平成 30 年 7 月 24 日

小野市議会議長

前田光教

様
総務文教常任委員会
髙坂 純子㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１ 視察実施日 平成 30 年 7 月 11 日（水）～平成 30 年 7 月 13 日（金）２ 視察メンバー（委員長）髙坂純子・（副委員長）富田和也（委 員）久後淳司・椎屋邦隆・山本悟朗・竹内修・加島淳・前田光教（13 日のみ）
３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78 ㎢）
・英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64 ㎢）
・地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06 ㎢）
・部活動活性化事業について
４ 調査結果【第 1 日】 埼玉県新座市 人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78 ㎢≪新座市の概要≫
都心から 25 ㎞圏内で東京都に隣接し、鉄道や道路の交通利便性に優れていながら、豊かな自然と歴史的文化遺産にも恵まれた都市である。高度成長とあいまって宅地開発も進み毎年人口は増加している。
平成 30 年 1 月には新庁舎がオープン。

1≪視察項目≫ 英語教育について≪視察内容≫① 新座市立陣屋小学校 4 年生の英語授業を参観
児童数 503 名の陣屋小学校の児童は大変明るく挨
拶ができ、とても爽やか。また、例えばトイレの表示も英語で表すなど細部において英語になじむ
取組がなされている。
授業では、英語指導助手（AET）と英語加配教員（SET）
が授業を進めていく中、児童達は積極的に参加して、大きなジェスチャーと楽しく大きな声で表現を行っていた。
ほぼ全て英語だけで進む授業だったが違和感なく進んでいた。
② 新座市役所での説明
学校教育部教育支援課参事兼指導主事
学校教育部教育支援課専門員兼指導主事

大井 敏彰 氏長尾 友一 氏○平成 15 年度国際化教育特区認定までの経緯と背景
・昭和 60 年より県内でも先進的に AET の派遣を行う。数か所への青尐年海外派遣団の派遣。平成 9 年「新座市国際化基本方針」の策定。平成 14 年度英語クラブ「ぶっくらんど ABC クラブ」設立等国際化に関わる事業を行ってきたことで「国際化教育特区」が認められた。
○メリット
・9 年間を見通した系統的な取組の実施
平成 16 年度より、生活科・総合的学習時間を 35 時間削減し、「英会話の時間」を
週 1 時間確保。小学校 1 年生からはコミュニケーション能力の育成。
「楽しみながら英語に親しむ」
・民間企業と連携した指導方法の実施
現：ｍｐi 研究所と連携し、指導計画の作成及び、指導や研修。年に一度のトレーナーによる校内研究授業などで指導力の向上。
・新たな人材確保。
小学校英会話講師（EET）17 名の直接雇用。各校 1 名配置。
中学校英語加配教員（SET）6 名の直接雇用。日本人講師。
○活用状況
・1 年生～4 年生 週 1 回のティーム・ティーチング（TT）
・5 年生～6 年生 年間 50 時間のうち週 1 回計 35 時間は TT で実施。15 時間は担任が指導（時間割の工夫、モジュールで実施）。
2

○ライティングの指導方法
・補助教材「Hi,friends!」の活用に合わせて、平成 28 年度より本格指導。今年度
は「We,Can」の使用に合わせてプリントが中心。授業の 5～10 分を活用。
○英語教育の小中連携・授業研究会の実施
・教育課程プロジェクト英語部会などの連携 「振り返りカード」小学校高学年で活用。
・SET と担任・EET 授業の実施○今後の課題・雇用の調整及び配置の工夫
・カリキュラム編成の推進
・評価について 小学校「英会話の時間」における評価方法の検討《所感》
小学校の日本人の先生による授業の参観をさせていただき感動した。どの児童も笑
顔で楽しく取り組んでいた。日本人特有の「テレ」が無く、このまま中学校へ進むことで英語をますます好きになりコミュニケーション能力も高まると感じた。
英語力を上げるためには、見学させていただいたような指導者の確保が何よりも大切である。陣屋小学校は新座市が掲げる「コミュニティー・スクール」の 2 校目であるため、地域や保護者が学校に関わることが多く連携も取れている。だからこそ AET や SET の人材発掘もス
ムーズに行われていくのではと考える。
また、修学旅行の課題に「外国人に話しかけてお話を聞く」というのがあるそうで、授業で学んだコミュ
ニケーション能力が発揮されているようだ。
小野市においても小学校から尐しずつ英語教育を始めている。英語教育が嫌いにならないように、英語教員の質の向上と英語加配教員の必要性が急がれると感じた。

【第 2 日】埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64 ㎢）≪羽生市概要≫関東地方のほぼ中央、埼玉県の北東部に位置し、都心から約 60 ㎞の距離にある。おおむね平坦だが、市の北部に利根川、中央部に葛西用水路、单西部に会の川が流れる田園地帯でもあり繊維工業で栄えた。
3

名前から、かつては。将棋の羽生（はぶ）棋士、現在ではスケートの羽生（はにゅう）
選手を忚援している。
≪視察項目≫

地域医療ネットワークシステム「とねっと」について≪視察内容≫＜場所＞羽生市消防本部
消防本部消防長
消防本部警防課長
市民福祉部健康づくり推進課長

鈴木 順一 氏赤坂 直樹 氏鈴木 日出夫 氏○取組の背景埼玉県の慢性的な医師不足（47 都道府県中、埼玉県は人口あたりの医師数が最下位）。
中でも利根保健医療圏（行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、 白岡市、宮代町、杉戸町）は県内でも最下位。
人口増加に病院数、医師数も追いついていない。
住民の“大病院志向”により、患者が中核病院に集中→勤務医の疲弊→流出＝重篤患者治療が困難○とねっと経緯
平成 22 年 1 月

国が「埼玉県利根保健医療圏（7 市 2 町）における地域医療再生計画」を採用。
平成 24 年 7 月 「地域医療再生基金」640,561 千円の交付金を原資に、最初のネッ
トワークシステム「とねっと」を本格稼働。
※ インターネット環境がそれぞれ別システムで 2 つのパソコン作業を行わな
ければいけない等手間がかかるとの不人気でかかりつけ医の加入が尐なかった。
平成 28 年 5 月「とねっと」システム更新に向け「地域医療介護総合確保基金」
要望。
平成 30 年 4 月 新システム稼働。交付金（311,882 千円）。
※ メーカーを NEC システムに変更することでインターネット環境が整い、1 台のパソコンでの入力で連携もスムーズになり、個人情報（セキュリティ）の安全確保もできるようになった。
○「とねっと」の現状と今後の課題
・加入者数は、利根保健医療圏全体でも 4.8％（加須市長が会長のためか加須市は12.17％）
4

・新システムになったことで調剤薬局・歯科医院の加入が可能になり、かかりつけ医の加入も増えた。
・小中学生のアレルギーなど「とねっと」で得る情報で役立つもう一つのメリットになる。
・今までは電子カルテ入力で煩わしさを感じて加入率が低かったが、新システムは病院にパソコンがあればできるので解消されるのではないか。
・かかりつけ医の加入のハードルを下げていくことと、市民に対しての加入促進が課題。
・「とねっと」加入によって急性期→慢性期→地元の医療機関へと導きたい。
・まずは地元のかかりつけ医に加入してもらうことが 1 番！
・良いということはわかっているが自分のかかりつけ医が未加入だったり、カードの使い方がわからない。
・市民の意識も変わらなくてはいけない。
・今年度 7 月末総会を経て承認を得たなら、埼玉県全域までに広げる。県民が加入できるようになる。
・他県にも広がると相互利用もできるが、補助金の問題もあり、加入率が増えないと難しい。
・健康診断や防災時等にデータを使いたいが、行政には端末が無いので、見る権利が無い。救急隊からはもう尐し情報が欲しいと要望が出ている。
・医療費削減効果と経費との整合性。
・救急搬送された人員の「とねっと」利用率は 1％にも満たないが、4 月 1 日からは患者が「IC 対忚かかりつけ医カード」を所持していた場合、カードリーダーにかざすだけで患者情報を表示します。最新受診施設、病歴、処方、医療メモなどがいち早くわかる。アレルギーに関しては赤く印字される。

5

≪所感≫
総務文教常任委員会の所管としては、救急搬送の部分になるが 患者が「IC 対忚か
かりつけ医カード」を所持していれば、住所氏名年齢など問いかけることなく、受診歴や服用薬等もわかり、初期対忚を素早く行うことができ、病院搬送もスムーズになる。
医療と救急の連携もさることながら、ビッグデータの活用が「とねっと」のような分野から、災害時の避難者名簿等に活用されていけば、避難所運営にも大変役立つと考える。情報の共有か、個人情報の保護か、難しい問題だが検討を重ね、小野市でも何かできないか考えていきたい。

【第 3 日】東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06 ㎢）≪杉並区概要≫東京都 23 区の西側にあり、一般には「城西地区」と呼ばれている。保育待機児童０、特養待機者０を掲げていて、在宅医療、児童相談所の設置など福祉に力を入れている。
≪視察項目≫

部活動活性化事業について≪視察内容≫
区議会事務局次長
植田 敏郎 氏
教育委員会事務局学校支援課長
髙沢 正則 氏
教育委員会事務局学校支援課 係長 小林 淳 氏○「部活動活性化事業」の背景
今から 15 年前、区内の和田中学校に民間人校長が採用される。
「教育も経営である」の理念の発想から、部活における教員の負担軽減と活性化を目的に地域人材を活用した教育支援改革に取り組む。また、尐子化などの影響により従来通りの部活
動の実施が困難な部が増加傾向にあるためでもある。
① 「部活動活性化事業」
中学校の部活動を専門性のあるコーチが指導する。区教委が契約した企業 や団体に所属する専門コーチに部活指導を委託し、生徒たちの活動を充実させつつ、教員の負担軽減も目指している。今年度区内 23 校中 21 校が取り組んでいる。
・契約団体→人材派遣会社 3 社、区内のスポーツ連盟などから個々に契約。
・週に 1～2 回 1 時間当たり 5,000 円。
・指導案の作成、試合への帯同。
② 「外部指導員事業」
地域人材であるボランティアの協力。文化部も含め総勢 250 名の地域ボランティ
6アに支えられている。
・2,200 円の交通費支給。
・参加者を対象とした研修会では「中学校の部活動」「外部指導員事業」「部活動活性化事業」等の理解を深めるとともに、各自の活動について学びながら、部活動を支える地域人材の育成も行っている。
○特徴
従来の部活動の復活を目指している！！
リサーチ力を必要として学校現場の声を聞き取ることを大切にしながら、学校ごとに部活顧問のタイプ分析（例、A：部活大好きゴリゴリタイプ→支援なし、B：外部指導員タイプ、C：指導経験が無いタイプ→専門コーチ）を行う。
生徒の在籍数、公立中学への就学状況の調査（約 3,000 人の小 6 卒業生の内、私立中学進学 1,000 人）。
○現場の声
教職員→自身の負担軽減、外部のスキルや経験を活かすことで練習の充実になった。
生徒のモチベーションが上がった。
○成果
勝つ！強くなる！ではなく楽しい部活を目指しているので基礎基本を学んでいる。
家庭等での会話の中で部活の話題が出てくることに成果を感じる。
○課題
国の「部活動指導員」と杉並区の「部活動活性化事業」のどちらが部活動事業に合っているのか、教員の負担軽減ができるのはどちらか、費用対効果に関して有効なのはどれか。部活動指導者を導入する際、顧問にもなれて、引率もできる人材の発掘、育成や養成。
≪所感≫
外部からの専門コーチが部活指導に当たればさぞかし強くなるだろうと思いながら視察に臨んだのだが、都会特有の私学への進学率の高さ故に、残された公立中学の部活のあり方から考えるということに改めて気付かされた。人間形成や社会で生きる力の養成には欠かせない部活動だが、地域と行政が連携しながら作り上げていく方法もあるのだと感心した。
教員の働き方改革として、本年度 7 月 1 日からは 18：30～翌朝まで留守番電話対忚
になること、お盆は 3 日間休みとすることなどまさに「教育も経営」だと感じた。
7

