名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

自己点検・評価報告書（2017 年４月～2023 年３月）

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
自己評価委員会
令和５年（2023 年）３月

1

はじめに
今般、名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（名古屋大学法科大学院）自己評価
委員会は、令和５年度（2023 年度）における独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による法科大学院認証評価の受審を控え、2006 年４月（対象期間 2004 年４月～2006 年３月）、
2007 年 12 月（同 2006 年度）、2008 年５月（同 2006 年４月～2008 年３月）、2013 年３月（同2008 年４月～2012 年３月）
、2018 年３月（同 2012 年４月～2017 年３月）に続き、本法科大学院の教育に関する自己点検・評価を行い、『名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻自己点検・評価報告書』を作成した。
本法科大学院は、平成 30 年度（2018 年度）における前回の法科大学院認証評価の受審以降も継続的に自己点検・評価を実施し、前回の法科大学院認証評価において指摘された事項を中心として教育に関する改善を行ってきた一方、この間に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の『法科大学院評価基準要綱』や『自己評価実施要項』等が大幅に変更されたことを踏まえて、当委員会は、今般の自己点検・評価を以下の方針に従って実施することとした。
⚫

現行の『法科大学院評価基準要綱』（令和３年２月改定）及び『自己評価実施要項』（令和４年 10 月改定）等に則して自己点検・評価を実施すること。

⚫

自己点検・評価の対象期間は、2017 年４月～2023 年３月とすること。

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自己評価の根拠となる資料は、原則として最新の 2022 年度のものを報告書に記載することとし、前回の法科大学院認証評価の受審以降、特に大きな変化があった事項については、報告書中の特記事項において記載すること。

本法科大学院では、これからも不断に自己点検・評価を実施し、教育のさらなる改善に努め続ける所存である。
2023 年３月
名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻自己評価委員会
金子 敬明
小島 淳（教育改善委員会委員）
斎藤 一久
高橋 祐介（教育改善委員会委員長）
深澤 龍一郎（自己評価委員会委員長）
村田 健介

2

目

次

Ⅰ 本法科大学院の概要 .......................................................... 5
１．本法科大学院の目的....................................................... 5２．本法科大学院の特徴....................................................... 6
３．本法科大学院の３ポリシー................................................. 7(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針） ................................ 7(2) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性） .............. 8(3) アドミッション・ポリシー（求める学生像） .............................. 8４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度） .............................. 9５．本法科大学院の教員・職員（2022 年度） ................................... 12(1) 専任教員 ............................................................ 12(2) 兼担教員 ............................................................ 12(3) 兼任教員 ............................................................ 13(4) 職員 ................................................................ 15
６．学生に関する状況（2017 年度～2022 年度） ................................. 15(1) 在校生の状況......................................................... 15(2) 入学試験の状況....................................................... 16(3) 修了者等の状況....................................................... 16
７．情報公開 ............................................................... 17(1) 法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧 ............... 17(2)

法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧 ............................................................. 22Ⅱ

自己点検・評価 ............................................................ 25
１．法科大学院の教育活動等の現況【領域１】 .................................. 25○基準１－１ 法科大学院の目的が適切に設定されていること .................. 25○基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること .......................... 26○基準１－３ 法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること . 29
２．法科大学院の教育活動等の質保証【領域２】 ................................ 31○基準２－１（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること................................................ 31○基準２－２（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること ........................ 32○基準２－３（重点評価項目） 法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ3

と ..................................................................... 34○基準２－４（重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること ................................ 36○基準２－５ 教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること........................................ 37○基準２－６ 法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項
が適切に実施されていること.............................................. 39
３．教育課程及び教育方法【領域３】.......................................... 40○基準３－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること ....................... 40○基準３－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること ............... 42○基準３－３ 教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること....................................................................... 43○基準３－４学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること .................................. 46○基準３－５ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること................................................ 50○基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること........................................ 53○基準３－７ 専任教員の授業負担等が適切であること ........................ 54
４．学生の受入及び定員管理【領域４】........................................ 55○基準４－１ 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること ............ 55○基準４－２ 学生の受入が適切に実施されていること ......................... 56○基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること ......................................................... 57
５．施設、設備及び学生支援等の教育環境【領域５】 ............................ 57○基準５－１

法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること ............................................................. 57○基準５－２ 学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること............................................ 58
Ⅲ 自己点検・評価の分析...................................................... 60
１．自己点検・評価の結果一覧................................................ 60
２．自己点検・評価を踏まえた改善措置及び改善計画 ............................ 66(1)2017 年度から 2022 年度の間に講じた主な改善措置 ....................... 66(2)2023 年度以降の改善計画 .............................................. 67

4

Ⅰ 本法科大学院の概要
１．本法科大学院の目的
名古屋大学法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）は、主に３つの教育理念・目的を有する。
(1) 幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成
第１は、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成である。21 世紀の社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければならない。そこでは、社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることが必要とされる。このような法化社会においてこれを支え推進する法曹の養成を目指している。
(2) 広い視野と国際的関心を持つ法曹の養成
第２は、国際的な関心を持つ法曹の養成である。自由な共生社会は、国際的にも強く相互に依存しており、そこで活躍する法曹には幅広い国際的な視野と専門的知識が強く期待されている。我が国の経済活動は、欧米のみならず、とりわけ最近ではアジア近隣諸国と強い絆で結ばれている。それにもかかわらず、我が国の法曹界はこれらに対する関心が必ずしも大きいとはいえない状況にあった。しかし今後は、アジア近隣諸国との関係も含め国際的な関心を持った法曹の養成は焦眉の課題である。本法科大学院は、こうした法曹の養成も目指している。
(3) 多方面で活躍できるバランスの取れた法曹の養成
第３は、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹を養成することである。名古屋大学が位置する中部地区においても、環境問題、高齢者を中心とした福祉問題、消費者問題、行政活動に関係した問題など、市民生活にかかわる多様な問題が発生している。こうした市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ、法的に解決するためには、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹が必要とされる。一方で、中部地区は、自動車産業をはじめとする巨大な製造業の企業群を擁している。そこでは様々な企業活動に伴う法務のエキスパートが必要とされており、国内外で活躍しうる能力を持った法曹が強く要求されている。本法科大学院は、とりわけ中部日本における基幹大学として、専門性に優れ、かつホームドクターとしてのサービスも十分に提供できる、バランスの取れた法曹の養成も目指している。

5

（以上は『名古屋大学法科大学院学生便覧 法学研究科（実務法曹養成専攻）2022 年度』
３頁「法科大学院の教育理念」より引用。ただし「ですます調」を「である」調に改めた。）
２．本法科大学院の特徴(1) 名古屋大学及び法学研究科の沿革・理念
名古屋大学は 1871 年に創設された仮病院・仮医学校に源流をもち、1939 年に帝国大学として発足した後、1949 年に旧制第八高等学校（1908 年設置）
、名古屋経済専門学校（旧名古屋高等商業学校、1920 年設置）
、岡崎高等師範学校（1945 年設置）が加わって、新制名古屋大学となり、1950 年に法学部が設置された。
名古屋大学法学部・大学院法学研究科の研究教育には、歴史的に形成されてきた３つの特徴がある。第１は、日本国憲法が掲げる人権保障・民主主義・平和主義の確立と発展に貢献する研究教育に取り組んできたことであり、第２は、法学・政治学の基幹分野のみならず、
社会的要請の高い学術的な重点領域分野で、先端的で先進的な研究活動をそれぞれの時代
において行ってきたことであり、第３は、1990 年代以降、アジアとヨーロッパを舞台にした国際展開を行い、日本の大学としては他に類をみない研究教育拠点を各地に設立し、国際的人材ネットワークの形成、国際的研究教育の充実に取り組んできたことである。
本法科大学院は、このような伝統を有する法学研究科の一専攻として、さらには、日本有数の産業集積地である東海地域にある基幹大学たる名古屋大学における唯一の専門職大学院として、社会的な責務を果たすべく、上述のとおり、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、広い視野と国際的関心を持つ法曹の養成、多方面で活躍できるバランスの取れた法曹の養成といった主に３つの教育理念・目的をもって法曹の養成に当たっている。
(2) ３つの履修モデル
本法科大学院は、以上の教育理念・目的を達成するため、各人が自らの目標に従い、基礎
法学・隣接科目や展開・先端科目として用意された多彩な科目を計画的に選択し、学修することを可能にするため、主に３つの履修モデル案を提示している。(1)「国際的視野と能力をもった法曹」モデル履修案では、２年次に「国際法Ⅰ・Ⅱ」又は「国際私法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「外国人と法」、「法整備支援論」などを履修することが、(2)「企業法務に通用する法曹」モデル履修案では、２年次に「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」又は「経済法Ⅰ・Ⅱ」又は「倒産法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「金融法」、「ビジネス・プランニング」などを履修することが、(3)「市民生活上の法律問題で活躍する法曹」モデル履修案では、２年次に「労働法Ⅰ・Ⅱ」又は「租税法Ⅰ・Ⅱ」又は「環境法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「消費者法」、「社会保障法」などを履修することがそれぞれ推奨される。また、本法科大学院は、これらに加えて「博士後期課程への進学希望者」のためのモデル履修案も提示し、同案では１年次から３年次までにかけて「比較6

法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「法制史」の履修を、３年次に「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」の履修を推奨しており、これに基づき、実定法研究者を輩出してきた。
(3) その他の特徴
その他、本法科大学院は、特に未修者について法律学の学修をスムーズに進められるよう手厚いサポート体制をとっている。まず、１年次に法律基本科目（選択）として「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し、愛知県弁護士会所属の弁護士が、同年次配当の法律基本科目（必修）の学修内容について補習を行い、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力を涵養する教育を行っている。また、１年次の各学期末には、同年次配当の法律基本科目（必修）を担当する研究者教員のチームが、学生一人一人について、学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修の方針につき話し合うための面接（「じゃくてん定期便」面接）を実施している。
さらに、本法科大学院は、全国の法科大学院に先駆けてＩＣＴを積極的に活用した教育を実践してきた。とりわけ、１年次配当の法律基本科目（必修）を中心とした法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で講義の文字情報から不明箇所の録画をピンポ
イントで再生することができる「DaAlps（ダルプス）」を導入し、復習を効率的に行うことができるよう学修支援の体制を整備している。
３．本法科大学院の３ポリシー(1) ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
名古屋大学法科大学院の設定したカリキュラムに沿った教育を、所定の年限にわたって受け、必要修得単位を含む所定の単位を修得した学生に、法務博士（専門職）の学位を授与します。
カリキュラムは、名古屋大学法科大学院の３つの教育理念に従い、以下のような資質・能力を有する法曹を育成するよう編成されています。学位授与に際しては、これらの資質・能力のうち少なくともいずれかのものを有することが要求されます。また、学位授与の前提には、法曹養成の中核機関としての法科大学院の位置づけから、司法試験に合格しうる専門的学識及びその応用能力を有することが、当然に想定されています。
(1)

自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹(2)

欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を

有する法曹
(3)

中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹7

(2) カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）
名古屋大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに従い、以下の方針のとおりカリキュラムを構築します。
(1) 少人数・双方向（多方向）授業と段階的な履修を可能とするカリキュラム設定(2)

多様な専門分野やバックグランドを持つ法学未修者が無理なく学修できるため

の配慮
(3)

研究者教員と実務家教員による協同教育体制を前提とした法律基本科目と実務

教育科目の連動(4) 豊かな教養と多様な価値観を涵養するための基礎隣接科目の提供(5)

市民社会の最先端のニーズに対応し、国際的視野を有する専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
カリキュラムの実施に際しては、ＩＴを活用した新しい教育手法を導入して学生の学びを支援しつつ、筆記試験・小テスト・課題など各授業のシラバスで定める方法に従い厳格な成績評価に基づいた単位認定を行うことによって、ディプロマ・ポリシーに示された能力の質的保証を行います。

(3) アドミッション・ポリシー（求める学生像）(1) 入学者受入れの方針
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、大学院で法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識及びその応用能力等を涵養する教育を受けるための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることがまず求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これらは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法律基本科目のうちの基礎科
目（法学未修者コースの１年次で開講されている科目に相当）について既に十分な専門的学識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現す
るには、法学部卒業生のほかにも他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。
8

