第三章

第二章

第一章

臨床研究に関する資金等 の提供（第三十二条―第三十四条）

認定臨床研究審査委員会 （第二十三条―第三十一条）

臨床研究の実施（第三条 ―第二十二条）

総則（第一条・第二条）

臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）

第四章
雑則（第三十五条―第三 十八条）

目次

第五章

罰則（第三十九条―第四 十三条）

総則

第六章
附則
第一章

この法律は、 臨床研 究の実施の手続、認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適 切な実施の

（目的）
第一条

ための措置、臨床研究に関 する資 金等の提供に関する情報の公表の制度等を定めることにより、臨床 研究一頁

の対象者をはじめとする国民の臨 床研究 に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向上に寄与すること を目的 とする。
（定義）

この法律において「 臨床研究」とは、医薬品等を人に対して用いることにより、当該医 薬品等 の有医薬品等製造販売業者又はそ の特殊関係者（医薬品等製造販売業者と厚生労働省令で定める特殊 の関この法律において 「特定 臨床研究」とは、臨床研究のうち、次のいずれかに該当するものを いう。

るものその他厚生労働省令で定め るものを除く。）をいう。

号。以下この条において「医薬品 医療機器等法」という。）第八十条の二第二項に規定する治験に該 当すが、医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四 十五

効性又は安全性を明らかにする研 究（当該研究のうち、当該医薬品等の有効性又は安全性についての試験

第二条

２
一

係のある者をいう。以下同じ。）から 研究資金等（臨床研究の実施のための資金（厚生労働省令で定める利益を含む。）をいう。以下同じ。 ）の提供を受けて実施する臨床研究（当該医薬品等製造販売業者

が製造販売（医薬品医療機器等 法第二 条第十三項に規定する製造販売をいう。以下同じ。）をし、又は二頁

二

次項第二号に掲げる医療機器であ って、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第法等で用いる場合に限る。）

る用法、用量その他の厚生労働省令で定め る事項（以下ロにおいて「用法等」という。）と異なる用する場合を含む。）の変更の承認を含む。 以下ロにおいて同じ。）を受けているもの（当該承認に係の承認（医薬品医療機器等法第十四条第九 項（医 薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用次項第一号に掲げる医薬品であっ て、医薬品医療機器等法第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認を受けていないもの

次項第一号に掲げる医薬品であっ て、医 薬品医療機器等法第十四条第一項又は第十九条の二第一項

次に掲げる医薬品等を用いる 臨床研 究（前号に該当するものを除く。）

しようとする医薬品等を用いるものに 限る。 ）

イ

ロ

ハ

二十三条の二の十七第一項の承認若しくは 医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの又は医薬品医療機器等 法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出が行われていないもの

三頁

ニ

ホ

ヘ

次項第二号に掲げる医療機器であ って、 医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機 器等法第二十三条の二の五第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項におい て準用 する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下ニにおいて同じ。）若しくは医薬品医療機器等 法第二 十三条の二の二十三第一項の認証（同条第六項の変更の認証を含む。以下ニにおいて同じ。） を受け ているもの又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二 項の規 定による変更の届出を含む。以下ニにおいて同じ。

）が行われているもの（当該承認、認証又 は届出に係る使用方法その他の厚生労働省令で定める事項（以下ニにおいて「使用方法等」という。 ）と異なる使用方法等で用いる場合に限る。）

次項第三号に掲げる再生医療等製 品であって、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の承認を受けて いないもの

次項第三号に掲げる再生医療等製 品であって、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の承認（医薬品 医療機器等法第二十三条の二十五第九項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準 用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下ヘにおい

四頁

３

４

て同じ。）を受けているもの（当該承認に係る用 法、用量その他の厚生労働省令で定める事項（以下ヘにおいて「用法等」という。）と異なる用法等 で用いる場合に限る。）
この法律において「医薬 品等」とは、次に掲げるものをいう。

