尾張旭市社会福祉協議会障がい者団体事業助成要綱

（目的）
第１条

この助成金は、社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が認めた障がい者支援団体（ただし、社会福祉法人を除く。）が、尾張旭市内で障がい者のために実施する活動を支援することにより、本市における障がい者福祉の促進を図ることを目的とする。
（助成対象団体）
第２条

助成対象となる団体は、尾張旭市内を拠点に活動する障がい者支援団体、ボランティア団体及び当事者団体で、本会が認める団体（以下「支援団体等」という。）とする。
（助成対象事業）
第３条

助成対象事業は、支援団体等が行う福祉の向上を目的とした自主的・積極的な活動に資する別表左欄に掲げる事業で、助成を受けることにより活動の効果を十分に発揮できる事業とする。
（助成対象事業実施期間）
第４条 助成対象事業実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（助成対象経費）
第５条 助成対象となる経費は、別表中欄に掲げるとおりとする。
（助成額）
第６条

助成額は１つの支援団体等につき、別表右覧に掲げるとおりとする。ただし、予算の範囲内で申請する支援団体等の件数、活動内容などにより決定する。
（助成金の制限）第７条

前年度決算において、多額の繰越金のある場合や申請時に多額の予備費が計上されている場合は、対象としない支援団体等とする。
（助成金の財源）
第８条 助成金は、尾張旭市からの障がい者団体等支援事業補助金及び本会会費から支出する。
２

前項の財源で不足する場合は、社会福祉基金を財源に予算編成することができるものとする。
（助成金の交付申請）

第９条

助成金の交付を受けようとする支援団体等は、別に定める応募期間内に助成金交付申請書（第１号様式）及び助成金使途計画書（第２号様式）により、当該年度の５月３１日までに本会会長あて申請する。
（助成の決定）第１０条

助成の可否については、本会事務局にて審査のうえ、当該年度の６月３０日までに本会会長が決定し、助成金交付決定通知書（第３号様式）により通知する。
（助成金の請求）第１１条

前条の決定通知を受けた支援団体等は、助成金請求書（第４号様式）により本会会長に助成金を請求する。
（申請の取り下げ）第１２条

助成金の交付申請をした支援団体等は、第１０条の決定による通知を受けた場合において、決定内容又は、これに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して１０日以内に申請の取り下げをすることができる。

２

前項の規定による申請の取り下げがあった時は、助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（会計処理）

第１３条 助成の交付を受ける支援団体等は、事業に係る経費を明確に処理しなければならない。
２

支出に係る領収書は、支援団体等において年度終了後３年間保管し、公開を求められた際には速やかに提示するものとする。
（助成金の交付）第１４条 本会会長は、助成金の請求があった支援団体等に対して速やかに助成金を交付する。
（事業の実施報告）
第１５条

助成金の交付を受けた支援団体等は、当該事業を完了したときは、助成金使途報告書(第５号様式）により、本会会長に対して１０日以内に報告しなければならない。ただし、当該事業の完了が６月３０日以前の場合は、７月１０日までに報告するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１６条

会長は次の各号に該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき⑵ 助成金を他の用途に使用したとき⑶

助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときやこの要綱又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき
２

前項の規定による取り消しをした場合、本会会長はその理由を付して助成金の交付決定を受けた支援団体等に通知するものとする。
（助成金の返還）第１７条

会長は、助成金の交付を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその償還を命じるものとする。
（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本会会長が別に定める。
附 則⑴ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
⑵

尾張旭市社会福祉協議会障がい者団体事業助成要綱（平成２１年４月１日施行）は廃止する。

別表（第３条、第５条、第６条関係）区⑴

分

障がいに対する理解啓発に関する活動の支援⑵

障がい者の社会参加に向けた活動の支援⑶

障がい者及びその家族の助成対象経費⑷

障がい者の自立生活や就労を促進する活動の支援⑸

障がい者と地域を結ぶことを目的とする活動の支援⑹

１０万円を限度賃借料（会場使用料・備品リース料）とする。

※

施設等の構成員の入館料・入場料は除く。

消耗品費※

事務消耗品、施設利用者個人に対して使用するものを除く。

通信運搬費（送料等）
印刷製本費（チラシ、ポスター作成費）
保険料（損害保険料等）
その他必要と認められる経費※

支援団体等の構成員の大会参加費、研修会参加費、受講料は対象外とする。

障がい者への虐待防止に向けた活動の支援⑺

障がい者の日常生活環境の向上に対する活動の支援

成 額

諸謝金（講師等への謝金及び交通費等）

ネットワークの形成を目的とする活動の支援

助※

飲食費はいかなる場合も対象外とする。

第１号様式（第９条関係）
令和６年度障がい者団体事業助成金交付申請書年月日

社会福祉法人 尾張旭市社会福祉協議会会長 様

団体等名称
代 表 者 名
連
（住絡㊞

先所）
（電話－

このことについて、下記のとおり申請します。

記
１ 交付申請額

２ 使途計画書

円

別紙のとおり３ 団体等の前年度繰越金及び本年度予算の予備費計上額が明らかとなる書類－）

第２号様式（第９条関係）
令和６年度障がい者団体事業助成金使途計画書

１ 内

容
参加予定者

・障がい者

人 ・保護者人

・ボランティア

人 ・その他（年月人）

人

２ 申 請 団 体 等 名
３ 実施予定日等日（～年月日）

４ 資金計画内訳
収入科助目成合支（単位 円）金額

金

説

明

尾張旭市社会福祉協議会から計出（単位 円）

科

目合

計金額

※ 添付書類 ①実施事業の開催要項等、開催内容のわかる書類②チラシやリーフレット等※ 用紙が足りない場合は、複写して使用すること。

説

明

第３号様式（第１０条関係）
令 和 ６ 年 度 障がい者団体事業助成金交 付 決定 通 知 書

年月日

様

社会福祉法人 尾張旭市社会福祉協議会会長

年

月森

修

日付けで交付申請のあった助成金は、下記のとおり決定します。

記
１ 交付金額２

交付方法金円
助成金は、令和６年度障がい者団体事業助成金請求書（第４号様式）により請求され次第、指定の金融機関口座へ振込みにて交付します。
３

提出書類

事業完了後、１０日以内に令和６年度障がい者団体事業助成金使途報告書（第５号様式）を提出してください。
※ 領収書の写し及び記録写真等を添付すること。

４ 提 出 先社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会事務局

第４号様式（第１１条関係）
令和６年度障がい者団体事業助成金請求書年月日

社会福祉法人 尾張旭市社会福祉協議会会長 様

団体等名称
代 表 者 名連絡（住㊞先所）（電話年月－－）

日付けで交付決定のあった助成金を、下記のとおり請求します。

記
１ 請求金額円

２ 助成金振込先※口座番号は右詰で記入
金融機

関名

種別

銀行

普信金

支店

・農協

当口

ﾌﾘｶﾞﾅ

口

座名

義座 番 号