農業農村整備事業等における新規地区採択時の評価手法の明確化について
平成12年３月24日付 12-2
最終改定 平成18年３月31日付 17農振第2242号

各地方農政局長
北海道開発局長
沖縄総合事務局長
北 海 道 知 事
緑資源機構理事長

殿

農林水産省農村振興局長
第１

目的
農業農村整備事業及び農地の保全に係る海岸事業（以下「農業農村整備事業等」という。）の新規地区採択（国営及び機構営事業にあっては「採択」を「着工要求」と読み替える。以下同じ。）に当たっての評価手法を明確化することにより、新規地区
採択過程の透明性及び客観性を確保することを目的とする。なお、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号、以下「法」という。）及び法に基づき農林水産大臣が決定した農林水産省政策評価基本計画（平成18年３月28日決定、以下「基本計画」という。）に基づいて行う公共事業の事前評価のうち、農業農村整備事
業等の事前評価については、法及び基本計画によるほか、本通知によって行うものと
する。

第２

対象事業
対象事業は、別表に掲げる事業（施設の維持管理に係る事業及び災害復旧事業を除く。以下同じ。）とする。なお、法及び基本計画に基づいて行う事前評価の対象事業は、別表に掲げる事業（ただし、地域再生計画に位置づけられる事業及び村づくり交
付金を除く。
）のうち総事業費１０億円以上の事業とする。

第３採択時の評価の実施
１ 評価の方法
別表に掲げる評価主体（以下「評価主体」という。）は、別添のチェックリストに基づき、基本計画に定められた実施単位毎に評価を行うものとする。
なお、チェックリストは、別表に掲げる事業ごとに新規地区採択に当たっての必須事項と優先配慮事項について、事業の必要性、効率性、有効性、優先性及び公平性その他の観点から以下の事項を定める。また、国営土地改良事業については、事
業効果の発現に影響する主な要因に関する事項を特定監視項目として定める。
(1) 必須事項
地区採択の必須条件となる事項で、土地改良法等関係法令及び事業実施要綱等で定められている事項(2) 優先配慮事項
優先性の高い採択地区を判定するための事項で次に該当するもの① 事業で達成する目標（農業生産性の向上、食料・農業・農村施策との関連等）に関する事項

②

事業内容や実施体制等（地元調整、関連計画との連携、緊急性等）に関する事項(3) 特定監視項目（国営土地改良事業）
事業効果の発現に影響する主な要因に関する事項
２

実施手続（別記資料①から④までを参照）(1) 評価主体は、国営及び機構営事業にあっては次年度予算概算要求決定までに、次年度の新規着工候補地区について、チェックリストに基づき評価を行うものとする。
(2) 評価主体は、補助事業にあっては新規採択申請後、次年度の新規採択希望地区
について、チェックリストに基づき評価を行うものとする。
(3) 評価主体は、チェックリストによる評価結果に基づき、各事業の事業実施要綱
等に基づく新規採択地区の決定を行うものとする。

第４

評価結果の公表（別記資料①から④までを参照）
１ 公表時期
評価主体は、法及び基本計画に基づいて行う事前評価の対象事業について、国営及び機構営事業にあっては次年度予算概算要求決定後に、補助事業にあっては次年度予算成立後に、チェックリストによる評価結果を公表するものとする。
その際、農村振興局は、農村振興局で評価する事業のチェックリストによる評価
結果と、地方農政局及び沖縄総合事務局で評価する事業のチェックリストによる評
価結果を合わせ、法第10条の規定に基づく評価書（以下「評価書」という。）としてとりまとめ、公表するものとする。
なお、公表に際しては、別記様式第１号又は第２号を用いるものとする。
２

評価結果の通知
評価主体は、補助事業にあっては、都道府県知事に採択通知書を交付する際に、チェックリストによる評価結果を添付するものとする。

第５

事業計画策定過程及び事業実施過程でのチェックリストの活用
チェックリストは、第１に定める目的に活用するほか、事業を通じて実現しようとする政策目的等を国と事業主体間等で共有し、質の高い事業実施を行うために活用することが重要である。
このため、事業計画策定過程においては、事業主体自らがチェックリストを活用した自己評価を行い、その結果を事業計画の立案や地域の合意形成に反映させるな
ど、質の高い事業実施に向けて、チェックリストの積極的な活用を図るものとする。
また、事業実施過程においても、事業の推進状況の把握や地域に対する指導等にチェックリストを活用するものとする。

第６

学識経験を有する者の知見の活用
農業農村整備事業等の新規地区採択に当たっての評価手法の向上を図るため、必要に応じて学識経験を有する者の知見を活用するものとする。

（別表）対象事業等
区

分

対象事業

国

営 国営かんがい排水事業
国営農地再編整備事業
国営総合農地防災事業
直轄地すべり対策事業
直轄海岸保全施設整備事業

評価主体
農村振興局

機構営 独立行政法人水資源機構事業
独立行政法人緑資源機構事業
補助 都道府県営かんがい排水事業
都道府県営経営体育成基盤整備事業
都道府県営畑地帯総合整備事業
都道府県営中山間地域総合整備事業
都道府県営農地環境整備事業
農道整備事業
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
地域用水環境整備事業
畑地帯開発整備事業
農業集落排水資源循環統合補助事業
農村振興総合整備事業
農村振興総合整備統合補助事業
集落基盤整備事業
集落地域整備統合補助事業
むらづくり総合整備事業
美しい村づくり総合整備事業
村づくり交付金
田園整備事業
団体営中山間地域総合整備事業
団体営農地環境整備事業
農地防災事業地すべり対策事業
海岸事業
※（

地方農政局
沖縄総合事務局（農村振興局））は北海道において行う事業の場合

（別記様式第１号）
国営及び機構営事業の公表様式

事業名

地区名

事業の概要
事業の目的・必要性
事業の効率性
効用（百万円／年）：○○○○の節減
・
・
計

百万円
・
・
百万円

費用便益比
総便益
総事業費

百万円
百万円
注）総事業費には、二期事業及び関連事業を含む。

事業の有効性日程・手続事業に対する決議
平成○年○月 ・・・・・・・・・・・
評価担当部局
農村振興局
概要図
1.受益面積2.受益者数
3.主要工事計画
4.国営総事業費（図面）（作成上の注意）
・各地区毎にチェックリストによる評価結果を添付して公表する。
・直轄地すべり対策事業の場合は、受益面積、受益者数を、それぞれ地すべり地域等、関係戸数とする。
・直轄海岸保全施設整備事業の場合は、受益面積、受益者数を、それぞれ防護面積、防護人口とする。
・「注」は例示である。
・「総便益」及び「費用便益比」には、「土地改良事業における経済効果の測定方法について」（昭和60年７月１日付60構改Ｃ第688号）を適用若しくは準用する事業にあっては、妥当投資額及び投資効率を記入する。

