Corporate Report 2020
コーポレートレポート

トップメッセージ
Top Message

目次

経営理念を踏まえた事業展開により

02

トップメッセージ

03

企業理念

05

三洋貿易の歴史

07

企業紹介

09

長期経営計画 VISION 2023

10

ゴム事業部

11

化学品事業部

12

産業資材第一事業部・産業資材第二事業部

13

機械・環境事業部

14

科学機器事業部

15

持続可能な社会の発展に貢献していきます
三洋貿易は、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、

当社グループでは健全な事業活動を通じて、地球環境保全

柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展に積極的に取組み、持続可能な社会の発展に向けて最大限と従業員の幸福を共創する」を企業理念として、1947年のの努力を継続してまいります。

創業以来、わが国産業界への優良な各種原材料や機械機器

重点テーマとしては、環境配慮型商品・機器などの積極

類などの輸入販売を中心として、70年以上にわたり国内外的な販売、廃棄物の削減とリサイクル活動の推進、省エネ

で産業の発展と人々の生活向上に貢献してまいりました。

ルギー・省資源の推進、グリーン購入の推進等の改善に取現在、当社グループではゴム、化学品、産業資材第一、組んでおります。

産業資材第二、機械・環境、科学機器の6事業部門がそれまた、当社グループにおける事業の発展やグローバル化

持続的成長の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）

ぞれの事業理念を元に、国内外子会社も含めて市場ニーズが進展する状況において、多様な人材が互いの価値観を尊

17

環境配慮型素材への移行に即応した商品を提供しております。

重し各人がその能力を最大限に発揮していくために、様々

19

国産木質ペレットを利用した循環型社会の実現

20

海洋希少資源レアアースの採鉱と揚収21

社会的課題への取組み

23

コーポレート・ガバナンスの強化

25

財務ハイライト後も持続的に発展していくためには、社会的問題となってい

26

会社情報

る環境問題への対応がますます重要になってきております。

01

現在、長期経営計画「VISION2023」に基づいた、企業体質と収益基盤の強化に向けた取組みを通じて、長期的なな教育研修制度の充実や職場環境のより一層の改善に注力しております。

成長とファンダメンタルズの向上を目指しております。
一方、化成品をベースとした独立系商社である当社が今代表取締役社長

02

企業理念

経営理念

MissionManagement Mission

以下の理念体系図は、三洋貿易の中で共通の価値観を示したものです。
上位概念である「経営理念」から業務活動の指針である「行動指針」までブレイクダウンし、堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、

それをスローガンとして一つにまとめた言葉を定めることで社員全員が三洋貿易の理念を「体現」できるようにしています。

柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。
事業理念

経営理念

SolutionManagement Mission
存在価値・存在意義

ゴム事業部

長きにわたって蓄積した信用と実績を基盤とし、パイオニア精神とタイムリーなサービスで世界のゴム産業発展に寄与する。

スローガン

化学品事業部

Slogan

幅広い技術知識とニッチなスペシャルティ商材の取扱いで最適なソリュー
ションを提供し､ かつ積極的な資本投下を行うことで､ ファインケミカル分野

事業理念
Solution
事業理念・事業価値の発展に寄与する｡
産業資材第一事業部
産業資材第二事業部

社会に変革をもたらす先端技術を、機動力と知見、ジャスト・イン・タイム

機械・環境事業部

粉体加工、木質バイオマスの分野で海外の優れた技術と設備を発掘・提供し、最適解への挑戦の体制を通じ顧客へ展開し、モビリティ分野を中心に社会の発展に寄与する。

食の安全と再生可能エネルギーの推進に寄与する。
科学機器事業部

行動指針

科学、医療、産業の発展に寄与する機器の提供を通じて、技術の進歩と人々の健康に貢献する。

Credo

行動指針

業務活動の指針

Credo

スローガンとは経営理念から始まる理念体系を一言で表した標語です。
我々三洋貿易は複合型専門商社であり、様々な商品・技術の提供を通じた社会の課題解決が使命です。
その中で常に求められ、追求して行くべきは「お客様にとっての最適解を見つけること」。
また、最適解を見つけることに常に「挑戦」しなければいけません。
既存の知識・リソースに留まらず、新たな分野や技術まで柔軟に発想を広げ、

誠実

法と規則を守り、誠実に行動する

挑戦

発展性と創造性のある未来を目指す

迅速

迅速・的確に決断し、実行する

変革

時流を捉え変化を先取りする

最適解を追求していくことが必要なのです。

0304

三洋貿易の歴史
History2012

三洋貿易は2018年に理念とスローガンを一新し、新時代を迎えました。

株式上場

国内4拠点、海外15拠点、世界へ商圏を広げてまいりました。

て

し

そ

へ

来

未

2020

70年を超える歴史の中で培われた挑戦の精神は、今でも継承され、発展、成長の原動力になっています。

1947

2012

創業

自動車部品事業の開始

本店：神戸市生田区
事業： 合成ゴム輸出入（ポリサー社）

2018
理念とスローガンを一新

合成ゴム（ポリサー社）

2008

1997

1954

新本社ビル竣工

最適解への挑戦

ニューヨーク駐在員

1948

事務所を開設1965

東京支店設置

1955

1947

海外拠点

1947-54
創業期

1955-64
事業多角期

1965-96

1997-20112012-20

グループ体制確立期

選択と集中期

ステージアップ期● 合成ゴム輸出入等で業界地位確立● グループ化開始● 科学機器部が化学品部から独立● 事業改編断行、農水産事業撤退● 東証一部上場● 化学品農薬販売開始（ローム＆ハース社）● 北米現法設立、海外販売開始● 主力事業の収益力強化● 自動車部品事業開始● 飼料用機器・農水産等販売開始● 社内管理体制（システム化・管理機能）強化● 事業部制へ移行● グローバル化加速（インド・メキシコ・アセアン）

