平成３０年度
番号

1

研究代表者

田園調布学園大学

共同研究者

共同研究一覧
研究題目

司

伊東
國見

秀幸
真理子

社会福祉サービスを巡る多角的検討～社会福祉法人を中心に、行政・経営・地域との関係について

正美
潤子
親憲
隆雄
尚俊

明治期日本の異文化受容とその展開～現代日本の諸課題を日本の近代から再考する～

隅河内

2

藤森

智子

菅谷
本多
岩本
小平
江島

3

斉木

美紀子

三政
瀬川

洋一
千津子

子どもの表現を育む保育の実践的研究～みらいこども園と音楽、造形、保育学を専門とする大学教員の連携を通
して～

4

温泉

美雪

渡邉

由己

ひきこもり状態にあるこどもの親の被援助志向性に関する研究

5

引馬

知子

関

6

藤原

亮一

望月

隆之

F.P. Biestek 日本滞在の足跡フィールドワーク～イエズス会関係者ならびにバイステック研究者を訪ねて～

7

和

望月

隆之

「色輪っかプロジェクト」による地域愛着感の向上と緩やかな「つながり」の形成

8

清水

福田

篤子

新たな時代に必要な資質・能力の育成につながる保育～乳幼児期に「どのように学ぶか」に着目して～

秀俊

道代

維子

障害のある子どもを持つ親のライフワークバランス～共生社会実現に向けた具体的検討

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1801

社会福祉サービスを巡る多角的検討：社会福祉法人を中心に、行政・経営・地域との関係について

研究代表者

共同研究者

隅河内 司

伊東 秀幸・國見 真理子【研究の背景】
社会福祉法人は、1951年の社会福祉事業法で法的根拠を与えられて以来、地域福祉において大きな貢献を果たしてきた。しかし、新自由主義の台頭や深刻な財政赤字等の社会構造の変化も相まって競争圧力が高まった結果、民間企業による社会福祉サービスへの参入が生じるなど
近年では社会福祉分野での規制緩和が進んでいる。
他方、地域福祉サービスの安定的供給という公益性の観点から税制面や各種優遇を受けてきた社会福祉法人の存在自体に対する圧力が高まっている。特に新自由主義が台頭してきた2000年前後からの度重なる法改正によって、社会福祉法人は翻弄され岐路に立たされている。
最近は社会福祉法人が貯め込んでいるのではないかと組織内部に蓄積されてきた過度の内部留保の問題がクローズアップされるなど、その経営構造に対する批判も高まっている。

【研究目的】
先行研究ではニーズの多い高齢者施設に限定された研究が圧倒的に多い上、経営分野では実際に福祉現場に足を運んで丁寧なヒアリングを行い、問題把握を行っている研究は少ない。
そこで、社会福祉法人の経営基盤の実態調査研究を行うことへの社会的意義は大きい。
本研究では、分野毎に分析されがちな社会福祉法人の内部留保状況について横断的分析を試みる。それと合わせて、法人に対する行政監督を行う基礎的自治体の行政の在り方について検討を行う。他方、規制緩和によって、民間企業やNPOも福祉サービスの担い手となってきたものの、このような組織体に対する行政監督は依然部分的である。そこで、組織体毎の行政監督に関する比較を取り入れながら、従来の研究に不足していた分野横断的な側面での社会福祉法人の存在意義について検討を行う。

【研究方法】
文献・統計資料調査、そして適宜ヒアリング調査を実施する。

【研究結果】
平成30年度の研究活動としては、第一に、先行研究の文献調査を通じて社会福祉法人の情報開示に対するニーズの整理やその在り方に関する検討,そして情報ニーズを模索するための将来の施設職員となる学生を対象とした統計調査を行ったことが挙げられる。
本年度の研究成果としては、まず2本の論文発表が挙げられる。一つ目は、本学の教職年報にて

「主権者教育と就職活動‐公民科教育の観点からみた就職情報の活用について」を発表した。
ここでは、社会福祉法人をはじめとして学生の就職先における本学の学生が就職活動を行う上で重視する情報やその内容に関する検討を行ったことである。
二つ目は、本学紀要にて、ソーシャルアカウンティングの観点から見た社会福祉法人を取り巻く
環境変化やディスクロージャーの内容について検討した論文を発表したことである。
また、本研究の成果については、国際学会（ISTR）で2019年7月に発表することを予定している。
更に、他大学の研究者との共同研究での成果を国内学会で発表することも今後予定している。

【考察および今後の課題】
これらの研究発表を通じて、以下のような知見が得られた。1本目の論文については、本学の学生が就職活動上必要とする組織情報を調査した結果、社会福祉法人やNPO，医療分野といった非営利組織の場合，長く働き続けるために「職場の雰囲気」をとりわけ重視する傾向が高かった。
また、企業や教員・公務員への就職を考える場合には「勤務条件」が重視されている。
他方、「財務情報」や「離職率」や「常勤比率」といった経営関連情報を重視する者は相対的に少数に留まっていたが、これらは組織の持続的可能性に不可欠であり、経営関連情報に対する理解不足があることが明らかになった。
2本目については、ソーシャルアカウンティングと社会福祉法人との関係を検討した。今日の社会に対して果たすべき責任として、ソーシャルアカウンティングは組織行動を説明する幅広い概念を指すようになっている。これは利害関係者に対する財務的説明責任はもちろんのこと，より広い範囲で所属する社会に対する責任をもつべきであるという視点から、組織の非財務情報にも焦点を当てることを包含した概念といえる。社会福祉法人のソーシャルアカウンティングが重要視されるようになってきた背景には，社会福祉サービスにおける準市場化がある。社会福祉サービスの公益性を担保するため，社会全体に対する説明責任として社会に不可欠な公平で平等な社会福祉サービスを担保するためにもソーシャルアカウンティングの重要性は高まっている。
近年の社会福祉法等の改正で社会福祉法人のアカウンタビリティは着実に拡充されてきたが財務情報がその中心的な内容であり，社会からニーズが高まっている非財務情報については今後の拡充が期待される状況にあるといえる。
次年度では継続研究として、法人の情報開示の在り方を検討するため、誰を対象にどのように行うべきなのか、どのような情報を法人側は開示したらよいかを検討課題として考えている。
また、学会発表を通じて研鑽を積むことで、有意義な政策提言できるよう 研究を発展させていきたいと考えている。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」

