60 歳を超えた 経営者の方へ
後継者の方もぜひご覧ください

小規模事業者向け
4コママンガで学ぶ

スタートアップガイド
2019

多摩・島しょ経営支援拠点
東京都商工会連合会

年先の会社や事業のためにできることを
今からはじめよう！

事業
承継

26 事例

10

事業から引退して悠々自適な老後を過ごすことを目指しているのであれば、老後資金の確「事業承継スタートアップガイド 2019」をご覧のみなさまへ

保だけではなく、後継者への事業資産承継や、後継者がしっかりと経営を継続できる社内体

経営者の高齢化と後継者不足による事業承継問題は、多摩地域および島しょ地

要です。どんぶり勘定から脱却するために採算管理を徹底したり、事業計画、経営革新計画

域の小規模事業者においても喫緊の課題です。
多くの経営者が自身の引退と次世代へ承継する場面に直面する中、特に小規模制をつくるなどの準備が必要です。
また、後継者が事業を引き継ぎ易い環境とするために、事業の磨き上げ（経営改善）が必等を策定して経営改善に取り組むことにより、事業の価値を高めて後継者が事業を引き継ぎたくなる事業にしましょう。

事業者では、事業承継に対する準備不足が顕著になっています。
本ガイドでは、事業承継に関する様々な場面を４コママンガで例示しております。
ご自身の状況と照らし合わせながらご覧いただき、小規模事業者の皆さまにとって、早期に事業承継に取り組んでいただく必要性について、『気づき』を得るきっかけになれば幸いです。

POINT● 退職金の確保、株価引下対策、贈与税対策、相続対策など● 後継者を支える社内体制● 外部関係者への紹介・引き継ぎ● 引き継ぎ後は経営に口出しせずに、サポートに徹する● どんぶり勘定からの脱却● 経営戦略、経営計画の策定による経営改善目

次● 後継者が先頭に立って経営革新のできる体制づくり

４コママンガで学ぶ事業承継..................................................   3

ハッピーリタイア？

１．ハッピーリタイア、事業承継の準備............................    3２．家族の同意とコミュニケーション...............................    7３．資産の承継................................................................    9４．承継後の課題............................................................. 12
５．後継者の新たな取り組み............................................ 14
６．個人事業の引き継ぎ................................................... 16
７．後継者がいない場合の選択肢...................................... 16「多摩・島しょ経営支援拠点」のご紹介................................. 19「事業承継税制」を活用しましょう........................................ 20「経営者保証ガイドライン」について.................................... 22「助成金・補助金」を活用しましょう.................................... 23

商工会・商工会議所一覧課

題

ハッピーリタイアとは、事業承継を終え引退した元社長が悠々自適な老後を過ごすことを言います。後継者が無理なく経営を引き継げるように準備をしておけば後継者に経営を任せて、後は悠々自適な老後を過ごすことができます。

解決策

ハッピーリタイアを行うには手順をしっかりと踏んだ事業承継を行う必要があります。
後継者を支える社内体制、外部関係者への紹介、経営者教育などについて計画を立てて事業承継を進めましょう。

４コママンガで学ぶ事業承継 − 多摩・島しょ経営支援拠点 − 事業承継税制 − 経営者保証ガイドライン − 助成金・補助金

1. ハッピーリタイア、事業承継の準備

3

課

題

ハッピーリタイアをするためには、事前に準備が必要です。( 株価､ 技術の承継､ タイミングなど )適当な形で事業承継を行うと、残された方は大変なことになってしまいます。

解決策

事業承継を考える際に、税務面だけに目が行ってしまうケースがよく見受けられます。技術やノウハウなどの承継には多くの時間が必要となりますので、早めに着手し、計画的に進めることが大切です。

経営の承継
課

題

後継者の能力を判断できない課

題

創業者がオーナー社長である場合、後継者 ( 特に親族 ) の能力を正しく判断できていないことが多く、それにより事業承継の時期が遅れる原因にも繋がっています。

解決策

後継者の能力は自分だけで判断せず、お得意先の社長や社内の従業員に話を聞いて判断するのが一番です。
社長の思っている以上に、後継者が事業のことを真剣に考えているケースはよくあります。

後継者を決めていても、引き継ぎの準備や経営についての教育が行われていないと、いざという時に後継者が困ってしまいます。事業の運営が滞ると最悪の場合、廃業に至るケースもあり
ます。

解決策

早めに事業承継に向けた計画を立て、後継者へ経営の承継を行うことが大切です。現場経験をさせながら経営ノウハウを引き継いだり、一緒に取引先を回るだけでも後継者の経営に対する意識が変わってきます。

