平成２６年度

法人本部

事業報告

法人の概要（２７.４.１現在）
1

設置する学校・学部・学科等（１）田園調布学園大学
人間福祉学部

社会福祉学科
心理福祉学科
子ども家庭福祉学科（※４年生の学生 1 人在籍）

子ども未来学部

子ども未来学科（２） 田園調布学園大学大学院

人間学研究科（３）田園調布学園高等部 全日制（女子）（４）田園調布学園中等部（５）調布幼稚園（６）田園調布学園大学みらいこども園

２

土地・建物の規模（登記面積）（１）土地 総面

69,782.87 ㎡

積
学

34,547.41 ㎡

高校・中学

32,286.32 ㎡

幼

稚

園

2,788.50 ㎡

そ

の

他

160.64 ㎡

大（借（２）建物 総面地）

学

（幼稚園私道）（1,655.29 ㎡） （みらいこども園 川崎市より借地）

15,429.16 ㎡（26 年度滅失 3126.28 ㎡）

高校・中学

12,590.90 ㎡

幼1,238.66 ㎡

稚（山の家用地 16,569.00 ㎡を含む）

33,782.39 ㎡

積

大（借地を含む 71,436.18 ㎡）

園

みらいこども園

1,523.67 ㎡

３

定員・現員及び卒業生数（27年3月）（単位 人）（１） 大学

1年
2年
定
3年
員
4年
計
1年
2年
現
3年
員
4年
計
卒業生数

子ども未来学部
人間福祉学部
社会福祉学科
子ども未来 大学院
心理福祉学科学科
社会福祉専攻 介護福祉専攻
入学 編入 入学 編入 入学 編入 入学 編入 入学
95
35
0
60
100
0
5
95
35
0
60
100
0
5
95
15
35
0
60
5
100
0
95
15
35
0
60
5
100
0
380
30
140
0
240
10
400
0
10
98
40
61
108
9
101
35
67
103
98
3
34
61
0
106
101
2
33
64
1
102
398
5
142
253
1
419
9

※人間福祉学部子ども家庭福祉学科の留年生1名は子ども未来学科の4年次に加えてある。

（２） 高等部及び中等部
高等部
1年
2年
3年
計
1年
2年
現
員
3年
計
卒業生数

中等部
250
250
250
750
203
208
200
611

定
員

187

合計
200
200
200
600
205
201
214
620

210

（３） 調布幼稚園

３ 歳
４ 歳
５ 歳
計
卒業生数

定員

学級

60
70
70
200

3
3
3
9

現 員
男子 女子 合計
35
49
84
34
46
80
35
46
81
104
141
245
79

1350

1231

合計

295
295
310
310
1210
316
306
302
303
1227
276

（４） 田園調布学園大学みらいこども園
定員
１号認定

２号認定

３号認定

３ 歳
４ 歳
５ 歳
３ 歳
４ 歳
５ 歳
０ 歳
１ 歳
２ 歳

30
30
30
25
25
25
6
18
21
210

計
卒業生数

４ 役員及び教職員数（１） 役員等
理事
定数
監事
〃
評議員
〃

学級

５～７人
２人
１１～１６人

男子
1
1
1
1
1
1
1
1
1
9

現員
〃
〃

13
12
25
12
14
13
3
12
13
117

現 員
女子
17
23
11
13
11
12
3
6
8
104

合計
30
35
36
25
25
25
6
18
21
221
51

７人
２人
１６人

（２） 教職員数
区分
人間福祉
子ども未来
大学院
学
計
高校
高
中学
中
計
調布幼稚園
こども園
本部
合計
大

教員
非常勤
35
71
20
45
2
5
57
121
36
11
25
20
61
31
12
4
22
11
0
0
152
167

専任

専任

職員
非常勤
18
8
8
5
1
0
27
13
6
0
2
0
8
0
0
9
4
7
2
0
41
29

計
専任
53
28
3
84
42
27
69
12
26
2
193

非常勤
79
50
5
134
11
20
31
13
18
0
196

合計
132
78
8
218
53
47
100
25
44
2
389

事業報告（26.4.1 ～27.3.31）

法人本部
１

会議
理事会 8 回、 評議員会 4 回

２

監査
監事随時、 会計士随時

田園調布学園大学 平成 26 年度 事 業 報 告 書
学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。
１

平成 26 年度

入学定員、入学者数及び卒業者数

学 科 ・ 専 攻

入学定員（※）

入学者数

卒業者数

社会福祉学科社会福祉専攻

95 人

103 人

83 人

介護福祉専攻

35 人

37 人

39 人

心理福祉学科

60 人

71 人

54 人

子ども未来学科

100 人

106 人

101 人

－

－

1人

290 人

317 人

278 人

人間福祉学科社会福祉専攻
合計※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 15 人、心理福祉学科 5 人がある。平成 26 年度編入学生として、（上記の他に）社会福祉学科社会福祉専攻に 2 人の入学があった。

２ 大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業の展開＞（１）カリキュラム検討会議
5 回のカリキュラム検討会議と 15 回のワーキンググループ会議において、平成 27
年度時間割編成に関する基本的な方針の作成とその調整及び具体的な作業スケジュ
ールの調整・確認、等を行い、平成 27 年度カリキュラム計画表、時間割等の作成・確認を行った。
平成 27 年度からの大学院の開設に加え、校舎の建て替え等もあり、カリキュラム
計画と時間割編成が一段と複雑になっており、本年度の時間割編成も 12 月末までの時間を要した。
その早期編成を可能とするための条件整備については今後の課題である。
（２）大学院設置①大学院設置認可
5/30 研究科設置認可申請書 提出
10/31

文科大臣より「認可」（26 文科高第 540 号）②教職課程認定
5/27(金) 教職課程認定申請書 提出
2/4

文科大臣より「課程認定」(26 文科初第 1162 号)③寄附行為変更認可
5/30 寄附行為変更認可申請書 提出
10/31 文科大臣より「認可」（26 文科高第 541 号）
1

④募集・入試状況
・説明・相談会を３回実施（11/5,12/7, 1/24）
・12/13 一期入試、3 名合格（受験者３名）
・1/10 二期入試

2 名合格（受験者２名）

・2/14 三期入試 ３名合格（受験者３名）
・3/7 四期入試 1 名合格（受験者３名）
計９名の合格３

施設計画の進捗状況

建替え計画については、アスベスト工事の追加があり工期が若干遅れた以外は順調に進展し、年度末には地下 1 階の立ち上がりまでを終了した。今年度中に教室棟が竣工し、平成 28 年度当初から授業で使用される予定である。
４

