平成２４年度事業報告（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

Ⅰ

事業概況

年初の事業活動計画の策定に当たり、東日本大震災およびそれに伴う福島原発事故、さらには国内外の政治経済の不安定さなどの影響により、産業活動の停滞が長引くことが予想されたこと、加えて、一昨年、昨年と収益の点で貢献を果たした海外(中国）派
遣教育事業の継続が諸般の事情により活動規模の維持が危ぶまれたことなど、当センタ－の収支活動も厳しい状況になると想定されました。
しかし、表Ⅰ－１に当センタ－事業の財務数値の推移を示すように、当初予期していた大幅な収益の落ち込みは回避することができました。特に一般試験検査事業活動が好調に推移し、教育訓練事業も海外派遣教育事業を除き過去の平均水準を維持することができた結果、６期連続の収益増を更に 1 年更新することができました。その結果、先行き不透明な今後の状況に対処することに加え、老朽化した施設の改修、新規教育機器の導入および人材の拡充を目的として推進してきた準備資金を、引き続き堅持することができました。
各事業内訳で見ると、専門学校事業は、２年に進級する学生が７名と過去最少人数を呈す中で、新入生２３名を確保し、在校生３０名の水準を維持することができました。
しかし、学生数の減少と学力の相対的な低下という状況は相変わらずで、厳しい学校運
営状況となっています。試験検査事業は、主たる業務の一つである AW 検定評価試験の受託件数が３年周期におけるピーク年度に当たることに加え、一般試験の受注についても順調に受託試験業務が遂行でき、本年度も計画値を上回る業績を達成することができました。一方、教育訓練事業ですが、一昨年・昨年度と２年にわたって新しい市場獲得に貢献した海外（中国）企業への現地派遣教育活動が、年初に予期されたように不調に終わったことを除くと、溶接、非破壊検査関連の資格・認証取得に於ける事前対策教育
講習およびその支援活動を核として、安全教育、企業・団体の新人研修など多方面にわたる教育活動を展開することにより、総合的に、前年実績に匹敵する業績を達成致しました。
表Ⅰ－１ 事業活動に関する財務数値の推移
単位：千円
項目

H19 年

H20 年

H21 年

H22 年

H23 年

今期

経常収益

219,050

244,873

262,437

265,615240,275

239,112

経常増減

12,41332,33250,39823,274

9,215

9,297

正味財産

202,827

235,985

287,146

311,628

322,153

373,496

なお、平成 20 年 12 月に施行された新公益法人制度に関しては、前年度に一般財団法
人へ移行する旨を理事・評議員会で決議し、本年度に入って準備を重ね、本年度９月付
けで内閣府公益認定等委員会に電子申請を行った結果、３月２１日付けで正式に一般財
1

団法人の認可を受領するに至りました。その結果、約４４年間にわたって活動してきました｢財団法人日本溶接技術センタ－｣は平成２４年３月３１日をもって解散し、平成２
５年４月１日付けで改めて登記される｢一般財団法人日本溶接技術センタ-｣にその事業を引き継ぐことになりました。

Ⅱ．

事業の活動内容

一般財団法人移行に伴い設定しました事業区分に基づき、各事業活動の詳細を報告します。
１．専門学校事業 （継続事業－１）
表Ⅱ－１に平成２４年度の在校生人員構成を示します。平成２０年度以降、ここ数年にわたっての在校生の数は、学業途中で発生する退学者（留年・休学も含む）を差し引くと実質３０名を割り込む低水準が続いております。学業途中の脱落を可能な限り低減すべく数年前から学生の生活指導にも力を注いできたところでありますが、残念ながら平成２４
年度も退学・休学が続出しました。これらの学生の中には、病気を発症しやむを得ない事
例（休学処置）もありましたが、出席率の悪さに加え成績不良など総じて意欲の無さによる学業継続の放棄が目立ち、数名に対しては父兄３者面談も実施し立ち直りを図りましたが、結果的に１年から２年への進級ができない者が２名も生じる状態となりました。進級や卒業できない学生を極力減らすことが、専門学校を運営するに当たって最重要課題であると考えております。
表Ⅱ－１ 平成２４年度在校生の人員構成
区

分

専門学校

名

称

人員(名)

溶接・検査技術科（１年制）

５(１)

設備・構造安全工学科（１年次）

１３(３)設備・構造安全工学科（２年次）

５(１)鉄骨生産工学科（１年次）

５

鉄骨生産工学科（２年次）

２
合計

注） （

３０（５）

）休学・留年

現状における当センタ－の施設および運営組織の規模を前提にすると、学生総数の適正規模は、最大でも５０名程度と考えており、安定した学校運営のために適正な学生数の維持に努める必要があります。そのため、各学科の特色を活かすカリキュラムの見直しとその改善・工夫に努めると共に、講師陣の充実・刷新を目指し活動致しました。また、近隣諸国から一定割合の留学生を受け入れることや女子の入学者を増やすことなど、当校の新基軸を打ち出すことも必要と考えております。
本年度の卒業生は２年生６名、１年生１名の計７名でした。卒業後の進路は、鉄骨加工業５名（内、自営３名）、ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ企業１名、機械製品ﾒｰｶｰ１名で、１００％就職を達成しました。
2

専門学校事業における年間の主たる行事活動は以下の通りです。（入学、卒業式を除く）(1) 6 月 9 日

専門学校教育研究会イベント会場での当校紹介／（学生代表２名参加）
神奈川県専修学校各種学校協会川崎支部主催(2) 6 月 12 日 鉄骨加工工場（岸本建設工業）見学／鉄骨生産工学科２年生参加(3) 6 月 15 日 神奈川県溶接技術コンクールに参加（２名、内、被覆ｱｰｸ厚板下向２位入賞）(4) 7 月 12 日 鉄骨工事現場（東京）見学／鉄骨生産工学科２年生参加(5) 10 月 11 日・12 日 総合検査機器展（ﾋﾞｯｸｻｲﾄ）見学／１年、２年生全員参加(6) 10 月 16 日 企業見学（日鐵住金溶接工業、JFE スチール）／１年、２年生全員参加(7) 1 月 24 日 鉄骨加工工場（片山ｽﾄﾗﾃｲｯｸ）見学／２年生全員参加(8) 2 月 6 日

