経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

臼杵商工会議所（法人番号5320205000080）
臼杵市（地方公共団体コード 442062）
令和３年４月１日～

令和８年３月３１日

経営発達支援事業の目標
臼杵市と連携しつつ、地域の小規模事業者が存続し発達していくための伴走型支援に共に取り組んでいく。

目標（1）地域小規模事業者の売上拡大や収益増加に向けた支援を行う。
人手不足のほか、事業承継、新規開業、販路拡大・経営改善等の課題に悩む
小規模事業者へ課題解決実行支援をきめ細やかに実施する。
（2）臼杵市の地域ブランド力を強化して地域の魅力を高めるための支援を行う。

経営発達支援事業の内容
３－１．地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータの活用及び地域経済動向調査
３－２．需要動向調査に関すること
販路開拓を目指す試作品等の消費者ニーズ調査
４．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営状況(定量・定性・財務)分析
５．事業計画策定支援に関すること

事業内容

小規模事業者の中長期経営計画、経営革新等法認定計画、補助事業申請及び個者の課題解決等計画策定
６．事業計画策定支援後の実施支援に関すること
計画実現に向けた経営指導員による伴走型フォローアップ支援
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域需要型商品・サービス等広報事業
全国団体等が実施する展示会、商談会への出展支援

臼杵商工会議所 中小企業相談所〒875-0041 大分県臼杵市大字臼杵字洲崎 72-126
TEL 0972-63-8811
FAX 0972-63-0813
E-mail：usukicci@mocha.ocn.ne.jp
連絡先
臼杵市 産業促進課〒875-0041 大分県臼杵市大字臼杵 72-1
TEL 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
E-mail： a-endou @city.usuki.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状および課題①現状《位置・沿革》
臼杵市は大分県の東南部に位置する総面積291.08㎡の都市であり、東は豊後水道に面してフェリーにより四国と繋がり、東九州の玄関口の役割を果たしている。北西部は大分市と豊後大野市に接し、南西部は比較的険しい山を隔てて津久見市や佐伯市と境を接している。東九州自動車道が市の中間位置を通り、臼杵インターチェンジから大分市や宮崎方面へのアクセスは良好である。
臼杵の歴史は古く、縄文・弥生時代の史跡が市内随所に残る他、平安時代から中世にかけて仏教文化が花開き、国宝・特別史跡の臼杵石仏や石橋など、国や県、市指定の石造文化財も数多く存在する。中世の終わりにキリシタン大名・大友宗麟が丹生島に城（臼杵城）を築き、キリスト教を通して西洋文化がもたらされて情緒漂う城下町として賑わい、近世（江戸時代）に稲葉氏が臼杵城主となった頃からの城の周辺に武家屋敷や商家の街並みが形成され、当時の城下町のたたずまいが今日まで残されている。
国宝 臼杵石仏

八町大路の街並み

臼杵市の位置（全国・九州での位置）

１

明治のはじめに１町１９３村であった臼杵は、数度の変遷の後、１９５０年に市制施行して臼杵市となり、２００５年１月に野津町と合併した。
また、国が提唱する「連携中枢都市圏構想」に基づき、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町は、大分市を圏域の中心市として各市町の一体的か
つ持続的な発展を図るため、２０１６年３月２９日に連携協約を締結し、「大分都市広域圏」を形成している。

《地域資源》
臼杵市は、山に降った雨が森を経て、田畑を潤し、海につながる水の循環がひとつの自治体の中で完結する町です。
この特徴を活かして地域内での循環型社会の構築をめざし、「水源涵養の為の100年の森づくり」
を進め、市営の土づくりセンターで製造した「うすき夢堆肥」による土づくりからの有機農業を振興し、地元の豊後水道で水揚げされる魚介類の特徴を活かした漁業振興を図っています。
これらの臼杵の風土・自然循環の中で育まれた資源・食材を活用し、使う人・食べる人のことを考え大切に作られた魅力あるこだわりの加工品を臼杵ブランド「うすきの地もの」として臼杵市が認証し、市内外に発信することにより、地産地消の促進と地域産業の活性化、「食」による観光の振興を目指している。

