第一建設工業株式会社安全衛生協力会会則
第一建設工業株式会社労働災害互助会規約2024 年 7 月 23 日

第一建設工業株式会社

安 全 衛 生 協 力 会
労 働 災 害 互 助 会

目次

１．第一建設工業株式会社安全衛生協力会会則

・・・・・ １～７

２．旅 費 規 定・・・・・

３．第一建設工業株式会社安全衛生協力会表彰規定

・・・・・ ９～10

４．第一建設工業株式会社労働災害互助会規約

・・・・・ 11～14８

第一建設工業株式会社安全衛生協力会会則（名 称）
第 1 条 本会は、第一建設工業株式会社安全衛生協力会という。
（目 的）
第 2 条 本会は、第一建設工業株式会社（ 以下会社という。
）の定める安全衛生管理規則その他安全衛生に関する諸計画を会社と協力して推進し、各種事故・災害の防止と健康の保持増進につとめることなどを目的とする。
（事 業）
第 3 条 本会は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 事故・災害の防止及び健康保持増進に関する事項(2) 事故・災害原因の調査及び対策に関する事項(3) 安全衛生教育及び訓練に関する事項(4) 安全衛生パトロールの実施に関する事項(5) 会員相互の連絡、協調に関する事項(6) 表彰に関する事項(7) その他本会の目的達成に必要な事項
2

表彰に関する取扱いについては、別に定める。

（会 員）
第 4 条 本会の会員は、会社並びに会社の工事を下請施工する業者で会社が指定した業者（以下協力業者という。
）で構成する。
2 本会の会員へ加入又は退会する場合は、指定様式（別紙-1 又は別紙-2）に必要事項を記入し、支部長を経由して会長へ届け出るものとする。なお、第 17 条に定める会計年度途中で退会した場合は、会費返納等は行わない。
（会の構成）
第 5 条 本会は、会員をもって構成し、業務機関として本部及び支部並びに地方部会をおく。
2

本部は本社内に、支部は会社支店ごとにおくのを原則とし、地方部会は、地域ごとに別に定める箇所におく。

（役員及び選任方法）
第 6 条 本会には次の役員をおき、その選任方は右欄の定めによる。
本 部(1) 会長1名

会社社長(2) 副 会 長

2名

会長指名（会社側１名、協力業者側 1 名）

(3) 理

若干名

事

〃

（会社側は社長の指名した関係部長・支店長、協力業者側は会社

側と同数とし内１名は副支部長）(4) 幹事

2名〃（会社側１名、協力業者側１名）(5) 監事2名〃（(1) 支 部 長

1名

支 店 長（当該支部の支店長）(2) 副支部長

2名

支部長指名（会社側１名、協力業者側より推せんされた者１名）

〃）

支 部

(3) 委員若干名〃（会社側は支店長の指名した関係部課長・地方部会長、協力業者側は推せんされた者で会社側と同数とし内 1 名は副部会長）(4) 幹事2名〃（会社側 1 名、協力業者側 1 名）

(5) 監事2名〃（(1) 部 会 長

1名

支部長が指名した箇所長(2) 副部会長

2名

部会長指名（会社側１名、協力業者側より推せんされた者 1 名）

〃）

地方部会

(3) 幹事

若干名〃（会社側及び、協力業者側より若干名づつ内１名は会計幹事）(4) 監事2名〃（会社側 1 名、協力業者側１名）（役員の任期）
第 7 条 役員の任期は 2 ヶ年とする。但し、再任を妨げない。また、任期途中の交代及び、補充については、後任者が前任者の残りの任期をつとめる。
（役員の職務）
第 8 条 役員は、次の職務を行う。
本部役員(1) 会長は、本会を代表して会務を統轄する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
(3) 理事は、会長の指示により本会事業の計画立案等会の運営を推進する。
(4) 幹事は、本部事務の処理及び会計事務を行う。
(5) 監事は、本部会計事務の監査を行う。
支部役員(1) 支部長は、支部を統轄し、本部と密接な連絡をとり支部の運営に当る。
(2) 副支部長は、支部長を補佐し、支部長事故あるときはその職務を代行する。
(3) 委員は、支部長の指示により支部業務の計画立案等支部の運営を推進する。
(4) 支部幹事及び監事の業務は、本部の幹事及び監事の各業務に準ずる。
地方部会役員(1) 部会長は、部会を統轄し、支部と密接な連絡をとり部会活動の促進をはかる。
(2) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長事故あるときはその職務を代行する。
(3) 幹事は、部会長の指示により部会の自主的安全衛生活動を推進するとともに、部会事務の処理及び会計事務を行う。
(4) 監事は、部会会計事務の監査を行う。

