２０２４年度

福岡バイオ産業創出事業公募要領

本事業は、福岡県と久留米市が進める「福岡バイオコミュニティ事業」推進の一環として、実施しております。
バイオ関連分野における新製品・新技術創出のための研究開発及び事業化を支援するもので、２０２４年度新規事業採択に係る課題提案の公募を下記により行います。

１．事業の目的
福岡県内のバイオ産業振興・発展を図るための委託事業として、バイオテクノロジー関連分野で新製品・新技術の研究開発・事業創出等を行う事業者に支援を行い、その成果の実用化・事業化を推進することを目的としています。

２．公募の対象、採択件数及び委託内容■公募の種類■
公募の対象

採択件数及び委託内容
採択件数 ２件程度
委託額は、事業費総額の３分の２以内

育成支援型（特定地域枠）

久留米市内に事業所又は研究所等を有し、 １課題当たりの委託額 上限２５０万円（税
原則として当該事業所において、バイオテクノロジー関連分野で主体的に研究開発を実施し、かつその成果に基づき市内で事業化しようとする中小企業者（概ね資本金１０億円以下程度の中堅企業を含む）、組合、バイオベンチャー又は創業計画を有する個人の方です。

込み）/年 事業期間は２年以内です。
育成支援型は、バイオベンチャー等が持つシーズの育成と実用化に向けた研究開発を支援するものです。
条件として、企業等が持つ優れた研究・開発シーズを発展させるため、単独又は産学連携によるプロジェクトをスタートさせ、研究開発により製品化及び事業化へのプロセスを構築するものであること。
採択件数 １件程度

福岡県内に事業所又は研究所等を有し、原則として当該事業所において、バイオテクノロジー関連分野で主体的に研究開発を実育成
支援型

施し、かつその成果に基づき県内で事業化しようとする中小企業者（概ね資本金１０億円以下程度の中堅企業を含む）、組合、バイオベンチャー又は創業計画を有する個人

委託額は、事業費総額の３分の２以内
１課題当たりの委託額 上限４００万円以内（税込み）/年 事業期間は２年以内です。
育成支援型は、バイオベンチャー等が持つシーズの育成と実用化に向けた研究開発を支援するものです。
条件として、企業等が持つ優れた研究・開発シーズを発展させるため、単独又は産学連携の方です。

によるプロジェクトをスタートさせ、研究開発により製品化及び事業化へのプロセスを構築するものであること。
※バイオものづくり枠に該当するものを除く
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採択件数 ２件程度
委託額は、事業費総額の３分の２以内
育成
支援型（バイオものづくり枠）

１課題当たりの委託額 上限４００万円以内
福岡県内に事業所又は研究所等を有し、原（税込み）/年 事業期間は２年以内です。

則として当該事業所において、バイオテク

バイオものづくり枠は、生物そのものまたはノロジー関連分野で主体的に研究開発を実その機能を活用してものづくりを行うバイオ施し、かつその成果に基づき県内で事業化

ものづくりに関連する中小企業者、バイオベしようとする中小企業者（概ね資本金１０ンチャー等が持つシーズの育成と実用化に向億円以下程度の中堅企業を含む）、組合、バけた研究開発を支援するものです。

イオベンチャー又は創業計画を有する個人

条件として、企業等が持つ優れた研究・開発の方です。

シーズを発展させるため、単独又は産学連携によるプロジェクトをスタートさせ、研究開発により製品化及び事業化へのプロセスを構築するものであること。
採択件数 １件程度
委託額は、事業費総額の３分の２以内
１課題当たりの委託額 上限８００万円以内

福岡県内に事業所又は研究所等を有し、原実用化
支援型（税込み）/年 事業期間は２年以内です。

則として当該事業所において、バイオテクノロジー関連分野で主体的に研究開発を実施し、その成果に基づき県内で事業化しようとする中小企業者（概ね資本金１０億円以下程度の中堅企業を含む）、組合、バイオ実用化支援型は、中小企業者、バイオベンチャー等の研究開発の成果をもとに、実用化への事業展開を支援するものです。
条件として、企業の優れた開発シーズの実用化に向け、単独又は産学連携プロジェクトにベンチャーです。

