２０２１年（令和３年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

総務省告示 第1号

掲載年月日

令和3年1月8日

件

名特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第2号

令和3年1月8日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

根拠法令

関連告示

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

平成19年
総務省告示第640号

総務省告示 第3号

令和3年1月8日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

総務省告示 第24号

令和3年2月8日

無線機器型式検定に合格した機器の件

線機器型式検定規則-

総務省告示 第37号

令和3年2月12日

放送法第百四十条第一項の規定により指定再放送事業者の指定を行った件

放送法施行規則-

総務省告示 第38号

令和3年2月12日

放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件

放送法施行規則-

総務省告示 第39号

令和3年2月12日

放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件

放送法施行規則-

総務省告示 第40号

令和3年2月12日

第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件

電波法-

総務省告示 第41号

令和3年2月12日

平成三十年総務省告示第三十四号（第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件

電波法

平成30年
総務省告示第34号

総務省告示 第42号

令和3年2月12日

総務大臣が別に告示する開設計画の認定の有効期間を定める件

電波法施行規則

令和3年
総務省告示第40号

総務省告示 第43号

令和3年2月12日

第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件

電波法令和三年総
務省告示第四十号

令和3年
総務省告示第40号

総務省告示 第46号

令和3年2月18日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

1/10

２０２１年（令和３年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第640号

総務省告示 第47号

令和3年2月18日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件

総務省告示 第48号

令和3年2月18日

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第85号

総務省告示 第58号

令和3年3月2日

無線設備規則第四十八条第三項の規定に基づき、昭和五十五年郵政省告示第三百二十九号の一部を改正する件

無線設備規則昭和55年
郵政省告示第329号

総務省告示 第59号

令和3年3月2日

電波法施行規則第十一条の五第二号の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第二百二十一号の一部を改正する件

電波法施行規則

昭和61年
郵政省告示第221号

総務省告示 第60号

令和3年3月2日

無線従事者規則第六十一条第五号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百八十一号の一部を改正する件

無線従事者規則

平成2年
郵政省告示第281号

総務省告示 第61号

令和3年3月2日

無線局運用規則第百四十六条第一項等の規定に基づき、平成三年郵政省告示第四十六号の一部を改正する件

無線局運用規則

平成3年
郵政省告示第46号

総務省告示 第62号

令和3年3月2日

電波法施行規則第二十八条の五第四項の規定に基づき、平成四年総務省告示第六十一号の一部を改正する件

電波法施行規則平成4年
総務省告示第61号

総務省告示 第63号

令和3年3月2日

電波法施行規則第二十八条の三の規定に基づき、平成四年郵政省告示第六十九号の一部を改正する件

電波法施行規則

平成4年
郵政省告示第69号

総務省告示 第64号

令和3年3月2日

電波法施行規則第二十八条の五第七項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第七十三号の一部を改正する件

電波法施行規則

平成4年
郵政省告示第73号

総務省告示 第65号

令和3年3月2日

電波法施行規則第二十八条の五第三項の規定に基づき、平成四年郵政省告示第九十一号の一部を改正する件

電波法施行規則

平成4年
郵政省告示第91号

総務省告示 第66号

令和3年3月2日

平成四年郵政省告示第百七号を廃止する件-

平成4年
郵政省告示第107号（令和3年3月2日廃止)

総務省告示 第67号

令和3年3月2日

無線局運用規則第四十二条第二号及び第四十三条の二第二項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百二号の一部を改正する件

無線局運用規則平成5年
郵政省告示第302号

総務省告示 第68号

令和3年3月2日

無線従事者規則第二十一条第一項第五号の規定に基づき、平成五年郵政省告示第五百五十三号の一部を改正する件

無線従事者規則平成5年
郵政省告示第553号

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告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第69号

令和3年3月2日

無線機器型式検定規則第五条第一項第三号の規定に基づき、平成四年郵政省告示第二百四十六号の一部を改正する件

無線機器型式検定規則

平成4年
郵政省告示第246号

総務省告示 第70号

令和3年3月2日

電波法施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づき、平成十六年総務省告示第二百八十七号の一部を改正する件

電波法施行規則平成16年
総務省告示第287号

総務省告示 第71号

令和3年3月2日

無線設備規則別表第三号の40の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十八号の一部を改正する件

無線設備規則平成17年
総務省告示第1228号

総務省告示 第72号

令和3年3月2日

電波法施行規則第二十八条第十項の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百号の一部を改正する件

電波法施行規則平成18年
総務省告示第600号

総務省告示 第73号

令和3年3月2日

電波法施行規則第三十四条の六第一号の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第四百七十一号の一部を改正する告示