承継したから安心課

題

事業承継について周囲から話を聞くと、面倒な手続きや費用・税金のことなどが耳に入ってくることがあります。そこから目を背けると事業承継が先延ばしになってしまいます。

解決策

経営が順調なほど、多額の税金が発生する可能性があります。対策を講じるにしても時間がかかるケースもあるため、早めに贈与税や相続税などについて相談を行うことが大切です。

４コママンガで学ぶ事業承継 − 多摩・島しょ経営支援拠点 − 事業承継税制 − 経営者保証ガイドライン − 助成金・補助金

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4

技術の伝承は？

5

課

題

先代の人脈により営業活動を行っていると、いずれ限界がくるものです。
社長と同様に周囲も高齢化を迎え、得意先でも定年退職や社長交代などもあり、営業先が尻つぼみになってしまいます。

解決策

売上を伸ばしていくには、時代や顧客ニーズに即した営業活動 ( ネット販売等 ) が必要です。
若い経営者の方がそれらを柔軟に取り組むた
め、早い段階から後継者の意見を取り入れた会
社の磨き上げなども有効です。

2. 家族の同意とコミュニケーション事業を継いでもらう、事業を継がせてもらうという具合に、お互いの立場に立って、お互いを認めることが重要です。
子供はいつまで経っても半人前といった親の考えを捨てて、後継者の能力を認めてあげましょう。
日頃から事業承継や会社の経営について家族の間で話し合っておくことが重要です。また、後継者の配偶者の意見も重要です。
話がかみ合わない場合には、専門家などの第三者を交えた話し合いも有効です。

POINT● まずは家族で事業承継について話し合う● 普段から会社経営について話し合う● 話がかみ合わない場合には第三者を交えた話し合いをする

どんぶり勘定課

題

事業承継にあたり、後継者が気にする点は自社の経営状況です。
自社が赤字体質なのか、無駄はないか、社長の計数感覚はどうなのか等は決算書を見ないと判断することが出来ません。

解決策

嫁さんが…
事業承継を行うまでに必ず自社の決算書の内容や資金繰りなどを把握することが大切です。
売上や利益などの数字を把握することで、数字への意識が高まり、無駄な経費の削減などにも繋がります。

課

題「子どもに承継するのだから簡単だろう」と考えていると、いざ実際に事業承継を進めようとしたときに子どもに断られて後継者がいなくなってしまうことがあります。
特に個人事業主の場合は注意が必要です。

解決策

個人事業主の場合、承継者の配偶者は直接的に事業に関与することが多くなります。その点も踏まえて、ご家族の負担感なども考慮して、しっかりと話し合いを行い、納得をしてもらったう
えで事業承継を行うことをお勧めします。

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6

病気したら黒字になっていた

7

課

題

親族内承継においては、親子間だから生じる甘えなどから感情的な衝突に陥りがちです。話題を切り出すタイミングも非常に難しいものです。
感情的になると話題が違う方向へ進み、単なる親子喧嘩に発展してしまいます。

解決策

事業承継を実現させるには、経営者から積極的に準備を進めるとともに、第三者を交えて客観的な立場から意見を聞くことも有効です。事業
承継計画を策定し、計画的に話を進めていくことで円滑な事業承継が実現できます。

3. 資産の承継
代表者の交代と株式の承継は同時でなくてもかまいませんが、後継者がのびのびと経営に当たれるように、贈与税、相続税などの税金対策を含めた事業資産の承継を行うことが重要です。
借入金が多い場合には、後継者は承継を躊躇することもありますので、不要資産の売却などで、借入金の圧縮をしておくことも考えられます。

POINT● 株価の試算● 贈与税がかかる場合には対策が必要（株価引き下げ対策、暦年贈与、相続時精算課税など）● 相続税も考慮して対策を考える● 事業承継税制の活用検討

書類の場所が…
課

題

家族経営の会社などは、長年にわたり一人の方が書類の保管を行うことが多くなります。誰が見てもわかるように、しっかりと管理をしていないと引き継ぎがスムーズに行えません。

解決策

書類ごとの保管場所をしっかりと決めて、法令に則った保管期間で管理するなど、後任者が効
率よく仕事が行えるように、わかりやすく整理された環境を整えておく気遣いが大切です。

株式はそのまま課

題社長が株主になるのが一般的ですが、社長が後継者に引き継ぐ際には、事業を承継し、適切なタイミングに自社の株式を移譲する必要があります。株価は会社の業績が良いほど高くなりますので事前の対策が必要です。

