11776223_第２四半期報告書_20111115134332

四半期報告書
（第65期第２四半期）
自至(E01019)

平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/15 13:43:46

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目

2011/11/15 13:43:46

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/11/15 13:43:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成23年７月１日

鈴木至

平成23年９月30日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/15 13:43:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期連結
累計期間

第65期
第２四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

21,121,918

22,057,756

43,580,410

経常利益（千円）

1,483,769

1,473,274

1,547,395

四半期（当期）純利益（千円）

824,902820,145786,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

699,908855,235

670,129

純資産額（千円）

20,265,225

20,511,529

19,971,942

総資産額（千円）

29,769,871

31,417,904

30,010,825

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

37.79

37.67

36.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

37.79

37.67

36.03

自己資本比率（％）

66.6

63.7

64.9

△125,202△207,340

2,704,264△2,087,614

198,067△3,601,429

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△276,077△294,775△520,784

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,663,157

5,428,076

5,730,836

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第64期
第２四半期連結
会計期間

第65期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

30.57

26.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響により急速に落ち込んだものの、サプライチェーンの復旧に伴って鉱工業生産が増加に転じるなど、持ち直しの動きをみせております。個人消費につきましても、震災後には各種イベントの中止が相次ぎ、不要不急の支出を控える動きが広がったことから急速に落ち込みましたが、自粛ムードが緩和する中、地上デジタル放送への移行を控えたテレビの駆け込み需要やエアコン、扇風機、クールビズ関連衣料品といった節電関連特需などから夏場にかけて回復しました。
当社におきましても、東日本大震災の影響を受け、福島工場の操業を一時見合わせておりましたが、設備の点検・整備に取り組んだ結果、４月11日より生産をほぼ全面再開いたしました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、“デザイン×フレグランス革命”をテーマに掲げ、商品の差別化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、220億57百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストの削減に取り組み、販売費及び一般管理費につきましても効果的なマーケティ
ング費用の投下を行う一方で、物流コストをはじめとする経費全般の圧縮に努めました。その結果、営業利益16億72百万円（同2.8％減）、経常利益14億73百万円（同0.7％減）、四半期純利益8億20百万円（同0.6％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、81億60百万円（同6.8％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、秋の衣替えに向けた９月の売上高は伸長したものの、東日本大震災の影響で福島工場の操業を約１ヶ月間休止したことによる商品供給力の低下を考慮して、春の衣替えの時期に例年のような販促活
動を行なわなかったため、前年同期比で減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、震災からの復興需要等により、中厚ビニール手袋等の売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、東日本大震災の影響もあり、冬に向けての消費者の準備が例年以上に早まり、９月の売上高が大幅に伸長したこと等から、前年同期比で増収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、138億97百万円（同3.1％増）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、８月に発売した新感覚の消臭芳香剤「消臭力 ぷくポン」の売上が好調だった
ことや、東日本大震災からの復興に向けたメッセージを込めて制作したテレビコマーシャルが好評だった「消臭力」シリーズ全般の売上高が伸長したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、「ドライペット」シートタイプの売上は堅調に推移しましたが、その他の商品の売上が低迷したため、売上高は前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、お米の虫よけ「米唐番」の売上が伸長した他、最近１年間に発売した「おひさまの消臭 ふとん用スプレー」、「トイレの消臭ポット 香りのクリーナースプレー」、「天然ハーブの自動でシュ
パッと虫よけ」が売上に寄与したため、前年同期比で増収となりました。

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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億7百万円増加し、314億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億4百万円、受取手形及び売掛金の増加21億76百万円、商品及び製品の増加3億31百万円、投資有価証券の減少1億81百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億67百万円増加し、109億6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億30百万円、未払金の増加1億50百万円、未払法人税等の増加3億81百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億39百万円増加し、205億11百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億80百万円であります。以上の結果、自己資本は200億21百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、63.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較
して3億2百万円減少し、54億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2億7百万円（前年同期は1億25百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億31百万円、減価償却費4億9百万円、仕入債務の増加額3億45百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億76百万円、たな卸資産の増加額3億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1億98百万円（前年同期は20億87百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入5億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億94百万円（前年同期は2億76百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払2億39百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/11/15 13:43:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

23,000,000

内容（市場第一部）

となる株式
単元株式数

－

23,000,000

100株－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年７月29日

新株予約権の数（個）35

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）976

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年８月２日
平成30年８月１日
976
488
－

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 5 -

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2011/11/15 13:43:46（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815

平成23年７月１日～
平成23年９月30日（６）【大株主の状況】

平成23年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社シャルダン
日本生命保険相互会社
エステー株式会社

住所
東京都品川区上大崎３丁目12番29号 302
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内
東京都新宿区下落合１丁目４番10号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,627

24.47

1,671

7.27

1,142

4.97

みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号
付信託 みずほ銀行口 再信託受
晴海アイランドトリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀行
オフィスタワーＺ棟
株式会社 （注）

884

3.84

鈴木

東京都杉並区

682

2.97

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

524

2.28

フマキラー株式会社

東京都千代田区神田美倉町11番地

437

1.90

有限会社キャレーヌ

東京都杉並区清水２丁目25番５号

433

1.88

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

416

1.81

藤井

埼玉県本庄市401

1.74

12,219

53.13

喬

弘
計

－

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であり
ます。

- 6 -

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2011/11/15 13:43:46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

