一部新規

地方への人の流れを定着・加速化する取組みの強化【内閣府 地方創生推進事務局】【内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【提案事項】 予算拡充 税制改正 制度創設
デジタル田園都市国家構想が目指す、地域の個性を活かした地方活性化や、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社
会を創出するためには、地方への移住定住の推進と関係人口の創出拡大が必要であることから､（１）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議等による政府主導の地方移住や関係人口創出等に係るデスティネーションキャンペーンを展開すること 新規（2）移住支援金について、居住・通勤要件を東京 23 区内から東京圏へ拡大するなど要件緩和を図るとともに、移住経費の税額控除など移住者に対する税制優遇措置を創設すること 新規（３）起業する地方移住者を東京圏等の人材が支援する仕組みを創設すること（4）企業の本社・研究開発機能の地方移転を促進する地方拠点強化 新規
税制の拡充や大規模な助成金等実効性の高い支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○

人口減少が急速に進む中、コロナ禍の令和３年において、東京 23 区は転出超過となったが、その転出先は東京 23 区近郊の大都市が中心で、東京圏の転入超
過は８万人を超えている。本県人口の社会減少は、縮小したものの約３千人となっており、進学や就職等を理由とした若者の県外流出が主な要因となっている。
〇 コロナ禍は、東京圏への過度な一極集中に伴うリスクを改めて顕在化させた。
一方で、地方移住への関心は高まっており、二地域居住、ワーケーションなど多様なスタイルで地域と関わる社会的ニーズも生まれている。
【山形県の取組み】○

移住定住策を県・市町村・企業・大学等オール山形で一体的に展開する推進組
織（くらすべ山形）を令和２年４月に設立し、積極的な情報発信や移住希望者を地域や企業に繋ぐコーディネート機能の強化を図っている。
○ ワーケーションや魅力的なビジネス環境づくりに向けた「ビジネス関係人口」の呼び込みなど、コロナ禍を機に生まれている都市部における新しいニーズへの動きを大胆に取り込み、関係人口の創出・拡大を図っている。

【解決すべき課題】○

県内各地域での人口減少、特に将来を担う若年層等の社会減少の進行に対応し、持続可能な社会を形成していくためには、多くの若者等の人材が地方での暮らしを希望する地域づくりを進めていく必要がある。
○ 人口政策でもある地方創生は地方だけの問題ではなく、我が国全体の持続可能性に関わる問題であり、国全体としての取組みが不可欠である。
○ 新型コロナ感染症の拡大を機に都市部における地方移住への関心が高まっており、新しいニーズにも対応しながら、地方創生の推進に向け、地域特性を活かした起業なども含めた地方への新たな人や仕事の流れを創出する必要がある。
○ 大学卒業者の多くが県外に就職している状況にあることから、企業の本社機
能、研究開発機能の地方移転を促進する必要がある。
5

＜東京圏の転入超過数＞
2015
（H27）
127,623（単位:人）

2016（H28）
125,2822017（H29）
125,530

2018（H30）
139,868

2019（R 元）
148,783

2020（R2）
99,2432021（R3）81,699（出典：住民基本台帳人口移動報告（総務省））

・ 令和２年国勢調査では、本県人口は、前回調査時（H27）から約 5.6 万人減少（過去最大の減少率）
し、全市町村で人口が減少。
・ 令和３年に転入超過となった市町村は県内 35 市町村中２市のみで、転出超過の市町村数の割合が全都道府県で最も高い（94.3％）。
（住民基本台帳人口移動報告（総務省））＜官民一体・オール山形での移住促進のための法人組織を中心とした施策の展開＞
移住者数・移住相談件数の推移
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

移住者数（人）

42

43

62

72

143

264

相談件数（件）

244

292

511

752

848

1,053

※ 移住者数はセンター（県）の相談窓口を通じて移住した人数※ 相談件数は窓口での相談件数（来場型イベント除く）※ Ｈ30 までは県、Ｒ１は「やまがた移住定住・人材確保推進協議会」、
Ｒ２以降は「（一社）ふるさと山形移住・定住推進センター」

くらすべ山形！移住・交流フェア（東京有楽町 R3.11.28 開催）＜関係人口の創出拡大の取組み＞
特色あるワーケーションの推進や、県内のコワーキングスペース等を活用し、ビジネス関係
人口を呼び込むことによる魅力的なビジネス環境づくり

庄内浜釣りケーション

ビジネス関係人口と農産物のリブラン
ディングの相談をする
果樹園経営者

やまがたワーケーション
新幹線＜山形県内に定住した地域おこし協力隊員の進路＞＜日本の起業計画率（※）＞

年
2017
2018
2019

進路
割合（％）
起業
30
就業
48
業計画率と比較するとその傾向が高い。
就農・就林等
13
その他
5
不明
5

スタートアップステーション・
ジョージ山形（山形駅直結 R3.11 オープン）

起業計画率
7.5
8.8
7.3

※ 今後３年以内に、1 人または複数で、自営業・個人事業を営む、新しいビジネスを計画している成人人口の割合

出典：起業家精神に関する調査報告書（令和２年３月みずほ情報総研㈱）出典：令和２年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査（総務省）

