職場の新たな化学物質管理と産業医との接点～リスクアセスメント対象物健康診断について
2023年12月21日
日本医師会産業医Web研修会

労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター
化学物質情報管理部長
山本 健也

https://cheminfo.johas.go.jp/2産業保健の課題の多様化と産業保健職の役割

リスク管理型
企画調整型管理
産業保健管理衛生管理
臨床医学の実践

中
毒

連作
疾業
患関

ﾍﾙｽ
ﾌﾟﾛ
ﾓｰｼｮ
ﾝ

メ
ン 過
タ 重
ル労
ヘ働
ル・
ス

一
般
疾
病
年
代

昭
20

昭
30

昭
40

昭
50

昭か 平
和ら 成

平
10

平
20

平
27

令
和
２

鉛酸化物製造設備解体による鉛中毒
鉛酸化物を製造していた鉛設備の解体撤去工事（設備をガス溶断装置で分割し、廃材を洗浄し、クレーンでトラックに積込み、搬出・撤去する）を行っていたところ、作業開始から1ヶ月を過ぎた頃から複数の作業者が、腹痛や胃痛等の消化器症状を伴う体調不良となった。
後日、医療機関を受診し血液検査を実施した
ところ、血中鉛濃度が異常値となっており、「鉛中毒」と診断された。なお、本解体撤去
工事にて、計7名が被災し入院した。

水系剥離剤を用いた橋梁塗装の剥離作業中の中毒
橋梁の塗替塗装のため、吊り足場上において電動ファン付き
呼吸用保護具（防じん機能付き防毒マスク）を着用して剥離剤（ベンジルアルコール 30～40%含有）の吹付作業を単独で行っていた被災者が倒れていたところを発見された。

夏季の気温が高い日の午後の作業であった。

化学物質による新たな職業病
ジクロロメタン・1,2-ジクロロ
プロパンによる胆管がん

オルト−トルイジン

アニリン

ベンジジン

o-トルイジン・MOCAによる膀胱がんだんだん見えにくくなってきている症状が出やすいPC作業での目の疲れ

化学物質での
頭痛等

骨折

脊損など
う歯（虫歯）

すり傷・切り傷

回復不
可能

回復
可能

PC作業での
腱鞘炎

騒音性難聴
メンタルヘルスの不調

脳血管障害

悪性新生物
症状が出にくい保 健衛 生

本日の内容■法改正の概要
・国が法改正に踏み切った理由
・「法令遵守」から「自律的な管理」へ
・化学物質管理と産業医業務の接点

化学物質管理の世界的潮流• 1992：環境と開発に関する国際連合会議 (UNCED）「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」→地球規模で環境と開発を調整する持続可能な開発(Sustainable Development)を目指す→アジェンダ21「有害及び危険な製品の違法な国際的移動の防止を含む、
有害化学物質の環境上適正な管理」 を盛り込む• 2002：持続可能な 開発に関する世界首脳会議(WSSD）
2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境 への 悪影響の最小化を目指す• 2006：国際化学物質管理会議 （ICCM）「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM）」

国際的な化学物質管理のための
戦略的アプローチ(SAICM）
1）科学的なリスク評価・管理手法に基づき、化学物質の生産から消費・廃棄に至るライフサ イクルにわたるリスクの削減
2）完全な科学的知見が欠如していることを対策延期の理由としないとする予防的取組方法の考え方
3）有害な化学物質について健康・環境への影響などの情報を整備し関係者に提供すること
4）各国において化学物質管理に関わる分野横断的な体制を整備すること
リスクマネジメントとして化学物質管理を進めていくことの必要性が明文化これまでの規制の例• 2003/EU：RoHS 指令発行：有害物質使用制限指令• 2007/EU：REACH 規制導入
化学物質管理は
化学物質の総合的な登録・評価・ 認可・制限・情報伝達
世界的な潮流• その他の各国の化学物質管理・規制
なんだね！
•
•
•
•
•
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•
•

AICS - Australian Inventory of Chemical Substances
DSL - Canadian Domestic Substances List
NDSL - Canadian Non-Domestic Substances List
KECL (allgemein auch ECL) - Korean Existing Chemicals List
PICCS - Philippine Inventory of Chemicals and Chemical Substances
TSCA - US Toxic Substances Control Act
SWISS - Giftliste 1
SWISS - Inventory of Notified New Substances•

