ウが外国人材の活用ノウハ

この 一 冊 に！

外国人材活用
ハンドブック

令和６年３月

福井県人材確保支援センター（ふくいジョブステーション）

はじめに
少子高齢化に伴い企業の人手不足が深刻な経営課題となり、特に福井の有効求人倍率が高い水準にある中で、県内企業においても外国人材の受入れに対する期待がこれまでになく高まっています。
本ハンドブックでは、新たに外国人材の採用を検討される中小企業の人事担当の方を念頭に「在留資格」の内容や、「技能実習制度」「特定技能」の概要、受入れ手続きの流れ等について、できるだけ平易にまとめました。外国人材を受け入れる上での整理、普段疑問に思われるところを確認いただく資料としてお役立ていただければ幸いです。

目次

1．日本国内における人口減少と外国人材の増加（1）減少する生産年齢人口と外国人材への期待･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1（2）福井県内の外国人雇用の現状････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

2．日本で働くための在留資格（1）在留資格の整理･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3（2）自社に適した外国人材の資格･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

3．技能実習制度・特定技能（1）技能実習制度①技能実習制度の概要･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6②技能実習生の受入れ形態･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7③技能実習の受入れの流れ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8④技能実習の 2 号移行対象職種・作業･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9⑤福井県内の技能実習監理団体･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11（2）特定技能①特定技能制度の概要･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13②特定技能の受入れの流れ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14③特定技能で外国人を受入可能な分野・業務･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 15④特定技能外国人への受入支援･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16⑤福井県内の登録支援機関･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（3）「技能実習」と「特定技能」の制度比較･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18

4．その他の受入れ制度････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19（1）専門的・技術的分野（高度人材）（2）資格外活動による就労･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19（主なもの）
5．雇用に伴う必要な手続き（1）所得税・住民税･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20（2）労働・社会保険関係･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20（3）その他（外国人労働者を雇用する場合の留意点）･･･････････････････････････････････････････････････ 20

6．参考資料（1）外国人材の受入れ相談窓口･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21（2）特定技能に関する問い合わせ先一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

日本国内における人口減少と外国人材の増加⒈ 日本国内における人口減少と外国人材の増加（1）減少する生産年齢人口と外国人材への期待
日本国内の総人口は、2022年10月11日現在で1億2,495万人となっています。内閣府が2023年6月20日に公表した「令和5年版高齢社会白書」によると、日本国内の人口は2005年の1億2,728万人をピークに減少の一途をたどっており、2035年には1億2,000万人を下回るとの予測が出ています。
中でも注目すべきポイントが生産年齢人口（15歳～64歳）の割合です。1995年に8,716万人だった生産年齢人
口ですが、2020年には7,509万人と1,000万人以上減少し、2040年には6,213万人とさらに1,000万人以上減少する見込みとなっています。これに対し高齢者人口（65歳以上）は2025年以降、総人口の3割近くを占めるようになると予測されています。

［図1］日本国内における年齢層別人口の推移（万人）

14,00012,00010,000

8,000

6,000

107
309

5,017

139
338

164
376

189
434

5,517 6,047 6,744

224
516

7,212

284
602

366
699

471
776

597

717

900 1,160 1,407

892 1,109 1,301

7,581 7,883 8,251 8,590

8,716 8,622

1,407

8,409

1,517

8,103

1,627 1,860
1,752

1,742

7,735 7,509

2,155

1,498

7,310

4,000

2,000

0

2,979 3,012 2,843 2,553

2,515 2,722 2,751 2,603 2,249

2,001 1,847 1,752 1,680 1,595

2,261

1,435

7,076

2,238

1,535

6,722

2,227

1,701

6,213

2,277

1,668

2,433

1,455

5,832 5,540

1,503 1,363 1,240 1,169 1,142 1,103

2,479

1,299

2,437

1,207

5,307 5,078

1,041 966

893

2,316

1,197

2,180
1,187

4,809 4,535

836

797

1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年
1955年 1965年 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 2045年 2055年 2065年

0〜14歳

15〜64歳65〜74歳

75歳以上
出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書」

企業活動を支える生産年齢人口の減少が見込まれる日本国内において、大きな期待を集めているのが外国人材です。特に東南アジア諸国はこれから2060年近くまで人口ボーナス期を迎える国々が多く、豊富な労働力が活躍の場を求めて海外に出ていくことになります。2023年10月末時点で日本国内では約204万人の外国人労働者が働いており、前年度に比べ20万人以上も増加しました。
ただし円安の影響等もあり、海外の方が“日本で働く魅力”は以前よりも低下しており、今後は外国人労働者に選ばれる国に日本は変わっていく必要があります。

1

日本国内における人口減少と外国人材の増加（2）福井県内の外国人雇用の現状
福井県内における外国人労働者に対するニーズは年々高まっており、福井県内で外国人労働者を雇用している届出があった事業所は、7年前に比べておよそ1.6倍の1,734社（2023年10月末現在）となりました。
また、外国人労働者数も7年前と比べて約1.7倍に増え11,101人となりました。新型コロナの影響による海外からの渡航制限が2022年10月で解除され、技能実習の受入れが平常通りに戻ったこともあり、昨年に比べさらに増加
しています。

［図2］福井県内の外国人労働者を雇用する事業所の推移
（社）

2,000
1,800
1,600

1,502

1,400
1,200

1,207

1,249

1,557

1,636

1,734

1,361

1,086

1,000
800
600
400
200
0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

出典：福井労働局「外国人雇用状況の届出状況」［図3］福井県内の在留資格別外国人労働者数の推移
（人）

12000

10000

8000

6000

4000

2000

6,460
29
180
438

7,770
47
257
512

8,654
45
253
610
3,838

9,125
85
326
702
3,414

10,339
140
345
820

4,335

10,524
233
379
1,077

4,970

10,565
241
540
1,561

4,373

11,101
288
622
1,893

3,653

3,483

2,795

3,018

特定活動

3,471

3,908

4,598

4,699

4,645
3,865

3,850

資格外活動
専門的・技術的分野
身分に基づく在留資格
技能実習

0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
出典：福井労働局「外国人雇用状況の届出状況」

2

日本で働くための在留資格⒉ 日本で働くための在留資格

日本人と外国人が安全安心に暮らせる社会を実現するため、国内に在留する外国人には、「日本で行うことができる活動」や、「在留できる身分・地位」が法律（出入国管理及び難民認定法等）で類型化して定められており、この分類を『在留資格』といいます。
『在留資格』は、就労が認められる資格と認められない資格に分類され、また就労が認められる在留資格においても活動できる範囲（職務、仕事の内容、雇用形態など）に制限がある場合があります。

