公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２０１９年度 事業報告
（ ２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで ）当協議会は、不動産広告の適正化等を推進することにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省
をはじめとする関係行政機関の指導のもと、正会員、維持会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、不動産広告・景品提供の自主規制ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」 (以下「景品規約」という。また、「表示規約」及び「景品規約」を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告の一層の適正化に努めた。
本年度特筆すべきこととして、違約金課徴件数の大幅な減少が挙げられる。昨年度４９件であったものが、本年度は３１件と約３７％減少した（１７ページ参照）。これは、違約金課徴事業者に対するポータルサイトへの広告掲載停止施策や正会員等が主催する規約研修会等が功を奏し、加盟事業者のコンプライアンス意識が向上したものによると推察される。
以下、２０１９年度の事業活動について報告する。

Ⅰ 規約改正への対応
１ 景品規約施行規則改正案の承認
景品規約施行規則の改正案については、２０１９年１１月６日付けで公正取引委員会及び消費者庁長官に対して不動産公正取引協議会連合会から変更の申請を行い、同年１１月１３日付
けで承認され、即日施行となった（３０ページ【資料２】参照）。
２ 表示規約改正案の進捗
２０１８年３月度の理事会において承認した表示規約改正案については、昨年度から継続して消費者庁表示対策課の指導を仰いでいるところである。
なお、来年度開催の同連合会の総会において、改正案の可決・承認が得られるよう、引き続き、消費者庁及び各地区の不動産公正取引協議会と緊密に連携していくこととする。

Ⅱ 経常業務の実施状況
１ 「公取協通信」の発行及びホームページによる広報
不動産広告の違反事例・相談事例及び業務概況等を掲載した広報誌「公取協通信」を計１０回発行し、ホームページに掲載するとともに、一般消費者向けに「不動産広告を見る前に」と題したページを設け、一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を閲覧できるよ
うにしている。
また、当協議会が、不動産公正取引協議会連合会の事務局として運営する同連合会のホームページに、規約全文や各地区の不動産公正取引協議会の組織概要などを掲載することにより、規約等の普及啓発を図っている。
- 1 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２ 公正表示ステッカー、規約冊子等の頒布規約に参加している証として店頭に貼付する「公正表示ステッカー」、「不動産の公正競争規約」、規約をコンパクトにまとめた「不動産広告ハンドブック」及びイラスト等を用いて規約を分かりやすく解説した小冊子「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示」を正会員、加盟事業者等に頒布した。
また、正会員に新規入会した加盟事業者のための「広告基準等の習得ツール」(｢公取協案内｣、「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」及び「公正表示ステッカー」の４点セット)を、正会員を通じて頒布した。
なお、本年度のこれらの頒布数は、表１のとおりである。
（表１）公正表示ステッカー及び規約冊子等の頒布数
公正表示ステッカー

2,378

不動産の公正競争規約

3,115

不動産広告ハンドブック

920

まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示

223

広告基準等の習得ツール

350
合

計

6,986

３ 規約研修会への講師派遣及び開催規約に対する加盟事業者等の理解を深め、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者に対し正しい物件情報を提供するとともに、許容される範囲内の景品類を提供することにより、公正な取引を確保するため、表２のとおり、正会員、賛助会員及び加盟事業者等が主催した計１１８回の研修会に講師を派遣した（受講者数は計１４,５２４名）。
また、表３のとおり、当協議会主催の賛助会員を対象とする研修会を計２回、過去３年以内に厳重警告又は違約金課徴の措置を講じた加盟事業者を対象とする研修会をポータルサイト広告適正化部会と協業して１回開催した（受講者数は計３０８名）。
（表２）正会員、賛助会員、加盟事業者等が主催した研修会への講師派遣状況
開催日

主催者（対象者）

2019年４月12日 (株)LIFULL Marketing Partners 社員

開催場所

参加者数

事務局

20

４月19日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

187

４月22日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

東村山市

157

４月22日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

平塚市

49

４月25日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

渋谷区

580

４月25日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

小金井市

34

４月26日 (株)いい生活 新入社員

港区

17

５月９日 (株)住協 社員

所沢市

33

５月21日 (一社)全国住宅産業協会 新入会員

千代田区

59

５月21日 朝日リビング(株) 社員

渋谷区

23

- 2 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

主催者（対象者）

開催場所

参加者数

６月３日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

100

６月５日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

43

６月11日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

豊島区

19

６月14日 (株)エステート白馬 社員

所沢市

157

６月25日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

立川市

14

６月26日 大林新星和不動産(株) 社員

千代田区

41

７月１日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

立川市

39

７月１日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員・消費者

さいたま市

1,225

７月５日 住友林業ホームサービス(株) 社員（２回開催）

千代田区

268

７月８日 (株)タカラレーベン 社員

千代田区

60

７月10日 大林新星和不動産(株) 社員

大阪市

29

７月10日 全国賃貸管理ビジネス協会 会員

秋田市

55

７月11日 (株)エステート白馬 社員

事務局

15

７月12日 住友林業ホームサービス(株) 社員（２回開催）

名古屋市

66

７月12日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

羽村市

42

７月19日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

47

７月19日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

福島市

60

７月22日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

郡山市

155

７月23日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

36

７月23日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

八王子市

18

７月23日 ピタットハウスネットワーク(株) 加盟店社員

中央区

102

７月25日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

86

８月１日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

168

８月２日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

52

８月８日 住友林業ホームサービス(株) 社員（２回開催）

大阪市

117

８月20日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

国分寺市

24

８月26日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

26

８月27日 東海不動産公正取引協議会 賛助会員等

名古屋市

47

９月５日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員・消費者

町田市

70

９月９日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

文京区

52

９月10日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

37

９月17日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

大田区

131

９月18日 (公社)全日本不動産協会山梨県本部 会員

甲府市

27

９月20日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市

44

９月24日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

中野区

732

10月３日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

349

- 3 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

主催者（対象者）

開催場所

参加者数

10月３日 国土交通大学校 宅建担当職員

小平市

23

10月４日 (株)ポートホームズ 社員

横浜市

28

10月７日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川口市

342

10月８日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

弘前市

104

10月10日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川越市

438

10月10日 住友不動産販売(株) 社員（３回開催）

新宿区

318

10月11日 住友不動産販売(株) 社員

大阪市

88

10月17日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

飯能市

279

10月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

久喜市

358

10月24日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

上尾市

175

10月25日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

目黒区

18

10月28日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

秩父市

56

10月29日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

29

11月８日 東北地区不動産公正取引協議会 役職員等

会津若松市

62

11月11日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

熊谷市

361

11月11日 住友不動産販売(株) 社員

名古屋市

50

11月12日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

品川区

500

11月15日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

世田谷区

41

11月18日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

越谷市

620

11月18日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

港区25

11月19日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

74

11月21日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

朝霞市

230

11月21日 三井不動産リアルティ(株) 社員

千代田区

182

11月25日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

336

11月26日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

つくば市

280

11月26日 (独)都市再生機構 社員

大阪市

35

11月28日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

142

12月２日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区

48

12月３日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市

10

12月４日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 新入会員

横浜市

45

12月５日 東急リバブル(株) 新入社員

渋谷区

134

12月６日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 新入会員

新潟市

28

12月11日 (公社)全日本不動産協会栃木県本部 会員

宇都宮市

34

12月12日 ピタットハウスネットワーク(株) 加盟店社員

中央区

94

12月20日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

86

仙台市

79

2020年１月15日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者- 4 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

開催日

主催者（対象者）

開催場所

参加者数

１月16日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

佐久市

79

１月16日 ポラスグループ 社員

越谷市

75

１月17日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

上田市

113

１月17日 (独)国民生活センター 相談員等

相模原市

45

１月20日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

60

１月22日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

飯田市

106

１月23日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

駒ヶ根市

96

１月27日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

神栖市

116

１月28日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

長野市

117

１月29日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

長野市

105

１月30日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

長野市

102

１月31日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 会員

さいたま市

19

２月３日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

結城市

126

２月３日 (株)住建ハウジング 社員

渋谷区

37

２月３日 ミサワホーム(株) 社員

新宿区

24

２月５日 四国地区不動産公正取引協議会 役職員

高松市

40

２月５日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

松本市

190

２月６日 (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員

諏訪市

147

２月６日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

世田谷区

181

２月７日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

八王子市

75

２月10日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

水戸市

290

２月13日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 会員

府中市

95

２月14日 (独)国民生活センター 相談員等

相模原市

62

２月14日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

つくば市

41

２月18日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 新入会員

横浜市

33

２月18日 (公社)栃木県宅地建物取引業協会 会員

宇都宮市

68

２月20日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 会員

国分寺市

75

２月21日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

水戸市

16

２月25日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 会員

つくば市

366

２月25日 (公社)全日本不動産協会茨城県本部 会員

水戸市

125

２月25日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

36

合

計

14,524※ ３月度に予定されていた計６回の研修会への講師派遣は、新型コロナウイルスによる感染症等の影響により中止となった。

- 5 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表３）当協議会主催研修会（会場はいずれも主婦会館プラザエフ（千代田区））
開催日

