資料３

分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見

分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見①【追加ヒアリング・現地調査関係】〇 関係府省の説明も自治体の説明も成功事例が中心。各分野の課題や失敗事例、各地方の連携の状況等について追加ヒアリングを行い、議論の材料を集める必要。現地調査もしてはどうか。
〇 自治体の取組が成功か失敗かは、事前に設定した評価基準に照らして判断すべき。現在の制度と運用がマッチしているか、それとも課題があるか、といった視点からヒアリングすると良いのではないか。
〇 これまでの市町村合併や広域連携（定住自立圏、連携中枢都市圏）、地方創生の取組の総括、検証が必要。
〇 人口減の負の影響を緩和する施策と、それを受け止めながら適応するための施策があり、前者の方が多い印象があるが、後者の代表例である広域連携の取組がなぜ進まないのか、現場でどういう状況になっているのか、丁寧に調査する必要。協働するための条件設定は何か。
〇 情報技術等の分野で、地方の自主性を尊重しつつも、国において全体調整等に関する方針を策定したり、情報提供を行ったりする役割が求められるのではないか。地方が国に求める役割も聞く必要。
〇 技術革新が実現するペースや内容について、民間団体等からのヒアリングも必要。
〇 公・共・私のベストミックスについて、「共」や「私」には、地域密着型のものから、全国的やグローバルに活動しているものまで様々。そうした「共」や「私」から見た地方制度や地方自治体等の「公」の課題についてのヒアリングが必要。
〇 自治体の管理部門（人事、財政等）や外国人材の受入についてのヒアリングも必要ではないか。

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分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見②【個別課題と地方制度との関係】〇 政策分野ごとに、喫緊の課題や求められる行政体制等を議論し、地方自治体が直面する課題の全体像を眺めた上で、地方制度でどう受け止めるのか検討していく。例えば、人口減少時代に合った空間管理制度にする、移住を誘導するために雇用・教育の制度を変える、など、各府省に十分答えてもらっていない点もあるので、対応を投げかける必要もある。
〇 地方自治体をプラットフォーム（ＯＳ）として捉え、そこに各分野の施策をアプリケーションとして入れ、政策・制度を総動員していくことが必要。
【課題・取組等の整理方法】〇 分野別の課題・取組等を分野横断的に整理することが必要。例えば、人口減少と施設メンテナンスは一緒に考えるべき。また、学校など単体のものと、道路などネットワークのものとの違い、その中での違いも議論すべき。まちづくり分野と公共交通分野、医療分野と教育分野など、いくつかの政策パッケージごとに整理すると良いのではないか。
〇 分野横断的に取り組もうとしても、関係部局がそれぞれの部分最適を追求してしまい、結果として全体最適にならない場合が多いが、プライオリティの高い施策を明確化することにより、セクショナリズムから脱することが可能なのではないか。
〇 2040年頃に顕在化することが明確な課題（例：人口減少）と不明確な課題（例：少子化、労働力不足）がある。次の世代を考えたときに先送りにしてはならない課題は何か。課題を明確にした上で対応策を検討する必要がある。
〇 2040年頃の諸課題について、解決するための仕組みはあるか、その仕組みを実行するための仕組み（人材、資金、法制度等）は整っているか、現場目線での議論が必要。
〇 2040年頃の諸課題に対して、物的・政治的なリソースがどうなっているかという観点からの検討も必要。
〇 治安分野など、バックキャスティングにふさわしい分野かどうかは検証が必要。
〇 外国人材の受入が地域に与える影響についても分野横断的に検討する必要。
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分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見③【自治体に関するカルテ（見取り図）の必要性】〇 自治体により、条件や抱えている課題、課題の解決策は異なる。各府省や各自治体の今後の施策展開を考えるに当たり、各自治体や広域での人口動態や施設、サービスに関するカルテ（見取り図）があると有用。2040年頃の諸課題の解決策は、①技術革新、②各府省の施策、③制度間調整、④連携（自治体間、公・共・私等）に分類でき、どのように連携すると効果が上がるかなど、解決策の効果を見える化する必要。
〇 カルテ（見取り図）は、人口規模が大きく都市機能が周辺自治体まで拡大しているような都市については周辺自治体も含めるなど、広域的に分析する必要がある。地方創生や連携中枢都市圏、定住自立圏の取組についても、各自治体単体ではなく、圏域全体で見て、どのようになっているか見ていく必要がある。
〇 自治体の取組について、情報共有のプラットフォームを作成し、自治体間で指標によって多様な形で評価できるようにすることが考えられるのではないか。
【時間軸の問題】〇 地方自治体の長期的な計画のスパンは自治体ごと、政策分野ごとに様々。現状うまく対応していても、長期的に持続可能な対応か。
〇 災害対策など、短期的な状況の変化に応じた行政のあり方をどう考えるか。
【資源の制約と各自治体の取組の両立可能性・持続可能性（一般化・普遍化の可能性）】〇 全体の資源（人材、財源、技術等）に限りがある中で、各自治体の取組には、両立可能性（コンパティビリティ）や持続可能性（サスティナビリティ）はあるのか。どのような手法であれば一般化・普遍化できるのか。
〇 地域おこし協力隊を核としたコミュニティ維持の取組などが参考になるか。