よる研究・開発シーズが確立され、試作品の開発及び試作品からの実用化を図り、ビジネス展開を進めるものであること。
採択件数 ２件程度
委託額は、事業費総額の３分の２以内
機能性食品枠

福岡県内に事業所又は研究所等を有し、原１課題当たりの委託額 上限２００万円以内

則として当該事業所において、バイオテク（税込み） 事業期間は１年以内です。

ノロジー関連分野で主体的に研究開発を実施し、その成果に基づき県内で事業化しよ

機能性食品枠は、企業、大学等の研究開発のうとする中小企業者（概ね資本金１０億円

成果をもとに、機能性食品の実用化への事業以下程度の中堅企業を含む）、組合、バイオ展開を支援するものです。

ベンチャーです。

機能性食品枠では、機能性表示食品、特定保健用食品、栄養機能食品の実用化開発を支援します。

【留意事項】※用語の説明本事業：福岡バイオ産業創出事業をいう
個別事業：本事業において当社から委託される研究開発課題毎の研究開発事業をいう。
委託事業：個別事業を実施するために別途締結する委託契約で実施内容が特定された事業をいう。
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①上記の応募について、これまで、または２０２４年度に国、福岡県又は久留米市等が支援（補助、委託等）する研究開発事業と重複（同一研究者の同一又は著しく類似した内容）する場合は、委託の対象となりません。
※万一、正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択を取り消すことがありますのでご留意ください。
②育成支援型、実用化支援型の個別事業期間は原則２年以内ですが、２年目の継続可否については、翌年３月の成果報告会において、継続審査で承認を受けた課題のみ継続することが出来ます。
③本事業は地方自治体からの補助金により実施されているため、地方自治体の予算成立を前提とし、かつ今後、委託内容等に変更が生じる場合があります。
④各支援型における委託金額、事業期間については、上限を提示しています。課題提案において、必ずしも上限での申請を行う必要はありません。
⑤委託事業期間の属する１２月末日までに「公募の対象」記載の事業者又は個人に該当する場合は応募することができます。
※万一、委託事業期間の属する１２月末日までに「公募の対象」記載の事業者又は個人となることができなかった場合は、契約解除となり、違約金が発生しますのでご留意ください。また、進捗状況報告書提出時までに１２月末日までに該当できるかどうかを確定の上、報告していただきますのでご留意ください。
※「公募の対象」記載の事業者又は個人に該当しない場合は、中間払いを受けることができません。

３．委託事業対象経費
委託事業の対象となる経費は、①機械装置・備品購入費、②人件費、③原材料費・消耗品費、④旅費、⑤外注費、⑥共同研究等の経費、⑦知的財産権の出願等の経費、⑧その他の経費で、研究開発及び実用化に要する経費のうち別表「経費区分」により積算した額となります。
ただし、委託事業の対象となる経費はその他事業とは明確に区別されており、証拠書類によって金額等が確認できるものであり、かつ証拠書類（見積書、発注書、納品書、領収書、その他必要書類）一式を揃える必要があります。
※詳細は、「委託事業の実施に要する経費」を参照ください。
※本事業の経費で作製した試作品及び製品は販売できません。

４．応募方法及び募集期間①提案者・育成支援型（特定地域枠）

久留米市内において、事業計画を持つ企業等又は具体的な創業計画を有する代表者（個人の場合は原則、創業するものとする）

・育成支援型

福岡県内において、事業計画を持つ企業等又は具体的な創業計・育成支援型画を有する代表者（個人の場合は、原則、創業するものとす3（バイオものづくり枠） る）
・実用化支援型

