事務連絡
平成２７年６月２６日

公益社団法人
高知県土木施工管理技士会会長 殿

四国地方整備局
企画部 技術管理課長「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」及び、「工事一時中止に係るガイドライン（案）」の改定について

平素は四国地方整備局発注の工事にご協力いただき、お礼申し上げます。
さて、四国地方整備局では平成２０年度より、標記２件のガイドライン（案）を策定
し、円滑な工事手続き等がなされるべく運用してきたところですが、昨今の情勢変化への対応や、さらなる運用のしやすさを目指し改定いたしましたので、お知らせいたします。
貴会の会員各社様にも周知していただき、四国地方整備局発注の工事手続きや流れ等について理解いただき、活用をお願いいたします。なお、資料は四国地方整備局ホーム
ページにも掲載しております。
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/index.html

工事一時中止に係るガイドライン（案）

平成２７年６月
四国地方整備局

目

次

Ⅱ-1 工事一時中止に係るガイドラインについて
Ⅱ-2 工事一時中止に伴う増加費用の取扱いについて目

次

Ⅱ-1 工事一時中止に係るガイドラインについて
１．ガイドライン策定の背景

９．増加費用の考え方（１）本工事施工中に中止した場合

２．工事の一時中止に係る基本フロー
３．発注者の中止指示義務（２）工期短縮を行った場合（３）契約後準備工着手前に中止した場合（４）準備工期間に中止した場合

４．工事を中止すべき場合

１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い

５．中止の指示・通知

・設計書における扱い

６．基本計画書の作成
７．工期短縮計画書の作成
８．請負代金額又は工期の変更

・事務処理上の扱い

参考資料
・工事請負契約書（第20条、16条、18条、48条）
・増加費用の費目と内容・様式

１．ガイドライン策定の背景◆工事発注の基本的考え方○工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。

◆工事発注の現状○円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合においてもやむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。

◆現状における課題○各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
○しかし、一部の工事において一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘があるところである。

◆ガイドライン（案）の策定○これらの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、適正な対応を行うためにガイドライン（案）を策定するものである。
１２．工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事発注

※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発生

工事の一時中止を検討
中止の必要有り

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

中止の指示・通知【基本計画書の作成】【工事中止の通知】「協議」

基本計画書の提出
・工事中止に伴う増加費用※
・必要工期

工期短縮の要請「協議」

工期短縮が可
能であるか

工期短縮
必要

工事再開通知・工期短縮の必要性判断

工期短縮不可の場合、その旨を「回答」

工期短縮が可能

工期短縮不用【工期短縮計画書の作成】「協議」

工期短縮計画書の提出【増加費用の考え方】

・工期短縮に伴う増減費用※

請負代金・工期の変更
中止期間
３ヶ月以下
標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上げ積算とする。

標準積算

発注者と受注者 協 議
契 約 変 更変更が必要

工事請負代金・
工期変更の検討

中止期間が３ヶ月を超えるなど、標準積算に
よりがたい

見積積算

【請負代金額又は工期の変更】

変更は不要

増加費用は、一時中止にかかる費用計上の他、工期短縮を行った場合は、それに必要な費用を適切に計上する。

※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。
工事完成

２

３．発注者の中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければならない。
◇受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。発注者は、必要があれば速やかに工事中止を指示する。
【関係法令：契約書第２０条】※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇このような場合に発注者が工事を中止させなけ
れば、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある◇工事請負契約書第１６条規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続と関連する◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる

注）１ 工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】
途中交代が認められる。
※大幅な工期延期とは、工事請負契約書（受注者の解除権）第４８条１項二を準拠して、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

３

４．工事を中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の２つが規定されている。
【関係法令：契約書第２０条】◆上記の２つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。
①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（工事請負契約書第１６条） 施工できない場合○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（工事請負契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合・・・等○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化
財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。
○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる４５．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。 【関係法令：契約書第２０条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。
※ 「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。
受注者による中止事案の確認請求◇受注者は、受注者の責に帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。

工事の中止期間◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時
点では中止期間が確定的でないことが多い。
◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を 指示しなければならない。
◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。
５

６．基本計画書の作成◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し協議する。
【土木工事共通仕様書第１編1-1-13】※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、受発注者間で協議する。
◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加
費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場合受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。
記載内容

管理責任

◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者
数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。

◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。

◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠（P12,13）◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。

６

７．工期短縮計画書の作成◆発注者は一時中止期間の解除にあたり工期短縮を行う必要があると判断した場合
は、受注者と工期短縮について協議し合意を図る。
◆受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関する
工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。
◆協議にあたっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。

記載内容◇工期短縮に必要となる施工計画書、安全衛生計画書等に関すること◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関する
こと

工期の変更
◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短縮計画にのっとり施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努める◇工期短縮に伴う増加費用については、工期短縮計画書に基づき設計変更を行う◇工期短縮に伴い、新たに発生する費用について、必要性や数量等の根拠を明確にした
増加費用を記載７

８．請負代金額又は工期の変更◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工期が変更されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。

◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では填補し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。

◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。

◇増加費用○工事用地等を確保しなかった場合○暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇損害の負担○発注者に過失がある場合に生じたもの○事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。
◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

８９．増加費用の考え方（１）本工事施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用等の適用は、発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった
場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用とする。
工事現場の維持に要する費用

工事の再開準備に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費
用等◇中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械
機器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等

工事体制の縮小に要する費用◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械機器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事

９

（２）工期短縮を行った場合（当初設計から施工条件の変更がない場合）■増加費用の考え方①工期短縮の要因が発注者に起因するもの ・・・・・・・・・・・・・ 【増加費用を見込む】
ex. ・工種を追加したが工期延期せず当初工期のままとした場合②工期短縮の要因が受注者に起因するもの ・・・・・・・・・・・・・ 【増加費用は見込まない】
ex. ・工程の段取りにミスがあり、当初工程を短縮せざるを得ない場合③工期短縮の要因が自然条件（災害等含む）に起因するもの ・・・ 【増加費用を見込む】
ex. ・想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数の確保が見込めず工期延期が必要であるが、何らかの事情により、工期延期ができない場合
・自然災害で被災※を受け、一時作業ができなくなったが、工期延期をせず、当初工期のまま施工する場合※災害による損害については、工事請負契約書第29条（不可抗力による損害）に基づき対応■増加費用を見込む場合の主な項目の事例◇当初昼間施工であったが、工種追加により夜間施工を追加した場合は、夜間施工の手間に要する費用。
◇パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用。
◇その他、必要と思われる費用。
※増加費用の内訳については、発注者と受注者で協議を行うものとする。
１０

■中止に伴う増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加費用は、従来どおり設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は、工事原価内の間接工事費の中で計上し、一般管理費等の対象とする。
直接工事費
純工事費
共通仮設費

工事原価
工事価格

間接工事費

現場管理費

※
一般管理費等

請負工事費
消費税相当額

中止期間中の現場維持等の費用＋
工期短縮により増加する
費用※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

１１

標準積算により算定する場合、中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する内容は、積上げ項目及び率項目とする。

積上げ項目◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止
施設費における材料費、労務費、水道光
熱電力等料金、機械経費で現場維持等に要する費用○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中に係る損料額及び補修費用○直接工事費（仮設費を含む）及び事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用率で計上する項目◇運搬費の増加費用○現場搬入済みの建設機械の工事現場への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用○大型機械類等の現場内小運搬◇安全費の増加費用○工事現場の維持に関する費用※保安施設、保安要員の費用及び火薬庫、火工品
庫の保安管理に要する費用◇役務費の増加費用○仮設費に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◇営繕費の増加費用○現場事務所、労務者宿舎、監督員詰所及び火薬庫等の営繕損料に要する費用◇現場管理費の増加費用○現場維持のために現場へ常駐する社員等従
業員給料手当及び労務管理費等に要する費用注）・標準積算は工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）に適用し、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合、及び一時中止期間が３ヶ月を超える場合は適用不可
１２・標準積算によりがたい場合は、別途、見積による積上積算とする。