（1）在留資格の整理［特定の就労活動が認められる資格］
定められた範囲で報酬を受ける活動が可能です。
在留資格

該当例

在留期間

外

交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

外交活動の期間

公用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

５年、３年、１年、３月、30日又は15日

教

授

大学教授等

５年、３年、１年又は３月

芸

術

作曲家、画家、著述家等

５年、３年、１年又は３月

宗

教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

５年、３年、１年又は３月

報

道

外国の報道機関の記者、カメラマン

５年、３年、１年又は３月

高度専門職

ポイント制による高度人材

５年（１号）又は無期限（２号）

経営・管理

企業等の経営者・管理者

５年、
３年、
１年、
６月、
４月又は３月

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

５年、３年、１年又は３月

医療医師、歯科医師、看護師

５年、３年、１年又は３月

研

究

政府関係機関や私企業等の研究者

５年、３年、１年又は３月

教育中学校・高等学校等の語学教師等

５年、３年、１年又は３月

技術・人文知識・ 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、５年、３年、１年又は３月
国際業務
マーケティング業務従事者等
企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

５年、３年、１年又は３月

介

護

介護福祉士

５年、３年、１年又は３月

興行

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

３年、１年、６月、３月又は30日

技

能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等５年、３年、１年又は３月

特定技能

特定産業分野（12分野、２号は介護を除く11分野）の各業務に従事する外国人

３年、１年又は６月（２号）
法務大臣が個々に指定する期間（１号、１年を超えない範囲）

技能実習

技能実習生

法務大臣が個々に指定する期間（１年又は２年を超えない範囲）

3

日本で働くための在留資格［就労に制限が無い資格］
在留中の活動に制限が無いため、さまざまな分野で報酬を受ける活動が可能です（身分に基づき在留する者）。
在留資格

該当例

在留期間

永住者

法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く）

無期限

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・子・特別養子

5年、3年、1年又は6月

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子

5年、3年、1年又は6月

定住者

第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等

5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）［就労の可否が個々の許可内容による資格］
就労が目的ではありませんが、許可された範囲であれば報酬を受ける活動が可能です。
在留資格
特定活動

該当例
外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

在留期間5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）［就労が認められない在留資格］
原則として就労活動は認められていませんが、資格外活動の許可が得られれば、本来の活動を阻害しない範囲で報酬を受ける活動（アルバイトなど）が許されます。
在留資格

在留期間

文化活動

日本文化の研究者等

3年、1年、6月又は3月

短期滞在

観光客、会議参加者等

90日もしくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

留学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

法務大臣が個々に指定する期間（4年3月を超えない範囲）

研

修

研修生

1年、6月又は3月在留外国人が扶養する配偶者・子法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

家族滞在

4

該当例

日本で働くための在留資格（2）自社に適した外国人材の資格
これから新たに外国人材の採用を検討する際、勤務形態や仕事内容・技能レベル等によって、どのような在留資格の外国人材をターゲットにすればよいかが異なります。あなたの会社に適した外国人材を、以下のフローチャートでご確認ください。

フルタイムで働く外国人労働者を受け入れたいYES

留学生アルバイトNO（資格外活動許可）

外国人留学生は週28時間以内（長期休業期間中は週40時間以内）のアルバイトが認められています。（19ページ）

長期の雇用を前提として専門分野の中核となる人材として採用したい

YES

NO
求める日本語能力と知識・技能レベル【日本語能力】日常会話程度【日本語能力】挨拶程度

特定技能

技能実習生

【知識・技能】相当程度

高度人材【知識・技能】求めない（技術・人文知識・国際業務）（即戦力となる人材）（教育・研修が前提）

大学卒業以上の学歴や10年以上

一定の専門性や技能、日本語

外国人が、出身国では修得の実務経験を有する外国人を、日能力を有する外国人を12の特が困難な技能等を、日本で本で長く雇用することができる在

定産業分野（職種）で受入れる

習得・習熟を図る制度です。

留資格です。

制度です。

（対象職種は９〜10ページ）（対象分野は15ページ）※介護職種では日本語能力
Ｎ４レベルが必要で、Ｎ３レベルが望ましいとされています。

5

技能実習制度・特定技能⒊ 技能実習制度・特定技能（1）技能実習制度①技能実習制度の概要
技能実習制度は、日本で培われた技能・技術または知識を人材育成を通じて開発途上地域などへ移転することにより、日本として国際協力を推進することを目的に1993年に制度化されました。
技能実習の内容は、外国人の技能実習生が、日本の企業等と雇用契約を結び、出身国において習得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
現在の技能実習制度においては、企業の従業員・役員の人数に応じて、1年間に受けれられる技能実習生の人数が決められています。

受入可能な技能実習生の人数
実習実施者の常勤の職員の総数301人以上「技能実習生1号」の人数
常勤職員総数の20分の 1

201人以上300人以下

15人

101人以上200人以下

10人

51人以上100人以下

6人

41人以上 50人以下

5人

31人以上 40人以下

4人

30人以下

3人

※常勤職員数については、受入れている技能実習生は含まれません。
※ 3 人以下の企業では実習生数が受入れ企業の職員総数を超えることは出来ません。

一方で技能実習制度については、開発途上国への技術移転という目的と、日本国内における労働力になっている
実態が乖離し、転職が原則できないルールを悪用し劣悪な環境下での就労や賃金未払いなどの問題も明らかになりました。
そこで国は、技能実習制度を廃止し新制度に移行させることを目的とした「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、2023年11月まで16回の会議を経て最終報告書が取り纏められ、11月末に法務大臣に提出されました。
今後、2024年の通常国会を目途に技能実習制度は廃止され、新たに「育成就労制度」が実施される予定です。「従事できる業務は特定技能の業務区分と同様」「基本的に3年の育成期間で特定技能1号の水準に育成」「一定の条件を満たせば本人の意向による転籍が可能」など、これまでに比べ「人材確保」と「人材育成」に重点を置いた制度となります。今後の制度改正に注目しましょう。

6

技能実習制度・特定技能②技能実習生の受入れ形態
実習生の受入れ形態には「団体監理型」と「企業単独型」があり、全国的に9割以上が団体監理型による受入れを行っています。
「団体監理型」の受入れは、監理団体が技能実習生を受け入れ、企業等（実習実施者）が技能実習生と雇用契約を締結し、技能実習を実施します。監理団体は実習実施者に対する定期監査や、実習実施者が技能実習生ごとに作成する技能実習計画策定の指導などにより監理を行う立場にあり、多くは事業協同組合という形態を取っています。
「企業単独型」では、海外に支社、支店、現地法人などの関連会社を持つ企業が、現地の常勤職員（社員）を技能実習生として日本に受け入れ、技能や知識等の修得させることで、海外の関係会社の人材育成を行います。

