2015 年度大阪女学院大学事業報告

Ⅰ．教育理念に掲げる 3 つの教育の具体的目標
１. キリスト教教育
本学の教育理念は、キリスト教に基づく真の人間形成にあるため、日々の礼拝への出席を奨励している。
また、クリスマス礼拝のみならず、関連プログラムを実施し、キリスト教を通しての人格形成に努めている。2015年度は日々の礼拝、クリスマス・キャンドルライト・サービス共に、前年度を上回る出席者数を得た。
（１）年間聖句とテーマ
キリスト教教育を体系的に推進するために、年間聖句を「あなたがたがわたしを選んだのではない。わたしがあなたがたを選んだ。ヨハネによる福音書 15 章 16 節」と、年間テーマを「神と私」に設定した。
（２）礼拝
教職員が年間聖句と各自のテーマのもと奨励を担当した。また、2012 年度から継続して教職員一丸となり、礼拝出席への奨励を進めた結果、日々の礼拝への学生の年間延べ出席者数が増加した。
（３）リトリート
年間テーマをプログラムのテーマとして設定し、1 年生は一泊二日で女性の生き方を聖書から学ぶことにじっくりと取り組み、2 年生以上は一日プログラムでホームレスの方々と共に礼拝に参加したりホームレスの方々の実態を学んだ。
（４）クリスマス「The Gift –ひとりで過ごすクリスマス 誰かと過ごすクリスマス-」をクリスマスのテーマとして設定した。点火礼拝、キャンドルライト・サービスへ学生の出席を奨励した結果、前年度より出席者数が増加した。
また、キリスト教関連の行事プログラムを実施した。
２．人権教育自分だけでなく他の人の人権をも尊重することによって人間関係を構築することの重要性を認識し、実践するために、人権教育講座を 10 月 21 日から集中講義として開催した。21 日のオープニングでは「アイヌ民族の文化・伝統」と題して藤戸裕子さんに話していただいた。関西にはアイヌの方々は少ないので、大阪女学院でははじめてアイヌの方々の話を聞くことができた。22～23 日は 13 の分科会に分かれて講義や討論がおこなわれた。28 日には各自のまとめの報告会、11 月 4 日は分科会ごとに成果を模造紙に記録して、学んだ内容を掘り下げる作業を実施した。これは初めての試みであった。
３．英語教育2016 年度開始の新カリキュラムについての準備を行った。新カリキュラムにおいては英語習熟度の高い学生には Women´s Global Leadership というコースを設けることから、試行授業を実施した。また、英語習熟度の低い学生には Foundation program を設け、英語力の伸長を目指す。こうした変化を踏まえ、デジタル教科書の改善を継続した。
Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
2016 年度開始の新カリキュラムに対応するための措置を行なった。特に今回の変更を学内外に明確に提示できるように努め、英語の習熟度によって分けられる、Foundation レベル、Advanced レベル、そして WGL（Women'sGlobal Leadership）専攻の科目について綿密かつ詳細な検討を重ねた。同時に、現カリキュラムで学ぶ学生への対応にも十分留意することに努めた。
２.学習支援（１）入学前教育
入学試験合格者に対して、11 月から 3 月まで月一回の割合で計 5 回のスクーリングを実施した。大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるためのプログラムが中心であったが、在学生や教職員との関わりの機会、入学予定者同士の交流や友人関係の形成のきっかけとなるプログラムも提供した。
（２）オリエンテーション
入学式直後からの、9 日間にわたるオリエンテーションプログラムを通じて、大阪女学院大学で学ぶことの意味、学びの進め方、教育施設の利用法についての理解を深めるとともに、教育機器等の操作技術を習得する
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ことを促した。また学生自身が、大学での学びに対する姿勢や学習目標を明確にしていくために、オリエンテーション期間中に１泊２日の宿泊プログラムも実施した。
（３）Self Access Study Support Center
SASSC では主として 3 つの学習サポートプログラムを展開した。Writing Center では正規の授業と密接に連動する形で、英語教員が学生の英文 writing をサポートした。Tutoring では、最上学年の学生及び卒業生が、学生の課題のサポート、英語力アップのアドバイス、および卒業後の進路等に対する質問に答えた。English
Speaking Lounge では交換留学生および正規留学生の協力を得て、学生間の英語によるコミュニケーションの場を提供し、新しく「移動する ESL」を試行し手ごたえを得た。Writing Center はサポート需要が高いが、他の 2 プログラムにおいては少数学生の限定的活用に留まっているので、今後、抜本的ニーズ分析が必要である。
（４）アドバイザー制度
1 年生から 4 年生までアカデミック・アドバイザーが配置され本制度の完成年度となった。1 年生においては英語教員が、2，3 年生においてはコース・専修ごとに専門科目担当教員が、4 年生においては GP 担当教員が一人平均 25 名程度の学生を担当した。アドバイザー制度の最大の成果は、アドバイザーによる履修登録承認作業の定着である。この履修指導を通して、アドバイザーは担当学生の主体的学修を具体的にサポートし、本学のカリキュラムの実質化に貢献した。また、面談は教員・学生間のラポール構築に大きな役割を果たした。
（５）国際交流2015 年度は、海外留学や短期研修などに参加出来ない学生のために、「学内でも国際交流」をキャッチフレーズに、交換留学生や学部留学生たちと交流できるようにイベントを開催した。また「私立大学等経常費補助金特別補助」からの補助金を活用し、関西を訪問する外国人に人気のエリアへの訪問や文化体験を行う「CoolKansai」という留学生向けのフィールドトリップを秋学期 3 回実施した。このイベントには日本人学生のボランティアスタッフも同行し、彼らにとっても実践的に英語を使う好機となった。
セメスタ留学の交換留学先、短期研修などの相互受け入れ校として、アメリカで１校、韓国で 2 校、計 3 校の大学と新規に学生交流協定を締結した。
海外プログラムの実施にあたり、2015 年度も 2014 年度と同様、世界情勢の影響を大きく受ける場合に備え、各地域の治安状況を逐次確認しながら、慎重にプログラム実施の可否を検討した。
（６）教員養成センター（学生対象）①1 年生向け 教職サークルの実施
毎週 1 回設定されたサークルタイムに教員養成センター担当教員と学生とが集い、教育時事問題や今求められている英語授業の方向などについて話し合った。
②「教育と人間」夏季特別講座の実施
2015 年 8 月 7〜8 日、1 年生の教職専修・教職課程を希望する学生を対象に教職意識の啓発講習を中高の現職教員（奈良県立青翔中学校教諭）を招いて行った。
③教職フィールドワークの実施
3 年生 2 名の学生が参加、英国(英国文化施設訪問・英国中学校授業参観・プレゼン：2 週間前後。York にある Manor School で 1 日授業見学、現地中学生に 2 時間の授業を受け持った。
④教員採用試験面接指導「事前事後の指導」において、模擬面接実施。
⑤教育実習支援1 名が中学校で教育実習、研究授業を参観に現地に赴く。
⑥「英語の教え方教室」への参加
教職専修所属の 1 名の学生が全 7 回フル参加、自身のＧＰ発表も現職教員に行った。

