一般社団法人石川県バスケットボール協会

基本規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人石川県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の組織及び運営に関する基本原則を定める。
（日本バスケットボール協会等への加盟）
第２条 本協会は、石川県におけるバスケットボール界を統括する唯一の団体として、公益財団法人日本バスケットボール協会（Japan Basketball Association（以下「ＪＢＡ」という）及び北信越バスケットボール
協会（Hokushinetsu Basketball Association（以下「ＨＢＡ」という）に加盟する。
２

本規程においてバスケットボールとは、バスケットボール、３×３、その他関連競技を広義に指すものとする。

（遵守義務）
第３条 本協会に加盟又は登録する団体（加盟チーム、市町バスケットボール協会、及び各種の連盟）並びに個人（選手、監督、コーチ、審判及び役職員その他の関係者）は、本規程を遵守する義務を負う。
２

加盟・登録団体及び選手等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、
全国高等学校連盟および日本中学校体育連盟の 5 団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」
を尊重するものとする。
第２章 組 織第１節 会員及び社員（正会員）
第４条 本協会の正会員は、この法人の目的に賛同して入会した次の個人又は団体を代表するものであって、特に協会の運営に関わるものとする。
（１）本規程第６３条に定める加盟チーム（２）本規程第６３条に定める市町バスケットボール協会（３）前各号のほか、本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体
２

正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（一般会員）
第５条 本協会の一般会員は次のとおりとする。
（１）本規程第６３条に定める加盟チーム（２）本規程第６３条に定める市町バスケットボール協会（３）前各号のほか、本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（賛助会員）
第６条 本協会の賛助会員は次のとおりとする。
（１）個人賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人（２）団体賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した団体（特別会員）
第７条 本協会の特別会員は次のとおりとする。
（１）名誉会員 本協会の運営・発展に貢献し、顕著な功績のあった者
（２）会
（入 会）

友 本協会の発展に特別の功労のあった者又は有識者

第８条 本協会の正会員又は一般会員になろうとする者は、所定の入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

賛助会員又は特別会員となることを承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって賛助
会員又は特別会員となる。

（会費の負担）第９条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、本協会が定める会費を支払わなければならない。
２ 本協会の会費（入会金を含む）は、社員総会の議決をもって別に定める。
３ 既納付の会費は、理由の如何を問わず、これを返還しない。
４ 会員は、会員資格を喪失した場合でも、資格を喪失するまでの間に生じた会費の支払義務を免れない。
（退 会）
第10条 会員は、いつでも退会することができる。会員が退会しようとするときは、所定の退会申出書を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）定款その他の規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第12条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（会員名簿）
第13条 本協会は、次の事項を記載した名簿を作成する。
（１）氏名又は名称（２）住所又は所在地（３）代表者の氏名及び住所（４）連絡先（５）会員の種別
２

会員は、前項の記載事項に変更が生じたときは、速やかに所定の変更届出書を会長に提出しなければならない。

第２節 社員総会（構 成）
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２

前項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更

（４）理事及び監事の報酬等の額（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第16条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２

定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

（招 集）
第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、社員総会の日の一週間前までに、社員に対してその通知を発しなければなら
ない。

（議 長）
第18条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第20条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第21条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第22条 社員総会に出席しない社員は、書面によって議決権を行使することができる。
２

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該社員総会の招集通知に記載された期日までに当該議決権行使書面を会長に提出しなければならない。

３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

第３節 役員等（役員の種別及び員数）第24条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２７名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

３

必要に応じて、理事のうち、会長代行を置くことができる。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。

５

必要に応じて、副会長又は常務理事の中から、業務執行理事を置くことができる。

６

理事又は監事は、その就任の時に満６５歳未満でなければならない。ただし、会長、会長代行及び副会長となる者を除く。

７

会長、会長代行及び副会長は、その就任の時に満７０歳未満でなければならない。

（親族等の制限）第25条 理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
２

監事には、本協会の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長代行は、会長の業務を代行できる。

４

副会長は、会長を補佐する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて、本協会の常務を掌理する。

６

常務理事は、本協会の常務を分担する。

７

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時

までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（在任期間）
第30条 会長及び業務執行理事は、連続して５期を超えて在任することができない。但し、社員総会が特に認めた場合はこの限りでない。
（役員の解任）第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第32条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（忠実義務）
第33条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、本協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第34条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本協会と取引をしようとするとき。
（３）本協会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（名誉役員及び諮問役員）
第35条 本協会に名誉役員及び諮問役員を若干名置くことができる。
２

