企画チュートリアルセッション：

感染症対策に資する社会データとしての環境情報の取り扱いに関する検討

社会データ構造化センター
牧野総合法律事務所
CREST「超高感度ウイルス計測に基づく感染症対策データ基盤」
プロジェクト（研究代表者：有田正規教授（国立遺伝学研究所））

本資料を引用する際は、次のようにお願いします：
社会データ構造化センター・牧野総合法律事務所・「超高感度ウイルス計測に基づく感染症対策データ基盤」
プロジェクト（CREST，研究代表者：有田 正規（国立遺伝学研究所））（2022），感染症対策に資する社会デー
タとしての環境情報の取り扱いに関する検討. （必要に応じて、URL,参照日）の形としてください、

感染症対策に資する社会データとしての環境情報の取り扱いに関する検討(１)

個人情報保護法との関係性

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に代表される新興感染症に関する検体情報の感染症対策に資する社会データとしての活用／公開について、我が国の個人情報保護法は、複数の保護制度が併立（濫立）し、重複や乖離、齟齬も指摘されるため、研究の実施に際しては整理が必要である。
例えば、国立大学と県立大学、さらに私立大学の研究者が共同で研究を実施する場合、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護の県条例、そして個人情報保護法が適用されるため、それぞれの相互関係の整理が必要で、さらに研究対象の地方の県条例も考慮し、県の個人情報保護委員会の承認を得なければならない、といった事態も発生しうる。
ア

令和 3 年改正による教育研究機関の例外取り扱い①

制度の一本化、適用法令の明確化

令和 3 年の法改正（デジタル社会の基盤整備のための改正・５０条改正）では、教育研究機関は、公私の区別なく、また、企業の研究所、企業の研究行為に関しても、教育研究目的であることが明確であれば、その研究に関しては区別することなく、全て個人情報保護法の適用に一本化されるため、問題は単純化される。
②

教育研究機関への大幅な緩和策

さらにこの改正では、すでに EU の GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）において大幅に採用されていた研究活動に対する制限緩和策が、ようやく認められ、研究の成果を上げるための工夫が採用された。例えば、研究開始後、利用目的が変わってしまったような場合でも、大幅な変更も可能であるといったような緩和がされた（目的による制限の例外§18、Ⅴ、変更制限の例外Ⅲ⑥、要配慮個人情報の取得§２０．Ⅱ⑤、⑥、第三者提供の一部緩和§27.ⅰ⑤⑥、⑦、仮名加工情報の取り扱いについて§42Ⅱ参照）
こうした規定から、研究活動はより促進される体制が整備されつつある。
(２) 環境情報の取り扱いについて個人情報を直接収集することが困難な場合に、環境情報（下水道などの公共施設等でのウイルスの採取など）が検討され、一部で試行されつつある（例えば、JST CREST コロナ基盤*1、日本水環境学会*2、Honda et al., 2021*3 など）が、今後の全国的レベルでの研究の推進に向けた課題の整理と検討が必要である。
社会環境に存在する各種データの取扱いにかかる相互認識を中心に以下の点の整理と検討を行った。
*1 [コロナ基盤] 異分野融合による新型コロナウイルスをはじめとした感染症との共生に資する技術基盤の創生
1https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/research_area/ongoing/bunya2020-5.html*2 日本水環境学会 COVID-19 タスクフォース
https://www.jswe.or.jp/aboutus/covid19.html*3 Honda, R, Murakami, M, Hata, A and Ihara, M. 2021. “Public Health Benefits andEthical Aspects in the Collection and Open Sharing of Wastewater-Based Epidemic
Data on COVID-19”. Data Science Journal, 20: 27, pp. 1–6.
DOI: https://doi.org/10.5334/dsj-2021-027
ア

環境データは誰のものか

まず、社会環境に存在するデータの調査を実施しようとする場合、その収集を公共施設に立ち入り、無断で収集した場合、多くの混乱を招く恐れがある。研究者の活動が不審に受け取られる可能性すらあり、警察も研究の重要性を理解できず、身柄の拘束の懸念もある。そこで、適正な対応の前提として、誰の許可が必要か、誰が許可をすればいいのか、の問題を考える。
そもそも、誰に同意する権限、処分する権限、管理・利用の権限があるのか、が問われることになる。すなわち、研究者が誰を相手に話をして、同意を取り付け、契約する必要があるのか、ということである。
①

一般的に言えることは、公共施設等での情報収集作業、検体収集作業にあっては、公共施設等への立ち入り、一定の作業、機械の設置等の物理的な対応が存在すると考えられる。
したがって、まずは、公共施設の管理者（地方公共団体、鉄道会社、運用管理会社など）に対して、施設への立ち入り、施設の一部の利用、情報収集のための場所の利用、電気等の利用、などにかかる施設管理者の同意、承諾が必要となる。
こうした作業には前例などがなく、直ぐに理解されない可能性が考えられるが、まずは前提的に必須となる同意になるといえる。
②

