自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
ちゅうぎんフィナンシャルグループ【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5678910111213141516171819

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

銘柄、名称又は種類

18,892百万円
株主資本
無
無-

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

36
37

普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

35

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

2022232425
26272829303132
33
3434a

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
国内法

変動
無完全裁量
-

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

無無無一般債務

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

無-1

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
ちゅうぎんフィナンシャルグループ【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5678910111213141516171819

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
2013年8月発行
新株予約権銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

22
23
24
25
26
27
28
2930
3132
33
3434a

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

36
37

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

2

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2014年8月発行
2015年7月発行
2016年8月発行
新株予約権
新株予約権
新株予約権

3百万円
-4百万円
-

4百万円
-

4百万円
-

新株予約権
2013年8月2日
有
2043年8月2日
無-新株予約権
2014年8月4日
有
2044年8月4日
無-新株予約権
2015年7月30日
有
2045年7月30日
無-

新株予約権
2016年8月2日
有
2046年8月2日
無-

----

変動
無変動
無変動
無変動無完全裁量

完全裁量

完全裁量

完全裁量-

---

無無無-

無無無-

無無無-

無無無-

一般債務

一般債務

一般債務

一般債務

無-

無-

無-

無-

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
ちゅうぎんフィナンシャルグループ【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5678910111213141516171819

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
2017年8月発行
新株予約権銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

22
23
2425
26
272829
30
3132
33
3434a

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

36
37

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

3

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2018年8月発行
2019年8月発行
2020年7月発行
新株予約権
新株予約権
新株予約権

14百万円
-13百万円
-

21百万円
-

24百万円
-

新株予約権
2017年8月2日
有
2047年8月2日
無-新株予約権
2018年8月3日
有
2048年8月3日
無-新株予約権
2019年8月2日
有
2049年8月2日
無-新株予約権
2020年7月30日
有2050年7月30日
無-

----

変動
無変動
無変動
無変動
無完全裁量

完全裁量

完全裁量

完全裁量-

---

無無無-

無無無-

無無無-

無無無-

一般債務

一般債務

一般債務

一般債務

無-

無-

無-

無-

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
ちゅうぎんフィナンシャルグループ【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5678910111213141516171819

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
2021年7月発行
新株予約権銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

22
23
2425
26
2728
2930
3132
33
3434a

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段35

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部
TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

36
37

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

4

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2023年2月発行
新株予約権

25百万円
-

25百万円
-

新株予約権
2021年7月29日
有2051年7月29日
無-

新株予約権
2023年2月2日
有2053年2月2日
無-

--

変動
無変動
無

完全裁量

完全裁量

-

-

無
無
無-

無無
無-

一般債務

一般債務

無-

無-

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
ちゅうぎんフィナンシャルグループ【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7891011121314

株式会社中国銀行
ISIN JP352100ALA3
国内法
Tier2資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
株式会社中国銀行第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

8,153百万円
10,000百万円
負債
2020年10月15日
有
2030年10月15日
有2025年10月15日
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額
15
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額
1617

税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還が可能。
-

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別固定から変動
年0.78%（2025年10月15日まで）
6Mユーロ円Libor+0.81%（2025年10月15日の翌日以降）
無18

配当率又は利率19

配当等停止条項の有無

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無2223242526272829303132333434a353637

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部
TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

無無有
中国銀行について実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無契約性の劣後一般債務

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

無-5

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
中国銀行【普通株式：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5678910111213141516171819

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

株式会社中国銀行
普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

23,199百万円
21,435百万円
株主資本
株主資本
無無-

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

3637

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

銘柄、名称又は種類剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

35

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

202223242526272829303132333434a

株式会社中国銀行
国内法

変動
無完全裁量
-

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

無無無期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

無-6

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細
中国銀行【期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）：2024年6月末】（別紙様式第七号）
CCA:自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額4への算入に係る取扱い
5

2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7891011121314

株式会社中国銀行
ISIN JP352100ALA3
国内法
Tier2資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
株式会社中国銀行
株式会社中国銀行第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
2020年10月15日
有
2030年10月15日
有
2025年10月15日
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額
15
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額
1617

税務事由または資本事由が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還が可能。
-

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別固定から変動
年0.78%（2025年10月15日まで）
6Mユーロ円Libor+0.81%（2025年10月15日の翌日以降）
無18

配当率又は利率19

配当等停止条項の有無

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無2223242526272829303132333434a353637

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類

無無有当行について実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無契約性の劣後
一般債務

非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

無-7