特集

壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

介護の実態と求められる介護者支援

東洋大学福祉社会デザイン学部社会福祉学科准教授
NPO 法人介護者サポートネットワークセンター アラジン 副理事長

渡辺

道代

〜要旨〜
本稿では、日本の介護者の状況（国民生活基礎調査等）には、世帯構造の変化や同居家族の減少、子の配偶者（嫁等）の減少、男性介護者の増加などの特徴があげられる。
介護者の多様化、多様な年齢層の介護者の課題が近年注目されている。ヤングケアラーやダブルケ
アラーなどの広く認知されていなかった介護者たちである。全体的な割合としては多くはないものの、
18 歳未満の児童や 20 歳代や 30・40 歳代の若年層の介護負担の深刻さが指摘されている。介護者支援については、地方自治体レベルで、ケアラー（介護者）支援条例の制定が進んでいる。ヤングケアラーへの支援については、2022 年度から予算化されており、各自治体への支援体制の構築に向け、ヤング
ケアラー支援事業の展開が期待されている。ケアラー支援条例が制定されているところでは、広報啓発、支援体制の構築、人材育成などを軸にケアラー支援計画の推進が進捗されている。

1

介護を取り巻く現状・課題の理念は、第一条で「この法律は、加齢に伴って―高齢者介護から生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介

現在の介護の実態を考える上で、2000 年 4 月

護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機に施行した介護保険制度以降の介護を取り巻く能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医課題について検討する。

療を要する者等について、これらの者が尊厳を介護保険制度は介護保険法に基づき、措置行

保持し、その有する能力に応じ自立した日常生

政から契約・自由選択制、供給主体の多様化に活を営むことができるよう、必要な保健医療サー

よって、保険制度によって介護サービスが提供

ビス及び福祉サービスに係る給付を行うため、されることになった日本の福祉サービスの提供

国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度をにおいても分岐点となった制度である。

設け、その行う保険給付等に関して必要な事項

介護保険は、行政や社会福祉法人だけでなく、を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の株式会社などの新たな供給主体が認可され、介増進を図ることを目的とする。」とされ、要介護護サービスの量的な増大が図られた。介護保険者等に対して、介護サービスを提供する保険と

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2023 夏54

定められた 1）。

等が主な内容とされた。

当初は介護サービスの増加により、家庭で要介

そのため、高齢者介護における介護の質が以護者等の介護を担う家族の介護負担の軽減につな

前よりも改善、担保された半面、養護者としてがり、介護の外部化や家族の就労を介護サービスの家族役割は、法的な意味からも明確化され、などで支援する体制が進展すると思われた。しか複雑になったと言える 4）。

し、制度施行後においても、介護をする家族の疲労

また、介護保険制度改正では、制度の持続可能や負担感は必ずしも軽減されず、細切れ状態の介性を背景に、同居の家族が居る場合の訪問介護

護サービスや費用負担との調整などが、新たな介（ホームヘルパー）の利用制限や介護老人福祉施護負担として浮上するようになった。
（上田 2004）

設（特別養護老人ホーム）は要介護 3 以上の重度

このような介護状況の背景には、介護のあり方でないと申請できない等によって、希望するサーの変化や介護の質の課題もある。現在の介護保険

ビスが使えない家庭も増加した。

サービスでは、自宅で介護サービスを受ける際にこのように介護保険制度によって、家族によは、入浴サービス（訪問入浴、ホームヘルパー等にる介護負担が一定程度改善・軽減したものの、よる入浴サービスなど）や、食事サービス（配食