電波法施行規則

平成21年
総務省告示第471号

総務省告示 第74号

令和3年3月2日

登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省
告示第二百七十八号の一部を改正する告示

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第278号

総務省告示 第75号

令和3年3月2日

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省
告示第二百七十九号の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示 第76号

令和3年3月2日

無線局免許手続規則第十八条第二項の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十五号の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第355号

総務省告示 第77号

令和3年3月2日

無線局免許手続規則別表第二号第１から第５まで、別表第二号の二第１から第８まで、別表第二号の三第１及び第２、別表第二号の四並びに別表第三号の五の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十六号の一部を改正する告示

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

総務省告示 第78号

令和3年3月2日

無線局運用規則第百四十三条第二項第一号の規定に基づき、航空機地球局の運用義務時間がその航
空機の航行中常時となる区域を次のように定め、平成十六年総務省告示第二百八十六号は廃止する件

無線局運用規則平成16年
総務省告示第286号（令和3年3月2日廃止)

総務省告示 第79号

令和3年3月2日

無線設備規則第十四条第三項、第四十条の四第二項第四号、第三項第四号、第四項第四号、第五項第四号及び第六項並びに別表第一号注33の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の技術的条件を次のように定め、平成十七年総務省告示第千二百二十七号は廃止する件

無線設備規則平成17年
総務省告示第1227号（令和3年3月2日廃止)

総務省告示 第80号

令和3年3月2日

無線設備規則第四十五条の二十二第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を次のように定める告示

無線設備規則

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告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第81号

令和3年3月2日

無線設備規則第三十八条第四項の規定に基づき、電波法施行規則第十二条第六項第二号に規定する
船舶地球局のうち一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するもの及び
電波法第三十三条の規定により義務船舶局に備える一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでを受信する高機能グループ呼出受信機に使用する空中線の設置位置の条件を次のように定める告示

総務省告示 第82号

令和3年3月2日

無線機器型式検定規則別表第一号及び別表第二号の規定に基づき、船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を次のように定め、郵政省告示第六百五十七号は廃止する件

無線機器型式検定規則

総務省告示 第88号

令和3年3月9日

登録認定機関の技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件

電気通信事業法-

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

総務省告示 第89号

令和3年3月10日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第90号

令和3年3月10日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

総務省告示 第91号

総務省告示 第92号

令和3年3月10日

令和3年3月10日

電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件
電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる
資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件

無線設備規則

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）-

平成17年
郵政省告示第657号（令和3年3月2日廃止)

平成19年
総務省告示第640号

電波法施行規則-

電波法施行規則-

廃止告示 ： 平成14年総務省告示第154号、令和2年総務省告示第151号 （令和3年3月10日廃止)
総務省告示 第93号

令和3年3月10日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

総務省告示 第94号

令和3年3月12日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）

令和3年3月12日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

総務省告示 第95号

令和2年
総務省告示第411号-

平成19年
総務省告示第638号

4/10

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告示番号

掲載年月日

件

名

関連告示

根拠法令

総務省告示 第101号

令和3年3月15日

電気通信番号計画の一部を変更する件

電気通信事業法

令和元年
総務省告示第6号

総務省告示 第102号

令和3年3月19日

事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（ワイヤレス固定電話の制度整備を含む。）

事業用電気通信設備規則

昭和60年
郵政省告示第228号

総務省告示 第103号

令和3年3月19日

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件

電気通信事業法 等

昭和62年
郵政省告示第73号

総務省告示 第104号

令和3年3月19日

通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成25年
総務省告示第136号

総務省告示 第105号

令和3年3月19日

電気通信番号計画の一部を変更する件（ワイヤレス固定電話の制度整備を含む。）

電気通信事業法

令和元年
総務省告示第6号

総務省告示 第113号

令和3年3月25日

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号

総務省告示 第156号

令和3年4月9日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第157号

令和3年4月9日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・昭和41年郵政省告示第699号等、告示２１件の一部改正
・昭和47年郵政省告示第661号の廃止

電波法-

総務省告示 第160号

令和3年4月20日

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第640号

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第161号

令和3年4月20日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

総務省告示 第162号

令和3年4月20日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件

総務省告示 第163号

令和3年4月23日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件-

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告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第175号

