. 67 Apr. 2021

公益財団法人 放射線計測協会

線 量 概 念 改 訂の 提 案と今 後 の 対 応に向けて
国立学校法人 神戸大学


名誉教授

小田 啓二

本執筆の打診を頂戴した頃、放射線防護アカデミア

りません。筆者も授業で教えておりません（放射線取扱（関連 9 学会・機関によるアンブレラ事業）主催の「実効主任者試験にも出題されるべきではないと思っています）

線量と実用量に関するWebinar」の講義の準備中でした。

し、それよりRI 規制法に関する話題（例えば、別表第 5

この 3 月で神戸大学を退職しましたが、コロナ禍のため

で「自由空気中の空気カーマ」と「空気」が 2 回使用さ実施できなかった最終講義はこの Webinar 講義で置き換れている理由、「1cm 線量当量」は我が国でしか通用しなえることにしました（結局、受講してくれた学生は僅か

いこと、「女性の腹部表面の等価線量」は概念上誤ってでしたが）。長年の大学講義の経験から、学生諸君が悩いること等）を教えました。

む箇所は正確性より理解し易さを優先させたり、ICRU

さて、線量概念の正しい理解がなかなか浸透していかや ICRP の原文は意訳して行間の意味を説明するよう気ない段階で、昨年 12月に ICRU Report 95 ”Operational

をつけたつもりです（興味をお持ちの方は http://www.

Quantities for External Radiation Exposure”が発表されumbrella-rp.jp/index.php から）。

ました。実効線量の評価のための実用量について、従来話は変わりますが、昨年公開されたある学会の委員会のICRUファントムからICRP標準人ファントムに変更し、レポートの中で線量を解説する節があり、照射線量の項

種々の照射体系の中で最大となる実効線量に合わせた換で「照射された質量 dm の空気中に生じたイオンの総電荷」

算係数を持つ量にすること、及び確定的影響に対する防という記述を見て驚きました。二次電子が発生した場所

護量（現行では等価線量）を吸収線量にすること、といと改訂されたのは、
筆者が生まれた年のことです。一般に、

う大きな変更が提案されています。この改訂が実際に我定義や解釈については、学生の時に習った内容、つまりが国の法令に取り込まれるまでには恐らく10 年単位の期

当時の先生が理解していた内容を覚えることになります。

間がかかるのではないでしょうか。専門家に近い方々ともし、その先生自身が学生の時に教わった内容のままにの情報共有から始めて、関係者から公衆までのレベルになっているとすれば、何十年前の定義と言うことになり応じた解説を行うとともに、実際に測定する立場から線ます。次世代を教える教員或いは専門家を標榜するので量計のレスポンスの改訂・新型線量計の開発、法整備なあれば、最新の内容への改訂・更新は義務だと思います。

ど多くの手順を進めていく必要があります。本誌の読者

この弊害の一端が福島事故後に顕在化したのは、読者のの方々は、まさにこの対応を担って頂くことになります

皆さまもご存知だと思います。

ので、是非ともご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

ちなみに、より一般的な概念「カーマ」が定義されて「教えること」、「正しく伝えること」と「人材育成」はいるので、放射線防護目的では照射線量を使う必要はあ

つくづく難しいと思います。百年樹人。

1

福島における環境中放射性セシウムの変遷


国立大学法人 福島大学 環境放射能研究所
教授

塚田 祥文



1．はじめに

量評価上大きな問題でなかったことは不幸中の幸すべては 2011 年 3 月 11 日に東日本の太平洋沖いである。大気中に放出された 131I は 1.5 × 1017で発生したマグニチュード 9.0 の地震（我が国でBq、137Cs は 1.3 × 1016 Bq と試算され、チェルノ

記録が残っている最大級）からはじまった。北太ブイリ事故時の 10% 程度とされている。
131

平洋沿岸に10 mを越える津波（最大40.5 m宮古市）

I の 半 減 期 は 8.02 日 で あ り、1 ヶ 月 後 に はが押し寄せ、壊滅的な被害をもたらした。津波に10% 以 下、3 ヵ 月 後 に は 0.1% 以 下 に 減 少 す る。