（機 関）
第 9 条 本会に次の機関をおく。
(1) 総 会(2) 理事会(3) 支部委員会(4) 地方部会幹事会（総 会）
第10条 総会は、毎年 1 回会計年度終了後会長が招集する。但し、必要に応じ臨時総会を招集することができる。
2

総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業報告(2) 会計報告(3) 事業計画(4) 予 算 案
(5) その他重要と認められる事項

3

総会に出席する会員は代議員制とし、その数は総会開催の都度各支部の会員数に応じて決定し各支部に通知する。

4

総会は代議員の過半数以上の出席により成立し、議長は理事会で互選された者がこれに当る。

5

総会の決議は、出席者の過半数をもって決する。

6

大規模災害の発生や公衆衛生上の危険等により、総会の招集が困難と会長が判断した場合は、臨機の措置として、総会を書面等による開催とすることができる。この場合、開催方法は会長がその都度、通知し、議事運営は前第３項から第５項に準ずるものとする。

（理事会）
第11条 理事会は、会長が必要と認めたときは又は役員の過半数が要求したとき招集する。
2

理事会は、次の事項を審議する。
(1) 本会の目的達成に必要な事業の企画立案に関する事項(2) 総会に提出する議案の決定に関する事項(3) 支部交付金の決定に関する事項(4) 表彰者の決定に関する事項(5) その他必要と認められる事項

3

理事会は、本部役員をもって構成し会長が会議の議長となる。

4

理事会の決議は、出席者の過半数をもって決する。

5

大規模災害の発生や公衆衛生上の危険等により、理事会の招集が困難と会長が判断した場合は、臨機の措置として、理事会を書面等による開催とすることができる。この場合、開催方法は会長がその都度、通知し、議事運営は前第３項から第４項に準ずるものとする。

（支部委員会）
第12条 支部委員会は、支部長が必要と認めたとき又は役員の過半数が要求したとき支部長が招集する。
2

支部委員会は、次の事項を審議する。
(1) 総会に出席する代議員の選出に関する事項(2) 本会の目的達成のために必要な支部における計画実施に関する事項(3) 理事会決定事項の執行に関する事項(4) 理事会への提出議題の決定に関する事項(5) 地方部会交付金の決定に関する事項(6) 会員資格変更の推せんに関する事項(7) 表彰者の推せんに関する事項(8) その他必要と認められる事項

3

支部委員会は、支部役員をもって構成し支部長が会議の議長となる。

4

支部委員会の決議は、出席者の過半数をもって決する。

5

大規模災害の発生や公衆衛生上の危険等により、支部委員会の招集が困難と支部長が判断した場合は、臨機の措置として、支部委員会を書面等による開催とすることができる。この場合、開催方法は支部長がその都度、通知し、議事運営は前第３項から第４項に準ずるものとする。

（地方部会幹事会）
第13条 地方部会幹事会は、部会長が必要と認めたとき又は役員の過半数が要求したとき部会長が招集する。
2

地方部会幹事会は、次の事項を審議する。
(1) 地方部会における自主的安全衛生活動の計画、推進に関する事項(2) 支部委員会決定事項の執行に関する事項(3) 支部委員会への提出議題の決定に関する事項(4) その他必要と認められる事項