医薬品医療機器等法第二条第 一項に規定する医薬品（同条第十四項に規定する体外診断用医薬品を除医薬品医療機器等法第二条第 四項に規定する医療機器

一二

医薬品医療機器等法第二条第 九項に規定する再生医療等製品く。）

三

この法律において「医薬 品等製造販売業者」とは、医薬品等に係る医薬品医療機器等法第十 二条第一項

臨床研究の実施

、第二十三条の二第一項又は第二 十三条の二十第一項の許可を受けている者をいう。
第二章

厚生労働大臣 は、厚 生労働省令で、臨床研究の実施に関する基準（以下「臨床研究実施 基準」とい（臨床研究実施基準）
第三条う。）を定めなければなら ない。

五頁

２

３

三

二

一

臨床研究の対象者に健康被害 が生じた場合の補償及び医療の提供に関する事項

臨床研究の実施状況の確認に 関する事項

臨床研究を行う施設の構造設 備に関する事項

臨床研究の実施体制に関する 事項

臨床研究実施基準におい ては、次に掲げる事項について定めるものとする。

四特定臨床研究（前条第二項第 一号に掲げるものに限る。）に用いる医薬品等の製造販売をし、又 はし

その他臨床研究の実施に関し 必要な事項ようとする医薬品等製造販売業者及び その特殊関係者の当該特定臨床研究に対する関与に関する事項

五六

厚生労働大臣は、 臨床研 究実施基準を定め、又は変更するときは、あらかじめ、厚生科学審 議会の意見を聴かなければならない。

臨床研究（特 定臨床 研究を除く。）を実施する者は、臨床研究実施基準に従ってこれを 実施するよ（臨床研究実施基準の遵守 ）第四条

う努めなければならない。

六頁

２

特定臨床研究を実施する 者は、臨床研究実施基準に従ってこれを実施しなければならない。

特定臨床研究を実施 する者は、特定臨床研究ごとに、次に掲げる事項を記載した特定臨床研究 の実（実施計画の提出）
第五条

施に関する計画（以下「実施計画 」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働

六

五

四

三

二

一

特定臨床研究（第二条 第二項 第一号に掲げるものに限る。）に用いる医薬品等の製造販売をし、 又は

特定臨床研究の対象者 に健康 被害が生じた場合の補償及び医療の提供に関する事項

特定臨床研究の実施状況の確 認に関する事項

特定臨床研究を行う施設の構 造設備に関する事項

特定臨床研究の実施体制に関 する事項

特定臨床研究の目的及び内容 並びにこれに用いる医薬品等の概要

氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者の氏名大臣に提出しなければならない。

七

しようとする医薬品等製造販売 業者及 びその特殊関係者の当該特定臨床研究に対する関与に関する事項

七頁

２

３

八

特定臨床研究について第二十 三条第 一項に規定する審査意見業務を行う同条第五項第二号に規定する

認定臨床研究審査委員会（以下この章 におい て「認定臨床研究審査委員会」という。）の名称
その他厚生労働省令で定める 事項

次項の規定による意見の内容 を記載した書類

九一
その他厚生労働省令で定める 書類

実施計画には、次に掲げ る書類を添付しなければならない。

二

特定臨床研究を実施する 者は、第一項の規定により実施計画を提出する場合においては、厚 生労働 省令

で定めるところにより、実施計画 による特定臨床研究の実施の適否及び実施に当たって留意すべき事 項について、当該実施計画に記載され ている認定臨床研究審査委員会の意見を聴かなければならない。

前条第一項の 規定に より実施計画を提出した者（以下「特定臨床研究実施者」という。 ）は、当該（実施計画の変更）
第六条

実施計画の変更（厚生労働 省令で 定める軽微な変更を除く。次項本文において同じ。）をするときは 、その変更後の実施計画を、厚 生労働 省令で定めるところにより、厚生労働大臣に提出しなければならな い。

八頁

２

３

前条第二項及び第三項の 規定は、前項の実施計画の変更について準用する。ただし、同条第二項第 二号に掲げる書類については、既に厚 生労働 大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

特定臨床研究実施者は、 実施計画について、第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更をし たとき は、

