192020 APR.

クラウドが紡ぐ未来

The world being'cloud'edプ ロ・イノベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

SVol.192020 APR.

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02 ［グーグルのブログ］
Google Blog
Special Report

クラウドが紡ぐ未来
株式会社ＭＭ総研●Google for Startups Campusを東京に開設

戸賀 慶氏

https://japan.googleblog.com/2019/11/google-for-startups-campus-in-tokyo.html

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クラウドが
紡ぐ未来
総

利用動向調査）でクラウド利で成長し続けています。情報通信市場のに導入してみて、特に懸念する必要はな

Googleは、才能あふれる起業家の成長と世界を見据えた事業拡大を支援すべく、東京に「Google

用企業が初の 5 割超えになるなど、調査を専門とするMM総研では、国内のいと判断したケースが多いようです。ク

日本の FinTechエコシステムのために
スタートアップとの交流の場を広げたい

ここ数年で企業のクラウド活用、クラウドサービス市場規模の調査を毎年ラウドサービス事業者のセキュリティ対

アップが持つ斬新なアイディアの実現を様々なプログラムを通して支援していきます。

既存システムのクラウド移行が加実施。同社が2019年6月に発表した調応力の向上に加え、クラウドサービスの査結果によると、2018年度の国内クラ

正しい理解が進み『自前でセキュリティ対大久保 光伸氏●Grow with Google：
日本全国47都道府県で観光事業者向けにデジタルトレーニングを実施

ウド市場は2兆円に迫り、2023年度に策をするよりもクラウド事業者に任せたは4兆4754億円にまで成長すると予測ほうが安心』というイメージに変わりつつしています。

あります」と話します。

みずほフィナンシャルグループ
兼 Blue Lab

クラウドの恩恵を最大限に引き出し800 万ダウンロードを達成
株式会社 FiNC Technologies

for Startups Campus」を開設しました。本施設は世界で７番目のキャンパスとして、日本のスタート

速しています。高度なセキュリティ

https://japan.googleblog.com/2019/04/1000.html

南野 充則氏

Googleでは、2019年4月に無料のデジタルスキルトレーニングを提供する「Grow with Google」とData Localization

ニングを実施し、2019年7月からは福岡と北海道で地元金融機関と協力し、デジタルワークショップと複数の「データ経済圏」が並立する世界
越境データ移転とローカライゼーション
ひかり総合法律事務所

システム全体を統制できるクラウドは
理想的なセキュリティ環境を整備できる
マネーツリー株式会社

梅谷 晃宏氏

積極的に活用されるようになったほか、政府情報システムも「クラウド・
バイ・デフォルト原則」が各府省
CIO 連絡会議で決定するなど普及呼ばれるGoogle主催のトレーニングも開催。日本国内で2022年までに1000万人にデジタルスキルトレー

ドと企業、クラウドと人、その 2

ニングを提供します。

●プライバシー関連の取り組みについて― 2019年を振り返って
https://japan.googleblog.com/2020/01/2019.htmlに拍車がかかっています。クラウ
つがまた結びつき新たな創造が生まれる ―。本特集では、クラウドが紡ぐ未来について考察します。

Googleでは、最高のプライバシー保護を製品に組み込むため、日々、開発に尽力しています。昨年は、プライバシーツール、管理機能そして人材拡充において新たな取り組みを開始し、成果を上げてきました。Gmail、Android、Chrome、Driveに新しいポリシーを実装するとともに、データ保護を強化し、ユーザーによるアプリなどの第三者へのアクセス許可に関する管理も改善を行いました。さらに、

災害復旧機能を備えたクラウドは
BCP の観点からも有効

動削除ツールを公開しました。

株式会社アイ・ティ・アール

水準が要求されるメガバンクでもいうプロジェクトを立ち上げました。全国各地でデジタルマーケティングや働き方を中心としたトレー

BCP

甲元 宏明氏AndroidおよびiOSのGoogleマップなど、より多くのアプリにシークレットモードを拡張し、様々な自2019年中、Googleはプライバシーについて語るだけでなく、管理ツールや保護機能の開発・公開に注力しており、多くのユーザーに日常的にお使いいただいています。こうした一連のプライバシー保護に向けた取り組みの進捗を誇りに思う一方、最高のプライバシー保護をユーザーの皆さんが利用する製品に組み込む仕事が、終わりのない挑戦であることもしっかりと認識しています。

Vol. 192020年 4月 発行
発行：グーグル合同会社、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 公共政策 政府渉外 部

50000
45000
40000

※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

もう一つの理由として挙げられるのが、でしょうか。必要なときに必要な分だけ

クラウド活用のトライアルを進めていくという従量制課金によるコストメリット、

中で、クラウドに移行すべきシステムと、

スピーディーに立ち上げてサーバー台数

オンプレミス（自社運用）に残しておくべの増減やスペック変更なども容易に行え

きシステムとの選別ができるようになってる可用性、さらにはAI（人工知能）などのきたことです。

新しい技術を活用しやすいといった認知「さらにオンプレミスで構築してきたシが深まったことがありますが、もう一つのステムをクラウドに移行するための技術

大きな理由としてセキュリティに対するやサービスが出そろい、移行のハードル

懸念が減ったことが挙げられます。

が下がったこともプラス要因です」と加太

MM総研 研究部長の加太幹哉氏は氏。コンテナ技術を使って容易にプラッ「2015年以降、クラウドの『情報漏えいトフォーム間を移行できるようになったこなどのセキュリティが心配』と回答した比とも大きなポイントになっています。

クラウドサービスに対するイメージ（「情報漏えいなどのセキュリティが心配」と回答した比率）
0パブリッククラウド（SaaS/FaaS/IaaS/PaaS）

プライベートクラウド（デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ）

25000
20000
15000
10000
5000
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2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

出所：MM総研

5

10

15

20

11.7
26.4

2015年 (n=2565)
2019年 (n=8348)
2015年 (n=4902)

30（％）

28.3

2015年 (n=3135)
2019年 (n=8466)

25

12.8

2019年 (n=9018)

30000

（億円）

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 3丁目21番 3号
SHIBUYA STREAM
Email：gsphere.info@gmail.com

