更新日時:2005/11/17 9:19

ファイル名:000_1_0732900501711.doc

半期(第21期中)(431476)報

告自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日

印刷日時:05/11/29 10:23

書更新日時:2005/11/17 9:20

ファイル名:000_3_0732900501711.doc

第21期中（自平成17年３月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/11/29 10:24

至平成17年８月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年９月29日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:000_4_0732900501711.doc

目次頁
第21期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
中間監査報告書
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………37

000_header_0732900501711.doc

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年11月29日【中間会計期間】

第21期中(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市大字藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
西井文

平成17年３月１日

南

野

利

至

平成17年８月31日)

久平【最寄りの連絡場所】

三重県津市大字藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長兼経理財務部長
西【縦覧に供する場所】

井

文

平

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/11/17 9:26

ファイル名:010_0732900501711.doc

印刷日時:05/11/29 10:24

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期中
自

会計期間

至

第20期中

平成15年
３月１日
平成15年
８月31日

自
至

第21期中

平成16年
３月１日
平成16年
８月31日

自
至

第19期

平成17年
３月１日
平成17年
８月31日

自
至

第20期

平成15年
３月１日
平成16年
２月29日

自
至

平成16年
３月１日
平成17年
２月28日

売上高

(千円)

―

―

5,190,679

7,709,627

9,270,274

経常利益

(千円)

―

―

181,499

279,699308,641

中間(当期)純利益

(千円)

―

―

72,536129,066

166,264

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

737,000

630,750

737,000

発行済株式総数

(株)

―

―

8,975

7,975

8,975

純資産額

(千円)

―

―

2,038,223

1,639,990

2,015,285

総資産額

(千円)

―

―

6,811,717

6,275,236

6,859,056

１株当たり純資産額

(円)

―

―

227,100.07

205,641.40

224,544.39

１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

8,082.01

16,183.82

20,182.62

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)
純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

―

―

―

3,000

3,600

自己資本比率

(％)

―

―

29.9

26.1

29.4

―

―

468,871

71,020270,130――△174,335△389,066△187,352――△344,698

243,787

159,482――

1,148,941

956,843

1,199,103

―
(―)

―
(―)

336
(64)

293
(53)

315
(62)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2005/11/17 9:26

ファイル名:010_0732900501711.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７

印刷日時:05/11/29 10:24

当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
第20期の１株当たり年間配当額には、上場記念配当600円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に契約社員及びパート社員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
当社は第21期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、第19期中間会計期間及び第20期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/11/17 9:26

ファイル名:010_0732900501711.doc

印刷日時:05/11/29 10:24

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年８月31日現在
336
従業員数(名)（ 64）(注) 従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、(員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

)内に契約社員及びパート社(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:020_0732900501711.doc

第２ 【事業の状況】

当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、昨年より景気の回復が足踏みする踊り場の状態と評されておりましたが、８月に入り、政府・日銀ともに踊り場からの脱却を表明し、好調な設備投資と個人消費を中心とした内需の拡大を背景に、安定した景気回復の局面に入っております。
当社を取り巻く環境は、医薬分業の進捗に伴い、平成16年度「薬局調剤医療費」が初めて４兆円を突破するなど、引き続き市場拡大の傾向にあります。一方で、医療費の抑制を目的とした制度改定の流れが続いており、業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなかで、当社は医薬分業率の低い関西地区、基盤であります三重県内、及び当社として初めて中国地方への出店を行ない、当中間会計期間において３店舗を出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は5,190,679千円、営業利益は208,220千円、経常利
益は181,499千円となりましたが、中間純利益は退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより47,056千円の特別損失を計上したため72,536千円となりました。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門につきましては、フラワー薬局近江八幡店(滋賀県近江八幡市)、同伊賀店(三重県伊賀市)及び同松江店(島根県松江市)の３店舗の新規出店を行ないました。島根県１号店となります「フラワー薬局松江店」は、松江市立病院の移転に伴い、病院近くの好立地に出店することができました。今後も大型病院前を中心に、積極的な店舗展開を進めてまいります。以上の結果、売上高
は4,909,678千円となりました。
医薬品卸事業部門につきましては、三重県及び岐阜県の新規開拓強化に努め、販路の拡大・売上の増加を図ることができました。売上高は205,061千円となりました。
不動産事業部門につきましては、堅実に推移し、売上高は75,939千円となりました。

