１

はじめに
平成24年７月１日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）」が施行され、再生可能エネルギ
ーの固定価格買取制度がスタートした。これにより、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電設備が大幅に導入されることとなった。
静岡県（以下「県」という。）においても、全国屈指の日照環境に恵まれ、導入のポテンシャルが高い地域であることから、太陽光発電設備の導入量は
平成28年度末時点で152.1万kWに達し、平成21年度と比較すると15倍に増加している。
平成28年度末に県が策定した「ふじのくにエネルギー総合戦略」では、太陽光を「新エネルギー導入拡大の原動力として、引き続き導入の拡大を図る」
としており、平成32年（2020年）度末時点で200万kWの導入を目指している。
また、本市においては、「第２次牧之原市環境基本計画」（平成29年度〜平成38年度）において、再生可能エネルギーの導入による発電設備導入件数を
現在の1,911件から2,300件に引き上げる目標を掲げており。再生可能エネル
ギーの主要な発電設備である太陽光発電の導入率を次表まで引き上げることにより発電設備導入件数の目標を達成できることから、積極的な太陽光発電
設備の導入を促している。
太陽光発電の導入率推計
部 門
産業
産

業 製 造 業
建設・鉱業
農林水産業
家
庭 戸建住宅集合住宅
業務・その他
−

平成28年
平成32年
平成42年
（2016年） （2020年） （2030年）
21.4％
25％
40％
35.7％
40％
60％
0.0％
5％
20％
15.9％
20％
40％
0.0％
5％
15％
23.7％
30％
50％

しかし、近年、急速に導入が進んだ結果、一部地域においては、景観、環境、防災等の観点から地域住民との間でトラブルが発生する事例も散見されるようになり、その対策が急務となっている。
こうしたことから、本市では、事業用太陽光発電設備の設置に当たり、計
画・立案段階から市及び地域住民に情報が提供され、設計・施工、運営（維持管理）、廃止・撤去の各段階で地域との調和が図られるよう、事業者の遵守事項等を示したガイドラインを策定することとした。
２策定の目的
本ガイドラインは、市内において事業用太陽光発電設備を設置しようとする者（以下「事業者」という。）が、本市や地域住民の理解を得ながら、太陽

1

光発電設備を適正に設置・管理することにより、地域との調和が図られた太陽光発電事業（以下「事業」という。 ）が適切に実施されることを目的としている。
よって、本ガイドラインでは、計画・立案段階から撤去・処分までの手続や遵守すべき事項等を明示し、事業者に適切な取組を求めるものである。
３

本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、太陽光発電設備の設置に当たり、経済産業省資源エネ
ルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の内容を補完し、本市の地域の特性に合わせ、策定するものである。
よって、本ガイドラインにおける国のガイドラインの遵守事項に係る違反については、経済産業省への情報提供を行うものとする。

４

ガイドラインの対象設備
本ガイドラインの対象設備は、市内において設置される事業用太陽光発電
設備（10kw以上。建築物へ設置するものを除く。）とする。

2

５

用語の定義
本ガイドラインにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
項目
内容
太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びそ
事業用太陽の付属設備（変圧器，蓄電設備，送電線等）であり、FIT法に基
光発電設備
づき、事業計画の認定申請又は設備の認定申請を行なった施設
事業者
上記事業用太陽光発電設備を設置しようとしている者
太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のい出力ずれか小さい方の値
建築物
建築基準法第２条第１項に規定する建築物
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省
電技省令
令第52号）
電気設備の技術基準の解釈として、電技省令に定める技術的要電技解釈件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法第42条及び電気事業法施行規則（平成７年
保安規程
通商産業省令第77号）第50条の規定に基づき太陽光発電事業者
自らが作成する保守のための規程。

3

６

事業フロー
事業用太陽光発電を実施する場合の手続は、以下に示すとおりとする。

4

７

計画・立案
(１) エリア設定
太陽光発電施設の計画に当たっては、法的な規制の有無や採算性だけでなく、防災、景観、環境等の観点も含めて検討する必要がある。
本ガイドラインでは、その地域の特性や事業用太陽光発電の現状を踏まえた上で、「立地を避けるべきエリア」及び「立地に慎重な検討が必要なエリア」を明示する。
仮にこれらエリアにおいて事業を実施する場合については、立地場所の変更も含め入念な検討を行うこと。特に法令等により規制されている場所に関しては、制度上の手続を確実に完了させ、地域住民、関係機関
へ説明を行うことで、立地に対する意向、問題点等の把握に努めること。
なお、立地だけでなく撤去・処分が適正に行うことができるよう検討し明示しておくとともに、必要な準備をしておくこと。
①

立地を避けるべきエリア
区域名
根拠法令
自然公園法

自然公園区域

自然環境保全地域

県立自然公園条例

自然環境保全法
県自然環境保
全条例

鳥獣保護区特別保護地区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律廃棄物最終処
分場（搬入が終了している場合でも、廃止手廃棄物の処理及び清掃に関する法律概要（理由等）
自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その中で自然に親し
み、生物多様性の確保に寄与することを目的に指定された公園である。太陽光発電設備の設置は、自然環境や景観へ与える影響が大きいことから、立地を避けるべきエリアである。
自然環境保全地域は、優れた自然環境を有している地域を保全するとともに、生物多様性の確保等を推進し、将来にわたりこれを継承するために指定した地域であり、工作物の設置や木竹の伐採
等、自然環境の保全に影響がある行為は規制されている。
鳥獣保護区は、野生生物の保護・管理を目的に指定しており、うち、特別保護地区は特に鳥獣保護を図る必要がある区域として指定している。特別保護地区
では、工作物の設置や木材の伐採等、鳥獣保護に影響がある行為は規制されている。
太陽光発電設備を設置することにより、廃棄物最終処分場の適切な維持管理に支障をきたすおそれがあることから、立地を避けるべきエリアである。

5

続が完了していない処分場を含む。）
廃棄物の不法投棄地

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

土壌汚染対策法に基づく要措置区域

土壌汚染対策法

農用地区域
甲種農地又は採草放牧地
第１種農地又は採草放牧地

農業振興地域の整備に関す
る法律

保安林

森林法

①

農地法

河川区域

②

河川保全
区域

③

河川予定
地

河川法

太陽光発電設備を設置することにより、原因者による不法投棄地の現状回復に支障をきたすおそれがあることから、立地を避けるべきエリアである。
要措置区域は土壌汚染により健康被害が生じ、又は生じるおそれがある土地であるため、土地の形質の変更が原則として禁止されている。
農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市が策定する農業振興地域整備計画により、農業の利用を確保すべき土地として設定されている区域である。今後も優良な農地として利用を図るべきであるため、太陽光発電設
備の設置を避けるべきエリアである。
また、農用地地域以外であっても、10ha以上の規模の一団の農地や農業公共投資の対象となった農地は、農地法の第１種農地等に該当し、良好な営農条件を備え、農地としての利用が優先される土地であることから、太陽光発電設備の設置を避けるべきエリアである。
保安林は、水源の涵養、土砂流出の防備、土砂崩壊の防備、その他災害の防備や生活環境保全・形成等の目的を達成するために指定された区域であり、立木伐
採や土地の形質変更等が制限されている。
出水時に流下阻害発生のおそれがあるとともに、河川管理施設を損傷させる
おそれがある。
① １号地：河川の流水が継続して存する土地
２号地：河川管理施設の敷地である
土地
３号地：１号地と一体管理されるべき区域② 河川や河川管理施設を保全するために必要な最小限度の土地

