ー パンフレット ー

広島原爆から７６年、福島原発事故からわずか１０年「黒い雨」広島高裁判決から私たちが学ぶもの広島原爆から７６年、福島原発事故からわずか１０年―「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの
２０２１年７⽉１４⽇出された「⿊い⾬」訴訟広島⾼裁控訴審判決は、２０２１年７⽉１４
された「⿊い 」 訟広 ⾼裁
決は ２６⽇被告側（広島県、２６⽇被告側（広島
２６ 被告側（広、広島市及び厚⽣労働省）が最⾼裁上告を断念し、が最⾼裁上告を断念し ２９⽇確定しました。事象の発⽣後７６年も経っ２９⽇確定しました 事象の発⽣後７６年も経て、原告の⼈たちは広島原爆被害者として確定したのです。⾼裁判決は読めば読むほど、今から７６年前の広島原爆で発⽣した内部被曝被害と、１０年前の福島原発事故で⽇本社会に広範に発⽣しつつある内部被曝被害が重なって⾒えます。福島原発事故では、今から数⼗年も経って「福島原発事故の内部被曝被害者だった」などということがあってはなりません。広島⾼裁判決から学ぶべきことは多いのです。
【写真出典】アメリカ軍撮影写真（広島平和資料館臓より）

広島原爆と福島原発事故「原爆と原発は全く別物」「この２つを混同す
るとは⾮科学的なこと甚だしい」という意⾒をよく⽿にします。しかし「被害の源泉」という点に着⽬すると決してそうはいえません。

広島原爆「リトルボーイ」の仕様
形式

砲⾝型ウラン原爆

重量4,400 kg

全⻑

広島原爆の被害の源泉は、核爆発時の①熱線、②衝撃波（ショックウェーブ）、③核爆発で⽣じた⼀次
放射線（ガンマ線と中性⼦線が主体）でした。

3.3 m

最⼤直径

71c m

発射リング

濃縮率89%のU235が25.6kg

被爆者援護法ではその 1 条で「原爆被爆者」を１号、２号、３号、４号と４種類に分類していますが、うち１号被爆者はなんらかの形で上記①から③の被害に遭遇した⼈たちが多いのです。しかし被害の源泉はそればかりではありません。

標的リング

濃縮率89%のU235が24.4kg、濃縮率50%のU235が14kg、計38.4kg

平均濃縮率

濃縮率80%のU235約64kg

核爆発量

実際に核爆発したのは約1kg弱(800g程度）

爆発⼒

TNT⽕薬換算15kt（±20%）

コルダイト爆薬 ニトログリセリンとニトロセル（起爆剤）
ロースからなる無煙⽕薬【参照資料】 英語Wikipedia『Little Boy』、『TheNuclear Weapon Archive』の『8.1.3 Little Boy』の項。（U235使⽤量については諸説あるが最も確実な資料を参照した）ウラン型の広島原爆ではウラン２３５最⾼濃縮率８９％、平均濃縮率８０％のウランが合計６４kg 使われていました（６０ kg 説もあり）。そのうち核爆発したのは１ kg 弱でした（８００ g という説もあり）。それでは核爆発して⽣成された核分裂物質（いわゆる死の灰）はどうなったのでしょうか？また核爆発しなかったウラン２３５などはどうなったのでしょうか？これらは核爆発後、放射性微粒⼦となって広島市域を中⼼として広範に拡散し、その後降下し⼤気や⼤地を放射能汚染したのです。中には広島原爆の⽕事場嵐で発⽣した煤煙に混じって、折からの降⾬とともに地上に降り注いだケースもあります。これが「⿊い⾬」です。