対する備えと対策が充分とは言えなかった東京電

137

力福島第一原子力発電所（以下 FDNPS）は、津は核分裂によって生成する 133Xe がβ線を放出し波によって被災し冷却機能をすべて失った結果、安定な 133Cs となり、原子炉内で中性子を捕獲し原子炉が破損し大量の放射性核種を環境中に放出て 134Cs となる。134Cs の半減期は 2.07 年であり、する事態となった。その結果、多くの住民が故郷2 年後に約 50%、10 年後には 5% 以下となる。一を離れ避難せざる得ない状況となった。放出され方で、137Cs の半減期は 30.1 年であり、2 年後にた主な放射性核種は、放射性希ガス、揮発性の高約 95%、10 年後でも約 80% が存在するため、環い放射性ヨウ素（131I）と放射性セシウム（134Cs、境で長い期間にわたって影響する。ここでは、137Cs）であった。また、他に極微量ではあるが2011 年の事故によって放出された 137Cs の大気、

きわめて半減期の長い 129I や 135Cs も放出されて陸域、海洋などの環境における変遷と、作物摂取

60

Cs は 235U の核分裂によって生成するが、134Cs

90

いることが確認されている。更に、 Co、 Sr、

による被ばく線量について解説する。

Pu、110mAg などが検出されているが、被ばく線

100

福島 ̲2
0.12（0.034-0.37）

大熊
0.34（0.18-0.55）

浪江（n＝6）0.16（0.087-0.28）

伊達
0.12（0.028-0.31）

1

0.1

0.01

2011

2013

2014

図1

2016

大気中 137Cs 濃度の経時変化

2

2017

2018

2019

4月

12月

8月

4月

12月

8月

4月

12月

8月

4月

8月

12月

4月

8月

2015

12月

4月

12月

8月

4月

12月

8月

4月

8月

2012

12月

4月

8月
12月

0.001
4月

137

Cs（mBq/m3）

10

福島 ̲1
2.1（0.028-47）

2020

2．大気

10000
日本全国

大気中 137Cs 濃度は、事故から数ヶ月で急激な減Cs（Bq/kg）

少が認められ、福島市では2011年4月に10 mBq/㎥を超えていた値から 9 月の 0.1 mBq/㎥に減少し137た。一方で、その後の大きな減少は認められず若干の減少から比較的一様な 137Cs 濃度にあり、

福島

1000
100
10

FDNPS からの距離によって濃度に違いが認めら

11960れている（図 1）。

図3

3．陸域

1980

1990
年

2000

2010

2020

1960 年以降の水田土壌における土壌中 137Cs 濃度の経年変化
2011 年以降のデータは除染前データ

土壌の粘土鉱物（0.002 mm 以下の粒子）には
Cs を強く吸着するサイト（フレイドエッジサイ

島県内の 2011 年と 2013 年の除染前の水田土壌で137ト）があり、未撹乱の森林土壌に沈着した

1970

Cs

は、数百から数千 Bq/kg にあった。

は事故から 5 年が経過しても表層に留まっている

イネの栽培には大量の灌漑水が必要とされ、福（図 2）。一方で、耕作などによって混合された場

島県には約 3700 のため池がある。イネの 137Cs の合、粒子の撹乱とともに下方へ移動するが、耕作移行経路は、土壌および灌漑水を考慮して評価すが難しい 20 cm 以深への移動は限られる。

る必要がある。また、灌漑水には濁っている成深度（cm）

-5
0.01
0

137

1

分（懸濁態）と溶けている成分（溶存態）としCs（Bq/g）
100て 137Cs が存在する。数トンの灌漑水から遠心分

10000

離法によって数～数十 g の懸濁態を採取し、懸濁5

態中に含まれる 137Cs の存在形態を調べた結果、

10

95% 以上の 137Cs が強固結合画分として存在し、15

懸濁態からイネへの移行は限定的であることが20

水田（伊達）

25

森林（川俣）

30

明らかになった。また、FDNPS から 80 km 圏内
における灌漑水中 137Cs 濃度を懸濁態と溶存態に森林（大熊）

図 2 2016 年に採取した耕作地および未耕作地における 137Cs の鉛直濃度分布

分けて調べた結果、溶存態 137Cs 濃度は 0.0075 ～1950 ～ 1960 年代に世界各国で行われた多くの20−80 km 圏より高かった（表 1）。更に、溶存態