■増加費用の積算◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注）に算定することとし、算定方法は下記のとおりとする。
ただし、中止期間３ヶ月※以下は標準積算により算定し、中止期間が３ヶ月を超える場
合、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合は、受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者で協議を行い増加費用を算定する。
※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時に検証したケースが３ヶ月程度までであることから、「中止期間３ヶ月以下」としている。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間４ヶ月の場合、４ヶ月分の見積）を徴収する。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する甲乙間のトラブルを回避する
ため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工
計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）◇中止期間中の現場維持等の費用（単位円 1,000円未満切り捨て）

Ｇ ＝ ｄｇ × Ｊ ＋ α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位 ％ 少数第４位四捨五入３位止め）Ｊ ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位 円 1,000円未満切り捨て）
α ：積上げ費用（単位 円 1,000円未満切り捨て）
一時中止に係る現場経費率（ｄｇ）
ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊｂ＋Ｎ））Ｂー（Ｊ／（ａ×Ｊｂ））Ｂ｝＋（Ｎ×Ｒ×100）／Ｊ
Ｎ：一時中止日数（日）ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（土木一般世話役）、Ａ・Ｂ・ａ・ｂ：各工種毎に決まる係数（別表ー１）◇土木工事標準積算基準書における入力項目○Ｊ：一時中止時点の契約上の純工事費 ○Ｎ：一時中止日数○α：積上げ費用

１３

別表－１

※地域補正： 地方部（一般交通等の影響なし）
地方部（一般交通等の影響有）、山間僻地離島
市街地（ＤＩＤ地区・準ずる地区）

１４

（３）契約後準備工着手前に中止した場合◆契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未搬入の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成○工事請負契約書の工事用地の確保等第１６条２項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用○一時中止に伴う増加費用は計上しない。
１５

（４）準備工期間に中止した場合◆準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間 準備工期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成○受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて概算費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し同意を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載する。
※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者が協議して決定する。 （積算は受注者から見積を求め行う。）
１６

１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増し分費用は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。
◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増し分費用の合算額を請負工事費とみなす。

■増加費用の事務処理上の取扱い◆増し分費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約す
るものとする。
◆増し分費用は、受注者の請求があった場合に負担する◆増し分費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者が協議して行う。

１７

参考資料
■工事請負契約書
工事請負契約書 第２０条（工事の中止）
１．工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責に帰すことがないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２．発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３．発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

１８

工事請負契約書 第１６条（工事用地の確保等）
１．発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがある
ときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２．受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３．工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけ
ればならない。
４．前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注
者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５．第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

１９

工事請負契約書 第１８条（条件変更等）
１．受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事案を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること
三 設計図書の表示が明確でないこと
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２．監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない
場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３．発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなけ
ればならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４．前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの。
発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの。
発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５．前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２０

工事請負契約書 第４８条（受注者の解除権）
１．受注者は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
二 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超える
ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２．受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を発注者に請求することができる。

２１

■増加費用の費目と内容増加費用の費目と内容増し分費用の各費目に侍る積算の内容は次のとおりとする。
（1）現場における増し分費用【積上又は率により計上】
イ 材料費①材料の保管費用工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が倉庫等（受注者が工事現場に設置したものを除く。）へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料②他の工事現場へ転用する材料の運搬費
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が他の工事現場等に転用する必要があると認めた場合の当該材料の運搬費③直接工事費に計上された材料の損料等
元設計において期間要素を考慮して計上されている材料等の中止期間に係る損料額及び補
修費用
ロ 労務費
①工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、原則として計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において必要な作業員を確保しておくべき特別の事情があるため、発注者と受注者の協議により工事現場に労務者を常駐させた場合にはその費用②他職種に転用した場合の労務費差額
工事現場の保安等のために、発注者と受注者の協議により工事現場に常駐させた、トンネル、潜函工などの特殊技能労務者が職種外の普通作業等に従事した場合における本来の職種と、従事した職種の発注者の設計上の単価差額の費用
２２

ハ 水道光熱電力等料金
工事現場に設置済の施設を工事現場の維持等のため、発注者が指示し、あるいは発注者と受注者の協議により中止期間中稼動（維持）させるために要する水道光熱電力等に要する費用
二 機械経費①工事現場に存置する機械の費用
現場搬入済の機械のうち元設計に個別計上されている機械と同等と認められるものに関す
る次の費用
ａ 工事現場の維持のため存置することが必要であること、又は搬出費及び再搬入費（組立て、解体費を含む。）が存置する費用を上回ること等により、発注者が工事現場に存置することを認めた機械等の現場存置費用（組立て・解体費、管理費を含む。）
ｂ 発注者が工事現場の維持等のため必要があると認めて指示した機械の運転費用
ホ 運搬費①工事現場外への搬出又は工事現場への再投入に要する費用
中止時点に現場搬入済の機械器具類及び仮設材等のうち発注者が元設計に計上されたものと同等と認めたものを一定の範囲の工事現場外に搬出し又は一定の範囲から工事現場に再搬入する費用②大型機械類等の現場内運搬
元設計に計上した機械類、資材等のうち、工事が中止されたために、新たに工事現場内を移動させることを発注者が指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた大型の機械、材料、仮設物等の運搬費用
へ 準備費
別費目で積算している現場常駐の従業員又は労務者をもって充てる通常の準備作業を超える工事現場の跡かたづけ、再開準備のために諸準備・測量等で、発注者が指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めたものに係る準備費用
２３

卜 仮設費①仮設諸機材の損料
現場搬入済の仮設材料、設備等のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる仮設諸機材の中止期間に係る損料及び維持補修の増加費用②新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
元設計には計上されていないが、中止に伴う工事現場の維持等の必要上、発注者が新たに指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた仮設等に要する費用（補助労力・保安要員費を含む。）
チ 事業損失防止施設費
仮設費に準じて積算した費用
リ 安全費①既存の安全設備に係る費用
中止以前に工事現場に設置済の安全設備等のうち、原則として元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる、安全設備等の中止期間に係る損料及び維持補修の費用②新たな工事現場の維持等に要する安全費
元設計には計上されていないが、中止に伴い、工事現場の安全を確保するため、発注者が新たに指示しあるいは発注者と受注者の協議により発注者が必要と認めた安全管理に要する費用（保安要員費を含む。）
ヌ 役務費①プラント敷地、材料置場等由敷地の借上げ料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるプラント敷地及び材料置場等の敷地の中止期間に係る借上げ、解約などに要した増加費用②電力水道等の基本料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる電力・用水設備等に係る中止期間中の基本料
２４

ル 技術管理費
原則として増し分費用は計上しないものとする。
ただし、現場搬入済の調査・試験用の機器、技術者等で元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるものがある場合には、仮設費に準じて積算した費用
ヲ 営繕費
中止以前に工事現場に設置済みの営繕施設のうち元設計において期間要素を考慮して計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労務者輸送費を一体化して直接工事費等に対する割掛率で計上している工事における中止期間中の維持費、補修費、損料額及び労務者輸送に要する費用
ワ 労務者輸送費
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において発注者と受注者の協議により工事現場に常駐する労務者及び近傍の工事現場等に転用させると認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用
力 社員等従業員給料手当
中止期間中の工事現場の維持等のために、発注者と受注者の協議により定めた次の費用①元請・下請会社の現場常駐の従業員（機械、電気設備の保安に係るものを含む。）に支給する給料手当の費用②中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場の維持体制に縮小するまでの間に従業員に支給する給料手当の費用③工事現場の維持体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用

２５

ヨ 労務管理費①他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用
中止によって遊休となった労務者のうち、当該工事現場に専従的に雇用された労務者（通勤者も含む。）を一定の範囲に転出又は一定の範囲から復帰のため転入するのに必要な旅費及び日当等の費用。なお、専従的に雇用されていた者とは元請会社直庸又は専属下請会社
が直接賃金を支給しており、かつ当該工事現場に相当長期間の契約で常駐的に雇用されていることが貸金台帳等で確認できるような者（以下「専従的労務者」という。）（通勤者も含む。）とする。
②解雇・休業手当を払う場合の費用
発注者と受注者の協議により適当な転入工事現場を確保することができないと認めた専従的労務者を解雇・休業するために必要な費用
夕 地代
現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用
レ 福利厚生費等
現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用（２）本支店における増し分費用
中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用（３）消費税相当額
現場及び本支店における増し分費用に係る消費税に相当する費用

