はじめにはじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年も、当会の平成３０年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和２３年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＩＮＤＥＸ□ 経営理念・経営方針

・・・・・・・・２□ 当会の概要

・・・・・・・・３□ ＪＡバンク自己改革への取組状況

・・・・・・・・４□ 地域貢献への取組み

・・・・・・・・５□ 主要勘定の状況

・・・・・・・・９□ 損益の状況・・・・・・・・９□ 自己資本比率および自己資本の構成

・・・・・・・・９□ リスク管理債権の状況

・・・・・・・・１０□ 金融再生法開示債権・・・・・・・・１０□ 債権等の保全状況

・・・・・・・・１１□ 有価証券等時価情報・・・・・・・・１１- 1 [平成３０年度上半期経営状況]

経営理念・経営方針
経営理念「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、農業の発展と地域経済の振興に貢献し、美しい自然と豊かな地域社会の実現に寄不することを使命としています。
また、ＪＡグループの一員として、会員ＪＡの事業の振興とその組合員の経済状態の改善、社会的地位の向上に資することを経営理念としています。

経営方針
当会は、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員・利用者の皆さまから信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスを提供するため、「中期経営計画（平成２８年度～平成３０年度）」を策定し、次に掲げる項目を基本方針として取り組んでいます。

中期経営計画（平成２８年度～平成３０年度）基本方針
基本方針
ＪＡバンク山口として、生き残りをかけた競争に打ち勝つため、ＪＡ・信連の一体的な事業推進の取組みを強化し、確実に成果につなげることを基本方針として事業の展開を図ります。
経営目標➢ ＪＡ組合員・利用者満足度の向上(ＪＡ貯金の伸長、農業融資シェアの維持・向上）➢ 内部留保額２５０億円の達成➢ 不良債権比率１％台への低減
経営戦略➢ ＪＡバンク山口中期戦略の着実な実践➢ ＪＡグループ山口自己改革プランの実践➢ 効率的な資金運用による安定収益の確保➢➢

経営管理態勢の強化
人材育成の強化- 2 [平成３０年度上半期経営状況]

当会の概要会員数資正会員

2222

准会員

14143636

合役

平成30年9月末現在 平成30年3月末現在

格計員※平成３０年９月現在◇経営管理委員会◇理事会

経 営 管 理 委 員 会 会長

村

上達 己

代 表 理 事 理 事 長

小野

経営管理委員会副会長

河村

壽 雄

代 表 理 事 専 務

松本

隆

志

経 営 管 理 委 員

水津

俊

常正

紀

経 営 管 理 委 員

神

尾

透

経 営 管 理 委 員

小田

保 男

経 営 管 理 委 員

福江

幸 雄

◇監事

経 営 管 理 委 員

山

下信 雄

経 営 管 理 委 員

田

中

経 営 管 理 委 員

飯

経 営 管 理 委 員

務

理事

山

縣代

表監事

平岡勇

常勤監事

山

本勝繁

田

昭一郎

監事

平田

敦隆

田村

巖監事

石田

仁

司

経 営 管 理 委 員

近藤

定

経 営 管 理 委 員

木村昭

経 営 管 理 委 員

金子

光 夫

職

員男

浩

武

彦

数
平成30年9月末現在 平成30年3月末現在

店

男子職員

59人

60人

女子職員

36人

33人

嘱託常傭人

15人

14人

合110人

107人

舗

一計

覧
所 在 地

電話番号

所

山口市小郡下郷2139番地

０８３（９７３）２２３０

所

山口市滝町１番１号

０８３（９２３）２３３７

美祢市大嶺町東分３２６番地の１

０８３７（５２）１０７５

店 舗 名
本
県

庁

内

支

美 祢 市 役 所 内 支 所- 3 [平成３０年度上半期経営状況]

ＪＡバンク自己改革への取組状況
ＪＡバンク自己改革の取組み
国内農業は、高齢化、後継者丌足による農業者の減尐が進んでおり、耕作放棄地の増加や農業産出額の減尐等、農業基盤への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下、JA バンクでは、下図のとおり３つの取組みを柱として「JA バンク自己改革」を策定し、JA バンクが一体となって取り組んでいます。また、山口県域においては、全国施策に連動した、自己改革に向けた県域独自の取組みを「ＪＡグループ山口自己改革プラン」として実践しています。

ＪＡバンク自己改革
全国施策

県域施策

①農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応（１）担い手サポートセンターの設置

農業所得増大・地域活性化応援プログラム（２）「農業所得増大・地域活性化応援プロ連動（１）グローバルな食市場獲得応援グラ ム」 を 活用 した 県 域施 策の 企画・実践（２）農畜産物の付加価値向上応援（３）担い手規模拡大等効率化応援（４）地域活性化等応援②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備（１）信用事業の合理化

