令 和 ４ 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

令和５年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次

２．法人の基本情報………………………………………………………………… 1……………………………………………………………… 4(1) 法人の概要 ……………………………………………………………………
①目的 …………………………………………………………………………
②業務内容 ……………………………………………………………………
③沿革 …………………………………………………………………………
④設立経緯 ……………………………………………………………………
⑤設立根拠法 …………………………………………………………………
⑥主務大臣 ……………………………………………………………………
⑦組織図 ………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………
(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………

３．財務諸表

4
4
4
4
4
5
5
5
6
6
7
8

……………………………………………………………………… 9(1) 要約した財務諸表 …………………………………………………………… 9①貸借対照表 ………………………………………………………………… 9②行政コスト計算書 ………………………………………………………… 9③損益計算書 ………………………………………………………………… 9④純資産変動計算書………………………………………………………… 10⑤キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10(2) 財務諸表の科目 ……………………………………………………………… 11

４．財務情報……………………………………………………………………… 13(1) 財務諸表の概要……………………………………………………………… 13①貸借対照表 ………………………………………………………………… 13②行政コスト計算書 ………………………………………………………… 13③損益計算書 ………………………………………………………………… 13④純資産変動計算書 ………………………………………………………… 13⑤キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 13⑥セグメント事業損益の経年比較・分析 （内容･増減理由） …………… 15⑦セグメント総資産の経年比較・分析（内容･増減理由） ……………… 16⑧目的積立金の申請、取崩内容等 ………………………………………… 17⑨行政コスト計算書の経年比較・分析（内容･増減理由）………………… 17(2) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 18(3) 予算及び決算の概要………………………………………………………… 19(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 ………………… 20

５．事業の説明………………………………………………………………

21(1) 財源の内訳 …………………………………………………………………… 21(2) 財務情報及び業務実績の説明……………………………………………… 21(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ………… 22①業務の見直し ……………………………………………………………… 22②業務・事務の効率化 ……………………………………………………… 22③給与水準の適正化………………………………………………………… 25④調達の合理化等…………………………………………………………… 25⑤内部統制の充実・強化…………………………………………………… 27⑥運営費交付金の算定について …………………………………………… 29⑦デジタル化による業務運営の効率化 …………………………………… 29
業務の見直し等に関する自己評価……………………………………… 30(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………………………… 34①国民世論の啓発ア………………………………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進……………………………………… 34

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価 ………………… 54
イ

青少年や教育関係者に対する啓発 ………………………………… 57
青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価 ……………

ウ77

国民一般に対する情報発信 ………………………………………… 81
国民一般に対する情報発信に関する自己評価 …………………… 87

国民世論の啓発に関する自己評価………………………………………… 88②四島交流事業 ……………………………………………………………… 89
ア

試験運航 ……………………………………………………………… 89

イ

報道機関への公開 …………………………………………………… 92

ウ

一般公開 ………………………………………………………………

93

北方四島との交流事業に関する自己評価 ……………………………… 94③調査研究事業…………………………………………………………… 96

ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業 ……………… 96

イ

調査研究結果の引用・利活用 ……………………………………… 98

北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価 ………………… 98④元島民等の援護 …………………………………………………………… 100
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 ･･イ

自由訪問に対する支援等 …………………………………………… 102100

元島民等の援護等に関する自己評価 …………………………………… 102⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………

104

ア

相談件数の増加 ……………………………………………………… 104

イ

関係金融機関との連携強化 ………………………………………… 106

ウ

利用者ニーズの把握等……………………………………………… 106

エ

融資事業の適切な維持・継続……………………………………… 107

オ

法人資金の停止 ……………………………………………………… 108

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価 ………… 109

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
７．その他…………………………… 116……………………………………………………………………… 117(1) 短期借入金の限度額………………………………………………………… 117(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 117(3) 重要な財産の処分等………………………………………………………… 117(4) 剰余金の使途 ………………………………………………………………… 117(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画………………………… 117……………………………………………… 117②人事に関する計画 ………………………………………………………… 117
ア

適正に応じた人員配置 ……………………………………………… 117イ

職員の能力向上のための研修の実施 ……………………………… 118③中期目標期間を超える債務負担 ………………………………………… 124④公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策 …… 124
その他に関する自己評価 …………………………………………………… 125１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を不法に占拠し続けていることから生じています。これは領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要課題の一つとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するためには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題
その他北方地域に関する諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施
しています。
各分野における業務実績の詳細は「５．事業の説明」に記載しましたが、令和４年度における主な活動等は、以下のとおりです。
（１）国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、女性、労働者等の全国組織を主要な構成員とする

北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。
「若年層へ裾野を広げること」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方②

領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、青少年の現地視
察、北方領土ゼミナール、教育委員会関係者研修会、北方領土問題に関するス
ピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領
土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。
③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、各種啓発資料及び資材の製作、協会ホームページやＳＮＳを利用した情報発信を行い、若年層も含めた多くの国民が北方領土問題に触れる機会の提供に努めました。

（２） 四島交流事業①

令和４年度の交流事業は、例年どおり４回の訪問事業及び２回の受入事業を

1

計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響で具体的な展望が見通せない状況が続き、令和２年度及び令和３年度に引き続き、訪問団の派遣及び受入事業の実施を見送らざるを得ない状況となりました。
②

このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいという切なる声に応えるべ
く、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」（以下、「えとぴりか」という。）を使用した洋上慰霊が実施されることとなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、協会主催による試験運航を行いました。あわせて、３年ぶりに「えとぴりか」を根室港へ回航したことを踏まえ、報道機関に対し公開して船内の新型コロナウイルス感染症対策を中心に説明を行うとともに、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解や関心を深め、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的に一般公開を開催しました。

（３）調査研究事業①

元島民や北方領土返還要求運動に係る貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的に令和２年度より３か年計画で開始した「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」において、計画の最終年度にあたる令和４年度は収集資料の活用を主に事業を実施しました。
②

広く国民一般に対して、北方領土問題について関心を持ち、理解を深めてもらえるよう収集資料をデジタルアーカイブとしてまとめた「北方領土バーチャル資料館」を協会ホームページ上で公開しました。さらに、戦前の北方領土に関する実物資料を直接見てもらい、北方領土が日本固有の領土であること、及び
北方領土問題に対する関心と理解を深めてもらうことを目的に、東京、大阪及び北海道の３か所で「北方領土関連収集資料展示会」を実施しました。
③

あわせて、北方領土が日本固有の領土であることを証明するための貴重な資料の収集を令和３年度に続いて実施し、元島民等から北方領土で使用していた
洋裁道具、北方領土で製造していた水産物の缶詰のラベル、北方領土の景色や生活の様子を写した古写真等の資料の寄贈を受けるとともに、「北方領土が掲載された地図資料」を特定テーマとして重点的に収集し、江戸期から昭和期に制作された貴重な古地図等を収集しました。
（令和４年度の収集数：計 316 点）（４）元島民に対する援護事業① 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）及びその各支部が行う署名活動等の返還要求運動、後継者育成事業、戦前の貴重な北方
領土関連資料の収集及び整理事業に対して支援を行っています。
令和４年度は、本部及び各支部の実施する啓発事業、後継者育成事業や「自由訪問アーカイブ作成」事業等に対して支援を行いました。
②

千島連盟が実施主体となって行う元島民等がふるさとを訪問する事業（いわ2ゆる「自由訪問」）に対して支援を行っています。
令和４年度は、計７回の事業を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により全て中止となりました。そのような中でも、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるため、「えとぴりか」を活用し、洋上からの北方領土慰霊に対する支援を行いました。
（５）融資事業①

貸付状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により依然低調ではありますが、新型コロナウイルス感染症対応の特別資金等の利用が落ち着き、協会の漁業経営資金の利用が増えたことから、対前年度比増となる、貸付決定
人数 146 件、貸付決定額３億 2,946 万円の実績となりました。

②

融資相談件数では、借入資格承継制度や融資制度の周知及び利用促進のため、ダイレクトメールの発送数を増やし、その一部に対しては発送後のフォローコールを実施したこともあり、件数は 472 件（第４期中期目標における融資相談
件数目標：464 件）と、目標を上回ることとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による融資説明の機会が減少していましたが、令和４年度においては、千島連盟の各地区支部総会での融資説明会は３回実施し、根室市での融資相談会は、実施回数を夏・冬の２回に増やし、オンラインと対面により開催しました。

③ 債権管理では、貸付業務勘定の財務内容の健全性維持のため、貸付残高に占めるリスク管理債権比率を 2.06％※以下に抑制することを目標としていたとこ
ろ、比率の実績は 2.04％になりました。
※ 2.06％：令和２年度の都市銀行及び信託銀行等を除く全国預金取扱金融機関の平均比率
なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結されることが必要です。現下の日露関係は厳しい状況にありますが、協会は、北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

3

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
ア 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
イ 四島交流事業
ウ 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究
エ 元島民に対する必要な援護
オ ア～エの業務に附帯する業務
カ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継しました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

4

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年
法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦ 組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

5

（２）事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京都に主たる事務所（事務局）
を置くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
[東京事務局]〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630[札幌事務所]〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121[根室連絡所]〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（令和５年３月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521

6

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です。（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動及び北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。
役員名簿（令和５年３月 31 日現在）
役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

菅理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)理事（非常勤）
広報関係
理事(非常勤)
北海道関係

星

衛
豪

麻

生

将

豊

髙

岡

麻

美

湯

外交関係

任期

浅

剛

左近充

ひとみ

小

玉

俊

宏

鳥

山

亜

弓

経歴

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 5 年

3 月 31 日

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

自 令和 5 年

1月 1日

至 令和 5 年 12 月 31 日

元（財）NHK インターナショナル理事長
前 内閣府大臣官房会計課調査官
公益社団法人日本青年会議所会頭

自 令和 3 年 10 月 1 日

玉川大学教職大学院教育学研究科教職

至 令和 5 年

9 月 30 日

専攻准教授

自 令和 4 年

4月 1日

至 令和 6 年

3 月 31 日

自 令和 4 年

4月 1日

内閣府大臣官房政府広報室政府広報ア

至 令和 6 年

3 月 31 日

ドバイザー

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

上智大学外国語学部ロシア語学科教授

北海道副知事

自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)東京事務所

至 令和 4 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日
自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)

越

札幌事務所

前

雅 裕

至 令和 4 事業年度の財務諸表承認日

前 公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

・令和４年度業務経過報告について
第１回

R4.11.14

協会会議室

・令和３年度業務実績評価について
及び第４期中期目標期間見込業務実績評価について
・令和５年度概算要求について

第２回

R5.1.26

協会会議室

・令和４年度業務経過報告について
・令和５年度概算決定内示状況について
・令和４年度業務経過報告について
・第５期（令和５年度～令和９年度）

第３回

R5.3.20

協会会議室

中期目標及び中期計画（案）について
・令和５年度 年度計画（案）について
・令和５年度 事業計画（案）について

7

《評議員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所
秋葉原 UDX カ

第１回

R5.3.20

ンファレンス（オンライン併用）議題・令和４年度業務報告について
・第５期（令和５年度～令和９年度）
中期目標及び中期計画（案）について
・令和５年度 年度計画（案）について
・令和５年度 事業計画（案）について（５）常勤職員の数
常勤職員は令和４年度末現在 21 人（前年度末 21 人）であり、平均年齢は 46.1
歳（前年度末 45.9 歳）となっています。このうち、国からの出向者は３人です。

8

３．財務諸表(1)要約した財務諸表① 貸借対照表（財務諸表P.２～３）（単位：千円）資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
貸付金
賞与引当金見返その他

金

負 債 の 部

額5,390,683 流動負債
2,668,651 長期借入金（一年以内返済予定）
2,686,741 預り補助金等
16,571 未払金
18,720 引当金（賞与引当金）
その他
458,048 固定負債
253,392 資産見返負債
20,340 長期借入金
184,316 引当金（退職給付引当金）
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債合計

金

額
685,761595,800
11,57354,778
16,571
7,039

1,751,735
91,217
1,509,500
145,698
5,319
2,437,496

純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
5,848,731 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない② 行政コスト計算書（財務諸表P.４）（単位：千円）

項

目

金

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額
Ⅲ 行政コスト※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

額
1,215,962
1,215,962
10,783
9,485
117
1,181
1,226,746③ 損益計算書（財務諸表P.５）（単位：千円）

科

目

金

経常費用
北方対策業務費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益
自己収入等
その他
臨時損失
当期総利益
※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

9

額1,215,279
957,401
29,11915,913
195,610
17,236
1,529,972
1,287,754
30,220100,941
24,77086,287683
314,010

256,070
946,992
2,208,174
3,411,235
5,848,731

④ 純資産変動計算書（財務諸表P.６）（単位：千円）

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
256,070
957,776
1,894,164

純資産合計
3,108,009△ 10,783△ 10,783
314,010
3,411,235

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高
256,070※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

946,992⑤ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.７）（単位：千円）項

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
547,591

北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 775,106

人件費支出△ 248,158

受託業務費支出△ 29,119

貸付けによる支出△ 321,262

その他業務支出△ 55,873

運営費交付金収入

1,342,983

政府受託収入30,220

補助金等収入127,539

貸付金回収及び利息収入

497,619

利息の受取

37

利息の支払

△ 17,883

消費税等還付額
補助金等の精算による返還金の支出

295△ 3,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 145,812

資金増加額

376,518

資金期首残高1,292,133

資金期末残高1,668,651※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

10314,0102,208,174

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金等貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高
賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産
投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金）、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等：令和４年度貸付事業費補助金の国庫返還金
未払金：期末において未払となっている債務及び社会保険料の事業主負担分等引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、預り金等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額その他（固定負債）：資産除去債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等
資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務
所敷金
利益剰余金：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金② 行政コスト計算書
経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）など
臨時損失：固定資産除売却損
その他行政コスト：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行政法
人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、利息
費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）

11

③ 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用
貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用
一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：政府受託収入、貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当金戻入
益、雑益
その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返に係る収益
臨時損失：固定資産の除却損④ 純資産変動計算書
当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高
当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額
当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出、定期預金預入
及び払戻
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済による支出

12

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 貸借対照表
令和４年度末の資産残高は 5,848,731 千円となっており、その大宗は貸付金並びに現金及び預金となっています。負債残高は 2,437,496 千円となっており、その大宗は、貸付金の原資とするための長期借入金です。主に貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことにより、負債が前年度比で 180,676 千円減（6.9％減）となっています。
純資産の残高は 3,411,235 千円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 946,992 千円を有しておりますが、これは協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金等によるものです。
② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用並びに減価償却相当額及び除売却差額相当額等のその他行政コストを合算した行政コスト総額は 1,226,746 千円となっております。
③ 損益計算書
経常費用は 1,215,279 千円、経常収益は 1,529,972 千円であり、当期純利益は
314,010 千円となっております。経常費用の主なものには、国民世論の啓発等を行う
ため北方対策業務費 957,401 千円、一般管理費 195,610 千円がありますが、入札差額、経費の節約を行うことにより、一般業務勘定において当期総利益は 314,010 千円となっています。なお、貸付業務勘定では、国から収支差補助を受けていることから、基本的には損益が生じない構造となっております。
④ 純資産変動計算書
資本剰余金が 10,783 千円減少していますが、これは固定資産の除却、減価償却等が主な要因となっています。利益剰余金は、一般業務勘定において、入札差額、経費の節約により当期総利益が 314,010 千円増加しています。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における貸付金回収による収入が貸付による支出を上回ったことが主な要因で 547,591 千円の資金増となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得による支出が主な要因で 25,261 千円の資金減となっております。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因で 145,812 千円の減少となっております。
これにより４年度において、資金増加額が 376,518 千円となり、期末残高は、
1,668,651 千円となっています。

13

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

5,848,731

負債

3,522,152

3,443,586

2,991,332

2,618,171

2,437,496

純資産

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

3,411,235

1,563,704

1,062,881

1,023,802

1,226,746

1,274,760

－

－

経常費用

1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

経常収益

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

1,529,972

当期総利益

146,396

138,841

413,723

489,274

314,010△13,634

409,081809,920

847,394

547,591△27,474△54,977△10,568△65,006△25,261△301,665△124,055△524,664△352,272△145,812

357,280

587,328

862,016

1,292,133

1,668,651

行政コスト
行政サービス実施
コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高

－

－

－

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 30 年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和元年度は、一般業務勘定において、固定資産の取得があったため、資産の増加、また、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和２年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和３年度は、一般業務勘定において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、中止を余儀なくされたこと、経費の節減等行ったことにより、当期総利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 令和４年度は、一般業務勘定において、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業の中止及び入札差額の発生等により、当期純利益が発生し、純資産が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。

14

⑥ セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による事業損益のセグメント情報）
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

146,428

141,252

418,894

489,354

314,524

国民世論の啓発

73,365

79,120306,466

199,024

79,957

四島交流35,57838,220△18,885

143,975

129,544

調査研究

1,409

△205

797

12,74424,915

元島民等の援護29,091

17,276124,293

138,826

117,106

受託事業△2,021△1,406

13

1,291

1,540

9,005

8,248

6,210

△6,505△38,537

0

0

0

168

141,252

418,894

489,354

314,693

一般業務勘定一般業務勘定共通
貸付業務勘定合計－146,428（注）・ 一般業務勘定において、令和４年度は、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止になったこと、入札差額の発生等に伴い、経常費用が減少した
ことにより、利益が発生しております。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため通常時は利益が生じることはありませんが、令和４年度では固定資産除却損に対応する利益が発生しています。なお、この利益は臨時損失と相殺され最終損益
はフラットとなっております。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定は 1,072,351 千円と、前年度比 197,925 千円の増（22.6％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症予防を行った上で事業を実施した
ことに伴い、費用が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 142,928 千円と、前年度比 3,881 千円の増（2.8％増）となっています。これは、融資説明・相談会等の開催回数の回復による旅費交通費の増加と、理事長の退職に伴う退職給付費用の増加が主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,207,863

1,257,560

904,131874,426

1,072,351

国民世論の啓発

509,164

526,231

267,254339,963

500,734

四島交流

262,304

290,502343,657

193,511201,017

調査研究

6,759

6,667

18,68530,84928,593

元島民等の援護272,214286,585

190,092

201,254

227,056

受託事業

75,54372,182－

26,36829,119一般業務勘定共通

81,87975,39284,44382,481

85,831

貸付業務勘定144,161

147,205

141,910139,047

142,928

合1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

一般業務勘定計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。

15

（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定は、1,386,875 千円、前年度比 23,095 千円の増（1.7％増）となっています。これは、新型コロナウイルス感染症予防を行った上で事業を実施したことに伴い、収益が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、143,097 千円、前年度比 4,049 千円の増減（2.9％増）となっています。これは、貸付債権の分類額見直しに伴う貸倒引当金戻入益の増加が主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,354,291

1,398,812

1,323,025

1,363,781

1,386,875

国民世論の啓発

582,530

605,351

573,720538,987

580,691

四島交流

297,882

328,722324,772

337,486

330,561

調査研究

8,168

6,463

19,483

43,59253,508元島民等の援護301,305

303,861

314,384

340,080

344,162

受託事業

73,52370,775

13

27,65930,659一般業務勘定共通

90,884

83,64190,65375,97647,294

144,161

147,205

141,910139,047

143,097

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

1,529,972

一般業務勘定貸付業務勘定合

計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
⑦ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 1,928,146 千円、前年度比 254,525 千円の増（15.2％増）となっています。ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業の中止及び入札差額の発生等に伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 3,920,585 千円、前年度比 131,974 千円の減（3.3％減）となっています。これは、貸付金残高の減少が主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

643,576

747,018

1,212,180

1,673,621

1,928,146

国民世論の啓発

321,065

334,558

347,960

342,308277,232

四島交流

17,35625,211

18,79820,533

19,700

調査研究

－

764

1,050

1,359

2,344

21,95056,80027,633

727

295

439

区

分

一般業務勘定元島民等の援護

9,155

28,078

受託事業費

19,660－

一般業務勘定共通

276,340

358,408

821,695

1,252,328

1,600,798

4,991,026

4,923,498

4,408,135

4,052,559

3,920,585

調 整 額△10,384

－

－

－

－

合

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

5,848,731

貸付業務勘定計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。

16

（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 226,876 千円、前年度比 48,702 千円の減（17.7％減）となっています。これは、当期の減価償却増加に伴う資産見返運営費交付金の減少
及び退職給付引当金が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 2,210,620 千円、前年度比 131,974 千円の減（5.6％減）となっています。これは、貸付金減少見合い分の長期借入金残高の減少が主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般業務勘定251,474

230,053

293,162

275,577

226,876

貸付業務勘定3,281,061

3,213,533

2,698,170

2,342,594

2,210,620

調 整 額△10,384－

合3,522,152

3,443,586

区

計－2,991,332－－

2,618,171

2,437,496（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 1,701,270 千円、前年度比 303,226 千円の増（21.7％増）となっています。これは、ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業の中止及び入札差額の発生等に伴い、当期総利益が発生したことが主な要因です。
なお、貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般業務勘定392,102516,965

919,018

1,398,044

1,701,270

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

3,411,235

合計⑧ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑨ 行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和４年度の行政コストは 1,226,746 千円、前年度比 202,944 千円の増（19.8％増）となっています。なお、令和元年度から会計基準が改訂され、行政サービス実
施コスト計算書から行政コスト計算書となっています。
行政コスト計算書
項目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,549,726

1,051,211

1,013,554

1,215,962

経常費用

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

臨時損失

144,962

5,171

80

683

13,977

11,670

10,248

10,783

1,563,704

1,062,881

1,023,802

1,226,746

損益計算書上の費用

その他行政コスト
行政コスト合計

17

[参考]行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,242,824

1,253,427

1,242,682

うち損益計算書上の費用

1,350,413

1,368,720

1,352,056

うち自己収入△107,590△115,294△109,374

損益外減価償却相当額

14,01912,403

12,253

損益外利息費用相当額

103

105

107

損益外除売却差額相当額

0

0

0

引当外賞与見積額△1,482△1,2943,768

引当外退職給付増加見積額

17,565△29,860

15,628

機会費用

1,066

795

221

1,274,094

1,235,576

1,274,760

業務費用

行政サービス実施コスト（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

18

（３）予算及び決算の概要
区分（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

1,576,001

1,546,224

1,581,286

1,530,225

1,585,806

1,465,721

運営費交付金1,322,111

1,322,111

1,321,239

1,321,239

1,333,129

1,333,129

施設整備補助金

－

－

－

－

－

－

貸付事業費補助金

144,426

116,563

145,362

108,912

152,837

105,283

貸付金利息収入39,54032,82640,43328,58628,33627,223

収 入

事業外収入
政府受託収入

104

106

105

106

105

69

69,19673,52373,52370,77570,775

0

624

439

624

606

624

0

参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

－

－
657

－

－

－

－

1

－

16

1,576,001

1,401,651

1,581,286

1,395,665

1,585,806

1,055,385

北方対策事業費

1,151,138

1,011,407

1,143,739

1,010,572

1,121,512

741,709

貸付業務関係経費

82,67860,45584,507

48,94779,88542,900

一般管理費

39,88138,79539,50142,842

51,95638,077

人件費

233,108

215,451

240,016

221,123

261,678

232,700

施設整備費

－

－

－

－

－

－

受託業務費

69,19675,54373,52372,18270,775

区

分

令和３年度

令和４年度

予 算

決 算

予 算

決 算

1,591,327

1,499,928

1,592,095

1,508,439

運営費交付金1,338,208

1,338,208

1,342,983

1,342,983

施設整備補助金

－

－

－

－

貸付事業費補助金

153,363

113,046

155,876

115,966（注 1）

貸付金利息収入28,29920,975

21,81018,794

（注 2）

58

36

27

37

70,77527,36470,77530,220

624

0

624

0

収 入

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益－

その他の収入

－

支 出

－

－
298

差額理由

（注 3）

－

－

440

1,591,327

1,011,362

1,592,095

1,199,929

北方対策事業費

1,132,286

659,842

1,141,933

813,242（注 4）

貸付業務関係経費

75,32835,48070,94334,701

（注 5）

一般管理費

51,26049,36041,886

41,848

人件費

261,678

240,313

266,558

281,019

施設整備費

－

－

－

－

受託業務費

70,77526,36870,775

29,119

（注 6）
（注 3）

（注 1）短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減少（注 2）貸付実績が計画を下回ったことによる減少（注 3）ロシアによるウクライナ侵略の影響により受託事業である受入事業が中止になっ19

0

たことによる減少（注 4）入札差額等による経費の削減及びロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止になったことによる減少（注 5）短期・長期借入金の支払利息の減少（注 6）退職に伴う退職手当の発生（４）経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人は、一般業務勘定において、当中期目標期間最終年度（令和４年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）は、前中期目標期間最終年度（平成29 年度）に対して７％削減することを目標としています。また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。
）は、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としており、令和４年度は予算の範囲内で事業を執行いたしました。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：千円）
当中期目標期間