名誉役員は、顧問とする。

３

諮問役員は、相談役とする。

４

名誉役員は、理事会の推薦に基づき、社員総会の議決を経て、会長が委嘱する。

５

諮問役員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

６

顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、相談役は理事会の諮問に応ずる。

（役員登録料の負担）
第36条 本協会の役員、名誉役員及び諮問役員は、本協会が定める役員登録料を支払わなければならない。
２

本協会の役員登録料は、理事会の議決をもって別に定める。

第４節 理事会（構 成）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（開 催）
第38条 理事会は、原則として、毎月開催する。
（権 限）第39条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）業務執行理事の選定及び解職（招 集）第40条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

（議 長）
第41条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれにあたる。専務理事が欠けたとき又は事故あるときは理事会において議長を選出する。

（議決権の数）
第42条 理事は、各１個の議決権を有する。
２

理事は、代理人によってその議決権を行使することができない。

（決 議）第43条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第44条 理事会の議事については、この条の定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３

理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

（１）理事会が開催された日時及び場所（２）理事会の議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（４）理事会に出席したものの氏名（５）理事会の議長の氏名（６）その他法令の定める事項
４

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。

（規程の制定）第45条 本節に定めるところによるほか、理事会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議をもって別に定める。
第５節 専門委員会

（専門委員会の設置）第46条 本協会の事業遂行のため、次の専門委員会を設置する。
（１）総務委員会（２）競技会委員会（３）規律委員会（４）裁定委員会（５）審判委員会（６）ユース育成委員会（７）指導者養成委員会（８）国体・スポーツ医科学委員会（９）３×３委員会（10）ＴＯ委員会（組織及び委員）
第47条 各専門委員会は、それぞれ委員長及び若干名の委員をもって構成する。
２

各専門委員会の委員長及び委員は、本協会役員、市町バスケットボール協会役員のほか、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

（委員の任期）
第48条 各委員会の委員長及び委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員として選任された委員長及び委員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

（招集・議長）
第49条 各専門委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
２

各専門委員会を招集するには、各専門委員会の日の１週間前までに、各委員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りでない。

（所管事項）
第50条 各専門委員会の所管事項は、次のとおりとする。
（１）総務委員会①登録に関する業務②各種会議、大会などへの役員の派遣③記録・文章の作成と保管（「球心讃歌」なども含む）④協会主催事業の運営（県民スポーツ大会の開催を含む）⑤その他 協会の目的達成に必要な業務（２）競技会委員会①各種大会に関する事項と試合の管理②石川県内大会の日程調整に関する事項③ＪＢＡ大会の対応（３）規律委員会①競技会における違反行為に対する懲罰対象事実の調査及び事実認定（４）裁定委員会①競技会以外における違反行為に対する懲罰対象事実の調査及び事実認定（５）審判委員会①競技規則の解釈、適用

②審判員の養成③公式競技のための審判員の派遣に関する事項④審判員の賞罰に関する事項⑤審判指導者に関する事項（６）ユース育成委員会①石川県を代表するチームの監督候補者の推挙②石川県を代表するチームの編成案の作成③石川県を代表するチームの強化④その他石川県を代表するチームに関する事項⑤選手の育成、強化に関する事項⑥ユ－ス年代の普及に関する事項（７）指導者養成委員会①強化方針に基づく技術指導②指導者の養成③その他技術指導に関する事項（８）国体・スポーツ医科学委員会①国民体育大会に関わる財務処理に関する業務②国民体育大会に関わる石川県スポーツ協会などとの調整業務③選手の健康管理、傷害予防及び救急処置に関する事項④アンチ・ドーピングに関する事項⑤石川県を代表するチームの医事管理に関する事項⑥指導者等に対する上記すべての教育及び普及に関する事項⑦本協会主催の試合及び大会における医事管理に関する事項⑧その他すべての医学及び健康に関する事項（９）３×３委員会①３×３の強化・育成・普及に関する事項②３×３に係るイベントの企画・立案・実施（10）ＴＯ委員会①ＴＯの普及・育成・技術向上に関する事項②公式競技のためのＴＯ員の派遣に関する事項③ＴＯのライセンス等登録に関する事項
２

