金城大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

金城大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、金城大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人金城学園によって、平成 12(2000)年 4 月に設置された、福祉領域の専門性の高い教育研究を行う 4 年制大学であるが、明治 37(1904)年、金沢市内に創設された「金城遊学館」を始祖とし、金城女学校、遊学館高等学校、金城短期大学などにより、100年にわたって築かれてきた歴史と伝統を基盤としている。「金城」の名称は、「金沢」の地名の起源であると言われ、金沢市兼六園に現存している「金城霊沢」に由来する。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、学則に「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を養い、文化の向上および社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と明確に定められており、あらゆる機会に広く示され、学内外に周知されている。
教育研究は、2 学部 2 学科構成で、大学図書館、「教育研究推進センター」「情報メディアセンター」「コンピュータネットワーク管理センター」「国際交流センター」「実習センター」などが設置され、導入教育にも重きを置いており、合同教授会、「大学運営委員会」などが学内意思決定機関として適切に機能している。
教育課程は、大学の使命・目的に沿った編成方針に即して基礎科目群・主題科目群・専門基本科目群・専門展開科目群に設定され、学事日程、授業日程は各学期初めのオリエンテーションで明示され、教育内容が導入教育から応用教育を経て専門教育へとつながる全学一貫したものとなっている。
学生については、アドミッションポリシーの明確な定めと周知による入試、導入教育の種々の工夫、新入生合宿研修、資格取得講座、海外研修旅行など、学生相談室、保健室、留学生への修学支援ミーティング、全学生を対象とした学生アンケートの実施、学友会からの提言などの尊重、学生支援の向上改善、就職進学委員会、修学支援担当教員、「就職進学支援室」などが整備され、いずれも適切に運営されている。
教員については、大学設置基準を上回り、採用・昇任については「金城大学教員採用・昇任規程」「金城大学人事委員会規程」などに明文化されており、教育担当時間は概ね適切である。研究費、特別研究費などは確保されているが、教育研究活動が一層の効果を上げるように、FD(Faculty Development)研修会への教員参加率の更なる向上が求められる。
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金城大学
職員については、教育研究支援のために必要な人員配置が行われ、毎年度当初に理事長訓令「事務執行基本方針」、事務局長訓令「事務処理基本方針」が全職員に通知され、「金城大学事務組織規程」に基づいて適正な事務処理が行われており、職員の資質向上のために積極的に外部研修（OFF-JT）に派遣し、SD(Staff Development)研修を積極的に実施している。
法人及び大学の管理運営は、「学校法人金城学園寄附行為」「金城大学学則」を基本として諸規程が整えられ、管理部門と教学部門の連携も適切に機能し運営されており、学則に基づき「点検評価に関する規程」及び「自己点検・評価等に関する基本的方針」を定め、自己点検・評価などの結果が効果的に大学運営に反映されている。
財政は、健全と判断され、学校法人会計基準に基づき「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「予算規程」などを定め、適正な会計処理がなされている。外部資金の導入に向けて学長の統括のもとに教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）の獲得などに努力しており、科学研究費補助金は採択件数が増加している。
教育研究環境は、校地、校舎共に大学設置基準を十分に上回る面積を有し、特に、体に障害のある人に優しくバリアフリー化された校舎、全天候型トラック及び介護実習室、水治療実験室などが整備されているほか耐震対策がなされるなどしており、「危機管理基本マニュアル」などが整えられ、適切に維持運営されている。
社会連携は、学長をセンター長として「教育研究推進センター」を設置し、大学の特性を生かした「福祉創造フォーラム」や公開講座などの実施、大学の人的資源の社会提供、地域連携、地域貢献への積極的取組、大学コンソーシアム石川に参画しての他大学との単位互換、企業との「社会福祉講演会」などを行っている。
社会的責務は、「就業規則」「ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」「個人情報保護に関する規程」「人権委員会規程」「科学研究費補助金取扱規程」などにより組織倫理の確立が図られており、教育研究成果の広報体制については「金城大学紀要」を発行し、「教育研究推進センター年報」を刊行している。
