ISSN 0288-0954

福島の進路 22023 FEBRUARY No.486

企業訪問

古山果樹園

寄

稿

みどりの食料システム戦略の実現に向けて調査

全国と比較した福島県の経済格差の現状と対応策について～自立した農業のロールモデルを目指し、世界一甘い桃づくりに挑戦し続ける果樹園～

農林水産省東北農政局福島県拠点 地方参事官（福島） 山本 真也

一般財団法人

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福島の進路2023.2 No.486

CO NTENTS
企業訪問

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古山果樹園
～自立した農業のロールモデルを目指し、世界一甘い桃づくりに挑戦し続ける果樹園～

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みどりの食料システム戦略の実現に向けて

農林水産省東北農政局福島県拠点 地方参事官（福島）

調

査

山本 真也

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全国と比較した福島県の経済格差の現状と対応策について

福島経済マンスリー

11月の県内経済は、持ち直しの動きが緩やかとなり、先行きについては楽観できる状況にはない。

福島県の取り組み・施策シリーズ



そまびと

来たれ、未来の杣人よ！ 林業アカデミーふくしまで学ぼう！

安積の歴史シリーズ
第35回

私の研究

近代

福島県 森林計画課



製糸所や工場・会社の創立

柳田 和久

郡山市文化財保護審議会 委員



桜の聖母短期大学 生活科学科 福祉こども専攻 こども保育コース 准教授

企業法務セミナー

消費者契約法の改正

渡辺健寿法律事務所 弁護士

渡辺 健寿



高橋宏和会計事務所 公認会計士・税理士

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適格請求書等保存方式の適用にあたって実務上の疑問点の整理

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長久保 和子

税務・財務・会計相談 Q&A

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こどもたちの「スイッチボタン」 ～表現者としてこどもの世界を楽しむ～

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高橋 宏和

県内復興・経済日誌（2022年12月）…………………………………………………………………………… 50

今月の表紙
A：只見ふるさとの雪まつり〈只見町〉

３
 年ぶりの開催となる第50回「只見ふるさとの雪まつり」は、只見線全線運転再開を記念し「只見線を走る列車」をイメージした大雪像が作製され、夜にはスペ
シャルライトアップが行われます。２月11日と12日の両日、只見線広場（JR 只見駅前）にて「ゆきんこ市」「祈願花火大会」など、さまざまなイベントが繰り広げ
られます。

B

Ｂ：早戸駅〈三島町〉

A只見川を縫うように走る JR 只見線は、その美しい景観から全国にその名を知られるローカル線であり、冬には雪化粧の大パノラマを一目みようと国内外から多くの観光客が訪れます（写真撮影：奥会津郷土写真家・星賢孝）。

C

Ｃ：請戸漁港〈浪江町〉

請
 戸漁港は浪江町の最東端、請戸川河口に築造された河口港で、浜通り地方のほぼ中央に位置しています。北からの親潮と南からの黒潮がぶつかる「宝の海」で育まれた「常磐もの」の中でも、請戸の海で取られる「請戸もの」は魚市場でも高い評価を受けています。

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企業訪問

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企業訪問

古山果樹園
～自立した農業のロールモデルを目指し、
世界一甘い桃づくりに挑戦し続ける果樹園～
企業概要

代 表 者：代表

古山浩司（ふるやま こうじ）

所 在 地：福島市鎌田字深町４－３
創業：1883年

U R L：http://furukaju.jp

T E L：024－553－1609
F A X：024－553－1609

事業概要：桃、りんごの生産および販売
代表 古山 浩司

福島県は、桃・りんご・梨など多彩な果物を産出する全国屈指の果物王国で、県北地域が主産地■ 世界一甘い桃を目指して―― 桃づくりのこだわりを教えてくださいとなっています。中でも桃の生産量は山梨県に次当果樹園では桃をメインに生産しており、そのいで全国第２位であり、東京2020オリンピックに

糖度、いわゆる糖質を高くすることに最もこだ

おいて、福島市が野球・ソフトボールの競技会場

わっています。状況に応じてタイプの異なる糖度となった際、海外代表チームの監督や選手から計を用い、１玉１玉糖度を測ります。桃は、他の「福島の桃はデリシャス」と好評を博したことで果物と違い、その糖度が品質の決め手になると考世界的にも知名度と評価が高まりつつあります。

えます。例えば、りんごは甘みだけではなく、酸

一般的な桃の糖度は11～15度だといわれていま味もあるほうが甘みも引き立つのですが、桃の場

すが、今回取材に伺った古山果樹園では、世界一

合はシンプルに甘いものが美味しいと感じられる

甘い桃づくりを目指して、商標登録した同果樹園のです。

のブランド「とろもも」を生産・販売しています。
「とろもも」はその糖度に応じて中には１玉あた
り百万円単位の値がつくものもあり、2021年には糖度40.5度の「とろもも」に３百万円の値がつけられた話題の果樹園です。
今回は、福島市の同果樹園に古山浩司代表を訪ね、甘い桃づくりに関するこれまでの歩みや今後の取り組み、農業に対する想いなどを中心にお話を伺いました。
古山果樹園のブランド「とろもも」

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きっかけは、原発事故による風評被害です。震
災前は３～５千円前後の値がついていた桃が、風評被害により値がつかないほどに価値が下がり、中には丹精込めて作った桃を収穫せず廃棄する農家もありました。私も初めは絶望を感じていまし
たが、なんとかそこから脱却するため、甘さにこだわった桃づくりをスタートしました。桃の品質には自信があったので、実際に食べて美味しいと感じてもらえれば、風評被害を打破できると考え

１玉１玉糖度計で測定たからです。

■ 行動範囲を拡げ全国からヒントを集める―― 特に意識して実践していることはございますか■ 兼業農家から専業農家へ―― 創業からの沿革について教えてください

私が一番に思うことはとにかく行動することで当園は、私が５代目であり、創業から130年ほす。外に出ることが自分にとってプラスになってどになります。本家から分家し、この地で農業をいます。震災以降、日本全国各地を飛び回り、い開始したのが始まりだと聞いています。最初は稲ろいろな農業者の方と意見交換させていただきま

作から始まり、その後、時代の流れでりんごやさした。そうすることで地元にいては見えないこと

くらんぼの生産も始めました。３代目となる祖父が見えてくるのです。自分では問題だと思って打の代から稲作とさくらんぼ生産はやめて、現在のち明けたことを、相手は「全然問題ではないよ」と、原型となる桃とりんごの生産という形に変わりま

すぐに解決策を教えてくれるなど、お互いにアドした。

バイスをしたりしています。自分の行動範囲を拡

現在、完全家族経営で外部の人は雇わず、私とげることによって、じっとしていては一生会うこ

父母の３名で運営しており、耕地面積約１ha のとのない人から得られるいろいろなアドバイスやうち、0.9ha が桃、0.1ha がりんごと、桃をメイン

ヒントが本当にたくさんあって、現在でも桃にとっに生産しています。

てプラスになると思えばすぐに飛んでいきます。
―― 代々、専業で承継されてきたのですか―― 甘 い桃づくりのポイントはどのようなものでしょうか
桃もりんごも試行錯誤の繰り返しで現在も進化中です。土や木が大事なのは基本中の基本で、土がしっかりしているところに植えてあれば木が丈夫に育ってくれます。
この考え方は高知県のある農家の方から伺ったお話がヒントになっています。通常は虫や病気を４代目の父の代は母がメインで農業を行い、サ
ラリーマンの父が休日のみ農業に携わる兼業農家であり、収入源は主に父の給与に依存していました。
私は元々農家を継ぐつもりもなく、大学卒業後の13年間はエンジニアの仕事をしていました。両親も私が継ぐとは思っていなかったようで、木を伐採するなど農地を縮小していました。

避けるため、新しい農法や消毒法が生まれますが、震災の前の年に「すべての責任を自分で負うよ

原点に帰れば植物自身が本来もっている抵抗力をうな仕事をしたい」と思い、安定した会社員を辞高めるためにありのままの姿に近づける作業がす

め、農業を継ぎました。「成功も失敗もすべて自

ごく大切であること。そして自然に農業をやるこ分の責任で、農業で会社員時代よりも稼ぐ」といとが一番低コストで継続性があり、いいものがでう意気込みで私の代から専業農家となりました。

きるということ。このお話をヒントに、自分の桃

農業は天候に左右され不安定な職業ではありまづくりに置き換えて考え落とし込んだ結果、土もすが、やればやるだけ自分に跳ね返ってくるやり

木も健康に育ち、桃も美味しくなってきています。

がいの大きな職業です。

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企業訪問

■ 生産から販売まで一貫体制で運営―― 運営面のこだわりを教えてくださいて努力したほうがプラスになると考え行動してきました。震災の翌々年に東電本社での農産物販売

生産から販売までの一貫した運営が最大のこだ会があり、私は福島市から参加した何名かのうちわりです。当園の販売体制は、震災３年目からの１人としてりんごを販売しました。その際、東※始めた当園ホームページの EC サイト での販売、電さんとの意見交換会があり、副社長から「申し外部の EC サイトでの委託販売、都内デパートで訳ございません」と謝罪されましたが、私は「別の販売の３本柱となっています。JA さんなどをに東電さんに謝ってもらう必要はありません。そ介さず、自分のところで一貫して売り切ることがれよりも、今後は福島県に対するサポート、１次できます。

産業者へのサポートをしっかりやってください。

※ E C サイト…自社商品やサービスの電子商取引（E-

それだけです」と答えました。

Commerce）を行う Web サイト―― ど のようにして風評被害を払拭されたので―― 個 人で一貫体制をとられる農家は珍しいと
感じますが

しょうか
当時の風評被害に対する支援といえば賠償金をおそらく、今の農業は90～95％が JA さんに依請求するサポートが中心であり、福島産農産物の存していると思います。販売に関しては JA さん

価値を取り戻すためのプラスアルファの支援はほに任せて、農家は作ることだけに専念できるといとんど無かったというのが私の実感です。

う、いい意味で農家が守られてきた部分があるととにかく自分の力でできることから行動してい感じています。「この桃はこう作りましょう、肥こうと外部のオークションサイトに桃５㎏を１円

料はこのくらいで、この時期に」といった指導にスタートで出品したら、241円で落札されました。

沿って生産することで、平準化したものが出来上

当園が丹精込めて作った桃の価値が241円というがります。しかし、守られていることで農家が自事実に愕然としました。

ら考えることを怠れば成長が止まってしまいます。

EC サイトに出品するといっても、「古山果樹

私は、自ら考え行動することで収入を増やせる園」の存在を誰も知るわけがなく、ただ待ってい

自負がありましたが、何かに頼ってしまうと新しるだけでは１個も売れるわけがありません。とにいことへのチャレンジが難しくなることも実感しかく食べてもらえれば美味しいと感じてもらえるていました。そこで私の代からは敷かれたレール

自信はありましたので、５㎏1,000円での低価格を外れ、JA さんにも卸さず生産から販売まで一で出品したところ、翌日に数百の注文が入ってい貫体制に変革しました。その結果、良い面も悪いました。その後、購入者にダイレクトメールを送

面もわかったことが自分にとっての一番の収穫とるなどアフターケアを重ね、通常価格で翌年以降なりました。

も購入していただける常連のお客さまを増やすことができました。

■ 震災をバネに成長しコロナも乗り越える―― 震災後の状況をお聞かせください

通常の震災であれば日本各地や海外からの応援
によってここまで苦労することは無かったと思いますが、東日本大震災の際は原発事故による風評被害の影響で、自分たちが作ったものが食べ物として受け入れてもらえないという非常に厳しい状況に置かれました。ゼロからではなく、マイナス
からのスタートを強いられたのです。
そういった状況の中、原発事故を恨むことに体力を使うよりは自分を高めることに気持ちを向け

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ひと玉ひと玉愛情を込めて栽培企業訪問―― コロナ禍の影響についてお聞かせください
震災においてピンチの際の乗り越え方を学び成長させてもらったので、私的にはコロナの影響はそれほど気になりませんでした。
震災の時は福島だけが風評被害というとんでもない境遇に置かれていましたが、コロナは全世界共通です。もちろん、震災や原発事故は二度と起きて欲しくないですし、日本を含め他の国であっても絶対に経験して欲しくないですが、経験せざ
るを得なかった私たちは、ただ辛かったというだ
けではなく、その辛さを跳ねのけ逆境を乗り越え、農業について掲載しきれないほど語っていただきました

これだけ強くなったということを発信していかな
ければならないと考えています。

日本の６次化商品の多くは、生の商品を販売で実際に、コロナ禍の2021年、外出機会の減少できない期間をカバーするために通年販売できる商デパート部門は減りましたが、家にいても購入で品をもつという発想が中心となっています。そのきる EC サイト部門は大きく売上を伸ばし、過去

際、傷物などそのままでは販売できないＢ級品を最高益となりました。

原料とすることが多く、それが失敗の原因になると考えます。

■６次化商品は連携して良いものを作る―― 貴園では６次化にも取り組まれていますね

もちろんフードロスの視点では合っているのですが、そのままでも販売できるＡ級品を使い自信

当園では桃とりんごのジュースを商品化していをもって消費者に届けられる商品をつくりましょます。りんごジュースは先代の頃から製造していうというのが本来の６次化商品のあり方だと私はたものですが、桃ジュースは私が試作に３年間を考えます。

費やして商品化したもので、何回も全国放送で取当園では毎年何千本となる商品が完売していまり上げられ、毎年完売・品切れ状態となる人気商

すが、ジュースの原料に傷んだ桃や時期を逸した品です。

Ｂ級品などを使うということは一切していません

商品化にあたっては、味には自信がありましたが価格設定に一番気を使いました。東京六本木でので、売れるからといって無理に販売本数を増やすという考えはありません。

行われた「福島フェス」というイベントに参加し、また、６次化への支援においては、農家の支出

来場者に試作した桃ジュースを試飲していただき、に対し直接お金を投入することが失敗の原因に味に関する感想と共に「これを１本いくらだった

なっていると考えます。「補助金が出るからまずら買いますか」というアンケートを実施しました。

は自分でやるだけやってみよう」という考えが失味と値段のバランスが非常に大切で、それを私敗につながります。

の感覚で押し付けては消費者に受け入れられませ農家は野菜や果物を作ることには長けていますん。消費者がどう感じるか、どの世代がどうみてが、加工する機械を使って、収穫した果物でジャいるか、その反応を確認しながら、安すぎず高すムなどを作るといった加工に関しては素人です。

ぎない価格を設定のうえ商品化しました。

補助金で何百万円もする機械を購入して６次化商品づくりにチャレンジしてはみたものの、大手が―― ６ 次化商品を成功させるポイントをお教えください
まず、価格をいくらに設定すれば売れるのかのリサーチ、販売先の事前確保、これが６次化商品に取り組む最低限の条件です。

作った類似品と比べて秀でるわけがなく、購入した加工機械が納屋に埋まっているということにもなりかねません。
６次化商品を発展させていくためには、きちんと作れる加工業者に農家からの商品加工依頼が福島の進路 2023. 2

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企業訪問
あった際、その加工費を補助金で賄うようにすれ

子どもが大人になって職業を考える際、本人がば、自信をもって作った原料とプロの加工によっ

やりたいという気持ちになれば、全力でサポートて完成度の高い６次化商品が生まれます。農家にしたいですが、果樹園を継ぐ意思が無ければ、や

とっては加工費が抑えられ加工業者も受注が増えりたくないのに継いでも品質が下がり購入してくて潤い、６次化産業全体の活性化が期待されます。

ださるお客さまにも迷惑がかかります。その場合は私の代で閉園してもいいと思っています。

■ 与えられた農地で結果を出す―― 進 化し続ける古山果樹園ですが、変えずに守っているものはありますか
私が農業を継いだことを凄く喜んでくれた祖母■ 収益性と継続性のある福島の農業変革を期待し、後輩農家の目標となりたい―― 中長期的な目標について教えてくださいが昨年他界しました。祖母から死ぬ間際まで口

