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Vol.8102 0 2 2年
12 月 21 日

2023年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2023年春季闘争では、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、所得の向上による消費拡大、産業・企業の基盤強化と健全な発展、ひいては「経済の自律的成長」と「社会の持続性の実現」につなげるべく、「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2022〜2023年度運動方針」「全電線中期基本政策」「2022年春季闘争総括」に基づき、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金」「労働諸条件および働く環境の改善」「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月27日
（金） 第207回中央委員会
2月15日（水） 産別労使会議
16日（木） 第1回中央戦術委員会
21日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会28日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月7日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2023年春季闘争方針の要旨「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について、最優先すべき最大の課題と位置づけ、継続的な取り組みを進めます。
賃金については、電線関連産業で働く者への「人への投資」として、6,000円以上の賃金引き上げ（ベースアップ）に取り組みます。
年間一時金については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4ヵ月」とします。
退職金は、全体水準の引き上げに取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

佐藤 裕二

月山 秀之

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2023年春季闘争をとりまく情勢日本の経済動向【景気は緩やかに持ち直し】
景 気を下押しするリスクとなっている。また、物 価上 昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされています。

内閣 府が公 表した11月の月例経 済 報 告によると、「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景 気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景 気の下振れが我が国の各経済指標動向（雇用、物価） 【雇用 底堅く推移、物価 横ばい】
総務省が公表した「労働力調査10月分」によると、完全失業率は、2.6%となりました。また、完 全 失業者数は16ヵ月連続での減少となりました。
「一般職業紹介状況10月分」によると、有効求人倍率は1.35倍（前月比+0.01ポイント）となりました。雇用情勢は、ウィズコロナの下で各種指標が底堅く推移するなかで、さらに改善していくことが期待されています。

勤労者の生活実態

日本 銀 行が公 表した「経 済・物 価 情 勢 の展 望 」によると、「消費者物価（除く生鮮食品）は、エネルギーや食料品、耐久 財 などの 価 格 上 昇が みられ、+2.9 % 程 度となっています。ま た 、予 想 物 価 上 昇 率 は 、「上 昇して い る」と さ れ 、
2022年度は、前回の見通しから0.6%ポイント引き上げられています。さらに、2023年も物価が上昇するシナリオを維持しています。

【実質賃金 低下し続けている】
組合員の生 活が圧 迫されるとともに、長引く不安定な世界情勢を背景に、現状の生活や将来に対する不安が増大しています。

ここ数年の実 質 賃金の推移をみると、物価が上昇傾向にあることに対して賃金の上昇幅が小さいことから低下し続けています。実 質 賃 金の 低下が 著しくなっていることから

電線関連産業【2022年度 上場6社通期 増収基調も収益ばらつく】

2022年度の銅電 線 需要 見 通しは、64万2,000㌧（前年度 比+1.8%）と、コロナ禍以前の水準には届かないものの、前年度を超える予測がされています。
2022年度の国内光ケーブル需要見通しは、747万kmc（前年度 比 ▲1.1%）と、当初見 通しから下方修正され、前年度を下回る予測がされています。
上場している6社の2022年度 上 期決 算 状 況について、売上高は5社で増収、営業利益は2社で増益、経常利益は3社で増益となりました。銅価格高騰による販 売金額の増加もあり増収基調となりましたが、中国でのロックダウン、半導体 等の部 材不足や、自動車の減産といった影 響から収 益面では各社で差がみられる状 況となりました。そのようななか、海外市場においてはデータセンター向け需要、5G需要などが 堅 調に推 移しました。また、通 期では、全社で 増収、営業利益は3社で増益、経常利益は4社で増益の見通しとなっています。