《人口動態》
臼杵市の人口は、昭和 55 年には 51,302 人を数えたが、その後は緩やかな減少を続けており、平成 27 年時点では 38,748 人まで減少している。市町村別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）によると、今後も減少傾向は継続していくことが見込まれており、令和 27 年には 21,508
人にまで減少すると予測されている（表１）。
また、当市の人口構成を老年人口（65 歳以上）、生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（15 歳未満）別に分析すると、老年人口の割合が上昇する一方、生産年齢人口、年少人口の割合が下降しており、少子高齢化が顕在化してきている。今後についても、これまでと同様に、老年人口割合の上昇と生産年齢人口割合、年少人口割合の減少が続くことが予測されている（表２）。
一方、臼杵市は平成 26 年度より本格的に移住・定住施策に着手しており、移住者数は年々増加傾向にある。その結果、「田舎暮らしの本（宝島社）」による「住みたい田舎ベストランキング（人口 10 万人未満の小さなまち部門）」において、「若者世代が住みたい田舎」と「シニア世代が住みたい田舎」の第１位を獲得し、2 年連続 2 冠を達成している（表３）

２

表１

表２

表３
「住みたい田舎ベストランキング（人口10万人未満の小さなまち部門）」における臼杵市の順位
年

2018

2019

2020

若者世代が住みたい田舎

１位

１位

１位

シニア世代が住みたい田舎

２位

１位

１位

子育て世代が住みたい田舎

３位

４位

３位

総合

３位

３位

４位

３

《産業状況》
事業者数について、管内事業者(民営)の総数は平成21年には1,495事業所であったが、平成24年
は1,320事業所、平成26年は1,285事業所、平成28年は1,258事業所まで減少している。そのうち小規模事業者数は平成21年には1,148事業所であったが、平成24年は1,021事業所、平成26年は998事
業所、平成28年は974事業所まで減少している（表４）。

表２

出典：「経済センサス-基礎調査」（平成21年、平成26年）、「経済センサス-活動調査」（平成24年、平成28年）
対象地域：臼杵市臼杵地域（臼杵商工会議所管内）
業種構成については、「卸売業、小売業」が全体の 31％を占め、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 14％、「建設業」が 11％となっており、この割合は平成 26 年と比較しても大差なく推移し
ている。

産業分類
全産業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業

表３ 管内事業者業種構成
Ｈ２８
総数
(%)
1,258
100
7
0.5
3
0.3
1
0.1
143 11.4
129
10
1
0.1
7
0.6
26
2.1
404 31.7
25
1.9
４

Ｈ２６
総数
(%)
1,285
100
6
0.5
4
0.3
1
0.1
147 11.4
129
10
1
0.1
8
0.6
27
2.1
407 31.7
25
1.9

増減
件数
▲27
1
▲1
0
▲4
0
0
▲1
▲1
▲3
0

不動産業、物品賃貸業
49
4.3
55
4.3 ▲6
学術研究、専門・技術サービス業
42
3.2
41
3.2 1
宿泊業、飲食サービス業
182 14.1
181 14.1 0
生活関連サービス業、娯楽業
136 10.9
140 10.9 ▲4
教育、学習支援業
22
1.9
24
1.9 ▲2
医療、福祉
16
1.6
20
1.6 ▲4複合サービス業
14
1.1
14
1.1 0
サービス業（他に分類されないもの）
51
4.3
55
4.3 ▲4
出典：「経済センサス-基礎調査」（平成26年）「経済センサス-活動調査」（平成28年）
対象地域：臼杵市臼杵地域（臼杵商工会議所管内）《臼杵市の総合計画》（「第２次臼杵市総合計画～後期基本計画～」p66より抜粋）
Ⅳ.魅力ある資源を市民が創り活かし、人が集まり賑わうまち＜施策の方針 10＞ 社会経済を潤す【具体的施策】16.商業の経営基盤強化及び中心市街地活性化
17.地場企業の育成・企業誘致
18.雇用の確保・就労支援＜施策の方針 11＞ おいしく安全な食材を創り活かす【具体的施策】19.農林業の経営基盤強化と担い手の育成
20.「有機の里うすき」の実現
21.安定的な水産業経営の実現
22.うすきブランドの強化と６次産業化の推進（第２次臼杵市総合計画の構成と計画期間）《臼杵市の産業特色》① 現状での地域特性
・当地域の基幹産業としては味噌・醤油の醸造業と造船業があり、いずれも堅調に推移している。基
幹産業に次いで酒造業も盛んで息の長い経営を続けている。味噌と醤油と酒造で「醸造の町うすき」としてＰＲしている。
・造船業は円安の影響で受注が好調であるが、現在、人手不足、熟練工と若手の間の中間層に人材が少なく「中抜け状態」となっており、若手への技術の継承が課題となっている。
・醸造業は円安の影響で原料が高騰して収益を圧迫しているが、景気動向に左右されない商品の性質
５