但し、実用化支援型、機能性食品枠においては、法人の事業者

・機能性食品枠とする。

※グループで提案する場合は、幹事企業が代表（当社との契約者及び事務手続きの窓口）となって提案してください。
②提案書様式・様式第１号（育成支援型（特定地域枠）、育成支援型、育成支援型（バイオものづくり枠）、実用化支援型、機能性食品枠の各提案書様式）をご利用ください。
※様式は当社コーディネータを通じて電子メールでお送りします（③参照）
・提案に際しては、本募集要領に記載されている様式を必ず使用してください。
これに示された形式以外での提案書は認められません。
・記入は内容の正確を期すため、パソコンなど判別し易いもので作成してください。
※提案書の文字は１１ポイント、明朝体で記述してください。
※提案書は日本語で作成し、通しページを必ず記入してください。
③提出方法、問い合わせ先（提出方法） 【注意！本年度から変更しました】
当社コーディネータを通じて提出いただきます。
※コーディネータを介さない提出は受け付けられませんのでご注意ください。
※お早目に、提案予定の簡単な内容とあわせ、下記問い合わせ先メールにご連絡下さい。
内容確認後、担当コーディネータよりご連絡いたします。
※コーディネータ確認後、下記提出資料を電子メールで提出してください（提出資料）
・提案書
・企業案内パンフレット（共同研究機関分も含む。大学、公的試験研究機関はＨＰ印刷で可）（問い合わせ先）〒839-0864 福岡県久留米市百年公園１番１号
福岡バイオコミュニティ推進会議事務局㈱久留米リサーチ・パーク

バイオ事業部 担当まで
TEL: 0942-37-6124 E-mail:fbv_josei@kurume-rp.co.jp④募集期間
２０２４年３月２５日（月）～２０２４年４月２２日（月）１７：００必着⑤その他、申請資格※同一年度で異なる支援型の同時申請はできません。
※同一年度に異なるテーマで同時に実施することはできません。
※本委託事業に採択され事業が完了した後、原則１年間は新たな申請はできません。
但し、以下の場合は１ 年間の制限から除外されます。
例外①：可能性試験を実施したテーマは、連続して育成支援型もしくは実用化支援型に申請できます。
例外②：育成支援型を実施したテーマは、連続して実用化支援型に申請できます。

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事業が完了した年と、その後の申請可能な最短年数の例
年
原則
例外①

例外①

例外②

事業完了

１ 年目

２ 年目

テーマＡ

申請不可

テーマＢ

テーマＡ

テーマＡ

（可能性）

（育成）

テーマＡ

テーマＡ

（可能性）

（実用化）

テーマＡ

テーマＡ

（育成）

（実用化）

※機能性食品枠を実施したテーマは、連続して異なる支援型への申請はできません。
※申請資格等についてご不明な点ありましたら、お問い合わせください。

５．提案書の審査①審査方法
審査は、バイオ技術関連及び経営に関する有識者等で構成する審査会において、書面審査と提案者からのヒアリング審査を行う予定です。（応募者多数の場合は書面審査で１次選考する場合がございます。）※ヒアリング審査日時は５月中旬頃を予定しています。
※審査日時は決定次第、提案事業者に通知します。
②採否の決定提出された提案書に記載されている技術・製品の新規性、優位性、知的財産の確保、事業化の可能性、計画の妥当性、地域への貢献等の審査を行い、採否を決定します。
③採否の通知採否は当社より書面にてお知らせします。なお、採否に関する問い合せは、一切受付いたしません。

６．委託契約採択された提案者と当社との間において、研究開発及び事業化に係る委託契約を締結します。複数機関による共同研究で提案される場合は、幹事企業１社との契約になります。
なお、以下の内容が契約に盛り込まれます。
①委託金の支払い
支払は、採択された提案者が委託事業契約期間内に支払ったものを対象経費とした精算払いを原則としますので、当社からの委託金支払は委託事業契約期間終了後（翌年３月）になります。ただし、委託事業契約期間中に、支払済み額を対象経費とした委託金の中間払いができるものとします。なお、中間払いは、９月末日支払済み分の経費を１１月下旬にお支払いする予定です。

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②所有権等の帰属※機械装置は、委託を受けた企業に帰属します。
※個人の場合は、創業後、企業に帰属を移します。
※知的財産権は、知的財産権の帰属にかかる申出書の提出により発明者又は発明者の所属機関に帰属します。