次に、収集する情報は、客観的な施設の情報（自然界との影響度や施設そのものの性能情報や老朽化情報といったもの）そのものではなく、公共施設を利用している不特定多数の利用者の情報（市民、県民、訪問者など多数の利用者、あるいは近隣住民など）であることが前提となり、それら不特定多数の人々が生み出す情報ということができるものの、実際にはこうした情報の管理者はおらず、しかしその一方で、収集する情報と不特定多数の人々が関係するものであることから、情報が収集されることについて当該不特定多数の人々に対して何らかの心理的影響などがあることが考えられる。
したがって、こうした不特定多数の人々の生み出す関係情報（電車の中の二酸化炭素の割合とか、湿度の変化、温度変化といった情報）については、市民、県民などを代表している議員、議会、委員会などでの確認検討、承諾が望ましいと考えられる。ただ、環境情報が、個人との結びつきが極めて薄く（道路を通行する自動車の騒音や振動の情報、橋の利用度合いと振動の関係など、といったもの）、したがって施設管理者のみで判断できる場合も存在
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していると思われる。
例えば、下水道などの場合には、測定地点によっては、住民への心理的影響が強く出ることも想定され、当該地域を含む地域の住民代表、議員や議会、それらの委託を受けた個人情報保護委員会などの判断を得ることが望ましいといえる。
イ

実際の情報収集作業の方法、手順、対応

次に、実際の影響範囲、手順、関係者の範囲などについても、あらかじめの検討が必要となる。例えば、公共施設への立ち入りについても、どの施設を使うのか、他の施設との関係はないのか、施設管理者の特定、及びそれらの利用にかかる許可体制の確認、並びに申請の手続きなども検討し、合理的な手続きとなるような設計が必要である。
より具体的には、情報収取の方法、管理事業者、検査会社などとの関係の整理も必要となる。公共施設は、そのほとんどが、民間の管理会社に委託されており、その場合の民間事業者の賛同、協力は必須である。その観点からも、施設の関係者を整理して、合理的手順を検討する必要がある。
ウ

情報の保管、管理方法、利用者・利用方法、情報公開・開示内容

施設管理者などは、その研究に必要な情報が収集できた場合に、それらがどのように使われ、どのように評価されるのか、強い関心を持つ。迷惑がかかるとの判断がなされれば、協力をすることはできない、と理由なく拒否されることも想定されうる。
情報の取扱いについての安全性確認が必要であり、何に使われ、どのような成果が期待され、どのように公表（マスコミに提供されるのか、など）、利用されるのか、を明確にしておく必要がある。
マスコミに一方的にリークされ、その地方自治体だけがやみくもに非難されるような結果となることが想定されれば、拒否されることは間違いない。そうしたことがないことを、わかりやすく説明する必要がある。
エ

情報提供側の動機付け、メリットについて

一般的に受託研究や共同研究にあっては、委託する企業には、大きな動機付けがあり、研究の成果を強く欲しているという前提がある。したがって、環境情報を収集して分析することが、企業の利益に結び付くような場合（新たな薬が開発されたり、サービスが提供できるような場合）には、企業の力、影響力、公共施設管理者等への働きかけが大きな役割を果たすことも考えられる。
また、委託元が政府や各省庁、地方公共団体であるような場合は、研究委託者からの働きかけが有効となる。地方公共団体などが医療費を削減するための環境整備のため、などとして目標設定ができれば、民間で費用を捻出するなどして、動くこと可能性も考えられる。現在、そうした形で、地方の創生と医療費の抑制を目指す試みも進められつつある。
3

オ

安全性確保、効果確認、メリットなどの明記

こうした環境情報を収集するための研究を実施するためには、関係者との間で、細かく契約書、仕様書、各種申請書を作成する必要がある。行政も企業も、結局のところ、説明責任を強く求められるので、対象者（公共施設管理者、議員、市長、議会など）関係者が納得できる内容の資料を準備する必要がある。
契約書には、環境情報の収集の目的や利用方法、遵守事項などを明確にし、仕様書には作業手順、収集情報の範囲や求める効果、収集した情報の取扱いなども詳細に明記する必要がある。各種申請書には、そうした契約書案や仕様書、手順書、期待されるイメージなどを盛り込んでおくのが良い。
さらに、この研究が進む中で、市や県、国、公共施設管理者にも、様々なメリットがあることを明確にする必要がある。（迷惑しかないような研究であれば、あえて協力しようとは思わない。）COVID-19 研究のような、下水から大量のウイルスが検出され、市の下水道が危険視された、などということになれば、市は対応に苦慮することになり、そうした結果が予想される場合には協力しない、無視するという対応も考えられる。
地方公共団体や市長、議員などが、研究に協力したことで、何らかのメリットがあるということが、協力を引き出す重要な要因となると考えられる。研究者の研究が、公共の福祉や安全のために役立つという、そうした重要な研究に賛同し、協力してくれた関係者に対して、公共の利益のための貢献を明示すること、マスコミに対しても、市長や議員、地方公共団体が重要な役割を果たしたことを宣伝することで、その都市としての知名度があがり、社会貢献が高く評価されるという結果に結びつく、といった方向性も重要な要素となる。県別の人気度の上下が、訴訟問題になりかねないほど関心を持たれている状況からすれば、こうした人々の関心にこたえる研究に対する協力も得られやすいということができる。
例えば、研究に協力してくれた公共施設には、国や大学学長の発行する「環境アセスメント協力設備票」や、衛生当局や大学の研究室の「環境検査実施済み証明書」といったもの、またさらには、協力企業、自治体などの評価向上となるセレモニーや宣伝の企画、学生の紹介、派遣などといった対応が重要となることも考えられる。
カ

契約書（同意書）の作成について環境情報の取集に当たっては、関係当事者が錯綜することが考えられ、複数の契約が必要となると考えられる。むしろ契約書として固く考えずに、部分的な同意書として作成することも十分に有効であって、関係当事者との十分な協議の中で、最も利用しやすい合意を確保していくということになる。
契約書への記載が必要な事項については、本報告書本文を確認のこと。
以上

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