CVM とクラスター分析を活用したエゾシカによる損失価値評価
北海学園大学 中村紘喜※
北海学園大学 鈴木聡士
1.
序論
1-1. 研究の背景
現在、北海道内には目標頭数の 2 倍近いエゾシカが生息しているといわれている 1),2)。 それに伴い、図-1に示すように、エゾシカが原因となる交通事故、特に農作物や道内に自生している植物（以下、自生植物）などへの食害が深刻化している。一方で、エゾシカを捕殺するハンターは全体的に高齢化が進み、実働ハンター人口が減少している実態がある。
そこで近年、エゾシカによる被害対策として、まずエゾシカの食肉利用の需要を増加させ、買取り量を増加させることにより、ハンターの利益を向上させ、補殺のインセンティブを増加させる手法が論じられている。しかし現状では、ハンターの収入は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（特措法）3)」に基づく、国や地方自治体からの補助金が主となっている。一方、エゾシカ処理施設による食肉買取りを目指してエゾシカを捕殺する場
合、補殺からの経過時間、弾着箇所、応急処理の有無など、考慮すべき項目が多くあり、かつ処理施設までの搬入が大きな負担になっている。これと比べて上述した補助金の受取はその手続きが容易であり、上限金額も設定されていない。そのため、エゾシカを食用として捕殺するよりも補助金受け取りのみを行っている状態となっている。このような背景から、捕殺したエゾシカの約 3 割 4) が、何にも利用されることなく、廃棄されている。
しかし、今後永続的に補助金が支払われ続ける保証はない。したがって、政府からの補助金に過度に頼らずハンターの利益を向上させるためには、まず第一に、エゾシカ肉の食肉利用の需要を高めることに加え、公的支援に過度に依存しない社会システムを創出し、民営的なハンターへの補助金制度の構築が求められている。しかし、その制度の根拠となるエゾシカ駆除による社会的効果、特に自生植物の食害に関する損失価値は明らかになっていない。

1-2. 研究方法と目的
そこで本研究は、仮想評価法(Contingent ValuationMethod：CVM)を活用して、エゾシカによる自生植物の損失価値を評価する。これに、交通事故損失ならびに農林業被害損失を加えることにより、社会的損失価値を明らかにする。
これらの分析結果に基づき、エゾシカによる社会・環境問題の緩和を目的とした新たな社会システムを提案することを目的とする。
また、CVM の分析手法に関連して、本研究では新たに多段階二項選択方式における支払意志額への影響要因分析方法ならびに調査結果の妥当性の検証法を提案する。
CVM における支払意志額は、個人属性や評価対象に対する知識などの被験者属性要因に影響されるが、栗山はそれらの影響要因を分析する手法として、フルモデルとその分析ツールを提示している 5)。しかしこ
れは、1 つの提示金額に対して「Yes」、「No」を問うシングルバウンドと二段階で金額を提示するダブルバウ
ンドの 2 手法の場合しか示されておらず、河川分野においてマニュアル化されている多段階二項選択方式を用いた場合の支払意志額への影響要因ならびに調査結果の妥当性を分析する手法は見当たらない。そこで、本研究では独立性の検定とクラスター分析を組み合わせることによって、調査結果の妥当性および支払意志額に影響する被験者属性要因、特に要因同士の複合的な影響の分析方法を新たに提案することを目的とする。
以上を踏まえた本研究の分析フローを図-2 に示す。

図-2 分析フロー

図-1 エゾシカの推定生息数と被害額の推移

2.
エゾシカ駆除に関するアンケート実施概要
2-1. 調査概要
本研究で実施した調査概要を表-1 に示す。本調査では北海道内を【道央圏】
【道南圏】
【道北圏】
【オホーツク圏】【十勝圏】【釧路・根室圏】の 6 地域に分け、人口割り付けでアンケートを回収した。図-3 に各地域における有効回答抽出前後の回答割合を示す。
表-1 調査概要
実施期間 2013年10月30日～10月31日
実施方法 ネットアンケート
調査地域【道央圏】【道南圏】【道北圏】【オホーツク圏】【十勝圏】【釧路・根室圏】