平成３０年７月２０日

小野市議会議長

前田光教

様
総務文教常任委員会
富 田 和 也

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

平成３０年７月１１日（水）～平成３０年７月１３日（金）２

視察メンバー◎髙坂純子 〇富田和也
竹内 修
加島 淳

久後淳司
椎屋邦隆
前田光教（議長）

山本悟朗

３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約１６万５千人、面積：２２.７８Ｋ㎡）
英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約５万５千人、面積：５８.６４Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約５６万８千人、面積：３４.０６Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

8

㊞

４

調査結果

【第１日】
埼玉県新座市
人口：約１６万５千人≪視察項目≫
第一ステージ
第二ステージ

面積：２２.７８Ｋ㎡

陣屋小学校 現地視察
英語教育について≪視察内容≫
平成１５年４月に第 1 回認定自治体として国際化教育特区（文部科学大臣の認定を受け、学校教育法施行規則第５５条の２等に基づき、教育基本法や学校教育法の規定等に照らして適切な範囲で、地域の特色を生かすために、学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する学校）に認定されており、英語教育における取組の背景や特徴、また成果と課題等、特筆事項について調査を行いました。
≪新座市の沿革≫
埼玉県の最单端にあり、市のほぼ全域が武蔵野台地に位置する。ベッドタウンとして住宅開発が進む。平成３２年完了予定で大和田二・三丁目地区土地区画整理事業も計画されており、産業系企業誘致を進める予定である。また、都営地下鉄大江戸線の延伸によって馬場地区では（仮称）新座中央駅の建設が予定されており、大学・商業施設・医療施設などの整備が構想されている。
9

≪国際化教育特区に認定されるに至った経緯と背景≫
・昭和６０年より県内でも先進的な取組として AET の派遣。平成５年より各中学校に１名ずつ派遣
・平成９年に「新座市国際化基本方針」を策定し市民主体の国際化を推進
・平成１２年より８名の英語指導補助員を配置し、週に１回小学校に派遣
・平成１４年度からの完全学校週５日制に合わせた「新座っ子ぱわーあっぷクラブ」事
業で英語クラブ「ぶっくらんど ABC クラブ」を開設。等、国際化に関わる事業を推進していた。
・平成１５年には、「国際化教育都市」の形成を目指し、外国人との高いコミュニケー
ション能力を持つ優れた人材育成するため「国際化教育特区」の指定を受けた。
≪英会話の時間の推進≫
・平成１６年度から全小・中学校で開始（生活科・総合的な学習の時間の３５時間を削減し「英会話の時間」を週 1 時間確保）。
・小学校では、英会話講師と担任が共同して、歌や踊りで楽しみながら英語表現が身につく活動、自己紹介や短い会話練習などを実施。
・中学校では、外国語科の授業の中で、実際の言語の使用場面を想定した活動を充実させることによって生徒の自己表現力の育成を図っている。
※一昨年度からグローバル化に対忚した英語教育の拡充強化に資する取組の一つとして、小学校高学年段階の児童を対象に、中学校 1 年生の教科書で扱う卖語の一部を学習内容として位置づけ、英語で「読むこと」や「書くこと」に係る学習を段階的に行
っている。

10

小

学

校

中

１．配置教員及び人数

学

校・英語指導助手（AET）6 名
・英会話講師（EET）15 名

・専科教員 2 名

（ネイティブスピーカー）
・英語加配教員（SET）6 名※埼玉県より加配教員として配置（申請必要）（日本人。英語免許所持者）
・英語指導講師 1 名（大規模校に配置）

２．活用状況

・1 年生から 4 年生まで週 1 回の TT 指導・5・6 年生 年間 50 時間の内週 1 回計 35 時間は ・週 4 回の英語の内、2 時間 AET、
TT で実践（一部の学校では小中連携の視点から

SET が１時間ずつ担当と TT で

担任 EET。SET の 3 人体制で指導）15 時間は担任

指導が一人で指導（時間割の工夫と一部の学校ではモジュールで実施）
３．勤務日

・火曜日から金曜日の 4 日間

・AET、SET 週 5 日間勤務

・専科教員は県費負担教員のため、月曜日も授業を（SET は週 1 回小学校に勤務）行っている。

・英語指導助手 年間 85 日
（週 2～3 回程度）

４．効果の・スペリングテスト

検証に代わ・ヒアリングテスト（50 問テストを年間 2 回実施しるもの

（市で作成し、ライティングを含む 6 年生が対象）

卖語の定着を図るもので、問題は学校で作成）

５．指導計画 ・教育課程プロジェクト英語部会で作成の年間指導
について

計画が基本

・教科書会社に準じて、各学校

・モジュールを活用する学校では、市の年間指導計の実態に合わせて各校で作成

画をもとに 15 時間分を作成
６．研修に
ついて

・講師向け 春 3 日間、夏半日
・教員向け（mpi 研究所との連携）、中学校ブロッ

・講師向け 春 3 日間、夏半日

クを基に市内 3 ブロックで実施（若手や他市から転入職員向け）、該当中学校の職員も参加≪新たな人材の確保≫
・小学校英会話講師（EET）１７名、直接雇用（内、８名はネイティブスピーカー）。各
校１名に配置・中学校英語加配教員（SET）６名、直接雇用（日本人講師）≪系統的カリキュラムの進捗状況と今後の展開≫
・導入当初、松香フォニックス研究所（現：mpi 研究所）と提携し、９年間を見通した
英会話のカリキュラムを作成してきたが、現在は小中連携の視点から導入当初から使11用している教材と文科省の教科書、補助教材を活用し、年間指導計画を「英会話の時間主任」や「教育課程プロジェクト英語部会」で作成している。今年度、５・６年は年間５０時間（EET との TT で３５時間、担任卖独１５時間）で実施中であり、来年度に向けて実施方法や指導内容について見直し、その準備を進めている。
≪AET 事業の効果≫
・ヒアリングテストで平成２８年度より簡卖なライティングの定着状況を見るようになった。
≪ティーム・ティーチングの効果≫
・小学校では身近な担任が英語を使って外国人講師と話す様子は児童のよいモデルとなっている。そして導入当初は脇役や支援的な立場であった担任が、TI としての立場で主体的に授業ができるようになっている。
≪今後の課題≫・雇用の調整及び配置の工夫
・カリキュラム編成の推進
・小学校「英会話の時間」における評価方法の検討と観点別評価の導入を目指す。

≪所 感≫
英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、段階的に様々な取組と工夫等が施され、非常にハイレベルの英語教育が実践されておられ、改めてそのパワーを実感した次第であります。
中でも、小学１年生から週１時間の英会話学習の時間を展開される等、使える英語を１
年生から既に実践されている点と、現地視察（参観）では小学４年生の英会話の授業を見学させていただきましたが、平成１５年に国際化教育特区として今日まで積み重ねてこられた系統的カリキュラムの効果は一目でわかる程、圧巻であり大変感銘をうけました。
加えて、中学校からのティーム・ティーチング、いわゆる TT 指導の展開をされており、その分析結果からも考察できるように、その効果は顕著に表れており新座市のきめ
細やかな取組の実態や全体像が良く理解できました。
そして、英語教育が児童・生徒また保護者にとっても、非常に関心の高いものである
かということも同時に理解でき、大変参考になりました。
本日の研修会が有意義なものになるよう精査研究に努めて参りたいと思います。

12

【第２日】
埼玉県羽生市
人口：約５万５千人

面積：５８.６４Ｋ㎡≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について
当該事業の取組の背景や特徴、また成果、課題等、特筆事項について調査を行いました。
≪羽生市の沿革≫
埼玉県の北東に位置し、北部には利根川が流れ、市域は概ね平坦だが、加須低地北部の沖積台地に当たるため、標高は１７メートル前後と比較的高い。群馬県と隣接するほか、茨城県と栃木県にも近く東武伊勢崎線が单北に縦断し、秩父鉄道は羽生駅を起点に熊谷市を通って秩父市方面へと伸び、東北自動車道が東部を縦断している。
≪視察内容≫「とねっと」は、埼玉県利根保健医療圏医療連携推進協議会【行田市・加須市・羽生市・久喜市・蓮田市・幸手市・白岡市・宮代町・杉戸町】が構築し、管理運営する IT技術を活用した診療情報を共有化する地域医療ネットワークシステムで、本システムは、
住民の皆さんの命と健康を守るため、地域の医師や看護師不足の中、限られた人材や高度医療機器などを有効活用し、地域のかかりつけ医と中核病院が役割を分担しながら連13

携し、地域全体で住民の皆さんの医療を完結していくものであり、救急隊（救急車）が現場でこのシステムを活用し、迅速な救急活動に役立てておられる。
≪取組の背景≫・慢性的な医師不足→４７都道府県中、埼玉県は人口あたりの医師数が最尐
H２６年１２.３１ １０万人当たり１５２.８人

中でも利根保健医療圏は、県内１０の保健医療圏で最尐で、人口増加に病院数も医師の数も追い付いていない状況であり、県内には医学部の大学が１校しかなく県内での供給は１００人程度で後は東京都からの流入。更には、新医師臨床研修制度の影響で派遣していた医師を引き揚げはじめ中核病院の本来の業務である重篤患者の治療への専念が困難となる。
≪「とねっと」の経緯≫
・Ｈ２１年６月
国の地域医療再生臨時特例交付金を原資に、各都道府県が「地域医療再生基金」を設置
・Ｈ２１年１１月 埼玉県が「埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画」を国へ提出
・Ｈ２２年１月
国が「埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画」を採用（基金の交付総額：６４０,５６１千円）
・Ｈ２４年７月「とねっと」本格稼働
・Ｈ２８年５月「とねっと」システム更新に向け、財源を確保するため国へ要望
・Ｈ２９年８月
・Ｈ３０年４月（地域医療介護総合確保基金交付金額：３１１,８８２千円）
新システム契約新システム稼働≪「とねっと」を分析≫
各医療機関や施設がネットワークでつながり、お互いに情報を交換することで、今まで以上に、住民（患者）の皆さん中心の医療を提供することができる。
システムの主な機能（１）情報参照 （２）診療予約（紹介、逆紹介）（４）連携パス（急性疾患、慢性疾患）（３）検査予約（５）救急隊（救急車）による情報参照(かかりつけ医カード、救急車でのモバイル端末参照）（６）グループウェア （７）住民の健康記録（「とねっと」健康記録）（８）各種統計機能※（７）の「とねっと」健康記録は、希望者のみ。利用するためには、申請が必要で医療機関を受診されていない方も直接利用できる。
14

