名

計23名が従事しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推 進に向けた取り組み
多様性人材の確保に向けて◦女性管理職割合

15.0%以上

常にスピードを持って事業創造できる組織となることを目的に、女性、外国人、中途採用者、アルム
ナイ、外部出向経験者など、多様な人材の採用・登特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネ
ジメント層の教育などの取り組みを進めています。

2022年7月

緩和概要

2031年

◦多様性人材管理職割合

25.0%以上2022年7月

2. 部門長の副業解禁
3. 副業先の勤務場所の限定解除

5.9%

3.0%

用を積極的かつ継続的に行っています。それぞれの※2022年5月末時点

1. 所定労働時間外（休日含む）での副業解禁

2031年

女性活躍推進に向けた取り組み◦パートナー制度／フレックスタイム制度／テレワーク制度
パートナー制度

フレックスタイム制度

テレワーク制度

勤務地を配偶者の勤務地域に指定社員が自主的に勤務時間を決定

場所にとらわれない働き方、多様な社員が活躍できる職場環境を整備

利用者数累計

利用率

利用可能者

83

52

名

%

※2022年5月末時点※2022年5月末時点

窓口および後方事務従事者以外
全員◦女性渉外ジョブトライアル
2022年2月より、女性社員の法人渉外としての活躍に向けたキャリア形成をサポートする「女性渉外ジョ
ブトライアル」を実施しています。法人渉外を志す女性社員を公募し、実際にお客さまを担当しながら、事
業性評価、信用格付、財務等の知識習得、現場でのOJT指導を実施しています。

地 域 共 創を体 現する人 財の活 躍 推 進
地域企業への人財還流を通じて、事業創造のヒントや知見の不足に悩む企業と、新たな挑戦・活躍場所を◦女性管理職登用前研修
2022年3月より、管理職へ登用する女性社員を対象に、ステップアップを後押しする目的として管理職登望むYMFG社員との新たな関係を構築し、地域経済を活性化することを目指します。

用前研修を実施しています。

地域人財プラットフォーム

社員の多様なキャリアパスや働き方の実現に向けて地域企業へYMFG社員を人財還流することで、地域経済を活性化

社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現するための取り組みを複線的に実施しています。

◦副業制度◦短時間勤務制度◦育児介護休業制度◦事業所内保育所の開設◦復職制度◦テレワークの実施◦フレックスタイム制

45

中核人財不足を解消する
中核人財不足を抱える地域企業❶地域経済活性化を志し、挑戦を望む社員が応募

社員の多様な働き方を実現するための取り組み例

地域企業の

YMFG内
での波及
❹YMFGへ帰任し、地域企業での経験を活かして活躍❷研修を通じて必要なスキルを実装にYMFG社員を送り出し、企業の成長を支える

❶
社内公募

❷
スキル実装

YMFG社員の

❹
社内還元

❸
地域還元

地域経済の活性化を志す社員に、活躍フィールドを広げる❸地域共創を体現する
人財として、企業の成長を内部から支援

中核人財に必要なスキルを実装する研修を提供し、地域共創を体現する人財として活躍することを支援する

YMFG 統合報告書2022

46

マネジメントレター

地 域・お客さまへの価値提供 最 大 化に向けた人 財 育 成

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

DX人材育成対話を大切にする組織の実現 ― 1on1ミーティング

人材育成
当社がDXを進めていくにあたり、情報システム部門だけではなく多くの社員に対してリスキリングによる「社員一人ひとりの成長機会・自己実現を大切にする組織

デジタルスキルの習得機会を提供し、DX人材の育成に力を入れていきます。

づ く り 」 と「 対 話 を 大 切 に す る 組 織 」 の 実 現 に 向 け て、
2021年12月より「1on1ミーティング」を当社グループ全
体でスタートしました。

育成目標（2025年度末まで）

5

DXコア人材※：全社員の%90

DX基礎人材※：全社員の%※ビジネスモデルの変革や新プロダクト・サービス創出、社内業務のデジタ※デジタルに関する関心や健全な危機感を抱いている、顧客体験の重要性やル化について専門性を有し、独力でデジタルDX化に関する業務を進める

