Vol.13
2023 Jan.
発行：立教大学コミュニティ福祉研究所

NEWS〒352-8558 新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-7308

http://cchs.rikkyo.ac.jp/

Institute of Community and HumanServices, Rikkyo University

コミュニティ福祉研究所の新しい時代に向けてコミュニティ福祉研究所（以下、研究所）が開設されて既に10年以上が経過しました。
これまで学術研究推進資金の助成、様々な公開講演会の開催、研究所紀要の発行等を中心に、コミュニティ福祉学部に所属する研究員のコミュニティ福祉に関わる多様な研究をバックアップしてきました。
さて、2023年度にコミュニティ福祉学部は学部再編を行い、コミュニティ福祉研究所もリニューアルされたコミュニティ政策学科と福祉学科を基盤としたものに生まれ変わります。
現在、新しい研究所のあり方に関するビジョンを構築していく途上にありますが、ここでは、私自身が考える新しい研究所のビジョンに関する二つのポイントについて記し、議論のたたき台としたいと思います。
①学部における研究の可視化と大学院広報支援：研究所所員の研究は、実に多様で学際的です。
しかし、残念なことに、実際には相互の研究について学びあう機会は多くありません。
ここに研究所の重要なニーズがあると思います。研究所HPにおける研究者情報（インタビューを含む）の充実、コミュニティ福祉学会とも連携した研究員同士の研究交流会などを通して研究員の豊かな研究蓄積を可視化し、研究上のシナジーを生み出す知のプラットフォームになることが研究所の重要なミッションとなるでしょう。
そして、このような知のプラットフォームの形成は、大学院の広報にも資することになるはずです。
②実践現場としての地域との連携：コミュニティ福祉学部は、コミュニティ・サポート・センターを有し、これまでにも山形県の高畠などと豊かな地域連携の実践を蓄積してきました。
また、多くの研究員は、東日本大震災復興支援プロジェクトを通して、被災した東北地方や県外被災者の住む首都圏におけるそれぞれの地域で多様な実践活動を展開し、そこから多くの学びを得てきました。
「いのちの尊厳」
を理念として掲げ、臨床的なアプローチを重視するコミュニティ福祉学部付置の研究所として、研究所は、これからも実践の現場である地域と研究の往還を大事にしていく必要があります。
そして、実践を基盤とした研究の場に多くの学生たちを巻き込んでいくことができれば、アクション・リサーチを軸とした新しい学びの場をデザインすることもできるでしょう。
以上、二点ほど、議論の素材として、私が考える研究所の今後のビジョンについて書かせて頂きました。是非、より良いコミュニティ研究所を作ってまいりましょう。
コミュニティ福祉研究所 所長：藤井 敦史
1❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO෌ᰯ立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金について
立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的としています。2022年度はコミュニティ福祉研究所において、下記の4種類の研究推進資金を設置しています。

● 企画研究プロジェクトⅠ（教員自由企画型）助成金● 企画研究プロジェクトⅢ（助教研究支援型）助成金

本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、学 部 専 任 教 員 が自由 に企 画 する講 演 会 や 講 習 会、若手研究者の萌芽研究の支援と本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、本学部専任教員（助教）フィールドワークや実践研究を助成する制度です。の研究を助成する制度です。

● 企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）助成金● 大学院生研究

学部専任教員がプロジェクト代表者となり､学部学生と協力して研究を進めることを特徴とします。学部学生の自主的な学習・研究活動を促進し、研究に関する企教員（本学専任教員）の指導の下に行われる、大学院生の個人研究又は大学院生を代表者とする複数の大学院生が行う共同研究を助成する制度です。

画・運営能力の向上に資する目的で、専任教員と学生2名以上がグループで行う共同研究を助成する制度です。具体的には、学部学科の広報誌作成、講演会・討論◆研究成果報告を公開しています◆