≪かかりつけ医カード申請≫
ネットワークに登録し、ネットワークに登録されて、初めて情報共有ができる。

15

≪意思表示による共有≫
・かかりつけ医カードを医療機関に提示することで情報を参照及び登録ができる仕組み。
※共有される情報は、提示された医療機関や救急時に活用される。
※提示されていない医療機関では、情報を参照できない。

≪「とねっと」の効果≫
・中核病院と一般病院および診療所との間で血液検査の結果や処方などをはじめとする医療情報が共有され診療に役立てられている。
・症状の確認や維持・症状の改善等、糖尿病重症化予防として、医療機関間の連携による３２７人の患者さんの症状の改善や維持の効果が確認されている。
・循環型連携パス機能の普及による医療費の抑制効果として、１人でも、あるいは数年の間でも糖尿病患者の人工透析導入を抑制、あるいは遅らせることができればそのことによる医療費抑制効果は非常に大きい。なので、この機能を適用している糖尿病患者の約８７％で症状の維持または改善が図られている。
※Ｈ２６年１１月からＨ２７年１０月までの１年間に約８６人（９００人×１１％×８７％）の人口透析導入の抑制に寄与しており、推定で９億４,６００万円（１,１００万円×８６人）もの医療費抑制効果があったと試算されている。

参加医療機関の目印

かかりつけ医カード
16≪「かかりつけ医カード」を活用した救急患者搬送支援≫
救急時には救急隊がこのカードを活用し、救急に必要な患者情報を取得することにより、救急患者の迅速な処置や搬送に役立てることができる。

※救急搬送された「とねっと」を利用している方の７８％（１,０２１人 平成２９年６月末現在）の方が、救急タブレットにてかかりつけ医や病歴およびアレルギーなどの情報を確認し搬送に活用され、その効果として救急搬送時間の短縮が確認されています。
≪「とねっと」参加状況≫
行田市

加須市

羽生市

久喜市

蓮田市

幸手市

白岡市

宮代町

杉戸町

合計

人口

80,118111,271

54,244

151,754

61,83351,342

52,17634,22744,589641,554

同意数

928

13,538

1,765

5,144

449

3,352

298

1,651

3,737

30,862

参加率

1.16％

12.17％

3.25％

3.39％

0.73％

6.53％

0.57％

4.82％

8.38％

4.81％

≪課 題≫
「とねっと」の本来の目的は中核病院をかかりつけ医にするのではなく診療所をかかりつけ医にしてほしいとの思いであるが、課題は、かかりつけ医がいない等の理由で加入、登録されない状況である。また逆に自分の、かかりつけ医が本システムに加入していな
い場合もあるなど加入率の底上げが必須の課題になっている。
≪所 感≫
大切な救急を通じて住民の生命と健康をどう守っていくか、という切り口に「とねっと」という１つの手法があるということを学び大変参考になりました。
併せて、「とねっと」のシステムには様々な機能が付随されていることも分かり、実は住民にとっては重要で大切なものであるかということも同時に理解でき、その実態や
17全体像がこの研修を通じ非常に良く理解できたと思います。
昨今、地域の医師・看護師不足が叫ばれている中、地域医療の今後を考えていく上で、医療機関間の連携、つまり広域での医療情報を共有することで重複した検査や投薬も抑制され、ひいては限られた人的資産、つまり医師不足を最大限に活用でき、且つ効率的・効果的に高度医療機器等の有効活用にもつながるということを改めて実感をさせていただいた所であります。そして、その結果として救急隊（救急車）が現場で、このシステムを活用し、迅速で的確な救急活動に役立てておられるということも理解でき大変実りある視察となりました。
小野市にも「北はりま絆ネット」という北播磨圏域にある複数の中核病院や診療所が加入しているシステムがあるが、このシステムについて今一度、精査研究に努めて参りたいと思います。

18

【第３日】
東京都杉並区
人口：約５６万８千人

面積：３４.０６Ｋ㎡≪視察項目≫「部活動活性化事業」について≪杉並区の沿革≫
東京２３区の西部に位置する。面積は３４.０６㎢で、東京２３区の中では８番目である。自然が豊富な、閑静な住宅地域として発展してきた。JR 中央線沿線（高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪・西荻窪駅周辺など）を中心として、地元住民だけでなく区外からの来街者を想定した個性的な中小店舗群も集まっている。
東京都内の６区市と隣り合っており、北は練馬区、東は中野区、東单でわずかに渋谷区、
单は世田谷区と隣接。西側には武蔵野市と三鷹市が位置する。

≪視察内容≫
杉並区は平成２８年４月から、中学校の部活動指導を民間団体に委託する「部活動活性化事業」を実施しており、その取組の背景や特徴、また成果、課題等、特筆事項について調査を行いました。

19

≪導入の背景≫
杉並区は小学校を卒業した児童が公立中学校に進学する割合が３分の２となっており、約１,０００人が国立・私立へ進学し、区内の公立中学校の生徒数が増えない。それに伴い学級数が減り先生の数も尐なくなる。尐ない先生の中で部活を担当してもらうが、指導を出来ない先生が顧問になると技術指導が上がらず、魅力ある部活動の推進が困難になったことに加え、教員顧問の過度な負担軽減（教員の意識の変化、多忙化、教育の質の向上）を図るため外部の力を活用した部活動支援の取組を推進した。
≪外部指導員の配置≫
・平成１３年以降、計画的に全中学校へ配置
・交通費費用を弁償として、１回１日当たり２,２００円（平成２８年度予算約１,８００万円）
・顧問教員の補助として、地域人材が活動（資格要件なし）
・平成２８年実績で１校当たり年間延べ３６０人を活用（実人員約２５０人）
Ｈ１３年度
Ｈ２２年度
Ｈ２７年度
Ｈ２８年度

１５０人
３１０人
３６０人
３６０人

８００万円
１,５６０万円
１,８００万円
１,８００万円≪部活動活性化事業の実施≫
・平成２５～２７年度のモデル実施（土・日のみ）を経て、平成２８年度から本格実施（平日に加え、土日、祝日に拡大）
・学校ニーズに合わせて、事業者や NPO 等に委託して専門コーチによる部活動指導を実施。専門コーチは平日、または土、日、祝日の指導の他、公式試合に帯同して指導・平成２８年度実績で２３校中１７校３６部活で事業を活用（全体で１４６部活中３６部活で事業を活用）
・委託経費は平成２８年度予算３,０００万円。

【部活動活性化事業の実施校数等】
年
モデル実施

本格実施

度

実施校数

部活数

Ｈ２５年

９校

２０部

Ｈ２６年

１１校

２０部

硬式テニス ９

Ｈ２７年

１１校

２４部

バスケットボール ６

Ｈ２８年

１７校

３６部

バレーボール ６

野 球

１

Ｈ２９年

１９校

４５部

バドミントン ７

剣 道

２

Ｈ３０年

２１校

５１部

ソフトテニス ３

その他

５【平成３０年20

５１部活の内訳】
卓 球

６

サッカー ６

【部活動活性化事業活用時の役割分担】
１．顧問教員①当該部活の統合②生活指導③学期に１回以上の打合せ

２．専門コーチ①指定された日時における技術指導②技術指導を学びたい教員への指導③学期に１回以上の打合せ④種目によって試合帯同を許されている部に試合時の指示・指導
３．専門コーチの配置日数
活用校の活性化活用状況に忚じ週１～２回程度。但し不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実施。

≪課

題≫

部活動指導員を導入する際に、顧問にもなれて引率もできる人材の発掘、育成や養成という課題の解消が必要。
≪所 感≫
外部指導者には二つの役割が期待されています。一つが顧問教員の負担軽減、もう一つが生徒への専門的指導と、同時に顧問教員も指導を受けて技術力を上げることができること。つまり顧問教員の助けにもなるし、生徒の技能向上にも貢献してくれる有り難い存在ですが、一方では質の高い外部指導者をいかに確保できるか、これが外部指導者
導入の重要課題であるということをこの研修会を通し学んだところであります。
たしかに外部指導者は、顧問教員よりも「経験豊か」であるかもしれませんが、それは必ずしも、安全面への配慮を意味するものではないし、勝負へのこだわり等、スポー
ツ科学の知識にもとづいた指導を保証するものでもないと思います。従いまして、平成
３０年１月に文科省スポーツ庁の「運動部活動に関するガイドライン」の骨子が発表され、小野市でも９月から国、県教委のガイドラインに基づいた取組を実施する方向で現在その準備が進められているところでありますが、求める理想の人材像と顧問教員の目
指すべき方向を合致させていくことと、生徒・保護者がともに明確な目標に向かい、互いに高めあっていける関係を構築できることが大切であると強く感じた次第であります。
この研修会が有意義なものになるよう精査研究に努めて参りたいと思います。

21平成３０年７月２３日

小野市議会議長

前田光教

様
総務文教常任委員会
久 後 淳 司㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

平成３０年７月１１日（水）～３０年７月１３日（金）２

視察メンバー・髙坂 純子（委員長）・富田 和也（副委員長）（委 員）加島 淳・竹内 修・山本 悟朗・椎屋 邦隆・前田 光教・久後 淳司

３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約１６万５千人、面積：２２．７８Ｋ㎡）
英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約５万５千人、面積：５８．６４Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約５６万８千人、面積：３４．０６Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

22

４

調査結果

【第１日】
埼玉県新座市
人口：約１６万５千人、面積：２２．７８Ｋ㎡≪視察項目≫
英語教育について≪視察内容≫＜テーマ＞
国際化教育特区に認定されている新座市の英語教育について学ぶ① ＜英語教育の現場視察＞【新座市立陣屋小学校訪問】
・児童数：１６クラス、５０３名（H30.5.1 現在）
・職員数：約５０名（英語専科教員１名、英会話講師２名）
・４年生の英語授業を参観＜授業風景＞
・担任１名、英語専科教員１名、英会話講師１名による３名体制の授業
・英語専科教員１名、英会話講師１名が主体となって進行
・４５分間の授業をテーマごとにコマ割りにしてボードに示し、進行と合わせて生徒にも認識させる工夫をしていた＜授業内容＞
・スクリーンや音楽、何より今日の目標を定めて授業を開始していた・発音やコミュニケーションに重点をおいていた・自主性を重視しているようで、発表を積極的に行えるような授業環境を感じた
・音楽と映像を使用し、簡卖な卖語を動作を交え反復練習するように工夫していた・先生は日本人であったがネイティブな英語力を持っておられ、生徒が楽しんで授業

