第 ２１ 期 事 業 報 告平成２１年４月

１日から

平成２２年３月３１日まで

北九州エアターミナル株式会社

１． 株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
今期の日本経済は、世界経済の改善や、緊急経済対策の効果などを背景に、緩やかな景
気持ち直しの動きがあるものの、高い失業率や、雇用・所得環境に対する不安から個人消費が伸び悩む等、景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
航空業界におきましては、景気の低迷や新型インフルエンザ等の影響により、旅客需要が減少しましたが、下期から景気の緩やかな持ち直し等により、徐々に回復傾向に転じました。
このような状況のもと、新空港開港４年目を迎えた当北九州空港におきましては、年間の乗降客数は約 118 万人（前期比 98.4％）、国内・国際定期路線の利用率は 66.5％（前期70.8％）となりました。
国内定期路線の乗降客数は、東京（羽田）路線が約 1,069 千人（前期比 96.1％）、沖縄（那覇）路線が約 64 千人（前期比 89.2％）、国際定期路線の乗降客数は、韓国（仁川）路線が約 35 千人となりました。
チャーター便は、国内線が青森・花巻、国際線がソウル、香港、マカオ、大連等に運航し、約 8,500 人の利用がありました。
貨物につきましては、年間貨物搭載重量は、約４ヶ月にわたる貨物取扱休止の影響もあり、約 7 千トン（前期比 65.9％）となりました。
また、年間のターミナルビル来館者は約 183 万人（前期比 96.5％）でした。
当社の経営につきましては、当期の売上高が、約 762 百万円で前期と比較し約 10 百万円減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、約 647 百万円で、前期と比較し約 26 百万円の減少となりました。また営業外収益は、約 50 百万円で、前期と比較し約 4 百万円の減少、営業外費用は、約 26 百万円で前期と比較し約 12 百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は約 137 百万円で、当期純利益は約 79 百万円となりました。
来期は 5 月 6 日から、沖縄線が運休となることから、行政や企業、団体と連携し、既存路線の利用者増に向けたＰＲ活動を行うとともに、航空会社に対し、便数の増大、新規路線の新設を積極的に働きかけてまいります。
貨物につきましては、貨物拠点空港を目指し、行政や団体と連携し、航空貨物の誘致を進めるため、地上支援機材の購入や、滑走路 3,000ｍへの延伸実現に向けた国への要望活動等を行ってまいります。
ターミナルビル来館者の集客につきましては、引き続き各種イベントを通じた「賑わいづくり」を企画・実施してまいります。
施設整備計画につきましては、スターフライヤー本社の空港内移転に伴い事務棟を増築いたします。また、国際航空貨物上屋の建設、搭乗橋の増設、屋外イベント広場増設改修、免税売店増築等について検討を行ってまいります。
-1-

（２）資金調達の状況
該当事項なし。

（３）設備投資の状況
該当事項なし。

（４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項なし。

（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項なし。

（６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継の状況
該当事項なし。

（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項なし。

（８）直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度（第１８期）（第１９期）（第２０期）（第２１期）

高864,318

834,537

772,575

762,248

当 期 純 利 益

232,538

85,08881,832

79,262

3,299 円 34 銭

1,207 円 27 銭

1,161 円 06 銭

1,124 円 59 銭

5,747,272

5,591,525

5,474,107

5,313,150

区分売

上１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総

資

産

-2-

（９）主要な事業内容（平成２２年３月３１日現在）①貸室業及び空港利用施設の賃貸業②広告、宣伝並びに広告代理業③損害保険代理業（ 10） 事 業 所 及 び 従 業 員 の 状 況①事業所の所在地
北九州市小倉南区空港北町６番②従業員の状況（平成２２年３月３１日現在）
ア．従業員数

