令和２年度 決算情報

ミニディスクロージャー誌

写真：

佐渡生まれ「乳牛の子牛」

プロフィール
設

立

平成５年８月１日

本店所在地

新潟県佐渡市原黒 300-1

出資金

２３．７億円

総資産

１，２５５億円

組 合 員 数

１５，２１３人（正組合員 7,252 人・准組合員 7,961 人）

職

員

数

４４１人

店

舗

数

本店、支店

９店

(平成２２年２月２８日現在)

佐渡農業協同組合※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

令和２年度ＪＡ佐渡の経営状況は次のとおりです。
主 要 勘 定 の 推 移

120,000

Ｈ30 年度
貯2019 年度末

R2 年度末金

末114,464

114,597

117,419

預

け金

89,87691,445

95,532

貸出金

13,17912,99012,300

券

5,903

4,804

3,874

有価

証

○貯金残高は、政府のコロナ禍対策による特例給付金等により計画比 102％となりました。
○貸出金は、特別金利による災害復旧支援資金・緊急農業経営安定対策資金・新型コロナ対策資金等を融資し、災害支援等も含めた農業融資残高は前年比 100.8％と増加しています。生活資金
では、住宅ローンの借り換え相談などを通じて有利なプランの提案に取り組みました。

100,000

益等の 推

95,53291,44589,87680,000

貯金
預け金
貸出金
有価証券

60,00040,00013,17920,00012,30012,9905,903
0収117,419

114,597

114,464（単位：百万円）

4,804

H30年度末3,874

2019年度末

R2年度末

移(単位：百万円)

Ｈ30 年度末

2019 年度末

R2 年度末

経常収益

8,758

8,273

7,774

経常費

用

8,644

8,1867,525

経常利益

11387249200249
194150113
100

当 期 剰 余 金

77

72

194

未処分剰余金788223850○令和 2 年度の事業総利益は前年を 48 百万円下回る 2,793 百万円となりました。事業管理費は前年を 78 百万円下回り、結果として 175百万円の事業利益となりました。
最終損益は、194 百万円の当期剰余金となりました。

077

H30年度末

87

経常利益
当期剰余金

72

2019年度末

R2年度末

16.0%

自 己 資 本 比 率 の推 移(単位：百万円)

Ｈ30 年度末

2019 年度末

R2 年度末

自己資本額（Ａ）

5,558

5,565

5,709

リスクアセット（Ｂ）

46,152

48,13048,610

自己資本比率（Ａ）÷（Ｂ）×100

12.04%

11.56%

11.74%

14.0%
自己資本比率
12.0%

12.04%
10.0%

H30年度末11.56%

11.74%

2019年度末

R2年度末○当 JA の自己資本比率は 11．74％であり、国内基準（４％）及び国際統一基準（８％）を上回る財務基盤を維持しています。
自己資本増強のため、組合員加入促進の取り組みや内部留保に努めています。

自己資本比率の算出方法について○出資金や利益準備金、諸積立金等の自己資本額を「分子」に、資産のリスクに応じてウエイトづけをした総資産等（リスク・アセット）を「分母」として算出しています。
※リスク・アセットとは…万一の場合、貸し倒れの危険性がある資産を項目ごとに貸し倒れのリスクに応じた掛目（リスクウェイト）を乗じた総額をリスク・アセットといいます。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

不 良 債 権 の 状 況
金融再生法開示債権の推移
600（単位：百万円 ）2019 年 度 末 R 2 年 度 末破産更 生等債 権①7395

危②314434

要 管 理 債 権 ③33

小計（①＋②＋③＝A）

391

534

④12,700

12,017

債 権 額 合 計 （A＋④＝B）

13,091

12,551

債 権 額 に占 める開 示 債 権 の割 合 （A÷B×100）

2.98%

4.25%

険

正常債

権

債

権

500

95400

破産更生等債権
危険債権
要管理債権

73300

434200

314
100

303

2019年度末

R2年度末

開 示 債 権 と 保 全 の 状 況（Ｒ2 年度末）
厳格な自己査定を実施し、担保・保証等による保全のない部分に対しては適正な償却・引当等を行うなど、資産の健全性の確保に努めています。
（単位：百万円 ）自己査定と保全の状況
債

務破者

区

綻分

残高 A

先

5

金融再生法開示債権

担保等保全額 B

貸倒引当金 C

保全率（B+C）÷A

区分82

41100.0%

破産更生等
債
権95

危険債権

434要管理債権

3

正常債権

12,017

合12,551

実質

破綻先

118

破綻懸念先

464242

19293.6%

要注
意
先

要管理先

107071.0%

正合その他要注意先
常残高

区分

305

先

14,453

計

15,358

計

リスク管理債権
残高

破綻先債権

4

延滞債権

525

３ヵ月 以 上 延 滞 債 権

-

貸出条件
緩和債権

3

合計

534

リスク管理債権について
１．「破綻先債権」とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸出金」といいます。）のう
ち、法人税法施行令第９６条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．「３カ月以上延滞債権」とは、債務者が利息または元本の支払いを３カ月以上延滞している貸出金です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。