特記事項については、大学の今後の重点目標を「豊かな人間力の育成」とし、具体的には「幅広い教養・マナー教育の徹底」「異文化・異分野への理解」「自己・自信の確立」「継続的な社会貢献」「集団行動・活動の促進」を掲げ、更に「金城大学の特色ある教育プログラム」を「介護福祉教育」と「就職進学支援」に集中しており、優れた福祉人材の育成を使命・目的とする大学としての顕著な特色を表している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
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建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、「金城遊学館」における「遊学の精神」、更には「金城女学校」における「良妻賢母の育成」など脈々と続いてきた建学の精神を敷えんして、学則第 1 条（目的及び使命）に、「金城大学は教育基本法および学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を養い、文化の向上および社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と明示されている。
大学は、この建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的を学内外に向けた大学案内における学長あいさつ、理事長あいさつ、学生募集要項における各学部の入学者受入れ方針、入学学生に配付する学生便覧における学則の掲記、入学式における学長、理事長の式辞、更には、各種のパンフレットなどの印刷物への記載、大学ホームページ、教育機関誌や各種のマスメディアを通じた広報など、あらゆる機会に広く示しており、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、2 学部 2 学科で構成され、その教育研究の活動を支援するために附属機関である大学図書館、「教育研究推進センター」「情報メディアセンター」「コンピュータネットワーク管理センター」「国際交流センター」「実習センター」などが設置され、教育研究が活性化されるよう支援体制が整備されている。
教養教育の責任体制及び運営体制は、教務委員会を中心に「導入教育担当者会議」「ボランティア活動担当者会議」などと連携しながら行われている。また、年々多様化する学生への対応として、導入教育を重視して「学習方法演習」「基礎演習Ⅰ」を開設し、大学での学びの方法を支援する体制ができている。
建学の精神及びその教育理念に基づき設置された社会福祉学部（社会福祉学科）、医療健康学部（理学療法学科）が、合同教授会、「大学運営委員会」において常に全学を意識し、共通理解のもとで運営されている点は、大学や互いの学部の進む方向が確認でき、評価できる。特に、教授会と並ぶ大学の重要な機関である「大学運営委員会」の構成員に、教務・学生・就職進学・入試広報・企画調査などの委員長も含まれ運営されていることは、全学の意思統一、共通理解・連携という点において評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
3金城大学「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という建学理念に基づき「文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること」が使命・目的とされ、各学部各学科の教育目的は、学則に明示されている。各学部各学科の教育課程の編成方針は、設定・公表されている。また、科目の履修条件や履修順序などの取決めは複雑ではあるが、学生への混乱を防ぐために履修計画に関する周知徹底が図られている。教育目的を達成する上で、講義ばかりではなく、実験、演習、学外実習などの実際に体験する能動的な教育方法を重視している。
教育課程は、編成方針に即して基礎科目群・主題科目群・専門基本科目群・専門展開科目群の 4 つの群に体系的に設定されている。教育内容は導入教育から、応用教育を経て専門教育へとつながる全学的に一貫した教育が提供できている。学事日程、授業期間は各学期初めのオリエンテーションで明示され、適切に運営されている。また、授業の回数については適切に確保され、運営されている。年次別履修科目の上限及び他大学からの認定単位数の上限を明確に定めている。また、進級・卒業・修了要件が定められ、運用されている。教育・学習の評価に関しては、講義概要に記載され適切になされている。また、その評価結果については学習効果を自分自身で把握できることを目指して GPA(Grade PointAverage)制度の導入を行っている。教育内容・方法に関する取組では、学生のボランティア活動を単位認定するなど福祉活動の学習に力を注いでいる。
【参考意見】
・科目の履修条件、履修順序が複雑であることから生じる学習の順序性、成績評価時期についての問題が、学習効果に影響を及ぼさないよう教育課程の編成に工夫が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を踏まえ、社会福祉学部及び医療健康学部の各学科では、アドミッションポリシーを明確に定め、募集要項、入試ガイド、大学ホームページなどで入学者受入れ方針を明示している。入学要件、入学試験はアドミッションポリシーに沿って適切に運用されている。入学試験の実施に関しては、入試実施委員会のもとに各種の小委員会が設けられ、運用方針・行動計画が定められ、適切・的確に実施されている。
