山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究－ 県内 27 市町村に対する web アンケートの結果分析 －申

龍徹

Research on the current status and issues of municipal DX plans in Yamanashi Prefecture- Analysis of web questionnaires for 27 municipalities SHIN Yongcheol
Abstract   This research examines the state of promotion of digital transformation (DX), for which social
demand has risen as a result of the Ministry of Internal Affairs and Communications' "2040 problem,"based on national trends and cases of Yamanashi Prefecture and 27 municipalities in Yamanashi
Prefecture.
   In addition, it will analyze the results of a web survey of the DX promotion plan targeting 27
municipalities in Yamanashi Prefecture and share the current situation and characteristics.
   Finally, referring to the results of case analysis and questionnaire analysis of local governments,
it will make policy proposals on the challenges to overcome in the DX promotion plan that 27
municipalities in Yamanashi Prefecture.
キーワード：デジタルトランスフォーメーション、2040 年問題、超スマート社会、web アンケート
key words: Digital Transformation, 2040 problem, Society5.0, web questionnaires

ビックデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）

1 ．調査研究の目的と構成
本稿は、人口減少がもたらす近未来の自治体を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネ

や地域課題を明らかにした総務省の「2040 年

スモデルを通じてネットとリアルの両面での顧客問題」をきっかけに社会的需要が高まったデ

エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出

ジ タ ル・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（Digital

し、競争上の優位性を確立すること」と定義してTransformation、以下 DX と表記する）の推進いる。1）

状況と特徴について山梨県の 27 市町村を対象とこの DX の推進が地域社会の喫緊の課題としてする DX 推進計画の web アンケート結果を用いて浮上した背景には、2000 年以降の人口減少社会分析を行うものである。

への進入という社会条件の変化とともに、2014

総務省の「情報通信白書」（2022 年度版）によ

年の「増田レポート」に端を発する自治体消滅可

れば、デジタル・トランスフォーメーション（DX）

能性への警告及びその対応として総務省に設けらとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）

れた「自治体戦略 2040 構想研究会」の 2 回に及の劇的な変化に対応しつつ、内部のエコシステム

ぶ報告書の内容が日本社会に与えたインパクト（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、が強かったためである。2） すなわち、自治体戦略

第 3 のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、

2040 構想研究会の第 1 次報告書では、2040 年頃

山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 19 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.18（2023）にかけて、①若者を吸収しながら老いていく東京会に続く 5 番目の社会形態を示すもので、「必要圏と支え手を失う地方圏、②標準的な人生設計のなもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、消滅による雇用・教育の機能不全、③スポンジ化

必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細する都市と朽ち果てるインフラを迫り来る危機とかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスをして指摘し、その対応を自治体戦略として求めて受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々

3）

な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすこといる。

以下では、まず、近年の DX 推進をめぐる国とのできる社会」と定義している。4）

山梨県の動向について主要政策を中心に概説し、政府において進められてきた e-Japan 戦略の一

その内容を把握するとともに、県内の 27 市町村

環であるこの DX の推進に関しては、「デジタル・における DX 推進計画の内容について事例比較を

ガバメント実行計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議

通じてその特徴を明らかにする。その上、web

決定）及び総務省の「自治体デジタル・トランス

アンケートの結果分析によりその現状と特徴を考

フォーメーション推進計画」がそれぞれ策定さ察し、最後に山梨県内の 27 市町村の DX 推進にれた。

おける制度的・政策的課題について政策提言を行うことにする。

自治体 DX 推進計画では、自治体が重点的に取り組むべき具体的な事項・内容として、①自治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナン

2 ．超スマート社会（Society5.0）の到来と自治体 DX の展開

バーカードの普及促進、③行政手続きのオンライ
ン化、④ AI・RPA の利用促進、⑤テレワークの2000 年に制定された「高度情報通信ネット

推進、⑥セキュリティ対策の徹底を、また、自治

ワーク社会形成基本法」（法律第 144 号）に基づ

体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項とし

く「e-Japan 戦略」は、主にネットワークのインて、「地域社会のデジタル化」・「デジタルデバイ

フラ整備に重点が置かれていたが、その間の ICTト対策」を、その他として、「BPR の取り組みのの普及・発展を反映し、2016 年 1 月に閣議で決徹底（書面・押印・対面の見直し）」5）、「オープン