当園でも以前から単独でのタイへ桃の輸出を酸っぱくいわれていたことは、「農地を拡げるな。

行っていましたが、現在はコロナ禍の影響で中断与えられた今ある古山果樹園の農地をしっかりしています。コロナ禍が落ち着き観光大国タイへ

守って、そこから結果を出しなさい」という言葉の観光客が戻ればタイへの輸出を再開し、世界一でした。農業は儲からないということをよく知っ

品質の良い福島の桃を PR していきたいです。

ている祖母だからこそ、私の代で収入が数倍に上こういった私の世界への挑戦をみた他の後輩農

がっても心配して念を押したのかと思います。

家が「古山というおっさんが何かやっているけれ

担い手不足が著しい農業においては、農地をど、俺ならもっと良いものを作れる」と挑戦し農買ったり借りたりして耕作地を拡げるケースも一業全体が発展していくことが、今後の私の目標で般的ですが、手が行き届かず品質が落ちたり、野あり夢です。そしてより高みを目指す後輩たちの生動物の温床になって周囲に迷惑をかけたりと壁として、私もさらなる品質向上にこだわり、世いった問題があるのも現実です。私は自分の目が界一甘い桃づくりへの挑戦を続けていきますので、届く、ひと玉ひと玉愛情込めて育てる今の体制が皆さんよろしくお願いいたします。

ベストなバランスと考え、代々受け継いできた当園の農地で、この土地にあった栽培方法を追求し、より上を目指して結果を出していきます。

【インタビューを終えて】
古山代表は、知名度が上がるにつれ、ネット掲示板などで同業者から叩かれる書き込みもあったそうですが、「そこまで有名になれた」と考え逆にモチベーションに変えたと伺いました。
儲からず担い手が不足する農業に一石を投じ
収益性のある農業を実現した古山果樹園さんは、
一見利益追求型の経営にみえますが、お話を伺
えば伺うほど「次の世代が魅力を感じる儲かる

先祖代々の農地を守る―― 先の話ですが後継問題はどうお考えですか
私には息子がいますが、子どもの将来は子ども
自身が決めることであって、息子に継いでもらおうという気持ちは今のところ一切ないです。

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農業に変革したい」という信念が強く感じられました。
この記事によって古山果樹園さんの取り組み
が多くの方に知られることで、福島の農業の未来に微力でも役立てれば幸いです。
（担当：高橋宏幸）

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みどりの食料システム戦略の実現に向けて

山本 真也（やまもと しんや）
農林水産省東北農政局福島県拠点地方参事官（福島）

１．現場と農政を結ぶ

２．我が国の食料・農林水産業が直面する課題

東北農政局は、管内各県に農政全般に関する総昨年８月に、秋雨前線による東北地方と北陸地合窓口として地方参事官を配置しています。地方方の長期的な豪雨による災害が発生し、福島県内

参事官は、県内の各地域にくまなく出向いて、「農にも大きな被害をもたらしました。近年、全国各政を現場に伝える」「現場の声を汲み上げる」「現地での記録的な豪雨や台風等が頻発しています。

場と共に解決する」ために、自治体、関係団体、

1976年以降、全国の１時間降水量50㎜以上の年間

農業者等のみなさんと意見交換を行っています。

発生回数が増加していることが統計上も示されてここで得た情報は、局内及び農林水産本省の関係います。また、日本の年平均気温は、100年あた

する部署に共有し、政策が地域に適合しているか、り1.28℃の割合で上昇しており、最高気温が35℃

あるいは新たな行政ニーズは何か等の把握に生か以上であることを示す猛暑日は、最近30年間で約しています。

3.3倍に増加しました（図１）。

福島県拠点は、県内を、①県北・相双、②県中・県南・いわき、③会津の３地区に分けて日々、活動するとともに、その様子を
ホームページに掲載して広く発信しています。
今回、はじめて「福島の進路」に寄稿する機会をいただいたことから、主要な読者の地
方公共団体・中小企業経営者の方々を念頭に、「みどりの食料システム戦略」（以下「みどり戦略」という。）の背景を詳しくお伝えします。

図１ 日本の年平均気温偏差（気候変動監視レポート2021）

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図２

世界の農林業由来の GHG 排出量

図３

日本の農林水産分野の GHG 排出

農林水産業は、自然資本に立脚しているため、ンの循環、グローバルな淡水利用、土地利用変化、

気候変動の影響を受けやすい産業です。大雨や台生態系機能の損失、化学物質による汚染などにつ風による作物の浸水やガラスハウスの被災、高温

いて、人類が今後何世代にもわたって発展・繁栄

による品質低下など、気候変動は生産現場にとっを続けるための地球の環境許容量のことであり、ての重大なリスクの一つとなっています。

この許容量を越えると、大規模で急激な、あるいは不可逆的な環境変化が発生するリスクが高まる

一方で、農林水産業は、温室効果ガスの発生等という考え方を示したものです。既に、種の絶滅により、環境に負荷をかける側面も有しています。

の速度と窒素・リンの循環については、高リスク

世界全体の温室効果ガスの排出量のうち、農業・の領域にあると考えられています（図４）。

林業・その他土地利用からの排出は全体の約４分の１を占めていることから、世界では農林水産業
は大きな排出源として認識されています（図２）。
日本の場合は、全産業のうち農林水産分野が占める温室効果ガスの排出量の割合は4.4％です。その内訳を見ると、施設園芸や農業機械、漁業における化石燃料由来の CO 2 のほか、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理、施肥に伴う農用地の土壌から、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）が排出されています（図３）。
2015年の国連総会で採択された持続可能な開発
目標（SDGs）に多大な影響を与えたプラネタ
リー・バウンダリーという概念があります。プラ
ネタリー・バウンダリーは、気候変動、窒素とリ

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図４

プラネタリー・バウンダリー（Stockholm Resilience Centre（illustrated by JohanRockstrom and Pavan Sukhdev, 2016）に環境省が加筆）

寄また、SDGs が定めている17のターゲットを３

稿があります。

層に分類して総合的に整理した SDGs のウェディ
ングケーキモデルでは、「経済」は「社会」に、

３．みどり戦略について
これらの状況を踏まえて、農林水産省では、「社会」は「（自然）環境」に支えられて成り立つという考え方が示されています（図５）。

2021年５月に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針として、みどり戦略を策定しました（図６）。
みどり戦略では、2050年までに目指す姿として、

図５

SDGs のウェディングケーキモデル（Stockholm Resilience Centre（illustrated by JohanRockstrom and Pavan Sukhdev, 2016）に加筆）

・

農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現

・

化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減

・

化学肥料の使用量を30％低減

・ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万 ha）に拡大
・ エリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大

あらゆる産業において、SDGs や環境への配慮が不可欠となり、持続的な生産 ･ 消費への関心が高まる中、諸外国でも、食料・農業分野で環境や持続性に関する戦略を策定する動きが出ています。

・ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において
人工種苗比率100％を実現
・ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現

例えば、EU の欧州委員会は、2020年５月に Farm等といった14の数値目標を掲げ、革新的な技術・

to Fork（農場から食卓まで）戦略を公表し、2030

生産体系の開発、その後の社会実装により実現し年を目標年とする農薬や肥料、抗菌剤の使用削減ていくこととしています。また、本戦略には、に係る数値目標を設定するなどしています。また、個々の技術の研究開発・実用化・社会実装に向け同戦略において、欧州委員会は EU の食料システ

た2050年までの工程表を掲載し、従来の施策の延ムをグローバル・スタンダードにすることを目指

長ではない形で、サプライチェーンの各段階におすとしています。米国も、2021年１月にバイデンける環境負荷の低減と労働安全性・労働生産性の大統領が就任会見において、「米国の農業は世界

大幅な向上をイノベーションにより実現していくで初めてネット・ゼロ・エミッションを達成すための道筋を示しています。

る」と表明し、化石燃料補助金の廃止、気候ス

みどり戦略は、食料・農林水産業の調達、生産、マート農法の採用奨励など意欲的な動きを見せて加工・流通、消費の各段階に関わる様々な関係者います。

それぞれの理解と協働の上で実現するものです。

このような世界的な流れも踏まえ、我が国とし生産の取組に加え、消費者の理解が大変重要であて、欧米とは気象条件等が異なるアジアモンスーることから、温室効果ガスの排出削減の取組のン地域の持続可能な食料システムのモデルを打ち「見える化」、事業者と連携した店頭での表示、「見出し、国際ルールメーキングに参画していく必要

た目重視から持続性重視」の消費の促進など、消福島の進路 2023. 2

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図６

みどりの食料システム戦略（概要）図７

みどりの食料システム法のポイント

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費者に選択いただくための取組を進めています。

いずれの仕組みにおいても、認定を受けた事業

このほか、農林水産分野の J-クレジット制度や者が、税制・融資上の特例措置を受けられること

農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融実になります。

践ガイダンスについては、別の機会に詳述します。

また、これらの計画認定制度の実務的な運用に

2022年６月には、2050年目標の実現に向けた中

ついては、法に基づき国が定めた基本方針（環境間目標として、新たに KPI2030年目標が決定され負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関ました。

する基本的な方針（令和４年農林水産省告示第1412号））の下で、地方公共団体は、環境負荷低４．みどりの食料システム法について
みどり戦略の実現に向け、現場が安心して息長く取り組んでいただくための法的な枠組みとして、

減事業活動の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、認定業務等を進めることになります。

「みどりの食料システム法」（環境と調和のとれた

2022年10月28日には、滋賀県及び県内全19市町

食料システムの確立のための環境負荷低減事業活が全国で初めて基本計画を公表、また、11月１日

動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。

には、機械や資材の製造事業者等による事業計画

以下「法」という。））が2022年４月に成立し、同の認定・公表を初めて行いました。法に基づく環

年７月に施行されました（図７）。法では、まず境負荷低減への支援の仕組みが動き出しています。

前半部分において、生産者、事業者、消費者等の連携、技術開発・活用の推進や円滑な食品流通の５．みどり戦略の実現に向けて確保といった法の基本理念を掲げた上で、行政のみどり戦略は、オール霞が関での取組を進めて責務や関係者が取り組むべき視点、国が講ずべきいます。また、2021年の国連食料システムサミッ

施策について規定しています。

トや国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議で法の後半部分においては、環境負荷低減に取りは、みどり戦略に基づく取組の推進等について発組む生産者や事業者の計画を認定し、税制措置等信するなど、国際舞台における展開を進めていま

によりその取組を支援する「計画認定制度」につす。

いて規定しています。この制度は、以下の２通り

農林水産省が環境保全型農業を提唱したのがの計画に基づく仕組みから成り立っています。

1994年です。その後、1995年に福島県内の農業者① 土づくり、化学農薬・化学肥料の削減、温室組織が第１回環境保全型農業コンクール（現在は効果ガスの排出削減（省エネ設備の導入等）等「未来につながる持続可能な農業推進コンクーの環境負荷低減に取り組む生産者の事業計画をル」）において農林水産大臣賞を受賞しました。

都道府県が認定する仕組み【環境負荷低減事業

以降、県内各地の組織、農業者が受賞してきた歴活動】史があります。

② 上記のような農林漁業者の取組を、技術の開

将来にわたって持続可能な食料システムを確立

発・普及や新商品開発等により側面的に支援すするため、福島県拠点は東北農政局関係部署とワる、機械・資材メーカーやサービス事業体、食ンチームとなって、引き続き、県内の幅広い関係

品事業者等の事業計画を国が認定する仕組み

者の理解と支持を得られるよう努めてまいります。

【基盤確立事業】

福島の進路 2023. 2

11

調

査

全国と比較した福島県の経済格差の現状と対応策について＜要旨＞

１．本県と全国を比較した経済格差の現状⑴

所得格差の現状
 １人当たり県民所得を１人当たり国民所得と比較してみると、震災直後の2011年度に△49万８千円だった所得格差は2016年度に△16万９千円まで縮小したが、復興需要が減速し始めた2019年度には△23万９千円まで再び拡大した。また、2014年から2019年までの本県における１世帯当たり
年間収入の全国格差は世帯主が60歳代と70歳代以上の世帯で縮小したが、世帯主が50歳代以下の世帯で拡大しており、全世帯平均で全国比△0.1ポイントとわずかに拡大している。

⑵

資産格差の現状
 １世帯当たりの預貯金保有額および投資商品保有額をみると、本県、全国とも世帯主の年代が高齢になるほど増加する傾向が窺える。一方、2014年から2019年にかけて、本県における１世帯当たり預貯金保有額の全国格差は拡大したが、１世帯当たり投資商品保有額の全国格差は縮小した。
なお、預貯金保有額および投資商品保有額が50歳代、60歳代で急増し、70歳代で減少しているのは、
50歳代、60歳代で退職金を受け取り、勤労所得が減る70歳代で金融商品を取り崩しているためと考えられる。また、不動産保有額は、勤労所得が一定程度となり、住宅ローン返済の見通しが立って持家を持ち始める30歳代で急増しているものとみられる。

２．本県の所得格差の要因分析
全国と比較した本県の所得格差の最大要因は就業者の現金給与格差である。そして、就業者の現金給与格差は資産格差の要因でもある。現金給与の格差は、正社員・非正社員別では正社員ほど、企業規模では大規模企業ほど大きくなっている。また、非労働力人口の割合が高い65歳以上の高齢者の増加も所得格差を拡大させる要因となっている。さらに、65歳以上の高齢者世帯のうち、特に所得が少ない世帯は生活保護の対象になるなど、高齢者世帯の増加が貧困化による所得格差の拡大に関与しているものとみられる。

３．本県の所得格差拡大に対する対応策
本県の所得格差を是正するには、まず就業者の現金給与を引き上げることが必須要件である。そのためには、機械設備の利用頻度や稼働率の向上、高付加価値製品の開発に向けた取り組みなどにより、大規模企業の資本生産性を引き上げるとともに、小規模企業では、資金調達の問題を解決させ、実効性のある設備投資により労働生産性の向上に努めることが求められる。また、65歳以上高齢者の所得減少や貧困化に関しては、「高年齢者雇用安定法」の再度改正により、70歳までの雇用を企業に義務づけるなどして、高齢化の進行で増加傾向にある非労働者の就業を促すことが望まれる。

12

福島の進路 2023. 2

調査に2012年度から2018年度まで７年連続でプラス成

2012年12月26日に始まった第二次安倍政権では、最大の目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を長となった（図表１）。但し、復興需要がほとん

目指す金融政策、東日本大震災からの復興などにど出尽くしたものとみられる2019年度は８年ぶり向けた財政出動、民間投資を喚起する成長戦略とにマイナス成長となっている。

いう「３本の矢」を柱とする経済政策、いわゆる一方、国内経済成長率をみると、2011年度から「アベノミクス」に取り組んだ。この結果、景気2012年度までマイナス成長だったものの、アベノ

回復期は2012年12月から2018年10月までの71カ月

ミクスの効果が出始めた2013年度から2018年度まとなり、戦後最長の景気回復期である「いざなみで６年連続でプラス成長となっている。

景気」の73カ月に次ぐ長さとなった。
この間、本県でも復興需要を下支えに、景況は２．本県と全国を比較した経済格差の震災直後の最悪期から持ち直しの動きがみられて現状いたが、復興需要がピークアウトするとともに、人口減少と少子高齢化が県内経済に及ぼす影響が

⑴

所得格差

浮き彫りとなり、全国との経済格差が懸念されてＡ．１人当たり県民所得と国民所得
2011年度から2019年度までの１人当たり県民所いる。
そこで本稿では、統計データを基に、本県と全得をみると、東日本大震災の影響などにより2011