コルダイト爆薬（袋状4個）
U235
発射リング
（9枚）

砲⾝
（ガンバレル）

U235
標的リング
（6枚）

砲⾝型ウラン原爆はその後 5 発製造されたがすぐ廃棄。核実験を含め核爆発したのは広島原爆だけ。

ない病気を発症し、あるいは死んでいきました。
この過程には何⼗年もかかったケースもあります。なかには広島原爆の放射能のせいだと知らずに病気になった⼈、亡くなった⼈も多かったと推測されます。
被爆者援護法でいう「１条２号被爆者（いわゆる⼊市被爆者）」や「１条３号被爆者（⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者）」はこ
うした放射性微粒⼦に何らかの形で内部被曝した⼈たちでした。つまり被爆者援護法の規定は、最初から「内部被曝被害者」を想定していたのです。

⼈びとはこうして広島を中⼼に広範に降り注いだ「放射性降下物」（その中⼼は「死の灰」やウランなどの微粒⼦）に内部被曝し様々な、がんばかりでは
伊⽅原発広島裁判パンフレット

リトルボーイ1「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの福島原発事故の放射能「⿊い⾬」被曝被害者とはなにか？

福島原発事故の被曝被害の態様も、実は「⿊い⾬」訴訟の原告の⼈たちのそれと全く同じです。
確かに福島原発事故のような原発事故では、核爆発は発⽣しません。

「⿊い⾬」訴訟の原告（８４名）の⼈たちは、これまで原爆被爆者ではありえない、とされていた地域で広島原爆に遭遇した⼈たちでした。しかし⾃分たちはもしかすると広島原爆の放射能で健康を失った、あるいは家族や親戚を失ったのではな
いか、と疑いを抱き続けてきた⼈たちでもありました。やがて疑いは確信に変わり、広島市や広島県に被爆者健康⼿帳を申請したところ、市や県はこれを却下、納得のいかない原告の⼈たちは、ついに広島原爆から６８年も経った２０１５年、広島地裁に「被爆者認定」を求めて提訴しました。

（ウラン２３５を原料に核爆発させるためにはウラン２３５の濃縮率を９０％以上としなければならない。広島原爆の最⾼濃縮率では本来設計通りの核爆発は起こらない。前述の通り核爆発したのは 1kg 弱。⼀⽅、原発のウラン２３５濃
縮率は５％未満に抑えられている。福島原発の場合平均約４％と⾒られる。核爆発は起こりようがない。）

しかし核爆発と、原発の原⼦炉内で起こっている現象は、「核分裂連鎖反応」としては全く同じです。広島原爆のように⼀瞬（１００万分の１秒）で核分裂連鎖反応が終了（核爆発）するか、原発のよ
うに３年程度の時間をかけて終了するかの違いがあるだけで、核分裂⽣成物（死の灰）を⽣成する機序は全く同⼀です。違いはその量です。広島原爆
では精々 1kg のウラン２３５が⽣み出す死の灰の量でしたが、福島原発の場合、１から３号機の原⼦炉内には新燃料換算で約３１３トンのウラン燃料がありました。ウラン２３５の平均濃縮率を４％と⾒れば、ウラン２３５の量は１２．５２トン。広島原爆の 1kg 弱と福島原発事故の１万２５２０ kg と、その量は⽐較にならない規模の違いがあります。

広島地裁（⾼島義⾏裁判⻑、久保⽥寛也裁判官、塚本友樹裁判官）は原告の訴えを全⾯的に認め、２０年７⽉２９⽇、被告広島市及び広島県に被爆者健康⼿帳の交付を命じました。市及び県は参加⾏政庁である厚労省（国）に引きずられる形で、地裁判決を不服とし広島⾼裁に控訴しました。
この訴訟は、広島における『「⿊い⾬」に曝露した者』の、「被爆者」該当性を問う初めての訴訟でした。この意味でこの訴訟は、広島原爆で内部被曝被害が単独で存在したかどうかを問う最初の訴訟でもありました。爆⼼からこれほど遠く離れた⼈びとが原爆被害源泉の、前述①、②、③に遭遇することなどはありえなかったからです。
またこの点で「⿊い⾬」原告の⽴場は、福島原
発事故被曝被害者のそれと全く同じでした。

