令和５年度税制改正に関する
産業機械業界の要望

令和４年９月一般社団法人日本産業機械工業会
会 長

斎 藤

保

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令和 5 年度税制改正に関する産業機械業界の要望
一般社団法人日本産業機械工業会

我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限の緩和等もあって、2022 年 4～6 月期 GDP（1 次速報）がようやくコロナ前（2019 年 10～12 月
期）の水準となった。今後も景気の持ち直しが期待されるものの、ロシアへの経
済制裁の長期化に起因した世界的な資源・エネルギー不足や価格高騰が深刻化していることに加え、中国経済の減速、米国を中心とした金融引き締めなど、先行きの不透明感が増している。
このような状況の中、日本経済の再生を着実に進めていくためには、まずはウィズ・コロナの下での社会経済活動の活性化に向けて、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を具体的な政策に落とし込んでいく必要がある。
特に、新しい資本主義に向けた重点投資分野として打ち出されたグリーント
ランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、国内のあらゆる産業で避けることのできない課題である。その課題解決には、長期的な視点に立った従来の延長線上にない革新的技術の創出と導入、設備投資の大幅拡大が求められており、脱炭素やデジタル関連、生産性向上等の企業の積
極的な投資に対する税制面の支援が必要であり、「研究開発税制の恒久化・拡充」「新たな設備投資促進税制の創設」が不可欠である。
なお、世界的に進む経済のデジタル化に伴う新たな国際課税ルールから生じる税務上の課題の他、国際的な二重課税のリスクが拡大しており、日本企業が他国より不利な状況に陥ることのないよう、国際関連税制の見直しを着実に進めていく必要がある。
また、政府の DX 関連の政策が推進される中、税務手続きに関するデジタル化
や簡素化等の税制改正が更に加速していくことが期待される。
よって、我が国経済の再生に向けて、産業界が一丸となって貢献していくため、
我々産業機械業界は、令和 5 年度の税制改正を次の通り要望する次第である。

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Ⅰ．重点要望項目の要旨
１．研究開発税制の恒久化・拡充（P.7）
重要度が増す脱炭素やデジタル関連等、従来の延長線上にない革新的技術の創出を喚起していくためには、研究開発税制の恒久化・拡充が不可欠。
（１）一般型の控除限度額の引き上げの恒久化と要件撤廃（２）一般型の控除限度超過額の繰越可能期間の復活（３）一般型の控除率の引き上げ・恒久化
２．新たな設備投資促進税制の創設・拡充（P.7）
2050 年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、生産性の向上等に関する設備投資を一層促進していく観点から、企業規模や業種にとらわれない、様々な設備投資を対象とする新税制（特別償却・税額控除）の創設・拡充。少なくとも令和４年度で期限切れとなる中小企業等経営強化法に基づく設備投資減税の延長。
３．国際関連税制の見直し（P.7）（１）タックス・ヘイブン税制の見直し（２）経済の電子化に伴う課税（デジタル課税）に関する対応（３）外国税額控除制度の見直し
・控除限度超過額の繰越期間の延長
・繰越期間経過後の控除限度超過額の損金算入の容認（４）移転価格税制の見直し（５）その他
・租税条約等の見直し
・税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応
４．税務手続きのデジタル化・簡素化（P.8）（１）別表 17 関係の電子申告の容認（２）税務署・自治体からの送付文書の e-Tax/eLTAX 化（３）固定資産税の納税通知書等のフォーマット統一（４）会社事業概況書・勘定科目内訳書の申告書への添付廃止
５．消費税インボイス制度の要件緩和（P.9）（１）取引ごとの端数処理の容認（２）立替払いの仕入税額控除要件の緩和
６．その他（P.9）（１）グループ通算制度における試験研究費の増額修更正の見直し（２）地球温暖化対策税の廃止を含めた抜本的見直しと炭素税等の新税の創設
反対（３）工事途中に生じた損失計上の容認
2Ⅱ．一般要望項目の要旨
１．法人実効税率の見直し（P.10）
・25％程度までの引き下げ
・法人税負担の実質的軽減による国際的なイコールフッティングの実現
・段階的に引き下げる場合の中長期の引き下げ予定率の明文化
２．税制の簡素化及び納税コストの削減（P.10）
・源泉所得税の納付期限を現状の毎翌月 10 日から毎翌月末に延長
・法人事業税の国外所得、国外付加価値計算における国内／国外従業員比等の簡便法の使用における選択制の導入
・電子申告普及促進のためシステム利便化とともに、導入メリットを拡充
・電子申告が使用できない場合の手続きの整備
・租税条約の適用を受ける支払について「租税条約に関する届出書」の提出要件の緩和、住居証明添付の撤廃
