令和４年度
今すぐ
準備「省エネ補助金活用のポイントと直前情報について」
日時：令和４年3月8日
主催：大分県1
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目次• 令和３年度補正予算• 令和４年度予算案• 先進的省エネルギー投資促進支援事
業費補助金• 省エネルギー計算について• 補助金活用のための準備
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補助金とはどのようなものか？
• 国や地方自治体が環境エネルギー設備を導入する
企業や個人にその経費の一定割合を補助するというものです。
• 補助金の財源は税金であり、補助金の交付には厳格な書類審査と検査があります。
• 虚偽記載などにより補助金を不正に受領した場合は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により刑事罰等を科す規定があります。

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令和３年度補正予算
経済産業省分【抜粋】経済産業省の令和３年度補正予算のうち、主要なものをご案内します。

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

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省エネルギー投資促進支援事業費
補助金※事業内容は基本的に、先進省エネ補助金の「C」と同様の内容です。
出典：環境共創イニシアチブHP
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省エネルギー投資促進支援事業費
補助金※事業内容は基本的に、先進省エネ補助金の「C」と同様の内容です。
出典：環境共創イニシアチブHP
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省エネルギー投資促進支援事業費
補助金
想定より１か月早い！！

公募期間：２０２２年３月３日～４月５日
交付決定：５月下旬（予定）
事業完了期限：２０２３年１月３１日

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災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業費補助金

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災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用
設備導入支援事業費補助金

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令和３年度補正予算
環境省分【抜粋】

経済産業省の令和３年度補正予算のうち、主要なものをご案内します。

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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業

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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（１）レジリエンス許可型ZEB実証事業

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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業

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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業15
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業16
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業17
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業18
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設
備導入支援事業19
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備などの導入事業

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PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエン
ス強化促進加速化事業

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PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業のうち、（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

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PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業のうち、（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

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地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

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令和３年度補正予算
厚労省分【抜粋】
経済産業省の令和３年度補正予算のうち、主要なものをご案内します。

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障害者支援施設等における耐震化整備等支援事業

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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

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令和４年度予算案
経済産業省・環境省等の設備導入補助事業などを紹介します。

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先進的省エネルギー投資促進支援事業費
補助金

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先進的省エネルギー投資促進支援事業費
補助金

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既存建築物省エネ化推進事業

令和4年度概算要求：環境・ストック推進事業 66.29億の内数

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工場事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業33
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住宅・建築物需給一体型等省エネル
ギー投資促進事業

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建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

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ゼロエネルギービルの概念図

出典：環境共創イニシアチブ公募要領より

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ＺＥＢのイメージ「建築」の技術「設備」の技術

ＺＥＢＲｅａｄｙ

出典：経済産業省

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ＺＥＢのレベル「再エネ」導入

更なる「再エネ」導入

出典：経済産業省

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建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業

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建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業

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建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業

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集合住宅の省CO2化促進事業

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災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

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地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

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脱炭素イノベーションによる地域共生圏構築事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業

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PPA活用等による地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業

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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電等の価格低減促進事業

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新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業48
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脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省
エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

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空港・港湾・海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業50
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空港・港湾・海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業

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空港・港湾・海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業のうち、（2）港湾におけるカーボンニュートラル支援事業

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社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導
入促進事業

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、（１）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業のうち（国土交通省連携事業）

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先進的省エネルギー投資促進支援
事業費補助金先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募分析を通して、傾向と対策をお話しします。

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応募件数
令和3年度は大幅な事業内容の変更があった。申請要件の見直しにより、旧工場事業場単位の申請件数は大幅に減少した。
6000

パターンC
[旧設備単位]

5000

4000

3000

？

2000

1000

0

応募件数（パターンA,B,D:旧工場単位）

応募件数(パターンＣ :旧設備単位)

パターン
A,B,D
[旧工場単位]

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令和3年度
事業区分別 採択結果
昨年は４４６件
昨年度と同程度激増！昨年は
１，３４６件