(2) 選抜の基本方針
一般選抜
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。
）及び筆記試験（小論文試験（未修者コース選抜）又は法律科目試験（既修者コース選抜））により、分析力、論理的思考力
及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識（既修者コース選抜に限ります。
）を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事系科目（刑法）を内容とします。
特別選抜（５年一貫型教育選抜）
成績審査（法曹コース必修科目の成績を対象とします。）、書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績（法曹コース必修科目の成績に限りません。
）を対象とします。
）及び口述試験（出願書類に基づき行います。
）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすた
めに必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。
特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。）及び口述試験（試験室で提示する
資料及び出願書類に基づき行います。
）により、分析力、論理的思考力及び論述力並びに法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力を評価して行います。

４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度）
科

法
律
基
本
科
目

目

授業科目名

配当年次

単位数

憲法基礎Ⅰ

１年

２

憲法基礎Ⅱ

１年

２

行政法基礎Ⅰ

１年

２（憲法・行政行政法基礎Ⅱ

１年

２

法）

憲法演習

２年

２

行政法演習Ⅰ

２年

２

行政法演習Ⅱ

２年

２

公法系科目

基礎科目

応用科目

9

総合問題演習（公法）

３年

２

民法基礎Ⅰ

１年

２

民法基礎Ⅱ

１年

２

民法基礎Ⅲ

１年

２

民法基礎Ⅳ

１年

２

民法基礎Ⅴ

１年

４

民法基礎Ⅵ

１年

２

民事系科目

商法基礎Ⅰ

１年

４

（民法・商法・

商法基礎Ⅱ

１年

２

民事訴訟法）

民法演習Ⅰ

２年

２

民法演習Ⅱ

２年

２

商法演習Ⅰ

２年

２

商法演習Ⅱ

２年

２

民事訴訟法Ⅰ

２年

４

民事訴訟法Ⅱ

２年

２

総合問題演習（民事法）

３年

２

刑法基礎Ⅰ

１年

２

刑法基礎Ⅱ

１年

２

刑事系科目

刑法演習Ⅰ

２年

２

（刑法・刑事訴

刑法演習Ⅱ

２年

２

刑事訴訟法Ⅰ２年

４

刑事訴訟法Ⅱ

２年

２

総合問題演習（刑事法）

３年２

実定法基礎Ⅰ

１年

２

実定法基礎Ⅱ

１年

２

法曹倫理

３年

２

民事実務基礎Ⅰ

２年

２

民事実務基礎Ⅱ

３年

１

刑事実務基礎３年

３

模擬裁判（民事）３年

２

ロイヤリング３年

２

エクスターンシップ

３年

２

法哲学

１・２・３年

２

法と心理学

１・２・３年

２

法制史

１・２・３年

２

基礎科目

法
律
基
本
科
目

応用科目

基礎科目

訟法）

公法系・民事系・刑事系科目

応用科目

基礎科目

法律実務基礎科目

基礎法学・隣接科目

10

現代世界の政治

１・２・３年

２

比較法Ⅰ

１・２・３年２

比較法Ⅱ

１・２・３年

２

比較法Ⅲ

１・２・３年

２

倒産法Ⅰ

２・３年

２

倒産法Ⅱ

２・３年

２

租税法Ⅰ

２・３年

２

租税法Ⅱ

２・３年

２

租税法演習

３年

２

経済法Ⅰ

２・３年

２

経済法Ⅱ

２・３年

２

知的財産法Ⅰ

２・３年

２

知的財産法Ⅱ

２・３年

２

知的財産法演習

３年

２

労働法Ⅰ

２・３年

２

労働法Ⅱ

２・３年

２

労働法演習

３年

２

環境法Ⅰ

２・３年

２

環境法Ⅱ

２・３年

２

国際法Ⅰ

２・３年

２

国際法Ⅱ

２・３年

２

国際私法Ⅰ

２・３年

２

国際私法Ⅱ

２・３年

２

社会保障法

３年

２

地方自治法

２・３年

２

消費者法

３年

２

刑事学

３年

２

比較公共訴訟論

２・３年

２

現代刑事司法論

３年

２

ビジネス・プランニング

３年

２

金融法

３年

２

民事執行・保全法

２・３年

２

法整備支援論１・２・３年

２

外国人と法

３年

２

比較民事法総合

３年

２

倒産法

租税法

経済法

知的財産法

労働法

展
開
・
先
端
科
目

環境法

国際関係法（公法系）

国際関係法（私法系）

上記以外

11

先端分野総合研究

３年

２

テーマ研究Ⅰ

３年

２

テーマ研究Ⅱ

３年

２

配当年次は未修者コース（３年コース）の配当年次。
５．本法科大学院の教員・職員（2022 年度）(1) 専任教員
教員名

職

名

専門分野

今井 克典

教授

商法

金子 敬明

教授

民法

栗田 昌裕

教授

民法

小島 淳

教授

刑事訴訟法

小林 量

教授

商法

斎藤 一久

教授

憲法

鈴木 將文

教授

知的財産法

高橋 祐介

教授

租税法

橋田 久

教授

刑法

深澤 龍一郎教授・専攻長

行政法

藤本 亮

教授

法実務教育論

村上 正子

教授

民事訴訟法

村田 健介

准教授

民法

上松 健太郎

准教授

弁護士実務

加藤 直人

教授

検察実務

久田 淳一

教授

裁判実務

山田 麻登

教授

弁護士実務

(2) 兼担教員
教員名

職

名

専門分野

宇田川 幸則

法学研究科 教授

中国法

岡 克彦

法学研究科 教授

アジア法

小畑 郁

法学研究科 教授

国際法

川嶋 隆憲

法学研究科 教授

民事手続法

齊藤 彰子

法学研究科 教授

刑法

中野 妙子

法学研究科 教授

社会保障法

12

中東 正文

法学研究科 教授

商法

西井 志織

法学研究科 教授

知的財産法

波多野 敏

法学研究科 教授

西洋法制史

McGinty Sean Michael

法学研究科 准教授

商法

松尾 陽

法学研究科 教授

法哲学

松田 貴文

法学研究科 准教授

民法

水島 朋則

法学研究科 教授

国際法

宮木 康博

法学研究科 教授

刑事訴訟法

本 秀紀

法学研究科 教授

憲法

矢野 昌浩

法学研究科 教授・研究科長

労働法渡部 美由紀法学研究科 教授

民事訴訟法

石井 晃

医学研究科 教授

法医学

島田 弦

国際開発研究科 教授

基礎法学

赤渕 芳宏

環境学研究科 准教授

環境法

増沢 陽子

環境学研究科 准教授

環境法(3) 兼任教員
教員名

専門分野

鮎京 正訓

ベトナム憲法史

浅賀 哲

弁護士実務

浅野 充昌

公認会計士実務

安積 孝師

弁護士実務

荒川 歩

心理学

石畔 重次

弁護士実務

市橋 克哉

行政法

伊藤 朋紀

弁護士実務

入谷 修司

精神医学

岩井 羊一

弁護士実務

大楠 善和

弁護士実務

尾関 栄作

弁護士実務

加藤 紫帆

国際私法

上東 亘

弁護士実務

神谷 紀子

税理士実務

川口 直也

弁護士実務

木本 真理子

弁護士実務
13

國井 弘樹

検察実務

久保 明愛

弁護士実務

黒木 宏太

裁判実務

小島 義博

弁護士実務

榊原 秀訓

行政法

柴垣 直哉

弁護士実務

澁谷 歩

弁護士実務

菅原 真

憲法学

杉山 苑子

弁護士実務

高尾 栄治

弁護士実務

高橋 省三

独占禁止法

竹下 啓介

国際私法・国際民事手続法

棚村 治邦

裁判実務

田原 裕之

弁護士実務

田巻 紘子

弁護士実務

豊島 明子

行政法

中島 朋子

弁護士実務

西山 真司

政治学・政治理論

根本 敏光

弁護士実務

服部 真也

弁護士実務

馬場 陽

弁護士実務

早川 尚志

弁護士実務

古田 宣行

弁護士実務

宮下 修一

民法

森 貴志

弁護士実務

盛田 裕文

弁護士実務

森永 太郎

検察実務

安田 拓人

刑法

柳沢 雄二

民事法学

山口 直也

刑事法学

山本 将成

商法・経済法

山川 和義

労働法

横地 明美

弁護士実務

和田 肇

労働法

14

(4) 職員
部署

職名

法学研究科担当職員数（内法科大学院担当）

附属図書館事務部東山地区図書課

文系事務部総務課

文系事務部教務課

図書係長

１

図書主任

２

係長

３

事務職員

１

事務員（非常勤）

３

事務補佐員（非常勤）

２

課長補佐

１

主任

４

事務職員

１（１）

事務員（非常勤）

４（１）

事務補佐員（非常勤）２

６．学生に関する状況（2017 年度～2022 年度）(1) 在校生の状況
入学定員・収容定員（2017 年度～2022 年度）
入学定員
未修者コース

既修者コース

合計

25

25

50

収容定員
150

入学者数
年度

未修者コース

既修者コース

合計

定員充足率2022 年度

14（５）

43（７）

57（12）

114.0%

2021 年度

13（３）

23（３）

36（６）

72.0%

2020 年度

15（２）

19（４）

34（６）

68.0%

2019 年度

17（５）

23（７）

40（12）

80.0%

2018 年度

12（４）

18（３）

30（７）

60.0%

2017 年度

16（２）

13（１）

29（３）

58.0%

（ ）内は社会人出身者数で内数。

15

在籍者数
１年次

年度

２年次

３年次

合計

未修者

未修者

既修者

未修者

既修者

2022 年度

19

16

50

９

17

111

2021 年度

20

14

25

13

19

91

2020 年度

19

15

25

15

18

92

2019 年度

18

18

25

11

18

90

2018 年度

19

20

22

６

12

79

2017 年度

24

12

16

14

14

80

コース

志願者数

受験者数

合格者数

未修者

107

79

16

4.93

既修者

126

116

61

1.90

未修者

85

57

15

3.80

既修者

97

88

57

1.54

未修者

72

48

22

2.18

既修者

75

66

35

1.88

未修者

57

36

20

1.80

既修者

64

58

26

2.23

未修者

79

56

22

2.54

既修者

81

71

32

2.21

未修者

49

37

19

1.94

既修者

68

64

25

2.56

(2) 入学試験の状況
年度
2023
年度
2022
年度
2021
年度
2020
年度
2019
年度
2018
年度

定員

50

50

50

50

50

50

競争倍率
(受験者/合格者)(3) 修了者等の状況
修了者の現況（2023 年 2 月 28 日現在）
修了

修了

年度

者数

2021
年度
2020
年度

司法試験合格者
弁護士

裁判官

司法試験合格者以外の者

検察官

31

31

９

１

１

その他

民間企業

公務員

その他

８

１

２

20

２

13

５

16

2019
年度
2018
年度
2017
年度

28

15

１

３

２

２

１

４

17

７

１

２

１

２

４

25

15

２

１

２

５

中途退学者の状況
年度

当初在籍者数

退学者数（内予備試験合格者）

退学率

2022 年度

111８(１)7.207%

2021 年度

91

５(２)5.494%

2020 年度

92

５5.434%

2019 年度

90

４(１)4.444%

2018 年度

79

12(１)15.189%2017 年度

80

６

7.50%

司法試験受験の状況
年度

受験者
未修者

既修者

2022 年度

27

25

2021 年度

28

2020 年度

合格者
合

計

未修者

既修者

合

計

52

３(１)

11(０)

14

27

55

８(１)

17(６)

25

24

33

57

６(１)

17(０)

23

2019 年度

33

34

67

８(０)

17(４)

25

2018 年度

51

44

95

14(２)

15(１)

29

2017 年度

65

53

118

11(３)

17(３)

28

合格者の（ ）内は社会人出身者で内数。
７．情報公開(1) 法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））《学校教育法１第１項

第 109 条》

大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めると
17

https://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/self-monitoring/No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））

ころにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。

《学校教育法施行規則
２第 158 条》

学校教育法第百二条第二項の規定に※該当する場合のみ記載

より学生を入学させる大学は、同項のhttps://www.law.nagoya-

入学に関する制度の運用の状況についu.ac.jp/ls/fd.htmlて、同法第百九条第一項に規定する点
検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

《学校教育法施行規則
３第１項

第 172 条の２》

大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するもの
とする。

４

一

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定

https://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/

める方針に関すること
５

二

教育研究上の基本組織に関するこnu/objectives/teaching/と６

三

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

７

https://www.nagoya-u.ac.jp/about-

四

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者のhttps://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/https://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/

数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
８

五

授業科目、授業の方法及び内容並
びに年間の授業の計画（大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、専門職大学設
18

https://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））

置基準第十一条の二第一項、専門職大学院設置基準第六条の三第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項
及び専門職短期大学設置基準第八条の二第一項の規定により当該大学が自ら開設したものとみなす授業科目（次号において「連携開設科目」という。）に係るものを含む。）に関す
ること
９