移住定住者の代表例である地域おこし協力隊員の県内定住後の進路のうち起業は 30％で、日本の起業計画率と比較するとその傾向が高い。

＜県内大学・短期大学卒業者の就職状況＞
県内で就職

県外で就職

大 学

31.3%

68.7%

短期大学

64.6%

35.4%

県内大学の卒業者の約７割が、活躍の可能性が広がる東京圏をはじめ、県外へ流出。

出典：山形県学事文書課調べ（令和３年３月末現在）

山形県担当部署：みらい企画創造部 くらすべ山形魅力発信課
6

TEL：023-630-2235

一部新規

一人ひとりの幸せ実現に向けたデジタル化のための人材確保・育成及び通信環境整備の推進【内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【内閣府地方創生推進事務局】【デジタル庁デジタル社会共通機能グループ】【総務省情報流通行政局・総合通信基盤局】【提案事項】 予算拡充 制度創設
都市と地方の強みを活かしながら、持続可能な経済社会を目指すデジタ
ル田園都市国家構想を実現し、我が国の国力を高めていくため（１）移住に繋がる関係人口の拡大や新ビジネス創出のため、地方が進める
都市部の実践的なデジタル人材と地方のものづくり企業・人材が交流する拠点整備に対し、支援制度を継続するとともに、地域の実情に合わせた要件緩和を行うこと 新規（２）通信事業者に対し、ブロードバンドの高度かつ低廉なサービス提供及び５Ｇの着実な普及促進を働きかけるとともに、支援を拡充すること（３）中山間地等の条件不利地域における、地上デジタル放送の難視聴対策施設等の維持・更新に対する支援制度を創設すること 新規【提案の背景・現状】○

デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）は有効な施策で需要も大きいが、当年度限りとなっている。また、対象はサテライトオフ
ィス整備が中心であり、地元企業・人材の交流機能への支援は不足している。
○ 総務省では、令和５年度末までに約 28 万局以上の５Ｇ基地局整備を図ることとしているが、地方ではほとんどエリア化されておらず、また、インターネット
回線等のデータ通信サービスについては、競争が進んでいない。
○ 地デジ移行から 11 年が経過し、設備の老朽化や被災による破損に加え、人口減少に伴う負担増等により、維持が困難な辺地共聴施設が年々増加している。
【山形県の取組み】○

誰もがデジタル化の恩恵を受けられ、誰一人取り残さないということを基本理念とした「Yamagata 幸せデジタル化構想」を令和３年３月に策定し、様々な分
野でのデジタル化を推進している。

○

山形駅直結のビルに、スタートアップ支援の拠点としてコワーキングスペースを設置し、人材交流によるオープンイノベーションの加速に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

都市と地方とで人材格差が生じることがないよう、地方での育成が難しいマネ
ジメント層やエンジニア等が都市から地方に還流する仕組みが求められており、地方の特性に合わせた継続的な支援と制度の拡充が必要である。

○

一人ひとりの幸せ実現のためのデジタル化を進めるうえで、インターネット上のサービス利用や、データ通信量の拡大に伴う、ネットワークの増強等の通信環境の確保が不可欠であり、その運用にかかるコスト負担の軽減が必要である。

○

災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジ
タル放送について、今後も視聴環境を維持する必要がある。
7

＜山形県の取組み＞ 都市と地方の人材交流の拠点整備〇「スタートアップステーション・ジョージ山形」の開設（令和３年１１月）
山形駅直結のビル「霞城セントラル」の立地を活かし、新たなビジネスチャンスが生まれる
オープンイノベーションの場の設置【施設の機能】
・創業支援のワンストップ窓口
・県内コワーキングスペースの中核的位置付け
・オープンイノベーション拠点＜地上デジタル放送の辺地共聴施設とは＞

地上デジタル波が届かない山間地や辺地の地域における難視聴の対応として、辺地共聴施設が整備、運営。地上デジタル放送への移行に伴い、国の支援等により増加。

（出典：デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第２回)
日本放送協会説明資料 令和３年１２月）＜ＮＨＫの共聴の施設数と加入世帯数＞

加入世帯数が一桁の施設もあり、今後も加入世帯数の減少が続くと世帯あたりの負担増加が懸念される状況。

（出典：デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第２回)
日本放送協会説明資料 令和３年１２月）