教育研究分野等における主要事業（１）人間福祉学部社会福祉学科（人間福祉学科）
入学式や学科別オリエンテーション、保護者会など行事ごとにディプロマポリシーやカリキュラムポリシーについて説明し、学生、保護者、教員への周知をはかり、教育目標を共有した。
初年次教育、特に基礎演習や福祉マインド実践講座では、学科内でそのプログラムを決め、募金活動や福祉施設へのボランティアを積極的に行うなど学外の活動として具現化した。
実習指導の強化に努め、国家試験対策なども新たな方法（学年ごとの目標や段階を追った学習方法）を考案し実施した。重点指導学生については学科会や実習担当者会
議などで情報を共有し、その対応に努めた。
国家試験対策に向けては、国試ゼミをさらに継続、受講者数を絞るなど合格率アップに向けた対策を講じた。
公務員採用試験受験対策の強化を行い、その成果を出した。
校舎建て替えに伴う車いすを使用するなどの障害学生や留学生など日常的な支援を必要とする学生に対して、教職員で情報を共有し全学的な対応をめざした。赤い羽
根の共同募金の継続、震災地へのボランティア活動、さらに職能団体、福祉事業者団
体との関係を密にし、社会貢献活動を実施した。学生募集に関しては指定校推薦枠で受験した生徒の検討を行うなど意欲・学力共に高い学生募集に努めるため、その質の向上をめざした。
（２）心理福祉学科①新入生オリエンテーション等において、ディプロマポリシー等にもとづく指導を実施した。また、「基礎演習」の授業内に、キャリアプランを作成し、事業計画の観点に沿った指導を実施した。
2

②新入生オリエンテーションにおいて、カリキュラムポリシーに言及しつつ、指導を実施した。
③教員志望の学生には、教職関連科目を担当する学科教員が連携して指導を実施し、臨任教員としての就職に関する相談等にも応じている。また、心理職希望の学生に対しては、心理学関連科目を担当する教員が指導にあたっている。
④心理学関連科目を担当する教員により、ピアヘルパーの受験指導が実施されている。また、国家試験対策委員の教員により、住環境コーディネーターの受験指導が実施されている。
⑤今年度、アドミッションポリシーに沿った学生募集を、入学広報委員の教員を中心に展開したが、現在のところ、受験者数の増加には結びついておらず、その効
果や今後改善すべき点について、検討中である。また、学生募集に関する総合的な資料となり得るデータベースに関しては、学科のみならず、学部や全学的な検討を行っていくこととしたい。
（３）子ども未来学部子ども未来学科（人間福祉学部子ども家庭福祉学科）①教育内容・方法の充実（ア）新カリキュラムの導入と教育内容の質的充実
ディプロマポリシー（DP）の文言の修正を、学科会等での検討・審議を経て行った結果、DP の理念と育成すべき学生像を学科教員間で共有し、DP に基づく学習目標実現への共通認識を再構築できた。
（イ）『総合演習』での卒業論文作成への動機づけ『総合演習』と４年次でのアドバイザー指導において、卒業研究への動機づけと意欲を高める指導を心掛けたにもかかわらず、本年度も卒業論文執筆学生は 6
人にとどまった。
（ウ）各実習・実習指導授業と『保育・教職実践演習（幼稚園）』の連携による教育
内容の充実
平成 26 年度より、『保育・教職実践演習（幼稚園）』の科目担当者に各実習の担当教員を配置したことにより、「実習体験研究報告会」に向けて、学生の問題
意識に沿って、より専門性の高い指導を実施することができるようになってきている。
②アドバイザー制の充実
アドバイザーの役割の明確化と協力体制の確立（１・２年と３・４年の各アドバ
イザー連絡会）により、よりスムースな指導を行えるようになった。
③進路指導の徹底
３年次の科目『キャリア講座』の実施により学生の進路意識の高まりが見えてきたが、さらに 1 年次から保育の専門性と進路に対する気づきを育成する必要がある。
④みらいこども園との連携の強化（ア）実践的な学びの機会の保障
3

1 年次の必修授業「保育実践入門」において、学生は、「省察的実践家」としての基本的な学びのプロセスを体験し、また、園の職員の直接的な指導・助言もい
ただいている。行事等にボランティアとして参加し、多様な保育場面や保育者の役割を学ぶ機会を保障している。
（イ）教員の専門性の活用による園の保育内容の充実
教員が専門性（造形表現、わらべうた、身体表現）を活かして保育活動やワー
クショップ等を継続的に実施し、園の保育の幅の広がりに貢献している。
（ウ）研究活動における交流
各専任教員の研究における調査や観察等に協力いただき、それらの研究成果を共有することにより、相互の実践を深めていくための交流を行っている。
⑤地域子育て支援連携事業の実施による学生の保育体験の質的充実（ア）麻生区役所こども支援室との連携事業「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」として区内の公私立保育所との三者共
催事業として、9 月と 2 月の年 2 回開催された。参加する学生ボランティアは、
1 年生科目「保育マインド実践講座」で募集ならびに指導が行われている。今年
度より「キッズワークショップねんどで遊ぼう！」が新たに加わり幼児と保護者を対象に 8 月に 2 日間本学において行われた。
（イ）「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」のボランティア
学生募集および事前指導は、1 年生に関しては「保育マインド実践講座」で、2年生以上は実習センター内の運営事務局職員により行われており、学科の教員交代による引率の下、本実習前の貴重な保育体験が確保されているが、参加学生に偏りが見られるのが実状である。
（ウ）乳幼児プログラム「リリィキッズ」（東百合丘こども文化センター）へのサー
クル単位での協力参加
学年を超えた学生の参加が見られ、その指導については助言程度に留め、学生の自主性に任せている。
（エ）田園調布学園大学みらいこども園内にある「地域子育て支援センター『とも』」の土曜日事業や、調布幼稚園の「子ども広場」行事へは、ゼミ単位での参加となっている。
５

学部共通の取組み（自己点検・評価）
１．大学機関別認証評価（第三者評価）結果(25 年度)を受けたアクションプランに基づく PDCA サイクルの推進
アクションプランに基づき、平成２６年度中の全プランの達成を確認した。
２．大学全体の中長期計画と自己点検評価の在り方についての検討
大学の中長期計画を視野に入れた報告書作成や改善向上に向けた点検評価の内容と方法について検討した結果、大規模な点検・評価は次の第三者評価受審まで
4

の中間期（平成２９年度を目安）に１回実施することとし、毎年の点検・評価については、事業計画ならびに事業報告と連動させた点検・評価方法を取り入れることとした。
３．学校教育法改正への適合に向けた取り組み
学校教育法改正の施行通知を受けて１０月に学内説明会を開催した。法適合に向けた内部規則等の総点検・見直しを実施し、１４本の規程修正と３本の新規規程の策定、学長決定文書の作成が完了した。
６

