山形県労働相談センター

201９.12.２１

於山形市男女共同参画センター（ファーラ）５Ｆ

10:30 開会あいさつ
議長選出
議案提案
討論採択
閉会あいさつ～ 目次 ～

P.01
P.02
P.05
P.06

はじめに
18 年度の総括（案）
19 年度の方針（案）
19 年度役員体制（案）別

労働相談月別集計表紙山形県労働相談センター
はじめに
山形県労働相談センターは、安倍「働き方改革」による労働法制の規制緩和・解体攻撃に対し、「８時間働けば暮らせる社会の」の実現に向け県内労働者の相談に対応してきました。
安倍政権の下で非正規雇用は 300 万人増加し、年収 200 万円以下のワーキングプアは 1100 万人でほぼ人口 10 人に 1 人に達し、2 人以上世帯で貯蓄ゼロは 3 割に達しています。特に女性・高齢者層で非正規雇用は増え続けています。人手不足を理由に女性と高齢者、外国人労働者の活用を打ち出し労働法制の改悪を狙っています。解雇の自由化を狙う解雇金銭解決制度、日雇い派遣の解禁を狙う派遣法の見直し、公立学校教員への変形労働時間制の導入により更なる地方公務員の変形労働時間制摘要除外を外す狙い、70 歳までの雇用・就業機会の確保のためとする高齢者雇用安定法の改正等々、非正規雇用の増大とさらなる雇用流動化・不安定労働者の拡大を推し進められようとしています。
県内の労働環境の一端を伺えるものとして、県労連ホームページにブラック企業アンケートへの回答集計を掲載していますが、具体的状況の記述では人格を否定された扱いや発言など、パワハラの事例が最も多くなっています。この他にもサービス残業・年休の切捨て・長時間労働・過重労働、過大なノルマ等、非常に劣悪な環境になっている状況が伺えます。一年を通しての労働相談センターへの相談は、日常の身近に抱える問題である労働時間・休暇、賃金・残業等未払、ハラスメントに関する相談が多数となりました。
県内労基署の指導による、2018 年度の残業代是正額が約 4 億 6 千万円に上り 2003 年度以降最多となりました。指導を受けたのは 47 社で対象労働者は 4331 人、平均で 10 万 7 千円でした。
前年度比で是正額、対象労働者ともにおよそ 3 倍、過去 5 年で是正額は 20 倍超、労働者数は 10倍超、企業数は約 8 倍となりました。急増した理由は「働き方改革に注目が集まり、労働時間の管理をキチンとするようになるなど労使双方の意識が高まったこと」が影響したのではないかとしています。