解決策

まずは税理士等に依頼をして自社の株価を算出
してみることが重要です。
その上で、株の移譲するタイミングや方法、事業承継税制の活用など専門家の意見を聞きながら計画的に進めていくことが大切です。

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親子間で言い争い9課

題

代表者等が会社に貸し付けたお金は、個人の側から見ると貸付金となり相続財産になります。
相続が発生した場合、会社に返済能力が無いのに相続税が課税されて、納税資金が不足する場
合もあります。

解決策

事業承継時には、会社への貸し付けはタイミングを見て債務免除等の手続きを行うことをお勧めします。会社への貸し付けは赤字補てんの場
合が大半です。社長の代の赤字を次の代へ背負わせないという気遣いも大切なことです。

事業承継税制
課

題

税金の心配
課

題

事業承継をするにあたり注意をしないといけな
いのが自社株の関係です。
会社の業績が良く、成長している会社の株式の価値は大きくなり、株を贈与または相続する場合に課税されます。

解決策

事業承継税制による相続税の納税猶予・免除の適用を受けるには、後継者等が一定の要件を全て満たさなければなりません。誰でも使えると思い事業承継を進めてしまうと適用対象外の場
合もあります。

解決策

自己判断をせずに、まずは税理士に相談をすると良いでしょう。
事業承継税制を受けるには、いくつかの条件があるので、精通した税理士に確認することをお勧めします。

借金は？
株式に関する対策を準備しているかどうかが、事業承継への成功の鍵となります。経験豊富な専門家に相談をして自社株評価を算定し、株価に応じて株価の引き下げ方法や事業承継税制の活用を検討することをお勧めします。

課

題

後継者からすると、会社の借入は自分に責任がないのに、自分の名義で借入金や個人保証を引き継ぐことになり、大きなリスクと捉えられるケースもあります。

解決策

事業承継によって経営者が交代した場合は、実質的に借入金の負担を引き継ぐことがあります。可能な限り早いタイミングで方策を準備しておくのが良いでしょう。経営者保証ガイドラ
インに基づいた交渉も有効です。

４コママンガで学ぶ事業承継 − 多摩・島しょ経営支援拠点 − 事業承継税制 − 経営者保証ガイドライン − 助成金・補助金

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役員借入に相続税

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金融機関との付き合い課

題

事業承継においては、後継者が力を発揮できる社内体制の構築が必要です。
後継者が進める経営革新計画などの推進が円滑にできるような社内体制づくりや、それら事業資金の確保は経営者にとって大きな役割となります。資金はすぐに調達できるものではな
いため、事業承継を進める前に、後継者と金融機関との良好な関係を構築しておく必要があり
ます。

解決策

資金調達方法、タイミング、交渉方法などしっ
かりと後継者へ引き継ぐことが大切です。また、資金繰りを管理する方法なども伝授しておくと、早めに資金ショートのタイミングがわかり、融資を申し込むことが出来ます。

をサポートする商工会・商工会議所、専門家の支援が効果的です。
代表者が高齢になると、世の中の流れに乗れずに売上が減少する傾向があり、ましてや事
業を引き継いだあとは、後継者に経営を任せなければいけません。後継者が時代や顧客ニーズに即した経営方法で会社を経営することができるよう、体制を整備しておくことが重要です。
承継後は、後継者の経営に対して口を挟まずに、相談を持ち掛けられた場合には、サポー
トするというのが理想的な代表者交代後の先代の役割です。

POINT● 社内体制の構築● 外部関係者（取引先、協力会社、金融機関など）との折衝● 事業承継後の経営改善等の取り組み

会長の生きがい課

題

後継者に経営権を譲ったのに、前経営者は意思決定に口を出しがちです。従業員は実質の決定
権は前経営者であると思い、後継者との間で信頼関係が築けないことがあります。後継者のやる気も低下してしまいます。

解決策

経営を譲る側は、その後の経営への関与は極力避け、サポートに回ることが重要です。
後継者は経営を任されることで自然と育っていきます。後継者から相談を持ち掛けられた時に相談にのることを心掛けましょう。

改革失敗
課

題

事業承継をした直後に、これまでの懸案や問題を一気に解決しようとして、従業員とのコミュ
ニケーションを十分にとらずに進めてしまうと、従業員は急激な変化は望んでいないため、反発が起きてしまう可能性があります。

解決策

会社の経営は、経営者が一人で行っているもの
ではありません。豊富な経験と知識を積んでいる従業員によって成り立っています。
社内の改革は、従業員とのコミュニケーション
をしっかり取りながら進めることが重要です。

