暗号資産の各国の税制比較表（JBA暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）別紙2）
ポルトガル

ハンガリー

インド

オーストラリア

イタリア

スイス

トルコ

アルゼンチンブラジル

課税面から見た暗号資産の位置づ
け

仮想資産

個人の所得税

・保有していた期間が365日以下の場合、売買差益に対し２８％で課税。
・保有していた期間が365日以上 ・マイニングにかかった暗号資産取の場合課税は免除。ただし、買主 引費用を所得から控除し、残りの ・売買差益に対し19％から45％のまたは売主どちらかがEUまたは欧 部分のみが個人所得税一律15％ 税率で課税。
州経済領域外の税務上の移住者 の課税対象となる。
である場合、この免除は適応され ・ある取引による所得が最低賃金 ・贈与された場合、受贈者の手元ではその他源泉所得として課税さの10％を超えない場合、1日に1回ない。
れる。 ※3
・暗号資産に関して実質的な商業 のみの取引であれば、個人所得税活動が存在する場合、結果として の申告は不要。 ※2
生じる総所得の15%～95%が、累進税率が適用される課税所得とみなされる。※1

・実現したキャピタルゲインが・売り手は暗号通貨を資産取得とし ・売り手は暗号通貨を資産取得とし・CGT資産が処分され、売り手が 2,000ユー ロを超えると、26％の ・暗号資産を給与として受け取った場合、課税対象となる給与所得と利得または損失を出した場合税率で代替課税される。
・トルコの所得税法、（Gelir Vergisi て計上し、当該資産のその後の処 て計上し、当該資産のその後の処なる。
分に対して所得税が課されること 分に対して所得税が課されること・個人使用資産からのキャピタルゲ ・課税対象となるキャピタルゲイン
Kanunu,GVK）に従うと、暗号資産 になる。
・個人の私的資産に属する動産まになる。
は購入費用と受領した対価またはインは、コストベースがAUD
たは権利の 売却により利益が生じ の売買によるキャピタルゲインはそ ・暗号資産の取引が納税者の通常 ・暗号資産の取引が納税者の通常の他の所得および収入として課税 の事業取引の一部であるか否かに の事業取引の一部であるか否かに10,000未満であれば、CGTの目 交換した暗号資産の独立企業間価た場合、原則として非課税値との差額である。
される。
的では無視される。
かかわらず、暗号通貨の売却から かかわらず、暗号通貨の売却から・富裕税法上、暗号資産は動産性・長期間保有された暗号通貨は個 2023年からは、暗号資産の価値に 資本資産に包含されるため課税対 ※6
得られる利益は一般所得税の課税 得られる利益は一般所得税の課税対する年0.2%の税金が導入され人使用資産に該当しない。※4対象。※7対象。※7象となる。※6ている。※5

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

売却時（納税地の変更、海外への居住地の変更も売却と同等とみな マイニング活動による取得時される。）※1

収益や報酬の譲渡時処分（交換、売却）時点

法定通貨、仮想通貨及び物品/サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品/サービスとの各交換
仮想通貨、有価証券との各交換
・売買後の所得は、関連費用を控除した後に法人所得税の対象とな 事業用資産の売却時、または換 ・トルコの法律では暗号資産を決済り、純生産額は地域生産税の対象 価、会計上の再評価した際のキャ に使用したり、決済サービスの提暗号通貨が個人使用資産の購入
ピタルゲインに対し課税（ただし個 供や電子マネーの輸出に直接的・ 法定通貨、仮想通貨及び物品／となる。
サービスとの各交換に使用された場合 ※4・法定通貨を仮想通貨に交換する 人の私的財産の売却益に対しては 間接的に使用してはならないとされている。※6
非課税である。）※6
場合は非課税。
・保有額が51ユーロを超えない限
り、キャピタルゲインは課税所得に含まれない。※5