家族の介護負担は無くなるということはなく、サービス、施設の食事の提供、ホームヘルパー等に事例によってはかえって、家族の介護負担が増

よる食事の提供など）、排泄（ホームヘルパー等に加することもあった。

よる排泄介助、施設での排泄介助など）、
機能訓練

2（理学療法、介護予防訓練など）看護及び療養上介護者の状況

の管理（訪問看護、往診など）が、ケアマネジャー

日本において介護者に関する調査で経年的にの調整（ケアマネジメント）によって介護サービス

調査しているのは、国民生活基礎調査 5）で、そが提供される 2）ため、介護保険以前等とは異なの中では介護や介護者の状況が報告されている。

り、標準的なケアが示され、一面では画一的なそれによると「要介護者等」のいる世帯の世ケアや介護保険内でのケアの縛りなどの課題は帯構造をみると、「核家族世帯」が 40.3％で最もあるが、ケアの質が担保されやすくなった。

多く、次いで「単独世帯」が 28.3％、「その他の介護保険制度と並行するように、2005 年に高世帯」が 18.6％となっている。（図表 1）

齢者虐待防止法 3）が制定された。その中で養護者

年次推移では、「核家族世帯」の割合は上昇傾（高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等）

向であり、「三世代世帯」の割合が低下しており、の高齢者虐待について、身体的虐待、介護等放棄、「単身世帯」の割合も高い。

心理的虐待、性的虐待、経済的虐待があげられ、主な介護者をみると、要介護者等と「同居」が介護等放棄（ネグレクト）については、「必要と54.4％で最も多く、次いで「別居の家族等」がされる介護や世話を怠り、高齢者の生活環境・

13.6％となっており、「同居」の主な介護者の要身体や精神状態を悪化させる行為」、「高齢者の介護者等との続柄は、「配偶者」が 23.8％で最も状態に応じた治療や介護を怠ったり、医学的診

多く、次いで「子」が 20.7％、「子の配偶者」が 7.5％

断を無視した行為」、「必要な用具の使用を限定となっている。「同居」の主な介護者を性別にみし、高齢者の要望や行動を制限させる行為」、「高

ると、男 35.0％、女 65.0％で女が多い。（図表 2、齢者の権利を無視した行為又はその行為の放置」

図表 3）

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図表３ 同居の主な介護者の性・年齢階級別構成割合

図表 1 要介護者等のいる世帯の世帯構造の構成割合の年次推移

2019(令和元)年（単位：％）

同居の主な介護者

年次
2001(平成13)年

総 数

単独世帯

核家族世帯

（再掲）
三世代世帯
夫婦のみの
世帯

その他の
世帯

（再掲）
高齢者世帯

100. 0

15. 7

29. 3

18. 3

32. 5

22. 4

35. 3

'04(

16)

100. 0

20. 2

30. 4

19. 5

29. 4

20. 0

40. 4

'07(

19)

100. 0

24. 0

32. 7

20. 2

23. 2

20. 1

45. 7

'10(

22)

100. 0

26. 1

31. 4

19. 3

22. 5

20. 1

47. 0

'13(

25)

100. 0

27. 4

35. 4

21. 5

18. 4

18. 7

50. 9

'16(

28)

100. 0

29. 0

37. 9

21. 9

14. 9

18. 3

54. 5

'19(令和元)100. 0

28. 3

40. 3

22. 2

12. 8

18. 6

57. 1

男 35.0

0

40歳
未満

20

40

50 〜
59

40 〜
49

男

女

6.2

18.8

65.0

60

100％

80

60 〜
69

70 〜
79

80歳以
上

不

28.5

21.1

22.8

0.

2.5

女

（注）2016（平成 28）年の数値は、熊本県を除いたものである。
（出所）2019 年（令和元年）国民生活基礎調査

5.3

20.1

31.8

29.4

12.6

0.

