湖北山地断層帯の長期評価について

平成１５年６月１１日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、34 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、湖北山地断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平成１５年６月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

湖北山地断層帯の評価

湖北山地断層帯は、敦賀平野東部から琵琶湖北方の野坂山地（湖北山地ともいう）
にかけて分布する活断層帯である。ここでは、平成８－10 年度に地質調査所（現：産業技術総合研究所）によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
１．湖北山地断層帯の位置及び形状
湖北山地断層帯は北西部と南東部に二つに区分される。
断層帯北西部は、福井県敦賀市から滋賀県高島郡今津町に至る断層帯である。長さは約 25km で、概ね北東－南西方向に延びており、右横ずれかつ南東側が相対的に隆起する逆断層である。この付近では野坂・集福寺断層帯が概ね北西－南東方向に延びており、湖北山地断層帯北西部はこれを野坂断層帯と集福寺断層に二分している（図１、２、表１）。
断層帯南東部は、敦賀市南部の滋賀県境付近から今津町に至る断層帯である。長さは約 16km で、概ね北東－南西方向にいくつかの断層がほぼ並走して延びており、右横ずれを主体とする断層である(図１、２、表３)。
２．断層帯の過去の活動（１）断層帯北西部
断層帯北西部の最新活動時期は 11－14 世紀と推定され、その平均的な活動間隔は約３千－４千年であった可能性がある（表１）。
（２）断層帯南東部
断層帯南東部の最新活動時期は 15－17 世紀と推定され、その平均的な活動間隔は概ね７千年程度であった可能性がある（表３）。
３．断層帯の将来の活動（１）断層帯北西部
断層帯北西部では、全体が一つの区間として活動し、マグニチュード 7.2 程度の地震が発生すると推定される。この場合、２m 程度の右横ずれと断層の南東側が北西側
に対して高まる段差が生じる可能性がある（表１）。本断層帯の最新活動後の経過率
及び将来このような地震が発生する長期確率は、表２に示すとおりである。
（２）断層帯南東部
断層帯南東部では、全体が一つの区間として活動し、マグニチュード 6.8 程度の地震が発生すると推定される（表３）。本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は、表４に示すとおりである。

1

４．今後に向けて断層帯北西部のうち、敦賀平野東縁付近の断層については、断層が存在しない可能性も指摘されている。また、本断層帯北西部では平均活動間隔が精度よく求めてられていない。このため、断層帯北西部全体において、活動区間や平均的なずれの速度及び１回のずれの量など、過去の活動に関する精度のよい資料を得る必要がある。
断層帯南東部では、平均活動間隔が精度よく求められていない。また、過去の活動に関する資料が特定の断層でのみ求められており、他の断層については資料がない。
このため、過去の活動に関する資料をさらに得る必要がある。

2

図１－１

図１－２

湖北山地断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

湖北山地断層帯と野坂・集福寺断層帯の位置関係概略位置図3

図２

湖北山地断層帯の活断層位置と主な調査地点

4

表１
項

目

湖北山地断層帯北西部の特性
特性１．断層帯の位
置・形状(1) 湖北山地 敦賀断層、深山寺断層、三国山北方断層、断層帯北 赤坂山西方断層
西部を構
成する断
層
(2) 断 層 帯 地表における断層帯の位置・形状の位置･形 断層帯の位置（北東端）北緯 35°40′東経 136° 7′状（南西端）北緯 35゜29′東経 135゜59′
長さ 約 25km
地下における断層帯の位置・形状
長さ及び上端の位置 地表での長さ・位置と同じ

信頼度
(注３)

文献２による。

○

○

０km

◎

一般走向

Ｎ30°Ｅ

○

傾斜

高角、南東傾斜（地表付近）○

幅

約 15km△(1)平均的な 0.5m/千年程度（上下成分）
ずれの速度(2)過去の活 活動１（最新活動時期）：11－14 世紀
動時期

5

文献２による。数値は図２か ら計測。形状は図２を
参照。

○

上端の深さ

(3) 断 層 の 右横ずれかつ南東側隆起の逆断層
ずれの向
きと種類
２．断層帯の過
去の活動

根 拠
（注４）

◎

○

○

上端の深さ が０km であることから推定。
一般走向は 断層帯の北西端 と南東端を直線 で結んだ方向（図２参照）。
傾斜は、トレンチや断層露頭 で現れた傾斜か ら推定。
幅は、断層面の傾斜と地震発 生層の下限の深 さとから推定。
文献４など による。