亜鉛ﾒｯｷ工場（日東亜鉛川崎工場）見学／２年生全員参加＊１

学校見学会（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）／７月～翌年３月まで月１回計９回実施＊２

入学試験／計５回実施（11/16、12/14、1/25、2/22、3/22）＊３

学校運営会議／計５回実施（5/11、8/9、11/9、1/11、2/25）＊４

学校部門と教育訓練部門連絡会／（5/22、7/17、9/18＊５

学校ｶﾘｷｭﾗﾑ編成審議会 （1/10）

２． 中長期的視点に対応した教育・訓練事業 （継続事業―２）「溶接技術」、「非破壊検査技術」共に、将来を展望した活動に重点を置き、各種の講習会を企画推進するとともに、委員会活動や共同研究を実施しました。
「抵抗溶接実務教育講習」、「レーザ溶接実務教育講習」、「チタン溶接講座」、「UT 入門講座」、「磁粉・浸透探傷検査技術の基礎講座」など、溶接、非破壊検査に係る各種基礎技術の教育講習を実施し、技術者層の底辺を拡げる役割を果たすことができました。
また、高校生に対する「溶接」および「非破壊検査」教育についても関連団体と協力
し重点的に取り組み、活発な活動を展開しました。自動車車体補修溶接に携わる技術者の教育スキーム確立に関しては、本年度も継続的に企画活動を行い、千葉県車体整備共
同組合や東京都自動車整備協同組合と連携し、基礎知識の取得を目的とした導入基礎教育を実施しました。
表Ⅱ－２ 各種講習会の開催
各種講習会

参加者数（名）

抵抗溶接実務教育講習（２日）

川崎：３回

３６

溶接技術者／検名古屋：１回

２４

査技術者の育成

YAGレーザ加工実務教育講習（１日）： ２回

３

普及活動

県高校(教師・生徒)溶接技能指導／(３日)(１９・１９)星槎学園／溶接体験実習（週半日、５ヶ月）

定時制高校の溶接指導：

先生、生徒合同千葉県自動車車体整備協同組合

３
２１

組合員教育

（抵抗スポット溶接の基礎、半日）

２４東京自動車整備振興会 二輪自動車支部（アーク溶接の基礎講習

3

１日）

１６

溶接・非破壊検査に係る技術課題の支援活動については以下の通りです。
(1) 千葉県自動車整備協同組合／車体補修溶接部の品質に関する簡易検査法の探索（継続）(2) 小糸工業（JAL 系列）航空機座席ﾊﾟｰﾂの半自動ｱｰｸ溶接技術指導(3) 東洋ガラス製機、鋳鉄製ｶﾞﾗｽ金型のろう付け溶接品質支援（溶接法、検査法）(4)京浜製鎖 FB 溶接技術指導(継続)(5) ｱｰｸ撮像ﾂｰﾙ／ﾌﾟﾗﾈｯﾄ 実用化探索支援活動 （継続）
(6) 青山大学／ｱｰｸ溶接技能のﾊﾞｰﾁｬﾙｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ開発の支援（継続）(7)独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）溶接部破損因子に関する見解指導また、委員会活動については、３年前に立ち上げた「自動車鋼板の溶接教育問題懇談会」
を、平成 24 年度は下記の通り活発に実施しました。
(1) 4 月 25 日

WG 活動①～

車体溶接補修簡易検査法の調査報告／千車協(2) 7 月 8 日

第３回本委員会／於．日溶セ～ 抵抗溶接講習の名古屋開催を企画、講師の拡充、補修溶接教材の整備(3) 8 月 3 日

WG 活動②(4) 10 月 13 日

第４回本委員会／於．日溶セ～(5) 12 月 8 日～

自動車補修溶接講習会用の教材作成検討会（ﾚﾍﾞﾙ 3 対応）

講習会（ﾚﾍﾞﾙ 2 対応）の実績報告、ｵｰﾄｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ展への参画準備検討

第５回本委員会／於．日溶セ～

新ﾒﾝﾊﾞｰ加入、ﾚﾍﾞﾙ 2 講習会の今後の取り組み方針策定、業界各種ﾃﾞｲﾗｰを通じての補修溶接課題の動向、(6) 3 月 14 日

国際ｵｰﾄｱﾌﾀｰ・ﾏｰｹｯﾄ展（EXPO2013）における講演会を実施（小林顧問、及川委員、樺澤委員）
第６回本委員会／東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ～

平成２５年度活動方針と活動計画の立案

なお、教育用資料（教材）の編纂については、日本技能教育開発センタ－の通信教育用講座向けテキスト出版の相談に応じて、「（仮題）現場に役立つ溶接の基礎」編作成に着手し検討を重ねました。平成２５年度後期には完成させる計画で進めております。

３． 現状に対応した教育・訓練事業 （他事業―１）
溶接技術および非破壊検査技術の分野において永年に渡って活動し、当センタ－事業として定着している諸活動に関しても着実に遂行し、年度計画値を上回る実績を達成することができました。
以下に、それぞれの取り組み概要をまとめて報告します。
① 資格・認証取得に関する事前準備講習
当センタ－教育事業に関連した国内の各種技術系資格・認証である‘溶接管理技術者
認証、鉄骨製作管理技術者資格、各種非破壊検査技術者認証など’の受験対策講習を実施し、資格・認証取得を目指す受講生に対する便宜を図ることができました。

4

表Ⅱ－３（１） 溶接管理技術者認証（溶接技術教育）
区

分

名

溶接管理技術者

称

事前集中講座認証取得の準備
講習会

直前演習講座受講人員(名)ＷＥＳ１級（４日間）

８

ＷＥＳ２級（３日間）

２６

ＷＥＳ１級（２日間）

２５

ＷＥＳ２級（２日間）

９

表Ⅱ－３（２） 鉄骨製作管理技術者認証（鉄骨溶接技術教育）
区

分

名

称

受講人員(名)鉄骨製作管理技術者

・ 事前対策講座

１級

１５

受験準備講習会

・ 事前対策講座

２級

９

表Ⅱ－３（３）非破壊検査技術者認証（非破壊検査技術教育）
区

分

名

称

受講人員(名)非破壊試験

・ 超音波探傷入門

２０

基礎・入門講座

・ 浸透探傷基礎講座

４７（実技＋座学）・ 磁粉探傷基礎講座

１２

・ 材料科学講座

３

非破壊試験

 超音波探傷試験（ＵＴﾚﾍﾞﾙ１,2）

６３

一次対策講座・

放射線透過試験（ＲＴﾚﾍﾞﾙ１,2）

２０

（座学）

 浸透探傷試験講座 （ＰＴﾚﾍﾞﾙ1,2）

６４

 磁気探傷試験講座 （ＭＴﾚﾍﾞﾙ1,2）

４６

非破壊試験

 超音波探傷試験（ＵＴﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

９５

二次対策講座・

放射線透過試験（ＲＴﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

５７

（実技）

 浸透探傷試験講座 （ＰＴﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

１６５

 磁気探傷試験講座 （ＭＴﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

６７

表Ⅱ－３（４） 各種技能検定（溶接技能教育訓練）
区

分

名

称

個人（企業）から  短期教育 ・の研修受託
検定試験対策
各種技能訓練（１日換算）

 長期研修 ・

一、二週間

受講人員(名)１

一ヶ月

１０

日研総業㈱傘下の要員訓練受託（１ヵ月）

（５）

・

三ヶ月以上

 被覆アーク溶接訓練指導〈組み合わせ溶接訓練指導〉
 半自動アーク溶接訓練指導
 ろう付技能訓練指導

１５
２３２
（２１）
１６１
４５

 ステンレス鋼溶接訓練指導

１８９

 アルミニウム溶接訓練指導

６５＊ 軽溶協／ﾍﾞﾝﾂ方式 教育指導： ３回

5１５

② 国際化対応教育
国際教育関連の事業（JICA 支援の IWIP 教育や AWS-CWI 資格取得事業）も例年通り順
調に実施することができました。なお、一昨年から新市場として中国企業への海外派遣
教育指導を立ち上げましたが、本年度は、諸般の事情により企画段階で中断せざるを得ず、実績なしの結果に終わりました。
表Ⅱ－４
区

