幼稚園における子育てカウンセリング：17年の軌跡
坂本玲子１、久保木智洸２

キーワード：子育て支援、相談回数、相談内容、経年的関わり

要 旨
17年間にわたって実施された「幼稚園における子育てカウンセリング」の概要と結果についてまとめ、その意義と課題等について考察を行った。
相談回数によって相談内容は異なり、継続的支援を必要とするケースも多々あった。他機関や医療施設との連携と同時に、切れ目のない支援を行う地域の子育て支援の重要性が確認された。

はじめにて、幼児から中学生までの子どもを持つ保本事業「幼稚園における子育てカウンセ護者たちとした。しかし場合によっては、リング」は当初（平成10年）、文部省によ高校生以上の子どもを持つ親たちにも対応る「幼稚園における子育て支援活動の推進することとした。A幼稚園を中心として呼に関する調査研究」への協力のために、Aびかけたが、保護者の在住地区は問わず、幼稚園が主体となって始めた事業であった。

近隣市町村にも本事業について紹介をおこA幼稚園が保護者・近隣の市町村に呼びなった。すなわち、本事業の目的は、子育かけ、幼児・児童の心身発達に不安や悩みて支援活動の推進であること、そのためのを持つ保護者の中から、希望する方を対象調査研究活動であること、内容と申し込みとして、精神科医（筆者）が相談を受ける方法等を文書（チラシ）にて説明し、そのという形で始まった。

配布を行った。

文部省の研究委託が２年間で終了したの紙面による呼びかけの際、相談の目的はちも、園は相談活動を続け、平成26年度ま申し込み時に園の担当者へ伝える必要のあで続いた。本稿ではこの17年間の軌跡につること、実際の相談内容は守秘義務のあるいてまとめた。

精神科医等によって守られる旨を伝えた。
来園する保護者達には、本事業について１．対象と方法改めて説明し、子育て支援活動推進のため（1）対象と倫理的配慮の調査研究活動の一環であることを理解し子育て相談の呼びかけ対象は、原則とし（所ていただいた。相談者氏名が書かれた申し

属）１）山梨県立大学

２）山梨県立北病院−29−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

込み簿（相談日と番号が記録された）は園ともあった。さらに、卒園後に入学する小の金庫に保管された。また、相談内容に関学校に対しても幼稚園からお願いという形する記録には氏名は記録されず、記録書類で働きかけることもあった。
相談活動が定着していくとともに、市町は番号別に保管され、５年たったものはシュレッターにて廃棄されている。

村の子育て支援担当者を通しての依頼も増（2）方法

え、「子育てに関するカウンセリング」で相談日は月に２回、土曜日午前とし、相あることが知られていくにつれ、開設当初談者１人につき30〜40分を割り当てた（１の多様性は子育て相談の方向へ自然と絞ら回につき３〜４人の相談者）。相談者は、れていった。また他の幼稚園・保育園から電話もしくはメールで幼稚園の担当者宛ても相談の申し込みがあり、カウンセリングに申し込んでもらった。

スキルを学びたいという希望から子育て支申し込み時には、簡単な相談内容・保護援カウンセリングについての研修会も行わ者氏名・子どもの年齢・連絡先をいただいれた。この動きは徐々に広がり、県内の各た。なお、相談者の費用負担は無く、文部幼稚園・保育園で教員や保育士、保護者を省の事業（２年間）が終わったのちも同様対象とした研修会が開かれていった。
相談内容は当初は１回ですむような相談であった。
筆者は、相談者の番号別に①相談目的とが多かったが、県内各所からの相談が増え相談内容、②子どもの年齢と保護者の年齢るにつれて、回数を必要とするケースがで及び子どもとの関係（母であるか父であるてきた。

かなど）、③アドバイスの内容を記載し、長期の治療や訓練を必要とするケースに①・②について相談内容別に記録をしてきた。

ついては専門機関に紹介することを原則とし、相談先としては発達支援センターや、２．結果児童相談所、小児科及び精神科クリニック（1）相談内容とその変化、および事業の経過（親の精神的状態：うつ状態など）等であ