過去最低(C)は申請数の大幅減により、採択率が過去最低になった！

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出典：環境共創イニシアチブ

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令和3年度
事業区分別 採択結果

昨年は
２１％
昨年は
240.5KL

今年度初公表(C)[旧設備単位]の全体平均省エネ率、量が初めて公表された

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出典：環境共創イニシアチブ

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パターンC 採択結果_ユーティリティー設備

採択率が著しく低い
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出典：環境共創イニシアチブ
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パターンC 採択結果_生産設備

採択率が総じて低い62
出典：環境共創イニシアチブ
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省エネルギー投資の事例

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事例１ 食品製造業
＜概要＞
項目

内容

業態

加工食品[海産物]

場所

大分県

対象設備

冷凍機

ファイナンス

自己資金

補助事業

令和２年度エネルギー使用合理化事
業者支援補助金[工場・事業場単位]

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事例１ 食品製造業＜省エネ効果/費用対効果＞
導入前

削減率

2,660万円■補助額■ランニングコスト(年)

削減量(料)

1億8,100万円■設備投資額■エネルギー
消費量(年)

導入後

634kl

557kl

77.5kl12.2%

4,400万円 3,550万円

850万円

ー

■投資回収年数(補助事業なし)

２１年■投資回収年数(補助事業あり)１８年

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事例２ 鉄鋼業
＜概要＞
項目

内容

業態
場所

大分県

対象設備

①ローラーハース式鋼管連続大気焼鈍炉②コンプレッサー

ファイナンス

自己資金補助事業

先進的省エネルギー投資促進支援
事業費補助金[パターンB＋C]

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事例２ 鉄鋼業＜省エネ効果/費用対効果＞
導入前

削減率

7,170万円■補助額■ランニングコスト(年)

削減量(料)

１億5,989万円■設備投資額■エネルギー
消費量(年)

導入後

896kl

772kl

124kl

13.8%

5,500万円 4,700万円

800万円

ー

■投資回収年数(補助事業なし)

２0年■投資回収年数(補助事業あり)１1年

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事例３ 老人ホーム
＜概要＞
項目

内容

業態

老人ホーム

場所

愛媛県

延床面積

3,500㎡

対象設備

空調(吸収式冷)、照明(ＬＥＤ)ファイナンス

自己資金補助事業

平成27年度エネルギー使用合理化事業者等支援補助金
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事例３ 老人ホーム＜省エネ効果/費用対効果＞
導入前

導入後

削減量(料)■設備投資額8,700万円■補助額2,600万円

削減率■エネルギー
消費量(年)

175kl

127kl

48kl

24.3%

■ランニングコスト(年)

1350万円

980万円

370万円

ー

■投資回収年数(補助事業なし)

２４年■投資回収年数(補助事業あり)１６年

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省エネルギー計算について
省エネルギー計算の留意点を説明します。

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省エネルギー計算（ Ⅱ.設備単位）
計算方法は「２パターン」から選択できる。「指定計算」は楽だが、空調など負荷変動が大きな設備は「独自計算」が無難

公募要綱より抜粋

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省エネルギー計算の留意点（ Ⅱ.設備単位）
導入後計測を行うため、省エネルギー計算の精度が求められる。
負荷の変動が大きな設備にて「指定計算」を行う場合は一定の判断が必要。

【指定計算】
計算を簡単に行うことができるが、計算のブレが大きい。削減量が多く出る傾向にある。特に空調など負荷変動があるもの。
【独自計算】
完全な独自計算。計算方法や必要な情報を自身で収集し、計算様式を作成する必要がある。上級者向け。
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省エネルギー計算の留意点（Ⅱ.設備単位）（公募要綱より抜粋）

本補助金は、成果報告時に申請時点の計画省エネルギー量が達成できなかった場合、補助金の返還を求める場合があります。
「指定計算」を用いた場合でも、計算結果は申請事業者に責任をもっていた
だくこととなります。そのため、実現性の高い省エネルギー量で申請するために、算出された省エネルギー量の達成に不安要素（未達成になる可能性）
がある場合は、省エネルギー量（原油換算）の算出後に、設備別に計算裕度を任意に設定してください。
なお、「指定計算」で計算された省エネルギー量の達成が裕度を考慮しても困難と判断される場合は、「独自計算」で申請を行ってください。
※計算裕度とは、運用実態や計算誤差を考慮して加味された安全率です。

