セルバンク利用約款
第1節 総則第1条（目的）
この利用約款（以下、「本約款」という）は、株式会社セルバンク（以下、「当社」という）が提供するセルバンク（皮膚、および皮膚由来真皮線維芽細胞の長期保管）サービス（以下、「本サービス」といい、その詳細は第３条で定める）を利用する利用者（以下、「利用者」という）と当社の間の基本的な事項を規定することを目的とします。なお、当社が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）も、本約款の一部を構成するものとします。

第２条（約款の適用）
利用者が、当社に、利用者自身の皮膚（以下、「皮膚」という）、および真皮線維芽細胞の保管業務を委託する際に本約款を適用いたします。

利用者に送付いたします。
(3)前号所定の通知は、申込書に記載された利用者の住所宛に送付いたします。
利用者が、通知先の変更を希望する場合には、当社に対し変更届を提出しなければなりません。当社は、通知先の変更届が提出された場合、それが権限のある者によってか否かに関らず、新通知先に前項所定の各書面を発行すれば、その不到達の責を負いません。
(4)更新後、第７条に規定する委託料の金額は、当社が定める保管料の金額のみとし、利用者はこれを支払うものとします。
(5)利用者が、更新をしない旨の意思表示をした場合、皮膚、および真皮線維芽細胞を放棄したものとみなし、当社は保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞を廃棄処分することが出来ます。ただし、利用者の同意を得て、当該皮膚、および真皮線維芽細胞を研究または公共機関に提供することが出来ます。なお利用者が廃棄または提供の処分につき後日意思の変更を申し立てても、当社はその処分結果に対し何ら責任を負わないものとします。

第2節 本サービスの内容
第７条（保管料）
第３条（サービスの種類、および内容）
本サービスの種類および内容は、以下のとおりとします。
1.「皮膚の受け入れ、および真皮線維芽細胞の培養」
当社は、利用者が皮膚を提供する医療機関（以下、「提供医療機関」という）を通じて利用者本人の皮膚を受け入れ、皮膚に存在する真皮線維芽細胞（以下、「真皮線維芽細胞」という）を培養等により抽出します。
2.「皮膚、および真皮線維芽細胞の超低温による保管」
当社は、前項にて受け入れた皮膚、および真皮線維芽細胞を個人識別し、超低温で保管します。
3.「皮膚、および真皮線維芽細胞の引渡し」
利用者の要請により、前項にて保管した皮膚、および真皮線維芽細胞の一部もしくは全てを、利用者本人、もしくは提供医療機関に引き渡します。

第４条（皮膚・真皮線維芽細胞の所有権）
皮膚、および真皮線維芽細胞の所有権は利用者に帰属し、その使用方法についての指示は利用者が行い、当社は利用者の指示に従うものとします。

第５条（皮膚、および真皮線維芽細胞の運搬・引渡し）
1.提供医療機関で採取した皮膚の運搬に関しては、利用者本人、もしくは提供医療機関が全ての責を負います。
2.当社は、利用者に対し、以下の各号の事項につき、提供医療機関にて事前の説明と同意（インフォームドコンセント）が文書で行われた事を確認したうえで、本サービスを提供します。
(1)皮膚採取の目的、および方法(2)皮膚採取、細胞保管を依頼し、その後取り消す場合の条件(3)皮膚採取の危険性(4)その他、利用者の人権保護について
3.利用者は、当社、もしくは提供医療機関経由で当社に利用者本人の意思を表示することにより、皮膚、および真皮線維芽細胞の引渡しを請求できます。引渡し請求があった場合、当社は利用者本人もしくは提供医療機関に引渡さなければなりません。なお、当社はかかる引渡し請求があった場合、当該皮膚、および真皮線維芽細胞が利用者本人由来のものと合理的に確認できなければ、引渡しに応じません。
4.前項の定めにかかわらず、第７条に定める保管料の支払いが確認できない場合は、当社から利用者本人および提供医療機関への皮膚および真皮線維芽細胞の引渡しを拒否し、搬出を停止することができます。
5.利用者本人、もしくは提供医療機関が行う皮膚、および真皮線維芽細胞の運搬中の事故について、当社は何ら責任を負いません。
6.当社は、当社内に皮膚、および真皮線維芽細胞が運搬搬入された際、必要な検査を行うものとし、その結果、皮膚、および真皮線維芽細胞に何らかの異常・事故等が存在するものと当社が判断した場合、当社は受け入れを拒否できます。
7.当社は、利用者から引渡し請求があった場合、利用者本人もしくは提供医療機関に、当該皮膚、および真皮線維芽細胞が、安全かつ迅速に運搬されるように手配します。
8.利用者本人、もしくは提供医療機関が行う皮膚、および真皮線維芽細胞の運搬、それに付随する全ての経費は、利用者もしくは提供医療機関の負担となります。

