沖縄県

令和６年度
沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業
補助金 二次公募について

令和６年 8月【主催】沖縄県 文化観光スポーツ部 観光振興課【事務局】（一財）沖縄観光コンベンションビューロー・（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター

沖縄県

本日の内容説明1.沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業の概要
2. 事業スケジュール（二次公募）
3. 補助対象事業者について
4. 補助対象経費について
5. 補助対象外経費について
6. 事前相談について

7. 申請方法・申請形式
8. その他

沖縄県

1.沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業の概要

沖縄県

1.沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業の概要
事業目的
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっている。
本事業は、観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援する。
なお、本補助金は、事業者の無人化・省人化に対して、総合的に支援するものであり、審査及びその後の手続きの結果、採択されない場合があることに留意すること。

事業スキーム沖縄県

2. 事業スケジュール（二次公募）

沖縄県

2. 事業スケジュール（二次公募）
令和６年７月

令和６年９月

事前相談（1回30分・2回以下）→（大規模）7月26日（金）～9月4日（水）→（中規模）7月26日（金）～9月11日（水）＜大規模＞応募受付→ 7月26日（金）～9月6日（金）正午＜中・小規模＞応募受付→ 7月26日（金）～9月13日（金）正午

１次審査＜大規模＞２次審査（プレゼン）→ 9月中旬予定

令和６年１０月
交付決定→ 10月下旬以降予定※補助期間：令和６年４月１日～12月31日
中間検査→ 11月～12月予定

完了報告→ 事業完了から30日以内

令和７年１月
確定検査・成果報告会→ １月～２月予定

令和７年３月
補助金の支払い→ ３月予定沖縄県

3. 補助対象事業者について

沖縄県3. 補助対象事業者について補助対象事業者
沖縄県内における観光の事業を行う沖縄県内事業者（本店、支店、営業所を有する）等であること。
（宿泊事業者、バス、タクシー、レンタカー、旅行代理店、空港で保安検査業務を担う警備会社、グランドハンドリング事業者、観光施設、その他、観光客に対して提供するサービス・商品等について継続的な取引関係を有する事業を営む事業者等）⚫ 申請時前月時点における従業員数が新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く（従業員は正社員、パート・アルバイト、出向、派遣等含む）⚫ 平成30年同月時点で設立・開設していない事業者については、設立・開設した時点とする⚫ 各種法人・個人事業者を含む⚫ 事業遂行にあたり、ベンダーと連携すること

連携ベンダー⚫ 本事業で計画された取組を遂行する技術的能力及び実施体制を有すること⚫ 県内における活動実態があること

注意
補助対象事業者、連携ベンダーともに、県内に登記があっても常駐社員がいない等、県内における活動実態がないとみなされる場合は、応募要件不備として審査対象外とされることがある沖縄県

4. 補助対象経費について沖縄県

4. 補助対象経費について

補助率２／３＜大規模＞ 補助上限額： ８５０万円＜中規模＞ 補助上限額： ４５０万円＜小規模＞ 補助上限額： ８５万円

無人化・省人化に資する取組に要する経費⚫ 装具・器具費用 （セルフチェックイン機、清掃ロボット等）⚫ ソフトウェア等の購入・改良費（新規リース含む） （装具・器具導入に付随するソフトウェア、QRセル
フオーダーシステム、予約システム等）⚫ システム開発費 （顧客管理システム、AI多言語案内システム等）⚫ 上記に付随する施設設備・改良費、運搬費 （社内システム構築費、機器の輸送・搬入費等）

注意※ 消費税及び地方消費税は含まないものとする※ 他の用途でも使用できる汎用性の高い備品の費用（例 デジタルカメラ、PC、プリンター等）は補助対象外となります。但し、本事業の実施にあたって、必要不可欠な備品と認められるものについては、対象とする

