富山県弁護士会ニュース〈災害時Ｑ＆Ａ集〉 発行：R5.7.24

令和5年豪雨災害救助法が適用されていない地域版

写真撮影・浸水対処※ 本ニュースの情報は令和５年６月21日時点のもので、その後の法改正や制度の適用、変更などの可能性があります。
※ 災害の種類や地域によって適用されている法律が異なり、使える支援制度も異なることに注意して下さい。不明なときは役所などにご確認を。

「水害にあったときに」り災証明書の調査や、保険会社・共済の調査に備え、
制作：震災がつなぐ全国ネットワーク
片づけをする前に、被災した建物の内外・車・家財・水回り・室外機・給湯器などを、様々な角度や、様々な距離（遠く・近く）で撮影し、被害の写真や動画を残しましょう。
写真の撮り方は、右の冊子「水害にあったときに」も参考に。
浸水の深さがわかるように撮影することも大切です。
保険・共済会社への保険金・共済金のご請求も忘れずに。
保険会社がわからないときは「自然災害等損保契約照会センター」へ（日本📞0120-501331/外資系📞03-5425-7850）

り災証明書

全壊

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

コールバック方式の無料電話相談です。
受付専用電話にて受付後、担当弁護士より折り返します。
お電話の際に「令和5年豪雨電話相談希望」とお伝えください。

浸水した家屋をそのままにすると、建物が傷み、健康被害にもつながります。床下の掃除・乾燥・消毒や壁の中の断熱材の処理などについて、左の冊子を参考に無理のない範囲で対処しましょう。
ボランティアの協力も遠慮せず頼んで下さい。
富山県社会福祉協議会（📞076-432-2958）は富山県災害救援ボランティア本部を設けています。

各種借入れ

災害の影響による住宅補修、生活困窮等に利用できる借入制度があります。
◆ 災害援護資金貸付制度【自治体】※7月12日豪雨について住宅被害・家財の損害・負傷などに応じて 最大３５０万円貸付。
◆ 生活福祉資金制度【社会福祉協議会】
緊急小口資金（１０万円・無利子）災害援護資金（１５０万円・無利子～３％）
住宅補修費貸付（２５０万円が目安） その他も複数の貸付制度あり。
◆ 母子父子寡婦福祉資金貸付金【市町】
住宅の補修等については２００万円以内で貸付。

紛失物◆ 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード・健康保険証）
運転免許証は、お近くの運転免許センターや住所地を管轄する各警察署で再発行手続をしてください。
マイナンバーカードは総合フリーダイヤル（📞0120-95-0178 ）※音声ガイダンス2番）への連絡、警察への届出後、市町で再発行の手続きを。
健康保険証が手元になくても保険診療は受けられます。国保の場合は市町に、社会保険の場合は事業主・保険者に再発行手続きのご相談を。
◆ 権利証
不動産の権利証を紛失等しても権利を失うことはありません。実印と印鑑登録証の管理ができていれば不正な登記は防げます。本人確認ができれば不動産の取引も可能です。
◆ クレジットカード
各カード会社に連絡をして、紛失したカードを無効にし、再発行手続きをして下さい。

判定に不明点がある場合には、役所に理由を聞いてみましょう。被害の調査票を交付してくれる自治体も複数あります。弁護士会など専門家へのご相談も検討を。
り災証明書の調査は、QRコード（右）にある内閣府の指針に沿って行われています。

今回の豪雨被害で住宅に被害があった方向けに県営住宅が一時提供されています。
ご自宅が被災して生活に支障がある場合は、富山県建築住宅課📞076-4443358にご相談を。

お金の支援

住まいの支援支援制度の資料

被災者の支援制度について動画で 日本の支援制度をお困りごとの種類別にま解説しています。(一部、当時と異な とめたチェックリストです。災害救助法の適る金額もあるためご注意ください。) 用がない場合をご確認ください。

見舞金・義援金
県・市町村から、住宅の被害の程度等に応じて、見舞金や義援金が支給される場合があります（それぞれ別の制度です）。
市町村にご相談いただき、該当する方は申請して下さい。

◆ 建物の再築・購入・修理の際の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
住宅再建のための融資制度。借入れ条件などは上記機構に相談を。
親子リレーローンが組める場合もあります。
◆ リバースモーゲージ型融資（６０歳以上の返済特例）【住宅金融支援機構】
災害復興融資の６０歳以上限定の返済特例。毎月の返済が利息だけですむのが特徴。借入れには、抵当権の設定が必要。元金は、借りた人が亡くなった際に不動産を処分するなどして返済。債務が残っても相続人に請求されません。
住宅金融支援機構コールセンター（災害専用ダイヤル）📞0120-086-353◆ 金融機関の通帳など金融機関の通帳、証書、カードなどは、銀行等で再発行してもらえます。各銀行の窓口に問い合わせて下さい。通帳を紛失しても権利を失うことはありません。
身分証明書があれば持参し、ないときはそのこともあわせて相談してください。
◆ 実印・印鑑登録証
実印を紛失した場合は、印鑑登録証の廃止手続を行ってください。印鑑登録証を紛失した場合は、印鑑証明書の交付申請ができないため、印鑑登録証の亡失手続きを行ってください。その上でどちらの場合も、印鑑証明書が必要な場合は、改めて実印を登録してください。登録には、ご本人確認できる官公署発行の証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）が必要です。手続きは市町村の担当課に確認してください。

税の減免

ローンの減免被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）「7月7日からの大雨」による災害の影響で、個人の住宅ローン・事業ローン・自動車
ロ ーン・教育ローンなどの支払が困難になった人は、被災ローン減免制
度の利用をご検討下さい。自己破産と異なり、現預金５００万円に加えて、各種支援金、義援金、災害弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの免除を受けられる可能性があります。詳しくは弁護士会まで。

事業者の支援自動車の支援車の貸し出しをしているボランティア団体もあります。

平日10：0０～1６:00 受付

公営住宅の一時提供

被災者支援チェックリスト

自動車が流出してしまった場合など、登録の抹消についてはお近くの運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）にご確認を。

☎（受付専用）０76-421-4811

り災証明書の調査は、①浸水の深さ等で判定される場合（第一次調査）と、②建物全体の壊れ具合に点数をつけて判定する場合（第二次調査）があります。
どちらの場合でも、再度の調査をお願いすることができます。ただし、再度の調査により、判定が下がることもあります。

一部損壊

り災証明書は、役所に申請すると、被害調査の上で、上の表のように全壊・大規模半壊などと判定され交付される住宅被害の証明書です。多くの支援制度が、このり災証明書と結びついているため、り災証明書の申請はとても大切です。

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雑損控除と災害減免法による税の減免
自然災害によって、家屋・家財の浸水や自動車・お墓の損壊など様々な被害を受けた場合、確定申告によって所得を控除し、所得税や住民税の軽減・免除が受けられる場合があります。詳しくは、お近くの税務署や税理士会の無料相談などでお尋ね下さい。市民税や固定資産税などについては、自治体にご相談を。

「７月７日からの大雨」による災害について、経済産業省のウェブサイトに、中小企業・小規模事業者への支援措置が公開されています。同サイトで紹介されている商工会議所、商工会連合会などの特別相談窓口にご相談を。

【発行】富山県弁護士会☎ 076-421-4811
https://tomiben.jp/
こんなことは聞いても仕方がないと思わずに、遠慮なくご相談ください。