六

学修の成果に係る評価（連携開設※No17～18 に記載

科目に係るものを含む。
）及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関
すること
10

七

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関するこhttps://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/

と
11

八

授業料、入学料その他の大学が徴※No25 に記載

収する費用に関すること
12

九大学が行う学生の修学、進路選択
及び心身の健康等に係る支援に関す

https://www.nagoya-u.ac.jp/aboutnu/objectives/teaching/

ること
13

第２項

専門職大学等及び専門職大学院を置

https://www.law.nagoya-

く大学は、前項各号に掲げる事項のほu.ac.jp/ls/teacher.html

か、学校教育法第八十三条の二第二項、第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するもの
とする。
14

第４項

大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極19※No16 に記載

No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））的に公表するよう努めるものとする。

《法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律第５条》
15

法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院における教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため、次に掲げる事項を公表するものとする。

16

17

当該法科大学院の教育課程並びにhttps://www.law.nagoya-

当該教育課程を履修する上で求めら

u.ac.jp/admissions/about-

れる学識及び能力

postgraduate/kohyo.html

一

二

当該法科大学院における成績評価

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/about-の基準及び実施状況

postgraduate/kohyo.html
18

三

当該法科大学院における修了の認

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/about-

定の基準及び実施状況

postgraduate/kohyo.html
19四

当該法科大学院の課程を修了した

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/about-

者の進路に関する状況

postgraduate/kohyo.html
20五その他文部科学省令で定める事項《専門職大学院設置基準
21※No22～27 に記載

第 20 条の７》

連携法第五条第六号の文部科学省令
で定める事項は、次に掲げるものとす
る。

22

23

入学者選抜における志願者及び受https://www.law.nagoya-

験者の数その他入学者選抜の実施状

u.ac.jp/admissions/about-況に関すること

postgraduate/kohyo.html

一

当該法科大学院に入学した者のう

https://www.law.nagoya-

ち標準修業年限以内で修了した者のu.ac.jp/admissions/about-

占める割合及び年度当初に当該法科

postgraduate/kohyo.html

二大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合

20

No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））24

当該法科大学院が開設する授業科

https://www.law.nagoya-

目のうち基礎科目若しくは応用科目

u.ac.jp/admissions/about-

又は選択科目として開設するもののpostgraduate/kohyo.html

三

名称
25

授業料、入学料その他の当該法科https://www.law.nagoya-

大学院が徴収する費用及び修学に係

u.ac.jp/admissions/about-

る経済的負担の軽減を図るための措

postgraduate/kohyo.html

四置に関すること
26

当該法科大学院に入学した者のう

https://www.law.nagoya-ち連携法第十条第一号又は第二号にu.ac.jp/admissions/about-

該当していた者それぞれの占める割

postgraduate/kohyo.html

五合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。
）
であって、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。
）を受けたもののうち
当該試験に合格したものの占める割
合27六

連携法第六条第一項の認定を受け※該当する場合は、別紙様式１

た同項の法曹養成連携協定（第二十－３－２に記載（当様式には記条の八第二項において「認定法曹養載不要）

成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。
）にあっては、当該認
定連携法科大学院に入学した者のう
ち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。
）を修了して当該認定
連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課

21

No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科
大学院の課程を修了した者又は同課
程に在学する者に限る。
）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合
28

七

当該法科大学院の課程に在学する者であって、司法試験法第四条第二※令和５年度においては、公表対象外

項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合(2) 法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状
況一覧No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））《専門職大学院設置基準
１第１項

第 20 条の７》

六 連携法第六条第一項の認定を受けhttps://www.law.nagoya-

た同項の法曹養成連携協定（第二十u.ac.jp/admissions/about-

条の八第二項において「認定法曹養

postgraduate/kohyo.html

成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。
）にあっては、当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。
）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹
基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連
携法科大学院の課程を修了した者又

22

No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））は同課程に在学する者に限る。
）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合《法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン ５ その他法科大学院に求められる事項（１）法科大学院の教育課程等の公表》
２

教育課程並びに当該教育課程を履

https://www.law.nagoya-

修する上で求められる学識及び能力

u.ac.jp/admissions/about-①

postgraduate/kohyo.html
３② 成績評価の基準及び実施状況

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

４③ 修了認定の基準及び実施状況

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

５

司法試験法第４条第２項第１号のhttps://www.law.nagoya-規定による認定の基準及び実施状況

u.ac.jp/admissions/about-④

postgraduate/kohyo.html
６⑤ 修了者の進路に関する状況

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

７⑥

志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

８⑦ 標準修業年限修了率及び中退率

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

９

法律基本科目のうちの基礎科目及https://www.law.nagoya-

び応用科目並びに各選択科目にそれ

u.ac.jp/admissions/about-

ぞれ該当する、法科大学院で開設さpostgraduate/kohyo.html

⑧

れる科目
10

授業料等、法科大学院が徴収する

https://www.law.nagoya-

費用や修学に係る経済的負担の軽減

u.ac.jp/admissions/about-

⑨

23

No

公表が求められている事項（法令の条文等抜粋）

公表状況（刊行物、ウェブサイト
（URL 等））

postgraduate/kohyo.htmlを図るための措置
11⑩

社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率

https://www.law.nagoyau.ac.jp/admissions/aboutpostgraduate/kohyo.html

12⑪

文部科学大臣が認定した法曹養成※令和５年度においては、法曹連携協定の目的となる連携法科大学コースからの入学者の割合のみ

院（以下「認定連携法科大学院」とい

公表対象

う。
）に入学した者のうち、当該協定

https://www.law.nagoya-の目的となる法曹コース（以下「認定u.ac.jp/admissions/about-

法曹コース」という。）からの入学者

postgraduate/kohyo.htmlの割合とその司法試験合格率
13⑫ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率※令和５年度においては、公表対象外（在学中受験は令和５年度から実施されるため）

24

Ⅱ 自己点検・評価

自己評価の基準
Ｓ：当該分析項目に適合しており、さらに優れた成果が認められる。
Ａ：当該分析項目に適合している。
Ｂ：当該分析項目に適合しておらず、改善を要する事項がある。

１．法科大学院の教育活動等の現況【領域１】○基準１－１ 法科大学院の目的が適切に設定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「１．本法科大学院の目的」に記載したとおり、本法科大学院は、主に３つの教育理念・目的を定めており、これらの教育理念・目的は、『名
古屋大学法科大学院学生便覧 法学研究科（実務法曹養成専攻）2022 年度』（以下「学生便覧」という。
）において周知している。
【特記事項】
１．本法科大学院の主たる３つの教育理念・目的のうちの「広い視野と国際的関心を持つ法曹の養成」のため、名古屋大学日本法教育研究センターと連携し、ウズベキスタン、
モンゴル、ベトナム、カンボジアの日本法教育研究センターにおける法科大学院修了生（法曹資格取得前の者）の日本法講師体験への応募を推奨している。
2022 年度の募集の概要
実施時期

2022 年９月中旬～10 月上旬

応募締切

2022 年７月１日（金）12:00 までに申込フォームにて申し込む

選考方法

日本法教育研究センター・コンソーシアム事務局による書類選考及びオンライン面接

２．実定法研究者養成のため、「テーマ研究Ⅰ」「テーマ研究Ⅱ」を開講するとともに、同科目の履修を始めとする実定法研究者志望の学生を支援する仕組みについての説明会を開催している。

25

2022 年度に開催した説明会の概要
開催日時

プログラム

2022 年 10 月

Ⅰ．
「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」の受講について

26 日

Ⅱ．名古屋大学法科大学院の実定法研究者養成の仕組みについて

14:45～16:15

Ⅲ．村田健介先生（名古屋大学法科大学院准教授、京都大学法科大学院修了）の講演

2023 年度テーマ研究Ⅰ・Ⅱ受講申請状況一覧
分

野

申請数

憲法

１

民法

２

商法

１

民事訴訟法

１

刑法

１

知的財産法

１

○基準１－２ 教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目１－２－１］
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること【自己評価】Ａ
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らすと、本法科大学院（入学定員 50 人）の必置専任教員数は 12 人であり、また、そのうち３人が実務家教員（専攻分野におけるおおむ
ね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者）であることが必要である。本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「５．本法科大学院の教員・職員（2022 年度）」の「（1）専任教員」に記載したとおり、2022 年度における本法科大学院の専任教員は、研究者教員が 12 人、実務家教員が２人であり、その他に、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の本法科大学院の組織の運営について責任を担う
実務家教員が３人在籍していることから、本法科大学院は、必要な人数の専任教員を配置している。本法科大学院は、これらの教員の他にも、本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「５．本法科大学院の教員・職員（2022 年度）」の「（2）兼担教員」及び「（3）兼任教員」に記載したとおり、21 名の兼担教員、51 名の兼任教員を配置しており、必要な教育体制を26

確保している。
【特記事項】
１．専任教員（みなし専任の資格を有する実務家教員も含む。以下同じ。
）は、17 人のうち 15 人が教授であり、また、年齢構成も 60 代が３人、50 代が７人、40 代が６人、30代が１人とバランスのとれたものになっている（2022 年４月１日現在）。
２．実務家教員の要件を満たす専任教員は、全員 12 年以上の実務経験を有している（2022
年４月１日現在）。
３．兼担教員（21 人）は、シラバス上の担当教員のみをカウントしており、この他に名古屋大学大学院法学研究科所属の教員１人が「法整備支援論」をゲスト教員として担当している。本法科大学院のウェブサイト上の専任教員及び兼担教員の担当授業も、シラバス上の担当教員である授業のみを記載しているが、授業負担の計算（⇒［分析項目３－７－１］参照）においては、ゲスト教員としての負担も含めている。
４．兼担教員の他、学生が提出した課題の添削等の指導に専ら従事する課題指導員を配置している科目がある。
［分析項目１－２－２］
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。
）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること【自己評価】Ａ
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議としては、名古屋大学教授会規程、名古屋大学法学部教授会に関する内規、名古屋大学大学院法学研究科教授会に関する内規、名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）会議内規等に基づき、法学部・法学研究科教授会、法学研究科実務法曹養成専攻会議が設置されている。2022 年度における法学部・法学研究科教授会（以下「教授会」という。
）及び法学研究科実務法曹養成専攻
会議（以下「専攻会議」という。
）の開催状況は下記のとおりであり、法学研究科（実務法曹養成専攻）の部内委員会によってあらかじめ審議・承認された議題を審議している。また、法科大学院には法科大学院長が置かれ、法科大学院の活動を統括している。
教授会等の規程上の開催頻度と 2022 年度における開催実績一覧
会議等名称

規程上の開催頻度

2022 年度における開催実績

法学部・法学規程上は定めはなし（定例は４月

13 回（4/6, 4/13, 5/18, 6/15,

研究科教授会から７月、９月から２月は月１回

7/20, 9/7, 10/12, 11/9, 12/7,

開催、３月は２回開催）

1/11, 2/8, 3/8, 3/15）

法学研究科実規程上は定めはなし（定例は４月12 回（4/13, 5/18, 6/15, 7/20,

務法曹養成専から７月、９月から２月は月１回

9/7, 10/12, 11/9, 12/7, 1/11,

27

攻会議

開催、３月は２回開催）

2/8, 3/8, 3/15）［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること【自己評価】Ａ
本法科大学院は、名古屋大学大学院法学研究科の一専攻（実務法曹養成専攻）として、名古屋大学本部から経費の配分を受けており、特に実務家教員について、人件費措置要求を行
い、経費の配分を受けている。
【特記事項】
名古屋大学大学院法学研究科は、法科大学院に関連して、2021 年度まで総長裁量経費事業として「法科大学院実務技能教育支援事業――法実務技能教育教材作成のための全国共同利用ネットワーク――」事業を申請し、経費の配分を受けていた。なお、同事業は、2022
年度より部局運営費に位置付けが変更され、名古屋大学本部への申請及び報告が不要となっている。
［分析項目１－２－４］
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること【自己評価】Ａ
本法科大学院の管理運営を行うために、東海国立大学機構事務組織規程第 49 条に基づいて、文系事務部、附属図書館事務部が設置されるとともに、適切な人数の職員が配置されている。本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「５．本法科大学院の教員・職員（2022 年度）」の「（4）職員」に記載したとおり、2022 年度においては、附属図書館事務部東山地区
図書課に３人の法学研究科担当職員（図書係長１人、図書主任２人）が、文系事務部総務課に９人の法学研究科担当職員（係長３人、事務職員１人、事務員（非常勤）３人、事務補佐
員（非常勤）２人）がそれぞれ配置されている。また、文系事務部教務課には、12 人（課長補佐１人、主任４人、事務職員１人、事務員（非常勤）４人、事務補佐員（非常勤）２人）の法学研究科担当職員が配置されており、うち事務職員１人、事務員（非常勤）１人が法科大学院の専従となっている。
［分析項目１－２－５］
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）を実施していること【自己評価】Ａ
管理運営に従事する教員の能力の質の向上に寄与するため、法学研究科等がＦＤを実施
28