・控除対象外消費税の損金経理要件の撤廃
・分割等による移転試験研究費等の届出期限に関する宥恕規定の創設
・消費税における仕入税額控除の事業者制限の撤廃
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件の更なる緩和
３．国際関連税制の見直し（P.11）
・一括限度額方式の堅持・帰属主義採用に伴う対応
・国外関連者への寄附金の判断基準の明確化
・地方税部分における控除余裕額使用による外国税額還付制度の新設・控除限度額計算の除外規定の見直し
・国別欠損金の除外計算制度を納税者の選択適用制として復活
・欠損金のある特定外国子会社等も合算対象に・課税済留保金額の配当時益金不算入の期間制限の撤廃
・適用対象事業年度以前に発生した欠損金についての繰越控除の容認
・適用除外基準としての「非関連者基準」の撤廃もしくは緩和
・国際的二重課税リスク排除に向けた各種制度の見直し
・マスターファイルの各国共通ルールの実現
・同時文書化規定の明確化
・移転価格税制において、事前確認制度の手続き・審査をさらに迅速化できる体制の構築等
・平成 29 年度税制改正により拡大した部分合算課税となる所得（受動的所得）範囲の見直し
・ペーパー・カンパニー判定の推定規定の廃止
・ペーパー・カンパニーの譲渡期間の無期限化等
・ブラックリスト国の合算課税規定の廃止
・CBCR（国別報告書）における課税所得類似項目の記載内容の変更
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・源泉税率が日本に比べ高い国との租税条約の改定
・台湾における現地源泉所得の範囲の明確化
・OECD 型租税条約モデルに基づいた条約への改定または締結の促進
・海外個人所得税の見直し
４．欠損金の繰越控除制度の見直し（P.13）
・使用制限の撤廃
・控除期間の延長
５．固定資産に関する税制の見直し（P.13）
・特定資産の圧縮記帳制度の恒久化もしくは延長、機械装置の復活
・特別土地保有税、地価税及び土地譲渡益重課制度の廃止
・土地の評価水準等の見直し
・借地権課税における相当の地代の水準を現行の 6％から 3％程度に引き下げ
６．研究開発税制の拡充（P.13）
・オープンイノベーション型の申請手続きの簡素化
・比較試験研究費に関する手続き等の見直し
・試験研究費の通算グループ法人間で移転可能とする除外規定の導入
７．地方税に関する見直し（P.13）
・地方税全体の整理・統合、税目の簡素化、グループ通算制度の導入
・事業所税の廃止・償却資産に対する課税廃止
・事業税外形標準課税の抜本的な見直し
・法人事業税・法人住民税における超過税率の撤廃
・資本割の課税標準の見直し
・法人住民税均等割の適正化（少人数又は短期間存続事業所等に関する税の軽減等）
・建設工事現場等の事業所・事務所への法人事業税・法人住民税の課税基準の見直し
・法人住民税の損金算入
８．受取配当金益金不算入制度の改善（P.14）
・受取配当金益金不算入割合の引き上げ及び特定利子規定の復活
・海外子会社からの配当の益金不算入額の引き上げ
９．減価償却制度の見直し（P.14）
・損金経理要件の撤廃
・研究開発費、「自社利用目的のソフトウェア」開発費の即時償却の容認
・少額の減価償却資産の取得価額等の見直し
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10．企業会計に対応した税制の整備（P.15）
・税務上の取扱いを企業会計上に極力一致させ、企業の事務負担軽減を考慮
11.グループ通算制度の改善（P.15）
・グループ通算制度へ持ち越しとなった連結納税制度の諸課題の改善
12．不良債権・不良資産処理等に関する税制の見直し（P.15）
・不良債権処理等の損金算入制限の見直し
・貸倒引当金制度の廃止見直し
・民法上有効な非関連者間の金銭債権の売却や債権放棄等を税務上容認・子会社等に対する経営悪化段階での支援を税務上容認・貸倒損失の認定要件（法基通 9-6-3）の拡充
13．その他（P.16）
・印紙税の見直し
・オープンイノベーション促進税制の拡充
・地域未来投資促進税制の拡充・恒久化
・業績連動型役員報酬の損金算入の適用拡大
・有価証券評価損に関わる判定要件の緩和及び損金経理要件の撤廃
・棚卸資産評価損の計上に関わる判定要件の緩和
・繰戻還付制度の復活
・租税特別措置法（研究開発税制）における申告要件の廃止
・ゴルフ会員権に係る評価損を税務上も容認
・年金資産に係る特別法人税の即時廃止
・電話加入権の即時償却・一般寄附金に係わる損金算入限度額の引き上げ
・中小法人の各種特例の適用基準の見直し
・地震・津波・洪水等への対策を促進する税制の拡充
・合同会社に対するパス・スルー課税の導入
・会社分割時に未経過固定資産税を精算した場合、分割法人と分割承継法人との間での合理的に負担することを容認
・同族株主が行う組織再編への 50％超支配間組織再編の適用
・完全支配間の無対価組織再編の適格要件の緩和
・イノベーションボックス税制の創設
・連結経営における寄附金の明確化
・有価証券の取得価額の明確化
・連結納税グループの連結確定申告書作成における要件の緩和