デジタルテクノロジーのトレンドを踏まえ、自社に与えるインパクトなど

人材を理解しつつ、IT/デジタルツールを利活用する人材

人材育成・研修機会の創出 ― 人財育成への投資を2倍へ
2022年度より、特定したマテリアリティの1つである「人材育成・研修機会の創出」に貢献していくため、
中期経営計画2022で掲げる戦略に即した研修を含む「人財育成への投資」を2021年度比の2倍とすることとしました。また、2022年度における全研修カリキュラムの約60%を新設カリキュラムとして設計することで、内外環境を捉え、多様化する社員のキャリア形成を進めていきます。

◦DX人材育成サイクル：年次でサイクルを回す
Lv.4 基幹人材
Lv.3 DXコア人材
Lv.2 DX人材予備軍
Lv.1 DX基礎人材

STEP０：DX人材スキルの定義
階層別の期待役割やスキルレベルの定義を設定。

次世代リーダーの育成
2019年度より「将来の幹部候補生となり得る若手人材育成」を目的とする「ジュニアボー
ドプログラム」を実施しています。選抜した10名の社員で経営判断を要する事案についての議論等を実施し、経営者目線での思考訓練を行うと同時に、経営会議等でも多様な意見として活用しています。

◦次世代リーダー
育成プログラムへの
男⼥選抜⽐率女性
23%※2022年3月末現在プログラム参加社
員のグループ内企業役員への登用実績

4

名（13%）

累計
参加者数
30名

STEP１：DXアセスメント

Lv.4

0

0

1

2

Lv.3

0

1

0

2

DXスキルアセスメントを実施することで、全社員のデジタルスキルの現状

Lv.2

4

3

6

8

Lv.1

9

1

2

1

A部門

B部門

C部門

D部門

を把握し、各レベルや課題にあったデジタル人材育成の施策を企画する。

男性
77%

創造性豊かな社員の育成と価値創造の組織風土の醸成 ― 社内新規事業提案制度
2021年度より「創造性豊かな社員の育成」と「新たな価値を創造し続ける組織風土の醸成」を目的に、社内新規事業提案制度「YMFG Growth」を実施しています。新規事業創出に向けて案件組成段階から外部

個人別レポート

組織別レポート

STEP２：DX人材育成計画
各スキルレベルや当社が抱える課題に沿った研修内容となっているか見直しを行う。

の有識者が伴走支援（メンタリング）を行うことで、社員のバックグラウンドにとらわれない支援態勢を構築しています。
コアビジネスの収益⼒強化

STEP３：DX人材育成実施
各レベルにあった研修や施策を実施し、基礎スキルの強化を行い、コアビジネスの収益力強化につなげる。

法人

リテール

【デジタル人材育成の領域】
基礎スキルの強化〜収益⼒強化に向けた⼟台〜

47

YMFG 統合報告書202248

マネジメントレター

重点項目③

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力「地域・お客さまへの提供価値最⼤化」に向けた探求

法人戦略

SDGｓ・ESGに対応した新商品の導入

地域企業における様々な課題やニーズに対して、グループの総合力を活かした事業性評価を起点とするソサステナブルローンの取り組み
ESG課題に対し、ポジティブな影響を与えるサステナブルローンの取り扱いを行っています。

リューションを提供し、地域企業の発展・地域経済の持続可能性向上に貢献します。

2021年12月、㈱安成工務店（下関市）と、ESG（環境・社会・企業統治）関連の目標達成状況に応じて事業者の抜本的な事業再生・再成長をサポート

融資条件が変動するサステナビリティ・リンク・ローン（SSL）について、県内初となる融資契約を締結しました。

当社グループはお客さまの事業再生・再成長に向けた取りYMFGの強みである多種多様なグループ企業が連携し、事業の改善が急務なお客さまに対して事業再生・再成長に向け

このほか、サステナビリティへの取り組みを支援するファイナンスとしてグリーンローン、ソーシャル

お客さまの持続可能性向上

組みを支援しています。

グループシナジーの発揮

活性化
協議会

地域
金融機関

にしせと地域共創
債権回収

徹底的な議論を行い、方向性を定め、チームYMFGとしてシローン、サステナビリティローンを取扱っております。

SDGｓ経営立ち上げ支援による地域の持続可能性を向上
ワイエムコンサルティングでは、地域におけるSDGsの普及および取り組みのナジー追求による伴走支援体制を構築しています。
ワイエム
コンサルティング