し、本法科大学院の教員が参加している（⇒［分析項目２－５－３］参照）。
また、管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、東海国立大学機構等がＳＤを実施し、本法科大学院の教職員が参加している。
2022 年度におけるＳＤの実施状況一覧
対象者

法科大学院か研修会等の名称

主催

令和４年度東海地区国立東海地区国立大学法

大学法人等職員基礎研修

人等機関の共催

令和４年度 TOEIC 対策研修

東海国立大学機構

事務職員

１

令和４年度英会話オンラ

東海国立大学機構

事務職員（第１回）２

事務職員

イン研修（第１回、第２回）
令和４年度公的資金の使

１（第２回）２
東海国立大学機構

教員、事務職員

東海国立大学機構

教員、事務職員用に係る e-Learning 研修
令和４年度個人情報保護らの参加者数に係る e-Learning 研修に

24

24

ついて
2022 年度年次情報セキュ

東海国立大学機構

教員、事務職員

名古屋大学

教員、事務職員

リティチェック
2022 年度ハラスメント防止に係る e-Leaning

24６○基準１－３ 法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「７．情報公開」の「（1）法令が定める教育研究
活動等についての情報の公表状況一覧」に記載したとおり、法令により公表が求められている事項を公表している。
【特記事項】
１．学校教育法第 109 条に係る公表は、本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「７．情報公開」の「(1)法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧」の No 1に記載した名古屋大学本部のウェブサイトにおいて実施しているほか、本法科大学院

29

独自の自己点検及び評価については、本法科大学院の下記ウェブサイトにおいて結果を公表している。
https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/fd.html
２．学校教育法施行規則第 158 条に係る公表は、本報告書を本法科大学院のウェブサイト
に掲載することにより、実施することにしている。学校教育法第 102 条第２項の入学に関する制度の運用の状況、同法第 109 条第１項に規定する点検及び評価は、下記のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
学校教育法第 102 条第２項の入学に関する制度においては、「出願時に大学の学部３年次に在籍する者で、３年前期までに卒業に必要な単位の６割以上（２年後期までの成績しかない場合には、２年後期までに卒業に必要な単位の５割以上）を修得し、かつ、総修得
単位数（ただし、「合格」「不合格」の判定のみされる科目の単位数を除く）の 70％以上の単位数の科目について 80 点（満点の 80％）以上の評価を得ていること」を条件として出願を認めており、この出願の条件は、学生募集要項において周知している。
本制度に基づく入学及び入学者の司法試験受験の状況は、下記のとおりであり、受験者、合格者、入学者はごく少数にとどまるものの、入学者は司法試験に確実に合格しており、本制度は厳格に運用されていると評価することができる。

年度

受験者数

合格者数

入学者数

2023 年度

００

０2022 年度

２００2021 年度

００

０2020 年度

１

１

１

2019 年度

０００2018 年度

０

０

０

入学者の司法試験受験の状況

2022 年度司法試験合格＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［分析項目１－３－２］
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項を公表していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「７．情報公開」の「（2）法曹養成連携協定に関30連して法令が定める教育活動等についての情報の公表状況一覧」に記載したとおり、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項を公表している。
２．法科大学院の教育活動等の質保証【領域２】○基準２－１（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること【自己評価】Ａ
本法科大学院では、「名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」（以下「質保証実施要項」という。
）及び「名古屋大学法学部及び大学院法学研究科委員会等に関する内規」において、教育活動等の質保証体制とその委員会構成を明定し、毎年度の教授会にて委員会構成を決定することにより、継続的な自己点検・評価及び改善・向上活動の体制を明確に規定し、運用している。
なお、前回の法科大学院認証評価で指摘された事項３点（①一部科目で法科大学院の成績分布ルールと異なる分布での成績評価が行われている、②１科目において成績評価における考慮要素の内訳がシラバス上不明確、③１科目で平常点がほぼ一律満点となっている。）
については、シラバス依頼時・成績評価時における教授会等での周知及びシラバス公開・成績評価後のＬＳ学務委員会によるチェックを毎年度継続的に維持することで、再発防止を行っている。
【特記事項】
質保証実施要項では、その別紙で「本法科大学院における教育内容・教育方法の改善・充実計画」を定め、質保証体制の下での授業評価アンケートや教育改善研究集会（教員学生は
基本的に全員出席）などを利用した具体的な授業改善プロセスまで明示している。
また、本法科大学院の教育活動等の質保証制度は、東海国立大学機構及び名古屋大学における内部質保証制度（「東海国立大学機構における内部質保証に関する規程」、「名古屋大学
内部質保証実施要項」等の規定がある。
）と整合的に規定され、法科大学院認証評価以外の、いわゆる法人評価や大学機関別認証評価その他外部評価における法科大学院内部の自己点
検・評価の際にも準用されることになっている。これにより、各自己点検・評価における自己点検・評価及び改善・向上活動が、制度的に一貫性・継続性を持つよう配慮されている。

31

［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること【自己評価】Ａ
本法科大学院では、法曹界との連携を通じて教育課程の編成・円滑かつ効果的な実施を行うために、「名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会要項」及び「名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会の運営に関する申し合わせ」に基づき、少なくとも年 1 回、名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻教育
課程連携協議会を開催している。上記要項及び申し合わせに定められたとおり、連携協議会
は、法科大学院長の他、法科大学院教員（慣例的に学務の責任者であるＬＳ学務委員長）、法曹職２名（いずれも弁護士で法科大学院教育に理解がある者）、法科大学院教員以外の者（他の法科大学院の院長）で構成され、直近のものとして 2023 年３月６日に開催されている。
【特記事項】
連携協議会での意見は、他の外部評価における意見と同様、教授会に報告後、院長が各委員会に改善・向上活動の実施を指示する。連携協議会では、法学部の法曹コースについても意見が示されることがあるが、このような意見は、やはり教授会で報告後、法学部に設置された法曹コース運営委員会（ＬＳ長が長で、ＬＳ学務委員長・ＬＳ入試委員長・学部学務委
員長で構成）での議論を経た上で、各委員会に改善・向上活動の指示が行われる。
○基準２－２（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること【自己評価】Ａ
本法科大学院では、質保証実施要項で「教育課程及び教育方法」、「学生の受入れ」、「学生支援」、「施設設備その他の教育環境」の４領域に分けて自己点検・評価が行われるが、そこでの具体的評価項目は、法科大学院認証評価、大学機関別認証評価、国立大学法人評
価、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」など本法科大学院評価における数値目標を客観的・具体的指標として設定し、教育の実施状況・教育の成果分析のために使用している。
このうち「教育課程及び教育方法」領域の具体的評価項目は、法科大学院認証評価・領域３及び大学機関別認証評価・領域６などの各基準のほか、加算プログラムにおける評価
項目と連動する形で設定されている。加算プログラムにおいて、本法科大学院は、機能強化構想として、「実務と理論の架橋という法科大学院教育の理念を堅持しつつ、基礎知識
32

の反復学習と論述能力の育成を重視した教育を組織的に行うための改革を行う」など５つを示した上で、これら構想を実現化する評価項目（重要業績評価指標、ＫＰＩ）として、①司法試験合格率（全体）、②修了者（全体）の標準修業年限修了率、③法曹コース登録者数・５年一貫型教育選抜による進学者数、④司法試験合格率（未修）、⑤未修コース修
了者標準修業年限修了率、⑥南山大学法科大学院との共同開講科目数、⑦総合問題演習受
講率、⑧海外派遣実績・関連科目受講者数を設定している。また加算プログラム以外の具体的評価項目として、未修者の場合における共通到達度確認試験の成績が設定されている。
「学生の受入れ」項目として法科大学院認証評価・領域４の各基準のほか、大学機関別認証評価・領域５の各基準、さらに各事業年度及び中期計画期間における業務の実績のう
ち定員充足・超過状況を評価項目として設定している。
「学生支援」「施設設備その他の教育環境」項目として、法科大学院認証評価・領域５及び大学機関別認証評価・領域４の各基準を評価項目として設定している。
［分析項目２－２－２］
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されていること【自己評価】Ａ［分析項目２－２－１］で示された各領域の評価項目のうち、「教育課程及び教育方法」
領域については、前述のように加算プログラムにおいて６項目に具体的・客観的数値を用い
るＫＰＩが設定され、それぞれ目標値（①司法試験合格率（全体）40％、②修了者（全体）の標準修業年限修了率 70％、③法曹コース登録者数 20 名・５年一貫型教育選抜による進学者数 10 名、④司法試験合格率（未修）20％、⑤未修コース修了者標準修業年限修了率 60％、⑥南山大学法科大学院との共同開講科目数７科目、⑦総合問題演習受講率 66.6％、⑧海外
派遣実績・関連科目受講者数合計 24 名）が定められた上で、毎年度その目標値の到達状況と特に未達の場合の原因が分析され、改善・向上活動に役立てられている。同様に、未修者
１年次の場合には、共通到達度確認試験の本法科大学院平均点が、全国平均点と対比され、その原因が分析されている。
【特記事項】
質保証実施要項別紙「本法科大学院における教育内容・教育方法の改善・充実計画」では、各種評価・加算プログラム、授業評価アンケートやクラス懇談会の情報をベースに教授会や教育改善研究集会など多様なチャネルを通じ、指摘を受けて単純に改善するのではなく「教員間や教員・学生間の議論ベースで」自己点検・評価及び改善・向上活動が行われることが明示されている。
また、具体的・客観的な指標・数値の分析に際しては、他の主要法科大学院の動向も数値分析し、本法科大学院の数値のみにとらわれないという意味での、一層客観的な分析が行わ33

れている。
［分析項目２－２－３］
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること【自己評価】Ａ［分析項目２－２－２］で示された教育の実施状況及び教育の成果分析（共通到達度確認
試験の結果分析を含む。
）に加え、各年度の共通到達度確認試験結果につき専攻会議・教授会にて報告がなされ、対応策が検討されている。共通到達度確認試験の成績は、未修者１年
次から２年次への進級要件としても設定されており、未修者教育の質保証としても機能している。
○基準２－３（重点評価項目） 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－３－１］修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること【自己評価】Ａ
本法科大学院の修了者の司法試験合格状況は、以下のとおりである。
司法試験

合格率（合格者数／受験者数）

実施年度

2022 年度
2021 年度
2020 年度

2019 年度

2018 年度

未修者

既修者

合計

11.11%

44.00%

26.92%（３/27）（11/25）（14/52）28.57%

62.96%

45.45%（８/28）（17/27）（25/55）25.00％

51.51％

40.35％（６/24）（17/33）（23/57）24.24％

50.00％

37.31％（８/33）（17/34）（25/67）27.45％

34.09％

30.52％（５/14）（15/44）（29/95）

全法科大学院平均合格率
未修者

既修者

合計

21.3％

47.7％

37.7％

18.2％

45.4％

34.6％

17.6％

43.7％

32.7％

15.6％

40.0％

29.1％

15.5％

33.2％

24.7％

2022 年度以外はすべて全法科大学院平均合格率を上回っており、その意味でおおむね適切な状況にある。

34

また、2017 年度から 21 年度までの修了年度別修了者数 132 名に占める司法試験合格者数
は 74 名であり、その累積合格率は 56.06％である。修了者の過半はすでに司法試験に合格しており、法曹養成の中核機関たる法科大学院の機能を果たしていると評価できる。
以上の点から、本法科大学院修了者の司法試験合格状況はおおむね適切であり、本法科大学院は、法曹養成の中核機関としての機能を果たしている。
［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況にあること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「６．学生に関する状況（2017 年度～2022 年度）」の「（3）修了者等の状況」に記載したとおり、2017〜2021 年度に修了した修了生 131 名のうち、司法試験合格者は 74 名であり、そのうちの多く（46 名）が弁護士となり（法律事務
所経営・勤務 43 名、企業・官公庁勤務３名）、裁判官３名、検察官８名、司法修習中 16 名などとなっている。
他方、合格していない修了者 57 名のうち、やはり多く（31 名）は司法試験受験勉強継続中であり、残りのうち民間企業就職６名（うち法務部門４名）、公務員５名などとなっており、司法試験に合格せずとも、法科大学院で養成される高度に専門的な法的知識や倫理を活かした進路につながっているものと評価できる。
以上のことから、本法科大学院修了者の進路等の状況は、法曹養成の中核機関としての法科大学院の理念に合致するとともに、本法科大学院の３つの法曹養成理念に即した法曹養成が行われていることを裏付けている。
【特記事項】
上記法律事務所経営・勤務の弁護士 46 名のうち、愛知県弁護士会所属 26 名、三重弁護士会所属１名、岐阜県弁護士会２名など、相当数は中部地区で活躍しているところから、本法科大学院は、中部日本の基幹大学として、中部地区の法曹人材の多数を輩出していると評価できる。
［分析項目２－３－３］
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【自己評価】Ａ
本法科大学院では、教育改善委員会により、①本法科大学院の教育理念や各種ポリシー、
教育や施設全体に対する満足度などを修了時に調査する修了時アンケート、及び②５年おきにその間修了した修了生から本法科大学院教育の有用性や魅力、養成する法曹像への合致度、有効な教育的取組みなどにつき意見を聴取する修了生アンケート（【司法試験合格者
用】と【法曹以外の進路選択者／司法試験受験継続中の者用】の２種類）を実施している。
35