定された「第 5 期科学技術基本計画」においては、

データの推進」、「官民データ活用推進計画策定の新たに「超スマート社会（Society5.0）」の概念

推進」を取り上げており、着実な取り組みのためが登場した。この「超スマート社会（Society5.0）」の「自治体 DX 推進手順書」も公開されている。

とは、人類が経験した狩猟・農耕・鉱業・情報社

さらに、「デジタル社会の実現に向けた改革の図表 1

自治体 DX 推進計画の主な内容（出典）上野原市（2022）、「上野原市 DX 推進計画（案）」、1 頁。

― 20 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究基本方針」では、自治体の役割の重要性を強調し、山梨県では、2003 年に策定した「電子自治体①自らが担う行政サービスについて、デジタル技構築に向けての基本方針」に基づき、①情報シス

術やデータを活用して、住民の利便性を向上させテムの統一的管理、②市町村における情報システ

るとともに、②デジタル技術や AI などの活用にムの共同化を中心に情報化政策に取り組んでいより業務効率化を図り、人的資源を行政サービス

る。前者の「情報システムの統一的な管理」のたの更なる向上に繋げていくことが求められるととめに、2014 年度から 2018 年度までを計画期間ともに、EBPM（Evidence-Based Policy Making）

した「山梨県情報システム最適化計画」を策定し、などにより自らの行政の効率化・高度化、多様な情報システムの統合・共通化、管理体制の確立及主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなびルールの標準化を、後者の「市町村における情ど新しい価値などの創出が期待されていると述べ報システムの共同化」については、2019 年度に

6）

ている。

峡南地域の 5 町（市川美郷町、富士川町、早川町、一方、総務省が公表した 2022 年度「情報通信身延町、南部町）に山中湖村が加わる形でシステ白書」によれば、この DX の推進における課題とムの再構築がスタートし、市町村総合事務組合として、日本企業の 7 割が「人材不足」を挙げており、協力して市町村のシステムの更新時期を見据えた「技術の知識・リテラシー不足」との指摘が多く、共同化への移行支援に取り組んでいる。9）

人材不足の課題が浮き彫りとなっている。7）

この山梨県デジタル・トランスフォーメーショ

周知のように、自治体の DX 推進の目標においン推進計画の中、Ⅲ－ 2 の取組方針においては、ては業務の効率化や行政サービスの向上が最大の①行政の DX、②産業の DX、③暮らしの DX の 3

課題となるが、情報通信ネットワーク及び自治体

つの分野における DX の推進とその際の留意点との情報システムの整備、構築は欠かせない重要なして、①誰も取り残さない、人に優しいデジタル要素である。

化、②データの利活用による価値創造、③ DX 人材の育成、④個人情報の保護と情報セキュリティ

3 ．山梨県における DX 推進計画の事例分析の確保が示されている。この 3 つの分野の具体的

3 - 1 ． 山 梨 県、「 山 梨 県 デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

な推進内容は、以下のとおりである。10）

フォーメーション推進計画」
他方、山梨県では、2021 年 5 月に、これまで【行政の DX】の「山梨県 ICT・データ活用推進計画」を改定す①

行政手続きのオンライン化（R3 ～ 4）る形で、県が取り組むべき施策の基本的な方針や②

マイナンバーカードの普及・活用

個別政策について取りまとめた「山梨県デジタ③

オープンデータの推進（R3 ～ 4）

ル・トランスフォーメーション推進計画」を策④

情報セキュリティの確保

定した。その目的については、IoT（Internet of⑤

情報システムの活用と最適化

Things：モノのインターネット）、ビックデータ、⑥

サービスの向上と業務の効率化（R3 ～ 4）

AI（Artificial Intelligence：人工知能）、5G（第⑦テレワークなどによる働き方改革

5 世代移動通信システム）などの先進技術をはじ⑧

施設管理の高度化めとする情報通信技術、さらに県が保有するデー⑨

DX 推進を支える職員の育成・確保

タ等の適正かつ効果的な利活用を通じて、行政のデジタルトランスフォーメーション、さらには社【産業の DX】

会全体のデジタルトランスフォーメーションを推①

ものづくりなどの生産性向上（R3 ～ 4）

進することにより、山梨県の目指すべき姿である②

やまなし観光 MaaS の推進 11）（R3 ～ 4）

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」③

体験型文化観光の推進④

データ農業・スマート農業の推進（R3 ～ 4）8）の実現に寄与することと述べている。

― 21 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

図表 2

No.18（2023）

山梨県デジタル・トランスフォーメーション推進計画の推進イメージ（出典）山梨県（2021）、「山梨県デジタル・トランスフォーメーション推進計画－官民データ活用基本法第 9 条に基づく官民データ活用推進計画－」、2 頁より転載。

