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はじめに平素より、第⼀スマート少額短期保険をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、ディスクロージャー誌「第⼀スマート少額短期保険の現状 2023」を作成いたしました。経営、商品・サービス、2022 年度決算内容について説明しておりますので、当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に⽴てれば幸いです。
※本誌は「保険業法第 272 条の 17」および「同施⾏規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

会社の概要
名称

第⼀スマート少額短期保険株式会社

資本⾦825 百万円

株主

第⼀⽣命保険株式会社（100％出資）

所在地〒135－8120 東京都江東区豊洲 3-2-3

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第 99 号

沿⾰2019 年 1 ⽉

少額短期保険業の準備会社として設⽴

2021 年 3 ⽉

少額短期保険業者登録2021 年 4 ⽉「コロナ mini サポほけん」発売開始 (2022 年 7 ⽉販売停⽌、10 ⽉以降更新停⽌)

2021 年 6 ⽉「エッセンシャルワーカー応援ほけん」発売開始

2022 年 1 ⽉「スターフライヤー安⼼ご予約保険」発売開始

2022 年 8 ⽉「もしものときに家事を⼈に任せられるほけん」発売開始
電⼦マネーによる保険⾦お受け取りサービスの開始

当社の業務ü 少額短期保険業
ü 他の少額短期保険業者⼜は保険会社の保険業に係る事務の代⾏⼜は業務の代理、その他前号の業務に付随する業務
ü 前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が⾏うことのできる業務
ü 前各号に掲げる業務に付帯⼜は関連する事項

1

⽬次
経営について
1. 事業の概況
2. 内部統制基本⽅針
3. リスク管理態勢
4. 資産運⽤⽅針
5. お客さま第⼀の業務運営⽅針
6. 勧誘⽅針
7. コンプライアンス（法令等遵守）8. 個⼈情報の取扱い
9. 反社会的勢⼒への対応
10. 内部監査体制
11. 指定紛争解決機関について
商品・サービスについて
1. 商品開発⽅針
2. 取扱商品
業績データ
1. 2022 年度における業務の状況
2. 計算書類3. ソルベンシー・マージン⽐率
4. 時価情報等
コーポレートデータ
1. 当社の組織
2. 株主・株式の状況
3. 役員の状況

2

経営について
1．事業の概況(1)事業の内容
第⼀⽣命グループでは、第⼀⽣命保険、第⼀フロンティア⽣命、ネオファースト⽣命の国内３ブランドに加え、更なる顧客ニーズの多様化への対応として、2021 年 4 ⽉に「第⼀スマート少額短期保険会社」を開業いたしました。
2022 年 8 ⽉、「少しでも楽しく⼦育てができる世の中にしたい」という商品コンセプトのもと、病気やケガによる⼊院等の際に利⽤した家事代⾏・シッターサービスの利⽤代⾦を所定の範囲内で補填する「もしものときに家事を⼈に任せられるほけん」を発売いたしました。商品提供にあたっては、⼦育て⽀援に積極的に取り組む 15 社のビジネスパートナーとともに、“⼦どものため”、“家族のため”と頑張りがちな⼈々が、家事代⾏やベビーシッター等のサポートを⾃然に得ながら、⾃分らしいライフスタイルの構築に向けて「⼀歩ふみだす」
⽀援を進めております。また、お客さまのライフシーンにおいて、電⼦マネー等のキャッシュレス決済の浸透が⼀層加速していることから、電⼦マネー注にて保険⾦をお受け取りいただけるサービスを導⼊し、お客さまから「振り込まれたその場でスマホの電⼦マネーを使って買い物ができるなんてとても便利」とご好評をいただいております。
なお、「コロナ mini サポほけん」は、2022 年 1 ⽉以降の新型コロナウイルス感染症の想定を超える感染者数の拡⼤に伴い感染症⼀時⾦請求が急増しましたが、全てのお客さまに全額お⽀払いいたしました。
また、新規販売の停⽌(7 ⽉)、契約更新の停⽌(10 ⽉以降)となりました。

注︓ご指定いただける電⼦マネーアカウントは、auPAY、ソフトバンクカード、d 払、PayPay となります（2023 年 3 ⽉現在）

3

(2)2022 年度業績
収⼊保険料 469,767 千円、経常収益は 1,861,297 千円となりました。⼀⽅、新型コロウイルス感
染者数の拡⼤に伴い経常費⽤は 2,487,492 千円となり、その結果、経常損失は 626,194 千円、当期純損失は 466,909 千円となりました。
＜主要指標＞
項⽬

2021 年度

2022 年度

経常収益

614,791 千円

1,861,297 千円

経常損失279,861 千円

626,194 千円

当期純損失

276,207 千円

466,909 千円

正味収⼊保険料

247,361 千円

313,247 千円

総資産450,705 千円

858,080 千円

146,676 千円

829,766 千円

保険業法上の純資産額

162,063 千円

829,771 千円

資本⾦25,0000 千円

825,000 千円（発⾏株式の総数︓株）(50 株)(165 株)ソルベンシー・マージン⽐率

1,964.6％

2,922,192.9％

従業員数

14 名

18 名

配当性向

－

－

有価証券残⾼

－

－

純資産額
注

注︓保険業法上の純資産額とは、保険業法施⾏規則第２１１条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の⾦額に異常危険準備⾦
および価格変動準備⾦の額を加えたものをいいます。