山形県担当部署：みらい企画創造部 やまがた幸せデジタル推進課
8

TEL：023-630-3394

サプライチェーンの強靭化と地方分散型産業構造への転換【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課、地域経済活性化戦略室】【内閣府 地方創生推進事務局】【提案事項】 予算拡充 税制改正 制度創設
新型コロナウイルス感染症の拡大により、脆弱性が顕在化した我が国のサプライチェーンについて、生産拠点の国内回帰や地方への分散配置を進めるとともに、企業の本社機能や人材の地方移転を支援することで、地方分散型の産業構造への転換を図ることが重要であることから、（１）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、①企業が将来を見据えた投資計画に基づき活用できるように、一時的なものではなく、継続した制度とすること②国内におけるＢＣＰの観点から、地方に生産拠点を設置した場合には補助金を嵩上げするなど、さらに地方分散を促す優遇措置を講じること（２）首都圏にある本社機能や研究開発機能の地方移転を実現できるよう①地方拠点強化税制の拡充や企業の投資負担を軽減するための大規模な助成金を創設すること②テレワークが進んでいるソフトウェア業やデザイン業等のソフト産業の地
方移転や若者の地方定着を促す支援制度を創設し、産業と人材の地方への誘導を図ること【提案の背景・現状】○ 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」における事業実
施場所の約 35％が大都市圏（東京・名古屋・大阪）に集中している。
〇 都内に本社を有する企業の移転に関する関心は高いものの、移転先は東京圏が中心であり、地方圏等は少ない。
○ 本社機能や研究開発拠点の地方移転により発生する大規模投資に対する支援（施設・設備に対する補助）は、各地方自治体が実施している現状である。
【山形県の取組み】○

新型コロナの拡大に伴い脆弱性が顕在化したサプライチェーンを再構築するため、本県独自の補助金を令和２年度に創設した。また、地域内の企業間連携、取引拡大、物流網の構築等に取り組んでいる。
○ 本社機能や研究開発機能の移転、若者・女性の雇用の受け皿となるソフト産業の立地を促進するため、助成金を本県独自で制度化している。
【解決すべき課題】○

国内におけるＢＣＰの観点から、生産拠点の大都市圏への集中を回避し、地方分散を促す必要がある。また、企業が将来的な投資計画に基づき活用できる長期的な制度が必要である。
○ 東京一極集中を是正するため、テレワークの導入が浸透しているソフト産業
等の地方移転が進むよう、税優遇制度や助成金の創設と併せ、若者の定着・回帰を促す総合的な支援策が必要である。
9◎2020 年に本社事務所の配置見直しの具体的な検討を開始した企業は、全体の 14％であり、本社等の移転に関する関心は高い■ 具体的に検討■ 検討していない

出典：第４回「企業等の東京一極集中に関する懇談会」資料（国土交通省）◎東京都内の企業の移転先候補地は、東京２３区、東京圏が中心であり、地方圏等は少ない※ 本社事務所の配置見直しにおける移転先候補（複数回答）

ｎ=71

出典：第４回「企業等の東京一極集中に関する懇談会」資料（国土交通省）◎本社機能の移転には、初期投資経費の軽減や人材確保が課題である
85.1%

現時点の拠点で機能・利便性に支障がない
移転にはイニシャルコストがかかる

26.6%

移転後の人材の維持・確保に支障がでる

20.2%

すでに地方への移転・展開は終えている

6.4%

その他

出典：東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート（2020 年
11 月 日本経済団体連合会）

11.7%◎大卒文系の志望職種２位が「管理部門」、理系男子１位、理系女子２位が「研究・開発部門」
全体
総務・経理・人事等の管理部門
営業企画・営業部門
商品企画・開発・設計部門
広報・宣伝部門
海外営業等の海外事業部門
研究・開発部門
調査・企画部門
製造技術・生産管理部門
情報システム部門
技術サービス部門
その他

15.1%
26.8%
15.0%
4.6%
2.7%
8.4%
2.4%
4.3%
6.3%
3.9%
10.5%

21年卒
14.2%
23.8%
16.1%
4.4%
3.1%
10.5%
2.9%
4.6%
6.0%
4.4%
10.0%

文系男子
18.6%
45.6%
11.3%
4.4%
2.9%
0.8%
2.5%
1.1%
3.4%
1.4%
8.1%

21年卒
19.5%
43.2%
11.4%
4.6%
3.4%
0.8%
3.1%
1.0%
3.3%
1.5%
8.2%

理系男子
4.2%
9.2%
15.9%
1.2%
0.9%
22.4%
2.8%
11.7%
15.6%
9.3%
6.7%

文系女子

21年卒
3.9%
7.8%
16.7%
1.2%
1.2%
26.0%
2.8%
11.7%
13.4%
9.7%
5.8%

24.3%
29.0%
14.4%
8.5%
4.6%
0.5%
2.1%
0.6%
2.2%
1.4%
12.5%

21年卒
22.8%
25.4%
16.0%
8.3%
5.3%
0.4%
3.0%
0.6%
2.1%
1.8%
14.4%

理系女子
5.3%
10.7%
23.6%
1.9%
1.1%
18.9%
2.0%
7.0%
5.7%
5.6%
18.2%

21年卒
4.1%
9.9%
25.8%
2.1%
1.2%
23.2%
2.4%
7.1%
5.4%
5.7%
13.0%

出典：マイナビ 2022 年卒大学生就職意識調査

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
10

TEL：023-630-2548

中堅・中小企業、小規模事業者のポストコロナに向けた事業継続と持続的発展の取組みの推進【経済産業省経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課】【経済産業省中小企業庁 長官官房総務課、経営支援課、小規模企業振興課】【厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課、雇用保険課】【提案事項】 予算創設

