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事業年度

自

平 成 22 年 ４ 月 １ 日(第 45 期)至平 成 23 年 ３ 月 31 日

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620500102306.doc

第45期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/03/11 9:40 印刷日時:11/06/15 17:59

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/06/15 17:57 印刷日時:11/06/15 17:59

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目次頁
第45期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………90
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第45期(自【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

松

木

至

謙

山

山

平成23年３月31日)

吾

下

下

政

司

政

司

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
決算年月
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高(千円)
19,075,647
20,953,488
19,545,993
16,743,198
16,943,478
経常利益又は経常損失(千円)△605,809△53,514266,252
298,234
118,673（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)△377,801△80,478
118,453
114,874
82,667
（△）
包括利益
(千円)
―
―
―
―
△138,914
純資産額(千円)
8,316,580
8,118,015
7,533,695
7,610,207
7,426,801
総資産額(千円)
16,683,448
15,455,818
15,456,826
15,264,982
15,423,206
１株当たり純資産額(円)
723.45705.76658.18672.05655.70
１株当たり当期純利益又は(円)△32.82
△7.11
10.30
9.99
7.23
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
─
─
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
49.8
52.5
48.7
49.9
48.2
自己資本利益率
(％)
△4.8
△1.1
1.4
1.4
1.1
株価収益率
(倍)
─
―
35.5
31.5
33.6
営業活動による(千円)△420,183△351,971
381,573
1,090,045
498,896
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△435,735△343,769
120,338
648,975
54,198キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△167,896△1,209,668△390,680
1,185,194
138,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,411,939
3,233,208
3,624,120
4,378,470
4,669,066
期末残高
従業員数
(名)
1,146
1,198
1,263
1,314
1,325
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
18,209,308
20,120,747
18,559,646
15,780,518
16,134,402
経常利益又は経常損失(千円)△583,911△51,130
231,679
254,550
188,349（△）
当期純利益又は当期純損失(千円)△355,272△60,713
108,550
123,473
153,449
（△）
資本金
(千円)
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
発行済株式総数(千株)
11,793
11,793
11,793
11,793
11,793
純資産額(千円)
8,150,348
7,957,622
7,410,113
7,555,248
7,398,295
総資産額(千円)
16,068,656
14,843,528
14,851,705
14,766,559
14,961,076
１株当たり純資産額(円)
708.99691.81647.38667.20653.18
１株当たり配当額
─
8
8
4
2
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(―)
(―)
(―)
(─)
(─)
１株当たり当期純利益又は(円)△30.87
△5.36
9.44
10.74
13.42
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
─
─
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
50.7
53.6
49.9
51.2
49.5
自己資本利益率
(％)
△4.6
△0.8
1.3
1.5
2.1
株価収益率
(倍)
─
―
38.8
29.3
18.1
配当性向
(％)
─
―
84.7
74.5
29.8
従業員数
(名)
946
976
1,031
1,078
1,102
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第43期及び第45期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和36年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

昭和41年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

昭和47年４月

東京都杉並区に東京営業所(現

昭和49年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現

昭和58年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

４月

コンピュータ保守専門子会社

東京本社・江東区)を開設。
名古屋支社・中村区)を開設。

オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。

昭和63年12月

昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。

平成元年12月

大阪証券取引所(現

平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社

株式会社大阪証券取引所)市場第二部に株式を上場。
エヌシーエステクノロジー株式会社(現

連結子会社)を設立。
平成11年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

平成12年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

平成15年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

平成16年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。

３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

５月

大阪市中央区に本社を移転。

平成19年２月

全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。

平成19年３月

平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)
適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。

平成20年10月

京都支店を本社に統合。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
その一部について、その他の関係会社である日本電気株式会社及びその子会社であるＮＥＣシステム
テクノロジー株式会社、ＮＥＣソフト株式会社より受託しております。
また、開発作業の一部については、当社の連結子会社である恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司及び持分法適用関連会社であるイートス株式会社、持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータ
システムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービスについては、その業務の一部を連結子会社であるオー
エーエンジニアリング株式会社に外注しており、システムサポートサービスについては、その業務の一部を連結子会社であるエヌシーエステクノロジー株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っております。情報機器の仕入の一部は、その他の関係会社である日本電気株式会社より仕入れております。

― 4 ―主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
オーエー
エンジニアリング
株式会社

住所

大阪市西区

資本金
(千円)

主要な品分類の内容

80,000

サービス事業(保守サービス)

サービス(運用支援サービス)(連結子会社)
エヌシーエス
テクノロジー株式会社

大阪市中央区

30,000(連結子会社)
恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司

中華人民共和
国上海市

1,300
千USドル

(持分法適用関連会社)
イートス株式会社

宮城県仙台市
青葉区(その他の関係会社)
日本電気株式会社
(注)４

東京都港区

92,200397,199,212

システム開発システム開発システム開発システム機器等販売

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

―

当社販売のコンピュータ機器の保守サービスを行っております。
役員の兼任 １名―

当社販売のコンピュータシステ
ムの運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 ５名―

当社販売のソフトウェアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 ３名

43.4―

当社販売のソフトウェアの開発を行っております。
役員の兼任 ２名資金の貸付あり

―

23.0

100.0

100.0

100.0

ソフトウェアの受託・開発
コンピュータ機器の仕入
役員の兼任等
兼任 ２名、転籍 ２名(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありません。
４．有価証券報告書の提出会社であります。

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
職種別の名称

従業員数(名)

営業職

83

技術職

1,087

総括職・事務職

155
合計

1,325

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,102

平均勤続年数(年)38.9

職種別の名称平均年間給与(円)15.6

5,370,146

従業員数(名)

営業職

74

技術職

892

総括職・事務職

136
合計

1,102

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(日本コンピューター・システム労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。
連結子会社のオーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社については、労働組合は結成されておりませんが、管理職を除く一般従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、管理職で構成される「管理職会」とともに定期的に開かれる「運営委員会」において、職場の諸問
題改善等につき、話し合いによる解決を図っております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や新興国の旺盛な需要などによる輸出の増加により緩やかに景気が回復しつつありましたが、経済対策終了による反動減や急激な為替相場の変動、資源価格の高騰などにより、景気回復のペースが減速しました。さらに、平成23年３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震が企業業績に大きな打撃を与え、先行きの不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ関連投資は上向きつつあるものの、景気の先行き不透明感から抑制傾向が続き、本格的な回復には至りませんでした。そのような状況のもと、受注条件の悪化や市場での競争激化など厳しい経営環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは今後成長が見込まれるサービスビジネスの拡大に向けた取り組みとして、顧客システムの円滑な運用を支援するサービスの提供や自社パッケージのクラウド化などに注力いたしました。また、スマートフォンやタブレット型情報端末などを活用し顧客のビジネススタ
イルを変革するソリューションの提供にも努めてまいりました。あわせて、将来にわたる収益拡大や品質向上を図るため、ノウハウや技術の資産化にも取り組んでまいりました。
また、収益確保の取り組みとして、プロジェクト統制の強化やグループ会社を含めた内製化の推進、経費縮減施策の推進などに努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ＩＴ関連投資回復遅れの影響による中堅中小企業向けソリューション販売の伸び悩みや、金融業及び自治体向けのシステム開発の落ち込みなどによりシステム開発
売上が振るわなかったものの、好調に推移したシステム機器や自社パッケージの売上でカバーし、前期をやや上回る169億43百万円（前期比1.2％増）となりました。
一方、利益面につきましては、システム開発の受注が想定を下回るなか、内製化の推進による外注費削減や諸経費の縮減などコスト圧縮に努めました。しかしながら、システム開発受注の減少に伴う稼働率の低下や一部プロジェクトでの採算の悪化により、営業損失18百万円（前期は営業利益１億13百万円）、経常損失53百万円（前期は経常利益１億18百万円）、当期純損失80百万円（前期は当期純利益82百万円）となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
システム開発につきましては、中堅中小企業のＩＴ関連投資回復遅れの影響によるソリューション販
売の不振や、銀行、消費者金融、損害保険などの金融業及び自治体向けのシステム開発の落ち込みなど
により、前期に比べ低調に推移しました。
この結果、システム開発売上高は、89億66百万円（前期比5.8％減）となりました。
＜サービス＞
サービスにつきましては、ソフトウェア保守サービスや運用支援サービスなど顧客システムの維持・運用を支援するサービスなどの売上が増加した一方で、大手Ｓｉｅｒの内製化の影響を受け、要員派遣
サービスやテクニカル支援サービスの売上が落ち込みました。
この結果、サービス売上高は、51億95百万円（前期比4.7％減）となりました。
＜システム機器等販売＞
システム機器等販売につきましては、企業のＩＴ関連投資が伸びないなかで、顧客ニーズを捉えた提案を積極的に推進したことにより、サーバやパソコンの販売が好調に推移し、大幅な売上減少となった
前期実績を大きく上回りました。
この結果、システム機器等販売売上高は、27億82百万円（前期比56.7％増）となりました。