Inventory of Existing Chemical Substances in China (IECSC)

国内法規• 1999：化学物質排出把握管理促進法(化管法)
PRTR 制度 (化学物質排出移動量届出)と(M)SDS制 度を軸• 2009：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」改正化学物質の有害性情報に加えて曝露評価 を用いたリスクの総合的な評価・管理の導入

特殊健康診断の検査項目の検討の推移
S40 H1 H14-16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
年代
特殊健康診断に係る調査研究事業（中災防）省令
公布(化学物質（108物質）健診項目の見直し)

化学物質リスク評価事業（厚労省）
特殊健康診断の健診項目に関する調査検討委員会（中災防、他）
労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会（厚労省）

法改正
有機・鉛則の生物学的モニタリング導入
硫酸ジメチル、ホルムアルデヒド、
1,3-ブタジエン追加

MOCA項目改正

砒素化合物、ニッケル化合物追加
作業条件の簡易な調査（一部導入）

DDVP追加酸化プロピレン、 1,1-ジメチルヒドラジン追加

特別有機溶剤の新設

エチルベンゼン・インジウム、コバルト追加

RCF、ナフタレン追加

1,2-ジクロロプロパン追加

オルトートルイジン追加

項目改正
・膀胱がん関連物質
・特別有機溶剤
・カドミウム・四アルキル鉛
作業条件の簡易な調査

三酸化二アンチモン追加

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 資料より

法律で物質を追加していくだけでは災害を防げない自律的な管理法令準拠から
自律的管理へ本日の内容■法改正の概要
・国が法改正に踏み切った理由
・「法令遵守」から「自律的な管理」へ
情報の伝達とリスクの制御

・化学物質管理と産業医業務の接点

職場の化学物質の自律的な管理 概念図
国■GHS分類

化学品メーカー■ラベル・SDSの
作成・公表

危険有害性
情報の伝達

■モデルラベル・SDSの作成・公表■安衛法規制■濃度基準値設定

ユーザー
事業場

自律的な管理リスクアセスメント

リスク低減対策
残留リスク対策

遅発性疾病の把握

健康影響モニタリング

実施体制
調査審議

管理状況モニタリング

化学物質管理者・保護具着用管理責任者
職長・労働者・従業員

リスクアセス
メントの実施リスク低減対策の実施

危険有害性情報
GHS分類
GHSの有害性分類項目
急性毒性
皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性

呼吸器感作性または皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性

生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）

特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性

SDS

リスク
アセスメント21

リスクアセスメントツールの例 1

曝露
（発生
の可能
性）

極めて多い
比較的多い

致命的
５
５

あまりない
ほとんどない４
３

有害性・重篤度
重大
中等度
５
４
４
３
３
２
３
１

軽度
３
２
１
１

優先度
５〜４

高 直ちにリスク低減措置をする必要があ

３〜２

中 速やかにリスク低減措置を講ずる必要

１

低 必要に応じて対策を検討する。

り、作業停止も考慮。

がある。

化学物質のリスクアセスメント◼ばく露限界値等が設定されている場合⇒実測によるリスクアセスメント（作業環境測定、個人曝露測定、検知管、リアルタイムモニタなど）◼ばく露限界値等が設定されていない場合⇒推定モデルによるリスクアセスメント（コントロールバンディング、 CREATE-SIMPLEなど）〈ばく露限界値〉
日本産業衛生学会の許容濃度やACGHIのTLV-TWAなど
ACGIH：American Conference of Governmental Industrial Hygienists
TLV-TWA : Threshold Limit Value - Time Weighted Average化学物質のリスクアセスメント◼ばく露限界値等が設定されている場合⇒実測によるリスクアセスメント（作業環境測定、個人曝露測定、検知管、リアルタイムモニタなど）◼ばく露限界値等が設定されていない場合⇒推定モデルによるリスクアセスメント（コントロールバンディング、 CREATE-SIMPLEなど）〈ばく露限界値〉
日本産業衛生学会の許容濃度やACGHIのTLV-TWAなど
ACGIH：American Conference of Governmental Industrial Hygienists
TLV-TWA : Threshold Limit Value - Time Weighted Average化学物質のリスクアセスメント◼ばく露限界値等が設定されていない場合⇒推定モデルによるリスクアセスメント（コントロールバンディング、 CREATE-SIMPLEなど）