⑤

スマート林業の推進（R3 ～ 4）⑥

効果的なブランドのプロモーション⑦

産業を支える人材の育成・確保⑧

建設工事の生産性向上の増進」、「活力ある豊かで快適な地域社会の形成・⑨

第 5 世代移動通信システム（5G）の普及創造」を目指す「甲府市地域情報開示基本計画」、

3 - 2 ． 甲府市、デジタルソサエティ未来ビジョン（2021 ～ 2030）
甲府市では、1994（平成 6）年に、「住民の福祉

1998（平成 10）年には「こうふコミュニケーショ【暮らしの DX】

ンネットワーク構想（koco・Net 構想）」、2004（平①

ICT 教育の推進（R3 ～ 4）成 16）年以降は「甲府市地域情報化計画」（2004②

スポーツ環境の充実～ 2006、2007 ～ 2009、2010 ～ 2012）などを③

デジタル格差対策（R3 ～ 4）

策定し、ICT を活用した様々な行政施策を推進し④

働き方改革の推進てきた。

⑤

子育て世帯などへの支援

こうした施策の結果を踏まえて、2021 年 2 月⑥

オンライン診療の普及に策定された「甲府市デジタルソサエティ未来ビ⑦

データを活用した健康・医療・福祉ジョン」（2021 ～ 2030）は、甲府市のデジタル⑧

地域公共交通などの確保技術の活用に関する基本的考え方と方向性を示す⑨

防災情報・災害発生情報の充実・高度化（R3 ～ 4）

もので、「第六次甲府市総合計画」をはじめ様々⑩

避難対策の強化な計画等（甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点
戦略プロジェクト NEXT）の実現を分野横断的

この 3 つの分野の課題のうち、特に、行政手続に支援するとともに、官民データ活用推進基本法

きのオンライン化やサービスの向上と業務の効率

第 9 条に規定する、市町村官民データ活用推進計化などの3 分野 9 項目に関しては、令和 3 ～ 4 年を画として位置づけると述べている。12）

計画年度として取り組むことになっており、このう

この「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン」

ち、行政手続きのオンライン化、オープンデータのにおいては、ICT やデジタル技術を活用した行推進は、政府が提示した自治体 DX 推進計画（R2）

政サービスの質の向上に加え、人口減少社会・少における重点計画とも合致していると言える。

子高齢社会の進行により地域社会の担い手や支える人材の不足が想定される場合であっても、オン― 22 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究

図表 3

甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの位置づけ（出典）甲府市（2021）、「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン」、1 頁。

ライン手続きの拡大などにより適切な行政サービ

る甲府市を実現するための方向性を甲府市におけスの提供が容易に可能となり、行政も関与する中るデジタルソサエティ未来ビジョンとして示してで地域 SNS などにより行政と市民間だけではないる。

く、市民相互の情報交流や情報共有が可能となる基本理念としては、「社会の変革を通し一人ひ地域交流の活性化を促し、更には 5G の実用化をとりが快適で活躍できる社会を形成し明るい未来

見据えた地域産業の活性化にも資することができを想像する甲府の実現 with SDGs」を、そして図表 4推進体系とセキュリティ及び ICT ガバナンスの関係図（出典）甲府市（2021）、「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン」、35 頁。