0.9
0

20

40

60

80

100

（出所）2019 年（令和元年）国民生活基礎調査

図表２ 要介護者等との続柄別
主な介護者の構成割合

図表４ 主たる介護者の続柄
同
年

同居率

配偶者

居

子

子の配偶者

父母

他の親族

別居の家族
事業者
等

その他

不詳

総数
100.0

2001 年

71.1

25.9

19.9

22.5

0.4

2.3

7.5

9.3

2.5

9.6

2004 年

66.1

24.7

18.8

20.3

0.6

1.7

8.7

13.6

6.0

5.6

100.0

2007 年

60.0

25.0

17.9

14.3

0.3

2.5

10.7

12.0

0.6

16.8

100.0

2010 年

64.1

25.7

20.9

15.2

0.3

2.0

9.8

13.3

0.7

12.1

100.0

2013 年

61.6

26.2

21.8

11.2

0.5

1.8

9.6

14.8

1.0

13.0

100.0

2016 年

58.7

25.2

21.8

9.7

0.6

1.3

12.2

13.0

1.0

15.2

100.0

2019 年

54.4

23.8

20.7

7.5

0.6

1.7

13.6

12.1

0.5

19.6

100.0

（出所）「国民生活基礎調査」より作成

図表５ 同居の主たる介護者の性別【】は 2016 年の調査値（出所）2019 年(令和元年) 国民生活基礎調査

年

男性

女性

総数

2001 年

23.6

76.4

100.0

2004 年

25.1

74.9

100.0

2007 年

28.1

71.9

100.0

2010 年

30.6

69.4

100.0

2013 年

31.3

68.7

100.0

2016 年

31.9

68.1

100.0

2019 年

35.0

65.0

100.0

（出所）「国民生活基礎調査」より作成

介護者に関する性別・続柄別の経年変化はに対して、2019 年度には、男性 35.0％、65.0％と、2001 年当時では、配偶者（妻、夫）25.9％、子の男性 1：女性 3 の比率から、男性 1：女性 2 の比配偶者（嫁等）が 22.5％と介護者の多くを占めて率に変化してきている。
（図表 5）

いたが、2019 年の調査では、配偶者は 23.8％、その特徴は、男性介護者の増加、嫁（子の配偶子の配偶者は 7.5％と様変わりしている様子がう者）介護から実子介護への変化、同居介護から別かがえる。
（図表 4）

居介護への変化である。これらの変化は、介護のまた、同居の主たる介護者の性別についても、担い手や介護者像の変化を如実に提示している。

2001 年当時は男性 23.6％、女性 76.4％だったの

また、もう一つの課題は、介護者の多様化、

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多様な年齢層の介護者の発見である。国民生活

生徒が 1 割を超える結果となった。

基礎調査の介護は、主に高齢者介護を中心に調調査の中では、「やりたくてもできないこと」

査されたために顕在化しにくかった値で、近年の複数回答では、中学生では「特にない」といのヤングケアラー調査、またはダブルケアラー

う回答が 58％だった一方、「自分の時間が取れ調査において、示されているものである。

ない」20.1％、「宿題や勉強の時間が取れない」

代表的なヤングケアラー調査は、2021 年 4 月

16％、「睡眠が十分に取れない」と「友人と遊べにきょうだいや家族の世話をする 18 歳未満の子ない」がいずれも 8.5％である。
「進路の変更を考6）

えざるをえないか、進路を変更した」4.1％、「学が報告されている。このヤングケアラー全国調校に行きたくても行けない」1.6％であった。ま査は、中学校と高校を抽出し合わせておよそ 1た、「相談した経験がない」という生徒が、中高

万 3000 人から回答を得た結果である。2021 年 4生ともに 6 割を超えていた。

ども（ヤングケアラー）の支援に向けた実態調査

月に調査結果が公表され、「世話をしている家族

また、ダブルケアラー調査で代表的なものは、がいる」という生徒の割合は、中学生が 5.7％で2016 年 4 月に『育児と介護のダブルケアの実態

およそ 17 人に 1 人、全日制の高校生が 4.1％でおに関する調査』7）として内閣府男女共同参画局よよそ 24 人に 1 人であったと報告された。
（図表 6）

