農林水産省補助事業
滞在型グリーン・ツーリズム振興事業
平成 18 年度農林漁業体験民宿安全管理等
調査検討事業

農家民宿における安全管理の状況別対応解説集−農家民宿の責任と保険編−

平成１９年３月
財団法人都市農山漁村交流活性化機構

目次

Ⅰ．農家民宿における責任と保険の要点
１． 農家民宿における想定される責任・・・・・ ３

２． 保険の取り扱い

・・・・・ ７

３． 農家民宿において利用できる主な損害保険

・・・・・ ９４． 農家民宿において利用できる可能性のある社会保険等

・・・・・ １６

執 筆 者（株）ホスピタリティートレーニングテクノロジー 代表取締役 桐木 元司（財）都市農山漁村交流活性化機構 花垣 紀之
執筆協力
東京海上日動火災保険（株）公務開発部 課長代理 岩本潤

平成１８年度農林漁業体験民宿安全管理等調査検討委員会 委員
竹本 田持（委員長） 明治大学 農学部 助教授
岩本潤

東京海上日動火災保険（株）公務開発部 課長代理

加藤誠（株）ジェイティビー旅行事業本部 地域観光開発課 課長

神田 昭平

ＮＰＯにいがた奥阿賀ネットワーク 事務局長

桐木 元司（株）ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 代表取締役

谷口 誉憲

民宿 甚左衛門 経営者（岐阜県高山市）※委員長以下の順番は氏名の五十音順。

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Ⅰ．農家民宿における責任と保険の要点

１．農家民宿において想定される責任
農家民宿とは、宿泊者・参加者に宿泊施設等の貸し出し、食事や体験等のサービスを提供することで対価を稼ぐ事業体である。事業体は事故発生を未然に防止するための万全の措置を講じる義務がある。それらを怠り、不幸にして事故が発生した場合、その被害者と社会に対して「責任」が生じることになる。
（１）責任の分類
責任には、大きく「法律的責任」と「道義的責任（道徳的責任）」とに分けられる。
１）法律的責任
法律的責任とは、違法な行為に対する責任である。これには「民事責任」と「刑事責任」とに大別される。被害者に対して支払う損害賠償金は、「民事責任」に基づく責任の取り方である。
民事責任と刑事責任の分類

・不法行為に対する損害賠償の責任
民事責任

・損害の補填を主眼とするので、故意・過失を区分せず、場合によっては無過失責任も認められる。

刑事責任・犯罪に対する刑罰を受けるべき責任・刑罰が犯罪に対する社会論理的非難という意味で、刑罰の科せられる根拠は国家ないし社会全体との関係で考えられるのである。

２）道義的責任（道徳的責任）「道義的責任」とは、人間の行為の内面に関係するもので、「事故等の当事者であるならば、誤り(過失)がなかったとしても道徳的な責任はある」とする考え方である。
その責任の取り方は、
その人の道徳的な良識の問題でもあり、さまざまな形態がある。
例えば、「山の遊歩道をグループで散策中に、参加者が木の階段につまずき、転ぶ事故が起きた。幸い擦り傷程度の軽い負傷で済んだ。引率者は参加者への事前説明の中で、足場が悪いことを説明し、注意を促していた」というケースの場合、責任は負傷者にあり、引率者には過失はない。
しかし、事故が起きたことに対する道義的責任として、主催者や引率者は一応の謝罪やお見舞いはするとしても、それ以上の責任（例えば、損害賠償や刑事責任）を問われることはまずないと思われる。
（２）滞在中の宿泊者の事故等における施設側の法的責任

