特定震災特例経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 33 条第 1 項）

2021 年 6 月

目 次
はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

１．前経営強化計画の総括･････････････････････････････････････････････････････

2（１）地域の復興に向けた支援態勢等の強化･･･････････････････････････････････

2（２）被災者への信用供与の状況･････････････････････････････････････････････

3（３）販路開拓・拡大等支援の取組み･････････････････････････････････････････

8（４）創業・新事業開拓支援の取組み･････････････････････････････････････････

9（５）経営改善・事業再生等支援の取組み･････････････････････････････････････

10（６）事業承継支援の取組み･････････････････････････････････････････････････

11（７）地方創生に向けた支援の取組み･････････････････････････････････････････

11（８）決算の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
イ．主要勘定（末残）････････････････････････････････････････････････････ 12
ロ．損益等･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
２．経営強化計画の実施期間･･･････････････････････････････････････････････････ 13
３．経営指導契約の内容･･･････････････････････････････････････････････････････ 13（１）契約期間･････････････････････････････････････････････････････････････ 13（２）指導および助言･･･････････････････････････････････････････････････････ 13（３）報告の提出･･･････････････････････････････････････････････････････････ 13（４）モニタリング･････････････････････････････････････････････････････････ 14
４．損害担保契約の内容･･･････････････････････････････････････････････････････ 14
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･････････････････････････････ 14（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針･･･････････････ 14
イ．地域経済等の現状･･･････････････････････････････････････････････････ 14ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況･････････････ 16
ハ．当金庫の基本的な取組姿勢･･･････････････････････････････････････････

18（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策･････････････････ 19
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策･･･････ 19
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制･････ 21
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策･････････ 22

（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策･･････････････････････････････････ 22
イ．被災者への信用供与の状況･････････････････････････････････････････････ 22ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策･･････････････････････････････････････････････････････････････

23（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･････

32

イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策･･･････ 32
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策･･･････････････････････････････････････ 33
ハ．早期の事業再生に資する方策･･･････････････････････････････････････････ 34
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策･･･････････････････ 35
６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項･･･････････････････････････････ 36
７．剰余金の処分の方針･････････････････････････････････････････････････････････ 37
８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策･･･････････ 37（１）経営管理に係る体制および今後の方針･････････････････････････････････････ 37（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針･･･････････････････ 38（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針･････････････････････････････ 39
イ．信用リスク管理･･･････････････････････････････････････････････････････ 39
ロ．市場リスク管理･･･････････････････････････････････････････････････････ 40
ハ．流動性リスク管理･････････････････････････････････････････････････････ 40
ニ．オペレーショナル・リスク管理･････････････････････････････････････････ 41

はじめに
あぶくま信用金庫（以下「当金庫」という。）は、福島県浜通り地方と宮城県南東部を主な事業区域とする信用金庫として、1950 年の発足当初から、地域に根ざした事業活動を展開してまいりました。
このような中、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）により、当金庫の事業区域である福島県浜通り地方を中心とする地域は壊滅的な被害を受けました。
特に、福島第一原発事故により設定された避難指示区域（旧警戒区域および計画的避難区域）においては、生活基盤・経済基盤が失われる状態となり、当金庫のお取引先においても甚大な被害が発生いたしました。
このため、当金庫は、地域の中小規模の事業者および個人のお客様に対して、円滑な信用供与の実施に努め、地域の復旧・復興に向けて継続的に貢献していくため、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第 11 条第１項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じて資本支援の要請を行い、2012 年 2 月、200 億円の資本支援を受けました。
震災から 10 年が経過し、地域の復旧・復興状況は、国の除染実施計画に基づく面的除染が帰還困難区域を除き完了し、帰還困難区域を除くすべての区域で避難指示が解除されるとともに、2020 年 3 月 14 日の浪江～富岡間の運転再開に伴い JR 常磐線が全線運転再開となるな
ど、復興・再生に向けた着実な歩みが見られる一方で、今もなお約 3 万 5 千人の方々が避難生活を余儀なくされているなど、道半ばの状況にあります。
かかる状況下、復興ステージは､被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくとした「第 1 期復興・創生期間」の理念を継承し、その目標の実現に向けた取組みをさらに前に進める「第 2 期復興・創生期間」（2021 年度～2025 年度）に移行しております。当金庫も地方公共団体や地域関係者等との連携を図り、地域の復興と再生ならびに創生に向けて積極的に対応してまいります。
当金庫は、今後も引き続き、地域金融機関としての社会的使命を果たし、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めるため、今般、法附則第 11 条第4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第 1 項にもとづく新たな特定震災特例経営強化計画（以下「経営強化計画」という。）を策定し、円滑な金融仲介機能を発揮するとともに、役職員一丸となって、お客様や地域が抱える課題の解決に向けて尽力してまいる所存
でございます。

1

１．前経営強化計画の総括
当金庫は、2016 年 4 月から 2021 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を策定し、資本増強による財務基盤の充実強化を図るとともに、被災したお客様への支援を通じて、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みに努めてまいりました。
なお、前経営強化計画に掲げた施策に係る主な取組みは、以下のとおりです。
（１）地域の復興に向けた支援態勢等の強化
当金庫は、震災直後の 2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置し、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や被災したお客様からの各種ご相談・お問い合わせのほか、預金の払出しや貸付条件の変更等に積極的に対応してまいりました。
お客様サポート室では、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相談等に対応するため、常設相談所の設置や定期的な移動相談会の開催のほか、移動相談会への出席が困難なお客様に対しては、避難先を個別に訪問し、貸付条件の変更対応や新規融資等のご相談・要望事項等を受ける態勢とする等、相談機能の強化に取り組んでまいりました。
2021 年 3 月末現在、福島県内 3 か所において定期的に移動相談会を開催しております
が、既に終了している移動相談会等も含めたこれまでの受付相談件数累計は、21,766 件に達しております。
また、当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所が営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しました。
さらに、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた６店舗についても、小高支店を 2013 年 3 月、浪江支店を2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3 月に再開した結果、2021 年 3 月末現在、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休業中の営業店は 3 店舗となっております。
なお、久之浜支店につきましては、経営合理化の観点から、2020 年 10 月よりいわき支店内の店舗内店舗として営業しております。
■移動相談会等における相談受付状況（単位：件）

二本松市

福島市

件数

5,547

2,529

8,948

508

いわき市

大玉村

三春町

埼玉県加須市

(注 2)

(注 2)

(注 2)

(注 2)

1,246

1,361

827

800

開催場所
件数

(注 1)

郡山市

会津若松市

開催場所

(注 2)

※ 2021 年 3 月末現在
（注 1）二本松市については、2011 年 8 月で移動相談会を一旦終了しましたが、2013 年 5 月より再開しました。
（注 2）会津若松市、いわき市、大玉村、三春町および埼玉県加須市については、移動相談会（常設相談所）
を終了しております。

2

■店舗の状況（2021 年 3 月末現在）
営業状況

営業再開日等30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 12 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

富岡支店

双葉郡富岡町

20 ㎞以内営業中

2017 年 3 月 27 日

③

小高支店

南相馬市小高区

20 ㎞以内営業中

2013 年 3 月 27 日

④

浪江支店

双葉郡浪江町

10 ㎞以内営業中

2016 年 7 月 12 日

⑤

相馬支店

相馬市中村

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

⑥

広野支店

双葉郡広野町

30 ㎞以内営業中

2011 年 4 月 19 日⑦

東支店

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

⑧

飯舘支店

相馬郡飯舘村30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 29 日

⑨

新地支店

相馬郡新地町

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

いわき市自由ケ丘

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 31 日

双葉支店

双葉郡双葉町

5 ㎞以内

帰還困難区域

休止中⑫ 夜の森支店

双葉郡富岡町

10 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

⑬

大熊支店

双葉郡大熊町

5 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

⑭

亘理支店

店舗名

住所

福島第一原子力発電所からの距離

本部

南相馬市原町区① 本店営業部
②

➊

⑩
⑪

久之浜支店
（注 1）

⑮ いわき支店
⑯
⑰

東支店
北原出張所

宮城県

区域

30 ㎞以上

営業中(注2)2012年3月27日
新設

いわき市自由ケ丘

30 ㎞以上

営業中(注3)2011年11月21日
2012 年 3 月 5 日新設
2012 年 11 月 5 日移転

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 31 日

亘理郡亘理町

本店営業部

南相馬市原町区
30 ㎞以内営業中
2011 年 4 月 19 日
南出張所
(注 1)久之浜支店は、2020 年 10 月 12 日から近隣のいわき支店の店舗内店舗として営業中(注 2)新設店舗の亘理支店については、営業開始日(注 3)新設店舗のいわき支店の上段は、相談所開始日。中段は、仮店舗における営業開始日。下段は、新築移転日（２）被災者への信用供与の状況
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、担保となるべき資産が滅失しているなど通常の審査では対応できない場合もあることから無担保・無保証ローン、利子補給融資商品等に加え、融資の返済等に支障をきたしている被災者の方々から相談を受けた場合には約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等に柔軟に対応してまいりました。
また、移動相談会の定期的な開催や遠方に避難されている被災者の方々を訪問して、被災者からの融資等相談にきめ細かに対応した結果、震災以降の貸付条件の変更契約締
結実績は、2021 年 3 月末までの累計で 1,037 先、35,187 百万円（うち事業性ローン 543
先、30,947 百万円、住宅ローン等 494 先、4,240 百万円）となっており、個々の被災者

3

の実情にあわせて返済負担の軽減等を図りました。
さらに、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るため、地方創生関連商品を提供するなど、震災以降、18 種類のローン商品（プロパー無担保ローン 7
商品、プロパー利子補給ローン 3 商品、保証会社保証付ローン 6 商品、保証協会保証付
ローン 2 商品）の取扱いを開始しており、円滑な信用供与に努めてきた結果、震災以降の被災者向け新規融資実績は、2021 年 3 月末現在において 2,718 先、90,074 百万円となっております。なお、震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績 358
先、43,988 百万円が含まれております。
加えて、当金庫は、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進してまいりました。
また、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、本ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図ってまいりました。
■震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン543