り示された調査で、①就業構造基本調査 , 国民

また、ヤングケアラーが行っているケアの内

生活基礎調査などの公的統計によるダブルケア

容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほか

人口の推計②インターネットモニター調査によるにも、きょうだいを保育園に送迎、祖父母の介

ダブルケアを行う者の意識調査が報告された。
公的統計によるダブルケア人口の推計では、

護や見守りを行うなど多岐にわたる。
介護や世話をしている時間は、平日 1 日平均、

就業構造基本調査により推計されるダブルケア

中学生が 4 時間、高校生は 3.8 時間であった。

を行う者の人口は、約 25 万人（女性約 17 万人 ,また、1 日に 7 時間以上を世話に費やしている

男性約 8 万人）とされ、15 歳以上に占めるダブ
ルケアを行う者の割合は約 0.2％であり、育児を図表6行う者（約 1,000 万人）中に占める割合は約 2.5%、

中学生・高校生のヤングケアラー割合

世話をしている家族がいる割合
中学生（2年生）

全日制高校生（2年生）
世話を必要としている家族

中学生（2年生）

5.70%

17人に1人4.10%

24人に1人

続柄

父母

祖父母

きょうだい
その他
無回答
全日制高校生（2年生）

介護を行う者（約 557 万人）に占める割合は約

％

父母

祖父母

きょうだい
その他
無回答

4.5% と報告された。
（図表 7）
ダブルケアを行う者の平均年齢は、40 歳前後
で、育児のみを行う者と比較して 4 ～ 5 歳程度

％
23.5%

高く、介護のみを行う者と比較して 20 歳程度低14.7%

くなっている。また、ダブルケアを行う者は、

61.8%
3.8%

30 歳～ 40 歳代が多く、男女ともに全体の約 89.4%割となっている。

29.6%

以上のように、介護者（ケアラー）という場合、

22.5%
44.3%

従来のイメージでは、専業主婦である嫁が中心

5.5%となって婚家の舅や姑を介護するというイメー

8.8%（出所）2021年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『ヤングケアラーの実態に関する調査研究』ジであったのに対し、実際には、高齢者世帯で、

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図表７

3

ダブルケアラーの割合

介護者が示すもの
日本において、介護は、高齢者介護のみをイ

女性 推計人数 男性 推計人数 男女計 推計人数
15歳以上人口（万人）（万人）に占める割合（％）（万人）

メージされることが多い。また、さまざまな政策

ダブルケアを行う者

16.8

8.5

25.3

0.2

育児を行う者〔育児のみ行う者〕

593.5〔576.7〕406.1〔397.5〕999.5〔974.2〕9.0〔8.8〕

介護を行う者〔介護のみ行う者〕

356.8〔340.0〕200.6〔192.1〕557.4〔532.1〕

5.0〔4.8〕

育児・家事ともにしていない/不詳

4,806.7

4,743.2

9,549.9

86.2の療養が必要な人など、支援を必要としている

15歳以上人口5,740.2

5,341.3

11,081.5

100.0

多様な人が存在しているにもかかわらず認識さが、行政が縦割りであるため、多様な介護を要する人が認識されていないことがある。つまり、同じ地域の中に、障がい者、高齢者、難病などれないのである。

（出所）2016年 内閣府男女共同参画局 「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」

本来、介護またはケアという言葉は、多様性を内包している言葉であり、部分的な見方や支援

いわゆる老老介護といわれる高齢者夫婦またはではカバーしきれないことが多い。

実子の子どもと親の介護が中心となっており、

現在、各地の地方自治体では、
埼玉県条例（2020）

従来から指摘されている地域における孤立死のを契機として、ケアラー条例の制定が進んでい問題や 8050 問題といわれる、ひきこもり等の長る。条例でいう「ケアラー」とは、介護者のこと

期化とも関連する課題となっている。

を指し、家族や身近な人に対して、無償で、介護、また、近年のヤングケアラーやダブルケアラー

看護、日常生活上の世話等を行う人々のことでへの注目のように、全体的な割合としては必ずある。18 歳未満の子どものケアラーは、ヤングケ

しも多くはないものの、18 歳未満の児童や 20

アラーとされる。ケアラーという概念は包括的・

歳代や 30・40 歳代の若年層の介護負担の深刻さ

横断的な概念であり、核（コア）として、ケアを受も指摘されている。

ける人とケアをする提供する人との関係性の中
図表８

ヤングケアラーについて（出所）こども家庭庁ホームページ https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/