金融再生法開示債権について
１．「破産更生等債権」とは、金融再生法に規定する「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」のことで、破産・会社更生・再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．「要管理債権」とは、「破産更生等債権」および「危険債権」を除く３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないもので、｢破産更生等債権｣｢危険債権｣｢要管理債権｣以外の債権です。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

有価証券等時価情報（単位：百万円）

2019 年度末

R2 年度末保有区分取得価格

時

価評価損益

取得価格

時

価評価損益

売買目的------

満期保有目的

-----

-

そ の 他

4,689

4,804

114

3,911

3,874

△36合

4,689

4,804

114

3,9113,874△36計（注）１．有価証券の時価は期末時（2 月末）における市場価格等によっております。

地域経済・くらしへの貢献
当ＪＡの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を財源とし、これを生産拡大等の設備投資を必要とする組合員の皆様 等に資金としてご利用いただいております。特に、佐渡においては、農業が島の経済に及ぼす影響が大きく、 ＪＡは地域農業の維持発展を通して地域に貢献していくという「農業メインバンク」として社会的責任を担っております。
また、年金相談会の定期開催や、融資センターでの平日の営業時間延長、土日の融資相談など利便性の向上、各地域におけるキャッシュサービスコーナーの設置など、地域の皆様のくらしの支援活動に取り組
みながら佐渡における「生活メインバンク」として機能発揮に努めております。

地域からの資金調達の状況
組合員・地域のご利用者の皆様に信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしております。
（単位:百万円）

種組類
合

残高員

91,820地 方 公 共 団 体 等

3,527

そ

22,071の合

他
計

その他
19%
組合員
78%

117,419
地方公共団体等
3%

地域への資金供給の状況
組合員の皆様をはじめ、地域の皆様に必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しております。

（単位:百万円）

種組類
合

残高員

8,469

地 方 公 共 団 体 等

1,933

信連

1,680

他

216

その合

計

12,300

地方公共団体等
16%

信連
13%

その他
2%組合員69%※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

農業メインバンク機能強化への取り組み
地域密着型金融事業を基本として、農業融資専任担当者による農業者・法人への訪問活動を実施し、ご融資の相談に応じる態勢を整えております。あわせてＴＡＣ（営農経済渉外活動）等他部門と連携した相談機能の充実をはかっております。
こうした活動を円滑に実施するため「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を促進し、農業者に対する適切な資金対応ができる農業融資担当者の育成をはかっております。また、ＪＡグループ新潟またはＪＡ独自の利子助成制度による農業者の実質負担金利の軽減をはかるなど、農業者支援の取り組みを行っております。
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資し主な農業関係の貸出金残高（資金種類別）〔貸出金〕
種ているもののうち、制度資金以外のものをいいま（単位：百万円）

類

2 0 19 年 度 末

R2 年度末す。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利プロパー資金

1,3531,388

農業制度資金238216農業近代化資金

139127

ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

その他制度資金等

98

89

３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(ス

1,591

1,605

合計

子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

自己改革の取り組み
平成 26 年度より始まった国による「農協改革」の動きに対し、ＪＡグループは独自に「自己改革」を設定、ＪＡグループを挙げて取り組みを進めています。
当ＪＡにおいても第 9 次中期 3 カ年計画（2019 年度～令和 3 年度）に独自の自己改革を織り込み、水稲、園芸、畜産の 3 本柱の生産振興を中心に農業所得の向上と生産拡大に向けた「アクションプラン」を作成し、実践と進捗管理に取り組みました。その 2 年目にあたる令和 2 年度の主な取り組みを次のとおり報告します。
◆農業振興等に関する取り組み
佐渡米未来プロジェクト「品質向上 90」を掲げ、96 か所の展示圃場において生育調査結果や稲作生育速報を掲示するほか、生育ステージに沿って現地指導会を開催しました。特にコシヒカリでは「土づくり」「健苗育成」と稲体活力の維持による「粒張りの良いコメづくり」を重点技術対策に掲げるとともに、気象変動に対し迅速・的確に対応するための情報伝達機能の強化を行いました。令和 2 年度は登熟期間の高温やフェーン現象の影響により、米の品質は全般に低下しコシヒカリの 1 等米比率は目標の 90％を大きく下回る 73.7％の結果となり、日本穀物検定協会の米の食味ランキングにおいて、令和 2 年産米は元年産に引き続き「Ａ」ランクの評価となりました。
おけさ柿については、9 月の高温により肥大が停滞したため、全般的に小玉となり、集荷量は約 71,000 ｺﾝﾃﾅ（計画比 86％）にとどまりましたが、市場単価は高値で安定したため、販売高で 3 億 9,933 万円（計画比 97.9％、前年比106.3％）となりました。
ＣＢＳでは、子牛 103 頭を出荷し、高千市場の年間上場頭数は 324 頭まで増加しました。
飼養頭数増によりＷＣＳは、昨年よりも 9 ヘクタール増の 73 ヘクタールとなりました。また、ＣＢＳの堆肥も増えＷＣＳ圃場 30 ヘクタールに散布し地域内耕畜連携を進めています。
令和 2 年度の販売活動はコロナ禍のなか市場、卸、販売店等への営業活動が思うように行えない状況でした。そうした中、インターネットを通じた映像配信で産地情報提供にも取り組みました。
※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

