文部科学省
平成 20 年度教育研修活動補助事業「専修学校における学校評価等に関する調査研究」
報告書

平成 21 年 3 月
財団法人専修学校教育振興会

文部科学省平成 20 年度教育研修活動補助事業「専修学校における学校評価等に関する調査研究」報告書

正誤表

P.14
(2)

財務諸表等の全てまたは一部は、原則としてどのように公開していますか？

上記回答のうち、「公開している」という学校 482 校について分析を行いたい。
「学内で閲覧」においては、「すべてを公開」と回答したのは 47 校（9.8％）、「法令で定められたものおよびその他一部を公開」と回答したのは 64 校（13.3％）、「法令で定められたもののみを公開」と回答したのは 28 校（5.8％）261 校（54.1％）、「無回答」は 445 校（92.3％）110 校（22.8％）であった。
「掲示板への掲示」においては、「すべてを公開」と回答したのは 1 校（0.2％）、「法
令で定められたものおよびその他一部を公開」と回答したのは 8 校（1.7％）、「法令で定められたもののみを
図 表 12.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、原 則 と して ど のよ う に公 開して い ま すか ？

公開」と回答したのは261 校（54.1％）28 校（5.8％）、「無回答」は 110 校（22.8％）

範 囲

445 校（92.3％）であった。
「広報誌等に印刷して配布」においては、

482

方 法① 学内で閲覧全てを公開

法令で定められ 法令で定めらたものおよびそ れたもののみの他一部を公開を公開

無回答

公開範囲毎の回答校総数(482校）に占める回答校数の割合
公開方法毎の回答総数(下部：A)に占める回答校数の割合

47
9.8%
67.1%

64
13.3%
44.4%

261
54.1%
57.4%

110
22.8%
4.1%

P.27

(6) 資格・検定の合格者率（％）を公表していますか？
上記同様指定養成施設以外の学校 360 校より回答を得た。
「いる」という回答は 189 件（52.5％）、「いない」という回答は 164 件（45.6％）、「無回答」が7 件（1.9％）であった。
ここでクロス集計結果についても述べたい。指定

図 表 30. 資 格 ・ 検 定の 合 格者率 （ ％ ）を
公 表 し てい ま すか ？

無回答;
7;
1.9%

いない;
164;
45.6%

いる;
189;
52.5%

養成施設以外で「資格・検定の受験者数を公表している学校」120 校の中で、「資格・検定の受験者数を公表している学校」が 120 校あった。この 120 校の中で、「資格・検定の合格者率を公表している学校」
が 114 校（95.0％）、「資格・検定の合格者率を公表していない学校」が 6 校（5.0％）あった。
以上

はじめに
－ 専修学校・各種学校における「学校評価と評価結果公表の義務化」 －専修学校は昭和 51 年度の制度発足から 34 年目を迎えました。これまで専修学校は、専門的な職業教育を担う中核的機関として発展を続け、「高度専門士および専門士の称号付
与」ならびに「大学院入学および大学編入学資格付与」などの制度改革が進められ、職業教育機関としての社会的地位の向上を図ることができました。
また、平成 18 年 12 月には教育基本法が 60 年ぶりに改正され、教育目標の一つとして「職業教育の重要性」が謳われ、教育振興基本計画では、「専修学校等について、社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮されるための取組を促す。」等が明記されました。
このような中で文部科学省は平成 19 年 11 月に「専修学校の振興に関する検討会議」を設置、平成 20 年 10 月までに 12 回の会議を重ね平成 20 年 11 月に「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報告）」をまとめました。
その報告を受けた文部科学大臣は、中央教育審議会に対して「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問。諮問を受けた中央教育審議会は、平成 21
年 1 月に「キャリア教育・職業教育特別部会」を設置し、現在、その審議を行っているところです。
このようにキャリア教育・職業教育の重要性が広く社会に問われてはいるものの、現在の専修学校を取り巻く環境は、少子高齢化社会における大学全入時代の到来等により、厳しい状況に置かれています。
一方、平成 6 年から努力義務化されていた自己点検・評価は、平成 19 年 12 月の学校教育法改正により「学校評価と評価結果の公表」として義務化さました。
（大学、高専等は平成 11 年より義務化されている。）
われわれ専修学校は、これを「教育内容の向上」「学校運営の充実」「広く社会に信頼される開かれた学校づくり」につながる重要なことであると考え、確実に実施することにより「今まで以上の魅力ある職業教育機関」として、厳しい現状を打破しなければなりません。
本財団では、全ての専修学校がこの法令改正を踏まえ、「学校評価と評価結果の公表」に対する理解と取り組みを深めることにより、専修学校全体のより一層の発展と振興につながることを期待しています。
最後ではありますが、本書作成のために調査にご協力いただきました会員皆様に、厚く御礼申し上げます。
また、本財団の実施する事業には、学生の社会人基礎力養成のための「情報検定」「ビジ
ネス能力検定」が、また、学生・生徒が安全な学校生活を送るための様々な「保険」等がございます。本財団の適切な運営のためにも、是非これらをご活用いただきますよう、強くお願い申し上げます。

平成 21 年 3 月
学校評価等に関する研究委員会
委員長 中 村
徹

もくじ
はじめに

学校評価等に関する研究委員会委員長

中村徹【参考】１．専修学校における「学校評価」と「評価結果の公表」について･････ 1
２．学校評価等の制度化の経緯と現状
専修学校各種学校と他の教育機関とにおける制度化の対比･･･ 2
３．「財務諸表等の公開」について･･････････････････････････････････ 2
第１章

調査・研究の概要

１．調査・研究の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････ 3
２．調査・研究の実施･･･････････････････････････････････････････････････ 3
３．調査用アンケートについて･･･････････････････････････････････････････ 5
調査アンケート用紙･････････････････････････････････････････････････ 6
４．「専修学校 学校評価等に関するアンケート調査（評価の公表等に関して）」Ｑ＆Ａ････････････････ 10
学校評価等に関する研究委員会
第２章

アンケートの集計結果と分析・考察

Ⅰ．自己点検・自己評価から学校評価公表への移行･････････････････････････ 11
学校評価等に関する研究委員会委員

中西義裕

Ⅱ．財務諸表の公開･････････････････････････････････････････････････････ 13
学校評価等に関する研究委員会委員

小平達夫

Ⅲ．学生指導･･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
学校評価等に関する研究委員会委員長

中村徹

Ⅳ．資格・検定に関する情報等の公表･････････････････････････････････････ 25
学校評価等に関する研究委員会委員

小平達夫

Ⅴ．学校評価・学校関係者評価のための組織等･････････････････････････････ 28
Ⅴ．情報提供等･････････････････････････････････････････････････････････ 31
Ⅵ．自由記入･･･････････････････････････････････････････････････････････ 33
学校評価等に関する研究委員会委員

平田

眞一

第３章

調査協力校一覧･･･････････････････････････････････････････････････ 38

第４章「平成 20 年度 学校評価等研修会」報告･････････････････････････････ 41
平成 19 年度の調査報告と平成 20 年度の調査研究について
学校評価等に関する研究委員会委員

小平達夫･･･ 42

評価機構のあり方と運営－専門学校等第三者評価の現状と今後について－
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構
学校評価検討委員会委員、第二調査部会副部会長
関口 正雄･･･ 58【参考】１．専修学校における「学校評価」と「評価結果の公表」について
１．平成 19 年 12 月 26 日に施行された学校教育法第 42 条により、「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」と定められました。
２．学校教育法第 42 条の「文部科学大臣の定めるところ」を定めたものが、「学校教育法施行規則
第 5 節 学校評価」です。
以下の施行規則第 66～68 条は、同施行規則第 189 条及び第 190 条において専修学校及び各種学校についての準用が規定されていますので、専修学校・各種学校においては「自己評価の実施と評価結果の公表が義務化」され「学校関係者評価の実施と評価結果の公表が努力義務化」されたことになります。
つきましては、文部科学省が平成 20 年 1 月 31 日に示した「学校評価ガイドライン[改]http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/08012913.htm」を参考とした解説を添え、関係条文を掲載いたします。
自己評価の実施と評価結果の公表を規定する条文
第 66 条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
解説：①「自己評価(自ら評価を行い)」は、各学校の教職員が行う評価です。校長のリーダーシップの下で、全教職員が参加して組織的に取り組むことが重要です。
② 結果公表の方法は、「学校情報誌に掲載」「保護者への説明会での説明」「地域広報誌への掲載」「地域住民や関係機関への説明会の実施」「学校ホームページで公開」等が考えられます。
学校関係者評価の実施と評価結果の公表を規定する条文
第 67 条 小学校は、前条の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
解説：①「学校関係者評価（学校関係者による評価）」は、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価です。
② 教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものです。
③ 結果公表の方法は、自己評価の結果公表の方法と同等に考えられます。
評価結果の設置者への報告を規定する条文
第68条 小学校は、第 66 条第 1 項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
解説：主として、国公立の学校が設置者である国・地方公共団体へ報告することを義務付けるものです。

-1-２．学校評価等の制度化の経緯と現状
専修学校各種学校と他の教育機関とにおける制度化の対比
年

度

幼、小、中、高、中等教育、特別支援学校

平成３年度

大学、高専等専修学校・各種学校

設置基準改正による自己点検・評価の努力義務化。

６年度

設置基準改正の際に文部事務次官通知『自ら点検及び評価を行うことに努めるよう配慮
願いたい』

11 年度

14 年度

設置基準改正による自己点検・評価及び結果公表の義務化、外部者による結果検証の努力義務化
設置基準改正による自己点
検・評価の努力義務化。
※中等教育、特支除く

16 年度

19 年度

学校教育法の改正による認証評
価機関による認証評価の義務化
及び自己点検・評価の義務化について学校教育法に規定→設置
基準上の規定は削除(平成１６年４月施行)

設置基準改正による自己点
検・評価の努力義務化。外部者による評価の努力義務化

学校教育法施行規則の改正による認証評価機関の基準適用細目の施行(認証評価開始)
学校教育法改正による自己点検・評価及び結果公表の義務化、学校関係者評価及び結果公表の努力義務化。
→設置基準上の規定は削除。

学校教育法改正による自己点
検・評価及び結果公表の義務化、学校関係者評価及び結果公表の努力義務化。→設置基準上の規定は削除。

３．「財務諸表等の公開」について「財務諸表等の公開」につきましては、平成 16 年 4 月 1 日以後に始まる会計年度について、
以下の私立学校法第 47 条が適用することと定められています。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 47 条学校法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２
学校法人は、前項の書類及び第 37 条第 3 項第 3 号の監査報告書（第 66 条第 4 号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
※ 財団法人専修学校教育振興会が作成した平成 13 年度～19 年度までの自己点検自己評価様式
集はホームページのダウンロードセンターよりダウンロード可能です。
※「学校評価等」につきまして質問・要望等が、また、研修事業に関するご提案等がありましたら、財団法人専修学校教育振興会事務局（ホームページの「お問い合わせ」フォーム が便利です）までお願いします。
平成 21 年 3 月
財団法人 専修学校教育振興会

学校評価等に関する研究委員会

-2-

第1章

調査・研究の概要

１．調査・研究の趣旨
財団法人専修学校教育振興会（以下専教振）では、専修学校教育の質的向上及び健全な学校運営等の推進のため、平成 5 年度より、専修学校における自己点検･自己評価に関する調査研究事業を実施している。
今年度は、「学校評価等に関する研究委員会」を設置し、「専修学校 学校評価等に関するアンケート調査（評価の公表等に関して）」（6～9 ページ参照）を作成し調査を行うと同時に、第 3 者評価等をテーマとした研修会を実施して、平成 19 年 12 月に義務化された学校評価および評価結果の公表等の推進へ向けての啓発活動を行った。

２．調査・研究の実施
(1)

(2)

学校評価等に関する研究委員会
委員長
中 村
徹
委 員
秋 葉
英 一
〃
中 西
義 裕
〃
平 田
眞 一
〃
小 平
達 夫
学校評価等に関する研究委員会

回次
第1回
第2回
第3回

開催日
平成 20 年 5 月 26 日〃
6 月 26 日〃
7 月 31 日

第4回〃

11 月 13 日

第5回

平成 21 年1 月 16 日(3)(静岡福祉医療専門学校)(千葉情報経理専門学校)(名古屋製菓専門学校)(中国デザイン専門学校)(富山情報ビジネス専門学校)

開催日程・議題

議 題
基本方針及び予定日程について、その他
モデル様式の検討、研修会の講演内容、その他
モデル様式の検討、研修会の講演内容、その他
アンケート調査第 1 次集計結果の検討、調査報告書に関する検討、研修会開催について、その他
調査報告書について、研修会について（報告）、その他

調査経過【調査期間】平成 20 年 9 月 19 日～10 月 10 日
【送 付 校】 1,647 校 （全国学校法人立専門学校協会会員校）【回 収 数】698 校 （回収率 42.4％）

平成 20 年 9 月、学校法人立専門学校のうち全国専修学校各種学校総連合会の会員校
1,647 校を対象に、「専修学校 学校評価等に関するアンケート調査（評価の公表等に関して）」（6～9 ページ参照）を郵送、同時にホームページにて調査協力を呼びかけた。
その結果、調査用紙を送付した 1,647 校中の 694 校に加え、ホームページを見て調査を知った 4 校からの合計 698 校から回答があった。
本来であれば、回収率は調査用紙を送付した学校 1,647 校を母数にし、それらの学校のうち調査用紙を返送してくれた 694 校を分子として算出すべきであるが、ホームページをみて回答した学校数が極めて少数（4 校）であることから、この 4 校を加えた
全 698 校を分子として算出した。
このことから、以後の集計・分析は、これら 698 校を対象として行った。
この 698 校を分野別に分けたものが図表 1 である。
平成 20 年度の文部科学省学校基本調査における専門学校の学科別学校数（総数4,818）の割合（図表 2）と比較すると、医療分野の回収率が低いものの概ねその割合に近い値が示された。
-3-

なお、
「調査協力校」（38～40 ページ参照）として学校名の公表を可とした学校は 698
校中 487 校であった。
図 表 1.

分野 別 回答 校 数

文化・教養; 147;16.4%

無回答;
12; 1.3%

図 表 2.

文化・教
養; 746;15.5%

工業; 150;
16.7%
農業; 4;
0.4%

服飾・
家政; 46;
5.1%

工業; 613;12.7%
農業; 55;
1.1%

服飾・
家政; 46;
5.1%

医療; 141;
15.7%

商業実務;
135; 15.1%
衛生; 140;
15.6%

教育・社会
福祉; 122;
13.6%

学科 別 学校 数 （学 校基 本 調 査 ）

医療;
1333;
27.7%

商業実務;
639; 13.3%

教育・社会福祉; 532;
11.0%

衛生; 569;
11.8%

また、この 698 校を本科の総定員別に分けたものが図表 3 である。
平成 20 年度の文部科学省学校基本調査における学校法人立専修学校（准学校法人立を含む）の生徒数別学校数（総数 2,172）の割合を表した図表 4 と比較すると、本調査では 41～200 人までの割合が低くなっていることが読み取れる。

図 表 3.

１００１人以上;
46; 6.6%

無回答; 33;
4.7%

８０１人～１００
０人; 42; 2.4%

４０人; 15;
2.1%
４１人～８０人;
52; 7.4%

８０１人～１００
０人; 23; 3.3%
６０１人～８００
人; 50; 7.2%
４０１人～６００
人; 99; 14.2%

図 表 4.

総定 員 数別 回 答校

８１人～２００
人; 178; 25.5%

２０１人～４００
人; 202; 28.9%

６０１人～８００
人; 90; 5.1%
４０１人～６００
人; 179;10.2%

２０１人～４００人; 470;26.8%

生徒 別 学校 数 （学 校基 本 調 査）

１００１人以上;
54; 3.1%

４０人; 13;0.7%
４１人～８０人;
299; 17.0%

８１人～２００人; 608;34.6%(4) 調査内容（6～9 ページ参照）
調査内容は、Ⅰ.自己点検・自己評価から学校評価公表への移行、Ⅱ.財務諸表等の公開、Ⅲ.学生指導、Ⅳ.資格・検定に関する情報等の公表、Ⅴ.学校評価・学校関係者
評価のための組織等、Ⅵ.情報提供等、Ⅶ.自由記入からなっている。
いずれの設問も、文部科学省が学校基本調査として公表している以外の項目からなっており、悉皆（しっかい）調査ではないものの統計結果は専門学校の実態を知る上で価値あるものになると考えられる。
特に「Ⅰ.自己点検・自己評価から学校評価公表への移行」は、平成 19 年 12 月の学校評価と公表の義務化以来、本財団が初めて行った調査であり、各校の現状を知る貴-4-重な統計となった。
また、「Ⅱ.財務諸表等の公開」は、公開範囲・公開対象・公開方法までを詳しく調査することができた。
「Ⅴ.学校評価・学校関係者評価のための組織等」は、学校と在学生・卒業生・保護者・企業との関係を知るための貴重な資料となった。

３．調査用アンケートについて
以下、6～9 ページに今年度の調査票一式を掲載する。
10 ページには、調査票発送後にいただいた質問に対して、ホームページ上に記した回答を掲載する。
なお、本財団がこれまでに作成した自己点検・評価のためのモデル様式や、関連する報告書が以下よりダウンロード可能となっている。報告書の閲覧およびこれらモデル様式を利用し、今後の自己点検・自己評価と評価結果の公表にお役立ていただきたい。
http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/

学校評価等に関する研究委員会-5-

（財）専修学校教育振興会 平成 20 年度「専修学校 学校評価等に関するアンケート調査（評価の公表等に関して）」お願いと実施上の注意
1.

2.
3.
4.
5.

学校評価等に対する貴校の対応を本調査票にご記入の上、平成 20 年 10 月 10 日(金)までに下記へお送りください。
（複数校を設置されている法人の場合でも、学校単位でご記入・ご返送ください）【郵送の場合】〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館 11 階
財団法人専修学校教育振興会 総務課 学校評価等係【ＦＡＸの場合】０３（３２３０）２６８８（送付状は不要です。
）【電子メールの場合】hyouka2008@sgec.or.jp
本調査票（PDF 及び Windows 版ワード形式）は、以下からダウンロードできます。
財団法人専修学校教育振興会のホームページ（http://www.sgec.or.jp/）⇒ダウンロードセンター
数多く寄せられた質問への回答は、ホームページの「topics」に掲載します。
記入者欄の内容は個人情報として厳重に扱い、記載不備等があった場合の確認のみに使用します。
選択肢は、原則として数字を１つだけ選び○で囲んでください。ただし、質問項目の末尾に（複数選択）とあるものは、複数選択を可とします。
集計処理の都合上、必ず返送期限（平成 20 年 10 月 10 日(金)）までにお送りください。

記入年月日

平成

年

月

日

都道府県：

学 校 名
学校単位でご記入
ください。

所属部署
記
入 氏
名
者
電話番号
分野(複数選択)
本科の総定員

（
1. 工業

2. 農業

7. 服飾・家政

）
3. 医療

4. 衛生

5. 教育・社会福祉

6. 商業実務

8. 文化・教養

1．40 人 2．41 人～80 人 3．81 人～200 人 4．201 人～400 人
5．401 人～600 人 6．601 人～800 人

7．801 人～1,000 人

8．1,001 人以上

Ⅰ．自己点検・自己評価から学校評価公表への移行
学校評価の公表により、設置者・教職員が学校の教育活動の成果や課題を把握し、改善に努める姿勢を入学希望者・在校生・保護者・地域・就職先等に示すことができます。このことは昨年 12 月に法令で定められ、信頼される開かれた学校づくりのために、今後欠くことのできないものとなります。詳しくは、同封の「参考資料」をご覧ください。
(1) 貴校では自己点検を実施していますか？
1. 実施している→(2)へ

2. 実施していない →Ⅱ．財務諸表等の公開へ(2) 自己点検の結果を受けて、自己評価を実施していますか？
1. 実施している→(3)へ

2. 実施していない →Ⅱ．財務諸表等の公開へ(3) 自己評価を中心となって行った方は誰ですか？(役職名称が異なる場合でも、実際の業務内容より判断し、可能な限り下記の 1～3 から選んでください。もしも、その方が複数の役職をお持ちの場合は、その方の主たる日常業務に応じて 1 つ選択して下さい。)
1. 設置者

2. 校長

3. 教務部長

4. その他（(4) 自己評価の結果を改善に結びつけていますか？⇒

1. 結びつけている）
2. 結びつけていない(5) 自己評価の結果（財務諸表等を除く）を、報告書や書類一式としてまとめていますか？
（書類一式とは、貴校が現時点で必要と考えているもの全てを指します。
）
1. 報告書にまとめている → (6)へ

2. 報告書にはまとめていないが書類一式はある → (6)へ

3. 報告書や書類一式としてはまとめていないが一部の書類はある→(6)へ

4. 書類はない→Ⅱ.財務諸表等の公開へ-6-

(6) 報告書、書類一式の全てまたは一部を公表していますか？
1. 学校関係者（教職員、在学生、在学生の保護者、卒業者等）にのみ公表している
2. 学校関係者および学校関係者以外にも公表している

3. まだ公表はしていない

Ⅱ．財務諸表等の公開
私立学校法の一部改正により、平成 16 年 4 月 1 日以後に始まる会計年度について、学校法人は在学生やその他の利害関係人から財務諸表等(①財産目録,②貸借対照表,③収支計算書,④監査報告書,⑤事業報告書)の公開請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、それらを閲覧に供しなければならないと定められています。このことも、学校運営の健全性・透明性を公に示す効果的な手段となっています。詳しくは、同封の「参考資料」をご覧ください。
(1) 財務諸表等は、原則としてどのように公開していますか？
1. 全て公開している → (2)へ