現在● M&A推進● 環境対応商材取扱い開始

05

06

企業紹介
Introduction

収益力

当社の事業ポートフォリオの現状と、堅調に拡大

ファンダメンタルズの推移についてご紹介します。

■ 売上高

事業ポートフォリオ■ 経常利益（百万円）

100,000

海外現地法人

海外現地法人

24.0

■ 売上高

15.2

％

コロナ不況

■ 経常利益83,230（百万円）％

78,45080,000100,000

化成品

24.5
売上高

（2020年9月期）

76,08740.2

リーマンショック
53,4472020年9月期

セグメント別売上実績

（百万円）

％

（百万円）

■ 化成品

30,508

■ 化成品

1,353

■ 機械資材27,205■ 機械資材3,333■ 海外現地法人

18,227■ その他

114■ 海外現地法人

839

■ その他

72

0
20,00078,45076,08767,73860,672

59,90851,075

2,772

3,516

4,110

4,274

6,075

1,472

2,366

5,575

5,271

665

1,810

5,270

1,433
2008/92009/92010/92011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/92020/9

2,772

3,516

4,110

4,274

6,075

1,472

2,366

5,575

5,271

665

1,810

5,270

1,433

2010/92011/92012/92013/9ネット D/E
レシオ（純有利子負債比率）

2014/92015/92016/92017/92018/92019/92020/9財務体質

02008/92009/9■ 有利子負債額■ 自己資本安定に推移
0.59
300,000（百万円）※報告セグメントに含まれない調整額は除いております。

■ 有利子負債額

セグメント区分
当社は以下の３つのセグメントを軸として、国内外で様々な事業を展開しております。※子会社は連結ベース■ 化成品セグメント■ 機械資材セグメント

ゴム事業部

産業資材第一事業部・産業資材第二事業部（百万円）
250,000

300,000

化学品事業部

30,62928,955■ 自己資本

20,350200,000
250,000

科学機器事業部
国内子会社
コスモス商事、三洋機械工業、ワイピーテック、
日本ルフト、日本フリーマン■ 海外現地法人セグメント
アメリカ、メキシコ、中国、タイ、ベトナム、インドネシア

30,62928,9550.43

100,000
150,000

ケムインター、三洋ライフマテリアル

26,41723,807

0.34

9,512

9,512

9,244

14,9000.34
10,1640.23

11,862
0.21

10,936

5,624
2008/916,433
14,9000.23
11,8620.21
3,934
10,164
3,461
9,244
10,936 2,517
2,551

2009/93,934

2010/93,461

2011/92012/9

2,551

2,517

2008/92009/92010/92011/92012/9

0.15
0.09

0.06

2013/90.06
831

020,35018,796831
050,00023,807

16,4330.43

5,624
50,000100,000

26,417

18,796

機械・環境事業部

国内子会社

ネット D/E レシオ（純有利子負債比率）0.59

150,000
200,000

07

48,07083,23059,90840,33320,00040,000セグメント別営業利益実績

48,79060,67251,07558,61847,4632020年9月期

48,07053,447

機械資材

60.3

48,79040,33340,00060,000百万円％

58,61847,463

4,791

百万円

35.8

60,00080,000（2020年9月期）

％

機械資材

67,738

％

営業利益

化成品

76,087

2013/9

0.06
1,441
0.09
2014/91,085
2015/9
0.06

1,441

1,085

2014/92015/90.04
846
2016/90.04
846
2016/9

0.07

0.07

1,656

1,906

2017/90.07

2018/9
0.07

1,656

1,906

2017/92018/90.05
1,309
2019/9
0.05

4,543
0.15
4,543
2020/91,309
2019/92020/908長期経営計画
Long-Term Management Plan

三洋貿易は、お取引先に最適解を提供する事により、ニッチな分野において付加価値を高め、存在感を示す会社を目指します。
VISION2023は、健全な会社で事業継承していくための2023年をマイルストーンとした長期計画です。

ゴム事業部
Rubber Business Unit

経営理念を大原則としてスローガン、事業理念、行動指針を実行し、企業価値の継続的拡大を追求していきます。

VISION 2023

経営理念

エラストマーの総合コンサルタントとしてゴム工業のあらゆるニーズに対応しています
ゴム事業部は1952年、カナダ・ポリサー社の日本総代理店

近年は製品により難燃性や耐熱性、放熱性などの機能が求めとなり、合成ゴムとその加工技術を、日本に初めて本格的に導られ、製品の軽量化が進む一方で、環境配慮型の素材が求めら入しました。ポリサー社のゴム事業は、その後、独・バイエ

れます。掛かる状況下、当事業部では国内外の高機能フィラー

ルAG社、LANXESS社を経て、2016年には世界最大の合成ゴの取扱点数を増やす一方、環境対応型可塑剤・木質バイオマス

ムメーカー、ARLANXEO(アランセオ)社に受け継がれました。

由来フィラー・エポキシ化天然ゴムなど、次世代素材の取扱い

同社製各種合成ゴムの主要ディストリビュータとして70年間、の拡大に注力しています。

当事業部は日本ゴム工業の発展に貢献する一方、海外日系向け
取扱い領域を年々拡大しています。

目的
1. 最適解を提供する挑戦集団

日系生産拠点のグローバル化が進み、様々な地域での原料需要に対応するため、当事業部ではデトロイト・上海・広州・バ

また当事業部では、三井化学、ダウ・東レ、東ソー、クラレ、ンコクの従来の拠点に加え、ホーチミン・ハノイ・ジャカル

大阪ソーダ、スリーエムジャパン等、国内一流メーカーの合タ・グルガオン（インド）・イラプアト（メキシコ）・香港・シ成ゴムの一次代理店として、高機能合成ゴム各種を国内ゴ