（別記様式第２号）
補助事業に係る事業の公表様式
（１／

事業名

）

予算科目

事業の主な目的

評価担当部局○○農政局

チェックリストによる評価結果
総
優先配慮事項都 道 府 地区名 受益

主要工事

県

の内容

面積
(ha)

必須事項

総

費用 費用 便益

年 効 用

特記

便益 （ 百 （ 百 （百万円/事項

１．事業で達成 ２．事業内容や実施体制等に関する 比万万する目標に関す 事項

円） 円）

年）

る事項

１ ２ ３ ４ ５ ６ ① ② ③ ④ ⑤ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

○○県

○○

200

用水路

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○

農作物の

Ｌ =1.0km

生産量の

排水路

増加

Ｌ =1.0km

20百 万 円
営農経費の節減
30百 万 円その他
30百 万 円

○○

100

農道
Ｌ =1.0km

注： チ ェ ッ ク リ ス ト に よ る 評 価 結 果 欄 の 数 字 は 、 別 添 の チ ェ ッ ク リ ス ト 判 定 基 準 表 の 必 須 事 項 又 は 優 先 配 慮 事 項 の 番 号 に 対 応 し て い る（ 作 成 上 の 注 意 ）・ チ ェ ッ ク リ ス ト に よ る 評 価 結 果 欄 の 数 字 は 、 各 事 業 の チ ェ ッ ク リ ス ト の 必 須 事 項 及 び 優 先 配 慮 事 項 の 番 号 に 対 応 し て い る
ので、公表に際しては、別途定める各事業のチェックリスト判定基準表を添付する。
・必須事項及び優先配慮事項の数は事業によって異なる。
・ 地 す べ り 対 策 事 業 の場 合 は 、 受 益 面 積 を 、 地 す べ り 地 域 等 と す る 。
・ 海 岸 事 業 の 場 合 は 、受 益 面 積 を 防 護 面 積 と す る 。
・「 総 便 益 」 及 び 「 費 用 便 益 比 」 に は 、「 土 地 改 良 事 業 に お け る 経 済 効 果 の 測 定 方 法 に つ い て 」（ 昭 和 60年 ７ 月 １ 日 付 け 60構 改
Ｃ 第 688号 ） を 適 用 若 し く は 準 用 す る 事 業 に あ っ て は 、 妥 当 投 資 額 及 び 投 資 効 率 を 記 入 す る 。
・ 農 業 集 落 排 水 資 源 循 環 統 合 補 助 事 業 の 場 合 は 、「 費 用 効 果 分 析 手 法 の 統 一 化 に つ い て 」（ 平 成 13年 12月 14日 付 け 13農 振 第 2376
号 、 国 都 下 企 第 60号 、 国 都 下 事 第 523号 、 環 廃 対 第 534号 ） に 基 づ き 算 定 手 法 を 統 一 化 し て い る 効 果 項 目 に 係 る 便 益 を 、 総 便
益の内数として括弧書きで記載する。

（別記資料①）

チェックリストに基づく評価実施フロー
国営事業
地方農政局

北海道開発局
調整

事業計画担当課

沖縄総合事務局土地改良課
調整

事業実施課

事業計画担当課評価に係る資料作成

調整
事業実施課

事業計画担当係評価に係る資料作成

事業実施係

評価に係る資料作成

送付
農村振興局（評価主体）
事業計画担当課

調整

事業実施課（事業主管課）
大臣官房

チェックリストに基づき評価

評価結果に基づき新規着工要求地区の決定
農村政策課（ 政策評価担当課 ）評価書案のとりまとめ

報告

企画評価課
（ 政策評価総括組織 ）報告

経由
評価書の決定連絡連絡法との整合性等を確保する観点
から評価書案を審査

評価書の公表注 ）・独立行政法人水資源機構については、国営事業に準じる。
・事業実施課（沖縄総合事務局にあっては事業実施係）が事業計画に係る事務を行う事業にあっては、図中で事業計画担当課（沖縄総合事務局にあっては事業計画担当係）が行う事務についても、事業実施課（沖縄総合事務局にあっては事業実施係）が行う。以下同じ。

（別記資料②）

独立行政法人緑資源機構事業
独立行政法人緑資源機構
調整
計画評価部

農用地業務部評価に係る資料作成

送付
農村振興局（評価主体）
事業計画課

調整

事業実施課（事業主管課）
大臣官房

チェックリストに基づき評価

評価結果に基づき新規着工要求地区の決定
農村政策課（政策評価担当課）
評価書案のとりまとめ

報告

企画評価課
（ 政策評価総括組織 ）報告

経由
評価書の決定評価書の公表連絡

連絡法との整合性等を確保する観点
から評価書案を審査

（別記資料③）

補助事業(農村振興局が評価する事業)
都道府県
事業計画策定過程におけるチェックリストを活用した自己評価

地方農政局 注沖縄総合事務局土地改良課
調整

事業計画担当課

調整
事業実施課

評価に係る資料作成

事業計画担当係

事業実施係（注）北海道で行う事業にあっては、農村振興局が行う。

評価に係る資料作成

送付
農村振興局（評価主体）
事業計画担当課
チェックリストに基づき評価調整

事業実施課（事業主管課）
評価結果に基づき新規採択地区の決定

大臣官房
農村政策課（政策評価担当課）

評価書案のとりまとめ

報告

企画評価課
（ 政策評価総括組織 ）報告

経由
評価書の決定連絡

評価書の公表通知
都道府県
事業実施過程におけるチェックリストの活用

連絡法との整合性等を確保する観点
から評価書案を審査

（別記資料④）補助事業(地方農政局又は沖縄総合事務局が評価する事業)
都府県・市町村
事業計画策定過程におけるチェックリストを活用した自己評価

地方農政局（評価主体）
事業計画担当課
チェックリストに基づ
き評価
農村振興局
事業実施課

事業実施課（ 事業主管課 ）評価結果に基づき新規採択地区の決定

大臣官房

報告
評価書案のとりまとめ

農村政策課（政策評価担当課）
報告

企画評価課（政策評価総括組織）報告

経由
評価書の決定評価結果の公表

連絡

連絡法との整合性等を確保する観点
から評価書案を審査

評価書の公表通知
都府県・市町村
事業実施過程におけるチェックリストの活用
注 ）・沖縄総合事務局が評価する場合は、地方農政局及び地方農政局における事業計画担当課と事業実施課を、それぞれ沖縄総合事務局土地改良課、事業計画担当係、事業実施
係と読み替える。
・農村振興局は 、農村振興局で評価する事業の評価の結果と併せて地方農政局 （ 沖縄総合事務局を含む ）で評価する事業の評価の結果についても評価書としてとりまとめる 。