リスク＝有害性（危害の重篤度）× 曝露（発生の可能性）
有害性・重篤度

曝露
（発生
の可能
性）

致命的

重大

中等度

軽度

極めて多い

５

５

４

３

比較的多い

５

４

３

２

あまりない

４

３

２

１

ほとんどない３

２

１

１

どの「リスクレベル」から対策をしますか？

自律的＝リスクの受容
どのレベルなら「受容（許容）」できるか？
リスクの受容＝どこでトレードオフするか？

経済
ダメージ
社会封鎖

感染者数
感染症対策のリスクレベル

対策なし

これからの化学物質管理
ここが自律的
これからこれまで対象となる化学物質を取り扱う作業

有機則
特化則
鉛則 など

対象となる化学物質
リスクアセスメント
対象物
リスクアセスメント
リスクが受容できるか？
できない

できる

対策の実施

作業環境管理作業管理
作業環境測定特殊健康診断全て一律に実施

その他
の物質
努力義務
受容するかどうかは事業者が決められる

現状維持
リスク低減対策を実施
作業環境管理作業管理
健康モニタリング
リスクに応じて実施

やり方は事業者が選べる（結果としてリスクが受容範囲になれば良い）リスク低減対策なら：三管理
作業環境管理発生量の抑制（代替）
発生量の抑制（条件・形態・工程の改善）
発散量の抑制（隔離：密閉化・自動化）

有害要因
使用
発散
拡散

発散量の抑制（除去・希釈：排気装置）

特殊健診（生物学的モニタリ
ング）

特殊健診・健康相談(健康影
響の有無の把握)⇒事後措置

健康管理

作業管理
曝露制限
（作業条件・姿勢等の改善）
侵入抑制（保護具）

侵入（曝露）

健康影響■リスク低減対策の手段は問わない（事業者裁量）→ 最終的にリスクが受容範囲内に収まれば良い本日の内容■法改正の概要
・動画供覧
・国が法改正に踏み切った理由
・「法令遵守」から「自律的な管理」へ

・化学物質管理と産業医業務の接点

化学物質管理と産業医業務の接点■職場アセスメント
・有害性のある化学物質の存在に気付く
・リスクアセスメントの結果が読める
・リスクアセスメント対象物健康診断の手順がわかる■職場への助言指導
・健診結果に基づく意見の提示ができる
・衛生委員会でのリスク低減の助言指導ができる

GHS
化学物質の有害性の表示の世界標準

ハザードの存在に気づく■GHSのピクトグラムなど
有機溶剤標識職場巡視は大事な「気づき」の機会

作業方法の確認

作業場所や保護具

職場のあんぜんサイトより

34

作業方法の確認

35

職場のあんぜんサイトより

化学物質管理と産業医業務の接点■職場アセスメント
・有害性のある化学物質の存在に気付く
・リスクアセスメントの結果が読める
・リスクアセスメント対象物健康診断の手順がわかる■職場への助言指導
・健診結果に基づく意見の提示ができる
・衛生委員会でのリスク低減の助言指導ができる

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト
の
記
録
の
例

化学物質管理と産業医業務の接点■職場アセスメント
・有害性のある化学物質の存在に気付く
・リスクアセスメントの結果が読める
・リスクアセスメント対象物健康診断の手順がわかる■職場への助言指導
・健診結果に基づく意見の提示ができる
・衛生委員会でのリスク低減の助言指導ができる改正省令での記載（則577条の2関係）