その変更の日から十日以内に、そ の内容を、当該実施計画に記載されている認定臨床研究審査委員会に通知するとともに、厚生労働大臣に 届け出なければならない。

特定臨床研究実施者 は、第五条第一項又は前条第一項の規定により提出した実施計画（ 同項の厚生（実施計画の遵守）
第七条

労働省令で定める軽微な変更をし たときは、当該変更後のもの）に従って特定臨床研究を実施しなけ ればならない。

特定臨床研究 実施者 は、特定臨床研究を中止したときは、その中止の日から十日以内に 、その旨を（特定臨床研究の中止）
第八条、当該特定臨床研究の実施 計画に 記載されている認定臨床研究審査委員会に通知するとともに、厚生 労働九頁

大臣に届け出なければならない。

特定臨床研究を実施 する者は、当該特定臨床研究の対象者に対し、あらかじめ、当該特定臨床 研究（特定臨床研究の対象者等の同意 ）
第九条の目的及び内容並びにこれに用い る医薬品等の概要、当該医薬品等の製造販売をし、若しくはしようとする医薬品等製造販売業者又はその 特殊関係者から研究資金等の提供を受けて実施する場合においては第三十二条に規定する契約の内容その 他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるとこ ろにより説明を行い、その同意を得な ければならない。ただし、疾病その他厚生労働省令で定める事由に より

特定臨床研究の対象者の同意を得 ることが困難な場合であって、当該対象者の配偶者、親権を行う者 その他厚生労働省令で定める者のうち いずれかの者に対し、説明を行い、その同意を得たとき、その他厚 生労働省令で定めるときは、この限り でない。

特定臨床研究 を実施 する者は、当該特定臨床研究の対象者の個人情報（個人に関する情 報であって（特定臨床研究に関する個 人情報 の保護）
第十条

、当該情報に含まれる氏名 、生年 月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他

一〇頁

の情報と照合することにより、特 定の個 人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の漏え い、滅 失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

特定臨床研究に従 事する者又は特定臨床研究に従事する者であった者は、正当な理由 がなく 、特（秘密保持義務）第十一条

定臨床研究の実施に関して知り得 た当該特定臨床研究の対象者の秘密を漏らしてはならない。

特定臨床研究を実 施する者は、当該特定臨床研究の対象者ごとに、医薬品等を用いた 日時及び場（特定臨床研究に関する記録）
第十二条

所その他厚生労働省令で定める事 項に関する記録を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、こ れを保存しなければならない。

特定臨床研 究実施 者は、特定臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病、障害若 しくは死亡（認定臨床研究審査委員会 への報 告）第十三条

又は感染症（次条及び第二 十三条 第一項において「疾病等」という。）の発生を知ったときは、厚生 労働

一一頁

２

省令で定めるところにより、その 旨を当 該特定臨床研究の実施計画に記載されている認定臨床研究審査委
員会に報告しなければならない。

前項の規定により報告を 受けた認定臨床研究審査委員会が特定臨床研究実施者に対し意見を述べた ときは、当該特定臨床研究実施者は、 当該意見を尊重して必要な措置をとらなければならない。

特定臨床研究実施 者は、特定臨床研究の実施に起因するものと疑われる疾病等の発生 に関す る事（厚生労働大臣への報告）
第十四条

項で厚生労働省令で定めるものを 知ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生 労働大臣に報告しなければならない。
（厚生科学審議会への報告）

厚生労働大 臣は、 毎年度、前条の規定による報告の状況について厚生科学審議会に報 告し、必要

厚生科学審議会は 、前項の場合のほか、特定臨床研究の実施による保健衛生上の危害の発生 又は拡大をを防止するために必要な措 置をと らなければならない。

があると認めるときは、そ の意見 を聴いて、特定臨床研究の実施による保健衛生上の危害の発生又は 拡大

第十五条

２

一二頁

３

防止するために必要な措置につい て、調 査審議し、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べることができる。

厚生労働大臣は、第一項 の規定による報告又は措置を行うに当たっては、前条の規定による報告に 係る情報の整理を行うとともに、必要 があると認めるときは、同条の規定による報告に関する調査を行うものとする。
（機構による情報の整理及び調査 の実施）