23

できるように全身で英語を表現されていた② ＜新座市役所にて研修＞●国際化教育特区に認定されるに至った経緯や背景は？
⇒・昭和６０年より県内でも先進的な取組としてＡＥＴの派遣を行っていた
・平成１２年より８名の英語指導補助員を配置し週１回小学校に派遣
・平成１４年度から「新座っ子ぱわーあっぷクラブ」事業で英語クラブ「ぶっくらんどＡＢＣクラブ」を開設等、国際化に関わる事業を推進していた
・平成１５年に「国際化教育都市」の形成を目指し、グローバルな視野と外国人とのコミュニケーション能力を持つ優れた人材育成するため、「国際化教育特区」の認定を受けた●メリットは？
⇒①金銭的なメリットはない②９年間を見通した系統的な取組の実施・特区として認められたことで、平成１６年度より生活科・総合的な学習の時間の３５時間を削減し、「英会話の時間」を週１確保できた・小学校では、積極的に活動に取り組む児童を育成することができ、中学校では会話活動に進んで取り組む生徒が増えたと現場で好評③民間企業と連携した指導方法の実施
・松香フォニックス研究所（現：mpi 研究所）と連携し、現場職員や英会話講師に研修会を行い実践に生かした④新たな人材確保
・小学校英会話講師（ＥＥＴ）１７名、直接雇用（内８名はネイティブスピーカー）、各校１名配置、中学校英語加配教員（ＳＥＴ）６名、直接雇用、日本人
講師●県からの推進や連携はあるのか？⇒特になく各市独自に行っている●ティーム・ティーチングの効果と評価について
・担任や教科担当と行う授業は担任がモデリングになることで、小学校では身近な担任が英語を使って外国人講師と話す様子は良いモデルになっている
・適切なフォローアップができている●英語教育の小中連携について①授業研究会の実施
・小学校ブロック授業研究会（担当校区の中学校教員の参加）
・中学校英語科授業研究会（市内小学校教員の参加）②教育課程プロジェクト英語部会での連携③ＳＥＴと担任、ＥＥＴの授業の実施
・市内６校に、６名の中学校英語加配教員（ＳＥＴ）を週１回派遣し、小学校
５・６年生を中心に３人でのティームティーチングを実践し、小中連携の視点で授業実施24

●今後の課題①雇用の調整及び配置の工夫（講師と教員の連携を強化し、小学校英会話の充実）②カリキュラム編成の推進（より効果的な年間指導計画の作成）③評価について（観点別評価の導入を目指す）≪所 感≫
最初に、英語教育について陣屋小学校を訪問しましたが、生徒と教師の一体感に驚きました。そして何より楽しそうに子どもたちが授業を受けている姿がとても印象的でした。拝見した授業では、担任の先生の他に、専門講師（ＥＥＴ）と、さらに英語教科担
当の専門の先生が配置され、３名体制での英会話主体の授業でしたが、授業の中身を明確にカテゴリーに分けて進めておられ、今日の授業目的を示し進行していて分かり易かったです。その後の新座市役所では、ティームティーチングの効果や、国際化教育特区に認定されたことによる成果を説明されましたが、学力アップとしての効果ではなく、外国人に対する個々の生徒のコミュニケーション能力の向上が成果としてあったとのことで、卖に英語を教科として捉えるのではなく、コミュニケーションツールとしてグ
ローバルな視点に目を向けられているのだろうと感じました。小野市における英語教育に共通の部分もあり、新座市の特区として培われた取組は非常に参考にすべき点もあると感じました。これからの小野市の英語教育にも取り入れていくべきことが多いと考え
ます。
【第２日】
埼玉県羽生市
人口：約５万５千人、面積：５８．６４Ｋ㎡≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について≪視察内容≫＜テーマ＞
行政と地域医療との連携及び救急体制について学ぶ＜とねっととは＞「とねっと」は、利根保健医療圏（行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）内の地域の病院、診療所、画像診断施設、臨床検査施設、歯科医療機関及び調剤薬局を安全なネットワークで結び、患者さんの情報を共有するシステム。医療機関が診療情報を共有することで、地域のかかりつけ医と中核病院が役割を分担しながら連携を図り、利根地域全体で医療を完結する仕組み。
※平成３０年度から、歯科医療機関、調剤薬局の参加が新たに可能となり、より幅広い
医療連携ができるようになった。

25

＜取組の背景＞① 慢性的な医師不足
・４７都道府県中、埼玉県は人口あたりの医師数が最尐（H26.12.31 10 万人あたり 152.8 人）
・人口増加に病院数も医師の数も追いついていない
・埼玉県には医学部の大学が１校しかなく、県内での供給はおおむね１００人程度
・新医師臨床研修制度の影響で派遣していた医師を引き揚げはじめた② 中核病院勤務医の疲弊と本来業務への支障
・住民の「大病院志向」により患者が中核病院に集中⇒勤務医が疲弊し、医師の流出につながる悪循環⇒中核病院の本来業務である重篤患者の治療専念が困難＜羽生市の救急状況＞
・４台の救急車を所有
・平成２５年～２９年の平均出動件数⇒２,６４１件
・救急活動の最多は「急病」、ついで「一般負傷」「交通事故」＜とねっとへの参加＞
・「とねっと」に参加するには、参加（利用）同意の手続が必要（手続は無料）
・「とねっと」による情報共有に同意すると「かかりつけ医カード」が発行される＜メリット＞
・救急時に救急隊の「とねっと」システムへのアクセススピードが速くなり、救急搬
送時間が短縮される。また、医療機関を受診する際、とねっと番号とカルテ番号を関連づける「紐づけ操作」が簡素化される。

26

＜現状の参加状況＞
・加入者数⇒利根保健医療圏全体で４.８１％（約６４万人中、３万人程度の同意）・参加医療機関数⇒１３９施設（中核医療機関１２、病院・診療所９１、歯科医療機
関４、調剤薬局２６、臨床検査施設６）・各自治体の医療機関の考え方によって、自治体別の参加率に大きな差がある＜個人情報の保護方法＞
・クライアント証明書（個人や組織を認証し発行される電子証明書）の利用により、情報を暗号化しセキュリティ確保し通信する＜市民の評価と課題＞
・自分のかかりつけ医が加入していないので利用できない
・中核医療機関以外の病院・診療所の情報が登録されなければ意味がない
・加入医療機関を増やしてほしい（埼玉県全域へのネットワーク構築）
・カードや健康記録などの使い方がわからない
・高齢者への取組や医療の効率面ではとてもよい取組だ≪所 感≫
地域医療ネットワークシステムの「とねっと」は、ネットワークサーバーであって、もっとも重要なのは、中核病院への患者集中の緩和を目的としており、なおかつ、地域のかかりつけ医との医療バランスをとることだと感じました。そこは北播磨医療センターと似た部分があるように思います。ただ、「とねっと」稼働の背景には、埼玉県の抱える医師不足が大きく影響しており、羽生市も同様に医師の尐なさがあり、加須市が主
体的に 7 市２町での広域連携をされ、患者の状態をＩＣカードによって把握されるネッ
トワーク構築は昨今の地域医療連携におけるひとつの有効策だと感じました。もちろん救急において、比較的軽微な症状の場合では、直接聞き取りの方が迅速に対忚できるといった課題や、とねっとの医療圏以外では利用できない場合、普段の通院している自分のかかりつけ医がとねっとに参加していない場合があるなど、課題は多くあるようですが、独居の重症患者の場合にはとねっとによって即座に情報把握できるなど、大きな効果を発揮している実例もあるようです。小野市という地域特性のある市の救急医療体制にどのように活かしていけるのか課題も多いと思いますが、検討していくことも重要ではないかと感じました。

27

【第３日】
東京都杉並区
人口：約５６万８千人、面積：３４．０６Ｋ㎡≪視察項目≫
部活動活性化事業について≪視察内容≫＜テーマ＞
部活動活性化事業及び外部指導員事業について学ぶ＜部活動活性化事業とは＞・週１回程度、専門のコーチによる部活動の指導を行う。その際、顧問教員の立合いを不要としているので、その時間を教員は授業準備などに活用することが可能
・平成２８年度予算：３,０００万円
・専門コーチは平日、土日祝日指導の他、公式試合に帯同して指導（中体連に登録しておけばベンチ入りも可能）
・平成２８年実績で２３校中１７校３６部活で事業を活用（全体で１４６部活中３６部
活で活用）
・人材派遣会社や区内のクラブ等１２団体と契約（１時間５,０００円）している＜外部指導員事業とは＞
・１日１回２,２００円の交通費費用弁償にて、部活動を支援する地域のボランティア
を外部指導員と呼び、顧問教員と二人三脚で各部の練習などを支援。
・平成２８年度予算：１,８００万円
・資格要件は特になし
・平成２８年実績で１校あたり年間延べ３６０人を活用（実人員約２５０人）＜事業の目的＞・「勝つため」ではなく「楽しむため」の事業⇒基礎を学ぶ
・教員の負担軽減
・区内の私立への生徒流出を軽減したい＜活性化事業の役割分担＞① 顧問教員
・当該部活の統括
・生活指導
・学期に１回以上の打ち合わせ28

② 専門コーチ
・指定された日時での技術指導
・技術指導を学びたい教員への指導
・学期に１回以上の打ち合わせ
・試合帯同可能な部での試合時指示・指導③ 専門コーチの配置日数
・活用校の活用状況に忚じ週１～２回程度、不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実践＜活性化事業の特徴＞
・顧問教員を３タイプに区分（Ａタイプ：１人で顧問を任せられる、Ｃタイプ：Ａタイ
プに相反する管理顧問、Ｂタイプ：Ａ・Ｂの中間層）し、Ｃタイプの顧問教員の負担軽減をしている＜ケガや事故への対忚＞
・部活動活性化事業による専門コーチ卖独による指導中であっても、部活動中と判断しているため、コーチの一方的な過失によるもの以外は、教育委員会や学校の責任としている＜今年度取組状況と今後の予定＞
今年度：２１校５１部活で活用
今後：ここ数年２３校の運動部数は、１５０部前後で推移していることから、平成３１
年度には、全体数１５０部の１／３の５０部での実施を計画していたが、今年度29