国の経済格差の現状を検証するとともに、その要年度が230万円と低水準となったが、その後、復因分析と対応策についても考察してみた。

興需要とアベノミクス景気注１）による経済効果な
どから、2012年度以降は増加基調で推移しており、ピークの2018年度は298万４千円と2011年度と比

１．本県と国の経済成長率

較して70万円ほど増加した（図表２）。一方、2011年度から2019年度までの県内経済成長率を

2019年度は294万２千円と前年度比で４万円ほど

みると、東日本大震災の影響により2011年度が―――――――――――――――――――――――――
注１：第二次安倍政権下の2012年12月から2018年10月ま

△8.4％と大きく落ち込んだが、復興需要を背景
図表１

名目経済成長率の推移

（％）
6.0

県内経済成長率
4.8

4.0
2.0

△0.1

0.0
△2.0

での71カ月に及ぶ景気回復期。

5.1

3.7

2.7

2.1

国内経済成長率

3.3
1.8

1.7

2.0

0.8

1.2

0.2

△1.0

0.2

0.0
△1.2

△4.0
△6.0
△8.0
△10.0

△8.4
2011年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

資料：福島県「福島県県民経済計算年報」、内閣府「国民経済計算年次推計」

福島の進路 2023. 2

13

調

査
図表２

１人当たり県民所得と国民所得

（万円）
350.0
300.0

１人当たり県民所得

250.0
200.0

280.8

279.8

230.0

292.5

296.1

269.8

276.1

１人当たり国民所得
318.2

318.1

298.2

298.4

（△18.1）（△19.8）294.2（△23.9）

2018

2019

309.0

309.1

316.3

284.4

292.2
（△16.9）

2016

2017

250.8
（△30.0）（△22.7）（△20.0）（△24.6）

2012

2013

2014

2015

（△49.8）

150.0
100.0
50.0
0.0

2011年度

資料：福島県「福島県県民経済計算年報」、内閣府「国民経済計算年次推計」
注：カッコの数値は１人当たり県民所得－１人当たり国民所得。

減少している。

り年間収入の全国格差は世帯主が60歳代と70歳代

次に、１人当たり県民所得を１人当たり国民所

以上の世帯で縮小したが、世帯主が50歳代以下の得と比較してみると、震災直後の2011年度に△49世帯で拡大しており、全世帯平均で全国比△0.1

万８千円だった所得格差は2016年度に△16万９千

ポイントとわずかに拡大している。

円まで縮小したが、復興需要が減速し始めた2019
年度には△23万９千円まで再び拡大した。
Ｂ．１世帯当たり年間収入
2014年における本県の１世帯当たり年間収入を全国と比較すると、全世帯平均では本県が521万円と全国の540万円を3.5％下回っている（図表３）。
世帯主の年代別にみると、本県が全国を上回ったのは30歳未満および30歳代、40歳代となり、これ以外の年代の世帯は全国を下回っている。次に、
2019年における本県の１世帯当たり年間収入を全国と比較すると、全世帯平均では本県が538万円と全国の558万円を3.6％下回っている。世帯主の年代別にみると、すべての年代の世帯で本県が全国を下回っている。
2019年における本県の１世帯当たり年間収入を2014年と比較すると、世帯主が60歳代と70歳代以上の世帯で増加しており、全世帯平均で本県が＋3.3％と全国と同じ増加率となった。このため、2014年から2019年までの本県における１世帯当た

14

福島の進路 2023. 2

図表３

本県と全国の１世帯当たり年間収入（単位：万円、％、ポイント）

世帯主年代

2014年

30歳未満
30歳代
40歳代
福島県
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
全 国
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
差 異
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均

377
538
646
702
466
390
521
357
535
642
733
531
403
540
5.6
0.6
0.6
△ 4.2
△ 12.2
△ 3.2
△ 3.5

2019年
2014年比
376
△ 0.3
511
△ 5.0
629
△ 2.6
702
0.0
565
21.2
414
6.2
538
3.3
387
8.4
575
7.5
668
4.0
748
2.0
572
7.7
418
3.7
558
3.3
△ 2.8
△ 8.4
△ 11.1△ 11.7
△ 5.8
△ 6.5
△ 6.1
△ 1.9
△ 1.2
11.0
△ 1.0
2.3
△ 3.6
△ 0.1

資料：総務省「全国家計構造調査」
注：差異は福島県の全国に対する増減率。年間収入は勤労収入、利子・配当金、年金給付などの合計。

調

⑵

資産格差

査

全国の全世帯平均△6.2％よりも減少幅が大き

Ａ．１世帯当たり預貯金保有額

かった。このため、2014年から2019年にかけた本

2014年における本県の１世帯当たり預貯金保有

県の１世帯当たり預貯金保有額の全国格差は世帯額を全国と比較すると、全世帯平均では本県が主が40歳代の世帯を除いて拡大しており、全世帯841万円と全国の868万円を3.2％下回っている

平均でマイナス幅が10.6ポイント拡大している。

（図表４）。世帯主の年代別にみると、本県が全国Ｂ．１世帯当たり投資商品保有額を上回ったのは30歳未満および30歳代、50歳代と2014年における本県の１世帯当たり投資商品保なり、これ以外の年代の世帯は全国を下回ってい有額を全国と比較すると、全世帯平均では本県がる。次に、2019年における本県の１世帯当たり預111万円と全国の210万円を47.1％下回っている

貯金保有額を全国と比較すると、全世帯平均では（図表５）。世帯主の年代別にみると、すべての年

本県が702万円と全国の814万円を13.8％下回って代で本県が全国を下回っている。次に、2019年にいる。世帯主の年代別にみると、すべての年代のおける本県の１世帯当たり投資商品保有額を全国世帯で本県が全国を下回っている。

と比較すると、全世帯平均では本県が141万円と2019年における本県の１世帯当たり預貯金保有

全国の205万円を31.3％下回るなど、世帯主の年額を2014年と比較すると、世帯主が40歳代の世帯

代別でみても、すべての年代の世帯で本県が全国を除いて減少しており、全世帯平均で△16.5％とを下回っている。

図表４

図表５

本県と全国の１世帯当たり預貯金保有額

（単位：万円、％、ポイント）

世帯主年代

2014年

30歳未満
30歳代
40歳代
福島県
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
全 国
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
差 異
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均

222
422
366
1,064
1,026
1,058
841
192
407
533
903
1,238
1,222
868
15.6
3.6
△ 31.317.8△ 17.1△ 13.4△ 3.2

2019年
2014年比135△ 39.3268△ 36.4453
23.6
683△ 35.8913△ 11.0900△ 14.9702△ 16.5153△ 20.3360△ 11.4579
8.6
784△ 13.2
1,177
△ 4.9
1,137
△ 7.0
814
△ 6.2
△ 11.9△ 27.5△ 25.5△ 29.1△ 21.89.5△ 12.8△ 30.6△ 22.5△ 5.3△ 20.8△ 7.4△ 13.8△ 10.6

資料：総務省「全国家計構造調査」
注：差異は福島県の全国に対する増減率。預貯金保有額は通貨
性預貯金、定期性預貯金の合計。

本県と全国の１世帯当たり投資商品保有額

（単位：万円、％、ポイント）

世帯主年代

2014年

30歳未満
30歳代
40歳代
福島県
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
全 国
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
差 異
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均

0
10
29
168
174
118
111
16
59
102
206
329
327
210
△ 100.0△ 82.7△ 71.6△ 18.1△ 47.2△ 63.9△ 47.12019年
2014年比
7
－
16
60.8
37
29.1
219
30.0
248
42.4
119
1.2
141
26.7
15
△ 8.5
63
6.1
111
9.4
237
15.3
323
△ 1.7
284
△ 13.1205△ 2.4△ 51.348.7△ 73.88.9△ 66.4
5.1
△ 7.7
10.4
△ 23.423.7△ 57.96.0△ 31.315.8

資料：総務省「全国家計構造調査」
注：差異は福島県の全国に対する増減率。投資商品保有額は貸付信託・金銭信託、株式、債券、投資信託の合計。

福島の進路 2023. 2

15

調

査
2019年における本県の１世帯当たり投資商品保円と全国の2,010万円を30.4％下回るなど、世帯主有額を2014年と比較すると、世帯主がすべての年の年代別でみても、世帯主が30歳代の世帯を除い代の世帯で増加しており、全世帯平均で＋26.7％て本県が全国を下回っている。

となった。このため、2014年から2019年にかけた

2019年における本県の１世帯当たり不動産保有

本県の１世帯当たり投資商品保有額の全国格差は額を2014年と比較すると、世帯主が50歳代の世帯世帯主がすべての年代の世帯で縮小しており、全が10.5％減少したものの、それ以外の世帯で増加

世帯平均でマイナス幅が15.8ポイント縮小していしており、全世帯平均で＋7.8％となった。このる。

ため、2014年から2019年にかけた本県の１世帯当

Ｃ．１世帯当たり不動産保有額

たり不動産保有額の全国格差は世帯主が30歳未満

2014年における本県の１世帯当たり不動産保有

および30歳代、60歳代の世帯で縮小しており、全額を全国と比較すると、全世帯平均では本県が世帯平均ではマイナス幅が2.8ポイント縮小して1,299万円と全国の1,943万円を33.1％下回っていいる。

る（図表６）。世帯主の年代別にみると、すべての年代で本県が全国を下回っている。次に、2019

⑶

小

括

年における本県の１世帯当たり不動産保有額を全本県と全国を比較した所得格差をみると、本県国と比較すると、全世帯平均では本県が1,400万の１人当たり県民所得は2011年度から2019年度ま
で一貫して１人当たり国民所得を下回っており、

図表６

本県と全国の１世帯当たり不動産保有額

（単位：万円、％、ポイント）

世帯主年代

2014年

30歳未満
30歳代
40歳代
福島県
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
全 国
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均
30歳未満
30歳代
40歳代
差 異
50歳代
60歳代
70歳代以上
全世帯平均

41
870
1,212
1,404
1,399
1,614
1,299
327
1,152
1,593
2,019
2,582
2,507
1,943
△ 87.4△ 24.5△ 23.9△ 30.5△ 45.8△ 35.6△ 33.12019年
2014年比
107
159.1
1,217
39.9
1,327
9.5
1,257
△ 10.5
1,613
15.3
1,636
1.4
1,400
7.8
258
△ 20.9
1,191
3.4
1,910
19.9
2,085
3.2
2,396
△ 7.2
2,655
5.9
2,010
3.5
△ 58.8
28.6
2.2
26.7
△ 30.5△ 6.6△ 39.7△ 9.3△ 32.713.1△ 38.4△ 2.8△ 30.42.8

資料：総務省「全国家計構造調査」
注：差異は福島県の全国に対する増減率。不動産保有額は住宅と土地の合計。

16

福島の進路 2023. 2

本県は全国平均と比較して所得格差があるものといえる。また、2019年における世帯主の年代別１
世帯当たり年間収入をみると、本県、全国とも勤労所得がまだ少ない30歳未満と退職者が多い70歳
代以上の世帯で全世帯平均を下回っている。
次に、預貯金保有額および投資商品保有額をみると、本県、全国とも世帯主の年代が高齢になるほど増加する傾向が窺える。一方、2014年から
2019年にかけて、本県における１世帯当たり預貯金保有額の全国格差は拡大したが、１世帯当たり
投資商品保有額の全国格差は縮小した。なお、預貯金保有額および投資商品保有額が50歳代、60歳代で急増し、70歳代で減少しているのは、50歳代、60歳代で退職金を受け取り、勤労所得が減る70歳
代で金融商品を取り崩しているためと考えられる。
さらに、不動産保有額は、勤労所得が一定程度となり、住宅ローン返済の見通しが立って持家を持ち始める30歳代で急増しているものとみられる。

調
図表７

本県と全国の１世帯当たり年間資産購入状況

貯蓄純増率
福島県 有価証券純購入率
不動産純増率
貯蓄純増率
全 国 有価証券純購入率
不動産純増率査（単位：％）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

30.8
0.3
0
18.2
0.2
2.2

22.8
0.2
0
19.8
0.2
2.8

24.9
0
3.1
21.3
0.3
1.6

31.1
0.1
0
22.3
0.2
1.7

29.3
0.5
0
26.6
0.4
1.3

30.9
0.2
0
31.4
0.2
1.5

2014～2019年
平均率
28.1
0.2
0.5
22.9
0.2
1.8

資料：総務省「家計調査年報」
注：貯蓄純増率、有価証券純購入率、不増産純増率は可処分所得に対する純増額の割合。

本県の１世帯当たり年間資産購入状況をみると、2014年から2019年までの貯蓄純増率平均は28.1％と全国比＋5.2ポイント、有価証券純購入率平均

図表８
（千円）
450

350

貯金保有額および有価証券保有額が全国を下回っ

300

不動産純増率平均は0.5％と全国を1.3ポイント下

100

は保有額が少ないものと推察される。

346

200
150

高いことから、年間収入が全国より少ない本県で

全国

250

ことが一因とみられる（図表７）。一方、本県の回っており、不動産は他の資産と比較して単価が

福島県
417

400

は0.2％と全国と変わらないことから、本県の預ているのは、本県の年間収入が全国よりも少ない

 県と全国の正社員・非正社員別にみた１人当本たり現金給与額（2019年）

95

99

50
0

正社員

非正社員

資料：総務省「2019年賃金構造基本統計調査」
注：正社員は一般労働者、非正社員は短時間労働者。

以上により、全国と比較した本県の所得格差は所得格差だけにとどまらず、資産格差も引き起こ

非正社員数の構成比をみると、正社員が81.9％

しているものと考えられる。したがって、次章で（2014年比＋2.0ポイント）、非正社員が18.1％（同は、資産格差を含めた経済格差の要因とみられる△2.0ポイント）と正社員の割合が上昇している

所得格差の要因について分析してみる。

（図表９）。さらに、2019年における全国の正社員
数、非正社員数の構成比と比較してみると、本県３．本県の所得格差の要因分析⑴

現金給与の格差による影響の正社員が＋7.8ポイント、非正社員が△7.8ポイ
ントとなり、本県の正社員の構成比は全国を上回っている。この結果から、2019年における本県

2019年における本県の正社員・非正社員別に１の正社員の構成比は2014年から上昇し、全国の構人当たり現金給与額 注２）をみると、正社員が346

成比を上回っていることから、相対的に現金給与千円（全国比△17.0％）、非正社員が95千円（同額が少ない非正社員の構成比が上昇する非正社員△4.0％）と、ともに全国の現金給与額を下回っ化が全国との所得格差の要因ではなく、正社員のているが、正社員のマイナス幅がより大きかった―――――――――――――――――――――――――
注２：現金給与とは、定例給与と特別給与の合計額のこ（図表８）。一方、2019年における本県の正社員数、と。

福島の進路 2023. 2

17

調

査
図表９

本県と全国の正社員・非正社員別にみた従業員数の構成比
正社員

非正社員

福島県

2014 年

79.9

20.1

2019 年

81.9

18.1

全国

2014 年

74.9

25.1

2019 年

74.1

25.9

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資料：総務省「賃金構造基本統計調査」
注：正社員は一般労働者、非正社員は短時間労働者。

１人当たり現金給与額の格差が所得格差に結びつ

図表10 本 県と全国の企業規模別にみた１人当たり現金
給与額（2019年）

いているものとみられる。

（千円）
600

次に、2019年における本県の企業規模別に１人当たり現金給与額をみると、「10～99人」が298千500円（全国比△6.0％）、「100～999人」が358千円

400（同△9.6％）、「1,000人以上」が404千円（同△18.1

300％）と企業規模が大きいほど現金給与額が多くな200る傾向がみられるが、大企業のほうが全国比のマ100

イナス幅が大きかった（図表10）。一方、2019年

福島県

493

298

0

における本県の企業規模別従業員数の構成比をみ

全国

317

10〜99人

358

404

396

100〜999人

1,000人以上

資料：総務省「2019年賃金構造基本統計調査」

ると、「10～99人」が36.5％（2014年比△0.8ポイント）、「100～999人」が40.8％（同＋3.3ポイント）、り、企業規模が最大の「1,000人以上」のマイナス「1,000人以上」が22.7％（同△2.5ポイント）とな