大気圏核実験によって、環境中に大量の6.7 Bq/L と 3 桁の範囲にあり、20 km 圏内の値が

137

137

Cs が

Cs は 1 価の陽イオンとして存在し、植物への放出され、土壌に蓄積した。日本では、様々な環移行性の高い形態として存在することが示されて境試料のモニタリングを継続し、データを蓄積しいる。

ている。図 3 に 1960 年から日本各地の固定点に

表 1 2014 年に調査したFDNPS から80 km 圏内における灌漑水中 137Cs 濃度

おける水田土壌中 137Cs 濃度の経時変化を示した。
大気圏核実験が行われていた 1963 年に国内の土
壌中

採取地点

試料数

懸濁態

137

Cs 平均濃度は 43 Bq/kg（最大値）に増加

溶存態
Bq/L

し、その後 2000 年には 8.4 Bq/kg まで減少した。

20-km 圏内

27

1.1 ± 2.9 *1.1 ± 1.6 *しかしながら、2011 年には福島県を除いた値で20-80-km 圏内

27

0.20 ± 0.19 *0.22 ± 0.23 *も再び 43 Bq/kg に増加した。報告されている福* 標準偏差3

2011 年の事故以降食品の放射能検査が実施さCs（Bq/kg 新鮮重量）

100

れ、福島県だけで毎年約一千万袋の玄米中放射性Cs の検査が行われている（写真 1−a）。また、福島県の特産物である“あんぽ柿”についても検査137が行われている（写真1−b）。その結果2015年以降、基準値を超える玄米は出ていない。更に、1965
年以降全国の定点観測地点から収穫されたコメの

福島

福島以外

10
1
0.1
0.01

0.001

1960

90

Sr と 137Cs についてモニタリングが継続されている（図 4）。玄米の 137Cs 平均濃度は、1965 年の

図4

1970

1980

1990
年

2000

2010

2020

1965 年以降の玄米中 137Cs 濃度の経年変化

1.5 Bq/kg 新鮮重量から 2010 年の 0.10 Bq/kg 新
鮮重量に減少し、その間福島県産の玄米中 137Cs度であり、福島県内作物から検出された 90Sr も濃度は全国的な分布内にあった。2011 年に福島

2011 年の事故によるものは限定的で、大気圏核

県で生産された玄米中137

Cs 濃度は 10 Bq/kg 新実験由来であることが示されている。

鮮重量に上昇したが、2013 年には 1 Bq/kg 新鮮

福島県の人間が避難した地域において、野生動

重量まで減少した。

物の個体数増加が示されている。これは避難によ90

福島県内で採取された作物中 Sr 濃度は、福る人為的な圧力低下が大きい要因と考えられてい島県外から採取された作物中濃度レベルと同程る。また、事故前には狩猟肉としても捕獲されていたが、福島県の警戒区域では捕獲の規制が行われている。福島県の調査によると県内で捕獲された野生動物中放射性 Cs 濃度は、基準値を超える場合が多い。特に、イノシシは 4 桁の濃度範囲にあり、他の野生動物より高い傾向にある（図 5）。
一方で、2011 年に平均で 1160 Bq/kg 新鮮重量
あったイノシシ中放射性 Cs 濃度は、2020 年には113 Bq/kg 新鮮重量と約 1 桁減少したが、未だに広い濃度範囲にありその理由は明らかになってい玄米（a）

ない（図 6）
。

1000
100
10
1

イ

あんぽ柿（b）

10000

ノ
シ
ツキ シ（
ノワ 81
グマ 7）
（
23
7）
キ
ジ
（
ヤ
60
マ
ド
）
リ
（
カ
34
ル
ガ
）
モ（
47
マ
ガ
）
モ（
1
2）
コ
ガ
ニ
モ（
ホ
ン
ジ 1）
カ
ノ （1
4）
ウ
サ
ギ（
3）