予算拡充

新型コロナの影響の長期化により、中堅・中小企業、小規模事業者が危機的な状況に陥る中、事業者の事業継続を支え、将来の持続的な発展につなげるため、(1)厳しい経営状況が続く事業者に対し、新型コロナの収束により正常な経営環境に戻るまでの間、事業継続と雇用維持のための総合的な経済対策を引き続き講じること（２）コロナ禍により資金繰り支援を受けた中小企業・小規模事業者の償還開始を見据え、①既存債務の借換等にも対応した無利子融資等、政府系金融機関による資金繰り支援、②独自に資金繰り支援を行う自治体への長期的な支援、③商工会議所･商工会の経営指導体制に対する支援の充実強化を講じること（３）ポストコロナを見据えた経営課題（デジタル化、業態転換、販路開拓、設備投資など）に取り組む事業者へ継続的な支援策を講じること【提案の背景・現状】○

新型コロナの影響が長引く中、飲食業や宿泊・観光業、関連する納入事業者等、個人事業者から中堅企業に至るまで深刻な影響が及んでおり、倒産や廃業など事業継続を断念せざるを得ない事業者が増加するおそれが高まっている。
○ 資金繰り支援を受けた中小企業・小規模事業者は、償還に向けた経営改善が急務である。また、コロナ禍により社会経済活動が大きく変化する中、事業者はデジタル化や業態転換など新たな経営課題に直面している。
【山形県の取組み】○

資金繰り支援として、県・市町村・金融機関が連携した 10 年間無利子・無保証料での融資を行った。また、新・生活様式対応のための助成（店舗の改修等）
や、雇用調整助成金の活用促進に向けた上乗せ補助等を実施した。
○ 令和４年度においても、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を向上させるための支援や商工会議所・商工会の経営指導体制の強化、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの活用促進、デジタル人材の養成等の施策を展開している。

【解決すべき課題】○

事業者がコロナ禍を乗り越えていくためには、政府における事業継続・雇用維
持の総合的対策を、影響克服までの間、継続的に実施することが必要である。

○

償還が苦しい事業者に対し、新たな資金繰り支援の実施や商工団体の経営指導
体制強化等、支援の充実を図る必要がある。
11

○

地方創生臨時交付金を原資とする基金の設置年限（５年）を超える期間（Ｒ８～Ｒ12）における利子・保証料の補給は地方自治体の負担となっている。自治体の後年度負担を軽減するため、長期的な財政支援が必要である。

○

ポストコロナ社会において社会経済活動が大きく変化する中、地域経済を支える中小事業者等が新たな経営課題にチャレンジする流れを加速させていくためには、事業者の前向きなチャレンジに対する継続的な財政支援が必要である。

■「事業継続と雇用維持のための総合的な経済対策」として想定される施策① 金融対策（資金繰り支援等） ② 財政対策（給付型支援や雇用対策）③ 税制並びに社会保険料、公共料金に係る特例措置など固定経費負担を軽減する措置④ 新・生活様式に対応するための事業者の取組みに対する支援⑤ 地方の中堅企業に対する中小企業支援策の適用⑥ 継続的な消費喚起策の展開■ 自治体独自の融資制度（山形県商工業振興資金「地域経済変動対策資金」）〔制度概要〕〔融資実績〕
・ 新型コロナの影響で、売上が前年比▲30％以上の中小
その他の業種87（5%）
運輸業53（3%）
企業者に 10 年間無利子・無保証料で運転資金を手当
宿泊業86（5%）
する融資制度（令和２年３月１６日～令和２年８月３１日）
建設業
卸売業
482
・ 県、市町村、金融機関、信用保証協会が負担すること
151
（26%）
（8%）
で中小企業者の利子及び保証料の負担をゼロとするもの
総額
その他サービス業
205（11%）