４コママンガで学ぶ事業承継 − 多摩・島しょ経営支援拠点 − 事業承継税制 − 経営者保証ガイドライン − 助成金・補助金

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4. 承継後の課題

13経営方針の違い
課

題

時代とともに市場や顧客ニーズも変化します。事業の将来性に不安があったら、後継者が先頭に立って、新規事業など新しい取り組みにチャレンジして、時代にマッチした会社にし経営者と後継者では経営方針に対する考え方が合わないことがあります。親子であるがゆえに
甘えや妥協、感情面の衝突などにも陥りがちで、事業承継が上手くいかないことがあります。

解決策

事業承継では、経営者から後継者に経営の基本
や経営姿勢、ノウハウなどを引き継ぎます。経営理念をしっかり引き継ぎ、協力して承継を進める取り組みが重要です。お互いを思いやる気
持ちを忘れずに進めましょう。

ていく必要があります。
後継者の得意な分野を伸ばしたり、また後継者の不得意な分野を補う人材を補充したりして、事業を拡大することができます。
また事業承継にあたっては、事業の転換、業態の転換を考える必要が出てくる場合や、不動産活用などを考えることで古くなった業態を新たな業態に転換できる可能性もあります。

POINT● 新商品・新製品開発への取り組み● 販路開拓・市場開拓への取り組み● 経営革新等への取り組み

事業の将来性課

題

今までの事業を継続していくだけでは経営が厳
しく尻つぼみになってしまいます。後継者が事業の先行きに不安があったり、やりたいと思える事業でないことが承継をしたがらない大きな理由となっています。

解決策

不動産活用は？
経営者の手腕が会社の業績に直結しやすいものです。後継者が意欲と能力に満ちているときに事業内容や経営体制の改善を託し、専門家に相談して他社には無い特徴を前面に出す事業計画を策定して取り組むことをお勧めします。

課

題

個人経営の店舗などは、店主が年を重ねても体が動く限りはお店を続けようとして、事業承継の準備をしていない場合が多く見受けられます。

解決策

個人店の経営資源は限られていますが、業態転換により事業を継続する方法もありますので、長期的な視点でしっかりと戦略と計画を立てて事業承継を行いましょう。

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5. 後継者の新たな取り組み

15

事業用資産の引き継ぎ
課

題

個人事業の引き継ぎの場合には先代が廃業届を出して、後継者が開業届を出します。

個人事業主の事業承継（親子間）の場合、事業用資産の引き継ぎで所有権を変更すると贈与税が高額になってしまう場合があります。

解決策

個人事業では、許認可などをそのまま引き継げない場合も多いので、事前に調査が必要です。
事業用資産の引き継ぎや先代の借入金などをどうするかの課題もあります。
POINT

引き継ぐ資産が引き継ぐ債務より多い場合、超えた額に 110 万円の基礎控除を差し引いた額に贈与税が課税されます。事業用不動産は所有者を変更せず、親子間において無償で貸借し、相続時に引き継ぐのが一般的です。

● 税務手続き（開業届、廃業届、青色申告など）● 従業員の雇用契約● 許認可● 事業用資産の引き継ぎ

7. 後継者がいない場合の選択肢
親族に後継者がいない場合でも事業承継の方法があります。
従業員への承継も増えていますし、Ｍ＆Ａマッチングサイトにより小規模事業のＭ＆Ａも活発になっていますので、企業価値を高めてＭ＆Ａをすることも可能になっています。
POINT● 従業員への承継● 外部からの経営者の招聘（紹介・マッチングなど）● Ｍ＆Ａマッチングサイトの活用

個人事業の引き継ぎ課

題

建設業などの許認可のある事業の事業承継では、許認可の引き継ぎが大きな課題となります。
個人事業では許認可の取り直しが必要となる場
合もあります。

解決策

個人事業で許認可を受けている場合、事業承継により許認可自体が消滅してしまうことがあります。後継者が営業を開始するまでに空白期間が生じないよう、事前にしっかりと対策を講じることをお勧めします。

小規模事業者のＭ＆Ａ課

題

経営者の高齢化が進んでおり、およそ３分の２の事業者では後継者が決まっていないのが実情です。後継者の不在により、今まで培ってきた技術や信用、雇用を守ることの悩みを抱えている経営者は少なくありません。

解決策

最近は小規模事業のＭ＆Ａも活発に行われています。自社の人材・顧客リスト・仕入ルートなど、数字に表れない会社の価値に買い手が興味を示すかもしれません。「廃業」を考える前に、専門家に相談してください。

