（別紙様式４）
令和5年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

専修学校沖縄大原簿記公務
員専門学校

平成5年3月1日

金城 孝忠

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人ＫＢＣ学園
分野
商業実務

平成6年3月14日
認定課程名
商業実務専門課程

〒
（住所）
（電話）

900-0029
沖縄県那覇市旭町114-5
098-860-7445

所在地
900-0025
沖縄県那覇市壺川3-5-3
098-835-4240
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
-

〒
（住所）
（電話）

大城 圭永
認定学科名
総合ビジネス科（3年制）

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

簿記会計の知識を基本に、ビジネス社会において専門的（税理士）職業、事務的職業、販売の職業等に従事、活躍できる実践的かつ専門的な知識・技術・能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を教育・育成し、多様化・複雑化する産業社会の要請に応えることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得可
税理士科目試験 簿記論・財務諸表論、日本商工会議所主催 簿記検定２級
能な資格、中退率
中退率6％
等）

修業年限
3

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

45 人

32 人

講義

演習

実習

実験

実技

2,882 単位時間

2,105 単位時間

625 単位時間

530 単位時間

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

7
7
6
5
86

0%
人
人
人
人
％

83

％

86
0

％
人

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数
■その他

（令和

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

ＥＹ税理士法人 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.okinawa-o-hara.ac.jp/course/integrated̲business/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,882 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

6 単位時間

うち必修授業時数

2,504 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

64 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

442 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）480 単位時間

0 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

3 人

上記①〜⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①学生の就業対象となる業界及び職種における専門性に関する動向を受け入れた教育課程を編成する。
②教育課程編成委員は、専門的知見を有する企業等から選任、依頼する。
③教育課程編成会議を年2回実施し委員から意見や提言を頂く。
④校内カリキュラム委員会において、企業等の意見や提言を検討し実践かつ専門的な知識・技能を修得させるための実効性のある教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①学校の専門分野に関係する業界動向、国および地域の産業振興の方向性、必要となる実務に関する知識・技術等から生じる専門学校の教育内容について意見交換等を行う事ことにより、教育の質の向上をはかることを目的とする。
②教育課程は、教育課程編成委員会に諮り、学科の目標に照らして編成する。
③教育課程編成委員会へ、教務責任者（委員長）・学科責任者が参加することにより、企業等から提示された意見や提言を速やかに次年度以降の教育課程（授業科目、授業方法・内容等）の編成に反映させることができる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前
前里 久誌

所

属

オフィスＭサポート松村 嘉英

沖縄県商業教育研究会

中村 学

沖縄大原簿記公務員専門学校

任期

種別

令和4年4月1日〜令和6年3月
31日（2年）③

令和4年4月1日〜令和6年3月
31日（2年）
令和4年4月1日〜令和6年3月
31日（2年）①−※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①〜③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「−」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年9月14日 16：30〜17：30
第２回 令和5年2月16日 16：30〜17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員会から受けた提言については、校内カリキュラム委員会を経て対応可能な下記科目において教育課程編成に反映していく。
常に自分のキャリアを確認させるため、外部講師の講話や企業見学、インターンシップなど座学以外の体験学習について議論し、実現へ向けて検討していく。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
税務・会計の職業人として実践的な知識・技能を習得するために、主に講義等の座学で学んだ知識に基づき、それらの知識を具体的にどの様に利用するのか、されているのかを理解するために、税務・会計について専門的知見を有する企業等と連携し、実務を体験できうる実習・演習等を実施する。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実践的かつ専門的な能力を育成するため、企業等から授業科目や授業内容・方法についての助言や意見を基に、演習等で必要な技術修得を図る。また学生の学修成果の評価についても連携を図り、実践力を軸とした評価を行う。
実際の就業体験から学習の検証の場として位置付け、社会人としての自己課題を明確にし、解決法を思考する機会とする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

企業実習

就業体験を通して、仕事や企業、業界についての知識を学ぶとともに、所属学科で学習している内容について、実務にどう結びついているかを理解する。

財務分析

決算書などを見ながら、企業の現状や問題点を把握し、企業の現状や問題点を把握することで、改善点を把握する ＥＹ税理士法人
能力を身につけます。

総合学習Ⅲ「豊かな人間性」を育むため、学内外の様々な授業や行事を通して協調性・思いやり・気配り・積極性・感謝など自身 ＥＹ税理士法人の体験を通して身につける科目として位置付ける。