なぜ、このように大きく成長しているの国内クラウドサービス市場規模 実績・予測

35000

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率は減り続けています。実際にテスト的Security

14l

国内のクラウド市場は年率20％前後

板倉 陽一郎氏

12

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SaaS

10

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務省の調査（平成 29年 通信

Case Study08

https://japan.googleblog.com/

渡辺 克己氏 加太 幹哉氏
アクセンチュア株式会社

06

グーグルでは様々な活動を行っており、その成果をブログを通じて発信しています。
ここでは、その一部をご紹介します。

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IaaS/PaaS

03［グーグルのブログ］Google Blogeデディケイテッド

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10.1
19.5
出所：MM総研

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クラウド活用はDXだけでなく働き方改革にもつながる
背景にあるのは、
デジタルトランスフォー
メーション
（DX）
という大きなトレンドです。足かせとなるレガシーシステムの運用コストをクラウドによって削減し、戦略的なIT投資の余力を生み出すとともに、システム面での迅速性や柔軟性を高めようという機運が高まっていることは間違いありません。
それを後押ししたのがメガバンクのク
ラウドの活用です。MM総研 執行役員
研究部長の渡辺克己氏は「経営者のクラウドに対する理解が深まり考え方が変わったことで、今までは情報システム部が申請しても却下されていたクラウド活用が受け入れられるようになりました」と変化を指摘します。
今後のクラウド活用のポイントとして加太氏が強調するのが、先進技術のメリッ
トやユースケースに対する認知をいかに広げるかという点です。
「まずインフラをクラウドに移行し、そのうえでAIや機械学習を駆使してこれまでにないメリットが生まれることが分かれば、クラウドの新たな価値が理解されるはずです」と加太氏。
ただ、クラウド化を進めてAIや機械学
習などの先進技術のメリットを引き出すには業務の標準化が必要です。業務が標準化されていて初めてデータ活用の基盤が整備できるからです。
「政府や自治体では業務が個別最適化されていて、標準化

株式会社ＭＭ総研
執行役員 研究部長

渡辺 克己氏株式会社ＭＭ総研
研究部長

加太 幹哉氏t「昔は井戸を自分で掘って飲み水を得

質があります。横並びの道がようやく一業界では、リスクとコストを天秤にかけていました。水質も自分で管理して安全線を越えたので、みんなで横断歩道を渡てクラウド化を進める動きが加速していも確保していました。でも今はそんなことり始めた感じです。横並びで遅れることます。業界ごとにそれなりの速度で進んをやる人はいません。システムも同じです。

も嫌がるので、一気に進むことになります」

でいるとみています」と戸賀氏は語ります。

サービスとして調達したほうが楽だし、安

（戸賀氏）
。

全でコストも安い。2025年にはほとん

もう一つが政府による規制緩和です。

公共分野でクラウド化が進まない理由もどのシステムがクラウドに移行するでしょ2016年にはサイバーセキュリティ戦略

見えてきます。
「米国はすぐにリスクとコ

う」
（戸賀氏）

本部のセキュリティ対策の統一基準が改ストを比較するのですが、日本のパブリッ

ベースとなっているのは、クラウドサー

定され、クラウドの利用が許容されるよクセクターはその2つを天秤にかける国

ビスの技術レベルの向上と、その結果もうになり、2018年3月には金融情報シ

民性がなく、国際競争にさらされているわ

たらされる機能面や安全面の進化です。

ステムセンターの安全対策基準に、オンけでもありません」と戸賀氏は日米の違い

マクロで利用可能な機能的な環境がプレミスからクラウドへの移行の基準が整ったことで、米国に比べて遅れている

新設されています。

といわれる日本のクラウド活用にも変化

ステム調達を“クラウド・バイ・デフォルト

されていません。これがクラウドに移行「日米を比較して特徴的だったのが、する際のネックになります」
と渡辺氏。

（％）

60
50
40

アクセンチュア株式会社
テクノロジーコンサルティング本部
インテリジェントクラウド アンドインフラストラクチャーグループ
マネジング・ディレクター

を強調します。
「自治体クラウドなどはスーパーハイス
ケールなものではありませんが、共同利用することでコストが下がっていくのは間違原則”で検討するというガイドラインが提戸賀 慶氏

いありません。広い意味ではそれもクラ情報系と基幹系のクラウド活用の差でし示され、2018年12月には経済産業省の開発コストも下がり、全体として大きウドです。そういうステップを踏んでだん

た。2013年の状況を見ると、メールやから企業のDXを推進するためのガイド

なコストメリットが得られます」（戸賀氏）

だん集まっていくのではないでしょうか。

がります。実際にクラウドを活用してテ社内ポータルといった情報系ではほぼ差

ライン「DX推進ガイドライン」
も公表さ

レワークを実現した取り組みも増えていがないのに、生産管理や購買といった基れています。

ます。業務を標準化してクラウドのメリッ

幹系では2〜3倍の差がありました。しかトを引き出そうとすることは働き方改革をし、2017年を見ると大きく様変わりし促すことにもつながるのです。

ています」と戸賀氏は指摘します。

メリットが大きい
全社レベルのクラウド活用

全社的なクラウド活用を進めることで、

ゆっくりかもしれませんが、このままクラまずハードウェアなどの設備費が削減さウド化が進んでいくことは間違いありませれます。それに伴ってハードウェアの更

ん」
（戸賀氏）

改を含む運用費も削減できます。さらに

戸賀氏はむしろクラウド化にあたって

開発プラットフォームが統一されることの課題になるのは、「調達の仕組みではな

2025年までにほぼ全て
クラウドに移行する

実際にデータを見ると、情報系についただ、今後DXのためにクラウドを活でアプリケーションの開発費を削減する

いか」と指摘します。政府は公平性を確保ては日米に差がないどころか、全体とし用しようとすると、解決すべき大きな課ことができ、逆に戦略的なIT投資を増やするために、世界貿易機関
（WTO）
のルー

ては米国を超える勢いです。そして基幹

題も残されています。これまでのクラウドすことができます。

ルに従って調達しています。
「システムご様々な市場調査からも明らかになって系についても給与・財務会計・人事といっは現場優先で導入され、結果的に個別最同社のこうした提案には多くの企業がとに調達している今の仕組みでは、クラいるように、現在、企業のクラウド活用

た部分的なところでは追いついています。

適化が進み、“虫食い状態”になっている

関心を示しているそうです。
「ただ、やる

ウドが虫食い状態になる可能性が高く、ことです。

が急速に広まっています。この現状につ戸賀氏はこうした変化が起きている理

ことはたくさんあるので、優先すべきスコー

しかもクラウドの性質上、毎年クラウド

いて、アクセンチュアでクラウド分野の由を2つ指摘します。日本企業の“横並戸賀氏は「食べやすいところから食べてプを明確にして組織のリデザインも含め事業者を変えることも現実的ではありま

コンサルティングを担当してきたマネジ

び体質 ”と政府による規制緩和です。
「日いっているので統一されていないバラバて順番に進めるようにしています」
と戸賀

せん」
と戸賀氏。

ング・ディレクターの戸賀慶氏は、井戸本企業には誰かが一歩踏み出してくれな

ラなクラウドになっていますし、やりやす

氏は話します。

の例えを引き合いに解説します。

いと横断歩道を渡らないような横並び体いところだけがクラウド化されていて全社

その際に重要になるのが、コストメリッ

なくサービスを買うものです。本当の利的なクラウド化にはなっていません。放っ

トです。あと数年で利用が終了するよう点を引き出すためには、もっと柔軟な調ておくと状況は変わらないので改善案をなシステムやスタンドアロンで動いている達プロセスや契約プロセスが必要なのは提案しています」と語ります。

