自立活動
特別支援学校小学部･中学部学習指導要領（Ｈ２９）及び解説自立活動編（Ｈ３０）より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

今回の改訂の要点（解説 P１８～P２０）（1）特別支援学校幼稚部教育要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領①

総則の教育課程の編成における共通事項
学校の教育活動全体を通じて行う自立活動の指導については、自立活動の時間における指導と各教科等の指導との密接な関連を保つことが必要である。

＊ 各教科等
視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者である児童を教育する特別支援学校の小学部に新たに位置づけられた「外国語科」、知的障害者である児童を教育する特別支援学校の小学部に必要に応じて設けることとした「外国語活動」が含まれる。
② 自立活動の内容 ： ６つの区分は従前と同様＊ 新規
１ 健康の保持（4）障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
※発達障害や重複障害を含めた障害のある幼児児童生徒の多様な障害の種類や状態等に応じた指導を一層充実するため＊ 改められた点
４ 環境の把握③（2）感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
※自己の理解を深め、主体的に学ぶ意欲を一層伸長するなど、発達の段階を踏まえた指導を充実するため（4）感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
※感覚を総合的に活用した周囲の理解にとどまることなく、把握したことを踏まえて、的確な判断や行動ができるようにすることを明確にするため

個別の指導計画の作成と内容の取扱い＊ 個別の指導計画の作成について
実態把握から指導目標（ねらい）や具体的な指導内容の設定までの手続きの中に、「指導すべき課題」を明確にすることを加え、手続きの各過程を整理する際の配慮事項を示した。
＊ 新たに示されたこと
個々の児童又は生徒に対し、自己選択・自己決定する機会を設けることによって、思考・判断・表現する力を高めることができるような指導内容を取り上げること。
個々の児童又は生徒が、自立活動における学習の意味を将来の自立や社会参加に必要な資質・能力との関係において理解し、取り組めるような指導内容を取り上げること。
（2）小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領①

総則における特別な配慮を必要とする児童生徒への指導＊ 特別支援教育に関する教育課程編成の基本的な考え方や個に応じた指導を充実させるための教育課程実施上の留意事項などが一体的に分かるように、学習指導要領の示し方について充実が図られた。

②

特別支援学級における自立活動＊ 特別支援学級において実施する特別の教育課程の編成に係る基本的な考え方
障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第 7 章に示す自立活動を取り入れること。
③

通級による指導における自立活動＊ 通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合について特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第 7 章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
④

個別の指導計画等の作成＊ 特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒について個々の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２

障害の捉え方の変化と自立活動とのかかわりについて（解説Ｐ１３）○ 「障害者の権利に関する条約」、「障害者基本法」に関する内容について「障害者の権利に関する条約」に平成 19 年 9 月に署名後、条約を締結するために必要な国内法の整備等に取り組み、平成 26 年 1 月 20 日、条約の締約国となった。
国内法の整備の中で、平成 23 年 7 月に改正された「障害者基本法」に規定する障害者については、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とし、いわゆる障害者手帳の所持に限られないことや、難病に起因する障害は心身の機能障害に含まれ、高次脳機能障害は精神障害に含まれることが規定された。
障害者が日常・社会生活で受ける制限は、心身の機能の障がいのみならず、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方が大切にされている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３

合理的配慮と自立活動とのかかわり（解説Ｐ１６～Ｐ１７）○ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が平成 25 年 6 月に制定され、平成 28 年 4 月に施行された。国・地方公共団体等や民間事業者が行う事業において、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求める法的な枠組みが定められている。
○ 自立活動と合理的配慮

自立活動

学校における合理的配慮

障害による学習上又は生活上の困難を改善･克服するために、幼児児童生徒が、困難な状況を認識し、困難を改善･克服するために必要となる知識、技能、態度及び習慣を身に付けるとともに、自己が活動しやすいように主体的に環境や状況を整える態度を養うことが大切であるという視点。自立活動の内容に示される項目を相互に関連付け、具体的な指導内容を設定し、指導するという視点。
障害のある幼児児童生徒が他の幼児児童生徒と平等に教育を受けられるようにするために、障害のある個々の幼児児童生徒に対して、学校が行う必要かつ適当な変更・調整という配慮であるという視点。

