2020 年再選を最優先するトランプ大統領の動向
鹿島平和研究所（2019.09.04）
笹川平和財団渡部恒雄

人種分断を煽る「トランプ劇場」と荒れる米国社会・ 8 月 3 日から 4 日未明におきた 死者 39 人を数える、オハイオ州デイトンとテキサス州エルパソの二つの銃撃事件を受け、8 月 5 日、トランプ大統領
は「我が国は人種差別や偏見、白人至上主義を非難しなければならない」という声明を読み上げた。
・ しかし過去の大統領のような米国社会に団結をもたらすメッセージ性は皆無である。白人至上主義者には痛くもかゆくもなく、移民への憎悪を煽ったトランプ氏を非難するリベラルにも焼石に水だ。
・ 20 人の命を奪ったエルパソの銃撃犯は「ヒスパニックが米国を侵略している」という声明をネットに投稿していた。
・ しかも彼は、今年 3 月にニュージーランドのクライストチャーチのイスラム教礼拝所で乱射事件を起こし、51 人の命を奪った犯人を支持するとも表明。
・ 8 月 4 日付のニューヨークタイムズの社説は、2001 年の同時多発テロ以来、米国はイスラム過激主義のテロと戦ってきたが、今や白人至上主義による暴力が、米国と世界の問題だと指摘。
・ 再選戦略のために白人層の移民への不安を煽り、自身への支持を固めてきたトランプ氏への風当たりは強い。トランプ氏も、支持者との集会で不法移民の越境を「侵略だ」と繰り返し訴え、メキシコ国境に米軍を派遣しているからだ。
・ しかもトランプ氏は、7 月 14 日、ツイッターへの投稿で、民主党の非白人のリベラル派の女性下院議員、プエルトリコ系のオカシオコルテス議員や、幼少時にソマリアから移住したオマール議員らに対して「この国を愛せないのであれば、国を去った方がよい」と書き込み、大きな批判を浴びた。
・ トランプ大統領は四面楚歌ではない。人種差別カードは、白人保守の支持層にアピールし、ライバルの民主党を分断する「一石二鳥」。
・ 7 月 17 日、民主党が過半数を占める米下院は、トランプ氏の言葉を「人種差別的な発言」と非難する決議を可決した。決議では、トランプ発言を「新しくアメリカ人になった人と有色人に対する恐怖と憎悪を正当化する人種差別的な発言」として非難。
・ 同じ日、ノースカロライナ州での集会で、トランプ氏は、再度オマール下院議員を非難すると、聴衆は「彼女を送り返せ」と叫び盛り上がった。
・ 保守系のウォールストリートジャーナル紙の社説で、最近の銃撃事件の特徴は、社会から疎外された若い男性層の問題であるとし、銃規制や政治的レトリックをめぐる議論に単純化して、その責任を政治的敵対勢力に押し付けるべきではない、と主張している。
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・ トランプ大統領の差別的発言や、共和党の銃規制へ後ろ向きの姿勢への批判は、米国のコンセンサスにはなっていない。
・ 大統領支持率を見ても、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた主要世論調査の平均で、７月１０日のトランプ支持率は４４．
４％で不支持率は５２％だったが、８月４日の支持率は４３．３％で不支持率は５３．３％と、低位安定の傾向が大きく変わるような気配はない。
・ CNN の人気番組「ザカリアＧＰＳ」は、6 月 27 日に「State of Hate」という番組で、第二次世界大戦前に、イギリス人の学者フランシス・ゴルトンが提唱した「優生学」の概念を米国社会が世界に率先して受け入れて実践し、移民や黒人を差別・排斥するための「科学的根拠」とした事実を示し、むしろナチスドイツはそれを学んでユダヤ人排斥に使用したことを明らかにした。
・ これが示唆することは、トランプ大統領の人種カードは米国社会における「異端」ではなく、すでに米国社会に潜在してきた人種主義や反移民感情を刺激したにすぎないという事実。
・ つまり、トランプ大統領の人種カードは、来年の大統領選挙を控え、自滅的であるどころか、自身への熱狂的な支持を固めるための有効な手段であることが分かる。