共同研究 NO．
U1802

研 究 題 目明治期日本の異文化受容とその展開
ー現代日本の諸課題を日本の近代から再考するー

研究代表者

共同研究者

藤森智子

菅谷正美、本多潤子、小平隆雄、岩本親憲、江島尚俊【研究の背景】
国家の弱体化、学校・家庭教育の崩壊、大学の危機、福祉制度の疲弊など、昨今では政治・教育・福祉に関する問
題を頻繁に耳にする様になった。一見すると、それらは独立した事象のように考えがちであるが、その深淵には「近代」という歴史現象が横たわっていることを見逃してはならない。このような背景を考慮しながら、本研究では、上述したような種々の問題に対し、歴史的視点を重視しながら学術的探求を行っていく。

【研究目的】
近代日本社会は、多くの異文化を受容した。特に明治期は、政治体制の変革を経て、西洋の文明を受容しながら、近代国家を確立した時期である。「和魂洋才」といわれるように、日本的な精神を以て西洋技術を取り入れながら近代社
会を形成していった。様々な制度やその運用過程の中に、社会が異文化を受容する際に葛藤したり独自な運用・展開を行ったりした足跡がみられる。
本研究は、田園調布学園大学心理福祉学科教員６名により、明治期日本の異文化受容とその展開を総合的に研究するものである。教育・社会分野では、日本の公教育制度の展開と地域における受容を扱う菅谷、日本の植民地台湾
での公教育の創始と教育者精神の樹立と展開を扱う藤森、日本での「指導」概念の導入と受容を扱う岩本、福祉分野
では公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤を扱う小平、倫理学分野では京都帝国大
学の倫理学講座を通して、西洋倫理学が日本的な展開を示していく実態を扱う江島、心理学分野では明治期における「しつけ」観の変遷を扱う本多がそれぞれ担当する。
このように、本研究は複数の学問領域にまたがった学際的総合研究であり、明治期という変革期に異文化が人々や社会に受容され展開される諸相を明らかにし、今日の社会の考察へと繋げることを企図している。

【研究方法】①本研究の特色は、学際性の一言に尽きる。その特色を最大限活かすためにも、研究報告会を随時開催し、進捗状況を報告し合い、活発な意見交換を行った。
②各自の研究資料については相互に補完し合った。具体的には、各自が収集した資料などは相互利用できるようにデータ化、リスト化等を行い、研究会メンバー内で逐次共有していった。
③本研究は歴史研究を方法としているため、国立国会図書館や大学図書館等での資料収集をおこなった。
それら作業では、必要に応じて相互扶助の体制を整えた。

【研究結果】
ここでは、各人が行った研究結果について記載していく。
【藤森智子】「植民地台湾の「芝山巌学堂」・「芝山巌合祀者」の基礎的研究」
日本統治下台湾最初の教育機関「芝山巌学堂」は、1895年、台湾領有直後に設立された。その教育と、「芝山巌事件」後、合祀された教育関係者の基礎的研究調査を行った。平成30年度は、前年度に引き続き、日本国内や台湾の関連機関において芝山巌に関わる基礎的文献の収集、新聞・雑誌記事などの閲覧・収集を行った。本研究は基礎的研究であるので、一次資料の収集・分析を行い、教育と合祀の実態を究明した。究明できない部分も多く、引き続きの資料収集を今後の課題としたい。
【 本多潤子】「明治期における「しつけ」観の変遷」
平成30年度には、明治期における「しつけ」の概念の変容について、明治期に発行された文献をもとに検討を行った。明治期において「しつけ」の基本は、本人の「自力」による学びに任せることから、教育主体側の積極的指導のみを意味するものへと変容したことが指摘されている（山本, 2015）。また「躾方」に学校管理の中心機能を求めるようになったことで、「しつけ」という言葉が学校教育との関連で理解されるようになり、「しつけ」の対象となる時期や、「しつけ」の場や担い手も、かつての民俗社会とは大きく異なるものへと変質していき、地域の生活共同体で多様な人々によって担われていた「しつけ」が、家庭の「生みの親」と学校教師だけが責任を負うべきものへと理解されるようになっていったことも指摘されている（山本, 2015）。人々の間で、「しつけ」の定義、対象、方法、担い手に関する考え方が具体的にどのように変化してきたのか、明治期に発行された文献をもとに検討を行った。
＜参考文献＞
足立栗園 1901 『学校と家庭』 積善館
加藤末吉 1908 『学校と家庭との連絡』 育成会営業部
山本 敏子 2015 明治期の学校管理法と「しつけ」の変遷（下）－イギリス近代学校の“discipline”の受容－ 駒澤大学教育学研究論集,31.
下田歌子 1901 『泰西所見 家庭教育(家庭文庫第12編)』 博文館【小平隆雄】「明治期の公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤」
本年度は、恤救規則等の明治初期の公的救済制度設立に影響を与えた西欧、特にイギリスの文化・思想を探ることを目的に、『特命全権大使 米欧回覧実記 現代語訳』全5巻（慶應義塾大学出版会、原著：明治11年、久米邦武
編著）など、一般に刊行されている書籍をもとに、幕末から明治初期における遣欧使節の状況や、使節団の人々が得た所感について整理を行った。ただし、使節団の訪問先の大部分は産業や軍事に関するものであり、児童の工場労働の状況、退職高齢者のための養老院等についての記載が一部に見られたが、貧困や福祉の政策に関する直接的な言及はほとんど見られなかった。
また、イギリスの救貧法と我が国の恤救規則に関する先行研究にあたった。社会事業（社会福祉）に関する代表的な歴史研究者である池田敬正は、この2つの法制の違いは「絶対王政による国家統一の際における公共救済編成に関する東洋と西洋の歴史的構造の相違にもとづく」1)と述べ、福沢諭吉による公的救済思想や、当時の官僚による文献・記録から、日本の公的救済制度の特質（制限扶助主義、官治主義、慈恵主義）について論じている。
調べなければならない文献・資料が多々あり、また全般的な歴史理解が不十分なこともあって、直ちに論稿を書き進められないが、今後も引き続き文献を読み解いていくことにする。
〈引用〉
池田敬正（1994）『日本における社会福祉のあゆみ』法律文化社，p.54【岩本親憲】「日本における「指導」概念の受容と変容に関する研究」
平成３０年度も、昨年度に引き続き「指導」概念や「教育」概念、「生活指導」概念といった関連する用語に関わる先行研究を検索し、論文を読み込みながら、関連しそうな文献を探索的に探した。秋吉和史（2013）によれば、「｢指導｣の語は明治期に遡り，教育の遂行を「指導」という語と概念で理解する認識枠組みとしての「指導」パラダイムは戦中期に成立した｣とされる。幼児教育においては、明治9年の東京女子師範学校の付属幼稚園の創設をもって、フレーベル主義のモデルが導入されたものの、教育的な指導としての遊びの概念については、まだ形式的なものにとどまっていたともいえる。また、明治期のヘルバルト派教育学の輸入や、その後の大正期の自由教育運動、生活綴り方運動といった思想的影響のもと、日本において「指導」は独特のニュアンスを帯びる用語となっていった経緯がある。
今後も、これらの複数の影響について調べ、まとめていきたい。