化学物質の健康診断
特殊健康診断リスクアセスメント対象物
健康診断

法規

・じん肺法
労働安全衛生規則
・特別規則（有機則、特化則、鉛則、四アルキル鉛則、
石綿則）
・行政通達

対象化学物質法規で規定

リスクアセスメント対象物

作業列挙方式

・濃度基準値を超えたおそれがある作業の従事者（第4項健診）・リスクが受容範囲を超え、健康診断が必要と事
業者が判断をした作業の従事者（第3項健診）実施の頻度

6ヶ月以内毎に1回*1

6ヵ月～３年以内ごとに1回を推奨

健康診断項目法規で規定

医師または歯科医師が必要と認めた項目

事後措置

作業管理・作業環境管理
必要に応じて配置転換

リスク低減対策
必要に応じて配置転換

対象者の選定方法*1：条件により緩和措置あり

全部法律で決まっている40
事業者が医師の意見に基づき決める

化学物質の健康診断
特殊健康診断リスクアセスメント対象物
健康診断
労働安全衛生規則

法規

じん肺法
特別規則
（有機則、特化則、鉛則、四アルキル鉛則、石綿則）
行政通達

対象化学物質法規で規定

リスクアセスメント対象物

作業列挙方式

・濃度基準値を超えたおそれがある作業の従事者・リスクが受容範囲を超え、健康診断が必要と事業者が判断をした作業の従事者

実施の頻度

6ヶ月以内毎に1回*1

6ヵ月～３年以内ごとに1回を推奨

健康診断項目法規で規定

医師または歯科医師が必要と認めた項目

事後措置

作業管理・作業環境管理
必要に応じて配置転換

リスク低減対策
必要に応じて配置転換

対象者の選定方法*1：条件により緩和措置あり

先生、リスクアセスメントの結果が出ました。
健診は必要ですか？
（数理モデルの場合）

POINT!
リスクが「許容を超えるかどうか」は最終的には事業主の判断だが、産業医としては助言を求められる可能性あり 42

リスクアセスメント対象物健康診断の対象者選定にかかるフローチャート（概要）リスクアセスメント対象物を常時取扱う

いいえ

はい

リスクアセスメント
濃度基準値
設定物質*1

推定ばく露濃度の評価

実測
確認測定*2>濃度基準値数理モデル>八時間濃度
基準値×1/2<=濃度基準値

推奨条件*4

除外条件*3
リスクアセスメント対象物健康診断

第4項健康診断<八時間濃度基
準値×1/2

第3項健康診断

関係労働者の意見リスクが受容を超えるリスクが受容を超えない

リスクアセスメ
ント対象物
健康診断は
実施せず

*1:「濃度基準値が設定されていない場合」で「職業性ばく露限界値」がある場合は準用*2:最大ばく露労働者（ばく露の程度が最も高いと想定される均等ばく露作業における、最も高いばく露を受ける労働者）に実施（当該作業ごとに実施することが望ましい）*3:「工学的措置又は保護具を適正に使用（ばく露濃度は基準値以下）」「短時間ばく露での技術指針の基準を超えない場合」 等
43*4:工学的措置又は保護具の使用が不適切と判断される場合等※本チャートは概要であり、詳細はガイドライン等を参照のこと

リスクアセスメント対象物健康診断の対象者選定にかかるフローチャート（概要）リスクアセスメント対象物を常時取扱う

いいえ

はい

リスクアセスメント
濃度基準値
設定物質*1

推定ばく露濃度の評価

実測
確認測定*2>濃度基準値数理モデル>八時間濃度
基準値×1/2<=濃度基準値

推奨条件*4

除外条件*3
リスクアセスメント対象物健康診断

第4項健康診断<八時間濃度基
準値×1/2

第3項健康診断

関係労働者の意見リスクが受容を超えるリスクが受容を超えない

リスクアセスメ
ント対象物
健康診断は
実施せず

*1:「濃度基準値が設定されていない場合」で「職業性ばく露限界値」がある場合は準用*2:最大ばく露労働者（ばく露の程度が最も高いと想定される均等ばく露作業における、最も高いばく露を受ける労働者）に実施（当該作業ごとに実施することが望ましい）*3:「工学的措置又は保護具を適正に使用（ばく露濃度は基準値以下）」「短時間ばく露での技術指針の基準を超えない場合」 等
44*4:工学的措置又は保護具の使用が不適切と判断される場合等※本チャートは概要であり、詳細はガイドライン等を参照のこと