回収数700サンプル（有効サンプル数：514サンプル）

調査項目

・エゾシカ駆除に対する賛否・自生植物保護に関する支払意志額

図-3 地域別回答者割合

3-2. CVM アンケートの概要
道内に自生している植物のエゾシカによる損失価値のみを計測するため、調査の初期段階で道内の自生植物に対するエゾシカによる食害について解説した。その上で、回答者全員に支払意志の理由を問い、「生態系保全の意志」「生態系に対する正当な価値の評価」、、「経済的理由による支払い拒否」などは有効回答とし、「農林業被害」、「交通事故」、「支払方法に関する抵抗」などを挙げていた場合は無効回答とした。
支払意志額の回答において、本調査では金額を 50円、100 円、200 円、300 円、400 円、500 円、750 円、1,000 円、2,000 円、3,000 円の 10 段階で提示し、各金額において「Yes（支払ってもよい）」、「NO（支払わない）」を選択させ、回答者の支払意志額を計測した。
本調査で提示したシナリオを以下に示す。
今後、エゾシカ駆除によって適正頭数に近づける事業を実施することにより、北海道全域においてエゾシカによる植生への被害を防止でき、生態系を保全できると仮定します。そこで、あなたの世帯に対策事業費として毎月以下に示す金額の負担をお願いしたとする場合、それぞれの金額において「支払ってもよい」か「支払わない」かのどちらかをお選びください。

2-2. エゾシカ駆除に対する賛否
エゾシカ駆除に関する賛否の分析結果を図-4 に示す。

支払ってもよい

支払わない

150円
（年間あたり 600円）□□

103,000円（年間あたり 36,000円）

□□

・・・

負担金額

図-4 エゾシカ駆除賛否割合
図-4 より、42.8%が「積極的に進めてほしい」、30.6%が「進めても良いと思う」と回答しており、計 73.4%がエゾシカ駆除に賛成傾向を示していることが分かった。また、「進めるのも致し方ないと思う」が 23.5%であり、これを加えた容認傾向の割合は 96.9%であることが明らかになった。
3.
仮想評価法（CVM）による支払意志額の推計
3-1. 仮想評価法（CVM）の概要
仮想評価法（CVM）とは、アンケートにより人々の支払意志額（Willingness To Pay：WTP）などを直接尋ねることで、市場では取引されていない財の価値を計測する手法である。この手法は、主に自然環境の価値を計測するために用いられている。
本研究では、河川分野において評価方法や無効回答判別方法がマニュアル化 6)されていることから、このマニュアルに準拠して、調査を実施した。また、CVMにおける支払意志額の回答方法は、上述したマニュアルに準拠して多段階二項選択方式を採用した。これは、段階的に提示した金額に対して「Yes（はい）」または「No（いいえ）」を回答者が選択する方式である。

3-3. 支払意志額の推計
提示金額 x に対する賛成割合の累積分布関数 F(x)の推計には、(1)式のようにロジットモデルを用いた。

F ( x) 1
1  exp  a  b・ln( x)

(1)

ここで、a と b はパラメータである。
(1) 式より、1 世帯 1 カ月当たりの支払意志額の推計結果を表-2 および図-5 に示す。推計においては栗山らが提供している CVM 3.2 5)を利用した。
表-2 より、モデルの信頼性が高いことがわかる。また、表-2 および図-5 より 1 世帯 1 か月当りの支払意志額は 153.61［円/月/世帯］（中央値）であることが分かった。

項目

表-2 支払意志額推計結果
推計結果

分析サンプル数514

パラメータ a8.55 （1%有意）パラメータ b-1.70 （1%有意）

WTP（中央値）

153.61 ［円/月/世帯］

③

結果の考察
①および②の分析より、アンケート結果の妥当性、さらに被験者属性が支払意志額に与える要因、特に様々な要因の複合的作用を明らかにすることが可能となる。
4-2. 独立性の検定による WTP と被験者属性要因の影
響度分析
各被験者の支払意志額と各被験者属性要因との独立性の検定結果を表-3 に示す。
表-3

独立性の検定結果**:1%有意 *:5%有意
カイ二乗値 自由度
Ｐ 値
判 定

図-5 推計関数と支払意志額独立性の検定とクラスター分析を用いた被験者属性の影響要因分析と調査結果の妥当性の検証
方法の提案
4-1. 分析モデルの提案
CVM による調査方法として、河川分野のマニュアルで推奨されている多段階二項選択方式を用いる場合、フルモデルのような被験者属性等による意識特性分析や結果の妥当性に関する詳細な分析手法は示されていないことから、本研究では独立性の検定とクラスター分析を活用して、これらを分析する方法を新たに提案する。この手法によって被験者属性が支払意志額に与える影響、特に被験者属性の各要因同士の複合的な影響を明らかにすることが可能となる。
本研究で新たに提案する分析フローを図-6 に示す。
4.

