第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

投稿

感染症流行下における乳幼児健康診査の実施状況等に関する調査
スギウラ

シ ロウ

サ サ キ

ケ マル

ヤマザキ

ヨシヒサ

杉浦 至郎＊ １ 佐々木 渓円＊ 3 山崎 嘉久＊ 2
目的

感染症流行下における乳幼児健康診査（以下，乳幼児健診）事業の実施状況や課題を把握し，望ましい乳幼児健診に関して考察することとした。

方法

全国1,741自治体の乳幼児健診事業担当者に調査依頼票を郵送し，オンラインもしくは郵送により調査票を回収した。調査回答期間は2020年 9 月28日～10月26日とし，10月 9 日までに回答が得られなかった自治体には再依頼を行った。自治体の対応パタンをＡからＤの 4 つに大別
し，それぞれに現状や課題に関する質問を行った。Ａ：緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診を延期し，かつ個別健診とせずに，解除後の通知を受けて集団健診を再開，Ｂ：緊急事
態宣言による通知を受けて，集団健診から個別健診に変更した健診を実施，Ｃ：緊急事態宣言
による通知以前および通知後も個別健診を継続して実施，Ｄ：緊急事態宣言による通知以前および通知後も集団健診を継続して実施。
結果 1,182自治体から回答が得られた（回答率67.9％）。 3 ～ 4 か月児等健診では，対応Ａが43.3％，
対応Ｂ，Ｃ，Ｄがそれぞれ12.4％，17.4％，13.7％であった。 1 歳 6 か月児健診と 3 歳児健診は，対応Ａがそれぞれ72.8％，75.0％であった。また対応は自治体の規模によっても異なっており，
対応Ａは， 3 歳児健診年間対象者が50人未満の小規模自治体で少なく，中規模自治体で多く選択されていた。対応Ｂは，自治体規模が大きいほど該当頻度が多かった。対応パタンＣは，1,000人以上の自治体の約70％と250人未満の自治体の20％前後であった。対応Ｄは，自治体の規模が小さいほど該当頻度が多く認められた。対応Ａには受診遅延に伴う疾病スクリーニングの遅れ，対応Ｂには支援対象者の把握／フォローなどを含めた標準的保健指導が困難になる等，健診方法を延期・変更した自治体にはそれぞれ課題が存在した。感染症流行下における望ましい乳幼児健診のあり方としては「感染予防に配慮した集団健診」と回答した自治体が ９ 割以上であった。
結論

感染症流行に対応して乳幼児健診で行われた対応は，乳幼児健診の対象月齢や，自治体の規模などにより異なる傾向が認められた。それぞれの対応方法にそれぞれの課題があることが明らかとなり，感染症に配慮した集団健診が望まれている現状が明らかとなった。

キーワード

乳幼児健康審査，COVID-19，緊急事態宣言，集団健診，個別健診，オンライン健診

Ⅰ は じ め に態宣言が発出された。これに伴い，厚生労働省

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のより，母子保健事業等の実施に係る新型コロナ

感染拡大の影響で，令和 2 年 4 月 7 日に緊急事

ウイルスへの対応について，集団健康診査（健子ども家庭局母子保健課（以下，母子保健課）＊ １ あいち小児保健医療総合センター保健センター保健室長＊ ３ 実践女子大学生活科学部食生活科学科准教授― 22 ―＊ ２ 同保健センター保健室医師

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

表 1 自治体規模別にみた回答率

診）延期等の措置を考慮するよう自治体宛に事務連絡1）2）が発出された。その後，令和 2 年 5 月

回答自治体数 回答率（％） 構成割合（％）

25日の緊急事態宣言の解除を受け，COVID-19

合計
1,000人以上
500～999人
250～499人
100～249人
50～99人50人未満に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応についての通知3）が発出された。
この間，各自治体で様々な対応がなされたが，これらの対応の実態と課題に関しては明らかに

