Vol.11
2021 Jan.
発行：立教大学コミュニティ福祉研究所

NEWS〒352-8558 新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-7308

http://cchs.rikkyo.ac.jp/

Institute of Community and Human
Services, Rikkyo University「いのちの尊厳」とコミュニティ福祉
福祉社会実現のための研究を理論的かつ実践的に探究することを目的として、2009年度に立教大学初の学部付属研究所として誕生したコミュニティ福祉研究所が、10周
年を一区切りとし、新たな第一歩を踏み出した2020年、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）に襲われました。緊急事態は続いており、いのちは脅かされ、いのちの基盤である社会は大きく揺れています。
新型コロナウイルス感染症による死亡や後遺症など直接的な被害者が増加し続けていることに加え、自殺者の増加する傾向が顕著になっていることは、
コミュニティ福祉を問う私たちにとって看過できない重要な問題です。日本における自殺者数及び自殺率
は、長く増加傾向にあったものの、2003年の34,427人をピークとして徐々に減少し、2010年以降は連続して減少する状況にあり、2019年は20,169人になっていました（2020年3月、厚生労働省・警察庁発表による）。
それが2020年、大きく変容しています（下表参照）。顕著な動きは新型コロナウイルスの第二波がとらえられた7月に見てとることができます。第三波がとらえられて以降、
この数字が今後どう推移していくか注意を払う必要があります。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因と背景を有していること、経済・生活問題、健康問題、家庭問題、勤務問題、学校問題、男女問題など様々な要因が連鎖し自殺行動に至ることが知られています。
このことは、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひとたび経済・生活問題や健康問題に支障が生じると、それまで表面化していなかった、
しかし潜在的には存在していた問題が顕在化し、自ら死を選ぶ行動へ追い込まれる事象が増えることを示唆します。構造的に生じる生活
問題は、社会的対応によって中長期の、しかも体系的な対処がなされなければ、生活の崩壊と社会の崩壊をもたらします。
「いのちの尊厳のために」というコミュニティ福祉学部の理念を今、私たちはあらためて身を引き締めて掲げ、研究と教育、そして社会的活動に挑み続けます。感染予防のための物理的なソーシャル・ディスタンスが、かえって社会関係の距離を広げ、社会的孤立を高めさせることになっては元も子もありません。政策の動向にとらわれない熱い胸と冷めた頭をもってコミュニティ福祉を追求し続けたいものです。
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月 11 月 12 月
計1,680 1,454 1,751 1,504 1,585 1,570 1,858 1,917 1,872 2,199 1,835 1,694 20,919（495）（428）（507）（442）（494）（509）（663）（673）（653）（879）（641）（592）（6,976）
2019 1,684 1,615 1,856 1,814 1,853 1,640 1,793 1,603 1,662 1,539 1,616 1,494 20,169
2018 1,641 1,599 2,005 1,825 1,863 1,740 1,725 1,701 1,728 1,793 1,623 1,590 20,840
警察庁ホームページより（）内は女性数（参照2021年1月22日）
年

2020

コミュニティ福祉研究所 所長：西田 恵子
1❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO஬ᰯ

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立教大学コミュニティ福祉研究所

学術研究推進資金について

立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的としています。2020年度はコミュニティ
福祉研究所において、下記の4種類の研究推進資金を設置しています。

● 企画研究プロジェクトⅠ（教員自由企画型）助成金● 企画研究プロジェクトⅢ（助教研究支援型）助成金

本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、
学 部 専 任 教 員 が自由 に企 画 する講 演 会 や 講 習 会、

若手研究者の萌芽研究の支援と本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、本学部専任教員（助教）フィールドワークや実践研究を助成する制度です。

