安全保障関連法案に反対する声明「剣を取る者はみな剣で滅びます」（マタイの福音書 26 章 52 節）
私たちは、キリスト者の大学人として、本学の沿革と教育をふまえて安全保障関連法案に反対します。
本学の前身は 1881 年の偕成伝道女学校にまでさかのぼります。同校は 1940 年に戦争のため合併、一度その歴史を閉じました。キリスト教会とキリスト教主義学校はその平和主義のゆえに軍国主義の日本において弾圧されました。敗戦後の 1949 年と 50 年に創設された二つの神学校、1951 年に再開された先述の女学校後身の三校が 1980 年に合同し、本学の骨格ができあがりました。建学以来本学は、キリストの福音に基づく和解と平和の精神による教育を行っています。
去る 7 月 15 日、安全保障関連法案が衆議院の特別委員会において与党単独で採決され、翌日には本会議で野党欠席のまま採決、参議院での審議に付されました。この法案は、憲法 9 条の解釈の限度を超えて集団的自衛権の行使に道を開くもので、戦後日本の国是を変える重大なものです。しかも、安全保障環境の変化、集団的自衛権行使の内容、日米防衛協力の先行、自衛隊員の生命、莫大な費用負担のことなど曖昧なことばかりであり、とりわけ集団的自衛権の行使は憲法に違反するものです。安全保障関連 11 法案とこの間の議論は精緻な検討を欠くもので、「憲法を尊重し擁護する義務」に反しています。
もとより国務大臣、国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っています。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（憲法第 10 章「最高法規」99 条）。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」（日本国
憲法「前文」）。憲法違反は国民への背信行為であり、為政者として分を超えて立憲民主主義を破壊する行為です。
今回の衆議院における審議では、6 月 4 日の衆院憲法調査会において、与党推薦を含む 3人の憲法学者全員が法案の違憲性を指摘しました。
「安保関連法案に反対する憲法研究者」（呼びかけ人 38 人＋賛同人 197 人、7 月 10 日現在）も強い反対意見を述べています。また、22 日には衆院特別委員会で参考人として意見陳述した内閣法制局長官経験者が法案の違憲性と危険性を指摘しました。具体的に申しますと、阪田雅裕氏（第 61 代）は、首相が集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖事態に関し「中東有事にまで出番を広げるのは限定的行使ではない。従来の政府見解を明らかに逸脱する」と指摘。「集1団的自衛権行使は進んで戦争に参加すること。国民を危険にさらす結果しかもたらさない」と警鐘を鳴らしました。さらに、宮崎礼壹氏（第 62 代）は、
「集団的自衛権の行使容認は、限定的なものも含め憲法９条違反。法案の該当部分は速やかに撤回すべき」と要求し、「集団的自衛権行使が憲法９条で認められないのは、確立した解釈。政府が覆すのは法的安定性を破壊する」とも述べました。
全国で少なくとも 331 の地方議会が本法案への意見書（反対 144、賛成 6、慎重審議を要望する 181）を可決しています（7 月 9 日『朝日新聞』）。
「安全保障法案に反対する学者の会」（12,583 人、7 月 30 日現在）などのほか、映画監督・俳優ら（436 人、7 月 16 日現在）、
「いのちと平和を脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」（4,345人、7 月 30 日現在）、
「戦争法案に反対する宗教者の会」、「環境 NGO 共同声明（安保法反対）223 団体、7 月 28 日」など各界からの反対が相次いでいます。世論調査では、共同通信の 6 月 20、21 日調査で法案に「賛成」が 27.8％、「反対」58.7％。共同通信では「十分に説明しているとは思わない」が 84.0％、読売新聞は「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」が 80％で軒並み 8 割を超える結果でした。審議が進むにつれてその割合が増えたのは、説明するほど理解されなくなったということです。7 月 15 日にはSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の呼びかけで 6 万人が国会前で抗議行動を行い、24 日には日比谷公園と国会前で 7 万人が抗議のデモをしています。このようなごく普通の老若男女が自主的に整然と行う反対運動は全国で継続され広がり続けています。
特別委員会での一括審議に 116 時間を費やしたので十分としながら、首相自身が「残念ながら国民の理解が進んでいない」と述べ、特別委の浜田靖一委員長も採決後に「法律を10 本束ねたというのは、いかがなものかと思っている。国民に明確な説明ができていないことは、ご批判があるところだ」と述べました。このような精緻を欠いた方法で集団的自衛権行使が認められると、主権在民や基本的人権も政府の恣意によって曲げられてしまうことが懸念されます。こうした状況を見て、自民党の村上誠一郎氏は 6 月 20 日のインタビ
ューで「違憲の疑いがあるような法案を天下の自民党が出すということは、憲政史上最大の汚点になるのではないか」と警鐘を鳴らしています。
戦後日本の原点は、軍国主義から民主主義と平和主義への決定的転換でした。田中耕太郎文部大臣は、1946 年 7 月 15 日の衆議院憲法改正案委員会の逐条審議の答弁において述べました。
「戦争放棄をなぜ致しましたかと申しますると、西洋の聖典にもございますように、剣を以って立つ者は剣にて滅ぶという原則を根本的に認めるということであると思うのであります」。憲法 9 条は、第二次世界大戦の惨禍をくぐりぬけた世界に人類史的な反省として結実したものです。
「剣を取る者はみな剣で滅びます」（マタイの福音書 26 章 52 節）
旧約聖書の預言者イザヤは預言しています。
「彼らはその剣を鋤に、その槍をかまに打ち直し、国は国に向かって剣を上げず、二度と戦いのことを習わない」（イザヤ書 2 章 4 節）
私たちは、恒久的な平和は武力によってはもたらされないと考えます。後方支援の名の2

下に戦争に加担して殺戮の連鎖に加わってはいけません。平和学で言うところの「積極的平和」（positive peace）は、国際紛争を解決する手段として武力を用いることではなく、貧困・抑圧・搾取・差別をなくすための地道な活動によって達成されるものです。この点に尽力する日本の政府と民間の活動は高く評価されています。いたずらに危機感を煽るのではなく、冷静な対話を貫く外交こそ最強の抑止力です。
日本国憲法 第 10 章「最高法規」97 条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」。この多年にわたる努力の中に、日本の先達たちの歩みもあり、この貴重な遺産は、戦後も歴代の政権によって大切に守られて来ました。戦後 70 年を迎える今、立憲民主主義を放棄するようなことがあってはなりません。為政者が憲法を尊重し擁護することを強く希望します。
2015 年 7 月 31 日

東京基督教大学教職員有志（呼びかけ人）
廣瀬薫、伊藤天雄、小林高徳、山口陽一、大和昌平（アルファベット順）（賛同者）
教職員・役員 27 名（7 月 31 日現在）

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