各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。

３ ２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
（委員長の権限）第51条 各専門委員会の委員長は、次の権限を有する。
（１）理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと（２）緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること２ 各専門委員会の委員長は、前項第２号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
（事務局との連携）

第52条 各専門委員会は、事業の実施に関してはあらかじめ本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
２ 総務委員会は、事務局にかかる予算を担うこととする。
（部会及び分科会）
第53条 各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、部会を設置することができる。
２ 各専門委員会は、部会の業務遂行のため、その専門委員会の委員及び学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
（細則の制定）第54条 各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
（特別委員会の設置）第55条 本協会の事業遂行のため必要のあるときは、第４６条に定める専門委員会のほか、常設でない特別委員会を設置することができる。
２ 専門委員会に関する規程は、特別委員会に準用する。
（アンダーカテゴリー部会の設置）第55条の２ 本協会は、アンダーカテゴリーの競技環境の整備・充実及び育成環境を構築するため、次のアンダーカテゴリー部会を設置する。
（１）Ｕ１８部会（２）Ｕ１５部会（３）Ｕ１２部会
２

第４７条ないし第４９条及び第５１条ないし第５４条の規定は、アンダーカテゴリー部会に準用する。

第６節 規律委員会等（懲 罰）
第56条 本協会は、ＪＢＡ基本規程第１８３条に基づき、本協会に加盟又は登録する個人（選手、監督、コーチ、
審判及び役職員その他の関係者、以下本節において「選手等」という）並びに団体（加盟チーム、市町バ
スケットボール協会、各種の連盟、準加盟チーム、以下本節において「加盟団体」という）に対し、ＪＢ
Ａの定める懲罰規程に従い、懲罰を科すことができる。ただし、ＪＢＡ基本規程第１８３条第③項各号のいずれかに該当する懲罰を科す場合には、この限りでない。
２ 前項但書の場合には、本協会は、違反行為について調査、審議したうえ、懲罰案を決定してＪＢＡに通知しなければならない。
（規律委員会等の設置）第57条 本協会は、前条の懲罰を決定するため、規律委員会及び裁定委員会（以下「規律委員会等」という）を設置する。
２ 前項のいう規律委員会等は、第４６条の専門委員会の（３）規律委員会及び（４）裁定委員会と同様とする。
（競技及び競技会における違反行為）
第58条 規律委員会は、選手等又は加盟団体の違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する懲罰を科す場合には、理事会が懲罰を決定する。
（１）試合結果の無効（２）得点又は勝ち点の減点又は無効（３）得点を２０対０として試合を没収（４）２ヶ月以上の出場停止処分

（５）２ヶ月以上の公的職務の停止・禁止・解任（６）２ヶ月以上のバスケットボール関連活動の停止・禁止（７）前各号に掲げるもののほか、懲罰効果において実質的に前各号のいずれかと同等か又はそれ以上と判断される処分
２ 期間を定めず、特定の試合数の出場停止処分を科す場合であっても、その期間が２ヶ月を超える可能性がある場合は、前項但書と同様とする。
３ 第１項但書の場合には、規律委員会は、違反行為について調査、審議したうえ、懲罰案を決定して理事会に提出しなければならない。
（その他の違反行為）
第59条 選手等又は加盟団体の違反行為のうち、競技及び競技会における違反行為を除くものについては、裁定委員会が懲罰案を作成し、理事会が懲罰を決定する。
この場合、前条第２項を準用する。
（懲罰の記録）第60条 規律委員会等は、決定した全ての懲罰を記録しなければならない。
（準 用）
第61条 第４７条ないし第４９条及び第５１条ないし第５４条の規定は、規律委員会等に準用する。
第７節 事務局（構 成）
第62条 本協会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局に職員を置き、会長が任免する。
４ 事務局に関する規程は、理事会の決議をもって別に定める。
（所管事項）
第62条の２ 事務局の所管事項は、次のとおりとする。
①各種名簿の作成②ＪＢＡ・ＨＢＡ等の連絡業務③石川県スポーツ協会との連絡業務④諸会議の開催⑤毎年度収支予算案及び収支決算案の審議・作成に関する事項⑥各事業の財務処理案の検討に関する事項⑦収入支出の検討及び各種経費の検討に関する事項⑧賛助会員の募集に関する事項⑨その他すべての財務に関する事項
第３章 所属団体
第１節 総則（所属団体）
第63条 本協会の所属団体は、以下のとおりとする。
（１）加盟チーム
ＪＢＡの制定した競技規則に基づきバスケットボールを行うチームであって、ＪＢＡの基本規程の定めるところに従いＪＢＡに加盟したもののうち、石川県内に所在地を置くチーム（２）市町バスケットボール協会