学習支援体制については、新入生導入教育に種々の工夫が施されているとともに、新入生合宿研修、オフィスアワー、ゼミ、資格取得講座、海外研修旅行などの充実した体制が整備され、適切に運営されている。「学生による授業アンケート」「学生生活アンケート」、企画調査委員会による「学生との意見交換会」を通し、学生のさまざまな意見や要望をくみ上げ、順次対応している。
学生のサービス、厚生補導、経済支援については、適切な環境整備・対応体制が各委員会と事務局の連携のもとに整備されている。学生サービスに対する学生の意見をくみ上げ4金城大学るシステムとして全学生を対象とした「学生生活アンケート」の実施、学友会からの提言・意見を尊重し、学生支援の向上・改善に努めている。
就職支援については、卒業時アンケート結果、就職進学委員会、修学支援担当教員、「就職進学支援室」の事業の活動を通して、きめ細かな支援体制がとられている。
【優れた点】
・導入教育については、新入生合宿研修と併せて種々の試みがなされ、大学生活の動機付け、大学への帰属意識の涵養に役立てていることは評価できる。
・企画調査委員会による「学生との意見交換会」は、学生サービスの具体的改善に結付けるシステムとして評価できる。
【参考意見】
・効果的なキャリア教育を通して資格取得率を向上させる取組が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員については、社会福祉学部では大学設置基準を上回り、教育課程を適切に運用する教員数が確保されている。医療健康学部は学年進行中であり、段階的整備がなされている。
教員の採用・昇任については、「金城大学教員採用・昇任規程」及び「金城大学人事委員会規程」に明文化され、運用されている。
開設授業科目の専兼比率は社会福祉学部、医療健康学部共に適切である。また、教員構成のバランス（年令別、男女別、職位別）も適切であると同時に、教員の研究資源についても研究費、研究旅費、「特別研究費」が確保されており、適切である。これと関連して、教員の研究活動を促進するために大学として「教育研究推進センター」を設置していることは評価できる。教員の教育研究を推進するための教員による授業の担当時間に偏りが見られるものの、概ね適切な運営がなされている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制は整備されているものの、更にその実効を上げるために、FD(Faculty Development)研修会の教職員参加率を高めるための工夫がなされており、徐々に改善の方向にある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
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大学の教育研究支援のために必要な人員配置が適切に行われ、事務体制は円滑に機能している。毎年度当初に理事長訓令「事務執行基本方針」、事務局長訓令「事務処理基本方針」が全職員に通知され、「金城大学事務組織規程」に基づいて適正な事務処理が行われている。
また、常に既存の事務組織の見直しを実施しており、その一例として企画部を設置し実効を上げていることは評価できる。また、毎朝職員のミーティングを行って連絡事項などの周知を徹底していることは評価できる。ただし、組織改革・改編に伴う規程改正、整備が遅延しており、早急に対応することが望まれる。
職員の資質向上のために積極的に外部研修（OFF-JT）に派遣し、研修の成果報告を義務化、学内で共有を図っている。特に、戦略型事務組織を構築するという視点から大学の専門的職員であるアドミニストレーター養成を目的とする SD(Staff Development)研修を積極的に実施している。職員養成については、外部研修に偏っているので、今後は職場内教育（OJT）の実施体制を整えることが課題である。
職員の採用、異動、昇任人事については、具体的な運用規程は今後の整備が期待されるが、理事長により「採用方針及び計画」「人事異動に関する基本方針」が全職員に周知され適切に行われている。
【優れた点】
・研修受講者には受講後「職制会議」での報告を義務化し、知識、情報の共有を図り、またプレゼンテーション能力の開発も併せて図っていることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人金城学園及び金城大学の管理運営体制は、「学校法人金城学園寄附行為」「金城大学学則」を基本として諸規程が整えられ、管理部門（法人）と教学部門（大学）の連携も適切に機能し運営されている。更に、意思決定の迅速化と機動性を考慮して理事会を補佐する機関として、常勤理事会の設置を具体的に検討している。
理事及び監事の選任も適切に行われ、特に監事は、すべての理事会・評議員会に出席している。
自己点検・評価に関しては、学則に基づき、「点検・評価に関する規程」及び「自己点検・評価等に関する基本的方針」を定め、全学的に実施し、その結果が効果的に大学運営に反映されている。特に「学生による授業アンケート」、学友会（自治会）との意見交換会の概要をはじめ、大学の各委員会の年度活動報告書（委員会総括）を毎年作成し全委員会へ配付され、全教職員に閲覧可能としていることは、教職員間の相互理解を深めるとともに、教育研究目的の達成に向けて、今後大学運営に効率的な効果が上がるものと評価できる。
基準８．財務
