SNS による漁業生産地情報発信と漁村の活性化
The study on the transmission of fishery information and fisheryvillages promotion○長野
高谷
滝澤丹羽長野晋平（㈱TS ビジュアルリサーチ）
大喜（北海道南かやべ漁協大船支所青年部）
理（高知県窪津漁業協同組合）
真（（株）センク 21）章（(社)全日本漁港建設協会）

１．はじめにソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下 SNS）は、Facebook（以下 FB）に代表されるインターネット上の社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）サービスであり、そのほかにも Twitter、google+、mixi、等がある。現在、インターネットに接続できるスマートフォンやタブレットの普及によって、SNS を利用している人は増加し、特に FB の国内ユーザーは 2014 年 3 月現在で約 2200 万人と発表されている。この内、20 代、30 代の割合が 6～7 割を占めるが、2013 年は 10 代、50 代の利用者が増加している傾向が有り、幅広い年齢層で普及が進んでいる。
FB では企業や著名人、アーティストやブランド、同好会などが、ユーザーとの交流のために作成・公開できる「Facebook ページ」（以下 FB ページ）を無料で作成できる。
その情報波及は次の仕組みで効果的に波及していく。作成したページをユーザーが「いいね！」を押してファンになると、その FB ページに関する情報がユーザーのホーム画面で読めるようになる。また、「いいね！」を押したユーザーの友達になっているユーザーにも表示されるので、次々に広がっていく効果がある。また、ある人が、他から発信された情報を「シェア」
すると､その人の友達にシェアした情報が発信され、情報発信効果が非常に大きい。
このような状況の中で、漁業に関して生産地あるいは流通加工情報を発信して消費者と交流し、漁業及び漁業地域の活性化を図るため、FB ページを作成して産地情報を発信している漁業関係の団体も増えている。ここでは、漁業及び漁業地域団体の FB ページの運営の目的と運営の結果から意識している効果及び課題について、アンケート調査を行った。アンケート調査結果からの考察により、漁業流通加工情報の発信の在り方と課題を検討したものである。
２．調査の流れ
本調査の流れは、図－１のとおりである。
まず、漁業関係団体の作成した FBページを「漁協」、「漁業」及び「水産」で検索し、ヒットしたページについて、アクセス数の指標である「いいね！」数など頻度を調べた。次にヒットした FB ページの住所に郵送でアンケート調査を行った。FB ペー
ジの目的とその達成度、運営及び効図－１ 調査の流れ

果などのアンケートを行い集計分析及び考察をおこなった。また、活動の活発な FB ページに情報拡散の工夫や、売買の方法等の追加の聞き取りを行った。
一方、漁業協同組合が運営している「窪表－１「漁協」で検索した結果
津漁業協同組合 大漁屋」のページの管理
2/26時点NO
名前のファン数者権限をもらい、ページの管理を行った。
1 北海道しらぬか漁協（白糠漁業協同組合）456
2 漁協食堂うずしお
47
ページへの投稿計画を立て、それに従い3 タブの木 漁協直販所
311
4 愛南漁協の魚類養殖
331
投稿し、閲覧者の画面に表示される「リ5 漁協マーケティング部350ーチ」、「いいね！」及び「コメント」な
6 真昆布オーナー制 南かやべ漁協 大船支所青年部
49
7 遊子漁協女性部（遊子の台所）
293
どの交流度のインサイトチェックを行い、その結果についてページへの投稿と交流「いいね！」数の分布
18度の関係について考察を行った。
16
これら三つの調査から漁業生産情報発
14
信の効果と課題を検討した。
121080～10 9～
450 9～
10 990～15 1490～20 1990～25 2490～30 2990～35 3490～40 3990～45 4490～50 4990～55 5490～60 5990～65 6490～70 6990～75 7490～799800～

３．漁業関係 SNS の概要
64３．１ 漁業関係 SNS の特徴
2
FB 内の検索機能を使用して漁業関係0の FB ページを検索し、そこから、居酒屋（漁協直営店は除く）、インターネット販
図－２ 「いいね！」(ファン数)の分布
売専門店を除くと以下のようになった（平成 26 年 3 月現在）。
「漁協」で検索した結果、表－１のように７つのページがヒットした。それぞれの FB ページには、一般ユーザーが「いいね！」を押した数（以下、ファン数）が表示されており、それも示している。
