Roger Clarke

Jack Valentin

Lars-Erik Holm

写真左から。２００５年まで委員⻑を務めたロジャー・クラーク、２００８年まで
科学幹事を務めた「ＩＣＲＰの名物男」ことジャック・バレンタイン、２００７年
勧告当時委員⻑だったＬ－Ｅ・ホーム。

ー パンフ
パン
パンフレットン レッ
ット
トー

ＩＣＲＰ勧告に支配される
日本の放射線被曝対策
人びとを危険な被曝被害に導く
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）−といっても、この名前をお聞きになったことのない人もあるかも知れません。しかし、ＩＣＲＰの名前が人に知られていようがいまいが、この団体の提案（勧告）が日本の電離放射線被曝対策を一貫して支配してきたことは紛れもない事実です。このことは、福島原発事故後の日本にとってとりわけ重要です。というのは、
ＩＣＲＰは、原発など核施設の存続を大前提にして、人びとに放射能とその被害を受け入れさせる提案（勧告）を一貫して各国政府に行ってきたからです。
ＩＣＲＰの提案は核産業を推進しようとする各国政府にとって、特に福島原発事故後の日本政府にとって極めて好都合でした。人びとに「福島原発事故で大量に放出された人工放射能など大したことはない」と思わせる効果絶大だからです。このパンフレットでは福島原発事故以降、ＩＣＲＰの提案（勧告）が私たちの「放射線被曝を巡る問題」にどのような影響を与えたかを概観してみます。

Eric Smith
David Sowby
Lauriston S. Taylor Walter Binks Bo Lindell
１９７５年当時の５⼈の科学幹事。写真左から「ミスターＩＣＲＰ」
ことローリストン・テイラー、順にエリック・スミス、ウォルター・
ビンクス、デビッド・ソービー、ボー・リンデル、いずれも⼤幹部たちである。

Giaocchino Failla
ジアッキーノ・フェイラ。マンハッタン
計画時シカゴ⼤学冶⾦⼯学研究所に所属。電離放射線の遺伝影響の専⾨家だった。戦後４６年⽶国放射線防護委員会が成⽴すると外部被曝影響を検討する⼩委
員会委員⻑に就任。５０年国際放射線防護委員会＝ＩＣＲＰ＝が成⽴すると同じ
く外部被曝影響を検討する⼩委員会の委員⻑に就任する。

Fred Mettler

松平 寬通

Alex Kaul

９０年代終わりから２０００年代初頭にかけてのＩ
ＣＲＰ有⼒メンバー：左からフレッド・メトラー、
松平寛通、アレックス・カウル。松平寬通は、２００３年まで⽇本の放射線医学総合研究所所⻑、その後は⽇本放射線影響学会会⻑として重きをなした。

現在の科学幹事、
ク リ ス・ク レ メン ト。本 業 は カ
ナダのオタワに事務所を構える
弁護⼠という。

Karl Ziegler Morgan
カール・ジーグラー・モーガン。
マンハッタン計画時、オークリッジ研究所の初代保健物理部⻑に就任。ウラン濃縮⼯場で働く労働者の内部被曝についてもっともよく知る⽴場にあった。４６年⽶国放射線防護委員会が成⽴すると内部被曝影響を検討する⼩委員会委員
⻑に就任。５０年国際放射線防護委員会が成⽴すると同じく内部被曝影響を検討する⼩委員会の委員
⻑に就任する。７０年代半ば以降、
⽶原⼦⼒委員会と縁の切れる晩年
は反核の闘⼠に変貌する。

Chris Clement【写真出典】顔写真はいずれもＩＣＲＰが公表している「The History of ICRP and the Evolution of its Policies」
福島第⼀原発３号機 2011 年 3 ⽉ 15 ⽇撮影（東京電⼒ web サイトより） 広島原爆 1945 年 8 ⽉ 6 ⽇アメリカ軍撮影

ＩＣＲＰとその勧告「放射線防護の国際的学術権威」とされるのが国際放射 線 防 護 委 員 会（ＩＣＲＰ＝The International
Commission on Radiological Protection）で す。そ のＩ
ＣＲＰは、これまで明らかになっている低線量被曝や内部被曝の人体への影響に関する様々な調査・研究報告とは全く異なる見解を示し、全く独自のリスクモデルを構築していることは前回パンフレット「福島原発事故後の日本 内部被曝はより危険」でお伝えしたとおりです。
このパンフレットでは、その勧告の中身をご紹介し、それが福島原発事故後の、日本政府の人工放射能被曝対策とどうかかわっているのかについてお伝えしますが、そもそもＩＣＲＰとはどんな団体なのか、それを先に簡単にみておきましょう。

