（下線部は平成２９年２月改正部分）「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」等における取引適正化に係る規定（抜粋）
液石法

液石法施行規則

液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）（目的）
第１条 この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（書面の交付）（書面の記載事項）
第１４条 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等と液化石 第１３条 法第１４条第１項第６号の経済産業省令で定める事 第１３条（書面の記載事項）関係油ガスの販売契約を締結したときは、遅滞なく、次の事項を項は、次の各号に掲げるものとする。
記載した書面を当該一般消費者等に交付しなければならな
五 液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及 １．第５号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場合に、い。当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当び算定の基礎となる項目についての内容の説明
どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法（例えば、「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量」等）のことである。なお、液化石油ガスと他の商品や役務をセッ該変更した部分についても、同様とする。
トにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の額の算定方法について記載する必要が一 液化石油ガスの種類ある。ただし、この場合において、セット販売による割引が液化石油ガス料金と他の商二 液化石油ガスの引渡しの方法
品や役務の料金との合計額に適用されるなど、割引額の液化石油ガス料金への配分金額
三 供給設備及び消費設備の管理の方法を明示することができないときは、これを記載する必要まではない。
四 第２７条第１項第２号に規定する調査の方法及び同項「算定の基礎となる項目」とは、一定使用量（１㎥等）毎に請求する額、使用量の如第３号に規定する周知の方法
何に係わらず請求する額等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこと（例えば、基五 当該一般消費者等について第２７条第１項各号に掲げ本料金：○○円、従量料金：１㎥当たり○○円等）。
る業務を行う第２９条第１項の認定を受けた者の氏名又なお、例えば賃貸集合住宅等において、液化石油ガス販売事業者の費用負担により、は名称
給湯設備、空調設備その他の建物に付随する設備等を設置し、当該設備等の設置費用を六 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化液化石油ガスの料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においてび「算定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。ただし、液化石油ガス販売事は、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定による業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第８号に基書面を交付し、又は同項各号に掲げる事項を記載した書面をづき別途記載してもよい。
再交付すべきことを命ずることができる。
「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金（場合により、その他設備の利用料等）等にはどのような費用が含まれるか（例えば、基本料金は、ボンベ・メーター等の固定費を回収するものである等）についての簡明な記載のこと。コスト計算等詳細な記載を要求するものではない。ただし、基本料金又は従量料金に上記なお書きに記載されている設備等の費用が含まれている場合には、どのような設備等の費用が含まれているのか及び基本料金・従量料金に含まれている当該設備等の月額費用の概算額（合計額）を記載すること。
２．第６号中「所有関係」とは、消費設備・供給設備の所有権を（各々の設備毎に）誰が（販売事業者か一般消費者等か）有しているかについての記載のこと。
ここでの記載は、販売事業者と一般消費者等の間で、設備の所有について認識に齟齬を来さないよう、注意的に記載するものである。したがって、販売事業者が所有していない設備について、書面上、販売事業者が所有している旨記載しても、真実の記載にはならず、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは当然である。
なお、賃貸住宅の場合等、設備を消費者が所有するのか、家主が所有するのか不明確

六 供給設備及び消費設備の所有関係

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液石法施行規則

液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）
な場合等も考えられるが、記載については、「販売事業者」「お客様」等、所有権が販売事業者側・消費者側いずれにあるか分かる程度の内容で差し支えない。
また、所有関係を記載する際には、消費設備に係る配管等家屋に敷設されている設備については、設備設置費用を販売事業者が負担したという理由や、法第１４条の書面を交付する際に、設備を販売事業者の所有として賃借契約を締結したという理由をもって、所有権が販売事業者に帰属する訳ではないことに留意することが必要である。

七 供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法
八 液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者 ３．第８号中「当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法」とは、一般消費者等が支払うべき具体的な利用料について、月毎、或いは年毎に一定額を支払うのか等を等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費含め、契約解除までに、いつ、どれだけの額を支払う必要があるのかを記載すること。
用の額及び徴収方法（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。
）（第１３条）「一九 消費設備に係る配管について、液化石油ガスの販売契約解除 ４．第９号の規定は、規則第１６条第１７号に関連する規定である。同号においては、般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、消費設備時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移に係る配管であって販売事業者が所有する者については、････適正な対価で一般消費者転する場合の精算額の計算方法（当該配管の所有権が液化石油等に所有権を移転すること」とされているが、その際の移転対価を書面に記載する旨定ガス販売事業者にある場合に限る。
）めたものである。
第９号中「精算額の計算方法」とは、精算額として、一般消費者等が支払うべき額が明確に分かるように記載せよ（契約解除がいつであれば、精算額が幾らということが分かるように）との趣旨である。
なお、「精算額の計算方法」には、例えば、税法上の減価償却の方法と同様に、残存価格と精算額が一致するように行う方法、その他正当と認められる複数の方法が考えられるが、当該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、説明可能な適正な方法であれば良く、計算方法の具体的内容について規制を行うものではない。