男７名

女８名

イ．平均年齢

４０．１歳

ウ．平均勤続年数

３．６６年

合計１５名

（ 11） 重 要 な 親 会 社 及 び 子 会 社 の 状 況
該当事項なし。

（ 12） 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 額（平成２２年３月３１日現在）
借入

先

借入額（残高）北九州市（ふるさと融資）

２５９，３３４千円

西日本シティ銀行

２０７，９９６千円

福

岡

銀

行

２０７，９９６千円

山

口

銀

行

２０７，９９６千円

福岡ひびき信用金庫

２０７，９９６千円

み ず ほ 銀 行

２０７，９９６千円-3-

（ 13） 剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項なし。

２． 株式に関する事項（１）株式の状況（平成２２年３月３１日現在）①発行可能株式総数

８ ０ ,０ ０ ０ 株②発行済株式の総数

７ ０ ,４ ８ ０ 株

③株主総数

７６名

④ 発 行 済 株 式 の 総 数 の 10 分 の 1 以 上 の 数 の 株 式 を 保 有 す る 大 株 主
当社への出資状況
株

福
北

主

名

岡
九

州

持株数

出資比率

県

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

市

２ ０ ,０ ０ ０ 株

２８．４％

３． 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

-4-

４．

会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成２２年３月３１日現在）
地

位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

奥野 照章

代表取締役専務

佐藤 光俊

常務取締役

水間 祥市

取

締

役

久保 祐二

西鉄バス北九州株式会社 取締役会長

取

締

役

斉藤 淳

日産自動車株式会社

取

締

役

下川 和雄

株式会社日本航空インターナショナル 山口・北九州支店長

取

締

役

平田 宗充

九州電力株式会社

取

締

役

広瀬 隆明

新日本製鐵株式會社

取

締

役

石丸 靖彦

ＴＯＴＯ株式会社

取

締

役

樋口 貴久

全日本空輸株式会社

常勤監査役

服部 公一

監

査

役

今宮 美知夫

監

査

役

川本 惣一

（注１）

行橋市

九州工場

執行役員

副工場長

北九州支店長

八幡製鐵所

総務部長

総務部長
グループ事業推進室

収入役

株式会社西日本シ テ ィ 銀 行 取 締 役 北 九 州 地 区 本 部
副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

取締役の久保氏、斉藤氏、下川氏、平田氏、広瀬氏、石丸氏、樋口氏
は、社外取締役。

（注２）

主席部員

監査役の今宮氏、川本氏は社外監査役。

（２）取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

取締役

２名

１６，２００千円

監査役

１名

３，１５０千円

合３名

１９，３５０千円

計-5-（３）社外役員に関する事項①他の会社の社外役員の兼任状況
取締役 久保 祐二氏は、株式会社井筒屋の社外取締役を兼務。
取締役 斉藤 淳氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。
②各社外役員の報酬の総額
報酬なし。
③社外役員の主な活動状況
当事業年度開催の取締役会に出席し、議案・報告事項に対する審議の中で、空港ターミ
ナルビルの機能向上、アクセス向上、地域貢献、当社の安定経営等の観点から、必要な発言を行った。

５． 会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の名称
公認会計士北部九州監査団（２） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
２，５００千円-6-

６． 業務の適正を確保するための体制等の整備についての内容の概要
当社は、会社法の規定に基づいて、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」
を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社会倫理の遵守や法令の遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を実現するとともに、企業の社会的責任を果たす経営を図る。
②

取締役会は、法令、定款等に従い、会社の業務執行を決定する。
取締役会が行う取締役の職務の執行の監督を確保するために、取締役は、会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③

取締役は、法令、定款、稟議規程等の規程に従って職務を執行することにより、適正な意思決定および業務執行を確保する。

（２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために前記（１）の①の実践的運用と徹底を図る。特に、空港管理規則、消防法等の空港ビルを運営するに必要な関連法規、企業情報（個人情報を含む）の厳重管理等については、その教育、啓発に注力する。
②

職制を通じて適正な業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に処分するとともに、直ちに再発防止策を講じる。