2. 法令で定められたもの及びその他一部を公開している→ (2)へ

3. 法令で定められたもののみを公開している → (2)へ
4. 準備中 → Ⅲ.学生指導等へ

5. まだ準備していない →Ⅲ.学生指導等へ(2) 財務諸表等の全てまたは一部は、原則としてどのように公開していますか？
下表に記載した公開方法について、それぞれの公開範囲を 1、2、3 いずれかの番号から選択し○を付けてください。その他の公開方法を取っている場合は、（ ）内に代表的なもの１つを具体的に記入してください。
範囲
法令で定められたものおよび 法令で定められたもののみ
全てを公開
その他一部を公開
を公開
方法① 学内で閲覧

１

２

３② 掲示板への掲示

１

２

３③ 広報誌等に印刷して配布

１

２

３

④ ホームページへの掲示

１

２

３

⑤ コピーして配布

１２

３⑥ 募集要項に記載⑦ その他（

１

２

３

１

２

３

）

(3) 財務諸表等の全てまたは一部は、原則としてどのような対象にどのように公開していますか？
下表に記載した対象それぞれについて、公開範囲の番号を選択し○を付けてください。
（複数選択）
その他に公開対象がある場合は、（ ）内に代表的なものを１つ具体的に記入して下さい。
なお、複数選択ではありますが、1 と 2 と 3、4 と 5 と 6、１～6 と 7 の重複はあり得ません。
範
囲対象

配布・掲示などの主体的な公開法令で定められ法令で定め全てたものおよびそ
られたもの
の他一部
のみ

全て

希望・請求に応じて公開
法令で定められ法令で定めたものおよびそ
られたもの
の他一部
のみ

公開
しない

① 監督官庁

１

２

３

４

５

６

７

② その他官公庁

１

２

３

４

５

６

７

③ 教職員

１

２

３

４

５

６

７

④ 在学生

１

２

３

４

５

６

７

⑤ 在学生の保護者

１

２

３

４

５

６

７

⑥ 卒業生

１

２

３

４

５

６

７

⑦ 入学希望者

１

２

３

４

５

６

７

⑧ 入学希望者の保護者

１

２

３

４

５

６

７

⑨ 就職先企業

１

２

３

４

５

６

７

⑩ その他企業

１

２

３

４

５

６

７

⑪ 取引先金融機関

１

２

３

４

５

６

７

⑫ その他の金融機関

１

２

３

４

５

６

７

⑬ マスコミ

１

２

３

４

５

６

７

⑭ 調査会社

１

２

３

４

５

６

７

１

２

３

４

５

６

７

⑮ その他（）-7-(4) 過去に財務諸表等の閲覧希望者がありましたか？
1. あった → おおよその人数をお教えください （2. なかった）人程度(5) (3) にて原則公開を認めている対象（1～6、いずれかを選んだ対象）のうち、例外として閲覧を断ったことのある対象があれば、全てに○を記してください。
（複数選択）
1. 監督官庁

2. その他の官公庁

7. 入学希望者

8. 入学希望者の保護

12. その他の金融機関

3. 教職員

4. 在学生

5. 在学生の保護者

6. 卒業生

9. 就職先企業

10. その他の企業

14. 調査会社

15. (3)－⑮に記入した「その他」

13. マスコミ

11. 取引先金融機関

Ⅲ．学生指導(1) 入学者数を公表していますか？⇒

1. いる

2. いない(2) 卒業者数を公表していますか？⇒

1. いる

2. いない(3) 退学者数を公表していますか？⇒

1.毎年公表している 2.卒業時のみ公表している 3.公表していない

Ⅳ．資格・検定に関する情報等の公表
・

設置学科が１つのみの場合は、その学科についてご回答ください。

・

複数の学科がある場合は、主たる１つの学科についてご回答ください。ただし、国家資格の指定養成施設である学科と指定養成施設でない学科がある場合は、指定養成施設でない学科のうち主たる１つの学科についてご回答ください。

・

国家資格の指定養成施設である学科のみを複数設置している場合は、そのうちの主たる１つの学科についてご回答く
ださい。

(1) 学校の教育目標と資格・検定との関係は、以下のうちどれに当てはまりますか？
最もふさわしいと考えられるもの１つを選んでください。
1. 国家資格の指定養成施設であることから、教育目標と資格取得が一致している→Ⅴ.学校評価・学校関係者評価のための組織等へ
2．国家資格の指定養成施設以外で、国家資格、民間資格を問わず資格・検定を重視している →(2)へ
3．国家資格の指定養成施設以外で、国家資格、民間資格を問わず資格・検定はあまり重視していない→(3)へ(2) 資格の取得・検定の合格を目的とする授業が、教育上必要な理由は何ですか？
最もふさわしいと考えられる理由を１つ選んでください。
1．授業効果を高めるため

2．学生・教職員の目標設定のため

3．学校の社会的地位向上のため

4．学生の就職のため(3) 資格・検定を入学案内に「目標資格」として掲載していますか？⇒ 1. いる(4) 資格・検定の受験者数を公表していますか？⇒ 1. いる

2. いない(5) 資格・検定の合格者数を公表していますか？⇒ 1. いる

2. いない(6) 資格・検定の合格者率（％）を公表していますか？⇒

1. いる

2. いない2. いないⅤ．学校評価・学校関係者評価のための組織等(1) 学生会はありますか？⇒

1. ある →(2)へ

2. ない →(3)へ(2) 学生会の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
1. 学園祭・スポーツ大会等の学校行事の運営
3. その他（

2. 入学式・卒業式等の式典への協力）-8-

(3) 卒業生の会（同窓会等）はありますか？⇒

1. ある →(4)へ

2. ない →(5)へ(4) 卒業生の会（同窓会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
1. 学校行事への協力

2. 在校生の就職活動への協力

4. その他（

3. 学生募集）(5) 父母の会（後援会等）はありますか？⇒

1. ある →(6)へ

2. ない →(7)へ(6) 父母の会（後援会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
1. 学校行事への協力

2. 在校生の就職活動への協力

4. その他（

3. 学生募集）(7) 企業の会（就職後援会等）はありますか？⇒

1. ある →(8)へ

2. ない →Ⅵ.情報提供等へ(8) 企業の会（就職後援会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
1. 学校行事への協力

2. 在校生の就職活動への協力

4. その他（

3. 学生募集）

Ⅵ．情報提供等(1) 学校情報を保護者に書面（学校便り等）で知らせていますか？⇒

1. いる

2. ない

(2) 学校情報を卒業生に書面（学校便り等）で知らせていますか？⇒

1. いる

2. いない(3) 学校情報を入学者の多い高等学校等に書面(学校便り等)で知らせていますか？⇒ 1. いる 2. いない(4) 学校情報を就職者の多い企業等に書面（学校便り等）で知らせていますか？⇒ 1. いる 2. いない(5) 学校情報を含む学校の沿革を、ホームページや学校案内に掲載していますか？⇒ 1. いる

2. いない

Ⅶ．自由記入評価の公表等に関するご意見・ご要望や、今後、学校評価等に関するモデル様式の提供を希望する点検項目などがございま
したら、ご自由にお書きください。

Ⅷ．
「アンケート調査協力校一覧」への校名公表の可否
1. 可⇒「アンケート調査協力校一覧」として、都道府県名、校名を報告書に掲載させていただきます。

2. 不可 ⇒報告書への校名掲載は行いません。
※可、不可いずれの場合でも、回答は集計値へ反映いたします。なお、個々の回答に対する校名掲載は行いません。

-9-

４．「専修学校 学校評価等に関するアンケート調査（評価の公表等に関して）」
Ｑ＆Ａ（調査票発送後に寄せられた質問に対して、ホームページ上に掲載した回答）
I．自己点 検・自 己評価から 学校評価 への移行
 （３）教務関係 の評価は 教 務部長が行い、 財務関係 等 を含んだ最終的 な全体評 価 は校長が中心になって行った。このような場合、「中心となって行った方」として、誰を選べば良いのか？
→ 校長の指揮下で各担当者が担当範囲の評価を行い、校長が最終的に全体評価を行った場合は、「 校長」
を選択してください。
Ⅱ ．財務諸 表等の公 開
 （１）
「全て」
「法令で定められたもの及びその他一部」「法令で定められたもの」の違いについて？
→ 「“全て”とは、学校法人が作成している様々な財務諸表全て」を指します。
「“法令で定められたもの及びその他一 部”とは 、 法令で公開を定 められた も の及び法令で公 開を定め ら れてはいない財務
諸表の一部」と いうことで す。「“法令で 定められた も の”とは公開を 義務付けら れた財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書、事業報告書」のことです。
 （１）～（５） 複数の学校を設置する法人の場合、法人本部の対応を回答する必要があるのか？
→ 法人本部が対応 している 場 合は、法人本部 の対応を お 応えください。 各学校毎 に 対応している場合
は、学校毎の対応をお応えください。双方で対応している場合は、学校毎の対応をお応えください。
（２）と（３）との関連が分かり難い。
→ （２）は原則として、対象を限定せずに行う主体的な「公開方法」を伺っています。
（３）は対象別に「主体的または希望・請求に応じた場合の公開範囲」を伺っています。
（３） 過去に閲覧希望者がいなかったため、どのように回答すればよいのか分からない。
→ 閲覧希望があった場合、「 原則としてどのように対応するか」ということを想定してご回答ください。
 （３）の回答が 重複して し まう。ホームペ ージで「 法 令で定められて いるもの の み」を公開しているのと同時に、 教職員に 対 して「法令で定 められて い るものおよびそ の他一部 」 を配布している場
合は、どのように選択すればよいのか？
→ 対象に公開している最も広い範囲を回答してください。この場合は、「法令で定められているものおよびその他一部」を選択してください。
Ⅲ ．学生指 導（１）（２）（３）の公表には、所管庁への報告は含まれるのか？
→ 含みません。学校案内やホームページ等で公表している場合に「している」として回答ください。
Ⅳ ．資格・ 検定に関 する情報 等の公表
（４）（５）（６）の公表には、所管庁への報告は含まれるのか？
→ 含みません。学校案内やホームページ等で公表している場合に「している」として回答ください。
Ⅵ ．情報提 供等
学校情報とは、どの程度の範囲を想定しているのか？
→通常時において、配布対象者に必要と考えられる情報です。
→ 入試情報、学校名の変更、学科の新設・募集停止、学校行事の予告・結果報告等を想定しています。

学校評価等に関する研究委員会- 10 -

第２章

アンケートの集計結果と分析・考察

Ⅰ．自己点検・自己評価から学校評価公表への移行(1)

貴校では自己点検を実施していますか？

自己点検は、平成 19 年 12 月に義務化されたばかりだが、
既 に 実 施 し て い る と 回 答 し た 学 校 が 698 校 中 451 校（64.6％）に及んでいる。
「 未 だ 実 施 し て い な い 」 と 回 答 し た 学 校 が 245 校

図 表 5. 貴校 で は自 己 点検 を
実 施 し てい ま すか ？

無回答;
2; 0.3%
実施していない; 245;35.1%(35.1％)あったが、何らかの点検・評価をしていない限り学校の運営は成り立たないであろう事から、既に実施しているが定型様式を作成していない等の理由で実施してい

実施し
ている;
451;
64.6%

ないと回答した学校がその殆どではないかと思われる。
とは言え、自己点検はある程度定型化した形で一定期間以上続けることにより、評価し易くなることから、学校を良くするための仕組みとして、早期に各学校にあった様式を検討し、積極的に取り組むべきである。
図 表 6. 自己 点 検の 結 果を 受け て 、
自 己 評 価を 実 施し て いま すか？

(2)

自己点検の結果を受けて、自己評価を実施していますか？

これは、(1)にて｢自己点検を実施している｣と回答

実施して
いない;
62;
13.7%

した 451 校を対象として行った質問である。このうち自己評価を実施している学校は 389 校（86.3％）で、
全 698 校のうちでは 55.7％となる。

実施して
いる;
389;
86.3%

これについても、学校経営上、点検だけで終わらせているということは通常考え難いことから、評価を分
析・文書化していない学校が「していない」と回答した恐れがある。義務化されている「自己点検と評価結果の公表」のためには分析・文書化は必須であること

図 表 7. 自己 評 価を 中 心と なっ て行 っ た 方は 誰 です か ？

から、このような場合であれば早急に分析・文書化し無回答;
5; 1.3%てもらいたいところである。

(3)

自己評価を中心となって行った方は誰ですか？

設置者;
56;
14.4%

その他;
74;
19.0%

これは(2)の質問にて「自己評価を実施している」と回答した 389 校を対象とした質問である。
中心は校長という回答が最も多かった。やはり、取り- 11 -

教務部
長; 92;
23.7%

校長;
162;
41.6%

まとめるのは教務担当者だと思うが、実質的に中心となって行うのは校長であってほしい。
自己評価は、各学校の教職員が行う評価なので、校長のリーダーシップの下で、全教職員が参加して組織的に取り組むことが重要である。

(4)

自己評価の結果を改善に結びつけていますか？

図 表 8. 自己 評 価の 結 果を 改善 に
結 び つ けて い ます か ？

この質問も(2)の質問にて 「自己評価を実施している」と回答した 389 校を対象としたものである。
自己評価を実施している学校においては、結果を改善に

無回答;
12; 3.1%
結びつけていない;
5; 1.3%

結びつけている学校が圧倒的に多い。
このことは、自己点検・自己評価が法令上義務化されたため義務的に行われているのではなく、実際の学校運営に役立つということの現れである。

(5)

結びつけ
ている;
372;
95.6%

自己評価の結果（財務諸表等を除く）を、報告書や書類一式としてまとめていますか？

この質問も(2)の質問にて 「自己評価を実施している」と回答した 389 校を対象としたものである。
この作業には、時間も手間もかかるた
めか、報告書にまとめている学校は、わずか 158 校（40.6％）だった。指定された書式や、学校ごとにボリュームが違う
ため様式等が無いことが、この結果につながっていると思われる。
評価結果の公表には、報告書や書類一式をまとめる必要があることから、自己評価まで行っている学校は、早急に結果を書類にまとめて欲しいところである。

- 12 -

図 表 9. 自己 評 価の 結 果（ 財務 諸 表 を除 く ）を
報 告 書 や書 類 一式 と して まとめ て い ます か ？

無回答; 5;1.3%
報告書にまとめている;
158; 40.6%

書類はない;
13; 3.3%
報告書や書類一式としてまとめていないが一部の書類はある;101; 26.0%

報告書にはまとめていないが書類一式はある; 112;
29%

(6)

報告書、書類一式の全てまたは一図 表 10.報告 書 、書 類 一式 の 全て ま た は
一 部 を 公表 し てい ま すか ？

部を公表していますか？

この質問は、(5)にて自己評価の結果

学校関係者（教職員、在学生等）にのみ公表している; 171; 46%

無回答; 16;4%を何らかの形でまとめている（「報告書にまとめている」「報告書にはまとめていないが書類一式はある」「報告書や書

まだ公表はしていない;
162; 44%

類一式としてまとめていないが一部の書類はある」）という 371 校に対して行った。
残念ながら、学校関係者にのみ公表

学校関係者
および学校
関係者以外
にも公表している; 22; 6%

している学校が約半数を占めた。自己評価の結果公表は、学校の意識の向上のためだけでなく、信頼される開かれた学校づくりのために、今後欠くことのできないものであると考えられることから、広く公表
することが望ましい。
結果公表の方法は、「学校情報誌への掲載」「保護者への説明会での説明」「地域広報誌への掲載」「地域住民や関係機関への説明会の実施」「学校ホームページでの公開」「冊
子等を配布・閲覧体制」等が考えられる。
学校運営の状況を公表することにより、学生・保護者をはじめとする学校関係者の理解を得ながら、学校への連携や協力を進めていくことも図れる。

Ⅱ．財務諸表の公開(1)

財務諸表等は、原則としてどのように公開していますか？

ここでいう財務諸表とは、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④監査報告書、⑤事業報告書である。
回答件数は、698 件あった。うち「全図 表 11.財務 諸 表等 は 、原 則 とし て 公 開し て いま す か？

て を 公 開 し て い る 」 と 回 答 し た の は 55
校（7.9％）、「法令で定められたもの及びその他一部を公開している」と回答したのは 105 校（15.0％）、「法令で定められたもののみを公開している」と回答した

無回答;
29; 4.2%
まだ準備し
ていない;
80; 11.5%のは 322 校（46.1％）、「準備中」と回答したのは 107 校（15.3％）、「まだ準備していない」と回答したのは 80 校（11.5％）、「無回答」は 29 校（4.2％）であった。
法令で定められたもの以上の財務諸表- 13 -

準備中;
107; 15.3%

全て公開している; 55;
7.9%

法令で定め
られたもの
及びその他
一部を公開
している;
105; 15.0%

法令で定め
られたもの
のみを公開
している;
322; 46.1%

を公開している学校数は、全 698 校中の 482 校（69.1％）となる。
(2)

財務諸表等の全てまたは一部は、原則としてどのように公開していますか？

上記回答のうち、「公開している」という学校 482 校について分析を行いたい。
「学内で閲覧」においては、「すべてを公開」と回答したのは 47 校（9.8％）、「法令で定められたものおよびその他一部を公開」と回答したのは 64 校（13.3％）、「法令で定められたもののみを公開」と回答したのは 28 校（5.8％）、「 無回答」は 445 校（92.3％）
であった。
「掲示板への掲示」においては、「すべてを公開」と回答したのは 1 校（0.2％）、「法
令で定められたものおよびその他一部を公開」と回答したのは 8 校（1.7％）、「法令で定められたもののみを

図 表 12.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、原 則 と して ど のよ う に公 開して い ま すか ？

公開」と回答したのは261 校（54.1％）、
「無回

範 囲

答」は 110 校（22.8％）
であった。
「広報誌等に印刷して配布」においては、「す

482

方 法

① 学内で閲覧

べてを公開」と回答したのは 1 校（0.2％）、「法② 掲示板への掲示

令で定められたものおよびその他一部を公開」③ 広報誌等に印刷して配布と 回 答 し た の は 19 校
（3.9％）、「法令で定められたもののみを公開」と 回 答 し た の は 37 校
（7.7％）、「無回答」は④ ホームページへの掲示⑤ コピーして配布⑥ 募集要項に記載

425 校（88.2％）であっ
た。

⑦ その他

「ホームページへの掲示」においては、「すべ公開方法毎の回答数(A)(A)/公開方法毎の回答総数3,374

全てを公開

法令で定められ 法令で定めらたものおよびそ れたもののみの他一部を公開を公開

無回答

公開範囲毎の回答校総数(482校）に占める回答校数の割合
公開方法毎の回答総数(下部：A)に占める回答校数の割合

47
9.8%
67.1%
1
0.2%
1.4%
1
0.2%
1.4%
13
2.7%
18.6%
3
0.6%
4.3%
0
0.0%
0.0%
5
1.0%
7.1%
70
2.1%

64
13.3%
44.4%
8
1.7%
5.6%
19
3.9%
13.2%
20
4.1%
13.9%
9
1.9%
6.3%
6
1.2%
4.2%
18
3.7%
12.5%
144
4.3%

261
54.1%
57.4%
28
5.8%
6.2%
37
7.7%
8.1%
36
7.5%
7.9%
34
7.1%
7.5%
18
3.7%
4.0%
41
8.5%
9.0%
455
13.5%

110
22.8%
4.1%
445
92.3%
16.5%
425
88.2%
15.7%
413
85.7%
15.3%
436
90.5%
16.1%
458
95.0%
16.9%
418
86.7%
15.5%
2,705
80.2%

てを公開」と回答したのは 13 校（2.7％）、「法令で定められたものおよびその他一部を公開」と回答したのは20 校（4.1％）、「法令で定められたもののみを公開」と回答したのは 36 校（7.5％）、「無回答」は 413 校（85.7％）であった。

- 14 -

図 表 13.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、 原 則と し て
ど の よ うに 公 開し て いま すか（ 方 法 ）？ （ 無回 答 を除 く）「コピーして配布」
においては、「すべて400を公開」と回答したのは

350
300

3 校（0.6％）、「法令で250定められたものおよび

200
150

その他一部を公開」と回

100
50
⑥

⑦

募 集 要 項 に記 載

そ の他

ホ ー ム ペー ジ への掲 示

コピ ー し て 配 布④

広 報 誌 等 に印 刷
し て配 布（90.5％）であった。

⑤③「 無 回 答 」 は 436 校

掲 示 板 への 掲 示

たのは 34 校（7.1％）、②ののみを公開」と回答し全てを公開

学 内 で閲 覧「法令で定められたも0

法令で定められたものおよ
びその他一部を公開①

答したのは 9 校（1.9％）、

法令で定められたもののみを公開「募集要項に記載」に
おいては、「すべてを公開」と回答したのは 0 校（0％）、「法令で定められたものおよ
びその他一部を公開」と回答したのは 6 校（1.2％）、「法令で定められたもののみを公開」と回答したのは 18 校（3.7％）、「無回答」は 458 校（95.0％）であった。
「その他」においては、「すべてを公開」と回答したのは 5 校（1.0％）、「法令で定められたものおよ び そ の 他 一 部 を 公 開 」 と 回 答 し た の は 18 校
（3.7％）、「法令で定められたもののみを公開」と回答したのは 41 校（8.5％）、「無回答」は 418 校（86.7％）であった。
ここでその他の内 容 を確認したい。「全て を公「情報公開の規程に基づき開示」、「理事会」、があり「法令で定められたもののみを公開」において

70

144
法 令 で定 め ら れ た もの の みを公 開

びその一部を公開」においては、「 事務所で閲覧」、

455

法 令 で定 め ら れ た もの お よ び そ の他 一 部を公 開あった場合」があり、「法令で定められたものおよ

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

全 てを公 開開」においては、「学園本部での閲覧」、「申し出が

図 表 14.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、 原 則と し て
ど の よ うに 公 開し て いま すか（ 範 囲 ）？ （ 無回 答 を除 く）

は、「公開請求があった場合学内での閲覧」、「教職員会議でのスライドでの公開」、「学園本部での閲覧」、「法人事務局での閲覧」、「閲覧希望者・請求希望者に閲覧」、「請求があった場合コピーでの配布」等があった。
なお、無回答を除く何らかの範囲で公開していると回答した延べ 669 件を分類したものが図表 13・14 である。公開範囲・公開方法ともに最も多いのは「“法令で定められたもののみ”を“学内で閲覧”」の 261 回答（39.0％）（図表 13）、公開範囲中の最多回答は「法令で定められたもののみ」の 455 回答（68.0％）であった（図表 14）。