幅が最も大きかった（図表11）。

図表11

本県と全国の企業規模別にみた従業員数の構成比
10〜99人1,000人以上

福島県

2014 年

37.3

37.5

25.2

2019 年

36.5

40.8

22.7

全国

2014 年

29.1

2019 年

26.4

0%

10%

36.4

福島の進路 2023. 2

34.5

36.6

20%

資料：総務省「賃金構造基本統計調査」

18

100〜999人

30%

40%

37.0

50%

60%

70%

80%

90%

100%

調

査

以上により、本県では、金額が最も多い「1,000などの順となった（図表12）。一方、本県平均の人以上」における2019年の１人当たり現金給与額

１世帯当たり年間収入538万円を下回っているのは全国と比較して最も大きく下回っており、従業は、30歳未満の376万円、70歳代以上の414万円、員数の構成比も全国比で15ポイントほど下回って

30歳代の511万円となり、若年世代と高齢世代がいる。このため、従業員数「1,000人以上」の１少なかった。さらに、全国と比較すると、すべて人当たり現金給与額が全国より少なく、従業員数の年代で本県は全国を下回っており、全国平均のの構成比も低いことが本県勤労者世帯の全国との558万円を本県は20万円下回っている。
次に、2019年における世帯主年齢別の世帯数の所得格差を拡大させているものとみられる。

構成比をみると、本県は70歳代以上が30.0％で最⑵

高齢化による影響も高く、2014年の26.5％から3.5ポイント上昇して

Ａ．１世帯当たり年間収入

おり、高齢者世帯の割合が高くなっている（図表2019年における本県の世帯主年齢別の１世帯当

13）。また、2019年における全国の世帯主が70歳たり年間収入をみると、最も多いのは世帯主が50代以上の世帯数の構成比は28.4％となっており、歳代の702万円となり、次いで、40歳代の629万円

本県が1.6ポイント上回っている。

図表12

本県の世帯主年齢別にみた１世帯当たり年間収入（2019年）

（万円）
800

福島県

700
575

600

629

702

668

全国
748

565 572

511

500

538
414 418376 387

400

558

300
200
100
0

30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代以上平均

資料：総務省「2019年全国家計構造調査」

図表13

本県と全国の世帯主年齢別にみた世帯数の構成比
30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

福島県
全国

2014 年

5.5

10.1

14.2

2019 年

5.2

9.2

14.7

2014 年

7.5

13.6

17.4

16.3

2019 年

8.3

12.2

16.9

16.5

0%

10%

20%

20.1

40%

70歳代以上

23.6

17.6

30%

60歳代

26.5

23.3

30.0

20.4

24.8

17.8

50%

60%

28.4

70%

80%

90%

100%

資料：総務省「全国家計構造調査」

福島の進路 2023. 2

19

調

査
以上により、全国と比較した本県の所得格差はＢ．貧困化の動向

すべての年代でみられているが、年間収入が30歳

高齢者世帯のうち、特に所得が少ない世帯は生未満に次いで少なく、世帯数の構成比が最も高い

活保護の対象になるなど、高齢者世帯の増加が貧70歳代以上の世帯が本県平均の年間収入の押し下困化拡大による所得格差の拡大に関与しているもげに大きな影響を及ぼしているものと考えられる。

のとみられる。そこで本節では、本県および全国

そこで、2019年の世帯主年齢別にみた本県１世帯の被保護世帯数と保護世帯率を基に、貧困化によ

当たり年間収入の平均額との差異をみると、世帯る所得格差の動向について確認してみる。

数合計では70歳以上の世帯が△2,686億円となり、2014年度から2019年度までの本県被保護世帯数

本県平均の年間収入を最も押し下げていることがをみると、2014年度から2019年度まで一貫して増確認できる（図表14）。

加傾向を辿り、2019年度は14,025世帯と2014年度
比で＋7.2％となった（図表15）。次に、2019年度

図表14 世 帯主年代別にみた本県１世帯当たり年間収入の平均額との差異（2019年）
１世帯当たり
年間収入
（万円）

世帯主年代
30歳未満
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上
合 計

376
511
629
702
565
414
534

本県平均額との差異
（万円）
△ 158
△ 23
95
168
31
△ 120
0

本県平均額との
差異合計
（億円）

世帯数
（世帯）
43,69869,471
108,982
120,544
160,047
223,062
725,804

△ 692
△ 163
1,031
2,020
490
△ 2,6860

資料：総務省「2019年全国家計構造調査」
注：本県平均額との差異は、534万円－世帯主年代別の１世帯当たり年間収入。本県平均額との差異合計は、本県平均額との差異×世帯数。

図表15
（世帯）
16,00014,00012,000

本県の被保護世帯数
高齢者世帯

母子世帯

1.79

1.80

13,07913,181

13,371

2,336

2,263

2,256

1.80

10,000
8,000
6,000

傷病・障害者世帯

4,012

3,914

535

519

4,000
6,196

6,485

3,781
499

6,835

その他の世帯

保護世帯率

1.83

1.84

1.86

13,62513,805

14,025

3,369

2,218

3,689

6,642

（△6.1）

470

7,428

3,688

1.20

467

1.00

（△12.7）7,677（23.9）

0.80
0.60
0.40
0.20

2014年度

2015

2016

2017

2018

2019

資料：福島県注：その他の世帯は、保護停止中の世帯を含む。保護世帯率は、本県の総世帯数に占める被保護世帯数の割合。
カッコ内の数値は2014年比増減率。

20

1.60

（△8.1）

2,000
0

1.80

1.40

3,133
481

2,193

（％）
2.00

福島の進路 2023. 2

0.00

調

査

における世帯類型別被保護世帯をみると、高齢者から2019年度までの全国の保護世帯率をみると、世帯が7,677世帯（2014年度比＋23.9％）で最も多

2016年度から2019年度まで下降傾向を辿り、2019

く、次いで、傷病・障害者世帯が3,688世帯（同

年度は2.76％と2014年度比で△0.07ポイントと△8.1％）、その他の世帯が2,193世帯（同△6.1％）、なった。

母子世帯が467世帯（同△12.7％）などとなり、以上により、被保護世帯の内訳をみると、本県、高齢者世帯の増加が被保護世帯数全体を押し上げ

全国とも高齢者世帯の増加が著しいが、全国以上ている。また、2014年度から2019年度までの本県に高齢化が進んでいる本県では、高齢者世帯の増の保護世帯率をみると、2015年度から2019年度ま

加率がより高く、保護世帯率も上昇傾向で推移しで上昇傾向を辿り、2019年度は1.86％と2014年度ており、本県のほうが全国以上に貧困化が進んで比で＋0.06ポイントとなった。

いるものと考えられる。

一方、2014年度から2019年度までの全国の被保護世帯数をみると、2014年度から2017年度まで増加傾向を辿ったが、2018年度、2019年度は前年を

４．本県の所得格差拡大に対する対応策

下回っている（図表16）。次に、2019年度におけ前章で示した通り、全国と比較した本県の所得る世帯類型別被保護世帯をみると、高齢者世帯が格差拡大の要因は、現金給与の格差拡大と高齢化

898,395世帯（同＋17.9％）で最も多く、次いで、の進行によるものとみられる。そこで本章では、傷病・障害者世帯が408,487世帯（同△5.3％）、そ

現金給与格差と高齢化に着目して所得格差拡大にの他の世帯が231,014世帯（同△19.3％）、母子世対する対応策について考察してみる。

帯が77,187世帯（同△25.5％）などとなり、全国でも高齢者世帯の増加が被保護世帯数全体を押し上げている状況に変わりはない。また、2014年度

図表16
（世帯）
2,000,000⑴

現金給与格差の是正

前章で確認したが、改めて企業規模別に本県製

全国の被保護世帯数
高齢者世帯

母子世帯

傷病・障害者世帯

その他の世帯

保護世帯率

2.83

2.84

2.83

2.82

2.78

2.76

1,583,211

1,602,551

1,609,004

1,617,980

1,615,357

1,615,083

244,108

231,014（％）
3.00

1,800,000
1,600,000
1,400,000

286,4121,200,000
1,000,000
800,000

431,357
103,637

277,586

268,793248,777

421,941

408,708

414,241

404,547

99,726

94,09688,41982,902

2.00

408,487（△5.3）

77,1871.50（△25.5）600,000
400,000（△19.3）

2.50

898,395
761,805

803,298

837,407866,543883,800

2014年度

2015

2016

2017

2018

1.00

（17.9）

0.50

200,000
0

2019

0.00

資料：厚生労働省「被保護者調査」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
注：保護世帯率は、国内の総世帯数に占める被保護世帯数の割合。カッコ内の数値は2014年比増減率。

福島の進路 2023. 2

21

調

査

造業の従業員１人当たり現金給与をみると、従業出す付加価値額を増やすことが求められる。一方、員数が「30～49人」で351万円、「50～99人」で従業員１人当たりの付加価値額は労働生産性注３）366万円、「100～299人」で419万円、「300人以上」を示す指標であり、付加価値額を増やすには企業

で525万円となり、企業規模が大きい企業ほど現全体の労働生産性を高めることが要件になるもの

金給与が多いことが再確認できる（図表17）。そと考えられる。

こで、本節では初めに本県の現金給与を底上げす

また、従業員１人当たり有形固定資産投資額をる小規模企業の現金給与を押し上げる方策についみると、従業員数が「30～49人」で110万円、「50て考察する。

～99人」で116万円、「100～299人」で199万円、現金給与の原資となる従業員１人当たり付加価「300人以上」で270万円と、従業員１人当たりの値額をみると、従業員数が「30～49人」で785万円、現金給与および付加価値額が高い企業規模の大き「50～99人」で935万円、「100～299人」で1,206万

い企業ほど設備投資を実施しており、労働生産性円、「300人以上」で1,407万円となり、現金給与―――――――――――――――――――――――――
注３：労働生産性とは、従業員１人がどの程度の価値をと同様に付加価値額も企業規模が大きい企業ほど生み出すのか指標化したもので、企業の付加価値多くなる傾向が窺える。この結果から、従業員の額を従業員数で割って求め、労働の効率性を測る

現金給与を増やすにはその原資となる企業の生み

図表17尺度となる。

企業規模別にみた本県製造業の労働生産性と資本生産性（2016～2020年平均）
企業規模

従業員数30～49人

50～99人（単位：万円）

100～299人

300人以上

従業員１人当たり現金給与

351

366

419

525

従業員１人当たり付加価値額

785

935

1,206

1,407

従業員１人当たり有形固定資産投資額

110

116

199

270

資本生産性

714

807

605

522

資料：福島県「工業統計調査結果報告書」
注：資本生産性とは、機械設備等がどれだけ生産性を上げているのかを示す指標。付加価値額÷有形固定資産投資額で算出。

図表18

企業が設備投資しない理由の上位10項目（複数回答）

順位

設備投資しない理由

１

先行きが見通せない

全企業
53.0

（単位：％、ポイント）

大企業
40.9

中小企業

異

54.1

13.2

２

現状で設備は適正水準である

26.4

37.5

25.3

△ 12.2３

投資に見合う収益を確保できない

20.8

15.3

21.4

6.1

４

借り入れ負担が大きい

13.3

5.0

14.1

9.1

５

原材料価格の高騰

13.1

8.4

13.5

5.1

６

自社に合う設備が見つからない

11.7

12.5

11.7

△ 0.8

７

手持ち現金が少ない

10.9

5.3

11.4

6.1

８

すでに投資を実施した

9.0

14.4

8.5

△ 5.9

９

市場の需要がない

7.5

5.6

7.7

2.1

10

投資のための借入見通しが立たない

6.6

3.1

6.9

3.8

資料：帝国データバンク「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」
注：調査対象は、2022年度に設備投資について「予定していない」と回答した全国企業3,718社。
差異は、中小企業の回答割合から大企業の回答割合を差し引いた割合。

22

差

福島の進路 2023. 2

調

査の向上に向けて設備に投資するのは有効な手段での資金調達が問題となり、設備投資を実施できなあるとみられる。つまり、効果的な設備投資は労い企業が多いものとみられる。このため、小規模働生産性を高めるとともに、従業員の現金給与も企業では、資金調達の問題については速やかに行押し上げるものと考えられる。このため、従業員

政や金融機関などに相談し、実効性のある設備投の現金給与が少ない小規模企業でも効果的な設備

資計画を練り上げて労働生産性の向上に努めるこ

投資を実施し、労働生産性の向上により従業員のとが求められる。

現金給与が増えることが現金給与格差の是正につ

次に、全国と比較して現金給与額の格差が大きい本県の大規模企業の現金給与を押し上げる方策

ながるものと考えられる。
そこで、帝国データバンク「2022年度の設備投について考察する。すでに確認した通り、本県の資に関する企業の意識調査」により中小企業が設

大規模企業は小規模企業と比較して従業員１人当備投資をしない理由を確認してみると、大企業よたり有形固定資産投資額（資本装備率）が多いこ

り割合が高いのが「先行きが見通せない」（＋13.2

とが判明している（図表19）。一方、資本生産性ポイント）、「借り入れ負担が大きい」（＋9.1ポイント）、「手持ち現金が少ない」（＋6.1ポイント）、

図表19

労働生産性の概要「投資に見合う収益を確保できない」（＋6.1ポイント）などの順となった（図表18）。一方、大企業より割合が低いのが「現状で設備は適正水準で労働生産性 ＝ある」（△12.2ポイント）、「すでに投資を実施した」（△5.9ポイント）などの順となった。

＝

この結果から、中小企業は大企業と比べて設備

付加価値額
従業員数
有形固定資産従業員数（資本装備率）

が適正水準でも、投資を実施したわけでもないに

×

付加価値額
有形固定資産（資本生産性）もかかわらず、借り入れ負担や自己資金不足など

図表20

男女別にみた本県の労働力率（2020年）
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
男性
女性

15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以上
14.8
13.2

70.1
75.7

84.1
85.8

86.3
80.8

87.0
81.4

87.7
83.9

88.2
84.4

88.0
81.7

88.6
77.1

81.4
62.5

37.2
20.0

資料：総務省「2020年国勢調査」
注：労働力率とは、年齢階級別に就業者数と完全失業者数を合わせた労働力人口が総人口に占める割合。

福島の進路 2023. 2

23

調

査

をみると、従業員数「300人以上」が522万円で最る本県の65歳以上の非労働力人口注５）をみると、も少なく、次いで、「100～299人」が605万円と大男性が144,888人（2010年比＋6.8％）、女性が規模企業ほど資本生産性が低いという結果が出て245,496人（同＋1.1％）、合計が390,384人（同いる。このため、労働生産性を高めて全国と本県＋3.1％）となり、2010年と比較すると、非労働企業の現金給与格差をなくすには、機械設備の利

力率が下降しているものの、65歳以上の人口増を用頻度や稼働率の向上、高付加価値製品の開発に背景に非労働力人口は増加している（図表21）。

向けた取り組みなどにより、資本生産性を引き上また、内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」

げることが要件とみられる。

で全国の60歳以上の高齢者に尋ねたところ、６割程度の人が70歳くらいまで又はそれ以上の年齢ま⑵

高齢者の労働力率の上昇で働きたいと回答するなど、県内でも65歳を過ぎ

2006年施行の「改正高年齢者雇用安定法」によても働きたいとする高齢者は少なくないものとみ

り、60歳を過ぎても雇用を継続する県内企業が増られる（図表22）。

えたことなどから、2020年における本県の労働力率

注４）

こうしたことから、本県では65歳以上の非労働をみると、60～64歳では男性が81.4％、女―――――――――――――――――――――――――
注４：労働力率とは、就業者数と完全失業者数を合わせ性が62.5％だが、65～69歳では男性が37.2％、女た労働力人口が15歳以上人口に占める割合。

性が20.0％となり、60～64歳と比較して男性が

注５：非労働力人口とは、15歳以上人口のうち、専業主△44.2ポイント、女性が△42.5ポイントと大幅に婦や定年退職した高齢者など就業しておらず、就下降している（図表20）。一方で、2020年におけ

