第5回
社会データ構造化シンポジウム

チュートリアルセッション
主旨説明と論点整理
社会データ構造化センター
田中 康裕

新しいWebアンケート調査• Webアンケート調査は調査会社に委託して行うことが一般的• 研究者が作成した調査画面を元に、調査会社が調査用画面（Webサイト）を作成。
• 回答者も調査会社が保有する調査パネルを利用する• 調査全体の実務面を調査会社がマネジメント。研究者は研究倫理面のマネジメントに注力• Webアンケート調査ツールを活用して、研究者自身がWebアンケート調査を実施することが可能• 様々なツールを活用するWebアンケート調査用の画面（サイト）を手軽に作成。
• 回答者の募集手段も多様化。
• クラウドソーシングの活用• ソーシャルメディアの利用• 調査会社の保有パネルの斡旋を受ける・・・・・・・ほか• 調査全般を研究者自身がマネジメント。特に研究倫理面だけではなく調査対象者からの同意取得や個人情報保護制度への対応など実務面での対応を迫られる。
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Webアンケート調査ツールの活用：2つの類型①
Webアンケート調査（画面）作成ツール• Webアンケート調査用の画面（サイト）を作成するためのツー
ルで、調査票の作成・アンケートの実施・回答の回収などWeb
アンケート調査実施のための環境を研究者自身が整備して、調査を実施することができる。
• 代表的なサービス：Googleフォーム• 回答者の募集方法：• 調査主体自身が何らかの手段（ソーシャルメディアやクラウドソーシング、大学の講義など）で回答者を募集する。

• 無償で利用できるサービスもあり、研究者が行う調査だけではなく、学生の卒業研究等でも活用される。
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Webアンケート調査の事例：クラウドソーシング• クラウドソーシングは、群衆（Crowd）に対して様々なタスクを対価を提示して依頼し、条件（タスクと報酬など）に合意した受注者（Worker)にタスクをアウトソーシングする仕組み。
• 元々はHPの作成など専門知識・技能を必要とする作業を委託するためのプラットフォーム。
作業（回答）を依頼するというスキームを活用して、Webアンケート調査の回答者募集に活用される事例がある。
• Amazon Mechanical Turk（アメリカ）やCrowd Worksなどクラウドソーシングのサービスが国内外で利用可能• 原則回答者の個人情報にアクセスすることはできない。また質問票で個人情報を取得することは、利用規約により、原則禁止されている。
• ただし、回答者のIDなどから回答者が公開している情報にアクセスすることは可能→クラウドソーシング
は仕事を請け負うためにプラットフォームのため、スキルなどを含めて個人情報を積極的に公開している場合も。

• ただし、SurveyMonkeyなど外部の調査票作成支援ツールと連携した場合など、意図的ではな
くとも、各種手法・ツールにより個人情報が取得される可能性がある。
• 調査票や取得する情報が、クラウドソーシングの利用規約に適合させることは、研究者の責任

Amazon Mechanical Turk： https://www.mturk.com
Crowd Works： https://crowdworks.jp4

稲垣・瀧川・大林（2020）の実験概要
研究目的
日本で「抗議者のジレンマ」（同調的な意見の人が過激な社会運動を見ることで同一化が低下）が生じるかオンラインアンケート・プラットフォーム（SurveyMonkey）を用いた実験を実施

実験参加者の募集方法• 2017年8月にクラウドソーシングサービス（クラウドワークス）で「20歳以上の日本国籍を持つ男女」をターゲットとして、2回に分けて350名程度を目標に募集→1回目募集定員：120名、2回目募集定員：140名（実際の参加者は355名）• 「外国人に関する意識についての学術的なアンケート」としてクラウドワークスに掲示（※現在、クラウドワークスでは政治などにかかわる案件の掲示は停止中）• 回答への影響を避けるため具体的な内容は明示せず、掲示では実験概要と回答時間（5～10分程度）・報酬（108円）を簡単に説明→研究目的と回答データの取り扱いについては、回答終了後にデブリーフィング画面で説明
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実験サイトでの手続き①実験参加者は、募集案内のURLからSurveyMonkeyの実験サイトへ移動する②実験サイトに進むと,事前質問として次の質問に回答することを要請される• 「あなたの性別をお答えください」（「男性」or「女性」）• 「あなたの年齢をお答えください」（「20代」～「60代」までの5カテゴリから選択）」• 「あなたは日本国籍をお持ちですか」（「はい」or「いいえ」）