30,947

住宅ローン

356

3,877

その他

138

363

1,037

35,187

合計※2021 年 3 月末現在
■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

うち条件変更先に対する新規融資先数
金額

金額

事業性ローン

2,138

82,094310

42,731

うち運転資金1,272

41,997164

22,536

うち設備資金866

40,097

146

20,195

住宅ローン

379

7,474

39

1,200

その他

201

506

9

57

2,718

90,074358

43,988

合計※2021 年 3 月末現在

4

■震災からの復旧・復興に向けた融資商品一覧
種類

対象者

商品内容

取扱実績

2011 年4 月 20 日

11 件
25 百万円2016 年
9 月 12 日

41 件
107 百万円

2011 年5 月 18 日

105 件
3,386 百万円

2012 年
2月1日

41 件
440 百万円

2016 年
9 月 12 日

1,200 件
6,963 百万円

名

個人

称：東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資
資金使途：被災者の救済資金
融資金額：300 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：原則不要保 証 人：1 名以上（家族保証可）
年 利 率：固定 0.5％～1.5％
名
称：地方創生ローン
資金使途：投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：1 名以上（原則、法定相続人）
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

提供開始

名
称：あぶくま応援団震災特別融資
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：1 年以内
担保：不要
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 0.7％

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

名

事業者

称：復興応援 事業者カードローン「復興特別」
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：当座貸越期間 5 年以内、証書貸付切替後 7 年以内（通算 12 年以内）
担保：原則不要保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 4.0％
名
称：地方創生ローン
資金使途：運転・設備資金、投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

5

種類

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

対象者

事業者

事業者

商品内容

提供開始

取扱実績

名
称：あぶしん創業ローン
対 象 者:創業前または創業後 5 年以内の事業者
資金使途：開業資金・法人設立資金、開業後の運転資
金・設備資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内(据置期間 2 年以内)
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者１名
個人事業主-事業従業者１名
年 利 率：2.4％

2018 年
10 月 1 日

10 件
27 百万円名
称：あぶくま「まちづくり応援資金」
対 象 者：当金庫の営業地区内において新たに事業を始める事業者等
資金使途：創業資金、第二創業資金、設備資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：5 年以上 12 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 2 年間は固定 0.25％
3 年目以降は固定 1.8％

2013 年
3月4日

14 件
170 百万円

名
称：しんきんの「地域力」
対 象 者：南相馬市に事業所を有する事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人代表者
年 利 率：当初 2 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

2012 年
11 月 5 日

7件
44 百万円2013 年
12 月 13日

215 件
8,036 百万円

名
称：あぶくま「わがまち基金」
対 象 者：被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 6 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

6

種類

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

対象者

事業者

個人

商品内容

提供開始

取扱実績

名
称：メットライフ復興事業みらい基金
対 象 者：被災により事業再開が困難である事業者、
被災地で新たに事業を開始する事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：40 百万円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
2016 年
担保：必要に応じて徴求
3 月 15 日
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-事業専従者 1 名
または保証協会
年 利 率：利子補給期間は 2 年。1 年目は全額、2 年目は半額を利子補給。以後、固定金利 2.5％
（保証協会なし）と 1.95％（保証協会付）

13 件
173 百万円

名称：災害復旧ローン
資金使途：被災者の生活再建資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：3 ｶ月以上 10 年以内
担保：原則不要保 証 人：原則不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 1.5％

2011 年4 月 20 日

109 件
216 百万円

名
称：エコリフォームローン
資金使途：省エネ改修、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.5％

2011 年7 月 15 日

2件
12 百万円名
称：リフォームローン
資金使途：住宅増改築、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,500 万円以内
（自営業者 1,000 万円以内）
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.45％

2014 年1 月 16 日

1件
1 百万円

名
称：復興応援マイカーローン モア
資金使途：自家用自動車購入、車検、修理、運転免許取得費用等、他社自動車ローン借換
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
（ＷＥＢ申込は 500 万円以内）
融資期間：10 年以内（6 ｶ月単位）
担保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証
年 利 率：変動 2.0％～3.3％

2012 年2 月 20 日

401 件
696 百万円

7

種類

対象者

商品内容

提供開始

取扱実績

称：カードローン しんきんきゃっする（来店不要型）
資金使途：自由（事業性資金を除く）
融資金額：10 万円以上 900 万円以内
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、信金ギャランティ㈱保証
年 利 率：固定 2.8％～14.6％

2012 年3 月 12 日

3件
1 百万円

名
称：カードローン ＶＩＰゴールドⅡ
資金使途：自由（事業性資金、旧債決済資金を除く）
融資金額：30・50・100 万円
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 4.8％

2012 年
3月4日

1,693 件
895 百万円

名称：災害関係保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：災害関係保証 固定 1.5％以内
上記以外 固定 1.7％以内

2011 年3 月 25 日

27 件
405 百万円

名
称：東日本大震災復興緊急保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：15 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：固定 1.5％以内

2011 年
6月1日

283 件
5,441 百万円

名

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

保
証
協
会
保
証
付
ロ
ー
ン

個人

事業者

※ 取扱実績は、2021 年 3 月末までの累計。ただし、カードローン（「復興特別」、「しんきんきゃっする」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、2021 年 3 月末現在の極度設定額※ 年利率（貸付金利）は、2021 年 3 月末現在
※ 「あぶくま「まちづくり応援資金」」は 2014 年 9 月末、「しんきんの「地域力」」は 2015 年 3 月 19 日、「あぶくま「わがまち基金」」は 2017 年 3 月末、メットライフ復興事業みらい基金は 2018 年 3 月 5 日、「エコリフォームローン」は 2013 年 12 月末をもって新規の取扱終了（３）販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、(一社)東北地区信用金庫協会等が主催する「ビジネスマッチ東北」をはじめ信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアへの出展機会をお取引先に紹介・提供してまいりました。

8

また、信金中央金庫が㈱三越伊勢丹と連携して制作するカタログ「しんきんつなぐ力」
等へのお取引先の商品の掲載支援を行いました。なお、同ガタログは 2020 年の当金庫創立 70 周年事業の一環として、当金庫総代への贈呈品等として利用しました。
■ビジネスフェア等への出展（2020 年度）
イベント名称（単位:先）
開催時期

出展等企業

2020"よい仕事おこし"フェア2020 年 10 月

2ビジネスマッチ東北 2021

2021 年 3 月

1（４）創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分
野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行ってまいりました。
2013 年 3 月からは、創業、事業再開等を検討されているお客様に対して、“当初 2 年間の金利負担を大幅に軽減する商品”あぶくま「まちづくり応援資金」を提供したほか、2013 年 12 月からは、(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま『わがまち基金』」も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象に含めて提供しました。
また、2016 年 3 月には、米国「メットライフ財団」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「メットライフ復興事業みらい基金」を創設しました。
当基金は、福島県で意欲的に事業展開に取り組む起業家・事業主に対する助成を通じて地域の復興を支援することを目的として、「新規事業創出のための助成金の提供」、「事業展開支援のための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の 3 つの事業に取り組みました。
さらに、2018 年 10 月には、㈱日本政策金融公庫との創業に特化した協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始するとともに、2016 年 11 月には、福島県内の 5 信用金庫（当金庫、福島信用金庫、会津信用金庫、ひまわり信用金庫、二本松信用金庫）で、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱と基本協定を締結し、インターネット等を活用したお取引先の資金調達の支援に取り組んでまいりました。なお、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を活用した資金調達については、2021 年 3 月末現在、4 件の支援が成立しております。
■融資商品の取扱い実績
イベント名称

取扱実績

まちづくり応援資金

14 件 170 百万円

あぶくま「わがまち基金」

215 件 8,036 百万円※新規募集は終了

9■主な外部機関の活用実績（単位：件）
外部機関名

実績

NPO 法人ﾌﾟﾗﾈｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽｼﾞｬﾊﾟﾝ「南相馬復興トモダチ基金」

33

新規創業助成

21

再雇用助成

5

利子補給型融資

7

NPO 法人ﾌﾟﾗﾈｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽｼﾞｬﾊﾟﾝ「メットライフ復興事業みらい基金」

54

新規事業創出助成26

事業展開支援助成15

利子補給型融資

13（５）経営改善・事業再生支援の取組み
当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善や事業再生等が必要と判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて的確な実態把握に努めるとともに、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、お取引先の経営改善、事業再生および生活再建等に向けた取組みを積極的に支援してまいりました。
また、お取引先に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会、産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士および弁護士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用してまいりました。
さらに、事業再生支援ファンド等を有効に活用し、被災地域で事業再生に取り組む事
業者の支援を行ってまいりました。
加えて、2016 年および 2017 年には、お取引先が抱えている経営課題の解決を図ることを目的として、大手企業ＯＢ等を中心とした新現役と呼ばれるシニア人材と一同に会する「新現役復興交流会」を開催したほか、2019 年は東北地区の 25 金融機関と連携し、「新現役交流会 2.0」を開催しました。
■主な外部機関の活用実績（単位：件）
外部機関名

実績

福島県中小企業再生支援協議会

3

宮城県中小企業再生支援協議会

1

福島産業復興機構

3

宮城産業復興機構

2㈱東日本大震災事業者再生支援機構

5

信金キャピタル㈱2

復興支援ファンド「しんきんの絆」(公財)三菱商事復興支援財団

8（独）中小企業基盤整備機構

4㈱ゆめサポート南相馬

9※2021 年 3 月末までの累計

10（６）事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事業承継ホットラインの活用や信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結など、必要に応じて専門性の高い外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行った結果、2021 年 3 月末までに 5 件の事業承継相談に対応しました。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003
年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでまいりました。
（７）地方創生に向けた支援の取組み
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方公共団体の地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係る支援を行ってまいりました。
また、2021 年 3 月末までに、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町および亘理町（宮城県亘理郡）の 11 市町村と「地域密着総合連携協定」を締結し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与してまいりました。
さらに、交流人口の増加に寄与するため、全国の信用金庫からの団体旅行および被災地視察旅行の受入れに積極的に対応しており、本取組みの一環として、2020 年 2 月には、
地域密着総合連携協定を締結した相双地域の 8 市町村と連携し、福島の今を全国に伝えるガイドブック「福相双（ふくそうそう）」を製作のうえ、全国の信用金庫と商工会議所に発送しました。
なお、
当該取組みについては、「第 24 回信用金庫社会貢献賞 Facetoface
賞」と「第 6 回ふくしま産業賞特別賞」を受賞しました。
これらに加え、当金庫は、魅力あるまちづくりなど、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を応援するため、企業版ふるさと納税を活用しており、2020 年度は、同制度を活用し、地域密着総合連携協定を締結した相馬市が実施する「相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト」に寄附を行いました。また、制度上対象外となる南相馬市には、信金中央金庫の「SCB ふるさと応援団」により、同市が実施する「基盤技術産業高度化支援事業」および「創業者支援事業」に寄附が行われました。