勧告の日本語翻訳を規制庁が担当する不思議
ＩＣＲＰの委員は主として核先進国の放射線防護行
政家、放射線防護学の専門家、放射線医科学者などから成り立っています。委員はＩＣＲＰの活動から収入を得ているわけではありません。収入は別途に確保している職場から得ています。
たとえば、
ＩＣＲＰ２００９年勧告日本語版発行時
点の２０１３年３月、日本のＩＣＲＰ主要メンバーは、
中村 典氏（ＩＣＲＰ第１専門委員会委員）は放射線影響研究所、石榑信人氏（第２専門委員会委員）
は名古屋大学、遠藤章氏（第２専門委員会委員）は日
本原子力研究開発機構、米倉義晴氏（第３専門委員
会委員）は放射線医学総合研究所、甲斐倫明氏（第４専門委員会委員）は大分県立看護科学大学、本間俊
充氏（第４専門委員会委員）は日本原子力研究開発機
構、酒井一夫氏（第５専門委員会委員）は放射線医学総合研究所、でそれぞれ職と定収入を得ているという状況です。

ＩＣＲＰの構造
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）はロンドンで登録された国際ＮＰＯ法人です。設立は１９５０年となっています。といって本部事務所、研究機関など、は一切存在しません。また独自研究も一切行っていません。なにやら大きな組織のようなイメージがありますが、有給の職員は事務局長のクリストファー・クレメント氏ただ１人です。

各国からの委員も皆同じような状況であり、ＩＣＲＰ
自身は「われわれはボランティアベースの非営利団体
だ。
」と自称しています。こうした委員たちは、定期的あるいは不定期的に世界のどこかの場所に集まり、会議を開いて諸問題を討論し、見解をまとめて勧告を行っています。（ここ２年くらいはコロナ禍でもあり、ネットを使った遠（英語原文の役職名をこれまでは「科学幹事」と訳してきま
したが、ＩＣＲＰ２００９年勧告の日本語版では、科学幹事
を「事務局長」と訳していますのでこの訳に従います。事務局長というとなにか部下が大勢いるようなイメージがありますが、実際にはクレメント氏ただ 1 人です。科学幹事の方が正確ないい方だと思うのですが。
）

隔会議も多いのではないでしょうか。
）

ＩＣＲＰ勧告の日本における版権保有者は社団法人
日本アイソトープ協会であり、日本アイソトープ協会はＩ
ＣＲＰの日本におけるスポークスマンとみなされています。
ＩＣＲＰ勧告の原文は英語で書かれていますが、日本語翻訳は２０１７年３月までは日本アイソトープ協会
自身が行っていました。しかし同年４月からはなぜか原
子力規制庁が行っていることが明らかにされています。
（アイソトープ協会Ｗｅｂサイト参照）「放射線防護」の勧告団体であるＩＣＲＰは、日本の原子力規制の行政官庁と事実上、一体化していると考えるのが合理的思考というものでしょう。

本部もなければ研究所もない
ＮＨＫが２０１２年にＩＣＲＰを取り上げた番組を制作し、中でスタッフがクレメント氏を訪ねるシーンが出てきて、ナレーションが、「ＩＣＲＰの科学幹事、ク
リストファー･クレメント氏を本部のあるカナダのオタワに訪ねた。
」と流れるのですが、オタワにあるのはクレメント氏の事務所であってＩＣＲＰの本部が存在する
わけではありません。またロンドンで登録されている、といってロンドンに本部建物があるのかというと影も形もありません。実に不思議な団体です。

国民 不信感本来は、勧告（提案）を受け入れる側（原子力規制庁なり原子力規制委員会）が、国民の命と健康を守るという立場から、その提案の合理性、客観性、科学性を厳しく審査し、取り入れるべきは取入れ、排除すべきは排除する、というのが規制当局の在り方ですが、一体化してしまっているとすればなにをかいわんやです。少なく
とも原子力規制庁のこの姿勢は、その放射線防護行政に不信感を抱かせるに十分です。

規制当局

原子力規制委員会（事務局：原子力規制庁）
ICRP 勧告を
原子力規制庁が日本語翻訳＝事実上一体化

提案

国民の命と
健康を守る
立場から厳
しく審査

それにしても民間のボランティアによる一非営利団体に過ぎないＩＣＲＰが、このように絶大な影響力を持っているのは不思議な現象です。この点についてはまた触れる機会もあると思います。

ICRP
勧告者（提案者）

ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導く

2

伊⽅原発広島裁判パンフレット

ＩＣＲＰの歴史
これに輪をかけて不思議なのが、ＩＣＲＰ成立のいき
さつです。
ＩＣＲＰは、自らの前身を１９２８年に設立された、研究者や医療従事者を放射線の障害から防ぐための国
際Ｘ線ラジウム防護委員会（ＩＸＲＰＣ）であると主張しています。（たとえば、「The History of ICRP and the