別添
チェックリスト

国営事業
国営かんがい排水事業
国営農地再編整備事業
国営総合農地防災事業
直轄地すべり対策事業
機構営事業
独立行政法人水資源機構事業（国営かんがい排水事業に同じ）
独立行政法人緑資源機構事業（特定中山間保全整備事業）
補助事業
かんがい排水事業
経営体育成基盤整備事業
畑地帯総合整備事業
農道整備事業、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
畑地帯開発整備事業
地域用水環境整備事業
農業集落排水資源循環統合補助事業
農村振興総合整備事業、農村振興総合整備統合補助事業
集落基盤整備事業、集落地域整備統合補助事業
むらづくり総合整備事業
美しい村づくり総合整備事業
村づくり交付金
田園整備事業
中山間地域総合整備事業
農地環境整備事業
農地防災事業地すべり対策事業
海岸事業
直轄海岸保全施設整備事業
補助海岸事業平成年度新規地区採択チェックリスト（国営かんがい排水事業）（独立行政法人水資源機構事業）
（局名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善等の観点から、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業のすべての効用がそのすべての費用を償うこが十分見込まれ
と。
ること。
（効率性）

□

４．農家負担の可 ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて、負担能力の限度を超えることとはならること。
（公平性） ないこと。

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 1 -

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（国営かんがい排水事業）（独立行政法人水資源機構事業）
（局名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られる目標に関するる。
事項（有効性）②農地利用の集積等構造政策の推進のための基本的条件が整備される。

判定□□③水利秩序の形成・再編を実施し、水資源の有効活用が
図られる。

□

④老朽化等により機能低下している土地改良施設の機能回復や農業災害の防止等が図られる。

□

２．事業内容や実 ①事業費の経済性、効率性が十分確保されている。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となって
いる。

□
□

③関係都道府県や市町村が策定する農業振興に関する計画と整合が図られている。

□④高生産性優良農業地域対策または中山間地域等総合振興対策対象地域である。

□⑤一般被害等の軽減にも寄与するものである。

□

- 2 -

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑥地元の事業推進体制が整備されている。

□⑦関係市町村や受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□⑧関係機関との協議について、基本的事項の合意に達している。

□⑨関連する他事業との調整が図られている。

□⑩施設の適切な維持管理のための体制が整備されいる。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

３．特定監視項目（国営かんがい排水事業）
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．地質状況

・地質状況に基づいた施設計画としている。

□

２．受益面積・最近年の面積を把握している。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。

- 3 -

平成

年度新規地区採択チェックリスト（国営農地再編整備事業（
（局名：

型）
）

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善等の観点から、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業のすべての効用がそのすべての費用を償うこが十分見込まれ
と。
ること。
（効率性）

□

４．農家負担の可 ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて、負担能力の限度を超えることとならなること。
（公平性） いこと。

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 4 -

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（国営農地再編整備事業（
（局名：

型）
）

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①土地利用の整序化を通じて、大規模な優良農地の確保る目標に関すると土地利用の秩序形成が図られる。
事項（有効性）②労働生産性が相当程度向上する。

判定
□

□

③担い手等の経営規模が相当程度拡大する。

□④ほ場条件の改善を契機とした地域に応じた作物の導入により新たな産地形成や既成産地の拡大が図られる。

□⑤水田地帯において、水田農業経営確立対策の推進に資する営農計画となっており、土地利用型農業の展開（麦、大豆等の振興）が図られる 。（水田地帯の場合
のみ適用）

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③事業を契機として新たに地域農業を支援する体制の整備が図られる。

□④営農支援体制が整備されている。

□⑤関係市町村及び受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□

- 5 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑥関係機関との協議について基本的事項の合意に達している。

□⑦地元の事業推進体制が整備されている。

□⑧施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑨他事業との関連で緊急性がある。

□⑩当該事業計画が、関係都道府県及び市町村の策定する振興計画等と整合が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

３．特定監視項目
項

目

評

価

の

内

容

１．農地整備工事 ・地形、地質、水利条件等に基づいた農地整備計画とし
の諸条件
ている。

項目を満たしている場合は「○」とする。

- 6 -

判定

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（国営総合農地防災事業）
（局名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善等の観点から、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業のすべての効用がそのすべての費用を償うこが十分見込まれ
と。
ること。
（効率性）

□

４．農家負担の可 ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて負担能力の限度を超えることとならないること。
（公平性） こと。

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領等に規定された事業内容、採択基件を満たしてい準の要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 7 -

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（国営総合農地防災事業）
（局名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①作物・農地等における洪水等の被害防止又は軽減がる目標に関する図られる。
事項（有効性）②地域の農業生産及び農業経営の維持・向上が図られ
る。

判定
□

□

２．事業内容や実 ①事業費の経済性、効率性が十分確保されている。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となっている。

□③地域防災計画等に位置づけられている、又はその見込
みがある。

□

④一般・公共施設等における被害の防止または軽減を図るものである□⑤周辺地域で、重大な農業被害が想定される、または過去に被害があった。

□⑥高生産性優良農業地域対策または中山間地域等総合振興対策の対象地域である。

□⑦関係市町村や受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□⑧施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑨地元の事業推進体制が整備されている。

□⑩関係機関との協議について、基本的事項の合意に達している。

□⑪関連する他事業との調整が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 8 -

□

３．特定監視項目
項目

１．地質状況

評

価

の

内

容

・地質状況に基づいた施設計画としている。

項目を満たしている場合は「○」とする。

- 9 -

判定
□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（直轄地すべり対策事業）
（局名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国が明確であるこ
土の保全及び民生の安定に資するため、当該事業を必と。
（必要性）
要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質等からみて、当該事業の施行が技術的に可が確実であるこ
能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業による効果が十分見込まれること。
ること。
（効率性）

□

４．地すべり等防 ・地すべり等防止法及び事業実施要綱等に規定されてい止法及び事業実る要件を満たすこと。
施要綱等に適合 ・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
していること。
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 10 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（直轄地すべり対策事業）
（局名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①地すべり防止工事を実施することにより、農地・農業る目標に関する用施設の被害が除去または軽減される。
事項（有効性）②地すべり防止工事を実施することにより、非農業部門の被害が除去または軽減される。