このうち、①修了時アンケートからは本法科大学院の理念やポリシーに即した教育が行
われ、かつ教育・施設につき修了生がおおむね満足していることがうかがわれ、他方、②修了生アンケートによれば、司法試験合格者からは本法科大学院の教育の有用度はおおむね高く、本法科大学院が養成すべき法曹像３つのうち少なくとも１つとは合致すること、法曹以外の進路選択者／司法試験受験継続中の者による教育の有用度の評価もおおむね高かったことがみてとれる。
以上のことから、本法科大学院の人材教育は、法曹養成の中核機関としての法科大学院の理念及び本法科大学院の３つの法曹養成理念のいずれにも即したものであると評価できる。
【特記事項】
加算プログラムにおける司法試験関連のＫＰＩにつき、令和４年（2022 年）司法試験で実績値が急激に落ち込み目標を達成できず、法曹養成の中核機関としての法科大学院の理念及び本法科大学院の３つの法曹養成理念のいずれの観点からしても、（それを損なうものではないにしろ）あまり好ましい状況ではない。本法科大学院はこれを対面授業機会の喪失
による知識不足（短答式）と対面での書く力の養成不足（論文式）と捉え、かつ修了後に司法試験までの期間が長くなったことを踏まえて、即効性のある措置として、同窓会と連携して「修了生勉強会」を立ち上げ、その支援を行うことにした。
○基準２－４（重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されていること【自己評価】Ａ
本法科大学院では、［分析項目２－１－１］に関する評価においても述べたように、質保証実施要項に従い自己点検・評価及び改善・向上活動を展開しており、教育活動等の状況についても、同要項別紙に定められた「計画」に従って自己点検・評価及び改善・向上活動を実施している。
上記活動は、「教育課程及び教育方法」「学生の受入れ」「学生支援」「施設設備その他の教育環境」に分けて実施される。数値的に把握されるがゆえに前二者が議論の中心となる面があるものの、後二者についても――（評価項目そのものにはあたらない）学生の日常的な不満やメンタルヘルス上の問題などを含め――クラス懇談会・教育改善研究集会・「じゃくてん定期便」面接における学生からの意見聴取や「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」担当教員による情報収集等を経て細かく把握し、関係委員会で対処するようにしている。
36

こうした仕組みは、それ自体が従前の自己点検・評価及び改善・向上活動の成果を組み込
みつつ形成されてきている。従前より自己点検・評価及び改善・向上にかかる基本的な「計画」は毎年発行される「教育改善報告書」に掲載され、それに基づき自己点検等が行われ、その成果が同書の中で示されていた。そして、自己点検・評価の結果として「未修者教育の充実」という課題が発見されたことを受けて弁護士チューター制度から「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」への移行、「じゃくてん定期便」面接の導入などの措置がとられ、そうした措置が現在の大きな仕組みの一部を構成するにいたっている。直近の 2022 年度においても、いくつかの改善に向けた措置が取られた。まず、司法試験の合格率が下がったことを受け、関係委員会においてその原因を分析し、考えられる対応措置を検討した上で、その結果を 11 月の「教育改善研究集会」において全学生・全教員で共有し、意見交換の機会を設けた。また、司法試
験合格率向上のための措置として、本法科大学院同窓会の協力を得て、修了生を対象とする勉強会を 2023 年２月から開催することとした。さらに、本法科大学院における各基本ポリ
シーの理解を浸透させ、厳格な成績評価等の基本的な考え方についての周知を徹底するとともに、特定の科目において講義時にどういう工夫がなされているか等について情報共有を図る等の目的で、専任教員はもちろんのこと、非常勤講師や教育支援者も対象に含む形で「法科大学院教員ＦＤ集会」を定期的に開催することとした。そして、これらの点に加え、（内容の拡充された）修了時アンケートの実施や修了後数年を経過した者に対するアンケートの実施を通じた法科大学院教育の検証も行われた。これらの取り組みも――もちろんその効果についての検証を経つつ――今後本法科大学院における自己点検・評価及び改善・向上活動の大きな仕組みの一翼を担っていくことになるものと考えられる。
【特記事項】
本法科大学院においては、質保証実施要項別紙記載の「計画」に従い自己点検・評価及び改善・向上活動を展開している点、単にアンケートを採ってそれを改善するだけではなく専攻会議・教授会での情報共有・議論や教育改善研究集会における教員・学生間での情報共有及び議論を経ながら上記の活動を展開している点に特長がある。
○基準２－５ 教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－５－１］
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること【自己評価】Ａ
本法科大学院の専任教員の任用及び昇任等は、「法学研究科教員採用手続に関する内規（2019.03.13 教授会決定）」や「法学研究科専任教員の昇格等手続に関する内規（2019.03.13
37

教授会決定）」（なお、これらの内規の内容は「東海国立大学機構大学教員選考基準 (令和２年４月１日機構基準第３号)」に適合するものである。
）に基づいて実施されており、各「内規」においては、教育上、研究上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等が明確に定められている。また、採用や昇格等に関する基準については、「法学研究科専任教員の昇格等の基準に関する申合せ（2019.03.13 教授会決定 2021.12.08 教授会改正）」及び「法学研究科専任教員の昇格等手続に関する内規等に関する確認（2019.11.13 教授会決定）」において定められている。そして、これらの内規や申合せ等に定められた方法等によって任用、昇任が決定されている。
【特記事項】
任期付きの実務家教員については、その特質・役割に鑑み、上記とは異なる形で任用等が決定されているが、候補者が十分な実務上の知識、能力及び実績を有していることが複数の手続段階を経て確認されて初めて任用等が決定される形が構築されており、2022 年度においてもその形で任用等が決定された。
［分析項目２－５－２］
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること【自己評価】Ａ
法学研究科に属する全ての「研究者」教員（法科大学院の専任教員を含む。）につき、2021
年度より「教員個人評価」制度が導入され、同年度からはその制度により教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が行われている。2022 年度もその制度により教員の評価が実施された。
なお、2020 年度以前は上記の制度とは若干異なる制度が採用されていたが、当該制度の下でも教員の――自己評価を踏まえた――教育活動及び教育上の指導能力に関する評価は行われており、本法科大学院の（研究者）専任教員については、そうした点に関する評価が継続的に行われている。
【特記事項】
任期付きの実務家教員については、その特質・役割に鑑み、上記の「教員個人評価」制度の対象には含まれていない。しかし、任期付きの実務家教員の再任の可否についての審査には、性質上、その教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が必然的に含まれるため、その審査の際に併せてその点についても評価がなされている。その意味で、専任の実務家教員についても、教育活動や教育上の指導能力に関する評価が継続的に行われているといえる。
［分析項目２－５－３］
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること38【自己評価】Ａ
授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤとして、法学研究科が主催するもののほか、
法科大学院（あるいはその中の特定の委員会）が主催するものが実施されている。前者としては、シラバス入力や各種の教育ツールの効果的な利用、コロナ禍における学生の指導方法（2020 年度以降）に関するものなどがあり、後者としては「教育改善研究集会」や 2020 年度に開催された Zoom を用いた遠隔授業の方法に関する説明会、2022 年度より定期的に開催することとなった「法科大学院教員ＦＤ集会」などがある。
また、学外で実施される授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤ（の一部）に関して
は、法科大学院の教員に一斉メールにて情報提供する等の形で積極的な参加を促すとともに、参加者から報告を徴した上、「教育改善報告書」で一覧の形に取りまとめ、情報共有を図っている（なお、学外ＦＤに参加した教員から報告時に提供された資料等（のデータ）は保管されており、他の教員が必要に応じて確認することも可能な状態になっている。）。
本法科大学院においては、以上のような形で、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦ
Ｄが組織的に実施されている。
［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること【自己評価】Ａ
もともと課題指導員（⇒［分析項目１－２－１］参照）等は関係科目の教員と連携して添削等の指導に従事することが予定されているほか、授業評価アンケートやクラス別懇談会において教育支援者等による教育方法に関する意見を学生が提示することができるようになっており、そこで出た意見も踏まえて、教育支援者等による教育の質の維持・向上に向けた措置（担当者への注意喚起や担当者の変更を含む。）をとることが可能となっていたが、2022 年度からは、教育支援者等による教育の質の維持・向上を図ることをも開催目的に含む形で、「法科大学院教員ＦＤ集会」を開催している。
本法科大学院では、以上のような形で、法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。
○基準２－６ 法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目２－６－１］
締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること39【自己評価】Ａ
本法科大学院は、名古屋大学法学部及び立命館大学法学部と法曹養成連携協定を締結しているところ、各法曹養成連携協定に基づき、名古屋大学法学部との共同開講科目の開講、本法科大学院における科目等履修対象科目の開設（特に遠隔地である立命館大学法学部の法曹コース学生向けに、「法科大学院におけるオンライン式授業利用のガイドライン」（⇒「分析項目３－４－２」参照）において、同時双方向型の遠隔授業を行うよう担当教員に推奨している。
）、名古屋大学法学部法曹コース開設科目「特殊講義（法曹養成演習）」への本
法科大学院専任教員の派遣、特別選抜（５年一貫型教育選抜）の実施（合格者は、2022 年度（2021 年度実施）は７人（名古屋大学在籍者３人、立命館大学在籍者４人）、2023 年度（2022年度実施）は５人（名古屋大学在籍者０人、立命館大学在籍者５人）であった。）、法曹養成連携協議会の開催（同協議会の設置及び運営については「名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部の法曹養成連携に関する協議会の設置及び運営に関する申合せ」、「名古屋大学大学院法学研究科及び立命館大学法学部の法曹養成連携に関する協議会の設置及び運営に関する申合せ」に定めがある。
）等をしている。
【特記事項】
この他、本法科大学院は、名古屋大学法学部及び立命館大学法学部法曹コースからの入学者に特化した入学前ガイダンス及び新入生ガイダンスの開催、院長による個別面談などの学修支援を実施している（⇒［分析項目３－４－９］参照）。
３．教育課程及び教育方法【領域３】○基準３－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（1）ディ
プロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に記載のとおり、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を具体的かつ明確に策定している。
【特記事項】
従来のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）には、カリキュラム・ポリシー（教育課
程の編成及び実施の方向性）との対応関係が「一見して」明確とまでは言い難いという課題があった。そこで、2022 年度に、対応関係をより明確にするために、ディプロマ・ポリシー
を、実質的な変更を伴わないかぎりで修正することとし、この修正案は専攻会議・教授会において承認された。さらに、この修正案は、2023 年度当初に名古屋大学本部の会議におい40

て最終的に承認される見込みである。
なお、専攻会議・教授会で承認された修正後の両ポリシーは、以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
名古屋大学法科大学院の設定したカリキュラムに沿った教育を、所定の年限にわたって受け、必要修得単位を含む所定の単位を修得した学生に、法務博士（専門職）の学位を授与します。
カリキュラムは、名古屋大学法科大学院の３つの教育理念に従い、以下の(1)～(3)の法曹を育成するよう編成されています。学位授与に際しては、(1)のための資質・能力を中心に修得しつつ、(2)又は(3)のための資質・能力をも修得していることを重視します。法
曹養成の中核機関としての法科大学院の位置づけから、学位を得た者は、これらの資質・能力を活かして司法試験に合格し、実務法曹等の法律専門職として活躍することが想定されています。
(1) 自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広
い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹(2) 欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹(3) 中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）
１ 教育課程の編成の方向性
名古屋大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに掲げる(1)～(3)の法曹を育成するようカリキュラムを編成します。
(1) 自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広
い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹を養成するために、以下の方針に沿った
カリキュラムを構築します。
(a) 法律基本科目のうちの基礎科目から応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目へと段階的な履修を可能とするカリキュラム設定(b)