・単身赴任者等の帰宅旅費に関する特定支出控除の適用要件の見直し
・消費税の軽減税率制度による複数税率の調整
・電子申告義務化・電子帳簿保存法・インボイス制度への対応等、業務プロ
セス改善に必要なデジタル投資を後押しする投資減税の創設
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・出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱いの整備
・中小企業防災・減災投資促進税制等、令和 4 年度で期限切れとなる租税特別措置の恒久化もしくは延長6

Ⅰ．重点要望項目
１．研究開発税制の恒久化・拡充
我が国産業が将来にわたって国際競争力の維持・強化と持続的な成長を実現していくためには、途切れることなく研究開発投資を行う必要がある。また、足元においては、重要度が増す脱炭素やデジタル関連での更なるイノベーシ
ョンの創出が求められている。
民間企業による従来の延長線上にない革新的技術の創出を喚起していくた
めには、税制上の長期的な支援が重要であり、研究開発税制の恒久化・拡充を
次の通り要望する。
（１）一般型の控除限度額の引き上げの恒久化と要件撤廃
一般型の研究開発税制は、企業にとって研究開発活動を継続的に行う上での重要なインセンティブであり、民間の研究開発投資を促進するため、控除限度額の引き上げを恒久化するとともに適応要件を撤廃すること。
（２）一般型の控除限度超過額の繰越可能期間の復活
試験研究費の税額控除限度超過額の繰越可能期間を 5 年間として復活すること。なお、復活にあたっては、当該年度の試験研究費の額が前年度の実
績額を下回らないという、控除限度超過額の繰越要件を撤廃すること。
（３）一般型の控除率の引き上げ・恒久化
一般型における大企業の控除率の下限を平成 29 年度税制改正前の 8％に引き上げること。また、令和 4 年度末で期限切れとなる上限（大企業 14％、中小企業等 17％）等を恒久化もしくは延長すること。
２．新たな設備投資促進税制の創設・拡充
将来の社会・経済課題の解決に向けてカギとなる 2050 年カーボンニュート
ラルの実現やデジタル化への対応、生産性向上等に関する設備投資を一層促進していく観点から、企業の規模や業種にとらわれず様々な設備投資を対象とする新税制（特別償却・税額控除）の創設を図り、国内への投資を促進すること。
少なくとも、令和 4 年度末で期限切れとなる中小企業等経営強化法に基づく設備投資減税を延長すること。なお、その際は適用要件を緩和し、「計画の認定」から「資産の取得」に変えることや、「工業会の証明書添付」のみにするなど、中小企業でも活用しやすい簡素な制度とすること。
３．国際関連税制の見直し（１）タックス・ヘイブン税制の見直し
タックス・ヘイブン税制適用を判断する際の租税負担割合による免除規定を 15％以下に緩和するとともに、指定国制度を復活させること。また、各国の法人実効税率の引き下げ傾向が継続する状況を鑑み、今後も適切に基準の見直しを図ること。
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（２）経済の電子化に伴う課税（デジタル課税）に関する対応「第 2 の柱」（ミニマム課税）導入にあたっては、次のような点に配慮すること。
・従来の外国子会社合算課税との重複が生じないこと。
・所得合算時の算定方法の明確化・簡素化を図ること。
・対象国の限定や実施時期の後ろ倒し等、企業に過大な事務負担が生じないよう配慮すること。
（３）外国税額控除制度の見直し①控除限度超過額の繰越期間の延長
国内における国外所得の課税時点と外国税額の発生（納税）時点のタイ
ムラグが大きい発展途上国におけるプラント工事等については、3 年間の繰越期間では元々不十分であることに加え、全世界所得の低迷等により外国税額が控除できない事態に陥っている企業も多いことから、繰越期
間(現行 3 年間)を 10 年間に延長すること。
②繰越期間経過後の控除限度超過額の損金算入の容認
外国税額控除、損金算入の何れも出来ないという事態を招かないように、繰越期間が経過し控除不能が確定した繰越外国法人税について損金算入を認めること。
（４）移転価格税制の見直し
持株比率 50％の会社は、実質的に支配する関連者がいない限り、価格操作ができないことは明らかであるため、移転価格税制の適用対象外とする（国外関連者要件を持株比率 50％超へ見直す）こと。
（５）その他①租税条約等の見直し
・他国に発注する設計外注等「技術役務の提供対価」を使用料とし債務者主義により課税する、インド等一部の国との租税条約を改定すること。
・エンジニアリング業務の対価が使用料として取り扱われる一部の国と運用面の協議を行い、国によって異なる適用範囲の違いの解消に取り組むこと。
②税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応
BEPS 行動計画に基づく国際的な枠組みづくりに際しては、過剰な規制によって健全な企業活動を阻害しないよう次のような点に配慮すること。
・BEPS に無関係な企業にとって過度な事務負担とならないこと。
・追加的な情報提供が不適切な税務執行の助長や二重課税リスクの増大とならないこと。
