2023 年 8 月
國史敎科書硏究所 所長 金 柄憲（キム・ビョンホン）日本語訳 宮本富士子---------------------------------------------------------------------------------------------日本軍慰安婦問題
全世界を騙した国際詐欺劇をいかに解決すべきか？
私、金柄憲は大韓民国ソウル在住の歴史研究者である。 成均館大学校と中央大学校講師、独立記念館専門委員を経て、現在は韓国国史教科書研究所所長および慰安婦法廃止国民行動代表を務めている。
2014 年から韓国の歴史教科書を研究し、日本軍慰安婦問題について随所に散在した誤りと歪曲を発見した。2019 年からは、慰安婦像撤去、正義記憶連帯水曜デモへの抗議、正義記憶連帯の解体、慰安婦被害者法廃止などを求めて街頭活動を行っている。独ベルリンでの慰安婦像撤去活動、名古屋での「表現の不自由展」抗議など国外遠征も行い、韓国内外で 200回に及ぶ集会を続けてきた。
韓国における慰安婦問題は、正義記憶連帯と女性家族部が元慰安婦という可哀そうなお年寄りを前面に出して、国民を騙し、全世界を騙した国際詐欺劇と言える。その結果、日本は破廉恥な慰安婦人権蹂躙国家という烙印を押され、韓日関係はますます破綻の域に至った。こうした事態が続くのは両国関係にとって大きな不幸である。
30 年以上も続いてきたこの慰安婦問題をどうするのか、私は韓国の歴史学者として解決策をここに提示したい。
日韓関係完全回復、まだ早すぎるという判断
2023 年 7 月現在、日韓関係がまさに雪解け期を迎えている。 2018 年 10 月と 11 月、日韓併合時代の徴用工に対する訴訟で、韓国の最高裁判所が原告勝訴判決を出して以来 5 年ぶりのことだ。 判決翌年の 2019 年 7 月に日本が韓国をホワイトリストから除外する輸出規制を発表すると、8 月には日本の措置に対する報復として韓国も日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を通知した。 一触即発の危機状況が到来したのだ。
こうした状況で、文在寅政権の中核部から「竹槍歌」と「亀甲船 12 隻」を前面に押し出した反日扇動が「行かない」「買わない」という NO Japan のスローガンのもと拡大再生産され、全国を席巻した。 数多くの日本の製品が商店から姿を消し、関連店舗が次々と閉店した。 弱り目にたたり目で、新型コロナウイルス感染症で人的交流まで断絶すると、日韓関係は事実上断交状態にまで至った。
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このように 5 年間も続いていた外交断絶事態は、尹錫悦政府が発足して雰囲気が一変した。 日韓関係の閉塞状況が国益に決して役立たないという判断から出発した尹政府は、これを解決するため積極的に乗り出した。 始まりは徴用工の問題だ。 2018 年韓国最高裁の確定判決により徴用被害者と認定された原告に韓国政府傘下の財団が補償金と遅延利子を支給することにしたのだ。 つまり、被告として指摘された日本企業ではなく、韓国側で全面的に責任を負ういわゆる「第三者代位弁済」である。
それに対して日本側は即刻反応した。 今年の 3 月、岸田文雄総理が尹錫悦大統領を日本に招待して日韓首脳会談を開催し、その後すぐに日本の首相の韓国訪問が行われた。 その後、日韓両国の首脳が定期的に相手国を行き来しながら懸案について話し合う「シャトル外交」の復元を宣言した。 2011 年の李明博大統領と野田佳彦首相の首脳会談以来、実に 12年ぶりの出来事だ。
このような追い風に乗り、韓国ではこれまで姿を消してきた日本製品が飛ぶように売れるようになり、日本のアニメ映画が映画館の売り上げの上位を占め、日本行き観光客数が爆発的に増加する状況になった。 これまで冷え込んでいた日韓関係が完全に回復したかのように見える。 しかし、これは錯覚に過ぎず、 日韓関係閉塞の原因である「徴用工問題」と「慰安婦問題」のうちの一つが解決の糸口を見つけただけに過ぎない。 徴用工問題よりも難しい課題といえる慰安婦問題は、公式的な議論すらされていない。 30 年以上続き、世界的な話題へと飛び火した慰安婦問題こそ日韓関係の完全な回復に向けて、必ず乗り越えなければならない難題中の難題なのだ。
