Ⅱ
23 区の地域コミュニティの現状と課題地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅱ

23 区の地域コミュニティの現状と課題

1. 地域コミュニティ関連施策に関する 23 区アンケート調査（1） 調査の実施概要
23 区の地域コミュニティ関連施策、特に町会・自治会の支援策等を中心にアンケート調査を実施した。調査概要は以下のとおりである。
調査対象

特別区（23 区）

調査方法

調査票を企画担当部門にメールにて送付し、メールにて返送

調査期間

令和２（2020）年８月３日発送
令和２（2020）年８月 21 日締切

回答率等

回答総数
回答率

23 区
100％

（2） 調査結果
集計、分析結果を以下に示す。なお、集計分析に際しての留意事項は以下のとおりである。
・各グラフについて、特筆ない場合は n=23 である。

１

令和２年４月１日現在の区内の町会・自治会等の数について記入してください。

また、複数回答については合計が 100％を超える。

1
2
3
4

１ ●町会・自治会の数
令和 2 年４月１日現在の区内の町会・自治会等の数について記入してください。

Ⅱ
1
2
3

各区の町会・自治会の数は大きく差があり、実数では最小 82、最大 435●町会・自治会の数と５倍以上の差があった。
各区の町会・自治会の数は大きく差があり、実数では最小 82、最大 435 と 5
人口１万人あたりの町会・自治会数は、もっとも多い区は 18.7、最も少倍以上の差があった。
ない区は 2.2 で、同様に大きな差がある。人口比では都心部でかつ人口が人口１万人あたりの町会・自治会数は、もっとも多い区は 18.7、最も少ない
少ない区で多い傾向がみられ、人口の多い区が少ない結果となった。
区は 2.2 で、同様に大きな差がある。人口比では都心部でかつ人口が少ない区
１km2 あたりの町会・自治会数では、最も多い区が 19.7、最も少ない区
で多い傾向がみられ、人口の多い区が少ない結果となった。
3.4 となっている。
1で㎢あたりの町会・自治会数では、最も多い区が19.7、最も少ない区で 3.4となっている。

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

●町会・自治会の規模●町会・自治会の規模
１町会あたりの世帯数（各区の世帯数 / 町会数）を見ると、最も多い区
１町会あたりの世帯数（各区の世帯数/町会数）を見ると、最も多い区がが 2,377 世帯で 1,500 世帯を越える区は５区であった。
2,377 世帯で 1,500 世帯を越える区は５区であった。
一方、最も少ない区は 305 世帯で比較的都心部の区に規模が小さい町
一方、最も少ない区は 305 世帯で比較的都心部の区に規模が小さい町会・自会・自治会が多いという結果になっている。
治会が多いという結果になっている。
加入世帯数別の町会・自治会の割合を見ると、101 世帯 ～ 500 世帯が加入世帯数別の町会・自治会の割合を見ると、101 世帯～500 世帯が 38.1％
38.1％でもっとも多かった。1,000 世帯を越える大規模な町会・自治会は４でもっとも多かった。1000 世帯を越える大規模な町会・自治会は 4 分の 1 程
分の１程度あった。
度あった。
加入世帯数別町会・自治会（n=19）
加入世帯数別町会・自治会（n=19）

・集計に際して、百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しているため、構成比の合計が100％にならない場合がある。

Ⅰ

５０世帯未満 195団体
5.1%
１００１世帯以上
970団体 25.2%

５１～１００世帯
301団体 7.8%

・回答結果については、回答自治体が特定できないように一部改変を行っている。
・分 析で使用している人口データは平成 27（2015）年度国勢調査のデータを使用した。

５０１～１０００世帯
915団体 23.8%
１０１～５００世帯 1468団体
38.1%

36

32

37

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

２

町会・自治会の組織化状況について、当てはまるものをひとつ選んで○を３

貴区における連合町会・自治会の役割等について簡単にご記入ください。

Ⅰ

つけてください。

1
2
3
4

ほとんどの区で地区単位の連合町会・自治会が組織され、地区連合町
町会・自治会が区域全部をカバーしているかどうかをたずねた。52.2％

会・自治会の連絡組織、連合組織として区全体の町会・自治会連合があにあたる 12 区が、一部区域で町会・自治会が組織されていないと回答しる。ただし、区全体の連合がない区もある。地区単位の連合町会・自治た。

会は、地域センターや出張所等の単位で組織されており、区との連絡調組織されていない場所として、居住者のいない地域、工業地域、寺社、オフィス街等があげられたが、「会員数減少で運営が困難となったため」

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

整等を行う窓口となっている。また連合会に加入するかどうかは任意と1
2
3

している区もあり、行政との関係や距離は区によって多様である。

「主に単身者向けや新しいマンションなど」「休会中の団体がある」「特に特徴や理由なく組織されていない地域もある」等の回答もあった。

Ⅳ
1
2【連合町会・自治会の組織、役割（抜粋）】

資料編・各単位町会・自治会長を会員として地域センター区域ごとに、支部を設けて町会・自治会の組織化状況

1
2
3
4

いる。区政との関わりにおいて、毎月１回、区長の出席のもとに事務事業連
絡会を開催し、区との連絡調整、意見交換を行うとともに、防犯・防火をはじめ、チラシ回覧・掲示板による情報提供、青少年健全育成、交通安全、環境リサイクル、見守り事業など幅広い活動に積極的に取り組んでおり、地域の警察・消防署とも協力している。
・各地域振興室を単位とした地区ごとに連合会を結成している。各連合会は、構成団体の「連絡を密にし相互間の親睦を図ること」を目的としており、会議などを開催している。
※連合会への加入は、任意で加入しないこともできる。自治会やマンションの管理組合を作って活動し、区にも町会・自治会設立届を提出しているが連合会に加入していない団体もある。
・単位町会・自治会では解決できないような課題に対して、地域のつながりをもって取り組んだり、イベント等を連携して運営することで、より大きな規
模で実施できるようにしている。
・区町連が存在しない。

38

39

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

４区内全域の町会・自治会への加入率に関する把握状況について、当てはま
るものをひとつ選んで○をつけてください。
町会・自治会の加入率は、加入が世帯単位であることや加入そのものは任意であることなどから、正確な数値を把握することは難しい。把握方法としては、町会・自治会に対して、補足している範囲での世帯数と加入世帯から加入率を推計してもらいアンケート調査等で把握する方法と、住民アンケート調査などによって推計する方法がとられている。
これらの方法のうち、町会・自治会へのアンケートによる区が 13 区、区民意識調査による区が２区、その他が３区で、把握していない区が４区あった。町会・自治会へのアンケートは比較的実態に近い加入世帯数が把握できると考えられるが、区民意識調査では推計にならざるを得ない。そのため、両者の数値を比較することは難しいが、参考値として比・１月に世帯数調査を行っている。加入世帯数 / 総世帯数で割合を出しているⅠが、あくまで参考程度

1
2
3
4

加入率未回答自治体についてⅡ【加入率の把握をしていない】…４区

12
3【その他の方法】…１区【その他】…１区

Ⅲ
1
2
3【参考】回答区から推測した全体の加入率
Ⅳ

回答区の総人口＝ 7,796,377 人

12

回答区の人口 * 加入率の合計＝ 4,190,366 人

資料編
1
2
3
4

（回答区全体の）町会・自治会加入率＝ 53.75％（推定）較した場合、全体の加入率平均は 53.75％で、もっとも加入率が高い区は72.3％、もっとも低い区は 35.8％となっている。

町会・自治会加入率の把握状況【その他の方法及びその他の内容】
・年に１回、町会加入世帯数について確認を行っている。ただし、加入世帯数には、事業所や商店等の法人会員が含まれているため、住民世帯数による正確な加入率ではない。
・全町会・自治会を対象に毎年交付している助成金の申請書の項目に加入世帯数を回答してもらっている。

40

41

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

５

貴区においてこれまで（過去 10 年程度）に町会・自治会の実態調査や活７

町会・自治会の業務や事務に対して、職員が事務処理の支援などを行ってⅠ性化に関する調査研究、地域コミュニティに関する調査研究、委員会等のいますか。いずれかひとつ選んで○をつけてください。

明を記入してください。

1
2
3
4

町会・自治会の事務支援を行っている区は 16 区である。そのうち 12 区

Ⅱ

報告書や提言等はありますか。ある場合は調査名と内容に関する簡単な説

12
3では助成金等の書類作成を行っているという回答だった。事務支援は単23 区のうち 15 区で地域コミュニティや町会・自治会のあり方に関する調査研究も行われていることがわかった。

位町会ではなく連合町会の会議支援等を実施しているという回答が複数

調査研究のタイプとしては、町会・自治会を対象にした意識調査や実町会・自治会は連合組織であっても基本的に住民の自主的な組織であ

態調査、こうした調査をふまえて学識経験者等を交えて施策のあり方にるが、前に見たように連合組織は行政との連絡調整や行政からの依頼業ついて検討しているもの、NPO や市民活動との協働のあり方に主眼を置

務を単位町会・自治会に伝達する窓口業務などを担っており、そうした

いて地域コミュニティのあり方を検討したもの等がある。

観点から地域事務所等が一定の事務支援を行っているものである。主な調査研究についてはⅢ章も参照されたい。

Ⅲ

あった。

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編

支援内容は助成金等の申請手続きが多く、地域事務所等が本庁に提出す

1
2
3
4

る書類等の作成を支援していると考えられる。会議資料の作成等につい６区 から単位町会・自治会への連絡等を主に実施している担当部署については、行政との連絡調整会議等における事務処理と考えられる。

て、最も当てはまるものをひとつ選んで○をつけてください。
町会・自治会への事務処理等支援

地域事務所を窓口としている区が 17 区であった。連合町会、自治会の事務局を庁内に置いて、日常的に連絡調整しやすい体制をとっている区もある。また地区担当職員を配置している区は２区あった。

町会・自治会の連絡担当部署

42

43

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

町会・自治会への事務処理等支援の実施内容
町会・自治会への事務処理等支援の実施内容

８

貴区では町会・自治会等への広報物の配布や掲示等の日常的な業務はどのⅠような形で依頼していますか。当てはまるものをひとつ選んで○をつけた

15区
12区

1
2
3
4

うえで、内容をご記入ください。

10区
10区

Ⅱ
6区

5区

5区

がある。回覧板、広報紙の配布、掲示板の管理などが主な業務内容だが、1区
その他

助成金書類作成

会議資料作成会場使用申請物品の集中購買0区

1
2
3

行政が町会・自治会に依頼している業務として、広報物の掲示や配布

Ⅲ

区役所以外にも警察や消防、東京都等の行政機関からの広報物の配布依123

頼も少なくない。
新型コロナウイルスによって、町会・自治会に依存する広報物の配布

Ⅳも変化していくと考えられる。

1
2

業務依頼の方法としては、各町会に文書で行っていると回答した区が資料編

６区、連合町会・自治会単位で文書にて依頼が４区、慣例によって行っ【支援内容その他の内容（抜粋）】・
連合町会の会計管理・会計補助【支援内容その他の内容（抜粋）】・地
域トラブル等の他機関との調整
連合町会の会計管理・会計補助
・個
別の町会・自治会の事務を担うことは無いが、地区町会連合会としては、
地域トラブル等の他機関との調整
会議資料の作成や会計事務等を行っている
 個別の町会・自治会の事務を担うことは無いが、地区町会連合会としては、会議資料の作成や会計事務等を行っている
・会議や懇親会の開催準備、当日配付資料の作成（会場確保、開催通知作成・
 会議や懇親会の開催準備、当日配付資料の作成（会場確保、開催通知作
発送、次第等の印刷等）
成・発送、次第等の印刷等）
・単位町会ではなく、地区町連の会議等の支援をしている
 単位町会ではなく、地区町連の会議等の支援をしている

1
2
3
4

ているが３区であった。文書を交わしていない区では、区との連絡会議等で説明し口頭依頼している例が多い。
町会・自治会対象のアンケートでは、行政からの依頼業務の負担増を問題だととらえる回答も多い。行政からの依頼業務の中には、慣例的に行われてきた募金や寄付集めなどもある。町会・自治会の役割として行政を補完する機能は必要だが、負担となっている側面についても検討する必要がある。

町会・自治会への依頼について

39

44

45

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【自由記述…町会ごとに文書（抜粋）】・コミュニティ推進事務委託の委託内容の一部として、広報物の配布等を依頼

8-1上記依頼事項について、町会・自治会に対して委託費や報償費等を支払っ

Ⅰていますか。いずれかに○をつけてください。

1
2
3
4

している。
・町会・自治会に依頼する事務委託についての契約を取り交わしている。その他、町会・自治会宛ての配付物など文書で依頼している。
【自由記述…連合単位で文書（抜粋）】・
「区及び関係行政機関の事業の普及発展に関する協定」「町会・自治会に対する掲示物掲示等委託」
・区内町会・自治会から委任された区町会連合会会長と区が契約している。月

Ⅱ

業務の依頼に対して金銭的な対価の支払い方法について尋ねたところ、

12
3

委託費として支払っている区が 14 区、委託費として支払っていない区が９区だった。

Ⅲ

自由記述を見ると、１団体あたり定額を支払っているケースや、世帯

12
3

数×金額で算定しているケースの他、掲示板やポスターの基数によって支払う金額を算定しているケースが確認できた。

Ⅳ
1
2に数回、チラシや掲示物を町会・自治会に配布し、町会・自治会の担当者がチラシ回覧や区設掲示板への貼付を行っている。

資料編

町会・自治会への委託費等

1
2
3
4

【自由記述…文書なし（慣例）（抜粋）】・行政等のお知らせを毎月一回、一括して町会・自治会に郵送しています。
・特に文書は交わしていないが、年度当初に、区からの町会・自治会あて回覧
文書の取扱いについて、全庁に周知を行っている。
【自由記述…その他（抜粋）】・平 成 28（2016）年４月以降、区から町会・自治会掲示板へのポスター掲出
依頼及び町会・自治会へのチラシ等の配布依頼を原則中止している。なお、区報の配布については、区町会連合会と委託契約を締結し、実施している。
・毎月１回開催する区政連絡会（区政に対する区民の理解を深めるとともに、区民の要望意見をより積極的に区政に反映させることを目的として、区内各地区（全 12 地区）において開催）において依頼している。
・公設掲示板等へのポスター等の掲示は、町会ごとに委託契約を結んでいる。
回覧物については文書を交わしていないが、町会・自治会への補助金の条件となっている。