（もちろん福島原発事故では、原⼦炉内の「死の灰」がすべて環境に放出されたわけではない。その量は精々５％以内だろう。だとしても、その量は広島原爆に⽐較して極めて⼤
きい。）

被害内容

もし広島原爆で内部被曝被害が⽣じたなら、福島原発事故でも⽣じているはずです。死の灰による「内部被曝被害」という点では、「⿊い⾬」被
曝被害と福島原発事故での被曝被害は、質的に⾒て、また態様から⾒て⼨分変わらないからです。
この点で「原爆」と「原発」は同じです。

① 熱線被害② 爆⾵被害③ ⾼線量外部被曝被害④ 低線量内部被曝被害

原爆

原発

○
○
○
○

×
×
×
○

広島⾼裁控訴審判決
広島⾼裁は、２０２１年７⽉１４⽇、被告（控さながら「被爆者援護法成⽴⼩史」

厚⽣労働省の訴えを全⾯的に退け、「⿊い⾬」訴訟控訴審において、原告８４名全員への被爆者健
康⼿帳の交付を広島県及び広島市に命じました。

判決⽂は、原告・被告双⽅が提出した証拠書⾯を綿密に読み込んで、被爆者援護法の⽴法化のプロセスをたどっていきます。そして現⾏１９９４
年制定の「被爆者援護法」の前⾝が、１９５７年（昭和３２年）制定の「原爆医療法」及び１９６８年（昭和４３年）制定の「原爆特別措置法」にあることを明らかにして⾏きます。それも陳情書や⾏政メ
モ、国会審議の過程、専⾨家会合の議論などを追っていき、被爆者援護法の精神や⽴法趣旨を突き詰訴⼈）広島県及び広島市そして参加⾏政庁である（⻄井和徒裁判⻑、絹川泰毅裁判官、澤井真⼀裁判官）

しかも、広島地裁判決が「原告全⾯勝利」だとするなら広島⾼裁判決は、後でも⾒るように「原告完全勝利」だったのです。そして、実はこの勝利は、福島原発事故放射能被害者の勝利でもありました。それを次にみていきましょう。
伊⽅原発広島裁判パンフレット2「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶものめていきます。判決⽂とはいいながら、それはさながら「被爆者援護法成⽴⼩史」を読む思いがします。

広島⾼裁控訴審の争点と裁判所の判断前述のように被爆者援護法は、その１条で健康⼿帳が交付される「原爆被爆者」を１号から４号まで規定しています。いろいろ細かい規定はあり
ますが、簡単にいうと１号は、「原爆の直爆を受けたもの」とまとめることができ、広島の場合、爆⼼地から半径２ km 以内に居住していた⼈たちが主に該当します。２号は「投下後市内に⼊り放射線被曝したもの」とまとめることができ、もっと分かりやすくいえば「⼊市被爆者」です。４号
は「胎内被爆者」です。

国家補償的配慮
中で⾒過ごせないのが、被爆者援護法制定の⽴法精神でしょう。
「原爆医療法」もその発展形態である「被爆者援護法」も、その背景には「国家補償」の考え⽅が横たわっているという点です。
判決⽂から引⽤します。引⽤するのは１９７８年
最⾼裁判決です。争点は⽇本に不法⼊国した外国⼈にも、原爆に遭遇していることが認められれば、原爆医療法適⽤が認められるのかという点でした。最⾼裁は不法⼊国の外国⼈にも原爆医療法は適⽤されるとし、次のように説⽰します。