【江島尚俊】「高等教育制度からみる明治日本の倫理学－京都帝国大学を事例として－」平成30年度においては、京都帝国大学の倫理学講座を対象に、設置背景・教員人事・教育内容・学生数に関する資料調査をおこなった。京都大学大学文書館や京都府立図書館、各種大学図書館等に所在している当時の資料を収集し、デジタル化をおこない詳細な資料検討を行えるように整理を行った。その際、開講講座科目、開講年度、担当教員名、担当教員の履歴などについて情報整理できるように資料を収集した。ただし、明治期の資料に関しては散逸が極めて激しく、経年的および体系的な資料を収集するまでには至ることができなかった。今後は、不足している資料を国会図書館やその他資料館で収集作業を行う予定である。

【考察および今後の課題】
平成30年度は前年度に続き、資料調査および情報共有を重視した。その上で、明治期日本の近代化を3つの視点（政治・教育・福祉）から多面的に対象化し、政治の視点からは、1)日本の植民地台湾での公教育の創始と教育者精神の樹立と展開を扱う藤森、2)大学行政の中で西洋倫理学が制度化される過程を扱う江島、教育の視点からは、3)
日本の公教育制度の展開と地域における受容を扱う菅谷、4)日本での「指導」概念の導入と受容を扱う岩本、5)明治期における「しつけ」観の変遷を扱う本多、6)福祉分野では公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤を扱う小平、がそれぞれを担当した。
本研究は複数の学問領域にまたがった学際的研究であり、明治期という変革期に欧米の思想・制度が日本に与えた影響を明らかにするとともに、日本というローカルな地理的・歴史的条件の中で生じた「近代化」の具体的な内実について研究を進めた。それらは『田園調布学園大学教職課程年報』第２号等での論文発表としてまとめられた。語られなかった部分は各人が今後の研究課題として引き続き探究する。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1803

子どもの表現を育む保育の実践的研究～みらいこども園と音楽、造形、保育学を専門とする大学教員との連携を通して～

研究代表者

共同研究者

斉木 美紀子

三政 洋一、瀬川 千津子【研究の背景】
2017年度に、みらいこども園の園内研修のテーマとして「生活発表会」に焦点があてられたことをきっかけとして、本学教員が“子どもの表現の育ち”を視点にみらいこども園のカンファレンスへの参加に加えて保育の場に入り、観察を行った。それにより、今後の課題として以下の3点が挙げられた。まず、音楽の領域から
は、子どもが楽器と関わる時、主体的に音を楽しむことと同時に、音を聴く耳を育てることも重要であり、その取り組みについて考えること。また、「生活発表会」に向けた準備期間だけでなく、日常の保育でも子ども達
は紙や様々な素材を用いてモノづくりを行っており、今後は造形の視点からも観察を行うこと。そして、「生活発表会」のみではなく、年間を通して開催されているその他の行事も子どもの表現を育む機会や場となっていることから、そのプロセスを観ることである。このことから、2018年度は、音楽、造形、そして子どもの育ちを総合的な視点で捉えるために保育学の教員が加わり、これらの課題に観察だけではなく実践的に取り組むこととした。さらには、保育者養成校である本学での指導に還元して行きたいということが本研究の動機である【研究目的】
本研究は、みらいこども園における子どもの表現を育むための保育を、同施設の保育者と連携しながら音楽と造形、保育学の視点から実践的な試みを通して考察を行うことを目的とする。

【研究方法】
研究方法は以下の通りである。
①音楽領域からは、音を聴く耳を育てるためのアプローチを考案し実践することで、その成果を検証する。
②造形領域からは、まずは日々の保育におけるモノづくりの様子を観察し、子どもと素材の関わりから教材研究を行う。
③「生活発表会」以外の行事やそこに至るプロセスの観察を行うことで、子どもの表現の育ちのプロセスを観察する。

【研究結果】
各研究方法による研究結果は以下の通りである。
①音を聴くことをテーマにした各回約1時間の保育実践を2018年11月〜12月の間に合計4回行った。その結果、まず、子どもは聴覚器官だけでなく全身で音を聴き感じ取ることや、音の感じ方には、その音を発するモノの色や形、さらには発するに至るまでのプロセスも大きな影響を与えることが分かった。そして、

