２０２４年６月１日
経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定
明治安田オフィスパートナーズ株式会社（代表取締役 水野 剛）は、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に５年連続で認定されました。
当社では、従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みを一層推進するため「健康宣言」を策定しています。
また、各所属からの代表者で構成する「健康増進・人権推進委員会」を毎月開催し、従業員の健康増進に向けた取組みの共有・浸透を図っています。
今後も、当社は従業員の健康増進の取組みを推進するとともに、お客さまやパートナー企業のみなさまの健康づくりにいっそう貢献してまいります。

健康宣言
私たちは、明治安田グループの一員として、お客さまから信頼され、社会に貢献できるよう、笑顔と働きがいあふれる職場づくりと、従業員のこころと身体の健康増進に努めます。
＜基本方針＞
当社は、「働きがい」「働きやすさ」のある職場づくりを追求することを掲げ、「働き方改革」を通じた業務効率化による生産性の向上や労働時間管理の高度化を図るとともに、これらの取組みと連携しつつ、従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、以下の 3 つの取組みを中心に、従業員が自らの健康に対する正しい知識に基づき、積極的に取り組むことができる環境を整備していきます。
＜３つの取組み＞
生活習慣病は、健康的な生活習慣の継続により予防可能であると考え、生活習慣病への取組み「運動習慣」「減量（適正体重維持）」「歯の健康」に重点的に取り組むことができるよう支援します。

メンタルヘルスへの取組み

女性の健康への取組み

こころの健康の早期発見・早期対応に取り組むとともに、従業員が自らセルフケアを行ない未然防止できるよう支援します。

多くの女性従業員が活き活きと働き続けることができるよう、女性特有の疾病予防を中心に健康を守る取組みを実施します。

◆当社の健康増進経営に関する取組み

・当社では、予防重視の健康増進施策として「健康宣言」の方針に基づき、「生活習慣病への取組み」「メンタルヘルスへの取組み」「女性の健康への取組み」を進めています
・また、笑顔と働きがいあふれる職場づくりにむけて「働き方改革」の取組みを進めています。
＜生活習慣病への取組み＞
・当社では、全従業員の健康診断受診率100％を目標に掲げ、定期健康診断後に各自が健診結果を確認し、その維持・改善を図ることを推進しています。

・定期健康診断受診率・精密検査受診率・特定保健指導実施率などの主要な指標を組織別に把握し、「健康増進・人権推進委員会」で共有・開示して、組織としての取組みを推進しています。
・日々の取組みとして、心身のリフレッシュを図るため、簡単な体操やラジオ体操を取り入れるなど、1日に3回程度の「健活タイム」や、楽しみながら継続するためのツールとして「明治安田 健活ウォーキングログ（ＭＹログ）」を活用したウォーキングおよび同アプリの「健康改善アドバイス」を活用した従業員の食生活や生活習慣の点検・見直しに積極的に取り組んでいます。（ウォーキングアプリの導入率は91.9％）
・定期健診項目の改善に取り組む「健康チャレンジ！キャンペーン」には多くの従業員が積極的に参加しています。
・禁煙についても、禁煙外来の奨励金支給やスマホアプリを利用した禁煙サポートサービスを提供して推進するとともに、2022年4月からは各事業所の喫煙所を閉鎖しました。
＜主な数値＞
項目

ＫＰＩ

2021 年度

2022 年度

健康診断事項
定期健康診断受診率

100.0％

100.0％

100.0％

精密検査受診率

90.0％

96.3％

89.9％

定期健康診断の有所見率

―

82.6％

83.6％

ポピュレーションアプローチ（全従業員に幅広く実施する取組み）
運動習慣者比率（注 1）

―

20.9％

23.1％

ハイリスクアプローチ（従業員のうち高リスク層向けに実施する取組み）
特定保健指導実施率

80.0％

73.0％

86.3％

―

9.2％

9.1％

適正体重維持者率（注 2）

―

63.7％

64.3％

睡眠が適切な習慣者率（注 3）

―

49.8％

50.3％

禁煙支援
喫煙率
その他

（注1）40歳以上の1週間に2回、1回当たり30分以上運動している人の割合（注2）40歳以上のＢＭＩが18.5～25未満の者（注3）睡眠により十分な休養が取れている人の割合＜メンタルヘルスへの取組み＞
・職場や家庭に関する悩みや心の問題を専門医やカウンセラー、保健師に相談できる窓口を設置し、従業員が自発的に相談しやすい環境を整えています。

・また、ストレスチェックは「健康増進・人権推進委員会」を通じた組織としての取組みにより受検率 100％となりました。ストレスチェックの個人結果と改善アドバイスをフィードバックするとともに、個人結果の見方等のチェックポイントを全従業員へ研修することにより、従業員自身におけるストレスへの気づきを促しています。