２６

■工事の一時中止に係る手続き様式（参考様式）（参考様式）

受注者

２７

（参考様式）受

注者

中止期間中の維持管理に関する基本計画書を様式－３により発注者に提出し承諾を得ること。

（６）中止に関わる概算費用＜中止期間が３ヶ月以内の場合＞ 「参考値」 ○○○円
※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。
指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。
（土木工事標準積算基準書の計算方法により算出）＜中止期間が３ヶ月を超える場合＞
監督職員が承諾した基本計画書に基づき、実費精算を行う。

２８

（参考様式）受 注 者

このほか、Ｐ３８準備工期間中に工事中止となった場合も参照し、必要事項を記載

２９

（参考様式）

受

注（参考様式）

者

受

注

者

総括監督員

３０

（参考様式）

受

注

者

受 注 者

３１

目

次

Ⅱ-2 工事一時中止に伴う増加費用の取扱いについて
１．増加費用に関する基本事項
２．工事一時中止の区分
３．全体中止と部分中止の積算内容の違い
４．請求の流れ及び適用範囲
５．工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）
６．工事一時中止に伴う増加費用等の積み上げ例（3ヶ月超える場合）
７．基本計画書の作成例
８．工事請負代金変更請求の作成例（１）９．工事請負代金変更請求の作成例（２）１０．工事請負代金変更請求の作成例（３）１１．工事請負代金変更請求の作成例（４）１２．工事請負代金の構成（１）１３．工事請負代金の構成（２）１．増加費用に関する基本事項

対象工事（S57.3.29本省通達）

発注者が、契約書２０条の３項の負担額を負担する工事は下記条件を満たす工事とする。
○予測し難い理由 により中止した工事○施工途中にある工事の 主要部分 を長期にわたって （指示した期間）中止した工事○著しい増し分費用が生じた工事増加費用として積算する範囲（ガイドライン ｐ９）○工事現場の 維持に要する費用○工事体制の 縮小に要する費用○工事の再開準備 に要する費用

増加費用の算定（ガイドライン ｐ１２）

○増加費用の算定は、受注者が 基本計画書に従って実施 した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、 費用の必要性・数量など発注者と受注者が協議 して行う。
○各構成費目は、原則として 中止期間中に要した費用の内容について積算 する。
※再開以降の工事にかかる増加費用は従来どおり設計変更で処理する。

３２

２．工事一時中止の区分
全部中止と一部一時中止の違い「一時中止」と「一部一時中止」「一時中止」と「一部一時中止」
工事請負契約書（第20条）では、工事用地等の確保ができない等のため又は、暴風、豪雨等、自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができな
いものにより工事請負契約書（第20条）では、工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨等、自然的又は人為的な事象であって、乙の責に帰すことができないもの
工事目的物等に損害若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる時は、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知することとされにより、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知することとされている。
ている。
工事の一時中止には、①工事の全部を中止する場合（一時中止）、②工事の一部を中止する場合（一部一時中止）があり、契約上の取扱いや、増し分費用の計上
工事の一時中止には、①工事の全部を中止する場合（一時中止）、②工事の一部を中止する場合（一部一時中止）があり、契約上の取扱いや、増し分費用の計上方法が異なる。
方法が異なる。

工事一時中止①工事全体の一時中止

標準積算・維持工事のうち経常的な工事である場合
・中止期間が３箇月を超える場合②一部一時中止(主たる工種の一時中止)

標準積算外（見積りによる積上げ積算）

一部一時中止の場合の増し分費用について
中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負金額及び工期の変更を行う。（主たる工種は工事費構成比率が最大の工種のみを指すものではない）

一時中止

一部一時中止（工事全体の中止）（主たる工種の中止）

中止の範囲

工事範囲全体工事範囲において工事が施工できない部分（中止の通知の際に図面に中止箇所を図示）

技術者の専任工事を全面的に一時中止している期間は専任を要しない。

工事施工期間は専任が必要。

契約解除できる時期（契約書第48条）

中止期間が工期の１０分の５を超えるとき。
(工期の１０分の５が６ヶ月を超えるときは６ヶ月)

中止部分を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

工期変更

原則として、中止期間分を工期延期することが考えられる

一部一時中止に伴う影響期間について工期延期する

増し分費用の算定方法

中止期間が３ヶ月以内の場合は標準積算（率式）による
Ｇ ＝ ｄｇ × Ｊ ＋ α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位：％ 少数第４位四捨五入３位止め）Ｊ ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位：円 1,000円未満切り捨て）
α ：積上げ費用（単位：円 1,000円未満切り捨て）
一時中止に係る現場経費率（ｄｇ）
ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊ＾b＋Ｎ ））＾B－（Ｊ／（ａ×Ｊ^ｂ））^Ｂ｝+｛（Ｎ×Ｒ×１００）／Ｊ｝
Ｎ：一時中止日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（土木一般世話役）
Ａ・Ｂ・ａ・ｂ：各工種毎に決まる係数

Ｎは一時中止日数

Ｎは一部一時中止に伴う工期延期日数３３

３．全体中止と部分中止の積算内容の違い
算定方法の違い
中止期間が３ヶ月以内の場合 →標準積算○率計上項目は、標準積算（率計上）とする。（社員等給与、現場事務所費用等）※標準積算の率計上項目の対象日数は「中止期間のＮ」を用いる。

（※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

工種Ａ（主たる工種）

一時中止

工種Ｂ（その他工種）

一時中止○全ての増加費用を積上げ積算する。
（社員等給与、現場事務所費用等 ＋ 材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

変更
変更

中止期間における現場維持のための社員等

）

工
事
一
全
時
体
中
が
止
中
止

○率計上項目以外は積上げ積算する。（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）

中止期間が３ヶ月を超える場合 →全て積上げ積算

中止期間：Ｎ(日)①率計上項目は、標準積算（率計上）する。（社員等給与、現場事務所費用等）※標準積算の率計上項目の対象日数は「工事延期期間Ｎ’」を用いる。

②率計上項目以外は積上げ積算する。（材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）（

工種Ａ（主たる工種）

一時中止（社員等給与、現場事務所費用等 ＋ 材料の保管費用、仮設諸機材の損料等）※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

変更

工種Ｂ（その他工種）
現場代理人・管理技術者（中止期間における現場維持のための社員等）

Ｎ’(日)：一部中止に伴う工期延期期間※数量増による工期延期日数は除く

）

主
一た
部る
一工
時種
中が
止中
止

※積上げ積算の対象期間は「中止期間」とする。

③全ての増加費用を積上げ積算する。

中止期間
標準積算：② 標準積算以外：③

標準積算①の率計算に用いる日数※工期延期により工期が出水期にかかってしまった場合：出水期間における現場維持等に必要な費用（仮設費用、運搬費用、現場巡視等）は設計変更により計上する。

３４

４．請求の流れ及び適用範囲
増加費用の範囲

工事一時中止の増し分費用について★は留意事項工事中止の通知・指示（発注者→受注者）
発注者は、中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を通知する。また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。
★「中止の時期」の確認★中止期間の見通しの確認→特に常駐させる技術者等の取扱いに留意（１）現場維持に要する費用
イ．工事現場の維持に要する費用
ロ．工事体制の縮小に要する費用
ハ．工事の再開・準備に要する費用（２）本支店における増し分費用・・・・・・・・一般管理費として率計上される

