文部科学省

大学間連携共同教育推進事業「IT を活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」

第 48 回 IT を活用した教育センター会議

議事録【日 時】平成 29 年 3 月 16 日（木）10 時～11 時 30 分
【場所】以下の 4 拠点によるスカイプ会議：岩手医科大学：城教授室、北海道医療大学：越野教授室、

昭和大学：1 号館 505 号室、金沢電子出版株式会社【出席者】城教授、佐藤健一教授、内金崎事務員（岩手医科大学）、越野教授、豊下講師、茂庭課長（北海道医療大学）、片岡教授、安原助教、松原課長、小暮係長（昭和大学）、佐藤様、鈴木様（金沢電子）――――――――――――― 議 事 内 容―――――――――――――

報告事項
1.

第 47 回 IT を活用した教育センター会議議事録

2.

3 大学共通試験について（責任者：城先生）（資料 1）

岩手医科大学ではほぼ問題なく全員が受験した。昭和大学では心電図の画像が表示されなかった学生が約半数いた。またネットあるいは PC 関連のトラブルがあった。
3.

H29 年度の「口腔医学とチーム医療Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」の教材ブラッシュアップコース、マスターコースの運用について4.

H29 年度大学間連携共同教育推進事業の運用案 (維持管理経費など)(資料 2)

3 大学共通のサーバーなどの維持管理経費は 3 大学で分担するが、運用経費は各大学で実情が異なるため、大学ごとに業者に発注し負担する。
5.

H29 年度の本事業の運用と来年度の「IT を活用した教育センター会議（対面）」
開催日時案

6 月 22 日(木)会議は 13 時～16 時 30 分

懇親会は 19 時まで

開催場所案
1） 昭和大学旗の台校舎内会議室
2） 懇親会は大学内あるいは近隣施設＊ 会議、懇親会の会場準備は昭和大学学事部が担当する。
参加者
1） IT 連携授業担当教員
2） 各 WG 責任者（WG1 美島教授、WG2 城教授、WG3 弘中教授 WG4 越野教授）
3） IT 連携授業担当事務職員＊＊関連議題がある場合のみ参加とする。今回は不参加

4） 歯科医師会 (開催校関連のみ)
議題案
1） 当該年度の授業に用いる IT 教材の最終板（マスターコースへ収載）の決定
2） 3 大学共通試験のブラッシュアップ
3） 研修医向けの IT 教材作成の検討
4） 本事業に関連する研究業績の報告と今後の方針
5） 本事業で作成した教材の他大学への公開について
6） その他

1

6.

大学間連携共同教育推進事業 事後評価要項（資料 3）

事後評価を平成 29 年度に実施する。
「事後調査調書」と面接評価を実施し、必要に応じて現地調査を実施することもある。以下の 4 つの観点で書面評価を行う。
1）

教育改革

2）

ステークホルダーとの協働・評価

3）

取組の実施体制・継続発展

4）

中間評価結果に対する対応

検討事項
1. 来年度 IT 教材準備について(資料 4)

1) Step3（5 年生用）コースの確認と各大学での履修準備について
2) Step1､2 ブラッシュアップコースの準備とブラッシュアップについて
2. 3 大学共通試験について
北海道医療大学は前期定期試験の中で実施しており、成績の一部となっているが、岩手医科大学、昭和大学は成績判定が終了してから実施しており、成績には反映していない。そこでまず、3 大学
とも 5 年生の後期定期試験の中で実施し、当該科目の成績の一部とすることになった。定期試験で実施する場合は、他の科目と同様に紙媒体の試験とする。
3. フォローアップ評価の課題（資料 5）