11

（８）決算の概要
前経営強化計画期間中における決算の概要は、以下のとおりです。
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高（2021 年 3 月末）は、多くのお客様から、福島第一原発事故による補償金および財物賠償金の振込口座を当金庫に指定していただいたことに加え、地方公共団体からの預入れ等により、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 1,716 億円増加、2016 年 3 月末に比べて 130 億円増加の 2,955 億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高（2021 年 3 月末）は、地域の復旧・復興に向けた資金ニーズ等に積極的に応需したことから、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 328 億円増加、2016 年 3 月末に比べて 210 億円増加の 930 億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は、震災復興関連需要に加えて、事業再開に伴う通常運転資金に対しても積極的に対応したこと等から、2011 年 3 月末に比べて 66 億円増加、2016
年 3 月末に比べて 59 億円増加の 385 億円となりました。
(ﾊ) 有価証券
有価証券残高（2021 年 3 月末）は、震災以降、預金積金の増加に伴い、地方債や政府保証債等の安全性および流動性の高い運用資産を中心に増加させたことから、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 532 億円増加、2016 年 3 月末に比べて 177 億円増加の986 億円となりました。
■預貸金等の推移（単位：百万円）
2016/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

預金積金282,505

286,978

285,282

280,720

287,873295,518

貸出金

71,97481,90986,482

88,642

90,83793,00032,596

34,51933,65534,84834,46838,57180,816

81,193

81,83680,61385,01098,600中小企業向け
有価証券

ロ．損益等
震災後の 2012 年 3 月期決算においては、主として被災債権に対する引当金の増加に伴い、大幅な赤字を計上いたしましたが、2013 年 3 月期以降は安定的に黒字を確保するとともに、内部留保の蓄積に努めました。この結果、2021 年 3 月末の自己資本比率は32.73％と高い水準を維持しております。

12

■損益等の推移（単位：百万円、％）
2016/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

業務純益

1,004

1,027

860

906

696

810

コア業務純益

1,050

1,024

902

876

842

895

507

335

216

▲170

▲12

45

▲336

▲246

▲97

300

73

▲0

経常利益

1,511

1,363

1,076

736

684

856

特別損益

▲6

2

69

1

▲15

▲20

当期純利益

1,134

1,260

847

517

466

610

自己資本比率

34.06

31.91

32.63

33.09

32.26

32.73

臨時損益
不良債権処理額

２．経営強化計画の実施期間
当金庫は、法附則第 11 条第 4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第 1 項にもとづき、2021 年 4 月から 2026 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく信金中央金庫を通じて金融庁に報告いたします。
３．経営指導契約の内容
当金庫は、法附則第 11 条第 1 項第 2 号にもとづき、2012 年 2 月 20 日に以下のとおり経営指導契約を信金中央金庫と締結しております。
（１）契約期間
経営指導契約の契約期間は、契約締結日から法附則第 16 条第 3 項にもとづく経営が改善した旨の認定または法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定のいずれかを申請する日までとしております。
（２）指導および助言
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫から、当金庫の被災債権の管理および回収に関する指導、その他当金庫の業務の改善のために必要な指導および助言を受け、当該指導および助言にもとづき適切に業務を実施することとしております。
（３）報告の提出
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫に対して、経営強化計画の実施状況
および自らの業務、財産の状況に関する報告を、定期的に、または信金中央金庫からの求めに応じて、以下のとおり行います。なお、当金庫の経営に重大な影響を及ぼす事項が生じる
おそれのあるときは、速やかに報告を行うこととしております。

13

・ 特定震災特例経営強化計画履行状況報告（3 月末基準、9 月末基準）
・ 被災債権の管理および回収等に係る報告（3 月末基準、9 月末基準）
・ 各期末における財務諸表等（3 月末基準、9 月末基準）

・ その他業務および財産の状況に係る報告（随時）（４）モニタリング
当金庫は、経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況等に関して、信金中央金庫が実施するモニタリングを定期的に、または随時受けるとともに、必要な指導および助言を受けることとしております。
なお、当該モニタリングは、定期的に経営状況等に係る資料を提出するオフサイト・モ
ニタリングと、定期的に、または随時行われるヒアリングおよび被災債権に係る状況等を確認するための貸出金実地調査のオンサイト・モニタリングにより構成され、当金庫は、当該モニタリングに協力してまいります。
４．損害担保契約の内容
法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等は、被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を締結した場合、法附則第 19 条第 1 項において、当該契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、預金保険機構に対し申し込むことができるとされておりますが、当金庫は、現時点においては、被災債権の譲渡その他の処分にあたりまして、
損害担保契約の締結を想定しておりません。
また、将来、締結の必要が生じるような状況となった場合には、被災債権の譲渡その他の処分の必要性や費用、契約内容等を慎重に検討し、関係機関等とも協議のうえ、対応してまいります。
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
イ．地域経済等の現状
福島県の経済情勢は、最も甚大な被害を受けた当金庫の主たる事業区域である浜通り
地方の影響もあり、震災直後には各種指標が大幅に悪化し、その後、回復傾向にあるものの、未だ震災前の水準までは回復していない状況にあります。
当金庫営業エリアにある避難指示区域等所在の商工会会員における事業所再開状況は、
2021 年 3 月 20 日現在、2,454 事業者中、再開事業者が 1,871 事業所（再開率 76.3％）、
うち地元再開が 1,116 事業所（再開率 45.4％）に留まっており、今後、事業再開の促進に加え、新規創業および事業所誘致等に係る取組みが、地域経済の発展・成長に向けた大きな課題となっております。

14

また、店舗所在地の市町村における人口（住民基本台帳ベース）は、減少傾向であるほか、世帯数（同）は、避難指示区域に指定された町村は減少した一方、当該区域に隣接する南相馬市およびいわき市は震災復興関連の人員流入等により単身世帯が増加したこと等により増加しております。
しかしながら、福島第一原発のある双葉町および大熊町に隣接し、避難指示解除に時間を要した浪江町や富岡町では、2011 年 3 月 11 日の住民登録数に対し実際の居住人口
は 10％未満となるなど、住民の帰還率は低迷していることに加え、帰還の大半は高齢者であることから、人口減少・高齢化という課題が進展しております。
■店舗所在地における人口・世帯数の推移（単位：人、世帯）人口
2010年
3月31日現在

2020年
1月1日現在南相馬市

71,732

59,830相馬市

38,139

いわき市

世帯数
2010年
3月31日現在

2020年
1月1日現在▲ 11,902

23,824

24,141

317

34,708▲ 3,431

13,57914,363784

349,181

321,535▲ 27,646

140,575

146,321

5,746

新地町

8,449

7,980

▲ 469

2,648

2,922

274

浪江町

21,577

17,166▲ 4,411

7,629

6,855

▲ 774

双葉町

7,178

5,911

▲ 1,267

2,613

2,255

▲ 358

大熊町

11,405

10,313▲ 1,092

4,150

3,825

▲ 325

富岡町

15,86812,728▲ 3,140

6,230

5,590

▲ 640

広野町

5,495

4,794

▲ 701

1,912

2,164

252

飯舘村

6,584

5,467

▲ 1,117

1,967

1,829

▲ 138

亘理町

35,64833,577▲ 2,071

11,286

12,5501,264

571,256

514,009▲ 57,247

216,413

222,8156,402

合計
出所：総務省増減

住民基本台帳人口・世帯数

15増減

■市町村内居住者数
町村名（単位：人、世帯）
南相馬市

富岡町

浪江町

（2020年12月1日時点）（2020年12月末時点）（2021年1月末時点）

うち旧避難指示区域

居住人口（A)

54,673

5,317

1,567

1,554

住民登録（B)

71,561

14,281

15,96021,434

76.4%

37.2%

9.8%

7.3%

2016年7月12日（小高区）

2017年4月1日

2017年3月31日

広野町

双葉町

（2011年3月11日時点）（A)/（B)
避難指示解除日

町村名

飯舘村

大熊町

（2021年1月末時点） （2021年1月1日時点） （2021年1月1日時点） （2021年1月1日時点）

居住人口（A)

4,784

1,482

0

285

住民登録（B)

5,490

6,509

7,140

11,505

87.1%

22.8%

0.0%

2.5%

－

2017年3月31日

2020年3月4日

2019年4月10日（2011年3月11日時点）（A)/（B)
避難指示解除日

出所：福島県および各市町村ホームページより

ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況
福島県における被害状況は、当金庫の主たる事業区域である浜通り地方を中心に甚大な被害を受けており、地震および津波による人的被害（2021 年 3 月 1 日現在）は死者（関連死を含む。
）
・行方不明者 4,147 人にのぼり、多くの尊い人命を失うとともに、家屋被害（2021 年 3 月 1 日現在）は全壊 15,435 棟、半壊 82,783 棟となりました。
また、福島第一原発事故により設定された避難指示区域においては、生活基盤・経済基盤が失われる状態となり、住民は長期の避難生活を余儀なくされたことに加え、除染や汚染廃棄物の処理が必要になる等、復旧・復興の促進に向けた大きな懸念材料となりました。
こうした中、震災から 9 年が経過した 2020 年 3 月に双葉町の帰還困難区域地域を除いた区域の避難指示が解除されたことにより、全ての居住制限区域・避難指示解除準備区
域が解除されるなど、地域の復旧・復興に向けた歩みは着実に進んでおります。
さらに、2015 年 3 月には常磐自動車道が全線開通により仙台市からいわき市までの浜通りの「大動脈」がつながったことに加え、JR 常磐線も 2020 年 3 月に富岡～浪江間の運転再開により全線運転再開するなど、交通インフラの整備は進みました。
しかしながら、避難者数は、2012 年 5 月の 164,865 人（うち県外避難者 62,038 人）をピークとして、徐々に帰還が進みつつあるものの、2021 年 3 月現在 35,465 人（同 28,732人）となっており、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされている状態が続いているほか、帰還に対する住民調査では、避難指示解除が遅れた地域ほど、多くの方が戻らない意向を示しております。