- 15 -

(3)財務諸表等の全てまたは一部は、原則としてどのような対象にどのように公開していますか？（原則として複数選択）

引き続き「公開している」という学校 482
校について分析を行いたい。

図 表 15.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、原 則 と して ど のよ う な対 象にど の よ うに
公 開 し てい ま すか （ 範囲 ）？（ 無 回 答を 除 く）

ここでは、公開範囲を「配布・掲示
4,000などの主体的な公開」「希望・請求に応

3,500

じて公開」
「公開しない」に分け、更に3,000

対象別に回答してもらった。原則とし

2,500

3,629

2,000

て多肢選択であるが、理屈上「主体的

1,410

1,500

な公開のうちでの重複」、「希望・請求

880

1,000
500

ない”の選択」は避けてもらった。
回答延べ 5,919 件を 3 つに区分して表したものが図表 15 である。学校毎の回答数の多寡を考慮しても、「主体的ま

公 開 しな い

0

れかの公開を選択した場合の“公開し希 望 に応 じ て公 開 を して いる

配 布 等 の主 体 的 公 開 をし て いるに応じて公開のうちでの重複」、「いずたは希望に応じて公開している」が「公開しない」を圧倒的に上回っていることが、伺える。
これを対象別に表したものが図

図 表 16.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、 原 則と し てど のよう な
対 象 に どの よ うに 公 開し ていま す か （対 象 ）？ （ 無回 答を除 く ）表 16 である。設問の出し方が明確

公開しない
希望に応じて公開をしている
配布等の主体的公開をしているでなかったことから、監督官庁へ600たものが図表 17 である。

- 16 -⑮ そ の他

次に、これらを更に詳細に表し⑭調 査 会 社

伺えた。

⑬ マ ス コミへの公開は控え気味であることが⑫ そ の他 の金 融 機 関

0⑪取 引 先 金 融 機 関の金融機関、マスコミ、調査会社⑩ そ の他 企 業

100⑨就 職 先 企 業

広く行われており、企業、その他⑧ 入 学 希 望 者 の保 護 者

200⑦入 学 希 望 者

および取引先金融機関への公開が⑥卒 業 生300⑤ 在 学 生 の保 護 者

者の保護者まで含めた学校関係者④在 学 生400③教 職 員含まれていると思うが、入学希望② そ の他 官 公 庁

500①監 督 官 庁

は規則上届け出ているものも多く

図 表 17.財務 諸 表等 の 全て ま たは 一 部 は、 原 則と し て
ど の よ うな 対 象に ど のよ うに公 開 し てい ま すか ？

範
囲

件

数

対 象

① 監督官庁
② その他
官公庁
③ 教職員
④ 在学生
⑤ 在学生の
保護者
⑥ 卒業生
⑦ 入学
希望者
⑧ 入学希望者 の
保 護者
⑨ 就職先
企業
⑩ その他
企業
⑪ 取引先金融 機関⑫ その他の金融機関⑬ マスコミ
⑭ 調査会社⑮ その他

482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%
482
100.0%

配
全布
て等
の
主
体
的
公
開
／

92
19 .1%
45
9 .3%
41
8 .5%
10
2 .1%
10
2 .1%
8
1 .7%
9
1 .9%
9
1 .9%
8
1 .7%
8
1 .7%
24
5 .0%
12
2 .5%
8
1 .7%
8
1 .7%
6
1 .2%

及 配
び法布
そ令等
のでの
他定主
一め体
部ら的
れ公
た開
も／
の

の 配
み法 布
令等
での
定主
め体
ら的
れ公
た開
も／
の

20
4.1%
22
4.6%
31
6.4%
20
4.1%
17
3.5%
13
2.7%
15
3.1%
15
3.1%
10
2.1%
10
2.1%
14
2.9%
11
2.3%
9
1.9%
10
2.1%
5
1.0%

50
10.4%
36
7.5%
41
8.5%
30
6.2%
28
5.8%
23
4.8%
17
3.5%
17
3.5%
17
3.5%
17
3.5%
28
5.8%
18
3.7%
17
3.5%
18
3.7%
3
0.6%

希
全望
てに
応
じ
て
公
開
／

136
28.2%
97
20.1%
53
11.0%
36
7.5%
40
8.3%
34
7.1%
28
5.8%
28
5.8%
16
3.3%
15
3.1%
75
15.6%
18
3.7%
13
2.7%
14
2.9%
4
0.8%

及 希
び 法望
そ 令に
の で応
他 定じ
一 めて
部 ら公
れ開
た／
も
の

23
4 .8%
29
6 .0%
56
11 .6%
55
11 .4%
60
12 .4%
51
10 .6%
40
8 .3%
42
8 .7%
33
6 .8%
26
5 .4%
59
12 .2%
34
7 .1%
25
5 .2%
27
5 .6%
5
1 .0%

の 希
み法望
令に
で応
定じ
めて
ら公
れ開
た／
も
の

158
32.8%
172
35.7%
234
48.5%
267
55.4%
271
56.2%
204
42.3%
205
42.5%
205
42.5%
132
27.4%
112
23.2%
171
35.5%
102
21.2%
97
20.1%
105
21.8%
22
4.6%

公
開
し
な
い

無
回
答

3
0.6%
34
7.1%
13
2.7%
26
5.4%
21
4.4%
83
17.2%
97
20.1%
95
19.7%
173
35.9%
195
40.5%
58
12.0%
180
37.3%
209
43.4%
191
39.6%
32
6.6%

31
6 .4%
69
14 .3%
45
9 .3%
65
13 .5%
60
12 .4%
87
18 .0%
90
18 .7%
90
18 .7%
112
23 .2%
117
24 .3%
77
16 .0%
124
25 .7%
122
25 .3%
126
26 .1%
407
84 .4%「監督官庁」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 92 校（19.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 20 校
（4.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 50 校
（10.4％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 136 校（28.2％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 23 校
（4.8％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 158
校（32.8％）、「公開しない」と回答したのは 3 校（0.6％）、「無回答」だったのは 31
校（6.4％）であった。
「その他官公庁」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 45 校

- 17 -

（9.3％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 22 校（4.6％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 36 校（7.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 97 校（20.1％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは
29 校（6.0％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 172 校（35.7％）、「公開しない」と回答したのは 34 校（7.1％）、「無回答」だったのは 69 校（14.3％）であった。
「教職員」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 41 校（8.5％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 31 校
（6.4％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 41 校
（8.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 53 校（11.0％）、「希望・
請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 56 校
（11.6％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは234 校（48.5％）、「公開しない」と回答したのは 13 校（2.7%）、「無回答」だったのは
45 校（9.3％）であった。
「在校生」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 10 校（2.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 20 校
（4.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 30 校
（6.2％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 36 校（7.5％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 55 校
（11.4％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは267 校（55.4％）、「公開しない」と回答したのは 26 校（5.4%）、「無回答」だったのは
65 校（13.5％）であった。
「在校生の保護者」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 10校（2.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 17 校（3.5％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 28 校（5.8％）、「 希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 40 校（8.3％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは60 校（12.4％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 271 校（56.2％）、「公開しない」と回答したのは 21 校（4.4%）、「無回答」だったのは 60 校（12.4％）であった。
「卒業生」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 8 校（1.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 13 校
（2.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 23 校
（4.8％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 34 校（7.1％）、「希望・- 18 -

請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 51 校
（10.6％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは204 校（42.3％）、「公開しない」と回答したのは 83 校（17.2%）、「無回答」だったのは 87 校（18.0％）であった。
「入学希望者」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 9 校（1.9％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 15 校
（3.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 17 校
（3.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 28 校（5.8％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 40 校
（8.3％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 205
校（42.5％）、「公開しない」と回答したのは 97 校（20.1%）、「無回答」だったのは 90
校（18.7％）であった。
「入学希望者の保護者」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは9 校（1.9％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 15 校（3.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 17 校（3.5％）、「 希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 28 校（5.8％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは
42 校（8.7％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 205 校（42.5％）、「公開しない」と回答したのは 95 校（19.7%）、「無回答」だったのは 90 校（18.7％）であった。
「就職先企業」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 8 校（1.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 10 校
（2.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 17 校
（3.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 16 校（3.3％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 33 校
（6.8％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 132
校（27.4％）、「公開しない」と回答したのは 137 校（35.9%）、「無回答」だったのは112 校（23.2％）であった。
「その他企業」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 8 校（1.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 10 校
（2.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 17 校
（3.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 15 校（3.1％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 26 校
（5.4％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 112
校（23.2％）、「公開しない」と回答したのは 195 校（40.5%）、「無回答」だったのは- 19 -

117 校（24.3％）であった。
「取引先金融機関」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 24
校（5.0％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 14 校（2.9％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 28 校（5.8％）、「 希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 75 校（15.6％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは
59 校（12.2％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 171 校（35.5％）、「公開しない」と回答したのは 58 校（12.0%）、「無回答」だったのは 77 校（16.0％）であった。
「その他金融機関」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 12校（2.5％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 11 校（2.3％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 18 校（3.7％）、「 希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 18 校（3.7％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは
34 校（7.1％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 102 校（21.2％）、「公開しない」と回答したのは 180 校（37.3%）、「無回答」だったのは 124 校（25.7％）であった。
「マスコミ」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 8 校（1.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 9 校（1.9％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 17 校
（3.5％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 13 校（2.7％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 25 校
（5.2％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 97
校（20.1％）、「公開しない」と回答したのは 209 校（43.4%）、「無回答」だったのは122 校（25.3％）であった。
「調査会社」においては、「 配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 8 校（1.7％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 10 校
（2.1％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 18 校
（3.7％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 14 校（2.9％）、「希望・請 求 に 応 じ て 公 開 ／ 法 令 で 定 め ら れ た も の 及 び そ の 他 一 部 」 と 回 答 し た の は 27 校
（5.6％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 105
校（21.8％）、「公開しない」と回答したのは 191 校（39.6%）、「無回答」だったのは126 校（26.1％）であった。
「その他」においては、「配布等の主体的公開／全て」と回答したのは 6 校（1.2％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 5 校- 20 -

（1.0％）、「配布等の主体的公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 3 校（0.6％）、「希望・請求に応じて公開／全て」と回答したのは 4 校（0.8％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもの及びその他一部」と回答したのは 5 校（1.0％）、「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」と回答したのは 22
校（4.6％）、「公開しない」と回答したのは 32 校（6.6%）、「無回答」だったのは 407
校（84.4％）であった。
なお、「その他」の内容としては、「債権者」、「私学事業団」、「学校と法律上利害関係にある先」、「弁護士等代理人」、「一般公開」、「理事会等役員会」、「各種加盟協会」、「学費納入済入学者」、「学園理事・評議員・監事」、「理事長が認めたもの」等があった。

(4)

過去に財務諸表等の閲覧希望者がありました
図 表 18. 過 去 に 財 務諸 表 等の閲 覧 希 望者 があ り ま した か ？

か？

引き続き「公開している」という学校 482 校につ

無回答;
13; 2.7%

いて分析を行いたい。
「あった」と回答したのは 85 校（17.6％）、「なあった; 85;
17.6%

かった」と回答したのは 384 校（79.7％）、「無回答」
だったのは 13 校（2.7％）であった。
また、「あった」と回答した 85 校に対して閲覧希望者の人数を聞いたところ、「1 人」が 24 校（あっ

なかった;
384;
79.7%

たと回答した学校のうち 28.2％）、「2 人」が 12 校
（同 14.1％）、「3 人」が 26 校（同 30.6％）、「4 人」
が 1 校（同 1.2％）、「5 人」が 8 校（同 9.4％）、「6 人」が 1 校（同 1.2％）、「8 人」が1 校（同 1.2％）、「10 人」が 5 校（同 5.9％）、「12 人」が 1 校（同 1.2％）、「20 人」
が 2 校（同 2.4％）、「無回答」が 4 校（同 4.7％）であった。
なお、閲覧希望のあった学校 85 校の閲覧希望者総数は 286 人、平均 3.5 人であった。
(5) Ⅱ－(3)にて原則公開を認めている対象(1～15、いずれかを選んだ対象)のうち、例外
として閲覧を断ったことのある対象があれば、全てに○を記してください。(複数選択)

これも「公開している」という学校 482 校を対象とした設問で、482 校中 19 校（3.9％）の学校が閲覧を断ったことがあると回答している。
その 19 校が複数選択で選んだ対象は延べで 36 件。内訳は「監督官庁」4 件（11.1％）、「その他の官公庁」2 件（5.6％）、「教職員」4 件（11.1％）、「在校生」3 件（8.3％）、「在校生の保護者」4 件（11.1％）、「 卒業生」1 件（2.8％）、「 その他の企業」1 件（2.8％）、「取引先金融機関」1 件（2.8％）、「その他の金融機関」3 件（8.3％）、「マスコミ」2- 21 -

件（5.6％）、「調査会社」10 件（27.8％）であった。

教
職
員

在
学
生

在
学
生
の
保
護
者

卒
業
生

入
学
希
望
者

入
学
希
望
者
の
保
護

就
職
先
企
業

そ
の
他
の
企
業

取
引
先
金
融
機
関

そ
の
他
の
金
融
機
関

マ
ス
コ
ミ

3

4

1

0

0

0

1

1

3

2

数

36

4

2

4

調
査
会
社

た

10

1
2.8%

100.0% 11.1% 5.6% 11.1% 8.3% 11.1% 2.8% 0.0% 0.0% 0.0% 2.8% 2.8% 8.3% 5.6% 27.8%

３
そ
の－
他⑮
に
記
入
し
」

そ
の
他
の
官
公
庁

）

監
督
官
庁

「

件

（

図 表 19. 原 則 公 開 を認 め ている 対 象 のう ち 、
例 外 と して 閲 覧を 断 った ことの あ る 対象

上記結果を踏まえて気付いた点、感じた点について述べたい。
財務諸表の公開方法においては、ほとんどの方法が無回答であった。
「無回答」というのは、各方法での公開を行っていないという解釈をした。
公開方法として現状最も多いのは「学内での閲覧」であった。しばらくは、これが主流になるであろう。現時点においてごく少数ではあるが、「ホームページにて全てを公開している」学校もあった。
財務諸表等の対象と範囲の観点で見ると、当然ではあるが、「監督官庁」に対しては他の対象と比べて積極的な開示姿勢にある。
各対象における最も多い範囲を見ると、現状として「希望・請求に応じて公開／法令で定められたもののみ」であったが、「就職先企業」、「その他企業」、「その他取引金融機関」、「マスコミ」、「調査会社」に対しては、「公開」という姿勢はなく「公開しない」が範囲として最も多かった。
「公開しない」対象範囲を上位から順にあげると、「マ
スコミ」、「調査会社」、「その他企業」、「その他金融機関」、「就職先企業」となっている。
開示姿勢として「監督官庁」、「その他官公庁」、「在校生」、「在校生保護者」、「入学希望者」、「入学希望者の保護者」に対して積極的なことは予想できるのだが、「希望・請求に応じて／全て公開」においては、「監督官庁」、「その他官公庁」に次いで「取引先金融機関」がきており、公開の範囲において積極的な公開先として上位にあり、意外であった。
若干余談にはなるが、取引金融機関への財務状況開示は、与信取引の有無に関係しており、専門学校全体的に見て設備投資においては、金融機関から融資を受けている状況が垣間見られる。
「財務状況等を含めた公開」は、現時点にて既に学校間格差が生じている。
「財務状
況等を含めた公開」における罰則規定はないが、入学対象者、入学対象者の保護者から見て、積極的な公開をしている学校は、透明性と健全性が高く、学校の真剣な取組- 22 -

姿勢を感じ、「信頼」と「信用」を得ることであろう。
1 校 1 校の「公開に向けた取組」により専門学校全体の更なる「信頼」と｢信用｣の獲得に繋がり、社会的な地位向上が図られるのである。

Ⅲ．学生指導学生が入学時に抱いている夢実現に、教育内容で応えていく義務がわれわれにはある。入学者数、退学者数、休学者数、留年者数、在学者数等といった基本的な情報は正確に把握し、学生募集、学校生活、就職指導等の図 表 20.入学 者 数を 公 表し て いま す か ？
無回答;
9; 1.3%

中に活かしていかなければならない。
(1)

入学者数を公表していますか？

募集定員の確保が厳しい環境になったが、誇大広告

いない;
233;
33.4%

は避け、事実を正確に伝えなければならない。そのような中で、「入学者数を公表している」と回答した学校

いる;
456;
65.3%

が 456 校(65.3%)で約 3 分の 2 を占め、「公表をしていない」と回答した学校が 233 校(33.4%)であった。どの学校も入学者数は把握できている基礎情報であり、われわれの社会的責任としてそれを是非公表していただきたい。
なお、設問では「毎年であるか否か」を問わなかったが、常識的に考えて「毎年」と考えられよう。

(2)

卒業者数を公表していますか？

図 表 21. 卒 業 者 数 を公 表 してい ま す か？

入学 者数 と同 じよ うに 、「卒 業者 数を 公表 して いる 」と回答した学校が 463 校(66.3%)で約 3 分の 1、「 いない」と回答した学校が 219 校(31.4%)で約 3 分の 2 であった。
(1)同様に、公表することが社会的義務であると考える。

無回答;
16;
2.3%
いない;
219;
31.4%

この設問についても「毎年であるか否か」を問わなか

いる;
463;
66.3%

ったが、これも「毎年」と考えられる。

(3)

退学者数を公表していますか？

学生が退学にいたる理由としては、経済的困難や進路変

図 表 22. 退 学 者 数 を公 表 してい ま す か？

更、生活環境問題等様々である。学校は、入学を許可した者については責任を持って、卒業させるべく努力をし、退無回答;
21; 3.0%

学者数の低減に努めなければならない。

毎年公表
している;
164; 23.5%

そのためには、クラス担任や教職員がカウンセリングのスキルやマインドを身につけたり、専門カウンセラーの設- 23 -

公表していない;
447; 64.0%
卒業時
のみ公表
している;
66; 9.5%

置、経済支援のための奨学金制度や学費の減免といった施策をとらなければならない。
この設問では、入学者数・退学者数の公表と異なり、特に毎年公表しているか卒業時のみ公表しているかを加えてみた。

図 表 23. 入 学 者 数 を公 表 してい る 456 校 の卒 業 者 数・ 退 学者 数 の公 表状況「毎年公表している」と回答した
学校は 164 校(23.5%)、「卒業時のみ公表している」と回答した学校が 66
校(9.5%)で、「何らかの時点で退学者

件
Ⅲ （１）入学 者数を公表して
い る456校について数の公表をしている学校」は 230 校(33.0%)と全体の約 3 分の 1 となっ
た。

数
合

計

卒 業者数を公 表している

特に、退学者はその数 もさることながら、その理由、また留年者、休学者の数とその理由も併せて気卒 業者数を公 表していない
無

回 答

456
100.0%
433
100.0%
18
100.0%
5
100.0%

し退
て学
い者
る数
を
毎
年
公
表

み退
公学
表者
し数
てを
い卒
る業
時
の

い退
な学
い者
数
を
公
表
し
て

162
35.5%
160
37.0%
1
5.6%
1
20.0%

63
1 3.8%
63
1 4.5%
0
0.0%
0
0.0%

219
48.0%
201
46.4%
16
88.9%
2
40.0%

にかかるところである。退学者数の場合は、数だけではなく、その理由も添えて公表することが社会的責任、義務だと考える。

これを、図表 23 のクロス集計でみてみると、「毎年入学者数を公表している 456 校のうち、毎年、卒業者数と退学者数とを公表している」のは、37.0%の 160 校となる。
これに「退学者数は卒業時のみ公表」の学校を含めると 48.9%の 223 校が何らかの形で入学者数・卒業者数・退学者数の全てを公表していることになる。
アンケート調査に回答のあった 698 校全数からみると、「毎年、入学者数・卒業者数・退学者数の全てを公表している」と回答した学校は 160 校（22.9%）、退学者数だけは「卒業時のみ」と回答した 63 校を合わせた数は 223 校（31.9%）となる。このことか
ら、何らかの時点で「約 3 分の 1 の学校が入学者数、退学者数、卒業者数を公表している」ことになる。

図 表 24. 入 学 者 数 を公 表 してい な い 233 校 の卒 業 者 数・ 退 学者 数 の公 表状況

なお、「入学者数を公表していない」233 校については、件「 毎 年 退 学 者 数 」、「 卒 業 者数」を公表している学校はⅢ （１）入学 者数を公表して
い ない233校につい て

0.4%の 1 校と大きく減少する。これに、「退学者数は卒数
合計

業時のみ公表」している学校まで含んでも、 1.7%の 4校が「入学者数・卒業者数・退学者数を公表していな

卒 業者数を公 表している
卒 業者数を公 表していない
無回 答い」ことになる。（図表 24）- 24 -

233
100.0%
30
100.0%
201
100.0%
2
100.0%

し退
て学
い者
る数
を
毎
年
公
表

み退
公学
表者
し数
てを
い卒
る業
時
の

い退
な学
い者
数
を
公
表
し
て

2
0.9%
1
3.3%
0
0.0%
1
50.0%

3
1.3%
3
1 0.0%
0
0.0%
0
0.0%

227
97.4%
26
86.7%
200
99.5%
1
50.0%

無
回
答

1
0.4%
0
0.0%
1
0.5%
0
0.0%

無
回

答

12
2.6%
9
2.1%
1
5.6%
2
40.0%

図 表 25. 学 校 の 教 育目 標 と資格 ・
検 定 と の関 係

Ⅳ．資格・検定に関する情報等の公表

指定養成
施設以外
で、資格・
検定はあま
り重視して
いない; 33;
4.7%(1) 学校の教育目標と資格・検定との関係について学校の教育目標と資格・検定との関係につ