連動（１）JA 店舗における業務・事務の合理化・効率化③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

連動

農とあゆむプロジェクト（１）「農産物消貹拡大」につながる金融商
品・サービス等を企画・提供（１）農業応援金融商品の取扱拡大

その他（２）直売所利用活性化に向けた取組み（３）JA バンクの BCP 枠組みを整備（１）県域合併に向けた協議・検討- 4 [平成３０年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み
１．地域に対する当会の考え方
当会は、山口県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地域公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの貯金調達の状況・地域の皆さまへの資金供給の状況
当会の平成３０年 9 月末の貯金残高は、9,776 億円となっており、うち 9,724 億円は山口県内ＪＡ等の会員からお預かりしています。
当会の平成３０年９月末の貸出金残高は、952 億円となっています。会員向けのほか、地方公共団体や地元企業等向けに資金の取扱いをしています。

その他事業者
52 億円

会 員79億 円
その他事業者
444 億 円

【貯金】
9,776 億円

【貸 出】
952 億円地方公共団体150 億 円
金融機関
278 億 円会員
9,724 億円

３．地域農業振興および地域密着型金融への取組み（１）「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用した県域施策への取組み
ＪＡグループ山口では、多様化・高度化する大規模農業法人や担い手経営体のニーズに直接対応し、かつＪＡの取組みをサポートするため、「ＪＡグループ山口担い手サポートセンター」を県中央会に設置し、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用した県域企画応援事業を展開しています。
- 5 [平成３０年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み《取組内容》
今年度新たに 1 事業を始動し、以下のとおり全 13 事業を展開しています。
実施事業名※（事業効果）内は開始年度① 記帳代行・税務申告支援事業(H28)

経理支援・営農状況の把握② コンサルタント活用事業(H28)

法人設立支援、事業拡大・経営改善支援等③ 新規就農応援事業(H27)

担い手の育成・支援④ ＪＡグループ山口学生就農応援事業(H29)

担い手の育成⑤ 県外就農ガイダンス等参加助成事業(H28)

県内就農者の拡大⑥ 新規栽培品目助成事業(H29)

経営の多角化・安定化⑦ 農機具購入応援事業(H29)

経営の安定化・規模拡大⑧ ブランド強化事業(H28)

販路拡大・販売価格の上昇⑨ 拠点ＦＭ※の設置・運営事業(H28)

販路の確保・拡大、地域内での認知度向上⑩ ＪＡ出資型法人・ＪＡＦＭ※助成事業(H28)

担い手丌在地域での営農継続、認知度向上⑪ ＪＡＦＭ※運営助成事業(H28)

ＪＡ直売所利用活性化⑫ 個別企画応援事業(H28)

農業者の所得増大と農業生産の拡大⑬ 食の安全・安心にかかるＧＡＰ推進事業(H30)

農畜産物の持続的・安定的な供給※「ＦＭ」とはファーマーズ・マーケットの略です（２）ＪＡバンク利子補給と保証料助成の実施
ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業近代化資金を含む県下統一 7 商品を対象として利子補給を実施することにより、農業者等の金利負担軽減に取り組んでいます。
また、8 商品を対象として、農業信用基金協会の保証料助成措置を実施し、金融面のサービス拡充および更なる借入負担軽減に努めています。

（３）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供
ＪＡバンク山口では、地域の皆さまに山口県産農畜産物のすばらしさを再確認いただくとともに、県産農畜産物の消貹拡大に繋げるべく、ＪＡバンク『農とあゆむプロジェクト』として、山口県の農産物・加工品等を景品とする金融商品を企画・販売しています。
◇『JA バンク山口 地産・地消応援定積キャンペーン』
平成 30 年 10 月 1 日～12 月 28 日の間、『JA バンク山口 地産･地消応援定積キャンペーン』を実施しています。
期間中の定期積金のご契約者様全員に、ＪＡグループ山口の特産品をプレゼントしています。

- 6 [平成３０年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み◇『JA バンク山口 ふるさとをいただきますキャンペーン』
平成 30 年６月１日～7 月 31 日の間、および 11 月 1 日～12 月 28 日の間、『JA バンク山口 ふるさとをいただきますキャンペーン』を実施しています。
期間中の定期貯金のご契約者様に、抽選でＪＡグループ山口の特産品をプレゼントしています。
◇『結いの恵み』（国産農産物抽選権付定期貯金）
JA バンクで年金をお取け取りのお客様を対象に、国産農畜産物を抽選商品とする定期貯金『結いの恵み』を販売しています。
◇直売所の利用活性化
直売所の利用活性化に向け、クレジットカード決済導入により決済手段を多様化するとともに、直売所での JA カード利用に対しては請求額から５％割引とする施策の展開を進めています。