16

さらに、福島第一原発の解体には 30 年から 40 年の時間を要するほか、風評被害が依然根強く残る中、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡る問題などが残っており、復興までの道のりは長く険しいものとなっております。
■避難指示区域の状況（2020 年 3 月時点）

■避難指示区域の解除等
20 14 年 4 月 1 日 田村市
20 15 年 9 月 5 日 楢葉町
2016 年 6 月 12 日 葛尾村（※１）
2016 年 6 月 14 日 川内村（2014 年 10 月 1 日に一部解除）
2016 年 7 月 12 日 南相馬市（※１）
2017 年 3 月 31 日 飯舘村（※１）、川俣町、浪江町（※１）
20 17 年 4 月 1 日 富岡町（※１）
2019 年 4 月 10 日 大熊町（※１）
20 20 年 3 月 4 日 双葉町（※１､２）
20 20 年 3 月 5 日 大熊町（※２）
2020 年 3 月 10 日 富岡町（※２）※１

帰還困難区域を除く避難指示区域の解除※２

特定復興再生拠点区域の一部解除
出所：福島復興局 HP■常磐自動車道およびＪＲ常磐線の復旧状況■避難者の推移■帰還に対する住民意向調査結果

出所：福島県 HP、福島復興局 HP

17

一方、震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」が 2014 年に取りまとめられました。同構想は、2017 年の福島復興再生特別措置法の改正により国家プロ
ジェクトとして位置づけられ、2020 年には「福島ロボットテストフィールド」や「福島水素エネルギー研究フィールド」等が開所するなど拠点整備が進んでおります。
こうした中、2019 年 12 月には、復興・創生期間後も見据えた、中長期的かつ広域的な観点から浜通り等が目指す自立的・持続可能的な産業発展の姿と、その実現に向け、国、
県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を示す、「福島イノベーション・コースト構
想を基軸とした産業発展の青写真」が取りまとめられるとともに重点分野として廃炉、ロボット、農林水産、エネルギー、環境・リサイクルに加え、新たに医療関連、航空宇宙が加えられております。
■福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真

出所：経済産業省 HP

ハ．当金庫の基本的な取組姿勢
当金庫は、「浜通り地方の地元金融機関として、地区住民の手足となって奉仕し、相互の繁栄をはかる。
」を基本方針に地域社会のあらゆるニーズに応え、地域社会のよりよい発展をかなえるために、地域に根ざした事業活動を展開してまいりましたが、震災により多くのお客様が避難されている中通り地方の 6 市 5 町 1 村を 2013 年 8 月に営業エリアに追加しており、浜通り地方のみに限らず、遠隔地に避難されているお客様に対しても幅広い金融サービス等を提供していくため、2014 年 9 月に新たな経営理念および基本方
針を策定いたしました。
当金庫は、この経営理念および基本方針にもとづき、今後も引き続き、信用金庫の独自性や特性を活かしながら、お客様および地域の成長・発展等に資する取組みを積極的に推進していくことにより、当金庫の存在意義をさらに高めて、地域社会において必要とされる金融機関であり続けることを目指してまいります。
具体的には、お客様に対する円滑かつ安定的な資金供給に加えて、お客様のニーズにあわせた金融商品・金融サービスの提供を行うとともに、地方公共団体や商工会議所、大18

学、ＮＰＯ法人等の地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進してまいります。
特に、被災したお客様への支援については、お客様と一緒になって考え、課題を解決していく課題解決型金融を実践し、全役職員をあげて地域の復興・創生および地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
なお、地域の復興・創生にあたっては、解決すべき課題が多岐にわたるため、当金庫単
独では十分な対応が困難なケースも想定されます。当金庫単独での対応が困難な課題については、中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の外部機関および税理士や弁護士等の外部専門家との連携を図るとともに、信金中央金庫をはじめとする信用金庫業界の協力を得て、解決に向けて取り組んでまいります。
【経営理念】
あぶくま信用金庫は、地域社会の繁栄と地区住民の豊かな未来を創造します。
【基本方針】
一．地域密着型金融の取組みを強化し、地域経済の活性化に全力で取組みます。
一．職員は、誠意と熱意そして感謝の心で明るい職場形成に努めます。
一．堅実・健全な経営に徹し、強固な経営基盤の構築に努めます。

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当金庫は、創業以来、経営理念および基本方針にもとづき、中小規模の事業者（以下「事業者」という。
）に対する円滑な資金供給および貸付条件の変更等に対応し、事業者の成長・発展を支援するとともに、地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に推進しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、各種ご相談等へのきめ細かな対応や事業者が抱える経営課題等解決に向けた適切な指導・助言等を行うため、営業店および本部関係各部が連携するとともに、必要に応じて外部機関等との連携を図る等、事業者に対する円滑な信用供与を実施するための態勢が整備できたものと評価しております。
今後も引き続き、地域金融機関としての役割を果たし、金融仲介機能を十分に発揮していくため、以下の取組みをさらに強化してまいります。
(ｲ) コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努めるとともに、きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、経営改
善、事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営課題やニーズ

19

等を的確に把握するとともに、営業店と関係本部または外部機関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
特に、震災直後には、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や遠隔地に避難されたお客様からの融資等の相談等に対応するため、2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置しました。
また、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも各種融資相談等の受付けを行うとともに、現在、福島市県営北沢又団地をはじめ福島県内 3か所において、定期的に移動相談会を開催する等、きめ細かい相談体制を整備しております。
(ﾛ) 審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「金融円滑化基本方針」、「金融円滑化管理方針」
および各種与信関連規程・要領等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。
(ﾊ) 外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会保証による制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、信金中央金庫と信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」等の活用についても検討しております。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会および（独）中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
(ﾆ) コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店に20

おけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャ
ルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
(ﾎ) 復旧・復興の進捗状況等に応じた戦略
当金庫は、震災からの復旧・復興の進捗状況が地域ごとに大きく異なるため、中地区（本店営業部、小高支店、浪江支店、東支店、飯館支店）、北地区（相馬支店、新地支
店、亘理支店）、南地区（富岡支店、広野支店、久之浜支店、双葉支店、夜の森支店、大熊支店、いわき支店）および西地区（中通り）の 4 つのエリアに分けて、その状況に応じた戦略を策定し取り組んでおります。
また、亘理支店には、宮城県内の復旧・復興資金の窓口として、多くの融資案件が持ち込まれているため、融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図る
とともに、いわき支店には、多くのお取引先が避難していることに加えて、市場規模も大きいことから、地域に精通した職員を配置する等、店舗特性に応じた人員配置を行っております。
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、審査管理部、業務推進部および総合企画部の担当役員で構成する「中小企業等金融円滑化推進委員会」において実績等の管理および情報の共有化を図るとともに、定期的に常務会に報告しております。
また、中小企業等金融円滑化推進委員会では、営業店等における対応状況をモニタリングするとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。なお、中小企業等金融円滑化の取組みに関する事項については、年 2 回、理事会に報告するとともに、実施状況をホームページ上に開示しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについても、定期的に部店課長会
議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。
なお、当金庫は、2012 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組状況について指導・助言および検証を受ける態勢となっております。
今後も引き続き、中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を組織的に検証してまいります。

21

ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
担保または保証に過度に依存しない融資の促進および事業者の需要に対応した信用供与については、これまでも地域密着型金融を推進するなかで、無担保・無保証ローンの取扱いおよび信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってきましたが、震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応しております。
被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど
通常の審査では対応できない場合もあることから、無担保・無保証ローン、利子補給融資
商品等のほか、審査面でも柔軟に対応しております。
また、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るため、地方創生関連商品の提供を実施しております。
これにより、震災以降、18 種類のローン商品（プロパー無担保ローン 7 商品、プロパ
ー利子補給ローン 3 商品、保証会社保証付ローン 6 商品、保証協会保証付ローン 2 商品）の取扱いを開始しており、円滑な信用供与に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進してまいります。
さらに、当金庫は、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、本ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図っております。
当金庫は、今後も引き続き、ガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。
（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況の把握・確認
当金庫は、震災以降も定期的な訪問活動等を通じて、継続的に、お取引先の状況把握に努めており、2021 年 3 月末現在で調査先数は延べ 5,832 先となっております。
また、当金庫では、2012 年 3 月に避難されているお客様約 7 千名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）およ
びお客様の連絡欄を入れた避難先確認書を送付いたしました。
お客様からは、近況のご連絡、手紙のお礼をいただいたほか、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しており、今後も引き続き、ディスクロージャー誌の送付等により、避難されているお客様に対して、当22

金庫の活動内容等をお知らせしてまいります。
当金庫は、この様に把握・確認した内容等を踏まえ、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を十分に発揮してきたものと評価しております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事
業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。
(ﾛ) 被災者への信用供与の実績
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしている被災者から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。なお、約定弁済の一時停止の取扱いは、ピーク時の 2011年 4 月末には 557 先、8,966 百万円にのぼっておりましたが、個々のお取引先の状況に応じた条件変更等の手続きを進め、2016 年 7 月 6 日に、最後に残った 1 先の弁済が開始となったことから、2021 年 3 月末では全先解消となっております。
また、移動相談会の定期的な開催や遠方に避難されている被災者の方々を訪問して、融資等の相談にきめ細かに対応し、個々の被災者の実情にあわせて返済負担の軽減等を図っております。
事業性ローンは、信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けのプロパー融資
商品等の提供を通じて、被災者に対する円滑かつ積極的な資金供給に努めております。
一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発
事故の収束見通しが立たない状況にあること等、住宅再取得の需要はこれからの状況にあります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、被災者への積極的かつ適切な信用供与の実施を通じ、地域の復旧・復興に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、被災者への円滑な資金供給等に努めるとともに、適切な指導・助言
および最適な施策の提案等を行う支援態勢をさらに強化し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 地域の復興に向けた支援態勢等の強化
a．相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
当金庫は、震災直後の 2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置し、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や被災したお客様からの各種ご相談・お問い合わせのほか、預金の払出しや貸付条件の変更等に積極的に対応してまいりました。お客様サポート室では、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相23

