2022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈研究開発課題〉

知的障害特別支援学校における小中学校教科の授業実践－生活科・理科・社会科に関する教科等横断的な学びを通して－
表１．分科会（2016）及び有識者会議（2021）の報告内容（抜粋）１．研究の背景（１）学びの連続性
特別支援学校や小・中学校において特別支援教育を受ける児童生徒
数は年々増加傾向にあり、国や自治体等で様々な学習環境の整備・検討•幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校との間で、教育課程が円滑に接続し、子供たち一人一人の学びの連続性が実現されるよう、国として、学校種別にかかわらず、各教科の目標・内容を一本化する可能性についても検討する必要がある。

中央教育審議会初
等中等教育分科会（2016）

がなされている。その課題の一つとして、子供たち一人一人の適切な学習の実現に向けた「学びの連続性」がある（表 1）。 そこで学術情報ナビゲータ CiNii を使って「学びの連続性」のキーワード検索を行ったところ、図１のように 2010 年代以降に件数が増えていることが分かった。また2000 年代中頃は主として幼小連携に関する内容が多く、2016 年頃を•障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できるよう、（中略）連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく。

新しい時代の特別支援教育の在り方
に関する有識者会
議（2021）

境目に、特別支援教育も含む論文等が発表・掲載され始めていた。
33

40
20
1

1

1

1

3

5

10
1

1

6

3

6

11 12

15 14 17

19
8 10

3

0
件
/年

（２）特別支援学校における小中学校教科の授業実践
図１．CiNii で「学びの連続性」をキーワード検索した結果（2022．4．28 時点）
学びの連続性については、表１のように「学校種別にかかわらず、各教科の目標・内容を一本化する可能性」や「多様な学びの場の一層の充実・整備」まで幅広い
視点からの検討が求められている。特に、「目標・内容を一本化する可能性」に関連した具体的な実践を進めている学校は、令和 3 年度研究開発学校の指定を受けた熊本県立ひのくに高等支援学校と金沢大学人間社会学域学校教育学類附属特別支援学校（以下“金沢大学附属特別支援学校”）の 2 校が挙げられる（表２）。
学びの連続性、特に小中学校教科に関するカリキュラム開発・授業に関するニーズが高まっており、さらなる実践が求められている。そこで本校としても、先導的教育拠点等、大学附属学校としての役割を果たすべく、文部科学省・研究開発学校制度への申請を行うこととした。
（３）研究開発課題設定の経緯と本校学校研究が果たす役割
本校では特別支援学校学習指導要領を基に、2021 年度は国語科・算数/数学科に関する学校研究を行った。そして 2022 年度は生活科・理科・社会科の実践を検討していたことから、それらに焦点化した研究開発課題を設定した。これまでの研究成果を活かしながら、小中特支の繋がり、また学びの連続性について学習指導要領をもとに整理・検討するとともに、教科学習の内容や進め方について特別支援教育（知的障害教育）の知見を踏まえたモデルケースの提案を行いたい。そしてそのような学校研究を通して、今後の特別支援教育の充実やさらなる発展に貢献できると考える。
表２．R3 年度指定 2 校の研究開発課題等（文部科学省 HP・研究開発学校ページより抜粋）
学校名

研究開発課題等「小学校等の教科の目標・内容を取り入れた特別支援学校（知的障害）における効果的な指導に関する研究開発」

熊本県立ひのくに高等支援学校

特別支援学校（知的障害）において教科別の指導を主体とした教育課程を編成し、一部の教科の指導を小学校、中学校又は高等学校(以下、小学校等とする)の各教科の目標・内容により実施することを試みる。
「本校に在籍する知的障害のある児童生徒に対する、小学校 教科（国語）の学習目標、内容及び指導方法、学習評価を用い

金沢大学附属特別支援学校

た、通常教育との連続性の可能性とその具体的方策の探求、教育課程の検討」
知的障害者である児童生徒に対する小学校等における国語科を基にした教育課程の編成、指導方法及び学習評価の在り方について研究する。