３号は援護法によれば、「⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と規定されています。

「･･･しかしながら，被爆者のみを対象として
特に右⽴法がされた所以を理解するについて
は，原⼦爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の⾏為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお⽣活上⼀般の
戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を⾒逃すことはできない。原爆
医療法はこのような特殊の戦争被害について
戦争遂⾏主体であった国が⾃らの責任によりその救済をはかるという⼀⾯をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることはこれを否定することができないのである。」（判決⽂８３⾴。下線は今回「⿊い⾬」訴訟原告の⼈たちは、「３号被爆者」だと主張し、市や県（実質的には国）は該当しないと主張しました。従って重要争点は、原告らが「⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」であるかないかです。
⾼裁判決は次のように判⽰します。
『「⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるよ
うな事情の下にあった者」の意義は、「原爆の放射能により健康被害が⽣ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」と解するのが相当であり，ここでいう「可能性がある」という趣旨をより明確にして換⾔すれば、「原
爆の放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」と解され』る、としています。（判決⽂

引⽤者）１５１⾴。下線は引⽤者）

前の戦争（便宜的に「中国・アジア・太平洋戦争と呼んでおきましょう）は、⽇本国が戦争の主体であった、
この戦争で犠牲となった⼈びとは多かった、にも関わらず、原爆被爆者だけに特別に国家補償配慮（放射能被害）をするのは、その被害が「特殊な被害」
だからだ、という趣旨でしょう。実はこの考え⽅
は、福島原発事故被害者にもそっくりあてはまります。原発はなにも原⼦⼒事業者が国家の意思とは無関係に勝⼿に推進してきたわけではありません。まさに国策だったのです。福島原発事故はその国策の失敗・破綻によって⽣じました。そして⼤量の放射能を環境にタレ流し、それら放射能によって多くの⼈たちが、避難・移住を余儀なくされ、超⻑期的なタイムスパンで内部被曝影響を被っている、まさに「特殊な被害」であり、ならばその救済は、原爆被爆者同様、国家補償的配慮で⾏われなくてはならないでしょう。まったく⽠⼆つの被害構造だからです。それがものの道理というものです。

伊⽅原発広島裁判パンフレット

ここで判決は、原爆被爆者の要件（１条３号の該当性）について、「原爆の放射能により健康被害が⽣ずること」が「推認できる」ではなく、「否定できない」事情のもとにおかれていた者を幅広く
原爆被爆者として認定しているのです。
これは内部被曝被害を考えるとき極めて重要な規定です。特定の放射能（原爆の放射能でも福島事故の放射能でも劣化ウラン弾の放射能でもなんでもいいのですが）と、「内部被曝被害」を特定の放射能と結びつ

けて、科学的にその因果関係を⽴証することは極めて困難です。さらにこれから⼈間の細胞に関する医科学が進歩して、放射性微粒⼦の細胞に対す
る、あるいは遺伝⼦やその抱えるゲノムに関す
る、あるいはそれら全体の動的なメカニズムなどが解明される⽇がくれば、その科学的⽴証は可能でしょう。現在の医科学や分⼦⽣物学では、疑いあるいは極めて有⼒な状況証拠にとどまります。
その時、放射性微粒⼦による内部被曝と健康影

3「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの

響の間には、全く因果関係はない、と⾔い切れるでしょうか？いやむしろ、科学的に⽴証できないだけで、強い疑いが存在しているのです。

知の如くでありまして瘢痕れん縮による機能障害を治療するにおきましてもその治ゆが困難を伴っていることが経験されております。」（同判決⽂４９⾴）

⼈の命と健康を、放射性微粒⼦による内部被曝被害から守るという⽴場からは、この⾼裁判決のように「原爆の放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができない事情の下に置かれて（放射能による被曝者）
いた者」は、全て「原爆被爆者」と考える他はありません。

「⽼化現象が早い」ことは、今⽇では「⾮特異⽼化」として、また「抵抗⼒が弱い」ことは、今⽇では｢免疫監視機構の機能低下｣として、低線量被曝、特に内部被曝被害の特徴として定式化されている現象です。これらは確定した病名が存在するわけではありませんが、「放射線被曝被害」（特に内部被曝）の⼀形態であり、これがさらに進むと「原爆ぶらぶら病」として知られる症状となります。