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どのような業種においてもお客様との間に、両者の主張や言い分では解決できないトラ
ブルが生じることがある。そのために、特に宿泊や飲食、旅行、観光などの業種では法律を準拠として解決することになる。そこでは主に適用対象とされるのは「民法」と「商法」であり、それ以外の問題は一般規定の適用によって判断されることが多い。
また、現代においては消費者、利用者の商業行為に対する権利や主張が強まる中で、かつては他愛のないことと済まされていたことが、現代社会の権利意識の高まりと共に、それが思わぬ方向や訴訟等の事件や事故として取り挙げられることが少なくない。
農家民宿においても、他の宿泊業と同様のサービスを提供する限り、同等のものを望む
宿泊者・利用者もいることは間違いない。施設面で十分な配慮ができない等といった言い
訳は、これらの宿泊者や利用者には通用しない。こうしたことのならないために、安全に対する意識を日頃から高く持ち、お客様には事故防止に配慮した事前説明や表示で紹介するなど、できる配慮をして、伝える工夫も必要である。
過去に、旅館やホテルの宿泊中に起きた事故や問題で、民事や刑事の裁判として扱われた事例を参考までに以下の通り紹介する。それぞれの詳細についてはここでは省略する。

参考：旅館・ホテルの宿泊中に起きた事故等に基づく判例の事例① 旅館の火災で多数の宿泊客が死傷し、防火責任者が起訴された事例② ホテルの火災で死傷者を出し、代表取締役が起訴された事例③ 料理（ふぐ）により食事客が中毒死した事例④ 宿泊者の財布（金銭）が、鍵を掛けた部屋で盗難に遭った事例⑤ ホテルに預けた貴重品袋が、同伴者に詐取された事例⑥ 駐車場に置いた自動車が盗難に遭った事例⑦ 幼児が旅館の 2 階の広間から転落、重傷を負った事例⑧ 年配者の着物の裾がエスカレーターに挟まれ、手を負傷した事例⑨ 酔客が宴会場の階段から転落、負傷した事例⑩ 旅館の宿泊客が不在中の室料の支払いを拒否した事例⑪ ガイドが案内中に、川に入って泳いだ観光客が死亡した事例⑫ 宿泊客を駅まで送る途中、時間がないからスピードを上げて欲しいとの要求に応えた結果、事故に遭い乗客がけがをした事例

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（３）事故に対する法律的責任の償い方
ここでは、「法律的責任」における一般的な償い方について紹介する。
１）民事責任の場合事故に対する「民事責任」の責任の償い方としては、「損害賠償」がある。損害に対する責任に相当する金額を被害者に支払うというもので、その額は、当事者同士の話し合
いによる調整（示談）や被害者の告訴による裁判の判決等で決定する。
実際の事故というものは、原因は１つだけではなく、複数の原因にわたることが多い。
そこで、被害を起こした加害者は、被害者との間で、どの程度の責任があるのか示談交
渉を行い、責任割合が示される。これを「過失割合」と呼び、加害者は損害額にそれぞれの過失割合を積算した金額を損害賠償として支払うことになる。
損害額 × 加害者の過失割合 ＝ 加害者が支払う損害賠償額
例えば、事故の損害額が２０万円の場合に、加害者Ａの過失割合が８割だとすると、加害者Ａが支払うべき損害賠償額は１６万円ということになる。
２）刑事責任の場合
宿泊者等への行為がいかに善意によるものであったとしても、例えば被害の大きさや、事故処理の不手際による被害者側の感情のもつれから、農家民宿が告訴されるなどして、刑事責任を問われることも十分にあり得ることである。
宿泊施設に関する事故で、過去の判例を見ると、多くは過失傷害罪、過失致死罪、業
務上過失致死死傷罪、重過失致死傷害罪等である。農家民宿で提供するサービス内容から想定しても、同様に、誤った行為（過失）による事故責任が問われる可能性がある。
そのいずれも、判決で定められた刑事罰を受けなければならない。
参考：「安全」と「危険」の境界とは？
そもそも、「安全」と「危険」の境界とはどこにだろうか？ 人はリスク（危険性）の高い状態を「危険」と呼び、逆に、それが限りなくゼロ近いほど低い状態を「安全」という。
「安全」とはリスクが全くない状態はあり得ない。
つまり、リスクがない＜「安全」の解釈、「危険」の解釈≦高いリスクということである。この境界は結局、科学的な根拠もあろうが、人の主観による点が大きい。農家民宿側が安全だと思っても、宿泊者等が危険だと思えば、そこに価値観のギャップが発生する。受入側は、宿泊者や参加者に対して、事前説明や案内を通して、リスクに対する理解を促すことが求められる。

