３０川監公第４号
平成３０年３月２６日

監査の結果について（公表）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項の規定により監査を行いましたので、同条第９項の規定によりその結果に関する報告を次のとおり公表します。

川 崎 市 監 査 委 員

寺

岡

章

二

同

植

村

京

子

同

花

輪

孝

一

同

山

田

益

男

平成２９年度
行政監査結果報告書

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び管理について

平成３０年３月２６日

川崎市監査委員目次

第１

監査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

ＡＥＤの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ ＡＥＤとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ ＡＥＤの使用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ ＡＥＤの効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）ＡＥＤ使用の有無による生存率、社会復帰率の違い ・・・・・・・・・・ ３（２）ＡＥＤの早期使用の重要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ ＡＥＤに関する本市及び国等における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１ 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）１次調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）現地調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）ＡＥＤの導入状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）心停止傷病者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）本市施設の設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４）誰もがすぐに使用できる状態となっているか ・・・・・・・・・・・・・ 12（５）経済的・効率的な導入がなされているか ・・・・・・・・・・・・・・・ 41（６）その他

第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

監査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

１ 本市施設における設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１）ＡＥＤの設置に関する本市の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２）ＡＥＤガイドラインで推奨される施設等における設置 ・・・・・・・・・ 47（３）指定管理仕様書等におけるＡＥＤの設置に関する記載 ・・・・・・・・・ 47
２ いざという時に速やかに使用できるための対応について ・・・・・・・・・ 48（１）表示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（２）ＡＥＤにアクセスしやすい設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（３）機器・消耗品の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（４）日常点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（５）ＡＥＤ設置施設における職員がＡＥＤを使用できる体制 ・・・・・・・・ 51（６）学校における夜間、休日のＡＥＤの使用 ・・・・・・・・・・・・・・・ 51（７）ＡＥＤに関するマニュアル等の作成及び周知 ・・・・・・・・・・・・・ 52（８）指定管理仕様書等におけるＡＥＤの管理等に関する記載 ・・・・・・・・ 52
３ 経済的・効率的なＡＥＤの導入について （賃貸借契約の契約単位） ・・・・ 53

４ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１）ＡＥＤ台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（２）全国ＡＥＤマップの登録情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

巻末

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

１ ＡＥＤに関する国からの通知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（１）国からの通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（２）その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

２ ＡＥＤの使用に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
３ 表示に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
４ 屋外設置に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第１ 監査の概要
１ 監査の種別
行政監査（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第２項に規定する事務の執行）

２ 監査のテーマ
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び管理について

３ 監査の目的
ＡＥＤは、心停止となった人に対し、その場に居合わせた人が使用して救命を行うための医療機器である。国が平成 16 年７月に非医療従事者によるＡＥＤの使用を認めてから、公共施設を中心に広く普及し、本市施設においても様々な施設で設置されている。
ＡＥＤは、設置されるだけでなく、いざという時に、心停止傷病者に速やかに使用されることによりその意義を持つものであることから、本市施設のＡＥＤについて、機器等の管理が適切に行われているか、施設の職員が使用できる体制となっているか等の検証を行い、今後、いざという時にＡＥＤが使用される環境整備に資することを目的として監査を実施した。

４ 監査の期間
平成 29 年６月１日から平成 30 年３月２日まで

５ 監査の対象（１） 対象事務本市の庁舎、市事業所、公の施設などの施設に導入されている全てのＡＥＤ（２） 対象機関
ＡＥＤを導入している全ての所属

６ 監査の主な着眼点（１）設置場所がわかりやすいか。
（２）機器及び消耗品の更新は適切かつ効率的に行われているか。
（３）設置施設の職員が使用できる体制となっているか。

1

第２ ＡＥＤの概要
１ ＡＥＤとは心臓が突然止まってしまう原因は様々である。
その多くに「心室細動」 といわれる、心臓が震えて痙攣（けいれん）し、全身に血液を送り出せなくなった状態がある。一度心臓が震えだすと、決して自ら治すことができず、この状態が続くと、脳や心臓などの重要な臓器に血液が行かないため、やがて心臓が完全に停止してしまう。
「心室細動」は、死に直結するとても危険な状態である。
心臓の動きを戻すには、電気ショックによる「除細動」が必要となり、この「除細動」を行うための機械が「自動体外式除細動器 ＝ＡutomatedＥxternal Ｄefibrillator（ＡＥＤ）」である。
ＡＥＤは平成 16 年７月に非医療従事者による取扱が認められて以来、全国で公共施設だけでなく民間施設にも普及しており、その数は 50 万〜60 万台とも言われ、市民の目に触れる機会は多くなっている。

２ ＡＥＤの使用方法
ＡＥＤを使用する場合、ＡＥＤが自動的に心肺機能停止傷病者（以下、「心停止傷病者」という。
）の心電図を解析し、電気ショックが必要かどうかを判断し、また、ＡＥＤから音声メッセージが流れ操作方法について指示されるため、使用者はそれに従えば、操作は難しくない。
心停止が疑われる場合には、ためらうことなくＡＥＤを使用することが望まれる。
●ＡＥＤの基本的な操作の流れ①電源を入れる〇ＡＥＤ本体の電源は、フタを開けると自動的に入るものと、電源ボタンがついているものがある。

②電極パッドを貼る〇音声ガイダンスに従い、心停止傷病者の衣服を取り除き、胸をはだける。
〇電極パッドの袋を開封し、パッド表面に描かれているイラストのとおりに傷病者の素肌に密着させて貼る。

③心電図の解析〇パッドを貼り付けると、自動的に心電図の解析が始まる。

④電気ショック〇ＡＥＤが電気ショックが必要と判断すると、自動的に充電が始まる。
〇ＡＥＤのショックボタンが点灯したのを確認した後、誰も傷病者に触れていないことを確認し、ショックボタンを押す。

※ＡＥＤの使用に当たって知っておきたいことを巻末２に記載した。

2

３ ＡＥＤの効果（１）ＡＥＤ使用の有無による生存率、社会復帰率の違い
平成 28 年に全国で、一般市民が目撃した心原性心停止傷病者数のうち一般市民によりＡＥＤによる除細動が実施された傷病者数は、1,204 人（4.7%）であった（表１、図１）。ＡＥＤによる除細動が実施された場合、除細動を実施せずに心肺蘇生を行なった場合と比べ、１か月後生存率が 3.3
倍、１か月後社会復帰率が 3.9 倍になり、心肺蘇生を全く行わなかった場合と比べ、生存率が 5.7
倍、社会復帰率が 9.2 倍になっている（図２）。このようにＡＥＤの使用は、心停止傷病者の生存、社会復帰に大きく貢献する。
表１ 全国における心停止傷病者の状況（H28）

総務省消防庁「平成２９年版 救急・救助の現況」より

一般市民による目撃あり※
一般市民による心肺蘇生あり

一般市民による心肺蘇生なし
一般市民による除細動あり

１ヵ月後
社会復帰者

傷病者数

１ヵ月後
生存者

１ヵ月後
社会復帰者

14,354 2,359（16.4%） 1,681（11.7%）

1204

642（53.3%）547（45.4%）

傷病者数 傷病者数

H28年

25,569

１ヵ月後
生存者

傷病者数

１ヵ月後
生存者

11,215 1,041 （9.3%）

１ヵ月後
社会復帰者

545 （4.9%）※心原性（心臓に原因がある）心停止傷病者のみ

図１ 目撃した一般市民による実施内容
1,204
4.7%
11,215
13,150 43.9%51.4%

図２ 一般市民による実施内容別の救命率
左列：１ヵ月後生存率 右列：１ヵ月後社会復帰率
60.0%

45.4

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

119番通報のみ

53.3

50.0%

16.4
9.3

11.7
4.9

0.0%
1 1 9番のみ

119番通報＋心肺蘇生 を実施

119番
＋心肺蘇生

119番通報＋心肺蘇生＋AED を実施

119番
＋心肺蘇生
＋AED

（２）ＡＥＤの早期使用の重要性
ＡＥＤの効果は、除細動が１分遅れるごとに７〜10％低下すると言われている（図３）。119 番
通報から救急隊が現場に到着するまでに、全国平均で 8.5 分要する（※）ことから救急隊到着までに一般市民による除細動を行うことが、心停止傷病者の生存・社会復帰において重要となっている。
※「平成 29 年版 救急・救助の現況」（総務省 消防庁）による平成 28 年のデータ。

図３ ＡＥＤ使用（除細動）までの時間と社会復帰率

社会復帰率

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 （分）心停止からＡＥＤ使用（除細動）までの時間

3４ ＡＥＤに関する本市及び国等における取組
平成 16 年７月の厚生労働省通知により、救命現場に居合わせた非医療従事者のＡＥＤ使用が認められることとなった（巻末１（１）ア参照）。
本市においては、平成 17 年８月「ＡＥＤの導入に係る検討結果報告書」（ＡＥＤの導入に係る検討委
員会）において、市内公共施設におけるＡＥＤの設置に向けた基本的な考え方等が示された。平成 19 年８月には、合計 163 箇所への設置をもって、この段階で公共施設へのＡＥＤの基本整備完了とみなすとされ、平成 24 年３月には、①公共施設へのＡＥＤの設置に向けた基本的考え方は上記検討結果報告書のとおりであること、②ＡＥＤの新設及び更新、消耗品の補充等に係る予算措置等の対応は各施設所管において行うことなどが確認された。
一方、平成 25 年に、ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（以下、「ＡＥＤガイドライン」という。）について、厚生労働省から通知が発出されており（巻末１（１）ウ参照）、本市においては、同ガイドライン及び同報告書の２つの設置に関する基準がある状態となっている。
ＡＥＤ機器の管理については、平成 21 年に厚生労働省からＡＥＤの日常点検や消耗品の適切な管理を行うよう通知が出され、平成 25 年には、一部のＡＥＤの維持管理が適切に行われていない実態を踏
まえ、同省から再度同内容の通知が出された（巻末１（１）イ、エ参照）。

表２ ＡＥＤに関する本市及び国等における取組
川崎市

AED累積導入台数※

国、近隣他都市等年

2

平成16年 ・非医療従事者によるＡＥＤの使用について（厚生労働省通知 ７月）

27

平成17年

65

平成18年 ・ＡＥＤ普及啓発基本方針（八都県市）

299

平成19年 ・ＡＥＤ場所検索システム（日本救急医療財団）

341

平成20年

431

平成21年 ・ＡＥＤの適切な管理等の実施について（厚生労働省通知）〉救命現場に居合わせた非医療従事者のＡＥＤ使用が可能になる。
・AED導入検討 （ＡＥＤの導入に係る検討報告書 ８月）

・ＡＥＤ設置等届出制度（埼玉県）
・基本整備完了 １６３か所に設置 （８月）
・学校における導入検討
・各消防署によるAEDマップの作成開始〉点検担当者の配置、日常点検の実施、消耗品の管理等
・横浜市救急条例施行〉一定規模以上の建物、スポーツ施設、駅舎等にＡＥＤ設置義務付け
・ガイドマップかわさきによるAEDマップ掲載開始

440

平成22年

551

平成23年 ・桐田明日香さんの死亡事故（さいたま市）

534

平成24年

549

平成25年 ・ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインについて（厚生労働省通知）・全国ＡＥＤマップ（日本救急医療財団）〉日本救急医療財団がとりまとめたものを通知
・全校に設置完了
・各消防署によるAEDマップの作成終了

・救命講習の有料化開始

582

平成26年 ・減らせ突然死プロジェクト

614

平成27年

624

平成28年 ・日本ＡＥＤ財団設立

656

平成29年 ・千葉県ＡＥＤ条例施行〉ＡＥＤ使用率の向上のため、各主体による設置、知識・技能の習得、
県広報の充実等※H29年７月時点で導入されていたＡＥＤ656台について、最初にその場所に導入された年度により分類したもの（監査調査）。過去に導入されたが当該時点で廃止されていたものは含まれていない。

4

第３

１

調査結果

調査の概要

（１）１次調査（平成 29 年７月１１日〜７月 25 日）
ア 概要
平成 29 年７月１日現在の本市の庁舎又は公の施設等におけるＡＥＤの導入状況、ＡＥＤの管理等について確認するため、文書による全庁調査を行った。
イ 対象
本市の庁舎、市事業所、公の施設などの施設に設置されている全てのＡＥＤ
ウ 調査内容導入有無、ＡＥＤの基本情報（機種名、設置日）、設置位置、利用可能時間、心停止傷病者の発生、救命講習の実施、機器点検状況、〔学校のみ〕施設開放時等のＡＥＤの使用 など（２） 現地調査（平成 29 年９月１日〜10 月 11 日）
ア 概要
１次調査結果を踏まえ、抽出施設におけるＡＥＤの管理状況及びＡＥＤ設置の案内表示の状況等を現地で確認した。
イ 対象
１次調査対象（554 施設のＡＥＤ計 656 台）から、次の視点及び施設所管局区や施設の所在場所のバランスを考慮して抽出した、81 施設のＡＥＤ121 台（表３）。
○心停止の発生リスクが高いと考えられる施設：スポーツ関連施設（プール、スポーツセンターなど）○参考となる事例と考えられる施設：24 時間利用可能な学校、ＡＥＤ屋外設置の学校など○管理上のリスクが高いと考えられる施設:機器の耐用期間を超過していると思われる施設など

5

表3

現地調査対象施設一覧

局区名
施設名
1 総務企画局 川崎市役所第４庁舎
2 財政局
みぞのくち市税事務所
3 市民文化局 川崎市民プラザ
4 市民文化局 男女共同参画センター
5 市民文化局 岡本太郎美術館
6 経済労働局 労働会館
7 経済労働局 生活文化会館
8 経済労働局 川崎フロンティアビル
9 経済労働局 川崎競輪場
10 環境局
浮島処理センター
11 環境局
王禅寺余熱利用市民施設
12 環境局
堤根余熱利用市民施設
13 健康福祉局 特別養護老人ホームすみよし
14 健康福祉局 特別養護老人ホームひらまの里
15 健康福祉局 平老人いこいの家
16 健康福祉局 宮前老人福祉センター
17 健康福祉局 リハビリテーション福祉センター体育館
18 こども未来局 平こども文化センター
19 こども未来局 菅生保育園
20 こども未来局 白鳥保育園
21 建設緑政局 川崎富士見球技場
22 建設緑政局 生田緑地東口ビジターセンター
23 建設緑政局 川崎国際生田緑地ゴルフ場
24 建設緑政局 夢見ヶ崎動物公園
25 建設緑政局 多摩川緑地パークボール場
26 建設緑政局 多摩川緑地バーベキュー広場
27 建設緑政局 生田緑地整備事務所
28 建設緑政局 御幸球場
29 港湾局
東扇島東公園30 川崎区役所 川崎区役所
31 川崎区役所 富士見公園
32 川崎区役所 大師公園
33 幸区役所 幸区役所
34 幸区役所 幸スポーツセンター
35 幸区役所 石川記念武道館
36 幸区役所 幸市民館
37 幸区役所 河原町体育館
38 中原区役所 中原区役所
39 中原区役所 とどろきアリーナ
40 中原区役所 中原市民館
41 中原区役所 等々力テニスコート
42 中原区役所 等々力競技場