無回答;
14; 2.0%

いて 698 校より回答を得た。「国家資格の指定養成施設であることから、教育目標と資格取得が一 致してい る」 という回 答は 324 件（46.4％）、「国家資格の指定養成施設以外で、国家資格、民間資格を問わず資格・検定を重

指定養成
施設以外
で、資格・
検定を重視
している;
327; 46.8%

指定養成
施設で、教
育目標と資
格取得が
一致してい
る; 324;46.4%

視している」という回答は 327 件（46.8％）、「国家資格の指定養成施設以外で、国家資格、民間資格を問わず資格・検定を重視していない」という回答が 33 件（4.7％）であった。
資格・検定は、教育成果を測る手段として有効であるので、是非とも重要視していただきたい。

(2) 指定養成施設以外で資格取得・検定の合格を目標とする授業の教育上の必要理由について指定養成施設以外で資格取得・検図 表 26. 資 格 の 取 得・検 定 の合 格 を 目的 と する
授 業 が 、教 育 上必 要 な理 由は何 で す か？

定の合格を目標とする授業の教育上の必要理由について上記 327 校より回答を得た。

無回答; 6;
1.8%「授業効果を高めるため」という回答は 59 校（18.0％）、「学生・教職

授業効果を高めるため; 59;18.0%

学生・教職員の目標設定のため; 69;21.1%

員の目標設定のため」という回答は
69 校（21.1％）、「学校の社会的地位
学生の就職のため; 184;56.3%

向上のため」という回答が 9 校（2.8％）、「学生の就職のため」という回答は 184 校（56.3％）、「無回答」

学校の社会的地位向上のため; 9; 2.8%が 6 件（1.8％）であった。
専門学校の就職の強さは、資格取得、検定合格にあり回答通りである。
「学校の社会的地位向上」というのは、2 次的な理由であるべきと考える。

- 25 -

(3) 資格・検定を入学案内に「目標資格」として掲載
図 表 27. 資 格 ・ 検 定を 入 学案内 に 「 目標 資 格 」と し て 掲載 し てい ま すか ？

していますか？

これについては、指定養成施設以外の学校 360 校より回答を得た。指定養成施設以外の学校に限定した理

無回答;
8; 2.2%いない;31; 8.6%

由は、指定養成施設であれば「いる」と回答するのが当然であると考えたからである。
さて、指定養成施設以外の学校の「いる」という回
答は 321 件（89.2％）、「いない」という回答は 31 件

いる;
321;
89.2%

（8.6％）、「無回答」が 8 件（2.2％）であった。
入学案内というのは、進学希望者にとっては学校選択の重要なツールであり、しっかり明示していただきたい。

図 表 28. 資 格 ・ 検 定の 受 験者数 を 公 表し て いま す か？

(4) 資格・検定の受験者数を公表していますか？

無回答;
8; 2.2%

上記同様指定養成施設以外の学校 360 校より回答を得た。
「いる」という回答は 120 件（33.3％）、
「い

いる;
120;
33.3%

ない」という回答は 232 件（64.4％）、「無回答」が
いない;
232;
64.4%

8 件（2.2％）であった。

(5) 資格・検定の合格者数を公表していますか？

上記同様指定養成施設以外の学校 360 校より回答

図 表 29. 資 格 ・ 検 定の 合 格者数 を公 表 し てい ま すか ？

無回答; 7;
1.9%を得た。
「いる」という回答は 168 件（46.7％）、「いない」という回答は 185 件（51.4％）、「無回答」が
いない;
185;
51.4%

7 件（1.9％）であった。

- 26 -

いる; 168;
46.7%

(6) 資格・検定の合格者率（％）を公表していますか？
上記同様指定養成施設以外の学校 360 校より回答

図 表 30. 資 格 ・ 検 定の 合 格者率 （ ％ ）を
公 表 し てい ま すか ？

無回答;
7;
1.9%

を得た。
「いる」という回答は 189 件（52.5％）、「いない」という回答は 164 件（45.6％）、「無回答」が

いない;
164;
45.6%

7 件（1.9％）であった。

いる;
189;
52.5%

ここでクロス集計結果についても述べたい。指定
養成施設以外で「資格・検定の受験者数を公表している学校」120 校の中で、「資格・検定の受験者数を公表している学校」が 120 校あった。この 120 校の中で、「資

図 表 31.資格 ・ 検定 の 受験 者 を公 表 し てい る 学校 の合 格 者 数・ 合 格者 率 の公 表

格・検定の合格者率を公表している学校」が 114 校（95.0％）、

合計る学校」120 校の中で、「資格・検定の合格者数を公表している」学校が 117 校あり、「資格・検定の合格者率を公表してい資格・検定の合格者数を公表している
資格・検定の合格者数を公表していない
無

回

120
100.0%
117
100.0%
3
100.0%

114
95.0%
114
97.4%

-

-

無

）

検定の受験者数を公表してい

数

し者資
て率格
い ・
な％検
い 定
をの
公合
表格
（

（5.0％）あった。また、「資格・Ⅳ（１）学校の教育目標と資格・検定との関係が指定養成施設以外で、かつⅣ（４）資格・検定の受験者数を公表している120校について）表していない学校」が 6 校（「資格・検定の合格者率を公

し者資
て率格
い ・
る％検
定
をの
公合
表格

件

回
答

6
5.0%
3
2.6%
3
- 100.0%-

答る学校」が 114 校（97.4％）、-「資格・検定の合格者率を公表していない学校」が 3 校（2.6％）あった。また、資格・検定の受験者数を公表している学校」120 校の中で、「資格・検定の合格者数を公表していない」学校が 3 校あり、その 3 校は資格・検定の合格者率も公表していなかった。
指定養成施設以外で「資格・検定の受験者数を公表していない学校」232 校の中で、「資格・検定の合格者率を公表している学校」が 74 校（31.9％）、「資格・検定の合格者率を公表していない学校」が 158 校（68.1％）あった。また、「資格・検定の受験者数を公表していない学校」232 校の中で「資格・検定の合格者数を公表している」学
校が 50 校あり、
「資格・検定の合格者率を公表している学校」が 25 校（50.0％）、「資
格・検定の合格者率を公表していない学校」が 25 校（50％）あった。また、「資格・検定の受験者数を公表していない学校」232 校の中で、「資格・検定の合格者数を公表していない」学校が 182 校あり、「資格・検定の合格者率を公表している学校」が 49
校（26.9％）、「資格・検定の合格者率を公表していない学校」が 133 校（73.1％）あった。

- 27 --

資格・検定に関する公表とい図 表 32.資格 ・ 検定 の 受験 者 を公 表 し てい な い学 校 の合 格 者 数・ 合 格者 率 の公 表う観点から見ると、合格率の公表（52.5％）が最も高く、次い

232
100.0%
50
100.0%
182
100.0%

74
31.9%
25
50.0%
49
26.9%

158
68.1%
25
50.0%
133
73.1%

-

-

-

あるが、分母すなわち、受験者数が重要である。受験者とは、

合計

資格・検定の合格者数を公表している

在籍者全員なのか、希望者のみ
資格・検定の合格者数を公表していないなのか、学校指定者なのか、によって当然合格率は変動する。

無

回

無

）

となった。就職内定率と同じで（数

Ⅳ（１）学校の教育目標と資格・検定との関係が指定養成施設以外で、かつⅣ（４）資格・検定の受験者数を公表していない232校について）

いで受験者数の公表（33.3％）

し者資
て率格
い ・
な％検
い 定
をの
公合
表格

（

で合格者数の公表（46.7％）、次

し者資
て率格
い ・
る％検
定
をの
公合
表格

件

回
答

-

答

-

受験者数＝在籍者数というのがその学校の実力すなわち教育力を見ることができるのではないかと思う。また、情報提供者側として進学希望者のことを考えると誠意ある開示であると思う。

Ⅴ.学校評価・学校関係者評価のための組織等
この項目では学校評価に必要な組織についての質問である。通常、大学や短大には学生の会や同窓会などの独立した組織が形成されているが、専門学校にもそのような組織があるかどうかの質問項目である。
(1) 学生会はありますか？
(2) 学生会の主な活動は何ですか？主なものを 1 つ選んでください。
(1)

学生会はありますか、という質問に回答した 698 校のうち、「ある」と答えた学校が 292 校（41.8％）であり、「ない」と答えたのが 401 校（57.4％）、無回答が 5 校（0.7％）であった。

図 表 34. 学生 会 の主 な 活動 は何 で す か？
図 表 33. 学生 会 はあ り ます か？

その他;
12; 4.1%

無回答; 5;
0.7%

入学式・
卒業式等
の式典へ
の協力; 8;2.7%ある; 292;41.8%
ない; 401;
57.4%- 28 -

無回答; 3;
1.0%

学園祭・ス
ポーツ大
会等の学
校行事の
運営;
269;
92.1%

次に（2）の主な活動に対する答えは、「学園祭・スポーツ大会等の学校行事の運営」を選んだのが 269 校（92.1％）であり、「入学式・卒業式等の式典への協力」が 8 校（2.7％）、
その他が 12 校（4.1％）であった。
一般的には学生の会（名称は学友会や学生自治会など様々であるが）の目的は学生の福利厚生を目的として、学園祭等の行事やスポーツ大会等が主な活動であろう。活動内容はともかく、学生の会が組織されていれば学校評価に対する意見も集約されやすいのではないだろうか。しかしながら、回答の内容からすると学生の会の組織率は 41.8％とあまり多くないことがわかった。以前のような学生運動はもはや遠ざかってしまい、どちらかと言うと組織化に無関心な学生が多い中で、これを組織し運営することは学校として力のいることであろうが、学校関係者として組織だった活動ができることは有意義であると考えられる。

(3) 卒業生の会（同窓会等）はありますか？
(4) 卒業生の会（同窓会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
図 表 35. 卒業 生 の会（ 同窓 会 等）は あ りま す か？

図 表 36. 卒業 生 の会（同 窓会等 ）の主 な 活動 は何 で すか ？

無回答; 16;3.2%

無回答;
5; 0.7%
その他; 155;
30.9%

ない;
192;
27.5%
ある;
501;
71.8%

学校行事へ
の協力; 231;
46.1%

学生募集; 9;
1.8%

在校生の就
職活動への
協力; 90;18.0%（3）の卒業生の会（同窓会等）はありますか、という質問に対して「ある」と答えた
学校が 501 校（71.8％）であり、「ない」と答えたのが 192 校（27.5％）、無回答が 5 校であった。次に（4）の主な活動に対する答えは、「学校行事への協力」を選んだのが 231 校（46.1％）であり、「在校生の就職活動への協力」を選んだのが 90 校、「学生募集」が 9
校、その他が 155 校、無回答が 16 校であった。これは質問の内容が当を得ていなかったのか、その他が多い結果となってしまった。アンケートの結果、学生の会に比べると卒業生の会の方が多く組織されていることが分かった。また、主な活動の回答でも分かるように、卒業生の会の方が多岐に渡って活発な活動を行っているように思われる。例えば、学校法人の寄付行為の中に評議員選出の母体として卒業生を入れる項目があるが、これも組織化を推進するものであろう。

- 29 -

(5) 父母の会（後援会等）はありますか？
(6) 父母の会（後援会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
図 表 37. 父母 の 会（ 後 援会 等） は あ りま す か？

図 表 38. 父母 の 会（ 後 援会 等） の 主 な活 動 は何 で すか ？

その他;
18; 12.6%

無回答; 7;1.0%

無回答;
2; 1.4%

学生募集;
1; 0.7%
在校生のある; 143;
20.5%

就職活動
への協力;
7; 4.9%

学校行事
への協力;
115;
80.4%

ない; 548;
78.5%（5）の父母の会（後援会等）はありますか、という質問に対し、「ある」と答えた学校
が 143 校（20.5％）であるのに対し、「ない」と答えたのが 548 校（78.5％）と圧倒的に「ない」学校が多く、無回答が 7 校であった。次に（6）の主な活動に対する答えは、「学校行事への協力」が圧倒的に多く 115 校（80.4％）であり、「在校生の就職活動への協力」
が 7 校、「学生募集」が 1 校、その他 18 校、無回答 2 校であった。これは高等学校までのPTA とは異なり、高等教育機関での父母の会を組織することが難しいことの表れであろう
し、目的が明確に示せないために、学校自体が会の存在をあまり必要としてこなかったのかもしれない。しかしながら、学校評価における外部組織としては、父母の会は最適であり、できれば新たに組織を作ることが望ましいものと考えられる。

(7) 企業の会（就職後援会等）はありますか？
(8) 企業の会（就職後援会等）の主な活動は何ですか？主なものを１つ選んでください。
図 表 39. 企業 の 会（ 就 職後 援会 等 ） はあ り ます か ？

無回答;
5; 0.7%

図 表 40. 企業 の 会（ 就 職後 援会 等 ） の主 な 活動 は 何で すか？

その他; 4;
6.3%
学生募集;
2; 3.1%ある;64; 9.2%

ない;
629;
90.1%

無回答; 0;
0.0%

在校生の
就職活動
への協力;
51; 79.7%- 30 -

学校行事への協力;
7; 10.9%

（7）の企業の会（就職後援会等）はありますか、という質問に対し 64 校（9.2％）が「ある」と回答したが、「ない」と回答した 629 校（90.1％）に対しては非常に少ない数となった。また無回答は 5 校であった。次に（8）の主な活動に対する答えは、「在校生の就職活動への協力」が 51 校（79.7％）と圧倒的であり、ほかに「学校行事への協力」が 7 校、「学生募集」が 2 校、その他 4 校であった。企業の会を組織することはバブルの時代には活発であったけれども、不況下の波と共に企業側に参加する余裕が無くなったこともあり、数が少ないものと推測される。この組織も学校評価における外部組織としては有益である
けれども、歴史のある学校では卒業生の会にて代行することもできるので、一概には言えないものである。

以上この項目について総括すると、専門学校においても外部組織は全ての学校にて実施
運営されているわけではないというであり、学校評価のための外部組織として流用するためにはまだ不十分である。第 7 項の自由記入にも記載があるけれども、全ての学生や卒業生を束ねることはできなくても、適宜委員会等を作り、人材を集める方が手軽に組織できるようである。これは専門学校では、学生の指導に対してのスタンスの違いがあったり、卒業生の進路も多岐に渡り様々な企業や地方に分散してしまうためなどであろう。

Ⅵ．情報提供等
この質問項目は学校情報を提供する手段に対する質問である。せっかく学校の情報を集めて学校評価を行っても、それをいかにして公開するかによって価値や評価が異なってくるからである。ここでの質問は一般的に考えられる公開手段についての質問である。

(1) 学校情報を保護者に書面（学校便り等）で知らせていますか？
(１)学校情報を保護者に書面（学校便り等）で知らせていますか、という質問に対して、知らせていると答えた学校が 406 校（58.2％）であり、知らせていないと答えた学校が 283 校（40.5％）であり、

図 表 41. 学校 情 報を 保 護者 に書 面
（ 学 校 便り 等 ）で 知 らせ ていま す

無回答;
9; 1.3%

無回答は 9 校であった。保護者に対しては半数以上の学校が知らせていた。ここでの質問は書面による情報提供を聞いているのであり、その体裁までは聞いていないので、紙刷りのものから小冊子までのいずれかのもので情報提供しているものと推察される。
この項目の答えは前項の父母の組織よりも高い結果が出ていることは評価できよう。

- 31 -

ない;
283;
40.5%

いる;
406;
58.2%

(2) 学校情報を卒業生に書面（学校便り等）で

図 表 42. 学校 情 報を 卒 業生 に書 面
（ 学 校 便り 等 ）で 知 らせ ていま す か ？

知らせていますか？
(2) 学校情報を卒業生に書面（学校便り等）で知らせていますか、という質問に対して、知らせていると答えた学校が 249 校（35.7％）であり、

無回答;
16; 2.3%
いる;
249;
35.7%

知らせていないと答えた学校が 433 校（62.0％）であり、無回答が 16 校であった。卒業生に対する情報提供は、保護者に対するそれにし比べて少

ない;
433;
62.0%

なくなってきている。

(3) 学校情報を入学者の多い高等学校等に書面
図 表 43. 学校 情 報を 入 学者 の多 い 高 等学 校 等に 書 面 (学 校 便り 等 )で知 らせて い ま すか ？

(学校便り等)で知らせていますか？
(3) 学 校 情 報 を 入 学 者 の 多 い 高 等 学 校 に 書 面 (学 校 便 り等)で知らせていますか、という質問に対して、知らせていると答えた学校が 362 校（51.9％）であり、知らせていな

無回答;
11;
1.6%

いと答えた学校が 325 校（46.6％）であり、無回答が 11
ない;
325;
46.6%

校であった。この数字は卒業生に対するものより多く、高等学校への情報提供がかなりの割合で行われていることが

いる;
362;
51.9%

わかる。高等学校に対する情報提供は募集の上でも有意義なものであると推測される。

(4) 学校情報を就職者の多い企業等に書面（学校便り等）
で知らせていますか？
(4)学校情報を就職者の多い企業等に書面（学校便り等）
で知らせていますか、という質問に対して、知らせている

図 表 44. 学校 情 報を 就 職者 の多 い 企 業等 に
書 面 （ 学校 便 り等 ） で知 らせて い ま すか ？

無回答;
18;
3%
いる;
186;
26.6%

と答えた学校が 186 校（26.6％）であり、知らせていないと答えた学校が 494 校（70.8％）であり、無回答が 18 校であった。この結果を見ると就職先企業に対する情報提供はあまり進んでいないように思われる。

- 32 -

ない;
494;
70.8%

(5) 学校情報を含む学校の沿革を、ホームページや学校案内に掲載していますか？
(5)学校情報を含む学校の沿革を、ホームページや学校案内に掲載していますか、という質問に対して、掲

図 表 45. 学校 情 報を 含 む学 校の 沿 革 を、ホ ー
ム ペ ー ジや 学 校案 内 に掲 載して い ま すか ？

載していると答えた学校が 624 校（89.4％）、掲載していないと答えた学校が 70 校（10.0％）、無回答が 4

ない; 70;10.0%

無回答;
4; 0.6%校であった。この項目でも圧倒的に掲載している学校が多い結果となった。やはり募集の上でも学校の歴史や安定した情報を出していくことが学校の地位を確立するものであると思われる。
この項目の質問である情報公開の手段としては、圧

いる;
624;
89.4%

倒的にインターネットの利用が高い数値であった。意外であったのが、保護者に書面で知らせている学校の数の少なさであった。過去には、学校掲示板に記載しているだけの学校が「学校まで足を運べば見ることができます」としていた場合が多かったであろうけれども、現在では保護者が学校までわざわざ出かけて行くことは滅多になく、わざわざ学校まで来てもらうなら、正規の財務諸表や自己点検・自己評価の書類を閲覧可能にした方が親切であろう。開かれた学校をアピールするためにも情報公開の手段は適切に選択する必要がある。

Ⅶ．自由記入評価の公表等に関するご意見・ご要望や、今後、学校評価等に関するモデル形式の提供を希望する点検項目などがございましたら、ご自由にお書きください。
これまでの調査にも共通したものであるが、この自由記入の項目に各学校の苦労されている意見が多く見られる。これまでの自己点検・自己評価に関する調査では、毎年形を変えたモデル形式を添付して、自己点検の啓蒙を図ってきたのであるが、今年度から自己点検評価が義務化となったために、今回のアンケート調査は少し視点を変えてみたものである。結果としては、まだモデル形式を要望する意見が多く、学校現場においては自己点検・
自己評価を実施するには困難な状態であるというように見受けられた。
この項目に記入されたものは大きく分けて、意見要望、モデル様式を希望する点検項目、その他の記載と分類することができたので、それぞれの項目についてまとめてみた。

(1)

意見要望

意見要望の項目では、内容をさらに分けると、自己点検はすでに行っているとか、必要であるという意見が多く見られたが、点検項目が多すぎるので簡単なモデル様式は無いか、
教職員の時間的制約のため簡素にできないものかといった、取り組みたいけれども諸般の事情によりなかなか実施できないという意見も目立っていた。さらに、自己点検・自己評- 33 -

価や財務諸表を公開すると何か問題が起きるのではないかという意見や、他の学校に情報が流れるのではないかという危惧を書いた意見もあった。以下が、記述された意見である。
1.