２．研究目的３．研究方法（1 年次目）

表３．本校の研究目的（4 年間）

1 年次目の研究方法は表４の通りである。

学校研究は 4 年間計画で表４．1 年次目の研究方法行う。計画に当たり 4 年間

（１）小学校・生活科、小中学校・社会科の内容を踏まえた教育実践の研究目的を（１）授業、（２）指導と評価の一体化に向けた指導計画・評価計画の実践的検討（２）計画・評価、（３）学び（３）総則解説付録６「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育の連続性の観点から具体内容についての参考資料」の「⑥郷土や地域に関する学習」をもとにし的に検討を行った。本研究

た実践的検討における目的を表３に示す。

※詳細は別紙で説明する。
文責：研究部（佐藤義竹）

112022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈基礎研究〉

小・中・特別支援学校学習指導要領「社会科」の比較検討－社会科の「目標」 「資質・能力」 「内容」－
表１．研究目的（4 年間）

１．はじめに本校学校研究の目的と方法をそれぞれ示す（表１及び表２）。特に表１「（３）特別支援学校と小中学校の連続性のある教育課程モデルの提案」については、学習指導要領間の関連性や発展的なつながりなどを明らかにした上で、何をどう進めるのか課題や内容を明確にする必要がある。そこで基礎研究として、
学習指導要領の社会科に関する比較検討を行うこととした。

２．目的
小学校、中学校、特別支援学校の学習指導要領の「社会科」について、下記を目的に行う。
（１）「目標」「見方・考え方」「内容」について整理すること。
（２）「内容のまとまり」について学校間の連続性を明らかにすること。
表 2．研究方法（1 年次目）

（３）モデルケース提案に向けた「内容」の候補となる観点を明確にすること。

３．方法（１）学習指導要領社会科の目標の連続性を明らかにする。
各目標の連続性について、目標で記述されている文言を対象に特別支援学校学習指導要領と小中学校の同一文と相違文を算出することを通して、学校間の目標の連続性を明らかにする。
（２）学習指導要領社会科等の内容の連続性を明らかにする。
各指導要領に記載されている社会科の内容のまとまりの項目を書き出し、整理することにより、学校間の内容のまとまりの連続性を明らかにする。

４．結果（１）学習指導要領社会科の目標の連続性について
学習指導要領ごとの目標（「前文」と「資質・能力」）を整理し、特別支援学校と小中学校の文字色を分けて表記した（表３、表 4）。
〈定義①〉黄色マーカー：特別支援学校学習指導要領が小中学校と異なる文言〈定義②〉赤字：小中学校学習指導要領について、特別支援学校学習指導要領と異なる文言（黒字は同じ文言）
表３．社会科の目標（前文）
表４．社会科の目標（資質・能力）

次に、表 3 及び表 4 をもとに、特別支援学校学習指導要領と小中学校の目標の同一文と相違文の割合を算出した（図１及び図２）。
100
80

100

39 ％

43 ％

80

58 ％

60
40

40

61％

57 ％

20

20

0

％

77 ％

60

42 ％

23 ％

0

小学校

中学校
黒字

小学校

赤字

中学校
黒字

図１．社会科の目標（前文）の同一文と相違文の割合

赤字

図２．社会科の目標（資質・能力）の同一文と相違文の割合

12

４．結果
（２）学習指導要領社会科等の内容の連続性について
初めに各学習指導要領社会科（特別支援学校については生活科・理科、小学校については生活科も含む）の内容の図式化をう①。主な理由としては、図式化を行うことでまとまりを把握しやすくできること、また学校種別に拠らないまとまりの連続性を考える上でも比較検討しやすくするためである。
次に、図式化した各内容を特別支援・小学校・中学校一連の流れで整理を行う②。このプロセスを経ることで、表３（３）について、具体的に内容として提案するための基礎資料になると考えたためである。
①各学習指導要領社会科の内容
特別支援学校（表５）、小学校（表６、表７）、中学校（表８）についてそれぞれ示す。
表 5.特別支援学校「生活科」「社会科」「理科」の内容．社会科の目標（前文）