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（４）農家民宿における事故の原因と責任
農家民宿の業務中に起こる事故は、必ずしも農家民宿に起因するものばかりではない。
体験やイベントを実際に提供する指導者・行事主催者のケースもあれば、宿泊者・参加者
自身が起こす事故もあり、また、
人の手にはよらない天災や第三者の行為等の場合もある。
農家民宿における事故原因の分類とその責任
事故の原因

責任の概要

施設・設備等使用する施設や設備が安全性を欠いていたために、それを利用した者が損害を受けた時は、それらの設置・管理している者が、故意か過失の有無は問わず責任を負わなければならない。
（事故の具体例）①施設事故：宿泊先の失火によりお客様がやけどをした②生産物事故：提供した食事が原因で食中毒になった。
③保管物（受託物）事故：お客様から預かったカメラを壊した。

指導者・
行事主催者

指導者や行事主催者の故意や過失が原因で起こった事故については、
当然、指導者や行事主催者に責任がある。
（事故の具体例）①きのこ狩りの際、指導者のミスが原因で参加者にケガをさせた。
②体験に使う道具を運ぶ途中、停車中の車にキズをつけた。
③収穫体験に使う道具が倒れ、参加者の持ち物を壊した。

被害者自身

以下の場合は、被害者自身に事故の原因があり、概ね指導者や行事の主催者が法律的責任を追及されることはない。
・偶然な事故や被害者自身の不注意が原因で起こった事故
・被害者自身が危険を承知した上で参加し、体験中に起こった事故
・止むを得ないと世間一般に認められているものなど（事故の具体例）①傷害事故：お客様が農作業体験中に転んで足を折った。
②賠償事故：体験中に誤って、他の参加者にケガをさせてしまった。
：お客様が誤って農家民宿の備品を壊してしまった。

第三者

農家民宿等の受入者や被害者以外の第三者による故意または過失の場合には、その第三者がその責任を問われる。

天 災

地震や大雨等の天災については、人的な責任を問えない場合がある。
但し、天災が予見される場合や天災後に２次被害が起こる可能性がある
場合等には、指導者等が事故を起こさないための適切な判断・対処を図る責任がある。

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２．保険の取り扱い
農家民宿は、業務中において事故が起きた場合、その損害に対する責任の取り方として、損害賠償金を支払わなければならないことがある。
その損害と責任の大きさによっては、損害賠償の額も大きくなるため、農家民宿の経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。こうしたリスク面についての経営の捉え方を「リスクマネジネント」と呼び、その補償の備えとして有効な手段が「保険」である。
（１）農家民宿の業務上の責任と想定される保険
農家民宿の業務上の事故等で活用が想定される保険は多種に渡る。それらの概要は、後に触れるとして、責任の分類と想定される主な保険との相関を以下の図で示した。
なお、国内旅行傷害保険や宿泊者等が加入している健康保険は、宿泊者や参加者等自身の備えとして利用されるものである。

責 任

道義的責任

法律的責任

旅館賠償責
任保険のオ
プション

刑事責任

見舞金

民事責任

社会保険・労災保険
・健康保険
・国民健康保険・労働者災害補償保険
・船員保険
・老人保健等損害保険
・旅館賠償責任保険
・施設賠償責任保険
・国内旅行傷害保険
・自動車保険等
民間保険会社・団体