46

47

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

９ 令和元年度の町会・自治会への依頼や連携・協働した業務について、過去（3年９令和元年度の町会・自治会への依頼や連携・協働した業務について、過去程度）と比較して増減はありましたか。ひとつ選んで○をつけてください。
（３年程度）と比較して増減はありましたか。ひとつ選んで○をつけてく10以下のうち、貴区が町会・自治会に選出・委嘱を依頼している委員等のⅠ

すべてに○をつけてください。

1
2
3
4

町会・自治会側から負担になっていることの一つに、各種の行政の役

Ⅱ

ださい。
町会・自治会への依頼業務はほとんどの区で変化はなかったと回答している。増加したと回答した区は２区である。増加していると回答した区では、町
町会・自治会への依頼業務はほとんどの区で変化はなかったと回答し会・自治会と行政との協働することが増えたためとしており、行政からの一方ている。増加したと回答した区は２区である。増加していると回答した
的な業務依頼が増えたというわけではない。
区では、町会・自治会と行政との協働することが増えたためとしており、職や委員等としての仕事がある。町会・自治会は行政に対する広報の窓

行政からの一方的な業務依頼が増えたというわけではない。

出や委嘱等を依頼することが問題であるということではないが、役員の123口であるとともに、広聴の役割も期待されている。こうした町会・自治Ⅲ会に期待されるアドボカシー（代弁）機能という観点から、委員等の選

1
2
3

高齢化や担い手不足のために委員等の選出が難しいことや、特定の人に町会・自治会への依頼等の増減

Ⅳ

役職が偏りがちだということが問題である。その他を含めて 278 件の回答

町会・自治会への依頼等の増減
21区
20区

1
2

であり、各区平均して約 12 件の役職を依頼しているという結果となった。

資料編

最も多かったのは清掃協力員等の環境美化等に関する委員（22 区）で、

1
2
3
4

その他青少年健全育成に関する委員（19 区）、防災等に関する委員（18 区）など地域活動に関するものであった。また国勢調査をはじめ各種統計の調査に従事する統計調査（21 区）、民生委員（18 区）など、国や都が委嘱

10区する役職も多い。

2区
0区
大きな増減はない

減少している

増加している

0区

43

48

49

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

選出・委嘱を依頼している委員等

11

選出・委嘱を依頼している委員等

0区

5区

10区

15区

20区

環境美化

貴区内の各町会・自治会の会議等の活動拠点について、分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。

1
2
3
4

Ⅱ

22区

統計調査

21区

青少年健全育成

19区

町会・自治会の活動拠点は区によってばらつきが大きい。50％以上の

都市計画

19区

町会・自治会が独自の拠点を持っていると回答した区は４区で、80% 以上

民生委員

18区

防災

18区

区イベント

17区

選挙
健康

15区
15区

防犯

14区

情報

Ⅲ

20％以下と回答した区は９区である。

1
2
3

公共施設の比率が 80% を超えている区が４区あり、区によっては会館を持っている団体がほとんどなく、公共施設等で活動している団体が大Ⅳ半という状況にある。

1
2

14区

長期計画

13区

国保

11区

文化

10区

公共施設

9区

協働推進

9区

行政評価
その他

1
2
3

と回答した区はなかった。逆に独自の拠点を持っている団体の割合が

16区

小中学校

生涯学習

Ⅰ

資料編

12

1
2
3
4

前設問（問 11）の「公共施設を利用している」町会・自治会の公共施設利用形態について、分かる範囲で構いませんのでおおよその比率をご記入ください。

6区
4区
8区【その他の役職の例】【その他の役職の例】
・区長、議員、特別職等の報酬・給料に関する審議会
 区長、議員、特別職等の報酬・給料に関する審議会
・医療体制整備に関する委員会
 医療体制整備に関する委員会
・男女共同参画、男女平等推進に関する委員会
 男女共同参画、男女平等推進に関する委員会
・国民保護に関する委員会
 国民保護に関する委員会
・コミュニティバスの沿線協議会
コミュニティバスの沿線協議会

公共施設を利用している場合は、回答のあった 12 区のうち９区が全ての場合において公共施設を都度貸与していると回答した。
また、２区が「無償貸与し自主運営」をしている（１区が 4.1％、もう１区が 72％）と回答している。
ほとんどの区が利用の都度貸与する形を取っているが、施設自体を無償貸与して自主管理しているという区もあった。

45

50

51

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

13

町会・自治会活動支援として、インターネット・SNS 等の ICT を活用す

14

るための支援を行っていますか。あてはまるものをひとつ選び○をつけの全てを選択し、補助率や上限金額をご記入ください。
14 町会・自治会の会館整備に対して行っている助成として、当てはまるもの全てを選択し、補助率や上限金額をご記入ください。
町会・自治会の会館整備について、新築の助成を行っている区は 18 区てください。

コロナ禍でのコミュニケーションツールとしてインターネットの利用が格段に進み、オンラインでの会議や SNS による連絡などが市民団体の間でも一般的になってきた。しかし、町会・自治会アンケートの結果からも、町会・自治会ではほとんど活用されていないのが実情である。
インターネット等の ICT によるコミュニケーションは、災害時の連絡にもきわめて重要な手段であり、積極的な活用が望まれる。しかし、イ

町会・自治会の会館整備に対して行っている助成として、当てはまるも支援の具体的な内容として、ホームページ開設に関する支援や費用助成と回答した区が６区、SNS やブログ等の講座と回答した区が４区あった。また、その他に地域情報アプリや地域 SNS の活用に関する支援や、
ウェブ会議による総会実施の支援という回答があった。

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

会館整備への助成

資料編

会館整備への助成

0区

10区

18区

修繕

16区
15区

既設建物購入

12区
8区

耐震補強

7区

耐震診断

6区

用地取得
解体
地盤改良
実施なし（無回答）

1
2
3
4

20区

新築

登記

52

Ⅱ

1
2

増改築

インターネット活用のための支援施策

1
2
3
4

あった。用地取得にまで助成しているのは３区のみである。建物の修繕
町会・自治会の会館整備について、新築の助成を行っている区は 18 区あっ
16区、増改築15区、既設の建物を購入する場合の助成12区となっている。
た。用地取得にまで助成しているのは 3 区のみである。建物の修繕 16 区、増そのほか、耐震診断や耐震補強に対して助成している区もある。
改築 15 区、既設の建物を購入する場合の助成 12 区となっている。そのほか、その他の助成対象としては、手すり等のバリアフリー設備、冷暖房設
耐震診断や耐震補強に対して助成している区もある。その他の助成対象とし備などがあげられている。
ては、手すり等のバリアフリー設備、冷暖房設備などがあげられている。

ンターネット等の ICT 活用支援を行っている区、予定している区は計 10区であった。

Ⅰ

3区
2区
1区
5区

48

53

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

15 以下に挙げる町会・自治会を対象とした補助・助成について、実施の有無を選択し、実施している場合は今年度（令和２年度）予算額をご記入ください。また、以下に挙げる内容以外の補助・助成がありましたら下欄に追記ください（上記町会・自治会会館整備関連（14）を除く）。

実施している補助・助成
実施している補助・助成
0区

Ⅰ

10区

防犯カメラの設置や維持管理

21区

町会活動全般

16区

Ⅱ

防災資器材

16区

1
2
3

町会・自治会に対する補助金や助成金の対象について、もっとも多地区まつりなど行事の開催

15区

かったのは「防犯カメラの設置や維持管理」が 21 区であった。また「防私道防犯灯の設置・取替

15区災資機材」が 16 区、「私道防犯灯」15 区等、防犯、防災関係が多かった。
町会・自治会として地域の安全安心に対する取組のニーズが高いことや、行政側からも地域の自主的な取組を後押しするねらいがあると考えられる。
特に対象を定めない「活動全般」に対する助成を行っている区は 16 区あった。また、小規模な町会・自治会が複数集まって行う事業に対して助成しているという例もある。

1
2
3
4

20区

掲示板設置及び修繕

1
2
3

14区

清掃活動

Ⅳ

9区

防犯パトロールの物品購入

1
2

8区

防災服・防災靴の購入

資料編

7区

町会・自治会活動保険の保険料

1
2
3
4

4区

町会会館の家賃

2区

活動場所の使用料

2区

倉庫等の使用

2区

町会会館の光熱水費

Ⅲ

1区【補助金、助成金の対象事業（その他）【補助金、助成金の対象事業（その他）】】
 認可地縁団体の認可申請に要した経費や登記申請等に対する助成・認可地縁団体の認可申請に要した経費や登記申請等に対する助成
 会員数
以下の団体が協働で実施する事業に対する助成
・会員数
150150
以下の団体が協働で実施する事業に対する助成
 機関紙作成に対する助成
・機関紙作成に対する助成
 ウェブサイトの開設・維持に対する助成
・ウェブサイトの開設・維持に対する助成
 イルミネーション等の購入、設置又は修理に係る経費の助成
・イルミネーション等の購入、設置又は修理に係る経費の助成
 オリンピック・パラリンピック啓発事業に対する助成
・オリンピック・パラリンピック啓発事業に対する助成

50

54

55

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

16 以下に挙げる町会・自治会の活性化や加入促進に関する区の施策について、実施の有無を選択し、実施している（実施予定も含む。）場合は事業名や具体的な内容・ねらいを記載してください。また、以下に挙げる内

17

貴区では外国人住民に対して、町会・自治会への加入促進や地域コミュ

Ⅰ

ニティへの参画に関する施策を行っていますか。いずれかに○をつけ、

1
2
3
4

実施している場合は内容をご記入ください。

容以外の施策がありましたら下欄に追記ください。

Ⅱ
1
2
3

外国人住民に対して町会・自治会等への加入促進等の施策を実施して加入促進策の特徴的な取組として、町会・自治会のイベント企画や運いる区は 10 区で、実施していない区が 13 区であった。実施している区の営の支援を実施している区が 14 区、役員対象の講習会 11 区あった。また、

具体的な内容としては、多言語のパンフレットの作成、配布が多い。ま

加入促進のための条例や要綱策定または検討が９区あった。

た、外国人向けの防災訓練や語学教室を実施したという回答もあった。

Ⅲ
1
2
3

外国人が集住している地区では個別に地域に応じた取組が行われてい実施している活性化・加入促進策

Ⅳるが、一般的な施策としてはパンフレットの作成以外に特徴的な取組は12少なかった。

資料編
1
2
3
4

外国人住民に対する地域コミュニティ参画施策【自由記述…その他（抜粋）】56

町会自治会サポート事業（地域事業）

町会・自治会の担い手となる人材を町会役員とマッチングする

民間賃貸住宅家賃助成の対象者に向けた町会・自治会加入の勧奨「民間賃貸住宅家賃助成」当選者へ住宅課が発送する送付物に、「民間賃貸住宅家賃助成をご利用の皆さまへ」を同封し、区内の町会・自治会の活動等を周知することで、若年層、子育てファミリー層の町会・自治会への加入に繋げていく

町会専用印刷機の設置

各町会における総会資料やチラシなどの印刷に活用してもらうための印刷機を設置している

57

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

18

貴区では町会・自治会に対して、外国人住民や多文化共生に関する情報提供や啓発を行っていますか。いずれかに○をつけ、実施している場合
は内容をご記入ください。

町会・自治会に対しての情報提供を実施している区は８区である。外国人住民とのコミュニケーションについて研修したり、担い手育成講座
で多文化共生について取り上げるなどの例があげられた。

19

貴 区において、外国人が町会・自治会 / 地域コミュニティ活動に積極的

Ⅰに参加している事例や、町会・自治会が外国人を積極的に勧誘している

1
2
3
4

外国人住民の町会・自治会や地域コミュニティへの参画は、クリーンⅡ

事例があれば教えてください。

1
2
3

活動や催事への参加に関する回答が多く見られた。
他にも特徴的なものとして、外国人が町会会員になって防犯パトロー

Ⅲ

ルを行っている事例や、外国人が役員就任を要請され防犯部長として活12
3

躍している事例など、外国人がより深く町会・自治会や地域コミュニ
町会・自治会に対する外国人住民に関する情報提供等

ティに参画している事例も見られた。

Ⅳ
1
2

資料編

【回答内容（抜粋）】

1
2
3
4

・区域内の外国語学校との交流（外国語学校イベントの周知及び参加、町会イ
ベントへの勧誘）を行っている他、お神輿や餅つきの体験なども行っている。
・外国人町会員の防犯パトロールへの参加
・会 長から役員への就任を要請された外国人が防犯部部長として活躍している。
・町会が区と連携して外国人向けの防災訓練を実施。参加者からは避難所内の案内板の表現の工夫についてのアイデア等が出され、外国人が避難所で生活するためのシミュレーションができた。

【実施している施策の内容】
・
「英語少し通じますプロジェクト」町会・自治会版を行い、外国人住民とのコミュニケーション方法について学ぶ企画を行っていた。
・地区連合会長を含む地域力推進会議等で「18 色の国際都市事業」や国際交流員クール大使の説明を行っている。
・担い手育成講座で多文化共生をテーマに開催した。
・東京都が作成した多文化共生に係る冊子「Life in Tokyo」を町会・自治会に配付した。
・
「地域の底力発展事業助成（東京都事業）」の冊子配布
・やさしい日本語で記載された「外国人向け生活ガイドブック」（英語・中国語・韓国語版）を町会に配付している。

58

59

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

20 貴区において、若い世代や幅広い世代が活動に参加していたり、これまでの町会・自治会活動にはない新しい活動を行っている、活発な町会・自治会があれば教えてください。

21

貴区において、地域コミュニティや町会・自治会の運営や活性化について特に重要な課題と捉えている事項について、自由にご記入ください。

1
2
3
4

23 区の自由記述のうち、役員や担い手の高齢化や後継者不足についてⅡ

若い世代や多世代の活動参画について、イベント実施の際の工夫が回言及した区が 18 区にのぼり、多くの区の地域コミュニティや町会・自治答として挙がっている。子どもや親子を惹きつけるための企画や、集会

