（卸売市場法第 4 条第 5 項第 4 号関係）

岐阜市中央卸売市場における売買取引の方法及び決済の方法
以下で使用する「条例」及び「規則」は下記を指すこととする。
条例→岐阜市中央卸売市場業務条例（昭和 46 年岐阜市条例第 51 号）
規則→岐阜市中央卸売市場業務条例施行規則（昭和 47 年岐阜市規則第 24 号）

１ 卸売業者の生鮮食料品等の品目ごとのせり売又は入札の方法、相対による取引の方法その他の売買取引の方法（改正卸売市場法第4条第5項第4号イ）(１）取引方法全般①品目ごとの取引方法(関係条例規則)
条例第36条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
(1)

別表第１に掲げる物品

せり売又は入札の方法(2)

別表第２に掲げる物品

毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法
又は相対取引(3)2

別表第３に掲げる物品

せり売若しくは入札の方法又は相対取引

卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる物品（同項第2号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。
）については、次の各号のいずれかに該当する場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて、規則で定めるところにより承認したときは、相対取引の方法によることができる。
(1)

災害が発生した場合(2)

入荷が遅延した場合(3)

卸売の相手方が少数である場合(4)

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合(5)

卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合(6)

緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合
3

卸売業者は、第１項第２号及び第３号に掲げる物品については、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1)市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合(2)

市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4

市長は、第1項第2号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、第73条の2第1項に規定する市場取引委員会（同項を除き、以下「市場取引委員会」という。）の意見を聴くとともに、その数値をインターネットの利用その他の適切な方法により、関係者に十分周知しなければならない。
5

卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとする

ときは、その販売方法をインターネットの利用その他の適切な方法により、関係者に十分周知しなければならない。
別表第1（第36条関係）
類別

品目

青果部

個選物（近郊で生産され、生産者個人が出荷した野菜、果実及びその加工品）

水産物部

天然あゆ

別表第2（第36条関係） 該当なし
別表第3（第36条関係）
類別

品目

青果部

別表第1及び別表第2以外のもの

水産物部

別表第1及び別表第2以外のもの②卸売をした物品の相手方の明示及び引取り(関係条例規則)
条例第47条卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者、売買参加者又は買受人が明らかになるよう措置しなければならない。
2

仲卸業者、売買参加者及び買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
3

卸売業者は、仲卸業者、売買参加者又は買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者、売買参加者又は買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。
4

卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格（消費税額及び地方消費税額を含む。
）をいう。以下同じ。）が前項の仲卸業者、売買参加者又は買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者、売買参加者又は買受人に請求することができる。

③卸売代金の変更の禁止(関係条例規則)
条例第60条

卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則

で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

④物品の即日販売(関係条例規則)
規則第40条

卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品は、特別の理由があるものを除き、その日のうちに上場して販売しなければならない。

⑤物品の上場順位(関係条例規則)
規則第41条物品の上場順位は、その物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2

同一品目に属する受託物品と買付物品とが同時に到着したときは、受託物品を先に上場しなければならない。
3

前2項の規定にかかわらず相当の理由があるときは、卸売業者は上場順位の変更をすることができる。この場合卸売業者は、直ちに変更の理由、品名、数量及び出荷者の氏名を市長に届け出なければならない。

⑥現品又は見本による売買取引(関係条例規則)
規則第43条卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、この限りでない。

⑦指値等のある受託物品の措置(関係条例規則)
規則第46条

卸売業者は、指値その他の条件のある受託物品については、その品種、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項を記載した指値等条件付受託物品届出書（様式第20号）を市長に提出するとともに、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示し、かつ上場の際呼び上げなければならない。
2

前項の届出、表示及び呼び上げを行わなかったときは、卸売業者はその指値その他の条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(２）せり売及び入札の方法①現品又は見本の下見(関係条例規則)

規則第44条

せり売又は入札の方法による卸売の場合は、その販売開始時刻前に仲卸業者及び売買参加者に現品又は見本の下見を充分に行い得るようにしなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

②せり売の方法(関係条例規則)
規則第48条せり売は､その販売物品について､品名､荷印､産地､出荷者､等級､数量その他必要な事項を呼び上げ､又は表示した後､開始しなければならない｡
2

