新潟県ＬＰガス料金高騰に係る一般家庭向け支援補助金交付申請の手引き【第２弾】（一社）新潟県ＬＰガス協会
令和６年４月１日制定
Ⅰ．はじめにこの手引きは、新潟県ＬＰガス料金高騰に係る一般家庭向け支援補助金交付要綱（以下、交付要綱）を補完するものです。
本補助金は、国の地方創生臨時交付金（電気、ガス、食品等価格高騰重点支援交付金）を財源とし、物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者への支援が目的となっていることから、国及び県からは、補助金の適正な執行を求められており、また、不正行為は厳正に対処されることとなります。
交付要綱を十分確認いただき、本補助金の申請及び交付を受ける際には、適正に行われるよう切にお願いします。
なお、本手引きは、事業開始後も適宜改定を行うことがあります。また、記載した内容を予告なく変更する場合もありますので、常に最新版を確認願います。

標記、値引き支援にあたり改めて「交付申請書」のご提出をお願いします。
この度の標記支援補助金は、令和 5 年度に実施した同支援補助金事業の値引き額、事務経費の額と値引き月数が異なるだけで、交付申請や概算請求、値引き完了後の実績報告の申請方法は変更ありません。異なる部分の説明については、今年度用の記載例を参照いただくことでお願いします。
よって、当事業に係る説明会は実施しません。令和 5 年度の各種申請書類（控）をご参考に当事
業に係る各種申請についてご理解ご協力をお願いします。

Ⅱ．補助金の概要と基本的な事項
１．対象となる事業期間
令和６年８月分の使用量に係るＬＰガス料金が対象です。
（限定 1 ヶ月の値引き）
２．ＬＰガス料金の定義
対象期間中に業務用消費者を含む一般消費世帯等に請求すべき基本料金と従量料金の合計請求額が対象となります。基本料金、従量料金と別に設備利用料、器具代、リース料及びレンタル料を請求している場合は、ＬＰガス料金の上昇とは無関係のため対象外となります。
３．支援を受けるべき一般家庭等
新潟県内でＬＰガスを利用している消費世帯等であって、供給設備（容器、高圧ホース、供給管、調整器、ガスメーター）の設置をしている一般家庭並びに業務用施設であることが条件です。併せて、ガスメーターを設置したコミュニティーガス（簡易ガス）の一般家庭等も対象となります。
よって、質量販売は対象外となります。
なお、業務用の取扱いは次のとおりとなります。
①

業務用が液化石油ガス法で対象となる一般消費者等の場合は、家庭用と兼用するか否かにかかわらず対象となります。コミュニティーガスの供給の場合もこの例によることとなります。
但し、業務用であっても行政施設等で一般住民が出入りしない施設（例:行政庁舎内の執務室や給湯室並びに消防署、警察署、学校関係では教務室、理科室）は対象外です。

（ご注意）学校関係の給食センターは対象です。また、市町村体育館は一般住民に開放、貸出している場合は、支援の対象です。
② 工場兼住居などの場合は、家庭用の消費量が多い場合は対象となります。
・

コミュニティーガス（簡易ガス）のうち、ガス事業法に基づく経過措置を受けている団地については、一般家庭の値引き実施前に「特別供給条件認可申請」が必要となります。手続きに関しては関東経済産業局に事前の確認をお願いします。

・１ヵ月の間に複数回検針・請求をする場合は、当月２回目以降は値引きの対象外です。

・

１軒の家庭に複数の契約（１つの家屋で供給設備が２つ設置されている場合など）に基づき供給している場合は、その契約ごとに値引き額をします。但し、設置しているガスメーターの数を上限とします。

４．補助対象者への交付額（１） 値引きの補助金交付額
業務用を含む一般世帯等への請求額のうち、「基本料金＋従量料金」（共に税抜き）から８月のＬＰガス利用分の請求に対して５３０円（税抜き）を値引き額とし、補助金として交付します。
下記５．の（例）を参照してください。
※ 補助金は税抜き金額となります。貴社の請求書発行システムが税込み表記の場合は、値引き後の請求額で消費税の差異が出ないよう、５８３円（税込み）として値引き額を表記してください。
（２） 販売事業者への事務経費
業務用を含む一般世帯等への値引きによる補助金のほか、販売事業者に対して事務経費として１世帯（ガスメーター数でカウント）当たり５０円の補助を支給します。
※ （１）及び（２）の補助金は不課税となります。
５．値引き額及び値引きの手順
次の内容で請求額の合計（税抜き）から値引きをしてください。なお、市町村独自の値引き等補助がある場合は、先ず、市町村の補助を優先して値引き、その後、県の値引きをして最後に消費税を加えて請求額としてください。請求書、検針票、Web 明細のいずれかに必ず「県からの値引き」があることを明示してください。
（１）８月分の使用量に係る請求書に関しては以下の通り。
（例１）

