特集

APPからGSEPへ─協力的セクター別アプローチの世界展開①エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）の目的と概要

河野孝史
経済産業省 地球環境対策室国際交渉担当補佐

産業部門の省エネ・環境対応を促進する国際イニシアティブとして，日米政府の主導の下，APP（Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate）
からその成果を受け継ぎ 2010 年に GSEP（Global Superior Energy PerformancePartnership）（セクター別ワーキンググループ（WG））は正式発足した。2011 年度には 2 回の会合を開催し，さらなる参加国拡大や取組の具体化等の課題は指摘されたものの，多くの参加者を得，その活動の進展に対する期待が共有された。今後，我が国が主導するボトムアップアプローチを体現する組織として，官民協力という特徴を活かしつつ，気候変動交渉への効果的なインプットも含め，その活動の発展が期待されている。

境汚染，エネルギー安全保障，気候変動問題へはじめに対処するため，クリーン開発と気候に関するア

地球環境対策室は，地球環境保全に関する対ジ ア 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（APP：Asia-外交渉，国際協力を行うこと等を所掌としていPacific Partnership on Clean Development

るが，その一貫として，エネルギー効率向上にand Climate）は発足した。日本，豪州，カナ関する国際パートナーシップ（GSEP：Global

ダ，中国，インド，韓国，米国の 7 か国の参加

Superior Energy Performance Partnership）

により，官民パートナーシップの下，よりクリの活動を主導・運営している。GSEP は，官民ーンで効率的な技術の開発・普及・移転のためパートナーシップの下，省エネ・環境対応技術の地域協力を推進するため，1）アルミニウム，の開発・普及・移転及び関連する技術協力を通2）セメント，3）
石炭鉱業，4）再生可能エネルギ

じて，エネルギー安全保障の確保及びその表裏ーと分散型電源，5）建物及び電気機器，6）クリ一体である地球温暖化対策の推進を目的とする

ーンな化石エネルギー，7）発送電，8）鉄鋼の八国際的枠組みである。本稿では，GSEP の発足

つのタスクフォース（TF）を設置し，具体的経緯，今後の課題と期待，国連交渉との関係等協力を進めてきた。

について，現時点での地球環境対策室の考えを

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その後，2011 年 4 月に開催された APP 第 9回政策実施委員会において，米国国務省による簡単に整理した。

予算上の制約等の理由により APP の作業終了

APP から GSEP への組織承継が合意され，同時に，鉄鋼，セメント，発送電

2005 年 7 月，アジア太平洋地域において増の 3 TF を，GSEP（2010 年 7 月のクリーンエ

大するエネルギー需要に対応するとともに，環ネ ル ギ ー 大 臣 会 合（CEM：Clean Energy

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Ministerial）においてその下のイニシアティブ

し，二酸化炭素（CO2）削減ポテンシャルとしとして日米共同で提案し承認された枠組み）にて APP 7 か国合計で年間 1.3 億 t ─ CO2 の削減引き継ぐことが説明された。併せて，2010 年 9ポテンシャルがあることが算出された。さら月にパリで開催された国際省エネ協力パートナに，中国の 3 製鉄所，インドの 3 製鉄所においー シ ッ プ（IPEEC：International Partnershipて，省エネ・環境診断事業を実施し，それら合for Energy Efficiency Cooperation）執行委員

計で年間 3 万ＴJ の省エネ余地があること等が会において，その下に GSEP を位置付けるこ判明した。とが承認された。

また，セメント TF では，省エネ技術のベス加えて，エネルギーマネジメントワーキング

トプラクティス集（Cement technologies book-グループ（WG）（ 米国主導），熱電併給・地域let）を作成。また，中国の 4 か所，インドの 4熱供給 WG（フィンランド主導），クールルーか所のセメント工場で，省エネ・環境診断を実