格付ランクアップ※1

累計150先以上※1 ランクアップ対象：再生支援先、追加的引当先※2 2022年4月～2025年3月の期間の計画※2

促進に向け、「SDGs経営立ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。

山口キャピタル

お客さまのSDGs取組状況の診断、フィードバックを行ったうえで、お客さま

税理士

弁護士
YMFG ZONE
プラニング

ワイエムキャリア

独自の「SDGs宣言」策定の支援をしています。
これまで、グループ合算で256先※に対して「SDGs宣言」の策定支援を行いま
した。


外部企業
（不動産会社等）「Searchファンド」モデルの全国展開※2022年6月30日現在「CO2排出量算定支援」を開始
ワイエムコンサルティングは、お客さまの脱炭素経営の実現に向けた取り組みとして、㈱ウェイストボッ「YMFG Searchファンド」は、サーチャー（優秀な若手経営者）を地域に呼び込み、地域企業の事業承継

クス（名古屋市）と提携し、「CO2排出量算定支援」を開始しました。本サービスではScope１※１、Scope

課題や地域の過疎化、若手人材不足といった多様な社会課題を解決し、企業成長・変革を実現することを目

２※２の算定とSBT※３申請の支援（オプション）を行い、CO2排出量を可視化することで、CO2排出量の削減に的に掲げており、2019年のファンド設立以降、8名のサーチャー投資を行い、5社の事業承継が実現しています。
この成功事例を受け、当社グループ子会社の他に地銀4行を加え、「地域未来共創Searchファンド」を設立しました。今後は同スキームを全国に拡大し、後継者不足に悩む企業と、高い経営意欲を持つサーチャーを繋げ、全面的にサポートしていきます。

繋げます。

		
		
		

※1 Scope1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※2 Scope2 ：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標

海外展開支援当社は、グループ海外ネットワークを活用した、お客さまの海外

都市部の
経営者候補
（サーチャー）

地方の後継者不在企業

展開支援（海外展開アドバイザリーサービス）を行っています。
海外展開アドバイザリーサービスでは、市場調査に加えて、販路

海外展開アドバイザリーサービス
による支援件数（件）

52

拡大、製造委託先・仕入先の探索、現地法人設立準備など、海外渡59

航可能後に増加が見込まれる様々な課題に対してソリューションを提供しています。
その他、海外販路拡大へのトライアルとして、海外バイヤーとの商談機会を3カ月毎にWEBにて提供しており、これまで累計109の商談を行いました。

49

5
2019年度

2020年度

2021年度YMFG 統合報告書2022

50

マネジメントレター

リテール戦略

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

デジタル活用によるお客さまの利便性向上

人々の価値観や働き方などのライフスタイルが多様化する中で、お客さまのニーズや金融サービスを選択する際の考え方、手段も変化しています。当社グループでは、グループ総合力を発揮することで、多様化す
るお客さまのニーズに応え、きめ細やかなコンサルティングを通じて、お客さま一人ひとりにあったプラン
ニングを実践しています。
サービスの組織知化&高度化

スマートフォンで口座開設、振込、残高・入出金明細照会などのお取引ができ◦アプリダウンロード推移

る「スマホポータルアプリ」を提供しています。

ライフイベントに応じたFP力の強化

コンサルティング手法をマニュアル化

退職前

資産運用担当生涯頼りにしていただける
関係を構築

様々な銀行サービスを「簡単に」「安心し計画

計画て」「楽しく」ご利用いただけるよう、
11.8

サービスの安全性と品質向上を図り、デ

富裕層向け資産管理サービス

ジタルを活用したお客さまの利便性向上

YMFGセレクション◦機能拡充の取り組み

相続受前

33.5

計画

54.0
43.5

ポケットの中のメインバンクとして、ポートフォリオ
提案力強化

65.0

▶アプリユーザーはこの２年で11倍▶今後３年間でさらに倍増を目指しますに取り組んでいます。

3.0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度バンキング機能の提供だけでなく「手軽さ」「気軽さ」を追求したフリクションレスなUI/UX・デザインの改善にも継続的に取り組んでいきます。