多様な専門分野やバックグランドを持つ法学未修者が無理なく学修できるた

めの配慮
(c)

研究者教員と実務家教員による協同教育体制を前提とした法律基本科目と法律実務基礎科目の連動(d) 豊かな教養と多様な価値観を涵養するための基礎法学・隣接科目の提供(2) 欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカリキュラムを構築します。

41

(e) 国際的視野を伴う専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定(3) 中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹を養成するために、以下の方針に沿ったカ
リキュラムを構築します。
(f)

企業法務及び市民社会の最先端のニーズに対応できる専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定
２ 教育課程の実施の方向性
カリキュラムの実施に際しては、科目内容に鑑みて、少人数・双方向（多方向）の講義方式又は演習方式を用いるとともに、一部の法律実務基礎科目では実習方式を用います。併せて、ＩＴを活用した新しい教育手法を導入して学生の学びを支援します。
また、教育課程の実施方法については、教員ＦＤ集会、教育改善研究集会等を開催
し、定期的に自己点検と必要な改善を行います。
３ 学修成果の評価方法
筆記試験・小テスト・課題等の中から、科目内容・授業方式に鑑みて適切に選択する
複数の評価方法に従って、厳格な成績評価に基づいた単位認定を行うことによって、ディプロマ・ポリシーに示された能力の質的保証を行います。各科目において選択する評
価方法は、シラバスに記載します。
各科目の最終の成績評価は、一部の法律実務基礎科目を除き、科目内容の修得度に応じて設ける５段階の評価によって行います。授業に所定の回数出席することを単位認定の条件とするとともに、合格者の成績評価については、各評定の割合の目途を設定します。
○基準３－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－２－１］①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に示していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（2）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）」に記載のとおり、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に示している。
【特記事項】
上述のとおり、従来のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）には、
42ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）との対応関係が「一見して」明確とまでは言い難いという課題があった。また、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習
成果の評価の方針に対応するものがそれぞれどこに記載されているのかが「一見して」明確とまでは言い難いという課題もあった。そこで、2022 年度に、これらの点をより明確にするために、カリキュラム・ポリシーを修正することとし、この修正案は専攻会議・教授会において承認された。さらに、この修正案は、2023 年度当初に名古屋大学本部の会議において最終的に承認される見込みである。
［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（2）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）」に記載のとおり、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）は、名古屋大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに従ったものとなっている。
【特記事項】
上述のとおり、2022 年度に、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの対応関係をより明確にするために、両ポリシーを修正することとし、この修正案は専攻会議・教授会において承認された。
○基準３－３ 教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準である
こと【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－３－１］
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度）」に記載のとおり、本法科大学院においては、法律基本科目の基礎科目（36 単位）、法
律基本科目の応用科目（36 単位）、法律実務基礎科目（14 単位）、基礎法学・隣接科目（14単位）及び展開・先端科目（68 単位）が開設されており、課程の修了要件（未修者コース
98 単位、既修者コース 66 単位）に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
43

【特記事項】
本法科大学院は、授業科目として法情報調査を開設していないが、新入生ガイダンスにおいて、ＬＳ学務委員長が担当する「法情報ガイダンス」を開催し、新入生全員に出席を義務付けている。
［分析項目３－３－２］
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度）」に記載のとおり、１年次（年次は未修者コース（３年コース）の年次である。以下同じ。
）で基礎科目を履修した後に、２年次以降で応用科目を履修するよう、教育課程を編成している。また、各年次においても、学修内容に鑑みて開講学期を定めている。
【特記事項】
民事訴訟法及び刑事訴訟法については、応用科目のみの設置としているが、これは、２年次春学期開講の「民事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅰ」が基礎科目及び応用科目の双方に対応する内容を含むものであるところ、本法科大学院においては応用科目として整理したためである。
［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度）」に記載のとおり、法律実務基礎科目及び展開・先端科目は、２年次以降に配当されており、法律基本科目の基礎科目を１年次において履修した（あるいは既修者コースに入学した）うえで履修することとなっている。また、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうちの「法整備支援論」については、１年次から履修することが可能であるが、各学生の履修登録にあたって指導教員が履修計画表を個別に確認し、法律基本科目の履修状況との関係
で、科目内容及び単位数について適切な履修となるように指導している。
【特記事項】
１年次においては、法律基本科目（必修）の他に、法律基本科目（選択）である「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」（⇒［分析項目３－４－３］参照）を履修することを推奨しているため、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）（⇒［分析項目３－４－８］参照）との関係で、これらの科目以外に履修できるのは１科目（２単位）のみであり、法律基本科目の履修が十分に及ばない段階で基礎法学・隣接科目等を多数履修することができないしくみとなっている。ま44

た、指導教員が担当学生の履修計画表を確認するにあたっては、当該学生の目標に応じて、学生便覧において示されている履修モデルに沿った履修をするよう指導している。
［分析項目３－３－４］展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「４．本法科大学院の開設授業科目一覧（2022 年度）」に記載のとおり、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係
法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てについて、それぞれ合計４単位以上の科目が開設されている。
［分析項目３－３－５］
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「１．本法科大学院の目的」及び「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（1）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に記載の本法科大学院が養成しようとする法曹像のうち、「自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間
性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹」は、法律基本科
目及び基礎法学・隣接科目の履修によっておおよそ確保される。くわえて、「欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹」あるいは「中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹」の養成のために、それぞれに即した科目を開講している。くわえて、中部地方における法学研究者養成の拠点たるべく、法科大学院で法律学を幅広く学んだ者に、より専門的な研究への動機付けとなる科目も開講している。
【特記事項】
本法科大学院が養成しようとする法曹像のうち、「欧米のみならずアジア諸国などにも幅
広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹」及び「中部地区の特性に応じ、企業法
務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹」に即して、法律基本科目のほか、以下のような科目を開講し、履修を推奨している。
１．欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法
曹の養成
現代世界の政治、法制史、比較法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、国際法Ⅰ・Ⅱ、国際私法Ⅰ・Ⅱ、外国人と法、法整備支援論（学務委員会において検討のうえ、2023 年度入学者用の履修モデル
から法制史を追加した。
）
２．中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十45

分にできる、バランスの取れた法曹の養成（企業法務関係に重点を置く場合）法哲学、比較法Ⅰ・Ⅲ、知的財産法Ⅰ・Ⅱ、経済法Ⅰ・Ⅱ、倒産法Ⅰ・Ⅱ、倒産法演習、金融法、ビジネス・プランニング（ホームドクターとしてのサービス関係に重点を置く場合）法哲学、法と心理学、労働法
Ⅰ・Ⅱ、租税法Ⅰ・Ⅱ、環境法Ⅰ・Ⅱ、消費者法、労働法演習、租税法演習、地方自治法、社会保障法、比較公共訴訟論、現代刑事司法論
このほか、エクスターンシップによって、法曹の現実の業務に触れ、それぞれの目指す法曹（とりわけ弁護士）像をより具体化するための機会が設けられている。
また、中部地方における法学研究者養成の拠点としての機能を維持すべく、大学院総合法政専攻の一部の科目の履修を認める（法科大学院の「展開・先端科目」として単位認定される。
）ほか、研究者教員の研究の一端を紹介する「先端分野総合研究」、リサーチペーパーの執筆指導を内容とする「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」等、法科大学院生に対して、博士後期課程への進学を経て法学研究者（や理論面にも強い関心を寄せる実務家）を目指す動機付けを行っている。
［分析項目３－３－６］
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっていること【自己評価】Ａ
各科目の担当教員が、各科目のシラバスにおいて到達目標を明示している。到達目標が、段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっていること、また、到達目
標に適した授業内容となっていることについては、担当教員が到達目標を示すにあたって検討するのはもちろん、学務委員会がシラバス公開前にシラバスを点検することによって確保されている。
［分析項目３－３－７］
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること【自己評価】Ａ
学生便覧において、図表を用いることによって、段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できるようにしている。
○基準３－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形
態及び授業方法が採用されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす

46

［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること【自己評価】Ａ
各科目の担当教員が、各科目のシラバスにおいて、授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法を採用するとともに、授業の方法及び内容を学生に対して明示している。このことは、学務委員会がシラバス公開前にシラバスを点検することによって確保されている。
［分析項目３－４－２］
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されていること【自己評価】Ａ
授業の方法にかかる方針については、カリキュラム・ポリシーのほか、それに基づいて学務委員会が作成したシラバス作成にあたっての通知文書において方針が示されており、組織的に統一されている。各科目のシラバス及びそれに基づく授業は、この方針に基づいたものとなっている。
【特記事項】
2020 年度以降の新型コロナウイルス感染症対応に伴い、遠隔方式で授業を行わざるを得ないことがあったが、同感染症収束後の遠隔方式での授業実施については、対面方式と同等
又はそれ以上の学修効果を発揮できる場合に限って認めるため、学務委員会が策定した「法科大学院におけるオンライン式授業利用のガイドライン」に従ってその可否及び内容を定めることとしている。2022 年度は、期末試験も含め、授業は原則として対面形式で行われた。
［分析項目３－４－３］
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、多くの法律基本科目や展開・先端科目において、レポート課題
やその添削を通して、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養することができるようにしている。くわえて、論述能力を特に涵養するために、法学未修者対象の１年次配
当科目として、「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し、また、３年次配当科目として「総合問題演
習（公法）
・
（民事法）
・
（刑事法）
」を開講している。
【特記事項】「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」は、法学未修者対象の１年次配当科目であり、他の法律基本科目の47

基礎科目においては、ややもすると時間の制約から十分に扱うことのできない、法律学の基礎的な考え方及び法文書の基礎的な作成方法の涵養（法的三段論法の運用）、並びに他の法
律基本科目の基礎科目のフォローアップを図るものである。
また、「総合問題演習（公法）
・
（民事法）
・
（刑事法）
」は、法律基本科目を履修したことを前提とする３年次配当科目であって、各分野の法的問題について、的確で丁寧な事例分析を踏まえた法的論証・事案解決の能力を涵養している。
以上のとおり、法律基本科目の履修を始める段階と終えた段階の双方において、特に論述能力の涵養を図ることを目的とした科目を開講している。
［分析項目３－４－４］
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として 50 人以下となっていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、履修者が（２クラスに分けて開講する科目にあっては１クラス）
50 人を超える科目は存在しない。
【特記事項】
2022 年度においては、２年次配当の法律基本科目（必修科目）の履修者が 50 人を超える状況となることが想定されたため、２クラスに分割して開講した。
［分析項目３－４－５］
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、名古屋大学大学院通則第 18 条を受けて、講義・演習について
は、１コマ 90 分の授業×15 週で２単位を与えるものとしている。また、実習については、
60 時間の実習を行うことで２単位を与えるものとしている。
【特記事項】
南山大学法科大学院との単位互換科目のうち南山大学法科大学院の施設提供科目及び同法科大学院との共同開講科目については、１コマ 100 分×14 週で２単位を与えるものとしている。
［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、春学期・秋学期それぞれ授業期間は 15 週、期末試験期間が２週間として設定されている。これに加えて、エクスターンシップ（原則２月中旬から３月上48