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6. 個人事業の引き継ぎ

17

課

題

技術系など専門知識が必要な業種では、従業員の中から有能で経営に適した後継者を選ぶ傾向にありますが、家族との合意、株式の承継、連帯保証の引き継ぎなど、多くの課題を解決する必要があります。

解決策

従業員承継の場合には、具体的にどのように進めるのかを明らかにした事業承継計画書を作成します。計画を策定する際は専門家などの第三者に入ってもらう方が、両者が納得して多くの課
題を解決することができます。

まずは、お気軽にご相談ください！
多摩・島しょ経営支援拠点について
多摩・島しょ経営支援拠点は、東京都商工会連合会が運営する公的支援機関です。
小規模事業者の皆さまの円滑な事業承継に向けて、課題を抽出し最適な専門家を派遣いたします。
コーディネーターと専門家が直接企業へ訪問し、課題解決に向けたサポートを継続的に行います。

支援の内容と流れ
小規模事業者の皆様❷ 支援申込

商工会
商工会議所
金融機関など多摩・島しょ
経営支援拠点❸ヒアリングによる現状把握、支援可否の判断❺ 課題解決まで最大 12 回専門家を無料派遣

専門家●専門家を最大 12 回まで派遣します。
●支援はすべて無料です。
※専門家の派遣回数は、支援内容により、コーディ
ネーターが決定します。

コーディネーター❹ヒアリングから課題解決に適した専門家を選定※専門家の派遣に際しては、原則としてコーディネー
ターが同行します。
※相談、事前ヒアリングの結果、専門家を派遣できない場合もございます。

こんな時にご利用できます

従業員への株式承継課

題

従業員に承継する途中で経営者が亡くなった際は、株式を相続人が引き継ぎ、分散されることで、後継者は単独で経営に必要な財産などを動かすことができなくなってしまうことがあります。

解決策

従業員に承継をする場合には、経営者の所有している株式を後継者が引き継ぎます。後継者に資金が不足している場合もありますので、事前に資金を確保したり、計画的に株式を買い取るなどの工夫が必要です。

●事業承継の仕方、進め方が分からない…。

●新製品・新サービスの開発・販路開拓をしたい…。

●後継者を育成したい…。

●新しい分野にチャレンジしてみたい…。

●後継者がいないけど、この事業は残したい…。

●販売戦略や資金計画を見直したい…。

対象となる方

お申込み方法多摩地域および島しょ地域の小規模事業者等「多摩・島しょ経営支援拠点」
または、お近くの「商工会・商工会議所」等の支援機関にお問合せ下さい。
（裏表紙参照）

業

種

常時使用する従業員の数① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②〜④を除く）

20 人以下

②卸売業

5 人以下

③サービス業

5 人以下

④小売業

5 人以下

HP でお役立ち情報を発信中
事業者の皆さまにご活用いただける施策情報・経営のヒントになるお役立ち情報を発信しています。
ぜひ、ご活用ください。

https://t2base.tokyo/
T2BASE

18

支援機関

❶ 相談

お気軽に
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19

??

継続保有

先代経営者

生前贈与
（一括贈与）

中小企業が後継者に事業承継する際に発生する「贈与税」や「相続税」を実質税負担ゼロ（納税猶予）にする制度です

法 人 … 株価が高いと、株の贈与・相続で多額の税金が発生します。

先代経営者の死亡
先代経営者の相続
相続税の免除

後継者

継続保有

贈与税の
納税猶予

相続税の納税猶予

個 人 … 事業で使用している事業用資産を贈与・相続した場合も税金が発生します。
贈与税の免除納税が発生した場合には現金で支払う必要があります。
支払うお金がないと、最悪の場合、会社を清算することや廃業に追い込まれることにもなりかねません。

「事業承継税制」を使うと…

贈与税や相続税の納税が猶予・免除されます

ポイント ■事前に 5 年以内（平成 30 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日まで）の「特例承継計画」の提出が必要

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、都道府県に提出・確認を受けることが必要です。
■10 年（平成 30 年 1 月 1 日〜令和 9 年 12 月 31 日まで）以内の贈与・相続が対象■継続的な報告が必要
事業を承継した後も都道府県や税務署に継続的な報告が必要です。

継続保有

後継者の死亡（贈与時の株価・価額で計算）

次の後継者

贈与税の納税猶予※本フローは、事業承継税制における贈与税・相続税の納税猶予および免除について、基本的な流れの一例を簡略化して表したものです。
実際に制度を活用する際は、専門家に相談した上で、要件などをご確認下さい。