所在区

実施日

局区名
施設名
43 高津区役所 高津区役所
44 高津区役所 高津スポーツセンター
45 高津区役所 高津市民館
46 高津区役所 高津区役所橘出張所
47 宮前区役所 宮前区役所
48 宮前区役所 宮前スポーツセンター
49 宮前区役所 宮前市民館
50 多摩区役所 多摩区役所
51 多摩区役所 川崎市多摩スポーツセンター
52 多摩区役所 多摩市民館
53 多摩区役所 緑化センター
54 麻生区役所 麻生区役所
55 麻生区役所 麻生スポーツセンター
56 麻生区役所 白山中学校跡地施設
57 麻生区役所 麻生市民館
58 麻生区役所 王禅寺ふるさと公園
59 上下水道局 入江崎余熱利用プール
60 上下水道局 あさおふれあいの丘
61 交通局
菅生営業所
62 病院局
川崎病院
63 消防局
中原消防署
64 消防局
宮前消防署
65 教育委員会 日本民家園
66 教育委員会 青少年科学館
67 教育委員会 宮前小学校
68 教育委員会 下平間小学校
69 教育委員会 高津小学校
70 教育委員会 久末小学校
71 教育委員会 宮前平小学校
72 教育委員会 南菅小学校
73 教育委員会 三田小学校
74 教育委員会 王禅寺中央小学校
75 教育委員会 栗木台小学校
76 教育委員会 塚越中学校
77 教育委員会 中原中学校
78 教育委員会 宮前平中学校
79 教育委員会 川崎高校
80 教育委員会 総合科学高校
81 教育委員会 聾学校

川崎 9月1日
高津 9月29日※ 高津 9月19日

高津 9月22日
多摩 9月28日
川崎 10月4日
高津 9月29日
川崎 10月4日※ 川崎 10月4日

川崎 9月21日※ 麻生 10月3日※ 川崎 9月21日

中原 9月19日
中原 9月15日
宮前 9月28日
宮前 9月26日
中原 9月19日
宮前 9月28日
宮前 9月26日
麻生 10月3日
川崎 10月4日
多摩 9月28日※ 多摩 9月28日
幸
9月19日

高津 9月22日
高津 9月22日
多摩 9月28日
幸9月15日

川崎 9月21日※ 川崎 10月4日

川崎 10月4日※ 川崎 9月21日
※ 幸

9月15日

幸
幸

9月15日
9月15日

幸

9月15日

幸
9月15日
※ 中原 9月29日※ 中原 9月22日

中原 9月29日※ＡＥＤを複数台設置する施設

中原 9月22日※ 中原 9月22日

6

所在区

実施日

※ 高津 9月29日

高津 9月22日
高津 9月29日
高津 9月26日※ 宮前 9月26日
宮前 9月26日
宮前 9月26日※ 多摩 9月29日※ 多摩 9月28日

多摩 9月29日
多摩 9月29日※ 麻生 10月3日
麻生 10月3日
麻生 10月3日
麻生 10月3日
麻生 10月3日
川崎 9月21日
麻生 10月3日
宮前 9月26日※ 川崎 10月4日※ 中原 9月29日※ 宮前 9月26日

多摩 9月28日
多摩 9月28日
川崎 10月11日
幸
10月11日高津 10月11日
高津 10月6日
宮前 10月6日
多摩 10月6日
多摩 10月6日
麻生 10月6日
麻生 10月6日
幸

10月11日中原 10月11日※ 宮前 10月6日※ 川崎 10月11日
10月11日※ 幸
中原 10月11日

２

調査結果

（１）ＡＥＤの導入状況等（平成 29 年７月１日現在）
ア 概要
調査した市の施設 695 施設において、施設設置用又は貸出用にＡＥＤを導入している施設は 554
施設で、複数台導入する施設もあり計 656 台のＡＥＤを導入していた（表４）。

表４ 市の施設※におけるAEDの導入状況（695施設中）
施設数 （）内はＡＥＤ数導入している554

導入していない

141

計

695

(656)

※対象は H29.3 月時点でＡＥＤを設置していた施設、庁舎、事業所、総合公園、運動施設（野球場、サッカー場、
テニス、プールなどを有する公園）等。市営住宅は対象から除いた。

イ 各分類別のＡＥＤ導入台数
各局別のＡＥＤの導入台数をみたところ、教育委員会（学校・事務局；205 台）が最も多く、次
いで健康福祉局（113 台）、こども未来局（90 台）の順であった（表５）。

表５ 各局区別のＡＥＤの導入台数
総
務
企
画
局
3

財
政
局

市
民
文
化
局

経
済
労
働
局

環
境
局

こ
ど
も
未
来
局

建
設
緑
政
局

港
湾
局

川
崎
区
役
所

幸
区
役
所

中
原
区
役
所

高
津
区
役
所

宮
前
区
役
所

多
摩
区
役
所

麻
生
区
役
所

上
下
水
道
局

交
通
局

病
院
局

消
防
局

2

14

16

11 113 90

26

3

16

9

12

9

7

8

10

14

5

34

49 205 656

健
康
福
祉
局

教
育
委 合計
員
会

ＡＥＤの主な目的別の導入台数をみたところ、施設設置用が 645 台であった（表６）。学校以外・
学校別に導入台数をみると、学校※に導入しているＡＥＤは 198 台であった（表７）。
※本章の「学校」は、小学校、中学校、高校、特別支援学校を指し、短大は含まない（図７を除く）。

表６ AEDの主な目的別の導入台数

表７ 学校以外・学校別の導入台数

施設設置用

貸出用

合計

学校以外

学校

合計

645

11

656

458

198

656

導入方法及び導入者別のＡＥＤ数及び契約数をみたところ、市が購入により導入したＡＥＤは
47 契約 58 台、賃貸借契約により導入したＡＥＤは 87 契約 424 台であった（表８、表９）。

表８ 導入方法及び導入者別のＡＥＤ数
導入方法
導 市
入 指定管理者
者 その他
計

購入

寄贈

賃貸借

その他

計

58

14

424

0

496

73

2

44

2

121

5

1

30

3

39

136

17

498

5

656

7

表９ 導入方法及び導入者別の契約数
導入方法
導 市
入 指定管理者
者 その他
計

購入

寄贈

賃貸借

その他

計

47

14

87

0

148

72

2

43

2

119

4

1

17

2

24

123

17

147

4

291

ウ その他
（ア）契約額賃貸借及び購入により導入されたＡＥＤのうち、市による契約の契約額は、年間約 3,100 万円であった（表 10）。

表10 本市が賃貸借及び購入により導入したＡＥＤの契約額
契約額（年額；円）

台数

契約数

賃貸借

27,998,623

424

87

購入

3,031,407 ※１

53

※２

42

※２

※１ 購入費（契約額）総額をAEDの一般的な耐用期間である７年で割った値。
※２ 市が購入したＡＥＤのうち、５台（５契約）は購入金額が不明なため除いている。

（イ）製造販売会社別のＡＥＤ数
市施設における 656 台のＡＥＤ機器の製造販売会社をみると、日本光電工業株式会社（以下、「日本光電」という。
）のものが 387 台（約 59％）
、株式会社フィリップス・ジャパン（以下、「フィリップス」という。）のものが 221 台（約 34％）となっており、その他４社の製造販売
会社の機器が導入されていた（図４）。
図４ 製造販売会社別のＡＥＤ数 （全ＡＥＤ656台）

株式会社CU, 3

日本光電, 3870%20%

n = 656
日本ライフライン株式会社, 2フィリップス , 221

40%

60%

80%

フィジオコントロール
ジャパン株式会社, 35

100%
旭化成ゾールメディカ
ル株式会社, 8（ウ）導入台数が多い機種
本市で契約したＡＥＤで、最も導入台数が多い機種は、「カルジオライフ AED-2100」、次い
で「ハートスタート HS1」、「ハートスタート FR3 Pro」であった（表 11）。

表11 本市契約で導入台数が多い機種トップ３
順位

機種

製造販売会社1
2
3

カルジオライフ AED-2100
ハートスタート ＨＳ１
ハートスタート ＦＲ３ Pro

日本光電
フィリップスフィリップス

8

導入台数
290
90
36

(２) 心停止傷病者の状況
ア 市内における心停止傷病者の状況
本市における、平成 28 年中の一般市民が目撃した心原性心停止傷病者数は 242 人であった。そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は 115 人で、一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した傷病者数が 14 人含まれている。そのうち１か月後生存者数は 10 人(71.4％)、１か月後社会復帰者数は７人(50.0％)となっていた（表 12）。

表12 川崎市における心停止傷病者の状況（H24-H28）

消防局提供資料より

一般市民による目撃あり※
一般市民による心肺蘇生あり

一般市民による心肺蘇生なし
一般市民による除細動あり

傷病者数 傷病者数

H24年
H25年
H26年
H27年
H28年

１ヵ月後
生存者

１ヵ月後
社会復帰者 傷病者数

１ヵ月後
生存者

１ヵ月後
社会復帰者 傷病者数

１ヵ月後
生存者

１ヵ月後
社会復帰者

229
221

103
94

21（20.4%）
15（16.0%）

18（17.7%）7（7.4%）

16
15

8（50.0%）6（40.0%）5（31.2%）4（26.7%）126
127

12（9.5%）11（8.7%）3（2.3%）
6（4.7%）

246

110

24（21.8%）

17（15.5%）

12

7（58.3%）7（58.3%）136

13（9.6%）4（2.9%）

236
242

106
115

15（14.2%）
22（19.1%）10（9.4%）12（10.4%）

10
14

5（50.0%） 4（40.0%）10（71.4%） 7（50.0%）

130
127

14（10.8%）12（9.4%）3（2.3%）
5（3.9%）※心原性（心臓に原因がある）心停止傷病者のみ

イ 本市施設等における心停止傷病者数
１次調査や過去に健康福祉局が実施した使用実績調査の結果等から把握できた、平成 24 年１月から平成 29 年６月までに本市施設等（病院、消防関連機関を除く）において発生した心停止傷病者数（※）は 57 人で、その発生年別、施設種類別の人数は表 13、14 のとおりであった。本市施設等においては、毎年 10 人程度発生しており、特に福祉施設（高齢者施設）で多く発生している。
※①本市施設内で発生した心停止傷病者、及び②施設の外部で発生した心停止傷病者で、本市施設のＡＥＤが使用されるか、施設職員による心肺蘇生措置が行われたもの

表13 発生年別 心停止傷病者数（人）
発生年
H24年
H25年
H26年
H27年
H28年
H29年※
計

発生場所

合計

施設内

施設外

10
9
8
8
10
6
51

2
1
1
1
1

※1-6月までの6箇月間のみ。

表14 施設種類別 心停止傷病者数（人）

6

12
10
9
9
11
6
57

施設種類
福祉施設（高齢者施設）
福祉施設（高齢者施設以外）
文化施設・集会施設
スポーツ関連施設
学校
庁舎等
その他
計

発生場所
施設内

施設外

25
8
6
4
3
2
3
51

1
1
2
2

6

合計
26
8
7
6
5
2
3
57

本市施設等の心停止傷病者 57 人中、46 人に対し施設職員等により心肺蘇生が実施された（図５）。
また、そのうち、41 人に対してＡＥＤが装着され、16 人に対して除細動が実施された（図６、７）。
このうち、ＡＥＤ使用により心停止傷病者が社会復帰し、救命行為者が消防局から表彰された事例
もあった。

9

図５ 心停止傷病者への心肺蘇生の実施の有無（過去５年半の57事例)

n = 57
有り

46

6

5

無し
不明

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図６ 心肺蘇生を実施した場合のAED装着※の有無（心肺蘇生を実施した46事例)※除細動（電気ショック）を必要としない場合も含む

n = 46

41
0%

20%

5

40%

60%

80%

有り
無し

100%

図７ ＡＥＤを装着した場合の除細動の実施の有無（AEDを使用した41事例)

16
0%

20%

18
40%

60%

80%

n = 41

有り

7

無し

100%

不明

ウ 心停止情報の把握
・市施設に設置されたＡＥＤの使用件数等について、平成 26 年度分までは神奈川県からの照会を受け、健康福祉局で使用実績を調査していたが、それ以降については把握していない。
・ウツタイン様式※により、消防局は心停止傷病者の情報（発生場所、心肺蘇生の有無、ＡＥＤ
使用の有無等）を把握し、毎年総務省消防庁に報告している。
※心肺機能停止症例をその原因別に分類するとともに、目撃の有無、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による心肺蘇生の実施の有無等に分類し、それぞれの分類における傷病者の予後（１か月後の生存率等）を記録するための調査統計様式。
（総務省消防庁「平成 29 年度版 消防白書」より抜粋）(３) 本市施設の設置状況
ア ＡＥＤガイドラインで推奨される施設に設置されているか
ＡＥＤガイドラインは、平成 25 年に一般財団法人日本救急医療財団（以下、「救急医療財団」という。）が作成したガイドラインで、病院の外で生じる心停止傷病者の救命を促進するため、ＡＥＤの設置が推奨される施設の目安等を示したものである。厚生労働省はこれを参考に設置拡大を進めるよう通知を行っている（巻末１（１）ウ参照）。
ＡＥＤガイドラインで設置を推奨している施設に本市の各施設が当たるかどうかの情報がない
ため、健康福祉局が作成しているＡＥＤ設置台帳（以下、「ＡＥＤ台帳」という。
（６）ア参照）の
施設分類を一部修正し、ＡＥＤの設置状況を示したものが図８である。このうち、ＡＥＤガイドラ
インで設置を推奨する施設に該当すると考えられる施設分類は、学校（小・中・高・短大等）、管理事務所があるグラウンド等のスポーツ関連施設、福祉施設（高齢者施設）であり、それらの施設全てにおいてＡＥＤが設置されていた。なお、その他管理事務所がないグラウンド等のスポーツ施設
では 63 施設（うち１施設で設置予定あり）で設置されていなかった。

10図８ 施設分類別※1のＡＥＤの設置状況（調査対象695施設）
0
50

100

150

200

(施設数)

175
20

★学校※2
福祉施設（高齢者施設以外）
84★スポーツ関連施設
33
その他のスポーツ施設※3 0
63
庁舎等
51
★福祉施設（高齢者施設）
71
文化施設・集会施設
52
保育園
25
15
消防関連機関38
市立病院等 10
その他 15 032
11
設置している
設置していないn = 695※1 健康福祉局作成のＡＥＤ台帳の分類を一部修正したもの。
※2 この分類の「学校」には小中高校・特別支援学校に加え、短大を含む。この章の他の分類の「学校」には、短大を含まない。
※3 管理事務所がないグラウンド等★はＡＥＤガイドラインで設置が推奨されている施設と考えられるもの。

イ 同種の施設における設置状況
同種の施設における設置状況をみると、公営保育園及び指定管理保育園においては、40 施設中、25 施設で設置しており、15 施設で設置していなかった（図９）。区役所道路公園センターにおいては、７区役所のうち、高津区のみで設置していた（図 10）。
図９ 各区別の公営保育園及び指定管理保育園におけるAED設置状況（保育園40施設）
0