文献４などに示された資料から推定。
文献４に示された資料から推定。

(3)１回のず １回のずれの量：約２m（右横ずれ成分）
約 1.5－２m（上下成分）
れの量と
平均活動
間隔
平均活動間隔約３千－４千年(4)過去の活 断層帯全体で１区間
動区間
３．断層帯の将
来の活動(1) 将 来 の 活動区間 ：断層帯全体で１区間
活動区間
及び地震 地震の規模：マグニチュード 7.2 程度
ずれの量：約２m（右横ずれ成分）の規模
約 1.5－２m（上下成分）

項

表２
目

上下成分は文献
４による。横ずれ
成分は断層の長さから推定。

△

平均的なずれの速度(上下成分)と１回のずれの量（上下成分）から推定。
断層の地表形態
から推定。

○

○
○
△
△

湖北山地断層帯北西部の将来の地震発生確率等
将来の地震発生確率 信頼度
等（注５）
(注６)

地震後経過率（注７）
今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率
集積確率（注８）△△

断層の地表形態から推定。
断層の長さから推定。
断層の長さから推定。
文献４による。

備考0.2 － 0.3
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０% － 0.02%
ほぼ０%

6

b

発生確率及び集積確率は文献１による。

項

表３ 湖北山地断層帯南東部の特性
特性目

１．断層帯の位
置・形状(2) 湖北山地 駄口（だぐち）断層、路原（ちはら）断層、断層帯北 在原（ありはら）断層、西部を構 赤坂山東方断層、マキノ断層
成する断
層(2) 断 層 帯 地表における断層帯の位置・形状の位置･形 断層帯の位置（北東端）北緯 35°35′東経 136° 7′状（南西端）北緯 35゜28′東経 136゜ 0′
長さ 約 16km
地下における断層帯の位置・形状
長さ及び上端の位置 地表での長さ・位置と同じ

信頼度
(注３)

文献２による。

○

文献２による。
数値は図２から計測。形状は図
２を参照。

○

○

上端の深さ

０km

◎

一般走向

Ｎ40°Ｅ

○

傾斜

ほぼ垂直（地表付近）○

幅

約 15km△(3) 断 層 の 右横ずれ断層
ず れ の 向 （一部で北西側隆起の上下成分を伴う）
きと種類
２．断層帯の過去の活動◎(1)平均的なず 0.15m/千年程度（駄口断層の上下成分）
れの速度
右横ずれ成分は不明○(2)過去の活動 活動１（最新活動）：15－17 世紀
時期
先行する活動：約６千－８千年前頃

○
△

7

根 拠
（注４）

上端の深さが０km であることから推定。
一般走向は断層
帯の北東端と南西端を直線で結んだ方向（図２参照）。
傾斜は、トレン
チや断層露頭で現れた傾斜から推定。
幅は、断層面の傾斜と地震発生層の下限の深さとから推定。
文献５などによる。

文献５などに示された資料から推定。
文献５に示された資料から推定。

(3)１回のずれ １回のずれの量：約１m（上下成分）の量と平均
平均活動間隔活動間隔
概ね７千年程度○(4)過去の活動 断層帯全体で１区間区間
３．断層帯の将
来の活動(1) 将 来 の 活動区間 ：断層帯全体で１区間
活 動 区
間 及 び 地震の規模：マグニチュード 6.8 程度
地 震 のずれの量 ：約１m（上下成分）
規模

○

項

表４
目

△

○
○
○

湖北山地断層帯南東部の将来の地震発生確率等
将来の地震発生確率等
信頼度
（注５）
(注６)

地震後経過率（注７）0.04

文献５による。
平均的なずれの速度(上下成分)と１回のずれの量（上下成分）から推定。
断層の地表形態から推定。

断層の地表形態から推定。
断層の長さから推定。
過去の活動から推定。

備考－ 0.09

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%

集積確率（注８）

ほぼ０%b

発生確率及び集積確率は文献１による。

注１：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層帯のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%以上－３%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が３%以上（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」
注２：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30 年
確率と集積確率 (うち、1995 年兵庫県南部地震と 1858 年飛越地震については「長期的な地震発
生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）による暫定値)は8