システムなどを、あえてクラウドに移行当然です。企業でも減価償却の仕組みが同社が提案する改善案の目的の一つさせることなく塩漬けにしておくという見

クラウドの本質とは相いれない部分も指が ITコストの削減です。クラウド移行を

極めもときには求められるようになります。

摘されています。

クラウドの利用状況
情報系システムにおけるクラウド利用に差異はない

さらに2018年6月には政府自身のシが表れています。

クラウドの導入は働き方改革にもつな

リスクとコストという観点から考えると、

基幹系システムにおけるクラウド利用は米国のほうが2～3倍程度利用率が高い

日本（2017年）
日本（2013年）
米国（2013年）

DXの絶好の機会と捉えて整理・統合す

30

戸賀氏は
「電話を契約するのと同じよう

ゆっくりと確実に進む
公共分野のクラウド化ようになるのが理想ではないでしょうか」「クラウドがバラバラになっていると、そクラウド化への進捗は業界によって玉と語ります。設備投資であるCAPEXかれぞれを保守する人が必要となり無駄な虫色を呈しているのが現状です。
「製造業

ら、運用コストであるOPEXへの転換がコストが発生します。それをそろえることや流通業のように、グローバルなコスト

これからのクラウド活用の広がりを左右で運用コストだけでなくアプリケーション

競争が厳しくコストプレッシャーがある

するポイントなのかもしれません。

20

ることで、大きなコストメリットをもたら10

すことが期待できます。

0

確かに、クラウドはモノを買うのではに、大規模なクラウド基盤が調達できる

出所：アクセンチュア（総務省の情報通信白書をもとに作成）

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Case Study

各国・地域の政府の要人がFINOLABを訪れているもらうことで新たな価値を創造することが日本のFinTechエコシステムのために
スタートアップとの交流の場を広げたい
みずほフィナンシャルグループ
は2019年3月1日、スマホ決済サービス「J-Coin Pay」のサービスを開始しました。口座への入 出金や送金だけでなく、実店舗の決済でも利用できる“デジタル通貨 ” です。同グループは API（Application Programming
Interface）の活用にも積極的で、大手町に拠点を設けてスタートアップを支援

るAPIの利活用を広める場でもあります。
「みずほの新規ビジネス創造に向けた
オープンイノベーションの実務部隊の一つがデジタルイノベーション部であり、API戦略はここが担っています。そのメ

FINOLABは三菱地所、電通、電通国際ンバーがFINOLABに常駐し、スタート

情報サービスが合同で開設し、前述のアップ企業と一緒にAPIの評価を行ってFINOVATORSがFINOLABのメンターきました。私たちにとってFINOLABはを務めています。

外部のAPI評価環境であり、APIエコシ

テムの企画開発に携わり、ネット銀行で「海外のFinTechのイベントで知り合っ

ステムの形成に役立っています」と大久保

日本初となるパブリッククラウドの導入

た日本の方たちとFINOVATORSを立氏は、みずほにとってのFINOLABの位をリード。その後、みずほフィナンシャ

ち上げ、スタートアップの人たちと集ま置づけを話します。

ルグループ（以下、みずほ）に転じたといることのできる場をつくろうとFINOLAB

銀行という性質上、他の企業とシステ

う異色の経歴の持ち主です。

を開設しました。2016年2月のことです。

ムをつなぐには多くの制約があります。ス

大久保氏は約20年間、金融機関シス2017 年 11 月には IT 協会から

現在の肩書は多岐にわたります。みず

それから4年がたち、今では大きな成果

タートアップとの実証実験も気軽には行

ほ銀行 デジタルイノベーション部 シニを上げつつあります。すでに50社のスターえません。しかし、FINOLABというコミュ

最高評価の「IT 総合賞」も受賞しアデジタルストラテジストであるとともに、トアップが入居し、スペースの拡張工事て い ま す。 な ぜ 同 グ ル ー プ は

米国のベンチャー投資会社のWiLとみずが追いつかない状況です」と大久保氏は話

FinTech 分野をけん引できていほ銀行の合弁会社Blue LabのCTO
（最

します。

るのか、同グループの大久保光伸
氏に話を聞きました。
みずほフィナンシャルグループ
デジタルイノベーション部
シニアデジタルストラテジスト
兼 Blue Lab 最高技術責任者CTO

大久保 光伸氏
Mitsunobu Okubo

1
2
3
4
5
6
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10

アイルランド

ドバイ

イギリス

イスラエル
インド

エストニア

カナダ

シンガポールデンマークフィンランド

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19
20

フランス

ポーランド

ラトビア
韓国
香港

アンゴラ

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24
25

フィリピン
ブラジル

ミャンマー
モンゴル

ベルギー

インドネシアカザフスタンジョージア

タイ

日本（東京・大手町）

します。
一方、政府CIO補佐官でもある大久保氏が懸念しているのは、今の省庁が縦割を使えば初期投資を大幅に抑えることがりで動いていることです。
「デジタルガバ

ニティ形式の場に移すことで、よりス

でき、ビジネスニーズにマッチしたスケー

メント・実行計画においてAPIの利活用

ムーズに実証実験を行うことができます。

ラブルで堅牢なシステムを実現可能であが進められていますが、本質的ニーズ（利実際に多くのAPI接続実験が行われてきることを説明し、アーキテクチャを自ら設用者の理想と現実）や他府省、海外動向ました。

計しました」と大久保氏は振り返ります。

などを把握するため、積極的に外に出向

高技術責任者）、一般社団法人Fintech

その多くを占めるのはFinTech関連企

協会のアドバイザリーボードメンバー、業ですが、最近ではブロックチェーンのこうした柔軟な取り組みを支えているの

一般社団法人金融革新同友会

スタートアップも集まり始めているとのこがクラウドです。
「スタートアップと連携す

FINOVATORSの共同創業者兼CTOでと。起業を準備中の人たちが多く、プレるためには従来の銀行システムでは柔軟

エコシステムの発展に必要となる官民連携あり、2019年4月からは政府CIO（最高

ゼンで認められれば入居が可能になり、に対応できません。APIゲートウェイを大久保氏は情報システム部門の多くが注目され、各国・地域の政府の要人が頻情報責任者）
補佐官にも就任しています。

FINOLABで会社を登記して成長を目指構築し、クラウドだからこそスピーディー

クラウドについて誤解していると指摘しま繁に訪れています。アイルランド、ドバイ、

この大久保氏の活動拠点の一つが、東します。メンターたちのバックアップやかつオープンに展開できるのです」と大久す。
「セキュリティ面に不安があるという

イギリス、イスラエルなど訪問してきた

京・大手町ビルにあるオープンイノベーショ

会員企業とのコラボレーションも生まれ

保氏は指摘します。

ンスペース「FINOLAB（フィノラボ）
」
です。

ています。

いて見聞を広げることが必要だと思います」（大久保氏）。
現在のFINOLABの活動は海外からも声がありますが、オンプレミスの端末の

国・地域の数は25に上ります。昨年は冒頭で触れたように、大久保氏はネッ

ほうが人的リスクは大きい。クラウドなインド大使館、今年2月にはベルギーと「本格的に立ち上がった後は、三菱地ト銀行で日本初のパブリッククラウドのらトレーサビリティが向上し、いつ誰がカナダ大使館の訪問も受けました。