1

川崎区

2

3

5

導入していない

4

4
1

3

麻生区

n = 40

2

3

多摩区

8

導入している

2

5

宮前区

7

4

中原区
高津区

6

1

3
3

幸区

4

1

4

図10 区役所道路公園センターにおける設置状況（各区道路公園センター7施設）
n=7

1

導入している6

導入していない

0%

20%

40%

60%

80%

11

100%

9

(４) 誰もがすぐに使用できる状態となっているか
ア 表示・わかりやすさ（ア）施設入口等における設置施設表示
いざという時に誰もがすぐに施設に設置されたＡＥＤを使用できるようにするためには、施設
利用者や外部の人に、その施設にＡＥＤが設置されていることを明らかにするため、施設の入口においてステッカーを表示することなどが必要である。ＡＥＤの設置を示す設置施設表示の有無
をみたところ、病院と消防関連機関を除くＡＥＤを設置している 497 施設（※）中、当該表示がない施設は 150 施設であった（図 11）。
※ＡＥＤマップ（(６) イ (ア)参照）で設置場所の情報を公開しているＡＥＤがある施設。

図11 施設入口等に設置施設表示があるか（病院、消防関連機関を除く公開（予定）施設497施設）
n = 497
有り

347
0%

10%

20%

30%

150
40%

50%

60%

70%

80%

無し

90%

100%

また、設置施設表示があるが、小さくわかりにくい事例（図 12）がある一方、施設前の歩道前の掲示板に表示を行っていた事例があった（図 13）。
図 12 設置施設表示が小さくわかりにくい事例（菅生営業所）

図 13 （参考）施設前の歩道から見える掲示板に案内表示をしていた事例(b) 下平間小学校(a) 宮前スポーツセンター

12

設置施設表示において、具体的な設置場所もあわせて記載し、施設内のどこにＡＥＤがあるかをわかるように示していた事例があった（図 14）。一方、設置場所の記載がない設置施設表示を施設にある２か所の入口両方に表示しており、ＡＥＤまで遠いルートを使うおそれがある事例があった（図 15）。
図 14 （参考）ＡＥＤ設置施設表示に加え、設置場所もあわせて表示していた事例(a) 幸市民館(b) 宮前区役所(c) 浮島処理センター(d) 久末小学校

13

図 15 複数の入口に設置施設表示があるが、設置場所の案内がないため、ＡＥＤまで遠いルートを使うおそれがある事例（岡本太郎美術館）
館内図

入口 2

ＡＥＤ

入口 1

●入口１、入口２にそれぞれにＡＥＤを設置施設表示はあるが、設置施設表示に設置場所の記載がなかっ
た。

入口 2

●館外からＡＥＤを取りに来た人が、入口２の表示を見て、入口２から入った場合、入口１から入った場合と比べ、ＡＥＤに到達するまで数倍の時間を要する。

入口 1●入口２に、「入口１から入ったエントランスホール
内にあります。」などの設置場所の記載が必要と考える。

14

（イ）設置場所までの案内表示
施設に設置されたＡＥＤに速やかにたどり着けるようにするためには、施設の入口等からＡＥ
Ｄ設置場所まで誘導する案内表示（図 16）や、施設の主な活動場所や人が集まる場所からＡＥＤ
設置場所までの案内表示（図 17）が必要である。設置場所までの案内表示の有無をみたところ、病院と消防関連機関を除く施設に設置されたＡＥＤ539 台（※）中、案内表示のないものは 487 台であった（図 18）。
※ＡＥＤマップ（(６) イ (ア)参照）で設置場所の情報を公開しているＡＥＤ。

図 16 （参考）矢印で設置場所を案内していた事例(a) 浮島処理センター(b)川崎病院(d)高津小学校(c)川崎病院15

図 17 （参考）施設の主な活動場所で設置場所を案内していた事例(a) 宮前スポーツセンター（体育館）(c) 中原市民館（会議室）(b) 塚越中学校（体育館）(d) 富士見球技場（スタジアム）

図18 設置場所までの案内表示があるか（病院、消防関連機関を除く公開（予定）施設設置AED539台）
n = 539
有り

52
0%

487
10%

20%

30%

40%

50%

無し

60%

16

70%

80%

90%

100%

ＡＥＤの設置場所別に設置場所までの案内表示の有無をみた（※）ところ、病院、消防関連機
関、及び学校以外の施設では、事務室等の室内に置いている 202 台の機器のうち、案内表示があったものは 12 台であった（図 19）。学校では校舎内に設置された 141 台のうち、案内表示があったものは、23 台であった。（図 20）※ＡＥＤマップ（(６) イ (ア)参照）で設置場所の情報を公開しているＡＥＤ。

図19 学校以外における設置場所別の設置場所までの案内表示の有無（病院、消防関連機関、学校以外；施設設置AED343台）

0

50

100

事務室等の室内 12

150

200

250

190

玄関・施設入口付近 4

114

表示あり

廊下 0 14n = 343

その他 18表示なし

図20 学校における設置場所別の設置場所までの案内表示の有無（学校；施設設置AED196台）
0
10
20
30
40
50
60
70
校舎内

職員玄関

8

廊下

64
13

学校開放エリア等

職員室内 2
保健室内 02
体育館内

80

35
17

8

28

その他

4 4
屋外 0 10n = 196

表示あり
表示なし

未回答 1

また、案内表示がないために設置場所がわかりにくくなっていた事例（表 15）や、案内表示があるが経年劣化により印字が薄くなり読み取りにくくなっていた事例（宮前小学校）があった。
表 15 案内表示がないために設置場所がわかりにくくなっていた事例
施設

表示の状況

等々力陸上競技場

競技場内に案内表示がない

夢見ヶ崎動物園

園内に案内表示がない

河原町体育館入口と反対側の舞台袖に設置

一方、様々な工夫によりＡＥＤの案内表示を行っている施設もあった。東扇島東公園やあさお
ふれあいの丘では、広大な施設の複数箇所で設置場所の案内表示をしていた（図 21,22）。また、
フロアマップでＡＥＤの設置場所を表示していた事例や、エレベーター内のフロア案内でＡＥＤの設置階を案内していた事例があった（図 23,24）。また、等々力緑地では、全体マップで設置施設を案内していた（図 25）。

17

図 21

（参考）広大な施設の複数箇所で設置場所の案内表示をしていた事例①（東扇島東公園）

ＡＥＤ設置場所
ＡＥＤ設置場所の表示場所（計 11 か所）

図 22 （参考）広大な施設の複数箇所で設置場所の案内表示をしていた事例②（あさおふれあいの丘）(a) 駐車場入口(b) サッカー場(c) 建物２階通路(d) 野球場

設置場所を示す地図を記載していた。

18

図 23 （参考）フロアマップでＡＥＤの設置場所を案内していた事例(a) 幸区役所(b) 宮前区役所(c) 麻生スポーツセンター(d) 川崎競輪場 西スタンド

図 24 （参考）エレベーター内のフロア案内でＡＥＤの設置階を案内していた事例(b) 生活文化会館(a) 宮前市民館

19

図 25 （参考）広大な緑地において全体マップで設置施設を案内していた事例（等々力緑地）（ウ）設置場所における設置表示
a 設置表示ＡＥＤを設置してある場所を容易に分かるようにするために、設置場所にＡＥＤを設置している旨の掲示や位置案内のサインボードなどの設置場所表示が必要である。設置場所表示の有無をみたところ、病院、消防関連機関を除く施設に設置されたＡＥＤ539 台（※）中、204 台で当該表示がなかった（図 26）。
※ＡＥＤマップ（(６) イ (ア)参照）で設置場所の情報を公開しているＡＥＤ。

図26 設置場所に設置場所表示があるか（病院、消防関連機関を除く公開（予定）施設設置AED539台）
n = 539
有り

335
0%

10%

20%

30%

204
40%

50%

60%

70%

80%

無し

90%

100%

また、設置場所表示があった施設の中で、一目でわかりやすい事例（図 27）、袖看板等により、廊下等から設置場所表示が見やすい事例（図 28）があった。
図 27 （参考）一目でわかりやすい設置場所表示をしていた事例(a) 麻生区役所(b) 川崎競輪場 西スタンド１階

ＡＥＤの文字及びマークが大きく表示されている。

壁(肌色)とＡＥＤマーク(赤)の色の違いが鮮明。

20

図 28 （参考）袖看板で表示し、通路を歩いている人から見てわかりやすい事例(a) 久末小学校(b) 川崎高校

b 収納ボックス
ＡＥＤを保管する際、専用の収納ボックスを使用する施設もある（図 29）。扉を開けるとブザー音が鳴り、周囲にＡＥＤが使用されることを知らせるタイプのものもある。
施設に設置されたＡＥＤ645 台中、収納ボックスで保管しているものは 288 台であった（図 30）。
図 29 収納ボックスの例(a) 自立型(b) 壁掛け型

図30 ＡＥＤを収納ボックスに入れているか（施設設置ＡＥＤ645台）

288

n = 645
有り

357

無し

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

また、収納ボックスによりＡＥＤを設置しているが、収納ボックスが壁と同色で設置場所表示がないため、設置場所がわかりにくい事例があった（図 31）。

21

図 31 収納ボックスが壁と同色で設置場所表示がないため、設置場所がわかりにくい事例(a) 市役所第四庁舎（矢印下が設置場所）(b) 高津区役所橘出張所（矢印下が設置場所）

イ ＡＥＤにアクセスしやすい設置状況か（ア）収納ボックスが即座に開けられる状況か
ＡＥＤはいざという時に速やかに使用できることが優先される機器であり、収納ボックスを使用して保管する場合、誰でも扉が速やかに開けられる状態であることが求められる。現地調査の結果、屋外に設置された収納ボックスの扉が盗難やいたずら防止対策のため南京錠で施錠されていた事例（王禅寺中央小；図 32、南菅小、三田小）や、収納ボックスの扉にセロハンテープが貼られ、開けにくくなっていた事例（多摩区役所）があった。
また、設置場所の前に傘立てなどの物が置かれ、アクセスしにくい状況になっていた事例（みぞのくち市税事務所）があった（図 33）。
図 32 収納ボックスが南京錠により施錠されていた事例（王禅寺中央小学校）
屋外に設置された収納ボックスに、南京錠がかけられていた。

22

図 33 設置場所周辺に物が置かれアクセスしにくくなっていた事例（みぞのくち市税事務所）（イ）大規模な集客施設における設置状況
大規模な集客施設では、施設の広さ、特徴などを踏まえて、ＡＥＤを配置する必要がある。本
市施設には、１万人以上を収容できる大規模集客施設として川崎競輪場と等々力陸上競技場がある。
a 川崎競輪場
川崎競輪場は１周 400ｍの競走路、３つの観客席（メインスタンド、西スタンド、バックスタ
ンド）、選手管理棟などから構成される、収容人員２万人の施設である（表 16）。ＡＥＤは、メインスタンドに２台、西スタンドに１台、バックスタンド（敢闘門）に１台設置されていた（図 34）。
図 34 大規模集客施設の設置状況（川崎競輪場）

ＡＥＤ設置場所
メインスタンドに２台、西スタンドに１台、バックスタンドに１台、計４台設置している。

表 16

川崎競輪場 概要 （平成 29 年４月 1 日現在）

敷地面積：46,286 ㎡
収容人員：20,000 人
指定席：324 席
競走路：1 周 400ｍ

23

b 等々力陸上競技場
等々力陸上競技場は、敷地面積が約４万４千㎡、収容人員が約２万７千人の施設である（表 17）。
陸上トラックなどがある競技場部分と観客（スタンド）席などから構成される。観客席は、複数部分に分かれており、サッカーの試合時などは相互に行き来しにくい構造となっている。
当該施設には、ＡＥＤが３台設置されていたが、設置場所は、ほぼ１か所（事務所周辺）に集中していた（図 35；※）。
※Ｊリーグ等の試合時のみ川崎フロンターレが２台、観客席に設置している。

図 35 大規模集客施設の設置状況（等々力陸上競技場）

AED 設置場所
事務所 2 台、医務室 1 台、計 3 台を事務所周辺に集中して設置している。

表 17 等々力陸上競技場 概要 （平成 29 年４月 1 日現在）
陸上競技場：日本陸連第３種公認 陸上トラック 400ｍ×８レーン
収 容 人 員：27,495 人（※Ｊリーグ公式届出は 26,827 人）
施設面積（観客（スタンド）席）：43,893.07 ㎡
観客席コンコース一周の大よその距離：600〜700ｍ程度

24ウ 機器・消耗品の管理（ア）機器・消耗品の管理の概要

a ＡＥＤ機器の耐用期間
ＡＥＤは高度管理医療機器・特定保守管理医療機器であり、品質、有効性及び安全性の確保を維持する期間を明確化するために、機種ごとに耐用期間※が設定されている。耐用期間を過ぎた
ＡＥＤはできる限り速やかな更新を勧めるとされている（巻末１（２）参照）。
※耐用期間：医療機器が適正な使用環境と維持管理の下に、適切な取扱いで本来の用途に使用された場合、その医療機器が設計仕様書に記された機能及び性能を維持し、使用することができる標準的な使用期限のこと。
（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
b 消耗品（電極パッド）の寿命（使用期間）
心停止傷病者の胸部に貼り付けて使用する電極パッドには、寿命（使用期間）がある。寿命（使用期間）は、製造から使用期限までを指し、使用期限を超過した電極パッドを使用すると、電気ショックの効果が得られなかったり、装着部に熱傷を生じたりする可能性があることから、使用
期限の前までに新しいものに交換する必要がある。また、一度使用した電極パッドは繰り返し使用できないので、新しいものに交換する必要がある。
なお、電極パッドの使用期限は、包装の表などに表示されている（図 36）。

図 36 電極パッドの使用期限の表示の例
（a）例１

（b）例２

（c）例３

25

c 消耗品（バッテリー）の待機寿命（使用期間）
電極パッド同様、バッテリーにも待機寿命（使用期間）がある。待機寿命（使用期間）を超過する前に新しいものに交換する必要がある。
なお、電極パッドと異なり、バッテリーには、包装やバッテリー本体に交換日が予め記載されていない。原則として使用開始日（機器に装着した日）から当該バッテリーの待機寿命を経過する日が交換時期（使用期限）となる。一部の機種には、バッテリー本体に使用開始日を記入する欄が設けられている（図 37(a)）が、こうした欄がない機種もある（図 37(b)）。交換時期（使用期限）を把握するためには、何らかの方法で使用開始日を記録する必要がある。

図 37 バッテリーの本体の表示の例（a）例１●例１のバッテリーには、使用開始年月日の記入欄がある。約４年が待機寿命であるため、一度も使用していない
場合、使用開始から約４年後が交換時期（使用期限）となる。また、下部に記載されている「使用開始期限 ２０１７/０１」や「廃棄期限 ２０２１/０１」は使用期限ではない。

(b)例２●例 2 のバッテリーには、使用開始日の記入欄はない。「lnstall before」と英語表記がされているが、これは使用期限ではなく、使用開始期限である（２０２１年１０月までに使用開始しなければいけないという意味）。

d 製造販売会社、機種による機器の耐用期間、電極パッド・バッテリーの使用期限の違い
本市施設では（１）ウ（イ）のとおり、様々な製造販売会社のＡＥＤ機器を導入している。また、同一の製造販売会社のものであっても、ＡＥＤの機種ごとに機器本体の耐用期間や待機・動作条件の温度が異なり、また、電極パッドやバッテリーの使用期間も異なっている（表 18、表 19）。

26

表 18 機種別の耐用期間、消耗品の使用期間の違い①（日本光電）
バッテリー待機寿命

機種(型番)