の研究を助成する制度です。

● 企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）助成金● 大学院生研究

学部専任教員がプロジェクト代表者となり､学部学生と協力して研究を進めることを特徴とします。学部学生の自主的な学習・研究活動を促進し、研究に関する企

教員（本学専任教員）の指導の下に行われる、大学院
生の個人研究又は大学院生を代表者とする複数の大学院生が行う共同研究を助成する制度です。

画・運営能力の向上に資する目的で、専任教員と学生4名以上がグループで行う共同研究を助成する制度です。具体的には、学部学科の広報誌作成、講演会・討論会の企画、調査・研究など、自分なりの学びを深める学
習・研究プロジェクトを幅広く募集するものです。

◆研究成果報告を公開しています◆
研究成果報告書はコミュニティ福祉研究所のウェブサイトで公開しています。
また、企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）については研究成果報告会を開催しています。
ウェブサイトでは2010年度から2019年度の研究成果報告書をご覧いただけます。
http://cchs.rikkyo.ac.jp/

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金

2020年度の採択者および研究課題一覧● 企画研究プロジェクトⅠ［教員自由企画型］
（3件）
組織

職名

研究代表者

研究課題

内容

個人

教授

木下

武徳

コミュニティ政策学のあり方に関する研究〜学術体系と理念、目的、対象等に関して〜

調査研究

個人

教授

杉浦

克己

オンライン食事調査システムの開発

調査研究

個人

教授

西田

恵子

コミュニティ福祉組織の運営と持続性に関する研究

調査研究● 企画研究プロジェクトⅡ［教員・学生参加型］（3件）
学生在籍学科
学年

学生代表者
教員

12 名

スポーツウエルネス学科
３年

今井れにあ
杉浦 克己

オールインワン朝ごはんの開発

調査研究

4名

福祉学科
３年

田辺
西田

千智
恵子

コミュニティスペースから検討する地域ネットワークの構築〜地域交流から災害対策へ〜

調査研究

5名

コミュニティ政策学科
３年

中野
原田

薫
晃樹

過疎地域において、若者を取り込み、活躍の場を広げることで持続可能な地域コミュニティの形成を目指す

調査研究

組織

研究課題

内容

2

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● 企画研究プロジェクトⅢ［助教研究支援］
（3件）
組織

職名

研究代表者

研究課題

内容

個人

助教

跡部

千慧

1960 年代の日教組保育所設置運動と育児休業運動の考察―静岡県と高知県を事例として

個人

助教

平井

太規

現代家族の「時間貧困」に関する実証的研究

調査研究

個人

助教

山口

綾乃

幸福感、感情、健康の文化的規定要因研究 2（継続）

調査研究

調査研究

● 大学院生研究（3件）
研究代表者
指導教員

組織

課程

個人

博士前期課程大塚
沼澤個人

博士前期課程個人

博士前期課程文部科学省・日本学術振興会

2020年度分

杏子
秀雄

研究課題

内容

バレーボールのスパイク動作における評価指標と指導法に関する一考察

調査研究

佐々木 肇
松尾 哲矢

少年野球指導者の指導態度・意識・行動に関する実証的研究

調査研究

畠澤
沼澤

トーイングチューブを用いたスタート局面におけるアシステッドトレーニングの有用性

調査研究

知
秀雄

科学研究費助成事業について

採択者および研究課題一覧

採択者 ( 研究代表者 )

研究課題名

研究種目

研究期間

基盤研究 B2018 〜 2021 年度

西田恵子

ララ救援物資の形成・配分過程―関与機関・団体の多様性とその帰結―

藤井敦史

社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

基盤研究 B2018 〜 2022 年度

飯村

史恵

関係性の観点から捉え直す「権利擁護」研究―成年後見制度を超えて基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石井秀幸

有限要素解析を用いた接地シミュレーションによる足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石渡貴之

自発運動が社会的隔離ストレス下の生理指標、脳内神経伝達物質、情動行動に及ぼす影響

基盤研究 C2017 〜 2020 年度

石渡貴之

暑熱環境下での体調管理に関する神経生理学的アプローチ

基盤研究 C

2020 〜 2022 年度

大石和男

感覚処理感受性に着目した抑うつ低減モデルの構築―将来的な自殺予防に向けて―基盤研究 C2018 〜 2020 年度

木下

武徳

日米における生活困窮者支援策に係る実証的研究
ストリート組織の視点から基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