となる株式

1,142,600

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

－

同上

437,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式34,700

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権

同上

213,857

21,385,700

－

－

同上

－

－
－

213,857②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
エステー株式会社

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号（相互保有株式）

東京都千代田区神田

フマキラー株式会社

美倉町11番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,142,600－

1,142,600

4.97

437,000－

437,000

1.90

1,579,600－

1,579,600

6.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,399,349
4,441,771
54,8324,241,596
109,600
448,188402,263
439,097△13,4725,594,993
6,618,657
56,393
4,572,976
173,685
417,035
389,575
271,859△20,115流動資産合計16,523,227

18,075,061

1,994,534
752,631240,100
3,284,182
14,032
26,9992,006,817
716,187
268,948
3,286,602
57,77356,261

6,312,482

6,392,589

282,573

234,299

5,052,881
72,219348,676
1,418,764

4,871,636
66,584
344,909
1,432,822

6,892,541

6,715,952

13,487,598

13,342,842

30,010,825

31,417,904

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

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2011/11/15 13:43:46（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
災害修繕等損失引当金
その他

5,368,927
8,202
1,835,295
578,352
203,126
66,706
120,700
39,10065,717

5,699,644
23,6701,985,976
558,944584,724
71,498
123,600－
53,659

流動負債合計8,286,128

9,101,717

13,758
380,774
1,234,189
124,033－

63,060380,774
1,251,593
108,458
770

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,752,755

1,804,656

負債合計

10,038,883

10,906,374

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,955,753△1,722,289

7,065,500
7,067,815
8,536,251△1,759,181

20,366,779

20,910,384

159,860△549,593△506,498

166,493△549,593△505,486△896,231△888,586

82,020419,374

90,140399,590

純資産合計

19,971,942

20,511,529

負債純資産合計

30,010,825

31,417,904

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

21,121,918
11,349,370

22,057,756
11,874,579

売上総利益

9,772,548

10,183,177

13,100△2,900

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益

9,785,648

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

8,064,872

10,180,277※

8,507,511

1,720,775

1,672,765

6,692
16,88598,195
17,63946,9904,333
54,945100,967
1,924
48,545

186,403

210,716987
352,280
43,12427,017781
375,362636
33,427423,409410,208

1,483,769

1,473,274

6
100

3
－

106

3

12,494
4,631－

19,540－17,126

41,864

税金等調整前四半期純利益

1,466,750

1,431,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

628,391
2,114

576,6999,967

法人税等合計630,505

586,667

少数株主損益調整前四半期純利益

836,245844,746

少数株主利益11,342

24,600

四半期純利益824,902820,145

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計- 11 -

22,323

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

836,245844,746△73,329△24,934△38,072

4,295
2,459
3,734

△136,336

10,489四半期包括利益

699,908855,235（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

700,565△656

827,790
27,444

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,466,750
456,80912,487
4,531
3,126△17,220

1,431,413
409,441
19,537－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）災害損失持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6,643
16,477△15,575

9,050△13,100△23,5772,900△59,279

987
8,874
－

781
6,952
22,323636△2,176,266△365,102

43,124△2,143,365
123,540
62,942
193,495

345,014
98,978

188,454△255,122

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

23,671△987－△336,341

146,289△781△65,555△32,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125,202△207,340－△462,562

500,000△384,488

6△1,617,784

51△4,123－小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
その他

1,100
－
△8,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,667
7,961△2,087,614

198,067－△319

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

5,202
△240,375△36,807△3,778－△97－△239,647△47,228△7,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

△276,077△294,775

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△17,694

1,288△2,506,589△302,759

7,169,746

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

4,663,157

5,730,836※

5,428,076

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、スリーエム・エステー販売株式会社は清算手続きが終了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
表分）を適用しております。

平成22年６月30

平成22年６月30日公

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

101,113千円

47,159千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

683,507千円
2,207,367千円

685,957千円
2,377,099千円

1,426,747千円
896,044千円

1,641,526千円
995,502千円

96,871千円
9,050千円

91,430千円
7,925千円

3,126千円

6,643千円

運送費及び保管費
拡販費
広告宣伝費
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

5,531,382千円△923,345千円

5,594,993千円△223,310千円

55,120千円

56,393千円

4,663,157千円

5,428,076千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物- 15 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/15 13:43:46

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,375

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月３日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成22年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,438

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

11

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,431

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月３日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,430

11- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

7,644,569

13,477,349

21,121,918

－

－

－

計

7,644,569

13,477,349

21,121,918

セグメント利益

1,082,702

638,073

1,720,775

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

8,160,583

13,897,173

22,057,756

－

－

－

計

8,160,583

13,897,173

22,057,756

セグメント利益

981,889

690,876

1,672,765

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

37円79銭37円67銭824,902820,145－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

824,902820,145

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,83021,77337円79銭37円67銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

00(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成22年６月18日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式155千株）。
のの概要（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
表分）を適用しております。

平成22年６月30

平成22年６月30日公

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,430千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成23年12月２日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 18 -

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/11/15 13:43:46

11776223_第２四半期報告書_20111115134332

2011/11/15 13:43:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。