㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………17（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
６．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26

1

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速が見られたものの、政府の緩和的な金融政策等を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られるなど全体としては引き続き緩やかな景気回復基調
で推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱の決定、米国次期大統領の政策の行方、将来に対する不安マインド
等、先行きに対する不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が増大化してきており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月に診療報酬改定も実施されました。引き続き、医療機関は、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。
このような状況の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開しております。システムのラインナップを増やすと同時に、顧客病院のデータをバックアップする医療情報専用データセンターサービスの提供や、各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行うことで、受注を獲得してまいりました。今年度は国立系の大型案件を複数稼働させたことも業績に寄与しました。
当社は、ユーザーコミュニケーションを重視しており、電子カルテシステム等を有効に活用するための取り組み事例の発表、同じシステムを使用している顧客病院同士での情報交換を目的とするＳＳユーザー会の開催、既存顧客の実務担当者を対象にした研修、勉強会等を年数回実施する等、より現場に密着したユーザーニーズを汲み取る機会を設け、営業強化・製品拡充に繋げてまいりました。
その結果、売上高は17,725百万円（前年同期比22.1％増）、受注高は8,598百万円（同41.9％減）、受注残高
は2,632百万円（同65.7％減）となり、利益面におきましては営業利益2,834百万円（同6.6％増）、経常利益
2,888百万円（同6.1％増）、当期純利益1,913百万円（同0.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
②

次期の見通し高齢化、人口減少、社会保障費の削減を背景に、医療機関におきましても、病院・病床機能の役割決めや、
医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。今後も、データを活用した一層の経営効率化、地域の特性にあった安心かつ質の高いサービスの提供をするためには電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となっていくと思われます。
電子カルテシステム等の導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっている一方で、中小規模病院における普及率はまだ低く、今後、中小規模病院を中心に普及が緩やかに進むことが期待されます。また、既に電子
カルテシステムを導入している医療機関等が新システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、リプレイス市場にも注力してまいります。
このような状況の下、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え、満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
この結果、次期（平成29年10月期）については、売上高は16,000百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益
3,350百万円（同18.2％増）、経常利益3,400百万円（同17.7％増）、当期純利益2,340百万円（同22.3％増）を見込んでおります。

2

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,673百万円増加し、18,098百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,401百万円の増加、有価証券2,100百万円の減少、たな卸資産279百万円の減少、有形固定資産326百万円の減少であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して1,143百万円増加し、3,252百万円となりました。主な要因
は、未払金235百万円の増加、未払費用56百万円の増加、未払法人税等912百万円の増加、預り金50百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して1,530百万円増加し、14,846百万円となりました。主な要
因は、当期純利益1,913百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,401百万円
増加し、6,421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,857百万円（前事業年度は187百万円の支出）となりました。これは主に、
税引前当期純利益2,883百万円、減価償却費376百万円、売上債権減少額148百万円、たな卸資産減少額279百万円、仕入債務増加額27百万円、前受金減少額32百万円、その他の流動負債増加額265百万円、法人税等の還付額
172百万円、法人税等の支払額302百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前事業年度は162百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2,100百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、定期預金の預入による支出
2,100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、373百万円（前事業年度は477百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額372百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第45期
第46期
第47期
第48期
平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期

株主資本比率（％）

86.6

78.8

86.3

82.0

時価ベースの自己資本比率（％）

169.9

152.3

157.6

125.0

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

(注)

上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図
りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金より５円増配の75円配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株につき75円を予定しております。

3

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
１．医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策とその影響について
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚生労働省等の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、様々なガイドラインや指針等、社会的要求が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システ
ムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
４．業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定
時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
11月(千円) 12月(千円)
第47期(平成27年10月期)
第48期(平成28年10月期)

1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円)

半期合計(千円)

455,551

490,959

161,105379,260

544,532

334,1022,365,512

653,912345,291

467,560

385,459

1,354,958

500,433

3,707,614

5月(千円) 6月(千円) 7月(千円) 8月(千円) 9月(千円) 10月(千円) 年間合計(千円)
第47期
516,941
432,034
350,042
608,954276,298
753,647
5,303,430(平成27年10月期)
第48期
401,021214,808
161,345
204,439
675,590
771,467
6,136,287(平成28年10月期)(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア売上高に保守サービス売上高を加算した金額で
あります。

4

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)
５．開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
６.知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。
７.人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ハードウェア及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
８.医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティゲートウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステ
ムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しており、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教
育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

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㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」 医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」 無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」 開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。