お客さま

ローン担当

住宅購入前

ライフプランに応じた◦口座開設、残高・入出金明細照会、振込・振替、振込先登録、定期・積立（残高照会、預入・支払）
、

逝去前

主な機能

コンサルティング営業

ローン（残高照会・一部繰上返済）、通帳・カード等の喪失届・再発行など◦通帳メモ機能、通帳レス切替、お客さまアンケート機能、レコメンド機能、デザイン着替（地元スポーツチームとのコラボ）、福利厚生サービス（INESUS※）連携

グループ3銀行

ワイエム保証ワイエムライフプランニング

保険ひろば

今後の機能拡充(計画)

ワイエム証券

ワイエムアセットマネジメント◦定額自動送金、振込予約、定期預金口座開設◦FPコンサルティング情報提供※当社グループ会社 株式会社イネサスが提供するスマホアプリ

誠実なライフプランニング提案と長期伴走支援

パーソナライズされたサービス提供

お客さまのライフイベントに応じて、しっかりとしたFP提案ができるようにノウハウを構築し、住宅ロー
ン、保険見直し、運用、各種保険、民事信託コンサルティングなど、グループ総合力を発揮してお客さま目
線のサービス提供・提案を行っています。

スマホポータルアプリが、お客さまとの身近な接点になることで、お客さま一人ひとりのライフイベント
やニーズに応じたサービスをご提供します。

◦クラウドデータプラットフォームと連携し、お客さまにパーソナライズされたご提案を実現

資産管理サービス
また、銀行・証券が一体となり、資産管理サービスや厳選したラインアップである「YMFGセレクション」の提案により、中長期的な資産形成に向けたポート
フォリオのご提案を行っています。お客さまに最適なご提案ができるよう、社員の「FP力」を向上させるため、FPコンサルティングの「組織知化」を進め、ノウ
ハウ・知見の集約および人財の育成に取り組んでいきます。

民事信託の普及・啓発
超高齢化社会が進み、認知症患者の増加や資産凍結への対策が社会課題となっています。
お客さまが、円滑な資産管理が行えるよう、財産管理を家族などに任せる「民事信託」の普及啓発に力を入れており、「家族信託セミナー」を月に２～３回開催しています。

51

2021年度 民事信託相談件数

214件

2021年度 民事信託組成件数

128件

クラウドデータプラットフォーム（※）

データマネジメント
プラットフォーム

パーソナライズ
レコメンド

クラウド上に構築したグループ内銀

自社のWebサイトの行動データや自社のアプリやWebサイト上でレコ

行の勘定系、情報系システムに分

顧客の属性をもとにレコメンドルー

メンドルールに基づき顧客へ適切な散する主要データを一元的に集約・

ルの設定

提案を実施

分析するためのプラットフォーム※金融データ、グループ各社のデータ、外部・オープンデータ等を収集・蓄積し、活用・分析する基盤としてMicrosoft Azure上に構築した独自のデータベース

YMFG 統合報告書202252

マネジメントレター

重点項目④「事業領域拡⼤・収益⼒強化」に向けた挑戦

YMキャリア（人材コンサルティング）
金融業界における総合人材コンサルティングのフロントランナーとして、人材の観点から地域価値向上を事業支援コンサルティングを展開していきます。地域金融機関による人材紹介支援の取り組みは、地域の成長や地域課題解決を進めるための有効な手段の1つであり、多くの金融機関が人材紹介事業に取り組み、と当社グループは、地域の社会課

