地⽅公共団体⾦融機構

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第４１回経営審議委員会会議録

開会の⽇時及び場所（１）開会の⽇時
令和５年６⽉１５⽇（⽊）１４時３０分〜１５時３０分（２）場所
地⽅公共団体⾦融機構

２

出席委員の⽒名
委

３

第⼀特別会議室

員

三⾕隆博

〃鈴⽊豊

〃

勢⼀智⼦

〃⽶⽥保晴

〃⽟沖仁美

〃

上﨑

正則

議事の概要
別紙のとおり以上

地⽅公共団体⾦融機構
経営審議委員会委員⻑

三⾕隆博

（別紙）議事の概要
１

開会
委員長（挨拶）理事長（挨拶）２

議事（１）令和４年度決算について（２）その他報告事項
事 務 局 （議案及び資料の内容を説明、その他報告事項について報告）
委員長

議案等について、質問等はあるか。

委員

貸付け、調達、地方支援業務の各分野において、丁寧かつ慎重、時勢に応じて適切に対応されていることを評価している。
特に地方支援業務においては、内容も深まり対象も拡大していることを評価する。例えば、地方公会計や簿記、公営企業会計の適用というところまで研修を行っていることを心強く感じている。このような支援は非常に貴重であると考えている。地方公会計についてはほとんどの団体で整備済み、公営企業会計も任意適用の企業において取組みが進んでいると伺っている。今後の機構の取組みに期待している。
１点質問させていただく。足下のスプレッド推移において、対国債で 30bpまで拡大している。スプレッドの拡大についてどのように理解すればよいか。また、スプレッド拡大への対応について伺いたい。

理事

まず背景について申し上げる。昨年来、欧米の金利が上昇する中で、日本はイールド・カーブ・コントロールを維持し、金利の上昇圧力が生じている。日本銀行が新体制になったことで、４月の金融政策決定会合の直前にはスプレッドが膨らんだが、金融緩和の継続が表明され市場にも織り込まれたことで、６月以降では足下 25bp まで落ち着いていると認識している。
対策については、投資家の需要をきめ細やかに把握し、額についても柔軟に対応して発行してまいる。当面は市場において落ち着きも見られ、引き続き地方債フラットを維持してまいる。

理事長

e ラーニングについて、さらなる受講者の拡大の余地があると考えている。現状、財政担当者の受講が主だが、基礎的な地方財政制度や地方債制度については、自治体の各部局の予算担当にとっても重要であると認識している。そのことを踏まえ、今年からは研修を担当している人事担当課にもアプローチをし、さらなる受講者の拡大を図ってまいる。

委員

対国債スプレッドが広がることは、政府保証がないことと関係するのか。

理事

債券のプライシングという点においては、政府保証の有無によって影響はある。

委員

有価証券報告書に類する書類におけるサステナビリティ開示において、数値目標として年次有給休暇取得率を開示していくことについては、ぜひ取組みを推進してほしい。

委員

金融市場が不安定な中で着実な運営をしていること、予算額を上回る純利益を確保したこと、グリーンボンドの発行により市場へ適切なメッセージを出していることなどを評価する。サステナビリティポリシーを策定し、今後は投資家へアピールする内容を積み重ねていくものと認識している。
地方支援業務について、財政担当課のみならず、幅広い部門の自治体職員が基礎知識を学んでいくことが重要と考えている。新型コロナウイルス
感染症感染拡大の影響で研修ができなかった期間を補うという意味において、また幅広い職員に支援を広げるためにも、e ラーニングをはじめとしてさらなる研修の充実を図っていただきたい。
また、小規模な団体では何から始めればよいか分からないという状況もある。基礎的な知識の学習のみならず、どのように業務の効率化につなげるかということも重要であり、引き続き支援の充実をお願いする。
テレワークの推進も重要と考えている。地方では、新型コロナウイルス
感染症感染拡大が落ち着くと対面での業務に戻っている場合もある。働き方改革、効率的な業務の観点から、平時のテレワークを推進していただき、自治体にも広めていただくのがよい。

委員

決算の内容について、また、グリーンボンドの発行に引き続きサステナビリティに関する取組みに着手されていることを評価する。
地方支援業務においても、経営・財務にとどまらず、働き方改革や DX に関する支援にまで着手されていることをありがたく感じている。それらは経営改善にも寄与する問題であり、今後成果が現れてくることを期待している。
参加者の広がりについては、県庁等において基礎自治体とつながりのある部局にも、機構の地方支援業務が認知され、そこを通じて基礎自治体にも広がっていくことを期待している。
参加者数の飛躍的な伸びについても評価している。内容への評価、満足度の高さゆえと認識している。
また、オンラインによる研修を並行して行っていただけることも評価している。オンラインでの開催は遠方からの参加の機会の確保につながる。
機構における負担も増えていることと推察するが、引き続きよろしくお願いする。

理事長

地方支援業務については、機構が設立され地方共同法人になったとき以来、力を入れ、充実を図ってきた。今後も自治体の声を聞きながら進めてまいりたい。
アドバイザーを派遣する経営・財務マネジメント強化事業について、順調に進められていると認識しているところ、機構の地方支援業務は「財政に関して」という制限がある中、近年注目の集まる自治体の GX という課題に対して機構としてどのように取り組むことができるのか、GX が自治体の財政にどのような影響が出るのかを含めて、自治体の声を聞きながら引き続き検討してまいりたい。
委員

設立時の金利変動準備金の合計金額と、これまでに積み立てた金額はどれくらいか。

事務局

設立当時、公営企業金融公庫の公庫債券借換損失引当金が 3.4 兆円あり、ここから一般勘定へ 2.2 兆円繰り入れている。現在の管理勘定に残っている公庫債券金利変動準備金が 0.7 兆円、あわせて 2.9 兆円が現在の残高。
この間、国庫納付として令和 4 年度までに 2.9 兆円を納めている。これらを足し合わせると、5.8 兆円になる計算である。

委員

経営上、どの程度まで積み立てるべきという計画はあるか。

事務局

総務省令において積立ての限度額が定められており、貸付残高の千分の百、１割まで積み立てることとなっている。他方、公営企業金融公庫から承継した金利変動準備金 2.2 兆円が金利変動に備えて繰り入れられており、現時点では貸付残高の千分の百を超えているため、2.2 兆円を維持している。

委員長

スプレッドが拡大し市場に動揺が見られる中、適切に資金調達を行い、計画額を上回る調達を達成し、地方支援業務においても内容を充実させていることを評価する。
市場においてはスプレッドの推移がピークを越え小康状態に入りつつあるが、日本銀行においてイールド・カーブ・コントロールがどのように見直されていくかについて、市場でも様々な見解が示されていくと認識している。国外においては物価高での景気後退、いわゆるスタグフレーションを懸念する声が広がり、金融機関の経営についても一部に不安が生じているところ、今後、市場の動向を慎重に見ていく必要があると認識している。
そのような中で、金融市場、実体経済の動向にこれまで以上に十分に目を配りながら、引き続き適切に対応していただきたい。

委員長

最後に、委員会の意見書について、私の方で意見書案を作成したので、今から配布する。
（意見書（案）を配布）

委員長

この意見書案についてご意見はあるか。

（異議なし）
委員長
３

閉会
委員長

意見書については、代表者会議にて報告いただきたい。

議事を終了し、閉会する。
以上