エゾシカ駆除に対する賛否

105.4

273.24E-11 **環境問題に対する興味関心

72.2

360.000322 **

年収131.8990.015298 *

性別

26.4

90.001762 **年齢51.4450.237385

居住地

63.2

450.037693 *表-3 より『年齢』以外の 5 項目が支払金額に対し影響があることが明らかになった。
影響があることが明らかになったこれらの要因の中で、性別および居住地はデータ間の距離的意味を有していないことから、クラスター分析における要因から除外して分析する。
4-3. クラスター分析による被験者属性のグルーピン
グ
本研究ではクラスター分析の結果を検討し、被験者を 4 つのグループに分類した。各グループの関連要因の平均値を表-4 および図-7 に示す。
なお、支払意志額 3,000 円と答えた被験者 6 名は他の被験者属性要因に関係なく 1 つのグループにまとまる特異なグループであったため、分析結果からは除外した。
表-4 各グループの関連要因の平均値
被験者数 支払意志額
賛否
環境関心
年収［人］
［円/月/世帯］ （1～5の5段階） （1～5の5段階） （1～12の12段階）

図-6 分析フロー
図-6 の概要を以下に示す。

G1(賛否：低)G2(環境関心：低)G3(年収：低)G4(年収：高)全体平均① 各被験者属性要因と支払意志額の独立性の検定
独立性の検定は、クロス集計表を用いて 2 項目間の関係性を分析する手法である。本分析では、得られたアンケートデータから、回答者の各属性と支払意志額の関係性を検定し、影響要因の把握と選定を行う。

80

146

2.01

4.41

4.21

123

147

2.93

2.76

4.59

114

174

3.60

4.18

2.62

191

225

3.45

4.16

7.63

508

182

3.13

3.86

5.23

② 影響要因を用いたクラスター分析
クラスター分析は、あるデータ群を類似グループに分類する手法である。本研究では①で影響があるとされた要因を用いてクラスター分析を行い、支払意志額と被験者属性の複合的な影響要因の分析を行う。
また本研究では、距離定義は標準化ユーグリッド距
離、集約化はウォード法を用いた。
図-7 各グループの関連要因の平均値比較

各グループの特徴を以下に示す。
① G1（賛否：低）『環境問題に対する興味関心（以下、環境関心）』および『年収』においては共に平均的だが、他グループに比べ『エゾシカ駆除に関する賛否（以下、賛否）』が低いグループ② G2（環境関心：低）『賛否』および『年収』においては共に平均的だが、他グループに比べ『環境関心』が低いグループ③

G3（年収：低）『賛否』および『環境関心』は共に平均的だが『年収』が他のグループに比べ低いグループ④

G4（年収：高）『賛否』および『環境関心』は共に平均的だが『年収』が他のグループに比べて高いグループ(2) 式より、TLV を算定した結果を表-4 に示す。
表-4 年間交通事故損失価値
TNAPTLV

1,809 ［件/年］

420,000 ［円/件］

759,780,000 ［円/年］

表-4 より、事故損失価値は約 7.6 億円/年と算定される。
5-3. 農林業被害損失価値
北海道の野生鳥獣被害調査 9) によると、平成 24 年度のエゾシカによる農林業の被害金額は、63 億 400 万円である。従って、農林業損失価値 AFLV はAFLV  6,304,000,000 ［円/年］である。

4-4. 結果の考察
表-4 および図-7 より、G1 と G2 および G3 と G4 は似た性質を持つグループであることがわかる。
G1 および G2 は『賛否』『環境関心』のどちらか一方が低く、『支払意志額』はほぼ同額である。一方、『賛否』『環境関心』がともに高い G3 は G1,G2 に比べて『年収』が低いにも関わらず、『支払意志額』は高い値を示している。つまり、『賛否』と『環境関心』の複合的な影響は『年収』よりも『支払意志額』に対して影響度が高いことがわかった。加えて、『賛否』『環境関心』が同程度に高い G3 と G4 を比較した場合、『年収』の差によって『支払意志額』に差が生じることがわかった。
以上の結果は、支払意志額と影響要因との関係性において論理的に整合性が取れていると考えられることから、本研究での調査結果は、妥当性が高く信頼性が高いと推察される。

5-4. 社会的損失価値
以上で推計した各損失価値を表-5 にまとめる。

5.
社会的損失価値の推計
5-1. 自生植物損失価値
第 3 章の結果から、エゾシカの食害における自生植物の年間損失価値 PLV を算出すると、表-3 に示すとおり、約 44.7 億円/年と算定される。

ここで、SLV：エゾシカによる社会的損失価値 [円/年]EDN：エゾシカの個体数 [頭]平成 24 年度現在の北海道内におけるエゾシカの推定生息数は約 59 万頭 1)とされているため、本研究ではEDN=59 万頭とする。算定結果を表-6 に示す。