「漁業」で検索した結果は、３８団体であった。また、「水産」で検索した結果は４６団体であった。そのほか、上記 3 ワードで検索されないもので、日ごろの FB 利用時において頻繁に出てくる団体数８（FB の検索機能のプログラムは非公開の為、なぜ検索されないかは不明）を加えて、総計９９団体の FB ページを対象に、ファン数の概要を見てみた。またこれらを対象にアンケートを行った。
ファン数の分布を示したものが、図－２である。図にみるとおり、200 から 349 のところにピークがある。中には 800 以上のファン数を持つページも数団体あり、漁業関係団体でも、魅力ある記事を継続的に投稿することによりファン数を増やせる可能性は十分にある。
３．２ アンケート調査の内容
この９９団体に FB ページ作成の目的、効果及び管理運営等についてアンケート調査を行った。
アンケートの主な内容は次のとおりである。
①貴団体の FB ページを作成した目的は何でしょうか？（複数回答可）②産地の情報発信は出来ていますか？
③消費地との交流は出来ていますか？
④水産物の販売促進は出来ていますか？
⑤FB ページを運営していて、一般ユーザーより販売促進等の反応は有りましたか？
⑥FB ページの記事のアップ（更新）の頻度はどれくらいですか？
⑦FB ページを運営するにあたり、負担は感じていますか？
３．３ アンケートの結果住所を記載しているすべての団体にアンケートを郵送したが、有効回答数は 24 団体であった。
回答率は 25%と非常に低いが、それぞれアンケートの選択肢の率で主な結果と回答者のコメントを示す。
(1) 貴団体の FB ページを作成した目的は何でしょうか？ （複数回答可）
目的として、産地情報の発信、消費地との交流及び水産物の販売促進という三つの選択肢を示した。産地情報の発信が 71%、水産物の販売促進が 54%であった。コメントとして、・情報発信をしてみようと思い始めました。
（新聞広告等を出していないので）、・FB を通じて遠洋マグロはえ縄漁がどういうものかをご紹介しております。
・なんとなく！等があり、気楽に取りかかったことがうかがえる。
100%(2) 産地からの情報発信は出来ていま
80%
71%
すか？（
「（1）」で「産地との情報」に○を付けた人のみ回答）
60%
54%
回答結果は図－４のとおりで、「十分38%40%に出来ている」「出来ている」が 67%を17%20%占めており、効果があると認めている。
それぞれの回答についてのコメントは
0%
産地との消費地との水産物のその他
次のとおりである。
情報発信
交流
販売促進
・産地を知らない方でも簡単に見るこ
図－３ Facebook ページ作成の目的とができる。
・水揚げ状況や、店の品揃100%
えの情報、予約受付まで行っています。
・情報の発信は出来てはいるが、忙80%
しさを理由に更新しない期間もあるこ
57%60%とから十分とは言えない。
・少しずつで40%33%はあるが出来ていると思います。
・全くPR していない中、わずかではあるが20%10%
日々反応があり、新規の方の反応もあ0%る。
十分
出来ている
出来ていない出来ている
特に十分できていると答えた人は、全国から問合せや雑誌、テレビの取材
図－４ 産地からの情報発信の効果
100%が増えた。ニュースに反応して問合せが早い。としており、他の媒体との相80%乗効果が期待できることがわかる。目60%
的を産地情報の発信とした人には、そ40%の手応えがあることがわかる。
40%
30%
30%
(3) 消費地との交流は出来ています
20%か？（「（1）」で「消費地との交流」に○を付けた人のみ回答）
0%
十分出来ている
出来ている
出来ていない
回答結果は図－５のとおりで、「十分に出来ている」「出来ている」が 60%を図－５ 消費地との交流の効果占めており効果があると認めている。
個人でも消費地との交流ができることが認識されている。
それぞれの回答についてのコメントは次のとおりである。
・取引先と FB を通じて情報を密にしています。
・組合がいかに活動していない組織かが、再認識できた。
(4) 水産物の販売促進は出来ていますか？（「（1）」で「水産物の販売促進」に○を付けた人のみ回答）
回答の結果は図－６のとおりで、販売促進を目的として FB を開設した人にとっては、期待したほどではないようである。その原因をコメントで見てみると次の通りであった。

・アンケートなどで調査できれば別だ
100%が FB によって注文がきているかどう80%かわからない、・「いいね！」している
60%数が少ない。
・アクセス数の割に実売上60%にあまりつながっていない。
・FB 関連40%33%からの注文が少ないので、まだまだ出来ていないと思う。
