Vol.785
2 0 1 6年
9 月 30 日

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7
部
中央執行
第70回定期大会特集

定期大会
スローガン

組織結成70周年を迎え先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

全電線第70回定期大会が2016年8月18日（木）〜19日（金）に
東京都・東武ホテルレバント東京で開催されました。
本大会では、2014〜2015年度政策委員会検討結果、2014〜
2015年度組織委員会検討結果、2016〜2017年度運動方針（案）、
全電線 規約・規定改正（案）、2016年度予算（案）など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。

岩本 潮

議長団
写真左：石橋代議員（古河電工労組）
写真右：足尾代議員（三菱労組）

志波 正隆

:

大会概要
代議員74名、傍聴者75名、合計149名の出席を得るなかで開催され、石橋・足尾両議長のもと進められました。
冒頭、挨拶に立った海老ヶ瀬中央執行委員長より、2015年度の運動の取り組み経過と、2016〜2017年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方について述べながら、挨拶されました。
（別掲）
また、来賓として、連合 神津会長、金属労協（JCM）相原議長、電機連合 野中委員長、矢田参議院議員が出席され、各々ご祝辞をいただきました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について全体の拍手で確認されました。
引き続き審議事項に入り、各委員会検討結果が中央執行委員会見解も含め全体の拍手で確認されました。次に、2016〜2017年度運動方針（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全電線規約・規定改定（案）についても全会一致にて可決決定されました。2016〜2017年度役員選出については、
小川役員選考委員長による候補者の紹介の後、役員選挙が行われ、全員が満票にて信任されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

海老ヶ瀬中央執行委員長挨拶（要旨）歴代役員に深甚なる敬意を表するとともに、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦していく次第です。
また、今日の労働環境を見ますと、20年来のデフレ経済、非正規労働者の拡大と労働組合の組織率低下に直面し、働く一人ひとりの成長とやりがいなくして、
日本が豊かな競争力を得ていく道はなく、働く環境自体が変化していくなかで、「労働組合の責任と役割」が、これまで以上に強く求められてくるものと考えます。
全電線におきましても、これら直面する「経済・社会」「産業・企業」における諸課題に対しまして、現実を十分把握し常に前向きに捉え、方向性を見定めながら適切な対応を図っていく必要があります。
そのためにも、この結成70周年を機に、まず始めに、その「第24回参議院議員
産別に結集する意義と、良き伝統であり選挙」への取り組みに対して、お礼を申ます「組織を超えての温かい人間関係をし上げたいと思います。全電線として組基盤にした、相互信頼・相互理解」の精織推薦を行ってきました、電機連合出身の「矢田 わか子」さんにつきましては、 神を今一度再確認してまいりたいと考えます。
選挙期間、大変厳しい状況ではありましそして、本定期大会は、2016〜2017
たが、みなさんの支援もあり、当選を果
年度の2年間の運動方針を決定いただく
たすことができました。
わけですが、こうした観点に立ち、この1
さて、本定期大会につきましては、記年間を振り返りながら、次年度の運動に念すべき第70回という節目の定期大会でついて、少し考え方に触れ、挨拶に代えもあります。定期大会終了後に記念レセさせていただきたいと思います。
プションを開催いたしますが、冒頭少し触れさせていただきたいと考えます。
全 電 線 は、70年 前 の1946年7月 に、労働諸条件の関係
同一産業に働く仲間の大同団結と労働条
日常の取り組みに加えまして、秋季交
件の改善をめざして組織結成して以来、渉期間、そして「2016年春闘」において、ここに意義ある結成70周年を迎えること取り組んできたところであります。
ができました。加盟組織並びに組合員の「2016年春闘」につきましても、「賃
皆さんとともに喜び合いたいと思います。
金」については、「賃金構造維持分の確保」
結成以降、ここに至る70年間の道程はを図ったうえで、「賃金引き上げ」に精一
けっして平坦なものではなく、激しい時杯取り組んでいただき、年間一時金につ代の変遷のなか、組織的な運動の歴史にいても、これまで同様、全電線の政策に加え、経済不況化における厳しい対応な沿って取り組んできたところであります。
ど、幾多の試練と困難に遭遇されたこと
春闘の取り組み全般につきましては、も多々あったと思います。そうした状況
先の中央委員会で、一定のとりまとめをの中でも、運動の前進と組織の強化発展行い、確認をいただいたところでありまに尽力されてこられた歴代役員の卓越しすが、いずれにしましても「2016年春闘」
た指導力に対し、深甚なる敬意を表する