もに各地域の発展に貢献していくことを目指します。

地域課題の解決

題を解決する「地域エコシステ
ム」を主体的にアレンジし、次々

更なる
地方創生

と生み出し、多くのエコシステム

YM-ZOPを実装することで地域に新たな価値を生むことを目指しています。

イネサス
YM
キャリア

地域商社
やまぐち

地銀向けコンサル

更なる
事業成長

自治体・
中小企業

他地域
への展開

主要地域

（山口県 広島県 北部九州）

地域共創分野における既存ビジネ

経営層・ミドル層人材紹介
副業・兼業人材紹介

により、地域課題の解決を加速さ事業化

せるとともに、主要エリアにおけ実証る地域共創ビジネスのさらなる成長に向けて新産業の創出を実現していきます。

主要地域外

キャリア形成支援

スキル向上支援YM-ZOP
政策提言

地域実証

実証事業委託□リカレント金融グループとしての多様な人材活用

事業性評価活動

ト・ボンド）を新たな切り口として公共施設や公共インフラ等の民間活力導入による官民連携事業推進を一層強化し、地域における社会課題解決に大きなインパクトのある取り組みを実現していきます。

＄
消費活動

スポーツ

た。2022年4月よりYMFGのグループ会社となり、今後は、同業種連携によるスケール、異業種連携によるシナジーが見込める事業者とのアライアンス構築を進め、地域のバリューチェーン全体に関与する中で商流を維持・活性化させる「地域の総合商社」へと進化していきます。

＄
事業資金／成果報酬

国内流通事業
社会参画
履歴データ

＄

海外流通事業

アライアンス事業*

ボランティア・就労（主な事業内容）（主な事業内容）（主な事業内容）（主な事業内容）▪販路拡大支援▪国内ECサイト販売（BtoC）▪国産商材の輸出▪パートナー企業への出資▪商品開発支援（ブランディング）▪ECサイト運用支援▪生産性向上支援
評価結果◦全国初の官民連携手法「LABV」を用い、山口県山陽小野田市において商工センター再整備や銀行店舗の跡地利活用など、複数の市有地を連鎖的に開発するまちづくりプロジェクトに取り組んでいます。
‌◦スポーツ参画人口の拡大に向け、地元のプロサッカーチームであるレノファ山口FCと連携し、スポーツ庁の「Sport in Life
推進プロジェクト」を実施しました。

EC事業

新規事業領域

第三者評価機関

自治体
成果報酬

+

既存事業領域

地域の社会課題解決に繋げ、地域の活性化を図る
民間資金の
ファンド

採用管理支援□採用管理システム

首都圏等への山口県産品の販売を通じ、地元生産者を支援すべく、山口県との協働構想のもと設立しまし●SIB取組イメージ（介護予防分野）

趣味

□労務管理

就労支援

□ジョブトレ

地域商社やまぐち

営を行うなど、案件創出から事業化まで積極的に取り組んできました。今後、SIB（ソーシャル・インパク

民間事業者（企業、NPO 等）□階層別研修□リスキリング

人事管理支援

□給与計算

中央省庁

官民連携（PPP/PFI）の推進を通じて、グループの主要エリアにおいて地域プラットフォームの企画・運

元気高齢者

企業内研修

□キャリア・コンサルタント

プラニング（地方創生専門コンサルティング）

社会参画
促進

検討領域（情報収集）

地域課題・ニーズ

地域
デザイン

事例創出

□人材紹介支援コンサル

首都圏に
滞留する
中核人材

地域を牽引する次世代事業の創出

スの成長と新しいビジネスの創出

53

価値創造を支える力

実践し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおり、今後の事業拡大策の一つとして、金融機関向けの

地 域 共 創 戦略

YMFG ZONE

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

日本酒、畜産物等▪食糧原料の輸入▪後継者不在企業等との連携*出資による事業者との連携。

＜その他のグループ会社＞

イネサス

バンカーズファーム（福利厚生・サービス代行）（農業法人）

地域で働く人と企業・地域との結びつきを強めることによ

就業者の高齢化に伴う農業の担い手不足、産地縮小、耕作る持続可能な地域社会の実現をミッションとし、地域循環

放棄地の増加といった地域課題を解決し、地域価値向上に

型福利厚生サービスを提供します

寄与することを目指します
YMFG 統合報告書2022

54

マネジメントレター

DX 戦 略

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

市場運用戦略急速なテクノロジーの進化に伴い、生活スタイルやビジネス様式に変化が起きています。変化に対応し、地域のお客さま、YMFGの価値を高めていくためには「DXによる変革」が大きなカギとなります。
まずはYMFGがDXにより変革し、変革のノウハウを地域のお客さまが抱えるDX課題解決に活用していきます。