― 7 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、46億69百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億98百万円（前連結会計年度は10億90百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費の増加(１億76百万円)、退職給付引当金の増加(１億40百万円)、た
な卸資産の減少(３億２百万円)等の収入に対して、売上債権の増加(１億63百万円)等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億43百万円（前連結会計年度は54百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻(７億32百万円)等の収入に対して、定期預金の預入(７億15百万円)、無形固定資産の取得(３億33百万円)等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前連結会計年度は３億90百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(11億40百万円)等の収入に対して、短期借入金の純減少(６億10百万円)、長期借入金の返済(２億94百万円)等の支出によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

8,781,461

△9.6

サービス

4,370,374

△0.4

ハード保守

951,279△10.5

5,321,654△2.3

14,103,115

△7.0

小計
合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発

サービス

受注残高
(千円)

前期比
(％)

8,846,521△6.2

2,057,397

△5.5

サービス

4,334,108+1.4

832,036

+12.2

ハード保守

950,169

△8.7

100

△91.7

5,284,277△0.6

832,136+12.0

2,287,945+16.5

714,253△40.9

16,418,744△1.7

3,603,787

△12.7

小計
システム機器等販売
合計
(注)

前期比
(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発△5.8

8,966,150
サービス

サービス

前期比(％)

4,243,776△3.2

951,279△10.5

5,195,056△4.7

2,782,271+56.7

16,943,478

+1.2

ハード保守
小計

システム機器等販売
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

販売高(千円)日本電気株式会社

5,476,621

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―当連結会計年度

割合(％)
32.7

販売高(千円)
4,800,117

割合(％)
28.3

３ 【対処すべき課題】
円高の進行、資源価格の高騰、東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所事故に伴う首都圏での電力供給不足の影響による生産活動の停滞など景気の先行き不透明感が増しており、情報サービス産業におきましても厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても持続的な成長を続けるため、『案件対応型ビジネス』から『戦略的アプローチ型ビジネス』への変換を図るとともにサービ
スビジネスの拡大、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力の向上を目指しプロジェ
クト統制の強化や生産性向上を図り、収益体質の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化と技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更
等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。

― 10 ―

(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ
機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウェアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥ
Ｃにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。
(4) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７０
０１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
(5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウェア技術に加え、ソフトウェアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会
社の育成を行っております。
(6) 自然災害等
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウドコンピューティング活用及び画像処理の実証を中心に進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は75,282千円であります。
(1) クラウドコンピューティング活用に関する実証研究
当社グループは、クラウドコンピューティングを利用したＳＩ開発やサービス提供による市場拡大を狙うために、クラウドベンダ各社により提供されるＩａａＳ・ＰａａＳ環境の適用性評価と標準化への取り組みを昨年度に引き続きいち早く取り組んでおります。
適用性評価は、当社パッケージの移行と運用評価を行い、ベンダ毎の標準的なクラウド環境の見積・契約・調達手続きやクラウド環境構築・移行手順をガイドとして取りまとめました。また、この成果を応用して当社パッケージをＳａａＳとしてお客様に提供することを実現しました。標準化として、性能評価モデルの構築を行いました。クラウド環境の比較調査・研究を実施し、この結果を踏まえて、弊社
ＳａａＳ製品でのシステム基盤の選択を行っております。
また、多種多様化する顧客システムの特性に合わせてＩａａＳ、ＰａａＳ環境の選択を行うための基
礎情報を取得するために、クラウドベンダ各社の調査・研究を継続して実施してまいります。
(2) 画像処理に関連する実証研究
当社グループは、京都大学と共同でデジタル画像処理の先端的な研究開発を進めております。実証研
究としましては、平成22年度住宅建築関連先導技術開発助成事業である「住宅の床下環境モニタリングと生物劣化予測システムに関する技術開発」への参画を行っております。
上記プロジェクトにおいて、「画像の色調補正処理法」により開発したアルゴリズム（国際特許出願済み）をベースに、様々なカメラ及び環境下で撮影された試料の色調統一を実現して、色調補正結果をプロジェクトに提供しました。今後、京都大学と共同で学会等において発表を行う計画です。
(3) 多機能携帯端末向けアプリケーション開発に関する研究
当社の新技術領域に向けた調査研究としましては、普及が急速に進む多機能端末向けのアプリケーシ
ョン構築の開発技術や、インターフェース技術の調査を実施してまいりました。まず研究開発の対象として、Ａｎｄｒｏｉｄを利用した試作システム（ゲーム、営業支援システム）を構築し、操作性やＯＳ特性、アプリケーションの公開方法等の調査・研究を実施しました。
(4) 新製品開発の調査研究
当社の新製品開発に向けた調査研究としましては、長年の実績のなかで介護業界のノウハウを生かせる業種向けパッケージとして、昨年に引き続き、福祉用具・介護用品レンタル業務管理システムの機能強化のための研究を行ってまいりました。さらに業界初のＡｎｄｒｏｉｄ版アプリケーションに進化させ、介護用具貸与の現地で必要データの照会や入力ができ、用具の発送や立会いスケジュールまで管理できる機能を備えるべく研究を行っております。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、ＩＴ関連投資回復遅れの影響による中堅中小企業向けソリューション販売の不振や、金融業及び自治体向けのシステム開発の落ち込みなどによりシステム開発売上が振るわなかったものの、システム機器や自社パッケージの売上が好調に推移し、前期実績をやや上回ることができました。その結果、前期比２億円増収の169億43百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(１)業績」に記載しております。
(営業損益)
内製化の推進による外注費削減や諸経費の縮減などコスト圧縮に努めましたが、システム開発受
注の減少に伴う稼働率の低下や一部プロジェクトでの採算悪化により、営業損益は前期比１億32百万円減少し、18百万円の営業損失（前連結会計年度は１億13百万円の営業利益）となりました。
(営業外損益)
営業外損益は主として前連結会計年度末に比べ金融商品の時価が低下したことを受け有価証券評
価損の発生により、前期比39百万円減少の34百万円の純損失（前連結会計年度は４百万円の純利益）となりました。
(特別損益)
特別損益は建物附属設備の除却による固定資産除売却損の計上等により前期比17百万円減少し、38百万円の純損失（前連結会計年度は20百万円の純損失）となりました。
(当期純損益)
当期純損益は前期比１億63百万円減少し、80百万円の純損失（前連結会計年度は82百万円の純利益）となりました。

― 13 ―

(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加いたしました。流動資産は106億99百万円となり、84百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金の増加（３億73百万円）、商品及び製品の減少（２億61百万円）等であります。
固定資産は47億23百万円となり、73百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（２億38百万円）、投資有価証券の減少（１億10百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は79億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加いたしました。流動負債は36億91百万円となり、１億40百万円増加いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の増加（７億62百万円）、短期借入金の減少（６億10百万円）等であります。固定負債は43億４百万円となり、２億円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（83百万円）、退職給付引当金の増加（１億40百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は74億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少いたしました。主な要因は、当連結会計年度において当期純損失の計上（80百万円）、剰
余金の配当（45百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から48.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より２億90百万円増加し、46億69百万円(前期比 6.6％増)となりました。詳細については「１

業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
自己資本比率（％）

49.8

52.5

48.7

49.9

48.2

時価ベースの自己資本比率（％)