専修学校では、学校評価等をどのような形式（含む内容も）で実施し、公表しているが、是非知りたい。
2. 評価の公表 は、学校 の意 識の向上の ため必要 であ る。（あくま でももう 一 つの昂上のためである。）
3. 財務状況の開示には抵抗がある学校も多いように思う。また仮に開示しても学校会計は利害関係者には理解しがたいため、会計情報を伝える何らかの工夫が必要と感じている。
そこで独自の分析方法（基本金を学生人数で除する。パソコン台数を学生人数で除する等。）や上場 企業で導 入 しているキ ャッシュ ・フ ロー計算書 を取り入 れて みるのも有効ではないか。
4. 本校は学校としての自己点検・評価は実施していないですが、教職員の自己点検及び評
価は年２回実施し、教育内容の向上、教員のスキルアップに寄与しています。ただ今後は、学校評価の実施・公表が必要不可欠ですので、実施できるようにならなければと思っています。既に実施されている学校の様式やその公表方法（学校便り等）のサンプルがあればお示しいただきたいです。
5. ある機構の 説明会に 参加 した。点検 ・評価項 目の 多さと細か さに驚い た。 専門学校も、第三者評価と公表を控え、ある程度の対応はやむを得ないと思うが、規模の小さい学校
で、人手と時間を考えると十分な完成度が期待できるか疑問である。また、外部の方々はあれほど精緻な内容を求めているのであろうか。関係者の方々は理解するが、まとめるために投入される労力は学校にとって無視できない負担になる。
6. 色々な角度からの公開（公表）があることがわかりました。基本的にはオープンな態度で貫きたいので、これからも勉強してゆきたいと考えます。
7. 評価の公表に関して他校の現状を情報としてお聞きしたいですし、学校評価等に関するモデル様式について提供を希望したいと存じます。
8. 貴振興会と NPO 法人私立専門学校評価研究機構との連動を切に願います。
9. これから取 り組むに あた り、基本的 な項目や 専門 分野に点検 、評価す べき 項目などの、簡単なマニュアルなどがあれば、積極的に取り組めるのではないかと思う。
10. 学校評価をしっかり理解し、取り組む準備をすすめております。項目数が多いと大変なので、最低限必要なもの、また教員が自らを点検する目的でもあり、学内で委員会を発足させ実施したいと考えている。
11. 当校は平成 20 年 4 月開校の新設校で、まだ準備段階であり、今後充実していきたいと考えています。
12. 「自己点検の実施」や「結果の公表」は教育内容を充実させるためにも推進させる必要があるが、当校のような厳しい経営環境にある学校にとって「財務諸表」の公表については、請求の相手によっては躊躇せざるをえない場合がある。
13. 「角を矯めて牛を殺す」の類たならなければと危惧しています。興信所等が新来者不明のまま財務の公開を求めて、ライバル校の新設を促すなど悪意ともとれない事例を聞いたことがあります。いかがなものでしょうか。どのようにして正当性を証明するか…検討を必要とするところです。
14. １年目と 2 年目の学校評価の点検項目をどのようにつながりをもたせたらよいのか不明である。また、小規模の学校には、点検項目の設定、集計、評価とやっていくには人手が足りないと思うので、毎年のモデル様式を提案してほしい。
15. 自己点検・評価については、本校として積極的に取り組んで参りますが、関係者評価の実施については、やはり事務的・経済的な過剰負担が懸念材料と考えております。
16. 個人立から学校法人に変更したばかり（20 年 4 月）ですので学校評価はしなくてはならないと思って います が 、すべて 準備中 ですの で 回答しに くいと ころが 多 くありま す。
17. 数字等で誤った評価をされる場合があり、公表の内容や公表先が難しい。
18. 他校は、どこまで行われているのか知りたい。
19. 本校のような小規模校にあっては、常々自己評価の結果を公表することによって運営をかき乱され、存立を危うくさせられることを危惧している。
20. 色々と情報 を頂けた らあ りがたく思 います。 今後 、学校とし て教育の 向上 を行いたく、- 34 -

よろしくお願いします。

21. いずれは第三者評価が義務化されるのではないかと思われる。それに向って自己評価を即急に準備していきたいと思っています。
22. 自己点検・自己評価を実施いたしておりますが、今後の第三者評価に向けて更なる充実を図りたい。
23. 自己点検を実施 いたし て おります が、今 後第三 者 評価に向 けて更 なる充 実 を図りた い。
24. 自己点検・自己評価が進んでいない。今後検討する。
25. 今後さらに学校評価、自己評価について研究し、改良していきたい。
26. 教職員にできること（時間も）には限界があります。質を上げるために、あまりにも多くのことが決めていかれる。雁字がらめになった状態で心のこもった教育はできないのでしょうか。今一番何が問題か現場の声を良く聴き、改革していかなくては何も変わりません。悪くなるだけです。会議、研修、（報告書）、募集活動等で、保護者とゆっくり
話す場、時間がないのが現状です。先生方にゆとりがないので心のこもった教育ができないのではないでしょうか。

(2)

モデル様式を希望する点検項目

この項目では、専門学校評価機構に加盟してそのフォーマットに沿って実施しているので、これ以上の要望は無いというものから、最低限の点検項目にしてほしいというものまで、幅広い意見があった。幾つか挙げると、授業評価のモデルや教員や事務職員に対する生徒からの評価項目がほしいという意見など、細かい内容の要望もあった。以下が、記述された意見である。
1.
2.

点検項目は最小限にしてください。
現在 専門学校等評価機構に加入し、提供されたフォーマットに則って作業中。当面それ以上の必要事項や要望はありません。
3. 自己点検の中で、特に授業評価に関するモデル様式等があれば参考にしたいので提供をお願いしたい。
4. 学校評価の肝要点は、「 学校・学科が、その設置目的やそれらのあるべき姿に向け、最適化された内容であるかどうかを問う 」事にあると考えます。”お題目”ではない設置
目的・教育理念を掲げ、この達成に向け、組織とその業務設計が全体最適化された好事例があれば是非とも学びたく考えます。学校評価が始まって間もない専修学校にとっては、詳細な点検項目の紹介よりも上記を満たした良い刺激に触れる事の方が有益だと考えます。
5. 学校評価等 における 、教 員に対する 生徒から の評 価項目につ いてご教 示い ただきたい。
併せて、事務職員に対する生徒からの評価項目等についてご教示いただきたい。
6. 学校の自己点検・自己評価に関し「私立専門学校等評価研究機構」の評価基準項目を知ることはできましたが、具体的な点検小項目などを示していただければ各学校で取り組
みやすくなると思います。是非振興会のお力添えをお願いいたします。
7. 学校評価等に関するモデル様式を希望（初めてのことなので、よく分からないため）
8. 標準的なモデル様式の提供をよろしくお願い致します。
9. 自己点検や自己評価のモデル様式で、他校様ではどのようなスタイル書式で実施していらっしゃるのか、また貴財団において推奨される書式があればご提供いただけると幸いです。
10. "次のモデル様式の送付をお願いしたい。
11. 自己評価：職員用、教員用
12. 学校関係者評価：保護者用、地域住民用
13. モデル様式のご提供をお願いします。

- 35 -

(3)その他の記載この項目では、校名公開について、学校が特定されないように掲載してほしいとか、まだ設立して間がないので在校生が少ない、卒業生が出ていないなどの様々な意見が記載されていた。幾つかを述べると、厚生労働省の指定規則で自己点検・自己評価を実施しているとか、ISO9001 を認証してモニタリングと外部監査を実施しているなど他の機関にて実施しているという意見もあった。また、学生の会や卒業生の会、企業の会に関しては、まだ組織していないけれども適宜会合を持っているというものや、学友会とか校友会等具体的な名称を書いてくださった学校もあった。最後に次なるモデル形式を求める記載も幾つかあったことを付け加える。以下が、記述された意見である。
1.
2.
3.

Ⅳ．（４）～（６）関係機関に報告が義務づけられている。
Ⅲ．（１）（２）一部公開
Ⅴ．（１）一時的（財）専修学校教育振興会実施のアンケート調査への回答以外に独自で自己点検・自己評価を実施している情報がありましたら、学校名・点検項目等を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。教職員評価について、評価項目（要領等）の情報がありましたら教えていただけますでしょうか。
4. NPO 法人私立専門学校等評価研究機構に加入し、点検・評価を実施している。
5. 厚労省美容師養成所指定規則に基づく自己点検・自己評価を毎年１月１日現在で実施している。
6. 厚労省歯科衛生士養成所規則に基づく自己点検・自己評価を毎年 5 月１日基準で実施している。ISO9001 を認証取得し、モニタリング・外部監査を実施している。
7. ISO9001 の認証を取得し、モニタリングと外部監査を定期的に受けている。
8. ISO の認証をいただき、学内での常時のモニタリングと外部監査を受けている。（自己点検より詳細、広い範囲でマネジメント管理している。）
9. NPO 法人私立専門学校等評価研究機構に加入し、点検・評価を実施している。
10. 本校は平成１８年度開設の新設校のため、卒業生を輩出しておらず、Ⅲ．
（ ２）、Ⅴ．
（ ３）、Ⅵ．（２）については「いない」となります。
11. Ⅵ．（３）不定期
12. 現在、専門課程は募集停止状態であり、高等課程を対象にアンケートを回答させていただきました。
13. 当校、日本教育界最初の ISO（国際標準化機構）の 9001（品質マネジメントシステム）の認証取得校です。従って、その方式に基づいて自己点検・自己評価にあたる内部監査、及び毎年１回の外部点検・評価として審査機関であります MSA（マネジメントシステ
ム評価センター）の審査を受け、認証を継続しています。
14. Ⅰ．
（３）当校、国際標準化機構 ISO の 9001（品質マネジメントシステム）認証校につき、ISO 内部監査員により実施。
15. 財団法人専修学校教育振興会（H19)のモデルを参考にしながら学校評価・点検・公表等の方法、細目を鋭意検討中である。
16. Ⅴ．学生会はないが、委員会として個別学生組織はある。（行事別に）
17. 平成 19 年度に、私立専門学校評価研究機構で実施された第三者評価に自己点検・自己評価報告書を提出し評価を受けています。
18. 私立専門学校等評価研究機構に入会し、機構の基準に従って点検を行っている。
19. 本校は評価の公表に関し、求められればその動機が真面目なものである限り原則として公開する用意があります。ただ、学校規模が小さいためか、現在まで求められたことはありません。
20. Ⅴ．（１）組織化されていないが、部分的に自主的活動に取り組んでいる。（３）本校独自のものはない。Ⅵ．開校２年目で、卒業生が出ていない。
21. 学校情報提供は、ほとんどホームページを用いて行っています。
22. 本校は平成 19 年４月開校のため、卒業生が出ていません。従いまして、質問Ⅲ－（２）、Ⅴ－（３）については「ない」ということになりますが、Ⅴ－（３）に関する「同窓会」
は組織する予定です質問Ⅵ－（４）については、就職者出ていませんが、各企業に求人のお願いという 意味も あ り、情報 を提供 してい ま す。以上 、補足 させて い ただきま す。

- 36 -

23. 平成 19 年 4 月開校のため、今後、順次、整備対応していく予定です。
24. Ⅰ．（１）（２）準備中
25. Ⅲ．（２）まだ卒業生がいない
26. 1.自己評価よりも外部の方からの客観的評価を行い、その評価を教育プログラム、教育
指導にフィードバックしております。2.財務諸表も Web 上で公開する準備を進めています。
27. 本年度新設校のため、まだ体制整備ができていません。今後徐々に整備していきたいと考えております。情報公開あるいは各組織作りなどに関して指針やモデル様式などがありましたら、是非、情報を頂きたくお願い申し上げます。
28. 研修に参加し、現在準備を進めております。
29. 平成 17 年 4 月開校のため、卒業生なし。
30. 現状況においては試行錯誤の段階であり、全ての質問に対し、細部にわたりご回答できませんでした。
31. 現在「授業フィードバックアンケート」の実施・結果公開はしており、本来の自己点検・評価に関しては、現在モデル様式等の資料をもとに実施方法、点検項目等を検討中であり、早急に実施する予定でおります。
32. Ⅵ．（２）インターネット
33. 現状では、評価公表にあたり至らぬ点もありますが、今後、第三者評価を含めて充実していきたい。
34. Ⅱ財務諸表等の公開について、本校は平成２０年４月開校の新設校であるため、アンケートの各回答に関しては、開校後半年間の実施内容をもとに記入しておりますことをご理解ください。
35. Ⅱ．（３）⑨～⑭○以外は今後の検討課題
36. Ⅴ．（１）毎年ソフトボール大会を実施。Ⅵ．（３）口頭で実施。
37. 自己点検を実施中であり、結果をまとめるに至っていません。
38. Ⅴ．（１）学 生会→学 友 会 （８） 組織は造 って いないが毎 年業界対 象の イベントを複数回行っている。
39. Ⅱ．（３）ＨＰ公開
Ⅳ．（２）その他
40. 自己点検評価はもちろんのこと、私立学校等評価研究機構に加入して、同機構による第三者評価を受け、それらの結果を公表している。
41. 学校評価等は現在実施中だが、本年度は終了していないため、実施せずとしました。
42. 平成 20 年 4 月より学校法人となり、多方面でお手数をお掛けしますが、詳細にわたりご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
43. 第三者評価Ⅰ．（１）部分的に実施（学生による授業評価のみ） "44. Ⅷ．卒業生が出ておらず、内容として不十分と考えるため。
45. Ⅲ．（２）（３）四国ブロック会議には公開
46. Ⅴ．（２）ソフトボール大会
47. 自己点検・自己評価については 21 年度より取り組む予定。
48. 学校評価は本年度から取り組むようにしています。今後ともご指導のほどお願いいたします。
49. 平成 20 年 4 月開校により、現在検討中。

この項目について総括すると、専門学校の場合、分野や専門学科の違いにより、学校のスタンスが大きく異なっているということである。例えば、厚生労働者や国土交通省などの指定校の場合、監督省庁も施行規則等に則った学校評価が重要になっているし、それ以外の学校では、長年のしきたりや運営方法から脱却できず、新しく学校評価を行うには抵抗がある学校も見受けられる。また、新設校等では十分な対応ができていないために、まだ方策や手段について情報収集の段階の学校も見受けられる。
いずれにしても、法律の改正に伴い、学校評価や情報公開が義務化となっているので早急に対応すべきであろう。

- 37 -

第３章

調査協力校一覧

今回の調査にご協力いただいた 698 校のうち、校名の 公表を許可された学校 488 校（集計終了後の調査用紙返送校１校を含む）の一覧です。
都道府県名後の数字は、都道府県毎の「校名公表可の学校数／調査協力校数」です。
(北海道・28/40)青山工学・医療専門学校、旭川大学情報ビジネス専門学校、帯広コア専門学校、駒沢看護保育福祉専門学校、札幌医学技術福祉専門学校、札幌医療科学専門学校、札幌科学技術専門学校、札幌心療福祉専門学校、札幌ベルエポック製菓調理専門学校、札幌ベルエポック美容専門学校、札幌リハ
ビリテーション専門学校、専門学校北日本自動車大学校、専門学校日本ビジネススクール札幌校、専門学校北海道自動車整備大学校、専門学校北海道体育大学校、専門学校北海道福祉大学校、専門学校北海道保健看護大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校、函館短期大学付設調理師専門学校、函館調理師養成専門学校、
函館臨床福祉専門学校、北斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校、北海道医学技術専門学校、
北海道理容美容専門学校、室蘭ドレスメーカー専門学院、吉田学園医療歯科専門学校、吉田学園動物看護専門学校、吉田学園ビューティステージ専門学校(青 森県・4/6)専門学校アレック情報ビジネ ス 学 院 、
東奥保育・福祉専門学院、東北栄養専門学校、東北コンピュータ専門学校(岩 手県・4/4)岩手医科大学歯科技工専門学校、専修大学北上福祉教育専門学校、盛岡調理師専門学校、盛岡ペットワールド専門学校(宮城 県・8/11)仙台医療秘書福祉専門学校、仙台歯科技工士専門学校、
仙台幼児保育専門学校、ＳＥＮＤＡＩ中央理容美容専門学校、東北外国語専門学校、長谷柳絮医療福祉専門学校、東日本医療専門学校、宮城理容美容専門学校(秋田県・ 1/1)秋田県理容美容専門学校(山 形
県・4/5)専門学校山形Ｖ．カレッジ、山形女子専門学校、山形調理師専門学校、米沢調理師専門学校(福島 県・4/5)郡山健康科学専門学校、郡山情報ビジネス専門学校、国際情報工科専門学校、国際ビューティ・ファッション専門学校(茨 城県・7/8)晃陽看護栄養専門学校、筑波研究学園専門学校、つくば国際ペット専門学校、つくばビジネスカレッジ専門学校、つくば福祉専門学校、土浦情報経理専門学校、水戸
経理専門学校(栃 木県・ 1/2)マロニエ医療福祉専門学校(群馬県・14/15)群馬県美容専門学校、群馬県理容専門学校、群馬日建工科専門学校、群馬法科ビジネ
ス専門学校、専門学校群馬自動車大学校、高崎医療技術福祉専門学校、高崎歯科衛生専門学校、高崎ビューティモード専門学校、高崎ペットワールド専門学校、中央医療歯科専門学校、中央工科デザイン専
門学校、中央情報経理専門学校、中央情報経理専門学校高崎校、前橋医療福祉専門学校(埼玉県・12/16)
秋草学園福祉教育専門学校、上尾中央医療専門学校、アルスコンピュータ専門学校、越生工業技術専門
学校、国際調理師専門学校、越谷保育専門学校、埼玉歯科衛生専門学校、彰華学園情報文化専門学校、
彰華学園保育福祉専門学校、中央情報専門学校、東萌保育専門学校、ハンサム銀座理容美容専修学校(千葉 県・6/10)関東鍼灸専門学校、国際理工専門学校、専門学校野田鎌田学園、日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校、パリ総合美容専門学校柏校、船橋情報ビジネス専門学校(東 京都 ・78/102)青山製図専
門学校、アポロ歯科衛生士専門学校、アポロ美容理容専門学校、大森家政専門学校、関東柔道整復専門学校、関東リハビリテーション専門学校、共立医療秘書専門学校、国際医療管理専門学校、国際観光専
門学校、国際動物専門学校、国土建設学院、ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ、秀林外語専門学校、聖心女子専門学校、専門学校アーデン山中ビューティ－アカデミー、専門学校イーエスピーミュージカル
アカデミー、専門学校桑沢デザイン研究所、専門学校東京医療学院、専門学校東京工科自動車大学校世田谷校、専門学校東京自動車大学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、専門学校東京ミュージックア
ンドメディアアーツ尚美、専門学校村田経営義塾、専門学校読売自動車大学校、竹早教員保育士養成所、
中央工学校、中央動物専門学校、中央法律専門学校、東京医療専門学校、東京医療秘書福祉専門学校、
東京医療福祉専門学校、東京栄養食糧専門学校、東京外語専門学校、東京健康科学専門学校、東京工科専門学校、東京工科専門学校品川校、東京工業専門学校、東京こども専門学校、東京歯科衛生専門学校、
東京柔道整復専門学校、東京情報ビジネス専門学校、東京心理音楽療法福祉専門学校、東京聖星社会福祉専門学校、東京多摩調理製菓専門学校、東京テクノ･ホルティ園芸専門学校、東京ビューティーアート
専門学校、東京ファッション専門学校、東京フード製菓中医薬専門学校、東京福祉専門学校、東京ヘア
ビューティ専門学校、東京ヘアメイク専門学校、東京保育専門学校、東京ホテルビジネス専門学校、東京モード学園、東京リゾートアンドスポーツ専門学校、東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校、東放学園専門学校、ドレスメーカー学院、日商簿記三鷹福祉専門学校、日体柔整専門学校、日本ウェルネス歯科衛生専門学校、日本音楽学校、日本電子専門学校、日本福祉教育専門学校、日本ペットアンドアニマル専門学校、華服飾専門学校、文化服装学院、町田・デザイン専門学校、町田製菓専門学校、町田調理師専門学校、町田美容専門学校、目白デザイン専門学校、ヤマザキ動物専門学校、山野医療専門学校、読売理工医療福祉専門学校、臨床福祉専門学校、早稲田医療専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校(神 奈川県・
26/33)アーツカレッジヨコハマ、浅野工学専門学校、岩谷学園アーティスティックＢ専門学校、ＯＦＡ- 38 -