尹大統領は守ることのできない約束をしていた
2023 年 6 月 14 日、在韓日本国大使館近隣の道路で開催された正義記憶連帯の第 1600 回水曜デモにいわゆる「日本軍慰安婦被害者」李容洙氏が登場した。 3 月と 5 月に続き、今年だけですでに 3 回目になる。 95 歳の老躯をひっさげて舞台に上がった李氏の要求は明確で見かけ上は切実だった。尹大統領が大統領候補時代の 2021 年 9 月、自分に「慰安婦問題を解決する」とした約束を守れというものだ。 その時、尹大統領は「大統領になれなくても必ず日本の謝罪を引き出す」とも約束したのだ。
しかし、大統領になって 1 年が経ってもその約束を守るどころか、慰安婦問題についての言及すらない。 これに失望した李氏が遠く大邱からソウルまでやってきて舞台に立ったのだ。 しかし、尹大統領に向けた李氏の見かけ上の切実な訴えは空虚な叫びとなった。その理由は明らかだ。 なぜなら尹大統領がそもそも守ろうにも守れない約束をしたからだ。
1938 年の国家総動員法やその他のいかなる法令にも慰安婦を動員するという条項はない。
慰安婦は所定の費用で性的サービスを提供する職業だ。
慰安婦は慰安所の主人の募集対象であり、国家公権力の動員対象ではない。ところが、自ら「日本軍慰安婦被害者」であると主張している李氏は、2007 年のアメリカ議会や 2018 年-2-

のフランス議会での演説など、機会があるたびに「日本軍に強制連行された」と証言した。
しかし、何よりもこのような李氏の主張は、自身が初期にしていた証言に明らかに反する。
李氏は 1993 年、韓国挺身隊問題対策協議会（略称「挺対協」）が発行した『強制的に連行された朝鮮人軍慰安婦たち（1）』で、「私は忍び足でそっとブンスンについていった。 母親にも何も言わないまま、ただブンスンについて家を出た」と言い、続いて「国民服に戦闘帽をかぶった一人の男が渡した袋をそっと覗いてみると、なんと赤いワンピースと革靴が見えた。 それをもらって、幼心でどれほど嬉しかったかわかりません。 それで他のことは考えられず、つい気軽について行くようになりました」と証言していた。 そして「大邱から私たちを連れて行った男が慰安所の主人でした。 私たちは彼を'オヤジ'と呼んだ」と言っていた。 李氏の初期証言のどこにも日本軍は登場しない。 しかも李氏が慰安婦生活をした
台湾の新竹には日本軍慰安所さえ設置されたことがなかった。結局、李氏は日本軍慰安婦ではないうえ、日帝によって強制動員された日本軍慰安婦被害者では到底ありえないのだ。よって、尹大統領が李氏のために解決すべき慰安婦問題などはそもそも全く存在しないのだ。
ウィーン条約に違反した世界最長の不法デモ
1992 年 1 月 8 日、宮澤喜一元首相の訪韓を機に在韓日本国大使館正門前には 10 人余りの女性が集まりデモをした。 彼らの手には「日本は挺身隊犠牲者慰霊碑を建設せよ！」「歴史教科書に挺身隊強制連行の事実を明記せよ！」、「日本政府は挺身隊強制連行の事実を認め謝罪しなさい」などのピケットが掲げられていた。
このように始まったデモは「水曜デモ」という名前で 2023 年 6 月には、1600 回を超えた。 特に 2019 年 8 月 14 日に開催された 1,400 回水曜デモの時は主催側の推計で約 2 万人が日本大使館前の道路と歩道を足の踏み場もなく埋め尽くした。
水曜デモは現在、慰安婦運動の象徴であり、反日デモのアイコンとなっている。 正義記
憶連帯が自賛する水曜デモは、単に慰安婦の実体を歪曲した紛れもない虚構に基づくだけでなく、国際社会の約束を破って国内実定法まで破った世界最長の不法集会でもあるに過ぎない。
その理由は次のとおりだ。 まず、彼らが主張する「挺身隊」は「慰安婦」ではない。当時「挺身隊」は一定の学歴や技術を備えて工場に就職してお金を稼いだ職業人だった。 しかも、彼らは公権力によって強制的に動員された事実もない。 日本帝国は 1944 年 8 月 23日、日本と朝鮮に挺身隊召集のための「女性挺身勤労令」を公布した。この法令の適用を受けるためには、「国民職業能力申告令」に従って普通学校水準の学力、または鉱·工業系列の技術を持つ女性が自ら申告しなければならなかった。しかし、当時、朝鮮にはこのような条件を満たす女性がほとんどいなかった上に、朝鮮女性という特殊性のため法令を公布するだけで、実行することはできなかった。 もちろん募集と斡旋により挺身隊に行った事例はあったが、これは法令による強制動員とは全く違う。