今年も、労働相談センターの労働相談員は常時対応者が６名で、対応日は毎週火・木曜日の午後 1 時から５時迄の開催としてきました。地域別（新庄・鶴岡・酒田）で３名、公務関係で１名という体制で対応しています。県労連ＨＰに掲載しているフォームメールへの相談にも担当者を配置し対応してきました。フリーダイヤルは相談者配置曜日（火・木）以外については留守電として、担当者が折り返しの電話で対応してきました。相談員会議を月 1 回開催し相談・対応内容について検討を行い、電話やメールで日々寄せられる労働相談に対応を続けました。
運営委員会を 10 月 17 日に開催し、①財政問題②会費納入促進・会員拡大について他を協議し、相談活動を行う相談員・役員に対し活動費を支払うことを確認しました。
同日、労働相談センター・県労連・自由法曹団山形支部の三者合同で、合同学習会を開催しました。
「働き方改革」法のポイントを抑え、実践にも活かせる内容での講演を行って貰いました。
労働相談センターの役割を高めるための議論や活動は今年も不足でした。労働相談センタ
ーの相談員体制の拡充には取組みませんでしたが、相談員候補者の情報が寄せられています。
引き続き運動と組織の着実な前進をはかり、次世代継承と本格的前進を準備します。
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【１】 18 年度の総括案
１. 労働相談の概況（①労働相談月別集計表 参照）① 相談総数及び相談の契機
新規 79 件（前年度 75 件） 継続 15 件（前年度 16）
相談件数は前年度から 4 件増の 79 件となりました。相談員体制は常時 6 人ですが、それぞれ電話、メール、地域別での対応を行う相談受付を行ってきました。
相談の契機別に見ると、殆どが｢インターネット HP、メール｣で最も多く 61 件（77.2%、前年度 64 件 85.3％）、｢団体･知人の紹介｣2 件（2.5%前年度 5 件）、｢マスコミ｣は 4 件（5.1%前年度 0 件）でした。相談体制上責任を負える範囲で、マスコミを活用することも求められます。
引き続き多くの労働者が厳しい職場環境・生活環境に置かれている中、山形県労働相談センターとして求められる役割が充分に果たせていない状況だと言わねばなりません。体制と宣伝の強化が課題です。
② 雇用形態 および 年齢構成
雇用形態は、正社員 36 名（45.5%）、パート・契約・アルバイト 15 名（19.0%）、派遣・請負 5 名（6.3%）不明 21 件（26.6%)で、正社員の相談者は確認された中で 3 分の 1 となっています。年齢構成も｢不明｣が 21 件（26.6％、前年度 31 件 41.3％）でした。相談時に雇用形態・年代の聞き取り忘れが多く実態状況把握に課題が残りました。
③ 相談内容（複数カウント）
相談内容で最も多いのは｢労働時間･休暇｣21 件（26.6%前年度 35 件 27.6%）、同じく｢賃金･残業未払｣21 件（26.6%前年度 17 件 13.4％）、次いで｢パワハラ･セクハラ･いじめ｣15件（19.0%前年度 22 件 17.3％）、でした。長時間労働・残業代未払・パワハラ等が社会的問題となる中での相談者の権利意識の変化によるものかと思われます。
④ 相談結果｢電話･メールで一応解決｣が 56 件（70.9%前年度 44 件 58.7％）で前年度同様最も多い結果となりました。この｢電話･メールで一応解決｣は、必ずしも電話やメールで助言を受けた相談者がその後助言に基づく実践をして要求を実現したかどうかは不明です。相談者が一応｢わかりました｣などの反応をしたり、メールでアドバイスを送信した後再度の問合せ等がない場合など、労働相談センター側からの継続した対応に積極的でない場合にも｢一応解決｣としているものです。面談で一応解決も 3 件（3.8%）となっています。
⑤ 加入組合員数｢組合結成･加入｣は 5 人でした。
２. 労働者･協力者との結びつきの強化と会員拡大･財政確立について
１）会員拡大・財政確立について昨年 12 月に、各組織・個人会員へ会費納入依頼を行いました。
10 月 17 日運営員会の協議の結果今後の活動費について、会員拡大のための活動と、現会員への会費納入促進活動の期間を設け、財政を確立しようとなりました。12 月上旬第 18 回総会案内と会費納入の依頼文書を送付しました。
2２）労働者・協力者との結びつきの強化を目指す取り組みについて