所の別のスペースに転居するというパス導入をリードした先駆者です。サーバー

どのような設定をしたのかログを追えるの「各国の首脳を含めたたくさんの海外のも用意されています。すでにAI（人工知の仮想化を専門にしていた大久保氏は、で安心です。また、設定変更を行う権限

パブリックセクターの人たちがFINOLAB

能）による市場予測のAlpacaや、海外のあらゆる仮想環境でのテストを通してソも対象システムごとに最適な設計が可能に足を運び、スタートアップや協力企業

ファンドに特化したソーシャルレンディ

フトウェアでデータセンターの機能を制であり、多要素認証や暗号鍵の中央集中の皆さんと活発に意見を交換しています。

ングのCROWD CREDITなど数社が御できると確認し、情報セキュリティ基管理によりアクセスコントロールも万全

そこには日本の金融庁の方たちも参加しFINOLABを卒業しています」と大久保氏

準 のISO 27001や 内 部 統 制 保 証 のです」（大久保氏）。

ています。Society 5.0の実現に向けては成果を語ります。

SOC2（旧SAS70）などを用いてクラウクラウドを活用してAPIの評価環境を提供

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できます。FINOLABはみずほが提供す

みずほは2018年、クラウド全体をマ

官民連携を進めていきたいと思っていま

ドの懸念事項を一つひとつ潰し周囲を説ネジメントするとともにプロダクト＆サーす」と大久保氏は今後の展開ヘの期待を得していった経験を持っています。

ビスをさらに伸ばすための全社横断的な語りました。

こうした経験はみずほでも生かされていクラウド活用組織「クラウドCoE（Center

FinTechの分野で銀行にとってカギとなます。
「AIでスコアリングして貸付利率やof Excellence）」
を立ち上げました。
「シャるのがAPIの利活用です。APIを通して銀限度額を決めるJ.Scoreのシステムでは、

ドーIT（利用実態や存在が確認できていな

行の機能を外部に提供し、様々なソリュー

当初はオンプレミス（自社運用）
での提案いIT）
をつくらないためにも有効です」とションやアプリケーションに組み込んでを受けたのですが、パブリッククラウド

大久保氏はこうした組織の必要性を強調

PROFILE

約20年間、規制当局のガイドラインに準拠した金融機関システムの企画・開発・運用に従事。前職のネット銀行では、日本の金融機関初となるパブリッククラウドの導入をリードし、国内外で事例を公開。
クラウドエコシステムの構築に貢献してきた。趣味ではクリスマスボウ
ル（全国高校アメリカンフットボール選手権）
優勝経験を生かし、キッ
ズフラッグフットボールのコーチを務めている。

07

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Case Study

ユーザーに快適な利用体験を提供し続けクラウドの恩恵を最大限に引き出し800万ダウンロードを達成ることでした。そのためにはコンテンツを2012 年に設立され、ヘルスケ

人を探していた溝口と知り合い、一緒にアをそろえるのは大変です。しかし、クラやることでお互いの強みを生かせると考ウドであれば運用の工数はかかりません。

アとフィットネスのスマホアプリを核に幅広いサービスを展開する
FiNC Technologies（ 以 下、
FiNC）
。同社のヘルスケアプラッ
トフォームアプリは 800 万ダウ
ンロードを突破し、今では日本有数のユニコーン企業といわれるまでに成長しました。同社の創業にかけた思いと事業展開へのこだわ

いくという地道な作業が求められます。
そこで必要なのは、コンテンツを開発して実装する能力です。
「一方で、技術レベルの高いエンジニ

互いの強みを生かせると考え
会社ごとF i N Cに合流

え、会社ごとFiNCに合流しました」（南エンジニアは運用を意識することなくア

FiNCが設立されたのは今から約8年

野氏）。

プリの開発に集中できます。これは私た前のことです。創業者の溝口勇児氏は高最初にスマホアプリをリリースしたのちにとって一番のメリットでした」と南野校時代からカリスマトレーナーとして、は、設立から5年後の2017年3月です。

氏は振り返ります。また、クラウド上でスポーツ選手をはじめ多くの人たちの健

南野氏は「少数のエンジニアで多くの機

便利なツールが次々と提供されたことに康指導にあたってきました。溝口氏は一能を持つアプリを開発するのは非現実的」も助けられたそうです。
「他社も私たちと人ひとりの悩みをヒアリングし、トレーと考え、法人向けの健康関連のアプリ

同じ悩みを抱えています。汎用的で共通

ニングメニューを考え、励ましながら続

ケーションを開発しながらノウハウを蓄化できる機能はプラットフォーム側がどムでヨガを体験するとFiNCからアドバ

潤沢な資金も人材リソースもない中で、けてもらうことで成果を出していました。

積し、エンジニアを増やしたり資金を調んどんつくってくれるので、私たちはユーイスが送られてきたり、健康志向のお茶“800万ダウンロード超え”という偉業をザーと向き合った開発に専念できるのでに貼られたQRコードにアクセスすると成し遂げた背景にあるのはクラウドの活す」と南野氏はメリットを語ります。

健康指導が受けられるなど、オフライン用でした。今後考えられるグローバル展とオンラインの体験をつなげていくこと

開でもクラウドネイティブであることがです。

大きな強みになります。
「伝統的な企業でヘルスケアとフィットネスのスマホアプリを核に幅広いサービスを展開する
FiNC Technologies https://finc.com/

り、そして急成長の秘訣などにつしかし、1人で対応できる人数は月に達したりしながらリリースに向けて活動しいて代表取締役 CTO（最高技術責50人が限界です。そこで考えたのが当時てきました。アプリが形となっていない中任者）を経て、2019 年 12 月に普及し始めたスマートフォン（スマホ）をで資金を調達するのは大変だったようでスタートアップが成長を加速させるに活用することでした。
「スマホを通して溝す。また、当時はまだ「予防」
や「健康寿命」

は、CTOが大きな役割を担っています。

口のノウハウをより多くの人に届けられに対する認識が広がっていなかったといCTOとして南野氏が意識していたのは経こうした創意工夫を続けていく背景にはクラウドのセキュリティを心配する人

れば、世界中の人たちに健康を届けるこう状況でもありました。しかし、南野氏営戦略です。南野氏は「優先順位を決めは“予防”という顕在化していない問題にがいるようですが、それはよく分かりませとができる。そう考えて設立されたのがは「一番苦労したのは、アプリをリリース

る軸は経営戦略です。1年後、2年後を対するユーザーニーズの喚起と意識の継ん。投資できる資金がまったく違います

FiNCです」と南野氏は語ります。

した後です」と話します。

見たときにプロダクトをどういう形にして続の難しさがあります。
「ヘルスケアや予から、原理的に一番安全だと思います」と南野氏は大学時代に起業し、代表とし「アプリはダメ出しからスタートしましいかなければならないのか、その具体的な防の市場は難しい市場です。そのため、南野氏はセキュリティ面でもクラウドにて医療関連のシステム構築やコンサルた。そこからユーザーの声を聞きながら開発計画を策定します」と語ります。

