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更新日時:2016/11/10 9:45:00

印刷日時:16/11/10 9:48

四 半 期 報 告 書(第51期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620547002811.doc

更新日時:2014/08/12 11:30:00

印刷日時:16/11/10 9:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/11/10 9:48:00

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目

印刷日時:16/11/10 9:49

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

松

木

謙

至

平成28年９月30日)

管理本部長

山

口

満

之

山

口

満

之

吾

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
第51期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第50期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

9,041,615

9,029,005

18,712,035

経常利益又は経常損失(△)(千円)△98,915

118,099

137,734

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△103,164

110,605

132,702

四半期包括利益又は包括利益(千円)△77,501

121,369△175,007

純資産額

(千円)

10,467,899

9,751,900

10,351,222

総資産額

(千円)

16,984,534

16,079,268

17,228,422

(円)

△4.82

5.40

6.20

(円)

―

―

―

(％)

61.6

60.6

60.1

(千円)

△34,729

813,987△36,582(千円)

367,314301,048

1,558,883(千円)△438,488△1,045,105△645,863(千円)

5,936,634

6,977,042

6,912,611

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第50期
第51期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.37

18.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第50期第２四半期連結累計期間において１
株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績や設備投資も底堅
く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの金融政策正常化の影響、中国及びヨーロッパ経済の減速懸念等、先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にＩＴ投資の改善傾向が見られ、また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の新しい技術を用いたサービスの登場により、今後ますますＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、中長期的にもＩＴに対する需要は増加する可能性が高いと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、プライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化に取り組んでまいりました。プライムビジネスにつきましては、好調なホテル事業の伸長に加え、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を複数の金融機関へ導入するとともに、ホテル向けWEB予約システム「i-honex（アイホネックス）」や資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供への取り組みを推し進めております。
また、競争力強化に向けた主力製品及び成長・収益期待分野への投資を積極的に行うとともに、コスト構造改革として平成28年４月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、システム開発作業の効率化と外注費の抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90億29百万円（前年同四半期は売上高90億41百万円）となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や一般管理費の削減に向けた取り組み等により利益率は改善しつつあり、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失１億24百万円）となりました。また、経常利益は１億18百万円（前年同四半期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減
少いたしました。流動資産は126億67百万円となり、12億58百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の増加（１億23百万円）、受取手形及び売掛金の減少（８億７百万円）、有価証券の減少（４億52百万円）、商品及び製品の減少（１億93百万円）等であります。固定資産は34億11百万円となり、１億８百万円増加いたしました。
主な要因は、無形固定資産の増加（１億15百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は63億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円
減少いたしました。流動負債は29億61百万円となり、６億１百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済
予定の長期借入金の減少（３億25百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億75百万円）等であります。固定負債は33億65百万円となり、51百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（33百万円）、退職給付に係る負債の増加（28百万円）等であります。
（純資産）
当２四半期連結会計期間末における純資産合計は97億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円
減少いたしました。主な要因は、第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（１億10百万円）、自己株式の増加（５億91百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億27百万円）
等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.1%から60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、69億77百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億13百万円（前年同四半期は34百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の減少（７億93百万円）、税金等調整前四半期純利益の計上（１億18百万円）、減価償却費の計上（１億７百万円）等による収入に対して、仕入債務の減少（１億51百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億１百万円（前年同四半期は３億67百万円の収入）となりました。主な要因
は、投資有価証券の償還（５億円）等による収入に対して、無形固定資産の取得（１億80百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億45百万円（前年同四半期は４億38百万円の支出）となりました。主な要因
は、自己株式の取得（５億96百万円）、長期借入金の返済（４億41百万円）等の支出によるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年11月11日)
商品取引業協会名(平成28年９月30日)