表６.小学校「生活科」の内容．社会科の目標（前文）

表 7.小学校「社会科」の内容

表８.中学校「社会科」の内容．社会科の目標（前文）．社会科の目標（前文）②特別支援・小学校・中学校の内容の連続性（社会科・生活科）①の結果をもとに学校間の連続性の観点から内容を整理した（表９）。

４．まとめ（１）学習指導要領社会科の目標の連続性について
例えば、小中学校学習指導要領社会科の目標（前文）の中で記述された「グローバル化」についても、特別支援学校社会科の目標（資質・能力）の中で「外国の様子について」という文言が使用されているように、学校間での段階性・連続性を確認することができた。小学校、中学校と段階を経ることで目標の内容量も増えているが、本研究を進める際には、小学校や中学校の目標の一部を踏まえた学習活動が実現可能であることが考えられる。そのためにも社会科の見方・考え方も明らかにしながら、特別支援教育が蓄積してきた知見も継承した具体的な学習計画の立案が重要であると思われた。
（２）内容について
特別支援学校生活科から中学校社会科までの内容を整理することができた。これらを参考にしながら、本研究を進める際には、自立と社会参加を踏まえた具体的な内容を提案するようにしたい。また、単学年で全ての内容を扱うのではなく、学部間・複数学年のように特別支援学校の強みである縦の連続性を活かした学
習活動の実施に向けて、引き続き計画を進めることが重要であると思われた。
文責：研究部（佐藤義竹）

13

2022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈基礎研究（２）〉

小・中・特別支援学校学習指導要領「社会科」の比較検討－社会科の 「見方・考え方」－
１．はじめに「基礎研究（１）」では、学習指導要領・社会科の目標と内容のまとまりについて、整理を行い、連続性等を明らかにすることができた。引き続き「見方・考え方」についても整理し、学校全体で共有化を図り、具体的な授業実践に繋げるための基礎研究としてまとめることが重要である。

２．目的
小学校、中学校、特別支援学校の学習指導要領の「社会科」について、下記を目的に行う。
（１）「見方・考え方」について整理すること。

３．方法（１）学習指導要領社会科の見方・考え方の連続性を明らかにする。
各指導要領の見方・考え方について、図１「小学校・中学校の社会科の見方・考え方」を踏まえた、学校間の連続性等を明らかにする。

４．結果（１）学習指導要領社会科の見方・考え方の連続性等について
学習指導要領ごとの見方・考え方について、一覧で整理した（表１）。また、小学校学習指導要領社会科（P19）より小学校と中学校の社会科の見方・考え方に関する図を引用する（図１）。
表１．社会科の見方・考え方

図１．小学校・中学校の社会科の見方・考え方
また、これらに関連し特別支援学校学習指導要領の中で、特に重要であると考えられる文言を下記に抜粋する（表２）。
表２．特別支援学校学習指導要領社会科の記載内容（抜粋）
これらの学びは、思考力、判断力を育成することはもとより、得た知識を自分の生活と結び付けて具体的に考えて深く理解することや、社会に主体的に関わろうとする態度にも作用することが考えられるため、資質・能力全体に関わるものであるとして、目標の柱書部分に位置付けた。