以下のとおりである。
地震名
地震を引き起こした 地震発生直前 地震発生直前 断 層 の 平 均 活
活断層の 30 年確率 の 集 積 確 率 動間隔(千年)(%)(%)
1995 年兵庫県南部地震 野島断層
0.4%－８%２%－80%
約 1.8－約 3.0（Ｍ7.3）(兵庫県)
1858 年飛越地震
跡津川断層
ほぼ０%－10% ほぼ０%－90% 約 1.9－約 3.3（Ｍ7.0－7.1）(岐阜県・富山県)
より大1847 年善光寺地震
長野盆地西縁断層
ほぼ 0％－20% ほぼ 0%－90% 約 0.8－約 2.5（Ｍ7.4）(長野県)
より大「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100%とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し､平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が３千年の場合は 30 年確率の最大値は８%程度、７千年の場合は４%程度である。
注３：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注４：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
文献２：岡田・東郷編（2000）
文献３：杉山（1997）
文献４：杉山ほか（1998）
文献５：杉山・吉岡（1999）
注５：評価時点はすべて 2003 年１月１日現在。
「ほぼ０%」は 10-3%未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注６：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a からd の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。今回の評
価の数字で、断層帯北西部の場合、0.2 は 600 年を 4,000 年で割った値であり、0.3 は 1,000 年
を 3,000 年で割った値。
注８：前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。

9

（説明）
１．湖北山地断層帯に関するこれまでの主な調査研究
山崎・多田（1927）は、琵琶湖北方の野坂山地に数多くの断層を認め、この地域の地殻運動を推定した。その後、Huzita（1962）、伊藤・藤田（1971）、藤田・岸本（1972）、東郷・仲川（1973）
は、琵琶湖北部の活構造について言及した。東郷（1974）は、琵琶湖北岸に広がる野坂山地の変位地形を調査し、この付近の活断層のうち、北東－南西方向の右横ずれ断層と北西－南東方向の
左横ずれ断層が多数存在することを明らかにした。また、村井・金子（1975）も、琵琶湖周辺の活断層及びリニアメントを示し、北東-南西方向に延びるこれらの断層が右横ずれ変位を示す断層であるとした。このほか、Okada（1978）、東郷（1983）などにも本断層帯付近の活断層が示されている。
杉山（1997）は、本断層帯で反射法弾性波探査やボーリング調査を行い、断層の活動性などを推定した。さらに、杉山ほか（1998）はトレンチ調査などを行って、最新活動時期や平均活動間
隔など、本断層帯北西部の過去の活動に関する調査を行った。なお、杉山・吉岡（1999）及び金田ほか（2002）は、本断層帯の南東部に位置する駄口断層において過去の活動に関する調査を行った。
本断層帯における活断層の位置は、活断層研究会（1991）、杉山・吉岡（1999）、岡田・東郷編（2000）などに示されている。
２．湖北山地断層帯の評価結果
湖北山地断層帯は、福井県敦賀市東部から滋賀県高島郡今津町に至る断層帯である（図１、２）。
全体として北東－南西方向に延びているが、中南部ではいくつかの断層が並走している。松田（1990）の基準に基づくと、本断層帯は敦賀平野東縁付近から野坂山地までほぼ一直線に延びる断層群と、本断層帯の中南部に分布し、前者の南東側を並走する複数の断層からなる断層群に２分される。このため、ここでは前者を湖北山地断層帯北西部、後者を湖北山地断層帯南東部の２つに区分した（図２）。南東部は全体の長さが約 16km で単独では地震調査研究推進本部（1997）の基準を満たさないが、過去の活動に関する調査資料が得られていることから、北西部とともに評価することとした。
２．１ 断層帯北西部
２．１．１ 断層帯北西部の位置・形態（１） 断層帯北西部を構成する断層
断層帯北西部は、敦賀平野の南東縁付近に分布する敦賀断層とその東側の深山寺断層、また、
野坂山地（湖北山地）に分布する三国山北方断層及び赤坂山西方断層から構成される。断層帯北西部は全体として北東－南西方向にほぼ一直線上に延びているが、敦賀断層と深山寺断層は大部分が並走する。断層帯北西部を構成する各断層の位置・形態は活断層研究会（1991）、岡田・東郷編（2000）及び杉山ほか（1994）などに示されている。ここでは、断層帯北西部を構成する断層の位置及び名称は、岡田・東郷編（2000）によった。
杉山ほか（1998）は、敦賀断層（杉山ほか（1998）では敦賀断層北部）について、ボーリング
調査結果及び杉山（1997）による反射法弾性波探査などの結果から、少なくとも最近約３万年間は活動しておらず、この付近には断層そのものが存在しない可能性を指摘している。しかし、敦
賀断層の存在を現時点で完全に否定できるだけの十分な資料はなく、また、敦賀断層の南東側には深山寺断層が存在するとされていることから、ここではこれらの断層を断層帯北西部を構成する断層として含めることにした。
また、赤坂山西方断層は重力性の断層であるとの指摘があるが（1/5 万地質図幅説明書「敦賀」）、岡田・東郷編（2000）では横ずれ変位が示されており、ここでは本断層帯に含めることとした。
なお、赤坂山西方断層の南東側に位置する赤坂山東方断層（図２）は、湖北山地断層帯南東部を構成するマキノ断層や駄口断層に近接することから、ここでは断層帯南東部に含めることとした。
（２）断層面の位置、形状
断層帯北西部の長さ及び一般走向は、断層帯の北東端と南西端を直線で結ぶとそれぞれ約 25km、10