Ⅲ．教育の実施体制
１． 教育学修環境の整備と充実（１）教育質転換の推進「私立大学等改革総合支援事業」
タイプ 4 の支援対象校選定を受けて、遠隔での双方向学修を視野に入れた、遠隔アクティブ・ラーニング施設整備を行った。対象となる双方向グローバルシアターには、什器類を持ち込まず、本学が継続的に取り組んできたタブレット端末(iPad)のみによるグループ活動・合同発表・遠隔双方向22

学修をシームレスに実現する柔軟な学修環境が整備した。さらに Learning Solution Center を基軸に、初年次必修科目での反転授業の継続的取組と時間外学修の可視化を行った。こうした取組の成果は、私立大学情報教育協会機関誌「大学教育と情報」(154 号)に「教育・学修支援への取組」として取り上げられている。
（２）学修解析(Learning analytics)と活用
従来の少人数教育をさらに推進し、一人ひとりに寄り添い最適化された学修システム体制を目指すべく、教育情報システムを中心に開学以来の学修記録情報のアーカイブと解析に着手した。合わせて、在学生の学修成果の蓄積に継続して取り組むと共に、卒業生に配布してきた生涯メールアドレス及び生涯ストレージサービ
スでの同学修成果の活用方法を検討した。また、タブレット端末(iPad)活用の次元をさらに拡張するために、学修支援に係る学修支援者の位置情報と学修内容情報のマッチングを特定の全学必修科目で試行し、授業内の学修活動を可視化することができた。他方で、学生参画による 1 週間にわたる 24 時間学修生活行動調査を実施することにより、本学における時間外学修の現状とキャンパスでの学生の動線を明らかにすることができた。
２．図書館機能の充実
新図書館システムによる資料の組織化を進めるため、電子教材・学修成果物・授業及び会議データ等を統合検索に組みこんだ。学修活動の直接的な支援ができるように LSC との統合を進めながら、教育研究センターとの協働に取り組んできた。以上の組織的な協働関係を基盤にして、個々のユーザにパーソナライズされた図書館サービスの確立を目指した。また、タブレット端末(iPad)を活用する教育の一環として電子書籍を本格導入し資料の充実を図った。