教務委員会（１）「平成 26 年度改正カリキュラム(2014 年度)」並びに「改組カリキュラム(2010年度)」の適切な運営
平成 26 年度からの「改正カリキュラム」に基づくカリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシーを反映させた新たな履修要項を作成し、それに基づく履修指導を行った。また、改組カリキュラムの学生に対しては、従来のルールに則し、入学年度ごとのカリキュラムに基づいた履修指導をスムーズに実施した。
シラバス作成については作成の段階から科目担当への周知を徹底した。提出締め
切り後、教職課程委員会と連携し、シラバス内容をチェックした。
（２）全学ネットワークシステム「でんでんばん」の活用による教務運営の安定化、効率化(継続事業)
台風 18、19 号接近にともなう授業等の取り扱い等といった災害時対応では、でんでんばんを通じての学生、教職員への告知がスムーズに行われ、混乱なく連絡が浸透した。卒業年次生への支援においては、卒業用件不足学生は、各人の状況をでん
でんばんで確認した。ゼミ担当教員も担当する学生の状況をでんでんばんで確認でき、適切な履修指導を行うことで、卒業要件を満たすことのできた学生が報告された。
その他さまざまな機能を活用し、教員職員から学生へ、学生から教職員へといった双方行の連絡が行われ、その利便性は向上している。
（３）「履修規程の整備」
平成 25 年度の日本高等教育評価機構の認定評価受審結果に基づくアクションプ
ランに従って、教務委員会を中心に履修規程、授業に関する規程案を作成した。

７

FD・授業改善委員会（１）教員の研究・教育に関するアンケート
学生授業アンケートに代わり、授業改善、教育向上、研究遂行の現状および遂行する環境について調査を実施。27 年度その結果について報告、課題分析を行う予定である。
（２）SA による授業改善
26 年度は昨年度の方法を踏襲。27 年度に向けて早い授業回数からの SA の配置お5

よび履修人数だけを条件にしない SA 配置を目指し、学科主体による選定の方法を検討した。
（３）FD 研修会
①競争的資金獲得を支援する目的で科研費採択実績のある教員、和秀俊先生。矢萩恭子先生、２名による講演会実施。
②研究交流として単著のご出版が続く鈴木文冶先生と一昨年度科研費採択した研究実践を高嶋景子先生による講演会実施。
（４）教員研修等（サバティカル）の活用による研究・教育活動の支援
実施要綱が整理され、具体的な実施プロセスについては学部長・学科長会議にて検討し、教授会で決定するしくみができたため FD 委員会の事業からは一旦切り離される。
（５）授業公開
昨年度の学生授業評価アンケートの上位科目の担当教員３名、大島みずき先生、
鈴木文治先生、竹田幸司先生の授業公開を行った。
（６）研究支援
科研費以外の外部研究資金についての情報提供として、代表的なデータベースの紹介および研究助成情報のファイル化、文献資料等を講師控え室に配置した。
（７）FD 委員自らの FD 活動に関する学び
教育開発推進機構が提供している実践的 FD プログラムのオンデマンド講座を視聴し、FD に関する理解を深めた。また委員長自ら京都コンソーシアム主催の FD
フォーラムに参加し、全国レベルでの FD 活動への取り組み、最新情報を得た。今後も継続が必要である。
８

実習センター・実習委員会（１）平成２６年度も全１０種類の実習を終了した。
（２）実習中のトラブルに対しては、実習指導者、担当教員、センター職員の連携のもとに対応した。詳細は各実習ごとに検証し、今後の実習教育の発展に繋がるように蓄積しており、次年度へとつなげていく。
（３）各実習の実習報告会・実習体験報告会・連絡会を実施した。内容は学部学科の教育の一環であるが、実習を進めていく上での本学実習センターの取り組みについて、実習指導者から特に課題は指摘されず、良好な関係を保てている。
（４）認証評価における指摘事項であった実習センターの規定を作成した。
（５）不測の事態に対する対応について、この数年、特に目立つ異常気象等の事態に対応できるものに改め、学生手帳ならびに各実習先へのお願い文書を作成し周知し
た。

6

９

図書館

（１）収書・整理選書については、今年度試験的に図書購入予算の半額を各学科に振り分け、委員メンバーを中心とした各学科の教員に選書作業を実施してもらう体制を導入した。
また、
リクエスト資料手配・提供時間の短縮化により、日常的にリクエストサービスを利用する利用者が増加している。
大学院開学に向け、約 600 タイトルの参考図書・テキスト、約 3,500 タイトルの電子ジャーナルの提供を開始した。
（２）利用者サービス
複数の情報源を横断的に検索するための仕組みであるディスカバリーサービスの提供を開始したことにより、検索効率・ヒット数などの利用者の検索に関する利便性が格段に向上した。また、アンケートのニーズの高かった視聴覚資料の増強・設備の更改（モニタサイズの変更と再生機器の入れ替え）、検索端末の入れ替えを実施し、結果として視聴覚資料の利用率およびブースの稼働率が大幅に向上した。
また、利用者の更なる利便性向上および閉館時間におけるある程度のサービス保証を目的として、27 年度からの稼働を目指した図書館システムのリプレイス作業に取りかかった。
次年度に開学を迎える大学院のため、27 年度より開館時間を現行の月～金：9 時～
18 時半、土：9 時～13 時 40 分を、月～土：8 時 45 分～18 時半とすることを決定した。
（３）教育・研究支援
基礎演習については、説明資料の刷新をはかり、内容がよりスムースに理解できる
ような構成に変更した。学生の受講態度にも改善が見られている。専門演習について
は、従来の講義スタイルのみではなく、その場で演習ができるような、より実践的なプログラムを準備し、その後のレポート・論文執筆時の図書館利用に着実に結びつけることができている。
今年度は機関リポジトリへの紀要掲載までの時間を、発行後 2 週間と大幅に短縮した。また利活用状況については、26 年度内で約 6 万回のコンテンツダウンロードを数えるなど、学内外での認知度の高まりが顕著に見られた。
（４）施設計画
かねてからの懸案事項であった職員の目の届かない地下施設利用時における利用者の安全面への配慮として、防犯カメラシステム（合計 3 台、開館時間中は常時録画）を導入した。また安定性・耐久性において不安を抱えていた雑誌架の過載状態を解消するため、書架を 1 連増設することにより、利用時および保管時における安全性を確保した。また不要什器（大型目録ケース等）に関しても順次廃棄処理をすすめ、利用者スペースの拡充に努めた。
（５）図書・紀要委員会
紀要については、今年度より非常勤教員に対しても積極的な投稿の呼びかけを開始
7

し、合計 15 編（専任 9 編、非常勤 6 編）の掲載となった。また次年度以降の紀要の発行形態については、大学としては 1 冊の紀要を発行し、今後大学院の研究科新設の機会に応じて大学院にて各研究分野をベースとした学会を設立し、その学会にて新たに学会誌を発行することを目指すという委員会での方向性を決定した。また、ホンバン国際大学へは、先方の希望と調整しながら日本語学習に役立つ絵本等を中心に 328
冊の図書を寄贈した。
１０