会の重要課題として役員の高齢化等があることがわかる。そのような状所を多世代交流の場として整備している事例などがある。また、他団体

況に関連して若い世代が地域コミュニティや町会・自治会に参加しやすとの連携も見られ、商店会や地域の野球チーム、福祉施設、地元大学やい風土づくりや、若い担い手のスキルアップなどを課題として挙げた区大学生などとの連携事例があった。

もある。逆に、今後更に高齢化や担い手不足が進むことが予想されるこ

また、町会活動に気軽に参加してもらうため、イベントごとにスタッ
フを募集するなどの工夫をしている町会もある。

Ⅰ

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

とから、町会の合併等について言及した区もあった。

12

また、集合住宅やマンションについて言及した区は７区あり、集合住

資料編

宅やマンション住民の加入率が低いことなどが課題として示されている。
【回答内容（抜粋）】・複数町会の野球リーグチームの会と連合町会で夏祭りを実施
・学生マンションの居住者が町会などの行事の手伝いや企画をしている。

1
2
3
4

マンションに関しては、高層のタワーマンションから中規模マンション、
ワンルームマンションなど多様な形態があり、かつての戸建て住宅をイメージした町会・自治会像は大きく変わっている。

・社会福祉協議会を介して、地域の大学生が町会活動の担い手として行事等に参加している。
・商店会と連携して、フリーマーケットやオクトーバーフェストを開催
・一部町会で公式 LINE アカウントを作成し、情報発信を行っている。

【回答内容（抜粋）】・担い手の発掘・育成（町会・自治会役員の高齢化が進み、担い手が不足している）

・団地内の集会所を多世代交流のコミュニティサロンとして開設し、運営につ・価値観の多様化や地域との関わりを望まないマンション居住者の増加などにいては地元の大学と連携しながら高齢者や赤ちゃんがいる若いお母さん、子より町会加入率が逓減し、地域コミュニティの核としての町会活動への影響

どもまで多世代が集う居場所を提供し、生きがいの創出や育児ストレスの解が懸念される。

消など多方面での成果をあげている。
・現役世代が比較的容易に町会活動に参加してもらえるように、イベントや清掃やパトロールなどの活動単位でスタッフ（お助け隊）を募集。年度末には・こ れまで地域活動に参加する機会が少なかった現役世代や、多彩な能力を持った退職後の世代を地域活動に取り込んでいく必要がある。
・単身世帯・外国人世帯が増加傾向にあるなかでの町会・自治会加入率の維持

役員との懇談会を実施、参加してもらっての感想や町会活動に対する意見を出してもらい、今後に生かすようにしている。
・担い手が固定化しているイベント運営などを改善するため、参加可能なときに町会活動に係わるサポート部の新設を検討している。

60

61

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

22 町会・自治会ないし区民等とのやり取りや関係構築のなかで特に配慮していることや悩んでいることはありますか。自由にご記入ください。
13 区から自由記述回答があった。町会・自治会は地域の住民生活に重要な役割を持つ団体であり、かつ任意団体という位置づけであるが、その関係性に関する回答が多い。町会・自治会に対して区が強制力を持っているわけではないことから、協力依頼については配慮したり適切な距離感を保つようにしているという回答や、コロナ禍の自粛依頼等町会・自治会に対してどこまでお願いをしていいのか判断に迷う場面があるという回答があった。

23
新型コロナウイルスと地域コミュニティ等について、貴区で実施した施23 新型コロナウイルスと地域コミュニティ等について、貴区で実施した施策とし策としてあてはまるものすべてに○をつけてください。
てあてはまるものすべてに○をつけてください。

Ⅰ

コロナ禍に関連して町会・自治会活動も様々な制約を受けている。
こうした
コロナ禍に関連して町会・自治会活動も様々な制約を受けている。こ
状況に対して区として実施した施策をたずねた。特に総会等の開催時期であうした状況に対して区として実施した施策をたずねた。特に総会等の開

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

る催時期である４
4～5 月は東京都において緊急事態宣言が発令されたことから、集会の開催～ ５月は東京都において緊急事態宣言が発令されたことが困難になった。そのため総会での議決を書面で行うよう推奨する通達を出から、集会の開催が困難になった。そのため総会での議決を書面で行う
したり、回覧板の中止を要請するなどの措置が講じられている。また庁内で町よう推奨する通達を出したり、回覧板の中止を要請するなどの措置が講
会・自治会に対して依頼する配布物の削減や業務の延期などの措置も講じらじられている。また、庁内で町会・自治会に対して依頼する配布物の削れている。
減や業務の延期などの措置も講じられている。

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編

新型コロナに関連して実施した施策【回答内容（抜粋）】・どの町会も高齢化による後継者不足が深刻であり、相談を受けることがあるが、回答に苦慮している。
・現状、区から町会・自治会に送付している周知物については、お願いという形で回覧板や掲示板などで周知してもらっており、町会・自治会は任意団体であるため、区の強制力があるわけではなく、不透明な部分が多い。
・本来は任意加入である町会・自治会の加入促進を、区としてどのように推進していくかを苦慮している。
・各町会の取組に耳を傾け、問題解決のための助言をしたり、地域活動の活性化につながるような参考事例を提供したりして、良好な協働関係を築けるよ

新型コロナに関連して実施した施策
0区
5区
10区
書面推奨通達13区

回覧掲示中止11区

補助金等延長8区

実施判断通達

6区

相談窓口

0区

オンライン会議支援

0区

うにしている。

1
2
3
4

15区

その他

12区

【その他の回答内容（抜粋）】【その他の回答内容（抜粋）】 オンライン会議の支援について検討。

・オ回覧物の送付について、必要最小限度のものとするよう庁内に通知した。
ンライン会議の支援について検討
・回新しい生活様式における町会・自治会活動の留意点についてわかりやすくま覧物の送付について、必要最小限度のものとするよう庁内に通知した。
・新とめた啓発チラシを配付した。
しい生活様式における町会・自治会活動の留意点についてわかりやすくま とめた啓発チラシを配付した。
総会や役員会の書面開催の手法について、区の町会・自治会ネットに掲載し、・総情報提供を行った。
会や役員会の書面開催の手法について、区の町会・自治会ネットに掲載
 し、情報提供を行った。
マスクや消毒液等を購入できる経費として、会員数の規模に応じて応援金を・マ支給した。
スクや消毒液等を購入できる経費として、会員数の規模に応じて応援金を 支給した。
町会・自治会事業補助金について、例年実施している活動の変更や中止等
・町に対して柔軟に対応。
会・自治会事業補助金について、例年実施している活動の変更や中止等に対して柔軟に対応
58
62

63

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

24 貴区では新型コロナウイルスを変化のチャンス等ポジティブに捉え、町会・自治会に対して実施した施策はありますか。ひとつ選んで○をつけてください。

企業等ではコロナ禍を契機にデジタル技術による業務やビジネスの変
革＝デジタルトランスフォーメーション（DX）が関心を集め、大きく進

25

新 型コロナウイルス禍を契機に活動の見直しや新たな活動を始めた町

Ⅰ会・自治会があれば教えてください。

1
2
3
4

新型コロナウイルス禍で、町会・自治会のさまざまな活動が制約を受

Ⅱ
1
2
3

けることになったが、そのなかでも一部の町会・自治会では工夫をしながら活動や取組をしていたことがわかった。

展しようとしている。市民活動においても様々な取組が試みられている

野外での映画上映会、おもちゃの抽選会の動画配信などのイベント実が、区の施策として実施した区は３区、実施を予定している区は５区で施や、消毒液の会員への配布、マスクを制作し寄贈するなどの回答が

あった。

あった。

施策例としては、オンライン会議の実施や支援、SNS の活用の支援等

また、ウェブ会議を実施したり、実施の検討を進めるなど ICT への対

町会・自治会内部のコミュニケーションや住民に対する情報発信の方法

応をしている町会・自治会や、新型コロナウイルスによって活動が減少

を、紙や掲示板に加えて活用していくという内容になっている。

したので、これを契機として今まで進められなかった災害対策をしてい

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

るという町会・自治会があることもわかった。
コロナ禍をポジティブに捉えた施策【回答内容（抜粋）】・ソーシャルディスタンス（原則２メートル四方のマスに２人）や感染症対策（入口での検温等）を取った野外映画会。
・QR コードによる応募・インスタグラムによるおもちゃ抽選会の動画配信
・防災協議会役員会を Zoom 会議で実施。
・予定していた事業が中止になり、支出が減るため、今までできなかった災害予防対策を講じる予定。

64

65

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ⅰ

2. 町会・自治会アンケート調査

Ａ（1） 調査実施概要

１
設立時期はいつ頃ですか。（n=117）
A 団体の概要
１ 設立時期はいつ頃ですか。（n=１１７）

町会・自治会に対してアンケート調査を実施した。調査対象は研究会メン
バーの３区（葛飾区、世田谷区、江戸川区）のほか、地域特性等を考慮して２区を選定し、計５区からおおむね 30 団体ずつを対象に行った。概要は以下のとおりである。

調査対象区

・特別区内５区・対象の町会・自治会は各区で選定

調査方法

・各区を通じて配布
・郵送による返送

調査期間

・令和２（2020）年９月９日各区宛に発送
・令和２（2020）年９月 30 日締切

回答率

・サンプル数 156 団体
・回答数 117 団体
・回答率 75.0%（2） 調査結果
集計、分析結果を以下に示す。集計分析に際しての留意事項は以下のとおり

団体の概要

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

40.0%
28.2%
20.0%

18.8%
14.5%
2.6%

4.3%
12.0%
12.0%
6.0%
0.9%
0.9%
無回答・無効等

２０００年代

１９９０年代

１９８０年代点とし、各選択肢の合計点を算出した。

１９７０年代

１９６０年代

１９５０年代0.0%

１９４０年代・選択肢の順位付けを求めた設問では、１位＝３点、２位＝２点、３位＝１

Ⅲ

60.0%

１９３０年代ある。また、複数回答については合計が 100％を超える。

1
2
3

設立時期（年代）
設立時期（年代）

１９２０年代点第１位まで表示しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がⅡ

設 立 時 期 は、1950 年 代 が 28.2 ％ と も っ と も 多 く、 次 い で 1940 年 代
設立時期は 1950 年代が28.2％ともっとも多く、次いで1940 年代 18.8％、18.8％、戦前に遡る
1930 年代と1920 年代の合計が 17.1％となっている。特戦前に遡る
1930 年代と 1920 年代の合計が 17.1％となっている。特別区内の別区内の町会・自治会を代表するサンプルではないが、全体的に非常に町会・自治会を代表するサンプルではないが、全体的に非常に古くから設立さ
古くから設立された団体が多い。
れた団体が多い。
平成 18（2006）年に辻中豊らが実施した全国の近隣住民組織（町内会・
平成 18（2006）年に辻中豊らが実施した全国の近隣住民組織（町内会・自自治会等）に対するアンケート結果から、町会・自治会の設立時期は、一治会等）に対するアンケート結果から、町会・自治会の設立時期は、一般的に般的に 1946 ～ 60 年という終戦後の時期に設立された団体が多いことがわ
1946～60 年という終戦後の時期に設立された団体が多いことがわかる。戦後、かる。戦後、ポツダム政令で町内会等の解散を命じられたが、昭和 27
ポツダム政令で町内会等の解散を命じられたが、昭和 27（1952）年に政令が（1952）年に政令が失効したことで公に設立が可能になったことからこの失効したことで公に設立が可能になったことからこの時期に設立された団体
時期に設立された団体が多いと考えられる。
が多いと考えられる。

である。
・集計に際して、百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数

1
2
3
4

※本調査はサンプリングが統計的手法によらず、各区が選定した町会・自治会を対象としているため、集計結果はあくまで回答のあった 117 団体の実態を表しており、町会・自治会の全体的な傾向を見る上での参考調査である。

66

62

67

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【参考】１９４６年以降の近隣住民組織の設立時期【参考】1946 年以降の近隣住民組織の設立時期

２

会員数と構成について、以下に記入してください。（n=117）

Ⅰ
1
2
3
4

1000

法人会員を除いた会員数（世帯数）は、500 世帯未満が 35 団体、500 ～Ⅱ

1,000世帯未満が34団体、1,000件 ～ 1,500世帯未満が23団体となっている。

1
2
3

回答のあった団体でもっとも世帯数が少なかった団体は 33 世帯で、もっとも世帯数が多かった団体は 4,120 世帯であった。また、回答のあった団500

Ⅲ

体の世帯数の平均値は 920.78、中央値は 730 となっている。

Ⅳ

構成世帯数

２００６年以降

２００１～２００５

１９９６～２０００

１９９１～９５

１９８６～９０１９８１～８５

１９７６～８０１９７１～７５

１９６６～７０１９６１～６５

１９５６～６０

１９５１～５５

１９４６～５０

0

1
2
3

1
2

資料編
1
2
3
4

（辻中豊編著「町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（辻中豊編著「町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（全国集計）コードブック」を元に作成）（全国集計）コードブック」を元に作成）

100
世帯未満
３団体
700
世帯台
７団体

100
世帯台
９団体
800
世帯台
６団体

200
世帯台
７団体
900
世帯台
５団体

300
世帯台
13 団体
1000
世帯台
３団体

400
世帯台
３団体
1100
世帯台
７団体

500
世帯台
８団体

600
世帯台
８団体

1200
世帯台
８団体

63

68

69

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

2000 ～
1500 ～
2500
2400
1900
世帯以上
世帯台２０００～
世帯台
１５００～

1300
世帯台

1400
世帯台

３団体
１３００

２団体
１４００

７団体
１９００

世帯台

世帯台

世帯台

3 団体

３

2 団体

４

7 団体

7 団体

無回答
10 団体

住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（直近の状況）（n=117）
３ 住民（世帯）の加入率について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（直近の状況）（n=１１７）
全体では 70 ～ 80％の団体が 27.4％、60 ～ 70％の団体が 26.5％となっており、80％以上と回答した団体が 13.7％あった。加入率が 70％を越える団
全体では 70～80％の団体が 27.4％、60～70％の団体が 26.5％となってお体が約４割となっている。加入率が50％未満の団体の割合は13.7％であっり、80％以上と回答した団体が 13.7％あった。加入率が70％を越える団体が約た。
4 割となっている。加入率が 50％未満の団体の割合は 13.7％であった。
なお、各区に対する調査において回答区全体の町会・自治会加入率は
なお、各区に対する調査において回答区全体の町会・自治会加入率は約 54％
約 54％と推計した。
と推計した。