厚生労働大臣は、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下この条において「機構 」とい う。

厚生労働大臣は、 機構に 第一項の規定による情報の整理を行わせるときは、その旨を公示し なければなできる。

定による報告に係る特定臨床研究 の内容その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を提供するこ とが厚生労働大臣は、 機構の 求めに応じ、機構が前項の規定による情報の整理を行うために、第 十四条の規）に、前条第三項に規定する情報 の整理を行わせることができる。

第十六条

２

３
らない。

一三頁

４

５

６

厚生労働大臣が、機構に 第一項の規定による情報の整理を行わせるときは、第十四条の規定による 報告をする者は、同条の規定にかかわ らず、 厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。

機構は、第一項の規定に よる情報の整理を行ったときは、遅滞なく、当該情報の整理の結果 を、厚 生労働大臣に報告しなければならない 。

第一項、第二項及び前項 の規定は、前条第三項に規定する調査について準用する。
（認定臨床研究審査委員会への定 期報告）

特定臨床研究実施 者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、特定臨床研 究の実施状

前項の規定により 報告を 受けた認定臨床研究審査委員会が特定臨床研究実施者に対し意見を 述べたときらない。

況について、当該特定臨床研究の 実施計画に記載されている認定臨床研究審査委員会に報告しなけれ ばな

第十七条

２

は、当該特定臨床研究実施 者は、 当該意見を尊重して必要な措置をとらなければならない。
（厚生労働大臣への定期報 告）一四頁

特定臨床研究実施 者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、特定臨床研究の実 施状

厚生労働大臣は、前項の 規定により報告を受けたときは、当該報告を取りまとめ、その概要を公表 しな況について、厚生労働大臣に報告 しなけ ればならない。

第十八条

２
ければならない。

厚生労働大臣は、 特定臨床研究の実施による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止 するた め必（緊急命令）
第十九条

要があると認めるときは、特定臨 床研究を実施する者に対し、当該特定臨床研究を停止することその 他保

健衛生上の危害の発生又は拡大を 防止するための応急の措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令等）

厚生労働大 臣は、 この章の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反していると認め るときは、

厚生労働大臣は、 特定臨床研究を実施する者が前項の規定による命令に従わないときは、当 該特定臨床変更することその他当該違 反を是 正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

特定臨床研究を実施する者 に対し 、当該特定臨床研究を臨床研究実施基準に適合させること、実施計 画を

第二十条

２

一五頁

研究を実施する者に対し、期間を 定めて 特定臨床研究の全部又は一部の停止を命ずることができる。

臨床研究（特定 臨床研究を除く。）を実施する者は、第五条第一項の規定に準じてその実 施に（特定臨床研究以外の臨床研究を 実施す る者が講ずべき措置）
第二十一条

関する計画を作成するほか、当該 計画を作成し、又は変更する場合においては、認定臨床研究審査委員会の意見を聴くよう努めるとともに 、第七条及び第九条から第十二条までの規定に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

この章の規定は 、臨床研究のうち、医薬品等を用いることが再生医療等の安全性の 確保等に関（適用除外）
第二十二条

する法律（平成二十五年法律第八 十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に該当する場合につい ては

認定臨床研究審査委員会、適用しない。
第三章

臨床研究 に関する専門的な知識経験を有する者により構成される委員会であって、 次に掲げる（臨床研究審査委員会の認 定）
第二十三条

一六頁

業務（以下「審査意見業務」とい う。） を行うもの（以下この条において「臨床研究審査委員会」という。）を設置する者（病院（医療法 （昭和 二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。）若しくは診療所（同条第二 項に規定する診療所をいい、同法第五条第一項に規定する医師又は歯科医師の住所を含む。）の開設者又 は医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体（法人でない団体にあっては、代表者又 は管理人の定めのあるものに限る。）に限る。）は、その設置する臨床研究審査委員会が第四項各号に掲 げる要件に適合していることについて、厚生労働大臣の認定を受け なけ