1) FD 研修により多くの教員が参加することによって、本取組の意義を授業担当者に十分に周知することが期待される。また、地域医療実習の指導にあたる歯科医師会（ステークホルダー）の歯科医に対しても、学生の評価等についての FD 研修が必要であろう。→地域医療実習を指導す
る歯科医師会の先生に対する実習説明会などの開催履歴と参加人数を調査
2) 本事業の波及効果を確認できるが、例えば本取組で開発した IT 教材等を連携校外の大学にも公開するかなどについても検討されたい。→朝日大学との連携を進める。
3) 支援期間終了後の展望が示されると良い。→IT 連携授業の継続と臨床研修歯科医用教材の開発および教育研究の実施
4) 履修学生のラーニング・アウトカムが例示されると良い。教育を提供する側の充実によって、学生は何ができるようになったかについて可視化することが重要である。例えば、本取組により教育が充実したことが、歯科共用試験の CBT や OSCE での対応する領域の成績にどのように影響しているかなどを解析することができないか。→高齢者関連の CBT 結果を調査し、過去 5 年間の比較を行う。
5) 大学間の連携によって構築される教育システムは整備されたが、その教育によって学生は実際に何ができるようになったのか（ラーニング・アウトカム）について例示されると良い。また、教育を大学間連携で行うことによる実績として、研究面の活性化（教育と研究の相乗）といった副次的な成果についての例示もあり得る。→3 大学学生間交流の継続と、その教育効果の判定および 3 大学連携の教育研究の実施
4. その他
次回開催日 5 月 31 日(水)14 時から（文責：片岡 竜太）
2

文部科学省

大学間連携共同教育推進事業「IT を活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」

第 47 回 IT を活用した教育センター会議

議事録【日 時】平成 29 年 2 月 15 日（水）10 時～11 時 20 分
【場所】以下の 5 拠点によるスカイプ会議：岩手医科大学：城教授室、北海道医療大学：越野教授室、

昭和大学：1 号館 505 号室、金沢電子出版株式会社、株式会社ピコラボ【出席者】城教授、佐藤健一教授、内金崎事務員（岩手医科大学）、越野教授、豊下講師、茂庭課長（北海道医療大学）、片岡教授、内海講師、安原助教、松原課長、小暮係長（昭和大学）、鈴木様（株式会社ピコラボ）――――――――――――― 議 事 内 容―――――――――――――

報告事項
1.

第 46 回 IT を活用した教育センター会議議事録（資料 1）

2.

Step１，Step2 の授業アンケート結果(自由記載)（資料 2）

3 大学授業アンケート（自由記載）について、資料 2 に沿って説明がなされた。

検討事項
1. 3 大学共通試験について（責任者：城先生）

3 月 13 日(月)に実施する 3 大学共通試験の準備は順調に進んでいる旨、城先生から報告があった。
試験結果を成績に組み入れるために、昭和大学では定期試験日程に組み込み、本試験、再試験を実施したい旨の発言があった。昭和大学の来年度の本試は 3 月 2 日(金)、再試は 3 月 9 日(金)である。
試験期日は大学ごとに異なり、かつ複数回試験を実施する事態に備えて、問題を多めにプールし、その中からシャッフルして出題する方法も提案されたが、範囲が狭いために多くの問題を作る困難さもあるという発言もあり、今後検討を行う。
2. 来年度の「口腔医学とチーム医療Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」の教材ブラッシュアップコース、マスターコースの運用について(資料 3)

資料 3 について、説明がなされた。
3. 来年度 IT 教材準備について(資料 4)

1) Step3（5 年生用）コースの確認と各大学での履修準備について
現在、各 WG の責任者が各担当コースを確認して、金沢電子出版がマスターコースへの移行を準備している。
2) Step1､2 ブラッシュアップコースの準備とブラッシュアップについて(資料 5)

3 大学の実施コースが一覧でき、最善と思われるマスターコースを作成するための、ブラッシュ
アップコースを、金沢電子が作成中である。昭和大学 el5 に移行する準備のため、場合によってはクラウド上の pool13 でブラッシュアップを行ってから、el5 に移行する可能性もあるが、結果は変わらないという報告があった。また、教員が IT 教材のブラッシュアップを行うための eラーニング利用マニュアルの説明がなされた。
4. 来年度の本事業の運用と「IT を活用した教育センター会議（対面）」の開催について（資料 6）
開催校に関連した歯科医師会の先生方にも参加をお願いする関係上、木曜日に開催することになった。
会議開催日時案、開催場所案および議題案は以下の通りである。調整は小暮係長が行う。
1