に次年度計画数を超えていることから、３２年度以降の計画数を見直す＜学校との連携について＞
・対象となる顧問教員が異なることもあり、詳細を区教委で実施する校長会や副校長会において、繰り返し案内を行っている＜今後の課題等＞
・国の「部活動指導員」と当区の「部活動活性化事業」のどちらが区の部活動事情にあっているのか、また、教員の負担軽減ができる事業はどちらなのか、費用対効果の検証
・部活動指導員を導入する際に、顧問にもなれて引率もできる人材の発掘、育成や養成という課題の解消が必要≪所 感≫
最初に、部活動活性化事業と聞いた時に、教員の負担軽減はもとより、プラスして、部活動を強化していくような取組で、各部活がそれぞれ専門の指導を受けることで、勝つことを目的としているような印象を勝手ながらもっていました。しかし研修を受けますと、目的はそこではなくて、まずは、基礎を学び部活動を楽しむようにしていくことを目的とされているようでした。専門員は卖に生徒をコーチするだけではなく、顧問教
員への技術指導があったり、生徒同士の上級生からの指導による部活動を実践するなど、
コミュニケーションや基礎練習に重点をおいている事業でした。また、尐子化により部活動実施が困難な学校へのサポートを兼ねていたり、教員の方々への支援でもあり、地域人材を活用することでの活性化を目指している等、とてもメリットが多く進んだ事業であると感じました。これから迎える尐子化によって、学校の部活動の存続に関わってくることが、小野市においても例外ではなくなってきます。この活性化事業以外にも他市の事例を調査・研究し、これから検討していくことが重要だと考えます。

30

平成３０年７月２０日
小野市議会議長 前田 光教

様総務文教常任委員会
椎 屋 邦 隆㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー

平成３０年７月１１日（水）～平成３０年７月１３日（金）髙坂純子、富田和也、久後淳司、椎屋邦隆、山本悟朗、竹内修、加島淳、前田光教
３

視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約１６万５千人、面積：２２．７８Ｋ㎡）
英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約５万５千人、面積：５８．６４Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約５６万８千人、面積：３４．０６Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

４ 調査結果【第 1 日】埼玉県新座市立陣屋小学校

現地視察≪視察項目≫ 英語教育について
新座市の担当者より説明をお聞きした後、第 4 学年の授業参観をした。
〇学級担任と英会話教師２名による、児童も楽しむティームティーチングであった。
〇平成１６年度から全小・中学校で、「英会話の時間」を推進している。
31

〇市内全中学校に AET（英語指導助手）を一人ずつ配置して、英語科教員との週１時間のティームティーチングによる英語科の授業を展開している。
〇新座市教育委員会が指定する中学校に「英語指導講師」を配置して、英語科教員とのティームティーチングによる外国語科の授業を展開している。
〇市内全小学校に英会話講師等を配置し、市独自に作成した系統的カリキュラムに基づき、小学校１年生から週１時間（４５分間）「英会話の時間」を展開している。
〇市内全中学校に英語加配教員を配置し、英語科教員との週１時間のティームティーチ
ングによる英語科の授業を展開している。
〇一昨年度から小学校高学年段階の児童を対象に、中学校１年生の教科書で扱う卖語の一部を学習内容として位置づけ、英語で「読むこと」や「書くこと」に係る学習を段階的に行なっている。
〇陣屋小学校の教育目標 【 かしこく・やさしく・たくましく 】（知）基礎学力の定着と思考力・判断力・表現力の向上 （深い学び）（徳）豊かな心と規律ある態度の育成 （道徳教育の充実・読書環境の充実）（体）健やかな体の育成と体力向上（体育・食育・安全・健康に関する指導の充実）〇「家庭で芽が出て、学校で花が咲き、地域で実がなる」地域コミュニティの核となる学校、地域や保護者と共にあるコミュニティ・スクール陣屋を目指している。
〇本年度の陣屋小学校経営計画グランドデザイン「期待の登校・満足の下校」【所 感】
英語教育１４年の歴史の成果が発揮された授業であった。全小学校で教室が「使える英語」の実践の場となるよう、担任教師以外に２名の邦人英会話教師
が週１時間「英会話の時間」を指導していた。流暢な英語を話す日本人の先生方なので、児童達も安心して Greeting や Phonics に取り組んでいた。
時程の中に、「昼読書」が毎日ある。英語教育に偏ると、ともすれば日本語（日本文化）教育が疎かになる。人間の脳がほぼ完成し、日本的な感性が培われる大切な学童期に、日本人の内面・心情・心の教育も忘れずに「読書」を時程に取り入れていることに納得し、「不易と流行」の実践に感銘を受けた。
森有礼文部大臣の「英語公用語化論」を批判した福沢諭吉の先見の真意を思う。

32

【第２日】≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について
羽生市消防本部において、担当者から説明を受ける。
〇取組の背景について〇埼玉県の医師不足の原因について(1)慢性的な医師不足
・４７都道府県中、埼玉県は人口あたりの医師数が最尐。
(H26.12.31 １０万人当たり 152.8 人)・なかでも利根保健医療圏は、県内１０の保健医療圏で最尐。
・人口増加に病院数も医師の数も追いついていない。
・埼玉県には、医学部の大学が 1 校しかなく、県内での供給は、概ね 100 人程度、後は、東京都からの流入。
※防衛大学校医学部は、除外。
・新医師臨床研修制度の影響で、派遣していた医師を引き揚げ始めた。
(2)中核病院勤務医の疲弊と本来業務への支障・住民の“大病院志向”により患者が中核病院に集中。
→ 勤務医が疲弊し、医師の流出につながる悪循環。
→ 中核病院の本来業務である重篤患者の治療への専念が困難。
〇「とねっと」の経緯（一部省略）
平成 22 年 1 月
平成 24 年 7 月
平成 28 年 5 月
平成 29 年 8 月
平成 30 年 4 月

国が「埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画」を採用（基金の交付総額：６４０,５６１千円）「とねっと」本格稼働「とねっと」システム更新に向け、財源を確保するため国へ要望（地域医療介護総合確保基金交付額：３１１,８８２千円）
新システム契約 NTT→NEC
新システム稼働〇広域での「とねっと」参加利用状況について〇参加医療機関の全体の割合と各市町村内での割合について
・現状、加入者数は、利根保健医療圏全体で、４.８１％である。
・中核病院がない加須市は、１２.１７％で、最も多い。
・羽生市は、３.２５％である。
・地元医師会の同意が得られていない白岡市は、０.５７％である。
・9 自治体における加入医療機関数の割合は、平均で３１.６％である。
〇個人情報（セキュリティー）の確保について
クライアント証明書※の利用により、情報を暗号化し、セキュリティーを確保し通33信する仕組みを採用。

※個人や組織を認証し発行される電子証明書〇市民の評価（課題）について(1)自分の「かかりつけ医」が加入していないので、加入しても意味がない。
(2)中核医療機関以外の病院・診療所の情報が登録されなければ意味がない。
(3)加入医療機関を増やしてほしい(ネットワークを埼玉県全域に広げてほしい。)(4)カードや健康記録等の使い方が分からない。
(5)高齢者への取組や医療の効率面ではとても良い取組だ。
【所 感】
個人の病歴、処方されている薬の種類等の情報を「とねっと」に集約し、急性医療期(救急搬送時や集中治療時)や慢性医療期において、各医療機関が相互に連携し、クライ
アントの諸情報を有効に活用して、クライアントの治療や健康の回復や健康の維持管理を図る素晴らしい取組である。
このネットワークが、埼玉県全域に広がり、全ての自治体や医療機関が参加すれば、さらに大きな効果（県民・市民の安全安心）につながることになると思われる。
今後、予想される大災害時においても、個人の病歴カードを携帯しておけば救急救命に役立つことにもなるであろうと思われる。

【第３日】≪視察内容≫
部活動活性化事業について
杉並区役所において、学校支援課の担当者の説明を受けた。
〇区内小学校卒業生の 3 分の 1 が私立の中学校へ進学する。しかも、それらの子ども達
は、学力的にも体力的にも平均以上の子ども達である。
〇その他の子ども達が公立中学校へ進学するので、中学校での部活動で（試合などで）好成績を上げることは自ずと難しい。
〇よって、部活動の目的は、好成績を上げるよりも、「楽しく部活をする。」「選んだ部活の基礎基本をしっかりと身に着ける。」ということになる。
〇各種業者や各種団体を利用して、その道のプロフェッショナル（専門家）を雇う。
〇外部指導員は、250 人いる。
〇部活動支援課の適切な人員配置によって適材適所の外部指導員が子ども達に専門指導を行う。
〇部活動支援課は、教師を 3 つのタイプに分けている。
A タイプ＝ゴリゴリ（バリバリ）の部活有能教師。
B タイプ＝一般的な普通の教師。
C タイプ＝部活が苦手な教師。
※支援課が外部指導員を配置するのは、B・C タイプの顧問の部活である。
34

以下、戴いた資料より追記する。
〇杉並区では、「教員数の減尐」と「教員の意識の変化、多忙化」等の状況を踏まえ、部活動の活性化と教員の負担軽減等（⇒教育の質の向上）を図るため、外部の力を活用した部活動支援の取組を推進。
〇平成 13 年度以降、計画的に全中学校へ配置〇交通費費用弁償として、１回 1 日当たり 2,200 円（平成 28 年度予算約 1,800 万円）〇顧問教員の補助として、地域人材が活動（資格要件なし）〇平成 28 年度実績で、1 校当たり年間延べ 360 人の活用。（実人員約 250 人）〇平成 25～27 年度のモデル実施（土・日のみ）を経て、平成 28 年度から本格実施（平日に加え、土日、祝日に拡大）〇学校ニーズに合わせて、事業者や NPO 等に委託して、専門コーチによる部活動指導を実施。専門コーチは平日、または土・日・祝日の指導の他、公式試合に帯同して指導。
〇平成 28 年度実績で、23 校中 17 校 36 部活で事業を活用（全体で 146 部活中 36 部活で活用）〇委託経費は平成 28 年度予算３,０００万円。

〇部活動活性化事業活用時の教師と外部指導員（コーチ）の役割分担
・顧問教員 ①当該部活の統括 ②生活指導 ③学期に 1 回の打合せ
・専門コーチ ①指定された日時における技術指導②技術指導を学びたい教員への指導③学期に 1 回の打合せ④種目によって試合帯同を許されている部の試合時の指示・指導・専門コーチの配置日数
活用校の活性化活用状況に忚じ週１～２回程度。但し、不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実践。
〇平成 30 年度実施 ５１部活の内訳
硬式テニス
９、バスケットボール ６、卓球
６、
サッカー
６、バレーボール
６、野球
１、
バドミントン ７、剣道
２、ソフトテニス ３、
その他
５
【所 感】
小野市では、教員に剣道経験者がいないため、剣道部がなくなった。それに比べると、中学生達が希望するクラブに入部出来て、その種目の専門家から基礎基本を学ぶことができるのは良いことだと思う。中学校では試合の成績にこだわらず、基礎基本を身に着けて高校で花が開けばよいという大らかな杉並区の方針にもうなずける。杉並区内 23校あるうち２校は、この事業を活用していないという。学校長の方針で、部活動を新任の教師に担当させて勉強してもらうためだという。これもまた、素晴らしいことである。
35

昔、父から教わったことだが、父の小学校の担任の先生は、子ども達よりも鉄棒が下手だった。しかし、その先生は努力して、子ども達に鉄棒で「大車輪」を披露するまで上手くなった。と話していた。教育は国家百年の計という。鈴木貫太郎は、井上成美に「教育の結果は、２０年先だよ」と訓示したという。教育とは深遠なものである。