前中期目標期間
終了年度

金額

比率

26,689100％

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

26,304

98.6％

25,92497.1％

25,55095.7％

25,181

94.3％

24,81792.9％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】

区分（単位：千円）前中期目標期間
平成 29 年度

当中期目標期間
平成 30 年度

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定699,845692,846

99.0％

688,757

681,86999.0％

貸付業務勘定16,280

16,117

99.0％

－

－

－

当中期目標期間
区分

令和元年度
効 率 化
対象金額

金 額

一般業務勘定709,918

貸付業務勘定

－

令和２年度
比 率

効 率 化
対象金額

金 額

比 率

702,818

99.0％

709,812702,713

99.0％

－

－

-

-

-

当中期目標期間
区分

令和４年度

令和３年度
効 率 化
対象金額

金 額

比 率

一般業務勘定729,445

722,15099.0％

貸付業務勘定

－

－

－

効 率 化

金 額

比 率

711,168

704,056

99.0％

－

－

－

対象金額

（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合

20

５．事業の説明
令和４年度においては、主務大臣の令和３年度評価結果及び各種事業の総括等を踏まえ、第４期中期目標を達成するため、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究事業、元島民等の援護を行うとともに、北方地域旧
漁業権者等法に基づく融資を実施しました。
（１）財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,529,972 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,287,754 円（収益の 84.2％）、貸付事業費補助金等収益 100,941 千円（同6.6％）
、貸付金利息 18,794 千円（同 1.2％）等となっています。
これを勘定別に区分すると、一般業務勘定は、運営費交付金収益等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて長期借入（令和４年度
501,000 千円、期末残高 2,105,300 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定では、北方四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより 30,220 千円の自己収入を得ています。
なお、本事業はロシアによるウクライナ侵略の影響により中止となり、傭船料のキャンセル料等が自己収入となっています。その他、預金利息などを徴収したことにより 455 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 18,794 千円の自己収入を得ています。
（２）財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発事業（令和４年度 500,734 千円）及び調査研究事業（同 28,593
千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発及び調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 201,017 千円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
援護事業（同 227,056 千円）の財源は、当該事業の目的である元島民に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促

21

進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 85,831 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（令和４年度 15,913,158 千円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 17,236 千円）、一般管理費及び人件費（同 109,779 千円）の財源（同
合計 142,928 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 100,941 千円）、貸付金
利息（同 18,974 千円）、財務収益である受取利息（同 21 千円）等となっています。
（３）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務の見直し
業務の見直しについては、協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行いました。検証の結果、ＳＮＳの発信コンテンツの拡充に取り組み、ＳＮＳ
広告の実施回数の見直しを行うなど、各種既存事業の効率化に取り組みました。
あわせて、教育者会議より教育現場において北方領土教育を推進していくためには、
教育委員会の理解と協力を得ることが重要であるとの意見があったことを受け、令和４年度においては従来、教育者会議関係者向けに行っていた研修会に代わり、教育者会議を対象に行っていた研修について見直しを行い、教育委員会関係者を対象とした「北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会」を行いました。
効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施しました。
② 業務・事務の効率化
経費の効率化は、令和３年度予算額（711,168 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）から１％（7,112 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、
令和３年度予算額から 364 千円の効率化を図りました。これにより、目標である
前中期目標期間最終年度の総額から７％の削減（目標削減額 1,869 千円）を達成
しました。
中期目標、計画達成のため、以下の取組等を行いました。

22

ア

積み上げ方式による令和４年度予算の作成・執行管理
令和４年度予算については、前年度の事業内容の詳細な検討及び見直しを行い、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。また、その過程を通して各職員の目的意識、コスト意識の向上に取り組んでいます。年度内の経費の管理について、主として各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
令和３年 12 月 政府予算の決定
令和４年 １月 各担当において予算案の検討、作成
２月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
３月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会で説明、理事長決裁により決定
９･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等（ｱ）役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主
導による計画的、効率的な協会運営を行いました。
（ｲ）東京事務局連絡会議及び幹部会
東京事務局では、原則として毎月 16 日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。当会議は、東京事務局と札幌事務所の連携をより深めるため、オンライン会議システムを利用して札幌事務所の参加を得て実施しています。また、令和４年度においては、原則として毎月 16 日に理事長と管理職で幹部会を行うことで、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
（ｳ）札幌事務所連絡会議
札幌事務所では、月２回役職員による連絡会議を、月１回役職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業等の遂行を図りました。
ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
重複した事務作業の削減等を図ることにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エペーパーレス化の推進等
ＬＡＮシステムによる全ての職員が利用可能なグループウェアの効率的

23

な活用により各グループ及び各担当が作成する文書を共有化し、文書作成作
業の軽減及び作業時間の短縮並びに文書の保管及び管理の充実を図りました。
協会内の連絡・通知については、電子メールの利用、また、関係団体等への文書配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約及び迅速な情報提供に取り組みました。
オ

節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化を図りました。令和４年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きな割合を占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、事業実施に際して、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることを踏まえ、オンライン会議システム等の利用を促進することによる会場費の節約や各種事業の効果的な統合などの事業経費の見直しなど、コスト削減に向け引き続き努力してもらうことを要請しました。基本的な啓発資料及び資材については、協会で一括調達し提供するなど経費節減を図りました。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）において「各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。」とされていることを受け、共同調達の可能性について検討を行いました。協会内における調達案件の件数が少なく、それぞれの案件の規模も少額であるため、相手方法人と共同調達の可能性を検討しましたが実施には至りませんでした。引き続き、共同調達の可能性について検討を進めていきます。
カ外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関

等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることです。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに鑑み、会議や事業のオンライン化等を通して、関係機関等との連携・協調を図りました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者
全国会議
県 民 会 議関 係

都道府県推進委員
全国会議

加 者 等

協

会

県民会議の代表

主

催

推進委員

主

催

主

催

各年度のブロック幹事

ブロック幹事県会議

県の県民会議代表

24

県 民 会 議関 係

ブロック内の県民会議

ブロック連絡協議会

代表

共

催

北連協総会

加盟団体

加盟団体

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

北連協関係

全国大会関係

内閣府、北連協､(２月７日・北 全国大会実行委員会

地方公共団体方領土の日)

オブザーバー（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称③ 給与水準の適正化
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
令和４年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 94.9 であり、国家公務員の給与より低い水準となっています。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び北海道札幌市に在勤する国家公務員と比較した地
域勘案のラスパイレス指数を見ると 90.1、学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.5、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 89.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表しました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ、見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみ支出しています。
④ 調達の合理化等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した協会の「令和４年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
ア

調達の実績と要因の分析
令和４年度の契約状況は、契約件数は 20 件、契約金額は 200,630 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 15 件（75％）
、25

83,003 千円（41.4％）、
競争性のない契約は５件（25％）
、
117,626 千円（58.6％）となりました。
なお、競争性のない契約は、平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、５年目となる「令和４年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和４
年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「令和４年度北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』現場説明・試験運航等に係る運航委託業務」並びに「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」の一環として２軒の書店と締結した「北方領土が掲載された古地図に関する売買契約」の５件となっています。
また、１者応札、１者応募の状況について、15 件のうち３件（20％）
、38,474
千円（47.7％）が該当案件となっています。本件については、参加希望のあったものから事情聴取を行うなど原因の分析を行い、令和５年度以降の改善に努めるとともに、今後も、できるだけ１者応札、１者応募とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。

イ

重点的に取り組む分野
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入の拡大に努めることにしました。
なお、令和４年度においては、「別海北方展望塔照明設備改修工事」を別海町に事務委任し、実施しました。令和５年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めてまいります。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、「北方領土問題の国民世論の啓発に関する調査等」、「北方領土問題対策協会ＷＥＢサイト等の運用保守管理業務」及び「業務用パーソナルコンピューターの賃貸借及び保守業務」の３件が１者応札、１者
応募の該当案件となりました。本件について、参加希望のあった者からの事
情聴取の結果分析を踏まえ、企画期間、見積期間を更に十分確保するなど、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和５年度以降の改善に努めてまいります。
ウ

調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めました。令和４年度は、平成 30 年度中に一般

26

競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、５年目となる「令和４年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和４年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「令和４年度北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』
現場説明・試験運航等に係る運航委託業務」並びに「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」の一環として２軒の書店と締結した「北方領土が掲載された古地図に関する売買契約」の５件の随意契約がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聞き取りなどを実施しています。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
エ

契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行いました。
⑤ 内部統制の充実・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行い

27

ました。
また、理事長、監事及び会計監査人との意見交換等を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴い、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプラ
イアンス・内部統制の推進に取り組みました。
ア 法人の長のマネジメント等の取組（ｱ）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 21 名（令和４年度末現在）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議や幹部会などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリン
グするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（ｲ）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められており、このミッションに向けて各職員が励行するよう促すとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
（ｳ）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画を事業毎に細分化したア
クションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業
務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
中期計画等の策定方針、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づく「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を活用し、中期計画の進捗状況把握及び検証を行っています。
（ｴ）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、事務局長から定期的に報告を受けています。また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
なお、理事長は、会計監査人及び監事とのディスカッション並びに意見交換や原則として毎月 16 日に開催する事務局（事務所）連絡会議等のあらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努め
ています。

28

イ 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聞き取り、決裁書類及び保有個人情報等の管理状況、情報セキュリ
ティ等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時、意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑥ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報
及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。
⑦ デジタル化による業務運営の効率化
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に基づき、協会の情報システムの適切な整備及び管理を推進するための体制整備に向けて、必要な諸規程の策定等の準備を行いました。今年度実施した準備を基に、令和５年度においてはＰＭＯ（ポートフォリオ・
マネジメント・オフィス）を設置の上、情報システムの適切な整備及び管理に取り組んでまいります。

29

自己評価
○ 業務の見直し Ｂ
協会の事業の有効性、費用対効果についての検証を行い、令和４年度は、ＳＮＳの発信コンテンツの拡充に取り組み、ＳＮＳ広告の実施回数の見直しを行うなど、各種既存事業の効率化に取り組んだ。あわせて、教育者会議より教育現場において北方領土教育を推進していくためには、教育委員会の理解と協力を得ることが重要であるとの意見があったことを受け、令和４年度においては従来、教育者会議関係者向けに行っていた研修会に代わり、教育委員会関係者を対象とした「北方領土問題教育委

員会関係者オンライン研修会」を実施した。効果的な事業実施のため、委託事業については、実施内容やその効果検証に主体的に関与したことに加え、助成事業については、所期の目的が達成された事業となっているか事後的な確認を実施した。
○ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く）の削減及び業務経費の効率化についてＢ

一般管理費について、中期目標において、前中期目標期間最終年度の総額から７％削減（目標削減額 1,869 千円）することが目標となっている。令和４年度予算額はこの中期目標に基づき、前年度に対して 364 千円の効率化を図り、削減目標７％を達成した。
また、一般業務勘定における業務経費については、中期目標において前年度の総額から１％の削減が目標とされている。この目標を踏まえ、令和４年度予算についても、新規事業など効果的な業務の実施につながることを十分に考慮した上で業務経費の効率化を図り、令和３年度予算額から１％の削減を行った。
※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（令和４年度までに平成 29 年度（26,689 千円）に対して７％削減する。）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

26,689 千円

26,304 千円

25,924 千円

令和２年度

令和３年度

令和４年度

25,550 千円

25,181 千円

24,817 千円※ 一般業務勘定における業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
令
和
４
年
度

○一般業務勘定令和３年度予算額（711,168 千円・一時経費除く。
）から１％（7,112 千円）の効率化を図った。

○ 給与水準の適正化について Ｂ
役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正

30

を適宜行っている。
給与水準については、令和４年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、年齢のみを勘案したラスパイレス指数では、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、94.9 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準である。
また、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び北海道札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレ
ス指数では 90.1、学歴を勘案したラスパイレス指数では 93.5、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 89.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっている。なお、この状況を協会ホームページで公表した。
福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担や法定に基づく健康診
断など必要と認められる範囲においてのみ支出している。
○ 調達の合理化等について Ｂ
契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「令和４年度調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表している。
「令和４年度調達等合理化計画」の実績等は、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
平成 30 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結
し、５年目となる「令和４年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務
諸表等の監査契約」、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「令和４年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」及び「令和４年度北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』
現場説明・試験運航等に係る運航委託業務」並びに「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」の一環として２軒の書店と締結した「北方領土が掲載された古地図に関する売買契約」の５件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】
公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土問題の国民世論の啓発に関する調査等」、「北方領土問題対策協会ＷＥＢサイト等の運用保守管理業務」及び「業務用パーソナルコンピューターの賃貸借及び保守業務」の３件が１者応札、１者応募の該当案件となった。
【重点的に取り組む分野】
啓発施設に関する調達について、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。

31

なお、令和４年度においては、「別海北方展望塔照明設備改修工事」を別海町に事務委任し、実施した。令和５年度も、引き続き、コストの節減及び参入の拡大に努めていく。
１者応札、１者応募の改善については、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、「北方領土問題の国民世論の啓発に関する調査等」、「北方領土問題対策協会 WEB サイト等の運用保守管理業務」及び「業務用パーソナルコンピュ
ーターの賃貸借及び保守業務」の３件が１者応札、１者応募の該当案件となった。
これらの件について、参加希望のあった者からの事情聴取の結果分析を踏まえ、
企画期間、見積期間を更に十分確保する等、「１者応札、１者応募にかかる改善方策」を徹底し、令和５年度以降の改善に努めていく。
【調達に関するガバナンスの徹底】
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続の実施に努めた。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、
指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について及び総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に努めた。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取などを行った。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内において監査を受けている。
【契約監視委員会の活用】
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。
○ 内部統制の充実・強化について

Ｂ

内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、遵守を徹底した上で日々の業務に取り組むよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
協会は、常勤職員 21 名（令和４年度末時点）と小規模な組織であるため、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。また、理事長等の役員が組織運営方針を職員に伝えるためや職員間の情報共有を図るため、札幌事務所も含めた定例の事務局（事務所）会議を実施している。本会議について、緊急事態宣言

32

中は新型コロナウイルス感染症対策のため、対面による開催を中止し、メール等により情報共有を図った。
また、業務の進捗状況の適切な管理を実現するため、各担当は年度計画に基づいたアクションプランを設定しており、各工程において適宜、相談及び結果報告を理事長等の役員に行っている。
協会内部のマネジメント等を含む業務を監査する監事は、監事監査の機会のみな
らず、日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図り、協会内の現状の把握に努めている。また、監事監査の結果は監事より理事長に報告しており、理事長は監事等との意見交換等を通して内部統制の現状の把握とコンプラ
イアンスの浸透に努めている。
○ 運営費交付金額の算定について

Ｂ

運営費交付金を厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報及び協会ホームページなどで公表するとともに、事務所に常備するなどの対応を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。
○ デジタル化による業務運営の効率化 Ｂ
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に基づき、協会の情報システムの適切な整備及び管理を推進するための体制整備に向け、必要な諸規程の策定等の準備を行った。
次年度においてはＰＭＯ（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）を設置の上、情報システムの適切な整備及び管理に取り組んでいく。

33

（４）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発

平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

予算額
575,690 千円
551,944 千円
522,939 千円
476,135 千円
479,516 千円

決算額
501,933 千円
471,461 千円
245,836 千円
290,523 千円
407,632 千円

人員
４人
４人
４人
４人
５人

ア

北方領土返還要求運動の推進
平成 30 年度、令和２年度及び令和４年度において、全国の 18～69 歳の約 3,000名を対象に、国民一般の北方領土問題に対する関心度や理解度、啓発活動への参
加意欲、それらへの協会事業の寄与度等を測定する調査を実施しました。令和４
年度の調査結果として、令和２年度に実施した調査結果と比べて、若年層における北方領土問題の関心度はやや上昇していますが、依然として他の年代と比べると低い傾向にある一方で、若年層における返還運動への参加意欲は他の年代と比
べても大きな差はないことが分かりました。
本調査の結果を基に令和４年度の啓発活動の方針を引き続き「若年層を中心とした啓発」とし、教育者会議の活動強化、北方領土エリカちゃん等を活用した北方領土問題に関する情報発信の強化等により若年層の北方領土問題に対する関心度を高め、返還要求運動への参加につながるように努めました。また、県民会
議等の関係団体に対しても積極的な活動展開を求めました。
今後も事業の効果検証やＰＤＣＡサイクルの実効性を考慮の上、事業の効果的な実施に努めていきます。
（ｱ）県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催並びに県民会議及び北連協等が実施する事業に対し、啓発資料及び資材の提供、啓発パネル及びビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する「事業実施報告書」を提出させており、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、過年度の事業実施で得た経験を生かし、オンライン会議システム等を活用した実施も含め、県民大会や講演会・研修会には、全国で約 6,400 名が参加しました。また、県民会議の収集した返還要求署名数は約 286,800 名となり、長引く新型コロナウイルス
感染症の影響にも負けない返還運動を推進しました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会、研修会において、参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回の結果を生かし、令和５年度以降も引き続き、効果的な啓発事業の実施及び支援に努めてまいります。

34

Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」設定（昭和 56 年１月６日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供並びに人的及び経済的支援を行いました。
令和４年度の全国大会は、３年ぶりに有観客方式による開催としたほか、大会の様子を協会のＳＮＳで発信するとともに、協会ホームページ内に「北方領土の日」特設サイトを設け、全国大会の様子をライブ中継するなど、効果的な発信を行い国民の関心度及び理解度の向上に努めました。
[開催月日] 令和５年２月７日（火）（北方領土の日）[開催場所] 国立劇場（東京都千代田区）[出 席 者] 内閣総理大臣
岸田 文雄
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 岡田 直樹
外務大臣
林
芳正
各政党代表
[参 加 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等 約 1,000 名ＹｏｕＴｕｂｅによるオンライン参加 約 3,500 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○ 第一部「語り継ぐ北方領土」
北 山 天 紀（早稲田大学）
平 良 須 門（法政大学）
根 本
翔（元島民３世）
山 下 孝 子（元島民２世）○ 第二部 式典
全国大会実行委員長
中 園 謙 二（日本青年団協議会）
内閣総理大臣 岸 田 文 雄
外務大臣
林
芳 正
各界各層代表発言「北方四島の返還を求める」
山 根 木 晴 久（日本労働組合総連合会）
荒 木 淳 一（自衛隊家族会）
西悠 伽（中学生）※「西」は旧字体
黒 木 陽 菜（高校生）
久 保 歩 夢（高校生・元島民３世）
富 谷
進（教育指導者）
石 垣 雅 敏（根室市長）
岡 田 直 樹（内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）○アピール
加 藤 大 将（日本青年会議所）

35

Ｂ 県民会議が行った県民大会等
33 都府県（計 33 回）における県民会議により開催された以下の県民大会等に対し、啓発資料・資材及びビデオ等の提供、オンラインを含む講師派遣、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、令和４年度に行った北方領土返還要求運動に関する報告や元島民又は学者等の北方領土問題有識者の講演の聴講等を行いま
した。

No.

都府県名

事

業

名

開催月日
（参加人数）

開催場所

R5.2.13（93 名）

平川市生涯学習センター２階
多目的ホール（平川市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委
員）

講

師

1

青森県

令和４年度北方領土返還要求青森
県民大会

2

岩手県

令和４年度北方領土返還要求岩手県大会

R5.2.1（140 名）奥州市文化会館
Z ホール中ホール（奥州市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委
員）

3

宮城県

第 41 回「北方領土の日」宮城県
美里集会

R5.2.7（340 名）美里町文化会館（美里町）

下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）

4

山形県

第 39 回北方領土返還要求山形県民大会

R4.11.17（99 名）

山形県置賜総合
支庁本庁舎
(米沢市)

石川 一洋
（北方領土問題
有識者）

5

茨城県

令和５年北方領土返還要求茨城県民大会

R5.2.10（150 名）レイクエコー
茨城県鹿行生涯学習センター
（行方市）

―

6

栃木県

令和４年度（第 41 回）北方領土の返還を求める県民のつどい

R5.2.19（150 名）コンセーレ
大ホール（宇都宮市）

山内 聡彦（元 NHK 解説委
員）

7

埼玉県

北方領土返還要求埼玉県民大会

R5.2.13（35 名）

あけぼのビル
501 会議室（さいたま市）山田 吉彦（東海大学海洋
学部教授）

8

東京都

第 40 回北方領土の返還を求める
都民大会

R5.1.27（71 名）

ヒルトン東京オンライン配信
（新宿区）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委
員）

36

9

神奈川県

第 36 回北方領土返還要求運動神奈川県民大会R4.11.10（193 名）横浜情報文化センター情文ホール（横浜市）
オンライン配信10

新潟県

令和４年度北方領土返還要求運動
新潟県民会議県民大会

R4.7.23（33 名）

万代シルバーホ
テル
（新潟市）

兵頭 慎治
（防衛研究所研
究幹事）

11

富山県

第 40 回北方領土返還要求富山県大会

R4.8.21（130 名）

ボルファートと
やま
（富山市）

山田 吉彦
（東海大学海洋学部教授）

石川県

北方領土早期返還要求石川県民大会

R4.8.22（190 名）石川県地場産業振興センター
大ホール
（金沢市）

兵頭 慎治
（防衛研究所研究幹事）

フェニックス・プラザ小ホール（福井市）
オンライン配信

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）12

三遊亭 金八（元島民二世、落
語家）

13

福井県

北方領土を考える県民のつどい

R5.2.3（47 名）

14

長野県

第 42 回北方領土返還要求長野県
民大会

R5.2.3（123 名）豊田文化センタ
ー
（中野市）

山内 聡彦
（元 NHK 解説委
員）

15

岐阜県

北方領土問題を考える岐阜県民のつどいR5.2.11（62 名）

大垣市情報工房
スインクホール
（大垣市）

―

－

16

静岡県

北方領土返還要求静岡県民大会

R5.1.26（113 名）静岡県コンベン
ションアーツセ
ンターグランシ
ップ会議ホール
風
（静岡市）

17

愛知県

北方領土の返還を求める県民のつどいR5.2.4（70 名）

栄ガスビル栄ガスホール（名古屋市）

石川 一洋（北方領土問題有識者）

栗東芸術文化会
R5.2.15
館さきら中ホー（会場参加 90 名ル
WEB 参加 79 名）（栗東市）
オンライン配信岡部 芳彦（神戸学院大学教授）

ホテルルビノ京
都堀川
（京都市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

18

滋賀県

2023「北方領土の日」県民のつど
い

19

京都府

北方領土返還要求第 41 回京都府民大会

37

R5.2.11（130 名）20

大阪府

令和５年「北方領土の日」祈念大
阪府民大会

21

兵庫県

令和５年「北方領土の日」記念県民大会

R5.2.7大阪市中央公会堂（大阪市）（会場参加 372 名WEB 参加 68 名） オンライン配信

岡部 芳彦（神戸学院大学教授）

R5.2.5（120 名）アリストンホテ
ル神戸
（神戸市）

岡部 芳彦
（神戸学院大学教授）

三遊亭 金八（落語家、元島民
2 世）

22

奈良県

第 37 回奈良県民大会

R5.2.15（80 名）

奈良公園バスターミナル東棟
レクチャーホー
ル
（奈良市）

23

和歌山県

第 42 回北方領土返還要求和歌山県民大会

R5.2.8（300 名）新宮市文化複合施設丹鶴ホール
（新宮市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）24

鳥取県

令和４年度北方領土返還要求鳥取県民大会

R5.2.4（46 名）

倉吉未来中心
小ホール
（倉吉市）

兵頭 慎治
（防衛研究所研
究幹事）

25

岡山県

第 41 回北方領土返還要求岡山県民大会

R5.2.10
さん太ホール（会場参加 30 名（岡山市）
WEB 参加 40 名） オンライン配信

鈴木 咲子（元島民択捉島
出身）

26

広島県

第 39 回北方領土返還要求広島県民大会

R5.2.2（100 名）

広島県民文化センター多目的ホ
ール
（広島市）

柏 紀雄
（元福山市歴史資料室職員）

27福岡県

令和５年北方領土返還促進福岡県民集会

R5.2.26（180 名）

八仙閣本店
（福岡市）

―

上念 司
（経済評論家）28

佐賀県

令和４年度北方領土返還要求佐賀県民集会

R5.2.12（296 名）

小城市生涯学習センター「ドゥ
イング三日月」
ホール
（小城市）

29

長崎県

令和５年北方領土返還要求長崎県民集会

R5.2.10（104 名）長崎県市町村会
館大会議室
（長崎市）

石川 一洋
（北方領土問題
有識者）

30

大分県

令和５年北方領土返還要求大分県民会議

R5.2.2（51 名）

ホテル日航大分
オアシスタワー（大分市）

湯浅 剛（上智大学ロシ
ア語学科長）

38

31

宮崎県

令和４年度北方領土返還要求宮崎県民集会

R5.2.5（98 名）

ニューウェルシ
ティ宮崎
（宮崎市）

石川 一洋
（北方領土問題
有識者）

32

鹿児島県

令和４年度北方領土返還要求鹿児
島県民集会

R5.2.7（126 名）オンライン開催松本 侑三（元島民択捉島
出身）

沖縄県宮古合同庁舎（宮古島市）

上白石 修（鹿児島県日置市立伊集院北中学校教諭）
池間 強志（宮古島市立北中学校教諭）

33

沖縄県

第 41 回北方領土返還要求沖縄県民大会

R5.2.4(80 名）

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
６県（計７回）の県民会議により開催された以下の研修会・講演会等に対し、啓発資料及び資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

1

宮城県

2

開催月日
（参加人数）

開催場所

令和４年度北方領土返還要求県民フォーラム及び宮城県民会議総会

R4.7.15（81 名）

ホテルメトロポ
リタン仙台(仙台市)

山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）

北方領土返還要求運動埼玉県民会
議第１回役員会・総会

R4.7.20（12 名）

あけぼのビル（さいたま市）

石川 一洋（北方領土問題有識者）『ジョバンニの島』上映会

R4.9.20(675 名)埼玉県立久喜工業高等学校(久喜
市)

―

事

業

名

講

師

埼玉県

3

山梨県

令和４年度映画『ジョバンニの島』上映会

R5.2.7(45 名)

南部町立南部中
学校
(南部町)

―

4

奈良県

令和４年度人権教育映画鑑賞会

R4.12.21(260 名)聖心学園中等教
育学校
(橿原市)

―

5

岡山県

ジョバンニの島上映会

R4.8,5（634 名）

津山市立津山東中学校(津山市)

―

6

福岡県

『ジョバンニの島』直方第二中学校上映会

R4.8.29～31（241 名）

直方第二中学校（直方市）―

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
19 道府県（計 28 回）の県民会議により開催された以下キャラバン、署名活動等に対し、啓発資料及び資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を39

行いました。
各県民会議において、主に「北方領土返還運動全国強調月間」（令和４年
８月及び令和５年２月）に合わせて、北方領土返還を求める署名収集活動、
ＳＮＳやラジオ等の広報媒体を用いた啓発活動及び地域で開催されるイベ
ントにおける北方領土啓発ブースの設置等の啓発活動を行いました。

No.

