一般財団法人秋田県資源技術開発機構

個人情報保護に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、一般財団法人秋田県資源技術開発機構（以下「機構」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人が識別され得るものを含む。）をいう。
(2)

本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(3)

遺族

機構が死者を本人とする個人情報を保有する場合において、次に掲げる者をいう。
イ

当該死者の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子ロ

イに掲げる者がない場合にあっては、当該死者の父母

ハイ及びロに掲げる者がない場合にあっては、当該死者の孫、祖父母及び兄弟姉妹（機構の責務）
第３条

機構は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、秋田県が実施する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（個人情報を取り扱う事務の登録等）
第４条

機構は、個人情報を取り扱う事務（機構の職員又は機構の職員であった者（以下「機構の職員等」という。）に関するものその他機構が定めるものを除く。以下この条において同じ。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成して機構事務室に備え、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

個人情報を取り扱う事務の名称(2)

個人情報を取り扱う事務の目的(3)

個人情報を取り扱う事務を所管する部署の名称(4)

個人情報の対象者(5)

個人情報の記録項目(6)

個人情報の収集先(7)

その他公社が定める事項（収集の制限）-1-

第５条

機構は、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集するものとする。
２

機構は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集しないものとする。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、又は当該個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集することに相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

３

機構は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令又は条例の規定に基づくとき。

(3)

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4)

出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5)

国又は地方公共団体の機関から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。

（適正管理）
第６条

機構は、その保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全保護の措置」という。）を講ずるものとする。
２

機構は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確なものに保つよう努めるものとする。

３

機構は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去するものとする。
（利用及び提供の制限）

第７条

機構は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を機構内において利用し、又は機構以外のものに提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2)

法令又は条例の規定に基づくとき。

(3)

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4)

出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5)

機構内において利用する場合又は国若しくは地方公共団体の機関に提供する場合
で、事務の遂行上必要な限度において使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。
-2-

(6)

前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

２

機構は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
（オンライン結合による提供の制限）

第８条

機構は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合でなければ、オンライン結合（通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合であって、機構以外のものが機構の保有する個人情報を随時入手し得る状態にあるものをいう。）により、個人情報を機構以外のものに提供しないものとする。
（提供先に対する措置の要求）
第９条

機構は、機構以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全保護の措置を講ずることを求めるものとする。
（職員等の義務）第１０条

機構の職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に伴う措置）
第１１条

機構は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を機構以外のものに委託する

ときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにするものとする。
（個人情報の開示）
第１２条

機構は、その保有する個人情報について、当該個人情報の本人若しくは遺族又はこれらの法定代理人（以下「本人等」という。）から開示の申出があったときは、開示の申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示の申出をした者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
(1)

法令又は条例の規定により開示することができないとされている情報(2)

個人の評価、指導、相談、選考、診断等（以下「個人の評価等」という。）に関する情報であって、開示することにより、個人の評価等に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの(3)

開示の申出に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれのあるもの(4)

法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平-3-成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

機構の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5)

機構、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの(6)

開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報(7)

遺族又はその法定代理人が開示の申出をした場合にあっては、当該開示の申出に係る個人情報の本人が生存していたとしたならば開示の申出をした者に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報(8)

法定代理人（遺族の法定代理人を除く。）が開示の申出をした場合にあっては、開示することにより、当該開示の申出に係る個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人の権利利益を侵害するおそれのある情報
２

機構は、前項の規定により開示の申出をしようとする者に対し、別に定める開示申出書を提出させ、及び自己が当該開示の申出に係る個人情報の本人等であることを証明するために必要な書類で機構が定めるものを提出させ、又は提示させるものとする。
（部分開示）

第１３条

機構は、開示の申出に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときは、当該非開示情報に該当する部分を除いて当該個人情報を開示するものとする。ただし、当該非開示情報に該当する部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る個人情報に前条第１項第３号に掲げる情報（開示の申出に係る個人情報の本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、当該本人以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（開示の申出に対する措置）

第１４条

機構は、開示の申出があったときは、当該開示の申出があった日から起算して１５日以内に、当該開示の申出に係る個人情報を開示するかどうかの決定（以下「開示-4-決定等」という。）をし、当該開示の申出をした者に対し、その内容を書面により通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該期間内に開示決定等をすることができない場合は、当該期間を３０日以内に限り延長することがある。この場合において、機構は、当該開示の申出をした者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２

前項の場合において、公社は、個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定の通知をするときは、同項の書面にその理由を記載するものとする。
（第三者に対する意見照会）

第１５条

開示の申出に係る個人情報に、開示の申出に係る個人情報の本人以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、機構は、開示決定等に当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該情報の内容その他必要な事項を通知して、意見を聴くことがある。
（個人情報の訂正）
第１６条

機構は、第１２条第１項の規定により開示を受けた個人情報の内容が事実でないとして、当該開示を受けた本人等から当該個人情報の訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の申出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正の申出に係る個人情報の内容が事実でないと認める場合は、これに応ずるものとする。
２

第１２条第２項の規定は、訂正の申出に準用する。
（訂正の申出に対する措置）

第１７条

機構は、訂正の申出があったときは、当該訂正の申出があった日から起算して３０日以内に、当該訂正の申出に係る個人情報を訂正するかどうかの決定（以下「訂正決定等」という。）をし、当該訂正の申出をした者に対し、その内容を書面により通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該期間内に訂正決定等をすることができない場合は、当該期間を３０日以内に限り延長することがある。この場合において、機構は、当該訂正の申出をした者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２

第１５条第２項の規定は、個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定の通知について準用する。
（個人情報の利用の停止等）

第１８条

機構は、機構の個人情報の取扱いが第５条から第９条まで及び第１１条の規定に違反しているとして、当該取扱いに係る個人情報の本人等から当該個人情報の利用の停止等（個人情報の利用の停止、消去、提供の停止その他の個人情報の取扱いに関する是正措置をいう。以下同じ。）の申出があったときは、必要な調査を行い、当該利用の停止等の申出に理由があると認める場合は、これに応ずるものとする。
２

第１２条第２項の規定は、利用の停止等の申出に準用する。
-5-

（利用の停止等の申出に対する措置）
第１９条

機構は、利用の停止等の申出があったときは、当該利用の停止等の申出があった日から起算して３０日以内に、当該利用の停止等の申出に係る個人情報の利用の停止等をするかどうかの決定（以下「利用停止決定等」という。）をし、当該利用の停止等の申出をした者に対し、その内容を書面により通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該期間内に利用停止決定等をすることができない場合は、当該期間を３０日以内に限り延長することがある。この場合において、機構は、当該利用停止の申出をした者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２

第１５条第２項の規定は、個人情報の全部又は一部の利用の停止等をしない旨の通知について準用する。
（苦情の処理）第２０条

機構は、機構の個人情報の取扱いに関し苦情があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めるものとする。
（委任）
第２１条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

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