４．まとめ（１）学習指導要領社会科の見方・考え方の連続性等について
図１のように小学校・中学校、また「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申） 別添資料」では高等学校までの連続性が整理されていた。見方・
考え方について、特別支援学校と小・中・高等学校との関係性・連続性にあるのかについて、視覚化することが重要であると思われ、基礎研究（１）の内容のまとまりに関する連続性をもとに、図２のように整理を行った。
連続性の仮説として図２の通りに視覚化を行ったが、例えば「個別最適な学び」（学習者視点）―「個に応じた指導」（指導者視点）を考える時、特別支援学校社会科の見方・考え方は、その根幹にあるものではないだ
ろうか。表２で抜粋したように、特別支援学校学習指導要領社会科には学習者個人に視点を当て、生徒が社会に対して主体的に関わろうとする態度についても言及されている。これは学習者（個人）の学びを支える上で重要な視点ではないかと考えられる。学校種に限らず、学びの連続性を考える時、特別支援学校の個に応じた視点から、相互に関連しあいながら段階的にその見方・考え方も深まり、広がってくるものと思われた。このよ
うに整理できたことで、学校間の連続性についても明らかにすることができたと思われる。

図 2．特別支援学校も含めた社会科の見方・考え方の案
文責：研究部（佐藤義竹）

142022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈実践報告(1)〉2022 年度 夏季研修会の実施
１．はじめに
7・8 月に全 3 回の夏季研修会を実施し、運営指導委員による講話や各研究部員による 10 月期授業研究会に向けたプレゼンテーションを行った（表１）。
表１．夏季研修会の概要
期日7 月 25 日(月)内容

※本校 2 学期始業式は 9 月 1 日（木）7 月 29 日（金）8 月 31 日（水） 兼全校研究会（３）講師 ： 増田謙太郎 先生（東京学芸大学）

講師 ： 唐木清志 先生（筑波大学）

各学部研究部員による授業研究会のプレゼ

講話 「特別支援教育における社会科の授業づくり」

講話 「社会科の授業づくり」

ンテーション及び校内での意見交換等

２．目的
研修会自体の目的に加えて、各研修会後に教職員向けのアンケート調査を実施した。結果を集約したものを「学校研究だより」として発行することで、全校で研修会の振り返りを行い、全校で学校研究を進める環境づくりを目指すことを目的として行った。

３．方法
アンケート用紙（A４/片面 1 枚）とし、質問項目 3 件（表２）と自由記述で作成した（図１）。
項目

各質問項目については、5 件

質問内容法（５・思う－４・やや思うー３・ど（1）〈分かりやすさ〉（２）〈普段の実践との接続〉２. 今回の全校研究会に参加し、自身の実践について改めて考えることができたと思う。

（３）〈課題や悩みの解決〉 ３． 今回の全校研究会で個人的に疑問や課題に感じていたことが改善されたように思う。

４．結果

１.今回の全校研究会は分かりやすかったと思う。

ちらでもないー２・あまり思わな※質問項目と自由記述の分析結果について下記の通り示す〈分かりやすさ〉
100%

いー1・思わない）とした。

4〈普段の実践との接続〉
100%

8

19

4

5
19

23

42

42
50%

96

50%

81

77

76

7･25

7・29

50
0%

0%
7･25

思う

やや思う

7・29
どちらでもない

8･31

あまり思わない

思わない

100%

やや思う

どちらでもない

項目

\

月日

7・25

7・29

8・31

自由記述の件数

25

21

29

自由記述の文字数（総数）

4648

5778

6016

1件当たりの平均文字数

186

275

207

4

10
50

33

43

50%

42
50

47
21

0%
7･25
やや思う

7・29
どちらでもない

8･31

あまり思わない

思わない

8･31

思う

〈課題や悩みの解決〉

思う

54

あまり思わない

思わない〈グラフについて〉各項目ともに「思う」「やや思う」の肯定的な意見が半数以上示されていた。
〈表について〉7/２５から 7/29 の件数（自由記述欄に記載されたアンケートの枚数）は 25 件から 21 件に減少していたが、逆に文字数（総数）はおよそ 1.2
倍、また１件当たりの標準文字数もおよそ 1.5 倍に増加傾向にあった。同様に、
7/25 と 8/31 を比較すると各項目ともに増加傾向であることが示された。

