一般財団法人 商工総合研究所
２０２３年度（第３８事業年度）
事業報告書

２０２３年 4 月 1 日から
２０２４年 3 月 31 日まで

１．事業部門（１）調査研究事業① 2023 年度調査研究事業
テーマ区分

担

当 者

中小企業の金融
企業倒産調査年報（2022 年度倒産）原稿作成（一般財団法人 企業共済協会から受託）

受託
（通期）

研究

筒井主任研究員

中小企業の組織化
中小企業にとってのネットワーク

（下期）

自主
研究

江口調査研究室長

中小企業の産業構造
自主

事業継続力強化と中小企業経営
（上期）

研究
自主

観光地域づくりにおける中小宿泊業の役割発揮のために
（上期）

研究
自主

地域ブランドの海外展開における実施主体の行動 ★
（上期）

研究
自主

地域ブランド化の推進による中小企業組合の活性化 ★
（下期）

研究
自主

地域ブランドの海外展開とインバウンドへの効果 ★
（下期）

研究

筒井主任研究員
川島主任研究員

中谷主任研究員

川島主任研究員

中谷主任研究員(一社)中小企業産官学連携センターとの共同研究
中小企業の外国人活用

共同（アンケート調査による）

（通期）

研究

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」事例集作成の受託

請負

研究

中谷主任研究員

東京都中小企業団体中央会からの受託
（通期）

調査研究室

・★は商工中金から要望があったテーマ
・自主研究論文、共同研究論文は機関誌「商工金融」および当研究所ホームページに掲載する。
② 研究報告・自主研究の報告を HP で動画公開を行った。
内容

閲覧件数（期間）2022 年度下期に取り組んだ自主研究成果（4 件）

82 件（2023.6.7～2024.3.29）

2023 年度上期に取り組んだ自主研究成果（3 件）

28 件（2024.12.5～2024.3.29）

2023 年度の共同研究（1 件）

14 件（2024.3.8～3.29）

・共同研究報告会の実施（2024 年 3 月 2 日 於：立教大学）
中小企業連携産学官連携センター・日本中小企業学会東部部会共催の研究報告会において、中谷主任研究員が「中小企業の外国人活用」の研究報告を実施した。

（２）助成事業
2023 年度助成事業計画に基づき以下の通り実施した。
①「中小企業研究奨励賞」
ａ．募集および応募点数
経済・経営の 2 部門で、2022 年 8 月 1 日から 2023 年 7 月 31 日までに刊行された中小企業に関する図書または論文を募集し、合計 67 点の応募があった。
ｂ．審査経緯開催 日（会場）

審査会・審査委員会

審査内容

2023 年 10 月 13 日（全国会館 5 階）

第 1 回専門委員審査会

第 1 次審査

2023 年 11 月 24 日（オンライン）

第 2 回専門委員審査会（経済）2023 年 11 月 27 日（オンライン）

第 2 回専門委員審査会（経営）2023 年 12 月 13 日（オンライン）

第 1 回審査委員会

2024 年 1 月 19 日（オンライン）

第 2 回審査委員会

第 2 次審査
第 3 次審査

ｃ．審査結果及び発表
本賞 1 点および準賞 2 点を選定した。受賞作品は、2024 年 2 月 9 日に日本経済新聞紙上およびＨＰに発表し、総評・本賞作品選評を「商工金融」同年 3 月号に掲載した。
ｄ．授賞式
2024 年 3 月 6 日に東京ドームホテルで実施した。受賞者に対して賞状・賞金(本賞 40 万円、準賞 20 万円)及び記念品を贈呈した。また、出版社に対して表彰楯を贈呈した。
e．受賞記念講演会
2024 年 3 月 6 日に授賞式後に「中小企業研究奨励賞受賞記念講演会」（オンライン開催）を実施し、本賞受賞者１名が、受賞作品の内容に関する講演を行った。
②「中小企業懸賞論文」
ａ．募集および応募点数
以下のテーマに学生および実務家などから合計 51 点の応募があった。