第十三条第一項の規定 により 報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、特定臨床 研究、特定臨床研究の実施の適否及び実施 に当たって留意すべき事項について意見を述べる業務

おいて、実施計画について臨床研究実 施基準に照らして審査を行い、特定臨床研究を実施する者に対し第五条第三項（第六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により意見を求められた場 合にればならない。
一

二

実施者に対し、当該報告に係る疾病等 の原因の究明又は再発防止のために講ずべき措置について意見を
述べる業務

一七頁

２

三

四

第十七条第一項の規定により 報告を 受けた場合において、必要があると認めるときは、特定臨床研究

実施者に対し、当該報告に係る特定臨 床研究 の実施に当たって留意すべき事項又は改善すべき事項について意見を述べる業務

前三号のほか、必要があると 認めるときは、その名称が第五条第一項第八号の認定臨床研究審査委員会として記載されている実施計画によ り特定臨床研究を実施する者に対し、当該特定臨床研究を臨床研

究実施基準に適合させるために改善す べき事項又は疾病等の発生防止のために講ずべき措置について意見を述べる業務

前項の認定を受けようと する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を 記載した申請書を厚生労働大臣に提出して、 同項の認定の申請をしなければならない。

氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者（法人でない団体にあっては、その代 表者

臨床研究審査委員会の 名称

一

二

臨床研究審査委員会の 委員の 氏名又は管理人）の氏名

三

一八頁

３

４

五

四
その他厚生労働省令で定める 事項

審査意見業務を行う体制に関 する事 項

前項の申請書には、次項 第二号に規定する業務規程その他の厚生労働省令で定める書類を添付しな ければならない。

厚生労働大臣は、第一項 の認定（以下この条において単に「認定」という。）の申請があっ た場合 において、その申請に係る臨床研究審 査委員会が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、認定をしな けれ

前二号に掲げるものの ほか、 審査意見業務の適切な実施のために必要なものとして厚生労働省令 で定の審査意見業務を適切に実施するため の方法に関する業務規程が整備されていること。

審査意見業務の実施の方法、 審査意見業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法そ の他に支障を及ぼすおそれがないものとし て厚生労働省令で定める体制が整備されていること。

臨床研究に関する専門的な知 識経験を有する委員により構成され、かつ、審査意見業務の公正な 実施ばならない。
一

二

三

める基準に適合するものである こと。

一九頁

５
一

認定に係る臨床研究審査委員 会（以下「認定臨床研究審査委員会」という。）の名称認定を受けた者（以下「認定 委員会 設置者」という。）の氏名又は名称及び住所

厚生労働大臣は、前項の 規定により認定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない 。

二前条第四項の規 定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一 項の認 定を（欠格事由）
第二十四条

申請者が、第三十一条 第一項 の規定により前条第一項の認定を取り消され、その認定の取消しの 日か処せられ、その執行を終わり、又は執 行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

申請者が、この法律その他国 民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の 刑にであるとき。

申請者が、禁錮以上の刑に処 せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまで の者受けることができない。
一

二

三

ら起算して三年を経過しない者（認定 の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知 があっ た日（以下この条において「通知日」という。）前六十日以内に

二〇頁

四

五

当該認定を取り消された法人の役員（ いかな る名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条にお いて同 じ。）であった者で当該認定の取消しの日から起算して三年を経過しないもの及び通知日前六十 日以内 に認定を取り消された団体の代表者又は管理人であった者

で当該認定の取消しの日から起算して 三年を 経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該認定の取消しが、認定の取消しの処分の理 由となった事実及び当該事実の発生を防止するための認定委員会

設置者による体制の整備についての取 組の状況その他の当該事実に関して当該認定委員会設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号 本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる認定の取消しとし て厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

申請者が、第三十一条第一項 の規定による前条第一項の認定の取消しの処分に係る通知日から当 該処分をする日又は処分をしないことを決 定する日までの間に第二十七条第一項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由 がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して三年を経過しないものであるとき。