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液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）（基準適合義務等）（販売の方法の基準）
第１６条（略）第１６条 法第１６条第２項の経済産業省令で定める販売の方 第１６条（販売の方法の基準）関係
２ 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定める基準に 法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
従つて液化石油ガスの販売（販売に係る貯蔵を含む。次項、十一 液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消 １．第１１号の規定は、液化石油ガス販売事業者が消費設備を所有する場合について定めた規定である。一般消費者等に確認することとは、法第１４条の書面に記載された消費第２０条第１項、第２１条第１項及び第８７条第２項におい費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時まで設備の所有関係を一般消費者等に説明の上、当該書面に一般消費者等の認印を貰う等、て同じ。
）をしなければならない。に、当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備客観的に認識できる方法により、一般消費者等に確認を行うことが必要である。
３ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化であることを当該一般消費者等に確認すること。
（当該消費石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第１項の設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限なお、この規定は、消費設備の所有権が販売事業者にある場合に限っての規定であり、経済産業省令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省る。
）
その場合に、販売事業者と一般消費者等の間で、消費設備の所有について認識に齟齬を令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術来さないよう、注意的に確認することを液石法上の義務として定めているものである。
上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若ししたがって、本来、販売事業者が所有していない消費設備について、販売事業者が所有くは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすしている旨確認しても、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは当然べきことを命ずることができる。
である。
２．第１５号の２に基づき、一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般十五の二 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る消費者等の負担となるものを請求するときには、その算定根拠を当該一般消費者等に通料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求すると知することとされているが、ここでいう算定根拠には、法第１４条に基づき当該一般消きは、その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算費者等に交付した書面に記載されている規則第１３条第５号に定める「算定の基礎とな定根拠を通知することる項目」ごとの金額及び液化石油ガスの使用量並びに同条第８号に定める消費設備に係る費用の額を記載すること。
一般消費者等に対する算定根拠の通知は、当該一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金等を請求するごとに通知する必要がある。
また、一般消費者等に算定根拠を通知する方法については、原則として請求書等の書面に記載して通知することとするが、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、当該承諾した方法（口頭による通知は除く）により通知することとする。なお、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、液化石油ガス販売事業者は、その旨を記載した書面に当該一般消費者等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により確認を行うことが必要である。

十五の三 新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において、当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと。ただし、当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは、この限りでない。

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３．第１５号の３中「解除の申し出」とは、一般消費者等（契約の当事者）から、契約の当事者である液化石油ガス販売事業者に対してなされる、契約を解除する旨の明確な伝達のこと。この規定は、本来、供給設備の撤去は、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者が行うべきものであり、撤去のための準備期間が必要であることから、解除の申し出があってから相当期間を経過しないうちに、他の液化石油ガス販売事業者が供給設備を撤去することを禁止するものである。
「相当期間」については、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者の業務状況や一般消費者等との間の液化石油ガス料金等の精算手続のために必要な期間等を総合的に勘案し、原則として一週間を基準とする。ただし、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者において、第１６号のただし書に定める事項に該当する事由がある場合には、第１５号の３中の「相当期間」は、上記基準にかかわらず、設置されている供給設備の規模や設置状況、一般消費者等による料金の精算状況等を総合的に勘案して個別に判断することとなる。したがって、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者において、第１６号のただし書に定める事項に該当する事由が解消していないにもかかわらず、他の液化石油ガス販売事業者が自らの判断により供給設備を一方的に撤去した場合

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液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）には、第１５号の３の規定に違反することになる。
なお、自らの判断により相当期間を経過したことをもって、他の液化石油ガス販売事業者が供給設備を一方的に撤去した場合には、供給設備を所有する事業者との間で、契約の解除を申し出た一般消費者等を巻き込んだトラブルに発展することがあり得ることから、こうした事態を避けるため、供給設備の撤去については、液化石油ガス販売事業者間で事前に十分な調整を行うことが必要である。