［図6］団体監理型の受入れ形態

海外送出し国政府
送出機関

派遣元企業［海外の所属企業等］

団体監理型

日本
日本国政府

二国間取り決め監理団体①派遣元企業社員等を日本に派遣②技能等の修得・活用

実習実施者［我が国の受入れ企業等］

候補者／帰国生

技能実習生

事業協同組合等の営利を目的としない団体（監理団体）
が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）
が技能実習を実施する方法。

［図7］企業単独型の受入れ形態

海外
派遣元企業
［海外の所属企業等］

企業単独型①派遣元企業社員等を
日本に派遣

日本
実習実施者
［我が国の受入れ企業等］②技能等の修得・活用
候補者／帰国生

技能実習生

日本の企業（実習生実施者）
が海外の現地法人などの職員を受け入れる方法。

7

技能実習制度・特定技能③技能実習の受入れの流れ
技能実習制度には修得する技能に応じ「技能実習 1 号」
（技能実習 1 年目）、「技能実習 2 号」
（技能実習 2 、3 年目）、「技能実習 3 号」
（技能実習 4 、5 年目）があります。
技能水準（目標）
入国

帰国
1年目

2年目

3年目

4年目

帰国後

5年目

2級（上級）

経験年数

3級（専門級）優良な監理団体・実習実施者に限定した拡充措置

基礎級（初級）

技能実習2号修得技能の発揮事前準備

技能実習1号講習︵技能実習︵在留資格︶
の流れ︶

約
5ヶ月前

技能実習3号

労働関係法令適用

実習

実習（※88職種161作業）実習（※80職種145作業）

２級受検︵実技試験必須︶

在留期間更新第３号技能実習開始前または第３号技能実習開始後１年以内に１ヶ月以上１年未満の一時帰国

在留資格変更又は取得

第２号 技術実習計画
認定申請・認定通知書交付

３級受検︵実技試験必須︶

在留期間更新在留資格変更第２号 技術実習計画
認定申請・認定通知書交付

基礎級受検︵実技試験及び学科試験必須︶

査証申請

在留資格認定証明書交付申請➡
技能実習計画認定申請※2023年10月31日現在の職種・作業数[出典：公益財団法人 国際人材協力機構HP][団体監理型の受入れ例]
企業が監理団体を通じて技能実習生を受け入れるまでの流れを例示します。

① 企業から監理団体へ問合せ➡（技能実習生への要望を監理団体と打ち合わせします）② 人材の選定依頼➡（監理団体と現地の送出機関を通じて、候補者の選定を依頼します）③ 現地面接・採用者の決定➡（監理団体のスタッフが同行し、現地で候補生と面接します）④ 現地での教育プログラムの実施➡（送出機関側で候補生を対象に 4 〜 6 カ月にわたり、日本語などの講習を行います）⑤ 入国管理局等への申請手続き➡（監理団体のサポートを受けながら、ビザの申請手続き等を行います）⑥ 技能実習生の入国と講習➡（入国後は監理団体の研修施設で、 1 か月間の講習を受けます）⑦ 受入企業へ配属、技能実習開始（ 1 か月間の講習を終了すると、受入企業に配属され、技能実習がスタートします）

8

技能実習制度・特定技能④技能実習の 2 号移行対象職種・作業（88職種161作業／令和5年10月31日現在）
技能実習1号は、対象業種・作業についての定めはありませんが、技能実習2号・3号へ移行できる職種・作業については制限があります。1号から2号へ移行が可能な職種・作業は、令和5年（2023年）10月末時点で88職種161作業となっています。

⒈農業関係（2職種6作業）
職種名
耕種農業●

畜産農業●

作業名

熱絶縁施工

保温保冷工事

畑作・野菜

内装仕上げ施工

プラスチック系床仕上げ工事

果樹

カーペット系床仕上げ工事

養豚

鋼製下地工事養鶏

ボード仕上げ工事

酪農

カーテン工事

職種名

作業名

防水施工

シーリング防水工事
コンクリート圧送工事

ウェルポイント施工

ウェルポイント工事

延縄漁業

表装

壁装

いか釣り漁業

建設機械施工●

押土・整地

まき網漁業

積込み

ひき網漁業

掘削

刺し網漁業

締固め
築炉

棒受網漁業△
ほたてがい・まがき養殖作業⒊建設関係（22職種33作業）
職種名

建築板金

ビル用サッシ施工

コンクリート圧送施工

かに・えびかご漁業

さく井

サッシ施工

かつお一本釣り漁業

定置網漁業

養殖業●

作業名

施設園芸

⒉漁業関係（2職種10作業）
漁船漁業●

職種名

作業名
パーカッション式さく井工事

築炉⒋食品製造関係（11職種18作業）
職種名

作業名

缶詰巻締●

缶詰巻締

食鳥処理加工業●

食鳥処理加工加熱性水産加工食品
製造業●

節類製造
加熱乾製品製造

ロータリー式さく井工事

調味加工品製造

ダクト板金

くん製品製造

内外装板金
冷凍空気調和機器施工

冷凍空気調和機器施工

建具製作

木製建具手加工

建築大工

大工工事

型枠施工

型枠工事

鉄筋施工

鉄筋組立て

とび

とび

石材施工

石材加工
石張り

タイル張り

タイル張り

かわらぶき

かわらぶき

左官

左官

配管

建築配管
プラント配管

非加熱性水産加工食品
製造業●

塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造調理加工品製造
生食用加工品製造

水産練り製品製造

かまぼこ製品製造

牛豚食肉処理加工業●

牛豚部分肉製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造

パン製造

パン製造

そう菜製造業●

そう菜加工

農産物漬物製造業●△

農産物漬物製造

医療・福祉施設給食製造●△ 医療・福祉施設給食製造（注1）●の職種は技能実習評価試験に係る職種。
（注2）△のない職種・作業は 3 号まで実習可能。

9

技能実習制度・特定技能⒌繊維・衣服関係（13職種22作業）
職種名
紡績運転●

織布運転●

染色
ニット製品製造
たて編ニット生地製造●
婦人子供服製造
紳士服製造
下着類製造●
寝具製作
カーペット製造●△

帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製●

作業名
前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
製織工程
仕上工程
糸浸染
織物・ニット浸染
靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
婦人子供既製服縫製
紳士既製服製造
下着類製造
寝具製作
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
自動車シート縫製⒍機械・金属関係（16職種31作業）
職種名
鋳造
鍛造
ダイカスト
機械加工

