平成１８年１２月１４日
金融庁検査局総務課調査室

御中
社団法人

全国地方銀行協会〒101‑8509
東京都千代田区内神田３−１−２「バーゼルⅡ適用開始後における金融検査について」(11 月 16 日公表)
に対する意見標記について、下記のとおり意見、確認事項を提出いたしますので、宜しくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
記
１．総論＜意見、要望＞
・ 改訂後の金融検査マニュアルは、平成 19 年４月から適用されるということであるが、改訂内容を踏まえた方針・規程類の整備、組織体制の整備、人員の配置等を、このような短期間に完全に終わらせることはできない場合も考えられるため、適用当初の検査においては、態勢整備に向けた各金融機関の取組み姿勢や努力を十分に勘案のうえ、柔軟に対応していただきたい。

・ 今回の金融検査マニュアルの改訂は、今後公表される予定であるバーゼルⅡ関連以外の改訂部分も合わせると、かなり大幅な改訂となることから、各検査官への改訂趣旨・内容の早期の周知とともに、従前のマニュアルにも明示されているが、画一的な適用を行うことなく各金融機関の規模・特性等に応じた管理態勢の構築を求める旨の周知徹底を図っていただきたい。

・ 各チェックリストで頻繁に用いられている用語（｢取締役会等｣、｢管理者｣など）について、例えば、巻末に用語集を付けるなどして、定義を明確にしていただきたい。

・ 各チェックリスト間の整合性を確保していただきたい。例えば、｢経営に重大な影響を与える一切の事案｣の報告先が、自己資本管理態勢の確認検査用チェックリストでは｢取締役会｣となっているのに対し、統合的リスク管理態

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勢およびオペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリストでは｢取締役会等｣となっているが、これらに差を設ける必要はない（統一すべき）と考える。

・ 執行役員制度が広く普及しているなか、リスク管理という｢業務執行｣に係る責任者については、必ずしも取締役ではなく、業務執行を担当すべく取締役会で選任された執行役員が就任しても問題ないと考えられることから、｢業務執行｣に係る責任者との意味合いで用いられている｢担当取締役｣という表現については、｢担当役員｣（執行役員を含む）に変更していただきたい。

・ 整備が求められる規程類について、取締役会等の承認を必要としているものが多くみられるが、実務上の手順等が内容の大宗を占めるもの（実施要領等）については、（少なくとも具体的な実施手順を定めた部分等については）担当役員もしくは部門長の承認で可としていただきたい。

＜確認事項＞
・ 各チェックリストにおいて、｢方針の策定｣に関しては、｢関連部署等に一任することなく、方針を定め｣と記述されているが、｢関連部署等が原案を策定したうえで、取締役会においてそれを主体的・能動的に検討し、確定すること｣を否定するものではないことを確認したい。

・ ｢方針の策定｣と｢規程の整備｣は別項目で記述されているが、例えば、規程の中に基本方針を包含するなど、各金融機関の独自の取組みを否定するものではないことを確認したい。

・ 今回の金融検査マニュアルの改訂を踏まえ、同マニュアルとの整合性を確保する観点から、金融検査評定制度についても一定の見直しが行われることを確認したい。

２．各論(1)「統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト(案)」について
＜意見＞
〔12 頁

Ⅲ.１.(3)②、13 頁

Ⅲ.１.(5)③〕・ 12 頁で、内部監査の監査範囲として「統合リスク計測手法及び前提条件の妥2/4当性」が挙げられている一方、13 頁で、「統合リスク計測手法及び前提条件等については、各業務部門から独立した他の組織（例えば、内部監査部門、外部コンサルタント等）において、その妥当性を定期的に検証しているか」と記述されているが、記述が整合的でないのではないか。

＜確認事項＞〔１頁

Ⅰ.【検証ポイント】〕．
・ ｢統合的 リスク管理｣と｢統合リスク管理｣の違いについて確認したい。例えば、信用・市場・株式の各リスクについては VaR 値を、オペレーショナル･リスクについてはバーゼルⅡでいう粗利益配分手法による所要自己資本を、その他資産については残高に一定の掛目を乗じた金額をもって、それぞれ内部管理上の｢リスク量｣と行内的に定義して管理している場合、各リスクを統一的尺度で計っていないということで、｢統合リスク管理｣を行う金融機関には該当しないことになるのか。

〔４頁

Ⅰ.２.⑦、12 頁 Ⅲ.１.(3)②〕．
・ ４頁で、統合的 リスク管理の内部監査実施要領に明確に記載すべき項目として例示されている８項目と、12 頁で、統合リスク計測手法を用いている場合の内部監査の監査範囲として限定列挙されている 10 項目は、どのような関係になるのか（統合リスク計測手法を用いている場合には、前者の項目に加え、後者の項目についても監査する必要があるという趣旨か）。

(2)「自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト(案)」について
＜意見＞
〔１頁

Ⅰ.【検証ポイント】(３つ目の｢・｣の２段落目の｢また書き｣)〕．
・ ｢統合的 リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、．
自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的 リスク管理態勢．．．．．．．の検証項目を一体として検証 し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管．
理態勢の問題点として検証する｣とあるが、統合的 リスク管理態勢の検証項目で、（自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と）一体として検証される範囲とは、具体的にどの部分を指すのか（両チェックリストの検3/4証項目の切り分けを明確にしていただきたい）。
〔９頁

Ⅱ.２.(2)①〕

・ ｢自己資本充実度を評価するための自己資本｣と｢自己資本比率規制上の自己資本｣という表現があり、前者はいわゆる経済資本（エコノミック・キャピタル）を、後者は規制資本（レギュラトリ・キャピタル）を意味するものと思われるが、前者の表現がこのままでは分かりにくいため、より明確な表現に改めていただきたい。
〔13 頁

Ⅲ.１.④〕

・ ｢マーケット・リスク相当額不算入の特例」（自己資本比率告示（金融庁告示第 19 号）第 27 条、第 39 条）に関する記述を追加していただきたい。

(3)「 オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク 管 理 態 勢 の 確 認 検 査 用 チ ェ ッ ク リ ス ト(案)」について＜意見＞〔３頁

Ⅰ.２.③(ⅱ)〕・ ｢例えば、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の担当者を配置し、管理者と連携させる等の工夫が望ましい｣とあるが、ここでいう｢担当者｣とはどのような者を指すのか（どの部門に配置し、どのような業務を｢担当｣させることを想定しているのか）、また、｢管理者｣とはオペレーショナル・リスクの総合的な管理部門の管理者を意味するのかを、明確にしていただきたい。

＜確認事項＞〔８頁

Ⅱ.２.(1)③(ⅰ)〕・ ｢定量化手法として財務諸表の指標（粗利益、経費等）等に一定の掛目を掛けてオペレーショナル・リスク量を算出する場合、使用する指標の種類や掛．．．．．．
目の水準を合理的に設定 しているか｣とあるが、バーゼルⅡでいう基礎的手法や粗利益配分手法を採用している場合、指標の種類や掛目の水準は自己資本比率告示（金融庁告示第 19 号）で定められているなか、ここでいう｢合理的に設定している｣とは、どのようなことを意味しているのか。

以4/4上