□

２．事業内容や実 ①地すべり防止工事による効果のうち、農業関係の割合
施体制等に関すが高い。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③コスト縮減について具体的に配慮した計画となっている。

□④受益区域（地すべり防止区域）を一事業地区として実施することが妥当である。

□⑤当該事業が環境との調和に配慮したものであること。

□⑥保全対象施設に、人家、災害弱者関連施設や公共施設等重要な施設が含まれている。

□⑦過去に地すべりや土砂災害が発生し、重大な農業被害等があった。

□⑧地すべりの兆候等から判断して緊急に対策を講ずべ
き地域である。

□⑨都道府県・市町村に本事業と関連のある防災に関する計画に位置づけされているか、また今後予定がある。

□⑩関連する他事業との調整が図られている。

□⑪他事業との関連で緊急性がある。

□⑫関係市町村及び受益者に対して、事業目的、工事計画等について十分な説明を行い、事業施行に係る合意形成が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 11 -□□

平成年度新規地区採択チェックリスト（独立行政法人緑資源機構
特定中山間保全整備事業）（都道府県名：

）
（区域名：

）

１．必須事項（農業部門）
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能のが明確であるこ
維持増進を図る観点から、当該事業を必要とすること。
と。
（必要性）

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業のすべての効用がそのすべての費用を償うこが十分見込まれ
と。
ること。
（効率性）

□

４．農家負担の可 ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて、負担能力の限度を超えることとならなること。
（公平性） いこと。

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 12 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（独立行政法人緑資源機構
特定中山間保全整備事業）（都道府県名：

）
（区域名：

）

２．優先配慮事項（農業部門）
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①農地の適正な利用が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農業の持続的な生産活動の促進が図られる。

□□③農畜産物の輸送コストが相当程度縮減する。

□

２．事業内容や実 ①事業費の経済性、効率性が十分確保されている。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となっている。

□③営農支援体制が整備されている。

□④関係市町村及び受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□⑤関係機関との協議について、基本的事項が確認されている。

□⑥地元の事業推進体制が整備されている。

□⑦施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑧関連する他事業との調整が図られている。

□⑨当該事業計画が、関係都道府県や市町村が策定する振興計画等と整合が図られている。

□⑩関連する他の事業と有機的に連携し、農畜産物の出荷体制が確立される。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 13 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（都道府県営かんがい排水事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善等の観点から、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分見込まれ、すべての効用が十分見込まれ
がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．農家（受益者） ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農家経営の負担の可能性が状況からみて、負担能力の限度を超えることとならな十分であること。 いこと。
（公平性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 14 -

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（都道府県営かんがい排水事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られる目標に関するる。
事項（有効性）②水利秩序の形成・再編を実施し、水資源の有効活用が
図られる。

判定
□

□

③健全な水循環の維持増進、農村地域の環境保全型資源循環の構築に資する。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③関係市町村及び受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□④施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑤事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑥営農支援体制が整備されている。

□⑦農業振興計画等に位置づけられた作物が導入される計画となっている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 15 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑧国営事業等関連する他の公共事業との関連で、緊急性が高い。

□⑨老朽化等による施設機能低下や農業被害の発生状況か
ら、施設整備の緊急性が高い。

□⑩地元の事業推進体制が整備されている。

□⑪高生産性優良農業地域対策に基づく 広域農業農村整備促進計画に位置づけられている。

□⑫都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑬その他農業農村に関する施策との調整が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 16 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（経営体育成基盤整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善、農村生活環境の改と。
（必要性）
善等の観点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分に見込まれ、すべての効が十分見込まれ
用がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．受益者負担の ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の可能性が十分で状況からみて、負担能力の限度を超えることとならな
あること。
（公平
いこと。
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 17 -

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（経営体育成基盤整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①労働生産性が相当程度向上する。
る目標に関する事項（有効性） ②担い手への農地利用集積が相当程度図られる。

□③農地の高度利用が図られる。

□④麦・大豆・飼料作物の作付が相当程度拡大する。

□⑤認定農業者の育成が相当程度図られる。

□□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③関係市町村及び受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□④施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑤事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑥営農支援体制が整備されている。

□⑦野菜指定産地、果樹濃密生産団地指定を受けた作物が導入される計画となっている。

□⑧国営事業など他の公共事業との関連で緊急性がある。

□⑨地元の事業推進体制が整備されている。

□⑩農業生産総合対策事業と連携している。

□⑪農地流動化地域総合推進事業と連携している。

□- 18 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑫高生産性優良農業地域対策に基づく広域農業農村整備促進計画に位置づけられている。

□⑬市町村が定める農業振興地域整備計画に事業内容が位置づけられている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 19 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（畑地帯総合整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造、農村生活環境の改善等のと。
（必要性）
観点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分見込まれ、すべての効用が十分見込まれ
がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．農家（受益者） ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の負担の可能性が状況からみて、負担能力の限度を超えることとならな十分であること。 いこと。
（公平性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 20 -

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（畑地帯総合整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られる目標に関するる。
事項（有効性）②担い手等の経営規模が相当程度拡大する。

□□③農地の高度利用が図られる。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③ 関係市町村及び 受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□④施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑤事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑥営農支援体制が整備されている。

□⑦農業振興計画等に位置づけられた作物が導入される計画となっている。

□- 21 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑧国営事業等関連する他の公共事業との関係で、緊急性が高い。

□⑨老朽化等による施設機能低下や農業被害の発生状況か
ら、施設整備の緊急性が高い。

□⑩地元の事業推進体制が整備されている。

□⑪高生産性優良農業地域対策に基づく広域農業農村整備促進計画に位置づけられている。

□⑫都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑬ その他農業農村に関する施策との調整が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 22 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農道整備事業、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業構造の改善、農村生活環境のが明確であるこ
改善等の観点から、当該事業を必要とすること。
と。
（必要性）

□

２．技術的可能性 ・地形、地質等から見て、主要構造物の工法は技術的にが確実であるこ
可能であり、道路構造は関係法令、基準等に適合して
と。
いること。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分に見込まれ、すべての効が十分見込まれ
用がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．受益者負担・当該事業に係る費用負担について、市町村、受益者等の可能性が十分の同意が確実であること。
であること。
（公平性）□

５．受益地の設定 ・当該事業の受益地は農業振興を図る地域に指定されてが適切であるこ
おり、営農流通上妥当な範囲で計画されていること。
と。

□

６．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

７．事業の採択要 ・事業実施要綱、要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
８．維持管理につ ・維持管理について予定管理者の合意が得られており、いて同意が得ら
当該事業完了後適正に管理することが確実であるこ
れていること。
と。
項目欄の（）には、主として考えられる観点を記述している。

