2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

証券コード 3031
平成22年７月９日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目18番11号

株

式

会

社

代表取締役社長

ラ
小

ク
方

ー

ン
功

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成22年７月23日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成22年７月24日（土曜日）午前10時
東京都中央区銀座一丁目26番１号
ホテル銀座ラフィナート７階 「日光の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第14期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）事業報告及び計算書類
報告の件
剰余金処分の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレス http://www.raccoon.ne.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

表紙

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

経営報告会のご案内
当社では、第14回定時株主総会終了後、当社へのご理解を深めていただくことを目的として「経営報告会」を開催させていただきたいと存じます。
株主の皆様には、お気軽にご出席いただき、様々なご意見・ご質問を頂戴したいと思っております。
ご多用とは存じますが、何卒ご出席賜りますようご案内申しあげます。

－ 2 －

表紙

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第14期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして
以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類金銭②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金1,600円、総額14,529,600円③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年７月26日

第２号議案

取締役１名選任の件

取締役阿部智樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

阿部 智樹(昭和54年10月21日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成13年３月

当社入社

平成16年６月

当社セールスマネージメント部長

平成18年５月

当社経営企画室副室長

平成20年５月

当社事業企画部長

平成20年７月

当社取締役事業企画部長

平成21年５月

当社取締役社長室長（現任）（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 3 －剰余金処分議案、取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数35株

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知第３号議案

監査役１名選任の件

監査役藤本忠久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）
藤本 忠久(昭和33年10月14日生)

略 歴 、当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和61年12月

司法書士登録

平成13年１月

麻布司法書士事務所主宰

平成18年７月

当社監査役（現任）所有する当社の 株 式 数10株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．藤本忠久氏は、社外監査役候補者であります。
３．藤本忠久氏は、司法書士としての法律的知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．藤本忠久氏が当社監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
５．当社は、藤本忠久氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
以

－ 4 －

剰余金処分議案、取締役選任議案上2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

メ

メモ

モ

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

メ

メモ

モ

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

メ

メモ

モ

2010/06/25 17:00:04 ／ 10654874_株式会社ラクーン_招集通知

株主総会会場ご案内図
ホテル銀座ラフィナート７階 「日光の間」
東京都中央区銀座一丁目26番１号
電話（03）3564-0888（代表）

至神田

京橋
全国信用
金庫会館

八 重 洲 通 り

消防署

京橋出口

新富町

ホテル銀座ラフィナート

有楽町線
新富町
出入口

至永代橋

有楽町線新富町出入口

中央区役所

首都高速
新富町出入口

宝町

秋田銀行
京橋入口

首都高速1号線（地下鉄・浅草線） 至浅草橋

城南信用金庫地下鉄・有楽町線

歌舞伎座

東銀座︵地下鉄・日比谷線︶ 晴海通り 至晴海

昭和通り<交通機関>
J R 線 有楽町駅 下車 徒歩15分
都営地下鉄
東京駅
下車 徒歩15分
東京メトロ←は自動車用を示します。 東 京 メ ト ロ
東京メトロ

地図

至東京駅
八重洲口

鍛冶橋方面

（地下鉄・銀座線）

三越

銀座

至新橋

銀座通り

ホテル西洋銀座

銀座一丁目
至新橋

浅 草 線
有楽町線
銀 座 線
日比谷線

宝町駅下車
新富町駅下車
京橋駅下車
東銀座駅下車

徒歩３分
徒歩５分
徒歩８分
徒歩10分

第14期報告書
平成21年5月1日から平成22年4月30日まで

株式会社ラクーン
証券コード3031

・株主の皆様へ

2

・平成 22 年 4 月期総括

3-4・中期経営戦略振り返り

5-6

・平成 23 年４月期以降の方針

7-8（第 14 回定時株主総会招集ご通知提供書面）

1

・事業報告

9 - 22・計算書類

23 - 29・監査報告

30 - 32

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平成22年4月期の事業内容をご報告させていただ
くにあたりまして、一言ご挨拶申し上げますと同時に、株主の皆様の温かいご支援に対しまして厚く御礼申し上げます。
ご承知のとおり、当社は「スーパーデリバリー」という企業間取引（BtoB）サイトの運営を行っております。（「バイヤーズナ
ビ」は、平成21年5月に廃止し、「スーパーデリバリー」と統合いたしました。）
さて、平成19年4月期から取り組んでまいりました「中期経営戦略」が当事業年度で終了いたしました。約3年半の間、「会員小売店数」「出展企業数」「商材掲載数」の経営指標を増加させることを主な目的とした、①広告宣伝費
等の小売店獲得のための集客投資、②出展企業に対する料金体系の変更、③ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資の３つの施策を中心に取り組んでまいりました。これにより、「スーパーデリバリー」の事業規模の拡大と収益構造の改善・強化という目的は概ね達成され、企業間取引（BtoB）のアパレル・雑貨マーケットにおいて当社の存在感を示すことが出来たと考えております。
平成23年4月期からは、いよいよ第2ステージのスタートです。「スーパーデリバリー」の持続的な成長に向けた取り組みとして、会員小売店及び出展企業の「質の向上」をより重視してまいります。
この「質の向上」はより質の高い会員小売店及び出展企業を獲得し、継続的な取引を拡大させること
で、マーケットを活性化させ、スーパーデリバリーの「ブランド価値」の向上を図っていく取り組みになります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年７月
代表 取 締 役社 長