25.2

23.4

14.4

18.0

17.1

―

4.4

─

2.6

6.1

―

11.8

─

19.7

11.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 14 ―

(4) 戦略的現状と見通し
次期のわが国経済は、東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の事故により被災地域での生産活動の停滞や首都圏での電力不足が企業活動に大きなダメージを与え、復興には相当の期間を要するものと予想され、景気の先行き不透明感が増すと予測されます。情報サービス産業におきましても、復旧・復興が優先されるため、企業のＩＴ関連投資抑制が強まり、前期に引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、新たな領域のビジネスに積極的にチャレンジし、顧客基盤の拡大を図るため次の施策に取り組みます。
・自社のＳａａＳ、ＡＳＰ等のクラウドサービスの強化・拡充
・自社と他社のサービス、商品を顧客に最適なかたちで組み合わせて提供するコーディネート力の強化
・多機能携帯端末などの新しいＩＴ機器を活用したソリューションの拡充
・システム企画・開発からシステム運営までを当社グループで請負うアウトソーシングサービスの積極的な営業展開
また、収益力向上に向けた体質強化を図るため次の施策に取り組みます。
・プロジェクト統制強化によるプロジェクトコストの適正化と品質の向上
・グループ会社を含めた内製化推進による外注費の削減と、厳格な管理による諸経費の縮減によるコスト構造改革・テンプレートや開発ツールの資産化と、その活用による開発コストの低減
以上の事業活動を積極的に展開し、全社一丸となって業績の向上に努める所存でございます。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、お客様にとって付加価値の高い、実践的なＩＴソリューションサービスを提供することを通じてお客様に信頼されるパートナーとして認知され、お客様とともに成長していくことを目指してまいります。
中期事業戦略として、以下の施策を展開してまいります。
① 営業力の強化
・営業要員だけでなく、お客様と直接の接点を持つシステム開発要員の専任化を図り、営業と開発が一体となった活動を展開して、継続的な支援やきめ細やかなＩＴサービスの提案・提供の実現に努めます。
・当社の得意分野を活かしたソリューションを全面的に押し出しプロモーションをするとともに、生産管理、販売管理など情報サービス分野において専門的なテクノロジーをもつソリューション
ベンダーとのアライアンスを構築し、商品力の強化を図ります。
・求められる技術やビジネスの形が時々刻々と変化する時代において、新たな潮流や方向性を見失
うことなく、対応すべきことに取り組むため、事業戦略推進部門を強化し、マーケティングや販売店政策を含めた営業戦略の立案を積極的に推進します。

― 15 ―

② サービス事業の拡大
・システム提案から運用・保守、ヘルプデスクやシステム監視などお客様の事業活動を支えるＩＴ
運営に密着したサービスを当社グループ全体で継続的に提供してまいります。
・ソリューションベンダー、サービスベンダーとの連携強化により自社・他社の強みを組み合わせ、顧客システムの最適化を実現するクラウドサービスの拡大を推進します。
③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・第三者機関による牽制機能を含むＰＭＯ活動の継続・強化により見積り審査からプロジェクトレ
ビュー、出荷審査に至るまでのすべてのプロセスで分析とアクションを積み重ね、組織的な情報
共有・情報把握を実現し、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防いで収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。
④ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケ
ジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・システム設計力の強化に努め、開発ノウハウの横展開により生産効率の向上を図ります。さらに、開発ツールやテンプレートを活用することにより生産性を高めます。
・開発工程の細分化を推進し、各工程の分業化・専任化を図ることにより、品質及び生産性の向上を図ります。
・開発フェーズについては、中国の開発子会社であるＮＣＳ上海を活用し、外注コストの低減とローコスト開発基盤の整備拡充を図ります。また、協力会社との戦略的なパートナーシップを確立・強化し、開発効率と品質の向上に努めます。
⑤ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。
当社ではこのような社会の要求に応えるため、内部統制システムの整備・運用を推進しています。
また、コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、
開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
⑥ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。多様化する顧客ニーズに応えるため、顧客ニーズを包括的に捉えて、顧客にＩＴ戦略を提案できるジェネラリストと技術の多様化・複雑化・高度化に対応できるスペシャリストの育成に取り組みます。また、役割と処遇の均衡を実現し、社員各人がプロフェッショナリティを追求する人事諸制度を目指し、継続的な改訂にも取り組みます。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウェア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

従業員数
(名)

帳簿価額(千円)
建物

器具備品

リース資産

合計

本社
(大阪市中央区)

ＩＴサービス

事務所
設備

30,713

20,830110,196

161,740562

東京本社(東京都港区)

ＩＴサービス事務所
設備―

10,93628,54339,480434

名古屋支社
ＩＴサービス(名古屋市中村区)

事務所
設備

―

24

288

313

106

(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は547,523千円であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

本社(大阪市中央区)

ＩＴサービスコンピュータ機器
及び什器備品56,886

22,611

東京本社(東京都港区)

ＩＴサービスコンピュータ機器
及び什器備品12,591

7,710

名古屋支社
ＩＴサービス(名古屋市中村区)

コンピュータ機器
及び什器備品

6,354―(2) 国内子会社
主要な設備はありません。

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月24日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

11,793,600

11,793,600

大阪証券取引所（市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

資本準備金
残高
(千円)

3,775,100△2,000,000

2,232,620

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

11,793,600―

平成14年８月２日
(注)
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

平成14年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,000,000千円減少することを決議しており、
平成14年８月２日をもって、その他資本剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

9

38

─

─

1,222

1,276

―

―

8,739

126

30,281

──

78,672

117,818

11,800

―

7.41

0.11

25.70

─

─

66.78

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １．自己株式467,002株は、「個人その他」に4,670単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株は、「その他の法人」に６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称舟渡

兵庫県西宮市

2,671

22.65

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

22.09

日本コンピューター・システム
従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

856

7.26

高

兵庫県芦屋市

335

2.84

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

244

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

150

1.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

141

1.20

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

132

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

131

1.12

舟

兵庫県西宮市

130

1.10

7,396

62.71

岸

渡

善

俊

正

作

住所

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

二

子
計

(注)

―

当社は自己株式467千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.96％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 467,000
普通株式
11,314,800
普通株式

同上

113,148

11,800―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

単元未満株式―113,148(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号

計―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

467,000―

467,000

3.96

467,000―

467,000

3.96(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

208

51

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

3,000

855

―

―

その他 (注)１、２
保有自己株式数 (注)３467,002―467,002―(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、従業員への譲渡による売渡であります。
２．当期間における「その他」には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの売渡の株式数は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡の株式数は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化をはかることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本として、配当性向の向上、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間期においては利益水準が低かったため中間配当を行うことはできませんでしたが、期末においては１株当たり２円としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会決議１株当たり配当額(円)22,6532

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

610

474

340

275

300

最低(円)

361

300

163

176

210

(注)

株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

256

253

233

269

293

290

最低(円)

226

220

210

226

250

224

(注)

株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
平成５年12月

代表取締役
社長

松

木

謙

平成６年１月
平成８年４月
平成９年６月平成12年６月
吾 昭和26年12月10日生
平成16年５月
平成17年４月
平成19年６月
平成23年６月
昭和46年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月

取締役

執行役員
専務

高

崎

一

平成19年４月
雄 昭和23年９月30日生 平成20年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月

取締役

執行役員
専務

濱

口

忠

取締役

執行役員
常務

執行役員
第一事業
本部長

室

島

岡

孝

清

50

１年
(注)３

45

１年
(注)３

17

１年
(注)３

17

１年
(注)３

11

平成15年４月
平成18年６月

ＳＩ開発本部第三開発事業部長
執行役員ＳＩ事業開発本部副本部長
取締役執行役員ＳＩ事業本部副本部長
取締役執行役員第一事業本部長(現任)

彦 昭和27年１月３日生

平成20年６月

平成20年４月
原１年(注)３

日本電気株式会社入社
同社退社
当社顧問
取締役執行役員管理本部副本部長
取締役執行役員事業推進本部長
取締役執行役員事業推進本部担当
取締役執行役員常務(現任)

平成19年４月

石

当社入社
ＳＩ開発本部長
取締役ＳＩ開発本部長
取締役執行役員常務企画本部長兼ＳＩ事業開発本部長
取締役執行役員常務企画本部長
取締役執行役員常務管理本部長
恩喜愛思(上海)計算機系統有限公
司董事長(現任)
取締役執行役員専務管理本部長
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務管理本部長(現任)

昭和50年４月
平成20年５月
平成20年６月
昭和25年２月16日生 平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
昭和50年４月

昭和56年４月

取締役

106

取締役ＳＩ営業本部長
取締役執行役員常務ＳＩ事業営業本部長
取締役執行役員常務ＳＩ事業本部長
取締役執行役員常務
取締役執行役員専務(現任)