令和3年5月6日

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号

総務省告示 第176号

令和3年5月6日

電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

総務省告示 第177号

令和3年5月6日

特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件

電波法

総務省告示 第183号

令和3年5月14日（令和3年7月1日
施行）

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第180号（令和3年6月30日廃止)

総務省告示 第188号

令和3年5月27日

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号

総務省告示 第193号

令和3年6月8日

海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件

無線局運用規則平成14年
総務省告示第203号

総務省告示 第194号

令和3年6月16日

電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律 等

平成28年
総務省告示第418号

総務省告示 第195号

令和3年6月16日

有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律 等

平成28年
総務省告示第417号

総務省告示 第196号

令和3年6月16日

地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律 等

平成29年
総務省告示第253号

総務省告示 第204号

令和3年6月22日

本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則平成20年
総務省告示第8号

総務省告示 第206号

令和3年6月24日

電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則

平成23年
総務省告示第225号

総務省告示 第208号

令和3年6月29日

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号

総務省告示 第210号

令和3年6月30日

屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件

電波法施行規則

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告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第211号

令和3年6月30日

伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成18年
総務省告示第520号

総務省告示 第212号

令和3年6月30日

高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成14年
総務省告示第544号

総務省告示 第213号

令和3年6月30日

一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成28年
総務省告示第70号

総務省告示 第219号

令和3年6月30日（令和3年7月1日
施行）

無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

平成11年
郵政省告示第300号

総務省告示 第221号

令和3年7月5日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第222号

令和3年7月5日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・昭和41年郵政省告示第643号等、告示１９件の一部改正

電波法-

総務省告示 第2７９号

令和3年8月3日

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示 第288号

令和3年8月20日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示 第289号

令和3年8月20日

外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成15年
総務省告示第344号

総務省告示 第290号

令和3年8月20日

無線局免許手続規則別表第二号第１等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

総務省告示 第291号

令和3年8月20日

無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件

無線局運用規則平成18年
総務省告示第102号

総務省告示 第292号

令和3年8月20日

無線設備規則第二十四条第三十三項及び別表第三号の68において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件

無線設備規則総務省告示 第306号

令和3年8月31日

構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成23年
総務省告示第507号

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告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第307号

令和3年8月31日

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

平成元年
郵政省告示第24号

総務省告示 第308号

令和3年8月31日

特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリア
センスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成元年
郵政省告示第49号

総務省告示 第311号

令和3年9月1日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示 第319号

令和3年9月13日

無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件

無線機器型式検定規則-

総務省告示 第327号

令和3年9月17日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第328号

令和3年9月17日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・昭和59年郵政省告示第266号等、告示２１件の一部改正

電波法-

総務省告示 第336号

令和3年9月27日（令和3年10月1日
施行）

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号（令和3年9月30廃止）

総務省告示 第337号

令和3年9月27日

電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

官庁事項

令和3年10月8日

船舶無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施

電波法

総務省告示 第377号

令和3年11月19日

型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則（船舶安全法）昭和61年
郵政省告示第221号

総務省告示 第378号

令和3年11月19日

電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件の一部を改正する件

電波法施行規則（船舶安全法）平成14年
総務省告示第385号

総務省告示 第382号

令和3年11月29日

陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用す
る受信設備の特性を定める件の一部を改正する件

電波法

昭和61年
郵政省告示第395号

総務省告示 第383号

令和3年11月29日

電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を
改正する件

電波法

平成24年
総務省告示第426号

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２０２１年（令和３年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

関連告示

根拠法令

総務省告示 第384号

令和3年11月29日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ
以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件

総務省告示 第385号

令和3年11月29日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線
局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める
件の一部を改正する件

無線設備規則平成31年
総務省告示第23号

総務省告示 第386号

令和3年11月29日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示 第389号

令和3年11月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第390号

令和3年11月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

無線設備規則平成26年
総務省告示第338号

令和3年11月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

令和3年11月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示 第393号

令和3年11月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第640号

総務省告示 第395号

令和3年12月2日

電波法第百三条の二第四十項第一号の規定に基づく納付受託者の指定を取り消した件

電波法-

総務省告示 第396号

令和3年12月3日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

総務省告示 第408号

令和3年12月21日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

総務省告示 第391号

総務省告示 第392号

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２０２１年（令和３年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

総務省告示 第409号

掲載年月日

令和3年12月21日

件

名特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件

根拠法令
特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

関連告示

平成19年
総務省告示第638号

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