対

象

者

参加者数

2019年５月28日 賛助会員（第１回）

136

９月４日 賛助会員（第２回）

91

11月26日過去３年以内に厳重警告以上の措置を受けた加盟事業者（ポータルサイト広告適正化部会と協業）
合

計

81
308

４ 「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告の留意事項」の通知
不動産公正取引協議会連合会が２０１９年１１月１日開催の理事会において承認した「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告の留意事項」（「おとり広告ガイドライン」３１ページ【資料３】参照）を加盟事業者に周知していただくよう、同年１１月７日
付けで正会員２６の団体長宛に通知するとともに、賛助会員のほか、関係行政機関、関係団
体等にも参考として通知した。
なお、このガイドラインは、当協議会が平成２０年３月２６日付けで当時の正会員２２の団体長宛に通知した「『おとり広告』の規制概要及び不動産業者の留意事項」の表題及び内容を改定したものである。
５ 「不動産広告管理者認定試験」の実施
昨年度まで規約講習及び講習終了後の効果測定試験で実施していた「不動産広告管理者養成講座」を、本年度より講習を取り止め、新たにその名称を「不動産広告管理者認定試験」に変更し、２０１９年１１月２７日の午前と午後の計２回、主婦会館プラザエフ（千代田区）において開催した。
本試験は、昨年度までと同様、不動産広告の適正化を一層推進するため、賛助会員の従事者等を対象とし、規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業務に従事する人材の養成に寄与することを目的としている。
本年度は計１７６名が受験し、所定の成績を修めた合格者３１名（合格率１７.６％）に「不動産広告管理者認定証」及び「合格証書」を交付した。
なお、本年度まで延べ１,９８７名が受けており、一定の成績を修めた１,０８９名（合格率５４.８％）に対し「修了認定証書（本年度から合格証書）」等を交付している。
６ 「公正競争規約指導員養成講座」の開催
公正競争規約指導員養成講座は、正会員の役員等を「公正競争規約指導員」として養成し、その会員事業者に対し規約を周知・指導することにより、違反行為の未然防止、再発防止を図るために正会員に開催を依頼している講座である。
本年度は、表４のとおり、３団体において開催され、それぞれに講師を派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、「公正競争規約指導員証」を交付した。

- 6 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表４）公正競争規約指導員養成講座の開催
開催日

対

象

者

交付者数

2019年７月２日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 役員

47

11月15日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 役員

31

2020年１月21日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 役員

59

合

137

計

※ 本講座は、現在まで１７の正会員に開催いただき、本年度末時点で３,８７８名に「公正競争規約指導員」を委嘱している。

７ 規約遵守のための広告の掲載及び記事の寄稿(1) 不動産業界専門紙、不動産ポータルサイト等への広告の掲載
加盟事業者等に対し、「契約済物件の消し忘れにご注意」等と題した表示規約の遵守を促すための広告を、表５のとおり掲載した（３５ページ【資料４】参照）。
また、株式会社不動産流通研究所運営の「不動産ニュースと不動産業務のためのサポート
サイト Ｒ.Ｅ.port」にホームページへ誘導するバナー広告を１年間掲載した。
（表５）広告掲載一覧
媒体

住宅新報（２５回）

掲載時期

発行会社

2019年４月９日 (株)住宅新報
５月１日
５月14日
６月11日
７月９日
８月６日
８月20日
９月10日
９月17日
10月８日
10月15日
10月22日
10月29日
11月５日
11月12日
11月19日
12月10日2020年１月７日
１月14日

- 7 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

媒

体

掲載時期

発行会社

２月11日
２月25日
３月10日
３月17日
３月24日
３月31日
週刊住宅（１９回）

2019年４月22日 (株)週刊住宅タイムズ
５月13日
６月３日
６月10日
７月１日
７月15日
７月22日
８月５日
９月２日
９月９日
10月７日
10月21日
11月25日
12月２日
12月16日2020年１月６日
１月27日
２月10日
３月23日

週刊全国賃貸住宅新聞（３３回）

2019年４月１日 (株)全国賃貸住宅新聞社
５月６日
５月20日
５月27日
６月10日
６月17日
７月１日
７月８日
７月15日
８月５日

- 8 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

媒

体

掲載時期

発行会社

８月12日
８月19日
９月２日
９月９日
９月16日
９月23日
10月７日
10月14日
10月21日
10月28日
11月４日
11月25日
12月２日
12月９日
2020年１月６日
１月13日
１月27日
２月３日
２月24日
３月２日
３月９日
３月16日
３月23日
月刊不動産流通（３回）

2019年６月 (株)不動産流通研究所
10月
2020年２月

不動産経済ＲＥＥ（２回）

2019年６月25日 (株)不動産経済研究所
11月25日チラシ（セミナー案内に同封）

2020年１月20日(2) 正会員、関係団体等が発行する会報誌・機関紙等への記事等の寄稿
加盟事業者等に対し規約の遵守を啓蒙するための記事を、表６のとおり、寄稿した。
また、一般財団法人不動産適正取引推進機構の藤川理事と当協議会齊藤専務理事との対談が同機構発行の機関紙（ＲＥＴＩＯ ２０２０年冬号）に「不動産広告の適正化に向けた現状・課題」と題して掲載された。

- 9 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表６）記事等の寄稿
見出し・媒体

発行時期

発行団体「平成３０年度不動産広告の違反事例」

2019年７月29日 (一財)不動産適正取引推（ＲＥＴＩＯ ２０１９年夏号）

進機構「知らなかったではすまされない不動産広告のルール」 2020年２月17日 (一社)全国住宅産業協会（メールマガジン）

８ 規約の普及啓発、おとり広告の対応等に関する記事掲載及び不動産業界紙等からの取材対応
表７のとおり、規約の普及啓発やおとり広告の対応等に関する記事掲載及び不動産業界紙等から取材を受け、これに佐藤事務局長らが対応した。
（表７）記事掲載及び取材対応
見出し・媒体

掲載時期「３１社中７社がおとり広告」

発行会社・団体等

2019年４月 (株)全国賃貸住宅新聞（全国賃貸住宅新聞 第１３６１号）「賛助会員研修会開催」

６月 (株)住宅新報（住宅新報 第３６２０号）「公正競争規約改正へ」＊定時社員総会記事

６月 (株)住宅新報（住宅新報 第３６２２号）「公正競争規約遵守徹底のお願い」

６月 (公社)神奈川県宅地建物（宅建ジャーナル 第５１８号）

取引業協会「おとり広告 未然に防げ」

８月 第三企画(株)（ＲＢＡタイムズ 第４０５号）＊賛助会員「公取協、研修で広告の違反事例など周知」＊賛助会

９月 (株)不動産経済研究所

員研修会（日刊不動産経済通信 第１４６９２号）「表示等の適正化に向けた団体の取り組み」

12月 (公社)日本広告審査機構（ＲＥＰＯＲＴ ＪＡＲＯ 第５３９号）「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告の留意事項」

2020年２月 (公社)東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部（宅建世田谷 第１５５号）「不動産広告の適正化へ」

３月 (株)住宅新報（住宅新報 第３６５８号）

９ 一般消費者に対する規約等の普及啓発
規約の内容や不動産広告の見方など平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を、消費者庁、独立行政法人国民生活センター、地区内の都県、市区町村の消費生活センター、消費者団体及び正会員等、計３３３の機関の協力を得て、その窓口や会合等において一般消費者に配布していただき、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な- 10 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

留意点の啓発に努めた。
また、地区内の消費者団体等に対して、事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、
一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在し、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、表８のとおり、消費者団体等の機関紙
等に広告を掲載した（３５ページ【資料４】参照）。
（表８）広告掲載一覧
媒 体