36

平成３０年７月２７日
小野市議会議長
前 田 光 教様
総務文教常任委員会
前 田 光 教 ㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。

記
１

視察実施日
１）総務文教常任委員会（全体）行程
平成３０年７月１１日（水）～平成３０年７月１３日（金）２）前田光教総務文教常任委員行程
平成３０年７月１２日（木）［前泊］～平成３０年７月１３日（金）１１日（水）栃木県矢板市・新潟県小千谷市視察受入
１２日（木）兵庫県政１５０周年記念式典参加（１２日前泊から途中参加・１３日視察実施）

２

視察議員
髙坂純子議員（委員長） 富田和也議員（副委員長）
久後淳司議員 椎屋邦隆議員 山本悟朗議員 竹内修議員
加島淳議員 前田光教議員 玉井啓子主務（事務局）

３

視察先及び調査内容［全体行程］（１）埼玉県新座市
英語教育について（陣屋小学校現地視察）（２）埼玉県羽生市
地域医療ネットワ－クシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区
部活動活性化事業について

４ 調査結果[ 第１日 埼玉県新座市 ]人口 １６５,５５２人（平成３０年４月１日現在）面積 ２２.７８㎢ 議員数 ２６名
年尐人口比率 １３．５％ 老年人口比率 ２４．６％（平成２９年１月１日現在）
財政力指数 ０.９０４ 実質公債費比率 ６.０％ 将来負担比率 ５４.２％37

[

第２日 埼玉県羽生市 ]人口 ５５,０８７人（平成３０年４月１日現在）面積 ５８.６４㎢ 議員数 １４名
年尐人口比率 １１.５％ 老年人口比率 ２７.３％（平成２９年１月１日現在）
財政力指数 ０.７８６ 実質公債費比率 ８.５％ 将来負担比率 １０２.２％[

第３日 東京都杉並区 ]人口 ５６８,４３８人（平成３０年７月１日現在）面積 ３４.０６㎢ 議員数 ４８名
年尐人口比率 １０.３％ 老年人口比率 ２１.１％（平成２９年１月１日現在）
財政力指数 ０.６２０ 実質公債費比率 △６.４％ 将来負担比率 △７７.２％●東京都杉並区の概要
杉並区は東京都２３区の西側にあり、一般に「城西地区」と呼ばれ、東は中野区、渋谷区、西は三鷹市、武蔵野市、单は世田谷区、北は練馬区と隣接している。
住宅都市としての性格をもちながら成長している。杉並区の地名のおこりは江戸時代の初め、成宗・田端両村の領主であった岡部氏が、領地の境界のしるしとして、青梅街道に沿って植えたと言われる杉並木があったことに始まると言われている。この杉並木は明治前になくなっているが、その後「杉並」の名は村名として採用され、町名、さらに区名となって現在に至っている。
１９２０年（大正９年）の時点では、杉並区に相当する地域の人口は２万人、１９２２年（大正１１年）に高円寺駅、阿佐ヶ谷駅、西荻窪駅が開業し、翌１９２３年（大正１２年）に発生した関東大震災以降、都心部から多くの市民が郊外の空閑地を求めて転入したことで人口が増加、１９４２年（昭和１７年）には２６万人を超えた。戦後の復興と高度経済成長
で１９６３年（昭和３８年）には５０万人台に到達した。
≪視察項目≫ 部活動活性化事業について≪視察内容≫ 視察のポイント・要旨・要点
中学校の部活動には、スポーツ等に親しみ、生徒同士が協力し合って友情を深めるなどの多くの教育的意義がある。また一方、生徒数・学級数の減尐や教員の意識・実態の変化等か
ら、従来の顧問教員による部活動指導は困難になってきている。
このため、杉並区教育委員会では、外部の力を活用した部活動支援の先駆的な取組である「部活動活性化事業」を本格実施している。
●部活動顧問教員を３つのタイプに区分○Ａタイプ → 一人で顧問を任せられる → 部活動大好き・ゴリゴリタイプ○Ｂタイプ → ＡとＣの中間層 → 外部指導員とも連携（部指導員事業対象）○Ｃタイプ → Ａタイプに相反する管理顧問（部活動活性化事業対象）●部指導員事業（平成２８年度予算１,８００万円）
38

平成１３年以降計画的に配置している。
１日 1 回２,２００円の交通費費用弁償にて、部活動を支援する地域のボランティアを外部指導員と呼び、顧問教員と二人三脚で各部の練習などを支援する。
指導員は、資格を問わず、校長、顧問、学校協力者が探し、活用している。
指導員の協力を得ることで、Ｂタイプの顧問は、負担を軽減している。
平成２８年度実績で１校当たり年間延べ３６０人を活用している。
（実人員約２５０人）●部活動活性化事業（総予算３,２４０万円 １時間５,０００円・企業団体と契約）
週 1 回程度、専門のコーチによる部活動の指導を行う。その際、顧問教員の立合を不要としていることから、その時間を授業準備などに活用することが可能である。
さらに、競技経験・指導経験がないＣタイプ顧問は、本来であれば、指導書などを参考に指導の学習をするが、その時間を他に向け、有効に活用することができる。
生徒数が減り、活発な部活動が行えないことや、指導力が足りない顧問の指導に代わり、専門の指導技術を持つコーチによる指導は、上達を感じたり、楽しい部活動の復活につながり、生徒・顧問双方から高評価を得ている。
平成２５年～２７年度でモデル実施（土・日のみ）を経て、平成２８年度から本格実施となる。（平日に加え土日、祝日に拡大）
学校ニーズに合わせ、事業社やＮＰＯ等に委託し、専門コーチによる部活動指導を実施。
平成２８年度実績で２３校中１７校、３６部活で活用している。
●部活動活性化事業活用時の役割分担
１．顧問教員
１）当該部活の統括 ２）生活指導 ３）学期に１回以上の打ち合わせ
２．専門コーチ
１）指定された日時における技術指導 ２）技術指導を学びたい教員への指導
３）学期に１回以上の打ち合わせ ４）種目によって試合帯同を許されている部の試合時の指示・指導
３．専門コーチの配置日数
活用校の活性化活用状況に忚じ週１～２回程度。但し、不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実践。
●部活動活性化事業の実施状況
平成２５年～モデル実施 ９校２０部 → 平成２６年１１校２０部→ 平成２７年１１校２４部
平成２８年～本格実施 １７校３６部 → 平成２９年１９校４５部→ 平成３０年２１校５１部（硬式テニス９・バスケットボール６・バレーボール６・バトミントン７・ソフトテニス３
・卓球６・サッカー６・野球１・剣道２・その他５）39

●今後の課題
部活動に関する課題は、国の「部活動指導員」と杉並区の「部活動活性化事業」のどちらが杉並区の部活に合っているのか、また、教員の負担軽減ができるのはどちらなのか、費用対効果にしても有効なのはどちらか。更に、部活動指導員を導入する際に、顧問にもなれて引率もできる人材の発掘、育成や養成という課題の解消が必要と担当課では考えておられる。
●杉並区での驚き再発見○私立中学校への進学の多さに驚き（環境の異なりを感じる）
近年、小学６年生の生徒数は約３,０００人、その内、公立中学校に入学する生徒数
は約２,０００人、１,０００人は国立・私立中学を受験するなど進学している。
スポーツでの競技成果を求める児童生徒も私立中学を目指している。
○中学で基礎と基本を学び将来に夢を（再認識）部活動では勝敗・成績の成果を求めるのではなく、楽しいと感じる部活（家庭での会
話等）、中学で基礎基本を学び、将来を夢見て高校での活躍も期待している。
≪所感≫
義務教育課程における部活動の存在は非常に意義深いものと感じています。しかし、現実問題として指導顧問の充足度、教職員の負担等々、課題は多くあることも認識しています。
その上で、先進的取組をされている杉並区での研修でありましたが、環境の異なり等々、小野市との対比は困難でありますが、部活動のあり方を再認識し、学業とは異なる人と人の繋がりなど小野市らしさを追及していきたいと感じています。
小野市の現実としては、４中学校の内、小規模校では部活動の選択肢が尐なく、種目によってはない場合もあり、それらの現実についてどう考えるか、小さな問題と思われがちかもしれませんが、大きな課題であると感じています。
あくまでも私案ではあるものの、全市「小野中学校」とし、それぞれ４校を分校方式とし、分校で人員確保が可能な場合（種目）は各分校で部活動として展開し、種目等の選択肢がな
い場合、また、人員確保が困難な場合は、全市における小野中学校部活動として部活動を展開することはできないだろうかと思ったりするところもあります。
今後の人口等々鑑みながら、調査研究を続けていきたいと思います。

40

平成 30 年 7 月 13 日

小野市議会議長

前田光教

様
総務文教常任委員会
山 本 悟 朗行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

平成 30 年 7 月 11 日（水）～平成 30 年 7 月 13 日（金）２

視察メンバー
総務文教常任委員

３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78Ｋ㎡）
英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

41㊞

４ 調査結果【第１日】
埼玉県新座市
人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78Ｋ㎡≪視察項目≫
英語教育について≪視察内容≫
陣屋小学校での英語教育の授業参観
4 年 2 組(生徒数 31 人)に対して英語専科教諭と英会話講師(いずれも日本人)の 2 名が担当して授業を実施。
授業の内容は聴くこと、話すことに主眼がおかれ、映像、音楽に教員のオーバーアクシ
ョンが加わった楽しい内容だった。
授業に対する児童の食い付きも良く、殆どの児童が英語で話す教員の言葉や動きにスト
レートに反忚していた。
低学年の頃から英語授業に慣れ親しんでいるせいか、児童の英会話の発音、イントネー
ションは良好に感じた。
新座市役所にて事業の説明
平成 15 年に国際化教育特区に認定され、総合的な学習の 35 時間を英会話の時間として確保することができるようになる。
現在、各小学校に 1 名の割合で英語会話講師を配置して、「担任教諭＋講師」の形での授業形式を標準としている。
4 年生までは週 1 時間、5・6 年生は年間 50 時間を英会話の授業に当てており、「担任教
諭＋講師」で 15 時間、担任卖独で 15 時間の授業を実施されている。
導入当初は補助的な役割であった担任教諭が授業を重ねることで、主体的に授業実施できる技術を身につけていっている。
加配に要する人件費は中学校英会話講師(各校に 1 名) 1 人あたり 400 万円
中学校加配教員(各校に 1 名) 1 人あたり 200 万円
小学校英会話講師(各校に 1 名) 1 人あたり 160 万円≪所 感≫
小学校低学年から英語を聴き、話すことを経験し続けることで、感覚的に英語を身につけていっている様子を実感した。
母国語を学ぶのと同じプロセスで会話を聞き、伝えたいことを話す練習機会を確保した上で、論理的な思考力が発達する 5 年生以降を迎えられるよう工夫されていると感じた。