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一方、
「慰安婦」は 1966 年の韓国最高裁判所の判決で、「日常生活において慰安婦とは売春行為をする女性を指すもの」と定義されたことからも分かるように、所定の費用を受けて性的サービスを提供する職業女性、つまり売春婦だった。 特に日本軍の慰安婦は出国前に売春宿主と契約を締結し、管轄警察署に直接出頭して身分証明書（現在の VISA に該当）の発給を受け出国し、現地に到着してからは現地領事館警察署に親権者承諾書、戸籍謄本、印鑑証明書、営業許可願書、営業人調査書とともに写真 2 枚を提出し許可を得なければ慰安婦営業ができなかったのだ。
これまで慰安婦運動を主導した挺対協は 2018 年から「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(略称「正義連」)という名前に変更した。 「挺身隊問題」を「日本軍性奴隷制問題」に変えたのだ。 しかし、「日本軍性奴隷制」という制度は存在しなかっただけでなく、慰安所の顧客に過ぎなかった日本軍が慰安婦を奴隷のように扱うこともできなかった。
したがって、「日本軍性奴隷制」という用語自体が歴史的事実に符合しない。そのため「挺隊協」であれ「正義連」であれ、その名称と実体がいずれも異なる表裏不同の団体であることは明らかだ。こうした団体が 30 年以上慰安婦運動を主導してきたという事実は、実に不思議なことだ。このように矛盾に満ちた団体が日本大使館正門のすぐ前で 31 年間行っている水曜デモは、国際社会の約束である「外交関係に関するウィーン条約」に明確に違反している。この条約第 22 条 2 項には「接受国はいかなる侵入や損害に対しても公館地域を保護し、公館の安寧を撹乱させ品位を傷つけることを防止するためにすべての適切な措置を取る特別な義務を持つ」とした。 それだけでなく、このデモは「国内駐在外交公館 100 メートル以内の集会を禁止する」という韓国の「集会およびデモに関する法律」にも違反している。 したがって、正義記憶連帯自らが世界最長集会と称する水曜デモは実質上、国際社会の約束を破り国内実定法に違反した世界最長不法集会なのだ。
嘘と憎悪の象徴物「平和の少女像」
慰安婦運動を論じる上で「少女像」を除いて論じることはできない。少女像は彫刻家の誤った歴史認識を反映した偽りと憎悪の象徴であり、慰安婦詐欺劇の宣伝道具に過ぎない。
彫刻家は『空いた椅子に刻んだ約束』という作家ノートの中に、「日本による植民地時代、朝鮮の花のような年頃の少女と若い女性を騙し、強制的に戦場に連れて行き性奴隷にし、さらには殺害までするという無残な犯罪を躊躇なく犯した」と述べた。 つまり、慰安婦たちが戦争犯罪被害者だという主張なのだ。
しかし、当時の朝鮮は日本の占領地ではないうえ、朝鮮の女性は日本国民だった。しかも慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置·運用された合法的売春空間だった。日本軍の慰安婦は出国前に売春宿主と契約を結んだ後、前述のように様々な手続きと書類提出を経て許可を得なければ営業できなかった。したがって、誘引·誘拐や拉致のような犯罪行為で幼い少女を連れて行き、性奴隷生活を強要するということはそもそも不可能な-4-

ことだ。
また、作家は自分の 11 歳の娘をモデルに 13 歳~15 歳の少女の姿で銅像を製作したと明らかにした。しかし、慰安婦営業許可を得るために提出する書類のうち戸籍謄本は親権者確認の他にも年齢を確認することができ、これを欺くことは不可能だ。 問題は当時、日本軍の慰安婦は 17 歳以上でなければ不可能だったため、13~15 歳の少女が慰安婦に連れて行かれたという作家の主張は明白な嘘だ。
このように国内外の数多くの少女像はすべて慰安婦について歪曲·捏造された情報を基に製作·設置されたものだ。 しかも、これらの少女像は表向きには平和という名を掲げているが、実状は陣営間の葛藤を引き起こし、日韓関係を破綻の境地に追い込んでいる偽りと憎悪の象徴物に過ぎない。また、ソウルの日本大使館と地方の日本領事館近くに設置された少女像も外交関係に関するウィーン条約に違反した不法造形物だ。
廃棄すべき「2015 日韓慰安婦合意」