世界的に見ても勝ち続けているプレーヤー

メリットがあることを指摘します。

ティングビジネスを手がけていました。
「そ改善していきました。同時に、ユーザー

それが実現できているのも、クラウドとがいないのです」と南野氏は指摘します。

「そもそもスタートアップはリソースがの頃、ノウハウをデジタル化してくれる数が急増していく中で確実に運用できる

いうプラットフォームがあってのことです。

その市場で勝ち続けていくには、変化足りません。汎用的なことをクラウド側体制を構築し、最大の成果に最短でたどCTOとして日々の運用に割く負荷を最小に対し柔軟かつスピーディーに対応するが用意してくれれば、やるべきことに集中り着けるチームをつくっていくことに苦労限に抑え、できる限りユーザーと向き合い、ことが求められます。実際に同社では、できます。そのためにもプラットフォーマー

しました」

最新技術を取り込みながらエンジニアをユーザーの反応を見ながら継続的にコンにはもっと規模を拡大して安価で便利な

まとめていくことができたからです。南野

テンツをつくり替えてきました。同時に、サービスを提供してほしいと思いますね」

氏は「方向と技術と組織の3つの経営戦

事業運営の組織の姿も頻繁に変化させてと南野氏。クラウドや先進技術活用によ

略を理解しながらマネジメントすること」

います。半年に一度は何かしらの大きなり同社が今後どんなサービスを展開してが CTO の役割であると強調します。

人事や組織変更があるといいます。

いくのか楽しみです。

代表取締役 CEO に就任した南野充則氏に話を聞きました。

株式会社 FiNC Technologies
代表取締役 CEO

南野 充則氏Mitsunori Nanno

運用を意識することなく
アプリ開発に集中できた
同社がスマホアプリを継続的に改善しながら適切な運用を行えた背景にあった

ユーザー数の急速な増加に対応するには、IT面だけでなく、人材面や資金面の初からクラウド上で開発し運用してきた勝ち続けるために必要な変化への迅速な対応

ので、システム運用そのものにはそれほどアプリにAI（人工知能）を組み込んでアプリをつくって資金を調達するために苦労しませんでした。クラウドの役割は一人ひとりに合ったメニューを提示するは多くのエンジニアが必要ですが、クラ大きいと思います」と語ります。

など、積極的に先進的な取り組みを展開

ウドにより簡単に開発環境が得られて、同社にとって最も優先すべき課題は、している同社が考えているのは「リアルと簡単に運用できます。クラウドのメリット

アプリを使って健康になってもらうために、のつながりの強化」
です。提携しているジをものすごく享受していると思いますね」。

のが、クラウドの活用でした。南野氏は「最08

変えながらナビゲーション機能を高めて強化も必要になります。
「普通に考えると、

PROFILE東京大学工学部卒。大学在学中にヘルスケアスタートアップ、株
式会社MEDICAおよびCDSystem株式会社を創業。東京大学在籍中に北京大学で開催されたスマートグリッド分野における国際学会で世界一の座を争い「BEST STUDENT AWARD」を受賞する。2014年にFiNC（現：FiNC Technologies）の創業メンバー
（CTO技術最高責任者）として参画。2016年8月、国内初となるウェ
ルネス・ヘルスケア 領 域に特 化した人 工 知 能 研 究 所「 FiNC
Wellness AI Lab」を設立し、2017年ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す団体、「日本ディー
プラーニング協会」最年少理事に就任。2019年6月に書籍『未来IT図解 これからのディープラーニングビジネス』を出版するなど、ヘルスケア×テクノロジー分野において活躍。2019年12月にFiNC
Technologies 代表取締役CEOに就任。

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Data Localization（WTO）
加盟国によるデータ流通のルール

度を高められるかもしれません。国や地域「警察が家宅捜索などを行ったとき、本づくりを提 唱しました（ DFFT、Data

ごとのデータ管理に比べると、グローバ

人の同意だけでパソコンからデータを取Free Flow with Trust）。D F F Tは

ルでの一元管理はコスト削減もしやすい得して持っていってしまう。ここには非常

2019年6月のG20 大阪首脳宣言にもはずです。ただ、人事データの扱いにはに大きな問題が含まれています。例えば、盛り込まれ、WTOでのルールづくりは注意する必要がありそうです。

クラウドメールのデータならやり取りした

G20と同時に採択された「デジタル経済「労働者の権利を守るために、EUは相手の情報も含まれますが、警察が相手に関する大阪宣言」
で進展を見ています。

厳しい規制を設けています。人事データの同意を得ることはないでしょう」

権的な国家に多く見られるパターンです。

ただ、欧米や日本においても、安全保障については労働法上の規制、組合との関

複数の「データ経済圏」が並立する世界
越境データ移転とローカライゼーション
世界中を駆けめぐるデータをいかに制御すべきか ――。世界各国の政府はそのための法制度づくりに知恵を絞っています。データを上手に扱えば経済を成長させ、人々に快適な生活をもたらすでしょう。
扱い方次第では、人々を抑圧する
道具にもなります。ルールの枠組
みはクラウドサービスの利用者、クラウド事業者にとっても大きな影響を与えます。データをめぐるデータを国内に囲い込む一方で、政府はなどに関わる重要データについてはロー係などもあり、グローバル一元管理は難が大きいと板倉氏は話します。

あらゆる情報にアクセスすることができ、カライゼーションの可能性を排除していしいでしょう。国境を越えた異動がある「警察が事件捜査に関連して、本人に

2018年5月、欧州連合（EU）は一般

対象は個人情報に限りません」

ません。2019年10月の「日米デジタル

幹部人材については一元管理、現場のクラウド事業者が保管しているデータを

貿易協定」
でも
「公共政策の正当な目的」

従業員については国や地域ごとで管理す提出させるケースがあります。クラウド

データ保護規則（GDPR）
を施行しました。

例えば、中国で2017年6月に施行さ域外への個人情報の移転を原則禁じる厳れたサイバーセキュリティ法は、当局がは例外とされています（11条2項）。

るというやり方が現実的ではないでしょ事業者が知らないところで警察がデータ

しいデータ移転規制です。そして2019

定める重要データや個人情報の越境移転「今のところ、日本でデータローカライ

うか」を取得して裁判の証拠として出されたり

年1月、EUは日本を「十分性認定」の対を厳しく制限しています。一方、同時期

ゼーションのルールが明確に決まっていいわば、人事情報の「二段階管理」でする。クラウド事業者は『データを守って象とすることを決定。これにより、日本はに施行された国家情報法は効率的な国家るわけではありません 。ただ、自治体

すが、この考え方はデータ全般に拡張すいない』と後で批判されることになりま

日本・EU間の越境データ移転について

情報体制の整備を目指し、「いかなる組織などのデータは基本的に国内に置くとることができます。つまり、重要度や規す」

GDPR の例外扱いを受けることができ

及び個人も、国の情報活動に協力する義いう共通理解があります」と板倉氏。ま

制によってデータを何層かに分けて管理

クラウド法に基づいた手続きを整備すます。

務を有する」と定めています。

※1

た、特に公共インフラなどに関わる企業

するというアプローチです。例えば、重れば、米国クラウド事業者はこうした板法規制の動向と課題について、板世界にはデータ移転規制をめぐって2

一方、米国ではデータの越境移転規制

は、国内にデータを置くように独自で厳要度Aのデータはオンプレミス環境、B

挟みを避けられるにもかかわらず、日本政倉陽一郎弁護士の話をもとに考えつの考え方があります。データ流通などという発想そのものが希薄ですが、EUとしいポリシーを定めていることもありまはクラウドに置きつつデータは国内に、