有価証券ポートフォリオを再構築し、インカムを重視した安定的な収益構造へ転換していきます。中期経営計画の最終年度では、純投資部門の評価損益をプラスへ転換させ、さらには、ESG・SDGs債等への投資を通じ、社会課題や環境問題解決に貢献していきます。

インカムを重視した「計画的期間収益」の実現「キャピタル」重視の運用から「インカム」重視の運用に転換し、簿価利回り向上を追求していきます。

YMFGがDXにより変革
攻めの投資によるYMFG変革◦ビジネス変革に向けたIT投資を「攻め」の投資と定義し、現時点において30件33億円（ランニングコスト含む）の投資案件を企画しています。
◦顧客の思考や市場環境の変化に即応するため、社内システムをクラウド化し、変化に迅速に対応できるシステムへ変更します。

キャリーやバリュー重視の投資戦略により割安水準での投資余力を確保し、3年間の金利上昇・株価下落局面における段階的な再投資を実施していきます。
純投資部門：利息配当利回り※
0.67%

2行合算
山口銀行

0.62%

もみじ銀行

0.51%

◦社員がデジタルで価値を創造できるようになるため、能力やスキルを再開発するセミナーや研修を実施します。

0.44%

DXプレイヤーとの連携◦パッケージシステムに業務を合わせるのではなく、業務に合ったシステムをSaaSや複数のモジュールを組み合わせて実現するという新たなアプローチで既存業務を抜本的に見直すDXを進めています。

東京大学との共同研究◦情報技術が専門の東京大学大学院 森川・成末研究室とAIを活用した企業間ネットワークに関する産学共同研究を開始しました。

0.37%

0.36%

0.42%

性も考察します。
◦今後、成長につながる企業間の新規取引の推測など提案材料とし、ビジネス転用を検討しています。

71

25

0.38%

0.34%

△156

2021年度

2022年度(計画)

2023年度(計画)

2024年度(計画)※利息配当金（投信解約益除く）/純投資部門有価証券残高

2021年度

2022年度(計画)

2023年度(計画)

2024年度(計画)※純投資部門：山口銀行ともみじ銀行の政策投資株式を除いた有価証券運用

経済全体の価値向上を考察していくことを目的としています。
ンの把握による企業評価や地域経済の成長を牽引する中心的な企業を可視化、さらに、ハブとなる企業の有無や特

0.54%

0.47%

◦企業間ネットワークを活用し、隠れた企業価値や潜在的な取引ニーズを明確にするもので、企業の成長機会や地域◦取引先企業の事業部門の入出金データを基に、研究室が企業群のネットワークを構築・解析して、サプライチェー

150

（億円）

0.54%

YMFG社員の意識・行動・スキルを変革◦データクレンジング技術を有する（株）ダブルスタンダードと共同で、さらなる社内DXの取り組みに着手しています。

純投資部門：収益

政策投資株式の縮減に向けた行動を加速縮減検討協議会の新設等により、政策投資株式の縮減に向けた行動を加速していきます。売却益は純投資部門のポートフォリオ改善の原資に活用し、資本効率を高めていきます。

有価証券運用におけるリスク管理態勢の強化

ＤＸによる変革の成 功 体 験やノウハウを地 域へ還 元

リスク管理に対する取締役会からの監督機能を強化するため、取締役会の諮問機関として2022年7月に「リスク委員会」を新たに設置し、社外取締役や外部有識者の客観的な意見をリスク管理に反映していきます。

地域企業等が 抱えるDX課 題を解 決
YMFG内で成功した体験や蓄積されたノウハウ（BPR・最新技術の学術的な知見等）を活用し、地域の企業および他の金融機関が抱える課題を解決していきます。

