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更新日時:2014/08/12 11:28:00

印刷日時:14/08/12 11:34

四 半 期 報 告 書(第49期第１四半期)

E 0 4 8 4 1

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更新日時:2014/08/12 11:30:00

印刷日時:14/08/12 11:34

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/08/12 11:34:00

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目

印刷日時:14/08/12 11:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社
(旧会社名

【英訳名】

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

日本コンピューター・システム株式会社)

NCS&A CO., LTD.
(旧英訳名

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.)(注)当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

木

山

下

謙

下

政

吾

政

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第49期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第48期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,054,183

2,803,630

15,374,787

経常利益又は経常損失(△)(千円)△335,235△380,416

162,006

四半期純損失（△）
又は当期純利益(千円)△362,398△398,832

43,786

四半期包括利益又は包括利益(千円)△311,911△375,498

136,545

純資産額

(千円)

6,288,431

6,286,060

6,692,295

総資産額

(千円)

13,508,466

13,132,136

13,960,406(円)△31.94△35.11

3.86

(円)

―

―

―

(％)

46.6

47.9

47.9

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による国内景気の減速も懸念されておりましたが、大きく落ち込むこともなく引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、ＩＴ投資に対する姿勢が前向きなものへと変化してきております。その一方で、昨年度のWindows端末の更新需要の反動により、ハードウェア市場におきましては厳しい受注環境となっております。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置として、ＩＴ基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業および流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、平成26年８月１日の合併に先立ち、株式会社アクセスと共同で立ち上げた複数のタスクフォースを通じて、ビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。しかしながら、システム開発の期首受注残高が前年同期を下回っていたことなどから、販売面におきましては低調な立ち上がりとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億３百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は３億80百万円（前年同期は営業損失２億35百万円）、経常損失は３億80百万円（前年同期は経常損失３億35百万円）、四半期純損失は３億98百万円（前年同期は四半期純損失３億62百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は131億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減
少いたしました。流動資産は92億36百万円となり、８億42百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（19億25百万円）、現金及び預金の増加（７億47百万円）、仕掛品の増加（２億93百万円）、商品
及び製品の増加（54百万円）等であります。固定資産は38億95百万円となり、13百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（23百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は68億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円
減少いたしました。流動負債は33億４百万円となり、３億93百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（３億38百万円）等であります。固定負債は35億41百万円となり、28百万円減少いたしました。
主な要因は、長期借入金の減少（72百万円）、リース債務の増加（22百万円）、退職給付に係る負債の増加（23百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結累計期間における四半期純損失の計上（３億98百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.93%から47.86%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000（注）平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により、平成26年８月１日の株式会社アクセスとの経営統合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式数は27,240,000株増加し、60,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であり
ます。
―

普通株式

11,793,600

21,815,104

東京証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

21,815,104―（注）平成26年８月１日の株式会社アクセスとの経営統合に伴い、発行済株式総数が10,021,504株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,793,600

─

3,775,100

─

2,232,620（注）平成26年８月１日に、吸収合併の方式により株式会社アクセスとの経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が10,021,504株増加し、21,815,104株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 438,700
普通株式
11,343,500

同上

11,400―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

単元未満株式普通株式

113,435

113,435―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

438,700―

438,700

3.72

438,700―

438,700

3.72（注）日本コンピューター・システム株式会社は、平成26年８月１日に、株式会社アクセスとの経営統合を行ったことに伴い、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に名称を変更しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

4,702,740
4,360,763
140,458※1
429,221260,631
193,204△8,6405,450,720
2,434,816
195,256※1
722,980
245,972
186,613△40

10,078,379

9,236,321

263,018
371,391

286,246
352,184※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,356,095
1,200,982
228,215493,173△30,850※2

1,378,811
1,186,759
226,972495,689△30,850

3,247,616
3,882,027
13,960,406

3,257,384
3,895,815
13,132,136

763,921430,000
877,934
56,429925,593
79,045
247,455
38,967
278,980

425,310330,000
847,135
63,704
783,050
15,332
156,096
39,943644,201

3,698,327

3,304,774

836,680
67,924
2,637,599
27,580764,350
90,4972,660,974
25,4803,569,783
7,268,110

3,541,301
6,846,075

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,775,100
2,802,258
194,372△133,679

3,775,100
2,801,686△238,525△129,779

6,638,050

6,208,481

76,27022,540△44,566

93,012
20,558△35,992

54,244
6,692,295
13,960,406

77,5796,286,060
13,132,136

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,054,183
2,459,891(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,803,630
2,359,368

594,291
829,349△235,058

444,262
824,994△380,731

880
10,803
2,487
1,212

1,367
11,824
4,759

15,383

17,952

10,04898,723
6,789

7,624
5,500
4,512

115,561△335,235△335,235

17,637△380,416△380,416

4,656
22,505

3,529
14,88627,162△362,398△362,398

18,415△398,832△398,832― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△362,398(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△398,832

42,391
8,095-

16,742△1,981
8,574

50,486△311,911

23,334△375,498△311,911-△375,498-― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
26,549千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
95,951千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
3,000千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシーより、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエア
システムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
53,984千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
57,573千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

68,038

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成25年３月31日 平成25年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,064

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービス
を事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△31円94銭△35円11銭△362,398△398,832――△362,398△398,832

11,344

11,359１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)
株式会社アクセスとの合併について
当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、株式会社アクセス（以下「アクセス」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この合併契約につきましては、平成26年６月20日開催の当社
第48期定時株主総会及びアクセスの第20期定時株主総会において、それぞれ承認可決されており、平成26年８月
１日をもって合併し、当社はＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号変更いたしました。
１

企業結合の概要(１)(２)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アクセス

事業の内容

ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売

企業結合を行った主な理由
外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(３)

企業結合日
平成26年８月１日(４)

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(５)

結合後企業の名称
ＮＣＳ＆Ａ株式会社(６)

取得した議決権比率
11.69%②企業結合日に追加取得した議決権比率88.31%③取得後の議決権比率

100.00%(７)①企業結合前に所有していた議決権比率

取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が該当株式を交付する企業であること等から、当社を取得企
業と決定いたしました。

― 15 ―

２

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(１)

株式の種類別の交換比率

交換比率（普通株式）(２)

当社（吸収合併存続会社）

アクセス（吸収合併消滅会社）

1

5,308

株式交換比率の算定方法①算定の基礎当社及びアクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領致しました。当社は第三者機関としてＮＥＣキャピタルソリューション株式会社を起用し、アクセスは第三者算定機関としてビバル
コ・ジャパン株式会社を起用いたしました。
②算定の経緯当社及びアクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に２（１）記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。

(３)

交付した株式数
10,021,504株― 16 ―

２ 【その他】
平成26年５月15日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

34,064千円
３円00銭
平成26年６月５日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月７日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

祥

二

圭

郎

介

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計

年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム

株式会社）及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年８月１日をもって株式会社アクセスと合併し、会社名をＮ
ＣＳ＆Ａ株式会社に商号変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社
(旧会社名

【英訳名】

日本コンピューター・システム株式会社)

NCS&A CO., LTD.
(旧英訳名

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.)(注)当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松木

謙【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第49期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。