カレッジ＆ハイスクール、神奈川衛生学園専門学校、神奈川経済専門学校、神奈川社会福祉専門学校、
呉竹鍼灸柔整専門学校、湘南オートモビル・ビジネス専門学校、情報科学専門学校、情報科学専門学校
新横浜校、専門学校横浜ミュージックスクール、日本映画学校、矢沢服飾専門学校、横浜医療秘書歯科
助手専門学校、横浜 f カレ ッジ、横浜こども専門学校、横浜調理師専門学校、横浜デジタルアーツ専門学校、横浜ビューティーアート専門学校、横浜保育福祉専門学校、横浜リゾートアンドスポーツ専門学校、横浜リハビリテーション専門学校、ＹＭＣＡ国際ホテル・トラベル専門学校、ＹＭＣＡスポーツ専
門学校、ＹＭＣＡ福祉専門学校(新潟県・14/23)国際映像メディア専門学校、国際ビューティモード専門
学校、国際福祉医療カレッジ、国際ペットワールド専門学校、国際メディカル専門学校、シェフパティ
シエ専門学校、専門学校新潟国際自動車大学校、長岡美容専門学校、新潟医療技術専門学校、新潟会計
ビジネス専門学校、新潟工科専門学校、新潟コンピュータ専門学校、新潟デザイン専門学校、悠久山栄
養調理専門学校(富 山県・6/9)専門学校職藝学院、富山建築・デザイン専門学校、富山コンピュータ専門学校、富山情報ビジネス専門学校、富山デザイン・ビューティー専門学校、北陸ビジネス福祉専門学校(石川 県・5/9)金沢国際専門学校、金沢福祉専門学校、専門学校金沢リハビリテーションアカデミー、専門
学校国際デザインカレッジ金沢、（専）日本航空大学校(福 井県・1/2)国際ビジネス専門学校福井(山 梨県・
3/5)甲府看護専門学校、日本アーツオブビューティ専門学校、山梨秀峰調理師専門学校(長野県・ 5/15)
飯田ゆめみらいＩＣＴカレッジ、長野医療衛生専門学校、長野調理製菓専門学校、長野美術専門学校、
日本装飾美術学校(岐 阜県・6/8)飯原服装専門学校、大垣文化総合専門学校、専修学校中部国際自動車大学校、専門学校飛騨国際工芸学園、中日本航空専門学校、ベルフォートアカデミーオブビューティ(静岡県 ・41/53)大原情報ビジネス専門学校静岡校、大原トラベル・ホテル専門学校静岡校、大原トラベル・
ホテル専門学校浜松校、大原法律公務員専門学校静岡校、大原法律公務員専門学校浜松校、大原簿記専門学校静岡校、大原簿記専門学校浜松校、国際医療管理専門学校熱海校、国際医療管理専門学校浜松校、
国際観光専門学校熱海校、国際観光専門学校浜松校、国際ことば学院外国語専門学校、国際ペットビジネス専門学校熱海校、静岡県西部理容美容専門学校、静岡県東部理容美容専門学校、静岡県理容美容専
門学校、静岡産業技術専門学校、静岡歯科衛生士専門学校、静岡デザイン専門学校、静岡デザイン専門学校浜松校、静岡福祉医療専門学校、静岡服飾美容専門学校、専門学校静岡工科自動車大学校、専門学校静岡電子情報カレッジ、専門学校白寿医療学院、専門学校浜松医療学院、専門学校ルネサンス アカデミー、中央歯科衛生士調理製菓専門学校、中央調理製菓専門学校静岡校、デザインテクノロジー専門学校、東海医療学園専門学校、東海工科専門学校、東海調理製菓専門学校、東海文化専門学校、日本書道芸術専門学校、沼津情報専門学校、浜松医療福祉専門学校、浜松情報専門学校、浜松日建工科専門学校、
富士メカニック専門学校、プロスペラ学院外国語専門学校(愛知県・33/50)愛知工業大学情報電子専門学
校、あいち造形デザイン専門学校、あいちビジネス専門学校、あいち福祉医療専門学校、明美文化服装専門学校、大原トラベル・ホテル専門学校、大原法律専門学校、大原簿記専門学校、国際医療管理専門学校名古屋校、国際観光専門学校名古屋校、専門学校中部ビューティ・デザインカレッジ、専門学校名
古屋デンタル衛生士学院、専門学校ＨＡＬ名古屋、中京法律専門学校、中部大学技術医療専門学校、中部ファッション専門学校、中和医療専門学校、東海工業専門学校熱田校、東海工業専門学校金山校、東海歯科医療専門学校、豊橋ファッション・ビジネス専門学校、名古屋医専、名古屋栄養専門学校、名古屋外語専門学校、名古屋経営会計専門学校、名古屋情報専門学校、名古屋綜合美容専門学校、名古屋調理師専門学校、名古屋福祉専門学校、名古屋法律経済専門学校、名古屋モード学園、ニチエイ調理専門学校、ミスパリエステティック専門学校名古屋校(三重 県・1/4)伊勢保健衛生専門学校(京都府・ 9/11)＜専＞京都建築大学校、＜専＞京都伝統工芸大学校、池坊文化学院、京都外国語専門学校、京都芸術デザイン専門学校、京都建築専門学校、京都福祉専門学校、専門学校日産京都自動車大学校、ＹＩＣ京都
工科専門学校(大 阪府・36/49)藍野医療福祉専門学校、ＥＣＣアーティスト専門学校、ＥＣＣ国際外語専
門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、上田安子服飾専門学校、エール学園、大阪医専、大阪医療秘書
福祉専門学校、大阪建設専門学校、大阪工業技術専門学校、大阪国際福祉専門学校、大阪コンピュータ
専門学校、大阪産業大学附属歯科衛生士学院専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校、大阪総合デザ
イン専門学校、大阪ビューティーアート専門学校、大阪美容専門学校、大阪ファッションアート専門学校、大阪ペピイ動物看護専門学校、大阪モード学園、大阪リハビリテーション専門学校、大手前栄養学院専門学校、関西医療技術専門学校、関西テレビ電気専門学校、小出美容専門学校、修成建設専門学校、
トライデントコンピュータ専門学校大阪、日本コンピュータ専門学校、日本分析化学専門学校、日本メ
ディカル福祉専門学校、日本理工情報専門学校、ＨＡＬ大阪、箕面学園福祉保育専門学校、明治東洋医学院専門学校、森ノ宮医療学園専門学校、ユービック情報専門学校(兵 庫県・ 6/23)環境学園専門学校、
関西保育福祉専門学校、神戸電子専門学校、神戸リハビリテーション専門学校、専門学校神戸文化服装
学院、専門学校トヨタ神戸自動車大学校(奈 良県・5/7)奈良総合ビジネス専門学校、奈良保育学院、奈良
リハビリテーション専門学校、阪奈中央看護専門学校、藤影きもの専門学校(和歌山 県・1/1)和歌山ＹＭ
ＣＡ国際福祉専門学校(鳥取 県・1/2)鳥取情報処理専門学校(島根県・ 3/5)出雲コンピュータ専門学校、
島根リハビリテーション学院、専門学校松江総合ビジネスカレッジ(岡 山県・11/17)朝日医療専門学校岡山校、朝日リハビリテーション専門学校、岡山医療技術専門学校、岡山商科大学専門学校、岡山理科大- 39 -

学専門学校、専門学校岡山情報ビジネス学院、専門学校川崎リハビリテーション学院、専門学校倉敷ファッションカレッジ、専門学校慶子アカデミージャパン、専門学校ワールドオプティカルカレッジ、中国デザイン専門学校(広 島県・20/22)ＩＧＬ医療専門学校、ＩＧＬ健康福祉専門学校、朝日医療専門学校
広島校、ＣＡＣ医療技術専門学校、専門学校広島自動車大学校、専門学校文化服装学院広島校、トリニ
ティカレッジ広島医療福祉専門学校、広島医療保健専門学校、広島会計学院専門学校、広島外語専門学校、広島工業大学専門学校、広島コンピュータ専門学校、広島情報ビジネス専門学校、広島酔心調理師
専門学校、広島電子専門学校、広島デンタルアカデミー専門学校、広島ビジネス専門学校、広島美容専
門学校、広島Ｌａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ専門学校、広島ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校(山口県・ 7/8)
山口医療福祉専門学校、山口インフォメーション・カレッジ、山口コ・メディカル学院、山口調理師専
門学校、山口福祉専門学校、ＹＩＣキャリアデザイン専門学校、ＹＩＣ公務員専門学校(徳島県・ 3/4)
専門学校穴吹情報公務員カレッジ、専門学校穴吹デザインビューティカレッジ、専門学校穴吹福祉医療カレッジ(香川県・ 3/6)四国医療専門学校、専門学校穴吹ビューティカレッジ、専門学校禅林学園(愛 媛
県・4/10)今治商業専門学校、愛媛コミュニケーションビジネス専門学校、松山医療福祉専門学校、松山
歯科衛生士専門学校(高 知県・6/8)ＲＫＣ調理師学校、高知福祉専門学校、高知リハビリテーション学院、
国際デザイン・ビューティカレッジ、土佐リハビリテーションカレッジ、龍馬看護ふくし専門学校(福岡県 ・24/39)ＩＬＰお茶の水医療福祉専門学校、麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生工科デザイン専門学校、麻生公務員専門学校福岡校、麻生情報ビジネス専門学校、北九州調理師専門学校、九州電気専門学校、九州ビジネス専門学校、昴学園自動車エンジニア専門学校、昴学園総合専門学校、専門学校麻生外
語観光カレッジ、専門学校北九州自動車大学校、専門学校九州テクノカレッジ、専門学校西鉄国際ビジ
ネスカレッジ、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス、専門学校福岡ビジョナリーアーツ、第一医療
リハビリテーション専門学校、中村国際ホテル専門学校、中村調理製菓専門学校、平岡栄養士専門学校、
平岡介護福祉専門学校、平岡調理・製菓専門学校、福岡外語専門学校、福岡公務員専門学校(佐賀県・1/2)
佐賀工業専門学校(長 崎県・4/5)長崎医療技術専門学校、長崎県美容専門学校、長崎公務員専門学校、長崎柔鍼スポーツ専門学校(熊 本県・6/10)ＩＥＣ九州国際カレッジ専門学校、九州中央リハビリテーショ
ン学院、熊本工業専門学校、熊本社会福祉専門学校、専修学校熊本壷溪塾（大学予備校）、専門学校公務員ゼミナール熊本校(大 分県・3/4)明日香美容文化専門学校、大分環境デザインカレッジ、大分県歯科技術専門学校(宮 崎県・7/9)大原簿記公務員専門学校、九州保健福祉大学総合医療専門学校、都城コアカレッジ、都城文化服装専門学校、宮崎医療福祉専門学校、宮崎サザンビューティー美容専門学校、宮崎ユ
ニバーサル・カレッジ(鹿児 島県・8/11)鹿児島医療技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、鹿児島測量専門学校、鹿児島動物専門学校、原田学園こども・医療秘書専門学校、原田学園デジタルアーツ専門学校、原田学園ハイテク専門学校、原田学園ビューティ専門学校(沖 縄県・ 8/9)沖縄福祉保育専 門 学 校 、専修学校インターナショナルデザインアカデミー、専修学校インターナショナルリゾートカレッジ、専修学校沖縄大原簿記専門学校、専修学校沖縄ペットワールド専門学校、専修学校国際電子ビジネス専門
学校、専修学校ビューティーモードカレッジ、パシフィックテクノカレッジ学院- 40 -

第４章
平成 20 年度

学校評価等研修会- 41 -

報告平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

平成 19 年度の調査報告と平成 20 年度の調査研究について
平成 20 年 12 月２日（火） 大阪市／ホテル大阪ガーデンパレス
学校評価等に関する研究委員会委員

小平達夫 （富山情報ビジネス専門学校）

10 年前と大きく異なるを読みますが、小専門学校の環境学校というところ

皆さんこんにちは。富山情報ビジネス専門学

は専修学校と読み校の小平達夫です。よろしくお願いいたします。

替えてください。

まず私が先日の東京会場のこの研修会で感じた「学校教育法第 66

ことは、この自己点検・自己評価、学校評価を条

含めて、学校間にかなりの差が出てきていると該小学校の教育活いうことです。専門学校は何千何百校とありま動その他の学校運

すが、すでに第三者評価を受けているところも営の状況についある一方、まだやっていない、これから取り組て、自ら評価を行んでいきたいという学校も参加されていて、ない、その結果を公表するものとする」。これはかなか幅広い聴衆１人ひとりのニーズに応える

自ら評価を行って、それを公表しなさいというのは難しいのですが、今日は原則として、これことです。それから「前項の評価を行うに当たっから始めようかという学校を基準にお話しますては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目

ので、すでに実施しているという学校の方につを設定して行うものとする」。適切な項目とは

いては、おさらいという形でお聞きいただけれ

なにかについてざっくばらんにいうと、現状でばと思います。

は各学校自由に決めてください、好きなように小学校は、当小平達夫

委員

なお、今回の平成 20 年度調査（本書 6 ～ 9

やってくださいということなのですが、実際のページ参照）の自由記入欄においては、各学校

ところ好きにしてといわれても、なかなか難しの取り組み、どういった評価項目や推進方法を具体的に行っているかを聞きたいという声も寄せられていますので、後半では当校の授業アン
ケートについて若干発表したいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
まずは我々専門学校にとって、学校評価等が法令上でどのように定められているかという現状認識から始めたいと思います（本書 2 ページ【参考】参照）。ここは大事なところなので法令

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報告書

いのが現状だと思いますので、この点について公表の方法は、自己評価の結果公表の方法と同は後ほどお話します。私たちの委員会では、「①

等に考えられます」としています。公表につい自己評価（自ら評価を行い）は、各学校の教職ては、先に出てきたように、ホームページとか員が行う評価です。校長のリーダーシップの下説明会等で公表してくださいということです。

で、全教職員が参加して組織的に取り組むことできるならやってくださいということですかが重要です。②結果公表の方法は、『学校情報ら、学校関係者評価までは、まだいまのところ

誌に掲載』『保護者への説明会での説明』『地域はいかなくても大丈夫ということになります。

広報誌への掲載』『地域住民や関係機関への説

専門学校業界でいうと、学校関係者というの明会の実施』『学校ホームページで公開』等がは保護者も当然ですが、たとえば学生の内定先考えられます」と示しています。各学校で自由や業界といったつながりがとても重要になってな公表方法を取ってよく、たとえばこんなやりきますので、企業等も考えられるのではないか

方がありますよということです。これが第 66と思います。

条です。

あとは「結果評価の設置者への報告を規定す

次は「学校関係者評価の実施と評価結果の公る条文」があります。別件ですが、その下に「財表を規定する条文」です。「第 67 条 小学校は、

務諸表等の公開」についてというのがあります。

前条の規定による評価の結果を踏まえた当該小

学校法人は財務諸表も公開していかなければな

学校の児童の保護者その他の学校関係者によるりません。

評価を行い、その結果を公表するよう努めるもこういったことが我々専門学校が置かれた現のとする」とあります。66 条となにが違うかと状で、10 年前や 15 年前とは全然違う環境にいうと、66 条は我々教職員で評価をしましょう

なっています。このような環境に我々が置かれという話でしたが、67 条は学校関係者を入れまているというところからスタートしていきたい

しょうということで、これは義務ではありませと思います。

ん。努力義務ですからこれは今すぐやる必要は

それを踏まえて 20 年度のアンケートを作っないということです。私たち委
員会の解説としては「①学校関係者評価（学校関係者による評価）は、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価です。②教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものです。③結果

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学校評価等研修会

報告書
で は、 こ の ア ン ケ ー ト の
19 年度の概要をご説明します。まず「１．調査の趣旨」
ですが、専修学校全体における自己点検・自己評価の実施に向けての啓発活動です。そして「２．調査の実施 ｣ の（２）
調査経過。アンケート送付校
は 1,621 校、回収は 819 校、回収率 50.5％です。実際にこのモデル様式を実施したとい う 学 校 が 623 校 で、 回 収
数中 76.1％となっています。

た経緯がありますが、今日の流れとしては、ま回収数の 819 校を分野分けした「表 1. 調査協ず平成 19 年度の報告書について説明します。

力校数・モデル様式実施校数（分野別）」を見

これも報告書全てを説明すると時間が足りませてみると、平成 19 年度の文部科学省学校基本

んので、メインとなる主なところを説明したい

調査における専門学校の学科別学校数の割合と思います。

と、ほぼ近い割合でアンケートを回収できたと思っています。

19 年度の調査結果

続いて、（３）調査内容について説明します。

「専修学校における授業時間等に関する自己調査内容は、１．授業時間等、２．単位制、３．

点検・自己評価調査研究」報告書をご覧くださ

実施授業時間数の確認等、４．年間スケジューい。
（（財）専教振のホームページに掲載中）こルの作成と公表、５．自己評価と改善、６．自れは平成 19 年度に行った調査結果の報告です。

由記入からなっています。とくに今回、実施授

ここにあるアンケート内容において、基本的に業時間数の確認においては、「記録者」「確認者」

我々が取り組んでいるのは底上げです。先に進「保管者」と細かく分けた上で、各々の時間軸

んでいる学校への提案というより、まだまだ取と担当者を記入するところまで徹底しました。

り組みが遅れている学校に、まずはこういうこ

これは授業をやっていますかと聞いたときに、とからやってはどうですかという意味合いが強「法律に従ってやっているから問題ありません」

いです。

という回答を避けるためです。たとえば休校やですから自由記入欄を見ると、「とても良い

学校行事があったときに、それに対して補講をアンケートだった。良い項目だった」という回実施したかどうかといったところまで確認して答の学校もあれば、「こんな内容は初歩的過ぎほしいということで、細かくお聞きしました。

ます。本校はもっと先に進んでいます」という（４）記入者所属部署ですが、これは回答の半

意見の学校、「項目が多すぎる」という学校など、数が教務です。当然学校ですので、教務中心にそれぞれの捉え方をされています。

運営されているということになります。

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報告書

次は「授業時間等」「単位制」「実施授業時間を確認しているか？につきましては、「確認し数の確認等」「年間スケジュールの作成と公表」ている」という学校が 96.5％で、たいへんう「自己評価と改善」「自由記入」です。まず、自れしい結果でした。授業が行えなかった場合、己評価と改善という部分から見ていきます。

振替授業を行っているか？に関しても、「行っこのアンケート調査では、最後にこれを振りている」が 70.6％。学校によって差があると返りのなかで皆さん方にやってみてどうだった

思いますが、シラバスがあるかないか、シラバ

かという問いかけをしています。それが自己評スがあっても月ごとか、コマごとかでもまた価の満足度です。いちばん多かったのは「やや違ってきます。私の学校では現在は月ごとのシ満足」、次が「満足」ということで、「やや満足」

ラバスなのですが、次年度はコマシラバスに挑と「満足」を足すと 88％にもなり、約９割の戦しようと思っています。これは教員にはたい学校が「うちはまあまあいけているんじゃない

へん負担がかかりますが、16 回のコマシラバ

か、いい感じじゃないか」と思っているというスを作る予定です。コマシラバスを作るという結果でした。

ことは、当然それに対する補講をやらなければ

ただ、現状実施している我々の自己点検・自ならなくなりますので、これに対しては補講週

己評価でいいのかというと、私としては、１条間を作るなどして、対応していきたいと考えて校といわれる大学・短大の評価体制・内容と、います。以上簡単ですが、平成 19 年度調査と専門学校が現在やっている評価体制・内容とでして、相対意見としてあった「できている」「では、乖離、ギャップがあると思っています。

きていない」というまとめの方をお話しました。

とくに、皆さんの振り返りのなかで、不満足な

20 年度の調査結果

項目、不満足度のいちばん高い項目、ようはう
ちの学校はできていない、ここは力を入れな

自己点検の実施率は回答校中の 64.8％にければいけないという回答がもっとも多かっ

続いて「平成 20 年度 専修学校 学校評価等たのが「年間スケジュールの作成と公表」でに関するアンケート調査集計（本書 6 ～ 9 ペー

43.1％でした。次に「実施授業時間の確認等」37.4％。つまりいつ誰がどのようにして管理しているかという部分を明確にしていきたいという学校が多く、次が「授業時間等」
10.6％でした。ただこういう項目に対してもすぐに対応できる、適応できるという回答
結果が出ていますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
実際に行った授業時間数等

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学校評価等研修会

報告書

ジ参照）」についてお話します。平成 20 年度

どダウンしています。そのなかで「貴校では自のアンケート結果（速報値）が先月中ごろに出己点検を実施していますか」という問いに対しました。ただ、これは数値だけです。東京会場て、「実施している」という学校が 64.8％、「実でも数値だけの報告はつまらなかったというご施していない」という学校が 34.9％でした。

意見をいただきましたが、それはその通りで、「自己点検の結果を受けて、自己評価を実施

今後はこの数値を基にクロス集計をしたりしな

していますか」という問いには、自己点検を実がら、報告書（本書）を作り上げていきます。

施している 451 校のうちの 389 校、86.3％がさて、20 年度のアンケートは、どういった観点「やっている」と回答しています。

で作ったのかというと、自己評価・自己点検をやっ次の「自己評価を中心となって行った方は誰ているか、どのように評価しているか、学校関係ですか」に関しては、「校長」だという学校が者評価についてもどのようにやっているか、財務41.6％、「教務部長」という学校が 23.7％です。

諸表等の公開についてどこまでどうやっているか

教務部長というのは教務責任者という捉え方でといった、法律に基づいて現状どこまでやっていよいかと思います。「自己評価の結果を改善にるかを問うたものです。考え方はそこにありま結びつけていますか」という質問には、「結びす。ですから最低限法律に書いてあることを踏まつけている」が 95.6％でした。

えて、それをやっているか、やれていないかといここからが大事なのですが、「自己評価の結う観点です。その概略、アウトラインだけ掴んで果を報告書や書類一式としてまとめています

でいただきたいと思います。

か」については、「報告書にまとめている」が40.6％です。ちなみにうちの学校ではまだやっ

この集計結果については、ぜひご自分の学校ていません。今年度やります。さらに進んで、の現状と対比してください。
さて、今回の回答件数は 696 校です。1,647「報告書、書類一式の全てまたは一部を公表し校にアンケートを送付しましたので回収率はていますか」については、「学校関係者のみに

42.2％となります。対前年比で 10 ポイントほ

公表している」46.1％、「まだ公表していない」
が 43.7％。そしてほぼ第三者である「学校関係者および学校関係者以外にも公表している」が 5.9％とまだまだ低い現状にあります。今後このポイントは年を経るごとに増えていくと思われます。
続いては「財務諸表等は、原則としてどのように公開していますか」という設問です。
結論だけいうと、学内で閲覧という学校がもっとも多いです。現在のところ、学内で閲

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報告書

動は何ですか」「企業の会（就職後援会等）はありますか」「企業の会（就職後援会等）の主な活動は何ですか」「学校情報を保護者に書面（学校便り等）で知らせていますか」「学校情報を卒業生に書面（学校便り等）で知らせていますか」「学校情報を入学者の多い高等学校等に書面（学校便り等）で知らせていますか」といった質問項目があります。これがなぜ自己点
検・自己評価なのかと思われるかもしれません
覧できる状態にしているという学校が主流でが、やはり専門学校が幅広い理解や支持を得る

す。今後掲示板や広報誌というふうになっていには、こうした力も必要なのではないかというくと思いますが、現状としては学内での閲覧とことで、今回はこういったことも調査内容に入いう状況になっています。

れました。

次は「財務諸表等の対象別公開範囲」につい以上簡単ですが、平成 20 年度の調査結果にて伺いました。学校法人立校の場合は、学校のついての説明は終わり、ここからは、アンケー

財務諸表を公開しなさいということになっていト調査の自由記入コーナーで意見のあった、「他るわけですが（本書２ページ【参考】参照）、校の取り組みについても聞かせてほしい」「もこれにおいても、誰が、どこに対して、どこま

う少しわかりやすく自己点検・自己評価についで見せているのかということです。教員とか学て話を聞きたい」というご要望に応え、パワー

生、保護者、卒業生、入学者など、誰に対してポイントを使ってご説明したいと思います。

公表しているかという対象別の調査になってい自己点検・評価の目的とます。結論からいうと、監督官庁には公表する

第三者評価への行方というポイントが高く、公開しない対象としてはトップがマスコミです。43.3％の学校がマス「社会的視点から見た専修学校・各種学校に

コミには公開しないと回答しています。次いでおける自己点検・評価の位置づけ」。これは復その他企業が 40.6％、調査会社が 39.6％、そ習になります。平成 14 年省令の通知では努力の他の金融機関が 37.3％、就職先企業 36.0％

義務だったのが、平成 19 年 11 月８日省令改となっています。この辺についても、今後細かく分析し、次年度の報告会にてお話したいと考えています。
次は、「学校評価・学校関係者評価のための組織等」です。「学生会はありますか」「学生会の主な活動は何ですか」「卒業生の会（同窓会等）
はありますか」「卒業生の会（同窓会等）の主な活動は何ですか」「父母の会 ( 後援会等 ) はありますか」「父母の会 ( 後援会等 ) の主な活