・提出された企業情報を適切に管理すること。
４．税務手続きのデジタル化・簡素化（１）別表 17 関係の電子申告の容認
別表 17 関係は枚数が膨大になるにも関わらず CSV による電子申告ができないため、CSV による電子申告を容認すること。
（２）税務署・自治体からの送付文書の e-Tax/eLTAX 化
8更正通知書・還付通知書など税務署・自治体からの送付文書を eTax/eLTAX で受領できるようにすること。
（３）固定資産税の納税通知書等のフォーマット統一
固定資産税の納税通知書・課税明細書・納付書のフォーマットを統一すること。
（４）会社事業概況書・勘定科目内訳書の申告書への添付廃止
会社事業概況書・勘定科目内訳書は、税務調査時に同様の資料提出を求められるため、申告書への添付を廃止すること。
５．消費税インボイス制度の要件緩和（１）取引ごとの端数処理の容認
端数処理は現行の一取引ごとの処理を変更する必要があるが、システム
対応には時間とコストがかかり、中小企業などシステム対応が難しい企業
は、手仕訳で毎月修正することになり非常に煩雑となるため、従来通り取引ごとの端数処理も例外として認めること。
（２）立替払いの仕入税額控除要件の緩和
立替払いでは、仕入先のインボイスのコピーを立替事業者から入手し保存が必要となるが、対象が膨大にあり実務上困難であるため、仕入税額控除
要件を緩和すること。
６．その他（１）グループ通算制度における試験研究費の増額修更正の見直し
試験研究費の増額の修更正を行う場合は、当初申告額で固定せず再調整計算を行い、かつ、減額の修更正と同様に他法人の税額に影響を与えないよ
うな規定への見直しを図ること。
（２）地球温暖化対策税の廃止を含めた抜本的見直しと炭素税等の新税の創設
反対
地球温暖化対策税は、電力等のエネルギーコストや輸送コストへの影響
等、我が国企業の国際競争力を阻害する要因にもなっており、廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。併せて、税の使途拡大（森林吸収源対策への充当や地方の温暖化対策に充当するための権限委譲等）及びこれに関連した企業負担を増大させる増税や大型炭素税等の新税の創設に反対する。
（３）工事途中に生じた損失計上の容認
工事進行基準の売上計上については、法令 129 条 3 項「当該事業年度終了の時における進行割合を乗じて計算した金額から当該事業年度前の各事
業年度の収益の額を控除した金額」となっているが、「控除した金額」を「減算した金額」とすることで、会計上の取扱いと同様に工事途中で生じた損失計上が認められるよう改正すること。

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Ⅱ．一般要望項目
１．法人実効税率の見直し
我が国の法人実効税率は、アジアや OECD 諸国と比べてまだ高い水準にあり、国際競争力の強化や企業の海外流出の防止等の観点からも 25％程度まで引き下げを行うこと。
また、税率引き下げに伴う代替財源を課税ベースの拡大等で確保する場合
においても、法人課税の枠内において実質的な税負担の軽減を実現し、国際的なイコールフッティングを図ること。
なお、税率の引き下げが段階的に行われる場合は、繰延税金資産の取崩の影
響を予測可能にするため、中長期の引下予定率を明文化すること。
２．税制の簡素化及び納税コストの削減（１）源泉所得税の納付期限を現状の翌月 10 日から翌月末に延長すること。
（２）法人事業税の国外所得、国外付加価値計算における国内／国外従業員比等の簡便法の使用については、納税者の選択制とすること。
（３）電子申告普及促進のために、税目ごとに電子申告控除額を設けるとともに、電子申告における外国税額控除や CFC 関係での書類添付という条件を緩和し、書類保存義務に改めること。また、電子申告システムは使いづらい
ため、企業が利用しやすいシステムに改めるとともに、電子申告導入のメ
リット（税額控除制度の創設）など、電子申告の利用促進に努めること。
（４）申告期限直前または当日に電気通信回線の故障や災害等により電子申告を使用できないことが判明し書面申告せざるを得ない場合に、期限内申告が可能となるよう手続きを整備すること。
（５）租税条約の適用を受ける支払について「租税条約に関する届出書」の提出要件を緩和すること。
（６）控除対象外消費税を損金計上する為には、法人税法施行令 139 条 4 により損金経理が要件とされている。しかしながら、正確な控除対象外消費税額の算出を決算時に実施するのは実務上困難であることから、企業実務を考慮し、損金経理要件は撤廃すること。
（７）税額控除率への影響が多大である移転試験研究費の認定申請や、試験研究費の額の区分、移転売上金額の計算方法、売上金額の区分等に関する届出については、分割等の日以後 2 月以内となっている提出期限について宥
恕規定を設けること。
（８）課税売上割合が 95％以上の場合において、課税仕入れ等の税額全額を仕入税額控除できる事業者の制限（課税売上高 5 億円以下の事業者に限る）
を撤廃すること。
（９）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件の更なる緩和を図ること。