6

③

①

海岸保全
区域
② 一般公共海岸区域

海岸法

特別緑地保全地区

都市緑地法

指定等文化財区域

文化財保護法静岡県文化財保護条例
牧之原市文化
財保護条例

慎重な検討が必要なエリア
区域名
根拠法令
産業廃棄物最終処分場跡地
廃棄物の処理（最終処分場
及び清掃に関の廃止手続が
する法律
完了した区
域）

河川工事により、新たに河川区域内の土地となるべき土地
太陽光発電施設の設置により、公衆の自由使用を妨げ、海岸保全施設を損傷させるおそれがある。
① 海岸地盤の変動被害から海岸を防護するため海岸保全施設等の管理が必要な区域② 自然公物として公衆の自由使用に供される公共海岸のうち①を除いた
区域
歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図る区域であり、都市の良好な自然的環境となる緑地を現状保全するため，立木の伐採や土地の形質変更等が規制されている。
文化財は、一度失ってしまえば二度とよみがえることのない、国民共有のかけがえのない財産である。法令に基づき指定等されている文化財は保護を原則としており、指定文化財等が存在するエリアは立地を避けるべきである。

②

土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域

土壌汚染対策法

地域森林計画対象民有林

森林法

概要（理由等）
土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあることから、慎重な検討が必要である。
汚染土壌が存在するため、土地の形質を変更する場合、汚染土壌又は特定有害物質が拡散しないよう、土地の形質の変更の施行方法について慎重な検討を要する。
地域森林計画対象民有林は、森林法に基づく地域森林計画の対象として、県が森林の整備・保全の目標を定め、森林所有者等が計画的に森林の育成や管理に

7

砂防指定地砂防法

地すべり防止区域

地すべり等防止法

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律洪水浸水想定区域

水防法努めるべき森林である。
林地の開発や立木の伐採を行う場合
は、森林法に基づく手続が必要。
また、森林整備等を補助事業により実施した区域では、一定期間、林地の転用や立木の伐採が制限されている。
治水上砂防のため、砂防設備の設置を要する土地又は一定の行為を禁止若し
くは制限すべき区域として指定されており、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリス
クが高い。
地下水等により発生する地すべりによる崩壊被害を防止するため、一定行為を制限するとともに必要な施設等を整備するための区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財
産・生命等を脅かすリスクが高い。
崩壊のおそれのある急傾斜地（30度以上）で、崩壊により相当数の居住者等に危害が生じるおそれのあるもの及びその隣接地のうち当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがない
よう一定行為を制限している区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じる
おそれがあり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の生命・財産等を脅かすリスクが高い。
水防法第14条に基づき、洪水予報河川
及び洪水特別警戒水位への水位の到達情報を通知及び周知する河川（水位周知河川）において、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場
合に浸水が想定される区域であり、事業用太陽光発電設備の設置には、検討が必

8

津波浸水想定の区域及びこれに類する区域等

津波防災地域づくりに関する法律ほか

津波災害警戒区域

津波防災地域づくりに関する法律

景観条例に定められた特に良好な景観を形成・保全する必要がある地区（重点地区、眺望景観
保全地区等）

景観法（景観条例）

風致地区

都市計画法

埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法

(２)
①

要である。
津波防災地域づくりに関する法律第８条に基づく津波浸水想定の区域等津
波により浸水が想定される区域では、津波浸水に伴う火災や感電事故及び津波
漂流物による被害を避けるため、事業用
太陽光発電設備の設置には、検討が必要である。
津波防災地域づくりに関する法律第53条に基づく津波災害警戒区域では、津波浸水に伴う火災や感電事故及び津波漂流物による被害を避けるため、事業用太陽光発電設備の設置には、検討が必要である。
景観条例に基づく景観計画において、良好な景観を形成・保全するための重点地区、主要な眺望点等の地域が定められている場合は、景観形成基準を遵守するとともに、重点地区等を定める背景となった自然環境、土地利用、歴史・文化などの地域の特性に配慮することが必要である。
都市における風致を維持するために定める区域であり、自然的な要素に富んだ土地の良好な景観を守るため、建築物
等の建築、木竹の伐採等が規制されている。
土木工事が埋蔵文化財に影響を及ぼす場合で、工事に先立ち記録保存のための発掘調査を実施する必要が生じる場
合があること。また埋蔵文化財包蔵地の状況によっては、保全措置が必要な場合もあること。

事前協議
地域住民等との調整
ア 地域住民との調整に関する協議
事業者は、地域住民との調整を実施するに当たり、配慮すべき地域
住民の範囲や説明会の開催、戸別訪問など具体的な対応方法について、
市と協議すること。

9

イ

丁寧な説明
事業計画の内容及び施工、維持管理、撤去・廃棄等の計画等について、地域住民に対し丁寧に説明し、理解を得た上で事業を進めること。

ウ

説明の方法
地域住民への説明に当たっては、事前に市と協議した方法において、当該地域住民の代表者らの同意を得た上で、説明すること。
また説明会等を開催した場合には、議事録を作成するなど、記録を保存しておくこと（頒布資料・出席者名簿等を添付することが望ましい） 。
さらに欠席者や説明ができなかった者に対しては資料頒布等の対策を講じること。

エ要望への対応地域住民から、計画に対する要望、苦情、懸念等があった場合は、
丁寧かつ誠意をもって対応し、可能な範囲で地域振興（例：災害時における地区公民館等への電力供給など）に寄与できるよう配慮すること。また、その結果を市に報告すること。
地元行政区（区）又は自治会（町内会）等との太陽光発電設備の設
置、運用、管理及び撤去に関する協定（合意）を締結した場合は、その写しを添付すること。

② 市との協議
ア 事業概要書の提出
事業者は太陽光発電事業に係る法令の規定に基づく許認可等の申請（国への事業認定申請を含む。）又は届出（電力会社への接続申込を含む。）の前までに、市環境課に対し計画している事業内容を記載した「事業概要書（様式第１号）」を提出すること。
提出後に記載内容に変更が生じた場合は，「事業内容変更届（様式第６号）」を提出すること。また、事業が中止となった場合には、その旨を速やかに連絡すること。
「事業概要書」には、設置予定場所、面積、事業者名、連絡先、発電設備概要、工事着工予定日、運転開始予定日等を記載すること。
また設置場所の概要が分かる図面（位置図、配置図、設計図など）のほか、地域住民等との間に合意した協定書等の写し又は取得した同意書等の写しを添付すること。
イ

法令手続、施工、維持管理等についての事前協議
事業の実施に当たり，以下の項目について市担当課と協議すること。
(ア) 関係法令等（条例、ガイドライン等を含む。）に基づく手続き(イ) 文化財に関する事前照会及び協議(ウ) 施工に当たって配慮すべき事項への対応(エ) 適正な維持管理及び撤去・廃棄についての計画
10③

影響が予想される関係市町への届出事業者は、太陽光発電設備を設置しようとする土地が市町境界に隣接又は近接しており、他市町の景観、環境等に影響を及ぼすことが予想される場合は、本市環境課に提出した「事業概要書（様式第１号）」（添付書類を含む。）の写し１部を当該市町の所管課に送付すること。

(３)必要となる法令等の手続手続が必要となる主な法令は以下のとおり。
名称
内容
架台下の空間を居住、執務、物品の保管等の屋内的用途に建築基準法供するものは、建築確認申請や完了検査申請が必要となる。
屋内的用途に供しないものは、申請は不要となる。
宅地造成工事規制区域内で、宅地造成工事を施行しようと宅地造成等するときは、事前に県知事の許可を受けなければならない。
規制法
この法律が適用されるのは、宅地以外の土地を宅地にするた（宅造法）
め、又は宅地において行う土地の形質の変更（宅地を宅地以外の土地にするものを除く。）が生じる場合。
「国立公園」「国定公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。
① 特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色彩変更などの行為は、環境大臣又は県知事の許可が必要となる。
② 普通地域：高さ13ｍ又は延べ床面積1,000㎡を超える建築
自然公園法
物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は県知事に届出を要す。
なお、特別地域内において、１ha以上の面的広がりを持つ
開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼす
おそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。
「県立自然公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。
① 特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色彩変更などの行為は、県知事又は市長の許可が必要となる。
県立自然公② 普通地域：高さ13ｍ又は延べ床面積1,000㎡を超える建築
園条例
物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、市長に届出が必要となる。
なお、特別地域内において、１ha以上の面的広がりを持つ
開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼす
おそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。