（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
政府の新情報通信技術戦略等のＩＴ化方針に加え、既存の統合系医療情報システムを乗り換えるリプレイス市場拡大を視野に入れた2020年までは、電子カルテ市場は拡大ステージにあると認識しております。当社は開発から販
売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システ
ムを整備してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
わが国において、高齢化が進む中で、医療・介護の需要が増大しており、一方では、人口減少や財政難の中で社会保障費の削減が課題となっております。
医療機関におきましても、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介
護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。今後も、データを活用した一層の経営効率化、地域の特性にあった安心かつ質の高いサービスの提供をするためには電子カルテシステム等の統合系医療情報シス
テムは必要不可欠となっていくと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステムの導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が緩やかに進むことが期待されます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① システム開発
当社は創業以来、医療現場におけるソリューション提供のために、主力製品のひとつである電子カルテシス
テムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムを自社開発してまいりました。今後も、医療機関内における電子化・連携はもとより、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を強化していきます。また、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなどの技術取り込みも検討しております。
② 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築してまいります。その活動を通して、リプレイスの要望や、当社システム・サービ
スへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、今後、医療機関は、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められようになると考えられます。その中で、当社は、システムの提供を通して、医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してま
いります。

7

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)③システム導入の効率化
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。
④ 人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、ＯＪＴとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による非連結決算を実施しております。

8

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(平成28年10月31日)

3,119,395
2,534,832
2,100,031
363,103
353,432
47,41015,082217,003△2,548
8,747,743

8,521,028
2,386,534
210,153
226,677
39,333
193,229
72,685△2,371
11,647,271

4,391,351△815,943
3,575,407
132,508△22,494
110,013626,934△310,080
316,853
2,420,210
6,422,486

4,384,568△1,075,006
3,309,562
132,508△36,597
95,911
678,874△404,324
274,550
2,415,770
6,095,794

700
1,952
464
3,117

686
4,316
449
5,452

117,060
20,0001,197
86,704
26,746
251,7096,677,312
15,425,056

202,322
20,000
4,052
97,03326,924350,332
6,451,579
18,098,851

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成28年10月31日)

1,305,546
265,876
49,7196,704
221,522
180,103
79,9992,109,471
2,109,471

1,333,462
501,487
105,877
919,414215,505
147,662
29,205
3,252,614
3,252,614

847,400

847,400

1,010,800
235,452
1,246,252

1,010,800
235,452
1,246,252

11,735

11,7353,900,000
7,538,317
11,450,052△275,021
13,268,683

3,900,000
9,078,606
12,990,341△275,191
14,808,802

46,90046,90013,315,584
15,425,056

37,43337,433
14,846,236
18,098,851

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
ハードウェア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券償還益
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

8,963,056
5,548,716
14,511,772

10,224,087
7,501,462
17,725,549

5,809,570

6,986,843

439,977
4,731,952
5,171,930
363,1034,808,827
10,618,397
3,893,375
1,234,170
2,659,204

363,1036,575,252
6,938,355
210,153
6,728,201
13,715,045
4,010,504
1,175,943
2,834,561

551
6,872
27,326
11,230
6,538
8,671
2,163
63,353388
1,885
25,587
4,259
8,035
14,042
54,198611
611
2,721,946

2,888,759

108,165
108,165-

39,20539,2052,790,906
502,110
361,746
863,857
1,927,049

5,552
3
5,555
2,883,203
1,152,899△182,706
970,192
1,913,010

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)

製造原価明細書
ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高ソフトウェア売上原価
(注)

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
4,428,764
73.4
25,048

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
構成比
金額（千円）（％）
5,252,760
76.1

0.4

13,7501,582,605

26.2

1,635,633

23.7

6,036,418

100.0

6,902,144

100.0

271,128

353,432

6,307,546

7,255,577

353,432

226,677

144,543

42,056

5,809,570

6,986,843

原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

12

0.2

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年11月１日

至 平成27年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

847,400

1,010,800

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金
-

1,010,800

11,7353,900,000

繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合計

6,082,462

9,994,197

剰余金の配当△471,194△471,194

当期純利益

1,927,049

1,927,049

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

235,452

235,452

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

235,452

235,452--

1,455,854

1,455,854

847,400

1,010,800

235,452

1,246,252

11,7353,900,000

7,538,317

11,450,052

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△417,041

11,435,356

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
38,48738,487

11,473,843

当期変動額
剰余金の配当△471,194△471,194

当期純利益

1,927,049

1,927,049

自己株式の取得△8,513△8,513△8,513

自己株式の処分

150,533

385,986

385,986

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,413

8,413

8,413

142,020

1,833,327

8,413

8,413

1,841,741△275,021

13,268,683

46,90046,90013,315,584

13

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

847,400

1,010,800

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金
合計
別途積立金
剰 余 金
235,452

1,246,252

11,7353,900,000

利益剰余金
合計

7,538,317

11,450,052

剰余金の配当△372,721△372,721

当期純利益

1,913,010

1,913,010

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,540,289

1,540,289

847,400

1,010,800

235,452

1,246,252

11,7353,900,000

9,078,606

12,990,341

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△275,021

13,268,683

その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
46,90046,90013,315,584

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△170△372,721△372,721

1,913,010

1,913,010

△170

△170

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,467△9,467△9,467△170

1,540,118△9,467△9,4671,530,651△275,191

14,808,802

37,43337,433

14,846,236

14

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

2,790,906
418,163△108,165
1,566△34,749△11,230
39,205△1,496,295△5,430672,163△119,146△61,134△471,422△64,335
1,550,096
34,541△1,772,012△187,373