後継者の
相続

生前贈与
（一括贈与）

相続税の納税猶予（贈与時の株価・価額で計算）

相続税の免除贈与税の免除事業承継税制を活用しない場合
個人版

法人版（特例措置）※青色申告者（不動産貸付業を除く）が対象

事前の計画策定（円滑化法の確認）

5 年以内の「特例承継計画」の提出
平成 30 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日まで

5 年以内の「個人事業承継計画」の提出
平成 31 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日まで

適用期限

10 年以内の贈与・相続等
平成 30 年 1 月 1 日〜令和 9 年 12 月 31 日まで

10 年以内の贈与・相続等
平成 31 年 1 月 1 日〜令和 10 年 12 月 31 日まで

対象資産

非上場株式等

特定事業用資産・宅地等（400㎡まで）
・建物（床面積 800㎡まで）
・その他の減価償却資産（ 固定資産税の課税対象のもの、自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの・
無形固定資産（特許権など）等）

株価や資産価値が高い場合には事業承継税制の活用が有効ですが、価額がそれほど高くない場合には、下記のような他の節税対策を検討できます。

暦年課税制度による株式・資産の贈与

法人

個人■ 歴年毎に 110 万円の基礎控除を活用

相続時精算課税制度による株式・資産の贈与

法人

個人■ 60 歳以上の父母又は祖父母から 20 歳以上の子又は孫への贈与について、
選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度
・2,500 万円の特別控除、超えた分には一律 20% の税率・選択制なので、一度相続時精算課税を選択したら、暦年課税制度は使えない

株価引き下げ対策法人■ 事業承継時に経営者に退職金を支払う■ 類似業種比準方式の株価引下げ
・配当金を引き下げる ・利益を引き下げる■ 生命保険の活用■ 不良債権の処分■ 含み損のある不動産の売却■ 借入金で賃貸不動産物件を購入■ 社員持ち株会への自社株譲渡※申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの

納税猶予割合承継パターン100%

100%

複数の株主から最大 3 人の後継者

原則、先代一人から後継者一人※後継者は後継者とその親族で株式総数 50% 超保有する
筆頭株主※一定の場合、同一生計親族等からも可

小規模宅地等の特例の活用※後継者は贈与時に 20 歳以上 （令和 4 年 4 月 1 日以後
は 18 歳以上）、 3 年以上事業に従事（選択制のため個人版事業承継税制との併用は不可）※贈与時に 20 歳以上（令和 4 年 4 月 1 日以後は 18 歳
以上）、3 年以上役員

雇用確保要件
経営環境変化に対応した減免等■ 相続等により取得した宅地等のうち先代の事業用又は居住用に使用していた宅地等について、一定の面積までの相続税の課税価格を減額する、小規模宅地等の特例を活用する【参考】個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の主な違い※後継者が複数の場合、10% 以上の持株要件あり

贈与要件

個人

個人版事業承継税制

小規模宅地等の特例※後継者一人の場合、原則 2/3 以上など

その事業に係る特定事業用資産のすべてを贈与すること

事前の計画策定等

5 年以内の個人事業承継計画の提出
平成 31 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日まで不要あり（特例措置は一定の要件に基いて摘要）

雇用要件なし

適用期限

なし

あり

10 年以内の贈与・相続等
平成 31 年 1 月 1 日〜令和 10 年 12 月 31 日まで

承継パターン

贈与・相続等

相続等のみ

対象資産

・宅地等（400 ㎡まで） ・建物（床面積 800 ㎡まで）
・一定の減価償却資産

宅地等（400 ㎡まで）のみ

減額割合

100%（納税猶予）

80%（課税価格の減額）

事業の継続

終身

申告期限まで一定数以上※の株式等を贈与することあり
申告期限から 5 年間

※後継者が重度障害等の場合は免除

最初の承継（贈与・相続）から 2 年間

※分かりやすく表現するために一部要件などを省略して記載しています。実際にこの制度を活用する際は、専門家に相談した上で要件などをご確認下さい。
※参考情報：事業承継税制特集（国税庁ホームページ）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm

４コママンガで学ぶ事業承継 − 多摩・島しょ経営支援拠点 − 事業承継税制 − 経営者保証ガイドライン − 助成金・補助金

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事業承継税制とは円滑化法認定20

事業承継税制を活用した株式・事業用資産の承継フロー

事業承継税制を活用しましょう

21

経営者保証ガイドラインについて
経営者の個人保証の問題

事例

1

事例

2

先代がつくった会社の借入に対する個人保証を引き継ぐことを後継者がためらい、承継を断念してしまう。
先代の個人保証を外すことができず、事業を譲り渡しても責任（返済義務）だけが残ってしまう。