第 2 回「IT を活用した教育センター会議（対面）」
開催日時案 6 月 22 日(木)会議は 13 時～16 時 30 分 懇親会は 19 時まで
開催場所案
１．

昭和大学旗の台校舎内会議室

２．

懇親会は大学内あるいは近隣施設＊会議、懇親会の会場準備は昭和大学学事部が担当する。
参加者
１．

IT 連携授業担当教員

２．

各 WG 責任者（WG1 美島教授、WG２城教授、WG３弘中教授 WG4 越野教授）

３．

IT 連携授業担当事務職員

４．

歯科医師会 (開催校関連のみ)＊１と４に関しては、IT を活用した教育センターから資料を提供＊参加者への連絡は学事部が行う。
議題案
１．

当該年度の授業に用いる IT 教材の最終板（マスターコースへ収載）の決定

２．

3 大学共通試験のブラッシュアップ

３．

研修医向けの IT 教材作成の検討

４．

本事業に関連する研究業績の報告と今後の方針

５．

本事業で作成した教材の他大学への公開について

６．

その他

＊資料作成、準備、配付については、本事業実務責任者と相談して、昭和大学学務課が行う。
5. 来年度大学間連携共同教育推進事業の運用案について
昭和大学内サーバーの利用料金について、昭和大学は請求しない。金沢電子出版への委託料を 3 大学
で均等に分担し、金沢電子出版から、各大学に必要な書類を提出してもらう。本件契約内容について
は、小暮係長が担当する。