上、売上は堅調に推移しており、安定している。
・このような基幹産業の性質上、地域全体として「景気や為替の動向に大きく左右されない」ということが当地域の特性であり強みと言える。
・また、近年急成長した半導体後工程の地場企業があるが、これは世界企業にも比肩するほどの勢いで成長を続けており、今後の発展に期待するところである。
・一方、業歴１００年を超える老舗企業が（㈾可児醤油、㈲赤穂屋など）４０数社あり、堅実な経営
姿勢は他地域にも誇れる地域商業の特性とも言える。
・経営者の高齢化にともなう後継者の育成や、Ｍ＆Ａも含めた事業承継も課題となっている。
・商店街を含む中心市街地では、主に飲食業と小売業の閉店に伴う空き店舗が増えつつある。
② 課題《臼杵市の小規模事業者の課題》
管内の小規模事業者においては以下の内容が重要な課題となっている。
・地域資源を活用した新たな取り組み（うすきブランドの強化と６次産業化の推進）
・経営者の高齢化に伴う後継者の育成と早急な事業承継の推進。
・人口減少に伴い購入人口も減少傾向にあるため、インターネットなど通信販売の活用も視野に入れた域内外への販路開拓。
・インターネットの活用など、ＩＴ化に対応するためのＩＴリテラシー（情報技術スキル）の向上。
・商店街を含む中心市街地では、主に飲食業と小売業の空き店舗解消を含む再活性化。

（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方① １０年程度の期間を見据えて以上の課題を踏まえ、当所では向こう10年間を見据えた振興の在り方を以下のように想定する。
近年、他地域からの移住者は増加傾向にあり、５年間の移住支援で１,０００人を突破したものの、地域全体としては人口減少による購買力の減退は否めず、この傾向は続くことが想定される。特に中心市街地を構成する小規模事業者は、商店街を含む中心市街地の活性化や賑わいづくりの主役であり、現状と将来への課題対応が必要である。その振興として地域資源を活用した新たな「うすきブランド」の商品を開発し、地域における購買力の減退を補うため、域内外に新たな購買客を探して販路を開拓する必要がある。更にインターネットを活用した販路開拓も、将来にわたって必要な取り組みである。近隣地域へのアプローチと、インターネットを活用した全国展開の双方を支援する取り組み、ＩＴリテラシー（情報技術スキル）の向上支援が管内小規模事業者の抱える課題解決に繋がる。

② 臼杵市総合計画との連動性・整合性について
当所では、「経営発達支援計画（第１期）」の計画初年度（平成28年）に「臼杵市小規模事業者支援連絡協議会」を設立し、以来、四半期ごとに地域の小規模事業者を支援するための情報共有に努めている（構成員：臼杵商工会議所、臼杵市（産業促進課）、市内金融機関〔大分銀行、大分信
用金庫、豊和銀行、伊予銀行〕、税理士、司法書士）。
また、臼杵商工会議所にとって中心市街地活性化は長年の課題であり、中心市街地を構成する主な業種である飲食業や小売業の支援、さらに「臼杵ブランド」の強化は重要な柱である。
そのような中、「第２次臼杵市総合計画～後期基本計画～」においては、当所の意見が反映されており、連動性・整合性が取れている。