７．事業の実施
①実施計画書の提出
採択決定通知に基づき、速やかに実施計画書を提出していただきます。
実施計画書は年度ごとに提出いただきます。初年度の事業期間は契約日から２０２５年２月２８日までです。次年度の継続可否は成果報告会で審査されます。次年度の事業期間は２０２５年４月１日から２０２６年２月２８日までです。
※提出いただいた実施計画書は、上記【６．委託契約】に記載する契約書に写しを添付します。
②進捗状況、成果の報告（事業実施年度）
中間報告会（進捗状況報告書提出を含む）１回（１１月上旬頃）、成果報告会（実績報告書提出を含む）１回（３月中旬頃）にご出席いただき、委託事業の中間報告及び当該年度の成果報告をしていただきます。
また、福岡バイオコミュニティ推進会議総会（７月下旬頃）において、本年度の採択報告を行います。その際にテーマ名、研究開発の要約、採択企業名、採択金額、共同研究機関は公開の対象となります。また福岡バイオコミュニティ推進会議のホームページに採択課題として、掲載します。なお、委託事業の進捗状況、経費執行状況について事務局と随時打合せを行います。

８．事業終了後の報告及び成果発表等①個別事業終了後の報告・発表
・福岡バイオコミュニティ推進会議総会、当社が開催する成果発表会等の場に出席し、本事業の成果について報告、発表していただきます。
・個別事業終了後の翌年度より５年間について追加試験、試作状況、事業化の状況・今後の見通し、知的財産権等の届出、本事業に関する製品の売上、販売経費等を記載した、事業化状況報告書を提出していただきます。
②個別事業終了後の成果
本事業の実施により一定の成果が得られた場合は、福岡県及び久留米市の産業振興・発展に貢献していただくとともに、当社の投資事業等について検討させていただきます。

９．収益納付の義務事業実施機関は、本事業の実施により一定の成果が得られ、収益が発生したときは遅滞なく報告しなければなりません。その報告に基づき、別に定める規定により収益の一部を福岡県、久留米市に委託契約額を上限として納付しなければなりません。
納付義務の期間は、個別事業終了後５年間とします。

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委託事業の実施に要する経費※委託事業の対象経費は他事業と明確に区分して整理され、証拠書類によって金額等が確認できるものになります。
※契約期間内に発注、納品、検収、支払が行われたものを対象経費とします。
※支払いは現金、銀行振込のみを対象とします。（支払手形、手形の裏書譲渡、小切手、相殺は対象外とします。）※銀行振込での支払において、振込手数料を先方負担としている場合は、先方負担手数料を差引いて実際に支払った金額を対象経費とします。
※委託事業の経費とそれ以外の経費（自社事業経費など）をまとめて支払った場合には振込手数料は対象外とします。
※本事業の経費で作製した試作品及び製品は販売できません。
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本事業の遂行に必要な機械装置、その他備品の製作、購入に要した経費。

機械装置・①税込１０万円以上の機械器具・備品の購入、改良、据付に要する経費を対象とし、自社で備品購入費製作する場合の部品の購入や実験機器の借用（リース）に要する経費を含む。親子会社から調達する場合は利潤を含めないこと。
②機械装置は、原則、事業費総額の５０％以内とする。但し、社長が必要と認めた場合はその限りでない。個人の場合、購入した機械装置は創業後に企業に帰属を移す。
③購入手続きは、契約締結後必要に応じ随時行う。契約後、特別な事情がない限り６カ月以内に納入を完了させること。
④委託契約後の購入変更は原則、認められません。

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本事業の遂行に直接関与する者の人件費。

人件費①直接人件費は、研究開発業務に直接関与する者（※）を対象として、その算定は「別紙福岡バイオ産業創出事業における人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）」による。但し、毎月の給与総支給額を超えないものとする。
※研究開発に伴う単純作業等を専門に行う目的で、臨時に雇用される者を含む。ただし事業実施機関と雇用関係（雇用契約書など）が結ばれている者に限る。
☆人件費に対する委託は、原則として事業費総額の５０％以内とする。（但し、社長が必要かつ適当と認めた場合はその限りではない。）②研究開発業務とは◇研究開発業務とするもの●研究所・研究開発部等の研究開発部署で行われる、製品や製造工程等の開発や技術的改善に必要な思索・考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告等。
●研究開発部署以外では、生産現場である工場においてパイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動等。
◇研究開発業務としないもの●研究開発部署や工場等の生産現場で行われる次のような活動。
Ａ生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動及び製品、半製品、生産物の検査、試験、測定、分析。
Ｂ パイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及び試験等の研究開発の域を脱して経済的生産のための機器設備等の設計・製作をすること。
Ｃ 特許の訴訟に関する事務手続き。
Ｄ 一般従業者の研修・訓練等の業務。