鈴木弥生

ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民 :移民第二世代の生活実態調査

基盤研究 C2018 〜 2021 年度

原田晃樹

サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究

基盤研究 C2017 〜 2020 年度

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.11 Jan. 20213❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO஬ᰯ

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採択者 ( 研究代表者 )

研究課題名

研究種目

研究期間

湯澤

直美

女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

跡部千慧

高学歴女性のキャリア形成と家事・ケア労働に関する現代史的研究

若手研究2020 〜 2022 年度

後藤広史

生活困窮者の就労継続・阻害要因に関する実証的研究

若手研究2019 〜 2022 年度

阪口毅

コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究 :立川・砂川を事例として

若手研究2019 〜 2022 年度

三宅雄大

公的扶助と教育政策̶̶生活保護制度における大学等就学支援に
着目して

若手研究

2020 〜 2023 年度＆「1960年代の日教組保育所設置運動と育児休業運動の考察――静岡県と高知県を事例として」
跡部 千慧（コミュニティ政策学科 助教）
本研究の目的は、日本の第2次世界大戦後から1970年代における女性労働を、育児休業制度と保育所設置に焦点化して考察することにあります。具体的には、戦後、「主婦化」が進行する時代に、出産後の継続就労を慣例化してきた・小中学校の教員職に着目します。小・中学校の女性教員たちは、戦後直後から、教職員組合（以下 教組）
を結成し、産休代替教員や育児休業の制度化を成し遂げてきました。私は、これまで、教組の運動を、第一次資料を用いて再構成してきました。
そして、日本において「主婦化」が進行する時代の渦中にあっても、「既婚女性の労働権」をスローガンに掲げながら、育児休業を、制度化してきた過程を解明してきました（跡部 2020 ほか）。
一方、
これまでの私の研究では、全国規模の運動を対象としたために、個々の地域の実態までは解明できませんでした。
とりわけ、育児休業制定運動は、日教組内を、賛成派と反対派に二分し、「既婚女性の労働権の保障とは何か」をめぐる議論に年月を費やしてきた歴史をもちます。近年の女性労働史研究は、専業主婦規範とは異なる労働−生活観を持ち、共働きにつき動かされていくような物質的基盤、
家族内の人間関係、
地域社会の労働文化を基盤として有していた労働者の実態を捉えてきています（木本 2018 ほか）。
これらの研究に基づけば、全国組織の運動過程だけを捉えているだけでなく、労働と生活の現実的基盤から女性の働き方や生き方を探ろうとする方法的スタンスにたって、個々の女性教員の要求を考察しなければ、当時の女性教員の労働と生活の実態はみえてこないと考えます。
そこで、本研究においては、各県教組の育児休業に対する「賛成／反対」要求の背景を考察しました。静岡県と高知県を事例とし、すでに実施しているインタビューデータの分析と資料調査によって、女性教員たちが出産後の就労継続に対していかなる課題を認識し、育児休業に対して賛成／反対の立場を取ったのかを考察しました。
その結果、戦後の日常生活向上のための「新生活運動」の地域
差が育児休業に対する考え方に大きな影響を及ぼしていたことが明らかになりました。今後は、育児休業に賛成／反対した他の地域の事例も把握しながら、育児休業法制定運動を考察していきます。
参考文献：
跡部千慧，2020，『戦後女性教員史――日教組婦人部の労働権確立運動と産休・育休の制度化過程』六花出版．
木本喜美子，2018，『家族・地域のなかの女性と労働――共稼ぎ
労働文化のもとで』明石書店．