直近
5 年の転入世帯加入率
直近５年の転入世帯加入率

Ⅳ

Ⅲ
1
2
3

1
2

資料編

46.2%

1
2
3
4

40.0%

20.0%

18.8%
10.3%

12.0%
6.8%

2.6% 3.4%
無回答・
無効等

転入者無し

５０％未満

５０～６０％

６０～７０％

27.4% 26.5%

1
2
3

60.0%

７０～８０％

40.0%

16.2%

Ⅱ

0.0%

住民（世帯）加入率

13.7%

最近５年以内の転入者の加入率は全体的に低い。全体では 50％未満と
最近５年以内の転入者の加入率は全体的に低い。全体では 50％未満と回答
回答した団体が 46.2％あった。いずれの区の団体も同じような傾向を示しした団体が 46.2％あった。いずれの区の団体も同じような傾向を示しており、ており、比較的加入率が高いと回答した団体が多かった区でも、最近の比較的加入率が高いと回答した団体が多かった区でも、最近の転入者の加入
転入者の加入率は低い結果となっている。
率は低い結果となっている。

８０％以上

住民（世帯）加入率

20.0%

1
2
3
4

ものひとつに○をつけてください。（n=１１７）

世帯以上

1 団体

Ⅰ

まるものひとつに○をつけてください。
（n=117）４ 区域に最近
5 年以内に転入してきた住民（世帯）の加入率について当てはまる

無回答

１団体
10 団体
２４００７団体
２５００

世帯台

区域に最近５年以内に転入してきた住民（世帯）の加入率について当ては

13.7%

2.6%
無回答・無効等

65

５０％未満

５０～６０％

６０～７０％

７０～８０％

70

８０％以上

0.0%

66
71

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

５ 地
 域の特性について当てはまるものひとつに○をつけてください。
（n=117）

地域特性×加入世帯数（一部抜粋）

Ⅰ
1
2
3
4

全体では戸建てが多い地域の町会・自治会が 33.3％、戸建てと集合住宅Ⅱの混在している地域の町会・自治会が 56.4％である。

1
2
3

Ⅲ

地域特性

1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

地域特性×加入率（一部抜粋）

10 件以上の回答があった戸建てが多い地域と戸建てと集合住宅が混在している地域の団体の回答について、加入世帯数及び加入率の回答結果のクロス集計を行った。
世帯数の比率を見ると、1,500 世帯未満の比率は両地域ともほぼ等しい
が、その内訳として、戸建てが多い地域は 500 世帯未満の団体が多く、戸建てと集合住宅が多い地域では 500 ～ 1,000 団体未満の団体が多いという傾向が見られた。
一方、加入率の比率を見ると、戸建てが多数の地域の方が加入率 50% 未満の団体が多く、加入率 80% 以上の団体が少ないという傾向が見られた。

72

73

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

７

Ｂ

組織運営について

６

現在の会長の在任（在職）年数はおおよそ何年くらいですか。（n=117）
会長の在任期間は、１ ～ ５年が 39.5％、６ ～ 10 年が 32.8％で、10 年以
上が 26％であった。20 年以上と回答した団体が６団体 5.0％あった。
会長職の在職年数が長いことや、会長職そのものの負担についてなど
は町会・自治会のあり方を考える上で重要なテーマであると考えられる。

 在の会長の年齢（年代）について当てはまるものひとつに○をつけてく
現
７ださい。
現在の会長の年齢（年代）について当てはまるものひとつに○をつけてくださ（n=117）い。（n=１１７）

Ⅰ

在任期間の長期化を反映して、会長の年齢は 70 歳代が 60.7％、80 歳代
在任期間の長期化を反映して、会長の年齢は 70 歳代が 60.7％、80 歳代以上
以上が 21.4％と高齢の会長が大半を占める。60 歳代 14.5％、50 歳代以下はが 21.4％と高齢の会長が大半を占める。60 歳代 14.5％、50 歳代以下はわずか
わずか 0.9％であった。
0.9％であった。町会・自治会の活動は多岐にわたり、行政との協力や連絡調
町会・自治会の活動は多岐にわたり、行政との協力や連絡調整に関する
整に関する業務も少なくない。高齢の会長にとって負担が大きいことが推察
業務も少なくない。高齢の会長にとって負担が大きいことが推察され、円され、円滑な活動のためには会長を補佐する役員や組織運営の体制が重要で滑な活動のためには会長を補佐する役員や組織運営の体制が重要である。
ある。

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

会長の在任（在職年数）

会長の現在の年齢

資料編

会長の現在の年齢

1
2
3
4

80.0%
60.7%
60.0%

40.0%
21.4%
14.5%

20.0%

2.6%

0.0% 0.0% 0.9%

無回答 ・
無効等

８０歳代以上

７０歳代

６０歳代

５０歳代

４０歳代

３０歳代以下

0.0%

70
74

75

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

８

会長職以外に兼任されている役職（委員等）はありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。（n=117）

会長の兼任している委員・役職等
会長の兼任している委員・役職等
0.0%

50.0%
65.0%

行政にとっては、町会・自治会は地域の意見を集約したり代弁する役

防犯等に関する委員

61.5%

割も期待されている。そうした観点から、町会・自治会の会長には様々

防災等に関する委員60.7%

各種統計調査員（国勢調査員 等）

アンケートの結果では、選択された役職数は全部で 551、これを回答数

青少年健全育成に関する委員

117 で割ると、ひとつの町会・自治会あたりの兼務役職数は 4.7 となった。

環境美化等に関する委員

大雑把にいえば、一人の会長は４ ～ ５の役職を兼務しているということ
になる。

1
2
3

Ⅲ

43.6%

1
2
3

37.6%

区主催イベントの実行委員

Ⅳ

30.8%

会長が兼任する役職、委員等でもっとも多かったのは学校関係の委員

17.1%

65.0％であった。次いで防犯等に関する委員 61.5％、防災等に関する委員

健康、スポーツ等に関する委員

16.2%

60.7％、国勢調査等の委員 47.9％、青少年育成委員 43.6％等となっている。

選挙に関する委員等

13.7%

また、特別職の地方公務員にあたり法律で委嘱される民生委員、児童行政評価等に関する委員

12.8%

都市計画等に関する委員

11.1%

文化、芸術等に関する委員

8.5%

長期計画等策定に関する委員

8.5%

民生委員、児童委員等

7.7%

協働推進等に関する委員

5.1%

国民健康保険運営等に関する委員

4.3%

生涯学習等に関する委員

3.4%

情報公開、個人情報等に関する委員

2.6%

その他

Ⅱ

47.9%

公共施設運営・評価等に関する委員

委員の兼務率は、全体で 7.7％であった。

1
2
3
4

100.0%

小中学校等に関する委員

な行政関係の委員などに就任することが求められる。

Ⅰ

1
2

資料編
1
2
3
4

12.8%

72

76

77

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

９役員は会長を含めて何人ですか。 
９ 役員は会長を含めて何人ですか。
（複数役職を兼務している場合も１人と数えてください）（n=117）（複数役職を兼務している場合も
1 人と数えてください）（n=１１７）

10

回答の中で最少は 4 人（118 世帯）、最大は 90 人（約 600 世帯）である。
回答の中で、最少は４人（118 世帯）、最大は 90 人（約 600 世帯）である。
どこまでの役職を役員に含むかは曖昧だが、加入世帯数別の役員数平均は、
どこまでの役職を役員に含むかは曖昧だが、加入世帯数別の役員数平均
いずれもおおむね 30 人前後（2,000 世帯未満のみ 21.8 人とやや少ない）
は、いずれもおおむね 30 人前後（2,000 世帯未満のみ 21.8 人とやや少ない）
が、2500 世帯以上の団体は 46.1 人と役員数が多い。
が、2500 世帯以上の団体は 46.1 人と役員数が多い。

お もな活動拠点について当てはまるものひとつに○をつけてください。

Ⅰ（n=117）1
2
3
4

会館を所有している団体が 42.7％、公共施設を利用している団体が

Ⅱ
1
2
3

30.8％、民間の物件を利用している団体が 10.3％である。
その他の記載内容を見ると、マンションや団地等の集会室を使用してⅢいる事例の他、神社の社務所や会長の自宅での活動が確認できる。

役員の人数
役員の人数

1
2
3

Ⅳ

主な活動拠点

1
2

60.0%

資料編
1
2
3
4

40.0%
28.2%
18.8% 18.8%

20.0%

1.7%
4.3%
0.9% 1.7%

4.3%

無回答・
無効等

９０人台

８０人台

７０人台

６０人台

５０人台

４０人台

３０人台

２０人台

１０人台

１０人未満

0.0%

3.4%

11.1%
6.8%

【その他記載内容（抜粋）】・マンション / 団地 /UR 都市機構 / 都営住宅の集会室（５件）

加入世
帯数
加入世

500 世帯未満
500 世帯1000世帯 1500世帯 2000世帯 2500世帯 2500世帯
未満
未満 世
未満 世
未満 世
以上世
1000 世
1500
2000
2500
2500

帯数
役員数

未満

帯未満

平均
役員数

平均

28.4

28.4

35.3

35.3

帯未満

32.2

32.2

帯未満

21.8

21.8

帯未満

31.5

31.5

帯以上

46.1

・神社社務所（４件）
・会長宅（２件）
・小学校の教室を借りている
・都度会場を探している

46.1

73
78

79

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

11

 間の活動予算規模はどれくらいですか。（令和２年度予算の状況）
年
11当てはまるものひとつに○をつけてください。
年間の活動予算規模はどれくらいですか。（令和2 年度予算の状況）（n=117）当てはまるものひとつに○をつけてください。（n=１１７）12

収入の内訳について、以下に記入してください。（令和元年度実績）

Ⅰ（n=114）

1
2
3
4

活動予算は
200200～300～ 300 万円程度と回答した団体が最も多く
24.8％、次い
活動予算は万円程度と回答した団体が最も多く
24.8％、次いでで300～400
300 ～ 400万円程度が万円程度が22.2％である。
22.2％である。
活動予算規模と会員世帯数でクロス集計をしたところ、会員世帯数が活動予算規模と会員世帯数でクロス集計をしたところ、会員世帯数が多い
多いほど予算規模も大きくなる傾向が見られる。
ほど予算規模も大きくなる傾向が見られる。

（合計が 100％ではない回答が多数のため、回答内容の概要のみ記載する）

年間の活動予算規模

法人からの会費収入がある団体は 53 団体（45.3%）で、収入内訳は 50%

年間の活動予算規模



Ⅱ
1
2
3

住民からの会費収入が内訳の 100％と回答した団体が６団体（5.1%）であり、70％以上と回答した団体は 51 団体（43.6%）となった。逆に住民かⅢらの会費収入が０% と回答した団体も１団体（0.9%）あった（当該団体の

1
2
3

収入は法人からの会費収入が 50%、行政からの補助・委託が 50%）。

Ⅳが最大だった。

40.0%

1
2

選択肢に挙げた費目の他に繰越金やイベントでの収益が挙げられてい

20.0%

18.8%
14.5%

15.4%
2.6%

1
2
3
4

収入の回答割合

1.7%
無回答・
無効等

５００万円以上

４００～５００万円程度

３００～４００万円程度

２００～３００万円程度

１００～２００万円程度

１００万円未満

0.0%

資料編

る。

24.8%
22.2%

加入世帯数×年間の活動予算規模
加入世帯数×年間の活動予算規模
0%50%
100万未満, 2500世帯未満100%
4～500万, 1

1～200万, 10

2～300万, 8
3～400万, 4 500万以上, 1

1～200万, 1
1000世帯未満

4～500万, 4

2～300万, 8

3～400万, 8500万以上, 2

1～200万, 21500世帯未満

4～500万, 4

2～300万, 7

100万未満, 12000世帯未満

500万以上, 5

3～400万, 5
4～500万, 3500万以上, 5

3～400万, 2
2000世帯以上
3～400万, 2500万以上, 6
4～500万, 1

100万未満 1～200万 2～300万 3～400万 4～500万 500万以上

住民から

法人から

事業収入

補助委託

寄付金

０～ 20％未満

３団体

105 団体103 団体

56 団体

111 団体20 ～ 40％未満

７団体

７団体

10 団体

51 団体

３団体

40 ～ 60％未満

32 団体

２団体

１団体

７団体

０団体

60 ～ 80％未満

45 団体

０団体

０団体

０団体

０団体

80％以上

27 団体

０団体

０団体

０団体

０団体

75
80

81

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

13

支出の内訳について、以下に記入してください。（令和元年度実績）
（n=113）

14

組織運営上の問題について、深刻だと思うものを順に３つ選び、Ⅰ

下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=117）
14 組織運営上の問題について、深刻だと思うものを順に３つ選び、

1
2
3
4

下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=１１７）（合計が 100％ではない回答が多数のため、回答内容の概要のみ記載する）
収入と異なり、ある項目が突出して多い団体は少ない。ひとつの費目で８割を超えている回答は住民交流に関する活動費が 82％の団体の１団体のみだった。また、ひとつの費目で５割を超えている団体は 24 団体（20.5%）にとどまっている。
各団体が最も多い金額を支出している費目は住民交流に関する活動費及び運営（会議費・会館維持費・事務費等）に関する経費に集中している。

Ⅱ

回答の１位を３点、２位を２点、３位を１点として集計した結果、一回答の１位を３点、２位を２点、３位を１点として集計した結果、一番点数
番点数が多かったのは「役員の高齢化、なり手不足等」である。いずれが多かったのは「役員の高齢化、なり手不足等」である。いずれの区も当該回の区も当該回答が最も多く、Q ６、７の会長の在職年数や年齢をみても、答が最も多く、Ｑ６、７の会長の在職年数や年齢をみても、この点は非常に深
この点は非常に深刻な問題ととらえられている。次いで多かったのは「住刻な問題ととらえられている。次いで多かったのは「住民の関心が低く行事等民の関心が低く行事等への活動の参加が少ない」「加入率が低い」があがっへの活動の参加が少ない」「加入率が低い」があがっており、住民の町会・自ており、住民の町会・自治会活動への参加や関心の低下が問題である。
治会活動への参加や関心の低下が問題である。また 4 番目には「行政からの依また４番目には「行政からの依頼業務の負担が大きい」が挙がっている。
頼業務の負担が大きい」が挙がっている。