道府県名

1

北海道

2

3

4

青森県

事

業

名

開催月日

開催場所

令和４年度北方領土の日啓発事業（署名活動事業）

R5.2.6～8札幌駅前通地下広場、北大通交差点
広場

ラジオ CM 事業

R4.8.2～7
R5.2.1～15

RAB 青森放送ラジオ

バス広告事業R4.8.1～30
R5.2.1～28

青森市営バス、弘南バス、
八戸市営バス車内

鉄道車内広告事業

R4.8.1～31
R5.2.1～28

青い森鉄道

SNS 広告事業

R4.8.1～7

県内全域

ラジオ CM 事業

R5.2.6～7

県内全域

R4.8.3

JR 水戸駅

R5.1.10～2.28

県内大学

R5.2.1

千葉日報

福島県

茨城県

北方領土街頭啓発活動

割り箸広告による県内大学生向け
広報事業
5

千葉県
新聞広告事業6神奈川県

令和４年度「北方領土」に係る啓発広報事業（駅構内ビジョン広告事業）

R5.2.1～7

JR 横浜駅、Newdays ビジョン設置６
か所

7

石川県

北方領土返還要求県内市町キャラバン（広報車広告事業）

R4.8.22

石川県内２コース（能登コース、加賀コース）

40

7

8

9

10

石川県

福井県

山梨県

北方領土返還要求県内キャラバン（広報車広告事業）

R5.2.7

石川県県内３コース（金沢コース、能登コース、加賀コ
ース）

R4.8.1～31

福井市内路線バス

R5.2.1～28

福井市内路線バス

令和４年度県民の日北方領土返還要求運動啓発活動

R4.11.20

甲府市小瀬スポーツ公園

ニュースビジョン事業

R5.2.1～28

JR 岐阜駅前大型ビジョン

バスチャンネル事業

R5.2.1～28

岐阜バス内デジタルサイネージ

バス前方幕広告事業

岐阜県

11

静岡県

映画『ジョバンニの島』上映

R5.1.24

下田中学校

12

滋賀県

北方領土返還要求街頭啓発事業・
啓発広告掲出

R4.8.1～31
R5.2.1～28

JR 草津駅東口

13

大阪府

令和４年度北方領土返還運動街頭啓発事業

R4.9.15南海難波駅前付近

14

和歌山県

街頭啓発事業R5.2.1

県内主要鉄道駅等 12 か所

15

広島県

北方領土の日関連啓発事業（広報
車広告、チラシ配布事業）

R5.2.1～28

広島県内全 23 市町

16

福岡県

令和４年度街頭啓発活動

R5.1.23～2.7

福岡市、北九州市、久留米市

17

北方領土返還要求キャンペーン
（市長、市議長、町長、町議長表
敬訪問事業）

R5.1.30

北方領土返還要求キャンペーン
（啓発物品配布事業）

R5.2.1～28

佐賀市、小城市、多久市

佐賀県

41

県内全域

18

19

令和４年度北方領土返還要求運動
県内キャラバン隊（各首長、教育長訪問事業）

R4.8.1～2

県央・県西８市町村

地域イベント出展（わくわく自然の家まつり）

R5.3.21宮崎県青島青少年自然の家

北方領土返還要求街頭活動（署名活動事業）

R5.2.7

県内全域

北方領土返還要求奄美キャラバン（チラシ配布、啓発物品配布事
業）

R5.2.7

奄美市、宇検村

宮崎県

鹿児島県

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解を
より一層深めるとともに、早期解決に向けた固い決意を内外に強く訴える
ため、令和４年度も「北方領土返還運動強調月間」に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。

42

令和４年度

懸垂幕の掲出等の事業実施一覧

No.

都道府県

実施月日

実

1

宮城県

R5.2.1～28

県議会庁舎（西側壁面）

横断幕

2

秋田県

県庁正面玄関上

懸垂幕

R4.8.1～31

施

場

媒

所

体

R5.2.1～28
R4.8.1～31
3茨城県
R5.2.1～28

4千葉県

R5.2.1～28

三の丸庁舎、ポケットパーク、
水戸県税事務所、県鹿行県民セン
ター、県南県民センター
県三の丸庁舎、笠原町ポケットパー
ク、水戸県税事務所、県鹿行県民センター、県南県民センター、県西県
民センター
JR津田沼駅、JR船橋駅、JR松戸駅、
JR新浦安駅
千葉県庁、柏市役所

R4.8.1～8.31
5神奈川県
R5.2.1～28

かながわ県民センター

7

新潟県

富山県

石川県

懸垂幕

R4.8.17～31

新潟県庁構内警察庁舎

R5.2.1～10

新潟県庁

横断幕

R4.8.1～31

富山駅前マリエとやまビル、黒部市
庁舎、入善町庁舎

懸垂幕

R5.2.1～28
R5.2.1～28
R4.8.1～30

福井県

電光掲示板

上越市役所

R5.2.2～7
9

懸垂幕

R4.8.18～31

R4.8.1～31
8

懸垂幕

魚沼市役所

R5.2.6～3.6
6

横断幕

かながわ県民センター
JR横浜駅内（コンビニ６か所）

R4.8.1～31

懸垂幕

R5.2.1～28
R4.8.1～31

10

長野県

R5.2.1～28

11岐阜県

R5.2.1～28

県庁前時計塔

懸垂幕

金沢市立海みらい図書館
黒川ビル

懸垂幕

京福バス（福井市内路線）
上田合同庁舎、松本合同庁舎、北信
合同調査

バス前方幕

岐阜市内路線バス車内

車内ディスプレイ

JR岐阜駅前大型ディスプレイ

43

懸垂幕

No.

都道府県

12

愛知県

13

滋賀県

実施月日
R4.8.16～30
R5.2.6～16
R4.8.1～31
R5.2.1～28
R4.8.1～31
R5.2.1～28

14

大阪府

R4.8.1～31
R5.2.1～15
R4.8.14～26
R5.2.1～15

15

16

奈良県

県本本庁舎正面玄関

看板

JR草津駅

電光掲示板

府庁舎別館
堺市役所

懸垂幕

大阪市役所

県議会棟

鳥取県

岡山県

横断幕

県庁議会棟、倉吉市役所、米子市淀江支所、境港市役所、鳥取市役所庁舎
県庁、備前県民局、備中県民局、美作県民局
県庁、備前県民局、岡山駅前、美作
県民局、岡山高島屋、備中県民局

R4.8.1～31

松山市大街道商店街、銀天街商店街

R5.2.1～28

大街道商店街、銀天街商店街

愛媛県

長崎県

媒

所

R4.8.1～31

R5.2.1～28

19

場

R5.2.1～28

R4.8.1～3118

施

国道165号、国道166号、国道169号、
国道310号、国道369号、市道伊豆七 横断幕
条線

R4.8.1～31

R5.1.27～2.17

17

実

R4.8.1～31

横断幕
懸垂幕

懸垂幕
横断幕
電光掲示板
横断幕
電光掲示板

県庁舎駐車場棟屋上

横断幕

熊本県庁正門入り口付近

横断看板

鹿児島中央駅

電光掲示板

沖縄県旭町会館東外壁面

懸垂幕

R5.2.1～28
20

熊本県

21

鹿児島県

22

沖縄県

R5.1.6～2.8
R4.8.1～31
R5.1.8～2.7
R4.8.1～31
R5.2.1～2844

体Ｆ 県民会議が行ったパネル展
18 府県（計 129 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料及び資材の提供、経費等の支援を行いました。
各県民会議において、多くの人の目に留まる場所に北方領土問題への理解を促すパネルを展示し、啓発活動を行いました。

No.

都府県名

1

岩手県

北方領土パネル展

R5.1.23～2.10

奥州市文化会館 Z ホール

2

茨城県中学校北方領土パネル巡回展

R4.11.28～
R5.2.17

県内中学校 48 校

3

新潟県

北方領土パネル展

R5.2.4～10

高田公園オーレンプラザ

R4.8.1～31

県庁舎展望ロビー

石川県

北方領土早期返還要求パネル
大会
R5.2.1～28

県庁舎展望ロビー

R4.7.28～8.4

パリオ CiTY

R5.2.1～28

パリオ CiTY、フェニックスプラ
ザ、福井県国際交流会館、若狭図書学習センター

4

5

福井県

事

業

名

開催月日

北方領土啓発パネル展

開催場所

6

山梨県

令和４年度北方領土パネル展

R4.9.4～R5.3.15

県内 6 か所

7

岐阜県

北方領土パネル展

R4.12.14～
R5.2.19

岐阜市役所、土岐市役所、岐阜県
図書館

8

愛知県

北方領土パネル巡回展

R5.1.20～3.7

県内 3 か所

R4.7.25～9.9

府庁等府内 8 か所

R5.1.27～
2.28

府庁等府内 7 か所

市町村巡回キャンペーン・パ
ネル展

R4.8.2～9.21

県庁等県内 9 か所

北方領土返還要求運動啓発パ
ネル展

R4.10.7

米子コンベンションセンター

北方領土問題啓発パネル展

R4.7.26～
12.16

鳥取市役所等県内 19 か所

北方領土返還促進啓発パネル

R5.2.8～2.28

9

10

11

12

大阪府

和歌山県

北方領土パネル展

鳥取県

香川県

45

県内 3 か所

13

署名収集パネル展示

R4.11.7～11

フジグラン松山

署名収集パネル展示

R5.2.1～28

フジグラン松山

愛媛県

14

高知県

北方領土パネル展 in ふるさとまつり

R4.8.10～11

JR 高知駅前広場

15

福岡県

福岡県パネル展

R5.1.25～31

福岡県庁 1 階ロビー

16

長崎県

令和４年度北方領土返還運動
巡回パネル展

R4.10.21～
12.9

県立大学等県内 6 か所

17

熊本県

“北方領土を知ろう”「北方領土パネル展」

R5.2.4～5「新天街」アーケード通路

18

鹿児島県

北方領土パネル展

R4.4.1～R5.3.31

青年会館等県内 2 か所

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料及び資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。
(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）○ 北連協特別勉強会[開催月日] 令和４年６月 30 日（木）[開催場所] 連合会館（東京都千代田区）[参 加 者] 約 50 名
[内容] 元島民と後継者の座談会（b）日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
・機関紙「日本青年団新聞」への啓発広告掲載（2022 年 11 月号、2023 年２月号）
・第 70 回全国青年大会チラシへの広告掲載（2,500 枚）（c）全国女性団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載
・機関紙「全国女性会」への啓発広告掲載（2023 年１月号、2023 年２月号）（d）日本青年団協議会及び全国地域婦人団体連絡協議会〇 第 53 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日] 令和４年７月 16 日（土）から令和４年７月 18 日（月）[開催場所] 北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」（北海道根室市）

46

※オンライン同時開催[参 加 者] 約 40 名（オンライン参加 25 名）[内容] 専門家による基調講演、元島民との意見交換など（e）日本青年会議所○ 第 53 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日] 令和４年７月２日（土）から令和４年７月３日（日）[開催場所] 根室市総合文化会館、望郷の岬公園内（北海道根室市）※オンライン同時開催[参 加 者] 約 310 名[内容] ・学識者による講演
・元島民の講話
・北方領土問題についての意見交換
・学生代表によるスピーチなど≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方及び実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
令和４年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民
大会
33
27,555
研 修 会 ・ 講 演 会
７3,195
キャラバン・署名活動等※
50
12,824
パ
ネ
ル
展
129
3,689
北連協等が行う啓発事業
５
21,554合計
224
68,817※キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月及び２月の懸垂幕掲出事業の回数を、それぞれ１回の実績として含む。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心掛け、効果的、効率的な事業実施が行われるように事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由
及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取の上、検討することとしている。

47

（ｲ）統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会、研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②これまでの事業参加回数、③事業を知った経緯、④事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、⑤プログラム内容や改善点、⑥事業への再参加に関する意欲等についてアンケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

16.8％

・その他

81.4％

・無回答

1.8％

※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない○ 参加者の性別
・男性

55.8％

・女性

29.7％

・無回答

14.6％

○ 参加回数
・初めて

53.3％

・２回目

12.4％

・３回目以上

33.1％

・無回答

1.2％

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

85.6％

・あまり深まっていない・変わらない

6.1％

・どちらとも言えない・無回答

8.2％※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
（目標値）
23.4％
21.3％
24.9％
28.9％
16.8％
若年層の割合
19.6％
54.4％
59.1％
34.2％
55.3％
53.3％
初参加者の割合
58.8％
2,939 人3,070 人
401 人
492 人
2,251 人
回答者数
2,973 人
※令和２年度及び３年度のアンケートの回答数の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響によるもの。
［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

16.6％

・その他

57.6％

・無回答

26.0％

48

※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない○ 参加者の性別
・男性

59.9％

・女性

22.8％

・無回答

17.3％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

91.8％

・あまり有意義でない・有意義でない

3.1％

・無回答

5.0％

※四捨五入の関係で合計値は必ずしも一致しない
返還要求運動参加者の裾野の拡大が重要であることから、若年層の参加者
及び初参加者を増加させることが課題となっています。令和４年度は、対面式で多くの県民大会等が開催された結果、若年層の参加者数自体は前年度より増加しましたが、全体の参加者数が増えたため、相対的に若年層の割合が低くなりました。これにより、令和４年度は、参加者のうち若年層の割合が前中期
目標期間最終年度の水準を下回る結果となりましたが、年度当初に開催した
都道府県推進委員全国会議の際に、若年層又は初参加者の増加につながった県民会議の取組を好事例として各県民会議に共有し、参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策や参加者の負担を少なくするため、ＹｏｕＴｕｂｅを使ったオンライン配信等も引き続き実施し、初参加者の割合増加に努めました。その結果、初参加者の割合は、目標値には届きませんでしたが、前年度とおおむね同様の割合となりました。
今後も、魅力的な啓発プログラムの実施、ＳＮＳ等による啓発事業の広報強化を各県民会議に促し、参加者の裾野の拡大に取り組んでいきます。
（ｳ）講師派遣
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣しました。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、多くの講演会を対面式で開催することができました。ただし、高齢化の進む元島民については、身体的負担軽減及び新型コロナウイルス感染症対策として、
オンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師
派遣を併せて実施しました。
派遣の実績は前述の「Ｂ 県民会議が行った県民大会等」及び「Ｃ 県民会
議が行った研修会・講演会」を参照ください。
（ｴ）推進委員の委嘱
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民49

会議、都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委
員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施しました。
（ｵ）県民会議事業及び協会事業等の令和４年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン形式で都道府県推進委員全国会議を開催しました。
会議では、令和４年度における協会の事業計画の周知、事業実施に当たっての課題を推進委員と共有するほか、若年層の参加を促進するための取組について、これまで実施してきた取組やアイデアについて、情報共有
及び意見交換を行うなど、事業を円滑かつ効果的・効率的に実施することができるよう努めました。
[開催月日]

令和４年４月 26 日（火）[開催方式] オンライン開催[出 席 者]

47 都道府県推進委員等 約 100 名[会議内容] ・北方領土問題に関する政府説明（内閣府及び外務省）
・協会の事業説明
・ブロック別協議
Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
３年ぶりに都道府県民会議代表者が一堂に会する都道府県民会議代表
者全国会議を開催しました。
会議では政府説明や令和４年度上半期の事業報告のほか、宮崎県民会
議から好事例の事業の発表が行われたほか、次年度の事業についての協議・確認を行いました。
なお、令和５年度の都道府県民会議全国会議会長県として、福岡県（九州・沖縄ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日]

令和４年 11 月 30 日（水）[開催場所]

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター４階ホール４Ａ（東京都新宿区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等 約 100 名（オンラインでの閲覧者含む）[会議内容]

・北方領土問題に関する政府説明（内閣府及び外務省）
・協会の事業説明
・宮崎県民会議事例発表
・次年度事業の確認

50

Ｃ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力及び連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知や問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図りました。
《北海道・東北ブロック》（主管：岩手県民会議）[事 業 名]

令和４年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日] 令和４年９月６日（火）[開催場所] いわて県民情報交流センター（アイーナ）（岩手県盛岡市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 21 名
[会議内容] ・内閣府及び協会からの活動報告
・岩手県民会議青少年育成事業の開催について
・各道県民会議等からの議題についての議論《関東・甲信越ブロック》（主管：茨城県民会議）[事 業 名]

令和４年度関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 40 回関東甲信越ブロック北方領土関係者会議、第 35 回
関東甲信越ブロック北方領土返還要求運動都・県民会議連
絡協議会、第 26 回北方領土返還要求事務担当者ブロック

会議[開催月日] 令和４年５月 27 日（金）[開催場所] 大洗シーサイドホテル（茨城県大洗町）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 36 名
[会議内容] ・内閣府及び協会からの活動報告
・今年度の青少年・教育指導者地域研修会の説明
・各県民会議等からの議題についての議論 など

51

《東海・北陸ブロック》（主管：三重県民会議）[事 業 名] 第 42 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議、令和４
年度東海・北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会
議連絡協議会総会[開催月日] 令和４年 10 月５日（水）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 32 名
[会議内容] ・内閣府及び協会からの活動報告
・各県の活動発表及び今後の活動の進め方の報告
・役員改選
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管：奈良県民会議）[事 業 名] 令和４年度北方領土返還要求事務担当者近畿ブロック会議[開催月日] 令和４年８月８日（月）[開催場所] ホテル日航奈良（奈良県奈良市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 19 名
[会議内容] ・各府県の取組について・意見交換 など
《中国・四国ブロック》（主管：島根県民会議）[事 業 名] 令和４年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議[開催月日] 令和４年 11 月 12 日（土）[開催場所] 島根県民会館（島根県松江市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 39 名
[会議内容] ・内閣府及び協会からの活動報告
・学識者による講演 など《九州・沖縄ブロック》（主管：佐賀県民会議）[事 業 名] 令和４年度北方領土返還要求九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 令和４年９月２日（金）（佐賀県佐賀市）[開催場所] ホテル「グランデはがくれ」[参 加 者] 内閣府、各県民会議、推進委員、協会等 45 名
[会議内容] ・内閣府及び協会からの活動報告・スピーチコンテスト大臣賞等の中学生の動画視聴
・各県民会議からの活動状況報告及び質疑応答 など
Ｄ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括及び見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加しました。

52

《開催状況》
No.

開催月日

開催場所

協

1

R4.6.2

連合会館〔幹事会〕
・令和４年度活動等に関して
・令和４年度総会開催に関して

2

R4.6.30

連合会館

3

R4.10.12

連合会館

議

内

容

〔幹事会〕
・令和４年度活動等に関して
・令和４年度総会開催に関して〔総 会〕
・令和３年度報告・令和４年度運動方針（案）・役員改選
・総会アピール
・特別勉強会（元島民等座談会）
・令和４年度活動に関して
・令和５年北方領土返還要求全国大会に関して・その他（ｶ）ホームページやＳＮＳ等の活用
若年層を始めとした国民一般への情報発信を強化すべく、令和４年度も引き続き協会ホームページにおいて協会事業等の最新情報の発信に努めました。
また、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」
を主人公にした協会ＳＮＳにおいても、協会事業や関係団体の事業の告知及び結果の報告に加えて、ＳＮＳの専門事業者の知見を活用し、北方領土問題
や北方領土隣接地域の紹介等の発信を柔らかく行いました。
各年度のＳＮＳによる情報発信数及び読者数については、以下のとおりです。
・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
平成 29 年度
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度
387 件
495 件
452 件
309 件

情報発信数

令和３年度
532 件

令和４年度
531 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
ツイッター
フェイスブック
合計値

14,136 件
10,889 件
25,025 件

15,328 件
10,685 件
26,013 件

27,359 件
12,020 件
39,379 件

59,615 件
13,348 件
72,963 件

112,392 件
13,272 件
125,664 件

また、北方館来場者に館内設置の「エリカちゃん」をかたどったポストへ
手紙を投函してもらい、その声をツイッター及びフェイスブック上に掲載し
ました。

53

137,510 件
13,183 件
150,693 件

自己評価 国民世論の啓発
北方領土返還要求運動の推進

Ｂ〇 北方領土返還要求運動に係る取組の支援について
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各県民会議及び北連協においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面式による県民会議の開催、各種広告媒体や地域のイベント等を活用した北方領土に関する啓発活動の実施、北方領土問題に係るパネル展の開催等の各種事業を行った。また、オンライン会議システム等を併用して事業を行うなど、返還運動への参加形式の多様化にも取り組んだ。
北方領土返還要求全国大会は３年ぶりに有観客方式で開催し、対面では約 1,000
名、オンラインでは約 3,500 名の参加を得た。
支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議及び北連協等が実施する事業に対して、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣経費等の支援を行った。
支援に際しては、事業内容が北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本的方針に合致していることを前提とし、費用対効果を十分考慮した上で、効果的、効率的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況等を記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。
○ 統一的アンケートの実施結果について
北方領土返還要求運動の中心として携わってきた元島民が高齢化を迎えており、返還要求運動の担い手となる若年層の育成が大きな課題となっている。この課題への対策の一つとして、第４期中期目標において「県民大会等の事業への参加者のうち、若年層の割合及び初参加者の割合が前中期目標期間最終年度の水準を上回ること」としている。
令和４年度の結果として、県民大会等の各事業へ参加した若年層の割合は 16.8％、初参加者の割合は 53.3％となり、目標値を下回る結果となった。
令和４年度は、対面式での会議等の開催数が多くなったため、若年層の参加者数
は前年度の人数を上回ったが、全体の参加者数も増加したため、結果として、若年層の参加割合は目標値を下回ることとなったものと考えられる。若年層の参加を促すための取組としては、年度当初にオンラインで開催した都道府県推進委員全国会議の際に、若年層又は初参加者の動員増加につながった県民会議の取組を好事例として各県民会議に共有し参加者の裾野の拡大につながる事業の検討を促した。
また、初参加者の割合について、新型コロナウイルス感染症対策及び参加者の負54

担を軽減するため、ＹｏｕＴｕｂｅを使ったオンライン配信等を引き続き実施し、初参加者の割合増加に努めたが、結果として、前中期目標期間最終年度の水準を下回る結果となった。
今後も、魅力的な啓発プログラムの実施、ＳＮＳ等による啓発事業の広報強化を
各県民会議に促し、参加者の裾野の拡大に取り組んでいく。

若年層の割合初参加者の割合
回答者数
若年層の割合初参加者の割合
回答者数

平成 29 年度
（目標値）
19.6％
58.8％
2,973 人
令和２年度
24.9％
34.2％
401 人

平成 30 年度

令和元年度

23.4％
54.4％
2,939 人
令和３年度
28.9％
55.3％
492 人

21.3％
59.1％
3,070 人
令和４年度
16.8％
53.3％
2,251 人○ 講師派遣について
県民会議等が開催した県民大会等に北方領土問題等の有識者及び元島民等を講師として派遣した。
令和４年度においては、多くの講演会を対面式で実施することができた。元島民の高齢化が進んでいることを踏まえ新型コロナウイルス感染症対策及び元島民の負担軽減のため、元島民の講師に対してオンライン会議システムを用いてリモートで講演してもらうオンライン講師派遣を引き続き実施した。
○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動の効果的、効率的な実施を目的に、協会、県民会議、
都道府県の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会、推進委員、県民会議等の３者が密に連携し、事業を実施した。
○ 県民会議事業及び協会事業等の課題等を協議するための会議の開催について① 都道府県推進委員全国会議について
新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン形式で都道府県推進委員全国会議を開催した。会議では、令和４年度における協会の事業計画の周知、事業実施に当たっての課題の推進委員との共有や若年層の参加を促進するためにこれまで各県において実施してきた取組、今後の取組の案等について意見交換を行うな
ど、事業の円滑かつ効果的・効率的な実施に向けて協議した。
② 都道府県民会議代表者全国会議及びブロック幹事県担当者会議について
新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつあることから、３年ぶりに都道55

府県民会議代表者が一堂に会す都道府県民会議代表者全国会議を対面式で開催した。
会議では政府説明や令和４年度上半期の事業報告のほか、宮崎県民会議から好事例の事業の発表が行われたほか、次年度の事業についての協議・確認を行った。
③ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、ブロック内の協力及び連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、推進委員等の出席を得て開催した。東海・北陸ブロックはオンラインでの開催となったが、他
５つのブロックは対面式で開催した。
この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知及び事業実施において明らかになった課題などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携強化及び情報の共有を図った。
④ ホームページやＳＮＳ等の活用について
協会ホームページにおいて協会事業等の最新情報の発信に努めた。
また、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」を主人公にした協会ＳＮＳにおいても、協会事業や関係団体の事業の告知及び結果の報告に加えて、ＳＮＳ専門事業者の知見を活用し、北方領土問題や北方領土隣接地域の紹介等の発信を柔らかく行った。
ＳＮＳによる情報発信数及び情報発信の読者数については、令和４年８月の「北方領土返還運動全国強調月間」に合わせてＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事
業を実施することにより、いずれも前中期目標期間最終年度比 20％増（情報発信数）、同 10％増（読者数）を達成した。
・ＳＮＳによる情報発信数（目標値：371 件）
情報発信数
情報発信数

平成 29 年度
309 件
令和２年度
452 件

平成 30 年度
387 件
令和３年度
532 件

令和元年度
495 件
令和４年度
531 件

・ＳＮＳによる情報発信の読者数（目標値：27,528 件（各ＳＮＳ読者数の合計値））
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