連合『2023春季生活闘争方針』抜粋

金属労協（JCM）『2023年闘争の推進』抜粋「未来づくり春闘」でデフレマインドを断ち切り、ステージを変えよう。
欧米主要国と比べ、個人消費が低迷しコロナ禍からの回復スピードが遅い。企業・家計のデフレマインド（長きにわたるデフレの経験によって定着した、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行）が根強く残っている中での輸入物価の上昇は、家計においては賃金が物価上昇に追いつかないなど、企業部門においては適切な価格転嫁が進まないなどの問題を引き起こしている。
それぞれの企業・個人が短期的な自己利益を追求していけば、スタグフレーション（不況下の物価高）に陥りかねない。
社会 全体で中期的・マクロ的な視点から問題意識を共有し、GDPも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換し望ましい未 来をつくっていくことが必要だ。みんなが一歩を踏み出さなければ流れを変えることはできない。それはまた、国際的に見劣りする日本の賃金水準、マクロの生産性と賃金の乖離、実質賃金の長期低下傾向、格差拡大など、バブル崩壊以降の長年の課題を解決するための必要条 件でもある。
①賃上げ、②働き方の改善、③政策・制度実現の取り組みを柱とする総合生活改善闘争の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しあいながら、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くす。月例賃金にこだわるのは、これが最も基本的な労働条件であり、社会的な水準を考慮して決めるべき性格のものだからである。所定内賃金で生活できる水準を確保するとともに、「働きの価値に見合った水準」に引き上げることをめざす必要がある。

これまで金属労協は、「強固な日本経済」は「強固な金属産業」から、「強固な金属産業」は「強固な現場」から、「強固な現場」は働く者の生活の安心・安定から生まれる、との観点に立ち、生活の安心・安定、大変革期を生き抜く「現場力」強化、個人消費を中心とする安定的・持続的な成長の実現を図るべく、基本賃金の引き上げを基軸とした「人への投資」を求めてきました。
「生産性運動三原則」に基づく「成果の公正な分配」となる賃上げの獲得によって、日本の経済力、基幹産業たる金属産業にふさわしい賃金水準の実現をめざして取り組んできました。
しかしながら、実質賃金の改善は見られず、消費の低迷が経済成長の足かせとなってきました。加えて、2022年4月以降、物価上昇が顕著となり、実質賃金の低下が組合員の生活を圧迫する状況となっています。賃金は、組合員の生活の基盤であり、実質賃金の低下を直ちに回復する必要があります。
現下の状況を認識した上で、2023年闘争では、これまで継続して取り組んできた基本賃金の引き上げを基軸とした「人への投資」を一層強化し、生活を守り、組合員の意欲・活力の向上と人材の確保・定着を図り、それが現場力、企業競争力の強化につながるという好循環サイクルを確かなものとする契機としなければなりません。
2023年闘争は、日本経済、金属産業の動向や、実質賃金の低下が組合員の生活を圧迫する状況などを総合的に勘案し、「JC共闘」の総力を結集して、生活を守り、「人への投資」を強化する賃上げに取り組みます。この基本賃金を基軸とした「人への投資」によって、生活の安心・安定の確保、働く者のモチベーション向上、金属産業の魅力向上による人材の確保・定着を図り、産業・企業の競争力強化、個人消費中心の安定的・持続的な経済成長をめざします。

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具体的な取り組み
年間一時金

雇用の維持・確保「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。また、年間での重要性を認識し、生活安定につながる水準に向けた対応を図るべく「年間一時金」の確保に取り組みます。
なお、各単組の要求が企業業績に影響され基準を下回ることのないよう環境を整えていくこととします。
（1）要求方式
年間要求方式での夏季・年末折半とします。
（2）要求基準
要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5 ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4 ヵ月」とします。

これまでの取り組み経過や電線関連産業をとりまく環境を認識しつつ、経営対策の強化や労使でビジョンを共有するなど、雇用の安定に向けて、引き続き春季闘争期間中も含め取り組みます。
（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

賃金
これまでの継続した賃上げをより強固なものとすべく、連合・JCMの方針を考慮しつつ、電線関連産業で働く者への「人への投資」として、賃金改善に取り組むこととし、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
（1）賃金改善
1）実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、6,000円以上の賃金引き上げ（ベースアップ）に取り組みます。
2）電線産業にふさわしい賃金水準の取り組み「電線産業にふさわしい賃金水準」の自らめざすべき賃金水準の実現に向けて、取り組むこととします。

退職金
退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に、全体水準の引き上げに向け取り組みます。
（1）取り組みにあたって
1）銘柄は「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に全体水準の引き上げに向け取り組むこととし、現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
2）定年延長に伴う退職金の取り扱いについては、現行制度と比較して60 歳到達時点で不利益が生じない制度とすることを前提に、60 歳以降も積み上げられるよう取り組みます。
3）現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
4）企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