事業承継を後押しする施策も用意されています。補助金制度の活用も検討しましょう。
補助金制度は一定の申請期間や事業期間が設けられているため、自社におけるタイミング等とマッチするかも重要です。

「事業承継支援助成金（東京都）」
中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開を応援し、円滑な事業承継につなげるために、事業承継を推進する過程で活用する外部専門家等に委託する取り組みに係る経費の一部を助成するものです。
● 助成限度額● 助成率

２００万円（申請下限額 ２０万円）
助成対象として認められる経費の２/３以内

Ａタイプ （後継者未定） 第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ等）に向けた取り組み （例）Ｍ＆Ａ仲介会社との契約締結経費
事例

3

一方、金融機関は…

新たな代表者の信用・保証力により、今まで同様の資金調達ができなくなる。

金融機関の目線で考えた場合、確実な債権回収を念頭に置くことは当然のことです。特に、小規模事業者への融資はリスクが高いため、個人保証の設定を求めるのが一般的なものとなっています。

B タイプ （後継者未定） 事業承継に向けた取り組み （例）幹部社員確保に向けた人材紹介会社サービス利用経費
C タイプ （承継済み）「事業承継補助金（国）」事業承継を契機とした中小企業の新しいチャレンジを応援する補助金制度です。
経営者交代による承継の後や M&A をきっかけとした経営革新等の取り組みに必要な機械・設備購入、販路拡大等の経費が補助されます。

経営者保証ガイドラインとは経営者の個人保証から生じる弊害を解消するため定められたのが「経営者保証ガイドライン」です。
このガイドラインは、経営者保証について保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における「中小企業」「経営者」「金融機関」の自主的なルールを定めたものです。（平成 26 年 2 月 1 日から制度開始）
法的拘束力はないものの、それぞれが自発的に尊重し、遵守することが期待されています。

事業承継後の経営改善等の取り組み （例）社内経営管理システム構築に向けたシステム開発委託経費※主な申請要件として、「事業承継・再生支援事業」または「地域持続化支援事業（拠点事業）」による支援を受けている必要があります。
※上記の制度内容は 2019 年度事業承継支援助成金より掲載しており、今年度の募集は終了しております。実際に活用する際には申請要件等をご確認ください。
※参考情報：事業承継支援助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社 ホームページ） https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html●個人保証はどうなるの？ ●後継者が保証なしで融資を受ける方法は？
●旧経営者の個人保証を解除するには？

TYPE 1

TYPE 2

後継者承継支援型（Ⅰ型）

事業者が求められる対応金融機関が求められる対応● 会社と個人の分離・会社から経営者へ貸付等で資金を流出しない・事業活動に必要な資産を個人所有にしない 等● 財務基盤の強化
・十分な利益を確保して内部留保を潤沢にする・借入金全額を返済する余力を持つ・借入を順調に返済する可能性を示す 等● 適時適切な情報開示・決算書以外にも、試算表や資金繰り表等を定期的に開示する。
・外部専門家（税理士・公認会計士）の検証を受ける 等● 経営者保証に依存しない融資の検討
・経営者の保証を求めない
・旧経営者の保証契約を解除
・保証に代わる融資手法の活用● 後継者・旧経営者に保証を求めることがやむを得ない場合
・経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要かなどを説明
・適切な保証金額の設定 等

事業再編・事業統合の後に行う新たな取り組み（親族内承継／外部人材招聘など）（合併 / 会社分割 / 事業譲渡 / 株式交換・株式移転 / 株式譲渡など）

経営者保証に依存しない
融資の一層の促進

経営者保証ガイドラインに基づいて事前に金融機関との調整（交渉）を行いましょう！

申請！

新商品の
開発など
先代経営者

経営者交代

事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合、補助額を上乗せします！

フロー

合併などを行う+
後継者

解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます！

A社

申請！

新サービスの
考案など

B社

A+B 社

事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合、補助額を上乗せします！

解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます！

補助率

2/3 以内※1

1/2 以内補助率

2/3 以内※2

1/2 以内

補助上限額

200 万円

150 万円

補助上限額

600 万円

450 万円

上乗せ額+300 万円+225 万円

上乗せ額+600 万円+450 万円▼※１ 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合

対象経費

透明かつ骨太な体質
金融機関との良好な関係

事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）

経営者の交代による承継の後に、後継者が行う新たな取り組み
フロー※参考情報：経営者保証に関するガイドラインのご案内（事務局ホームページ）https://hosho.go.jp