10 月 17 日、労働相談センター・県労連・自由法曹団山形支部三者合同で「働き方改革合同学習会」を開催しました。同センターと同団支部の労働相談活動における連携や、三者の交流･連帯を深める機会ともなっています。今回は「働き方改革」法のポイントを抑え、実践にも活かせる内容にと、全労働省労働組合山形支部組合員に講師をお願いしました。
講義では、導入された時間外労働の上限規制、36 協定締結に関する問題、年次有給休暇は使用者が時季を指定し 5 日取得させること、労働時間状況把握をパソコン等による客観的・適切な方法で把握すること等、多くのポイントの説明がありました。当労働相談センター
では再度学習会を計画する予定です。
学習会の場において、同一ブラック企業で複数回告発があった内容について山形労働局に情報提供し問題点の意見交換を行いました。
３）労働相談から訴訟や組合加入に至った状況について①雇用期間満了措置の取り消しを求め、公務公共一般に加入し団体交渉にて、雇用期間満了の措置を取消し、最終的に会社都合による退職とした金銭による和解合意に至りました。
②時間外労働に対する未払賃金を求め、労働審判手続き申立てを行いました。2019 年 3 月支払いすべきとの審判が下されましたが、相手方は不服とし通常訴訟に移行となり、7 月和解に至りました。しかし、和解金は分割支払いとされ 8 回の分割に対し、1 回目が支払われただけという不誠実な対応となっています。その後、相手方より自己破産等の法的整理に向けての連絡が入りました。その後、債権調査表を提出しています。
３. 宣伝・キャンペーン活動・共同の取組について①春・秋の全国いっせい労働相談ホットラインについて2019 年 3 月 6 日 全国いっせい労働相談ホットラインでは、市内各マスコミへ、「8 時間働いたら暮らせる社会を 36 ホットライン～許すな！不当解雇・雇止め・契約打ち切り 困ったときは今すぐ相談～」の案内文を送付しました。さくらんぼＴＶの取材が入り、当日放映されました。相談件数は 3 件でした。
2019 年 11 月 29 日 全国いっせい労働相談ホットラインでは、市内各マスコミへ、「不合理な格差は禁止です。均等待遇実現ホットライン。なくせ！サービス残業・長時間労働、許すな！
不当解雇・雇い止め」の案内文を送付しました。
②労働相談センターの宣伝について
春秋全国一斉ホットラインでは、マスコミへの案内だけとなってしまいました。山形県労連ホームページには、労働相談のページにホットライン・メールアドレスを掲載していることで、相談が寄せられているのではないかと思われます。ブラック企業アンケートの書き込み欄に質問やアドバイスを希望する場合は連絡先を記入して貰うようにしたことで相談が寄せられています。マスコミでは「新山形」へのお知らせでの掲載をして貰いました。山形市報への掲載依頼は行わずじまいでした。
４．相談体制の確立強化について①相談員は、７名ですが、事務局次長佐藤（完）さんには、当番担当者のアドバイザー・補助要員的関わりをして貰い、随時に対応して貰っています。
相談日は、毎週火・木で、7 名を基本とした対応としています。
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この他 3 名の方々に、鶴岡・田川地区、酒田・飽海地区、公務関係の相談が有った時に対応して貰っています。置賜地区は、現相談員での対応となっています。相談日以外に留守電へ保留された電話番号は着信履歴を確認し対応しています。
②相談員会議は、月 1 回、（原則）相談員の日程調整を図りスカイプを併用し、基本 10:00～12:00 として継続しています。
③各地域労連や加入労組などの地域の相談体制は、困難な中でも奮闘を続けています。
自由法曹団山形支部との提携システムが継続され労働審判そして本訴への対応、雇止めへの相談も行って頂きました。使用者側、代理人弁護士が団体交渉などで不誠実な対応をする場合、自由法曹団から働きかけが可能な場合もあるため、窓口弁護士に連絡・相談するものとすることが取り決められています。
５．その他①月間全労連「労働相談の窓」にＪＡビジネス労組の取組を寄稿しました。
②公共機関等への情報提供について労働相談での事例や、ブラック企業アンケートにおける実企業名を記載した深刻な事例については、山形労働局等への情報提供を行ってきました。また、ブラック企業アンケート結果については、県庁での記者会見や県への情報提供をも行いました。
③県労連ＨＰによる 2016 年・2017 年ブラック企業アンケートの回答集約状況（県労連ホームページ ブラック企業アンケート集約結果 参照）④9 月 18,19 日、全国で展開している労働相談センターの機能の拡充と相談員養成、相談からの組織化の推進を図るため「全国労働相談員・オルグ養成交流集会」が開催され参加しました。