ンガポールなど2010年以降新設の現地法人にて、在庫販売やム市場に供給する一方、海外より様々なゴム副資材を輸入。

輸出入を行う一方、日本と現地法人とのコミュニケーションを

ARLANXEO社合成ゴム同様、国内8拠点の預託倉庫に在庫の密に、サービスの向上に努めています。

うえ、需要家各社への供給を行っています。これらゴム製品の用途は自動車部品・タイヤのほか電気・電子・OA・建材・医2. 継続的な利益成長

療など、様々な分野に及んでいます。

主な取扱商品

基本戦略
収益基盤の強化

企業体質の強化
戦略

Ａ

戦略

B

戦略

C

最適解への挑戦戦略

D 事業領域の深化

戦略

企業基盤の強化
人材への投資E

戦略

F

ARLANXEO社各種合成ゴム（NBR, PNBR, HNBR, IIR, H-IIR, EPDM, EVM, CRほか）
シリコーンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴムほか、各種機能性国産合成ゴム● 環境対応型可塑剤（独LANXESS）● 機能性無機フィラー（米KaMin、米Huber Engineered Materials、日鉄ケミカル＆マテリアルほか）● 木質バイオマス由来カーボン（米CarbonNeat）● その他、ゴム・樹脂関連添加剤、並びに機器類●●

新規ビジネスの開拓
グローバル展開の加速

戦略

G 新規投資案件の推進
エポキシ化天然ゴム

09

機能性フィラー ( 拡大写真 )合成ゴム製造工程10化学品事業部

産業資材第一事業部・産業資材第二事業部

Chemical Business Unit

Industrial Products No.1 Business Unit・Industrial Products No.2 Business Unit

ファインケミカル分野で質の高い技術サービスを展開しています
化学品事業部は、高付加価値化学品の輸入、国内販売、国内では、国内有力メーカーの特色ある製品を取扱い、輸出並びに三国間取引きを行っています。また、近年医薬、塗料、インキ、粘接着など多岐にわたる分野で活動してい食品、エネルギー、環境など成長分野への関連商材の開発ます。

自動車用の高付加価値・高機能部品の開発・輸入販売をしています
産業資材第一事業部・産業資材第二事業部では、自動車
シート用高機能部品の販売活動を行っています。

また近年では、新規商材として、Caresoft社（米国）製
高エネルギーX線スキャンによる3D CADデータを活用し主な取扱い製品は、GST/Seton AutoLeather社（米国）た自動車解析手法、SUSPA社（ドイツ）製ガススプリング、

輸出では、北米、ヨーロッパ諸国、中国、東南アジア諸

製本革、L&Pグループであるシュクラ社（カナダ）及びフナボリ社（日本）製スパッタ―防止剤、及び株式会社シ

国に向けて、各種工業薬品、特殊樹脂、加工助剤、添加剤、L&H社（中国）製ランバーサポート、プルマフレックス社（ベバタ（日本）製ウルトラファインバブル発生装置なども手輸入では各種高品質樹脂、添加剤、その他機能化学品をプラスチックフィルム、電子材料などを販売しています。

ルギー）、フレックス オレーター社（米国）及びL＆H社（中掛けています。

取扱い、塗料、インキ、プラスチック、セラミックス、電近年はライフサイエンス分野に注力し、医薬品原料や食国）製サスペンションマット、L＆V社（中国）製シートアジャ

活動の拠点は日本のみならず、中国、米国、メキシコ、

子材料、食品、化粧品、接着剤などのメーカーに販売して品添加物の取扱いも行っております。また、環境を配慮しスターモーター、L＆C社（中国）製ケーブル、Gentherm

タイを中心に東南アジア諸国及び欧州と、全世界を網羅しいます。北米・ヨーロッパ・アジアの化学メーカー数十社

た、天然由来原料を使用した製品や、リサイクル原料を使社（米国）製シートヒーター及び空調システム・ECU、IEEています。

と緊密で強力な関係を結び、それら企業から得た海外技術用した製品の販売も展開しています。

社（ルクセンブルク）製シートベルトリマインダー・乗員や、ベトナム、インド、インドネシアなどの新興国との取引き拡大に努めております。

検知システム・各種センサー、と多岐にわたります。

開発動向、市場動向などの情報を提供しつつ、多彩なファ

現在、EV等の環境車向け自動車部品、及びシステムの新規開拓にも注力しています。

インケミカル製品の輸入を行っています。

主な取扱商品

主な取扱商品

塗料・インキ用各種微粉末ワックス、化粧品、潤滑油、エンプラ用各種ワックス（Shamrock Technologies社／米国）
塩ビ、ゴム用可塑剤（Paraplex、Plasthall）（The HallStar社／米国）● 塗料、インキ用各種クレー（Polygloss、KaMin Clay）（KaMin LLC社／米国）● 界面活性剤（The Dow Chemical Company社／米国）● エアゾール用、ガスケット（Avon Engineered Rubber社／英国）● 各種難燃剤（ICL社／イスラエル）● チオシアネート、セルロース系増粘剤（Nouryon社／オランダ）● セラミックス関連製品、ボロン化合物（3M社／ドイツ）● 医薬品原料（原薬及び中間体）● ホットメルト製品（ガン、アプリケーター、接着剤）●