3

地方部会幹事会は、部会役員をもって構成し部会長が会議の議長となる。

4

地方部会幹事会の決議は、出席者の過半数をもって決する。

5

大規模災害の発生や公衆衛生上の危険等により、地方部会幹事会の招集が困難と部会長が判断した場合は、臨機の措置として、地方部会幹事会を書面等による開催とすることができる。この場合、開催方法は部会長がその都度、通知し、議事運営は前第３項から第４項に準ずるものとする。

（会の運営費）第14条 本会は、会費及び会社の助成金により運営する。
2

会員は、年額 10,000 円を会費として本部に納入するものとする。

3

会社は、本会の事業目的を達成させるため運営費を助成するものとし、その額は年度ごとに会社が決定する。

（活動経費）
第15条 支部及び地方部会における安全衛生活動経費は、所属会員数・外注費等を勘案し、支部経費は本部理事会で、地方部会経費は支部委員会で決定し、それぞれ支部又は地方部会に交付するものとする。
2

ただし、活動経費に不足を生ずる場合は、当該支部の判断により、会議の出席会費の徴収等ができるものとする。

（事務、会計）第16条 本会の本部事務局は、本社安全部におき、支部の事務は支店安全部、地方部会の事務は当該設置箇所の営業所において行うものとする。
2

本部事務局には専従職員をおくことができる。

（会計年度）
第17条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（細則等）
第18条 この会則を施行するうえで必要な細則・規定等は、理事会で審議し会長がこれを定める。
（会則の改廃）第19条 この会則の改廃は、理事会の決議により総会の承認を得なければならない。

付則

1

この会則は、昭和 55 年 10 月 17 日から施行する。

2

この会則は、平成 11 年 7 月 1 日から一部改正する。

3

この会則は、平成 12 年 5 月 23 日から一部改正する。

4

この会則は、平成 13 年 5 月 22 日から一部改正する。

5

この会則は、平成 19 年 5 月 9 日から一部改正する。

6

この会則は、平成 30 年 5 月 11 日から一部改正する。

7

この会則は、2020 年 5 月 21 日から一部改正する。

8

この会則は、2024 年 7 月 23 日から一部改正する。

（別紙－１）

第一建設工業株式会社
安全衛生協力会 会長殿

第一建設工業株式会社 安全衛生協力会 加入届

会社名
住所
代表者氏名
電話番号

貴会の趣旨に賛同し、 正会員として申し込みいたします。

西暦年

月日

【会社名】

【代表者氏名】印

（別紙－２）

第一建設工業株式会社
安全衛生協力会 会長殿

第一建設工業株式会社 安全衛生協力会 退会届

会社名
住所
代表者氏名
電話番号

西暦

西暦年

月年

月日をもって、第一建設工業株式会社安全衛生協力会を退会いたします。

日

【会社名】

【代表者氏名】

印

旅1

費

規定

会員等が協力会の事業遂行のために出張する時或は協力会よりの要請により旅行する場合は、次の旅費を支給する。

2

旅費支給基準(1) 宿泊を伴う旅費
宿泊料

鉄道、自動車賃

7,000 円
実費

実費

(2) 日帰の旅費
鉄道、自動車賃

但し、片道 50ｋｍ以内の場合は、鉄道、自動車賃は支給しない。
(3) 総会に出席する代議員の旅費は支部において支給する。
3

実 施 期 日昭和 55 年 10 月 17 日より実施する。
付

1則

この規定は昭和 62 年 9 月 29 日から一部改正する。

第一建設工業株式会社安全衛生協力会表彰規定（目 的）
第 1 条 この規定は、第一建設工業株式会社安全衛生協力会会則にもとづき、会の目的遂行に多大の功績があったと認められる会員を表彰し、安全衛生意識の高揚をはかり事故・災害の防止に寄与することを目的とする。
（表彰の種類）第 2 条 表彰の種類は次のとおりとする。
個人表彰