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３．国際関連税制の見直し（１）我が国において全世界所得を対象に課税する以上、課税の公平性・中立性の観点からは、外国税額控除制度によって国際的二重課税は排除されるべきである。このためには少なくとも一括限度額方式は堅持すべきであり、また、税制の簡素化の観点からも国別限度額方式や所得バスケット方式の導入には反対である。
（２）国際課税原則の帰属主義採用に伴い、国外所得の計算においては、金額基準等の一定の条件のもと、外国の法令による所得計算を認めること。
また、内部取引の存否及び内容を明確にする文書の作成については、記載
内容を明確化するとともに、作成が必要な取引の金額基準を設ける等、企業の事務負担を考慮に入れた取扱いとすること。
（３）国際取引における国外関連者への寄附金の明確な判断指針を設け、移転価格税制との境界線を明らかにすること。
（４）国内課税時点と外国税額の発生時点との時間的ずれにより外国税額控除が出来ない事態を回避するため、地方税部分における控除余裕額使用による外国税額還付制度を新設すること。
（５）平成 23 年度税制改正により国外所得のうち非課税所得については、平成
26 年度以降全額を国外所得から除外することになったが、低率で課税される国外源泉所得とのバランスを欠く措置であることから、このような除外規定は見直すこと。
（６）欠損金が生じる国がある場合には、当該欠損金相当額を除外して国外所得金額を計算できるよう、国別欠損金の除外計算制度を納税者の選択適用
制として復活すること。
（７）留保所得のある特定外国子会社等のみならず、欠損金のある特定外国子会
社等も合算対象とすること。
（８）課税済留保金額の配当時益金不算入の期間制限を撤廃すること。
（９）適用対象事業年度以前に発生した欠損金についても繰越控除を認めること。
（10）経済活動基準要件としての「卸売業における非関連者基準」は取引に介在する経済合理性を要件として撤廃すること。また、その他の業種について
も非関連者基準要件に係る非関連者取引割合を現行の 50％超から 25％超に緩和すること。
（11）運用や制度を見直し、国際的二重課税のリスクを極力排除すること。具体的には、租税条約締結国との間の移転価格課税の場合には相互協議の後でなければ更正できない制度にすること。または、租税条約に相互協議が不調に終わった場合の仲裁制度を盛り込むこと。
（12）インド、中国、インドネシア等の新興国において、OECD 勧告と合致しないマスターファイルの提出が課せられている（提出期限や記載内容、ローカル言語への翻訳等）。各国共通で明確なルールが実現されるように、OECD と連携して各国への働きかけを強化すること。
（13）移転価格に関する同時文書化が免除される取引（取引金額が 50 億円未満等）のうち、調査において提示又は提出を求められる取引について明確化
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すること。
（14）移転価格税制において、当局側で重要な制度である APA（事前確認制度）の手続き・審査の更なる迅速化（税務当局の審査の一元化等）を実現できる体制を構築すること。また仮に十分な損益が見込めない事業であっても、前向きに対応すること。
（15）部分合算課税となる所得（受動的所得）範囲等を次の通り見直すこと。
・配当の株式持分割合の要件を 25％未満から改正前の 10％未満に戻すか、
あるいはグループ合計で 25％未満とすること。
・有価証券譲渡損益の株式持分割合の要件を 25％未満から改正前の 10％未満に戻すか、あるいはグループ合計で 25％未満とすること。
・デリバティブ取引損益や外国為替差損益等の金融商品取引から発生した損益を、その目的等により合算課税対象所得となるかを判断することは、明確な判断基準もなく事務負担も重いことから対象外とすること。
・「異常な所得」については、異常とする根拠が明確ではないため、本税制の目的である軽課税国への所得移転の防止という観点からも対象外とすること。
（16）ペーパー・カンパニーの判定基準である実態基準や管理支配基準、経済活動基準については納税者が書類を提出しないことに対して推定規定が設けられており、納税者の説明責任が強化されている。これらの要件を満たすことの証明を一方的に納税者に負わせることは適当ではないため、廃止すること。
（17）海外 M&A により租税回避行為の意図がなく保有することになったペーパ
ー・カンパニーを着実に整理することができるように、譲渡期間の経過措
置 5 年を無制限化、または 10 年に延長するなど、要件を更に緩和すること。
（18）平成 29 年度税制改正により、ブラックリスト国所在の企業は経済活動基準の判断を受けることなく合算課税の対象となった。経済実態のある企業を一律で合算課税の対象とする本規定は廃止すること。
（19）CBCR（国別報告書）における課税所得類似項目の記載内容については、税
引前当期利益（損失）の額から受取配当控除後の税前に変更すること。
（20）源泉税率が日本に比べ高い国との租税条約を改定し、日本へ配当する場合の源泉税率を引き下げること。