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学校評価等研修会

報告書

正の通知で義務化になりました。ワンランク

置基準を緩和する代わりに点検・評価を求めるアップしたわけです。

といったことがあります。従来よりも自由を与それでは今後我々はどうやっていけばいいのえるけれども、そこは自分たちで点検をしっかか。専門学校の自己点検・自己評価の展望に関りやるようにということ。２つ目はグローバル

連して、大学・短大のこれまでの流れを見ると、スタンダードの観点です。高等教育機関が競合

平成３年に自己点検・自己評価の努力義務化、する場面では、教育内容の互換性・基準等の問

平成 11 年に義務化、平成 14 年に第三者評価

題があります。３つ目として一般的な法則としの義務化ということで、１条校は第三者評価をてです。つまり点検・評価がいまのご時勢の流義務としてすでに実施しています。一方専門学れになっているということです。情報利用者、

校では、平成 14 年にようやく自己点検・自己評価の努力義務化がなされ、平成 19 年に義務化となりました。そして平成Ｘ年、いつかはわ
かりませんが、この流れでいくと専門学校も第三者評価が義務化となるのではないかと、私は考えています。
では第三者評価とはどういったものか、簡単にお話したいと思います。まず各学校で自己点
検・自己評価を実施します。経常的な自己点検・
自己評価・改善活動の実践、記述式で記入し、書き加え、書き直しを続ける。どういうことかというと、自分の学校の現状についての報告書を作らなければなりません。それを毎年、どう改善してきたか記録した報告書を作っていって、その報告書を第三者評価が見る。それが第三者評価になります。それは統一的な評価基準の下で実施されます。統一的な評価基準というのは、ある決まった項目ということです。私立専門学校等評価研究機構の場合だと、大きく10 項目あるなかにさらに中項目があり、最後には 300 近くの小項目があるのですが、そういった項目に合わせて、できているかできていないかを見るという流れになります。
ではなぜ自己点検・自己評価をやらなければいけないのか。病院などいろいろなところで評価が行われています。社会的背景としては、１
つは規制緩和との引き換え。大学においては設

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報告書

入学希望者は良質な情報をほしがります。高校の仕方なのですが、教育機関の場合は、一般的生を主体とした入学者、保護者、高校等はやは

なのは機能評価であり機関評価です。学校としり学校のことを知りたいと思います。逆にいうての仕組みがきちんとできているかどうか幅広と、「うちはやらない」と頑固な姿勢を取ってく学校全体の組織的な面が見られます。ですか

いると、市場から見放されてしまう。そのようらみんなで取り組みましょうということになりな不透明な学校には進学させられないという流ます。担当者 1 人がやるというわけにはいき

れになっていくと思います。

ません。

自己点検・自己評価の目的とは何か。この目

入 学 が Input、 卒 業 が Output と し た 場 合、的を皆さんと共有することはとても大切です。

成果評価というのは卒業生を見るということに実際やるのはたいへんです。いままでなかった業務が増えるわけですから。しかし国がいうから仕方なくやる、いやいややるというレベルで実施しても、けっして教育内容はよいものにはなりません。しっかり目的を理解したうえで実施してほしいと思います。というわけで、自己点検・自己評価の目的は大きくいうと、消費者保護です。その中身は教育の質・水準の明確化、教育の質・内容の向上、社会的認知の向上、ス
テークホルダー（顧客・利害関係者）との協同関係の向上、学校選択への利便性提供ということです。自分たちの学校をよくしていくためのものだという思いで取り組んでいかないと、ただただ苦労の連続だと思ってしまいがちですので、この目的を教職員全員で理解していかなけ
ればスムーズに進まないと思います。
自己点検・評価の考え方・捉え方ですが、評価を対象で分類すると機能評価と成果評価があります。機能評価というのは仕組み、プロセスの評価であり、成果評価は結果、到達度を評価するものです。評価の範囲で分類すると、機関
評価と専門分野別評価があります。機関評価は対象となる機関全体に係る組織的な評価、つまり学校としての仕組みがしっかりできているかという評価です。評価の対象は相対的に浅く広いというのが特色です。専門分野別評価というのは、専門分野ごとに深く掘り下げていく評価

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学校評価等研修会報告書なります。どちらかというと教育機関におけるをとることにしました。確かに費用はかかるの自己点検・評価というのは、機関の機能の評価、ですが、もっとよくしたいという思いで外部委

つまり在学中の学校の仕組み・システムがどう託に踏み切りました。集計方法は全体集計・ク

いうものかというところが見られるわけです。

ロス集計。また今年度から自己点検自己評価委
員会を作り、私が委員長を務め、報告書を作成

富山情報ビジネス専門学校

しています。開示については、学生には原則すの事例

べてですが内容を考慮する。非常勤講師におい

ここで恥ずかしながら、富山情報ビジネス専ては、非常勤講師の個人結果を必要に応じて見門学校の自己点検・評価の取り組み事例を発表せることにしています。教職員についてはすべさせていただきます。私の現状のポジションは教務課長で、校長と教員の真ん中にいます。いまどういったことをやっているかの一例として、平成 20 年度授業満足度アンケートのお話をしたいと思います。
授業アンケートは、きっとほとんどの学校がやっていると思いますが、当校がアンケートを実施する目的は、「知識・意欲・コミュニケーショ
ン能力の向上（これは当校の教育目的です）を図るための当校の取組の有効性、妥当性を計り、アンケート結果より改善を行い、教育効果と学生満足度を高める」ことにあります。アンケー
ト形式は、ペーパーによる無記名記述式で性別のみの記入となっています。実施時期は年２回。
前期は最終週のクラス活動、後期は１月中旬のクラス活動で実施しています。対象者は全学生で、休学者を除く 368 名（平成 20 年５月１日
現在）中 365 名から回答を得、回答率 99.2％となっています。対象授業は全授業科目ですが、短期間の特別授業（集中授業）は除いています。
実施集計担当者はジェック経営コンサルタン
ト株式会社で、今年度から外部委託しました。
いままで当校では先生が自分の最後の授業でアンケートを配っていたのですが、「先生が目の前にいるところでは正直な思いを書きにくい」といった学生の声が聞こえてきたため、それならばと、学校が一切介入しない環境でアンケート

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学校評価等研修会

報告書

平先生は厳しすぎる」と書かれ
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ました。そういうことも全部公.(C"(開しています。

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授業満足度アンケートの計画書

が５月中旬にようやくできました。これは遅すぎます。反省点

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後期の授業満足度アンケートをやっていくための実施計画を立てています。
平成 20 年度授業満足度アン
ケートにおける改善事項ですて開示し、個人的な○○先生はどうだといったが、まずアンケート内容の見直し、外部機関委

内容も、当校ではすべて開示しています。私は託によるアンケート実施、アンケート結果に基しつけ係のようなこともやっていますので、「小づく早期フィードバック、アンケート結果に基

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51

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

づく教員の振り返りと今後の対応策の記載。そまた「先生は皆さんの授業の理解度を確認する

して法令に基づいて学生・学校関係者・第三者

ため、定期的に課題や小テストをしたか」といっへの開示ということです。

た質問内容にしました。

恥ずかしながら細かくいうと、まずいままで教務担当者としてはもっとも聞きたいのはのアンケート内容は学生自身の授業態度につい「先生は皆さんの授業の理解度を確認するため、てであり、先生の授業そのものに対する内容で定期的に課題や小テストをしたか」といったとはなかったのです。たとえば平成 16 年の授業ころです。学生を最後の期末試験１回だけで評アンケートは、「授業には意欲的に取り組みま

価するというのはかわいそうなので、ターム、したか」「授業の課題は提出しましたか」「授業期間ごとに試験をして、そこで成績が悪かった

中ノートやメモを取りましたか」「予習復習をしましたか」「ニュースに関心がありますか」「教
科書以外の専門書、専門雑誌を見ましたか」「専門科目のなかで興味をもって取り組めた授業を最大３つあげてください」「興味を持てなかったのは？」等々。ここで共通しているのは、授業アンケートではなく、「学生のあなたはどうでしたか」という視点に立っていることです。
今年度からは、ずばり視点を学生から教員自身に変えたものにしました。
そして今年度からの授業アンケートでは、まず質問項目の１番目が「授業内容は興味深く、学習意欲をかきたてられましたか」。これは先生に対する質問です。いままでは、学生である
あなた自身がノートをとったのかとか、新聞を読んだのかといった内容だったのが、先生自身
に対してこうだったかと聞いているわけです。
ほかの質問も「先生は授業において教科書や資料・教材を有効に活用していたか」「先生の説明はわかりやすかったか」「先生は学生からの質問に丁寧に対応していたか」「先生の時間配
分と進行ペースは適切だったか」「毎回の授業の目標・課題は明確だったか」といった内容になっています。また当校では授業規律に取り組んでいて、授業の開始と終了時の立礼や、机やその周辺の整理整頓などに力を入れているのですが、そういったことをきちんとやったかとか、

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学校評価等研修会

報告書

学生に対してフォローしていくという姿勢で感じて、改善につなげてくださいということ

やっていきたいと当校では考えているので、そだったのですが、今年度からは、少し厳しいのの点をきちんとやっているかどうかという質問ですが、振り返りと改善策の明確化に取り組ん

です。

でいます。
たとえば 1.7 とか 4.1 とか数字で質問項目ごアンケート結果のとにアンケート結果が出ます。当校の場合、ポ早期のフィードバックが重要

イントが低いほうがよい数字、満足度が高いこ

よく授業アンケートではどんな質問をしたらとになるのですが、その一覧の下に「教員の振いいのかと聞かれるのですが、どういう質問がり返り」「教員の改善策」という欄を設けましいいということではなく、各学校でどのような教育を展開したいのかが考え方の基本だと思います。うちの学校はこういう教育をしていきた
い。それに対してきちんとなされているかというものなので、第三者評価にもありますが、まず学園理念や教育目的がしっかりあるかどうか。そしてそれを教職員みんながしっかり認識
しているかどうかが重要なのだと思います。そういった考えがしっかりしたうえで、はじめてアンケートができていくものだと思います。ですから各学校によってアンケート内容は当然違ってきます。ここで紹介したのはあくまでの当校の例ですので、これがどの学校にとってもよいというわけではないと思っています。
このようにアンケート内容を見直しました。
また外部機関にお願いしたことで、学生たちも答えやすくなったといっています。
それから改善事項でよかったのは、アンケー
ト内容のフィードバックの早期化です。いままで教職員がやっていたのですが、忙しいため、夏休み前のアンケート結果が、11 月ごろに出てきていました。しかし 11 月ではもう後期に間に合わないわけです。外部委託することによって９月上旬にはフィードバックされることになり、後期に反映できるようになりました。
また、いままでは出た結果を各先生に渡しておしまいでした。あとは各自この結果を見て、

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学校評価等研修会報告書

た。アンケート結果を受けて教員自身がどう感いうことに対して、非常勤の先生のほうが満足

じるか、それに対して今後どう改善していくか度が高かったのです。常勤のほうが学習意欲がを記入する欄です。そこまで教員に求めるよう

かきたてられないという結果が出ました。これにしました。いままで渡して終わりだったもの

はお恥ずかしい限りです。「先生は授業においを、渡して、「教員の振り返り」「教員の改善策」て教科書や資料・教材を有効に活用していたを書いてもらって、それを回収し、それを報告か」についても、非常勤の先生のほうが活用し書として学生にも開示しています。これが法令ていたという結果でした。私たち教職員は専任に基づくものですから、開示の拡大というとこ教員として教えるプロだと自負していたのです

ろです。

が、真摯にこの結果を受け止めなければなりま

当校には、常勤、非常勤合わせて約 80 人いるのですが、やはりいろいろな先生がいます。
よい例としては、アンケート結果の総合満足度
が 1.5 ポイントと満足度の高い先生でも、絶えず振り返りながら、今度はこうしていきたいという熱い思いをもっておられる先生は、「教員の振り返り」「教員の改善策」の欄に反省点、意欲、改善策がしっかり書かれています。一方、総合満足度 4.1 ポイントと学生の満足度が低い
先生の「教員の振り返り」「教員の改善策」欄
はたった１行です。非常にさびしいです。これ
によっても当校の教務の問題点が出てきます。
そういう先生への指導、話し合いが必要になり
ますし、どう底上げしていくかという課題が浮き彫りになったわけです。
当校の質問の観点は 10 あります。１授業内
容、２授業教材、３教授方法、４授業対応、５授業運営、６授業内容の明確化、７授業規律、
８プロセス管理。これは先ほどふれた「先生は皆さんの授業の理解度を確認するため、定期的に課題やテストを出しましたか」ということで、とても重要視しています。そして９授業理解、10 総合満足です。あとは自由意見も記入してもらっています。
アンケート結果を常勤と非常勤で対比してみました。結論からいうと、たとえば「授業内容は興味深く、学習意欲をかきたてられたか」と

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学校評価等研修会

報告書

せん。そこで研究授業をやろうかとか．．．。たの方々がこれはとても必要なものだと理解し、だ先生方が嫌がられるので、私も辛い立場にあそして学内で共通理解と共有を図ることです。

ります。ではどうするのかといったときに、ア

あとは実践です。プラン、改善策を立てて具体

ンケート結果というデータで現実を提示して、策をどうやっていくか。それを自己点検や外部

それに対してどうするのかという話になってい評価によってチェックして、またそれをどうきます。ですからここでも当校の課題が見えてやっていくか。この PDCA サイクルをひたすらきました。

回していくのが、自己点検・自己評価です。た

一方で、授業規律の設問については常勤の取とえば学内に自己点検自己評価委員会に設置しり組みがポイントがよく、非常勤のポイントがて、実践ということです。実践しかありません。

悪いので、今後講師会等で非常勤の先生には、
この部分を強くお願いしなければいけないと思っています。
このようにアンケートを取り、いろいろな角度から見ることによって、絶対に学校の問題が見えてくると思います。それにはやはり真剣に改善しようという思いがないと、せっかくの集
計結果の数値も読み取れないと思います。ようはやろうという気持ちです。これがあればいろ
いろな対応策、課題が出てくると思います。
当校の授業アンケートにおける反省と課題
は、まず学生評価の該当項目については、答え方に「どちらともいえない」というのがあり、これはよくなかったのではという反省があります。また先ほど少しふれましたが、アンケート
内容の開示の遅れもありました。またプロセス管理の機能不全。これは学生の理解を確認する
ための課題や小テストがしっかり行われていな
いという課題です。学校運営に関することについても課題が見えてきましたので、今後、こうした課題に取り組んでいこうと考えています。

自己点検・評価は競争に勝つカギに

今後、自己点検・自己評価を学校全体で進めていくには、どのようにやっていけばいいか。
まずは絶対にトップの理解が必要です。トップ

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

自己点検・自己評価の今後の対応ですが、文部科学省は「自主的に行い、評価基準や評価方法の設定や選択は任意」、つまり好きなようにやってくださいといっています。でもそういわれても、いまだに何をやっていいかわからないという学校も多い。そこで専教振の我々の委員会で、平成 17 年度に「自己点検・自己評価」
簡易チェック表を作りましたので、まずはそれをやってみてはどうかと思うのですが、ただ現在ではこれだけではもうすでに弱いです。
そこで、専門学校唯一の第三者評価機関である NPO 法人「私立専門学校等評価研究機構」の評価基準項目を参考にされたらいいのではない
かと思います。その評価基準項目は大項目 10、中項目 46、小項目約 300 あります。ただそれはある程度皆さんが学校でやっていることなので、○×をつけるなかでまずは現状を理解されてはどうかと思います。当校は富山県でありながら、この東京の NPO 法人「私立専門学校等評価研究機構」に５月に入会しました。そこの基準書に従っていま取り組んでいる最中です。
まとめとして今後の学校運営についてです。
これまでの専門学校が一生懸命学生確保のために新学科設立に取り組んできました。これが学校運営における「攻め」です。それに対して自
己点検・自己評価というのは「守り」だと私は思っていますが、最近では、実はこれも「攻め」なのではないかとも考えるようになっています。東京のある専門学校は、すでに第三者評価を受けたという実績をホームページにアップ
し、高校などに強く PR していますし、そのチラシをもって高校訪問を行ったりしているそうです。自己点検・自己評価というのは、ある意
味「攻め」なのではないか。従来からの「攻め」の部分とバランスよくやっていくことが、今後の教育機関として、競争社会に勝ち残るための

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平成２０年度
カギなのではないかと思っています。
自己点検・自己評価というのは、私は「着実に、そして確実に」だと思っています。これは今日、
明日すぐにできるものではありません。着実に、そして確実にというスタンスでやっていかないと、自己点検・自己評価はなかなか長続きしな
いと思います。
最後になりますが、皆さんぜひここでお話を聞いていただいて、ぜひ学校でやっていってください。いろいろな反対もあるかもしれません
けれども、“Yes we can”、我々はできるということで、強い志をもって学校で実践していっていただきたいと思います。以上で私の話を終
わります。

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学校評価等研修会

報告書

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学校評価等研修会

報告書

評価機構のあり方と運営―専門学校等第三者評価の現状と今後について―
平成 20 年 12 月２日／大阪市・大阪ガーデンパレス
特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構

学校評価検討委員会委員、第二調査部会副部会長
関口正雄（東京都・東京スポーツ・レクリエーション専門学校 校長）

今日は、評価機構の一員として、第三者評価

的に評価基準を定システムの現状と今後の動向、そして評価機構

めようということの将来像、また皆さんがこれから第三者評価にから発したわけで取り組むときに、どんな準備や方向付けをすれす。しかし大学のばよいのかといった内容についてお話したいと方たちから「それ思います。

ではよくわからな

まずは第三者評価について現在にいたる状況

い」「どうやればを確認しておきたいと思います。

いいのか」「なに平成 19 年度に自己点検・自己評価が義務化を基準にすればい

されましたが、専修学校にそれをどのように適いのか」という声

用するかについては、不透明な部分がまだかながあり、「それではこんな評価項目でどうです

り残っています。自己点検・自己評価から踏みか」というものが結局出てきてしまった。進め込んで、学校評価といわれる段階も示されてお方についてもガイドラインが出てきたという経り、小学校を例にとれば、評価員については保緯があります。

関口正雄

氏

護者や関係者、いわゆるステークホルダーとい第三者評価の方はといいますと、始まりは古

われる人たちや、外部者として大学教授などのく、戦後すぐにできた大学基準協会において行識者も入っています。内部者による自己点検・

われていました。その後、学位授与機構ができ、自己評価より、一歩踏み込んでいるという点は大学等については第三者評価が義務づけられた

確かにあります。

のです。各大学が自分の学校を自己点検・自己

しかし、基本的には第三者評価という段階には評価した結果に対して、外部の第三者評価を行まだ到っていないというのが現状だと思います。

う機関が評価を行うという形になっています。

ご承知のとおり、自己点検・自己評価はあく

本来の自主的な自己点検・自己評価と違うとこまで自主的に行うものです。どういう評価基ろは、評価基準を第三者評価団体が定めていて準、どういう方法で行うかについては、本来そいる点です。これに基づいて自己点検・自己評れを行う学校に任されているというのが原則で価を行った結果を提出してもらい、それを第三す。したがって、平成初頭のころの大学等の自者評価団体が内容を精査し、さらに外部者とし

己点検・自己評価のときにも、基本的には自主ての評価を行うというところです。ですから構

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

造や方向が違っています。この点をまずご確認

年度に評価システム・評価基準等を検討して完いただきたいと思います。

成させ、平成 18 年度はその基準に基づいて５

また、第三者評価を巡る環境としては、ご承校ほどのモデル事業を行いました。さらに平成

知のとおり、文部科学省において職業教育を目

19 年度からは本番の第三者評価事業を行うこ的とする新たな学校種を検討中ということで、とになり、医療系を中心に８校、そして今年度

この検討会議（「専修学校の振興に関する検討

は音楽系やデザイン系の学校も含めて７校とい会議」）はさきごろ終了しました。そして次にうことで、徐々に内容が固まってきている状況

中央教育審議会（中教審）において議論されるです。

ことが決まっているようです。中教審では、一評価機構に入会すると５年以内に第三者評価

定の結論が出るのは間違いない。私が言うのはを受けていただかなければなりませんので、当予断になってしまいますが、なんらかの新しい初からの会員校約 100 校のうちのかなりの学学校種ができる可能性は非常に強まったと思い校については、残り３年間で受けていただくこます。中教審での審議が１年半かかるか２年かとになります。

かるかわかりませんが、その先に職業教育を目

評価機構立ち上げまでの経緯を振りかえって的とする新たな学校種（専修学校制度はそのま見ましょう。出発点は、本日の研修会を主催さまで）の創設が現実味を帯びてきました。

れている ( 財 ) 専修学校教育振興会の平成５年度・検討会議の報告書を読むと、その枠組みにつ

６年度「専門学校の自己点検・評価に関する調査」

いてのいろいろな議論はあったけれども、当初実施報告書にあったと思います。そこでは、大の検討会議の方向性からあまり大きく変更はな

学等の自己点検・自己評価の動きを受けて、専いようです。では最初にどんなことが言われて門学校について自己点検・自己評価に関する研いたかというと、経常費の助成をするとか、第究と大規模なアンケート調査を実施し、その結三者評価は必須ということが示されていたわけ

果が報告されています。その際、自己点検・自です。その流れからいくと、１年半もしくは２

己評価の項目をどうするかが、非常に詳細に検年後に新しい学校種の設置基準が定められる中討されていました。後に東専各協会で第三者評に、第三者評価は必須になりそうです。

価基準を検討した際にも、これがとても貴重な

そういう動きがありますので、ここへきて自資料になったのです。また第三者評価をどうす

己点検・自己評価の義務化と新しい学校種におるかについても検討されたようです。報告書でける第三者評価というところが相まって、皆さんにもある種の緊張感が高まっている状況だろうと思います。