2

は、企業毎に「は行性」が強まる難しい
環境下のなか、精一杯の結果として、受け止めているところであります。

2016〜2017年度 の運動方針
次年度の運動方針につきましても、「全
電線 中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」を基本に、ひとつの節目を迎えるにあたり、新たに「組織結成70周年を迎え、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう」をスローガンに、4つの運動項目を柱とした2年間の運動方針を策定してまいりました。
その、新たなスローガンに対し、「運動の基調」の考え方であります。
一つ目の基調として「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」の実現をめざします、としております。今までは、賃金をはじめとした労働条件の向上に加え、ワーク・ライフ・バランスの実現といった生活環境改善を含めた「新たな豊かさの実感」という言葉を掲げていましたが、来年度におきましては「先を見据えた豊かさ」という明日の労働条件から、退職後という将来の生活も見据えたうえでの豊かさを求めていきたいと考えます。

1点目：「経営・雇用対策」
電線経連等への具体的な要請と、情報交換の実施など、引き続き「経営・雇用対策」を強化するとともに、各単組の実態把握と併せ、支援・指導の強化などの対応を図っていきたいと考えております。
また、組合の組織体制についても、事
業構造改革等により、変わらざるを得な
い状況に立たされるなど、経営雇用対策に加えて、今後の組織体制のあり方についても、検討していかなければならない事態も想定されます。
「雇用の維持・確保」

を第一義とし、最大の課題と認識するのはもちろんのこと、全電線の組織に関わる運動の進め方についても、みなさんの知恵を借りながら検討が必要と考えるところであります。

2点目：「労働条件」の取り組み「賃金・一時金」を中心に、基本的には春闘において、連合・JCMの方針や世間動向等を踏まえながら、「産業別統一闘争」との位置づけで取り組むものであります。
特に、「賃金」の取り組みにつきまして
は、昨春闘での「賃金引き上げ」の取り組み経過や出された課題等を踏まえながら、春闘における環境が変化している現状と今後の経済指標、世間動向や企業動向、さらには組合員の生活実態など、これらを十分分析するなかで、要求の構築に向けて、各単組との意見交換を十分図りながら、論議・検討を行っていきたいと考えるところであります。
その他、各労働諸条件の改善につきましても、日常の労使協議や秋季交渉期間を有効に活用しながら、「ワーク・ライフ・
バランス」の取り組みとして、労働時間短縮については、中期時短方針で掲げた産別水準の実現に向けて、年間休日の考え方などを整理しながら、何が有効な方策か見極め、具体的な方針に沿って、推

情勢意見

馬場代議員
（住友電工労組）

銅電線出荷量の大幅な増加は見込めない厳しい状況
日本経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、政府による経済政策の効果などにより、景気は緩やかに回復していくとみられているが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに加え、熊本地震の影響や財政構造改革、超少子高齢化社会が進んだことによる人口減少への対応など、依然多くの課題を抱えている。
電 線 業 界については、2016年 度 電 線 需要見通しでは、銅電線出荷量が70万トンを下回った2015年 度からは回復するものの大幅な増加が見込めず、光製品についても、
2016年度の国内光ケーブル需要は全体での数量は前年度比▲5.3％と予測されるなど、
光部品関連とともに海外メーカーも含めた価格競争の一層の激化が予想され、更なるコス
トダウンが求められている厳しい状況にある。
銅建値については、2015年の年初は原油進していくものであります。その他の次世代育成支援と育児・介護への対応についても、昨年度策定しました「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）に沿い、取り組みを進めてまいります。

3点目：
「退職金」
Aブロック単組が1600万円に到達した2000年春闘以来、全体では取り組んでいない実態、その間の退職金動向や今
年度政策委員会でまとめあげた状況等をよく勘案し、具体的には春闘前段において考え方をまとめあげ、全電線全体が前進していけるよう取り組んでまいりたいと考えます。

4点目：「災害への対応」
去る4月14日に震度7を計測した「熊本を中心とする地震」により、甚大なる被害がもたらされました。改めまして犠
牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
また、連合へのカンパ金とボランティ
アの取り組みに対しましても、皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
今後もこのような大規模災害につきましては、復興への支援活動を上部団体と価格下落の影響などによりトンあたり70万円
台で推移したものの、2016年に入り、米国の政策金利の引き上げや中国の景気減速懸念の高まり、更には円高の影響などにより、直近ではトンあたり53万円となっている。
電線産業の企業業績は一部に増益となった企業があるものの、引き続き収益構造の課題克服に向けた更なる構造改革の推進が求められていることに加え、グローバル競争が一層激化していることなど、取り巻く環境は極めて厳しいものが予想される中、本年度の我々の取り組みには、相当の困難さを伴うものと考える。
このような状況下、先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし、労働運動を進めていくためには、社会性に加え、産業実態や単組実態など、われわれが置かれている状況
を従来にもまして冷静かつ的確に把握し、それに基づく有効な対策を講じることが不可欠であると考えているところであり、その意味からも電線中央の適切なご指導をお願いする。