掲載時期

全地婦連５１３号

消費者団体名2019年５月 全国地域婦人団体連絡協議会

第７１回研究大会資料

７月 新潟県婦人連盟

消費の道しるべ６６０号

８月 (一財)消費科学センター

主婦連たより８４０号

８月 主婦連合会

日本消費経済新聞２２７３号

８月 (株)日本消費経済新聞社

婦人時報７７３号

８月 都地域婦人団体連盟

第５５回埼玉県消費者大会資料

10月 埼玉県消費者団体連絡会

カラビナ１５９号

11月 (特非)新潟県消費者協会

消費の道しるべ６６５号

2020年１月 (一財)消費科学センター

主婦連たより８４５号

１月 主婦連合会

全地婦連５２２号

２月 全国地域婦人団体連絡協議会

全地婦連５２３号

３月 全国地域婦人団体連絡協議会

カラビナ１６０号

３月 (特非)新潟県消費者協会

さらに、２０１９年８月２３日、かながわ県民センター(横浜市）において、神奈川県が主催する「知っておきたい不動産取引の知識・説明会」と題する一般消費者向けセミナーに講師を派遣し、一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」等を用いて規約の説明を行った（受講者数６６名）。
なお、同説明会は２０２０年２月にも開催される予定であったが、新型コロナウイルスによる感染症等の影響により中止となった。
10 広告企画等の事前相談・指導業務規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、加盟事業者等、広告会社、広告媒体社等からの事前相談を受け付け、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
(1) 相談者別の件数
相談者別の件数は、表９のとおり、７,８７３件であり、加盟事業者等が４,６５４件（約５９％）、広告会社等が２,６５４件（約３３％）と、この両者で９割を占めた。
また、一般消費者から不動産の取引に際しての広告表示上の苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点などの事前相談にも応じ、その件数は１５６件であった。

- 11 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表９）相談者別の件数
相談者種別

件数（割合）

加盟事業者等

4,654 (59.11%)

広告会社等

2,654 (33.71%)

関係行政機関54 ( 0.69%)

一般消費者

156 ( 1.98%)

正会員、関係団体等

239 ( 3.04%)

その他

116 ( 1.47%)
合

計

7,873

(2) 相談内容別の件数
相談内容別の件数は、表１０のとおり、表示関係が６,７３３件（約８３％）、景品関係が６７７件（約８％）、規約以外の関係法令・その他が６７０件（約８％）であった。
（表１０）相談内容別の件数（延べ数）
相談内容

件数（割合）

表示規約

6,733 (83.33%)

景品規約

677 ( 8.38%)

関係法令

191 ( 2.36%)

その他

479 ( 5.93%)
合

計

8,080

(3) 規約条項別の相談件数① 表示規約
表示規約の条項別でみると、表１１のとおり、最も多かったのは「物件の内容・取引条
件等に係る表示基準（１５条）」（２,８９８件・約３２％）、次いで「必要な表示事項（８条）」（２,４７１件・約２８％）、「その他の不当表示（２３条）」（９９５件・
約１１％）と続いている。
これらの相談は、いずれも不動産広告を作成、実施する際には物件の種別等に関係な
く、表示規約の根幹をなす規定であることから例年多く寄せられている。
（表１１）表示規約の条項別相談件数（延べ数）
規 約 条 項件数（割合）

用語の定義（４条）

139 ( 1.58%)

広告表示の開始時期の制限（５条）

305 ( 3.46%)

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示（６条）

159 ( 1.81%)

自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）

6 ( 0.07%)
2,471 (28.07%)- 12 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

規 約 条 項件数（割合）

予告広告における特例（９条）

504 ( 5.73%)

副次的表示における特例（１０条）

16 ( 0.18%)

シリーズ広告における特例（１１条）

7 ( 0.08%)

必要な表示事項の適用除外（１２条）

33 ( 0.37%)

特定事項の明示義務（１３条）

191 ( 2.17%)

記事広告における「広告である旨」の明示義務（１４条）

14 ( 0.16%)

見やすい大きさの文字による表示（規則９条）

43 ( 0.49%)

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（１５条）

2,898 (32.92%)

節税効果等の表示基準（１６条）

4 ( 0.04%)

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（１７条）

8 ( 0.09%)

特定用語の使用基準（１８条）

282 ( 3.20%)

物件の名称の使用基準（１９条）

137 ( 1.56%)

不当な二重価格表示（２０条）

247 ( 2.81%)

おとり広告（２１条）

135 ( 1.53%)

不当な比較広告（２２条）

41 ( 0.47%)

その他の不当表示（２３条）

995 (11.30%)

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（２４条）

116 ( 1.32%)

違反に対する調査（２６条）

4 ( 0.04%)

違反に対する措置（２７条）

42 ( 0.48%)

措置に対する異議の申立て（２７条の２）

1 ( 0.01%)

措置内容等の公表（２７条の３）

5 ( 0.06%)
合

計

8,803

② 景品規約
景品規約の条項別でみると、表１２のとおり、最も多いのは「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」（５５６件・約４５％）、次いで「懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）」（２２８件・約１８％）、「値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条））」（１５３件・約１２％）と続いている。
景品規約違反で最も多いのが提供限度額を超過している企画でもあることから、必然的にこれらの相談が多くなっている。
（表１２）景品関係の規約条項別相談件数（延べ数）
規 約 条 項
値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）

件数（割合）
153 (12.56%)

アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則２条）

4 ( 0.33%)

不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項ただし書・規則３条）

31 ( 2.54%)- 13 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

規 約 条 項件数（割合）

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

228 (18.72%)

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

556 (45.65%)

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）

33 ( 2.71%)

共同懸賞の提供限度額（３条３項）

4 ( 0.33%)

値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供とみ23 ( 1.89%)なす場合（規則４条）
取引価額（規則５条）

152 (12.48%)

景品類の価額の算定基準（規則７条）

21 ( 1.72%)

オープン懸賞

13 ( 1.07%)
合

計

1,218

11 ポータルサイト広告適正化部会の活動
調査指導委員会の下に設置したポータルサイト広告適正化部会は、インターネット広告適正化のために次の活動を行った。
(1) 違反物件情報等の共有
２０１４年４月から、メンバー各社がペナルティを付与した「おとり広告」や「不当表示」等の表示規約に違反する「違反物件情報等の共有」を実施しており、メンバー各社の運営するサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、物件広告の削除や再発防止等の策を講じている。
本年度中に共有した物件数は、表１３のとおり、２,９５５件であり、前年度より１４５件増加した。また、これに占めるおとり広告の件数は、１,８５２件（６２.６％）であり、
前年度よりも３６０件減少した。
共有された物件は全国を対象としているが、そのうち当協議会のエリア（関東甲信越の１都９県）で共有された物件数は８６８件であるが、そのうちおとり広告が４１４件（４７.６％）であり、おとり広告の件数は前年度より１７３件減少した。
これは、前述の違約金課徴の件数の減少と同様、おとり広告として共有された物件数も減
少しており、加盟事業者の「違反広告をしない」という意識が向上したものと推察される。
また、昨年度と同様、共有された物件数が特に多い加盟事業者については、その内容に応じて新たな調査を行うこととしている。
(2) 不動産事業者情報の共有
２０１６年１月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報の共有」も実施しており、本年度中に共有した事業者数は、表１３のとおり４３社であり、昨年度より３社増加した。
なお、共有された理由として最も多いのは、「違反件数が多い」であった。

- 14 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１３）共有された違反物件の件数・事業者数及び割合
２０１９年度

２０１８年度

増減

2,955

2,810

+145

1,852（62.6％）

2,212（78.7％）-360(Ａ) のうち当協議会エリア内の物件数 (Ｂ)

868（29.1％）

915（32.5％）-47(Ｂ) のうち「おとり広告」の物件数414（47.6％）587（64.1％）

-173

43

40

+3

12（27.9％）9（22.5％）+3

共有物件数 (Ａ)「おとり広告」の物件数

共有事業者数
うち加盟事業者数(3) 不動産事業者に対する統一テーマによる啓発
２０１２年６月から、規約の遵守を促進するとともに、ポータルサイトに掲載する際の表
記上の留意点等を周知するため、メンバー各社が取引している不動産事業者に対して、統一
テーマを決定し、各社がそれぞれ発信していたが、２０１９年４月度からは、各社の発信と併せてホームページに設けた同部会のページにも啓発内容の掲載を開始した。
なお、本年度は表１４のとおり、計１２回発信した。
（表１４）統一テーマ一覧
発信月

テーマ

2019年４月度 【報告】ポータルサイト広告適正化部会の取り組みについて
５月度 【誤認防止】正しい情報での登録を！
６月度 【注意】物件情報の無断掲載はトラブルの元
７月度 【必読】表記ルールについてご存知ですか
８月度 【再確認】違反になりやすい＜画像登録＞のポイント
９月度 【報告】「不動産公正取引協議会」との取組みについて
10月度 【確認】消費税率の更新忘れていませんか？
11月度 【再確認】必須事項の記載もれはございませんか？
12月度 【結果発表】2019年度・サイト利用者意識アンケート
2020年１月度 【重要】繁忙期、メンテナンスをお忘れなく！
２月度 【報告】「おとり広告」問題に対する取り組みについて
３月度 【要確認】成約済物件が掲載されたままになっていませんか

12 規約違反に対する調査及び是正のための措置(1) 経常調査及び措置
不動産広告の適正化を推進するとともに、過大な景品類の提供を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、一般消費者、加盟事
業者、関係行政機関等から各種の不動産広告の情報提供や通知を受け、規約に違反する疑いのある広告表示については、実地調査を含む調査を行い、規約に違反した加盟事業者に対しては、公正・厳正な措置を講じた。