企業研修

講義等で得た知識を実践の場で体験を行う事を目的とする。
株式会社 琉球銀行
社会人としての自己課題を明確にし、解決法を思考する機会とする。

ＥＹ税理士法人

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

商業実務課程に即した教育活動を実践するため、企業と連携して実務に関する知識、技術、技能の修得及び教員個々の教育活動上の役割を考慮し、指導スキルの向上を目的として組織的かつ計画的な研修を行う。
① 教育課程編成委員会に参画する企業等から講師を招き、簿記・会計等に必要な実践的な知識・指導力向上研修② 学園本部主催の研修・研究会にて指導力向上を目的とした自己啓発的研修③ 学校法人KBC学園教職員研修規程 第4条、第5条に基づき必要な知識技術の研修を実施する（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 実務家研修
令和5年2月16日 14：30〜15：30
期間：
税務・会計の専門家より経理の実務について学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

コーチング研修

連携企業等： 大城眞徳税理士事務所
対象： 総合ビジネス科職員

連携企業等：

財団法人職業教育・
キャリア教育財団

令和5年3月27日 9：00〜17：00
対象： 教務職員
期間：
ティーチングとコーチングの相違を理解し主体的な学習を促進させる技術を習得する
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ＥＹ税理士法人
研修名： 実務家研修期間：

令和5年10月30日 15：00〜16：00

税務・会計の専門家より経理の実務について学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ID(インストラクショナルデザイン)研修

対象： 総合ビジネス科職員

連携企業等： 財団法人職業教育・キャリア教育財団

期間：

令和5年11月17日 8：30〜17：00

対象： 教務職員

内容

受講者の特徴や教育環境・リソースの中で最も効果的で魅力的な授業方法を選択し実行・評価し改善する４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当校の教育理念は、高度な技能技術を身に付け、人間性豊かな永久戦力となる人財を育成する事である。この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現する為に必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置して下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、学校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①教育理念･育成する人財像が､「学生の手引き」に記載されているか②教育理念・育成する人財像が、教職員手帳等に記載されているか③教育理念・育成する人財像が、ＨＰ、パンフレット・募集要項等に記載されているか④各学科の修業期間における教育事業計画が文書化され、提示されているか（２）学校運営①年度予算、中期計画が策定されているか②予算は計画に従って妥当に執行されているか、定期的に確認しているか③理事会・評議委員会が定期的に開催されているか④運営会議が定期的に開催されているか⑤人事考課制度は文書化されているか⑥賃金制度は文書化されているか⑦採用制度は文書化されているか⑧勤務管理が適正にされているか（３）教育活動①教育理念の達成に向けた修業年限分のカリキュラムが文書化されているか②カリキュラム作成の為のカリキュラム作成委員会があるか③カリキュラムを作成するに当たり、教育課程編成委員会を開催し業
界関係者等の外部関係者の意見を取り入れているか④シラバス或いは講義要項等が作成されているか⑤シラバス或いは講義要項等が事前に学生に配布されているか⑥学生によるアンケート等による授業評価が定期的に行われているか⑦授業改善のための組織的取組が行われているか⑧企業・施設等での職場実習があるか⑨キャリア教育等を行っているか⑩ビジネス教育を行っているか⑪コミュニケーション能力の向上に向けた取組を行っているか⑫教員の育成計画が策定されているか⑬専門性や指導力等の向上のための外部研修・研究へ派遣しているか⑭教員の資質の向上の為の、自己啓発への支援をしているか⑮非常勤講師との定期的な情報共有の為のミーティング等を開催しているか。および非常勤講師からの報告書等が提出されているか（４）学修成果①就職に関する目標を設定したか②就職に関する目標は教職員に共有されているか③就職活動に関する記録がなされているか④学生の就職結果に関して検証・報告がされたか⑤資格･検定･コンペに関する目標を設定したか⑥資格･検定･コンペに関する目標・計画が教職員に共有されているか⑦資格･検定･コンペ結果に関して検証・報告がされたか⑧進級率の目標を設定しているか⑨進級率の低減に関する目標・計画が教職員に共有されたか⑩退学結果に関して検証・報告がされたか