中止期間中の現場維持等に要する費用
は、本工事施工中において３ヶ月以内の一時中止の場合の率計上項目

基本計画書の提出・承諾（受注者→発注者）★実施内容を明記（→積算に反映される）★管理責任の所在を明記

基本計画書に基づく工事現場の維持・管理（受注者が実施）

ロ 労務費★実施内容の証明（増加費用の明細書、作業報告等）

工事再開の通知（発注者→受注者）
工事請負代金・工期変更の請求（受注者→発注者）② 大型機械類等の現場内運搬★増加費用の適用は受注者からの請求があった場合に適用

中止の時期
準備工期間

中
止
期
間

～３ヶ月
以内

増加費用は
計上しない。
※全部中止の場合は技術者の専任の解除※中止期間が工期の1/2(６ヶ月)を超えた
場合等は契約の解除
権が発生

３ヶ月
を超える

ヘ 準備費

通常の準備作業を超える跡かたづけ、再開準備に要する費用で指示
あるいは協議により必要と認めたものは、別途積上げにより計上する

ト 仮設費① 仮設諸機材の損料② 新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用

本工事施工中チ 事業損失防止施設費

契約締結後で、現場事務所・工 現場事務所・工事看板を設置し、測量事看板が未設置、材料等が未手 等の本工事前の準備期間
配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間

積上げ積算③ 直接工事費に計上された材料の損料等① 工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、トンネル、潜函等を除き、原則として計上しない。
② 他職種に転用した場合の労務費差額

現場に設置済の施設を維持等のために指示あるいは協議により中止
ハ 水道光熱電力等料金 期間中稼働させるために要する水道光熱電力等費用① 工事現場に存置する機械の存置費用、運転費用
ニ 機械経費① 工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用
ホ 運搬費★中止期間の確定（部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数）★増し分費用の協議

契約後準備工着手前※H4.3.19 「工事の一時中止に伴う増加費用等の積算上の取扱いについて」より抜粋① 材料の保管費用② 他の工事現場へ転用する材料の運搬費

イ 材料費

リ 安全費

標準積算（増加費用Ｇ＝ｄｇ×Ｊ ＋α）
または積上げ積算

ヌ 役務費

仮設費に準じて積算した費用① 既存の安全設備に係る費用② 新たな工事現場の維持等に要する安全費① プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料② 電力・水道等の基本料※右表項目について費用の明細書に基づき受発注者協議率（ｄg）×対象額（Ｊ）で計上
ｄg：一時中止に係る現場経費率
Ｊ：中止時点の純工事費

ル 技術管理費 原則として増し分費用は計上しない。
ヲ 営繕費
現場に設置済の営繕施設のうち元設計に計上されたものと同等と認

【積算例】
○安全費
・工事看板損料○営繕費
・現場事務所の維持費
・土地の借地料○現場管理費・現場従業員手当等が想定される

注1）全部中止の場合に適用（主たる工種の部分中止により工期延期になった場合を含む）
注2）経常的な維持工事等は全て積上げ

ワ 労務者輸送費 元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合におα：積上げ積算※右表項目(率分除く)について費用の明細書に基づき受発注者協議

カ 社員等従業員給料手当

められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額 等
いて、受発注者協議により認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用

中止期間中の工事現場の維持等のために、受発注者協議により定め
た費用

積上げ積算

ヨ 労務管理費① 他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用② 解雇・休業手当を払う場合の費用※右表項目について費用の明細書に基づき受発注者協議

タ 地代

現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用※増加費用の算定は、受注者が作成する「基本計画書」に従って実施した結果、実際に要した工事現場の維持費用の「明細書」に基づき、官積算をするものとする。
なお、費用の必要性・数量などは発注者・受注者が協議して決定するものとする。

レ 福利厚生費等 現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生
費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用

３５５．工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）◆中止期間中の現場維持等の費用（単位 円 １０００円未満切り捨て）
Ｇ=ｄｇ×Ｊ＋α
ｄｇ：一時中止に係る現場経費率（単位 ％ 少数第４位四捨五入３位止め）
J：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位 円 １０００円未満切り捨て）
α：積み上げ費用（単位 円 １０００円未満切り捨て）
ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊ＾ｂ＋Ｎ））＾Ｂ－（Ｊ／（ａ×Ｊ^ｂ）)^B｝＋｛（Ｎ×Ｒ×１００）／Ｊ｝
Ｎ：一時中止日数（日）ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
Ｒ：公共工事設計労務単価（土木一般世話役）
Ａ・Ｂ・a・b：各工種毎に決まる係数(別表ー１)
Ａ=
Ｂ=
ａ=
ｂ=

河川・道路構造物
180.4-0.15620.82510.3075

Ｊ=
Ｎ=
Ｒ=
α=

1,000,000,000
90
23,0000（地方部（一般交通等の影響なし））

一時中止時点の契約上の純工事費
一時中止日数公共工事設計労務単価（土木一般世話役）（例：東京）
積み上げ費用ｄｇ＝Ａ｛（Ｊ／（ａ×Ｊ＾ｂ＋Ｎ））＾Ｂ－（Ｊ／（ａ×Ｊ^ｂ）)^B｝＋｛（Ｎ×Ｒ×１００）／Ｊ｝
ｄｇ＝
0.710240909 少数第４位四捨五入
３位止め
0.710 ％
中止９０日、積み上げ分０円の場合の“Ｇ（中止期間中の現場維持等の費用）”
Ｇ=ｄｇ×Ｊ＋α
純工事費ｄｇ
Ｇ100,000,000
3.297
3,297,000
Ｇ＝7,100,000 １０００円未満切り捨て
300,000,000
1.496
4,488,000
7,100,000
500,000,000
1.075
5,375,000
1,000,000,000
0.710
7,100,000

３６６．工事一時中止に伴う増加費用等の積み上げ例（3ヶ月超える場合）
工事

名：○○○電線共同溝工事

当 初 工 期：平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日（○○○日間）
当初契約金額：￥○○○,○○○,○○○一時中止内容：現地調査の結果、特殊部・管路の施工不能箇所の調整及び支障物件移設等に占用企業との調整に時間を要するため工事を一時中止する
一時中止期間：平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日（○○○日間）
受注者

発注者
中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する

中止の必要有り【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

中止の指示・通知【基本計画書の作成】
承諾

基本計画書の提出【工事中止の通知】

工事再開通知工事請負代金・
工期変更の請求【増加費用の考え方】

請負代金・工期
の変更
中止期間
３ヶ月以内

標準積算

変更が必要

中止期間が３ヶ月を超える場合基本計画書に基づく実費精算

工事請負代金・
工期変更の検討【請負代金額又は工期の変更】

変更は不要

３７

７．基本計画書の作成例
準備工期間中に工事中止となった場合の基本計画書及び請求資料の作成例
２．中止期間中の業務○○○電線共同溝工事

１）現場点検の実施
一般者及び歩行者が円滑に通行できるよう、1日1回以上の現場点検を実施する。不具合発生時には、○○○出張所に報告するとともに、緊急処置のできる体制を整えておく。
２）緊急時の対応
震度４以上の地震発生時及び台風や積雪等による警報発令時には、現場点検を実施するとともに、別紙による緊急時の体制を築き、災害に対する対応・災害防止のための処置をとるものとする。

平成○○年○○月○○日○○○株式会社
店

○○支

常 駐

現場作業が無い、又は、
非専任の場合は、給与等の請求はできない

非専任
代理人及び監理技術者が対応できない業務が発生した場合、 ○○○出張所と協議のうえ、社員を増員します。

３）中止期間中の実施作業中止解除（現場着工）時に円滑に工事が実施できるように、下記業務を実施する。
・現地調査
工事区間内の現状について、測量及び地下埋設物件等の調査を行い、変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議する。
・試掘の立会
企業者の試掘に対し、すべて立会い埋設箇所の確認を行う。
・施工計画書の作成
現場着工に向けた施工計画書の作成を行い、監督職員の承認を得る。
・道路調整会議の出席
・道路工事等協議書の作成
現場着工に向けた道路工事等協議書を作成する。