③

定期的な内部監査を実施することにより、使用人による職務執行の法令及び定款への適合性を点検する。

④

使用人の法令、定款、各種規程を遵守した職務執行を確保するために、通報を受け付ける通報窓口を社内に設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
これらを通じて、内部通報制度の円滑な運営を図る。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録も含む）及びその他重要な情報を法令及び社内規程（文書管理規程）に基づき適正に保存及び管理する。
②

取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する規程を策定し、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリ
スクを特定した上で、リスクへの適切な対応を図る。

-7-

②

取締役会にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

③

不測の事態が発生した場合には社長が指揮する対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害を最小限に抑える体制を整える。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回定時に開催又は必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して議決するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
②

取締役会に付議又は報告する事項については、事前に関係部署において充分な検討を行ったうえで、取締役会に上程する。

（ ６ ）監 査 役 が そ の 職 務 を 補 助 す べ き 使 用 人 を 置 く こ と を 求 め た 場 合 に お け る 当 該 使 用 人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役会と協議のうえ合理的な範囲で配置するものとする。
②

当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。
②

監査役が取締役又は使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。

（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、総務部が監査役の業務を補助する。
② 監査役は、会計監査の検査結果について疑義がある場合は、会計監査人との面談を持ち、会計監査人の検査結果について協議する。

-8-

貸借対照表≪平成 22 年 3 月 31 日現在≫
（単位：円）
資科

産目【流動資産】
現金･預金

の

部
金

負
額

科

債

の

目

部
金

832,097,917 【流動負債】

額315,883,046

719,544,286

買掛金

217,293

商品

490,446

未払金

25,811,378

貯蔵品

941,397

一年以内返済長期借入金

216,562,000

未収入金

98,397,137

リース債務

1,306,620

立替金905,549

未払法人税等

30,296,200

前払費用

7,327,077

未払消費税等6,509,200

仮払金

108,025

前受金

25,934,866

4,384,000

預り金

430,389【固定資産】

4,481,052,313

仮受金

6,145,100（有形固定資産）4,156,569,943

賞与引当金

2,670,000

4,031,808,139 【固定負債】

1,177,586,322

繰延税金資産建物
構築物

100,031,208

長期借入金

工具器具備品14,181,401

退職給与引当金

2,208,592

機械装置

1,987,318

預り敷金

29,943,600

車両運搬具

5,434,377

預り保証金

60,877,600

リース資産

2,927,500

長期リース債務

1,804,530

建設仮勘定

200,000

負債合計

1,493,469,368（無形固定資産）
電話加入権

20,291,370

純

1,082,752,000

資産

124,984 【株主資本】の部
3,819,680,862

水道施設利用権

2,739,375

資本金

供給施設利用権

17,427,011

利益剰余金（投資その他の資産）

304,191,000

その他利益剰余金

295,680,862

303,000,000

繰越利益剰余金295,680,862

純資産合計

3,819,680,862

負債･純資産合計

5,313,150,230

投資有価証券
出資金300,000

長期繰延税金資産

891,000

資産合計

5,313,150,230-9-3,524,000,000
295,680,862

損益計算書≪自 平成 21 年 4 月 1 日≫
≪至 平成 22 年 3 月 31 日≫（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

売

上

目

金

762,247,672

高

売上高

12,130,481

家賃収入

281,121,592

管理費収入

188,389,708

設備使用料収入245,995,860

広告料収入

34,610,031

売

上

原

価

売

上

総

利

2,134,507
益760,113,165

販売費及び一般管理費

644,853,547

営

業

利

益

115,259,618

営

業

外

収

50,187,773

益

受取利息

267,031

受取配当金

12,000

損害保険手数料収入

58,804
49,849,938

雑収入
Ⅴ

営

業

外

費

25,573,956

用
24,722,505

支払利息

Ⅵ

Ⅶ

額

有価証券売却損

809,682

雑損失

41,769経常利益

139,873,435

特

別

利

益

5,591,000

器具備品受増益

5,486,000

過年度損益修正益105,000

特別損

8,691,601

失

固定資産売却損

1,280,543

固定資産除却損

372,515

器具備品圧縮損

5,485,999

過年度損益修正損1,552,544

税 引 前 当 期 純 利 益

136,772,834

法人税、住民税及び事業税

57,369,195

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

142,000

益

79,261,639- 10 -

株主資本等変動計算書≪自 平成 21 年 4 月 1 日≫
≪至 平成 22 年 3 月 31 日≫（単位:円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本金