要配慮情報に該当する設問か？

• 「政治の立場を明らかにするにあたって，世間ではよく「保守」とか「リベラル」といいますが，以下の4つのうち，あなたはどれに当てはまりますか」（「保守」or「やや保守」or「ややリベラル」or「リベラル」）
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実験手続き②③事前質問回答後，次2つの動画のうちどちらか1つがランダムに提示される
統制群用の動画

10 Cats.ᐩ製作: https://youtu.be/5jpkxyaA_YI

実験群用の動画

動画内容はこの画像のような場面が1分ほど流れ,集会参加を呼び掛けるもの（現在YouTubeにより削除）
SakuraSoTV制作: https://youtu.be/76tNWFgYCAA※動画はYouTubeの埋め込みリンクから取得し,改ざんや広告収入を得る仕組みも設置していないため利用規約範囲での適正使用
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実験手続き③④動画の提示後，以下の質問回答することを要請される•「提示された動画に関連する動画をもっと見たいですか，それとも見たくないですか」（「見たい」or「やや見たい」or「あまり見たくない」or「見たくない」）• 「自分の居住地域に外国人が増えることに賛成ですか，それとも反対ですか」（「賛成」or「やや賛成」or「やや反対」or「反対」）• 「日本に多様な民族がいることを肯定的に感じますか，それとも否定的に感じますか」（「肯定的に感じる」or「やや肯定的に感じる」or「やや否定的に感じる」or「否定的に感じる」）• 「日本は外国人労働者を受け入れるべきだと思いますか，それとも禁止すべきだと思いますか」（「受け入れるべき」or「少しは受け入れるべき」or「少しは禁止すべき」or「禁止すべき」）⑤報酬支払用のクラウドワーカーネーム(研究責任者のみ閲覧可能)を入力後，実験目的とデータの取り扱いを説明したデブリーフィング画面へ移動して実験終了
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クラウドソーシング利用した調査のための環境
UC BerkeleyのAmazon Mechanical Turkに関するガイドライン

EEA圏内の居住者から個人データを取集する場合には、GDPRの定めるプロトコルに従って、調査を実施すること
個人データを取得する際の明示的な同意やデータの利用目的・範囲などの事前説明の徹底

University of California, Berkeley, Committee for Protection of Human Subjects,
https://cphs.berkeley.edu/mechanicalturk.pdf

9GDPR適応国で調査を行う場合の事前説明と同意書の例

University of California, Berkeley, Committee for Protection of Human Subjects,
https://cphs.berkeley.edu/guide/gdpr_consent.docx

10Webアンケート調査ツールの活用：2つの類型②
統合型Webアンケート調査プラットフォーム• 調査会社やそれに準じる企業が運営するWebアンケート調査のためのプラットフォーム• 代表的なサービス例：SurveyMonkey、Questant• 大きく、①調査画面の作成（調査実施環境の構築）と②回答者募集の2つのフェーズに分けられる。（調査票作成と回答者募集の分離）① 調査票作成では、Webアンケート調査ツールと同様に、調査実施環境を研究者（調査主体）が整備することが可能。
② 回答者募集では大きく2つの選択肢が用意されている。
✓ Googleフォームなどの場合と同様に、研究者自身が回答者を募集する。
✓ プラットフォームを運営する調査会社が保有する調査パネルの斡旋を受ける。
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調査パネルを利用したWebアンケート調査• 事前に調査会社のモニタ登録の規約や要件に同意をしている（調査に対して同意をしている）集団対して調査を実施することができる。

• 調査会社が回答者の一定の水準を担保するとともに、調査主体は調査会社が定めた斡旋の条件（調査内容や取得できるデータの範囲）に従うことが求められる。
• 研究者自身が調査会社の定めるプロトコルに、調査を適合させる必要がある。
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マクロミル社（https://monitor.macromill.com/agreements.html）のモニタ登録時の規約