Ｎ30°Ｅとなる。
断層面上端の深さは、断層変位が地表に達していることから０km とした。
後述のように、本断層帯は右横ずれ成分と南東側隆起成分をもつ断層である。地表における断層トレースが直線的であること、また、断層露頭やトレンチ壁面に認められる断層の傾斜などから、地表付近では高角と推定される。また、この付近では東西圧縮の地殻応力が推定されることから、変動地形学的には南東傾斜と推定される。
後述のように、地震発生層の下限の深さは約 15km と推定される。また、地下深部でも地表付近の傾斜と同様であるとすれば、断層面の幅は概ね 15km 程度となる。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）
断層帯北西部は、東郷（1974）などに示された変位地形などから、右横ずれ、かつ南東側隆起の逆断層と考えられる。
２．１．２ 断層帯北西部の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）
敦賀市の雨谷南方では、段丘面の上下変位が認められ、活断層研究会（1991）、杉山ほか（1994）、
地質調査所（1997）、杉山（1997）及び杉山ほか（1998）などにその変位量が示されている。また、本地点から約 1.2km 下流の低位段丘では、その段丘構成層から 14C 年代値が得られている（地質調査所，1997）。杉山ほか（1998）はこれら２つの段丘を同一のものと考え、雨谷南方におけるこの段丘面の上下変位量を約 10m として、その平均上下変位速度を求めた。地質調査所（1997）により得られた 14C 年代値を暦年補正（注 10）すれば約２万年前であることから、三国山北方断層の
平均上下変位速度は約 0.5m/千年であったと推定される。
なお、地質調査所（1997）は、上記雨谷南方地点から約 1.2km 南西方の折戸谷において、三国山北方断層による 50－150m 程度の谷の右ずれ屈曲と、低位段丘を刻む小谷の 10m 程度の右ずれ屈曲とを報告している。
（２）活動時期○地形・地質的に認められた活動
杉山ほか（1998）は敦賀市南西部の池の谷地点の河谷底において２つのトレンチ（ａ、ｂトレンチ）を掘削し、また、その 200m ほど南側の段丘面上の低断層崖でピット（ｃピット）調査を行った。
ｂトレンチでは、主として礫と砂からなる b1 層中に断層が認められ、さらに b1 層に含まれる礫の回転が認められる（杉山ほか，1998；図３）。上位の b2 層は主として礫混じりの砂層からなり、全体として西に傾斜している。また、分布の東端付近ではレンズ状やブロック状の腐植質土や腐植混じりのシルトを挟む。このことから、杉山ほか（1998）は、b2 層は最新活動後に形成されたものとすることもできるが、むしろ断層活動前に既に堆積していたものが断層活動直後に二次的に堆積した可能性が高いとしている。この解釈にしたがい、本地点では b2 層が堆積した後、断層活動により再移動し、その後 b3 層が堆積した可能性があると判断した。両層から得られた 14C
年代値から、活動時期は 11 世紀以後、14 世紀以前となる。
ｂトレンチの約 70m 北側で掘削された a トレンチでは南北両壁面で最下位の砂礫層（a1 層）中の礫が回転してほぼ直立している（杉山ほか，1998）。また、砂が卓越する上位の砂礫層（a2 層）
は、a1 層を削り込んで堆積しており、全体として西に傾斜する堆積構造をなしている。これらのことから、杉山ほか（1998）は、a2 層は断層により生じた崖を覆って断層活動直後に堆積した地層であると推定した。また、杉山ほか（1998）は、北側壁面にのみ認められるシルト・腐植質土及び礫混じり砂からなる層（a3 層）は、ほぼ水平な堆積構造が発達しており a2 層を覆っていることから、断層の低下側に形成された低地の堆積物であると推定した。以上のことから、本地点では a1 層堆積後、a2 層堆積前に活動があった可能性がある。a1 層及び a2 層からは年代値は得られていないが、a3 層から得られた 14C 年代値から、断層活動の時期は 15 世紀以前となる。
c ピットは、ｂトレンチの約 200m 南の段丘面上の低断層崖で掘削された。南側壁面では花崗岩起源の破砕岩と礫混じりシルト質砂層が断層を挟んで接しており、このシルト質砂層が断層に沿って約 80cm 引きずり上げられているのが確認された（杉山ほか，1998）。また、低断層崖の低下