- 15 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会① 調査対象物件数
本年度の調査対象物件数は、１,１３６物件であり、物件種別ごとの内訳は、表１５のとおりである。
本年度、賃貸住宅の件数の減少が目立っているのは、賃貸住宅の広告が多くを占める違約金課徴の件数が減少（②の処理件数参照）したことによるものである。
（表１５）調査対象物件数
物 件 種 別２０１９年度

２０１８年度

増減

賃貸住宅

436

678

-242

新築住宅・中古住宅

393

231

162

売地

95

108

-13

新築分譲住宅8578

7

中古マンション

64

48

16

分譲宅地

44

33

11

新築分譲マンション

19

20

-1

現況有姿分譲地

0

1

-1

1,136

1,197

-61

合

計

② 処理件数
本年度の処理件数は、表１６のとおり、規約に違反し、一定の措置を講じた件数が１６１
件、違反が認められず不問等の処理をした件数が１２件の計１７３件であった。
違反の程度が重大と判断した表示規約関係の事案については違約金課徴の措置を講じているが、本年度は３１件（うち、２９件がインターネット広告であり、ポータルサイト２２
件、ホームページ７件）であった。このうち免許取得後５年未満の加盟事業者が行った事案が５件・約１６％を占めている。
冒頭に記載したとおり、本年度は、違約金課徴件数が昨年度より１８件も減少した（約３７％減）。また、これに占める免許取得後５年以内の加盟事業者数も昨年度の２０件から５件と大幅に減少している。
さらに、本年度の２月から３月にかけて、調査指導委員会が行う事情聴取会に招致すべきと判断した重大な違反案件が「ゼロ」になり、３月度の事情聴取会を中止した。
これらは、違約金課徴事業者に対し、不動産ポータルサイト運営会社９社の協力・連携を得て、これらのサイトへの掲載を最低１か月間停止する施策とともに、正会員主催の加盟事業者を対象とする研修会において、当協議会から表示規約の内容及び掲載停止施策の概要等を説明させていただく機会を設けていただいたこと等が功を奏し、加盟事業者のコンプラインス意識が向上した結果であると考えている。
なお、掲載停止の処分対象となった加盟事業者は３５社（昨年度から１６社減少）であり、各サイト運営会社又は団体がそれぞれ掲載停止等を実施した加盟事業者数は、表１７のとおりである。

- 16 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（表１６）事案処理件数
２０１９年度※１

処理内容

２０１８度

増減

表示

景品

表示･景品

表示

景品

表示･景品

違約金課徴

31

0

0

49

0

0

-18

厳重警告

1

0

0

0

0

0

1

警告

58

0

0

42

0

1

15

※２

注意

71

0

0

69

1

0

1

不問等

11

0

1

15

0

0

-3

小

計

172

0

1

175

1

1

-4

合

計

173

177

-4

※１ 本年度の措置には、後述の「インターネット賃貸広告の一斉調査」による措置対象１９件及び前年度からの繰越１件の計２０件のうち、１７件が含まれている（違約金課徴：３件、厳重警告：１件、警告：１１件、注意：２件）。なお、残り３件は、来年度に処理する予定。
※２ 注意７１件のうち５７件は、モニター収集広告による改善要請である（２０ページ参照）。

（表１７）掲載停止対象の加盟事業者数（実数：３５社※１）
サイト名停止した事業者数

運営会社・団体ａｔ ｈｏｍｅ21

アットホーム(株)健美家

2

健美家(株)ＳＵＵＭＯ

24(株)リクルート住まいカンパニー

スマイティ

28

(株)カカクコム

ＣＨＩＮＴＡＩ

2(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

ハトマークサイト

17(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

マイナビ賃貸4(株)マイナビ

ヤフー不動産22

ヤフー(株)

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

22(株)ＬＩＦＵＬＬ

ラビーネット不動産

14(公社)全日本不動産協会※２※１ 違約金課徴の措置を講じた事業者数（３１社／表１６参照）と掲載停止した事業者の実数（３５社）が異なっているが、これは、掲載停止処分は、措置を講じた月の翌月から実施していることによる（本年度は、２０１９年３月度の措置分から２０２０年２月度の措置分までを対象）。
※２ マイナビ賃貸は、２０１９年９月をもって掲載停止施策から外れた。

(2) 異議申立てに対する対応
表示規約違反に基づき、違約金課徴の措置を講じた２社から、措置に対する異議の申立てがあったが、「措置の減免」、「違約金の減額」等を求めるものであり、違反事実を変更する新たな事実が認められたものではないため、審理委員会においていずれも棄却した。

- 17 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(3) インターネット賃貸広告の一斉調査
経常調査に加えて、「おとり広告」を排除するため２０１７年度から実施している一斉調査を、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー５社（２０１９年９月に株式会社マイナビがメンバーから外れ、１０月以降は４社となっている。）に対して調査業務の一部を委託し、かつ、各社が運営するサイトに掲載されている賃貸住宅の広告を対象に計２回（第５回目は２０１９年５月から６月に掲載の広告、第６回目は同年９月から１１月に掲載の広告を対象）実施した。
この調査は、過去に措置を講じた加盟事業者又は一定のロジックに基づき抽出された「おとり広告」の可能性が極めて高い物件を掲載している加盟事業者、計４９社・７７８物件（第５回目：２５社・５２２物件、第６回目：２４社・２５６物件）を任意に抽出し、調査対象とした。
調査結果は、表１８のとおりであるが、違反が認められた１９社（第５回目：２社、第６回目：１７社）については、その内容に応じて表１７（下段の※１参照）のとおり一定の措置を講じるとともに、その内容をホームページに公表した（３７ページ【資料５】参照）。
（表１８）インターネット賃貸広告の一斉調査結果
第５回

第６回

522

256

778

3

40

43

調査対象事業者数

25

24

49

違反事業者数2

1719

調査対象物件数
おとり広告の物件数

合計(4) 主な違反の概要
違約金課徴の措置を講じた事案３１件の主な違反の概要は、次のとおりである。
① おとり広告
ア 既に契約済みで取引できないのに新規に情報公開を行ったもの、あるいは、新規に情報公開した後に契約済みとなったにもかかわらず、継続して広告していたもの（最も長いもので契約後８年７か月以上掲載していた、という物件が認められた。）。
イ 「賃料（管理費） ５.９万円（６,０００円）」と記載しているが、広告した数日後に、現入居者と賃料７０,０００円、管理費３,０００円で賃貸借契約を締結しており、実際には、表示に係る条件で取引する意思がない物件と認定した。
ウ 「賃料 ８.１５万円 共益費 ８,５００円 敷金 ８.１５万円 礼金 ８.１５万円面
積 ２０.８８㎡」等と情報提供されている賃貸マンションの情報を基に「賃料 ５.３万円 共益費 なし 敷金 なし 礼金 なし 面積 ２０.９㎡」等と改ざんして広告し、実際には存在しない「架空物件」と認定した。
② 売買物件について、
ア 「新築一戸建て」等と記載するとともに建築確認番号を記載しているが、この番号は別物件のものであって、実際には、売主は「売地」として取引しようとしているものを広告主が勝手に新築住宅として広告したもの。

- 18 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

イ ２棟の間取り図を掲載するとともに、「価格 ２,２９０万円」と記載し、２棟とも
２,２９０万円で取引できるかのように表示しているが、実際に表示の価格で取引できるのは１棟のみであり、もう１棟（価格 ２,５９０万円）は既に契約済みであって取引できないものであった。
ウ 土地全体が都市計画道路の区域にかかっているが、その旨を記載していなかった。
エ 土地面積に３０％以上の路地状部分が含まれているのに、路地状部分を含む旨及びその割合又は面積を記載していなかった。
オ 「間取り ４ＬＤＫ」と記載していたが、実際の間取りは、３ＬＤＫに納戸が１室であった。
③ 賃貸物件について、
ア 最寄駅等からの徒歩所要時間を実際よりも短く表示（徒歩１９分を「１５分」、徒歩１２分を「８分」等）。
イ 「床下収納」、「サンルーム」、「シューズＷＩＣ」等と記載しているが、実際には、これらの設備は存在していなかった。
ウ 「鍵交換費用」、「家賃保証料」、「室内抗菌処理費用」、「室内クリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目及びその額を記載していなかった。
エ 「敷金 １ヶ月」、「ペット可」等と記載するのみで、ペットを飼育する場合は敷金が２か月分となる旨を記載していなかった。
オ 「保証会社 －」と記載しているが、実際には、家賃保証会社との家賃保証委託契約の締結が取引の条件であった。
(5) 「不動産広告収集モニター」による広告の収集状況と処理結果
加盟事業者に対して規約の周知徹底を図るため、地区内に在住する一般消費者に不動産広告収集モニターを委嘱し、収集されたチラシ広告に規約違反の広告表示があった場合は、加盟事業者にこれを指摘しその改善を要請している。
本年度は、茨城県（４名）、栃木県（３名）、群馬県（３名）、埼玉県（８名）、千葉県（８名）、東京都（１１名）、神奈川県（９名）、新潟県（４名）、山梨県（２名）及び長野県（３名）の計５５名に委嘱し、１０,２３７枚（月平均８５３枚）のチラシ広告を収集した（前年度収集枚数：１０,９９２枚／月平均９１６枚）。
これらの広告については、主として必要な表示事項及び表示基準を満たしているかの観点から点検し、その結果、５７社のチラシ広告に表示規約違反が認められた。
違反内容の大半は軽微なものであるが、当該事業者に対し表示規約に違反する広告表示である旨の注意を喚起しないまま放置すると、何ら問題がない広告であると認識し、同様の表示が広く蔓延するおそれがあるため、文書により改善要請（注意）を行った。
主な違反の概要は、次のとおりである。
① 賃貸住宅について、交通の利便、取引態様、所属団体等を記載していないもの、新築住宅について、販売戸数、建物面積、建築確認番号（建築工事が完了済みの場合は省略可）
を記載していない等、必要な表示事項を満たしていないもの。
② 物件概要を極めて小さな文字や著しく不鮮明な文字で記載しており、明瞭性に著しく欠けるため、必要な表示事項を記載したことにはならないと判断されるもの。