分

国際関連教育国際関連の教育活動名

称

受講人員(名)JICA国際溶接技術研修Gr. NDI基礎（4日間）

６

IWIP資格取得ｾﾐﾅｰ（1３日間）

６

IWIP資格試験（１日）

６

米国溶接学会 AWS-CWI資格試験（１日）

２４(新規；１０名、再試験；４名、9-yr更新；１０名)
試験準備講習会 （７日間）

２１（全パート受講：１１名、PartBのみ受講のみ受講：１０名）
9yr更新不合格者の再試験

０

海外派遣指導：中断

０

JICA青年海外協力隊員研修：該当者なし０③ 溶接と検査／技術と技能の融合教育
企業または団体単位での社員（職員）技術研修の要請に対しては、ここ数年、リピー
タ（顧客）を確保しており、いずれも溶接と検査に関する当センタ－の特色（融合教育）を活かした研修内容の提供により継続実施いたしました。
表Ⅱ―５
区

企業・団体の社員教育（溶接・検査の融合教育）

分

名

称

受講人員(名)社員教育

千代田工商 新人職員 溶接・検査 基礎講習

前半：６

（企業及び

（前半研修４日、後半研修３日／計７日）

後半：１０

関連団体） 千代田化工建設配管ｾｸﾀｰ

溶接・検査基礎講習
（２日）

同上

１０

機械設計 溶接・検査基礎講習
（２日）

２４

（１日）

８

ｾｰﾙｽﾏﾝｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修〈産報出版共催〉（１日）

３１

日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ協会

７５

小田原少年刑務所

溶接実習京域

6

溶接技術教育 ２回

表Ⅱ―５（続き） 企業・団体の社員教育（検査技術教育）
区

分

社員教育
続き

名

称

受講人員(名)・東京電力㈱、系列企業MT/PT（中断）＊

０・

日本ボイラ協会 UT,PT,MT,RTなど（4日）

１６・

丸一鋼管苫小牧工場 渦流探傷教育 ９日

６④ 安全衛生教育
ガス・アークの安全講習’を実施するとともに粉塵特別教育に協力し、当センタ－の役割の一端を果たすことができました。
表Ⅱ－６ 安全衛生講習
区分

安全衛生講習名

称

受講人員(名) アーク溶接特別講習（１６回）

３９６

 ガス溶接技能講習（３９回）出張（７回）

８６４

※内合格
８２７名

※
 粉塵特別講習

（

３回）

１７５

⑤ 各種認証支援活動
日本溶接協会の鋼検定、軽金属溶接協会のアルミ検定、日本エルピーガスプラント協会、日本非破壊検査工業会（JANDI）の要員認証事業に対し、施設提供に加えて専門的な立場から協力しました。
また、技術系資格・認証と同様に、当センタ－教育事業に関連した国内の各種技能系
資格・認証である‘鋼溶接検定、アルミ溶接検定’に関する受験対策技能訓練講習を実施致しました。下記に具体的活動データを示します。
表Ⅱ－７（１） 溶接技能認証（検定）の支援活動
区

分

名

称

受験人員 (名)１

軟鋼の被覆アーク溶接（組合せ、JPIを含む）

６１５（６０）２ステンレス鋼の溶接 （TIG）

６８２

３

炭酸ガス半自動アーク溶接

６７３（９）

４

ろ う 付

１６０

５

アルミニウムの溶接

６６２

６

チタンの溶接７１

表Ⅱ－７（２） 各種技能競技の支援活動
区
１

分

名

称

第44回神奈川県溶接技術コンクール

人 員 (名)1部:手15、半自動25
2部:手6、半自動4

２

JLPA／MT/PT技量競技大会（1回／1日）30企業

３

JLPA非破壊検査教育,認証支援試験および講習会 (6回／9日）

7

４０
１５５

表Ⅱ－７（３） 溶接技能認証の評価試験
種

類

試験体

曲げ試験本数鋼検定（含む、県コンクール）

2,423

5,967

アルミ検定（含む、コンクール）

4,431

9,505

ボイラコンクール

55

110

その他 ボイラ更新試験依頼

93

名

112

⑥ 川崎市委託特別技術教育講座 （助成金事業）
川崎市の助成金制度を活用し、川崎市在住（企業・個人）の住民向けにガスとアークの基本的技術について委託講座を開催している。平成６年以降、毎年申請し継続してきているが、平成２４年度も計画どおり遂行し、当センタ－の役割の一端を果たすことができました。
表Ⅱ－８
区分

川崎市委託技術講座名称

受講人員(名)川崎市

ガス溶接技能６２

特別技術専修講座

被覆アーク溶接４０⑦ 教育訓練用試験体の普及活動
非破壊検査技術に関する各種教育用試験体（UT 用、各種 PT 用および外観検査用）を開発し普及に努めており、各種 PT 用の試験体および MT 用の試験体（新規）を一般向けや電力会社向けに広めることができました。
表Ⅱ―９

非破壊検査技術の教育用試験体／頒布実績

試験体名称

型式（特色）

普及枚数

ＰＴレベル１試験体

旧型

６０

ＰＴレベル２試験体

Ｌ型

２５

ＴＳＣ試験体原型

１

ＴＳＣ－Ｗ試験体

設備材表面粗さ

４ＴＳＣ－ＢＷ試験体

表面研磨

４４

４． 試験・検査事業（他事業－２）

年間を通じ、金属材料関連試験、AW 検定協議会が実施する鉄骨溶接技量検定試験の加工・仮判定業務、各種技術課題への対応および事故原因調査など、従来から推進してきた業務を鋭意遂行し前年に引き続き計画値を上回る業績を達成しました。
また、外部への技術者派遣による出張非破壊検査業務の業容拡大にも努めました。今後、この業務が新事業として定着するよう、営業活動機能の向上を図ると共に、市場に
8