中止期間中の業務内容を明記

中止期間中の現場体制を明記

一時中止に伴う増し分費用の基礎資料

３８８．工事請負代金変更請求の作成例(1)◎増加費用の請求書例

平成○○年○○月○○日

平成○○年○○月○○日
四国地方整備局長

四国地方整備局長

○○ ○○

○○ ○○
○○株式会社 ○○支店○○○役員
支店長 ○○ ○○○○株式会社 ○○支店○○○役員
支店長 ○○ ○○印

印（○○○電線共同溝工事）

平成○○年○○月○○日付けで契約を締結しました標記工事について、平成○○年○月○日から工事の一時中止を受け、平成○○年○○月○○日に工事の一時中止の解除通知を受けましたので、一時中止に伴い現場維持等に要した費用を請求します。

（○○○電線共同溝工事）

別紙資料①～②

資料１
資料２
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで（平成○○年○○月～平成○○年○○月）（平成○○年○○月～平成○○年○○月）（○○○日間）

３９９．工事請負代金変更請求の作成例(2)◎増加費用の見積もり書例※見積もりに対する妥当性の確認が出来る証明書類の提出が必要

工事一時中止に伴う増加費用等の見積もり
工 事 名○○○○○電線共同溝工事

工事場所自）○○県○○市○○
至）○○県○○市○○

当初工期

一時中止期間自）平成○○年○○月○○日

自）平成○○年○○月○○日

至）平成○○年○○月○○日（７５０日間）

当初契約金額
増加金額至）平成○○年○○月○○日（１２９日間）税抜契約金額￥○○○,○○○,○○○①当該現場での作業内容￥

税抜増加金額￥②給与等の内訳書

３,６２９,６２４

３,４５６,７８５○○支店○○○○○電線共同溝工事
規格

単位

数量

単価

金額

一時中止に伴う増し分費用式

13,456,785（１）現場管理費式

13,456,785

1③給与明細等の資料（２）福利厚生費、通信交通費、営繕費について

工事一時中止に伴う増加費用等の見積もり

・従業員給料手当

式

現場代理人

月

4.3 506,809

2,179,279

監理技術者

月

1.3 704,005

915,207

・福利厚生費式

1

・事務用品費式

150,935

・通信交通費式

1112,835

・現場事務所費式

1163,032

合計（１）現場代理人等の給料について￥○○○,○○○,○○○○○○○株式会社

工事名

例えば）

3,094,485

摘要①経費別支払調書②事務用品の証明書類の提出③経費支払い集計調書

35,4983,456,785

妥当性の確認ができた項目を積み上げる（例では、全て確認出来た場合、1,000円未満を切り捨てた3,456,000円を増加費用として計上）
４０

１０．工事請負代金変更請求の作成例(3)◎増加費用の見積もり根拠資料例（１）現場代理人等給料について【資料１】②給与等の内訳書※工事中止に伴い、監理技術者の専任を解除。工事再開の約１ヶ月前から専任を再開。
（別途変更基本計画書を提出 ）月別給与支給明細書【現場代理人 ○○ ○○】①当該現場での作業内容
現場代理人 監理技術者

中止期間中報告書
月
○年
○月

日
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

○月

給与

総括表

作業の内容
曜日
金 工事の一次中止指示
土日
月 現地調査（現地測量）
火 現地調査（現地測量）
水 現地調査（現地測量）
木 現地調査（現地測量）
金 現地調査（現地測量）
土日
月 現地調査（現地測量）
火 現地調査（現地測量）
水 現地調査（支障物等の確認）
木 現地調査（支障物等の確認）
金 現地調査（支障物等の確認）
土日
月 現地調査（支障物等の確認）
火 現地調査（支障物等の確認）
水 現地調査（支障物等の確認）
木 現地調査（試掘の立会）
金 現地調査（試掘の立会）
土日
月 特殊部位置の確認（現地照査）
火 特殊部位置の確認（現地照査）
水 道路調整会議（占用企業者）
木 現地調査（試掘の立会）
金 特殊部位置の確認（現地照査）
土日○○○㈱ ○○支店

○月
○月
○月
○月
○月（9日分)合 計
対象期間平均

現場着手の目処が立ったことから、○月に変更基本
計画書を提出し、監理技術者を専任に変更した369,900
369,900
369,900
369,900
109,103
1,588,703
369,466

給与手当
小計582,872
472,725
496,450
478,657
148,573
2,179,277
506,809

超勤手当

賞与配賦金

110,147
023,725
5,932
753
140,557
32,688102,825
102,825
102,825
102,825
38,717450,017
104,655

超勤手当

賞与配賦金

給与手当
小計

180,937
52,530233,467
179,590

704,537
210,669
915,206
704,005【監理技術者 ○○ ○○】
給与
○月
○月
○月
○月
○月（9日分)合 計
対象期間平均523,600
158,139681,739
524,4150000③給与明細等の資料（各月の給与明細書、前年の源泉徴収票等）

４１

１１．工事請負代金変更請求の作成例(4)◎増加費用の見積もり根拠資料例②事務用品費の証明書類の提出（請求書の例）（２）福利厚生費、通信交通費、営繕費について【資料２】○○○株式会社○○県○○市○○① 経費別支払調書（平成○○年 ○月分）
項目
事務用品費

平成○○年○月○日○○○電線共同溝工
事

税抜き金額
金額
備考

細別

支払先

コピー代

○○○○㈱

37,000連絡車㈱○○○○

26,300

ﾚﾝﾀﾙﾊｳｽ○○○○㈱

38,000○○○株式会社
012-345-6789

印※○○株式会社使用欄

通信交通費※○○株式会社使用欄（記入しないでくだ
さい）

現場事務所

③ 経費支払い 集計調書
福利厚生費 事務用品費 通信交信費 現場事務所

合 計

101,300

○月

7,850

○月
○月

27,64826,30038,00026,30038,00026,30038,000○月

37,00026,30038,000○月(9日分)13,935

7,635

11,03250,935

112,835

163,032

合計

35,498４２

１２．工事請負代金の構成(1)
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は工事原価に含めて計上し、一般管理費等の対象とする。
◇積み上げ計上費用には、請負比率及び合意比率は考慮しないものする。
◇増加費用等についての変更契約は、工事再開後に行う。

【増額費用の計算例】
中止期間が３ヶ月を超える場合 赤字は増額金額
19,590,000
22,054,125+3,456,000
29,398,802

直接工事費+3,840,000
33,020,000

工事原価+3,456,000
9,808,802

共通仮設費+4,147,200
35,661,600

工事価格+384,000
3,621,198

間接工事費

7,344,677

請負工事費+307,200
2,641,600
消費税相当額2,464,125

純工事費

現場管理費

一般管理費等+3,456,000
中止期間中の現場維持等の費用

４３

１３．工事請負代金の構成(2)
設
工事名

計

内

○○○○○電線共同溝工事

工事区分・工種・種別・細別

訳
(

規格

単位

数量

書
事業区分

共同溝･電線共同溝

工事区分

共同溝

金額

数量増減

1 回変更) (包括合意)
単価

金額増減

摘要

式

1
1

19,590,000
19,590,000

0

0

開削土工

式

1
1

19,590,000
19,590,000

0

0

掘削工

式

1
1

19,590,000
19,590,000

0

0

m3

10,00010,00019,590,000
19,590,000

0

0

直接工事費

式

1
1

19,590,000
19,590,000

0

0

共通仮設費

式

1
1

2,464,125
2,464,125

0

0

式

1
1

2,464,125
2,464,125

0

0

式

1
1

22,054,125
22,054,125

0

0

現場管理費

式

1
1

7,344,677
7,344,677

00

中止期間中の現場維持費

式

0
1

0
3,456,000

1

3,456,000式

1
1

29,398,802
32,854,802

1

3,456,000式

1
1

3,621,198
4,005,198

1

384,000

工事価格

式

1
1

33,020,000
36,860,000

13,840,000

消費税相当額式

1
12,641,600
2,948,800

1

307,200

工事費計

式

1
1

35,661,600
39,808,800

14,147,200

共同溝

開削掘削

共通仮設費（率計上）
純工事費

工事原価
一般管理費等

1,959
1,959

※１．『中止期間中の現場維持費』には、請負比率及び合意比率を考慮しない。

※１

４４

設計変更事例集
工事請負契約書 第１８条関係第1-1（設計図書の不一致）
第1-2（設計図書の誤謬、脱漏）
第1-3（設計図書の明示が不明確）
第1-4（自然的又は人為的な施工条件と工事現場が一致しない）