- 19 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会③ 「建築条件付」等と記載するのみで、建築条件の内容及び条件が成就しなかったときの措置を記載していないもの。
④ 住宅ローンに係る必要な表示事項のうち、金融機関名又は種類、借入金の利率及び利息を徴する方式等を記載していないもの。
⑤ 「○○まで徒歩圏内！」、「学区／○○小学校・○○中学校」等と記載するのみで、物件までの道路距離を記載していないもの。
⑥ 「リフォーム済」等と記載するのみで、その内容及び実施時期を記載していないもの。
⑦ 「土地 ５０坪」、「延床面積 ３６.６９坪」等と記載するのみで、面積をメートル法
により記載していないもの。
⑧ 「新築戸建 ２,７９０万円(税込)～」等と記載するのみで、最高価格を記載していないもの。
⑨ 取引態様について「専任」、「一般」等と記載するのみで、媒介（仲介）である旨を記載していないもの。
⑩ 「大幅２００万円のプライスダウン」と二重価格表示を行っているが、この場合に併記
しなければならない旧価格の公表時期及び値下げの時期を記載していないもの。

Ⅲ 当協議会主催の会議等の開催状況
１ 定時社員総会・理事会・専門委員会(1) 定時社員総会
２０１９年６月２０日、京王プラザホテル（新宿区）において、午後４時から、２０１９
年度定時社員総会を開催した。
総会では、中井会長の挨拶の後、議長に就任して議事に入り、報告事項として「２０１８
年度事業報告」について説明した後、審議事項の「２０１８年度決算」及び「役員の選任（補欠）」について審議・承認した。議事終了後、中井会長から退任役員１４名に感謝状をそれぞれ贈呈した。
なお、審議事項の役員の選任（補欠）においては、今期は役員改選期ではないが、正会員のうち５団体から現役員の交替として役員候補者６名（理事５名・監事１名）の推薦があり、これを承認した。
総会終了後、午後５時から多数の方々のご来駕をいただき、定時社員総会懇親会を開催した。
中井会長の挨拶の後、来賓を代表して、消費者庁の小林審議官、公正取引委員会事務総局の東出取引部長及び国土交通省の北村建設流通政策審議官からご挨拶をいただき、公益社団法人全国
宅地建物取引業協会連合会の坂本会長のご発声で乾杯が行われ、ご歓談いただいた。
(2) 臨時社員総会
２０１９年１１月１９日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午後０時５０分から、臨時社員総会を開催し、「一般社団法人不動産流通経営協会推薦の林徳財氏の理事選任」について審議・承認した。
(3) 理事会
理事会は、表１９のとおり、本年度は１０回開催し、業務運営全般にわたる事項について- 20 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

審議・承認したほか、規約違反事業者に対する措置を決定した。
なお、第１０回理事会は、新型コロナウイルスによる感染症等の影響により一堂に会しての開催を取りやめ、書面決議の方法で行った。
（表１９）理事会の開催状況
回

議

案

開催場所

［審議事項］
１ 運営規程第３５条に基づく代表理事代行順序の決定
２ 賛助会員の入会
３ 個人情報管理規程の全部変更及び育児・介護休業規程の新設
４ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ ２０１９年度事業計画書及び予算書の内閣総理大臣への ホテルメトロポ
第１回
提出
リタンエドモン（2019年４月23日）
２ ３月度措置業者からの異議申立て及び処理結果
ト（千代田区）
３ ３月度の処理状況
４ ３月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
５ ２０１８年度違反物件情報等の共有結果（ポータルサイ
ト広告適正化部会）
６ 会議等の開催状況
７ 公正競争規約違反事業者研修会の開催
８ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第２回（同年５月21日）［審議事項］
１ ２０１８年度事業報告及び決算の承認
２ 定時社員総会の開催
３ ７月度の理事会（２３日）休会
４ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ ４月度の処理状況
２ ４月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
３ 会議等の開催状況
４ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第３回（同年６月20日）［審議事項］
１ ２０１９年度定時社員総会に付議すべき議案（２０１８
年度事業報告、同年度決算の承認、役員の選任（補欠））２ 参与の委嘱
３ 専門委員会委員の委嘱
４ 賛助会員の入会
５ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
京王プラザホテ
１ 普通会員（個人）の交替
ル（新宿区）
２ 感謝状の贈呈
３ 定時社員総会及び懇親会の進行
４ 会長、会長代行副会長等の業務執行状況
５ ５月度の処理状況
６ ５月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
７ 会議等の開催状況
８ 賛助会員研修会の開催
９ 公正競争規約研修会への講師派遣状況- 21 -

同 上

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

回

議

案

開催場所

第４回
（同年９月24日）［審議事項］
１ 副会長１名の選任及び副会長の代表理事代行順序の決定
２ 賛助会員の入会
３ 表彰規程の一部変更
４ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 内閣総理大臣へ平成３０年度事業報告、決算書類等の提出
２ 内閣府公益認定等委員会による立入検査（１１月１４日 ホテルメトロポ
実施予定）
リタンエドモン３ ２０１９年４月度から８月度までの予算執行状況
ト（千代田区）
４ インターネット賃貸広告の一斉調査結果（第５回）
５ ６月度から８月度の措置状況
６ ６月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
７ 賛助会員の退会
８ 会議等の開催状況
９ 第２回賛助会員研修会の開催
10 公正競争規約指導員養成講座の開催
11 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第５回（同年10月23日）［審議事項］
１ 臨時社員総会の招集
２ 景品規約施行規則一部改正案
３ 「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項（案）
４ 賛助会員の入会
５ 公正競争規約違反事業者に対する措置
同 上［報告事項］
１ ９月度の措置状況
２ ９月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
３ 賛助会員の退会
４ ポータルサイト広告適正化部会構成会社の退会
５ 会議等の開催及び参加状況
６ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第６回（同年11月19日）［審議事項］
１ 広報及び調査指導委員会委員の選任
２ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 『「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項』を構成団体へ通知
２ 景品規約施行規則の承認
同 上
３ 内閣府公益認定等委員会による立入検査
４ １０月度の措置状況
５ １０月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
６ 会議等の開催及び参加状況
７ 公正競争規約指導員養成講座の開催
８ 公正競争規約研修会への講師派遣状況- 22 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

回

議

案

第７回
（同年12月17日）［審議事項］
１ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ 違反事業者名等の公表
２ １１月度の措置状況
３ １１月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
４ 賛助会員の退会
５ 会議等の開催及び参加状況
６ 違反事業者対象の公正競争規約勉強会の開催
７ 第１７回不動産広告管理者認定試験の開催
８ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

開催場所

同 上

［審議事項］
１ 維持会員の廃止
２ 渉外委員会の廃止
３ 運営規程第３６条で規定する顧問等委嘱基準の変更
４ １２月度の措置事業者からの違約金額の根拠等の開示請
求（審議）及び異議申立て（報告）５ 公正競争規約違反事業者に対する措置
第８回［報告事項］
同 上（2020年１月29日）
１ 予算の執行状況
２ 第６回賃貸広告一斉調査の結果
３ １２月度の措置状況
４ １２月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
５ 第１７回不動産広告管理者認定試験の結果
６ 会議等の開催及び参加状況
７ 公正競争規約指導員養成講座の開催
８ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第９回（同年２月26日）［審議事項］
１ 臨時社員総会及び定時社員総会の招集
２ 賛助会員の入会
３ 公正競争規約違反事業者に対する措置［報告事項］
１ ３月度の調査指導委員会の休会
２ 会長、会長代行副会長等の業務執行状況
同 上
３ １月度の措置事業者からの申立て及び情報開示請求並びに処理結果
４ １月度の措置状況
５ １月度の措置事業者に対する掲載停止処分の状況
６ 会議等の開催及び参加状況
７ 公正競争規約研修会への講師派遣状況