こうした核の産業利用や軍事利用から生み出される危険な「核」を対象に、それを扱う軍人、兵士、核産業
労働者、あるいは私たち一般公衆が受ける放射線障害
から「被曝の上限」を決定しようというのがＩＣＲＰです。土台、機能と目的がＩＸＲＰＣとＩＣＲＰでは大きく異なります。
ＩＣＲＰの前身がＩＸＲＰＣであるとの主張は無理があります。

Evolution of its Policies」＝２００９年刊行。著者は当時委員長だったロジャー・クラークと科学幹事だったジャック・バ
レンタイン。
「ＩＣＲＰの歴史」と略する）

人的構成は元をたどれば「マンハッタン計画」

ＩＣＲＰの前身は米ＮＣＲＰ

２つめの理由はその人的構成です。
「ＩＣＲＰの歴史」でも認めているように、
ＩＸＲＰＣのメンバーのうち、１９５０年のＩＣＲＰ設立時参加したのは、アメリカのローリストン・テイラーとスウェーデンのロルフ・シーベルトの２人だけでした。この２人しか生き残らなかった、と「ＩＣＲＰの歴史」は書いています。

日本の環境省などもこの見解を無批判に採用していますが、これは歴史的に見て大きな疑問符がつきます。
第二次世界大戦のために活動の中断を余儀なくされた
ＩＸＲＰＣは戦後その活動を再開した形跡がありません。
ＩＣＲＰは、その人的構成から見ても、その前身は
１９４６年にアメリカで設立された全米放射線防護委員 会（National Commission on Radiation Protection＝ＮＣＲＰは１９４
ＮＣＲＰ）と見る方が正しいでしょう。
６年アメリカで、核産業労働者及び核兵器に関する様々な取り扱い任務に従事する軍人・兵士に対するウランやプルトニム及びその「死の灰」に対する被曝防護基準を策定するために設立された民間の団体であり、その主要メンバーはほとんどマンハッタン計画に関与していた元軍医学関係者、科学者などでした。

それではＩＣＲＰ設立時の他のメンバーはどうだったのか、というと、多くがＮＣＲＰのメンバーかあるいは
ＮＣＲＰと深く関係性をもった他の国のメンバーでした。
しかもテイラーはＮＣＲＰの主要メンバーでもありました。一言でいえば、
ＮＣＲＰの国際版がＩＣＲＰだっ
たといって過言ではありません。
象徴的には、外部被曝の被曝上限を決定する第１小委員会と内部被曝の被曝上限を決定する第２小委員会でしょう。１９４６年アメリカで全米放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）が、マンハッタン計画に参加した保健物理学者や遺伝学者、医科学者などを中心に設立されると、核の軍事利用や産業利用のために働く軍人、兵士、労働者のための被曝上限を決定する必要性に迫られ、上記２つの小委員会が作られました。

ＩＣＲＰの前身は、１９４６年に設立されたＮＣＲＰであるとする理由は大きく２つあります。
まず放射線の「防護対象」が一変したことです。戦
前のＩＸＲＰＣの防護対象は医療従事者のＸ線や研究者がよく使用するラジウムです。（ラジウムの発見者でそして外部被曝の第１小委員会の委員長がジアッ
キーノ・フェイラでした。フェイラは、マンハッタン計
画時代、シカゴ大学の冶金工学研究所（マンハッタン計
画に参加していることを隠すためのカバーネーム）で重きをなした保健物理学者でした。放射線による遺伝影響に関する研究のパイオニアでもありました。

あるマリー・キューリーが永年の放射線被曝による障害が原因で亡くなったことはよく知られた話です。
）一言でいえば防護対象は、医療用あるいは研究用放射線だったのです。
しかしＩＣＲＰの防護対象はそうではありません。核の産業利用や軍事利用で新たに使用されるようになったウランやプルトニム、あるいはそこから生み出される核分裂生成物（死の灰）です。

内部被曝の第２小委員会の委員長はカール・ジーグ
ラー・モーガンでした。モーガンは、マンハッタン計
画時代、兵器用ウラン濃縮工場が建設されたテネシー
州クリントンの近郊に新たに作られた住宅都市オーク
リッジに、マンハッタン計画が設立した研究所（オークリッジ研究所）に初代保健物理部長として着任し、クリントン工場で働く労働者の放射線被曝被害、特に内部被曝被害の状況をもっともよく知る立場にありました。つ
いでに言えばテネシー州クリントン工場で製造された兵器用濃縮ウランが広島原爆のリトル・ボーイに使用されました。

【写真説明】
上写真＝ジアッキーノ・フェイラ
下写真＝カール・ジーグラー・モーガン
1946 の NCRP、1950 の ICRP で共に
外部被曝小委員会、内部被曝小委員会の委員長を務めた。2 人ともマンハッタン
計画で主要な地位を占めていた。

