財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続方法）（１）この預金は、１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２）この預金は、最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払いは、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得日から１年以内に、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）裏面の受取欄に届出の印章により記名押印し、住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）とともに当店に提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建設請負契約書等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
また、この場合には、一部払出し２年以内かつ住宅取得日から１年以内に残額の払出しをするものとします。
４．（預金の支払時期等）
この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日はこの口座の預金残高の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対しその１か月前までに通知をください。この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）継続停止の申出があった場合は、は最長預入期限を満期日とします。
この預金の一部が解約されたときの残りの金額について、満期日の指定がないときも同様とします。
（３）前記（１）により定められた満期日以降に解約されないまま１か月を経過するか、または最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２）前項の利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用し-1-ます。
（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合は、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満 …………………………… 解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満 ………………… ２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 …………… ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 …………… ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 …………… ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上 ……………………… ２年以上利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第８条第３項各号のいずれにも該当しない場合に預入することができ、第８条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金の預入をお断りするものとします。
７．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

８．（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を前記３．による支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、契約の証裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、当店に提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 法令で定める本人確認等における確認事項、および第７条第１項もしくは第２項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が虚偽であることが明らかになった場合② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 前３号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができ-2-

るものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めされる関係を有すること。
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不正な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税の適用を受けて支払われた利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
① 前記３．によらない払出しがあった場合。
② 前記３．による一部払出後２年以内に残高を払出さなかった場合。
③ 前記３．による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
10．（差引計算額）（１）前記９．の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前記９．の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
11．（転職時等の支払い）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実に生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
12．（非課税扱いの適用除外）
この預金について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記１．（１）ならびに（２）による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
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13．（退職時等の支払い）
退職等の事由により、非課税の適用は受けられなくなったときは、この預金は、前記２．にかかわらず次により取扱います。
（１）当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。）において、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、前記２．にかかわらず、退職等の日の１年後の応答日の前日に最長預入期限が到来するものとします。
（２）前記２．にかかわらず、退職等の日以降、最長預入期限（前項で定める最長預入期限を含みます。）における自動継続を停止します。
14．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申出てください。
15．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
16．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
17．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．（取扱店印）
契約の証所定欄に取扱店印のないものは無効といたします。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等いっさいの債務と相殺する場合にかぎり当該相当額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等いっさいの債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等いっさい-4-の債務を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
21．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表または店頭へのポスター掲出等その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上-5-