Vol.786

2 0 1 6年
12 月 22 日

2017年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2017年春季闘争については、経済の好循環実現には道半ばという状況のなか、経済の自律的・持続的成長に向けた労働組合の社会的役割と責任が社会から引き続き強く求められており、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、「2016〜2017年度運動方針」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協（JCM）方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳以降の雇用確保」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

闘争日程

1月 31日（火）第195回中央委員会（関西支部）
2月 16日（木）産別労使会議
17日（金）第1回中央戦術委員会
21日（火）統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
2月 28日（火）第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月 7 日（火）第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊ 日〜 ＊ 日（＊） 山場ゾーン

経済の自律的・持続的成長

目 次2017年春季闘争をとりまく情勢・・・・・・・・2Ｐ
具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4Ｐ

2017年春季闘争方針の要旨
Ⅰ 「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。

取り組み内容雇用の維持・確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
60歳以降の雇用確保に取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善について取り組みます。

岩本 潮

志波 正隆

:

2017年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【個人消費は微増にとどまるも、アジア向けの輸出が好調】
そのようななか、直近の2016年7-9月期の実質GDP成長率をみると同＋0.5%（同＋2.2%）と、8月に台風など天候 不順の影 響で、個人 消費の伸びは微増にとどまったものの、アジア向けを中心に半導体製造装置、スマートフォン部品や鉄鋼製品などの輸出がけん引したことで、3四半期連続のプラス成長となりました。

日本経済は2016年度に入り、個人消費は原油安に伴う家計の実質購買力の改善が後押しするとみられていたものの、名目賃金の伸び悩みに伴う持ち直しペースが緩慢で、引き続き交易条件の改善が下支えしていたものの、内外需ともけん引役がないまま、景気の回復ペースは緩慢なままとなっています。

各経済指標（物価・雇用） 【食料、教育などの物価も上昇】
直近10月の全国消費者物価指数（2015＝100）は、生鮮食料品除く総合で99.8（前年同月比▲0.4%）と、原油安で電気代やガソリン代が下落したことが主因となっているものの、総合をみると100.4（同＋0.3%）と、生鮮食料品や食料品、被服、教育については、上昇傾向にあります。
直近10月の雇用情勢は、完全失業率については3.0%と、勤労者の生活実態

人手 不足を背景に労働需 給は引き締まった状 況が続き、低水準を維持しています。また完 全失業者数については197万人（前月比▲0.2%）と、非自発的な離職と自発的な離職ともに減少し、有効求人倍率については1.40倍（同＋0.02ポイント）と改善が続き、1991年8月以来の高水準となっています。

【可処分所得の伸び悩みで家計は節約を迫られている】の影響が考えられ、われわれの生活に直接関係する肌で感じる食料品や教育資金は、ますます増加しています。
そのような状況のなか、社会保険料率の引き上げなどによる可処分所得の伸び悩みなどにより家計は節約を迫られ、また、生活不安や将来不安による消費の低迷がますます進展しているなかにあっては、経 済 の自律 的・持 続 的成 長に繋がっていない状況となっています。

生活実態は、現金給与総額をみると増加傾向にあるものの、所定内給与の伸びは依然として小幅で、所得環境の改善が継 続しているとの実 感には至っていない 状 況となっています。
また、2016年度に入り実質賃金をみても増加傾向にはあるものの、その要因としては、原油安を背景とした消費の約2割強を占める光熱費や、交通通信といった項目の物価下落

電線関連産業【4部門で前年度を割り込む見通しとなっている】

銅電線の出荷量は、国内の需要減少、顧客の海外シフトや海外市場向けの現地生産化が進み、依然として70万㌧前後の低位横ばいで推移し、厳しい状況が続いています。
光ファイバケーブルについては、国内では、光ファイバを主体とした通信網へと転換が進み、利用者まで光ネットワークが行き渡っていることから、需要環境は低位な状況となっています。一方で海外向けについては、東アジアを中心とする需要の増加やその他地域においても旺盛な需要環境に恵まれていることから、今後も堅調に推移しています。
上場8社の2016年度上期決算の状況をみると、円高が進行したことによる影響、国内マーケットの不調や銅建値・アルミの地金価格の下落などの収益を悪化させる外的要因はあったものの、依然として光ファイバが海外で好調にあり、販売構成の改善やコスト削減等による効果が表れたことで、全社で減収、利益面についてはまだら模様となりました。
通期の業績予想については、急速な円高の進行や銅建値・アルミ地金価格が想定を下回っているとされていることから「売上高」で、8社中1社が増収、「営業利益」では4社が増益、1社で黒字転換、「経常利益」では、2社が増益、1社が黒字転換と昨年に比べ、利益が若干落ち込むとの予測となっている
ものの、全社で黒字化となっています。

連合『2017春季生活闘争方針』

JCM『2017年闘争の推進』

2017春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、所得の向上により消費の拡大をはかる事が必要である。そのためには、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠である。そして、将来不安の解消に向けた社会保障と税の一体改革実現の取り組みが不可欠である。
そして、企業内最低賃金協定の締結拡大や水準の引き上げ、適用労働者の拡大を法定最低賃金の引き上げにつなげ、賃上げの社会的波及をはかることも重要である。
こうした観点から、名目賃金の到達目標の実現やミニマム基準の確保に取り組む。その上で賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度とする。