（５）学生支援①担任による面談が定期的に行われているか②担任は、適切に配置されているか③学生のメンタルヘルスについて相談できる窓口が整備されているか④学生指導に関する教職員の相談に応じる体制があり、周知されているか⑤学生の面談・相談記録があるか⑥定期的に健康診断を行っているか⑦奨学金制度等の経済的支援があるか⑧保護者との計画的な相談会・面談を行っているか⑨卒業生の会（同窓会等）はあるか⑩卒業生への職業紹介をしているか⑪卒業生の就業状況把握の為の取組みを行っているか（６）教育環境①組織図はあるか②学校の年間スケジュールはあるか③図書室・図書コーナー等があるか④キャリアサポートを行う就職支援室・支援コーナー等があるか⑤喫煙に関する規定が文書化・提示されているか⑥環境エコ活動に関する規定が文書化・掲示されているか⑦学内の整理・整頓・清掃に関する規定が文書化されているか。また
定期的に管理、チェックがされているか⑧学内外実習時の安全対策に関して文書化されているか⑨学校生活において保険に加入しているか⑩教育施設・備品等が定期的に管理・点検されているか⑪防災・防犯対策に対して文書化・組織化されているか⑫防災・防犯訓練・研修が定期的に実施されているか（７）学生の受入れ募集①学校案内等に目指す資格・検定・コンペが明示されているか②資格・検定・コンペの結果（合格者数・合格率）を公表しているか③学校案内等に学費・教材費・選抜方法等が明示されているか④パンフレット、ＨＰ等において就職実績を公表しているか⑤入学に関する問い合わせ等に適切に対応できる体制が出来ているか⑥学校説明会等による情報提供を行っているか⑦入学者に対し学習、学生生活の為のｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝは行われているか（８）財務①会計監査の結果報告が文書等にて明確化されているか②私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか③備品及び車両に関する管理規定が文書化・管理されているか④物品購入等における複数業者からの確認がされているか（９）法令等の遵守①個人情報保護規定が文書化されているか②セクシャルハラスメントに関する規定が文書化されているか③施設設備の保守・管理が定期的に行われているか④防災・防犯設備（非常灯・消火器・警備システム等）が整備・点検されているか⑤教職員の健康診断がされているか⑥自己点検・評価の為の運用ルールが文書化されているか⑦自己点検・評価の組織があるか⑧自己点検・評価の必要性を全教職員に伝える機会を設けたか⑨自己点検・評価の結果を全教職員で共有する機会を設けたか。結果に基づき計画的に改善を実施しているか⑩自己点検・評価報告書があるか。公表されているか（１０）社会貢献・地域貢献①社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）を実施しているか②教育資源を地域社会に提供しているか③社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）を奨励・支援しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和4年度評価委員会にて各委員よりあった教育実績、学生募集（業界動向）、退学における今後の課題について関係する職員と共有の上、改善に向けて行動に反映している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
前里 久誌

所

属

オフィスＭサポート

安座間 宏

大城眞徳税理士事務所 所長代理

嚨原 宏規

防衛省自衛隊沖縄地方協力本部

任期

種別

令和4年4月1日〜令和6年3月 企業等委
31日員

令和4年4月1日〜令和6年3月 企業等委
31日員
令和4年4月1日〜令和6年3月 企業等委
31日
員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/
令和5年7月31日
公表時期：
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等々の関係者が専修学校専門課程全般について理解を深めるとともに、当該企業等の関係者との連携及び協力の推進に資するため、専修学校専門課程の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供し説明するなどの取り組みを行う。
また入学希望者の適切な学習機会選択に資するため、広く社会に学校の情報を発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画①学校の沿革 ②特色 ③校長挨拶 ④所在地、連絡先（２）各学科等の教育①募集定員 ②入学方法 ③カリキュラム ④目指す資格・検定⑤資格・検定取得実績 ⑥就職状況（３）教職員
各学科の担当教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育①キャリア教育への取り組み ②就職支援への取組み状況（５）様々な教育活動・教育環境①学校行事 ②クラブ活動（６）学生の生活支援①キャリアカウンセラー ②サポート体制 ③学生の声（７）学生納付金・修学支援①学生納付金 ②奨学金、学費免除等の紹介（８）学校の財務
学園の財務状況公開（９）学校評価
学校関係者評価結果、自己点検評価（１０）国際連携の状況−（１１）その他−※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（募集要項））
URL：
http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/
令和5年7月31日
公表時期：