運動方針の意見

沢井代議員（古河電工労組）

3

連携するなかで、全電線の組織力を発揮していきたいと考えます。単組におきま
しては、情報収集を含めご対応をよろしくお願いする次第であります。
全電線は、以上のような取り組みを通じ、繰り返しとはなりますが、これまでに培ってきました「相互信頼・相互理解」、
そして「加盟単組との結束」を大切にしながら、全電線に集う単組・組合員にとって、より求心力のある産別組織をめざし、運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦をしていきたいと考えております。
本大会では限られた時間となりますが、
代議員皆さんの真摯で、活発な議論をいただくなかで、立派な運動方針としてご確認いただくことをお願いし、さらに、今期をもって退任される各役員の皆様には、これまでの全電線に対します、ご支援・ご協力に、深く感謝を申し上げますとともに、今後益々のご活躍を心から祈念申し上げます。
また私につきましても、この大会をもって退任させていただきます。全電線役員
として10年、その間、委員長として6年、本当にお世話になりました。改めて御礼申し上げ「第70回 定期大会」開催にあたっての挨拶とさせていただきます。
共に頑張りましょう。
有難うございました。

退職金の考え方への理解を引き続き電線経連に求めていただきたい
賃金について、2016年春闘では3年連続での賃金引き上げの取り組み、当労組としても、全電線の闘争指令に沿い、組合員の実質生活の維持・向上と生産性向上分、更に将来に向けた人的投資や人材確保の観点を要求根拠に交渉してきたが、経営側からは、賃金は労働の対価であり、個々人の能力発揮とその成果で決めていくこと、また全体の賃金水準を引き上げるには、利益を継続させる企業体
質と、中長期的な人件費コスト増に耐えうる財務体質が前提との考え方が示される中、大変難しい交渉となった。
その要因のひとつとして、これまでの賃金引き上げの主な要求根拠であった過年度物価上昇がゼロ％程度の中での交渉となったこと、更に、春闘後の5月11日に発表された当社の2015年度通期決算で公表されたように多額の特別損失を抱える中での交渉とならざるを得ず、経営側から2015年春闘以上の厳しい対応を迫られていたことがある。
2017年春闘を見据えた場合、2016年度の国内実質GDP成長率は大きく成長する状況にはない中、物価動向についても、過年度でも上昇する予想ではないこと、更に、上場企業の4-6月期決算集計は、円高・新興国経済の減速の影響から、製造業において減益決算が相次いでおり、2016年春闘以上に賃金引上げの取り組みが難しくなる事が予想される。
全電線においては、こうした状況も踏まえながら、引き続き経済状況の分析に注力して頂くとともに、世間や上部団体の動向を把握して頂き、早めの論議が出来るようお願いする。
次に、退職金の取り組みについて、当労組においても、退職金新銘柄に関する標準者モ
デルや現行水準等の確認と合わせて、今後の退職金水準についても話し合いを進めてきた中で、経営側は、将来的に退職金水準を見直す場合は、退職金を含めた総額人件費の観点等の幅広い視点からしっかりと議論していく必要があるとの考え方を示してきている。
また、全電線の政策として、退職金は、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」としていることについては、退職金の位置づけは「賃金の後払い」とし、社会保障との関連性を意識しながら退職金制度を維持し続けることは違和感を覚えざるを得ないとの考え方も示されている。
こうした労使での考え方に相違がある中で、引き続き、全電線の退職金に対する政策や考え方を電線経連に理解を求めて頂くとともに、先導性を十分発揮し、全体がしっかりと論議しながら意思統一して取り組めるよう、引き続きご指導をお願いする。

茶木代議員（フジクラ労組）

ワーク・ライフ・バランスの実現の取り組みは労働に対する魅力を高めるう
えでも重要
雇用の維持・確保については、「労使で最優先すべき最大の課題」であるとの確認を毎年行ってきているが、当社においては、新たな中期経営計画が策定され、今年度よりスタートしており、「引き続き収益性の向上を図り、健全な成長を目指す」とした基本方針を基に、事業環境の変化への対応を目的とした更なる事業構造改革が進められている。とりわけ産業用電線などをはじめとする事業の再編等についてはさらに一段踏み込んだ構造改革が今まさに進められている状況にあり、雇用を取り巻く環境は厳しさを増している状況にある。
雇用の維持・確保は労働運動の基本であり、また、ゆとり・豊かさの実現を図るための出発点でもあることから、今後も経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常の中で取り組んでいくとすることに理解する。全電線には引き続き適切なご指導をお願いしたい。
ワーク・ライフ・バランスの実現への取り組みについては、「社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要である」と考える。なかでも、労働時間短縮については、当社労使間において喫緊の課題であるとの認識にあり、これまでも改善に向けた協議を労使間で行ってきているが、残念ながら大きな進展は見られていない実態にある。今後も「全電線 中期時短方針」の考え方を基本とし、労働時間管理に積極的に取り組むなかで、仕事と生活の調和が図れるよう、具体的な対応策などについて労使協議を重ねるなど、取り組みを継続していくとともに、その有効な手
段の一つである年次有給休暇の取得促進に向けても、積極的な取り組みを推進していく考
えである。