保証期間（年）耐用期間（年）

電極パッド寿命（使用期間）

ＡＥＤ-210056

約 2 または約４製造から 2 年 8 か月
（成人小児共通）

ＡＥＤ-2150

56

約 2 または約４製造から 2 年 8 か月
（成人小児共通）

ＡＥＤ-215256

約 2 または約４製造から 2 年 8 か月
（成人小児共通）

ＡＥＤ-310058

約4製造から 2 年 8 か月
（成人小児共通）

ＡＥＤ-920057

約5製造から 2 年（成人用）
製造から 2 年 3 か月（小児用）

ＡＥＤ-923157

約5製造から 2 年（成人用）
製造から 2 年 3 か月（小児用）

ＡＥＤ-120056

約2

製造から 2 年（成人用）
製造から 2 年 3 か月（小児用）（使用期間）（年）※各表記や各年数は販売会社からの提供資料に基づき作成している。
※待機・動作条件温度；ＡＥＤ-3100 のみ‐5℃〜50℃、他機種は 0℃〜50℃

表 19 機種別の耐用期間、消耗品の使用期間の違い②（フィリップス）
機種(型番)

保証期間

耐用期間

バッテリー待機寿命

（年）

（年）

（使用期間）（年）

電極パッド寿命（使用期
間）

HS1

5

7

本体装着時から 4 年

製造から 30 ヶ月

FR2

5

7

本体装着時から 4 年

製造から 30 ヶ月

FR3

5

6

本体装着時から 3 年

製造から 30 ヶ月

FRx

5

7

本体装着時から 4 年

製造から 30 ヶ月※各表記や各年数は販売会社からの提供資料に基づき作成している。
※推奨温度範囲；HS1：動作時 0〜50℃ / スタンバイ時 10〜43℃
FR2、FR3、FRx：動作・スタンバイ時 0〜50℃（イ）ＡＥＤ機器の管理
a 耐用期間を超過していた機器
購入、寄贈により調達した機器の設置日と耐用期間を確認したところ、耐用期間を超過して設置していた機器があった（岡本太郎美術館１台、白鳥保育園１台、川崎病院６台、井田病院５台、
宮前平中１台、幸高校２台、総合科学高校２台、橘高校１台）。
b 設置日が不明な機器
購入、寄贈により調達した機器で、設置日が不明な機器があった（鷺沼小学校、菅生小学校、
橘高校；いずれもＰＴＡが導入）。
c タグ等による設置日の管理
機器本体には、機器の更新時期（更新日）は記載されていない。機器本体の更新時期を把握する
27

ためには、設置日を適切に管理する必要があることから、付属のタグ・ラベルや点検記録表等に設置日の記録をする必要がある（図 38）。
図 38 機器の設置日を記入するタグの例

現地調査した、購入・寄贈により導入したＡＥＤ41 台のうち、設置日等を記入するタグ・ラベ
ルがあるものは 34 台であった（図 39）。タグ・ラベルがあったもののうち、記入されていなかったものが 22 台あった（図 40）。
図39 （購入・寄贈）設置日を記入するタグ・ラベルがあるか（現地調査した購入・寄贈41台）
n = 41

34
0%

10%

20%

30%

40%

7
50%

60%

70%

80%

90%

有り
無し

100%

図40 （購入・寄贈）タグ・ラベルに設置日を記入していたか(タグ・ラベルがある34台）
n = 34

12
0%

20%

記入有り

22
40%

60%

記入無し

80%

100%

（ウ）消耗品の管理
a 消耗品の管理状況(a) 電極パッドの使用期限切れの事例
現地調査等で電極パッドの交換状況を確認したところ、５施設の６台のＡＥＤにおいて、Ａ
ＥＤに装着された電極パッドの使用期限が切れていた（表 20）。多くは、購入により導入したものであったが、電極パッド等の消耗品の定期交換が含まれない賃貸借契約により導入したものが１台、定期交換が含まれる賃貸借契約により導入したものが１台あった。
なお、全施設とも、監査による指摘後、結果公表までの間に新たな電極パッドに交換されている。

28

表20 電極パッドの使用期限が切れていた施設
施設

導入方法

備考

総合科学高校(2台)

購入

白鳥保育園

購入

予備用パッドも異なる機種のもので使用できない状態となっていた。

生活づくり支援ホーム下野毛

購入

予備用パッドも期限切れとなっていた。

川崎能楽堂

賃貸借（消耗品の定期交換なし※）

予備用パッドも期限切れとなっていた。

麻生スポーツセンター

賃貸借（消耗品の定期交換あり※）

交換用のパッドが届いていたが、装着していなかった。

※ＡＥＤの賃貸借契約には、パッドやバッテリー等の消耗品の定期交換が含まれているものと含まれていないものがある。

(b) バッテリーの使用期限切れの事例
現地調査等でバッテリーの交換状況を確認したところ、２施設の３台のＡＥＤにおいて、バッテリーの使用期限が切れていた（表 21）。
なお、両施設とも、監査による指摘後、結果公表までの間に新たなバッテリーに交換されている。

表21 バッテリーの使用期限が切れていた施設
施設

導入方法

総合科学高校(2台)購入

生活づくり支援ホーム下野毛

購入

b 消耗品の交換日の管理
タグ・ラベルに、電極パッドの使用期限、バッテリーの装着日又は次回交換日を記入し、ＡＥ
Ｄ収納ケースに取り付けることは、消耗品の使用期限の有効な管理方法である（図 41、図 42）。
図 41 消耗品の使用期限等を記入するタグの例29

図 42 消耗品の使用期限を独自のタグやラベルに記載していた例(a) 多摩スポーツセンター
ＡＥＤ本体に独自に作成したタグを取り付け消耗品の使用期限を記入していた。

(b) 川崎病院
ＡＥＤ収納ケースに販売会社が作成したラベ
ルを貼り使用期限を記入していた。

(a) 購入・寄贈により導入したＡＥＤについて現地調査したＡＥＤで、購入・寄贈により導入した 41 台中、消耗品の交換日、装着日又は次回交換日（以下、「交換日等」という。）を記入するタグ・ラベルがなかったものが５台あった（図 43）。
図43 （購入・寄贈）消耗品の使用期限等を記入するタグ・ラベルがあるか（現地調査した購入・寄贈41台）
n = 41

36
0%

10%

20%

30%

40%

有り

5
50%

60%

70%

80%

90%

無し

100%

タグ・ラベルがあったもののうち、電極パッドの交換日等が記入されているものは 35 台であった（図 44）
。また、電極パッドの交換日等が記入されているが、実際の時期と一致していないものや、タグ・ラベルに記入されたバッテリーの交換日等とバッテリーに記入された交換日が一致しないものがあった（図 45）。
図44 （購入・寄贈）タグ・ラベルに消耗品の使用期限等を記入していたか（タグ・ラベルがある36台）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
記入あり

パッド

35

1
n = 36

バッテリー

記入なし

36

図45 （購入・寄贈）タグ・ラベルの記入内容が実際の期限と一致していたか（タグ等に記入があったもの）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
パッド
バッテリー

34
17

1

2

17

n = 35n = 36

一致
不一致
未確認※

※バッテリーについては、バッテリー本体に装着日の記載欄があり、装着日が記入されているもののみ、
一致・不一致を確認した。

30

(b) 賃貸借により導入したＡＥＤについて現地調査した、賃貸借により導入した 80 台のＡＥＤ中、消耗品の交換日等を記入するタグ・ラベルがなかったものが 52 台あった（図 46）。
図46 （賃貸借）消耗品の使用期限等を記入するタグ・ラベルがあるか（現地調査した賃貸借80台）
n = 80
有り

28
0%

10%

20%

52
30%

40%

50%

60%

無し

70%

80%

90%

100%

タグ・ラベルがあったもののうち、バッテリーの交換日等が記入されていなかったものが１台あった（図 47）。また、電極パッドの交換日等が記入されているが、実際の時期と一致していないものや、タグ・ラベルに記入されたバッテリーの交換日等とバッテリーに記入された交換日が一致しないものがあった（図 48）。

図47 （賃貸借）タグ・ラベルに消耗品の使用期限等を記入していたか（タグ等がある28台）
0
5
10
15
20
25
30
n = 28

パッド

28

バッテリー

27

記入あり
記入なし

1

図48 （賃貸借）タグ・ラベルの記入内容が実際の期限と一致していたか（タグ等に記入があったもの）
0
5
10
15
20
25
30
パッド

24

4

n = 28

一致
不一致

バッテリー

3

14

10

n = 27

未確認※※バッテリーについては、バッテリー本体に装着日の記載欄があり、装着日が記入されているもののみ、
一致・不一致を確認した。

タグ、ラベルのほか、点検記録表等を用いて管理する施設もあったが、点検記録表のバッテ
リーの「使用期限」の欄に「廃棄期限」の年月日が記載されていた事例（聾学校）や、バッテリー記載の「使用開始期限」を誤って「使用期限」としてタグ等に記載していた事例（堤根余
熱利用市民施設）があった。
c 賃貸借契約における消耗品の定期交換・ＡＥＤ使用後の交換についての仕様書への記載
消防関連機関を除き（※）
、本市が賃貸借によりＡＥＤを導入した 85 契約の仕様書を確認した
ところ、消耗品の定期交換が明記されていないものが６契約あった（図 49）。また、ＡＥＤ使用
後の消耗品の交換が明記されていないものが 36 契約あった（図 50）。
※消防関連機関では、一定の頻度でＡＥＤを使用することから、本体機器の賃貸借契約の中には消耗品の交換を含めず、別途消耗品を購入している。

31

図49 仕様書で消耗品の定期交換が明記されているか（消防を除く本市が契約する賃貸借85契約）
n = 85
されている

74

6

5

されていない

不明

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図50 仕様書でAED使用後の消耗品の交換が明記されているか（消防を除く本市が契約する賃貸借85契約）
n = 85
されている

44

5

36

されていない

不明

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

d 救急セット
ＡＥＤの使用に当たっては、心停止傷病者の上体に電極パッドを貼り付ける必要があるが、実際の使用場面では、服を切らないと貼れない場合や大量の汗で貼り付かない場合など様々な状況が考えられる。救急（レスキュー）セットは、そうした場合でも円滑にＡＥＤを使用できるようにするためにＡＥＤ本体に備える一式である。具体的には、手袋、はさみ、脱毛テープやカミソ
リ、タオルなどが入っている。
（図 51）。
現地調査した 121 台のＡＥＤについて、救急セットを配備していなかったものが 10 台あった
（図 52）。
図 51 ＡＥＤ収納ケース内の救急（レスキュー）セットの例

図52 救急セットを配備しているか（現地調査した121台）
n = 121111

10

配備している
配備していない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

エ 日常点検（ア）日常点検の実施状況
平成 21 年厚生労働省通知により、ＡＥＤの設置者（施設の管理者等）は、ＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置し、日常点検等を実施させるものとされている。日32

常点検は、機器のインジケーター（図 53、図 54）を見て、機器が正常な状態か異常な状態かを確認するものである。

図 53 正常・異常を示すＡＥＤのインジケーターの例①（日本光電；カルジオライフ AED-2100）(a) 収納ケースに入った AED(b) 正常な場合の表示【正常な場合】 緑○表示
【異常な場合】 赤×マーク表示

図 54 正常・異常を示すＡＥＤのインジケーターの例②（フィリップス；ハートスタート HS1）(a) 収納ケースに入った AED(b) 正常な場合の表示

3 秒ごとに【正常な場合】 3 秒に 1 回 緑色ランプ点滅【異常な場合】 点滅なし

（イ）日常点検の実施状況
点検担当者が配置され、日常点検が行われていたＡＥＤは、消防関連機関に設置されたものを除く 607 台中 51 台であった（図 55）。
図55 点検担当者が配置され、日常点検を行っているか（消防関連機関を除くAED607台）
n = 607

51
0%

95

217
10%

20%

30%

40%

50%

244
60%

70%

80%

90%

点検担当者あり＆毎日の点検あり

点検担当者あり＆毎日の点検なし

点検担当者なし＆毎日の点検あり

点検担当者なし＆毎日点検なし

100%（ウ）日常点検の記録
平成 21 年厚生労働省通知により、点検担当者は、日常点検の結果を記録する必要がある（参考；図 56）。点検担当者が配置され、日常点検が行われていたＡＥＤ51 台のうち、点検記録が付けられていたものは 41 台であった（図 57）。

33

図 56 ＡＥＤ機器の販売会社が作成している点検記録表の例(a) 点検記録表（カルジオライフ AED-2100）(b) 点検記録表（ハートスタート HS1）

図57 日常点検の記録を付けているか（点検担当者を配置し、日常点検しているAED51台）
n = 51
有り

41
0%

10%

20%

30%

40%

10
50%

60%

70%

80%

90%

無し

100%

オ 設置施設の職員が使用できる体制となっているか（ア）救命講習の受講の必要性
ＡＥＤを用いた救命を行うためには、ＡＥＤが施設に設置されているだけでなく、ＡＥＤを使用
して心肺蘇生を行う人が必要である。１次調査回答によると、施設職員の中にはＡＥＤの使用に不安を抱える人もおり（表 22）、ＮＨＫが平成 26 年４月に実施した全国調査によると、ＡＥＤを使用できると回答した一般市民は 36％に留まっている（図 58）。自信を持ってＡＥＤを使用するために、ＡＥＤを設置する施設の職員が心肺蘇生法の講習を受講し、救命に必要な知識・技能を獲得していることが望ましい。
表22 施設職員が心停止傷病者に対応する上での課題（１次調査；自由記入回答から）・ＡＥＤや救命に関する定期的な研修、講習等が課題 【5施設】・実際の場面でＡＥＤの使用を含む救命措置を行うことに対する不安 【5施設】 など

34

図58 【ＮＨＫ実施「ＡＥＤに関する電話調査※」より作成】
もし見知らぬ人が目の前で突然倒れた場合、その場にAEDがあれば使うことができるか

53%

n = 1,780

できない

11%

できる

36%

わからない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※平成26年４月、全国の20歳以上の男女にNHKが調査を実施。1,780人が回答。

また本市では、一般市民向けの心肺蘇生法の講習（市民救命士心肺蘇生法講習）について、「救命技能を忘れることなく維持向上させるため、おおむね３年ごとに」受講するよう努めるものとしている（※）。
※「市民救命士の養成等応急手当普及啓発活動に関する実施要綱」第７条（イ）本市ＡＥＤ設置施設職員における救命講習の受講状況
庁舎等、消防、病院を除く本市のＡＥＤ設置施設（455 施設）のうち、救命講習を過去１度でも受けたことがある施設職員の人数が０人の施設は９施設であった（図 59；H29.7.1 時点）。
また、庁舎等、消防、病院を除く本市のＡＥＤ設置施設のうち、救命講習を３年以内に受けた施設職員の人数が０人の施設は 37 施設であった（図 60；H29.7.1 時点）
図59 救命講習の過去１度以上受講者数／施設職員数の割合別の施設数（分布）（庁舎等,消防,病院を除くAED施設455施設）

0

0%

50

100

150

施設数

9

0%より大20%未満

34
35
27

20%以上40%未満
40%以上60%未満
60%以上80%未満

n = 455

69

80%以上100%未満

91

100%

178

不明等

12

図60 救命講習の３年以内受講者数／施設職員数の割合別の施設数（分布）（庁舎等,消防,病院を除くAED施設455施設）

0

50

0%

100

37

0%より大20%未満

62

20%以上40%未満

33
27

40%以上60%未満
60%以上80%未満

n = 455

70
81

80%以上100%未満
100%
不明等

150

135
10

35

施設数

庁舎等、消防、病院を除く本市のＡＥＤ設置施設（455 施設）において、施設独自に救命講習を行った施設が 311 施設あった（図 61）。そのうち、講習の講師を消防署職員が行っていたものは約３割であり、残りは日本赤十字職員や指導者向けの救命講習を受けた当該施設職員などが行っていた（図 62）。
図61 職場独自に救命講習を行ったか（庁舎等,学校,消防,病院を除くAED設置施設455施設）
n = 455