平成22年４月

執行役員
第二事業
本部長

１年
(注)３

平成15年６月
平成18年６月
三 昭和24年10月８日生

明日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
事業企画推進本部長
取締役事業企画推進本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長(現任)
エヌシーエステクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)
オーエーエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

当社入社
ＳＩ営業本部長

平成19年４月

宮

所有株式数
(千株)

昭和43年４月
平成15年４月

平成22年４月
平成22年６月

取締役

任期

略歴

和 昭和31年６月23日生

平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月― 23 ―

当社入社

当社入社
ＳＩ事業本部第四ＳＩ開発事業部長
執行役員ＳＩ事業本部第四ＳＩ開
発事業部長
執行役員ＳＩ事業本部第四ＳＩ事
業部長
執行役員第二事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
(現任)

役名

職名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員名古屋支社長
取締役執行役員第三事業本部長
(現任)

１年
(注)３

7

昭和55年４月
平成18年４月
平成19年４月
延 昭和32年１月21日生 平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

当社入社
ＳＩ事業開発本部事業推進部長
企画本部生産管理部長
執行役員ＰＭＯ推進室長
執行役員事業推進本部副本部長
取締役執行役員事業推進本部長
(現任)

１年
(注)３

―

昭和52年４月
平成20年８月

日本電気株式会社入社
同社金融ソリューション事業本部長(現任)
同社執行役員(現任)
当社取締役(現任)

１年
(注)３

―

当社入社
管理本部総務部長
執行役員管理本部総務部長
執行役員
常勤監査役(現任)

４年
(注)４

1

司法試験合格弁護士登録(大阪弁護士会)
当社監査役(現任)

４年
(注)５

―

日本電気株式会社入社
同社金融ソリューション事業本部
第三金融システム事業部長
当社監査役(現任)
日本電気株式会社金融ソリューシ
ョン事業本部副事業本部長(現任)

４年
(注)５

―

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成18年４月

取締役

取締役

執行役員
第三事業
本部長

執行役員
事業推進
本部長

山

高

高

取締役

口

森

原

満

正

宏

之 昭和30年４月10日生

平成21年４月
平成23年６月

和 昭和28年９月４日生
平成22年４月
平成22年６月

常勤監査役

北

本

壽

昭和52年４月
平成17年６月
一 昭和27年８月６日生 平成19年４月
平成23年４月
平成23年６月

監査役

白

井

裕

平成３年10月
之 昭和31年９月28日生 平成６年４月
平成７年６月
昭和54年４月
平成18年４月

監査役

加

藤

雅

典 昭和29年10月18日生

平成20年６月
平成21年４月

計259(注) １．取締役 高原宏和は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役 白井裕之、加藤雅典は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役７名、及び第一事業本部第二ＳＩ事業部長 中嶋大和、第三事業本部第一ソリューション事業部長 辻隆博、経営管理室長 山下政司、第一事業本部第一ＳＩ事業部長 伊部重行の４名、計11名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成５年10月

里井義昇

昭和37年12月10日生

平成８年４月
平成８年４月
平成18年２月

(注)

任期

所有株式数
(千株)

（注）

5

司法試験合格弁護士登録(大阪弁護士会)
髙木茂太市法律事務所(現髙木・里井法律事務所)入所 (現任)
象印マホービン㈱社外監査役 (現任)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。
その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能
制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
なお、以下の事項は当事業年度末（平成23年３月31日）現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。
・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役１名を含む９名の体制をとっております。取締役会は原則年８回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

― 25 ―

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として常勤役員９名で構成される経営会議
を、原則月１回開催しております。
・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、取締役会の監督機能強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図るため執行役員制度を導入しており、代表取締役社長と取締役執行役員７名を含む計15名で構成される執行役員会議を、原則月１回開催しております。
・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。
・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
・会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員堤佳史（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員和田稔郎（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士補等

６名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けております。
・当社のコンプライアンスの体制は、「実施統括責任者」を任命し、また各部門に「実施責任者」を置き、各々の部門におけるコンプライアンス方針展開、指導及び危機管理を管掌し、その実施と結果についての責任を負うこととしています。またコンプライアンスに関する計画及び施策の審議ならびに重要な共通施策の導入及び実施の推進・支援のための「コンプライアンス推進委員会」を設置し、活動を行っております。
・当社は関係部門のメンバーで構成した「広報ＩＲ委員会」を設置し、広報とＩＲの充実に向けて積極的に取り組んでおります。
・当社は「情報開示委員会」を設置し、適時開示情報の適正性を確保するとともに企業情報の迅速な適時開示に努めております。
・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導
有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。
② 内部監査及び監査役監査・内部監査部門として監査室を設置し、担当者３名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
・常勤監査役の中村勝政は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 26 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、経営の透明性の向上及び経営監査機
能の強化を図るため、法務に精通している弁護士を社外監査役に選任し、独立役員に指定しております。
・社外取締役高原宏和は、日本電気株式会社の執行役員金融ソリューション事業本部長を兼職しており、同社は当社の大株主であり、当社との間でソフトウェア受託・開発及びコンピュータ機器の仕入等の取引関係があります。
・社外監査役白井裕之は、白井裕之法律事務所の代表を兼職しており、当社と同氏との間に重要な取引関係はありません。
・社外監査役加藤雅典は、日本電気株式会社の金融ソリューション事業本部副事業本部長を兼職しており、同社は当社の大株主であり、当社との間でソフトウェア受託・開発及びコンピュータ機器の仕入等の取引関係があります。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

111,900

111,900

―

―

―

9

監査役
（社外監査役を除く。）

13,32013,320

―

―

―

1

社外役員

1,800

1,800

―

―

―

4

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法
によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役
会で了承された方法によって決定します。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 27 ―

⑧ 取締役と監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される
役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおり
であります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。」⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額の合計額

433,602千円― 28 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

住友信託銀行㈱200,000

109,600

取引関係の強化アズワン㈱31,72952,130〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

16,00049,440〃㈱立花エレテック

55,00041,140〃㈱インフォメーションクリエーティブ

50,00025,200〃ダイダン㈱49,00023,030〃㈱電響社

52,50022,260〃㈱関西スーパーマーケット

27,72021,981〃

東洋テック㈱19,00016,150〃㈱りそなホールディングス

13,40015,838〃

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

住友信託銀行㈱200,000

86,200

取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

22,00056,892〃

アズワン㈱31,72955,684〃㈱立花エレテック

55,00044,825〃㈱インフォメーションクリエーティブ

50,00024,600〃ダイダン㈱49,00024,549〃㈱関西スーパーマーケット

27,72022,176〃㈱電響社

52,50021,787〃

東洋テック㈱19,00016,910〃㈱ウィザス

35,0009,345〃㈱りそなホールディングス

21,4008,474〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱

4,980

5,144

〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

4,128

〃

㈱イトーキ

12,200

2,391

〃

丸三証券㈱

2,205

895

〃

(当事業年度)
特定投資株式銘柄― 29 ―

保有目的

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

─

―

―

―

―

227,243

191,338

5,751△2,255△162,709

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000─

30,000

―

連結子会社

─

─

―

―

33,000─

30,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

― 31 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,660,470
4,467,913
407,568
537,826
361,990
194,761△15,254

5,034,066
4,616,828
146,486※3
496,709
228,921
191,153△14,245

流動資産合計10,615,277

10,699,920

120,561
117,332

147,750
81,815固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

237,893
146,304※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 32 ―

1,215,686
1,391,866
513,506
1,229,249△84,803229,565
384,375※1

1,105,359
1,584,817
506,769
979,540△67,143

4,265,506

4,109,344

4,649,704

4,723,286

15,264,982

15,423,206(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

467,222
985,000
289,400
44,297
1,149,656
39,609293,252－
282,775

460,934
375,000
1,051,516
63,8691,155,083
37,562
267,750
2,136
278,096

流動負債合計

3,551,212

3,691,948

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金

1,375,200
94,3842,514,297
119,679

1,458,686
100,356
2,654,324
91,090

固定負債合計

4,103,561

4,304,456

負債合計

7,654,774

7,996,405

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,775,100
3,880,812
209,615△143,174

3,775,100
3,880,752
83,841△142,311

7,722,352

7,597,382△110,937△1,207△162,686△7,894△112,144△170,581

純資産合計

7,610,207

7,426,801

負債純資産合計

15,264,982

15,423,206

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 33 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