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科３年制）令和５年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
業
単
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
の
時
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
数
実
技
授

○

志学Ⅰ

周囲との協働を保ちつつ、使命感を持って行動できる 自立心 を育成し、与えられた人生に感謝 １
20
しながら高い志をもって歩む力の必要性に気付く 前
事を目的とする。

○

総合学習Ⅰ「豊かな人間性」を育むため、学内外の様々な授業
１や行事を通して協調性・思いやり・気配り・積極性・
50
感謝など自身の体験を通して身につける科目として 通位置付ける。

△○

簿記学

複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織の知識修得を目的とする。小規模小売店の財務諸表作成の基礎となる取引を会計帳簿への記録方法を学び記帳演習を行う。

○

商業会計Ⅰ

○

○

○

○ ○

○

○ △

○

○

商企業の財務諸表作成の基礎となる取引を会計帳簿に記録する方法の修得を目的とする。さら１80に、財務諸表規則や企業会計に関する法規につ 前
いて学ぶ。

○

○

○

工業原価Ⅰ

製造業の財務諸表作成の基礎知識修得を目的１とする。財務諸表の基礎となる取引を会計帳簿に42前記録する方法について学ぶ。

○

○

○

商業会計Ⅲ

連結会計等の多様な企業体系における会計手
法や貿易取引や情報取引等の複雑化する商取 １
246
引を学習し関連諸法令に則った処理が出来る事 後を目的とする。

○

○

○

工業原価Ⅲ

中小・大企業（製造業）の財務諸表の作成方法習得を目的とする。さらに管理会計（原価管理・戦略的コ １
85
ストマネジメント）について学び、その理解と実践力 後を身につける。

○

○

○

〇

企業実習

就業体験を通して、仕事や企業、業界についての知識を学ぶとともに、所属学科で学習している内容について、実務にどう結びついているかを理解する。

○

ライフプランニ ファイナンシャルプランナーとしての各理論を総合
１
16
ングと資金計 的に組み合わせた内容の理解を深めると共にアウト前
プット技法の習得を目的とする。
画Ⅰ

〇 △

○

○

○

リスク管理Ⅰ

資産運用を行う上での想定されうるリスクについての
１
想定を学習すると共に資産を分散投資してリスクの16
前低減を図る方法を学習する。

〇 △

○

○

○

金融資産運用投資信託 · 債券投資等各種金融商品について学Ⅰ習しその運用形態を学習する。

１
16
前

〇 △

○

○

○

１
タックスプランニング）の方法や理論的な手法について学習し、運
16
ニングⅠ
前
用プラン構成を行える事を目的とする。

〇 △

○

○

○

○

マーケット環境の理解 · 預貯金・金融類似商品等や

１
184
前

○ △

１
64
通

○

○

○ ○

税務の基礎知識を理解し、税務戦略（タックスプラン

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科３年制）令和５年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要ファイナンシャルプランを立てる上での不動産の位
置付けやリスクについて学習し、その運用プランについて学習する。

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
業
単
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
の
時
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
数
実
技
授

○

不動産Ⅰ

１
16
前

〇 △

○

○

○

相続・事業継１
必要性と税務戦略を兼ね合わせた相続及び事業継
16
承Ⅰ
前承の事例から理論的方法論を学習する。

〇 △

○

○

○

ＦＰ演習Ⅰ

ファイナンシャルプランナーとしての各理論を総合
１
的に組み合わせた内容の理解を深めると共にアウト74
前
プット技法の習得を目的とする。

○

○

○

○

ＰＣ活用Ⅰ
（ワープロ）

ビジネスに活用できるＰＣ操作の修得を目的とする。ワープロソフトを用いたビジネス文書作成の演 １
15
習およびパソコンに関する基礎的な知識につい 後
て学ぶ。

△ ○

○

○

〇

会計学

企業会計原則や国際会計基準をはじめとする各
1
種会計基準を学ぶ。簿記で学んだ処理の裏付け
48
後を取ると同時に決算書のあるべき論を考える。

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

ファイナンシャルプランとして将来設計についての合計 １７ 科目○○

１年次 単位時間

1,004

複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織の知識を元に、財務諸表作成の基礎となる企業 ２
簿記論Ⅰ
426の取引を会計帳簿に記録する方法の習得を目的 通とする。
会計原理・企業会計原則・企業会計の諸基準・会社法・会社計算規則等の知識を元に、報告書 ２
財務諸表論Ⅰ426として作成する財務諸表の作成方法及び考え方 通の習得を目的とする。