1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

資料編
1
2
3
4

組織運営上の課題
組織運営上の課題

支出の回答割合

0点

100点

200点

283点

役員の高齢化、なり手不足等
住民の関心低、行事等の参加少111点

住民の加入率が低い

104点
70点

行政依頼の負担大プライバシーへの配慮

35点

対応困難な地域課題増

27点

活動拠点が不足

21点

活動資金が不足

防災防犯

住民交流

環境美化

高齢者

広報

運営

０～ 20％未満

81 団体

52 団体

111 団体

98 団体

103 団体54 団体

20 ～ 40％未満

28 団体

37 団体

１団体

15 団体

７団体

40 団体

40 ～ 60％未満

４団体

14 団体

０団体

０団体

３団体

17 団体

60 ～ 80％未満

０団体

９団体

１団体

０団体

０団体

２団体

80％以上

０団体

１団体

０団体

０団体

０団体

０団体

300点

8点

78
82

83

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｃ

地域課題、町会加入への取組について

C 地域課題、町会加入への取組について
15
地域課題について、重要だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３15 地域課題について、重要だと思うものを順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄
位」欄に選択肢の数字を記入してください。 に選択肢の数字を記入してください。
また、選択した課題の解決に向けた取組や成果等があれば右欄に簡単にまた、選択した課題の解決に向けた取組や成果等があれば右欄に簡単に記入
記入してください。（n=117）
してください。（n=１１７）

全体でも各区の回答でも「防災対策」がもっとも多い。以下「高齢者全体でも各区の回答でも「防災対策」がもっとも多い。以下「高齢者の見守の見守り」「住民同士の交流」「子どもの安全対策」が続いており、このり」「住民同士の交流」「子どもの安全対策」が続いており、この傾向もほぼ各
傾向もほぼ各区ともに同じである。
区ともに同じである。

防災対策は、近隣での共助が命を救うために重要であり、この事実は
防災対策は、
近隣での共助が命を救うために重要であり、この事実は度々の度々の災害でよく理解されているところである。こうしたことから、他災害でよく理解されているところである。
こうしたことから、他都市等の調査

都市等の調査をみても町会・自治会の取組において常に優先度の高い課をみても町会・自治会の取組において常に優先度の高い課題としてあげられ題としてあげられているところである。社会の高齢化が進むなかで、高ているところである。
社会の高齢化が進むなかで、高齢者の見守りや防災対策

齢者の見守りや防災対策など、安心できる地域の生活基盤づくりが町会・など、安心できる地域の生活基盤づくりが町会・自治会の役割であると認識さ自治会の役割であると認識されているといえる。
れているといえる。

16 未加入者に対する加入促進の取組について、当てはまるものすべてに○
16 未加入者に対する加入促進の取組について、当てはまるものすべてに○をつをつけてください。（n=117）
けてください。（n=１１７）

Ⅰ

全体では「直接訪問」が 54.7％、マンションデベロッパーや管理会社と全体では「直接訪問」が 54.7％、マンションデベロッパーや管理会社とのの事前協議が52.1％と高くなっている。戸建て住宅では訪問して勧誘する
事前協議が52.1％と高くなっている。戸建て住宅では訪問して勧誘すること

Ⅱ

1
2
3
4

1
2
3

ことは比較的やりやすいが、集合住宅ではオートロックなどセキュリ
は比較的やりやすいが、集合住宅ではオートロックなどセキュリティが厳し
ティが厳しく訪問勧誘がしにくいという問題が指摘される。
く訪問勧誘がしにくいという問題が指摘される。

Ⅲ
1
2
3

また、建設業者や管理会社との事前協議は、町会・自治会だけでは難また建設業者や管理会社との事前協議は、町会・自治会だけでは難しいこと
しいこともある。この点について、事前協議が行いやすいように条例等もある。
この点について、事前協議が行いやすいように条例等を整備しているⅣを整備している区もある。
区もある。

1
2

資料編

未加入者に向けた取組

1
2
3
4

未加入者に向けた取組
0.0%

40.0%

80.0%

直接訪問・勧誘

54.7%

マンション建設業者・管理会社と
事前協議

52.1%

重要だと思う地域課題
重要だと思う地域課題
0点

100点

200点

地域の防災対策132点

住民同士の交流等

122点

子どもの安全対策等

105点

ごみに関すること

38点

子育ての支援や青少年の育成

25点

空き家対策に関すること

15点

交通や道路に関すること

11点

外国人住民

7点

39.3%

大家、管理者等を通して勧誘

37.6%

チラシやパンフレット投函

34.2%

300点
223点

高齢者の見守りイベントの際にチラシ等配布特に行っていない

7.7%

80
84

79

85

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｄ

行政の施策について

17
町会・自治会への加入促進や活性化のために、貴団体が過去３年程度のD 行政の施策について
17 町会・自治会への加入促進や活性化のために、貴団体が過去
3 年程度の間に間に行政から受けたことのある支援について、以下から当てはまるもの
行政から受けたことのある支援について、以下から当てはまるものすべてに
すべてに○をつけてください。（n=117）○をつけてください。（n=１１７）
全体では「補助金や助成金など財政的な支援」と回答した団体が 50.4％
全体では「補助金や助成金など財政的な支援」と回答した団体が 50.4％とともっとも多く、次いで多いのが「マンション建設業者・管理会社に対もっとも多く、次いで多いのが「マンション建設業者・管理会社に対する町会
する町会加入への協力要請」で、41.9％である。
加入への協力要請」で、41.9％である。
役員の高齢化や担い手不足など組織運営上の課題解決について、講座
役員の高齢化や担い手不足など組織運営上の課題解決について、講座等の等の支援は28.2％、課題解決に対する外部人材の派遣は13.7％である。
支援は28.2％、課題解決に対する外部人材の派遣は13.7％である。

今後行政に重点的に取り組んでほしい施策を上の選択肢から順に３つ選び、下Ⅰの「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。
（n=117）
今後行政に重点的に取り組んでほしい施策を上の選択肢から順に３つ選び、下の「１位」～「３位」欄に選択肢の数字を記入してください。（n=１１７）

1
2
3
4

全体では加入促進についての施策を望む意見が多い。もっとも得点が全体では加入促進についての施策を望む意見が多い。もっとも得点が高か高かったのは「町会・自治会への加入促進のための条例制定」で、「マンったのは「町会・自治会への加入促進のための条例制定」で、「マンション建ション建設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請」と「補助金設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請」と「補助金や助成金など財や助成金など財政的な支援」が横並びで多い結果となった。次いで「若政的な支援」が横並びで多い結果となった。次いで「若年層に対する啓発、加年層に対する啓発、加入促進」で、やはり全体的に住民への町会・自治入促進」で、やはり全体的に住民への町会・自治会についての啓発や加入促進会についての啓発や加入促進についての施策を求める意見が多い。
についての施策を求める意見が多い。

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ
1
2

今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
0点

50点

資料編
1
2
3
4

100点

行政から受けたことのある支援
行政から受けたことのある支援

0.0%

40.0%
50.4%

補助金等財政的支援
マンション建設・管理会社への町会加入
協力要請

41.9%

組織運営や課題解決に関する講座

28.2%

活動場所確保のための支援

26.5%

町会・自治会への加入促進条例制定

96点

マンション建設・管理会社への町会加
入協力要請

93点

補助金等財政的支援

93点

80.0%

若年層に対する啓発・加入促進等

68点

活動場所確保のための支援

64点

23.1%

若年層に対する啓発・加入促進等

35点

組織運営や課題解決に関する講座

17.9%

他団体等との協力・協働のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

13.7%

課題に対する外部人材派遣

23点

HP作成やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用の支援

HP作成やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用の支援

9.4%

他団体等との協力・協働のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

18点

町会・自治会への加入促進条例制定

9.4%

課題に対する外部人材派遣

17点

外国人への啓発・加入促進等

8.5%

その他

10点

外国人への啓発・加入促進等

4.3%【その他記載内容（抜粋）】【その他記載内容（抜粋）】 掲示板の増設
・掲示板の増設
 避難所への補助金
・避難所への補助金

86

81

82
87

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

18 行政に対して新たに設けてほしい補助金制度があれば、その内容と理由を記入してください。
補助金等の財政的支援を求める意見も多かった。主な要望としては、

Ⅰ

Ｅ

外国人住民について

19

貴団体の地域に、外国人住民はいますか。当てはまるものひとつに○を

1
2
3
4

つけてください。（n=117）

Ⅱ
1
2
3

町内会館等の修繕や整備等への助成のほか、防災用品や防災に関する資機材の支援、防犯カメラの設置や防災パトロールへの補助などが上げら

外国人住民がいると回答した団体は 66.7％で、過半数を占めている。

れた。外国人住民とのコミュニケーションをとるための「翻訳機」の支

また、過去３年程度の間に外国人住民が増加したと回答した町会・自援というものもあった。

Ⅲ
1
2
3

治会は 44.9％で、やはり外国人住民の増加傾向が見られる。
東京都が公表している外国人人口を見ると、東京都で暮らす外国人は【会館関連】
・建物修繕への助成（会館・倉庫）
・集会室（管理組合管理）への助成【防災関連】Ⅳ

令和２（2020）年１月時点で約 57 万 7,000 人を越えており、都内在住外国

1
2

人の 84% 約 48 万 6,000 人が 23 区内に住んでいる。外国人人口の推移を見

資料編

ると、平成 23（2011）年からの 10 年間で東京都全体で 41％、23 区では 34

1
2
3
4

万人から 48 万 6,000 人へ約 43％も増えている。

・防災用品・備蓄等
・防災対策費（高額な資機材）

外国人住民の有無

・避難所補助金（備蓄品以外の必要物品調達）【防犯関連】
・防犯カメラの設置（複数回答あり）
・防犯パトロールへの補助・防犯用物品【イベント関連】・若者世代へのアピールのためのイベント補助、芸能人を呼ぶための補助
・青少年による SDGs 取組支援事業
・盆踊り、例大祭に対する補助金【その他】
・インターネット活用支援
・活動資金の補助 / 全体的な増額
・高齢者の居場所づくり
・翻訳機（外国人とコミュニケーションを取りたい）

88

89

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策→（１を選択した場合）
19-1．近年（過去 3 年程度）の間に、外国人住民は増加していますか。(n=78)→（１を選択した場合） 
近年の外国人住民の増減について
19-1．近年（過去３年程度）の間に、外国人住民は増加していますか。
（n=78）
無回答・無効等2件 2.6%19-2．外国人住民のうち、会員となっている住民はいますか。（n=78）

Ⅰ
1
2
3
4

外 国 人 住 民 が 町 会・ 自 治 会 の 会 員 に な っ て い る と 回 答 し た 団 体 は

近年の外国人住民の増減についてⅡ

57.7％、いないと回答した団体は 26.9％である。いずれの区も外国人住民

1
2
3

が加入している町会・自治会はかなり多い。特定の国籍の外国人が集住する時代から、いろいろな地域で普通に暮らす外国人が増えており、町増加している
35件
44.9%

Ⅲ

会・自治会の活動においても、外国人住民との関わりはますます重要に

1
2
3なるといえる。

あまり変わらない 41件
52.6%

Ⅳ
1
2

会員となっている外国人住民

資料編
1
2
3
4

【参考】東京都の外国人人口推移【参考】東京都の外国人人口推移
600,000

東京都全体
400,000

23区
200,000

２０２０

２０１５

２０１０

２００５

２０００

１９９５

１９９０

１９８５

0

（東京都「外国人人口データ」（東京都「外国人人口データ」（外国人登録者数および住民基本台帳データ）を元に作成）（外国人登録者数および住民基本台帳データ）を元に作成）

85

90

91

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

20

外国人住民の加入促進や活動参加のために行っている取組があれば簡単

21

外国人住民との共生のために行政に協力、支援してもらいたいことがあⅠに記入してください。

れば、簡単に記入してください。

1
2
3
4

自由記述で回答してもらった内容を一部抜粋した。イベント等への参自由記述で回答してもらった内容を一部抜粋した。行政に対する要望

Ⅱ

加を呼びかけてコミュニケーションを図ったり、特に外国人としての区としては、啓発ツールの提供や啓発活動への支援のほか、外国人住民と別なく接したり、参加できることだけ協力してもらうように配慮するな

コミュニケーションを円滑にできるような支援が求められている。

1
2
3

Ⅲ

ど、様々な対応がみられる。

1
2
3【回答内容抜粋】【回答内容抜粋】・イベントへの参加を促し、コミュニケーションを図っている。

てもらいたいので、パンフレット、リーフレット、CD を作成・配布し理解

・外国人住民の為の施策は特にしていないが、町会行事をその都度回覧及び掲してもらうようしてもらう。また、外国の文化の紹介をする小冊子を作成し示板で周知しているので、祭礼や餅つき大会に参加してくれている。
・外国人だからといって差別するのではなく、一般の会員と同じように町会費を集金し、回覧もまわしている。
・学校、PTA 等を通じ、行事への参加呼びかけ。

を感じる。情報共有も含め、支援体制を強化していただきたい。
イバーシティを考慮してほしい。ゴミの出し方等についても多言語用ポスする。
・町の創成期から、海外からの帰国者や外国人住民が多く居住しており、特別扱いすることなく、会員になってもらっている。
・消防訓練を毎年行っていますが、その中で全館放送をして、インターホンの

1
2
3
4

に中国）が多くなっている。居住者の実態がつかめないため、防犯等に不安・近隣の都営住宅団地で外国人（イスラム教系）を見かけるが、民間賃貸アパー

・特に注意、指摘はなるべく控える。参加出来る事だけ（例、草刈）で良いと

資料編

・アパート、賃貸マンション（主にワンルーム）、シェアハウス等に外国人（主・啓発用パンフレット、英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語等ダと思われるので、その時に PR して行きたい。