(3)今後の取組み
当社は、⼈々の価値観がより多様化した現在において、特にミレニアル世代や Z 世代といわれる未来を担う若者たちが⾃分らしいライフスタイルを実現するため、必要な時に必要な分だけといった若者の価値観に寄り添い、シンプル、簡単、スピーディに、スマホ完結で商品提供していくことを⽬指しております。
また、ビジネスパートナーとともにミレニアル世代やＺ世代に共感される “新しいほけんのカタチ”にチャレン
ジしてまいります。

当社は、第⼀⽣命とともに新しい商品ブランド「デジホ」を展開し、ミレニアル世代や Z 世代といわれる未来を担う若者たちが、安⼼して⼀歩ふみだせるように応援することをコンセプトとしております。⾃分らしさを⼤切にし、必要な時に、必要な分だけといった若者の価値観に寄り添い、お客さまと「デジホ」との⼼地よく無理のない関係を続けることを⽬指しており、2023 年 3 ⽉現在で 4 商品を展開しております。

4

URL: https://digiho.com

2．内部統制基本⽅針
当社は、内部統制に関する基本的な考え⽅や、内部統制態勢の整備および運営に関する基本的な事
項を「内部統制基本⽅針」として取締役会にて定めています。また、内部統制態勢の有効性を確認する機関として内部統制委員会を設置し、内部統制態勢の⼀層の充実に取組んでいます。
(1) 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を⾏うこと(2) 保険募集に関する法令等の遵守を確保し、適正な保険募集管理を⾏うこと(3) 顧客情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること(4) リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を⾏うこと(5) 反社会的勢⼒との関係を遮断し被害防⽌を図ること(6) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開⽰を⾏うこと(7) 内部監査により内部統制等の適切性、有効性を検証すること

3．リスク管理態勢
当社は、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履⾏するために、様々なリスクを把握し、リスクの特性に基づいた的確な対応を⾏うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や⼤規模災害が発⽣する事態に備え、管理態勢を整備しています。
再保険によるリスク分散・保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの⼀部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。安定的な再保険カバーを⼊⼿するため、再保険会社の選定にあたっては、「出再先選定規程」に基づき、再保険会社の財務格付けや財務状況などを勘案し、決定しております。

4．資産運⽤
少額短期保険業者の資産運⽤は、預⾦（外貨建てを除く）・国債・地⽅債等に限定されていますが、さらなる安全性と流動性を確保するため、預⾦に限定した運⽤を⾏うこととしています。

55．お客さま第⼀の業務運営⽅針
私たち第⼀⽣命グループは、「⼀⽣涯のパートナー」をグループミッションとして掲げ、「お客さま満⾜」等の原則を掲げた企業⾏動原則のもと、経営品質の絶えざる向上に取り組んでいます。お客さま⼀⼈ひとりの「幸せ」を想い、その⼈⽣に寄り添う最良のパートナーとして選ばれ続けるため、私たちが考える「お客さま第⼀」を本⽅針に掲げ、グループ内に共有・浸透を図り、「お客さま第⼀の業務運営」を推進していきます。
お客さま第⼀の業務運営⽅針－⽅針 1－
私たちは、お客さまに最良のサービスをお届けします。「⼀⽣涯のパートナー」として、お客さまの安⼼に満ちた豊かで健康な⼈⽣の実現をお⼿伝いすることこそが使命であり、これに寄与しないサービスの提供
はいたしません。また、最良のパートナーたるために⾼い専⾨性と職業倫理を持って業務に取り組むとともに、お客さまとのあらゆる接点において、お客さまに選ばれる商品・サービスを⽬指し、また、その品質を⾼めていきます。
－⽅針２－
私たちは、お客さまとのあらゆる接点を通じて、お客さまニーズの理解に努めます。また、お客さまがまだ気づかれていない潜在的な価値も含め、あらゆる接点を通じてお客さまのＱＯＬ向上に資する商品・サービスをいち早くご提供し、お客さま満⾜の向上を図るとともに、⻑期的な視点にも配慮した定期的・継続的な情報提供、フォローアップについても、お客さまのご意向を踏まえて適切に⾏います。
－⽅針３－
私たちは、お客さまの真のご理解につながるよう、商品・サービス等に関する重要な情報について、その特性を踏まえ分かりやすくご提供します。
－⽅針４－
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防⽌に関する⽅針・ルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を⾏います。
－⽅針５－
私たちは、本⽅針に基づく業務運営の推進に向け、従業員による業務運営の状況を適切に検証・評価するとともに、従業員を⽀援していくための必要な体制を構築します。
■2022 年度の取組み
取組内容は、当社ホームページをご覧ください。
URL︓https://dsmart-ins.com/downloads/dsmart-ins_customerfirst_20230623.pdf