ツイッター
フェイスブック
合計値

14,136 件
10,889 件
25,025 件

15,328 件
10,685 件
26,013 件

27,359 件
12,020 件
39,379 件

ツイッター
フェイスブック
合計値

令和２年度
59,615 件
13,348 件
72,963 件

令和３年度
112,392 件
13,272 件
125,664 件

令和４年度
137,510 件
13,183 件
150,693 件

56

イ

青少年や教育関係者に対する啓発（ｱ）北方少年少女交流事業の開催
本交流事業は、昭和 46 年から実施しており、北方領土隣接地域の１市４町（根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町）に在住す
る北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施しています。令和４
年度においては、次のとおり実施しました。ただし、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響で、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流については、中止となりました。
[実施月日]

令和４年８月３日（水）～８月５日（金）[実施場所]

東京都[参 加 者]

北方領土元居住者３世及び４世等７名（その他、引率者１名）[事業内容]

岸田内閣総理大臣、西銘北方対策担当大臣、鈴木外務副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
北方少年少女からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以降の事業の企画・立案の参考とすることとしています（ｲ）オンライン研修会の開催
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、例年、返還要求運動原点の地・根室市で開催していた若年層や教育関係者を対象とした北方領土問題に関する研修会について、現地での開催を見合わせましたが、代替事業としてオンライン会議システムを使用した研修会等を以下のとおり実施しました。
Ａ 北方領土オンラインゼミナール[開催月日] 令和４年９月 14 日(水)、15 日（木）[開催場所] オンライン開催[参 加 者]

全国の大学生等 27 名

[事業内容] ・元島民の体験談 得能 宏（色丹島出身）・グループディスカッション「自分たちにできる『北方領土返還要求運動』は何か」[アンケート結果]57

（本ゼミナールへの参加結果について）
・大変有意義だった

63.0％

・有意義だった

29.6％

・有意義でない

3.7％

・どちらとも言えない
・無回答

0％
3.7％

（意見等（抜粋））
・元島民の方の生の声を聴けたこと、また参加した大学生同士でディスカッションする濃い時間を経験できたことはとても大きな学びとなった。
・北方領土問題について深く考える機会をなかなか作ることができなかったので、今回は自分の知識を深めることができた。
・自分ひとりでは考えられないところまでアイディアを持っている人がいて、視野が広がった。
Ｂ 北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会[開催月日]

令和４年 10 月４日(火)、５日（水）[開催場所]

オンライン開催[参 加 者]

全国の教育委員会関係者等 82 名

[事業内容] ・内閣府及び文部科学省による政府説明・京都府教育者会議による説明
・グループディスカッション「教育委員会と教育者会議（都道府県民会議）との連携の在り方」[アンケート結果]（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった

39.7％

・有意義だった

57.1％

・有意義でない0％・どちらとも言えない

1.6％

・無回答

1.6％

（
「教育委員会として今後できること、出来そうなこと」への意見等（抜粋））
・北対協や教育者会議が行っている活動事例や、北方領土教育の充実について、学習指導要領に則り適切に取り扱うこと、授業に役立つ教材など、様々な周知。
・教育委員会が主催する研修での啓発。
・県民会議と連携しながら、ホームページの構築。

58

・小学校、中学校の社会科を中心に特色ある授業案などを共有する場の設置。
・県民会議と教育者会議をつなぐためのホームページ等のコンテンツの充実に向けた助言。
（ｳ）北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和４年度北方領土に関する全国
スピーチコンテスト」を以下のとおり実施しました。
最終選考会には教育者会議全国会議の参加教諭にも査員として参加してもらい、出場中学生のスピーチ動画を全国の県民会議や教育者会
議において視聴してもらうよう依頼する等、本事業の周知活動にも取り組みました。
本事業の結果は報告書として取りまとめ、県民会議、教育者会議等へ配付し、令和５年度の本コンテストへの参加を促すように努めました。
[募集期間]

令和４年６月 17 日（金）～10 月 17 日（月）[応募総数]

7,212 作品[選考] 第１次、２次審査：書面（作文）審査
最終選考会：スピーチによる選考
・最終選考会の日時等
日時：令和５年２月 18 日（土）場所：ベルサール九段（東京都千代田区）
ＹｏｕＴｕｂｅによる中継も実施[選考結果]

内容：スピーチによる最終選考会（10 名）
北方対策担当大臣賞
沖縄県 宮古島市立北中学校３年

與那覇 妃李内閣府北方対策本部審議官賞
佐賀県 唐津市立加唐中学校３年

西 悠伽※「西」は旧字体

独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
滋賀県 草津市立草津中学校３年審査委員特別賞・奨励賞〔アンケート結果〕（教育者会議審査員）
・大変良かった

46.7％

・良かった

51.1％

・良くなかった

0％

・どちらとも言えない

0％

・無回答

2.2％

59

７名

圡本 紗耶

（意見等（抜粋））・中学生レベルで、これだけのスピーチが出来ることに感動すると同時に、指導された先生方のご尽力を感じた。
・問題意識を高く持って活動されていて、領土問題に対する熱意や行
動力を感じた。
・中学生が視察事業や学校の授業で学んだこと、考えたことが率直に伝えられ、大変刺激を受けた。
(ｴ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。
令和４年度の実施状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・岩手県民会議）[事 業 名]

令和４年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日] 令和４年 11 月８日（火）[開催場所]

オンライン開催[参 加 者]

44 名[事業内容] ・元島民の講話
・質疑応答《関東・甲信越ブロック》（主管・栃木県民会議）[事 業 名] 第 36 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

令和４年８月６日（土）～８月７日（日）[開催場所]

宇都宮チサンホテル（栃木県宇都宮市）※新型コロナウイルス感染拡大のため中止《東海・北陸ブロック》（主管・三重県民会議）[事 業 名] 北方領土問題を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい[開催月日] 令和４年 12 月 26 日（月）[開催場所]

オンライン開催[参 加 者]

56 名[事業内容]

・元島民の講話・グループ討議 など《近畿ブロック》（主管・奈良県会議）[事 業 名] 第 36 回近畿ブロック少年少女北方領土研修[開催月日]

令和４年８月８日（月）～８月９日（火）[開催場所]

ホテル日航奈良（奈良県奈良市）

60

[参 加 者]

60 名

[事業内容] ・中学校教諭による模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座 など《中国・四国ブロック》（主管・高知県民会議）[事 業 名] 令和４年度中国･四国ブロック北方領土問題青少年育成事業[開催月日] 令和５年１月 19 日（木）[開催場所]

オンライン開催[参 加 者]

115 名[事業内容] ・北方領土問題啓発動画視聴
・中学生による意見交換 など《九州・沖縄ブロック》（主管・鹿児島県民会議）[事 業 名] 令和４年度北方領土返還要求九州･沖縄ブロック北方領
土問題地域青少年研修会[開催月日] 令和４年 10 月 14 日（金）[開催場所] ライカ南国ホール（鹿児島県鹿児島市）[参 加 者] 57 名
[事業内容] ・公開授業
・元島民の講話（ｵ）北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土問題の一日も早い解決を希求し、解決に向けた粘り強い取組が必要との観点から、青少年への啓発及び返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これ
らを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますま
す重要になってくるとの認識の下、北方領土教育の充実及び強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議の設置を進め、平成 30
年度までに全ての都道府県に教育者会議を設置しました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。

61

教育者会議に対して、教育者会議が行う事業の充実及び拡大を図るため、学校等での北方領土教育の実施に係る支援を引き続き行い、教育者会議の運営に関する経費、教育者会議が学校等で実施する事業に関する経費、その他啓発資材の提供等、以下の支援を積極的に行いました。
① 教育者会議の運営② 教育者会議が県民会議と協力して実施する教育者会議支援事業
・北方領土作文コンクール
・北方領土授業の実践
・北方領土学習会の開催
・北方領土パネル展
・北方領土教育用教材及び資料の作成
・元島民等による「語り部講演会」等の開催
協会では北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として学習教材集を協会ホームページ上で提供しており、今期中期目標において「学習教材集のダウンロード数を前年度比増」とすることとしています。本学習教材集は学習指導要領を考慮した内容となっており、教育現場で進むデジタル化にも対応した教材となっています。令和４年度においては、協会ＳＮＳや教育者会議の全国会議等において学習教材集の周知等を行った結果、以下のとおり、前年度のダウンロード件数を上回る結果となりました。
・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
ダウンロード件数
ダウンロード件数

1,406 件
令和２年度
11,741 件

4,022 件
令和３年度
23,045 件

7,097 件
令和４年度
25,463 件

これら教育者会議の運営に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが最大の課題となっています。その課題を解消するための方策の検討、各県の事例等を基にした意見交換及び教材等の成果物の共有を目的として、
平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会
議全国会議」を開催しています。
令和４年度も令和５年２月 19 日（日）に各都道府県の教育者会議の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は後述してあります。
あわせて各都道府県の教育者会議に対して今後の活動方針について意見聴取を実施しました。各県教育者会議の令和４年度における実績及び今後の活動方針については、次のページからの記載のとおりです。

62

63

宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会、教育者会議の連携をより一層進めるとともに、これまで実施してきた事業の成果と課題を整理し、業務の精選と効率化を推進しながら、北方領土教育のさらなる充実を目指す。

13

東京都 ① 教育者会議をオンラインにて２回開催（H18.12） ② 教育指導者現地視察学習会を７月27日、28日に１泊２日で実施し、根室市、中標津市を訪問（参加者18名）③ 北方領土に関する標語・キャッチコピー審査への協力（教育者会議座長）④ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査への協力（教育者会議座長）

次代を担う青少年に対する啓発活動に資する取組を引き続き行うとともに、北方領土問題に関心をもって活動する教員の裾野を広げていきたい。

山形県 ① 「北方領土問題授業研究会」の実施
前年度事業を継続実施
山形県内の小中学校及び高等学校等で、北方領土問題に係る授業研究会を実施しており、今年度は長井市立長井南（H19.2）
中学校で実施した。
6② 映画『ジョバンニの島』ＤＶＤの公立図書館への寄贈
今年度は、独立した図書館がない町村の公民館図書室等３箇所へ寄贈③ 「山形県北方領土問題教育者会議事業等打合せ会」の開催
令和４年度事業についての報告及び令和５年度事業について協議等を実施した
福島県 ① 北方領土青少年交流のつどいへのオンライン参加（事務局）① 北方領土青少年交流のつどいへの参加
7（H31.1） ② 北方領土関連事業、取組についての教育者会議会員への周知及び情報共有② 北方領土関連事業、取組についての教育者会議会員への周知及び情報共有
これまで北方領土関連事業に参加いただいた教員に教育者会議の運営委員として活動してもらう。
茨城県 ① 北方領土教育者会議運営委員会（８月・２月）年２回
8 （H17.2） ② 中学校パネル巡回展※48中学校③ 北方領土教育教材・資料の調査研究
栃木県北方領土問題教育者会議の開催(年３回）
栃木県① 北方領土問題についての資料提供
9（H30.1）② 北方領土問題の啓発活動
ZOOM等を用いたオンライン会議も積極的に活用し、活動内容に更に幅を持たせられるよう議論を進めて
群馬県 ① 北方領土に関する標語・キャッチコピー広報
いく予定（H26.7） ② 「北方領土の日」ポスターコンテスト広報③ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト広報及び審査協力
10④ 北方領土返還運動全国強調月間における教育現場でのパネル活用⑤ 北方領土オンラインスクールへの参加⑥ 群馬県教育者会議総会
新規会員候補のリスト化
令和５年２月３日、埼玉県北方領土問題教育者会議を開催
埼玉県
11（H26.6）① 北方領土に関する標語・キャッチコピーやスピーチコンテスト等の実施に関する周知
千葉県① 北方領土パネル展の実施継続
北方領土パネル展の実施（実施校３校、期間R４.10～R５.１）
12（H26.5）② 北方領土パネル展の実施（実施校３校、期間R４.10～R５.１）② 北方領土問題の啓発に向けた資料等の作成について検討

54

宮城県 ① ７月27日 役員会開催（H31.2） ② ７月27日 総会・研修会開催③ 啓発授業④ 啓発「しおり」作成（全県内小学校６年生、中学校３年生に配布）⑤ 北海道・東北ブロック北方領土青少年交流のつどい参加⑥ 北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会参加
秋田県
11月23日 令和４年度秋田県北方領土研究教育者会議開催（書面議決）（H16.3）

２．今後の活動方針

学校教育における北方領土教育の推進に向けての環境整備を図るべく、教育者会議の組織体制強化について模索を行っているところ。

前年度事業を継続実施

北方領土問題教育者会議の活動実績及び今後の活動方針等一覧（設立年月）
１．今年度の活動実績
No. 都道府県
北海道 ① 北方領土学習研究会への支援（令和４年12月15日開催、標津町内小中学校2校）。
1（H18.2） ② 『ジョバンニの島』上映北方領土学習事業への支援（18校）。
青森県
新型コロナウイルス感染症の影響により活動実績なし
2（H20.2）
岩手県（H26.1） ① 北方領土作文コンクールの実施② 北方領土に関する標語・キャッチコピーの実施③ 令和４年度北方領土青少年交流のつどい【県教委後援事業】開催
3（令和４年11月８日、北海道・東北ブロック中学生等参加者数42名）④ 令和４年度北方領土青少年等研修会【県教委後援事業】の開催（令和４年12月17日、元島民２世の講話・アニメ映画の上映 、参加者27名）

令和４年度

64

新潟県

（H18.7）

研究会の開催(第１回 ７月23日、第２回 10月５日)

岐阜県 ① 教育者会議の開催（年２回程度、定例的に実施、北方領土問題教育関連事業について県民会議より説明）（H17.2） ② 北対協主催事業の実施（標語・キャッチコピーの募集、スピーチコンテストの募集、中学生オンラインスクールの参加）
21③ 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議への参加（年１回参加、社会科教員２名程度）④ 北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどいへの参加（年１回参加、県内地区より輪番で参加校を設定）

20

長野県 ① 北方領土に関する標語の実施（応募総数300作品以上）（H15.7） ② 北方領土公開授業（根室市とのオンライン交流）の実践（実践校１校）③ 北方領土パネル展の実施（実施校３校、期間R４.11～R４.12）④ 啓発用クリアファイルの作成⑤ 教育者会議全国会議への参加（２月19日）⑥ 作文コンクールの実施、全国スピーチコンテスト第２次選考への推薦⑦ 中学校巡回パネル展の実施⑧ 北方領土学習用教材の活用 （中学生向け学習資料（ＤＶＤ版）、小学生用向け学習資料（ＣＤ版））
石川県 ① 「石川県北方領土問題教育者会議」の開催（８月・２月）：書面開催
令和４年度北方領土青少年等現地視察事業参加(12月):オンライン開催）（H17.1）② 「令和４年度東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議」（10月）：オンライン開催
17③ 北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会への参加（10月）④ 令和４年度北方領土青少年等現地視察事業参加（12月)：オンライン開催）⑤ 北方領土に関する全国スピーチコンテストへの審査協力及び北方領土問題教育者会議全国会議への参加(２月)福井県 ① 「北方領土を知ろう！」サマースクール（H22.5） ② 「北方領土を考える県民のつどい」への参加（12月）：生徒の動画による報告会
18③ 「北方領土を考える授業」(１月) (藤島中学校)④ 県民会議と共同で「北方領土の返還について考える授業」を実施(１月)（R４.５）
山梨県 ① 教育者会議の開催（H23.3） ② 北方領土パネル展の実施（実施校５校 期間 R４.９～R５.２ 延べ日数 75日間）③ 『ジョバンニの島』上映会 （実施校１校 参加者数50名）（会員１名が引率 児童生徒19名が参加）④ 青少年現地視察事業（応募19名）⑤ スピーチコンテスト
19⑥ 県民の日記念イベント （生徒19名、会員１名 パネル等を用いた啓発活動）⑦ 教育委員会関係者研修会（会員１名派遣 R４.10）⑧ スピーチコンテスト審査員（会員１名派遣 R５.２）（会員１名派遣 R５.２）⑨ 教育者会議全国会議

富山県 ① 教育者会議の開催（６月27日、２月14日）（H15.12） ② 東海・北陸ブロック事業への参加③ 北方領土教育者会議（10月５日 オンライン）④ 中学生のつどい（12月26日 オンライン）
・教育者会議全国会議への参加（２月19日）
・北方領土学習用教材の活用（中学生向け学習資料（ＤＶＤ版）、小学生用向け学習資料（ＣＤ版））
16
・作文コンクールの実施、全国スピーチコンテスト第２次選考への推薦
・中学校巡回パネル展の実施

15

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
神奈川県 ① 県内公立・私立中学・高校へ作文コンクールの募集ポスター掲示、作文コンクール審査（H24.5） ② 研修総会の開催（参加者18名）③ 根室方面に修学旅行を予定している高校の生徒代表に対するインタビュー対応
14（高校生６名に教育者会議役員１名・返還要求運動事務局１名が対応）④ 役員会の実施（３回）

２．今後の活動方針

令和５年度の代議員会において，北方領土返還要求運動岐阜県民会議の職員の方によって,中学校の社会科の授業で活用できるデジタルコンテンツや北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集、スピーチコンテス
トなどを県下の社会科の先生に、広めていただくよう話をしていただく。

① 公開授業について
どのように学校現場で授業を具体的に行うことがよいのかを考えるきっかけとして必要であり、今後も継続していく。また、授業内での現地とのオンライン交流は効果的であるため、引き続き取り入れていく。
② 標語コンクールについて例年行っている北方領土の啓発標語は現場や子どもたちの負担感も少なく応募しやすいため、県内で継続している標語募集は数も一定数集まり、現場にも認識されているため継続していく。
③ その他
過去にはカルタや地図の切り抜き、とんとん相撲などの作成も行った。幅広い年齢に広げるためにも数年ごとにそうした教材や遊びにかかるものを作成していく。

① 教育現場で生かせる教材についての情報交換② 若手教員を中心とした授業及び教材研究による人材育成③ 国際情勢や現地の方々の状況・心情等の最新情報の把握④ オンライン研修・交流会の概要や企画
本県の次代を担う青少年の北方領土問題に関する知識の習得や正しい理解を促進するため、今後も北方領土問題に係る教育の実践・研究を促すべく各種事業を展開していく。

会員数の減が課題となっているので、新規会員の掘り起こしに努める。

全県下の教育指導者に広く北方領土問題への理解と関心を持ってもらうための取組を推進する。教育者会議の出席率の向上を図る。

① 青少年現地視察研修に係る北前船体験コースの企画（新潟港からフェリーに乗船し、開拓村である江別市旧越後村を視察して道東へ行く体験プログラムの構築）② 新潟県及び新潟市の社会科教育研究会との研修会開催

作文コンクール応募に関して裾野を広げる65
前年度事業を継続実施

令和４年５月30日（月）兵庫県 ① 第１回兵庫県北方領土教育者会議 開催日（H18.3） ② 作文コンクール 募集期間 令和４年７月１日（金）～10月31日（月）28③ 第28回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会 開催日 令和４年８月８日（月）～９日（火）④ 北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会 開催日 令和４年10月４日（火）・５日（水）⑤ 第２回兵庫県北方領土教育者会議 開催日 令和４年10月11日（火）奈良県 ① 北方領土作文コンクールの実施（応募総数 275作品）② 「近畿ブロック少年少女北方領土研修」及び北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会参加（８月、生徒10名、（H18.1）
教育者８名）③ 青少年北方領土視察研修（11月、根室市等、生徒８名、教育者２名、事務局９名）
29④ 北方領土返還要求運動奈良県民大会第37回県民大会参加（２月、教育者２名、作文コンクール表彰式参加生徒８名）⑤ 奈良県北方領土問題教育者会議冬季研修会（２月）⑥ 冊子「令和４年度奈良県北方領土問題教育者会議 １年のあゆみ」作成（２月、県内教員に配布）

奈良県中学校教科等研究会社会科部会と連携し、主に中学校社会科教員に対し、北方領土学習の研究・実践例を周知するとともに、各学校での取組が一層進展するよう活動する。

前年度事業を継続実施① 「北方領土と私たち」作文コンクール応募校の拡充② 組織体制の強化

令和５年度以降も引き続き、県民会議と連携しながら研修への派遣や作文コンクール等を実施し、北方領土返還要求運動を担う次世代の育成を図る。

前年度事業を継続実施① 新規参加者（若年層）の参加を促進するための取組を検討する。
② 内閣府や北対協が作成した北方領土問題関連資料を積極的に活用できるよう、県教育委員会との連携を強化
し、啓発活動を推進する。

２．今後の活動方針① 教育者会議の組織強化
一般教諭の理解者増やすと共に現役教諭、若手教諭の会員拡大を図る② 関心をひく北方領土啓発事業
モデル授業の実施や大学生、若手教諭を対象とした北方領土セミナー等の開催

大阪府 ① 教育者会議総会の開催（H21.3） ② 近畿ブロック研修会（少年少女研修の参加者の推薦、教育指導者研修への参加）③ 北方領土オンラインゼミナール（参加者の推薦：大学生２名が参加）
27④ 北方領土問題教育委員会関係者研修会への参加 （大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会関係者１名が参加）⑤ 教育者会議研修会の開催（２月に実施予定）

滋賀県 ① 県民会議の実施する以下の事業について、学校現場との橋渡し役として関与。
（H15.5） ② 派遣研修における派遣生徒の推薦や作文コンクールの生徒への周知等を行っている。
③ 青少年及び教育指導者等を対象とした現地研修会への派遣
25④ 近畿ブロック少年少女北方領土研修、 北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会への派遣⑤ 北方少年少女交流事業（北海道根室市中学生の受入れ）⑥ 中学生向け作文コンクールの実施（R４年度：16中学校、759編の応募）
京都府 ① 第17回「北方領土と私たち」作文コンクールの実施（応募総数1,614作品）（H18.3） ② 北方領土教育実践推進校指定事業の実施（南丹市立殿田中学校：参加者数97名）（京都市立二条中学校：参加者数296名）
26③ 北方領土に関する各種研修会への参加および参加者の選定・派遣（近畿ブロック研修会：参加者数14名）（北方領土青少年等現地視察事業：参加者数23名）

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
静岡県 ① 定例会(総会)の開催 令和４年６月27日（月）令和３年度事業･収支決算報告、令和４年度事業･収支予算計画、役員改選（H16.2）② 役員会の開催 令和４年７月８日（金）③ 北方領土に関する標語の募集（県民会議と協賛で）④ 令和５年度東海･北陸ブロック会議に向けての教育者会議の活動方針、開催日程等
応募数数304点（学生271点、一般33点）、標語選考委員として参加（11/21）⑤ 北方領土学習会の開催（北方領土の日下田記念事業に協賛）
22⑥ アニメ映画『ジョバンニの島』上映（下田中学２年生138名視聴）⑦ 令和５年度中学生のつどい運営部会の開催（9/30、２/３）
中学生のつどい授業実施教諭と授業内容、役割分担、タイムスケジュール等を協議⑧ 北方領土オンラインゼミナール参加者事前勉強会の開催(参加大学生２名、９/12)⑨ 東海･北陸ブロックオンライン教育者会議への参加（10/５）
令和５年度東海･北陸ブロック開催地教育委員会への協力依頼（７/22、10/24）
開催地教育委員会及び教育長への概要説明、協力依頼
愛知県 ① 令和４年度北方領土問題教育者会議の第１回開催（７/１）（H18.7） ② 令和４年度北方領土問題教育者会議の第２回開催（12/16）③ 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議への参加（10/５）
23④ 北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい（12/26）⑤ 令和４年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト最終選考会への参加（２/18）⑥ 北方領土問題教育者会議全国会議への参加（２/19）
三重県 ① 東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議の実施（令和４年10月５日（水））24 （H20.6） ② 中学生のつどいの実施（令和４年12月26日（月））66① 竹島・北方領土問題を考える中学生作文コンクールの実施。（応募総数 724点）② 北方領土返還要求運動中国四国ブロック教育関係者地域研修会において、主管地として企画運営する。（11/12）

２．今後の活動方針① 中学生作文コンクールの継続実施。
② 若手教育者の教育者会議への参画を促せるよう、県教委との連携によって各研修会への派遣を積極的に行いたい。
③ 中高生（派遣事業経験者等）に活躍の場を提供できるようその基盤を作りたい。

前年度事業を継続実施

前年度事業を継続実施

愛媛県① 愛媛県北方領土問題教育者会議定期総会 年１回７月ごろ（R４.書面開催）（H22.3） ② 令和４年度北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会 参加③ 令和４年度中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業 参加：久万高原町立久万中学校
38④ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト愛媛県審査会（なし）、全国審査会⑤ 会報（北方領土問題に関する教育啓発パンフレットの発行）⑥ 随時 北方領土問題学習の教材開発、実践、関係者（職員、家族等）への普及活動

１年生33名① 北方領土対策協会、愛媛県民会議との連携を強化し、ロシアのウクライナ侵攻など現在の北方領土を取り巻く情勢の中で、どのような社会科教育ができるかしっかりと研修の機会を持つ。
② 学校・教員間のネットワークを構築し、指導案等を含めた教育実践について情報交換・意見交換ができるようにする。

引き続き、北方領土に対する青少年の正しい理解と関心を深めるため、この問題に対する知識と経験を有する
教育関係者を中心に専門的に調査・研究を進め、学習指導要領に則り、学校現場における北方領土問題教育の推進を図っていく。

前年度事業を継続実施

組織の拡充・強化

山口県教育者会議運営研修会開催（H15.8）徳島県 ① 令和４年度徳島県北方領土問題教育者会議総会
36（H17.3） ② 北方領土に関する全国スピーチコンテスト審査への協力
香川県 ① 北方領土作文コンクールの実施（応募総数 300作品）（H18.2） ② 北方領土に関する標語・キャッチコピーの実施（応募総数 300作品）③ 北方領土授業の実践（実践校２校、各参加者数35名、50名）学校に配布）
37④ 北方領土学習会の開催（元島民の講話・アニメ・北方領土パネル展の実施（実施校10校、期間R４.８～R５.２）⑤ 北方領土教育教材・資料の作成（動画の作成、県内全中学校へ配布）