・ 今年後半も、来年の大統領選挙を睨んだ、トランプ氏による人種カードの使用は、継続し、米国社会を分断させていく行為は継続すると考えられる。それによる銃乱射や反発も含めた暴力が、米国社会を荒らすことになる。
民主党議会から弾劾を求める声の増加
・ トランプ大統領への人種カードと銃規制への消極的態度もあいまって、民主党議会からの弾劾を求める声が増加している。
・ 7 月 11 日、民主党が多数派を占める下院司法委員会はロシア疑惑をめぐる捜査への司法妨害の疑いで、娘婿のクシュナー大統領上級顧問、セッションズ前司法長官、ケリー前大統領首席補佐官、フリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）、ローゼンスタイン前司法副長官など 12 人に召喚状を出すことを承認した。
・ 7 月 24 日、ロシア介入疑惑捜査を指揮したロバート・モラー元特別検察官が議会での証言で、トランプ大統領による司法妨害の疑いは晴れたとの見方を否定。
・ 司法省の方針により現職大統領を訴追しないが、理論上、トランプ氏は退任後に起訴される可能性があると発言。
・ 民主党が最大の目標としていたトランプ大統領弾劾の根拠となるような違法な司法妨害行為があったとの明確な証言しなかった。
・ 8 月 15 日には、下院司法委員会は、かつてトランプ陣営の選挙責任者を務め、現在もトランプ大統領の非公式なアドバイザーのコリー・ルワンドウスキー
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氏に対して、大統領の司法妨害の可能性について、召喚状を送付した。
・ 8 月１日付の記事に掲載されたニューヨークタイムズの調査では、下院議員の 126 名が弾劾プロセスを支持、91 名が支持しないか、まだ決めていない、216 名が無回答。弾劾訴追には下院過半数の 218 名が必要。
・ 民主党の指導者、ペロシ下院議長は国民と民主党を分裂させる弾劾訴追には否定的だが、大統領の行動と発言が国民を分裂させている状況においては、弾劾支持が増加している。
・ 民主党の大統領候補は、民主党全体の強い支持を集めるような強力な候補は、現在のところ出現していない。
・ 8 月 16 日付のピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、予備選で民主党候補者の誰に投票するかという問いに、ジョー・バイデン（26％）、エリザベス・ウォレン氏（16％）、バーニー・サンダース氏（12％）、カマラ・ハリス氏（11％）の順。
・ 民主党候補者を選択する場合、自身が選択する 1 位の候補者のみに関心がある割合は 35％、1 位以外の候補者にも関心があるのは 63％と、1 位の候補者以外の候補者にも関心を持つ有権者が多い。
・ 重視する点は、人格（28％）、政策（27％）、ドナルド・トランプ大統領に勝てること（21％）。人格では、正直さ、知性が重視され、政策では、ヘルスケア、経済政策が重視。
・ トランプ大統領の仕事への評価では、「認めない」が 59％、「認める」が 40％。
・ トランプ大統領への 40％の固い支持は健在。中西部などのスウィング・ステートでの帰趨がより重要となる。この点でトランプ政権の反移民と人種カード、保護主義は有効といえ、トランプ政権が方向を変える可能性は少ない。
アメリカファーストが流動化させる国際秩序
・ トランプ大統領の直観による「脱国際主義」こそが、政権の政策の本質であり、今後彼が国際主義に再度、舵を切ることはない。
・ 第二次世界大戦期、あるいはその直後に成人した世代は、アメリカの自由を守るために、敵対的なイデオロギーや政府に立ち向かわなければ、自国の安全や民主主義も守れないと考えて、共通理解があった。
・ 1929 年の大恐慌と 30 年代の経済ナショナリズムの時代で、アメリカは通貨切り下げ策やスームトホーリー法などの保護関税策などの近隣窮乏化政策をとって、自国経済を弱体化させ、世界に全体主義イデオロギーを台頭させたと反省。