電線産業にふさわしい賃金水準（中堅作業者※）「目標水準」：到達水準をクリアした単組がめざすべき水準：304,000円以上「到達水準」：全ての単組が到達すべき水準：279,000円以上「最低水準」：全ての単組が最低確保すべき水準：
223,000円以上※中堅作業者とは「担当製造工程などに関する高度な知識・技能、職場において適切な指導力や統率力を有し、将来監督者になり得る能力を備えた者」と設定する。
（概ね35歳）3）初任給については、個別賃金強化や将来の電線関連産業を担う人材の確保・定着の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳高卒正規入社初任給を到達闘争として、177,000円をめざすこととし、各単組の実態に応じ、計画的に引き上げに取り組むこととします。
4）企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図る とと も に、具 体 的 水 準 に つ い て は 到 達 闘 争 とし て169,000円以上の引き上げに取り組むこととします。なお、東京都、神奈川県の地域別最低賃金に該当する単組は、174,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
5）JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。
6）組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備
単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。また、賃金構造維持分については、事前確認に向けた取り組みを行うこととします。
（3）登録・表示「賃金構造維持分の実施結果」「賃金改善の個別結果」「電線産業にふさわしい賃金水準（中堅作業者）」「35歳個別賃金」「18歳高卒正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をすることとします。

労働諸条件および働く環境の改善（1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要です。仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっていることから、労働諸条件の改善に向け、単組の主体的判断のもと春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
1）労働時間短縮①年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」を踏まえ設置された専門委員会において、各労使で協議を進めていくこととします。
②月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％の引き上げが、2023年4月1日より中小企業へも適用されることを3

年で取り組むこととします。
また、同一労働同一賃金の法整備に伴い、正社員との間に不合理な待遇差が無いか、経営側に確認するなどチェック・フォローに取り組むこととします。
（4）男女共同参画の推進
互いにその人権を尊重し、その個性とその能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざし、意識の高揚や具体的な環境整備の推進を春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
①「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画について
は、すべての単組で策定され、行動計画における諸制度のさらなる充実に向け、単組の主体的判断のもと取り組むこととします。
②「男女の賃金の差異」の把握と公表が301人以上の企業に義務化されたことを踏まえ、企業規模にかかわらず全単組の労使において共有するなかで、取り組むこととします。

踏まえ、取り組みを行うこととします。
2）次世代育成支援①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
②育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」および「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（2）60歳以降の労働環境
労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
60歳以降も働くことを希望する方が安全に安心して働き続けられる環境づくりに向けて、既に65歳までの定年延長について導入されている単組もあることや、定年の引き上げ、定年廃止、賃金水準など「同一価値労働同一賃金」の観点から均衡・均等待遇の実現をめざし、単組の主体的判断のもと、春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
（3）組合員と雇用形態の異なる労働者の対応
同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図り、単組の主体的判断のもと、春季闘争期間中も含め、通生活環境の改善と産業政策の実現「生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。
「人権デュー・ディリジェンス」については、JCMの「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応のポイント」を踏まえ、労使委員会等の設置に向けて、通年で取り組みを進めていきます。

全電線 政策協定締結議員からのメッセージ
衆議院議員

浅野さとし

■「給料が上がる経済」の実現に向けて
全電線の皆さまの日頃からの格段のご支援に感謝申し上げます。今年はウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、組合員の皆さまの生活に直結する多くの困難があり、これからも継続していくと思われます。来年からはじまる通常国会の中では、このような問題に対してしっかりと議論を深め、組合員の皆さまの生活、仕事が安定するように私も力を尽くしていきたいと思います。
なかでも大きなテーマとなるのは 経済安全保障 です。サプライチェーンの強靭化や、物価高対策といった私たちにとって身近な問題が取り上げられます。引き続き、職場の皆さまから多くの声をいただきながら、私も充実した国会活動になるように精一杯取り組んでいきたいと思います。
そのためには、私たちの仲間を多く議会に送り出す必要があります。来年4月に行われる予定の統一地方選挙では私たちの多くの仲間が挑戦します。それぞれの地域で職場の皆さまの力強いご支援をお願いしたいと思います。
最後に2023年春季闘争においても、組合員の皆さまの安全衛生環境の改善、可処分所得の向上などが実現されますことを祈念申し上げます。

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