平成10年当時は、まだ幼稚園での相談活った。市町村からの不適切養育に関する相動は珍しく、実際に子育て相談を始めてみ談もあり、上記関連機関につないでいく前ると様々な内容の相談があった。姑との関の判断や支援の役割を担った。

係や夫との離婚問題、家計のやりくりや地なお、保護者が相談をしている間、園の域の人々・学校の先生との問題など、直接担当者が子どもを見てくれ、園庭でも遊ん的な子どもの問題とは言えないものもあっでいられるなどの保護的環境が保たれた。

た。「よろず相談」的な様相もあったが、一方、「気軽な相談」を受け入れるといいくつかのケースでは、それらの問題が子う設定や、費用を必要としないことからか、どもの身体・精神状態に影響していること連絡のないままキャンセルになることもがあり、丁寧に対応していった。

多々あった。延べ相談件数は629件であったが、そのうちキャンセル数は66件、また、当初はA幼稚園の保護者への呼び10.5％という結果であった。

かけが中心であったことから、支援の具体的方法に関して必要がある場合は、保護者の了解のもと担任とも相談や調整をするこ−30−

幼稚園における子育てカウンセリングᅒ

女の子についての相談が増える傾向がみら᩺┞ㄧ⩽ᩐ࡛ᘇ࡬┞ㄧᅂᩐࡡ᥆⛛れた（図６）。

㸝+㹳+ᖳᗐ㸞
60

相談者の主訴から１つをあげてカウント50

ᩐ40

したものについては、以下に述べるとおり30である。相談回数別にまとめてあり、相談20
10者数の総人数と異なるのは、相談の際に夫

0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

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婦で来たり、親子、市の職員とともに来たᘇ࡬┞ㄧᅂᩐりするなど、複数で来園する方がいたためである。

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300
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୯Ꮥ⏍௧୕㸚0ᅧ࣬༛ᅧඡࡡಕ㆜⩽ࡐࡡ௙（2）相談者数と相談件数、その内容について



17年間における総相談者数は347名であᅒり、延べ相談件数は629件であった。

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年次による相談者数と相談件数は図１のとおりであり、相談回数別には図２のように１回のみの方が多かった。来園した相談

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者はA幼稚園児（及び卒園児）の保護者の0

20

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2.5倍、園以外の方が多かった（図３）。子⏠ࡡᏄዥࡡᏄ

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どもとの関係では、図４のように約95％が母親で、まれに両親、祖母もいた。子ども①相談回数２回以下の方の相談内容とその相談時における年齢層は、３〜６才がの人数（計182人）50.9％、小学生が32.9％、中学生以上が11.4％、３歳未満が4.8％であった（図５）。