66．勧誘⽅針◆当社は、「⼀⽣涯のパートナー」をグループミッションとする第⼀⽣命グループの⼀員として、お客さまにご満⾜いただける最適な商品・サービスの提供に努めます。
◆当社は、お客さまからの信頼にお応えしていくため、法令及び社会的規範、各種ルール、社規等を遵守した適切な勧誘・提案活動を⾏います。
◆適切な勧誘・提案について○上記「基本⽅針」に基づき、お客さま・ご家族の状況等を考慮し、勧誘・提案をいたします。
○「ご契約時」、「ご契約期間中」、「お⽀払い時」のどの段階においても、ご契約内容についてお客さまの知りたいこと、重要なことを分かりやすくご説明いたします。
○販売・勧誘活動にあたっては、お客さまのご都合に配慮した時間帯や⽅法等について配慮いたします。
○保険商品の提案を⾏うに際しては、お客さまのご意向を把握したうえで、ご意向に沿った商品を提案いたします。また、契約概要、重要事項説明書、注意喚起情報等について、お客さまに正しくご理解いただけるようにいたします。
○お申し込みをいただく際に、お申し込みをされる保険商品および保険料・保障内容等について、お客さまのご意向に合致していることを再確認させていただき、お客さまの最終的なご意向に沿った商品にご加⼊いただけるようにいたします。また、お客さまが保険契約の内容等について、ご理解されていない場合や誤解されている場合には、より分かりやすい説明および誤解の解消に努めます。
○特に未成年者の⽅を被保険者とする保険契約については、モラルリスクを排除する観点から、ご契約内容の確認を⾏うとともに、適切な勧誘に努めます。
○特にご⾼齢のお客さまに対しては、説明の内容を⼗分にご理解いただけるよう、より丁寧に分かりやすくご説明・対応いたします。
〇お客さまと直接対⾯しない販売等を⾏う場合においても、説明の内容を⼗分にご理解いただけるよう、販売形態に応じた適切な説明および誤解の解消に努めます。
〇当社従業員は、当社取扱以外の⾦融商品の勧誘・紹介を⾏いません。
◆従業員の教育・育成について○従業員に対し、⾼いコンプライアンス意識の醸成と、適切な勧誘・提案が⾏われるための研修を継続的に実施しています。

7◆個⼈情報の保護について○業務上知り得たお客さまに関する情報については、当社で定めた個⼈情報保護⽅針に則り、厳格な管理の下、適切に取り扱います。

7．コンプライアンス（法令等遵守）
当社は、法令等を遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を⾏う上での⼤前提であると認識しています。少額短期保険会社の社会的責任および公共的使命を果たすため、すべての事業活動において、コンプライアンスを最重要課題のひとつと位置づけ、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めています。
◆コンプライアンスに関する⽅針・規程等
取締役会において定めた「内部統制基本⽅針」の中で、コンプライアンスに関する基本的考え⽅等を規定しています。さらに、この基本⽅針に基づく「コンプライアンス規程」を制定し、態勢整備や推進に関する細⽬を定めています。
◆コンプライアンスに関する組織体制
コンプライアンスを全社的に推進する組織として法務コンプライアンスユニットを設置し、各ユニットに任命配置した法令等遵守責任者と連携を取りながら、コンプライアンス態勢の整備・強化を進めています。また、コン
プライアンスに関する重要事項は、毎⽉開催される内部統制委員会において協議し、取締役会に報告する体制としています。こうしたコンプライアンス推進の有効性・適切性は監査ユニットが定期的に検証しています。
さらに監査役会は、経営層をはじめとした会社のコンプライアンス全般を対象に監査を実施しています。
◆コンプライアンスの推進
事業年度毎に取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を決定し、同プログラムに基づく年度毎の課
題を中⼼に全社でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。同プログラムの進捗状況は、定期的に取締役会に報告され、経営層による確認が⾏われています。また、コンプライアンスのより⼀層の浸透を図るために、
全役員・従業員に対する定期的なコンプライアンス研修を⾏うなど、知識の向上と意識の醸成に努めています。

88．個⼈情報の取扱い
当社は、お客さまの個⼈情報の取扱いに関して、「個⼈情報の保護に関する法律」や「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律」に基づいて、個⼈情報の利⽤⽬的や保護管理等を定めた「個⼈情報保護⽅針」を定めています。
◆情報資産保護に関する⽅針・規程等「内部統制基本⽅針」のもと、情報資産保護に関する基本的考え⽅や情報資産を適切に保護するための基準として「情報資産保護管理規程」を制定するとともに、具体的な安全対策基準などの細⽬を定めた「情報資産保護管理基準書」を制定しています。また、取締役会にて決定・制定された「個⼈情報保護⽅針」は当社 Web サイトで公表しています。
◆情報資産保護に関する組織体制
情報資産の保護を全社的に推進する組織として、法務コンプライアンスユニットを設置し、各ユニットに任命配置した法令等遵守責任者と連携を取りながら、情報資産保護管理態勢の整備・強化を進めています。
また内部統制委員会において、情報資産保護に関する重要事項を協議し、取締役会に諮る体制としています。こうした情報資産保護管理態勢の有効性・適切性は監査ユニットが定期的に監査を実施し、検証しています。さらに監査役会は、会社の情報資産保護管理態勢全般を対象に監査を実施しています。
個⼈情報保護⽅針
第⼀スマート少額短期保険株式会社（以下、当社といいます）では、お客さまからの信頼を第⼀と考え、経営品質の向上に向け、個⼈情報の保護に関する法律（以下、個⼈情報保護法といいます）、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律（以下、番号法といいます）、保険業法など関係法令等を遵守し、個⼈情報の保護に努めます。
1．個⼈情報の利⽤⽬的(1)個⼈情報は、以下の利⽤⽬的の達成に必要な範囲にのみ利⽤し、以下の利⽤⽬的達成のために第三者に提供することがあります。
①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等のお⽀払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（※）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

