第35期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結計 算 書 類 の 連 結 注 記
計算書類の個別注記(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

株式会社秀英予備校

連結注記および個別注記につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shuei-yobiko.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……１社
連結子会社の名称……㈱東日本学院
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定率法(リース資産除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年
工具、器具及び備品
２～15年② 無 形 固 定 資 産……ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり
計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法② 賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金……校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する連結会計年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は受講期間に対応して収益として計上しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法……社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②③

退職給付に係る会計処理の方法……・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理方法……消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
― 2 ―〔表示方法の変更〕(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）
１年内返済予定の長期借入金
社 債（銀行保証付無担保社債）
長 期 借 入 金
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

654,967千円
2,130,107千円
2,785,074千円
601,334千円
50,000千円
433,204千円
450,000千円
472,457千円
2,006,995千円
6,651,131千円

3. 財務制限条項(1) 当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
借入金残高197,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェン
トに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算― 3 ―期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
これに抵触した場合には、当該契約に従い期限の利益を失い、一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

(2) 当社は、平成30年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
借入金残高

1,000,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェン
トに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は平成29年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書の営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

― 4 ―〔連結損益計算書に関する注記〕
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しており
ます。
場所

用途

静岡県（３校舎）

校舎

宮城県（２校舎）

校舎

愛知県（２校舎）

校舎

三重県（１校舎）

校舎

福岡県（１校舎）

校舎

山梨県（１校舎）

校舎

福島県（１校舎）

校舎

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

金額
2,889千円
255千円
2,894千円
6,039千円
35,437千円
0千円
35,437千円
19,010千円
56千円
19,066千円
1,350千円
118千円
1,469千円
1,117千円
217千円
1,334千円
5,531千円
1,491千円
7,022千円
1,148千円
96千円
1,244千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡
県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の９校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。
― 5 ―〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(百株)

67,100

2.

増

加

減

少

当連結会計年度末―

67,100

少当連結会計年度末―

3―

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(百株)

3

増

加

減

―

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

平成29年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

80,516

12

基

準

日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当金の
原資

１株当たり
配当額(円)

平成30年6月28日
普通株式
定時株主総会80,516

利益剰余金

12

決

議

― 6 ―

基

準

日

効力発生日

平成30年3月31日 平成30年6月29日

〔リース取引に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「3．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内
1,282,937千円
１
年
超
2,416,489千円
合計
3,699,426千円

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額
建物及び構築物
取額2,429,273千円

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額

756,302千円

減 損 損 失 累 計 額 相 当 額

1,672,970千円

期

得

末

価

残

額

高

相

相

当

当

― 7 ―

額

―

2.

3.

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

181,414千円
810,364千円
991,778千円

リース資産減損勘定の残高

842,335千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、支払利息相当額
支払リース料
244,489千円
リース資産減損勘定の取崩額
172,387千円
支払利息相当額
74,618千円

4.

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 8 ―〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。長期借入金、ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。この内一部の変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を確認するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、２ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、
原則、固定金利により調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しており
ます。

― 9 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)(単位：千円)(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
資産計

連結貸借対照表
計上額

時価1,556,579

1,556,579―

269,205

269,205―

3,056,387

3,125,117

68,7304,882,173

4,950,903

68,730

差額

(1)

短期借入金

641,334

641,334

―

(2)

未払金

650,146

650,146―(3)

未払法人税等

103,840

103,840―(4)

未払消費税等

88,49088,490―(5)社債(１年以内に償還予定のものを含む)(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)700,000

699,952△47

2,103,261

2,095,073△8,187

629,955

618,260△11,694

負債計

4,917,027

4,897,098△19,929― 10 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。

負債(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の社債発行、借入
または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分
長期未払金

700,194

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

― 11 ―

〔退職給付に関する注記〕
1. 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
平成12年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、平成21年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,304,960千円
153,829千円
8,981千円△14,470千円△55,284千円
1,398,015千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

790,881千円
11,863千円
24,056千円
66,346千円△28,619千円
864,529千円― 12 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
683,511千円
年金資産△864,529千円△181,017千円
非積立型制度の退職給付債務
714,504千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額
533,486千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

153,829千円
8,981千円△11,863千円△71,410千円△9,445千円
70,091千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
過去勤務費用
△9,445千円
数理計算上の差異△32,882千円
合計△42,328千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
27,550千円
未認識数理計算上の差異
219,400千円
合計
246,951千円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
33％
債券
65％
その他
2％
合計
100％
― 13 ―