シート・ドア・コンソール用皮革、シート・ヒーター、ランバーサポート、小型モーター、シートセンサー、サスペンションマット、
ケアソフト

● 

●

■

■

関連会社
日本フリーマン株式会社

関連会社
株式会社ケムインター
三洋ライフマテリアル株式会社
株式会社グローバル・トレーディング
塗料

11

化学品原料

シート用皮革シート・ヒーター

ランバーサポート

シートセンサーケアソフト

12

機械・環境事業部

科学機器事業部

Machinery & Environmental Business Unit

Scientific Instruments Business Unit

粉体関連分野から木質バイオマスエネルギー分野、先端材料開発とライフサイエンスの発展に、更に環境分野まで幅広く対応しています

最新の科学機器で貢献します

粉体グループは食品・飼料・肥料などの粉体関連分野で子会社のコスモス商事株式会社は、地球深部探査船「ち科学機器事業部は、海外の先端技術を持ったメーカーか

ロセスセンサー、SPF分析器、赤外・ラマン関連分析機器、活動しており、主に畜産動物及び養殖魚飼料加工用造粒機

きゅう」の掘削機材納入実績を有し、レアアースなどの海ら各種分析機器、試験機器を輸入し、官公庁、大学をはじ

真空関連機器など広範囲の科学機器を取扱っております。

を取扱っています。海外の優れた技術を日本に紹介し、食洋資源開発機器を手掛けております。また、地熱掘削機器

めとし、化学工業、石油化学、製薬、食品、機械、自動車

三洋テクノス株式会社カスタマーサポート部門は、科学の安全に貢献しています。

も取扱い、再生可能エネルギー開発の一翼を担っています。

産業、エネルギー産業などの研究所や品質管理部門への販

機器事業部で取扱う機器を中心に、保守サービス、機器の売と技術サポートを行っています。

改造、特殊仕様機器の製造などをお受けするために設立しバイオマスグループは木質バイオマス用造粒機をはじめ、

株式会社ワイピーテックは、動物・人そして環境にやさ

木質ペレットを使ったガス化熱電併給装置及びその他木質

しい機能性飼料の提供を通じて、安全安心かつ生産性向上

バイオマスの加工・燃料化に関わる装置を輸入販売しておに寄与する商品を酪農畜産業界へ提供してまいります。

取引先の依頼に適切に対応できるよう専門知識を持った
セールスエンジニア、アプリケーションスペシャリストがります。再生可能エネルギー技術で先行するヨーロッパか

分析機器・試験機器の基本的な取扱い方法から細かなノウら優れた技術を日本に紹介し、日本の再生可能エネルギー

ハウまで提供しています。

の普及に貢献しています。

ました。お客様の多様なご要求に対し迅速かつ柔軟な対応が可能なサポート体制を敷いています。

また、子会社の日本ルフト株式会社では、例えば高齢化社会に向けたQOL向上に役立つ酸素濃縮器や、乳幼児胎トライボロジー関連機器（試験機・メンテナンス用分析機器）、耐候性試験機、表面物性測定機器、元素分析計、動モニタなどを取扱い、人の健康と安心にも貢献しています。

WS-CRDSアナライザー（ガス濃度、同位体比）、バイオプ

主な取扱商品

主な取扱商品

ペレットミル（用途：木質、飼料、肥料、RDF、RPF他）、木質ペレットガス化熱電併給装置、木質バイオマス低温ベルトドライヤー、
乾燥冷却機、ハンマーミル、エクストルーダー（用途：養魚用飼料、ペットフード他）、2軸パドルミキサー、ロールミル（穀物粉砕、フレーク化、クランブル化他）● コスモス商事：天然ガス・地熱・海洋資源開発機器
● ワイピーテック：パーム油脂肪酸カルシウム、酵素処理脱皮大豆油かす、活性酵母● 

バイオプロセスセンサー、バイオリアクタ、Ｘ線・発光金属成分分析器、近赤外・中赤外分光光度計、携帯型ラマン分光計、光干渉式膜厚計、CRDSガスアナライザー、SPFアナライザー、プラズマ処理装置、ハイパースペクトラルカメラ、グロー放電・四重極・二次イオ
ン質量分析計、表面張力計・接触角計・フォームアナライザ、液中分散安定性評価装置、光沢測定器、促進耐候性試験機、複合サイクル
試験機、摩擦摩耗試験機、トライボロジー関連機器、Ｘ線小角散乱測定装置

● 

■
■

関連会社
三洋機械工業株式会社
コスモス商事株式会社
株式会社ワイピーテック

ペレットミル
13

木質ペレットガス化
熱電併給装置

海洋資源開発機器

酵素処理脱皮大豆油かす

関連会社
三洋テクノス株式会社
日本ルフト株式会社
新東洋機械工業株式会社
株式会社テストマテリアルズ

オイル分析システム

バイオリアクタ

フォームアナライザ

乳幼児体動モニタ14持続的成長の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）
Material Issues to Achieve Sustainable Growth