9

(2)前号にかかわらず、番号法で定める個⼈番号（以下、個⼈番号といいます）を含む特定個⼈
情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利⽤し、ご本⼈の同意があっても、それ以外の⽬
的には利⽤しません。
①保険に関する取引がある場合︓保険取引に関する法定調書作成事務②報酬・料⾦・契約⾦・賞⾦⽀払に関する取引がある場合︓報酬、料⾦、契約⾦及び賞⾦の⽀払調書作成事務③その他上記①、②に関連する事務(3)これらの利⽤⽬的は、当社ホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本⼈から直接書⾯等にて情報を取得する場合に明⽰いたします。
2．取得・保有する個⼈情報の種類
取得・保有する個⼈情報は、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、職業、健康状態、個⼈番号等、前項の利⽤⽬的を達成するために必要な個⼈情報です。
3．個⼈情報取得の⽅法
個⼈情報を取得するにあたっては、個⼈情報保護法、番号法、保険業法、保険契約約款、その他
関係法令等に照らし適正な⽅法によるものとします。
4．個⼈情報の提供(1)当社では、次の場合を除いて個⼈情報を外部に提供することはありません。
①ご本⼈が同意されている場合②法令に基づく場合③⽇本少額短期保険協会が定める⽀払時情報交換制度に基づき、保険契約および特約の情報を提供する等、個⼈情報保護法に基づき共同利⽤する場合④業務の⼀部について、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で委託を⾏う場合⑤その他個⼈情報保護法に基づき提供が認められている場合(2)前号にかかわらず、当社では、番号法で認められている場合を除いて特定個⼈情報を外部に提供することはありません。
5．個⼈情報の保護管理
個⼈情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個⼈情報を保護するため組織的安全管理措置、⼈的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じ、適宜⾒直しま
す。また、当社では「内部統制委員会」にて、情報の適正な管理の推進をはかり、個⼈情報の保護に向けた取組を⾏っています。
6．保有個⼈データの開⽰、訂正、利⽤停⽌、消去等のご請求
保有個⼈データについて個⼈情報保護法に基づく開⽰、訂正、利⽤停⽌、消去等のご請求があった場合は、請求者がご本⼈であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい⽀障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。

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７．個⼈情報保護⽅針の⾒直し本⽅針は、適切な個⼈情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に⾒直します。
８．個⼈情報の取扱いに関するお問い合わせ
個⼈情報の取扱いに関するお問い合わせおよびお申出については、適切に対応させていただきますので、下記窓⼝までお問い合わせ下さい。
第⼀スマート少額短期保険株式会社
support@dsmart-ins.com

9．反社会的勢⼒への対応
当社では、「社会からの信頼確保」を経営基本⽅針に掲げており、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢⼒からの不当要求に対しては、組織全体で対応することとしています。また、保険契約をはじめとしたすべての取引等についても組織として⼀切の関係遮
断・被害防⽌に努めています。
◆反社会的勢⼒への対応に関する⽅針・規程等「内部統制基本⽅針」において、反社会的勢⼒による被害の防⽌に関する基本的な考え⽅や取組
⽅針について規定するとともに、この基本⽅針に基づく「反社会的勢⼒対策規程」を制定し、全役員・従業員・統括所管の役割、各所管での対応等の基本的事項について定めています。
◆反社会的勢⼒への対応体制
反社会的勢⼒への対応について、法務コンプライアンスユニットを統括所管として、関係遮断・被害防
⽌態勢の整備・強化を推進しています。各ユニットでは、⾃所管において、反社会的勢⼒から不当要求など何らかの接触がある場合には、統括所管と連携のうえ、組織として適切な対応を図る態勢としています。反社会的勢⼒との関係遮断の対応状況等について定期的に取締役会等に報告する等、経営層が適切に関与する態勢としています。また、平素より、反社会的勢⼒との関係遮断・被害防⽌のため、所轄警察署、暴⼒追放運動推進センター、弁護⼠等の外部専⾨機関との緊密な連携体制の構築にも努めています。

11

10．内部監査体制
当社では、健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部監査により内部統制等の適切性、有効性を検証することとしています。有効な内部監査を実施するために内部監査部⾨の独⽴性の確保等必要な態勢の整備および運営を⾏うこととしています。
◆内部監査に関する⽅針・規程等
当社では、「内部統制基本⽅針」において、内部監査に関する基本的な考え⽅や⽅針について定め、内部監査に関する基本的事項を明らかにすることにより、全役員・従業員が内部監査の重要性を認識し、内部監査に関わるすべての活動を円滑かつ効果的に推進するために「内部監査規程」を制定しています。また、内部監査の実施要領として「内部監査業務規程」を制定しています。
◆内部監査体制
当社では、内部監査担当所管として監査ユニットを設置しています。監査ユニットは、被監査組織に対して⼗分な牽制機能が働く体制としており、当社の経営諸活動全般にわたる内部管理の状況、業務運
営の状況等の適切性・有効性を検証するとともに、内部管理等についての評価及び改善に関する提⾔等を⾏っています。なお、内部監査結果については取締役会および監査役会ならびに内部統制委員会に報告しています。

11．指定紛争解決機関について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である⼀般社団法⼈⽇本少額短期保険協会と紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
同協会が運営する「少額短期ほけん相談室」は、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中⽴な⽴場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決⽀援を⾏っています。
また、同協会では、弁護⼠・学識経験者・消費者相談員によって構成される「裁定委員会」を設置しており、苦情を受け付けてから１か⽉を経過した後も未解決の案件につきましては、ご契約者または業者の申し⽴てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を⾏っています。
※詳細は、⼀般社団法⼈⽇本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

12

商品・サービスについて

１．商品開発⽅針
当社は、以下を商品開発の基本⽅針のもと商品開発を⾏っております。
商品開発基本⽅針（１）お客さまニーズに合致した商品開発（２）お客さまの保護、利便および公平性の確保（３）コンプライアンスの確保（４）リスク管理・健全性の確保