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で展開されるものであるが、その原因や状態をが予想されるが、ここでは、主に就労状況の影問うものではなく、その程度も幅広い。ケアラー

響や健康の影響についてしめす。

となる介護者の状況によって、判断されるもの

介護や看護を理由とした離職・転職者数は、であるので、同じ介護行為であっても、ケアラー

2017 年度では、9 万 9,100 人、女性の離職・転職が子どもである場合やケアラー自身に病気や障者数は 7 万 5,100 人、75.8％を占めている。
（図表 9）

害がある場合などは、より負担が重いと考えら介 護 や 看 護 の た め に 離 職 す る 介 護 離 職 は、2017 年には約 9 万人と、2010 年代になって倍近れる。
実際的に紹介すると、高齢による課題や心身く増加している。政府は労働者の仕事と育児・の障がいや病気のある家族等へのケア（家事、介護の両立を支援する「育児・介護休業法」を介護、見守り、気遣いも含む）やアルコールや薬1995 年に施行し、①介護休業制度、②介護休暇

物、ギャンブルなど依存症を抱える家族等への制度、③時間外労働の制限、④深夜業の制限、ケア、ひきこもりや精神的な問題を抱える家族⑤事業主が講ずべき措置（所定労働時間の短縮

等へのケア、障がいや外国にルーツがあるため等）、⑥不利益取扱いの禁止等を規定している。

に言語が不自由な家族等への通訳等も含めたケ

就業構造基本調査（2017 年）によれば、役員

アなどで、ヤングケアラーの場合、きょうだい

を含む雇用者のうち介護休業等の制度（介護休に障害がある場合や保護者に代わって、他の年業・短時間勤務・残業免除等）を利用している人

少のきょうだいの世話をする場合やアルバイト

は約 9％で、両立のための制度が十分に活用さなどで収入を得て、家計を助ける場合などもケれていない状況である。厚生労働省は「介護離アとされる。
（図表 8）

職ゼロ」に向けた具体策として、①介護の受け皿を拡大、②仕事と介護の両立が可能な働き方

4

介護者に与える影響の普及などを「介護離職ゼロ ポータルサイト」

介護を担うことで、様々な影響を受けることを立ち上げ、介護離職ゼロのための普及活動に取り組んでいる。

図表9介護離職者数の推移
介護離職者数の推移
図表９

介護が与える介護者の精神的・身体的健康への影響について検討する。「国民生活基礎調査」の 2016 年調査では、要介護（要支援）者と同居する主な介護者のうち、主な介護者について、
日常生活での悩みやストレスの有無をみると、「ある」68.9％、「ない」26.8％となっている。性別にみると、「ある」は男 62.0％、女 72.4％で女が高くなっている。悩みやストレスの原因（複数回答）として最も頻繁にあげられているのが，男女ともに「家族の病気や介護」であった（男性：（出所）総務省「平成29年就業構造基本調査」より集計『男女共同参画白書 平成30年版』より転記 尚、
回離職・転職した者については、前職についてのみ
回答しているため、前職以前の離職・転職について
は数値に反映されていない。