伊⽅原発広島裁判パンフレット

フェイラの小委員会は外部被曝の上限値を決定し公表するのですが、モーガンの内部被曝小委員会は上限
3

ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導く

国際的な被曝強制政策の歴史的流れ
アメリカによる初期の核開発（マンハッタン計画）

被曝強制の勧告を次々に発表・・・
1990 年勧告2007 年勧告2009 年勧告・・・別働隊
1946 年成立

1946 年

アメリカ原子力委員会
AEC

アメリカ放射線防護委員会
NCRP

アメリカの核開発・推進
エンジン

アメリカの被曝強制政策の合理化・正当化

別働隊

1957 年

国際原子力機関
IAEA
AEC
国際的核推進エンジン

国際版

1950 年成立

国際放射線防護委員会
ICRP
NCRP
国際版 国際的な被曝強制の

核施設や原発事故
設や原発事故が起きるたびにきるたびに公衆の被曝強制をの被曝強制を強める流れになっる流れになっていく

合理化・正当化

線被曝の歴史」から引用します。
「このような経過を経て科学的権威の集まりとされる『国際放射線防護委
員会（ＩＣＲＰ）』が誕生したのである。前身のＩＸＲＰＣは、放射線関連学協会を主体として放射線による職業病を防ぐために生まれた。それは、被曝防護のための、科学者たちによる学術組織と言えた。しかしＩＣＲＰ
は、
アメリカを中心とする三国協議（＊
戦争中、核開発を行っていたアメリカ、イ
ギリス、カナダの三カ国のこと。マンハッ
タン計画に合流することで合意した。
）、す値を決定できず、内部被曝の上限値は外部被曝の上限値に含めて公表されました。これが「線量が同じならば外部も内部もリスクは同じ」とする言説の始まりです。

なわちマンハッタン計画の戦後のいまひとつの産物であった。そしてその組織と性格と目的が大きく変わった。放射線防護のための戦後の国際的体制はアメリカの主導の下に、核兵器と原子力開発の推進者たちにより、その推進体制に添うものとして生み出された。
ＩＣＲＰは、かつての科学者の組織から、それを隠れ蓑とする原子力開発推進者による国際的協調組織へと変質させられたのである。
」

１９５０年ＩＣＲＰが設立されたとき、外部被曝を扱う第１専門委員会と内部被曝を扱う第２専門委員会が設置され、それぞれ委員長はまさしくフェイラとモーガンだったのです。（前出「ＩＣＲＰの歴史」84 頁。表１．３．）
これからみても１９５０年設立のＩＣＲＰの、本当の前身は１９４６年設立のＮＣＲＰだと見るのが自然でしょう。ついでに言えば、内部被曝は外部被曝とは異なる被曝形態だ、と正当にものを考えていたＩＣＲＰは、
７０年代の半ばまでに内部被曝小委員会を解消し、内部被曝を外部被曝のなかに含めて取り扱うようになったのです。

（同書 30 頁から 31 頁。91 年「技術と人間社」版）

91 年の中川保雄の分析が正しいものだとすれば（それは間違いなく正しいでしょうが）、ＩＣＲＰは、マンハッ
タン計画を手がけ、戦後核産業推進を意図する国際的勢力によって、核産業の存在を正当化し、推進するための別働隊として誕生した、ということになります。これはＩＣＲＰの本質的性格を理解する上で、極めて重要なポイントなので、みなさんの記憶の襞に焼き付
けておいてください。

中川保雄の見解
これ以降は、天才的な科学史家・中川保雄の「放射ＩＣＲＰ放射線防護の３原則
ＩＣＲＰの基本的考え方及び放射線防護への姿勢は
その「放射線防護の３原則」に集約されています。以下がその３原則です。

①

ん。人の「いのち」や「健康」はその人にとって何かと比較し、どちらに価値があるかなどと考えることはできな
い、かけがえのないものです。それを「正当化の原則」
はこともなげに比較衡量し、しかも｢社会的便益｣に価値があるといいます。この考え方の土台には、「核の利用」を絶対視し、その推進のためには、人の命や健康を一段低いものとしてみなす思想が横たわっています。

正当化の原則：放射線被ばくの状況を変化させるい
かなる決定も，害より便益を大きくすべきである。

原発が運転できないほど低く抑えてはならない

ここで「害」とは、電離放射線による健康被害のことを指しています。
「便益」とは核利用における利益、たと
えば原発から生み出される電気のことです。核の利用における「害」と「便益」は多くの場合二律背反的ですが、その場合、「正当化の原則」は放射線による健康被害よりも「社会的便益」を優先させるような決定を行うべきである、といって憚りません。

次に「最適化の原則」を見てみましょう。

②

私は、｢正当化の原則｣を何度も何度も繰り返し読むのですが、読むたびこの考え方は間違っている、という思いを強くします。そもそも人の「いのち」や「健康」は、何か別の経済的利益と比較衡量できるものではありませ
ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導く