35

前年度事業を継続実施

広島県① ７月 第１回総会の開催（決算、予算、事業計画等）会員に対し、標語・キャッチコピーや全国スピーチコンテス
トの広報、参加を依頼（H22.9） ② 9月 北方領土語り部３名による講話，交流実施（広島市内中学校）※中学２年生全５クラス，約180人を対象
34③ 11月 語り部の講話等について「ＤＶＤ」及び「YouTube」作成「ＤＶＤ」は、語り部２名、約50分/１名で編集「YouTube」は、県HPで視聴可能とし、北対協SNS（エリカちゃん）等により広報

岡山県 ① 岡山県北方領土問題教育者会議総会 実施（書面開催）① 若年層、次世代に元島民の生の声を届けることができるような機会の創出。
（H24.2） ② 北方領土問題教育委員会関係者オンライン研修会への参加② オンライン等も活用した北方領土返還要求運動の推進。
③ 中国・四国ブロック事務担当者・教育指導者地域研修会への参加④ 映画『ジョバンニの島』の学校上映会の開催（津山市立津山東中学校、634人視聴）⑤ 北方領土に関する標語・キャッチコピー募集チラシの県内中学校への配布
33（今年度は52,700部作成、164校に配布。岡山県からの応募数は個人・団体合わせて2,615作品）⑥ 北方領土スピーチコンテストの広報（岡山県からの応募数 227作品）⑦ 中国・四国ブロック北方領土問題青少年育成事業への参加（倉敷市立東中学校、１クラス31人）⑧ 北方領土問題の授業計画や学習の実態把握に役立てるため、各先生方の取組や生徒の反応などをまとめる実態把握
調査の実施

32

（H17.2）

島根県

鳥取県 ① 北方領土問題の県内教育関係者への啓発（H17.3） ② 北方領土教育に関する学習指導案の県内全中学校への配布③ 青少年を対象とした県民会議事業（青少年等現地視察事業及び青少年育成事業等）における県民会議と連携した事
業の実施
31→中学生向け、北方領土教育教材（動画『北方領土返還運動の父 安藤石典』）の作成及び中国・四国ブロック中学生によるオンライン意見交換会の実施→学習ワークシートの県内全中学校配布による啓発

１．今年度の活動実績
No. 都道府県
和歌山県 ① 現地視察研修(教員２人 事務局１人参加）② 北方領土学習授業研修会（H16.5）【事前学習１】北海道根室高等学校北方領土根室研究会による「北方領土出前講座」(オンライン）
30【事前学習２】
元島民 得能 宏 氏による講話（オンライン）【研究授業】（参加者26人）
那智勝浦町立那智中学校３年２組 23人

67

沖縄県 ① 北方領土沖縄県作文コンクールを実施
沖縄県北方領土問題教育者会議総会(R４.６.11)
47 （H15.5） ②

宮崎県 ① 宮崎県中学生北方領土に関する作文コンクールの実施（H17.3） ② 県中学校教育研究会社会科部会での授業研究会の実施（９月28日に宮崎大学教育学部附属中学校で実施）
45③ 鹿児島県・熊本県教育者会議との合同研修への参加（開催地熊本市へ２名参加）④ 公開授業（１月12日に本郷中学校で実施、11名参加）
鹿児島県 ① 総会(６月)（H16.12） ② 北方領土問題地域青少年研修会・教育指導者地域研修会の開催（九州・沖縄ブロック）(10月)46③ 鹿児島・宮崎・熊本三県合同研修会(12月)

44

43

42

41

40

福岡県 ① 第14回『北方領土を考えよう』福岡県中学生作文コンクール（兼 令和４年度『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト第１次選考）の実施（応募総数 661作品）（H18.9）
表彰式（令和５年３月11日）② 令和４年度 北方領土青少年等現地視察事業への参加（８月16日～19日）③ 北方領土返還要求福岡県民集会への参加 令和５年２月26日④ 北方領土授業の実践（実践校２校 社会科10月 道徳11月）
北方領土パネル展の実施⑤ 北方領土学習会の開催（『ジョバンニの島』の上映 開催校３校）各参加者数 478名
佐賀県 ① 北方領土に関する作文コンクール募集（H18.5） ② 北方領土に関する標語・キャッチコピー募集③ 佐賀県北方領土青少年等現地視察事業の実施④ 北方領土に関する学習資料「北方領土問題を学ぼう」を作成・改訂
長崎県 ① 令和４年７月26日～29日 北方領土領土青少年現地視察事業（H20.2） ② 令和４年８月19日 長崎県北方領土問題教育研究会総会③ 令和４年10月14日・15日 九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者地域研修会④ 令和５年２月17日長崎県北方領土問題教育研究会研修会
熊本県 ① 令和４年７月29日 第１回理事会（H11.2） ② 令和４年10月15日 第２回理事会③ 令和５年２月４日～５日 北方領土パネル展における説明① 令和４年度北方領土青少年等現地視察事業 ［８月２日（火）～５日（金）］大分県⇒令和５年北方領土返還要求大分県民大会にて現地訪問報告［令和５年２月２日（木）］（H19.8） ② 北方領土問題地域青少年研修会（鹿児島県）③ 北方領土問題教育指導者地域研修会（鹿児島県） ［10月14日（金）、15日（土）］④ 令和４年度大分県北方領土教育研究会総会［令和５年１月20日（金）］１．今年度の活動実績
No. 都道府県
高知県 ① 北方領土青少年等現地視察事業 （25名参加(引率等含む)）（H22.6） ② 北方領土ゼミナール（大学生学生３名参加）③ 北方領土問題教育委員会関係者現地集会（１名参加）
39④ 北方領土に関する全国スピーチコンテスト 実施（18作品）⑤ 中国四国ブロック会議・教育指導者地域研修会(２名参加)

前年度事業を継続実施① 研修を重ね、北方領土教育についての実践を重ねていく。
② 新たな会員を発掘し、活動が次の世代に続くよう努力していく。

県中学校教育研究会社会科部会での情報提供及び授業研究会を継続して実施し、新規の会員を増やしながら会の活動への参加を促す。

大分県北方領土研究会総会等において、関連事業の還流や会の趣旨やの周知を行う。学習指導要領の趣旨に基づいた北方領土に関する授業づくりを行う。

前年度事業を継続実施

令和５年度は、県下のいずれかの中学校において研究授業および授業研究会を実施し、参加を広く呼びかけることで、北方領土問題に関する教育の充実に努めていく。

① 北方領土問題について課題意識を持つ生徒の育成をどのように図っていくのかを研究する。
② 佐賀県北方領土教育研究会の活性化を図る。そのために、若手教員を中心に新たな会員を集め、県内全域で北方領土教育が充実するようにしていく。

『北方領土を考えよう』福岡県中学生ポスターコンクールの実施

２．今後の活動方針「問題への気づき→学んで知識を深める→自分事としてとらえる→行動する」の実践を目指していく。そのために、若い世代の教員や将来教員を目指す大学生などに北方領土返還要求運動の啓発を行っていきたいと考え
ている。

68

業

教

名

育

5

第16回
「私たちと北方領土」
作文コンクール

第17回「北方領土と私たち」
作文コンクール

京都府北方領土教育者会議

者

北方領土作文コンクール

第36回「私たちと北方領土」
作文コンクール

富山県「北方領土問題」教育者会議

3

事

度

2022年度北方領土中学生
作文コンテスト年

滋賀県教育者会議
4 （滋賀県中学校教育研究会社会科部会）

神奈川県北方領土問題教育者会議

2

催

４

北海道北方領土教育者会議

主

和

1

No.

１．北方領土作文コンクール

令

議

支

援

事

関

業

連

内

事

容

業

一

備
賞＞
4点

12点

6点

賞＞

入

選

10点

＜入
賞＞
府内の中学生や高校生が北方四島の現実に関心を向け、その歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であることを 最優秀賞 2点
正しく理解し、北方領土問題に対する関心を高めることを目的 優秀賞
10点として実施。
佳 作
10点＜応募総数＞1,614作品

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が ＜応募総数＞759作品
国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ ＜入賞＞
連軍によって不法に占拠され今日に至っている。日本の領土で最優秀賞 1点ありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実
4点を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として 優秀賞
実施。
入 選 17点

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありながら ＜入日本人が自由に往来できない地域であるという現実を正しく理
優秀賞
解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施。
入 選

7点

最優秀賞 1点

高等学校の部

考

優秀賞
7点
優秀賞
＜応募総数＞429作品

賞＞
次代を担う中学生・高校生に北方領土という日本の領土がお ＜入かれている問題点を正しく理解してもらい、関心を呼び起こす 中学校の部ことを目的として実施。
最優秀賞 1点＜応募総数＞297作品

優秀賞

最優秀賞 1点＜入＜応募総数＞557作品

覧 （実 績）次代を担う北海道内の中学生に、日本固有の領土「北方領土」について関心を高めてもらうために実施。

会

69

福岡県北方領土問題教育者会議

佐賀県北方領土教育研究会

89島根県竹島・北方領土問題
教育者会議

7

催

奈良県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動奈良
県民会議）

主

6

No

容
備

令和４年度
佐賀県中学生北方領土に関するコンクール

第14回『北方領土を考えよう』福岡県中学生作文コン
クール

作

9点

考

3点
7点

優秀賞
入

選

1点

最優秀賞

賞＞
県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、北方 ＜入領土に対して正しく理解することを目的として実施。
作文コンクールの部

入

選

優秀賞

最優秀賞

3点

1点

1点

標語･キャッチコピーの部

標語･キャッチコピーの部 920作品

作文コンクールの部 204作品＜応募総数＞

佳賞＞
県内の中学生を対象に、次世代を担う若い世代が北方領土問 ＜入
題を身近な問題として捉え、関心を持ち、北方領土に関する歴 最優秀賞 2点
史等を正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
6点＜応募総数＞754作品＜応募総数＞724作品
県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に関心
賞＞を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島及び北 ＜入方領土問題を解決しようとする意欲を高めることを目的として 優秀賞 8点実施。
入 選 8点内

第13回「竹島･北方領土問題を考える」中学生作文
コンクール

業

令和４年度
「北方領土と私たち」
ポスターコンクール

事＜応募総数＞22作品
次代を担う、奈良県内の中学生及び小学校５・６年生の北方 ＜入賞＞
領土問題への関心を高めるとともに、ポスターの作成を通じ特別賞
2点て、北方領土が日本の固有の領土であることを正しく理解し、最優秀賞 2点
返還への機運醸成を計るために実施。
優秀賞
6点

名

令和４年度
「北方領土と私たち」
作文コンクール

業＜応募総数＞271作品
県内中学校又は県外中学校に在籍し県内に在住している中学 ＜入賞＞
生を対象に、北方領土の現実に関心を高めるとともに、北方領
特別賞
1点
土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本固有の領土であるこ
最優秀賞 1点とを正しく理解することを目的として実施。
優秀賞
6点

事

70

催

山形県北方領土問題教育者会議

富山県「北方領土問題」教育者会議

京都府北方領土教育者会議

34北海道北方領土教育者会議
根室管内北方領土教育学習研究会

主

2

1

No

11

２．北方領土授業の実践

沖縄県北方領土問題研究教育者会議（共催：北方領土返還要求沖縄県連
絡協議会）

催

北方領土返還要求宮崎県民会議

主

10

No

業

名

容

備

容

備

10点

南丹市立殿田中学校（R4.11.4）

京都市立二条中学校（R4.7.24）

北方領土問題の歴史的経緯や現状に関する知識と理解を深＜参加者数＞296名
め、最適な解決方法を主体的に考える力を育成し、また、北方領土に関する様々な知識を身につけ、理解を深めるとともに、北方領土に対して主体的に学び、表現する力を身につけるため＜参加者数＞34名に実施。

黒部市立清明中学校（R4.5～R5.3）

内

優秀賞

北方領土問題について基本的な理解を深めるために、ＤＶＤ
視聴と富山県「北方領土問題」教育者会議の教員による講義を実施した。生徒は各自が学習課題を設定して、年間を通じて図書館やインターネット、富山県北方領土史料室等を活用して計 ＜参加者数＞523名
画的な学習を進めた。また、根室市の高校生の講話や北方領土
元島民達との懇談会を通して、分かったことや感じたこと等を作文と個人新聞にまとめた。

業

賞＞

最優秀賞 2点＜入

次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めても＜参加者数＞20名
らうとともに、その問題を正しく理解してもらうために実施。

事

北方領土に関する関心を高め、その視点を深めるために実施。

＜応募総数＞200作品

長井市立長井南中学校（R4.10.20）

校内

学習指導要領の趣旨とねらいに則し、学びの系統性を明確にした北方領土学習の実践研究を進めるとともに、北方領土は日本固有の領土であることに触れ、名前、位置、自然環境などに ＜参加者数＞69名
ついて北方領土に着目した実践研究を進めることを目的に実
施。

施

業

＜応募総数＞40作品
次代を担う宮崎県内の中学生が北方領土に関して学習したこ ＜入賞＞と、ニュースや新聞で取り上げられた話題などを基に北方領土最優秀賞 1点の問題に対して関心を持ち、正しく理解してもらうことを目的
優秀賞
2点として実施。
入 選5点

事

別海町立中春別小学校
別海町立中春別中学校（R4.12.15）

実

第６回「北方領土と沖縄」作文コンクール

令和４年度第３回
宮崎県中学生
北方領土に関する作文コンクール

事

考

考

71

6

7

業

名

『ジョバンニの島』上映会（R5.2.7）

北方領土問題を考える授業（R5.1.24、2.20～21）『ジョバンニの島』上映会（R4.8.29～31）

福井県中学校社会科授業研究委員会

福岡県北方領土問題教育研究会（共催：北方領土返還促進福岡県民
協議会）

3

4

『ジョバンニの島』
上映北方領土学習会（R4.7～R5.2）

事

山梨県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動山梨県民会議）

北海道北方領土教育者会議

催

2

1

主

３．北方領土学習会の開催

和歌山県北方領土問題教育者会議

No

内

容

備

業

内

容

備

考

考

＜実施校及び参加者数＞
中学校
１校
45名

作文コンクールの実施に伴い、生徒に北方領土問題について ＜実施校及び参加者数＞
関心を持たせ、理解を深めさせてコンクール実施の充実を図る 中学校
1校
240名
ことを目的とする。

＜実施校及び参加者数＞
若い世代に北方領土問題について関心を持ち、学び、自らで
中学校
2校
120名
きることを考える授業を実施。

意識の喚起を図るため、授業の一環として実施。

＜実施校及び参加者数＞
道内の小・中学校等で上映会を実施し、鑑賞後に模擬授業や 小学校
4校
142名
元島民の講話会などを加えるなどして北方領土問題についての中学校
10校 1089名
理解を深める授業の一環として実施。
高校
3校
131名

事

次代を担う若い世代に北方領土問題に対する関心を深めても＜参加者数＞250名
らうとともに、その歴史を正しく理解してもらうために実施。

宮崎市立本郷中学校（R5.1.12）

業

宮崎県北方領土問題教育関係者会議（共催：北方領土返還要求宮崎県民会議）

事

北方領土問題について、生徒の理解を深めるための教育手法＜参加者数＞20名の研究及び実践を目的に実施。

校

岩美町立岩美中学校（R5.2.14)

施

鳥取県北方領土問題教育者会議

実
北方領土学習の研究を通して、和歌山県における北方領土学習の進展に寄与することを目的に、授業研究会を開催するとと ＜参加者数＞26名
もに、教材及び教具の開発や指導方法等について協議した。

催

那智勝浦町立那智中学校（R4.11.28）

主

5

No

72

鳥取県「北方領土問題」教育者会議

2催

宮城県北方領土問題教育者会議

主

1

No

５．北方領土教育用教材・資料作成
内容

県内の中学校の授業又は自主学習で活用するために作成。

業「北方領土問題」学習ワーク
シート及び動画（R4.6）

事

宮城県内の小中学生を対象に、北方領土について広く認識してもらい、北方領土返還の気運を高めるために、常時使用する
啓発用のしおりを作成し、県内小中学校に配布。

名

北方領土啓発しおりの作成（R5.2）

業

備

富山県「北方領土問題」教育者会議

5

事

6校

北方領土開拓の歴史を次世代に伝えていくために、北方領土開拓に関するパネルを県内中学校において展示し、中学生等に ＜実施校＞
北方領土問題に関心を抱いてもらうきっかけとすることを目的 県内中学校に実施。

中学校巡回パネル展（R4.7～11）

2校

3校

2

長野県北方領土問題教育者会議

48校

4

1

北方領土返還要求運動の次代を担う若年層への啓発及び返還要求運動の普及を図るとともに、学校における歴史・地理等社 ＜実施校＞
会科教育の参考資料とするため、県内の中学校を巡回する北方 県内中学校
領土啓発パネル展を実施。

茨城県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土の返還を求める茨城県民協議会）中学校巡回パネル展（R4.11～12）

備

6校

容

北方領土に関するパネルを県内中学校に掲示し、北方領土を ＜実施校＞
県内中学校
知ってもらうきっかけとする目的で実施。

内

北方領土パネル展（R4.8～R5.3）

業

山梨県北方領土問題教育者会議（共催：北方領土返還要求運動山梨
県民会議）

事

3

名

北方領土に関するパネルを県内中学校に掲示し、若年層への ＜実施校＞
県内中学校
啓発を促す。

業

北方領土パネル展（R5.2.2～28）

事

北方領土を考える群馬県教育者会議

催
次代を担う若い世代（対象：中学生）が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通し ＜実施校＞
県内中学校て、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために、中学校においてパネル展等を開催。

主令和４年度 中学校
「北方領土パネル巡回展」（R4.11～R5.2）

No

４．北方領土パネル展

考

考

73

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

東海・北陸

近

3

4

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄

6

※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携及び協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

5

畿

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

関東・甲信越名2

県

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

府

北海道・東北道

1

都（設置数：47都道府県）

ブロック名

考】教育者会議設立状況

No【参（ｶ）北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を以下のとおり開催しました。
会議は、内閣府から北方領土問題の啓発について、外務省から北方領土をめぐる日露外交の現状について、文部科学省から小・中学校等における領土に関する教育について、協会から事業説明等をそれぞれ行うとともに、福岡県及び高知県の各教育者会議から北方領
土授業の実践報告及び北方領土問題の教材開発の事例発表が行われました。
この会議により政府の取組、協会の業務内容等を確認し、さらに、教育者会議の活動内容の共有等を通じて、教育者会議として考えられる活動について今後の参考にすることができました。
[開催月日] 令和５年２月 19 日（日）[開催場所]

ベルサール九段（東京都千代田区）[出 席 者]

各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 70 名

[会議内容] ・北方領土問題に関する政府説明（内閣府、外務省及び文部科学省）
・協会事業説明・福岡県教育者会議及び高知県教育者会議からの事例
発表〔アンケート結果〕
・非常に有意義

53.6％

・有意義

46.4％

・有意義でなかった

0％

・どちらとも言えない

0％

・無回答

0％

（意見・要望等（抜粋））・参集型の会議研修の大切さを改めて感じた。
・教育者会議と県民会議との連携・組織改善の話が興味深かった。
・事例発表は小・中ともによく考えられた事例でとても参考になった。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらに、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等

74

の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
（ｷ）北方領土問題教育指導者地域研修会
各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロックに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推進方法
等についての意見交換及び情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図るため北方領土問題教育指導者地域研修会を開催しています。令和４年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東・甲信越ブロック》（主管・栃木県民会議）[事 業 名] 令和４年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会[開催月日]

令和４年８月６日（土）～８月７日（日）[開催場所]

宇都宮チサンホテル（栃木県宇都宮市）※新型コロナウイルスの感染拡大のため中止《東海・北陸ブロック》（主管・三重県民会議）[事 業 名]

令和４年度東海･北陸ブロック北方領土教育者会議[開催月日] 令和４年 10 月５日（水）[開催場所] オンライン開催[参 加 者] 32 名
[事業内容] ・内閣府、北方領土問題対策協会からの報告
・各県の取組報告及び学校における実践報告等《近畿ブロック》（主管・奈良県民会議）[事 業 名] 第 28 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

令和４年８月８日（月）～８月９日（火）[開催場所]

ホテル日航奈良（奈良県奈良市）[参 加 者][事業内容]

20 名
・各県の取組報告
・模擬授業 など

《中国・四国ブロック》（主管・島根県民会議）[事 業 名]

令和４年度中国・四国ブロック北方領土返還要求運動
教育指導者地域研修会[開催月日] 令和４年 11 月 12 日（土）[開催場所] 島根県民会館（島根県松江市）[参 加 者] 30 名
[事業内容] ・学識者による講演
・グループ討議 など

75

《九州・沖縄ブロック》（主管・鹿児島県民会議）[事 業 名] 令和４年度九州・沖縄ブロック北方領土問題教育指導者
地域研修会[開催月日]

令和４年 10 月 15 日（土）[開催場所]

ライカ南国ホール（鹿児島県鹿児島市）[参 加 者] 63 名
[事業内容] 各県での研究授業や活動の報告等（ｸ）北方領土青少年等現地視察事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、
北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、令和４年度は、10 県民会議が北方領土青少年等
現地視察事業を実施しました。
協会として、北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に現地視察前の事前研修会の実施並びに視察日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行いました。また、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元中学校の学年集会での視察報告等を行いました。
（令和４年度の実施状況）
No.

ブロック

都府県名

実施期間

参加人数

1

北海道・東北北 海 道

9 月 22 日（木）～ 24 日（土）

19 名

茨 城 県

8 月 19 日（金）～ 22 日（月）

25 名

山 梨 県

8 月 17 日（水）～ 20 日（土）

26 名

2
関東甲信越
3
4

東海・北陸

富 山 県

8 月 23 日（火）～ 26 日（金）

27 名

5

近

畿

京 都 府

8 月 8 日（月） ～ 11 日（木）

23 名

6

中国・四国

高 知 県

8 月 16 日（火）～ 19 日（金）

25 名

福 岡 県

8 月 16 日（火）～ 19 日（金）

22 名

佐 賀 県

8 月 17 日（水）～ 20 日（土）

25 名

9

長 崎 県

7 月 26 日（火）～ 29 日（金）

25 名

10

大 分 県

8 月 2 日（火）～

25 名

7
8

九州・沖縄

76

5 日（金）

参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答が全ての参加者からあり、特に「元島民の体験談」
や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられました。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領
土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けました。
【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）・大変深まった

91.1％

・少し深まった

7.7％

・深まっていない

0.6％

・無回答

0.6％

また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が実施出来なかった
県民会議に対し、オンラインを活用して代替事業を実施するよう依頼
し、元島民のオンライン講話の視聴等の事業を県民会議が実施しまし
た。

自己評価

青少年や教育関係者に対する啓発の実施

Ｂ○ 青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について① 北方少年少女交流事業の開催
北方領土隣接地域の１市４町に在住する北方領土元居住者の３世、４世等（中学生）に対して、北方領土問題に対する理解と認識を深めてもらうことを目的に実施している本事業について、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により実施を見送らざるを得なかったが、令和４年度においては実施することができた。
北方領土元居住者の３世、４世等が内閣総理大臣を始めとする関係大臣等へ表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内外に訴える上で有益であった。
② オンライン研修会の開催について
令和４年度も、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、例年、根室市で開催している各研修会についてもオンライン形式で開催した。
全国の大学生等を対象として実施している「北方領土ゼミナール」について、昨年度に続き令和４年度も新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で開催した。ゼミナールの開催に先立ち、参加学生には北方領土問題に係る事前学習を課題とし、学習の感想等を記した事前学習ワークシートを提出させることで、77

ゼミナール当日は参加学生による活発な意見交換がなされるよう考慮した。
オンラインゼミナール当日は、元島民の講話の後、「自分たちにできる『北方領土返還要求運動』は何か」をテーマにグループディスカッションを行った。
また、都道府県民会議、教育者会議及び教育委員会との協力関係を構築し、学区教育現場における北方領土教育や教育者会議活動のより一層の充実を図るため、全国の教育委員会関係者向けに、北方領土問題への理解や関心を深め、北方領土教育の重要性等についての研修である北方領土問題教育委員会関係者オンライン
研修会を初めて実施した。
ゼミナールも教育委員会関係者の研修会も、本事業参加者に対してアンケートを実施し、ほぼ全ての参加者から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」との評価を受けた。
③ 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを目的に全国の中学生を対象に「令和４年度北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を実施し、7,212 作品の応募があった。
最終選考会には、教育者会議全国会議の参加教諭にも会場審査員として参加してもらい、発表者と同世代の中学生にも聴講してもらうなど、事業の工夫を行っている。
会場審査員となった教育者会議に対するアンケートでは、ほぼ全ての回答者から「大変良かった」又は「良かった」との評価を受けた。
また、本事業の周知を図るため、ＹｏｕＴｕｂｅによる中継のほか、本事業の結果等を取りまとめた報告書（記録集冊子・記録ＤＶＤ）を作成し、県民会議等へ配付した。
④ ブロック青少年育成事業の実施について
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブ
ロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
近畿ブロック及び九州・沖縄ブロックは対面式で、北海道・東北ブロック、東海・北陸ブロック及び中国・四国ブロックはオンラインで開催した。関東・甲信越
ブロックについては事業実施直前に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のた
め中止となった。
⑤ 北方領土問題教育者会議等について
教育者会議に対して、運営経費や啓発資材提供に加え、各県の教育者会議単独で実施した研修会及び教育者会議と県民会議が協力して実施する北方領土教育の実践授業、パネル展、作文コンクール、元島民等による「語り部講演会」などの事
業に対して引き続き支援を行った。