1
2て、お互いに理解し合うことが大切だと思います。

・行事等開催の折、チラシ、パンフレットを持参し、参加を声かけしている。
トに入居しているか不明。おまつり等のイベントを開催すると参加してくるⅣ・“ 郷に入れば郷に従え”というように、住む地域の風習、伝統、ルールを知っターを配布できるようにしてほしい。
・ゴ ミ出し問題などマナーと文化の違いを新入居外国人にもっと伝えてほしい。トラブルがおきた時、外国人に替わるとスマホで通訳してくれる相談窓
口を。
・地域活動の原点は向こう３軒両隣による共助である事を理解していただき、町会、自治会を紹介していただきたい。
・翻訳機をもらいたい。

機能を確認しています。内容を日本語と英語で全館放送（文章）をしていま
す。

92

93

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

Ｆ

コロナ禍における対応について

22 令和２年度の会費の徴収について、当てはまるものひとつに○をつけてください。（n=117）23

回 覧板の回付について、当てはまるものひとつに○をつけてください。

Ⅰ（n=117）12
3
4

コロナ禍によって回覧板を介して感染するリスクが否定できないとい

Ⅱ
1
2
3

うことから、回覧板を休止する動きも広がった。調査時点（８月）では
コロナ禍を受けて令和２（2020）年度の会費を「免除」「減額」した団

感染者がやや落ち着いてきた時期でもあり、「平常通り」は 57.3％で、「休

体は 13.7％あった。８割以上の団体が平常通りの会費徴収を行っていた。

止中」13.7％、「休止したが現在は再開」が 23.1％となっている。社会全体

Ⅲ
1
2
3

としてはオンライン化が大きく進んだが、町会・自治会のコミュニケー
令和２（2020）年度の会費徴収状況

ションツールとしての回覧板の役割はそのまま継続している。

Ⅳ
1
2

資料編

コロナ禍における回覧板回付状況

94

1
2
3
4

95

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

24
コロナ禍において、インターネット等の活用は進みましたか。当てはま24 コロナ禍において、インターネット等の活用は進みましたか。当てはまるもの
るものひとつに○をつけてください。（n=117）
ひとつに○をつけてください。（n=１１７）
インターネットの活用については、70.9％の団体が「以前と変わらず活用しインターネットの活用については、70.9％の団体が「以前と変わらず活ていない」と回答しており、「活用が進んだ」は 6.8％とわずかである。
用していない」と回答しており、「活用が進んだ」は 6.8％とわずかである。
情報伝達の迅速さや手間という観点からはメール、SNS などのツールの活用
情報伝達の迅速さや手間という観点からはメール、SNS などのツールが望まれるが、高齢者や情報機器の扱いに不慣れな人に配慮して、回覧板を見の活用が望まれるが、高齢者や情報機器の扱いに不慣れな人に配慮して、直すという動きは一般的には進んでいないと考えられる。
回覧板を見直すという動きは一般的には進んでいないと考えられる。

コロナ禍でのインターネット等活用状況
コロナ禍でのインターネット等活用状況
80.0%→（１、２を選択した場合）

Ⅰ

どのようなことに活用していますか。当てはまるものすべてに○をつけてくだ→（１、２を選択した場合）
さい。
（n=23）
どのようなことに活用していますか。当てはまるものすべてに○をつけてくださ
い。

1
2
3
4

町会・自治会活動でのインターネット活用は、メールやラインなどに町会・自治会活動でのインターネット活用は、
メールやラインなどによる連絡
よる連絡に活用しているが 73.9％で、一部団体では会議のオンライン実施に活用しているが73．9％で、一部団体では会議のオンライン実施の取組も行の取組も行っているという回答もあった。社会全体で大きく導入が進んっているという回答もあった。社会全体で大きく導入が進んだオンライン会
だオンライン会議は 26.1％で、まだ活用は進んでいない。
議は 26.1％で、まだ活用は進んでいない。

1
2
3

50.0%

12.8%

9.4%
無回答・無効等

以前と変わらず活用していない

以前から活用していた（あまり変わらない）

活用が進んだ

0.0%

Ⅳ
1
2

1
2
3
4

26.1%

会議のオンライン実施

13.0%

SNSで情報発信その他

資料編

100.0%

43.5%

ＨＰで情報発信

6.8%

1
2
3

73.9%

連絡にＭＬやLINE等を活用

40.0%

Ⅲ

インターネット等の具体的な活用内容
インターネット等の具体的な活用内容
0.0%

70.9%

Ⅱ

4.3%

91
92
96

97

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策→（３を選択した場合） 
活用していない理由について、当てはまるものすべてに○をつけてください。
→（３を選択した場合）（n=83）
活用していない理由について、当てはまるものすべてに○をつけてください。
（n=83）「活用していない」理由として「必要性を感じない」42.2％、「スマホ、「活用していない」理由として「必要性を感じない」42.2％、「スマホ、ＰＣ
PC スマホを所持していない」21.2％となっているが、直近令和２（2020）
スマホを所持していない」21.2％となっているが、直近令和２（2020）年にお年において総世帯における世帯ベースでの普及率は、スマートフォンでいて総世帯における世帯ベースでの普及率は、スマートフォンでは
77.6％、
は 77.6％、タブレット型端末では 35.2％（内閣府消費動向調査）となってタブレット型端末では35.2％（内閣府消費動向調査）となっており、町会・おり、町会・自治会活動においても積極的な活用が求められる。イン
自治会活動においても積極的な活用が求められる。インターネットの活用は、
ターネットの活用は、日常の連絡だけでなく防災など地域の安全安心の
日常の連絡だけでなく防災など地域の安全安心の観点からも、課題として捉観点からも、課題として捉える必要がある。
える必要がある。

3.

Ⅰ

特別区の取組

1
2
3
4

特別区の取組について、アンケートでも尋ねた既存の調査に関する情報を整理するとともに、特別区のなかで、町会・自治会条例を制定している品川区、

Ⅱ

外国人住民への対応について取組をしている新宿区に対してヒアリング（品川123

区については書面での照会、新宿区については面談によるヒアリング）を行った。また研究会メンバー各区（葛飾区、世田谷区、江戸川区）の事例とあわせ

Ⅲ
1
2
3

て、５区の事例をまとめた。

Ⅳ（1） 地域コミュニティに関する調査研究について

1
2

資料編

アンケート調査から、23 区のうち 15 区において近年（過去 10 年程度）地域

1
2
3
4

コミュニティに関する調査や研究が行われていることがわかった。
アンケートで回答のあった調査研究について内容を確認した。以下はその中

インターネット等を活用しなかった理由
インターネット等を活用しなかった理由
0.0%

40.0%

必要性を感じない

42.2%

活用したいが、PCやスマートフォンを所持していない

21.7%

80.0%

でも内容が参考になったものである。なお、以下の調査研究等は全てインター
ネット上で公開されている情報であるため、区名も含めて示す。

練馬区「町会・自治会のあり方検討会議」（平成 30（2018）年度）
町会・自治会の会長をはじめ、実務を担当している有志をメンバーとし、地域活動への参加を高める方法や、地域活動の担い手の確保、町会・活用したいが、使い方がわからな
い

15.7%

自治会の加入率を上げる方法等について検討し、「これからの町会・自治会運営のヒント集」という冊子にまとめた。

その他

25.3%

練馬区「区民協働のあり方検討会議」（平成 29（2017）年度）
町会・自治会、地区区民館運営委員会、NPO・ボランティア団体、社会福祉協議会、みどりのまちづくりセンターなどがメンバーとなり、「区
民参加と協働の区政の推進に向けた課題」について検討
目黒区「コミュニティ施策の今後の進め方」（平成 29（2017）年度）
コミュニティ施策の今後の目指すべき方向性について提示。町会・自治会は、地域のコミュニティ形成の基礎となることを明確に位置づけ、活性化に必要な支援を行うことや、様々な団体や個人の連携・協力を促進して地域コミュニティが活性化するような環境を整備する。

93
98

99

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

中野区「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会報告書」（平成 29（2017）年度）
地域コミュニティの中核として重要な役割を担う町会・自治会の活動の永続的な継承に向けて、町会・自治会と区がともに課題の解決を検討する機会として検討会を設置、施策の方向性を提示。
品川区「町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究」（平成 27（2015）年度）
町会・自治会の現状を把握し、課題の分析を行うとともに、地域社会
における町会・自治会の役割や位置づけ、区との協働のあり方、町会・自治会の活性化や支援策等について検討。
千代田区「コミュニティ施策の一元的推進に向けた方向性の提示」（平成26（2014）年度）

新たな地域コミュニティの形を、「将来的に、地域を構成する様々な主（2） 品川区（書面ヒアリング）

よび自治会の活動活性化の推進に関する条例の概要を示す。
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を創出していく取組の提案。平成 25（2013）年度から 27 年度まで「新たな公共プロジェクト」を実施。

概要

Ⅲ
1
2
3

を推進するための条例

Ⅳ・地 域コミュニティの維持と形成に重要な役割を果たしてきた町会・自12

治会の位置づけを明らかにし、区の責務を定めるとともに、区民・事資料編

業者に対して、町会・自治会の活動への参加協力を求める。

1
2
3
4

●品川区の責務
品川区は町会・自治会の自主性・主体性を尊重し、町会・自治会の活動の活性化を推進するために、加入促進活動への支援をはじめ、活動や●区民の協力地域の多様な主体が関わり合いながら、地域課題の解決を図る担い手

1
2
3

・地 域コミュニティの核として活躍している町会・自治会の活動活性化

区や関係諸団体の側面支援を受けつつ、地域の課題解決等に主体的に取年度）

Ⅱ●条例のポイント運営に関する支援策を積極的に推進する。

文京区「新たな公共プロジェクト成果検証会議報告書」（平成 28（2016）

1
2
3
4

品川区ヒアリング結果を示すにあたり、品川区が制定している品川区町会お体（団体・個人）が参加する『コミュニティ会議』が地域主導で創設され、り組む体制」として提言。

Ⅰ・区 民は、地域コミュニティの重要性を理解し、町会および自治会の活動に積極的に参加し、および協力するよう努める。
●事業者の役割・事務者や事業所が所在する地域で行われる町会・自治会の活動に協力
・マ ンション管理者等は、町会および自治会の活動に協力するよう努める。
・マ ンション管理者等は、町会から町会への加入の促進活動や行事の周知などのために必要な範囲で共用部分への立ち入りを求められたときは、マンション管理に支障のない限り協力する。
・マンションの新築工事、販売、賃貸、管理をする事業者それぞれから、「地域連絡調整員」を選任し、区（地域活動課地域支援係）に届け出る。
地域連絡調整員は、マンションの居住者と地域住民との交流を促進す
るために必要な事柄について、町会・自治会との連絡・調整を行う。
（平成 28（2016）年４月１日から施行）

100

101

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

日時

令和２（2020）年 12 月（書面照会）

自治会は単なる任意団体でしかないから入らない』と言う人が増えてきて応対者

品川区役所 地域振興部 地域活動課

いる」という声が上がった。その他にも、補助金・助成金を増やしてほし

Ⅰ
1
2
3
4

いという声や、逆に補助金・助成金はいらないから仕事を減らしてほし
ヒアリング内容【品川区の町会・自治会の概要】
現在、区内には 201 の町会・自治会があり、快適で住みよい地域にするため、会員の親睦や地域課題の解決を図ることを目的に、地域の住民が力を合わせてよりよいコミュニティづくりに取り組んでいる。品川区における町会・自治会加入率は 58.3％（令和２（2020）年４月時点）となっている。
主な活動としては、区民まつりなど地域のお祭りや親睦行事など住民の交流のための活動、防犯防災の取組、清掃や環境美化の活動、全国的に実施される人道的な募金への協力、住民相互の連絡や行政機関との連携などがあげられる。
区内 13 地区（地域センター管轄地区）ごとに町会・自治会の連合会が組織され、区全体で「品川区町会自治会連合会」を構成している。各地区相互の親睦と地域の課題などを話しあって連帯感を高め、品川区全域に調査研究委員会」を立ち上げ、町会・自治会の意義や役割をあらためて評1
2
3

価し、区との協働のあり方についての検討を進めていくための審議（平成Ⅳ

26（2014）年８月 ～ 平成 28（2016）年３月

1
2

自治会の活動活性化の推進に関する条例」を制定した。
なお、調査研究委員会には、町会・自治会連合会を代表して５名の連合町会長にも参加していただいたほか、条例制定の方針が決まりつつあった時点と、条例文がほぼまとまった時点の２回、13 地区の町会・自治会長会議にて町会・自治会長との意見交換を行い、地域の声を取り入条例の中で町会・自治会の位置づけを明確にしたことで、予算要求（補助金制度の拡充等）の際にも他部局への説明が容易になる等、一定の効果の問題もあり、状況は複雑化している。

［参考］
平成 27（2015）年度（制定前）町会・自治会関係予算：189,768 千円
令和２（2020）年度（今年度）町会・自治会関係予算：262,743 千円
各町会・自治会における好事例については、数多くの町会・自治会が拡充した補助金制度を利用し、新規事業の実施や既存事業の充実を図っ

区では、201（条例制定時 203）の町会・自治会長を【区政協力委員】ている。

として委嘱し、区の施策を地域住民に周知し、また、行政への地域の意［参考］

見を吸い上げ、区に要望・意見として知らせてもらう業務をお願いしている。区政協力委員との区長懇談会（各地区で年一回実施）のなかで、複数の地区、複数の委員から、「町会・自治会の加入の勧誘をすると、
『町会・