４．まとめ「生活科・社会科」に焦点化して研究を進めていく（1 年次）上で、具体的な講話をいただくことにより、全校にとって授業づくりの基礎となる教科/単元/授業について深く学ぶ、貴重な機会となったことが分析からも考えられた。また自由記述の分析では、研修会の回数を重ねるごとに、より多様な視点の考えやアイデア等が寄せられるようになった。より充実した学校研究を進めていく上では、研究課題に対して全校職員一人一人が主体的に取り組むことがとても重要であると考える。引き続き、研修会や授業研究会などの場を通して、全校職員一人一人の思いや考えを表明しやすい環境づくりについても丁寧に取り組んでいきたい。
講師の先生方、アンケートにご協力いただいた先生方のご理解とご協力に感謝いたします。誠にありがとうございました。

15

文責：研究部（佐藤義竹）

2022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈基礎研究（3）〉

全国特別支援学校を対象とした生活科・理科・社会科の実施状況調査
１．はじめに
教科別の指導に関する全国的な運用状況を確認することは、学校研究を推進するための重要な資料になる他、本研究の意義や位置づけを全校で確認するためにとても大きな役割を有すると考えた。またそのような先行研究は見られず、全国的にも貴重な調査になると思われた。そこで、全国特別支援学校を対象とした生活科・理科・社会科の実施状況についてアンケート調査を行った。

２．目的（１）知的障害特別支援学校における教科学習（うち生活科・理科・社会科）について、全国的な調査を通してその実施状況等を客観的に把握すること。
（２）調査で得られた実施状況を基礎資料とし、学校研究の更なる充実に繋げること。

３．方法（１）対象機関:①教大協（日本教育大学協会全国特別支援教育研究部門全国国立大学附属学校連盟特別支援学校部会）に加盟する大学
附属特別支援学校 41 校
②都特研（東京都特別支援教育研究会）に加盟する特別支援学校 43 校
（２）実施方法①〈用紙〉各学校にそれぞれ依頼書、アンケート用紙（複数枚）、返信用封筒をセットにして郵便を使用した回答を依頼した。
②〈期間〉2022 年 8 月上旬に各学校に郵送、8 月下旬に投函していただくよう依頼した。
（３）アンケート用紙の内容： 生活科・理科・社会科について時間割上の位置づけ、内容の取扱い、教科書等の活用に関する 3
つの質問項目を設定した。回答は学部ごとに依頼した。また、アンケートの実施に当たっては、回答者の負担感を極力減らす目的
から、所属校において特に教科別の学習を行っている学級や集団を想定して回答をしていただくように配慮した。
図１．調査で成したアンケート用紙

４．結果 （１）小学部〈時間割上の位置づけ〉対象機関でほぼ同じ数値が示されている。
〈取り扱う内容〉どちらの機関も取扱いについては「7 割」が最も高い数値となっている。「半分・５割」について比較するとおよそ 30％の開きが見られている。
〈教科書の活用〉どちらの機関も「教科書をあまり活用しない」が最も高い数値となり、その後 6 割以降の数値は同じ傾向にあることが示された。一方で、質問２とおなじように、「活用しない・0 割」について比較するとおよそ 40％の開きが見られていた。

※見やすいい紙面構成を検討し、アンケートの回収状況に関する結果は次ページに記載しています16

4.結果 アンケートの回収状況
回収状況は左の通りである。分析結果を 8 月末の校内研究会（「全校研究会」）において、全校職員で共有し、2 学期からの学校研究や各学部の研究活動に活用するため、8 月 30 日時点で一度結果を集約したそのため、30 日集約以降も継続的にアンケートの返信をいただいている状況である。
各学校には、学部ごとにアンケート用紙への回答を依頼しているので、左の図のように、用紙の枚
数は学校の数倍に得られている。
アンケートの分析については、回収結果をもとに学部ごとに割合を算出した。