システムで自動計算できるが、結果責任は負わないといけない。自動計算による省エネ量の妥当性判断を行う能力が必要となる。
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補助金活用のための準備はできてますか？
補助事業で採択されるためにはコツがあります！意外と知られていません
が、事前準備が勝敗を大きく左右します。

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これからの申請スケジュール
基本計画の作成
エネルギー診断

提出
完了

補助金公募
期間

資金計画

計画調整・修正

設備計画

申請書作成

9

11

1

3

5

月

月

月

月

月

月
採択
通知

8

10

12

2

4

6

月

月

月

月

月

月

環境ＣＳＲ

コストダウ
ン

予算成立

概算要求２

概算要求１

計画段階から折り込む

7

税制活用

高度な内容を計画段階から盛り込むことで、魅力的な事業計画となり、補助事業の審査で高得点が得られる。
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事業計画とスケジュール～交付決定から事業完了まで～＜事業期間＞
交付決定前に契約や発注をすると、補助金の不正受給になるので注意。「事業完了」は支払いの完了を示す。
着工前写真撮影＜公募期間＞
公募開始～
提出期限

審査

＜事業開始＞
交付決定日

発注

工事

検収

支払い

＜事業完了＞
令和○○年1月31日まで

3社見積り可能期間
施工可能期間

5月末

6月末

7月末
「交付決定前」に発注できない8月末

10月末
意外と期間が短い＜9月～1月＞

1月末
工事完了ではなく支払い完了すること

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自社の基本情報を正確に把握する■補助金の情報や更新設備の検討をする前に、自社の基本条件を正確に把握することが極めて重要です。この確認で補助事業を活用できるかのおおよその判断ができます。
＜チェック項目の例＞■建築物の分類■業種■資金計画■企業の規模■工事内容 ■実施体制■図面の有無（現状・既設の図面）■工事スケジュール◆チェックの際の留意点◆「業種」や「企業の規模」（中小企業か大企業か）は業種分類や現在事項
全部証明書などを参照して正確に判断する。図面の有無は、実際に図面を確認し、竣工図であることを見極める。
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設備投資計画を作成する補助事業等の活用の検討以前に、設備投資計画を作成し、吟味することが重要。これなくして補助事業活用の検討は無意味！

• エネルギーを多く消費している設備を洗い出す。
• そのうち更新時期に差し掛かっている機器を特定する。
• 技術的な課題を抽出する。
• 概算で事業予算を見積もる。
• 省エネルギー(コスト削減)効果を明らかにする。
• 投資回収年数、キャッシュフローを確認する。
• 工期の目安を確認する。
• その他考慮すべき事項がないか検討する。
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事業予算を確保する
設備投資を行うにはキャッシュ(現金)が必要です。必要な事業費を社内で確保することが重要。

• 自社の直近の決算状況から考えて、設備投資が可能な状態か確認する。
• 利益は出ているか？
• キャッシュフローはプラスか？
• 生産設備など、優先度の高い設備投資が計画されていな
いか確認する。

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ファイナンスを検討する
自社の財務状況の応じて、資金調達の方法を検討する。資金調達の方法によって、資産管理、法人税などに影響があるので会計部門との調整が必要• ①１００％自己資金で投資を行う• ②銀行から借り入れを行う• ③リースを活用する• ④割賦を活用する• ⑤ESCO事業を活用する③④⑤で補助事業を活用する場合はリース会社などとの共同申請になるので注意が必要。
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社内のキーマンを押さえる

設備投資計画の立案

設備投資の可否の判断。
ファイナンス
の検討。

改修内容が現場のニーズに経営層

設備の抽出。

財務状況から、

サービス部門改修が必要な

総務(会計)部門

設備部門

設備担当者の思いだけでは設備投資は実現できません。総務（会計）、サービス（現場）等、各部門のキーマンの協力を取り付けることが重要。
以上の検討を踏まえて最終即しているか、的な投資判断営業活動へのを行う。