府は米国クラウド法への対応方針を明のテーマに詳しい板倉弁護士はこう話しの間でデータの流通ができなければ様々す。

Cはリージョン
（地域）を指定しないグロー

確にしていません。データ流通の国際ます。

な支障が予想されます。そこで、米・EU

データ経済圏をめぐる“ゲーム”は、IT

バルなクラウドに置くという具合です。

ルールづくりも重要ですが、国内にも切「まず個人情報について、越境移転を規間では「プライバシーシールド」という枠やデータの領域のみで完結するものでは

多くの企業がこうした考え方に基づいて実な課題が残されています。

制するというパターンがあります。その代組みを設けて互いにデータの越境移転をありません。必然的に、データは経済データの置き場所を決めています。

表がGDPRであり、その十分性認定を得認めています。

全体、さらに安全保障にも関係してきま

何層に分けるべきか、企業によって最たいと思います。

ひかり総合法律事務所
弁護士
理化学研究所革新知能統合研究センター
客員主管研究員

板倉 陽一郎氏
Yoichiro Itakura

ようとする国は同じレベルの規制が求めす。GDPR の日本に対する十分性認定

適解は異なるでしょう。多層になるほどについて板倉氏は次のように指摘します。

コストや手間もかかるため、最適なバラ

ムなどの国が志向するのがデータローカ

企業は越境データ移転に対してどのように向き合えばいいのか「十分性認定は喜ばしいことですが、背ンスを考える必要があります。

ライゼーションです。非民主的または強GDPRでは人権やプライバシーに重き景として、EU側で高まっていた仲間づが置かれていますが、データローカライ

くりの機運は見逃せません。米国の保護

ゼーションを導入している国では安全保貿易主義的な政策に対抗するためには、

米国のクラウド法を活用したデータ取得手続きの明確化を

障や秩序維持、産業政策などの政策目標

自由貿易の陣営を強化したいとの政治のまた、最近の動きとして板倉氏が注目が優先されています。両者はデータに対意思があったのだと思います。データにするのが、2018年3月に米国で成立しする基本的な考え方を異にしており、世おける十分性認定と日・EU間で合意さたクラウド法です※2。通信やクラウドな界を舞台にいわば“陣取り合戦”のようなれた経済連携協定（EPA）および戦略的どの事業を手がける米国企業が海外に保状況が生まれています。複数の「データ経パートナーシップ協定
（SPA）
は同じ文脈

存しているデータについて米国当局が入済圏」が並立し、それぞれが独自の生態で捉えるべきでしょう」

手するうえでの手続きを明確化するためられます。他方、中国やロシア、ベトナ

系を成長させようとしているようにも見えでは、グローバル展開する企業は、に成立した法律です。この法律に基づい「データと国境」という問題にどのようにて当局同士が合意すれば、海外政府も自もっとも、その競争は単純に色分けで向き合うべきでしょうか。日・EU間の越国にデータを保存している米国企業に対きるものではありません。安倍晋三首相

境データ移転が容易になったことで、企してデータ提供を直接求めることができは2019年1月、スイスで開かれたダボ業にとっては様々なメリットが考えられまます。すでに2019年10月には英米間ス会議で登壇し、世界規模での自由なデー

す。例えば、消費者データを一元的に分でクラウド法に基づいた協定が締結され

タ移転の重要性を訴え、世界貿易機関

析できるようになれば、売上予測などの精ています※3。

ます。

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また、クラウド事業者にとっても問題

EUは日本に対して十分性認定、一方では情報統制を強める国々も※1 「 重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第5版）」令和元年5月23日改定版
12ページは「システムのリスク評価に応じてデータの適切な保護や保管場所の考慮をはじめとした望ましいデー
タ管理を行う」としている。
※2 Clarifying Lawful Overseas Use of Data
（CLOUD）
ACT※3 A greement between the Government of theUnited Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland and the Government of theUnited States of America on Access toElectronic Data for the Purpose ofCountering Serious Crime, Washington, 3October 2019

PROFILE
1978年千葉市生まれ。2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。第二東京弁護士会所属（ひかり総合法律事務所）。2010年4月から
2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能
統合研究センター客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。 総務省、経産省などの有識者委員などを現任。
共著に『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』（日経BP社）、『個
人情報保護法のしくみ』（商事法務）などがある。

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https://cio.go.jp/dp

Security

スクについて提言をしました。

システム全体を統制できるクラウドは
理想的なセキュリティ環境を整備できる

ターと同様に委託先管理の一部として整きなインパクトをもたらしました。実際に以梅谷氏。第9版が公表されたのは2018

後問い合わせが急増しました」と話します。

年3月で、東日本大震災の7年後でした。

環境を包括的に検査してリスクを把握すするための手段です。そのためには、クることができます。クラウドは、全てがソラウドの個々の機能のセキュリティを論

フトウェア的に制御可能で、詳細なログ

ずるのではなく、ベストなセキュリティをを収集することができます。これにより実どう実現するかという発想で、該当する

クラウドはいつ頃から何がきっかけで普及し、セキュリティレベルはどのように確立されていったの金融機関に根付くには数年の歳月がかかった

ただ、その後は検討の時期が続いたよ

刷新がありました。クラウドは共同セン
理され、クラウドのリスクをことさら強調するのではなく実質的なリスクを正しく検討していく内容になったと思います」と梅谷氏は2019年5月に政府CIO補うです。梅谷氏は、公益財団法人 金融情

佐官に就任したのを機にAWSを退職し報システムセンター（FISC）の安全対策

システム全体の制御でセキュリティを支援

現在はマネーツリーのCISOとして活躍

基準とクラウドの技術的な差異や、そのソニー銀行をはじめ、金融機関が本格質的なリスクを把握しやすいセキュリティ

環境全体の役割分担を明確化していくこ

しています。梅谷氏がAWSに入社した解釈が各金融機関のリスクの考え方に的にクラウドを活用するようになると、そ環境を実現できるのです」と梅谷氏はクラとが求められます」と梅谷氏は語ります。