子どもが音を能動的に聴くようになるには気付きと発見があり、その先に探求が生じること、さらには人との関わりも重要な動機となることが分かった。また、本研究の保育実践を契機として、それまでの子ども達にとって造形の道具としてのモノが、音素材のモノとして新たな意味や価値が付与された出来事が起こり、この事は本実践の成果として評価できると考える。今後は、実施した保育実践と子ども達の日々の遊びとのつながりも考えていきたい。
②みらいこども園における日々のモノ造りの活動について年長クラスを中心に観察した。室内は造形の材料が豊富に用意してあり、子どもの造形活動を援助する高い水準の環境が整えられている様子を伺うことが出来た。市販の製作本を見て工作している子どもの活動を何度か見たが、そこから子どもが考え、さらに発展させて作った製作物に面白さを感じた。また、屋外では子どもが砂や水を使って遊んでいたが、土を並べたり積んだりして、自ら工夫して遊んでいる過程から小学校以降の造形活動に繋がる要素(学習指導要領に明記されている内容)との繋がりを看取することが出来た。みらいこども園での観察を通して、子どもが素材の特性に気づき、そこから表現していくことの重要性を改めて認識し、子どもの表現を援助できるような教材などを学生と共に考えていきたい。
③園全体や個々の保育者が日々の保育を豊かにするために、環境や行事の前後で工夫している点に着目し、撮影したビデオや写真から以下のように考察した。まず、環境については、子どもの遊びや言葉を拾った環境設定が足されたり引かれたりしていることが伺えた。保育者は、子どもたちがそれをどう使うのかを想像し、工夫していた。よく準備された保育室を使う子どもたちは、その言葉や表現が量も方法も具体的であり、環境から遊びの面白みを感じ取っているように思われた。次に行事であるが、行事の後の子どもの姿には、その行事の中で子どもたちが何を楽しみ、何に興味を持ち、何をもっと知りたがったのかが、よく現れると考える。しかし、環境構成の準備が良い一方で、行事で楽しんだことを日常で引き続き行う姿があまり見られなかった。今後は、保育者とともに話し合う中で、行事と日常の遊びとのつながりを考えていくことが課題である。
上記①〜③の観察を通して得られた結果を2019年3月12日（火）にみらいこども園にて発表し、同施設の保育者と意見交換を行った。それにより、大学教員側も今後の取り組みに向けて有益な情報を得たこと
や、今後の双方向的な連携にむけても前進することが出来たと考える。

【考察および今後の課題】
みらいこども園での保育の観察や実践において得られた結果として、子ども達は、日々モノや人と多様に関わりながら子どもなりに試行錯誤し、音楽や造形表現へとつながる感性の土台を育んでいることを再認識した。さらに、言い換えれば乳幼児期にこそ、その土台づくりが重要である。今後も、感性の土台づくりへとつながる多様なアプローチを考えていく必要がある。また、子どもを取り巻くモノを改めて学習材として見直し、養成校においても授業に還元して行きたい。加えて、園での行事や、本年度は音楽領域からは音を聴く活動を行ったが、そういった特別に設けた時間と日々の子ども達の遊びとのつながりについても考えて行くことが今後の課題である。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目

U-1804

ひきこもり状態にある子どもの親の被援助志向性に関する研究

研究代表者

共同研究者

温泉美雪

渡邉由己

【研究の背景】
ひきこもりとは、ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（2010）によると、「さまざまな要因の結果として社会参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしてもよい）を指す現象概念」である。内閣府は2016年に15歳から34歳を対象としたひきこもりに関する全国調査を行い、その中で「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」という人を準ひきこもりとした上で、ひきこもり状態にある若者は54万人存在すると推定した。また、調査対象者のひきこもり期間は７年以上が34.7 ％と最多で、2012年に行われた同調査の16.9％の２倍に増えており、ひきこもりの長期化が課題となっている。その一方、全体の１割程度が過去にひきこもりを経験していることが明らかになった。そのうちひきこもり状態の継続期間は６ヶ月から１年が39.2％、１年から３年が28.5％であり、半数以上は３年以内に社会参加が可能になっている。これらの結果から、ひきこもりを経験した人は、短期間でその状態を解消する一群と長期化する一群に二極化していると考えられ、ひきこもり状態から社会あるいは支援にアクセスしていく過程を明らかにすることは重要な命題である。
ひきこもっている本人は人と接することを恐れているために（渡部・松井・高塚, 2010）、初めに支援につながるのは大多数が家族である。家族が子どもの直面している心の課題について相談する際には、支援への期待と抵抗が存在する（本田, 2015）。したがって、ひきこもり状態にある人が支援につながるためには、家族の支援に対する期待と抵抗を明らかにし、抵抗要因を排除することが必要である。

【研究目的】
本研究では、ひきこもり状態を経験し支援につながった子どもの親に対してグループインタビューを行い、支援につながる前の家族の期待と抵抗ならびに支援につながった経緯について明らかにする。そして、家族が支援へのアクセスを促進する要因について検討を行うことを目的とする。

【研究方法】
１）対象：ひきこもり状態にあった若者の自立を支援する機関であるK2インターナショナルグループの家族会を利用している親をインタビューの対象とした。本機関は若者に対し居場所や雇用の場の提供、生活やコミュニケーションスキルの支援、就労移行支援などを行っている。支援の一部は横浜市や厚生労働省の事業を受託し行っており、補助金や助成金により利用者負担を軽減している。
２）事前調査：2018年12月14日に、本機関のスタッフ７名および筆頭著者が家族の支援前に感じる「支援に対する期待」や「支援に対する抵抗」として考えられるものを付箋に書き出した。そして、それらについてグルーピングを行った。