42

【第２日】
埼玉県羽生市
人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64Ｋ㎡≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について≪視察内容≫
事業の内容「患者 かかりつけ医 中核病院 臨床検査施設 調剤薬局
ネットワークで繋ぎ情報の共有を行う。
患者本人が自身の健康状態を携帯アプリで閲覧可能。

歯科医院

消防」を

ネットワーク構築範囲は対象人口 64 万人の利根保健医療圏。
事業の目的
各医療施設と患者が見える形で情報共有することで、中核病院とかかりつけ医の紹介、逆紹介を推進。
救急搬送の際の情報収集の迅速化(既往症、アレルギーの有無など)
事業の課題
医療圏に所在する医療機関 316 に対して、加入している医療機関は 100(31.6%)。
医療機関の加入率が低いため、患者(市民)の加入促進を進めることが難しく、市民の加入率は 4.8%にとどまっている。
平成 28 年にシステムを更新し、かかりつけ医のネットワーク参加を容易にしたことから、今後の加入率アップを見込んでいる。
≪所 感≫
事業の目的、内容についてはとても共感する。
一方で事業の進捗については残念な思いが強い。
医療機関の足並みをいかに揃えることができるかが最大の肝になる事業である。
事業が進捗した後には、ネットワークの範囲をどこまで広げることができるかも大切になってくる。行政による介護予防、予防医療の推進、災害発生時の迅速な福祉対忚など、幅広く活用が期待できる。

43

【第 3 日】東京都杉並区
人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06Ｋ㎡≪視察項目≫
部活動活性化事業について≪視察内容≫
中学校での部活動の指導にあたり、顧問教員により技術指導水準に大きな差が発生することから、それを是正し、部活動の活性化をはかるために、平成 13 年より取組を開始。
(現在の取組状況)
区内 23 中学校、146 の運動部、部活動を 3 つの形態に分類して運営。
概ねそれぞれの形態について 1/3 ずつの割合となっている。
顧問教員のスタイル

技術指導者

施策の方法

指導教員が部活動に熱心

担当教員

中間層

地域人材

外部指導員配置制度

管理顧問

専門コーチ

部活動活性化事業(外部指導員配置制度)
顧問教員の補助として地域人材が活動(資格要件なし)。
指導員へは日額 2,200 円（交通費）が支払われる。
年間のべ 360 人を活用
区内全体の経費は 1,800 万円。
指導員は運動部に限らず、文化部を指導する場合もある。
(部活動活性化事業)
事業者、NPO に依頼して専門コーチによる部活動指導を実施。
区内全体の経費は平成 28 年ベースで 3,000 万円。
専門コーチには時間 5,000 円を支払うことから、指導にあたる時間は週 3 時間程度となり、各校に割り当てられた予算は学校長が差配する。
(外部の力を活用するにあたって)「勝つ」ための指導ではなく、基礎基本を指導し、事故怪我なく楽しい部活動を目指している。
杉並区では 6 年生が進学するにあたって、3,000 人のうち 1,500 人程度が私立中学を受
験し、1,000 人は私立中学に進学する。特定のスポーツをハイレベルで学ぼうとする生徒の大半は私立へ進学するということ、また都内には多数のジュニアスポーツ指導施設があるいう背景がある。
技術指導を外部に任せる方式においても、統括者、生活指導の担当は教員であり、教員
44

は部活動の時間は現場に立ち会う。
≪所 感≫
杉並区の方式の場合、教員は苦手な分野の部活動の技術指導からは免れるが、時間的な制約は従来通りである。
指導を受ける生徒にしてみれば、ルールもわからない教員から指導を受けるより、その種目を良く理解した指導者から指導を受けるのは素晴らしいことだと思う。
小野市での運用を考えた時に、私学やジュニアスポーツ施設が多数ある杉並区とは異なり、「部活動のありよう」から考えていかねばならない。
スポーツを楽しむ部活動を望む生徒保護者、技術の向上を望む生徒保護者、その程度も千差万別であり、年度によっても大きく異なってくる。更に指導者の目標も多彩である。

45

平成 30 年

小野市議会議長

前田光教

7 月 25 日

様
総務文教常任委員会
竹 内修㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会の行政視察を、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成 30 年7 月 11 日（水）～平成 30 年

２

視察メンバー
委員長：髙坂純子
副委員長：富田和也
委員：久後淳司、椎屋邦隆、山本悟郎、竹内修、加島淳、
議長：前田光教

7 月 13 日（金）３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78Ｋ㎡）
英語教育について（陣屋小学校、新座市役所）（２）埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

46

４

調査結果

【第１日】
埼玉県新座市
人口：約 16 万 5 千人

面積：22.78Ｋ㎡≪視察項目≫
英語教育について≪視察内容≫● 導入の経緯
・昭和 60 年より県内でも先進的な取組としてＡＥＴの派遣。平成 5 年より各中学校に 1 名ずつ配置。
・平成 5 年よりフィンランド共和国ユバスキュラ市へ青尐年海外派遣団の派遣。毎年のように派遣をつづけ、平成 9 年には、ボイヨンマ中学校と友好姉妹校提携。
・平成 9 年に「市民とともに元気の出るまちづくり」をめざし、福祉、文化、環境、国際、
男女平等を掲げ「新座市国際化基本方針」を策定し、市民主体の国際化を推進した。
・平成 12 年より 8 名の英語補助員を配置し、週に 1 回小学校に派遣。
・平成 13 年度よりドイツ連邦共和国ノイルッピン市へ青尐年海外派遣団の派遣（平成 15
年度友好都市提携）
・平成 14 年度に中華人民共和国河单省済源市と友好都市提携。
（平成 15 年に済源市へ青年海外派遣団を派遣）
・平成 14 年度からの完全週 5 日制に合わせた「新座っ子パワーあっぷクラブ」事業で英語
クラブ「ぶっくらんどＡＢＣクラブ」を開設。
等、国際化に係る事業を推進していた。
平成 15 年にはこのように国際交流が盛んで、国際化が進み、世界に開かれた都市「国際化教育都市」の形成を目指し、グローバルな視野と外国人との高いコミュニケーション能力を持つ優れた人材育成するため、特に教育分野に特色のある「国際化教育特区」の指定を受けた。
● メリット
9 年間を見通した系統的な取り組みの実施
当時の総合的な学習の時間でも、外国語の授業は可能であった（平成 15 年度の 1 年間
は小学校 3 年から中学 3 年まで総合的な学習の時間の年間 35 時間を活用）。特区として認められたことで、平成 16 年度より生活科・総合的な学習の時間の 35 時間を削減し、「英会話の時間」を週 1 時間確保できた。
小学校 1 年からの取組は、積極的な児童・生徒の育成が図れた。コミュニケーション
能力の育成を目指して、小学校では「楽しみながら英語に親しむこと」、中学校では「特定のシチュエーションを設定し、ペアの英会話練習や発表の場を確保し、積極的に声を出すこと」に取り組んだ。その結果、小学校では、積極的に活動に取り組む児童を育成
47

することができ、中学校では、会話活動に進んで取り組む生徒が増えたと現場で好評である。
民間企業と連携した指導方法の実施
効果的な取組を進めるために、松香フォニックス研究所（現：mpi 研究所）と連携し、導入当初からの指導計画を策定した。取り扱う教材の効果的な活用方法や指導方法について、現場職員や英会話講師に研修を行い、実践に生かした。学校では、インプットを中心とする短時間の活動とアウトプットを中心とする 1 時間の授業の指導を行い、年に1 度松香フォニックス研究所のトレーナーが来校して校内研究授業で教員の指導力の向上に寄与した。
新たな人材の確保
・小学校英会話講師（ＥＥＴ）17 名、直接雇用（うち 8 名はネイティブスピーカー）。
各校 1 名配置。
・中学校英語加配教員（ＳＥＴ）6 名、直接雇用。日本人講師。
● 今後の課題①雇用の調整及び配置の工夫
小学校英会話講師（ＥＥＴ）の雇用を調整し、中学校英語指導教員（ＡＥＴ），中学校
英語加配教員（ＳＥＴ）との連携を図り、小学校英会話の時間の充実を図ること。
②カリキュラム編成の推進
教育課程プロジェクト英語部門において、外国語・外国語活動の教科書・補助教材等の効果的に活用を目指した年間指導計画の作成。
③評価について小学校「英会話の時間」における評価方法の検討。観点別評価の導入を目指す。

≪所 感≫
英会話授業が行われている小学校に現地研修をさせていただいた。授業の中では子供の興味をひくような内容で授業が行われていた。教員に当たる担当者は 3 人。すべてが日本人で、うち一人はクラス担任だった。授業を引っ張るのは小学校英会話教師（ＥＥＴ）と同様のネイティブな方が両輪となって進められていた。担任の役割は、尐し困惑した生徒の補助に回っていたようである。1 つのクラスに 3 人の先生役がいるので、スムーズに学習が進んでいると思われた。会話はすべて英語で行っていたので、小学校でこれだけのレベルにもっていくのは、一年生からの積み上げの成果であろうと思う。私たちが思うより子供たちにとっては、あまり障害は感じていないのかもしれない。
これをどう評価していくのかと思うと、中学校で学ぶ英語との整合性をとらないといけないので、非常に困難な評価になると思う。
小野市ではこれから始まることなので、どう評価するのかを研究していきたい。
48

【第２日】
埼玉県羽生市
人口：約 5 万 5 千人

面積 58.64Kｍ≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について≪視察内容≫【取組の背景】① 埼玉県の慢性的な医師不足
・47 都道府県中、埼玉県は人口当たりの医師数が最尐。
・なかでも利根保健医療圏は、県内 10 の保健医療圏で最尐。
・埼玉県には医学部の大学が 1 校しかなく、県内での供給はおおむね 100 人程度、あとは東京都からの流入。
・新医師臨床研修制度の影響で派遣していた医師を引き揚げ始めた。
② 中核病院勤務医の疲弊と本来業務への支障
・住民の「大病院志向」により患者が中核病院に集中。
→ 勤務医が疲弊し、医師の流出につながる悪循環。
→ 中核病院の本来業務である重篤患者の治療への専念が困難。
【とねっと 経緯】
平 成 21 年 6 月
平 成 21 年 11 月
平 成 22 年 1 月
平 成 24 年 7 月
平 成 28 年 5 月
平 成 29 年 8 月
平 成 30 年 4 月

国の地域医療再生特例交付金を原資に、各都道府県が「地域医療再生基金」を設置。
埼玉県が「埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画」を国に提出。
国が「埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画」を採用（基金の交付総額：640,561 千円）。
「とねっと」本格稼働。
「とねっと」システム更新に向け、財源を確保するため国に要望（地域医療介護総合基金交付額：311,882 千円）
新システム契約新システム稼働【人口 10 万人当たり医療施設の従事者（医師）の状況】
１．全国
平成 22 年 219.0 人
平成 24 年 226.5 人
平成 26 年