22

助成金・
補助金を
活用しましょう※2▼

審査結果上位の場合

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費（事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合）
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費用※上記の制度内容は平成 30 年度第 2 次補正予算事業事業承継補助金より掲載しています。実際に活用する際には申請要件等をご確認ください。
※参考情報：平成 30 年度 第 2 次補正 事業承継補助金（事務局ホームページ） https://www.shokei-hojo.jp

この他の補助金や助成金制度においても「事業承継」を加点要件とする
場合があります。
事業承継をきっかけとして新たな取り組みを行う場合は、補助金や助成金制度の活用も有効です。

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ト

ヒン
解決の

23

ご相談は「多摩・島しょ経営支援拠点」または、お近くの「商工会・商工会議所」へ！
多摩・島しょ経営支援拠点（東京都商工会連合会）〒190-0013 東京都立川市富士見町1-18-15 アテナビル202
電話：042（540）0130 FAX：042（525）5755 URL：https://t2base.tokyo/

商工会一覧表
商工会名

中エリア

郵便番号

北エリア

西エリア

島

嶼

電話番号

185-0011

国分寺市本多 2-3-3

042（323）1011

日

野

市

191-0062

日野市多摩平 7-23-23

042（581）3666

国

立

市

186-0003

国立市富士見台 3-16-4

042（575）1000

東 大 和 市

207-0015

東大和市中央 3-922-14

042（562）1131

武蔵村山市

208-0004

武蔵村山市本町 2-5-1

042（560）1327

昭市

196-0015

昭島市昭和町 3-10-2 昭島市勤労商工市民センター内

042（543）8186

鷹

181-0013

三鷹市下連雀 3-37-15

0422（49）3111

島

三
南エリア

所在地

国 分 寺 市小 金 井 市184-0013

小金井市前原町 3-33-25

042（381）8765

狛

201-0014

狛江市東和泉 1-3-18

03（3489）0178

江

市

調

布

市

182-0026

調布市小島町 2-36-21

042（485）2214

稲

城

市

206-0802

稲城市東長沼 2112-1 稲城市地域振興プラザ 2 階

042（377）1696

清瀬204-0022

清瀬市松山 2-6-23

042（491）6648

小平

187-0032

小平市小川町 2-1268

042（344）2311

京

188-0012

西東京市南町 5-6-18 イングビル 3 階

042（461）4573（保谷事務所）西

東

202-0005

西東京市住吉町 6-1-5

042（424）3600

東久留米市

203-0052

東久留米市幸町 3-4-12042（471）7577

東 村 山 市189-0014

東村山市本町 2-6-5042（394）0511

福197-0022

福生市本町 92-5 扶桑会館

042（551）2927

生市

あ き る 野197-0804

あきる野市秋川 1-8 あきる野ルピア 3 階

042（559）4511（五日市支所）

190-0164

あきる野市五日市 411 あきる野市役所五日市出張所 2 階

042（596）2511

羽

村

市

205-0002

羽村市栄町 2-28-7

042（555）6211

瑞

穂

町

190-1211

西多摩郡瑞穂町石畑 1973

042（557）3389

日 の 出 町190-0182

西多摩郡日の出町平井 3231-1 ひのでグリーンプラザ

042（597）0270

大100-0101

大島町元町 1-1-1404992（2）3791

島

町

八

丈

町

100-1401

八丈町大賀郷 2551-2

04996（2）2121

三

宅

村

100-1101

三宅村神着 894

04994（2）1381

新

島

村

100-0402

新島村本村 5-1-15

04992（5）1167（式根島支所）

100-0511

新島村式根島 255-1

04992（7）0312

神 津 島 村100-0601

神津島村 1761

04992（8）0232

小 笠 原 村100-2101

小笠原村父島字東町

04998（2）2666

商工会議所一覧表
商工会議所名

郵便番号

所在地

電話番号

八

王

子

192-0062

八王子市大横町 11-1

042（623）6311

武

蔵

野

180-0004

武蔵野市吉祥寺本町 1-10-70422（22）3631

梅

198-8585

青梅市上町 373-1

0428（23）0111

川

190-0012

立川市曙町 2-38-5 立川ビジネスセンタービル 12 階

042（527）2700

中183-0006

府中市緑町 3-5-2

042（362）6421

町田

194-0013

町田市原町田 3-3-22042（724）6614

多摩

206-0011

多摩市関戸 1-1-5042（375）1211

青
立
む

さ

し

府

事業承継スタートアップガイド2019（2020年2月発行）
発

行：多摩・島しょ経営支援拠点（東京都商工会連合会）〒190-0013 東京都立川市富士見町1-18-15 アテナビル202

電話：042-540-0130

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