1
2
3
4

そして、平成 28（2016）年４月に、23 区初となる「品川区町会およびがあった。

【条例制定のきっかけや経緯】

資料編

例の制定が挙がった。

ションの建設による新旧住民のコミュニケーション問題など都市部特有

会・自治会活動活性化促進調査」を実施している。

全７回）を行った。このなかで、区として、町会・自治会の位置づけを明確にする方法として、条【条例制定による効果や事例等】

するため、本年度から来年度にかけて、全町会・自治会を対象とした「町Ⅲ

平成 26（2014）年度に「町会・自治会のあり方と区との協働に関する【品川区の町会・自治会に関する課題】

なお、区としてはこれらの課題を正確に把握し、新たな支援策を検討

102

らせないかという考えを持ったことがきっかけとなった。

れた。

参加者の固定化も進んでいる。また、タワーマンションなど大型マン

1
2
3

置づけを明確にすることはできないか、町会・自治会への依頼ごとを減おける住みよいまちづくりを目指している。

多くの町会・自治会で高齢化や担い手不足が深刻化しており、役割やⅡ

いとの意見もあった。このことから、区長が、町会・自治会の法的な位

平成 30（2018）年度制定
43 件

児童参加地域事業補助金

3,774 千円（令和元（2019）年度実績）

103

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

令和２（2020）年度統合
46 件

活動活性化用物品補助金※

2,091 千円（令和元（2019）年度実績）等※平成 28（2016）年度制定の「加入促進用物品補助金」と「コミュニティ用品補助金」を統合
令和元（2019）年実績の内訳は加入促進用物品補助金：22 件1,035 千円（3） 新宿区（ヒアリング）Ⅰ

日時

令和２（2020）年 12 月 17 日

場所

新宿区役所会議室

応対者

新宿区地域振興部地域コミュニティ課
多文化共生推進課

12
3
4

10 時 00 分～ 11 時 30 分

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

コミュニティ用品補助金：24 件1,056 千円

1
2
3

ヒアリング内容【条例によるマンション（事業者）への効果】
マンションの開発事業者「中高層建築物等の建築に関する開発環境指導要綱」（都市計画課所管）に基づき、一定規模以上の建築物を建設する
事業者は庁内の関係各課へ事前協議を行う必要があるが、平成 28（2016）
年度の条例施行以降、地域活動課を協議先に含むことで、スムーズに事業者からの情報提供が行われている。
地域連絡調整員届出件数は平成 28（2016）年度８件（開示請求１件）、
平成 29（2017）年度 17 件（同１件）、平成 30（2018）年度 18 件（同０件）、
令和元（2019）年度 13 件（同０件）、令和２（2020）年度（12 月末時点）
18 件（同４件）となっている。
条例や地域連絡調整員についてマンション開発事業者等からの問い合わせが増え、町会・自治会加入について理解のある業者も多くなってきた。
地域連絡調整員は選任届が提出された後、その旨を地域センターを通じて町会・自治会へ情報提供し、もし活用したい場合は開示請求により詳細な情報を取得できる制度であるが、選任届出件数に対して開示請求件数が少なく制度を上手に活用できていない現状がある（何かしら別の方法で、情報を得ている可能性はある）。
【ICT 等の活用について】・公式 LINE を行事等の情報発信・役員同士の連絡ツールとして利用している町会や Zoom を活用し役員会を開催した町会がある。
・地域の防災協議会で、Zoom を活用し役員会を開催した事例もある。

Ⅳ【多文化共生推進について】

1
2

・新 宿区の住民基本台帳における外国人住民は 12 月１日現在、36,959 人

資料編

で全人口（344,816 人）の約 10.7% を占めている。その国籍は 127 カ国と

1
2
3
4

多岐に及んでいる。新宿区の外国人住民の特徴として多様性と流動性の高さが挙げられる。在留資格別の割合では、一番多いのは留学で約26%、次に多いのが永住者で約 20% である。
・外国人向けのニュースやイベント等を知らせる「しんじゅくニュース」
は英中韓の３言語で発信をしている。転入時には「新宿生活スタート
ブック」を渡しているが、これは英中韓版の他にネパール・ベトナム・ミャンマー語版も作成している。新宿区の外国人には転入の段階でこれを渡すことで基本的な事項を伝えている。
・外 国人住民と行政のコミュニケーションにはタブレットを使用したテ
レビ通訳システムを活用している。タブレットで言語を選択すると通訳者とテレビ電話が繋がり、通訳者が間に入って外国人住民とコミュ
ニケーションをとるシステムである。
【外国人と地域コミュニティ】
・地 域コミュニティに対する外国人住民の意識には差がある。地域コ
ミュニティに興味を持たない人もいれば、地域に溶け込もうと意識をしている人たちもいる。例えば、地域に古くから住んでいる韓国人団
体が地域の清掃活動を行っているなど、地域に溶け込むために努力している方々もいる。
・平成 27 年度新宿区多文化共生実態調査では、多文化共生のまちづくり推進のために活動してみたいこととして「町会の避難訓練や清掃など、地域活動に参加する」と回答した外国人が 19.8% となっており、地域活動等を意識している外国人住民の方は一定数いる。

104

105

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

・外 国人住民に防災知識を身につけてもらうために「多文化防災フェスタ」を開催している（令和元（2019）年度から「しんじゅく防災フェス
タ」と合同開催。ただし、令和２（2020）年度はコロナにより中止）。地
震のない国から来た方は起震車で地震体験をしてとても驚かれていた。
・計 画事業となっている「新宿区多文化共生まちづくり会議」が令和２（2020）年９月から第５期目になった。１期は２年間で年間６回程度会
議を開催しており、各期で審議テーマを決めて議論し、報告書を作成している。（第５期テーマは「日本人と外国人が共につくる地域社会のあり方」）。委員は 32 名で、半数が外国人。学識経験者のほか、公募による区民委員（日本人２名、外国人２名）や多文化共生活動団体（在日フランス人協会、在日タイ人ネットワークなど）、町会などの地域団体
から、国籍が偏らないように留意して委員を選出している。
（参考：https://www.city.shinjuku.lg.jp/shingi/index55.html）
・令 和２（2020）年８月１日現在、新宿区の町会加入率は 45.78% で、町会加入率 50% を目標に加入促進のための様々な支援を行っている。外国人に対しては、４か国語の加入促進チラシを作成、配布しているが、日本人、外国人に関わらず新宿区全体での加入率向上を目指している。
・町 会からも外国人特有の相談はほとんどない。よく言われるゴミ出しに関するトラブルも減少している。
【地域コミュニティ全般について】・新宿区には 10 の特別出張所が管轄する地区と区役所が管轄する地区の全部で 11 の地区それぞれに地区町会連合会がある。事務局は、各特別出張所及び地域振興部地域コミュニティ課内にある。

Ⅰりを支援しようとしている。令和元（2019）年度に実施した「タワー会が 24 あり、そのうち 23 の町会にインタビュー調査を実施したが、そ

1
2
3
4

の多くがタワーマンションとの交流は必要という回答であった。

Ⅱ

マンション実態調査」では、タワーマンションが区域内に存在する町

1
2
3

・タ ワーマンションのなかには、自治会を結成し、マンション内でコミュニティ活動を行っている団体もある。（一部、地区町会連合会に加

Ⅲ

入）

1
2
3

【ICT 等の活用について】Ⅳ・町 会・自治会の役員等の担い手が不足している状況にあり、若い世代

1
2に町会・自治会に目を向けてもらう必要がある。平成 23（2011）年 20

資料編

度からは町会の活動内容を主に若い世代に知ってもらうためブログ入

1
2
3
4

門 講 座 を 開 設 し、 町 会 ご と の ブ ロ グ 作 成 の 支 援 を し た。 そ の 後、Facebook 入門講座に切り替え、今年度からは、コロナ禍において役員間の連絡などに活用できるよう LINE 入門講座も開始している。町会によってはすでに役員間の連絡に LINE を活用している町会もある。
・新 宿区では希望する町会・自治会に、町会・自治会向けコンサルタン
トを派遣する事業を行っている。須賀町町会ではコンサルタントの助言のもと、ICT に関する取組を進めるなど様々な加入促進対策を行い、会員数を倍増させたとして新聞にも取り上げられた（東京新聞令和２（2020）年８月４日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/46861）。コン
サルタント派遣は平成 30（2018）年度から開始し、現在累計４団体に派遣している。そのコンサルティング内容については、区町会連合会で報告するなどの情報共有を行っている。

・コ ロナ禍で通常の町会・自治会活動が難しい状況の中、感染防止対策を講じてイベントなどを実施した好事例を集約し、他の町会・自治会の参考となるよう周知する仕組みづくりを検討している。
・町 会から行政への相談は、区の直営掲示板や町会に管理委託をしている掲示板のトラブル（破損、工事による移設等）に関する事項が多い。
【集合住宅 / タワーマンションについて】・区 民の約８割がタワーマンションをはじめとする集合住宅に居住しているが、これらの集合住宅居住者間のコミュニティの活性化や地元住民との絆づくりが課題となっている。
・災 害時など、いざというときに連携できるような顔の見える関係づく

106

107

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（4） 葛飾区③課題解決に向けた取組

Ⅰ

こうした課題を解決するため、区では以下のような取組を行っている。

1
2
3
4

①町会・自治会の概要
葛飾区には、239 の町会・自治会（休止中１団体を含む）があり、ごく一部

Ⅱ

各町会・自治会の世帯数に応じた助成や地区まつりに係る経費の助成、災害を除きほぼ全域で組織されている。
旧出張所の管轄を基に、区を 19 地（a）町会・自治会への財政支援

区内 19 地区の分布

1
2
3

時の活動拠点となり得る会館の建築・修繕に係る経費の助成などを実施・拡充

区に分け、それぞれのエリア内の町

してきたほか、掲示板や私道防犯灯・防犯カメラの設置助成、防災に関する資会・自治会で連合会を組織しており、器材や備品の購入補助、美化活動に必要な物品の支給など、令和２（2020）年

各地区で課題解決に向けた取組や地域度予算ベースで約３億円、１世帯当たりでは約 1,300 円の助成を行っている。

Ⅲ
1
2
3

Ⅳ

のイベントなどを行っている。
区では、年８回の行政連絡協議会を通して、各地区の連合町会長に対して

12（b）町会・自治会加入促進に向けた施策

資料編（ア）活動内容や取組事例の紹介

区の広報物の配布や掲示物の依頼等を

 区の広報紙では、毎年１回、町会・自治会活動の特集記事を掲載してい行っており、各地区の連合町会からそる。令和２（2020）年度は、コロナ禍においても地道に地域の支えとなるれぞれの町会・自治町会に連絡事項が活動を行っている町会・自治会の取組事例を紹介した。

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伝達されている。
19 地区の連合町会の集まりが葛飾

令和２（2020）年 10 月 25 日号広報かつしか（抜粋）

区自治町会連合会であり、町会・自治会相互の連携や情報交換、行政機関等との協働や連絡調整の役割を担い、地域活動の更なる発展に向けて取り組んでいる。
区は、葛飾区自治町会連合会の事務局を担っており、19地区に地区センターを設置、各地区に地区センター長を配置し、町会・自治会の課題解決に共に取り組んでいる。このように、町会・自治会と区は、協働のまちづくりのパート
ナーとして、より良い地域づくりを目指し活動している。
②町会・自治会の現状と課題
災害時における共助をはじめ、地域活動の必要性が高まっている一方で、多くの町会・自治会では役員の高齢化・固定化などによる担い手不足や地域活動への参加者の減少といった課題に直面している。
かつての葛飾区は、下町人情あふれる土地柄でご近所同士のつながりの強さ
や助け合いの精神が根付いていたが、近年では、景気の停滞や定年制の延長、核家族化、共働き世帯の増加などにより人々の生活や意識が変化し、町会・自治会の存続自体が危ぶまれているところもある。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（イ）加入促進リーフレットの配布（ウ）新築マンション等に関する町会・自治会への加入促進対策

 町会・自治会の魅力や加入によるメリットを紹介するリーフレットを作 中高層集合住宅等建設指導要綱に基づき、建築業者等に対して、町会・成し、平成 30（2018）年 11 月から区に転入される方へ配付している。

自治会加入について地元の町会・自治会と事前協議を行うことやマンショ また、葛飾区自治町会連合会・（公社）東京都宅地建物取引業協会葛飾ン購入者に渡す重要事項説明書に、町会・自治会の名称と活動内容を記載

区支部・（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部・区の４者ですることを指導することで、町会・自治会への加入促進を図っている。

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協定を取り交わし、住宅販売及び賃貸住宅の管理、仲介等の契約に係る世帯に対してもリーフレットを配付している。
 令和元（2019）年度には、リーフレットを刷新し、働きながらも町会活（c）町会・自治会活動の活性化に向けた支援Ⅲ動に参加しているメンバーのインタビューを掲載することで、若い世代が 平成 30（2018）年度からこれまで、５町会・自治会に対して専門的な町会・自治会の活動を身近に感じてもらえるような内容に見直した。

ノウハウを持つ事業者（コンサルタント）を派遣している。活動の中に入り込んで、課題の洗い出しやその解決

町会加入促進リーフレット123（ア）専門事業者派遣事業策の導き方を支援することで、新たなⅣ
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課題の洗い出しの様子

資料編
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活動の創出や運営体制の見直しなどを図ってきた。
 また、支援内容とその後の取組を他の町会・自治会に共有するために、成果報告会を実施している（イ）葛飾区自治町会連合会との協働問題検討委員会の様子

葛飾区自治町会連合会では、町会・自治会が抱える諸問題について、意見交換を行い、必要な方策を協議するために、19 地
区それぞれから推せんされた委員から構成される問題検討委員会を設置し、課題の解決に向けて検討している。今期は、テーマ
を「安定的・継続的な自治町会活動のために」とし、役員の高齢化・担い手不足、町会加入率の低下、町会活動への参加人数の低下など、課題の洗い出しと整理を行ってきた。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町会・自治会にとって、活動の根幹である地域住民とのふれあいが制限され、従来どおりの活動ができないなかで、「“新しい生活様式”が自治町会新時代を切り拓く」（次ページ参照）を新たなテーマに加え、問題検討委員会で検討することとなった。
オンラインツールの活用をはじめ、「次代の担い手を創出するためにはど
うしたらよいか」「働きながら活動できるようにするためにはどうしたらよいか」など、町会・自治会の運営体制の見直しも含めて、議論を深めて

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

おり、令和３年度末には、その成果

問題検討委員会資料より抜粋

問題検討委員会資料より抜粋

Ⅰを実践に向けた活動ヒント集として

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まとめ、区内の町会・自治会に配付する予定である。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（5） 世田谷区