申請者が、前条第一項 の認定 の申請前三年以内に審査意見業務に関し不正又は著しく不当な行為 をし

二一頁

六

申請者が、法人でない団体で あって、その代表者又は管理人のうちに第一号から第五号までのいずれ申請者が、法人であって、そ の役員 のうちに前各号のいずれかに該当する者があるとき。

た者であるとき。

七かに該当する者があるとき。

認定委員会設置 者は、第二十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更（厚 生労働 省令（変更の認定）第二十五条

で定める軽微な変更を除く。）を するときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

認定委員会設置者は、前 項の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、そ の内容を厚第二十三条第二項 から第 五項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。

２

３

認定委員会設置者 は、第 二十三条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる事項又は同 条第三項に生労働大臣に届け出なければなら ない。

４

規定する書類に記載した事 項に変 更があったとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微なものであ るときを除く。）は、遅滞なく 、その 内容を厚生労働大臣に届け出なければならない。

二二頁

５

第二十三条第五項の規定 は、同項各号に掲げる事項について前項の規定により届出があった場合に ついて準用する。
（認定の有効期間）

第二十三条第一 項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。

前項の申請があっ た場合 において、有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされ ないときは

ときは、この限りでない。

ならない。ただし、災害その他や むを得ない事由により更新申請期間に更新の申請をすることができ ない間（以下この項において「更新申 請期間」という。）に、厚生労働大臣に前項の更新の申請をしなけ れば

前項の更新を受けようと する認定委員会設置者は、有効期間の満了の日の九十日前から六十 日前までの委員会を設置する認定委員会設置 者は、有効期間の更新を受けなければならない。

該有効期間をいう。以下この条に おいて単に「有効期間」という。）の満了後引き続き認定臨床研究 審査

前項の有効期間（当該有 効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、 更新後 の当

第二十六条
２

３

４

、従前の認定は、有効期間 の満了 後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

二三頁

５

６

前項の場合において、第 二項の更新がされたときは、有効期間は、当該更新前の有効期間の満了の 日の翌日から起算するものとする。

第二十三条（第二項から 第四項までに限る。）及び第二十四条（第三号から第五号までを除く。） の規定は、第二項の更新について準用 する。ただし、第二十三条第三項に規定する書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書 類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（認定臨床研究審査委員会の廃止 ）認定委員会設置 者は、その設置する認定臨床研究審査委員会を廃止するときは、厚 生労働 省令

厚生労働大臣は、 前項の 規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない 。

け出なければならない。

として記載されている実施計画に より特定臨床研究を実施する者に通知するとともに、厚生労働大臣 に届で定めるところにより、あらかじ め、その旨をその名称が第五条第一項第八号の認定臨床研究審査委 員会

第二十七条

２

認定臨床 研究審査委員会の委員若しくは審査意見業務に従事する者又はこれらの者 であった者（秘密保持義務）
第二十八条

二四頁

は、正当な理由がなく、その審査 意見業 務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

認定臨床研究審 査委員会は、第二十三条第一項第二号から第四号までの意見を述べたとき は、（厚生労働大臣への報告）
第二十九条

遅滞なく、厚生労働大臣にその内 容を報告しなければならない。
（改善命令）

厚生労働大臣は、 認定臨床研究審査委員会が第二十三条第四項各号に掲げる要件のい ずれか に適

厚生労働大臣は、 前項に 定めるもののほか、認定委員会設置者がこの章の規定又はこの章の 規定に基づをとるべきことを命ずることがで きる。

合しなくなったと認めるときは、 認定委員会設置者に対し、これらの要件に適合させるために必要な 措置

第三十条

２

く命令に違反していると認めると き、その他審査意見業務の適切な実施を確保するため必要があると 認め

るときは、認定委員会設置 者に対 し、審査意見業務を行う体制の改善、第二十三条第四項第二号に規 定する業務規程の変更その他必 要な措 置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）二五頁

厚生労働大臣は 、認定委員会設置者について、次の各号のいずれかに該当するときは、第 二十偽りその他不正の手段により 第二十三条第一項の認定、第二十五条第一項の変更の認定又は第二十六