Ⅳ．学生支援１．奨学金追加した姉妹等同時在学学費減免奨学金について 2 名の学生が対象となった。
また、既存の奨学金においても、より学生に伝わりやすいよう掲示や配付書類の改善をはかった。
２．生活サポート2015 年度は、学生の学内外における活動において自立を促す基盤づくりに注力した。
自宅外から通学する学生には年３回の集いを実施し、学生の状況を把握するとともに、困っている案件について対応した。
支援を必要とする学生や欠席が続く学生の対応については、退学者数の抑制までには至らなかったが、迅速な対応により次のステップへ繋ぐことができた。
３．進路サポート
今年度の国内状況として、採用予定数は業界により大きな差異が見られたが、新卒者の民間企業求職者数が減少したため、求人倍率は全ての業界で昨年より上昇した。学内的には、今年度から採用スケジュールが大幅に変更された事から、学生一人ひとりのスキルアップも考えながら、就職活動の時期やタイミングを逃さない指導を行い、学生のモチベーションを高めてきた結果、2016 年 5 月 1 日現在、96.1％（昨年同日比、97.5％）の就職率を得ることができた。
Ⅴ．大学院・研究所など研究活動.
１．大学院院生の論文の中間発表会を6月10日、10月14日、12月9日、12月16日に開催し、まとめに向けての示唆を得ることができた。院生の数を増やすことが課題であったが、2015年度には留学生2名が入学した。2015年度中に修了した学生は3名（留学生1名、日本人2名）であった。2015年度中の入試によって入学する院生を含めると、2016年度はじめに在籍する院生は博士後期課程に2名、前期課程に6名となった。
２．国際共生研究所（１）各プロジェクトの研究会報告①「プロジェクト 1」研究会
4 月 29 日 「アイデンティティ再考」
4 月 29 日 「紛争解決と安全保障：ファシリテーションとメディエーションの役割とは何か」
6 月 24 日 「核軍縮と安全保障」
7 月 29 日 「職場の労働安全と国際共生」
10 月 14 日 「Child Labour in the Philippines」
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10 月 14 日 「Identity of Japanese women living in New York」
11 月 4 日 「開発プロジェクトの現地スタッフに対する給与補填問題」
12 月 2 日 「Factor that influence cheating activity in Indonesia」
12 月 2 日 「Comparing English education of university students in Myanmar and Japan」
12 月 9 日 「Safeguards System to prevent proliferation of nuclear weapons」
12 月 16 日 「Patterns of CSR in the Philippines: A Study Case on Japanese Companies Operating」
12 月 16 日 「Identity of Japanese women living in New York」
1 月 27 日 「国際共生と広義の安全保障」②プロジェクト 2 研究会
6 月 24 日 「An Insider Perspective on Student Teachers Learning to Teach EnglishPronunciation」③プロジェクト 3 研究会
5 月 15 日 「Peace Activism in Korea and Northeast Asia: Intervention as a means of peacework」
5 月 27 日 ｢世界一大きな授業」
11 月 19 日 「ビジネスを通じて社会貢献」
2 月 15 日 「Participatory Communication for Development and Empowerment」（２）刊行物等
ニューズレター 2015 年 10 月 31 日 第 9 号発行 1,000 部