３）グループインタビュー：2019年２月９日に本機関を利用している家族に対しグループインタビューを行った。本機関では家族会を毎月開催しており、小グループに分かれてテーマトークを行っている。そこで、本研究のグループインタビューは、家族会のテーマトークの時間を利用し実施した。参加者は８つのテーブルに割り振られ、両親で参加する場合には別テーブルに着くように配慮した。また、各テーブルには本機関のス
タッフおよび家族会メンバーから構成されている評議委員を各１名以上配置した。そして、スタッフと評議委
員には、グループインタビューの前（１月12日および２月８日）に研究の主旨とインタビューの進め方について説明した。すなわち、インタビューは特定解を求めるものではないことを説明するとともに、参加者は「支援への期待」をピンクの付箋に、「支援への抵抗」を黄の付箋に、「支援につながった経緯」を青の付箋に書き込み、それらの付箋をグルーピングして関連性を検討しながら、テーブルに配置した模造紙に貼ることとした。各テーブルのスタッフは、付箋のグルーピングや関連づけをしながら、そこで語られた参加者の発言を模造紙に書き込んだ。さらに、スタッフはグループで語られたことを全体に共有した。研究代表者はボラン
ティアスタッフとして、全体をファシリテートした。

【研究結果】
１）事前調査：支援に対する期待と考えられた要因は、回答数の多い順に「悩みを共有できる仲間がいることへの期待」（回答数４、以下回答数のみ記述）、「相談相手ができることへの期待」（３）、「問題が明確になることへの期待」（１）であった。支援に対する抵抗と考えられた要因は、「子どもに振り回されている」（５）、「支援者に理解してもらえないことへの懸念」（５）、「家族の支援に対する無理解」（３）、「子どもの状態悪化への恐れ」（３）、「問題からの回避」（２）、「支援の不透明さ」（２）、「経済的な不安」（１）であった。
スタッフが回答した支援前の親の抵抗は期待より多く、支援を受ける前に親が支援機関を信用することの困難が推察された。
２）グループインタビュー（１）参加者：参加は39家族であり、そのうち両親参加21組、父親のみ参加８名、母親のみ参加10名であった。家族の子どもの平均年齢は30.2（±5.9）歳、子どもの性別の内訳は男性33名、女性６名であった。本機関利用期間の平均は5.1（±3.6）年であり、最短は１年６ヶ月、最長は13年９ヶ月であった。
（２）支援に対する期待と抵抗：支援につながる前の期待と抵抗は、それぞれ対になっているという報告が挙がった。具体的には、「親から離れて欲しい（期待）－親から離れることができるようになるか不安（抵抗）」、「働いて欲しい（期待）－働くことができるようになるか不安（抵抗）」、「仲間ができて欲しい（期待）－仲間ができるようになるか不安（抵抗）」などであった。支援に対する抵抗として特記すべきは「経済的な不安」であった。経済的な不安は８テーブル中７テーブルで確認された。また、「支援前は、どのような特徴のある機関なのかが分からなかった」という支援への抵抗を報告したテーブルは５あり、支援機関の方針が親の考えと合致しているか分からないことが抵抗要因となっていた。こうした支援機関に対する信用不安を払拭する要因の一つに、「市や国の事業を受託している」という社会的評価や信用があった。
（３）支援につながった経緯：家族が期待や抵抗がありながら、どのような経緯で支援につながったかについては、以下の報告が得られた。
①受容性：最初にコンタクトをとった際に、「どんなことでも親身に聞いてもらえる」という受容性を認識できたので、インテーク面接につながったという意見が各テーブルから報告された。
②問題の本質を指摘されること：インテーク面接の際に、「家族の問題をズバリ指摘してくれた」「相談したい本質をついてくれた」という意見が報告された。
③未来志向性：インテーク面接の際に「親が責められることはなかった」ものの、「今ここから、親子で必要な支援を求めていくことの重要性を指摘してくれた」ことにより、「親が子どもを支援機関に託そうと動機づけられた」という意見が報告された。全体共有の際には、支援者の受容性や課題の本質の指摘、さらには未来志向性について賛同の声が集まった。

【考察および今後の課題】
本研究の目的は、支援につながる前の親の支援に対する期待や抵抗、ならびに支援につながる経緯について明らかにすることであった。親はスタッフが考えるよりも経済的な不安を感じており、経済的不安に対する相談支援の強化が必要であることが示唆された。また、家族が支援につながるには、支援者がファーストキャッチにおいて受容的な態度を示すこと、インテーク面接の際に親に具体的な問題を提起する
こと、未来志向性が高いことが重要性であった。本研究の対象は両親での参加が多かったことが、家族間葛藤による支援への妨げが報告されなかったことに影響していると思われる。
事前調査においては、支援に抵抗を示す子どもに振り回されて支援につながられない家族の存在を想定していたが、インタビューの中ではこのような報告は認められなかった。家族会はメンバーを固定しておらず、テーマトークをする親同士は知り合いでない場合を多く含んでいた。こうしたことから、支援前に親子が強く葛藤する様子は語られることがなかったと考えられた。
本研究の結果は、支援につながった子どもの家族が支援前の状態を回顧したインタビューを総括したものであり、支援につながることができていない家族の支援への期待や抵抗を把握するには至っていない。支援へのアクセスを促進する要因を網羅するためには、インタビューの対象を拡大する必要がある。

＜引用文献＞
本田真大（2015）．幼児期、児童期、青年期の援助要請研究における発達的観点の展望と課題．
北海道教育大学紀要（教育科学編）, 65(2), 45-54．
厚生労働省（2010）．ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン．
内閣府（2016）．若者の生活に関する調査報告書．平成28年９月内閣府政策統括官（共生社会政策担当）．
渡部麻美・松井豊・高塚雄介（2010）．ひきこもりおよびひきこもり親和性を規定する要因の検討．心理学研究, 81(5), 478484．

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1805

障害のある子どもを持つ親のワークライフバランス－共生社会実現に向けた具体的検討

研究代表者

共同研究者

引馬 知子

関 維子

【研究の背景】
日本や欧州では、グローバル経済及び少子高齢社会のもとで、全員参加型社会の構築とこのための社会的な包摂（ソーシャルインクルージョン）が重要な取り組み課題となっている。なかでも労働から排除されやすい人々の労働の機会の拡大は、中核的な位置を占めている。労働における排除には、障害、民族・人
種、年齢などの属性や、子育て介護などの要因が関係するとの先行研究が蓄積されている。

