Vol.796

2 0 1 9年
７ 月24日2019年度運動方針補強（案）ダイジェスト
定期大会スローガン

先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動の前進に向け果敢に挑戦しよう
全電線第73回定期大会が2019年8月22日（木）〜8月23日（金）に岐阜県岐阜市で開催されます。
本大会では、2019年度運動方針補強（案）の提起をはじめとした次の項目について議論されます。

◆審議事項（1）2018〜2019年度政策委員会中間報告ならびに中央執行委員会見解（2）2019年度運動方針補強（案）（3）全電線規定制定および改正（案）（4）2018年度決算ならびに会計監査結果（5）2019年度予算（案）（6）各種専門委員会設置に関する件（7）その他◆特別・功労表彰

岩本 潮

小林 高志

:

はじめに
とりまく環境については、日本経済は景気後退局面にあるとの見方が強まっており、先行き不透明感が増しています。こうしたなか、勤労者の生活実態については、生活に直接影響する食料品などの値上がりや社会保障制度をめぐり、現状の生活や将来に対する不安を拭えない状況が続いています。
また、日本は人口減少、少子高齢化、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、動きが加速化している「脱炭素社会」といったエネル
ギー・環境制約など、様々な社会課題に直面する「課題先進国」であることや、第4次産業革命とされるIoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの活用によるデジタル化・インテリジェント化、そして、その先の未来社会、「Society5.0（ソサエティ 5.0）」
（超スマート社会）における私達の雇用や労働環境の変化など、諸課題の対応についても、全員が前向きに、力をあわせ、ジャストトランジションを求めながら、これらを乗り越えていかなくてはなりません。このような環境の下、労働運動についても常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、これまで70年にわたり培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現を図るとともに、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければならないと考えます。
私たちは、より求心力ある組織をめざし「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。

Ⅰ. 運 動の基 調
1 「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」の実現をめざします

賃金、年間一時金など基本的な労働条件の取り組みについては、連合・JCMの方針を基本としながら、全電線の主体性のもと産業別統一闘争を組織します。その他各種労働条件改善の取り組みについては、日常の労使協議を中心に秋季交渉期間を有効に活用しながら、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」を積極的に推進していきます。

2 電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します

運動を推進するにあたっては、産業政策活動が一層重要となっていることから、連合・JCMを通じた運動の参画や、産業独自で解決すべ
き課題については「全電線 産業政策」の考え方を踏まえ、（一社）日本電線工業会（電線工業会）・電線工業経営者連盟（電線経連）、協力
議員との連携を図るなかで、電線産業発展につながる産業対策および産別労使関係の強化に向け、労使懇談会・労使会議などのさらなる充実と具体的な取り組みにつなげていきます。

3 組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざします
全電線は今日まで、加盟単組との「相互信頼・相互理解」に基づき組織の強化・発展を成し遂げてきました。今後についても産業・企業、労働運動をとりまく環境は変化していくものと考えますが、この基本理念を継承するなかで、機能的で効率的な組織運営をめざしていきます。

4 安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します「全電線 社会政策」を踏まえ、連合・JCMを中心とした各種取り組みに積極的に参画していきます。また、各種選挙の取り組みについても、
政策・制度要求の実現を図るうえで政治の果たす役割は重要であるとの認識のもと、全電線としてのこれまでの取り組み経過を基本に推進
していきます。

Ⅱ. 運 動 方 針の具体化
1 先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動（1）雇用の維持・確保「全電線 中期基本政策」や「改訂 経営・雇用対策指針」を踏まえ、今後も雇用の維持・確保を最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の拡大も意識した経営対策の強化や労使協議の充実を図りな
がら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。
（2）賃金
賃金については、「全電線 中期基本政策」に基づき、賃金構造維
持分確保の必要性をはじめ、「2019年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。
（3）年間一時金
年間一時金については、「全電線 中期基本政策」および「2019年春季闘争総括」に基づき取り組んでいきます。
「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、年間で獲得することを基本に、組合員生
活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。
（4）退職金「2019年春季闘争総括」を踏まえ、旧銘柄の単組は新銘柄への移行と、未開示の単組は開示を求めていくとともに、「全電線
2014〜2015年度政策委員会検討結果」における退職金引き上げの基本的考え方について、退職金をとりまく環境の変化を見極めながら、これまでの考え方や経過も踏まえ、補強を含めた取り組みのあり方について、検討を図っていきます。

