みずほ証券 CAPITAL MARKET LETTER

資金調達を通じた SDGs 達成へのメッセージ（対談報告）地方公共団体金融機構 & 水資源機構（概要）
地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで地方行政を資金面で支援する地方公共団体金融機構（JFM）。そして、水資源開発基本計画に基づき 7 水系での水資源の開発や施設の整備・管理等を通じて、水の安定的な供給を担う独立行政法人水資源機構（JWA）。この両機関は、公的機関として、水資源に関わる行政課題に取り組んでいるという共通点があります。
金融市場においても、気候変動リスクへの関心の高まりと同時に、水資源の管理や都市インフラのレジリエンスといったテーマへの注目が高まっています。今回は、地方公共団体金融機構の河合宏一資金部長、そして、水資源機構の酒井隆好財務部長にお話を聞く機会をいただきました。
具体的な事業の内容に加え、気候変動リスクへの対応、そして、SDGs の取組などについてご紹介いただきます。
また、JFM はグリーンボンドを海外市場で、JWA はサステナビリティボンドを国内市場でそれぞれ発行されていますが、それらの債券の特徴についてもお話しいただきます。

2022 年 1 月 24 日
みずほ証券サステナビリティ推進部
SDGs プライマリーアナリスト
香月康伸
yasunobu.katsuki@mizuho-sc.com

本資料は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。投資の最終決定は投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。最後のページに本資料のご利用に関する重要な確認事項および留意点を掲載しています。
なお、プライマリーアナリストは、リサーチ部門に所属する独立したリサーチアナリストではありません。

はじめに
香月

水資源は飲料水や生活用水としてだけでなく、農業や工業はじめ経済活動に極めて重要な資源であることは言うまでもありません。世界的な人口増加、都市化、そして気候変動によって、水資源の開発や管理の重要性は世界的に年々高まっています。そして日本は、気象条件や地理的条件により、古来より水資源が歴史を形成してきたといっても過言ではないようです。聖徳太子はもとより、河川技術の基礎をつくり、治水工事で大きな功績を後世に残した人物としては、空海、武田信玄、豊臣秀吉など枚挙に暇がありません。日本が経済発展を遂げることができ、豊かで安全な近代社会の形成に成功したのは、水資源に関する行政の取組の成果といえそうです。しかしながら、毎年頻発する水害対策や、生活基盤を支える上下水道の維持更新など、水資源に関する社会課題は尽きることがありません。SDGs では、ゴール 6 で「安全な水とトイレを世界中に」が謳われていることもあり、金融市場においてもその関心は決して小さくありません。
今回は、地方公共団体金融機構（JFM）の河合宏一資金部長と、水資源機構（JWA）の酒井隆好財務部長にお話をうかがいます。JFM さん、JWA さんともに、水資源に関する公的機関としての事業を担っており、資金調達においても、水関連事業を資金使途とする SDGs 債発行に取り組まれています。
まずはじめに、今回の対談の目的について、JWA の酒井部長よりご紹介いただきたいと思います。酒井部長、よろしくお願いいたします。

酒井部長（JWA）

はい、本日はよろしくお願いいたします。実は我々JWA と JFM さんとは、さまざまな共通点があります。
後ほど、事業の詳細はお話しいたしますが、JWA は水資源開発水系として指定されている全国の 7 水系においてダム、水路、堰等の新築・改築・管理を通じて水の安定的な供給を図ることを目的として事業を行っております。主な供給先として、水道事業者、工業用水道事業者、土地改良区や地方公共団体を顧客としております。このように、JFM さんとは「顧客の共通性」があります。
また、水の安定供給（利水）は、地域住民の生活に必要不可欠であり、水資源機構
酒井隆好財務部長

地域の活性化や産業（農工業）を支えるための重要なインフラとしての役割を果たしています。これも JFM さんと「地域インフラとしての共通性」があります。加えて、治水は激甚化する自然災害から地域住民を守る重要な役割を果たすことは言うまでもありません。これは「防災の共通性」といえます。さらに、ダム等を活用するインフラツーリズムは観光資源として注目されており、「地域活性化としての共通性」があると1

いえます。
このように「水」を中心として共通性を据えることで、我々、両機構が果たす役割を皆さんに分かりやすくお伝えすることが可能ではないかと考えています。
香月

ありがとうございます。今回の対談の目的が明確になったところで、いよいよお二人から各論のお話を伺いたいと思います。水について共通性のある両機構の事業について改めてご紹介ください。JFM の河合部長からお願いいたします。