11

側の表層には厚さ 50cm 程度の腐植質土が認められ、杉山ほか（1998）はこれを断層活動によって形成された低湿地の埋積堆積物と考えた。シルト質砂層及び上位の腐植質土層から得られた 14C
年代値から、断層活動は６世紀以後、17 世紀以前にあった可能性がある。
なお、これらのトレンチ・ピット調査では最新活動よりも古い活動については資料が得られていない。
○先史時代・歴史時代の活動
近畿地方北部に被害をもたらした歴史時代の地震として、1325 年（正中２年）の地震及び 1662
年（寛文２年）の地震がある。1325 年の地震では、現在の敦賀市にある気比神宮が倒壊したとの記録がある。それ以外に本断層帯付近でこの地震による大きな被害の記録は見出されていない。
杉山ほか（1998）は、1325 年の地震の際に本断層帯北西部が活動した可能性を指摘している。この地震はトレンチ調査結果に基づく活動時期と整合するが、気比神宮の記録以外には断層帯北西部に沿って大きな被害の記録は見いだされていないことから、本断層帯北西部の最新活動が 1325年の地震であったと特定することはできない。
以上のことから、断層帯北西部の最新活動は、トレンチ調査結果から 11－14 世紀にあったと推定される。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注９）
断層帯北西部では、地形・地質学的資料からは１回の活動に伴う右横ずれ変位量は得られていない。一方、断層帯北西部は長さが約 25km であることから、経験式（１）、（２）を用いると、１回の活動に伴う変位量は約２m と求められる。ここではこれを断層帯北西部の右横ずれ変位量とみなす。
上下変位について、杉山ほか（1998）は、池の谷ａ、ｂ両トレンチの壁面において観察された変位を１回の断層活動によるものと考え、その量をａトレンチで 1.5m 強、ｂトレンチでは約 1.5mとした。また、杉山ほか（1998）は、池の谷地点から断層沿いに１km 程度南に至る間に、断続的に現れる低断層崖の比高を約 1.5－２m と計測し、これを最新活動時の上下変位量と推定した。
以上のことから、１回の活動に伴う断層帯北西部の右横ずれ変位量は２m 程度、また、上下変
位量は、三国山北方断層では約 1.5－２m の可能性がある。
用いた経験式は松田（1975）による次の式である。ここで、Ｌは断層の長さ（km）、Ｍはマグニ
チュード、Ｄは１回の活動に伴う変位量（m）である。
LogＬ＝0.6Ｍ－2.9（１）
LogＤ＝0.6Ｍ－4.0（２）（４）活動間隔
断層帯北西部では、三国山北方断層の平均上下変位速度が約 0.5m/千年、１回の活動に伴う上下変位量が約 1.5－２m と求められている。これらを用いると平均活動間隔は約３千－４千年となる。
（５）活動区間
断層帯北西部は断層がほぼ連続的に分布することから、松田（1990）の基準に基づけば全体が１つの区間として活動すると推定される。ただし、上述のように、敦賀断層は過去３万年以上活動していない可能性の指摘もある。
（６）測地観測結果
最近約 100 年間及び 1985 年から約 10 年間の測地観測結果によると、湖北山地断層帯の周辺ではいずれも東西方向の縮みがみられる。また、最近５年間のＧＰＳ観測結果では、南北方向の伸び及び東西方向の縮みがみられる。
（７）地震観測結果
湖北山地断層帯付近では、北東部に比べ南西部で相対的に地震活動が活発である。断層帯付近