談等に対応するため、常設相談所の設置や定期的な移動相談会の開催のほか、移動相談会への出席が困難なお客様に対しては、避難先を個別に訪問し、貸付条件の変更対応や新規融資等のご相談・要望事項等を受ける態勢とする等、相談機能の強化に取り組んでまいりました。
なお、2021 年 3 月末現在、福島県内 3 か所において定期的に移動相談会を開催するとともに、移動相談会の開催日については、当金庫のホームページ上のニュースリリ
ース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付等による周知を図っており、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよ
う努めることで、既に終了している移動相談会等も含めた、これまでの受付相談件数
累計は、21,608 件に達しております。
また、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも各種相談等を受け付けております。
さらに、当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善や事業再生等が必要と判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて的確な実態把握に努めるとともに、必要に応じて外部機関や外部専門家との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、お取引先の経営改善や事業再生等に向けた取組みを最大限支援する体制を構築しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、「お客様サポート室」等の活動を通じ、復興支援や被災者からの各種ご相談にきめ細かく対応してきたと評価しております。
今後も引き続き、お客様からのご相談・ご要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化するとともに、必要に応じて外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用し、お客様の経
営改善、事業再生および生活再建等の取組みを積極的に支援してまいります。
■移動相談会の状況
開催場所

受付時間

開催頻度 受付人員

福島市
県営北沢又団地

10：00～12：00

週1回

2名

二本松市
石倉団地

10：00～12：00

週1回

2名

郡山市
復興公営住宅東原団地

10：30～12：30

週1回

2名

業務内容
1.相談業務
・既往貸付の返済、条件変更、新規貸付・各種相談
2.事務関連業務
・預金の取次ぎ
・通帳・カード等の再発行
・その他※2021 年 3 月末現在

b．営業店体制の再構築
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所
が営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆け24

ていち早く営業を開始しました。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」(同年 11 月に自由ヶ丘に新築移転)および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた小高支店を 2013 年
3 月、浪江支店を 2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3 月に再開しました。
この結果、2021 年 3 月末現在における当金庫の営業店体制は、15 店舗 2 出張所ですが、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休業中の営業店は 3 店舗となっております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、震災により休止していた営業店を順次再開し、お客様の利便性向上等に貢献できたものと評価しております。
今後も引き続き、地域の復興・創生を果たすうえで、お客様との重要な接点のひとつである営業店の体制を再構築するとともに、地域密着型金融を推進するため、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、個々のお客様に応じたきめ細かな対応を図ってまいります。
■当金庫の営業エリアおよび店舗一覧(2021 年 3 月末現在)※ ➊は本部※ 2013 年 8 月より中通り地方の 6 市 5 町 1 村（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村）を営業エリアに追加【通常営業店舗】（12 店舗 2 出張所）
①本店営業部
②富岡支店
③小高支店
④浪江支店
⑤相馬支店
⑥広野支店
⑦東支店
⑧飯舘支店
⑨新地支店
⑭亘理支店
⑮いわき支店
久之浜支店⑯東支店北原出張所⑰本店営業部南出張所【営業休止店舗】（3 店舗）⑪双葉支店⑫夜の森支店⑬大熊支店

c．コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援するこ

25

とができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店
におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシ
ャルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員の参加および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ﾛ) 地域の復興に向けた取組みの推進
a．復興支援関連融資商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローンおよび消費者ローン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円滑な資金供給に努めてまいります。
また、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るための地方創生関連商品や創業者向けの協調融資商品の提供を実施しております。
加えて、信金中央金庫と信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用に取り組んでまいります。
さらに、震災により被災した複数の中小企業等グループの施設や設備の復旧・整備等に係る費用に対して、国と福島県が補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」が実施されておりますが、当金庫は、お客様に本事業の活用を積極的に案内・説明するとともに、活用の相談があった場合には、復興事業計画等申請関係書類の作成や福島県の担当部署への同行訪問による申請手続き等、支援を行っております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、復興支援関連融資商品等の提供により、お取引先の資金需要に積極的に対応し、地域の復旧・復興および事業者の成長・育成に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、お客様の資金需要に積極的に対応するため、本事業の活用を促進
するとともに、補助金申請等に係る支援や補助金決定後の必要な資金繰り資金等についても支援してまいります。
b．販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会ならびに信金中央金26

庫等が制作するカタログへの商品掲載機会をお取引先に紹介・提供しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、ビジネスフェア等への出展機会の提供を通じ、お取引先への販路開拓・拡大等に一定の効果を上げているものと評価しております。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等に加え、地域内のネットワークを活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
c．創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫ
Ｃ全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハ
ウおよび機能を積極的に活用しております。
また、当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティ
ング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」等を活用した支援に取り組んでまいります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関やファンドの活用等を通じ、お取引先の創業・新事業開拓に一定の効果を上げているものと評価しております。
今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、新規事業の立上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応する等、創業等に対する支援機能を強化してまいります。
d．経営改善支援の取組み
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したうえで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する
等、計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小27

企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営
革新等支援機関（中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等の専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関）として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
また、中小企業再生支援協議会および（独）中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウ
ハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関の活用による経営改善計
画の策定支援や定期的なモニタリングの実施等を通じ、お取引先の経営改善に一定の効果を上げているものと評価しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫
は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
e．事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構（旧：福島相双復興官民合同チーム）等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関やファンドの活用等を通じ、お取引先の早期の事業再生・再建に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(a)中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しております。
2021 年 3 月末現在における活用実績は、福島県中小企業再生支援協議会 3 件、宮城県中小企業再生支援協議会 1 件となっております。
(b)(公社)福島相双復興推進機構と連携した事業再開支援等
当金庫は、2015 年 8 月、福島第一原発事故に伴い避難指示等の対象地域となった
福島県内 12 市町村において、当時事業を営まれていた事業者の事業・生業・生活の再建等を支援するために設立された(公社)福島相双復興推進機構に、コンサルタン

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ト人材として当金庫ＯＢを派遣しております。
今後、同機構と連携して、事業再開や販路開拓等に係る支援に取り組んでいくこととしております。
(c)事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金中央金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
2021 年 3 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
(d)ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、これらの取扱いも検討してまいります。
なお、2021 年 3 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。
(e)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応
2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始され、当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営業店におけるポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび「二重ローン解消説明会」の開催等により、同ガイド
ラインの周知を図るとともに、津波による被災者から 2 件の申出を受け付け、2 件
とも弁済計画案に同意し、債務整理を円滑に実施しております。
なお、同ガイドラインの適用は、2021 年 3 月 31 日をもって終了しましたが、2021
年 4 月からの「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」にもとづき、弁護士とも連携しながら被災者の債務整理に適切に対応してまいります。

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f．事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を2003 年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施
等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、営業店および本部関係各部との連携や外部機関の活用等を通じ、お取引先の事業承継に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
g．地方創生に向けた支援の取組み
当金庫は、経営理念や基本方針にもとづき、信用金庫の独自性や特性を活かしながら、お客様および地域の成長・発展等に取り組むとともに、地方公共団体の委員会への参画を通じた「地方版総合戦略」の策定サポートや地方公共団体との「地域密着総合連携協定」の締結等を通じて、交流・関係人口の増加をはじめ地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた支援に取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、地域密着総合連携協定の締結等を通じ、地域の復興・創生および地域経済の活性化に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、経営理念および基本方針にもとづき、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、地方公共団体のほか商工会議所、大学およびＮＰＯ法人等の地域関係者との連携を図りながら、地方創生に向けた以下の取組みを積極的に推進してまいります。
(a)地方公共団体との地域密着総合連携協定に係る取組み2014 年 12 月に政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、各地方公共団体は独自に地域の特性・実情等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することとなりました。当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部
担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係30

る支援を行っております。
また、「地方版総合戦略」の策定サポートや「地域密着総合連携協定」の締結を促進する等、地方公共団体および地域関係者等との連携を図り、地方創生に向けた取組みに積極的に関与しております。
なお、2021 年 3 月末現在、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町および亘理町（宮城県亘理郡）の 11 市町村と地域経済の振興等を目的とした地域密着総合連携協定を締結しております。
今後も引き続き、地方公共団体のほか商工会議所等の地域関係者との連携を図りながら、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
(b)交流・関係人口増加への取組み
当金庫は、交流人口増加に寄与するため、全国の信用金庫からの団体旅行および被災地視察旅行の受入れに積極的に対応しております。
また、本取組みの一環として、2020 年 2 月には、地域密着総合連携協定を締結した相双地域の 8 市町村と連携し、風化の防止および風評被害の払拭ならびに交流人口の増加に向けて、福島の今を全国に伝えるガイドブック「福相双（ふくそうそう）」
を製作のうえ、全国の信用金庫と商工会議所に発送しております。
今後も引き続き、本ガイドブックを活用した被災地視察受入等を通じて、交流・関係人口の増加に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
(c)福島イノベーション・コースト構想の推進を基軸とした産業集積に向けた取組み
震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」のもと、2020
年には「福島ロボットテストフィールド」や「福島水素エネルギー研究フィールド」
等が開所するなど拠点整備が進んでおります。
2019 年 12 月には、復興・創生期間後も見据えた、中長期的かつ広域的な観点から浜通り等が目指す自立的・持続可能的な産業発展の姿と、その実現に向け、国、
県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を示す、「福島イノベーション・コース
ト構想を基軸とした産業発展の青写真」が取りまとめられるとともに、重点分野として廃炉、ロボット、農林水産、エネルギー、環境・リサイクルに加え、新たに医療関連、航空宇宙が加えられました。
こうした中、当金庫は、南相馬市が掲げる福島ロボットテストフィールドを核としたロボット関連産業の育成・集積事業の一環として、同市に進出したロボット関連ベンチャー企業への支援強化を目的に、2020 年 12 月に同市と地域産業活性化に関する連携協定を締結しております。
また、南相馬市の福島ロボットテストフィールドを核としたロボット関連産業の育成・集積事業の促進に資するべく、当金庫は同市と連携し、信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCB ふるさと応援団」（※）に申請し、採択されました。