図表21

業の意思のない者の人口。

本県の65歳以上の労働力状態（2020年）

男

性

女

性

合

計

総人口
250,41420.0
322,4119.0
572,82513.6

就業者数
89,76752.6
60,92055.8
150,68753.8（単位：人、％、ポイント）

完全失業者数3,477△ 15.2
900
11.8
4,377
△ 10.8

非労働力人口144,8886.8
245,4961.1
390,384
3.1

非労働力率
57.9
△ 7.2
76.1
△ 6.0
68.2
△ 6.9

資料：総務省「国勢調査」
注：下段の数値は2010年との比較。就業者は雇用者、役員、自営業者、家族従業者の合計。総人口は労働力状態が不詳を含むため、就業者数、完全失業者数、非労働力人口の合計と一致しない。

図表22

高齢者の勤労意欲について
65歳くらいまで70歳くらいまで75歳くらいまで働けるうちはいつまでも仕事をしたいと思わない

不明

25.6

0%

10%

11.9

21.7

20%

30%

40%

50%

4.8

60%

資料：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」
注：調査対象：全国の60歳以上男女3,000人。調査時期：2020年１月９日～１月26日。

24

福島の進路 2023. 2

80歳くらいまで

20.6

70%

13.6

80%

90%

1.9

100%

調
図表23

本県企業における70歳までの雇用確保措置の実施割合
実施済み

0%

査

28.6

（1,057社）

10%

20%

未実施

71.4

30%

40%

50%

（2,534社）

60%

70%

80%

90%

100%

資料：福島労働局「令和３年高年齢者雇用状況等報告」
注：調査対象：従業員数21人以上の県内企業3,697社。調査時期：2021年６月１日。

力人口が増加しているが、65歳を過ぎても働きたある。そして、就業者の現金給与格差は資産格差

い高齢者は少なくないものと考えられ、65歳超のの要因でもある。現金給与の格差は、正社員・非継続雇用制度を持つ県内企業を増やすなど、65歳

正社員別では正社員ほど、企業規模では大規模企以上の高齢者の更なる就業促進が課題となってい業ほど大きくなっている。また、非労働力人口のる。

割合が高い65歳以上の高齢者の増加も所得格差を厚生労働省は2021年４月１日から定年制廃止や拡大させる要因となっている。さらに、65歳以上

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入といった雇の高齢者世帯のうち、特に所得が少ない世帯は生用措置により、雇用者が70歳まで働ける環境整備

活保護の対象になるなど、高齢者世帯の増加が貧を講じるように努めることを企業に義務づけてい困化による所得格差の拡大に関与しているものとる。このような状況下で、福島労働局「令和３年みられる。

高年齢者雇用状況等報告」によると、2021年６月

以上により、本県の所得格差を是正するには、１日時点で70歳までの雇用確保措置を実施していまず就業者の現金給与を引き上げることが必須要る県内企業の割合は28.6％となり、実施していな件である。そのためには、機械設備の利用頻度やい企業の割合71.4％を40ポイント以上下回り、勤稼働率の向上、高付加価値製品の開発に向けた取労意欲のある65歳過ぎの高齢者を雇用する県内企り組みなどにより、大規模企業の資本生産性を引業はまだ少ない（図表23）。このため、「高年齢者き上げるとともに、小規模企業では、資金調達の雇用安定法」の再度改正により、70歳までの雇用問題を解決させ、実効性のある設備投資により労を企業に義務づけるなどして、高齢化の進行で増働生産性の向上に努めることが求められる。また、

加傾向にある非労働者の就業を促し、65歳以上高65歳以上高齢者の所得減少や貧困化に関しては、

齢者の所得減や貧困化を軽減する体制づくりが望「高年齢者雇用安定法」の再度改正により、70歳まれる。

までの雇用を企業に義務づけるなどして、高齢化の進行で増加傾向にある非労働者の就業を促すこ

５．まとめとが必要であると考える。
（担当：和田賢一）

本稿の分析結果によると、全国と比較した本県の所得格差の最大要因は就業者の現金給与格差で福島の進路 2023. 2

25

福島経済マンスリー

福島経済マンスリー

11月の県内経済は、持ち直しの動きが緩やかとなり、先行きについては楽観できる状況にはない。
１．2022年11月の県内経済
項

目

今

月

の

動

景 況
変化方向

向

県内経済の景況

県内経済は、消費動向の一部や設備投資などに持ち直しの動きがみられる一方、公共投資や住宅投資が前年を下回っている。
先行きについては、円安や物価上昇による影響などから引き続き楽観できる状況にはない。

消向

大型小売店およびドラッグストア、コンビニエンスストアの販売額はいずれも前年比で増加した。一方、乗用車販売台数は、新車販売
が３カ月ぶりに再び前年を下回るなど、依然として先行きは不透明である。消費者物価指数は「食料」などを中心に総合指数が上昇しており、物価上昇が引き続き消費動向に対する懸念材料となっている。

費

動

公

共

投

資

公共投資は、前年発注した福島県の仮設住宅撤去などの工事やいわき市の下水道工事、双葉町の新庁舎建設工事による反動などから、請負金額が前年比△33.6％、保証金額が同△15.7％、件数が同△16.3％といずれも前年を下回った。

設

備

投

資

民間非居住用建築着工は、前年比で棟数が△19.2％、床面積が△7.2％といずれも減少したものの、工事費予定額は＋72.1％と９カ月連続で前年を上回った。

資新設住宅着工戸数は前年比△8.3％と２カ月連続で前年を下回った。利用関係別にみると、貸家が同＋14.3％と前年を上回ったものの、持家が同△17.4％、分譲が同△15.0％といずれも前年を下回った。

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が93.8で前月比△2.0％、原指数が93.5で前年比＋4.1％となった。業種別の季節調整済指数
を前月比でみると、「輸送機械工業」など９業種で上昇し、「印刷業」など９業種で下降した。

向有効求人倍率は季節調整値が1.42倍と前月値を0.05ポイント下回ったが、新規求人倍率は季節調整値が2.23倍と前月値を0.08
ポイント上回った。一方、雇用保険受給者実人員は前年比で
△3.2％となった。

住

生

雇

宅

産

用

投

活

動

判 断
水
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は10月データ。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り良26

福島の進路 2023. 2

い

曇

り

曇り一部雨

雨
悪

い

福島経済マンスリー

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

年
月

月
９

比

2022年６月 ７

月

大型小売店販売額（全店舗）

△ 0.5

1.4

△ 1.1

△ 1.4

r 1.0

0.1

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

1.9

3.1

4.2

0.6

4.8

3.6

ドラッグストア販売額（全店舗）

0.8

4.3

4.7

4.3

5.5

7.4

乗用車販売台数

△ 5.9

△ 7.5

△ 5.3

3.0

0.8

△ 2.4

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額△ 12.4

△ 0.4

24.5

35.6

37.5

△ 33.6

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

39.1

239.6

16.6

48.9

222.1

72.1

消費動向

８

同

月

10

月

11

月

住宅投資

新設住宅着工戸数△ 18.07.9△ 27.2

6.4△ 15.2

△ 8.3

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 1.6

△ 0.4

3.8

5.6

4.1

―

有効求人倍率（パート含む）

0.11

0.09

0.19

0.17

0.16

0.12

雇用保険受給者実人員

△ 5.2

△ 4.1

0.5

△ 1.8

△ 3.8

△ 3.2

雇用動向
注１

⑵

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

月

2022年６月 ７

月

大型小売店販売額（全店舗）

△ 4.0

5.6

0.1

△ 8.7

5.8

△ 2.7

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

△ 0.7

8.8

△ 1.0

△ 6.8

2.2

△ 4.0

ドラッグストア販売額（全店舗）

3.4

3.8

5.2

△ 6.9

△ 3.0

1.6

乗用車販売台数

11.1

△ 2.4

△ 10.1

19.2

△ 4.6

1.7

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

29.1

△ 9.6

1.9

27.4

△ 18.4△ 63.9

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

76.4

2.2

△ 37.4

43.3

131.4

△ 65.0

住宅投資

新設住宅着工戸数

28.0

18.6

△ 23.1

15.2

△ 5.5

△ 7.2

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

4.0

1.3

3.1

2.9

△ 2.0

―

有効求人倍率（パート含む）△ 0.01

0.01

0.09

0.01

△ 0.03△ 0.05

雇用保険受給者実人員

14.0

0.2

7.9

△ 8.0

△ 7.4

△ 5.0

消費動向

雇用動向
注２

８

月

比
９

月

10

月

11

月

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

福島の進路 2023. 2

27

福島経済マンスリー

３．県内経済動向
消費動向
大型小売店およびドラッグストア、コンビ
ニが前年比増11月の県内大型小売店の販売額は223億22
百万円（前年同月比＋0.1％）と２カ月連続で

福島県大型小売店・コンビニ・
ドラッグストア販売額（全店舗）％
10（前年同月比伸び率）

5

前年を上回った。また、ドラッグストア販売
額は96億77百万円（同＋7.4％）と19カ月連続、
コンビニエンスストア（コンビニ）販売額は168億75百万円（同＋3.6％）と８カ月連続でそれぞれ前年を上回った。なお、大型小売店、ド

０

−5

−10
2021/11

ラッグストア、コンビニの販売額合計は488億74百万円（同＋2.7％）と前年を上回った。

12

2022/1

2

3

大型小売店

（資料：経済産業省）

4

５

6

7

8

コンビニエンスストア

9

10

11

ドラッグストア

注：大型小売店は、百貨店とスーパーの合計。

乗用車販売：３カ月ぶりに前年比減

福島県乗用車販売台数推移％
50

11月の乗用車販売台数をみると、新車が4,771

25
0台（前年同月比△0.5％）、中古車が7,967台（同△3.5％）、合計が12,738台（同△2.4％）となっ

台
25，
00０

た。新車は３カ月ぶりに再び前年を下回るなど、

20，
０００

依然として楽観できない状況にある。

15,0００−25−50

10,0００5,0００
０2021/11 12 2022/1 ２
新車

中古車

3

4

5

前年同月比（新車）

６

7

8

9

前年同月比（中古車）

1011

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比、前年比とも上昇
11月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、2020年＝100）が103.9で前月比＋0.2％、前年同月比＋3.9％。費目別に前月比でみると、「食料」の107.8（前月比＋0.6％）など５費目で上昇、「被服及び履物」の105.0（同△1.1％）など
２費目で下降した。

福島県消費者物価指数

104

（総合指数

2020年＝100）

3

5

103

102

101

100

99
2021/11 122022/1２4福島県（資料：総務省統計局）

28

福島の進路 2023. 2

６
全国

7

8

9

10

11

福島経済マンスリー

観

光※延べ宿泊者数は10月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：７カ月ぶりに前年比減10月の延べ宿泊者数は、888,670人（前年同
月比△1.5％）と７カ月ぶりに前年を下回った。

0
人
１，
000，
00０

600,0００

置」が解除され、宿泊割引事業「福島県 県民400,0００

割プラス」が始まった10月の延べ宿泊者数は90

200，
０００

だったことから、前年割れしたものとみられる。

−50

800,0００

前年をみると、９月末に「まん延防止等重点措

万人を突破するなど、前年実績が比較的高水準−25

０2021/10 11

12 2022/1 ２

3

4

5

延べ宿泊者数

６

7

8

9

10

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移％
50
0

公共工事：請負金額は４カ月ぶりに前年比減
11月の公共工事前払保証取扱は、件数が477件（前年同月比△16.3％）、請負金額が169億88−50
百万円
80,000−100

70,000

百万円（同△33.6％）、保証金額が95億98百万

6０,０００円（同△15.7％）といずれも前年を下回った。

40,000

前年発注された福島県の仮設住宅撤去などの工20,000

事やいわき市の下水道工事、双葉町の新庁舎建

０50,00030,00010,0002021/11 12 2022/1

設工事などによる反動もみられる。

2

3

4

5

６

請負金額

7

8

9

10

11

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

250
200
150
100
50
0
−50

設備投資：工事費予定額が９カ月連続で
前年比増
11月の建築着工（民間・非居住用）は、棟数
が126棟（前年同月比△19.2％）、床面積が38,536
㎡（同△7.2％）といずれも前年を下回ったが、工事費予定額は97億98百万円（同＋72.1％）と９カ月連続で前年を上回った。

百万円
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
０2021/11 12 2022/1 2工事費予定額

3

４

５

6

7

工事費予定額前年同月比

8

9

10

11

床面積前年同月比（資料：国土交通省）

福島の進路 2023. 2

29

福島経済マンスリー

住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移

％
50
25

住宅建設：２カ月連続で前年比減
11月の県内新設住宅着工戸数は719戸（前年0−25

同月比△8.3％）と２カ月連続で前年を下回っ

戸
1,000

た。主な利用関係別にみると、「貸家」が192戸

800（同＋14.3％）と前年を上回ったものの、「持家」が376戸（同△17.4％）、「分譲」が136戸（同

−50

600
400
200

△15.0％）といずれも前年を下回った。

0
2021/11 12 2022/1

2

3

着工戸数

4

5

６

7

前年同月比

8

9

10

11

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

生産活動

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は10月データ
120

鉱工業生産指数：前月比が下降、前年比が
上昇
10月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が（季調済

2015年＝100）

2

4

１1０

100

93.8（前月比△2.0％）、原指数が93.5（前年同
月比＋4.1％）となった。業種別の季節調整済
指数をみると、「輸送機械工業」（前月比＋11.5
％）など９業種で上昇し、「印刷業」（同△33.5
％）など９業種で下降した。

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比下降、
前年比上昇
11月の新規求人倍率は、季節調整値が2.23倍（前月比＋0.08ポイント）、原数値が2.35倍（前9０80
2021/10

7

6

8

9

10

全国

（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

2.40

2.0０
１.8０
1.60

ント）、原数値が1.50倍（前年同月比＋0.12ポイ

１.0０

福島の進路 2023. 2

５
東北

２．
2０

1.20

30

3

福島県求人倍率倍
2.60

率は、季節調整値が1.42倍（前月比△0.05ポイを下回った。

2022/1（資料：福島県企画調整部統計課）

1.40

実人員は5,925人（前年同月比△3.2％）と前年

12

福島県

年同月比＋0.29ポイント）となり、有効求人倍ント）となった。また、11月の雇用保険受給者

11

2021/11122022/1234

5

新規求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

６

7

8

9

有効求人倍率（倍）1011福島経済マンスリー

企業倒産
企業倒産：件数、負債総額とも前年比減11月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

5
億円
30

件数が５件（前年同月比△28.6％）、負債総額

25

が２億83百万円（同△86.5％）。業種別でみると、

20

サービス業が２件、製造業、建設業、小売業が各１件となった。

件
10

０

15
10
5
０
2021/11 12 2022/1

2

3

4

5

６

金額

7

8

9

10

11

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金％

43

資金需給：預金、貸出金とも前年比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内
８信用金庫の全店舗分）の11月末の実質預金残高は、10兆2,447億円（前年同月比＋0.8％）と３年６カ月連続で前年比増加。また、貸出金残

2
1

億円

100,０００
90,０００80,０００70,０００6０,０００

高は、４兆8,368億円（同＋3.2％）と９年６カ

5０,０００

月連続で前年比増加。

30,０００4０,０００2021/11 12 2022/1※実 質預金は、総預金から未決済の他店払い手
形・小切手類の合計金額を控除したもの。

0

110,０００

2

実質預金

3

4

貸出金

５

6

7

8

貸出金前年同月比

9

10

11

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

保証協会：保証承諾は件数、金額とも前年

保証協会の保証承諾推移

％
60
30
0
−30
−60
−90

比増
11月の保証承諾は、件数が710件（前年同月比＋26.3％）、保証金額が106億81百万円（同＋39.0
％）。11月末日現在の保証債務残高は、件数
43,789件（同＋3.2％）、金額5,624億８百万円