フ・舗装 WG（米国主導）の 3 WG も発足し，施し，エネルギー効率目標の設定や排熱発電設

GSEP は 六 つ の WG を 有 す る 形 で，CEM と備の設置の可能性等について具体的に提案した。

IPEEC の下でその取組を正式にスタートさせさ ら に， 発 送 電 TF で は，2007 年 か ら の 2た（図 1）。

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年間で 5 回のピアレビューを実施し，毎回 50〜 100 人の参加を確保。APP 参加国で運用改APP の具体的成果

善事例が普及した場合，年間 1.2 億 t ─ CO2 の削鉄鋼 TF では，最先端のクリーン技術ハンド減効果があると算出された。また，運転保守のブック（SOACT：State-of-the-Art Clean Tech-

好事例をまとめたハンドブックを作成し，例えnologies）を作成し，64 の技術をパートナー国ば中国の発電所の性能診断のため実際に活用さ間で共有。また，製鉄所の省エネ診断を実施れた。

図12（446）

APP から GSEP への再編・移行概念図
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が，我が国が主導するボトムアップアプローチ

3を結果として体現する組織として，こうしたブGSEP の 2011 年度の活動結果と今後の課題レストの場に対して環境対応技術の開発・普及・移転等に係る成功事例をインプットする組

2011 年，GSEP は 9 月に米国でワークショ織となる可能性を有している。

ップを開催した。GSEP 発足後の最初の会合で世界の産業分野の省エネ・CO2 削減に対するあり，APP の各 TF の活動を GSEP に引き継ニーズは拡大の一途である。国際エネルギー機

ぐことを含め，今後の活動継続への期待が各参関（IEA：International Energy Agency）によ加者から表明された。これを受け，2012 年 3

れば 2009 年の世界のエネルギー消費量のうち月に東京で第 1 回セクター別 WG（セメント産 業 部 門 は 部 門 間 で 最 大 の 36 ％ を 占 め て おWG， 電 力 WG， 鉄 鋼 WG） を 開 催 し た。EU

り＊1，かつ長期的な CO2 削減対策として等新たな参加者も含む形で APP の成果を共有

ネルギー は 2020 年時点で 72％，2035 年時点

し合い，今後の作業計画や具体的に取り組むべで 44％を占めることが見込まれている＊2。他

きテーマ等について議論を深めた。それぞれ，

方，アジア開発銀行の評価レポートによれば，140 人，70 人程度の参加者が官民から参集し建当行のクリーンエネルギープロジェクトにおけ設的な議論がなされ，GSEP の今後の活動に対る 2006 〜 2010 年までの実績として，再生可能する期待の高さがうかがえる結果となった。

エネルギーには年間 550 百万ドル近くが投資さ

省エ

今後の課題として，中・印等主要国の官民双れている一方，産業部門の省エネには年間 10方からの正式かつ安定的な参加，重点的に取り百万ドル程度しか投資されていない＊3。GSEP組むべき分野やファイナンス面を見据えたアウ

では，以上の状況を踏まえ，必要なファイナントプットの具体化等が提示され，主導国であるスの在り方も含め，世界の産業分野の省エネ・日・米が中心となり，官民が連携して精力的にCO2 削減対策について創造的に議論していくこ対応していくことが期待されている。とが求められている。

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GSEP は，今後も，官民パートナーシップを今後の期待（国連交渉との関係等も踏まえて）先導的に具現化するイニシアティブとして，具気候変動に係る国連交渉においては，気候変せていくことが期待される。地球環境対策室と動枠組条約第 17 回締約国会議（COP 17）におしても，省エネ・環境対応技術の普及促進に向いて「ダーバン・プラットフォーム特別作業部

け，引き続き GSEP の推進に向け努力してい会」が立ち上がり，将来枠組みに向けた道筋がく所存である。

体的成功例を積み上げつつ，その活動を発展さ合意されたが，当面は国連内外の専門家等を交＊1 IEA Energy Balances of Non-OECD Countries, 2011
＊2 IEA World Energy Outlook, 2011
＊3 R e v i e w o f E n e r g y E f f i c i e n c y I n t e r v e n t i o n s ,Independent Evaluation Department, Asian Development
Bank, October 2011

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