「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正（案）」に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会※以下の表で、・「（第１の柱告示案）」は、「『銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準』の一部改正案」
・「（第３の柱告示案）」は、「『銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項』の一部改正案」を表す。

項番
1
2

34

条文番号
（第１の柱告示案）
第 1 条第 1 項第 89 号
（第１の柱告示案）
第 305 条第 306 条
（第３の柱告示案）
別紙様式第四号（第１の柱告示案）
第 309 条第 1 項（第１の柱告示案）
第 310 条第 1 号ｲ

該当箇所
法的リスク

コメント
理由
・オペレーショナル・リスクには「法的リスクを含む」とあるが、「法的 明確化のため。
リスク」の定義を明確にしてほしい。
BIC の算出方法 ・オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって用いるＢＩＣ（事業 明確化のため。
ILM の算出方法規模要素の額）およびＩＬＭ（内部損失乗数）について、中間事業年度の算出方法を明示いただきたい。
・具体的には、当該中間事業年度の前事業年度の 10 月１日から当該中間事業年度の９月 30 日までの２半期分を用いて算出するのか。
承認申請
・内部損失データを用いてＩＬＭを算出するために必要な承認手続きに関 承 認 申 請 を ス ムして、2023 年３月期からの適用を希望する場合の承認申請期限等のスケ ーズに行うため。
ジュールを明示していただきたい。
直 近 十 年 間 の ・承認基準における内部損失データの蓄積期間は、2023 年３月末から遡っ 明確化のため。
内部損失デーて 10 年（附則第２条により現行の基準で先進的計測手法を用いていなタい場合は５年も可）という認識でよいか。
・例えば、2021 年 12 月 15 日に 2023 年３月期からの適用開始を申請した
場合、データの蓄積期間は 2013 年４月１日〜2023 年３月 31 日でよいか。
もしくは、申請時点から 10 年間遡り、2011 年 12 月１日〜2021 年 11 月30 日となるのか。
・また、（現行規制で先進的計測手法適用を採用しておらず）内部損失デ1/5

項番

条文番号

該当箇所

コメント
ータの蓄積期間が５年でＩＬＭの承認を取得した銀行は、ＩＬＭの運用開始後も、求められるデータ蓄積期間は５年というのは変更がない（運用開始後に、６年、７年と１年ずつ増えない）という理解でよいか。

5（第１の柱告示案）
第 310 条第 1 号ﾛ

内 部 損 失 デ ー ・オペレーショナル・リスクとして収集する損失事象の詳細な基準についタの特定、収て、基本的には第１条第１項第 89 号のオペレーショナル・リスクの定集、取扱いがな
義および別表第二のオペレーショナル・リスク損失事象の種類を踏まえされるよう、手て、各行の裁量で定めればよいという認識でよいか。
続とプロセスが文書化され整備されていること

6（第１の柱告示案）
第 310 条第 1 号ﾎ

会計処理日

7（第１の柱告示案）
第 310 条第 1 号ﾎ
（第３の柱告示案）
別紙様式第四号

会計処理日が特定できない
場合は、少なくとも各損失事
象の損失額を会計処理した事業年度が特定されている理由

収集の対象とするオペレーショナル・リスク事象の範囲については、ある程度は銀行毎のばらつきが生じることは止むを得ないと考えられるため（例：役職員の活動の範囲に関する詳細な基準等）。
明確化のため。

・逸失利益や機会費用など会計処理を伴わないオペレーショナル・リスク
損失事象については、内部損失データ（オペレーショナル・リスク損失に関する情報）に該当せず、収集対象外という理解でよいか。
・「会計処理日が特定できない場合は、少なくとも各損失事象の損失額を 明確化のため。
会計処理した事業年度が特定されていること」とあるが、事業年度単位でしか特定されていない損失事象の、中間事業年度における損失額の認識方法、ならびに別紙様式第四号への記載方法を教えていただきたい。
・具体的には、損失額の認識方法について、事業年度のみ認識して中間事業年度には認識しないか、それとも半額を中間事業年度に認識するか。
・中間事業年度は損失額を認識しない場合、別紙様式第四号における「ネットの損失の合計額」および「損失の件数」の欄については、当該損失

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項番

条文番号8（第１の柱告示案）
第 310 条第 1 号ﾘ9（第１の柱告示案）
第 313 条第 3 項第 1号10（第１の柱告示案）
第 313 条第 3 項第 2号