平成２７年６月

国土交通省
四国地方整備局

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３
Ｐ５～１４

設計図書の表示に不一致があった場合（第１８条１－１）

出典：九州地方整備局ＨＰ

四国地方整備局においては設計変更協議会に該当■コメント
数量総括表と図面の不一致がある場合は第１８条１－１により、所定の協議に基づき変更の対象とできる。

P １

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（第１８条１－２）

出典：九州地方整備局ＨＰ■コメント
交通誘導員が必要な現場において、必要な項目の記載がない場
合は第１８条１－２により、所定の協議に基づき変更の対象とできる。
※Ｈ２６．２ ～ 交通誘導員は交通誘導警備員に名称変更

P ２

設計図書の表示が明確でない場合（第１８条１－３）

出典：九州地方整備局ＨＰ■コメント
特記仕様書の材料仕様が不明確である場合は第１８条１－３により、所定の協議に基づき変更の対象とできる。

P ３

設計図書の明示が明確でない場合（第１８条１－３）

護岸工事・水替工（数量変更）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
低水護岸工事において、仮締切内で護岸基礎工のため掘削するが、その際、地下水が浸透してくるため、仮締切からの排水いわゆる水替工が必要となった。
当初設計では、近隣現場の工事実績をもとに、ポンプ規模等を積算するが、実際には、地下水位の変化等に伴い、排水量、日数、ポンプ規格等が異なることがある。

排水量の三角堰による測定状況【経緯と変更結果】
・特記仕様書に明示してある。記載例参照
・排水量、ポンプ規格の根拠が明らかであった。排水量は測定。
・監督職員と協議済み○○工事特記仕様書の記載例
第○○条 水替施設
本工事の施工に必要な排水規模は、次のとおり計算しているが施工時において大幅な変更が生じた場合には変更契約できるものとする。
イ．設計外水位ＥＬ－○○m
ロ．排水量・作業時排水○○ｍ３／ＨＲ／○○m【コメント】
・発注者は、水替工については、条件等を特記仕様書に明示し、変更対象とすることを原則とする。
・しかし、特記仕様書に具体な条件明示がない場合、現地状況が一致しない場合
は、契約書１８条第１項の三、第１項の四により、所定の協議に基づき、変更の対象とできる。

P ４

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

出典：九州地方整備局ＨＰ■コメント
当初設計の施工条件と現場条件が一致しない場合は第１８条
１－４により、所定の協議に基づき変更の対象とできる。

P ５

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

河川構造物工事・仮設工（作業構台追加）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】Ⅱ期工事の堰本体の施工に際し、周辺の床付けはひな壇形状で段差が大きい
ためクレーン等の建設機械を設置する施工ヤードとして適していない。そこで、床付けの段差を解消して、施工ヤードを確保するための作業構台を設置した。

作業構台の必要な段差

堰本体

作業構台

施工ヤード状況【経緯と変更結果】
Ⅱ期工事はⅠ期工事の施工時とは違い、床付けが全て完了しているため堰本体周辺の施工ヤード条件が異なる点を発注者に説明した。
【コメント】
・当初設計の施工条件が現場条件と一致しない場合は、契約書18条第1項の四により、所定の協議に基づき、変更の対象とできる。

P ６

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

砂防工事・転石破砕工（機械の変更）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
砂防工事現場にて掘削中に転石が数多く出てきた。転石は床付面よりかなり高い所から出てくる為破砕する必要があった。工事現場周辺には宿泊施設等があり、騒音面から大型ブレーカーを使用しての転石破砕ができない状況であった。

宿泊施設
油圧破砕機

転石発生状況

【経緯と変更結果】
・特記仕様書には、『転石等の破砕については設計変更で対応する』と明記。
・通常は大型ブレーカーで転石破砕を行っているが、宿泊施設等が直近にある為、騒音の少ない油圧破砕機を使用して転石破砕を行いたいと受注者が協議したと
ころ、発注者から実績を調査して歩掛りをとり、 その単価で設計変更すると回答があった。

【コメント】
・工事請負契約書 第18条第1項の四 に基づき適切に変更されている。

P ７

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

道路改良工事・土留擁壁工（工法変更）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
経験的に知りえる現場状況から判断して、地下水汚染などが懸念。

L =5

L =5

.0 m

L =5

補強材 D 25 ＠90 0+ φ90m mｸﾞﾗｳﾄ注 入

.0 m

L =5

.5 m

補強材 D 25 ＠90 0+ φ90m mｸﾞﾗｳﾄ注 入.5 m

鋼矢板〈SP-2w型(透水性φ65mm)［SYW295］〉

L=8.00m【経緯と変更結果】
比較的地下水位が高い堀り割り部分に擁壁を設置する工事。背後の道路には占用物が多数埋設されており、抜本的な掘削が困難であったことから、発注者は、地下水対策としてウェルポイント工法を併用した、逆巻き工法による擁壁を計画。
これに対し受注者は、現地は地下水脈の流れが不明瞭で、ウェルポイントによる地下水低下が確実でない。またアンカーのグラウト材が地下水へ混入し、井戸水の汚染が懸念されると報告。受注者から変更協議。発注者は人為的な施工条件と現場が一致しないと判断し、鋼矢板工法へ変更指示。
【コメント】
付近の地質や地下水などに詳しい者の情報は、施工計画を適切に立案するうえ
で必要な情報である。特に重要な情報の場合は設計変更となることがある。

P ８

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

道路改良工事・工事用道路（工法変更）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
道路改良工事を施工するにあたり、農道（砂利道）を工事用道路として使用することとを想定していたが、ダンプトラック等のトラフィカビリティが確保できないこと、敷砂利が田へ飛散しないよう所有者から要望があることから、敷鉄板を敷設することとした。

【経緯と変更結果】
・当初設計では、工事用道路について記載していない。
・発注者は農道を現状のまま使用し、必要に応じて補足材を施工することとしていた。
・所有者から敷砂利が田へ飛散しないよう要望。
・受注者から、現況のままではトラフィカビリティが不足であるので、敷鉄板に変更したい旨の協議。
・コーン指数の測定結果より、トラフィカビリティ不足を確認。
・経済性、地元要望を考慮し、敷鉄板に変更。

【コメント】
・発注前に田の所有者に対し、農道の利用形態の説明が必要である。
・発注者が当初想定していた工事用道路の条件では、ダンプトラック等の進入が困難であることから、契約書第18条第1項の4により設計変更の対象とできる。

P ９

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

橋梁下部工事・作業土工（土留工）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
現道脇の橋梁下部工事において、杭基礎等を施工するために掘削するが、その際、一般交通への配慮が必要となる。
当初設計は、概略（概数）発注であり、詳細な現地測量が行われていなかったた
め、オープン掘削で設計し土留工等の仮設は見込んでいない。しかし、現地測量の後に掘削影響範囲が現道にかかることが判明し、土留工等の仮設が必要になる場合がある。
現

イメージ図

場

写

真

直左

直進

右折

3,000

500 2,750 2,750 2,750 2,750
右折

掘 削ライン

仮設土 留め
5,500

8,500

▽Ｇ .Ｌ.

