令和６年度
やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト≪ 募 集 案 内 ≫事業の目的
活動火山対策特別措置法の改正に伴い、山梨県は、民間企業との共創による富士山火山防災に関する課題解決を目指します。その取り組みの第一歩として、富士山科学研究所の知見と、産業界が有する最先端の技術を加えた集合知を最大限に活用することを目的とした『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を開催します。

１．事業の概要

令和 5 年度の活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正に伴い、国において火山防災の一元的な推進が開始されました。山梨県はこれを産業創出の機会のひとつと捉え、富士山の火山防災に関する諸課題を民間企業との共創によって解決する取り組みを始めます。
火山活動の観測、火山災害における住民や登山者への情報伝達、地域における火山防災マインドの醸成など、様々な課題を事業として解決したい事業者に対して、山梨県の持つアセット（知見・フィールド・各種データ）と活動資金を提供します。

２．募集内容本県の火山専門機関のサポートのもと、新たな火山防災のビジネスを創出することを目指して、火山防災に関する課題を解決する事業者のアイデアを全国から募集します。次に掲げる事項をすべて満たす事業者（ただし、個人を除く）は、どなたでも応募することが可能です。
①②③④

期間中の事業実施を的確に遂行する組織、人員等を備えていること
期間中の事業実施を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること
法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと
会社更生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと⑥ 採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定である者、また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること

1３．期間中の実施・支援期間

プロジェクト採択から令和 7 年 2 月末まで
※3 月に実施する事業実施状況報告会への参加もお願いいたします。

４．支援内容（１） 各種支援
採択プロジェクトについて以下のような支援を予定していますが、必要となる支援については可能な限り行います。
支援項目

内容

採択企業への補助金

採択企業に対して 1 社あたり最大 100 万円(10/10)の補助金を交付。

専門家によるアドバイス

期間中、山梨県富士山科学研究所からの下記サポート（必須）月 1~2 回程度の定例による火山防災に関するインプット・意見交換（必須）フィールドワークの協議・実施（任意）可能な範囲での各種データ提供（任意）富士山での実証実験等の協議・実施※※富士山での実証実験等に関しては所管省庁への事前申請などの留意点があり必ず実施できるものではありません。

関係団体との協力

教育委員会、観光協会商工会など、協力が必要となる団体との折衝の支援（２） 経費支援
採択したプロジェクトについて、「富士山火山防災対策事業創出補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大 100 万円（補助率 10分の 10）助成します。
ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が減額になる可能性があります。最低限必要となる補助金額は、事業提案書に明記してください。

2火山防災関連産業の創出に資する事業の実施に要する費用
① 報償費
② 旅費
③ 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等）④ 役務費（通信運搬費、保管料、広告料、手数料、保険料等）⑤ 委託料⑥ 使用料及び賃借料⑦ 原材料費⑧ 備品購入費⑨ 知的財産権等関連経費⑩ 負担金（学会等参加費）
人件費、交際費は対象外。

（３） 本事業で活用できる山梨県のアセット
アセット

内容

県運営の富士山を重点的に研究する機関で、付属の「富士山火山防災山研究センター」では、火山防災を専門分野とする研究者が研究、開発、出張講義などを実施しており、火山防災に限らず富士山登山の防災や観光などに広く関与する特徴があります。また、富士山での実証実験には多くの機関への申請が必要となりますが、その知見も有しています。
山梨県富士山科学研究所(富士保持している主な研究データ吉田市)
・過去の噴火情報をもとにした富士山噴火シナリオ
・ハザードマップ/火山防災マップ
・噴火発生後のシミュレーション・モデル
・地震観測/山体の膨張データ/マグマの移動データ
・噴火による環境への影響
・防災教育コンテンツ
富士山科学研究所と連携して富士山火山防災に関する計画作成、山梨県防災局防災危機管理課協議会の運営、各種実証実験、県内への広報活動などを担当する
火山防災対策室(富士吉田市)部署。