16,743,198
13,175,504

16,943,478
13,602,530

売上総利益

3,567,694

3,340,947

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他

142,7441,618,121
46,6071,500
119,317454,220
270,475
114,500
7,329※1
156,582
522,298

150,090
1,567,114
35,726－

販売費及び一般管理費合計

3,453,697

3,359,525

営業利益又は営業損失（△）

113,997△18,577

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
有価証券評価益
保険配当金
その他

16,993
14,847
9,553
8,350
16,63835,45926,206

11,516
17,7567,433－－

営業外収益合計

128,048

82,204

52,114－－
51,68813,533
6,035

46,233
2,239
30,44925,518
8,681
4,017

123,372

117,141

118,673△53,514

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 34 ―※1

123,260
478,096
247,186
98,724
5,493
75,282578,550

37,5847,913

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,099

8,058

特別利益合計

5,099

8,058

特別損失
固定資産除売却損
事務所移転費用※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）― 35 ―

25,779－※2

35,128
11,26525,77946,394

97,993△91,850

12,152
3,173

13,139△24,511

15,326△11,372－△80,478

82,667△80,478

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△80,478－－△51,748△6,687－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 36 ―※2※1△58,436△138,914△138,914－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,775,100
－

－

当期末残高

3,775,100

3,775,100

4,050,275

3,880,812△167,890△1,573－△59△169,463△59

3,880,812

3,880,752△40,942

209,615

167,890
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

3,775,100

82,667－△45,295△80,478

250,557△125,773

209,615

83,841△115,154△143,174△31,539
3,518

△51
914

△28,020863△143,174△142,311

7,669,279

7,722,352－－
82,667△31,539
1,945－△45,295△80,478△51
855

53,073△124,969

7,722,352

7,597,382

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△132,217△110,937

21,279△51,748

21,279△51,748△110,937△162,686△3,365△1,207

2,158△6,687

2,158△6,687△1,207△7,894△135,583△112,144

23,438△58,436

23,438△58,436△112,144△170,581

7,533,695

7,610,207－
82,667△31,539△45,295△80,478△51

1,945
23,438855△58,436

76,511△183,406

7,610,207

7,426,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

97,993△91,850

107,393
196,989
1,500
43,496△31,840△9,553

176,187
140,027－△25,502△29,272△7,433

52,114△16,638△8,35046,23330,4492,239
25,51835,128△163,825

51,68825,7791,169,867△450,289△54,811△144,162△7,600△35,219

302,199△76,014△9,01953,276
107,191

小計

988,354515,533

利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

32,8798,310△55,428
115,929

29,443
10,759△44,775△12,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,090,045

498,896― 39 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△399,000△715,000

414,000△94,482732,000△49,579

32,498△4,80634,543△28,403－△333,624

196,719△72,904△17,826

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―

16,29554,198△343,769△140,000△610,000

500,000△290,400△390,000△40,686－△29,593

1,140,000△294,398－△52,628△45,295△390,680

138,481786△3,013803

754,349

290,595

3,624,120

4,378,470

4,378,470※

4,669,066

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連 結 の 範 囲 に関する事項

２．持 分 法 の 適 用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社の子会社は、オーエーエンジニアリン
グ株式会社、エヌシーエステクノロジー株式会社、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の３社であります。
(1) 持分法を適用した関連会社 １社
会社等の名称 イートス株式会社
当連結会計年度より、当社が新たにイートス株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(1) 持分法を適用した関連会社 １社
会社等の名称 イートス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
同左

３．連 結 子 会 社 の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会 計 処 理 基 準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品…………総平均法
部品…………………最終仕入原価法
2) 仕掛品………………個別法― 41 ―

同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左
1)

商品及び製品コンピュータ機器……同左
その他商品……………同左
部品……………………同左
2) 仕掛品…………………同左

項目

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）① 有形固定資産（リース資産除く）
同左
定率法② 無形固定資産（リース資産除く）② 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア
1) ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)(市場販売目的のソフトウエア)
同左
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する
方法(社内利用のソフトウエア)(社内利用のソフトウエア)
同左
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法2) 上記以外の無形固定資産
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
同左③ リース資産③ リース資産同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 42 ―

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は経営改革の一環と し て、役 員 報 酬 制 度 の 見 直 し を 行
い、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、当該制度廃止までの期間に対応する役員退職慰労金相当額は長期未払金に振替えております。
⑤ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込
まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品
残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会
計年度末の受注損失見込額は発生しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア取引から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエ
ア取引については完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
受注制作のソフトウエア取引に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基
準 第 15 号 平 成 19 年 12 月 27 日）及 び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア取引から、
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフト
ウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。これにより、売上高 は 112,361 千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,166千円それぞれ増加しております。

― 43 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───

④

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込
まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品
残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会
計年度末の受注損失見込額19,447千円の内17,310千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連
結会計年度末残高は2,136千円であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフト
ウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費
同左
用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
同左
お、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
同左(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金、変動金利
同左受取の預金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避すること同左を目的に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
会計年度内における金利スワップ適用
同左
後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
───(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております───(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の重要な事項(9) その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。
５．連 結 子 会 社 の資産及び負債の評価に関する事項
６．の れ ん 及 び 負ののれんの償却に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

───

のれん及び負ののれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい
場合には、発生年度に一時償却しております。

───― 44 ―

項目
７．連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計
算書における
資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(連結損益計算書)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払保証料」（当連結会計年度 935千円）は、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は7,530千円であります。
───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───

───

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

― 45 ―

【追加情報】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
───

241,461千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
283,738千円※３ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金17,310千円を相殺表示しております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費の総額であり、156,582千円でありま ※１ 研究開発費の総額であり、75,282千円であります。
す。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
北九州市に所有していた土地の売却損 25,779千円
建物附属設備の除却損
35,128千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

至平成23年３月31日)

106,105千円―千円
106,105千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

21,279千円

為替換算調整勘定

2,158千円

計23,438千円― 46 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少
─11,793,600

当連結会計年度末
─

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

347,314減少
133,094

当連結会計年度末
10,614

469,794（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

132,600株

494株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少

10,500株

単元未満株式の買増請求による減少

114株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
45,295― 47 ―

１株当たり配当額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月10日

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

11,793,600―

11,793,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

469,794減少
208

当連結会計年度末
3,000

467,002（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 208株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 3,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

45,295

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
22,653

１株当たり配当額(円)
2.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,660,470千円
現金及び預金勘定
5,034,066千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△282,000千円△365,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,378,470千円
4,669,066千円― 48 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

611,827

485,868

125,958

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

415,865

378,924

36,941

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
94,305千円
１年超39,379千円
合計
133,684千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
130,409千円
減価償却費相当額
121,801千円
支払利息相当額
5,497千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

39,379千円―千円
39,379千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
96,834千円
減価償却費相当額
89,017千円
支払利息相当額
2,528千円

４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ソフトウェア開発におけるコンピュー
タ機器（器具備品）であります。
・無形固定資産主としてソフトウエア開発におけるソフトウエア
であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法― 49 ―

同左

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)（追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号用しております。

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利及び預金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照く
ださい。）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,660,470

4,660,470

─(2)受取手形及び売掛金

4,467,913

4,467,913

─

その他有価証券

1,106,307

1,106,307

─

資産計10,234,691

10,234,691

─(1)支払手形及び買掛金

467,222467,222─(2)短期借入金

985,000

985,000

─(3)未払金

1,149,656

1,149,656

─(4)長期借入金

1,664,600

1,663,548△ 1,052(5)リース債務

138,681

133,574△ 5,1074,405,160

4,399,000△ 6,159───(3)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引― 50 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式52,600② 投資事業有限責任組合への出資

56,779これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,660,470

──

─

受取手形及び売掛金

4,467,913

─

─

─

─

50,000─

700,000

9,128,383

50,000─

700,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）
合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

― 51 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利及び預金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照く
ださい。）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

5,034,066

5,034,066―(2)受取手形及び売掛金

4,616,828

4,616,828―

その他有価証券1,005,385

1,005,385―

資産計

10,656,280

10,656,280―(1)支払手形及び買掛金

460,934

460,934―(2)短期借入金

375,000

375,000―(3)未払金

1,155,083

1,155,083―(4)長期借入金

2,510,202

2,501,239△8,963(5)リース債務

164,225

161,472△2,752

4,665,445

4,653,729△11,715―――(3)投資有価証券

負債計
デリバティブ取引― 52 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式52,600② 投資事業有限責任組合への出資

