最近の牛乳乳製品をめぐる情勢について－生乳需給の現状と輸出動向－
農林水産省 畜産局 牛乳乳製品課 課長補佐

前田 顕司

最近の生乳の生産・処理状況

は、牛乳等向けは同 2.9%の減少で、乳製品向け
では脱脂粉乳・バター等向けは同7.3%の減少、チーズ向けは同 5.7%の減少、生クリーム向けは同1.2%

生乳の生産量は、乳用牛の飼養戸数や飼養頭の減少となりました。

数の減少等により、減少傾向で推移してきました

牛乳等の生産量について、牛乳は平成 27年度が、令和元年度（2019 年度）に増加に転じ、翌（2015 年度）以降増加傾向で推移してきましたが、令和 2 年度（2020 年度）には、基盤強化対策等の効果により、都府県の生乳生産量が 8 年ぶり

令和 4 年度（2022 年度）に対前年1.5%の減少に転じ、令和 5 年度（2023 年度）（4 -1月）では、価格のに増加に転じました。令和 3 年度（2021年度）も値上げ等の影響から、前年同期比 2.4%の減少と都府県と北海道ともに生乳生産量が増加しましなっている状況です。また、はっ酵乳は、機能性たが、一方で、令和 4 年度（2022 年度）は生乳商品の販売の好調等を背景に増加傾向にありまし需給の緩和や生産コストの上昇等を背景に生産たが、令和 3 年度（2021年度）以降は減少に転じ、抑制等の取組により、4 年ぶりに減少する結果と令和 4 年度（2022 年度）は同 7.8%の減少、令和 5年度（2023 年度）（4 -1月）は同 5.6%の減少となってなりました。
令和5年度（2023年度）（4 -1月）の生乳生産量は、前年度の傾向に加え、夏場の猛暑の影響により、前年同期比 3.8%の減少となりました。仕向け別でいます。

生乳需給の推移

ンを含む需要喚起等の消費拡大への取組等を行ってきました。
令和 4 年度（2022 年度）において、脱脂粉乳は我が国の生乳需 給については、平成 26 年度

生産量が消費量を上回って推移していましたが、（2014年度）
まで国内生乳生産量の減少によりひっ令和 3 年（2021年）10月以降在庫低減対策等の取迫傾向で推移してきており、この生乳不足の解消組の効果から、令和 6 年（2024 年）1月末の在 庫を図るため、生産基盤強化対策や性選別精液の量は前年同期を29.5千トン下回る5.2万トンとなっ活用等を進めてきた結果、令和元年度（2019年度）ています。に生乳生産量が増加に転じました。

また、酪農現場では、飼料価格の高騰等によりしかしながら、令和 2 年度（2020 年度）に、新生乳の生産コストが上昇し、酪農経営の環境は全型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校や国的に厳しさを増しており、今後も、何ら対策を講

業務用需要の減少等により、消費量に対して生産じなければ在 庫が積み上がってしまう状況は変量が上回り、生乳を保存の利くバター・脱脂粉乳

わっていません。

等向けに仕向けてきたことから、在庫量も前年同期に比べ増加しました。
令和 3 年度（2021年度）も生乳需給は緩和傾向で推移してきたこと等から在 庫量は更に増加し、このため、国は脱脂粉乳在庫対策を継続するとともに、生乳需要の基盤として、国産チーズの競争力強化対策や輸出拡大に向けた支援策を措置したところです。

脱脂粉乳については期末時点で 9.8万トンと過去最高の在庫量となりました。
こうした中、コロナによる需要減少が回復するま

牛乳乳製品の輸出での間は脱脂粉乳等の乳製品在庫を処理することで需給調整を行うこととし、国は、業界が取り組このように、生乳需給が緩和する中において、む消費拡大や在庫対策への支援を行ってきました。

人口減少が見込まれる我が国では、海外需要をすなわち、生乳需給が緩和したことにより、需給取り込み、輸出拡大を図ることが安定的な生乳需調整のために脱脂粉乳在庫が過去最高水準に積給の確保につながるという点から重要性が増してみ増した中で、生産者及び乳業者がともに財源をいます。

拠出して基金を造成し、飼料転用や輸出等の在庫

令和 5 年（2023 年）の牛乳乳製品の輸出実績は低減を図る取組や、新商品開発や増量キャンペー

約 307.9 億円と、前年の319.3 億円こそ下回るもの生乳の需要と供給乳製品の在庫量の2 年連続で300 億円を超え、増加傾向が続いています。

政府の輸出戦略

品目別では、牛乳乳製品の輸出額の約半数を占める育児用調製粉乳が143.4 億円（前年比 99%）となり、前年並みで推移しました。

このように様々な要因も含みつつ実績を伸ばしてきた牛乳乳製品輸出ですが、政府は農林水産物・アイスクリームその他氷菓については、アジア各食品の輸出額を2025 年までに2 兆円、2030 年ま国のみならず北米やオセアニア地域にも輸出されてでに5 兆円を達成する目標を設定しており、そのうおり、毎年順調に伸び続け、過去最高の79.7億円

