ひとり親の家庭のみなさんへ～浜田市ひとり親支援一覧～

島根県 浜田市目次

1 子ども医療費助成制度（出生～高等学校 3 年生）

P.2

2 福祉医療費助成制度（18 歳未満又は高校 3 年生まで）

P.2

3 児童扶養手当

P.3

4 ＪＲ通勤定期の割引制度

P.3

5 住民票・戸籍等証明手数料免除

P.3

6 就学援助制度

P.3

7 就学援助費の新入学学用品費の入学前支給

P.4

8 ひとり親家庭はまだファミリー・サポート・センター利用料半額助成 P.4

9 母子家庭等自立支援給付金事業

P.5

10 ひとり親家庭の父・母のための就労支援

P.5

11 放課後児童クラブ負担金減免制度

P.5

12 個人住民税（所得控除）

P.6

13 母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談・受付

P.7

14 少額貯蓄非課税制度

P.7

11

子ども医療費助成制度 ≪保険年金課 0855-25-9411≫

子どもの疾病の早期発見および早期治療を促進し、また、子どもの健全な育成および安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目的として、医療費を助成します。
☆1 か月、１医療機関当たりの自己負担限度額
区分

入院通院

薬局等 (注 1)

出生～就学前（未就学児）

自己負担なし自己負担なし自己負担なし2,000 円
1,000 円
(医療費の 1 割負担) (医療費の 1 割負担)2,000 円
1,000 円中学生～18 歳 （※2）
(医療費の 3 割負担) (医療費の 3 割負担)
小学生

自己負担なし自己負担なし（注 1）薬局等とは、調剤薬局（院外）、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションのことです。
（注 2）18 歳とは、18 歳に到達する日以後最初の 3 月 31 日までのことです。

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福祉医療費助成制度 ≪保険年金課 0855-25-9411≫

所得税非課税世帯の 18 歳未満又は高校 3 学年終了（20 歳未満）
までの子を養育する配偶者のいない方及び子の医療費の自己負担額を一部助成します。
☆１か月、１医療機関当たりの自己負担限度額
区分
市町村民税課税世帯の方
市町村民税非課税世帯の方

入院

外来

20,000 円

6,000 円

(医療費の 1 割負担) (医療費の 1 割負担)2,000 円

1,000 円

(医療費の 1 割負担) (医療費の 1 割負担)

薬局等(注)
自己負担なし自己負担なし（注）薬局等とは、調剤薬局（院外）、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションのことです。

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児童扶養手当 ≪子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

18 歳までの児童を養育しているひとり親家庭等に支給します。

手当月額
児童 1 人

第 2 子加算額

第 3 子以降の加算額

全部支給45,500 円

10,750 円

1 人につき 6,450 円

一部支給（注）45,490 円～10,740 円

10,740 円～5,380 円

6,440 円～3,230 円（注）前年中の所得額に応じて決定します。

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JR 通勤定期の割引制度 ≪子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

児童扶養手当受給世帯の人が、ＪＲを利用して通勤する場合、通勤定期乗車券を購入する際に特定運賃が適用されます。この制度を利用する場合には、資格証明書等の交付を受けてから定期券の購入をする事になりますので、事前に子ども・子育て支援課へご相談ください。（通学定期は対象になりません。）

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住民票・戸籍等証明手数料免除 ≪子ども・子育て支援課、総合窓口課≫

児童扶養手当証書を窓口で提示することで、受給者及び支給対象要件児童に係るものについては手数料免除になります。

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就学援助制度 ≪学校教育課 0855-25-9711≫

経済的理由によって、就学（教育を受けるために学校へ行くこと）が困難と認められる児童・生徒の保護者に、学校で必要な学用品などの経費の援助をしています。準要保護世帯には児童扶養手当の支給を受けている世帯も該当します。

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小学校

〈参考〉

中学校

令和 5 年度支給額

1 年生2～6 年生

1 年生

2～3 年生

学用品費

11,630 円

13,900 円

22,730 円

25,000 円

新入学学用品費54,060 円―

60,000 円―

実費

体育実技用具費

―

学校給食費

実費

実費

修学旅行費

実費

実費

校外活動費

実費（上限あり）

実費（上限あり）

遠距離通学費

実費（片道 4km 以上）

実費（片道 6km 以上）

実費

実費(上限 5,000 円)―

医療費(学校の健康診断で見つかった虫歯・中耳炎等)

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就学援助費の新入学学用品費の入学前支給 ≪学校教育課 0855-25-9711≫

準要保護世帯に該当し、4 月に浜田市立の小・中学校に入学予定のお子様がいる保護者（入学前支給を希望する方）に対して、就学援助新入学学用品費の入学前支給を実施します。
※新入学学用品費を支給された後に、当該年 3 月末日以前に浜田市外へ転出された場合は、全額返金していただくことになります。

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ひとり親家庭はまだファミリー・サポート・センター利用料半額
助成 ≪はまだファミリー・サポート・センター(野原町 859-1) 0855-22-8912≫