十六 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出 ４．第１６号中「遅滞なく」とは、一般消費者等（契約の当事者）から要求があった場合には、その後、事情の許す限り最も早くとのことであり、当該販売事業者の業務状況にがあった場合において、当該一般消費者等から要求があった場
合には、液化石油ガス販売事業者はその所有する供給設備を遅鑑み、合理的な期間内で撤去を行うべきとの趣旨である。具体的には、当該販売事業者は、原則として一週間以内にその所有する供給設備を撤去すべきである。
滞なく撤去すること。ただし、撤去が著しく困難である場合そなお、切替工事の日程等新旧販売事業者間で調整が必要な場合には、すみやかに調整の他正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。
を行い解決を図るべきである。
また、遅滞なく撤去することとの規定であり、○月○日○時に撤去せよとの請求権を一般消費者等に付与するものではなく、合理的な期間内での撤去を定めているものである。
同号中「撤去すること」とは、当該販売事業者に撤去義務を課しているだけであって当該販売事業者に撤去する権利を付与するものではない。
ただし書に定める事項として、「撤去が著しく困難である場合」とは、いわゆる小規模導管供給の場合（集合住宅への供給も含む）、業務用への供給の場合（相当規模のもの）、バルク供給による場合等、物理的に撤去が困難である場合を言う。
同号中「その他正当な事由」に該当するケースとしては、契約解除の際に精算されるべき精算額（未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた精算額）の支払いと供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合、一般消費者等が料金（未徴収のガス代、設備貸与料金等）の支払いを不当に遅らせている場合等が該当する。
なお、一般消費者等から契約の解除の申し出があったにもかかわらず、当該一般消費者等に契約の継続を求めることなどを目的に、供給設備の撤去に係る手続を遅延することは、同号のただし書に定める「撤去が著しく困難である場合その他正当な事由」に該当しないことは当然であり、このことをもって供給設備を遅滞なく撤去しなかった場合には、同号の規定に違反することになる。
十七 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出 ５．第１７号中「適正な対価」とは、規則１３条９号に定める精算額の計算方法によるこがあった場合において、消費設備に係る配管であって液化石油とであり、その計算方法は、各販売事業者が決めるべきものであるが、当該配管の設置費用、設置後の経過年数等を基に、説明可能な適正な方法によること。
ガス販売事業者が所有するものについては、当該一般消費者等
同号中「当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情があが別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情があるる場合」とは、当該一般消費者等（契約の当事者）が当該配管の所有権の移転を望まな場合を除き、適正な対価で一般消費者等に所有権を移転するこい旨の明確な意思を示す場合等が含まれる。と。
（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合
なお、当該一般消費者等が賃貸住宅に居住するなど、当該一般消費者等と家屋所有者に限る。
）が異なる場合においては、所有権は当該家屋所有者に移転することとなる。この場合において、当該家屋所有者が所有権の移転を望まない旨の明確な意思を示す場合（当該家屋所有者が、当該配管の所有権が自己に移転することは望まないものの、当該一般消費者等に移転することを認める場合を除く）は、上記「やむを得ない事情がある場合」に含まれる。
なお、この規定は、あくまで、消費設備に係る配管の所有権が販売事業者にある場合
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液石法

液石法施行規則

液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）について定めた規定である。したがって、販売事業者が消費設備に係る配管を所有していない場合に、当該一般消費者等に当該配管に係る費用を請求できないことは当然である。

（勧告等）
第１７条 経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、産業構造審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

附則（平成９年３月１９日付け 平成 09・03・17 資庁第１号）
この通達は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」の全部を改正する省令の施行の日から適用する。
附則（平成１３年７月１１日付け 平成 13・06・29 資庁第１７号）
この通達は平成１３年８月１日から施行する。
附則（平成２９年２月２２日付け 20170207 資庁第６号）
この規程は平成２９年６月１日から施行する。

第２６条 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその液化石油ガス販売事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 ～ 三（略）四 第１３条第２項、第１４条第２項、第１６条第３項、第１６条の２第２項又は第２２条の規定による命令に違反したとき。
五 ～ 七（略）（帳簿）（帳簿の記載）第８１条 液化石油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業 第１３１条 法第８１条第１項の規定により液化石油ガス販売事業者が帳簿に記載すべき事項は、販売所ごとに次の表の上欄
者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、そに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるもの業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保のとする。
存しなければならない。
記載すべき場合記載すべき事項
四 法第 14 条第 一 書面交付に係る一般消費者等の氏１項の書面交付名又は名称及び住所を行った場合
二 書面交付をした者の氏名
三 書面交付の年月日
四 書面の内容

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液石法施行規則

液石法施行規則の運用及び解釈について（平成 09・03・17 資庁第１号）（罰則）
第９６条の２ 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第３条第１項の登録を受けないで液化石油ガス販売事
業を行つた者
二 第２６条の規定による事業の停止の命令に違反した者
三（略）第１００条 次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第１４条第２項の規定による命令に違反した者
一の二 第１６条第１項又は第２項の規定に違反した者
二 ～ 十五（略）第１０１条 次の各号の一に該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
一 ～ 二（略）三 第８１条第１項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
四 ～ 六（略）6 / 6