平成 28（2016）年７月の「まちづくりセンター」全地区設置により、地域

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包括支援センターである「あんしんすこやかセンター」と社会福祉協議会の地①世田谷区の地域行政

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区事務所が同一建物内に同居する体制で区民の参加と協働によるコミュニティ

世田谷区は特別区の西南部に位置し、東西約 9km、南北約 8km のほぼ平行
2四辺形に近い形状で面積 58.05km 、人口 920,372 人、世帯数 490,342 世帯である（令和３（2021）年１月１日現在の住民基本台帳より）。
世田谷区は本庁・総合支所・まちづくりセンターの三層からなる地域行政制度を構築している。
昭和 50（1975）年の区長公選によって自立した自治体として、区民主体の基本的指針となる「世田谷区基本構想」が区議会議決を経て昭和 53（1978）

活動を支える仕組みづくりを行っている。

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まちづくりセンターでは、通常の職員に加えて毎年採用３年目から５年目ま1
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3での若手職員及び希望する職員が「地区担当職員」として位置づけられ、庁内管理職による「支援職員」と合わせて多くの職員が地区まちづくりの支援を担っ

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ている。
この地区担当職員と支援職員が各地区で実施する防災訓練や地区の行事に応Ⅳ援職員として地区の住民とともに従事している。

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年６月に策定され、計画実現の方策として昭和 54（1979）年の「世田谷区基本計画」で地域行政が明確に示された。

資料編

世田谷区の「地区まちづくり」

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区全体を世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の５つの地域に分けて総合支所を平成３（1991）年４月に設置し、各地域に３ ～ ７の地区で出張所（合計 27 か所）を配置した（世田谷区においては、「地域」は総合支所の範囲を意味し、「地区」
は現在のまちづくりセンター（旧出張所）の範囲を意味することが多い）。平
成 17（2005）年に出張所機能の統合を実施した際、各地区の旧出張所の渉外部門を「まちづくり出張所（現在のまちづくりセンター）」として設置した（制度発足時は出張所数と同じ 27 か所であったが、令和元（2019）年７月に二子玉川地区にあった用賀出張所二子玉川分室を組織改正によりまちづくりセンターとして移転新設し 28 か所となっている）。
世田谷区の５つの地域（総合支所）と 28 の地区（まちづくりセンター）（森岡淸志「コミュニティと地方行政」これからの地域コミュニティとまちづくりを考えるシンポジウム（令和２（2020）年 10 月 17 日世田谷区
民会館）基調講演資料より引用）②世田谷区の町会・自治会と地域コミュニティ
令和２（2020）年４月１日現在で 195 の町会・自治会が世田谷区町会総連合会に加盟している。区内全域をカバーしており、加入率は約 52％である。
特徴は、集合住宅単位で設立される自治会等を除くと複数の町丁目に跨って広い範囲で、会員世帯数の多い（最大で 5,000 世帯）大規模な町会・自治会が
多い。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

世田谷区の町会・自治会の構成図③町会・自治会活性化及び加入促進のための広報活動

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世田谷区は、平成 19 年に発行した「町会・自治会活性化マニュアル」を平

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成 30（2018）年に改定して「町会・自治会ハンドブック」を発行し、町会・自治会向けに 10 の取組事例と５つの取組のポイントを紹介している。

Ⅱ

近年世田谷区への転入者の増加が顕著となっている。区は、ホームページ以12
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外にも転入者向けにパンフレット「世田谷へようこそ」を作成して、各まちづ
くりセンター及び総合支所くみん窓口で配布し、町会・自治会・地域活動の紹

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介を行っている。

Ⅳ「世田谷区へようこそ」及び「町会・自治会で友達を見つけよう」

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2（世田谷区町会総連合会ウェブサイトより引用）

資料編
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それぞれの町会・自治会は各まちづくりセンター単位で地区町会・自治会連
合会を組織し、行政とともに地区の情報共有や区広報板の町会・自治会コー
ナーを通じた広報活動などを協力して行っている。
しかしながら個々の町会・自治会単位では従来から限界があり、世田谷区では区民による自主的なまちづくりを目指して昭和 58（1983）年に「身近なまちづくり推進員制度」が発足した。区の職員が支援する「身近なまちづくり支援制度」とともに数次の改正を経て「身近なまちづくり推進協議会」として、区内全てのまちづくりセンター単位で設置されている。
身近なまちづくり推進協議会は各地区のまちづくりセンター（発足当時は出張所の渉外担当）が事務局となっている。区長から２年の任期で委嘱された委員が中心となって、身近な課題を解決するために町会・自治会の範囲を越えて相互に協力して実践している。委員の中から会長を選出し、各地区の特性に合
わせ、環境緑化、安全防災、健康づくり等の部会を設置して自主的に活動を行っている。
このほか、まちづくりセンターが事務局となって、青少年地区委員会、ごみ減量・リサイクル推進委員会、ミニコミ誌の発行等の事業を行っている。
また、まちづくりセンターは地区を単位としていることから、各種地域活動

世田谷区町会総連合会では、日本語に不慣れな外国人にもわかるようにやさ
しい日本語＋二次元バーコードで３言語に対応した「町会・自治会で友達を見つけよう」のタイトルで加入促進 PR チラシを作成し、令和２（2020）年４月に各町会・自治会に配布して活用している。

（地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、赤十字奉仕団、消防団
等）とも密接に連携している。

世田谷区は、東京 2020 大会でアメリカ合衆国のホストタウンとなり、馬術競技が区内の JRA 馬事公苑で開催されることが決定している。
世田谷区町総連会長は世田谷おもてなし・交流・参加実行委員会委員に就任しており、実行委員会委員としても東京 2020 大会の気運醸成に関わっている。
この関係を活かして、世田谷区町会総連合会の主催で連続トークイベント「町

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

会・自治会から発信！！ 2020 年世田谷のまちで

オリ☆パラ

おもてなし」

を令和２（2020）年 12 月までに合計４回開催し、毎回異なる著名人やアスリートの対談で地域に根差した町会・自治会に親しみを持ってもらい、加入促進、活動活性化を目指している。

（6） 江戸川区

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①江戸川区の特性
江戸川区は、東京都の最東端で首都圏のⅡ2中心に位置し、面積は 49.09km 、約 70 万1
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人の区民が居住している。
（令和３年１月 30 日現在）

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地形は、南北 13km、東西 8km の南北に細長い平坦地となっており、本庁舎及び５Ⅳ

つの事務所の管轄区域により６つの地区に12分類される。

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②町会・自治会の概要
江戸川区内のほぼ全域で町会・自治会が組織され、区内には 275 の町会・自治会が存在している。また地域ごとに町会・自治会が集まり自治会連合会を組織しており、江戸川区には８つの自治会連合会が存在する。
各町会・自治会は区域内における盆踊りや餅つき大会などの親睦活動、募金やボランティアなどの社会福祉活動を行うほか、地域の安全と安心を自主的に支えるための防犯・防災活動を実施している。
連合町会・自治会連合会は、地域まつりや区民運動会の実施、環境美化運動や違法駐車、迷惑駐輪など地域の諸問題に対する取組など、単一町会・自治会
ではできない広範囲にわたる事業を実施している。
現在、多くの町会・自治会が地域の連合町会・自治会連合会に加入しており、江戸川区が誇る「自分たちのまちは自分たちで守る」という「地域力」の根幹を支えている。
さらに、８地区の連合町会・自治会連合会の会長で組織する江戸川区連合町会
連絡協議会は、地域間の情報交換や区政情報の収集などの役割を担っている。

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策③連合町会・自治会連合会及び町会・自治会の主な活動

実施している。

Ⅰ

江戸川区では年間を通じて大小様々なまつりが開催されている。これらまつ④町会・自治会活動への支援

りは地域の方が主導で行っている、地域ぐるみによる「手作りのまつり」とな（a）町会・自治会運営の補助

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（a）区民まつり・地域まつりる。

江戸川区では、地域コミュニティの主体となる町会・自治会を支援するた

区内最大規模のまつりとなる江戸川区民まつりは、江戸川区内各界各層 56

め、地域振興課に設置されるコミュニティ係と、区民課及び各事務所（５事務

団体の代表の方々が実行委員となり実行委員会を組織し実施されている。まつ所）に設置される、区内６箇所にある地域サービス係の２種類の係体制で町りの協力団体はおよそ 400 団体、約２万人の方々が協力して一つのまつりを形

会・自治会活動を支援している。

づくっている。
地域まつりは、地元の町会・自治会、各種団体で構成される実行委員会が主

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コミュニティ係は、区本庁舎に設置され、区全体に関わる地域活動業務を担Ⅳ当しており、すべての町会自治会を包括的に支援する。

催で開催され、地域住民のふれあいと強調をさらに高め、各世代、各層にわた

地域サービス係は、管轄地区内の地域活動をサポートしており、担当する地る連帯意識を育むことを目的として行われる。江戸川区内では主要な地域まつ域の特色や事情に合った支援を実施することで、町会・自治会のニーズを捉えりだけでも年 17 回実施されている。

た、きめ細やかな運営補助を実現している。

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実施内容や規模はそれぞれのまつりごとに異なるが、その内容は地域の方々が考えた、地域の特色が現れ魅力あるものとなっている。

コミュニティ係の主な地域活動に関する仕事の内容は以下のとおり
１．自治会に関すること。

（b）区民運動会

２．各種団体に関すること。

連合町会・自治会連合会や町会の連合組織が主催となり、地域住民の連帯意

３．地区会館等の建設及び維持管理に関すること。

識の高揚と健康増進を目的として開催されている。区民運動会の実施時期は５４．青年対策及び地域活動の推進に関すること。

月（春）もしくは９ ～ 10 月（秋）となっており、現在は区内 20 会場で実施さ

５．イベント等の調整に関すること。

れる。

６．地縁による団体の法人化に関すること。

（c）環境をよくする運動

地域サービス係の主な地域活動に関する仕事の内容は以下のとおり『環境をよくする運動』は、町会・自治会、くすのきクラブ、子ども会や商１．広報及び広聴に関すること。

店会などから選出された『環境をよくする推進委員』（任期２年）により構成

２．区政相談に関すること。

された、『環境をよくする地区協議会』が中心となり実施している活動となる。

３．青少年育成地区委員会に関すること。

この協議会は、本庁舎及び各事務所の管轄ごとに存在しており、全６協議会が

４．自治会各地区の連合会及び各種団体の連絡調整に関すること。

区内各地で活動している。

５．環境をよくする地区活動の推進に関すること。

『環境をよくする運動』は、昭和 45（1970）年に『環境浄化運動』としてスター

６．青年対策及び地区活動の推進に関すること。

トし、区民と行政が一体となった取り組みにより、区内三大公害と呼ばれる

７．リサイクルの地区活動に関すること。

「葛西ゴミ公害」「航空機騒音問題」「成田新幹線区内通過問題」を解決に導いている。
その後、より快適な環境を守り育てる活動につなげるため、昭和 59（1984）
年に現在の名称に改められ、今日までその活動が継続・発展してきた。
現在の『環境をよくする運動』は、協議会ごとにそれぞれ特色のある様々な実践活動を展開する一方、一斉美化運動や絵画コンクールなど全区的な取組も

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地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（b）活動場所の提供
地域の方々の活動場所として、地域の集会施設や学校施設が利用されてい（d）町会・自治会の加入促進のための支援Ⅰ

１．町会加入促進チラシの配布る。また、管理運営を地域の方が行っている、地区会館という区立の会館も地

 区では町会自治会に加入するメリッ

域活動の場所として利用されている。

トを伝えるため、「あなたのまちの身地区会館は、地域住民の福祉の増進やコミュニティ活動に寄与するため、ま近な町会・自治会」というチラシを作た区民施設の補完施設として、昭和 44（1969）年６月に「江戸川区立地区会

成し、区民課及び各事務所の戸籍住民館条例」を制定し設置された。建物は区側が負担して建築するが、土地は区に係で、転入者に対して配布している。

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寄付いただいたものとなっている。
地区会館は、地元町会・自治会の会議や行事などで利用されるほか、子どもⅣ会、くすのきクラブ（熟年者団体）などの各種団体の活動の場となっている。

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（c）町会・自治会活動に対する財政支援

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江戸川区では、町会・自治会が行う様々な事業に対し、目的別に補助等を実施している。
補助について主な例は以下のとおり
２．町会・自治会ハンドブックの作成
１．刊行物配布委託料

 町会・自治会ハンドブックを作成し平成 16 年に町会・自治会長に対し

 区刊行物を各町会・自治会を通して各世帯へ配付するための「刊行物配て配布した。ハンドブックは町会長より質問の多かった事項をＱ＆Ａ形式付委託契約」に基づき、町会・自治会に対して年額１世帯当たり 600 円をでまとめ、区全体の動きや各地域の特色などを掲載し、地域の方が自治活支給している。

動を行ううえで参考となるようにした。
 また、本文中に出てくる解説が必要な用語をまとめ「用語集」として作

２．地域まつりへの補助金成した。

 地域住民が主体となり区内 19 箇所で開催されている区民まつり、地域 現在は町会・自治会に加入していない人も町会・自治会活動について知まつりに対して事業実施に必要な経費の一部を助成している。

ることができるよう、区ホームページに掲載されている。
※ 町会・自治会活動への支援に記載されている内容は、令和３年１月末

３．区民運動会への補助金時点の内容となります。

 町会連合の区民運動会に対して、運動会の規模にあわせて助成している。
江戸川区発展の基礎となる『地域力』を形づくる、町会・自治会の活動を支
４．私道防犯灯助成事業
 犯罪の発生を防止し安全なまちづくりを目的として、私道における防犯灯の設置費、移設を伴う旧防犯灯の撤去費及び維持管理費（電気料等）を、
私道防犯灯を管理する町会・自治会に支給している。

えるため、自治活動の相談・場所・資金の補助を実施するとともに、加入促進の支援も行い地域の活性化に寄与している。
時代の変化にあわせ、区民のニーズは急速に拡大し変化を続けている。それらニーズに対応するためにも、地域との協働は必要不可欠となる。区の魅力である『地域力』に更なる磨きをかけ、地域一丸となった持続可能な社会を築く
ためにも、地域自治の拠点となる町会・自治会を支援していく必要がある。

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