201912 20

令和元年（2019年）月日 （金）No. 15078 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61 ,560目

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32,400次☆ドイツにおける特許権行使のトレンド（２）−損害賠償訴訟に関する近時の判決に基づく考察 ⑴ドイツにおける特許権行使のトレンド（２）−損害賠償訴訟に関する近時の判決に基づく考察−
ホフマンアイトレ特許法律事務所
ドイツ弁護士

１ はじめに眞峯 伸哉と損害額の算定に必要な情報開示・計算書提示を請

ドイツでは、特許権侵害に基づく損害賠償請求権求する。そのため、裁判所が特許権侵害訴訟で侵害を、損害賠償義務の存在確認訴訟と支払請求訴訟を認定して原告の各請求を認容する場合、損害賠償に分けて権利行使する手法が定着しており、特許権請求権との関係では通常その損害賠償義務の存在を侵害訴訟が迅速に進行する一因となっている。一般

確認するだけで、損害額の支払を命じることはあま

的に原告は、先行する侵害訴訟で、特許権の侵害行りない。必要であれば、原告は損害賠償の支払請求為の停止や侵害品の廃棄・リコール等を求め、また、訴訟を別に提起できるが、このような支払請求訴訟損害賠償との関係では、損害賠償義務の存在の確認の提起は実務上稀である。これは、先の侵害訴訟で

鈴榮特許綜合事務所
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所 長
副所長
理 事
理 事
常務顧問

○ 弁理士 蔵田 昌俊（電気・通信）
弁理士 井上 正 （電子・情報・通信）
弁理士 森川 元嗣（機械）弁理士 大宅 郁治（化学・バイオ）
弁理士 井関 守三（電子・通信）△※ 弁理士 岡田 貴志（電子・ニューヨーク州弁護士）
弁理士 永島 建治（機械）弁理士 片岡 耕作（機械・制御）
弁理士 堂前 俊介（電気・電子）
弁理士 明関 幸江（商標）弁理士 佐藤明日香（電気・通信）

所長代行
理 事
常務顧問
顧 問

○ 米国パテントエージェント（合格）※ 弁理士 小出 俊實（商標意匠・不正競争）□ 弁護士 金子 博人（知的財産法務）
弁理士 矢頭 尚之（電子・通信）※ 弁理士 峰隆司（電気・電子・通信）
弁理士 福原 淑弘（電気・電子・通信）※ 弁理士 幡茂良（商標意匠・不正競争）※ 弁理士 矢野ひろみ（海外商標）※ 弁理士 清水千恵子（海外商標）
弁理士 鷹巣 明彦（情報・通信・医療機器）※ 弁理士 角田さやか（機械）弁理士 井上 高広（電子・半導体）※ 付記弁理士（特定侵害訴訟代理）

副所長
主 監
理 事
常務顧問

※ 弁理士 野河 信久（電子・通信）
弁理士 飯野 茂 （物理・計測・分析）
弁理士 木本 直美（意匠）
弁理士 河野 直樹（化学）※ 弁理士 金子 早苗（化学）弁理士 堀内美保子（化学・バイオ）
弁理士 中島 千尋（機械・制御）※ 弁理士 宮田 良子（電気・電子）
弁理士 中丸 慶洋（電子・情報処理）※ 弁理士 橋本 良樹（商標意匠・不正競争）△ ニューヨーク州弁護士□顧問弁護士［顧問法律事務所］弁護士法人 内田・鮫島法律事務所〒105 ―0001 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 電話（03）5561-8550（代表） FAX（03）5561-8558 URL http://www.uslf.jp/

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和元年（2019年）12月20日（金曜日）

裁判所が侵害を認定する場合、損害賠償義務の存在確認判決の既判力、間接侵害に関する損害賠償請求を確認すると同時に、損害賠償額の算定に必要な情権、侵害者利益の算定方法の各論点を検討する（以下、報の開示・計算書の提示を命じるからであろう。そ５参照。
）。なお、本判決は上告され連邦最高裁判所