地域交流センター（１）地域交流事業の充実①ボランティア講座
今年度は、本学は 8 月 8 日に「ボランティア専門講座」を、社会福祉協議会は 7
月 26 日に「ボランティア基礎講座」をそれぞれの専門性とネットワークを生かし、講座を実施した。ボランティア専門講座については、110 名（本学学生 47 名・地域
住民 42 名・高校生 17 名・外部協力者 4 名）が参加した。
②高大連携夏期福祉総合講座・教育懇談会
夏期福祉総合講座は、8 月 4～8 日の 5 日間実施した。高大連携校 28 校のうち 8
校から 17 名（昨年度：10 校 25 名）の生徒が参加した。また、夏期福祉総合講座開
催中には高大連携校の教員との「教育懇談会」を実施し、28 校のうち 8 校から 8名（昨年度:8 校 8 名）の教員が参加した。
③第 41 回公開講座
今年度は、9 月 20 日（土）に歌手の今井絵理子氏（SPEED）を招聘し、「息子と向き合う～子育ての中で学んだこと～」をテーマに、講座を行った。今回は、一瀬早百合准教授が質問を投げかけ、今井氏が回答するという対談形式で行った。プロダクションのホームページでも告知を行ったため、若年層や遠隔地に住んでいる方など、120 名を集客することができた。

④あさお福祉まつり
11 月 16 日（日）にあさお福祉まつりに本学のブースを出し、地域交流事業の紹介を行った。あさお福祉まつりのイベントの 1 つであるシールラリーポイントの 1つになったため、200 名以上の来場者が本学のブースを訪れた。
⑤子どもがつくる町「ミニたまゆり」
今回で第 10 回記念となるため、記念品（ネックストラップ）を製作し、参加者に配布した。また、今年度は株式会社よみうりランド、社会福祉法人こどもの国協会、神奈川県立麻生養護学校、社会福祉法人緑成会にも参画いただき、2 日間で 1,500
名以上の来場があった。
（２）学生によるボランティア活動の推進①学生ボランティアミーティング
学生同士の交流、関係作り、意欲の向上を目的に 7 月 3 日（木）、1 月 9 日（金）の 2 回実施した。7 月は教職員 3 名、学生 9 名、1 月は教職員 4 名、学生 20 名、本8学卒業生 2 名、立教大学学生 3 名が参加した。
②被災地復興支援活動
福島県いわき市にて 2 回（7 月 13 日、12 月 14 日）実施し、のべ 39 名の学生、6名の教職員、3 名の研究協力員（卒業生）が参加した。活動経験者が本活動に定着
し、説明会⇒打ち合わせ（5 回程度）⇒本番⇒反省会⇒感想文の提出という流れも定例化している。また、学生ボランティアミーティングにて活動の周知等を目的に報告会を実施した。
（３）障害のある学生の支援・相談機能の強化
昨年度の引き続き各部署と情報交換を行い、車椅子の学生に対し、アクセスが困難な教室への移動サポートを行った。

１１

学生生活の充実（学生委員会）（１）学生委員会
教員７名、職員３名の計１０名で構成されており、今年も、一年を通してワーキン
ググループシステム（ＷＧ）を用い、各種の活動をおこなった。学生会執行部とは毎週１回で年 24 回、学園祭実行委員会と毎週１回で年 17 回、学生連絡会は月２回で年18 回のミーティングを実施し、担当学生と連携した。
（２）学生委員会で実施したこと①「フレッシュマンウィーク」のコーディネーターとし、学科・委員会など総合的な行事として行った。
②学生交流プログラムは、「尾瀬ハイキング」、「潮干狩り」、「スカイツリー展望・水族館見学」、「古都鎌倉を歩く」、「生け花体験」、「プーク人形劇場観劇、
「湯島天神
散策」
、
「国会議事堂最高裁判所見学」、「富岡製紙工場見学」、「スキースノボーのためのバスツアー」、「クリスマスの飾り」、「毎日がアルツハイマー２上映」，
」
「餅
つき大会」
、
「冒険遊び場体験」」を実施した。あらたにボランティアの「福島県への復興支援活動」、「七夕祭り装飾」もおこない合計 16 回実施した。
③昨年の「バイク通学の登録制度」のシステムを作継承しバイク登録をおこなった。
④アドバイザーと学生交流では、38 名の教員の参加があり、活発に学生と交流した。
⑤大学の多くの場所に、月毎に風呂敷型の飾りや、花壇に生け花を植えた。
⑥奨学金では、西村一郎学園奨学金の給付 34 名（申込 70 名）の選考にあたった。
⑦「学生満足度調査」を実施し、結果を１月教授会で報告した。
⑧学生表彰（成績以外）では、学長賞（学生活動功労者２名）、学部長賞１名、課外活動賞（バドミントン部、女子バスケットボール部、学生連絡会功労者の３団体）を決定し表彰した。
⑨近隣からの苦情には、でんでんばんによって学生へ注意喚起をおこなった。
（３）学生会執行部、学園祭実行委員会、学生連絡会で実施したこと
学生総会２回、春秋のスポーツフェスティバル２回、夏冬のフェスティバル２回、9

学園祭、「Ａ to Ｚ」制作、学園祭参加、卒業パーティなどの運営にあたった。また
学生会規約の改正もおこなった。
１２

学生募集（入学広報委員会）（１）入試業務全般について①全学部学科専攻ともに定員を満たすことはできたが、入学者は昨年度より減少した。心理福祉学科の指定校推薦希望者の減少（指定校Ⅱ期を急遽実施）、年明けてからの一般入試受験者の減少が関わっている。
②推薦、ＡＯ等面接を伴う入試においては、新たにフェイスシート、事前の書類審査を設けて、アドミッションポリシーに基づき、厳正な入試を実施した。
③推薦、AO 入試における、入学広報委員による事前の書類審査、全入試当日における判定までの流れを改善するなど、ある程度の効率化をはかることができた。また、オープンキャンパス、各入試等入学広報に関する行事について、来校者数、受験者数等により各学科広報委員が教員を配置し、ある程度の省力化・公平化をはかることができた。
（２）オープンキャンパスの内容に対する見直し①昨年度減少した来校者数が若干増加し、一昨年度程度となった。
②全体説明会を学部、学科、専攻別にそれぞれの広報委員が行うことによって、受験生にとってよりわかりやすい説明を実施した。また、特別企画を、従来の８月に加え、HP 閲覧数の多い７月後半のオープンキャンパスにも導入した。ただし、祝祭日における、受験生対象の授業公開は実施できなかった。
（３）データ分析による入試活動の充実①各学科は長年にわたる受験生、在学生の詳細なデータを保有しているが、今年度もそれに頼らざるをえない状況であった。
②年度当初、学生の様々なデータを高校訪問時の説明データとしても活用する方向を委員会として提案し、各学科会にも報告しているが、データ作成で個人情報の問題があり実現に至らなかった。
（４）ホームページの徹底活用について
ＨＰ委員長が入学広報委員を兼ねていたため、情報伝達がスムーズになり、昨年度のような未更新の状況が大変少なくなった。動画も含め、大学の様々な姿を発信できた。
（５）その他①今年度新たに、編入学入試における「社会人入試」を教授会に提案し、実施することができた。ただし、実績はまだ少ない。
②入試日やオープンキャンパス当日の不測の事態に備えて、予備入試問題の作成、オープンキャンパス予備日設定等を行った。