・ 本来ならば、1940 年代以前の米国の孤立主義の伝統だったのだが、異質な国際主義にアメリカは舵を切ったが、現在のアメリカ人はそのような意識が希薄化した。
・ トランプ大統領は、経済格差の原因を自分たちの政治ではなく、グローバル社会の理由にして、低学歴の白人労働者層に対して、移民や中国など、自ら3の雇用を脅かす存在であるとして、メキシコ国境からの移民や中国などを敵視する政策で選挙に勝利し、そのキャンペーンを続けている。
トランプ大統領は深刻な日韓関係への関与に消極的・ 日本は韓国をホワイト国から除外したが、米国は真剣に考えず対応が後手にまわった。
・ 出口のない報復合戦は、日韓双方の経済に影響を与え、中ロ、北朝鮮に付け入る隙を与える。中ロによる竹島周辺の領空心配、度重なる単距離ミサイル実験を許している。（トランプ大統領は気にせず＝日本や韓国などの同盟国との乖離）
・ ラッセル・ミード「トランプ化する日本外交：商業捕鯨の再開と韓国への輸出規制が示唆するもの」WSJ 2019 年 7 月 2 日
・ 日本はスマートフォンや半導体の製造に不可欠な素材について、一方的に韓国への輸出制限を課した。これは韓国の保護主義への報復ではなく、長期にわたる激しい政治的紛争に伴う動きだった。
・ 日本政府の立場からすると、韓国は「慰安婦」への補償問題で和解するための両国間の合意に違反した。問題となる素材の輸出には今後、事前に取得する認可が必要となるが、許可が適時に下りる保証はなく、そもそも許可されるかどうかも分からない。
・ 日本は主要な貿易国だが、国際システムにおいて米国のような特別な影響力は持っていない。このため、貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的なシフトを意味する。
・ ここから明確に推測できることは、日本がルールに基づく国際システムの弱体化が続くとみていること、そしてトランプ流としか言いようがない方法で自国の強みを最大化しようとしていることだ。
・ 中国の日常的な不正行為、トランプ政権の 2 国間交渉への移行、そして日本による貿易戦略の政治化。世界の三大経済大国が、ポスト世界貿易機関（WTO）体制の様相を呈する状況の中で動いている。他の諸国は間違いなく注視するだろう。
・ 米国は中国と北朝鮮に対応する上で日韓間の良好な関係を必要とするが、日本の新たな貿易方針は、攻撃的で一方的な貿易戦略が大きなコストを伴うことを浮き彫りにしている。
・ 日本の方針が日韓の経済関係に打撃を与えることになれば、慰安婦の補償問題を巡る激しい議論は今後さらに激化し、対応が一層困難になるだろう。
・ ルールに基づく旧来の貿易体制は、相互連携を管理し、自由貿易へのコミットメントを制度化するものだった。より混沌（こんとん）とした世界では、
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・ 日本は第 2 次大戦後に主権を回復して以降、ルールに基づく多国間国際システムの支持者として特に信頼できる存在だった。その日本が旧来の体制の制約から抜け出したがっていることが示唆するのは――日本の観点から見れば――トランプ時代とは移行期であり、一時的な幕あいの出来事ではないということだ。
米中貿易戦争と景気後退のシグナルをめぐるトランプ劇場
・ アドバイザーの体系的な忠告を聞かずに、独善性を強めるトランプ大統領自身の政策方向性は、強固なトランプ支持者が直観的に期待する方向性を反映したもの。
・ 完全な孤立主義ではなく、米国の限られた資源を認識し、米国のプライマシー（卓越した地位）の最大の挑戦者である中国の影響力とパワーを封じ込め、その地位を維持することに費やすことであり、これが現在の大統領、政権スタッフ、議会のコンセンサスになっている。
・ その中でも最強硬が通商政策であり、中国の政治経済の構造的な問題の改善を求めているがゆえに、中国側も安易な妥協をできずに、双方が関税をかけあう貿易戦争を招いている。
・ トランプ大統領個人の関心は貿易赤字だけであり、中国の軍事力の構築や東・南シナ海での国際ルールを尊重しない行動、および台湾に対する圧迫に関する問題意識はそれほど強くないため、景気優先での一時の妥協は可能とみられている。