（５）農業者等の経営支援に関する取組み◇金融円滑化への取組み
当会は、地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に取り組んでいます。
◇経営者保証に関するガイドラインへの対応「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイドライン研究会により公表。
）を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しています。
お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

４．文化的・社会的貢献（１）JA バンク食農教育応援事業
教育活動助成事業として、各ＪＡが独自に実施した「食農教育・環境教育・金融経済教育」に関わる諸活動（米・野菜づくり体験、地元食材を使った料理教室等）に対する支援を行っています。

- 7 [平成３０年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み（２）やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、県内ＪＡは協賛事業所として加盟しています。
その事業として、ＪＡバンク山口では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っており、協賛の一環として、契約件数１件につき 100 円を山口県内の児童養護施設等の支援活動団体に寄付することとしています。
（３）小学校・幼稚園、児童養護施設等へのチューリップの球根寄贈について
植物を育て世話をすることを通じて、子どもたちに豊かな感性・創造力を育んでもらうた
め、県内の小学校・幼稚園・保育園・認定こども園・特別支援学校・児童養護施設に合計４万８千球のチューリップの球根を寄贈しました。
（４）移動店舗
ＪＡバンク自己改革における「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」の取組み、および災害等時のＢＣＰ枠組み整備の一環として、移動金融店舗車の導入が進んでおり、30 年度上期時点で、県下 3ＪＡにおいて計４台が配備・運行されています。
また、上期における西日本豪雨で被災した広島県域からの要請を受け、ＪＡ山口中央の協力を得て同ＪＡの移動店舗 1 台を被災ＪＡへ派遣しました。

- 8 [平成３０年度上半期経営状況]

主要勘定の状況

平成30年9月末
貯（単位：百万円）
平成29年9月末

平成30年3月末

金

981,171

960,978956,219

貸 出 金

95,28087,90081,546

預 け 金768,942

750,775

768,782

有価証券

190,580

190,673

169,090（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

損益の状況

平成30年9月末（単位：百万円）
平成29年9月末

平成30年3月末

経常利益

1,753

2,245

2,343

当期剰余金

1,428

1,953

1,855

自己資本比率および自己資本の構成

平成30年9月末（単位：百万円）
増 減

平成30年3月末

コア資本に係る基礎項目

75,75674,303

1,453

コア資本に係る調整項目

66

59

7

自己資本額

75,68974,243

1,445

リスク・アセット等

394,752

381,694

13,058

自己資本比率19.17%

19.45%△0.28%（注） １．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額は、直近決算期（平成30年3月末）の値を採用しています。

- 9 [平成３０年度上半期経営状況]

リスク管理債権の状況
債権区分

平成30年9月末（単位：百万円）
増 減

平成30年3月末

破綻先債権

－－－

延 滞 債 権

2,038

2,024

13

３ヵ月以上延滞債権

1011△0

貸出条件緩和債権

5960△02,1092,09612合計（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息丌計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
２．延滞債権未収利息丌計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

金融再生法開示債権
債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

平成30年9月末（単位：百万円）
増 減

平成30年3月末

138142

△3債 権

1,900

2,081

△180

要管理債権

7071

△1危 険

正 常

債 権

94,20586,921

7,284

合

計

96,31589,216

7,098（注）１．9月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の貸出金およびその他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返（債務保証見返）について、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がなく、上記(1)から(3)までに掲げる債権に該当しない債権をいいます。

- 10 [平成３０年度上半期経営状況]

債権等の保全状況
平成30年9月末（単位：百万円）
増 減

平成30年3月末

丌良債権合計2,1102,295

△185

担保付債権

1,160

978182

保証付債権1516△0

貸倒引当金9141,282△367

担保・保証等控除後債権

18

18

△0

有価証券等時価情報【有価証券】

種（単位：百万円）
平成30年3月末

平成30年9月末

類

取得価額

時価評価損益

取得価額

時価評価損益売 買 目 的－－－－－－満期保有目的

7,328

7,406

78

7,575

7,699

123

他

166,738

183,252

16,513

167,725

183,097

15,372

計

174,067

190,658

16,591

175,300

190,797

15,496

その合（注）１．取得価額は、取得価額または償却原価法・減損会計適用後の帳簿価額です。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

【金銭の信託】種（単位：百万円）
平成30年3月末

平成30年9月末

類

取得価額

時価評価損益

取得価額

時価評価損益運 用 目 的

3,786

3,765

△203,795

3,795－

満期保有目的－－－－－－

他

2,015

2,037

21

2,000

2,01818

計

5,8025,803

15,7955,81418

そ合の（注）１．取得価額には、信託元本を記載しています。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

- 11 [平成３０年度上半期経営状況]