12

の地震発生層の深さは概ね 15km 程度である。ただし、断層帯北西部の北東端付近ではそれより深い地震もいくつかみられる。
２．１．３ 断層帯北西部の将来の活動（１）将来の活動区間及び地震の規模
断層帯北西部は、全体が１つの活動区間として同時に活動すると推定される。この場合は、断層帯の長さが約 25km であることから、経験式（１）を用いると、発生する地震の規模はマグニチ
ュード 7.2 と求められる。また、この際、２m 程度の右横ずれと 1.5－２m 程度の南東側の相対的隆起を伴う可能性がある。
（２）地震発生可能性
断層帯北西部では、平均活動間隔が約３千－４千年、最新活動時期が 11－14 世紀と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は、0.2－0.3 となり、また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、それぞれほぼ０%、
ほぼ０%、ほぼ０%、ほぼ０%－0.02%となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０%となる。表５にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
２．２ 断層帯南東部
２．２．１ 断層帯南東部の位置・形態（１）断層帯南東部を構成する断層
断層帯南東部は、駄口断層、路原断層、在原断層、赤坂山東方断層及びマキノ断層から構成される。これらの断層はいずれも北東－南西方向に延びており、一部で互いに並走して幅の広い断層帯を形成している。本断層帯を構成する各断層の位置・形態は活断層研究会（1991）、杉山ほか（1994）、岡田・東郷編（2000）などに示されている。ここでは、断層帯南東部を構成する断層の位置及び名称は、岡田・東郷編（2000）によった。
赤坂山東方断層は、その北東端付近でゆるく屈曲し、断層帯北西部を構成する三国山北方断層にやや近接するが、その南西端ではマキノ断層に近接しており、この断層の延長ともみられることから、ここでは断層帯南東部に含めることとした。
（２）断層面の位置、形状
断層帯南東部の長さ及び一般走向は、断層帯の北東端と南西端を直線で結ぶとそれぞれ約 16km、
Ｎ40°Ｅとなる。
断層面上端の深さは、断層変位が地表に達していることから０km とした。
後述のように本断層帯は右横ずれ主体の断層であり、断層地表トレースが概ね直線的であること、また、断層露頭やトレンチ壁面に認められる断層の傾斜などから、断層面の傾斜は地表付近
ではほぼ垂直と推定される。
本断層帯付近の地震発生層の下限の深さは約 15km と推定される。また、地表付近の傾斜が地下深部でも同様であるとすれば、断層面の幅は 15km 程度となる。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）
断層帯南東部は、東郷（1974）、杉山・吉岡（1999）、岡田・東郷編（2000）などに示された変位地形などから、右横ずれを主体とする断層と考えられ、一部で北西側隆起の上下成分を伴う。
２．２．２ 断層帯南東部の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）
断層帯南東部は右横ずれを主体とする断層であるが、平均右横ずれ変位速度を推定する資料は得られていない。
杉山・吉岡（1999）は、黒河川最上流域の乗鞍岳北方地点で掘削したトレンチ壁面において、河成段丘礫層が約４m 上下方向に変位していること、また、この礫層を覆う上位の地層（砂、シ13ルト、腐植土の互層）から得られた 14C 年代値から、この段丘礫層の離水年代を約 2.5 万年前と推定し、駄口断層の平均上下変位速度を 0.15m/千年と推定した。このことから、駄口断層の過去約２万数千年間の平均上下変位速度は概ね 0.15m/千年程度であったと推定される。
（２）活動時期○地形・地質的に認められた活動
杉山・吉岡（1999）は乗鞍岳北方の黒河川最上流域付近でトレンチ調査を実施し、さらに、トレンチ地点から約 100－400m 北東側で３つのピットを掘削した。
トレンチは黒河川最上流域の河成段丘上に認められた低断層崖付近で掘削された。東壁面では
幅２m 程度の落ち込み構造が見られ、少なくとも１層の最下部まで断層に切られている（図４）。
西壁面では１層下部に含まれ、断層に落ち込んだ腐植土から得られた 14C 年代値から、この活動は14 世紀以後にあったと推定される。また、東壁面では断層ゾーン中に撓み下がる２層以下の地層
を砂礫質の崩壊堆積物が覆っている。この崩壊堆積物は１層と同層準であるか、または１層に覆われるようにも見えることから、１層と２層の境界に対応する時代の前後（約６千－８千年前頃）に先行する活動があった可能性がある。
トレンチ地点から 250m 程度北東方で小河谷の谷壁基部から谷底にかけて掘削された第２ピッ
トでは、花崗岩と未固結堆積物とを境するほぼ垂直の断層が認められた（図５）。未固結層のうち、断層に切られる腐植土層と断層を覆う腐植土層から得られた 14C 年代値から、この地点における最新活動は 15 世紀中頃から 17 世紀前半までの間にあったと推定される。
このほか、第１、第３ピットにおいても断層が認められ、第２ピットから得られた最新活動時
期と調和する年代値が得られている。