134＋137

Cs（Bq/kg 新鮮重量）

100000

図5

写真1 玄米（a）とあんぽ柿（b）の放射能検査の様子

42011-2016 年に福島県で採取した野生動物の放射性 Cs 濃度

1
東日本（福島沖を除く）

10000
0.1

Cs（Bq/L）

1000

10

0.001
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

2020/4

2019/42018/42017/4

2016/4

2015/4

2014/42013/4

2012/4

2011/41

年

図 8 東日本および福島沖における
表層海水中 137Cs 濃度の経時変化

年

図6

福島沖

0.01

137

100

134+137

Cs（Bq/kg 新鮮重量）

1000002011-2020 年に福島県で採取したイノシシの放射性 Cs 濃度の経年変化

東日本沖の海洋生物中 137Cs 濃度は、1986 年の長期間に亘るイノシシの調査から、放射性 Cs

チェルノブイリ原子力発電所事故時に 0.74 Bq/kg

濃度は 4 月から 8 月に減少し、9 月から 11 月に増新鮮重量となった。2011 年の事故後、海洋生物中

加し、3 月まで高い状態が続くことが示されてい137る（図 7）。同様に、ツキノワグマの放射性 Cs 濃

特に、東日本沖では、全ての海洋生物中 137Cs 濃

度も、季節変動を繰り返すことが示されている。

度が著しく増加した。海洋生物中 137Cs 濃度の影

Cs 濃度は日本周辺のすべての海域で上昇した。

響は、FDNPS から初期に放出された地域と、海流によって汚染水が運ばれた距離に依存した。東日本沖の海洋生物中 137Cs 濃度は、2011 年に 0.2

1000～ 110 Bq/kg 新鮮重量であり、2016 年には 0.04
～ 3.04 Bq/kg 新鮮重量まで減少した（図 9）。

100

134+137

Cs（Bq/kg 新鮮重量）

10000

1000
Cs（Bq/kg 新鮮重量）

10

12月

11月

9月

イノシシにおける放射性 Cs 濃度の季節変化

137

図7

10月

年

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

1

4．海洋
日本近海における海水および海洋生物中

東日本（福島沖を除く）
100

福島沖

10
1
0.1
0.01
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

137

Cs

年

濃度については、1985 年から事故後における長期

図 9 東日本および福島沖で採取された海産生物中 137Cs 濃度の経時変化

間の調査結果が報告されている。2011 年の事故前まで、大気圏核実験由来による 137Cs 濃度は指数5．作物の放射性Cs濃度と摂取による被ばく線量

関数的に減少していた。事故直後、東日本沖特に福島県沖では表層海水中137

Cs 濃度が急激に上昇

2011 年の事故後、当時原子力安全委員会によしたが、2011 年 5 月～ 6 月から減少に転じ始め、り示されていた指標値を暫定規制値（野菜類・穀現在は事故前の濃度レベルに戻りつつある（図 8）。

類・肉・卵・その他の放射性 Cs 濃度：500 Bq/

5kg） と し、2012 年 3 月 31 日 ま で 運 用 さ れ た。

2014 年に福島市が市民に個人線量モニターを2012 年 4 月 1 日から公布された新しい基準値は、配付して調査した外部被ばくは 0.44 mSv であり、一般食品については放射性 Cs 濃度が 100 Bq/kg