政府・地方公共団体等

責任と各種保険との相関図

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（２）農家民宿の業務上に想定される主な保険の種類
農家民宿が加入する保険と宿泊者・参加者等が加入する保険に分類することができ、どの保険が適用されるかについては、事故の状況によって決まってくる。加入している保険会社や社会保険の窓口等に、どんな時に保険が利用できるのか事前に良く聞いておきたい。
保険の名称

保険の概要
保険者

民間の損害保険会社・団体

保険に加入できる者①農家民宿の「経営者」、「体験指導者」等②農家民宿の「宿泊者」、体験等の「参加者」※「国内旅行傷害保険」、「自動車保険」を想定。

損害保険

保険が使える状況①農家民宿が、農家民宿の「宿泊者」や体験等の「参

（損害賠償
責任保険

②「宿泊者」や「参加者」が旅行行程中に、偶然の事

・傷害保

故で傷害にあった場合、自らの不注意等で法律上の険等）賠償責任を負う場合等加者」に損害賠償金を支払う場合

主な保険の種類①宿泊施設：「旅館賠償責任保険」②体験指導：「指導者賠償責任保険（施設賠償）」③旅行者の傷害・損害賠償：「国内旅行傷害」④自家用車の使用：「自動車保険」

事故後の最初の手続き 加入した担当の保険会社・団体に、事故報告を行う。

保険者

政府、市町村、健康保険組合、国民健康保険組合等保険に加入できる者①農家民宿の「宿泊者」、体験等の「参加者」

健康保険
国民健康保険 保険が使える状況
老人保健
船員保険
共済保険等

②農家民宿の「従業員」
各保険の加入している「宿泊者」・「参加者」及び農家
民宿の「従業員」が傷病にかかった時に、病院や診療所等で治療等を受けた場合等

保険金等の内容

治療等にかかった医療費の控除等が受けられる等。

事故後の最初の手続き 各保険の保険証（写しも可）を、治療等を受けた病院や診療所等に提出する等。

保険者

政府

保険に加入できる者

農家民宿の「労働者」。アルバイト、パート含む。

労働者災害※使用者は基本的に加入できない。

補償保険※従業員数が５名未満の場合、加入条件がある。

（労災保険） 保険が使える状況

農家民宿の労働者が「業務上の理由」または「通勤」の事故による傷病、障害、死亡等

保険金等の内容

治療等にかかった医療費、休業補償等が受けられる。

事故後の最初の手続き 地域を管轄している「労働基準事務所」に申請する。

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３．農家民宿において利用できる主な損害保険
損害賠償の額は事故の内容や過失割合に応じて様々であるが、死亡事故の場合は１名当たり数千万円におよぶことも想定される。
リスクマネジネント上、農家民宿においても適切な損害保険に加入することが備えとして有効であり、また、社会的な信頼度にも影響を与える。

（１）旅館賠償責任保険−「農家民宿」の管内で想定される事故・災害を補償する保険−
農家民宿をはじめとする宿泊業者が、その施設内で、営業中に起きた事故（施設事故、生産物事故、受託物事故）により被る損害賠償を補償する保険である。
旅館賠償責任保険のイメージ
場所

事故の種類
施設事故

①宿泊施設の営業用施設の所有・使用・管理上の過失②業務遂行上の過失

生産物事故

営業上提供した「飲食物」または「土産物」等の商品

宿泊施設保険の対象になる事故の概要

管内の欠陥（例：提供した食事による食中毒など）
受託物事故

営業上、宿泊客から預かった財物の損壊、紛失、盗難対象となる事故発生

旅館賠償責任保険による補償（保険金の支払い）① 法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費等）② 万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの訴訟費用(保険会社との書面による同意必要)③ 賠償責任がないと判明した場合において、被害者に対して支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用、予め保険会社が同意した費用④ 保険会社への求めに応じて、保険会社への協力のために支出された費用⑤ 他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利を保全・行使のために要した費用⑥ 損害の防止・軽減に必要または有益な費用