構想懇談会の提言をきっかけとした評価研究機構の立ち上げまでの経緯

平成 16 年度に専門学校の第三者評価を行う団体第１号として、特定非営利活動法人私立専
門学校等評価研究機構ができました。平成 17

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書
三者評価については、提言の具体策として、平成 16 年度の評価機構の立ち上げにつながったことになります。自己点検・自己評価の流れから、高度化、あるいは専門学校がいろいろな行
政上の変化に対応して動いてくるなかで、第三者評価の動きも顕在化してきているということです。
さて、評価機構の行う第三者評価の内容についてはポイントだけ確認をしていきたいと思いは、第三者評価への流れは中長期的には避けがます。

たいものだけれども、平成５年の段階では、時

まず、第三者評価の目的です。私たちが一番期尚早だという結論になっています。

意識していたのは、専門学校の社会的認知の向

その後、専修学校設置基準における自己点検・上です。実際に、高度専門士の大学院入学資格

自己評価の努力義務化の明示 ( 平成 14 年 ) との議論のときに、すでに評価機構を立ち上げていうことがありましたね。

第三者評価をモデル事業で行っていることが、そうした自己点検・自己評価についての動き

たいへん有効に働きました。行政に対して、専を受け、初めて第三者評価への取り組みを提唱

門学校が第三者評価に取り組んでいるというこしたのが、平成 15 年の専修学校構想懇談会報とは、たいへん説得力がありました。さらに保告『専門学校の新たな取り組み』です。東京都

護者や高校の先生方にも、認知という点でアと東専各協会では、経済界をはじめ各界の識者、ピールしていかなければならないと思います。

大学の先生も委員に含めて専門学校の将来像をまた目的としては、学校選択への利便性提供検討する専修学校構想懇談会を発足させ、産業という点も入ってきます。専門学校の第三者評

界の職業教育への要望を踏まえ、高等教育にお価が広く実施され、その結果が公開される状況

けるあるべき職業教育についてまとまった提言になるとすると、どの学校がよい学校かがよくを行いました。
その中身は大きく２つあります。

分かるだろうとの期待は当然のことです。ただ１つは専門学校は産業界の要望に応え、職業教

その評価結果が、５段階評価のようなランキン

育の高度化に対する体制を整えるべきだというグ的なものにつながるものだと最初から受け止ことです。専門学校を終えた学生が、さらに職められてしまうと、非常に危険を伴います。そ

業教育を勉強する高度な機関を創設しようといもそも最初にこの第三者評価によって知ってもう提言でした。そして、もう１つが、高度化のらいたいのは、専門学校はいろいろなことに要請に耐えうる存在としての専門学校の、社会しっかり取り組み、とりわけ教育の面では、各的認知を高める方法として、第三者評価に取り校が独自の取り組みを行っていることなど、専組もうというものでした。

門学校の実情にあるからです。それらの具体的

高度化についての提言は、高度専門士の称号な取り組みに関心をもっていただき、「専門学を付与する４年制課程、大学院の入学資格等々

校ってこういう中身なんだな」「意外とやっての制度面の地位向上に貢献したと思います。第いるじゃないか」あるいは「学校にはさまざま

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

あるんだな」という文脈のなかで、専門学校のこういう会議の実態があるかとかいうように、

第三者評価を受け止めてもらいたいと考えていチェックリストを付けています。この「評価たわけです。最終的な結論としての端的な評価

チェック項目」が最下層ということで、「大項目、結果だけを急がれることに対して、非常な危険

点検中項目、小項目、評価の観点、評価チェッを感じたわけなのです。

ク項目」の５段階の階層になっています。最終

そういうことはもう少し先のステップで行っ的に第二階層の点検中項目を評価領域区分としていきますからということで、今までやってきて、自己点検・自己評価をまとめて書いてもらています。しかし最終的には学校選択への利便うことになります。

性の提供ということも、やはりニーズは大きい

専門学校ならではの観点となるのですから、これに応えていかなければいけな

育成人材像に対する教育評価の明確性

いということです。

さて、こうした評価基準はどこから持ち込ん

大項目 10、中項目 46、小項目 123 など

でくるのかということがあります。評価基準の５階層からなる評価機構の「評価基準書」

考え方、評価思想は何か？という重要な点です

第三者評価の核は「専門学校等評価基準書」

ね。最終的に評価項目の源となった観点は３つあります。

です。評価を受ける学校は、この基準書に基づいて自己点検・自己評価を実施し、機構に自己第一は「法令・設置基準をクリアしているか

評価報告書を提出します。評価する機構側もこどうか」。これは当然ですが大事な観点です。

の基準書の評価基準によって報告書と資料を吟

第二は「一般に高等教育に求められる事項や水味していくわけです。

準を満たしているか」という観点。たとえば設評価基準は、まず大きな評価領域として「教置基準にはなくても、「専門学校の教員であれ育理念」から「社会貢献」までの 10 の領域（大ば常にその分野の先進的な、現場的なことにつ項目）を定めています。この大項目ごとに、具

いて、鮮度を落とさないために学習をしている

体的な点検事項を示した項目がそれぞれ決めらはずだ」と、保護者や高校の先生をはじめ世間れています（点検中項目）。中項目は合計で 46

では思うわけです。それについてはとくに設置項目になります。さらに中項目の点検内容を詳基準に書かれているわけではありません。しか細に定めたものが、小項目です。小項目は、全し、この例のように、高度な職業教育を行う学部で 123 あり、大項目から数えて第三階層にあたります
次に、123 の小項目について、どのような評価の観点を持てばよいかを解説した ｢ 評価の観点 ｣ がそれぞれに 1 つから 3 つ程度付いています。これが階層的には第四階層ですね。まだあります。実際に点検作業として何を確認し、作業としてどうすればいいのかについて、小項
目ごとにこういうドキュメントがあるかとか、

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

校なのだから当然こうだろうと思うであろうこ

つの学科がもっている業界・職種における人材と、また我々として思われてしかるべきことと像・知識・技術というものに、学科の教育が明いう観点を重視しています。

確に方向付けられているかという点です。

「法令・設置基準をクリアしているか」と「一次は、教育到達レベルの明確性です。いま３年

般に高等教育に求められる事項や水準を満たし

制、４年制に在籍している専門学校の学生数は、ているか」という、この２つの評価基準の源に全体の 35％を占めるまでになっており、修業

ついては、実は評価の原点であり、大学と共通

年限の長期化がどんどん進行しているわけでしています。大学と同じように、専門学校も高す。高度専門士の称号が付与されたこともあり、等教育機関として法令・設置基準にきちんと対とくに４年制の学科が増加しているという状況応している、必要なことにしっかり取り組んでがあります。
修業年限が長期化あるいは多様化してくるいることを示すことは、専門学校の第三者評価と、教育到達レベルのアカウンタビリティ、つの目的からして当然のことです。
さて、高等職業教育機関としての専門学校にまり業界が示している人材像のうちの２年制

特徴的な評価基準の源は、「学校・学科に対応

だったらここまで教育する、３年制だったらこする専門分野の業界・職種における人材要件にこまで、４年制だったらここまで教育するとい基づく教育であるか」というところです。つまうことが、本来は言えなくてはいけないというり、教育についての評価の観点が専門学校の内ことになります。４年制の学科をもつ学校の側にあるのではなく、各学科がめざすべき業界

方々は、２年制とどう違うかは、入学案内でもにおける人材像にあるのです。学校の外の業界いろいろ書かれていると思います。４年制だっにおける人材像・人材要件に向けた教育を行ったらゴールに対してここまで教育するというこているかというのは、専門学校に特有の評価基とを、人材要件がこうだからそのうちのこの人準です。
たとえば大学の文学部や法学部の場合、材要件についてはここまでのレベルというよう学生の卒業後の職業で求められる知識・技術やに、細かく語れれば語れるほど、その学校の教人材要件を括りだし、それに基づいた学部の教育設計がしっかりしているということになるの育をしているかということは、教育の評価基準だろうと思います。

にはなりえません。技術系の学部・学科の教育

最後には、明確な教育機能の有無です。２年であれば、一部そういうことはあるかと思いま

制のゴール、３年制のゴール、４年制のゴール

すが、大学はそれ自体完結した学問体系、あるというように定めたときに、そこのゴールに向いは１人ひとりの先生が実現している学問の体けて入学を許可した人たちを、基本的な個人差系のなかで教育が成り立っていることが基本ではあってもそこまで押し上げていく、到達せしす。自分たちの学校の枠のなかに育成目標がめる教育機能を持っていると明確に示すことがあって、枠の外の業界の側に育成目標があるわ

出来るかという点です。ここまで教育の中身にけではないのです。

ついて具体的に示すことができれば、大学とは決定的に異なったこの第三者評価になると思う機構の行う第三者評価の大きな特徴は、「教のです。

育評価の明確性」にあります。ひとつはいま述
べた点、教育の方向性の明確さです。１つひと

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平成２０年度

学校評価への取り組みを前提とした学校評価等研修会

報告書

クしてみるのがよいのではないかと思います。

学校の考え方は２つに分かれる

つまり、これは第三者評価と同じ評価基準でそれでは皆さんが、評価機構誕生の展開や第すから、それで現状チェックをすれば、第三者

三者評価の考え方、内容を踏まえて、自分の学評価を受けるにあたっての課題のいくつかが校について今後どういう考え方をされたらよい

はっきり見えてくると思います。それを３年あかについて、少しふれたいと思います。

るいは５年かけて、クリアするところまで改善考え方としては２つあると思います。１つはしていくという計画を立てて動くほうがよいの

自己点検・自己評価を自分たちなりに行ってではないかと思います。

いって、その結果としてそろそろ第三者評価を目標を立てて気になる項目について改善して受けてもいいだろうという進め方。もう１つは、いくことが大切だと思います。評価する側もそ最初にゴール設定し、何年かけてやるかを決め

うした取り組みのプロセスを重視するからです。

て動くという進め方です。これは経営的にいえたとえばある分野の平均退学率が仮に 15％とば中期の事業計画を策定するのとほぼ重なる作します。ところがいまの段階でチェックした業になってくると思います。そう簡単に、財務

らうちの学校の退学率は 18％くらいだから、的な問題であれ、人が関わるさまざまな課題を15％をクリアするように今後３年間の行動計

一朝一夕に変えていくことはできないですし、画を立てたとします。結果として３年後にはお金にも関わる話だと思います。また組織体制

15％まではいかなかったが 16％まで改善したの改革も必要ですし、なによりも学生募集につというときに、この評価が否となるかというと、いての読みがいちばん影響すると思います。

必ずしもそうではない。平均値そのものが絶対

そうすると、ゴール設定をして、そこまでど

基準ではありません。実際に評価担当部会の議のようにたどり着くか、改善事項を改善してい論をみていると、18％から努力して 16％になっ

くかを事業計画の一環として設定することが、たというときには、15％の平均値をクリアしいちばん実効性がある方法ではないでしょうか。

ていないからといってそのまま否にはならない

評価機構の作る自己点検・自己評価の標準ブックというものがあります。そこに第三者評価
における評価基準と下位レベルである小項目、評価の観点、評
価チェック項目も含めた、評価
基準そのものが全部入っています。私がお勧めしたいのは、このハンドブックを入手して、それをざっとでかまいませんので、幹部や担当者の方たちで試してみて、これはいけそうかどうかというようなことをチェッ

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

すでに動き出している機関評価と本格実施が期待される専門分野別評価

今後の評価機構、評価システムの動向についてですが、いくつか課題があります。評価シス
テムについては大きく３つの課題があります。
１つは「可」「否」という評価の表現です。
私が評価担当部会の協議を傍聴してきたなかでは「可」に差がある。「可」か「否」かというと、一応基準はクリアしているのだけれども、ものということもあります。しかし仮にその学校のすごくきちんとやっていてこれは誰が考えても退学率が 30％とかという割合であれば、努力

すばらしいという「可」と、いろいろ検討したした事実が認められても、標準値との乖離があけれども、これはなんとかクリアしているとい

りすぎますから、これはそのまま否とならざるうことにできるのではないかという「可」の、を得ないということです。

明らかなレベル差が「可」のなかにある。今後機構の評価は、学校の実情に照らして、しか「可」を「良」と「可」にするのかどうかはわ

し指標は明確に出しながら可にするのか否にすかりませんが、少し段階分けしていくことが、るのかという議論を行っているというようにお経験上できるだろうというところにたどり着き

考えください。私が言いたいのは、３年先、５そうです。ですから現実にやってみた結果とし年先を目標に行動計画を立て、実行していると、て、少なくとも「可」は２つくらいのレベルに

評価の目標までには達しないけれども、なんら分かれるのが適当だというのが、評価者全体のか改善動向が表れてきているという段階で、第感想です。これをどうするかが１つの課題です。

三者評価を受けるかどうかを検討できるのでは

２つ目は評価手法について、定量的な評価、ないかということです。

つまり退学率や就職率、資格取得率など、かな

学校規模への配慮ということもあります。中り広い範囲で示せるようなものについては、そ項目の人事関係のところの小項目に、たとえばれに対してどうかという形で議論することはで昇進昇格制度が整備されているかという項目がきるのですが、定性的なものがかなりありまあります。規模の小さい学校では、昇進昇格制す。そのときに基準をクリアしている、してい度は必ずしも必要ないかもしれません。実際にないということを、どのように議論していくの

その学校の現状で必要でないものを評価対象にか。議論の進め方についても、いろいろ確立しすることはないわけです。ですから小規模校でなければいけません。いま基本的に定性的な問

あれば、小項目で挙げてある細かい評価基準にいがあったときに、そういう問いに対応する事全部対応しなければならないということはない

実はどうかを確認します。その次に、その事実と思います。しかし本当に必要とされることにの有無に関して、規模や分野など学校の事情はどのくらい取り組んでいるのかを問うているのどうなのかを検討してみます。そのうえで、当だとご理解ください。

の学校はどう自己評価しているのかを取り上げ
ます。

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平成２０年度
たとえば、○○制度があるかと聞かれたとき

学校評価等研修会

報告書

業界と一緒になって人材像、人材要件の明確化に、なかったとします。学校が出来てまもなくに取り組むことが求められるでしょう。

組織整備について着手したばかりだからその制40 から 50 の分野それぞれについて、分野度はないという回答になった。では学校側の「制の教育内容の評価を確立していきたいと考えて度がない」ということに対する自己評価が、完います。たとえば柔道整復だったら柔道整復学

全にそれでいいんだとしているのか、これは早校協会があります。それぞれ分野ごとの学校団

急に取り組まなければならないと判断している体があると思います。教育側だけではなくて、のか、といった学校側の事実の捉え方を次に問

現実に業界における人材像が問われるわけです

題にしていきます。そのように各担当部会が１から、その業界団体が本来求めている人材像な

つの定性的な評価項目に対して、こんなふうにどに取り組み、これを公にしているという動き議論をしていくのだという評価の筋道を確立しがあれば、そこと呼応して学校団体も人材につていく必要がさらにあるだろうと思います。今いての評価項目、教育についての評価項目をこ言ったようなことはすでにやっているわけです

うしようという流れになるのが一番いいというが、評価手法をさらに明確にして、こういうふことです。

うに評価をしているということを示せるように

アメリカでは、各職種の団体が人材要件を明しなければいけないということです。

確にすることに非常に熱心なようです。した

それからもう１つ、第三者評価は機関評価とがってアメリカには職種ごと、専門分野ごとの専門分野別評価の２つに大きく分かれます。機

第三者評価団体が非常にたくさんあり、それを関評価というのは、学校を教育機関全体として取りまとめる団体もあるし、機関評価の団体もみて、その運営や教育内容を評価するものです。

ちろんもあります。さらに機関評価も専門分野

専門分野別評価というのは、学校の分野におけ別評価も一緒に仕切る全米の統合団体もある。

る教育内容、あるいはその教育に関わる運営な評価をする団体自体を評価する団体も出てきてどを、その個別の専門分野特有のものさしでみいるくらいです。

ていこうというものです。機構における専門学

日本では、１つ１つの多様な職に対応する人

校の第三者評価を構想するときに、専門分野別

材要件が明らかになる兆しは、まだまだ業界側評価を大きく取り入れたいという考え方は最初からもあまりないし、専門学校の団体側もそうからありました。しかしなかなかうまくいきまいうことを議論して明らかにしていこうというせんでした。結局、評価担当部会の評価者に評価を受ける学校の分野の業界関係者を 2 名（全6 名）入れるという取り組みの段階で、現在はとどまっています。ですから機関評価のなかに
専門分野別評価を人材面で少し取り入れているという状況であるわけです。
専門分野別評価に取り組むためには、それぞれの業界や職種団体が必要な人材像を明らかにしていくという動きが必要です。専門学校も各

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平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

動きは希薄です（筆者注：経済産業省が IT にいただいていました。今年度については、東京

関してマトリックスでこの職種のこの段階だっの学校だけに限った話ですが、評価機構が補助たら年俸はいくらというところまで定めたものをいただくのではなく、申し込みをした学校がなど、国が定めたものが一部にはあります）。

評価を受けたということが確定した段階で、東しかし、ここには踏み込んでいかなければいけ

京都から学校に対して半額の補助が出ることにない。評価担当部会の議論を聞いていると、人なっています。

材像の明確化について業界の方たちの関心も少ただ評価機構そのものは東京の学校が母体でし出てきているということがありましたので、作りましたけれども、NPO の性格からいって刺激していきたいところです。

も東京に限定された話ではないので、東京都が以上が評価システム上の課題です。

そういう補助をしてくれるのだからということ
で、少なくとも各県にも徐々に働きかけて、名機構の運営上の課題と各校の負担は？

乗りを上げた学校が東京都以外であれば、その各地域の専各協会の連動にも期待

所在県にも連絡を取ったりしていています。こ

運営上の課題としては、評価者を常に多く、れは同時に各地域の専各からの動きも必要なの

しかも訓練を受けた方を用意しておかねばならではないかと思いますので、ご検討いただきたないということが、なかなか大変です。今年は

いと思います。実際に評価機構を運営するのは７校だからまだいいのですが、来年からは、順

財政的にも大変だということです。

番で行くと 25 ～ 30 校ずつ消化していかない

このように、人の問題とお金の問題が大変なと少なくとも最初に会員になった学校があと３のですが、評価機構自体に人手が足りないとい年間のうちに第三者評価を受けられないことにうこともあるので、効率的な運営方法を標準化なります。仮に 30 校とすると、×６名。つましていくことも課題になっています。

り 180 名の評価者を用意しなければなりませ

新たな学校種の評価にも対応できるん。180 名の評価者を用意するためには、評価者バンクに登録している人が 180 名では運現機構の評価システム

用的に無理があり、少なくとも２倍以上を確保

今後の展望ですが、評価機構としては、これしなければならず、これはとても大きな課題にから東京にある機構だけで全国の専門学校の第なっています。

三者評価をやっていくのは、費用の問題から

それから学校側の支払う評価費用は 120 万

言っても非常に難しいと考えています。今後

円ですが、これはほとんど実費です。遠隔地のは、いろいろな地域の評価団体、これは専各が学校ですと、評価者が東京から訪問調査に行く

作るとは限りません、株式会社が作るかもしれ場合には、旅費、宿泊費を学校にご負担いただ

ないし、いろいろな団体の可能性があると思いくことになりますので、かなりの持ち出しになます。機構はこうした団体に対して「評価基準ります。
本当はもっと高い価格設定をしないと、や評価方法が機構に準拠している」ことを保証

年会費は低額ですから、評価機構としては運営するというような方向性で検討してはと考えてが厳しい状況に陥ります。立ち上がりの１年目、います。支援するということも含めてです。

２年目については、東京都からかなりの補助を−大変僭越ですが、第三者評価団体をつくると66−

平成２０年度

学校評価等研修会

報告書

いうことを他の地域でやる場合に、自分たちの新しい学校種についてですが、自己点検・自学校のデータを専門学校全体の発展のために提己評価のことが、検討会議の報告書のなかにわ供するんだという文化の問題もあります。実際、ざわざ入っていて、現状認識の部分で、「私立

東専各協会には３百数十校の専修学校が加盟し専修学校における自己点検・自己評価の実施状ており、調査統計部が行う調査に対して都内の況は約 990 校であり、全体の 31％である」と

各専修学校が協力し、20 数年にわたって調査指摘してあります。新しい学校種においていき報告を出しています。財務調査でも、在籍者調なり第三者評価を求めるかというと、どうもそ査でも、７割近くの学校が回答してくださってういうことではなく、学校の実績として自己点います。このように自分の学校のデータを情報

検・自己評価に取り組み、それを公開している

公開する形で、東専各協会に対して協力しようということが、まず当座の１つの水準になるのという土台があったので、評価機構を東京中心ではないかと、なんとなく私は感じています。

に立ち上げた場合に、ある程度の参加校はある

新たな学校種に対する第三者評価についてだろうという読みができたということがありま

は、現在の専修学校制度に比べてハードルが上した。

がった部分については、現在の点検項目の修正

もう 1 つはスケールの問題として、会費やを行うことで、評価基準としても通用するので

運営スタッフのことを考慮した場合、少なくとはないかと考えています。教育評価の明確性をも全専各連のブロック単位程度の学校数がない核とした、現在の評価機構がもっている評価思と NPO を立ち上げて運営していくのはなかな

想とでもいうべきものは、新しい学校種についか難しいのではないかと思います。大阪府連合てどのような評価の観点が出てきても、職業教会の規模くらいだと可能性はあるのかなという育機関の評価である以上、充分戦えるというか、気はします。

優位性をもった考え方ではないかという自負を最後の課題として、評価研究機構と称してい語らせていただいて、私の話を終わりにしたいますから、評価事業を行うだけではなくて、本と思います。ありがとうございました。

来は研究をしていくことも必要です。たとえば専門分野別評価の研究をしていくなどということもあります。なにより専門学
校の将来像、とくに教育に関して、いま新しい学校種が制度的な意味で議論されている状況であるわけですね。機構も、そうした高度な職業教育のあり方というものを常時研究し、常に先行的に職業教育と専門学校のあり方を議論する機能も持ちたいものだと思っています。

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文部科学省平成 20 年度教育研修活動補助事業「専修学校における学校評価等に関する調査研究」報告書

平成 21 年 3 月
発行 財団法人専修学校教育振興会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03(3230)4814