11

自然環境保
全法

県自然環境
保全条例

鳥獣の保護
及び管理並
びに狩猟の
適正化に関
する法律
(鳥獣保護
管理法)

絶滅のおそ
れのある野
生動植物の
種の保存に
関する法律
（種の保存
法）

廃棄物の処

静岡県内では、「大井川原生自然環境保全地域」が指定されている。
原生自然環境保全地域では、学術研究その他公益上の事由により特に必要と認める場合、又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合以外は、工作物の新・増・改築や土地の形質を変更する行為は禁止されている。
「自然環境保全地域」については、保全計画に基づき特別地区、普通地区に分類指定されている。
① 特別地区：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更などの行為は、県知事の許可を要す。
② 普通地区：建物高さ10ｍ又は延べ床面積200㎡、鉄塔高さ30ｍを超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、県知事に届出が必要となる。
なお、国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地
域、並びに自然公園区域、その他の法令で定める区域以外の区域において、土地の形質変更を伴う行為で自然環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると県知事が認める行為等については、自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定締結を求める場合がある。
鳥獣保護区特別保護地区内における、建築物その他の工作物の新・改・増築、水面の埋め立て、又は干拓、木竹の伐採などの行為は県知事の許可が必要となる。

環境大臣が定めた生息地等保護区のうち管理地区内で次の行為を行う場合には環境大臣の許可が必要となる。
ア 建築物の新築、改築、増築
イ 宅地造成等の土地の形質の変更
ウ 鉱物や土石の採取
エ 水面の埋立、干拓
オ 河川、湖沼等の水位・水量の増減
カ 木竹の伐採
環境大臣が定めた生息地等保護区のうち監視地区内で次の行為を行う場合には環境大臣への届出が必要となる。
ア 建築物の新築、改築、増築
イ 宅地造成等の土地の形質の変更
ウ 鉱物や土石の採取
エ 水面の埋立、干拓
オ 河川、湖沼等の水位・水量の増減
太陽光発電設備の設置に伴って生じた産業廃棄物を排出事

12

理及び清掃
に関する法
律（廃棄物
処理法）

静岡県環境
影響評価条
例

土壌汚染対
策法

工場立地法

農地法

業者が事業用地外（300㎡以上である場合）で自ら保管する場
合には保管場所の県知事への届出が必要となる（法第12条第３項）。
法第15条の17により指定区域に指定されている土地の形質の変更をしようとする者は、行為に着手する30日前までに届出が必要となる（法第15条の19）。
環境影響評価の対象となるものは以下のとおり。
ア 第１種事業（環境影響評価必須）
敷地面積50ha以上又は森林を伐採する区域の面積が20ha以上イ 第２種事業（環境影響評価の必要性を個別判断)）
敷地面積20ha以上50ha未満。ただし、特定地域内（鳥獣保護地域（特別保護区）又は国立・国定公園、県立自然公園及び自然環境保全地域の特別地域等）は敷地面積5ha以上
土地の形質の変更（掘削及び盛土）部分の合計面積が3,000㎡以上の場合、工事着手30日前までに届出が必要となる。ただし、以下の３点全てに該当する場合は届出する必要はない。
ア 土壌を敷地外に搬出しない。
イ 土壌の飛散や流出が伴わない。
ウ 掘削部分の最も深いところが50cm未満である。
「要措置区域」において土地の形質の変更を実施する場合、事前に、県知事等による確認を受けなければならない（要措
置区域において形質変更は原則禁止）。
「形質変更時要届出区域」において土地の形質の変更を実施する場合、工事着手14日前までに届出が必要となる。
売電を目的としたメガソーラー等の太陽光発電設備は水力
発電、地熱発電と同様に、工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外。
ただし、工場立地法の届出に該当する特定工場において、敷地内に太陽光発電施設を設置する場合は、従来通り工場立地法第８条の変更の届出をしなければならない。
大規模太陽光発電設備を農地等に設置する場合、農地転用（農地を農地でなくすこと） などの規制がある。
ア 自分が所有する農地を転用する場合の制限
イ 農地などを転用する目的で権利の設定又は移転を行う
場合の制限
農地等を転用しようとする場合、農地法による許可を受ける必要がある。ただし、集団的で優良な農地については、原
則農地転用は認められない。
なお、次の場合等は許可不要となる。

13

農業振興地
域の整備に
関する法律

森林法

道路法

砂防法

ウ 市街化区域の農地を予め農業委員会に届出て転用する
場合
エ 電気事業者が送電用、配電用の施設(電線の支持物及び開閉所に限る。)等の敷地に転用する場合
農用地区域は、優良農地の確保と農業上の土地利用の明確化を目的として市が指定した区域であることから、農用地区
域内において農業以外の土地利用はできない。例外として、国や地方公共団体が行う行為、一時的に農業以外の利用を行う行為、農業用施設を整備する行為等は認められる。
農用地区域内において、農業以外の土地利用を行う場合は、次に掲げる法令要件を満たす場合に農用地区域からの除外を行う必要がある。
ア 規模が必要最小限であること、事業実施が確実である
こと、他法令許可見込みが確実であること、農用地区域
以外の区域で行うことが不可能であること。
イ 周辺農地の集団性や営農に支障を生じないこと。
ウ 地域の農業の担い手の営農に支障がないこと。
エ 土地改良施設への支障がないこと。
オ 土地改良事業完了後８年を経過していること。
農用地区域除外の手続は、地権者や事業計画者の申出に基づき、市が上記要件に照らしてその可否を決定するものであり、市の可否の決定の際には県の同意が必要である。
県知事が定めた地域森林計画の対象民有林内で開発行為を行う場合、林地開発許可又は伐採届出（伐採及び伐採後の造林の届出）の手続を行う必要がある。
保安林で立木の伐採を行う場合、許可や届出の手続を行う必要がある。また、保安林内で土地の形質変更等を行う場合、許可の手続を行う必要がある。
事業用地への通路設置等の道路工事を行う場合には道路管理者の承認が必要となる（第24条）。
道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可が必要となる（第32条）。
道路を車両制限令で定める最高制限を上回る車両により通行する場合においては、道路管理者の許可が必要となる（第47条の２）。
砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする場
合は県知事の許可が必要となる。
ア 施設又は工作物の新築・改築・移転又は除却
イ 竹木の伐採又は滑り降ろし若しくは地引きによる運搬
ウ 土地の掘削・開墾・盛土・その他の土地の形状を変更
する行為

14

地すべり等
防止法

急傾斜地の
崩壊による
災害の防止
に関する法
律（急傾斜
地災害防止
法）

河川法

海岸法

港湾法

エ 土砂又は砂れきの採取、集積または投棄
オ 鉱物の採掘、集積又は投棄
カ 芝草の掘取り
キ 火入れ
地すべり防止区域内において、次に掲げる行為をしようとする場合は県知事の許可が必要となる。
ア 地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
イ 地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
ウ のり切又は切土で政令で定めるもの
エ ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築又は改良
オ その他、地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助
長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの
急傾斜地崩壊危険区域内において、次に掲げる行為をしようとする場合は県知事の許可が必要となる。
ア 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為イ ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
ウ のり切、切土、掘さく又は盛土
エ 立木竹の伐採
オ 木竹の滑下又は地引による搬出
カ 土石の採取又は集積
キ その他、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの
河川区域内で土地を占用（第24条）、工作物の新築・改築・除却（第26条第１項）、土地の掘削・盛土等の形状変更（第27条第１項）等をする場合には河川管理者の許可が必要となる。
また河川管理者が指定した河川保全区域内及び河川予定地内
で土地の掘削・盛土等の形状変更、工作物の新築・改築をする場合には 河川管理者の許可が必要となる。
海岸保全区域内又は一般公共海岸区域内で工作物を設置して土地の占用、土地の掘削、盛土・ 切土等の一定の行為をする場合には海岸管理者の許可が必要となる。
県知事が指定した港湾区域内で土地を占用又は港湾隣接地
域内で一定の工事（構築物の建設）を行う場合には県知事の許可が必要となる。