注（単位してなされた各自治体の対応に関してまとめ，

対応Ａ

感染症流行下における望ましい乳幼児健康診査

Ⅱ 方

対応Ｂ

対応Ｃ

対応Ｄ

自治体数）

Ａ～Ｄ以外

該当（％）該当（％）該当（％）該当（％）該当（％）
３ ～ ４ か月２）
１ 歳 ６ か月
３歳
その他3）
注

法

100.0
14.6
12.5
18.0
21.1
13.3
20.6

表 2 健診対象月齢・年齢別の対応パタン

本研究の目的は，COVID-19流行拡大に対応ることである。

67.9
74.8
69.8
80.4
70.7
61.6
56.9

自治体規模は2018年度の 3 歳児健診の実受診者数を示す。

なっていない。

（以下，乳幼児健診）のあり方に関して考察す

1 182
172
148
213
249
157
243

全国1,741自治体の乳幼児健診事業担当者を対象とし，オンラインで回答可能な形式の自記
式質問紙に回答を依頼した。調査回答期間は2020年 9 月28日～10月26日とし，10月 1 日付け
で母子保健課から自治体に対し，調査協力依頼

512 43.3 147 12.4 206 17.4
861 72.8 31 2.6 27 2.3
886 75.0 21 1.8 12 1.0
416 35.2 61 5.2 253 21.4

162 13.7 77
151 12.8 80
146 12.4 78
117 9.9 109

6.5
6.8
6.6
9.2

１）

Ａ：緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診を延期し，かつ個別健診とせずに，解除後の通知を受けて集団健診を再開（予定）した健診を実施 Ｂ：緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診から個別健診に変更した健診を実施（解除後の通知を受けて集団健診を再開（予定）した健診があるか，または個別健診を継続した健診がある） Ｃ：緊急事態宣言による通知以前および通知後も個別健診を継続して実施 Ｄ：緊急事態
宣言による通知以前および通知後も集団健診を継続して実施。
2） ３ ～ ４ か月児等健診： 3 ～ 4 か月児健診，および 3 ～ ４ か月
児健診を実施していない場合には， 3 ～ 4 か月児を含む健診またはこれに近い月齢の乳児健診を含む。
3） その他の健診： ３ ～ ４ か月児等健診， １ 歳 ６ か月児健診， ３歳児健診以外の乳幼児期の健康診査。

の事務連絡が発出された。10月 9 日時点で調査〜499人，100〜249人，50〜99人，50人未満に回答が得られなかった自治体には再依頼文を郵分類し，自治体規模カテゴリーごとのそれぞれ送した。

の対応パタンの割合をχ2検定で評価した。統

質問紙は「緊急事態宣言を受けた通知1）2）お計ソフトは STATA（Version 12.1 for Mac；

よびその解除後の通知3）への対応」と，対応後STATA Inc, College Station, TX, USA）を用の変化を評価するための項目から構成されておい，ｐ＜0.05を統計学的有意とした。

り，具体的には自治体の対応を以下の 4 パタン

本調査の対象は自治体であり，個人情報を含（Ａ〜Ｄ）に分類，それぞれの対応で変化を生む内容でないことから，あいち小児保健医療総

じうる項目に関して詳細に質問を行った。Ａ：

合センターの倫理委員会では審査対象外であっ緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診をた。本研究に関連し開示すべき利益相反はない。

延期し，かつ個別健診とせずに，解除後の通知

Ⅲ 結を受けて集団健診を再開（予定）した健診を実施。Ｂ：緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診から個別健診に変更した健診を実施（解果（ 1 ） 回収率

除後の通知を受けて集団健診を再開［予定］，1,182自治体（回答率67.9％）から回答が得

または個別健診を継続）。Ｃ：緊急事態宣言にられた。自治体規模別の回収数，回答率と本調よる通知以前および通知後も個別健診を継続し査における構成割合を以下の表に示す。自治体て実施。Ｄ：緊急事態宣言による通知以前およ

規模が100人未満の小さい自治体では回答率がび通知後も集団健診を継続して実施。

低い傾向が認められた（表 1 ）。

また，自治体規模を2018年度の 3 歳児健診の実受診者数から1,000人以上，500〜999人，250― 23 ―

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月（ 2 ） 健診対象月齢・年齢別の対応状況認めた。対応パタンＡは，50人未満の自治体で3 ～ 4 か月児等健診（ 3 ～ 4 か月児健診，お少なく，中規模自治体で多く該当した。対応パ