1,838億円

交付金・基金で対応可能
合計１４９億円

3,500

2,500
1,756 1,677
1,548

500

1,171
837

884
1,425 1,395 1,290
1,102
664
R4

R5

R6

自治体の負担が必要 合計４０億円

782
626

R8～R12 の利子補給・保証料補給は、

418

392

912

727

545

364

209 28 59
183 31

R7

R8

R9

R10

R11

0
R3

製造業
419
（23%）

1,564

1,269
1,049

R2

利子補給

1,961
1,482

1,500
1,000

保証料補給

2,371

（単位：億円）

小売業
251
飲食業
（13%）
104
（6%）

2,772

3,000

2,000

（単位：百万円）

3,181 3,071

交付金による基金では非対応

R12■ 自治体独自の補助制度
山形県中小企業パワーアップ補助金【Ｒ４拡充】［制度概要］
ポストコロナを見据えたイノベーショ
ン創出や、デジタル化・脱炭素化に向けた設備投資、新分野展開や事業・業種転換、業態転換等の事業再構築などの中小企
業・小規模事業者の取組みを支援し、さらなる経営力等のパワーアップを図る。

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
山形県担当部署：産業労働部 商業振興・経営支援課
12

TEL：023-630-2134
TEL：023-630-3950

新規

原油高及び原材料価格高騰の影響を受けている事業者への支援の充実【経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課】【経済産業省中小企業庁 長官官房総務課】【財務省 国税庁 長官官房総務課】【提案事項】 制度創設

税改正

予算創設

新型コロナの影響に加え、原油高及び原材料価格高騰の影響を受けている事業者が当面の資金繰りを乗り切り、明るい見通しをもって将来の持続的な発展につなげるため、(1)事業の継続が厳しい中小企業等に対して、国税の猶予（令和 4 年納付分）や軽減（将来納税額が決定し令和 5 年に納付する分）をはじめとした税制並びに社会保険料、公共料金に係る特例措置を講じること（２）原油及び原材料価格の高騰により生じる売上原価の上昇が適正に価格転嫁されるよう、経済界に対し継続的な働きかけを行うこと（３）適正な価格転嫁により物価が上昇しても、消費マインドが冷え込むことが無いよう、地方公共団体が地域の実情に応じ講ずる消費喚起策に対し継続的な支援を行うこと【提案の背景・現状】○

コロナ禍からの世界経済の回復基調やウクライナに対するロシアの軍事侵攻を契機として原油や原材料価格が高騰する基調にあり、長引くコロナ禍により既に経営が厳しい状況にある事業者は、更なる経営悪化に陥ることが懸念される。
○ コロナ関連融資により資金をつなぐ中小企業・小規模事業者の多くは、令和４年春から償還期が到来しており、原材料等価格高騰の影響を受けて先が見通せず、令和５年度に向けた経営再建と償還計画に強い不安を抱いている。
【山形県の取組み】○

資金繰り支援として、県・市町村・金融機関と連携した 10 年間無利子・無保証料での融資を行った。また、県と金融機関及び経済団体が一丸となって連携し、コロナ関連融資について事業者の個々の事情に応じた条件変更や既往債務の借換えなどの資金繰り支援等について本県独自の申合せを行った。
〇 原油価格上昇による影響を受けた県内中小企業者を支援するための「原油価格・物価高騰に関する特別金融相談窓口」を設置し、金融相談の受付を実施。また、低利融資が利用可能な本県独自の融資（原材料価格の高騰）制度を整備している。
【解決すべき課題】○

事業者がコロナ禍及び原材料等価格高騰を乗り越えていくためには、将来に向けて希望が持てるよう、令和２年度にコロナ禍において政府が講じた税・社会保
険料・公共料金に関する特例措置に相当する措置を講じることが必要である。

〇

BtoB や BtoC において原価の上昇に伴う価格転嫁を妨げるような不当が生じな
いよう手当をするとともに、販売価格上昇によって消費が低迷し経済が冷え込む
ことが無いよう、経済を活性化させる措置を合わせて講じる必要がある。
13

■ 山形県内企業におけるエネルギー価格上昇や原材料不足・価格高騰の影響について
県内製造業の主要企業 68 社に対し自社への影響を聞いた結果、約９割の企業が影響ありと回答

エネルギー価格上昇の影響

原材料不足・価格高騰の影響

エ．ほとんどない,
3.1%

ウ．影響は少ない, 4.6%

イ．多少影響あり, 36.9%

ウ．影響が少ない12%エ．ほとんどない2%

イ．多少影響あり18%

ア．影響が大きい,
55.4%

ア．影響が大きい68%*出典 企業動向調査（令和４年２月期）の結果について（山形県商工産業政策課調べ）■価格上昇の状況（令和４年３月）○アルミニウムや鉄、木材、合成樹脂などの価格が高騰、令和４年も上昇が続く。
○要因として、世界的な経済回復、ロシアによるウクライナ侵攻、災害などがある。
○企業では原材料高騰による原価上昇を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫している。

R4.3 月154.5

R3.3 月
103.0

200.0
190.0
180.0
170.0
160.0
150.0
140.0
130.0
120.0
R2.5 月 127.7 円
110.0
100.0

R4.3 月180.1 円

R2.5
R2.6
R2.8
R2.9
R2.10
R2.12
R3.1
R3.3
R3.4
R3.6
R3.7
R3.8
R3.10
R3.11
R4.1
R4.2

需要段階別・用途別指数の推移【素原材料】[H27=100]