311

あり

1

143

なし
未回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図62 職場独自の救命講習の講師 （職場独自に講習を行った311施設）

80%

90%

100%

n = 311
消防署職員

98

72

73

68

日本赤十字職員
当該施設職員※

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※指導者向けの救命講習を受けた者

その他

また、各局区職員安全衛生委員会において、ＡＥＤの使用方法に関する実技・実習を内容に含む講習会を実施している事例もあり、平成 28 年度に９局区（複数局による合同開催を含む）で、平成 29 年度に６局区（同）で実施していた（表 23、表 24）。
表23 平成28年度に各職場の職員安全衛生委員会で実施した講習会
実施日
平成２８年７月２９日
平成２８年９月９日
平成２８年１１月８日
平成２８年１１月２４日
平成２８年１２月２日
平成２８年１２月７日
平成２９年２月１６日
平成２９年３月９日

対象職員
川崎区役所道路公園センター職員
中原区役所各課及びこすぎ市税分室の職員・管理職
多摩区役所各課の職員・管理職
加瀬水処理センター職員・運転点
検委託業者
教育委員会事務局・教育施設・学校用務職場・高校の職員・管理職
高津区役所各課（道路公園セン
ター含む）
麻生区役所各課及びしんゆり市税事務所の職員・管理職
環境局職員

参加人数

講師

講習費用（円）

21人

川崎消防署

０円

24人

川崎市消防防災指導公社

０円

23人
30人(職員10人）

川崎市消防防災指導公社

０円

川崎市消防防災指導公社

０円

34人

高津消防署

０円

25人

高津消防署､応急手当普及市民ﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱ

０円

22人

麻生消防署

０円

18人

川崎市消防防災指導公社

０円

表24 平成29年度に各職場の職員安全衛生委員会で実施した講習会
実施日
平成２９年８月２２日
平成２９年１０月２６日

対象職員

参加人数

中原区役所各課及びこすぎ市税分室の職員・管理職
教育委員会事務局・教育施設・学校用務職場・高校の職員・管理職

講師

29人

中原区役所保健福祉センター所長、衛生課職員（いずれも医師）

30人

川崎市消防防災指導公社

平成２９年１２月１５日

多摩区役所各課の職員・管理職

19人

川崎市消防防災指導公社

平成３０年１月１１日

麻生区役所各課及びしんゆり市税事務所の職員・管理職

30人

日本赤十字社神奈川県支部

平成３０年１月３０日

環境局職員

22人

川崎市消防防災指導公社※ＡＥＤの使用方法に関する実技・実習を内容に含む講習会のみ記載

36

講習費用（円）
0円
800円×30人＝24,000円
800円×19人＝15,200円
0円
800円×22人＝17,600円

（ウ）市職員の応急手当講習（救命講習）の受講状況
a 職員階層別研修における救命講習（実技）の受講状況
本市では、入庁後の経験年数や各階層に応じ、職員の質の向上や人材ビジョンの実現に向け、新規採用職員、中堅職員、新任係長、新任課長、新任部長、任期付職員など各階層別に職員研修（以下、「職員階層別研修」という。）が実施されている。
このうち、平成 27 年度まで、新規採用職員研修、新任係長研修、新任課長研修など、８研修の際に、救命講習を行ってきた（図 63）。平成 28 年度には同講習を行う対象研修が３研修、平成 29
年度には１研修となり、受講者数は、平成 27 年度は 872 人、平成 28 年度に 552 人、平成 29 年度には 285 人と減少している。
図63 職員階層別研修における救命講習の受講者数及び対象研修数（過去5年間）
8
8
8
研修数
1000
8
受講者数
800
6
3
対象研修数
600
4
872
400
819
807
1
552
2
200
人数

285

0

0
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

b 応急手当講習（e ラーニング）の受講状況
本市では、市職員として最低限必要な応急手当の知識や技能を維持することを目的に、職員階
層別研修の一部において、平成 29 年度から e ラーニングによる応急手当講習を実施している。
対象は、任期付職員研修、中堅職員研修、係長研修Ⅰ、新任課長研修の４研修である。
当該 e ラーニングは、受講者が 20 枚程度のパワーポイントで作成された教材による講義を受講した後、５問のテスト（※）で確認を行う内容となっている。
対象となる職員階層別研修のうち、中堅職員研修と新任課長研修における当該 e ラーニング講
習の受講時間とテストの得点率は、図 64 及び図 65 のとおりであった。中堅職員研修では、約５分の１の職員は、１分半以下しか受講に時間を費やしておらず、約５割の職員は、テストの得点率が 100%（５問中全て正解）でなかった。新任課長研修では、１分半以下の受講者はほとんどいなかったが、４割弱の職員は、テストの得点率が 100%でなかった。両研修を合わせた受講者
378 人中、テストの得点率が 100%でないものは 178 人であった（図 66）。
※任期付職員研修はテストなし。テストは何回でも受けられ、最後に受けた際の結果がシステムに記録される。

37

図64 eラーニングによる応急手当講習の受講状況（中堅職員研修eラーニング受講者）（a）受講時間別のテストの得点率
10.5分より大得点率

9.5-10.5分

未受講

8.5-9.5分

0%
20%
40%
60%
80%
100%

n = 252

受 7.5-8.5分
講
6.5-7.5分
時
間 5.5-6.5分

4.5-5.5分
3.5-4.5分
2.5-3.5分
1.5-2.5分
1.5分以下
0

10

20

30

40

人数

50

60

n = 252（b）テストの得点率
2
5 23

33

64

50

100

123

2
0

150

200

人数

250

図65 eラーニングによる応急手当講習の受講状況（新任課長研修eラーニング受講者）（a）受講時間別のテストの得点率
10.5分より大得点率

9.5-10.5分

未受講

8.5-9.5分

0%
20%
40%
60%
80%
100%

n = １26

受 7.5-8.5分
講
6.5-7.5分
時
間 5.5-6.5分

4.5-5.5分
3.5-4.5分
2.5-3.5分
1.5-2.5分
1.5分以下
0

5

10

15

人数
20

25

30

35

n = １26（b）テストの得点率
3
1 7

7

31

77

0
0

20

40

60

80 人数

100

120

図66 eラーニングによる応急手当講習の得点率 （中堅職員研修及び新任課長研修のeラーニング受講者378人）
n = 3780%, 240%, 30 60%, 40

未受
講, 5

80%, 95

100%, 200

20%, 6

0

50

100

150

200

38

250

300

350

カ 夜間や休日においても使用が可能か（ア）使用可能時間
施設に設置されたＡＥＤの使用可能時間をみたところ、学校以外の施設においては、24 時間
365 日使用可能としているものが 97 台であった（図 67）。24 時間 365 日使用可能としている理由
は、守衛等が常駐しているため等であった。
また、学校においては、24 時間 365 日使用可能としているものが 20 台であった（図 68）。
図67 当該AEDは24時間365日使用可能か（学校以外）（学校以外AED458台）
可能, 970%

可能ではない, 351

10%

20%

30%

40%

50%

60%

空欄, 1070%80%

図68 当該AEDは24時間365日使用可能か（学校）（学校AED198台）
可能, 200%10%

n = 458

30%

40%

50%

60%

100%

n = 198

可能ではない, 175

20%

90%

空欄, 3

70%

80%

90%

100%

（イ）学校施設開放時の使用
学校は、施設開放により、教職員が不在の夜間や休日において、地域の市民が利用する施設である。各学校のＡＥＤの設置場所をみたところ、屋外や体育館など、施設開放時に開放されると考えられるエリアに設置されていたＡＥＤは、198 台中、54 台であった（※）（図 69）。
また、一部の学校では、屋外にＡＥＤを設置していた（聾学校など）。なお、神奈川県内では、大和市や相模原市などで、全小中学校のＡＥＤを屋外に設置する取組がある（表 25）。
※教育委員会では、教職員不在時にはガラスを割ってＡＥＤを取り出すなどの方法を周知するよう各学校に通知している。

図69 学校における設置場所別の設置数（学校；施設設置AED198台）
0
10
20
30
40
50
校舎内

職員玄関
廊下
職員室内
保健室内 2

学校開放エリア等

体育館内
その他
屋外

60

70

80

72
50
19
36
8
10

n = 198

未回答 1

表25 小中学校に屋外ＡＥＤを設置する県内他都市の取組
都市

屋外設置（予定）時期

設置する学校数

大和市

平成29年3月

28校

海老名市

平成29年7月

19校

相模原市

平成29年度中に設置予定

109校

施設開放時には、スポーツ等が行われるため心停止発生リスクが一定程度ある。実際、平成 2639

年の休日に、施設開放中にサッカーで利用していた方が心停止になった事例があった（南菅中）。
しかしながら、その事例では、学校に設置されたＡＥＤではなく、近隣の多摩スポーツセンターのＡＥＤが使用された。

キ 指定管理施設における設置状況等
指定管理施設では、197 施設でＡＥＤが設置されていた。そのうち 99 施設では、指定管理者が設置していた（図 70）。
指定管理仕様書等における、ＡＥＤの設置に関する規定の有無をみたところ、指定管理者が設置している 99 施設のうち 27 施設で規定がなかった（図 71）。
また、指定管理仕様書等における、ＡＥＤの管理や講習に関する規定の有無をみたところ、管理については 122 施設、講習については 186 施設で規定がなかった（図 72）。

図70 AEDの設置者（指定管理施設）（ＡＥＤ設置済の指定管理施設197施設）

n = 197

98

市

99

指定管理者

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図71 設置者別の指定管理仕様書等におけるAEDの設置に関する規定の有無（ＡＥＤ設置済の指定管理施設197施設 ）020

指定管理者が設置

40

60

70

市が設置 1

80

100

27

2 n = 99n = 98

97

規定あり
規定なし
その他

図72 指定管理仕様書等におけるAEDの管理・講習に関する規定の有無（ＡＥＤ設置済の指定管理施設197施設）
0
50
100
150
n = 197 200
管理
職員の講習 10

74

122
186

40

1
1

規定あり
規定なし
その他

（５） 経済的・効率的な導入がなされているか本市が契約しているＡＥＤの契約（※）は、賃貸借が 87 件、購入が 47 件あり、計年間約 3,100万円の費用を要していた（（１）ウ（ア）表 10）。
※このほかに指定管理者等が契約するＡＥＤがある。

本市が契約しているＡＥＤの契約のうち、賃貸借契約について、最も導入台数の多い機種（カルジオライフＡＥＤ‐2100）の契約額をみたところ、１台当たりの平均金額は、１契約当たりの導入
台数が 1 台のとき 42,576 円、18 台のとき 28,382 円、174 台のとき 13,478 円となっており、一定規模以上の台数を契約対象とする場合、金額が低下する傾向があった（表 26）。
本市が契約している賃貸借契約において、１契約で複数台のＡＥＤを対象としているものは、３割弱であった（図 73）。

表26 １契約当たりの導入台数別の賃貸借平均金額（ 市契約：カルジオライフ AED-2100）
導入台数
／契約

１台当たりの平均金額（年額；円）

契約数

1
2
3
4
5
8
18
174

39
6
2
2
1
1
1
1

42,57652,51233,55232,38236,28830,45628,382
13,478

図73 1契約で何台のAEDを対象としているか（本市が契約する賃貸借87契約）
n = 87

62

8

17

1台
2-5台

6台以上

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（６）その他
ア ＡＥＤ台帳（ア）ＡＥＤ台帳の概要
健康福祉局は、毎年２回、全局区にＡＥＤの設置情報調査（※）を行い、ＡＥＤ台帳を作成・更新している（台帳の登録項目は表 27 のとおり）。ＡＥＤ台帳の情報を基に、同局は、ＡＥＤが設置された本市施設の位置等をＡＥＤマップに登録・更新している（イ（ア）参照）。
※ 同調査に際し、日常点検の実施等の注意喚起も行っている。

41

表 27 ＡＥＤ台帳の登録項目『所管局・区』、『所管課』、『設置施設』、『設置位置』、『設置位置(屋内・屋外)』、『台数』『区名』、『住所』、『電話番号』『当初導入年度』、『現行機器設置年度』、『導入方法（購入、リース等）』『ＡＥＤ製造会社名』、『製品名』『併設施設』、『施設区分（※）
』『ＡＥＤ管理者（市・指定管理者等）』、『ＡＥＤマップへ公開・非公開』、『24 時間利用（可・否）』
『備考欄』
※施設区分
「庁舎等 区役所等」、「文化施設・集会施設」、「運動施設・屋外施設」、「学校(幼稚園、保育所含む)」「福祉施設」、「消防関連施設」、「市立病院等」（イ）ＡＥＤ台帳の登録状況
a 設置登録について
ＡＥＤ台帳に登録されていないＡＥＤがあった（百合丘老人いこいの家など 10 施設）。そのう
ち、２施設については、同一施設内に複数のＡＥＤを設置している施設で、一部のＡＥＤが登録されていなかった（川崎国際生田ゴルフ場、川崎高校）。
b 登録情報の更新について
機器を更新したが、更新前の古い情報を台帳に載せていたＡＥＤ、現行機器設置日が実際と異なっていたＡＥＤなど、ＡＥＤ台帳の登録情報が更新されていないものがあった。
イ ＡＥＤマップ（ホームページにおけるＡＥＤ設置情報の提供）（ア）ＡＥＤマップの概要
本市は、前述のＡＥＤ台帳の情報をもとに２種類のＡＥＤマップに登録を行っている。１つは、
川崎市地図情報システム（ガイドマップかわさき）上のＡＥＤマップ（以下、「市ＡＥＤマップ」という。）で、もう１つは、救急医療財団が開設する、「日本救急医療財団 全国ＡＥＤマップ」（以下、「全国ＡＥＤマップ」という。）である。市ＡＥＤマップには、市の施設のＡＥＤのみが登録されているが、全国ＡＥＤマップには、公共施設に設置されたＡＥＤのほか、民間施設に設置されたＡＥＤも登録されている。平成 30 年２月時点で、全国ＡＥＤマップ上に登録されたＡＥ
Ｄのうち、川崎市内にあるＡＥＤの台数は、約 2,200 台（※）となっている。
市ＡＥＤマップは、本市ホームページのガイドマップかわさきにおいて公開されており（図 74）、
全国ＡＥＤマップは、市ＡＥＤマップのページからリンクを貼り案内している。（図 75）。
※ 本市が登録作業を行っているのは、本市施設のＡＥＤのみ。

42

図 74 ガイドマップかわさきによるＡＥＤ設置情報の提供（市ＡＥＤマップ）①②
地図が表示され地図上に AED が設置されている本市施設の位置にハートマークのボタンが表示されている。