15

国土利用計
画法

都市計画法

静岡県土採
取等規制条
例

景観法

文化財保護
法
静岡県文化
財保護条例

一定規模以上の土地売買等の契約をしたときは、権利取得
者は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的（メガソー
ラーの建設）等を記入した土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日を含めて２週間以内に県知事又は政令市の長に届け出なければならない。
届出が必要な土地売買等の契約は、市街化区域が2,000㎡以
上、市街化調整区域・非線引きの都市計画区域が5,000㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上の契約である。
土地売買等には、交換、地上権・賃借権の設定・譲渡を含
むが、使用貸借権や権利金・一時金が支払われない賃借権（例
えば、月極又は年極の地代のみを支払う契約である場合）の設定・譲渡は含まない。
届出を受けた県知事又は市長は、利用目的について審査を行い、メガソーラーの建設が、土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない場合は、利用目的の変更を勧告することがある。また、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることがある。
開発行為、すなわち主として建築物の建築の用に供する目
的で土地の区画形質の変更を行う場合には、都市計画法に規定されている適用除外の場合を除き、あらかじめ開発許可を受けなければならない。
土の採取等（切土その他の土地の掘削、埋土又は盛土）に伴う災害の防止及び跡地の緑化等を図るため、土の採取等を行おうとする者は、静岡県土採取等規制条例及び同規則に規定する適用除外の場合を除き、あらかじめ土の採取等の計画について届出をしなければならない。
景観行政団体が良好な景観の形成を図るため、景観計画を策定し、良好な景観に関する基本的な方針や行為の制限に関する事項等を定め、建築物等の形態、色彩等の規制誘導を行う。
古墳・城跡等の遺跡、庭園・海浜等の名勝地、動物・植物・地質鉱物等で歴史的・学術的に価値が高いものは、文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、史跡名勝天然記念物に指定されている。
やむをえず建築・土木工事等により現状を変更する場合又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合は、事前に文化庁長官又は県・市の教育委員会への許可申請が必要である。
工事内容や場所により許可されない場合があるため、計画段階で事業予定地の市教育文化部社会教育課に確認すること。

16

埋蔵文化財とは、地中に埋もれている文化財のことであり、それを包蔵している土地のことを埋蔵文化財包蔵地（遺跡）と呼んでいる。文化財保護法では周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内で建築・土木工事等を行う場合の事前届出等の手続及び工事中に遺跡を発見した場合の届出等の手続を定めている。
周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内容によっては、記録保存のための本発掘調査が必要となる場合があるため、工事計画段階から事業予定地の市教育文化部社会教育課に情報提供すること。
８

設計・施工(１) 土地開発の設計
本市の山間地は、全てが牧之原台地とそのへりに当たっている。台地のへりのがけ地では、台地を構成している礫層や泥岩が硬く締め固まら
ないうちに地表に露出し、また、台地に浸み込んだ雨水が泥岩層と礫層の境界付近を地下水として流れ台地のへりから浸み出すため、不安定な状況にある。30度以上の山林や傾斜地では、斜面崩壊の危険性を孕んでいるほか、地すべりも散見されている。
したがって、太陽光発電設備の設置を計画する土地が30度以上の山林や傾斜地に当たる場合は、慎重な検討を要するとともに、土地開発の設計に関し防災・安全面での充分な配慮を求める。
①

関係法令及び条例の遵守
上記「７（３）必要となる法令等の手続」を参考に、設置を計画している土地に対し、規制されている法令等を把握し、必要な手続をとること。各法令等に関する担当窓口は下記「11 その他（２）関係法令等・窓口一覧表」を参考とすること。

②

防災・安全面の配慮設置を計画している土地の地盤等については、文献調査や現地調査などの事前調査を入念に行ない、下記における対策を講じ、防災・安全面に配慮すること。
ア

軟弱地盤への対応
不同沈下が生じないよう、地盤改良等の対策工などの措置を講じること。

イ

盛土・切土面の保護
擁壁、石張り、吹付、法枠、法面排水などで法面の保護対策を講じること。

ウ

がけ崩れ・土砂流出対策
17

開発区域内の地下水を排出する排水施設や擁壁などを適切に設置す
ること。
エ

オ

カ

③

がけ地対策
がけ地の近隣に設置する場合，がけ肩からの離隔，がけ肩沿い排水擁壁の設置などでがけ地の崩落対策を講じること。
湧き水対策
地下排水管の設置など適切な措置を講じること。
雨水・排水対策
集中豪雨等の降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策（排水路改修、調整池等の設置等）

環境への配慮
ア 生活用水等への配慮
地下水や湧水を上水など生活に利用している地域では、水質の悪化
や水量の低下を生じないような措置を講じること。また土砂の流出等
により水源の水質が悪化しないような対策も講じること。
イ④

動植物の保護重要種の生育・生息が確認される場合には、「ふじのくに生物多様性
地域戦略」に定める静岡県版レッドデータブック掲載種の保護方針に基づき、回避、低減、代償措置を実施すること。

景観への配慮
ア 景観計画の尊重
景観計画に規定された景観形成基準のみならず、当該地区の景観形
成の理念、方針、特性等を充分に把握し、これを尊重すること。
イ

設置による影響の適切な把握
景観計画において保全すべき地域の優れた景観として示された次のような景観については、その景観の視点場を適切に把握するとともに、フォトモンタージュ等のシミュレーションにより設置による影響を明らかにし、必要に応じて対策を講じること。特に、主要な眺望点からの眺望景観には留意すること。
(ア) 主要な眺望点からの眺望景観(イ) 山並み、丘陵、河川、湖沼、海岸等自然景観(ウ) 史跡、名勝等歴史的・文化的な景観(エ) 市街地、住宅地等街並み景観(オ) 棚田、果樹園、森林等、農山村の田園風景(カ) 保養地、別荘地等の景観

18

ウ

稜線の保全
尾根線上、丘陵地又は高台に設置する場合は、樹木の伐採による稜線の連続性の断絶や当該設備の稜線からの突出等により山並みの眺望等に違和感を与えやすいことから、影響を及ぼす場合は設置を避けること。

エ

目隠し等の措置
公共的な施設（道路、公園等）や住宅地、観光施設等に近接する場
合は、通行者、通行車両、施設利用者等から直接見えないよう、設備の配置について工夫するとともに適切な囲いや植栽等により景観上有効な遮蔽措置を講じること。

オ

太陽電池モジュール及び架台の色彩
太陽電池モジュールは、黒又は濃紺若しくは低明度かつ低彩度の目立たないものとし、低反射で模様が目立たないものとすること。また、架台もモジュールと同様とするよう努め、周囲と調和した目立たない色彩とすること。

⑤

処分への配慮
パネルの選定に当たり、リサイクルのしやすさを考慮に入れて選定す
ること。

(２)
①

発電設備の設計
適切な設計委託
設計を委託する場合、電気事業法など自らに義務が課されている法令を理解し、設計委託先に対して、適切な設計の実施を求めるとともに、その結果の確認を行うこと。

②

安全等に配慮した設計
電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれ又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、電技省令及び電技解釈と同等又はそれ以上の安全を確保した発電設備の設計を行うこと。
また防災、環境保全、景観保全、消防活動を考慮し、さらに保守点検
及び維持管理の際に必要な作業を考慮した設計を行うように努めること。

③

基準等に基づいた設計の実施
太陽光発電に関する電技省令及び電技解釈に対する具体的な仕様については、日本工業規格（JIS規格）において定められているものが多いため、これらを参考にし、設計すること。また民間等が作成したガイドラ
インや解説書（例：地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン
2017年版（（一社）太陽光発電協会ほか）、太陽光発電事業の評価ガイド（太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会／2018年））も参考にし、設計19