よび 3 ～ 4 か月児健診を実施していない場合にタンＢは，規模が大きいほど該当割合が多かっは， 3 ～ 4 か月児を含む健診またはこれに近いた（表 3 ）
。対応パタンＣを選択したのは，1,000

月齢の乳児健診を含む）では，対応Ａが43.3％

人以上の自治体の約70％，250人未満の自治体（512自治体），対応Ｂ，Ｃ，Ｄがそれぞれ12.4％の20％前後と大きな差が認められた。

（147），17.4％（206），13.7％（162）であった。
1 歳 6 か月児健診と 3 歳児健診は，対応Ａがそ（ 4 ） 対応Ａ：緊急事態宣言による通知を受けれぞれ72.8％（861自治体），75.0％（886自治て，集団健診を延期し，かつ個別健診とせ体）と共に 7 割を越えていた。その他の健診ずに，解除後の通知を受けて集団健診を再（ 3 ～ 4 か月児等健診， 1 歳 6 か月児健診， 3開（予定）した健診を実施した自治体
合計967自治体（全体の81.8％）が対応Ａに

歳児健診以外の乳幼児期の健康診査）では，対応Ａは35.2％（416自治体）で，対応Ｃの該当

該当する対応があったと回答した。

割合が21.4％（253自治体）と他の健診よりも

1） 集団健診を個別化しなかった理由多かった（表 2 ）。

集団健診を個別化しなかった理由（複数回答可）を表 4 に示す。体制や制度上の理由では，（ 3 ） 対応パタンと市町村規模の関連「個別健診に対応できる医療機関が十分にない」

いずれの対応パタンも自治体規模と関連性をと「予算上対応できない」が半数を超えた。心

表 3 自治体規模別の対応（重複回答）

理社会的問題の把握や支援の継続性の理由では，

（単位

対応Ａ

対応Ｂ

自治体数，（

対応Ｃ

）内％）

対応Ｄ

導などの機会が提供可能」が80.4％（777自治体）など，ほとんどの項目で高い割合を認めた。

合計
967（81.8） 183（15.5） 359（30.4） 222（18.8）
1,000人以上 149（86.6） 45（26.3） 119（69.6） 10（ 5.8）
500〜999人 131（88.5） 33（22.3） 53（35.8） 8（ 5.4）
250〜499人 195（91.5） 33（15.5） 57（26.8） 17（ 8.0）
100〜249人 211（84.7） 38（15.3） 56（22.6） 46（18.5）
50〜99人 130（82.8） 19（12.2） 36（23.1） 51（32.7）
50人未満 151（62.4） 15（ 6.2） 38（15.8） 90（37.3）
注「専門職を交えた育児指導，安全教育，栄養指「疾病のスクリーニングがより適切」は11.0％（106自治体）であった。
2） 集団健診を延期した期間に工夫した点と自治体規模は2018年度の 3 歳児健診の実受診者数を示す。
2） 対応ごとの該当割合に関してχ2検定を行い，すべての対応でｐ＜0.001であった。

その対応時期１）「一般の相談を受けるための電話，SNS等に

表 ４ 集団健診を個別化せずに延期した理由（複数回答）Ｎ＝967
体制や制度上の理由
個別健診に対応できる医療機関が十分にない
医師・歯科医師等の研修が困難
予算上対応できない問診票や健診カルテなどの準備が困難
集団健診のまま延期しても，受診者への影響など大きな問題はない
少人数での実施等十分な感染症対策が可能な状況であったためその他の体制や制度上の理由
心理社会的問題の把握や支援の継続性２）の理由
集団健診の方が支援対象者3）の把握がより適切である
集団健診の方が把握から支援までに遅れが生じにくい
集団健診では集団の中でのさりげない個別支援が可能である
集団健診の方が支援の継続性を保ちやすい
集団健診の方が専門職を交えた育児指導，安全教育，栄養指導などの機会が提供可能である
集団健診では多職種による総合的な評価が可能
集団健診の方が疾病のスクリーニングがより適切である
その他の心理社会的問題の把握や支援の継続性
注