河合部長（JFM）

はい。今回はよろしくお願いします。JFM は、昭和 32 年に国の政策金融機関である公営企業金融公庫として設立されました。その後、小泉政権以来の政策金融改革により、平成 20 年に出資者が国から全地方公共団体に変わり、全ての権利・義務を承継する形で地方公営企業等金融機構として衣替えされました。
そして、リーマンショックを受け、平成 21 年、貸付対象を上・下水道、地 下鉄 な ど の公 営 企 業だ け でな
く、福祉、教育など地方公共団体の一般会計事業にも拡大することとなり、現在の地方公共団体金融機

地方公共団体金融機構
河合宏一資金部長

構となった経緯があります。事業の目的は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対し長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、地方公共団体の財政の健全な運営および住民の福祉の増進に寄与することです。
地方の行政課題はさまざまです。地方道路等の整備、交通、病院、社会福祉、公営住宅など多岐にわたり、JFM もそれらの事業を支援するために長期・低利の融資を行っています。なかでも、その比重が大きいのが水道事業や下水道事業となっております。
酒井部長（JWA）

JWA は平成 15 年 10 月 1 日に設立された政府出資 100％の独立行政法人ですが、前身である水資源開発公団は、産業の発展および人口の集中に伴う深刻な水不足が懸念された高度経済成長の時代に、用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に昭和 37 年に設立されました。前身である公団設立から令和４年に60 年を迎えます。
具体的には大都市圏などを流れる 7 水系、つまり利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、そして筑後川ですが、これらの水系の水資源開発基本計画（フルプラン）に基づく水資源の開発又は利用のための施設の新築や改築を実施するとともに、愛知豊川

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用水施設を含めた完成施設の管理を行っています。事業の目的としては、安全で良質な水を安定して安くお届けすること。そして、洪水の氾濫被害から皆様の暮らしや生活を守り、安全で豊かな社会づくりに貢献することになります。特に、気候変動による異常渇水・異常洪水の発生、地震等による大規模災害の発生、施設老朽化の進行など、近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、水のプロ集団の持つ技術力を活かして、的確に課題解決を図ります。
事業の構造は、水資源開発基本計画に基づき、ダム、河口堰、湖沼水位調節施設および用水路等について、施設の新築又は改築と完成した施設の管理等を行うこと。また、高潮や洪水の防御機能や、流水の正常な機能の維持と増進を目的に含む多目的ダム等の河川管理施設の新築・改築・管理を行います。
一例を挙げると、小雨などにより河川の流量が少なくなったときは、生活や産業に必要な水を河川から安定的に取水できるよう、ダムなどに貯留した水を河川に供給し、舟運や漁業、河川環境の保全などのために必要な水の補給を行います。つまり、「安定した水の供給」に努めております。一方で、大雨などにより河川の水量が急激に増加した際には、ダムは洪水調節機能により下流への流量を調整し、堰はゲートを調整することにより増加した河川の水を安全に流下させます。これが洪水調節です。

水資源の現状と気候変動リスク
香月

水資源の重要性については言うまでもないのですが、必要とされる水の供給量や、それがどうやって確保されているのかについては、なかなかイメージが沸かないと思います。

酒井部長（JWA）

先ほど申し上げましたように、JWA は、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の 7 水系において、ダムや水路、堰等の多くの施設を建設・管理しています。
この 7 水系から用水を受ける面積は国土の約 17%ですが、日本の総人口の約 52％、工業出荷額の約 46％を占めています。また、7 水系において、ダムの建設により新たに利用することが可能となった水量のことを開発水量といいますが、そのうち JWA の事業で開発した水量は全体の約 83％を占めています。
日本は、水資源の約 9 割を河川水に依存しています。ご存じのように、一年の間における雨の降り方は一定でないため、小雨が続いて河川流量が少ない状態が続くと渇水となり、逆に台風、梅雨などによって豪雨になると洪水が起きます。そのため、増加した河川流量を貯留又は放流することで調節する必要があります。一方、水の調節は渇水や洪水を防ぐとともに、利水者が雨の多い時期も少ない時期も、日常的に変わらず同じように安心して水が使えるように安定した供給が不可欠です。また、利水者に安全で良質な水を安定的にお届けできるように、施設の耐震化、ストックマネジメントの取組、危機管理能力の向上をはじめ、日常的なダム、水路、堰などの施設の整備や保守が必要であり、多くの方のご理解とご協力が必要です。

香月

日本の上下水道は地方公共団体が担っており、その整備には JFM さんの資金も充当さ3れていますが、規模のイメージを教えていただけますでしょうか。
河合部長（JFM）