10

１３

進路指導

（１）求人情報の獲得
各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得るよう努めた。
（２）求人情報の学生への開示
４年生対象｢求人情報(簡易)・電子掲示板｣(携帯電話用) 、3・4 年生対象｢求人情報・
電子掲示板｣(パソコン用)を開示、学生に利用を促した。
（３）学生の希望進路・活動状況把握
進路アンケートを４月に全学年を対象に実施し、分析結果を教授会で報告するとともに学生ごとのデータを公開し活用を呼びかけた。
（４）進路ガイダンス（3・4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 コマのうち 18 コマを国試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを 5 回実施した。
（５）学生への具体的指導①学生に対するきめ細かな接触(電話・メール等による連絡も含む)を通した個別指導を徹底した。
②個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたったが、心理福祉学科・子ども未来学科の４年生にはゼミがなく、特に前者においては後期に必修科目がないので、教員が彼らと接触できる機会が少なくなっている。このため、学生について教員から得られる情報が乏しく、学生の状況把握が難しい状況にある。
（６）施設(幼稚園・保育所を含む)や企業等の合同説明会への参加促進および現地指導「でんでんばん」で随時情報を提供し、大規模説明会には委員が 5 回出席、会場で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。
（７）卒業生の就職先訪問
10 月以降、スケジュールを組んで 58 件を訪問した。
（８）インターンシップ情報の提供
昨年に続き子ども未来学科 3 年生 1 名が参加した。また、商工会議所主催のビジネ
スマナー講習会にも同学科 3 年生 11 名が参加した。
（９）各種試験対策講座・資格取得講習等の実施①公務員試験対策講座は 10 月に開講、35 名が受講した。対策ゼミに参加の 4 年生 7名のうち 5 名が採用試験に合格した。
②ニュース検定には過去最高の延べ 11 名がチャレンジした。
③介護職員初任者研修は夏期休暇中にも実施。夏・春あわせて、受講した 35 名全員が資格を取得した。
（１０）既卒者へのアンケート調査実施
6 期生 305 名にアンケート用紙を送付、回答結果を分析中。
11

１４

国家試験受験対策

国家試験対策は、昨年度より進路指導委員会内の小委員会から独立した委員会になった。
これは、いわゆるライバル養成校と比較して国家試験合格者および合格率を大幅に増やすことにより、入学者の数および質の安定した確保に結び付けるために１学年から
4 学年までの一貫した指導体制の確立を目的としている。今年度、具体的に実施し事業と成果は以下の通りである。
（１）実施した主な事業①新入生・在校生ガイダンスにおける国家試験対策の概要説明②国家試験対策専門情報誌「KOKUSHI

NEWS」の発行③1 学年、2 学年を主な対象とした、外部講師による福祉住環境コーディネーター
2 級および 3 級受験対策講座の開催④3 学年対象の福祉キャリア講座において、国家試験対策委員（教員）を中心とした国家試験科目の授業の実施。
⑤4 学年対象の外部講師（福祉教育カレッジ）による年間を通した社会福祉対策
講座の実施⑥4 学年を対象とした、委員（教員）の他、有志の教員が担当する国家試験対策
ゼミの開催⑦国家試験合格者祝賀会の開催（25 年度合格者は 6 月・26 年度合格者は 3 月）
（２）事業の結果①福祉住環境コーディネーターについて
7 月実施の第 1 回目試験。3 級は受験者（144）人に対して、合格者（85）人、2 級は受験者（77）人で合格者（25）人となった。11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験者（14）人で合格者（3）人、2 級は受験者（142）人で合格者（26）人であった。受験者・合格者双方において、昨年度よりも増加した。
②社会福祉士および精神保健福祉士の試験結果について
社会福祉士受験者 78 人中合格者は、27 人で合格率 35.1%となった。合格者については前年と同数であるが、合格率は 3.7％増加した。また、精神保健福祉士
受験者 15 人中合格者は 13 人。合格率 86.3%で、前年度より合格者は 3 名、合格率も 20％程度増えた。社会と精神の同時合格者は 12 名であった。
（３）今後の課題
1 年次から国試対策を行うことで合格の可能性がある学生層を多数養成し、4 年次に合格する可能性の高い学生を確実に合格させる本学の取り組みは、2 年目で着実に成果に結びついている。しかし、学科専攻間の試験への取り組みの温度差が生じている。入学広報時に使用する対外的な成績数値についても、人間福祉学
部全体での数値の公開を求められている現状では、一部の結果だけでは不十分と言える。国試に向けた、積極的な対策への意識を学部全体で醸成することは急務
12

の課題である。
また、受験勉強をほとんど行わないいわゆる記念受験者が極めて多いという課題もあげられる。社会福祉士受験は、１年前からの継続した努力の線上に得られる結果と云った気風の創造も引き続き取り組みを強化する事項である。
１５

保健・衛生委員会（１）保健室の活動
校舎建て替え工事のためか、保健室利用学生は昨年度よりも若干減少しているが、行き場所がなく立ち寄る学生や、学生相談室に予約するほどではない心理的な相談で学生等が利用する数が増えてきている。インフルエンザ対策や身体的な事項に関しては昨年度とほぼ同様の傾向であった（２）学生相談室の活動
学生相談室の利用者数はほぼ昨年度並みであり、学生には定着したかたちで利用されてきている。また、学生相談室相談員と保健室職員、保健委員会委員長、精神科医の教員との連絡会を年 8 回実施し、意思疎通をはかると共にアドバイザーとも連携をとった。学生相談室相談員間の連携を図るために、夏期休暇中にカンファレ
ンスの機会を設けた。
（３）健康教育について
前期に「青年期の性とマナー」について、1 年生を対象に基礎演習授業内で実施した。また後期には「デート DV 予防啓発プログラム」を１年生対象に実施した。
また川崎市からの無料の講演会実施の申し出を受け、子ども未来学部 1 年生を対象に基礎演習の授業内で「食育」についての健康教育を実施した。
（４）ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
大学祭であるＤＣＵ祭において、地域住民へのサービスと高校生、在学生への健康教育の一環として「骨密度測定」「自分を知ろう」を実施した。
「骨密度測定」には 300 名、「自分を知ろう」には 74 名が参加し好評であった。
（５）日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生が学内、学外での身体的な緊急・救急事態に適切に対応できるようになることを目的として、平成 27 年 3 月 10 日～12 日まで実施し、18 名が参加し、全員認定資格を取得した。
（６）ＵＰＩ（大学生精神衛生用チェックリスト）の実施
1 年生入学時に学生の了解のもと全員に実施し、簡易分析により、保健委員、アドバイザーが共有し、学生の健康相談、学生指導にあたった。
（７）安全衛生の管理
産業医の職場巡視を年５回行った。また教職員の健康相談は例年、年間 1 件か 2件であったが、昨年度は 7 件、今年度は 6 件実施した。