※地図情報の著作権の関係から、市ホームページの地図部分をグレー塗りとしている。

① ハートマークのボタンをクリックすると、設置場所や設置位置等の情報が確認できる。
② ページ内に、「全国ＡＥＤマップ」のホームページへのリンクが貼られている。

43

図 75 全国ＡＥＤマップによる設置情報の提供①②①「市ＡＥＤマップ」と同様に、地図上にＡＥＤが設置されている施設の位置にハートマークのピンが表示され、このピンをクリックすると、設置場所や設置位置、利用可能日・利用可能時間、点検担当者の配置状況等の情報が確認できる。
②表示されるピンは、自動で登録情報の精度により精度 A から精度 D まで４種類の違う色で表示される（表 28）。精度は情報更新の時期や点検担当者の配置などを条件に情報の信頼度を示しており、精度 A が最も信頼度の高い情報となっている。

表28 全国ＡＥＤマップにおける精度
新規登録(最終更新)日からの経過期間
2年未満

2―4年未満

4ー6年未満6年以上点検担当 設置位置の更新あり
者あり
設置位置の更新なし

A

B

C

D

B

B

C

D

点検担当 設置位置の更新あり
者なし
設置位置の更新なし

C

C

C

D

C

C

C

D

44

（イ）ＡＥＤマップへの登録（公開）台数
ＡＥＤ台帳に登録されているＡＥＤのうち、施設利用者に限らず市民の利用が可能と施設が判断するものについては、市及び全国ＡＥＤマップに登録・公開している。ＡＥＤマップに公開しているものは、656 台中 588 台であり、全体の約９割であった（図 76）。
図76 ＡＥＤの場所をＡＥＤマップに公開しているか（全AED656台）
n = 656

14 54

588
0%

10%
公開している

20%

30%

40%

50%

60%

70%

公開していない（今後公開予定あり）

80%

90%

100%

公開していない（今後公開予定なし）（ウ）全国ＡＥＤマップの登録内容の正確性・精度（信頼性）
平成 29 年３月時点でＡＥＤ台帳に登録されている計 624 台のＡＥＤのうち、約１割に当たる
62 台を調査対象として抽出し、平成 29 年９月１日時点の市ＡＥＤマップ及び全国ＡＥＤマップのホームページ上の登録状況を確認したところ、次のような状況であった。
a 両マップで登録位置に 100ｍ以上のずれがあるＡＥＤが６台あった（図 77）。
図 77

全国ＡＥＤマップの登録位置に誤りがあった一例

b 全国ＡＥＤマップ上に登録されている本市ＡＥＤの精度（（ア）表 28）の状況を確認したところ、最も精度が高い精度ＡのＡＥＤはなく、精度Ｂが２台（3.2％）、精度Ｃが 47 台（75.8％）、
精度Ｄが 13 台(21.0％)となっていた（図 78）。
図78 全国AEDマップ上の精度の状況
n = 62

2

47

13

精度B
精度C
精度D

0%

10%

20%

30%

40%

50%

45

60%

70%

80%

90%

100%

ウ スポーツイベントにおけるＡＥＤの配備状況
本市が主催又は事務局となり、平成 28 年度に開催した 103 のスポーツイベントにおいて、会場におけるＡＥＤの配備状況を調べたところ、全てのイベントにおいて、ＡＥＤが配備されていた（図79）。
図79 ＡＥＤの配備台数別のスポーツイベントの数 （103イベント）

1台, 55n = 1032台, 323台, 1036台, 1
8台, 2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

46

60%

70%

80%

90%
100%
4台, 3

第４

監査の結果

１ 本市施設における設置について（１）ＡＥＤの設置に関する本市の基準
本市におけるＡＥＤに係る取組は、平成 17 年８月に「ＡＥＤの導入に係る検討結果報告書」（以下、「報告書」という。）で、本市施設への導入に向けた基本的な考え方（設置基準）が示され、機器の設置が進められた。平成 19 年８月には、この段階で公共施設へのＡＥＤの基本整備は完了とみなすとされ、平成 24 年３月には、①公共施設へのＡＥＤの設置に向けた基本的考え方は報告書のとおりであること、②ＡＥＤの新設及び更新、消耗品の補充等に係る予算措置等の対応は各施設所管において行うことなどが確認された。
平成 25 年には厚生労働省からＡＥＤガイドライン（巻末１（１）ウ参照）について通知がされたが、その中ではＡＥＤの設置が推奨される施設について報告書と異なる基準が示されるとともに、「人口密集地域にある公共施設は、地域の住民の命を守るという視点から、施設の規模の大小、利用者数に拘わらず、ＡＥＤを設置することが望ましい」との考え方が示されるなど、報告書にはない基準も盛り込まれた。
このように、現在の本市においては、報告書とＡＥＤガイドラインの２つのＡＥＤ設置に関する基準があり、ＡＥＤを設置するかどうかの判断を委ねられている各施設にとって分かりにくく、実際に同種の施設における設置状況をみても、差異が生じており、市として統一的でない状況にある。
本市施設におけるＡＥＤの設置実態を確認するとともに、ＡＥＤガイドラインの趣旨を踏まえ、本市施設におけるＡＥＤの設置基準を改めて整理し、明確にして全庁に周知されたい。

（２）ＡＥＤガイドラインで推奨される施設等における設置
ＡＥＤガイドラインで設置が推奨される施設におけるＡＥＤの設置状況についてみたところ、学校や福祉施設（高齢者施設）では全ての施設で設置されており、また、管理事務所を伴うグラウン
ド等のスポーツ関連施設でも、３３施設の全てで設置されていた。なお、管理事務所を伴わないグラウンド等のスポーツ施設６３施設については、設置はされていなかった。
これら６３施設については、設置が推奨される施設には該当しないものの、管理事務所を伴うグラウンド等と比べても、心停止発生のリスクは同様であると考えられる。ＡＥＤの設置については、管理上の課題等もあるものと考えるが、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤの使用が可能となるような対応について、近隣施設のＡＥＤの使用等幅広く検討されたい。

（３）指定管理仕様書等におけるＡＥＤの設置に関する記載
本市施設のうち、指定管理施設でＡＥＤを設置する施設が 197 施設あり、このうち、市がＡＥＤを設置する施設は 98 施設であった。また、指定管理者がＡＥＤを設置する施設が 99 施設であり、このうち、指定管理仕様書等で、ＡＥＤの設置に関する事項を規定していない施設が 27 施設あった。
これら 27 施設については、指定管理者が変更となった場合等にＡＥＤの設置が担保されないこととなるため、市として指定管理者がＡＥＤを設置する必要があるか改めて検討を行い、必要がある場合には、指定管理仕様書等にＡＥＤの設置に関する事項を規定されたい。
47

２ いざという時に速やかに使用できるための対応について（１）表示
ＡＥＤに関する表示は、いざ使用する場合に速やかに設置場所までたどり着けるようにするための役割に加え、普段から目に入る場所などに表示があることにより、来所者等に対し日常的に、ＡＥＤ設置施設であることや具体的な設置場所を認識してもらう役割もある。
表示については、ＡＥＤ設置施設であることを示す施設入口の「設置施設表示」、設置場所へ誘導するための「案内表示」及び設置場所におけるＡＥＤの「設置場所表示」が施設の広さや構造等の規模や特徴に合わせ適切に表示されていることが必要である。
病院及び消防関連機関を除き、ＡＥＤマップに設置場所の情報を公開又は公開を予定している
497 施設におけるＡＥＤに関する表示の実態を確認したところ、「設置施設表示」がない施設が 150施設あった。また、539 台中「案内表示」がないＡＥＤは 487 台、「設置場所表示」がないＡＥＤは
204 台であった。
「設置施設表示」、「案内表示」又は「設置場所表示」がない施設においては、施設の規模や特徴を踏まえ、適切に表示されたい。
また、「設置施設表示」はあるが、「設置施設表示」に合わせて施設内の設置場所を記載していな
い又は新たに「設置施設表示」を行う場合には、「設置施設表示」に設置場所を記載されたい。
なお、巻末３で、表示に当たって留意すべきことを考察した内容を記載した。

（２）ＡＥＤにアクセスしやすい設置状況
ア 収納ボックスからの速やかなＡＥＤの取り出し
現地調査において、収納ボックス内にＡＥＤを設置する施設の中で、盗難やいたずら防止等の理由から収納ボックスを施錠していた事例、収納ボックスの扉にセロハンテープが貼られ扉が開きにくくなっていた事例、設置場所周辺に物が置かれアクセスしにくくなっていた事例が確認された。
ＡＥＤについては、盗難・いたずら防止対策よりも、いざという時に速やかに使用できることが優先されるべきである。改めて設置場所の状況を確認し、ＡＥＤを速やかに手に取ることができる状態に改めるとともに、その状態を維持されたい。
また、現地調査を行っていない施設においても同様の事例がないか、各施設のＡＥＤを管理する担当者が設置場所の状況を確認の上、必要に応じて速やかに改善するよう周知徹底されたい。
イ 大規模集客施設である等々力陸上競技場における設置状況
大規模集客施設においては、施設の広さ、規模、特徴などを十分に踏まえ、適切な場所にＡＥＤを設置する必要がある。
本市施設のうち 1 万人以上を収容する大規模な集客施設をみたところ、等々力陸上競技場では、Ｊリーグ等開催時以外は、ＡＥＤ３台をほぼ１か所に集中して設置しており、心停止の発生場所によっては、ＡＥＤを取って戻るまで５分以上かかる可能性があるものと思われる。
ＡＥＤ設置施設には、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤを装着できる体制が望まれている。広大な競技場においては、１か所の設置では対応することが困難と考えられるため、分散して設置するよう、設置場所について再検討されたい。
48

また、設置場所の検討の際には、競技利用者及び観客席（スタンド）利用者それぞれが使用しやすい位置にＡＥＤがあること、客席混雑時の設置場所までの動線なども十分考慮されたい。
なお、多くの観客が見込まれる大会等での使用においては、主催者等に観客席へのＡＥＤの追加配置を求めることも必要である。

（３）機器・消耗品の管理
ア 機器の管理（ア）耐用期間の超過
ＡＥＤは高度管理医療機器・特定保守管理医療機器であり、機種ごとに耐用期間が設定されている。
調査の結果、購入、寄贈により導入した機器で、耐用期間を超過した機器が 19 台あった。
耐用期間を超過した機器については、正常に機能しない可能性があるため、速やかに更新されたい。
ＡＥＤ機器を耐用期間が超過する前に適切に更新するためには、機器の設置日及び機種ごとに定められた耐用期間を基に更新時期を把握するとともに、ＡＥＤを管理する担当者が機器の設置日等を正確に記録・管理し、人事異動等で担当者が代わっても、機器の更新時期を正確に引き継ぐ必要がある。
購入、寄贈により機器を導入した施設において、機器の設置日及び更新時期を適切に把握・管理し、更新時期までに機器の更新を行うよう周知徹底されたい。
イ 消耗品の管理（ア）バッテリー、電極パッドの使用期限
ＡＥＤのバッテリー、電極パッドには使用期限があり、使用期限を超過すると機器が作動しない恐れや、十分な効果が得られない恐れがあり、一度も使用していない場合であっても使用期限までに新しいものに交換する必要がある。
ａ 使用期限切れ
現地調査等の結果、電極パッドの使用期限が切れていたＡＥＤが６台、バッテリーの使用期限が切れていたＡＥＤが３台確認された。これらは、いずれも監査結果決定までに新しいものに交換されているが、今後同様な事例が生じることがないよう、各施設のＡＥＤを管理する担当者が使用期限までに消耗品の交換を行うよう周知徹底されたい。
ｂ ＡＥＤ機器の導入方法を踏まえた消耗品の適切な交換
消耗品の使用期限が切れていた事例は、主に購入や消耗品の定期交換が契約に含まれない
賃貸借により導入したＡＥＤでみられた。購入、寄贈または消耗品の定期交換が契約に含まれない賃貸借によりＡＥＤを導入した場合は、各施設で消耗品を購入し、交換する必要があ
ることについて、各施設のＡＥＤを管理する担当者が十分認識するよう周知徹底されたい。
一方、消耗品の定期交換が契約に含まれる賃貸借契約の場合、購入し忘れを防ぐことができる。こうした点も踏まえＡＥＤを新たに導入する際並びに購入、寄贈、及び消耗品の定期交換が契約に含まれない賃貸借により導入したＡＥＤの更新を行う際は、消耗品の定期交換が契約に含まれる賃貸借契約への変更を検討されたい。
なお、消耗品の定期交換が含まれる賃貸借契約により導入している施設でも、新しい交換
49

用電極パッドが送られてきているにもかかわらず、ＡＥＤを管理する担当者の認識不足により適切な交換が行われず、機器に装着されている電極パッドの使用期限が切れていた事例が現地調査で確認された。
現地調査を行っていない施設においても、同様の事例がないか各施設のＡＥＤを管理する担当者が早急に消耗品の状況を確認の上、必要に応じて速やかに交換するよう周知徹底されたい。

ｃ 使用期限の正しい認識とタグ・ラベル等での正確な記録
第３ ２（４）ウに記載したとおり、タグ、ラベル等を利用しているものの、バッテリーに印字されている、「使用開始期限」や「廃棄期限」を使用期限として誤ってタグ・ラベル等に記入している事例があった。誤った記入は使用期限切れの状態を招きかねないことから、各施設のＡＥＤを管理する担当者が使用期限を正しく認識するとともに、タグ・ラベル等に正確な使用期限を記入し、適切に記録・管理するよう周知徹底されたい。

(イ) 仕様書におけるＡＥＤ使用後の消耗品の交換等の記載
本市で契約しているＡＥＤの賃貸借契約の仕様書を確認したところ、ＡＥＤ使用後の電極パッド等の消耗品交換に関する事項が記載されていないものがあった。
電極パッドは、ＡＥＤを使用した場合、新しいものに交換する必要がある。ＡＥＤ使用後の電極パッド等の交換が仕様書に含まれない場合、ＡＥＤ使用後に新たなパッドを購入、装着す
るまで、ＡＥＤを使用できない期間が生じる恐れがあることから、賃貸借契約の仕様書にＡＥ
Ｄ使用後の交換についても記載されていることが望ましい。新たな契約を行う際などには留意されたい。

（４）日常点検ア 日常点検の実施
ＡＥＤ機器本体には、ＡＥＤが正常に使用可能な状態かどうか、セルフチェックする機能があり、その結果がインジケーターランプに表示される。ＡＥＤの設置者は、点検担当者を配置し、日常点検として、インジケーターランプを日常的に見て正常に使用できるかを確認させる必要がある（H21.4.16 日付け厚生労働省通知；巻末１（１）イ参照）。
調査の結果、点検担当者を配置し、日常点検を行っていたＡＥＤは、消防関連機関のものを除く 607 台中、51 台であった。
ＡＥＤが常に正常に使用できる状態を維持するため、ＡＥＤ設置者は、各ＡＥＤの点検担当者を配置し、日常点検を実施されたい。
イ 日常点検の記録
ＡＥＤ設置者は、日常点検の結果を記録する必要がある（H21.4.16 日付け厚生労働省通知）。
調査の結果、点検担当者を配置し、日常点検を実施している上記 51 台のＡＥＤの中でも、日常点検の結果を記録していたのは 41 台であった。
点検担当者は、日常点検の結果を適切に記録するとともに、報告・決裁を行うなど組織内で情報共有されたい。