応募点数

募集テーマ

学生

その他

35

32

3

① 中小企業の新たな国際展開

15

150

② 中小企業の事業再構築

2017316115① 地域金融のサスティナブルファイナンス

65

1② 経営者保証に依存しない融資の広がりに必要な取り組み

10

6451438産業部門

金融部門

合計

b．審査経緯
開催 日（会場）

審査委員会

審

査 内 容

2023 年 12 月 12 日（オンライン）

第 1 回審査委員会

第 1 次審査

2024 年 1 月 23 日（オンライン）

第 2 回審査委員会

第 2 次審査

c．審査結果及び発表
本賞 4 点および準賞 2 点を選定した。受賞作品は、2024 年 2 月 9 日に日本経済新聞紙上およびＨＰに発表し、総評・本賞作品選評・本賞作品全文を「商工金融」同年 3 月号に掲載した。
d．授賞式
2024 年 3 月 6 日に東京ドームホテルで実施した。受賞者に対して賞状および賞金(本賞 30万円、準賞 15 万円)を贈呈した。
③「中小企業活性化懸賞レポート」
ａ．募集および応募点数
事業協同組合など「連携・組織活動部門」と、金融機関・支援機関など中小企業支援機関向けの「支援活動部門」に分けて募集し、合計 10 点の応募があった。
ｂ．審査経緯開催 日（会場）

審査委員会

審

査 内 容

2023 年 12 月 6 日（オンライン）

第 1 回審査委員会

第 1 次審査

2024 年 1 月 24 日（オンライン）

第 2 回審査委員会

第 2 次審査

ｃ．審査結果及び発表
特賞 1 点および本賞 6 点を選定した。
受賞作品は、2024 年 2 月 9 日に日本経済新聞紙上およびＨＰに発表し、総評・本賞作品選評・本賞作品概要を「商工金融」同年 3 月号に掲載した。
また、『第 27 回中小企業活性化懸賞レポート受賞作品集』を発行した。
ｄ．授賞式
2024 年 3 月 5 日にオンライン開催とした。
受賞者に対して賞状および賞金(特賞 30 万円、本賞 20 万円)を贈呈した。

（３）情報提供事業
2023 年度情報提供事業計画に基づき以下の通り実施した。
① 機関誌「商工金融」の発行
編集方針に基づき中小企業研究者や中小企業経営者、支援機関などに有益なコンテンツを提供するため、執筆者の幅や充実に努めた。あわせて執筆テーマについて商工中金の施策に合わせスタートアップ支援や事業再生等を採り上げ、連携強化を図った。

② 図書の発行
以下の図書を発行した。
タイトル

発行年月

図説 日本の中小企業 2023/2024

2023 年 8 月「入門 事業性評価と課題解決型営業のスキル」の改訂

2023 年 8 月

中小企業の外国人雇用

2024 年 3 月

第 27 回中小企業活性化懸賞レポート受賞作品集

2024 年 3 月③ セミナーの実施
以下の通り、セミナーをオンラインにより実施した。
開催日

テーマ

視聴数

第 6 回商工総研セミナー 「中小企業のウェルビーイング経営」
講演者：（第 1 部）株式会社白石倉庫：太宰榮一氏（第 2 部）株式会社ホクシンエレクトロニクス：佐藤宗樹氏

2023 年（シンポジウム） 上記 2 名と浅黄常務理事による対談

9月6日

184 名

「なぜ社員に選ばれる会社を目指すのか」
後援：商工中金、商工中金全国ユース会、独立行政法人中小企業基盤整
備機構
第 7 回商工総研セミナー 「中小企業の倒産・企業再生」（一般財団法人 企業共済協会との共同開催）

2024 年

講演者：（基調講演）一般財団法人企業共済協会；松本記一氏

2 月 19 日（第 1 部）株式会社東京商工リサーチ：友田信男氏

47 名（第 2 部）千葉商科大学名誉教授：太田三郎氏（シンポジウム） 上記 2 名と浅黄常務理事による対談
2023 年
10 月 18 日
10 月 19 日
11 月 22 日
11 月 24 日

事業性評価セミナー（合計 4 回実施）
改訂版 入門事業性評価と課題解決型営業のスキル 刊行記念
「事業性評価と本業支援の悩みに答える」
講演者：青木専務理事

4回
合計100 名新春講演会 ～2024 年を占う～
2024 年

講演者：青木専務理事

1 月 10 日

後援：商工中金、商工中金全国ユース会、独立行政法人中小企業基盤整

121 名

備機構
④ 寄稿・講演
外部からの要請に基づき、役員及び研究員が寄稿・講演を行った。
寄稿：monthly 信用金庫ほか合計 17 件（昨年対比＋6 件）。
講演：商工中金関連、組合、一般企業を中心に、合計 24 件、受講者数累計 1,346 名を実施。

昨年比 ▲9 件、▲895 名。一般企業向けの受講者数が増加⑤ 動画による配信強化（ホームページ）
前年に引き続き、自主研究論文の解説（「調査研究部門」に記載）、上記②で記載した発行図書の紹介、また上記④で実施したセミナーの動画掲載など、情報発信を強化した。
２．総務部門（１）理事会、評議員会①