市町村独自の値引き等補助がない場合（金額は、全て例示のための仮定）

基本料金

１，９００円 （税抜き）

従量料金

５，０４０円（税抜き、使用量８㎥×＠６３０円）

計
県から値引き
税抜き請求額
消費税（10％）６，９４０円（税抜き）△

５３０円
６，４１０円
６４１円

お客様への請求額 ７，０５１円（税込み）（例２）

市町村独自の値引き等補助がある場合（金額は、全て例示のための仮定）〇市町村の独自補助が１㎥当たり＠３０円（税抜き）の場合
基本料金

１，９００円 （税抜き）

従量料金

５，０４０円（税抜き、使用量８㎥×＠６３０円）

市町村補助

△

計

２４０円（税抜き、使用量８㎥×＠３０円の市町村補助の場合）
６，７００円（税抜き）

県から値引き

△税抜き請求額

５３０円
６，１７０円

消費税（10％）６１７円

お客様への請求額 ６，７８７円（税込み）【ご注意】上記、例１～例２は請求書発行システムが、基本料金、従量料金共に消費税抜きの請求書を想定した事例です。貴社において、それらが消費税込みの表記の請求書等発行システムをご利用の場合は、税金計算の便宜上、値引き額は５８３円と記載のうえご対応ください。
６．支援対象者への周知① 値引き当月チラシの配布
値引き請求を行う月の請求書や検針票の投函時等に支援対象者にチラシ（値引きがなされ、請求書等に記載されていることをお知らせする内容）を配付してください。
当該チラシは、事務局から各販売所に郵送する予定です。
Ⅲ．申請手続き
１．補助金交付申請書（様式１号）の提出
補助金の活用により、業務用を含む一般世帯等のＬＰガス料金値引きを行う販売事業者は、交付要綱
第６条により、新潟県ＬＰガス料金高騰に係る一般家庭向け支援補助金交付申請書（様式１号）を事務局にご提出ください。
（１） 提出期限

令和６年７月１９日（金）まで（期限厳守）（２） 提出方法

郵送、ＦＡＸまたは電子メールへの添付

郵送先〒951-8131 新潟市中央区白山浦 1 丁目６３６－３０
新潟県家庭向けＬＰガス料金補助金事務局

専用アドレスngt-katei.shien@themis.ocn.ne.jp

専用ダイヤル０２５（２１１）７５１１

ＦＡＸ

０２５（２３３）６２６７※ 郵送の場合は、期限当日の消印有効です。間に合わない場合は、期限までにメール又はＦＡＸにて送信いただき、後日速やかに提出をお願いします。
※ 申請は、１販売事業者１回の申請に限ります。支店・営業所等複数ある場合は、取りまとめのうえ、提出をお願いします。
（３） 値引き対象期間