平成 21 年 3 月 31 日残高

資本

利益

準備金

準備金
0

3,524,000,000

その他利益剰余金

利益

株主資本

繰越利益

剰余金

合計

剰余金

合計

216,419,223

216,419,223

3,740,419,223

79,261,639

79,261,639

79,261,639

0

当期変動額
当期純利益金額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成 22 年 3 月 31 日残高

－

－

－

79,261,639

79,261,639

79,261,639

3,524,000,000

00295,680,862

295,680,862

3,819,680,862

評価・換算差額等
純資産

その他

評価・換算

有価証券
評価差額金
平成 21 年 3 月 31 日残高

0

合計

差額等合計
0

3,740,419,223

当期変動額
当期純利益金額

79,261,639

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

79,261,639

平成 22 年 3 月 31 日残高

003,819,680,862- 11 -

注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針に関する注記】
１．棚卸資産の評価方法
商品に関して、最終仕入原価法による低価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物及び建物附属設
備については定額法）を採用しております。
無形固定資産・・・定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております｡
一括償却資産・・・発生年度から 3 年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給与引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給与の見込額に基づき、必要額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
922,060,321 円

１．減価償却累計額

２．圧縮記帳・・・当事業年度において、現物の寄贈により取得した器具備品 1,552 千円の圧縮記帳を行っています。貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

2,899,025 千円（２）担保に係る債務
長期借入金

1,299,314 千円- 12 -

注記表
株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式数

普通株式・・・70,480 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び長期繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産・・・未払事業税、賞与引当金

4,384 千円
891 千円

長期繰延税金資産・・・退職給与引当金

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、平成 18 年 3 月に供用開始したターミナルビル建設に係る資金調達のために長期借入を行いました。変動金利により平成 19 年度より 10 年返済を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

719,544719,544－（２）未収入金

98,397

98,397－（３）投資有価証券

303,000

303,000

－

300

300

－

(26,028)(26,028)－（６）長期借入金(1,082,752)(1,120,931)

38,179（７）預り敷金(29,943)(26,320)△3,623（８）預り保証金(60,877)(53,511)△7,366＊ 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（４）出資金（５）買掛金及び未払金（１）現金及び預金、（２）未収入金並びに（５）買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっています。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

- 13 -

注記表
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、北九州空港ターミナルビル内において、賃貸用施設を有しております。
２．賃貸業等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価4,031,808

3,259,047（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（建築指数を用いて行ったものを含む。）であります。

一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

54,195 円 24 銭

一株当たり当期純利益金額

1,124 円 59 銭

- 14 -

（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成 22 年 5 月 12 日
北九州エアターミナル株式会社
取締役会

御中

公認会計士北部九州監査団
統 括 代 表

神尾

榮一

㊞

代
表
公認会計士

吉田

尚是

㊞

代
表
公認会計士

徳間

将人

㊞

公認会計士

私たちは、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、北九州エアターミナル株式会社の平成
21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの第 21 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算
書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 15 -上（謄本）監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの第 21 期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、総務部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第3 項に定める体制の整備に関する内容及び当該整備されている体制（内部統制システム）の状
況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 127 条第 1 号の基本方針及び第 2 号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 159 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
- 16 -

三

内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「公認会計士北部九州監査団」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 22 年 5 月 27 日

北九州エアターミナル株式会社 監査役会
常勤監査役

服部

公一

㊞

社外監査役

今宮

美知夫

㊞

社外監査役

川本 惣一

- 17 -㊞