第１０回（書面決議）（同年３月17日）［提案事項］
１ 定款の一部変更
２ 会員に関する規程の一部変更
３ 運営規程の一部変更
４ 経理規程の一部変更
５ ２０２０年度事業計画の承認
６ ２０２０年度収支予算の承認(4) 専門委員会① 総務委員会は、表２０のとおり３回開催した。

- 23 -―

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会② 調査指導委員会・事情聴取会は、表２０のとおり９回開催し、消費者庁、国土交通省、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び栃木県の関係行政機関の担当官のほか、一般財団
法人不動産適正取引推進機構の担当者に同席いただいた。また、調査指導委員会の付託を受けて専務理事が事情聴取会を２回開催した。
また、例年８月度は開催していないが、本年度より７月度の開催も取りやめることとした。さらに、前述のとおり、３月度においては、事情聴取会に招致する事案がなかったた
め休会となった。
③ 審理委員会は、表２０のとおり１回開催し、正副委員長の互選を行った。また、２社からの異議申立てに対応した。
（表２０）専門委員会の開催状況（開催場所は、９月２４日の審理委員会のみホテルメトロポリタンエド
モント（千代田区）。それ以外は事務局）
開 催 日

会

議

名

2019年４月18日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
５月10日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）
14日 総務委員会
16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
６月11日 総務委員会
13日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
８月１日 事情聴取会（調査指導委員会の付託を受けて専務理事が開催）
９月19日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
24日 審理委員会
10月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
11月12日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
12月12日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
2020年１月23日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
２月20日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
３月３日 総務委員会※ 本年度は、広報及び渉外委員会の開催はなし。

２ ポータルサイト広告適正化部会
不動産情報サイトの表示の適正化を推進するため、２０１２年３月に設置した「ポータルサ
イト広告適正化部会」（不動産情報サイトを運営する賛助会員のアットホーム株式会社、株式
会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社マイナビ（２０１９年９月をもって退会）、株式会社ＬＩＦＵ
ＬＬ及び株式会社リクルート住まいカンパニーをメンバーとする。）のワーキンググループの会合を事務局において、計１９回開催した。
また、本会議を２０２０年３月２７日に開催予定であったが、新型コロナウイルスによる感染症等の影響により開催を中止した。

- 24 -

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３ 会員団体事務局連絡会議
２０１９年７月２６日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午後４時から、正会員の事務局長及び事務局職員の出席を得て、標記会議を開催した。
会議では、「規約改正案」、「２０１９年度事業計画」、「不動産広告の相談・違反事例」
について説明し、意見交換を行った。
４ 不動産広告懇談会
本年度は、開催を見合わせた。

Ⅳ 関係団体、行政機関等主催の会議等への参加状況
１ 不動産公正取引協議会連合会 関係会議
不動産公正取引協議会連合会は、全国９地区の不動産公正取引協議会を会員として構成され、その事務局は当協議会が代行している。
同連合会の事業は、①会員協議会の事業に関する指導・助言・協力、②規約の解釈・運用の統一、③インターネット広告など新しい広告表示への対応、④消費者庁長官及び公正取引委員会に対する規約の認定・承認の申請、届出等、⑤会員協議会が行う個別事案の調査・措置以外の事業とされている。
本年度、同連合会の会議への参加状況については、以下のとおりである。
(1) 通常総会
２０１９年１１月１日、ホテル日航金沢（金沢市）において、午後３時３０分から第１７回通常総会が開催された。
総会には、中井会長（連合会会長）、牧山会長代行副会長（連合会副会長）、小田桐会長
代行副会長（連合会理事）、新居副会長、荻原副会長及び齊藤専務理事（連合会常務理事）が出席した。
また、来賓として消費者庁表示対策課の伊藤課長補佐、公正取引委員会中部事務所の原山
総務監理官、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の石原課長補佐、石川県土木部建築住宅課の山田課長補佐、石川県生活環境部生活安全課の河上参事兼課長補佐のほか、公益社団
法人全国宅地建物取引業協会連合会の坂本会長及び公益社団法人全日本不動産協会の原嶋理事長のご臨席のもとに、中井会長の挨拶及び幹事協議会である北陸不動産公正取引協議会の新谷会長（連合会副会長）の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の伊藤課長補佐、公正取引委員会中部事務所の原山総務監理官及び国土交通省の石原課長補佐の挨拶の後、新谷会長（連合会副会長）を議長に選出して議事に入った。
総会では、「２０１８年度事業報告」、「２０１９年度事業計画」、「景品規約施行規則一部改正」（３０ページ【資料２】参照）及び「第１８回通常総会の幹事協議会（四国地区
不動産公正取引協議会）」を審議・承認した後、「各地区不動産公正取引協議会の当面する課題」を各地区から報告いただき、それぞれが地域ごとの問題等を踏まえて不動産広告の適正化を一層推進していくこととした。
総会終了後、懇親会が開催され、新谷会長（連合会副会長）の開会挨拶の後、来賓の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の坂本会長及び公益社団法人全日本不動産協会の原嶋理事長の挨拶の後、前回幹事である中国地区不動産公正取引協議会の神庭副会長（連合会- 25 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

理事）のご発声により乾杯が行われ、懇談の後、次回幹事である四国地区不動産公正取引協
議会の清水会長（連合会副会長）の中締めで散会となった。
(2) 理事会
２０１９年１１月１日、ホテル日航金沢（金沢市）において、午後３時から、第１回理事会が開催され、中井会長（連合会会長）、牧山会長代行副会長（連合会副会長）、小田桐会
長代行副会長（連合会理事）及び齊藤専務理事（連合会常務理事）が出席した。
会議では、「第１７回通常総会に付議すべき議案」及び「「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項（案）」を審議・承認した。
なお、同留意事項については、同年１１月７日付けで連合会から通知を受け、当協議会の加盟事業者に対して正会員を通じて広く周知した（３１ページ【資料３】参照）。
(3) 幹事会① 第１回幹事会
２０１９年７月４日、当協議会会議室において、午後２時から、当協議会が世話役となり、２０１９年度第１回幹事会が開催され、齊藤専務理事（連合会常務理事）、佐藤事務局長及び関事務局次長が出席した。
会議では、初めに、１１月１日に金沢市のホテル日航金沢で開催予定の第１回理事会及び第１７回通常総会に付議すべき議案並びにこれらの会議の進行等について協議し、続いて「規約改正の進捗状況」、「一般社団法人全国公正取引協議会連合会の会費」、「事業年度の開始時期の見直し」及び「規約運用及び協議会活動上の諸問題」について意見交換を行った。
② 第２回幹事会
２０１９年１０月３１日、ホテル日航金沢（金沢市）において、午後３時から、第２回幹事会が開催され、齊藤専務理事（連合会常務理事）、佐藤事務局長及び関事務局次長が出席した。
会議では、翌日開催の第１回理事会及び第１７回通常総会に付議すべき議案や理事会・通常総会の進行等を協議・了承した後、「『おとり広告』の規制概要及びインターネット
広告の留意事項（案）」、「表示規約改正の進捗状況」、「一般社団法人全国公正取引協
議会連合会の会費（第１回幹事会からの持越し）」、「事業年度の開始時期の見直し（第１回幹事会からの持越し）」、「次回幹事会の開催時期等」及び「規約運用上の諸問題、協議会運営等」について意見交換を行った。
(4) ポータルサイト広告適正化部会との意見交換会
２０１９年７月４日、当協議会会議室において、第１回幹事会終了後、「ポータルサイト
広告適正化部会」の構成会社５社・７名の出席を得て、インターネット広告の適正化に向けた方策の実施状況等について意見交換を行った。
２ 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 関係会議
(1) 理事会・総会
２０１９年６月１０日、東海大学校友会館（千代田区）において、午後２時３０分から、- 26 -