勝部代議員
（三菱労組）

将来に亘り堅牢な産別組織体制を継続するための組織論議も必要
三菱電線工業は、昨年、電線製造子会社の事業譲渡、電力事業分野の協業を終了し、今
年4月、産業電線分野で製造部門も含め協業を開始し資本参加する立場となり、産業電線分野の製造子会社も8月末生産活動停止となり、弊社は、シール製品、光応用製品を主とした事業へと転換し、電線産業における企業としての役割を終える事となった。
この様な企業実態にあり、今後も事業譲渡
先や協業会社への出向派遣や転籍も示唆され、労働組合として、雇用確保の観点から本人同意と一定の労働条件が担保される事を前提に、受け入れざるを得ないとの判断に至った。
私たち三菱電線工業労働組合は、シール製品、光応用製品を主とした当社の企業規模・業種業態・要員体制など、将来を見据え実直に見極めるべく設置された組織検討委員会の答申に再検証を加え機関審議を経て、先般6月25日に臨時大会を開催し、2016年度以降、本部・支部組織を統合した単一組織とし、専従者も1名体制とするなど、財政・組織規模に見合う組織体制へ移行することとし、長年に亘る事業構造改革などの会社諸施策によって、疲弊した内部組織の強化に注力する事を決定した。
次年度からは、全電線での活動においても、
Aブロック単組の役割と責任を果たし続ける事は困難な体制となり、2018年度以降の中執派遣も検討すらできる状況にない。
全電線の組織政策については、20年前『全日本電線関連産業労働組合連合会』と改めて
以降、1999年「全電線中期基本政策」のなかで、電線産業の環境変化を中長期的洞察により、加盟方式の在り方など組織形態の変化を予測し検証・検討の必要性が示唆されていた。
その後、経営形態の変化に対応した組織体制が求められる加盟単組の組織実態を踏まえ、2004〜2005年政策委員会においては、中期的な視点からは加盟方式について再検証を加え、「連合会」加盟の考え方を整理し、長期的な視点からは、引き続き事業構造改革が求められ、様々な組織形態への変化が予測されるとする組織政策が答申され、その年に60周年を迎えた。
それから10年が経過し、電線産業は、各企業内における事業構造改革だけに止まらず、各社各様に分社化や同業他社との事業再編が4

進み、資本的にも他産業の傘下となるなど、その影響としては、加盟単組の労使関係にも相応の変化を生じさせている。
具体的には、電線産業の資本傘下でもなく、
日本電線工業会にも属さず、電線産業から生まれた素材や技術から派生した関連産業分野
を主体に組織規模も縮小した加盟単組が、引き続き全電線の一員として活動できるよう、
組織政策として論議を深め、先を見据えた新たな政策を示す事は、産別組織の維持・拡大にも大きな意味を持つことと考えている。
昨年の第69回大会でもご意見申し上げたが、全電線の加盟ブロック体制の枠組みや、
中執派遣体制も含め、組織運営について継続的に検証を加えつつ、将来に亘り堅牢な産別組織体制を継続するための組織論議も必要とされているのではないかと考える。

中野代議員（住友電工労組）

各単組が主体性をもって取り組めるべ
く、電線中央のきめ細かな指導をお願いする
まず、雇用の維持・確保について、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、労使協議の充実を図りながら継続的に日常の中で、取り組みを進めていくことは、これまでの経過や、産業・企業を取り巻く厳しい諸情勢などからも、極めて重要であると考えており、住友電工労組としても、従来からの基調を踏まえ、事前協議の充実・強化など、労使協議の更なる充実を図るべく努力を続けていきたいと考える。
一時金については、各単組の精一杯の努力により、難しい状況下ではあったが、一定の前進が図られたものと考えており、今後についても、中期基本政策を踏まえ、一時金は生活の維持・向上を図るための年間賃金の一部であるという基本的な考え方を堅持するとともに、年間での重要性を認識する中で、当労組としても、精一杯努力していきたいと考えている。
また、より一時金に業績を反映する傾向が強まるという世間動向を一定認めつつ、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えているので、従来にも増した
電線中央のきめ細かなご指導もお願いする。
退職金については、「全電線中期基本政策」、「2014〜2015年度政策委員会検討結果」、「2016年春闘総括」を踏まえる中で、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置付けの下、到達闘争として取り組んでいくとの考え方については、これまでの経緯も踏まえたものであり理解できるものである。
また、銘柄については、「2014〜2015年
度政策委員会検討結果」の考え方に沿って取り組むこととなろうかと思うが、退職後の生活保障や世間動向、さらには60歳以降の雇用との関係も含め十分な論議・検討を行っていく必要があるものと考えており、電線中央の適切なご指導をお願いする。