13

１６

国際交流

（１）海外研修（福祉）オーストラリアウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジにおいて、平成 26 年
9 月 5 日（金）～9 月 21 日（日）の日程で実施した。参加学生は 9 人(10 名のとこ
ろ直前に体調不良で 1 名辞退)であった。
また、今年度および今後の研修実施のために、ウーロンゴン大学カレッジと協定を再締結した。
（２）海外研修（子ども）ニュージーランド・パーマストンノース市、マッセイ大学において、平成 27 年 2月 27 日（金）～3 月 13 日（金）の日程で実施した。参加者は 18 人であった。平成
27 年度 DCU 祭では研修の発表を行う。
また、今年度および今後の研修実施のために、マッセイ大学と覚書を再締結した。
（３）ベトナム・ホンバン大学（HBUI）との交流
HBUI からの交換留学生 2 名を受け入れ、他の委員会等とも協力しながら、滞在に関わる支援（履修等の指導、教員等による相談・支援、交流プログラムの実施、修了式等）を行った。また、図書・紀要委員会と協働し、HBUI の要望を確認した上で、図書資料の寄贈を行った。
（４）国際交流事業や交換留学生の受け入れ体制の整備
本学にとって初の交換留学生の受け入れに関わり、学内で新たな規定や在学を可能とする枠組みを形成した。あわせて、海外の大学との新たな交流について検討した。
１７

教職課程委員会（１）委員会規程について
実習委員会委員長と協議を行い、他大学ホームページ等を参考に本委員会の職掌
項目原案を作成し、教授会で承認された。
（２）大学院専修免許課程申請について
申請後の２度にわたる指摘事項（6 月 11 項目、8 月 2 項目）に対しては、大学院設置準備委員会委員でもある委員長が主に対応し、平成 27 年 2 月に無事、幼稚園教諭専修免許課程が認定された。
（３）学部教職課程の管理および運営について①2 月に平成 27 年度シラバスの点検・調整を実施・終了した。カリキュラムの評価・改善については検討中である。
②心理福祉学科、子ども未来学科ともに、本委員会委員でもある科目担当教員により進められているが、教科に関する科目担当者との連携・協議については、検討
中である。
また、
「履修ファイル」の内容改善や有効利用について提案していく必要から、
14

子ども未来学科の「履修ファイルチェックガイド」の内容を見直し修正作業を実施した。
教育委員会との連携・協働については、10 月に横浜市教育委員会との協定締結が実施され、教育実習・教育ボランティアに関する連携が進められている。
③「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（2013.10）等を踏まえ、教育職員免許法施行規則等の改正に伴い求められている、学外に対する本学の「教職課程にかかわる情報の公表・公開」の準備が平成 27 年 4 月を目標に進められた。
（４）学生への教職課程の履修指導および教職指導、進路指導・就職指導について①心理福祉学科における教職課程については、本委員会としても繰り返し審議を続けたが、学科の継続審議事項としても抜本的な検討が続いており、学部必修である社会福祉士受験資格取得のための、3 年次夏期ソーシャルワーク実習の時期およびカリキュラム全体の問題から、教職課程履修学生の中途リタイアが多いのが課題である。今年度の教員採用試験は、現役学生 0 名、既卒学生１名という結果ではあったが、現役の不合格学生についてはあと一歩の成績であったことが判明しており、教職担当教員の夏期集中二次試験対策講座をはじめとする熱心な個別指導の成果は確実に上がっていると言える。
②子ども未来学科においては、幼稚園教諭よりも保育士（特に企業立の保育所内定
学生が増加）を進路先とする 4 年生が多く、今後、2015 年 4 月実施予定の「子ども・子育て支援新制度」の動きを見ながら、さらに検討していく必要がある。
③本委員会と進路指導委員会との連携ならびに学生指導の充実などの検討や実行が進んでいない点は課題である。また、現職卒業生への支援、更新講習の実施の検討などの課題も継続している。
（５）学外組織・団体との関係維持・促進、および教育委員会との関係構築について①関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会等の会合には、委員が手分けして欠かさずに出席したことにより、教職関連の最新の情報や動向、ならびに大学院設置・課程認定にかかわる有益な協力を得ることができた。
②（２）の②にあるように、今年度、横浜市教育委員会が推進している教職課程認
定大学との連携の動きに加わることができた。また、心理福祉学科には特別支援教育分野における県や市の教育委員会に対して、子ども未来学科には横浜市私立幼稚園協会に対して、それぞれ協力を行っている委員・教員がおり、さらなる連携模索が期待される。
１８

ホームページ委員会

ホームページの更新作業については、5 月中旬に大学パンフレットの情報をもとにした大幅修正が終了し、その後の更新作業も、概ね事業計画通りの作業を行う事が出来た。また、今年度は、受験生への広報媒体としてホームページへの期待が高まっており、「トップページのデザイン変更」、「就職率・公務員対策・国家試験対策などの本学
15

の特徴を紹介した特設ページの作成」「オープンキャンパスの積極的な PR」など当初予定していなかった修正依頼が数多く寄せられるようになり、それらの要望に即したコンテンツを作成した。新たなコンテンツの PR 方法として、トップページにスライドショーを設置し、動きのある大きな画像を用いて、様々な PR 活動を行った。
大学院の設置認可を受け、大学院 HP の新設・更新作業を行い、数少ない大学院の PR
媒体として迅速に情報公開ができるよう心掛けた。
上記の更新作業を行うために、今年度新たに作成したコンテンツは、スライドショー
画像が 60 枚、ニュース・お知らせが 38 回、新規ページが 9 ページ、バナー画像が 15枚、動画が 8 本となった。
大学 HP のアクセス解析結果によると、大学 HP のアクセス人数は 3 年間、ほぼ横ばいの数で推移しているが、急激に普及しつつあるスマートフォンによるアクセス比率が年々増加しており、現在では 60％以上の数値となっている。1 人当たりのページ閲覧
数は、スマートフォンユーザの方が少ない事も判明しており、この原因として大学 HP
がスマートフォンに最適化されていない事が原因だと予測している。そのため、スマートフォンに代表される次世代デバイスへの対応が急務である。
１９

研究倫理委員会（１）本年度は専任教員から 7 件、卒業論文の作成に関わる研究に関連して学生から
5 件、合計 12 件の申請があり、審査の結果 12 件全てが承認された。
（２）本年度までの研究倫理委員会は研究倫理委員会内規に基づき運用されてきたが、来年度からの学校教育法改正への対応の一環として、研究倫理委員会規程を整備した。
２０

ハラスメント防止対策委員会

平成２６年度の事業計画に基づき次の取り組みを実施した。
（１）ハラスメントの防止と対策に関する規程（案）の策定を行った。
ハラスメントの防止と対策に関する規程の施行は平成２７年度中を予定（２）ハラスメント防止と対策に関する資料として、平成２７年度新入生オリエンテーションで利用するための「ＳＴＯＰ！キャンパスハラスメント」というパワーポイント資料を作成した。本資料は平成２７年度の入学者オリエンテーショ
ンにて利用される予定である。
（３）ハラスメント防止に関する研修会の開催・広報・啓発活動については、外部研
修講師の検討を行い、候補団体のリストアップを行った。
（４）ハラスメントに関する実態調査の検討・実施・分析・対策についは平成２６年
度中に行えず、次年度に向けた課題となった。
（５）ハラスメント相談・対策システムの検討については、ハラスメントの防止と対策に関する規程（案）を策定し、ハラスメント相談・対策に関する手続を具体16化した。また、相談時に使用するためのハラスメント相談記録様式の開発や相談室の場所などについて具体化した。
２１