4

防護の最適化の原則：
被ばくする可能性，被ばくする人の数，
及びその人たちの個人線量の大きさは，すべて，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。

伊⽅原発広島裁判パンフレット

ここで「個人線量の大きさ」は無条件に低く押さえる
べきではなく、「経済的及び社会的な要因」を考慮に入れた上で、合理的に達成できるという条件で低く抑えるべきと述べています。例をあげれば、原発は通常運転時
でも、環境に放射能を放出していますが、その規制においては、原発が運転できなくなるほど「個人の被曝線量の大きさ」を低く抑えてはならない、ということに他なりません。ここでも土台に「核の利用」を絶対視する思想があります。

③

つまりＩＣＲＰは、原発など核装置や核設備の維持
継続を絶対的な前提条件とした上で、放射線防護政策
を各国規制当局に勧告する国際ＮＰＯ法人であるということができます。
ここで「患者の医療被ばくを除く」としているのは、患者の医療被曝、たとえば検査・診断のためのＸ線照射
あるいは治療のための放射線被曝は、
ＩＣＲＰの放射線防護の対象外という意味です。医療被曝では健康に害がないという意味ではありません。それどころか、医療被曝による健康被害はアメリカなど核先進国では大きな社会問題になっています。日本でも医療被曝による健康被害は生じている筈ですが、社会問題化していないというだけです。しかし電離放射線を使った検査・診断・治療から患者が受ける便益とその健康被害を比較衡量
して、便益の大きい方を採用すべきである、とＩＣＲＰは勧告しています。その場合、益と害を比較衡量し判断するのは、規制当局ではなく、その患者の担当医師である、としています。（同項目番号 328）

線量限度の適用の原則：
患者の医療被ばくを除く計画被ばく状
況においては，規制された線源からのいかなる個人への総線量も，委員会が勧告する適切な限度を超えるべきでない。

「医療被曝」を除いて、個人の被曝線量はＩＣＲＰの勧告値を上回ってはならない、とする原則です。（以上引用はＩＣＲＰ２００７年勧告項目番号 203）

「３つの被ばく状況」の導入類されてきた状況が含まれる。）● 緊急時被ばく状況。これは計画的状況における操業中，又は悪意ある行動により発生
するかもしれない，至急の注意を要する予期せぬ状況である。
● 現存被ばく状況。これは自然バックグラウン
ド放射線に起因する被ばく状況のように，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況である。」

なお、２００７年勧告以前は、上記「線量限度の原則」について、
ＩＣ
ＲＰ勧告は、一般公衆に関する限り「１年間１ｍＳｖ」が上限でした。しかし２００７年勧告以降は、「公衆被曝線量の上限年間１ｍＳｖ」に関する限り、「線量限度の原則」は事実上撤廃されました。

（同勧告「総括」の（n））

２００７年勧告で「３つの被ばく状況」に基礎を置
く放射線防護政策が勧告されたからです。

例によってもったいぶったまわりくどい文体で記述されており、なにを言っているのかさっぱりわかりません。およそ日本語の文章とはいえません。真の意図を隠して表現するときに良く使われる文体です。
「言語明瞭、意味不明瞭」の典型例だとも言えます。ですから若干の解説が必要になります。

（なお、私たちは通常「被曝」と表記していますが、ＩＣＲ
Ｐ勧告では「被ばく」と表記しています。この表記の仕方は結構重要で、それぞれ電離放射線に対する考え方を表しており、その表記法は尊重されねばなりません。従ってＩＣＲＰの文章を引用する時は原文にならって「被ばく」と表記し、地の文章では「被曝」と表記します。
）

原発は通常運転で放射能を出している

すなわち「３つの被ばく状況」とは「緊急時被ばく状
況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」です。

まず「計画被ばく状況」です。

きわめてわかりにくい考え方ですが、
ＩＣＲＰ２００
７年勧告のもっとも重要な考え方なので少し丁寧に見ていきましょう。

これは「線源の計画的な導入と操業に伴う状況」と同勧告は定義していますが（定義と言えるのかどうかは別として）、「線源」とは放射性物質を指しています。わかりやすくいうとこれは原発など核施設の通常運転の状況のことです。原発など核施設は通常運転時でも必ず放射能を環境に放出しています。通常運転で環境に放射能を全く放出しない核施設など存在しません。

２００７年勧告では次のように述べています。
「委員会は今，行為と介入の従来の分類に置き換わる３つのタイプの被ばく状況を認識している。これら３つの被ばく状況は，すべての範囲の被ばく状況を網羅するよう意図されている。
３つの被ばく状況は以下のとおりである：● 計画被ばく状況。これは線源の計画的な導入と操業に伴う状況である。（このタイプの被ばく状況には，これまで行為として分伊⽅原発広島裁判パンフレット