ステークホルダーに与える影響
重要課題の設定にあたり、社会的な問題が網羅され重要課題ているSDGsおよび政府のアクションプラン、ESG評

ステークホルダーに対する影響に対する影響を考慮しました。

非常に高い

価機関の評価項目などをベースにステークホルダー

重要課題

当社グループ事業に対する影響

要

主な取組み

環境負荷低減への取組み

・石油由来の原料から環境負荷低減素材、
自然由来原料への移行

・フタル酸不使用の可塑剤
・バイオマス由来のカーボンブラック
・ＵＶインキ/UVコーティング原料

サステナビリティへの取組み

・再生可能エネルギーを通じた持続可能な社会への貢献・木質バイオマス熱電併給装置販売、メン
テナンス
・地熱開発機械の供給

希少資源獲得への貢献

・レアアース揚収技術の確立に向けた貢献

・レアアース揚収実証実験における揚収パ
イプ、浮力体等の調達・供給

・教育研修制度の充実や職場環境のより一層の改善

・海外研修生制度
・テレワーク体制の整備
・ユニバーサルマナー検定

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

・ガバナンス体制の整備
・社外取締役３分の１以上・指名・報酬委員会の設置

職場環境の充実
非常に高い

概

ガバナンスの強化

当社グループ事業に与える影響
当社グループの経営理念や各事業部の事業理念、長事業部

期経営計画「VISION2023」、当社のISO14001環境
目標などから、当社グループ事業に対する影響を考慮しました。

ゴム事業部

最適解への挑戦
Challenging ourselves for the BEST solution

経営理念

Management Mission

事業理念

産業資材第一事業部
産業資材第二事業部

Solution

機械・環境事業部

行動指針

科学機器事業部

Credo

15

化学品事業部

事業理念
長きにわたって蓄積した信用と実績を基盤とし、パイオニア精神とタイムリーなサービ
スで世界のゴム産業発展に寄与する。

幅広い技術知識とニッチなスペシャルティ商材の取扱いで最適なソリューションを提供し､かつ積極的な資本投下を行うことで､ ファインケミカル分野の発展に寄与する｡

社会に変革をもたらす先端技術を、機動力と知見、ジャスト・イン・タイムの体制を通じ顧客へ展開し、モビリティ分野を中心に社会の発展に寄与する。

粉体加工、木質バイオマスの分野で海外の優れた技術と設備を発掘・提供し、食の安全と再生可能エネルギーの推進に寄与する。

科学、医療、産業の発展に寄与する機器の提供を通じて、技術の進歩と人々の健康に貢
献する。

16

環境配慮型素材への移行
Transition to Environmentally Friendly Materials

メザモールを通じて環境ホルモンの問題を解決
ゴムや合成樹脂に柔軟性を付与する“可塑剤”は、内分泌攪乱物質が懸念されるフタル酸系が主流ですが、当社では、フタル酸を用いない安全な可塑剤であるメザモールを積極的に拡売。自動車部品から家庭消費材、医療用品まで、

新しい商材を通じた環境負荷低減への取組み

製品の環境ホルモン削減に貢献しています。

当社は、合成ゴムや化学品の輸入販売から事業を開始し、題を引き起こすものとして年々規制が強化されており、当70年余りにわたって事業領域を拡大してきました。これか社においてもその対応が求められています。当社では、石らも、素材を中心とした複合型専門商社としてあり続け

油由来の化学原料から環境配慮型素材、自然由来原料などます。

代替品への移行を積極的に進めており、新しい商材を通じ化学系素材は、世の中の利便性を高める一方で、環境問て環境負荷低減に貢献することを目指しています。

（バイオマス由来のカーボンブラック）PTFE ワックス

UV インキ /UV コーティング原料

エポキシ化天然ゴム

セルロースファイバー

皮を取り除いた松の芯材のみを原料に、低温で長時間をか素純度が高く、比重が軽く、微粒子である特徴を有します。

当社取扱い商材

カーボンニート

当社の取扱うバイオマス由来のカーボンブラックは、表け炭化させたもので、環境負荷の低減につながる一方、炭● 当社の取扱う環境配慮型商材の一例

メザモール

バイオマス由来のカーボンブラックを通じて環境負荷を低減

特徴

環境ホルモンの問題が無い安全な可塑剤。自動車部品から家庭消費材、医療用品まで、用途は多岐に亘る。

従来品
内分泌攪乱懸念物質であるフタル酸系の可塑剤

高炭素純度、低比重、微粒子の特徴を活かし、ゴム補強剤、黒色顔料、インキ、金属還元剤、 石油由来のカーボンブラック
木炭代替などに展開。

PFOA 含有量が 25ppb 未満に低減されたワックス。印刷インキやコーティング剤に使用される添加剤。

UV 硬化塗料は、熱硬化塗料と比較して省エネ
ルギーで硬化でき、CO₂ 削減に寄与する。有害物質の VOC 不発生。

天然ゴムに低反発、耐熱性、耐摩耗性、接着性などの機能を付与。タイヤ、ホース、合成皮革など様々な用途に展開。

木材からくる天然由来のセルロース製品。水系
塗料・接着剤等に増粘剤として利用。

その特徴から従来の石油石炭由来のカーボンブラックに代わる原材料素材として、ゴム補強材、顔料、インキのほか
金属還元剤、木炭代替用途など、広く応用が期待されています。

新たなPTFEワックスによりPFOAの低減に貢献
PFOAはパーフルオロオクタン酸の略称で、界面活性剤

PFOA 含有量が数十 ppm のワックスとして様々な製品に使用されています。しかし、環境中での残留性や生体内への蓄積性が問題視され、世界的に規制が強化される方向であり、今後はPFOAの輸入、製造、使

揮発性溶剤を用いた塗料用の制限が見込まれます。当社取扱いのPTFEは、従来不純物としてPFOAを含有していましたが、このPFOAを大幅に低減した微粉末PTFEワックスを開発、輸入販売を開始

各種合成ゴム

石油由来の添加剤

し、環境負荷低減と生態系の持続に貢献していきます。

UVインキ/UVコーティング原料によりVOC低減に貢献
VOCは 揮 発 性 有 機 化 合 物（Volatile Organic Com-

界面活性剤

水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム（難燃剤）17

生分解性に優れた環境対応型界面活性剤。環境への配慮が必要な洗浄剤などで使用。

ゴムや樹脂に難燃性を付与。燃焼時は有害なハ
ロゲンガスが発生せず、自動車部品、電線・ケーブル等に応用。

生分解性の低い石油由来の界面活性剤

pounds）の略称で、自動車、建築、建材向けの塗料、印刷インキ等の溶媒（有機溶剤）として使用されています。従来はこの有機溶剤を用いた塗料、インキが主流でしたが、臭素化合物、塩素化合物など、ハロゲンを含んだ難燃剤