【研究目的】
本研究では、労働上の排除を経験する人々のなかでも障害のある子どもを持つ親に焦点をあて、労働参加と生活の質の向上の双方の検討を、ワークライフバランス政策に着目して行う。これらの人々が就労および生活上でいかなる課題を抱えているかを把握し、労働の包摂を促す政策や支援を具体的に明らかにする。

【研究方法】
文献調査及び訪問調査により、障害のある子どもを持つ親の就労および生活状況や就労にあたる課題を具体的に明らかにする。あわせて、関連する法政策の動向を整理する。両者の関係性を多角的に検討する。

【研究結果】
本年度は、特に日欧の文献研究を進め、また関連する研究会や講演会等への参加を通じて、先行研究の整理や分析を行った。その成果を、研究代表者および共同研究者は共同研究の枠組みのもとに論文にまとめ、日欧の障害のある子どもをもつ親の就労や生活の現状や政策動向を明らかにした。

【考察および今後の課題】
本年度は研究テーマに関わる先行研究のレビューや関連の先行的な調査結果の把握、これらの検討と課題の抽出に力を注ぐことになった。これにより、日本と欧州の動向や課題が一定程度明らかになった。これらをもとにテーマに沿ったさらなる具体的な検討を行うために、当事者に対する質的調査の項目の絞り込
み、調査、分析を今後行っていく必要がある。あわせて、関連事項の文献研究を深めていくことが課題であ
る。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1806

F.P.Biestek 日本滞在の足跡フィールドワーク

研究代表者

共同研究者

藤原 亮一

望月 隆之

【研究の背景】
昨年度の共同研究助成よにりイエズス会のガルシア神父（長崎）やアレックス神父（広島）と知己を得るに至り、そこからイエズス会のディーダ神父ならびにアベル神父がバイステックに会っている可能性を示唆された。今年度はディーダ神父やアレックス神父関連の資料からバイステックの足跡をたどる。

【研究目的】
F.P.Biestek, 1912～1994)の日本訪問の軌跡、目的、および滞在中の活動を調査することにある。すなわ
ち、バイステックのライフヒストリーのうち１時期を明らかにすることである。

【研究方法】
研究の方法はライブラリーリサーチとフィールドワークである。具体的には国立国会図書館、文部科学省教育政策研究所図書館、聖隷クリストファー大学附属図書館等での資料収集、弘前カトリック教会およびイエ
ズス会聖ヨハネ修道会等でのフィールドワークである。

【研究結果】
バイステックは1962年の7月頃から数か月間を日本で過ごしている。西日本の各地を訪問、九州の長崎まで足を延ばしていた。旅行中はイエズス会関連の修道院、黙想の家に寄宿していたようである。またセミナーや講演会も開いていた。なおバイステックの著作への宗教の影響については日本仏教社会福祉学会
やキリスト教社会福祉学会などで考察がなされている様子である。

【考察および今後の課題】
日本におけるバイステックの足跡をたどるフィールドワークを足かけ2年おこなったが関連する一次資料の発掘には至らなかった。ドキュメント分析からは7原則や自己覚知の用語・概念の使用についての考察は可能であったがキリスト教の影響の考察には至らなかった。今後、足跡についてはロヨラ大学アーカイブを訪ねる。ドキュメント分析の考察は地域福祉学会機関誌に投稿する予定である。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1807

「色輪っかプロジェクト」による地域愛着感の向上と緩やかな「つながり」の形成

研究代表者

共同研究者

和 秀俊

望月隆之

【研究の背景】
現在の日本において深刻な問題となっている社会的孤立や自殺の予防、またコミュニティワークやコミュニ
ティソーシャルワーク、東日本大震災の被災地におけるコミュニティの再構築などの地域福祉の実践や研究において、地域住民が地域への愛着を高め、緩やかな「つながり」を形成する「きっかけ」や「仕組み」づくりが重要な課題となっている。しかし、これらの必要性や可能性を提示する研究は数多くあるものの、具体的な実践に基づいた調査研究やその結果を基に構築されたプログラムを開発し、それらの効果を検証する
研究はほとんど見当たらない。そのような中、地域づくりの実践において、当該地域の魅力となる社会資源の色を、子どもから高齢者、障がい者、外国人などと一緒になって紡ぎだす「いろつむぎ」ワークショップと、紡ぎ出された色の色紙の短冊に多様な地域住民が願い事を書き輪っかにして繋ぎ、その繋いだ輪っかでビックアートを作る「色輪っかつなぎ」が、これらの課題解決に繋がる可能性があるように思われる。

【研究目的】
東日本大震災において津波の被害と原発避難者との共生において、福島県いわき市薄磯（周辺部含む）
は現在深刻な課題を抱えている。津波により地域の色がなくなった薄磯でコミュニティを再構築するためには、原発避難者と新たな「つながり」を作るための「いろつむぎ」と「色輪っかつなぎ」は有効だと思われる。また、奄美群島は、自殺率が高いにもかかわらず、現在ほとんど対策を実施することができていない。奄美群
島の沖永良部島も自殺率が高く、6年前から和泊町社会福祉協議会と連携して、見守りボランティアの研修会を通して現状と課題を整理している。その結果、集落における「しがらみ」や島による閉塞感が、自殺の原因の1つであることがわかった。そのような中、「色輪っかプロジェクト」による緩やかな「つながり」を集落や島の外（奄美の他の島々や川崎、本土の同郷集団など）と形成することで、「しがらみ」や閉塞感が少しでも解消されるのではないかという仮説を構築することができた。以上見てきたいわき市薄磯や沖永良部島は、
現在の日本における深刻な課題が凝縮している地域であり、「色輪っかプロジェクト」は、これらの地域の問
題解決に有効な取り組みであると思われる。そのためには、「色輪っかプロジェクト」の実施と、その効果を検証する調査研究が不可欠である。しかし、色彩や色紙の心理的効果の研究は数多くあるが、色彩や色紙と地域愛着感の向上やつながり形成との関係についての研究は見受けられない。そこで、本研究では、「色輪っかプロジェクト」を実施することによって、地域住民の地域愛着感を高め、緩やかな「つながり」を形成する可能性を検討することを目的とする。