上下水道に分けてご説明します。まず、令和 2 年度の上水道事業への貸付額は 1,865億円です。上水道事業は、清浄で豊富廉価な水の供給による、公衆衛生の向上、生活環境の改善に重要な役割を果たしています。令和元年度において地方公共団体が経営する水道事業（簡易水道事業を含む。
）は、1,856 事業あり、年間約 134 億㎥の給水を行っており、令和元年度末における給水人口は約 1 億 2,384 万人となっています。水道普及率は、令和元年度末で 97.4％となっています。
続いて、下水道事業ですが、令和 2 年度の貸付額は 3,345 億円です。下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全に重要な役割を果たしています。
令和元年度において地方公共団体が経営する下水道事業は、3,617 事業あり、年間総処理水量（流域下水道分を除く雨水処理水量と汚水処理水量の合計）は約 152 億㎥、処理区域内人口は 1 億 522 万人、汚水処理人口普及率は 91.7％となっています。令和 2
年 3 月末時点の貸付残高約 23.4 兆円のうち、下水道事業は約 30%、水道事業は約 13％と、最も大きな割合を占める事業となっています。

■令和 2 年度事業別貸付状況■令和 2 年度末事業別貸付残高

出所：JFM

出所：JFM香月

かなりの規模になります。この JFM さんの事業割合からみても、行政課題としての水資源の重要性が分かるわけですが、気候変動リスクと水資源の管理について教えてください。特に我が国の場合、気候変動適応は極めて重要な課題かと思われます。

河合部長（JFM）

気候変動緩和策の面では、二酸化炭素削減等を通じ、気候変動リスクそのものの軽減に資する太陽光発電整備等への融資を通じ、地方公共団体における脱炭素の取組にも寄与しているところです。また、気候変動適応策としては、災害リスクへの対応として集中豪雨発生時の洪水被害の軽減に資する堤防・護岸等の河川等事業などに融資するとともに、近年、集中豪雨が多発している状況を踏まえ、合流式下水道から分流式下水道への切替工事等にも融資することで、集中豪雨発生時においても、汚濁物の流出による水環境の悪化を防ぐ取組にも寄与しているところです。今後も地方公共団体の気候変動リスクへの対応に寄与する取組を進めていきたいと考えています。

4酒井部長（JWA）

地球温暖化、生物多様性の減少、有害化学物質や廃棄物に起因する汚染など地球規模から身近なものまで、さまざまな環境問題が顕在化しています。JWA の事業の実施に当たっては、水質の保全、生物多様性の保全、人と自然との豊かな触れ合い、さらに、良好な景観の形成、地球温暖化対策などさまざまな観点から環境保全に取り組む必要があります。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築や地球環境保全に資することが JWA の社会的責務であるとの認識に立ち、独自の環境マネジメントシステム（W-EMS：ウィー

水資源機構
酒井隆好財務部長ムス）を運用し、継続的に事務・事業活動が環境に及ぼす影響を把握、評価および改善するとともに、環境関連法令等を順守し、環境負荷の低減と良好な環境の保全・創出に努めています。
気候変動適応については、異常豪雨の頻発化に備える必要があります。洪水被害の防止・軽減を図ることが肝要であり、そのためにダム等の施設により的確な洪水調節等を実施する必要があります。ただ、流域の安全を確保するには、JWA のみではなく、河川管理者、関係地方公共団体と連携が必要と言えます。
さらに、気候変動に伴う激甚化・頻発化する水害等への対応として既設施設の治水機能を効果的に発揮させるため、「ダム再生」に取り組んでおり、機構初のダム再生となる早明浦ダム再生事業を平成 30 年度に、続いて藤原・奈良俣再編ダム再生事業を令和2 年度に着手し、着実に進展しています。また、ダムには土砂も流入するので、徐々にたい さ土砂がたまっていきますが（「堆砂」といいます）、それを見込んでダムは設計されています。堆砂のペースは平均的には計画どおりですが、堆砂状況に応じた対策の検討や堆砂除去なども行っています。

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SDGs（持続可能な開発目標）の取組
香月

両機構とも、SDGs に向けた取組を強化されています。具体的に取組内容や課題についてご説明いただけますでしょうか。

河合部長（JFM）

日本政府は平成 28 年に内閣総理大臣を本部長とする「SDGs 推進本部」を立ち上げるなど、先進国の中でも、もっとも積極的に
SDGs に 取 り 組 ん で い ま す 。
SDGs を原動力とした地方創生を進める一環として、内閣府は平成
30 年度より優れた SDGs の取組を提案する地方公共団体を「SDGs 未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定して、成功事例の普及促進などの取組を続けています。
水に関する事業の事例では、令和地方公共団体金融機構
河合宏一資金部長

