平成２５年度
社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会
事業計画

平成２５年度

いなべ市社会福祉協議会

事業計画

≪理念≫

地域で支え合い心と心の絆を結ぶ

安心して暮らせるまちづくり≪事業方針≫～市民に愛される信頼される応援していただける社協をめざして～
１． 誰もが地域福祉に関心を持ち、福祉の心を育めるようひとづくりを推進します。
２． 誰もが主体的に地域の活動や交流、ふれあいの機会に参加できるよう地域づくりを推進します。
３． 関係機関や関係団体との連携を強化し、地域福祉を推進していくため、ネットワークづくりを推進します。
４． 利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に置き、利用者の立場に立った質の高いサービスを実現します。
５． 福祉ニーズを把握し、総合的なサービス提供ができるよう組織内の連携強化を図ります。
６． 経営基盤の安定に向けて事業の改善、効率化を進め、自立した経営をめざします。
７． 社会福祉法人としての組織管理体制の確立をめざします。
≪重点目標≫
１． 推進２年目となる第２次いなべ市地域福祉活動計画を推進委員会を中心に地域福祉活動支援の様々な事業に取り組みます。
２． 市民への認知度を高めるため、社協活動の一層の周知・普及に努めます。
３． 地域で福祉活動に取り組むボランティアの発掘、育成を行います。
４． 地域の支え合い運動を基盤とした福祉活動を推進します。
５． 暮らしのセーフティネット機能の充実を図ります。
６． 福祉サービスの収支の改善を図り、安定的な運営により事業の健全経営に努めます。
７． 家庭や地域との連携を強化し、子どもが健やかに成長、発達できる保育所運営に努めます。
８． 保育ニーズ、子育て支援ニーズに合わせた新規事業の充実を図ります。
９． 健康づくりや介護予防に取り組める場づくりの拡大とその強化を図ります。
１０． 地域の関係機関や団体との連携の下、地域包括ケアの体制づくりを進めます。
１１． 各関係機関と連携を持ち、作業所利用者への適切な支援を進めます。
１２． 利用者の要望、選択に応える体制づくりに努め、日中活動の更なる充実に努めます。