31

※

信金中央金庫が信用金庫の本店所在地の地公体が行う地域創生事業に対し、企業版
ふるさと納税を活用して 10 百万円を上限に寄附を行うもの。

今後も引き続き、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の動きと連携し、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫ
Ｃ全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハ
ウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、創業や新事業開拓に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、新規創業等を目指す事業者に対する資金供給手段として、信用保証協会
等の公的機関における各種制度融資および保証制度を紹介・提案し、積極的に活用しておりますが、公的機関の融資制度等に定める一定要件を満たさない場合や上限金額を超える場合に対応するため、プロパーの融資商品「あぶくまサポートⅢ」を提供しており、2021 年 3 月末現在の取扱実績は 12 件 67 百万円となっております。
加えて、2018 年 10 月より㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」を提供しており、2021 年 3 月末現在の取扱実績は 10 件 27 百万円となっております。
当金庫は、今後も引き続き、新規事業の立上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応するとともに、新たな融資商品等の開発・提供も検討してまいります。
(ﾊ) 創業支援ファンドおよび助成金の活用による支援
当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機
能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用した支援に取り組んでまいります。
なお、当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを32

目的として、2014 年 6 月より運営が開始されております。
(ﾆ) クラウドファンディングを活用した資金調達支援
当金庫は、2016 年 11 月にクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営する
ＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱と基本協定を締結し、インターネット等を活用したお取引先の資金調達の支援に取り組んでまいります。
当金庫は、今後も引き続き、金融機関等からの資金調達が困難である企業等に対し、外部機関等と連携を図りながら支援してまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。
）に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会ならびに信金中央金庫等が制作するカタログへの商品掲載機会をお取引先に紹介・提供しております。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等に加え、地域内のネットワークを活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
(ﾛ) 経営改善に係る支援
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したうえで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する等、
計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営
革新等支援機関として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
また、中小企業再生支援協議会および（独）中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハ
ウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最33

適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、
当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(ﾊ) コンサルティング機能を発揮等できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャ
ルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、中小企業再生支援協議会および(公社)福島相双復興推進機構等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(ｲ) 外部機関との連携等による取組み
当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、抜本的な事業再生により経営の改善が見込まれると判断したお取引先に対して、事業再生に向けた具体的な方針の検討、最適な再生方法の選択および提案等を行っております。
外部機関を活用した再生支援後においては、必要に応じて連携先と協力しながら、支援先の業況や経営改善の進捗状況等についてモニタリングを継続するとともに、適切な指導・助言等を行っております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。
(ﾛ) 事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金
中央金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しており、2021 年 3 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
当金庫は、今後も引き続き、事業再生の必要なお取引先に対して、ファンドの活用に
よる支援に取り組んでまいります。

34

(ﾊ) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤ
ＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、これらの取扱いも検討してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を2003 年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施
等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う
等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 相続等に関する相談対応
当金庫は、事業承継等に伴う相続に関する相談について、お取引先に対する営業活動等を通じて、または営業店窓口や各種相談会で受け付けており、必要に応じて税理士等の外部専門家を紹介しております。
また、お取引先からの自主廃業等に関する相談については、当金庫が慎重かつ十分に検討したうえで、事業の持続可能性が見込まれないと判断した場合、必要に応じて弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、円滑な債務整理等に向けた支援を行っております。
当金庫は、今後も引き続き、お取引先の良き相談相手として、要望事項やニーズを把握・理解するとともに、適切な指導・助言および要望等に応えるための最適な施策の提案を行う等、各種相談に対する支援機能を強化してまいります。

35

６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項
信金中央金庫が引き受けている優先出資の内容は、次のとおりです。
種類

社債型非累積的永久優先出資

申込期日（払込日） 2012 年 2 月 20 日（月）発行価額

1 口につき 10,000 円（額面金額 1 口 100 円）

非資本組入額1 口につき発行総額20,000 百万円

発行口数2,000,000 口

配当率

預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率5,000 円

（発行価額に対す としての資金調達コスト
る年配当率）

ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか
低い方を上限とする。

累積条項

非累積

参加条項

非参加

残余財産の分配

残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
イ

優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
ロ

優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額を分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。
ハ

前イおよびロの分配を行った後、なお残余があるときは、払込済普通出資の口数に応じて按分して会員に分配する。
ニ残余財産の額が前イおよびロの規定により算定された

優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

36

７．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ、事業を行う協同組織金融機関として、これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指して
まいりたいと考えております。
８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、経営上の重要事項に関する意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、理事会において決定した経営方針にもとづく具体的な業務執行に関する重要事項の協議・決定やその進捗の管理を行う機関として「常務会」を設置しております。
また、当金庫は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を高めること、および事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全の目的を達成するため、「内部統制基本方針」
を定め、業務の健全性および適切性を確保するための体制の整備と実効性の確保に努めております。当金庫は、この方針等に則り、「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方
針」および「統合的リスク管理方針」等の経営に係る基本方針や各種規程・要領等を定め、これらの方針等を全役職員に対して周知徹底するとともに、継続的な見直しを行う
等、内部統制システムの整備を図っております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
なお、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについては、役職員一丸となって推進していくとともに、定期的に部店課長会議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

37

■経営管理態勢組織図
法令等遵守態勢

経営管理態勢

顧客保護等管理態勢

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

反社会的勢力関連管理部門

理事会

監事会

顧客説明
管理部門

顧客ｻﾎﾟｰﾄ
管理部門

名寄せ
担当部門

本人確認
担当部門

理事長

内部監査
部門

顧客情報
統括部門

その他の
部門

疑わしい取引
担当部門

外部委託
管理部門

常務会

金融円滑化
管理態勢

資産査定
管理態勢

信用ﾘｽｸ
管理態勢

金
融
円
滑
化
管
理
部
門

自 償
己 却
査 ・
引
定
当
管
管
理 理
部 部
門 門

審 問 与

自

題

己

査

部

債

信

自己資本 市場ﾘｽｸ 流動性ﾘｽｸ
管理態勢 管理態勢 管理態勢

資

権 管

本

管 理

管

理

理

部

部

門 門 門

部
門

市
場
リ
ス
ク
管
理
部
門

流 資
動 金
性
繰
リ
ス り
ク 管
管
理
理
部 部
門 門

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ
ﾘｽｸ管理態勢事 シ 法 人 有 風務 ス 務 的 形 評
テ
資
リ
リ リ
リ
ム
産
ス リ ス ス リ スク ス ク ク ス ク
管 ク 管 管 ク 管
管
管
理
理 理
理
理
理
部 部 部 部 部 部
門 門 門 門 門 門（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、監事監査および監査部における監査により、業務執行に対する監査を行い、経営の健全性の維持・向上に努めております。
監事については、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任しております。監事は、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、理事会、常務会
およびその他の重要な委員会に出席するほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、理事または職員に対し、必要に応じて説明を求めることとしております。
また、監事は、当金庫の内部監査部署である監査部と連携し、当金庫の業務執行の適切性を検証するとともに、監事監査を踏まえ、理事会に検証結果を報告しております。
監査部については、内部監査の公平性および客観性を確保するため、業務執行部門から完全に独立した理事長直轄の部署とし、事業年度毎に策定する「監査計画書」にもとづ
き、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その適切性および有効性を検証・評価しております。

38

なお、監査部は、内部監査の結果を「監査報告書」として取りまとめたうえで、遅滞なく理事長に報告しております。被監査部門に対しては「監査結果通知書」を通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示する等、業務の改善指導を行うとともに、その改善状況の確認を行っております。
さらに、会計監査人による外部監査は、外部の監査人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の最重要課題として位置づけており、リスク管理に係る基本方針や各種規程・要領等を整備するとともに、様々なリスクを一元的に把握・分析・管理し、的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的なリスク管理の統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全性の維持・向上および適正な収益の確保に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、各種研修・勉強会等を通じて全役職員のリスク管理に対する高い意識を醸成し、適切なリスク管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
イ．信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理方針」および信用リスク管理に係る各種規程等を定め、資産の健全性確保のための基本的な方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、信用リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
また、役職員が与信取引を行うにあたって遵守しなければならない基本的な考え方を「クレジットポリシー」に定め、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
信用リスク管理に係る組織体制については、審査管理部を主管部署と定め、営業推進部門からの独立性を確保し、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、審査管理部内に個別案件の適切な審査・管理等を行う「審査部門」、信用格付等を用いた信用リスクの評価・計測や業種別等与信ポートフォリオの状況の把握・管理を行う「与信管理部門」および問題債権の管理・回収等を行う「問題債権管理部門」を設置し、各部門が各々の方針
等にもとづいた業務運営を行っており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
また、大口与信先および反復・継続的に与信が発生する先については、予めクレジッ
ト・リミットを設定する等の対応を図っておりますが、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等については、必要に応じて審査会を開催するほか、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行う等、個別に管理しております。