9１）当保険が支払われる事例
当保険では、農家民宿等で起きた次の事例のようなケースの事故で保険金が支払われる。
○宿泊施設の営業用施設の所有・使用・管理上の過失
施設事故

・農家民宿の火災により宿泊者が死傷した
・浴場で蛇口が故障したため、突然熱湯が流出し、宿泊者が死傷した等○業務遂行上の過失・従業員が配膳中に皿を落とし、宿泊者の衣類を汚した等

生産物○営業上で提供した「飲食物」または「土産物」等の商品の欠陥事故・提供した食事や販売された飲食物による食中毒等

受託物○営業上、宿泊客から預かった財物の損壊、紛失、盗難

事故

・お客様から預かったカメラをこわした・宿泊者から預かったバッグの盗難等

２）当保険の補償（てん補）限度金額と参考例「補償（てん補）限度額」とは、支払い対象となる事故について補償する保険金の限度額のことである。以下の保険商品では、施設事故による被害者１名当たりの最高保険
金額は７，０００万円という設定である。
「免責金額」とは、その金額以上の補償額から保険金を支払い、その額未満であれば、保険金を支払わないというものである。
（参考例）

免責金額は０円の設定
対人賠償

１名につき ７，０００万円

施設事故

１事故につき １億円
対物賠償

１事故につき １，０００万円

対人賠償

１名につき ７，０００万円
１事故につき １億円

生産物事故※ 保険金額中の総補償額 １億円
対物賠償

１事故につき ２００万円※ 保険期間中の総補償額 ２００万円

帳場保管

フロント保管１名につき １０万円

の現金・

のもの

※ 保険期間中の総補償額 １００万円

フロント保管１名につき３万円、１事故につき１０万円

以外のもの※ 保険期間中の総補償額 １００万円

受託物事故 有価証券
貴重品等その他の受託物

１事故につき １０万円
※ 保険期間中の総補償額 １００万円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

10３）当保険の保険料
当保険に加入に必要な基本料金で、その算出方法は、宿泊施設の総床面積（施設内すべての床面積ではなく、 宿泊者が利用可能な範囲 の床面積である）から割り出す方法がとられている。総床面積が大きい施設であるばあるほど、保険料は高くなる。
保険料の単価設定は、保険会社、団体割引の有無等で変わる他、オプションサービスの有無等で金額が変わるので、当保険に加入する時は、保険会社から見積をとり、補償内容等を吟味、選択して、契約すべきである。
参考例：保険料の金額
総床面積

３３０㎡

保 険 料

８，５４０円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）※この制度では、この保険料の他に、1000 円のコールセンター使用料が含まれている。

４）当保険で支払えない主なケース
当保険でも支払えないケースは以下の表のように存在する。そのことは、契約する際に保険会社から十分に話を聞いて、承知しておくべきである。
参考例：旅館賠償責任保険で補償できない主な事例①保険契約者、被保険者の故意による損害②戦争、内乱、暴動、労働争議などによる損害賠償責任③地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じた損害

共 通④核燃料物質や放射性同位元素、これらに汚染されたものに起因する損害⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する賠償責任及び汚染浄化費
用（但し、不測かつ突発的な事故による排出等された場合は除く）⑥石綿または石綿を含む製品の発ガン性など、有害な特性に起因する損害

施設事故①農家民宿の修理、改築等の工事に基づく賠償責任②航空機、自動車または施設外にある船、車両、動物による賠償責任③屋根、窓、扉等から入った雨、雪などにより財物に与えた損害等

生産物事故 ①被保険者（農家民宿）が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した飲食物・土産物等による損害②農家民宿が提供した飲食物または土産物等の生産物自体の損壊等

受託物事故 ①農家民宿またはその従業員が加担した盗取による損害②宿泊者の自動車内にある物の損害③屋根、窓、扉等から入った雨、雪などにより受託物に与えた損害④預かったものが預け主に引き渡した後に発見された損害等※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