R4.3

R4.2

R4.1

R3.12

R3.11

R3.9

R3.10

R3.8

R3.7

R3.6

R3.5

R3.4

*出典「資源エネルギー庁 石油製品価格調査」
R3.3

160
150
140
130
120
110
100

山形県内レギュラーガソリン価格の推移＊出典「日本銀行 企業物価指数（2022 年 3 月速報）」

■ 自治体独自の融資制度（山形県商工業振興資金「地域経済変動対策資金」）〔制度概要〕〔融資実績〕
・ 新型コロナの影響で、売上が前年比▲30％以上の中小
その他の業種87（5%）
運輸業53（3%）
企業者に 10 年間無利子・無保証料で運転資金を手当
宿泊業86（5%）
する融資制度（令和２年３月１６日～令和２年８月３１日）
建設業
卸売業
482
・ 県、市町村、金融機関、信用保証協会が負担すること
151
（26%）
（8%）
で中小企業者の利子及び保証料の負担をゼロとするもの
総額
その他サービス業
205（11%）

1,838億円

交付金・基金で対応可能
合計１４９億円

3,500

1,756 1,677
1,548

500

1,482

1,171
837

884
1,425 1,395 1,290
1,102
664

912

727

R4

R5

R6

R7

R8

自治体の負担が必要 合計４０億円

782
626

R8～R12 の利子補給・保証料補給は、

418

392

545

364

209 28 59
183 31

R9

R10

R11

0
R3

製造業
419
（23%）

1,564

1,269
1,049

R2

利子補給

1,961

1,500
1,000

保証料補給

2,371

2,500

（単位：億円）

小売業
251
飲食業
（13%）
104
（6%）

2,772

3,000

2,000

（単位：百万円）

3,181 3,071

交付金による基金では非対応

R12

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
山形県担当部署：産業労働部 産業技術イノベーション課
山形県担当部署：産業労働
商業振興・経営支援課
14

TEL：023-630-2134
TEL：023-630-2553
TEL：023-630-3950

中心市街地・商店街の再生に向けた支援の充実・強化【経済産業省経済産業政策局 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室】【中小企業庁経営支援部 商業課】

【提案事項】 予算拡充

制度創設

新型コロナによる経済への影響が長期化、深刻化し、商店街を構成している
小売業、飲食業、生活関連サービス業等の休業・廃業等により、商店街そのものが存続の危機にさらされている。
地域の活力を維持し、持続的発展を図るためには、中心市街地・商店街の再生に向けた取組みへの支援が不可欠であることから、（１）商店街の存続に向け、街路灯・防犯カメラ等の共同施設の整備や維持等に係る運営経費、イベント開催等の消費喚起事業への支援など、商店街に対する政府の支援を充実させること（２）コロナ後を見据え、中心市街地活性化基本計画に基づく、ソフト・ハード
両面の新たな支援制度を創設するとともに、地域に行き渡るよう十分な財政支援を行うこと【提案の背景・現状】○

高速交通網の発達等による県外への買い物客流出に加え、人口減少によるマーケットの縮小、コロナ禍でのインターネット販売の普及・定着及び経営者の高齢化や後継者不足等により、商店街等において、空き店舗の増加や加盟店舗の減少が課題となっており、街路灯等の共同施設の維持や活動継続に支障がでるなど、
中心市街地・商店街の衰退が進み存続が危ぶまれている。
○ 令和２年３月に、政府の中心市街地活性化本部が「中心市街地活性化プログラム」を策定し、現下の情勢に即した重点的な取組みに対し積極的に支援を行っていくとしているが、当該プログラムに則った支援が示されていない。
【山形県の取組み】○○

新型コロナの影響を受けた商店街への支援策・消費喚起策を実施した。
中心市街地・商店街の活性化に資する活動を市町村と連携して支援している。

【解決すべき課題】○

商店街の存続のため、商店街が実施するイベント開催等の消費喚起事業や、商店街の運営経費等への支援が必要である。
○ 商店街に対する政府の支援事業は、年々減少していることに加え、地方公共団
体の補助が必須である。地方の財政力の多寡により、意欲ある事業者が事業の実施ができなくなることがないよう、十分かつ柔軟な支援が必要である。
○ ポストコロナを見据えた中心市街地・商店街の活性化を図るための将来ビジョンの策定とその実現に対する中心市街地活性化法等に基づく経済産業省の支援制度が必要である。
15

《令和３年度商店街実態調査（中小企業庁）》

商店街の最近の景況（R3 人口規模別）全国商店街の最近の景況（R3）全国「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の３分の２を占める