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第２回目の理事会が開催され、中井会長（同連合会副会長）が出席した（第１回目の理事会
は書面決議）。
会議では、「第１回理事会（書面）の結果報告」、「役員候補者の報告」及び「令和元年度第１回業務報告」が報告された。
また、理事会終了後、午後３時から、同所において２０１９年度定時総会が開催され、中井会長（同連合会副会長）が出席した。
総会では､「平成３０年度決算」及び「役員選任」を審議・承認した後、「平成３０年度
事業報告」､「令和元年度事業計画及び収支予算」及び「景品表示適正化功績者表彰」の報告が行われた。
総会を中断して開催された第３回理事会において、「会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定」等が行われ、引き続き、中井会長が副会長として選定された。
総会終了後、「景品表示適正化功績者表彰」が行われ、個人として、４協議会の役員４名に表彰状が授与された。
(2) 総務委員会
２０１９年４月１６日、１１月２５日及び２０２０年２月７日、赤坂ＫＳビル（港区）の会議室において、標記会議が開催され、齊藤専務理事が出席した。
(3) 連絡会議
２０１９年１０月９日、東海大学校友会館（千代田区）において、午後３時から、標記会議が開催され、齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席した。
会議では、消費者庁の西川表示対策課長から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」について説明があり、次に関東甲信越地区の１都９県１市（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、新潟市、山梨県及び長野県）の各担当官から「地方公共団体における景品表示法の運用状況」について説明があり、これらについて質疑応答が行われた。その後、公正取引委員会の真渕取引企画課長から「独占禁止法を巡る最近の動向」について説明があり、続いて、全国飲用牛乳公正取引協議会及び公益社団法人全国家庭
電気製品公正取引協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」の説明後、連合会事務局から「連合会の取組状況」についてそれぞれ説明があった後、これらについて質疑応答が行われた。
(4) 会員間の意見交換会及び消費者庁表示対策課との意見交換会
２０１９年９月１７日、石垣記念ホール（港区）において、午後２時３０分から標記意見交換会が開催され、齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席した。
まず、会員間の意見交換では、規約の執行、非会員事業者への対応等について意見交換が行われた。
終了後に行われた消費者庁表示対策課との意見交換会では、同課の西川表示対策課長の挨
拶の後、事前に会員から寄せられていた要望、意見等に対する消費者庁からの回答・説明があり、公正競争規約運営上の課題について意見交換が行われた。

- 27 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

３ 公益社団法人日本広告審査機構 関係会議
(1) 通常総会
２０１９年６月３日、帝国ホテル（千代田区）において、午後４時から、通常総会が開催され、齊藤専務理事（同機構理事）が出席した。
総会では、「２０１８年度決算」及び「役員改選」を審議・承認した後、「２０１８年度
事業報告」及び「２０１９年度事業計画及び予算」の報告が行われた。
(2) 理事会
２０１９年５月１３日、６月３日、９月１９日及び１２月１２日に同機構の会議室（中央区）において、理事会が開催され、齊藤専務理事（同機構理事）が出席した。
(3) 関係団体協議会
２０１９年１０月１日、日本印刷会館（中央区）において、午後２時から、標記会議が開催され、齊藤専務理事（同機構理事）及び佐藤事務局長が出席した。
会議では、同機構から活動報告及び見解事例について説明があり、その後、一般社団法人
全国公正取引協議会及び当協議会のほか３つの公正取引協議会（自動車、旅行業及びタイヤ）から近況説明が行われ、当協議会から「一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策」と題し、その活動状況について報告した。
なお、この報告については、同機構発行の機関紙「ＲＥＰＯＲＴ ＪＡＲＯ」の第５３９号に「表示等の適正化に向けた団体の取り組み」と題して掲載された。
４ 公益財団法人広告審査協会 関係会議（定時評議員会）
２０２０年３月２３日、新有楽町ビル（千代田区）において、午後４時から、標記会議が開催され、齊藤専務理事（同協会評議員）が出席した。
会議では、「令和元年度財務諸表等」及び「評議員、理事及び監事の選任」を審議・承認した後、「令和元年度事業報告」等の報告が行われた。
５ 公益財団法人東日本不動産流通機構 評議員会
２０１９年６月２１日及び２０２０年３月５日、京王プラザホテル（新宿区）において、評議員会が開催され、齊藤専務理事（同機構評議員）が出席した。
なお、２０１９年９月１９日の評議員会は、調査指導委員会・事情聴取会と重なってしまったため止むを得ず欠席した。
６ ３団体による不動産違反広告物に関する連絡会
２０１９年１１月６日、ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において、午前１１時から、東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課、東京都住宅政策本部住宅企画課適正取引推進担当、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京
都本部及び当協議会による標記会議が開催され、齊藤専務理事及び佐藤事務局長が出席した。
会議では、当協議会から「不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策」について説明を行った後、東京都から「屋外広告物の条例違反等に対する措置」、「不動産業界向けの屋
外広告物掲出の是正」について説明があり、これらについて意見交換が行われた。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

Ⅴ 事務局の模様替え等
２０１９年４月２０日、個人情報保護及びセキュリティ強化の観点から来訪者等への調査情報等の流出を防ぐため、執務室の模様替えを行うとともに、来訪者に対する広告相談業務の効率化を図るため、応接室の一部模様替えを行った。

Ⅵ 会員の入退会状況
会員種別

期首

期末

増減

正会員

26

26

0

賛助会員

113

111

-2

維持会員※

20

20

0

※ 維持会員制度は、２０２０年１月度の理事会において廃止することを決定し、それに伴う定款変更を審議する臨時社員総会を２０２０年４月２１日に招集することを同年２月度の理事会で承認済み。

２０１９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２０年６月
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会- 29 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料２】
不動産業における景品類の提供の制限に関する
公正競争規約施行規則 新旧対照表（変更箇所のみ）（下線部が変更箇所）
新

旧（値引と認められる経済上の利益）（値引と認められる経済上の利益）
第１条 不動産業における景品類の提供の制限に 第１条 （略）関する公正競争規約（以下「規約」という。）第
２条第３項ただし書に規定する「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」とは、事業者が取引の相手方に対し、不動産の売買
代金、借賃、媒介報酬等（以下「代金等」という。）
を減額し、又は割り戻すこと等をいう。
２ 前項に規定する値引と認められる経済上の利 ２ （略）益に該当するものを例示すれば次のとおりである。
(１)～（４） （略）(１)～(４) （略）(５) 価格交渉過程において不動産の代金等の (５) 価格交渉過程において不動産の代金等の減額に代えて住宅機器その他住宅に関連す減額に代えて住宅機器その他住宅に関連する物品等を付加又は提供すること。
る物品等を付加若しくは提供すること。
(６) （略）(６) （略）（取引価額）（取引価額）
第５条 規約第３条に規定する取引価額は次の各 第５条 規約第３条に規定する取引価額は次の各号に掲げるところによる。
号に掲げるところによる。
(１) （略）(１) （略）(２) 事業者自らが当事者（代理して取引を行 (２) 事業者自らが当事者（代理して取引を行う場合を含む。）となって不動産を賃貸する
う場合を含む。）となって不動産を賃貸する
場合（媒介を行う事業者と共同して行う場
場合（媒介を行う事業者と共同して行う場
合を含む。）は、当該賃貸借契約を締結する合を含む。）は、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（名目のいかんを問ために必要な費用の額（名目のいかんを問
わず賃貸借契約満了後に返還される金銭をわず賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。）とする。また、当該賃貸借契約を締除く。）とする。ただし、土地の賃貸借で権結する前に、一定期間契約を継続した後に利金（権利金その他いかなる名義をもって賃借人に景品類を提供する旨告知して、当するかを問わず権利設定の対価として支払
該一定期間経過後に景品類を提供する場合
われる金銭であって返還されないものをいは、この費用に、当該契約締結から一定期間う。）の授受があるものについては、当該権に当該賃借人が支払うべき費用を加えるこ
利金の額とする。
ととする。
ただし、土地の賃貸借で権利金（権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず
権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）の授受があるものについては、当該権利金の額とする。
(３) （略）(３) （略）１
２

附 則
この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日から施行する。
この施行規則の変更の施行の日前に事業者が行った景品類の提供については、なお従前の例による。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料３】

首公協発第１９－１４３号
２０１９年１１月７日（構成団体の長） 様
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
会 長 中 井加 明 三インターネット広告の適正化について（お願い）
平素、当協議会の事業運営に対しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、当協議会の上部団体である不動産公正取引協議会連合会より、全国９地区の不動産公正取引協議会に対し、２０１９年１１月６日付けをもって別紙「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告における留意事項（周知依頼）」を当協議会を含む全国９地区の不動産公正取引協議会加盟事業者に周知するよう要請がありました。
当協議会は、「おとり広告」の撲滅をはじめとする、不動産広告の適正化を推進しておりますが、本留意事項は、不動産事業者がインターネットにおける「おとり広告」を未然に防止するための考え方を示しております。
つきましては、当協議会の加盟事業者である貴協会所属の会員事業者に、本留意事
項を広報誌やホームページ等を通じて広くご周知いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、本留意事項は、当協議会が平成２０年３月２６日付けで当時の構成団体２２の団体長宛に発出した「インターネット広告の適正化について（お願い）」と題する文書「『おとり広告』の規制概要及び不動産業者の留意事項」を改定したものです。

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２０１９年１１月１日「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項
不動産公正取引協議会連合会
Ⅰ「おとり広告」の規制概要
１