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（２）国内旅行傷害保険− 旅行者自身がケガをした場合や加害者になった時に補償される保険−
この保険の対象は、農家民宿に宿泊者等の「国内旅行者」である。彼らが偶然な事故でケガをした場合や、他人の身体・財物に損害をあたえ、法律上の損害賠償責任を負う場合に支払われる損害保険である。
つまり、農家民宿が事故の加害者ではないケースを補償する損害保険である。

国内旅行傷害保険のイメージ
国内旅行中に、（傷害事故）
国内旅行者が ＋ 偶然な事故で、死亡・後遺障害・入通院をした（賠償責任）
国内旅行者が ＋ 他人の身体・財物に損害を与えた

国内旅行傷害保険による補償（保険金の支払い）① 傷害事故：死亡・後遺障害・入通院に係る補償金額を支払う② 賠償責任：法律上の損害賠償責任の補償金額を支払う

１）当保険が支払われる事例
当保険が補償する傷害事故や賠償責任とは次のようなケースである。

・体験活動中に誤って農業用貯水池に落ちて死亡した。
・体験活動中に誤ってカマで自分の指を切ってしまった。
傷害事故

・誤って、農家民宿の階段から転落して打撲した。
・農家民宿の火災で火傷してしまった。
・スキー体験中、誤ってゴンドラから落ちてしまった。
・農家民宿の備品を壊してしまった。

賠償責任

・斧で他の参加者にケガをさせてしまった。
・釣り針で他の参加者の衣服を破ってしまった。

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２）当保険の設定条件
当保険は、次の表内の設定条件において有効である。
国内旅行中（保険の契約期間内）
・基本設定は「旅行開始時(家を出て)〜旅行終了時（家に帰るまで）」
保険期間

・農家民宿等の宿泊施設が保険加入者になる場合、「宿泊施設に到着した日の午前０時〜宿泊施設を出発した日の午後１２時」という設定
もある。

場

所

国内の旅行先被保険者

国内旅行者（農家民宿の宿泊者、体験者も含む）

３）当保険の補償金額
支払い対象となる傷害事故や賠償責任について補償する保険金の額のことである。
参考例
死亡保険金

３００万円

後遺障害保険金 後遺障害の程度に応じて９万〜３００万円
傷害事故 入院保険金
手術保険金

３，０００円（日額）
３，０００円 × 手術の種類に応じて別途定める倍率（10 倍、20 倍、40 倍）

通院保険金

１，５００円（日額）

賠償責任 賠償責任保険金 １事故あたり３，０００万円限度（免責金額０円）※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

４）当保険の保険料
当保険に加入に必要な基本料金である。
「補償料」ともいう。
参考例
旅行期間

３泊４日まで６泊７日まで

保 険 料

１人当たり２４１円

１人当たり２９６円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

５）当保険の包括契約
修学旅行等の学校教育旅行では、児童・生徒の保険加入の手続きを学校あるいはその業務を請け負う旅行会社等が行っている。このように学校や旅行会社等が保険契約者となり、児童・生徒等の団体を取りまとめて被保険者にする契約方式を「包括契約」と呼ばれる。
加入者の名簿を持つ１つの団体が窓口となって、契約をまとめることができるので、加入漏れの防止や契約事務の簡素化が図れる利便のいい契約方式である。

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６）受入側による加入ケース
通常、この保険の加入は、国内旅行者自身が自らのリスク補償のためにすべきである。
しかしながら、多少のリスクのある体験やイベントでは、参加者が偶然の事故に遭った
り、他人に損害を与えることは起こりえるので、受入側が保険加入を勧めるケースがある。その方法としては、次の２パターンが実際的に行われている。
① 受入側が参加者から保険料を徴収して保険を掛ける。
② 受入側が参加者に同保険を掛けることを勧める。
この場合も、包括契約は有効で、例えば、体験を通年で提供する農家民宿の場合、年間を通しての包括契約に加入すれば、随時、加入手続きを行うよりは、事務を簡素化することができる。
７）当保険で支払えない主なケース
当保険でも支払えないケースは以下の表の通り存在する。そのことは、契約する保険会社から十分に話を聞いて、承知しておくべきである。
参考例：国内旅行傷害保険で支払えない主な事例①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるケガ②ケンカや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ③無免許運転、酒酔運転等での運転中に生じたケガ
傷 死亡保険金④脳疾患、疾病、心身喪失によるケガ