会員の所属従業員に対する表彰

団体表彰

会員に対する表彰（選考の基準）第 3 条 表彰の選考は、次の各号の 1 に該当するもののなかから選考するものとする。
(1) 平素安全衛生活動に格段の努力を払い、事故・災害防止に顕著なる功績のあったもの(2) 工事現場において異常事態発生に際し、臨機の措置をとり重大災害を未然に防止したもの(3) 災害防止に関し、有益な発明・考案等を行い業務に貢献したもの（表彰の申請）第 4 条 支部長は、前条に該当すると認められる会員（個人又は団体）を、支部委員会において選考し、別表に定める推薦書により会長に申請するものとする。
（表彰者の決定）第 5 条 表彰者の決定は、協力会の理事会において行うものとする。
（表 彰）
第 6 条 表彰は、毎年総会で会長がこれを行い、表彰状及び記念品を授与するものとする。
付1

則

この規定は、昭和 55 年 10 月 17 日から施行する。

（別 表）
年月日

安全衛生協力会表彰者推薦書
第一建設工業株式会社
安全衛生協力会会長 殿

第一建設工業株式会社
安全衛生協力会

表彰候補者又は団体名
所 属 会 員 会 社 名
所

在地

事

業場

名工事

概

要（安 全功績そ推関 係）
概要の薦他順位

支部長

第一建設工業株式会社労働災害互助会規約（名 称）
第 1 条 本会は、第一建設工業株式会社労働災害互助会という。
（目 的）
第 2 条 本会は、第一建設工業株式会社（以下「会社」という）の施工する工事において、会社並びに協力会社（以下「会員」という）の従業員が就業中、業務上の事由による災害（以下「業務上災害」という）で被災した場合、会員が提携して相互扶助を行うことを目的とする。
（会 員）
第 3 条 会社並びに会社の協力会社のうち、次のものは本会の会員とならなければならない。
(1) 会社を元請事業主として、労災保険に適用申請した事業を請負う会社(2) その他、会社が工事施工上使用するこれに準ずる会社
但し、本規約と同種の補償制度等を有し補償能力が十分と認められる会社の場合は、両者協議のうえ本会の会員とならないことができる。
(3) 本会は、正会員並びに準会員により構成する。
① 正会員は、当社安全衛生協力会会員の会社をいう。
② 準会員は、工事の請負い期間の開始日に会員資格を取得し、その目的物の受け渡し終了の日に喪失する会社をいう。
（役 員）
第 4 条 本会の役員は、協力会本部役員がこれに当るものとし、その職務については協力会会則第 8 条を準用する。
（機 関）
第 5 条 本会には次の機関をおく。
(1) 総会(2) 理 事 会
（総 会）
第 6 条 総会は毎年 1 回会計年度終了後会長が招集する。但し、必要に応じ臨時総会を招集することができる。
2

総会は次の事項を審議する。
(1) 事 業 報 告(2) 会 計 報 告(3) 事 業 計 画(4) 予 算 案
(5) その他重要事項

3

協力会会則第 10 条第 3 項・第 4 項・第 5 項及び第 6 項の規定は、本総会にこれを準用する。

（理事会）
第 7 条 理事会は、会長が必要と認めたとき又は役員の過半数が要求したとき招集する。
2

理事会は次の事項を審議する。
(1) 総会に提出する議案の決定(2) 会費徴収率の決定(3) 互助会支給額の決定(4) その他必要と認められる事項

3

協力会会則第 11 条第 3 項・第 4 項・第 5 項の規定は本理事会にこれを準用する。

（会の運営費）
第 8 条 本会は、会費及び会社の助成金により運営する。
2

本会の会員は、工事注文契約に基づく支払総額（税抜き）に別に定める徴収率を乗じて得た金額（円未満は切捨てる。
）を、会費として会に納入しなければならない。

3

前項の会費は、会社からの支払額より天引き徴収し会がこれを受領する。

4

会社は、本会の事業目的を達成させるため運営費を助成するものとし、その額は年度ごとに会社が決定する。

5

会員であった期間に起因する会費は資格喪失後も納入する。

6

納入された前各号の運営費は原則として返還しない。

（互助金の支給）第 9 条 会員の従業員（臨時雇用員・出向社員及び二次以下の下請を含む）が、会社の施工する工事で業務上災害により被災した場合は、政府労災認定者及びそれと同等と認められる被災者について理事会の決定により、当該従業員の所属する会員に対し互助金を支給する。但し、次の各号に該当する場合を除く。
(1) 天災、地変等によって生じた災害(2) 被災者の故意又は重大な過失によって生じた災害(3) 通勤途上における災害
2互助金の支給決定にあたり、理事会を招集することが出来ない場合、もしくはその暇がない場合は、会長の承認を以って互助金の支給を行うことができる。この場合、直近の理事会において、支給した互助金の確認を受ける。