55

YMFG 統合報告書2022

56

マネジメントレター

重点項目⑤

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

ガバナンス・内部統制強化

当社グループにおける健全な業務運営に向けた取り組み（改善策の対応状況）
当社は、前CEOに対する内部告発を受け2021年5月に設置した調査委員会、および新銀行設立にかかる案件の進め方等の調査を目的として同年8月に設置した社内調査本部による「調査報告書」において認定された事実と、指摘された問題点および改善に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となる「ガバナンス」「内部統制」「企業風土」の3項目に、地域金融機関として重要な役割である「地方創生」の視点を加え、全4項目から現状の課題の洗い出しおよび当該課題の原因分析を行い、同年11月30日付で全35項目の改善策を策定しております。
2022年6月末時点において、35項目中30項目を実施済み（対応が完了したもの、または、対応が完了して運用段階に入ったもの）で、残り5項目についても対応中であり、着実に対応を進めております。

主な改善策の対応状況（2022年6月末現在）
カテゴリ
ガバナンス

施策名
経営管理体制の再構築

取締役に対する適切な情報提供体制の整備

全35項目中、30項目実施済み
実施済

対応中

概要
取締役会の構成について、過半数の社外取締役を維持した上で、グループ内3銀行の頭取を取締役として選定し、業績・経営資源の大部〇分を占める銀行における業務遂行へのモニタリング機能を強化。
取締役会における招集通知や資料展開の早期化に加え、担当部からの事前説明の機会を拡充。併せて、年間スケジュールを社内で共有し、〇執行部門での運用を徹底。その他、取締役会直轄組織である秘書室にて、取締役の要望等に応じた執務サポートを実施。

取締役会の実効性向上に向けた評価方法の見直し

2021年11月に実施した取締役会の実効性に係るアンケートおよび秘書室による個別インタビューをもとに、指名委員会・報酬委員会の〇見直しや、執行状況把握の観点から3銀行頭取を当社取締役にするなど、意見を各施策に反映。2022年4月にも同様のアンケート、インタビューを実施し、各施策の進捗状況を確認。

指名委員会体制の見直し
内部統制〇

指名委員会の員数適正化や選解任プロセスの見直しを行い、2022年度のグループ役員人事で実践。

サクセションプランの見直し

当社グループにおける経営者人財の育成及びグループ役員選任の指針となる「グループ役員人事ガイドライン」を新たに策定。同ガイド〇

ラインをもとに、当社の今後のグループ役員候補者の育成プロセスや育成状況にかかるモニタリング体制を明文化。経営幹部候補者の人
材育成プランや育成スケジュールについて策定中。

グループ内部統制の見直し（営業店体制の見直し）

銀行営業店内の一部の業務ラインについて、当社が業務執行統制を行っている体制から、銀行にて一元的に行う体制に見直し、グループ〇内での役割分担・責任体制を明確化。併せて、当社の本部体制についても指揮系統の明確化と意思決定の迅速化を図る観点からスリム化を実施。

経営計画達成にフォーカスした監査の実施

実績のある外部コンサルからの支援やレビューを受けながらカルチャー監査を実施。役員インタビューや従業員サーベイの実施、カル〇

チャーに影響を与える仕組みの評価・検証を通じて、当社グループの組織文化の課題を洗い出し、健全なカルチャー醸成に向けた検証を実施。
経営計画のPDCAについて、計画達成に向けた内部統制上の課題抽出と改善提言に重点を置いた監査の実施を検討。

企業風土

多様性を確保し活用できる環境整備〇

意識改革や組織文化変革に繋がる施策の実施〇（インナーコミュニケーション）

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女性活躍推進プロジェクトの組成やカムバック採用の導入等を通じて、多様性確保に向けた取り組みを推進。
社員意識調査の結果を通じて「YMFG中期経営計画2022」の浸透やマネージャー職階に対する対話を通じた経営戦略の浸透が優先順位として高いと判断し、建設的な対話に向けた施策を策定中。

定期的な社員意識調査の実施〇

定期的な社員意識調査（マイチェック）を開始し、企業風土等の改善に向けたPDCAサイクルを強化。

グループ内での「対話」の促進〇

1on1ミーティングの導入、経営トップへのダイレクトチャネルの開設等を通じて、社内におけるコミュニケーション機会を拡充。

YMFG 統合報告書2022

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