定公益財団法人款

長崎ミュージアム振興財団

公益財団法人長崎ミュージアム振興財団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人 長崎ミュージアム振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市出島町２番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、博物館及び博物館相当施設（以下「博物館等」という。）の管理運営、展覧会事業及び博物館資料等に関する調査研究等を推進することにより、長崎で育まれた文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進
し、もって魅力と活力に満ちた地域づくりに寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 博物館等における文化芸術の振興のための事業(2) 博物館等における文化芸術の調査研究並びに保管及び修復のための事業(3) 博物館等における文化芸術活動の生涯学習支援及び教育普及の事業(4) 前 1 号から３号の事業を行うための博物館等の管理運営(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する博物館等の名称及び所在は、次のとおりとする。
名称 長崎県美術館 所在地 長崎市出島町２番１号（収益事業等）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業等を行う。
(1) ショップ及びカフェの運営(2) 公益目的事業以外の施設の貸与等の事業(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
-1-

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに長崎県知事に提出しなけ
ればならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後３か月以内に長崎県知事に提出しなけ
ればならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４５条第１項第９号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員６名以上１２名以内を置く-2-

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法
人をいう。
）

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により-3-退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４

評議員を新たに選任したときは２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員に、職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
３ 前項の規定に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 事業計画書及び収支予算書の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において評議員会に付議した事項(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第３３条第１項第５号に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することができない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９１条第１項又は第２項に規定する者の選任については、この限りではない。
（開催）

第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある

場合に開催する。
（招集）第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事-4-

長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出す

る。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受(5) その他法令で定められた事項

３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
-5-

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から、その評議員会において選出された議事録署名人１名以上が署名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同条同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(以下「政令」という。) で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を越えないものであること。監事についても、同様とする。
(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会の決議に基づき、その業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会において報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 理事会に出席し、意見を述べること(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の次の報酬または謝金を支払うことができる。
(1) 常勤の理事及び監事の報酬(2) 非常勤の監事が第９条第１項の監査を行う場合の監査謝金
２ 理事及び監事に、職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
３ 前項に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を-7-

開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取り扱いについては、第３９条に定める理事会規則によるものとする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（開催）第３２条 理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
（権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 内部管理体制の整備
（招集）

第３４条

理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律第９３条第３項又は同法第１０１条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
-8-

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面
又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２５条第３項に規定する理事の職務執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
（理事会規則）第３９条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

-9-（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 職員等事務局（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第４５条

理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えた
ときは、この限りでない。
(1) 定款
(2) 認定、認可等及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 評議員及び理事並びに監事の報酬等の支給の基準(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(7) 財産目録(8) 監査報告(9) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４６条第２項に定める規程によるものとする。

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第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第４８条 この法人の公告は電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、長崎県で発行する長崎新聞に掲載する方法による。
第１１章 補則（委任）第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業開始
年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する評議員は、別表２の評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表３の役員名簿のとおりとする。

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別表１ 基本財産（第６条関係）
財産種別
定期預金

場所・数量等
親和銀行県庁支店

7,500,000 円

別表２ 評議員名簿
溝川 純浩
片岡 千鶴子
殿村 育生
吉田 茂視
本村 忠廣
陳

優継

小坂 智子
中牟田 真一
合田 敏行
西川 範子
佐藤 敬助
水野 正幸
別表３ 役員名簿
理事長（代表理事）
松藤 悟
常務理事（業務執行理事）
米田 耕司
理事
金子 源吉
山縣 義道
村木 文郎
小松 雄介
監事
宗

秀人

令和 ６年 ６月 １４日

第２３条第１項改定（令和６年６月１４日評議員会決議）- 12 -