化学物質の健康診断
特殊健康診断リスクアセスメント対象物
健康診断
労働安全衛生規則

法規

じん肺法
特別規則
（有機則、特化則、鉛則、四アルキル鉛則、石綿則）
行政通達

対象化学物質法規で規定

リスクアセスメント対象物

作業列挙方式

・濃度基準値を超えたおそれがある作業の従事者・リスクが受容範囲を超え、健康診断が必要と事業者が判断をした作業の従事者

実施の頻度

6ヶ月以内毎に1回*1

6ヵ月～３年以内ごとに1回を推奨

健康診断項目法規で規定

医師または歯科医師が必要と認めた項目

事後措置

作業管理・作業環境管理
必要に応じて配置転換

リスク低減対策
必要に応じて配置転換

対象者の選定方法*1：条件により緩和措置あり

実施頻度のめやす（濃度基準値を超える恐れがある場合を除く（第3項健診））①皮膚腐食性／刺激性、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性、呼吸器感作性、皮膚感作性、特定標的臓器毒性（単回ばく露）による急性の健康障害発生リ
スクが許容される範囲を超えると判断された場合：６月以内ごとに１回→対策をしてもリスクが許容範囲を超える状態が継続している場合は、引き続き６月以
内ごとに１回実施②がん原性物質又は国が行うGHS分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する化学物質にばく露し、健康障害発生リスクが許容される範囲を超えると判断された場合：１年以内ごとに１回→対策をしてリスクが許容される範囲に改善した場合も、産業医または医師等の意見も踏まえ、必要な期間継続的に実施することを検討③上記①②以外の健康障害（歯科領域の健康障害を含む）の発生リスクが許容される範囲を超えると判断された場合：３年以内ごとに１回→対策をしてリスクが許容される範囲に改善した場合も、産業医または医師等の意見も踏まえ、必要な期間継続的に実施することを検討
46

実施頻度のめやす（濃度基準値を超える恐れがある場合（第4項健診））
濃度基準値を超えてばく露したおそれが生じた時点で、事業者及び健康診断実施機関等の調整により合理的に実施可能な範囲で、速やかに実施する必要があること。
→濃度基準値以下となるよう有効なリスク低減措置を講じた後においても、急性以外の健康障害（遅発性健康障害を含む。）が懸念される場合は、産業医を選任している事業場においては産業医、選任していない事業場においては医師等の意見も踏まえ、必要な期間継続的に健康診断を実施することを検討すること

47

化学物質の健康診断
特殊健康診断リスクアセスメント対象物
健康診断
労働安全衛生規則

法規

じん肺法
特別規則
（有機則、特化則、鉛則、四アルキル鉛則、石綿則）
行政通達

対象化学物質法規で規定

リスクアセスメント対象物

作業列挙方式

・濃度基準値を超えたおそれがある作業の従事者・リスクが受容範囲を超え、健康診断が必要と事業者が判断をした作業の従事者

実施の頻度

6ヶ月以内毎に1回*1

6ヵ月～３年以内ごとに1回を推奨

健康診断項目法規で規定

医師または歯科医師が必要と認めた項目

事後措置

作業管理・作業環境管理
必要に応じて配置転換

リスク低減対策
必要に応じて配置転換

対象者の選定方法*1：条件により緩和措置あり

化学物質の健康影響を知る情報源
物質ごとの検査項目は国からは提供されません＜現行法令＞■労災認定基準のある化学物質■特殊健康診断が設定されている化学物質＜職場にある情報＞■安全データシート（SDS）■製品ラベル＜二次文献情報＞■濃度基準値設定根拠■職業ばく露限界値にかかる提案理由書■国内外の公的機関等のリスク評価文書■一次文献情報SDSに慣れよう

産業保健職と“SDS”との接点
１.漏えい等事故の際、救命救急センターに原因物質を正しく伝えるための情報源
２.従業員へのリスクコミュニケー
ション（リスコミ）
３.アセスメントの材料

接点３

リスクアセスメントの材料

1）化学物質等（化学品／製品）及び会社情報

2）危険有害性の要約（GHS分類結果、ラベルの要素）
3）組成及び成分情報
4）応急措置5）火災時の措置
6）漏出時の措置
7）取扱い及び保管上の注意
8）ばく露防止及び保護措置