６

③ 臼杵商工会議所としての役割
小規模事業者の経営の発達を図るには、企業の外部環境（インフラ・各種規制等）と内部環境（人材・資金力・経営力等）の両面から、行政や商工会議所が連携して支援を行う必要がある。そうした中で当所の役割は、中心市街地活性化、飲食業・小売業の支援、「うすきブランド」の強化など重要な柱に関連して課題解決に取り組む管内の小規模事業者に対して、現場において直接的に関わりながら伴走支援する事で地域経済を下支えしていく。
臼杵市と協力して小規模事業者への個社支援を強化し、１０年後の市内商工業発展を見据えた経営発達支援計画を効果的に進めていくことで地域経済の活性化を図る。
（３）経営発達支援事業の目標
現状と課題、臼杵商工会議所の役割、長期的振興の在り方を踏まえ、経営発達支援計画の目標を次の通り設定する。
① 小規模事業者の売上や利益を確保し、事業を持続・発展させるための経営力の強化② 地元での消費拡大と「うすきブランド」の活用による新商品の開発及び販路開拓の支援③ 事業承継及び創業の推進と地域の賑わい創出
経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援計画の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和3年4月1日～令和8年3月31日）（２）目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の売上、利益を確保し、事業を持続発展させるための経営力の強化
窓口相談の他、経営指導員による巡回相談、金融相談、税務相談等の機会を通じて、小規模事業者の経営状況を的確に把握・分析し、個社が抱える課題の抽出とその課題解決に向けた支援（経営計画等の策定、金融斡旋、各種専門家の活用）により、売上や利益を向上させ、よって経営力の強化につなげる。
② 地元消費拡大と「うすきブランド」の活用による新商品の開発及び販路開拓の支援
消費者に対しては、地元での消費行動が地域経済活性化につながる事を意識づけると共に、商工業者に対しては、うすきブランド（ふぐ、ほんまもん野菜、活魚等）を活用した魅力ある新商品の開発を推進し、当該商品の展示商談会等への出展やＥＣサイトでの販売といったＩＴを活用した新規顧客層の開拓を支援する。
③ 事業承継及び創業の推進と地域の賑わい創出
大分県事業引継ぎ支援センター、大分県よろず支援拠点などの専門家とも協力し、後継者難を抱える事業所に対し、事業承継に向けた取り組みを支援すると共に、意欲ある創業者を育成し、開業に繋げる事でにより、地域経済活の原動力である商工業者数の維持、増大を図る。
また、当所青年部や臼杵市、その他各種団体とも連携して、祭りやイベントなど地域の賑わい創出に寄与する事業の開催を支援し、観光客等の交流人口増加対策に努める。

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで地域経済動向は巡回事業所の聞き取りや部会等の意見交換が中心で、ビッグデータ等を活用した専門的な分析が出来ていなかった。公共機関の公表データ等の活用により分析結果は窓口
相談や巡回指導に活用するともに、事業計画策定のための参考資料として活用する等、小規模事業の経営力向上を図る伴走支援に役立てる。

７

（２）目標景況感調査結
果公表数

現行
年４回

Ｒ３年度
年４回

Ｒ４年度
年４回

Ｒ５年度
年４回

Ｒ６年度
年４回

Ｒ７年度
年４回

（３）事業業内容
・景況感調査地域内の主な７業種（造船業、醸造業、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業）毎にサンプルを抽出し、４半期毎に調査を行い、地域の経済動向と業態把握に努める。調査結果の概要
は４半期毎に臼杵商工会議所のホームページで公表する。
・ 国が提供するビッグデータの活用
真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経分析システム）など公共機関が発行する最新の統計情報を活用して地域の経済動向分析を行い、年1回以上、臼杵商工会議所のホームページで公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to分析」→流動人口、人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→消費性向、産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に活用する。
（４）成果の活用〇情報収集・調査、分析の結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
〇経営指導員等が窓口相談や巡回相談を行う際の参考資料とする。
３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
当所管内の人口動態は毎年減少の一途で今後の域内消費もそれに伴い減少が続いていくと見られる。これを打破して管内事業者が持続的な経営を続けていくには域外へ進出するなど新しい需要を取り込んでいく必要があるが、各事業者は長年の経験等による経営を続けており客観的なニーズを小規模事業者が個別に行うには困難を伴うことが多い。
今後は地域内の小規模事業者のニーズにあった情報提供ができるようにする。
（２）目標
支援内容
新商品開発の調査
対象事業者数