環境への配慮からVOCが規制されています。当社ではこのVOC低減につながるUVインキ/UVコーティング向け光重合開始剤等の添加剤を販売し、VOC低減に貢献しております。
18

国産木質ペレットを利用した循環型社会の実現

海洋希少資源レアアースの採鉱と揚収Realization of a Recycling-Oriented Society Using Domestic Wood Pellets

Mining and Collection of Rare Earths, A Rare Marine Resource

木質バイオマスへの取組み

子会社コスモス商事の海洋資源開発の取組み

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及が急が南鳥島周辺の排他的経済水域(EZZ)の水深6,000m海底れています。当社は木質バイオマスから電気と熱エネルギー

下には、高濃度レアアース(希土類)の存在が確認されておを作り出す「木質ペレットガス化熱電併給装置」の普及にり、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」に努めています。

おいては、その揚収技術の確立を目指しています。当社子ヨーロッパでは木質バイオマスを再生可能エネルギーと会社コスモス商事は、地球深部探査船「ちきゅう」の主要

して効率良く活用している国が多く有ります。当社はそのな掘削機材の納入実績を有しており、同船を起用して行わ

ヨーロッパで最も信頼を勝ち得ている「木質ペレットガス

れるレアアース揚収の実証試験に際しても、レアアース揚化熱電併給装置」メーカー、ブルクハルト社（ドイツ）設

収パイプ3,000ｍ分を調達・供給します。

備を国内に紹介し高い評価を得ています。

ヨーロッパのブルクハルト設備

レアアース揚収の意義

木質バイオマスへの取組みの意義
地球温暖化を促進させる石炭・石油などの化石燃料は、

南鳥島海域約2,500㎢の広大な海底に賦存するレアアー

遠く海外から運ばれてきます。地球に優しい森林資源が日

スは、世界需要の数百年分に相当する約1,600万トン超と本には沢山あるにもかかわらず。

評価されます。レアアースは、ハイブリッド車や電気自動

昨今、海外からバイオマス原料を輸入する動きもありま

車、風力発電機などに用いられる強力な磁石、LEDの蛍光

すが、当社は国産材の活用にこだわります。国土の約7割を材料、強力な個体レーザーといった最先端技術に不可欠な森林が占める日本において、長い間放置され、いかしきれ

一方で、中国への依存度が極めて高いことが問題視されてていない間伐材。そこからエネルギーを生み出すシステム

きた経緯があります。従って、我が国の庭先であるEZZのを日本で広めるために活動しています。

深海からの揚収が実現すれば、深海資源開発技術の進展や当社が紹介している「木質ペレットガス化熱電併給装置」

エレクトロニクス・医療最先端産業の発展に寄与するばかは大型発電所ではありません。地元の森林資源を活用してりでなく、特定国に依存している供給不安の問題から脱却

エネルギーの地産地消を実現し、循環型社会、町・村の地

でき、我が国の資源安全保障にも大きく貢献することが期

域経済活性化を目指します。

待できます。

“エネルギーは地域外から調達するものではなく、自分たちが住む地域社会の中で生み出していく。地球に優しいシステムで、森林の整備、地域経済の発展に貢献する。”
これが当社の願いです。

19

北海道下川町

発電設備

20

社会的課題への取組み
Initiatives for Social Issues

従業員に対する取組み

社会に対する取組み

商社である私たちにとって、社員一人ひとりが最大の財産です。すべての社員が継続的にキャリアアップし

当社では2020年７月にユニバーサルマナー検定を社内で開催、過半数を超える多数の社員が参加し同検定ながら長く安心して活躍できるように、様々な教育制度や働く環境の整備に力を注いでいます。

の３級を取得致しました。また児童養護施設から社会に巣立つ子どもたちの自立などの支援も行っており、今後もこのような社会貢献への活動に積極的に取組んでまいります。

教育制度

ユニバーサルマナー検定● 新人研修入社後は、２週間の研修からスタート。三洋貿易のビジョン・各事業

構え、多種多様な方々への接し方など、マインドとアク部の役割といった会社の全体像の理解や、名刺交換・電話応対といった基本的なビジネスマナーの習得を目指します。また、税関や倉庫なションに関する事例を通じて、社会貢献活動への取組み方

ど貿易の現場にも足を運び、輸出入についての理解を深めます。

を研修致しました。

● 海外研修生制度

当社グループには、性別や国籍、年齢等の違いだけでな● ニューヨーク短期研修

く、様々なバックグラウンドや、多様な価値観を持つ社員

若手総合職を対象に、アメリカ・中国・タイ・ベトナム等の拠点で1

若手総合職の希望者から複数名を選抜し、ニューヨークに3ヶ月間の年間の派遣型研修を実施。希望者の中から社内公募で選抜しています。

研修派遣を実施。現地拠点で語学研修と実際の業務にあたり、グローが在籍しています。事業の多様化、グローバル化が急速に

2019年は、中国（上海）に2名を派遣。派遣中は現地での実務にあたバルに活躍するための語学力とビジネス感覚を短期間で習得してもらるほか、必要に応じて語学学校への通学など、1年という期間で最大限います。

進む中、三洋貿易グループの経営理念「堅実と進取の精神、
自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、成長できるように、会社が強力にバックアップします。

● 外部研修・eラーニング©日本ユニバーサルマナー協会● 階層別研修

社外の様々な分野のプロフェッショナルによる外部研修を実施。過去

2年目以降も、長いキャリアを通じた継続的な成長をサポート。リー

には、元日本代表サッカー選手を招聘しての講演等も行いました。まダーシップやマネジメント能力など、それぞれの年次や役職に応じてた、各自が身に付けたいスキルに合わせて、百種類以上のeラーニング