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項① 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.5％②

その他の重要な計算基礎
予想昇給率は、平成29年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

― 14 ―

〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産（繰延税金資産）未払事
業
税13,820千円
未
払
事
業
所
税
15,547千円
賞
与引
当金
51,322千円
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
1,775千円
その他
14,640千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
97,106千円
評
価
性
引
当
額
△97,106千円
繰 延 税 金 資 産 合 計―
固定資産（繰延税金資産）退 職 給 付 に 係 る 負 債
減
損
損
失
資
産
除
去
債
務
長
期
未
払
金
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他
退職給付に係る調整累計額
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額― 15 ―

235,721千円
1,030,895千円
189,396千円
209,988千円
1,406,376千円
31,353千円
3,103,731千円△3,064,977千円
38,753千円△39,149千円△17,754千円△74,160千円△131,065千円△92,311千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.2％(調整)
住民税均等割等
58.3％
評価性引当額の増減△35.2％
その他
4.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率58.0％〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

681円80銭
６円13銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 16 ―

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針〕(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定率法(リース資産除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３～47年
構
築
物
10～20年
機械及び装置10年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～15年② 無 形 固 定 資 産……ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

(3)引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり
計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法② 賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金……校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する事業年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は受講期間に対応して収益として計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法……社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
③ 消費税等の会計処理方法……消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 18 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
計
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）
１年内返済予定の長期借入金
社 債（銀行保証付無担保社債）
長 期 借 入 金
計654,967千円
2,130,107千円
2,785,074千円
601,334千円
50,000千円
433,204千円
450,000千円
472,457千円
2,006,995千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

6,568,823千円

3.

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
1,365千円

4.

取締役に対する金銭債務

700,194千円

5.

財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結計算書類の連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
19,648千円
営業取引以外の取引（収入分）
173,491千円― 19 ―

２．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

静岡県（３校舎）

校舎

宮城県（２校舎）

校舎

愛知県（２校舎）

校舎

三重県（１校舎）

校舎

福岡県（１校舎）

校舎

山梨県（１校舎）

校舎

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

金額
2,889千円
255千円
2,894千円
6,039千円
35,437千円
0千円
35,437千円
19,010千円
56千円
19,066千円
1,350千円
118千円
1,469千円
1,117千円
217千円
1,334千円
5,531千円
1,491千円
7,022千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡
県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県の８校舎について、上記資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,212千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

― 20 ―

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式(百株)

3

増

加

減

少

―

当事業年度末―3〔リース取引に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内
1,282,517千円
１
年
超
2,416,489千円
合計
3,699,006千円

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建取額

2,429,273千円

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額

756,302千円

減 損 損 失 累 計 額 相 当 額

1,672,970千円

期

得

末

価

残

額

高

相

相

当

物

当

― 21 ―

額

―

2.

3.

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

181,414千円
810,364千円
991,778千円

リース資産減損勘定の残高

842,335千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、支払利息相当額
支払リース料
244,489千円
リース資産減損勘定の取崩額
172,387千円
支払利息相当額
74,618千円

4.

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 22 ―

〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産（繰延税金資産）未払事
業
税
13,795千円
未
払
事
業
所
税
14,973千円
賞
与引
当
金
47,851千円
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
1,775千円
その他
14,153千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
92,548千円
評
価
性
引
当
額
△92,548千円
繰 延 税 金 資 産 合 計―
固定資産（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
減
損
損
失
資
産
除
去
債
務
長
期
未
払
金
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額― 23 ―

220,152千円
1,030,567千円
188,378千円
209,988千円
1,401,870千円
53,860千円
3,104,817千円△3,066,063千円
38,753千円△38,753千円△17,754千円△56,508千円△17,754千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.2％(調整)
住民税均等割等
56.0％
評価性引当額の増減△35.5％
その他
4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.1％〔関連当事者との取引に関する注記〕
会社等の
名称

子会社

株式会社 福 島 県 10,000 学習塾・ 所 有 直 接 役員の兼 校舎設備 173,491
15,532
前受収益
東日本学院 郡 山 市
千円 予備校 100％
任３名 の賃貸千円
千円

注)

所在地 資本金

事業の内容

議決権等 関連当の所有 事者と(被所有)割合 の関係

種類

取引の取引金額 科内容

取引条件及び取引条件の決定方針
校舎設備の賃貸条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

656円68銭
６円77銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 24 ―

目 期末残高