現行
-

Ｒ３年度
２社

Ｒ４年度
２社

Ｒ５年度
３社

Ｒ６年度
４社

Ｒ７年度
４社

（３）事業内容
新商品開発や商談会、展示会への参加支援に際して需要動向調査をし、経営改善指導を図っていく。需要動向調査で得られたデータを活用して小規模事業者の支援を行っていく。
取組として小規模事業者が出展する商談会・展示会へ当所職員も同行して会場アンケートを行
い、新商品へのフィードバックを行っていく（宗麟公まつり、feel NIPPON 春等）。
調査対象】うすきブランド活用事業者８【サンプル数】３０人【調査手段・手法】店舗来客者に対して年１回試食をしてもらい、経営指導員等が聞き取りを行う。
【分析手段・手法】調査結果を販路開拓等の専門家に意見を伺い、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧パッケージ等【調査・分析結果の活用】〇情報収集・調査、分析の結果は経営指導員等が当該飲食店に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良を行う。
〇経営指導員等が窓口相談や巡回相談を行う際の参考資料とする。
４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは小規模事業者の経営分析については、経営分析に特化したセミナーの開催を行うことがあまりなく、金融支援の一環として財務分析に留まっている。
小規模事業者の売上向上のための高度・専門的な知識が不足しているため、顧客数や売上増加に貢献できないことが課題となっていた。
また、経営分析ツール等のソフトを活用して財務分析やSWOT分析を行わず、一貫した経営状況の分析を行っていなかった。
分析した結果内容をデータベース化して内部共有することもなかったため職員間の情報共有やスキルアップに繋がっていない。
（２）目標
セミナー開催数
経営分析件数

現行
１回
－

Ｒ３年度
２回
１５件

Ｒ４年度
２回
２０件

Ｒ５年度
２回
３０件

Ｒ６年度
２回
４０件

Ｒ７年度
２回
５０件

（３）事業内容
経営分析を行う事業者の発掘のため、経営指導員が巡回や金融・税務等の相談、※経営分析の中から積極的に掘り起しを行い、課題解決のための経営分析の必要性を説明し、事業者の課題を明確化する。（※セミナー出席者から抽出した小規模事業者への経営分析にとどまらず、小規模事業者
持続化補助金への申請件数が年々増加傾向にあるため各種申請等を契機とした経営分析も行っていく。）
財務指標分析やＳＷＯＴ分析などを行い、事業者と共有して課題抽出を行い、課題解決に向けた事業計画策定へとつなげていく。
経営支援ツール（経済産業省「ローカルベンチマーク」や中小機構の「経営計画つくるくん」）
を用いて小規模事業者の経営分析を行うことにより、経営支援の進捗状況などのデータを活用し、問題点・課題を抽出すると共に把握する。
【対象者】セミナー参加者等の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い事業者を選定。
新聞折込、ホームページ等で募集し年２回開催、参加者数約２０名。
各種補助金に申請相談される事業者。
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等《ＳＷＯＴ分析》強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】経営支援ツール（経済産業省「ローカルベンチマーク」や中小機構の「経営計画つくるくん」）等を用いて経営指導員が分析を行う。
（４）分析成果の活用
９分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等へのスキルアップに活用する。
経営分析を行う小規模事業者をセミナー参加者等から抽出し、中長期的に事業計画策定が必要な後継者がいる事業者を中心に経営分析を行い、分析の結果を各事業へのフィードバックを行い地域
経済全体が向上するような方向性を持たせていく。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、小規模事業者に対する事業計画の策定及び支援については、セミナー等を通じて必要性について周知してきたが、実際の支援については金融支援、補助金活用等の機会のみの受動的な取組に留まっていた。
日常の経営指導において事業計画の策定は稀であり、件数も少なかった。原因としては、事業者が計画の必要性を認識していないか、軽視して面倒に思っていることが挙げられる。今後は、事業者に事業計画策定の重要性を認識してもらい、実現可能な計画策定を行うことが重要となる。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、４．
で経営分析を行った事業者の６割程度/年の事業計画策定を目指す。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
（３）目標
セミナー開催数
事業計画策定件数