後援会・同窓会
田園調布学園大学後援会は、田園調布学園大学の教育方針に基づき、大学と大学に在籍する学生保護者の家庭との連絡を密にして会員相互の交流、連携を図りながら、教育事業及び学生の福利厚生を援助し、大学の発展向上に寄与している。具体的な事業として、学生の教育、厚生、就職活動支援、国際交流等に必要な事業に対する援助、ローソン田園調布学園大学店の賃料を原資とした奨学支援事業、大学施設設備の保全、整備及び拡充に関する事業などを支援している。また、役員の選任や収支予算及び決算などについては、年１回の総会（平成 26 年 6 月 21 日）と年２回の理事会（平成 26 年 6 月 14 日、11 月 15 日）に諮り、承認を得ている。
次に田園調布学園大学なでしこ同窓会は、会員相互の親睦を諮り、母校の発展に寄与している。会員は、調布学園女子短期大学、調布学園短期大学、田園調布学園
大学の卒業生からなり、教職員も客員会員となっている。活動は、年１回の常任幹事会と 3 年に 1 回の総会（前回：平成 25 年 9 月 15 日）、大学内に設置されている
同窓会室の定期開室、会報の発行、会員名簿の作成、その他母校の発展向上を支援する事業を行っている。
以上の通り、後援会と同窓会は、大学を支える大きな柱となっている。
以上

17

学校法人 調布学園

財 産 目 録20,015,736,074 円
10,020,708,231 円
9,995,027,843 円
0円
1,178,155,202 円
18,837,580,872 円

Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産

区

分

金

額

資産額
１ 基本財産土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他

71,770,22 ㎡
30,782,39 ㎡
106,246 冊
14,752 点

2,848,614,771 円
5,939,742,307 円
455,273,137 円
188,557,522 円
588,520,494 円

２ 運用財産現金預金
その他
３ 収益事業用財産

資 産 総 額5,938,940,452 円
4,056,087,391 円
0円
20,015,736,074 円

負債額
１ 固定負債
長期借入金
その他

200,000,000 円
394,738,991 円

２ 流動負債
短期借入金
その他

負 債 総 額正味財産（資産総額-負債総額）

200,000 円
583,216,211 円
1,178,155,202 円
18,837,580,872 円

法人名：学校法人調布学園
貸 借 対 照 表
平成２７年 ３月３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

固定資産

13,987,672,141

13,947,867,941

39,804,200

有形固定資産10,020,708,231

10,148,569,565▲ 127,861,334

土地

2,848,614,771

2,848,614,771

0

建物

5,939,742,307

6,275,404,776▲ 335,662,469

その他の有形固定資産

1,232,351,153

1,024,550,018

207,801,135

その他の固定資産3,966,963,910

3,799,298,376

167,665,534

流動資産

6,028,063,933

5,307,572,575

720,491,358

現金預金

5,938,940,452

5,193,279,769

745,660,683

89,123,481

114,292,806▲ 25,169,325

20,015,736,074

19,255,440,516

760,295,558

本年度末

前年度末

その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

594,738,991

394,687,296

200,051,695

長期借入金

200,000,000

200,000

199,800,000

その他の固定負債

394,738,991

394,487,296

251,695

流動負債

583,416,211

684,933,583▲ 101,517,372

200,000

75,000,000▲ 74,800,000

583,216,211

609,933,583▲ 26,717,372

1,178,155,202

1,079,620,879

98,534,323

短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計
基本金の部

0
科

目

本年度末

前年度末

増

第１号基本金14,966,595,108

14,763,571,168

第２号基本金240,000,000

180,000,000

第３号基本金392,500,000

385,500,000

第４号基本金197,000,000

197,000,000

基本金の部合計

15,796,095,108

15,526,071,168

本年度末

前年度末

減

科目の説明

学校法人が、設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額また
203,023,940 は新たな学校の設置または既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額です。
学校法人が、新たな学校の設置または既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充60,000,000 実向上のための将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額です。
基金として継続的に保持し、かつ、運用す

7,000,000 る金銭その他の資産の額です。

恒常的に保持すべき資金として別に文部0 科学大臣の定める額です。
270,023,940

消費収支差額の部
科

目

年度消費支出準備金

増

減

科目の説明

0

0

0

翌年度繰越消費収入超過額（又は翌年度繰越消費支出超過額）

3,041,485,764

2,649,748,469

391,737,295

消費収支差額の部合計

3,041,485,764

2,649,748,469

391,737,295 費支出を引いた差額の累計です。

本年度末

前年度末

20,015,736,074

19,255,440,516

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

当該年度までの過去の消費収入から消増

減
760,295,558

法人名：学校法人調布学園
資 金 収 支 計 算 書
平成２６年 ４月 １日から
平成２７年 ３月３１日まで＜総括表＞（単位 円）

収入の部
科

科目の説明
目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異
授業料、入学金、施設設備費、実験実習料で2,494,801,000

2,532,096,590▲ 37,295,590 す。

手数料収入38,804,000

40,193,708▲ 1,389,708 の発行手数料です。

寄付金収入

94,560,000

100,951,941▲ 6,391,941 のない一般寄付金の収入があります。

補助金収入690,680,000

691,794,991▲ 1,114,991

国庫補助金収入112,100,000

109,291,756

地方公共団体補助金収入

578,580,000

582,503,235▲ 3,923,235

資産運用収入60,131,000

93,444,158▲ 33,313,158 預金等の金融資産の運用利息等です。

資産売却収入515,000,000

880,977,516▲ 365,977,516 資産を売却した収入です。

事業収入78,150,000

78,475,419

雑収入

62,610,000

79,210,280

借入金等収入200,200,000

200,000,000

前受金収入

402,160,000

443,558,000

その他の収入157,320,000

156,170,518

多くは入学試験の受験料。他は各種証明書
用途の指定がある特別寄付金と用途の指定大学に対して交付される国庫補助金と中学、

2,808,244 高等学校、幼稚園、こども園に交付される都、市からの補助金です。

▲ 325,419 各種講習会収入などがここに入ります。
退職者への退職金財団からの交付金収入が▲ 16,600,280 主なものです。
200,000

次年度に入学してくる入学金や授業料などで▲ 41,398,000 3月までに受け入れたものです。

施設設備更新の為の特定資産等から取り崩

1,149,482 した引当資産からの繰り入れ収入や、「前期末未収入金回収収入」などがあります。
当期の活動と資金の収入支出を調整するた
16,327,274 めのものです。