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３
原材料費・消耗品費

本事業の遂行に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要した経費。
なお、購入した原材料は受払簿をつけて入出庫を管理する。
消耗品費は、使用によりその効力を失うもの、又は税込１０万円未満の機器の購入に要する経費と材料の購入に要する経費とする。※委託契約期間内に使い切ること。
※パソコン、パソコン周辺機器（HDD、SIMカードなどを含む）、事務用品、デジタルカメ
ラ、ボイスレコーダー（SDカード含む）などの汎用機器、書籍は対象外とする。
※原材料・消耗品を購入するにあたり以下の条件に当てはまる場合は、複数社より見積を徴収すること。
・原材料・消耗品を一度に税込１０万円以上購入する場合
・税込単価が１０万円以上の原材料・消耗品を購入する場合

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旅費

本事業の委託研究開発業務の研究員等として実施計画書に記載されている者の出張であって、本事業の遂行に必要な直接的な出張の費用に限る。
※弊社訪問（報告会出席も含む）など、事務的協議は対象外とする。
※出張行程に、自社事業等の他の事業が含まれている場合は、委託研究業務に対する部分のみを対象経費とする。
※目的地から宿泊先までの費用については、事業実施機関の旅費規程にて旅費の支給を認めている場合は対象経費とする。
●鉄道運賃は、実費を対象とし、片道５０ｋｍ以上を利用した場合は、新幹線を含む特急料金も対象とする。※グリーン料金・寝台料金は対象外。
●航空運賃は、実費を対象とし、エコノミークラスの搭乗料金を対象とする。
●船舶運賃は、１等船室の運賃を上限とする。
●自家用車の利用は、社内規定を有すること。
●タクシー運賃は、対象外とする。

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本事業の遂行に必要であり、委託研究開発の根幹に属しない試験、設計、加工、装置の据付

外注費

工事等の外注に要する経費を対象とする。※機械装置・備品購入費に含まれる経費は除く。

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共同研究等の経費

本事業の遂行に必要な、大学、公的試験研究機関及び企業の共同研究、受託研究、受託研修制度等の実施に要する経費とする。
※受託研修制度等の場合には、派遣する研究者の氏名を備考欄に記載すること。
※受託研究等に必要な原材料、消耗品等の経費は、共同研究先機関（大学、公的試験研究機関及び企業）の予算明細書を記載し別様で提出する。
※事務用品、書籍（図鑑なども含む）、汎用機器（パソコン、デジタルカメラ、パソコン周辺機器など）の購入は対象外とする。
※共同研究先のうち、大学及び公的試験研究機関での機械装置・備品の購入は対象外とする。
※特別な事情がない限り、各共同研究機関の費目間流用は「共同研究等の経費」の20％以内とする。
※共同研究先機関からの第三者への再委託は対象外とする。（但し、社長が必要かつ適当と認めた場合はこの限りではない。）※事業実施機関と大学等ならびに公的試験研究機関との間で締結される共同研究契約の経費において、経費の１０パーセントまで間接経費（一般管理費）として認めるものとする。

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知的財産権の出願等の経費
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その他の経費

本事業の委託研究開発による発明等や既に発明等されたものであって、本事業を遂行するうえで権利化が必要な発明等の出願及び請求に要する経費（出願・請求費用、弁理士費用、等）を対象とする。但し、特許印紙代等、特許庁への経費源泉徴収税は除く。
①実用化支援型については、宣伝・広告等の費用を認めるものとし、100万円を限度に、展示会等への出展経費（ブース及び什器・機器等借上げ料）を認める。また200万円を限度に印刷製本費（ポスター、パンフレット作成費）を認める。
※宣伝・広告に係る旅費は、旅費区分欄で対応する。
②１～７に規定されない研究開発の費用で、特に社長が認めた経費。
③技術指導受入費、機器使用料、運搬料、送料や振込手数料は対象経費と認める。

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