※現道と近接している。

【経緯と変更結果】
・特記仕様書に概略発注である旨を記載。
・工事発注後の現地測量成果を受注者に渡してある。
・監督職員と協議済み。
・交通規制については、交通管理者（所轄）と協議済み。
○○工事特記仕様書の記載例
第○○条 概算発注
本工事（の○○部分）は概算（数量）発注であるので、受注者は、詳細設計等については監督職員と協議を行って実施するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
【コメント】
・発注者は、概略（概数）発注である旨を特記仕様書に明示することを原則とする。
・標準断面と現地条件が一致しない場合は、「当初設計の施工条件が現場条件と一致しない」と認められるため、契約書第１８条第１項の四により、所定の協議に基づき設計変更の対象とできる。

P １０

人為的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

橋脚耐震補強工事・掘削工（土留工変更） 設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】橋脚の炭素繊維巻立て工のため、橋脚部の掘削（掘削深はGLより約5ｍ）を実施した例である。掘削をGL から3ｍ程度まで進めたところで、掘削面に亀裂や湧水が確認されたため、のり面勾配の変更（当初1：0.5から変更1：1.0へ）、簡易的土留を設置したが掘削面が安定せず亀裂・崩壊が生じたため、安全を確保するため鋼矢板土留工法へ変更したものである。
【経緯と変更結果】
・設計図書に掘削勾配を明示。
・請負人からの協議に基づき、掘削勾配の変更・簡易土留工を実施。
・崩壊が止まらないため、鋼矢板土留工に変更。

【コメント】
・設計図書に示された内容と、実際と工事現場が一致しない場合、工事請負契約書第18条により所定の処置を実施した後、条件変更等の対象とできる。

P １１

自然的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

河川落差工・仮締切工(工法変更)

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】
落差工の施工に於いて、仮締め切り（半川締め切り：任意仮設）を行い施工していたが、掘削を行ったところボイリングが発生したため協議を行った。
【経緯と変更結果】
当初予期できなかった湧水が確認されたため、受注者からの協議により地質調査を行い対策工法を検討し、一部変更指示を発出し、鋼矢板による仮締め切り(指定仮設)に変更した。
【コメント】
任意仮設の仮締め切りであっても、所定の手続きを行い協議すれば設計変更が可能である。

P １２

自然的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

トンネル工事・ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工（工法変更）

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】ロックボルトの削孔時に想定外の湧水が発生したため、ロックボルトを当初設計の全面充填式 （定着材ドライモルタル）から全面摩擦定着式へ変更した。

摩擦定着式RB施工完了状況

材料確認状況

【経緯と変更結果】
湧水量が多く、通常のロックボルト充填材では流出し所定の引張り強度が確保できないことから、発注者と協議の上、摩擦によって定着するタイプへと変更した。

【コメント】
・当初設計の施工条件が現場条件と一致しない場合は、契約書18条第1項の四により、所定の協議に基づき、変更の対象とできる。
・現場状況に応じて所定の品質を確保した点で適切な対応であった。

P １３

自然的な施工条件と現場が不一致の場合（第１８条１－４）

トンネル工事・排水処理

出典：北陸地方整備局ＨＰ

設計変更となった事例【変更協議の要点（ポイント）】ロックボルトの削孔時に想定外の湧水が発生したため、ロックボルトを当初設計の全面充填式 （定着材ドライモルタル）から全面摩擦定着式へ変更した。トンネ
ル防水、覆工前の吹付コンクリート面、ロックボルト打設箇所から、局所的な湧水が発生している箇所では、その湧水により、覆工後に漏水が発生することがあり、その排水処理が必要とされる場合がある。当初設計では湧水箇所の排水処理の計上はなく、防水シート背面下部の裏面排水材と50ｍ毎の排水管のみであった。

変更前図面【経緯と変更結果】
現場はロックボルト打設箇所からの湧水発生が数箇所あり、発注者に協議した。
現地立会いが行われ、防水シート施工前に湧水箇所に縦排水材を設置し、裏面排水に導水するよう指示された。また、施工中、湧水箇所を発見した場合には、必要に応じ縦排水材設置をすることを指示され、いずれも設計変更の対象として認められた。
【コメント】
発注者は、現地状況が当初の想定と異なる場合は、現地立会の上、必要な対策を協議し、変更指示を行い、設計変更の対象とする。

P １４

直轄請負工事における設計変更ガイドライン(案)

平成２７年６月

国土交通省
四国地方整備局

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

目

次

１

本ガイドライン策定の背景・・・・・・・・・・・・・P◆土木請負工事の特徴◆設計変更の現状（課題）◆工事の請負契約とは◆発注者・受注者の留意事項◆適切な設計変更の必要性◆ガイドライン策定の目的◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ

1

２

設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・P

4３

設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・P 5◆図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない（契約書18条1-1）◆設計図書に誤謬又は脱漏がある（契約書18条1-2）◆設計図書の表示が明確でない（契約書18条1-3）◆設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない（契約書18条1-4）◆発注者からの設計図書の変更に係る指示（契約書19条）◆受注者が工事着手（施工）出来ない（契約書20条）◆受注者からの請求による工期延長（契約書21条）◆発注者の請求による工期短縮（契約書22条）◆「設計図書の照査」の範囲をこえる作業◆工事打合簿への概算金額の記載

４

設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・P◆契約書第18条関係◆契約書第20条関係

５

関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 12◆指定・任意の正しい運用◆入札・契約時の設計図書等の疑義の解決◆設計変更協議会の活用

６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 14◆通達「条件明示について」◆工事請負契約書 第１８条（条件変更等）◆設計図書の照査の範囲を超えるもの◆工事打合簿概算金額記載例◆改定の内容9工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆土木請負工事の特徴
土木工事は、個別に設計された極めて多岐にわたる目
的物を、多種多様な自然条
件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

当初積算時に予見できない事態、例えば土質・地下水
位等の変化に備え、その前提条件を明示することにより設計変更の円滑化を図る
必要がある。

◆設計変更の現状（課題）

契約図書（図面・数量総括表・特記仕様書等）に明示されている事項

契約図書に明示されている
内容と実際の現場条件が一致しない場合には、契約書の関連条項に基づき、設計
図書に明示した事項を変更
し、併せて金額変更が必要となるケースがある。

任意仮設等の一式計上されている事項、あるいは契約図書に明示すべき事項が脱漏・不明確な表示となっている事項明示すべき前提条件が不明
確であるために、その変更対応が問題となっている
ケースがある。

P１

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆工事の請負契約とは発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。（工事請負契約書より抜粋）
工事の請負契約は、受注者の「請け負け契約」ではない。
発注者と受注者の立場は【対等である】という相互認識が必要。

◆発注者・受注者の留意事項
発注者

受注者

工事発注に当たり、平成14年
3月29日付け通達「条件明示について」に記載されている項目の内、該当するものについては、必ず条件明示するよう徹底する。

工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合は、発注者と「協議」の上で進めることが重要。

工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続きなどの進
捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件(自然条件を含む)の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。

P２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆適切な設計変更の必要性
改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。

◆ガイドライン策定の目的
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。

◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ
契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載する。

P３

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

２ 設計変更が不可能なケース◆下記のような場合は、原則として設計変更できない。
（ただし災害時等緊急の場合はこの限りではない）

 契約図書に条件明示のない事項において、発注者との「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工した場合。

 発注者と「協議」を行っているが、発注者からの回答
前に施工した場合。

 「承諾」で施工した場合。
 工事請負契約書・土木工事共通仕様書に定められた所
定の手続き（契約書第18条～24条、共通仕様書1-1-13～1-1-15）を経ていない場合。

 口頭のみの指示・協議等、正式な書面によらずに施工した場合。
※ 受注者は、主任監督員又は監督員から契約図書の規定に違反する等の不適切な指示を受けたと思料するときは、当該監督員等を経由せずに、（分任）支出負担行為担当官へ書面でその旨を報告できる。（契約書第１２条）

P４

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

３ 設計変更が可能なケース
下記のような場合においては、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能である。
◆工事請負契約書第１８条に該当（条件変更等）


図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合(第1項1号)
ゴビュウ
ダツロウ
設計図書に誤謬又は脱漏がある場合(第1項2号)
例）条件明示する必要があるにも係わらず土質に関する条件明示がない。
例）図面に設計寸法の明示がない。
例）地下水位に関する一切の条件明示がない。
例）交通整理員についての条件明示がない。

等

設計図書の表示が明確でない場合(第1項3号)
例）土質柱状図は明示されているが地下水位が不明確。
例）図面と工事数量総括表の記載事項が合致しない。
例）水替工実施の記載はあるが、運転条件（作業時排水・常時排水）につい
て不明確。