ち牛 乳 乳 製 品については、それぞれ 328 億円、（同123.5%）となりました。

720 億円とする目標設定を行っています。

また、LL牛乳等は、2 回の飲用乳価引上げのこの輸出額目標の達成に向けては、これまでの影響や前年が好調であったことの反動等もあり、国内市場のみに依存する農林水産業・食品産業の18.2 億円（同 92.0%）と微減しましたが、傾向とし構造を、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換するては上昇してきているところです。

ことが不可欠とし、農林水産事業者の利益の拡大各品目で堅調な輸出実績となる中、一昨年、昨を図るとともに、輸出の拡大を実現するための輸年と脱脂粉乳もまた輸出が進展した品目の一つで出拡大実行戦略を2020 年12月に農林水産業・地す。令和 4 年（2022 年）の脱脂粉乳の輸出実績は域の活力創造本部で決定されました（最終改定は53.1億円、令和 5 年（2023 年）では 27.2 億円と急令和 5 年（2023 年）12月）。

増しました。これは、脱脂粉乳の国際価格の上昇

本戦略の基本的な考え方は、海外市場で求めらや円安の進展のほか、前述のとおり、業界によるれるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専脱脂粉乳在庫の低減を図る取組の一つとして輸出門的・継続的に生産・輸出し、あらゆる形で商流に取り組まれてきたことが背景にあります。

を開拓する体制の整備が必要であり、生産から現地販売までのバリューチェーン全体を、「プロダクトアウト」から「マーケットイン」に徹底的に転換することとされています。
具体的には、まず、牛乳乳製品を含む 29 品目を輸出重点品目として選定し、生産から販売に至行っています。
こうした輸出事業者への後押しを積極的に行っていますが、輸出先国・地域における食品規制等の障害によって実質的に輸出が出来ない産品が依然として多いこともまた事実としてあります。

る関係事業者を構成員としてオールジャパンによる原発事故に伴う放射性物質に係る日本産農林水輸出促進活動を行う体制を備えた団体を、認定農産物・食品への輸入規制については、令和 5 年

林水産物・食品輸出促進団体（以下「品目団体」）（2023 年）8月にEU等 5つの国・地域において規制として認定する制度を創設しています。この品目団が撤廃され、規制を維持している国・地域の数は体の組 織化と取組強化に向けた支援を行うこと7となりました。

で、日本の強みを有する輸出重点品目の目標達成

また、従来の原発事故に伴う輸入規制に加えて、を後押しすることとしています。令和4 年（2022年）

令和 5 年（2023 年）8月のALPS処理水の海洋放10月の制度開始後、27品目15 団体が認定されて出以降、中国、ロシア、香港及びマカオが、日本

おり、牛乳乳製品を含む畜産物については、令産水産物輸入の全面的な一時停止等の措置を採り

和 5 年（2023 年）11月に、「一般社団法人 日本畜ました（マカオについては、生鮮食品、動物性食産物輸出促進協会」が品目団体として認定されて品を含む）。

います。

これら輸入規制に対しては、関係省庁が一体と次に、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO

なって緩和・撤廃に向けた働きかけを粘り強く行い続海外駐在員を主な構成員とする輸出支援プラットけることによって、早期の輸出実現を目指しています。

フォームを市場として有望な重点都市に設 立し、現地事情に精通したローカルスタッフとともに、品目団体とも連携して輸出先国・地域における輸出おわりに事業者の包括的・専門的・継続的な支援を行うこととしています。現在、8か国・地域において立ちここまでに述べてきました政府の輸出促進策は上げ済みで、今後はマレーシアやUAEにも設置さ全体の一部にとどまり、このほかにも知的財産やれる予定となっています。また、日本政府観光局とGI制度など、輸出に関連するあらゆる面から事業も連携し、インバウンドの促進と連携した訪日外国者のサポートを行う体制整備に努めています。我人への日本の食や食文化の理解・普及を図ることが国の酪農乳業の持続的な発展のためには、輸により、輸出市場とインバウンド消費を相乗的に拡出の取組が今後ますます重要になります。関係者大することを目指すこととしています。の皆様におかれましては、この機会に輸出への関マーケットインへの転換を行う際には、リスクを心・興味を強めていただき、政府の取組が、前向取って輸出向け産品の生産・輸出にチャレンジするきな輸出への挑戦の一助となれば幸いと考えておことが不可欠となります。こうした事業者を後押しります。

するため、(株)日本政策金融公庫の貸付や債務保証による長期・低利の設備資金、長期運転資金等の活用、輸出事業用資産にかかる所得税・法人税の特例、貿易保険の活用を推進していくこととしています。
また、畜産物については、主要産地において、生産者・乳業者・輸出事業者の3 者によるコンソーシアム化を進めるとともに、コンソーシアムが行う商流の構築や拡大、産地の特色を活かしたブランディング等によって輸出促進を図るための支援を