石川県内の各市町におけるバスケットボール界を統括し、その普及振興を行い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本協会に加盟したもの
第２節 加盟チーム（種 別）第64条 加盟チームの種別は、次のとおりとする。
（１）バスケットボール①第１種 年齢を制限しない選手により構成されるチーム②第２種 １８歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない③第３種 １５歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない④第４種 １２歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない⑤シニア ４０歳以上の選手により構成されるチ－ム（２）３×３①３×３ 第１種 年齢を制限しない選手により構成されるチーム②３×３ 第２種 １８歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない③３×３ 第３種 １５歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない④３×３ 第４種 １２歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない
２

前項に定める年齢は、当該登録年度開始日の前日（３月３１日）現在の年齢とする。

（加盟チームの権利及び義務）第65条 加盟チームは、次の事項に関する権利を有する。
（１）本協会の組織単位としてその施策に関与すること（２）ＪＢＡ、本協会又はＨＢＡが主催する競技会に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）
２ 加盟チームは、次の事項を遵守する義務を負う。これらの義務の違反は、本規程及びその附属規程並びに国際バスケットボール連盟（Federation International de basketball Association、以下「ＦＩＢＡ」という）、アジアバスケットボール連盟（AsianBasketball Confederation、以下「ＡＢＣ」という）、ＪＢＡ、本協会、又はＨＢＡの組織の諸規則に規定された制裁の理由となり得る。
（１）本協会、ＪＢＡ及びＨＢＡが定める登録料（分担金）を納付すること（２）毎年ＪＢＡの「バスケットボール選手の登録と移籍等に関する規則」及び「３×３選手の登録と移籍等に関する規則」の定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること（３）ＪＢＡの基本規程に定める資格を有する審判員を、自己のチームに所属する審判員として、１名以上を登録すること。
（４）ＪＢＡの『ユニフォーム規程』に定めるユニフォームを用意すること（５）ＦＩＢＡ、ＡＢＣ、ＪＢＡ、本協会又はＨＢＡが主催する競技会に参加するものとし、これらが主催しない有料競技会には参加しないこと（６）いかなる時でもＦＩＢＡ、ＡＢＣ、ＪＢＡ、本協会若しくはＨＢＡの組織又はスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）の規約、規則、指令及び決定並びに裁定等を完全に遵守すること。

（７）所属選手がＦＩＢＡ、ＡＢＣ、ＪＢＡ、本協会若しくはＨＢＡの組織又は規約、規則、指令及び決定
並びに裁定等を遵守することを確実にすること。
（８）競技規則を尊重すること。
（９）本規程及びその附属規程並びにＦＩＢＡ、ＡＢＣ、ＪＢＡ、本協会又はＨＢＡの組織の諸規則から生じるその他の義務の一切を完全に遵守すること。
（10）本協会の求めがある場合には、定款、寄附行為、経理・財務諸表などの資料を提出すること。
３

加盟チームは、ＪＢＡ『ユニフォーム規程』に定めるところに従い、ユニフォームに第三者のための広告を表示することができる。

４

加盟チームは、ＪＢＡ公認指導者登録が完了しているコーチが指導しなければならない。

（加盟登録）
第66条 石川県内を所在地と定め、ＪＢＡに加盟登録しようとするチームは、本協会に登録申請をして、その承認を得なければならない。
２

石川県内を所在地と定め、ＪＢＡに加盟登録しようとするチームは、本協会の正会員又は一般会員でなければならない。

（加盟登録の手続き）
第67条 加盟チームは、毎年４月末日までに、登録申請をしなければならない。本協会は、５月２０日までに承認しなければならない。
２

新たに加盟登録しようとするチームは、加盟を予定する年の前年１０月末日までに、原則として所属する予定の連盟の承認を受けたうえ、１１月末日までに、登録申請をしなければならない。

３

加盟登録は、第１項所定の申請が本協会に到達したときに効力を発生する。ただし、内容に不当又は不備が発見されたときはこの限りではない。

４

本協会主催の競技会に参加しようとする加盟チームについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、
その競技会の開始期日までにその加盟登録手続きが完了していなければならない。

