大分商工会議所 第９０回景気動向アンケート調査結果（令和５年１０月調査分）
調査対象：当所会員２３３事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 5 年 7 月〜9 月の景況 DI は、前期 32.9 から 10.1 ポイント下降の 22.8となった。
なお、前年同期比（令和 4 年 7 月〜9 月）は 22.8 ポイント上昇した。
・ 「回復」（5.4%→5.2%）、「緩やかに回復」（36.8%→32.3%）、「変わらない」（48.5%→47.8%）、「緩やかに後退」（8.5%→11.2%）、「後退」（0.8%→3.5%）。
・ 業種別 DI をみると、全業種で下降した。

Ⅱ．売上高について・ 令和 5 年 7 月〜9 月の売上実績 DI は、前期 27.9 から 13.3 ポイント下降し、14.6 となった。なお、前年同期比（令和 4 年 7 月〜9 月）は 17.9 ポイントの下降。
・ 業種別の売上実績 DI は、全業種で下降。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 5 年 10 月〜12 月）は 33.3 で期待感が表れているが、年明け（令和 6 年 1 月以降）は 13.8 となっており、今期を下回る予想となっている。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（36.4％→40.4%）、「収支トントン」（44.6%→42.9%）、「赤字」（19.0%→16.7%）となり、収益状況は若干改善している。
・ 業種別では、「商業」（19.7%→15.1%）、「工業・エネルギー」（22.8%→11.1%）、「サービス関連」（14.3％→12.5％）で赤字割合が減少。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（2.0%→2.3%→0.4%)、「現状維持」（79.3%→79.3%→79.7％)、「縮小」（18.7%→18.4%→19.9%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 41.6％で、前期 40.3%から 1.3 ポイント上昇。
・ 業種別では、「商業」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」の 3 業種で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 50.0%で、前期 44.1％から 5.9 ポイント上昇。
・ 業種別では、「商業」、「建設・建設関連」、「交通運輸」、「サービス関連」で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（34.9%→33.3%→36.5%）、「手控えている」「計画はない」（65.1%→66.7%→63.5%）となり、投資意欲は若干回復傾向。

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Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 前期に引き続いて「人手（人材）不足」をあげる声が最も多かった。次いで「収益低下」、「売上不振」「競争の激化」の順となり、さらに「その他」が続いた。内容については、原材料・資材の高騰や物価の上昇が大半を占め、他には人件費高騰や顧客の高齢化などという声もあがった。
・ 業種別にみると、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「人手（人材）不足」が、「商業」、「サービス関連」では「売上不振」が最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 7.4%から 0.1 ポイント悪化し 7.3%、「厳しくなった」は前期 11.2%から 1.7 ポイント改善し 9.5%となっている。
・ 業種別では、「建設・建設関連」（13.2％→13.9％）、「工業・エネルギー」（5.8％→8.2％）、「交通運輸」（6.7％→30.8％）で「容易になった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 20.2%から 1.5 ポイント改善し 21.7%、「悪い」は前期 0.8％であったが今期は 0.0％に。
・ 業種別では、「商業」、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「良い」が増加している。

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Ⅷ．各種原材料および資材などの高騰について（１） 自社への影響について
・ 「影響がある」は 79.4％で前回調査比 1.1 ポイント増。依然として 8 割近い事業所から各種原材料および資材価格の高騰の影響があるという声が上がっている。
・ 業種別では、「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が最も高く、次いで「工業・エネルギー」、「商業」の順で高くなっている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 72.9％で、前期比 0.8 ポイント増。一方「転嫁できていない」は 24.9％で、前期比 1.0 ポイント減。価格転嫁への対応は小幅な動きとなっている。
業種別にみると、最も価格転嫁できているのは「建設・建設関連」の 45.5％（前期 52.7％）。また、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「サービス関連」の 35.8％（前期 40.5％）。

（３）どの程度価格に転嫁できているか「75％以上」、「50〜75％未満」の価格転嫁割合 50％以上の事業所が合わせて 56.8％、一方「25〜50％未満」、「25％未満」の価格転嫁割合 50％未満の事業所が 43.2％となった。
業種別にみると、「50％以上転嫁できている」割合が最も高いのが「工業・エネルギー」で 80.8％。また、「50％未満」の割合が最も高いのが「交通運輸」で 60.0％となった。

4まとめ
景況感について、令和 5 年 7 月〜9 月の景況 DI は、前期 32.9 から 10.1 ポイント下降の 22.8 となった。なお、業種別では、全業種で下降した。
売上高について、令和 5 年 7 月〜9 月の実績 DI は、前期 27.9 から 13.3 ポイント下降し 14.6 となった。なお、業種別では全業種で下降した。また、予想 DI は来期（10 月〜12 月）が 33.3 で期待感が表れているが、年明け（令和 6 年 1 月以降）は13.8 となっており今期を下回る予想となった。
各種原材料および資材などの高騰については、「影響がある」と回答した事業所は 79.4％で前回調査時より 1.1 ポイント上昇。業種別では「交通運輸」が「影響がある」と回答した割合が最も高く、次いで「工業・エネルギー」、「商業」の順で高くなっている。価格転嫁については「転嫁できている」「検討中」合わせて前期比 0.8 ポイント増の 72.9％。一方「転嫁できていない」が前期比 1.0 ポイント減の 24.9％で、価格転嫁への対応は小幅な動きとなっている。
今回、「各種原材料および資材等の高騰」による影響と価格転嫁割合について付帯調査を行った。依然として 8 割近い事業所が「影響がある」と回答しており、その影響の大きさが窺える。また、価格転嫁割合については、50％以上転嫁できている事業所が 56.8％と半数を占めているが、転嫁割合が 50％未満の事業所も 43.2％と思うように価格に転嫁できていない実態が窺える。
年末に向けた経済活動の加速感への期待感もあり直近の売上予想 DI は大きくプラスとなっているが、人手不足や各種原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇に伴う収益低下など先行きに対する懸念材料も多いことから、令和 6 年以降の予想 DI は今期の実績 DI を下回り、我慢の経営は当面続くことが予想される。

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