- 23 -□□

平成年度新規地区採択チェックリスト（農道整備事業、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①農業生産の近代化が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農業生産物の流通の合理化が図られる。

判定□□③農村環境の改善に資する。

□④既設農道の更新整備や機能強化が図られる。

□⑤都市と農村の交流の促進が図られる。

□

２．事業内容の 実 ①農村地域における就業機会の確保に資する計画となっ施体制等に関すている。
る事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

□

□

③事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□④用地取得に係る権利関係が調整されている。

□⑤事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑥関係市町村及び受益農家に対する合意形成が図られている。

□- 24 -

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑦ 国営事業等関連する他の公共事業との関連で緊急性が高い。

□⑧ 市町村が定める農業振興地域整備計画に事業内容が位置づけられている。

□⑨ 高生産性優良農業地域対策又は中山間地域等総合振興対策に位置づけられている。

□⑩地元の事業推進体制が整備されている。

□⑪緊急に整備すべき特別な要因がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 25 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（畑地帯開発整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造、農村生活環境の改善等のと。
（必要性）
観点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分見込まれ、すべての効用が十分見込まれ
がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．農家（受益者） ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の負担の可能性が状況からみて、負担能力の限度を超えることとならな十分であること。 いこと。
（公平性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 26 -

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（畑地帯開発整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られる目標に関するる。
事項（有効性）②担い手等の経営規模が相当程度拡大する。

判定
□

□

③地域に応じた作物の導入により新たな産地の形成や既成産地の拡大が図られる。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②営農推進体制が整備されている。

□③ 関係市町村及び 受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□④事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑤地元の事業推進体制が整備されている。

□⑥農業振興計画等に位置づけられた作物が導入される計画となっている。

□⑦都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑧その他農業農村に関する施策との調整が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 27 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（地域用水環境整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業の必要性 ・地域用水機能（親水、景観・生態系保全、生活用水等）
が明確であるこの維持増進による農村地域の生活空間の質的向上及びと。
（必要性）
地域一体となった農業水利施設の維持・保全体制の構築に資すること等の観点から、当該事業を必要とする
こと。

判定

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業による効果が十分見込まれること。
ること。
（効率性）

□

４．地元負担の可 ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら能性が十分であれていること。
ること。
（公平性）

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 28 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（地域用水環境整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①地域用水機能が発揮され、農村地域の生活空間の質的る目標に関する向上が図られる。
事項（有効性）②地域一体となった農業水利施設の維持管理が行われる。

□③農業水利施設の機能が維持増進され、農業生産性の向上、農業生産の維持・増大等農業水利施設の持つ本来の機能が発揮される。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□

□

□

③地域住民の意向が反映された計画となっている。

□④事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑤地域の開発計画等との調整が図られている。

□⑥関連する他の公共事業との関係で緊急性がある。

□⑦施設の機能低下の状況から判断して整備の緊急性が高い。

□⑧地元の事業推進体制が整っている。

□⑨緊急に整備すべき自然的、社会的、歴史的な要因がある。

□⑩その他農業農村に関する施策との調整が図られている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 29 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農業集落排水資源循環統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善、農村生活環境の改と。
（必要性）
善等の観点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質状況等からみて、路線計画、施設計画、維が確実であるこ
持管理計画等が実現可能なこと。
と。

□

３．事業の効率性 ・定量的評価及び定性的評価を行った結果から総合的にが十分見込まれ評価して、当該事業によるすべての効用がそのすべてること。
（効率性） の費用をを償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．受益者負担の ・当該事業に係る費用負担金、維持管理について、受益可能性が十分で者の同意を得ていること。
あること。
（公平
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・当該事業計画区域が事業実施要綱及び要綱の運用に規件を満たしてい
定されている要件を満たし、かつ適切に設定されてい
ること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
機能強化地区は、３については対象外。「（ ─」とする。
）
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 30 -

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（農業集落排水資源循環統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①生産基盤が整備されており、農業用排水の水質保全にる目標に関する
より生産性の高い農業が期待できる。
事項（有効性）②農業後継者の定住促進が期待できる。

□③水質改善が特に重要な課題となっている地域で水質の改善に資する。

□④処理水の再利用を行い水資源の有効活用が図られる。

□⑤汚泥を農地還元すること等により、有機性資源の有効活用が図られる。

□

２．事業内容や実 ①地域住民も参加する維持管理体制について合意形成が図られている。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

□

□

□

③家庭からの繋ぎ込み促進に関する取り組みがなされている。

□④事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□⑤関連する他事業との調整が図られている。

□⑥農業農村整備事業管理計画に位置づけられている。

□⑦ 法令、連携計画等によって、事業促進について配慮することとなっている。

□⑧既施設の老朽化、既処理範囲内の予想しがたい人口の変化等により、施設の改築の緊急性が高い。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
２⑧については機能強化地区を対象とし、それ以外の地区は対象外。「（ ─」とする。
）
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 31 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農村振興総合整備事業、農村振興総合整備統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業の必要性 ・地域が自ら考え設定する農村振興の目標の達成が図れが明確であるこ
るよう、地域住民参加の下、関係府省等事業との連携と。
（必要性）を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた整備が総合的に図られるなど、当該事業を必要とすること。
２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、施設の立地条件、が確実であるこ
整備工法等が適切であり、当該事業の施行が技術的にと。
可能であること。
３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まして、当該事業によるすべての効用がそのすべての費
れること。
（効率
用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれる性）こと。
４．受益者負担の ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら可能性が十分でれていること。
あること。
（公平
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、農業者その他の地域住民及いて同意が得らび都道府県、市町村の同意が得られていること。
れていること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 32 -

判定

□

□

□

□

□

□

□

平成
年度新規地区採択チェックリスト（農村振興総合整備事業、農村振興総合整備統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①農業生産性の向上が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農業生産活動条件の改善が図られる。

判定□□③地域の生活環境の向上が図られる。

□④地域の雇用創出が見込まれる。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□□③用地取得等に係る権利関係が調整されている。

□④地域住民が参加した計画づくりが行われている。

□⑤本事業に関連し、男女共同参画の促進に資するための取り組みをしている。

□⑥事業関係者、関係機関との協議、調整が図られている。

□⑦住民参加による集落管理（水路の草刈り等）が行われている。又は、維持管理について地域住民が参加する取り組みが計画されている。

□- 33 -

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑧農業生産基盤の整備が相当程度進んでいるか、
または、
その見込みがある地域である。