表-5 各損失価値推計結果一覧
単位：円／年
PLV

TLV

AFLV

4,468,342,242

759,780,000

6,304,000,000

表-5 および(3),(4)式より、エゾシカ 1 頭あたりの社会的損失価値 SLVunit を算定する。社会的損失価値とはエゾシカの存在によって失われる社会的な金額換算損失価値の合計のことである。

SLV  PLV  TLV  AFLV(3)

SLVSLVunit EDN

(4)

表-3 年間自生植物損失価値表-6 社会的損失価値算定結果

1世帯支払意志額

道内世帯数

PLV

153.61 [円/月/世帯]

2,424,073 [世帯]4,468,342,242.36 [円/年]

5-2. 交通事故損失価値
平成 24 年度におけるエゾシカが関係した交通事故の発生件数は 1,809 件 7)である。
それに伴う自動車の修理費（車両保険平均支払額）は平均約 420,000 円/件 8)である。これらから、(2)式よりエゾシカによる事故損失価値 TLV を算定する。

TLV  TN  AP
ここで、
TN：交通事故発生件数 [件/年]AP：車両保険平均支払額 [円/件](2)

SLVSLVunit

11,532,122,242 [円/年]19,546 [円/年/頭]表-6 より、年間の社会的損失価値は、約 115.3 億円、1 頭当たり 19,546 円であることがわかった。
6.
エゾシカ対策に関する新システムの提案
6-1. 現行のエゾシカ対策システム
6-1-1. 現行システムの概要
エゾシカ対策に関するエゾシカ補殺後の現行システ
ムのイメージを図-8 に示す。
現行のシステムは、ハンターが捕殺したエゾシカの内、経過時間や着弾部位などの受け入れ条件を満たした物のみ引き取られ、それに対し肉の買取金がハンターに支払われる流れとなっている。
一方で、政府からの補助金は捕殺したエゾシカの一部を証明として提示することで得ることが可能である。

込んだすべてのエゾシカを受け入れる。このとき、食肉として利用できないものに対しては、(5)式に示す金額を支払う。また、食用として利用できるものに対しては(6)式に示す金額を報酬として支払う。

S pri  SLVunit  S gov  Em
 19,546  8,000  10,000  1,546
S pri  Em  1,546  10,000  11,546

(5)

(6)

ここで、
Spri：民間からの補助金［円/頭］
Em：南富フーズによる実取引価格 11)により設定した、一頭当りの食肉買取り価格［円/頭］
図-8 現行システム
6-1-2. 現行システムの問題点
図-8 に示した現状のシステムには、以下のような問題点が存在する。
① 処理施設数が少ない② 処理施設の受け入れ条件が厳しいため、補殺しても受け入れられないエゾシカが大量に存在③ 政府の補助金を得るための申請が処理施設の条件に比べて容易なため、政府の補助金のみを受け取るハンターが増加④ 処理施設までの搬入に大きな労力とコストが発生⑤ ①、②、③、④より未活用資源が大量に存在⑥ 政府からの補助金の継続期間と額が不確定
6-2. 新システムの提案
前項で挙げた問題を解決するための新システムを図-9 に示す。また、本システムにおける政府からの補助
金 Sgov は、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策実施要領 10)の値に準拠して、

S gov  8,000 ［円/頭］と定義する。

引き取った食用不可の肉は処理施設内、あるいは処理施設と提携しているバイオガス発電施設等で利用し、その電気を処理施設の運営用電力として利用する。
このシステムにより、処理施設は、現状どおり食肉として利用できる物に対してのみの支出で済み、かつ電力コストの削減、または売電収入の確保が可能となる。
ハンターは捕殺したエゾシカが食用として利用された場合は 19,546 円、されなかった場合は 1,546 円の報酬が得られる。これは、食用としての品質管理に対する取り組みへのインセンティブ維持にもつながる。このことにより、ハンターの技術向上や新規参入のインセンティブにもなる。
さらに、農林業・車両保険会社・高速道路運営団体などの各団体は報酬支払いのための基金へ出資し、ハンターへの報酬の原資とすることで、報酬支払いの安定を図る。これら民間からの補助金は処理施設を経由し、政府の補助金とは独立させることにより、補殺したエゾシカを処理施設へ運ばず、政府からの補助金のみを得る状態を緩和できると考えられる。
6-3. 新システムの段階的な変化
1 章で述べたように、現在エゾシカ肉需要の増加方策が議論されており、それに伴いエゾシカ処理施設数が増加することも考慮する必要がある。そのため新システムは、それらのエゾシカ対策施策の進展に伴って段階的に変化させる必要がある。そこで本研究では、前項で提案した新システムを第 1 フェーズとして、3つのフェーズを設定した。
各フェーズの設定条件を表-7 に示す。
表-7 対策施策進展度合いに対するフェーズ条件設定
シカ肉需要 処理施設数