47,374

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

1年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,034,066

───

受取手形及び売掛金

4,616,828

───

50,000―─

700,000

9,700,894

──

700,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）
合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

― 53 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．その他有価証券(平成22年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

株式

②

債券

159,20243,894

その他

93,16089,0004,160

小計

296,257

248,202

48,054423,207625,040△201,833

その他

384,628

648,650△264,021

その他

2,214

2,430

△216

小計

810,049

1,276,120△466,070

1,106,307

1,524,322△418,015

株式

②

債券

③

差額

203,097①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

合計

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額52,600千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額56,779千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、投資有価証券評価損234,211千円(当連結会計年度17,196千円の評価益)を計上しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額① 株式

30,998

9,801

1,451

② その他

1,500

─

─

32,498

9,801

1,451

合計

― 54 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．その他有価証券(平成23年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①

株式

②

債券

取得原価

差額

180,633

135,63145,001

その他

90,16089,0001,160

小計270,793

224,631

46,161

394,708

668,464△273,756

その他

339,884

648,650△308,766

小計734,592

1,317,114△582,522

1,005,385

1,541,746△536,361

①

株式

②

債券

合計

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額52,600千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額47,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、投資有価証券評価損264,661千円(当連結会計年度30,449千円の評価損)を計上しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額① 株式

30,597

3,767

6,022

② その他

3,945

15

―

34,543

3,783

6,022

合計

― 55 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

長期預金

300,000

300,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

933,600

867,200

(注)

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
299,094(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

長期預金

300,000

300,000

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,867,200

1,206,680

(注)

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
300,007(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 56 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
イ 退職給付債務△2,667,754千円
イ 退職給付債務△2,759,009千円
ロ 会計基準変更時差異のロ 会計基準変更時差異の426,217千円
340,973千円
未処理額
未処理額
ハ 未認識数理計算上の差異
47,406千円
ハ 未認識数理計算上の差異
12,730千円
ニ 未認識過去勤務債務△320,166千円
ニ 未認識過去勤務債務△249,018千円
ホ 退職給付引当金
ホ 退職給付引当金△2,514,297千円△2,654,324千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(注) 連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便(注) 連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。
法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
イ 勤務費用(注)294,861千円
イ 勤務費用(注)307,543千円
ロ 利息費用
47,542千円
ロ 利息費用50,207千円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額
85,244千円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額
85,244千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
25,343千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
23,881千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△71,148千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△71,148千円
ヘ 臨時に支払った割増退職金等
806千円
ヘ 退職給付費用
381,842千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト 退職給付費用
396,534千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しておりま(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付す。
費用は、「イ 勤務費用」に計上しておりま
２．「イ 勤務費用」には確定拠出年金への掛金す。
支払額150,958千円が含まれております。
２．「イ 勤務費用」には確定拠出年金への掛金
支払額153,629千円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ロ 割引率
2.0％
ハ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
ハ 過去勤務債務の額の処理年数10年
ニ 数理計算上の差異の処理年数10年
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均(各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度かり按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ら費用処理することとしております。)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
15年― 57 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
退職給付引当金
1,018,272千円
退職給付引当金
1,076,389千円
繰越欠損金
198,092千円
繰越欠損金
194,018千円
減価償却の償却超過額
127,062千円
有価証券評価損
109,969千円
賞与引当金
119,060千円
賞与引当金
108,706千円
有価証券評価損
97,607千円
減価償却の償却超過額
92,552千円
248,361千円
288,277千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,808,456千円
1,869,914千円△54,598千円△56,175千円
評価性引当金
評価性引当金1,753,857千円
1,813,739千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
3.9％
△5.1％
されない項目
されない項目
住民税均等割
12.4％
住民税均等割△14.3％
受取配当金等永久に益金に算入受取配当金等永久に益金に算入
△2.2％
3.2％
されない項目
されない項目
評価性引当金△59.7％
評価性引当金△1.7％
持分法による投資損益
21.4％
持分法による投資損益△11.3％
△0.8％
1.0％
その他
その他
15.6％
12.4％
税効果適用後の法人税等の負担率
税効果適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 58 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ
関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を事業内容としており不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 59 ―

【セグメント情報】
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ
関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェアの開発を主とするＩＴサー
ビスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱4,800,117

ＩＴサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 日本電気㈱
会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

通信機器コ
ンピュータ
その他の電 （被所有）
子機器及び
直接
電子デバイ
23.0
スの製造及
び販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
ア 受 託・開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

5,150,405

受取手形
及び
売掛金

1,462,489

コンピュー
タ機器の仕
入

コンピュー
タ機器の仕
入

1,101,751

支払手形
及び
買掛金

226,884

役員の兼任

仕入割引

9,553

未収入金

3,325

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。
(3) 仕入割引につきましては、販売特約店契約に基づき、仕入支払額を基礎とする報奨金制度が適用されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ
ロジー㈱

大阪市
中央区

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣ
ソフト㈱

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

6,796,025

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
ア業務

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
ア業務

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

1,275,560

受取手形
及び
売掛金

390,053

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

530,298

受取手形
及び
売掛金

182,183

期末残高(千円)(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 61 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 日本電気㈱
会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割
合(％)

電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
23.0
器具の製造
及び販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
ア 受 託・開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

4,505,687

受取手形
及び
売掛金

1,220,677

コンピュー
タ機器の仕
入

コンピュー
タ機器の仕
入

1,085,942

支払手形
及び
買掛金

204,372

役員の兼任

仕入割引

7,433

未収入金

―

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。
(3) 仕入割引につきましては、販売特約店契約に基づき、仕入支払額を基礎とする報奨金制度が適用されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣシス
テムテクノ
ロジー㈱

大阪市
中央区

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣ
ソフト㈱

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

6,796,025

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウェ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

1,185,003

受取手形
及び
売掛金

313,851

ソフトウェ
アの受託・
開発

ソフトウェ
ア 受 託・開発

642,617

受取手形
及び
売掛金

176,518

期末残高(千円)(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

672.05円

１株当たり当期純利益

7.23円

１株当たり純資産額

655.70円

１株当たり当期純損失(△)△7.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、１株当たり当期純損失が計上されており、またん。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)7,610,207

7,426,801

─

―7,610,207

7,426,801

11,323

11,326

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)当連結会計年度末(平成23年３月31日)

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,667△80,478─―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

82,667△80,478

普通株式の期中平均株式数(千株)11,432

11,326

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

985,000

375,000

1.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

289,400

1,051,516

1.9―

１年以内に返済予定のリース債務

44,29763,8691.3―

1,375,200

1,458,686

1.8

94,384

100,356

1.0

平成24年４月２日～
平成28年３月７日
平成24年４月27日～
平成27年７月31日

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

2,788,281

3,049,427――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

490,316

843,356

65,01460,000

リース債務

55,71030,99812,934712【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 64 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

3,468,736

4,712,877

3,160,959

5,600,904

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前 (千円)
四半期純損失金額（△）△421,741

202,415△279,330

406,805

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△259,881

112,471△171,865

238,797

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円)期純損失金額（△）△22.95

9.93△15.1721.08

売上高― 65 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,390,816
115,2074,184,631
356,983
537,826
116,018
301,250
59,943△13,032

4,751,601
83,450※1
4,380,495
93,376※2496,709
133,488
174,770
42,152△6,714

10,049,646

10,149,331

129,914△60,354

71,439△40,725

建物（純額）

69,56030,713

工具、器具及び備品
減価償却累計額

135,431△99,073

140,573△108,781

36,35731,791

149,807△42,193

224,233△85,204※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

107,613139,029

有形固定資産合計

213,531

201,534

無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
電気通信施設利用権

903
125,607
9,548
6,732
60

723
366,700
6,303
6,489
－

無形固定資産合計

142,852

380,216― 66 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
据置保険金
長期預金
会員権
その他
貸倒引当金

1,212,686
153,000
144,4162,130
62,52011,174
1,264,670
442,546
545,02284,719400,000
108,121
14,144△84,623