2,883,203
376,262△177△27,8615,552
3
148,298
279,704
27,915△6,016△32,440
265,959
38,691
3,959,095
28,083
172,576△302,534
3,857,220△2,100,031
2,000,000△160,235△100,000
100,000△1,970100,000△162,236△112,100,043△80,221
3,330△5,149△2,100,000
100,000△100,497△82,507△8,513△469,388△477,902△827,513
3,353,858
493,050
3,019,395△170△372,909△373,079
3,401,633
3,019,395
6,421,028

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

16

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)
１．圧縮記帳額
前事業年度（平成27年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成28年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

17

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(損益計算書関係)
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

410,825千円

426,338千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

従 業 員 給 与404,494千円

411,014千円

減 価 償 却 費

44,42937,825

租課

110,148

126,505

試 験 研 究 費

144,543

42,056

税

公

おおよその割合
販売費

12.3％

14.2％

一般管理費

87.7

85.8

３．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

受取事務手数料

6,538千円

4,259千円

受取配当金

25,00025,000４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び土地

前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)－ 千円

5,552千円（注）当事業年度の売却損は、全て保養所売却によるものであります。
５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建 物
工具、器具及び備品
建物附属設備

前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

31,081千円

－ 千円

257

3

7,866

－

18

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

252,501

2,045

91,142

163,404

252,501

2,045

91,142

163,404

自己株式
普通株式
合計

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,045株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併における会社法第797条第1項に基づく買取り請求による増加2,000株及び単元未満株式の買取り請求による45株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,142株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併に伴い交付したものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年１月23日
定時株主総会

普通株式

471,194

90

基準日

効力発生日

平成26年10月31日

平成27年１月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成28年１月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
372,721

利益剰余金

19

１株当たり
配当額
（円）
70

基準日

効力発生日

平成27年10月31日 平成28年１月25日

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

163,40438－

163,442

163,40438－

163,442

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年１月22日
定時株主総会

普通株式

372,721

70

基準日

効力発生日

平成27年10月31日

平成28年１月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成29年１月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
399,341

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
75

基準日

効力発生日

平成28年10月31日 平成29年１月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

現金及び預金勘定

3,119,395千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△2,100,000

現金及び現金同等物

3,019,395

6,421,028

20

8,521,028千円

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

100,000

99,800△200

100,000

99,800△200

２．子会社株式
前事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成27年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

117,060

47,88569,175

117,060

47,88569,175－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

117,060

47,88569,175(3）その他
小計
合計(注)

有価証券のうち、ＦＦＦ（貸借対照表計上額100,031千円）については、預金と同様の性格を有することか
ら、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価帳簿
価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

21

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)
当事業年度（平成28年10月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

102,322

48,38253,939102,322

48,38253,939－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

102,322

48,38253,939(3）その他
小計
合計
４．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（平成27年10月31日）
種類

償還額（千円）(1）株式償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

100,000

11,230－－－－100,000

11,230－(3）その他合計
当事業年度（平成28年10月31日）
該当事項はありません。

22

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

繰延税金資産(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税

4,174千円

57,312千円

未払事業所税699620

貸倒引当金繰入超過額

840

730

前受金

7,992

4,737

未払金

1,374

113,271

未払費用－

16,55715,082

193,229

減価償却費償却超過額

68,430千円

81,070千円

一括償却資産償却超過額

8,175

4,204

投資有価証券評価損

18,78017,847

その他

13,592

10,416

繰延税金資産合計

108,979

113,539

その他有価証券評価差額金△22,274△16,505

繰延税金負債合計△22,274△16,505

繰延税金資産の純額

86,704

97,033

繰延税金資産合計(2) 固定の部（繰延税金資産）（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）
35.6％

法定実効税率

当事業年度（平成28年10月31日）
33.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

負ののれん発生益△1.4－

住民税均等割

0.3

0.2

税率変更による影響

0.5

0.7

法人税額の特別控除

△3.3

△0.1

その他

△0.5

0.0

31.0

33.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

23

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自平成26年11月１日

至 平成27年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年11月１日

至 平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

5,303,430

5,548,716

保守サービス（千円）
3,659,626

合計（千円）
14,511,772

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア（千円）
外部顧客への売上高(注)

ハードウェア（千円）

6,136,287

7,501,462

保守サービス（千円）
4,087,800

合計（千円）
17,725,549

損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

24

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引
前事業年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

至

平成28年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年11月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

2,500円77銭

2,788円26銭

361円90銭

359円28銭－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

1,927,049

1,913,010－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,927,049

1,913,010

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

5,324

5,324

普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

㈱ソフトウェア・サービス(3733) 平成28年10月期 決算短信(非連結)

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況①

ハードウェア仕入実績
当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

種類
ハードウェア（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

6,575,252

139.0

6,575,252

139.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
当事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

種類
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア4,858,553

74.7

1,588,430

55.4

ハードウェア3,740,112

45.1

1,043,719

21.7

合計

8,598,666

58.1

2,632,149

34.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
種類

当事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

6,136,287

115.7

ハードウェア（千円）

7,501,462

135.2

保守サービス（千円）

4,087,800

111.7

17,725,549

122.1

合計（千円）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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