― 5 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:020_0732900501711.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、1,148,941千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は468,871千円となりました。これは税引前
中間純利益151,530千円に加えて、仕入債務の増加145,041千円、当中間会計期間から売掛債権の流動化を開始したことに伴う売上債権の減少184,816千円等による収入が反映されたことによるものであります。なお、当中間会計期間末現在の売却済債権残高は290,049千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は174,335千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出130,420千円、差入保証金の差入れによる支出53,239千円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は344,698千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出262,388千円、社債の償還による支出100,000千円等が反映されたことによるものであります。

― 6 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:020_0732900501711.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当中間会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)(枚)

地区

前年同期比(％)

三重県332,590―

京都府

97,539―大阪府

73,818―兵庫県

42,153―福井県

32,183―滋賀県

22,703―

北海道

25,920―愛知県

15,891―

奈良県

13,739

―

島根県

997

―

657,533―

合計(2) 販売実績
当中間会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

薬剤料

3,675,532―

技術料等

1,234,145―

4,909,678―

医薬品卸事業205,061―

不動産事業

75,939―5,190,679

―

調剤事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:020_0732900501711.doc(3) 調剤事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)(千円)

当中間会計期間末店舗数(店)

前年同期比(％)

三重県

2,343,935

―

29

京都府

895,692―7

大阪府

638,957―7

兵庫県

379,926―4

福井県

181,564―3

滋賀県

173,868―2

北海道

128,848―2

愛知県

88,402―2

奈良県

69,012

―

2

島根県

9,470

―

1

4,909,678

―

59

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:020_0732900501711.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:24

ファイル名:030_0732900501711.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了した
ものは、次のとおりであります。

所在地
（店舗数）

事業の名称

設備の内容

投資額(千円)

完了年月

滋賀県
（1店舗）

調剤事業

店舗設備

27,255

平成17年４月

三重県
（1店舗）

調剤事業

店舗設備

20,619平成17年８月

島根県
（1店舗）

調剤事業

店舗設備

30,863

平成17年８月(注)

上記の金額には差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
平成17年８月31日現在
投資予定額
事業所名等

事業の名称

設備の内容

三重県津市
駐車場付建物

不動産事業

賃貸設備

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

410,000

51,000

資金調達方法

借入金及び
自己資金

着手年月

平成17年８月 平成19年２月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 10 ―

完成予定年月更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:040_0732900501711.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

30,000計

30,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年８月31日) (平成17年11月29日)

内容

普通株式

8,975

8,975

ジャスダック
証券取引所

―

計

8,975

8,975

―

―

― 11 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:040_0732900501711.doc(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

8,975

―

平成17年３月１日〜
平成17年８月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

657,050

737,000(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５‑１

株式会社リオ

平成17年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,250

25.06

三重県津市観音寺町446‑42

971

10.81

南野利久

三重県津市観音寺町446‑42

906

10.09

メディカル一光従業員持株会

三重県津市大字藤方501番地の62

454

5.05

菊川東

三重県伊勢市河崎１丁目12番20号

400

4.45

沢井製薬株式会社

大阪市旭区赤川１‑４‑25

350

3.89

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10番地

250

2.78

株式会社日本オプティカル

名古屋市中区栄４丁目２‑29

175

1.94

日本メディカルコンサルタント
株式会社
有限会社東メディカル・サービ
ス

三重県津市上浜町６丁目16‑７
アトレ津ヒルズ604号
三重県名張市桔梗が丘８番町５街区
110番地

150

1.67

100

1.11

6,006

66.91

計

―

― 12 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:040_0732900501711.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

8,975

8,975

―

発行済株式総数

8,975

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
8,975

―

② 【自己株式等】
平成17年８月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 13 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:040_0732900501711.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

444,000

403,000

406,000

470,000

383,000

379,000

最低(円)

380,000

338,000

350,000

354,000

365,000

346,000(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 14 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:040_0732900501711.doc

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役専務
取締役

管理本部長
兼経理財務部長

常務取締役

管理本部長
兼経理財務部長

代表取締役常務
取締役

業務推進本部長
兼業務管理部長

取締役

業務推進本部長
兼業務管理部長― 15 ―

氏名

異動年月日

西井

文平

平成17年７月１日

小黒博

平成17年７月１日

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:050_0732900501711.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)は、中間財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については、前中間会計期間との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年