法人運営部門【総務課】
１．会務の運営
地域や会員のニーズが、ふさわしい事業として反映できるよう、また適正な組織経営を行うよう理事会、評議員会等を中心として法人運営の強化を図ります。
（１）理事会の開催（２）評議員会の開催
２．福祉サービス苦情・要望改善事業
社会福祉協議会の各部門から上がってきた苦情・要望について要点をまとめ、関係部門以外にも情報を共有したほうがよい事例を選定し、職員へ周知します。また、将来的には社外への情報開示できるように検討します。
（１）職員への周知事例の条件について設定します。
（２）苦情・要望事例を社内通信等へ掲載して、注意点、課題等を全職員に対して周知を行います。
３．職員の資質向上（職員研修事業等）と人材育成
平成２４年度に策定した職員研修基本方針に基づき、階層別ごとに求められる人材像の定義を行い、必要なスキルの明確化に取り組みます。
また、社会福祉協議会の理念を実現するために職員一人ひとりが「自ら考え行動できる職員」となれるような研修体系を検討します。
（１）「職員人材像定義書」を策定します。
（２）職員人材像定義書策定後、階層別にスキルマップを作成します。
（３）明確にした研修実施根拠を次年度の研修計画に反映させます。
４．組織の健全化
社会福祉協議会としてのスタンス、およびルールをできる限り明文化して全職員が共有できている状態（規程・マニュアル策定）を目指します。
平成２５年度は現在運用している社内規程等を見直し、法令対応・部署名・用語等の統一性を確保します。
（１）規程ごとに内容をチェックし、現実と即した規程へ修正します。
（２）新たに規程やマニュアル策定が必要と考えられる事項の洗い出しをします。
（３）各職場へ変更となった規程の内容について、周知を図ります。
５．職員の健康管理・衛生管理事業
労働災害防止のため、本会全体での安全衛生委員会を月１回開催する体制を職場ごとに実施する安全衛生会へ変更し、全体では把握しきれなかった職場にある問題などが迅速に改善することで職場のリスク回避、労働災害防止の強化につなげます。
（１）職場での安全衛生会を月１回実施します。衛生情報の発信・資料提供や職場からの要望に応じて衛生管理者を安全衛生会に派遣するなどして、各職場での安全衛生会の定着を目指します。
（２）本会全体としての安全衛生委員会（年２回）を開催し、各職場で解決が困難な事案などについて検討するとともに、本会における衛生管理事業の見直し検討の場とします。
６．社会福祉法人新会計基準対応に伴う移行
従来の各種社会福祉法人会計基準が１本化されることとなり平成２７年度以降は全ての社会福祉法人の事業へ適用となります。
本会においても移行作業が必要となり、経理規程の改正、予算科目の改定等の作業を進め、平成２７年度予算から新会計基準の適用となるよう進めます。
７．目標管理の取り組み
職員の自立性の育成を目的とし、組織の理念、方針を理解し、職員一人ひとりが自発的に職務目標を明確に設定し、主体的に目標達成に向けて努力できるような仕組みを作ります。
（１）計画的な上司との面談を実施（２）評価者の評価能力スキルの向上【企画課】
１．広報活動の拡充
今伝えていくべき情報、活きた情報をホームページや広報紙などを通じて、わかりやすく伝えていきます。また、新たな情報媒体を活用し、広報の拡充に取り組みます。
（１）広報紙「社協だより」の発行①年６回発行 Ａ４版１０ページ １２，６００部（２）新たな情報媒体の活用①フェイスブックを活用し、常に最新の情報を発信します。
②情報を必要とする市民に最新の情報が届く仕組みづくりに取り組みます。
（３）広報モニターの募集①広報事業に関するモニターを募集し、皆さまからのご意見を広報活動に反映させます。
（４）社会福祉協議会事業を紹介した冊子・チラシの作成
２．ＩＴ環境の整備、活用
社会福祉協議会内のＩＴ環境を十分活用し、組織内の業務の効率化・迅速化を図ります。
（１）グループウエアを活用し、情報の共有化、ペーパーレス化の推進（２）業務管理システムを活用した業務の効率化の推進①各種決裁処理等のシステム化を進めます。
（３）運用が適切に行われるようマニュアル化の推進（４）情報セキュリティ強化の推進３．第２次いなべ市地域福祉活動計画の推進推進委員会では計画の進行管理と評価、見直し等を行い、次年度以降の計画の推進に反映します。
（１）推進委員会の開催 月１回
委員：各課から１５名選出（２）各取り組みの検討を行うワーキングチームの実施
４．情報公開・個人情報保護管理体制の取り組み
社会福祉法の理念に立って、透明性の高い事業運営に取り組みます。また、個人情報保護法及びいなべ市社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき、個人情報の適切な取り扱いの更なる徹底を図ります。
（１）個人情報保護に関する職員教育の実施（２）情報公開に向けての基盤整備
５．災害対策に関する更なる取り組み
２４年度策定の「災害時における職員行動マニュアル」を受けて、より現場に則した詳細な実施マニュアルの策定を実施します。
（１）総務班、要援護者支援班、障がい者支援班、保育児童支援班、災害ボランティアセンター各マニュアル策定（２）災害時円滑に運営できるよう行政との連携検討
６．在宅福祉サービス事業の健全経営への支援
関係部門と連携し、業務の改善、事務作業の効率化を進めます。
（１）事務作業のシステム化（２）介護保険システムの効果的な活用
７．ニーズに基づく新規事業の開拓推進委員会においてニーズの集約を行い、事業化に向けての検討を行います。
（１）ニーズ把握シートの活用（２）多部門による総合的な連携
地域福祉推進部門【地域福祉課】＜まちづくり＞
１．ボランティアセンターの運営強化・ボランティア活動の支援（１）新規ボランティアの養成を積極的に行います。
（２）いなべ市民活動室など他団体と協働します。
（３）地域でのボランティア活動支援や広報啓発を行います。
２．見守り活動の人材育成・支援（１）地域サポーターやサロンサポーターの活動を支援します。