（21）台湾では、業務執行報酬及びその他所得（配当・支払利息・ロイヤリティ
ー・業務執行以外の所得）について、PE が無い場合の源泉税免除の申請と許可を案件毎で個別に得る必要があり、過剰な負担になっていることから、現地源泉所得の範囲の明確化など、租税協定を改定すること。
（22）一部発展途上国との間の PE 期間の統一（6 ヶ月等→12 ヶ月）、株式の譲渡所得の源泉地国課税への制限（中国、韓国）、使用料の範囲の統一（機器使用料の排除）など、引き続き OECD 型租税条約モデルに基づいた条約への改定または締結を促進すること。
（23）企業が負担した、海外赴任者の日本帰任後に海外赴任期間に対応する海外
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個人所得税額及び日本の居住者である海外への長期出張者が現地法令により課せられた海外個人所得税については、非課税所得であることを法
令又は通達で明らかにすること。
４．欠損金の繰越控除制度の見直し（１）使用制限については、令和 3 年度の税制改正において特例制度が創設されたが、対象となる企業が限定的であることから、欠損金の繰戻還付について全ての企業を対象とするとともに、控除制限を恒久的に撤廃すること。
（２）繰越欠損金の控除期間（10 年間）を米国・英国・ドイツ・フランス・オー
ストラリア（いずれも無制限）等の国際水準に合わせ見直すこと。
５．固定資産に関する税制の見直し（１）特定資産を買換えた場合の圧縮記帳制度を恒久化するか、少なくとも適用
期限を延長すること。また、買換資産から除外された機械装置を復活させること。
（２）既にその役割を終えた特別土地保有税、地価税、土地の譲渡等がある場合の特別税率（土地譲渡益重課制度）は、廃止すること。
（３）固定資産税における土地の評価については収益力に対して過重な負担とならないように評価水準等の見直しを図ること。
（４）借地権課税における相当の地代は更地価額の 6％とされているが、借り手の負担が過大であり、土地の有効利用促進の阻害要因になっている。一般
金利水準や不動産投資の利回りの低下に合わせ借地権課税における相当の地代を 3％程度に引き下げること。
６．研究開発税制の拡充（１）オープンイノベーション税制は平成 29 年度税制改正で申請手続きの一部が簡素化されたが、依然として「監査」を受ける要件が残っている。企業
にとって監査料の負担やその手間が大きいため、大規模研究開発案件以外は当該税制のメリットを享受できない。当該申請手続きは申告納税制
度の範疇であり、監査不要とすること。
（２）比較試験研究費の認定の効力が認定日以降に終了する事業年度と規定されているため、認定が組織再編の日が属する事業年度の翌事業年度となった場合は、当事業年度に実態と異なる不利な計算を強いられている。認定ではなく届出で認められる制度にするべきであるが、少なくとも認定の効力を組織再編の日が属する事業年度からとする規定に改めること。
（３）通算グループ法人間での組織再編では、試験研究費が移転しないため、措
令 39 の 39 第 6 項の調整を除外する規定を設けること。
７．地方税に関する見直し（１）二重課税排除・税制簡素化などの観点から、地方税全体の整理・統合や税目の簡素化など抜本的見直しについて早急に検討すること。また、法人住13民税及び法人事業税の計算にグループ通算制度を導入すること。
（２）事業所税は法人事業税の外形標準課税と類似の課税標準であり、本来廃止すべきであるが、少なくとも「みなし共同事業課税」に関して、免税点の判定における床面積（又は従業者数）に算入しない取扱いに内容を見直すこと。
（３）償却資産に課税する税制は国際的に極めて例外的であり、我が国企業の設
備投資意欲を低下させ、国際的な競争力を損なう大きな要因の一つになっていることから、償却資産に係る固定資産税は廃止すること。廃止が難しい場合は、固定資産税に係る償却計算を法人税における償却計算と一致させ、事務負担の軽減を図ること。
（４）外形標準課税は賃金課税に資本金課税を加えたもので雇用の維持・拡大や自己資本の充実等に悪影響を及ぼす等、問題が多いので、その内容を抜本的に見直すこと。もし抜本的な見直しがすぐさま実現しないのであれば、付加価値割の算定方法が煩雑で企業における実務負担が大きいため、例
えば、一部計算要素について、報酬給与額に代えて従業員数に一定額を乗じた額とする等、算定方法を簡素化すること。
（５）法人事業税、道府県民税法人税割、市町村民税法人税割の超過税率を撤廃すること。
（６）適格組織再編の結果、法人税上の資本金等の額が会計上の「資本金＋資本準備金」よりも大きくなり、非適格再編をした場合と比べ資本割の負担が大幅に増えるケースが見られることから、外形標準課税の資本割の課税標準は、会計上の「資本金＋資本準備金」を上限とすること。
（７）資本等と従業員数で決定される法人住民税の均等割について、事務所・事業所の規模に応じた税率区分（資本等を分割人員比で按分した値での税率算定や 5～10 人以下の法人に低税額区分を設ける等）に改め課税の適正化を図ること。
（８）建設工事現場等の事業所・事務所への法人事業税・法人住民税の課税は、
