国連アジア極東犯罪防止研修所

UNITED NATIONS ASIA AND FAR EAST INSTITUTE
FOR THE PREVENTION OF CRIME AND THE TREATMENT OF OFFENDERS

邦訳版 UNAFEI
リソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻■

国際研修客員専門家論文
若年成人犯罪者の社会復帰
ガーナー・クランシー博士（オーストラリア）
安全保障及びテロ対策に関連した児童に対する暴力と児童のための司法
ハンナ・ティーフェングレイバー氏（ＵＮＯＤＣ）■

国際研修参加者論文
ブラジル（ブラジルの国際的な組織犯罪対策：CATRAPO（薬物取引）、MENSALINHO（収賄）及びダイヤモンド密輸事件の分析）
エジプト（物質使用障害のある犯罪者の治療と更生の支援におけるエジプト検察の役割）
モルディブ （汚職による犯罪収益を回復する際の課題と解決策）
シンガポール （シンガポールの若年犯罪者に対する効果的な社会復帰・社会再統合支援の実践）
ベトナム（ベトナムの刑事司法における法律扶助）■

特別掲載資料テロ事件の被害者及び証人の保護のためにどのような法的・組織的枠組みがあるか−ブルキナファソ、ニジェール及びセネガルの実例
マーマネ・ローワル・バリー・ママドゥ（ニジェール）、
トンジョア・サニャン（ブルキナファソ）、
ジブリル・アブドゥ・ムッサ（ニジェール）、
ポール・ダミバ（ブルキナファソ）、
ドゥドゥ・シセ・ディウフ（セネガル）

序

文

国連アジア極東犯罪防止研修所は、1962年の設立以来、犯罪予防や刑事司法に関する国
連の取組を踏まえながら、発展途上国の刑事司法実務家を対象とした国際研修の実施などを通じて、国際的な刑事司法制度の発展と相互協力の強化に取り組んできました。国際研修においては、客員専門家や研修参加者により、研修テーマに関する国際的動向や専門的知見、各国の制度・実務についての論文が作成され、これらは、研修テーマをめぐる討議を実り豊かなものとし、研修効果の向上に大きく貢献してきました。リソース・マテリア
ル・シリーズは、こうした資料の掲載媒体として、1971年の第１巻の刊行以来、当所の国際研修で得られた知見の国際的発信において重要な役割を果たし続けてきた、歴史ある出版物です。
日本国内の刑事司法に携わる政策立案・実務関係者や研究者、更には学生など幅広い読者に、当所の活動を通じて蓄積された世界の刑事司法制度に関する豊富な情報に触れていただけるよう、邦訳版第２巻を刊行するに至りました。
邦訳版第２巻の内容としては、最近刊行されたリソース・マテリアル・シリーズ115号（2023年３月発刊：第179回国際研修、第24回汚職防止刑事司法支援研修の資料を掲載）
及び116号（2023年10月発刊：第180回国際高官セミナー、第２回包摂的社会研修、第181回国際研修の資料を掲載）の掲載論文の中から、テーマや地域的バランスなども考慮しつ
つ、日本国内において参照していただく意義が高いと考えた論文７本を選定して日本語に翻訳しました。さらに、国際研修における論文以外にも、刑事司法に関する国際的な資料を翻訳して掲載することも読者にとって有意義であると考え、本号においては、2023年６月に当所と協力覚書を交換した国際司法・法の支配研究所（The International Institute for
Justice and the Rule of Law）がその発刊に関わった‟What legal and institutional frameworks
exist for the protection victims and witnesses in terrorism cases: Examples from Burkina Faso,
Niger and Senegal”について、その著者の許可を経て、翻訳・掲載することとしました。
同資料は、国際司法・法の支配研究所の卒業生らによって作成されたものであり、テロ事
件の被害者及び証人の保護についてサヘル地域を例に議論されています。
近年、国際社会で刑事司法分野が抱える課題は複雑化しているとともに、その効果的な対応に向けて、国際協力も一層緊密になってきています。これに呼応し、当所が国際研修等の活動を通じて触れる情報も、広範で、専門的な内容を多く含むようになってきていることから、こうした情報について、翻訳して国内で情報発信をしていく価値は今後益々高まっていくものと考えています。本書を通じて、刑事司法に関する国際的な知見が日本国
内で広く周知され、読者の皆様それぞれの立場で活用されることを期待するとともに、翻訳や編集方法を含め、本書の内容については、読者の皆様から忌憚のない御批判、御指導を頂ければ幸いに存じます。
国連アジア極東犯罪防止研修所長

目
第１章

次

第179回国際研修「少年司法とその展開－非行少年及び若年犯罪者に対する効果的な諸方策」＜客員専門家の論文＞
若年成人犯罪者の社会復帰
ガーナー・クランシー博士（オーストラリア

シドニー大学ロースクール犯罪学准教授）……………………… 3

安全保障及びテロ対策に関連した児童に対する暴力と児童のための司法
ハンナ・ティーフェングレイバー氏（国連薬物・犯罪事務所

専門家）……………13＜研修参加者の論文＞
シンガポールの若年犯罪者に対する効果的な社会復帰・社会再統合支援の実践
テイ・ヤン・リー・アンジェリン（シンガポール）……………………………………27

第２章

第24回汚職防止刑事司法支援研修「汚職犯罪収益の特定、追跡、保全、没収及び財産回復における課題と対処」＜研修参加者の論文＞
モルディブ：汚職による犯罪収益を回復する際の課題と解決策
アミナト・シャマ・ナシール（モルディブ）……………………………………………35

第３章

第180回国際高官セミナー「被疑者及び被告人並びに犯罪被害者の法律扶助（Legal Aid）の促進」＜研修参加者の論文＞
ベトナムの刑事司法における法律扶助
ルオン・ティ・ヴァン（ベトナム）………………………………………………………45

i

第４章

第２回包摂的社会研修「物質使用障害のある犯罪者の社会復帰支援」＜研修参加者の論文＞
物質使用障害のある犯罪者の治療と更生の支援におけるエジプト検察の役割
アフメド・マフムード・アブデルバリー・ハモウダ（エジプト）……………………55

第５章

第181回国際研修「国境を越えた組織犯罪への対策」＜研修参加者の論文＞
ブラジルの国際的な組織犯罪対策：CATRAPO（薬物取引）、MENSALINHO（収賄）及びダイヤモンド密輸事件の分析
ヴィニシウス・アレクサンドル・フォルテス・デ・バロス（ブラジル）……………65

第６章 特別掲載資料
テロ事件の被害者及び証人の保護のためにどのような法的・組織的枠組みがあるか－ブルキナファソ、ニジェール及びセネガルの実例
マーマネ・ローワル・バリー・ママドゥ（ニジェール）、
トンジョア・サニャン（ブルキナファソ）、
ジブリル・アブドゥ・ムッサ（ニジェール）、
ポール・ダミバ（ブルキナファソ）、
ドゥドゥ・シセ・ディウフ（セネガル）…………………………………………………81ii

第 １ 章第 回国際研 修

179第１章

第179回国際研修「少年司法とその展開－非行少年及び若年犯罪者に対する効果的な諸方策」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.115に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Rehabilitating Young Adult Offenders
by Dr. Garner Clancey (Australia)
 Violence Against Children and Justice for Children in the Context of National
Security and Counter-Terrorism
by Ms. Hannah Tiefengraber (UNODC)
 Implementing Effecrtive Rehabilitation and Community Reintegration
Practices for Young Offenders in Singapore
by Ms. Tay Yan Lee Angeline (Singapore)1

第 １ 章第 回国際研 修
1792

第 １ 章

客員専門家の論文

第 回国際研 修

179

客員専門家の論文

若年成人犯罪者の社会復帰
ガーナー・クランシー博士 *１

序文
世界の様々な法域の少年司法制度は、18歳までの児童及び年少者を対象としている。
刑事責任を問われる最低年齢には各法域間で顕著な差があり、７歳から14歳（さらに高い年齢のこともまれにある）とする地域が多いが（Cipriani 2009）、少年司法制度の年齢の上限については大きな共通点がある。一般的には、18歳が少年司法制度の標準的な上限であるため（Pease and Tseloni 1996）、少年司法制度と成人刑事司法制度との境界となっている。
この年齢で、驚くほどの成熟が生じることはない（Stone 2019）。18歳になれば、優れた洞察力、分別及び自制心が魔法のように身に付くわけではない（Loeber and Farrington
2012）。18歳の若者には、計画を立てたり、自分の行動の結果を理解したりする優れた能力は備わっていない。このような認識の下で、少年司法制度と成人刑事司法制度との間の上記のような区分には批判も高まっており、少年司法制度から成人刑事司法制度への移行は現状より緩やかに行うべきである（Stone 2019）。
上記の批判と特に関係が深かったのは、神経科学の発展である。「神経科学的転換」（Brewster 2020）と呼ばれる神経科学の発展においては、脳の発達は20代半ばまでは終
わらないことが示唆されており、このことから、少年司法制度にて児童及び年少者に与えられる保護が若年成人にも有益に適用し得ることが分かる。とりわけ洞察力、行動の結果を理解する能力及び計画力は、脳の発達と成熟に伴い時間をかけて発達する。
本論文は、少年司法制度のいくつかの主な機能を探り、これらが均質なものからはほど遠いこと、こうした少年司法制度の多くの側面が若年成人にも適用できる可能性があることについて言及する。ここでは、若年成人犯罪者が少年犯罪者とほぼ同じ方法で処遇される、少数の事例を考察する。その後、少年司法制度で用いられるアプローチや手法をこれらの成人犯罪者に適用しようとする法域が直面するいくつかの課題について検討し、本論文を締めくくる。
２ 少年司法制度に共通する主な特徴
少年司法制度においては、児童及び年少者の脆弱性の大きさを認めた上で、多くの保*オーストラリア・シドニー大学ロースクール犯罪学准教授

3

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

護制度及び規定が運用されている（Richards 2011）。例えば、刑事責任の最低年齢が設179定されているのは、各法域で定める特定の年齢未満の児童には、自己の行動が違法であることを知る能力が備わっていないことを認識してのことである（Cipriani 2009）。これは、幼い子供には刑事責任を問えないことを意味している。多くの少年司法制度では、罪を犯したことに関連するスティグマが将来に及ばないように、少年司法制度に関わった児童及び年少者の身元を保護する法的な規定を設けている（Richards 2011）。多くの法域に存在する立法規定では、児童又は若者として行った犯罪がその犯罪記録から完全には抹消されていない場合には、18歳に達した時点で抹消されることが認められている（ただし、法域によっては、時の経過とともに上記の規定が非難されたこともあれば廃止されたこともある（Kurlychek and Shah 2018）。）。多くの法域は、警察の事情聴取の際に大人が同席することを義務付け、留置所における児童及び年少者と成人を分けて収容することなど、警察に対応する際の児童及び年少者を保護するための法的指針が定められている（Council of Europe 2010）。児童と若者を正式な少年司法制度から切り離すためにダイバージョン措置を設けようとする立法的及び政策的な動向は、多くの法域において長きにわたり存在するが（Scharf 1978）、その形跡からはおおむね良い傾向が見られる（Wilson, Brennan and Olaghere 2018）。児童と若者が関与する問題を扱うために、
こども専門の裁判所が別で運営されており（Cashmore 2013）、これは児童及び年少者が成人の被告人と混在することによる悪風感染を減らすのに役立っている。成人の量刑規定においては、他の量刑原則の中でもとりわけ個別的及び一般的な抑止力に力点が置かれるのに対して、少年司法の運用の指針となる立法においては更生に力点が置かれるのが常である（Stone 2019）。少年と成人の勾留施設を分離すれば、未決又は既決で拘禁された児童及び年少者が成人の勾留者又は受刑者と接触することはなくなる。これもまた、悪風感染のリスクの軽減に役立つ（Richards 2011）ほか、年長の受刑者との共同収容により起こり得る暴力や脅迫から脆弱な児童と青少年を保護することにもなる。上記
その他の規定・保護では、児童及び年少者の脆弱性並びに彼らの行動の有責性の軽減が認められているが、これは少年司法制度の顕著な特徴である。
これらの規定の多くは、児童の権利に関する国連条約、少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）、自由を奪われた少年の保護のための国連規則など、法に抵触する児童及び若者に関する種々の国際条約及び指針におおむね合致している。
３ 「神経科学的転換」
近年の神経科学の重要な発展に伴い、脳の発達に関する謎が解明されつつあり、脳が発達する期間に関する従前の仮説に異議が唱えられている。現在の通説としては、脳の発達が大幅に鈍化するのは20代半ばである。
この年代より以前は、脳、特に前頭前皮質が発達することによって、様々な行動が影響を受ける可能性がある。論理的・抽象的な推論及び知能は、思春期及び思春期後期

4

第 １ 章

客員専門家の論文とは、若者が同調圧力に弱く、結果の予想やリスクの判断が困難になりやすいということである。また、重要な決定を行う際に青少年が生かせる人生経験も乏しい（Schmidt,
Rap and Liefaard 2020）。
さらに、以下の指摘もある。
抑止（衝動の抑制）及び干渉抑制（リスクをいとわない行動）など、刑事有責
性及び責任の文脈で関連のある心理的機能は、20歳を過ぎるまでは完全に発達しない（略）。計画、言語記憶、衝動制御など、より高度な脳の実行機能は、25歳頃になって初めて完全に発達する（Schmidt, Rap and Liefaard 2020:175）。
この神経科学的証拠は、少なくとも部分的には、10代半ばから20代半ばにかけて犯罪レベルが上昇することを示す年齢犯罪曲線の説明になっている（Farrington 1996）。年齢
犯罪曲線は長い歴史を有している。記録された実例が最初に公開されたのは1831年であるが（Matthews and Minton 2018）、反響が広がり単一の法域又は社会文化的状況の範囲を超えていることを示した一方で、多くの国において近年の青少年犯罪は減少している
ため、年齢犯罪曲線の一般性には疑義も唱えられている（Matthews and Minton 2018）。
それにもかかわらず、「神経科学的転換」を根拠に、少年司法制度に共通の種類の規定を若年成人犯罪者に拡大することが求められてきた。
４

若年成人犯罪者に対する取組
若年成人においても脳の発達が続いているという認識が広まったことで、少年司法制
度に共通するこれらの特徴のいくつかを、様々な形で若年成人に拡大することが求められてきた。上記の見解に賛成するものは、その主張の根拠として神経科学の発展を引き合いに出すだけでなく、社会行動学上の変化についても言及している。つまり、少なくとも一定の地域では、教育期間が長期化し実家を離れる年齢も高齢化しているという意
味において、多くの青少年の思春期が長引いてきているように見えるということである（Arnett 2004）。このような変化により、従来の世代においては、人生のより早い時期に果たされていた責任を引き受ける機会が明らかに減少していると主張する者もいる。
物議を醸すかもしれないが、これは、少年司法制度の保護の一部を20代前半の者に拡大する必要がある証拠である。
上記の懸念点を反映させた計画を採用又は試みている法域も存在する。オーストラリ
アでは、若年成人のニーズに応えるために確立された、政策及び制度の数多くの関連事例がある。ビクトリア州では、何十年もの間、「dual track（二重路線）」制度が存在している（Victorian Sentencing Advisory Council 2019）。この制度は、若年成人（18歳から21歳）のうち、特に感受性が強いか、未成熟であるか、成人刑務所での悪影響を受けやす

5

第 回国際研 修を通じて発達する。そのような時期に論理的・抽象的な推論の発達が生じるというこ

179第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

いと考えられる者については、成人刑務所ではなく青少年司法センターで拘禁刑に服す179ことを認めるものである。この制度では、若年成人は脳が発達を続けており、一般に更生の見込みが高いことを認めていると考えられる。よって、そのような脳の発達及び更生を促すには成人刑務所が最善とは限らないことも認められている。
一方、ビクトリア州のポートフィリップ刑務所には、犯罪記録がなく初犯で18歳から25歳の若年成人受刑者のための青少年専門ユニット（「Penhyn」）が存在するが、再犯であり再収監される若年成人をPenhynに収監する場合がある（Victorian Sentencing
Advisory Council 2019）。オーストラリアの他の司法管轄区でも、より脆弱な受刑者を一般的な在監者から分離しようとして、類似の収監プログラムが運用されている。
オーストラリアの法域には、違法薬物を所持していた者、又は薬物使用に関連する犯罪を行った者のための、多様な形態のダイバージョンや専門法廷（例えば、ドラッグ
コート、先住民限定法廷のほか、家庭内暴力やギャンブルの法廷に関係する特別な処遇の取組）もある。これらの多くは、特に若年成人のために考案されたものではないが、年齢と犯罪の曲線が確立していることを考えれば、適用者のかなりの割合が若年層であることがわかる。一部のオーストラリア人学者は、警察による成人への警告などの代用措置を拡大するよう求めてきたが（Thompson et al 2014）、これも若年成人を対象とするものである。ダイバージョンを促進する少年司法分野に携わる者が主張してきたものに類似した議論が起きている。形式にとらわれない介入は、正式な刑事司法の介入から人々を遠ざける際に有効であることが示されており、法廷運営制度の費用と比較した場
合、費用対効果が高い（Wang and Weatherburn 2018）。
オーストラリア以外でも、様々な法域で類似の規定が取り入れられている。有名な事例として、オランダでは、少年司法制度の特徴を若年成人（23歳まで）に拡大した。
ドイツなど他の欧州諸国も、ほぼ同様の規定を採り入れている（Farrington, Loeber andHowell 2012）。これらの取決めにより、該当する裁判所が若年成人に判決を下す際の柔軟性が増す。つまり、成人刑務所ではなく少年施設で拘禁の刑期を務めるよう若年成人に言い渡すこともできるのである（Schmidt, Rap and Liefaard 2020）。
若年成人を、完全に成熟した個人としてではなく、まだ成熟し発展途上にある個人として扱う、こうしたややシステムレベルの構造に加えて、矯正的な介入も多く存在し、こちらも興味深い。リスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデルなど、多数の肯定的な実証的分析を積み重ねてきたものもあれば、グッドライブスモデルなど、法に抵触する人々をより包括的に捉えることで推進され続けているものもあるが、おそら
く、明確な成功の証拠は少ない（Lösel 2012）。これらの二つの主要なアプローチをそれぞれ、ここで簡潔に説明する。
RNRモデルは、犯罪に焦点を当てたアプローチを更生活動に用いる。RNRモデルは、
犯罪行動と最も相互関係がある四つの犯罪誘発要因（ビッグ・フォー）、すなわち、反社会的な性格パターン、向犯罪性、犯罪に対する社会的支援、及び反社会的行動の経歴

6

第 １ 章

客員専門家の論文

ズ、すなわち、問題のある家族関係・環境、学校又は職場での問題、社会性のある余暇活動の不足、及び薬物乱用が存在する（Bonta and Andrews 2007）。
これとはやや対照的に、「グッドライブスモデル」は、更生に対する全体的で治療的なアプローチの重要性を強調している（Ward & Maruna 2007）。これは、再犯のリスクを減らすために、主体性、良質な人間関係、生きがいに満ちた生活など、「人の財」を重視しており、リスク・フォーカスを超えた取組である。このアプローチは、罪を犯した若年成人を単に犯罪者として捉えるのではなく、むしろ欲望、ニーズ、スキル及び希望を持った人間として捉えるため、このアプローチを好む刑事司法実務家もいる。
若年成人犯罪者の更生に対するその他のアプローチも存在しており、個々の法域は、若年成人及びその他の犯罪者の更生に対して、独自のアプローチを持っている。この種類のモデルは、特定の法的・文化的背景から生じることが多く、それらを適用しようとする場合には、これらの問題や関連する問題を考慮する必要がある。
５ 少年司法制度の規定を若年成人に拡大することへの課題
このすべては道理にかなっているが、若年成人犯罪者に対して、より懲罰性が少ない
介入へとシフトしていくには、多くの課題があることを主張したい。第１の課題は、多様な法域における少年司法制度の現状に関連している。多くの地域では、種々の国際条約で設定された基準や規範を少年司法制度に備えようとしているが、基準を満たす
ためにはかなりの改革を必要とする（Reddy and Redmond 2018）。このような状況においては、若年成人犯罪者を取り込むために制度の拡大を企図することが困難になる。多くの法域において、少年司法制度と成人刑事司法制度の違いが長きにわたり強固になっていったのであれば、上記の問題は更に深刻になる。一部の法域で過去に見られたように、「法と秩序」の精神及び「犯罪に厳しい」政策において（Garland 2000）、若年成人を少年拘禁施設に留めずに18歳で少年司法から成人の拘禁施設に移送させる法律も可決されている。オーストラリアのニューサウスウェールズ州での報告では、多くの者が18歳を超えても少年拘禁施設にいることが長年にわたり強調されていた。法の改正により、現在は、より多くの若者が18歳になった時点で成人拘禁施設に移送されるようになった。このように、若年成人を取り込むために少年司法制度の範囲や原則を拡大する
動きは、一部の法域における立法・政策改革の最近の傾向に逆行するものである。
第２の課題として、少年司法制度は、一般的に、成人の制度よりも政府にとってかな
り費用がかかる（NSW Auditor General 2017）。少年司法制度の範囲を拡大することは、多様な少年司法制度及び成人矯正制度を運営する上で、政府の費用を増加させる可能性がある。若年成人を少年司法制度に留まりやすくすれば、再犯の減少及び精神的苦痛の軽減につながるため、最終的に費用が削減されるとの主張には一理あるが、実際に初期費用が増加すれば主張を強めるのは難しくなるだろう。世の常として、政府の財源は有

7

第 回国際研 修が存在することを定めている。さらに、犯罪行動の一因となる、別の四つの周辺的ニー

179

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修限であり、追加費用が生じるのであれば、少年司法のような規定を若年成人に拡大する

179

意欲も削がれてしまうかもしれない。
第３に、少年拘禁施設は、児童と若者の全く異なる発育上のニーズの管理に苦慮しており、発育上のニーズ、犯罪歴、状態（つまり未決勾留か既決の拘禁か）、性別等に従って、彼らを分離するのに苦労している。これらの問題は、年長の被収容者がかなり年少の児童と一緒に拘置施設に収容された場合、深刻化するおそれがある。
さらに、多様な調査により、収容された児童と若者はしばしば暴行や性的暴行を経験していることが示されている（2017年児童の性的虐待に対する組織的対応の王立委員会
調査）。収容された児童と若者を保護するために、こどもの安全ガイドラインや枠組みが策定されている。同じ施設に収容される者の年齢幅を拡大するのであれば、慎重に対処されるべき管理及び安全上の新たな課題は必ず生じる。
これらの課題を念頭に置きつつも、可能な限り長く刑事司法から若年成人を遠ざける
ために、予防とダイバージョン措置の改善に取り組むことには大きな価値があると主張したい。年齢犯罪曲線が24歳～25歳付近での著しい犯罪率の減少を示していることに注目するのであれば、若年成人が刑事司法制度の対象となる時期を猶予することで、大きな人的利益及び金銭的利益が得られる可能性がある。つまり、警告スキーム、協議プロ
グラム、治療紹介など、既存のダイバージョン措置を若年成人にも拡大するよう取り組
むべきである。予防に取り組むと同時に、拘置所を出る若者に強力な釈放後の支援サービスを提供することは、若年成人が刑事司法制度と接する機会を減らすことになる。釈放後の対応としては、雇用及び住居の支援を優先することが重要であるが、住宅ストッ
クが限られているという問題を抱えた法域である場合や、元拘禁者又は受刑者の就職結果が良くない場合には、上記の重要性はさらに増すことになる（Mills, Latimer, Gordon,
Groot and Milne 2021）。

8

第 １ 章

客員専門家の論文

Oxford University Press, New York.

『成人形成期：10代後半から20代への道のりは平た

んではない』オックスフォード大学出版局、ニューヨーク
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「少年から成人へ（Y2A）の移

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「犯罪の多い社会の文化：最近の法と秩序政策の一部の前提条件」『犯罪学のブリティッシュ・ジャーナル』Vol.40、No.3：347-375
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9

第 回国際研 修

参考文献
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179第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

Juvenile Delinquency to Adult Crime: Criminal Careers, Justice Policy and Prevention, Oxford

179

University Press, New York.

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NSW Auditor General. (2017). Report on Justice 2017. The NSW Auditor General’s Report –Financial Audit. 『司法に関する報告書2017年』ニューサウスウェールズ州会計監査院
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No.1：40-60
Reddy, J. and Redmond, S. (2018) Improving the Measurement of Effectiveness in the Irish Youth
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Richards, K. (2011) ‘What makes juvenile offenders different from adult offenders?’, Trends andIssues in Crime and Criminal Justice, No. 409, Australian Institute of Criminology, Canberra.
「何が少年犯罪者と成人犯罪者を区別するのか？」『犯罪及び刑事司法の傾向と課題』
No.409、オーストラリア犯罪学研究所、キャンベラ
Royal Commission into Institutional Responses to Child Sexual Abuse 2017, Final report
recommendations, https://www.childabuseroyalcommission.gov.au 2017年児童の性的虐待に対する組織的対応の王立委員会調査『最終報告・勧告書』
Scharf, P. (1978) ‘Towards a Philosophy for the Diversion of Juvenile Offenders’, The Journal of10

第 １ 章

客員専門家の論文「少年犯罪者のダイバージョン

に関する原理に向けて」『少年・家庭裁判所問題のジャーナル』Vol.29、No.1：13-20
Schmidt, E., Rap, S. and Liefaard, T. (2020) ‘Young Adults in the Justice System: The Interplay
between Scientific Insights, Legal Reform and Implementation in Practice in the Netherlands’,
Youth Justice, Vol. 21, No. 2: 172-191「司法制度における若年成人：オランダの科学的見識、法改正及び実務実施の間の相互作用」『少年司法』Vol.21、No.2：172-191
Stone, N. (2019) ‘The View From the Cliff Edge: Patrolling the Juvenile-Adult Age Boundary’,
Youth Justice, Vol. 19, No. 2: 158-169.