対し第三者検査機関の立場を広め、事業拡大を図っていきたいと考えています。
今期は、ＡＷ検定試験の評価業務の受託量がピークを迎える年に当たり、加えて一般材料試験の受注量も順調に推移した結果、全体として期待通りの業績を得ることができました。しかしながら事業を取り巻く環境は依然として厳しいものであり、来期に向けて更なる新規事業の推進が必須と考えています。
表Ⅱ－10
区

分

試験検査事業活動

名

称

１

金属材料 受託試験検査

２

技術相談（内数）

３

ＡＷ検定試験

４

外部出張NDI事業

５． 施設・設備貸与事業

件

数

４０６
６
１１１
３

（他事業－３）

下記団体に当センター施設・設備を貸出し、当財団の基本財産の活用を果たしました。
川崎市、日本溶接協会、神奈川溶接協会、軽金属溶接協会、日本非破壊検査工業会、全国鐵構工業協会、日本エルピーガスプラント協会、ＡＷＡ認証機構、太陽日酸ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、㈱タセト、神作工業㈱、藤木鉄工㈱、ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、かながわ土地建物保全協会、岳精流日本吟院、オックスフオードインターナショナル、宮地エンジニアリング、㈲萩原溶接工業など

Ⅲ．

事業支援活動１．施設維持・保全

年来からの課題である老朽施設の改修については、昨年度に引き続き、職場環境の刷
新に向け諸対策を鋭意実施しました。ただし、前年度に衛生面からの行政指導を受け、飲料水系統と生活水（消防用水を含む）とをそれぞれ独立させる大幅改修工事を実施しましたが、この工事の影響を受け各階で水漏れ個所が発生しその対策に追われました。
特に、トイレの問題が深刻で、一昨年度に先行してリニュアルした４階を除き、１階、２階、３階および５階の計５ヶ所すべてについて、優先的に順次改修工事を施しました。
また、これらの改修工事に付帯して、５階の旧トイレに暫定設置した分煙用喫煙室も全面改修を行い、併せて、３階にシャワー設備を設置しました。なお、この一連の設備工事および修繕の費用が嵩み、当初今期に改修を予定していました変電施設（トランス、配電盤）のリプレース工事は、来年度に延期を余儀なくされました。その他、ＴＩＧ実
習室の水道配管改修、女子更衣室・ＣＡＤ実習室の内装改修、電話の光通信導入、試験検査関連の各業務室（１階、2 階）の塗装補修、各階教室付帯黒板の白板化推進など一連の修繕を実施しました。施設改修に関しては、まだまだ多くの課題を抱えており、今後とも、計画的に改修工事を継続させる予定でおります。
9

２．設備投資
新規設備導入としては、主に試験検査業務に活用するデジタルマイクロスコープ、電解腐食設備の導入に加えて、溶接技能の教育訓練用にＴＩＧ溶接機の増設（３台）と被覆アーク溶接機のリプレース（６台）を実施しました。また、什器関係では、空調機（３台）、簡易扇風機（１４台）、書類整理棚（１２台）などを導入しました。
３．人事関係
年初に前事務部門長が退職したのに伴い新部門長が就任し、９月に新規事務職員を、１１月に新規幹部職員を採用しました。また、年度末に永年にわたり施設内清掃業務に従事していた非常勤職員が退職し、今後、当該業務は外部の専門業者に委託することとなりました。
４．経理関係
会計処理業務の合理化・簡素化を図るため、各取引銀行のウエブラインシステム利用転換を図るとともに、小口現金処理業務の最小化を図る施策を実施しました。来期に向け更に改善する予定でおります。

Ⅳ．会務報告（財団の事務局活動）
１．
1.1

理事会及び評議員会
平成２４年度定例理事会、評議員会
日時 平成２４年６月７日（木）１０時～１２時３０分
場所 当センタ－ ５階大講堂
議題 (1) 平成２４年度事業報告書の承認について(2) 平成２４年度収支決算報告書の承認について(3) 平成２５年度事業方針案ならびに事業計画案の承認について(4) 平成２５年度予算案の承認について(5) 役員の一部変更の承認について(6) 新公益法人制度への取り組み経緯と進捗状況報告(7) 一般財団法人申請に関する新定款の承認について

1.2 評議員選定委員会
開催 平成２４年６月１日（金）１１：００～１２：００

議題 (1) 最初の評議員選任についての報告(2)

新評議員候補者の審議と承認決議

10

1.3 常任理事会
開催 (1) 平成２４年５月２２日（木）１０：３０～１２：００(2) 平成２４年１１月２８日（水） １０：３０～１２：００
議題 当センタ－の組織、運営、財務、人事などに関する重要事項の審議決定
２．監査
2.1 平成 24 年 10 月 5 日 ： 神奈川労働局／ガス溶接技能講習登録機関の運営
2.2 平成 25 年 3 月 19 日 ： 日本溶接協会／溶接管理技術者研修会の継続認可申請
2.3 平成 25 年 3 月 22 日 ：経済産業省産業機械課／日本溶接技術センター運営全般

３．外部活動
3.1 日本溶接協会および各県溶接協会との交流
国際 Welding show（4/11-4/14 大阪） 展示参画
神奈川県高校生溶接技術ｺﾝｸｰﾙ、関東・甲信越溶接技術ｺﾝｸｰﾙの支援
3.2 日本非破壊検査工業会との交流/

非破壊検査工業展の支援

3.3 CIW 検査業協会との交流／高校生 NDI 導入教育の企画支援
3.4

全国構工業協会との交流、青年部全国大会（4/7 新神戸）に参加・PR 活動

3.5

中国青島企業訪問（4/29-5/2）／溶接・NDI 教育事業の需要調査

3.6

国際ｵｰﾄｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ展 EXPO（3/12-3/15 東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ）展示参画

3.7

非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力

４．広報
4.1 鋼構造ｼﾞｬｰﾅﾙ（8/20 号）掲載 ‘鉄骨加工 Fab.子弟（当校在学）の座談会’
4.2 産報出版 Welding Promenade 誌 Vol.10、 溶接技術 2013 年 4 月号 掲載‘ｱｼﾞｱ市場における AWS-CWI 認証制度普及の潮流

5．賛助会員数
会員数（平成２４年３月末）

４３社

11

座談会’

様式２
法 人 名：財団法人
会計単位名：財団法人

日本溶接技術センター
日本溶接技術センター
平成 24年

4月

収支計算書
1日 から平成 25年

3月 31日 まで（単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産賃借料収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③会費収入
賛助会員会費収入④事業収入
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
事業収入計⑤補助金等収入
地方公共団体補助金収入⑥雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑦その他の収入
奨学金貸付収入
事業活動収入合計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出調査費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出
賞与支出
福利厚生費支出
法定福利費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出