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【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度は、医療健康学部の新規設置に伴い収支バランスが多少崩れているものの、完成年度には学生数増加により改善が予測され、大学の教育研究目的を達成する財政基盤については当面問題はないと判断される。ただし、帰属収入の大部分は学生の授業料収入に依存しており、学生募集に努力を要する。
会計処理については、学校法人会計基準に基づき「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「予算規程」などを定め、4 人の公認会計士、監事による会計監査が行われ、適正な会計処理がなされている。
外部資金の導入に向けて、学長の統括のもとに教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）の獲得などに努力している。特に、「教育研究推進センター」、企画調査委員会、総務部、企画部が中心となり情報の収集、公募申請の教員への周知などの取組に努力がみられる。その結果、科学研究費補助金は、採択件数が少しずつ増加している。独立行政法人科学技術振興機構（JST）に「視野障害者の生活支援機器の開発」が採択され、また、「大学コンソーシアム石川」では「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」として複数採択されたことは評価できる。今後の収入増加策の一環として科学研究費補助金、受託研究費、補助金、寄附金などの外部資金割合の増加策については未だ検討の余地があり、努力が必要である。
財務情報の公開については、平成 19(2007)年度までは請求による閲覧のみであったが、平成 20(2008)年度よりホームページにて広く一般に公開した。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、校地、校舎共に大学設置基準を十分に上回る面積を有し、特に、体に障害のある人に優しくバリアフリー化された校舎、介護福祉士など専門職種養成指定規則に定められた介護実習室、水治療実習室、日常動作訓練室、装具加工実習室など多彩な実験実習室、訓練室及び全天候型トラックが整備されている。また、さまざまな機器備品設備の再有効利用がなされるなど、学生に配慮されていることが各所にみられ、適切に維持運営されている。
校舎のなかで唯一古い校舎（図書館）に対して、いち早く耐震対策を検討し、その実施に取組んでいる。同時に AED（自動体外式除細動器）の使用講習会を開催するなど教職員に周知徹底が図られ、また、さまざまな設備機器の保守点検も法令に則り定期的に行われており、適切に維持運営されていることが認められる。
7金城大学【優れた点】
・全校舎間を繋ぐ渡り廊下、学生総数と同数程度の駐車場の整備などは、学生に配慮した教育環境として高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会連携は、学長をセンター長とし、「教育、研究及び地域貢献の総合的推進に資すること」を目的とする「教育研究推進センター」を設置し、大学の特性を生かした「福祉創造フォーラム」や公開講座などを実施し、大学の人的資源を社会に提供し、地域連携、地域貢献に積極的に取組んでいる。また、地元自治体と「大学と連携した健康増進事業：プロジェクト・ウエルネス」など各種の事業を展開し、大学の資源を社会に提供していることが認められる。
他大学及び教育機関との連携については、地理的な条件を抱えながらも「大学コンソーシアム石川」に参画し、他大学との単位互換制度の実施など連携を積極的に図っていることが認められる。また、企業関連においても、教員による「社会福祉講演会」「医療健康講演会」の講習会・研究会の開催をはじめ、地元新聞社との「健康生きがい支援事業」の共催事業を行うなど、多角的な取組がなされている。
地域密着型の大学として、大学施設の開放・物的・人的資源の状況は地域に浸透していることが認められる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として社会的責務を果たすために、「金城大学就業規則」「金城大学ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」「学校法人金城学園個人情報保護に関する規程」「金城大学人権委員会規程」「金城大学科学研究費補助金取扱規程」「金城大学研究倫理委員会規程」などにより組織倫理の確立が図られており、適切に運営されている。
危機管理については「危機管理対応指針」「危機管理基本マニュアル」を整備し、更に「危機管理事象別対応マニュアル」を作成し、大学として組織的・体系的に危機管理体制が整備されている。ホームページ公開の危機管理として「金城大学社会福祉学部公式ウェブサイトにおけるページ掲載スキーム」の取決めがあり、組織的なチェック体制ができている。
大学の教育研究成果の広報体制については「金城大学紀要」を毎年発行し公開媒体とし8

金城大学て、更に「金城大学教育研究推進センター規程」に基づいて、「教育研究推進センター」を設置し、平成 19(2007)年度から当該センターの年報を発行していることは評価できる。

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