また、コロナ禍での巣ごもり需要からインターネットによる販売高は前年を大きく上回りました。
◆生産コスト低減等の取り組み
全農による安価な共同購入トラクターの推進を開始しました。その他、事前整備・点検や保管格納整備、レンタル事業、担い手への工賃割引に引き続き取り組みました。
◆農業経営支援の取り組み
大規模生産者や農業法人等への定期訪問を実施、信連の利子補給制度を利用した「担い手支援資金」等の提案に取り組みました。また、コロナ禍による損失、天候不順や台風等で被害のあった生産者へは特別金利による災害復旧支援資金等の融資に取り組みました。
担い手の労働力不足に対応し、職業紹介事業に取り組みました。組織化・法人化の支援については、中山間地等直接支払対象地区代表者からの聞き取りを実施、また集落へ出向いて説明会や勉強会などを行いました。

これからも地域と共にあるＪＡを目指して
当ＪＡでは、営農・金融事業のほかにも各種事業活動やグループ会社の活動を通じて、組合員をはじめ地域住民の暮らしの応援を行っております。
◇Ａコープ店：

食料品を中心とした「くらしの拠点」として、各地区に７店舗、佐渡総合病院にそれぞれ売店を設置しております。地場産農産物の販売などで、地域のくらしと農業生産活動の橋渡し役として店舗運営を行っております。
◇農産物直売所： 平成２６年にオープンしたＪＡ直営直売所「新やせいせい

鮮空間よらんか舎」と「菜 菜 きて屋まの」、Ａコープ各店でのインショップ方式による産直コー
ナーを通じて農家の皆様と一緒に地域の消費者へ安全、新鮮な品物をお届けしています。
◇セレモニーホール： 増加するホール葬需要に応えるために、グループ会社の運営により島内２か所にセレモニーホールを設置しております。また、自宅葬や出張葬など幅広いニーズへの対応を行っております。
◇セルフスタンド：

本土に比べ高い島内のガソリン等の価格の引

写真：農産物直売所「新鮮空間よらんか舎」

き下げの牽引的役割として、セルフ方式のガソリンスタンドを島内３か所に設けております。
★このようにＪＡ佐渡は組合員、地域の皆様の営農とくらしに密着した様々な事業とともに、組合員加入運動に取り組んでおります。
16,000

組合員数の推移

14,000（単位：組合員数）

Ｈ30 年度末

2019 年度末

R2 年度末正 組 合 員

7,762

7,518

7,252

准 組 合 員

7,842

7,917

7,961

組 合 員 計15,604

15,435

15,213

12,000

7,762

7,518

7,252

10,000

正組合員
准組合員

8,000
6,000
4,000

7,842

7,917

7,961

2,0000

H30年度末 2019年度末 R2年度末※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

皆様の大切な貯金を安心バンク、ＪＡバンクが守っています。

ＪＡバンクシステム
ＪＡバンクは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）で構成するグループの名称であり、組合員・利用者のみなさまに便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つを柱で成り立っています。

組合員・利用者の皆様
安行

政連

携便

心

利金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク会員の経営健全確性

ＪＡバンク基本方針
全中・中央会

貯金保険機構協力・連携、経営改善指導

ＪＡ

信連

農林中金

ＪＡバンク県本部

ＪＡバンク中央本部

破綻未然防止システム

一般的事業推進・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金
等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管
理回収機構

不良債権の管理・回収

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

ＪＡバンク・セーフティーネット

貯金保険制度
●貯金者を保護するための国の公的な制度で、貯金保護の範囲は「預金保険制度」と同じです。
●貯金業務を取り扱う全てのＪＡ・県信連・農林中央金庫などが加入しています。

＋

破綻未然防止システム●全国のＪＡバンクが協力して個々のＪＡを支援する、独自の制度である「相互援助制度」を一層充実・強化しています。
●「破綻未然防止システム」とは、ＪＡの経営状況のチェック（モニタリング）、経営改善への取り組み、「ＪＡバンク支援基金」によるサポートを行う仕組みです。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

佐渡農業協同組合

編集

佐渡農業協同組合 総務部〒952-8502
新潟県佐渡市原黒300番地1
TEL

0259-27-6161

FAX

0259-27-6170

E ﾒｰﾙkikakuka@ja-sado-niigata.or.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.ja-sado-niigata.or.jp/
ＪＡ佐渡検索※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。