不動産の表示に関する公正競争規約違反となる「おとり広告」
不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。）第２１条（おとり広告）では、不動産事業者は次に掲げる広告をしてはならないと規定している。
(1) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示(2) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示(3) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
なお、「おとり広告」に関しては、公正取引委員会が昭和５５年公取委告示第１４号として指定している「不動産のおとり広告に関する表示」がある。この告示は、原則、
当連合会会員の不動産公正取引協議会（以下「会員協議会」という。）に加盟する不動産事業者であるか否かにかかわらず、不動産事業者のすべてに適用されるが、表示規約と規定振りに若干の相違があるものの内容は同一である。

２「おとり広告」の態様（例示）「おとり広告｣がいかなる態様のものかは、公正取引委員会が定めた「『不動産のおとり広告に関する表示』の運用基準」（昭和５５年６月事務局長通達第９号）に例示されているので、これを表示規約に援用して示すと次のとおりである。
(1) 「物件が存在しない」場合の例示（表示規約第２１条第１号）
ア 広告に表示した物件が広告に表示している所在地に存在しない場合
イ 広告に表示している物件が実際に販売又は賃貸しようとする不動産とその内容、形態、取引条件等において同一性を認めがたい場合(2) 「実際には取引の対象となり得ない」場合の例示（表示規約第２１条第２号）
ア 広告に表示した物件が成約済みの不動産又は処分を委託されていない他人の不動産である場合
イ 広告に表示した物件に重大な瑕疵があるため、そのままでは当該物件が取引することができないものであることが明らかな場合（瑕疵があること及びその内容が明瞭に記載されている場合を除く。）(3) 「実際には取引する意思がない」場合の例示（表示規約第２１条第３号）
ア 合理的な理由がないのに広告に表示した物件に案内することを拒否する場合
イ 広告に表示した物件に関する難点をことさら指摘する等して当該物件の取引に応ずることなく顧客に他の物件を勧める場合- 32 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

３

インターネット上の「おとり広告」
インターネット上の広告（ホームページ又は不動産情報サイト事業者が運営する不動産情報サイト等に掲載するもの）も、表示規約第４条にいう「表示」に当たる。したがって、不動産事業者がインターネット上で、前記１及び２のような実際には取引することができない物件の広告を行えば、表示規約第２１条に違反する「おとり広告」となる。

Ⅱ

インターネット広告の留意事項

不動産事業者が「おとり広告」の未然防止を図るためには、前記Ⅰの「規制概要」を理解するとともに、以下に例示する「おとり広告の具体的な態様」と「発生原因」について、それぞれ留意し、「定期的な情報更新の重要性」を認識する必要がある。
１

インターネット上の「おとり広告の具体的な態様」
会員協議会が表示規約違反として措置したおとり広告の具体的な態様は、以下のとおりである。
(1) 適切な更新を怠ったために、掲載途中から取引不可能になった例
新規に広告を掲載した時点では、取引することができる物件であったが、掲載後に契約済みとなった物件を削除することなく更新を繰り返す等、適切な更新（削除）を怠ったために、実際には取引することができない物件となっていたもの。
(2) 当初から契約済みであった物件を新規に掲載していた例(3) 架空物件を掲載していた例
まったく架空の物件や既に契約済みの物件をもとに、賃料又は価格を安くし、面積を広くし、間取り図を改ざんするなどした物件を掲載したことから、実際には存在しない物件であったもの。
(4) 取引する意思がない物件を掲載していた例
相場に比べて安い賃料又は価格で掲載し、一般消費者からの問い合わせも相当数あるにもかかわらず契約に至っておらず、また、契約しない合理的な理由もなかっ
たもの。

２

発生原因
(1) インターネット広告に対する不動産事業者の認識が希薄なこと
インターネット広告は、情報の更新が容易であるという特性があること等から、
一般消費者は、常に取引できる物件が掲載されていると認識するのが一般的である
ことから、不動産事業者は、これらを理解して物件の広告を行う必要がある。

- 33 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(2) 不動産事業者が管理能力を超えた多数の物件を広告していること「おとり広告」となった事案では、これを少人数でしかも管理能力を超えた多数の物件を広告していたこと、これらの管理をアルバイト等に任せっきりにしていて責任者によるチェックを怠っていたことなどを挙げることができる。広告に際しては、適正な物件数の掲載と責任者による管理が必要不可欠である。
(3) 新規掲載時又は更新時に物件の取引状況等の確認を怠っていること
不動産事業者は、前記(1)に記載した一般消費者の認識を理解すれば、取引状況等の確認を怠り、契約済みの物件を新規に掲載したり、契約済みとなっているのに削除せず、広告を継続するといったことがあってはならないことを肝に銘ずる必要がある。
３

定期的な情報更新の重要性
前記２の「発生原因」を踏まえると、定期的な情報更新は極めて重要であることから、不動産事業者は、その更新する期間を最長でも２週間とし、この期間内に契約済みとなったことが判明した物件は、当該期間が到達する前であってもすみやかに削除することを徹底する必要がある。

４「情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日」の表示
表示規約では、インターネット広告の必要な表示事項として「情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日」の表示を義務付けているが、この事項を表示していないケースや、表示していたとしても、広告の下部に小さな文字で表示しているなど明瞭性に欠けるケースも多く見受けられる。
この事項は、広告がいつの時点の情報に基づき表示されたものなのか、次にこの情報がいつ更新される予定なのかを明らかにするものであり、一般消費者、不動産事業者双方にとって極めて重要な事項の一つである。
これを踏まえると、この事項は、広告の上部等の見やすい位置に、見やすい大きさの文字で明瞭に記載する必要がある。
以上

［参

考］

不動産公正取引協議会連合会の会員協議会
・一般社団法人北海道不動産公正取引協議会

・東北地区不動産公正取引協議会

・公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

・北陸不動産公正取引協議会

・東海不動産公正取引協議会

・公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

・中国地区不動産公正取引協議会

・四国地区不動産公正取引協議会

・一般社団法人九州不動産公正取引協議会- 34 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料４】
掲載広告の一覧
１

不動産業界紙に掲載した広告【月刊不動産流通】・【不動産経済ＲＥＥ】【住宅新報】【週刊住宅】【週刊全国賃貸住宅新聞】- 35 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２

消費者団体等の機関紙に掲載した広告- 36 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会【資料５】

News Release２０１９年８月１日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第５回）
１

調査目的
当協議会が過去に措置を講じた事業者の広告改善状況の確認を目的とした。

２

調査期間
２０１９年５月から同年６月

３

調査対象サイトポータルサイト広告適正化部会の構成会社５社が運営する不動産情報サイト
サイト名
運営会社
ａｔ ｈｏｍｅ

アットホーム株式会社

ＣＨＩＮＴＡＩ

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ

マイナビ賃貸株式会社マイナビ

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

ＳＵＵＭＯ株式会社リクルート住まいカンパニー

４

調査対象事業者
当協議会が過去に措置を講じた事業者のうち、２５社（３４店舗）を調査対象とした。

５

調査対象物件
２０１９年５月から同年６月掲載の賃貸住宅５２２物件を対象とした。

６

調査手法
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社５社に調査業務の一部を委託し、その結果を当協議会で精査した。

７

調査結果(1) 違反事業者数
事業者別にみた場合、調査対象事業者数２５社のうち２社（８％）に「おとり広告」が認められた。
また、店舗別にみた場合、調査対象店舗数３４店舗のうち２店舗（５.９％）の広告に「おとり広告」が認められた。
(2) 違反物件数
調査対象物件５２２物件のうち３件（０.６％）が「おとり広告」と認められた。

８

違反に対する処理違反が認められた２社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。
※ 当該調査は継続的に実施する。

以上- 37 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

News Release２０１９年１２月２３日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第６回）
１

調査目的「おとり広告」が多い賃貸住宅の広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除に資する。

２

調査期間
２０１９年９月から同年１１月

３

調査対象サイトポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社が運営する不動産情報サイト
サイト名
運営会社
ａｔ ｈｏｍｅ

アットホーム株式会社

ＣＨＩＮＴＡＩ

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

ＳＵＵＭＯ株式会社リクルート住まいカンパニー

４

調査対象物件及び事業者
２０１９年９月から１１月にかけて上記４サイトに掲載されていた賃貸住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い物件、２５６物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者２４社（２７店舗）を調査対象とした。

５

調査手法
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社に調査業務の一部を委託し、その結果を当協議会で精査した。

６

調査結果(1) 違反物件数
調査対象２５６物件のうち４０物件（１５.６％）が「おとり広告」と認められた。
(2) 違反事業者数
事業者別では、調査対象事業者２４社のうち１７社（７０.８％）に「おとり広告」が認められた。
また、店舗別では、調査対象店舗２７店舗のうち１７店舗（６３％）の広告に「おとり広告」が認められた。

７

違反に対する処理違反が認められた１７社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとする。
※ 当該調査は継続的に実施する。
以上- 38 -