令和６年８月のＬＰガス使用量に係る請求するＬＰガス料金
なお、値引き月をずらしてはいけません。

（４） 値引き対象の業務用を含む一般世帯数等申請時の消費者戸数となります。消費者戸数の考え方は、「Ⅱ．補助金の概要と基本的な事項」の「３.」の通りです。
消費者戸数は、申請した数から多少の増減が生じても構いません。但し、申請時より３割以上増減する場合は、変更（中止）申請書（様式３号）を提出してください。その際、事務局は、その内容を審査し、適当と認める時は変更交付決定を行い、変更交付決定通知書（様式４号）により補助対象者に通知します。
また、保険の付保数を大きく超える数を申請する場合は、理由を求める場合があります。
（５） 誓約事項
補助金交付申請書（様式１号）の裏面に誓約事項があります。内容を確認の上、同意する場合はチェック欄にチェックしてください。いずれかにチェックがない場合は、補助金を交付することができません。
（６） 添付書類
連絡先と受取口座を記入した別添（様式１号別添）を添付してください。なお、通帳のコピー（表紙と表紙をめくった見開きページの２枚）を添付してください。
令和５年度の申請から変更がない場合は、別添（様式１号別添）及び通帳のコピーを添付していただく必要はありません。
Ⅳ．値引きの実施と補助金実績報告書（様式５号）の提出、補助金の交付
１．交付決定通知書（様式２号）の送付
Ⅲ．の補助金交付申請書（様式１号）の提出をされた補助対象者（ＬＰガス販売事業者）には、内容を審査したうえ、事務局より交付決定通知書（様式２号）を郵送又は電子メールに添付してお送りします。
値引きの実施は、交付決定通知書（様式２号）を受領後に開始してください。
２．補助金概算払請求書（様式７号）
業務用を含む一般世帯等に対する値引き期間が１ヵ月あるため、当該月の売上高が値引き分減少することになります。これによって、自社の運営資金に著しく影響する場合は、必要に応じて新潟県ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援補助金概算払請求書（様式７号）を事務局に提出してください。
なお、補助金概算払請求書（様式７号）には、交付決定通知書（様式２号）のＬＰガス一般家庭等消費者の件数（世帯数）を記入してください。内容を確認したうえで、当該世帯数分の値引き額を概算払します。
※ この場合、添付書類は不要です。補助金実績報告書（様式５号）の提出時に必要事項をご記入いただきます。また、販売事業者に対する事務経費は、概算払できません。
３．補助金実績報告書（様式５号）の提出と補助金の交付・精算払
令和６年９月１７日（火）より、新潟県ＬＰガス料金高騰に係る一般家庭向け支援補助金実績報告書（様式５号）の受付を開始しますので、提出をお願いします。提出に必要な書類は以下の通りです。
①

補助金実績報告書（様式５号）
精算時補助金請求額（返還額）は様式５号別添２の結果と合致する必要があります。

②

事業実績報告書（様式５号別添１、様式５別紙１）
交付実績を取りまとめてください。記入していただく件数や交付額は支援対象者一覧をExcel 上の参考様式で作成すると、自動的に入力又は印刷範囲外に表示されます。
５３０円未満を値引いた実績がある場合は、様式５号別紙１にその額と件数を記入してください。

③

支援対象者の一覧（様式５号参考様式 支援対象者一覧）
値引きを行った一般世帯等の数の根拠として、通し番号を付した支援対象者の氏名、名称又は管理番号、市町村、交付額等を記載した一覧表を添付してください。Excel の別シートに参考様式を付けております。必ずしもこの様式で提出する必要はありませんが、自動計算機能が付いておりますので、この様式の使用を推奨します。

④

収支精算報告書（様式５号別添２）
収入の部の補助金（概算払済額）は２．の手続きを行い、概算払を受けた額を記入してください。受けなかった場合は記入不要です。
支出の部の支援対象者補助額は、別添１の 1(3)の額を記入してください。Excel で作業する場合は自動で入力されます。
支出の部の事務手数料は、別添１の２の世帯の合計に５０円を乗じた額を記入してください。
Excel で作業する場合は自動で入力されます。
収入の部の合計と支出の部の合計が合うように補助金（精算時請求額）か補助金（精算時返還額）に入力してください。Excel で作業する場合は欄外（Ｇ２１のセル）に「ＯＫ」が表示されれば問題ありません。
「ＮＧ」と表示された場合は誤っている箇所がありますので、値を修正してください。

【実績報告書作成時の手順に関するお勧め】
Excel シートの 自動計算機能等で、自動的に別シートに反映される箇所がありますので、手順的には上記番号『③（支援対象者一覧）→様式 5 別紙 1（５３０円未満件数）→②（実績報告書）→④（収支精算報告書）→①（補助金実績報告書）』の順で作成することをお勧めします。
⑤

値引きを実施した根拠として、任意に抽出した業務用を含む一般世帯等の請求書、検針票など値引きを実施したことが分かる書面のコピー等をサンプルとして提出してください。なお、サンプルの提出数は、２０世帯（軒）分、もしくは実績報告時の世帯数の１０％と比較していずれか少ない数としてください。そのサンプルには、必ず「県からの値引き」が明示されていることが必須です。

上記、①～⑤までの書類を事務局に提出後、事務局は内容を審査し、補助金の合計額（値引き額と事務費の合計）と支払期日を記載した額の確定通知書（様式６号）の送付をもって補助対象者に通知し、補助対象者の指定口座に振り込みします。
４．ＬＰガス販売業の廃止等について当該補助金の申請をし、交付決定を受けた場合は、補助対象者となるため、この間ＬＰガス販売事業は継続することが必要です。よって、万一ＬＰガス販売業の廃止を検討している場合は、実績報告及び補助金の精算払いが完了するまで廃止はできませんので、ご注意ください。