するよう努めること。
設計したものがJIS規格や「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイ
ドライン（2017年版）」に適合しているか否かについて、第三者（当該事業者から設計委託を受けていない設計会社、業界団体及び建設コンサル
タントなど）による設計照査などを行い、適合の確認を受けるよう努め
ること。
(３)
①

施工
安全等に配慮した適切な施工
ア 法令等の遵守
関係法令及び条例の規定に従い、施工を行うこと。施工を委託する
場合には、必要な資格を有する者が施工を行うとともに、電気事業法など自らに義務が課されている法令を理解し、施工委託先に対して、関係法令及び条例を遵守した適切な施工を求めるとともに、施工状況
及びその結果の確認を行うこと。
イ

工事の際の安全の確保
工事車両の通行や施工に当たっての安全を確保し、地元関係者から
さらなる安全確保についての要請があった場合は、誠意をもって対応すること。また、工事中の土砂流出及び粉じん対策として、必要に応じて、素掘り側溝・小堤、排水処理施設、防塵ネットの設置等を行うこと。

ウ

適切な廃棄物処理設置工事に伴う資材が周辺に影響を及ぼさないように配慮すること。
また、伐採木などの廃棄物等については、関係法令や条例、市の指導等に従い、適切に処理するように努めること。施工を委託する場合、施工委託先に対して、同様の配慮や適切な処理を求めるとともに、設置工事に伴う廃棄物等が適切に処理されていることを自らも確認するように努めること。
また、廃棄物が残置されている場合や、施工区域内に廃棄物を発見した場合は、施工委託先に対して、適切に処理が行われるよう指導に努めること。

エ

標識の表示
太陽光発電事業者は、土地開発・造成後、発電設備の外部から見えやすい場所に、ＦＩＴ法の再生可能エネルギー発電事業計画における各項目について記載した標識を速やかに掲示すること（出力20kW以上
は事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）において遵守事項となっている。）。

②

周辺環境への配慮
ア 騒音対策20

工事期間中の大型車両の通行や工事等に伴う騒音や振動について、
適切な対策を講じること。
イ

濁水対策
工事により公共用水域の水質が悪化しないような対策を講じること。

ウ

関係者以外の立入防止措置
外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。柵塀等については、第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。また、出入口に施錠等を行うとともに、外部から見えやすい位置に立入禁止の表示を掲げる等の対策を講じること。

エ

緩和緩衝帯の設置
パワーコンディショナー等からの騒音や振動の影響を緩和するため
緑地その他の緩衝帯を設ける等の措置を行うこと。

オ

パネルの反射光対策
事前に地域住民の理解を得るとともに、必要に応じて、パネルを低反射タイプにしたり、傾きを調整するなどの対策を講じること。

③
アイ

工事に関する進捗報告
工事着手に関する届出工事を着手しようとする30日前までに「工事着手届（様式第２号）」を提出すること。なお、提出においては、工事着手に必要な許認可証の写しも添付すること。
工事完了に関する届出
工事が完了した場合には完了後30日以内に「工事完了届（様式第３号）」を提出すること。

９

維持管理(１) 保守点検及び維持管理に係る実施計画の策定及び体制の構築
保守点検及び維持管理計画の策定、体制の構築に当たっては、民間団体が定めるガイドライン等（例：太陽光発電システムの保守点検ガイド
ライン（（一社）日本電機工業会・（一社）太陽光発電協会／2016年、太陽光発電事業の評価ガイド（太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会／
2018年））を参考にし、当該ガイドライン等で示す内容と同等又はそれ以上の内容により、事業実施体制を構築するように努めること。
また、保守点検及び維持管理計画を事業実施期間にわたって保管する
こと。

21

(２)

保安規程等に基づく点検
出力50kW以上の自家用電気工作物の太陽光発電設備の運用に当たっては、電気事業法に基づき届け出た保安規程の内容を遵守すること。

(３)
①

適切な管理
結果の記録・保管実施計画どおり保守点検及び維持管理を行うとともに、結果について記録、保管すること。また定期的に発電量を計測し、記録するよう努めること。

②

地域住民への配慮
当該事業に関し、地域住民と協定書等により合意した事項がある場合には、その内容を遵守すること。

③

周辺環境への配慮
事業地からの建設残材の飛散や雑草の繁茂等による周辺環境への影響がないように管理するように努めること。特に除草剤などを散布する場
合、事前に散布の日時等について、市及び地域住民への周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう万全の対策を講じること。

(４)①

維持管理に関する進捗報告
運転開始に関する届出
運転を開始しようとする30日前までに「運転開始届（様式第４号）」を提出すること。また関連法令の検査済証（完了届）の写しを添付するこ
と。

②

③

稼働状況に関する届出
事業年度に係る1年間の稼働状況について、翌年度の4月末までに「稼働状況報告書（様式第５号）」により報告すること。
事業の変更に関する届出
太陽光発電設備の譲渡等により事業者が変更した場合など、「事業概要書（様式第１号）」の記載内容に変更が生じた場合は、「事業内容変更届（様式第６号）」を提出すること。

(５)①

非常時の対処関係者との連携体制の構築
発電設備の事故発生、運転停止、発電電力量の低下などの事態が発生したときの対応方針を関係者間で事前に定め、発生時に関係者との連携が円滑に実施できる体制を構築すること。

②

迅速な対応の実施
落雷・洪水・暴風・豪雪・地震等による発電設備の破損や第三者への22

被害をもたらすおそれがある事象が発生した場合、直ちに発電（運転）状況を確認した上で可能な限り速やかに現地を確認し、発電設備の損壊、飛散、感電のおそれがないことを確認すること。
また、発電設備の異常又は破損等により地域への被害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、市及び地域住民へ速やかにその旨を連絡し、被害防止又は被害の拡大防止のための措置を講じること。被害が発生し、損害賠償責任を負う場合、適切かつ誠実な対応を行うこと。
10

撤去・処分
(１) 法令等に基づく適正な撤去・処分事業を終了した発電設備について、撤去までの期間、建築基準法の規定に適合するように適切に維持管理すること。また、発電設備の撤去及び処分に当っては、使用済太陽光パネルが産業廃棄物となることから、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに撤去を行うこと。
なお、処分に当たっては、環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」等を参照し、極力、リサイクルを行うように努めること。
また、事業終了後に発電設備の適切な撤去及び処分を行うため、必要となる費用の積立を計画的かつ確実に行うこと。
(２)①

撤去・処分の手続等
太陽光発電事業終了届
当該太陽光発電事業を終了したときは、終了後30日以内に「太陽光発電事業終了届（様式第７号）」を提出すること。

②③

太陽光発電設備撤去完了届
当該太陽光発電設備を撤去した場合には、撤去後30日以内に「太陽光発電設備撤去完了届（様式第８号）」を提出すること。
処分費用の積立事業終了後に適切な撤去及び処分を行うため、その開始時期と終了時
期、想定積立金額と毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定すること。また上記「稼働状況報告書（様式第４号）」により、毎年度末時点の積立状況を報告すること。

④

地域住民との合意事項
事業終了後の設備の撤去など自治体や地域住民と合意した事項がある場合、当該合意事項に従い責任をもって対応すること。

23

11

その他
(１) 本ガイドラインの適用時期① 施行期日このガイドラインは、令和２年７月１日から施行する。
②

経過措置
このガイドライン施行の際、すでに着工又は稼働している太陽光発電
設備については、速やかに事業概要書等の関係する届出書を提出すること。

(２)

関係法令等・窓口一覧
関係法令、主な規制の概要、手続き、県所管課、相談窓口及び提出先を記した「関係法令・窓口一覧」については、別記のとおりである。

24

(３)