約 73％，女性：約 78％）。これらの数字は、高齢者介護が介護者の健康において、深刻なリス
ク要因となっていることを示唆するものである。

59

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図表１０

ケアラー（介護者）に関する条例の進捗（2023年4月現在）

埼玉県

埼玉県ケアラー支援条例

2020年3月31日公布

2020年3月31日施行

北海道栗山町

栗山町ケアラー支援条例

2021年3月19日公布

2021年4月1日施行

三重県名張市

名張市ケアラー支援の推進に関する条例

2021年6月30日公布

2021年6月30日施行

岡山県総社市

総社市ケアラー支援の推進に関する条例

2021年9月9日公布

2021年9月9日施行

茨城県

茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例

2021年12月14日公布

2021年12月14日施行

北海道浦河町

浦河町ケアラー基本条例

2021年12月14日公布

2021年12月14日施行

岡山県備前市

備前市ケアラー支援の推進に関する条例

2021年12月24日公布

2021年12月24日施行

栃木県那須町

那須町ケアラー支援条例

2022年3月14日公布

2022年3月14日施行

北海道

北海道ケアラー支援条例

2022年3月31日公布

2022年4月1日施行

埼玉県入間市

入間市ヤングケアラ ー支援条例

2022年6月27日公布

2022年7月1日施行

さいたま市

さいたま市ケアラー支援条例

2022年7月1日公布

2022年7月1日施行

福島県白河市

白河市ケアラー支援の推進に関する条例

2022年9月30日公布

2022年9月30日施行

長崎県

長崎県ケアラー支援条例

2022年10月14日公布

2023年4月1日施行

鳥取県

鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例

2022年12月26日公布

2023年1月1日施行

奈良県大和郡山市

大和郡山市ケアラー支援条例

2023年2月24日公布

2023年4月1日施行

栃木県

栃木県ケアラー支援条例

2023年3月17日公布

2023年4月1日施行

栃木県鹿沼市

鹿沼市ヤングケアラー支援条例

2023年3月22日公布

2023年4月1日施行

埼玉県戸田市

戸田市ケアラー支援条例

2023年3月31日公布

2023年4月1日施行

参考資料：一般社団法人地方自治研究機構ホームページ（一部修正）
http://www.rilg.or.jp/htdocs/info.html
2023年7月6日最終アクセス転記

5

介護者支援に向けて査を文部科学省・厚生労働省との連携で実施し、前述したように全年齢層への介護者支援につ学校、要対協、全国の中学 2 年生・高校 2 年生

いては、国よりも地方自治体で先駆的に取り組に対する調査が報告されるようになった。

んでいるところが多い。
（図表 10）しかし、18 歳

2021 年 3 月には、文部科学省及び厚生労働省

未満のヤングケアラーに対しては、厚生労働省の副大臣を共同議長とする「ヤングケアラーので、2018 年に要保護児童対策地域協議会を対象

支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プとした「ヤングケアラーの実態に関する調査研

ロジェクトチーム」9）が設置され、2021 年 5 月に究」8） が行われて、この調査結果を踏まえて、

今後の施策について、提言がとりまとめられた。

2019 年 7 月に各自治体に対して、要保護児童

2021 年 6 月に閣議決定された経済財政運営の指対策地域協議会や関係機関においてヤングケア

針に、家族の介護や世話を担う子ども「ヤングラーに対する適切な支援が行われるよう通知がケアラー」への支援が明記された。

された。

ヤングケアラー支援については、2022 年度か2020 年には、前述したヤングケアラー実態調

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2023 夏ら予算化されており、地方自治体におけるヤン

60グケアラーの支援体制の構築に向け、以下の事への支援

業が展開されている。
（図表 11、図表 12）

・ヤングケアラーのピアサポートを行うオンラ・ヤングケアラーの実態調査又は関係機関職員

インサロンの設置
・外国語対応が必要な家庭に対し、病院や行政手続の研修・「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置

における通訳派遣等を行う自治体への財政支援、・ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体

ヤングケアラー以外の介護者支援については、

図表１１

ヤングケアラーの実態調査・関係機関研修 イメージ（出所）：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・虐待防止対策推進室「2023（令和５）年度予算概算要求の概要（児童虐待防止対策及び社会的養育関係）３．ヤングケアラー支援関係」

図表１２

ヤングケアラー・コーディネーター等事業のイメージ（出所）：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・虐待防止対策推進室「2023（令和５）年度予算概算要求の概要（児童虐待防止対策及び社会的養育関係）３．ヤングケアラー支援関係」