４．結果 （２）中学部〈時間割上の位置づけ〉対象機関、教科ともにいずれも全く同じ数値が示された。
〈取り扱う内容〉機関ごとに比較すると、理科についておよそ 30％の開きがある箇所が 2 点見られていた（半分・5 割、おおよそ７割）〈教科書の活用〉質問項目２と内容と同じように、対象機関、教科ともに同じ傾向にあることが示されている。

17

４．結果 （3）高等部〈時間割上の位置づけ〉教科間で同じ傾向にある一方で、対象機関で有意な差が示された。
〈取り扱う内容〉中学部の結果同様に、機関を比較すると大きな差が見られる箇所が複数示されている。
〈教科書の活用〉質問２と同様の傾向にあることが見られるとともに、機関を比較するとその数値の差が大きく異なることが示された。

４．まとめ
本調査を通して、教科別の指導に関する状況を客観的に把握することができた。さらに深く考察を進め、本研究の意義等について全校で共通理解しながら研究を進めるようにしていきたい。学部別、教科別など、様々な視点で結果を分析できるので、本研究結果を学部研究の基礎資料とするなどして、研究活動に十分に活かしていくようにしたいと考える。なお分析に当たっては学校の規模、教育課程等が今回の結果に大きく影響している場合も十分に考えられるので、その点も踏まえて研究活動を推進していくようにしたい。
本調査にご協力いただいた各学校のご厚意に心から謝意を表します。お忙しいところにも関わらず、ご丁寧にご対応いただきました。誠にありがとうございました。
文責：研究部（佐藤義竹）

182022(令和 4 年度)指定 文部科学省・研究開発学校 事業

筑波大学附属大塚特別支援学校〈実践報告(２)〉2022 年度 10 月期授業研究会の実施
１．対象授業について
10 月期授業研究会を表 1 の通り実施した。

表１．10 月期授業研究会の概要

実施日

10 月 21 日（金）10 月 28 日（金）10 月 28 日（金）10 月 21 日（金）

学部

幼稚部

小学部 （生活科）

中学部 （社会科）

高等部 （社会科）「うんどうあそび内容「学校周辺の場所を知ろう！

～ようちぶたいそう」「文京区の安全・防災①～文京区坂道調査隊」「我が国の歴史―風水害から身を守ろうー」

明治維新・文明開化と横浜港」

T1 藤島瑠利子 教諭

T1 森澤亮介 教諭

MT 菅野佳江 教諭

MT 山口裕紀子 教諭

松嵜洋子先生（明治学院大学）

横倉久先生（国立特別支援教育総合研究所）

石田周子先生（筑波大学附属附属桐が丘特別支援学校）

唐木清志先生（筑波大学）

真鍋健先生（千葉大学）

吉井勘人先生（山梨大学）

小島道生先生（筑波大学）

是枝喜代治先生（東洋大学）

学
習
の
様
子
（
※
写
真
は
本
時
と
は
限
ら
な
い
）

講師

米田宏樹先生 （筑波大学）

２．事後検討会について
10 月期授業研究会のスケジュールは〈午前・対象授業〉と〈午後・指導助言〉で構成するようにした。（表２）表２． 10 月期授業研究会のスケジュール（例 10 月 21 日）〈前日〉各授業研究会の前日に、授業を行う学部から「事前提案」を行うようにした。15 分程度の中で、これまでの各学部研究の取り組みや当日の授業の様子についてプレゼンテーションすることで、全校で対象授業をより深く参観・振り返りができるようにした。
〈当日〉対象授業は校内各教室を遠隔で繋ぎ、直接と遠隔の 2 通りの参観方法を準備した。そして午後の事後検討会は、写真のように体育館で対面で実施した。