回答者の募集方法の観点からの分類①調査パネルを利用

Webアンケート調査

調査会社に委託する

調査協力を前提とした回答者集団
調査会社から調査パネルの斡旋を受ける

Webアンケート作成支A)サービサーの利用規約や募集条件に事前同意した集団援ツールを利用する

Webアンケート調査の分類の1つの観点として、回答者の募集方法がある。
① 調査パネルを利用する② ソーシャルメディアなどを利用して自前で回答者を募集する
一方で、調査対象の集団としての特性から、A) サービス提供者の利用規約や要件に同意した集団
B) 利用規約への同意を前提としない（不特定多数の）集団に整理できる②自前で回答者を募集
クラウドソーシングを利用した回答者の募集

研究者自身が回答者をソーシャルメディアを用意する利用した回答者の募集• 調査票の作成支援のみに特化したもの（Googleフォームなど）• 調査票の作成と回答パネルの斡旋を行う統合型プラットフォーム（SurveyMonkeyやQuestantなど）• 統合型プラットフォームは、回答パネルの斡旋は有料で、調査票作成のみの利用も可（回答者は自前で募集）

大学の講義など組織のと調し査な協い力集を団前提成員を活用した募集
B)利用規約等への同意を前提としない集団
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Webアンケート調査の実施プロセスの観点から• 調査会社を通さずWebアンケート調査を実施することで、研究者だけではななく、学生が卒業研究などで利用するなど容易に調査を実施できる環境が整っている。
• 一方で、こうした調査会社に委託しない調査を実施する事で、研究者自身が個人情報の保護など調査の様々な実務的なマネジメントへの対応を迫られる。
• 調査に関する同意取得の在り方や取得したデータの管理方法• 調査設計（個人情報の取得やセンシティブな設問に関する同意取得・質問方法など）に関する責任• 国際調査を実施する場合に、海外法令（GDPRやCCPA）への対応• コロナ下で今まで社会調査やアンケート調査を実施した経験が無い研究者・学生もWebアンケートにこのような調査会社に委託しない新たなWebアンケートを実施する機会が増え、問題が顕在化（個人情報保護に関するリスクの増大を招く）してくることが予想される。
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調査プロセスのマネジメント
同意取得の問題• 調査会社の保有する調査パネルを利用する場合、事前に調査会社のモニタ登録規約やプライバシーポリシーに同意した集団を対象として調査を実施することができる。
• 調査協力を前提とした回答者候補の集団• データに関する所有権や著作権について、事前に調査会社の規約の中で取り決めがなされており、それに同意したうえで、調査パネルとして登録されている。

• 回答者を研究者自身で募集する場合には、調査目的などに加えて、データの利用目的・範囲、データの共有・公開範囲など事前の説明が求められる。
• 特に国際調査などを研究者自身で行う場合には、GDPRなど対象国の社会制度に準拠した調査を研究者自身責任においてマネジメントすることが求められる。
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Web調査のプロセス：調査の企画から回答者募集まで①回答者の募集手続き

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Web調査のプロセス：調査の実施とデータの利用②回答の取得（調査の実施）③データの利用17

本チュートリアルセッションの2つの視点• 回答者の募集方法• 調査会社の保有する調査パネルを用いるのか、研究者自身が独自に回答者を募集するのか、その手段によって調査のプロセス・マネジメントの在り方が異なる。
• また、回答者集団がサービサー（調査会社など）の利用規約に同意したうえで、登録されている集団なのか、否か（ソーシャルメディアなどで不特定多数に募集をかける）によっても調査のプロセス・マネジメントの在り方が異なる• 調査プロセスの観点• ①回答者の募集、調査の実施・回答の取得（同意取得などを含む）、③データの管理・運用・保管に各プロセスで必要なマネジメントが存在する• 本チュートリアルセッションでは、この2つの観点から、牧野先生にWeb
アンケート調査を実施する上での課題や注意点に関して、解説をいただく。
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