9）物理的及び化学的性質
10）安定性及び反応性

11）有害性情報
12）環境影響情報
13）廃棄上の注意
14）輸送上の注意
15）適用法令
16）その他の情報

検査項目設定の例

臓器名

病態名
自覚症状＆
スクリーニング

健診項目へ
変換

早期健康
影響指標

一次健診

標的健康
影響指標

二次健診

判定と事後措置RA健診

リスクに応じて増減可能

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

標的臓器はわかったが、標的影響が知りたい化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法

想定される健康診断項目の例
GHSの有害
性項目

健康有害性
区分表記

標的影響

健診項目

眼に対する重 区分２A
篤な損傷性/
眼刺激性

刺激性（軽度の
浮腫？）

視診

発がん性

膀胱がん

問診
尿沈渣・細胞診

区分１A

医師の判断により
血中NMP22等

特定標的臓
器毒性（単
回ばく露）

区分１
頭痛、めまい、悪（中枢神経、 心、意識消失、神血液、膀胱） 経障害、発汗、チ
区分３
アノーゼ、メトヘモグ（麻酔作用） ロビン血症、血尿

特定標的臓
器毒性（反
復ばく露）

区分１
（血液、膀
胱）

メトヘモグロビン血症、膀胱炎、尿路
上皮過形成

問診、視診
尿検査
血液検査
（CBC、血中メ
トヘモグロビン）

化学物質の
健康診断
健診項目
設定方法
（参考）
特化則健診項目尿沈渣
パパ二コラ細胞診＜二次健診＞
膀胱鏡・自他覚症状（頭重、頭痛、めまい、倦怠感、
疲労感、顔面蒼白、チア
ノーゼ、心悸亢進、血尿、尿の着色、頻尿、排尿痛）

・尿中の潜血検査

赤字：侵襲のある検査

有害性項目ごとの健診項目の検討要素（案）GHSの有害性項目

候補項目（案）

急性毒性「特定標的臓器毒性（単回ばく露）」「皮膚腐食性/刺激性」「眼に対する
重篤な損傷性/眼刺激性」

皮膚腐食性/刺激性

視診・問診

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 視診・問診
呼吸器感作性または皮膚感作性

視診・聴診・問診
一部の感作性物質は生体試料による検査も検討

生殖細胞変異原性

健康診断では確認できない→現時点では除外

発がん性

根拠文章より発がんの部位・種類を特定→健診項目へ

生殖毒性

健康診断としての手法の検討が必要→現時点では除外

特定標的臓器毒性（単回ばく露）根拠文章より具体的な健康影響を特定→健診項目へ

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

根拠文章より具体的な健康影響を特定→健診項目へ

誤えん有害性

健康診断では確認できない→現時点では除外

化学物質の健康影響を知る情報源＜現行法令＞■労災認定基準のある化学物質■特殊健康診断が設定されている化学物質＜職場にある情報＞■安全データシート（SDS）■製品ラベル＜二次文献情報＞■濃度基準値設定根拠■職業ばく露限界値にかかる提案理由書■国内外の公的機関等のリスク評価文書■一次文献情報

濃度基準値の設定根拠
令和４年度 化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（別紙）「令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します｜厚生労働省(mhlw.go.jp)

検査項目設定上の留意点■健康障害を早期に発見するための項目
健康診断項目を採用するか否か判断する場合、事業者に一定の費用負担を負わせること等に鑑み、以下の条件を満たすものとした。
ⅰ）医学的に確立した検査法である。
ⅱ）目的とする障害を検出する敏感度（Sensitivity）及び特異度（Specificity）が妥当なレベルにある。
ⅲ）受診者に大きな負担をかけない。
ⅳ）全国どこでも検査が行える。
ⅴ）予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。
これらの条件のすべては満たさないが、健康障害の早期発見に有効と考えられる項目は医師が必要と認める場合に実施する項目として採用することを検討するものとした。

■生物学的モニタリング
生物学的モニタリングは、作業者個人のばく露レベルの指標として高い精度を持っているので、以下の条件①、②、③を満たすものについては健康診断項目として採用する。ただし、「必ず実施する健康診断項目」として採用するには①～⑤のすべての条件を満たすものとする。
①作業に起因する生体内への取込み量に定量的に対応する測定値が得られる。

②分析試料の採取、運搬などに特別の問題がない。
③生物学的モニタリングを追加することにより、健康障害予防の精度を高めることができる。
④健康リスクの有無、又は程度を判断できる基準値がある。
⑤予想される健康障害予防の成果に比較して、手間や費用が大き過ぎない。