１）
2）
3）

自治体数

Ａ該当1）自治体中の
割合（％）

609
130
494
253
275
406
109

63.0
13.4
51.1
26.2
28.4
42.0
11.3

695
592
544
635
777
746
106
  7

71.9
61.2
56.3
65.7
80.4
77.1
11.0
0.7

Ａ該当：緊急事態宣言による通知を受けて，集団健診を延期し，かつ個別健診とせずに，解除後の通知を受けて集団健診を再開（予定）した健診を実施。
支援の継続性…健診や個別支援などの機会を捉え，支援対象者に切れ目なく支援を提供すること等。
支援対象者…乳幼児健診受診後に経過観察，事後指導，精密健康診査，処置又は医療等が必要な者。

― 24 ―

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

1） 集団から個別健診に移行した際の個別健よる相談窓口の従来の事業を改めて周知」が半診の受診率数程度と多く，この機会に相談窓口を新たに設置した自治体は13.0％（126自治体）であった。

集団から移行した個別健診の受診状況は，窓口の設置や周知は通知から １ 週間以内に行48.6％（89自治体）の自治体が「集団健診と同われていたが，「問診票などを用いて対象者全じ程度」，35.0％（64自治体）の自治体が「集員の状態を把握し，保健指導を行う体制」「支団健診より低い」と回答し，「集団健診より高援対象者のフォローアップ体制の拡充」「3～い」と回答した自治体は3.8％（ 7 自治体）の4 か月児等健診対象者の保護者への股関節脱臼みであった。
2） 個別健診に変更してより充実させること発見の啓発」「 ３ ～ ４ か月児等健診対象者の保ができたこと護者への乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）予防

該当自治体のうち38.8％（71自治体）は，個の啓発」では， ２ 週間以降の回答も比較的多く

別健診に変更して充実した点が「あり」と回答（ 1 ／ 3 程度）認められた。
3） 集団健診を延期した期間に起きた受診遅延による疾病等の発見の遅れした。「なし」と回答したのは29.5％（54自治体），「わからない」と回答したのは31.7％（58

5.8％（56自治体）が受診延期による疾患等自治体）であった。個別健診に変更してより充の発見が「あり」と回答した。一方，30.1％

実させることができたことは「感染対策に安心（291自治体）が「把握していない」との回答が持てた」が70.4％（50自治体）と最多であっ

であった。

た。
3） 個別健診に変更したことによる課題

発見が遅れた疾病等を回答した自治体のＡ該
当中の割合は，股関節脱臼1.3％（13自治体），

Ｂに該当した自治体の81.4％（149自治体）

乳児血管腫（いちご状血管腫）0.2％（ 2 自治が個別健診に変更したことで課題「あり」と回体），体重増加不良2.3％（22自治体），児童虐

答した。9.3％（17自治体）は課題なし，9.3％

待0.5％（ 5 自治体）
，ハイリスク家庭の把握1.4（17自治体）はわからないと回答した。個別健％（14自治体），発達遅滞2.7％（26自治体），視診に変更したことの課題の内容はＢ該当の87.2

覚障害1.4％（14自治体），聴覚障害0.9％（ 9 自％（130自治体）が，「標準的な保健指導が困難

治体），その他1.1％（11自治体）であった。

になった」と回答した。
「その他」の回答が

4） 集団健診延期・再開に伴う作業負担

34.4％（63自治体）に認められ，その内訳は

集団健診再開に向けた振替の健診を実施する「支援対象者の把握やフォローが困難」が約半ための対象者への通知や人員確保などの作業負数（31自治体）を占めた。

担は「とても感じた」が73.2％（708自治体），

4） 支援対象者の把握状況「やや感じた」22.2％（215自治体）で，両者集団健診から個別健診に変更後の支援対象者

で95.4％を占めた。また集団健診再開に向けた（乳幼児健診受診後に経過観察，事後指導，精感染症対策（会場設営や運営方法など）の作業

密健康診査，処置又は医療等が必要な者）の把負担は「とても感じた」が77.6％（750自治体）， 握状況は，半数程度が「集団健診と同じ程度」「やや感じた」が21.1％（204自治体）で，両との回答であったが，「集団健診より少なく者で98.7％を占めた。