時間

ビジネスに活用できるＰＣ操作修得を目的とする。

○

２
ＰＣ活用（Ｅｘｃ
Microsoft Excelを用いた表計算の入力・作成の演
26
通
ｅｌ基礎）
習、表計算・図表に関する基礎知識について学ぶ。

△ ○

○

○

○

ＰＣ活用
（Word基礎）

ビジネスに活用できるＰＣ操作の修得を目的とする。
２
Microsoft Wordを用いたビジネス文書作成演習およ28
後びＰＣに関する基礎的な知識について学ぶ。

△ ○

○

○

○

志学Ⅱ

社会人に求められる資質や各自のロールモデル ２
20の生き方を学び、「志」を立てることを目的とする。 通

△ ○

○

○

○

総合学習Ⅱ

「豊かな人間性」を育むため、学内外の様々な授業や行事を通して協調性・思いやり・気配り・積極性・
２
16
感謝など自身の体験を通して身につける科目として 前位置付ける。

△ ○

○

○

○

２
消費税法実務消費税で重要な4つの取引「課税・非課税・免税・不48
基礎通課税」についての基礎知識を身につけます。

○ △

○

○

経理実務の仕訳は消費税の理解が重要となります。

合計 ７ 科目

２年次 単位時間

990

時間

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合ビジネス科３年制）令和５年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
業
単
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
の
時
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
数
実
技
授

○

簿記論Ⅱ

複式簿記の原理、その記帳･計算･帳簿組織の他工業簿記の会計ルールを知る。仕訳から財務諸表作 ３
202
成までの技術を学び、高度な知識の習得、正確で 前
素早い計算能力を身につける。

○

○

○

○

簿記論で学ぶ会計の具体的な処理方法、計算技術の理論的な背景及び諸規則を知る。規則に ３
財務諸表論Ⅱ
202
基づき企業外部へ報告するための財務諸表作成 前ができる能力を身につける。

○

○

○

○

税務演習Ａ

履修済みの簿記論・財務諸表論の応用演習を行３い。法人税・消費税についての基礎知識習得を70前目指します。

○

○

○

○

財務分析

決算書などを見ながら、企業の現状や問題点を把握し、企業の現状や問題点を把握することで、改善点を把握する能力を身につけます。

6

△ ○

○

総合学習Ⅲ

「豊かな人間性」を育むため、学内外の様々な授業
３や行事を通して協調性・思いやり・気配り・積極性・
30
感謝など自身の体験を通して身につける科目として 前位置付ける。

△ ○

○

○

税務演習Ｂ

履修済みの簿記論・財務諸表論の応用演習を行３い。法人税・消費税についての基礎知識習得を340
後目指します。

○

○

○

総合学習Ⅲ

「豊かな人間性」を育むため、学内外の様々な授業
３や行事を通して協調性・思いやり・気配り・積極性・
38
感謝など自身の体験を通して身につける科目として 後位置付ける。

〇

〇

〇 〇

企業研修

講義等で得た知識を実践の場で体験を行う事を目的とする。
３378
社会人としての自己課題を明確にし、解決法を思 後考する機会とする。

〇

〇

〇 〇

○

○
選
１
○
選
１
○
選
２

合計 ８ 科目３前

３年次 単位時間

888

時間

３年間総単位時間

2,882

時間

○ ○

※【選１】もしくは【選２】の何れかを選択
合計 ３２ 科目卒業要件及び履修方法【履修評価】
１．評価は原則として科目ごとにその前期・後期終了時で其々の評価をする。
２．評価は、平日の授業態度、確認テスト、出席率、ホームワーク状況、期末試験
等によって行い、原則として絶対評価とする。
【学業成績】
学業成績の判定は優、良、可、不可の４種をもってこれを表し、優，良，可評価をもって履修とする。
優：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況が著しく優秀な者
良：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況が良好な者
可：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況がやや劣る者
不可：科目に対する理解及び日常の授業態度が著しく劣る者【卒 業】
本校に在学し、全ての科目において「可」以上の成績を修め、各学科設定の基準検定等を取得し、かつ総授業時間数の９０％以上の履修を得た者に、卒業証書を授与する

授業期間等

１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

２６週