資金収入調整勘定▲ 517,989,500 ▲ 534,316,774

前年度繰越支払資金

5,193,279,769

5,193,279,769

0

収入の部合計9,469,706,269

9,955,836,116▲ 486,129,847

予

決

差

支出の部
科

科目の説明
目

人件費支出

算

算

異
教職員や非常勤講師、兼務職員の給与や社

1,852,279,000

1,837,448,181

14,830,819 会保険料、退職金などがあります。

教育研究経費支出

492,803,000

478,511,360

管理経費支出210,427,000

198,140,046

借入金等利息支出

674,000

673,149

借入金等返済支出

75,000,000

75,000,000

施設関係支出372,302,000

344,350,100

27,951,900 為の支出です。

設備関係支出35,218,000

26,089,954

9,128,046 品、図書、車輌などの固定資産取得の為の支

資産運用支出

686,000,000

1,017,908,475

その他の支出120,827,000

122,643,370

教育研究活動に必要なすべての諸経費で14,291,640 す。消耗品費、光熱水費、委託手数料などがあります。
学生募集・広報のための経費や法人業務の12,286,954 経費です。

851 借入金に対しての利息分の支出です。
0 借入金に対しての元本部分の返済支出です。
土地や建物、構築物などの固定資産取得の教育研究用の機器備品、その他の機器備〔予備費〕

105,000,000

出です。
資産運用のための支出です。目的のための▲ 331,908,475 引当特定資産（積立金）の支出です。
当年度に支払われた「前期末未払金支払い▲ 1,816,370 支出」等があります。

105,000,000
当期の活動と資金の収入支出を調整するた

資金支出調整勘定▲ 90,910,000▲ 83,868,971▲ 7,041,029 めのものです。

次年度繰越支払資金

5,610,086,269

5,938,940,452▲ 328,854,183 次年度に繰り越される資金のことです。

支出の部合計9,469,706,269

9,955,836,116▲ 486,129,847

法人名：学校法人調布学園
消 費 収 支 計 算 書
平成２６年 ４月 １日から
平成２７年 ３月３１日まで＜総括表＞（単位 円）

消費収入の部
科

科目の説明
目

予

算

決

算

差

異
大学及び中学・高等学校、幼稚園、こども園の学生生徒等納付金

2,494,801,000

2,532,096,590

手数料

38,804,000

40,193,708

寄付金

94,560,000

101,670,615

補助金

690,680,000

691,794,991

国庫補助金

112,100,000

109,291,756

地方公共団体補助金

578,580,000

582,503,235▲ 3,923,235

資産運用収入60,131,000

93,444,158▲ 33,313,158 預金等の金融資産の運用利息等です。

資産売却差額55,800,000

93,431,860▲ 37,631,860 す。

事業収入78,150,000

79,844,595▲ 1,694,595 各種講習会収入などがここに入ります。

雑収入

62,610,000

79,211,792▲ 16,601,792 主なものです。

▲ 37,295,590 授業料、入学金、施設設備費、実験実習料です。
大部分は入学試験の受験料。他は各種証明▲ 1,389,708 書の発行手数料です。
用途の指定のある特別寄付金と用途の指定の▲ 7,110,615 ない一般寄付金の収入、現物の寄贈による収入です。

▲ 1,114,991
大学に対して交付される国庫補助金と中学・高

2,808,244 等学校、幼稚園、こども園に交付される都、市からの補助金です。

資産の売却額が、帳簿価額を超えた分の額で退職者への退職金財団からの交付金収入が帰属収入合計

3,575,536,000

3,711,688,309 ▲ 136,152,309 学校法人の負債とならない収入の合計です。

基本金組入額合計▲ 203,355,000▲ 270,023,940

消費収入の部合計

3,372,181,000

3,441,664,369▲ 69,483,369

予

決

差

土地、建物、備品や図書などの取得額と将来

66,668,940 の資産取得の為の組入額や奨学事業などの特定目的のための組入額の合計になります。

消費支出の部
科

科目の説明
目

算

算

異
教職員や非常勤講師、兼務職員の給与や社

人件費

1,869,985,000

1,845,333,460

教育研究経費836,283,000

809,540,555

管理経費

227,607,000

215,075,248

借入金等利息674,000

673,149

資産処分差額160,610,000

168,694,462▲ 8,084,462

6,500,000

10,610,200▲ 4,110,200

徴収不能引当金繰入額（又は徴収不能額）〔予備費〕
消費支出の部合計

105,000,000

24,651,540 会保険料、退職給与引当金への繰入額などが含まれます。
教育研究活動に必要な全ての諸経費です。消26,742,445 耗品費、光熱水費、委託手数料などがあります。
学生募集・広報のための経費や財務、人事、
12,531,752 経理など法人業務の経費です。

851 借入金に対する利息分の支出です。

105,000,000

3,206,659,000

3,049,927,074

当年度消費支出超過額00

当年度消費収入超過額

165,522,000

391,737,295

前年度繰越消費収入超過額

2,649,748,469

2,649,748,469

翌年度繰越消費収入超過額

2,815,270,469

3,041,485,764

156,731,926

平成 26 年度の財務状況について

１、資金収支計算書
資金収支計算書は学校法人の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、支払資金（現金、預貯金）の収支の顛末を明らかにしたもので、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものです。資金の動きのすべてが計算の対象となりますから、借入金収入、前受金収入も含まれ、施設・設備関係支出には資産の取得額が計上されます。
資金収入の総額は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など、その他法人に帰属する収入も含め 9,955,836,116 円となっています。また、資金支
出は、教職員の人件費、教育・研究活動、法人運営に必要な諸経費、施設・設備費のほか、借入金の返済なども含まれ、合計 4,016,895,664 円です。
この結果、次年度へ繰り越す支払資金は、5,938,940,452 円となりました。

２、消費収支計算書
消費収支計算書は、学生生徒等納付金、補助金、寄付金などの帰属収入（負債とならない収入）と人件費等の経費（＝消費支出）との均衡状態を明らかにし、経営状況が健全であるかどうかを示すもので、企業会計における損益計算書にあたるものです。
平成 25 年度の消費収支は、帰属収入合計額は、3,711,688,309 円であり、これから基本金組入額を差し引いた消費収入の合計額は、3,441,664,369 円となりました。
また、教職員の人件費、教育研究活動および法人の運営に必要な諸経費である
消費支出の合計額は、3,049,927,074 円となりました。

３、
貸借対照表
資産総額は、20,015,736,074 円、負債総額は、1,178,155,202 円です。

財政比率の推移（消費収支計算書関係比率）

100%

90%

80%

70%

60%

人件費比率
人件費依存率
消費支出比率
消費収支比率50%

40%
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

人件費比率

人件費依存率

消費支出比率

消費収支比率

平成21年度

47.4%

69.3%

77.1%

96.3%

平成22年度

51.1%

73.8%

83.4%

89.8%

平成23年度

52.4%

75.2%

82.2%

88.5%

平成24年度

50.7%

73.3%

81.2%

90.6%

平成25年度

51.5%

73.6%

79.9%

97.2%

平成26年度

49.7%

72.9%

82.2%

88.6%