百万円
20,00016,00012,000（同△0.1％）。一方、11月中の代位弁済は、件8，000

数が27件（同＋170.0％）、金額が１億72百万円

4，０００（同＋176.8％）。

０2021/11 12 2022/1

2

3

保証承諾金額45６

前年同月比（金額）

7

8

9

10

11

前年同月比（件数）（資料：福島県信用保証協会）

福島の進路 2023. 2

31

福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

そまびと

来たれ、未来の杣人よ！
林業アカデミーふくしまで学ぼう！
福島県 森林計画課
福島県では、森林の再生や林業の成長産業化の実現に向けて、これからの林業を担う人材を育成するため、令和４年４月に「林業アカデミーふくしま」を本格開講しました。
本県林業の現状と「林業アカデミーふくしま」の研修内容や新しい研修施設、林業の担い手確保・育成に向けた取り組みを紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

林業アカデミーふくしま

検索後３年以内に離職する割合も高い傾向にあります。

【福島県の林業の状況】
250

森林は地球温暖化や土砂災害の防止、水源のかん養※などさまざまな公益的機能を持っており、私たちの生活に広く恩恵を与えてくれます。
また、福島県内の人工林の半数以上が植栽から50年以上が経過し、伐採の時期を迎えています。
この豊かな森林資源を適切に管理し、「伐って、

65ṓ௨ୖ

242

13

97

94

150

使って、植えて、育てる」という資源の循環利用

151

2
113

62

100

0

44ṓ௨ୗ

3

200

50

45䡚64ṓ

218

1

46
132

121

H22

H23

87

66

H24

H25

101

88

9
25

7
29

6
20

0
26

67

58

69

H27

H28

H29

52
H26

95

84

100

88

76

6
28

2

78

4
23

4
22

38

54

49

52

60

H30

H31

R2

R3

を進めていくことは、林業の振興はもとより、地（福島県の新規林業就業者数の推移）

域の活性化、森林の公益的機能の発揮にとても重また、県内全体の林業就業者数は、国勢調査に要で、これらを支える林業の担い手の確保と育成

よると、平成22年が2,181人だったのに対し、令が大きな課題となっています。

和２年度は2,192人と、ほぼ横ばいとなっていま※かん養：森林が水源を蓄え、育み、守っている働き

すが、65歳以上の就業者が全体の約４分の１を占め、高齢化が進んでいます。

【福島県の林業就業者の現状】

3000

2,711

2500

412

552

2000

県内の森林は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により、森林整備や林業生産活動が停滞しました。
震災前までは、年間200人を超えていた新規林業
就業者数は、近年では100人以下にとどまり、就業

32

福島の進路 2023. 2

1500

0

1,755

2,181

2,183

2,192

331

449

545

1137

1001

886

713

733

761

H22

H27

R2

414

1627
1226

1000
500

2,296

672

518

H7

H12

910
431
H17
15-44

45-64

65ࡂҐ৏

（林業就業者数の推移と年齢構成）

福島県の取り組み・施策シリーズ
齢層の一期生14名が受講しています。チェーン【林業アカデミーふくしまの開講】

ソーや刈払い機などの機器の取り扱いをはじめ、
地拵え、植栽、下刈り、伐倒、搬出などの森林整このような現状と課題の解決に向け、県では備に関する作業のほか、高性能林業機械の運転、※「実践力を有し、安全に現場作業が行える『人財』

ドローンや森林３次元計測システムなど ICT をの育成」、「地域の森林経営管理が行える『人財』

活用した先端林業技術について学んでいます。

の育成」を基本的な柱とし、それぞれの『人財』※杣人：林業で働く人を指す言葉に求められる技能や技術などを習得できる場として、「林業アカデミーふくしま」を立ち上げました。
※『人財』：地域の林業・木材産業を担う人材は貴重な財産であるとの趣旨で使用。

【短期研修（リカレント研修）】
県内の市町村林務担当職員や林業従事者などを対象とした１～５日間（選択する講座により異なる）の研修で、林業の実務に必要な知識や先端技（伐倒訓練の様子）

術の習得をはじめ、地域の森林経営管理能力の向上を目指します。

【新たな研修施設】
令和４年９月には、本県の木材をふんだんに使用した新たな学び舎として、郡山市にある県林業研究センター敷地内に林業アカデミーふくしまの研修施設が完成しました。

（先端林業技術を学ぶ）【就業前長期研修】
県内の林業事業体などへの就業を希望する方を対象とした１年間の研修を通じて、森林・林業に（「林業アカデミーふくしま」研修施設）

関する幅広い知識・技術の習得や森林施業に必要施設は研修棟と実習棟の２つの建物で構成されな資格の取得を行い、ふくしまの林業の未来を担ており、研修棟には、座学を行える研修室のほか、

そまびと

※

う杣人 を目指します。
本研修は令和４年４月から、高校新卒者や林業シミュレーター室、図書室、大講義室、OA ルー
ムなどを完備しています。

への転職希望者など、10代～50代までの幅広い年

福島の進路 2023. 2

33

福島県の取り組み・施策シリーズ【令和６年度研修生募集】
林業アカデミーふくしま就業前長期研修の第三期生を募集します！！
研修は令和６年４月よりスタートします。
本県の森林・林業に興味のある方や森林の中で（研修室）

働きたい方は、ぜひ林業アカデミーふくしまで学
びませんか？
１

募集定員

15名程度

２

受講条件

次の条件を全て満たす者⑴

福島県内の林業事業体に就業を希望する者⑵ 高等学校卒業または同等以上の学力を有す
る者
３

研修期間
 １年間
（令和６年４月上旬～令和７年３月上旬）（ハーベスタシミュレーターの操作）４

 年額118,800円（別途作業服、テキスト、保また、ラウンジは研修生同士の交流の場として利用されています。

受講手数料
険料などが実費負担となります。）

５

給付金制度
 安心して研修に専念できるための給付金支援制度があります。（受給条件あり）
予定額

年間142万円（ラウンジ）

実習棟には伐倒練習機や枝払い練習機などの機器を設置し、天候によらず研修が行える環境となっています。
（第一期生：未来の杣人たち）［問い合わせ先］
福島県林業研究センター企画研修部
電話：024（945）5974
福島県森林計画課
電話：024（521）7426
（実習棟）

34

福島の進路 2023. 2

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安積の歴史シリーズ

安積の歴史シリーズ
第35回

近代製糸所や工場・会社の創立

柳田 和久（やなぎだ かずひさ）
郡山市文化財保護審議会委員

郡山絹糸紡績会社の設立
明治31年（1898）、永戸直之介・橋本清左衛門
等が発起人となり、沼上発電所の電力を用いた郡山絹糸紡績会社を設立した。
このころ、日本国内でも紡績産業が盛んとなり、
明治20年には京都に京都織物、大阪には同21年に倉敷紡績、22年に大日本紡績、25年に福島紡績が、29年には東京に富士紡績等が設立された。そのよ
うななか、郡山に郡山絹糸紡績会社が設立されたのである。
郡山絹糸紡績会社は資本金40万円で設立した。
明治43年の株主総数は128名で、そのうち100株以上の株主は第１表のように24名である。橋本万右衛門は1,078株を所有する筆頭株主で、次が580株の渋沢栄一である。安藤忠助・永戸直之介・甲斐
山忠左衛門等は正製組の設立発起人、栁沼常八・
斎藤久之丞等は真製社の無限責任者である。東京
市の渋沢栄一等５名が株主となっているのをはじ

第１表株

株主名簿（100株以上）
数

府県郡市名

氏

名

株

1,078

安積郡

橋本万右衛門

580

東京市

渋沢栄一

532

安積郡

安藤忠助

400

同

永戸直之介

400

同

甲斐山忠左衛門

400

同

栁沼常八

400

東京市

大倉喜八郎

378

田村郡

柳沼啓十郎

314

安積郡

根本祐太郎

210

同

斎藤久之丞

200

同

真製合資会社

200

東京市

浅野総一郎

150

安積郡

津野喜七

125

信夫郡

吉野要三

116

安積郡

永戸与七郎

113

同

岩麻積安治

100

田村郡

柳沼金五郎

100

福島市

青木金治

め県内外や、真製社・磐城銀行・安積疏水普通水

100

石城郡

磐城銀行

利組合等も出資している。

100

安積郡

安積疏水普通水利組合

100

東京市

手島秀一

100

同

佐藤甚兵衛

100

北多摩郡

南

100

横浜市

渋沢作太郎

工場は堤下町（現 ヨークベニマル堤下店）に建てられたが、後に細沼（現 21世紀記念公園麓
山の杜）に移設された。

尚（『郡山市史』上395頁より引用）

福島の進路 2023. 2

35

安積の歴史シリーズ
発電所の設立造所が設立された。翌39年に須賀川たばこ製造所

郡山絹糸紡績会社は、水力電気を用いて絹糸紡は郡山たばこ製造所に併合された。同40年に郡山

績を営むため、工場と発電所の建設を同時に進め

カーバイト会社が創立された。カーバイトは水とた。

反応してアセチリンを発生するので、アセチリン

発電所は安積疏水を利用した。猪苗代湖の水が、燈の照明器具として使用した。カーバイトは石灰沼上峠から瀑布となって五百川へ落ちる水力を利と木炭とを電気炉で2,000度に熱して作った。同用したのである。そのため、安藤忠助等は、安積

45年には片倉組岩代製糸所が創立された。片倉組

疏水組合に沼上瀑布の水利利用を願い出た。安積は長野県の製糸所で、大資本と新機械を装備して疏水組合では明治31年（1898）に発電所を設置し郡山に進出した。片倉組は仙台に製糸所を設けてても疏水事業にはなんら支障はないとして許可しおり、２番目として郡山に片倉組岩代製糸所を創た。許可が下りると直ちに工事に取り掛かり翌32設した。大正４年（1915）には福島瓦斯株式会社

年に完成した。沼上発電所である。

が設立され、町内点灯用・工業用・家庭用のガス

郡山絹糸紡績会社は、紡績部と電気部を設けてを供給した。

営業を開始した。創業時の発電出力は850キロ

第１次世界大戦が終戦となる前後から、紡績工

ワットで、沼上発電所から郡山までの距離約40キ場の他に化学工場も進出してきた。大正５年に小ロを高圧送電するもので、長距離の高圧送電は国口組郡山製糸所・郡山電炉工業会社・東洋曹達郡

内では初めてのことであった。

山工場が設立された。小口組は片倉組と同様に長長距離の高圧送電工事には野口遵等が参加して野県の製糸工場で、大資本と新機械を装備して郡いる。野口遵は鴨緑江発電所を建設し、電気事業

山に進出し郡山製糸所を創設した。郡山電炉工業

や日本窒素肥料や旭化成等の創始者である。野口

会社は、電極製造が目的で、電動機などの電流流

は東京帝国大学電気学科に在学中で、卒業論文の入の導体等を製造した。東洋曹達は、現在の保土資料収集のため、郡山の親類宅に滞在し発電所建

谷化学の前身で、金属ソーダ及び過酸化ソーダ等

設工事の技術者として働いたのである。

を製造した。

おうりょくこう

同７年には東邦製燐郡山工場・名古屋紡績郡山工場・会社の進出

絹糸工場、同９年には仙台鉄道局郡山工場が設立

郡山絹糸紡績会社は、残った電気を販売したたされた。仙台鉄道局郡山工場は､ 当初は機関車修

め、電気を使用する地元の工場をはじめ、県外か理工場として大宮工場の一部を移設したが、のちら機械を備えた工場や会社が進出してきた。

に設備拡張して車輌の部分品の製造も併行して行

明治33年（1900）に郡山精米合資会社が設立さうようになった。

れ、同38年に郡山たばこ製造所と須賀川たばこ製発電所の増設明治31年（1898）に設立した郡山絹糸紡績会社
は、日露戦争後の恐慌により紡績部は停滞し、大正４年（1915）に片倉組岩代製糸所に紡績部を売り渡した。電気部はそのまま郡山絹糸紡績会社として営業を続けたが、翌５年に郡山電気株式会社と改名した。
電気の需要が増加するのに伴い、大正３年に、
沼上発電所は発電増設工事を行い出力1,000キロ
ワットに増設した。さらに、６年には福島瓦斯郡山支店を買収して、石炭ガスの供給事業を開始したのをはじめ、夏井川水電、常葉電気、郡山カー
第１図36

現在の沼上発電所

福島の進路 2023.2

バイトを買収合併した。

安積の歴史シリーズ
第２表

併すると、東部電力株式会社と名称を変更し、資主な会社・工場設立年月

創立年

名

称

業

務

明治13年

正製組

生糸

14年

真製社

生糸

28年

正製銀行

銀行金融

30年

安田銀行

銀行金融

31年

郡山絹糸紡績会社

生糸・電気

33年

郡山精米合資会社

精米及製粉

38年

郡山たばこ製造所

煙草製造

39年

安積精米合資会社

精米及製粉

39年

東郷綿工場

打綿

40年

郡山カーバイト会社

炭化石灰

増子鉄板所

石油函板

郡山整板所

角材及製板

長島整板所

松割物

郡山鉄工場

銅鉄鋳造

岡田鉄工場

鋳鉄物

和久屋精米所

製粉

郡山牛乳合資会社

牛乳搾取

橋本合名会社

貸金・物品販元

片倉組岩代製糸所

生糸

二本松銀行郡山支店

銀行金融

41年

45年

本金2,860万円の会社となった。本社を東京に置
き郡山は支店となったが、経営は郡山が中心で、
橋本万右衛門が社長、茨城の前島平が副社長に就任した。発電力は２万7,000キロワット、電力供給地は郡山・平を中心に、１市７町６カ村におよび、同時に都市ガスの事業を営む大資本の会社に成長した。

紡績工場の合併・吸収
明治の末から大正にかけて、長野県から片倉組・小口組や名古屋紡績等が、大資本と新機械を備えて進出し、明治45年（1912）に片倉組岩代製糸所、大正５年（1916）に小口組郡山絹糸所、同７年に名古屋紡績郡山絹糸工場を設立した。それに対し、地元の正製組・真製社・郡山絹糸紡績会
社も、機械を導入するなど改善したが、大資本と最新設備の機械にはかなわず、大正２年に真製社

大正４年 福島瓦斯株式会社

ガス

は創業を休止した。同４年に郡山絹糸紡績会社は５年 郡山電気株式会社

電気

紡績部を片倉組岩代製糸所に売り渡し、同12年に

郡山信託

銀行金融

小口組郡山絹糸所

生糸

保土谷化学工業郡山工場

化学薬品

郡山山丸乾燥場

生糸乾燥

郡山電炉工業会社

電気化学工業品

東洋曹達郡山工場

各種曹達

６年 橋本製糸所
大日本紡績株式会社
７年 東邦製燐郡山工場

生糸
絹糸紡績
赤燐・黄燐

は正製組が営業を中止した。
橋本万右衛門は、真製社の事業を引継ぎ、大正６年に橋本製糸所を設立したが、昭和８年（1933）に松葉製糸所が引継ぎ、昭和10年に郡山製糸所となった。
明治45年に設立した片倉組岩代製糸所は、大正４年に郡山絹糸紡績会社から紡績部を買い取り、絹糸紡績

同９年に片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所と名称

８年 郡山紡績

絹糸紡績

９年 片倉製糸紡績株式会社
岩代紡績所

絹糸紡績

を変更した。同12年に片倉組から独立し日東紡績

名古屋紡績郡山絹糸工場

仙台鉄道局郡山工場

汽関車修繕

10年

郡山製糸所

絹糸紡績

12年

日東紡績株式会社郡山工場

絹糸紡績（『郡山市史』４近代上390頁、５近代下66頁より作成）

株式会社郡山工場となった。
大正５年に設立された小口組郡山絹糸所は、昭和７年に三菱系列に移行し日東製糸株式会社郡山工場と改称したが、同11年に片倉系に再転し、片倉製糸紡績株式会社安積工場と名称を改称した。
大正６年に橋本万右衛門等は、大日本紡績株式

大正８年６月には沼上発電所の下流に発電出力会社を創設し生産を再開した。２年後の大正８年

4,000キロワットの竹の内発電所を建設し、翌９には郡山紡績株式会社と合併したが、大正９年に年２月には石城郡川辺村四時川筋に、発電出力

名古屋紡績株式会社に吸収され、名古屋紡績株式2,500キロワットの四時川発電所を建設した。10

会社郡山絹糸工場となったが、同13年に日東紡績

年には双葉電力、14年には茨城水力電気・川前電株式会社に吸収され、同社第２工場となった。

気と合併し、14年10月には大峯発電所（現在の丸守発電所）を建設した。
郡山電気株式会社は茨城水力電気株式会社と合このように、明治13年に正製組、翌14年には真製社を創設し、地元資本家による座繰製糸が振興し、同31年には郡山絹糸紡績会社が電気を用いた