等

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合。(第1項4号)
例）設計図書に明示された地形・土質が現地条件と一致しない。
例）地下水位が現地条件と一致しない。
例）交通誘導員の人数等が規制図と一致しない。
例）所定の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない。
例）その他、新たな制約等が発生した場合

等◆工事請負契約書第１９条に該当（設計図書の変更）


発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合。

P５

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

３ 設計変更が可能なケース◆工事請負契約書第２０条に該当（工事の中止）


受注者の責に帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工出来ないと認められる場合。
例）関係機関協議が未了のため工事に着手出来ない。
例）掘削中に予見出来ない埋設物が発見された。
例）設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合。
例）警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
例）管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
例）受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合。
例）設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
例）予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。
例）工事用地の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合。
例）設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合。
例）埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合。

等◆工事請負契約書第２１条に該当（受注者からの請求による工期延長）


受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。
例）天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合。
例）設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合。
例）その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合。

等

P６

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

３ 設計変更が可能なケース◆工事請負契約書第２２条に該当（発注者の請求による工期の短縮）


発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に書面にて請求することができる。
例）工事一時中止にともない工期延長が予想され、工期短縮が必要な場合
例）関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
例）その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必
要な場合

等◆「設計図書の照査」の範囲をこえる作業

受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。（土木工事共通仕様書1-1-3第2項の「設計図書の照査」は応力計算まで求めるものではありません）
例）構造物の位置・高さ・延長等が変更となり構造計算の再計算が必要
等「設計図書の照査」を越えるものの考え方をP.20に具体的例示

P７

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

３ 設計変更が可能なケース◆工事打合簿への概算金額等の記載（P.21参照）


設計変更を行う為、契約変更に先だって先行指示を行う場合は、指示書にその内容に伴う増減額の概算金額を記載するよう努める。ただし、受注者からの協議により変更する場合にあっては、協議時点で受注者から見積書の提出を受けた場合に限る。ここで記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更金額を拘束するものではない。
また、緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額を算定に時間を要する場合があり、そのような場合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとする。

【発注者からの指示の場合】
１．発注者から指示を行い、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算金額を記載する。

【受発注者間の協議により変更する指示書の場合】
１．受発注者間の協議に基づき、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算金額を記載する。
３．概算額の明示にあたっては、協議時点で受注者から見積書の提出があった場合に、その見積書の妥当性を確認し、妥当性が確認された場合は、その見積書の額を指示書に記載する。見積書の妥当性が確認されなかった場合は、発注者において仮積算を行い、概算金額を記載する。
受注者から見積書の提出がない場合は、概算金額を記載しない。

P８

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

４ 設計変更手続きフロー（第18条関係）①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
②設計図書に誤謬、脱漏があること③設計図書の表示が明確でないこと④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと【第18条第１項】

発注者

上記の一つに該当する

上記の一つに該当する

事実を発見

事実を発見

【第18条第２項】

受注者【第18条第１項】

発注者：調査の実施

通知し確認を請求

受注者：立会い

【第18条第１項】【第18条第２項】

調査結果のとりまとめ【第18条第３項】

意見

注１）次ページ【第18条第３項】

調査結果及び取るべき措置の通知
受理(原則として調査実施後１４日以内)【第18条第３項】※ 設計変更協議会の活用必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議【第18条第４項】

設計図書の訂正【第18条第４項
第１号】【第18条第４項第３号】

設計図書の変更【第18条第４項
第２・３号】

変更内容・変更根拠の明確化、変更設計図書（図面、数量計算書等）の作成を行い、受発注者間で相互に確認する。

注２）次ページ

設計図書の訂正又は変更【第18条第５項】

協議①工期の変更
②請負代金額の変更【第23条、第24条】

P９

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

４ 設計変更手続きフロー（第18条関係）
注１）設計照査に必要な資料作成
受注者は、当初設計等に対して｢工事請負契約書｣第１８条（条件変更等）第１項に該当する事実が発見された場
合、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、これらの資料作成に必要な費用については受注者が行う照査の範囲内であり、契約変更の対象としない。

注２）設計変更に必要な資料作成｢工事請負契約書｣第１８条（条件変更等）第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、｢工事請負契約書｣第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者が実施する場合は、以下の手続きによる。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容について
は、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。

P １０

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

４ 設計変更手続きフロー（第20条関係）
受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き

発注者

受注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない「契約書第20条（工事の中止）第１項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。

発注者より一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

受注者は、土木工事共通仕様
書１-１-13第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る。

承諾した基本計画書に基づき施工監督及び設計変更を実施

基本計画書に基づいた施工の実施
P １１

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

５ 関連事項◆指定・任意の正しい運用
指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。

任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
任意については、その仮設・施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

任意については、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。（変更の対象としない）発注者（監督者）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要。
※任意における下記のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
P １２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

５ 関連事項◆入札・契約時の契約図書等の疑義の解決
・契約図書等に係る疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。（受注者等への指導）【入札前】
・この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書、図面、仕様書、四国地方整備局競争契約入札心得、工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。（現場説明資料

説明事項

１．入札について（１））

・入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等をよく確認のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

（競争契約入札心得

第４条（入札等））【契約後】・受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により、契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。
また、受注者は監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなくてはならない。

（共通仕様書１－１－３

設計図書の照査等）◆設計変更協議会の活用
設計変更協議会（以下「協議会」という。）は、設計変更手続きの透明性と公正性の向上及び迅速化を目的として、発注者と受注者が一堂に会して、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断等を行う場として開催するものであるものであり各工事原則１回以上開催する。
原則、変更を伴う工事全てを対象としているため、受注者は設計変更にあたりこの協議会を活用するものとする。

P １３

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について①」
国四整技管第３２０号（平成１４年３月２９日）

P １４

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について

②」

P １５

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について

③」

P １６

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について

④」

P １７

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について

⑤」

P １８

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆工事請負契約書第１８条（条件変更等）

１．受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事案を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること
三 設計図書の表示が明確でないこと
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２．監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３．発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受
注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４．前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があ
るもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの。 発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの。 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５．前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

P １９

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆「設計図書の照査」の範囲を越えるもの※「設計図書の照査ガイドライン」P3より抜粋

受注者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容 は、工事請負契約書及び共通仕様書に基づいて行うこととなるが、「設計図書の照査」の範囲を越えるものについては、以下が考えられる。
①現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
②施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
③現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
④構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑥現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
⑦構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑧基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑨土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算
及び図面作成。
⑩「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
⑪構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
⑫設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
⑬舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。
なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様書「164-3路面切削工」「16-4-5切削オーバーレイ工」「16-4-6オーバーレイ
工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。

P ２０

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆工事打合簿概算金額記載例○

工事打合簿（指示・協議）への概算金額等の記載について
平成２７年４月１日から適用

P ２１

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆改定の内容○平成20年 4月○平成24年11月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の策定「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・工事請負契約書の改正に伴う時点修正。（請負者→受注者）
・「設計変更に必要な資料の作成」について責任範囲を明確化し、
再編集。
ポイント
（第１８条関係）
・監督職員に確認を求める際に、受注者が作成する資料の費用については契約変更の対象外。
・本来発注者が作成すべき設計変更に関わる資料を、受注者が作成する費用については契約変更の対象。

○平成26年 8月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・「設計変更協議会」を原則１回以上開催することとしたため“必要に応じて活用”を“原則１回以上開催”に変更。
◆設計変更協議会の活用
設計変更協議会（以下「協議会」という。）は、
設計変更手続きの透明性と公正性の向上及び迅速化を目的として、発注者と受注者が一堂に会して、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断等を行う場として開催するものであるものであり原則１回以上開催する。
原則、変更を伴う工事全てを対象としているため、受注者は設計変更にあたりこの協議会を活用するも
のとする。

P ２２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆改定の内容○平成27年 6月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・改正品確法の趣旨を記載
・指示書への概算金額の明示
・設計変更事例集の掲載

P ２３