予

算

額

決

算

額

差

異

8,000,000

6,861,264

1,138,736

047,102△ 47,102

5,000,000

4,700,000

300,000

35,000,000
95,000,000
55,000,000
185,000,000

37,106,926
101,441,297
84,338,448
222,886,671△ 2,106,926△ 6,441,297△ 29,338,448△ 37,886,671

1,700,000

1,819,295△ 119,295

100,000
1,200,000
1,300,000

27,456975,685
1,003,141

72,544
224,315
296,859

1,000,000
202,000,000

1,275,000
238,592,473△ 275,000△ 36,592,473

15,300,000
71,000,000
0005,000,000
1,500,000
2,500,000
2,000,000
1,000,000
600,000
250,000
6,000,000
30,000,000
4,000,000
2,600,000
16,000,000
1,000,000
300,000
0
3,000,000
162,050,000

15,699,644
54,570,099
11,966,120
6,078,057
829,382
1,775,778
799,601
3,231,576
950,182
1,364,520
87,36077,8104,798,957
43,767,343
4,951,314
5,240,517
16,736,617
186,593
350,290
212,277
2,501,826
176,175,863△ 399,644
16,429,901△ 11,966,120△ 6,078,057△ 829,382
3,224,222
700,399△ 731,576
1,049,818△ 364,520
512,640
172,190
1,201,043△ 13,767,343△ 951,314△ 2,640,517△ 736,617
813,407△ 50,290△ 212,277
498,174△ 14,125,863

13,000,000000200,000
120,000
30,0001,000,000
2,500,000
7,000,000
600,000
3,000,000
150,000
1,000,000

9,674,538
2,411,147
174,498
1,110,701
198,201
81,182482,462
1,444,412
3,804,258
4,438,205
836,323
2,868,739
47,6681,297,243

3,325,462△ 2,411,147△ 174,498△ 1,110,701
1,799
38,818△ 452,462△ 444,412△ 1,304,258
2,561,795△ 236,323
131,261
102,332△ 297,243

12

広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出合計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入②その他の収入
短期貸付金収入
投資活動収入合計
2. 投資活動支出①特定資産取得支出
設備投資準備資金積立支出
耐震補強準備資金積立支出
特定資産取得支出計②固定資産取得支出
什器備品購入支出
建物関連購入支出
設備投資支出
固定資産取得支出計③敷金・保証金支出
保証金支出④その他の支出短期貸付金支出
投資活動支出合計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入合計
2. 財務活動支出
財務活動支出合計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

1,200,000
700,000
250,000
700,000
4,000,000
1,000,000
36,450,000

474,150754,000
233,544873,7623,522,071
1,853,079
36,580,183

725,850△ 54,000
16,456△ 173,762
477,929△ 853,079△ 130,183

3,500,000
202,000,000
02,300,000
215,056,046
23,536,427

1,200,000△ 13,056,046△ 23,536,427

15,000,000

015,000,000

015,000,000

20,00020,000△ 20,000
14,980,000

0
0
0

5,060
36,042
41,102△ 5,060△ 36,042△ 41,10200
15,000,000
15,000,000

755,041
19,215,000
6,268,500
26,238,541△ 755,041△ 19,215,000
8,731,500△ 11,238,541

0

20,000△ 20,000

0
15,000,000
0100,000
26,399,643△ 26,379,643△ 100,000△ 11,399,643
26,379,643

0

0

0

0
0
0
0
0
104,436,602
104,436,602

0
0

0
0
0

△ 2,843,216
117,929,302
115,086,086

2,843,216△ 13,492,700△ 10,649,484

13

－

様式２
法 人 名：財団法人
会計単位名：財団法人

日本溶接技術センター
日本溶接技術センター
平成 24年

4月

正味財産増減計算書
1日 から平成 25年 3月 31日 まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取賃借料②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
事業収益計⑤受取補助金等受取地方公共団体補助金⑥受取寄付金
受取寄付金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
仕入高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
雑費
事業費計
②管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費

当

年

度

前

年

度

増

減

6,861,264

7,519,408△ 658,144

47,10256,366△ 9,264

4,700,000

5,000,000△ 300,000

37,106,926
101,441,297
84,338,448
222,886,671

36,479,890
120,839,192
65,594,767
222,913,849

627,036△ 19,397,895
18,743,681△ 27,178

1,819,295

1,726,590

92,705

1,794,649

1,885,135△ 90,486

27,456975,685
1,003,141
239,112,122

33,3701,140,430
1,173,800
240,275,148△ 5,914△ 164,745△ 170,659△ 1,163,026

16,700,229
54,570,099
11,966,120
6,078,057
1,120,000
829,382
1,775,778
799,601
7,266,021
3,231,576
950,182
1,364,520
87,36077,8104,798,957
43,767,343
4,951,314
5,240,517
16,736,617
186,593
350,290
212,277
2,501,826
185,562,469

15,021,237
56,197,725
4,295,300
5,718,261
1,120,000
784,972
6,463,348
1,441,157
8,441,081
2,532,136
1,218,735
967,609524,160
261,813
6,807,104
34,645,925
3,592,326
2,824,453
16,151,167
820,783
295,153
1,670,000
3,275,314
175,069,759

1,678,992△ 1,627,626
7,670,820
359,796044,410△ 4,687,570△ 641,556△ 1,175,060
699,440△ 268,553
396,911△ 436,800△ 184,003△ 2,008,147
9,121,418
1,358,988
2,416,064
585,450△ 634,190
55,137△ 1,457,723△ 773,488
10,492,710

9,674,538
2,411,147
280,000
174,498
1,110,701
198,201
81,182482,462
1,444,412
4,192,273
3,804,258

12,185,594
1,293,700
280,000
180,019
1,290,780
178,289
53,39030,850853,270
4,577,414
2,352,083△ 2,511,056
1,117,447
0△ 5,521△ 180,079
19,912
27,792451,612591,142△ 385,141
1,452,175

14

修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
非常時対策引当金繰入
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益①その他の経常外収益
賞与引当金戻入
貸倒引当金戻入
修繕引当金戻入
非常時対策引当金戻入
その他の経常外収益計
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産売却損
機械装置売却損②その他の経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

4,438,205
836,323
2,868,739
47,6681,297,243
474,150
3,200,00000754,000
233,544873,7623,522,071
1,853,079
44,252,456
229,814,925
9,297,197

6,526,817
593,054
3,054,733
134,800
1,384,718
1,318,850
3,200,000
5,253
10,000,000
780,000
181,239
633,937
3,772,967
1,129,039
55,990,796
231,060,555
9,214,593△ 2,088,612
243,269△ 185,994△ 87,132△ 87,475△ 844,700
0△ 5,253△ 10,000,000△ 26,000
52,305
239,825△ 250,896
724,040△ 11,738,340△ 1,245,630
82,6043,200,000
87,35721,315,700
20,000,000
44,603,057
44,603,057