害 後遺障害保険金 ⑤妊娠、出産、流産、外科的手術等の医療処置によるケガ
事 入院保険金⑥地震もしくは噴火、これらの津波によるケガ

故 手術保険金
通院保険金⑦登山用具を使用する山岳登はん等の危険な運動中のケガ⑧自動車等の乗用具による競技・試運転等によるケガ⑨他覚症状の無いむち打ち症及び腰痛⑩戦争、内乱、暴動などによるケガ等①保険契約者、被保険者の故意による損害賠償責任

賠②地震もしくは噴火、これらの津波による損害賠償責任③職務の遂行に直接起因する損害賠償責任

償 賠償責任保険金 ④受託品に対する損害賠償責任
責任⑤自動車、船舶、航空機、銃器等の所有・使用などに起因する損害賠償責任⑥同居の親族に対する損害賠償責任⑦核燃料物質の有害な特性などによる損害賠償責任※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

14①参加者の疾病は「健康保険」等の管轄事故等が要因ではなく、参加者自身の発熱等の疾病による医療費の支払いの場合、使用できる保険は、損害保険ではなく、参加者に掛けられている「健康保険」、「国民健康保険」等の社会保険である。
学校では、学校教育旅行の際に、参加する児童・生徒に各自加入している健康保険等の 保険証の複写（コピー） を持ってくるように指導をしているが、この写しを診療した医療機関等にもっていくことで、加入している健康保険等を利用することができる。
②危険度の高いスポーツを補償する「普通傷害保険」
危険度の高いスポーツの場合は、国内旅行傷害保険で補償することはできないが、別の種類の保険で対応できるものもある。
例えば、モトクロス、水上バイク、スノーモービル、スカイダイビング、ハングライ
ダー等の危険度の高いスポーツの体験活動については、「普通傷害保険」で補償できる。
この保険に加入できるか、保険料や保険金額等については、保険会社に確認して欲しい。国内旅行傷害保険より割高な保険料になるのは間違いないので、よく調べて加入手
続きを進めるべきである。
危険度の高いスポーツを補償する「普通傷害保険」の事例
参考例：当保険の補償金額
死亡保険金