（２）自治会などへの出前講座による福祉教育を推進します。
（３）民生委員児童委員や老人クラブ会員が地域で協働する場を作ります。
３．地域福祉の周知運動（１）「共同募金で自分の街を良くする」ための赤い羽根共同募金運動を推進します。
（２）日赤の活動を周知するための活動を強化し社員増強運動を行います。
（３）社会福祉協議会の活動をＰＲし会費の募集をします。
＜ネットワークづくり＞
１．小地域ネットワーク事業を推進（１）地域住民の活動拠点となる見守り助け合いの仕組み作りや懇談会を開催します。
（２）住民同士の日常的な見守り助け合い活動を進めます。
（３）身近な場所でのつどいの場、ふれあいサロン・ミニサロンの活動を支援します。
（４）近隣やボランティア、関係機関が協力し支援出来る体制を作ります。
（５）独居高齢者ほのぼの交流会、障がい者スポーツ交流会を開催します。
（６）敬老事業（受託事業）
２．災害に強いまちづくり（１）防災減災教育などの出前講座や避難訓練を行います。
３．各種団体の支援・連携強化（１）民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、三重県共同募金会いなべ支会などの運営協力を積極的に行い協働の輪を広げます。
４．支援が必要な人を見逃しません（１）総合相談、あんしん電話、生活福祉資金貸付（受託事業）、生活困窮者への対策（２）生活支援サービスの実施
・ふれあい弁当サービス事業
・外出支援・移送サービス事業
・福祉機器貸与事業
・在宅寝たきり高齢者おむつ給付事業
・緊急通報装置設置事業
・寝具洗濯サービス事業
・訪問理容サービス事業
５．共同募金配分金～地域福祉へ有効に活用し、事業を推進します（１）歳末ふれあい事業（２）世代間交流事業（３）障がい児（者）生活交流会

（４）子育て支援事業（５）ボランティア活動育成事業（６）その他福祉育成事業＜安心な環境づくり＞
１．いなべ地域権利擁護センターの運営（１）権利擁護に関する相談、調整（２）権利擁護事業の契約による支援
２．いなべ市社協相談支援事業所の運営（１）障がい福祉サービスの申請をされた方の計画相談支援を行います。
（２）障害程度区分認定調査（受託事業）（３）いなべ市自立支援協議会へ参加
３．法人後見委員会を運営（１）適正な後見の支援、事務（２）法人後見委員会を設け、成年後見制度の利用や支援内容を検討
４．障がい者等生活訓練事業（新規事業）
軽度障害者の生活を支えるため、日常生活に必要な訓練を行います。
在宅福祉サービス部門【居宅第１課】（居宅介護支援事業所）
１．ケアマネジメントの質の向上への取り組み（１）ケアマネジャーのケアマネジメント能力の向上と平準化に努めます。
①ケアプラン（介護サービス計画）チェック（自己、事業所内、管理者チェック）の実施②部署内では研修計画に沿った研修会を行い、人材育成の実施（２）ケアマネジャー業務の効率化への取り組みの実施（３）利用者の自立支援、尊厳の保持の再認識の実施①利用者の自立支援に繋がる、目標指向型ケアプランの作成（４）年に 1 回事業所として、質の評価を行います。(個人評価・事業所評価)２．関係機関との連携強化（１）地域ニーズを発見し、他機関と連携し、社会資源の開発の提案（２）地域における保健・福祉・医療等の関係機関と連携を深め、専門性を生かした支援（３）地域包括ケア体制の構築に向け、研修や連携会議への参加を通し、多職種協働推
進への協力