届出様式

様式第１号（７（２）②ア関係）
事業概要書
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「７（２）②ア」に基づく、事業概要書を提出します。
記（事業概要）
発電所名称
設置予定場所（住所）
事業予定地の敷地面積（㎡）商号または名称
所在地
発電事業者
代表者
担当者（連絡先）発電設備概要※工事着工予定日
運転開始予定日
特記事項※発電設備の概要が分かる図面（位置図、配置図、設計図など）を添付すること。

25

様式第２号（８（３）③ア関係）
工事着手届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「８（３）③ア」に基づく、工事着手届を提出します。
記
発電所名称
設置場所（住所）
工事着手日
工事完了予定日
所在地
名称
工事施工者
代表者
担当連絡先

26

様式第３号（８(３)③イ関係）
工事完了届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「８(３)③イ」に基づ
く、工事完了届を提出します。
記
発電所名称
設置場所（住所）
工事着手日
工事完了日
所在地
名称
工事施工者
代表者
担当連絡先

27

様式第４号（９（４）①関係）
運転開始届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「９（４）①」に基づ
く、運転開始届を提出します。
記
発電所名称
設置場所（住所）
事業地の敷地面積（㎡）商号または名称
所在地
発電事業者
代表者
担当者（連絡先）発電設備概要※運転開始予定日
特記事項※関連法令の検査済証（完了届）の写しを添付すること。

28

様式第５号（９（４）②関係）
稼働状況報告書
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「９（４）②」に基づく、稼働状況報告書を提出します。
記
１ 発電所概要
発電所名称
設置場所（住所）２ 報告対象期間 ○○年４月１日から○○年３月３１日まで
３ 稼働状況（発電実績等）
月
発電量（kW）
特記事項
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
計
４ 処分費用の積立状況
円
年３月３１日現在（処分費用に対する積立率：％）29

様式第６号（７（２）②ア及び９(４)③関係）
事業内容変更届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「７（２）②ア及び９(４)③」に基づく、事業内容変更届を提出します。
記
発電所名称
設置予定場所（住所）（変更内容※）
項目

変更前※変更の内容が分かる資料を添付すること。

30

変更後

様式第７号（10（２）①関係）
太陽光発電事業終了届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「10（２）①」に基づ
く、太陽光発電事業終了届を提出します。
記
発電所名称
設置場所（住所）
事業地の敷地面積（㎡）商号または名称
所在地
発電事業者
代表者
担当者（連絡先）発電設備概要※
終了日
特記事項

̲

31

様式第８号（10（２）②関係）
太陽光発電設備撤去完了届
年
牧之原市長
（事業者）

月

日

所在地
商号または名称
代表者

印
牧之原市太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン「10（２）②」に基
づく、太陽光発電設備撤去完了届を提出します。
記
発電所名称
設置場所（住所）
事業地の敷地面積（㎡）商号または名称
所在地
発電事業者
代表者
担当者（連絡先）発電設備概要※
終了日
特記事項

32

別記
関係法令等・窓口一覧№

関係法令

１ 建築基準法

２

宅地造成等
規制法

３ 自然公園法

主な規制の概要

手続

架台下の空間を居住、申請
執務、物品の保管等の屋
内的用 途に供するもの
は、建築確認申請や完了検査申請が必要となる。
屋内的用 途に供しないものは、申請は不要とな
る。

相談窓口
提出先
くらし・環境部 県くらし・環境部
建築安全推進課 建築安全推進課
建築確認検査室 建築確認検査室(054‑221‑3075) (054‑221‑3075)
県所管課

提出先
市建設部都市計画課(0548‑53‑2633)
くらし・環境部 県くらし・環境部
建築安全推進課 建築安全推進課(054‑221‑3292) (054‑221‑3292)

宅 地 造 成 工 事 規 制 区 許可
域内で、宅地造成工事を施行しようとする ときは、事前に県知事の許可※本市は該当しを受けなければな らなない。
い。この法律が適用されるのは、宅地以外の土地を宅地にするため、又は宅地におい て行う土地の形質の変更（宅地を宅地以 外の土地 にするものを除く。）が生じる場
合。
「国立公 園 」、「国定 事前 くらし・環境部 県くらし・環境部
公園」については、公園 協議 自然保護課
自然保護課
計画に基づき特別地域 ①(054‑221‑2545) (054‑221‑2545)と普通地 域と に分類指 申請、許可
定されている。
※本市は該当し① 特別地域:工作物の ②届出ない。
新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変
更、鉄塔の色彩変更な
どの行為は、環境大臣
又は県知事の許可を要す。
② 普通地域:高さ13ｍ
又は延べ床面積1,000㎡を超える建築物の新・増・改築、土地の33

形状変更等を行う場
合は県知事に届出を要す。
なお、特別地域内において、1ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周 辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれ の有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影
響調査を要す。
※ 県ホームペー ジ内
自然保護課のページ
で、規制のかかる地域が分かる地図を確認できる。
「県立自然公園」につ 事前 くらし・環境部 県くらし・環境部
自然保護課
いては、公園計画に基づ 協議 自然保護課
き特別地域と普通地域 ①申請 (054‑221‑2545) (054‑221‑2545)
又は、に分類指定されている。許可① 特別地域:工作物の ②届出
市建設部都市計
新・増・改築、木竹の画課
伐採、土地の形状変(0548‑52‑2633)
更、鉄塔の色彩変更な
提出先
どの行為は、県知事又は市長の許可を要す。
市建設部都市計② 普通地域:建物高さ
画課
県立自然公園４13ｍ又は延べ床面積(0548‑53‑2633)
条例
1,000㎡、鉄塔高さ30ｍを超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場
合は市長に届出を要す。
なお、特別地域内において、1ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周辺の風致又は景34

観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影
響調査を要す。
※

県ホームページ内
自然保護課のページ
で、規制のかかる地域が分かる地図を確認できる。
「自然環境保全地域」事前 くらし・環境部 県くらし・環境部
については、保全計画に 協議 自然保護課
自然保護課
基づき特別地区、普通地 ①申請 (054‑221‑3498) (054‑221‑3498)
区に分類指定されてい 許可る。
②届出※本市は該当しない。
① 特別地区:工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更などの行為は、県知事の許可を要す。
② 普通地区:高さ13ｍ
又は延床面積1,000㎡を超える建築物の
新・増・改築、土地の形状変更等を行う場
県自然環境保５
合は、県知事に届出を全条例要す。
なお、国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、並びに自然公園区域、その他の法令で定める区域以外の区域において、土地の形質変更を伴う行為で自然環境の保全に著し
い支障を及ぼすおそれがあると県知事が認める行為等については、自然環境の保全のために必要な事項を内容とす

35

る協定締結を求める場
合がある。
※

県ホームページ内
自然保護課のページ
で、規制のかかる地域が分かる地図を確認できる。
鳥獣保護区特別保護 許可
地区内における、建築物
その他の工作物の新・改・増築、水面の埋め立て又は干拓、木竹の鳥獣の保護及伐採などの行為は、県知び管理並びに
６
事の許可を要す。
狩猟の適正化に関する法律※ 県ホームページ内
自然保護課のページ
で、規制のかかる地域が分かる地図を確認できる。
太陽光発電設備の設 届出置に伴って生じた産業廃棄物を排出する事業
者が、事業用地外（300㎡以上である場合）で自ら保管する場合には、保管場所の県知事又は政廃棄物の処理 令市長への届出が必要
７ 及び清掃に関 となる（法第12条
する法律
第３項）。
法第15条の17により指定区域に指定されている土地の形質の変更をしようとする者は、行為に着手する30日前までに届出が必要となる（法第15条の19）。
環境影響評価の対象 環境
県環境影響評 となるものは以下のと 影響
８
価条例
おり。
評価
① 第１種事業（環境影 手続

36

くらし・環境部 県くらし・環境部
自然保護課
自然保護課
(054‑221‑3332) (054‑221‑3332)※本市は該当しない。

くらし・環境部 本市を所管する廃棄物リサイク 県中部健康福祉ル課
センター環境課(054‑221‑2424) (054‑644‑9288)