次回開催日時 3 月 16 日(木)10 時から

2

御

見

積

書
請求№

昭 和 大 学

平成 29年 3月 3日

御中

金沢電子出版株式会社
代表取締役 佐藤 伸平

下記のとおり見積り致します。
（本見積有効期限は提出後1か月とさせて頂きます。）

金

見積№896-1

印〒920-0869
石川県金沢市上堤町2-33
興能ビル4階TEL/FAX 076-213-5525

253,800 円也

但し、この金額は給付完了までの一切の費用を含む。

記
摘

要

数 量 単位『 大学連携事業eラーニングシステム保守業務 』

1

単 価

式

金 額

備 考

円

円

235,000

235,000

・ Pool13システム保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31-

・ クラウド版Moodle保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31

税

整

理

第

検収及び登記月抜

235,000

号支出契約決議

月日

消費税（8％）

18,800日請求書受理月日

税253,800

込

御

見

積

書
請求№

岩 手 医 科 大 学

平成 29年 3月 3日

御中

金沢電子出版株式会社
代表取締役 佐藤 伸平

下記のとおり見積り致します。
（本見積有効期限は提出後1か月とさせて頂きます。）

金

見積№897-1

印〒920-0869
石川県金沢市上堤町2-33
興能ビル4階TEL/FAX 076-213-5525

253,800 円也

但し、この金額は給付完了までの一切の費用を含む。

記
摘

要

数 量 単位『 大学連携事業eラーニングシステム保守業務 』

1

単 価

式

金 額

備 考

円

円

235,000

235,000

・ iw13システム保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31-

・ クラウド版Moodle保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31

税

整

理

第

検収及び登記月抜

235,000

号支出契約決議

月日

消費税（8％）

18,800日請求書受理月日

税253,800

込

御

見

積

書
請求№

北海道医療大学

平成 29年 3月 3日

御中

金沢電子出版株式会社
代表取締役 佐藤 伸平

下記のとおり見積り致します。
（本見積有効期限は提出後1か月とさせて頂きます。）

金

見積№898-1

印〒920-0869
石川県金沢市上堤町2-33
興能ビル4階TEL/FAX 076-213-5525

253,800 円也

但し、この金額は給付完了までの一切の費用を含む。

記
摘

要

数 量 単位『 大学連携事業eラーニングシステム保守業務 』

1

単 価

式

金 額

備 考

円

円

235,000

235,000

・ hm13システム保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31-

・ クラウド版Moodle保守業務-

保守期間：2017/4/1～2018/3/31

税

整

理

第

検収及び登記月抜

235,000

号支出契約決議

月日

消費税（8％）

18,800日請求書受理月日

税253,800

込「大学間連携共同教育推進事業」事後評価要項
平成２７年６月３０日
大学間連携共同教育推進事業評価委員会

１．目的「大学間連携共同教育推進事業」に選定された大学・短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。
）の各事業の達成状況や成果等について評価を行い、その結果を各大学等に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、教育の質の保証と向上に資することを目的とする。
（事業の目的）本事業は、国公私立の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行うことにより、教育の質の保証と向上、強みを活かした機能別分化を推進する。

２．対象、時期
大学間連携共同教育推進事業に選定された各取組について、事業終了後（事業開始から６年目）の平
成２９年度に事後評価を実施する。

３．事後評価の体制、方法
１）体制
事後評価に当たっては、a.各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者等及びb.当該取組の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される大学間連携共同教育推進事業評
価委員会（以下「委員会」という。
）において実施する。
２）方法①各大学等が作成する「事後評価調書」に基づき、「４．事後評価の観点」に示す観点により書面評価
及び面接評価により評価を行う。ただし、必要に応じて現地調査を実施することとする。
②「事後評価調書」の書面評価は、評価項目毎に以下の５段階の区分により評価を行う。
区分

評価

S（5 点）

非常に優れているA（4 点）

優れている

B（3 点）

妥当である

C（2 点）

やや不十分である

D（1 点）

不十分である

1

③事後評価は、書面評価、面接評価の結果及び必要に応じて行う現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分により決定する。
区分

評価

S

計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。

A

計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。

B

概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評
価できる。

C

計画に沿った取組が行われておらず、十分な成果が得られていると言えないことから、本事業の目的を達成できなかったと評価する。

４．事後評価の観点
１）書面評価の観点
Ⅰ．教育改革・申請書に記載した大学間連携の戦略や連携取組の趣旨・目的、取組の達成目標・成果を踏まえ、連携を通じた教育プログラムや質保証システムが構築されたか。また、その内容は、取組の趣旨に照らして適切か。
【教育プログラム・質保証システムの構築】
・本取組により、学生の能力向上等の成果がみられたか。また、成果の客観的な測定方法・指標に基づいた分析結果を教育プログラムや質保証システムの改善に反映させているか。
【教育改革の成果・改善】
・本取組により、個々の連携校において具体的な教育改革の進展がみられたか。
【各連携校の教育改革の進展】
・本取組の成果を広く連携校以外の他大学等へ波及・還元するための方法は効果的か。また、波及効果はみられたか。
【成果の波及】
Ⅱ．ステークホルダーとの協働・評価
・《地域連携の取組》学生を送り出す地域のステークホルダー（自治体、経済団体、企業、ＮＰＯ等）との間で課題の共有が十分に図られ、実行の段階でステークホルダーと協働した取組が進められたか。
また、ステークホルダーの満足度の向上や連携関係の強化等、ステークホルダーとの関係に深化がみられたか。
【地域連携：ステークホルダーとの協働】
・《分野連携の取組》専門分野や教育機能のステークホルダー（学協会、経済団体、職能団体等）との間
で課題の共有が十分に図られ、実行の段階でステークホルダーと協働した取組が進められたか。また、
ステークホルダーの満足度の向上や連携関係の強化等、ステークホルダーとの関係に深化がみられたか。
【分野連携：ステークホルダーとの協働】
・ステークホルダーと協働した外部評価体制が構築され、外部評価が適切に実施されたか。また、評価
結果を踏まえて取組の改善が図られたか。【外部評価の実施・反映】
2