三

二

この章の規定又はこの章の規 定に基づく命令に違反したとき。

第二十四条各号（第三号及び 第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

認定臨床研究審査委員会が第 二十三条第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。

条第二項の更新を受けたとき。

四

正当な理由がなくて第三十五 条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚 偽の厚生労働大臣は、 前項の 規定により第二十三条第一項の認定を取り消したときは、その旨を 公示しなけ

くは同項の規定による質問に対し、答 弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

報告若しくは虚偽の物件の提出をし、 又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し

五

一

三条第一項の認定を取り消すこと ができ る。

第三十一条

２

臨床研究に関する資金等の提供ればならない。
第四章二六頁

医薬品等製造販 売業者又はその特殊関係者は、特定臨床研究を実施する者に対し、当該医 薬品（契約の締結）第三十二条

等製造販売業者が製造販売をし、 又はしようとする医薬品等を用いる特定臨床研究についての研究資金等の提供を行うときは、当該研究資 金等の額及び内容、当該特定臨床研究の内容その他厚生労働省令で定める事項を定める契約を締結しなけ ればならない。

医薬品等製造販 売業者又はその特殊関係者は、当該医薬品等製造販売業者が製造販 売をし 、又（研究資金等の提供に関する情報 等の公表）
第三十三条

はしようとする医薬品等を用いる 特定臨床研究についての研究資金等の提供に関する情報のほか、特 定臨

床研究を実施する者又は当該者と 厚生労働省令で定める特殊の関係のある者に対する金銭その他の利 益（

研究資金等を除く。）の提供に関 する情報であってその透明性を確保することが特定臨床研究に対す る国民の信頼の確保に資するも のとし て厚生労働省令で定める情報について、厚生労働省令で定めるとこ ろにより、インターネットの利 用その 他厚生労働省令で定める方法により公表しなければならない。
（勧告等）

二七頁

厚生労働大臣は 、前二条の規定に違反する医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者があ ると

厚生労働大臣は、前項の 規定による勧告を受けた医薬品等製造販売業者又はその特殊関係者 がこれ に従る契約を締結すべきこと又は前条 に規定する情報を公表すべきことを勧告することができる。

きは、当該医薬品等製造販売業者 又はそ の特殊関係者に対し、これらの規定に従って第三十二条に規定す

第三十四条

２

雑則

わなかったときは、その旨を公表 することができる。
第五章（報告徴収及び立入検査）

厚生労働大臣は 、この法律の施行に必要な限度において、特定臨床研究を実施する 者、認定委

前項の規定により 職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示し なければな

簿、書類その他の物件を検 査させ 、若しくは関係者に質問させることができる。

しくは帳簿、書類その他の 物件の 提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業場に立ち入り、そ の帳究に用いられる者に限る。第四十 二条において同じ。）若しくはその特殊関係者に対して、必要な報 告若員会設置者若しくは医薬品等製造 販売業者（その製造販売をし、又はしようとする医薬品等が特定臨 床研

第三十五条

２

二八頁

３

らない。

第一項の規定による権限 は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）

この法律に規定 する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、 地方厚 生局

前項の規定により地方厚 生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、 地方厚 生支長に委任することができる。

第三十六条

２
局長に委任することができる。

この法律 の規定 に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で 、その制定（経過措置）
第三十七条

又は改廃に伴い合理的に必要と判 断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置 を含む。）を定めることができ る。

この法律 に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は 、厚生労働（厚生労働省令への委任）
第三十八条

二九頁

第十九条の規定 による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金 に処

罰則

省令で定める。
第六章
第三十九条

第十一条又は第二 十八条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は 百万円 以下

し、又はこれを併科する。
第四十条

特定臨床研究を 実施する者が次の各号のいずれかに該当するときは、五十万円以下 の罰金 に処の罰金に処する。
第四十一条

第十二条の規定に違反 して正 当な理由がなくて記録の作成若しくは保存をしなかった者又は虚偽 の記項を記載せず、若しくは虚偽の記載を してこれを提出して、特定臨床研究を実施した者