・さらに、ストレスチェックの組織別結果を提供するとともに改善に向けたアドバイスを実施し、職場環境の改善を図っています。
＜主な数値＞
項目

ＫＰＩ

2021 年度

2022 年度

ストレスチェック実施率

100.0％

99.9％

100％

高ストレス者率（注4）

―

3.3％

3.5％

総合健康リスク（注5）

―

102

102

―

13 名

16 名

アブセンティーズム（注7）―3.13 日2.78 日プレゼンティーズム（注8）

―

―

80.9％

メンタルヘルス不調による休職者（注6）＜参考＞（注 4）自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポート状況が著しく悪い者（注 5）仕事の量的負担・コントロールの健康リスクと職場の支援の健康リスクの両面から総合的に算出。全国平均を１００とした数値（注 6）正社員の状況（注 7）心身の体調不良により遅刻や早退・休業等の勤務が行なえない状態（従業員数平均欠勤・休職日数）（注 8）何らかの疾患(肩こり等含む)や病気を抱えながら出勤し、何らかの体調不良があるまま働いている状態（東大１項目（SPQ））

＜女性の健康への取組み＞
・現役被保険者を対象に、巡回型乳がん検診や人間ドックのオプション検査における乳がん検診・子宮頸がん検診の受診費用補助を実施しています。（子宮頸がん検診は30歳以上・乳がん検診は40歳以上）
・さらに2022年度からは全女性現役被保険者に対して、医療機関および自治体が実施する女性がん検診を対象に受診費用補助を実施しています。
・2024年2月より社内診療所の医師による女性ヘルスケア外来（婦人科）のオンライン診療を開始し、受診しやすい環境を整えています。
・食生活等のセミナーについても、女性を対象とした内容とするなど、女性からの視点で取り組んでいます。また、女性特有の健康課題に関するセミナーをオンラインで実施しています。
＜主な数値＞
項目

2021年度

2022年度

乳がん検診 受診率

51.2％

39.0％

子宮頸がん検診 受診率

13.7％

13.6％

＜健康セミナーの取組み＞
・2022 年度は健保組合から提供される「健康スコアリングレポート」で従業員の生活習慣として「睡眠習慣」に課題が見られたため「快眠セミナー」を開催しました。
・2023 年度は従業員向けアンケートで希望の多かった「肩こり・腰痛予防セミナー」を開催しました。（16 所属 96 名が参加）
・2023 年 12 月には、病気治療と仕事の両立支援のため、社外講師を招き「あなたに知ってほしいがんのことセミナー」を開催しました。（17 所属 61 名が参加）
・「食生活改善セミナー」や「女性のカラダと女性ホルモン」など、合計 8 回のセミナーをオンラインで開催しました。
・その他、「血管年齢測定会」や「ベジチェック（野菜摂取量）測定会」のイベントも開催しました。
＜働き方改革への取組み＞

・「働きがい」「働きやすさ」の向上に向けて、「時間外労働時間」や「年次有給休暇の取得日数」を経営の重要指標に設定するとともに、それらの指標を管理職評価の参考項目としています。
・人事制度としては「治療サポート休暇（更年期休暇等）」の新設や「育児・介護休暇」の取得事由の拡大を図るなど「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。
・また、オンラインツールを活用した打合せ、時間単位年休の拡充等を通じて、効率的な業務遂行を促進しています。

・それらの取組みにより、「年次有給休暇取得率」は 85％以上の水準を維持しています。
・従業員意識調査における「仕事のやりがい」「職場の環境」「上司の魅力」等をふまえた職場の魅力度に対する正社員の肯定的回答率は年々上昇し、2023 年度には 59.3％となりました。
＜主な数値＞
項目ＫＰＩ

2021 年度

2022 年度

平均法定外時間外勤務時間（注 10）―

2.80 時間

2.95 時間

平均年次有給休暇取得率（注 9）

75.0％

79.0％

87.6％

平均年次有給休暇取得日数（注 11）

―

18 日

20 日

平均勤続年数（男性）―19.6 年

20.0 年

平均勤続年数（女性）―11.9 年

12.5 年

自己都合退職率（注 9）

―

4.02％

3.91％

職場の総合的魅力度（注 9）

―

43.3％

51.4％

仕事のやりがい（注 9）

―

54.3％

63.2％

（注 9） 正社員の状況（注 10）正社員のうち 36 協定対象者の状況（注 11）正社員一人当たり【パートナー企業の皆さまへ】
日ごろ、当社の従業員と協力・協働いただいているパートナー企業の皆さまにも、健康経営の推進や当社の健康イベント等への参加をおすすめしています。健康増進、企業価値向上に向け、お取組みをご検討いただきたくお願い申しあげます。
健康経営を推進するにあたりましては、当社や明治安田グループでの取組み事例や方法等をご紹介いたしますので、ご希望がございましたら、担当部署経由にて総務人事部へご連絡ください。