影響を判断。

このような段階を経て、制度利用（補助事業等）の検討が可能になる。
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関係者間の業務分担の明確化
申請では複数の事業者が共同して作業を行う必要がある。
それぞれの役割を明確にして作業を進めないとうまく進捗しない。

以下項目について作業開始前に決定する。
自社が行う作業について（エネルギーデータ、決算書、登記簿の提出など）販売会社が行う作業について（参考見積の提出、顧客提出資料の回収など）工事会社が行う作業について（現地調査、更新前後図面作成、エネルギー計算など）

その他関係者が行う作業について89
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チームを編成するメンバーの候補（例）・ゼネコン（新築の場合）・専門工事会社（空調・照明・熱源関連・受変電設備などを工事する企業）
特に重要
・設計士（新築の場合）・エネルギーの専門家
・補助事業申請業務を行う者（原則社内担当者で対応、業務負担が多い場合はコンサルタントなどを活用する）
補助事業工事の実績が豊富で、組織的対応力のあるパートナーを見つけることが重要。
各専門家のチームワークが大変重要です。チーム編成と目標の共有化には時間がかかります。少なくとも補助事業申請の6ヶ月前には編成を行うことが理想的です。

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補助金を活用した設備投資のポイント
補助事業を活用した設備投資を効率的に行うためには、
以下のようなことに留意する必要がある。
①活用する補助事業を絞る②対象設備を絞る
活用する補助事業及び対象設備を絞ることで、事業計画を簡素化し効率的に準備を行うことができる。効率的に準備を行うことで、申請書の精度があがり、補助金採択の可能性が高まる。

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①活用する補助事業を絞る
補助事業の種類は数多くあり、すべての事業情報を把握して準備をすることは不可能。民間企業の設備投資に有効活用できる補助事業は限られており、それらにターゲットを絞って計画すると効率的である。

ターゲットとする省庁を絞り、その中からさらに有望な補助事業を抽出する。
経済産業省
数十の事業がある→数件に絞る
国土交通省
数件の事業しかない→１～２件に絞る
汎用性が高く、事業予算が多い補助事業１件に絞るのが理想的。難しければ数件の事業を活用するが、３事業以内に数を絞ることが無難。
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②対象設備を絞る
省エネルギー機器の種類は様々あるが、空調や照明など、どの業種・業態においても不可欠な設備に絞ることが重要。

申請する設備を絞り、提案内容及び申請内容の簡素化を行う。以下のような設備が候補として挙げられる。
空調（パッケージ、セントラル、ルーム等/GHP、
EHP、吸収式等）
照明（LED、蛍光灯、メタルハライド等）
給湯（GHP、EHP、貫流ボイラーなど）
汎用性が高い一般的な設備に対象を絞ることが理想的。
以上のような設備は建物全体に占めるエネルギー量が多く、省エネ効果が大きい。補助事業で採択される可能性が高いといえる。
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やってはいけない３カ条
補助事業の採択後には入札があるということを前提として、施工会社にサポート依頼出来ることと、出来ないことを明確にする。

• 補助事業採択前に契約(工事)しない！
• 竣工図を信用して更新機種を選定しない！
• 安易に省エネルギー計算を頼まない！
・業種・業態でエネルギー構成が異なることを理解しているか？
・空調、給湯、冷設ポンプなど動力系の計算は専門家の助言が必要。
（メーカーの提案書[計算書]は使えないことが多い。⇒あくまで営業提案の資料であり、実際に実現できる省エネ量を計算したものではない）
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スケジュールを確認する
5/30• 公募開始15日

6/14• 説明会終了

28日
13日

6/27

• 公募締切

公募開始～公募締切まで２８日！説明会～公募締切まで１３日！
公募が開始されてから申請準備をしても絶対に間に合いません！
○前年度の募集要項を参考に、数か月前から事前準備をしなければなりません！
○事前準備の善し悪しで勝敗が決まります！
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ご清聴誠にありがとうございました。
皆様の省エネルギー事業の成功を心よりお祈り申し上げます。
講演内容へのお問い合わせ先：株式会社アーストーンコンサルティング
担当：鍬田（くわた）Tel:０９２－２９２－１７０１ e-mail:t_kuwata@earth-tone.jp

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