50

（５）ＡＥＤ設置施設における職員がＡＥＤを使用できる体制
ＡＥＤを設置する施設には、ＡＥＤの設置者としてだけでなく、市の施設の管理者として、ＡＥＤを使用した応急手当ができる体制を整備することが当然に求められる。心停止傷病者が発生した
場合に、応急手当が行える職員体制とするため、施設職員に救命講習を計画的に受講させる必要がある。
調査において、庁舎等、消防及び病院を除く本市のＡＥＤ設置施設のうち救命講習を過去１度も受講した職員がいない施設が９施設確認された。早急に体制を整備されたい。また、過去３年以内に受講した職員がいない施設が 28 施設確認された。応急手当が行えるよう対応されたい。
市職員の応急手当の講習については、平成 29 年度から職員階層別研修のうち新規採用職員フォ
ロー研修のみで実技を伴う普通救命講習が実施され、その他階層別研修のうち中堅職員研修、係長
研修、新任課長研修、任期付職員研修の４階層の研修で、市職員として最低限必要な応急手当の知識や技能を維持することを目的に、自席で庁内イントラネットを利用して受講する「e ラーニング」
での研修が導入された。このうち、平成 29 年度の中堅職員研修及び新任課長研修の受講状況を確認したところ、受講後に実施する研修テストの得点率が 100％でない職員が受講者 378 人中 178 人であった。研修の目的を達するために、受講状況の実態を確認の上、「e ラーニング」の実施方法を含め、市職員の応急手当の講習のあり方について再検討されたい。
また、施設職員が自信をもって、ＡＥＤを使用できる体制を作るためには、本市施設における心停止事例の実態を知り、現実感や心構えをもつとともに、ＡＥＤの役割やＡＥＤの使用による効果
を身近に感じることが重要と考える。
本市施設における心停止傷病者の発生事例について、発生状況、施設職員の心肺蘇生法の実施及びＡＥＤ使用の有無、心停止傷病者のその後の生存又は社会復帰の状況等を、年２回行っているＡ
ＥＤ設置情報調査の機会などに情報集約を行うとともに、消防局で収集したデータと連携を図りながら、本市施設における具体事例及びＡＥＤ設置の効果について全庁に周知されたい。

（６）学校における夜間、休日のＡＥＤの使用
本市の様々な施設の中でも、学校は、施設開放により、教職員が不在の夜間や休日においても、地域の市民が利用する施設である。現在、大半の学校においては、校舎内等の施設開放時に立ち入れない場所にＡＥＤが設置してあり、一部、教職員不在時にはガラスを割って、校内に入るよう案
内している学校もあるが、実際には、いざという時に使用することが困難な状態である。今回の調査においても、平成 26 年の休日に、中学校での施設開放中に校庭をサッカーで利用していた方が心停止になり、学校設置のＡＥＤではなく、近隣のスポーツセンターのＡＥＤが使われた事例を確認した。
また、学校は市民に身近な公共施設であり、指定避難所になっているなど、市民の安全・安心に寄与していくべき施設であることから、教職員不在時の夜間や休日にＡＥＤが使用できることは、地域住民にとって意義があるものと考える。
学校のＡＥＤについては、施設開放時等においても市民が使用することができることが望ましい
ことから、設置場所における温度や風雨などの環境を十分考慮の上、先行した取組を行っている相模原市や大和市等も参考に、屋外への設置に向けて、早急に検討されたい。
なお、巻末４で、屋外設置に当たって留意すべきことを考察した内容を記載した。

51

（７）ＡＥＤに関するマニュアル等の作成及び周知
上述のようにＡＥＤの設置、表示、管理、点検等については、各施設において対応にバラつきがある。また、ＡＥＤの賃貸借契約の仕様書が各施設の契約ごとに作成されており、必要と考えられる事項が規定されていないものもあるなど、仕様書の内容にもバラつきがある。
これは、庁内で統一的にＡＥＤに関する基本事項や機器を導入するに当たり留意すべき事項、管理方法等が十分に認識されていないことに起因しているものと考えられる。
ＡＥＤを管理する担当者となった職員が、ＡＥＤの設置・表示などの基本事項、管理方法や賃貸借契約における仕様書の記載等について、正確に理解し対応できるよう、本市施設におけるＡＥＤに関する次の事項等をまとめたマニュアル等を作成し、年２回行っているＡＥＤ設置台帳の調査の機会を活用し、定期的に周知されたい。
【マニュアル等に記載が必要と考えられる内容】○設置について・収納ボックスに鍵をかけないなど、ＡＥＤを速やかに手に取ることができる状態を維持することなど○表示について・各施設において適切な表示が行われるよう、本市施設の表示に関する基本的なルールを定めるとともに、常に適切な表示を維持すること など
巻末３で、表示に当たって留意すべきことを考察した内容を記載した。
○機器の管理について
・ＡＥＤを管理する担当者が各機器の耐用期間を認識できるよう、機種ごとの耐用期間、耐用期間に基づく機器の適切な更新等、機器の管理に関する基本的事項
・担当者が代わっても機器の更新時期の認識が引き継がれるよう、設置日をタグ等で表示するなど
適切に管理すること など○消耗品の管理について
・ＡＥＤを管理する担当者が消耗品の使用期限の理解や認識を高めるため、消耗品の交換が必要なこと、使用期間の意味や機種別の使用期間等、消耗品に関する基本的事項
・担当者が代わっても消耗品の更新時期の認識が引き継がれるよう、消耗品の使用期限をタグ等で表示するなど適切に管理すること など○日常点検について・ＡＥＤの日常点検を行うこと、日常点検の記録を行うこと、日常点検記録の様式の掲載 など○賃貸借契約における仕様書について・仕様書に電極パッド等の消耗品の定期交換とＡＥＤ使用後の消耗品の交換、その他救急セットの配備など、必要事項がもれなく規定されるよう、仕様書の標準モデル様式の掲載（８）指定管理仕様書等におけるＡＥＤの管理等に関する記載
ＡＥＤを設置している指定管理施設のうち、指定管理仕様書等で、ＡＥＤの管理等に関する事項を規定している施設は 74 施設、職員の講習等について規定している施設は 10 施設であった。
指定管理施設であっても、ＡＥＤを設置する以上、他の市の施設と同様に、表示、管理、点検等が適切になされ、いざという時にＡＥＤが使用できる体制が当然に求められる。ＡＥＤを設置して52

いる指定管理施設の指定管理仕様書等に、ＡＥＤの表示、管理（機器や消耗品の交換）、職員の救命講習の受講等について規定されたい。

３ 経済的・効率的なＡＥＤの導入について（賃貸借契約の契約単位）
市が契約しているＡＥＤ賃貸借契約については、その約７割は、契約対象を１台としているものであるが、同種施設ごとなどで一括して複数台を契約しているものもある。同一機種の契約について、
導入台数別に契約金額を確認したところ、1 台のみ契約している場合に比べ、18 台を一括で契約している場合では約２／３、174 台を一括で契約している場合では約１／３の金額になっていた。
複数施設、複数台のＡＥＤを一括して契約することで、契約金額が低減でき、経済的に導入することが可能となるほか、消耗品の交換時期の把握も容易になり、また、事務手続や管理をより効率的に行えるメリットもあるものと思われる。
例えば、更新年度・同種施設等の単位などで、集約し一括して契約するなど、より経済的、効率的に契約する方法も検討されたい。

４ その他（１）ＡＥＤ台帳
現在、健康福祉局において、年２回、本市施設のＡＥＤ設置情報の調査を行い、ＡＥＤ台帳（第３ ２（６）ア参照）を作成している。
今回の監査による調査において、ＡＥＤ台帳に登録されていないＡＥＤや、機器を更新しているが、機種や設置日の情報が更新されておらず、ＡＥＤ台帳に古い情報が登録されたままの事例があった。
上記ＡＥＤ設置情報調査の結果に基づき、市が作成している市ＡＥＤマップ及び救急医療財団が開設する全国ＡＥＤマップの登録情報が更新されており、その情報は市ホームページ等において広く公開されていることからも、上記調査は重要なものである。調査時点のＡＥＤの情報を正確に把握されたい。
また、当該調査は年２回行っていることから、ＡＥＤ設置に関する最新の情報集約が可能で、かつ庁内全体への情報提供を行う機会ともなり得る。ＡＥＤマップの更新等にとどまらず、ＡＥＤの管理等に広く活用されたい。そのためにＡＥＤの管理上必要となる情報を把握できるよう、台帳の対象や項目を見直されたい。
【見直しが必要と考えられる台帳の内容】
登録対象：全てのＡＥＤ機器 （施設ごとではなく、機器ごとに登録）
追加項目：ア 全国ＡＥＤマップの登録で必要な情報○点検担当者○当該ＡＥＤの一般市民の使用可能日及び使用可能時間
イ ＡＥＤの管理上必要な情報○（賃貸借契約の場合）契約開始日及び終了日○現機器設置年・月・日及び機器耐用期間○消耗品の期限53

（２）全国ＡＥＤマップの登録情報
本市では、ＡＥＤ台帳に登録されたＡＥＤのうち、各施設が庁外に公開してよいと判断したものについて、市ＡＥＤマップ及び全国ＡＥＤマップにおいて、設置場所等の情報を公開している。
ＡＥＤ台帳に登録されたＡＥＤのうち約１割である 62 台を抽出して、全国ＡＥＤマップにおける登録情報を確認したところ、登録位置が実際の位置と 100m 以上ずれているものが６台あった。
本市施設のＡＥＤの設置状況について、市民に正確な情報を提供するために、正しい設置場所等の情報を登録するとともに、適宜情報を更新されたい。
また、全国ＡＥＤマップでは、ＡＥＤの設置場所を地図上に示すピンに、ＡＥＤがその場所にあり使用できることの信頼性を示す指標である精度が表示されている。精度については、抽出した 62
台中、最も信頼度の高い精度Ａのものはなく、精度Ｂのものが２台、残りは全て点検担当者が登録されていない、又は登録情報の更新を４年以上行っていないことを示す、精度Ｃ又はＤであった。
情報を発信している以上は、その情報が信頼性の高いものとなるよう努められたい。

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巻末
１ ＡＥＤに関する国からの通知等（１）国からの通知
ア 平成 16 年７月１日 厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」
この通知において、非医療従事者によるＡＥＤの使用について、救命の現場に居合わせた一般
市民がＡＥＤを用いることには、一般的に反復継続性が認められず、医師法第１７条違反にはならないものと考えられるとされたことから、この通知以降、ＡＥＤの一般市民使用が認められるようになった。
イ 平成 21 年４月 16 日 厚生労働省医政局長・同医薬食品局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理の実施について（注意喚起及び関係団体への周知
依頼）」
ＡＥＤの適切な管理等に関し、以下の点について注意喚起及び周知がなされた。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理の実施について（抜粋）
１．ＡＥＤの適切な管理等について、ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等を別紙のとおり整理したので、その内容について御了知いただくとともに、各都道府県の庁舎（出先機関を含む。
）、都道府県立の学校、医療機関、交通機関等において各都道府県が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等を徹底すること。
２．貴管下の各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、各市町村の庁舎（出先機関を含む。）
及び市町村立の学校、医療機関、交通機関等において各市町村が設置・管理しているＡＥＤの適切な管理等が徹底されるよう本通知の内容について周知すること。
（別紙）ＡＥＤの設置者等が行うべき事項等について
１．点検担当者の配置について
ＡＥＤの設置者（ＡＥＤの設置・管理について責任を有する者。施設の管理者等。
）は、設置した
ＡＥＤの日常点検等を実施する者として「点検担当者」を配置し、日常点検等を実施させて下さい。
なお、設置施設の規模や設置台数等から、設置者自らが日常点検等が可能な場合には、設置者が点検担当者として日常点検等を実施しても差し支えありません。点検担当者は複数の者による当番制とすることで差し支えありません。
また、特段の資格を必要とはしませんが、ＡＥＤの使用に関する講習を受講した者であることが望ましいです。
２. 点検担当者の役割等について
ＡＥＤの点検担当者は、ＡＥＤの日常点検等として以下の事項を実施して下さい。
１）日常点検の実施
ＡＥＤ本体のインジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認し、記録して下さい。
なお、この際にインジケータが異常を示していた場合には、取扱説明書に従い対処を行い、必要に応じて、速やかに製造販売業者、販売業者又は賃貸業者（以下「製造販売業者等」という。
）に連絡して、点検を依頼して下さい。

55２）表示ラベルによる消耗品の管理製造販売業者等から交付される表示ラベルに電極パッド及びバッテリの交換時期等を記載し、記載内容を外部から容易に確認できるようにＡＥＤ本体又は収納ケース等に表示ラベルを取り付け、この記載を基に電極パッドやバッテリの交換時期を日頃から把握し、交換を適切に実施して下さい。
なお、今後新規に購入するＡＥＤについては、販売時に製造販売業者等が必要事項を記載した表示ラベルを取り付けることとしています。
３）消耗品交換時の対応
電極パッドやバッテリの交換を実施する際には、新たな電極パッド等に添付された新しい表示
ラベルやシール等を使用し、次回の交換時期等を記載した上で、ＡＥＤに取り付けて下さい。

ウ 平成 25 年９月 27 日 厚生労働省医政局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適正配置に関するガイドラインについて（通知）」ＡＥＤの設置場所や配置に関して、具体的で根拠のある基準は示されていなかったことから、一般人が使用することを目的としたＡＥＤの設置場所を提示し、ＡＥＤの効率的で円滑な利用を促し、病院外心停止の救命を促進することを目的として、平成 25 年９月９日に一般財団法人日本救急医療財団により、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが策定された。
このガイドラインを参考にし、ＡＥＤの効果的かつ効率的な設置拡大を進めるよう通知がなされた。
ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン（抜粋）
２．ＡＥＤ設置が求められる施設
ＡＥＤの設置に当たって考慮すべきこと
心停止は、発生場所によってその頻度も救命率も大きく異なる。院外心停止の７割以上が住宅で発生するが、目撃される割合、ＶＦの検出頻度は公共場所のほうが高く、除細動の適応となり、救命される可能性も高い。そのため、先進国では公共場所を中心としたＡＥＤ設置が推奨されてきた。
ＡＥＤを効果的・効率的に活用するためには、人口密度が高い、心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作の危険が高いなど心停止の発生頻度に直接関わる要因だけでなく、目撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることも考慮する必要がある。
また、市民に救助をゆだねるという性格上、一定の救命率が期待される状況下での普及を推し進めるという考え方も必要である。
表１：ＡＥＤの効果的・効率的設置に当たって考慮すべきこと
１．心停止(中でも電気ショックの適応である心室細動)の発生頻度が高い(人が多い、ハイリスクな人が多い)
２．心停止のリスクがあるイベントが行われる(心臓震盪のリスクがある球場、マラソンなどリスクの高いスポーツが行われる競技場など)
３．救助の手がある／心停止を目撃される可能性が高い(人が多い、視界がよい)（省略）
ＡＥＤ設置施設の具体例
上記の議論を踏まえて以下にＡＥＤの設置が推奨される施設、および有益と考えられる施設の具体例を示す。
【ＡＥＤの設置が推奨される施設(例)】① 駅・空港日本では、公共の場所のうち、特に多数の人が集まる駅での心停止発生、並びにＡＥＤの使用例

