DX セミナ ー「生活者価値の実現を目指して―DX で実現する創造社会 Society 5.0」

経済広報センターは2021年２月24日、オンラインセミナー「生活者価値の実現を目指して―ＤＸで実現する創造社会Society 5.0」を開催しました。セミナーでは、博報堂の堂上研氏が「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？」と題して講演を行い、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）の齊藤紳一郎氏、トッパン・フォームズの本多英明氏が、それぞれ「ＤＸ推進に向けた取り組み」を紹介しました。約70名の社会広聴会員がオンラインで参加しました。

■生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？てカギとなります。また、データ活用やＡＩ（人工株式会社博報堂
ミライの事業室チームリーダー兼ビジネスデザインディレクター（当時）され、一人ひとりがより幸せに生きるために何をす

堂上 研 氏（どのうえ けん）博報堂ミライの事業室は、様々なバックグラウンドを知能）技術の進展により、体験はパーソナライズ化ればよいか分かるようになります。つまり、受け手である生活者も、自分自身がウェルビーイングになっていくために自分のデータをオープンにして共有することが、ＤＸが進展する未来においては大事になってきます。

持つメンバーが集まり、既具体的に未来がどうなるかは誰にも分かりませ存事業から離れた事業創造ん。20年後、スマートフォンは耳に埋め込む形にを通じて未来における新しなっているかもしれないし、自分で車を運転する人い生活者のウェルビーイング（幸せ）を創り出すこはいなくなっているかもしれません。年齢、性別なとに取り組んでいます。
「チーム企業型事業創造」

ど関係なく、生活者一人ひとりが「このような未来と称し、我々が中心となって、大企業やスタートアッを生きたい」と能動的に考え、そこからバックキャプ、行政、大学などをつなぎ、大きなチームで持続スティングして、現在取り組むべきことを考えるこ

可能な新たな産業モデルを構築していくという形をとが重要であり、我々もその一人として、自分や周取っています。

囲の人たちが幸せになるための事業創り、産業創りＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につにチャレンジしています。

いて、現在はまだ序章段階であり、今後ますます進ＤＸという言葉が独り歩きする中で、大きな課題展していくと考えられます。そこでは、生活者のラと感じることがあります。それは、社会のＤＸはあイフレコード（その人が実際に歩いた歩数、会話しくまで手段でしかないにも関わらず、それ自体が目た数、笑った回数など）のようなリアルデータの共的化され、生活者が置き去りになっているという現有が重要となり、それに基づき、どのような体験価状です。そのギャップを解消し、生活者中心の新し値、イノベーションを創出できるかが提供側にとっい社会を実現していかなければなりません。これを

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「未来生活者発想」と呼んでいます。

これからの社会では、複数の企業が自社で持ってい未来生活者発想で新たな事業を創出するに当たる様々なデータをうまく連携しながら、生活者に利り、５つの視点を取り入れています。１つ目は、自便性の高いサービスを提供していくようになると考分が知らないことすら気付いていない未知の知の領えています。生活者視点では、それまで個々のサー域に働き掛ける「創造的な問い」を日々積み重ねてビス事業者や企業と契約して、申し込みをしていたいくことです。それが新しいアイデアの源泉となり煩雑な手続きが解消されるようになります。

ます。２つ目は、「未来生活地図」という視点で、“点”従来、そのように企業同士が集いサービスの利便で技術の未来予想をするのではなく、“面”で未来の性を向上するための議論をする場が存在していませ生活変化を視覚することです。３つ目は、「生活者先んでした。データを通じて生活者視点の便利な社会行層」である消費者群から未来社会を想像することを実現するために発足したのが、NEXCHAIN（ネです。例えば、Z世代と呼ばれる若者はテレビをほ＊クスチェーン）という組織です。具体的には、企業とんど視聴せず、スマホの動画ですべて完結させま同士で情報連携したサービスを検討する場、そして、す。彼らが中心となる未来社会、つまりテレビのなそれを実現するための情報連携インフラを提供してい社会を想像して、未来を創ることを意識していまおり、現在は多様な業種33社（2021年２月時点）

す。４つ目は、組織内部に閉じて未来を考えるのでが参画し、今後さらに規模を拡大していきます。

はなく、外部や生活者と共創し新たな知見を得なが具体的な検討テーマの１つとして、「引っ越し手続ら進める「外部未来共創」の視点です。そして、５きワンストップ」に取り組み、2021年１月にサー

つ目は、具体的に時間をかけずに形にした体験価値ビスの運用を開始しています。引っ越しについては、を提供し、生活者の反応を見る「生活者の検証」と企業の壁が生活者に不便さを与えている典型的な例いう視点です。入り口が医療に関する価値体験でも、の１つといえます。例えば、不動産賃貸では、マンショ実際に検証した結果、関連した住環境についてのンを契約し、転居して住むまでの流れの中で、物件サービスにつながることも往々にしてあり得ます。

契約や引っ越しの手配、電気・ガス・通信の契約、繰り返しとなりますが、ＤＸはあくまで手段です。

行政手続きを含めると約15回の手続きが必要にな

それについて分からないことがあれば、専門家に尋ります。その一つひとつで氏名・住所・電話番号なねることで解決します。それよりも大事なことは、どを書く経験をされた方も多いのではないでしょう