３．介護予防プラン作成業務の受託（１）地域包括支援センターから予防プラン作成を受託し、要支援と要介護支援の切れ
目のない継続的なケアマネジメントの実施【居宅第２課】（通所介護事業所・介護予防通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業）
１．通所介護事業所としての質の向上（１）居宅介護サービス計画書に基づいた通所介護計画書の作成により、利用者のニーズを把握し、適切な通所介護サービスを提供します。
（２）能力に応じて自立した日常生活を営むことができる「段階的なプログラム」を提案し、個々に応じた生活全般にわたる援助および個別機能訓練を提供します。
（３）定期的な会議と研修会を開催し、介護・看護の専門性の向上とチームケアの確立を目指します。
（４）介護予防プログラムの充実を図り、利用者の日常生活機能維持向上の機会を提供します。
２．認知症にふさわしいサービスの提供（１）認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、認知症対応型デイサービスの充実を図ります。
（２）認知症の人の生活支援において、日々の介護を通じて、生活のなかでストレスが少なく安心して前向きに過ごせる時間をつくりだしていきます。
（３）認知症の人に対する専門的な援助方法を習得し、生活をより豊かにすると考えられる個別プログラムの検討に取り組みます。
３．関連機関との連携強化（１）関連サービス機関との連携を図り、住み慣れた地域での総合的なサービスを調整します。
（２）地域におけるデイサービスセンター職員として、住民と交流を図り福祉活動の充実に努めます。
４．健全な事業運営への創意工夫（１）安定した経営をめざして事業の運営体制を見直します。
（訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所）（障害者総合支援法居宅サービス事業所）
１．事業所としての質の向上（１）自主的に研修へ参加するなど専門知識を身につけ、互いに刺激し合える環境を整えます。
（２）現状に留まらず、より良いサービス提供を行うためにも事業所評価を行います。
（３）利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、利用者を取り巻く地域性を知り、訪問介護のあり方を発掘します。
２．訪問介護員の専門性の向上（１）利用者のニーズに沿った居宅介護サービス計画書及び個別援助計画書の意味、また、利用者一人ひとりの計画書の内容や目標について正しく理解し、適切な訪問介護サービスの提供に努めます。
（２）専門職としての観察力を高め、気づきの力を養っていくよう努めます。
２．安定した事業運営の検討（１）安定した運営をしていくために各事業の運営体制を見直し、社協の訪問介護事業のあり方を検討していきます。
３．いなべ市ホームヘルプサービス事業の受託（委託事業）
４．障害者移動支援事業の受託（委託事業）
５．日中一時支援事業の受託（委託事業）
６．福祉有償運送事業
保育事業部門
【こども支援課】
１．保育所運営の充実
保育所名

定員

年

齢

事 業 開 始

石榑保育園

140 名

12 月～5 歳

平成 18 年 4 月 1 日

三里保育園

90 名

2 歳～5 歳

平成 21 年 4 月 1 日

丹生川保育園60 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日

山郷保育所

120 名

2 歳～5 歳

平成 23 年 4 月 1 日（１）保育所運営体制の整備
保育所間の連携や安定的な運営、保育の質の確保と職員の資質向上に向けた運営体制についての整備を図ります。
（２）保育サービスの充実に向けた調査・検討
地域のニーズ調査を行い、新たな事業への取組みに向けた検討を行います。
①多様化する保育ニーズの実施に向けた検討②子育て相談日開設に向けた検討③園庭開放に向けた検討（３）保育所（園）のＰＲ方法の充実
パンフレットの作成や定期的なホームページの更新になどＰＲ方法の充実を図り、地域に開かれた保育所（園）を目指します。
（４）地域交流、世代間交流の推進
積極的に地域や世代間の交流を進め、関係機関、団体、地域住民やボランティアとの連携を図り、地域の子育て支援の輪を広げます。

２．障がい児等保育事業の充実
公立保育所の障がい児等保育事業を受託し、本会の保育士を派遣してその事業の充実を図ります。
（１）障がい児等保育事業の受託
３．子育て支援事業の充実
石榑保育園内において開設し、未就園児の家庭や地域との連携を深め、乳幼児期における子育て不安の解消を図り、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
（１）子育て支援事業の受託
介護予防等受託事業【いなべ市地域包括支援センター事業】
１．相談しやすい体制作り
日常生活圏域（旧町単位）ごとに地区担当者を配置し、市全域において相談しやすい体制を構築します。
（１）社会福祉協議会内各部署と連携し、ワンストップサービスを目指します。
（２）ネットワーク（高齢者見守り協力機関等）を活用し、地域からの相談が寄せられやすい体制づくりに努めます。
（３）民生委員児童委員会への参加や個別でのケース相談等を通じて、民生委員児童委員（相談協力員）との「顔の見える関係づくり」に努めます。
（４）出前講座の開催、事業所マップの作成、広報誌等を活用し「総合相談窓口」等の啓発を行います。
２．介護予防の推進
要介護状態等になるおそれが高いと認められる高齢者を対象に要介護状態になることを予防し、生きがいのある生活を送ることができるよう支援するとともに、国のモデル地域として実施している介護予防強化推進事業を市と協働して実施します。
（１）介護予防の普及啓発「出前講座」の開催（２）二次予防事業の対象者（はつらつ教室参加者等）の把握とマネジメント（３）介護予防強化推進事業
一次予防事業対象者から要介護２までの方で、見守りレベルかつ日常生活行為の支援の必要性がある方に日常生活調査と訪問サービス（生活指導・助言）を実施します。
（４）要支援と認定された方のケアプラン（介護予防サービス計画書）の作成・サービ
ス利用の評価を行います。
３．ご近所福祉の推進（高齢者見守りネットワーク事業）
高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活できるよう地域の関係機関と連携し、日頃から、身近な所で、さりげない見守り支援と、ふとした気づきの通報ができる体制の構築をします。さらに地域での支えあいづくり（ご近所福祉）を、市及び地域福祉課と協働して推進します。
（１）徘徊ＳＯＳネットワークの推進（２）認知症サポーター養成講座の開催（３）ご近所福祉の推進
出前講座等を通して、平常時におけるさりげない見守り活動の普及啓発を行います。
（４）家族介護支援事業
在宅で高齢者等を介護している方を対象に、介護者教室や介護者のつどい等を開催し、介護者の身体的及び精神的負担の軽減を図り、在宅介護を継続できるよう支援します。
（５）お助け箱の配布
４．多職種協働の推進
多職種協働による地域包括ケア体制の推進に向け、市と協働して多職種のネットワークづくりを推進します。
（１）医療機関、ケアマネジャー、介護サービス機関等との連携会議の開催（２）ケアマネジャー、介護サービス関係者等と医師会の連携による事例検討会の協働開催（３）地域ケア会議の開催（個別事例、地域懇談会等）（４）研修会の開催（ケアマネ協会桑員支部への委託）【居宅第２課】（地域支援係）
１．一次予防事業（１）青空デイサービスの実施
７５歳以上の方を対象に、園芸作業を中心として、外出促進とともに生活機能の維持向上を図るメニューを提供し、生きがいのある生活を送ることができるように支援します。
２．二次予防事業（１）二次予防対象者介護予防事業