現行
１回
-

Ｒ３年度
２回
６件

Ｒ４年度
２回
９件

Ｒ５年度
２回
１２件

Ｒ６年度
２回
１５件

Ｒ７年度
２回
１８件

（４）事業内容
小規模事業者支援事業の支援業務として本計画での「需要動向調査」や「経営分析」を踏まえて、
経営課題の解決に向けた取り組みを行う。経営安定を目指した事業計画策定を行うとともに、小規
模事業者への伴走型支援を強化し、経営革新計画策定、各種補助金申請などを通じて、経営改善に取り組み、事業計画策定を継続的に行っていく。
事業承継など専門的な事業計画策定に関しては専門家派遣事業の活用や金融機関との連携により、実現可能な計画策定を行う。
創業者については創業資金調達のための事業計画書が必須となることから中長期的な計画を見据えた事業継続を図るため、より一層踏み込んだ計画策定支援が求められる。
【セミナー参加者の募集方法】
新聞折込チラシ、会報折込チラシ、会議所ホームページへの掲載により幅広く管内の小規模事業者に周知する。
【カリキュラム例】
事業計画とは？/事業計画作りが必要な理由/自社の経営を把握する必要性/事業計画作成のポイント 等【参加者数】定員３０名。

１０

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、事業計画策定後については、不定期で巡回訪問によるヒアリング等だけおこなって
おり、計画の数値との差異など現状確認、フォロー支援や計画の改善に向けた支援まで実施出来ていない。
訪問も不定期で事業計画を策定した訪問回数が少ないため、今後は改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。

（３）目標
支援内容
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率３％以上増加の
事業者数

現行
-

Ｒ３年度
６社

Ｒ４年度
９社

Ｒ５年度
１２社

Ｒ６年度
１５社

Ｒ７年度
１８社

-

２４回
２社
１社

３６回
３社
１社

４８回
４社
２社

６０回
５社
２社

７２回
６社
３社

（４）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、個別巡回指導を強化する中で、計画遂行状況の確認を行い、計画変更が必要か定期的な訪問を行って業況確認を行う。
セミナー参加者だけではなく、㈱日本政策金融公庫と共同で毎年年に２回開催している金融・創業相談会の参加者にも積極的に事業計画策定のアプローチを行い、計画策定に向けた伴走型の支援を継続していく。
・フォローアップ
創業、事業承継後の小規模事業者のフォローアップについてはこまめに行い、基本的には四半期に１回の頻度で３年間フォローアップを継続する。伴走型の支援を強化し、課題解決に向けた支援を継続的に行っていく。
小規模持続化補助金申請者で事業内容に新規性、革新性が認められる場合は、新たに経営革新認定につなげる等、小規模事業者のステージに合わせたステップアップを図っていく。
・事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法
ズレが生じた原因を分析する（経営指導員がヒアリングして情報収集し、分析を行う）。
分析結果をもとに、他の経営指導員を交えたカンファレンス等で対応策を検討する。
事業者に対して、分析結果を説明し、対応策を講じる必要があることを説明する。
事業者の意見も取り入れて対応策を作成する。
事業者に対応策を提案し、事業者の理解と同意を得た上で、対応策の実行を伴走支援する。

１１

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
管内の事業者において販路開拓のために都市圏等で開催される展示会や商談会については費用負担や人員不足などにより参加がためらわれる傾向があり、積極的な出展支援が必要となっている。
当所では毎年秋に隣の大分市で「宗麟公まつり」に臼杵ブースを出展しているほか、日本商工会議所主催の東京ビッグサイト「ギフトショー」内での「feel NIPPON春」に出展を行っているが出展者が限られているため、新たな出展者の掘り起こしが必要である。今後小規模事業者でも出展しやすい「臼杵フェア」を主催して支援していく。
また、域外への商品販売による売上増加を目指すため「楽天おんせん県おおいたオンラインショ
ップ」等のＥＣサイトへの登録支援を行う必要がある。

（２）支援に対する考え方
商工会議所が自前で展示会等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期
間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。