自分が残したい未来について、夢を持って語ることか。これは15の手続きそれぞれを別の企業が必要だと考えています。それは、世代を問わず、一生活としており、企業間でデータが共有される仕組みが者であれば誰でもできます。ＤＸを知る、考える、ないことが原因です。自社の保有データを他社へ共学ぶ上ではそのような未来をわくわく想像しながら有することで競争上の不利や評判悪化につながりか取り組んでいただきたいと思います。

ねないこと、自社以外のことは詳しく分からないこと、情報連携インフラが整っていないことなどがそ■生活者の利便性向上に向けた企業間におけるデータ連携の取り組みのような仕組みづくりの阻害要因となっていまし

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム
常務理事やアイデアの議論ができる場を整備し、かつ生活者

齊藤 紳一郎 氏（さいとう しんいちろう）た。我々は、企業同士が公平かつ安全にデータ連携も安心して情報開示できるような耐改ざん性の高い仕組みを提供することで、この不便さの解消に取り組んでいます。本サービスは生活者の許諾を前提とこれまでの社会では、一して、希望する企業に許諾された情報のみを連携すつひとつの企業が生活者にるものであり、企業同士で完結させることなく、第対して個々にサービスを提三者としてNEXCHAINが監査することでセキュリ

供 し て き ま し た。し か し、ティーを担保しています。

DXセミナー ● 10

前述のテーマについては、民間企業同士の連携にらないようにすることでメッセージ開封率は高く加えて、行政機関も巻き込み、官民連携で更なる展なっています。こうした観点から、企業や行政機関開を検討しています。その他、相続手続き時の不便が生活者に情報を確かに届けることができ、受け手解消など、様々なテーマを検討しています。そして、である生活者も安心して情報を受け取ることができ世の中にはまだまだ潜在的な不便さというものが散るということが特徴といえます。

在していると考えています。参画企業と共に生活者「＋メッセージ」のアプリがスマートフォンにイ視点で世の中の不便を解消することに引き続き努めンストールされていれば、AIRPOSTのアカウントていきます。

登録、非対面での本人確認、企業登録を行うことで、＊一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム

すぐにご利用いただけます。AIRPOSTを活用する

Webサイトことで、例えば自治体との手続きでは、生活者は来https://www.nexchain.or.jp/

庁することなく税金や諸料金の口座振替の申込手続きが行えるようになります。つまり、時間や場所を■官民連携の行政ＤＸで実現する
創造社会 Society 5.0
トッパン・フォームズ株式会社
企画販促統括本部ＲＣＳ推進本部ＲＣＳ推進部部長（当時）本多 英明 氏（ほんだ ひであき）

選ばず、かつ、何度も同じような手続きをする必要がなくなります。一方、自治体側も申込情報をデータで受け取ることができるため、紙ベースの申し込みと比べ、事務効率化やコスト削減につながるという大きなメリットがあります。このように自らがデジタル化を進めることで、相手の役に立つということもＤＸの本質だと考えています。

ＤＸによる生活者の行動

その他のユースケースには、市民税の収納通知や変容は、「便利であること」特定検診の勧奨などがあります。これまですべて郵と「安心安全であること」送対応していたものが、スマートフォンへの通知にが両立した状態でなければ変わります。郵送物での対応と異なり、視覚的に分起こらないと考えていまかりやすく表示された情報をスマートフォン上に履す。
「AIRPOST（エアポスト）」は、その両立を図歴として残すこともできます。さらに、必要な情報りながら、「手続き」にフォーカスし、生活者の悩を必要なタイミングで何度か通知してもらえるたみを解決すべく2020年６月にリリースしたサービ

め、税金の納付漏れもなくなり、検診の持ち物や受スです。

診自体を忘れることもなくなります。生活者にとっこのサービスは「＋メッセージ」というアプリをてのメリットはとても大きいと感じています。

入り口として提供しています。
「＋メッセージ」はしかし、我々が届けたい価値と社会が求めている携帯３キャリアが共同でリリースしたメッセージン価値が合致しているかどうかは、実際に使っていたグサービスであり、携帯電話番号同士でやり取りがだかなくては分かりません。そのために地方公共団できます。現在、日本国内で約2100万人（2021

体とデジタル化実証を開始します。2021年度以降年２月現在）に利用されており、今後ますます利用はAIRPOSTでの手続きに対応する参画企業を拡大者数が増加していくと考えられます。このアプリは、するとともに、中央省庁とも連携して、マイナンバーＲＣＳ（リッチ・コミュニケーション・サービス）カードを利用した公的個人認証を導入し、行政サーという国際規格に基づいており、企業や行政機関のビス手続きの一元化機能の追加を検討しています。

公式アカウントには認証マークを付与して携帯３今後も官民が連携して領域を広げ、生活上のあらゆキャリアが保証を行うため、フィッシングや成りする手続きをひと続きにつなげる世界を目指していきましなどを防止し、セキュリティー面の脆弱性をクます。

リアしています。また、アプリ上に不要な広告が入

11 ● ネットワーク通信 No.87（文責前 主任研究員森山洋平）