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

図表１３

図表１４ 埼玉県ケアラー支援計画指標（2021年度〜2023年度）

埼玉県ケアラー支援計画指標（2021年度〜2023年度）10）（１）ケアラーを支えるための広報啓発の推進
指標名

No
1

ケアラーに関する認知度

2

ヤングケアラーに関する認知度

現状値（2020 年度）
16.3%

3

現状値

目標値

26 市町村

全市町村

指標名

置市町村数

（2020 年 4 月 1 日） （2024 年 4 月 1 日）

（３）地域におけるケアラー支援体制の構築
No
4

指標名

介護者サロンを設置する市町
村数

現状値

目標値

56 市町村

全市町村（2020 年 10 月 1 日） （2024 年 4 月 1 日）

（４）ケアラーを支える人材の育成
No

指標名

5

ケアラー支援を担う人材育成数

目標値

３，０００人（2021 年度〜2023 年度の累計）（５）ヤングケアラー支援体制の構築・強化No
6

埼玉県のケアラー条例がモデルであることが多70%（2023 年度）

ワンストップ型総合相談窓口や複合課題を調整するチームの設

70%（2023 年度）

（2020 年度）

（２）行政におけるケアラー支援体制の構築
No

目標値

17.8%

目標値

指標名

ヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修の受講者数

１，０００人（2021 年度〜2023 年度の累計）捗を欠かすことができない。

い。埼玉県のケアラー支援条例の支援を紹介す

ヤングケアラー支援においては、ヤングケア

ると、埼玉県は条例に定めた埼玉県ケアラー支

ラー・アセスメントシートの開発やヤングケア

援計画（2021 年度～ 2023 年度）を作成し、数ラー支援マニュアルなどが各自治体で取り組ま

値目標を定め支援活動を取り組んでいる。（図表れている。それらは、国のヤングケアラー支援

13、図表 14）

マニュアルをベースにしつつ、各自治体で作成

埼玉県ケアラー支援計画では、5 つの柱、（1）されたもので、実際にヤングケアラー支援を行

広報啓発、（2）行政における支援体制、（3）地域

うにあたって参考となるような支援のポイントにおける支援体制、（4）人材育成、（5）ヤングケなどが盛り込まれている。

アラー支援体制構築に対して、指標・目標値、

このようなマニュアルは、地方自治体でヤン

施策・個別項目が定められ、計画が推進されてグケアラー・コーディネーターの配置が推進さいる。

れているものの、その役割が明確化されている

他の自治体においても手始めに取組まれていわけではない。各自治体でのヤングケアラー支るのは、人材育成（研修事業）であり、とりわ

援をどのように担うべきであるのかの参考とな

け介護者支援（ケアラー支援）の視点の共有やるものである。

チームケア、多職種連携による支援の理解の進

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まとめ

目が追加され、「ケアラーの 4 つのモデル」と定介護者支援そのものは、今に始まったことでめた。日本においては、木下によって紹介され、はなく、継続して取り組まれているものであり、介護者支援のモデルの理論的な視座として理解

本質的な課題は、様々な介護サービスが開始さされている。（木下 2007）

れる以前より抱えている問題もある。しかしな

第 1 モデル

主たるケア資源としてのケアラー

がら、近年の介護者を取り巻く環境や介護者支

第 2 モデル

ケア協働者としてのケアラー

援の考え方が変化しつつあり、大きな分岐点を

第 3 モデルクライエントとしてのケアラー迎えている。従来であれば、障がい者や高齢者

第 4 モデルケアラーの規定を越えたケアラーなど、いわゆる当事者であることにより、支援（介護関係より従属的に規定されないケアラー）の必要性が認められてきたが、家族等の介護者を支援するということは、直接的な当事者でな

日本における介護する家族等（ケアラー）へ

く、当事者を支援する家族をサポートするといの支援は、緒に就いたばかりであるといえる。

うことである。

少子高齢社会の只中の日本にとって、介護者支介護をするということは、家族等の介護者（ケ援が今後、どのように発展していくのかは、日アラー）が介護を選択しているのであるから、本社会への問いかけでもある。今後の介護者支