（5）ワーク・ライフ・バランスの実現
誰もが安心して働き続けられ、仕事と生活の調和が可能になる
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化していくこととします。なお、「ワーク・ライフ・バラ
ンスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」については、
法改正の動向を踏まえ、第2版の策定についても進めていきます。
1）労働時間短縮
時短各項目については、「全電線 中期時短方針」で掲げた産別水準の実現に向けて積極的に取り組むこととし、年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく、実効性ある取り組みについて、各単組労使で日常も含めて積極的に協議していくこととします。具体的には、「労働時間等設定改善法」を踏まえ、各労使で専門委員会を設置し、協議を進めていくこととし、とりわけ、専門委員会の設置については、労使間で話し合いの機会を整備することと定められていることから、専門委員会が未設置の単組は、設置に向けた努力を求めることとします。
労働時間、休日数、年次有給休暇の取得に関する事項などを、労
働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方への対応も含
め、ゆとり豊かさが実感できる生活へ改善する観点で、制度が適切に運用・活用されるよう、日常から取り組み強化を図り、年間総実
労働時間1,900時間台の定着をめざしていくこととします。

2

時間外労働時間の管理・徹底については、厚生労働省の指針および「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
における時間外労働の上限規制やそれらの趣旨も踏まえるなかで、各労使において具体的な対応策が図られるよう、日常の労使協議において取り組みを進めていくこととします。
2）次世代育成支援
一般事業主行動計画策定について労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における諸制度のさらなる充実を図り、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる
社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」「ワーク・ライフ・
バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」に沿
い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（6）最低賃金
1）企業内最低賃金
賃金の下支えの観点から、18歳最低賃金の基礎となることから協定化を図っていくこととし、水準については、地域別最低賃金・
特定（産業別）最低賃金の動向と全電線における実態を勘案しながら、JCMの考え方を踏まえ取り組むこととします。
2）特定（産業別）最低賃金
JCMの「労働政策委員会」や「最低賃金意見交換会」などに参画し、他産別と十分に連携を図りながら対応していきます。
特定（産業別）最低賃金の決定の申出をする地域は1府5県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、他地協においても、特定（産業別）
最低賃金の必要性を共有していきます。
（7）60歳以降の雇用確保「全電線 中期基本政策」に沿い、「改正 高年齢者雇用安定法」の趣旨を踏まえ、引き続き制度の整備や賃金をはじめとする労働条件の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。また、高年齢者層の 就 労については、安 心して働き、安 定した生 活が営めるよう「2010〜2011年度 政策委員会検討結果」に基づき取り組むこととします。同一労働同一賃金の法整備が控えていることを踏まえながら、取り組むこととします。
（8）中高年齢層対策
定年後生活も含めた中高年齢層の生きがい・働きがいのある社会の実現に向け、「全電線 中期基本政策」に基づき、「改訂 全電線
総合福祉対策指針」「2010〜2011年度 政策委員会検討結果」に沿い、連合・JCMなどの上部団体や経営者団体、協力議員などを通じ、国の社会保障制度や法整備に向けた意見反映に努めるとともに、企業内諸制度の充実・改善を図っていきます。
（9）男女共同参画の推進
各単組においては、女性組合役員の選出に向け、女性が活動しや
すい環境づくりやコミュニケーションを図るなど、組合活動の女性参画における諸課題を整理するなかで、女性が参画できる環境を整えることとします。加えて、上部団体である連合・JCMでは、諸会議等への女性参加比率30%を達成させることや、JCMにおいては2020年までには40％達成をめざしていることからも、連合・JCMの諸会議への女性参加比率の向上に向け、積極的な要請をしていきます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定については、
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する観点から、各単組の事例を紹介するな
ど、取り組みを推進していきます。
（10）福祉活動の充実
1）産別福祉活動
全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向け、募集活動や啓蒙活動のなかで「ハピネス」の魅力を十分にアピールし、生保各社と連携をするなかで、取り組みを推進していきます。
全電線新共済「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制
度」や「全電線団体生命共済」について、加入促進に向け、各団体と連携するなかで、取り組んでいきます。
2）労働福祉団体との連携強化
中央労福協については、労働者福祉の充実に向けた各種活動に対して幹事会など諸会議の場において意見反映を行っていきます。
（11）権利点検活動
労働関連法を中心とした法改正など、とりまく環境の変化を踏まえた整備が進められるなか、各単組の取り組み強化の観点からも労働協約や労働諸条件を調査し、協約の有無・更新状況などの確認を行っていきます。
各単組は、主体的に権利点検月間を設け、労働協約・協定をはじめとした権利の総点検を実施するとともに、全電線においても各単組との情報交換・提供などを行い、点検月間のフォローに努めていくこととします。
（12）安全衛生対策「全電線 中期基本政策」に沿い、「安全はすべてに優先する」ことを基本に、通勤途上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。
各単組の安全担当者の育成と情報交換の場として、「労働安全衛生担当者研修会」を開催していきます。開催にあたってはこれまでの論議経過や要望を踏まえ、内容の充実に努めていきます。
各単組は、主体的に「安全衛生強化月間」を設定し、取り組みの強化を図ることとします。さらに、国・産業界が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」「全国安全週間」に積極的に参画することとします。
（13）秋季交渉期間
秋季交渉期間については、10〜11月を中心に設定し、組合員のニーズの多様化に加え、社会情勢の変化や企業間競争の激化などから、労働条件や企業年金・雇用処遇・福利厚生制度などが大きく変化するなか、組合員の働き方や暮らし方も変化せざるを得ないという状況認識のもと、「生活の安心・安定」を求める取り組みを基本に、取り組んでいくこととします。
各単組は「労働協約の点検・整備」「安全衛生対策」「60歳以降の雇用確保」「労働時間短縮・労働時間管理」「次世代育成支援」「労働条件その他の取り組み」「男女共同参画の推進」などの権利点検活動を行うとともに、具体的取り組み項目については、とりまく情勢
をはじめ業界動向、企業の現状と見通し等について、労使で事実認識を深めるなかで、継続協議となっている項目も含め各単組が主体的に決定し取り組むこととします。