□⑨地元の事業推進体制が整備されている。

□⑩都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に整備される施設等が位置づけられている。

□⑪緊急に整備すべき特別な要因がある。

□⑫むらづくり維新対策として実施される。

□⑬都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に美しい村づくりに関する方針が位置づけられている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
２⑬については、農村振興総合整備統合補助事業により行うものは対象外。「（ −」とする。
）
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 34 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（集落基盤整備事業、集落地域整備統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業の必要性 ・農業の振興と、農村の適正な土地利用に留意し、農業が明確であるこ
集落を単位とした農業生産基盤の整備、これと関連すと。
（必要性）
る農村生活環境の向上等が総合的に図られるなど、当該事業を必要とすること。
２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、施設の立地条件、が確実であるこ
整備工法等が適切であり、当該事業の施行が技術的にと。
可能であること。
３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業によるすべての効用がそのすべての費ること。
（効率性） 用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．受益者負担の ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら可能性が十分でれていること。
あること。
（公平
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、農業者その他の地域住民及いて同意が得らび都道府県、市町村の同意が得られていること。
れていること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 35 -

判定

□

□

□

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（集落基盤整備事業、集落地域整備統合補助事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①農業生産性の向上が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農業生産活動条件の改善が図られる。

判定□□③事業により、農業集落の定住条件（安全性、保健性、利便性、快適性）の向上が見込める。

□④事業により、農地のスプロール的なかい廃が抑制される等、適正な土地利用が見込める。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□□③用地取得等に係る権利関係が調整されている。

□④地域住民が参加した計画づくりが行われている。

□⑤事業関係者、関係機関との協議、調整が図られている。

□⑥住民参加による集落管理（水路の草刈り等）が行われている。又は、維持管理について地域住民が参加する取り組みが計画されている。

□⑦農業生産基盤の整備が相当程度進んでいるか、または、本事業により整備される計画がある。

□⑧地元の事業推進体制が整備されている。

□⑨都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑩緊急に整備すべき特別な要因がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 36 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（むらづくり総合整備事業<（都道府県名：

）
（地区名：

>）
<

>）

①チェックリストはむらづくり総合整備事業を構成する事業のチェックリストを使用する。
②構成事業は以下の事業である。
農業集落排水資源循環統合補助事業
農村振興総合整備統合補助事業
集落地域整備統合補助事業
地域用水環境整備統合補助事業③チェックリストには事業名欄の< >内には構成事業名を記載する。地区名欄にはむらづ
くり総合整備事業の地区名の他に< >内に構成事業の地区名を記載する。

- 37 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（美しい村づくり総合整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

構成事業地区名
構成事業名
農村振興総合整備統合補助事業
むらづくり総合整備事業
農村振興総合整備統合補助事業
集落地域整備統合補助事業
農業集落排水資源循環統合補助事業
地域用水環境整備統合補助事業
里山エリア再生交付金（居住地森林環境整備及び居住環境基盤整備）
漁港環境整備統合補助事業

地区名

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・美しい村づくりに関する本事業の必要性が示されていが明確であるこ
ること。
と。
（必要性）

□

２．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。

□

３．自然環境や景 ・自然環境や景観に配慮した事業内容となっているこ観に配慮した事と。
業内容であること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 38 -□

平成年度新規地区採択チェックリスト（美しい村づくり総合整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業内容や実 ①美しい村づくりに向けた地元での取組みが行なわれて施体制等に関すいる。
る事項②景観や集落維持管理活動等について市町村条例の制定
や住民協定、集落協定が締結されている。
③都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に美しい村づくりに関する方針位置づけら
れている。

判定
□

□

□

①本チェックリストには美しい村づくり総合整備事業を構成する事業地区名は構成事業地
区名欄に記載する。
②その他の構成事業のチェック項目は以下の構成事業のチェックリストを使用する。
・農村振興総合整備統合補助事業（本通知に基づく）
・むらづくり総合整備事業
・農村振興総合整備統合補助事業（本通知に基づく）
・集落地域整備統合補助事業（本通知に基づく）
・農業集落排水資源循環統合補助事業（本通知に基づく）
・地域用水環境整備統合補助事業（本通知に基づく）
・里山エリア再生交付金（居住地森林環境整備及び居住環境整備）（林野公共事業における事前評価マニュアル(平成１４年３月２６日付け１３林整計第５４１号)に基づく）

・漁港環境整備統合補助事業（水産関係公共事業の事業評価実施要領（平成１１年８月１３日付け１１水港第３３２６）に基づく）③各構成事業のチェックリスト事業名欄には「美しい村づくり総合整備事業<○○統合補助事業>」と記載し、地区名欄には「美しいむら村づくり総合整備事業地区名＜構成事業地
区名＞」を記載する。

- 39 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（村づくり交付金）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業の必要性 ・農業の持続的な発展、定住条件の改善等の課題に対しが明確であるこて達成すべき目標が的確に設定され、本事業による農と。
（必要性）
業生産基盤と農山漁村生活環境の総合的な整備の観点から、当該事業を必要とすること。
２．目標の評価指 ・本事業で達成すべき目標及び達成状況を客観的に評価標が適切に設定できる指標が適切に設定されていること。
されていること。
３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業によるすべての効用がそのすべての費ること。
（効率性） 用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．受益者負担の ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら可能性が十分でれていること。
あること。
（公平
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、農林漁業者その他の地域住いて同意が得ら民及び都道府県、市町村の同意が得られていること。
れていること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 40 -

判定

□

□

□

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（村づくり交付金）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①農業生産性の向上が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農林漁業活動条件の改善が図られる。

判定□□③地域の生活環境の向上が図られる。

□

２．事業内容や実 ①事業内容に創意工夫がみられ、地域の個性が反映され施体制等に関すている。
る事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

□

□

③地域住民が参加した計画づくりが行われている。

□④住民参加による集落管理（水路の草刈り等）が行われている、または、維持管理について地域住民が参加する取り組みが計画されている。

□⑤地元の事業推進体制が整備されている。

□⑥都道府県や市町村が策定する各種振興計画に、本事業又は本事業により整備される施設等が位置づけられている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 41 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（田園整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農村の自然、伝統文化及び景観等を保全・活用し、都が明確であるこ
市との共生の推進等により地域の活性化を図る等の観と。
（必要性）
点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質等からみて、施設の配置計画、整備工法、が確実であるこ等が適切であり、当該事業の施行が技術的に可能であ
と。
ること。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業によるすべての効用がそのすべての費ること。
（効率性） 用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．受益者負担の ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら可能性が十分でれていること。
あること。
（公平
性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、地域住民及び都道府県、市
いて同意が得ら
町村の同意が得られていること。
れていること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 42 -