233.6 人２．埼玉県（各年度とも、47 都道府県中 47 番目）
平成 22 年 142.6 人
平成 24 年 148.2 人
平成 26 年

152.8 人49

３．利根保健医療圏（各年度とも、10 医療件中 9 番目）
平成 22 年 108.3 人
平成 24 年 123.7 人 平成 26 年

114.6 人【広域での「とねっと」参加状況】
現状
加入者数は利根保健医療圏全体で 4.81％である。
≪所 感≫
説明の中で分かりにくい点がかなりあったので、尐し掘り下げてみると、「とねっと」というシステムは、事前に地域でかかりつけ医を持って、その医師の医療情報を、システム
内に打ち込むことから始まる。ここですでに中核病院にかかりたがる欲求を防いでいる。
また医療情報は、医師のみに限らず、歯科医師、調剤薬局、臨床検査施設、中核病院などとも共有している。そのことで急性の症状で救急搬送された個人の医療情報を特定し詳し
くデータとして把握しようとしたものである。さらに慢性期の中でも重要な病気の糖尿病の早期発見をして、「とねっと」による連携パスを介して、かかりつけ医から送られる検査
値のデータにより専門医による重症化の予防を実施したり、かかりつけ医と中核病院の担当医師とで二人主治医体制を実現することができている。システムの内容は、十分な情報量が見込めるし、狙い通りの効果も実現できるものと思うが、利根保健医療圏の特徴であろうと思うが、参加者が極端に尐ない。理由としては、自分のかかりつけ医が「とねっと」に参加していないとのこと。非常にもったいない限りである。

【第３日】
東京都杉並区
人口：約 56 万 8 千人

面積：34.06 ㎢≪視察項目≫
部活動活性化事業について≪視察内容≫【取組の状況】
杉並区における外部の力を活用した部活動支援の取組
杉並区では「教員の減尐」と「教員の意識の変化、多忙化」等の状況を踏まえ、部活動の活性化と教員の負担軽減等(⇒教育の質の向上)を図るため、以下の通り、外部の力を活用した部活動支援の取組を支援。

50

１．外部指導員の配置
・平成 13 年以降、計画的に全中学校へ配置。
・交通費費用弁償として、1 回 1 日当たり 2,200 円。
(平成 28 年度予算約 1,800 万円)
・顧問教員の補助として、地域人材が活動。
(資格要件なし)
・平成 28 年実績で 1 校当たり年間延べ 360 人を活用。
(実人員 250 人)
２．部活動活性化事業の実施
・平成 25 年度から 27 年度のモデル実施(土・日のみ)を経て、平成 28 年度から本格実施(平日に加え、土日、祝日に拡大)。
・学校ニーズに合わせて、事業者やＮＰＯ等に委託して、専門コーチによる部活動指導を実施。
・専門コーチは平日、または土・日・祝日の指導のほか、公式試合に帯同して指導。
・平成 28 年実績で 23 校中 17 校 36 部活で事業を活用(全体で 146 部活中 36 部活で活用)。
・委託経費は平成 28 年度予算 3,000 万円。
【部活動活性化事業の実施校数】
実施校数
9校

部活数
20 部

Ｈ26
Ｈ27

11 校
11 校

20 部
24 部

本格実施

Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30

17 校
19 校
21 校

36 部
45 部
51 部

平成 30 年

51 部活の内訳
硬式テニス
バレーボール
ソフトテニス9
6
3

バスケットボール
バドミントン
卓球

6
7
6

サッカー
剣道

6
2

野球
その他

1
5

モデル実施 Ｈ25

51

【部活動活性化事業活用時の役割分担】
１．顧問教員
① 当該部活の統括② 生活指導③ 学期に 1 回以上の打ち合わせ
２．専門コーチ① 指定された日時における技術指導② 技術指導を学びたい教員への指導③ 学期に 1 回以上の打ち合わせ④ 種目によって試合帯同を許されている部の試合時の指示・指導
３．専門コーチの配置日数
活用校の活性化活用状況に忚じ週 1～2 回程度。ただし、不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実施。

≪所 感≫
杉並区では、教員の削減が行われている。それは、都内の子供の三分の一が私立の中学校・高校に進んでいる状況があるためである。小学校の配置と同じようにはいかない現実がある。さらに、全国と同じように、教員が部活動を持つことはさらに難しくなっている。
そこで考えられたのが、ＮＰＯや専門の会社に指導をしてもらうという発想です。自分たちの中学校時代の部活を考えても、先輩が練習メニューを考えて実施していたことを思うと、当たり前なことと感じた。
今私たちは、小野市に住む子供たちには、レベルの高い部活動・指導をしてやりたいと思っていたが、そのことによって、かえっていびつな体制を作っていたかもしれない。
可能性を伸ばしてやることも必要だが、教育の一環であるべきで、勝利至上主義に陥ってはならない。子供たちが自分で考え、行動することが大事ではないか、非常に考えさせられた。

以上総務文教常任委員会の視察報告とします。

52

平成 30 年 7 月 26 日

小野市議会議長 前田光教

様
総務文教常任委員会
加島 淳㊞

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
髙坂純子
山本悟朗
富田和也
竹内修
久後淳司
加島淳
椎屋邦隆

平成 30 年 7 月 11 日（水）～平成 30 年 7 月 13 日（金）前田光教

３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県新座市（人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78Ｋ㎡）
英語教育について（２）埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64Ｋ㎡）
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について（３）東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06Ｋ㎡）
部活動活性化事業について

53

４

調査結果

【第１日】
埼玉県新座市（人口：約 16 万 5 千人、面積：22.78Ｋ㎡）≪視察項目≫
英語教育について≪視察内容≫○埼玉県新座市立陣屋小学校 英語教育視察
・4 年 2 組で、英語専科教諭と英会話講師の 2 名が担当しての授業を参観。講師教諭は日本人。
・ヒヤリング・スピーキング・リアクションなどが中心のクラスで、生徒はのびのび明るく授業を受けていた。
・1 年生から英語に慣れ親しんでいるため発音・アクセントはほぼ完璧であると感じた。

○新座市役所 事業説明
・平成 15 年に国際化教育特区に認定される。総合的学習時間で 35 時間を英会話の時間として確保できることとなる。
・現在、各小学校に 1 名の割合で英語会話講師を配置して、「担任教諭＋講師」の形での授業形式を標準としている。
・4 年生までは週 1 時間、5・6 年生は年間 50 時間を英会話の授業に当てており、「担任教諭＋講師」で 15 時間、担任卖独で 15 時間の授業実施されている。
・導入当初は補助的な役割であった担任教諭が授業を重ねることで、主体的に授業実施
できる技術を身につけている。
・加配に要する人件費は中学校英会話講師(各校に 1 名) 400 万円/1 人
中学校加配教員(各校に 1 名) 200 万円/1 人
小学校英会話講師(各校に 1 名) 160 万円/1 人

54

≪所 感≫
意思の疎通を図るための語学は、慣れることが最も大事。小さいころから英語のネイ
ティブの発音を聞き真似ることは最大の効果を発揮する。小野市においても子どもたちに、このようなチャンスを与えることができればと感じた。

【第２日】
埼玉県羽生市（人口：約 5 万 5 千人、面積：58.64Ｋ㎡）≪視察項目≫
地域医療ネットワークシステム「とねっと」について≪視察内容≫
・「患者・かかりつけ医・中核病院・臨床検査施設・調剤薬局・歯科医院・消防」をネットワークで繋ぎ情報の共有を行う。
・患者本人が自身の健康状態を携帯アプリで閲覧可能。
・ネットワーク構築範囲は対象人口 64 万人の利根保健医療圏。
（事業の目的）・各医療施設と患者が見える形で情報共有することで、中核病院とかかりつけ医の紹介、逆紹介を推進。
・救急搬送の際の情報収集の迅速化(既往症、アレルギーの有無など)（事業の課題）・医療圏に所在する医療機関 316 に対して、加入している医療機関は 100(31.6%)
・医療機関の加入率が低いため、患者(市民)の加入促進を進めることが難しく、市民の加入率は 4.8%にとどまっている。
・平成 28 年にシステムを更新し、かかりつけ医のネットワーク参加を容易にしたことから、今後の加入率アップを見込んでいる。
55

≪所 感≫
事業の内容は素晴らしいものと感じる。今後の課題はいかにこの事業に市民の関心を集め、加入率を上げていくかである。
そうすることにより、今後、行政における介護予防、予防医療の推進、災害発生時の迅速な対忚など、幅広く活用が期待できる事業である。

【第３日】
東京都杉並区（人口：約 56 万 8 千人、面積：34.06Ｋ㎡）≪視察項目≫
部活動活性化事業について≪視察内容≫
杉並区における外部の力を活用した部活動支援の取組
杉並区では、「教員の減尐」と「教員の意識の変化、多忙化」等の状況を踏まえ、部活動の活性化と教員の負担軽減等（⇒教育の質の向上）を図るため、以下の通り、外部の力を活用した部活動支援の取り組みを推進。
（外部指導員配置制度）
・平成 13 年以降、計画的に全中学校に配置。
・交通費費用弁償として、1 回 1 日当たり 2,200 円（平成 28 年度予算約 1,800 万円）。
・顧問教員の補助として、地域人材が活動（参加要件なし）。
・平成 28 年実績で 1 校当たり年間延べ 360 人を活用（実人員約 250 人）。
（部活動活性化事業の実施）
・平成 25 年～27 年のモデル実施（土・日のみ）を経て、平成 28 年から本格実施（平日に加え、土日、祝日に拡大）。
56

・学校ニーズに合わせて、事業者や NPO 等に委託して、専門コーチによる部活動指導を実施。専門コーチは平日、または土・日・祝日の指導のほか、公式試合に帯同して指導。
・平成 28 年実績で 23 校中 17 校 36 部活で事業を活用（全体で 146 部活中 36 部活で活用）。
・委託経費は平成 28 年度予算 3,000 万円。
（部活動活性化事業活用時の役割分担）
・顧問教員①当該部活の統括②生活指導③学期に 1 回以上の打ち合わせ
・専門コーチ①指定された日時における技術指導②技術指導を学びたい教員への指導③学期に１回以上の打ち合わせ④種目によって試合帯同を許されている部の試合時の指示・指導・専門コーチの配置日数
活用校の活性化活用状況に忚じ週 1～2 回程度。ただし、不在時の指導案に基づき、上級生からの指導による部活動を実践。
（平成 30 年 51 部活の内訳）
部活名

部活数

部活名

部活数

硬式テニス

9

バレーボール

6

卓球

6

野球

1

バスケットボール6

バドミントン

7

サッカー

6

剣道

2

ソフトテニス

3

その他

5

≪所 感≫
進む尐子高齢化に起因する、「本当に、やりたい部活が学校にない」という課題は小野市だけではなく全国的な問題。杉並区の取組はそれらの課題を解消する、先進的な取組である。国のスポーツ庁も視察に来たとのこと。
小野市もこれらの取組の研究を進め、生徒・教師にとって、より良い部活の環境を整えていくことが急がれると感じた。

57