８月31日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 16 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:050_0732900501711.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:060_0732900501711.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,148,941

1,199,103

２

売掛金

1,132,198

1,317,015

３

たな卸資産

419,436

391,265４

その他

102,281

85,904

△600

△600

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,802,257

41.1

2,992,689

43.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,558,666

1,569,280(2) 土地※２

1,593,292

1,597,492(3) その他※１

171,341

98,707

3,323,300

3,265,481

31,197

28,116(1) 差入保証金

425,621382,944(2) その他

229,340

189,825

654,961

572,769

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

4,009,459

58.9

3,866,367

56.4

資産合計

6,811,717

100.0

6,859,056

100.0― 18 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:060_0732900501711.doc

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

44,63244,580２

買掛金※２1,403,237

1,258,247

３

短期借入金

150,000

100,000

４

１年内償還予定社債※２―100,000

５

１年内返済予定
長期借入金※２

518,720524,832

６

賞与引当金

74,482

69,246

７

その他

247,338

250,086

流動負債合計Ⅱ

2,438,410

35.8

2,346,992

34.2

固定負債
１

社債

500,000

500,000２

長期借入金

1,593,488

1,849,764３

退職給付引当金109,390

52,910４

その他

132,205

94,102※２

固定負債合計

2,335,083

34.3

2,496,777

36.4

負債合計

4,773,494

70.1

4,843,770

70.6

737,000

10.8

737,000

10.8

657,050

9.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

657,050

資本剰余金合計Ⅲ

657,050

9.6

利益剰余金
１

利益準備金

29,686

29,686２

任意積立金

232,000

232,000

３

中間(当期)未処分利益

377,549

337,323

利益剰余金合計Ⅳ

657,050

639,236

9.4

599,010

8.7

4,936

0.1

22,2250.3

資本合計

2,038,223

29.9

2,015,285

29.4

負債資本合計6,811,717

100.0

6,859,056

100.0

その他有価証券評価差額金― 19 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:070_0732900501711.doc② 【中間損益計算書】

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,190,679

100.0

9,270,274

100.0

Ⅱ

売上原価

4,654,659

89.7

8,254,076

89.0

536,02010.3

1,016,198

11.0

327,800

6.3

614,5886.7

208,2204.0

401,609

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,560

0.1

7,155

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

30,281

0.6

100,123

1.1

181,499

3.5

308,641

3.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

34,171

0.6

53,201

0.6

Ⅶ

特別損失

※４

64,141

1.2

25,522

0.3

151,530

2.9

336,3203.6

170,055

1.8

166,2641.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

104,000

法人税等調整額△25,005

186,000
78,9941.5

中間(当期)純利益

72,5361.4

前期繰越利益305,013

171,059

中間(当期)未処分利益

377,549

337,323― 20 ―△15,944

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

151,530

336,320

減価償却費

58,285

128,133―△250

賞与引当金の増減額(減少：△)

5,235

14,480

退職給付引当金の増減額(減少：△)

56,48011,821

受取利息及び受取配当金△1,058△1,103

支払利息

20,18542,689

社債利息

3,472

9,811

―

9,140

固定資産売却益△356―

固定資産売却損

9,329―

貸倒引当金の増減額(減少：△)

新株発行費

固定資産除却損

355

10,676△33,815△53,201―

13,795

売上債権の増減額(増加：△)

184,816△233,486

たな卸資産の増減額(増加：△)△28,170△45,888

仕入債務の増減額(減少：△)

145,041

313,555

預り保証金の増減額(減少：△)△2,897△4,894

その他

24,574△12,611

小計

593,010

538,989

1,058

1,104

投資有価証券売却益
貸倒損失

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△24,171△53,413

法人税等の支払額△101,025△216,549

468,871

270,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1△3

有形固定資産の取得による支出△130,420△163,556

有形固定資産の売却による収入

14,859―無形固定資産の取得による支出△3,081△3,685無形固定資産の売却による収入

―

1,000

投資有価証券の取得による支出△51,409△10,008

投資有価証券の売却による収入

60,90094,332

長期前払費用の取得による支出△6,564△41,518

差入保証金の差入れによる支出△53,239△67,708

8,040

6,322

差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書△13,418△2,526△174,335△187,352―