藤崎代議員（フジクラ労組）

総括意見
大手単組の一員として「組合員生活の安心・安定」に向け取り組む

髙橋代議員（昭和労組）

経営側の「商慣習改善」活動の一層強化に、全電線中央の働きかけをお願い
する
電線産業については、各社毎の品種構成などにより業況は企業毎に異なるが、いわゆる成熟分野と言われる産業の既存事業分野については、建設電販向けは、大手ゼネコンの動向等による需要の強弱はありながらも、当面は、首都圏再開発などによる需要が見込まれるとの見方がされているが、情報通信や電力ケーブル等は、国内市場の低迷推移のなか、
今後、大幅な伸びは期待できる状況にはないとの見方がされている。
こうした銅電線分野においては、「全電線産業政策」の重点項目で触れられている通り、原材料価格が製品価格に転嫁されにくいなどの課題を抱えている実態があり、この課題に対して電線工業会は、「商慣習改善」を重点活動テーマの1つに掲げ、取引適正化の意識の普及・活動を継続していくとしている。
全電線はこの課題に対し、同政策で、技能の継承や開発力・生産力のさらなる強化により需要を開拓していく必要性とともに、「適正な価格の転嫁に向けて取り組んでいく必要がある」としており、この点、商慣習改善に取り組む経営側の考え方と大きな相違はないものと考えている。
こうした経営側の活動の一層強化に、全電線中央の働きかけをお願いする。企業基盤の強化と健全な発展が組合員生活の維持・向上に繋がるとの考え方、そして、生活インフラ
を支える電線産業の社会的地位向上の観点も含めて申し上げる。
私どもの企業状況について申し上げると、前年度の通期赤字決算に引き続き、過日発表
された第1四半期決算においても、減収、経常損失・当期純損失を計上する大変厳しい実態にあり、当社は今後の業績改善に向け、一層の企業努力が求められる状況にある。依然として厳しさから脱し得ない環境にあり、今後も経営基盤の強化策が進められることが予測されるが、単組の自力・自決体制の強化を図り、諸課題の克服に努力していく考えであり、その時々の状況のなかで中央のご指導をお願いしたい。

当社において20中期経営計画は、さらなる高収益企業を目指すべく、これまでの15中期計画の流れを止めずに「稼ぐ力」を維持・強化し、財務体質の改善と新陳代謝の促進を図らなければならないとされている。
こうしたなか、雇用の維持・確保について
は、2016年春闘前段の場において「労使関係において最優先すべき最大の課題であるとの認識に変わりはない」との確認をしているが、会社の存続・発展を確実なものとし、激化する競争の中で勝ち残っていける高収益企業にしていくことや、一段踏み込んだ構造改
革の一環として産業用電線事業部門における事業の統合拡大等をはじめとする会社諸施策が推し進められていることについては、大変重く受け止めており、今後も経営対策の強化と協議の充実に向け、日常からの取り組みを継続していきたいと考える。全電線中央においても、産業政策など電線産業全体の動向に注視され、早い段階での情報収集と適切な指導を引き続きお願いする。
年間一時金については、2016年春闘において、業績は増収増益の見通しであるものの、足元や収益構造などからも厳しい事業環境におかれているとされるなか、成果の還元と協力努力に対する最大限の報いであると判断しうる水準として、理解が得られるものを確保できたと考えている。今後も、大手単組の一員として「一時金は年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで「組合員生活の安心・安定」に向け取り組んでまいりたいと考える。
「労働諸条件および働く環境の改善の取り組み」について、「非正規社員の労働条件については、経営としても中期的な検討課題と認識しており、今後労使で話し合っていきたい」との見解からも、「同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条
件の確保など労使協議の充実を図る」とした
上部団体方針の考え方に沿い、取り組んでまいりたいと考えており、引き続き電線中央のご指導をお願いしたい。