会の企画、調査・研究など、自分なりの学びを深める学習・研究プロジェクトを幅広く募集するものです。

研究成果報告書はコミュニティ福祉研究所のウェブサイトで公開しており、2021年度の研究成果報告書をご覧いただけます。

http://cchs.rikkyo.ac.jp/

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金

２０２２年度の採択者および研究課題一覧● 企画研究プロジェクトⅠ［教員自由企画型］
（1件）
組織職名

研究代表者

個人

教授

木下 武徳

研究課題

コミュニティ政策学の構築のための検討とその体系化（試案）の作成

内容

調査研究

● 企画研究プロジェクトⅡ［教員・学生参加型］（4件）
学生在籍学科
学年

学生代表者
教員

6名

コミュニティ政策学科
３年

川嶋 みずか原田 晃樹

温泉観光地の地域再生と持続可能なまちづくりの可能性と課題

調査研究

10 名

福祉学科
３年

木下 美裕
西田 恵子

楢葉町の震災・復興から学ぶ災害対策と地域福祉の在り方〜 11 年目の今、できること〜

調査研究

4名

コミュニティ政策学科
３年

高木 裕人
藤井 敦史

高校生及び大学生の自己探求を促進させる
ワークショップ開発

調査研究

2名

コミュニティ政策学科
4年

山下 智加
権 安理

まちのデザインと地域コミュニティ活性化―「シェア金沢」と「まちやど HANARE」を事例にして―

調査研究

組織研究課題内容● 企画研究プロジェクトⅢ［助教研究支援］
（1件）
組織個人

職名

助教研究代表者

研究課題

内容

跡部 千慧

ジェンダー・セクシュアリティ視点からの「労働―生活」の再構成――性感染症 HIV 陽性ゲイ男性を事例として調査研究

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● 大学院生研究（2件）
研究代表者
指導教員

組織課程

個人

博士前期課程関口 駿
石渡 貴之

交代制勤務モデルラットの生理指標、情動行動、脳内神経伝達物質に関する検討

調査研究

個人

博士後期課程朴 東民
湯澤 直美

子どもの学習・生活支援事業の運用実態の研究：
ソーシャルワークの視点からの考察

調査研究

文部科学省・日本学術振興会

研究課題

内容

科学研究費助成事業について

２０２２年度分 採択者および研究課題一覧
採択者（研究代表者）

研究課題名

研究種目

研究期間

西田 恵子

ララ救援物資の形成・配分過程―関与機関・団体の多様性とその帰結―

基盤研究 B2018 〜 2022 年度

藤井 敦史

社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

基盤研究 B2018 〜 2022 年度

飯村 史恵

判断能力が不十分な人々を包摂する市民社会の構想：
主体・参加・関係性を軸に基盤研究 C

2022 〜 2025 年度

石井 秀幸

有限要素解析を用いた接地シミュレーションによる足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C2019 〜 2022 年度

石井 秀幸

動的な有限要素シミュレーションによる接地中の足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C

2022 〜 2024 年度

石渡 貴之

暑熱環境下での体調管理に関する神経生理学的アプローチ

基盤研究 C

2020 〜 2022 年度

大石 和男

感覚処理感受性に着目した児童の心の健康問題を解決する効果的な自然体験活動の提案

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

川村 岳人

公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2022 年度

木下 武徳

日米における生活困窮者支援策に係る実証的研究
ストリート組織の視点から基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