Ⅲ．取組の実施体制・継続発展・代表校・連携校各校において、学長（校長）を中心とした責任あるマネジメント体制が構築され、代表校・連携校との間の役割分担の明確化や教職員の配置等が図られたか。
【マネジメント体制の構築】
・補助期間終了後の継続・発展のための取組のうち、－教職員の配置及び養成（本事業で培ったノウハウや専門性を既存の教職員に引き継ぐことや、本事業で雇用した教職員の継続雇用等）－資金の調達方法やコストシェアの考え方－共同課程の設置や組織の再編など本取組を通じた大学間連携のメリットを活かした今後の発展
は、事業の趣旨に照らして適切か。また、具体的な取組に着手しているか。
【補助期間終了後の継続・発展のための取組】
・使用経費の内容が妥当であり、事業の目的を達成する上で必要不可欠なものへの支出か。
【経費の適切な執行】
Ⅳ．中間評価結果に対する対応
・中間評価結果への対応を適切に行ったか。
【中間評価結果に対する対応】
２）面接評価の観点
書面評価で不明確な事項について面接により確認する。
３）現地調査の観点
書面評価及び面接評価の結果を踏まえ、更に不明確な事項や現地で確認すべき事項があると判断された事業においては、現地調査を行い、教育現場における教職員や学生との面談、関係施設の視察等を行う。

５．事後評価の結果の決定
書面評価、面接評価及び必要に応じて行う現地調査を通じて得られた結果を基に事後評価結果（案）を作成する。事後評価結果を決定するに当たっては、事前に各大学等に対して事後評価結果（案）を開示した上で決定する。開示後、各大学等から意見の申し立てがあった場合には、その申し立て内容について、再度審議を行い、事後評価の結果を決定する。

６．その他
１）開示・公開等（１）委員会の審議内容等の取扱いについて評価に係る審議は原則非公開とする。
（２）評価結果の公表等について
評価結果は文部科学省へ報告する。文部科学省は評価結果を各大学等に開示し公表する。
3

（３）委員の氏名について委員会の委員及び専門委員（以下「委員等」という。
）の氏名等については、評価結果の決定後に公表することとする。
２）利害関係者の排除等取組に利害関係のある委員等（以下の①～③に該当）は、委員会事務局にその旨申し出ることとし、当該取組の評価には参加しないこととする。
（利害関係があるとみなされる場合の例）①委員等が当該取組を実施する大学等の専任又は兼任として在職（就任予定を含む）している場合②委員等が当該取組を実施する大学等・学校法人等の役員として在職（就任予定を含む）している場
合③その他、委員等が中立・公正に評価を行うことが困難であると判断される場合
３）情報の管理、守秘義務、事後評価調書等の使途制限（１）評価の過程で知り得た個人情報及び対象大学等の評価内容に係る情報については外部に漏らしてはならない。
（２）委員等として取得した情報（「事後評価調書」等各種資料を含む）は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。
（３）評価に係る資料等は、本事業の評価を行うことを目的とするものであり、その目的の範囲内で使用する。
４）評価要項の見直し
委員会は、必要に応じ本評価要項の見直しを行うこととする。
以4上

来年度 IT 教材準備について1)

Step3（5 年生用）コースの確認と各大学での履修準備についてマスターコースへコピー
マスターコースへコピーを依頼 2/20

ブラッシュアップコースにおける教材の確認 2/1～2/10

2)