Ⅵ．社会的活動
１．教員養成センター（教員対象）(詳細報告は機関誌 Vol.6)（１）文科省認定教員免許状更新講習の実施 3 回 (合計 18 時間)
講習 1「発信型の英語コミュニケーション能力の育成」
2015 年 8 月３日 （49 名受講・定員 30 名） 4 段階受講評価 3.84
講習 2「指導技術スキルアップ演習：発音・音読指導、音声素材の教材化、学修補助教材の工夫」
2015 年 8 月 4 日 （53 名受講・定員 30 名） 4 段階受講評価 3.51
講習 3「アクティブ・ラーニングとは何か、英語の授業での方略を考える」
2016 年 3 月 5 日 （14 名受講・定員 30 名） 4 段階受講評価 3.64
（２）授業デザインスキルアップ演習・現職教員支援無料講習「アクティブ・ラーニングとは何か、その方略を考える」
2015 年 8 月 8 日(土) 10：00～16：30
現職教員 3２名、本学学生 1 名、他学学生 2 名（３）勉強会「英語の教え方教室」の主催
関西 6 府県＋三重県の中学高等学校の現役の先生や本学学生の発表・報告をもとに、効果的な英語指導について話し合った。
第 36 回 勉強会「英語の教え方教室」「日本語と英語の発想の違いを認識した文法指導の在り方」兼
第 3 回「英語の教え方教室」合宿 in 名張
第 37 回 「スクラップブック・プロジェクト−英語嫌いの高校生を支援する取り組み−」
四條畷学園高等学校 村田良一 講師
第 38 回 「新しい英語教室の創造：“反転授業”の理論とその実践」
大阪府立工業専門学校 谷野圭亮 講師
第 39 回 「教職フィールドワーク(英国) 報告・課題研究発表 in English」
本学 3 年学生 豊福良子、重川遥香
第 40 回 「私の授業実践――自己効力感を高めたい『英語表現Ⅱ』」
滋賀県立安曇川高等学校 杉浦悠真 教諭
第 41 回 「生徒の英語力を鍛える―小テスト・定期テストなどの問題づくり、授業での問いかけの工夫―」
京都市立西京高等学校 西村久仁美 教諭
第 42 回 「中学生の英語の学びを促進するために―『よくわかる』『楽しい』『学習意欲』(卒業論文発表)」
本学 4 年学生 戸田浩美
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35
30

25
20

学生(他学含む）

15

中高教員

10

本学教職員

5

計0

（４）教職ネットワークによる情報発信

新聞記事による教育情報や図書情報、素材情報などを発信する。
現在会員数は 247 名である。
（５）教員養成センター・ホームページによる情報提供
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc

巻頭エッセイ
第 60 号(January) マララ・ユスフザイさん ―国連演説からノーベル平和賞受賞演説へ―（東條）
第 61 号(February) 読書離れとスマホ（中垣）第 62 号(March) Honoring our heritage, Embracing our diversity, and Sharing our future（夫）第 63 号(April) アクティブ・ラーニングは思考を活性化する救世主か！？（中井）第 64 号(May) 大事なものは見えにくい（東條）
第 65 号(June) 出発した教育委員会改革（中垣）第 66 号(July) オンライン辞書作成に関わって（夫）
第 67 号(August) 「英語の世紀」に生きる：親英語 vs. 反英語（中井）第 68 号(September) 主体なき謝罪（東條）第 69 号(October) 選挙年齢の引き下げ（中垣）
第 70 号(November) 教材研究：実践演習のヒトコマ（夫）第 71 号(December) 日英ことわざ文化散歩（中井）25