求められるスキル・マインドを習得するための階層別研修を実施して教材も提供しています。

います。

データで見る三洋貿易の働き方
職種や性別に関わらず、すべての社員が無理なく働ける環境を実現しています。
三洋貿易の働き方に関するデータをご紹介します。
● 所定勤務時間

7● 月平均残業時間

100 %● 産育休からの復職率

時間／日● 過去3年の
新卒定着率

9.2● 初年度有給休暇

100 %● 海外駐在人数

年間

時間／月

20

日

（平均有給消化数10.5日）（過去5年間）現していくためには、多様な人材が互いの価値観を尊重し、バーサルマナー協会が主催している、高齢者や障害者、ベ各人がその能力を最大限に発揮していくことが求められま

ビーカー利用者、外国人など “自分とは違う様々な方々にす。

向き合うためのマインドアクション（＝ユニバーサルマ商社である私たちにとって、社員一人ひとりが最大の財ナー）”を身に付けるための検定です。ユニバーサルマナー産であり、誰もが安心して働けるよう、ダイバーシティはを受ける側の視点と発想をより理解できるように、日本ユ重要な企業戦略であると位置づけています。

ニバーサルマナー協会がカリキュラムを監修しています。

当社グループでは、引き続き、すべての社員が、継続的当社ではコロナ禍にあっても、オンライン等を活用したセにキャリアアップしながら、長く安心して活躍できるようミナーを開催し、ユニバーサルマナーに関する考え方や心に様々な教育制度や、働く環境の整備に力を注いでいます。

ブリッジフォースマイル
会の宝である子どもたちへの支援を行っております。
当社からの寄付は、"巣立ちプロジェクト"に参加する子どもたちへの一人暮らし応援資金として活用されています。

（2019年度実績）

巣立ちプロジェクトとは、子どもたちが施設退所後に自立した社会生活が過ごせるように、一人暮らしで必要となる©ブリッジフォースマイル● リフレッシュ休暇● 社内サークル活動

10年目、20年目、30年目の社員が対象。有給休暇とは別に、5連休を野球、フットサル、テニス、ランニング、ゴルフなどの社内サークル

取得できます。

活動も活発に行っています。

● 従業員持株会
社員の自社株取得を支援し、財産形成を助成しています。
21

ユニバーサルマナー検定とは、一般社団法人日本ユニ

28人

福利厚生

国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」を実知識やスキルを習得する機会を設け、生活必需品を支給す

当社は、児童養護施設から社会に巣立つ子どもたちの自る支援活動です。施設という後ろ盾のなくなる不安定な時

立支援に取組んでいる特定非営利活動法人ブリッジフォー

期に、生活に必要なものが最低限整っていることは、子どスマイルへの寄付を継続しています。「子どもたちが、安心

もたちの気持ちの支えにもなっております。このように当● 会員制リゾートホテル利用権

して社会に巣立ち、夢と希望を持って笑顔で暮らせる環境社では、子どもたちの自立支援を通じた社会貢献にも積極

東急ハーヴェストクラブのリゾートホテルを会員価格で利用できます。

を作ることは、社会全体の責任」という考えに賛同し、社的に取組んでいます。
22

コーポレート・ガバナンスの強化
Corporate Governance

当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」
ことを企業理念としています。この企業理念の実践を通じて企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの改善、強化に努めてまいります。

業務執行・監督体制

コンプライアンス● 取締役会● 監査等委員会

当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一

法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋

社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されて締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離すること

貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。こいるかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告し

取締役２名）で構成され、グループ経営上の重要事項に関による意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等の実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取ています。

する意思決定と業務執行の監査・監督を行っています。取委員会を設置しています。監査等委員は取締役３名（常勤締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コン法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのあ

締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案

１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員でない取プライアンス委員会」を設置し、法令順守に対する全社的る行為を発見した場合の内部通報窓口として社内において発生時には臨時取締役会を随時開催しています。また、取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監取組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状は「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者

締役会の任期は監査等委員以外については１年、監査等委

査・監督を行います。各監査等委員は、監査等委員会が定況を取締役会に報告することとしています。

（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者に員については２年としています。

めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報

子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門への定期的

連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその● 執行役員会
2003年より執行役員制度を導入しています。現在９名（取締役5名を含む）で構成され、月１回執行役員会を開催は不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。

状況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程● 指名・報酬委員会

して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常

代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指業務執行の充実に取組んでいます。また国内外子会社代表

名ならびに取締役の報酬の妥当性等に係る取締役会の機能が陪席し報告を行っています。

の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行う
こと等により法令等への適合性を確保しています。

締役が過半を占める指名・報酬委員会を設置しています。

リスク管理● コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
報告

選任・解任

審議・答申

指名・報酬委員会

諮問

報告
監査・監督

取締役会

選任・解任

監査等委員会

連携

監査

報告

選任・解任

監督

23

度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつより必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失

株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理をに備える体制を整備しています。

具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスク
連携

選任・解任・監督制としています。子会社においては、「リスク管理規程」に行っています。

連携

コンプライアンス委員会
選定・解職・監督

会計監査人

業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺

会計監査の種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長
がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」

代表取締役社長

リスク管理委員会を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リス
クおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニ

執行役員

内部監査室
監査

事業部門 / 管理部門

タリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合等の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する体24