理事会
開催日（決議日）
2023 年 5 月 8 日

議題

・第 1 回評議員会の招集

第 1 回理事会(決議の省略)2023 年 6 月 1 日

・2022 年度事業報告（案）の承認

第 2 回理事会

・2022 年度計算書類等（案）の承認(オンライン)

・公益目的支出計画実施報告書（案）の承認
・第 2 回評議員会の招集・理事長及び業務執行理事の職務の執行状況の報告（報告事項）

2024 年 1 月 19 日

・第 3 回評議員会の招集

第 3 回理事会(決議の省略)2024 年 2 月 16 日

・第 4 回評議員会の招集

第 4 回理事会(決議の省略)2024 年 3 月 22 日

・2023 年度事業計画の変更（案）の承認

第 5 回理事会

・2024 年度事業計画（案）の承認(オンライン)・2024 年度収支予算（案）の承認
・理事長及び業務執行理事の職務の執行状況の報告（報告事項）
・各事業部門のトピックス②

評議員会
開催日（決議日）

議2023 年 5 月 15 日

・理事の選任第 1 回評議員会

・評議員の選任

題(決議の省略)2023 年 6 月 22 日

・2022 年度計算書類等（案）の承認

第 2 回評議員会

・理事の選任(オンライン)・評議員の選任・2022 年度事業報告および公益目的支出計画実施報告書の報告（報告事項）

2024 年 1 月 19 日

・理事の選任

第 3 回評議員会(決議の省略)2024 年 3 月 22 日

・2023 年度事業計画の変更（案）の承認

第 4 回評議員会

・2024 年度事業計画（案）の承認(オンライン)・2024 年度収支予算（案）の承認
・各事業部門のトピックス（２）役員・評議員人事
変 更 日
2023 年 5 月 15 日

2023 年 6 月 22 日

2024 年 1 月 19 日

内容
理 事：山地 禎比古（退任）茂木 文雄 （新任）
（任期：2025 年度定時評議員会終結時）
評議員：渡辺 幸男（退任）山田 基成（新任）（任期：2027 年度定時評議員会終結時）
理 事：青木 剛、佐藤 哲哉 （以上 2 名、再任）（任期：2025 年度定時評議員会終結時）
評議員：石田 徹、豊永 厚志、森 洋（以上 3 名、再任）
杉浦 滋彦 （以上 1 名、新任）（任期：2027 年度定時評議員会終結時）
理 事：久貝 卓 （退任）畠山 一成（新任）（任期：2025 年度定時評議員会終結時）（３）登記登 記 日2023 年 5 月 17 日

種 類
理事変更
評議員変更

2023 年 7 月 6 日

理事変更
評議員変更

2024 年 1 月 25 日

理事変更

退任：山地就任：茂木退任：渡辺就任：山田再任：青木再任：石田新任：杉浦
退任：久貝
就任：畠山

内
容
禎比古文雄
幸男
基成
剛、佐藤 哲哉
徹、豊永 厚志、森 洋
滋彦
卓一成（４）内閣府への届出
届

出 日

2023 年 6 月 27 日

内
公益目的支出計画実施報告書等の提出

容（５）基本財産
2024 年 3 月 31 日現在 750,000,000 円である（期中増減なし）。
（６）参考2024 年 3 月 31 日現在の常勤役職員は次の通りである。
役職

氏

名

専務理事

青木 剛

常務理事・事務局長

浅黄 久隆

業務部長 兼 総務部次長

兼 調査研究室主任研究員

小林 順一

業務部長 兼 総務部次長

兼 調査研究室主任研究員

中野 敏幸

総務部長 兼 業務部次長

千葉 彰

調査研究室長江口 政宏

調査研究室主任研究員

中谷 京子

調査研究室主任研究員

川島 宜孝

事務員

城之内 孝子

事務員

紙屋 安由美（７）その他
・商工中金グループのシステム改善方針に合わせ、財団としてシステム全体最適を図るべく、総務部・業務部にて「システム改善プロジェクトチーム」を組成し、㈱商工中金情報システムをアドバイザーとして改善に取り組んだ。
・2023 年度は第一弾として、システムのインフラ面での全体像の整理、課題を抽出し、データサーバのクラウド化、メールサーバーの変更を実施した。
・2024 年度は第二弾として、PC 機器の代替、財団内の通信 Wi-Fi 化などのハード面の改善、給与システムや公益法人に適した会計ソフトの導入など、ソフト面の改善を実施する予定。以降も、業務効率化を図るべく、システム関連投資を実施する予定。