重田 史絵

ICF に基づく利用者の well-being 測定による福祉施設アウトカム評価の研究

基盤研究 C2021 〜 2023 年度

鈴木 弥生

ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民：
移民第二世代の生活実態調査

基盤研究 C2018 〜 2022 年度

原田 晃樹

公共調達・契約における社会的価値評価の可能性−現場レベルの協働の可能性とその条件基盤研究 C

2021 〜 2024 年度

平井 太規「マルチタスクとしての家事・育児時間」に関する実証的研究

基盤研究 C

2022 〜 2024 年度

湯澤 直美

女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

跡部 千慧

高学歴女性のキャリア形成と家事・ケア労働に関する現代史的研究

若手研究2020 〜 2022 年度

後藤 広史

生活困窮者の就労継続・阻害要因に関する実証的研究

若手研究2019 〜 2022 年度

阪口 毅

コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究：
立川・砂川を事例として

若手研究2019 〜 2022 年度

畠中 亨

最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析

若手研究2018 〜 2022 年度

原田 峻

超党派議員連盟と社会運動：
ロビイングのイシュー横断的分析

若手研究 B2017 〜 2022 年度

上林 陽治

地方公共団体における専門職のジョブローテーションによる配置過程とその原因について研究活動
2022 〜 2023 年度
スタート支援鈴木 弥生

ニューヨーク市の移民労働者：
新型コロナウィルス感染の影響についての国際共同研究

国際共同研究2022 〜 2027 年度
加速基金

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.13 Jan. 2023

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＆「ジェンダー・セクシュアリティ視点からの『労働―生活』の再構成――性感染症 HIV 陽性ゲイ男性を事例として」
跡部 千慧（コミュニティ政策学科 助教）
本研究の目的は、性感染HIV陽性者であるゲイ男性に焦点を置き、「労働と生活」を射程に入れたジェンダー研究の発展を探ることにあります。薬害エイズ患者が「良い患者」として日本の公衆衛生や福祉の対象となってきた一方、本研究で焦点化する性感染症HIV陽性のゲイ男性は、性感染症であること、同性愛者であること、就労ができないことなどの理由によって、重層的なスティグマを受け、公衆衛生から排除されてきた歴史があり、日本社会ではほとんど不可視化された存在であるといえます。
日本の性感染症HIV陽性ゲイ男性に注目することは、ジェンダー研究にとって非常に重要であると私は考えています。
日本のジェンダーギャップ指数は146ヶ国中116位であり、先進国において、ジェンダー不平等が生み出されるメカニズムを解明する上で日本社会を焦点化することは欠かせません。
さらに、日本の性感染症HIV陽性のゲイ男性を焦点化することは、日本社会の男性稼ぎ主と異性愛者を前提としたケア規範を生み出すジェンダー構造やメカニズムを分析することにつながります。けれども、日本社会を対象としたジェンダー研究において、女性の経験は可視化されてきましたが、いわゆるセクシュアル・マイノリティの研究は少なく、性感染症HIV陽性のゲイ男性を取り上げた研究はさらに少ないのが現状です。
日本における「労働と生活」研究は、労働領域と家族領域を行き来しなければならない既婚女性労働者を対象に切り拓かれてきました。
これらの先行研究に学びながら、HIV陽性ゲイ男性の実態をとらえ、「労働と生活」概念を拡張することが本研究の目的です。
こうした背景を踏まえて、HIV/AIDSの啓発を目的に、1990年代に性感染症HIV陽性ゲイ男性である当事者によって創刊され、HIV/AIDSに関する記事を毎号掲載してきた『G-men』を分析しました。
ただ単に、雑誌を現実として捉えるのではなく、雑誌が創刊された背景を踏まえながら、当事者たちが、雑誌によって、当事者の実態に即した「労働と生活」をどのように提示し、ゲイ男性たちにHIV/AIDSを啓発したのかを捉えていくことを心掛けました。彼らに焦点を置くことによって、家族や公的なサポートを前提としたケアワークとは異なる視点を得ることができ、この研究成果を国際学会で報告しました。
年度内にさらに、雑誌の分析を重ねて、論文を執筆するとともに、来年度以降、フィールドワークに行けるように準備を重ねていきたいと考えています。

