大分商工会議所 第８９回景気動向アンケート調査結果（令和５年７月調査分）
調査対象：当所会員２５８事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 5 年 4 月～6 月の景況 DI は、前期 25.0 から 7.9 ポイント上昇の 32.9となった。
なお、前年同期比（令和 4 年 4 月～6 月）は 39.0 ポイント上昇した。
・ 「回復」（2.3%→5.4%）、「緩やかに回復」（38.7%→36.8%）、「変わらない」（43.0%→48.5%）、「緩やかに後退」（13.7%→8.5%）、「後退」（2.3%→0.8%）。
・ 業種別 DI をみると、「交通運輸」を除く 4 業種で上昇した。

Ⅱ．売上高について・ 令和 5 年 4 月～6 月の売上実績 DI は、前期 24.6 から 3.3 ポイント上昇し、27.9 となった。なお、前年同期比（令和 4 年 4 月～6 月）は 24.2 ポイントの上昇。
・ 業種別の売上実績 DI は、「商業」、「建設・建設関連」、「サービス関連」で上昇。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 5 年 7 月～9 月）は 37.3 で、年度後半（令和 5 年 10 月以降）も 34.1 と大幅なプラス域となっており、先行きへの期待感が窺える。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（38.3％→36.4%）、「収支トントン」（43.0%→44.6%）、「赤字」（18.7%→19.0%）となり、収益状況は若干悪化している。
・ 業種別では、「商業」（20.0%→19.7%）、「建設・建設関連」（22.9%→7.9%）、「サービス関連」（15.9％→14.3％）で赤字割合が減少。

Ⅳ．雇用状況について（１）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（1.2%→2.0%→2.3%)、「現状維持」（84.5%→79.3%→79.3％)、「縮小」（14.3%→18.7%→18.4%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 40.3％で、前期 44.0%から 3.7 ポイント下降。
・ 業種別では、「商業」、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」の 3 業種で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 44.1%で、前期 48.4％から 4.3 ポイント下降。
・ 業種別では、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

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Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（31.0%→34.9%→33.3%）、「手控えている」「計画はない」（69.0%→65.1%→66.7%）となり、投資意欲は若干減退傾向。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 前期に引き続いて「人手（人材）不足」をあげる声が最も多かった。次いで「収益低下」、「売上不振」の順となり、さらに「その他」が続いた。内容については、原材料・資材の高騰や物価の上昇が大半を占め、他には高齢化や過疎化などという声もあがった。また、少数ではあるがカーボンニュートラルへの対応という声もあった。
・ 業種別にみると、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「人手（人材）不足」が、「商業」、「サービス関連」では「収益低下」が最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 5.9%から 1.5 ポイント改善し 7.4%、「厳しくなった」は前期 11.0%から 0.2 ポイント悪化し 11.2%となっている。
・ 業種別では、「建設・建設関連」（7.0％→13.2％）、「交通運輸」（0.0％→6.7％）で「容易になった」が増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 18.9%から 1.3 ポイント改善し 20.2%、「悪い」は前期 0.8％から変わらず。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「工業・エネルギー」、「サービス関連」で「良い」が増加している。

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Ⅷ．各種原材料および資材などの高騰について（１） 自社への影響について・「影響がある」は 78.3％で前回調査比 0.7 ポイント増。依然として 8 割近い事業所から各種原材料および資材価格の高騰の影響があるという声が上がっている。
・業種別では、「工業・エネルギー」、「交通運輸」で「影響がある」が 9 割を超えている。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 72.1％で、前期比 2.5 ポイント減。一方「転嫁できていない」は 25.9％で、前期比 3.9 ポイント増。やや価格転嫁への動きが後退している。
業種別にみると、最も価格転嫁できているのは「建設・建設関連」の 52.7％（前期 43.1％）。また、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「サービス関連」の 40.5％（前期 44.4％）。

Ⅸ．賃上げの状況について賃上げの状況について聞いたところ、「前期と変わらない」という声が最多で半数弱を占めたが、ベースアップや定期昇給を実施した事業所も 4 割弱に上った。さらに手当の新設や増額、賞与等の増額を合わせると、半数以上で賃上げへの取り組みを実施している。なお、ベースアップを実施した事業所のアップ率平均は約 4％であった。

4まとめ
景況感について、令和 5 年 4 月～6 月の景況 DI は、前期 25.0 から 7.9 ポイント上昇の 32.9 となった。なお、景況 DI が 30以上となったのは平成 26 年 4 月調査時（33.5）以来。なお、業種別では「交通運輸」を除く 4 業種で上昇した。
売上高について、令和 5 年 4 月～6 月の実績 DI は、前期 24.6 から 3.3 ポイント上昇し 27.9 となった。業種別では「商業」、「建設・建設関連」、「サービス関連」の 3 業種で上昇した。また、予想 DI は来期（7 月～9 月）が 37.3、年度後半（10 月以降）は 34.1 で大幅なプラス域となっている。
各種原材料および資材などの高騰については、「影響がある」と回答した事業所は 78.3％で前回調査時より 0.7 ポイント上昇し、依然として 8 割近い事業所が影響を受けている。業種別では「工業・エネルギー」、「交通運輸」において 9 割を超える事業所が「影響を受けている」と回答している。価格転嫁については「転嫁できている」「検討中」合わせて前期比 2.5 ポイン
ト減の 72.1％。一方「転嫁できていない」が前期比 3.9 ポイント増の 25.9％で、価格転嫁への動きがやや後退している。
今回、今期の賃上げ状況に関する付帯調査を実施した。
「前期と変わらない」という声が最多で半数弱を占めたが、ベースアップや定期昇給を実施した事業所も 4 割弱に上った。さらに手当の新設や増額、賞与等の増額を合わせると、半数以上が賃上げへの取り組みを実施している。なお、ベースアップを実施した事業所（51 事業所）のアップ率平均は約 4％であった。
前回調査において大幅改善した景況 DI、売上 DI は共に上昇が続き、夏場から年末にかけても期待感が窺える結果となった。
しかし、慢性的になりつつある人手不足や各種原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇に伴う収益低下、消費意欲の減退による売上不振など依然経営課題は山積しており、先行きへの不透明感が漂っている。よって、今後も企業の動向には注視していく必要がある。

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