＜子どもをめぐる相談内容とその人数＞

子どもの性別では、年齢が上がるにつれて・言葉遣い・反抗的・乱暴・わがまま・−31−山梨県立大学

人間福祉学部紀要

かんしゃく

Vol.14（2019）38人

・不登校・登園しぶり・学校になじめない

25人
21人

・発達障害

３人

・思春期痩せ２人＜保護者についての相談内容とその人数＞

・言葉の遅れ・生活面の遅れ・発音・吃
音・チック

６人

・思春期早発病・吃音・いじめ 各１人

・落ち着きがない・集団行動できない・協調性がない

・性格や発達、兄弟との関係

・親の問題（叱りすぎ）

21人

・不適切養育、モーニングの心理・子どもが離れない・赤ちゃん返り・指吹い・つめかみ

各１人

20人

・発達障害に関するもの

14人

・子どもの友人関係

14人

２人③相談回数５回以上の方の相談内容とその人数（計23人）＜子どもをめぐる相談内容とその人数＞

・遺尿症・頻尿・トイレに入れない
９人
・心配症・神経質・元気がない・過敏・・子どもの性格（乱暴）

４人

・不登校

３人

・思春期問題

３人

強迫的

９人

・発達障害２人

・いじめ

７人

・身体の障害１人

・夜泣き・夜うなされる４人＜保護者についての相談内容とその人数＞＜保護者についての相談内容とその人数＞

・うつ病・神経症

５人

・叱り過ぎてしまう

10人

・感情不安定・叱りすぎ

２人・子育てへの不安

10人

・育て方がわからない

２人

・夫婦の問題１人・夫の協力・夫婦仲の問題・離婚・DV
７人

３．考察

・自分自身（母親）のうつ症状

６人

・しつけについて悩んでいる

５人

A幼稚園での本事業が開始された平成10

・自分自身（母親）の対人関係

３人

年は、日本政府が「今後の子育て支援のた・自分の暴力性１人めの施策の基本的方向について（エンゼル＊プラン：平成６年）が策定された背景の時＜思春期 例の内容＞＊代であった。平成11年には「重点的に推進思春期年齢は14才前後とした４人

すべき少子化対策の具体的実施計画につい・発達障害・対人恐怖・円形脱毛症・幻て（新エンゼルプラン）」が策定され、そ覚・リストカット、などの精神科的相談

こでは、保育サービスのみならず、雇用や各１人相談などにも目を向け、子育てしやすい社

・勉強しない・責任感がない・万引き・会を作っていくことが目的とされた。こう・自立できない

各１人

した少子化対策を中心とした施策は、平成②相談回数３回以上５回未満の方の相談

24年の「子ども・子育て支援」関連三法の反抗的等
内容とその人数

可決後、各市町村での様々な保育サービス（計25人）等の整備として進められてきている１）。

＜子どもをめぐる相談内容とその人数＞
・不登校

７人

平成17年から26年まで、17年間に渡って−32−

幼稚園における子育てカウンセリング行われた本事業は、こうした時代的変化をもあった。こちらとしても幼児期の状態が背景としたものであった。以下、２点につわかっているため判断しやすく、少なくといて考察をしていきたい。

も思春期を経過する10年間は、継続的に同（1）経過による相談内容の変化

じ担当者が存在することの意義が確認され当初は「何でも相談」という雰囲気で始た。また、幼稚園という環境は親子両方がまった。この頃の内容は多様で軽いものかリラックスしやすく、さらに子どもを遊ばらそうでないものまであり、夫婦げんかにせやすいことから、子どもを観察し親子のついての相談も多かった。徐々に「子育て関係も見やすいという長所があった。服部相談」らしくなり、相互的に成長してきたが指摘４）しているように、子どもの発達や経過は貴重なものだったと思う。

様子を見ながらの相談は、同じ目標を相談

永井らの調査 によれば、０〜３才の子者と共有しやすく、良い関係を構築しやす２）どもをもつ親の困り感では、子どもの発達いと言えよう。

に関する問題が多く、４〜６才の子どもを（2）相談回数と発達に関わる問題・親の精神的問題・支援の在り方持つ方たちは行動問題に困り感を持つことが多いという。いずれの層でも「行動・感相談回数が多い方ほど、子どもの発達に情コントロール」が多く、４〜６才ではさ関わる問題があり、長期化しやすかった。

らに「対人コミュニケーション」に困り感明らかに発達支援センターに繋げる方がい２）を持つ親が多かった 。これらは正常発達いケースと、それ以前に親の精神的サポーに伴って出てくる各段階の成長のあかしをトを行い、子どもへの在り方に自信を持て含むことが多いが、親たちの中には年齢相るようにしておかなければならないケース

応の自己主張、自立への表現に戸惑ってしがあった。三並らは５）軽度発達障碍児を育まい、制御できないという感覚になってしてる親の不安感について述べているが、知まう方も認めた。特に相談回数が少なくて的な遅れの無い子どもたちの場合、療育のすんだ方たちは、子どもの問題行動や状態保護機能が得られず、母親の不安だけが増が正常発達の一環であることがわかり、見す場合も多い。こうした場合は、母親の不守り方や対応の仕方がわかるだけで安心し安へ適切なアドバイスができる伴走者が必ていった方が多かった。かつては家族や地要となる。子どもの発達の実際の意味合い域の中で得られた、簡単な具体的アドバイを学び、対処によって子どもは成長していスを得られない親たちも増えており、子育くことができるという実感は、親の心理的て相談場所の必要性がわかった。