２．取扱商品スターフライヤー安⼼ご予約保険（正式名称︓航空券キャンセル費⽤保険）（１）商品概要
お客さまが所定の事由により航空機への搭乗を中⽌した場合に、キャ
ンセル費⽤（航空券の取消⼿数料および払戻⼿数料）を全額補償いたします。
（２）主な特⻑スターフライヤー社をご利⽤するお客さまが、安⼼してご旅⾏・ご搭乗いただけるよう⽀援する保険です。
ü ご家族やペット（⽝または猫）の⼊院など、お客さまが所定の事由により航空機への搭乗を中⽌した場合に、キャンセル費⽤を全額補償いたします。
ü 保険料は、１区間（⽚道）・１座席あたり 500 円※スターフライヤー社の公式 Web ページ、公式アプリ経由で購⼊した航空券のみお申し込み頂けます。

13

もしものときに⼈に家事を任せられるほけん（正式名称︓家事代⾏費⽤保険）（１）商品概要
お客さまが、病気やケガによる⼊院等の際に利⽤した家事代⾏・シッターサービスの利⽤代⾦を所定の範囲内で補償いたします。
（２）主な特⻑コロナ禍の影響もあり、「親や知⼈に助けを求めにくい」等孤独を感じながら⼦育てをしている⼈が増加傾向にあり、“⼦どものため”、“家族のため”と頑張りがちな⼈々が、⼿頃な保険料で家事代⾏やベビーシッター等のサポートを得ながら、⾃分らしいライフスタイル構築に向けて⽀援をする保険です。
ü ⼊院やケガによる通院のとき、家事代⾏・シッターサービス等の利⽤代⾦を、所定の範囲内で受け取れます。（「妊娠・出産」等、補償対象とならない場合があります）
ü 産後うつ等、メンタル疾病と診断されたときも家事代⾏・シッターサービス等の利⽤代⾦が所定の範囲内で補償されます。
ü 保険⾦をお受け取りいただいても補償は継続します。
ü お⼿頃な保険料（⽉額５００円）でご加⼊いただけます。

上記は、商品の概要を説明したものであり、契約に関わる全ての事項を記載したものではございません。
ご加⼊を検討される際には、「重要事項説明書」「約款」を必ずご確認ください。

(登)DS230021(2023.6)

14

業績データ1.2022 年度における業績の状況（１）主要な業績の状況を⽰す指標等① 正味収⼊保険料（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

247,352

313,105

費⽤保険

9

141

247,361

313,246

合計※正味収⼊保険料とは、元受収⼊保険料から出再契約の⽀払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

285,198

457,009

費⽤保険

9

141

285,207457,150

合計※元受正味保険料とは、元受収⼊保険料から元受解約返戻⾦および元受その他返戻⾦を控除したものをいいます。

③ ⽀払再保険料（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

37,845

143,903

費⽤保険

-

-

37,845

143,903

合計※⽀払再保険料とは、再保険料から再保険返戻⾦を控除したものをいいます。

④ 保険引受利益（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険△279,814△624,813

費⽤保険

△2

△12

△279,816△624,825

合計

15

⑤ 正味⽀払保険⾦（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

155,356

939,697

費⽤保険

-

5

155,356

939,702

合計※正味⽀払保険⾦とは、元受正味保険⾦から出再契約の回収再保険⾦を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険⾦（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

483,300

2,145,600

費⽤保険

-

5

483,300

2,145,605

合計※正元受正味保険⾦とは、元受契約の⽀払保険⾦から元受保険⾦戻⼊を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険⾦（単位︓千円）区分

2021 年度

2022 年度

医療保険

327,944

1,205,903

費⽤保険

-

-

327,944

1,205,903

合計

16

（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
区分2021 年度

2022 年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

医療保険

62.8%

74.4%

137.2%

300.1%

58.7%

358.8%

費⽤保険

0.0%

64.1%

64.1%

3.5%

42.9%

46.4%

合計

62.8%

74.4%

137.2%

300.0%

58.7%

358.7%※正味損害率＝正味⽀払保険⾦÷正味収⼊保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収⼊保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険⼿数料③ 出再控除前の発⽣損害率、事業費率および合算率
区分2021 年度
発⽣損害率2022 年度

事業費率

合算率

発⽣損害率

事業費率

合算率

医療保険

559.9%

173.1%

733.0%

320.3%

28.9%

349.2%費⽤保険

0.0%

144.3%

144.3%

4.3%

51.7%

56.0%

559.9%

173.1%

733.0%

320.2%

28.9%

349.1%

合計※発⽣損害率＝（出再控除前の発⽣損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料※事業費率＝元受事業費÷出再控除前の既経過保険料※合算率＝発⽣損害率＋事業費率※出再控除前の発⽣損害額＝元受正味保険⾦＋出再控除前の⽀払備⾦積増額※出再控除前の既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額④ 出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2021 年度
出再先保険会社の数
出再先保険会社名

2022 年度
1社

1社

第⼀⽣命保険株式会社

第⼀⽣命保険株式会社

100%

100%

出再保険料の上位 5 社の割合

17

⑤ 出再保険料の格付ごとの割合
2021 年度

2022 年度

A－以上

100％

100%

BBB 以上

-

-

その他

-

-

※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社（S&P 社）の格付を使⽤しています。
※各年度 3 ⽉末時点の格付に基づいています。

⑥ 未収再保険⾦の額（単位︓千円）区分

2021 年度末

2022 年度末

医療保険

49,390

4,326

費⽤保険

-

-

49,3904,326

合計（３）経理に関する指標等① ⽀払備⾦（単位︓千円）区分

2021 年度末

2022 年度末

医療保険

21,586

2,149

費⽤保険

-

-

21,5862,149

合計② 責任準備⾦（単位︓千円）区分

2021 年度末

2022 年度末

医療保険

166,274

-

費⽤保険

5

92

166,279

92

合計

18

③ 利益準備⾦及び任意積⽴⾦の区分ごとの残⾼
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益⼜は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発⽣損害率が１％上昇すると仮定します