はつらつ教室の実施・啓発及びはつらつクラブの支援
要介護状態等になるおそれの高い状態にあると認められる６５歳以上の方を対象に、機能の維持・向上を図るメニューを提供することで廃用症候群等を予防し、要介護状態等になることを防ぎます。
（２）二次予防事業対象者把握事業 おたっしゃ訪問
基本チェックリストの未回収者に、電話連絡や訪問等を実施して回収を行います。
また、身体機能や生活等の実態を把握し、必要に応じてサービスや関係機関につなぐことで、安心した生活を送ることができるよう支援します。

３．介護予防強化推進事業（１）健康ハッスル教室の実施
一次予防事業対象者から要介護２までの方で、見守りレベルかつ日常生活行為の支援の必要性がある方に、日常動作訓練・レクリエーション等の各種サービスを提供し、精神の安定と身体機能の維持等を支援します。
４．閉じこもり予防事業（１）四季の家の開催
誰もが気軽に集える交流の場を開催し、地域での孤独（孤立）の解消を図ります。
また、住民相互の交流を促すことで、閉じこもり等を防ぎます。
（２）はつらつ教室卒業生の訪問活動及び後方支援
はつらつ教室を卒業された方を訪問し、身体機能や生活等の実態を把握します。
必要に応じて適切な社会資源を紹介し、閉じこもりを防ぐ支援を行います。
障害福祉サービス部門【障がい支援課】（たんぽぽ作業所・ふじわら作業所）
１．利用者への支援（１）利用者一人ひとりのニーズを主体とした支援計画に基づき、適切なアセスメントを行い、利用者本位のサービスの提供を行います。
（２）日常活動の中で利用者が興味を持てる活動も実践し、利用者がより豊かな生活を送れるように支援します。
（３）娯楽活動を通じて利用者の生活に潤いを提供します。
（４）就労の可能な利用者にはできる限り就労につながるように働きかけます。
（５）利用者の身体機能の維持、生活能力の向上のための支援を行います。
（６）利用者及び保護者からの相談は懇切丁寧に行います。
２．利用者の作業と工賃利用者の特性に合った作業の提供を行い、成果に報いる工賃の適切な支給を行います。
３．地域住民との交流（１）民生委員児童委員や地域の住民、小学校、中学校などとの交流を通じて作業所を知ってもらうようにします。
（２）地域の方々との相互交流を促進します。
４．関係機関との連携（１）絶えず関係機関との連携を持ち、利用者のニーズに幅広く応えるようにします。
（２）地域の特別支援学校の実習を積極的に受け入れます。
（３）相談支援事業所との連携を密にします。
５．日中一時支援事業の受託（委託事業）