なった」との回答が32.8％（60自治体）を占め，「集団健診より多くなった」の8.2％（15自治（ 5 ） 対応Ｂ：緊急事態宣言による通知を受け体）よりも多かった。
支援対象者の把握が集団健診より少なくなって，集団健診から個別健診に変更した健診た理由としては「医療機関からの連絡がない・を実施した自治体
合計183自治体（全体の15.5％）が対応Ｂに該当する対応があったと回答した。

遅い」が「集団健診より少なくなった」と回答
したうちの40.0％（24自治体）であったが，― 25 ―

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月「その他」の回答割合が63.3％（38自治体）と（12自治体）であった。

多く認められた。
「その他」と回答した自治体

回答時点で「個別健診のみ継続」しているのの45％は「医療機関では把握が困難」や「医療は31.1％（57自治体）が該当した。体制や制度機関からの情報不十分でわからない」等と医療上の理由では，「感染状況をかんがみて継続し機関側を原因と考えるものであった。

ている」73.7％（42自治体）が最も多かった。

5） 支援対象者の把握についての工夫

心理社会的問題の把握や支援の継続性の理由で支援対象者の把握を「工夫した」との回答がは，「個別の対応により丁寧な診察が可能と73.2％（134自治体）に認められた。工夫の内なった」19.3％（11自治体）が設問の中では多容としては「医療機関との連絡票の活用」が工かったが，どの項目も該当割合は少なかった。

夫したと回答した自治体のうち43.3％（58自治体）であった。「その他」の回答が66.4％（89（ 6 ） 対応Ｃ：緊急事態宣言による通知以前お自治体）と多く認められた。その他には受診よび通知後も個別健診を継続して実施した票・健診票・問診票の利用が21.6％（29自治自治体
合計で359自治体（30.4％）が対応Ｃに該当体），専用の質問紙・電話を使用が12.7％（17自治体），既に要支援者とされている保護者のする対応があったと回答した。

「現状把握方法」が記載されている自治体が1） 対象期間の受診状況（受診率）

16.4％（22自治体）存在した。

国から集団健診の延期に関する通知が発出さ

6） 集団健診から個別健診への変更時の対応
や状況の変化れた対象期間中の個別健診の受診状況は，60.7％（218自治体）が「例年と同じ程度」との回

集団健診から個別健診への変更時に行った健答であった。
「例年より低い」との回答が17.3

診担当医師・歯科医師への対応等「研修会・説％（62自治体）で，「例年より高い」の2.8％

明会を実施した」は9.3％（17自治体）にとど（10自治体）よりも多かった。

まり，「手引き・マニュアル等を渡した」が2） 支援対象者の把握状況

50.3％（92自治体），「何も行っていない」が個別健診での支援対象者（乳幼児健診受診後27.3％（54自治体）であった。
（集団健診と比に経過観察，事後指導，精密健康診査，処置又較した）健診後のフォローアップにおける医療は医療等が必要な者）の把握状況は「例年と同機関との連携の変化は該当自治体では，「綿密じ程度」が78.0％（280自治体）で，「例年よりになった」が12.0％（22自治体）に対して，多くなった」と「例年より少なくなった」は該「連携が困難となった」は3.3％（ 6 自治体）

当割合が少なかった。
「状況を把握していなであった。

い」が12.0％（43自治体）に認められた。
3） 支援対象者を把握するための工夫

7） 現在の健診様式
回答時点で「個別健診を終了し集団健診を再「普段から工夫している」が49.6％（178自治開」しているには，対応Ｂを選択した自治体の体），「特に工夫している点はない」が47.9％