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学術研究推進資金（企画研究プロジェクトⅡ）による活動報告「温泉観光地の地域再生と持続可能なまちづくりの可能性と課題」
私たちは「温泉観光地の地域再生と持続可能なまちづくりの可能性と課題」というテーマで活動を進めてきました。いただいた研究推進資金を寄居町のフィールドワークで活用する予定でしたが、申請したメンバーを含めた有志で行ったため活用を見送りました。
今回報告させていただくのは、7月にうかがった埼玉県寄居町についてです。
寄居町ではまず、商工会議所の方々からお話を伺いました。寄居町の歴史や現状を教えていただき、その後に町歩きを行いました。町内の染物屋「きぬのいえ」では実際に染め物を行う作業場を見学させていただきました。
「きぬのいえ」でしかできない技法のオーロラ染めは国内外から高い評価を得て伝統技法と若者をつなぐ役割を担っていました。その他にも古い物件をリノベーションし、コワーキングスペースやアトリエにしている施設がありました。
この寄居町の視察を行い、地域課題に対して積極的に向き合う団体の取り組みと姿勢を学ぶことができました。寄居町商工会が主体となり、数多くの中小企業の強みを地域性とマッチングさせる点は、関係人口を創出する事業展開に必要であり、地域内の商業を活性化させる取り組みが幅広い分野で展開されていることがわかりました。このフィールドワークで学んだことを活かしこれから行う温泉地での活動でも、地域を統括的に導く組織や積極的に活動する市民団体に着目して研究を続けて行きたいと考えております。

（コミュニティ政策学科3年本間 早瑛、川嶋 みずか）

「楢葉町の震災・復興から学ぶ災害対策と地域福祉の在り方〜11年目の今、できること〜」「フルリモートでの研究活動」〜楢葉町の高齢者との一体感ある交流会〜
私たちは福島県双葉郡楢葉町の地域包括支援センターの職員の皆さまにご協力いただき、楢葉町のサロンに参加している高齢者の方々との交流会の企画立案を行いました。企画した理由は、福祉学科で地域福祉を学ぶ先輩方がこれまで築いてきた楢葉町との繋がりを大切にしたいという想いや、楢葉町に関する調べ学習を進める過程で実際に住民の方々と関わりたいという想いが大きくなったことなどによります。
昨年度に先輩方が行った交流会の成果と反省点をふまえ、コロナ禍におけるオンライン交流の可能性をさらに探り、より円滑な運営の工夫方法を明らかにすることを目的に掲げて、この案は7月7日に実施に至りました。交流会では、事前学習の学びを生かした楢葉町に関するクイズや、季節にまつわるクイズ、イントロクイズを行い、高齢者の方が楽しんでいただけるプログラム内容を考案しました。交流会の最後には、サロンで行っている体操や歌を楢葉町の参加者の方々から教えていただき、新座キャンパスから参加している私たち学生とともに、全員で交流できるプログラムを行いました。
後日、学生達で行った振り返りでは、良かった点として双方向的で一体感があったことが挙げられました。プログラムの中で実施した棒体操や仲良し音頭など、オンラインでも一緒に取り組める内容を意識したことがこのような感想に繋がったと考えられます。また、交流会の前に丁寧な事前準備とリハーサルを行ったことで不安なく進行することができ、自分たちの企画意図を叶える体験ができました。改善点としては、主にオンライン形態の弊害とプログラム進行について挙げられました。機材トラブルや多人数参加のためのお互いの表情の見えにくさから、コミュニケーションに課題が生じることが把握できました。また、プログラムをスケジュール通り進行できた一方で、時間配分の調整が難しく十分にフリートークの時間を確保することが難しい事態が生じました。これらの振り返りをふまえて、オンラインでの交流の可能性を検証し、よりブラッシュアップしたオンライン交流会を目指します。今後の展望としては、先輩たちから受け継いだつ な が りを 通 して、現 地 で のフィールドワークを実施し、新たな形での交流を模索し、実行していきたいです。
（福祉学科3年大田 璃子、三徳 美月、村上 桃萌）