【２】 19 年度の方針案
１. 相談者が主人公、相談スキルの向上をめざして①相談者に、必要な労働法制の知識や各種制度、労働組合の機能などの情報を提供し、相談者が問題解決の方向性を理解し相談者自身がその責任で問題解決の手段を選択する相談者が主人公の対応を貫きます。
②相談員会議や運営委員会、各地域での学習会などで常に事案を集団的に検討し、教訓を蓄積し、対応ノウハウの向上に努めます。
２. 労働者･協力者との結びつきの強化と会員拡大･財政確立①労働相談センターの個人会員の加入促進を図り、併せて会費の増口を呼びかけます。
②協賛団体を拡大し、協賛金収入を増額することをめざします。
③相談者には極力、県労連の加盟組織をはじめとする労働組合への加入を呼びかけるなど、相談を機に相談者との結びつきがつくられ維持されるよう心がけます。相談を機に組合加入や組合結成が進むよう、システムづくりに力を尽くします。
④各地域の関係者による実行委員会編成を促し、これと共同での企画を実施し、これが毎年自律的に繰り返されることを目ざすこと等により、各地域の労働者や活動家と結びつき、会員拡大につなげ、労働相談体制の確立にもつなげるよう努めます。
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⑤これらにより労働相談センターの会員拡大にもつとめ、財政基盤確立をめざします。
３. 宣伝・キャンペーン活動･共同の取組み①労働相談センターの体制強化につながることを主眼に、全労連の呼びかけにも留意し、無理のない適切な形でマスコミによる宣伝も取り入れた｢ホットライン｣などのキャンペーン活動を検討･実施します。
②県労連や自由法曹団と共同し、｢なんでも相談会｣などに可能な限り取組みます。
③ＳＮＳでの拡散や、山形市報や新山形への掲載を依頼していきます。また、引続き県労連ホームページでの宣伝を行います。
４. 相談体制の確立強化①平日、月・水・金の週 3 日、13～17 時の電話相談受付体制を復活させるべく、引き続き相談員の拡充に努めます。
②退職者の力を借りることはもちろん、非正規労働者･未組織労働者を主人公とする運動の発展や次世代継承の観点からも、各個人加入労組とも相談しながら、現役世代が無理なく労働相談活動に参加できる仕組みを模索します。
③相談員や個人加入労組の活動家の育成を通じ、労働相談や地域労組建設の中心部隊であるべき県内の各地域労連の体制強化に協力します。
④メンタルヘルス不全を伴う労働相談が増加し、｢働くもののいのちと健康を守るセンター｣との連携を図り意見交換を行います。
⑤相談員を、以下のように分類し、各人の条件に合わせて相談活動に参加できるようにしながら、相談員の拡充を進めます。
１） 専任相談員：相談活動の中心的役割を果たします。対応に必要な取組みを進めます。
２） 電話相談員：電話による相談に対応します。
３） 相談活動サポーター：集団的に協議をしながら対応を進める必要がある場合などに、必要なつど援助に入ります（事務処理的な仕事を含めて）。恒常的でなくとも可とし、相談事案によってなど、必要なつど参加してもらう場合もあります。
⑥年金者組合、その他の諸団体に対し、山形県労連とともに、相談員派遣に関わる要請を行います。
５. 学習活動①地域における学習活動に協力します。
②自由法曹団と共同の定例の学習会に取組みます。
６．その他引続き公共機関への情報提供を行います。
以上【３】役員体制案
代表委員（敬称略･50 音順）

勝見忍（県労連議長）、菅原保（医師）、高木紘一（労働法・山大名誉教授）、外塚功（弁護士・自由法曹団）、
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運営委員長 三澤寛（地域労組やまがた）事務局長
飯澤智美（山形地域労連）
事務局次長 佐藤完治（県労連）〈参考〉
相談員 阿部富恵、飯澤智美、海老名傑、佐藤忠志、早坂久佳、松木静雄、佐藤完治、清野真人＊佐藤忠志さんには、引続き新庄最上地区居住者等への相談に対応して頂きます。

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