全被ばくに対する内部被ばく線量の割合は 5% 以とすることが厚労省から示された。作物の摂取下と限られていることが示されている。

までには、市場希釈、調理加工などにより摂取

6．残された課題

される食品中放射性 Cs 濃度は減少する。福島県
内で採取した農作物中放射性 Cs 濃度を 2012 年～

2011年の事故から10年目を迎え、時間は掛かっ2017 年に調査した（表 2）。福島市と近隣市町村

たものの多くの課題が解決されてきた。森林かの中通りで採取した作物中放射性 Cs 濃度の平均

ら流出する放射性 Cs は 0.1%/ 年程度であること、

値は、2012 年に 7.2 Bq/kg であったが、その後徐々

水田では交換態 K 濃度を 25 mgK2O/100g 土壌にに減少し 2015 年に 1.9 Bq/kg となった。南相馬

すれば玄米中濃度が基準値を超えることはないな

市と近隣市町村の浜通りでは 2016 年に 2.4 Bq/

ど、被災地での生活を再開する住民にとっては被kg、2017 年に 0.68 Bq/kg であった。このように、ばく線量評価上きわめて重要な知見である。一方

作物中濃度が減少した要因としては、カリウム施で、残された課題が多いのもまた事実である。住用による作物栽培や表土剥ぎ取り除染などの低減

民の不安払拭も大切だが、科学的な知見に基づく

134

化対策、

Cs の減衰、放射性 Cs のエイジングに知見が最も重要である。廃炉、廃水、除染廃棄物

よる固定化などが挙げられるが、積極的な対策にの課題は、長期に亘る対応が必要となる。環境のよる効果が実った結果である。

課題では、帰還困難区域のいくつかのため池では作物の放射性 Cs 濃度と畜産物については検出

安心して営農を再開できるとは言いがたい。また、限界値を用いて、追加となる内部被ばく線量を算

営農再開に当たっては表層土壌の剥ぎ取り除染が出した結果、2012 年で成人男性が 0.066 mSv お必要となるが、時間の経過とともに動物等によるよび成人女性が 0.052 mSv であり、その後更に減土壌の撹乱の為、放射性 Cs が下層まで移動して少し 1 mSv を充分に下回る値となった。また、市いる事例が見受けられる。更に、FDNPS 周辺で場希釈を考慮した市場流通品から求めた内部被は松の形態異常が報告されており、放射線による

ばくは 0.0039 ～ 0.0066 mSv、更に調理加工によ間接的な影響と考えられる何らかの要因によるホる放射性 Cs の溶脱を考慮し、調理された食品中

ルモンの異常であることが報告されている。低線

放射性 Cs を直接測定する陰膳法から求めた値は、量・低線量率の影響評価の難しさが浮き彫りに2012 年で 0.0022 mSv と報告されている。

なっている。加えて、放射線とは別の問題となる

表 2 2012 ～ 2017 年における福島県産作物中放射性 Cs 濃度と作物摂取による内部被ばく線量
年

地域

試料数

放射性 Cs（Bq/kg 新鮮重量）
平均値（最小値 - 最大値）

2012

中通り

36

2013

中通り

2015

内部被ばく線量（mSv）
成人男性

成人女性

7.2（<0.2-40）

0.066

0.052

42

2.0（<0.1-14）

0.016

0.012

中通り

14

1.9（0.1-7.3）

0.013

0.0098

2016

浜通り

27

2.4（0.03-22）

0.019

0.015

2017

浜通り

33

0.68（<0.1-6.6）

0.00640.00526

が、長い期間住民が避難していたことによる、野Saito, T., Takahashi, K., Makino, T., Tsukada, H., Sato,

生動物生息数の急激な増加で帰還住民を悩ませて

M., Yoshioka, K. (2014) J. Radioanal. Nucl. Chem.
303, 1585-1587.

いる。

Tagami, K., Tsukada, H., Uchida, S., Howard, B. J. (2018)

環境の課題は、そこに生活する住民生活に密接

Environ. Sci. Tech. 52, 8339-8345.

に関与する。事実と異なる風評被害、充分な理解

Takata, H., Kusakabe, M., Inatomi, N., Ikenouchi, T.

が進まず未だに食品の輸入禁止措置をとっている(2018) Environ. Sci. Tech. 52, 2629-2673.
Takata, H., Johansen, M. P., Kusakabe, M., Ikenoue, T.,

国があるのも事実であり、誠に残念なことである。

Yokota, M., Takaku, H. (2019) Sci. Total Environ.

我々は一歩一歩科学的な知見を積み重ね、課題解

675, 694-704.