福島の進路 2023. 2

37

安積の歴史シリーズ
M14
改組
真製社

T6
橋本製糸所

S8
松葉製糸所

M13
正製組（大正12年操停止）
M31
売却
郡山絹糸紡績会社（紡績部）
T5
小口組郡山絹糸所
T6
合併
大日本紡績

T9
片倉製糸紡績岩代紡績所

S11
片倉製糸紡績安積工場
T8
吸収
郡山紡績

独立

T12
日東紡績郡山工場（日東紡績第１工場）

片倉工業郡山製糸所

T9
名古屋紡績郡山絹糸工場

吸収

T13
日東紡績郡山工場（日東紡績第２工場）
S12
日東紡績富久山工場

第２図

主な製糸・紡績社の変遷図

機械製糸に成功した。

しかし、地元の製糸工場は、長野県の大資本と郡山絹糸紡績会社は、残った電気を販売したことから、各種の工場や会社が設立され、郡山は近新機械を装備した片倉組・小口組に吸収されていったのである。

代の工業都市としての様相を示し始め、第１次世界大戦を契機に化学工場が設立され、郡山は紡績（参考文献）の町から工場の町として発展した。

『郡山市史』３近世（下）、４近代（上）

第３図

38

福島の進路 2023.2

主な会社・工場の位置図

私の研究

私の研究
こどもたちの「スイッチボタン」～表現者としてこどもの世界を楽しむ～

長久保 和子（ながくぼ かずこ）
桜の聖母短期大学 生活科学科 福祉こども専攻
こども保育コース 准教授

１．はじめに幼少期の記憶。毎朝、私の姿を見つけるとニコ
ニコして駆け寄り「ガブッ！」と私の腕を噛む女

伝えるとは何なのか、自分とは何なのか、それらを知りたくて私は長い間、幼児教育の世界で研究と言い訳しながら右往左往している。

の子がいた。ギューッと強く噛むので、私の腕は

私の研究の道は、たくさんの摩訶不思議な出来

いつも赤くなり歯形がつくほどだった。その女の事が幾層にも重なり、巡り巡って大学教員という子がダウン症で「おはよう」の代わりに噛んでい仕事に導かれてきたように感じる。発達障がい、たのではないかと考えるようになったのは、私が児童心理、幼児教育、油絵、セラピー、TEACCH

青年期に入った頃だった。彼女は自分の気持ちのプログラム、療育、歌、ミュージカル、フラ、リ伝え方が分からず「動く」ことで私に伝えてくれ

トミック、自分のワードを挙げればきりがないけていたのではないだろうかと、その頃の私は自分れど、私の研究道には常に「表現」と「発達障がなりに悟っていたものである。

い」の二つの柱が立っている。こどもたちが何事今思えば、この体験が私の表現研究の原動力とにおいても「楽しい」「やってみたい」と自然に感なっている。私が今日まで「こどもの世界」に居じられるような環境を作る立場の者が、その事柄続けられたのは、この原動力のおかげでもある。

自体の楽しさを知らずしてこどもたちに何を伝えこどもたちが見ている世界は素晴らしい、人が歳るべきなのかと、私は自問自答を繰り返している。

を重ねるごとに消えてなくなってしまう感性の特

それは保育者養成校教員の立場としても同じこと

殊な粒のようなものが、こどもの時代にはたくさが言える。よって私の研究の軸には「まずはやっん詰まっている。その粒が何なのか、どうして大てみよう！ケ・セラ・セラ（LET IT BE）」といっ

人になると消えてしまうのか、心とは何なのか、た楽観的思考が働いている。楽しき道なのである。

福島の進路 2023. 2

39

私の研究

２．表現とは何か。
表現には、身体・造形・音楽・言語がある。人だったこともあり、発達がややゆっくりでマイペースな面を持つこどもであった。

間が内面で感じたことや考えたこと、イメージしたことをモノ・音・言葉・身体を媒介として外に【エピソード：即興ダンス】出す。この「自分の内側を形にする」ことが表現

夕食に家族みんなで回転寿司屋へ行った。そこであり、表現には作る、歌う、踊る、弾く、話す、

はお寿司を注文すると、新幹線のお皿で自動的に書くことなどが含まれている。美しい景色を見て届くシステムのお店であった。シューっと本物の思わず「きれい」とつぶやく、街を流れる BGM

新幹線のように動いてお寿司を届けてくれる新幹に自然と身体が動き出すといったことは、誰しも線にＲくんは興味津々であった。帰宅後「電車のが経験しているであろう。

お寿司屋さん、やりたい！」と言って遊びが始まこどもたちも日々生活の中で、嬉しくて走りる。この頃のＲくんはプラレール遊びの全盛期。

回ったり、がっかりしてうずくまったり、ウサギ

お寿司を届ける自分のプラレール電車に大満足のやカエルになってぴょんぴょん跳ねたり、どんぐ

様子であった。Ｒくんの身に着けているものは、りになってゴロゴロ転がったり、かかしのポーズ

Ｒくんの祖母が即席で考案したエプロンとバンダをとったりなど思いを形にして外に出している。

ナである。Ｒくんはとても上機嫌で「寿司職人」

時に、乳幼児期の子どもたちにとっての表現は、になりきっていた。

その時言いたくても言い方が分からないといった「伝えきれない」感情やイメージを表現として伝①

Ｒ「何になしゃいますか～？」えている場合もある。架空の世界に入り、その世

私「エビくださーい」

界の住人になりきって演じ、動くことを楽しみ遊

Ｒ「はーい」

び続ける。身体表現は内的イメージを身体の動きによって表出化する行為でもあり、乳幼児期においてその行為は、本人が持つ日常の世界と非日常のイメージ世界との間で自発的に表出していると初めはエビを持ってしっかりと注文に応えている（図１）。
【図１】も言える。
このようにこどもは、現実と架空の世界を行き来しながら、自発的に身体を動かし、自分なりの発見や工夫を重ねながら試行錯誤して表現していく。その試行錯誤する過程が大切であり、それらを相手に共鳴、共感、共体験してもらうことでこどもはさらに表出しやすくなるのである。そうして表に出したことを相手に受け止めてもらい、認
められることで、こどもたちは自己肯定感や自信を獲得していく。

途中から巻き寿司を持ち始める。Ｒくんは巻き

ここで男児Ｒくん（当時５歳：年中児）のある寿司が大好きである。ここでＲくんから一言「はエピソードを紹介する。Ｒくんは私の血縁関係にるまきご注文の方どーぞ！」（図２）と大きな声

あたり、極低出生体重児として生まれた。未熟児

で伝える。

40

福島の進路 2023. 2

私の研究
【図２】

【図４】

④ すると、自然と自分から腰を振って「フリフリダンス」が始まる。私が即興で作った歌を鼻歌で歌い始めるとそれに合わせて踊り続ける（図５～７）。
この場面のＲくんの心の動き（表現）は、研究の視点でとらえるととても興味深い。
②

【図５】

【図６】

【図７】

電車が出発すると、早速脱線（図３）。
【図３】⑤ 「はいポーズ！」の声かけに合わせてポーズをとる（図８）。
【図８】③ 「キーきゃはははは。だっしぇーん！」その様子にＲくんは大喜びである（図４）。

福島の進路 2023. 2

41

私の研究
⑥ ポーズを決めた後、ママの背中に隠れる（つもりの）姿が見受けられる（図９）。
【図９】敵なことだろうと夢見ているのである。まさに、私にとってのドラえもんの「どこでもドア」である。加えて、そのチャンネルをコントロール（チャネリング）することは、表現力の鍛錬につながるとも考えている。それはまるで、役者が役作りをしなくともキャラクターや感情が役と一体化してしまうような「憑依型の役者」といった
シャーマニズム的要素に近いものがある。私は長きに渡り、創作ミュージカルや式典といったス
テージ作りにおける表現指導をしてきたが、それに応える学生の素晴らしいパフォーマンス（表現力）を目の当たりにし、その原点にはこどもたちが持つこの「行き来するスイッチ」が働いているのではないかと考えている。

急に我に返ったのか、この時のＲくんは表情や

私はここ数年、研究職から離れ、発達障がいの身体の動きから「とても恥ずかしい。隠れたい」

世界や保育現場に身を置いてきた。絶妙なタイミといった様子が見て取れた。

ングと不思議なご縁に恵まれ、再び研究職という道をいただき、これからの自分の研究のあり方に

自分がやりたかったこと（遊び）がイメージ化

ついて模索しているところである。そのような中され、表に出したことで実現し、それがとても面でこのチャネリングにおける研究は、私の研究軸白かった、【やりたい→かんがえた→出した→でとして追い続けたい。乳幼児の表現における症例

きた→なりきれた→うれしい→たのしい→いっぱ

を集め、データや数値に裏打ちされた事例研究を

いやりたい→うごかそう→はずかしい】といったし続けたいと考えている。

Ｒくんの様々な心の動きが形となって見えた場面

そして同時に私は自分の「チャンネル」を見つである。わずかな時間ではあるが、Ｒくんは現実けるべく、長い間、ハワイの民族舞踊「フラ」をと架空の世界を行き来しながら心身を解放し、自学んでいるのである。

分で現実世界を意識して戻ってきている。現実と架空の世界、さて彼はどこで、何で、切り替えた

３．おわりにのだろうか。私はこの場面を思い出すたび、謎が～これからの試みとアロハスピリット

深まるばかりなのである。

舞踊は人類が言葉を獲得する以前から存在した

私はこどもたちのこのような切り替えのスイッ

最古の文化の一つであると言われ、生活や自然とチボタン（チャンネル）がどこにあるのか、を研

深くかかわってきた。日本の「古事記」の中で天究したいと思っている。心なのか。瞳なのか。脳照大神が踊りに誘われて現れたというお話やハワ内なのか。万人問わず持ち合わせているものなの

イ社会には長いこと文字がなく踊りによって神とか。チャンネルの存在が明確となり、時が経って迎合し他者と共感していたという歴史の歩みもあも自分のタイミングで架空の世界と今の世界を自る。私は身体で心を表現するフラの美しさやアロ

由に行き来できる体験が可能となれば、なんと素ハスピリットに魅了され、踊ることを今も続けて

42

福島の進路 2023. 2

私の研究いる。今後は「舞踊」を子育て支援の一つの技法

参考文献

としてとらえ、地域の親子の皆さんと共に表現す１ うきうきわくわく身体表現あそび－豊かに広る楽しさを共有していきたい。表現することは本げよう！子どもの表現世界－ 髙野牧子他 同文

来、楽しく夢中になれるものである。学生には枠

書院 2015にとらわれることなく自分なりの表現方法を見つ

２ 乳幼児のための 豊かな感性を育む身体表現

け、こどもと楽しさを共有できる感性の特殊な粒をたくさん持ってほしいと願う。

遊び 瀧信子 ぎょうせい 2022
３ 幼児期の身体表現あそびにおけるねらいとは

これからも家族や周りの方々、様々なご縁に感～身体で伝える幼児の心と対話しよう～ 長久

謝し自分の使命を全うしたいと思っている。そし保和子 福島学院大学 短期大学部教育・保育論て何より私は、いつまでもこどもの味方であり続集 第22号 2017 p63-p78

けたいと思う。

４ 幼児期における空想世界に対する認識の発達
富田昌平 兵庫教育大学大学院 連合学校教育学
研究 2015※ハワイ州法（５条７項５Aloha Spirit）より

５ 幼稚園における身体表現あそびの実践内容に【アロハスピリットとは人々の心と精神の調和

ついて－保育歴による違いから－ 多胡綾花 湘である。そしてアロハスピリットは人々を自分

北紀要 第33号 2012 p21-p36

自身に立ち返らせる。人々は良い感情を与え、

６ 踊る東大助教授が教えてくれたハワイとフラ

他者へ良い感情を表さなければならない】と、の歴史物語 矢口祐人 イカロス出版社 2005

アロハスピリットの定義が明記されている。

７

ハワイ州法
https://www.aloha-program.com/curriculum＜プロフィール＞
2000年日本女子大学家政学部児童学科卒業後、渡辺良雄氏（福島学院大学短期大学部名誉教授・
福島県美術協会顧問 2010年没）に2010年まで油絵を師事。県内外の展覧会にて油絵や水彩画の作品
入選（入賞）多数。幼稚園教諭を経て2008年福島学院大学短期大学部保育科第一部（現保育学科）教員となり「創作ミュージカル」等の表現分野と学内外における実習指導の科目を担当。式典プロデューサーとしても貢献し学内表彰多数。在職中に大学院心理学研究科こども心理専攻修士課程で単位を取得後、満期退学。2020年児童発達支援センターにて療育を経験後「TEACCH プログラム」
について学び自閉症児（者）への理解を深める。2022年４月より現職。子育て支援広場「親と子のひろば」の運営、表現と実習指導の科目を担当。フラとハワイアンリトミックのインストラクターとしても活動を展開中。

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企業法務セミナー

消費者契約法の改正渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

質 問

令和４年に消費者契約法が改正されたと聞きましたが、事業者にはどのような影響があるでしょうか。

令和４年５月25日、消費者契約法及び消費者の具体的には、①当該消費者に対し、当該消費財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手

者契約の締結について勧誘をすることを告げず

続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令に、当該消費者が任意に退去することが困難な場

和４年法律第59号）が成立し、同年６月１日に公所であることを知りながら、当該消費者をその場布され、令和５年６月１日から施行されます。

所に同行し、その場所において当該消費者契約の消費者契約法にいう事業者とは、法人その他の締結について勧誘をすること（改正法４条３項３

団体及び事業として又は事業のために契約の当事号）、②当該消費者が当該消費者契約の締結につ者となる場合における個人のことをいい、同法はいて勧誘を受けている場所において、当該消費者個人である消費者が事業者と結ぶ消費者契約につが当該消費者契約を締結するか否かについて相談

いてのみ適用があります。以下、今回の改正で事を行うために電話その他の内閣府令で定める方法

業者への影響が大きいと思われる内容を紹介しまによって当該事業者以外の者と連絡する旨の意思す。

を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、

１

当該消費者が当該方法によって連絡することを妨

契約取消の対象となる困惑類型の追加
改正前消費者契約法（以下「改正前」といいまげること（同項４号）、③当該消費者が当該消費す）４条３項には、当該行為によって消費者が困者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前

惑して意思表示をしたときに取消しが認められるに、当該消費者契約を締結したならば負うこととこととなる行為を規定しています。改正消費者契なる義務の内容の全部若しくは一部を実施し、又約法（以下「改正法」といいます）は、取消対象は当該消費者契約の目的物の現状を変更し、そのとなる困惑類型の行為を追加しました。

実施又は変更前の原状の回復を著しく困難にする

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企業法務セミナー
こと（同項９号）のいずれかの行為を事業者がし情を考慮要素とすることを明示しました（改た場合についても、当該消費者は契約を取り消す

正法３条１項２号）。

ことができるようになりました。

② 定型約款の合意（民法548条の２）に該当③は、まだ消費者が購入する意思を示さないうする消費者契約の締結について勧誘をするにちに、事業者が商品を開封し当該消費者に中身を際しては、事業者は消費者が定型約款の内容確認させるなどして、当該消費者が当該商品購入を容易に知り得る状態に置く措置を講じていを断りづらくするような行為を想定しています。

るときを除き、消費者が定型約款の内容の表

２示の請求を行うために必要な情報を提供する

事業者の免責条項に関する変更
改正前８条は、故意又は重大な過失による債務努力義務を負うこととしました（改正法３条

不履行又は不法行為に基づく事業者の損害賠償責任の一部を免除する消費者契約の条項を無効とし１項３号）。
⑵ていました。この点は改正法でも変わりませんが、解約に関する事業者の努力義務の追加①