700,000△262,388△569,251

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入

50,000―

社債の償還による支出△100,000△200,000

株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―252,659△32,310△23,925△344,698

159,482

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△50,162

242,260

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,199,103

956,843

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,148,941

1,199,103※１― 22 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産(1) たな卸資産
商品
商品
同左
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券(2) 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用してお中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しります。(評価差額は、全部資本直入法により処ております。(評価差額は全部資本直入法により理し、売却原価は移動平均法により算定しており処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ます。)
ります。)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合か
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しら入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評ております。
価しております。

１

２ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産②その他の有形固定資産
同左
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10〜15年
器具備品 ３〜６年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
同左
定額法を採用しております。

２― 23 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

３ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
おける退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当中間会計期間から原則法により計算する
方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計期間期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差額47,056
千円を特別損失に計上しております。

３

４
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

リース取引の処理方法
同左

５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法(4) 有効性評価の方法
同左
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５― 24 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金
現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内にいて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以償還期限の到来する短期投資からなっております。
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法事項
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係消費税等の処理方法
る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上
税抜方式によっており、仮払消費税等と仮受消費税
し、５年間で均等償却しております。
等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。

― 25 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前事業年度末(平成17年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額

825,325 千円※２807,238 千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
868,317 千円
建物
934,862千円
土地1,309,982
土地
1,284,312
計2,178,299
計2,219,174
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
2,832 千円
支払手形
5,361千円
買掛金
15,167
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,562,220
1,709,492
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
計
1,580,220
100,000
１年内償還予定社債
計

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
471,329 千円

３― 26 ―

1,827,492

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
489,606千円

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
※１

※２

※３

※４

５

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
債務保証料

93 千円
965
2,152

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

20,185 千円
3,472

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

33,815 千円

特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地
建物
退職給付債務の計算における簡便法から原則法への変更差額
賃借契約解約損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２※３※４1,400 千円
7,409

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
債務保証料

129 千円
974
4,548

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
新株発行費
株式公開関連費用

42,689 千円
9,811
9,140
28,652

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

53,201 千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
長期前払費用
貸倒損失

6,464 千円
1,904
13,795

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産103,932 千円
5,900

47,0567,400
５48,413 千円―― 27 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
※１

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,148,941 千円
現金及び預金1,199,103千円
現金及び現金同等物
1,148,941
現金及び現金同等物
1,199,103(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

167,916

167,916

取得価額相当額

177,462

177,462

減価償却累計額相当額

63,155

63,155

減価償却累計額相当額

87,47487,474

中間期末残高相当額

104,760

104,760

期末残高相当額

89,98789,987(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
合が低いため、支払利子込み法により算定してため、支払利子込み法により算定しておりまおります。
す。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,018千円
１年内
31,992 千円
１年超
60,968
１年超
72,768
計
89,987
合計
104,760(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産のス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
中間期末残高等に占める割合が低いため、支払める割合が低いため、支払利子込み法により算
利子込み法により算定しています。
定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,137 千円
支払リース料
40,740千円
減価償却費相当額
17,137
減価償却費相当額
40,740(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 28 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(有価証券関係)
当中間会計期間(平成17年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

52,10360,360

8,256

②

債券

―

―

―

③

その他

10,121

10,121―

62,22470,481

8,256

計
(注)

２

中間貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,059東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,756― 29 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

前事業年度(平成17年２月28日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78464,88437,099

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,119537,89975,003

37,104

計(注)

２

貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行な
い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909― 30 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

227,100円07銭

１株当たり純資産額

224,544円39銭

１株当たり中間純利益

8,082円01銭

１株当たり当期純利益

20,182円62銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年３月１日(自 平成16年３月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成17年２月28日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)72,536

166,264――

72,536

166,264

8,975

8,238

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:090_0732900501711.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第20期)

自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの― 34 ―

平成17年５月27日
東海財務局長に提出。
平成17年６月15日
東海財務局長に提出。

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:090_0732900501711.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:090_0732900501711.doc― 36 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１１月２２日
株式会社
取締役会

メディカル一光
御中

監査法人

ト ー マ ツ指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの第２１期事業年度の中間会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光の平成１７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。