59.0％（108自治体）が該当した。体制や制度（172自治体）であった。「通知を機に工夫し上の理由では，「個別健診は一時的な措置であた」は，2.5％（ 9 自治体）であった。

るため集団健診に戻した」が再開したと回答し個別健診で支援対象者を把握するための工夫

た自治体の90.7％（98自治体）を占めた。心理の内容は「医療機関との連絡票の活用」が工夫

社会的問題の把握や支援の継続性の理由では，しているとの回答のうち59.9％（112自治体）「専門職を交えた育児指導，安全教育，栄養指を占めた。その他の回答が36.7％（68自治体）

導などの機会が提供可能」が80.6％（87自治に認められた。その他の項目としては受診票，体）など，ほとんどの項目で高い割合を認めた。 健診票などの利用が多く認められ，質問の意図「疾病のスクリーニングがより適切」は11.1％と異なる「支援対象者の現状把握方法」が記載― 26 ―

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

ングがより適切」は16.7％であった。

されているものが多かった。
4） 対象期間中の支援対象者のフォローアッ

（ 8 ） オンラインを利用した乳幼児健診や保健プ状況指導等の実施状況「例年と同じ程度」が77.7％（279自治体）であり，「例年より困難になった」が14.2％（511） オンラインを利用した乳幼児健診自治体）に認められた。
「例年より円滑になっ感染症流行下において感染リスクを避けるた
め親子が自宅でスマートフォン等を用いて受診た」の回答は認められなかった。
5） 支援対象者のフォローアップの工夫する乳幼児健診（以下，オンライン健診）を実「普段から工夫している」が50.1％（180自治施している，もしくは実施を検討している」と体），「特に工夫している点はない」が47.1％の回答は， 5 自治体のみ（対象月齢 3 〜 4 か月

（169自治体）であった。
「通知を機に工夫し児健診： 2 自治体， １ 歳 6 か月児健診： 2 自治た」は2.8％（10自治体）と少数であった。
「通体， 3 歳児健診： 3 自治体，その他の健診： 3

知を機に工夫した」あるいは「普段から工夫し自治体，重複あり）であり，健診事業のすべてている」と回答した自治体の工夫内容は，医療をオンラインで実施（検討）しているとの回答

機関でのフォローアップ状況を定期的に把握」は認められなかった（未回答 1 自治体）。

が42.6％（81自治体）であった。
「その他」の実施内容では，「保健師等による問診」「保健回答が51.1％（97自治体）に認められた。その師等による保健指導」および「発達心理面での他の項目としては直接訪問・電話や，受診票・オンライン相談の活用（外部委託含む）」「貴自健診票・連絡票の利用があげられた。

治体のオンラインによる保健指導等の活用」と保健師などによる保健指導等に実施が認められ（ 7 ） 対応Ｄ：緊急事態宣言による通知以前おた。一方，「医師の診察や問診」「医師・歯科医

よび通知後も集団健診を継続して実施した師からの保健指導」「医療面でのオンライン相

自治体

談の活用（外部委託含む）」などの医師・歯科

合計222自治体（18.8％）が対応Ｄに該当す

医師の関与は認められず，「多職種間のカン
ファランス」も認められなかった。

る対応があったと回答した。

2） オンラインを利用した保健指導等

1） 国から集団健診の延期に関する通知が発出された期間の受診状況（受診率）

オンラインを利用した保健指導等（以下，オ

対象期間中の集団健診の受診状況は，82.4％

ンライン保健指導）を「実施または実施予定で（183自治体）が「例年と同じ程度」との回答

ある」と回答したのは187自治体（15.8％），であった。「例年より低い」との回答が11.7％「検討中」が92自治体（7.8％）であった。そ（26自治体）で，「例年より高い」の2.3％（ 5の他の回答が40自治体（3.4％）に認められた。

自治体）よりも多かった。

「その他」に記述された内容では，「電話相

2） 集団健診を継続した理由

談・保健指導」「産後サポート事業」「LINEを「オンラインによる乳児集団健診を継続した体制や制度上の理由では， 用いた母子相談事業」「少人数での実施等十分な感染症対策が可能な教室」などを実施しているとの回答（ 6 自治状況であったため」が81.5％と極めて多く，体）や，「実施は検討しているが時期は未定」「個別健診に対応できる医療機関が十分にな「導入するかも含めて模索中」などの回答（17