金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ

機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て10

作業名
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作

職種名
プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製品製造●△作業名
プリント配線板設計
プリント配線板製造
引抜加工
仕上げ

⒎その他
（20職種37作業）
職種名
家具製作
印刷
製本
プラスチック成形

強化プラスチック成形
塗装

溶接●
工業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造●

自動車整備●
ビルクリーニング
介護●
リネンサプライ●△
コンクリート製品製造●
宿泊●△
RPF製造●
鉄道施設保守整備●
ゴム製品製造●△

鉄道車両整備●作業名
家具手加工
オフセット印刷
グラビア印刷●△
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
接客・衛生管理
RPF製造
軌道保守整備成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装○社内検定型の職種・作業（2職種4作業）職種名
空港グランドハンドリング●
ボイラーメンテナンス●△

作業名
航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃△
ボイラーメンテナンス（注1）●の職種は技能実習評価試験に係る職種。
（注2）△のない職種・作業は 3 号まで実習可能。

技能実習制度・特定技能⑤福井県内の技能実習監理団体（令和6年2月1日現在）

Ⅰ.一般監理事業（最長 5 年となる技能実習 3 号までの受入れが可能）
監理団体名

住所

電話番号

受入れ国

2号移行対象職種
建築板金、建築大工、型枠施工、とび、石材施工、配管、内装仕上げ施工、
建設機械施工、非加熱性水産加工食品製造業、紡績運転、織布運転、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、下着類製
造、鋳造、機械加工、鉄工、機械保全、家具製作、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、ビルクリーニング、コンクリート製品製造

HFC事業協同組合

福井市西開発1-2401

中国、インドネシア
カンボジア0776-97-8920 モンゴル
フィリピン
ベトナム

エイユー協同組合

越前市黒川町40-19-2

0778-29-2417

エスパス協同組合

坂井市三国町三国東6-5-5

中国
0776-82-6033 ミャンマー
ベトナム

越前町漁業協同組合

丹生郡越前町小樟7-650778-37-0001

インドネシアベトナム

越前ユニオン事業
協同組合

越前市塚町306

0778-43-5401

中国、
カンボジア 加熱性水産加工食品製造業、婦人子供服製造、紳士服製造、鉄工、塗装、
ベトナム
溶接

OHK協同組合

大野市美川町6-19

0779-64-4450

中国、
インドネシア

内装仕上げ施工、婦人子供服製造、下着類製造

インドネシア
ベトナム

建具製作、型枠施工、鉄筋施工、内装仕上げ施工、加熱性水産加工食品
製造業、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、帆布製品製造、機械加工、金属
プレス加工、工場板金、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組
立て、家具製作、印刷、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニング

中国
カンボジア

婦人子供服製造、下着類製造
耕種農業、鉄筋施工、非加熱性水産加工食品製造業、紡績運転、織布運
転、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、帆布製品製造、機械保全、電子機器組立て、印刷、製本、介護、コンク
リート製品製造
漁船漁業

オーエス事業協同組合

越前市矢放町14-23

0778-21-5780

大野商工会議所

大野市明倫町3-37

0779-66-1230 中国

型枠施工、鉄筋施工、かわらぶき、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、鉄工、電子機器組立て、介護技能開発協同組合

福井市高木町4-10-3

インドネシア
0776-57-0102
フィリピン

型枠施工、鉄筋施工、とび、内装仕上げ施工、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベー
コン製造、パン製造、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、婦人子供服製
造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、機械保全、電子機器組立て、プラ
スチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、介護

広域技能協同組合

坂井市丸岡町猪爪2-7150776-67-6011

虹龍事業協同組合

福井市三宅町20-1000776-43-6956 中国

康和織物協同組合

丹生郡越前町乙坂15-2田中忠㈱内紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦0778-34-0434 中国、ベトナム 人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製

越廼漁業協同組合

福井市茱崎町14-32

0776-89-2316 インドネシア

サンデック協同組合

あわら市花乃杜1-29-160776-72-2008

中国、
カンボジア 型枠施工、鉄筋施工、とび、非加熱性水産加工食品製造業、織布運転、機フィリピン
械加工、鉄工、塗装、溶接、工業包装

カンボジア
ベトナム

内装仕上げ施工

漁船漁業
紡績運転、織布運転、機械加工、金属プレス加工、鉄工、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接

福井市舟橋
3-1001

中国
インドネシア
カンボジア
0776-50-0222
ミャンマー
フィリピン
ベトナム

畜産農業、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築
大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コン
クリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、缶詰巻
締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工
食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセー
ジ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製
造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器
組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、家具製作、印刷、製本、
プレスチック成形、塗装、溶接、紙器・段ボール箱製造、介護協同組合中部
研修機構

大野市月美町
10-7

中国
カンボジア
0779-69-1200
ミャンマー
ベトナム

耕種農業、畜産農業、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、建設機械施工、加熱性水産加工食品製造業、非加
熱性水産加工食品製造業、そう菜製造業、医療・福祉施設給食製造作業、紡績運転、織布運転、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、機械加工、金属プレス加工、めっき、機械検査、電子機器組
立て、電気機器組立て、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、介護

日越事業協同組合

吉田郡永平寺町
松岡上合月39-1-10776-61-6601

インドネシアベトナム

耕種農業、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、かわらぶき、コンク
リート圧送施工、建設機械施工、パン製造、家具製作、塗装、自動車整備

日中ネットワーク
サービス協同組合

福井市三尾野町
29-2-32

0776-33-0144

中国、
カンボジア
ミャンマー
モンゴル、タイ
ベトナム

耕種農業、型枠施工、織布運転、染色、たて編ニット生地製造、婦人子供
服製造、紳士服製造、機械加工、金属プレス加工、めっき、アルミニウム
陽極酸化処理、仕上げ、電気機器組立て、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装ハイネスワーク協同組合

越前市家久町53-9-1-2F

中国、
カンボジア
スリランカ
型枠施工、とび、建設機械施工、そう菜製造業、婦人子供服製造、紳士服
製造、鋳造、機械加工、鉄工、めっき、機械保全、電子機器組立て、印刷、
0778-29-2480 ミャンマー
フィリピン
強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、介護ベトナム