決にあたることが今後も必要である。

Takeda, A., Tsukada, H., Nakao, A., Takaku, Y.,
Hisamatsu, S. (2013) J. Environ. Radioactivity 122,
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7

業務紹介

研修・普及グループの業務について オンライン研修
事業推進部

１．はじめに研修・普及グループにあたり、試行錯誤のテストランを何度も行いつ

当協会は、放射線計測に係る品質の高い技術やつ、スピード感をもって受講希望者のご要望にお正しい知識を提供し、“信頼と安心の社会”の実応えできるよう取り組んできました。また、受講現に貢献することを基本理念としております。

希望者からは、「オンライン会議の経験が無く接研修・普及グループでは、放射線計測と放射線続が不安」などのお問い合せも有り、接続方法や防護等に係る人材養成のための研修及び原子力・オンライン会議に必要な環境の確認など実施に向

放射線に関する正しい知識を広く普及する業務をけたサポートにも取り組んでおります。是非、お行っております。

気軽にお問い合せ下さい。また、オンライン研修

その業務の一つに、「放射線業務従事者教育訓の受講は当協会のホームページから簡単にお申込練」があります。これは、原子力・放射線施設のみ頂けます。

放射線管理区域内で作業する放射線業務従事者を対象とした教育です。これまでは、全国各地から当協会へご来訪いただいておりました。ところが、2020 年の 1 月に国内で新型コロナウイルス感染が確認され、その後 3 月には WHO がパンデミックを宣言、4 月には政府から緊急事態宣言が発令され、当協会でも、これまで実施してきた集合研修の開催が困難な状況となりました。しかし、放射線業務従事者は、管理区域で作業するためには所要の放射線教育の受講義務があるため、開催に関するお問い合わせが多数寄せられました。そこで、

写真 2 オンライン研修の様子

従来とは異なるオンライン研修を検討し開催する
3．今後の研修こととしました。今回は現在実施しているオンラ
イン研修についてご紹介致します。

これまでに実施したオンライン研修の受講者からのアンケートには、「オンラインでの研修は、
移動時間の削減で効率的」「オンラインでの受講は便利なので、今後も続けて欲しい」など好評な
ご意見がある一方で、従来どおりの集合研修についてのお問い合わせもあります。今後は新型コロ
ナウイルスの感染状況を見ながら、オンライン研
修と集合研修を両立させ、より多くの受講希望者のニーズにお応えできるよう努力して行きたいと考えております。
お申込み、開催状況については、随時当協会ホームページをご覧ください。

写真1 当協会での集合研修の様子（コロナ対策後）https://www.irm.or.jp/lecture/public/
2．オンライン研修のスタート＜研修講座等について・問い合わせ先＞
研修・普及グループ
TEL：029-282-0421

コロナ禍の現在、新たな生活様式として、オンライン会議が急速に普及してきました。2020 年の5 月から当協会もオンライン会議での「放射線業

FAX：029-282-0466

務従事者教育訓練」をスタート致しました。導入

e-mail：kensyuka@irm.or.jp8令和3年度事業計画と収支予算（抜粋）
令和3年度事業計画・収支予算の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。）

事 業 計 画
公益財団法人 放射線計測協会（以下、当協会と記述）は、
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与している。
令和元年度第 4 四半期以降今日まで、新型コロナウィルス
感染症の流行による国内外の社会及び経済の混乱が続いている。原子力機構においても感染対策の一環として施設の利用制限や感染拡大地域からの来訪者制限などの措置がとられたことにより、機構の構内で殆どの事業を実施している当協会の活動も大きな制約を受けたが、その一方で、WEB 会議の活用やオンラインでの教育研修活動の実施など、新しい業務形態への対応を模索し実施する契機ともなった。
令和３年度においては、国内の原子力関連事業の動勢や原子力機構の研究開発状況の変化に伴う関連業務への影響を的確に捉え、かつ当協会の社会的役割の重要性を認識しつつ、公益目的事業としての「放射線計測の信頼性確保に係る事業」を着
実かつ積極的に実施していくこととする。また、新型コロナウィ
ルス感染症流行の影響にも適切に対応して事業を実施する。