計算⽅法

正味既経過保険料×１％

経常損失の増加(2021 年度)964 千円(2022 年度)4,641 千円（４）資産運⽤に関する指標等① 資産運⽤の概況（単位︓千円）区分

2021 年度末⾦額

現預⾦2022 年度末

構成⽐

⾦額

構成⽐

204,32145.3%

524,534

61.1%

⾦銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運⽤資産計

204,32145.3%

524,534

61.1%

総資産

450,705

100.0%

858,080

100.0%② 利息配当収⼊の額及び運⽤利回り
該当ありません。
③ 保有有価証券の種類別の残⾼および合計に対する構成⽐
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残⾼
該当ありません。

19

（５）責任準備⾦残⾼の内訳（単位︓千円）区分

2022 年度末
普通責任

異常危険

契約者配当

準備⾦

準備⾦

準備⾦

合計

医療保険

-

-

-

-

費⽤保険

88

4

-

92

合計

88

4

-

92

20

２．計算書類
当社は、保険業法第 272 条の 17 の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、2022 年度（2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第 436 条第２項第 1 号の規定に基づき、有限責任あずさ監
査法⼈による監査を受け、監査報告書を受領しています。

（１）貸借対照表

貸借対照表
2022 年 3 ⽉ 31 ⽇・2023 年 3 ⽉ 31 ⽇ 現在
（単位︓千円）

資産の部

負債の部

科⽬

2021年度(2022年3⽉31⽇現在）⾦額

2022年度(2023年3⽉31⽇現在）⾦額2021年度(2022年3⽉31⽇現在）⾦額

2022年度(2023年3⽉31⽇現在）⾦額

現⾦及び預貯⾦204,321524,534

保険契約準備⾦

187,865

2,242

預貯⾦

204,321524,534

⽀払備⾦

21,5862,149

有形固定資産

3,114

1,594

責任準備⾦

166,27992

その他の有形固定資産

3,114

1,594

再保険借

28,029無形固定資産130,479

136,550

その他負債

88,134

ソフトウェア118,551

136,550

未払法⼈税等

ソフトウェア仮勘定

11,927

再保険貸49,390

その他資産
未収⾦

科⽬

26,071
1,363

未払⾦

87,69724,316

4,326

預り⾦

48

391

49,456

168,924

仮受⾦

388

1

45,587

164,129

負債合計

304,029

28,314

未収保険料

24

前渡⾦

純資産の部

1,272

資本⾦

250,000

825,000

その他の資産

3,869

3,499

資本剰余⾦

250,000

825,000

繰延税⾦資産

3,944

150

資本準備⾦

250,000

825,000

供託⾦

10,00022,000

利益剰余⾦△ 353,323△ 820,233

その他利益剰余⾦△ 353,323△ 820,233

繰越利益剰余⾦△ 353,323△ 820,233

株主資本計146,676

829,766

純資産合計

146,676

829,766

負債純資産合計

450,705

858,080

資産合計

450,705

858,08021

【2022 年度個別注記表】
記載⾦額は、表⽰単位未満の端数を切り捨てて表⽰しております。
(2022 年度重要な会計⽅針に係る事項)
１．固定資産の減価償却の⽅法①有形固定資産・・・定率法を採⽤しております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産・・・定額法を採⽤しております。
２．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税込⽅式によっております。

（2022 年度貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,926 千円となります。

２．出再⽀払備⾦及び出再責任準備⾦の⾦額
保険業法施⾏規則第 211 条の 52 において準⽤する同規則第 73 条第３項において準⽤する同規則第 71
条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する⽀払備⾦（以下「出再⽀払備⾦」という。）の⾦額は 765
千円です。また、同規則第 211 条の 52 において準⽤する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備⾦（以下「出再責任準備⾦」という。）の⾦額はありません。
３．関係会社に対する⾦銭債権及び⾦銭債務
⾦銭債権

164,029 千円

⾦銭債務

13,017 千円

22

（２）損益計算書

損益計算書(単位：千円)
科⽬

経常収益
保険料等収⼊保険料
再保険収⼊
その他経常収益
経常収益合計
経常費⽤
保険⾦等⽀払⾦
保険⾦等
解約返戻⾦等
再保険料
責任準備⾦等繰⼊額
⽀払備⾦繰⼊額
責任準備⾦繰⼊額
事業費
営業費及び⼀般管理費
税⾦
減価償却費
その他経常費⽤
経常費⽤合計経常損失
税引前当期純損失
法⼈税および住⺠税等
法⼈税等調整額
法⼈税等合計
当期純損失

2021年度(2021年4⽉1⽇〜
2022年3⽉31⽇）⾦額

286,847
327,9442022年度(2022年4⽉1⽇〜
2023年3⽉31⽇）⾦額

469,767
614,791 1,205,903
614,791

1,675,670
185,626
1,861,297

483,300
1,639
37,8452,145,605
12,617522,785
143,9032,302,125

21,586
166,279

187,865

156,232
823
26,89923

183,95645
894,653
279,861
279,861290△ 3,944△ 3,654276,207141,221
5,451
37,320183,993
1,372
2,487,492
626,194
626,194△ 163,079
3,793△ 159,285
466,909（2022 年度損益計算書に関する注記）
１．