― 23 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.18（2023）

基本目標としては、①デジタルを整備し、一人ひ3 - 3 ． 上野原市、「上野原市 DX 推進計画」

とりが快適で活躍できる市民を支える、②デジタ

他方、2022（令和 4）年 4 月に策定された「上ル技術を活用し、潤いと活力のある市民生活と産

野原市 DX 推進計画」は、国が示した方針を高度業活動を支える、③デジタル技術をベースとし、な情報技術を活用し施策として具体的に展開する

社会の変革に対応した簡素・効率的で機動的な市ために、3 つの基本計画、すなわち、①市民サー

政運営を推進の 3 点を掲げている。

ビス向上のための DX、②地域活性化のための

また、市民に対しては、①市民それぞれに即したサービス提供に欠かせないマイナンバーカード

DX、③行政の効率化のための DX の方向性を示す計画として策定された。

の普及と様々なサービスの提供を容易に受けるた

この上野原市 DX 推進計画は、国が公表しためのデジタルリテラシーの向上を、行政側におい「自治体 DX 推進計画」を市の計画に反映した計ては、①サービスの流通基盤であるブロードバン

画であるとともに、「官民データ活用推進基本法」

ドの整備、②行政サービスの効率化にかかせないに規定された「市町村官民データ活用推進計画」

行政事務のデジタル化を全てのデジタルサービス

であり、その計画期間は、2022（令和 4）年からの提供の情報インフラ基盤となる甲府デジタル・2026（令和 8）年までの 5 年である。

フラットフォームとして整備を進めることによこの上野原市 DX 推進計画の推進にあたってり、国が提唱する Society5.0 にもつながる新しは、市長を本部長とする「上野原市 DX 推進本部」

い時代への対応を SDGs の「誰一人取り残さない」

が設けられ、その傘下に「DX 推進検討委員会」との理念も踏まえる中で、誰にも優しいデジタルなどで全庁横断的な情報共有と事業検討を行いな

13）

社会の形成を進めていくと述べている。

がら推進するとともに、必要に応じて山梨県や近甲府市のデジタルソサエティ未来ビジョンの特15）
隣市町村との協力を進めることになっている。

徴の一つは、ICT との関連業務の広さを勘案した

また、図表 5 が示しているように、この DX 推

適切な ICT ガバナンスへの取り組みである。ここ

進計画は基本目標に対応する形で具体的な施策がでの ICT ガバナンス（ICT Governance）は、企設定されており、3 つの基本目標に対して 16 の業などが経営方針に沿って ICT 戦略を策定し、情項目が策定されている。たとえば、基本目標 2 の報システムの導入や運用を組織的に管理・統制す「地域の活性化のための DX」では、① DX を活用る仕組みのことで、企業活動を規律する統制や監した魅力的な観光地づくり、②スマート農業の推視の仕組みであるコーポレートガバナンスの一部

進、③デジタルデバイス対策 16）、④ GIGA スクーである。

ル構想 17） の推進による教育の ICT 化の 4 つが具

この ICT ガバナンスのために、副市長を本部

体的な施策として掲げられている。このうち、特長とする「甲府市システム管理委員会」（PMO：に高齢者層を中心に顕著となるデジタルデバイス

Project Management Office）において甲府市が対策については、従来通りの対面による行政サー

管理するネットワーク及び各システムの状況を踏ビスを残しつつ、各種申請書などの自動作成シス

まえ専門的な意見・提言を受ける中で、この未来テムをなどを導入することで、来庁する市民の利

ビジョンのアクションプランを推進するととも便性向上を推進する一方、将来にわたり市民がに、個別システムを台帳として取りまとめた「ICTDX の恩恵を享受できるよう、スマートフォンや資産台帳」と ICT 導入に関するガイドラインであインターネットなどの初歩的な内容の学習やオンる「ICT ライフサイクルガイドライン」を活用しライン化手続きなど、各種講習を継続的に実施すており、これを活用して適切な ICT ガバナンスにることとなっている。18）

取り組んでいる。14）― 24 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究

図表 5

上野原市 DX 推進計画の目標と施策（出典）上野原市（2022）、「上野原市 DX 推進計画」、13 頁。

4 ． 県内市町村の web アンケートの結果分析

・対象………県内 27 市町村の DX 担当部署（係）以下では、県内の 27 の市町村を対象に行った・期間………2022 年 7 月 11 日㈪～ 7 月 22 日㈮、DX 推進計画の作成可否などを尋ねた web アン