家族への支援は不要と考える規範もある。し援の発展について注視していきたい。

かし、必ずしも介護等の社会的なサービスのみ
で、解決できるほど支援サービスの質や量が行【注】

き渡っているわけではなく、代替手段がないた

1）介護保険法（平成九年十二月十七日

めに家族等の介護者がケアを行っている場合も百二十三号）

多々あり、また私たちの生活感覚として、身近

2）ここで示した介護サービスは、介護保険で提出な家族の生活を支えて、介護やケアを行うこと、されるサービスに限らない。いわゆる自費での身体的な機能が衰えたとしても、支えあいながサービスを含み、マネジメントされていることがらともに家族として暮らすこと自体が幸せで自多い。

然であると考える人は少なくない。

3）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支法律第介護家族の側面だけでなく、その人自身の生援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）

活、進学や就職、結婚、余暇生活や自身の健康

4） 高 齢 者 虐 待 の 判 断 件 数、 相 談・ 通 報 件 数 は、などが、介護によって塗りつぶされてしまう生2021（ 令 和 3） 年 度 で、 養 護 者 に よ る 虐 待 件 数

活ではなく、その人らしい生活や人生が保障さは、養護者によるものは、虐待判断件数 16,426 件れること、介護者の人権が守られることが必要（増加率は減少・横ばい傾向）、相談・通報件数なことでもある。

36,378 件（増加傾向）である。

介護者のあり方の参考になるのが、イギリス

5）主に 2019 年（令和元年） 国民生活基礎調査ののツウィッグとアトキン（Twigg and Atkin1994）

概況より引用が考案した「ケアラーの 4 つのモデル」の研究

6）2021（令和 2）年度 子ども・子育て支援推進調である。ツウィッグは、1980 年代後半に先ずは「3査研究事業『ヤングケアラーの実態に関する調査つのモデル」を考案したが、のちに新たに 4 つ研究報告書』

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壮年期の経済的不安−老後資金、教育資金、住宅取得、親の介護など−

7）2016（平成 28）年 4 月内閣府男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」（内閣府委託調査：株式会社 NTT データ経営研究所
実施）
8）「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（2018（平成 30）年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）9）「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・
医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」2021（令和 3）年 5 月 17 日
10）「埼玉県ケアラー支援計画」令和 3 年度～令和
5 年 度（2021 年 度 ～ 2023 年 度 ） https://www.
pref.saitama.lg.jp/documents/195872/keikakuhonnpenn.pdf【参考文献】
上田照子（2004）「介護保険制度下における在宅要介護高齢者の家族の介護負担」『流通科学大学論集、人間・社会・自然編』16（3）175 － 180
木下康仁（2007）『改革進むオーストラリアの高齢者ケア』東信堂、東京
Twigg,J. and Karl A,（1994）,Carers Perceived:Policy and Practice in Informal Care, Open
University Press.

わたなべ みちよ東洋大学福祉社会デザイン学部社会福祉学科 准教授
NPO 法人介護者サポートネットワーク・アラジン
副理事長
大学卒業後、都内医療ソーシャルワーカーとして勤務。岩
手県立大学社会福祉学部専任講師・准教授を経て、現職。
社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士【主な著書】『介護疲れを軽くする方法 家族を介護するすべての人へ 』
NPO 法人介護者サポートネットワークセンターアラジン編
2012 年 河出書房新社（監修）『介護の質「2050 年問題」への挑戦―高齢化率 40% 時代
を豊かに生きるために』森山・安達編「家族・地域・社会のなかで生きる‐介護者の視点から」2012 年クリエイツか
もがわ『介護者支援実践ガイド 介護者の会立ち上げ・運営』2012
年 NPO 法人介護者サポートネットワーク・センター編（第 5・6 章担当）『「家族介護」きほん 』NPO 法人介護者サポートネットワー
ク・アラジン編 2021 年 翔泳社（監修）

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