小川代議員（古河電工労組）

議員との政策協定の実現内容について、組合員への見える化にも努めていただきたい
当社 の2016年 度 第1四半 期連 結 決 算は、5「減収ながらも増益」という結果ではあったが、比較対象である前年度決算が下期偏重型であった影響も大きく、決して楽観できる状
況にはないと考えている。
特に当社を取り巻く事業環境については、顧客企業において、さまざまな合従連衡や事業再編の動きがあり、その動向次第では当社へも影響が波及することも考えられ、次の事
業構造改革につながることも危惧される。こうした取り巻く環境が激しく変化していく中、その時々に応じた経営諸施策が実施されるものと予想されることから、雇用の維持確保を最優先かつ最大の課題と認識する中で取り組みを進めていきたいと考えている。
産別組織の強化について、これまで組織委
員会を中心に、2016年度からの中央役員7名体制移行を踏まえた組織運営や財政的な観点など、運動方針における各種の取り組み項
目を「運動・組織・財政」として整理する中で論議検討を行い、特に財政面については、健全財政の観点から、一定程度の削減が図られたが、運動面については、どの内容についても重要な取り組みであることから、一部分を除き現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至り、大幅な業務負荷軽減には辿り着くことが出来なかった。
こうした中、いよいよ全電線中央も7名体制となるが、運動を進める過程において、各人の業務負荷が増大するなどの新たな諸課題に直面する場面もあるかと考えている。
また、電線各社においても、成長戦略による事業の再編などの動きにより、組織運営を含めた組織のあり方について論議・検討しなければならないという、新たな諸課題に直面する場面もあるかと考える。
この様に、中央で諸課題が生じた場合は、中央で抱え込まずに、また、各単組で諸課題が生じた場合は、その課題の範囲にもよるが、それぞれが一線を画して対応するのではなく、課題を共有しながら産別組織として合意形成を図る中で、諸課題の克服に結びつくよう、
中央のご指導をお願いしたい。
「希望のもてる社会をつくる運動」について、2015年度は、全電線として組織推薦を行い、参議院議員選挙の取り組みを進めてきたが、改めて政治活動の必要性や重要性を再認識したところである。
具体的には、年金・医療・介護といった不安定な社会保障制度の問題などを解決し、「生
活の安心・安定」を実現させていくためには、国政の場での意見反映が求められるし、産業基盤の強化に向けた産業政策の実現を図るた
めにも、国政の場で直接、意見を述べて頂く
議員が必要不可欠であると考えている。
是非、今回の選挙で当選を果たした矢田議
員には、全電線と結んだ政策協定の実現に向けた積極的な取り組みをお願いするとともに、
全電線中央としてもチェック・フォローをお願いし、実現内容の組合員への見える化にも努めて頂きたいと考える。
いずれにしても、引き続き国政選挙の対応については、必要性や重要性を組合員へ浸透させ、産別組織一体となった取り組みを展開できるよう、中央の適切なるご指導をお願いする。
さて最後に、今大会をもって海老ヶ瀬中央
委員長が退任予定となっている。派遣単組として、一言御礼を申し上げたい。
海老ヶ瀬中央委員長については、中核組合の全電線脱退などに伴い、それまでに決まっていた役職ローテーションが2度変わる中でも、それらの役職に柔軟に対応していただいたが、こうした経験や今日まで、その任務を遂行できたことは、何と言っても、各単組の諸先輩の方々を始めとする組合関係者皆様のご支援とご協力の賜物である。改めて、派遣単組を代表し、心より感謝申し上げる。ありがとうございました。

前田代議員（住友電工労組）

各単組の自力・自決体制の強化とともに相乗効果により全体での前進に努める必要がある2015年度連結決算では、前期対比で増収増益となったものの、当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き国内外経済に

総括答弁

多くの懸念材料がある中、各部門において受注獲得競争がますます激化しているなど、依然厳しい状況にあり、生き残りをかけ、グルー
プ会社を含めた事業の再編など事業構造改革を推し進めている中で、「最優先すべき最大の課題」との位置付けのもと、継続的な雇用の安定に向けた精一杯の取り組みを続けている。
一方では、取り巻く環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応するとともに、長期安定雇用を基本に「人」を活かし大切にする考え方を重視する中で、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、やりがい、働きがいを追求していくためには、労働組合としての立場をしっかりと堅持しつつ、賃金・処遇制度をはじめとする人事諸制度全般について、地に足のついた継続的な整備・点検の取り組みが、今後ともますます重要な課題になってくるものと考えているし、労使で更なる制度の充実に向け、通年の活動の中で協議をしていくことが、必要であると考える。
このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えている。
そのためにも、各単組において労使協議体
制の更なる充実を図るとともに、自力・自決体制の強化を図っていく必要があり、その上で、電線中央はもとより、単組間での情報交換と連繋を深め、相乗効果により全体での前進に努めていく必要があるものと考える。
また、時代が大きな転換期にある中で、労働運動を取り巻く環境も大きく変化してきているものと考えるが、今後とも「中期基本政策」に基づき、個々の課題の克服、目標の達成に向け、いかに考え、いかに実践していくかが、
ますます重要となってきているものと考えており、住友電工労組としても、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行ってまいりたい、と考えている。
以上、種々申し上げたが、我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、取り巻
く情勢を踏まえると、引き続き厳しく、難しい状況にあることを認識しておく必要があると考えるが、このように厳しく、かつ、先行きの見通しが極めて難しい時代にこそ、諸先輩の努力で培ってきた、全電線の良き伝統、
この貴重な財産を堅持しつつ、新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし、希望のもてる社会の実現に向け、その時点、時点において、冷静・的確な情勢分析と、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組
で十分な組織論議を行っていくことが何よりも大切であると考えている。

岩本中央書記長

2016〜2017年度の運動方針（案）につきまして、数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。基本
的には、中央提起の運動方針（案）に、さらなる補強をいただいたものと受け止めているところでございます。これら運動方針（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点での本部としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。