たとえば、私たちがその３号機の運転停止を求めて提訴している四国電力の伊方原発は、２０００年から
福島原発事故が発生する２０１１年ごろまで、トリチウ
ムを液体の形で毎年平均５０テラ（兆）ベクレル以上
5

ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導く

瀬戸内海に垂れ流していました。現在でも３号機が運転する伊方原発からは、年間トリチウムを液体（水）の形で１２〜１３兆ベクレル、気体（ガス）の形で約１兆ベクレルほど瀬戸内の環境に放出しています。（四国電する予期せぬ状況」、すなわち原発過酷事故が発生する状況です。わかりやすくいうと、１９８６年のチェルノ
ブイリ原発事故や２０１１年の福島原発事故の時のよ
うに、事故が発生し原子炉から大量の放射性物質を放出する状況のことを指しています。
「予期せぬ状況」と表現していますが、「予期する」からこのように２００７年
勧告で過酷事故を想定した「状況」を設定したのであり、十分予期しているわけです。ですから「予期せぬ状況」とは正確には「考えたくもない状況」と読み替えることができます。

力Ｗｅｂサイトより）

その他、放射性アルゴン、放射性キセノン、放射性クリプトンなど希ガス類も相当量放出しています。特にトリチウムは水素の同位体であってフィルター等で汚染水や排出ガスから取り除くことは、低コストでは不可能です。
コストをかければ除去できる技術はすでに確立していま
すが、四国電力など原子力事業者は「トリチウムは人体にほとんど影響がない」（これはあからさまなウソなのです
が）、と称して無制限にタレ流しています。しかし事故時の放射能放出と違って、通常運転では放出量はあらか
じめ概算できます。そして住民は、これら通常運転で放出される放射能に被曝するわけですが、この被曝線量はあらかじめ計算できます。（正確な影響など計算できないのですが、机上では被曝線量が計算できます。
）つまりこれが｢計画被ばく状況｣です。

「現存被ばく状況」は「管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況」と定義していますが、まったくなんのことなのかサッパリわかりません。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故をもう一度思い起こしてもらえばわかりやすいと思います。事故が発生し、ある時期、大量に放射能を放出しますが、その大量放出期も終了し、小康状態を迎えます。しかし、小康状態とはいえ、いったん放出された放射能はなかなか減衰しません。事故前の環境濃度に戻るには、確実に１００年単位の時間が必要です。中にはチェルノブイ
リ事故の時の「立入禁止区域」や福島原発事故の時の「帰還困難区域」のように、永久に人が住めないほど放射能で環境汚染された地域も出てきます。
「いったん大量放出は止まったものの、放射能による環境汚染のレベルが事故前に戻らない状況」−これがＩＣＲＰ２０
０７年勧告でいう「現存被ばく状況」です。今の福島県や年間被曝線量１ｍＳｖを超える北関東や東北地方の状況がまさに「現存被ばく状況」ということになります。

「緊急状況」とは重大事故発生のこと
次に「緊急時被ばく状況」を見てみましょう。これは「計画的状況における操業中，又は悪意ある行動により発生するかもしれない，至急の注意を要する予期せぬ状況」と定義しています。
これは原発など核施設の通常運転中、「至急の注意を要「参考レベル」と「拘束値」とは？
そしてＩＣＲＰ２００７年勧告では、それぞれの状
況において「公衆被曝の上限値」を設け、各国規制当局に勧告（提案）しています。

状況」や「現存被ばく状況」の上限のことを「参考レベル」と呼び、「計画被ばく状況」の上限のことを「拘束値」と呼んでいますので、このパンフレットでもその呼称に従います。

これを読まれる人の中にはあるいは、「ちょっと待ってくれ。公衆の被曝線量限度は年間１ｍＳｖじゃなかったか？」と思われる方があるかも知れません。そうなのです。
ＩＣＲＰは１９９０年勧告で「公衆の被曝上限は年間１ｍＳｖ」の勧告を打ち出し、現在主要核先進国は、法令で「公衆の被曝上限は年間１ｍＳｖ」と定めています。日本も９０年勧告を国内法制に取入れ、法律や法令によっていろいろ表現は違いますが、事実上「公衆の被曝上限は年間１ｍＳｖ」と定めています。

（まったくなんでＩＣＲＰは次から次へと新しい「呼び名」を考え出し、私たちを混乱させるんでしょうかね。混乱させ、さも難解なことのように見せかけ、私たちが理解するのを諦めさせるのが目的、と思えてきます。）