2 週間

ケートの結果分析を行うとともに、自治体の DX

・方法………Google Form によるweb アンケート推進に関する先行研究の結果と比較し、山梨県

・実施………山梨県立大学国際政策学部申龍徹研

内の市町村における DX 推進計画の特徴につい19）

究室て考察する。 まずは、県内の 27 市町村に対す・回収………16 自治体

る web アンケートの概要及び結果は次の通りで・回収率……59.3％ある。
4 - 1 ．DX 推進に関する全体方針（戦略・計画等）【アンケート概要】の策定状況について（設問 2）・タイトル…山梨県の市町村の DX 推進に関するアンケート①策定済みの自治体は全体の 25％の 4 自治体であり、②全体の 56.3％に当たる 9 自治体が「未策― 25 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.18（2023）

定であるが、検討中であり、今後策定予定中であ4 - 2 ．DX 推進のための専門部署や担当者の設る」と答えている。③残りの 3 自治体は「未策定

置状況について（設問 3 － 1）

であり、今後も策定の予定はない」と答えている。

①設置済みは全体の 25％の 4 自治体のみであ

答えのうち、「未策定で、今後の策定の予定はり、②全体の 62.5％（10 自治体）に当たる多くない」と答えた自治体の場合は、従来の地域情報の自治体は、既存の部門や担当者で対応しており、化計画で対応する場合がほとんどであり、組織や今後もその予定であると答えている。そのほかは、人員の面においてゆとりのない比較的小規模の自③設置はしてないが、今後設置する予定である（1

治体がこれに当たると推察される。

自治体）、④設置しておらず、設置予定もない（1自治体）という結果となった。

図

4-1．DX 推進に関する全体方針（戦略・計画等）の策定状況についてのグラフ

図

4-2．DX 推進のための専門部署や担当者の設置状況についてのグラフ

図

4-3．DX 推進のための専門人材育成についてのグラフ― 26 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究4 - 3 ．DX 推進のための専門人材育成について

について、十分進んでいる（もしくはある程度進（設問 3 － 2）んでいる）項目を選択してください（設問 4、複①全体の 68.8％に当たる 11 自治体が「専門人数回答可）という尋ねに対しては、①行政手続

材育成の方針は未策定であり、今後も策定の予定

きのオンライン化（62.5％、10 自治体）、②マイはない」と答えており、②「専門人材育成の方針

ナンバーカードの普及・セキュリティ対策の徹は未策定であるが、今後策定予定である」と答え

底（43.8％、7 自治体）、③情報システムの標準た自治体は全体の 31.3％の 5 自治体であった。ち化（37.5％、6 自治体）、④ AI・RPA の利用促進

なみに、策定済みの自治体はなかった。

（31.3％、5 自治体）、⑤テレワークの推進、デジ
タルデバイト対策、オープンデータの推進、官民

4-4．DX 推進に関する情報提供や職員の学習な

データ活用推進計画（18.8％、3 自治体）の順であり、地域社会のデジタル化や BPR の取り組み

どの方法について（設問 3 － 3）
全体のうち、12 自治体（75％）が「職員研修」、の徹底などはあまり進んでないと答えている。

7 自治体（43.8％）が「e ラーニング」と答えており、そのほかは、オンライン教育（3 自治体）、オンデ

4-6．DX推進のための民間との連携について（設問 5 － 1）

マンド（1 自治体）、特になし（1 自治体）の結果「民間企業との連携を進めている」・「現在はなであった。

いが、今後は連携する予定である」と答えている
4-5．総務省が公表する自治体 DX 推進計画に自治体が、それぞれ全体の 25％の 4 自治体、「民おいて「自治体が取り組むべき事項」の進捗状況

間企業との連携の予定はない」と答えている自図

4-4．DX 推進に関する情報提供や職員の学習などの方法についてのグラフ

図4-5．「自治体が取り組むべき事項」の進捗状況についてのグラフ― 27 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.18（2023）

治体が全体の 50％に当たる 8 自治体であり、民5 ．自治体 DX 計画の円滑な進捗に向けて間企業との連携に対しては半々という結果であった。

2040 年問題をきっかけに社会的課題として急浮上してきた自治体 DX 推進に関して山梨県内のまた、民間企業との連携を進めているもしくは

27 市町村を対象とし、文献調査と web アンケー

今後連携する予定と答えた自治体に対する主な連

トを行いその現状と課題について分析を進めた本携先について（設問 5 － 2）では、答えた 7 自治体

調査の結果では、以下のような結論が得られた。

が県内の民間企業と連携していると答えている。

①県内の市町村における DX 推進は、計画策定、その上、県内企業以外との連携の理由について関連する専門人材の育成方針、職員に対する情報（設問 5 － 3）においては、連携における条件など