【研究方法】
福島県いわき市薄磯と沖永良部島で行う「色輪っかプロジェクト」（「いろつむぎ」ワークショップと「色輪っかつなぎ」）の実践を、参加者と参加団体を対象とした質問紙調査と参与観察によってデータ収集および分析を行う。これらを通して、「色輪っかプロジェクト」による効果と仮説を検証する。

【研究結果】①沖永良部島
沖永良部島では、既に関係を構築できている根折集落の空き家活用の「みーやプロジェクト」において、集落や性別、年代も関係ない交流会を開催し、「いろつむぎ」と「かわさき色輪っかつなぎ」を実施した。その結果、「いろつむぎ」によって、島の魅力は再確認され再発見されるものの、本土と比較してしまい島の魅力を誇りとまで捉えることがなかなかできず、地域への愛着まで繋がりづらいことがわかった。一方、「かわ
さき色輪っかつなぎ」は、島民が川崎の魅力を知ることができ、また島民が自分たちが繋いだ色輪っかが川崎の人々が繋いだ色輪っかと繋がることによって、沖永良部島と川崎が緩やかに「つながる」という意識を持つ島民が数多く見受けられた。また20色の短冊の色にも、多くの人が癒やされているようであった。
②いわき市薄磯
いわき市薄磯では、薄磯で21年間地域住民の憩いの場であった「カフェサーフィン」が、3.11後は湯本駅近くに仮設店舗で営業していたが、2018年10月に薄磯でリニューアルオープンした。カフェのオーナーとは5年間の付き合いがあり、リニューアルオープン後に、カフェがどのような場になっているかを参与観察やヒアリングを行った。その結果、カフェには薄磯の地域住民のみならず、原発避難者や薄磯から少し離れたいわきの沿岸部の住民の交流の場となっているようであった。そこで、2回目の調査では、オーナーにカ
フェに訪れている人たちに声を掛けてもらい、当日カフェに集まった方々とコーヒーなどを飲みながら、「いろつむぎ」と「かわさき色輪っかつなぎ」を行った。その結果、「いろつむぎ」によっていわきの魅力や伝統的な取り組みなども語り合えたが、現在ではなくなってしまったものが多く、地域の愛着までは繋がりづらいことがわかった。一方、「かわさき色輪っかつなぎ」は、いわきの地域住民が川崎の魅力を知ることができ、またいわきの地域住民が自分たちが繋いだ色輪っかが川崎の人々が繋いだ色輪っかと繋がることによって、いわきと川崎を緩やかに「つながる」という意識を持つことができたようであった。また20色の短冊の色にも、多くの人が癒やされているようであった。

【考察および今後の課題】①考察
沖永良部島もいわきも、「いろつむぎ」による地域愛着感の向上は難しいものの、「かわさき色輪っかつなぎ」は、沖永良部島やいわきと川崎を緩やかに「つなぐ感覚」を持つことができるようであった。したがって、
色輪っかつなぎというツールは、地域内の「つながり」づくりよりも、地域外との緩やかな「つながり」をつくることに適しているように思われる。そこで、「かわさき色輪っかつなぎ」によって緩やかな「つながり」を伝統的な地域や集落、島の外と形成することで、「しがらみ」や閉塞感、見捨てられ感が少しでも解消される可能性が示された。また、短冊の20色にも多くの人たちが癒やされていることから、自殺率の多い島や津波によって全てを失い絶望した地域の人たちにとってのメンタルヘルスにも繋がる可能性もあると思われる。
②今後の課題
今後の課題として、引き続き、沖永良部島といわきで「かわさき色輪っかつなぎ」は実施し、少しでも多くの人たちに自分の住む島や地域と川崎という離れた地域とが緩やかに繋がっているという意識を持ってもらい、「しがらみ」や閉塞感、見捨てられ感から生じる孤独感などを減らし、そして、色輪っかの色による癒やしから、少しでも多くの人たちのメンタルヘルスに繋がるように続けていきたいと思う。

提出日

令和元年5月31日「田園調布学園大学共同研究助成報告書(平成30年度)」
共同研究 NO．

研 究 題 目U1808

新たな時代に必要な資質・能力の育成につながる保育～乳幼児期に「どのように学ぶか」に着目して～

研究代表者

共同研究者

清水道代

福田篤子

【研究の背景】
近年の研究では、幼児期に質の高い教育を用意することは生涯学習の基礎を形成すること、質の高い就学前教育及び保育環境で育った子どもは、優れた思考力や問題解決能力など（社会情動的スキル）を発達させるとされており、経済学者ジュエームズ・ヘックマンは長期に渡る継続研究をエビデンスとして保育の質（遊び・学びの充実）がその後の人生の充実につながることを明らかにしている。AI時代を視野に人として豊かに育てるために社会情動的スキルの育成が益々重要視されている。特に乳幼児期の脳は可塑性が高い（スキルを柔軟に形成）ことから社会情動的スキルの育成に大きな期待が寄せられている。保育現場でもカ
リキュラムや授業のあり方も変化してきており、「知る」とは根源的にどういうことか「どのように学ぶか」に着目することが重要であり、子どもが自分の世界を広げ学んでいくプロセスやそれを支える保育者の専門性を実践の具体相から明らかにすることが求められている。

【研究目的】
本研究の目的は、新たな時代を視野に人として豊かに育つために必要な社会情動的スキルや非認知的ス
キルの育成は、どのような遊びや生活経験を乳幼児期に保障すること必要であるのかを豊かな自然や地域とのつながりを大切する園でのフィールワークや保育者へのインタビューを通して明らかにすることである。

【研究方法】
1.フィールドワーク：調査対象園（長野県２園、群馬県1園、神奈川県１園、千葉県1園、東京都1園）の保育
実践の記録を取り、特徴について分析を行う。
2.インタビュー調査：フィールドワークを行った園の保育者に聞き取り調査を行い、子どもの学びのとらえ方や援助について分析を行う。
3.分析の結果から子どもの学びを考察し、日本型のホリスティックな保育について検討する。