表５では次のように提案しています。

計画被ばく状況 １ｍＳｖ
緊急時被ばく状況 ２０〜１００ｍＳｖ
現存被ばく状況 １〜２０ｍＳｖ

つまり、
ＩＣＲＰは２００７年勧告で、「公衆の被曝線量上限年間１ｍＳｖ」の原則をかなぐり捨て、あらたな被曝強化の原則を打ち出した、ということができるでしょう。

いずれも「期間」は、「急性若しくは年間」です。わ
かりやすくいうと１年間１２カ月の間の上限値ということになります。
ごらんのように、「計画」では上限値（ＩＣＲＰの用語法では拘束値）は明確ですが、「緊急時」や「現存」
では幅を持たせています。（この幅のことをＩＣＲＰは「バンド」と呼んでいます。
）これはこの幅の範囲で各国政府

上限を一挙に 100ｍSv に引き上げ
ともあれ、「状況に応じた公衆被曝の上限」の提案は、同勧告項目番号２３９に掲げられた表５に示されています。（次頁表参照）なおＩＣＲＰは、「緊急時被ばく
ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導くが「上限」を選びなさいという意味です。なお被曝線量
上限はいずれも「年間」ですが、表５では「緊急時被6

伊⽅原発広島裁判パンフレットばく状況」の箇所になにやら怪しげな注がついていますので、引用しておきましょう。

ＩＣＲＰ２００７年勧告で示された
３つの被曝状況に基づく公衆の被曝上限【資料引用】ＩＣＲＰ２００７年勧告日本語版 58P 項目番号 239 表５「例 外 的 状 況 にお いては，情報を知らされた志願作業者が人命救助，放射線誘発による
重篤な健康影響の防止，又は破滅的な状態への発展の防止のために，このバンドを超えた線量を受けることがある。」
わかりやすくいうと「一般公衆であっても緊急時、人命救助のために覚悟して１００ｍＳｖ以上の被曝を受けることがある」ということです。それは当たり前でしょう。原発事故時、重篤な放射能汚染地域に取り残された我が子や肉親の救助に向かわない人がいるでしょうか？福島原発事故時、このような状況に直面した人たちは多かった筈です。それは「規制」の問題ではなく、「自己決定権」の問題です。ＩＣＲＰ勧告を読んでいて、気がつくのは、この勧告には、放射能に被曝し、そこから健康被害を受ける人
びとへの「リアリティ」が全く欠落していることです。ここに出てくる「公衆」
は顔もなければ生活もない､ノッペラ
ボーの無個性のロボットのような存在です。
ＩＣＲＰ勧告の大きな特徴として記憶に留めておかねばなりません。

０ｍＳｖから 100ｍＳｖの間で避難基準を選べといわれ、最低の２０ｍＳｖを選んだ、と細野氏は田原総一郎
氏の「朝まで生テレビ」の中で告白しています。
恐らく細野氏は自分が政治家として一体何をしたのか全くわかっていなかったと思います。

避難基準２０ｍSv に決まったワケ
２０１１年の福島原発事故時、
ＩＣＲＰ２００７年
勧告の国内法制取入れ作業は、やっとその緒についたばかりでした。文科大臣の諮問機関である放射線審議会（現在は原子力規制委員会の下部組織になっている）は、
やっと「ＩＣＲＰ２００７年勧告国内法制取入れ」に関する第二次中間報告を、２０１１年２月に出したばかりでした。つまり福島原発事故時、日本の国内法令では公衆の被曝線量上限は「年間１ｍＳｖ」だったのです。

以上のようないきさつで、福島原発事故の避難基準
は、
ＩＣＲＰ２００７年勧告の新たな提案、「３つの被ばく状況に基づく放射線防護政策」に全面的に依拠する形で、「年間若しくは急性で２０ｍＳｖ」となりました。
福島原発事故はＩＣＲＰ２００７年勧告の、世界で最初の適用例となりました。
国際的な核推進勢力とそれを「放射線防護」の立場から側面援護するＩＣＲＰからす
れば、まさに「間に合った」のです。

（現在も国内法制取入れは完了していませんので、法制上は公衆の被曝線量年間１ｍＳｖです。ところが福島原発事故の避難基準は年間若しくは急性２０ｍＳｖ以上で、法制度上は違法となります。なぜこの避難基準が合法化されるのか−そのからくりについて説明すると長くなりますので割愛します。また触れる機会もあると思います。
）

３０ｋｍ圏避難に決まったいきさつ
ＩＣＲＰ２００７年勧告の暗い影は、福島原発事故の避難基準ばかりに投影されているわけではありません。
ＩＣＲＰは、「３つの被ばく状況」のうち「緊急時被ばく状況」の実際の運用に焦点をあてた勧告、２００９年
勧告（Pub.109）「緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用」を出し、さらに「現存被ばく状
況」の実際の運用に焦点を当てた２００８年勧告（Pub.111）「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の当時民主党政権の首脳陣は菅直人首相をはじめとして誰 1 人この問題（いわゆる放射線防護問題）に精通した人はいませんでした。
担当大臣の細野豪志氏（現在は自民党二階派所属）などは慌ててＩＣＲＰ２００７年勧告を読む始末です。
（読んだところで理解できなかったでしょうが。
）
結局、
ＩＣＲＰ派で固められた専門家の勧めのまま、
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伊⽅原発広島裁判パンフレット