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「現代家族の「時間貧困」に関する実証的研究」
平井 太規（コミュニティ政策学科 助教）
10数年前から「格差社会」の言葉をよく耳にするようになってきました。その中で、「家族の貧困」問題が大きくクローズアップされています。これに伴い、貧困に関する研究が社会学、社会福祉学、経済学はじめ各種の学問領域で実践されるようになり、その蓄積は一定のものとなっています。これらは所得をはじめ社会経済的資源の乏しさを主な指標とする経済的貧困を扱ったものがほとんどであり、政策的に有用な研究結果も多く出てきているのですが、実は「貧困」にはもうひとつ別の概念があるのです。それが、「時間（的）貧困」と呼ばれるものです。
Vickery, Cによりますと、「時間貧困」とは「本来確保されるべきゆとりや行うべき行動が制約されている状況」を意味します。ここで特徴的なのは、ひとり親世帯や低所得者層のみならず、中間層や高所得者層を含むいかなる家族においても起こり得る、つまり経済的に余裕のある人を含め誰もが時間貧困に陥る可能性がある、ということです。欧米では「時間貧困」に関する研究が主に経済学の分野において蓄積されてきました。ところが、日本においてはまだほとんど研究されていないテーマなのです。
多くの日本人にとって悪い意味で当たり前になってしまっている長時間労働はじめ、日常生活において「ゆとり」や「（時間的）余裕」を実感できる人は少ないのではないでしょうか。
「時間貧困」が家族・個人におけるライフコース上のウェルビーイングに多大な影響を及ぼし得ることは欧米の既存研究で明らかになっています。
以上の背景を踏まえ、本プロジェクトでは日本における時間貧困の実態について明らかにすることを目的としています。具体的には、「社会生活基本調査」等の政府統計データを用いた統計的・計量的アプローチに基づいて、既婚者／未婚者の時間貧困の実態の推移や時間貧困の規定要因を分析していきます。

表

世帯類型別夫婦の時間貧困割合

時間は人々の生活上、大変重要な資源であることは言うまでもありません。そうした貴重な資源を2001 年世帯N

得られていない（得られにくい）現状を統計的に浮き彫りにし、その中でどのような施策、サポートが必要なのかを考えていきたいと思います。この紹
介文は2020年10月上旬に執筆していますが、ちょ

共働き

妻

世帯

夫

専業主婦

妻

世帯

夫

うど1か月後の2020年11月17日に、独立行政法
人統計センターほかの共催による「官民オープン
データ利活用の動向及び人材育成の取組」2020
年度研究集会・二次的利用共同研究集会にて発表の機会をいただくことになりました。ここでの報告をはじめ、今後、研究成果を随時発信していく所存です。

2006 年

夫婦
%

N

25.7
987

%
35.2

856
21.1

29.0

16.0
1903

18.3
1185

22.2

29.3

注）ここでの時間貧困とは、１日における「自由な時間」が１時間未満であることを示す。自由な時間が１時間未満である人はどれ程いるかを％で示している。
出所：公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジウム2020共同開催研究集会（2020年11月17日）における平井の報告資料より抜粋「幸福感、感情、健康の文化的規定要因研究 ２（継続）」山口 綾乃（コミュニティ政策学科 助教）
WHOによりますと、日本や韓国では、新型コロナウィルス（COVID‑19）による死亡率が世界の国々の中では一番少ないと報告されている。この要因の1つとして、日本と韓国の文化の特徴である集団主義ではないかと言われている。集団主義の特徴の1つとして、「マスクをつけることで相手に迷惑をかけないようにする。
」という思いから、マスクをつけることにより相手への配慮を示しているともいえる。このような集団主義的なアプローチから公衆衛生を見ることが必要不可欠な時代になりつつある。米国の新政権として、バイデン大統領、ハリス副大統領は、最初の取り組みとして新型コロナウィルスをどうやって対応していくかということが課題であると主張している。ハリス副大統領を強く推薦した方は、前米国大統領バラク・オバマ氏であり、米国ハワイ州という多文化多様性のコミュニティ育ちであることは有名である。カラマ氏は、「多様な視点を持つことは、結果として強靭な信頼関係を作る土台作りにつながり、新型コロナウィルスのような困難な状況に打ち勝てる。」と指摘している。今回、National Communication Association
で研究を発表する機会をいただいた。さらに、まなびあいのワークショップの場でもコロナ禍におけるコミュニケーション行動の変化について議論する機会をいただいた。コロナにより、日米では、コミュニケーション行動に多少の違いがあるものの、繋がる関係、
つまり、信頼関係の築き方への変化に共通点がみられるということが明らかになった。
私たちの研究では、米国ミシガン大学などのプロジェクトに参加している関係で、日米におけるポジティブ感情として代表的な感謝