39

また、当金庫は、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリ
スク・プロファイルに照らして適切な信用格付制度を整備しております。なお、個人事業者など信用格付を付与していない先については、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、与信管理を行っております。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理方針」および市場リスク管理に係る各種規程等を定め、市場リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、市場リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織体制については、総合企画部を主管部署と定め、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、「市場部門」（フロントオフィス）、「リスク管理部門」（ミドルオフィス）および「事務管理部門」(バックオフィス）を分離するとともに、統合的なリスク管理の統括部署であるリスク管理委員会において、市場リスクの状況を定期的にモニタリングする等、市場リスク管理の実効性を確保しております。
総合企画部は、市場リスク管理に係る各種規程等にもとづいて、市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いて計測・分析するとともに、リスク量を一定の範囲内にコントロールするために設定した限度枠の使用状況等を定期的にモニタリ
ングしております。市場リスクの限度枠については、自己資本や収益力等を勘案し、取扱う業務やリスク・カテゴリー毎に、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、定期的にまたは必要に応じて限度枠の設定方法および設定枠を見直しております。
なお、アラームポイントを超過した場合には、速やかにポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告するとともに、対応策を協議できる態勢を整備しております。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、流動性リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、流動性リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
流動性リスク管理に係る組織体制については、事務部を主管部署と定め、「資金繰り管理部門」および「リスク管理部門」を分離するとともに、リスク管理委員会において、流動性リスクの状況を定期的にモニタリングする等、流動性リスク管理の実効性を確保しております。
当金庫は、短期間で資金化が可能な現金や預け金等の支払準備資産を一定額以上保有することを流動性リスクマニュアルで定めております。本部および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼす可能性のある事項について、情報の収集・分析するこ40

ととしております。事務部は、流動性リスクの状況について、リスク管理委員会に毎月報告しております。
また、当金庫は、資金繰りの逼迫度合いに応じた資金確保等の対処方法を定めており、さらに緊急を要する場合には、リスク管理委員会において、必要な対応策を講じることとしております。
なお、当金庫は、不測事態が発生した際の「緊急時対策要領」を策定しており、流動性
危機時の連絡・報告体制、対処方法および指示・命令系統等を明確にする等、迅速かつ適切な対応を行うことができるよう態勢整備を図っております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リスク
マニュアル」を定め、オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針、リスク管理体
制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロー
ル等の管理に係る手法を明確にするとともに、オペレーショナル・リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
当金庫は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、
「法務リス
ク」、
「人的リスク」、「有形資産リスク」および「風評リスク」等に分類し、各リスク別の主管部署において適切なリスク管理を行うとともに、事務部をオペレーショナル・リス
ク全体の総括部署として、オペレーショナル・リスク管理の実効性を確保しております。
(ｲ) 事務リスク
当金庫は、「事務リスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、事務処理の正確性の確保および事故・不正等の発生防止に努めるとともに、事務ミス等が発生した場合には原因分析や再発防止策の検討、事務処理方法の見直しを行う等、適切な管理を行っております。
また、事務部は、営業店等において事務処理が適切に行われるよう、定期的に事務指導および研修を行っております。
(ﾛ) システムリスク
当金庫は、「システムリスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、情報資産の保護およびコンピュータシステムの安定稼動に努めるとともに、システム障害等が発生した場合の態勢整備やシステムリスクの状況を定期的にモニタリングする等、適切な管理を行っております。
また、コンピュータシステム、データおよびネットワーク管理上のセキュリティを統括する「システム責任者」を事務部に配置し、情報セキュリティの徹底・強化に努めております。
さらに、当金庫は、金融庁が開催した「サイバーセキュリティ演習」等への参加を通じ、サイバー攻撃による不測の事態にも対応できるよう備えております。

41

(ﾊ) 法務リスク
当金庫は、「法令等遵守方針」および各種規程・要領等を定め、法令等遵守態勢の整
備・強化に努めるとともに、各種業務における法務リスクの検証や当金庫の損害の未然防止を図る等、適切な管理を行っております。
また、本部各部および営業店に「コンプライアンス責任者」を配置し、庫内研修等の実施により、コンプライアンス意識の啓蒙・醸成を図っております。
(ﾆ) 人的リスク
当金庫は、各種人事関連規程・要領等を定め、公平・公正な人事運営および差別的行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント）の防止・排除に努めるとともに、人的リスクの管理能力を向上させるための教育・研修や職場指導の実施および職員のメンタ
ルヘルス不調等を予防するためのストレスチェック制度を導入する等、適切な管理を行っております。
(ﾎ) 有形資産リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、地震および風水害等の大規模災害に備え、当金庫が所有または賃借する建物・設備等の状態を定期的に確認・点検するとともに、必要に応じて改修等の処置を講じる等、適切な管理を行っております。
(ﾍ) 風評リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、ディスクロージャー誌等による透明度の高い情報開示を行い、評判の悪化や風説の流布等の防止に努めるとともに、風評等が発生した場合の対応方法やインターネット等の風評関連情報を定期的に確認する等、適切な管理を行っております。
以42

上内閣府令第８１条第１項第１号に掲げる書類○ 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

貸
第71期

（

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

借 対 照 表）あぶくま信用金庫科

目

金(資産の部）

目金(負債の部）

295,518

座

預

金

1,083

普

通

預

金

127,460

98,600

貯

蓄

預

金

49

債

8,630

定

期

預

金

161,998

債

15,296

定

期

積

金

4,006

社

債

50,080

そ

金

920

株

式

1,140

用

金

23,486

そ の 他 の 証 券

23,452

入金23,486

債

447

借

45

用

80

入

有

金

銭

価

債

証

国
地

方

貸

出

2,386

金

157,480

当

権

1,996

券

金

93,000

預

金

百万円

金

け

金

額

積

預

の

他

借
借
そ

の

の

他

決

済

預

負

割

引

手

形

62

未

手

形

貸

付

2,224

未

証

書

貸

付

89,357

給

付

補

塡

備

金

3

当

座

貸

越

1,356

未

払

法

人

税

等

147

資

産

1,365

前

益

24

未 決 済 為 替 貸

23

払

戻

済

金

8

信 金 中 金 出 資 金

857

払

戻

持

分

17

債

務

2

そ

有

科

百万円

現

買

額

の

他

為

払

替

費

受

収
未

未

済

前

払

費

用

0

リ

ー

未

収

収

益

352

資

産

除

去

債

務

39

そ の 他 の 資 産

132

そ

の

他

の

負

債

78

与

引

金

36

形

産

1,344

賞

建

物

324

退

金

260

土

地

844

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

141

産

2

睡眠預金払戻損失引当金1

その他の有形固定資産

172

偶

9

リ

固

ー

定

ス

資

ス

資

職

発

給

損

付

失

当
引

引

当

当

金

無

形

産

14

繰

ソ フ ト ウ ェ ア

6債

その他の無形固定資産

7

負

債

務

貸

倒

固

定

保

証

資

見

返

当

金

△

(うち個別貸倒引当金)

（△

引

延

金

務
債

966
917

税

負

保

の

部

合

債

52

証

966

計

320,921

金

10,693(純 資 産 の 部）
出

627 ）

資
普

通

出

資

金

693

優

先

出

資

金

10,000剰余

金10,000

準備

金

10,000剰余

金14,080

金

1,965

そ の 他 利 益 剰 余 金

12,114

資

本
資

本

利

益
利

益

特

準

別

積

備

立

金

(店舗整備積立金）

(

600 )

(経営安定特別積立金）

(

300 )

(事務機械化積立金）

(

100 )

当期未処分剰 余金会

34,774そ の 他 有 価 証 券評 価差 額金543

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

543

資

産

の

部

合

計

356,239

資

勘

産

定

の

部

合

1,014

計

純

員

11,100合計35,317

負債及び純資産の部合計

356,239（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～３９年
その他
３年～２０年
４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェア
については、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

６．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和２年１０月８日
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認められる額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
８．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務の合計額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足
説明は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項 （令和２年３月３１日現在）① 年金資産の額
１，５７５，９８０百万円② 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
１，７１８，６４９百万円③ 差引額（①－②）△
１４２，６６８百万円（２）制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合 (令和２年３月３１日現在)
０．１０９９％（３）補足説明
上記（１）③の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１８９，３５１百万円及び別途積立
金４６，６８２百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０カ月の元利均等定率
償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金２０百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記（２）の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
１０．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
１１．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
１２．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
１３．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
１４. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
９１７百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７.に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産１５３百万円（繰延税金負債２０６百万円と相殺し、純額で繰延税金負債５２百万円を計上）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、２９.に記載しております。

有形固定資産
１，３４４百万円
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュフローに基づき、減損の要否の判定をしております。
営業店舗については、営業店（本店営業部、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから、各営業店をグルーピングの最小単位としております。
なお、遊休資産は、各資産をグルーピングの最小単位としております。本部等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフロー、割引率等において一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び当金庫の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、減損損失２０百万円を計上しております。
１５．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額はありません。
１６．有形固定資産の減価償却累計額

２，５３７百万円

１７．貸出金のうち、破綻先債権額は４１百万円、延滞債権額は１，０４０百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１８．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は９百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権額とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１９．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２６６百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２０．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１，３５８百万円であります。
なお、上記１７．から２０．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２１．手形割引は、業種別委員会実務指針第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は６２百万円であります。
２２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産預け金（定期預金） １０，０００百万円
信金中金との為替決済取引等の担保預け金（定期預金）
７，２００百万円
信金中金との当座借越契約及び借入金の担保預け金（定期預金）
５，０００百万円
信金中金とのしんきん長期固定金利ローンサポート取引の担保預け金（定期預金）５０百万円
地方公共団体指定金融機関保証金
有価証券（国債）
１，０００百万円(額面金額） 日本銀行との歳入代理店契約及び相対型電子貸付取引の担保有価証券（社債）
１６，６００百万円(額面金額） 日本銀行との入札型電子貸付取引の担保
その他資産（保証金）
０百万円
地方公共団体指定金融機関差入担保
担保資産に対応する債務
借用金
２３，４８６百万円
２３．出資１口当たりの純資産額

２，２０７円９９銭

２４.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、統合的リスク管理規程、信用リスクマニュアルに基づき、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しております。信用リスクの評価については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。さらに、リスク管理委員会を定期的に開催し、協議検討を行うとともに、必要に応じて常務会、理事会といった経営陣に対する報告態勢を整備しております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。統合的リスク管理規程、市場リスクマニュアル
において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には市場管理部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするため、信金中央金庫と長期固定金利ローンサポート取引も行っております。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、市場リスク管理方針に基づき、資産運用規程・細則に従い実施され、リスク管理統括部において、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いてバンキング勘定全体の市場リスク量が把握されるとともに、規程の遵守状況等が管理されております。
これらの運用状況は、定期的に常務会及び理事会に報告されております。
（ⅳ） デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」等であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について市場リスク
量をＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により月次で計測し、また、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のＶａＲは、共分散行列法（保有期間１２５日、信頼区間９９％、観測期間５年）により算出しており令和３年３月３１日現在で、当金庫の市場リスク量は（損失額の推計値、相関考慮後）は、全体で４，６０２百万円であります。また、毎月バックテスティングを実施し、計測方法の有効性を確認しております。
ただし、ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
上記に加えて「銀行勘定の金利リスク」の枠組みに係るリスク量を市場リスク量として計測しております。計測方法については、「信用金庫施行規則第１３２条第１項第５号二の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成２６年金融庁告示第８号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合１．００％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合の時価は１２，０３６百万円減少するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
２５.金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）(1) 預け金（*1)