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ＩＣＲＰ勧告に⽀配される⽇本の放射線被曝対策－⼈びとを危険な被曝被害に導く

告でいう緊急被曝状況時、一体原発を中心にしてどれくらいの範囲が、被曝線量１００ｍＳｖ程度になるのか、という問題に直面しました。そこで日本全国にある原発の蓄える放射能量を計算し、これらが放出量の比率において、福島原発事故並の過酷事故を起こす、と仮定しそれぞれの原発を中心に１００ｍＳｖ圏となる
範囲をシミュレーションによって割り出しました。すると
概ね３０ｋｍ圏が、概ね１００ｍＳｖ圏となりました。

適用」を提案しました。
（日本語版の刊行は 2012 年３月）
現在も、福島帰還政策、福島原発事故後の日本の放射線防護政策、原子力災害対策などは全てＩＣＲ
Ｐ２００７年勧告を中心に２００８年勧告及び２００９年勧告を参照しながら立案されています。
たとえば、これから発生するかも知れない原発過酷事故に対処するために原子力規制委員会は「原子力災害対策指針」を公表していますが、この災害対策指針は上記３つの勧告をベースに立案されていることが明記されています。またこの災害対策指針で示されている「避難基準」は計算してみると、｢緊急時被ばく状
況｣のバンドのうち「年間若しくは急性」で１００ｍＳ
ｖが選択されていることがわかります。

（ただし、貯蔵放射能量が極端に大きい東京電力柏崎刈羽原
発地域だけは例外で、もっと広い範囲が１００ｍＳｖ圏になります。このシミュレーションは原子力規制委員会の Web
サイトで閲覧できます。
）

結局、現行３０ｋｍ圏避難という原子力災害対策
指針の定めも大元をたどれば、ＩＣＲＰ勧告に行き着きます。

ややこの問題を掘り下げて見てみましょう。これは原子力災害対策指針で、なぜ３０ｋｍ圏が避難区域となったのか、の問題と直結します。

２００７年及び２００９年ＩＣＲＰ勧告の国内法制化阻止運動が今どうしても必要であるゆえんです。

原子力災害対策指針の原案を作成する過程で、規制委員会の事務局である原子力規制庁は、ＩＣＲＰ勧ＩＣＲＰの狙いは更なる被曝の受忍と強制限を１ｍＳｖから一挙に１００ｍＳｖに引き上げなければならなかったか？」という疑問に答えていない
のです。

結局、
ＩＣＲＰ２００７年勧告の意義は、ひと言でいえば、「緊急時被ばく状況」、「参考レベル」という新しい概念を操りながら、公衆の被曝線量限度を年間１
ｍＳｖから一挙に１００ｍＳｖに引き上げた、ということになりましょう。

これから先は推測によるしかありません。結論からいえば、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、いかなる状況でも「公衆の年間被曝線量を１ｍＳｖ」と定めると、いったん重大事故がおこれば、百万人
単位の避難者が発生することが明らかになった、これにかかる費用は天文学的数字になり、原発の存在は社会的に許されなくなる、ならば公衆の被曝線量上限を引き上げればいいじゃないか、それで「３つの被ばく状況」という新たな手品を考え出した、そしてその最初の適用例が、福島原発事故となった、ということではないかと思います。

それでは、なぜＩＣＲＰは２００７年勧告で、「３つの被ばく状況」の概念を打ち出し、中で「緊急時被ばく状況」を設定し、事実上公衆の被曝線量の上限を１ｍＳｖから一挙に１００ｍＳｖに引き上げなければならなかったか、という問題になります。
これについて同勧告は、「2007 年勧告は，行為と介入というプロセスに基づいた以前のアプローチから，放射線被ばく状況の特性に基づいたアプローチへと発展している。放射線防護体系は原則としてあらゆる放射線被ばく状況に適用される。
」（同勧

以上ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）とその勧告の主要な内容を見てきました。福島原発事故後の、日本の放射能対策（放射線防護政策）がＩＣＲＰ
勧告に完全に支配されていることも見てきました。このままこの支配が続けば、私たちは危険な放射能被曝の崖っぷちにどんどん導かれていくと考えますが、みなさんはいかがお考えでしょうか？

告ＩＣＲＰ委員長「L-H.ホーム」
名の「論説」
より。下線は引用者）

以上の説明をしていません。
つまり、
ＩＣＲＰは「なぜ事実上公衆の被曝線量の上

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