1.利用者は、当社に対し１ヶ月あたり１５，０００円（税別）の保管料（以下「保管料」という）を支払うものとします。なお、支払い方法については第９条に定めます。
2.物価または当社の施設に係る維持管理運営費等の変動により、当社が保管料を不相当と認め、かつ保管料の変更の必要性及び相当性が認められるに至った時は、契約期間内でも、利用者の承諾なく合理的な保管料に変更することができます。この場合は、第１７条による定款の変更を行った上で行うものとします。

第８条（支払期限）
利用者は、保管料を当社が指定する期限までに支払うものとします。 但し、初回は本契約の効力発生日より１週間以内に、本約款に記載された方法により、前もって支払うこととします。

第９条（支払方法）
利用者は、保管料を、下記支払方法の中から利用者が選択した方法にて、当社に支払うものとします。
1.金融機関からの自動引き落とし：
初回申込時に、引き落とし手続書類に記入していただきます。
2.お振込み：銀行、郵便局、コンビニエンスストア等からの現金振込み（ただし、銀行振込手数料等は利用者にご負担いただきます。）

第10条（申込みの拒絶）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあり、この場合、本契約は成立しません。
(1)以前、当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合(2)申込書の内容に虚偽記載があった場合(3)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合(4)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.当社が、前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものといたします。なお、当社は、 申込を拒絶した理由を開示する義務を負いません。

第11条（通知方法）
1.当社から利用者に対する通知は、当社指定の申込書に記載されている住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス宛に通知するものとします。また
本約款に特に定めない限り、当社が指定する通知方法により行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとします。
3.当社の書面による意思表示は、郵送、ファクシミリ、および電子メールによる送信も含まれ、ファクシミリ、および電子メールにおいては、利用者の受信機により受信された時点を持って、民法第97条第１項に規定する意思表示の到達時とみなします。

第12条（変更の届出）

第3節 本サービス利用契約の締結
第６条（期間）1.（効力発生日）当社が提供する第３条で定める本サービスの申込みは、利用者もしくは提供医療機関を通じた当社指定申込書の提出によりなされるものとします。また当該利用者と当社との間の本サービスを利用する契約（以下、「本契約」という）は当該利用者の皮膚受入日（当該利用者の皮膚を当社が受領した日をいう。以下同じ）より効力を生じます。
2.（契約期間、および契約更新）(1)本契約の契約期間は、皮膚受入日から１年とします。ただし、利用者から、当社指定の書面による更新をしない旨の意思表示が、契約終了月の前月10日までに当社に到達しないかぎり、本契約は更に１年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
(2)当社は、契約期間満了日までに、契約を更新する旨、および更新後の保管料の金額、および支払い期限等について記載した書面、および保管料請求書を

1.利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたこと、および同届出を怠ったことにより、利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものといたします。同届出が遅れたこと、および同届出を怠ったことにより、当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なします。

第13条（相続）
1.利用者であった個人が死亡した場合、法定相続人は当社に速やかにその旨を通知しなければなりません。
2.前項による通知があった場合において、本契約は終了するものとし、当社は保管している皮膚、および真皮線維芽細胞を廃棄処分することができます。ただし、法定相続人の同意を得て皮膚、および真皮線維芽細胞を研究または公共目的のために利用することが出来ます。

第14条（権利の譲渡等）
1.利用者は、本契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
2.当社が、保管できないやむをえない状況が存在する場合、利用者の同意を得ることなく、当社の責任において、皮膚、および真皮線維芽細胞の保管場所を移転し、第三者に保管を再委託することができます。その場合、速やかにその旨を第11条に定める利用者の通知先に書面で通知するものとします。

内容は、変更後の約款によるものとし、ホームページ上で告知した日から30日間が経過したときに効力を発するものとします。

第４節 免責事項、補償、その他
第19条（遅延損害金）
利用者は、保管料の支払を遅延した場合、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（契約の終了、解除・解約）
1.保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞が全て滅失した場合、または当社が保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞を全て利用者に引渡した場合には本契約は終了します。
2.利用者であった個人が死亡し、法定相続人が当社にその旨を通知した場合、本契約は終了します。
3.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し、本契約を解除することができます。
(1)第７条所定の義務が履行されない場合、第11条に定める通知方法により相当期間を定めた催告後、本契約を解除できます。
(2)皮膚、および真皮線維芽細胞を保管するに重大な問題があると当社が認めた場合には、何らの催告も要せず、本契約を解除できます。
4.前項により解除された場合、当社は、本契約終了後14日経過した時点で、利用者が皮膚、および真皮線維芽細胞の所有権を放棄したものとし、廃棄処分いたします。ただし、利用者からの書面による同意を得た場合にのみ、研究または公共利用目的に限り真皮線維芽細胞を使用いたします。