保険料等収⼊および保険⾦等⽀払⾦の計上基準は、次のとおりであります。

（１） 保険料
初回保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した⾦額により計上しております。また、２回⽬以降保険料は、保険料払込期⽇が到来しているものについて、当該収納した
⾦額⼜は保険契約に基づく⾦額により計上しております。
（２） 再保険収⼊
再保険収⼊は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険⾦等として⽀払った⾦額のうち再保険に付した額を、当該保険⾦等の⽀払時点において再保険収⼊に計上しております。
（３） 保険⾦等⽀払⾦（再保険料を除く）
保険⾦等⽀払⾦（再保険料を除く）は、保険約款に基づく⽀払事由が発⽣し、当該約款に基づいて算定された⾦額を⽀払った契約について、当該⾦額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施⾏規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において⽀払義務が発⽣しているが⽀払いが⾏われていない、または⽀払事由の報告を受けていないが⽀払事由が既に発⽣したと認められる保険⾦等について、⽀払備⾦を繰り⼊れております。
（４） 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時点において、再保険料に計上しております。
２．

保険関連数値の⾦額につきましては次の通りとなります。

① 正味収⼊保険料

313,246 千円② 正味⽀払保険⾦939,702 千円③ ⽀払備⾦戻⼊額の計算上、差し引かれた出再⽀払備⾦戻⼊額の⾦額

89,448 千円④ 責任準備⾦戻⼊額の計算上、差し引かれた出再責任準備⾦戻⼊額の⾦額 28,029 千円
３．

関係会社との取引⾼

・関係会社との取引による収益総額

1,205,903 千円

・関係会社との取引による費⽤総額

203,110 千円

24

（2022 年度税効果会計に関する注記）
１．繰延税⾦資産の発⽣の主な原因別内訳（単位︓千円）
繰延税⾦資産未払事業所税

31

未払事業税

115

責任準備⾦繰⼊否認額（異常危険準備⾦）

1

責任準備⾦繰⼊否認額（普通責任準備⾦）

16

繰越⽋損⾦

110,965

繰延税⾦資産 ⼩計

111,129

将来減算⼀時差異等の合計に係る評価性引当額△14

税務上の繰越⽋損⾦に係る評価性引当額△110,965

評価性引当額 ⼩計△110,979

繰延税⾦資産 合計150

繰延税⾦負債
繰延税⾦負債 合計-

繰延税⾦資産 純額

150

２．税務上の繰越⽋損⾦及びその繰延税⾦資産の繰越期限別の⾦額
1 年以内

1 年超 5 年以内（単位︓千円）

5 年超

合計

税務上の繰越⽋損⾦--

110,965

110,965

評価性引当額--△110,965△110,965

繰延税⾦資産----① 税務上の繰越⽋損⾦は、法定実効税率を乗じた額であります。
② 税務上の繰越⽋損⾦ 110,965 千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について評価性引当⾦を計上しております。当該繰延税⾦資産を計上した税務上の繰越⽋損⾦は、将来の課税所得の⾒込みの計
画により、回収不可能と判断し、繰延税⾦資産を認識しておりません。
３．グループ通算制度適⽤に関して
当社は、当事業年度から、第⼀⽣命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適⽤しており、未収⾦として 164,029 千円を計上しております。
なお、法⼈税及び地⽅法⼈税並びに税効果会計の会計処理及び開⽰については、「グループ通算制度を適⽤する場合の会計処理及び開⽰に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 ⽉ 12 ⽇）に従ってお
ります。

25

(2022 年度⾦融商品に関する注記)
１．⾦融商品の状況に関する事項
当社は、当事業年度末現在、有価証券等の保有はなく、借⼊・社債発⾏等は⼀切⾏っておりません。
2．⾦融商品の時価等に関する事項
⾦銭債権債務はすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(2022 年度関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社（単位︓千円）
議決権等

種類

会社等

の所有

関連当事者

の名称

(被所有)割

との関係

取引の内容

取引⾦額

科⽬

期末残⾼

164,029 未収⾦

164,029

合
第⼀⽣命
親会社

ホールディン

被所有

グス株式会

間接１00%

社

グループ通

グループ通算算制度の通制度に係る精算算親会社(受取）予定額

役員の兼任
出向職員の
受⼊
第⼀⽣命
親会社

保険株式
会社

被所有
直接 100%

資⾦の借⼊
募集代理店
契約の締結
再保険契約
の締結
等

資⾦の借⼊及び返済
株式発⾏による
増資
代理店⼿数料の⽀払
再保険収⼊の
受取
再保険料の
⽀払

26

320,000--

1,150,000--

12,952 未払⾦

12,9501,205,903 再保険貸

4,326

143,903--

（３）株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇
（単位︓千円）

2022年度株主資本
資本剰余⾦

その他
資本剰余⾦ 利益剰余⾦ 利益剰余⾦
資本準備⾦
合計
合計
繰越利益
剰余⾦

資本⾦

当期⾸残⾼

利益剰余⾦

250,000

250,000

250,000

575,000

575,000

575,000△ 353,323△ 353,323

株主資本
合計

純資産合計

146,676

146,676

1,150,000

1,150,000

当期変動額
新株の発⾏
当期純損失

△ 466,909△ 466,909△ 466,909△ 466,909

当期変動額合計

575,000

575,000

575,000△ 466,909△ 466,909

683,090683,090

当期末残⾼825,000

825,000

825,000△ 820,233△ 820,233

829,766

829,766

⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇
（単位︓千円）

2021年度株主資本
資本剰余⾦

その他
資本剰余⾦ 利益剰余⾦ 利益剰余⾦
資本準備⾦
合計
合計
繰越利益
剰余⾦

資本⾦

当期⾸残⾼

利益剰余⾦

250,000

250,000

250,000

株主資本
合計

純資産合計

△ 77,116△ 77,116

422,883

422,883△ 276,207△ 276,207△ 276,207△ 276,207

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残⾼

0

0

0

△ 276,207△ 276,207△ 276,207△ 276,207

250,000

250,000

250,000△ 353,323△ 353,323

146,676

146,67627

（2022 年度株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における発⾏済株式の総数

普通株式 165 株(2022 年度 1 株当たり情報に関する注記)
1 株当たり純資産額

5,028,889 円 65 銭

1 株当たり当期純損失

4,015,595 円 92 銭

(2022 年度重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。

28

（５）キャッシュ・フロー計算書(単位︓千円)年度
科⽬

2021年度

2022年度(2021年4⽉1⽇〜
2022年3⽉31⽇)⾦額(2022年4⽉1⽇〜
2023年3⽉31⽇)⾦額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△ 279,861△ 628,240