56

が多いとの報告がある。都市部において鉄道は主たる移動手段で年齢を問わず多くの人が集まる場所であり、一日の平均乗降数が 10,000 人以上の駅ではＡＥＤ設置が望ましい。
② （省略）③ スポーツジムおよびスポーツ関連施設
スポーツ中の突然死は、比較的若い健常人に発生することが多く、心停止を目撃される可能性も高い。球技やランニングの他、運動強度の高いサッカー、水泳、マラソンなどのスポーツでは心室細動の発生が多い。また、野球やサッカー、ラグビーなどの球技、あるいは空手などの格闘技
では心臓震盪の発生が比較的多いことが報告されている。スポーツジムおよび管理事務所を伴うグラウンド、球場等、これらのスポーツを実施する施設にはＡＥＤを設置することが望ましい。
④ （省略）⑤ 多数集客施設
アミューズメントパーク、動物園、（監視員のいる）海水浴場、スキー場、大規模入浴施設などの大型集客娯楽施設、観光施設、葬祭場などには複数のＡＥＤを設置することが望ましい。
⑥ 市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設
規模の大きな公共施設は、心停止の発生頻度も一定数ある上に、市民への啓発、ＡＥＤ設置・管理の規範となるという意味からもＡＥＤを設置することが望ましい。
⑦ 交番、消防署等の人口密集地域にある公共施設
人口密集地域にある公共施設は、地域の住民の命を守るという視点から、施設の規模の大小、利用者数に関わらず、ＡＥＤを設置することが望ましい。
⑧ 高齢者のための介護・福祉施設
50 人以上の高齢者施設などの高齢者のための施設では、一定以上の頻度で心停止が発生しており、ＡＥＤの設置が望ましい。
⑨ 学校(小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校等)
学校における心停止は、児童・生徒に限らず、教職員、地域住民など成人も含め一定頻度報告されている。日本において、学校管理下の児童・生徒の突然死のおよそ３割は心臓突然死で、年間30〜40 件の心臓突然死が発生していると報告されており、学校はもっともＡＥＤの設置が求められる施設の一つである。日本のほとんどの学校には、少なくとも１台のＡＥＤは設置されているが、広い学校内において心停止発生から５分以内の除細動を可能とするためには複数台のＡＥＤを設置する必要がある。また、学校における突然死の多くは、クラブ活動や駅伝の練習、水泳中など、運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど、発生のリスクの高い場
所からのアクセスを考慮する必要がある。
⑩ 会社、工場、作業場
多くの社員を抱える会社、工場、作業場などはＡＥＤ設置を考慮すべき施設である。例えば、50歳以上の社員が 250 人以上働く場所・施設にはＡＥＤを設置することが望ましい。
⑪ 遊興施設競馬場や競艇場、パチンコなどの遊興施設では極めて人口の密集した環境下で、ストレスも高い
為に心停止発生のリスクが高い。さらに、目撃される可能性も高いことからＡＥＤの設置が望ましい。
⑫ （省略）⑬ その他
表２：ＡＥＤの設置が推奨される施設の具体例
１．駅・空港２．（省略）
３．スポーツジムおよびスポーツ関連施設
４．（省略）
５．多数集客施設
６．市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設
７．交番、消防署等の人口密集地域にある公共施設
８．高齢者のための介護・福祉施設

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９．学校(小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校等)
10．会社、工場、作業場
11．遊興施設
12．（省略）
13．その他
３．ＡＥＤの施設内での配置方法
市民にその処置をゆだねるという性質上、ある程度高い救命率が期待できる状況で、ＡＥＤの使用を促す必要があり、以下のように電気ショックまでの時間を短縮するような配置上の工夫が望まれる。
目撃された心停止の大半に対し、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれる。そのためには、施設内のＡＥＤはアクセスしやすい場所に配置されていることが望ましい。たとえば学校では、放課後のクラブ活動におけるアクセスを重視して、保健室より運動施設への配置を優先すべきである。
ＡＥＤの配置場所が容易に把握できるように施設の見やすい場所に配置し、位置を示す掲示、或いは位置案内のサインボードなどを適切に掲示されていることが求められる。
ＡＥＤを設置した施設の全職員が、その施設内におけるＡＥＤの正確な設置場所を把握していることが求められる。
可能な限り 24 時間、誰もが使用できることが望ましい。使用に制限がある場合は、ＡＥＤの使用可能状況について情報提供することが望ましい。
インジケーターが見えやすく日常点検がしやすい場所への配置、温度(夏場の高温や冬場の低温)や風雨による影響などを考慮し、壊れにくい環境に配置することも重要である。
表３：ＡＥＤの施設内での配置に当たって考慮すべきこと
１．心停止から５分以内に除細動が可能な配置
２．分かりやすい場所(入口付近、普段から目に入る場所、多くの人が通る場所、目立つ看板)
３．誰もがアクセスできる(カギをかけない、あるいはガードマン等、常に使用できる人がいる)
４．心停止のリスクがある場所(運動場や体育館等)の近くへの配置
５．ＡＥＤ配置場所の周知(施設案内図へのＡＥＤ配置図の表示、エレベーター内パネルにＡＥＤ配
置フロアの明示等)
６．壊れにくく管理しやすい環境への配置

エ 平成 25 年９月 27 日 厚生労働省医政局長・同医薬食品局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知）」
平成２１年通知の発出以降も、一部のＡＥＤの維持管理が適切に行われていない実態を踏まえ、
上記イの通知の再周知がされた。
オ 平成 27 年８月 25 日 厚生労働省医政局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置登録情報の有効活用等について」
一般財団法人日本救急医療財団において「ＡＥＤ設置登録情報の有効活用について」が取りまとめられたことを踏まえ、ＡＥＤ設置登録情報の有効活用について、以下の対応をするよう依頼がなされた。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置登録情報の有効活用等について（抜粋）
１ 財団へのＡＥＤ 設置登録情報の提供の申請等について財団に登録されているＡＥＤ 設置登録情報のうち、すでに地方公共団体への情報提供の承諾を
ＡＥＤ 設置者から得ているものについては、今般、財団から地方公共団体に情報提供を行うこととなったので、必要に応じて財団に申請し、財団から提供を受けたＡＥＤ 設置登録情報を用いて、独自に取り組まれているＡＥＤマップ等をさらに充実させ、地域の救命率が向上するような体制を整58

えていただきたいこと。
２ 日本救急医療財団全国ＡＥＤ マップを用いた住民への情報提供について
今般、財団において、これまで登録されている情報をもとに日本救急医療財団全国ＡＥＤ マップを作成したので、現時点でＡＥＤ マップを作成していない地方公共団体については、当該マップを地方公共団体のホームページにリンクをさせることなどにより、住民への情報提供に活用すること。
３ 財団に既に登録されているＡＥＤ 設置登録情報の更新の推進について
ＡＥＤ 設置登録情報については、ＡＥＤ の具体的な設置場所、使用の可否に係る情報が重要であるため、財団においては設置者が登録するべき事項を増やすとともに、適時適切に情報更新が行われるよう従来の登録方式に代えＡＥＤ 設置者が直接、財団に登録または更新をするよう改める
とともに、その登録情報の信頼度を明示することにした。
ついては、ＡＥＤ 設置登録情報が適時適切に更新され、その信頼度が向上されるよう、貴管下のＡＥＤ 設置者に対し登録情報の更新について呼びかけること。
４ 財団にＡＥＤ 設置登録情報を未登録の設置者に対する登録の呼びかけについて
ＡＥＤ 設置登録情報については、「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」において、ＡＥＤ 設置者に対して財団に登録するよう、お願いしていたところである。
貴管下において、財団にＡＥＤ 設置登録情報を登録していないＡＥＤ 設置者がいる場合、当該設置者に対し財団への登録を呼びかけるなどの取組をすること。
５ ＡＥＤ を有効に使用するための表示に係る必要な整備について（１）誘導表示の充実について
ＡＥＤ が必要な時にＡＥＤ を設置している場所にたどり着けるよう、施設の入口においてはス
テッカーを表示すること、施設内ではＡＥＤ の設置場所まで誘導する案内表示を置くことなどの取組をすること。
（２）ＡＥＤ のマークについて
今般、ＡＥＤ 設置者が、財団作成のＡＥＤ のマークを使用したい場合においては、財団のホームページから自由にダウンロードして使用できることとしたため、必要に応じて、ＡＥＤ 設置者への周知をすること。なお、ＡＥＤ の販売業者や地方公共団体等が作成した独自のＡＥＤ マークの使用を否定するものではないこと。

（２）その他
ア 平成 26 年７月９日 一般社団法人 電子情報技術産業協会「｢耐用期間｣を過ぎたＡＥＤの速やかな更新のお願い」「医療機器には、品質、有効性及び安全性の確保を維持する期間を明確化するために、製造販売会社が定めた｢耐用期間｣が設定されており、「耐用期間」を過ぎたＡＥＤは、できる限り速やかな更新をお勧めします。」旨の依頼がなされた。

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２ ＡＥＤの使用に当たってＡＥＤを使用して心停止傷病者の対応をする際に、適切な対応を行うために知っておきたいことを以下のとおり示す。
救急蘇生法の指針 2015（市民用）厚生労働省 より（１）死戦期呼吸
突然の心停止直後には、「死戦期呼吸（しせんきこきゅう）」と呼ばれる、しゃくりあげるような
途切れ途切れの呼吸がみられることも少なくない。これは普段どおりの呼吸ではないため、このよ
うな呼吸がみられたら心停止と考えた行動が必要となる。これまでにも、死戦期呼吸を呼吸していると捉えたために、心肺蘇生法の実施、ＡＥＤの使用がなされなかったという事例も生じている。

（２）心臓震盪
運動中の特別な例として、前胸部 （心臓の真上あたり）への衝撃を原因として不整脈が生じ、心停止に至るものがある。これを心臓震盪（しんぞうしんとう）という。若い男性に多く、野球、ソフトボール、サッカーなどで発生している。スポーツを行う場合は特に、心臓震盪により、心停止に至る可能性があることを認識する必要がある。
（３）成人用と小児用について
ＡＥＤの電極パッドやモードで使われる「成人」と「小児」の定義が、一般的に使われるそれとは異なっており、小学生以上の傷病者には「成人用パッド」又は「成人用モード」を使用する必要がある。小児用を用いると電気ショックの効果が不十分になる。一方、１歳以上で小学校に上がる
前の子ども（乳児や幼児）には「小児用パッド」又は「小児用モード」を使用する。
（４）ペースメーカー等の装着者の場合
皮膚の下に心臓ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）が埋め込まれていると、胸に硬い「こぶ」のような出っ張りが見られる。この場合にも、でっぱりから離して電極パッド（以下「パッド」という。）を貼ればＡＥＤを使用することができる。
（５）傷病者の胸が濡れている場合
胸が濡れているとパッドがしっかりと貼り付かないだけでなく、電気が体表の水を伝わって流れてしまうために、ＡＥＤの効果が不十分になる。乾いた布やタオルで胸を拭いてからパッドを貼り付ける必要がある。本市施設のＡＥＤには、ＡＥＤ収納ケース内に救急セットが入っている場合が多く、タオルが入っている。
（６）傷病者の胸毛が濃い場合
胸毛によりパッドがしっかりと貼り付かないと、ＡＥＤの効果が不十分になるため、パッド装着
部分の毛を剃りパッドを装着する必要がある。救急セットにカミソリや脱毛テープが入っている。
（７）傷病者の胸に貼薬がある場合
貼薬や湿布薬がパッドを貼り付ける位置に貼られている場合には、まずこれを取り除き、さらに、肌に残った薬剤を拭き取ってから、パッドを貼り付ける必要がある。貼薬の上からパッドを貼り付
けると電気ショックの効果が弱まったり、貼り付け部位にやけどを起こすことがある。
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３ 表示に当たって「設置施設表示」、「案内表示」及び「設置場所表示」について、監査を進めるなかで考察したことを次のとおり記載するので、各施設で適切な表示を行う上での参考にされたい。

（１）設置施設表示
・施設入口等にＡＥＤ設置施設であることを示す表示（設置施設表示）を行う。
・設置施設表示に合わせてＡＥＤの設置場所（階数・設置位置など）を記載する。
例）「１階（１つ下の階）受付横」 ※入口階が 1 階でない場合は、「１つ上の階」など補足をする。

※門、玄関など、施設利用者の目に入りやすい場所に表示する。
※複数台設置する場合は、表示する場所から最もアクセスしやすいＡＥＤを案内する。
※ＡＥＤまで最も近いルートを案内できるよう、表示場所、表示内容を工夫する。
例）「向かい側の入口入ってすぐ」 「この棟の右隣の事務所棟 受付横」

（２）案内表示・施設入口からＡＥＤ設置場所、又は施設利用者の主な活動場所等からＡＥＤ設置場所へ誘導する表示（案内表示）を行う。
・施設利用者の主な活動場所においては、設置場所等を記載した表示を行う。
【案内表示の内容】○設置場所への方向を示す矢印等○階数 ※入口階が 1 階でない場合は、「１つ上の階」など補足をする。
○設置場所 「廊下、事務室、××施設 事務所受付 など」○設置場所までの距離〔敷地が広大な場合〕例） 100ｍ○目印を使った案内〔分かりやすい目印がある場合〕例）「赤い建物の事務所、10 番入口ゲート入ってすぐ など」※複数台設置する場合は、表示する場所から最もアクセスしやすいＡＥＤを案内する。
※当該施設にＡＥＤがなく、近隣施設のＡＥＤを兼用する場合、近隣施設の設置場所への案内表示を行う。

（３）設置場所表示
・ＡＥＤ設置場所においてＡＥＤを設置していることを目立たせる表示（設置場所表示）を行う。
※周辺の掲示物や設置物に紛れないよう、色や表示位置を工夫し、視覚的に分かりやすい表示を行う。
※ＡＥＤを必要とする人が自らＡＥＤを手に取るのではなく、事務室等にいる職員に声をかけてもらう場合、その旨を受付等に表示する。

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４ 屋外設置に当たってＡＥＤの屋外での設置について、ＡＥＤが高度管理医療機器であり、待機・動作条件温度を考慮する必要があるとともに、いざという時に速やかに使用できる場所に設置する必要があることから、監査を進めるなかで考察したことを次のとおり記載するので、参考にされたい。

（１）設置環境・屋外に設置する場合、機器が直接風雨に当たらないこと、また、機種ごとに機器の待機・動作条
件温度（第３ ２（４）ウ（ア）ｄ 表 18、表 19 参照）があるため、気温が極端に高い又は低い場所を避けるなど、条件温度を維持できるようにすることが必要であり、日除け雨除けができる庇などがある場所に収納ボックス等に入れて設置する必要がある。

（２）収納ボックス・ＡＥＤの設置場所における温度環境等に問題がない場合を除き、温度管理ができる収納ボックスも有効である。なお、この場合、収納ボックスに接続できる電源が必要である。

（３）設置場所
・心停止発生リスクの高い場所からアクセスが良いところを最優先に考えた設置場所とする必要がある。
・設置場所の分かりやすさ、市民への案内のし易さを考慮するとともに、市民が施設利用時にＡＥ
Ｄの設置場所を認識できることが望ましい。
・収納ボックスを新たに設置する場合、改築、補修などの予定を考慮し、設置後にすぐ撤去、場所を変えたりすることがないようにすることも留意する必要がある。
・収納ボックスに入れて設置する場合でも、収納ボックスの長寿命化を考慮し、日除け雨除けができる庇などがある場所に設置することが望ましい。

（４）夜間の見えやすさ
・夜間の使用を想定し、照明や周辺の明かり等でＡＥＤの設置場所が見えやすい場所にあることも考慮する必要がある。

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