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.13 Jan. 2023

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＆「高校生及び大学生の自己探求を促進させるワークショップ開発」
私たちは、「高校生及び大学生の自己探求を促進させるワークショップ開発」をテーマに活動しています。突然ですが、みなさんはなぜ大学に進学されましたか？ 何を学ぶために学部を決めましたか？ 学歴のために進学された方や受験の難易度で学部を選択された方も少なくないのではないでしょうか。私たちは、高校時の進路決定において、大学で学ぶ目的や自らの強みを活かせる分野についての自己探求が十分にされていないという課題感があります。その課題に対し、私たちは本ワークショップが高校生の新たな強みを引き出し、卒業後の進路決定に役立つ機会となるよう開発に取り組んでいます。
私たちは2021年の12月から開発を始めました。
その中で、私たちが開発を進めるうえで、重要な体験がありました。それは、2022年の6月、某NPO法人にご協力いただき、3名の高校生にプレ開催を実施したことです。プレ開催では、参加した高校生から率直な感想をいただきました。その中の一人の高校生の感想が、私たちにとって忘れられないものになりました。その高校生は今後の進路について、自らの特性が分からず、悩んでいたそうです。そこで、プレ開催に参加したことで、「自分の特性が引き出され、認められ、とても嬉しかった。」と涙ぐみながら感想を伝えてくれました。この経験は、私たちにとって大きな自信になり、ニーズを確信するものでした。
今 後 は 開 発 の み ならず、実 際 に高 校 生 にワークショップを届けられるよう精進していきます。
写真は対面で打ち合わせした際のもの（コミュニティ政策学科3年高木 裕人）「まちのデザインと地域コミュニティ活性化―『シェア金沢』と『まちやど HANARE』を事例にして―」「まちのデザインと地域コミュニティ活性化」というテーマで活動しています。施設や建物の配置に工夫をすることで、かつての「まち」が持っていた交流を通じて地域を活性化させようとする「まちやどHANARE」と「Share金沢」の二つの事例を調査しています。
台東区谷中の「まちやどHANARE」については、頂いた資料（先行研究の集積）を読み解いたうえで宿泊体験と調査を行いました。ここは「まち全体を一つの大きなホテルに見立てる」という特色があります。現地調査をしたところ、建物や機能を分散させるだけではなく、以下の工夫がされていることがわかりました。まず、コンシェルジュが常駐し、谷中のオススメスポットを丁寧に説明して下さる点です。その説明は地元の方の目線でなされており、外から来た人が地域に溶け込めることを助けるものとなっています。
紹介された地域のお店にも特色がありました。
「TAYORI」という食事処は「食の郵便やさん」がコンセプトで、生産者と手紙を通じて繋がれる仕組みがありました。生産者の想いを知ることで、「こと」消費を通じた交流ができるようになっています。また、「asatte」というジェラート屋さんには、「ThinkTogether」というコーナーがありました。未来のことについて考えるお題に対し、メッセージカードで回答することができます。どちらのお店も「人との繋がり」を非常に大事にしていて、かつての商店街が持っていた特徴を現代に沿う形で甦らせていることが分かりました。
今月末には「Share金沢」への現地調査・インタビュー調査も控えています。調査後には二つの事例を比較検討していきたいと考えています。
（コミュニティ政策学科4年山下 智加、桂 萌）

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● コミュニティ福祉研究所の活動報告（2022年）
4月 5日（火） 第 1 回研究所 運営委員会
4月13日（水） 第 1 回研究所会議
4月20日（水） 第 2 回研究所 運営委員会
4月27日（水） 第 2 回研究所会議
5月17日（火） 第 3 回研究所 運営委員会
5月25日（水） 第 3 回研究所会議
6月29日（水） 第 4 回研究所 運営委員会
7月 6日（水） 第 4 回研究所会議
9月14日（水） 第 5 回研究所 運営委員会
9月21日（水） 第 5 回研究所会議
10月19日（水） 第 6 回研究所 運営委員会
10月26日（水） 第 6 回研究所会議
11月22日（火） 紀要第10号発行
11月30日（水） 第 7 回研究所 運営委員会
12月 7日（水） 第 7 回研究所会議

12月12日（月） 研究所主催公開講演会「復興は常に子どもたちとともにあった―東日本大震災から12年目を迎えた陸前高田市より―」12月13日（火） 研究所後援公開講演会「Refuge Neighborhoods: Service Hubsand Homelessness in the US and Japan」
1月10日（火） 研究所主催公開講演会
映画「東京クルド」上映会、講演会
1月25日（水） 第 8 回研究所 運営委員会
1月27日（金） コミュニティ福祉研究所NEWS Vol.13発行● 今後の活動予定（2023年）
2月 1日（水） 第 8 回研究所会議
2月15日（水） 第 9 回研究所 運営委員会
2月22日（水） 第 9 回研究所会議
3月 4日（土） 研究所主催公開講演会「アメリカの社会福祉と社会的企業」