減価償却費

26,89937,320⽀払備⾦の増加額（△は減少）

21,586△ 19,436

責任準備⾦の増加額（△は減少）

166,279△ 166,186

45

1,368

再保険貸の増加額（△は増加）△ 49,390

47,110

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 45,877

56,408

再保険借の増加額（△は減少）

28,029△ 28,029

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

62,182△ 43,783

⼩計△ 70,107△ 743,468

利息の⽀払額△ 45,446△ 1,368

法⼈税等の⽀払額△ 290,000△ 290△ 70,442,632△ 745,127

⽀払利息

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出△ 1,540

無形固定資産の取得による⽀出△ 60,621

その他投資の取得による⽀出△ 70,312△ 12,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,336△ 806△ 61,957△ 84,658

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借⼊れによる収⼊320,000

借⼊⾦の返済による⽀出△ 320,000

株式の発⾏による収⼊

1,150,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

－1,150,000△ 132,400

320,213

Ⅴ 現⾦及び現⾦同等物期⾸残⾼

336,722204,321

Ⅵ 現⾦及び現⾦同等物期末残⾼

204,321524,534

Ⅳ 現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

29

３．ソルベンシー・マージン⽐率（単位︓千円）(1)ソルベンシー・マージン総額

2021 年度末

2022 年度末

162,063829,771

146,676

829,766①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備⾦――③

異常危険準備⾦

15,3874

⼀般貸倒引当⾦
その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％⼜は
100％）⑥ ⼟地の含み損益（85％⼜は 100％）

―

―

―

―

―

―

⑦

契約者配当準備⾦の⼀部（除、翌期配当所要額）

―

―

⑧

将来利益

―

―

⑨

税効果相当額――⑩

負債性資本調達⼿段等――

告⽰(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）――

告⽰(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）――

16,49856

15,38719

Ｒ1 ⼀般保険リスク相当額

15,38719

Ｒ4 巨⼤災害リスク相当額――

Ｒ2 資産運⽤リスク相当額

4,062

50

価格変動等リスク相当額

―

―

2,043

―

―

―

1,525

7

再保険回収リスク相当額

493

43

Ｒ3 経営管理リスク相当額

583

2

④
⑤

2

2

(2) リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

信⽤リスク相当額
⼦会社等リスク相当額
再保険リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン⽐率 (1)/｛(1/2)×(2)｝1,964.6% 2,922,192.9%（注）上記は、保険業法施⾏規則第２１１条の５９、第２１１条の６０及び平成 18 年⾦融庁告⽰第 14 号の規定に基づいて算出しています。

30

４．時価情報（１）有価証券 該当ありません。（２）⾦銭の信託 該当ありません。

５．2022 年度附属明細書（１）有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位︓千円）
資産の種類

当期⾸

当 期

当 期

当 期

当期末

減価償

償 却

残 ⾼

増加額

減少額

償却額

残 ⾼

却累計額

累計率

有形固定資産その他の有形
固定資産

3,114

－

－

1,519

1,594

3,926

71％

有形固定資産計

3,114

－

－

1,519

1,594

3,926

71％

118,551

52,622－

34,624

136,550

60,53331％

11,927

8,242

20,170－－－－

無形固定資産計

130,479

60,865

20,17034,624

136,550

60,53331％

計133,593

60,865

20,17036,144

138,144

64,46032％

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア
仮勘定

31

コーポレートデータ※2023 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

１．当社の組織

２．株主・株式の状況（１）株式数
発⾏可能株式総数 1,000 株
発⾏済株式の総数 165 株（２）当年度末株主数
1名（３）主要な株主の状況
株主の⽒名または名称
第⼀⽣命保険株式会社

持株数等
165 株

32

持株⽐率
100.0%

3．役員の状況
⽒名
髙橋 聡

担当
代表取締役社⻑古賀 貴⼦

取締役（⾮常勤）

吉⽥ 浩⼀郎取締役（⾮常勤）

若松 康平

取締役（⾮常勤）

牧内 秀直

取締役（⾮常勤）

永松 伸⼤

取締役（⾮常勤）

坂⼝ 寛

常勤監査役

梅⼭ 勉

監査役（社外）東 浩

監査役（社外）重要な兼職等なし
第⼀⽣命保険株式会社
取締役常務執⾏役員
第⼀⽣命保険株式会社
経営企画部⻑
第⼀⽣命保険株式会社
商品事業部⻑
第⼀⽣命ホールディングス株式会社
国内保障事業・CX 企画ユニット⻑
ネオファースト⽣命保険株式会社
CX デザイン部⻑
なし
第⼀⽣命情報システム株式会社
監査役
⽥辺総合法律事務所
弁護⼠

33

第⼀スマート少額短期保険株式会社〒135-8120 東京都江東区豊洲 3-2-3 豊洲キュービックガーデン
URL https://dsmart-ins.com