1 年以上継続して設置するものだけを対象とすること。
（９）法人住民税の均等割額について損金算入を認めること。
８．受取配当金益金不算入制度の改善（１）受取配当金の益金不算入制度を見直し、全ての国内株式に係る配当金につき、益金不算入割合を 100％とし、二重課税を解消すること。少なくとも、関連法人株式等にのみ存在する負債利子控除はそれ以外との共通化、もしくは事務簡素化のため即時廃止すること。または、負債利子控除計算について負債利子中特定利子の控除を復活すること。
（２）海外子会社からの配当の益金不算入額を配当金の額と同額とすること（みなし経費の控除なし）。
９．減価償却制度の見直し（１）企業の適正な財務報告、課税所得の算出及びこれに必要な事務負担の軽減を図るため、また、政府が適用を促進する国際財務報告基準（IFRS）の導14

入の妨げにならないよう、損金経理要件を早期に廃止すること。
（２）研究開発費は、会計処理に合わせ発生時に全額費用処理することを認め、研究開発資産の即時償却を認めること。また、企業改革に繋がるデジタ
ル・トランスフォーメーションを推進する上で重要なツールである「自社利用目的」の開発費の即時償却を認めること。
（３）減価償却資産の管理は企業にとって大きな事務負担を要すること、また、企業における IT 機器の増加等を考慮し、少額の減価償却資産に係る損金算入限度額を 30 万円に引き上げるとともに、一括償却資産の制度を廃止すること。
10．企業会計に対応した税制の整備
税務と会計の二重基準に伴う申告調整項目の増加によって、事項の判断と事務手続きの両面で煩雑化を招いていることに加え、IFRS 導入の妨げにならないよう、税務上の取扱いを企業会計上のそれに極力一致させ、企業の事務負担軽減を考慮した制度とすること。
また、そのことが安易に課税ベースを拡大することにならないように配慮すること。
11.グループ通算制度の改善
グループ通算制度へ持ち越しとなった連結納税制度における次の課題等について改善すること。
・組織再編税制との整合性を図る観点から、子法人売却時におけるプレミアム
分を資産調整勘定として複数年償却が可能とすること。
・外国税額控除制度における限度超過額／控除余裕枠の連結グループ法人間での通算等を容認。
・譲渡損益調整資産に係る繰延べ対象基準の見直し。
・適用対象子法人の範囲拡大。
・投資簿価修正の対象から、子法人が連結納税グループ通算制度の加入前に有していた剰余金の親法人への配当を除外。
・適格合併による連結子法人株式（譲渡損益調整資産）の消滅にともなう譲渡損益の計上事由の除外。
12．不良債権・不良資産処理等に関する税制の見直し（１）現在は債権放棄を行うと寄附金として認定される等、不良債権・不良資産処理に当たっての損金算入が行政執行上不当に制限されており、企業における不良債権・不良資産処理を促進するためにも、税の判断基準を企業会計に合わせる方向で見直しを行うこと。
（２）平成 23 年度税制改正において、金融機関等を除き貸倒引当金制度が廃止されることとなったが、個別評価対象となった債権については、最終的にその殆どが回収不能となる可能性が高いことから、事由発生時の損金算入が認められるべきである。よって、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度を復活のうえ、会社更生法等の法的手続きに入った場合（旧法令 9615

条 1 項 3 号）の損金算入割合（廃止前 50％）を大幅に引き上げること。
（３）法人税基本通達 9-6-2（事実上の貸倒れの損金経理）において解釈の恣意性を排除すべく、貸倒れとしての損金経理が認められる要件又は事例（或いは、認められない要件又は事例）を通達上で明示すること。
（４）民法上有効な非関連者間での金銭債権の切捨てや売却については税務上もこれを容認し、原則として寄附金として取り扱わないことを明らかにすること。
（５）関係会社等の整理・支援損の取扱いについて法人税基本通達 9-4-1（子会社等を整理する場合の損失負担等）及び 9-4-2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）の要件を緩和し、経営悪化の段階での支援を弾力的に認めること。
（６）貸倒損失の認定要件（法基通 9-6-3）のうち事実上の貸倒れについては、
継続的取引先でなくとも処分可能財産がなく将来の利益・収入に回収が担保されており、例えば回収期間が 20 年を超えるなど極めて長期間にわたる場合などについて、損金の額に算入されるように要件を拡充すること。
13．その他（１）印紙税は経済行為に付随して作成される文書類に担税力を求める文書課
税制度であり、インターネット電子商取引が急速に普及し、ペーパーレス
化の進む状況では課税の公平性及び中立性等の面で問題が多い。IT 社会においては文書課税そのものが不合理であるともいえ、少なくとも 2 号
文書及び 7 号文書の印紙税については即時廃止するなど、抜本的に見直すべきである。
（２）オープンイノベーション促進税制については、スタートアップ企業との連携強化によるイノベーション・新たな付加価値の創出を促進するため、最低投資額（1 億円以上）の引き下げや税制対象となる出資行為に発行済み株式取得を加えるなど、必要な見直しを図ること。