はまだファミリー･サポートセンターとは、一時的な子どものお世話を有料で行うしくみです。ひとり親家庭はその利用料が半額となります。
（事前登録時に福祉医療証、児童扶養手当証書、戸籍謄本のいずれかが必要です。）★利用料
子ども 1 人につき利用料（30 分）

助成後

平日昼間（7 時～19 時）

300 円⇒150 円

早朝・夜間

400 円

⇒200 円

土・日・祝

400 円

⇒200 円

病児・病後児の預かり400 円⇒200 円

※1 か 月の利用限度時間は、平日昼間（7:00～19:00）は 10 時間、それ以外は48 時間です。
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母子家庭等自立支援給付金事業 ≪子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

ひとり親家庭の父・母の資格取得・能力開発を支援することにより、就業の自立をはかるため、給付金を支給します。いずれも事前相談が必要となります。

内容

対象者

自立支援教育訓練給付金事業

高等職業訓練促進費事業

雇用保険制度等で定める教育訓練

就職の際に有利な資格に係る養成講座を受講した対象者に対し、受訓練機関等（修業期間 6 か月以講のために支払った費用の 6 割相上）で修業し、対象資格の取得が当額を支給する。（上限 20 万円、見込まれる対象者に、修業期間の下限 1 万 2 千円）

生活費を支給する。

市内に住所を有し、児童扶養手当

市内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準を受給しているか同様の所得水準にあり、教育訓練を受けることがにあり、養成訓練機関 においてカ必要と認められるひとり親家庭のリキュラムを修業し、対象資格の父・母。（令和 6 年 8 月 1 日から取得が見込まれるひとり親家庭のは母子父子自立支援プログラム策

父・母。

定の支援を受ける必要がある）

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ひとり親家庭の父・母のための就労支援≪ 子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

子ども・子育て支援課では仕事を探しているひとり親家庭の父・母のための就労支援を行っています。窓口で登録をした人を対象に、就労や転職の相談受付や求人情報の提供などの手助けをする事業です。
「どんな職種がよいか分からない」と悩んでいる人の相談も受け付けています。

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放課後児童クラブ負担金減免制度≪子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

ひとり親家庭で、児童扶養手当を受給されている世帯に対し、負担金の減免を行います。減免を受けるためには、申請が必要と5なります。
1 人目

2 人目

減免前⇒減免後

減免前⇒減免後5,000 円⇒2,500 円

2,500 円⇒無料

土曜日加算（月額）1,500 円⇒

750 円

750 円⇒無料

夏休み加算(7.8 月）

2,500 円⇒1,250 円

1,250 円⇒無料

基本月額

※ おやつ代（月額）、スポーツ保険料（年額）は実費となります。

12 個人住民税（所得控除） ≪税務課 0855-25-9232≫
納税義務者がひとり親か寡婦である場合に、個人住民税の所得控除が受けられます。
※令和 3 年度分から適用されています。令和 2 年度分以前の要件
等は税務課にお問い合わせください。
ひとり親の要件
現に婚姻をしていない方又は配偶者の生死の明らかでない一定の方のうち、(1)～(3)全てに該当する方。
（1）総所得金額等が 48 万円以下の生計を一にする子を有すること。
（2）合計所得金額が 500 万円以下であること。
（3）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと。
寡婦の要件
ひとり親に該当しない方で、（1）と（2）のどちらかに該当する方。
（1） 夫と離婚した後婚姻をしていない方で、次の要件全てに該当する方
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと。
（2） 夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫の生死の明らかでない一定の方で、次の要件全てに該当する方。
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと。
≪控除額≫
ひとり親控除：30 万円
寡婦控除：26 万円
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母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談・受付≪子ども・子育て支援課 0855-25-9331≫

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、ひとり親家庭や寡婦の人を対象に、経済的に自立していくために必要な資金を低利子または無利子で貸付する制度です。
母子父子寡婦福祉資金
事 業 開 始 資 金 事業を開始するのに必要な設備、計器、機械等の購入資金
事 業 継 続 資 金 現在営んでいる事業を継続するために必要な資金
修学資金

技能習得資金
修業資金

就職支度資金高等学校、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に就学するための授業料等に必要な資金
自ら事業を開始し、又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金事業を開始し、又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する
資金

医 療 介 護 資 金 医療又は介護を受けるために必要な資金・知識技能を習得している間に必要な生活補給資金
・医療若しくは介護を受けている間に必要な生活補給資金
生活資金

・ひとり親家庭になって間もない（7 年未満）母（父）の生活を安定・継続する間に必要な生活補給資金
・失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金

住宅

資金 現に居住し、かつ所有する住宅の補修・新築購入するのに必要な資金

転宅

資金 住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金

就 学 支 度 資 金 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金
結婚資金

ひとり親家庭の父又は母が扶養する児童、寡婦が扶養する 20 歳以上の子の婚姻に必要な資金

14 少額貯蓄非課税制度
児童扶養手当受給者や寡婦などの預貯金利子が、一定の金額までは非課税となります。詳しくは各金融機関へお問い合わせください。

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