図-9 新システム
図-9 の概要を以下に示す。
ハンターは、捕殺したエゾシカをその状態にかかわらず処理施設に運搬し、処理施設ではハンターが持ち政府からの補助金

民間からの補助金

第1フェーズ小少○○第2フェーズ

中中×○

第3フェーズ

大多××

6-3-1. 第 2 フェーズ
表-7 に従い、第 2 フェーズのシステムを図-10 に示す。

図-10新システム（第 2 フェーズ）

第 2 フェーズはシカ肉の需要および処理施設の数が中程度まで増加し、それに伴いエゾシカ補殺に対する政府からの補助金が終了した場合を想定している。
この時、民間からの補助金 Spri は、S pri  1,546となる。食用として利用できる場合の受取り金額は、

S priEm  1,546  10,000  11,546(7)となる。ただし、Em はエゾシカ肉の需要が増加すれば上昇することが想定される。
6-3-2. 第 3 フェーズ
同様に表-7 に従い第 3 フェーズのシステムを図-11に示す。

図-11新システム（第 3 フェーズ）

第 3 フェーズは、エゾシカ肉の需要が高まり、かつ処理施設数も大幅に増加し補助金に頼らなくとも市場メカニズムでシステムが成立する状態である。
この時、ハンターは補殺条件を満たしたエゾシカを処理施設に持ち込み、Em を得ることができる。この時、Em はエゾシカ肉の需要が第 2 フェーズに比べ、さらに増加しているため、より上昇することが想定される。
一方で処理施設では自立運営が可能となる利益（図中の Pro）を得る。

結論
本研究の分析結果から、エゾシカ 1 頭当たり 19,546円、北海道全体としては 115.3 億円の社会的損失をもたらしていることが明らかになった。
これを踏まえて、ハンターのインセンティブ増加施策に関する新システムを提案した。
また、アンケート結果より、9 割以上がエゾシカ駆除に対して容認傾向を示していることから、新システムを参考とし、何かしらの施策の実施が求められる。
今後の課題として、本研究では自生植物・農林業・自動車事故のみを取り上げて損失価値を算出したが、エゾシカが関わる問題として、JR の線路内や高速道路への侵入による遅延も大きな問題である。これらによる、衝突時の修理費や時間損失価値も存在する。今後はこれらの点を考慮して分析を深める必要がある。
7.

謝辞
本論文を執筆するにあたって、北海道開発技術セン
ターの原文宏氏、野呂美紗子氏、大井元揮氏には貴重なアドバイスを頂いた。ここに記して謝意を表する。
参考文献
1) 北海道新聞 2014 年 8 月 6 日朝刊：エゾシカ 3 万頭減
2) 北海道エゾシカ対策課：エゾシカ保護管理計画（第 4 期）、2012.3
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/est/ezosikahogokan
rikeikaku.htm
3) 農林水産省：鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、2007
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/
4) 北海道経済部：エゾシカ活用実態調査事業報告書（概要版）、2011.3
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/shkhn/ezodeerresearch.pdf5) 栗山浩一：Excel でできる CVM version3.2
http://kurikuri.cocolog-nifty.com/kurikuri/2011/08/ex
celcvm-32-e7f.html
6) 国土交通省河川局環境課：河川に係る環境整備の経済評価の手引き、2010.3
7) 北海道警察本部交通部交通企画課：平成 24 年エ
ゾシカが関係する交通事故発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/est/H24koutuujiko.
pdf8) 日本損害保険協会北海道支部 web：エゾシカとの衝突事故防止をチラシで啓発
http://www.sonpo.or.jp/about/action/branch/hokkaido/1309_01.html
9) 北海道エゾシカ対策課：平成 24 年度野生鳥獣による被害情報調査結果について（公表用）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/24higai.pdf
10) 農林水産省：鳥獣被害防止緊急捕獲等対策実施要領の制定について、2014.4
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/pdf11) 農林水産省：野生鳥獣被害防止マニュアル-シカ、イノシシ（捕獲獣肉利活用編）-（3 処理施設に
お け る マ ー ケ テ ィ ン グ 面 の 取 り 組 み 事 例 ）、
2011.3
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_manual/h23_03/pdf/data14.pdf