1,102,359
153,000
144,416
2,020
39,6408,452
1,456,008
439,076
547,930－

投資その他の資産合計

4,360,529

4,229,993

4,716,913

4,811,744

14,766,559

14,961,076

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金※1※126,745406,049
900,000
289,400
39,865
1,173,018
52,28438,457
40,103
61,375
100,696
232,444－

300,000
91,561
12,490△66,963※1※1

39,209403,469
300,000
1,041,520
59,2791,108,705
54,681
36,42390,15954,522
106,392
218,7722,136

流動負債合計3,360,439

3,515,270

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金

1,375,200
84,4182,362,261
28,9901,433,680
94,9802,489,860
28,990

固定負債合計3,850,870

4,047,510

7,211,310

7,562,780

負債合計― 67 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

3,775,100

3,775,100

2,232,620
1,648,192

2,232,620
1,648,132

資本剰余金合計

3,880,812

3,880,752

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

153,449

47,441

利益剰余金合計

153,449

47,441

自己株式△143,174△142,311

株主資本合計7,666,186

7,560,982

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△110,937△162,686

評価・換算差額等合計△110,937△162,686

純資産合計

7,555,248

7,398,295

負債純資産合計

14,766,559

14,961,076― 68 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高システム開発売上高機器等販売売上高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,005,533
1,774,984

売上高合計

※1

売上原価
システム開発売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価15,780,518

13,352,130
2,782,271※1

11,056,178
51,883
1,747,056

10,887,859
356,983
1,977,615

1,798,939

2,334,598

356,983

93,376

1,441,956

売上原価合計※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
賃借料
水道光熱費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他

16,134,402

12,498,134

2,241,222※1

13,129,081

3,282,383

3,005,320

5,561
8,040
119,625
1,449,251
35,635
116,464
413,476
8,023
100,408
43,105
15,590239,788
19,24958,1927,159※2156,582356,958

9,395
6,944
127,020
1,415,304
27,899117,553439,568
9,147
87,91941,006
14,399223,197
18,58578,907－※2

75,282356,450

販売費及び一般管理費合計

3,153,114

3,048,582

営業利益又は営業損失（△）

129,269△43,262― 69 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
有価証券評価益
保険配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他

10,631
6,070
19,347
9,553
8,350
16,63834,80521,215

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※136,873
5,867

126,61281,09546,9893,083－－

43,911－
2,239
30,4498,681
3,681

13,5333,925

営業外費用合計

5,911
5,453
19,556
7,433－－

67,532

88,963

188,349△51,130

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,891

8,058

特別利益合計

4,891

8,058

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損※3

特別損失合計25,779※3

35,12825,77935,128

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

167,461△78,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,0003,011

12,000△29,487

法人税等合計14,011△17,487

当期純利益又は当期純損失（△）

153,449△60,713― 70 ―

【売上原価明細書】(システム開発売上原価)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

労務費

※１

5,113,446

45.6

5,277,423

48.7

Ⅱ

外注費

※２

5,165,199

46.1

4,623,259

42.6

Ⅲ

経費

※３

927,4858.3

946,059

8.7

11,206,131

100.0

10,846,742

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期システム開発売上原価

387,873

537,826

11,594,004

11,384,568

537,826

496,709

11,056,178

10,887,859(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

給料手当及び賞与

3,913,779

4,072,230

賞与引当金繰入額

192,729

183,504

退職給付費用

227,920

227,500

福利厚生費

779,016

794,187※２．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注・外工費
保守料

当事業年度（千円）

4,597,454

4,084,100

567,744539,158※３．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

35,092

77,031

賃借料

474,150447,315

水道光熱費

38,54037,248

旅費及び交通費230,043

257,634（原価計算の方法）
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,775,100
－

－

当期末残高

3,775,100

3,775,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,620

2,232,620

－

－

当期末残高

2,232,620

2,232,620

1,817,655

1,648,192△167,890△1,573－△59△169,463△59

1,648,192

1,648,132

4,050,275

3,880,812△167,890△1,573－△59△169,463△59

3,880,812

3,880,752△167,890

153,449

167,890－
153,449－△45,295△60,713321,339△106,008

153,449

47,441△167,890

153,449

167,890－
153,449－△45,295△60,713321,339△106,008

153,449

47,441

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

3,775,100

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△115,154△143,174△31,539
3,518

△51
914

△28,020863△143,174△142,311

7,542,331

7,666,186－－
153,449△31,539
1,945－△45,295△60,713△51
855

123,855△105,204

7,666,186

7,560,982△132,217△110,937

21,279△51,748

21,279△51,748△110,937△162,686△132,217△110,937

21,279△51,748

21,279△51,748△110,937△162,686

7,410,113

7,555,248－
153,449△31,539△45,295△60,713△51

1,945
21,279855△51,748

145,135△156,953

7,555,248

7,398,295

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
１．有 価 証 券 の 評
価基準及び
評価方法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左

２．デ リ バ テ ィ ブ
等の評価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．た な 卸 資 産 の評価基準及び
評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品① コンピュータ機器……個別法② その他商品……………総平均法(2) 仕掛品…………………個別法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する
方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品① コンピュータ機器……同左② その他商品……………同左(2) 仕掛品…………………同左(1) 有形固定資産（リース資産除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
同左

４．固 定 資 産 の 減
価償却の方法②時価のないもの同左
同左

2)(社内利用のソフトウエア)
同左

上記以外の無形固定資産
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
同左(3) リース資産(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に同左
係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 74 ―

項目

５．引 当 金 の 計 上
基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 長期前払費用
均等償却(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 受注損失引当金(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に 備 え る た め、損 失 発 生 の 可 能 性 が 高に 備 え る た め、損 失 発 生 の 可 能 性 が 高く、その損失額を合理的に見積ることがく、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、できる請負契約プロジェクトについて、
当該将来損失見込額を引当計上しており
当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負ます。受注損失の発生が見込まれる請負
契約プロジェクトについて仕掛品が計上
契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額
仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
を受注損失引当金に計上しております。
なお、当期末の受注損失見込額は発生しなお、当期末の受注損失見込額19,447千ておりません。
円の内17,310千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当期末残高は2,136千円であります。

― 75 ―

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

６．収 益 及 び 費 用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び 受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準費用の計上基準
当事業年度に着手した受注制作のソフトウ
当事業年度末までの進捗部分について成果
エア取引から、当事業年度末までの進捗部の確実性が認められるソフトウエア取引に分について成果の確実性が認められるソフ
ついては進行基準（進捗率の見積りは原価
トウエア取引については進行基準（進捗率比例法）を、その他のソフトウエア取引にの見積りは原価比例法）を、その他のソフ
ついては完成基準を適用しております。
トウエア取引については完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
受注制作のソフトウエア取引に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注制
作のソフトウエア取引から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。これにより、売上高は112,361千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28,166千円
それぞれ増加しております。

７．ヘ ッ ジ 会 計 の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰 延 ヘ ッ ジ 処 理 に よ っ て お り ま す。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金、変動金利受取の預金(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

８．そ の 他 の 財 務
諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
同左方式によっております。

― 76 ―

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)１．前事業年度まで区分掲記しておりました「支払保証料」（当事業年度 935千円）は、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の金額は7,530千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社に対する資産・負債
売掛金
買掛金
未払金
───

※１
1,463,072千円
257,572千円
260,199千円※２― 77 ―

当事業年度(平成23年３月31日)
関係会社に対する資産・負債
売掛金
買掛金
未払金

1,233,936千円
235,885千円
262,258千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金17,310千円を相殺表示しております。

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社との取引高
売上高
仕入高
外注費
仕入割引

(自
至
※１

5,156,601千円
1,227,441千円
1,550,900千円
9,553千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社との取引高
売上高
仕入高
外注費
仕入割引

4,524,999千円
1,279,490千円
1,604,519千円
7,433千円※２

研究開発費の総額であり、156,582千円でありま ※２ 研究開発費の総額であり、75,282千円であります。
す。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
北九州市に所有していた土地の売却損 25,779千円
建物附属設備の除却損
35,128千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