○ 今後の自立活動の指導においては、指導内容と合理的配慮との関連性についても十分に考慮することがこれまで以上に求められる。
Ｑ．小さい文字が見えにくい弱視の児童が他の児童と平等に授業を受ける場合の合理的配慮と自立活動にはどのようなものが考えられるか。
（具体例は解説 P17 参照）「障害者の権利に関する条約（略称：障害者の権利条約）」における「合理的配慮」「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４

自立活動の意義（解説Ｐ２１～Ｐ２３）【自立活動とは】○ 障害のある幼児児童生徒は、その障害によって、各教科等において育まれる資質･能力の育成につまずきなどが生じやすい。
○ 自立活動＝心身の調和的発達の基盤に着目して指導するもの。
・「人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素」
・「障害による学習上又は生活上の困難を改善･克服するために必要な要素」○ 自立活動の指導が各教科等において育まれる資質･能力を支える役割を担っている。
【自立活動の教育課程上の位置付け】（１）特別支援学校＊ 自立活動は、特別支援学校の教育課程において特別に設けられた指導領域である。この自立活動は、授業時間を特設して行う自立活動の時間における指導を中心とし、各教科等の指導においても、自立活動の指導と密接な関連を図って行われなければならない。このように、自立活動は、障害のある幼児児童生徒の教育において、教育課程上重要な位置を占めていると言える。
（２）小・中学校＊ 小・中学校等の特別支援学級や通級による指導の対象となる児童生徒、通常の学級に在籍している児童生徒の中で、特別な配慮を必要とする者について：下記を参照。
◇自立活動編 付録４「小学校学習指導要領解説総則編の抜粋」（解説 P210～P215）◇自立活動編 付録４「中学校学習指導要領解説総則編の抜粋」（解説 P216～P221）＊ 特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
＊ 小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒の中には、通級による指導の対象とはならないが、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導が必要となる者がいる。児童生徒の困難さを明らかにし、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成するなどして、必要な支援を考えていくことが望まれる。

付録４「小学校（中学校）学習指導要領解説総則編の抜粋」（P210～P２２１）より※（）は中学校の表記

第３章 教育課程の編成及び実施
第４節 児童（生徒）の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする児童（生徒）への指導（１）障害のある児童（生徒）などへの指導① 児童（生徒）の障害の状態等に応じた指導の工夫（第１章第４の２の（１）のア）
ア

障害のある児童（生徒）などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童（生徒）の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

② 特別支援学級における特別の教育課程（第１章第４の２の（１）のイ）
イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。
（ア） 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部
学習指導要領第 7 章に示す自立活動を取り入れること。
（イ） 児童（生徒）の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。
③ 通級による指導における特別の教育課程（第１章第４の２の（１）のウ）
ウ

障害のある児童（生徒）に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第 7 章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。

④ 個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用（第１章第４の２の（１）のエ）エ

障害のある児童（生徒）などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童（生徒）への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童（生徒）の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童（生徒）や通級による指導を受ける児童（生徒）については、個々の児童（生徒）の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

自立活動の指導の基本（解説Ｐ２３～Ｐ２６）○ 自立活動の指導は、個々の幼児児童生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服しようとする取組を促す教育活動である。
○ 個々の幼児児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に即して指導を行うことが基本である
ため、自立活動の指導に当たっては、個々の幼児児童生徒の的確な実態把握に基づき、指導すべき課題を明確にすることによって、個別に指導目標（ねらい）や具体的な指導内容を定めた個別の指導計画が作成されている。
○ 各教科等の「内容」は、すべての幼児児童生徒に対して確実に指導しなければならない内容である。これに対して、自立活動の「内容」は、各教科等のようにそのすべてを取り扱うものでなく、個々の幼児児童生徒の実態に応じて必要な項目を選定して取り扱うものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６

実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れの例（解説Ｐ２８～Ｐ３１）②－１ 自立活動の区分で整理②－２ 学習上、生活上の困難の視点で整理②－３ 生活年齢、学校で学べる残りの年数で整理