（３）令和 4 年度で期限切れとなる地域未来投資促進税制を恒久化するか、少なくとも適用期限を延長すること。また、適応要件のうち、「対象事業の売上高伸び率が過去五年度の対象事業の市場伸び率＋5％以上」について
は、急拡大する市場において事業を行う設備投資が対象外となることか
ら、見直しを行うこと。
（４）「1 年以上の期間の業績に連動した株式等を交付する役員報酬（②類型）」については、会計上の取扱いが明確化され、実務も確立されたことから、「役員報酬（①類型）事前確定届出給与」と同様に損金算入を適用すること。
（５）有価証券の評価損について、税法上の判定要件を緩和し、企業会計と同様の基準とすること。また、有価証券の評価損に係る損金経理要件を撤廃し、退職給付信託資産（有価証券）についても一般の上場有価証券と同様の基準で評価損の計上を認めること。
（６）棚卸資産の評価損について、税法上の判定要件を緩和し、企業会計と同様
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の基準での評価損の計上を認めること。
（７）大企業についても繰戻還付制度を復活させ、繰戻期間（現行１年間）を少なくとも米国並みの 2 年間に延長すること。
（８）更正の請求等により試験研究費が増加した場合には、研究開発税制において増加分の税額控除額の適用を受けられるようにすること。
（９）時価のあるゴルフ会員権についても、時価のある有価証券の取扱いに準じ
評価損を容認すること。
（10）「拠出時・運用時非課税、受給時課税」の原則に反し、国際的にも例がな
い年金資産に係る特別法人税は即時廃止すること。
（11）固定電話に係る施設設置負担金が廃止も視野に入れて見直されつつあり、
電話加入権の即時償却を認めること。
（12）公益法人その他各種団体からの寄附要請に応えていかなければならない
社会状況に鑑み、特定公益増進法人に対する寄附金について全額損金算入を認めるとともに、一般寄附金に係わる損金算入限度額（資本金基準および所得基準）を引き上げること。
（13）中小法人の各種特例については、親会社の資本金によらずに個別企業の規模に応じて適用できるように見直すこと。
（14）東日本大震災や西日本豪雨の被災地の修繕だけでなく、災害予測の見直しに伴う岸壁・防潮堤・堤防のかさ上げなどについても即時償却を認めるな
ど、地震、津波、洪水等への対策を促進させる税制措置の拡充を図ること。
（15）日本版 LLC 制度の創設にあわせ、現物出資の際の課税繰延とパス・スルー
課税（構成員課税）などを導入すること。
（16）会社分割時に未経過固定資産税を精算した場合、分割法人と分割承継法人との間での合理的に負担（期間配分等）することを容認すること。
（17）同族株主が行う組織再編については、持分比率にかかわらず、共同事業を営むための組織再編の要件ではなく、50％超支配間組織再編を適用すること。
（18）完全支配間の組織再編を無対価で行う場合、税制適格となる要件を現状の直接完全保有だけではなく、完全孫会社等、間接完全保有の場合にも適用すること。
（19）本邦での競争力確保、研究開発拠点の海外流出防止の観点から、イノベー
ションボックス税制を創設すること。
（20）連結経営の重要性が高まる中、親法人として連結経営のために支出する費
用は年々増加している。当該費用については寄附金の問題が生じうるため、親法人としてどのような費用を負担してよいのかを明確化すること。
（21）M&A のデュー・ディリジェンス費用については有価証券の取得価額に含める必要があるが、費用の範囲を明確にすること。
（22）子法人が親法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、税理士法第 52 条に違反する懸念がある。
一方、最適な連結経営に資するため、財務部門の機能の一部を親法人から切り離すケースもあるため、少なくともグループについては、第 52 条の要件を緩和すること。
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（23）給与所得者の特定支出控除については、単身赴任者等の帰宅旅費の給与支払者からの現物給与においても、当該給与支払者が発行する「特定支出（帰宅旅費）に関する証明書の依頼書」により適用が受けられるよう見直しを図ること。
（24）電子申告義務化・電子帳簿保存法・インボイス制度等に対応するための既存システムの改修や新たなシステム導入など、業務プロセス改善に必要なデジタル投資を後押しする投資減税を創設すること。
（25）親会社から出向等により子会社等の役員等に就任する際の給与等負担金
は、当該子会社等の役員給与等となるが（法基通 9-2-46）、親会社等の改定時期や支給額が子会社の定期同額の改定時期等と実務上不一致となる場合が見られることから、子会社等への出向の場合の定期同額給与の取扱いの損金算入要件を整備すること。
（26）中小企業防災・減災投資促進税制等、令和 4 年度で期限切れとなる租税特別措置を恒久化するか、少なくとも適用期限を延長すること。

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