なお、金田ほか（2002）により駄口断層の北東端付近で掘削されたピット壁面では、花崗岩と複数の未固結堆積物層が断層で接しているように見える。金田ほか（2002）は、これらの未固結堆積物中に変位・変形構造がみられないことから、これらはすべて最新活動後に窪みを埋めて堆積したものである可能性が高いとした。しかし、ピット壁面のスケッチからは、これらの未固結堆積物と断層の関係は不明である。
○先史時代・歴史時代の活動
近畿地方北部に被害をもたらした歴史時代の地震として、1325 年（正中２年）の地震及び 1662
年（寛文２年）の地震がある。地形・地質調査の結果は、1662 年の地震と時期的には概ね整合する。しかし、断層帯南東部付近ではこの地震に伴った大きな被害の記録は見いだされていないことから、断層帯南東部の最新活動を 1662 年の地震と特定することはできない。
以上、駄口断層の乗鞍岳北方地点におけるピット調査などから、断層帯南東部の最新活動は 15－17 世紀にあったと推定され、信頼度はやや低いが最新活動に先行する活動が約６千－８千年前にあった可能性がある。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注９）
断層帯南東部では、地形・地質的資料からは１回の活動に伴う右横ずれ変位量は得られていない。
一方、上下変位量について、乗鞍岳の北方の駄口断層では断層沿いに低断層崖がほぼ連続的に追跡される。杉山・吉岡（1999）は、このうち最新活動１回分の変位を記録していると判断される山地斜面では低断層崖の比高が１m 前後のところが多く、最大でも 1.5m 程度と報告している。
この報告にしたがえば、駄口断層の１回の活動に伴う上下変位量は１m 程度であったと推定される。
なお、杉山・吉岡（1999）はトレンチ壁面に認められた落ち込み構造から、横ずれ変位量は上下変位量を上回っていた可能性が高いとしている。
（４）活動間隔
断層帯南東部のうち、駄口断層では平均上下変位速度が 0.15m/千年程度、１回の変位量が約１m と求められている。これらから平均活動間隔を求めると約６千７百年、すなわち大まかに７千14年程度となる。断層帯南東部は右横ずれを主体とする断層であり、１回の活動に伴う上下変位量
は場所により異なるものと考えられるが、１回の活動に伴う上下変位量と平均変位速度はともに駄口断層から得られていることから、これをもって断層帯南東部の平均活動間隔とみなす。
なお、ここで求めた平均活動間隔は、断層帯南東部の最新活動時期とこれに先行する活動の時期から求めた間隔と概ね整合する。
（５）活動区間
断層帯南東部は各断層が近接して分布することから、松田（1990）の基準に基づけば全体が１つの区間として活動すると推定される。
（６）測地観測結果
２．１．２（６）参照。
（７）地震観測結果
２．１．２（７）参照。
２．２．３断層帯の将来の活動（１）将来の活動区間及び地震の規模
断層帯南東部は、全体が１つの活動区間として同時に活動すると推定される。この場合は、断層帯の長さは約 16km であることから、経験式（１）を用いると、発生する地震の規模はマグニチ
ュード 6.8 と求められる。また、この際右横ずれ変位が生じ、一部で１m 程度の北西側隆起の上下変位を伴うと推定される。
（２）地震発生可能性
断層帯南東部全体が同時に活動すると、過去の活動に基づく平均活動間隔が概ね７千年程度で、最新活動時期が 15 世紀以後、17 世紀以前と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は、0.04－0.09 となり、また、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、すべてほぼ０%、また、現在までの集積確率もほぼ０%となる。表６にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，
1999）を示す。
３．今後に向けて
湖北山地断層帯北西部では敦賀断層の存在に関して不確かな点がある。また、これとほぼ並走する深山寺断層についてもその活動性に関する資料は得られていない。このため、これらの断層の活動性についてより確かな資料を得る必要がある。また、断層帯北西部の平均活動間隔は信頼度が高いとはいえない。このため、活動区間や平均変位速度及び１回のずれの量など、過去の活動についてさらに資料を得る必要がある。
湖北山地断層帯南東部は新しい時期に活動していると推定されるが、平均活動間隔などは精度のよい数値が求められていないため、より精度のよい資料を得る必要がある。また、駄口断層以外の断層では過去の活動について資料が得られていない。このため、これらの断層についても過去の活動に関する資料を得る必要がある。
また、本断層帯を含む近畿地方北部にはいくつかの活断層が分布している。このため、本断層
帯北西部及び南東部と周辺の活断層との連動の可能性などについて、今後調査研究を進めていく必要がある。
注９：｢変位｣を、１ページの本文、５、６ページの表１及び７、８ページの表３では、一般的にわか
りやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である｢変位｣が本文や表１及び表３の｢ずれ｣に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では｢変位｣を用いる。なお、活断層の専門用語では、｢変位｣は切断を伴う「ずれ」の成分と切断を伴わない｢撓（たわ）みの成分｣よりなる。

15

注 10：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正し、原則として 1σの範囲の数値で示した。このうち 2,000 年前よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。また、10,000
年 BP より古い炭素同位体年代については、Kitagawa and van der Plicht（1998）のデータに基づいて暦年補正し、四捨五入して１千年単位で示した。

文 献
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16

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山崎直方・多田文男（1927）：琵琶湖附近の地形とその地體構造につきて．地震研究所彙報，2，85-108．

17年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。暦年補正するとそれぞれ以下のようになる。
(紀元後は世紀単位で表示。また、紀元前は 100 年単位で四捨五入して表示)
470±70→15－17 世紀
990±60→10－12 世紀
660±60→13－14 世紀
570±50→14－15 世紀
730±60→13－14 世紀
760±50→13 世紀
840±80→11－13 世紀
850±60→11－13 世紀
1200±50→８－10 世紀
1380±60→７－８世紀
1450±50→６－７世紀
1900±70→１－３世紀
2080±60→約２千年前－２千２百年前2550±40→約２千６百年前－２千８百年前

図３

池の谷地点ｂトレンチスケッチ（杉山ほか，1998）1819
主な試料の放射性炭素同位体年代を暦年補正するとそれぞれ以下のようになる。
T-NE106→約６千年前
T-NE67→約８千年前－８千１百年前
T-NE22→約４千５百年前－４千６百年前
T-NE21→約４千６百年前－４千９百年前
T-NE20→約５千８百年前－５千９百年前
T-NE18→約６千４百年前－６千７百年前
T-NE16→約９千６百年前－９千９百年前
T-NE14→約１万１千年前

図４

乗鞍岳北方地点トレンチ東壁面のスケッチ（杉山・吉岡，1999）

各試料の放射性炭素同位体年代を暦年補正するとそれぞれ以下のようになる。
(紀元後は世紀単位で表示。また、紀元前は 100 年単位で四捨五入して表示)
P2－U2→現世
P2－U3→15－17 世紀
P2－U4→15－17 世紀
P2－L1→13－14 世紀
P2－L2→15－17 世紀
P2－L3→14－15 世紀
P2－L4→15 世紀

図５

乗鞍岳北方地点第２ピット東壁面のスケッチ（杉山・吉岡，1999）

20

表５
項

湖北山地断層帯北西部の将来の地震発生確率及び参考指標
目
数
値
備
0.2

地震後経過率
今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率

－

考

0.3

ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０% － 0.02%

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

ほぼ０%

集積確率

指標(1) 経過年数
指標(1) 比
指標(2)
指標(3)
指標(4)
指標(5)

表６
項

ﾏｲﾅｽ２千２百年 － ﾏｲﾅｽ１千１百年
0.2 － 0.5
ほぼ０
ほぼ０%
ほぼ０
0.0003

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（1999）参照。

湖北山地断層帯南東部の将来の地震発生確率及び参考指標
目数値
備

地震後経過率
今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率
集積確率

指標(1) 経過年数
指標(1) 比
指標(2)
指標(3)
指標(4)
指標(5)

0.04

－

考

0.09

ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%
ほぼ０%

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

ほぼ０%

ﾏｲﾅｽ４千６百年 － ﾏｲﾅｽ４千３百年 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会
0.06 － 0.1（1999）参照。
ほぼ０
ほぼ０%
ほぼ０
0.0001

注 11：評価時点はすべて 2003 年 1 月 1 日現在。
「ほぼ 0%」は 10-3%未満の確率値を、｢ほぼ 0｣は 10-5未満の数値を示す。なお、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該断層帯での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用し21

指標(1)比

指標(2)
指標(3)
指標(4)
指標(5)

た場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した
場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、BPT
分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
湖北山地北西部の場合、ポアソン過程を適用した場合の危険率は、３千分の１－
４千分の１（0.0003）であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は評価時点でほぼ０であり、時間とともに増加する。BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達するには今後２千２百年１千１百年を要することになる。
：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率を超えるまでの時間を B とした場合において、前者を後者で割った値（A/B）である。
：BPT 分布モデルによる場合と、ポアソン過程とした場合の評価時点での危険率の比。
：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生している
はずの確率）。
：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率の値を BPT 分布モデルでとりうる最大の確
地震発生率の値で割った値。
：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

付表
地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク
分類条件の詳細発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高ａく（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。

ｂ

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）
、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

ｃ

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）
、これらにより求められた発
生確率等の値は信頼性がやや低い。

ｄ

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）
、発
生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

22