・不定期の更新で情20%
7%
報発信が十分とは言えない。
0%
販売促進が FB の効果かどうか見極十分出来ている
出来ている
出来ていないめにくいという感覚を持っている。
図－６ 販売促進への効果(5) FB ページの他に、貴団体の HP（販100%売サイト等）を作成していますか、80%
また、FB ページとリンクしていま60%すか？
48%
HP の作成とリンクの結果は図－７40%30%のとおりで HP を運営している団体は、22%20%リンクを張っているところが多かった。
0%
コメントは次のとおりであった。・HP
HPが無い
HPは有り
HPは有るがリンクさせてリンクさせての更新ができていないのでしていないるいない
い・どちらのユーザーにも見やすい環
図－７ FB ページと HP のリンク境にするため 2 つ用意している。
・考え100%ていなかった。
80%(6) FB ページの記事アップ(更新)の頻
60%
度
42%
40%
FB ページの記事更新の頻度の結果
17%
17%
20%
13%
13%
は図－８のとおりで定期的に更新している団体数は少なく漁があったときや0%
毎日2から3日に一週間に定期ではなく、 最近は更新イベントなどの時にアップしている団
一度一度漁がある時とか していないイベントが体が多い。
ある時あまり業務に負担をかけず、できる
図－８ 記事アップ（更新）の頻度ときに記事をアップする団体が多い。
(7) FB ページを運営するにあたり、負担は感じていますか？
回答の結果は 「負担に感じない」「楽しく行っている」が 87％と、負担に感じる人は少なく楽しみながら行っている人が多い。
４．詳細調査と情報拡散及び多方向性の工夫４．１ 詳細調査した団
表－２ 窪津漁業協同組合の投稿計画
体 FB ページの概要
投稿内容
投稿日
リーチ コメント いいね
高知県土佐清水市の窪市場の様子
182127
2014/2/13 8:34
サンマの干物3132
2014/2/20 14:33 1136
津漁業協同組合では直販
窪津漁港まつり8526
2014/2/22 17:23
店「窪津漁業協同組合大めじか（宗田鰹）の一番火節
788484
2014/2/24 16:07
キビナゴの干物34752
2014/2/25 13:44
漁屋」を経営している。
とれたての石鯛246
43
2014/2/27 14:36
ファン数 213 の「窪津漁窪津漁港の紹介
10635
2014/3/1 17:09
窪津沖のホエールウオッチング
142
430
業協同組合 大漁屋」の2014/3/5 0:46
干物加工の様子112133
2014/3/9 17:37
FB ページについて投稿
大好評！一番火節！新物入荷！
327
151
2014/3/11 9:30
計画を立て、それに従いリーチ数、「いいね！」及びコメント数を調べた。
投稿内容は、水産加工の状況や窪津漁港の情景などを投稿している（表－２）。
FB ページへの記事投稿日におけるリーチ数、コメント数、「いいね！」数を記載している。
それぞれリーチ数は多いが、「いいね！」数及び「コメント」数は非常に少ない。何らかの形で記事は一般ユーザーのホーム画面に表示されているので、記事の内容を充実し、「いいね！」数を増やし、「コメント」を記入したくなるような内容の記事をアップすることが必要である。比較的「いいね！」数が多い、すなわち反応の数が多いのは、時期に合った生産品の情報や料理のイベントであった。その時に「コメント」数も多くなる傾向がある。
コメントを例示すると、窪津漁協大漁屋の干物の記事において、「送ってもらえるか？」、さらにそれに続き「私もお願いできるか？」というコメントがあり、記事への内容によっては販売効果もある。
４．２ 「シェア」の活用と情報拡散・多方向性の工夫
FB 開設の目的は生産地情報の発信とともに消費地との交流及び販売促進にあることから、一方的に情報発信をすることより、FB ページ間と FB ページを管理している個人ページの多方向で情報のやりとりをする工夫がいる。多方向性を確保することにより「いいね！」と「シェア」で、多方向で情報の拡散効果があるので情報発信効果も倍増する。
平成 26 年 4 月に開設し、現在「いいね！」数が 256 件（平成 24 年 9 月）となっている「噴火湾鮮魚卸龍神丸」の FB ページの工夫の事例をみる。
図－12 に示すとおり、FB の「シェア」機能を使い多方向性を確保し、情報発信効果を倍増させている。消費者サイドの FB ページの協力が必要であるが、消費者サイドのページにも PR の効果とともに買い手としての情報発信も行えるのでメリットがある。