くらし・環境部 県くらし・環境部
生活環境課
生活環境課
(054‑221‑2255) (054‑221‑2255)

響評価必須）
敷地面積50ha以上
又は森林を伐採する区域の面積20ha以上② 第２種事業（環境影響評価の必要性を個
別判断）
敷地面積20ha以上
50ha未満。ただし、特定地域内（鳥獣保護地
域（特別保護区）又は国立・国定公園、県立自然公園及び自然環
境保全地域の特別地域等）は敷地面積５ha
以上
土地の形質の変更（掘 届出
削及び盛土）部分の合計
面積が3,000㎡以上の場
合、工事着手30日前までに届出が必要となる。ただし、以下の３点全てに該当する場合は届出す
る必要はない。
① 土壌を敷地外に搬出しない。
② 土壌の飛散や流出を伴わない。
土壌汚染対策 ③ 掘削部 分 の最も深９
い と こ ろ が 50cm 未 満
法である。
「形質変更時要届出区域内」において、土地の形質の変更を実施す
る場合、工事着手14日前
まで に届出が 必要となる。
「要措置区域」におい 確認て、土地の形質の変更を実施する場合、事前に県知事 等によ る確認を受けなければならない。

37

くらし・環境部 本市を所管する
生活環境課
県中部健康福祉(054‑221‑2253) センター環境課(054‑644‑9268)

10 工場立地法

11 農地法

売 電 を 目 的 と し た メ 届出
ガソーラ ー等の太陽光発電施設は水力発電、地熱発電と同様に、工場立地法 第６条に規定する届出の対象から除外。
ただし、工場立地法の届出に該当する特定工場において、敷地内に太陽光発電施 設を設置する場合は、従来通り工場
立地法 第８条の変更の届出をしなければ ならない。
太陽光発電施設を農 許可
地等に設置する場合、農地転用(農地を農地でなくすこと)などの規制がある。
① 自分が所有する農地を転用する場合の制限② 農地などを転用する目的で権利の設定
又は移転を行う場合の制限
農地等を転用しようとする場合、農地法による許可を受ける必要がある。ただし、集団的で優良な農地については、
原則農地転用は認められない。なお、次の場合は許可が不要となる。
① 市街化区域の農地を予め農業委員会に届出て転用する場合② 電気事業者が送電用、配電用の施設(電線の支持物及び開閉所に限る。)等の敷地に転用する場合38

県経済産業部
経済産業部
企業立地推進課 企業立地推進課(054‑221‑3262) (054‑221‑3262)
提出先
市建設部都 市計画課
(0548‑53‑2633)

提出
経済産業部
市産業経済 部 農
農地利用課
(054‑221‑2637) 林水産課
(0548‑53‑2618)

許可権者(転用しようとする農地の面積により次のとおりとなる。)① 4ha超…県知事(県庁専決)又は指定市② 4ha以下…県知事(各農林事務所処理)
又は権限委譲市※

本市は、4ha以下の権限移譲市に該当する。
原則として農用地区 市：
域内において農業以外 計画の行為はできない。
変更
農用地区域内におい
農業振興地域 て農業以外の利用を行 県：の整備に関す う場合は農用地区域か 同意
12る法律（農振 らの除外が必要であり、
法）
農用地区域外において設置が不可能である場
合など法令上の要件を満たす場合のみ除外が可能となる。
1haを超える森林にお 許可
森林法
いて開発行 為 をしよう
(第10条の2) とする者は、県知事(移13
開発行為の許 譲市においては市長)の可
許可を受けなけれ ばならない。
森林法
新たに森林の土地の 届出(第10条の7 所有者となった者は、市の2)長にその旨を届出なけ
14
森林の土地の ればならない。
所有者となった旨の届出等
森林法
1ha以下の森林の立木 届出(第10条の8) を伐採する場合には、市伐採及び伐採 長に届出書を提出しな
15
後の造林の届 ければならない。
出
伐採後の跡地を森林

39

市産業経済 部 農
産業経済部
林水産課
農地利用課
(054‑221‑2637) (0548‑53‑2618)

本市の管轄は、経済産業部
県志太榛原 農 林
森林保全課
(054‑221‑2643) 事務所治山課(054‑644‑9158)

経済産業部
市産業経済部農森林計画課
林水産課(054‑221‑2668) (0548‑53‑2618)

経済産業部
提出先
森林計画課
市産業経済部農(054‑221‑2668) 林水産課
(0548‑53‑2618)
森林保全課(054‑221‑2643)

小規模林地開 以外に転用する場合は、発行為の実態 「伐採調書(小規模林地調査の手引き 開発)」を添付する。
原則として解除はで 解除 産業経済部
本市を所管する
きない。
県志太榛原農林
処分 森林保全課
森林法(詳細な説明を受けたい(054‑221‑2655) 事務所治山課
16 保安林におけ場合は、該当市を所管す(054‑644‑9158)
る制限
る農林事務所に連絡のこと。)
事業用地への通路設 許可等 交通基盤部
本市を所管する
置等の道路工事を行う
道路保全課
県島田土木事務場合には、道路管理者の(054‑221‑3488) 所維持管理課
承認が必要となる(第24(0547‑37‑5274)
条)。
道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路法
道路を使用しようとす
17 ( 県 管 理 道 の る場合においては、道路み)
管理者の許可が必要となる(第32条)。
道路を車両制限令で定める最高制限を上回る車両により通行する
場合においては、道路管理者の許可が必要となる(第47条の2)
砂防指定地内におい 許可 交通基盤部
本市を所管するて、次に掲げる行為をし
河川砂防管理課 県島田土木事務
ようとする場合は、県知(054‑221‑3034) 所維持管理課
事の許可が必要である。
(0547‑37‑5274)① 施設又は工作物の新築・改築・移転又は除却② 竹木の伐採又は滑18 砂防法り降ろし若しくは地引きによる運搬③ 土地の掘削・開墾・盛土・その他の土地の形状を変更する行為④ 土砂又は砂れきの採取、集積又は投棄

40

⑤

鉱物の採掘、集積又は投棄⑥ 芝草の堀取り⑦ 火入れ※

砂防指定地については、県ホームページ
内の土砂災害警戒情報マップで確認できる。
地すべり防止区域内 許可において、次に掲げる行
為をしようとする場合
は県知事の許可が必要となる。
① 地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させる
もの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）② 地表水を放流し、又地すべり等防 は停滞させる行為そ19
止法の他地表水のしん透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）③ のり切又は切土で政令で定めるもの④ ため池、用排水路その他の地すべり防止
施設以外の施設又は工作物で政令で定めるもの（以下「他の施設等」という。）の新築又は改良⑤ その他、地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長し、若し41

本市を所管する
交通基盤部
河川砂防管理課 県島田土木事務(054‑221‑3034) 所維持管理課(0547‑37‑5274)

くは誘発する行為で政令で定めるもの※

地すべり防止区域については、県ホーム
ページ内の土砂災害
警戒情報マップで確認できる。
急傾斜地崩壊危険区 許可
域内において、次に掲げる行為をしようとする
場合は県知事の許可が必要となる。
① 水を放流し、又は停滞させる行為その他
水のしん透を助長す
る行為② ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
急傾斜地の崩 ③ のり切、切土、掘さ壊による災害 く又は盛土20の防止に関す ④ 立木竹の伐採
る法律⑤ 木竹の滑下又は地引による搬出
⑥ 土石の採取又は集積⑦ その他、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定める
もの
急傾斜地崩壊危険
区域については、県ホームページ内の土砂災害警戒情報マップ
で確認できる。
津波防災地域 津波防災地域づくり −21
づくりに関す に関する法律第8条に基本市を所管する
交通基盤部
河川砂防管理課 県島田土木事務(054‑221‑3034) 所維持管理課(0547‑37‑5274)