・書籍紹介2015 年度 80 冊を紹介
・勉強会報告・免許状更新講習報告 等（６）教員養成センター機関誌 Vol.６の発行
現職の中高の教員の実践報告を掲載することを含め、実践教育の支援を行った。
（７）個別の高等学校や他府県の高等学校英語研究会などの直接依頼による講演活動
兵庫県、滋賀県の高等学校へ特別授業実施、兵庫県高等学校英語研究会ワークショップ講師等
２．生涯学習（１）Wilmina Extension School
本事業は大阪女学院卒業生及び地域社会の女性の方々に生涯学習の機会を提供することを目的として 2013
年度の再開以来 3 年を経過した。開講講座及び受講生数は以下の通り漸増傾向を示している。
2013 年度
2014 年度
2015 年度
春学期
秋学期
春学期
秋学期
春学期
秋学期
開講講座数
97
910
910
受講生数
715462797996
本校の特色であり強みである英語教育や韓国語など質の高い生涯学習の場を受講生に提供している。なお、講座内容、講座数の拡充は今後の検討課題である。
（２）Wilmina 公開講座
2013 年度から開始の東日本大震災、フクシマ、原発を共に考える対話シリーズ「共生への対話」は、2015年度は講師の日程が合わず開催を見送った。
Ⅶ．管理・運営
１． 学長の選任
加藤映子現学長の 2016 年 3 月末での任期満了に伴い学長の選任が行われたが、加藤学長が再任された（2016年 4 月 1 日から任期 2 年）。
２．教員・職員一体となった学生募集の推進
本学での学びを体感できる AO 入試について、対応する学習領域（ビジネス・国際協力・コミュニケーション・韓国語併修）の科目担当者の協力を得て４つのコースで実施したことにより、AO 入試および指定校推薦入試等の本学を専願とする入学者数が増加した
３．広報（１）大学案内の改訂を活かした学生募集広報活動の推進
学生の成長のプロセスや卒業生の活躍を紹介することで、一人ひとりの歩みに通底している本学の願い、いわば教育理念を伝えることに主眼を置いた「大学案内」を前年度に引き続いて 3 回にわたって発行した。
本学の教育の本質を時節に応じた適切な情報の提供と併せて、繰り返し受験生に伝える試みである。
高校 1 年生 2 年生の段階から直接、高校生に本学の魅力を伝える機会としての、高校での進路ガイダンスや専任教員による模擬授業への積極的な参画とあわせて、「大学案内」が功を奏しオープンキャンパスの参加者数増と AO 入試および指定校推薦入試等年内の専願入試による入学者数増をもたらしたと思われる。
一般入試等の年明け以降の入試による志願者数が減少したことは、次年度に向けての課題であるが、入学者数についての減少数が比較的少なかったのも教育理念を伝えることに主眼を置いた大学案内等の募集広報の成果であると思われる。なお、留学生と新専攻の Women’s Global Leadership 専攻の入学生については、概ね予定していた数を迎えることができた。
また、高校教員対象の説明会では、本学での iPad を活用した英語教育をさらにアピールし、積極的に授業の公開を行うなど、高校教員の本学の教育に対する信頼をさらに強固なものにすることに努めた。
（２）大学全体の広報
2 年間に亘って取り組んできたホームページの改訂が終わり、新たに募集広報と連動した高校生目線の内容を効果的に加えることができた。
新カリキュラムを含む学びの変化、学生層の多様化（留学生や社会人の増加）に伴う学びの多様化、海外プログラムの新展開等を取り上げ、1 年間の動きがわかる広報誌“Wilmina Voices”を発刊した。
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４．総務（施設設備管理など）
2015 年度の施設改修は応急対応に留め、2016 年度に本格対応の改修工事を行うこととした。
教育環境については、文科省の私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により、従来の 209 教室をInteractive Global Theater として活用するための設備更新を行った。
教務系基幹システム CC21 の後継システムへの移管は、継続して検討を行っている。
５．財務
学生数が回復傾向にある中、中期計画に従い学生数に見合った財務運営に近づける努力を行った。大学・短期大学部門の財政を独立的に捉えるために、適正な人件費比率に改革するための試行を続けた。また、将来の施設改修に備えた積立も再開した。
６．卒業生進路調査
卒業生に対して、「卒業生の就業及び社会活動状況調査」を実施し、引き続いて回収率を上げる取組を続けている。
Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、大阪女学院大学教育の柱の一つである「英語」教育の充実のために、共通教材の開発・運用、評価の水準化を深化させた。
また、学習ポートフォリオを構築するため、FD 及び SD を実施し、教職員の ICT スキル向上に努めた。
２．自己点検・評価2017 年度の認証評価も視野に入れ、各種委員会を始めとして大学の運営活動内容報告をデータベース化し、全教職員間での情報共有をすすめるとともに、紙ベースの多くの書類の電子化に努めた。
また、授業アンケート回答の電子化を完成し、フィードバック体制の検討にとりかかった。
３．委員会の機能の改革と教学ＩＲ、質保証への取組
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の流れの中で、成長する学生像を明確にし、教育の質保証へ繋げるために、ＩＲ委員会が活動を開始した。まず、これまでの学内のデータの種類を確認し、今後の教学ＩＲとして有効なデータ収集と分析のためのロードマップを作成することとした。
４．退学率低減への取組
学生アンケートを活用して、生活サポート委員会、学生サポート委員会との連動の端緒に就いた。
５．認証評価への備え
2017 年に迎える 2 回目の認証評価に備え、学長を委員長とする認証評価委員会を設けることとし、メンバーの選定を行った。
６．ガバナンスに関する規程等の整備
学校教育法改正に伴う学則、諸規則等の整備を行った。
７．競争的資金、科研費の獲得
私立大学等改革総合支援事業への応募と採択により、補助金を獲得出来た。
８．人的体制
学院全体の人員計画の中で管理職の異動を行い、アドミッションセンターの人的体制を強化し、キャリアサポートセンターの改革に取り組んだ。

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