347,314減少
133,094

当事業年度末10,614

469,794（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

132,600株

494株

減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員への譲渡による減少

10,500株

単元未満株式の買増請求による減少

当事業年度(自平成22年４月１日

114株

至平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

469,794

208（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

208株

減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員への譲渡による減少

減少

3,000株― 78 ―

当事業年度末3,000

467,002(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

589,303471,290

118,012

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

397,788363,925

33,863

２．未経過リース料期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
89,198千円
１年以内
36,027千円
１年超36,027千円
１年超―千円
合計
125,226千円
合計
36,027千円
３．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利 ３．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
息相当額
支払リース料
123,753千円
支払リース料
91,449千円
減価償却費相当額
115,748千円
減価償却費相当額
84,149千円
支払利息相当額
4,972千円
支払利息相当額
2,250千円
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとし同左て算定する定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、システム開発におけるコンピュータ
機器（器具備品）であります。
・無形固定資産主として、システム開発におけるソフトウェア
であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式43,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式110,000千円、関連会社株式43,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
退職給付引当金
959,078千円
退職給付引当金
1,010,883千円
繰越欠損金
163,836千円
繰越欠損金
148,309千円
減価償却の償却超過額
127,045千円
その他有価証券評価差額金
111,196千円
有価証券評価損
97,607千円
有価証券評価損
109,969千円
賞与引当金
94,372千円
減価償却の償却超過額
92,552千円
その他有価証券評価差額金
75,826千円
賞与引当金
88,821千円
100,080千円
122,546千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,617,846千円
1,684,280千円△51,925千円△53,501千円
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産合計

1,565,920千円

繰延税金資産合計

1,630,778千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.3％
△5.3％
されない項目
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入受取配当金等永久に益金に算入
△2.4％
4.7％
されない項目
されない項目
住民税均等割
6.6％
住民税均等割△15.3％
評価性引当金△38.2％
評価性引当金
△2.0％
△0.5％
△0.3％
その他
その他
8.4％
22.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 80 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自平成22年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

667.20円

１株当たり純資産額

653.18円

１株当たり当期純利益

13.42円

１株当たり当期純損失(△)△5.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)7,555,248

7,398,295

─

―

7,555,248

7,398,295

11,323

11,326

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

当事業年度(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

153,449△60,713─

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

153,449△60,713

普通株式の期中平均株式数(千株)11,432

11,326

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
住友信託銀行㈱

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)410,000

157,440

200,000

86,200㈱三井住友フィナンシャルグループ

22,00056,892

アズワン㈱31,72955,684㈱立花エレテック

55,00044,825㈱アクセス㈱インフォメーション
クリエーティブ
ダイダン㈱300

39,00050,00024,60049,00024,549㈱関西スーパーマーケット

27,72022,176㈱電響社

52,50021,787

その他

281,298

91,787

計

1,179,547

624,941銘柄

券面総額(千円)

16銘柄

【債券】

投資有価
証券

その他
有価証券

円／豪ドル・パワーリバース
デュアル債
円／米ドル・デジタルクーポン債
ハ イ パ ー・リ バ ー ス・デ ュ アル・
カレンシー債
マルチコーラブル・円元本確保型・
日経平均リンク債
円／豪ドル・デジタルクーポン債

貸借対照表計上額(千円)100,000

90,160100,000

85,180100,000

83,91050,00036,80550,00033,460

早期償還条件付ユーロ円建債

50,00019,555

早期償還条件付ユーロ円建債

50,00019,090

早期償還条項付為替連動債

50,00015,025

適用通貨選択型パワーデュアル債

50,00013,840ユーロ円建ハイブリッド資産連動債

50,00012,775

その他

100,000

20,244750,000

430,044

２銘柄

計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等

投資事業有限責任組合への出資
計― 82 ―

貸借対照表計上額(千円)

１口

47,374―47,374

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

129,9148,777

67,25371,43940,725

12,49630,713

工具、器具及び備品

135,431

5,141―

140,573

108,781

9,708

31,791

リース資産

149,80774,426―224,233

85,20443,010139,029

415,153

88,34567,253436,245234,711

65,214

201,534

1,446

―

―

1,446

723

180

723

ソフトウエア

216,373

332,83130,719518,485

151,785

91,739366,700

リース資産

13,746――

13,746

7,442

3,244

6,303

電話加入権

6,732

―

242

6,489

―

―

6,489

電気通信施設利用権

1,632

―

408

1,224

1,224

60

―

無形固定資産計

239,930

332,831

31,370541,391

161,175

95,225380,216

30,0902,890

14,80018,180

9,727

3,706

8,452

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産特許権

長期前払費用繰延資産(注)１．建物の減少の主なものは、建物附属設備の除却によるものであります。
２．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものです。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

97,655―

15,9208,058

73,677

賞与引当金

232,444

218,772

232,444―

218,772

―

2,136

―

―

2,136

受注損失引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

― 83 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,385

預金
当座預金

305,568

普通預金

886,544

通知預金

1,950,000

定期預金

1,600,000

別段預金

5,102

②

預金計

4,747,216

合計

4,751,601

受取手形

主要相手先別内訳
相手先金額(千円)

鴻池運輸㈱60,945

岩谷情報システム㈱14,033㈱アンズコーポレーション

5,893

クリエーションカード㈱1,168

住金物産コイルセンター㈱

1,061

㈱愛洋産業

349
合計

83,450

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

5,594

平成23年５月

12,532

平成23年６月

6,811

平成23年７月

58,511
合計

83,450― 84 ―

③

売掛金

主要相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱1,220,677

アズワン㈱683,900

ＮＥＣシステムテクノロジー㈱313,851

ＮＥＣソフト㈱176,518

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱133,895

その他

1,851,652
合計

4,380,495

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,184,631

16,941,101

16,745,236

4,380,495(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
92.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④

商品及び製品区分

金額(千円)

オフィスサーバ

26,725

ネットワーク機器

576

パーソナルコンピュータ等

41,808

その他機器

7,736

市販パッケージ

16,320

その他

209
合計

⑤

93,376

仕掛品
区分

金額(千円)

ソフトウェア開発

496,709
合計

496,709― 85 ―

⑥

繰延税金資産「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」を参照

⑦

支払手形

主要相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイワボウ情報システム㈱26,511

エスアイアイ・データサービス㈱10,124

キヤノンマーケティングジャパン㈱

2,573

合計

39,209

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

7,882

平成23年５月

11,337平成23年６月

19,988合計⑧

39,209買掛金
相手先金額(千円)

日本電気㈱204,372

オーエーエンジニアリング㈱30,153㈱大和総研ビジネス・イノベーション

21,504

ダイワボウ情報システム㈱19,935

ソフトバンクＢＢ㈱19,645

その他

107,858
合計

403,469― 86 ―

⑨

短期借入金
区分

金額(千円)㈱近畿大阪銀行

200,000㈱南都銀行

100,000
合計⑩

300,000

１年内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)

住友信託銀行㈱600,520㈱三井住友銀行

160,000

日本生命保険相互会社

100,000

明治安田生命保険相互会社

100,000㈱近畿大阪銀行

81,000
合計

1,041,520― 87 ―

⑪

未払金
相手先

金額(千円)

エヌシーエステクノロジー㈱112,309

大手前社会保険事務所

103,177

アイ・システム㈱69,232

センコー情報システム㈱63,166㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

39,711

その他

721,109合計⑫

1,108,705

長期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

840,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱近畿大阪銀行

127,000

明治安田生命保険相互会社

100,000

住友信託銀行㈱66,680合計⑬

1,433,680

退職給付引当金
相手先金額(千円)

退職給付債務

2,590,269

会計基準変更時差異の未処理金額△336,697

未認識数理計算上の差異△12,730

未認識過去勤務債務

249,018
合計

2,489,860(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.ncs.co.jp/

株主に対する特典

ありません

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第44期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月25日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月12日近畿財務局長に提出

第45期第２四半期（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月12日近畿財務局長に提出

第45期第３四半期（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月28日近畿財務局長に提出― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

日本コンピューター・システム株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費用の計上基準

４．会計処理基準に関する事項(4)重要な収益及び受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
適用している。

平成19年12月27平成19年12月27日）を

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピュー
ター・システム株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本コンピューター・システム株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日

日本コンピューター・システム株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

佳

史

㊞

稔

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピュー
ター・システム株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本コンピューター・システム株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

日本コンピューター・システム株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針

６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第平成19年12月27日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

日本コンピューター・システム株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

佳

史

㊞

稔

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

木

謙

吾

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 松木 謙吾は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該
業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におき
ましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、仕掛品、固定資産、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点(平成23年３月31日現在)におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

木

謙

吾

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松木 謙吾は、当社の第45期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。