協同組合若越11

技能実習制度・特定技能
監理団体名

住所

電話番号

受入れ国

2号移行対象職種
耕種農業、畜産農業、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、かわらぶき、配管、建設機械施工、食鳥処
理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、
ハム・ソーセージ・ベーコン製造、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、帆布製品製造、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、電子機器組立て、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、紙器・段ボー
ル箱製造、介護
耕種農業、畜産農業、配管、食鳥処理加工業、金属プレス加工、鉄工、工場板金、電子機器組立て、溶接協同組合ビジネス
リンクス13福井市加茂河原3-13-11

中国
インドネシア
0776-43-1451 カンボジア
ミャンマー
ベトナム

協同組合
ヒューテック

福井市竹生町19-15-30776-98-2873 インドネシア

フォーシーズン協同組合

越前市芝原5-4-160778-21-3799

中国、
カンボジア 建築大工、とび、パン製造、そう菜製造業、婦人子供服製造、鋳造、機械
ミャンマー、ベトナム 加工、金属プレス加工、塗装、溶接、工業包装、木材加工

0778-25-6270

バングラデシュ そう菜製造業、織布運転、染色、たて編ニット生地製造、婦人子供服製
中国、ベトナム 造、紳士服製造、電子機器組立て

福井県縫製産業協同組合

福井市大手3-7-1 0776-24-4685

中国、インドネシア
カンボジア
石材施工、内装仕上げ施工、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作、帆ミャンマー
布製品製造、布はく縫製
フィリピン

福井県輸出縫製品
工業協同組合大野市篠座66-5

0779-64-5322 中国、ベトナム 婦人子供服製造

福井国際三愛事業協同組合

吉田郡永平寺町
松岡春日3-79

0776-61-3787 中国、ベトナム 型枠施工、内装仕上げ施工、紡績運転、織布運転、婦人子供服製造

福揚協同組合越前市武生柳町
6-30

中国、インドネシア 型枠施工、非加熱性水産加工食品製造業、そう菜製造業、織布運転、
0778-21-3852 インド、ミャンマー ニット製品製造、機械加工、鉄工、プラスチック成形、塗装、溶接、紙器・
ベトナム
段ボール箱製造、介護

北陸対外事業協同組合

福井市成和1-2414-1

中国
インドネシア
0776-23-3335 カンボジア
ミャンマー
ベトナム

耕種農業、畜産農業、建築板金、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、かわらぶき、内装仕上げ施工、防水施工、建設機械施工、食鳥処理加工業、
水産練り製品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、紡績運転、織布運
転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、機械検査、電子機器組立て、電気機器組立て、印刷、プラスチック
成形、塗装、溶接、工業包装、コンクリート製品製造

三国港機船底曳網
漁業協同組合坂井市三国町宿
1-17-33

0776-82-0261 インドネシア

漁船漁業
耕種農業、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリー
ト圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉、缶詰巻締、
食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製
造業、
水産練り製品製造、
牛豚食肉処理加工業、
ハム・ソーセージ・ベー
コン製造、パン製造、そう菜製造業、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製
造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート
縫製、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板
金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、
自動車整備、
ビルクリーニング

福井県コンフィクソン 越前市日野美協同組合
1-3-20ユニバーサルジャパン協同組合

福井市文京5-17-3

中国0776-30-1689 インドネシア
ベトナム

遼日産業協同組合

大野市東中野1-501

0779-65-5669

協同組合
若狭マイスター

敦賀市結城町16-13

0770-36-4231 カンボジア

中国、
カンボジア 内装仕上げ施工、紡績運転、織布運転、ニット製品製造、たて編ニット
ミャンマー、ベトナム 生地製造、婦人子供服製造、下着類製造
婦人子供服製造Ⅱ.特定監理事業（最長 3 年となる技能実習 2 号までの受入れが可能）
監理団体名

住所

電話番号

受入れ国

2号移行対象職種
建築板金、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、配管、建設機械施工、そう菜製造業、織布運転、染色、婦人子供服製造、鋳造、機械加工、金属プ
レス加工、鉄工、めっき、電子機器組立て、プラスチック成形、塗装、溶接、自動車整備

鯖江商工会議所

鯖江市本町3-2-12

中国
0778-51-2800 カンボジア
ベトナム

J･ポリッシュ協同組合

あわら市上番
33-2-10776-76-6542

Threeplus協同組合

吉田郡永平寺町
東古市2-23-1

インドネシア
0776-78-4205 フィリピン
ベトナム

耕種農業、畜産農業、建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、内装仕上げ施工、建設機械施工、食鳥処理加工業、
加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、織布運転、染色、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、帆布製品製造、鋳造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、機械保全、家具製作、印刷、プラスチッ
ク成形、塗装、溶接、工業包装

高浜町商工会

大飯郡高浜町三明1-36-1

0770-72-0226 フィリピン

婦人子供服製造、家具製作

社会福祉法人
福井県社会福祉協議会

福井市光陽2-3-220776-24-2339 タイ

介護

インドネシアベトナム

耕種農業、とび、かわらぶき※技能実習生の受入れには、県外の監理団体を利用することも可能です。
県外の監理団体については、外国人技能実習機構（OTIT）のホームページをご確認ください。

12

技能実習制度・特定技能（2）特定技能①特定技能制度の概要
深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内人材の確保の取り組みを行ってもなお人材を確保する
ことが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる仕組みとして2019年 4 月に新設されました。

［図8］「特定技能 1 号」の受入れに係る手続きの流れ（ベトナムの場合）

ベトナム労働・傷病兵・社会問題省

海外労働管理局（DOLAB）⑦推薦者表の発行⑥推薦者表の申請③労働者提供契約の承認②労働者提供契約の承認申請

ベトナム認定送出機関（注 1 ）

申込
求職⑧発行された
推薦者表の送付④あっせん①労働者提供契約の締結

日本の特定技能所属機関（受入機関）⑤雇用契約の締結⑪在留資格認定証明書の送付

申請人●帰国した技能実習2号

又は3号を良好に修了した者●試験に合格した者︵注２︶

地方出入国在留管理官署⑭ベトナムを出国

⑬査証発給

⑫査証申請

⑩在留資格認定証明書交付⑨在留資格認定証明書交付申請

推薦者表の提出

在ベトナム日本国大使館
特定技能外国人として入国（注 1 ）ベトナム側は、基本的に認定送出機関の利用を求めているとのことです。
（注 2 ）ベトナム側では、出国の少なくとも5日前までに送出機関と申請人との間で、労働者海外派遣契約を締結することを求めているとのことです。
※職業安定法に基づく職業紹介事業者については、次の厚生労働省URLを御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/0020190401.pdf（出典：出入国在留管理庁 ホームページ）