富士山および周辺エリア

世界中から来訪される日本の象徴的観光地であり、市街地でもある富士山周辺エリア。直近の噴火は江戸時代であるものの、過去に何度も噴火をした活火山で、いつ噴火してもおかしくありません。火山災害の影響の大きさ、山積する課題の多さに対して、備えが十分でない現状があります。ゆえに今回の事業を通して実装した手法によるインパクトも大きいと言えます。

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3 次元点群データ

3 次元点群データを活用した基盤整備を進めており、テーマによってデータを活用いただくことが可能です。

５．応募から審査までの流れ（１） 応募方法
本事業に応募される方は、令和 6 年 6 月 7 日(金)16:00 までに、以下 3 点の手続を完了してください。
なお、本事業に関する個別相談会を 5 月 9 日から 5 月 17 日にかけて開催します。参加意向表明の有無にかかわらず、本事業に関する相談を個別に受け付けます。個別相談会参加ご希望の方は、以下の応募フォームによりお申込みください。
申込みは先着順となります。枠がなくなった時点で個別相談会の受付は終了とします。
個別相談会申込フォーム
https://forms.office.com/e/GPCjHPE449

手続 1：事業提案書及び会社概要資料の作成① 事業提案書の作成✓ 本事業 HP に掲出されている事業提案書（様式第 1 号）をダウンロードの上、必要事項を記入し、PDF に変換して事務局まで提出してください。
✓ 事業提案書の作成に当たって、記載内容を補完するためのイメージ図・イラスト・グラフ等の使用は可とします。
✓ 事業提案書への音声ファイル・動画ファイルの埋め込みは認めません。
✓ ファイルサイズは 10MB 未満としてください。ファイルサイズが 10MB 以上となる場合は受理できません。
本事業において複数提案することが可能です。最終的な採択についても 1 社で複数採択されることがございます。
② 会社概要資料の作成✓ 会社概要が分かる資料（様式任意）を PDF で事務局まで提出してください（既存の資料を提出いただく形で構いません）。
✓ ファイルサイズは 10MB 未満としてください。ファイルサイズが 10MB 以上となる場合は受理できません。
手続 2：事業提案書及び会社概要資料の提出

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令和 6 年 6 月 7 日 16:00 までに、下記の提出先まで、E メールで事業提案書及び会社概要資料を提出してください。

やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト事務局（有限責任監査法人トーマツ）
E-mail: yamanashi-volcano@tohmatsu.co.jp（山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を有限責任監査法人トーマツに委託しています。）

10MB 以上の電子ファイルを添付した場合、応募メールを受け取ることができません。添付ファイルは 10MB 未満となるように注意してください。
手続 3：事業提案書・会社概要資料受領メールの確認① 事業提案書・会社概要資料については、受領した旨を事務局より 1 営業日以内に E メール（受領確認メール）でご連絡します。
② 事務局が受領確認メールを発送した時点で応募は完了です。
③ 資料提出後、１営業日以内に受領確認メールが届かない場合、応募は完了していません。提出
資料のデータ容量が 10MB 未満となっているか確認の上、再提出してください。

（２） 審査① 一次審査（書類）一次審査は書類のみで行います。審査を行うにあたり、事務局より個別に事業提案内容の確認を行う場合があります。選考基準は下記のとおりです。
【選考基準】✓

防災とその周辺論点に関する課題認識と意義✓

技術またはアイデアの先進性・魅力✓

将来の成長可能性✓

事業化に対する情熱・熱意／チーム体制✓

実証実験・社会実装の実現可能性② 二次審査（ピッチコンテスト形式）
書類審査を通過したプロジェクトを対象に、ピッチコンテスト形式での二次審査会を東京（会場詳細は後日公開）で行います。コンテストでは主に、プロジェクトのプレゼンテーシ
ョン及びそれに対する質疑応答を行います。一次審査会通過者は現地出席必須です。
【選考基準】
一次審査と同様（３） 事業スケジュール※5

2024 年 5 月 8 日(水)15 時～17 時

応募説明会 開催(オンライン)