第16条（本契約の終了・解除・解約による返還金）
1.利用者が契約期間内の解約を申し出る場合には、解約の１ヶ月以上前に当社指定の解除通知書に必要事項を記載の上、当社宛に郵送・FAXでご提出ください。残りの契約期間分の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還します。利用者が第９条第２項（1）に規定する金融機関からの自動引き落としの支払方法を選択し、かつ月払いを選択している場合には、当該利用者が解約を申し出た月の翌月より銀行引き落としを停止いたします。なお、前記当社
指定の解除通知書によらない解約の申し出があった場合、当該申し出は、有効な解約の申し出として認められず、かつ、第６条第２項（1）に規定する本契約を更新しない旨の意思表示としても認められないため、当該申し出における解約予定日や契約期間満了予定日以降も、引き続き、本契約は存続し、保管料等の支払義務が発生するものとします。
2.当社が保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞を全て引渡した場合には、受領した保管料のうち、残りの契約期間分の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還します。
3.利用者であった個人が死亡した場合、法定相続人は当社に速やかにその旨を通知し、通知後に契約は終了するものとする。契約が終了した場合、受領した保管料のうち、残りの契約期間分の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還します。
4.当社は利用者に対し、保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞が全て滅失した
場合、受領した保管料のうち、残りの契約期間分の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還します。
5.本契約の内容に基づき、当社が利用者に返還すべき保管料等には利息を付しません。

第17条 （反社会的勢力及び不正行為の排除）
1.仮に、利用者が「暴力団員等による不正な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員及びその関係団体の構成員等（以下、「反社会的勢力」という）である場合及び以下の各号に定める者である場合には、当社は、何らの催告をせず、本契約を解除できるものとします。
(1)反社会的勢力によって経営を支配されている者(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与されている者(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用する者(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5)反社会的勢力から資金等を提供されるなどして、反社会的勢力から実質的に影響を受けていると認められる者(6)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
2.利用者が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為に及んだ場合にも、前項と同様とします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為

第18条（約款の変更）
当社は、民法第５４８条の４第１項に規定に基づき、本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性が認められる限度において、ホームページ上で告知することにより、本約款を変更することができるものとします。約款の第20条（損害賠償）
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本契約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、合理的な弁護士費用を含む一切の損害を賠償しなければなりません。

第21条（免責）
1.培養に使用している皮膚、および保管中の真皮線維芽細胞の全部または一部が、火災・洪水・地震・停電・その他一切の不可抗力等当社の責めに帰すべからざる事由により、滅失した場合、当社は何らの責任を負いません。
2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した提供医療機関を含む第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第22条（補償金）
1.当社の管理下にある間に、当社の故意または重大な過失以外の事由により、保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞が全て滅失した場合、当社は、利用者に対し、残りの契約期間分の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還することで補償させていただきます。
2.当社の管理下にある間に、当社の故意または重大な過失により、保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞が、未引渡しのまま全て滅失した場合、当社は利用者に対し、保管料を全て返還することで補償させていただきます。
3.当社の管理下にある間に、当社の故意または重大な過失により、保管中の皮膚、および真皮線維芽細胞が、過去に利用者からの引渡し請求に基づき、当社から提供医療機関へ１回以上真皮線維芽細胞の引渡しを行ったことがある状態で全て滅失した場合、当社は利用者に対し、真皮線維芽細胞を引渡した最終の日以降の保管料（受領済保管料より、各種割引適用のない月払料金（※）を前提に計算した経過期間分の保管料の金額を差し引いた残額）を返還することで補償させていただきます。
4.当社は本条第１項２項３項以外の責は負いません

第23条(個人情報等の保護)
1.当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3.当社は前項の利用目的に必要な範囲で、個人情報を提供医療機関に預託する場合があります。
4.当社は次の各号および法令により許容される場合を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
(1)利用者本人の同意がある場合(2)法令に基づき裁判所、警察などの公的機関から要請があった場合(3)顧客、第三者の生命・身体または財産の保護のために必要な場合で、顧客の同意を得ることが困難である場合
5.当社は資料、および情報を、本契約終了後最長11年間保存するものとし、（当該期間は最長期間を意味するにとどまり、当社が当該期間保存する責任を負うものではありません）利用者の個人情報に関して、当社は利用者の開示請求に対して、個人情報保護法に則り、当該情報を必要な限度で開示するものとします。

第24条（目的外使用の禁止）
当社は、利用者の書面による事前の同意なしに、皮膚、および真皮線維芽細胞を第３条所定の目的以外の目的に使用しません。また、必要な場合を除き、真皮線維芽細胞を培養･増殖または加工はいたしません。

第25条（準拠法）
本契約は、日本の法律に従って作成したものとし、また日本の法律に従って解釈されるものとします。

第26条（紛争の解決）
1.本契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場
合、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2.本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
※月割で割り切れない残日数は日割計算
平成 １８年 １２月 １日
平成 ２５年 ９月 ３０日 改訂
平成 ３０年 １１月 １日 改訂
令和 ５年 ６月 １日 改訂

平成 ２１年 １２月 ３０日 改訂
平成 ２７年 ９月 ２９日 改訂
令和 ４年 ５月 ２日 改訂
以上