まず、生産者である「噴火湾鮮魚卸龍神丸」が発送したことを情報発信する。これを受け取った消費者が、自分の FB ページに荷を受けたこと、調理し販売したことをアップする。このアップされた記事を「噴火湾鮮魚卸龍神丸」は、コメントを付けて「シェア」する。この双方の情報は、双方の友達である「いいね！」の人たちに届くので、波及効果は倍増する。
しかし、多方向性の確保は、取引が公開されることにより、「噴火湾鮮魚卸龍神丸」は、地元の漁協にも水産物を出しているが、直販することへの仲卸業者などの反発が少なからず発生している。
４．３ FB による販売効果
FB ページにより、水産物の販売にどのような効果があったのかを聞き取り調査に応じた三つの団体の FB
図－12 「シェア」による双方性の確保ページ（A,B,C）で見てみる。
A は店舗を構えないで、漁業を営んでいる傍ら水揚物を宣伝販売しているもので、FB だけを媒体としての販売である。それに対して、B,C は組合の直販店の FB ページであり、FB からの固定客数、注文客数、価格の決定方法、支払法及び売上額を見たものが表－３である。
A は、組合を通じて産地市場へ出荷する漁家が行っているもので、固定客もあり、販売が拡大すると漁家の大きな収入源となる。ただし、漁獲のリスクから供給の不安定や輸送費などの販売経費がかさむので居酒屋などを中心とする消費者からの注文の安定が必要である。
しかし、

この A における消費者サイドも居酒屋等の FB ページを作成しており、消費者サイドも産地直送で新鮮なものを購入し末端消費者へ販売あるいは調理しているという宣伝を FB ページを通じて行っている。生産者と消費者サイドでお互いに「シェア」する意味がここにある。この方式をさらに工夫し、情報を多方向に拡散すれば、漁業の 6 次産業化の効果的な手段となる。
漁業協同組合の直販店である B,C の FB ページは、販売が直接的な目的ではなく、直販店の宣伝媒体としての役割を持っている。したがって、売り上げは余禄的なものであり、FB ページからの販売を目的としてページを構成していない。また、価格が市場と同じでしかも輸送費など上積みされるので、アピールするところは新鮮さにあるが、本格的なビジネスとするには、販売量、固定客数の確保及び価格設定など課題が多い。
表－３ FB ページの運営と売上いいね！
随時
まれに売上額 全体売
FB ペ
固定価格の決数（H２６年注文
注文
支払方法 （千円/ 上額(千 備考ージ客定９月）数数年）円/年）
A256
322 市場価上 着後振込
600
3 ヶ月間
B
71100
6 市場価上 代引き20060,000
C
21300
3 市場価
代引き
5040,000
５．SNS 活用に向けての今後の課題
漁業関係の FB ページは、まだまだその数は少ないが、漁業地域からの情報発信は販売促進につながることはこの数少ない事例からもうかがい知ることができる。また、漁業者間、産地間あるいは業務上興味を持っている者同士が情報交換を行っている。このように経費をかけずに産地からの情報発信が行え、多くの管理者は、ページの管理に負担感を持たず、楽しみながら行っている事がわかった。
漁業関係団体及び地域は、もっと FB をはじめとする SNS を活用すべきである。そのため、それほど難しくはないインターネットのスキルを獲得すべきと考える。また、漁業者においても記事の投稿が簡易に行えるスマートフォンが普及してきている。そこで、複数のページ管理者を置くことにより、さらに負担感なしで、日常の漁業及び地域の記事を投稿することができ、一般ユーザーのコメントやメッセージへの対応も素早く行える。それらのことにより産地と消費地の間をさらに近くすることができる。
今後の課題は次のことが考えられる。
① FB に代表される SNS を利用して、適切な産地情報、時期に適した情報を発信し、友達数である「いいね！」数を増やす。
② 情報発信の多方向性を確保すると情報発信効果が倍増するので、そのための工夫をする。
③ 多方向性確保の工夫の例として、消費地サイドの FB ページと「シェア」機能を通じ行う。
その際、情報の公開などで既存の流通業からの反発があるが、既存流通業も含めた産地情報の発信などを検討すべきである。
④ 漁家が 6 次産業化としての直接販売を行う手段として、FB を利用するには、ビジネスモデ
ルとして、漁獲リスク、価格の設定及び輸送費などをカバーする消費者(店舗)のメリットを FB から生み出す仕組みが必要である。
参考文献
１．
長野晋平、高谷大喜、滝澤理、丹羽真、長野章：SNS による漁業地域からの情報発信
効果、平成 26 年度日本水産工学会講演会学術講演論文集 平成 26 年 5 月 31 日 PP183-186
２．
長野晋平、丹羽真、長野章：SNS による漁業生産地情報の発信と消費者の反応、計画
行政学会第 37 回全国大会研究要旨集、平成 25 年 9 月 12 日