沖縄県

5. 補助対象外経費について

沖縄県

5. 補助対象外経費について補助対象外経費は応募申請時に除外して下さい。
補助対象外経費の主な例

補助対象期間外に実施（契約・発注・支払等）した費用
事業に係る自社・個人事業者本人及び雇用者の人件費
納品や履行の確認をせずに支払った費用
中古品の購入費用
直接収益の原価に当たる費用（例：販売商品の仕入等）補助金の検査等を受けるための費用及び経理事務に要する費用
事務局とプロジェクトの事務調整を行うための費用補助事業に使用するものと補助事業以外に使用するものが混在する場合で、補助事業に係る部分を明確に区分できないもの⚫ 子会社などの関連会社またはグループ会社、自社調達を行う場合の利益相当分⚫ 消費税、地方消費税等の租税公課⚫ 切手、はがき、株主優待券の購入等の換金性が高い有価物の購入費用⚫ 補助期間終了近くに発注または購入したもので、補助期間内での使用及び消費が見込めない費用⚫ その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

沖縄県

6. 事前相談について沖縄県

6. 事前相談について①事前相談期間：＜大規模＞令和６年7月26日（金）～令和6年9月4日（水）＜中規模＞令和６年7月26日（金）～令和6年9月11日（水）※小規模については事前相談が必須ではない②事前相談窓口受付予約
沖縄観光コンベンションビューローWEBサイトの「支援情報」「沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業」ページからお申し込み下さい（URLは概要欄参照）③相談窓口予約についての注意
・事前相談は１事業者につき２回まで・１回の相談時間は30分以内
・原則、オンライン形式。ISCO窓口への直接来訪も可能

注意※ オンライン希望の場合は、事務局からオンラインミーティングURLの招待状を送信するので、会議事前に音声、映像、通信環境の確認を済ませておくこと※ 相談事項を予めまとめておくこと※ 事前相談の終了間近になると、予約が取れないことがあるので、注意すること

沖縄県

7. 申請方法・申請形式

沖縄県

7. 申請方法・申請形式■申請書⚫ 応募申請書（応募申請第１号）⚫ 宣誓書（応募申請第２号）⚫ 申請者概要（別紙１）⚫ 事業計画書（別紙２）⚫ 経費明細書（別紙３）
A.共通添付資料⚫ 秘密保持に関する誓約書（別紙４）⚫ 会社概要（個人事業主の場合は事業概要）(別紙５)⚫ 補助対象経費積算根拠資料（別紙６）（ベンダーからの見積書・仕様が解かるもの、相見積書等）

法人
個人事
業主

＜B.法人に係る添付資料＞• 直近の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税に係る納税証明書（別紙９）• 直近の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類（別紙10）＜B.個人事業主に係る添付資料＞• 直近の国税、都道府県税、及び市町村税の納税証明書（別紙11）• 個人事業開業届の写し（別紙12）• 直近の青色申告決算書の損益計算書と貸借対照表。白色申告者の場合、収支内訳書（別紙13）

沖縄県

7. 申請方法・申請形式

沖縄県

7. 申請方法・申請形式

法人

個人事業主

従業員数10人
以下の事業者

法人税（証明書の種類「その3の3」）

税務署

法人事業税、法人県民税

県税事務所

法人市町村民税

市役所・町村役場の税担当窓口

個人事業・開業届、国税（証明書の種類「その3の2」）

税務署

個人事業税

県税事務所

市県民税

市役所・町村役場の税担当窓口

適用事業所台帳異動状況照会（旧 適用事業所台帳ヘッダー２）

管轄地区ハローワーク、労働局

沖縄県

7. 申請方法・申請形式
提出方法
提出方法：オンライン申請提出、直接持参、郵送ともに可
提出締切：＜ 大 規 模 ＞ 令和６年9月6日（金）正午＜中・小規模＞ 令和６年9月13日（金）正午
紙での提出の場合：２部（正本１部・副本１部）
提出先

直接持参・郵送：〒900－0004 沖縄県那覇市銘苅二丁目３番６号 那覇市IT創造館 ４階
沖縄ITイノベーション戦略センター 産業DXセクション 観光DX支援 宛
お問合せ

オンラインでの書類提出及び問合せはOCVB WEBサイトの「支援情報」「沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業」ページからお問い合わせ下さい。
https://www.ocvb.or.jp/support/4293

沖縄県

8. その他

沖縄県

8. その他
公募ページの「FAQ（よくある質問）」もご参照下さい沖縄県

沖縄県