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.11 Jan. 20215❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO஬ᰯ



＆
感情の変化を見るために縦断的アプローチを取り入れた調査をする機会をいただいた。結果として、米国とは違って、日本では、日々の生活に比較的満足をしている人であれば、相手との繋がる共感性を大切にしながら、繋がりを意識した感謝感情を大事にし、人生における満足度を高めていく傾向があるということがわかった。
過去の研究では、米国のような個人主義文化の感謝モデルについて検証されることが多かったが、今回私たちの研究では、日本のような集団主義文化の感謝モデルを縦断的に検証することで、理論的な構築への貢献として「アジア感謝モデル」を世界に提示する機会をいただいた。この研究成果は、米国のNational Institute of Aging（NIA）、米国のNational Institute of Health（NIH）などの関連機関に共有する機会をいただいている。簡単に言えば、NIA、NIHなどを通して、WHOなどに日本の文化における公衆衛生のレベルの高さを世界中の人に発信することで、少しでも新型コロナウィルスを予防することに貢献することができればと切に願っている。
さまざまな研究活動を通して大変貴重な経験をする機会をいただくことができた。今後とも日米共同研究をしていただいている
米国ハワイ大学Min-Sun Kim教授や米国East West Center副所長Nancy Lewis教授に心から感謝をお伝えしたい。最後に、この研究においては、コミュニティ福祉研究所の支援を頂いたことに心から御礼申し上げる。

学術研究推進資金（企画研究プロジェクトⅡ）による活動報告「オールインワン朝ごはんの開発」
我々は、COVID‑19の影響により、Zoomを用いてオンライン打ち合わせを重ねてきました。
7月20日に管理栄養士の大前 恵さん（株式会社 明治）をお招きして、一流アスリートの栄養サポートについて教えていただきました。大前さんは、野球やサッカーのプロ選手とバレーボール女子日本代表のサポートをしてこられた方ですが、トップ選手の中にも朝食をしっかり摂れない選手はまだまだ多いそうなので、オールインワン朝食のニーズは高いと言えそうです。
秋学期には、男女のスポーツパーソン12名に対して食事調査とアンケートを実施しました。現状の朝食内容は、ごはん派7名・パン派3名・シリアル派
2名という結果でしたが、オールインワン朝食としては、パンをベースとして他の食品を混ぜたりトッピングする方向と、シリアルをベースとして乳製品と大前氏を招いてのZoom打合せの様子

果物を加える方向とに収束されてきました。
年末にかけて予定していた施設見学などが実施できない状況ですので、今後もゲストをお招きしてアドバイスを頂いたり、各々で試作をして共有し、栄養価が高く、かつ美味しい朝食を開発したいと考えます。
（スポーツウエルネス学科３年