2 産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動
組合員一人ひとりの安定的な雇用と労働条件向上を図っていく
ためには、産業基盤の強化が不可欠であり、労働組合の立場からの産業対策活動が重要です。
電線産業は、今後もさらなる産業基盤の強化に向け、産業政策の実現が強く求められる状況にあります。
こうしたことを踏まえ「全電線 中期基本政策」や「全電線 政策・制度要求【重点項目】」に基づき、以下の通り、労働組合の立場か
らの産業対策活動を積極的に推進していきます。
（1）産業対策活動「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果 」「全電線
政策・制度要求【重点項目】」を活用し、上部団体への意見反映とそのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら直面する課題については、さらに論議・検討を行っていきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、労働組合の立場から関係する労働組合や上部団体などを通じ理解を求めていくこととします。

電線関連産業と関わりの深い他産別との情報交換や政策研究を行うなど、連携を深めていきます。また、全電線が支援している国会議員に対しては、産業政策の報告・要請を行っていきます。
（2）経営対策活動
1）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。特に、産別労使会議、定例労使懇談会においては、労働組合としての課題に対する理解を求めるとともに、積極的な意見交換を行っていきます。
2）経営・雇用対策の強化「労働者の雇用の安定・確保と権利を守ること」を大前提に、変化する産業・企業実態に加え、各単組の状況に即し「改訂 経営・雇用対策指針」に基づき、その徹底を図るなど、安心して働き続けられるための経営・雇用対策の取り組みをこれまで以上に強化していくこととします。