19

３．10 月期授業研究会のフィードバックについて
これまでと同じように、一人につきアンケート用紙（A４/両面 1 枚）を用意し、校内で前向きなフィードバックを共有できるようにした。
（１）アンケート用紙：1 ページ目は、研究目的に関連する質問項目と自由記述、2 ページ目は、学習指導案に関する自由記述を設定した。（図１）〈質問項目〉 （下記について 5 件法で実施）
１．〈教科学習と主体的な学び〉教科の内容を抑えながら、学習者が主体的に取り組むことができる授業が展開されていたと思う。
２．〈指導と評価〉学習指導と学習評価の関連が分かるような指導計画や実際の授業になっていたと思う。
３．〈教育課程モデル〉単元や本時の内容は、様々な学びの場（他学年・他学部・他校種等）でも参考になる内容であると思う。

図１． 授業研究会で使用したアンケート用紙（２）アンケート結果：できる限り早いうちに校内で共有することで、単元や授業等の振り返りに繋がりやすいと考え、まずはアンケート用紙 1 ページ目の結果について即日集計し学校研究だよりを通して全校で共有するようにした。その結果は表３の通りである。表から分かるように、どの結果も肯定的な意見（思う－やや思う）が 8 割以上を示す高い結果となっているが、学校研究に関する評価改善の視点から、今後は細かな点を分析していくようにしたい。例えば「指導と評価」に関する結果で「思う」が 5 割以上示された小学部と高等部の学習指導案の作りを全校の参考にすることで、より分かりやすい、また全校のつながりが明確になるフォーマットの見直しが可能であるようにも考えられた。
①10 月 21 日（金）〈幼稚部・高等部〉授業研究会（対象 29 件）②10 月 28 日（金）〈小学部・中学部〉授業研究会（対象 27 件）

図２．10 月期授業研究会のアンケート結果
また、自由記述に関する結果は表４の通りである。ポスター⑤で示した文字数に関する結果と比較しても、参加者からより多くのコメントが寄せられていることが分かった。自由記述の文字数の多い・少ない等を計ることが大きな目的ではないが、このように結果を分析することで、アンケートによる振り返りを通して、一人一人が教科学習・単元・授業等について考え、アイデアを共有する一つのきっかけになっていることが考えられた。
表３．10 月期授業研究会のアンケート（自由記述）の結果
対象①10 月 21 日（金）②10 月 28 日（金）〈幼稚部・高等部〉授業研究会（対象 29 件）〈小学部・中学部〉授業研究会（対象 27 件）

学部

幼稚部

高等部

小学部

中学部

各部の総文字数

3395 文字3640 文字2955 文字3253 文字

各回の総文字数

7035 文字6208 文字20

４．アンケート用紙「自由記述」の分析について
学校研究を進める上では、教員一人一人のアイデアや気付き等はとても重要であり、丁寧に受け止めていきたい。そこで、自由記述全てに目を通すことに加えて、視覚的な分析を通してより客観的な振り返りに繋げることを目的に「テキストマイニング」を利用することとした。実施に当たっては、（株）ユーザーローカル社が無料で公開している「AI テキストマイニング」を活用した。
学部

表４．自由記述に関するテキストマイニングの結果
結果

幼
稚
部

小
学
部

中
学
部

高
等
部

５．まとめ
本研究のキーワードとして、「連続性」や「教育課程モデル」が挙げられる。そして、10 月期授業研究会を通して、学部間の連続性に関するコメント多くが寄せられるようになった。これまで同様に、各学部における教育課程モデルの検討を進めることに加えて、学部間の連続性については、各学部単独ではなく学部合同の研究会などの機会を設定しながら、学校全体として研究活動に取り組むことが重要であることが示唆された。研究部として、これまでの実践で具体的になった諸課題についても引続き協議し、比較検討案として全校に提案するなどしながら、より充実した学校研究の推進に繋がるよう今後も取り組むようにしていきたい。
講師の先生方、アンケートにご協力いただいた先生方のご理解とご協力に感謝いたします。誠にありがとうございました。

21

文責：研究部（佐藤義竹）