2023 年 1 月 20 日
全大阪消費者団体連絡会〒540－0026
大阪府大阪市中央区内本町 2-1－19－430
TEL．06-6941－3745
shodanren@osakacon.org「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた意見

・東電福島第一原発事故の反省に立ち、不可逆的被害を引き起こす危険を持つ原子力発電には頼らないエネルギー政策への転換を打ち出すことを求める。
（意見提出箇所：１．はじめに、3.2．エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに資する安全な原子力エネルギー利用をめざす）（理由）・「東電福島第一原発事故によって、我々は制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられた。
11 年超が経過しても避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ、福島復興に向けた努力を継続していかなければならない。」ということを真に反省するならば、そうした危険を持つ原子力発電には頼らないエネルギー政策への転換をめざすべきである。複数の環境 NGO が、省エネルギーと再生可能エネルギーの大量導入により、2050 年にカーボンニュートラルを実現することは技術的にも経済的にも可能とするレポートを公表しているところである。こうした知見を受け止め、抜本的な政策転換を打ち出すことを強く求める。
・「実用段階にある原子力のエネルギー利用はエネルギー安全保障やエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要」とされているが、この点において、再生可能エネルギーが優位性を持つことは明らかである。更に、今般のロシアによるウクライナ侵略で原子力発電所が攻撃目標となる危険が現実化したことを直視し、原子力発電所は安全保障上の大きなリスクであることを認識すべきである。
・IPCC 第 6 次報告書第 3 作業部会報告書では、温暖化の緩和のコストとポテンシャルにおいて、原子力は太陽光・風力を大きく下回ることが明示されており、国際エネルギー機関の 2020 年のレポートも、原子力より太陽光・風力の方が安く速く雇用創出が大きいとしている。アメリカのエネルギー情報局の2022 年のレポートでは、原子力の発電コストは太陽光や陸上風力の約 2 倍である。また、今後の電力需給調整においては、需要側と供給側の両者がリアルタイムで柔軟に調整を進めるシステムへの転換を進めるべきであり、この点でも発電電力量の調整に不向きな原子力発電所を利用し続けることにメリットはない。更に、出力が大きい原子力発電所においては、事故や故障による停止リスクに備えるコストも必要となる。
「原子力発電は、既に利用可能な技術の中では、発電中の CO2 排出がゼロかつ運転コスト・統合コストが低廉なベースロード電源としての特性を有しているとされることに加え、長期間安定的な原子力発電の利用を確保することが、温室効果ガス削減のみならず国民生活や経済面及び、安定供給面にも資する。」という古い認識は改めるべきである。

・高速増殖炉もんじゅの廃止により核燃料サイクル政策の破綻は明らかである。また、最終処分地の目処がない中で使用済燃料を増やし続けること、ウラン燃料よりコスト高で再処理技術が確立していないプルサーマルを推進することは無責任である。廃棄物処理が未確立のまま運転し、将来世代に負担を押し付ける非持続可能な電源である原子力発電からの撤退に向けた政策立案こそが求められている。
以上

2023 年 1 月 20 日
全大阪消費者団体連絡会〒540－0026
大阪府大阪市中央区内本町 2-1－19－430
TEL．06-6941－3745shodanren@osakacon.org「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見