13

技能実習制度・特定技能②特定技能の受入れの流れ
特定技能で外国人を受け入れるには「試験ルート」と「技能実習ルート」の 2 種類があります。
「試験ルート」では、特定技能 1 号に該当する技能と日本語能力を、分野ごとの所管省庁が定めた試験で確認します。
「技能実習ルート」は、技能実習 2 号（ 3 年間）を良好に修了した外国人を対象とし、特定技能 1 号での技能試験、日本語試験が免除されます。

［図9］特定技能の受入れの流れ

日本に在留

本国に滞在

技能実習ルート

試験ルート

技能実習ルート

試験ルート

技能実習 2 号を良好に修了した実習生「技能試験」
・「日本語試験」を受験

技能実習２号を良好に修了し帰国した実習生「技能試験」
・「日本語試験」を受験

受入可能な分野・業務に合致

試験に合格

受入可能な
分野・業務に合致

試験に合格

支援計画の作成、雇用契約の締結【事前ガイダンス】

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請・査証申請

在留資格変更許可

査証発行
入国【空港等送迎】

日本国内における就労

特定技能１号による活動（在留期間の上限は５年間）

技能試験に合格（介護分野を除く）

特定技能２号による活動（在留期間の上限はなし。家族の帯同も可能）

14

技能実習制度・特定技能③特定技能で外国人を受入可能な分野・業務
特定技能の外国人を受け入れることが出来る分野には12分野があり、それぞれの分野ごとに従事できる業務は以下の通りです。なお、2023年6月の閣議決定により特定技能2号で受け入れることが出来る対象分野が拡大され、「介護」
以外の11分野で特定技能2号の受入が可能となりました。
分
介

野

護

ビルクリーニング

従事する業務
●身体介護および付随する支援業務※訪問系サービスは不可●建物内部の清掃業務①機械金属加工●鋳造●ダイカスト●金属プレス加工●工場板金●鍛造●塗装●電気機器組立て

素形材・産業機械・
電気電子情報関連
製造業●機械検査●機械保全●工業包装●鉄工●機械加工●仕上げ●プラスチック成形●溶接②電気電子機器組立て●機械加工●仕上げ●プラスチック成形●電気機器組立て●電子機器組立て●プリント配線板製造●機械検査●機械保全●工業包装③金属表面処理●めっき●アルミニウム陽極酸化処理①土木●コンクリート圧送●とび●建設機械施工●塗装

建

設

等

②建築
●建築大工●鉄筋施工●とび●屋根ふき●左官●内装仕上げ●塗装●防水施工

等③ライフライン・設備●配管●保温保冷●電気通信●電気工事

等

造船・舶用工業●溶接●塗装●鉄工●仕上げ●機械加工●電気機器組立て

自動車整備●自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備

航

空

宿

泊

農

業

●空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）●航空機整備（機体・装備品等の整備業務等）●フロント・企画・広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービスの提供●耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）●畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）●漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、

漁

業

漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）●養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）

飲食料品製造業●飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）

外食業●外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）

15

技能実習制度・特定技能④特定技能外国人への受入支援
受入れ機関（企業）は、
1号特定技能外国人に対してその活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成するとともに、計画に基づいた支援を行わなければなりません。
なお、受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を登録支援機関に委託することができます。

【1号特定技能外国人への支援の内容】
支援項目

具体的な支援内容①事前ガイダンスの提供⃝雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請
前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・
テレビ電話等で説明②出入国する際の送迎⃝入国時に空港等と事業所又は住居への送迎⃝帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行③住居確保・生活に必要な契約
支援⃝連帯保証人になる・社宅を提供する等⃝銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助④生活オリエンテーションの実
施⃝円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明⑤公的手続等への同行⃝必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助⑥日本語学習機会の提供⃝日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等⑦相談又は苦情への対応⃝職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる
言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等⑧日本人との交流促進⃝自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等⑨解雇する場合の転職支援⃝受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供⑩定期的な面談の実施、行政機関への通報⃝支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報⑤福井県内の登録支援機関（50音順/令和6年1月31日現在）
名