11（第１の柱告示案）
第 313 条第 6 項

該当箇所
こと
信用リスクに関連する内部損失データ
オペレーショ
ナル・リスク損
失をもたらす事象が直接の原因となり、財務諸表に影響を与える償却又は損失オペレーショ
ナル・リスク損
失をもたらす事象に直接関連する費用及びオペレーシ
ョナル・リスクをもたらす事象の発生前の状態に回復するために生じた修復又は交換コスト
共通の原因によるオペレー

コメント
事象に係る記載は不要となるか。
・「信用リスクに関連する内部損失データについては、信用リスク・アセットとして計上されているものは含めないこと」とあるが、具体的にはどのようなものが含まれるかを明示していただきたい。
・第１号の「オペレーショナル・リスク損失をもたらす事象が直接の原因となり、財務諸表に影響を与える償却又は損失」とは具体的にどのようなものを指すか、明示してほしい。

理由明確化のため。

明確化のため。

・「オペレーショナル・リスク損失をもたらす事象に直接関連する費用及びオペレーショナル・リスクをもたらす事象の発生前の状態に回復するために生じた修復又は交換コスト」とは、具体的にどのようなものを指すか、明示してほしい。
・例えば、間接損失（対応人件費や、システム保守料・弁護士顧問料等の年間契約の中でオペレーショナル・リスク損失事象の原状回復を図った場合の年間契約料等）は、「オペレーショナル・リスク損失をもたらす事象に直接関連する費用」にも「オペレーショナル・リスクをもたらす事象の発生前の状態に回復するために生じた修復又は交換コスト」にも含まれないという理解でよいか。

明確化のため。

・「共通の原因によるオペレーショナル・リスク損失について、複数年にわたって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失明確化のため。

3/5項番

条文番号

12（第１の柱告示案）
第 313 条第 6 項

13（第１の柱告示案）
第 313 条第 6 項（第３の柱告示案）
別紙様式第二号
別紙様式第四号

該当箇所
ショナル・リスク損失について、複数年にわたって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失額を合計して記録する
共通の原因によるオペレー
ショナル・リスク損失について、複数年にわたって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失額を合計して記録する
共通の原因によるオペレー
ショナル・リスク損失について、複数年にわコメント額を合計して記録する」とあるが、「共通の原因」の考え方を明確にしていただきたい。
・例えば、台風を原因とするオペレーショナル・リスク事象の場合、「共通の原因」は、台風にあたるのか、あるいは台風によって生じた個別の損害（台風の影響で飛ばされた看板による車両の損傷被害など）」にあたるのか。
・また、１人の担当者が複数の不適切事務を行った場合、行内規定（例えば融資規程）の不備により複数人による同じ事務ミスが発生した場合、同一の個人や集団による複数の犯罪行為で、かつ同種の犯罪に分類される場合などは、「共通の原因」にあたるのか。
・「共通の原因によるオペレーショナル・リスク損失について、複数年にわたって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失額を合計して記録する」とあるが、計測期間（直近十年間または直近五年間）を外れる損失額も合計に含めるか否か、明示していただきたい。

・第 313 条第５項には「内部損失データにおいて、会計処理日を基準とする」とあるが、「共通の原因によるオペレーショナル・リスク損失」が複数年にわたって発生した場合、当該損失の合計額の認識方法と開示における別紙様式第二号（事業年度）および第四号（中間事業年度）への記載方法を教えていただきたい。

4/5

理由

左記の場合において、損失事象全体の損失合計額を記録すべきか、計測期間内の損失額に限定すべきか解釈が分かれるため。

明確化のため。

項番

条文番号

14（第１の柱告示案）
第 313 条第 6 項

該当箇所
たって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失額を合計して記録する

コメント
・例えば、認識方法については、最初の会計処理日が属する期に一括して認識するのか、それとも、最終会計処理日に一括認識するのか。
・また、開示について、当期に共通の原因によるオペレーショナル・リス
ク損失が新たに発生したときは、別紙様式第二号（事業年度）および第四号（中間事業年度）における過年度の「損失額の件数」と「損失の合計額」は変更するのか（最初の会計処理日が属する期に一括して認識する場合は最初の会計処理日が属する期の損失の合計額が増加し、最終会計処理日に一括して認識する場合は過去に損失の合計額を記載していた期の件数と合計額が減少）。

共 通 の 原 因 に ・共通の原因によるオペレーショナル・リスク損失が複数年にわたって財よるオペレー務諸表に計上されている場合において、単年度におけるネット損失がショナル・リス
200 万円を超えないが、合計すると 200 万円を超える場合は、ＩＬＭのク損失につい計算の対象となるのか。て、複数年にわたって財務諸表に計上する損失を含め一件の損失事象とみなし、損失額を合計して記録する

理由明確化のため。

以5/5上