2012年8月当時は、規制業種でもクラウよって異なっていたことなどに要因があっの動きは医療や製造業などその他の業界ウドの利点を強調します。

ドが中心的に使われるようになるとは「誰たと考えています。「金融機関の皆様はにも広がり出しました。総合バイオメー

オンプレミスの環境では、物理的なハートレージの暗号化機能を提供するのはクも考えていなかった」（梅谷氏）
状況でした。

慎重ですから、リスクを低くするためにはカーである協和発酵の製造のコアシステ

ドウェアの調達にかかる時間や個々のシラウド事業者の責任ですが、それをどの最初にクラウドが注目されたのは、どうしてもフル装備の対策に偏ってしま

ムなどがパブリッククラウド上に構築され、ステムがサイロ化されているなど、統合

ファイルにどんなタイミングでどこに適用

にて FinTech ベンダーとしてク2011年の東日本大震災のときです。当いがちです。FISC安全対策基準の8版

医療機器メーカーであるシスメックスの的な管理が難しい場合も多く、リアルタ

するか、どのようにして実施を確認するのラウドシステムのセキュリティ順

時のAWSは、震災で被害を受けた企業

追補の内容もクラウドにリスクがあると品質苦情管理システムの事例などその動イムにシステム全体の変化とセキュリティ

か、といった点はユーザーの責任です。

や団体に無償でクラウドリソースを貸しいうニュアンスが前面に出た内容でした。

きは金融機関を超えて、他の規制業種に環境を見据えて管理することが困難です。

どのクラウドを選定するのかもユーザー出しました。直前に開設された東京リー

そうした要素はネガティブに受け取られも広がっています。

しかしクラウドであれば、そうした変化にの責任ということになります。これは政府

ジョンのデータセンターが震災でも止また可能性はあります。そこでリスクを軽一方、
クラウドベンダー側もセキュリティ

セキュリティの構成も柔軟に追従できるにおけるクラウド利用でも同じことがいえらなかったことも安心材料として評価さ減し、クラウドをセキュアに活用する方

レベルを高めるために様々なセキュリティ

利点があります。

るでしょう。

れたようです。

法などをパートナー様と一緒にドキュメ

ソリューションを開発し、提供しています。

「全てがクラウド上にあれば、セキュリ「政府CIOポータルでは、パブリック

その2年後の「AWS Summit Tokyo

ントにまとめて、カンファレンスを通じて

クラウド上で収集される監査ログを整理

ティもソフトウェア的に定義できます。

クラウドに関する“ディスカッションペーでしょうか。クラウドの黎明期である 2012 年にアマゾン ウェブ
サービス ジャパン（AWS ジャパン）に入社し、セキュリティ関連
プロジェクトを歴任、その後政府
CIO 補佐官としてクラウドの普及を推進し、現在はマネーツリー

守に従事する梅谷晃宏氏に、日本におけるクラウド利用の変遷
や、クラウドがオンプレミス（自社運用）よりも安全といわれる背景などについて話を伺いました。

例えば、セキュリティレベルの高いス

マネーツリー株式会社
CISO

2013」
のキーノートスピーチで東京海上クラウドを知っていただく活動を行う、するソリューションや、ログやアクティビ

誰が何をしたかなど、詳細もログで把握パー”が公表されています。今後はパブリッ

日動火災保険のIT企画部長が「AWSを金融機関に個別に説明するなどして、クティーなどクラウド環境全体を監視しイ可能です。システム変更がどう影響する

ククラウドの議論は活用に向けた具体的

Certifiedベンダーとして活用する」と表

ラウドのセキュリティとリスク管理に関ンシデントを検知するソリューション、
様々

かを把握することも簡単です。対応策をで実践的な方向に進展していくのではな

Akihiro Umegai

明。梅谷氏は「この表明は日本市場に大しての実務的な検討方法を伝えてきましなセキュリティ上の発見事項をアグリゲー

自動化しておくことで人為的なミスも大いでしょうか」と梅谷氏は現在の動きを評

た」
（梅谷氏）
。

ションし、人が判断可能な精度にまでま幅に削減可能でしょう。ほとんどのイン

価します。

そして、この状況を打破する契機となっ

とめるサービスなど、クラウドのプラッ

シデントは人の介在に起因しているといっ

今まで日本では、コンプライアンスのたのがクラウドを活用して革新的な金融トフォームを生かした高度なセキュリティても過言ではありません」と、クラウドと議論とセキュリティの実装に乖離がありサービスを提供するFinTech企業の台ソリューションが登場しています。

自動化の効果を梅谷氏は強調します。

ました。しかし、全てをソフトウェア的梅谷 晃宏氏頭でした。
「クラウド活用のドキュメン

さらには、セキュリティ要求レベルを確

トや、最新機能が豊富な点も評価されま立することを支援するソリューションも提した」と梅谷氏は振り返ります。

供されています。セキュアな環境を定義

責任分担とベストなセキュリティを目指す

してテンプレートに落とし込み、それに合こうしたクラウドにおけるセキュリティ

うという機運が高まり、クラウドのリス

わせてシステム環境を整備できるソリュー

を考えるうえで重要なのが、クラウド事

クとベネフィットが再考され「金融機関にションや、様々なセキュリティ基準を取業者とユーザーのどちらにセキュリティ

おけるFinTechに関する有識者検討会」

り込んでユーザー環境と比較し、セキュ上の責任があるのか、どちらが具体的にの報告書が2017年6月に公表されていリティ上対応が必要な事項を自動的に推どういう統制を行うのか、そして総合的ます。それを受けて安全基準の第9版の奨するソリューションも提供されています。

にどのような統制を実施可能か明確にす検討委員会も始まりました。梅谷氏も検「こうしたソリューションの特徴は、クるという点です。

討委員や専門委員となり、クラウドのリ

ラウド環境全体を制御できることです。

「クラウドは目的ではなく、目標を達成

その後、FISCでもクラウドを見直そ

12「第9版では、クラウドについて大幅なに制御可能なクラウドの世界では、効率的で実効性のあるセキュリティ環境を整備することができます。それを推進してきた梅谷氏だけに、政府CIO補佐官としての今後の活躍が楽しみです。
PROFILE2012年、AWS（現アマゾン ウェブ サービス ジャパン）に入社。
AWSセキュリティ統括本部長として日本のリーダー的役割を担う。
CISO、CIO（最高情報責任者）、および政府の規制機関との関係を築き、セキュリティと規制の準拠などの要件に取り組んできた。
日本の金融情報システムセンター（FISC）委員会のメンバーとして、クラウドのセキュリティや規制についての検討においても貢献。
2019年9月にマネーツリーに転職し、CISOとしての要職を担っている。2019年5月から政府CIO補佐官としてIT総合戦略室に勤務。

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BCP

災害復旧機能を備えたクラウドは
BCPの観点からも有効
企業のクラウド活用が加速する中で、コスト削減を目的としてきたこれまでのクラウド活用から、
デジタルトランスフォーメーショ
ン基盤としてのクラウド活用へと舵が切られつつあります。その中で見逃せないのが、事業継続性を高めるための BCP（事業継続計るクラウドには可用性が不可欠であるこば、初めからパブリッククラウドでいいを持つ企業のクラウド移行の代表的なアとは当然です。
「政府情報システムにおけことになります。

プローチである「リフト＆シフト」。いっるクラウドサービスの利用に係る基本方「ハイブリッドクラウドはあくまでパブたんクラウド上に移行し、その後、クラ

針」
でも、クラウドサービスの5つのメリッ

リッククラウドに移行するためのつなぎのウドネイティブのアプリケーションに変トのうちの一つに「可用性の向上」
が挙げ

ソリューションであり、理想形ではありまえていくという手法です。甲元氏は「2つられており、「正しいクラウドサービス」とせん。プライベートクラウドでなければを同時に進めるべきという意見もあります