3,200,000
0003,200,000
3,200,000

087,35721,315,700
20,000,000
41,403,057
41,403,057

0

4,354

△ 4,354763,029
763,029
43,840,028
53,137,225
53,137,225
238,764,639
291,901,864

0
4,354
3,195,646
12,410,239
12,410,239
226,354,400
238,764,639

763,029758,675
40,644,382
40,726,986
40,726,986
12,410,239
53,137,225

1,794,649△ 1,794,649
83,388,530
81,593,881
373,495,745

1,885,135△ 1,885,135
85,273,665
83,388,530
322,153,169△ 90,486
90,486△ 1,885,135△ 1,794,649
51,342,576

15

様式１
法 人 名：財団法人
会計単位名：財団法人

日本溶接技術センター
日本溶接技術センター
貸借対照表
平成 25年 3月 31日 現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収入金
未収金
材料
前払費用
短期貸付金
貸倒引当金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物（基）土地（基）減価償却累計額（基）基本財産合計(2)特定資産
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
人材確保準備資金
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
非常時対策引当金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金
修繕引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄付金
受贈土地
指定正味財産合計
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

132,187,088
5,379,029
217,400
2,681,923
761,960
80,0000141,307,400

137,142,927
8,735,770
03,682,508
418,5780△ 87,357
149,892,426△ 4,955,839△ 3,356,741
217,400△ 1,000,585
343,382
80,000△ 87,357△ 8,585,026

196,133,180
46,000,000△ 160,539,299
81,593,881

196,133,180
46,000,000△ 158,744,650
83,388,530

001,794,649△ 1,794,649

55,202,240
44,942,018
20,000,000
120,144,258

55,197,180
44,905,976
20,000,000
120,103,156

5,060
36,042041,102

25,799,789
162,172,425
18,826,167
101,730,040△ 247,103,608
290,284
20,000724,500
7,015,000
69,474,597
271,212,736
412,520,136

43,823,911
142,957,425
18,826,167
100,496,745△ 260,491,302
290,2840724,500
5,990,000
52,617,730
256,109,416
406,001,842△ 18,024,122
19,215,00001,233,295△ 13,387,694
0
20,0000
1,025,000
16,856,867
15,103,320
6,518,294

7,698,565
0
236,8000
1,827,498
13,696,528
3,200,000
026,659,391

4,919,345
20,000,000
399,500
2,724,000
1,379,705
18,945,423
3,200,000
21,315,700
72,883,673

2,779,220△ 20,000,000△ 162,700△ 2,724,000
447,793△ 5,248,895
0△ 21,315,700△ 46,224,282

12,365,000
12,365,000
39,024,391

10,965,000
10,965,000
83,848,673

1,400,000
1,400,000△ 44,824,282

35,593,881
46,000,000
81,593,881
291,901,864
373,495,745
412,520,136

37,388,530
46,000,000
83,388,530
238,764,639
322,153,169
406,001,842△ 1,794,649
0△ 1,794,649
53,137,225
51,342,576
6,518,294

16

法

人

名：財団法人

日本溶接技術センター
財産目録
平成 25年 3月 31日 現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産現金
当座預金（みずほ銀行
川崎支店）〃（りそな銀行
川崎支店）
〃
（横浜銀行
川崎支店）
普通預金（みずほ銀行
川崎支店）〃（みずほ銀行
川崎支店）〃（りそな銀行
川崎支店）〃（りそな銀行
川崎支店）
〃
（横浜銀行
川崎支店）
〃
（川崎信用金庫
本店）〃（三井住友銀行 川崎支店）
定期預金（みずほ銀行
川崎支店）
未収入金
未収金
材料
前払費用
短期貸付金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物（基）土地（基）減価償却累計額（基）基本財産合計(2)特定資産
設備投資準備資金
上記内訳（三菱東京UFJ銀行 川崎駅前）〃（川崎信用金庫
本店）〃（三井住友銀行
川崎支店）〃（三井住友銀行
川崎支店）〃（みずほ銀行川崎支店）
耐震補強準備資金
上記内訳（野村証券 公社債投資信託）〃 （野村証券 ﾌﾘｰﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ)人材確保準備資金
上記内訳（りそな銀行
川崎支店）〃 （横浜銀行
川崎支店)
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金
修繕引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

0
33,566,022
1,652,473
12,500,545
1,201,755
82,75752,130,659
989,162
24,84638,86920,000,000
10,000,000
5,379,029
217,400
2,681,923
761,960
80,000No.13258
No.413442
No.6452
No.203849
No.1574662

松尾基金用

No.880574

専門学校用

No.1318590
No.265787
No.521669
No.8362356
No.6918891
還付消費税等

141,307,400
196,133,180
46,000,000△ 160,539,299
81,593,881
55,202,240(10,101,120)(10,000,000)(10,101,120)(20,000,000)(5,000,000)
44,942,018(10,692,866)(34,249,152)
20,000,000(10,000,000)(10,000,000)
120,144,258

No.5259165

定期預金

No.0885629

定期預金

No.2345932

定期預金

No.2345932

定期預金

No.5191261

定期預金

No.3963127

定期預金

No.5033035

定期預金

25,799,789
162,172,425
18,826,167
101,730,040△ 247,103,608
290,284
20,000724,500
7,015,000
69,474,597
271,212,736
412,520,136
7,698,565
236,8000
1,827,498
13,696,528
3,200,000
026,659,391
12,365,000
12,365,000
39,024,391
373,495,745
17

様式３
法 人 名：財団法人
会計単位名：財団法人

日本溶接技術センター
日本溶接技術センター
財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による（２）固定資産の減価償却の方法
定率法による（３）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・期末退職者の普通退職手当の要支給額による（４）資金の範囲については現金預金のほか短期の債券、債務（前払費用、仮払金、未収入金、預り金）を含めることとした（５）消費税等の会計処理は税込方式による
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額（基）小計
特定資産
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
人材確保準備資金
小
計
合
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46,000,000
196,133,180
158,744,650
83,388,530

001,794,649-1,885,135

0
0
0
0

46,000,000
196,133,180
160,539,299
81,593,881

55,197,180
44,905,976
20,000,000
120,103,156
203,491,686

5,060
36,042041,102-1,844,033

0
0
0
0
0

55,202,240
44,942,018
20,000,000
120,144,258
201,738,139

３．担保に供している資産
該当なし
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

什器備品
建物附属設備
電気設備
機械装置
ソフトウエア
合計

減価償却累計額
24,034,033
129,479,294
14,405,715
78,496,816
687,750
247,103,608

25,799,789
162,172,425
18,826,167
101,730,040
724,500
309,252,921

５．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務
該当なし

18

当期末残高
1,765,756
32,693,131
4,420,452
23,233,224
36,75062,149,313

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
小
計
合
計

金

額
1,794,649
1,794,649
1,794,649

７．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳は、次のとおりである。
科

目

当座預金
普通預金
定期預金
未収入金
前払費用
未収金
合
計
未払金（未払費用含む）
未払消費税等
預り金
未払法人税等
預り授業料
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高
47,719,040
74,468,048
10,000,000
5,379,029
761,960
217,400
138,545,477
7,698,565
0
1,827,498
236,800
13,696,528
23,459,391
115,086,086