令和2年度化学物質の健康診断に関する専門委員会報告書 より

化学物質管理と産業医業務の接点■職場アセスメント
・有害性のある化学物質の存在に気付く
・リスクアセスメントの結果が読める
・リスクアセスメント対象物健康診断の手順がわかる■職場への助言指導
・健診結果に基づく意見の提示ができる
・衛生委員会でのリスク低減の助言指導ができる

事業者への意見・助言の場面■リスクアセスメント結果に基づき、健康診断実施の是非を決める場面■健康診断の結果に基づく事後措置をする場面■職場巡視や衛生委員会などでリスク低減対策を検討する場面■遅発性疾病が集積発生している場面など
産業医の役割は・・
自律的な管理ができるための組織力を高めることが重要留意点（施行通達より）■「同種のがんにり患したことを把握」→労働者の自発的な申告や休職手続等で職務上、事業者が知り得る場合に限るものであり、本規定を根拠として、労働者本人の同意なく、本規定に関係する労働者の個人情報を収集することを求める趣旨ではないこと。
→広くがん罹患の情報について事業者が把握できることが望ましく、衛生委員会等
においてこれらの把握の方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。
→本規定の「医師」には、産業医のみならず、定期健康診断を委託している機関に所属する医師や労働者の主治医等も含まれること。また、これらの適当な医師がいない場合は、各都道府県の産業保健総合支援センター等に相談するこ
とも考えられること。

■「罹患が業務に起因するものと疑われると判断」→その時点では明確な因果関係が解明されていないため確実なエビデンスがなくとも、同種の作業を行っていた場合や、別の作業であっても同一の化学物質にばく露した可能性がある場合等、化学物質に起因することが否定できないと判断されれば対象とすべきであること。

健康情報の取扱いに留意しつつ
情報を把握する↓産業医が関与すべき範囲
小規模事業場も対象ということ
因果関係の解明よりも集積性に重点↑早期対応重視？
66↑予見可能性?

化学物質管理と産業医業務の接点■職場アセスメント
・有害性のある化学物質の存在に気付く
・リスクアセスメントの結果が読める
・リスクアセスメント対象物健康診断の手順がわかる■職場への助言指導
・健診結果に基づく意見の提示ができる
・衛生委員会でのリスク低減の助言指導ができる

産業医の役割は・・
職場が自律的な管理ができるための組織力を高めることが重要
地区医師会
地域産業保健センター

労働衛生
コンサルタント

事業者
衛生管理者
衛生推進者

職場
担当者
都道府県産業保健
総合支援センター

産業医

化学物質
管理者
保護具着用
管理責任者

化学物質
管理専門家

職場のキーパーソン

化学物質管理者
職場における化学物質管理に必要な種々の業務（ラベル・SDSの確認、リスクアセスメントの実施の管理、
リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選
択・実施の管理、関連する各種記録の作成・保存、労働者への周知・教育、労働災害発生時の対応など）を担当

保護具着用管理責任者
労働者に保護具を使用させる場合に、有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理
その他保護具の管理に係る業務を担当

現行制度：二次予防主体

発散
法定
外物
質

発散

Ç
√

曝露の有無の確認
曝露防止対策
配置転換

法定
物質

曝露
モニタリング影響
モニタリング

特殊健康診断法定項目
新制度：一次予防主体
発散
リスクアセ
スメント
対象物

Ç
√

発散

リスクの
評価

リスク低減化対策

医師等が必要と判断した項目

リスクアセスメント
対象物健康診断

まとめ■職場の化学物質管理が大きく変わります■「リスクベース」はグローバルスタンダード■「リスクの受容」が自律的「リスク低減対策」が自律的■産業医の役割は・・「リスクアセスメントの実務者」ではなく、「自律的な管理」ができるように職場を助言・指導■「リスクアセスメント健康診断」への関わりを。

情報源■職場の化学物質管理が変わります
プレポータルサイト（JNIOSH提供）■労働安全衛生総合研究所（JNIOSH)
化学物質情報管理研究センター
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/info_center.html■職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/
リスクアセスメント支援ツールや事例はこちらから■安全衛生情報センター
法令関係はここから入手

http://www.jaish.gr.jp/

本日の内容ご清聴ありがとうございました