「崖縁からの眺め：少年と成人の年齢境界の巡視」『少年司法』Vol.19、No.2：158-169
Thompson, C., Stewart, A., Allard, T., Chrzanowski, A., Luker, C. and Sveticic, J. (2014)‘Examining adult-onset offending: A case for adult cautioning’, Trends and Issues in Crime andCriminal Justice, No. 488, Australian Institute of Criminology, Canberra. 「成人が開始した
犯罪の考察：成人への警告の論証」『犯罪及び刑事司法の傾向と課題』No.488、オース
トラリア犯罪学研究所、キャンベラ
Victorian Sentencing Advisory Council (2019) Rethinking Sentencing for Young Adult Offenders,Victorian Sentencing Advisory Council, Melbourne - https://www.sentencingcouncil.vic.gov.
au/sites/default/files/2019-11/Rethinking_Sentencing_for_Young_Adult_Offenders.pdf 『若年成人犯罪者の量刑の再考』、ビクトリア州量刑諮問委員会、メルボルン
Wang, J. and Weatherburn, D. (2018) ‘Are police cautions a soft option? Reoffending among
juveniles cautioned or referred to court’, Australian and New Zealand Journal of Criminology,
Vol. 52, No. 3: 334-347.

「警察の警告はソフトな選択肢か？警告を受けた又は裁判所に付託された少年の再犯」『犯罪学のオーストラリア・ニュージーランド・ジャーナル』
Vol.52、No.3：334-347
Ward, T. and Maruna, S. (2007) Rehabilitation: Beyond the risk paradigm, Routledge, London.
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Wilson, D., Brennan, I. and Olaghere, A. (2018) ‘Police-initiated diversion for youth to prevent
future delinquent behaviour: a systematic review’, Campbell Collaboration Systematic Review.
「将来の非行を防止するために警察が主導する少年のダイバージョン：系統的レ
ビュー」、キャンベル共同系統的レビュー

11

第 回国際研 修

Juvenile and Family Court Matters, Vol. 29, No. 1: 13-20.

179

第 １ 章客員専門家の論文

第 回国際研 修

179

客員専門家の論文

安全保障及びテロ対策に関連した児童に対する暴力と児童のための司法
ハンナ・ティーフェングレイバー氏 *１

序文：行動の枠組みとしての「児童に対する暴力」
被害者、証人又は被疑者若しくは被告人として司法制度に関わる児童1に認められることとして、児童の経歴を遡ると、暴力、放置及び虐待（ill-treatment）がその成育において支障となっていることが非常に多い。実際のところ、暴力にさらされることで、児童の人格的、知的、社会的な発達が妨げられるおそれがあり、研究によれば、長期間暴力にさらされた児童は、将来、犯罪や暴力に巻き込まれる危険があり得る2。よって、児童に対する暴力は児童自身に相当な害を及ぼすのみならず、社会全体への大きな負担にもつながるということを認識することが重要である。世界的に見ると、毎年推定10億人（又は世界で２人に１人）の児童が何らかの形態の暴力3に苦しんでいる4。これらの児童の多くが将来、犯罪の被疑者又は被告人として司法制度に関与する可能性があるという事実から明確に見えてくるのは、これらの児童が直面する真の課題への対応において、いかにセクター別（縦割り）のアプローチが失敗しやすいかということである。暴力から保護される児童の権利5の根底にあるのは、児童は、生理学的、社会的、情緒的、
*
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5

国連薬物・犯罪事務所 専門家
児童の権利に関する条約（1989年）第１条により、18歳未満の全ての人をいう。
Maxfield and Spatz Widom「暴 力 の 連 鎖： ６ 年 後 の 再 訪 問」（The Cycle of Violence: Revisited 6 years later）『小児・ 青 年 期 医 学』
（Paediatrics & Adolescent Medicine）150, 4（1996年）、SOS子 ど も の 村 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル(SOS Children Villages International)『保護の権利：児童に対する暴力の終わり』（The Right to Protection: Ending
Violence Against Children）（2017年）p.11、 サ イ キ ア ト リ ッ ク・ タ イ ム ズ「被 害 者 か ら 攻 撃 者 へ」（From Victim
to Aggressor）『サイキアトリック・タイムズ』（Psychiatric Times）24(7)（2007年６月１日）、Lam他「被害者が攻撃者になるのか、その逆か？学校攻撃の交差時間差分析」（Will Victims Become Aggressors or Vice Versa? A
Cross-Lagged Analysis of School Aggression）『異 常 な 児 童 心 理 に 関 す る ジ ャ ー ナ ル』
（Journal of Abnormal Child
Psychology）（2017年）、WHO欧州地域事務所（WHO Regional Office for Europe）『暴力の連鎖：幼年期の不当な取扱いと後に暴力の被害者又は加害者になるリスクとの関係性』（The Cycles of Violence: The Relationship Between
Childhood Maltreatment and The Risk of Later Becoming a Victim or Perpetrator of Violence）（EUR/07/50631214）（2007年）、Gómez「暴力の連鎖仮説の実験：児童虐待と若年成人層における近親者間暴力の先行要因としての青年期
特定異性間暴力」（Testing the Cycle of Violence Hypothesis: Child Abuse and Adolescent Dating Violence as Predictors ofIntimate Partner Violence in Young Adulthood）『若者と社会』（Youth & Society）43(1)（2011年）
児童に対する「暴力」に言及する際、これは身体的暴力に限定されず、児童の権利に関する条約は、より広い定義を適用し、「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。
）」に言及していることを強調することが重要である。児童の権利に関する条約（1989年）第19条を参照のこと。
WHO、児童に対する暴力防止に関するグローバル・ステータス・レポート2020（Global status report on preventing
violence against children 2020）（2020年）を参照のこと。
児童の権利に関する条約は、締結国が「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な13

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

神経学的及び認知的に発展途上にあるため、一層傷つきやすいという認識である。児童

179

は、社会的・情緒的な成熟度や、判断や決定を行う能力が成人とは異なるが、これは、児童が自身の行為の影響を理解する見込みや、刑事手続について理解する見込みが低いということである6。よって、国際法の下で児童に認められる特別な保護や取扱いが求められる。
国連総会が2014年に承認した最新の児童の権利に関する文書、「犯罪防止と刑事司法の分野における児童に対する暴力撤廃に関する国連モデル戦略及び実行施策」（United
Nations Model Strategies and Practical Measures on the Elimination of Violence against
Children in the Field of Crime Prevention and Criminal Justice）7（以下「モデル戦略」）は、加盟国が総合的な暴力防止及び児童保護戦略の必要性に対処するために策定されたものである。この文書では、司法制度と、児童保護・社会福祉・保健及び教育部門が、保護的な環境をつくり、児童への暴力を防止しこれに対処する際に協力し合う上で、補完的な役割を果たしていることを認めている。テロリスト集団8を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童への司法制度による対処や処遇に関して、これらの児童は過酷な暴力にさらされていた可能性があり、主に被害者として扱われ考慮されるべきであるため、「児童に対する暴力」を行動の枠組みとして使用することが特に重要である。
２

テロリスト集団を含む犯罪・武装集団による児童の徴集及び搾取の事象
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団による児童の徴集及び搾取は、複雑な事象であり、この数年でかなり進化しているが、児童に対する新しいリスクや課題も浮かび上がっている。これらの集団はオンライン通信やグルーミングの使用などの新しい手法による徴集を行っており、ソーシャル・メディアを介して誤った情報も拡大している。このような背景の下で、新型コロナウイルスの感染拡大により児童は更に被害に遭いやす
くなっている9。研究では、犯罪・武装集団（テロリスト集団を含む。）に徴集及び搾取された児童が、残忍、非人道的、屈辱的な扱いを含む極度のレベルの暴力を受けていることが示されている10。特に少女は、性暴力及びジェンダーに基づく暴力の脅威や現実

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立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」義務を見据えている。児童の権利に関する条約（1989年）第19条を参照のこと。
子どもの権利委員会は、「前頭皮質が発達中であるという事実から、成熟度と抽象的な推論の能力は12歳から13歳の児童ではまだ進化している」ことを示す、児童の成長と神経科学分野の証拠資料に言及している。子どもの権
利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment No. 24 (2019)
on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ22を参照のこと。
児童に対する暴力に関する国連モデル戦略及び実行施策（United Nations Model Strategies and Practical Measures on
Violence against Children）A/RES/69/194（2014年12月18日）
現在、「テロリズム」又は「テロリスト集団」について、全世界で受け入れられた、総合的な定義は存在しないことに注意することが重要である。
UNICRI『偽情報の害悪の阻止、新型コロナウイルス禍のソーシャル・メディアの悪意ある利用のリスク、及びそれと闘うための技術的選択肢』（Stop the Virus of Disinformation, the risk of malicious use of social media during
COVID-19 and the technology options to fight it）（2020年11月）p.iii
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice第 １ 章

客員専門家の論文

ず、児童が暮らす地域社会の発展にも大きな影響が及ぶ。そのような集団に巻き込まれた児童がスティグマを受け、迫害される危険が高くなり、必要な更生及び社会復帰が困難となる12。
児童は、様々な理由で徴集及び搾取される可能性があり、考慮すべき要因の種類も多岐にわたる。児童に影響を及ぼす否定的な状況及び要素としては、それが社会経済的機
会の欠如に関連している可能性があるが、疎外化や差別、貧弱なガバナンスや人権侵害及び長期化し未解決の紛争が挙げられる。上記のような集団に児童を「引き付ける」（pull）他の要因又は動機としては、以下も該当し得る：児童の個人的な生い立ちや意欲、集団的な不満感や被害、ゆがめられ、悪用された信念、政治的イデオロギーや民族・文化的な相違、物質的な誘因、指導者の重大な影響、社会及び家族のネットワー
ク13。最も重要な点として強調すべきなのは、これらの集団は、意図的に児童の弱みに付け込こみ児童を徴集するという行為を選択しているが、そのような行為は集団にとって戦略的に好都合な面があり、「宣伝価値」（propaganda value）ももたらす場合があるという理由で上記の選択をしているということである14。児童の中には、誘拐などの残酷かつ暴力的な方法で徴集される者もいる。他方で、生きるために他の選択肢がなく、身を守るための物質的な誘因を理由に加入する者もいれば、家族や地域社会を守る責任を感じているために物質的な誘因を理由に加入する者もいる15。児童の仲間や親戚もロールモデルとして児童の行動に強い影響力を持つ場合があり、研究では、児童がとりわけ仲間の影響（反社会的行動に従事するよう圧力をかけることを含む。）を受けやす
いことが示されている16。
現在、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童は、司法制度と関わるようになり、テロ対策法に基づいて逮捕、勾留、起訴されている児童も世界的に増加している17。修復的司法アプローチよりも懲罰的アプローチが採られることが多い

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Section）（2017年）p.2
前同p.15。O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨー
ク：国連大学、2018年）p.72～73も参照のこと。
O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.199～200、255も参照のこと。
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the JusticeSection）（2017年）p.30～31
O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.45～46も参照のこと。
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice
System: A Training Manual）（2019年）p.22を参照のこと。
同上
自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ（United Nations Global Study on Children Deprived of15

第 回国際研 修に脆弱である11。上記のような水準の暴力にさらされると、児童の成長と幸福のみなら

179

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修が、これにより児童が更なる暴力のリスクにさらされるおそれがある18。被疑者又は被179告人になり得るという立場や申し立てられた犯罪の重大性にかかわらず、必要な配慮や保護を児童全てが受けられるようにするため、かつ、国際法違反の被害者という児童の立場が最優先に認識されるようにするため、人権に基づくアプローチを国際法の支えの下で適用すべきである。
３

国の安全及びテロ対策を背景とした児童のための司法：国際的な法的枠組み
犯罪・武装集団（テロリスト集団を含む。）に徴集及び搾取される児童に関して適切な国際法上の枠組みを特定することは、とりわけ国家安全保障及びテロ対策においては困難な場合がある。国際法の提供する対応策は適切であり効果をもたらし得るため、上記の集団による児童に対する暴力を防止及びこれに対処するには、異なる法体制間の相互関係を認識しつつ包括的なアプローチを採用する必要がある。
国際人道法においては、児童を徴募し敵対行為で利用することを禁じる根拠のほか、紛争の影響を受けた児童が特別な保護を受ける権利を確認することができる19。児童の利用禁止は、その後にローマ規程20において確認及び拡大され、一方で国際人権法においては、児童徴集に関する最も広範な禁止事項が規定されている21。テロ対策に関する世界的な法的枠組みにおいても、児童の徴集の禁止が推進されており、児童が犠牲になっていることへの認識も高まっている22。最後に、犯罪防止及び刑事司法の分野において、このような深刻な暴力を防止しこれに対処する方法については、国連の基準及び規範も指針となり得る。
４ 国家の安全保障及びテロ対策を背景とした児童の徴集及び搾取の防止及び対抗措置（国際法で確立されたもの）(1) 児童の徴集及び敵対行為における利用の禁止
児童の徴集及び搾取を禁止及び犯罪化することは重要であり、このような児童に対
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Liberty）（2019年）p.640を参照のこと。
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ99
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第77.2条は、15歳未満の児童を国の軍隊が徴集し、国際武力紛争において敵対行為に参加させることを禁止しており、第二追加議定書第4.3条は、非国際武力紛争において、非国家武装組織が15歳未満の児童を徴集することを明示的に禁止している。
国際刑事裁判所に関するローマ規程（2002年）、徴兵又は軍隊への編入に関する第8.2条(b)(xxvi)及び徴兵又は軍隊若しくは武装集団への編入に関する第8.2条(e)(vii)
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第４条。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（「パレルモ議定書」）（2000年11月15日）も参照のこと。
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（1997年）など、テロとの闘いに適用される万国諸条約及び議定書は、テロリスト集団による児童の徴集及び利用の問題を明示的に扱っていない。ただし、これらは、テロ行為を犯罪とし、起訴する義務がその犯罪の直接の犯人だけではなく、テロリストの行為とされるものを行うよ
うに他者に指示する者にも適用されることを明示している。複数の決議が国連総会で採択されたほか、安全保障理事会が児童の徴集を非難した。特に、国連安全保障理事会決議1373（2001年）、国連安全保障理事会決議2178（2014年）、及び国連総会決議第70/291（2016年）を参照のこと。

第 １ 章

客員専門家の論文供を通じた児童の保護を確保するための重要な義務を国家に課すことにつながるほか23、非難や責任を、被害者たる児童から、児童を徴集及び搾取した者にシフトすることができるからである。
国際人道法の個別規定において、15歳未満の児童については、武装紛争において、国家の軍隊及び非国家武装勢力による徴集及び敵対行為での利用が禁止されている24。この年齢区分の徴集禁止は、国際人権法にも見られる25。また、国際刑法の枠組みにおいては、15歳未満の児童を徴兵し、軍隊又は武装勢力に編入させることも、敵対行為に積極的に参加させることも、国際刑事裁判所に関するローマ規程により戦争犯罪とされている26。
これらの規定は、15歳から18歳の児童を保護するために補完されており、これらの児童の徴集は、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書により禁止されている27。さらに、最悪の形態の児童労働条約では、武力紛争で利用するための児童の強制徴集又は義務的徴集が、「最悪の形態の児童労働」の一覧に含まれている。同条約は、最悪の形態の児童労働には「その性質又は労働が行われる際の状況により、児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働」28が含まれることも明示しており、これには、敵対行為への参加を含む場合がある。この条約に基づき、これらの最悪の形態の児童労働が禁止及び撤廃されるよう効果的な措置（犯罪化を含む。）を直ちに講じることが29、緊急課題として締約国に義務付けられている。
(2) テロリスト集団を含む犯罪・武装集団により徴集、搾取された児童は、第一に被害者とみなされ、取り扱われるべきである
テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童について、国際法に従い、第一に被害者として配慮し取り扱うべきであるという原則を理解し、この原則の意味するところを知るためには、児童の徴集においては、児童が真の意味
で志願があったとみなすことはできないことを認識することが重要である30。児童の
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UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice
System: A Training Manual）（2019年）p.65を参照のこと。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第77.2条においては、15歳未満の児童について、国の軍隊による徴集及び国際武力紛争における敵対行為への参加を禁止しており、第二追加議定書第4.3条は、非国際武力紛争において、非国家武装集団が15歳未満の児童を徴集することを明示的に禁止している。
児童の権利に関する条約（1989年）第38条
国際刑事裁判所に関するローマ規程（2002年）、徴兵又は軍隊への編入に関する第8.2条(b)(xxvi)及び徴兵又は軍隊若しくは武装組織への編入に関する第8.2条(e)(vii)
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第４条
国際労働機関（International Labour Organization）、最悪の形態の児童労働（Worst Forms of Child Labour）第182号（1999年）第１条
最悪の形態の児童労働に関する勧告（Worst Forms of Child Labour Recommendation）、1999年（勧告第190号）
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団と関係がある児童の取扱いに関するUNODCロードマップ』（UNODC
Roadmap on the Treatment of Children Associated with Terrorist and Violent Extremist Groups）（2019年）

17

第 回国際研 修する深刻な暴力を防止する手段と考えることもできる。なぜなら、様々な支援の提179

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

徴集及び搾取を児童の志願による行為と考えてしまうと、責任は児童が負わされるこ179とになり、影響も広範になりかねない。結果として、徴集を行っている集団及び個人
ではなく、児童本人に公的な活動や措置が集中することになる。そればかりか、ス
ティグマ化につながる可能性もあるため、報復又は制裁を恐れて徴集行為に関する当局への苦情件数が減少する可能性もある31。したがって、「志願による徴集」という誤解を明らかにすることが重要であり、また、意図的に児童を徴集の対象とする集団と、それらの徴集戦術に特に無防備な児童との間には、本来的な格差も存在するという認識を持つことも重要である32。実際、児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表の見解によると、徴集については、その過程において強制的な徴集と志願による徴集の性質を併せ持つことが多いため、その区別が非常に困難となっている33。これは、ルバンガ・ディロ事件で国際刑事裁判所も認めており、同裁判所は、児童の志願による徴集と強制徴集との区別が、法的には「無関係」であるだけでなく、実際にも表面的であると判断した34。
これらの児童が第一に被害者とみなされ、取り扱われるべきであるという原則は、
軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（「パリ原則」）により定められている35。また、パリ原則は2018年に安全保障理事会により強化されているが、その際には「適用国際法に違反して軍隊及び武装集団に徴集され、武力紛争中の犯罪の被疑者となっている児童は、第一に国際法違反の被害者として取り扱われるべきである」旨が強調されている36。上記については、子どもの権利委員会も繰り返し述べており、同委員会は、そのような児童に適正手続を適用すると同時に、訴追及び拘禁の代替措置（第一に児童の社会復帰を重視した措置を含む。）を検討するよう加盟国に要請している37。

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UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the JusticeSection）（2017年）p.26～27
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.28を参照のこと。O’Neil, Siobhan and Van Broeckhoven, Kato『紛争の中で育つということ：現代の紛争における武装集団への児童の加入』（Cradled by Conflict: Child Involvement with Armed
Groups in Contemporary Conflict）（ニューヨーク：国連大学、2018年）p.45～46も参照のこと。
Hamilton C., and Dutordoir L.『武力紛争中及びその後の児童と司法』（Children and justice during and in the aftermathof armed conflict）ワーキング・ペーパーNo.3、ニューヨーク：子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事
務所（Office of the Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict）（2011年）、p.28
ルバンガ・ディロ事件の判決で、ICCは、志願による徴集と強制徴集の区別は、武力紛争において実際に表面的であることに同意した。国際刑事裁判所（ICC）、検察官対トーマス・ルバンガ・ディロ事件におけるコンゴ民主共
和国の状況（Situation in the Democratic Republic of the Congo, in the case of the Prosecutor v. Thomas Lubanga Dyilo）
ICC-01/04-01/06（2012年３月14日）パラグラフ612を参照のこと。
UNICEF「軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針」(The Paris Principles and Guidelines onChildren Associated with Armed Forces or Armed Groups)（2007年２月）を参照のこと。この法律文書は拘束力はない
が、加盟国の強い決意を表している。
国連安全保障理事会決議2427（2018年）
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General Comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the justice system）、2019年９月18日（CRC/C/GC/24）、パラグラフ100

第 １ 章

客員専門家の論文

人身売買の形態による児童の徴集及び搾取

179

パレルモ議定書は、児童の搾取を、児童の徴集やその他の取引行為と直接関連付けている。とりわけ、第３条では、人身取引を次のように定義している。「搾取を目的として人を獲得（…）する行為のうち、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること、又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受を当該獲得の手段とするもの。
」38
成人に対して行われた人身取引に関しては、ある者が他者を支配することへの同意を得るための「手段」（暴力の脅しやその他上記の強制的な方法など）の要素を立証することが求められる。しかし、児童の人身取引に関しては「手段」の要素の存在は求められていない39。パレルモ議定書が児童に関して「手段」の要素の立証を求めていないという事実は、児童に対する徴集の場合は、当該児童による同意が無関係であるということが常に考慮されるべきであることを示している。児童の搾取や人身取引の可能性が認められる場合には、被害児童は、明確かつ事情を知らされた上での選択（例えば人身取引業者からの逃走や他の代替手段を見つけるなど）ができる自由はなかったと理解される。児童を含む人身取引の被害者に対し刑罰又は処罰を与えないという原則は、地域的及び国際的な法律文書で認められており40、徴集及び搾取された状況で罪に問われた児童に対して刑事司法の対応を定める際には、同原則を考慮することが特に重要である。児童の徴集が人身取引の一形態として認識されていること
は、いかに多様な形態の児童に対する暴力が本質的に関連しているかを示している。
(4) 最後の手段としての拘禁
児童の拘禁は、国際法に従い、最後の解決手段として最も短い適当な期間に限り行うべきである41。いまだに、多くの国において児童が自由を奪われ続けている。自由を剥奪された児童に関する2019年国連グローバル・スタディ（2019 United Nations
Global Study on Children Deprived of Liberty）によると、司法又は行政の決定に基づき、１年間に約150万人の児童が自由を奪われている。同グローバル・スタディによ
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第 回国際研 修(3)

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,
supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）（2000年11月15日）
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書（2000年11月15日）第３条(c)
人身取引された人を処罰しないという原則は、地域及び国際的な法律文書で認められており、これには、人身取引に対する行動に関する欧州評議会条約（Council of Europe Convention on Action against Trafficking in Human
Beings）第26条、国連人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights）、人権と人身取引について推奨される原則及びガイドライン（Recommended Principles and Guidelines on Human Rights and Human
Trafficking）原則７及び８、人身取引の被害者の有効な救済手段の権利に関する基本原則（Basic Principles on the
Right to an Effective Remedy for Victims of Trafficking in Persons）第７条(f)（A/69/269、別紙）、人身取引に対抗するための国連グローバル行動計画（United Nations Global Plan of Action to Fight Human Trafficking）（国連総会決議64/293、別紙）が含まれる。
児童の権利に関する条約（1989年）第37条(b)19第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

ると、31カ国で、国家安全保障を背景に児童が拘禁されており、また、武力紛争下で

179

自由を奪われている児童が35,000人以上に及ぶ一方で、紛争下にない国において国家安全保障を背景に拘禁されている児童は1,500人以上に及ぶ42。
自由を奪われた際に児童が受ける危害については多くの研究がなされており、児童の権利に関する条約第40条(1)に基づき、児童が社会に復帰し社会において建設的な役割を担うことは、そのような危害を受けた児童にとっては困難になるおそれがあることが研究で示されている。グローバル・スタディによると、児童に対する影響は、「本質的に悲惨であり、トラウマになるおそれがあり、心の健康に悪影響を与え、対応の悪さや不十分な環境によりしばしば悪化する」43。拘禁自体が、更生し社会復帰す
るために児童が必要とするポジティブな支援ネットワーク（家族、社会的関係、及び教育、就業の見込みを含む。
）を阻害し、児童の安全、成長及び幸福に大きな影響を与えかねない44。さらに、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団と関係がある児童は、
国の安全及びテロリズムに付随するスティグマのため、仲間、拘禁施設の職員その他の成人からの暴力を特に受けやすい。これらの児童は、リスクを有し、特別な措置（例えば、単独拘禁、厳しい警備体制下での特別な区分又は施設での拘禁、職業訓練や教育などのサービスやプログラムの利用の制限）を与えるべきとみなされることが多い45。行われた犯罪にかかわらず、かつ申し立てられた犯罪の重大さ又は性質にかかわらず、とりわけ児童の拘禁については最後の解決手段として最も短い適当な期間に限り行うべきである。
(5)

法に抵触した全ての児童のための児童の司法に関する法の優位性
児童の権利条約第40条が定めた義務により、条約の加盟国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定を受けた児童に適用される法律、手続、機関及び施設を設けることを促進している46。子どもの権利委員会は、軍事法廷及び国家安全保障裁

判所による児童の審理は、児童の権利の侵害であり、児童は常に専門の児童司法制度において扱われるべきであると主張している47。つまり、刑事責任年齢を超えた18歳未満の児童には、罪に問われた犯罪の重さにかかわらず、専門の制度において対応しなければならないということである。この点について、最も重大な犯罪であっても国際法の下では例外が認められず、テロ関連の犯罪で罪に問われた児童については専門

42

43

44
45

46
47

20

Nowak, M.『自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ』（United Nations Global Study on Children
Deprived of Liberty）（2019年）p.640、659
Nowak, M.『自由を剥奪された児童に関する国連グローバル・スタディ』（United Nations Global Study on Children
Deprived of Liberty）（2019年）p.261
ICRC『拘禁された児童』（Children in Detention）概要（2014年11月）p.16も参照のこと。
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.110を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ96

第 １ 章の制度が第一次的管轄権を有するべきである48。

179

専門の児童司法制度においては、とりわけ刑事責任年齢の設定及び以下のような種々の処置が必要とされる。
「児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、カウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置」49。
(6)