Step1､2

ブラッシュアップコースの準備とブラッシュアップについて
マスターコース
へコピーを依頼
6 月中？

ブラッシュアップコースにおける教材の確認
2/1～

大学間連携共同教育推進事業
フォローアップ報告書
大学間連携共同教育推進事業評価委員会
フォローアップ部会
連携の種類
取組名称
連携校
※下線は代表校

分野連携

整理番号

13

ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成

北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学■順調に進捗している点
・ 本事業で目指した授業の展開状況と評価のサイクルが見てとれる。また、事業計画を実施するサイクルの実質化が見てとれる。
・ ステークホルダーの協力により実習科目が展開し、FDも実施されている。
・ 代表校が責任を持って本事業に対して取り組んでいる状況と、各連携校に相応の取組が展開している状況を確認できる。
・ 代表校が責任ある事業経費の執行を行っている。
・ アンケートから見てとれるIT連携授業の展開を確認できる。
・ 本事業の実施を結晶化させ、PBLの構成要素を含んだ学習モデルを提示できている。
■課題（今後対応状況の確認を必要とする点）
・ ＦＤ研修により多くの教員が参加することによって、本取組の意義を授業担当者に十分に周知することが期待される。また、地域医療実習の指導にあたる歯科医師会（地域ステークホルダー）の歯科医に対しても、学生の評価等についてのＦ
Ｄ研修が必要であろう。
・ 本事業の波及効果を確認できるが、例えば本取組で開発したＩＴ教材等を連携校外の大学にも公開するかなどについても検討されたい。
・ 支援期間終了後の展望が示されると良い。
・ 履修学生のラーニング・アウトカムが例示されると良い。教育を提供する側の充実によって、学生は何ができるようになったかについて可視化することが重要である。例えば、本取組により教育が充実したことが、歯科共用試験のＣＢＴやＯＳＣＥでの対応する領域の成績にどのように影響しているかなどを解析することができないか。
・ 大学間の連携によって構築される教育システムは整備されたが、その教育によって学生は実際に何ができるようになったのか（ラーニング・アウトカム）について例示されると良い。また、教育を大学間連携で行うことによる実績として、研究面の活性化（教育と研究の相乗）といった副次的な成果についての例示もあり得る。

■特筆すべき成果■現地視察での指導・助言 （現地視察を行った場合のみ記載）

「大学間連携共同教育推進事業」中間評価結果

連携の種類

分野連携

取組名称

ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成

連携校※下 線 は代 表 校

整理番号

１３

北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学（総括評価）
Ａ：計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
［コメント］
本 取 組 は 、超 高 齢 社会の 到 来 に 対応 し 、 全身と 関 連 付 けて 口 腔 を診る こ と が でき る 歯科医師の養成を、3 大学が連携して行うことを目的としている。
教育改革については、基礎疾患を有する患者の歯科治療を行うため、IT を活用した歯学教育必修プログラム及び e-ラーニングで基礎的な力をつけ、VP（仮想患者教育システム ） で 応 用力 を 、電 子ポ ー ト フ ォリ オ で臨 床に お け る 自己 評 価能 力を 養 成 す る特 色 ある
取 組 で あ り、 地 元の 歯科 医 師 会 と連 携 ・協 働す る こ と で実 践 力を 高め 、 授 業 開始 時 のプ
レ テ ス ト 、終 了 時の ポス ト テ ス ト、 科 目ご との ア ン ケ ート 調 査や 正答 率 の 解 析な ど を通じ て 、 到 達度 評 価と 質向 上 を 着 実に 実 施し てい る こ と は評 価 でき る。 多 く の 教員 の 参加を得て、FD を更に充実させることが望まれる。
ス テ ー ク ホル ダ ー との協 働 ・ 評 価に つ い ては、 地 元 歯 科医 師 会 と協定 を 締 結 する な ど
して実習教育を強化している。また、外部評価として年 2 回到達度評価委員会を開催し、評価や意見を教育改善に生かしており評価できる。
取組の実施体制・継続発展については、IT を活用した教育センターが事業推進を統括し、その下に 4 つのワーキンググループと責任者を置いて円滑な運営を進めている。eラーニング、VP、電子ポートフォリオなど IT 教材の運用も安定し、習熟度評価や教材改善システムも機能しており、継続・発展の条件が整ってきていることは評価できる。

1

（大学限り開示）［留意事項］
・ 本 事 業 の 申 請 書 P7～ 8 記 載 の 実 施 計 画 に 定 め ら れ た 目 標 を 達 成 す る た め 、 中 間 評 価
進 捗 状 況 報 告 書 P17～ 18 記 載 の 事 業 実 施 計 画 を 、 3 大 学 の 連 携 を 一 層 強 化 し な が ら 、確実に進めることが望まれる。

［参考意見］
・特になし※留意事項：事業実施に当たって特に留意すべき重要な事項
参考意見：事業実施に当たって参考とすべき意見

2