・ 劇場型の対立を好むトランプ大統領は、中国との水面下の調整を好まないた
め、自国と自身の面子と、それに連動する国内の政権安定を優先する習近平が妥協できるのは難しく、今後も楽観はできない。
・ 来年の選挙での再選を最優先するトランプ大統領は、国内経済に打撃を与える対中関税の第四弾は選挙前には発動しない、と筆者は踏んでいた。おそらく中国も同様に考え、「引き延ばし」戦術をとってきたと思われる。
・ しかし 8 月 1 日、これにしびれを切らしたトランプ大統領は、9 月 1 日から、中国で組み立てられる米アップル社の i-Phone も含む、3000 億ドル規模の輸入品に 10％を上乗せする第 4 弾の関税を発動すると発表した。
・ 保守系のウォールストリートジャーナル（WSJ）紙は、8 月 5 日付の記事で、トランプ氏が新たな対中関税の導入を決めた際の内幕を報じている。
・ 同紙によれば、7 月末に訪中して交渉にあたったライトハイザーUSTR 代表とムニューシン財務長官から、中国が米国産農産物の輸入を増やす譲歩が得られなかったという報告を受けたトランプ氏は、追加関税を決断した。直後に大統領選挙の激戦州の一つ、オハイオ州で支持者との集会を控えていたた
5め、トランプ氏はトウモロコシ、大豆、豚肉などの米農産品の輸入縮小で打撃を受けた農家を安心させたかったからだ。
・ しかし、同席した側近のクドロー国家経済会議委員長やボルトン国家安全保障問題担当補佐官などは、トランプ氏の再選を危うくしかねない追加関税に反対し、ナバロ補佐官（通商担当）だけが賛成した。
・ 同紙の社説は、8 月 8 日と 15 日、の二回に渡り「ナバロ氏発の景気後退」とそのパート 2 を掲載し、トランプ政権の対中貿易戦争が米国経済を不況に追い込むという社説を掲載した。
・ 15 日付の社説「パート 2」では、ナバロ補佐官は、TV 番組の中で、WSJ の社説を「中国の人民日報のようだ」と批判したようだが、14 日の米債券、株式市場の景気後退入りの警告を直視すべきだと反論している。実際に小売業者からも激しい抗議の声が上がった。
・ 8 月 13 日、さすがのトランプ氏も、米国企業に直接影響のある製品への関税については年末商戦を考え、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲームなどへの追加関税は、12 月 15 日まで延期すると発表した。直後に株価が上昇したが、これこそ WSJ 紙の警告が正鵠を得ている証拠といえる。
・ 昨年いっぱいで退任したマティス前国防長官の「トランプ氏の言動と行動は小学校５・６年レベル」という発言だ。トランプ氏は、これまで自分の政策や発言の非を素直に認めて反省したことはなく、すべて他人のせいにしてきた。
・ トランプ氏に、持論の「関税は米国の経済にプラスになる」という認識が間違っていると認める勇気はない。その後もツイッターで「フェイクニュースは、トランプ氏を大統領から引きずり下ろすために、経済は悪くないのに悪いと報道している」というリベラル陰謀説を発信している。
・ おそらく、実際に米国経済が景気後退をすれば、その責任はパウエル FRB 議長やナバロ補佐官に押し付けるはずだ。
・ WSJ 紙は、トランプ政権に対して、中国と関税問題での休戦を提案し、今年11 月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までの合意を目指せというもっともな提案をしている。そして大統領選直前に景気後退に直面した現職大統領が再選することは稀だという事実について、だれかがトランプ氏に伝えるべきと訴えている。事態はかなり深刻のようだ。
・ 景気後退に備えて、給与税の減税などが、トランプ政権の内部でも上がっているが、トランプ大統領は、オバマ政権が行ったことはしたくないため、オバマ政権が行った給与税減税についても否定的で、経済状況は良好だと強弁。
イランをめぐるトランプ劇場