2023 年 3 月、日韓首脳会談で岸田首相は韓国が提示した「徴用問題第三者返済案」について、「日本政府としてはこの措置について非常に厳しい状況にあった両国関係を健全な関係に戻すためのものと評価している」と言及するとともに、尹大統領に 2015 年の「日韓慰安婦合意」の着実な履行を要請したというメディア報道がなされた。 このことから見ても岸田首相が考える慰安婦問題の解決策は「2015 年日韓慰安婦合意」の履行であることは明白だ。 2015 年当時、日本外相として合意を主導した当事者であるから、当然のことかもしれない。しかし、「2015 年日韓慰安婦合意」はそもそも合意してはならない「合意」だった。
その根本的な理由は合意の適用対象がいないという点だ。 先に述べたように韓国における「慰安婦被害者法」第 2 条 1 号に合致する「日本軍慰安婦被害者」は一人も存在しないからだ。
「合意」は「日本軍慰安婦被害者」がいないのにいることを前提とした合意だ。
もう一つの理由は、「合意」の詳細が、現在、韓国で有効な法律として存在している「慰安婦被害者法」に反しているからだ。 実際、慰安婦合意の韓国側表明事項には「在韓日本大使館前の少女像について、関連団体との協議などを通じて適切に解決できるよう努力する」とし、日本大使館前の少女像を撤去する可能性も示唆した。 しかし、これは「追悼事業及び慰霊事業等の事業を行うことができる」とした同法第 11 条 1 項と 4 項に背馳している。
また、「合意」は「今後、国連など国際社会において慰安婦問題に対し相互非難·批判を自制する」としながら「『教育·広報および学芸活動』、『国際交流および共同調査』などの国内外の活動」などの事業ができる」とした同法第 11 条 3 項及び 4 項についても背馳している。 慰安婦問題に対する教育と広報、そして国内外活動を持続するとしながら、非難·批判を自制することは到底不可能なことだからだ。
すなわち「合意」を実行するのには「慰安婦被害者法」を廃止しなければならないのに、-5-

その法律を廃止せず有効なままに合意している。
このように両立不可能な論理的に矛盾した内容だけでなく、現実的に日韓慰安婦合意が履行されれば、正義記憶連帯をはじめとする慰安婦運動団体は、「慰安婦被害者」は存在するのに非難が封じられるとして、激しく抵抗してくることは明白なことだ。彼らにとって慰
安婦問題は事実や論理の問題とは関係なく、反日プロパガンダをするための問題であり、団体存立のための問題だからだ。よって歴史的な事実に合致もせず、しかも論理的欠陥性を内包するこのような合意は、彼らの強い抵抗を免れることはできない。 これに伴い、韓国は再び対立と葛藤の渦の中に陥ること間違いなく、慰安婦問題の解決はさらに遠のくであろう。
日本軍慰安婦問題の解決策いかに解決するべきか。答えは真の「真相究明」にある。 現在、国内外の慰安婦運動を主導している正義記憶連帯の定款第 2 条(目的)と第 4 条(事業)には「真相究明」を明示している。 また、31 年間続いている正義記憶連帯の水曜デモ現場でも「真相究明」が含まれた
7 つの要求事項を明示した垂れ幕を舞台背景に使用している。こうした「真相究明」ではなく、まさに「真の「真相究明」」である。
尹錫悦大統領も 2021 年 7 月、慰安婦問題に関し、「歴史を正確に記憶するためには、その真相を明確にしなければならない問題がある」という発言をしたことがある。 つまり、明らかに尹錫悦大統領も「真の「真相究明」」こそが、慰安婦問題解決の鍵だということを認識しているのだ。したがって、韓国が政府レベルの「真の「真相究明」」を通し、朝鮮人慰安婦のうち誰が日本軍によって (1) 強制動員および強制連行されたか、(2) 誘引·誘拐および拉致されたか、 (3) 性的暴行され、および性奴隷としての生活を強要されたか、（4）殺害や遺棄などの被害に遭ったかどうか、を徹底的に調査しなければならない。
このような徹底的な調査を通して慰安婦問題に関する「歴史的事実」が一つ一つ明らかになれば、それに対する解決策も自然に導き出されるであろう。結局、慰安婦問題解決の出発点は「日本軍慰安婦被害者」の実体を明らかにすることであり、これを踏まえ両国が慰安婦問題に関する「歴史的事実」を共有する時、30 年間続いた難題の解決がなされ、それとともに日韓関係の完全な修復が可能になるのだ。
以上-6-