福島原発事故被害者との相似
試しに、「原爆被爆者」を「福島事故被害者」に置き換えてみましょう。「福島原発事故の放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」は、全て福島原発事故によって放射能被曝被害者と考えることができます。福島原発事故では、通常の⽣活ではありえないような⼈⼯放射能に、福島県を中⼼に広範な⼈びとが曝露しました。特に、軽い希ガ
スで遠⽅まで届きやすいヨウ素１３１は、北は北海道の泊原発、南は九州の川内原発でも、福島原発事故由来のそれが検出されています。極端ないい⽅をすれば、沖縄を除く⽇本全国が福島原発事故由来の放射能に曝露したのです。当然「内部被曝被害」は、発⽣していると考えることができます。病気として現に発症していなくても、それは将来発症するかもしれません。「被曝被害が⽣ずることを否定できない事情の下に置かれていた者」を「被曝被害者」と考えなければ⼈の命と健康は守れません。

まことに「放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」を「放射能による被曝被害者」と考えることには科学的合理性があるといわなければなりません。
この意味で広島⾼裁判決のこの判⽰は、福島原発事故後、これから⽇本社会の其処此処で顕在化するであろう内部被曝被害に対処する⼀つの重要な指針といわなければなりません。

内部被曝の危険「⿊い⾬」原告の被った被曝被害は、「内部被曝」と呼ばれる被曝形態です。従ってこの訴訟の隠れた重要争点は、「⿊い⾬曝露者に内部被曝被害は可能性としてもあったのか、なかったのか」だったといっても過⾔ではありません。
被告側、特に国は「内部被曝被害はありえない」とし、原告側は「内部被曝被害を受ける可能性がある」と主張し、鋭い対⽴を⾒せました。

厚⽣省衛⽣局の準備した想定問答集
じつは「放射能被曝被害」のこうした特徴は、
広島原爆投下直後から専⾨家の間では知⾒共有されていました。

もっとも国は､「⿊い⾬曝露者」に内部被曝が⽣じた可能性を否定していません。国が主張するのは、（１）これだけ低線量で放射線被曝被害が⽣ずる筈がない、（２）内部被曝も外部被曝もそのリスクは同じであり、内部被曝が特に危険というわけではない、とする２点です。

前述のように原爆医療法は１９５７年に制定されますが、この法案の国会審議に備えて、厚⽣省（＝当時）衛⽣局は、「法律案予想質問事項」と題する内部⽂書を作成します。いわば想定問答集です。
この問答集では「問５ 原爆症とはなにか」という問いを⽴てておいて次のように答えています。

放影研の主張「…しかし現在の医学においては未だ解明されないものが被爆者に加わっていることも想像されるところでありまして，例えば被爆者が⼀⾒⽼化現象が早く現れるように感ぜられること，疾病に対する抵抗性が弱いこと等が考えられるのであります。瘢痕につきましても
ケロイドの発⽣が特に多くあったことは御承伊⽅原発広島裁判パンフレット

⽇⽶共同出資の公益財団法⼈放射線影響研究所（放影研）は、福島原発事故の翌年２０１２年１２⽉「残留放射能に関する放影研の⾒解」（「放影研⾒解」）を公表しました。国側はこれを今回控訴審に証拠として提出しています。その「放影研⾒解」
は次のように、国側を代弁しています。
4「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの

「依 然 と し て『内 部 被 曝 は 外 部 被 爆 よ り も1,000 倍危険』などと⼼配されていますが，これを説明する科学的根拠はありません。」

してもっともらしく科学的外観を装うのがＩＣＲ
Ｐ学説の⼤きな特徴です。

「ただし重要なことは，どちらの場合でもリス
クの⼤きさは，がん発症の当事者たる細胞（組織の幹細胞と考えられる）が受ける放射線の量に依存し，被曝が外部か内部かの問題ではないということです。･･･このような知⾒から , 国際放射線防護委員会 (ＩＣＲＰ) は , 体
内に取り込まれた粒⼦からの放射線（つまり『内部被爆』）によるがん化について，放射性物質が全⾝に均等に分布した場合に『外部被爆』と同等になり，偏在した場合にはむし（同ろ低下するのではないかと考えています。」