１．
【概要】気候変動枠組条約 COP26・COP27 で合意された 1.5℃目標と 2030 年頃までの削減の重要性、2025 年に再提出する NDC（国別貢献決定）での温室効果ガス削減目標引き上げに向けた基本方針とすること。
1）「１．はじめに」において、気候変動枠組条約 COP26・COP27 で合意された 1.5℃目標と 2030 年頃までの削減の重要性と、2025 年に再提出する NDC（国別貢献決定）での温室効果ガス削減目標を引き上げることについて明記し、それに向けた計画に見直すこと。
2）「再生可能エネルギーの主力電源化」（５ページ）を強化すること。
令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書の経済性を考慮した導入ポテンシャルは、発電量で 10,954～26,186 億 kWh／年で、日本全体の電力需要を超えるポテンシャルを有する国産脱炭素エネルギー源である。発電コストは引き続き低下することが見込まれている。2050 年 100％を展望し、2030 年度の電源構成比率 36～38％は 50％以上に引き上げ、資源を集中的に投入して進めるべきである。
3）「水素・アンモニアの導入促進」（7 ページ）について、2030 年までの石炭火力発電からの撤退、2050年に向けて全ての化石燃料発電からの計画的撤退を図ること。技術的にもコスト的にも確立していない
CCUS、水素・アンモニア混焼への期待を口実に化石燃料発電の延命を図り、再生可能エネルギーの導入を遅らせるべきでない。
水素・アンモニアについては、2050 年に向けて、再生可能エネルギーによる製造を前提に、既存技術で温室効果ガスの削減が困難な分野での活用に向けた研究開発を進めること。
４）「カーボンプライシングによる GX 投資先行インセンティブ」（16 ページ）は 1.5℃目標と NDC 引き上げに即した規模拡大や実施時期の繰り上げを含めて内容を抜本的に見直すこと。
２．
【概要】原子力発電は不可逆的被害を引き起こす危険を持つ技術であることを、福島事故は示した。
「将来にわたって持続的に原子力を活用する」（7 ページ）ことを国民的な議論も経ずに政府が決定することに強く反対する。
１）原子力発電所の新増設・リプレースには計画から少なくとも 10～20 年かかり、その間の電力需給や CO2 排出量削減について何ら貢献することはない。一旦稼働すれば、少なくとも 40 年の稼働が固定化し、その間のエネルギー政策を縛り続けて、「再生可能エネルギーの最大限の導入」の足かせともなり得る。また、核燃料サイクル・最終処分の目処がないままに原子力発電所を使い続けるべきではない。
IPCC 第 6 次報告書第 3 作業部会報告書では、温暖化の緩和のコストとポテンシャルにおいて、原子力は太陽光・風力を大きく下回ることが明示された。国際エネルギー機関の 2020 年のレポートも、原子力より太陽光・風力の方が安く速く雇用創出が大きいとする。アメリカのエネルギー情報局の 2022
年のレポートでは、原子力の発電コストは太陽光や陸上風力の約 2 倍とする。「次世代革新炉の開発・建設」の検討を進めることにメリットは見いだせない。
省エネルギーと再生可能エネルギーの組み合わせで、2050 年カーボンニュートラルを実現できるとするロードマップを複数の環境 NGO が示している。
不可逆的被害を引き起こす危険を有し、膨大な負の遺産を残す原子力には依存しない社会への転換をめざすべきである。
以上

2023 年 1 月 20 日
全大阪消費者団体連絡会〒540－0026
大阪府大阪市中央区内本町 2-1－19－430
TEL．06-6941－3745
shodanren@osakacon.org

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見【概要】今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）の白紙撤回を求める。
（理由）本（案）は、「１．本指針の位置づけと福島復興に向けた取組」において、「原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。こうした取組など、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ２０５０年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求する。」（第 6 次エネルギー基本計画より）、「エネルギー供給における自己決定力を確保するために、CO2 などの温室効果ガスを発電時に排出せず、準国産エネルギーとも言われる原子力エネルギーの活用を図っていくことが非常に重要である。
」（原子力利用に関する基本的考え方（パブリックコメント案）より）に則り整理するとされている。
だが、東電福島第一原発事故の真の反省に立ち返れば、不可逆的被害を引き起こす危険を持つ原子力発電には頼らないエネルギー政策への転換こそが求められる。その実現可能性については複数の環境
NGO が、省エネルギーと再生可能エネルギーの大量導入により、2050 年にカーボンニュートラルを実現することは技術的にも経済的にも可能とするレポートを公表しているところである。エネルギー供給における自己決定力の確保において、再生可能エネルギーが優位性を持つことは明らかである。更に、今般のロシアによるウクライナ侵略で原子力発電所が攻撃目標となる危険が現実化したことを直視し、原子力発電所は安全保障上の大きなリスクに他ならない。
また、IPCC 第 6 次報告書第 3 作業部会報告書では、温暖化の緩和のコストとポテンシャルにおいて、原子力は太陽光・風力を大きく下回ることが明示されており、国際エネルギー機関の 2020 年のレポー
トも、原子力より太陽光・風力の方が安く速く雇用創出が大きいとしている。アメリカのエネルギー情報局の 2022 年のレポートでは、原子力の発電コストは太陽光や陸上風力の約 2 倍である。今後の電力需給調整においては、需要側と供給側の両者がリアルタイムで柔軟に調整を進めるシステムへの転換を進めるべきであり、この点でも発電電力量の調整に不向きな原子力発電所を利用し続けることにメリットはない。更に、出力が大きい原子力発電所においては、事故や故障による停止リスクに備えるコストも必要となる。
更に、高速増殖炉もんじゅの廃止により核燃料サイクル政策の破綻は明らかである。最終処分地の目処がない中で使用済燃料を増やし続けること、ウラン燃料よりコスト高で再処理技術が確立していないプルサーマルを推進することは無責任である。廃棄物処理が未確立のまま運転し、将来世代に負担を押し付ける非持続可能な電源である原子力発電からの撤退に向けた政策立案こそが求められている。
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）は白紙撤回し、前提から議論をし直すべきである。