うすると、当事者は（強制執行後に）開示された情に覆される可能性があるので、この点はご注意願う。

報・資料に基づき協議することができ、実際、別の損害賠償支払請求訴訟で争うまでもなく和解にいた
１

る場合が多い 。

２ 本件の事案
本件の原告と被告はいずれも、船舶用の真空式下

このように、ドイツの特許権侵害訴訟では、損害水処理システムのメーカーであり、当該分野におい賠償義務の存在の確認請求権、ならびに、情報開て競合会社である。両当事者は長年にわたり世界各示・計算書提示の請求権が重要な機能を果たしてい地で特許紛争を繰り広げており、本件の損害賠償支る。いずれの請求権も判例により古くから認められ払請求訴訟は、ドイツにおける特許紛争の一部である。

２てきており 、とりわけ損害賠償義務の存在確認訴

原告は、真空式下水搬送システムに関する欧州特訟（いわゆる積極的確認訴訟）の訴訟形態は知的財

許EP0333045のドイツ指定（以下、「本件特許」とい産分野では定着しているものといえる。積極的確認う。
）を保有し、その請求項１４にかかる下水搬送方訴訟との関係で一番問題となる法的利益につき、連法に関する発明は、裁判所５により以下のとおり分

邦最高裁判所は2003年に知的財産分野における実務説されている。

を考慮しつつ、以下のとおり判断した。
知的財産及び著作権の法域において、情報提供が行われた後であっても損害賠償請求の認定に１ ポンプ（P）を用いた吸引および搬送により下水を搬出する方法
２ 方法の実施には、以下が用いられる。

は多くの困難が伴い、損害の算定方法を事実と照2.1 液体リングポンプ（P）

らし事細かに確認する必要がある。
（…） さらに、

2.1.1 前記ポンプ（P）には、ポンプ（P）内に手続上の経験から、当該手続の当事者は、確認判液体リングを形成・維持するに適する少量の決に基づき計算書が提出された後は損害賠償額に給水の流れができるための給水管（19）が備つき和解に至り、裁判所の介在は不要であることえられている。

３が多い。

2.2. 管状の集積器（42）このような経験則に反するかのように、今年２月

2.2.1 集積器（42）には、水洗浄および真空搬14日、欧州で特許権侵害訴訟の件数が最も多いドイ出弁を備える便器（43）が少なくとも一つ接ツ・デュッセルドルフで、間接侵害に関する損害賠続されている。

償支払請求事件につき（以下、「本件」という。
）デュッセルドルフ高等裁判所の控訴審判決（以下、「本判2.2.2 集積器（42）は、吸引管（33）を通じて前記ポンプに接続されている。

決」という。
）があった。前述したドイツの事情により、

2.3 逆流防止弁（55）

損害賠償の支払請求訴訟は稀で、件数が少ない。実2.3.1 逆流防止弁（55）は、管状集積器（42）と務的な観点からは間接侵害の損害賠償の算定に関連ポンプ（P）の間に配置されている。

して多くの示唆を与え、サプライヤーには一定の指2.4 真空センサー（56）針を与える重要な判決である。また、本件は、特許

2.4.1 真空センサー（56）は、逆流防止弁（55）

権侵害訴訟、無効訴訟、再審の訴訟、侵害訴訟判決の手前に配置され、の仮執行等、多くの手続が先行しており、ドイツの2.4.2 集積器（42）内の真空度を測定し、特許訴訟の多元的な構造が顕著に現れている。ドイ

2.4.3 高い限界圧力の場合、リレー（57）をもっツの特許制度を理解する上で有用な判決である。まてポンプ（P）を作動し、また、た、本判決では、確認判決の既判力、間接侵害に関2.4.4 低い限界圧力の場合、リレー（57）をもっする損害賠償請求権、侵害者利益の算定方法が争点てポンプ（P）を停止することができる。となっており、比較法的な価値もあるものと思われる。

３ 方法は、以下の工程に及ぶ。

ついては、本件の経緯を辿り（以下、２および３参

3.1 集積器（42）は、連続的に塊形状の下水なら照。
）、本判決の判旨を概覧した上で（以下、４参照。
）、びに前記塊に続いて大気からの空気を受ける。