（休 会）
第68条 加盟チームは、活動を休止することができる。加盟チームが休会しようとするときは、所定の休会申請
書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。休会している加盟チームが、翌年度に引き続き休会する場合も同様とする。
２

休会したチームは、会員資格を有する。

３

休会したチームは、休会中も会費を支払わなければならない。

（復 帰）第69条 休会していた加盟チームが活動を再開するときは、所属する予定の連盟の承認を受けたうえ、所定の加盟復帰申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（名称変更）
第70条 加盟チームは、チームの名称を変更しようとするときは、所定の名称変更申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（代表チームへの参加義務）
第71条 加盟チームは、所属選手が本協会により代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該選手を参加させる義務を負う。ただし、傷害又は疾病のために、本協会の招聘に応ずることができない
選手は、医師の診断書を提出して、参加を辞退することができる。その判断は、代表チームの監督が行う。
（加盟チームに対する制裁）
第72条 加盟チーム又はこれに所属する登録選手が前条の義務を怠り、又は本規程に違反し、バスケットボール
競技者の名誉を傷つける等の行為があったときは、そのチーム又は選手はＪＢＡの定める懲罰規程にしたがって懲罰を科されるものとする。

（選手登録）第73条 加盟チームは、ＪＢＡ基本規程「第５章登録及び移籍」に定めるところにより、ＪＢＡへの選手登録を行わなければならない。
（登録料［分担金］の負担）
第74条 加盟チームは、登録料（分担金）を本協会に納付しなければならない。
２

本協会の登録料（分担金）は、理事会の議決をもって別に定める。

第３節 市町バスケットボール協会（権 限）第75条 市町バスケットボール協会は、各市町におけるバスケットボール界を統括し、各市町におけるバスケッ
トボールの普及及び振興を図る。
（組 織）第76条 市町バスケットボール協会は、次の機関及び組織を保有しなければならない。
（１）議決機関又はこれに準ずるもの（２）執行機関２

市町バスケットボール協会の名称には、「市」又は「町」を明示しなければならない。

３

本協会は、市町バスケットボール協会を加盟団体とする。

（代表者会議）第77条 会長は、必要と認めたときは、市町バスケットボール協会の代表者会議を招集することができる。
（届出義務）
第78条 市町バスケットボール協会は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
（１） 役員の名簿（２） 事業計画書
２

市町バスケットボール協会は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。

（１）事業報告書
３

市町バスケットボール協会は、次の事項に変更があったときは、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。

（１）役員（２）本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第４節 各種の連盟（各種の連盟）第79条 本協会は、バスケットボールの普及及び発展を図るため、各種の連盟を置くことができる。
２

次の各種の連盟に関する規程は、理事会に提出しなければならない。

（１）石川県社会人バスケットボール連盟（２）石川県高等学校体育連盟バスケットボール専門部（３）石川県中学校体育連盟バスケットボール専門部（４）石川県障がい者バスケットボール連盟（機関の保有）第80条 連盟は、次の機関及び組織を保有しなければならない。
（１）議決機関

（２）執行機関（届出義務）
第81条 連盟は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。
（１）事業計画書（２）役員の名簿及び業務分担表
２

連盟は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に届け出なければならない。

（１）事業報告書
３

連盟は、次の事項に変更があったときは、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。

（１）役員（２）本協会に提出済みの規程、規約その他の書類（外国籍扱いしない選手）
第82条 日本で生まれ、次の各号のいずれかに該当する選手は、日本国籍を有しない場合でも、本規程の適用に関しては、外国籍の選手とはみなさない。
（１）学校教育法第１条に定める学校において、教育基本法第５条に定める義務教育中の者又は義務教育を終了した者（２）学校教育法第１条に定める高等学校又は大学を卒業した者
２

前項の適用を受けるためには、加盟チームが「外国籍選手登録申請書（第７６条に該当する選手）」でＪＢＡに申請し、承認を得るものとする。ただし、その適用は、加盟チームにつき１名に限るものとする。
第４章 競技（目 的）
第83条 石川県内において開催される競技会及び国際競技会の組織並びに運営に関する事項は、本章の定めるところによる。
（定 義）
第84条 本章における用語の意義は、ＪＢＡ基本規程第１１４条の定めるところによる。
（競技会の主催及び主管）第85条 本協会は、次の競技会を主催する。
（１）ＪＢＡ又はＨＢＡが主催する競技会の共催
２