最後の手段としての訴追と司法手続に代わる措置（ダイバージョン）の適用
子どもの権利委員会は、犯罪・武装集団（テロリスト集団に指定されたものを含む。
）に徴集及び搾取された児童並びにテロ対策に関連して罪に問われた児童については、意見を表明したこと又は関係したことのみで児童を訴追せず、かつ、訴追及び拘禁の代替措置として、社会復帰を重視した司法外の措置を検討することを締結国に促した50。
司法手続に代わる措置又はダイバージョン措置の目的は、法に抵触した児童の更生及び社会復帰を促す手続やプログラムを策定及び実施することで、当該児童を司法手続から分離するよう導くことにある51。国際法によると、これらの手続及びプログラ
ムについては、適切で望ましい場合であれば児童がいつでも利用できるようにすべきであり、人権及び法的保障を十分に尊重する旨が規定されていなければならない52。
グローバル・テロ対策フォーラム（The Global Counterterrorism Forum: GCTF）の作成した勧告においては、ダイバージョン等の代替措置による介入が成功すれば、児童が社会の生産的な一員となれるよう効果的に更生及び社会復帰させることで、社会及び公共の安全上のリスクを減らすことができる旨が強調されている53。それにもかかわらず、テロ関連手続における児童へのダイバージョン措置の適用は、司法専門家の知識不足や、これらの措置を効果的に実施するためのリソース不足、特定の種類の犯罪に関してダイバージョン措置の適用を制限する法令など、様々な要因により妨げられることがある。テロ対策又は組織犯罪という状況において犯罪の重大さ及び国家安全保障に対する脅威を考慮するならば、多くの司法専門家も、そのような犯罪の被疑者である児童への対応としてダイバージョン措置は不適切と考えるかもしれない54。
しかしながら、重要なので強調するが、国際法においてダイバージョンの利用に制
48

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52
53

54

UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.48を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)及び第40条(4)
子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ100～101
UNICEF、 ダ イ バ ー ジ ョ ン 及 び 拘 禁 の 代 替 措 置 に 関 す る ツ ー ル キ ッ ト（Toolkit on Diversion and Alternatives toDetention）（2009年）用語集（Glossary of Terms）
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(3)(b)
GCTF、テロ関連犯罪に関する適切な代替措置の効果的な利用に関する勧告（Recommendations on the Effective Useof Appropriate Alternative Measures for Terrorism-Related Offenses）（2015年）
UNODC『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（Justice for Children in the Context of CounterTerrorism: A Training Manual）（2019年）p.74を参照のこと。

21

第 回国際研 修

客員専門家の論文

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修限は存在せず、テロ関連犯罪の被疑者たる児童によるダイバージョンは、適切な場合

179

はいつでも、他の重大な犯罪の場合と同程度に利用することができ、かつ利用すべきである55。修復的司法措置を含むダイバージョン措置は、「ソフトな措置」とみなされるべきではないが、犯罪や暴力に児童が関与する根本原因に対処するための最も適した方法になり得る。国内法の内容にもよるが、司法手続のいずれの段階においても様々な司法専門家による司法手続からのダイバージョンは可能であり、この点に留意するならば、法に抵触した児童の個別のアセスメントは、戦略的かつ計画的な検討のための有用な手法となり得る56。
(7) テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童の第１目標としての
更生及び社会復帰
児童の権利に関する条約に従い、締結国は、あらゆる形態の放置、搾取、虐待、徴集等の被害者である児童の身体的・心理的な回復及び社会復帰を促進するために全ての適当な措置をとるべきである57。法に抵触する児童についてはより具体的に、社会復帰して社会で建設的な役割を担うよう促すのが望ましいことが同条約では強調されている58。このことは、テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童が被る被害の深刻な形態を考慮すると、そのような児童への司法の対応という文脈においては特に重要である。
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された被害者である児童の「更生」（rehabilitation）又は回復には、身体的・精神的危害から回復し、通常の生活を再開することを助けるために児童に提供される、医療・心理的ケア、及び必要な法的・社会的サービスが含まれる59。武力紛争における児童の関与に関する選択議定書60も、児童徴集の被害者に、その更生を目的とした支援を行うことを締結国に求めている。
他方で、児童の権利に関する条約第37条(b)及び第40条(4)の下では、「社会復帰」(reintegration)は、被害者である児童及び／又は法に抵触した児童が、地域社会に移行し、身体的・心理的に回復し、社会で建設的な役割を担うための態度や行動を身に付けるという安全なプロセスを指す61。国家安全保障及びテロ対策という状況におい
55

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22

子どもの権利委員会、児童司法制度における児童の権利に関する一般的意見第24号（2019年）（General comment
No. 24 (2019) on children’s rights in the child justice system）CRC/C/GC/24（2019年９月18日）パラグラフ100
UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マ ニ ュ ア ル』
（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent
Extremist Groups: A Training Manual）（2019年）を参照のこと。
児童の権利に関する条約（1989年）第39条
児童の権利に関する条約（1989年）第40条(1)UNODC、犯罪の被害者及び証人である児童に関わる問題における司法のモデル法及び関連注釈書（Justice in
Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime Model Law and Related Commentary）（2009年）第29条(7)(c)を参照した注釈書p.58を参照のこと。
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年５月25日）第６条及び第７条
この定義は、児童の権利に関する条約第39条及び第40条から取り入れられている。これは、軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（2007年２月）を考慮している。UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（Handbook on Children Recruited and Exploited

第 １ 章

客員専門家の論文の体験、犯罪の種類に付随するスティグマ及び排除のほか、自由を奪われることによる影響も含まれ得る。心理社会的支援へのアクセスは、児童の更生の重要部分であるとともに、社会復帰の前提条件である62。これには、ライフ・スキル、感情管理、メンタリングなど、多様な形態の介入が含まれる。更生における強みに基づくアプロー
チは、児童の既存の強みに基づくものであり、児童の新たな強みや能力の開発を助け、児童が自信を持ち、信頼することを学び、新しい関係を築くことを助ける63。
５

結論
テロリスト集団を含む犯罪・武装集団に徴集、搾取された児童に対する司法制度による対応・処遇という観点から見ると、国際法及び国際基準・規範においては、国の安全及びテロ対策という背景の下で多く生じる難題に対応していることが確認できる。これらの集団に関係した児童は、極度の暴力にさらされた可能性があるため、その場合は特別な更生及び社会復帰の必要性があるが、児童のための司法に関する国際的な法的枠組
みは、犯罪の重大さにかかわらず全児童に適用すべきである。犯罪の被疑者又は被告人となる可能性の有無にかかわらず、これらの児童の立場及び処遇については、第一に被害者として考えることが重要である。懲罰的アプローチから児童に配慮した司法アプ
ローチに移行することは、児童の更生及び社会復帰の必要性に対応するためにも、児童の成長や社会の発展への長く続く影響を断ち切るためにも重要である。

62

63

by Terrorist and Violent Extremist Groups: The Role of the Justice Section）（2017年）p.75～76も参照のこと。
これには、ライフ・スキル、感情管理、メンタリングなど、多様な形態の介入が含まれる。理想としては、心理的介入は、物質的な幸福、健康、教育及び保護に対応する、また、地域の資源及び対処メカニズムに依拠する、その他の介入と組み合わされるべきである。UNODC『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マニュアル』（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment
and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist Groups: A Training Manual）（2019年）p.23～30を参照のこと。
UNODC（2019年）『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復
帰：研修マニュアル』（Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by Terrorist andViolent Extremist Groups: A Training Manual）p.132を参照のこと。

23

第 回国際研 修て、効果的な更生及び社会復帰を確実にするために考慮すべき課題には、児童の暴力

179

第 １ 章第 回国際研 修

179

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

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24「暴力の連鎖：６年後の再訪問」『小児・青年期医第 １ 章

客員専門家の論文

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UNODC Roadmap on the Treatment of Children Associated with Terrorist and Violent Extremist25

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

第 回国際研 修Groups (2019).

179

世界の刑事司法第２巻『テロリスト及び暴力的過激集団と関係がある児童の取扱いに関する

UNODCロードマップ』（2019年）
UNODC, Handbook on Children Recruited and Exploited by Terrorist and Violent Extremist
Groups: The Role of the Justice Section, (2017).

『テロリスト及び暴力的過激集団に徴集、搾取された児童に関するハンドブック：司法課の役割』（2017年）
UNODC, Justice for Children in the Context of Counter-Terrorism: A Training Manual, (2019).
『テロ対策を背景とした児童のための司法：研修マニュアル』（2019年）
UNODC, Justice in Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime Model Law andRelated Commentary, (2009).

犯罪の被害者及び証人である児童に関わる問題における司法のモデル法及び関連注釈書（2009年）
UNODC, Prevention of Child Recruitment and Exploitation by Terrorist and Violent Extremist
Groups: The Role of the Justice System: A Training Manual, (2019).

『テロリスト及び暴力的過激集団による児童の徴集及び搾取の防止：司法制度の役割：研修マニュアル』（2019年）
UNODC, Rehabilitation and Reintegration of Child Victims of Recruitment and Exploitation by
Terrorist and Violent Extremist Groups: A Training Manual, (2019).

『テロリスト及び暴力的過激集団による徴集及び搾取の被害者である児童の更生及び社会復帰：研修マニュアル』（2019年）
WHO Regional Office for Europe, The Cycles of Violence: The Relationship Between
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児童に対する

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Worst Forms of Child Labour Recommendation, 1999 (Recommendation No. 190).
の児童労働に関する勧告1999年（勧告第190号）

26

最悪の形態

第 １ 章

研修参加者の論文

第 回国際研 修

179

研修参加者の論文

シンガポールの若年犯罪者に対する効果的な社会復帰・社会再統合支援の実践
テイ・ヤン・リー・アンジェリン *１

背景
本論文は、矯正教育処分センターに収容されている若年犯罪者に対して、効果的な社
会復帰・社会再統合支援を実践するシンガポールの取組を概説する。シンガポールの強固な刑事司法制度は、犯罪に厳格な法律、警察、汚職捜査局、司法長官室等の高度な専門・訴追機関のほか、独立した、効率的かつ有効な司法制度から成り立っている。
犯罪を防止し、取り締まる取組に加えて、シンガポールは、犯罪者、特に少年・若年
犯罪者の社会復帰支援にも資源を集中し、投資している。国として、シンガポールの若年犯罪への対応は、司法と修復モデルが少年司法制度の相互支援要素として相互に補完し合うように、少年犯罪者の管理において絶妙な均衡を追求することであった。

２

シンガポールの少年犯罪者(1)

シンガポールの少年・若年犯罪者
シンガポールでは、10歳以上16歳未満の者は「少年（Juvenile）」と定義される一方で、14歳以上18歳未満の者を「若者（Young person）」という場合がある。シンガポー
ルにおける少年犯罪者の社会復帰支援の基盤となる理念と考慮事項は次のとおりである。
（i） 可能かつ適当な場合は裁判手続からダイバージョンを検討すること（ii） 矯正施設への収容は最後の手段とすること（iii） 家族を社会の基本的な構成要素であり変革の主体として捉えること（iv） 社会内処遇への多くの支援のアプローチ
犯罪を行った少年は、自己の非行に関する説明責任を免れない。ただし、ケア、福祉及び保護の原則は、それぞれの状況に応じて利用できる一連の予防及びリハビリ
テーションサービスを通じて確立されている。社会奉仕活動命令（CSO）や保護観察命令など、地域に根ざした更生プログラムが、地域で若年犯罪者を更生させるために用いられる。少年更生センターや矯正教育処分センター（RTC）など、居住型更生プ
ログラムは、連続体の最後尾に属し、RTCへの収容は、最後の手段とみなされる。矯*シンガポール刑務所サービス矯正保護サービス課上席課長補佐

27

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

正教育の判決は、拘禁刑と比較して、本来、修復的である。RTCにおける更生の取組

179

は前向きな成果をもたらしているため、次節で更に入念に検討する。
シンガポールの若年犯罪の状況を見ると、2010年から2020年の間に若年犯罪者数は43.3％減少した。少年・若年犯罪者数は、この10年、総じて減少傾向にある。ただし、2019年から2020年の間の若年犯罪者数の減少は、部分的に、新型コロナウイルスの流行とそれによる行動制限の一時的な影響による可能性があり、特定種類の犯罪の実行が中断された可能性があることに注意すべきである。また、総数は減少傾向にもかかわらず、2016年から2020年に、３種類の犯罪、すなわち、万引き、詐欺及びその関連犯罪、薬物乱用が増加傾向であることが注目された。４年にわたって、男性の若年犯罪者数は、女性の若年犯罪者数の４倍であった。
(2)

シンガポールのエビデンスに基づく社会復帰・社会再統合支援
シンガポールでは、全ての犯罪者、特に若者の犯罪者には、犯罪とは無縁の生活を送り、社会に貢献する一員になる可能性があると考えている。本論文のこの節では、シンガポールにおける更生アプローチ、及びそれを機能させるために必要な要素を論じる。
１点目に、犯罪者が犯罪を思いとどまるのを助けるために、シンガポール刑務所
サービス（SPS）は、エビデンスに基づいた更生・社会復帰の取組を取り入れている。シンガポールの社会復帰支援制度は、国際的研究及び国内で行われた研究の両方に基づいており、現状に即したものとなっている。我々の経験から、施設入所段階で行われる介入プログラムを含む継続的処遇のアプローチは、地域社会での釈放前の準
備及び社会復帰のケース管理によって、より適切に支えられることが明らかである。
２点目に、SPSは、心理学に基づいた矯正プログラム（又はPCP）1を考案したが、これはリスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデル2、グッドライブスモデル3（GLM）、デシスタンス理論4など、矯正に関する文献のエビデンスに基づいたモデルから着想を得ている。それぞれの若年者のニーズは異なるため、更生に必要な様々なニーズに応じて社会復帰支援・介入プログラムが準備されている。
３点目に、シンガポールは、実践科学の原則を適用している。実践科学とは、研究
結果と、エビデンスに基づいた介入の政策と実践への統合を促進する方法の科学的研
1

2

3

4

28

PCPは、犯罪者の更生において重要な役割を果たし、犯罪者が変革の準備をできるように刺激し、自己の犯罪行為に寄与した要因を理解するのを助ける。これらの介入は、犯罪者が固有の生活状況、課題及び目標に対処する復帰計画を策定することを支援するために、構造化学習を提供し、向社会的スキルの適用を行う。
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第 １ 章

研修参加者の論文グラムを評価している。
３

矯正訓練者（RTS）(1)

最低収容期間
研究は、施設収容期間が短い若年者は再犯率が低い5ことが認められ、収容が長くなると、更生の支障になる場合があることを示してきた。RTCに処された（施設に収容された）若者に対しては、最低６か月又は12か月の拘禁期間とその後の地域社会での保護観察が法制化されている。地域社会での保護観察に向けて被収容者を出所させることは、更生への応答度、家族の支援、アフターケアの準備など、彼らの進歩や出所への適合性を条件とする。2019年の再犯率は過去よりも低いことが記録されているが、SPSは、若年犯罪者の更生支援及び社会復帰の成功に対する改正RT制度の影響を継続して観察し、監視している。
(2) プロファイル
エリクソンの心理社会的発達理論によると、若年者は、児童期から成人期へ移行す
るにつれて、アイデンティティを獲得する。この段階では、若年者は役割の混乱を経験し、アイデンティティを獲得しようとして様々な行動や活動を試す場合がある。若年者は一般に、実行機能を担う脳の部分の発達が不十分であり、結果を予測したり衝動を制御したりすることに問題があるため、これらの行動や活動は危険を伴う可能性がある。以下に、RTC職員が一般的に観察したRTSの特徴の一部を記述する。
•

集中力の持続時間が短いこと。

•

非行集団との付き合いがまん延していること。

•

変化しようとする意欲がないこと。

•

家族の支援がないこと。

(3) 運用モデル
既存の文献及びRT判決の修復的性質を考慮して、RTの理念においては、どの若年者も変化できると信じられている。我々は、若年者が人生を自分のものにし、可能性を実現できるようにする、安全で協力的な環境を整えることを目指している。RTC
内では、RTSは、職員とともにプログラムに積極的に参加し、RTC職員が共同で選択した価値を実現することで、行動も更に広がりを見せるであろう。RTCでは、意図的な職員の関与、プログラム、プロセスの各要素は「変革環境（TE）」と考えられている。更なるTEの検討については次節で述べる。
(4) 変革環境（TE）－ 職員
RTSは参加を義務付けられたプログラムを通じて変わろうとする意欲が欠けている
5

Winokur, Smith, Bontrager, Blankenship（2008年）、「少年の再犯と収容期間」（Juvenile recidivism and length of stay）『犯罪司法ジャーナル』（Journal of Criminal Justice）36、126-137

29

第 回国際研 修

究方法である。実践科学の一環として、私たちはプロセスと結果の両方で自国のプロ

179

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

ことが多いため、職員は、変革環境の重要な要素である。自発的で、真に情緒的な関179

与（信頼、支援、相互依存）は、若年者と一緒に取り組む支援者間の作業同盟の形成に重要であることが判明している6。矯正職員と良好な関係を築いている若年者は、成功の可能性、ソーシャルネットワーク、薬物乱用/再犯の管理、対立の軽減などの分
野で釈放時に成功する可能性が最も高いと認識されている。上記の点に関して、職員は、各RTと作業同盟を意図的に形成し、その関与を通じRTの変化に向けて好影響を与える。その手法の一つには、管理戦略の一環として、RTSと日々関わる中で修復的実践7を取り入れ、RTと一緒に取り組む際に協力的なスタンスを取ることが挙げられる。
RTC職 員 は、 矯 正 係 官（CUO）、 矯 正 更 生 専 門 家（CRS） 及 び 社 会 復 帰 担 当 官（RO）から成り、密に連携し合ってRTSの更生と社会復帰を支援する。CUOは、制服着用の職員であり、日常業務を行い、RTSがそれぞれのプログラムに円滑に参加する手助けをする。これらの職務に加えて、CUOは、RTSのライフ・コーチに似た第２の役割を担い、RTCからの出所時の向社会的な生活の計画に向けてRTSに意欲を起こさせる。以前は心理学的介入を行うことが重視されていたが、近年、RTCの日々の通常業務においてCRSがより積極的な役割を担っており、例えば、RTSの間で修復的サークルを推進し、RTSの家族を参加させている。
CUOがより良い関与、管理を行い、RTSに前向きな影響を与えられるように、青少
年育成理論、若年者のエンゲージメント、抵抗する若年者の管理、及び若年者のメン
タルヘルス問題管理の分野で専門研修が行われる。RTSの更生において各種関係者が協調的に取り組むのであれば、RTCの変革環境が組み込まれた健全な運営方針及び更生方針の策定及び実行につながり、サービスの量や質も確実に向上することになる。
例えば、集中力の持続時間が短いRTSにどのように取り組むべきかを職員が理解する助けとなる。
(5) 変革環境 － 刑務所学校又は職業訓練
現在、RTSの興味と資格に基づいて、教育又は職業訓練のいずれかの進路が用意されている。RTSはRTCに収容中に刑務所学校での教育、すなわち、国立技能教育学院（ITE）修了、GCE「N」レベル、「O」レベル、又は「A」レベルの教育を受けることができる。職業訓練を進路としたRTSは、雇用適性を強化して市場価値のある職業
能力を身に付けるために、シンガポール技能資格認定制度（WSQ）の枠組みに基づいて講座を受講することもできる。

6

7

30

Marsh, S. C. & Evans, W. P.（2009年）、「少年矯正環境における職員との関係に関する少年の視点及び退所が成功
す る 可 能 性 の 認 識」
（Youth Perspectives on their Relationships With Staff in Juvenile Correction Settings and Perceived
Likelihood of Success of Release）（Youth Violence and Juvenile Justice）7、46-67『若者の暴力と少年司法』
Costello, B., Wachtel, J. & Costello, T.（2009年）、『修復的実践ハンドブック』（The Restorative Practices Handbook）、
修復的実践の国際機関（International Institute for restorative Practices）、p.50

第 １ 章

研修参加者の論文

変革環境 － 心理学に基づいた矯正プログラム（PCP）

179

エビデンスインフォームドな効果的な更生の原則、すなわちリスク・ニード・リ
スポンシビティ（RNR）モデルを踏まえて、階層別PCPの枠組みが策定されているため、若年犯罪者の更生においては、実証に基づく評価を根拠に各若年犯罪者に必要なものを分析した上で多様なアプローチが示される。プログラムでは、RTSは、上記の評価に基づいて各階層のPCPに参加する。RTSは、自分の目的の達成にとって自分の違法行為がどの程度役立ったかを評価するように指導され、より社会的に受け入れられる方法で目的を達成するスキルを身に付ける。
階層別PCPは、若年犯罪者の発達上の必要性を考慮して個別の介入戦略が組み込まれているため、若年層向けのものになっている。例えば、若年者が自己同一性に関して向社会的な意識を育むことで、犯罪や暴力を主体的に思いとどめられるよう、ナラ
ティブ・アプローチや強み中心のアプローチが活用されている。若年者は学習の行動様式に敏感であるため、より多くの実地体験ができる実験的な活動も、RTの参加レベルを上げるために考案されている。
(7) 変革環境 － 家族の関与
SPSは、収容中の良好な家族支援が犯罪者の更生に欠かせないことを認識している。家族プログラムは、愛する家族との関係を維持し、より強い関係性を再構築する
上での犯罪者の知識、スキル及び自信を深めようとする。これらのプログラムを通じて、犯罪者は、家族の中での役割について学び、家族のために変わろうとする有意義な行動を取る8。研究は、家族や地域社会の関与は若年犯罪者の効果的な更生に重要であることを示してきた。RTC職員は、RTSが十分な家族の支援が得られず非行集団の友人と親しい関係を築くことを重視していた（これらの友人の多くを、RTSは自分の「家族」とみなしていた）ことにも注目した。家族プログラムに加えて、RTSの家族
は、CUOとCRSの両方によって、RTSの家族への再統合を支援する前に、子どもたちの成長について定期的に関与している。親しい家族関係の修復を促されたRTSが、非行集団との付き合いから距離を取り始めるのも、よく観察されることである。したがって、家族を参加させることは、先ほど述べた課題を克服する助けになる。
(8)

将来の行動計画
将来的には、地域社会における保護観察の前に積極的な理解者との接触機会を与えることで、各RTの向社会的な協力ネットワークを拡大する上でより多くのことができると我々は確信している。そのような理解者は、雇用やレジャー活動の選択肢などのリソースを共有することで、若年犯罪者の社会関係資本を増加させることもできる。
RTSの家族を参加させる現在の取組は、RTが家族の下に戻る際に直面し得る社会復8

第 回国際研 修(6)

SPSの継続的なプログラムの見直しの一環として、二つのプログラム（社会スキル訓練プログラム（SSTP）及び家族再統合プログラム（FRP））が策定され、実施された。新たに収容された全ての犯罪者が参加して、SSTPは、犯罪及び収容が家族との関係に与える影響の認識を高めようとする。また、コミュニケーション能力、紛争解決力、感情制御テクニックなど、家族関係や社会的関係を管理し、強化する基本的スキルも身に付けさせる。

31

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

第 回国際研 修

帰の課題を明らかにしている。我々は、少年の家族が必要としている支援を適時に評179価し提供することで、助言や愛を与える家族の素養を身に付けさせることが更にできると考えている。
RTSの発達段階を考慮して、他に探るべき可能性は、RTSのために現在の一連の職業選択肢を強化し、ROSの前に具体的な仕事の適性判断を行えるようにすることになる。就労することで、PCP中に共有された各種技能を実践する機会がもたらされ、金銭的な自立も得られる。ひいては、若年犯罪者を更に成長させ、向社会的で有意義な生活に向けて推進させることができる。
４ 結論
この10年にわたって、SPSは、若年者が犯罪に向かう道に注意を向けた、若年者情報に基づいた行動を取り入れて、実践してきた。この行動には、以下が含まれる。(1)エビデンスに基づいた、若年者を対象とした変革環境のプログラム及びプロセスで、向社会的な生活のための社会技能を扱うものを策定すること、(2)紛争を段階的に縮小し、犯罪者の変化しようとする意欲に対処するスキルを職員に身に付けさせるために、職員研修を実施し、運営職員と更生職員間の連携を促すこと、(3)親としての手引や積極的なRTSの監視に対処した、家族プログラム及び子育てプログラム、(4)地域社会の中に入った際にRTSを支援する地域社会による介入を実施し、更生と社会復帰の成功を促進すること。
全体として、我々のアプローチの根底には、シンガポールでは若年犯罪者を含む全ての者に犯罪と無縁の環境で暮らす権利があり、若年犯罪者に対しては善良な市民として更生し社会復帰するのに必要な支援を与えるべきという信念がある。

32

第 ２ 章第回汚職防止刑事司法支援研修

24

第２章

第24回汚職防止刑事司法支援研修「汚職犯罪収益の特定、追跡、保全、没収及び財産回復における課題と対処」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.115に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Maldives: Challenges in Recovering Proceeds of Corruption and Solutions
by Ms. Aminath Shama Naseer (Maldives)33

第 ２ 章第回汚職防止刑事司法支援研修
2434

研修参加者の論文

第 ２ 章

研修参加者の論文

第24

アミナト・シャマ・ナシール *１

序文
汚職行為は、テロ攻撃のように大胆で騒々しいものではない。静かで、官公庁の至る所に潜んでおり、手遅れになるまで認識することができない。これは、地域を問わず見られる事象であり、モルディブでも同様である。今や有名となった国営企業である「モルディブ・マーケティング・アンド・パブリックリレーションズ社」（The MaldivesMarketing and Public Relations Company、以下「MMPRC」という。）の疑獄事件（以下「MMPRC事件」ともいう。
）では、2014年及び2015年に、重要な地位にある公務員の組織的行動により数百万ドルの国家資金が横領された。本論文では、汚職による犯罪収益の回復に向けた課題、MMPRC事件で学んだ教訓、モルディブの可能な解決策を探る。