旬の２週間程度）及び集中講義（原則８月中旬から９月上旬の３週間程度）の開講期間・期末試験実施期間を含めると、授業期間は 35 週確保されている。
［分析項目３－４－７］
各授業科目の授業期間が、８週、10 週、15 週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること。
【自己評価】Ａ
名古屋大学では、半期につき１コマ 90 分の授業を 15 週にわたって行うことを基本としている。
［分析項目３－４－６］のとおり、法科大学院もそれに従い、授業 90 分（４単位科
目は 180 分）×15 週＋（期末試験を実施する科目については）期末試験という方式で授業を実施している。
【特記事項】［分析項目３－４－５］で述べたとおり、南山大学法科大学院との単位互換科目のうち南山大学法科大学院の施設提供科目及び同法科大学院との共同開講科目については、授業 100
分×14 週＋（期末試験を実施する科目については）期末試験という方式で授業を実施している。
［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること【自己評価】Ａ
名古屋大学大学院法学研究科規程第５条第２項・別表第２履修方法６において、履修単位の限度が、１年次 38 単位、２年次 36 単位、３年次 44 単位と定められている（なお、名古屋大学大学院法学研究科の他の専攻や他の大学院等で履修する単位も当然にＣＡＰ制の対
象となる。
）
。ただし、
「科目の性質上学生が履修することで事前事後の学習に大きな負担とならないことが認められ、かつ、研究科教授会の議を経て、研究科長が特に認める授業科目」
については、２年次のうち、法学未修者にあっては合わせて４単位を超えない範囲で、５年一貫型教育選抜に合格して入学した者にあっては、合わせて８単位を超えない範囲で、さらに履修することができる。これらの規定は、専門職大学院設置基準第 20 条の８にも適合している。
【特記事項】
上記「研究科長が特に認める授業科目」は、「２年次のうち、法学未修者」については、
１年次配当の必修科目の再履修にかかる科目、「５年一貫型教育選抜に合格して入学した者」
については、対応する法曹コース必修科目がＢ未満の成績評価であった科目であり、このことは、学生便覧において学生に周知している。
［分析項目３－４－９］49

早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行われていること【自己評価】Ａ
法学未修者については、法律基本科目の基礎科目の中に「実定法基礎」（⇒［分析項目３－４－３］参照）を配置するとともに、「じゃくてん定期便」面接として、ＧＰＡが一定の基準を下回る者及び希望者に対して、各学期の成績発表後に面談を行うことにより、フォロ
ーアップを行っている。
５年一貫型教育選抜による入学者については、入学前ガイダンス及び新入生ガイダンス（⇒［分析項目５－２－１］参照）において、早期卒業者向けのガイダンスを行っており、また、入学してから一定期間経過後に法科大学院長が個別に面談を行っている。
その他、出席状況が芳しくない学生については、各科目担当教員及び学務委員会との間で情報を共有し、必要に応じて学務委員長がケアをすることとしている。また、留年が決定した学生については、担任が面談をして状況を把握し、相談に応じている。
【特記事項】「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」は、［分析項目３－４－３］のとおり、法律学の基礎的な考え方及び法文書の基礎的な作成方法（法的三段論法の運用）を涵養するものであるが、それと同時に、他の法律基本科目の基礎科目のフォローアップを図るものでもある。また、「じゃくてん定期便」面接においては、各学生が勉学上抱えている個々の悩みを抽出し、アドバイスを行っている。
５年一貫型教育選抜による入学者については、2022 年度は特に制度の運用初年度であって、学生の状況及び法科大学院に対する要望を個別に把握する必要性があるとの判断から、５月に、法科大学院長が個別に面談を行い、状況及び要望の把握を行うとともに、アドバイスを行った。
留年が決定した学生については、当該学生のバックグラウンドに起因する事情も含め、担任が面談をして状況を把握し、相談に応じることとしている。
○基準３－５ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－５－１］
成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること【自己評価】Ａ
成績評価基準は、名古屋大学大学院法学研究科規程第 15 条第２項及び第３項において定50

められており、それを受けて、学務委員会が策定した「名古屋大学法科大学院における学修成果の評価の方針」において評価基準、評価割合等の詳細が定められている。これらは、本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（1）ディプロ
マ・ポリシー（学位授与の方針）」で述べたディプロマ・ポリシー及び「（2）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）」で述べたカリキュラム・ポリシーと整合するように定められたものである。
［分析項目３－５－２］
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮
要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること【自己評価】Ａ
成績評価基準は、学生便覧及び各学期の期末試験前に、TKC 名古屋大学法科大学院教育
支援システム上の「お知らせ」において、「成績評価の取り扱いと公表」を掲載することによって学生に周知されている。各科目の成績評価における、試験以外の考慮要素の意義や評価における割合については、各科目のシラバスにおいて学生に周知されている。
【特記事項】
平成 30 年度（2018 年度）に受審した法科大学院認証評価において、「１授業科目において、成績評価における考慮要素は明らかにされているが、授業内容に応じて割り振られる部分の内訳がシラバス上不明確であり、かつ、あらかじめ学生に周知されていないため、成績評価における考慮要素及びその割合を明確にした上で、あらかじめ学生に周知するよう、改善を図る必要がある。
」との指摘を受けたことから、試験以外の考慮要素の意義や評価における割合をシラバスにおいて学生に周知すべき旨、シラバス作成に先立つＦＤにおいて教員に周知徹底されているうえ、［分析項目３－４－１］で述べたとおり、学務委員会がシラ
バス公開前にシラバスを点検している。
［分析項目３－５－３］
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する
仕組みとなっていること【自己評価】Ａ
成績分布の確認については、各学期分について、学務委員会及び専攻会議・教授会において、成績不可学生の確認と併せて行っている。そのうえで、成績分布割合を遵守できていな
い科目や、少人数科目であっても分布が極端である科目があった場合には、学務委員長から担当教員に対して書面又は電磁的記録による説明を求めている。なお、2022 年度春学期に51

おいて、説明を求めた例はない。同年度秋学期については、学務委員会が２科目について説明を求めたが、正当な根拠に基づくものであることを確認した。
【特記事項】
学務委員会及び専攻会議・教授会の議事録においては、従来、成績不可学生の確認をした
旨の記載しかしてこなかったが、2022 年度秋学期分から、成績分布を確認した旨も議事録に明示的に記載している。
なお、平成 30 年度（2018 年度）に受審した法科大学院認証評価において、「一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院
としての一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。」、「１授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
」との指摘を受けたことから、成績評価のあり方について教授会において繰り返し周知
徹底するとともに、正当化根拠なくこのような成績評価がなされるという事態が生じない
よう、上記の措置を講じている。
［分析項目３－５－４］
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること【自己評価】Ａ
追試験の受験は、病気その他やむを得ない事由により学期末試験を受けることができな
かった者に限って認められており、学務委員会及び専攻会議・教授会の承認も経ていることから、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されているといえる。追試験の受験申請手続については、学生便覧において周知されている。
なお、再試験は実施していない。
【特記事項】
2022 年度春学期において実際に追試験の受験が許可されたのは、２名（延べ４科目）である。これらは、新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた又は濃厚接触者に該当したという事由による。また、同年度秋学期においては１名（１科目）であり、これは病気による。
［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【自己評価】Ａ
成績疑義照会の手続については、学生便覧において概略を示し、各学期の成績発表前に、TKC 名古屋大学法科大学院教育支援システム上において、具体的手続について周知を図っ52

ている。当該手続においては、学生からの申立内容等及び担当教員意見を踏まえ、学務委員会が申立内容の当否を審査し、その結果を学生に通知する仕組みとなっている。2022 年度
春学期には延べ 12 件の照会があり、学生からの申立内容等及び担当教員意見を学務委員会が精査し、いずれの異議にも理由がないと判断した。同年度秋学期には、延べ６件の照会があり、担当教員が１件の異議には理由があることを認め、成績を訂正した。他５件については、学生からの申立内容等及び担当教員意見を学務委員会が精査し、いずれの異議にも理由がないと判断した。
［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【自己評価】Ａ
法学既修者としての認定における単位免除については、名古屋大学大学院通則第 33 条の２第２項及び第３項並びに名古屋大学大学院法学研究科規程第５条第２項及び別表第２履
修方法２において規定している（なお、５年一貫型教育選抜に合格して入学した者に係る特別の規定は、各法曹養成連携協定に基づくものである。）。これは、専門職大学院設置基準第25 条に適合している。
［分析項目３－５－７］
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【自己評価】Ａ
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定については、名古屋大学大学院通則第 20 条の２から第 23 条及び名古屋大学大学院法学研究科規程第８条から
第 12 条において規定している。これらは、専門職大学院設置基準第 21 条及び第 22 条に適合している。
【特記事項】
名古屋大学大学院法学研究科規程第８条から第 12 条によって、法科大学院生についても、他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定可能性は認められてはいるが、法学既修者としての認定における単位の免除以外に、現在この規定に基づいて認定を認めているのは、５年一貫型教育選抜に合格して入学した者が入学前に本法科大学院との共同開講科目及び本法科大学院の科目等履修対象科目（これらに該当する科目は、各法曹養成連携協定において定められている。
）を履修したことによる既修得単位のみである。このことは、学生便覧において学生に周知している。
○基準３－６ 法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な53

修了判定が実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－６－１］
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること【自己評価】Ａ
修了要件は、名古屋大学大学院通則第 33 条の２及び名古屋大学大学院法学研究科規程第５条第２項・別表第２履修方法１に定められている。これは、本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「１．本法科大学院の目的」で述べた法科大学院の目的、「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「（1）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」で述べた学位授与方針及び専門職大学院設置基準第 23 条に則して定められたものである。
［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること【自己評価】Ａ
修了要件は学生便覧において学生に周知されている。
［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること【自己評価】Ａ
名古屋大学大学院通則第 33 条の２に基づき、３月の専攻会議・教授会において各学生が修了要件を確認しているか否かを確認したうえで修了認定を行っている。
○基準３－７ 専任教員の授業負担等が適切であること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、専任教員の授業負担を（学内・学外）非常勤を含めて年間 20単位までとすることとしている。多くの教員の授業負担は、その範囲内に収まっている。
【特記事項】
2022 年度においては、一部の専任教員が年間 20 単位を超える科目を担当したが、その多
くは、2022 年度の入学者の急増（⇒［分析項目４－２－２］参照）により、２年次配当演習
54

科目を急遽２クラスに分けて開講することとなったことに起因する（なお、年間 30 単位を超える科目を担当した専任教員はいない。
）。2023 年度においては、リサーチペーパーを執筆しようとする学生の希望によって開講の有無が変動し得る「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」の担当による例外を除き、全員が年間 20 単位以内に収まるよう調整中である。
［分析項目３－７－２］
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること【自己評価】Ａ
本法科大学院においては、名古屋大学特別研究期間規程のほか、サバティカル制度に関する内規に基づき、サバティカル制度を運用している。2022 年度においても、実務法曹養成
専攻所属教員１名がサバティカルを取得し、１年間にわたって教授会その他委員会等の職務を免除された。
【特記事項】
サバティカル制度は、総合法政専攻に所属する教員も含めて法学研究科内で一体として運用しているため、実務法曹養成専攻の所属教員がサバティカルを取得していない年度にあっても、法科大学院の運営に関わる教員がサバティカルを取得している。
４．学生の受入及び定員管理【領域４】○基準４－１ 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「(3) アド
ミッション・ポリシー（求める学生像）」のとおり、入学者に求める適性及び能力を明確にしている。
［分析項目４－１－２］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「(3) アド
ミッション・ポリシー（求める学生像）」のとおり、どのような評価方法で入学者選抜を実55

施するのかを明確にしている。
［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「(3) アド
ミッション・ポリシー（求める学生像）」のとおり、法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜に関して、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示している。
○基準４－２ 学生の受入が適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「３．本法科大学院の３ポリシー」の「(3) アド
ミッション・ポリシー（求める学生像）」に対応した受入方法に基づく入学試験（詳細は募集要項で確認可能）を、2022 年度においても公正かつ適正に実施した。
【特記事項】
かねてから入試の試験問題を本法科大学院ウェブサイトで公開してきたが、出題趣旨についても 2019 年度入試（2018 年度実施）から毎年、本法科大学院ウェブサイトで公開している。さらに、2019 年度に設けられ毎年度末に開催されている名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会において、当該年度入試の試験問題、出題趣旨及び採点基準について外部有識者からの意見を聴いている。
［分析項目４－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること【自己評価】Ａ
法科大学院自己評価委員会の下で、入試委員会が、学生の受入状況を検証し、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
【特記事項】
１．2021 年度入試（2020 年度実施）までは入学定員充足率が８割を下回る事態が続いてい56

たため、2022 年度入試（2021 年度実施）から特別選抜（５年一貫型教育選抜）とあわせて特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）を導入したところ、入学定員充足率が大幅に改善されたばかりでなく、社会人経験をもつ入学者も増えている。
２．2023 年度入試（2022 年度実施）においては、法曹コースの発足をはじめとする法曹養成に対するニーズの変化に対応するとともに、１．で記載した特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）の導入と併せて、いわゆる純粋未修者に重点を置いたメリハリのある未修者教育を行うため、入学定員（50 人）の内数を「未修者コース 25 人・既修者コース
25 人」から「未修者コース 20 人・既修者コース 30 人」に変更した。
○基準４－３ 在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「６．学生に関する現況（2017 年度～2022 年度）」に掲げるとおり、在籍者数は収容定員を大幅に上回っていない。
［分析項目４－３－２］
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模
及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること【自己評価】Ａ
本報告書「Ⅰ 本法科大学院の概要」の「６．学生に関する現況（2017 年度～2022 年度）」に掲げるとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。
５．施設、設備及び学生支援等の教育環境【領域５】○基準５－１ 法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目５－１－１］
法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること【自己評価】Ａ57