人口規模の小さい都市の商店街ほど「衰退している」と感じている商店街が多い

商店街の最近の景況（R3）山形県内「衰退している」、「衰退の恐れがある」が全体の約８割を占める（参考）◎ 本県が実施した新型コロナの影響を受けた商店街への支援策・消費喚起策① 商店街が行うセール等の広報費に対する市町村と連携した支援② 本県独自のプレミアム付きクーポン券の発行による県内全域での消費喚起策◎ 本県が市町村と連携して実施した中心市街地・商店街活性化の活動① 地域の活性化計画作成への支援、作成した計画に基づく事業実行への立上げ支援② 商店街の賑わいづくりへの支援（個店の魅力向上に繋がる取組みや、商店街が行う新たなイベント等への支援）

山形県担当部署：産業労働部 商業振興・経営支援課
16

TEL：023-630-3370

一部新規

地域経済の再生に向けた観光産業への支援の充実・強化【国土交通省観光庁観光戦略課】【国土交通省観光庁観光産業課】【国土交通省観光庁観光地域振興課】【提案事項】 予算創設

予算拡充

新型コロナウイルス感染症の発生から２年以上が経過し、観光事業者の経営は深刻な状況に陥っている。地域経済の再生にはすそ野の広い観光産業の復活が必要であることから、（１）新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の影響を受けやすい観光事業者の事業継続を支援するため、臨時的な支援だけではなく、回
新規
復・復興段階に応じた総合的な支援制度を創設すること（２）地域資源を活かした地方独自の取組みに対する柔軟な支援を行うこと（３）国際観光旅客税財源充当事業を活用するなど、訪日外国人旅行者を地方で受け入れる施策を積極的に講じること【提案の背景・現状】○

宿泊業は他の産業に比べ外部要因による売上高の変動幅が大きいうえ、新型
コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の宿泊業全体の営業利益は、大幅な赤字となっている。
○ 観光産業の復活には、経営支援のみならず、受入環境の整備や旅行意欲の喚起による需要創出など、総合的な支援が必要である。
○ 観光産業の持続的発展のためには、インバウンド需要を取り込む必要がある。
【山形県の取組み】○

本県には出羽三山や出羽百観音、蔵王の樹氷など豊富な観光資源があり、さらなる認知度向上を図り誘客につなげるため、ターゲットを明確にしたプロモーシ
ョンや受入環境整備など、官民連携による誘客促進を図っている。

○

観光庁の「地域観光事業支援」等を活用した宿泊割引キャンペーンの実施により、県内客割合が高まり、マイクロツーリズムが定着してきている。

【解決すべき課題】○

感染症や災害など観光産業は外部要因の影響を受けやすいことから、事業継続への支援とともに、需要の早期回復を図るための正確な情報発信や誘客プロモーションなど、回復・復興段階に応じた支援制度を予め制定することが必要である。

○

観光ニーズが多様化していることから、地域独自の観光資源を活かした取組みを支援することでリピーター化や観光消費の拡大につなげ、地域経済の再生を図っていくことが不可欠である。

○

2030 年までに訪日外国人旅行者数を 6,000 万人とする政府の目標達成のためには、大都市圏のみならず、地方への誘客に力を入れる必要がある。

○

訪日外国人旅行者の地方での消費拡大に向けた民間事業者の取組みを支援する必要がある。
17

【宿泊業の売上高変動率（対前年比）】【外国人延べ宿泊者数の地域別割合】【宿泊業の営業利益推移】（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査(2019)」（出典）財務省「法人企業統計調査」

宿泊業は全産業に比べて売上高の変動率が大きく不安定となっている。さらに令和２年度の営業利益は新型コロナの感染拡大に伴い、宿泊業全体で大幅な赤字となっている。
【本県の客室稼働率と県内客割合の推移】「県民泊まって応援キャンペーン」開始「GoToトラベルキャンペーン」開始「やまがた四季旅」キャンペーン開始

県内客割合(年平均)
平成31年：31.1%
令和２年：34.9%
令和３年：36.1%
客室稼働率(年平均)
平成31年：51.3%
令和２年：33.8%
令和３年：35.6%（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」

県民向け宿泊割引キャンペーンの実施により、県内客の宿泊割合は高まったが、新型コロナの感染拡大に伴い首都圏など県外からの宿泊客が大きく減少し、客室稼働率は低迷。

（世界の蔵王プロジェクト）（出羽百観音プロジェクト）

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光復活戦略課
18（出羽三山山伏修行体験）

TEL：023-630-3821

一部新規

新型コロナウイルス感染症への対応に係る
地方財政措置の充実【総務省【提案事項】 予算継続

【内閣府 地方創生推進事務局】
自治財政局 財政課、交付税課】

予算拡充

新型コロナウイルス感染症の発生から２年以上が経過し、ワクチン接種も進み、今後は、新型コロナウイルスと共生し、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ることが必要であることから、（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、①PCR 検査等の無料受検や検査キットを地域の薬局で購入できるなど検査環境を維持しつつ、積極的な経済活動支援を行うため、交付金の継続及び増額を機動的に行うこと
新規②基金への積立要件の弾力化や交付金を原資とした基金の設置期間の延長など、より柔軟な制度への見直しを図ること（２）感染の拡大防止や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現等を通じた地方創生の推進への対応に係る財政需要を地方財政計画に的確に反映すること【提案の背景・現状】○