（３）目標
支援内容
商談会・展示会への参加件数
商談成立件数/社
ＥＣサイト登録者数
①
②
③
④

現行
-

Ｒ３年度
２件

Ｒ４年度
２件

Ｒ５年度
３件

Ｒ６年度
３件

Ｒ７年度
３件

６社

１件
８社

１件
８社

２件
１０社

２件
１０社

２件
１５社

「宗麟公まつり」出展事業者数：４社
売上額 ８０,０００円/社「feel NIPPON 春」参加事業者数：１社 成約件数 ２件/社
「臼杵フェア」 出展事業者数：６社 売上額 ５０,０００円/社「ＥＣサイト」 登録者数：３０４社（４）事業内容
事業計画策定支援を実行していく中で、発掘された新商品や新サービスについては販路拡大や新たな需要開拓について商工会議所がもつ全国ネットワークの活用も必要となる。今後は臼杵商工会
議所主催の催事「臼杵フェア」開催も視野に入れて、新たな販路開拓にむけた積極的な支援を行っていく。
① 「宗麟公まつり」（ＢｔｏＣ）
年１回、２日間にわたり、県内外からのべ約５０,０００名が来場する恒例イベントで、例年臼杵ブースで４社ほどの展示ブースがある。
② 「feel NIPPON 春」（ＢｔｏＢ）
年１回、３日間にわたり、国内外から、のべ約１８万人が来場する展示会で、約２,０００程度の展示ブースがある。

１２

③ 「臼杵フェア」（ＢｔｏＣ）
年１回、２日間にわたり県内から約５,０００名が来場するイベントを開催し、「うすきブランド」
を中心とした臼杵市の特産品を販売するため６社ほどの展示ブースを設ける。
④ 新たな意欲ある出展者の掘り起こしとして、「楽天おんせん県おおいたオンラインショップ」等のＥＣサイトへの掲載を推進する（会報への記事掲載による他、会議所ホームページに掲載するなどして幅広く周知する）。

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１） 現状と課題
当所においては常議員会等で事業報告がなされているが、個々の事業内容ごとに詳細な報告までする機会がないことから内部での評価は得られておらず、事業実施にあたり事業の成果も踏まえ、事業方針などを細かく修正を行っていく。
（２） 事業内容
引き続き毎年度１回、本計画記載の事業内容実施状況及び成果について、内部で検証し、外部有識者で構成する評価委員会を年１回開催し、事業内容実施状況、成果の評価、見直し等について助言を受け、当所正副会頭会議等において評価内容を報告し、事業の成果、評価、年１回以上見直した結果を常議員会等へ報告して承認を受ける。
常議員会に報告して承認を受けた内容は、会議所ホームページにて年１回公開するとともに、会議所に縦覧用に常時備え付けることで地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

■外部評価委員会
構成員：臼杵市産業促進課、中小企業診断士、当所専務理事、事務局長、
法定経営指導員、経営支援員、当所総務課員

１３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年７月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制/関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制/商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制/経営指導員の関与
体制 等）
専務理事（１名）
事務局長（１名）

臼杵市産業促進課

中小企業相談所（５名）

総務・業務課（３名）

法定経営指導員（２名）

総務・業務課主任（１名）

経営指導員

（１名）

総務課員

（１名）

経営支援員

（２名）

業務課員

（１名）

推進役（１名）※再雇用（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
氏名：日野 修一、吉良直喜
連絡先：臼杵商工会議所 中小企業相談所 ＴＥＬ ０９７２－６３－８８１１② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３） 商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会議所〒875-0041 臼杵市大字臼杵字洲崎７２－１２６
臼杵商工会議所 中小企業相談所
ＴＥＬ ０９７２－６３－８８１１
ＦＡＸ ０９７２－６３－０８１３
e-mail usukicci@mocha.ocn.ne.jp② 関係市町村〒875-0041 臼杵市大字臼杵７２－１
臼杵市 産業促進課 商工労政グループ
ＴＥＬ ０９７２－８６－２７１３
ＦＡＸ ０９７２－６４－０２０３
e-mail a-endou@city.usuki.lg.jp

１４

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）

必要な資金の額セミナー開催費用等

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

１，０００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
伴走型小規模事業者支援推進事業補助金、事業（手数料）収入、会費収入、負担金収入、県補助金、
市補助金 他（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１６