28,431,887
108,711,040
08,735,770
418,578
0146,297,275
4,919,345
2,724,000
1,379,705
399,500
18,945,423
28,367,973
117,929,302

非破壊検査業厚生年金基金の年金資産（時価）は、42,024,703円である

19

平 成

25 年 度 事 業 方 針

日本経済は、世界的な金融危機の影響による円高に加え、隣国の中国や韓国との間に生じた政治・外交上の軋轢などの影響を受け、長期にわたって低迷を続けており、作年末における政権交替を経て円安基調と株価上昇による景気向上の兆しが表れてきたとはいえ、楽観を許されない状況にあります。加えて、未だ大震災の爪痕は残り、復旧・刷新は遅々として進まず極めて厳しい状況にもあります。翻って、当センタ－の昨年度（平成２４年度）事業活動に関して言えば、年間を通じ既存事業の地道な維持活動が支えとなり、当期収支決算は計
画値を上回る実績を果たす共に必要な設備投資を進めることとができました。しかし、新年度を展望するに当たり、大震災の爪痕が我が国の活動を阻害していること加え、諸外国との関係においても不安定要素は引き続き残っており、当センター事業活動に対するそれらの影
響も不透明なままであります。
当センターの主要な使命は、事業運営方針の基盤を構成する「財団設立趣意書」に基づき、当初から一貫して溶接および検査技術の技術者ならびに技能者の育成にあります。また、そのために必要な教育訓練設備を整備することに加え、中小企業に対しての指導をはじめ新技術普及、調査、研究などの諸事業を推進することが、主要な役割と位置付けられております。
優れた技術者ならびに技能者の育成は、取り巻く環境の如何に関わらず、工業立国を基本とする我が国において、国内はもとより海外に対する発信力としても極めて重要で変わりないものと確信します。また、中立的第三者機関として社会の信頼性を得た公正で透明性を高めた試験・検査事業は、安全・安心な社会を築く上で、これもまた経済活動の好不況に拘わらずその重要性は不変であります。当センターが中立機関として求められる使命を果たし、かつ健全な運営を展開して行くためには、従来から進めてきている顧客に対しての親身な教育・訓練と公正な試験・検査機能を充実することに加え、多様化する社会的ニーズに即応できる多様な事業を開発していく必要があります。本年度においてもこの点を活動方針の根幹に据え諸活動を推進していく所存です。
新公益法人制度改革に対応し、昨年度は一般財団法人への移行を機関決定するとともに一連の申請手続きを進めた結果、総務省の認可を経て、平成２５年４月１日付で一般財団法人
登記を完了しました。新たに一般財団法人として脱皮し、より活力あるセンタ－を築き上げて行きます。
本年度も厳しい環境下での事業活動になると思われますが、教育訓練事業に関しては、社会人を対象にした既存の業務活動を確実に実施し、収益確保に努力を注ぐと共に、海外展開も含めた新市場の開拓を進め、そのための事業展開に必要な人材強化と教育訓練機器の整備を推進します。試験検査事業も既存の顧客分野に対する業務取り込みを確実に進めることによりベースの収益確保に努めると共に、新規分野として、近年ニーズが高まりつつある出張業務を視野に入れて活動して行きます。それに合わせて必要な人材の確保と検査機器の整備を進めます。また、専門学校事業に関しては、学生数の低下に歯止めをかけ一定規模の学生数を確保し安定運営に資することが重要と考えております。新しく生まれ変わった一般財団
法人において、専門学校事業は「特定公益事業」と位置付けており、それ故、安定した事業
運営に向け諸施策を講じることが、必要とされる最重要課題となります。そのため、産業界のニーズを幅広く把握し、カリキュラム編成に活かすと共に、幅広い分野にわたっての広報
活動・営業活動を進めます。併せて、事業推進に必要な講師陣の充実と教材や教育機器の拡充整備に努めます。
最後になりましたが、当センタ－が実施する多数の事業に関しては、外部の学・協会等との連携と協調が望まれます。引続き外部諸団体との連携と協調を積極的に推進することに努めますので、皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げます。
21平成２５年度事業計画
国内のみならず海外市場も視野に加え、各事業内容の拡充を目指すとともにセンタ－各部門の連携を密に効率的な事業展開に努める。

Ⅰ．専門学校事業 （継続事業－１）
１． 在校生の一定規模（目標：４０名）の維持に向け運営体制の整備を図る。
２． 入学後の個別指導の充実と卒業時における全員の進路確定に努める。
３． 溶接と検査の両技術を習得した優秀な人材を養成する。
専門学力の向上、専門スキル（実践力）、資格取得の促進に努める。
４． 人間的成長／社会性の会得に係わる教育の推進、礼節と協調性の養成に努める。

Ⅱ．中長期的視点に対応した教育訓練事業 （継続事業－２）
１． 溶接技術者／検査技術者の育成および普及支援活動を展開する。
抵抗溶接実務教育、レーザ溶接実務教育、チタン溶接実務教育、各種非破壊検査技術の導入基礎教育など、工業高校に対する実践教育プログラムの実施および県工業高校教師の研修支援、中小企業人材育成指導など
２． 各種委員会活動および共同研究を推進する。
自動車車体補修教育講習の推進、海外規格教育講習の企画
海外教育事業の推進、新事業の企画・調査、新技術の調査／共同研究など
３． 視聴覚教材の製作およびテキスト編纂を実施する。
４． 各種講演会の開催を企画する。
出版図書の普及、重要技術課題の討論会、新技術の紹介など

Ⅲ．現状に対応した教育訓練事業 （他事業－１）
１． 資格・認証取得事前準備講習の推進
溶接管理技術、非破壊検査技術、各種アーク溶接技能、鋼構造関連技術、設備保全・維持管理技術など
２．国際化対応教育の推進
IIW検査技術者教育、AWS資格取得の受験準備教育、JICA研修、中国企業に対する溶接および検査技術の人材育成など
３． 溶接と検査／技術と技能の融合教育の推進
企業の新入社員研修／体験的教育、中堅社員の技術・技能向上研修の受け入れ
４．安全衛生教育の推進 ；ガス、アーク、粉塵など
５．各種認証支援業務の遂行 ；鋼検定、アルミ溶接検定、ボイラ溶接士検定
６． 川崎市委託特別技術教育講座の受託
７．非破壊検査技術に関する教育試験体の普及活動