仮想通貨の交換につき課税が発生 法定通貨、仮想通貨及び物品／する場合
サービスとの各交換

金融資産

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

事業用資産または資本資産

1997年所得税評価法におけるキャピタルゲイン税（CGT）資産

金融資産処分（交換、売却）時点

無形資産

仮想通貨または有価証券

暗号資産の発行時
事業者は発行時に損益計算書の マイニングによる取得時点収益として認識しなければならな
い。

金融資産

マイニングによる取得時点

金融資産処分（交換、販売）時点

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換チリ

コロンビア

コスタリカ

エルサルバドル

メキシコ

パナマ

ウルグアイ

カナダ

資産という以上の区分なし。
※8

課税面から見た暗号資産の位置づけ分類されていない。

個人の所得税

・所得税の課税標準は物々交換で・移転された商品（暗号資産）の販 ・暗号資産の公正な市場価格と相 ・取引から生じる損益は、譲渡され・所得税の課税標準は物々交換で受け取った資産（暗号資産）の価値売価格を販売原価で減額することた財貨の公正市場価値と受領した ・ビットコインに関する取引所 の受け取った資産（暗号資産）の価値によって決定される。それに対し所で、税引前利益を決定するというア 互に合意した価格との間に15％の 財貨の公正市場価格のいずれか キャピタルゲイン課税が免除され によって決定され、それに対し所得 ・納税者の通常の事業過程外での・所得税の課税標準は物々交換で得税が課される。
変動許容範囲を適用し、課税。
高い方の価額で、処分された財貨 る。（他の暗号通貨にはこの優遇 税が課される。
資産の処分は、その利得が「国内プローチを採用している。
・暗号資産の取引が納税者の通常 受け取った資産（暗号資産）の価値
・キャピタルゲイン課税は、暗号通の取得原価を減額することで決定
源泉所得」とみなされる場合、キャ・暗号資産の取引が納税者の通常・暗号資産の取引が納税者の通常措置はない。）の事業取引の一部であるか否かに によって決定される。その50％にの事業取引の一部であるか否かに 貨が固定資産（無形資産）として扱 される。しかし、暗号通貨 の交換 ・暗号資産の譲渡時に生じるキャピ の事業取引の一部であるか否かに ピタルゲイン課税の対象となる。 かかわらず、暗号通貨の売却から対し所得税が課される。※8かかわらず、暗号通貨の売却から われ、 2年以上保有され、その処 が納税者の通常の事業の一部で タルゲインに適用される別個の税 かかわらず、暗号通貨の売却から ※7得られる利益は一般所得税の課税
得られる利益は一般所得税の課税 分が納税者の通常の事業の一部 ある場合、どちらが課税ベースとな 率がある。※7得られる利益は一般所得税の課税対象。
でない場合に適用される対象。※7
るかは不明確である。※7対象。※7※7

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

取り決めについて決まっていない

仮想通貨の交換につき課税が発生 法定通貨、仮想通貨及び物品／する場合サービスとの各交換

棚卸資産/無形資産

無形資産

法定通貨

仮想資産

分類されていない。

無形資産・納税者の自己資本の純増加をもたらす年に課税。
・新たに鋳造された暗号通貨の取 取り決めについて決まっていない得に関連する費用や経費は控除の対象となる。

取り決めについて決まっていない

マイニングによる取得時点

取り決めについて決まっていない

取り決めについて決まっていない処分（交換、売却）時点

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換原則として課税対象外※8

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換※1 Rita Botelho Moniz, "The 2023 Portuguese State Budget: Are Families and Companies Sufficiently Protected Against Inflation? ", (2023)
https://www.ibfd.org/shop/journal/2023-portuguese-state-budget-are-families-and-companies-sufficiently-protected-against※2 Roland Felkai, "Recent Hungarian Tax Developments", (2022)
https://www.ibfd.org/shop/journal/recent-hungarian-tax-developments※3 Nupur Jalan, Taxation of Virtual Digital Assets,(2023)
https://www.ibfd.org/shop/journal/taxation-virtual-digital-assets※4 Anton Joseph, Cyberassets, Digital Currencies and Their Regulation, (2022)
https://www.ibfd.org/shop/journal/cyberassets-digital-currencies-and-their-regulation※5 Ignazio La Candia and Edoardo Catinari, Some Thoughts on the Treatment of Crypto Assets from an Italian Legal, Accounting and Tax Perspective ,(2023)
https://www.ibfd.org/shop/journal/some-thoughts-treatment-crypto-assets-italian-legal-accounting-and-tax-perspective※6 Veysel Oruclar and Mehmet Şahin , The Tax Treatment of Crypto Assets under Swiss and Turkish Law Compared, (2022)
https://library.ddtc.co.id/repository/2%20The%20Tax%20Treatment%20of%20Crypto%20Assets.pdf※7 Ravi Chatlani,The Income Tax Landscape in Latin America: A New Crypto Hub?, (2022)
https://www.ibfd.org/shop/journal/income-tax-landscape-latin-america-new-crypto-hub※8 Canada Revenue Agency, Notice 324 Mining Activities in respect of Cryptoassets
https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/notice324/mining-activities-in-respect-of-cryptoassets.html