３つのめがね※①

障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、学習や生活の中で見られる長所やよさ、課題等について情報収集→解説Ｐ１０６「幼児児童生徒の実態把握」参照②－１ 収集した情報（①）を自立活動の区分に即して整理する段階
健康の保持

実態
把握

心理的な安定人間関係の形成

環境の把握

身体の動き

コミュニケーション→対象となる児童生徒の全体像②－２ 収集した情報（①）を学習上または生活上の困難、これまでの学習の状況の視点から整理する段階→既にできていること、支援があればできること②－３ 収集した情報（①）を○○年後の姿の観点から整理する段階→残りの年数を視野に入れた「育てたい姿」
指導
すべき課
題の整
理

⑤

③

①をもとに②－１、②－２、②－３で整理した情報から課題を抽出する段階→指導開始時点で課題となること④③で整理した課題同士がどのように関連しているかを整理し、中心的な課題を導き出す段階→原因と結果④に基づき指導目標を設定

課題同士の関係を整理する中で今指導すべき指導目標として→解説Ｐ１０８「指導すべき課題相互の関連の検討」参照⑥⑤の指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目の選定

指導目標（ねらい）を達成するために必要な項
目の選定

健康の保持

項目間の関連付け⑧

心理的な安定⑦

具体的な指導内容を設定

選定した項目を関連付けて具体的な指導内容を設定

人間関係の形成

環境の把握

項目と項目を関連付ける際のポイント

身体の動き

コミュニケーション実態把握①
②－１

②－２

②－３

必要な情報を収集する→解説Ｐ１０６「幼児児童生徒の実態把握」参照
収集した情報（①）を自立活動の区分に即して整理→障害名のみに偏ることのないよう、対象となる幼児児童生徒の全体像を捉えて整理すること。
収集した情報（①）を学習上又は生活上の困難の視点で整理→これまでの学習の状況を踏まえ、学習上や生活上の難しさだけでなく、既にできていること、支援があればできることなども記載すること。
幼児児童生徒の生活年齢や学校で学ぶことのできる残りの年数を視野に入れた整理→幼児児童生徒の「○○年後の姿」をイメージしたり、卒業までにどのような力を､どこまで育むと良いかを想定したりして整理すること。
指導すべき課題の整理③④②で整理した情報の中から抽出した課題同士がどのように関連しているのかを整理し課題となることを抽出する③で抽出した課題同士がどのように関連しているのかを整理し、中心的な課題を導き出す→課題同士の関連とは､「原因と結果」や「相互に関連し合っている」などの観点や、発達や指導の順序等。
→解説Ｐ１０８「指導すべき課題相互の関連の検討」参照
指導目標（ねらい）の設定⑤④に基づき指導目標（ねらい）を設定する→指導目標（ねらい）は、学年等の長期的な目標とともに、当面の短期的な目標を定めることが自立活動の指導の効果を高めるために必要である。
→解説Ｐ１０９「指導目標（ねらい）の設定と目標設定に必要な項目の選定」参照
指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目を選定⑥⑤の指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目を選定する→自立活動の 6 区分 27 項目から必要な項目を選定する。
→解説Ｐ１０９「指導目標（ねらい）の設定と目標設定に必要な項目の選定」参照
具体的な指導内容の設定⑦⑧⑥で選定した項目同士を関連付けるポイントを示す→「～な力を育てるためには､～な指導が必要である。したがって、区分○の項目○と区分△の項目△とを関連付けて指導する。」など、④で行った課題同士の関連や整理を振り返りながら検討する。
⑥で選定した項目同士を関連付けて具体的な指導内容を設定する→⑦に示したような根拠をもって項目同士を関連付けることが大切である。
→解説Ｐ１１１「具体的な指導内容の設定」参照※３つのめがね：
文部科学省調査官の言葉から（平成２９年７月 特別支援学校教育要領・学習指導要領説明会にて）※「自立活動の指導」流れ図 （解説Ｐ３１～Ｐ１７１）