外部被曝を評価する線量で内部被曝は評価できない
次に国側は「リスクは線量に依存する」と主張しますが、その「線量」なるものは、吸収線量（グレイ）にしても実効線量（シーベルト）にしても、あくまで外部被曝評価のために⽤いられている実⽤量です。内部被曝評価のために⽤いられている「線量」ないし線量体系は存在していません。内部被曝評価のための線量ないしその線量体系の必要性はほかならぬＩＣＲＰが１９９０年勧告で主張したところです。ところがその１７年後の２００７
年勧告でもＩＣＲＰは内部被曝を評価するための「実⽤量は定義していない。」（同勧告項⽬番号１３
７）と公⾔する始末です。内部被曝を評価する実⽤量（線量や線量体系など）を作る気はさらさらない、と考えるのが⾃然でしょう。

判決⽂１３２⾴から１３３⾴）

⼀⾒意味不明な⽂章ですが、主張したいことは
次のようにまとめられます。
（１）低線量被曝で発症するのはがんである。
（２）被曝影響は、被曝線量に依存するのであって、線量が同じならば内部被曝も外部被曝もその危険（リスク）は同じである。
（３）内部被曝は、放射性物質が体内で偏在した場合、そのリスクは外部被曝以下になる。

外部被曝と内部被曝は、その被害の形態、メカ
ニズム、機序が全く違う被曝形態です。内部被曝を正当に評価するには、内部被曝を評価する線量
あるいは線量体系が必要となります。

こうしてまとめてみると、その主張は古ぼけた
ＩＣＲＰ学説のくり返しに過ぎないことがわかります。傑作なのは、「放射性物質が全⾝に均等に分布した場合に『外部被爆』と同等になり」とする点でしょう。「全⾝均等に分布する内部被曝」などは仮定としてもありえません。内部被曝は常にホットスポット状（放影研⾒解でいう “偏在”）の被曝となります。こうしたありえない仮定をもちだ「線量が同じなら内部も外部もリスクは同じ」とＩＣＲＰは、放影研や国と共に主張しますが、全く被曝メカニズムの違う外部被曝を評価する線量体系を使って、内部被曝を評価するのですか
ら、内部も外部もリスクが同じになるのは当たり前です。厚労省はこれを「科学的」と称するわけですが、虚仮威しもいいところです。

広島⾼裁判決の判断
れ農作物を汚染する。これら農作物を⾷べることで、内部被曝をもたらす。加えて、⿊い
⾬が流れ込んだ池や川の⽔に接すると⽔が媒体となって内部被曝をもたらす。つまり、⽔に浸けた物には放射性微粒⼦が付着し、⽔を飲むと内部被曝する。

広島⾼裁控訴審判決はこのような「エセ科学」に誤魔化されませんでした。
判決⽂は、「⽮ヶ崎克⾺意⾒書」や「⼤瀧慈論⽂」、８４⼈の原告陳述書など原告側（被控訴⼈側）が提出した膨⼤な証拠書⾯を読み込みながら、「⿊
い⾬の⼈体影響」と題する⼀節を設け次のように判⽰しています。

（イ）内部被曝の危険性
内部被曝は、外部被曝に⽐ベ、次のような特徴を持ち、より危険性が⾼いということができ、放射性微粒⼦ 1 個で内部被曝するだけ
で、可能性としては、⾝体に原爆の放射能の影響を受ける事情が出現することになる。

「（ア）⿊い⾬による内部被曝
⿊い⾬の降る空間には放射性微粒⼦が充満するため、⾬に打たれても打たれなくとも呼吸による内部被曝がもたらされる。また、
⿊い⾬は⼤地に⽣育される野菜などの表⾯に付着して農作物を汚染し、さらに、⿊い⾬が⼟壌を汚染し、放射性微粒⼦が根から吸収さ伊⽅原発広島裁判パンフレット

a 内部被曝では、外部被曝ではほとんど起こ
らないアルファ線・ベータ線による被曝が5「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの

⽣じる。（⾼ LET 被曝）
b ガンマ線と⽐較すると、局所的な被曝であるために分⼦切断の範囲が狭く、放射線到達範囲内の被曝線量が⾮常に⼤きくなる。
（ホットスポット被曝による局所超⾼線量被曝）c 放射性微粒⼦が極めて⼩さい場合、呼吸で気管⽀や肺に達し、飲⾷を通じて腸から吸収されたり、⾎液やリンパ液に取り込まれたりして⾝体の⾄る所に巡回し、親和性のある組織に⼊り込み、停留したり沈着したりする。
d ⾝体中のある場所に定在すると、放射性微粒⼦の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る。バイスタンダー効果（放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷すること）等を考慮すると、ＤＮＡに変性を繰り返させ、癌に成⻑させる危険を与える。（「細胞間通信の異常」や「ゲノムの不安定性」）

e 放射性物質が体外に排出されるか減衰しきるまで、継続的に被曝を与え続ける。（慢性これも判決の指摘する通りで、「最新の科学的知⾒」は、ヒトの命や健康を守る⽅向で使われな
くてはなりません。

内部被曝あるいは複数回ヒット）

f 外部被曝の場合には低線量と評価される状態であっても、内部被曝の場合には桁違いの⼤きな被曝を与える。」（

福島原発事故による内部被曝被害への波及（同判決⽂１３９⾴から１４０⾴。下線は引⽤者及び⻘字）内は引⽤者による補⾜）

さらに⾼裁判決は、被爆者認定において「現に疾病を発症していることを要件としない。」とも判⽰しています。この点、広島地裁判決がいわゆる４０２号通達でいう障害発症を１条３号被曝者認定の要件としていたことに⽐較すると、内部被曝被害に関するより深い洞察のもとで⽣まれた判断だといわざるをえません。

このように、⾼裁判決は、被告側（国）の主張する「内部被曝」に関するＩＣＲＰ学説を真っ向から否定しました。
さらに⾼裁判決は、国がしきりに強調する「科学性」や「科学的であること」について次のように批判しています。

（４０２号通達による障害とは、造⾎機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌機能障害、脳⾎管障害、循
環器機能障害、腎臓機能障害、⽔晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動器機能障害、などを指す。被爆者援護法では、“がん” ばかりでなく、幅広い⾮がん性機能障害を認定要件として認めていたことがわかる。）「科学的知⾒を踏まえることが重要であることは当裁判所ももとより否定するものではない
が，被爆者援護法１条３号の「⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか否かの判断に当たっては，原爆の放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができるか否かという観点から，科学的知⾒を⽤いるべきであり，例
えば，それまで原爆の放射能により健康被害が⽣ずることを否定することができると考えられていたけれども，最新の科学的知⾒により，その結論に疑義が⽣じたというのであれ
ば，被爆者援護法１条３号の「⾝体に原⼦爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するという結論を導く⽅向
で⽤いるべきである。」（同１７０⾴。下線は引⽤

たとえば、前述の「⾮特異⽼化」や「免疫監視機構の機能低下」などは、具体的病名で特定できません。しかし低線量内部被曝被害特有の現象であることは否定できません。また現に疾病を発症していなくとも、超⻑期的な影響がないとはいえません。現在はまさに「休⽕⼭の如き状態」（１９

５７年２⽉厚⽣省「原⼦爆弾被爆者の医療等に関する法律案審議」で使われた⾔葉。同判決⽂４６⾴）なのかもしれません。こうした超⻑期にわたる内部被曝被害特有の特徴を考えると、具体的疾病発症を要件としないとする判断は、内部被曝被害を深いところで捉えた判断といわざるをえません。これも福島原者）