２

汚職による犯罪収益を回復する際の課題

(1)

組織

ア モルディブ汚職防止委員会
汚職防止委員会（ACC）は、最初の現代的な形態の民主主義的組織であり、主な任務は、モルディブの公共部門内の汚職を防止及び禁止することである。ACC
は、2008年８月７日に承認されたモルディブ共和国憲法第199条(a)に基づいて、2008年10月16日に設立された1。ACCは、2008年９月24日に承認された汚職防止委員会法（13/2008）に基づいて運営される。
モルディブ憲法は、汚職の定義は汚職防止委員会法に記載されると規定している。現在、同法は、モルディブ刑法第510章の特定の条項に明示的に言及して、汚職行為を定義している。刑法において主に刑事罰の対象とされているのは、公務員への贈賄2、職務権限の濫用3である。
イ モルディブ検事総長府2008年には、モルディブの検察当局であるモルディブ検事総長府も設立されている4。同府は、全ての捜査を監督し、公正かつ効果的な捜査が行われるようにし、訴
*
1
2
3
4

モルディブ共和国検事総長府2008年モルディブ憲法第199条
2014年モルディブ刑法第510条
同法第512条、第513条
2008年モルディブ憲法第223条

35

回汚職防止刑事司法支援研修

モルディブ：汚職による犯罪収益を回復する際の課題と解決策

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第２巻

第 ２ 章

追の決定を行う。
(2) 現行の法的枠組み

24

もかわらず、現在のところ、同枠組みはあらゆる種類の事件で全面的に使用されてい回汚職防止刑事司法支援研修

第モルディブにおける資産回復に関する現行の法的枠組みには制限があるが、それにる。2020年以降、検事総長府の戦略は、起訴に伴い、犯罪収益を回復する申立てを行うように変化している。本論文のこのセクションでは、現行の法的枠組みとその課
題、及び犯罪収益の回復に対する制限を簡潔に検討する。
ア 刑事訴訟法とその制限
モルディブの刑事訴訟法（以下「刑訴法」と略す。）の第192条により、有罪判決に基づいて裁判所が犯罪収益の没収命令を発出する道が開かれている。同条の定めにおいて、裁判所が没収命令を発出できるのは、被告人を処罰する根拠となる法が当該犯罪に関して犯罪収益の没収を明示的に定めている場合に限られる。
刑訴法は、当初の令状の後で新たな犯罪収益が確認された場合、裁判所が没収命令を修正することを規定している5。また、被告人がある時点で犯罪収益を保有していたことが判明したが当該犯罪収益が同一性を失っているか、又は探し出せなくなっている場合についても、刑訴法に規定されている。上記のような場合には、財産が第三者に贈与若しくは売却されたか、自国領域外に持ち出されたか、財産の価値に不当な低下があったか、又は他の金銭若しくは財産との混合があった場合には、第195条に基づき、裁判所は犯罪収益に相当する金銭又は財産の没収令状を発出する裁量を有する。第三者の権利の有無を扱う際、刑訴法では、第三者が自分は善意の買主であることを証明できない限り、没収を禁じないことを規定している。
この制度は、包括的で十分に適切なものに思えるが、刑訴法第192条は、訴追の根拠となる法での犯罪収益の没収規定を要件としているため、没収命令を検察が要求し裁判所が発出する可能性は制限される。現在、汚職犯罪については現行刑法第510章が根拠となっているが、汚職犯罪の犯罪収益を没収できる旨は定められていない。これは、有罪判決時の没収を明示的に規定した、旧モルディブ刑法の法的な立場から遠ざかっている。現行刑法第14条は、刑事告訴を行っても、犯罪収益を回復する民事訴訟は禁止されないことも定められている。
ただし、これには課題があり、刑法が規定していない場合に回復を求めることができるかが議論されている。モルディブの最高裁判所（以下「最高裁」という。）
が近年に発表したガイドラインでは、上記の問題を間接的に扱っている。没収については扱っていないものの、損害賠償を裁定する裁判所の役割については扱っているのである。同ガイドライン第48条には、起訴状の提出時に検察が損害賠償の申立てを行った場合に限り、裁判長がその裁量に基づき当該損害賠償の命令を下せると
536

刑訴法第194条

研修参加者の論文

用される。

第

イ 刑事訴訟法の制限に関する事例研究の政府の上層部が国家資金から数百万ドルを横領するに至った。検事総長府は、この企みに関与した多数の個人及び企業にも、起訴の手続を行った。Hamid Ismailという名前の個人は、その１人であり、国家資金を流用する手助けをした。MMPRC
は、2014年６月４日、観光者向けの開発用にモルディブの有人島を第三者にリースすることにより、500万ドルを受け取った。投資家は、契約に基づいて500万ドルの小切手を発行し、MMPRCのマネージング・ディレクターが、その小切手を裏書き
し、Hamid Ismailが99％を所有する会社に預け入れる手助けをした。資金は、預け入れられ、多数の他の口座に分散され、最終的に現金化された。資金の一部は、モルディブの通貨に交換され、会社のために使用された。Hamid Ismailは、国家資金の横領を手助けした罪で起訴された。モルディブの刑事裁判所は、彼を有罪と認定
し、有罪判決を下した。事件は、モルディブの高等裁判所（以下「高裁」という。）に控訴され、高裁は、刑事裁判所の判決を支持した。事件は、その後、最高裁に上告されたが、最高裁も、刑事裁判所と高裁の判決を支持した6。検察が没収命令を求めなかったため、資産回復は、いずれの段階でも対処されなかった。最高裁の判決後、検事総長府は、刑訴法第192条に基づいて、刑事裁判所で没収命令を求めた。
刑事裁判所は、第192条の適用が可能なのは裁判官が事件の判決を下す時であり独立して適用することはできないという理由で、申立てを棄却した。検事総長府は、
この判決で刑事裁判所に誤りはないと考え、裁判所がこの条項の拡大解釈を行えな
いため、国家による法案作成を担当する司法長官事務所及び最高裁にこの問題を提起した。これまでのところ、法律の変更は行われていない。
ウ 2014年マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止法（AMLA法）とその制限
刑法は、犯罪収益の没収に対処していないが、2014年マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止法（AMLA法）は、これに対処している。同法第62条に基づいて、裁判所は、同法で定められた犯罪の有罪判決時に没収命令を発行することができる。この条項に基づいて、検察は、(1)洗浄された資金又は財産、(2)前提犯罪を行う際に使用された手段、(3)犯罪収益、又は犯罪収益から生じた資金及び財産、(4)予定された犯罪収益又は犯罪収益、(5)手段、(6)犯罪収益が混同している資金
又は財産、(7)犯罪収益から直接又は間接的に生じた財産（所得、収益その他の犯罪収益からの利益を含む。
）の没収を求めることができる。
この条項に基づく没収命令は、資金又は財産が帰属する者に対して行われる。た
事件番号2019/SC-A/48（Hamid Ismail対検事総長室事件）、モルディブ最高裁判所

37

回汚職防止刑事司法支援研修

2014年及び2015年、モルディブは、目に余るあからさまな汚職行為に揺れ、当時

6

第 ２ 章

いう定めがある。これと同じ原則が、刑事裁判所の最近の判例に従って没収にも適

24

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第２巻

第 ２ 章

だし、当該者がこれらを取得した際に実際の公正価格の支払い若しくは価額に相当

第法な出所を当該者が認識していなかったことも立証された場合はその限りではない。

する役務の提供又は他の正当な理由があったことが当該者により立証され、かつ違回汚職防止刑事司法支援研修

エ マネー・ロンダリング事件における没収に関する事例研究

24

AMLA法は2014年に発効したが、同法に基づく起訴はほとんど行われていない。
AMLA法に基づく最初の起訴は、MMPRC事件に関連して、2019年に前モルディブ
大統領のアブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム氏（ヤーミン氏）に対して行われた。この（現在、「Vodamula事件」として広く知られている）事件は、最高裁により終結し、没収・資産回復への回答の一部もこの事件で得られた。
ヤーミン氏は、2013年から2018年の間、モルディブの大統領であった。ヤーミン
氏が在任中の2014年と2015年には、MMPRCは国の資金を流用する媒体として用いられ、最終的にこれらの資金は、贈収賄、汚職、違法な政治資金などの様々な違法行為により消費された。2015年10月にこの企みが明るみに出た後、大統領府は、監査長官室にMMPRCの特別監査を請求した。2016年２月４日に発表された監査報告
書は、広範囲に及ぶ企みについて明らかにしたものであり、具体的には、MMPRCが国の資金を流用する媒体として使用されていたこと、MMPRCのマネージング・
ディレクターがMMPRCが受け取る小切手を違法に裏書きし、その後、これらの小切手の大部分がScores of Flare Pvt Ltd（SOF社）と称する民間企業に預け入れられたことが指摘されている。SOF社を経由した金額は、7,000万ドル超及び１億モル
ディブ・ルフィヤ超に及ぶ。
本事件においては、2015年10月11日にMMPRCによりGA. Vodamulaという島が100万ドルで企業にリースされた。投資家は、その金額の小切手をMMPRCに発行した。その小切手は、MMPRCのマネージング・ディレクターによって裏書きさ
れ、SOF社に回された。数日後、SOF社は、50万ドルの小切手２枚を当時の大統領であったヤーミン氏に対して直接発行した。小切手はいずれも、SOF社で働く職員が２日に分けて大統領の口座に入金した。ヤーミン氏は、これらの資金を自分の口座に所持し、口座にあるその他の資金と一緒に、この金額を投資銀行口座に送金した。銀行とヤーミン氏は、2017年３月14日から36カ月間、SOF社が預けた100万ド
ルを含む総額340万ドルを、ヤーミン氏が投資口座に保持することに合意した。この投資は、2020年３月14日に満期となった。
ヤーミン氏が自分の口座で資金を受け取ってから、入金し、後に当局がこの資金に関して疑問を持つまでの間、様々な行為が行われた。2016年、MMPRCに関する最初の捜査の開始後、ACC委員長は、ヤーミン氏が100万ドルを受領していることについて電話で通知した。ヤーミン氏は、その資金がMMPRCに帰属する国家資金か迅速に判断するように会長に依頼した。ACCが何度も試みたにもかかわらず、
大統領は、捜査に対する協力を拒み、供述することを拒否した。2017年、ACCは、

38

研修参加者の論文述が取られたが、従来の方法によるものではなかった。2018年、選挙が近づき、第ヤーミン氏への攻撃材料とすべく迅速に足並みをそろえた。ヤーミン氏は、その24渡すことをACCと非公式に話し合った。この話し合いの後で、ACCは、ヤーミン氏に書簡を送り、彼がSOF社から受け取った資金をACC名義のエスクロー口座に送金する旨の合意書に署名することを求めた。ヤーミン氏は、この書簡に書面で返信し、署名することに同意した。2020年３月、合意書は署名され、この合意に基づいて、ヤーミン氏は、100万ドルを送金した。大統領府の法務大臣は、合意した口座にヤーミン氏が実際に100万ドルを送金したことをACCに正式に伝えた。
話を進め2019年、金融情報機関（FIU）は、銀行が提起した疑わしい取引に関する取引分析報告書を送付した。その内容は、モルディブの有名な事業家から前大臣の口座に100万ドルが送金された後、さらに当時の大統領であったヤーミン氏に送金されたというものであった。この時に初めて、捜査当局は、ヤーミン氏が実際にはACCに虚偽を述べており、エスクロー合意口座に送金した100万ドルはSOF社から受領したものではなく、他の方法で得たものであることを知った。ACCも、彼が犯罪収益の疑いがある資金を自分の投資銀行口座にまだ保持しており、この期間中に満期を迎え収益を得ていることを知った。
訴訟は、捜査当局に虚偽情報を提供したこと、及びマネー・ロンダリングの容疑で、大統領に対して提起された。抗弁として、ヤーミン氏は、その資金は政治資金用に前副大統領から提供されたと主張した。彼は、資金の出所、なぜそのような大金を受け取るのか、どのように合法なのか、なぜ政治資金用に受け取った資金を36
カ月間投資したのか、大統領選挙戦中、未利用の銀行口座に所持されていたのかについて、述べることができなかった。2019年２月、ヤーミン氏は、マネー・ロンダ
リング罪で起訴された。検察は、洗浄された資金の没収命令を求めなかったが、捜査当局は、彼らが求めた裁判所命令に基づいて、彼の口座を凍結させた。2019年11月、彼は、マネー・ロンダリングで有罪となった。彼は、高裁に判決を控訴した
が、高裁は刑事裁判所の判決を支持した。その後、彼は、事件を最高裁に上告し、最高裁は、2021年11月に判決を覆した7。
最高裁の判決は、変則的であるだけではなく、最高裁が常に支持する法理から逸脱しているため、興味深いものであった。この議論において、判決そのものは重要ではなく、犯罪収益の疑いがある資金に関する最高裁の言及が重要である。最高裁
は、ヤーミン氏を無罪と認定する一方で、ヤーミン氏が金銭を得て、犯罪収益の疑事件番号2021/SC-A/30（アブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム対検事総長室事件）、モルディブ最高裁
判所

39

回汚職防止刑事司法支援研修

ヤーミン氏の口座に入った100万ドルに関する噂が急速に広まり、野党は、これを後、資金の出所を判断するために当該捜査を行えるまで、100万ドルをACCに引き

7

第 ２ 章

MMPRCの企てに関して聞きたい質問のリストを大統領に送付し、ヤーミン氏の供邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第２巻

第 ２ 章

いがあることを十分知りながら投資し、モルディブの大統領としての自己の責任を第た。また、これを理由に、最高裁は、二重危険の原則を明示的に定めた憲法第60条24に基づくヤーミン氏の権利を妨げることなく、国は資産回復のために民事訴訟を提再考せずに上記を行い、国民や有権者よりも自己の利益を実際に優先したと述べ

回汚職防止刑事司法支援研修

起する権利を有すると判断を下した。
この判断に基づいて、MMPRCは、100万ドルを回収するために前大統領に対して訴訟を提起した。この訴訟は、現在も係属中である。これは、被告人が無罪となった後で民事訴訟が提起された最初の事件である。そのため、これがどのように資産回復制度を変更し、影響を与えるのかはまだ分からない。
オ モルディブ国営企業の疑獄事件の捜査中に明らかになった課題
2018年にヤーミン氏の任期が終了した後、現行政府が、MMPRCを通じて失った国家資金を回復することを約束し、政権に就いたことは注目に値する。大統領は、適切に捜査されなかった汚職事件を捜査し、失った国家資金を回復することを任務とした、「汚職及び資産回復に関する大統領委員会」（以下「大統領委員会」という。）を設立した。大統領委員会は、モルディブ警察（MPS）及びACCと合同捜査協定を締結した。大統領委員会は2022年初旬に解散したが、その決定の正確な理由
は大統領府から公表されなかった。ただし、委員会のリソースは重複しており、業務はACCが行っていたと考えられる。解散後、継続中の捜査及び維持された文書は全て、ACCに引き継がれ、ACCが業務を継続している。
大統領委員会は、その任期中、議会への出席を含む多くのプラットフォームで、資産回復に向けた多数の課題や、資産回復に重点を置いた捜査に言及した。多数の注目すべき課題の一部を、以下に記載する。

I.

財産登記の適切な仕組みがないこと
モルディブの法では、統合された財産登記簿を維持することは義務付けられていない。小さい島々で構成されているという地理的な特徴もあり、全ての島に固有の財産登記簿が存在する。ある者の財産が本籍登録地以外に存在する場合でも、これを捜査当局が判断するには多くの労力と時間がかかるため、犯罪者に付け入れられることが多い。
II. モルディブでは不正蓄財が犯罪ではないこと
MMPRC事件の捜査では、所得に全くそぐわない多額の不明財産を所持する公務員並びに知名度の高い重要な公的地位を有する者（PEP）及びその親族・密接交際者の存在が明らかにされた。このような場合、捜査当局の捜査は行き詰まりになることが多い。モルディブの法はそのような所持を禁止しておらず、捜査当局がこれらの者を尋問することを認める法もないからである。また、その他の手段でその者に答弁の責任を負わせる法も存在しない。
不正蓄財を違法とするよう大統領委員会が主張を継続しており、2021年５月

40

研修参加者の論文た。ただし、犯罪の構成要件を確認すれば、実際に違法とされる行為は不正蓄財

第 ２ 章

６日、刑法の修正案が議会により可決され、「不正蓄財」という犯罪が追加され第項は無意味である。なぜなら、AMLA法で違法とされるものと同じ行為を違法に24する類似の規定が刑法にもある場合には、同法第18条に基づいて、検察はAMLA法に基づく訴追を優先しなければならないからである。

III. 現金主義の経済
モルディブの経済は、非常に現金決済率が高い。規模を問わず全ての企業において、現金を介した経営が主流である。一定の金額を超える収入を得ている
企業には、モルディブ内国歳入庁（以下「歳入庁」という。）への登録のほか、商品・サービス税（GST）の申告と支払いが義務付けられているが、この義務はあまり遵守されていない。法の下で歳入庁による措置の対象となるのは、歳入庁に登録した上で脱税を行っている企業に限られており、あらゆる犯罪者にとっての大きな抜け穴となっている。また、モルディブ法における脱税は、刑訴法では重罪に分類されている一方で、財務行政法上は自宅監禁の根拠となり、刑法上はレベル１の軽犯罪とみなされ、４カ月と24日間の実刑判決の根拠となる。刑法第1005条に基づき、税務行政法に基づく量刑を考慮して刑法上の量刑は軽減され、自宅監禁に変更されることが多い。さらには、税率区分を規定し一定の所得の個
人及び企業に税額の申告及び支払いを義務付ける所得税法を最近まで議会が可決していなかったことも、注目に値する。
IV. 帳簿記録の管理
銀行及び企業のいずれに関しても、法に基づく帳簿記録の保存義務期間は最大５年である。一方、捜査がまだ継続しているMMPRC事件から明らかなように、
モルディブでは、汚職行為や資金洗浄はかなり後になるまで発覚しないことが多い。上記のような事情のため、迅速な捜査が大きく妨げられることもあれば、捜査が全くできなくなることもある。
V. 資産回復の法的枠組みが制限されていること
現行の法的枠組みがもたらす課題は、本論文の２(2)イで詳述している。
VI. 公務員の説明責任及び象徴的資産の申告がないこと
MMPRC事件の捜査が明らかにしたことの一つは、資産を申告する公務員の義務であった。これは、法に基づく義務であり、監査長官室は、申告書を受理し精査する権限を有する。しかし、捜査官は、多くの議員及び政府上層部が義務付けられた期間中に申告書を提出していないことに気付いた。さらに、提出されたものには、不正確なものが目立つ上、公務員自身の所有物である財産や金銭が提出物から除かれていることも多い。例えば、Vodamula事件で、大統領自身が４年間の任期にわたり監査長官に資産を申告していないことが検察により指摘され

41

回汚職防止刑事司法支援研修

でなくマネー・ロンダリングであることは明らかになる。そうであれば、この条

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第２巻

第 ２ 章

た。これに関して、措置はとられておらず、公務員に説明責任も課せられなかった。

第VII. 指定非金融業者及び職業専門家（DNFBP）が規制されていないこと
MMPRC事件により、公務員が贅沢な生活を送り豪華な不動産を所有している

回汚職防止刑事司法支援研修

24

ことが明るみに出た。これらの不動産は、民間の不動産会社から購入され、まとめて現金で支払われていることが多い。AMLA法第39条に基づいて、不動産業者
は、不動産の売買に関する顧客の取引に関与する場合、金融情報機関に疑わしい取引として報告しなければならない。ただし、報告の仕組みは策定されておらず、指定非金融業者及び職業専門家への規制は現在までほぼ行われていない。

VIII.法に対物訴訟の規定がないこと
効果的な資産回復制度があれば、刑事司法制度から分離されるはずである。刑事捜査又は刑事手続が実施されているか否かを問わず、問題となっている財産又は金銭に対して対物訴訟を進行させる法的枠組みが策定されるべきである。同枠組みがあれば、警察及び検察は重要事件を優先し重視することができる。
３

解決策
モルディブは、資産回復制度に関して、歩みは遅いが長い道のりを経てきた。モル
ディブ法及び法制度は、資産没収の各種手段を規定している。国家機関がこれらの手段を効果的に活用していない理由は多岐にわたるが、その最たるものは、手順や仕組みが不足していることである。ただし、規定された手段がまだ最大限に利用されていないことには注目すべきである。
抜け穴を閉じるために現行法の変更が必要であり、監査長官室は、これに取り組んでいる。しかし、あらゆる汚職事件で有罪判決が下されるわけではない。したがって、犯罪収益の回復に関する個別立法をもって対物訴訟を可能とすることが必要であり、効果的に犯罪収益を回復するために行う資産の追跡、凍結、管理及び没収の詳細な手順も必
要である。

４

結論
モルディブの資産回復制度は初期段階にあるため、MMPRC事件などの過去の経験から教訓を学び、法の抜け穴を塞ぎ、制度の破綻を防ぐには多くの取組が必要である。モ
ルディブの資産回復制度は、歴史が浅く、象徴的なものに過ぎず、かつ既存の制度の多くが未使用であるため、捜査官、検察官及び刑事司法制度に関与するその他の者の間での周知度は低い。現行の法的枠組みに関して習熟し改善させるには、多くの取組が必要
である。

42

第 ３ 章第回国際高官セミナー

第３章

180

第180回国際高官セミナー「被疑者及び被告人並びに犯罪被害者の法律扶助（Legal Aid）の促進」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Legal Aid in Criminal Justice in Viet Nam
by Ms. Luong Thi Van (Viet Nam)

43

第 ３ 章第回国際高官セミナー
18044

研修参加者の論文

研修参加者の論文
第 ３ 章

ベトナムの刑事司法における法律扶助1

第ルオン・ティ・ヴァン *１

刑事司法における法律扶助に関する規則
ベトナムでは、1997年以前、法律扶助の権利は一般的に弁護権として認識されていた。弁護権は歴代全てのベトナム憲法において憲法上の権利として認められている。
2013年憲法は、「法令に違反して逮捕、暫定留置、勾留、立件、捜査、起訴、審理を受けた者は、自己を弁護し、弁護士又は第三者に弁護を依頼する権利を有する」（第31条第４項）と定めるとともに、「審理中は争訟原則が保障される」（第103条第５項）と初めて規定した。
1997年９月６日、首相は、貧困者及び政策受益者に無償の法律サービスを提供する組織を設立させる決定第734/TTg号を発し、法律扶助組織の制度を構築及び発展させるための重要な法的基盤を創設した。司法省は、同決定を具体化するために、他の省庁と連携して15の法律文書を公布した。これらの文書は、法律扶助の組織及び活動を非常に総合的に規制しており、法律扶助組織及びその給与・人員・物質的基盤の設立・組織・運営、法律扶助の対象・範囲・分野、法律扶助の協力者団の構築と展開、法律扶助の管理と専門的な運営、並びに法律扶助活動の資金調達を定めた。
2006年６月29日、法律扶助分野の立法に関して歴史的な前進があった。それは法律扶助法が国会において可決されたことであり、法制度上の位置づけが前述の首相決定から引き上げられた。この法律の制定によって、国民、特に不利な立場にある者の権利及び利益を保護するために法律扶助及び法的支援を行うという党及び国による一貫した方針が示された。
しかし、新たな国の発展需要や、2013年憲法及び国会が公布した多くの重要な新法の施行に直面して、法律扶助の質を向上させるために制度を改変させる必要性が生じた。
そのため、2017年６月20日、第14回国会は、新たな法律扶助法を承認した。2017年法律扶助法の制定は、特に法律扶助制度を完成させたことや、国民全体の人権、基本的権利及び義務に関する2013年憲法を実践した点において画期的であった。これによって、法律扶助は刑事司法制度の重要な構成要素であり、人権や法律扶助を受ける権利を保障する責任が国にあることが改めて確認された。

1*

編集注：原文の“Legal aid”の和訳として、「法律扶助」を用いているが、“Legal aid”は国選弁護人制度等も含む
広義であることを注意喚起する。
ベトナム司法省司法支援局法務事務官

45

回国際高官セミナー

180

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

刑事訴訟法は重要な法律であり、法律扶助活動と非常に関係が深い。2015年刑事訴訟法第16条は、以下のとおり定めている。
第 ３ 章

罪に問われている者は、自身で弁護するか、又は弁護士や法定代理人に弁護を依頼する権利を有する。訴訟遂行管轄機関・訴訟遂行管轄官は、

180

護権、法律が定める権利及び利益の全てを告知する責任を負う。さら

回国際高官セミナー

第罪に問われている者、被告人、利害関係人に対し、本法律に従って、弁に、訴訟遂行管轄機関・訴訟遂行管轄官は、説明し、これらの権利及び利益全ての行使について保障するものとする。
これは、法律扶助制度に関する重要な原則ということができる。この原則を確実にするため、2015年刑事訴訟法には、法律扶助に関して次のような多くの規定がある。(1)
無償で弁護する法律扶助弁護員としての代弁者の種類を補完する、(2)第71条（訴訟参加人の権利と義務の行使・履行に関する通知、説明、保障責任）、第76条（弁護人の指定）及び手続参加人の権利と義務の保障に関する条項に明記された法律扶助を受ける権利の保障に関して、手続関与機関の責任を明らかにする、(3)18歳未満の者に対する訴訟遂行に係る原則（第414条）に関する規則（弁護人選任権及び法律扶助を受ける権利を確保することを含む。）を補完する。
同時に、暫定留置・勾留執行法も、被勾留人及び被暫定留置人の、自己弁護権、弁護人委託権及び法的支援享受権の案内、説明及び執行確保を受ける権利を定めている（第９条第１項d号）。
法律扶助法、刑事訴訟法及び暫定留置・勾留執行法の上記規定を強化するために、関係省庁は、逮捕又は留置された者及び罪に問われた者の法律扶助の権利を保障すべく、多くの具体的な指導通達を発している。具体的には、公安省の通達2、司法省・公安省・国防省・財務省・最高人民検察院及び最高人民裁判所による合同通達3などである。
これまで、刑事司法における法律扶助の法的枠組みは、かなり包括的であり、法律扶助が司法制度に関連する法的制度であることを裏付けるものであると言える。また、法的な権利及び利益に直結する具体的な事件において、法律サービスの費用を賄えない不利な立場にいる者や、配慮や支援を必要とする政策受益者の人権と市民権を保障する義
務を国家に課すものであるとも言える。

2
3

46

公安省による2019年10月10日付け通達第46/2019/TT-BCA号
司法省、公安省、国防省、財務省、最高人民検察院及び最高人民裁判所が合同で発した2018年６月29日付け合同
通達第10/2018/TTLT-BTP-BCA-BQP-BTC-VKSNDTC-TANDTC号

研修参加者の論文

２

法律扶助提供者と刑事司法におけるその役割・法律扶助受益者・法律扶助の提供分野
及び形態
法律扶助提供者と刑事司法におけるその役割

ア 法律扶助法に基づく法律扶助提供者
法律扶助法によると、法律扶助提供組織は、国の法律扶助センター及び法律扶助

180

法律扶助提供者には、(i)法律扶助事務官、(ii)国の法律扶助センターと締結した契約に基づき法律扶助を提供する弁護士、及び法律扶助の提供に参加する組織により選任されて法律扶助を提供する弁護士、(iii)法律扶助の提供に参加する組織で２
年以上法律相談の経験がある法律相談員、(iv)法律扶助協力者が含まれる。
イ 弁護士法に基づく法律扶助
法律扶助法に加えて、弁護士法も、弁護士が無償の法律扶助を提供する義務（年４時間以上）を有することを定めている。弁護士法に基づく弁護士の法律扶助活動
は、法律扶助法に基づくものとは異なる。法律扶助受益者に無償の法律扶助を提供することは、弁護士の義務であるだけではなく、職業倫理でもある。
ウ 刑事司法における法律扶助官及び無償の法律扶助を提供する弁護士の役割
2015年刑事訴訟法は、法律扶助弁護員と弁護士には次の役割があることを定めている。(1)弁護人（第72条）、(2)被告発人及び被立件被疑者の法的諸権利と利益の保護人（第83条）、(3)被害者及び訴訟当事者の法的諸権利と利益の保護人（第84条）。
(2) 法律扶助の受益者
法律扶助法は、14種類の法律補助受益者を規定している。(1)革命功労者、(2)貧困世帯の構成員、(3)児童、(4)極端に困難な社会経済状況の地域に居住する少数民族の者、(5)満16歳以上18歳未満の被疑者、(6)貧困ラインをわずかに上回る世帯に属する被疑者、(7)金銭的に困窮している者で、次のいずれかに該当する者、(i)戦没した英雄・戦没者の実親、配偶者、子、又は戦没した英雄を幼年期に養育していた者、(ii)
枯れ葉剤の被害者、(iii)高齢者、(iv)障害者、(v)満16歳以上18歳未満の刑事事件の被害者、(vi)家庭内暴力事件の被害者、(vii)人身取引の防止と闘争に関する法律に基づく人身取引の被害者、(viii)HIV感染者。
(3)

法律扶助が提供される分野及び形態
ベトナムでは、法律扶助は、法律分野において提供される。ただし、通商・貿易分
野を除く。
法律扶助の提供形態には、(1)訴訟手続への参加、(2)法律相談、(3)法的手続外の代理が含まれる。

47

回国際高官セミナーの提供に関する登録をした弁護士業組織や法律相談組織を含む。）である。

第の提供に参加する組織（法律扶助法に従って法律扶助契約を締結したか、法律扶助

第 ３ 章

(1)

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

３

世界の刑事司法第２巻

刑事司法における法律扶助実施の成果
2015年から2025年までの期間にわたる法律扶助革新プロジェクトの５年間の実施

第 ３ 章

状況に係る予備審査に関する司法省の2021年７月14日付け報告第141/BC-BTP号によると、2016年から2020年までの間に、全国で310,081件の法律扶助事案があり、これには、訴訟手続に参加した92,082件が含まれる（全件数の29.7％を占める。）。訴訟手

180

件、2018年：16,886件、2019年：21,244件、2020年：27,496件）。2021年と2022年に回国際高官セミナー

第続参加件数は、年を追って徐々に増加している（2016年：10,937件、2017年：15,519
は、新型コロナウイルス流行の影響があったにもかかわらず、法律扶助提供者は、あらゆる方策を駆使し続け、高い質で案件を遂行するという中核的な目的を達成するために大いに努力した。その結果、法律扶助の件数は、特に2021年と2022年の訴訟手続参加において増加し、これまでの最高水準に達した（2021年に33,127件4、2022年に32,081件5）。
法律扶助サービスの質は向上している。多くの訴訟事件は、法律扶助提供者によって効果的に遂行され、多くの事件では、より軽い刑に処されたり、又は検察官が求めたものよりも低いレベルの罪や刑罰に移行又は変更されたりしている。手続実施機関に法律扶助提供者が参加することは、手続実施機関・手続実施者による客観的な捜査、訴追及び審理に資するとともに、法律に従って適切な者に適切な罪で刑が言い渡されるようになる。法律扶助提供者が関わる事件では、精神的及び法的な援助があるため、被疑者又は被告人である法律扶助受益者が落ち着きや自信を保つのを助けている。こうした結果は、成果を挙げ効果的だった件数の増加率、法律扶助事務官の要請に応じて被告人に有利な状況で合議体に受け入れられた刑事事件数、手続実施機関及び手続実施者の評価や認識によって証明されている。統計によると、2018年（2017年
法律扶助法が施行された年）から2020年の上半期末までに、63県のうち62県で、成果を挙げ効果的だった件数が8,389件あった（訴訟総数の27.84％6を占める。）。
ベトナム弁護士連合会の報告によると、2015年から2022年に弁護士が実施した法律扶助件数（分野別でないもの）は、次のとおりである。7,250件（2015年）、85,320件（2016年）、18,022件（2017年）、20,692件（2018年）、12,835件（2019年）、17,877件（2020年）、7,329件（2021年）、10,998件（2022年：63のうち50の弁護士会からの報告）。
４

犯罪者及び被害者に対する刑事司法制度上の法律扶助に関する問題と懸念事項
第１に、人々による法律扶助サービスの利用可能性がまだ限られているため、法律扶

4

5
6

48

2021年の法律扶助革新の概要及び2022年の課題と解決への取組に関する、司法省法律補助局による2022年３月１日付け報告第90/BC-CTGPL号
https://tgpl.moj.gov.vn/Pages/chi-tiet-tin.aspx?ItemID=1920&l=Nghiencuutraodoi
2015年から2025年までの期間にわたる法律扶助革新プロジェクトの５年間の実施状況に係る予備審査に関する司
法省の2021年７月14日付け報告第141/BC-BTP号

研修参加者の論文

助の年間件数は、法律扶助を受ける資格のある人数に比してまだ少ない。
第２に、法律扶助には、法的制限がある。
法律扶助を受ける権利は憲法に規定されていないため、法律扶助の提供者及び受益者の中には、訴訟手続における法律扶助という考え方、法律扶助を受ける
権利、この権利を保障するために特に手続関与機関などの当局が負う責任につ第利が確実に行使されるようにするための法律扶助の提供者、提供組織及び受益180

法律扶助の受益者に関する手続法規定も施行されているが、想定されていたほどの効果を挙げられていない。

第３に、法律扶助提供者の数及び質は向上しているが、人々の法律扶助に関する需要を満たすには至っていない。63の法律扶助センターに668人の法律扶助事務官が存在す
るにとどまる。
第４に、法律扶助法の規定に基づく法律扶助活動に従事したことのない組織及び個人が多い。
（弁護士及び法律相談員は、犯罪者と被害者双方について、刑事司法における法律扶助に関する知識やスキルを多く有するにもかかわらず、国内で法律扶助に従事しているのは、弁護士については全17,284人のうち667人、弁護士業組織については全5,000のうち159に過ぎず、法律相談センターについては全200のうち39に過ぎない。）
第５に、法律扶助の受益者は拡大されているものの（2017年法律扶助法によって６類型から14類型に拡大）、国民の大多数は、法律扶助法による法律扶助を受ける資格がな
く、法的な権利及び利益を保護するために弁護士を雇う費用を賄うこともできない。
さらに、一部の刑事事件、特に県レベルの捜査機関の管轄に入る重大事件においては、被疑者が法律扶助の受益者である場合には、規則に従って弁護人が選任されなければならない。2015年刑事訴訟法に従って、捜査機関は、国家法律扶助センターと弁護士会の双方に弁護人の選任を要請することが多い。このため、一つの事件で同じ被疑者に対し、同センターと弁護士会の両方が無償で関与するという状況を招いている。被告人の数が多い場合には、関与する弁護士及び法律扶助事務官も多人数となり、国の資源の無駄遣いになる（弁護人の報酬又は助成費の財源は国家予算で賄われる。）。
５(1)

取組及び解決策
人々による法律扶助サービスへのアクセスの拡大•

法律扶助提供者が法律扶助の任務に就くまでの実態について、多数の手続関与
機関（警察、裁判所）を対象とした現地又は電話での調査を実施し、身柄拘束された者、被疑者及び被告人が法律扶助を早期に受けられるようにする。

•

紛争又は法的問題を抱えた法律扶助受益者がいつでも電話できるように、法律扶助に関するホットラインを開設・維持する。

49

回国際高官セミナー

いて深く認識していない者がいる。したがって、受益者の法律扶助を受ける権者の連携ができていない。
•

第 ３ 章

•

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ•

世界の刑事司法第２巻

法で定められた権利を人々が行使し直接享受できるように、法律扶助に関する情報の伝達及び普及を促す。また、地域の事情や人々の知的水準に適したもの

第 ３ 章とし、特に少数民族集団にとって適当なものとするために、（新聞、ラジオ、
テレビ、インターネット、法律扶助を紹介する絵・芝居等を通じて）法律扶助に関する連絡方法を多様化・革新させ、新たに創り出す。

第(2)回国際高官セミナー

180

刑事訴訟に関する法の多くの規定を改正及び補完•

法律扶助を受ける権利は、憲法で規定されるべきである。

•

法的な権利及び利益、特に、被告発人、被疑者及び被告人の法的な権利及び利益の防御者として手続に関与する法律扶助について、時期及び手続を規定する必要がある。2015年刑事訴訟法は、弁護人が関わる時期を明確に定めているものの、法的な権利及び利益、特に、被告発人、被疑者及び被告人の法的な権利並びに利益の防御を開始する時期及び手続については詳細に規定されていない。

(3) 法律扶助の人材開発、法律扶助提供者の質を向上させるための研修及び教育の強化
刑事事件で手続を遂行する法律扶助弁護員は、法律問題に関して法律扶助受益者を支援するだけでなく、彼らの心理的な問題を克服する助けにもなる。したがって、刑事司法手続における法律扶助の役割を強化し、法律扶助受益者の権利及び利益を保護するために、以下のことを行う必要がある。
•

研修コース、体験共有セミナー、ワークショップなどを開催する。それらを通じて、法律扶助提供者（法律扶助事務官、法律扶助協力者、法律扶助に参加する法律相談員及び弁護士を含む。）の能力を高める。例えば、事案の調査力及び事件の内容を明らかにする質問力を向上させる。また、提供された情報の保存装置の使用を事件の関与者に経験させる。事件に関する書類や証拠を収集する技術を向上させる。証拠、刑事責任の軽減事由、犯罪の動機・目的・原因・犯行状況、法律扶助受益者の身元に関する不明点又は矛盾点について徹底した調査を行わせる。上記以外の点についても、刑事訴訟に関わる際には十分に準備させる。法律扶助弁護員は、2015年刑事訴訟法に基づく訴訟手続に精通するとともに、実験的調査、現場捜査、死体発掘、財産の差押え、対質尋問、
身元確認などの捜査活動にも全面的に関与する必要がある。（司法省及び司法局は、カウンセリング力や犯罪者及び被害者に対する法的支援に関して、弁護士、法律扶助提供者及び法律相談員のために多くの研修コースを毎年開催している。この分野の経験がある法律専門家や弁護士が講師を務める。）•

最高人民裁判所、最高人民検察院及び公安省と連携して、適切な研修テーマを選択し、司法改革の精神を持って訴訟の経験を法律扶助提供者及び訴訟関与者に役立てる。特に、次のような特定の心理特性を持った人々を効果的に支援する能力や経験を用いて研修を行う。満16歳以上18歳未満の被疑者、貧困ライン
をわずかに上回る世帯に属する被疑者、満16歳以上18歳未満の刑事事件の被害50

研修参加者の論文

者、家庭内暴力事件・問題の被害者、人身取引の防止と闘争に関する法律に基づく人身取引の被害者、法律扶助の実施におけるジェンダー主流化スキル。
•

弁護士業組織（信頼できて経験豊富な法律相談センター）が法律扶助に関わりやすくする手順や手続について引き続き調査する。この調査を基に、法律扶助

第実施契約に関する規則を改正する。同時に、上記調査は法律扶助活動に関与・

180

社会政治組織、社会政治専門組織、社会専門組織（ベトナム弁護士会、ベトナ
ム弁護士連合会、ベトナム児童の権利保護協会、ベトナム女性連合等）と連携して、構成員や構成組織に法律扶助への参加を通じて社会に貢献させ、そうする意欲を引き出す方法を探求する。

•

法律扶助の資源の活用し、国家予算を節約するために、弁護士法に基づく法律
扶助サービスの提供を調整する。

(5) 国際協力
法律扶助全般や特に刑事司法制度上の法律扶助に関して、他国及び国際機関との協力関係を多様な形で強化及び拡大させる（技術支援、能力開発、支援リソース等）。
近年、司法省は、国連開発計画、国連女性機関、ユニセフ又は米国国際開発庁など、多くのプロジェクトからの支援も受けている。

51

回国際高官セミナーの実施契約の選定及び締結に係る手続及び順序の簡素化に向けて、法律扶助の貢献する機関、組織及び個人を高く評価する明確な基準を伴うものにする。
•

第 ３ 章

(4) 社会資源の誘引

第 ４ 章

第４章

第２回包摂的社会研修

第２回包摂的社会研修「物質使用障害のある犯罪者の社会復帰支援」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 The Role of the Egyptian Public Prosecution in Supporting the Treatment andRehabilitation of Offenders with Substance Use Disorders
by Mr. Ahmed Mahmoud Abdelbary Hamouda (Egypt)53

第 ４ 章

第２回包摂的社会研修

54

研修参加者の論文

研修参加者の論文

物質使用障害のある犯罪者の治療と更生の支援におけるエジプト検察の役割
第 ４ 章

アフメド・マフムード・アブデルバリー・ハモウダ *物使用者の社会復帰と更生を支援しているため、処罰ではなく治療の支援を行っている。
この姿勢は、刑事事件の受託者としての役割を通じて、また、国際連合の勧告を考慮の上で薬物問題に立ち向かうエジプトの国家戦略に照らして導かれる。それは、エジプト・ア
ラブ共和国は、1988年麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結国であり、1988年12月20日に最初に同条約を調印した国の一つであるからである1。
エジプト検察には、社会的・予防的な役割があり、薬物使用者を刑事裁判にかける代わ
りに、対象者の治療の支援に取り組むという観点で調整や割当てを行う権限が法により与えられている。エジプト検察は、薬物依存の対策と治療のための国民評議会及び基金の構成員としての役割を果たすべく、依存の治療と対策に関する全般的な方針及び計画の提案にも取り組んでいる。これについては追って詳述するが、その前に、１．エジプト検察とは何か、２．国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門とは何かを明らかにしなければならない。
１

エジプト検察エジプト・アラブ共和国憲法2第184/１条は、「司法制度の独立」を定めており、同法第189/１条は、「検察は司法制度の不可欠な一部」であることを付言している。
検察は、司法当局の部門であり、社会の代表であり、公益を保護する。法の義務を果たし、捜査、告訴、弁論の権限を有する。管轄当局及び裁判所において、エジプト・ア
ラブ共和国内で刑事訴訟を提起し、手続を開始する専属的権限がある。検察の任務は、有罪又は無罪を問わず、最終判決の発出をもって終了する。エジプト・アラブ共和国の検事総長は、自身で又は検察庁の職員を通じて、法で定められた刑事訴訟を開始する。
さらに、検察は、刑務所、司法執行官、その他刑事判決の執行地又は被拘禁者が拘禁されている施設について、訪問、記録の調査及び被収容者への接触により監督する。これは、司法機関法第27条の「検察は、刑務所その他刑事判決の執行をする施設を監督す*
1
2

検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門主任検察官
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=VI-19&chapter=6&clang=_en
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.sis.gov.eg/UP/Dustor/Dustor-English002.pdf

55

第２回包摂的社会研修

エジプト検察全般、特に検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門は、薬邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

る責任を負う。」という規定に基づくものである。
(1)

検察の職務
司法制度の部門及び司法の柱として、検察は、次の職務を専門とする。

第 ４ 章

•

刑事事件で予備捜査を行い、それについて裁判所で言及し追求すること。

•

司法警察官を監督すること。

•

刑事訴訟で下された刑事判決の実施を監督すること。

•

矯正更生保護センター（刑務所）を監督すること。

•

人権の尊重及び保護を達成するために最適な方法で刑法の規定の適用を監視す

第２回包摂的社会研修ること。
２

検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門
検事総長局の国際協力部門は、いずれも等しく重要な二つの職務に携わっている。一
つは国際協力に関連し、もう一つは判決の実施及びエジプト・アラブ共和国内の受刑者の保護に関連している。こられの一部について以下に言及する。

(1)

国際協力に関連した権限•

重罪又は軽犯罪の場合、外国にいる被告人及び有罪判決を受けた者の引渡し又は審理の要請書を作成すること。

(2)•

国際逮捕状を発行すること。

•

外国で法的手続又は捜査手続を行うために刑事共助の要請書を作成すること。

•

国家・地域・国際委員会、会合及び会議で検察を代表すること。

判決の実施及びエジプト・アラブ共和国内の受刑者の保護に関連した権限•

薬物依存使用治療施設に関連した対応及びこれに関して必要な措置をとるための収容命令、並びに上記施設に拘禁された被告人を釈放するために下される決定。入所者が収容されている薬物依存使用治療施設の追跡調査及び彼らの回復に関する問合せ。

•

管轄裁判所に提示するために、薬物依存使用治療施設に収容されている期間中に犯罪を行った入所者を裁定すること。

•

精神保健施設に関連した対応及びこれに関して必要な措置をとるための収容命
令、並びに上記施設に拘禁された容疑者を釈放するために下される決定。

•

犯罪が行われた後、収容手続を実施する判決前の心理的又は精神的疾患にり患した被告人の調査及び入所書類、並びに被告人が拘禁された精神保健施設を追跡調査し、被告人の回復に関して問合せを行い、事件を扱う管轄検察当局に通知すること。

•

受刑者が執行開始前に心理的又は精神的疾患にり患している場合、自由を制限する刑罰の執行の延期を要求すること。

•

56

精神疾患のある者の精神保健施設への収容及び薬物依存使用治療サナトリウム研修参加者の論文の入所者について、その正当性及び理由を審査する委員会の場で、検察を代表すること。
•

条件付き釈放に係る国内の不服申立てに関連したあらゆる事項において、それらを検討及び精査し、それらについて必要な措置をとる権限。

治療及び更生の支援における検察の役割
検察には、薬物依存者を治療し、回復するまで追跡調査することは、人間の生来の権利の尊重であるという理念がある。人権の促進と保護に関連した国際条約・規約・文
ば、エジプト検察は、これらの文書等を全て効果的に執行するための権限がある最も重要な当局の一つである。加害者の社会の安全保障要件及び刑事免責と人権及び公正審理の原則との均衡を図って、かつ法令及びエジプトの国際上の義務に基づいて、被害者の支援及び保護に必要な措置を講じつつ、加害者にも適正手続による捜査を実施し刑事訴追を行う（エジプト人及び外国人の双方を対象とする。）には、検察の担う職責は欠かせない。
検察には、更生と社会復帰に取り組む役割があり、それは、刑事事件を審理に付託するか否かの妥当性を評価する検察の権限から生じている。また、検察には、薬物依存治
療サナトリウム入所者の監督に携わる委員会の構成員という役割に加えて、条件付き釈放の場合のように監督者の役割があり、さらに、薬物依存・使用の治療と対策に関する
公共政策の策定に携わる役割もある。
上記の項目は、以下で取り上げる。

(1) 薬物使用者の更生及び社会復帰のための取組みにおける検察の役割
エジプトの検察は、刑事事件の受託者であり、刑事事件を付託するか否かの適切な裁量権を有する。この観点から、検察は、薬物使用者を更生させ社会復帰させるという自身の権限に基づいて、以下のような取組を行っている。
薬物使用の事例における検察庁の任務は、薬物使用者本人に対象者権利義務を通知する職務の他に、対象者を容疑者ではなく患者として取調べを行い、対象者が治療を希望するように促し、刑事裁判にかける代わりに治療を支援する職務も含まれる。治療を受ける意思を表明した者に対しては、刑事訴訟を提起してはならず、専用のサナ
トリウムの一つにおいて、委員会による別段の決定があるまで医学的・心理学的・社
会的治療を施す（薬物の取締りと使用及び取引の規制に関する1960年改正法第182号
第37条の２(a)に定められている。
）。
上記から明らかなのは、検察には、治療を希望することを表明した薬物使用者に対する刑事訴訟を回避する権限があるということである。治療は、本人及び社会にとって、処罰よりも有益であり、検察は、処罰の代わりに治療を支援することに力を入れているというのがその理由である。

57

第２回包摂的社会研修書・議定書にはエジプトが批准や署名をしているものもあるが、上記の理念に鑑みれ

第 ４ 章

３

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ(2)

世界の刑事司法第２巻

条件付き釈放における検察の役割
条件付き釈放においては、自由刑を受けた者はその全刑期の満了前に釈放されるが、その際に、対象者は自己に課せられた義務に定められた条件に服し、当該義務の履行状況に応じて自由も引き続き制限される。
この意味で、条件付き釈放は、刑の終了というよりも、むしろ刑の実施方法の変更

第 ４ 章に過ぎないと考えられる。拘禁刑の最終判決を受けた受刑者であっても、科された刑期の一部が執行され、法が定めた特定の条件がその受刑者に関して充足され、釈放により治安に危険が及ばない場合には釈放されるからである。

第２回包摂的社会研修

条件付き釈放は、残りの刑期が取り消されることなく満了するまでは、最終的な釈放にはならない。それは、受刑者の権利ではなく、法により発出権限を与えられた当局、刑務長官の自由裁量権である。検察は、条件付き釈放を発出する機関ではないが、刑務所規則1956年法第396号第59/１条に「釈放者は、釈放のために定められた条件に違反し、自己に課された義務を履行しない場合、刑務所に再収容され、残りの刑期を完了する。
」と規定されたとおり、受刑者が条件付き釈放の条件に違反した場合に条件付き釈放を取り消すか否かの監督を行う。
検察は、行刑当局が条件付き釈放の取消しを請求することができる場合でも、受刑者が条件付き釈放の要件に違反していないと判断すれば取消しを拒絶することができる。
検事総長局の国際協力・人権部門は、条件付き釈放に係る国内の不服申立てに関連したあらゆる事柄に携わり、この件について必要な措置を検討し、精査し、講じる部署であることに留意すべきである。
４

薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会
上述した薬物取締法の第37条により、薬物依存治療サナトリウムに入所した者の監督を専門とする委員会が設立された。委員会の編成については、以下のとおり同法第37条の２に定められている。
「委員会は、各県で編成されるものとし、１名以上の控訴裁判所の弁護士、主任検察官以上の階級の検察庁代表者、保健省、内務省、国防省、社会省の代表者が率いる。」。これらの委員会の編成及びその委託条件と業務体系の決定は、法務大臣の判断で下される。
委員会は、次の業務を行う。
•

委員会は、薬物使用者、その妻、尊属の１人又は卑属の１人から治療の要望を受ける。

•

委員会は、要望を精査し、関係当事者の供述を聴取した上で判断する。また、委員会は、検察に対し、要望を調査し、略式意見とともに提出することを求めることができる。

•

58

入所者の回復後の釈放

研修参加者の論文•委員会が入所は効果的でないと判断したか、定められた上限の期間が入所者の回復前に満了した場合、又は入所者に課された義務についての違反があったか、入所期間中に入所者による犯罪が行われた場合、上記委員会は、執行猶予を取り消す裁定を求めることにより、検察を通じて事案を裁判所に付託するものとする。

(1) 薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会における検察の役割
庁の国際協力・人権部門により代表される。
検察には、上記委員会で重要な役割があり、これは、以下に示される。
一般に判決の実施を監督することは、監督を行う機関である検察の固有の権限であり、薬物使用者をサナトリウムに収容することは、実施方法の変更とみなされるため、検察は、それを監督し、受刑者がサナトリウムで過ごす期間の短縮に取り組む。
•

薬物使用者、その配偶者、尊属の１人又は卑属の１人が治療を受ける要望書を委員会に提出した場合、委員会は、要望を精査し、関係当事者の供述を聴聞した上で判断するものとする。委員会は、検察に対し、この要望を調査し、略式意見を付して提出することを求める。これを受けた検察は、必要な要件を満たした上で、当該薬物使用者に対する刑事訴訟を提起する理由がない旨を指示
し、医学的・心理学的・社会的治療を受けるために療養サナトリウムの１つに薬物使用者を収容すべきとの委員会の意見を具申する（当該薬物使用者を処罰するよりも、対象者及び社会にとって有益であると判断した場合）。

•

薬物使用者がサナトリウム収容中に犯罪を行った場合、委員会は、検察を通じて問題を裁判所に提起し、執行猶予を取り消す裁定を求める。

•

検察は、担当者の知見を得ることができる、依存者又は薬物使用者の治療に関連した全てのデータの保護に取り組む。このようなデータは秘密情報に該当するため、漏洩者は実刑判決の対象となるからである。

検察の役割は上記にとどまらない。薬物取締法第37条の２(d)に基づき、薬物依存
及び使用の対策と治療のための基金が設立されているが、検察は、当該基金の構成員であることから、薬物使用及び依存の対策に関連した方針を定める役割をも担っている。なお、同条項は、「薬物依存及び使用の対策と治療を行うために特別な基金を設立し、法人格を持たせる。薬物依存の対策と治療のための国民評議会の提案に基づ
き、共和国大統領令の発出をもって基金の組織、所属、資金調達、権限を決定する。
薬物依存者及び使用者のためのサナトリウム及び療養ホームの設立も、当該基金の権限に含める」ことを定めている。また、基金の資金源の一部は、この法律に規定の犯罪で裁定された罰金及び没収命令の対象とされた資金である。

59

第２回包摂的社会研修

•

第 ４ 章

検察庁は、法に従って、薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会において、検察

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

５

世界の刑事司法第２巻

薬物依存及び使用の対策と治療のための基金
基金は、薬物対策及びその使用と取引の規制に関する1960年改正法第182号の定めを実施するために、1991年大統領令第46号に基づいて1991年に設立された。エジプトの若者が薬物を使用することを防ぎ、その毒牙にかからないように彼らを保護し、依存状態に陥った者の健康の回復に向けて手を差し伸べ、地域社会の発展に携わるために、基金

第 ４ 章

においては、あらゆる兆候を抑制し、この状況で生じる全ての発展が継続することを目的とした計画や仕組みを通じて取組を行っている。
検察は、複数の省庁及び利害関係者とともに基金の理事会の一員であり、検察の代表

第２回包摂的社会研修

者は、検事総長局の国際協力・人権部門の職員である。
基金においては、予防、治療及び完治の取組を組み合わせた包括的かつ効果的で均衡のとれた手法に加えて、経済的エンパワーメントの仕組みを通じて回復者を社会復帰させる適切で賢明な措置が採用されている。
基金の目的と原則を達成するための枠組みの中で、次に掲げる活動に関係する取組が基金にて実施されている。
•

薬物依存の対策と治療の分野において、一般的及び具体的な方針を策定し、実施すること•

法制度を定め、薬物問題に関する知識ベースを構築し、同時に、評価及び追跡調査のための統合計画を立案すること•

喫煙や薬物摂取を防ぎ、若者に心構えを持たせて、喫煙や薬物に立ち向かえるよ
うにするための計画及び活動を実施すること•

喫煙や薬物依存を防ぐための教育カリキュラムの役割を、これを行うことを目的とする教育的要素を含めることで、支援すること•

関係協力者と協力して、依存者のための無償の治療更生サービスを利用可能とし、提供し、支援すること•

基金は、多くの基本的な業務原則に基づいており、最も重要なものは、若者を関与させ、予防の取組の中で彼らの役割を活性化すること•

若者を喫煙や薬物から保護する基本的な動力として家族を重視し、その点で家族の役割を支援し、地域社会の対話に依拠すること•

関係当局及び保健省、法務省、内務省、教育省その他の省庁等の主要協力者に加えて、これに関する関係市民社会組織の取組を動員し、この件についてエジプトのイニシアティブを強化できるようにすること

基金には、依存者の対処における行政上の職務があり、これは、番号1623のホットラインの運営に代表される。ホットラインでは、予防と治療の専門家が24時間待機し、依存者と話し合い、依存者に関する秘密を明らかにすることなく、無償の治療のために保健省の病院の一つに依存者を直接移送する。依存者には知らされないが、治療費は基金が負担している。また、基金は、診療部門を持つ病院に対処する中で拡大している。基60

研修参加者の論文金の助力により、公立病院の多くでは薬物依存の治療を求める家族も増加している。
６

児童のための刑事司法分野の推進における検察の役割
検察は、児童のための刑事司法に関連した法の条文（憲法及びエジプトが当事者である国際法・条約・規約に定めるもの）を作用させるよう要望しており、その枠組みの中罪の児童被害者・証人の権利を保護するためのマニュアルのほか、地域及び国際的慣行に基づいた法と関係して、児童のための修復的司法の適用に関するマニュアルが策定さ上記に関しては、検察庁が継続して支援を行った。具体的には、修復的司法制度を適用する際に検察庁の職員に割り当てられた役割を活性化する目的をもって拘束力のある指示を出し、拘禁の代替措置を発動する場所及び拘禁施設を定期的に追跡調査した。

７

結論
結論としては、薬物使用者は一義的には犯罪者であるが、刑事司法は彼らの治療を求めており、処罰よりも治療に注意を向けることが重要である。拘禁自体に効果がないため、処罰自体がその目的を達成する抑止力の手段になり得ないからである。治療は、彼らがこれらの疾患からの回復促進に努める機会を生み、疾患に関連した犯罪行動を減らすこともできる。
上記と同じ手法が、薬物の取締りと使用及び取引の規制に関する1960年改正法第182号第37条の２(a)の定めに従ってエジプトで取り入れられていることに留意すべきである。

61

第２回包摂的社会研修

れた。

第 ４ 章

で、エジプト検察庁は国際連合児童基金との覚書に署名した。この協力関係の下で、犯

第５章
第 ５ 章
第

第181回国際研修

回国際研修

181

「国境を越えた組織犯罪への対策」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Brazil’s Countermeasures against Transnational Organized Crime: An Analysis
of Catrapo (Drug Trafficking), Mensalinho (Bribery) and Diamond Export
Cases
by Mr. Vinicius Alexandre Fortes de Barros (Brazil)

63

第 ５ 章

第

回国際研修
181

64

研修参加者の論文

研修参加者の論文

ブラジルの国際的な組織犯罪対策：CATRAPO（薬物取引）、
MENSALINHO（収賄）及びダイヤモンド密輸事件の分析
ヴィニシウス・アレクサンドル・フォルテス・デ・バロス*
序文：ブラジルの国際犯罪組織
ブラジルは、国内においては、犯罪組織に対抗するために、いくつかの機関を整備し強化してきた。ブラジルは、先進国となりつつあるが、その世界経済に占める地位及び織犯罪インデックス（Global Organized Crime Index）は、最近、ブラジルを犯罪スコア
6.50、193カ国中22番目に位置付けた1。よって、これは、ブラジルは犯罪組織との闘いで進歩を遂げているが、まだ道は長いことを示している。
ブラジルには、ファースト・キャピタル・コマンドとレッド・コマンドという２つの大規模な国内犯罪組織がある2。一方で、ブラジルの領土が広大であり、経済的理由で恒常的な状況監視も不可能であるため、ブラジルの犯罪者による国際犯罪組織の形成が容易となっている。この事例として、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の最新のコカインに関するグローバル・レポート2023（Global Report on Cocaine 2023）では、ブラジルで「コカインの密輸と国内移動を目的とした航空機の利用が増加している」ことが示されている3。
ラテン諸国と欧州との間に位置するブラジルは、他の多くの国際犯罪組織が薬物を欧州に輸出するか、租税回避地で違法資産を合法資産に変える経由地 となっている。さらに、コカインに関するグローバル・レポート2023では、「ブラジルの犯罪組織は、モザ
ンビーク、アンゴラ、カボベルデのようなポルトガル語圏の国を標的することが増えてきているように見える。また、ケニアやエチオピアの空港も、ブラジルから欧州への途

上の 『ストップオーバー』として標的になっていると考えられる」ことが示されてい
*

1

2

3

ブラジル連邦検察庁連邦検察官。ケンブリッジ大学国際法修士、在学中にウルフソン・カレッジからジェニイン
グス・アワードを受賞。シラクーサ国際刑事司法・人権研究所（イタリア）国際刑事法専門家。本論文で表明する意見は、著者の意見であり、ブラジル連邦検察庁の意見を必ずしも反映していない。
国際的な組織犯罪に対するグローバル・イニシアティブ「国際組織犯罪インデックス2021」（2021年）<https://
ocindex.net/assets/downloads/global-ocindex-report.pdf> 参照：2023年４月19日
インサイト・クライム「インサイト・クライムにおけるブラジル」（2020年３月９日）<https://insightcrime.org/
brazil-organized-crime-news/>
国連薬物犯罪事務所「コカインに関するグローバル・レポート2023 地域の動態、グローバルな課題(Global
Report on Cocaine 2023. Local Dynamics, Global Challenges)」（UNODC、2023 年）<https://www.unodc.org/
documents/data-and-analysis/cocaine/Global_cocaine_report_2023.pdf> 参照：2023年４月17日

65

回国際研修

在の犯罪記録からは、発展と犯罪行為とのせめぎ合いが見て取れる。例えば、国際組

第影響力にもかかわらず、今なお国境を越えた組織的集団に苦闘している。ブラジルの現

第 ５ 章

１

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

る4。
国際犯罪組織に関する別の背景として、実行される犯罪が特定のものに限定されないことが挙げられる。それどころか、国連薬物犯罪事務所は、この種類の犯罪行為は柔軟性・流動性があり、絡み合った国際脅威とも呼ばれていることを明示している5。サイバー犯罪を行うか他の犯罪行為を容易にするために、サイバー・ツールを使用する国際犯罪組織も増加している6。例えば、不正資金の洗浄を目的として、国際犯罪組織は、オンライン・フォームを介して人を募り、又は暗号通貨を購入している。
流動性は、人、資産又は犯罪手段が即時に入れ替わることにも見られる。本論文は、
第 ５ 章

国際犯罪集団が、犯罪の成果を達成するために、いかにたやすく下位レベルの犯罪行為者を入れ替えることができるかを分析する。また、驚くべきことに、これらの犯罪組織
は、航空機のような非常に高価な商品を購入して代金を支払う能力がある。

第本論文は、まず、大規模な犯罪行為と闘う自由裁量を定めた、国際規範及びブラジル回国際研修

国内規範を分析する。さらに、Catrapo事件、Mensalinho事件及びダイヤモンド密輸事件

181という３つの刑事事件を精査し、それぞれの事件でどの対策が適用されたかを明示する。本論文の第３部では、実際に2030アジェンダ、京都宣言及び2021年から2025年のUNODC戦略7を適用するために、ブラジルが乗り越えなければならない影響と課題を正確に示す。
２ ブラジルで国際犯罪集団に対抗するための国際・国内法規範(1) 国際条約
ブラジルは、次の条約の締結国である。i.国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（UNTOC）と三つの議定書、ii.1961年麻薬に関する単一条約と1961年麻薬に関する単一条約改正議定書（ブラジルは、この条約を締結しているが、批准していない。
）、iii.腐敗の防止に関する国際連合条約、iv.麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、v.腐敗の防止に関する国際連合条約。また、ブラジルは、
2021年３月７日から12日に京都で開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議に出席
した8。

4
5

6

7
8

66

前同22
Masif Rusi「絡み合った国際脅威：汚職と組織的犯罪」『違法な流れ(Illicit Flows)』（2022年12月９日）<https://
illicitflows.eu/intertwined-transnational-threats-corruption-and-organised-crime/> 参照：2023年４月16日
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos, ‘Guía de Buenas Prácticas enMateria de Drogas’ (AIAMP - Asociación Iberoamericana de Ministerios Públicos 2022) <https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2022/12/AIAMP-RFAI-Gu%C３%ADa-de-Buenas-Prácticas-en-Materia-de-Drogas.pdf> 参 照：2023年
４月17日
https://www.unodc.org/documents/lpo-brazil//strategy-summary.pdf
国 際 連 合「第14回 国 連 犯 罪 防 止 刑 事 司 法 会 議 の 報 告(Report of the Fourteenth United Nations Congress on Crime
Prevention and Criminal Justice)」（2021年）<https://www.unodc.org/documents/commissions/Congress/documents/
ACONF234_16_V2102028.pdf> 参照：2023年４月17日

研修参加者の論文

(2)

国の法令
ブラジルの国内法域で、国際犯罪組織に関する法は、国家薬物政策9、犯罪組織取締法10、統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律11、資金洗浄法12、違法薬物取引法13、その他の法14である。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約にある対策は全て、これらの法令又はブラジル刑事訴訟法のいずれかに存在している。
訴追に関して言えば、ブラジルにおいて、犯罪組織とは「４名以上から成る組織であって、変則的なものも含め構造的に組織され任務の分配を特徴とし、かつ最大刑罰
直接又は間接に利益を得ることを目的とするもの」をいう15。したがって、この分類は、部分的に、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」第２条(a)のものに

犯罪組織に対して取り得る措置は多岐にわたる。ブラジル刑事訴訟法においても、
1941年以降、人の身柄確保及び逮捕、資産の差押え、収監などを導入してきた。一方で、2013年犯罪組織取締法は、2000年の「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合
条約」に大いに影響を受けている。同法の第３条では、検察当局が別の多くの措置をとり得ることが規定されている。
第３条

刑事訴追のいずれの段階においても、以下の証拠収集方法が、法が既に規定しているその他の方法にかかわらず、認められなければならない。
I.

司法取引の合意II.

電磁式、光学式、又は音響による信号の記録

III. 監視付行為
IV. 電話及びテレマティック・コールの記録へのアクセス、公共及び民間データ
ベース両方からの個人データへのアクセス、商業情報又は電子情報へのアクセス
V.

特定の法律に基づいた、電話及びテレマティック通信の傍受

VI. 特定の法律に基づいた、銀行、財務及び会計上の秘密保持の解除
VII. 第11条に基づいた、捜査活動を行う警察官による潜入
VIII.機関並びに連邦、地域、州及び市・郡の組織間の協力であって、捜査又は証拠
9
10
11
12
13
14

15

ブラジル、2019年ブラジル国家薬物政策［9.761］
ブラジル、2013年犯罪組織取締法［12850］
ブラジル、2002年統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律［10,446］
ブラジル、1998年資金洗浄法［9,613］
ブラジル、2006年違法薬物取引法［11,343］
ブラジル連邦検察庁の国際協力課は、ブラジルの重要な法令の翻訳版を作成した。以下でアクセスすることがで き る。 <https://www.mpf.mp.br/atuacao-tematica/sci/dados-da-atuacao/assessoria-juridica/legislacao-pertinente-acooperacao-juridica-internacional/legislacao-traduzida>
ブラジル、犯罪組織取締法（n 10）

67

回国際研修

場合でも、同条約の同条項においては、３名の組織をもって犯罪組織と認定し得る。

第従っている。なお、ブラジルの法令において４名以上の組織のみが犯罪組織とされる

第 ５ 章が４年を超える自由刑に当たる犯罪又は国際的な性質の犯罪を実行することにより、

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

段階の利益になる証拠及び情報を収集するもの16
最後に、UNTOCの対策のうち、犯罪人引渡し（第16条）、法律上の相互援助（第18条）、共同捜査（第19条）、特別な捜査方法（第20条）、法執行当局との協力の促進（第26条）など、国際協力に関わるものも刑事捜査で利用することができる。ただし、これらは、引渡しについては移民法17、国際協力についてはブラジル民事訴訟法18など、国の他の法令に分散して規定されている。
ここからは、以下の三つの刑事事件を通じて、これらの対策の適用を実証的に検討
する。
第 ５ 章

３

薬物取引事件、収賄事件及びダイヤモンド密輸事件の分析(1) Catrapo事件：国際薬物取引

第ア 事実関係回国際研修

Catrapoは、コカインの国際薬物取引に関するブラジルの国際刑事事件である。

181

問題の国際犯罪組織はブラジルを拠点とし、構成員18名は全てブラジルの州である
マットグロッソ州の者であった（ただし、他の州の構成員は検討されていなかった。）。中心的なリーダーは、元警察官であり、ボリビアと欧州の両方から指示を出すことができた。当該組織は、ボリビアからブラジルに薬物を密輸するために航空
機のパイロットを雇い、ブラジルの森林の中にある隠された非正規の滑走路を使用した。この着陸形態を用いて、組織は、ボリビアで航空機にコカインを積むことができた。マットグロッソで、組織は、航空機を換えて、ブラジルの大西洋沿岸にあるペルナンブコ州に飛行した。この州で、組織は、再び航空機を換えて欧州に飛んだ。
秘密の滑走路を用いなければならず、森林の中で照明を一切使えないという厳しい状況のため、組織は、小型機（ほとんどの航空機は４人から６人乗りであった。）の操縦経験が豊富なパイロットを雇った。マットグロッソ州には、セラードとアマゾンという２つの生態系があることにも触れなければならない。アマゾンには、少なくとも10月から４月の６カ月間は湿度が高く、雨が多いという特徴があり、長時間の経験があるパイロットのみが雇われた一因となっている。全体としては、少な
くとも５人のパイロットが組織の幹部２名と接触した。
さらに、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」第２条(a)の記述に適合する階層性と構造の命令系統が認められる。階層のトップは、元警察官で、２人の幹部を深く信頼していた。この幹部２名が麻薬パイロットを雇った。ただし、パイロットだけではなく、薬物を航空機内に入れる者、これらを取り出し、他の滑走
16
17
18

68

同法
ブラジル、2017年移民法［法13,445］
ブラジル、2015年民事訴訟法 － 法13,105［法13,105］

研修参加者の論文

路や航空機に車で運ぶ者等も必要であった。捜査中、これらの末端的な任務を行う
部外者の多くもリーダー直属の幹部２名に雇われたことが分かった。
客員専門家の論文
集団の構造の実例は、以下のとおりである。

リーダー

第一幹部

麻薬パイロ
ット

末端の構成
員

第

麻薬パイロ
ット

第 ５ 章

麻薬パイロ
ット

第二幹部

回国際研修

181

末端の構成
員
しかしながら、捜査中に 1 つの疑問が生じた。1 つの州、すなわち、マットグロッソ

しかしながら、捜査中に一つの疑問が生じた。一つの州、すなわち、マットグ
州のみで人を雇うことで、薬物密輸の様々な部分を管理することがリーダーに可能だった

ロッソ州のみで人を雇うことで、薬物密輸の様々な部分を管理することがリーダーのだろうか。そして、答えはノーだ。嫌疑が法廷に持ち込まれた後で、連邦検察庁により、に可能だったのだろうか。そして、答えはノーだ。嫌疑が法廷に持ち込まれた後ブラジルの別の州での他の捜査 2 件においても捜査対象とされていた者が組織に複数いる

で、連邦検察庁により、ブラジルの別の州での他の捜査２件においても捜査対象とことが解明された。よって、パラナ州とペルナンブコ州の連邦検察官は、マットグロッソ

されていた者が組織に複数いることが解明された。よって、パラナ州とペルナンブ
州で行われた捜査及び起訴の連絡を受けた。リーダーが、ブラジルの少なくとも 3 つの州

コ州の連邦検察官は、マットグロッソ州で行われた捜査及び起訴の連絡を受けた。
で構成員を管理していたことが証明されたのである。

リーダーが、ブラジルの少なくとも３つの州で構成員を管理していたことが証明さ
連邦検察庁が最初の対策を求めた直後、組織のリーダーは、欧州内で戦略的に動き、れたのである。

ハンガリーへと移動した。ハンガリーとブラジルとの間では、刑事事件の国際的な協力に連邦検察庁が最初の対策を求めた直後、組織のリーダーは、欧州内で戦略的に動関する二国間条約は未締結だからである 105 。リーダーの引渡しは、まだ未決定である

き、ハンガリーへと移動した。ハンガリーとブラジルとの間では、刑事事件の国際（UNTOC 第 16 条）。

的な協力に関する二国間条約は未締結だからである19。リーダーの引渡しは、まだ未決定である（UNTOC第16条）。
イ 適用された対策
この事件で適用された最初の対策は、マットグロッソ州でのコカインの監視付き移転
イ 適用された対策（UNTOC 第 2 条(i)）であった。ブラジルの連邦警察は、連邦検察庁に連絡し、米国麻薬
この事件で適用された最初の対策は、マットグロッソ州でのコカインの監視付移取締局との間で情報交換及び相互支援が可能となった（UNTOC 第 18 条）。コカインを積転（UNTOC第２条(i)）であった。ブラジルの連邦警察は、連邦検察庁に連絡し、米国麻薬取締局との間で情報交換及び相互援助が可能となった（UNTOC第18条）。
105 ハンガリーは、UNTOC を締結し、批准している。
コカインを積んだ最初の航空機がブラジル空軍に阻止された際、組織のリーダー<https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&clang=_en>

参照：2023 年 4 月 17 日
は、航空機の破壊を決め、パイロットが死亡する結果となった。このため、また、
19

ハンガリーは、UNTOCを締結し、批准している。<https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&clang=_en> 参照：2023年４月17日

69

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

航空機内にある薬物の証拠を直ちに集めるため、連邦検察庁は、少なくとも５機のセスナ機の没収及び押収を要求した（UNTOC第12条(1)(b)）。
さらに、全てのリーダー及び構成員（末端の構成員を含む。）の収監（UNTOC第５条(1)(b)）が要求され、司法レベルの決定に委ねられた。この事件での対応における新たな特徴は、法人名義で登録されていた多くの航空機も押収の対象となったことである（UNTOC第10条(1)）。構成員の銀行口座での動きは犯罪収益の洗浄の証拠となるため、銀行口座は凍結された（UNTOC第６条）。
主な課題は、やはり、リーダーの引渡しと、ハンガリーからの情報入手である。
第 ５ 章

経済的な面では、国際的な犯罪組織の資産が自国の領土に存在するか否かについて

第
回国際研修

181

国家間で情報が共有されなかったために問題が生じた。最後に、ブラジルは、米国から情報を受け取ることを重視していたため、ラテン諸国が共同捜査網を国家間で形成するための十分な協力をボリビアに求めなかった（UNTOC第19条）。
(2) Mensalinho（小規模な収賄）事件
ア 事実関係Mensalinho（英語では小規模な収賄）は、マットグロッソ州の数名の政治家が知事の政治的目標を維持するために賄賂を受け取った汚職事件である。連邦検察庁が入手したビデオは、州の代議員が巨額の金銭を受け取り、それをスーツやバックパックの中に入れたか、他者にその金銭を財布の中に入れさせたことを示した。犯
罪行為者の１人が連邦検察庁と司法取引を行い、ビデオを提出し、他の政治家の収監及び弾劾を可能にした。国内においてはこの犯罪組織の内部者の間で目立った序列関係はなかったが、実行者のうち数人のみがブラジル国外で資金洗浄を行っていた。
客員専門家の論文
集団の構造の実例は、以下のとおりである。

国内での

国内での

国外（欧州）

収賄

収賄での資金洗浄政治家
知事

末端の構成員
政治家
政治家

この構造から、欧州で資金洗浄を行うために末端の実行者を雇った政治家もいるが、欧州で自分の銀行口座を自ら開設した者もいたことが分かる。

70

この事件で直面した問題は、連邦検察庁にビデオを提出した犯罪者が、他の犯罪者から脅迫を受けたことである。彼を被害者又は犯罪組織の構成員のいずれかに位置付けることも困難な問題であった。

研修参加者の論文

この構造から、欧州で資金洗浄を行うために末端の実行者を雇った政治家もいる
が、欧州で自分の銀行口座を自ら開設した者もいたことが分かる。
この事件で直面した問題は、連邦検察庁にビデオを提出した犯罪者が、他の犯罪者から脅迫を受けたことである。彼を被害者又は犯罪組織の構成員のいずれかに位置付けることも困難な問題であった。
イ 適用された対策
司法取引の当事者は、その法的性格から、司法手続上、被害者又は証人とみなされない（UNTOC第24条及び第25条）。ただし、その者から収集した証拠によって他の法令は、このような者を保護することを認めている。この条項を主たる根拠として、司法取引は、ブラジル連邦検察庁により強化され、軽犯罪の根拠ともされた。

を新設した。
主犯罪がブラジル領土内での汚職であっても、犯罪組織が外部への送金も行う場
合、ブラジルでは、UNTOC及び腐敗の防止に関する国際連合条約（UNCAC）の双方の適用があるとみなされる。したがって、収賄及び汚職による犯罪収益の洗浄は、UNCAC第23条及びUNTOC第６条のいずれの範囲にも該当する。
この事件では、欧州にある政治家の銀行口座の証拠を入手するために、法律上の相互援助（UNTOC第18条(3)(g)）が要請されたが、効果を発揮しなかった。国際協力の要請に対して保護すべき個人情報についての規範は国により異なることが多いため、「証拠とする目的で犯罪収益、財産、文書その他のものを特定又は追跡する」という対策は、明らかに実施が最も困難なものの一つである。
この事件が示した別の課題は、犯罪収益洗浄の証拠保全である。例えば、汚職による収益金は、いくつかの宝石用原石の購入に使用される。その後、これらの宝石
用原石は、欧州で売却される。売却で得た資金で、欧州の銀行口座への預入れが行われる。この最後の取引は、前提犯罪たる汚職犯罪とまだ結びついているといえるだろうか。これは、ブラジル及び欧州の検察官が現在直面している、主な論争である。UNTOCの法律の精神は善意に基づいているため、UNTOCの規範は、この問題を解決していない。そのため、関係各国は、交渉により解決策を見出す必要がある。次の事件は、欧州における資金洗浄収益の国際化のため、国際協力がまさに失敗した例を示している。
(3)

ダイヤモンド密輸事件
ア 事実関係2010年８月、ブラジル金融活動管理委員会から連邦検察庁へ、ブラジルに住むポルトガル人が他の２人のポルトガル人に対し、ウエスタン・ユニオン を通じて１か

71

回国際研修

除合意（non-persecution criminal agreement）」という名前の新しい形態の司法取引

第最近、ブラジル刑事訴訟法は、４年未満の拘禁刑に当たる犯罪について、「起訴免第 ５ 章の複数の犯罪者の逮捕が可能になったことから、UNTOC第26条(4)に沿うブラジル

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

月のうちに5,000米ドルの送金を18回行ったという情報が提供された。このポルト
ガル人のリーダーは、前年の2009年に400米ドル未満の月収を得ていることをブラジル連邦歳入庁に申告していた。よって、上記の銀行送金は不自然なものとして連邦検察庁による捜査の端緒となり、同庁は、これら２人の他のポルトガル人が、ダイヤモンドが埋蔵されていることで知られた先住民保護区に定着した、マットグ
ロッソ州の市にある法人のパートナーであることを突き止めた20。この法人を調査すると、パートナーのうち１人は女性で、Diamond Export Ltd.21という別の会社の

第 ５ 章
第
回国際研修

181

提携社でもあった。この会社は、鉱物、特にダイヤモンドを採取又は輸出するいか
客員専門家の論文なる許可も得ていなかった。
さらに、国家鉱物生産局から、この会社が種類を問わず許可を申請したことがな
名がブラジリア市（ブラジルの首都）やリオデジャネイロ市から、スイスの都市を目的地
いという情報も提供された。Diamond Export Ltd.には２人の他の欧州パートナーがとして頻繁に出国していることを突き止めた。
おり、彼らは、ブラジルに滞在する観光査証を持っていなかった。しかし、連邦検結末を要約すると、1 度の航空便において、50 個以上のダイヤモンド原石が欧州パー察庁は、上記２名がブラジリア市（ブラジルの首都）やリオデジャネイロ市から、
トナー2スイスの都市を目的地として頻繁に出国していることを突き止めた。
名とともに確保された。先住民保護区との近接性から、ダイヤモンドを違法に採取するために環境犯罪も行われたことが明らかであった。
結末を要約すると、一度の航空便において、50個以上のダイヤモンド原石が欧州

パートナー２名とともに確保された。先住民保護区との近接性から、ダイヤモンド
集団の構造の実例は、以下のとおりである。
を違法に採取するために環境犯罪も行われたことが明らかであった。
集団の構造の実例は、以下のとおりである。
集団1 先住民保護区でダイヤ
モンドの採取集団5 欧州での原石売却による資金をブラジルに再投入

集団4 欧州へ輸出

集団2 ポルト
ガル人リーダーが宝石用原石を購入

集団3
Dinamond
Exportへの原石の売却

この構造は、集団 1 が先住民保護区からダイヤモンドを採取したことを示している。
20

ブラジルでは、先住民保護区から鉱物を採取することは連邦犯罪である。また、環境保護地域外であっても、種集団
2 のポルトガル人リーダーは、これらの原石を集め、Diamond Exports Ltd.に運ん類を問わず鉱物を許可なしで採取することは犯罪である。
だ。集団 3 は、同僚の 1 人を利用して、原石を欧州に輸出するために他者を利用した。ス21

この論文のための仮名。

イスでは、集団 5 がこれらのダイヤモンドを売却し、その後、資金をブラジルに送金して、72
先住民保護区でのダイヤモンド採取に資金提供を続けた。
イ 適用された対策

研修参加者の論文

この構造は、集団１が先住民保護区からダイヤモンドを採取したことを示している。集団２のポルトガル人リーダーは、これらの原石を集め、Diamond Exports Ltd.に運んだ。集団３は、同僚の１人を利用して、原石を欧州に輸出するために他者を利用した。スイスでは、集団５がこれらのダイヤモンドを売却し、その後、資金をブラジルに送金して、先住民保護区でのダイヤモンド採取に資金提供を続けた。
イ 適用された対策
残念ながら、この事件は、国内レベル及び国際レベルのいずれにおいても失敗であった。国内的には、最初のダイヤモンドの押収がブラジルの空港で行われた際、押収する前に国家警察がスイス当局に最初に連絡しようとしていたなら、スイスにおける監視付移転（UNTOC第20条）の完璧な事例になっただろう。

局は情報を得られなくなった。ブラジルがスイスと情報を事前に共有していれば、スイスはダイヤモンドの所在地を伝えていただろう。しかし、押収及び逮捕が実施されるまで、情報提供の要請は行われなかった。この事件では、犯罪者には、ブラジルとスイス両国の領土で証拠を抹消する時間があった。
４

結論：成果と課題(1) 前向きな成果
2023年、ブラジル連邦検察庁は、UNODCからCRIMJUSTプログラムに組み込まれた22。近年、連邦検察庁は、CRIMJUSTの支援を得て、ブラジル国境で起きている国際犯罪を抑止するために、Mercosur当局との会議を推進している23。ブラジルの検察官の他にも、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー及びウルグアイの検察官が参加した。
また、連邦検察庁は、とりわけUNTOC第20条の実施形態として欧州での薬物の監視付移転を強化するために、ブラジルがEUROJUSTに組み込まれるよう主張している24。
最後に、京都宣言と同様に、ブラジル連邦検察庁は、容器内薬物の情報発信に関す
るボゴタ議定書を国内で採択しており25、容器内薬物の懸念の自発的かつ非公式な伝
22

23

24

25

https://www.unodc.org/lpo-brazil/pt/frontpage/2023/04/no-brasil--mpf-e-unodc-promovem-encontro-comprocuradores-de-paises-do-mercosul-para-discutir-cooperacao-no-combate-a-crimes-transfronteiricos.htm 参 照：2023
年４月20日https://www.mpf.mp.br/pgr/noticias-pgr/em-manaus-procuradores-de-paises-do-mercosul-discutem-cooperacao-paracombate-a-crimes-nas-fronteiras 参照：2023年４月20日
https://portal.mpf.mp.br/novaintra/informa/2023/conselhos/em-sessao-do-conselho-superior-do-mpf-pgr-defendeparticipacao-do-brasil-na-eurojust 参照2023年４月20日
https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2016/11/Protocolo-de-Bogotá-RFAI-AIAMP.pdf 参照：2023年４月20日

73

回国際研修

とで、当該ダイヤモンドに係る結末又はスイス国内での売却者に関してブラジル当

第次に、犯罪者が逃れた後も、スイスにダイヤモンドが持ち込まれて売却されたこ

第 ５ 章

ポルトガル人はブラジルから逃れた。スイスがブラジルに協力し、ダイヤモンドを

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

達に関する方針第37号を公表した26。
(2) 発展の余地：提示した３つの刑事事件で克服すべき共通課題
これらの事件を精査した際の明らかな課題は、国際機関、特に、国際犯罪組織と闘う機関の間で信頼を高める緊急の必要性があることである。これは、共同捜査（UNTOC第19条）、及び特に欧州での監視付移転（UNTOC第20条）の実際の適用につながる可能性がある。情報共有が国家の司法権を弱体化させるという考えに基づいて、最後の手段としてのみ情報を共有する国家も見受けられる。しかし、法律上の相互援助の強化（UNTOC第18条）だけではなく、国際刑事訴追を強化するこ
第 ５ 章

ともUNTOCの目標に含まれている。国際刑事裁判所における補完性の原則のようなものではなく、国家間では、基本理念は善意と協力とすべきである27。
UNODCの2021年から2025年の戦略28の一つは、国際組織犯罪に対抗する法的枠

第組みを効果的なものにすることである。これは、国家間の連携を強化することにつ回国際研修ながる。この成果を達成するために、連邦検察庁は、イベロアメリカ検察協会の181「薬物取引に対抗する優れた取組の手引（Guide of Good Practice of the Fight Against
Drug Trafficking）」を実践している29。このようなネットワークを国際連合において国際的なレベルでも構築することで、検察官同士の直接の協力を促進すべきである。
京都宣言において足掛かりとなるのは、パラグラフ64である。同パラグラフでは、各国が「犯罪を防止し、それと闘うために必要な、公式及び国内法の下で認められている範囲での非公式な情報の交換及びコミュニケーションを促進」すべきであることを宣言している。最近、ブラジルの連邦検察庁は、連邦検察官に対し、非公式な協力も必ず要請すべき対策であることを伝えた。Catrapo事件では、ブラジルが米国とは非公式な協力関係にあるが、ボリビア及びハンガリーとは同種の関係にないことが明らかになった。
Catrapo事件を例にとると、ブラジルは、国際犯罪組織との闘いにおいて、普段は提携関係にない国との間で犯罪人引渡しを求める場合に大きな困難に直面している。二国間協定は国際協力の一形式であるが、国境を越える問題については、中立的な第三者としてUNODCが仲介することで解決されることもあるだろう。
別の主要な課題として克服すべきなのは、監視付移転という固有の捜査技術の効
果的な利用である。これらの三つのどの事件でも、欧州で監視付移転は行われなかった。この技術は、薬物取引、資金洗浄、環境犯罪に適用することができる。
26

27

28
29

74

https://www.mpf.mp.br/atuacao-tematica/ccr2/orientacoes/documentos/orientacao-no-37-protocolo-de-bogota_pagina.
pdf 参照：2023年４月20日
David Kohout「ナチス犯罪の国内裁判におけるニュルンベルク原則の実践：現代国際刑事法における補完性基準の適合に向けた、ちゅうちょ対熱意」(Implementing the Nuremberg Principles in National Trials with Nazi Criminals:
Hesitation versus Enthusiasm towards Meeting the Standards of Complementarity in the Modern International Criminal
Law.)、Bartłomiej Krzan編集『国際犯罪を訴追すること：学際的なアプローチ』(Prosecuting international crimes: amultidisciplinary approach)、Brill Nijhoff、2016年
https://www.unodc.org/documents/lpo-brazil//strategy-summary.pdf 参照：2023年４月17日
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos (n 6).

研修参加者の論文最後に付言すると、国際犯罪組織の撲滅に必要な武器を各国は有しているが国家間の善意による連携は増やすべきとUNODCが認識している旨が、京都宣言では示されている。

第 ５ 章
第
回国際研修

181

75

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

参考文献
Global Initiative Against Transnational Organized Crime, ‘Global Organized Crime Index 2021’(2021) <https://ocindex.net/assets/downloads/global-ocindex-report.pdf> accessed 19
April 2023

国際的な組織犯罪に対するグローバル・イニシアティブ「国際組織犯罪イ

ンデックス2021」（2021年） 参照：2023年４月19日
Insight Crime, ‘Brazil in Insight Crime’ (9 March 2020) <https://insightcrime.org/brazilorganized-crime-news/>

インサイト・クライム「インサイト・クライムにおけるブラジル」（2020年３月９日）
第 ５ 章

Kohout D, ‘Implementing the Nuremberg Principles in National Trials with Nazi Criminals:
Hesitation versus Enthusiasm towards Meeting the Standards of Complementarity in the Modern
International Criminal Law.’ in Bartłomiej Krzan (ed), Prosecuting international crimes: a

第multidisciplinary approach (Brill Nijhoff 2016)「ナチス犯罪の国内裁判におけるニュル

回国際研修

ンベルク原則の実践：現代国際刑事法における補完性基準の適合に向けた、ちゅうちょ181

対熱意」、Bartłomiej Krzan編集『国際犯罪を訴追すること：学際的なアプローチ』、Brill
Nijhoff、2016年
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos, ‘Guía
de Buenas Prácticas en Materia de Drogas’ (AIAMP - Asociación Iberoamericana de Ministerios
Públicos 2022) <https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2022/12/AIAMP-RFAIGu%C3%ADa-de-Buenas-Prácticas-en-Materia-de-Drogas.pdf>

accessed 17 April 2023

参照：2023年４月17日
Rusi M, ‘Intertwined Transnational Threats: Corruption and Organized Crime’ (Illicit Flows, ９
December 2022) <https://illicitflows.eu/intertwined-transnational-threats-corruption-andorganised-crime/> accessed 16 April 2023

「絡 み 合 っ た 国 際 脅 威： 汚 職 と 組 織 的 犯罪」『違 法 な 流 れ』（2022年12月 ９ 日）<https://illicitflows.eu/intertwined-transnationalthreats-corruption-and-organised-crime/>

参照：2023年４月16日

United Nations, ‘Report of the Fourteenth United Nations Congress on Crime Prevention andCriminal Justice’ (2021) <https://www.unodc.org/documents/commissions/Congress/
documents/ACONF234_16_V2102028.pdf> accessed 17 April 2023

国際連合「第14回国連犯罪防止刑事司法会議の報告」（2021年）参照：2023年４月17日
United Nations Office on Drugs and Crime, ‘Global Report on Cocaine 2023. Local Dynamics,
Global Challenges.’ (UNODC 2023) <https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/
cocaine/Global_cocaine_report_2023.pdf> accessed 17 April 2023
「コカインに関するグローバル・レポート2023

国連薬物犯罪事務所

地域の動態、グローバルな課題」（UNODC、2023年）参照：2023年４月17日
Brazil, Law of Money Laundering 1998 [9,613]

1998年資金洗浄法［9,613］——, Law of criminal offenses of interstate or international repercussions that require uniform76研修参加者の論文

repression 2002 [10,446]

同、2002年統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律［10,446］——, Law of Illegal Drug Trafficking 2006 [11,343]

同、2006年違法薬物取引法［11,343］——, Law of Combating Criminal Organisations 2013 [12850]

同、2013年 犯 罪 組 織 取 締 法［12,850］——, Civil Procedure Code - Law 13,105 2015 [Law 13,105]

同、2015年民事訴訟法 － 法13,105［法13,105］——, Migration Law 2017 [Law 13,445] 同、2017年移民法［法13,445］
同、2019年ブラジル国家薬物政策［9.761］

第 ５ 章——, Brazil’s National Drug Policy 2019 [9.761]

第
回国際研修

181

77

第６章

第 ６ 章

特別掲載資料

特別掲載資料「テロ事件の被害者及び証人の保護のために
どのような法的・組織的枠組みがあるか－ブルキナファソ、ニジェール及びセネガルの実例」

本章の掲載資料は、国際司法・法の支配研究所（The International Institute for
Justice and the Rule of Law）がその発刊に関わったテロ事件の被害者及び証人の保護に関する以下の文献について、その著者の許可を得て翻訳したものである。
 What legal and institutional frameworks exist for the protection victims andwitnesses in terrorism cases: Examples from Burkina Faso, Niger and Senegal
Authors: Mamane Lawal Barry Mamadou, Tondjoa Sagnan, Djibril Abdou
Moussa, Paul Damiba, Doudou Cissé Diouf79

第 ６ 章特別掲載資料80

第 ６ 章テロ事件の被害者及び証人の保護のために
どのような法的・組織的枠組みがあるか

特別掲載資料－ブルキナファソ、ニジェール及びセネガルの実例

81

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第２巻

序論
テロリストの現象は、ますますグローバル化、複雑化している。したがって、パン・ギ
ムン国連事務総長が国連総会にて以下のとおり宣言したのも頷ける。「テロは、大小、貧富を問わず、全ての国家に打撃を与える。被害者の年齢、所得、慣習、宗教を問わず、人命に大きな犠牲を負わせる。国際連合が支持するあらゆるものを攻撃する。テロとの闘い
は、私たち全員の使命である。」1
世界各地でのテロリストの行為は、その暴力の水準と社会的影響の点で深刻になっている。国際平和と安全保障に対する脅威は、西アフリカ全域と、特にサヘルに影響を及ぼしている2。
米国での2001年９月11日の攻撃から20年、サヘルにおけるテロリストの脅威は、かつてないほど身近で明白なものになっている。サヘルは、テロとの国際的な闘いの主戦場である。誘拐をはじめあらゆる種類の暴行が目撃されている一方で、テロリスト集団の訓練用
第 ６ 章

シェルターや徴募キャンプ3の拠点とされているからである。サヘルをキャンプ等の拠点とするテロリスト集団は、ますます高度な手段や手法を示すようになっている4。したがっ特別掲載資料て、サヘルにおけるテロ対策の発展と高度化されたテロとの関連性は、世界的規模で高まっている。この地域、特にブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャドではとりわけ重要性が高い。
高度化した手法を用いる組織によるテロ攻撃の頻度が増加したことにより、サヘル諸国
は、前例のない水準で行われるテロや国際犯罪に対して脆弱になってしまった。
よって、テロとの闘いは、国際社会全体の課題である。相互依存が進む世界では、単独の国家が効果的にテロに対抗することはできない。このことを理由として、かつ団結して包括的な共通の対応を行うことの有効性を確信して、サヘル諸国は、二国間・地域・国際
協力5を行うことを強く確約している。2006年９月20日、サヘル諸国は、グローバル・テ
ロ対策戦略が国連総会で採択された際に、「テロ行為の資金調達、計画若しくは実行の支
援者又は促進者を見つけ出し、その保護を拒否し、引渡し又は訴追により当該者に裁きを受けさせるために、テロとの闘いにおいて全面的に協力する」体制について確約した。
モーリタニアでテロとの闘いに関する2010年７月21日の法第2010-035号（2005年７月26日の法第2005-047号を廃止し、これに置き換わるもの）の採択を促したのは上記の体制であ
1
2
3

4

5

82

パン・ギムン国連事務総長による国連総会へのステートメント、2007年２月16日
INTERPOL事務総局、『グローバル・テロ対策戦略冊子』、リヨン、2017年２月、p.2
外国人テロ戦士の徴募から生じる脅威、及びサヘルや世界各地で動くことができる彼らの能力は、今までに例がない。
過激な文献やプロパガンダは、現在ますます広まっており、複数の言語で容易に入手することができる。これは、徴募・過激化の手法に変化をもたらした。さらに、現世代のテロリストは、最新技術を認識しており、ソーシャ
ル・ネットワーク上で非常に活発である。
現在のテロリスト集団の高度な運営・資金調達モデルは、より多くの新戦士に加えて、市民や重要インフラへの攻撃の計画に必要な武器や物資（化学薬品、生物学的装置、即発爆発装置を含む。）を獲得できるようにしている。
DAGRA（M.）
、UNODCテロ防止部門とニジェール共和国法務省がニジェールの裁判官宛てに作成した、『刑事共助及び引渡しに関する二国間・地域・国際協定の概要第１巻・第２巻前書き』、ウイーン、国際連合、2008年、p.iii﻿り、その結果、ヌアクショット検察局レベルのテロ対策部隊、及びヌアクショット地域裁判所のテロ対策捜査部隊が生まれた。モーリタニアの立法者によるこの革新に触発された
ブルキナファソ6、マリ7、ニジェール8、チャド9の立法者は、モーリタニアのものに類似した特徴を持つテロ対策部隊を自国で創設した。
サヘル諸国では、テロ対策に尽力する政策立案者や刑事司法担当官は、より効果的に現状に対処するための法的・組織的構造を導入及び最新化すべく、現状の当該構造に対して新たな関心を示している。
法的なレベルでは、テロとの闘いには必ず国内法の改正が伴う。このことを念頭に置いて、G５サヘル諸国では刑法が改正された。自由の保護、防御権の保障、人権の促進という最高原則を尊重する諸国の枠組みの範囲を維持しながらも、刑事訴訟の通常法を修正する新しい規則の定義が必要になった。
テロリスト集団の活動により、組織的な対応を施す必要性が生じた。より具体的に言う
これに効果的に対処するために最も適切な組織的な対応方法を発見しなければならないと化した機関や担当官で対処しなければならないことを意味し、効率上の面からは二度手間を避けるために訴追を集中化しなければならないことを意味する。上記に対応するために、G５サヘル諸国は、テロとの闘いで、さまざまな専門司法部門を導入した10。
法執行の要部にこれらの組織を導入したことで、これらの国家の法は、テロとの闘いにおける最終目標の達成、特にテロ行為の被害者及び証人の保護のために強化されている。
「定義はすべて危険である。
」という格言がある。法律におけるあらゆる定義に該当する格言であるが、一方で概念の定義は法に不可欠である。したがって、刑事訴訟に関わる者を保護するための法的・制度的枠組みについて実質的に考慮する前に、重要な概念の理解は不可欠である。実際に、SAVONNET-GUYOTが指摘したとおり11、「研究対象は、直ちに説明の道具や分析の手段になるのではなく、適切に特定された場合にそうなる可能性があるに過ぎない」12。このSAVONNET-GUYOTからの引用文は、重要な概念を明確にする必
6
7
8

9
10

11
12

テロ行為を抑止するための専門司法部門を設立する2017年１月19日の法第006-2017/AN号を参照のこと
刑事訴訟法を改正する2013年５月21日の法第2013-016号を参照のこと
ニジェール共和国の裁判所の組織及び管轄権を設定する2004年７月22日の基本法第2004-50号を改正する政令第2011-11号、刑法（CP）を改正・補足する第2011-12号、刑事訴訟法（CCP）を改正・補足する第2011-13号、かつ2016年６月16日の法第2016-19号、第2016-21号、第2016-22号及び2017年３月31日の第2017-007号、第2017-10号
を参照のこと。これらの法は、テロ及び国際組織犯罪に対する専門的司法の柱の中で、テロに対する司法の柱を変更した。
これらは、テロ及び国際組織犯罪との闘いに特化した執務室も導入し、ニジェールに完全な専門化をもたらした。
チャドにおけるテロ行為の抑止に関する法第034/PR/2015号を参照のこと。
2004年７月22日の法第2004-50号を改正する2016年６月16日の法第2016-19号第１条を参照のこと。「ニジェール共和国において、司法は、民事・商事・社会・刑事・金融・行政問題で、破毀院、国務院、会計検査院、控訴裁判
所、巡回裁判所、第一審裁判所、労働裁判所、商事裁判所、行政裁判所、少年裁判所、治安判事裁判所、農地裁
判所、軍事裁判所、テロ及び国際組織犯罪との闘いに特化した司法の柱及び専門執務室によってもたらされる。
」
MARTIN（J.-C.）、『テロ対策に関する国際規則』、ブリュッセル、Bruylant、Travaux du CERIC、2006年、p.33
SAVONNET-GUYOT、「特定される数個の政治的目標への反映、国家の危機、市民社会の危機、民主主義的開放

83

特別掲載資料いうことである。テロ犯罪や国際組織犯罪が複雑であることは、これらの種類の犯罪に特第 ６ 章と、刑事法の伝統的な規則ではテロリスト集団の活動への適切な対処がなされておらず、

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世界の刑事司法第２巻

要性を想起させ、研究活動の枠組みも形成する13。
ラルース辞書によると、保護（protection）とは、「危険、悪、リスクから誰かを防御する行動」である。よって、本件での問題は、テロ裁判の参加者の権利が侵害されることか
ら参加者を「防御する」14ことである。
刑事訴訟では、能動的か、受動的かを問わず、様々な関係者を区別することが常に重要になる。この立場の区別は、テロの場合、裁判で訴訟参加者に関して特に重要である。
参加者という用語には、訴訟において、罪に問われた者を裁きにかけるために訴訟の行為者側で貢献する全ての者が含まれる。これらは、被害者、証人、通報者及び専門家である。
この区別における課題は、安全な関与を保障すべく参加者を保護することである。
ブルキナファソの刑事制度では、刑事裁判の流れにおいて行為者の保護が考慮されることはまれである。そのため、関係者がより重要な地位に置かれるようになった一方で、テ
第 ６ 章

ロリスト訴訟で関係者がさらされるリスクは深刻化している。
ニジェールでは、刑事訴訟法第605.17条が、「国際組織犯罪、テロ及びその資金調達に特別掲載資料関連する犯罪の抑止において、被害者、証人、専門家、通報者及びその親族は、報復又は威嚇行為のおそれに対して国家の特別な保護を受ける。この特別な保護の条件は、閣僚会議が可決した法令により定められる。
」と規定している。
次の疑問がおのずと生じる。テロリスト訴訟に関わる者を保護する法的・制度的枠組みとは何か。この疑問により生じる困難な問題、すなわちテロ裁判への関与者の保護に関する問題は、常に白熱した論争の対象となってきた。
よって、本論文では、法に貢献した利害関係者に関する保護について各制度の比較分析とともに取り上げ、サヘルにおけるテロ問題への対応の有効性についても扱う。
I.

確立された保護テロリストの刑事訴訟に対応する者の保護という問題は、新しいものではない。実際、訴訟に参加する者は通常、その訴訟に伴うリスクから分離されるという保護法の適用を受ける。
テロリストの刑事訴訟で関係者を保護することは、サヘル諸国の課題である。
それに対処するために、サヘル諸国では、改良された組織的枠組みに支えられた法改正を通じて、この保護をうたっている。

13
14

84

性」、CONAC（G.）編集『複数政党制度に移行するアフリカ』、パリ、エコノミカ、1993年、p.125、ADELOUI（A-J.）「民主主義への移行と協力、比較手法、ベナン・マリ・ニジェール・トーゴ」、公法博士論文、UAC、2006年11月25日に公的に防御されたFADESP、p.19より引用。
ADELOUI（A-J.）、前掲、p.19
ウィキペデイア百科事典を参照のこと。www.wikipédia.orgで閲覧可能、アクセス日：2021年５月22日午後４時50
分。

﻿

A.

被害者及び証人の保護に対する様々な法的対応
ここでの目的は、ブルキナファソ、ニジェール、セネガルでテロ裁判の行為者を保護する法的根拠となる法文の概要を伝えることである。これらの法文は、全世界、地域又は小区域のいずれかが対象範囲であることもあれば、国家が対象範囲であることもある。つまり、全世界的な目的のために条約一式につき文書をもって履行又は証明する場
合には、国家の使命感が伴っているのである。
１. 多様な国際条約
国際法の重要な側面として、テロリスト訴訟の関係者の保護に関する国際的な法的文書を批准及び実施することが挙げられる15。
テロとの闘いは、1963年から継続的にグローバル・アジェンダになっている16。それ以降、国際連合（国連）は、テロ行為の防止と抑止に関する19の法的文書を採択しさらに、国連安全保障理事会が採択した一連の多くの決議がある。これには、国連
地域レベルでは、利害関係者の保護に関する主要な法的文書は、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章（ACHPR）、1999年テロの防止及び抑止に関するアフリカ統一機構条約及びその2004年追加議定書19、1999年７月１日のイスラム協力機構（OIC）条
約20である。
コミュニティ・レベルでは、これらは、ECOWASの支持を受けて採択された全ての法文、すなわち、1992年刑事共助に関する条約及び1994年８月６日引渡しに関する条約である。
２. 国内の法的文書
国家レベルでは、ブルキナファソ21やセネガル等の国内法文に焦点を当てる。ニ

15

16
17

18

19

20
21

すなわち、国連グローバル・テロ対策戦略に沿った関連多国間条約及び補足協定。相互依存が進む世界では、単独の国家が効果的にテロに対処することはできないからである。
UNODC、『テロに対する刑事事件における国際協力』、国際連合、ニューヨーク、2009年、p.1
この分野で採択された全ての文書（条約その他）のより正確な分析について、V. FÉRET（J.）とPEYRO LLOPIS（A.）
、『テロとの闘い、文書と制度」、HENNEBEL（L.）及びVANDERMEERSCH（D.）編集、『法の支配の下でテロを裁くこと』、ブリュッセル、Bruylant、2009年、p.263
V. 付属文書も参照
これらは、主として、決議第1267号（1999年）、第1333号（2000年）、第1373号（2001年）、第1390号（2002年）、
第1455号（2003年）、第1526号（2004年）、第1535号（2004年）、第1540号（2004年）、第1617号（2005年）、第1735号（2006年）及び第1822号（2008年）である。
条約の効果的な実施の強化を主な目的とする2004年議定書。この議定書は、第４条で、テロに関するアフリカ条約を実施するための仕組みを定めている。それは、大陸レベルでの協調と調整、テロを防止し、テロに対抗する取組をPSCに委託する。
ブルキナファソ、ニジェール、セネガルもOICの加盟国であることを想起すべきである。
ブルキナファソに関しては、2009年12月17日のテロ行為の抑止に関する法第060-2009/AN号及びテロ資金調達との闘いに関する法第061-2009/AN号が、テロとの闘いに関する法的枠組みを構成している。
まず、約８章で構成されたものが、全ての行為又はテロ犯罪とみなされる行為を規定し、処罰している。同法第85特別掲載資料憲章第７章に基づくものが複数含まれる18。

第 ６ 章ている17。

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世界の刑事司法第２巻

ジェールに関しては、規範的な法的枠組みが既に分析されていることに留意されたい22。
例えば、ブルキナファソ法では、ブルキナファソにおける情報収集の一般規則に関する法第026-2018/AN号第14条以下は、情報部員に対し、その身元の特別な保護及び職務遂行時に行った犯罪の免責を与える。さらに、あらゆる場合において、情報官を逮捕する際には情報連携機関の長による事前の同意を要する。
第一に、公務員としての刑事司法実務者に対する攻撃は、多くの事件で深刻化している。したがって、公務に就く者に対する犯罪は、刑法第352-１条以下に従ってより厳しく処罰される。同じことが、第353-１条に従って同公務員に対する暴力に適用される。同条は、「司法官、補佐人、又は職務の遂行で若しくは職務の遂行に関連して司法機構に参加する者に暴力又は暴行を加える者は、武器の使用及び傷害がなくても、１年から10年の拘禁刑及び300,000CFAフランから3,000,000CFAフランの罰金に
第 ６ 章

処される。
」と規定している。審問で又は裁判所若しくは法廷の管轄区域で暴行又は暴力が発生した場合は、常に最高刑が科される。

特別掲載資料

また、裁判所は、市民権の行使の禁止（入国又は滞在の拒否）及び最大５年の公的雇用の禁止を命じることができる。その他の法文も、弁護士や執行官等の専門職に対する犯罪行為の有罪化を規定している。
セネガルに関しては、テロ行為対策に関する刑事訴訟法を改正する2007年２月12日の法第2007-04号に触れるべきである。
組織的枠組みについてはどうだろうか。
B.

現代化された組織的枠組み
国際社会のテロとの闘いは、必ず国内法の再編成を伴う。このために、ブルキナファ
ソ、ニジェール、セネガルは、自国の刑法を改正した。これには、法的状況と組織的状
況の両方を変える効果があった。
したがって、ブルキナファソとニジェールには完全専門化(1)が、セネガルには部分的専門化(2)が生じている。
１. ブルキナファソ及びニジェールにおけるテロ対策部門の完全専門化
司法実務者には、職務を遂行する上で一定数の保護措置が適用される。まず、刑事訴訟法では、司法警察員又は司法巡査が武器の使用を余儀なくされた場合の自己防衛など、免責に関する裏付け事実の存在が推定される。上記は、ブルキナファソ法にお22

86２条から第15条では、ブルキナファソの立法府は、テロに関する国際文書を置き換えて、以下の犯罪は、その性質又は状況により、何らかの行為を行うか、行うことをやめるために、彼らが人々を脅迫したり、威嚇したりしようとするか、国家若しくは国際機関を支配しようとする場合に、テロ行為になることを規定した。
次に、その一方で、テロ資金調達とその構成要素である行為を定義している。
V. 上記、p.2

﻿

ける組織犯罪との闘いにおいてあてはまる。
さらに、刑事訴訟法は、特定の状況下で捜査員が匿名で行為することを認める。追跡、潜入、画像取得を含む特別な捜査技術を用いる捜査員は、捜査手段を遂行する必要性のため、刑事責任を免除される。
ブルキナファソ等の多数の国家の司法規則では、裁判官は、拳銃を携帯する権利を有する。加えて、特定の手続の中で脅威を感じた場合、司法官はその脅威が続く間、近接警備を受けることができる。
2005年以降、組織犯罪網とつながったジハード主義者の組織がサヘルで設立されたのに伴い、テロリストの脅威は深刻になった。テロリストの脅威に直面して、ニジェールは、テロの事態に対処するために、2011年に法的な武庫を改革することで反応した。これらの改革は、テロとの闘いのための制度的・規範的枠組みの設定が促され、2016年６月と2017年３月に部分的に変更された。これらの改革には、様々なテロ
ニジェールは、自国の刑事政策に従って、専門の司法制度をテロ抑止の中心に置く「専門」という資格を有する者は、特別な能力を有し特定の犯罪に対応できる知識を有する者とされる。実際に、テロが国際組織犯罪と結びついたことで、訴追段階
で、専門の検察部門、専門の捜査室が設立され、テロとの闘いにおける高度な知識を持つ司法官のみで構成される裁判官団も設立された。なお、これらの各組織に属する専門員の間に地位や序列の差は存在せず、各専門員は判断基準の原則を同じくする23。
２. セネガルにおけるテロ対策部門の部分的専門化
セネガルは、テロ及び国際組織犯罪に立ち向かう世界規模の法的文書の大多数を調印し、批准している。したがって、国家レベルで、多くの新しい法文・規制条文が採択されている。これらの措置にもかかわらず、セネガルから脅威は消え去っていな
い。問題の犯罪が複雑で特異であることは、専門の部門で対処しなければならないことを意味し、効率上の面からは二度手間や二重の手段を避けるために訴追を集中化しなければならないことを意味する。よって、法執行に責任を負う機関が部分的に専門化されている。しかしながら、テロ裁判の参加者、すなわち、被害者、証人及び政府職員の保護については、サヘル諸国では不足している。

23

テロ及び国際組織犯罪との闘いで司法部門を構成する裁判官は、司法高等会議の同意を得た上で、法務担当大臣の提案で国家の長の命令により任命される。
彼らは、国の領土全体で権限を行使する。
検察官は、法務大臣の提案で国家の長の命令により任命される。

87

特別掲載資料ことを選択した。

第 ６ 章

行為を処罰しテロ裁判の関与者を保護することで法の隙間を埋めるという利点がある。

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II.

世界の刑事司法第２巻

抑圧の証明
テロ行為の予防及び撲滅において刑事司法制度に役割を求めるのであれば、テロ行
為の発生率及び影響力を削減すべく実体法及び手続法を効果的に併用するために、犯罪化、捜査権限及び手段、適切な証拠規則及び国際協力を組み合わせた手法を策定しなければならない。また、上記の全ては、刑事司法制度に基づく制約及び保護措置に適合していなければならない24。
特定の脅威に緊急に対応すべく新規の手法を急造したことで、法令及び適正手続の保障により課せられた制限を極限まで拡張してしまった国家もある。このような状況
は、テロ裁判の参加者の保護が限定的である旨の証左である。しかし、この保護を欠いてはならないのである。

第 ６ 章

A.

理論的なものに過ぎない保護
各国は、生存権をはじめとする自国民の人権をテロ行為から守るために必要な措置をとる義務を負う。この積極的義務の下では、各国は、テロとの闘いと同時に人権を尊重

特別掲載資料すべきである。よって、テロに立ち向かうために諸国がとる措置においては、人権及び法の支配の原則を尊重し、恣意的・差別的な取扱いを排除しなければならず、当該措置の適切な管理も行わなければならない。この要件は、サヘルでのテロの抑止においては満たすことが難しい。このため、テロリスト訴訟に関わる者の保護の有効性は、限定的である。
参加者という用語の意味は、テロ事件の対処に伴う特殊性をより強調するために、被害者、証人及び専門家に意図的に縮小されている。
その一方で、サヘルにおけるテロの撲滅においては、テロ被害者の運命は考慮されず、証人や専門家にも十分な保護が保障されていない。
１. 被害者の放置
被害者の立場は区分し得る。まず、攻撃時に特定の場所にいたことで標的にされた
巻き添えの被害者がいる。次に、立場、例えば国籍を理由に標的にされた被害者がいる。これは、通常は人質をとられる場合である。
最後に、現場にはおらずとも精神的な被害を受けた者がいる。しかし興味深いことに、この区別は、彼らの保護の法制度には何ら影響しないのである。ブルキナファソのCCP第100-１条は、「司法当局は、被害者の権利が刑事訴訟手続中に通知及び保障されるようにしなければならない。」と定めている。したがって、最初の保護は、賠償請求権である。テロ被害者には、損害賠償を受ける権利がある。
刑事訴訟に関与する被害者に対しては、身体への脅威が明らかな場合に認められ
24

88

同書

﻿

る権利及び保護措置が存在する。権利に関しては、ブルキナファソのCCP第251-21条
が、「被害者は、逮捕された者と向かい合う場合、自身が選択したか自身の請求及び費用負担により弁護士会会長が任命した弁護士の援助を求めることもできる。」と定めている。
公正で、効果的、効率的な司法とは、容疑者や犯罪者の権利と同等に被害者の権利を尊重する司法である。被害の防止を優先し、被害者を保護及び援助し、被害者の尊厳を尊重しながら思いやりをもって被害者に対応しなければならない。また、被害者は、被った損害に対する救済を得るために司法の仕組みを利用できなければならず、迅速な補償が得られなければならない。彼らは、被害を受けたことで生じた心的外傷やその他の問題に対処するために、専門的支援も利用できなげればならない25。
テロは、非常に高い身体的・物質的・精神的代償を被害者に負わせる。しかし、サヘルの刑事司法制度では、テロ被害者は、忘れられることが多く、制度自体の犠牲に認められず、また、必要とする援助、支援、保護を必ずしも受けられるとは限らなであるか時期が遅すぎることが多い。
被害者は、国内法に基づいて、被った損害について司法手続を利用し、迅速な賠償を得る権利を有する。
この原則は、ブルキナファソ、ニジェール、セネガルではほとんど適用されていな
い。
上記のようにテロ被害者が放置されていることで、賠償はさらに困難になる。
サヘルでは、テロ被害者の窮状は悲しむべきものである。刑事保護政策は被害者の求めに対応していない。刑事訴訟手続の範囲内で民事裁判に着手することが、ブルキ
ナファソ、ニジェール、セネガルにおける刑事訴訟の不可欠な一部であることに疑いの余地はない。しかし、テロ被害者が被った損害の賠償を受けることは、極めて困難である。
サヘル諸国の刑事法に従うのであれば、被害者への賠償は、テロ加害・犯罪の被告人又は有罪判決を受けた被告人の責任とされている。ただし、多くの場合、被告人側には支払能力がない。犯罪者その他の者から賠償金が全額支払われない場合、国家は、金銭的補償を提供するよう努めなければならない。しかし、サヘル諸国は、このための仕組みを備えていない26。
このような不備と向き合い、かつテロ事件が再発することも考慮するのであれば、テロ行為の被害者が被った損害に対する金銭賠償その他の賠償が保証される仕組みを
25
26

UNODC、『分野横断的な問題、被害者と証人、刑事司法評価手段の編集』、ニューヨーク、国際連合、2008年、p.1
被害者への賠償金は、テロ及び国際的な組織犯罪の被害者に金銭的援助を提供する最も直接的な方法であること
が多い。

89

特別掲載資料い。被った損害に対する賠償は、無きに等しい場合が多く、得られたときでも不十分

第 ６ 章

なることもある。彼らは、自己に影響を与える決定に完全に参加することをほとんど

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世界の刑事司法第２巻

各国が定めることが重要である。被害者への賠償のための資金源が確保されるよう国家基金を設立するという発想を追求していくのはどうだろう。
証人の状況はどうだろうか。
２. 証人に対する保障の不足
テロは深刻で複雑な事象である。とりわけ最も深刻かつ複雑な形態によるテロ行為を捜査しこれに立ち向かうためには、刑事司法制度は、捜査及び訴追の成功の鍵となる証人からの信頼を得なければならない。自身が支援されていること、並びに協力の阻止又は協力への制裁のために犯罪集団から加えられる脅迫や暴力からも保護されていることを、証人が確信できなければならない。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、締結国に対し、証人への脅迫、強制、不正行為又は身体的暴行を防ぐ適切な措置をとり、この分野で国際協力を強化
第 ６ 章

することを求めている。そのような制定法が存在する場合でも、とりわけ国家間での協力に関しては実施が不十分であり改善を要することが多い。上記に関連する例とし特別掲載資料ては、脅迫を受けた証人の身元や居住地を変更する場合である。
証人に対する支援は不足しており、保護措置も存在していない。
法の支配を守るために重要なのは、証人が、威嚇や報復を恐れることなくして司法の場での証言又は警察の捜査への協力を行えることである。訴追の成功に証人の協力が不可欠である一方で、テロリスト集団は非常に強力であるため、証人の安全を確保するために非常手段をとらなければならない。そのため、証人が警察当局への協力又は法廷での証言を行ったことにより、証人自身又はその家族が危険にさらされた場合には、当該者を保護するという措置がニジェールで導入された。CPPN第605.17条では以下のとおり定めている。
「国際組織犯罪、テロ及びその資金調達に関連する犯罪の抑止において、被害者、証人、専門家、通報者及びその親族は、報復又は威嚇行為のおそれに対して国家の特別な保護を受ける。
この特別な保護の条件は、閣僚会議が可決した法令により定められる。」
この特別な保護の実施は、ニジェールではまだ有効ではない。この特別な保護の条件を定める法令が、可決されていないためである。その結果、テロ行為の証人は、支援と保護が不足している。
ブルキナファソでは、法廷で証言するために出廷した専門家は、証人又は被害者と同じ状況に自身が置かれていることに気付く。驚くべきことに思えるかもしれない
が、専門家のための具体的な保護制度は存在しない。また、専門家は人的要素により選ばれるため、防御権を理由として匿名で業務に就かせることはできない。
森林地帯や村落などの僻地では、証人の保護はさらに深刻な問題になっている。テロリストの潜伏場所の多くは上記のような場所であるが、事態の解決に役立つ情報が不足している。情報を有する住民に特別な保護が与えられないという理由があり、前90﻿

述した理由も住民側の消極的な姿勢の一因となっている。ニジェールでは、目立った誘拐が数回発生し、防衛部隊や安全保障部隊と協働した人々（村長又は家族、市長
等）の身体への攻撃も起きている。
B.

利害関係者の必須の保護「テロリストの行為や脅威に直面した政府及び議会は、民主主義国家における法的保障を無視し、直ちに武力をもって対応するという衝動に駆られる。（誤解なきよう述べるが、より人権を尊重すべきなのは、テロが引き起こした状況等の危機的状況の時こそである。
）別のやり方では、テロリストの術中にはまり、社会基盤そのものを弱体化させてしまうかもしれない。しかし、テロとの効果的な闘いにおいて、人権の尊重は障害とはならない」27。したがって、テロ防止に焦点を合わせた戦略を有効なものとするには、法的基準の枠組みのほか、法の支配、適正手続及び人権の尊重に固有の基本原則に加害者は広義の犯罪者である。よって、正義を実践し被告人の権利を保護するためのい28。
法の支配に利用可能な手段を用いてテロと闘うという視点においては、刑事事件における国際協力は、これらの犯罪行為に効果的に立ち向かうために必須である29。
法の支配の尊重と、利害関係者を保護する制度の効果的な実施は、サヘルでのテロとの闘いにおいて、最も重要な要素である。
１. 法の支配を尊重する必要性
法の支配は、「驚くべき変化」を経た。何世代もの法学者により十分に試行され、磨かれた内容の法的概念でありながら、突然、公共広場に押し出され、新しい意味を授けられた。政治論を帯びた姿に変化し、重要な基本原則、政治組織の必要な特性の一つになった。
「法の支配」という用語は、法律文献により広く定義されている。ハンス・ケルゼ
ンにとっては「国家において、その権力を制限すべく法的規範が制度化されていること」である。レネ・カレ・ド・マルベールは法の支配について、「国民との関係において、かつ各国民の地位を保障するために国家が法制度に服することをいうが、国民に対する制限の一部は、国民に留保される権利を決定するものであり、その他の制限
は、国家の目的を達成するために行使される方法及び手段を事前に決定するものでな

27

28
29

DAVIS（T.）、マニュアルの序文、『人権及びテロとの闘い、欧州評議会ガイドライン』、欧州委員会編集、2005年
３月、p.5
V. UNODC、『テロとの闘いにおける刑事司法の役割』、前掲、p.3
LABORDE（J-P.）、『刑事共助及び引渡しに関する二国間・地域・国際協定の概要第１巻・第２巻前書き』
、前掲、
p.V

91

特別掲載資料

最適な手法をとるべく、テロ行為の加害者を刑事司法制度の対象としなければならな

第 ６ 章

基づいた強固な刑事司法の要素も当該戦略に含まれていなければならない。テロ行為の邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

ければならない。
」と述べている。したがって、法の支配の目的は、公権力の独裁に対して市民の利益を保護及び防御することにあると考えられる。
2003年３月６日のテロ対策に関するUNSCへの演説の中で、当時のコフィー・ア
ナン事務総長は、「法の支配を支持する揺るぎない決意に基づいて、国際的な行動ア
ジェンダを策定する」必要性を強調し、「テロは法に反した意図的な暴力の使用であるため、テロへの対応においては法の支配の保護を目指さなければならない。」と付け加えた。
テロがその被害者の基本的権利を侵害する場合、そのような事態に対応し、テロリストが犯そうとする人権と自由を尊重することが、民主主義社会の責務である。この
注意喚起は、恐怖に支配された民主主義社会が維持しようとする安全と自由のバランスに関係するものである。
人権は、様々な形でテロ抑止に関する議論の中心にある。人権によりテロ抑止の有第 ６ 章

効性が脅かされると考える者もいるが、人権はテロ抑止の有効性を保証するものである。人権、自由、法の支配は、サヘルにおいて、効果的にテロを抑止するための重要特別掲載資料な要素であることは明らかである。上記の観点に鑑みれば、問題の所在は、テロ対策措置を実施する中で人権の保護を求めることにはない。真の課題は、刑事政策の手段として、特にテロリスト訴訟に関わる者の保護措置を実施することで人権を用いることである。
ブルキナファソ、ニジェール、セネガルは、テロとの闘いにおける自国の軍事・刑事戦略の根拠を基本的権利と自由に置かなければならない。現実に、「人権の尊重
は、この状況下では、理想主義的な要求ではなく、むしろ、テロ対策措置の有効性に必要な技術的条件である」30。
サヘルにおけるテロに関する刑事政策では、テロリスト訴訟に関わる者の効果的な保護を通じて、法の支配の完全性が強化及び尊重されるよう徹底しなければならない。
２. 利害関係者の保護の重要で効果的な実施「テロに対抗する国家刑事司法制度の能力を強化するには、一貫した総合的かつ持続可能な手法を必要とし、この手法は、司法制度の全てを網羅し人権に依拠したもの
でなければならない」。この総合的手法は、人権の保護を強化し、効果的な法的扶助
及び被害者の立場の理解に依拠していなければならない31。
人権は、他の権利の享受及び行使を保障する基本的な権利であるが、司法の保護を受ける権利は、人権の保護に関する全ての法令文に定められている。サヘル諸国の国
内法令において、司法の保護を受ける権利が理論上のものに過ぎないということがあってはならない。サヘル諸国は、司法の保護を受ける権利を完全かつ効果的に行使
30
31

92

同書
UNODC、『テロとの闘いにおける刑事司法の役割』、前掲、p.35

﻿

させなければならない32。
「テロは、誰にでも、どこにでも打撃を与え得る。人類そのものを攻撃する。そして、被害者である皆さんの声を聴きその話に耳を傾けるためにはグローバル・フォー
ラムの開設が必須であるが、その目的は人類の救済にある。テロがどのように生活に影響を与えたかについての皆さんの報告は、テロという凶悪行為の動機になり得るものはないという根拠に基づく私たちの最も強力な主張となる。テロの痛ましい結末に対し人間としてどう向き合ったかを皆さんが示したことで、テロと戦うための土壌が全世界的に築かれることになった。皆さんは、テロとの闘いにおける真の英雄であり、その強さと勇気には世界中が敬服する。皆さんは、支援と連帯を得るに値する。
社会認識、尊敬、尊厳を受けるに値する。ニーズを考慮させるに値する。基本的権利を防御させるに値する。そして、正義を得るに値する」33。このパン・ギムンのステー
トメントは、テロ被害者の権利を促進し、保護する必要性を強調している。
訴追及び処罰のみをもって正義が実践されたことにはならず、刑事司法の対応が十分視する司法制度は、現在の国際法の下ではその目的を果たしたことにはならないのだが、これがサヘル諸国の現状である34。
しかし、被害者の人間性が剥奪されるのを防ぐという目的においてサヘル諸国が貢献し得るのであれば、その軸となる手段はテロの被害者への支援である。したがって、この支援は、テロ対策措置の不可欠な構成要素とみなすことができる。被害者の求め及び利益を刑事訴訟に組み込むことが重要であることを指摘しておく。この認識の下では、特定の個人が被害者として認められることを目的とした戦略及び法律を効果的に実施する必要がある35。
結論
テロとの闘いにおいて安全保障戦略や軍事戦略が必要であることに疑いの余地はない
が、テロによる制圧などの困難に対処するために国内法制度を修正することも必要である。したがって、効果的なテロの抑制のために、一般市民の支援は極めて重要である。テロリストの刑事訴訟において効率的な司法手続を実施するのに必要な情報については、一般市民が有していることが多いためである。しかし、報復措置から保護されている旨を確信させなければ、一般市民からの協力を期待することはできない。また、同様の理由により、テロ行為に立ち向かいこれを処罰する任務を負う者に対しても、上記のような保護を図らなければならない。
32
33
34
35

TIGROUDJA（H.）
、前掲、p.217
パン・ギムン、『テロ被害者の支援に関するシンポジウム』、unsUIT主催、2008年９月９日
UNODC、『テロ被害者の支援に対する刑事司法の対応』、前掲、p.17
同書93

特別掲載資料ともみなされない。犯罪行為の加害者を処罰するにとどまり被害者の要求や利益を無第 ６ 章

刑事法の執行に際し被害者を重視する手法の根本理念においては、犯罪の加害者の邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

実際に、サヘル諸国の圧倒的多数（ブルキナファソ、ニジェール、セネガル等）は、長
年にわたって北部諸国よりも頻繁にテロの脅威にさらされており、テロの進化に適応しようとしている。しかし、多数の国際公約が掲げられたにもかかわらず、効果的なテロとの闘いに必要な法的改革及び組織改革の議論及び採択に際して各国の動きは鈍かった。ニジェールを例にとると、法的枠組みを改革しテロとの闘いの関与者に特別な保護を提供すべく取り組んだのは確かだが、仕組みを規定する法令を可決するにとどまり施行が遅れたものが多く、取組の多くの重要度は損なわれてしまった。したがって、テロとの闘いで行為者に特別な保護を提供することで、テロ行為との効果的な闘いへの保障を設けるというサヘル諸国の改革は、より早急に行わなければならない。
テロリストによる脅威は近年、世界各地で増加しているが、ブルキナファソ、ニジェー
ル及びマリにおける先頃のテロ行為により多くの人命が失われ経済・社会機構が破壊されたように、特にサヘル諸国において増加が顕著である。テロとの闘いにおいては、複数の第 ６ 章

措置を組み合わせなければならず、複数の関与者を必要とする。また、当該関与者の安全が明らかに脅かされているのであれば、適切な法的枠組み・組織的枠組みをもってその安特別掲載資料全を保障しなければならない。

この論文は、以下のIIJ卒業生が執筆した。
マーマネ・ローワル・バリー・ママドゥ、個人情報保護局（HAPDP）権利保護・制裁課長、ニアメ（ニジェール）
トンジョア・サニャン、ザンイアレ裁判所検察官（ブルキナファソ）
ジブリル・アブドゥ・ムッサ、コロ小審裁判所長・前アガデス高等裁判所予審判事（ニジェール）
ポール・ダミバ、ワガドゥグー行政控訴裁判所弁護士・前ジボウ高等裁判所裁判長・予審判事（ブルキナファソ）
ドゥドゥ・シセ・ディウフ、ダカール控訴裁判所副所長・前ダカール裁判所検察官（セネガル）

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ISBN 978-4-87033-347-5

本巻には、上記の国・地域の執筆者による論文・資料の邦訳が掲載されています。