共有及び学習方法などにおいて、従来の ICT 基盤

が県内より良かった（1 自治体）と答えている。

整備の域から出ておらず、多くの部分において従来からの計画、組織、人事、学習方法に依存して

4 - 7 ．DX 推進を妨げる要因について（設問 6、いる。

複数回答可）②多くの自治体においての DX の推進は、総務①専門人材の不足（93.8％、15 自治体）、②組省が示した計画のうち、マイナンバーカード、情織内における DX に関する認識不足及び組織内に報システムの標準化、行政手続きのオンライン化、おける DX への士気が低い（75％、12 自治体）、

セキュリティ対策の徹底などが中心であり、AI③予算の不足（62.5％、10 自治体）が上位を占や RPA などの分野への対応は遅れている。

めた。

③ DX の推進においての民間企業との連携はあまり進んでおらす、県内の企業との連携を選好す

4 - 8 ．DX 推進に向け、今後必要なことについる傾向がある。

て（設問 7）④ DX 推進を妨げる要因としては、専門人材及①専門人材の確保（93.8％、15 自治体）、②財

び予算不足が圧倒的に多く、組織内における DX

政支援などによる予算の確保（87.5％、14 自治への士気が低く、DX への知識不足、先進的な事体）、③先進事例やデータの収集（68.8％、11 自

例やデータ不足などが指摘されている。

治体）、④他の自治体との連携（43.8％、7 自治体）、⑤ DX 推進のために今後必要な部分として、専⑤大学などの教育機関との連携（37.5％、6 自治門人材及び財政支援などによる予算の確保、先進体）、⑥民間企業との連携（25％、4 自治体）の事例やデータの確保、他の自治体・民間企業・大順であった。

学等との連携が指摘されている。
以上の内容を踏まえ総合的な評価として、県内

図4-8．DX 推進に向け、今後必要なことについてのグラフ― 28 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究の市町村における DX の推進は今のところ導入期

び県の戦略的支援はもちろん市町村自らの画期的であると考えられる。甲府市のように、独自的なな先行投資が不可欠である。DX はすべての行政

電子化・スマート自治体を目指して運用されてき活動の基盤を形成する不可欠のシステムであるた

た事例もあるが、ほとんどの市町村においては、め、この DX のシステム化が進まない限り、人口2020（令和 2）年の閣議決定（デジタル・ガバメ

減少に伴う担い手不足への対応及びより効率的なント実行計画）と総務省の DX 推進計画に基づき生産性の高い行政活動、行政サービスの提供は難スタートしたため、従来からの ICT 政策との兼ね

しく、自治体行政が機能不全に陥る可能性が高く、合いがうまく整理されないまま、同じ担当部署が行政サービスの継続性の確保という側面において抱える「上書き」、すなわち、人事や組織、予算も必ず確保すべき最優先課題である。

の裏付けの無いまま従来の施策（ICT）の上に新

その上、専門人材の確保に関しては、専門機関

しい施策（DX）を上乗せする形での名義替え式

や大学等の教育機関の知識・ノウハウなどを活用の対応が進行していると考えられる。

した産官学の共同育成の仕組みを早急に構築すべ

独立行政法人経済産業研究所が 2021 年度 10 月きである。特に、専門資格の修得を中心とする実に全国の自治体（市町村 1718、と道府県 47）を

践的な教育課程の構築により、専門人材の充足状対象に行った「自治体の DX 推進に関するアン

況を需給バランスとして予測できるようにするこ

ケート調査」（郵送、回収率 42％）の結果におとが望ましいと考えられる。従来の県や市町村のいても小規模自治体の 94％を含む全体自治体の研修所の資源及び産官学の専門家を講師として活85.68％が DX に関する基本計画を策定していな