78

北方領土問題を授業で取り上げる際の一助として、協会ホームページにおいて
学習教材集を提供しており、令和３年度に作成した中学校教員向けにＩＣＴを活用した「北方領土に関する学習教材集」について引き続き提供を行った。
また、学習教材集の作成に際して、学習指導要領を考慮した内容とし、デジタル化にも対応した教材となるように工夫を行った。あわせて、協会ＳＮＳや教育者会議全国会議等において学習教材集の周知等を行った結果、前年度のダウンロー
ド件数を上回った。今後も学習教材集の拡充及び活用の呼び掛けを行っていく。
・協会ＨＰ掲載学習教材集のダウンロード件数
平成 29 年度 平成 30 年度
令和元年度
4,022 件
7,097 件
ダウンロード件数
1,406 件
令和３年度
令和４年度
令和２年度
23,045 件
25,463 件
ダウンロード件数
11,741 件
教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。
会議は、内閣府から北方領土問題の啓発について、外務省から北方領土をめぐる日露外交の現状について、文部科学省から小・中学校等における領土に関する教育について、協会から事業説明等をそれぞれ行うとともに、福岡県及び高知県の各教育者会議から北方領土授業の実践報告及び北方領土問題の教材開発の事例
発表が行われた。
この会議により政府の取組、協会の業務内容等を確認し、さらに、教育者会議の活動内容の共有等を通じて、教育者会議として考えられる活動について今後の参考にした。
事業実施後のアンケートでは、全ての回答者から「非常に有意義」又は「有意義」との評価を得ることができた。
会議出席者に対して、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらに、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請している。
⑥ ブロック北方領土問題教育指導者地域研修会の実施について
各県民会議のブロック分けと同様に、各教育者会議を６ブロックに分け、ブロック内の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を通して、北方領土教育の一層の強化を図るため北方領土問題教育指導者地域研修会を開催した。
近畿ブロック、中国・四国ブロック及び九州・沖縄ブロックは対面式で、東海・北陸ブロックはオンラインで開催した。関東・甲信越ブロックについては事業実
施直前に、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。

79

⑦ 北方領土青少年等現地視察事業について
北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）が構成した
青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題
を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、令和４年度は、10 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施した。
北方領土問題を自分ごととして認識してもらうことを目的に現地視察前の事前
研修会の実施並びに視察日程に「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」及び「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件に支援を行った。また、事後活動として、事業に参加した中学生は、地元中学校の学年集会での視察報告等を行った。
参加者へのアンケートでは、全ての参加者から「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答があり、特に「元島民の体験談」や「北方領土の視察」に関心を持ったとの感想が寄せられた。
本事業を実施した県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、北方領土問題教育者会議との連携強化につながるとともに、青少年に対して北方領土問題への理解と関心を高めることができる」として大変有意義であったとの評価を受けた。
また、新型コロナウイルスの影響で事業が実施できなかった県民会議に対し、オンラインを活用して代替事業を実施するよう依頼し、元島民のオンライン講話の視聴等の事業を県民会議が実施した。

80

ウ 国民一般に対する情報発信
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
（ｱ）パンフレット等の啓発用資料及び資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう一般向け啓発パンフレットについて、最新の日露関係の動き等、内容の更新を行い、県民会議等に提供することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
啓発資材として、啓発用ボールペン等の作成を行い、連携している
民間団体等への提供を通して、啓発活動を行いました。
また、主に若年層への啓発を強化するために、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」及び「エリオくん」の人形を作成し、全国の都道府県民会議に送付し、活用してもらうことで、より親しみを感じやすい啓発活動を推進しました。
さらに、令和３年度に元島民の証言を参考にして制作した、択捉島を舞台とした短編アニメーション「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」について、若年層が親しみやすいよう漫画化するとともに電子書籍として
協会ホームページに公開しました。
＜作成した啓発用資料・資材＞
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発蛍光ペン
・標語入り啓発クリアファイル・「エリカちゃん」及び「エリオくん」ぬいぐるみ（大サイズ・小サイズ）
・「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」のアニメーション漫画本（ｲ）北方領土問題啓発用ＹｏｕＴｕｂｅショート動画の制作
若い世代の方々に北方領土問題への理解や関心を深めてもらうことを目的に北方領土のイメージキャラクター「エリカちゃん」が北方領土を説明するＹｏｕＴｕｂｅショート動画（全４話・各１分程度）の啓発用動画を制作しました。動画の制作に際して、イラストや文字等に動きを加えるモーショングラフィックスを活用し、視聴者の印象に残りやすいインパクトのある動画となるよう制作しました。各話はそれぞれ、北方領土の歴史、北方領土の地理、当時の元島民の生活、及び北方領土をめぐる外交交渉と返還要求運動について、短時間で分かりやすく解説した内容となっています。
制作した動画はショート動画全４話を１つにまとめたフルバージョ

81

ンの動画とともに、協会ホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。
（ｳ）北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集（一般公募）[募集方法] 協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、研修会等の事業参加者への紹介等[募集期間] 令和４年５月１日（日）～９月 30 日（金）[応募方法] はがき、インターネット等による応募[応募件数] 13,085 件（内訳：ハガキ 511 件、メール 2,106 件、ファックス 572 件、封書 3,691 件、公募サイト 6,205 件）[入賞］ 最優秀賞 １点、 優秀賞 ４点、 佳作 ５点
し ま[最優秀賞受賞作品] 「四島 還せ！ 声出し合って 動く今」橋本 よしみ （大阪府在住）（ｴ）ＳＮＳ広告等による啓発
令和４年８月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業として、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を実施することにより、エリカちゃんは約 14,400 件、エリオくんは約 13,800 件の読者数の増加につながりました。本事業で増加した
読者に今後も北方領土問題に対して関心を持ってもらえるよう、引き続き親しみやすい啓発活動に取り組んでいきます。
（ｵ）民間企業等との連携
民間企業等と連携した啓発活動については、引き続き啓発物品の設
置協力を依頼し、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会に対して、日本青年会議所の事業用として、啓発パンフレットを送付しました。
長崎空港の１階イベントスペースでのパネル展示用として、北方領土返還要求長崎県民会議を通じて、また、和歌山県内のスーパーでのパネル展示用として、北方領土返還要求運動和歌山県民会議を通じて、北方領土問題に関するパネルを貸与しました。
（ｶ）啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理及び運営を委託しています。
令和４年度の集客数については、根室管内への観光客数が徐々に回復してきたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令
和２年度及び令和３年度の実績を上回る集客数を達成することはでき82

ましたが、依然として根室管内の観光客数がコロナ禍以前の水準に回復していないことから、目標とする前中期目標期間の年度平均を下回る結果となりました。
引き続き、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよ
う新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で施設の運営を行うとともに、協会ＳＮＳにおいて啓発施設の紹介を積極的に行い、来館者の増加に努めていきます。
また、このような状況下でも、来館された方の意見や要望を受ける
意見箱の設置を続けました。いただいた意見を基に、今後の館内施設や展示物等の改善策の検討を進めていきます。

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔
北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

・啓発施設の集客数
平成 30 年度
前中期目標期間平均（目標値）
148,204 人
143,294 人
75,690 人
75,930 人
32,446 人
30,875 人
令和３年度
令和２年度
63,500 人
84,167 人
53,133 人
52,403 人
13,394 人
19,393 人

83

令和元年度
144,587 人
77,554 人
36,027 人
令和４年度
99,575 人
70,569 人
23,912 人

令和４年度北方領土に関する標語・キャッチコピー
入選作品の発表について
独立行政法人北方領土問題対策協会（ 令 和 ４ 年 10 月 31 日 決 定 ）最 優 秀 賞
し ま

四島還せ！ 声出し合って 動く今橋 本
よ し み （ 大 阪 府 大 阪 市 ）

優

秀

賞

返還が
波

未来と繋ぐ 道となる田栞 （ 青 森 県 青 森 市 ）後世へ
佐

返った四島を 残したい藤清 （ 山 形 県 天 童 市 ）し ま

返還へ 強い気持ちを 絶やさずに野 村
隼 斗 （ 愛 知 県 清 須 市 ）返還へ 出来ることから はじめよう
上 井
祐 希 （ 大 阪 府 枚 方 市 ）

佳

作
ひ と

声に出せ 他人に任せず 自分から大 岡
永 幸 （ 岡 山 県 岡 山 市 ）
届かせる
河 野

悲願の想い 叶うまで
カ ノ ン （ 岐 阜 県 岐 阜 市 ）

返還へ 尽きぬ思いが 実を結ぶ
楠 畑
正 史 （ 大 阪 府 泉 佐 野 市 ）し ま

自分事 風化せぬ事 四島の事
五 十 嵐
夕 介 （ 東 京 都 小 平 市 ）還すまで返せコールは終わらない荘子
隆 （ 宮 崎 県 宮 崎 市 ）84

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年

度

標

語

令和 4 年度

四島（しま）還せ！

声出し合って令和 3 年度

手を繋ぎ

大きな輪

令和 2 年度

絶やすまい

令和元年度

返還へ

未来志向の

対話と交流

平成 30 年度

返還へ

世代を越えてつなぐ声

平成 29 年度

声届け

開けよう扉

平成 28 年度

四島（しま）の未来

平成 27 年度

重ねる対話

平成 26 年度

四島（しま）返還

平成 25 年度

考えよう みんなで解決 北方領土

平成 24 年度

「知る事」が 四島（しま）返還の 第一歩

平成 23 年度

“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土

平成 22 年度

国民の 声と熱意で 四島（しま）返還

平成 21 年度

四島（しま）返還

日ロの明日を ひらく鍵

平成 20 年度

四島（しま）返還

あなたの声こそ平成 19 年度

択捉と国後・色丹・歯舞は 日本の領土（とち）です 誇りです

平成 18 年度

四島（しま）還れ！ 日本の声です

平成 17 年度

世代越え 心に願うは 四島（しま）返還

平成 16 年度

取り戻せ 歴史も語る 北の四島（しま）平成 15 年度

粘り抜く 熱意と対話で 四島（しま）返還

平成 14 年度

語り継ごう

平成 13 年度

断固たる 決意と熱意で 四島（しま）返還

平成 12 年度

新世紀 日ロの英知で 四島（しま）返還

平成 11 年度

新世紀 ひらく鍵です 四島（しま）返還

平成 10 年度

四島（しま）返還

平和な未来へ 橋渡し

平成 9 年度

四島（しま）還り広がる交流 深まる友好

平成 8 年度

世論の輪 広げてつなげて

四島返還

平成 7 年度

たゆみなき

四島返還

平成 6 年度

半世紀 新たな決意で 四島（しま）還れ

平成 5 年度

信頼と 平和を築く 四島返還

平成 4 年度

友好の 未来を築く 四島（しま）返還

返還願う

返還つなぐ

動く今

強い声

四島（しま）返還
心かよわせ

つなげる熱意で返還へ

四島（しま）返還

ひとりの力がたゆまぬ努力で決意の世論で

85

大きな力に

力です

叫びです

四島（しま）返還

年

度

標

語

平成 3 年度

友好の 確かな証（あかし）

四島（しま）返還

平成 2 年度

友好の 扉を開く

平成元年度

四島還り 日ソ友好 新時代

昭和 63 年度

島四つ 一緒に還る 平和の日

昭和 62 年度

考えよう 知ろう語ろう 北方領土

昭和 61 年度

返るまで 消すな領土に 世論の灯

昭和 60 年度

我が家から

昭和 59 年度

北の四島 語り継ぎます 返るまで

昭和 58 年度

お茶の間の

昭和 57 年度

北方領土 根強い外交 支える世論

昭和 56 年度

北方の 領土にともせ 日本の灯

昭和 55 年度

高めよう “四島を返せ”の

昭和 54 年度

ねばり抜く

昭和 53 年度

きみ・ぼくの 叫びが返す

昭和 52 年度

父祖が拓いた北方領土 かえれかえせ島と海

昭和 51 年度

火と燃える

昭和 50 年度

意気、根気、熱意で戻そう

昭和 49 年度

一億の 叫びたかめよ 北方領土

昭和 48 年度

友好の 握手で戻せ 北方領土

昭和 47 年度

北方領土 復帰へもやせ 世論の火

昭和 46 年度

きみ・ぼくの 熱意でもどそう 北方領土

昭和 45 年度

北方の 領土還る日 平和の日

昭和 44 年度

北方領土 復帰へ示せ 意気と熱意

四島復帰

ひろげる対話

会話の中にも

北方領土

四島（しま）返れ

大合唱

熱意で戻せ 北方領土
北方領土

世論が還す 北方領土

86

北方領土

自己評価

国民一般に対する情報発信Ｂ○ 国民一般に対する情報発信について① パンフレット等の啓発用資料及び資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し認識を深めるため、最新の日露関係の動き等、パンフレットの更新を行い、県民会議等に提供し、県民大会、研修会、
キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらうことで、
北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
啓発資材として、啓発用ボールペン、蛍光ペン及びクリアファイルの作成を行
い、連携している民間団体等への提供を通して、啓発活動を行った。
また、主に若年層への啓発を強化するために、北方領土イメージキャラクター
「エリカちゃん」及び「エリオくん」の人形を作成し、全国の都道府県民会議に送付することで、より親しみを感じやすい啓発活動を推進した。
さらに、令和３年度に元島民の証言を参考にして制作した、択捉島を舞台とした短編アニメーション「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」について、若年層が親し
みやすいよう漫画化するとともに電子書籍として協会ホームページに公開した。
② 北方領土問題啓発用ＹｏｕＴｕｂｅショート動画の制作
若い世代の方々に北方領土問題への理解や関心を深めてもらうことを目的に
北方領土のイメージキャラクター「エリカちゃん」が北方領土を説明するＹｏｕ
Ｔｕｂｅショート動画（全４話・各１分程度）の啓発用動画を制作した。動画の制作に際して、イラストや文字等に動きを加えるモーショングラフィックスを活用し、視聴者の印象に残りやすいインパクトのある動画となるよう制作した。各話はそれぞれ、北方領土の歴史、北方領土の地理、当時の元島民の生活及び北方
領土をめぐる外交交渉と返還要求運動について、短時間で分かりやすく解説した
内容としている。
制作した動画はショート動画全４話を１つにまとめたフルバージョンの動画とともに、協会ホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅで公開した。
③ 北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集について
協会ホームページ及び公募専門誌・ＷＥＢサイトへの掲載並びに全国の都道府県民会議や教育者会議と連携し学生に本件への応募を促した結果、前年度比 413
件増の 13,085 件（令和３年度 12,672 件）の応募があった。
最優秀賞受賞作品は、啓発資料等に掲載するなど啓発活動において有効に活用している。今後も、若年層に北方領土問題に対する関心を持ってもらう重要な機会の一つとして着実に本事業を実施していく。
④ ＳＮＳ広告等による啓発について
令和４年８月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、ＳＮＳを活用した北方領土集中啓発事業として、ＳＮＳ上の広告掲載スペースへの北方領土問題に関する広告の掲載を実施することにより、エ87リカちゃんは約 14,400 件、エリオくんは約 13,800 件の読者数の増加につながった。引き続き、国民にとって親しみやすい啓発活動を行い、北方領土問題に対してより多くの国民が関心を持ってもらえるような取組を行っていく。
⑤ 啓発施設の有効活用について
啓発施設の集客数について根室管内への観光客数が徐々に回復してきたことにより新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度及び令和３年度の実績を上回る集客数を達成することはできたが、依然として根室管内の観光客数
がコロナ禍以前の水準に回復していないことから、目標とする前中期目標期間の年度平均集客数を下回る結果となった。
啓発施設から北方領土を直接目にすることができ、多くの人に啓発施設に訪れてもらうことは、北方領土返還に向けた国民世論を盛り上げることにもつながる。
引き続き、来館者の方が安心して啓発施設を訪れることが出来るよう新型コロナ
ウイルス感染症対策を十分に講じた上で、施設の運営を行うとともに、協会ＳＮ
Ｓにおいて啓発施設の紹介を積極的に行い、来館者の増加に努めていく。
・啓発施設の集客数

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

前中期目標期間平均（目標値）
143,294 人
75,930 人
30,875 人
令和２年度
84,167 人
52,403 人
19,393 人

国民世論の啓発Ｂ

北方館
別海北方展望塔
羅臼国後展望塔

自己評価

平成 30 年度

令和元年度

148,204 人
75,690 人
32,446 人
令和３年度
63,500 人
53,133 人
13,394 人

144,587 人
77,554 人
36,027 人
令和４年度
99,575 人
70,569 人
23,912 人

国民世論の啓発について、北方領土返還要求運動の推進、青少年や教育関係者に対する啓発及び国民一般に対する情報発信（小項目）ごとの自己評価は、Ｂ評価であること
から、全体として、当該事項の評価をＢとした。

88

② 四島交流事業
予算額

決算額

人

員

平成 30 年度

274,452 千円

238,463 千円

４人

令和元年度

296,621 千円

261,665 千円

５人

令和２年度

286,619 千円

310,354 千円

５人

令和３年度

299,264 千円

160,879 千円

４人

令和４年度

292,197 千円

173,868 千円

３人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
令和４年度は、例年どおり協会の実施又は支援事業として訪問事業を４回、外務省の受託事業として受入事業を２回行う計画で四島側実施団体との間で事業計画の合意等に向けた調整を行いましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により具体的な展望が見通せない状況が続き、令和２年度及び令和３年度に引き続き、事業の実施を見送らざるを得ない状況となりました。
このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいという切なる声に応えるべく、「えとぴりか」を使用した洋上慰霊が実施されることとなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、協会主催による試験運航を行いました。あわせて、３年ぶりに「えとぴりか」を根室港へ回航したことを踏まえ、報道機関に対し公開して船内の新型コロナウイルス感染症対策を中心に説明を行うとともに、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解や関心を深め、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的に一般公開を開催しました。
ア 試験運航３年度連続で事業を見送らざるを得なくなった状況の中、元島民の故郷を訪問したいという切なる声に応えるべく、「えとぴりか」を使用した洋上慰霊が実施されることとなりました。「えとぴりか」は令和２年度に新型コロナウイ
ルス感染症対策の改修工事を行い、北方四島交流等事業の実施に向けて万全の準備を整えていましたが、根室への回航が３年ぶりとなることや、実際の運航時における新型コロナウイルス感染症対策の確認・検証の重要性を踏まえ、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、洋上慰霊の実施前に協会の主催により試験運航を行いました。
＜開催日＞
令和４年７月 14 日（木）～７月 15 日（金）89＜参加者＞
北方四島交流等事業実施団体職員及び関係機関職員 計 29 名（※３名は現場説明のみ参加、１名は現場説明終了後から参加）＜内容＞【令和４年７月 14 日（木）】・ 集合、受付・ 現場説明・ 昼食
・ 出港・ 安全説明・ オリエンテーション
・ 模擬訓練①・ 模擬訓練②・ 夕食、船内泊【令和４年７月 15 日（金）】・ 朝食・ 帰港、模擬訓練③・ まとめ、解散○ 実施前の調整や対応
試験運航の実施に向け、令和２年度から整備・更新していた『新型コロナ
ウイルス感染症安全対策マニュアル』を基に、根室市集合前の段階から新型コロナウイルス感染症対策を実施しました。具体的には、基本的な新型
コロナウイルス感染症対策の徹底はもちろん、各参加者に対して出港 10 日
前から検温等による健康観察を依頼するとともに、根室市外からの参加者に対しては出港約 10 日前におけるＰＣＲ検査の実施及び移動経路予定表の提出を依頼し、「新型コロナウイルス感染症を持ち込ませない、拡大させない」ための取組を行いました。あわせて、根室市内到着後、試験運航の前日である７月 13 日（水）にも全参加者へＰＣＲ検査を実施しました。
上記対策や、その他、船内における新型コロナウイルス感染症対策等については、事前に参加者へ配布した『参加の手引き』において分かりやすく周知した上で、漏れのない対応を徹底しました。なお、試験運航は根室
市外からの参加者を含め、多くの人が集まる事業であることから、実施に向けては、根室市の医療を最前線で支える根室保健所及び市立根室病院に対して予め説明を行って理解を得るとともに、根室市内における新型コロ
ナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえた実施可否判断や各種新型コロナ

90

ウイルス感染症対策等に係る意見交換も行いました。結果、専門的な観点に基づいた実用性のある新型コロナウイルス感染症対策を策定した上で『参加の手引き』として編さんし、運用することができ、さらに、試験運
航前日のＰＣＲ検査や根室保健所及び市立根室病院関係者の試験運航への参加等についても協力を得ることができました。
○ 現場説明「えとぴりか」は令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策の改修工事を行ったところ、改修箇所をはじめとした船内における新型コロナウイルス
感染症対策について、実地説明を行いました。具体的には、①船内の換気（ファンの増設）、②空気清浄機の設置、③病室の拡充、④隔離室及び隔離エリ
ア、⑤食堂兼集会室のアクリル板、⑥消毒液設置用ホルダーの設置等について、それぞれの改修箇所を実際に確認しながら説明を行いました。「えとぴりか」は３年ぶりの根室回航であり、新型コロナウイルス感染症対策の改修
工事後の船内を見たことがない担当者・関係者も多くいた中、船内設備及び新型コロナウイルス感染症対策について理解を深めるとともに、認識を共有できたことにより、「えとぴりか」を使用する各種事業を実施する際の安全性や信頼性をより一層高めることができました。
○ 模擬訓練①
船内で万が一感染者が発生した際、安全に船外へ搬送するための経路を確認し、共通認識として整理しました。あわせて、令和２年度において調達し、船内に積載してある新型コロナウイルス感染症対策装備品の場所や内容を確認するとともに、防護服やＮ95 マスク等の緊急時用の装備については、根室保健所長及び市立根室病院長からのレクチャーを受けながら実際に試着を行い、ウイルスを付着・飛散させないための正しい着脱方法や留意点について学びました。また、新型コロナウイルス感染症対策の改修工
事箇所の一つである隔離室用の隔離壁を実際に設置し、隔離室ができるまでの工程や所要時間、隔離室の環境等についても確認や検証を行いました。
緊急時における環境や装備を実際に見て、体感することにより、運用することとなった場合のイメージを具体的に共有し合うことができました。
○ 模擬訓練②
船内で有症者が発生した場合の初動対応について、座学形式で確認を行い、船舶側と各実施団体、関係機関の間で認識を共有しました。対応について
は市立根室病院長から詳細な助言を受けながら、船舶という特殊な条件下において最も重要となる「感染を拡大させないための初動対応」を確認しました。また、各所への連絡や各種決定フローについても整理した上で認91

識を共有し、万が一有症者が発生した場合においても冷静かつ迅速に対処できるような訓練を実施することができました。
○ 模擬訓練③
感染者が発生した場合を想定した船外への搬送訓練を実施しました。限り
なく実際に近い状況を再現するため、根室海上保安部から借用したダミー
人形をストレッチャーに乗せ、模擬訓練①で確認した搬送経路にて、船外へ搬送しました。実際の重さや狭さなどを感じながらの訓練を実施したか
らこそ見いだすことができた認識や改善点もあり、運用時における実用性を更に高めることができました。
コロナ禍という未曾有の状況の中、試験運航における各種新型コロナウイル
ス感染症対策が機能しなければ、その後の「えとぴりか」の運航に少なくない
影響が生じることが想定されたところ、徹底的に懸念点を洗い出し、そして丁寧な確認、説明、調整を心がけながら試験運航を実施しました。その結果、洋上慰霊の安全かつ安定的な運航、さらに北方四島交流等事業の再開に向けた万全の準備に大きく寄与することができました。
イ 報道機関への公開「えとぴりか」を３年ぶりに根室港へ回航したことを踏まえ、報道機関に対して公開を行い、船内の新型コロナウイルス感染症対策を中心に説明を行いました。
＜開催日時＞
令和４年７月 16 日（土）10：00～11：30＜実施場所＞
根室港琴平町岸壁＜参加機関＞
８機関「えとぴりか」の概要について説明を行ったあと、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の改修工事箇所等、船内の新型コロナウイルス感染症対策について実際に船内各所を案内しながら説明を行いました。最後に質疑応答や撮影の時間も設け、「えとぴりか」についての理解を深めてもらうことができました。説明を行った内容については、新聞やテレビ等で発信され、広く一般の方々に「えとぴりか」を知ってもらうとともに、北方四島交流等事

92

業の再開に向けた準備に万全を期していることを示すことができました。
ウ

一般公開「えとぴりか」を広く一般に公開し、船内見学や船内での北方領土写真パネ

ル等の展示を通して、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解や関心を深めるとともに、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的として実施しました。
＜開催日時＞
令和４年９月４日（日） 10：00～16：00＜実施場所＞
根室港琴平町岸壁＜対象者＞
条件なし（入場無料・事前登録なし）＜来場者数＞
110 名
船内の順路には北方領土に関する啓発用パネルを展示し、順路に沿って見学を進めながら北方領土問題に関する知識が深められるよう、展示内容や順番について工夫しました。具体的には、北方領土の位置や面積といった基礎知識から始まり、開拓などの歴史、これまでの外交交渉や返還運動という流れで展示を行い、初めて北方領土問題に触れた人でもその概要をつかみやすくすること
で、興味や関心を持ってもらえるようにしました。あわせて、客室や浴室、病室も公開し、実際の北方四島交流等事業における船内生活の様子について、少しでも来場者にイメージしてもらいやすい環境作りを心がけました。
なお、開催に当たっては、協会ホームページやＳＮＳによる事前の広報を行ったほか、根室管内一市四町や根室記者クラブへ周知依頼を行い、一人でも多くの方が一般公開を知って来場するきっかけになるよう、関係各所との調整を行いました。あわせて、一般公開当日においても、北方領土イメージ
キャラクターである「エリカちゃん」及び「エリオくん」の着ぐるみを登場させ、一般公開を盛り上げて集客を図るとともに、北方領土問題について親
しみを持ってもらえるような活動を行いました。
結果として、道内外から 110 名の来場者があり、中には「北方領土問題を一人でも多くの人に知ってほしい」という思いから、カメラを片手に熱心に船内を見学する高校生の姿もありました。協会の活動が地元の啓発活動とリ93