３００万円

後遺障害保険金 後遺障害の程度に応じて９万〜３００万円
傷害事故 入院保険金
手術保険金

３，０００円（日額）
３，０００円 × 手術の種類に応じて別途定める倍率（10 倍、20 倍、40 倍）

通院保険金

１，５００円（日額）

賠償責任 賠償責任保険金 １事故あたり３，０００万円限度（免責金額０円）
参考例：当保険の保険料（１人当たり）
旅行期間
保 険 料

７日間まで
モトクロス 水上バイク
9440 円

3,010 円

スノー

スカイ

ハンググラ

モービル

ダイビング

イダー

2,170 円

7,010 円

※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

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25,010 円

４．農家民宿において利用できる可能性のある社会保険等（１）健康保険等の社会保険
１）宿泊者等の疾病の際に利用される保険
第三者によらない宿泊者や体験者等のお客様自身の疾病に関しては、損害保険は対象外である。この時に利用できるのが、健康保険等の社会保険であり、疾病以外にも、負傷もしくは死亡、出産の際に保険給付を受けることができる。
たとえば、農家民宿の宿泊者や体験者等のお客様が、他の責任によらない疾病等にかかり、病院や診療所で診察等を受けた際に、健康保険等を活かせば、その診察等の代金の内、７割程度（保険の種類・加入者の条件によって割合は異なる）が保険給付される。
医療の際に使える社会保険としては、「健康保険」の他に、「国民健康保険」等があるが、それらは保険の加入対象が異なるだけで、「業務外」の理由による疾病、負傷もしくは死亡、出産に関して保険給付が行われることについて変わりない。
学校教育旅行や体験型イベント等では、この制度を利用して、事前に参加者に各々が加入している「健康保険証の写し」を各自用意させ、疾病等に備えるようにしている。
２）農家民宿の従業員が「健康保険」に加入するには条件がある「健康保険」は、労働者の業務外の事由や労働者の扶養者の疾病、負傷もしくは死亡、出産に際して保険給付を行う制度である。健康保険に加入した場合、その事業主が手続きと一定割合で保険料を支払わなければならない。
しかし、「法人」ではない 農業 や 民宿 等の事業者の場合、「健康保険」の適用事業に当たらないため、労働者（従業員等）を「健康保険」に加入させることはできない。
その場合、各々加入している「国民健康保険」等の同様の制度の社会保険によって、疾病等に備えることになる。
保険名

健康保険

保険に関する概要
保険者

政府、市町村、健康保険組合、国民健康保険組合等保険に加入できる者①農家民宿の「宿泊者」、体験等の「参加者」等

国民健康保険老人保健②農家民宿の「労働者（従業員）」等保険が使える状況

各保険の加入している「宿泊者」
・「参加者」や農家

船員保険

民宿の「労働者（従業員）」が傷病等に係り、病院や共済保険等診療所等で治療等を受けた場合等
保険金等の内容

治療等にかかった医療費の控除等が受けられる等

事故後の最初の手続き 各保険の保険証（写しも可）を、治療等を受けた病院や診療所等に提出する等。

また、農家民宿の経営者などの「事業者」も基本的には「健康保険」に加入することができないので、各自「国民健康保険」等の別の保険に加入することになる。

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これらの保険の加入や手続き等に関する問い合わせ先は、地域を管轄する社会保険事務所や社会保険労務士である。なお、社会保険労務士の場合、相談だけでも有料になる場合があるので事前に確認して欲しい。
（２）労災保険（労働者災害補償保険）
この保険は、「労働者の業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害、死亡等」に際して、①必要な保険給付、②社会復帰の促進、③労働者とその遺族の援護、④適正な労働条件の確保等を図る政府が管掌する制度である。つまり、農家民宿の労働者（従業員）が業務災害や通勤災害に遭った際に保険給付等を行うものである。
加入できる範囲は、基本的に事業（適用事業）で雇われている労働者で、アルバイト、
パートタイマー、日雇労働者、外国人労働者も含まれる。
ちなみに、個人経営で行う農林業、畜産、養蚕、水産の事業の内、次の要件に該当する
場合は、「暫定任意適用事業」とされ、この保険の加入することは任意である。
暫定任意適用事業とされる事業
農業・個人経営

林業・個人経営

水産業・個人経営

使用労働者数常時５人未満

労働者を常時には 使用労働者数常時５人未満①危険・有害作業以外の作業

使用せず、かつ、年 ①５トン未満の漁船②事業主が特別加入していない

間使用延べ労働者 ②河川、湖沼または特定水面数 300 人未満

において主として操業

そのため、農林漁業を経営主体とする農家民宿において、これらの保険に加入していないケースもあると思われる。農家民宿の経営者は、従業員に業務災害が起きる可能性のある業務を任すならば、保険料がかかるかもしれないが、当保険に加入をしてもらいたい。
なお、農家民宿の経営者などに当たる「使用者」は、「労災保険」に加入することができない。取締役等の役職はあっても、実質的に使用者に使用される「労働者」ならば加入できる場合がある。
当保険の加入や手続き等に関する問い合わせ先としては、地域を管轄する労働基準監督署や社会保険労務士である。なお、社会保険労務士の場合、相談だけであっても有料になる場合があるので確認いただきたい。

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