解約方法との情報提供義務

改正法は軽過失の場合の免責条項を有効とするた これまで、消費者が契約を解除したくてもめの要件を定めました。

解除方法が分からないことがあったことから、改正法は、事業者の債務不履行又は消費者契約

改正法は、事業者は消費者の求めに応じて消における事業者の債務の履行に際してされた当該費者契約により定められた消費者が有する解事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠除権の行使に関して必要な情報を提供する努

償する責任の一部を免除する消費者契約の条項で力義務を負うこととしました（改正法３条１

あって、当該条項において事業者等の重大な過失項４号）。

を除く過失による行為にのみ適用されることを明② 損害賠償の予定、違約金に関する情報提供

らかにしていない軽過失免責の条項を無効としま義務した（改正法８条３項）。これは、事業者の軽過 解約に関し、事業者は、消費者に対し、消失による債務不履行又は不法行為による損害賠償

費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、責任を一部免除する消費者契約の条項を有効とす又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又るには「法令に反しない限り１万円を上限としては違約金の支払を請求する場合において、当賠償します」といった文言では足りず、「軽過失該消費者から説明を求められたときは、損害の場合に限り１万円を上限として賠償します」と賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠の概いった規定を要することを意味します。

要を説明する努力義務を負うこととしました

３

事業者の努力義務の拡充、追加（改正法９条２項）。

⑴

勧誘に関する事業者の努力義務の拡充、追加

４

経過規定

① 改正前３条１項２号は、消費者契約の締結

上記の改正内容のうち改正法９条２項についてについて勧誘をする際に、個々の消費者の知は施行日前に締結された消費者契約にも適用があ

識及び経験を考慮したうえで消費者の権利義

りますが（令和４年法律第59号附則１条）、それ

務その他の消費者契約の内容についての必要以外の改正部分については施行日以後にされる消な情報を提供する事業者の努力義務を規定し費者契約及びその申込、承諾の意思表示についてていました。改正法は、これらの事情に加えのみ適用されます。

個々の消費者の年齢及び心身の状態をも考慮

５

その後の改正動向して必要な情報を提供することとされました。

消費者契約法は、上記改正の後令和４年12月にまた、改正前の条文からは考慮すべき対象が、も改正がありました。この改正では、取消の対象

客観的に存在した事情全てか、事業者が知るとなる困惑類型に霊感等による告知を用いた勧誘ことができた事情のみか明らかでなかったとを加えるほか、取消権の行使期間を伸長すること

ころ、改正法は事業者が知ることができた事とし、令和５年１月５日から施行されています。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

適格請求書等保存方式の適用にあたって
実務上の疑問点の整理
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

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 令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式が適用されます。本稿では、実務上の  適格請求書の発行及び消費税の仕入税額控除の判断について疑問が生じると思われる取引につ  いて国税庁の（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A（平成  30年６月）（令和４年11月改訂）（以下『インボイス制度に関する Q&A』とする）を参考に整理  してみたいと思います。
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〔質問１〕
売手負担の振込手数料について、適格請求書はどのように入手することになるのでしょうか。
〔回答〕

売手負担の振込手数料（売上代金の支払時に振込手数料相当額を差し引いて振込を行う際の当該手数料）の取り扱いについて、売手においては支払手数料として経費処理する方法と売上値引きとして処理する方法が考えられます。
売上値引きとして処理する方法によれば、売手は買手（代金の振込者）に対して適格返還請求書を交付する義務が生じるため振込入金の都度事務負担が発生することになります（インボイス制度に関するQ&A 問27及び問51より）。
一方、支払手数料として経費処理する方法においては売手が負担する支払手数料について買手が振込の際に金融機関等へ立替払いした額を支払い代金から差し引くことで精算していると解されるため、金融機
関から買手に発行される適格請求書の写し等と買手から立替金清算書の交付を受ける必要があると考えられます（インボイス制度に関する Q&A 問84より）。
ただし、令和４年12月23日に閣議決定された令和５年度税制改正大綱において、「売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除すること」と明46

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
記されたので、令和５年の税制改正後は適格請求書の保存を要さなくても、売手負担の振込手数料を売上税額から控除することができることになります。
〔質問２〕
接待交際に係る飲食代について支払先が適格請求書発行事業者でない場合に、交際費の損金算入限度額の判断や交際費から除かれる費用に挙げられている１人あたり5,000円以下の判断基準はどのように取り扱われますか。
〔回答〕

法人が支出する交際費について、損金算入限度額（資本金１億円以下の法人においては年間800万円、資本金１億円超100億円以下の法人においては社外飲食費の50％を限度とする）が定められており、一定の事項を記載した書類を保存する場合には１人あたり5,000円以下の社外飲食代については交際費の範囲から除かれることとされています。
これらの基準額の判定において、適格請求書が発行されないことにより仕入税額控除ができないこととなる消費税相当額については取引対価の額に含めて経理処理することとされているため、控除できない消費税相当額を含めた金額で判断することになります。
この点、適格請求書発行事業者以外からの仕入れについて一定割合を仕入税額とみなして控除可能とす
る経過措置（令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年10月１日までは50％）を適用する場合には、経過措置適用額を除く控除対象外の消費税相当額を対価の額に加えて判断することとなるため、標準税率（10％）の場合の税抜価額であれば令和５年10月１日から令和８年９月30日までは4,902円、令和８年10月１日から令和11年10月１日までは4,762円が5,000円以下として取り扱うことができる金額ということになります。

〔質問３〕
クレジットカード払いの経費精算や宅配業者に対する代金引換決済の場合において、適格請求書はどのように入手することになりますか。
〔回答〕

クレジットカードを利用して経費の支払いをしている場合、クレジットカード会社から利用明細書の発

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
行があるものと思います。このクレジットカード会社からの利用明細は直接取引の相手方（クレジット
カードを利用した店舗）から受領する書類ではないため、適格請求書とはなりません。仕入税額控除を受けるためにはその都度取引の相手方から発行される適格請求書を保存する必要があります。

また、通信販売等で行われる宅配業者に対する代金引換決済方式の場合にも、宅配業者が取扱商品の内容の詳細を把握して適格請求書の代理交付を行うことは困難であることが想定されますので、取引の当事者である通信販売業者から適格請求書を入手する必要があるものと考えられます。
この時、通信販売業者によって適格請求書が WEB 明細のようにダウンロード形式で発行される場合については、電子帳簿保存法における電子取引に該当するため、同法に照らして電子データでの保存が必要となる点にも注意が必要です（詳細は2022年８月号を参照）。

〔質問４〕
従業員に対する出張旅費の精算や通勤手当の支給において適格請求書はどのように入手することになりますか。
〔回答〕

出張旅費については、従業員自らが立替払いした経費を精算する方法と、実費相当額の経費を会社が従業員に直接支給する方法が考えられます。従業員が出張旅費等を立替払いしている場合、会社が仕入税額控除を受ける場合には会社宛ての適格請求書の保存が必要となります。適格請求書が従業員本人の宛名で発行されている場合には、従業員が作成した立替金の精算書を合わせて保管することで仕入税額控除を受けることができます（インボイス制度に関する Q&A 問84より）。なお、立替金の精算書は特別な様式の定めは無く、一般に利用されている立替経費の精算書で足りると考えられます。また、３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送については「公共交通機関特例」と記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます（詳細は2022年２月号参照）。
会社が従業員に実費相当額を直接支給することで経費処理を行う場合には取引の相手方が従業員となるため、その旅行等に通常必要であると認められる部分については「出張旅費等特例」と記載した帳簿の保48

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
存のみによって仕入税額控除が認められます（詳細は2022年４月号参照）。
〔質問５〕
当社は日々の取引について納品書を発行し、１カ月分の取引の合計額をまとめた請求書を取引先に交付しています。この場合、売上に係る消費税額の計算は１カ月分の請求書を発行するタイミングで行うのか、納品書ごとに消費税額を計算するのかどちらになりますか。
〔回答〕

適格請求書には「税率ごとに区分して合計した消費税額等」を記載することとされていますが、この消費税額等は以下のいずれかの方法で計算した金額とされています（新消費税法施行令70条の10）。
① 税抜価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に標準税率（10％）または軽減税率（８％）を乗じて得た額② 税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に110分の10または108分の８を乗じて得た金額
また、消費税額の計算における端数処理は切上げ、切捨て、四捨五入について任意の方法で１つの適格請求書につき税率ごとに１回まで認められます。これは取引の明細ごとに消費税額を計算し、切捨ての端数処理を選択することで消費税の納付額が過少となることを防ぐものです。
貴社の場合、１カ月分の請求書を適格請求書とする場合には１カ月分の税抜価額、若しくは税込価額の合計から上記①もしくは②の計算で消費税額を１度で算出する必要があります。また、一の書類で適格請求書のすべての記載事項を満たす必要は無いため、１カ月分の請求書に納品書番号と取引金額を明記する等の方法で、複数の書類相互間の関連を明確にすれば、納品書と請求書の全体を合わせて適格請求書の交付と取り扱うことができます。この場合は、納品書に「税率ごとに区分して合計した消費税額等」を記載することで納品書毎に消費税額を計算することができ、請求書には納品書ごとの税込価額と納品書ごとの税込価額の合計額のみを記載することとなります（インボイス制度に関する Q&A 問58より）。

現行の消費税の計算に係る経理実務については、買手の判断に依存するところが大きく、事業者ごとに取り扱いが相違することもあるようです。適格請求書等保存方式の導入後には、前事業者の段階で納付の行われる消費税額やその計算が適格請求書という法定書類に明示されることになるため、全ての事業者において消費税の経理処理が明確になります。従って、適格請求書の発行にあたってはその記載事項から消費税額の計算まで法律に基づいた取り扱いが求められるため、自社の業務における適格請求書関係の業務について具体的に見直しを行い、制度開始時に備えることが必要であると考えます。

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県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2022年12月）
１日《被災地でホープツーリズム×ワーケーション》

県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地で、複合災害の教訓を学ぶホープ
ツーリズムと、休暇先で仕事をするワーケー
ションを組み合わせた実証事業を１日から３日まで実施した。本事業は今年度３度目で、県外の企業を対象に被災地でワーケーションを体験

水素エネルギー研究フィールド」があり、町は関連産業の振興に力を入れている。同社は町と共同歩調で水素の普及を目指す。
13日《県内新車登録３カ月連続増》

福島運輸支局が発表した11月の県内新車登録・届け出台数によると、軽自動車と小型二輪車を含む総数は前年同月比3.0％増の6,151台で、するとともに、地域の魅力や現状を感じてもらうことで、観光需要の拡大や復興の加速化につなげる。
３日《国際女性会議、26カ国要人に県産お土産贈る》
政府が東京都で開催した「国際女性会議2022」
で、県内企業の製造した県産品がお土産として参加者に贈られた。お土産は、植物由来プラス
チックを原料としたタンブラー、県産の日本酒とウイスキー、米粉麺をセットにして提供。参加した世界26カ国の政財界の要人ら約250人が本県のものづくりや食品の魅力に触れた。
７日《従業員「不足」66.9％》
帝国データバンク郡山支店が発表した県内企業の人材に関するアンケート結果によると、従業員の充足度が「不足している」と回答した企業は全体の66.9％で、１月の前回調査から0.8㌽増えた。同支店は「採用で売り手市場が続いて３カ月連続で増加した。同支局は増加の要因を「半導体不足の影響が徐々に回復し、製造台数が少しずつ増えているのではないか」と分析している。
14日《県内短観３年ぶりプラス》
日本銀行福島支店が発表した12月の県内企業
短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数が全産業で９月の前回調査から８㌽上昇のプラス１となった。新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、2019年12月以来３年ぶりのプラスに転じた。
19日《「65歳まで雇用」99.4％》
福島労働局が発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、定年引き上げや継続雇用などを導入し、希望者が65歳まで働ける制度がある県内企業は3,601社で、報告があった3,621社の99.4％を占めた。

いるほか、新規事業などを想定し不足と感じる企業が増えている」とみている。

20日《プロが選ぶホテル・旅館100選、八幡屋が総合２位》
旅行新聞新社（東京都）は、「第48回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」を発表し、八幡屋（石川町母畑温泉）が総合２位に入った。
八幡屋は昨年の総合１位から順位を一つ下げた12日《県内景況２期連続悪化》
福島財務事務所が発表した県内法人企業景気予測調査（10～12月期）によると、全産業の景況判断指数は前期（７～９月期）と比べて0.4㌽下落のマイナス11.1となり、２期連続で悪化した。原材料やエネルギー価格が高騰し、経費増加などの影響を受けた企業が目立った。
《「浪江水素ステーション」開業》
重機リースの伊達重機（浪江町）が、燃料電池車に水素を充填するステーションを同町で開業した。町内には水素の製造・研究拠点「福島50

福島の進路 2023. 2が、７年連続３位以内となった。
27日《楢葉町、GABA 米発売開始》
楢葉町は、町産の天のつぶを使った特産品
まい「ならはう米 GABA ＋」の発売を開始した。血圧抑制やストレス緩和の効果があるとされる「GABA 米」の発売は東日本で初めてで、営農再開を進める町内の農家を後押しする。

● 経済用語・データのいみ ●【デジタル田園都市国家構想】
2022年６月「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、12月には新たな総合戦略である「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。
今回は、「デジタル田園都市国家構想」について説明します。
１．デジタル田園都市国家構想とは
デジタル田園都市国家構想とは、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、人口減
少と少子高齢化、過疎化と東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった社会課題をデジタル技術の活用によって解決し、地方活性化を加速させるための取り組みです。県内では会津若松市が交付金事業の採択を受けています。
２．施策の方向性
東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげるための総合戦略です。
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①地方に仕事をつくる
中小・中堅企業DX、観光DXなど②人の流れをつくる「転職なき移住」推進
オンライン関係人口創出など③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育て支援など④魅力的な地域をつくる
教育DX、医療・介護DX、まちづくりなど

デジタル実装の基礎条件整備①デジタル基盤の整備
デジタルインフラ整備
マイナンバーカード普及など②デジタル人材の育成
デジタル人材育成プラットフォーム構築③誰一人取り残されないための取り組み
デジタル共生社会の実現など

３．KPI（重要業績評価指標）
主なKPIの例
総合戦略では、構想実現に向けて施策ごとに2023年度から2027年度までの５カ年のKPI（重要業績評価指標）とロードマップ（工程表）が位置付けられています。地方はそれぞれが抱える社会課題などを踏ま◇光ファイバーの世帯カバー率：99.9％（2027年度）◇５Gの人口カバー率：95％（2023年度）、97％（2025年度）、99％（2030年度）
えて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努め、国は政府一丸◇3D都市モデルの整備都市：500都市（2027年度まで）となって地域ビジョンの実現に向けた地方の取り組みを総合的・効果的に支援していくとしています。
◇地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現：100カ所以上（2027年度まで）
デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とすることを柱に、構想実現に向けた新たな KPI が設定されています。
主な KPI の例◇光ファイバーの世帯カバー率：99.9％（2027年度）◇５G の人口カバー率：95％（2023年度）、97％（2025年度）、99％（2030年度）◇３D 都市モデルの整備都市：500都市（2027年度まで）◇地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現：100カ所以上（2027年度まで）

閑話ひとつ▶お正月の縁起物の一つの干し柿。
▶福島県の干し柿といえば、昨年誕生100周年を迎えた伊達地方のあんぽ柿が有名だ。
そ のやわらかいオレンジ色のぷっくりとしたあんぽ柿は見ただけでおいしさが想像でき、思わず笑顔になってしまう。
▶毎年、親戚が自家製のあんぽ柿を送ってくれるので楽しみにしている。
届いて最初のころの柔らかいあんぽ柿と軒下につるしておいて身がしっかりしたあんぽ柿と、変化を楽しみながらおいしく頂いている。
▶歴史ある、伝統食のあんぽ柿。残り少なくなってきたが大事に食べたい。
（ＡＮ）