平成 30 年度（2018 年度）実施の法科大学院認証評価においても適切であるとされた施設・設備について、その後も維持されており、2022 年度にも特段の変更はなかった。
【特記事項】
主として法学未修者用向けの法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で不明箇所の録画を再生することができる「DaAlps（ダルプス）」（2021 年度までは「お助け君ノート」） が整備されており、これによって復習を効率的に行うことができる。
○基準５－２ 学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【基準に係る判断】当該基準を満たす［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること【自己評価】Ａ
平成 30 年度実施（2018 年度）の法科大学院認証評価においても適切であるとされた履修指導、学習相談及び支援体制について、その後も維持されており、2022 年度においても、必要な支援を行った。
【特記事項】
１．入学前ガイダンス
入学後直ちにスムーズに授業を受講することができるよう、入学前にもガイダンスを実施し、入学のための準備や学修に関する情報を提供している。
２．新入生ガイダンス
年度当初には、入学者に対して、本法科大学院の教育に関する導入ガイダンスを２日間にわたって実施し、本法科大学院の理念、カリキュラム、履修の仕方、学習に関する注意事項、
ＩＴツールの利用の仕方等について、詳細に説明を行っている。
３．クラス担任制・指導教員制・副担任制
学年ごとに、学習上の基礎単位としてクラスを置き、必修科目は原則としてクラス単位で開講されている。各クラスには、クラスの学習全般について助言を与える２～３名のクラス担任が置かれており、学修方法等について指導・懇談している。また、個別的な指導を徹底するために、各 10 名程度を指導する指導教員制が採られており、常時、個別に、入学後の学修全般に亙る履修指導を行うと共に、奨学金など学修の一環としての生活相談等に応じている。さらに、理論教育と実務教育との架橋を図るという観点から、未修者２年次生と既修者１年次生に、実務家教員を副担任として配置している。
４．未修者１年次生の「じゃくてん定期便」面接
未修者１年次生については、期末試験終了後、法律基本科目（「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」を除く。
）のＧＰＡ3.0 未満の学生に対して、学修上の問題点を洗い出し、今後の学修方針につ58

き話し合うための面接を実施している。
［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われていること【自己評価】Ａ
平成 30 年度（2018 年度）実施の法科大学院認証評価においても適切であるとされた学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制について、その後も維持されており、2022 年度においても、必要な支援を行った。
【特記事項】
学生支援体制（名古屋大学法科大学院ウェブサイトで閲覧可能）としては、名古屋大学の全学的な支援体制を法科大学院も利用可能であり、学生の生活、経済に関しては、学生支援センター・アビリティー支援センターでの相談が可能となっている。また、保健管理室・学生支援センターで、学生に対するカウンセリング・健康相談も行っている。
法科大学院における独自の支援体制としても、学生はオフィスアワーなどを利用して、専任教員に対して相談・助言を求めることも可能である。就職・キャリア支援委員会を中心として、現役裁判官などの講演会の実施、学生や修了生の進路・就職の相談やアドバイスを行っている。また本法科大学院独自の一般企業説明会を実施したり、企業就職や公務員試験などの相談にも対応したりしている。さらに司法試験合格後（修習前）に、合格者に対する研修会なども実施している。
その他、欠席が多いなど学生生活に不安を抱えている学生については、学務委員会を中心として状況を把握した上で、クラス担任などの面談を実施し、場合によっては全学的な学生支援機関へ紹介するなど、支援を実施している。
これらの学生支援体制については、上記ウェブサイトの他、新入生ガイダンスにおいても、周知がされている。
［分析項目５－２－３］
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されていること【自己評価】Ａ
学生支援体制（名古屋大学法科大学院ウェブサイトで閲覧可能）としては、名古屋大学の全学的な支援体制を法科大学院も利用可能であり、各種ハラスメントに関しては、ハラスメ
ント相談センターでの相談が可能となっている。名古屋大学では、「名古屋大学ハラスメン
ト防止対策規程」、「名古屋大学ハラスメント相談センター規程」、「名古屋大学ハラスメント防止対策ガイドライン」を定め、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

59

Ⅲ 自己点検・評価の分析
１．自己点検・評価の結果一覧
領域１ 法科大学院の教育活動等の現況
基準 1-1 法科大学院の目的が適切に設定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[1-1-1] 法科大学院の目的が適切に設定されていることＡ

基準 1-2 教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[1-2-1] 大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専
任教員並びに兼担及び兼任教員を配置していること[1-2-2] 法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。
）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること[1-2-3] 法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること[1-2-4] 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること[1-2-5] 管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施していること

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

基準 1-3 法科大学院の教育活動等に関する情報の公表が適切であること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[1-3-1] 法令により公表が求められている事項を公表していること[1-3-2] 法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連
して法令により公表が求められている事項を公表していることＡＡ

領域２ 法科大学院の教育活動等の質保証基準 2-1（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす

60

分析項目

自己評価

[2-1-1] 法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること[2-1-2] 教育課程連携協議会が設けられていることＡＡ

基準 2-2（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[2-2-1] 自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されている
こと[2-2-2] 自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用
いて教育の実施状況や教育の成果が分析されていることＡＡ[2-2-3] 自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されているこＡと基準 2-3（重点評価項目） 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[2-3-1] 修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること[2-3-2] 修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況にあること[2-3-3] 修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていることＡ

ＡＡ

基準 2-4（重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[2-4-1] 教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施さＡれた取組の効果が検証されていること
基準 2-5 教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価
61

[2-5-1] 教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によＡって任用、昇任させていること[2-5-2] 法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること[2-5-3] 授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）を組織的に実施していること[2-5-4] 法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること

Ａ

Ａ

Ａ

基準 2-6 法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[2-6-1] 締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていることＡ

領域３ 教育課程及び教育方法基準 3-1 学位授与方針が具体的かつ明確であること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-1-1] 学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることＡ

基準 3-2 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-2-1] ①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に示していること[3-2-2] 教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していることＡＡ

基準 3-3 教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-3-1] 法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の62

Ａ

修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること[3-3-2] 法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修す
るよう教育課程が編成されていること[3-3-3] 法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていることＡＡ[3-3-4] 展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開Ａ設するよう努めていること[3-3-5] 当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることＡ[3-3-6] 各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標

Ａに適した授業内容となっていること[3-3-7] 段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる
資料が学生に示されていることＡ

基準 3-4 学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-4-1] 授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること[3-4-2] 授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されていること[3-4-3] 授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること[3-4-4] 同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目
については原則として 50 人以下となっていること[3-4-5] 各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること[3-4-6] １年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること[3-4-7] 各授業科目の授業期間が、８週、10 週、15 週その他の大学が定める
適切な期間にわたるものとなっていること[3-4-8] 履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適
63

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

合していること[3-4-9] 早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入
学者、社会人学生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持ってＡいることに配慮して学修指導が行われていること
基準 3-5 教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-5-1] 成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定してＡ

いること[3-5-2] 成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知Ａしていること[3-5-3] 成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価
や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生のＡ

学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっていること[3-5-4] 追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、Ａ不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること[3-5-5] 成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること[3-5-6] 法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること[3-5-7] 他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

ＡＡＡ

基準 3-6 法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-6-1] 法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること[3-6-2] 修了要件を学生に周知していること
64

ＡＡ[3-6-3] 修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していることＡ

基準 3-7 専任教員の授業負担等が適切であること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[3-7-1] 法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていることＡ[3-7-2] 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めている

Ａ

こと

領域４ 学生の受入及び定員管理
基準 4-1 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[4-1-1] 学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていることＡ[4-1-2] 学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしてＡいること[4-1-3] 法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識Ａを求めるかについて明確に示されていること
基準 4-2 学生の受入が適切に実施されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[4-2-1] 学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していることＡ[4-2-2] 学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立ててＡいること
基準 4-3 在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

65

[4-3-1] 在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことＡ[4-3-2] 収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となって

Ａ

いること

領域５ 施設、設備及び学生支援等の教育環境
基準 5-1 法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[5-1-1] 法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していることＡ

基準 5-2 学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【基準に係る判断】当該基準を満たす
分析項目

自己評価

[5-2-1] 履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること[5-2-2] 学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われていること[5-2-3] 各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された
組織的な体制が構築されていること

Ａ

Ａ

Ａ

２．自己点検・評価を踏まえた改善措置及び改善計画(1) 2017 年度から 2022 年度の間に講じた主な改善措置
第１に、本法科大学院の教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制及びそのための手順をより明確にするため、「名古屋大学法学部及び大学院法学研究科委員会等に関する内規」、「名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」を制定した。
第２に、2017 年度以降上昇し続けてきた本法科大学院の司法試験合格率が 2022 年度に大幅に低下したことから、法科大学院教育改善委員会等においてその原因を徹底的に分析した。そして、その分析結果に基づき、改善策の一つとして、本法科大学院の同窓会と連携して修了生に対する学修支援を開始した。
第３に、司法試験法、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、専門職大
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学院設置基準等の関係法令の改正に対応するため、名古屋大学大学院法学研究科規程のう
ちの修了要件に係る規定を改正するとともに、本法科大学院と法曹養成連携協定を締結している名古屋大学法学部及び立命館大学法学部の法曹コース早期卒業生を念頭に置いて、入学前の既修得単位の認定に係る規定、法学既修者の履修免除に係る規定、履修単位の限度に係る規定の改正を行った。
第４に、新型コロナ感染症への対策として 2020 年度以降に本法科大学院において実施してきたオンライン式授業の経験を踏まえて、同感染症の収束により本法科大学院の授業形
態が教室における対面式を基本としたものに戻った後において、引き続きオンライン式授業を対面式授業と同等又はそれ以上の学修効果を発揮できる場合に限って活用するため、法科大学院学務委員会において「法科大学院におけるオンライン式授業利用のガイドライン」を策定した。
第５に、アドミッション・ポリシーをより具体的かつ明確なものとすることによって、入学者に求める適性及び能力や、入学者に求める適性及び能力を評価し判別するためにどのような評価方法で入学者選抜を実施するのかがより一層明確になるよう、アドミッション・
ポリシーを変更し、併せてディプロマ・ポリシーの関係部分も変更した。
第６に、2022 年度入試（2021 年度実施）において、名古屋大学法学部及び立命館大学法学部との法曹養成連携協定を実施するため、特別選抜（５年一貫型教育選抜）を導入した。
また、同年度入試では、「多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨する」という本法科大学院のアドミッション・ポリシーを実現するとともに、本法科大学院の入学者数を改善するため、特別選抜（他学部・社会人出身者選抜）も導入した。
さらに、2023 年度入試（2022 年度実施）においては、法曹コースの発足に見られるように
法学既修者を中心としたより迅速な法曹養成に対するニーズが高まっていることや、その一方で、上記特別選抜（他学部・社会人出身者選抜）の導入と連動して、いわゆる純粋未修者に重点を置いたメリハリのある未修者教育を行うことが望ましいと思料されることに鑑み、入学定員（50 人）の内数を「未修者コース 25 人・既修者コース 25 人」から「未修者コース 20 人・既修者コース 30 人」に変更した。
(2) 2023 年度以降の改善計画
第１に、上記「名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」に基づ
き、本法科大学院における自己点検・評価及びそれに基づく改善を引き続き着実に実施する。
第２に、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、上記のとおり変更済
みであるが、さらに、カリキュラム・ポリシーがディプロマ・ポリシーと整合的であることがより一層明確になるよう、カリキュラム・ポリシーも変更し（その際には、カリキュ
ラム・ポリシーを①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の観点から整理しつつ、より具体化する）、併せてディプロマ・ポリシーの関係部
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分を変更する。このカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの変更については、既に 2022 年度中に着手しており、2023 年度の早い段階で完了する見込みである。
第３に、特別選抜（５年一貫型教育選抜）による進学者数がＫＰＩを下回っており、特に 2023 年度入試（2022 年度実施）において名古屋大学法曹コースからの受験者及び合格者が０人であったことから、名古屋大学法曹コースからの進学者が増加するよう、同コー
スの教育改善への協力を行う。

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