22

Ⅳ．試験・検査事業 （他事業－２）
１．受託試験・調査の効率的遂行（溶接施工確認試験、溶接技量確認試験、品質評価試験、各種技術相談、事故調査など）
２．各種試験設備の拡充、測定精度の整備
３．現地（出張）検査業務の拡充
４．外部人材の活用
５．試験・検査業務に関する映像資料の製および実務者教育活動への適用

Ⅴ．施設・設備賃貸事業 （他事業－３）
基本財産の活用を目的に、関連団体・企業の活動支援に供する。

Ⅵ．事務局および各事業に対する効率的支援体制の確立。
１、事業支援能力の強化① 支援グループ要員の能力向上② 営業活動機能の拡充③ 事務処理業務（窓口折衝、購買、経理、労務、庶務、保全）の見直し改善④ 安全衛生活動取組の徹底
２、長期的課題の推進① 老朽化施設および設備改修策の立案と実行② 人材補充施策の立案と実行③ 公益支出計画に沿った財務基盤の構築

23

様式１
法 人 名：財団法人
会計単位名：財団法人

日本溶接技術センター
日本溶接技術センター
平成 25年

4月

収支予算書
1日 から平成 26年

3月 31日 まで（単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産賃借料収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
事業収入計④補助金等収入
地方公共団体補助金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金貸付収入
事業活動収入合計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出合計
事業活動収支差額

予算額

前年度予算額増減

7,000,000

8,000,000△ 1,000,000

4,500,000

5,000,000

50,000,000
90,000,000
53,000,000
193,000,000

35,000,000
95,000,000
55,000,000
185,000,000

1,800,000

1,700,000

100,000
1,200,000
1,300,000

100,000
1,200,000
1,300,000

1,000,000
208,600,000

1,000,000
202,000,000

16,000,000
69,000,000
3,000,000
800,000
3,000,000
1,000,000
2,010,000
005,220,000
30,000,000
4,300,000
5,200,000
17,000,000
300,000
300,000
2,000,000
159,130,000

15,300,000
71,000,000
5,000,000
1,500,000
2,500,000
2,000,000
1,000,000
600,000
250,000
6,000,000
30,000,000
4,000,000
2,600,000
16,000,000
1,000,000
300,000
3,000,000
162,050,000

12,000,000
200,000
100,000
100,000
1,500,000
3,500,000
5,000,000
990,000
3,000,000
500,000
780,000
500,000
500,000
200,000
700,000
3,500,000
1,000,000
34,070,000

13,000,000
200,000
120,000
30,0001,000,000
2,500,000
7,000,000
600,000
3,000,000
150,000
1,000,000
1,200,000
700,000
250,000
700,000
4,000,000
1,000,000
36,450,000

1,500,000
194,700,000
13,900,000

3,500,000
202,000,000
0△ 500,000
0
15,000,000△ 5,000,000△ 2,000,000
8,000,0000
100,0000000006,600,00000700,000△ 2,000,000△ 2,000,000△ 700,000
500,000△ 1,000,000
1,010,000△ 600,000△ 250,000△ 780,0000
300,000
2,600,000
1,000,000△ 700,0000△ 1,000,000△ 2,920,0000△ 1,000,000
0△ 20,000
70,000500,000
1,000,000△ 2,000,000
390,0000
350,000△ 220,000△ 700,000△ 200,000△ 50,000
0△ 500,000
0△ 2,380,0000△ 2,000,000△ 7,300,000
13,900,000

24Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入合計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出合計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入合計
2. 財務活動支出
財務活動支出合計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額0015,000,000
15,000,000

30,000,000
30,000,000△ 30,000,000

15,000,000
15,000,000
0000△ 15,000,000△ 15,000,000
0015,000,000
15,000,000△ 30,000,000

0

0

0

0
0
0
△ 16,100,000
117,929,302
101,829,302

00
00
117,929,302
117,929,302

000△ 16,100,000
0△ 16,100,000

25

法

人

名：財団法人

日本溶接技術センター

平成 25年

4月

収支予算書
1日 から平成 26年

3月 31日 まで（単位：円）

科Ⅰ

Ⅱ

目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産賃貸料収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
事業収入計④補助金収入地方公共団体補助金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金貸付収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水材費支出
賃貸料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃貸料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出計
投資活動収支差額

財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額増減

7,000,000

8,000,000△ 1,000,000

4,500,000

5,000,000△ 500,000

50,000,000
90,000,000
53,000,000
193,000,000

35,000,000
95,000,000
55,000,000
185,000,000

15,000,000△ 5,000,000△ 2,000,000
8,000,000

1,800,000

1,700,000

100,000

100,000
1,200,000
1,300,000

100,000
1,200,000
1,300,000

0001,000,000
208,600,000

1,000,000
202,000,000

06,600,000

16,000,000
69,000,000
3,000,000
800,000
3,000,000
1,000,000
2,010,000
005,220,000
30,000,000
4,300,000
5,200,000
17,000,000
300,000
300,000
2,000,000
159,130,000

15,300,000
71,000,000
5,000,000
1,500,000
2,500,000
2,000,000
1,000,000
600,000
250,000
6,000,000
30,000,000
4,000,000
2,600,000
16,000,000
1,000,000
300,000
3,000,000
162,050,000

700,000△ 2,000,000△ 2,000,000△ 700,000
500,000△ 1,000,000
1,010,000△ 600,000△ 250,000△ 780,0000
300,000
2,600,000
1,000,000△ 700,0000△ 1,000,000△ 2,920,000

12,000,000
200,000
100,000
100,000
1,500,000
3,500,000
5,000,000
990,000
3,000,000
500,000
780,000
500,000
500,000
200,000
700,000
3,500,000
1,000,000
34,070,000

13,000,000
200,000
120,000
30,0001,000,000
2,500,000
7,000,000
600,000
3,000,000
150,000
1,000,000
1,200,000
700,000
250,000
700,000
4,000,000
1,000,000
36,450,000△ 1,000,000
0△ 20,000
70,000500,000
1,000,000△ 2,000,000
390,0000
350,000△ 220,000△ 700,000△ 200,000△ 50,000
0△ 500,000
0△ 2,380,000

1,500,000
194,700,000
13,900,000

3,500,000
202,000,0000△ 2,000,000△ 7,300,000
13,900,000

0015,000,000
15,000,000△ 15,000,000△ 15,000,000

30,000,000
30,000,000△ 30,000,000

15,000,000
15,000,000
015,000,000
15,000,000△ 30,000,000

0

0

0

0
0
0
△ 16,100,000
117,929,302
101,829,302

00
00
117,929,302
117,929,302

000△ 16,100,000
0△ 16,100,000

Ⅲ