用し、専門コース化する方法も検討すべき課題のい実態が明らかになった。また、自治体における一つである。

DX 推進を困難にする要因としては、「内部人材

自治体の DX 推進に関する社会的需要は日々高育成の難しさ」（92.0％）、「業務プロセスのデジまっており、甲府市のような先進的な取り組みにタル化を進めるノウハウがない」（81.7％）が最より大きな成果が得られた事例も出ている。しか20）

し、山梨県内の多くの市町村における DX 政策のも多かった。

人口減少による行財政的な政策資源の減少が進計画的な推進は今のところ多くの課題解決を必要んでいる県内の市町村においては、DX のようなとしている。特に、DX 推進において自治体の内新しい政策課題への対応のための人材や財源のよ部で不足する政策リソース（予算・人材・情報・

うな政策資源の捻出は厳しいのが現状である。首ノウハウなど）については、外部の人材やノウハ

長の交代や議会選挙の結果を踏まえた画期的な政ウの活用、県や他の市町村との情報やノウハウの策変更がなければ従来からの資源配分の優先順位

共有、民間事業者との協力も欠かせない。避けてを変えることもなかなか難しいため、従来からの通れない 2040 問題を前に、自治体の政策形成力

政策（施策）に上乗せて、兼用する上書きが生じが問われていると言えよう。

ることになる。
また、上記の④で挙げられた士気や知識不足な（注）本稿は、R4 年度山梨県立大学地域研究交流

どは、DX の必要性とその意義についての組織的センター（地域研究）、「山梨県における市町村

アプローチが欠けていることから生まれる問題でDX 計画の推進と人材確保に関する調査研究」

あり、従来からの職員研修による知識伝授型のに関する成果の一部である。

学習で DX に対する動機付与が出来るとは考えにくい。
こうした財政的制約とそこから派生する新規課
題へのモチベーション低下の問題を克服するためには、基盤行政としての DX の推進に対する国及― 29 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.18（2023）

参考文献（引用順）

恐れがあり、また、同時点で 523 の自治体が人口 1 万・「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推

人を切ることで消滅の危険性が高いと指摘した。日本

進基本計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）

創生会議・人口減少問題検討分科会提言（2014）、成・ 日本創生会議・人口減少問題検討分科会提言（2014）、長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地元気戦略」及び資料参照、最終閲覧日（2022 年 10 月

方元気戦略」

15 日 ）http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/

・ 自 治 体 戦 略 2040 構 想 研 究 会（2017）、「 自 治 体 戦 略2040 構想研究会 第一次報告・第二次報告

prop03.pdf～人口減3） この「自治体戦略 2040 構想研究会」とは、2040 年頃

少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会の自治体が抱える行政課題を想定し整理した上で、今をどう構築するか～」

後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべ・「科学技術基本計画」（閣議決定、平成 28 年 1 月 22 日）き対応策を検討することを目的に 2017 年 10 月に総務・総務省（2021）、『情報通信白書』（令和 3 年版）

省において設置された。研究会では、自治体における・ 高崎滋之・能瀬昴介（2019）、「地方自治体における課題を「子育て・教育」、「医療・介護」、「インフラ・

EBPM 導入に向けた調査研究」、『日経研月報』、2019

公共施設、公共交通」、「空間管理、治安・防災」、「労

年 8 月号

働・産業・テクノロジー」の 5 分野に分類し、データ

・ 神奈川県政策局・総務局（2019）、「EBPM の推進に向を根拠にすることで、より具体的でリアルな課題を洗けた神奈川県の取組み（特集：自治体における証拠に

い出し第一次報告が 2018 年 4 月に、第二次報告が 7基づく政策立案 EBPM の推進）」、『かながわ政策研究

月に公表されている。最終閲覧日（2022年10月30日）

ジャーナル』、13 号

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/

・山梨県（2021）、「山梨県デジタル・トランスフォーメー
ション推進計画（官民データ活用基本法第 9 条に基づ

jichitai2040/index.html
4）「科学技術基本計画」（閣議決定、
平成 28 年 1 月 22 日）、

く官民データ活用推進計画）」（令和 3 年 3 月）

11 頁。

・山梨県資料（2021）、「やまなし観光 Maas の整備につい

5） こ の「BPR」 と は、 一 般 的 に Business Process Re-て」（令和 3 年 3 月 29 日）

engineering の略語で、既存の組織構成から、社内制・甲府市（2021）、「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョ

度、業務プロセスなどを抜本的に見直し、再構築を図ン」

ることを指す。総務省では、2016 年 8 月に、「国の行・上野原市（2022）、「上野原市 DX 推進計画」

政の業務改善に関する取組方針」（平成 26 年 7 月 25

・ 浜口伸明（2022）、「自治体 DX の実証研究」、経済産業

日総理大字決定）を改定し、政府内における業務改革

研究所について、特に BPR の取組に重点化して推進することを表明していた。総務省報道資料（2016）、「国の脚注

行政の業務改善に関する取組方針」、
平成28年8月2日。

1）「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活6）「EBPM」（Evidence-Based Policy Making） と は、用推進基本計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）よ

統計や業務データなどの客間的な証拠に基づく政策立り引用。この DX については、2004 年にエリック・案のことである。自治体における EBPM の導入状況

ストルターマン（スウェーデン・ウメオ大学教授）

や活用などについては、高崎滋之・能瀬昴介（2019）、

によって提唱され、「ICT の浸透が人々の生活をあ「地方自治体における EBPM 導入に向けた調査研究」、

らゆる面で良い方向に変化させること」と定義し『日経研月報』、2019 年 8 月号、66 ～ 73 頁及び神奈

た。Erik Stolterman，Anna Croon Fors（2004）、

川県政策局・総務局（2019）、「EBPM の推進に向け"Information technology and the good life"，

た神奈川県の取組み（特集：自治体における証拠に

Information Systems Research Relevant Theory

基づく政策立案 EBPM の推進）」、『かながわ政策研究

and Informed Practice。総務省（2021）、『情報通信

ジャーナル』、13 号、3 ～ 14 頁を参考されたい。

白書』（令和 3 年版）、78 ～ 79 頁。

7） 詳しい内容については、総務省（2022）、「情報通信2） ここでいう「増田レポート」とは、2015 年に民間の白書」、100 頁を参照されたい。

有識者でつくる日本創生会議の人口減少問題検討分科

8） 山梨県（2021）「山梨県デジタル・トランスフォーメー、

会が「人口再生産に着目した市町村別将来推計人口」

ション推進計画（官民データ活用基本法第 9 条に基づをもとに試算し公表したもので、2010 年の国勢調査

く官民データ活用推進計画）」（令和 3 年 3 月）、1 頁。

を基準に 2040 年時点で 20 ～ 39 歳の女性人口が半減

9） 山梨県（2021）、前掲計画、15 頁。

する自治体を消滅可能性都市と見なし、2040 年まで

10）山梨県（2021）、前掲計画、16 ～ 33 頁より整理。

に全国の約 1800 市町村のうち 896 市町村が消滅する

11）「 観 光 MaaS」 と は、 国 土 交 通 省 が 定 義 す る MaaS

― 30 ―

山梨県における市町村 DX 計画の現状と課題に関する調査研究（Mobility as a Service）を指す言葉である。地域住民や旅行者一人一人の旅行での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスであり、観光や医療などの目的地における交通以
外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上
や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものである。山梨県資料（2021）、「やまなし観光 Maas の整
備について」、令和 3 年 3 月 29 日、2 頁。
12）甲府市（2021）、「甲府市デジタルソサエティ未来ビ
ジョン」
、1 頁。
13）甲府市（2021）、前掲計画、27 頁。
14）甲府市（2021）、前掲ビジョン、34 頁。
15）上野原市（2022）、「上野原市 DX 推進計画（案）」、2 頁。
16）ここでの「デジタルデバイス」とは、インターネット
やパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に情報格差が生じる問題のことを指す。上野原市（2022）、前掲計画、28 頁。
17）ここでの「GIGA スクール構想」とは、1 人 1 台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰ひとり残すことなく、公正に最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する計画のことである。上野原市（2022）、前掲計画、26 頁。
18）上野原市（2022）、前掲計画、20 頁。
19）この web アンケートは、山梨県立大学地域研究交流センターが選定した地域研究、「山梨県における市町
村 DX 計画の推進と人材確保に関する調査研究」（R4年度）の一環として行うものである。
20）浜口伸明（2022）、「自治体 DX の実証研究」、経済産業研究所、8 頁。

― 31 ―