□

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（田園整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①農村の有する豊かな自然、伝統、文化等の多面的機能る目標に関するが再評価される。
事項（有効性）②農村に存する伝統的農業施設及び美しい農村景観等の保全、復元が推進される。

□③地域の新たな人の流れの創造に資するみちの整備が推
進される。

□

④都市との共生の推進に資する。

□⑤田園散策の道等が整備されることにより、各施設が有機的に連携され、来訪者の田園体験の充実に資する。

□⑥地域の特産物を活用した活性化が図られる。

□

２．事業内容や実 ①地域として一体性を有する複数の市町村の連携による施体制等に関す事業を計画している。
る事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

□

□

□

③事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□④事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑤地域の伝統文化・景観の保全に関し、地域住民や有識者の意見を反映した整備計画となっている。

□⑥地域の修景、美化活動、伝統文化の伝承、農業体験や農村生活体験の活動及び施設の維持管理について地域
住民や都市住民等の参加が計画されている。

□- 43 -

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑦用地取得等に係る権利関係が調整されている。

□⑧農業生産基盤の整備が相当程度進んでいるか、
または、
その見込みがある地域である。

□⑨都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑩地元の事業推進体制が整備されている。

□⑪緊急に整備すべき特別な要因がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 44 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（中山間地域総合整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業構造の改善、これと関連するが明確であるこ
農村生活環境の向上等が総合的に図られるなど、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、施設の立地条件、が確実であるこ
整備工法等が適切であり、当該事業の施行が技術的にと。
可能であること。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業によるすべての効用がそのすべての費ること。
（効率性） 用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．農家（受益者） ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら負担の可能性がれていること。
十分であること。
（公平性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、農業者その他の地域住民及いて同意が得らび都道府県、市町村の同意が得られていること。
れていること。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 45 -

□

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（中山間地域総合整備事業）（都道府県名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農業集落の定住条件（安全性、保健性、利便性、快適性）の向上が見込まれる。

判定□□③都市住民にも開かれた個性豊かな地域づくりが実現される。

□④国土・環境の保全が図られる。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③住民参加のサークル活動や都市との交流イベントなどの活動により、地域の活性化に取り組んでいる。

□④用地取得に係る権利関係が調整されている。

□⑤住民参加による集落管理（水路の草刈り等）が行われている。又は、維持管理について地域住民が参加する取り組みが計画されている。

□⑥地域住民が参加した計画づくりが行われている。

□⑦事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□- 46 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑧地元の事業推進体制が整備されている。

□⑨都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑩高齢化、後継者不足及び若年層の流出などで、農村の維持が困難になっている。

□⑪社会的インフラ整備の遅れ等により、地域住民が日常生活上の不安や不便を感じている。

□⑫生産基盤整備の遅れや不利な地形条件などから耕作放棄地が発生している。もしくは、その発生が懸念されている。

□⑬地域の土地改良施設等の機能低下が著しく、機能が十分に発揮されていない。

□⑭緊急に整備すべき特別な要因がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 47 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農地環境整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業構造の改善、これと関連するが明確であるこ
農村生活環境の向上等が総合的に図られるなど、当該と。
（必要性）
事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、施設の立地条件、が確実であるこ
整備工法などが適切であり、当該事業の施行が技術的と。
に可能であること。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業によるすべての効用がそのすべての費ること。
（効率性） 用を償うなど、当該事業による効果が十分見込まれること。
４．農家（受益者） ・当該事業に係る費用負担について、地元の同意が得ら負担の可能性がれていること。
十分であること。
（公平性）
５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。
６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。
７．維持管理につ ・維持管理方法等について、農業者その他の地域住民及いて同意が得らび都道府県、市町村の同意が得られていること。
れていること。

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 48 -

□

□

□

□

□

平成

年度新規地区採択チェックリスト（農地環境整備事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①地域農業の生産性向上が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②耕作放棄地に伴う悪影響の除去と優良農地の保全が図られる。
２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

判定
□
□
□

□

③耕作放棄地を利活用するための方針が策定されている。

□④農地や土地改良施設等がもつ多面的機能への配慮について話し合いがなされている。

□⑤住民参加による集落管理（水路の草刈り等）が行われている。又は、維持管理について地域住民が参加する取り組みが計画されている。

□⑥生産組織等による農地の保全活動が地域全体で行われている。

□⑦事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□⑧地元の事業推進体制が整備されている。

□⑨都道府県や市町村が策定する振興計画や農業振興地域
整備計画等に位置づけがある。

□⑩生産基盤整備の遅れや不利な地形条件などから耕作放棄地が発生している。

□⑪高齢化、後継者不足及び若年層の流出などで、農村の維持が困難になっている。

□⑫地域の土地改良施設等の機能低下が著しく、機能が十分に発揮されていない。

□⑬緊急に整備すべき特別な要因がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 49 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農地防災事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ
産の選択的拡大、農業構造の改善、農村生活環境の改と。
（必要性）
善等の観点から、当該事業を必要とすること。

□

２．技術的可能性 ・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ
技術的に可能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業の効用の発現が十分に見込まれ、すべての効が十分見込まれ
用がそのすべての費用を償うこと。
ること。
（効率性）

□

４．地元負担の可 ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて負担能力の限度を超えることとならないること。
（公平性） こと。

□

５．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

６．事業の採択要 ・事業実施要綱・要領等に規定された事業内容、採択基件を満たしてい準の要件に適合していること。
ること。
・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
を超えないこと。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。
注）本様式については、以下の事業を対象とする。
・防災ダム事業・ため池等整備事業（一般）（・ 農業用河川工作物等応急対策）
・湛水防除事業
・農地保全整備事業
・水質保全対策事業（一般型、耕土流出防止型）
・公害防除特別土地改良事業
・地盤沈下対策事業
・総合農地防災事業（国営附帯県営農地防災事業・農村地域環境保全整備事業）
・中山間地域総合農地防災事業
・鉱毒対策事業- 50 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（農地防災事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①農業経営の安定が図られる。
る目標に関する事項（有効性） ②農用地・農業用施設への被害が防止または軽減され
る。

判定
□
□

③一般・公共施設等における被害の防止または軽減が図られる。

□④人の健康や生活環境への被害が防止または軽減される。

□

２．事業内容や実 ①コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい施体制等に関する。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③関係市町村及び受益農家に対し、事業計画の内容や負担金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。