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分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見④【地方の自主性と国の果たすべき役割】〇 地方の自主性や地方自治の本旨、国と地方自治体、地方自治体間の適切な役割分担といった基本的価値を前提に置いておく必要があるのではないか。
〇 第１次・第２次地方分権改革の考え方からすれば、ＯＳもアプリケーションも自治体が自らつくるものと考えていたが、地方分権との連続性はどうなるのか。
〇 ＯＳの基本機能として標準化が必要な部分については、国が決めた上で、ＯＳの応用やアプリケーションの活用は自治体が行うこととしないと、かえって自治が発揮できないのではないか。
〇 情報技術等の分野で、地方の自主性を尊重しつつも、国において全体調整等に関する方針を策定したり、情報提供を行ったりする役割が求められるのではないか。地方が国に求める役割も聞く必要。＜再掲＞【住民の多様性、地域における多様性への配慮】〇 年齢や居住地域など、多様なライフコースに応じた２０４０年までの動きを見通してはどうか。
〇 人生１００年時代における住民の多様性（性別や年齢、ライフスタイル等）に対応できるような地方行政体制を考える必要がある一方、全ての自治体が多様な住民に対応できるわけではない。政治経済の状況や地理的な環境など、地方の構造を分析して類型化した上で、自治体の多様性を前提とした多様な住民への対応や制度上のネックについて考える必要がある。

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分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見⑤【交流・流動性】〇 人口が減少する中で、交流人口をどれだけ増やし、活かしていくか。東京に生まれても、地方の特色ある学校に国内留学することや、都市部の企業と各地域との連携の可能性も見たい。各自治体に人の囲い込みをさせず、離れた地域間での交流が必要。
〇 国際間都市競争の中で都市が国家の成長エンジンとしての役割を果たすために一定の人口を必要とすることや、我が国においては人の移動が自由であることにも留意する必要があるのではないか。
【技術革新】〇 ＡＩやロボット等の破壊的技術の活用といったときに、具体的にどこまでできるのか。また、業務の共同化といっても、基幹システムまで本当にできるのか。ＡＩ等について、行政の透明性や説明責任を確保する観点からは、意思決定そのものより、予測や推測に適しており、国において有効な活用方法や留意事項等を整理する必要。
〇 技術革新が実現するペースや内容について、民間団体等からのヒアリングも必要。<再掲>〇 ＡＩやＩＣＴについては、技術革新のスピードに留意するとともに、最新の情報を得た上で、活用する場面ごとに具体的に考える必要。
【専門職・専門家の不足】〇 防災、情報技術等の専門職・専門家の不足に対して、都道府県の補完で乗り切るのか、公・共・私のベス
トミックスで対応するのか、全国的な人の配置、職員の応援のあり方について整理が必要。
〇 人材の確保だけでなく、行政運営に必要な専門的ノウハウの共有も必要。

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分野別ヒアリングを踏まえた総括的議論での主な意見⑥【圏域における協力】〇 地域における活発なネットワークを形成するため、また単独自治体では収まらない政策課題の広がりに行政圏を合わせていくための手法として、圏域行政は仕組みとしてあり得る。政策分野ごとに考えられる圏域、地域の広がりはそれぞれ違っている。一方、その地域における意思形成をどのように図っていくか。
地方公共団体の機関のあり方、住民参加のあり方、公・共・私の役割分担のあり方をどのように考えるか。
〇 圏域を越えた自治体間の交流、助け合いをネットワークする仕組みも重要。
〇 合併をしなかった地域における行政サービスをどう持続可能なものとするか。連携や補完から取り残される自治体が生じないよう、周辺地域の声をどう吸い上げるか。都道府県のリーダーシップとそれへの財政支援も重要。
〇 これまでの市町村合併や広域連携（定住自立圏、連携中枢都市圏）の取組の総括、検証が必要。＜再掲＞〇 人口減の負の影響を緩和する施策と、それを受け止めながら適応するための施策があり、前者の方が多い印象があるが、後者の代表例である広域連携の取組がなぜ進まないのか、現場でどういう状況になっているのか、丁寧に調査する必要。協働するための条件設定は何か。＜再掲＞〇 首都圏等の大都市圏と地方圏とでは、圏域のあり方が異なる。首都圏をはじめとする大都市の問題も整理が必要。
【公・共・私のベストミックス】〇 公・共・私のベストミックスについて、「共」や「私」から見た地方制度や地方自治体等の「公」の課題についてのヒアリングが必要。＜再掲＞〇 外部資源を自治体の業務に活用する事例として、地方独立行政法人への窓口関連業務の委託に関する現状を確認したい。
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