今井 れにあ）「コミュニティスペースから考察する地域ネットワークの構築〜地域交流から災害対策へ〜」
私たちは、コミュニティスペースの活用に着目し、子どもから高齢者、障害者など様々な地域
住民のつながりをつくる新たな居場所づくりの普及を目的として活動しています。
春学期以降、コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援推進室の活動拠点の1つとして以前から交流のあった福島県双葉郡楢葉町の地域包括支援センターの方々にご協力いただき、話し合いを進めてきました。当初はコミュニティスペースの創出を目指していましたが、港区や板橋区のコミュニティスペースとの比較、楢葉町の課題分析などを経て、12月にZoomを用いて楢葉町民の方々との交流会を開催しました。新型コロナウイルスの状況を考慮し、現地での交流は難しいということでオンラインでの開催でしたが、多世代・遠隔地交流が可能となる貴重な機会となりました。
今回限りでは無く、継続的にこのような交流会を開催していきたいと考えています。また、新7月2日に行った楢葉町地域包括支援センターの方々との初回打ち合わせ

型コロナウイルス収束後は、実際に楢葉町に伺って交流できることを心から願っています。
（福祉学科３年

田辺 千智）

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＆「過疎地域において、若者を取り込み、活躍の場を広げることで持続可能な地域コミュニティの形成を目指す」
私たちは、
プロジェクト課題として、「過疎地域において、若者を取り込
み活躍の場を広げることで、持続可能な地域コミュニティを目指す」
こと
を掲げ、調査を行っています。
コロナ禍で対面での話し合いやフィールド調査を行うことができていない状況ですが、Zoomなどのオンラインツー
ルを活用して議論を重ねています。現在は、定住人口に着目し、人口流出の抑制や、移住者の増加に効果をあげている制度や要素について研究しています。調査の方法として、人口5000人以下で社会人口が増加している地域と減少している地域それぞれ約60の自治体の実施制度や立調査内容を自治体ごとに項目をそろえて一覧にし、比較する際に活用した表地、観光資源などを調査し、比較しています。調査途中の段階ですが、社会人口が減少している地域も増加している地域と同様に、移住支援や子育てに関する補助金は整えられており、制度より、観光地としての魅力や地域のイメージが大きな影響力を持っているのではと考え
ています。
さらに、
この調査から、若者を地域から流出させないために、
また、若者の移住者を増やすためには、地域はどのような働きかけが必要か議論していきたいと考えております。

● コミュニティ福祉研究所の活動報告（2020年）
4月 1日（水） 第 1 回研究所 運営委員会
4月 8日（水） 第 1 回研究所会議
4月15日（水） 第 2 回研究所 運営委員会
4月22日（水） 第 2 回研究所会議
5月13日（水） 第 3 回研究所 運営委員会
5月20日（水） 第 3 回研究所会議
6月24日（水） 第 4 回研究所 運営委員会
7月 1日（水） 第 4 回研究所会議
9月16日（水） 第 5 回研究所 運営委員会
9月23日（水） 第 5 回研究所会議
10月28日（水） 第 6 回研究所 運営委員会
11月11日（水） 第 6 回研究所会議
11月20日（金） 紀要第 8 号発行
12月 9日（水） 第 7 回研究所 運営委員会
12月16日（水） 第 7 回研究所会議（コミュニティ政策学科３年

中野 薫）

1月18日（月） 研究所主催公開講演会「Syria, what happened and why it
happened: Once-beautiful ancient cities
that were my homeland」
1月20日（水） 第 8 回研究所 運営委員会
1月27日（水） 第 8 回研究所会議
2月 3日（水） コミュニティ福祉研究所NEWS Vol.11発行● 今後の活動予定（2021年）2月15日（月） 研究所主催公開講演会「コロナ禍における身体コンディショニン
グ−「コロナ太り」を検証し、プロスポー
ツ選手トレーナーから体調不良予防・パ
フォーマンス低下予防について実技を中心に学ぶ−」
2月17日（水） 第 9 回研究所 運営委員会
3月 3日（水） 第 9 回研究所会議

コミュニティ福祉研究所紀要第 8 号の発行について
2020年11月「立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第8号」を発行いたしました。本号では研究論文6本を掲載しています。また2019年度・所員活動報告では、年次活動等を紹介しています。
入手ご希望の方はコミュニティ福祉研究所までお問合せください。
【研究論文】
飯村史恵