財務ハイライト

会社情報

Financial Highlights

Corporate Profile

会社概要（2020年9月30日現在）

株式の状況（2020年9月30日現在）

2016 年 9 月期

2017 年 9 月期

2018 年 9 月期

2019 年 9 月期

2020 年 9 月期

売上高59,90867,73878,45083,23076,087

売上総利益

10,017

12,264

13,41014,883

14,206

営業利益

4,052

4,938

5,263

5,871

4,791

経常利益

4,274

5,270

5,575

6,075

5,271

親会社株主に帰属する当期純利益

2,757

3,351

3,635

4,018

3,013

売上高経常利益率

7.1

7.8

7.1

7.3

6.9

ROE

14.1

15.2

14.5

14.5

10.1

● 取締役（監査等委員である者を除く）

ROA

13.6

14.8

13.9

14.2

11.6

代表取締役社長兼社長執行役員

新谷正伸

自己資本比率

62.7

61.1

63.5

66.2

64.9

取締役兼執行役員（事業部門担当兼戦略物流室長）

中村浩人

取締役兼執行役員（管理部門担当）

白井浩

取締役兼執行役員

進藤

健一

取締役兼執行役員（管理部門担当兼人事部長）

水澤

俊明

社外取締役

宮嶋

之雄

● 事業年度（百万円）● 財務指標（％）

96.40

117.10127.00140.37105.22

1 株当たり純資産

711.17831.88922.67

1,011.32

1,069.41

1 株当たり年間配当金

24.5

29.5

32.0

37.0

37.5

総資産

32,45538,98741,60643,731

47,230

固定資産

6,165

7,586

7,694

7,355

7,738

有利子負債

844

1,655

1,906

1,309

4,543

20,95424,60026,75629,343

上場証券取引所

東京証券取引所設立

1947年5月28日

証券コード

3176

本社

〒101-0054東京都千代田区神田錦町2丁目11番地

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

TEL(03)3518-1111(代表)発行可能株式の総数

40,000,000株

資本金10億658万円

発行済株式の総数

29,007,708株

従業員数

413名（連結）

株主の総数

4,834名発行済株式の総数

29,007,708
株取締役監査等委員

西村泰彦

社外取締役監査等委員

山田

洋之助

社外取締役監査等委員

長谷川

麻子

※1株当たりの数値は2020年2月1日付の株式分割（1株→2株）に変更の影響を考慮した金額で表示しています。

● 執行役員
売上高（百万円）
100,000
100,000
100,000
80,00080,00080,000
60,00060,00060,000

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,000 6,000 6,000
5,000 5,000 5,000
4,000 4,000 4,000

5,000 5,000 5,000

50,00050,00050,000

4,000 4,000 4,000

40,00040,00040,000

3,000 3,000 3,000

30,00030,00030,000

20,00020,00020,000000

2016/92016/92017/92016/92017/92018/92017/92018/92019/92018/92019/92020/92019/92020/92020/9総資産（百万円）
50,00050,000
40,00040,000

2,000 2,000 2,000

2,000 2,000 2,000

20,00020,00020,000

1,000 1,000 1,000

1,000 1,000 1,000

10,00010,00010,000

0

0

0

2016/92016/92017/92016/92017/92018/92017/92018/92019/92018/92019/92020/92019/92020/92020/9

純資産（百万円）

20,00020,000

002016/92016/92017/92016/92017/92018/92017/92018/92019/92018/92019/92020/92019/92020/92020/9000■ 個人・その他

37.5%■ その他の法人

15.8%■ 外国法人等

4.8%■ 証券会社0.9%■ 自己株式

1.3%

株主名

持株数 持株比率（千株） （％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,004

10.49

東亞合成株式会社

1,497

5.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,409

4.92

玉木廸

1,150

4.02

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,137

3.97

平澤

光康

株式会社三井住友銀行

1,137

3.97

執行役員（コスモス商事株式会社 代表取締役社長）

浜邦彦

三井住友信託銀行株式会社

1,136

3.97

堀内

正秀

東銀リース株式会社

1,128

3.94

小宮

康

三井住友海上火災保険株式会社

849

2.97

明治安田生命保険相互会社

675

2.36

35,00035,00035,000
執行役員（三洋テクニカルセンタープロジェクト管掌）
30,00030,00030,000

執行役員（ゴム事業部長）

25,00025,00025,000
20,00020,00020,000（注）持株比率については自己株式（366,320株）を控除しています。

15,00015,00015,000

株価の推移

10,00010,00010,000
5,000 5,000 5,000

出来高（株）

0

4,000,000

2016/92016/92017/92016/92017/92018/92017/92018/92019/92018/92019/92020/92019/92020/92020/90

株価推移（円）

02,000

2016/92016/92017/92016/92017/92018/92017/92018/92019/92018/92019/92020/92019/92020/92020/93,200,000

1,600

2,400,000

1,200

1,600,000

800

800,000

400

35,00035,000
30,00030,000
25,00025,000

30,00030,000

0

39.7%

上級執行役員（産業資材事業統括部長兼事業開発室長）

3,000 3,000 3,000
40,00040,00040,000■ 金融機関大株主● 監査等委員である取締役

31,038

市場第一部

所有者別株式分布（事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長）● 事業年度末（百万円）

純資産

三洋貿易株式会社

役員一覧（2020年12月22日現在）● 1 株当たり（円）
1 株当たり当期純利益

商号

20,00020,000
15,00015,000
10,00010,000

10,00010,000
0

020/9

0

2016/92016/92017/92017/92018/92018/92019/92019/92020/92020/925

5,000 5,000002016/92016/92017/92017/92018/92018/92019/92019/92020/92020/9

0

10

11 12
2018

1

2

3

4

5

6
7
2019

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5
2020

6

7

8

0

9 （月）

※2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。株価及び出来高の推移につきましては株式分割の影響を遡及修正しております。

26〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2丁目11番地
Tel：03-3518-1111 Fax：03-3518-1230
www.sanyo-trading.co.jp
発行日：2020年12月22日

2020年度選定

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。