とりまく情勢

運動方針の具体化

緩やかな回復基調が続いていくことが見込
まれているが、新興国や資源国経済の減速の影響に英国のEU離脱問題といった不確実性も加わってきており、本部としても的確な情勢分析と加盟単組への情報提供などを行うなかで、具体的運動を推進していきたいと考える。
次に、電線産業の動向については、上場各社の2016年度第1四半期連結業績の状況をみると光ファイバー関連が好調を継続し、自動車用WHも堅調であったものの、FPCなど
エレクトロニクス関連の需要減少、円高や地金価格の影響や建設・電販部門の鈍化などから、大手は全社が減収となっており、利益面
でも環境等により温度差が出ている。
電線関連産業は、回復基調にはあるものの、出荷量ベースではピーク時からすれば低位であり、けん引役となっていた建設・電販部門
も踊り場状態で、本日代議員から、企業動向を伺ったうえでは、まだまだ楽観視できる状
況にはないことからも、今後も引き続き、調査・分析に注力していきたいと考える。各単組においても、業界動向・企業動向など、これまで以上の分析をお願いするとともに、全電線中央としても、適正取引化に向けて取り組んでいく。

「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」をめざす運動については、主に次年度闘争に関連し、ご意見をいただいた。
出された意見については、本部としても十分受け止めながら統一闘争の前進に向け取り組んでいきたいと考えるが、ここでは現時点での考え方を申し述べる。
○雇用の維持・確保
今年度も引き続き、需要の低迷や競争の激化などによる、国内事業の再編など、さらなる事業構造改革も懸念されることから、雇用の維持確保を基本に、定例労使懇談会や産別労使会議等の場において経営への働きかけや情報提供をしていく。日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いする。また、全電線中央として、当該単組とよく連携をとりながら、対応していきたいと考える。
○賃金
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要があり、春闘総括における、課題を整理するとともに、連合・金属労協を含めた他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、早い情報共有を意識した対応をしていく。

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具体的には、産別としての主体性を堅持しながら、経済環境、企業動向などの諸情勢を的確に分析し、ご意見をいただいた要求内容について、どのように要求していくのかも含
め全体で論議・検討を行い、課題を克服し、まとまって産業別統一闘争の前進につながるよう進めていきたいと考える。
○年間一時金2016年春闘では、組合員のさらなる協力
努力により得られた成果や業績を背景に、各単組が最後まで粘り強い交渉を行った結果、産別ミニマムを半数以上の単組で確保するとともに、24単組で昨年月数を上回る結果となった。
世間水準との実態や生活安定につながる水準という視点からも、さらに取り組みの強化をしていく必要がある。
特に、生活保障部分として、産別ミニマム基準「4 ヵ月」の重要性と年間での確保を十分認識し、精力的に取り組んでいく考え方であり、各単組においては、日常における経営状況のチェックを含めた、再度対応をお願いする。
○退職金「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」として退職後の生活の安心・安定がベースとなる考えは変わらないとし、合わせて到達闘争の位置づけも踏襲したいと考える。
銘柄と水準については、連合、他産別の動向、長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素も含まれていることなど、労働の対価やこれからの老後生活の実態に見合った内容を目指していきたいと考えているので、企業発展に向け継続的に努力をしてきた組合員の功績など、労使関係における退職金制度のあり方を十分に理解し合い進めていただきたい。
○ ワーク・ライフ・バランスの実現
特に、労働時間短縮に向けては、所定外、労働時間の短縮や、連続休暇、年次有給休暇の取得促進や年間休日のあり様など「中期時短方針」に沿って、従来以上に取り組みを強化するとともに、年次有給休暇の取得促進については、労使で考えが一致しているものの、未だ低位にあることから、さらなる取得向上に向けた具体的な施策が実施されるよう、経営側に訴えていきたいと考える。
各単組において、時間外労働時間の管理・徹底や長時間労働是正についても、実効性のある取り組みに向け、労使委員会等をはじめとする労使協議のさらなる充実をお願いする。
2017年 春 季 闘 争 に 向 け て は、JCMの2016年闘争評価と課題において、「経済の好循環実現に向け、継続的な取り組みを基本とし、国内外の経済情勢、生産性の状況、産業動向、雇用情勢、そして物価をはじめとする勤労者の生活実態などを踏まえ決定していく」とのまとめがされた。こうした労働組合として、社会的役割を果たすとした上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、個々では難しいものについても、日本の基幹産業を担う全電線として全体がまとまって取り組める
よう、しっかりと論議を行っていきたいと考えており、各単組の引き続きのご協力をお願いする。
○産業別組織強化
組織体制の具体的な内容については、今後
全電線中央として聞いていきたいと考えるが、全電線組織が混乱することがないように、全体でのコンセンサスを第一義として、これまで培ってきた「相互信頼」「相互理解」の基本
理念に立ち進めさせていただきたいと考える。
○政治への取り組み
憲法をはじめ労働者保護ルール改悪、進まない社会保障と税の一体改革など、生活不
安・将来不安が払拭できない状況となっており、私達の雇用と生活の安定の実現に向けては、全電線の政策・制度を関係省庁への要請もさることながら、議員の立場から国・地方へ意見反映することが不可欠なものと認識している。今回支援・協力いただいた矢田わか子議員をはじめ、政策協定に沿い意見反映していただき、その成果、まいた種がしっかりと実った様を単組役員、組合員さんと共有を図り、実績を持って次の取り組み、全電線運動の好循環につなげていきたいと考えており、
引き続きよろしくお願いする。
その他の取り組みについては、先程、提案させていただいた2016〜2017年度運動方針（案）に沿って進めていく考えであるのでよろしくお願いする。