（互助金の種類及び支給額）
第 10 条 互助金の種類及び支給額は次のとおりとする。
(1) 遺族給付

死亡１名につき(2) 障害給付

障害の程度に応じ労働者災害補償保険法に定める障害等級を準用し、次のとおりとする。

3,000 万円

障害等級(3) 見 舞 金

第 1 級

3,000 万円

第 2 級2,670 万円

第 3 級

2,340 万円

第 4 級

2,070 万円

第 5 級

1,770 万円

第 6 級

1,500 万円

第 7 級1,260 万円

第 8 級

1,020 万円

第 9 級

780 万円第 10 級

600 万円

第 11 級450 万円第 12 級

300 万円第 13 級

210 万円第 14 級

120 万円

前号遺族給付、障害給付とは別に、第 14 級以上に該当すると判断される障害に対しては 20 万円の見舞金を支給する。
(注) 1 見舞金については、労災互助会積立金から支出する。
2 障害給付を支給後、再発のため１年以内に死亡した場合は遺族給付額から既に給付を行った障害給付の支給額を控除した差額を追支給する。
（互助金の確保）
第 11 条 互助金の一部財源を確保するため、保険会社と法定外労働災害補償保険の契約を行うことができる。
2

前項の保険契約は理事会において決定し、その保険料は本会運営費より支出する。

（領収書の提出）
第 12 条 会員は、互助金が支給されたときには、受取人から金銭の受領（事由を明記）を証する書面を徴し本会に提出するものとする。
（第三者行為による災害の特例）
第 13 条 災害の原因が第三者の行為による場合で、当該第三者から相当額の損害賠償を受けた場合は、互助金の全部又は一部を支給しないことができる。
（会計事務）
第 14 条 本会の事務処理は、本社安全部において行う。
2

会費の天引徴収は、工事代金支払箇所（本社経理財務部又は支店総務部）において行う。

（会計年度）
第 15 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（適用上の疑義）
第 16 条 この規約の適用について疑義を生じたときは理事会で決定する。

（規約の改廃）第 17 条 この規約の改廃は総会の承認を得なければならない。

付則1

この規約は、昭和 55 年 11 月 1 日から施行する。

2

この規約は、昭和 59 年 8 月 3 日から一部改正する。

3

この規約は、平成元年 7 月 6 日から一部改正する。

4

この規約は、平成 4 年 7 月 2 日から一部改正する。

5

この規約は、平成 8 年 7 月 2 日から一部改正する。

6

この規約は、平成 10 年 7 月 3 日から一部改正する。

7

この規約は、平成 11 年 7 月 1 日から一部改正する。

8

この規約は、平成 13 年 5 月 22 日から一部改正する。

9

この規約は、平成 20 年 5 月 8 日から一部改正する。

10

この規約は、平成 28 年 5 月 13 日から一部改正する。

11

この規約は、平成 29 年 5 月 12 日から一部改正する。

12

この規約は、2019 年 5 月 24 日から一部改正する。

13

この規約は、2020 年 5 月 21 日から一部改正する。

14

この規約は、2021 年 5 月 21 日から一部改正する。

15

この規約は、2025 年 4 月 1 日から一部改正する。
（2025 年 4 月 1 日付の新規注文書分から適用）
ただし、本規約の改正日は、特段の事情により変更されることがあり、その場合においては、本会は会員にその改正日を通知することとする。

第一建設工業株式会社労働災害互助会会費徴収率
互助会規約第 8 条第 2 項に定める会費徴収率は次のとおりとする。
正 会 員

千分の 0.1

準 会 員

千分の 0.2