本協会は、前項の競技会以外に、理事会が承認した競技会を主催する。

３

本協会の各種協会又は連盟が、本協会の主催を希望する場合は２カ月前までに申請書を作成し、理事会に申請し承認を得るものとする。

（主管の委託）第86条 本協会は、本協会の主催する競技会の主管を、その競技会開催地の市町バスケットボール協会又は各種の連盟に委託することができる。
２

前項の場合、委託された市町バスケットボール協会又は各種の連盟を、主管団体という。

（競技規則）
第87条 本協会が主催する競技会は、ＪＢＡが制定する競技規則に基づいて行う。
（各種連盟・加盟チームによる開催）
第88条 本協会の各種連盟又は加盟チームが、ＪＢＡ又はＨＢＡ主催以外の国内有料競技会を開催する場合は、本協会が主催するものとする。

（報告義務）
第89条 主催者又は主管団体は、競技会終了後１か月以内に、それぞれ次の事項を本協会に対して報告しなければならない。
（１）競技会の概況（２）公式記録となる競技記録（３）収支決算書（主催・共同主催・後援）
第90条 市町バスケットボール協会、各種の連盟、加盟チーム又はその他の団体が、自ら主催する競技会に関し、本協会に対し主催、共同主催又は後援を依頼する場合は、本協会に対し、原則として競技会開催日の属する月の前々月の末日までに申請し承認を得なければならない。
２

前項に関して必要な事項は、理事会の決議をもって別に定める。

（事故報告）
第91条 各種連盟または加盟チームは、本協会が主催、共同開催又は後援した競技会において事故が生じた場合には、その内容を速やかに本協会に報告しなければならない。
（海外における競技）
第92条 加盟チーム又は選手が外国を訪問して競技を行おうとするときは、事前に本協会及びＪＢＡの承認を得なければならない。
（審判員）
第93条 ＪＢＡに登録された審判員以外の者は、原則、石川県内における公式試合の審判活動を行うことはできない。
（審判員の登録料）
第94条 審判員及び審判指導者は、本協会、ＪＢＡ及びＨＢＡが定める登録料を納付しなければならない。
２

本協会の登録料（分担金）は、理事会の議決をもって別に定める。
第５章 表彰（表 彰）
第95条 本協会は、石川県のバスケットボールの発展に寄与、貢献した個人又は団体に対し、敬意及び謝意を表することを目的として表彰を行う。
（規程の制定）第96条 表彰に関して必要な事項は、理事会の決議をもって別に定める。
第６章 施設（使用申請）
第97条 加盟チーム、市町バスケットボール協会又は各種の連盟は、次の掲げる施設の使用の希望について、本協会の協力が必要な場合は、使用を予定する日の年の前年１１月末日までに、所定の使用申請書を本協会に提出すること。
２

加盟チームが前項の申請をするときは、所属する連盟を通じて行わなければならない。

（１）いしかわ総合スポーツセンター（２）金沢市総合体育館
第98条 加盟チーム、市町バスケットボール協会又は各種の連盟は、前条に基づいて承認を受けた日以外の日に、前条に掲げる施設の使用を希望するときは、使用を予定する日の前々月１０日までに、所定の使用申請書を本協会に提出し、承認を受けなければならない。

第７章 改正（改 正）第99条 本規程の改正は、理事会の議決を経て、これを行う。
第８章 附則（準 用）第100条 本規程に定めのない事項は、ＪＢＡの定めるところによる。
（その他の規程）
第101条 本協会は、次の規程を定めるものとする。
（１）選手育成奨学金制度に関する規程（２）正会員の推薦に関する規程（３）加盟・登録に関する規程（４）遵守義務規程（５）表彰規程（６）慶弔費規程（７）旅費規程（８）謝金等に関する規程（９）賛助会員の会費に関する規程（10）個人情報保護規程（11）規律規程（12）裁定規程（13）役員登録料に関する規程（14）事務局規程（在任期間の起算）
第102条 第３０条の在任期間は、本規程の施行前の在任期間を含めないものとする。
附 則
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年4月26日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年5月23日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年9月19日から施行する。
附 則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和2年6月16日から施行する。
附 則
この規程は、令和4年4月1日から施行する。