い」が47.3％に認められた。心理社会的問題の自治体），「実施を検討したが，申し込みがなく把握や支援の継続性の理由では，「専門職を交実施に至らなかった」との回答が認められた。

えた育児指導・安全教育・栄養指導などの機会

また，「予算要求したが，予算化に至らなかっが提供可能」が73.0％など，ほとんどの項目でた」「情報部局と協議したが，通信環境の整備，

比較的高い割合を認めた。
「疾病のスクリーニ

プライバシーの配慮等が必要なため，すぐに導― 27 ―

第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

表 5 「新しい生活様式」における望ましい乳幼児健診

入は困難であった」などの回答も認められた。
実施・検討中と回答した自治体の う ち，「保健師の保健指導や相談」が77.1％（215自治体），「栄養士・歯科衛生士の保健指導や相談」
が55.9％（156自治体）と多く，ついで「両親学級」46.2％（129自治体）や「その他」の回答に記述された「助産師の保健指導や相談」

全回答中
割合
（％）
1 102
93.2
335
28.3
276
23.4
14
1.2

自治体数
感染予防に配慮した集団健診
感染予防に配慮した個別健診
個別健診と感染予防に配慮した集団での保健指導のハイブリッド方式
医療機関（医師）と自宅（親子）をつないだオンライン健診
医療機関（医師の診察）と保健機関（保健師等の保健指導）と自宅（親子）をつないだオンライン健診
その他1）
注

57

4.8

15

1.3

１）

その他の主な内容：集団健診を軸に感染拡大状況に応じて期間限定で個別
健診に切り替える，感染への不安が強い母子に対して保護者自身が集団と個別を選択できる方法，感染予防に配慮した個別健診と保健センターなどの保健機関（保健指導など）との連携体制の構築，感染予防に配慮した集団健診や必要時個別訪問による計測や各種相談等，保育所入所児は集団健診のスタッ
フが保育園へ出向いて健診を行い，家庭保育児のみ集団または個別で健診「母親学級」など妊娠期の保健指た自治体は，今回の通知による大きな変化はな

導や相談が比較的多く認められた。

かったと考えられる。支援対象者の把握の工夫（ 9 ） 新型コロナウイルス感染症対策本部からをしていると回答した自治体は約半数であった示された「新しい生活様式」における乳幼が，これはすでに実施している工夫を工夫と捉児健診事業の望ましいあり方に対する考え

えていない可能性と，支援対象者を健診で把握方（表 ５ ）

しようとしていない可能性が考えられる。

選択肢の中では，「感染予防に配慮した集団

対応Ｄのように集団健診を継続した自治体も健診」が93.2％（1,102自治体）を占めた。
「感存在した。小規模の自治体がこの対応をとって染予防に配慮した個別健診」「個別健診と感染いた理由として，対象者が少人数であり感染症予防に配慮した集団での保健指導のハイブリッへの配慮が行いやすかったことに加え，対応をド方式」は，それぞれ28.3％（335自治体），

求められていた期間内に乳幼児健診が予定され23.4％（276自治体）であった。

ていなかった自治体が含まれることも自由記載

Ⅳ 考の回答から把握することができた。

察

オンラインによる診療については，2018年 3月に厚生労働省から「オンライン診療の適切なCOVID-19に係る緊急事態宣言に対応して，実施に関する指針4）」が示され，2020年度から

各自治体で行われた乳幼児健診に関する対応は

COVID-19に伴う医療保険制度の対応として初

対象月齢や，自治体の規模などにより異なる傾診患者等に対するオンライン診療・電話診療が向が認められた。また，それぞれの対応方法に保険診療として認められるなど，一般診療場面