□④施設の適切な維持管理のための体制が整備されている。

□⑤法律・条例等に位置づけられた地域である。

□⑥事業関係者、関係機関と協議、調整が図られている。

□- 51 -

□

項

目

評

価

の

内

容

判定

⑦国営関連又は他の公共事業との関連で緊急性がある。

□⑧地元の事業推進体制が整備されている。

□⑨過去に災害が発生し、農業被害があった。

□⑩ 機能低下が甚だしく維持管理費が極端に増加している。

□⑪都市化・混住化が進展している地域である。

□⑫高生産性優良農業地域対策または中山間地域等総合振興対策に位置づけられている。

□⑬都道府県等に本事業と関係のある防災等に関する計画がある。

□⑭市町村が定める農業振興地域整備計画に事業内容が位置づけられている。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 52 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（地すべり対策事業）（都道府県名：）（地区名：
１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業の必要性 ・農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国が明確であるこ
土の保全及び民生の安定に資するため、当該事業を必と。
（必要性）
要とすること。

）

判定□

２．技術的可能性 ・地形、地質等からみて、当該事業の施行が技術的に可が確実であるこ
能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・定量的及び定性的評価を行った結果から総合的に評価が十分見込まれ
して、当該事業による効果が十分見込まれること。
ること。
（効率性）

□

４．農家負担の可 （関連工事）
能性が十分であ ・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営のること。
（公平性） 状況からみて負担能力の限度を超えることとならないこと。
５．地すべり等防 ・地すべり等防止法及び事業実施要綱等に規定されてい止法及び事業実る要件を満たすこと。
施要綱等に適合 ・採択に係る事業の工期が、別に定められた「限度工期」
していること。
を超えないこと。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 53 -□□

平成年度新規地区採択チェックリスト（地すべり対策事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①地すべり防止工事を実施することにより、農地・農業る目標に関する用施設の被害が除去または軽減される。
事項（有効性）②地すべり防止工事を実施することにより、非農業部門の被害が除去または軽減される。

□

２．事業内容や実 ①地すべり防止工事による効果のうち、農業関係の割合
施体制等に関すが高い。
る事項②事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□③ コスト縮減について具体的に配慮した計画となっている。

□④当該事業が環境との調和に配慮したものであること。

□⑤関連する他事業との調整が図られている。

□⑥他事業との関連で緊急性がある。

□⑦関係市町村及び受益者に対して事業目的、工事計画等について十分な説明を行い、事業施行に係る合意形成が図られている。

□（防止工事）⑧保全対象施設に、人家、災害弱者関連施設や公共施設等重要な施設が含まれている。

□

□

□

⑨過去に地すべりや土砂災害が発生し、農業被害等があった。

□⑩地すべりの兆候等から判断して緊急に対策を講ずべき地域である。

□⑪都道府県・市町村に本事業と関連のある防災に関する計画に位置づけされているか、また今後予定がある。

□（関連工事）⑧地すべりによる２次被害の増大を排除している。
⑨土地利用を合理化することにより、地すべりによる被害を軽減している。
項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 54 -□□

平成年度新規地区採択チェックリスト（直轄海岸保全施設整備事業）
（局名：

）
（地区名：

）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・海岸保全施設工事が海岸を防護し、もって国土の保全が明確であるこに資する等の観点から、当該事業を必要とすること。
と。
（必要性）

□

２．技術的可能性 ・地形、地質等からみて、当該事業の施行が技術的に可が確実であるこ
能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業による効果が十分見込まれること。
が十分見込まれ
ること。
（効率性）

□

４．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

５．事業の採択要 ・海岸法等に規定されている要件を満たすこと。
件を満たしていること。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 55 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（直轄海岸保全施設整備事業）
（局名：

）
（地区名：

）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業で達成す ①相当程度広がりがある海岸背後地が防護される。
る目標に関する事項（有効性） ②海岸災害等からの被災者の減少が見込まれる。

□③海岸災害等からの被害面積の減少が見込まれる。

□④海岸侵食からの国土消失面積の減少が見込まれる。

□

２．事業内容や実 ①海岸事業による効果のうち、農業関係の割合が高い。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

□

□
□

③事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□④過去災害による農業被害等が発生するなど、今後も地域の自然・地形条件により、災害発生の危険性が高い地域となっている。

□⑤防護区域内に重要な一般・公共施設等がある。

□⑥海岸保全施設の安定度が低下している。

□⑦耐震対策の計画がある。

□⑧他事業との関連で緊急性がある。

□⑨地域住民に対し、事業計画の内容等について説明を行
い、事業施行に係る合意形成が図られている。

□⑩都道府県及び市町村に本事業と関係のある防災に関する計画がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 56 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（補助海岸事業）（都道府県名：）（地区名：）

１．必須事項
項

目

評

価

の

内

容

判定

１．事業の必要性 ・海岸保全施設工事が海岸を防護し、もって国土の保全が明確であるこに資する等の観点から、当該事業を必要とすること。
と。
（必要性）

□

２．技術的可能性 ・地形、地質等からみて、当該事業の施行が技術的に可が確実であるこ
能であること。
と。

□

３．事業の効率性 ・当該事業による効果が十分見込まれること。
が十分見込まれ
ること。
（効率性）

□

４．環境との調和 ・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。
に配慮していること。

□

５．事業の採択要 ・海岸法及び事業実施要綱・要領等に規定されている要件を満たしてい件を満たすこと。
ること。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

- 57 -

平成年度新規地区採択チェックリスト（補助海岸事業）（都道府県名：）（地区名：）

２．優先配慮事項
項

目

評

価

の

内

容

１．事業で達成す ①海岸災害等からの被災者の減少が見込まれる。
る目標に関する事項（有効性） ②海岸災害等からの被害面積の減少が見込まれる。
③海岸侵食からの国土消失面積の減少が見込まれる。

２．事業内容や実 ①海岸事業による効果のうち、農業関係の割合が高い。
施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい
る。

判定
□
□
□

□
□

③事業費の経済性、効率性が十分確保されている。

□④過去災害による農業被害等が発生するなど、今後も地域の自然・地形条件により、災害発生の危険性が高い地域となっている。

□⑤防護区域内に重要な一般・公共施設等がある。

□⑥海岸保全施設の安定度が低下している。

□⑦耐震対策の計画がある。

□⑧他事業との関連で緊急性がある。

□⑨地域住民に対し、事業計画の内容等について説明を行
い、事業施行に係る合意形成が図られている。

□⑩都道府県及び市町村に本事業と関係のある防災に関する計画がある。

□

項目を満たしている場合は「○」とする。
項目欄の（ ）には、主として考えられる観点を記述している。

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