社会福祉における身元保証問題 ─高齢者の施設入所・病院入院に焦点を当てて─

権

安理

リノベーション研究序説 ─ハンナ・アーレントから考えるリノベーションの意味─

芝田英昭

社会保障における「自己責任論」の本質と目的鈴木

弥生

A Study on the Background of Bangladeshi Migrant Labourers to the United Arab Emirates

田中悠美子

SNS を活用した ソーシャルサポートネットワークづくりに関する研究〜若年性認知症の親と向き合う子ども世代と共に〜

結城

ケアのエピファニーとは何か 〜発達障害者の理解と支援方法から考えたこと〜

俊哉

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.11 Jan. 20217❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO஬ᰯ

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新任所員の紹介
2020年4月よりコミュニティ福祉研究所の所員となった5名のコミュニティ福祉学部の教員を紹介いたします。

丸山

晃

跡部

（福祉学科）

千慧（コミュニティ
政策学科）

私の専門領域

専門は、社会学は障害者福祉と福であり、日本の小学祉マネジメントで校教員の戦後史をす。障害者福祉で労働史に位置づけ

は、当事者参画をテーマとしており施設て研究しています。専業主婦化が進行しや地域での本人活動の展開や支援方法た時代に、結婚・出産後も女性が働き続について、地域自立支援協議会等での参けてきた小学校教員の労働−生活を解

画のあり方を研究しています。福祉マネ

き明かすことは、福祉職の低処遇の要因ジメントでは、事業所職員の「学習するを紐解く鍵になると考えています。２年前組織」論や専門職の研修のあり方など人に研究休暇の代講をして以来、いつかま材育成システムを中心に職能団体の研たこのあたたかい雰囲気の中で働きたい

修部門のなかで実践的研究をしていまと思っておりましたので、再び心躍る日々

す。今後ともご指導のほどお願いいたしを過ごしています。
よろしくお願いいたし

ます。

ます。

平井

太規

奇二

（コミュニティ
政策学科）

正彦

後関

（スポーツ
ウエルネス学科）慎司（スポーツ
ウエルネス学科）

私の専門は社

前職は環境コン

これまでは 主 に会学です。近年でサルティング 会 社

スポーツ現場でアは 家 族 、階 層 、生の 研 究 員で、環 境

スレティックトレー

活 時 間 な ど のト

教育と環境保全がピックに関心を持っており、大規模調査専門です。現在は自然体験が人の生きがデータを用いて計量的・統計的に研究しい感やスピリチュアリティに与える影響、ナーとしてスポーツ
選手をサポートして参りました。
その間、「選手をより良くサポートするています。学部では「社会調査実習」はじ

自然体験と生物多様性保全意識の向上

ために何が必要か」を研究し、「何をす

め社会調査士科目を中心に担当させてとの関係について研究しています。現代

る」ではなく、「何を求められているか」

社会に生きる私たちにとって切実な課題を主眼に置き、活動を続けてきました。

いただいております。
今年は新型コロナウイルスの世界的なである「自然と共生する社会の実現」
といこれからは担当科目であるトレーナー

感染拡大など様々な困難・リスクを伴ううテーマについて、運動方法学演習５、６

演習やリスクマネジメント論などを通じ事態に見舞われました。そのような時代

や、
ウエルネス福祉演習を通し、学生と一て、他者を支えること、そして「求めらにどうしたら人々がより生きやすい社会緒に探求してゆきたいと思っています。

れる」ことの大切さを伝えられたらと考にできるか、微力ながら考えていきたい

えております。どうぞよろしくお願い致しと思います。

ます。

ご

案

内

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コミュニティ福祉研究所 NEWS《Vol.11》
発行 ● 2021 年 2 月 3 日

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発行人 ● 西田 恵子

編集 ● コミュニティ福祉研究所

広報チーム

印刷 ● 株式会社ミツモリ

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