せり落しは､せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を除く｡以下同じ｡)を3回呼び上げたときこれを決定し､その申込者をせり落し人とする｡ただし､呼び上げ回数は､時宜によりこれを増減することができる｡
3

指値のある受託物品について､最高申込価格が当該指値に達しないときは､前項の規定を適用しない｡
4

最高申込価格の申込者が2人以上あるときは､抽せんその他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない｡
5

せり落し人が決定したときは､せり人は直ちにせり落し価格及びせり落し人の氏名､商号又は番号を呼び上げなければならない｡③入札の方法(関係条例規則)
規則第49条

入札は､卸売業者がその販売物品について､品名､荷印､産地､出荷者､等級､数量その他必要な事項を表示し､又は呼び上げた後入札者に対し､一定の入札書に氏名､入札金額その他必要な事項を記載させて行わなければならない｡
2

開札は､入札終了後直ちに行わなければならない｡

3

最高入札価格(消費税額及び地方消費税額を除く｡以下同じ｡)の入札者を落札者とする｡ただし､指値のある受託物品については､最高入札価格が当該指値に達しないときは､この限りでない｡
4

前条第4項及び第5項の規定は､入札について準用する｡

規則第50条

次の各号のいずれかに該当する入札者の入札は､無効とする｡(1)

入札者がだれであるかを確認し難いもの(2)

入札金額その他必要記載事項が不明なもの(3)

入札に際し､不正又は不当な行為があったもの(4)

1人が2通以上の入札書を提出したもの(5)

入札者がその入札に関し､条例又はこの規則若しくはこれらに基づいて行う指示に違反したもの

2

前項の場合には､卸売業者は､開札の際にその理由を明示し､当該入札者の入札は無効である旨を知らせなければならない｡
規則第51条

せり売又は入札に参加した者が､せり落し又は落札の決定について異議があるときは､直ちに市長にその旨を申し立てることができる｡
2

市長は､前項に規定する申立てについて正当な理由があると認めるときは､せり直し又は再入札を命ずることができる｡(３）相対取引の方法①相対取引による物品の明示(関係条例規則)
規則第53条 卸売業者は、条例第36条第2項の規定により相対取引の方法により卸売をしようとするときは、その販売開始時刻前に当該物品にその旨を表示しなければならない。

２ 取引参加者が売買取引を行う場合における支払期日、支払方法その他の決済の方法（法第4条第5項第4号ロ）(１）支払期日①（卸売業者）受託販売における仕切り及び送金(関係条例規則)
条例第55条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の消費税額及び地方消費税額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第60条ただし書の規定により卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る物品の品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の消費税額及び地方消費税額）、控除すべき第56条第1項に規定する委託手数料並びに当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。
）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
2

卸売業者は、前項の売買仕切書には、前項で定める事項を正確に記載しなければならない。

②各取引参加者の支払期日(関係条例規則)
条例第59条

卸売業者は､出荷者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ出荷者と支払猶予の特約をしたときは､その特約において定められた期日までに)､買受代金(消費税額及び地方消費税額を含む｡)を支払わなければならない｡

2

前項の規定は､仲卸業者､売買参加者及び買受人が支払う買受代金について準用する｡この場合において､同項中｢卸売業者｣とあるのは｢仲卸業者､売買参加者及び買受人｣と､｢出荷者｣とあるのは｢卸売業者｣と読み替えるものとする｡
3

第1項の規定は､買出人が支払う買受代金について準用する｡この場合において､同項中｢卸売業者｣とあるのは｢買出人｣と､｢出荷者｣とあるのは｢仲卸業者｣と読み替えるものとする｡
4

卸売業者は､第1項(第2項において準用する場合を含む｡)の規定により支払猶予の特約を結んだときは､次に掲げる事項を記載した書面を作成し､当該特約を結んでいる間､これを保存しておかなければならない｡当該書面の内容を変更した場合も同様とする｡(1)

申請者の名称(2)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3)

特約の内容

(4)

支払方法

5

市長は､前項の書面を必要により確認した結果､その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は､特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる｡(1)

当該特約が､その他の出荷者､仲卸業者､売買参加者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき｡(2)

当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない､又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき｡(２）支払方法①決済の方法(関係条例規則)
条例第59条の2 市場における売買取引の支払方法は、現金、小切手、手形、送金又は電子決済のいずれかとする。

以上