ンクし、発信・拡散されていく好循環も生まれるなど、非常に有意義な一般公開となりました。
令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、四島交流等事業の具体的な展望が見通せない状況が続き、３年度連続で事業の実施を見送らざるを得ず、四島在住ロシア人との相互理解の増進や多角的な観点による交流プログラムの実施及び事業参加者による事後活動（ＳＮＳ等を通じた情報発信）については実施ができませんでした。
令和５年度事業についても、依然として具体的展望が見通せない状況にありますが、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。

自己評価

北方四島との交流事業

Ｂ○ 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について
令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライ
ナ侵略の影響により令和２年度から３年度連続で交流事業の実施を見送らざるを得ない異例の事態となり、定量的指標の目標達成とはならなかった。
このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいという切なる声に応えるべく、「えとぴりか」を使用した洋上慰霊が実施されることとなり、洋上慰霊が安全かつ安定的に実施できるよう、協会主催により試験運航を実施した。試験運航では、「えとぴりか」の病室拡充、船内換気機能の強化などの新型コロナウイルス感染症対策
工事箇所の運用や、その他新型コロナウイルス感染症対策の安全性や実用性について、食事や宿泊など実際の北方四島交流等事業に近い環境下での船内生活を通じ、様々な視点から確認や検証を行った。あわせて、各種模擬訓練では、根室保健所の所長や市立根室病院の院長から専門的なレクチャーを受けながら、緊急対応の具体的な対処や認識等を共有した。コロナ禍という未曾有の状況の中、洋上慰霊の安全かつ安定的な運航に寄与するとともに、北方四島交流等事業の再開に向けた準備に万全を期すことができた。
また、３年ぶりに「えとぴりか」を根室港へ回航したことを踏まえ、報道機関に対し公開して船内の新型コロナウイルス感染症対策を中心に説明を行い、「えとぴりか」についての理解を深めてもらうことができた。説明を行った内容については、新聞やテレビ等により発信され、広く一般の方々に「えとぴりか」を知ってもらうとともに、北方四島交流等事業の再開に向けた準備に万全を期していることを示す
ことができた。あわせて、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解や関心を深め、北方領土返還の機運醸成を図ることを目的として、根室港において「えとぴりか」の一般公開を実施した。船内には北方領土問題に関する啓発用パネルを展示し、実際の北方四島交流等事業における船内生活をイメージしやすいよう、船内の客室や浴室、病室についても公開した。３年ぶりに根室港に回航した「えとぴり

94

か」を限られた用途で利用するのではなく、広く一般に向けて有効に活用し、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解と関心を深める取組を実施することができた。
令和５年度事業についても、依然として具体的展望が見通せない状況である。協会としては、北方四島交流等事業の重要性に鑑み、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

95

③ 調査研究事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

7,500 千円

6,106 千円

４人

令和元年度

5,460 千円

5,668 千円

４人

令和２年度

17,447 千円

16,179 千円

４人

令和３年度

38,097 千円

26,646 千円

４人

令和４年度

47,622 千円

24,701 千円

４人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題をめぐる環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料及び情報の収集を行い、その提供を行いました。
令和４年度に実施した事業と調査は以下のとおりです。
ア

北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業
第４期中期目標及び中期計画（平成 30 年度～令和４年度）において、協会

は「北方領土の現状や北方領土問題の経緯などに関する情報・資料を保有する機関」として位置付けられており、資料等の積極的な発信や利活用の促進が求められています。
現在、元島民の方々は高齢化が進み、年々減少していく中で戦前の北方領土における生活及び引揚時の様子に関する実物資料や 70 年以上にわたる北方領土返還要求運動に係る資料は、時の経過とともに散逸や滅失してしまう状況にあります。こうした資料は、北方領土が我が国固有の領土であることを証明す
る非常に重要なものです。
このようなことから、貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用
することを目的とした「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を
令和２年度から３か年計画により実施しました。
令和４年度は、この３か年計画の最終年度であり、昨年度、収集した資料の活用を主として事業を実施しました。広く国民一般に対して、北方領土問題について関心を持ち、理解を深めてもらえるよう令和３年度に収集した資料をデジタルアーカイブとしてまとめた「北方領土バーチャル資料館」を協会ホーム
ページ上で公開しました。公開に際しては、キーワードや各島で検索することができるようにするなど、閲覧者が利用しやすいサイトとなるよう心掛けました。
また、更に多くの一般国民に、戦前の北方領土に関する実物資料を直接見てもらい、北方領土が日本固有の領土であること、及び北方領土問題に対する関心と理解を深めてもらうことを目的に、東京、大阪及び北海道の３か所で「北方領土関連収集資料展示会」を実施しました。
展示会では、元島民が着ていたどてら、海底電信ケーブル、当時の四島での96

暮らしがうかがえる写真及び江戸時代から昭和時代における古地図等の実物資料を中心に展示を行い、あわせて北方領土の面積や自然等の基本情報及び北方領土問題に関する歴史等を解説したパネルの展示も行いました。会場では、本事業の効果測定のため、アンケートを実施し約８割の回答者から、展示内容
が「非常に分かりやすい」又は「分かりやすい」との評価を得ることができました。また、北方領土問題に対する関心・理解についても、約８割の回答者から、「非常に深まった」又は「深まった」との回答がありました。
展示会の来場者からは、写真のように当時の四島における生活の様子が直接うかがえる資料が特に印象に残ったとの感想が多かったことから、引き続き、収集資料の啓発資料としての活用に取り組むとともに、貴重な資料の収集に努
めていきます。
«東京会場»【開 催 日】令和５年２月 24 日（金）～26 日（日）【開催場所】有楽町駅前地下広場（千代田区有楽町）【来場者数】2,098 名«大阪会場»【開 催 日】令和５年３月３日（金）～５日（日）【開催場所】クリスタ長堀水時計広場（大阪市中央区南船場）【来場者数】1,376 名«北海道会場»【開 催 日】令和５年３月 10 日（金）～16 日（木）【開催場所】北方館（根室市納沙布）【来場者数】444 名
上述の収集資料の活用と併せて、令和３年度に引き続き、歴史資料の取扱いについて知見を有した外部専門家に助言を得られる体制を整備し、元島民をはじめとする国民一般からの資料の寄贈に関する問合せや所在情報の提供を受け付ける「資料収集窓口」を設置し、資料の収集範囲や寄贈手続き、寄贈資料の活用等の内容を分かりやすくまとめた手引きやチラシを作成し、関係団体等
を通じて幅広く寄贈の呼び掛けを行いました。
このように資料収集に取り組んだ結果、北方領土で当時使用していた洋裁道
具や北方領土で製造していた水産物の缶詰のラベル、北方領土の景色や生活の様子を写した戦前の古写真等、戦前に北方領土で日本人が生活を営んでいたことが分かる資料及び北方領土の歴史や元島民の望郷への想い等を記した書籍等、貴重な資料を収集することができました。
また、元島民や国民一般からの収集と併せて特定テーマを設定して収集する97

ことが今後の資料活用のためには有益であるとの観点から、令和４年度においても「北方領土が掲載された地図資料」を特定テーマとして所在調査及び収集を重点的に行うこととしました。その結果、江戸、明治、大正、昭和初期に作成された地図を収集することができました。
元島民や国民一般からの収集及び特定テーマによる収集の結果、現物や複写物等、計 316 点の資料を収集することができました。これらの収集資料については写真と解説を記載し、「令和４年度北方領土関連資料デジタル図録」として協会ホームページで公開しています。
イ

調査研究結果の引用・利活用
今中期目標期間において、各年度における調査研究結果の引用・利活用の件数を測定し、その翌年度以降、各年度において最初の測定年度（平成 30 年度）
以上の水準とすることとされています。
今中期目標期間の各年度における調査研究結果の引用・利活用の件数は以下のとおりです。なお、引用・利活用の件数の測定に際して、調査実施年度の翌年度を測定期間としているため、令和４年度調査の引用・利活用の件数については、令和５年６月時点での数値を記載しております。
・調査研究結果の引用・利活用の件数
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

引用数

０件

３件

３件

７件

12 件

利活用数

195 件

408 件

266 件

464 件

528 件

令和４年度の引用・利活用の件数は、調査結果の協会ＳＮＳ等における周知の結果、第４期中期目標期間で最も高い実績となりました。引き続き、関係機
関への情報提供に加え、協会ＳＮＳによる発信を行っていきます。
また、調査研究結果を利活用した者から内容について評価を得る方策として、
令和元年度より協会ホームページの調査研究結果の掲載ページにアンケート機能を導入しており、回答結果を今後の調査研究に生かしていきます。

自己評価

北方領土問題等に関する調査研究

Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
令和４年度は、北方領土問題に関する貴重な資料の散逸や滅失を防ぎ、一元的に管理・活用することを目的として、令和２年度より３か年計画として開始した「北方領土関連資料の調査、収集・整備、活用事業」を継続して行った。
３か年計画の最終年度にあたる令和４年度は、収集資料の活用に取り組み、協会
ホームページ上でデジタルアーカイブである「北方領土バーチャル資料館」を公開し、広く一般国民に北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を見てもらうように努めた。さらに、元島民の着ていたどてらや当時の四島での暮らしぶりがう98

かがえる写真等の実物資料及び北方領土問題の解説パネルを用いた展示会を東京、大阪及び北海道の３か所で実施した。結果として、13 日間で計 3,918 名の来場者を得ることができ、アンケートに回答した約８割以上の方から、北方領土問題に対する関心及び理解が「非常に深まった」又は「深まった」との回答を得た。
収集資料の活用を行いながら、令和３年度に引き続き、北方領土に関する資料収集を実施し、北方領土で使用していた生活用具や産業用具、古写真、書籍、古地図等、計 316 点の貴重な資料を収集することができた。収集資料は写真や解説を記載
した「令和４年度北方領土関連資料デジタル図録」として協会ホームページで公開を行った。引き続き、収集資料の啓発資料としての活用に取り組んでいくとともに、貴重な資料の収集に努めていく。
調査結果の引用・利活用の件数の測定に際しては、調査終了年度の翌年度を測定
期間としており、令和３年度から引用数及び利活用数の比較検証が可能となった。
令和４年度の調査結果の引用・利活用の件数は、第４期中期目標期間で最も高い実績となった。調査結果の関係機関への情報提供や、協会ＳＮＳを活用した調査結果の発信により、数多くの方に調査結果を引用・利活用してもらうことができたと考えている。
今後も調査結果の引用・利活用の件数が最初の測定年度の件数を上回り、より多くの方々に調査結果を活用してもらえるよう、引き続き、関係機関への情報提供やＳＮＳによる発信に取り組んでいく。また、ホームページのアンケート結果は今後の調査研究事業に生かしていきたい。
・調査研究結果の引用数及び利活用数
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

引用数

０件

３件

３件

７件

12 件

利活用数

195 件

408 件

266 件

464 件

528 件

99

④ 元島民等の援護
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

293,496 千円

264,905 千円

２人

令和元年度

289,714 千円

271,778 千円

２人

令和２年度

294,507 千円

169,340 千円

３人

令和３年度

318,790 千円

181,793 千円

３人

令和４年度

322,598 千円

207,041 千円

３人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、元島民後継者（以下「後継者」という。）対策推進事業、戦前における北方
四島の生活実態及び引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化された訪問（いわゆる自由訪問）に対しての支援並びに航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問等を計画しました。しかし、自由訪問及び航空機を利用した墓参を中心とする
自由訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウ
クライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症の影響も残っている中、オンライン会議システムの活用を促す等の助言を行い、着実な事業実施に向けた支援を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（ｱ）北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の不法占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民
は、北方領土の一日も早い返還を願っています。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。
例年、元島民の連携強化及び元島民としての自らの役割を再確認するための研修・交流会を実施していますが、令和４年度においても新型コロナ
ウイルス感染症の影響が続いており、参加者が高齢であることも踏まえ、研修・交流会は中止となりました。
（ｲ）署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編さん、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《令和４年度北方領土返還要求署名収集数》○533,219 名

100

（署名活動例）
千島連盟及び各支部において、元島民及び後継者等が中心となり、各地域のイベント等に併せて実施された署名活動は、令和３年度に続き、新型コロナウイルス感染症予防に配慮しなければならないという状況
下、総数 11,777 名分の署名を収集することができました。
【参考】

昭和 40 年８月 15 日から令和５年３月 31 日まで《署名収集総数》 93,318,112 名（ｳ）千島連盟及び各支部の行う返還運動への支援
広報紙「『返せわれらが故郷』－歯舞・色丹・国後・択捉－」（Ａ４、８頁、3,500 部）を年間３回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援を行いました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び各支部（15支部）が実施した一般市民等を対象とした啓発活動や研修会等の事業、計28 事業を当初の予定とおり実施し、全ての事業に対して支援を行いました。
また、北方領土に対する望郷の想いや四島での貴重な体験等を広く語り伝える語り部事業について、道外７か所（うち１か所はオンライン開催）
において、当初の予定とおり開催し、全ての事業に対して支援を行いました。
（ｴ）後継者の活動への支援
北方領土が不法占拠されてから 75 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。
北方領土返還運動の推進に向け、後継者の育成が必要であることに鑑み、後継者を対象とした４事業への支援を計画し、その全ての事業に対して支援を行い、元島民の後継者育成事業の支援に取り組みました。
（ｵ）元島民の資料・証言等の整備保存
戦後 75 年以上が経過し、元島民の高齢化が進んでいること及び自由訪問開始から 20 年以上が経過したことを踏まえ、千島連盟においては、これまでの自由訪問で撮影した写真や参加者の手記、当時の新聞記事等の資料を整理し、元島民等の寄稿文と併せて冊子にまとめる「自由訪問アーカ
イブ作成」事業を実施しました。令和４年度においては歯舞群島と色丹島への自由訪問のアーカイブを作成しました。令和５年度は国後島、令和６
年度は択捉島のアーカイブをそれぞれ作成予定です。また、北方地域の元居住者が保有している資料や写真並びに北方領土関連資料を収集・整理し、保存しました。協会として、これらの事業に対して支援を行いました。

101

イ

自由訪問に対する支援等（ｱ）自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、令和４年度においては、計７回の訪問を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウ
クライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされました。このような状況の中、元島民の方の故郷を訪問したいという想いに応えるため、「えとぴりか」を活用した洋上からの北方領土慰霊（計 10 回、総参加 299 名）を実施しました。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の自由訪問の展望は見通すことができない状況になりました。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。
（ｲ）航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問(いわゆる航空機による特別墓参)
平成 28 年 12 月、山口、東京で行われました日露首脳会談において、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
その後の外交交渉の結果、平成 29 年に初めての航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となりました。
令和４年度は、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、訪問を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされました。
自由訪問と同様に、ロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業についても今後の展望は見通すことができない状況になりました。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していきます。
（ｳ）洋上からの北方領土慰霊新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略による影響により、自由訪問及び航空機墓参を中止せざるを得ない状況となりました。このような状況の中、元島民の故郷を訪問したいという想いに応えるため、北海道庁及び千島連盟の共催により、「えとぴりか」を活用
し、洋上からの北方領土慰霊（計 10 回、総参加者 299 名）を実施しました。これに対し、協会として本事業の実施に対して支援を行いました。

自己評価

元島民等の援護等

Ｂ○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
元島民等の相互連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を102

３回計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている中、参加者が高齢であることを踏まえ、中止せざるを得なかった。
また、署名活動や千島連盟及び各支部が実施した各種啓発活動等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者につなげるため、千島連盟が実施した後継者対策推進事業に対して支援を行った。元島民の返還への願いや返還運動の後継者育成を図ることは、今後の返還運動の推進に当たり重要な課題であり、引き続き、後継者育成につながる取組を支援していく。
元島民等の高齢化が進む現状において、オンラインによる事業の実施が難しい面もあるが、引き続き元島民等の方々の身体的負担を考慮しつつ効果的、効率的な事業の実施に向けた支援を行っていく。
元島民の資料・証言等の整備保存事業について、自由訪問の開始から 20 年以上が経過したこと等に鑑み、自由訪問の際に撮影した写真等の資料を元島民等からの寄稿文と併せてまとめた「自由訪問アーカイブ作成」事業及び北方地域の元居住者が保有している資料等の収集事業に対して支援を行った。
故郷に対する元島民の想いや当時の北方領土の暮らしぶり及び様子を次世代に伝えていくことは北方領土返還に向けた機運醸成のための重要な要素の一つであり、引き続き、元島民の返還要求運動に関する取組の支援に取り組んでいく。
② 自由訪問に対する支援等
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対して支援を行っており、令和４年度
は、７回の訪問を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされた。
航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）については、平成 28 年 12 月、山口、東京で行われた日露首脳会談の合意に基づき、平成 29 年度に初の航空機による特別墓参が日露間で合意され、協会が実施主体となり、元島民の高齢化に配慮し日帰りの日程で中標津空港から国後島
及び択捉島への訪問を計画及び実施した。
令和４年度も、高齢化の進む元島民の身体的負担の軽減を更に図るため、航空機を利用した墓参を中心とした自由訪問を実施予定であったが、長引く新型コ
ロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、中止を余儀なくされた。
そのような状況の中、元島民の故郷を訪問したいとの想いに応えるため「えとぴりか」を活用し、洋上からの北方領土慰霊（計 10 回、総参加者 299 名）に対する支援を実施した。
自由訪問及び航空機墓参について、ロシアによるウクライナ侵略を受け、今後の事業の展望が見通せない状況にある。協会としては、関係府省と緊密に連携し今後の日露関係をめぐる情勢の変化に適切に対応していく。

103

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 30 年度

82,678 千円

60,455 千円

３人

令和元年度

84,507 千円

49,068 千円

３人

令和２年度

79,885 千円

42,900 千円

３人

令和３年度

75,328 千円

35,480 千円

３人

令和４年度

70,943 千円

34,701 千円

３人ア

相談件数の増加
令和４年度は、令和３年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響から
千島連盟の支部総会の大半が会員のみの開催等となったため、支部総会に合わせて実施予定であった融資説明会の多くが開催できませんでした。
このような状況の中、借入資格承継制度や融資制度の内容周知・利用促進を図るため、従来同様の借入資格者等へのダイレクトメールの発送に加えて、住宅リフォームや教育関連資金のニーズが見込まれる資格者をターゲットとしたダイレクトメールの発送数を増やし、さらに、ダイレクトメール発送後に、
一部フォローコールを実施しました。
これらの取組により、相談件数は目標である 464 件を上回る 472 件となりました。

〇 ダイレクトメールによる周知実績
No

実施時期

発送対象者

1

R4. 7.29

借入資格者

2

R4. 8. 2協会住宅資金利用者

3

R4. 8.24

生前承継対象者

4

R4.10. 35

発送件数

告知・周知内容

4,714 件承継制度、融資制度

229 件

リフォーム等の生活資金

2,886 件

生前承継、融資制度

新法死後承継対象者

185 件

死後承継手続期限

R4.11.11

高校生がいる世帯

64 件

進学資金等の生活資金

6

R4.11.15

死後承継対象者

1,516 件死後承継、融資制度

7

R5. 1. 4

借入資格者

4,616 件承継制度、融資制度

8

R5. 2.14

死後承継対象者

199 件

死後承継手続期限

計８回

14,409 件〇 融資説明会及び融資相談会の実施
先に述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和４年度の千島連盟の各地区支部総会は、中標津支部、十勝支部及び富山支部を除き、会員のみの開催等となり、融資説明会は３か所の実施となりました。毎年、根室市で実施している融資相談会については、開催回数を夏・冬の２回に増やし、１回目は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催とし、２回目は対面により開催しました。
オンラインによる相談受付は、協会ホームページやダイレクトメールにて104随時利用が可能であることの周知徹底に取り組んだ結果、日常的相談ツールとして広く活用されるようになり、令和４年度においては 15 件の相談がありました。
《融資説明及び相談会の実施内容》
No

開催年月日

開催場所

参加者

相談件数

1

R4. 4.15

中標津支部（中標津町）

42 名

０件

2

R4. 4.**

函館支部（函館市）

内部開催

－

3

R4. 4.**

羅臼支部（羅臼町）

内部開催

－

4

R4. 4.**

根室支部（根室市）

内部開催

－

5

R4. 4.23

道央支部（札幌市）

内部開催

－

6

R4. 4.**

釧路支部（釧路市）

書面開催

－

7

R4. 5. 8

十勝支部（帯広市）

19 名

０件

8

R4. 5.**

別海町支部（別海町）

内部開催

－

9

R4. 5.**オホーツク支部（北見市）

書面開催

－

10

R4. 6. 5

富山支部（黒部市）

30 名

１件

11

R4. 6.**

道北支部（旭川市）

書面開催

－

12

R4. 8.21～23

７名

８件

13

R5. 1.22～24

根室連絡所 融資相談会（根室市）

８名

７件

14

R5. 3.**

浜中支部（浜中町）

書面開催

－

106 名

16 件

根室連絡所 融資相談会（根室市）【オンライン開催】

計３地区３回（昨年度 ３回 61 名 ８件）※R4.8.22～23

根室管内の転貸組合 7 先、委託金融機関 1 先との情報交換※R5.1.23

根室管内の転貸組合 7 先、委託金融機関 1 先との情報交換〇 借入資格承継に係る相談の促進
協会融資制度の主たる利用者は生前承継者又は死後承継者となっています。
また、一部の承継手続には期限が設けられていることもあり、承継制度の促進と内容の周知を図るため、対象に応じた内容のダイレクトメールを発送しました。
（８回、計 14,409 名）
また、千島連盟との連携により、会員増強の案内時に、協会の承継案内、融資制度のチラシを同封し推進を図っています。
令和４年度においては、47 名から承継に関する相談があり、それらの相談から８名が承継手続きを行いました。

105

〔生前承継の実績〕
令和４年度

５名

平成８年度～現在

1,826名〔死後承継の実績〕

イ

令和４年度

３名

平成20年度～現在

205名

関係金融機関との連携強化
令和４年度は３年振りに以下の会議を対面にて開催し、直近２年間における融資制度の改正概要等を説明し、融資制度の内容等に関する意見交換を行
い、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
そのほか、根室管内の８漁業協同組合から融資相談会の開催周知に対する協力を得ることや融資相談会開催時に関係金融機関を訪問し情報収集やニーズの把握を行うことなどにより連携強化を図りました。
〔関係機関実務担当者会議〕［開催年月日］ 令和４年４月 21 日（木）［開 催 場 所］ ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）
［出

席 者］

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）、
内閣府、水産庁、北海道等［協 議 事 項］

26 名

・令和３年度貸付業務経過報告、令和４年度貸付計画
・業務方法書や融資要綱の変更について
・直近２年間の融資制度の改正概要（新型コロナウイルス感染症に対する既存貸付の条件変更
対応、火災保険請求権に対する質権設定基準の見直し等）〔情報交換及び融資事業説明会〕［説 明 内 容］

融資メニューの見直しの説明及び意見・要望確認［実施年月日及び相手金融機関］
・令和４年８月 22 日（月）～令和４年８月 23 日（火）根室管内７漁業協同組合、大地みらい信用金庫
・令和５年１月 23 日（月）根室管内７漁業協同組合、大地みらい信用金庫
ウ

利用者ニーズの把握等
関係機関実務担当者会議及び千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会
は新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、一部オンライン併用で開催し、意
見・要望等の収集を行いました。また、電話による相談等受付時には、努めて利用者ニーズの把握を行いました。
令和３年度までに聴取した要望として、核家族化が進む中、身内であっても106

個人保証を頼みにくくなってきており、個人保証に代わる借入方法を検討してもらいたいとの意見や、住宅資金の利用限度額及び償還期限を一般金融機
関並みに拡大してもらいたい等の意見があった。また、個人保証に依存しない融資慣行の促進や、住宅資材の高騰等の社会情勢の変化等を踏まえて、生活資
金及び修学資金では、保証人を要しない貸付の選択を可能とするよう見直しを行い、住宅資金では貸付限度額増額及び償還期間延長の条件拡大を行いました。これらは令和５年４月１日から施行しています。
〔千島連盟支部長・啓発推進委員融資業務研修会〕［開催年月日］ 令和４年５月 31 日（火）［開 催 場 所］

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市）［参

38 名（15 本支部）

加 者］

［会 議 内 容］

・令和３年度貸付業務経過報告、令和４年度貸付計画
・業務方法書や融資要綱の変更について
・直近２年間の融資制度の改正概要（新型コロナウイルス感染症に対する既存貸付の条件変更
対応、火災保険請求権に対する質権設定基準の見直し等）≪令和４年度の相談会・研修会等での主なニーズ・要望≫
・事務簡素化の推進
・資格承継者の高齢化を踏まえての次世代への更なる資格承継・資格要件の緩和・承継及び借入制度の周知徹底
引き続き、利用者ニーズ及び社会情勢の変化などの情報収集とともに、協会融資の類似制度についても定期的に確認を行い、今後の融資メニューに必
要な見直しの参考としています。
エ

融資事業の適切な維持・継続
新型コロナウイルス感染症の影響により貸付先の業績悪化があったことから、令和４年度では新たにリスク管理債権が 7,078 千円発生しましたが、回収を着実に進めたことにより、令和４年度末のリスク管理債権は令和３年度末に比べ 427 千円の増加に抑えました。
リスク管理債権比率は、既存貸付の約定返済等により総貸付残高の減少が進んだため、令和３年度末に比べ 0.13％ポイント増加し 2.04％となりました
が、年度計画における目標値（2.06％）を達成することができました。

107

リスク管理債権の推移(単位：円)
平成30年度
破綻先債権額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（A)

28,635,145

26,434,175

23,634,534

21,059,169

18,833,108

内6か月以上延滞債権額

7,466,025

7,254,894

6,599,083

5,978,853

5,652,853（B)