貸借対照表
計上額
157,480(2) 買入金銭債権(3) 有価証券

時価

差額

157,788

307

1,996

1,996

-

98,567

101,216

2,648

-

-

-

② 満期保有目的の債券

28,451

31,1002,648③ その他有価証券

70,116

70,116-

92,082

93,7791,696

350,128

354,7814,653(1) 預金積金（*1）

295,518

295,197△320(2) 借用金（*1）

23,486

23,58396① 売買目的有価証券(4) 貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
金融資産計93,000△917

金融負債計

319,004
318,780△224(※1)「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の「時価」には、「簡便な方法により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(※2)「貸出金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（２）買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（３）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。
）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（ＬＩＢＯＲ、
ＳＷＡＰ）で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ）を用いています。
（２）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ）から割引計算した割引現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

区分
その他有価証券

非上場株式（*1）

32

組合出資金（*2）0（*1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（*2） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内（単位：百万円）
１０年超
3,500

預け金（*）

36,45097,000-

買入金銭債権

300

1,067

368

261

4,542

23,571

20,84736,286

有価証券

299

4,308

5,648

18,194

4,242

19,263

15,19818,092

9,003

24,71524,52133,07250,295

146,354

45,737

73,121

５年超１０年以内（単位：百万円）
１０年超

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの（*）

貸出金（*）
合計（*）期間の定めのないものは含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額

１年以内

１年超５年以内預金積金（*）

137,643

27,788990

借用金14,324

6,597

1,587

977

合
計
151,967
34,386（*）預金積金のうち、要求払預金は含めておりません。

1,596

1,067

２６．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、２７．まで同様であります。
（１）満期保有目的の債券（単位：百万円）
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
国債
1,715
1,953
237

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

5,478

6,004

526

社債

17,574

19,320

1,746

その他

2,583

2,757

174

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの27,35130,036

2,684

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

1,100

1,064

△35

1,100

1,064

△35

28,451

31,100

2,648

その他
小計
合計

（２）その他有価証券（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

株式

362

331

30

債券

33,99633,404

592

2,011

1,997

14

国債
地方債

8,435

8,250

184

社債

23,55023,156393

その他

12,228

11,578650

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価46,58845,314

1,273

株式

745

917

△172

債券

15,243

15,415

△172

国債

4,903

4,978

△75

地方債

1,383

1,392

△8

社債

8,955

9,044

△88

その他
小計
合計

7,539

7,719

△179

23,52824,052△524

70,11669,367748

なお、上記の評価差額７４８百万円から繰延税金負債２０５百万円を差し引いた額５４３百万円及び買入金銭債権の評価差額金０百万円を加算した金額を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
２７．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：百万円）
売却損の合計額

株式

396

43

-

債券

400

0

-

国債

-

-

-

地方債

100

0

-

社債

300

0

-

その他

3,349

135

86

合計

4,145

180

86

※その他には、投資信託及び外国証券のグローバル信託の売却額と売却に伴う有価証券利息配当金９８百万円を含みます。
２８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、１６，９２９百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが３，５７２百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
２９． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
１５１ 百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
７１ 百万円
役員退職慰労引当金繰入損金否認
３８ 百万円
未払事業税損金否認
１４ 百万円
減価償却の償却超過額
１２ 百万円
賞与引当金超過額
１１ 百万円
土地減損損失損金否認
１１ 百万円
資産除去債務損金否認
１０ 百万円
偶発損失引当金損金算入限度額超過額
２ 百万円
その他
３ 百万円
繰延税金資産小計
３２９ 百万円

評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△

１７５
１５３

百万円
百万円

２０５
０
２０６
５２

百万円
百万円
百万円
百万円

損
第71期

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで（

益 計 算 書）
あぶくま信用金庫

科

目

経

常

益
益
貸
息
預
息
有
金
金
息
そ
息
役
益
受
料
そ
益
そ
益
外
益
国
益
国
益
金
益
そ
益
そ
益
貸
益
償
益
株
益
金
益
そ
益
経
用
資
用
預
息
給
額
譲
息
借
息
金
息
そ
息
役
用
支
料
そ
用
そ
用
国
損
国
損
国
損
国
損
国
却
そ
用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
金
銭
の
信
託
運
用
損
そ
の
他
資
産
償
却
貸
出
金
償
却
株
式
等
償
却
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
そ
の
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
そ
の
他
の
特
別
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金 （ 当 期 首 残 高 ）
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

運

収
用

収
出
金
利
け
金
利
価 証 券 利 息 配 当
利 ス ワ ッ プ 受 入 利
の
他
の
受
入
利
務
取
引
等
収
入
為
替
手
数
の
他
の
役
務
収
の
他
業
務
収
国
為
替
売
買
債
等
債
券
売
却
債
等
債
券
償
還
融
派
生
商
品
収
の
他
の
業
務
収
の
他
経
常
収
倒
引
当
金
戻
入
却
債
権
取
立
式
等
売
却
銭
の
信
託
運
用
の
他
の
経
常
収
常
費
金
調
達
費
金
利
付 補 塡 備 金 繰 入
渡
性
預
金
利
用
金
利
利
ス
ワ
ッ
プ
利
の
他
の
支
払
利
務
取
引
等
費
払
為
替
手
数
の
他
の
役
務
費
の
他
業
務
費
債
等
債
券
売
却
債
等
債
券
売
却
債
等
債
券
売
却
債
等
債
券
償
還
債
等
債
券
償
の
他
の
業
務
費

金

額
2,725,406 千円
2,416,940
1,035,965
192,141
1,163,246
25,586
207,889
118,053
89,835
16,78686
618
16,082
83,789144
81,4152,229
1,869,394
99,90878,3781,929
741
18,858107,084
38,66368,42086,53586,004530
1,552,609
863,542
657,498
31,56823,2550
106
23,149856,0113
3
20,295
221
20,074
835,719
229,873△ 4,522
225,351
610,367
404,562
1,014,929

（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たり当期純利益金額

８７円５５銭３. 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（地 域）（主な用途）（種 類）（減損損失）
福島県双葉郡双葉町
営業用店舗
建 物
２０，０７４千円
営業店舗については、営業店（本店営業部、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから、各営業店をグルーピングの最小単位としております。
なお、遊休資産は、各資産をグルーピングの最小単位としております。本部等については、独立したキャッシュフ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に立地し、かつ営業休止中の店舗で借地上の建物であるため、取壊し義務があります。当事業年度において、双葉地区の復興整備に伴い取壊し費用の見積もりを行ったところ、当該地区における工事代金の単価が上昇していることから、取壊費用追加分の資産除去債務２０，０７４千円
を「減損損失」として特別損失に計上しております。

剰

第

（

71

期

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

余

金

処

分

案

）
あぶくま信用金庫

科

目

当

期

剰

未

余
利

益

処

分

金

処
準

金

額

金

1,014,929,994 円

分

額

682,799,588

備

金

62,000,000

剰余

普通出資に対する配当金

（年

3.00

% ）

20,799,588

優先出資に対する配当金

（年

0.00

% ）

0

特

別

積

立

金

（うち、無目的積立金）

繰

越金（ 当 期 末 残 高 ）600,000,000（

600,000,000 ）

332,130,406(記載上の注意)
１. 一定の目的のために留保した積立金の目的外の取崩金額は、積立金取崩額の内訳として当該積立金の名称を付した科目をもって記載すること。
２. その他資本剰余金を処分した場合には、当期未処分剰余金の処分及びその他資本剰余金の処分の区分を設けること。
３. その他資本剰余金の処分の区分には、その他資本剰余金、その他資本剰余金処分額及びその他資本剰余金次期繰越額について、当期未処分剰余金の処分に準じて記載すること。

単体自己資本比率
令和3年3月31日現在
標準的手法

信用リスク・アセット算出手法（単位：百万円）
当期末

前期末

項目

コア資本に係る基礎項目

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

34,753,388,506

34,171,398,574

うち、出資金及び資本剰余金の額

20,693,743,100

20,701,321,100

うち、利益剰余金の額

14,080,444,994

13,493,093,678

20,799,588

23,016,204

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額――

291,951,635

264,695,511

291,951,635

264,695,511――

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第3項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）

―

―

35,045,340,141

34,436,094,085

10,453,777

13,407,280（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額――

10,453,777

13,407,280

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

信用金庫連合会の対象普通出資等の額――

特定項目に係る10%基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

（ロ）

10,453,777

13,407,280（ハ）35,034,886,364

34,422,686,805

信用リスク・アセットの額の合計額

102,508,620,006

102,117,651,991

資産（オン・バランス）項目

101,061,320,431

100,849,385,441△2,625,831,272△2,928,291,854△2,625,831,272△2,928,291,854

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15%基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額――

1,270,953,171

1,130,651,430

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

166,100,000

136,500,000

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

10,246,404

1,115,120

4,520,075,900

4,578,523,012

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

107,028,695,906

106,696,175,003

オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

32.73

％

32.26

％

（記載上の注意）
1.「単体自己資本比率」とは、信用金庫法施行規則第86条第1項第8号に規定する単体自己資本比率をいう。
2. 「信用リスク・アセット算出手法」欄は、標準的手法、基礎的内部格付手法又は先進的内部格付手法のいずれかを記載すること。
3．遡及適用（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第29号）第８条第51項に規定する遡及適用をいう。以下この様式において同じ。）、財務諸表の組替え（同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。）又は修正再表示（同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。）により、「前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。