それぞれ固有の課題が認められた。

では拡大する傾向にある。また，今回の調査か

対応Ａのように集団健診を延期した場合は新ら自治体によるオンライン保健指導や相談の取たな手続きなどが必要ないが，特に 3 〜 4 か月

り組みが認められ，一定程度普及していること

児健診において疾病発見の遅れや支援対象者のが把握できた。オンライン保健指導・相談につ把握が遅れることなどが問題であり，仮に対応いて，医師の関与がない自治体のオンライン保が長期間にわたる場合は，その問題は大きく

健指導事業数は平均2.6種類（ 1 種類以上オンなっていく可能性も考えられた。

ライン指導を実施している自治体の平均）で対応Ｂのように個別健診化した場合は，受診あったのに対し，医師によるオンライン指導な者の利便性が向上する場合もあるが，支援対象

どを行っている ４ 自治体は平均5.8種類（各 3 ，者の把握が困難になる可能性があるとの回答が

6 ， 7 ， 7 種類）の保健指導を行っており5），認められた。

オンライン指導に積極的な自治体が，医師が関対応Ｃのように以前から個別健診を行ってい与したサービスを提供していると考えられた。

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第69巻第 6 号「厚生の指標」2022年 6 月

その一方で，乳幼児健診において医師や歯科担研究として実施した。

医師の診察をオンラインで実施している自治体は認められなかった。この原因は今回の調査で文

献ははっきりしなかったが，聴診や触診等の身体

1 ）厚生労働省．母子保健事業等の実施に係る新型コ

接触を伴う診察が健診に必須と考えている医療

ロナウイルスへの対応について（令和2年4月10日

者が多いことなどが背景にある可能性が推察さ

事 務 連 絡 ）．（https://www.mhlw.go.jp/content/

れた。

000621060.pdf）2022．2．3.

自治体の健診担当者が考える「新しい生活様2 ）厚生労働省．乳幼児健康診査等の実施に関する新式」における乳幼児健診事業の望ましいあり方型コロナウイルスへの対応について（令和2年4月

は，「感染予防に配慮した集団健診」が93.2％

15日事務連絡）．
（https://www.mhlw.go.jp/content/と圧倒的多数であった。しかしこれは提供側か11920000/000622710.pdf）2022．2．3.

らの意見であり，受診をする家族の考え方は異3 ）厚生労働省．新型コロナウイルス感染症に係る緊なる可能性がある。
「感染予防に配慮した個別

急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における健診」「個別健診と感染予防に配慮した集団で対 応 に つ い て（ 令 和2年5月26日 医 政 歯 発0526第1の保健指導のハイブリッド方式」も一部の支持

号・健健発0526第1号・健が発0526第1号・基安労を得ており，家族の希望や上述の問題点などを

発0526第1号・ 子 家 発0526第3号・ 子 母 発0526第3考慮して今後一層の検討がなされることを期待

号・保保発0526第1号・保国発0526第2号・保高発

したい。

0526第2号・保連発0526第1号）．
（https://www.mhlw.

Ⅴ 結go.jp/content/000633977.pdf）2022．2．3.

論4 ）厚生労働省．オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）．
（https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/

感染症流行に対応して乳幼児健診で行われた

05︲Shingikai︲10801000︲Iseikyoku︲Soumuka/

対応は，乳幼児健診の対象月齢や，自治体の規0000201789.pdf）2022．2．3.

模などにより異なる傾向が認められた。それぞ5 ）杉浦至郎，佐々木渓円，山崎嘉久．感染症流行下れの対応方法にそれぞれの課題があることが明における適切な乳幼児健康診査のための研究－オ

らかとなり，感染症に配慮した集団健診が望ま

ンライン保健指導に関する二次調査－・令和2年度

れている現状が明らかとなった。

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科
学特別研究事業）感染症流行下における適切な乳なお本調査は，令和 ２ 年度厚生労働行政推進

幼 児 健 康 診 査 の た め の 研 究． 分 担 研 究 報 告 書．

調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事（https://mhlw︲grants.niph.go.jp/system/files/re業）感染症流行下における適切な乳幼児健康診

port_pdf/総括：20200632A︲buntan3.pdf），2022．3．17．

査のための研究（研究代表者：小枝達也）の分― 29 ―