「放射線計測に係る調査 ･ 試験研究及び技術開発」の業務では、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備や新しい放射線測定器校正手法の開発を継続的に実施する。また、放射線関連分野での新たなる業務範囲の拡大について引き続き検討を行う。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」の業務では、国、地方公共団体、原子力研究
機関、産業界等にトレーサビリティを確保した品質の高い校
正サービスを提供する。また、原子力・放射線施設等で発生する各種の試料中放射能の分析・測定や放射線管理計測等の業務を着実に実施し、施設や周辺環境における放射線安全確保に寄与する。
「放射線計測に係る研修及び普及」の業務では、放射線管
理及び放射線計測に係る技術者養成のための研修、並びに放射線業務従事者教育訓練を実施するとともに、国、地方公共団体等のニーズに即した放射線教育や原子力防災に係る研修等、幅広い放射線知識の普及活動を実施する。また、放射線計測に係る専門機関として、関連する最新の技術的知見の獲得と普及発展に貢献するための活動を実施する。

収 支 予 算（正味財産増減予算書）
令和 3 年 4月1日～令和 4 年 3月31日
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

1,000
8,000
306,665,000
110,000
306,784,000

4,000
12,000321,761,000
110,000
321,887,000△ 3,000△ 4,000△ 15,096,000
0△ 15,103,000

288,670,064
24,356,936
313,027,000△ 6,243,000

300,353,334
24,641,666
324,995,000△ 3,108,000△ 11,683,270△ 284,730△ 11,968,000△ 3,135,000

481,000

448,000

33,0000
481,000△ 5,762,000
192,881,766
187,119,766

0
448,000△ 2,660,000
200,858,642
198,198,642

0
33,000△ 3,102,000△ 7,976,876△ 11,078,876

000
187,119,766

000
198,198,642

000△ 11,078,876

9令和3年度 研修講座のご案内
講 座 名

開催期間

講 座 の 目 的

第 35 回 7月14日～ 16日
第 36 回 12月 8日～ 10日

原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

原子力防災入門講座

第 6 回 11月25日～ 26日

原子力防災活動に必要な放射線（能）に係る基礎知識の習得を目指す。

放射線管理入門講座

第 86 回
第 87 回
第 88 回放射線管理業務に関する基本的知識の習得を目指す。

放射線管理計測講座

第134回 6月21日～ 25日
第135回 10月18日～ 22日

放射線業務従事者
教育訓練

初期教育・再教育共に原則として各月1回 開催＊初期教育・再教育 6 時間及び再教育 2.5 時間は、それぞれ別日程で開催致します。
＊開催日は当協会ホームページを参照、またはお問合せ下さい。

講

放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。

定

原子力教養講座

期
講
座

師

派

遣

5月24日～ 28日
9月 6日～ 10日
1月24日～ 28日

放射線管理業務の中級程度の知識、技能の習得を目指す。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室等
募集人員：定期講座 16 名、放射線業務従事者教育訓練 20 名程度
申込方法：当協会ホームページ http://www.irm.or.jp から直接お申込み下さい。
担
当：研修・普及グループ TEL：029-282-0421（直） 受付時間 9：00 ～ 17：30※参加申し込み状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。
※詳しくはホームページを参照またはお問い合わせ下さい。

人 事 往 来（リーダー以上）
退退任（3.3.31）
顧 問
沼宮内 弼雄顧 問
今井 榮一職（3.3.31）
品質保証室長
丸山 達也

兼


編

集

後

務（3.4.1）
品質保証室長澤畠 忠広（事業推進部計測グループリーダー）

記

本号の技術記事では、「福島における環境中放射性セシウムの変遷」について紹介いただきました。
今年は、東日本大震災ならびに福島第一原発事故から 10 年の節目の年となりますが、廃炉への課題、汚染水の処理、
いまだ続く福島県産品への風評被害などこれら課題解決にはまだまだ時間が掛かりそうです。
「復興の火」となったオリンピックの聖火が 3 月 25 日より福島県をスタートし、夏には東京へ繋がれる予定ですが、福島復興に向けたいろいろな動きの中、当協会も放射線計測の信頼性の確保、放射線に係る正しい知識の普及に今後も積極的に取り組んで参ります。

放計協ニュース No. 67 Apr. 2021
発 行 日 令和 3 年 4月15日
発行編集

公益財団法人 放射線計測協会〒319−1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2−4
TEL：029−282−5546 FAX：029−283−2157
E-mail：kensyuka@irm.or.jp
ホームページ：http://www.irm.or.jp10