3

2019年度運動方針（案）の要旨 （前ページより続く）

3 組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（1）上部団体・他産別との連携強化
1）日本労働組合総連合会（連合）
連合構成組織としての責任と役割を果たすため、連合の方針に沿って、取り組みを進めていきます。
連合の「政策・制度要求と提言」には、金属他産別と連携を図り
つつ「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
各地域においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線各地協、各単組が参画していきます。
2）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
JC共闘の一員として、金属産業にふさわしい労働条件の確立、政策・制度課題など、共闘強化を図る観点にたち、参画していきます。
春季闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画していきます。
政策・制度の取り組みについては「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
3）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした全電線に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。
（2）産業別組織の強化
1）産別の組織強化「全電線 中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
2）政策委員会「全電線 中期基本政策」について、これまでの運動の総括を行う
なかで、次期政策策定に向け論議・検討を行っていきます。また、「2020年度以降の中央役員派遣体制」について、論議・検討を行っていきます。
3）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
4）組織拡大「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中央と各単組・各地協との連携を強化し、組織拡大の取り組みを行っていきます。また、連合「1000万連合実現プラン」の「三位一体組
織化活動」の取り組みにも参画し推進していきます。
将来に向けた組織基盤の強化については、連結経営企業の労働組合における連合化やアライアンス企業による従業員の組織化な
ど、中・長期的視点に立った対策を模索するなかで、組織の維持発展に向け積極的に取り組んでいきます。また、同じ職場で働く仲間（定年退職し再雇用された方、専門職社員、無期労働契約に転換された方）の対応についても、組合員範囲の見直しによる組織化への取り組みを各単組の主体的判断のもと検討していくこととします。
全電線準加盟組合、地協加盟組合については、全電線直加盟に向けて意見交換を行うとともに、各地協と連携を図りながら対応していきます。
5）各種機関・会議の充実
各種会議の開催においては「2014〜2015年度組織委員会検討結果」に基づき、効率的な運営に努めていきます。
6）地方協議会（地協）活動の充実
地協の役割を明確にするなかで、全電線中央と地協との連携を密にし、活動の充実に向けて取り組んでいきます。
全地協代表者会議を開催するなかで、全電線中央と各地協、地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けた取り組みを行っていきます。
地協加盟組合については、各種資料の提供など全電線中央と各地協が連携を密にしながら指導・支援活動を行うとともに、全電線直加盟に向けた取り組みを図っていくこととします。
各地協は、地方連合の対応として、地域に根ざした活動を進めるとともに、地方連合金属部門連絡会へは、活動内容の充実に向けた意見交換を行っていきます。さらに、政策・制度実現の取り組みについては、金属労協「地方における政策・制度課題2019」「全電
線 政策・制度要求【重点項目】」を基本に全電線中央と連携強化を図るなかで意見反映に努めていきます。
7）教育・宣伝活動
組合員の連帯と意識の高揚、さらには組織の強化発展を図るた
め、その時々のニーズに合った情報をタイムリーに提供するとともに、その質の向上に努めていきます。
「改訂 全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種会議など、幅広く学習の場を提供していくとともに、その内容の充実に向けて努力していきます。また、春季闘争前段には春闘シンポジウムを開催するなかで、春季闘争情勢の共有化を図り春季闘争方針に反映していきます。
各単組や各地協の要請に基づき必要な情報提供を行うなど、「改
訂 全電線教育指針」「2014〜2015年度 組織委員会検討結果」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
8）調査活動運動の前進に向けては、多様化する状況に対応すべく産業動向はもとより、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠であるとの認識のもと、情報提供も含め、その内容の充実に努めていきます。
闘争における要求・妥結状況、ポイント賃金実態調査を行うとともに、その他の権利点検活動（時間外労働時間、年次有給休暇取
得状況、災害発生状況）の調査内容の精査や、各単組が必要とする情報の調査・分析をするなかで、より単組が活用しやすい調査時報の発行に向け検討していきます。また、引き続き月次の年次有給休
暇取得状況調査を通じ、実態把握に努め、各種会議を中心に意識喚起を図っていきます。
9）総務・財政活動
財政基盤の確立は、運動方針の実現および運動領域の拡大を推進していくうえで極めて重要であるとの認識のもと、健全財政および効率的な運営に努めながら、総務・財政全般の取り組みを推進していきます。
（3）国際連帯活動
企業の海外グループ拠点が増加しており、種々の情報提供を加盟単組へ行うとともに、連合・JCMをはじめとした上部団体、友誼団体のもとで国際連帯活動に取り組んでいきます。
（4）社会貢献活動
加盟各単組の協力を得るなかで、「全電線・愛のカンパ」を実施し、「連合・愛のカンパ」の活動を継続して支援していきます。また、これまで支援してきた「ダルニー奨学金制度」の継続、国内において貧困問題に直面している子どもたちへの支援など、検討を行っていくこととします。
世界の子どもたちの支援をするための「全電線エコキャップ運動」について、引き続き加盟単組の協力を得るなかで、実施していきます。
自然災害見舞金については、「全電線・愛のカンパ基金」
を活用し、自然災害に遭われた組合員に対して、各単組と各地協との連携を図り、被災申請に基づき対応し、限られた基金をさらに公正・公平な観点で制度充実を図ります。
（5）災害への対応
国内外を問わず、緊急災害発生時には、各単組・各地協との連携を図るなかで、状況に応じた取り組みを行うこととします。
大規模災害からの復興への支援活動については、上部団体からの要請に応じ、状況を把握するなかで、対応をしていきます。

4 希望のもてる社会をつくる運動（1）生活環境改善の取り組み「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえながら、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。
（2）政治への取り組み
連 合 の 政 治 方 針 を 踏まえ「全 電 線 中 期 基 本 政 策」
「全 電 線
2012〜2013年度 政策委員会検討結果」に沿い、産別・地協・単組の役割を認識するなかで、積極的に取り組みます。
各種選挙活動や政策・制度要求の実現に向けて、今日までの取り組み経過を踏まえ、活動の充実に向け積極的に取り組んでいきます。具体的には、全電線の政策・制度を国政へ意見反映できるよう、
全電線政策協定締結議員の活動を積極的に支援することとします。

（3）平和への取り組み
連合方針に沿い、平和を求める運動に各単組・各地協の協力を得るなかで積極的に参画していきます。
（4）地球環境保護への取り組み
温室効果ガス排出について各国で削減目標を決めた「パリ協定」
や、気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じることをめざしている持続可能な開発目標（SDGs）など、持続可能な社会に向けた世界的な取り組みのひとつとしても重要です。
全電線も「全電線 中期基本政策」「全電線2012〜2013年度
政策委員会検討結果」や「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、連合・JCMの政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

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