伊⽅原発広島裁判パンフレット

6「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの

れまでの被爆者援護制度の考え⽅と相容れないものであり」（７⽉２７⽇付け内閣総理⼤⾂談話）と、「判決の内部被曝評価は受け⼊れられない」という趣旨の⽂⾔が挿⼊されています。国が本当に懸念す
るのは、福島原発事故への波及なのです。

発事故による内部被曝被害を考える上で重要な指針となることでしょう。
また判決は、「⿊い⾬降⾬域」を宇⽥⾬域、増⽥⾬域、⼤瀧⾬域などこれまでに出された研究を詳細に検討しながら、降⾬量の多寡で線引きはできないとも判⽰しています。まさに内部被曝被害
で、地理的なあるいは⾏政区画的な線引きは不可能なのです。この点も福島原発事故の被害対応を考える際、重要な指針となる判⽰でしょう。

⾼裁判決の
歴史的意義

国が本当に懸念すること―福島事故への影響

伊⽅原発広島裁判原告団は、福島原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）（福島県⽥村市）や他福
島原発事故被害５団体とともに７⽉１９⽇、厚労省、広島県、広島市に対して「最⾼裁上告断念」の申し⼊れを⾏いました。

これまで⾒てきたように、広島⾼裁判決⽂の「広島原爆の放射能」や「⿊い⾬」を、「福島原発事
故の放射能」と読み替えてもそのまま通⽤します。これは今回⾼裁判決が、福島原発事故を巡る様々な問題に直接・間接に影響を与えることを意味します。

その申⼊書は、次のように結んでいます。
「今回⾼裁判決が、福島原発事故後、⽇本社会を覆う内部被曝被害に対処する、⼀つの重要な指針となっていることを忘れるべきではない。今回
⾼裁判決を受け⼊れ、被爆者援護⾏政の根本的⾒直しを計ることこそ、福島原発事故後の、⽇本社会における正しい内部被曝被害対策への第⼀歩となることを知るべきであろう。」

実は⾸相官邸や厚労省官僚も同じことを考えていました。７⽉１４⽇の⾼裁判決後、国は市や県に最⾼裁上告を強硬に迫るのですが、このやりとりの過程で、厚労省は福島原発事故被害への波及を持ち出して市や県に最⾼裁上告を迫っています。（例えば７⽉２３⽇広島で⾏われた広島市、広島県、厚幸いにして⾼裁判決は被告側の上告断念で、判決として確定しました。今後は⾼裁判決を⼀つの重要な指針として、福島原発事故後の内部被曝対策を実施していかなければなりません。まだまだ間に合います。事故からはまだわずか１０年しか経っていないのですから。

労省、法務省４者の実務者協議）

また最⾼裁上告断念を決定した７⽉２６⽇（上告期限は２８⽇）には、新聞紙上にもこの厚労省幹部や⾸相官邸幹部の懸念が伝えられるようになりました。「厚労省幹部は、判決が確定すれば、福島原発事故での周辺住⺠への対応にも影響が出る
可能性があるとし、『これまでの施策が根底から覆されかねない』と語った。⾸相周辺も『消費税増税で賄わなければならないくらいの補償⾦が必要になるかもしれない』と話していた。」（７⽉２７
⽇付け朝⽇新聞⼤阪本社版２⾯）また 最⾼裁上告断念に伴う⾸相談話も、「『⿊い⾬』や飲⾷物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、こ【表紙写真説明】
上：2021 年 7 月 14 日 15 時 05 分、広島高裁控訴審判決日、旗出しの様子。喜びの声に応える、原告
で「黒い雨訴訟支援の会」事務局長の高東征二さん。
下：2021 年 7 月 14 日 14 時 20 分頃、広島高裁控
訴審判決日、判決言渡し前、広島高裁に向かって入廷行進をする原告・弁護団・支援者ら。
（撮影：Sarah Amino）

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7「⿊い⾬」広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの