一般社団法人 日本冷凍空調工業会 定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本冷凍空調工業会（英文名 The Japan Refrigeration andAir Conditioning Industry Association。略称「ＪＲＡＩＡ」)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる｡

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、冷凍・空調機、冷凍・空調機応用製品及び冷凍機応用装置並びにこれらに使用する補器、部品、自動機器及び付属品（以下「冷凍空調機器」という｡)の生産、流通、貿易及び消費の増進に関する施策、その他諸施策の充実を図ることにより、冷凍空調機器産業及びその関連産業の健全な発展を図るとともに我が国産業の発展に資し、もって国民生活の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 冷凍空調機器の生産、流通、貿易及び消費の増進に関する施策の推進(2) 冷凍空調機器に関する規格、基準の策定並びに技術の改善・向上に関する施策の推進(3) 冷凍空調機器の安全性及び品質性能の高度化に関する施策の推進(4) 冷凍空調機器に関する国際交流の推進並びに国際会議への参画及び開催(5) 冷凍空調機器に関する展示会、シンポジウム等への参画及び開催(6) 冷凍空調機器に関する資料の収集・提供及び海外情報の収集・提供(7) 冷凍空調機器に関する調査、統計、広報及び普及啓発に係る施策の推進(8) 冷凍空調機器に関する環境問題に係る調査研究並びに行政施策への協力(9) 冷凍空調機器及びその試験装置の検査、検定(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員は、冷凍空調機器の製造販売の事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を主たる構成員とする団体とする。
(2) 特別会員は、正会員の親会社、子会社及び関連会社又は冷凍空調機器の研究開発等により製品の開発・製造・販売に直接関与している会社であって、工業会活動に参加しようとする法人とする。
- 1 -(3) 賛助会員は、前２号に規定する者以外の者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という｡)上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員は、本会に対し代表者としてその権利を行使する者（以下｢会員代表者｣という｡)１名を定め、会長に届け出るものとする。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届け出るものとする。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎四半期、会員は、総会において別に定める入会金及び会費規程の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の日から１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
(4) 総正会員が同意したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総 会

（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した正会員の中から、議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。
５ 第１項の規定にかかわらず、法人法第５８条の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。

- 3 -（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上２９名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以上６名以内を副会長、１名を専務理事、１名又は２名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事並びに常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員代表者の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 第１項の規定にかかわらず、正会員以外の者を本会の理事又は監事とする必要がある場合は、理事にあっては３名、監事にあっては１名を限度として総会の決議によって選任することができる。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐する。専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２３条 本会は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

- 4 -（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、定員に足りなくなるときに限って、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。解任にあたっては、理事会の意見を参考にすることができる。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、３箇月に１回以上開催する。
（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

資産及び会計（事業年度）
第３２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第３５条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とし償還期間が１年未満の短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ 当会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第３８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

- 6 -（残余財産の処分）
第３９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 本会の公告は、電子公告により行う。

第１０章 補 則（委員会）
第４１条 本会の事業を的確かつ効果的に運営するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（顧問）
第４２条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営に功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関し会長の諮問に答えて意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とし、任期は４年とする。
（事務局）
第４３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任免し、職員及び嘱託の採用は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（実施細則）
第４４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本冷凍空調工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等- 7 -に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

社団法人日本冷凍空調工業会の諸規程等は、一般社団法人日本冷凍空調工業会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は藤原 克彦とする。最初の業務執行理事は岸本 哲郎とする。

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