2024 年 6 月 7 日(金)16 時

応募〆切

2024 年 6 月 18 日(火)書類審査通過通知

2024 年 7 月 12 日(金)13 時～17 時

ピッチコンテスト・採択事業者決定

2024 年 7 月中旬～2025 年 2 月

事業実施

2025 年 3 月上旬～中旬

事業実施状況報告会※ 審査期間における各種スケジュールは変更となる可能性があります。変更となった場合は、メール等により随時通知します。

（４） 採択された場合① 一次審査通過者は、補助金交付手続のための書類を作成・提出いただきます。
② 詳細は「富士山火山防災対策事業創出補助金交付要」を確認してください。

６．個人情報・応募書類の取扱い（１） 個人情報の取扱い※ 個人情報とは、住所・氏名・電話番号・E-Mail アドレス、その他特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む）を指します。

1. 応募に当たって登録いただいた個人情報は、山梨県及び本事業運営事務局（有限責任監査法人トーマツ）において以下の目的にのみ使用し、その他の目的で利用することはありません（ただし、法令等により求められた場合は除く）。
o

事業提案書に係る応募者への問い合わせo

審査会の実施に係る連絡・調整o

採択候補者の特定o

審査結果の通知o

採択以降の本事業の実施に係る各種事務の履行のために必要と思われる事項の連絡・調整o

今後の 火山防災関連事業に関する情報提供

2. ご登録いただいた個人情報は、山梨県「県が保有する個人情報の保護」に則って取り扱います。

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3. 山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を有限責任監査法人トーマツに委託しています。

（２） 応募書類の取扱い
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

事業提案書の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とします。
提出された事業提案書は、本事業における採択候補者の特定以外の目的では使用しません。
提出された事業提案書は、特定を行うために必要な範囲で複製を作成することがあります。
事業提案書の提出後、事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
提出された書類は返却しません。
事業提案書の著作権は応募者に帰属します。
事業提案書に含まれる著作権・特許権など、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負うものとします。
※その他応募に当たっての留意事項採択された事業の情報や、その写真・動画等について、山梨県が広報活動に利用させていただ
く場合があります。ご承諾いただける場合のみ、ご応募をお願いします。

７ ． Q&A

Q1. 事業実施とは富士山現地での実証実験を指していますか？
本事業は Q2 記載の観点から実証実験のハードルが高いと考えており、実証実験を行う手前の、火山防災に関する知見習得・フィールドリサーチによる事業開発の取組みを参画条件として、広く応募参画いただけるように設計をする予定です。
Q2. ハードルとは何を指していますか？
火山災害は様々な現象が複合的に起きるため、火山防災に必要な課題を把握する必要があります。また、富士山の登山道は国の各省庁や基礎自治体がそれぞれ管轄しており、入山時期の 8 月に大掛かりな作業を伴う実証実験を行う場合は前もって所管省庁への申請が必要となるため、実証実験を前提とする場合は、富士山科学研究所との入念な協議が前提となります。
Q3. 採択前に支出した経費は補助対象になりますか？
補助対象になりません。補助対象となるのは、交付決定日から実証実験終了日までに、契約、支出をした経費となります。
Q4. 人件費の補助はありますか？
人件費については対象外となります。

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Q5. 火山防災に特化した使い道で検討すべきなのか、どのような視点で提案すればよいでしょうか。
将来的に火山防災以外でも活用を検討できる技術等であれば県として広く展開が検討可能となるため、他の災害や、インフラ監視、観光など幅広く活用できるものを求めております。
Q6. 二次審査のプレゼンの際に、一次審査の事業提案書を使う必要がありますか？

一次審査の事業提案書は、審査項目の記載漏れを防ぐための様式であり、プレゼンに適した資料とは言えません。そのため、時間内に審査員や聴講者に伝わりやすいよう別の資料でプレゼンして問題ありません。ただし、その場合は、一次審査の事業提案書の内容を漏れなく反映させてください。

８．お問い合わせ窓口〒100-8360
東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号 丸の内二重橋ビルディング
富士山火山防災対策共創事業 事務局
e-mail: yamanashi-volcano@tohmatsu.co.jp(有限責任監査法人トーマツ 地域未来創造室)
専用サイト： https://www.mfri.pref.yamanashi.jp/pitch_contest.html

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