3 年度に選定された岐阜市の「山水と都市が育む Well-being なライフスタイル創造事業」や、令和 2 年度に選定された倉敷市の「多様な人材が活躍し、自然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造～高梁川流域圏の発展は倉敷市の発展～」などがあります。
JFM の SDGs の取組は、地方公共団体と一体となって取り組むべき課題です。しかしながら、地方公共団体によって SDGs への意識が違うのが実状です。本格的な人口減少社会が到来し、特に小規模な地方公共団体ほど、今後の運営に深刻な影響を与えるものと認識しています。上下水道の関係では、世帯数減により、単独での設備投資・老朽化更新が困難になることが想定されます。このような状況の下で、政府は地方創生を最も重要な政策課題のひとつと位置付け、「まち・ひと・しごと創生法」をはじめ多様な地方活性化施策を展開しているのはご存じのとおりでしょう。多くの地方公共団体は今後直面する難局を予想しており、そのために従来とは異なる切り口を求めており、先進的な地方公共団体では、そのための新たなツールとして SDGs の利用に関心が高まっています。実際、内閣府の自治体 SDGs 推進評価・調査検討会が令和 2 年 12月に全国の地方公共団体に対して実施したアンケート調査では、SDGs への認知度、取組状況ともにポジティブな団体の比率が高く、総じて SDGs への意識は高くなっていることがわかっています。
一方、SDGs は 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されますが、地域によって社会課題の重要性にはグラデーションがあり、SDGs 達成に向けた取組も地域によって異なることになります。多くの地方公共団体が、SDGs の理念や重要性を認識していても、それを達成するための方法について思案中の地方公共団体も多いと聞きます。

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■SDGs の認知度の調査（令和 2 年 12 月）■SDGs の取組状況の調査（同左）JFM は自ら事業を行う組織ではないことから、例えば、グリーンボンドにより調達した資金の貸付先の地方公共団体における環境効果指標に係るレポーティングを通じ、地方公共団体の SDGs に関する取組に貢献していることを広く発信していくことなどが重要と認識しています。
SDGs は、地方公共団体および JFM のみが行うのではなく、市民をはじめとして、地域の経済界、金融機関といった多様なステークホルダーとの協働が重要です。目標 17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の言葉どおりですが、このことは、「SDGs実施指針改定版」（平成 28 年 12 月 22 日 SDGs 推進本部決定、令和元年 12 月 20 日一部改定）でも要請されています1。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方公共団体における SDGs 達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待されていることはいうまでもありません。
酒井部長（JWA）

我々の SDGs への取組は、「安全で良質な水の安定した供給」、「洪水被害の防止・軽減」、「渇水対策」、「環境保全対策」、「再生可能エネルギー」といった業務を通じて、その達成に向けた貢献に努力しています。それぞれの事業と SDGs のゴールおよびターゲットを対比させたのが表になりますが、ゴール 6「安全な水とトイレを世界中に」、
ゴール 7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール 15「陸の豊かさも守ろう」などが当てはまります。

1 「SDGs 実施指針改定版」（一部抜粋）

コ 地方自治体
国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国に SDGs を浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体およびその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。

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■水資源機構の事業と SDGs

出所：水資源機構 IR 資料

香月

近年、インフラツーリズムも人気になっているとうかがいます。JWA さんもさまざまな取組をされているとのことですが、ご紹介いただけますでしょうか。

酒井部長（JWA）

業務内容の社会的重要性に比べると、知名度が低いと指摘されることがありますし、我々も課題として認識しています。ダムを管理する国土交通省や農林水産省とともに、ダムのことをより知っていただき、水源地域へと足を運んでいただくために、ダムを訪れた方を対象として「ダムカード」を配布しています。
ダムカードには、ダムが果たしている役割 （目的）を記号の組み合わせで記載しています。例えば、洪水調節は F、農業用水は A、発電は P としています。また、ダムの型式も記号で記載しており、例えば、重力式コンクリートダムは G、アーチ式コンクリートダムは A、ロックフィルダムは R といったイメージです。
また、令和 2 年 1 月より「水の恵みカード」の配布を開始しました。地域の農産物と用水路や取水堰などの農業水利施設（水の恵み施設）のことをわかりやすく紹介するため、農林水産省とともに推進している取組です。
その他にも、お陰様で、「ダムカレー」のようなユニークな取組はメディアでも取り上げられることが増えました。
こうした取組を通じて、我々の知名度を向上するとともに、社会にゆとりのある豊かな生活をもたらし支えていくことを使命とし、「水がささえる豊かな社会」の実現を目指していきたいと考えています。