負担を和らげ、結果、子どもにとっても成浦山は子育て支援に関する文献研究長しやすい環境につながっていった。いずで、支援の課題として「サポートを継続すれにしても周囲との連携をとりながら、子ること」、「信頼関係を構築すること」をあどものその後の成長に寄与していく方向性げている。行政関係の支援の場合は担当者を見極めることが基本であった。

３）の転勤等があり、継続的に信頼関係を維持

不適切養育に関するケースにおいては、することがなかなか難しいことがある。本

親自身へのカウンセリングが必要な場合が事業は17年間続けられ、幼児期に相談して多かった。親自身がうつ状態であったり、きた方が、児童期・思春期で来園すること追い詰められた心理であったりする場合は−33−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

精神科受診が必要であり、早期の対応を行る文献検討と母親への支援の課題.山うことで重症化せずにすんだこともあっ

口県立大学学術情報10,39-45.

た。いずれにしても、必要に応じて、他機

４）服部淳子,汲田明美,柴邦代,浮葉敦子,横関・医療施設と連携して複合的にサポート

江知代,宮田律子（2017）:大学とエリを行い、相談者自身が長期にわたって相談

ア支援保育所との連携による育児支援

先を適切に維持できるようにすることで、システムの構築.愛知県立大学看護学

親自身の成長を認めることが多々あった。

部紀要23,113-117.
５）三並めぐる,福島夏実,梅田弘子,大野志

おわりに保（2016）:発達障害のある子どもの平成28年の厚生労働省資料「児童虐待発母親の思いと支援―書籍「軽度発達障生時の迅速的確な対応」の中では、子育て害児を育てる」の内容分析による質問

世代包括支援センターの法定化に伴い、妊研究―.広島国際大学看護学ジャーナ

娠期から子育て期にわたる切れ目のない支ル14（１）,91-105.

援がうたわれている。こうした広い対象へ

６）松原康雄（2017）:少子化社会におけのポピュレーション・アプローチと別に、る虐待対応.医療と社会27（１）,57-61.

要保護児童等に対する支援の拠点を持つよ

７）週 刊 保 健 衛 生 ニ ュ ー ス 第 1 9 8 1 号

うにと、市町村は指導されている（児童福（2018）：子ども家庭総合支援拠点と祉法第10条の２） 。しかし、現実として包括支援センターで調査―23自治体では教育と福祉、母子保健と福祉の間がうま

両機関設置も７割が主担当は別,社会く流れずに支援の網目から漏れてしまうケ

保険実務研究所,東京.

６）ースもあるように思われる。平成30年10月＜謝辞＞の厚生労働省子ども家庭局の発表では、市町村の「子育て世代包括支援センター」と本研究ノートを作成するに当たり、認定「子ども家庭総合支援拠点」の主担当者がこども園かおり幼稚園の鮎川庄司先生には異なっている場合が７割７）であった。継続

多大なご指導を賜りました。
心からの敬意と謝意をささげます。

的な切れ目ない支援のために両者の実質的連携の必要性が指摘されている。
〈文献〉
１）笹川拓也（2014）:地域社会における子育て支援の現状と課題−子育て支援制度の変遷と子育て家庭の現状について−.川崎医療短期大学紀要34,13-18.
２）永井知子（2017）:子育て支援領域における「困り感」に関する文献検討.
四国大学紀要（A）48,83-91.
３）浦山晶美（2017）:子育て支援に関す−34−

幼稚園における子育てカウンセリングChildcare counseling in kindergartens: Chronicle of 17 years
Reiko Sakamoto１,Tomohiro Kuboki2

Key words:
childcare support, the number of consultation
contents of the consultation, involvement over time

1Yamanashi Prefectural University

2 Yamanashi Prefectural Kita Hopital−35−