内容

普通株式

21,815,104

21,815,104

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

計

21,815,104

21,815,104――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,815,104―

3,775,100―

2,232,620― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

1,851

8.48

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

1,605

7.36

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

4.87

丸

群馬県館林市

1,041

4.78

山

幸

男

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

708

3.25

株式会社日本信用情報機構

東京都千代田区神田東松下町41番１号

530

2.43

小

大阪府豊中市410

1.88

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

1.82

山

兵庫県神戸市398

1.82

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

1.82

8,404

38.53

路

田

口

欣

謙

治

吾

アイ・システム株式会社
計－(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,863千株(13.13％)があります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,863,600
普通株式
18,936,200
普通株式

189,362

同上

15,304―

同上

発行済株式総数

21,815,104――

総株主の議決権―

189,362―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,863,600―

2,863,600

13.13

2,863,600―

2,863,600

13.13

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,027,616
4,856,147
930,675
382,860※1
317,236
220,107
193,039△2,351

7,092,052
4,048,466
477,950
189,306※1
441,216
222,970
197,522△2,207

13,925,331

12,667,277

270,708
300,921263,287
416,003※2

965,861
921,935
254,071654,072△64,481

2,731,460
3,303,090
17,228,422― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)※2974,767
914,695
249,795
658,266△64,825

2,732,700
3,411,991
16,079,268(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

566,719
743,680
58,494
1,206,648
110,891
323,312
10,710542,457

391,582
418,028
57,841
1,172,191
88,972
385,132
1,102
446,853

3,562,913

2,961,704

61,70085,006
3,085,610
81,97095,60074,412
3,113,681
81,9703,314,286

3,365,664

6,877,200

6,327,368

3,775,100
6,268,882
561,746△145,302

3,775,100
6,268,052
544,409△737,221

10,460,426

9,850,340

76,51545,674△231,394

83,602
37,216△219,259△109,204
10,351,222
17,228,422△98,440
9,751,900
16,079,268

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
9,041,615
7,056,602(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,029,005
6,962,866

1,985,012
2,109,263△124,251

2,066,138
2,028,187
37,951― 12 ―

※

※

6,260
8,321
19,600
5,409

2,024
7,759
47,30019,662
8,894

39,591

85,639

8,438
5,250
568

5,406
85

14,256△98,915

5,491
118,099△98,915

118,099

32,246△27,998

11,433△3,9404,248△103,164

7,493
110,605△103,164

110,605

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△103,164(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
110,605

23,025
2,821
△184

7,086
△8,45812,13525,662△77,501

10,763
121,369△77,501-

121,369-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△98,915

118,099

110,995
44,77239,452△14,582
8,438△19,600
5,250△55,266△68,719
137,504
4,201△909
16,596△133,769

107,294
45,456
61,820△9,608△9,783
5,406△47,300
793,930
69,574△151,455
1,116
1,442
△57,402△67,718△24,551

860,871

13,551△8,430△15,298△34,729

10,635△5,608△51,910
813,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△40,004
77,146△220,265
14,022555,500△8,845△9,825△413△40,00940,004△595
2,070
500,000△14,917△180,135△5,369367,314301,048△192,100△35,972△213,889△31
3,505

150,000△441,752△32,661△127,942△596,123
3,374△438,488
335△105,567
6,042,201
5,936,634△1,045,105△5,49964,431
6,912,611※
6,977,042

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
23,825千円

仕掛品にかかるもの※２

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
17,865千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(株式)３

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
3,000千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
119,550千円
933,754千円
63,378千円
54,960千円
288,311千円
104,397千円
61,541千円
38,986千円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
107,600千円
911,391千円
68,623千円
57,744千円
276,683千円
93,864千円
56,032千円
24,130千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
6,001,626千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
7,092,052千円△115,004千円△115,009千円

50,012千円―

5,936,634千円

6,977,042千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

213,889

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年３月31日 平成27年６月４日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

127,942

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△4円82銭

5円40銭△103,164

110,605――△103,164

110,605

21,397

20,490

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間において１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため（２）消却する株式の種類
当社普通株式（３）消却する株式の総数
1,815,104株（消却前の発行済株式総数に対する割合（４）消却予定日
平成28年11月30日（５）消却後の発行済株式総数
20,000,000株

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

8.32％）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月９日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

野

智

也

印

祥

二

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第51期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。