してこの5つのメリットに寄与するものでダメだと言われるとBCPも含めた機運があることが指摘されています。

そがれてしまいます。せっかくの意欲的な

技術的に裏付けられたIT戦略をリードするCIOやCTOの存在「その結果起きたのが、企業システムのが、BCPの観点からみればリフトだけでサイロ化です。同様の方法でクラウドをも十分に意味があります」と話します。

導入してしまうとクラウド本来の効果を

ただし、どのクラウドでもいいかというルト”を率先して提唱したことを評価しつの続編に期待しています」と甲元氏は語り「2017年1月に三菱UFJフィナンシャ

引き出せません。特にPaaSでは、個別とそうではありません。
「BCPとしてクラ

つも、「基本指針に掲載された情報をもとます。

ル・グループ（MUFG）が“クラウドファーのクラウドを導入してしまうとIT基盤とウドを考えると、基本的に国内に閉じてにクラウドの検討や事業者選定を行うこ

BCPへの関心は東日本大震災の際にスト”を宣言してから潮目が変わりました。

して活用できなくなります。中心となるク

いてはあまり意味がありません。地球のとは容易ではない」という立場をとってい一気に高まりましたが、現在はあまりク

メガバンクがクラウド活用に乗り出したラウドを戦略的に決める必要があるので裏側などにリスクを分散する必要があります。特に問題として挙げているのが、ローズアップされていません。
「地味なテー

ことで社内（経営）を説得できるようにな

す」
（甲元氏）

ます。また、常にデータを複製し続けな

機密性の高い重要な情報をパブリックク

マですが、ビジネス的には非常に重要で甲元氏は政府が“クラウド・バイ・デフォ

取り組みですから、政府のガイドライン

画）としての役割です。BCP 策

り、 戦 略 的 なIT基 盤 とし て のPaaS

そこで求められているのが、技術的にければならないことから、データセンター

ラウド上で扱わない、としている点です。

あるという点と、オンプレミスで実現す（Platform as a Service）
導入の機運が裏付けられたIT戦略をリードできるCIO

間のネットワーク環境も重要になります」「私自身は、パブリッククラウド、プラるのは難しいという点をあらためて強調し定企業は 14.7% にとどまるとい高まりました」とITの市場調査とコンサ（最高情報責任者）
やCTO（最高技術責任と甲元氏は語ります。

イベートクラウド、オンプレミス（自社運ておきたいですね」と甲元氏は話しました。

う調査結果もある中で、事業継続

ルティングを専門とするITRのプリンシ者）の存在です。日本に比べて米国のクラという観点から見たクラウド活用

パル・アナリストの甲元宏明氏はその変

ウド活用が進んでいるのも、強力な権限化を強調します。

のポイントはどこにあるのでしょうか。

株式会社アイ・ティ・アール
プリンシパル・アナリスト

甲元 宏明氏Hiroaki Kohmoto用）
を組み合わせたハイブリッドクラウドを持つCIOやCTOがいたからだとみられ可用性が高いからこそ重要な情報を預けられるリッククラウドで扱えないデータであれば、「しかし、同時に懸念されるのは、多くています。
「IT基盤を戦略的に考える企業

甲元氏が指摘しているのは、クラウド

災害発生時もパブリッククラウドには移の企業がオープンシステムでの悪習からでは、CTOを置く動きが広がっています」

サービスの可用性です。BCPとして考え行できないはず。逆に移行できるのであれ抜け出せていないことです」と甲元氏は語と甲元氏は指摘します。

ります。ハードウェアがコモディティ化依頼書）を提示してシステムベンダー各社

クラウドに移行するだけで事業継続性が高まるから提案を募り、コストなどを中心にメ

戦略的にクラウドを導入することは、リットがあるシステムを個別に導入してBCPの面でも大きなメリットをもたらしきました。

ます。甲元氏は「これまでBCPのためのしたオープンシステムでは、RFP（提案

ディザスターリカバリー（災害復旧）をきちんと行っている企業は皆無に近いものでした。とりあえず仕組みはつくってあっても、いざというときに動かないものが多かった。それがクラウド活用によって一変します」と話します。
理由は至ってシンプルです。クラウド
そのものにディザスターリカバリーの要素が含まれているからです。大規模な
ERPシステムでも、クラウドなら同時に
ディザスターリカバリー機能を備えることができます。
「コンサルティングを行った企業からも『こんなに簡単でコストもかからないとは』と驚かれるほどです」
（甲元
氏）
。

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そこで注目されるのが、既存システムには否定的です」と甲元氏。もともとパブ「クラウド・バイ・デフォルト原則」について

PROFILE
三菱マテリアルにおいて、モデリング／アジャイル開発によるサプラ
イチェーン改革、CRM・eコマースなどのシステム開発、ネットワー
ク再構築、グループ全体のIT戦略立案を主導。欧州企業との合弁事業ではグローバルIT責任者として欧州・北米・アジアのITを統括し、IT戦略立案・ERP展開を実施。2007年より現職。

Column

政府は2018年6月に行われた各府省CIO連絡会議で「政

可用性などの観点からクラウドサービスを第1候補とすること

府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方が明記されており、同時にクラウドの利用を検討するうえでの針」を決定し、その中で政府情報システムを整備する際にクラプロセスが示されています。検討プロセスでは、対象となるサーウドサービスの利用を第1候補とする「クラウド・バイ・デフォ

ビス・業務、取り扱う情報を明確化したうえで、クラウドサー

ルト原則」
を打ち出しました。背景にあるのは、デジタル社会

ビスの利用メリットを最大化するとともに、開発の規模およびに対応したデジタルガバメントの推進です。

経費の最小化の観点からパブリッククラウドを選定し、いずれクラウドサービスは、コスト削減に加え、情報システムののクラウドサービスもその利用が著しく困難である場合、また迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用によるは利用メリットがなく、かつクラウドサービスによる経費面の高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現などに寄与

優位性も認められない場合のみオンプレミスとする、としていする可能性が大きく、政府情報システムにおいても同サービます。

スを利用することで様々な課題が解決されることが期待されてすでに、政府CIO補佐官などの有識者による検討内容を取います。しかし、「これまで政府では、情報セキュリティや移りまとめたディスカッションペーパー（「政府CIOポータル」
参照）

行リスクへの漠然とした不安、不十分な事実認識などから同には「パブリック・クラウドを利用した情報システムにおける計サービスの利用に前向きでなかった側面が否定できない」と画・構築時の基本的な考え方」「情報システムのパブリック・ク

し、そのような考えを改めるものとしてガイドラインが示されラウドへの移行方式について」などもあり、活発な議論が行わました。

れています。
「クラウド・バイ・デフォルト原則」
により、政府

ガイドラインでは、効率性、セキュリティ、革新性、柔軟性、や行政サービスのデジタル化が一気に加速しそうです。

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