結成70周年記念レセプションは、8月19日に東武ホテルレバント
東京において、309名の出席を得るなかで開催されました。冒頭に
岩本新委員長より挨拶がされ、また来賓の連合 神津会長、金属労協（JCM）相原議長、電線経連 加須井関西支部長より、ご祝辞をいた
だきました。
続いて、8名により鏡開きを行った後に、海老ヶ瀬前中央執行委員
長より、乾杯が発声されました。
引き続き、催しとして獅子舞による厄除けが行われ、また、70年の歴史をまとめた映像が上映されるなど盛大に執り行われ、最後に佐藤中央書記長による閉会の辞により終了しました。

全電線 結成70周年記念レセプション開催
結成70周年
記念レセプション
主催者挨拶

岩本 潮
全電線中央執行委員長「相互信頼・相互理解」の精神で未来へつなぐ
全電線は、戦後の荒廃から間もない昭和21年7月2日に、同一産業に働く仲間の大同団結と労働条件の改善をめざして、23組合・12,000名で結成されて以降、組織としての礎が築かれていくなかで、数々の運動の歴史と時を刻み、ここに記念すべき70周年を迎えることができました。
全電線がこれまで辿ってきた70年間は、戦後の復興期から高度成長期、バブル経済崩壊後の長期景気
低迷の変革期や世界金融危機による世界同時不況など、それぞれの時代において数知れぬ苦難と幾多の試練が全電線の運動の歴史に刻み込まれています。それは、決して平坦なものではなく、厳しい時代の変遷のなかで運動の前進と組織の強化・発展を求めながら、今日の歴史と伝統に輝く組織へと発展して参れましたのも、多くの諸先輩方の並々ならぬご苦労の賜物であり、深甚なる敬意を表する次第であります。
さて、足下の取り巻く環境については、新興国経済の低迷、英国のEU離脱問題やテロの脅威などが世界に動揺を与えており、日本については、雇用環境は改善しつつも、勤労者の生活不安、将来不安による
個人消費の低迷などから経済の好循環実現には道半ばの状況となっています。電線関連産業については、
グローバル化が益々進展し、国内においては事業構造改革が継続される状況となっています。今後の急激な人口減少と超高齢化が引き起こす様々な社会問題、エネルギー・環境問題、第4次産業革命とされる技
術革新の進行など、環境の変化は今後も続くものとみられ、私たちの働き方や生活にも大きく影響していくものと思われます。
このように、労働組合としても今後取り組むべき課題や克服すべき項目が山積していますが、これらの種々の課題に対しても常に前向きに捉え方向性を見定めていきたいと考えます。そして、私たちは、組織
結成70周年を契機に、「友愛と信義」そしてこれまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、新たな時代の運動に果敢に挑戦し、未来につないでいきたいと思います。
最後になりますが、皆様方のこれまでのご厚情に心より感謝申し上げますとともに、今後とも温かいご支援・ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、主催者挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。

72016〜2017年度（新役員）
中央執行委員長

中央書記長

中央副書記長

岩本 潮

佐藤 裕二

東 純史

（フジクラ労組出身）（住友電工労組出身）（古河電工労組出身）

中央執行委員

石井 直樹

阿曽 正之

小林 俊之

志波 正隆

（昭和労組出身）（三菱労組出身）（東特労組出身）（住友電工ウインテック労組出身）

会計監事

ご支援・ご協力
よろしくお願い致します勝亦 芳充

宇津巻 弘友（住電装プラテック労組出身）（テイコク労組出身）

退任役員の皆さん お疲れ様でした、今後のご活躍を祈念します。

中央執行委員長

中央執行委員

中央執行委員

柏原 博

久冨 誠二

（古河電工労組出身）（沖労組出身）（古河電工産業電線労組出身）（大電労組出身）

海老ヶ瀬 豊

戸丸 晴樹

会計監事

特別・功労表彰
永年にわたり組織発展のために寄与された12名の方々の特別・功労表彰が行われました。被表彰者
は右の通りです。

【特別表彰被表彰者名】
海老ヶ瀬 豊（古河電工労組）
吉田 潤一（昭和労組）
勝部 真一（三菱労組）
内堀 泰徳（東特労組）
松本 良彦（大黒労組）
林達郎（タツタ労組）
前田 右京（古河AS労組）

8【功労表彰被表彰者名】
齋藤 幸博（古河電工労組）
阿曽 正之（三菱労組）
荒木 賢一（三菱労組）
小池 祐司
（沖労組）
正木 由美
（電工会従組）