16

称

住

所

電話番号

対応可能言語AOIKEエンタープライズ株式会社

小浜市小浜広峰108

0770-32-1000

英語、タガログ語

アシスト事務所

福井市渡町512-1

0776-76-4313

中国語、ベトナム語

アスカ株式会社

福井市月見4-4-5

0776-97-8247

中国語、ベトナム語、英語、
シンハラ語、カンボジア語

アセアンテクノロジー株式会社

福井市新田塚1-25-18-4F

0776-97-9008

英語、ベトナム語、タイ語

IXPLEAS合同会社

越前市家久町24-9-2

0778-23-9190

中国語

HFC事業協同組合

福井市西開発1-2401

0776-97-8920

中国語、英語、ベトナム語、
インドネシア語

AHS.JAPAN株式会社

吉田郡永平寺町東古市2-23-1

0776-43-6883

英語、タガログ語、インドネシア語、
ベトナム語、タイ語

有限会社エース

福井市成和2-401

0776-97-6858

インドネシア語、
クメール語、ベトナム語

株式会社エスエルケイ

越前市千福町68-5

0778-21-3771

ベトナム語、インドネシア語、
英語、ミャンマー語

エスパス協同組合

坂井市三国町三国東6-5-5

0776-82-6033

中国語、ベトナム語、ミャンマー語

技能実習制度・特定技能
名

称

住

所

電話番号

対応可能言語

越前町漁業協同組合

丹生郡越前町小樟7-65

0778-37-0001

インドネシア語、ベトナム語

株式会社オーシンテクノ

越前市矢放町14-22

0778-24-0300

ベトナム語

大野商工会議所

大野市明倫町3-37

0779-66-1230

中国語、ベトナム語

技能開発協同組合

福井市高木町4-10-3

0776-57-0102

英語

越前市塚町306

0778-43-5401

ベトナム語、中国語、シンハラ語、
ミャンマー語、英語

株式会社絆ジャパン
株式会社キヴィス

福井市東今泉町5-3-25

050-3092-2646 ベトナム語

株式会社キャリアネットワーク

福井市新田塚1-25-18

0776-25-0864

ベトナム語、中国語、英語

株式会社グローバルリンク

福井市学園3-1-21

0776-89-1017

ベトナム語、英語、ネパール語

広域技能協同組合

坂井市丸岡町猪爪2-715

0776-67-6011

中国語越廼漁業協同組合

福井市茱崎町14-32

0776-89-2316

インドネシア語

株式会社コムスター

福井市花堂南1-5-16

0776-33-6780

フィリピン語（タガログ語）

株式会社サンタカ

福井市豊岡2-2-2

050-5361-4941 中国語

JA・VIブリッジ合同会社

鯖江市桜町1-3-9

0778-43-5669

ベトナム語、モンゴル語協同組合若越福井市舟橋3-1001

0776-50-0222

中国語、ベトナム語、カンボジア語、
インドネシア語、英語

株式会社新谷

坂井市春江町寄安10-80776-51-0536

中国語、英語

Threeplus 協同組合

吉田郡永平寺町東古市2-23-1

0776-78-4205

英語、タガログ語、インドネシア語、
クメール語、ベトナム語、タイ語

SOMI168合同会社

越前市芝原5-4-16
オノダニビル2C3号室

0778-78-9075

ベトナム語

有限会社高島商事

福井市春日2-8-12

0776-36-1307

ミャンマー語協同組合中部研修機構

大野市月美町10-70779-69-1200

中国語、ミャンマー語、ベトナム語

行政書士法人坪川事務所

福井市日之出3-9-3-2F

0776-23-6433

英語

株式会社天晴データネット

福井市加茂河原2-22-18

0776-33-6970

タガログ語、英語

株式会社Torise Japan

あわら市花乃杜1-29-16

0776-43-1270

インドネシア語、カンボジア語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語、英語

一般社団法人日亜国際友好協会

福井市学園3-1-21

0776-89-1017

中国語

日越事業協同組合

吉田郡永平寺町松岡
上合月39-1-1

0776-61-6601

ベトナム語、ネパール語

日中ネットワークサービス協同組合

福井市三尾野町29-2-32

0776-33-0144

ベトナム語、モンゴル語、
カンボジア語、中国語

株式会社農園たや

福井市高屋町42-87-2

0776-55-0129

インドネシア語

ハイネスワーク協同組合

越前市都辺町29-8

0778-29-2480

中国語、ベトナム語、英語

協同組合ビジネスリンクス13

福井市加茂河原3-13-11

0776-43-1541

クメール語、中国語、ベトナム語協同組合ヒューテック

福井市竹生町19-15-3

0776-98-2873

インドネシア語

フォーシーズン協同組合

越前市芝原5-4-16

0778-21-3799

中国語、ベトナム語、カンボジア語

株式会社フォーリーフ

福井市渕4-1208-1F

0776-63-5799

ベトナム語、フィリピン語、
中国語、ネパール語、
ミャンマー語、インドネシア語

一般社団法人福井県外国人支援センター

福井市松本2-37-13

0776-26-0456

中国語、ベトナム語、英語、タイ語

福井県縫製産業協同組合

福井市大手3-7-1

0776-24-4685

中国語、クメール語、インドネシア語

福揚協同組合越前市武生柳町6-30

0778-21-3852

ベトナム語、中国語

北陸対外事業協同組合

福井市成和1-2414-1

0776-23-3335

中国語、ベトナム語、
カンボジア語（クメール語）、
インドネシア語、ミャンマー語

三国港機船底曳網漁業協同組合

坂井市三国町宿1-17-33

0776-82-0261

インドネシア語

有限会社ミック

坂井市丸岡町一本田16-22-2

0776-65-5774

英語、中国語、ベトナム語、
ベンガル語、ビルマ語、
タガログ語、インドネシア語

ユニバーサルジャパン協同組合

福井市文京5-17-3

0776-30-1689

中国語、ベトナム語、
インドネシア語、英語

株式会社ワイツー産業

大野市月美町14-4

0779-64-4373

インドネシア語、タイ語、
ベトナム語、英語、タガログ語…技能実習の監理団体も兼ねている登録支援機関

17

技能実習制度・特定技能（3）「技能実習」と「特定技能」の制度比較
福井県内でも外国人労働者の三分の一近くを占める「技能実習」と、2019年4月に新たな在留資格として創設された「特定技能」の制度内容を比較します。
技能実習

特定技能（1号）

特定技能（2号）

人手不足への対応
国際貢献（日本の技能・技術・知識の移転） （労働力の確保）

熟練した技術を持つ人材
の確保

在留期間

最長5年
（1号：1年、2号：2年、3号：2年）

通算5年まで上限なし

対象範囲

2号以降は対象職種のみ（88職種）

特定産業分野（12分野）

介護を除く11分野

技能水準

前職要件あり、各段階の修了時に試験等により確認

試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）

試験等で確認

日本語能力
水準

要件なし
（介護職のみN 4 レベル）

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）

試験等での確認は不要

管理・支援

監理団体による実習監理（必須） 登録支援機関による支援（任意）支援の対象外

受入人数の制限

常勤職員の総数に応じた
人数制限有り

人数制限無し（介護分野・建設分野を除く）

人数制限無し（建設分野を除く）

雇用形態

直接雇用

原則として直接雇用（農業および漁業では派遣も可）

直接雇用

転籍・転職

原則不可

可能

可能

家族の帯同

原則不可

原則不可

可能（配偶者、子）目

的［特定技能の技能レベル］
特定技能には「 1 号」と「 2 号」があり、 1 号は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と「生活に支障がない程度の日本語能力」、 2 号は「熟練した技能」が必要となり、それぞれ試験などで確認されます。

［図10］就労が認められる在留資格の技能レベル

高
技能レベル

低

18

専門的・
技術的分野

「高度専門職（1号・2号）」「教 授」「技術・人文知識・国際業務」「介 護」「技 能」等「特定技能２号」「特定技能１号」
非専門的・非技術的分野「技能実習」

その他の受入れ制度⒋ その他の受入れ制度（1）専門的・技術的分野（高度人材）
高度な専門的職業、大卒等の学歴や、一定水準以上の専門的知識・能力を要する事務職、技術者、外国人特有
または特殊な能力等を活かした職業には、就労を目的とした在留資格が交付されます。国内では約46万人（特定技能を除く）、福井県内でも約1,200人（特定技能を除く）の外国人がこの在留資格で働いています（令和5年10月末現在）。対象となる主な在留資格と職種例は以下の通りです。

専門的・技術的分野に該当する主な在留資格
在留資格

技術・人文知識・
国際業務

技

具体例
術

⃝エンジニア

企業内転勤

能⃝英会話学校などの語学教師⃝通訳・翻訳

教

授

経営・管理

人文知識 ⃝企画、営業、経理などの事務職

国際業務

技

⃝機械工学等の技術者

在留資格⃝デザイナー⃝外国の事務所からの転勤者で、
上記3つの在留資格に同じ⃝外国料理人⃝パイロット⃝建築家⃝スポーツ指導者

法律・
会計業務

具体例
⃝大学教授
⃝企業等の経営者・管理者
⃝弁護士
⃝医師

⃝公認会計士

⃝歯科医師

⃝看護師

医

療

研

究

⃝政府関係機関や企業等の研究者

教育⃝高等学校、中学校等の語学教師介

護⃝介護福祉士⃝薬剤師⃝医療放射線技師（2）資格外活動による就労「留学」「家族帯同」「文化活動」の外国人が日本で働く（アルバイトをする）場合は、「資格外活動」の許可を受ける必要があります。許可を得ないでアルバイトをすると、不法就労として罰せられます。
資格外活動が許可されるには、

1）資格外活動を行うことによって本来の在留活動が妨げられないこと
2）臨時的に行おうとするその活動が適当と認められること が必要です。
資格外活動が許可されると、在留カードの裏面に資格外活動許可
欄に「許可」と記載され、現在の有効な在留期間の期限まで、許可された活動を行うことができます。
留学生は大学・大学院、短大、専門学校、日本語学校のすべてを対象としています。
留学生が資格外活動の許可を得て、アルバイトすることができる
時間の上限は、週28時間以内です。夏休みなど「学則による長期休
業期間」は1日8時間まで拡大されます。

19

雇用に伴う必要な手続き（主なもの）⒌ 雇用に伴う必要な手続き（主なもの）

外国人労働者（外国人技能実習生も含む）には、日本人労働者と同様の権利が保障されており、原則として労働関係法令が適用されます。また、健康保険、厚生年金保険も、適用事業所に常時雇用される場合には国籍にかかわらず被保険者になります。

（1）所得税・住民税
給与等を支払う都度、所得税額を算出して源泉徴収し、翌月に税務署に納入します。また、年末には年間税額を精算（年末調整）します。また、住民税は前年中に支払われた給与等に対して課税されますので、翌年 6 月以降の毎月の給与等から差し引いて各市町村に納入します。

（2）労働・社会保険関係①労働基準法・労働安全衛生法等の労働関係法令
日本国内で就労する限り、国籍を問わず、原則として労働関係法令が適用されます。なお、外国人労働者は、
必ずしも日本語が堪能であるとは限らないことから、採用にあたっては 現地語による雇用契約書を作成したり、就業規則を現地語に翻訳して渡すなどの配慮が必要です。
②最低賃金
最低賃金法に基づく地域別最低賃金（特定最低賃金が適用される事業所は特定最低賃金と比較して高い方の賃金）以上の賃金を支払うことが必要です。
③労災保険・雇用保険
労働保険（労災保険・雇用保険）は、農林水産の事業の一部を除き、労働者（外国人も含みます）を一人でも雇っていれば適用されます。ただし、留学生については、学業が本分であることから、日本人学生と同様に原則として雇用保険の被保険者にはなりません。
④健康保険、
国民健康保険適用事業所で常時使用される外国人には健康保険が適用されます。健康保険の適用事業所でない事業所で使用される外国人は、国民健康保険に加入することになります。
⑤厚生年金保険、国民年金
適用事業所で常時使用される外国人には厚生年金保険が適用されます。厚生年金の適用事業所でない事業所で使用される外国人は、国民年金の被保険者となります。
なお、外国人本人が国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、帰国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内であれば脱退一時金を請求することができます。

（3）その他（外国人労働者を雇用する場合の留意点）①外国人の雇用状況の届出
外国人労働者を雇用した際、離職した際には、所定の事項をハローワークに届け出る義務があります。
②外国人労働者雇用労務責任者の選任
外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、「外国人労働者雇用労務責任者」を選任することが必要です。
③技能実習で外国人材を受け入れる場合
実習生の受け入れにあたり、実習実施者届出書や、実施体制、実習生の労働条件などを報告する書類を外国人技能実習機構の地方事務所・支所に提出する必要があります。
④特定技能で外国人材を受け入れる場合
外国人と特定技能雇用契約を新たに締結、変更したときや、支援計画が変更になったとき、定期的な受入状況の報告など、地方出入国在留管理官署に届出や提出が必要な書類があります。

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参考資料

⒍ 参考資料（1）外国人材の受入れ相談窓口
相談内容

機関名

所在地

電話番号

外国人の入国や在留手続き

名古屋出入国在留管理局
福井出張所

福井市春山1-1-54
福井春山合同庁舎14階

0776-28-2101

外国人からの生活相談

福井県国際交流協会
ふくい外国人相談センター

福井市宝永3-1-1

0776-88-0062

外国人技能実習機構（OTIT）富山支所

富山市桜橋通り5-13
富山興銀ビル11階・12階

076-471-8564

国際人材協力機構（JITCO）
富山駐在事務所

富山市桜橋通り1-18
北日本桜橋ビル5階

076-442-1496

福井県職業能力開発協会

福井市松本3-16-10
福井県職員会館ビル4階

0776-27-6360

外国人技能実習

技能実習生の技能検定（2）特定技能に関する問合せ先一覧
受入分野

所在地

電話番号

厚生労働省 社会・援護局
福祉人材確保対策室

東京都千代田区霞が関1-2-2

03-5253-1111（内線2844）

ビルクリーニング

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生課

東京都千代田区霞が関1-2-2

03-5253-1111（内線2432）

素形材・産業機械・
電気電子情報関連製造業

製造業分野企業向け
特定技能外国人材制度相談窓口

建

国土交通省 不動産・建設経済局
国際市場課

東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8121

造船・船舶工業国土交通省 海事局
船舶産業課

東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8634

自動車整備

国土交通省 自動車局
整備課

東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8111（内線42415・42414）

航空国土交通省 航空局
航空ネットワーク企画課

東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8111（内線49124・50357）

宿泊

国土交通省 観光庁
観光産業課

東京都千代田区霞が関2-1-2

03-5253-8330

農業

農林水産省 経営局
就農・女性課

東京都千代田区霞が関1-2-1

03-6744-2159

漁業

農林水産省 水産庁
企画課

東京都千代田区霞が関1-2-1

03-6744-2340

飲食料品製造業

農林水産省 新事業・食品産業部
食品製造課

東京都千代田区霞が関1-2-1

03-6744-2397

外食業

農林水産省 新事業・食品産業部
外食・食文化課

東京都千代田区霞が関1-2-1

03-6744-2053

介

護

設

官署名

03-6838-0058

21

外国人の雇用や活用に関するご相談は…

福井県人材確保支援センター（ふくいジョブステーション）

福井市西木田２‑８‑１ 福井商工会議所ビル１階
電 話 0776‑32‑4560 FAX 0776‑32‑4555
メ ー ル fukuiken@jinzai-kakuho.com