※

42

危機管理部
危機政策課

県危機管理部
危機政策課

る法律（津波 づく津波浸水想定の区により浸水が 域等津波により浸水が想定される区 想定される区域では、津域）
波浸水に伴う火災や感電事故及び津波漂流物による被害を避けるた
め、事業用太陽光発電設備の設置には、検討が必要である。
津波災害警戒区域と −は、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として、県が指定して津波防災地域 いる。
づくりに関す 警戒区域では、最大ク22 る法律（津波 ラスの津波が悪条件下
災 害 警 戒 区 で発生した場合の当該域）
区域の危険度・安全度を住民等に「知らせ」、いざというときに津波から住民等が円滑かつ迅
速に「逃げる」ことができるよう警戒避難体制の整備を行う区域であり、津波浸水に伴う火災や感電事故及び津波漂流物による被害を避けるため、事業用太陽光発電設備の設置には、検討が必要である。
河川区域内で土地を 許可
占用（第24条）、工作物
23 河川法の新築・改築・除却（第26条第１項）、土地の掘

43(054‑221‑2456) (054‑221‑2456)※

本市には、津波により浸水が想定される区域がある。

県交通基盤部
交通基盤部
河川砂防管理課 河川砂防管理課(054‑221‑3034) (054‑221‑3034)※

本市に指定はありません。

交通基盤部
本市を所管する
河川砂防管理課 県島田土木事務(054‑221‑3034) 所維持管理課(0547‑37‑5274)

削・盛土等の形状変更（第 27 条第１項）等をする場合には河川管理者の許可が必要となる。
また河川管理者が指定した河川保全区域内及び河川予定地内で土地の掘削・盛土等の形状変
更、工作物の新築・改築をする場合には 河川管理者の許可が必要となる。
海岸保全区域内又は 許可
一般公共海岸区域内で工作物を設置して土地の占用（第７条）、土地
24 海岸法の掘削、盛土・ 切土等の一定の行為（第８条）
をする場合には海岸管理者の許可が必要となる。
急傾斜地の崩壊等が −発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域であり、他のエリアに比べて土砂災害防止25
災害発生により地域住法
民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。

本市を所管する
交通基盤部
河川砂防管理課 県島田土木事務(054‑221‑3034) 所維持管理課(0547‑37‑5274)

※

26

港湾法

土砂災害(特別)警
戒区域については、県
ホームページ内の土
砂災害警戒情報マップで確認できる。
県知事が指定した港 許可
湾区域内で土地を占用又は港湾隣接地域内で一定の工事（構築物の建本市を所管する
交通基盤部
河川砂防管理課 県島田土木事務(054‑221‑3034) 所維持管理課(0547‑37‑5274)

44

交通基盤部
本市を所管する
港湾企画課
県御前崎港管理(054‑221‑3682) 事務所企画振興課設）を行う場合には県知事の許可が必要となる（第37条）。
一定規模以上の土地 届出
売買等の契約をしたときは、権利取得者は、契
約者名、契約日、土地の面積、利用目的（メガソーラーの建設）等を記入
した土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日を含
めて2週間以内に県知事
又は政令市の長に届け出なければならない。
届出が必要な土地売買等の契約は、市街化区
域が2,000 ㎡以上、市街化調整区域・非線引きの都市計画区域が 5 ,000
㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上の契約
国土利用計画27である。
法
土地売買等には、交換、地上権・賃借権の設定・譲渡を含むが、使用貸借権や権利金・一時金が支払われない賃借権（例えば、月極又は年極の地代のみを支払う契約である場合）の設
定・譲渡は含まない。
届出を受けた県知事
又は市長は、利用目的について審査を行い、メガソーラーの建設が、土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない
場合は、利用目的の変更を勧告することがある。

45(0548‑63‑3213)

市建設部都市計
交通基盤部
画課
土地対策課
(054‑221‑3371) (0548‑53‑2633)

また、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることがある。
開発行為、すなわち主 許可として建築物の建築の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行う場合には、都市計画法に規定されている適用除外の場合を除き、あらかじめ開発許可を受けなければならない。
また、市街化調整区域において建築物の新築、改築若しくは用途変更等を行う場合について
28 都市計画法も原則許可を受けなければならない。
太陽光発電設備については、原則建築物に該当しないことから、その設置は開発行為に該当せず、開発許可は不要である。
なお、太陽光発電設備が建築物に該当するか否かについては、建築許可担当部署に確認すること。
土の採取等（切土その 届出
他の土地の掘削、埋土又は盛土）に伴う災害の防止及び跡地の緑化等を図るため、土の採取等を
県土採取等規 行おうとする者は、県土29
採取等規制条例及び同制条例
規則に規定する適用除外の場合を除き、あらか
じめ土の採取等の計画について届出をしなけ
ればならない。

46

市建設部都市計
交通基盤部
画課
土地対策課
(054‑221‑2223) (0548‑53‑2633)

交通基盤部
2ha以上
土地対策課
県交通基盤部(054‑221‑2223) 土地対策課(054‑221‑2223)
1ha以上2ha未満
県島田土木事務
所維持管理課(0547‑37‑5274)
1ha未満
市建設部都市計画課(0548‑53‑2633)

景観行政団体が良好 届出等 交通基盤部景観 市建設部都市計
な景観の形成を図るた
まちづくり課
画課
め、景観計画を策定し、(054‑221‑3702) (0548‑53‑2633)
良好な景観に関する基30 景観法本的な方針や行為の制限に関する事項等を定め、建築物等の形態、色彩等の規制誘導を行う。
風致地区内において 許可 交通基盤部※本市は該当し次に掲げる行為を行お
ない。
公園緑地課
うとするものは区域所(054‑221‑3494)
管の市長に許可を受けなければならない。（適用除外あり）① 建築物等の新築・改築・増築又は移転
都 市 計 画 法 ② 宅地の造成等
31（風致地区） ③ 木竹の伐採④ 土石の類の採取⑤ 水面の埋立て又は干拓⑥ 建築物等の色彩の変更⑦ 屋外における土
石・廃棄物又は再生資源の堆積
特別緑地保全地区内 許可 交通基盤部※本市は該当しにおいて次に掲げる行
公園緑地課
ない。
為を行おうとするもの(054‑221‑3494)
は、区域所管の市長に許可を受けなければならない（適用除外あり）。
① 建築物その他工作都市緑化法
物の新築、改築又は増32 （特別緑地保築
全地区）② 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更③ 木竹の伐採④ 水面の埋立て又は
干拓

47

⑤

屋外における土
石・廃棄物又は再生資
源の堆積
古墳・城跡等の遺跡、許可
庭園・海浜等の名勝地、
動物・植物・地質鉱物等
で歴史的・学術的に価値が高いものは、文化財保
護法又は各地方公共団
体の条例により、史跡名
勝天然記念物に指定されている。
やむをえず建築・土木
文化財保護法 工事等により現状を変33 静岡県文化財 更する場合又はその保保護条例
存に影響を及ぼす行為をしようとする場合は、事前に文化庁長官又は県・市教育委員会への許可申請が必要である。
工事内容や場所により許可されない場合があるので、計画段階で事業予定地の市文化財所
管課等への確認すること。
埋蔵文化財とは、地中 届出に埋もれている文化財のことであり、それを包蔵している土地のこと
を埋蔵文化財包蔵地（遺跡）と呼んでいる。文化財保護法では周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲
34 文化財保護法
内で建築・土木工事等を行う場合の事前届出等の手続き及び工事中に遺跡を発見した場合の届出等の手続きを定めている。
周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内

48

市教育文化部社
教育委員会
会教育課
文化財保護課(054‑221‑3183) (0548‑53‑2646)

市教育文化部社
教育委員会
会教育課
文化財保護課(054‑221‑3156) (0548‑53‑2646)

容によっては、記録保存のための本発掘調査が必要となる場合がある
ので、工事計画段階から事業予定地の市の文化財所管課に情報提供すること。

49