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■ダムカードと水の恵みカード

出所：水資源機構

https://www.water.go.jp/honsya/honsya/torikumi/tourism/damcard/index.html
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/torikumi/tourism/mizucard/index.html

資金調達の取組香月

JFM はグリーンボンドを海外市場で、JWA はサステナビリティボンドを国内市場で発行しています。それら債券の特徴をご紹介ください。

河合部長（JFM）

グリーンボンドやサステナビリティボンドを含む SDGs 債の発行額はグローバルで急増していることはご存じのとおりと思います。昨年はドルベースで 9,000 億ドル超え、円換算で 100 兆円に迫る勢いです。JFM のような地方自治体向けの金融機関や地方公共団体が発行する SDGs 債は、ドルベースで約 600 億ドル、円換算で約 7 兆円に上ります。
JFM では、地方公共団体が行う下水道事業を資金使途とするグリーンボンドを、令和元年度より外貨建てで発行しており、令和 2 年度も 2 月に、2 回目の 5 億ユーロ（636億円相当）のグリーンボンドを発行しました。地方公共団体と連携し、資金使途について、事業内容や環境効果をまとめ、地方公共団体の SDGs に関する取組を発信していきます。なお、JFM のグリーンボンドは、グローバルな評価実績が豊富な第三者機関である Vigeo Eiris から最も良い評価を得ています。

香月

個人向け外債を継続的に発行されています。ご起債の実績と目的について教えてください。

9河合部長（JFM）

主に個人の投資家の皆様向けの外債を平成 25 年度より継続的に発行しています。通貨も、米ドル、豪ドル、ニュージーランドドルなど多岐にわたります。安定的な調達を行うためには、調達手段の多様化は重要で、外債発行の一部を個人向けとして発行することもその手段の 1 つとなります。また、地方公共団体に対する融資の原資として、地域住民でもあられる個人投資家さんの資金をお預かりすることは、自然な資金還流ともいえますし、JFM の債券に投資いただくことを通じて、地方公共団体の財政運営および住民の福祉の増進へのご理解を深めていただく機会になると考えております。

酒井部長（JWA）

JWA は、令和 2 年度にサステナビリティボンド・フレームワークを作成し、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得して、国内初の気候変動適応に対応したサステナビリティボンドを発行しました。サステナビリティボンドは、ご存じの方も多いと存じますが、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）および、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。JWA の場合、対象事業は治水・利水事業であり、気候変動による異常渇水・異常洪水の発生等、頻発化や豪雨のさらなる激甚化等への課題解決を図る事業として評価されました。
グリーン適格性については「気候変動への適応」と「持続可能な水資源及び廃水管理」が、ソーシャル適格性については、受益者を「一般の人々」とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当すると整理されています。
JWA は、これまでも水資源債券発行により調達した資金をダムおよび用水路等の建設事業に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修繕その他の管理を行うことで「安全で良質な水の安定した供給」、「洪水被害の防止・軽減」等により、先ほどの SDGs の達成に貢献し、社会・環境問題の解決に取り組んでまいったわけですが、JWA が直面し、解決すべき主要な環境・社会的課題のための資金調達が、サステナビリティボンドとして発行できたことは、我々の業務の認知度が高まり、多角的な広報活動を展開できる面で、大きな成果があったと認識しています。

10河合部長（JFM）

JFM としては、今回の JWA との連携を端緒に、多くのステークホルダーを包含する形で、SDGs に関する取組を共に発信していきたいと考えています。また、JFM は全地方公共団体が出資する地方共同法人のため、各地方公共団体の取組の蓄積、共有につき貢献できるものと考えられます。この点に関して、JFM の地方支援業務に加え、JWAさんの有する知見も活用できれば、より地方公共団体の SDGs に関する取組に貢献ができるものと考えています。

香月

日常生活では、有難いことに水資源は普通に存在するものと考えがちです。実際には、その安全性と安定的な供給の実現の背景には、両機構をはじめ多くの関係者の取組があることがわかります。SDGs の目標達成に向けた資金仲介として、JFM と JWA のSDGs 債があることを、改めて金融市場で共有していく必要があると感じました。酒
井部長、河合部長、ありがとうございました。

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