コミュニティ福祉研究所紀要第10号の発行について2022年11月「立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第10号」を発行いたしました。本号では研究論文8本とその他1本を掲載しています。また2021年度・所員活動報告では、年次活動等を紹介しています。
入手ご希望の方はコミュニティ福祉研究所までお問合せください。
【研究論文】
跡部 千慧

An Historical Analysis of the Highly-Educated Women's Labor Force in Japan: Focusing on
Elementary School Teachers between the 1960s and 2000s飯村 史恵

認知症高齢者の医療及び福祉サービス受給を巡る諸問題
─生活保護法 63 条返還命令訴訟事案を例に─

木下 武徳

アメリカにおけるコロナ禍の低所得層への経済給付 : 公的扶助を中心に

佐野 信子

平工 志穂

生涯スポーツ推進のための経済学的視点を取り入れた教育の可能性について─ジェンダー・スタディーズに立脚して─

芝田 英昭

占領期の性暴力…国策売春施設 R.A.A の意味するもの（その 3）

原田 峻

東日本大震災・福島原発事故から 11 年目を迎えた広域避難の現状と課題
─埼玉県における自治体・避難者調査の知見から─

西城戸 誠

平井 太規

祖父母による家事・育児動向の基礎的分析─3 世代世帯家族を対象に─

結城 俊哉

障害・病い・依存症をめぐる「痛み」に関する検討〜「生（Life）の物語」を読み解く視点〜

【その他】
廣野 正子

大石 和男

介護職員の定着に関する現状報告

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.13 Jan. 2023

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新任所員の紹介
2022年4月よりコミュニティ福祉研究所の所員となった2名のコミュニティ福祉学部の教員を紹介いたします。

上林 陽治

ペイドン・スティーブン（コミュニティ政策学科）（コミュニティ政策学科）

自治体と公務員にこだわる研オーストラリアから来たペイド究をしています。自治体は常にンと申します。2022年4月にコ国に先行して政策を展開してきミュニティ政策学科に着任しまました。住民の健康を守る公害防止条例や環境アセスメンした。2014年から2019年にかけて、初めて立教大学で教え

ト、開かれた行政を目指す情報公開や行政手続条例、住民ましたが、とても楽しく仕事ができました。
だから、戻ってこら参加のための住民投票や自治基本条例など。その自治体れてとても嬉しいです。私は通常、モチベーションとグループが、いま元気がない。財政ひっ迫に喘ぎながら住民の幸せダイナミクスを研究テーマとしています。最近は、生涯学習のため日夜奮闘する地方公務員は、OECD諸国で最も少なプログラムで英語を学ぶシニア世代の2つのグループに自い人数。
しかも4割は非正規。住民がいきいきと暮らしてい己決定理論（self-determination theory）を適用する研究もけるよう自治体の元気を取り戻す。
そのために何をすればよしています。
どうぞよろしくお願いします。

いかを一緒に考えていけたらうれしいです。

ご案内

コミュニティ福祉研究所のウェブサイトにも最新ニュースを掲載しています。ぜひご覧ください。
コミュニティ福祉研究所では、一緒に実践や研究をしていただける方や団体・研究機関を探しています。
「共同研究をしたい」「イベントの講師を派遣してほしい」など、何でもお気軽にご相談ください。

立教大学コミュニティ福祉研究所
TEL / FAX : 048-471-7308
E-mail : komifukukenkyu@rikkyo.ac.jp
Website : http://cchs.rikkyo.ac.jp/

コミュニティ福祉研究所 NEWS《Vol.13》
発行 ● 2023 年 1 月 27 日

8

発行人 ● 藤井 敦史

編集 ● コミュニティ福祉研究所

広報チーム

印刷 ● 株式会社ミツモリ

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.13 Jan. 2023

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