50,467,005

47,110,739

34,872,233

34,115,418

36,768,600

3か月以上延滞債権額 （C)

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額 （D)

0

0

0

0

0

リスク管理債権合計額(A)+(B)+(C)+(D)=(E）79,102,150

73,544,914

58,506,767

55,174,587

55,601,708

延滞債権額

総貸出残高
比 率

（F)

3,879,570,786 3,584,522,744 3,247,256,004 2,883,923,454 2,727,171,814（E)/(F)✕100

2.04%

2.05%

1.80%

1.91%

2.04%

各区分の定義元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みが無いも破綻先債権額のとして未収利息を計上しなかった貸付金及び同様の状況にある無利子貸付金（以下「未収利息不計上貸付金等」という）のう
ち、破産、個人再生等、法的形式的に破綻の事実が発生している
貸付金残高
未収利息不計上貸付金等であって、破綻先債権額及び債務者の延滞債権額

経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸付金以外のものの残高

３か月以上

弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金の残高

延滞債権額

で、破綻先債権額及び延滞債権額を除いたもの
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、

貸出条件

利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有緩和債権額利となる取り決めを行った貸付金の残高で、破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額を除いたもの※銀行法施行規則の改正により、金融再生法開示債権とリスク管理債権が一本化されたことから、第５期中期目標の開始年度である令和５年度からは「金融再生法開示債権比率」を指標とする。
オ

法人資金の停止
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止しています。

108

自己評価

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

Ｂ○ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について① 相談件数の増加
令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から千島連盟の支部総会の対面開催は３会場のみとなり、その他は会員のみの開催等となったため、総会に合わせて実施予定であった融資説明会の多くが開催できなかった。また、借入資格者の高齢化により、修学資金や住宅新築資金の借入需要が減少傾向にある
ことも融資相談の件数に影響したと思われる。一方で、借入資格承継制度や融資制度の内容周知・利用促進を図るため、従来同様の借入資格者等へのダイレクト
メールの発送に加え、住宅リフォームや教育関連資金のニーズが見込まれる資格者をターゲットとしたダイレクトメールの発送も行った。さらに、ダイレクトメ
ール発送後に、一部フォローコールを実施した。これらの取組により、相談件数は目標である 464 件を上回る 472 件となった。
融資相談等の目標件数

464 件

令和４年度実績

472 件

・ ダイレクトメール実施状況
借入資格者及び生前承継者や死後承継者になり得る二世、平成 31 年４月の法令の改正により期限が設けられた手続に係る対象者並びに借入資格者の中でも高校生のいる世帯等に向けて、各対象者に応じた内容のダイレク
トメールを、計８回、14,409 名に対して発送し、コロナ禍での非接触による手段として有効活用した。
・ 融資説明・相談会の実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響から、令和４年度の千島連盟の各地区支部総会は、中標津支部、十勝支部、富山支部を除き、会員のみでの開催等となり、融資説明会も３か所のみの実施となった。
毎年度、根室市で実施している融資相談会については、開催回数を夏・冬の２回に増やした。１回目は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
オンライン開催とし、２回目は対面により開催した。
なお、オンラインによる相談受付は、協会ホームページやダイレクトメー
ルにて随時利用が可能であることを周知し、日常的相談ツールとして活用している。
融資説明・相談会の目標実施回数
令和４年度実績

10 回以上５回② 関係金融機関との連携強化について
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し109

ながら関係機関実務担当者会議を開催し、関係機関との連携強化に取り組んだ。
融資相談会の開催に当たっては、根室管内の８漁業協同組合において開催周知の協力を得るなど行い、また融資相談会開催時に関係金融機関を訪問し、連携強化を図った。
③ 利用者ニーズの把握等について
関係機関実務担当者会議及び千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会は、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、一部オンライン併用で開催し、意見・要望等の収集を行った。また、各種説明会等において聴取した利用者ニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、特にニーズの高いものについては実現に向けて関係省庁と協議・調整を行った。生活資金及び修学資金については、保証人を要しない貸付の選択を可能とするよう見直しを行い、住宅資金については貸付限度額増加及び償還期間延長の条件拡大を行った。これらは令和５年度当初から施行となる。
今後もより利用しやすい制度融資の運営ができるよう、利用者ニーズ、社会情勢の変化及び協会融資の類似制度などの情報収集に努めていく。
④ 融資事業の適切な維持・継続融資事業の適切な維持・継続のために、融資資格の承継や融資利用において親身な事前相談及び的確な審査に努め、リスク管理債権については定期的な督促励行や関係金融機関との情報連携を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響による業績低下や北海道東部地域の漁業不振及び借入資格者の高齢化が進展している中、融資事業の根拠法令の趣旨も考慮しながら、債権保全に留意しつつ、極力資格者の要望に沿った貸付を行えるよう審査を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響等から、新たなリスク管理債権の発生があったものの、既存のリスク管理債権の回収を着実に進めたことから、その残高は前年度より微増となった。
リスク管理債権比率は、新規貸付決定が減少し、かつ、既存貸付の約定返済等
により総貸付残高の減少も進んだため、令和４年度末に比べ 0.13 ポイント増加
し 2.04％となったが、令和４年度年度計画における比率目標（2.06％）を達成することができた。
⑤ 法人資金の停止について
法人資金については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。

110

【令和４年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約３億 2,946 万円を決定した。根室
管内のサンマ及び秋サケの記録的漁業不振が続くものの、新型コロナウイルス感染症対応の特別資金等の利用が落ち着き、協会の漁業経営資金の利用が増えたことから、前年決定額の 304.4％の実績となった。
（単位：百万円）

資金名

事
業
資
金

生
活
資
金

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

漁業資金

754

233

△521

326

農林資金

15

0

△15

0

商工資金

82

20

△62

231

法人資金

－

－

－

－

計

851

253

△598

557

生活資金

100

9

△90

18

修学資金

92

48

△44

677

住宅資金

357

19

△338

1,475

計

549

76

△472

2,171

1,400

329

△1,071

2,727

合計（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

111

112

貸

直

合

計

合

貸

直

貸

託

委

35,000

農林

計

計

-

4

30,000

419

-

267

15

30,0001,400,000-

548,600

87,00095,000115,000

6

146

-

98

1

5

0

1

80

11

-

48

1

0

47

0

0

0

0

1

1

0

0

47

0

0

41

貸
人 数

令
付
決
金

定
額

329,462-

76,262

6,000

11,37002,000

47,532

9,360

5

年
付

145

-

98

1

5

0

1

80

11

-

47

1

0

46

0

0

0

0

1

1

0

0

46

0

0

41

貸
人 数

４

-

253,200

20,0000233,200

0

0

0

0

20,00020,00000233,200

00

198,200

35,000和実
金321,262-

76,062

6,000

11,17002,000

47,532

9,360

245,200

20,0000225,200

0

0

0

0

20,00020,00000225,200

00

198,200

27,000

行
額

度

-

回

156

1

115

13

4

4

4

85

4

1

40

2

0

38

0

0

0

0

1

1

0

0

39

1

0

23

15

人 数

(注1) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
(注2) 回収欄の人数は、債権が完済した人数。

総法 人 資 金合2030,00060,00091,800165
1299,80051--

82,40015,000754,000

2,400

2,400

0

0

80,00080,0000

0769,000

0

15,000400,000

354,000

額851,400

画
金

152

10

30,000

生 活 使途毎 400～3,000318
修 学 高校大学
630

更 生 平成31年4月より廃止

計

商工

1

農林

2

2

141

30,000

0

漁業

計

商工

35,000

0

漁業

農林

8

8

0

0

142

0

1

100

41

計

60,00030,00035,000

農林

商工

60,000

漁業

計

30,0008,000

商工

60,000

漁 業
経 営

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

漁業

目

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)金 直貸･転貸 住 宅
委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

貸

転

資 金 別

項

令和 5年 3月31日現在

令和４年度 貸付計画・実行・回収・残高内訳表
収金478,014743

256,928

142,845

16,962

13,187

6,268

70,6306,349

687

220,343

31,8990

188,443

0

0

0

0

31,951

31,2590691

188,392640

0109,400

78,352

額

2,317

0

2,176

166

26

19

23

1,905

33

4

141

29

0

112

0

0

0

0

30

29

0

1

111

0

0

22

89

貸
付
人 数

102,283

110,204

21,917676,774

17,879479

556,601

230,827

0

325,774

0

0

0

0

239,790

230,827

08,963

316,8110096,700220,111

高額2,727,172

02,170,571

1,241,034

残
金（単位：千円）千円未満四捨五入

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和５年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 令和４年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
10.8%

生活資金
35.2%

総
計
47,916,040 千円 個人事業資金
53.6%

更生資金
4.7% 生活資金
3.6%

市町村資金
0.4%

法人資金
16.7%

商工資金
6.6%

修学資金
12.7%

住宅資金
（新築）
53.3%

事 業 資 金31,028,390 千円

農林資金
0.7%

生 活 資 金
16,887,650 千円
住宅資金
（改良）
25.7%

漁業資金
75.5%

※1 現在、市町村資金、更生資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

113

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
令和５年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 令和４年度 )

その他道外
市町村
2.1%

富山県
5.4%
その他道内
市町村
12.9%

総
計
47,916,040 千円

根室市
42.8%

根室振興局管内
36.8%

その他道内
市町村
4.9%

富山県
1.2%

その他道外
市町村
5.5%

その他道外
市町村
0.2%

富山県
13.1%
根室市
35.2%

事 業 資 金31,028,390 千円

根室市
46.9%

生 活 資 金
16,887,650 千円
その他道内
市町村
27.5%

根室振興局
管内
46.7%

根室振興局
管内
18.6%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額139,600千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

114

【令和４年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行
大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
道 信 漁 連北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
40,000,000
30,000,000
40,000,000
40,000,000
40,000,000
10,000,000
200,000,000（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行
大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
三 菱 UFJ 銀 行
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
62,200,000
52,900,000
100,000,000
10,700,000
25,200,000
86,000,000
50,000,000
75,000,000
19,000,000
20,000,000
501,000,000（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
827,200,000
大地みらい信金
631,700,000
道 信 漁 連526,000,000
三菱ＵＦＪ銀行
150,400,000
北 海 道 銀 行
98,100,000
信 金 中 金15,800,000
合 計
2,249,200,000

借 入 期 間R04.04.14
R04.04.14
R04.11.24
R04.11.24
R04.11.24
R04.11.24

～
～
～
～
～
～

借 入 期 間借入利率（％）
R05.03.31
0.936
R05.03.31
0.936
R05.03.31
0.935
R05.03.31
0.935
R05.03.31
0.935
R05.03.31
0.935

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

借入利率（％）
R11.05.25
0.502
R11.05.25
0.502
R11.06.25
0.502
R11.06.25
0.502
R11.06.25
0.502
R11.12.25
1.450
R11.11.25
1.450
R11.11.26
1.450
R11.12.25
1.450
R11.11.26
1.450

当期借入（円）
186,000,000
138,600,000
112,200,000
44,200,000
20,000,000
0501,000,000

当期返済（円）
239,300,000
175,800,000
148,200,000
40,200,000
30,700,000
10,700,000
644,900,000

R04.05.25
R04.05.25
R04.06.27
R04.06.27
R04.06.27
R05.03.31
R05.03.31
R05.03.31
R05.03.31
R05.03.31

115

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
773,900,000
594,500,000
490,000,000
154,400,000
87,400,000
5,100,000
2,105,300,000

116

分

分

407,6320080,591
0488,222479,5160062,051
0541,567

受託事業
決算額

541,567000000541,567

541,567000000541,567

予算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

292,1970037,8110
330,008329,384
0
0
624
0
0
0
330,008

予算額

0
027,55458,548086,102

74,769000
16
0074,78500260△ 11,586 注９
0△ 11,326

0
0
0
0
△9
0
0
△9

備考

118,329 注２
0
0
11,148 注３
0129,477

備考

070,943
14,072
92,691
0
177,7060
155,876
21,810020
00177,706

予算額

47,622006,162
053,78453,78400000053,784

予算額

一 般 業 務 勘 定

0
0
0
624
0
0
0
624

差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

173,8680026,663
0200,531329,384000000329,384

四島交流
決算額

0
34,701
14,29491,2870140,2810
115,966
18,794021
00134,782

決算額

貸付業務勘定24,7010
04,281
028,98253,78400000053,784

調査研究
決算額

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
36,242 注８△ 222
1,404 注３037,425

0
39,910 注４
3,016 注５0△1
0042,924

差 額

22,921 注１001,881 注３024,802

差 額

1,141,933
70,94341,886
266,558
70,775
1,592,095

1,342,983
155,876
21,810624
27
70,7750
1,592,095

予算額

322,59800
20,881
0343,479

343,479000000343,479

予算額

813,242
34,701
41,848281,019
29,1191,199,929

1,342,983
115,966
18,794037
30,220440
1,508,439

決算額

合207,0410019,6500226,691

343,479000000343,479

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

備考

328,691
36,24238△ 14,463 注９41,656392,166 注10

039,910
3,016
624
△ 10
40,555△ 440
83,656 注７

差 額

115,557 注１
0
0
1,231
0
116,788

元島民等の援護決算額
差 額（単位：千円）

注１：入札差額等による経費の削減。
注２：ロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止。
注３：職員の入れ替わりによる増減。
注４：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注５：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注６：ロシアによるウクライナ侵略の影響により受託事業である受入事業が中止になったことによる減少。
注７：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）及び賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。
注８：短期・長期借入金の支払利息減少。
注９：退職に伴う退職手当の発生。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。北方対策事業費及び貸付業務関係経費には損益計算書に計上されている財務費用、リース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。 一般管理費には、資産計上した固定資産取得経費のうち、一般管理費として計上したものが含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

0027,81446,962074,776000041,656 注６
41,656

予算額

74,769000
70074,776

備考

0
0
0
0
0
40,555 注６△ 439
40,116差 額

一 般 業 務 勘 定

71,884 注１
00△ 18,540 注３･注９
053,345

国民世論の啓発
決算額
差 額

予算額
収 入
運営費交付金00
貸付事業費補助金00
貸付金利息収入
0
0
参加費収入
0
0
事業外収入
0
0
政府受託収入70,77530,220雑益
0439
計70,77530,659支出
北方対策事業費00
貸付業務関係経費
0
0
一般管理費
0
0
人件費
0
0
受託業務費
70,775
29,119
計70,775
29,119※合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

７．その他（１）短期借入金の限度額[一般業務勘定]
令和４年度は、短期借入を行いませんでした。
[貸付業務勘定]
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、令和４年度資金
計画においても 9 億 4,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は２億円となりました。
（２）不要財産等の処分
該当なし（３）重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２億 5,000 万円

大地みらい信用金庫

２億 4,490 万円

三菱ＵＦＪ銀行

１億円

信金中央金庫510 万円（４）剰余金の使途該当なし（５）その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
令和４年度末常勤職員数 21 名
ア

適正に応じた人員配置
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月から組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で、適切な人員配置を行うよう努めています。

117

イ

職員の能力向上のための研修の実施
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから以下のとおり協会主催の研修の実施及び他機関が実施する研修への職員の積極的な派遣を通して、職員の能力向上を図りました。
また、協会が主催する研修について、オンラインでの実施や組織全体で受講するべき研修は、東京事務局と札幌事務所合同で開催する等の工夫を行い効果的及び効率的な研修の実施に取り組みました。
《令和４年度内閣サイバーセキュリティセンター 第１回 NISC 勉強会》
※オンライン研修[受講月日]

令和４年４月 21 日（木）、22 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

２名[主内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

・サイバーセキュリティ政策の概要と政府機関等における取組について
・情報セキュリティ 10 大脅威とその対策【組織編】
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群について・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について
・政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チー
ム（GSOC）について・CSIRT 関連施策、NISC 勉強会について
・サイバーセキュリティ対策を強化するための監査について等[効

果]

我が国のサイバーセキュリティ政策や国の行政機関等におけるサイバーセキュリティに関する取組及び施策の動向並びにサイバーセキュリティ対策を強化するための監査等について必要な知識を習得ができました。
《令和４年度公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第１回）》※オンライン併催［受講月日］ 令和４年５月 19 日（木）［受講場所］ スタンダード会議室 神田店（東京都千代田区）［派遣職員］ ２名［主催］ 独立行政法人国立公文書館［研修内容］ ・公文書管理の重要性
・公文書等の管理に関する法律
・公文書等の移管、廃棄（評価選別）等

118

［効

果］ 公文書管理に関する法令の基本事項並びに行政文書の移管及び廃棄の方法について必要な知識を習得するとともに、様々な事例を学び、法人文書管理業務の重要性を確認することができました。

《令和４年度改正定年制度実務研修会》[受講月日] 令和４年７月５日（火）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容]

・定年の段階的な引上げ・管理監督職勤務上限年齢制
・定年前再任用短時間勤務制
・暫定再任用制度
・60 歳に達した職員の給与 等[効

果]

令和５年４月から改正される国家公務員の定年制度について、定年の段階的な引上げ、新たに導入される管理監督職

勤務上限年齢制、60 歳に達した職員の給与等を中心に、その内容や運用等に必要な知識の習得ができました。
《令和４年度情報公開・個人情報保護・公文書管理制度の運用に関する研修会》※オンライン研修［受講月日］ 令和４年７月 11 日（月）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）［派遣職員］ １名［主催］ 総務省北海道管区行政評価局［研修内容］ ・公文書管理法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・個人情報保護法（第五章）の概要及び制度運営上の基礎
的な留意点
［効

果］ 公文書管理法、情報公開法、個人情報保護法等についての知識及び制度運営上の基礎的な留意点を習得するとともに、その重要性について改めて確認することができました。

《給与実務研修会（諸手当関係）》[受講月日] 令和４年７月 26 日（火）[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主

一般財団法人公務人材開発協会人事行政研究所

催][研修内容]

・手当制度の概要

119

・支給対象職員及び支給額等[効

果]手当制度について基礎的かつ実務的な内容を把握し、協会の給与等に必要な知識等の習得ができました。

《令和４年度内閣サイバーセキュリティセンター 第２回 NISC 勉強会》
※オンライン研修［受講月日］ 令和４年７月 29 日（金）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区及び札幌市中央区）［派遣職員］ ５名［主催］ 内閣サイバーセキュリティセンター

［研修内容］ ・情報セキュリティ 10 大脅威とその対策
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基
準について
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について［効

果］ 情報セキュリティに関する脅威のトレンドを把握するとともに、その対策等を学ぶことができました。また、サイバー
セキュリティのための統一基準についての知識を習得することができました。

《令和４年度人権に関する国家公務員等研修会》※オンライン研修［受講月日］ 令和４年８月９日（火）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）［対象職員］ １名［主催］ 法務省人権擁護局、公益財団法人人権教育啓発推進センター［研修内容］ ・インターネットによる人権侵害［効果］

SNS をきっかけとした犯罪、ネット上での根拠のない誹謗中傷等の事例が多くなっているため、その利用には十分な注
意を払う必要があること、及び被害に遭った場合には迅速にしかるべき窓口に相談し解決方法を探すことが重要であることを改めて確認することができました。
《令和４年度内閣サイバーセキュリティセンター 第３回 NISC 勉強会》
※オンライン研修［受講月日］ 令和４年９月 26 日（月）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）［対象職員］ ４名［主催］ 内閣サイバーセキュリティセンター

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［研修内容］ ・統一基準群に基づく情報セキュリティ監査について（基礎編）［効果］ 情報セキュリティに対する監査の目的に関する基礎的な知識を習得するとともに、情報セキュリティ監査がサイバーセ
キュリティのための統一基準群に基づき行われること、その統一基準を遵守することが情報を守ることにつながる、ということを改めて確認することができました。

《令和４年度採用協会職員に対する新人研修》[受講月日]

令和４年 10 月３日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

２名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

協会の事業等[効

新任職員に対して、協会の業務内容等について学ぶ機会を

果]

設けることにより、今後の業務で必要な知識等を身につけさせることができました《コンプライアンス及びハラスメント防止研修》※オンライン研修［受講月日］ 令和４年 10 月３日（月）～14 日（金）（東京事務局）
令和４年 10 月 13 日（木）～21 日（金）（札幌事務所）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区及び札幌
市中央区）［対象職員］［主34 名

催］ 独立行政法人北方領土問題対協会［研修内容］ ・パワーハラスメントの定義及び防止策
・セクシュアルハラスメントの定義及び防止策
・妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント
・ハラスメントを受けたとき［効果］ パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する基礎的な知識を習得するとともに、より働きやすい職場環
境を作ることの重要性について認識を深めることができました。

《CSIRT 研修①》
※オンライン研修[受講月日]

令和４年 10 月５日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

３名

121

[主

催]

内閣サイバーセキュリティセンター

[研修内容]

・インシデント対処の概要[効CYMAT/CSIRT を取り巻く状況並びにインシデント対処の全容

果]等

及びその対処について基礎及び実践的な知識を習得し、今後の対応の参考とすることができました。
《法人文書管理研修》※オンライン研修［受講月日］ 令和４年 11 月１日（火）～11 月 11 日（金）（東京事務局）
令和５年１月 24 日（火）～２月３日（金）（札幌事務所）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区及び札幌
市中央区）［対象職員］ 32 名
［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［研修内容］ ・公文書管理の基礎的な留意点
・文書管理者の心構えと役割
・統括文書管理者の心構えと役割［効果］ 公文書管理の意義並びに公文書の作成及び整理等について必要な知識を習得することにより、適切な公文書管理の重要性を再認識することができました。

《独立行政法人向けウェビナー 情報システムの整備・クラウド化について》※オンライン研修[受講月日]

令和４年 12 月９日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[対象職員]

２名[主富士ソフト株式会社

催][研修内容]

・独立行政法人の情報システムについて
・情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用
・独立行政法人における PMO（全体管理組織）設置について
・サイバーセキュリティの動向と独法でのセキュリティ対策
について

[効

果]

組織として、今後対応すべき情報システム及び情報セキュ
リティに関する知識について習得し、最新の動向についても知ることができた。

《CSIRT 研修②》
※オンライン研修[受講月日]

令和４年 12 月 23 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）

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[派遣職員]

１名

[主

催]

内閣サイバーセキュリティセンター

[研修内容]

・デジタル・フォレンジックの概要
・デジタル・フォレンジック実施時のポイント[効果]

デジタル・フォレンジック（サイバー攻撃を受けた際のログ等の確認及びそれ以降の対処等について検討すること）についての基礎及び実践的な知識を習得し、今後の対応の参考とする
ことができました。

《令和４年度政策評価に関する統一研修》※オンライン研修［受講月日］ 令和５年２月 22 日（水）［受講場所］ 独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）［派遣職員］ ２名［主催］ 総務省行政評価局［研修内容］ ・変化の時代における政策形成と政策評価
・政策評価制度へのデータ駆動型のアプローチ
・EBPM におけるビッグデータ
・アジャイル型の政策形成・評価の実現と政策評価制度の見直し［効果］

行政機関が掲げる少子高齢化等の課題への対応例を学ぶこと
により、今後の評価に関する業務の参考とすることができました。

《情報セキュリティ研修》※オンライン研修[受講月日]

令和５年３月 17 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区及び札幌市中央区）[対象職員]

32 名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

・標的型攻撃事例と対応策の強化
・令和３年度の府省庁統一基準
・北方領土問題対策協会情報セキュリティポリシーの概要
・情報の格付けの区分・取扱制限[効果]

サイバーセキュリティ一般の知識を学び、NISC の監査結果や統一基準の改定内容を反映した点検票による自己点検を実施することで、サイバー攻撃に対する備えの重要性を認識することができました。

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③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策
公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティへの意識の向上を図るため、関係機関の実施する研修への担当職員派遣及び協会の役職員を対象とした研修を実施しました。
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促しました。
個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の情報公開実施規程、個人情報管理規程及び情報セキュリティポリシーを運営しています。また、協会役職員を対象に情報セキュリティ研修を実施
し、情報セキュリティの重要性の再認識及び標的型メール等のサイバー攻撃への対処法の周知を行いました。

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自己評価
○ 貸付業務勘定について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をするために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。
資金計画では、９億 4,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上、最低限必要であった２億円を借り入れた。
これにより短期借入金利息の支払いを節減することができた。
○ 重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。
資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行４億円、北海道信漁連２億 5,000 万円、大地みらい信用金庫２億4,490 万円、三菱ＵＦＪ銀行１億円、信金中央金庫 510 万円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金を借り入れることが想定されるため、担保の提供方法は、根質権としている。令和４年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％で預入利率の違いにより 0.502%、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの 1.450％という低利率で資金調達することができた。
○ 人事・労務管理について Ｂ
柔軟で流動的な組織を目指し、効果的及び効率的事業の推進のための業務体制等の検討を行った結果、平成 17 年４月に組織規程の改正を行い、課制を廃止（事務局総務課を除く。
）し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めた上で人員配置を行うよう努めた。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び各職員の業務遂行能力の一層の向上を図るため、協会主体の研修の実施や他機関主催の各種研修へ職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策として引き続きオンラインで研修が実施されることが多かったため、積極的に職員の研修への派遣を行った。また、協会が主催する研修についてもオンラインでの実施や東京事務局と札幌事務所の合同開催等の効率化に取り組んだ。
今後も研修等を有効活用し、職員の能力及び業務効率化に積極的に取り組んでいく。
○ 公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策について Ｂ
公文書管理については、担当職員を国立公文書館主催の研修へ派遣し、公文書管理に必要な知識の習得及び更新を図るとともに、協会の全ての役職員を対象として公文書管理研修を実施し、日常の業務を通して作成する法人文書を適切に管理及び保存することを促した。

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個人情報保護、情報公開及び情報セキュリティ対策については、政府の基準に沿って協会の各規程を運営しており、併せて協会内で情報セキュリティ研修を実施し、役職員へサイバー攻撃への対処法及び情報セキュリティの重要性等について周知を行った。

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