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・ ６月 20 日、トランプ大統領はイランのレーダー基地などを標的とする攻撃命令を一旦下しながら、150 人のイラン人が犠牲になるという報告を聞いて、10 分前に攻撃中止を命令したと発表。
・ ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙のコラムニストで、歴史家のウォルター・ラッセル・ミードの論説「トランプ氏が仕掛けるイラン劇場」（６月 25 日付）
・ トランプ政権の戦争の傾斜に対し、ハト派と孤立主義者らはパニックに陥ったが、その後の中止に歓喜。
・ タカ派はオバマのような譲歩だと批判したが、イランへのサイバー攻撃と制裁強化の公表で怒りを静めた。
・ 米国民も世界もトランプ氏の一挙手一投足にくぎ付けとなり、次の展開の予想に夢中になり、イラン劇場は、世界がこれまで目にしたことのない迫真のリアリティーショーとなった。
・ トランプの本当の目的は、支持者の関心をイランに引き付けて不都合な事実から目を逸らし、来年の大統領選挙で再選すること。
・ トランプ政権の成立当初から一貫した中東政策の方向性は、イスラエルとの関係強化と、サウジアラビアを中心とするスンニ派のアラブ諸国との関係強化。
・ 中東への軍事介入からの離脱。
・ こ れ ら は イ ラ ン と 包 括 核 合 意 包 括 的 共 同 作 業 計 画 （ JCPOA: JointComprehensive Plan of Action）を結び、イランとの関係改善により、伝統的な同盟国であるイスラエルとサウジと距離を広げたオバマ政権の政策の否定
・ ユダヤ人のシオニスト、国内のキリスト教保守派へのアピール。
・ ユダヤ教正統派であるクシュナー上級顧問との個人的なつながり。ネタニエ
フ首相とムハンマド・ビン・サルマーン（MBS）皇太子
・ トランプ氏は、イランとの戦争は望まないが、かといって譲歩姿勢も見せた
くない。
・ 結果として、今年後半も緊張が継続し、偶発による紛争のリスクも継続する。
トランプ大統領が作り出す世界の液状化
・ トランプ大統領は、8 月 15 日、ダン・コーツ国家情報長官が辞任すると発表。

・ インディアナ州選出の上院議員とドイツ大使などを経験したコーツ氏はイランや北朝鮮問題などの外交方針でトランプ大統領と対立してきた。米紙ワシントン･ポストは、元情報機関幹部の話として、大統領との不和を理由に辞任は避けがたいと、コーツ長官が自覚していたと伝えた。
・ 今年 1 月にはトランプ氏が、イランによる脅威に関する評価をめぐり、情報7当局者は受け身で考えが甘いと批判。
・ さらにコーツ長官が連邦議会に、北朝鮮が核兵器を手放すことはあり得ないと証言。北朝鮮はもはや脅威ではないというトランプ氏の言い分を否定した。
・ 昨年 7 月にトランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がヘルシンキで開いた会談については、コーツ氏は事前に知らされていなかった様子だった。
・ 米コロラド州アスペンの安全保障フォーラムで登壇している最中に、当時のサラ・サンダース報道官のツイート内容を知らされ、驚いた表情を浮かべた。
・ 「それはたいしたことになる」とコーツ長官は笑ってみせ、両大統領が協議した内容については自分もまだ知らされていないと話した。
ロシアと中国による「誘導工作（インフルエンス・オペレーション）」？
・ 飯塚恵子著「誘導工作」（中央公論新社ラクレ）は、ロシアや中国などの他国の社会や情報などに対して巧妙に影響を与える誘導工作について取材。
・ ロシアの目標が、米国を混乱させ、同盟国との関係を弱体化させること、国際秩序を多極化させることであるとすれば、ヒラリー候補に不利な情報を公表し、トランプ大統領を当選させたことは、戦略的に正しい。
・ これらの勢力にとって、既存の世界秩序が失われることは、国益にプラス。
・ 日本にとっては、国益にマイナス。なのに、韓国に対して輸出制限を課した。
・ 国民感情に迎合した。トランプ流のポピュリズムの伝染。
・ ウェブ時代には、このような意識で世界を見ることも必要。（終）8