【研究結果】
日本における生活基盤型の保育は、自然との関りを多く持ち、主体的な遊びや遊び込む経験は自然やヒト、モノ、出来事など多様な対話を可能にし、様々な実体験は全身で世界とつながり合うことを可能にしていた。そのことが，子どもの世界を広げ，物事の本質を見る目を育てていた。また、保育者と子どもの間では共同注視が起こり、保育者自身も環境との関係の中で視点が変化していくことが明らかになった。

【考察および今後の課題】
子どもの非認知的スキルや社会情動的スキルの育成は，保育者が子どもの表現をいかに見取り意味づけ
るかということと不可分であり,保育者のまなざしの変化や意味づけのプロセスに着目する意義は大きいと考える。今後は、保育者のまなざしに視点をあて、豊な環境との関わりから生れる多様な表現と子どもの育ちについて検討していきたい。

2018年度 大学院 共同研究費 成果報告書
No.

研究者氏名

研究テーマ

研究代表者 安村 清美
共同研究者 生田 久美子
1

佐伯 胖
石橋 哲成
犬塚 典子
内藤 知美

序説「子ども人間学」（仮）の出版に関わる教員の個別研究

「田園調布学園大学大学院共同研究助成報告書」
研

究

題

目

「序説「子ども人間学」（仮）の出版に関わる教員の個別研究

研究代表者
安村清美

共同研究者
生田久美子、佐伯胖、石橋哲成、犬塚典子、内藤知美、【研究の背景】「田園調布学園大学大学院人間学研究科子ども人間学専攻」は、「子どもを人間としてみる」という新しい保育観に立つ「子ども人間学」を基礎として、人間学的学識に基づく質の高い実践家（省察的実践家）の養成を目指し、2015年4月出発した。
本書出版企画の趣旨は、「子ども人間学」を学とすることを模索しながら3年を経過した今、省察的実践家の範となるべく、これまでの授業をベースとしながらそれぞれの研究の専門分野から「子ども人間学」へとアプ
ローチし、子どもや保育に対する学問的立場を明確にすることである。さらに、現在の問題の所在を明らかにしたうえで、今後につながる「子ども人間学」確立のための一歩としたい。

【研究目的】
上記のような背景に鑑み、人間学、教育学、保育学、社会福祉学など既存の学問領域を超越して「子ども人間学」という試みを広く社会に向けて発信するために、各教員が担当するテーマによる執筆に必要な研究を推進することを目的とする。

【研究方法】
・企画内容についての検討会議
・出版社の検討、確定・教員個別の執筆内容の検討、調整、確認・教員個別の執筆準備、調査、資料収集
・原稿執筆【研究結果】
・2018年5月～8月
研究代表者による企画書作成および出版社への打診を行った。
編者予定者（研究代表者）を通して、執筆者の確定、執筆内容及びタイトルの仮確定のための打ち合わせ及びメール会議を行った。
・2018年9月～11月
ここまでの検討（タイトル、分担執筆内容の仮確定、出版社の確定）を経て、田園調布学園大学出版助成金申請のため「出版計画書」作成について出版社との打ち合わせを数回行った。「出版計画書」を本学に提出、審査を経て承認された。
・2019年2月
編者及び執筆者、出版社の編集者で出版会議を本学で行った。出版物全体のイメージや書式などの確認と、タイトルについて、また、教員個別の執筆内容の検討、調整、確認を行った。その結果、出版のタイトルは、最終的に『｢子ども人間学｣という思想と実践』と決定し、共通の出版に対するイメージをもって、個別の執筆準
備に入ることができた。
・教員個別の執筆準備、調査、資料収集①「「アート」する子どもたち」の執筆に関して、子どもとアートをキーワードにした国内外の文献の収集及び研究会への参加を行った。これらにより、子どもと芸術教育に関する我が国における歴史提変遷や実践、子どもとアートの海外における現状やその実践における理論的背景について探究することができた。
②「子どもを人間としてみる」という新しい保育観に基づいた制度設計のあり方を検討するために，学会参加，論文投稿などを行った。わが国において幼保無償化政策の導入が迫るなか，保育の「質」を担保していくための理論や視座を得ることができた。
③「大人・子どもの関係を変える子育て支援の可能性」については、フィンランド「ネウボラ」の理念・実践に基づき、行政による縦割り型支援から包括的支援に取り組みをシフトした福山市ネウボラにおいてフィール
ドワークを行った。特に、地域拠点を整備し、子育て、養育者―子どもを取り巻く多職種連携、大学－行政による子育てプログラムの実施、大学‐保育所‐行政の連携における「対話」について情報を収集し、子育て支援の方向性を探求した。

1

【考察および今後の課題】
本研究の結果をふまえ、考察としては以下の点が挙げられる。
(1)研究（出版に向けた会議や企画書の執筆）に向けた準備段階から、編者と執筆者間の出版の内容に関する議論を通して、出版物のタイトル（『｢子ども人間学｣という思想と実践』）の決定及び出版社、本学の出版助成金の決定を受けることができた。
(2)個別には、教員各自の執筆内容に応じた研究成果について出版会議を通して明らかにすることで、全体と部分の関係について考えながら、分担部分について資料・文献収集や研究会を通して研究を進めることができた。
本研究は、「子ども人間学」という思想と実践の確立と知見の発信を行うための取組であった。準備段階としての共同研究を通した研究成果は、充実した意見交換を通して、執筆の意図の共有や内容の充実に向け基盤を作ることであったと考えれられる。既存の学問領域を超越した学際的な研究の成果として、今年度末の出版に向けて「子ども人間学」という試みを広く社会に向けて発信することが課題でありミッションであると考え
ている。

使途内容

金

額

専門分野関連図書費

101,115円

調査旅費、宿泊費

134,168円

資料収集経費52,738円

出版打合せ交通費等

0円
101,944円

事務用消耗品使用額合計

363,829円

助成決定額

922,000円

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