第六条第一項の規定に 違反し て、正当な理由がなくて実施計画を提出せず、又はこれに記載すべ き事

項を記載せず、若しくは虚偽の記載を してこれを提出して、特定臨床研究を実施した者

第五条第一項の規定に違反し て、正当な理由がなくて実施計画を提出せず、又はこれに記載すべ き事

する。
一

二

三

三〇頁

四

正当な理由がなくて第三十五 条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の第二十条第二項の規定による 命令に 違反した者録を作成した者

五

報告若しくは虚偽の物件の提出をし、 又は同 項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し

医薬品等製造販 売業者又はその特殊関係者が、正当な理由がなくて第三十五条第一 項の規 定にくは同項の規定による質問に対し、答 弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十二条

よる報告若しくは物件の提出をせ ず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項 の規定による検査を拒み、妨げ、若し くは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し、答弁をせず、 若し

法人（法 人でな い団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条に おいて同じ

くは虚偽の答弁をしたときは、三 十万円以下の罰金に処する。
第四十三条。）の代表者若しくは管理 人又は 法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は 人の業務に関して第三十九条又 は前二 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人 に対しても各本条の罰金刑を科 する。

三一頁

２

法人でない団体について 前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行 為につき法人でない団体を代表するほ か、法 人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定

則を準用する。
附

この法律は、公布の 日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から 施行す る。

（施行期日）
第一条

ただし、附則第四条、第五条及び 第八条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）

政府は、この 法律の 施行後二年以内に、先端的な科学技術を用いる医療行為その他の必 ずしも十分

政府は、この法律 の施行 後五年以内に、この法律の施行の状況、臨床研究を取り巻く状況の 変化等を勘討を加え、その結果に基づ き、法 制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

な科学的知見が得られていない医 療行為についてその有効性及び安全性を検証するための措置につい て検第二条

２

案し、この法律の規定に検 討を加 え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を 講ず

三二頁

るものとする。

この法律の施行の際 現に特定臨床研究を実施している者が実施する当該特定臨床研究について は、（経過措置）
第三条

この法律の施行の日（以下「施行 日」という。）から起算して一年を経過する日までの間（当該期間内に当該特定臨床研究の実施計画を提 出した者については、当該提出の日までの間）は、第四条第二項及び第２

この法律の施行の際現に 第二十一条に規定する臨床研究を実施している者については、施行 日から起算

第九条及び第十二条の規 定は、施行日以後に開始する特定臨床研究について適用する。

五条第一項の規定は、適用しない 。

３

して一年を経過する日までの間は 、同条の規定は、適用しない。

厚生労働大臣 は、臨 床研究実施基準を定めようとするときは、施行日前においても、厚 生科学審議（施行前の準備）第四条

第二十三条第 一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び 第三項の規会の意見を聴くことができ る。
第五条

三三頁

２

定の例により、その認定の申請を するこ とができる。

厚生労働大臣は、前項の 規定により第二十三条第一項の認定の申請があった場合においては、施行 日前においても、同条第四項及び第二 十四条の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定は施行日において 厚生労働大臣が行った第二十三条第一項の認定とみなす。

独立行政法人医薬品 医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）の一部を次の ように 改正（独立行政法人医薬品医療機器総 合機構法の一部改正）第六条する。

特定臨床研究（臨床研究法（平成 二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究を第十五条第一項に次の一号を加える。
八イに掲げる業務に附帯する業務を行う こと。

理及び調査を行うこと。

臨床研究法第十六条第一項（同条第六 項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整いう。）に関する次に掲げる業務
イ

ロ

三四頁

第二十九条第一項第三号中「及び第七 号」を 「から第八号まで」に改める。

厚生労働省設置法（ 平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

（厚生労働省設置法の一部改正）
第七条

第八条第一項第四号中「再生医療等の 安全性 の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）」の下に「、臨床研究法（平成二十 九年法律第十六号）」を加える。

この附則に規定する もののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定め る。

（政令への委任）第八条三五頁