平成 22 年度の地震調査研究関係予算概算要求等の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

平成 21 年 8 月 28 日

地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、関係行政機関の地震調査研究予算等の事務の調整を行っている。平成 22 年度地震調査研究関係予算概算要求等についてとりまとめたので、以下にその概要を示す。

・平成 22 年度 地震調査研究関係予算概算要求額
政府全体９９億円（９１億円）対前年度 １０９％
※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成 21 年度予算額。

・平成 21 年度 地震調査研究関係補正予算額
政府全体

２７億円

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平成 22 年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要
１．平成 22 年度概算要求額
・政府全体

９９億円（９１億円）対前年度

１０９％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成 21 年度予算額。

２．主な施策（１）海溝型地震を対象とした調査観測研究による地震発生予測及び地震動・津波予測の高精度化○文部科学省・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
601 百万円（501 百万円）
東海・東南海・南海地震は将来連動して発生する可能性が高いことから、これらの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行う。
・地震・津波観測監視システム（第Ⅱ期）
1,756 百万円（新規）
大規模海溝型地震について、高精度な地震発生予測の実現等のため、地震計・水圧計等の観測機器を備えた稠密かつリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムの技術開発を実施し、南海地震の想定震源域に敷設する。
○国土交通省＜気象庁＞

・東海地域の監視システム等
194 百万円（160 百万円）
東海地震予知のための監視を行う目的で、地殻岩石歪み観測システム、ケーブル式海底地震計等による観測を行うとともに、関係機関のデータを収集し、監視に活用する。また、東海地震予知の確度向上のための調査を進める。

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＜海上保安庁＞
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
2 百万円（2 百万円）
巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域等において、変動地形、活断層分布、浅部地殻構造を明らかにするため、総合的な海底地形調査を実施する。
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
113 百万円（92 百万円）
海域における地殻変動を監視するため、GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測を実施する。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・海溝型地震評価の研究
運営費交付金の内数
東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動観測施設の整備と観測データの解析、及び海溝型地震の規模予測を目的とした地形・地質学的手法に基づいた連動型地震の履歴解明と津波規模予測を行う。

（２）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化○文部科学省・活断層調査の総合的推進
730 百万円（660 百万円）
重点的調査観測の対象とした活断層や、地震が発生した場合に社会的影響が大きい地域に存在する活断層、これまで調査観測されてこなかった短い活断層や地下の震源断層、沿岸海域の活断層調査を総合的に実施する。
・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
773 百万円（596 百万円）
近年、地震が頻発している「ひずみ集中帯」について、自然地震観測や海陸統合地殻構造調査等を行うことにより、活断層・活褶曲等の活構造を解明するとともに、震源断層モデルを構築する。
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
974 百万円（809 百万円）
複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ）の詳細を明らかにするため、首都圏周辺でのプレート構造調査等による震源断層モデル構築を行うとともに、耐震技術の向上や地震発生時の首都機能確保等のための震動破壊実験等を行う。

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○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・活断層評価の研究
運営費交付金の内数
社会的に重要度の高い活断層等の調査を行う。また、活断層データベースの充実、海底地質図の整備を進め、過去の地震活動を解明するための調査・研究を推進する。

（３）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・災害リスク情報プラットフォーム
運営費交付金の内数
災害ハザード・リスク評価システム、利用者別災害リスク情報活用シス
テムの研究開発を行うとともに、多数の機関に散在する各種災害関連情報収集及びデータ整理を進める。
・実大三次元震動破壊実験施設を利用した耐震実験研究
運営費交付金の内数
実大三次元震動破壊実験施設を利用し、建築構造物、社会基盤施設等各種構造物の破壊過程及び地震時挙動等の解明研究、数値シミュレーション技術の高度化研究を行う。

（４）基盤観測等の維持・整備○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
運営費交付金の内数
高感度地震観測網（Hi-net）、広帯域地震観測網(F-net)、強震ネットワーク(K-NET)及び基盤強震観測網(KiK-net)の維持管理及びこれを用いた観測等を行う。
・地震観測施設整備
247 百万円（新規）
基盤的地震観測（高感度地震観測、強震観測）施設の整備・更新を行う。

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○国土交通省＜国土地理院＞
・基本測地基準点測量経費1,312 百万円（1,510 百万円）
全国の電子基準点（GEONET）による日々の地殻変動監視を行う。また、測地基準点の繰り返し観測による三次元的な地殻変動観測を行う。
426 百万円（424 百万円）
・地殻変動等調査経費
地殻活動の活発な地域等において地殻変動観測を強化して行う。また、合成開口レーダーを利用した干渉 SAR 技術により面的な地殻変動監視等を行う。
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
12 百万円（13 百万円）
地震被害が広範囲に及ぶと考えられる都市域周辺（山間地を含む）の、主要な活断層帯について、断層の詳細な位置、地形の分布等の情報を整備、提供する。
・防災地理調査経費（精密 3D 電子基盤情報整備）
35 百万円（37 百万円）
航空レーザ測量を用いて 5m メッシュ等の詳細な標高データを取得し、自然災害による被害の未然防止や災害発生時の対策に関する各種シミュレーション等のためのデータ整備を行う。
・地理地殻活動の研究に必要な経費
地殻変動等の分野における基礎研究を行う。

63 百万円（51 百万円）

＜気象庁＞
・地震観測網、地震津波監視システム等
1,710 百万円（1,857 百万円）
全国に展開した地震計、震度計、地震活動等総合監視システム等の維持運営を行う。

5平成 21 年度の地震調査研究関係補正予算額の概要
１．平成 21 年度補正予算額
・政府全体

２７億円

２．主な施策
○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・地震観測施設整備（強震観測施設の更新）
40 百万円
早急な改修が必要となっている 5 地域の強震観測施設を更新し、強震観測の精度の改善を図ることにより、国民の安全・安心な生活の実現に貢献する。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測施設整備
700 百万円
東南海・南海地震に関連する地下水異常をより詳細に検知するための地下水観測井を整備（2 点）し、より高度な地震の予測に資する。
○国土交通省＜国土地理院＞
1,384 百万円
・電子基準点の強化
電子基準点の電源改造、通信の二重化等を行う。これにより、災害時における迅速な情報提供の体制を確保し、災害危険性の分析・把握に寄与し、生活者の安全・安心に資する。
＜気象庁＞
・緊急地震速報基盤観測施設の強化
545 百万円
緊急地震速報の基盤観測施設である多機能型地震観測施設 203 箇所のう
ち気象官署を除く 176 箇所は整備後 15 年が経過し、精度維持が困難となっているため更新し、緊急地震速報の確実な提供を図る。

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