新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通すことができず、また、事業活動に多大な影響が生じていることから、地域経済が完全に回復するには、一定の期間を要することが想定される。

○

引き続きウィズコロナ・ポストコロナの県づくりに向けた取組みを進めてい
く必要があり、令和４年度当初予算において約 920 億円を計上している。その結果、中期的な財政収支の推計では、毎年度 140 億円以上の財源不足に対応していかなければならないなど、厳しい財政状況が想定されている。

【山形県の取組み】○

このような状況を踏まえ、本県では「山形県行財政改革推進プラン 2021」（令
和３年３月策定）に基づき、持続可能な財政運営の確保に向けて、更なる行財
政改革に取り組んでいる。

【解決すべき課題】〇

感染者の高止まりが続くことが見込まれる中、今後は、ＰⅭＲ検査など検査環境の向上を図りつつ、経済活動を推進していくことへの転換が必要である。

○

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続するとともに、増額を機動的に行い、所要額を各地方自治体に配分する必要がある。

○

本県及び県内市町村では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した
事業者に対して、令和２年度に 10 年間の無利子・無保証料融資を行っており、
令和 12 年度まで負担が継続する。一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創19

生臨時交付金を原資とする基金は、設置期間が５年間（令和７年度まで）とされており、令和８年度以降は独自の負担が生じる。
○

感染の拡大防止やポストコロナに向けた取組みに係る財政需要について、地方財政計画に的確に反映する必要がある。

【参考資料】

１．事業者への融資に対する利子補給・信用保証料補助の将来負担（単位：億円）

R3

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

県
10年計

R12

利子補給

8.8

8.3

7.4

6.3

5.2

4.2

3.1

2.1

1.0

0.1

4 6 .5

保証料補給

8.3

8.1

7.7

6.6

5.5

4.4

3.4

2.3

1.3

0.3

4 8 .0

17.1

16.5

15.1

12.9

10.7

8.6

6.5

4.4

2.3

0.4

9 4 .5

合注R4

計

単位未満四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある

制度上積立可能額

22.2億円(一財）

72.2億円

県内市町村においても同様に令和 12 年度まで負担が継続する見込みであり、特に交付金による手当がなされない令和８年度以降の財源確保が課題。
（市町村分の令和 12 年度までの負担額（県試算）…合計 78.0 億円）（利子補給：46.5 億円、保証料補給：31.5 億円）

２．県の令和４年度当初予算におけるコロナ関係予算（主なもの）
令和４年度当初予算 一般会計総額：９２，０４７百万円
１ 医療・介護提供体制の強化、感染症拡大への備え

３ 雇用の維持・確保、経営の安定(1) 新型コロナワクチン接種体制の整備

455百万円(1) 女性の賃金向上と県内定着促進のため、非正規(2) 山形県ＰＣＲ自主検査センター（河北病院・

107百万円荘内病院）の設置・運用(2) 中小・小規模事業者向けの採用に関する新たな(3) 要請医療機関や回復後受入医療機関への空床 18,497百万円
補償など入院医療提供体制の整備(4) 新型コロナのＰＣＲ検査（保険適用分）の494百万円

9百万円

取組み（オンライン化等）に対する補助

４ 産業振興、経済活性化(1) 市町村が取り組む消費喚起や需要拡大に資する 1,055百万円

自己負担分への公費負担(5) 新型コロナ感染拡大傾向時の無料のＰＣＲ等

56百万円

雇用労働者の賃上げや正社員化を支援

906百万円プレミアム商品券の発行事業等への支援(2) 令和２年度に実施した無利子・無保証料の検査の実施(6) 山形県新型コロナ対策認証事業の実施経費

69百万円(7) 上記認証取得のための設備投資支援

77百万円

62,975百万円

商工業振興資金の預託金等

５ 結婚・妊娠・子育て世帯や生活に困窮している方等への支援

２ 新・生活様式の定着関連(1) ＳＮＳを活用した自殺対策のための相談体制整備 23百万円(1) 行政手続きのオンライン化推進のためのマイ109百万円

ナンバーカード普及促進支援(2) 換気など、感染対策徹底のための県立高校の(2) ひきこもり等の若者支援拠点の拡充

10百万円(3) コロナ禍で不安や悩みを抱える女性に対する相談 15百万円
33百万円

教室等におけるエアコン設置

機能の強化や生理用品の提供等の実施(4) 分娩前の妊婦に対するＰＣＲ検査費用等の支援

山形県担当部署：総務部 財政課
TEL：023-630-2044
みらい企画創造部 市町村課 TEL：023-630-2076
20

25百万円