2017年闘争では、「人への投資」による金属産業に働く者の生活向上と安心・安定の確保、人材の確保、職場全体のモチベーションの向上を図るため、この3年間の成果を踏まえ、一層改善すべき点を精査した上で、継続的・安定的な賃上げに取り組んでいきます。また、すべての組合が賃上げを獲得することを通じ、すべての勤労者に賃上げの効果を波及すべく、賃金の底上げ・格差是正の実現に向け、着実な前進を図ります。
金属労協は、強固な現場、強固な金属産業、強固な日本経済を構築すべく、引き続き、5産別の強力な結束の下、以下の4項目について、闘争を推進していくこととします。
1．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善①賃金、②JCミニマム運動、③一時金、④ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ、⑤労働諸条件の引き上げと職場環境の整備
2．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善①非正規労働者の正社員への転換促進、②労使交渉・労使協議の基盤整備、③賃金・労働諸条件の改善、④関係法令に対応した取り組み
3．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築
4．政策・制度要求2

具体的な取り組み員会検討結果」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）要求方式・設定方法と要求基準①銘柄については、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本とします。
②到達方式による取り組みとし、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の定年退職金には、わが国の基幹産業に従事している重要な労働者が、企業とともに一定の責任をもって職務を果たし、企業の発展に向け継続的に努力してきた功績が含まれるものであるとの認識のもと、当面取り組むべき到達水準を2,200万円とし、標準労働者モデルの現行水準の確認を進めます。
③また、下 支えの 観 点から「勤 続35年・60歳」のポイントで、2,200万円の80％以上になるように留意することとし、単組の主体的取り組みにより、2,200万円に到達した単組においては、めざすべき目標水準である2,400万円の到達に向け、取り組みを進めていくこととします。
（2）取り組みにあたって①これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
②現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
③企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

雇用を守る取り組み（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

賃金

取り組みにあたっては、連合・JCMの方針を考慮するなかで、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金引き上げ①実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
②具体的な賃金引き上げの要求については、到達水準での要求を基本としつつ、35歳標準労働者賃金で3,000円以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で3,000円以上を要求することとします。
③電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準； 338,000円以上
到達基準：到達すべき水準； 310,000円以上④賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における考え方を踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の4,500円を含め、7,500円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
⑤組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備①単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）初任給・最低賃金①初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給に取り組みます。
②企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として159,000円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
③JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」に基づき取り組みを行い、2017年春季闘争期間も含め、労働時間の管理・徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間の確保を行っていきます。
（1）労働時間短縮①当面の目標として各単組は、年間総実労働時間1,900時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、総実労働時間短縮の有効な手段のひとつである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。
具体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等をはじめ、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組み、「労働時間等設定改善委員会」などを活用し、実態の把握や改善を進めていくこととします。
②「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」を踏まえ、完全週休2日を原則に、年間休日日数の到達目標である125日をめざすなかで、現行の年間休日日数から1日増に取り組むこととします。
③労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、コンプライアンスの徹底について日常の労使協議も含め、その取り組みを強化していきます。
④長時間労働是正・時間外労働の削減については、長時間労働の抑制による働き過ぎ防止対策の徹底として、時間外労働80時間超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会や安全衛生委員会等で協議を進めていくこととします。
⑤2010年4月に改正施行された「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても、60時間超は割増率を50％に引き上げるなどの取り組みを進めていくこととします。
（2）次世代育成支援
一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。

年間一時金①平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。
②最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4 ヵ月とします。

退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」「全電線2014〜2015年度政策委

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に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。

（3）育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正趣旨を踏まえた制度の整備を行い、制度のさらなる充実を図るとともに、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

60歳以降の雇用確保

労働諸条件および働く環境の改善の取り組み「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010〜2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、非正規労働者への対応に向けた労使協議の充実を図りつつ、組織化に向けた対応を進めていきます。また、「女性活躍推進法」については、一般事業主行動計画が努力義務となる企業規模300人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

Ⅱ 生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。
（1）「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、経済の自律的・持続的成長の実現、適正取引の確立、安全で安定的かつ低廉な電力供給確保をはじめとした諸課題について、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。

（2）全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・JCM、関係諸機関、協力議員への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

全電線は2016年12月20日に石上としお参議院議員と政策協定を締結しました！

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く。 ける
で聴 力で届こころ豊かな未来への挑戦
力全
全

石上としおさんを応援しようう!
いしが み▼ 公式サイトはこちら

http://いしがみとしお.com/

4つのチャレンジ

電機産業の活性化による「働く職場の元気づくり」「仕事と生活の調和」の実現による「家庭の絆・笑顔づくり」
地域ニーズにあったサービスの実現による「地域の安全・安心づくり」
国際社会の安定に貢献する「地球の未来づくり」

Facebook 石 上 と し お

toshio̲ishigami

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政策協定
1．全電線の掲げる綱領と目的および事業や運動方針・政策を支持し、賛同する。
2．電線関連産業の持続的発展に向けた政策について賛同し、国政の立場から実現に向けて取り組む。
3．その他の個別政策についてはその都度、全電線との間で必要な連携・調整を行う。

第24回参議院議員選挙では、皆様から賜りました
力強いご支援により、矢田わか子さんが21万票以上の支持を得て当選を果たすことができました！
心より御礼申し上げます。

Ⅲ 産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します。
（1）連合・JCMの戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。
（2）産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
（3）具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。

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