小方

功

2

平成22年4月期総括
当社は、平成22年4月期において「中期経営戦略」（平成18年10月10日公表）の最終期を迎え、引き続き「スーパーデリバリー」の事業規模の拡大に努めるとともに、ユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。
これにより、経営指標である「会員小売店数」「出展企業数」「商材掲載数」が増加し、「スーパー
デリバリー」の売上高は増加いたしました。
売上高
（千円）

当期純利益
（千円）

8,500,000

7,642,670
7,018,178

7,500,000

13,252

127,838
バイヤーズナビ
関連事業
オンライン激安問屋
スーパーデリバリー
当期純利益6,500,000
5,500,000

208,994

850,000
750,000
650,000

5,662,773
5,184

550,000

527,998

4,500,000

450,000
3,334,631
4,958

3,500,000
2,500,000

350,000

597,184

2,289,221
1,128

250,000

742,554

1,500,000

150,000

122,267
89,254
108,150

500,000
1,545,538

2,732,488

5,129,591

6,681,345

7,629,417

50,000△50,000△150,000△160,820△250,000△305,420

平成18年
4月期

平成19年
4月期

平成20年
4月期

平成21年
4月期

平成22年
4月期

△350,000

なお、第2四半期以降、出展企業の出展審査基準の見直しを図り、出展企業数の増加よりも、小売店のニーズに適したより質の高い出展企業のみを出展させる方針を採用しているため、「出
展企業数」及び「商材掲載数」は微増に留まっております。
3

また、平成22年4月期は「スーパーデリバリー」と「バイヤーズナビ」が統合いたしました。
これにより、人的資源を含めた経営資源を「スーパーデリバリー」に集中させ、出展企業、会員小売店にとって満足度の高いサイトの運営に取り組んでおります。
平成22年4月期の取り組みをいくつかご紹介させていただきます。
◆ 新ポイントプラン
平成21年7月より「新ポイントプラン」を開始いたしました。従来のポイント制度は、付与されたポイントを一定額まで貯めなければならず、さらに貯まったポイントは返金されるのみ
で購入時に利用することが出来ない仕組みであったため、当社が取り組んでいる会員小売店の購入客数、客単価、リピート率の向上への寄与は限定的でした。そのため、「新ポイントプラン」
では付与されたポイントを次回以降の購入時に自由に利用出来る様に改良しております。
◆ ゼロイチプロジェクト「ゼロイチプロジェクト」は、新人クリエイターやデザイナー、海外ブラン
ドのインポーターなどを選出し、“ここにしかない商品” を提供する販売ページです。
12月より販売開始し、現在、二期生までが商品販売を行っております。アー
ト色の強い商品が多く、当社としては差別化を図れる商品を提供することで、仕入れ満足度向上を狙っております。

4

中期経営戦略振り返り
当事業年度で「中期経営戦略（平成19年4月期〜平成22年4月期）」が終了いたしました。
「中期経営戦略」は、当社の主力事業である「スーパーデリバリー」の事業規模の拡大加速と収益構造の改善・強化を目的としたものでした。当社では、会員小売店及び出展企業数の拡大が「スーパーデリバリー」の事業規模拡大の必須条件であるとの認識から、「中期経営戦略」は、①広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資、②出展企業に対する料金体系の変更、③ユーザ
ビリティ向上のための積極的なシステム投資という「会員小売店数」「出展企業数」「商材掲載数」を増加させることを柱とした内容でありました。
「中期経営戦略」の遂行の結果、経営指標である「会員小売店数」「出展企業数」「商材掲載数」は大幅に増加し、また、「商品売上高」「会員小売店向け売上高」「出展企業向け売上高」もそれぞれ大幅に増加いたしました。

◆ 経営指標（単位：店舗、社、点）
平成18年4月期末

平成22年4月期末

会員小売店数

6,293

28,371

22,078

出展企業数

419

1,034

615

商材掲載数

50,020266,536

216,516◆ スーパーデリバリー売上高（単位：千円）

平成18年4月期
商品売上高

平成22年4月期

増加率

1,333,468

7,027,105

426.98%

会員小売店向け売上高

67,814

250,987

270.11%

出展企業向け売上高

144,255

351,324

143.54%

1,545,538

7,629,417

393.64%

合計

5

増加数

また、「中期経営戦略」は、料金体系の変更と広告宣伝費やシステム開発等の積極的な投資を伴う内容となっておりました。そのため、平成19年4月期、平成20年4月期の2期連続で赤字計上いたしましたが、収益構造の改善・強化を図る目的が達成された結果、安定的な黒字計上が出来る利益体質になりました。
「中期経営戦略」推進の結果、当社の主力事業である「スーパーデリバリー」の事業規模の拡大と収益構造の改善・強化という目的は概ね達成することが出来ました。また、BtoB（企業間取引）のアパレル・雑貨マーケットにおいて当社の存在感を示すことが出来たのではないかと考えております。
ただし、期間中のわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ショッ
クで深まった世界的な金融危機及び世界経済の減速懸念から、国内においても株式市場の大幅な変動を背景に企業収益が大幅に悪化し、雇用情勢などを含め景気は厳しい状況で推移いたしました。このような厳しい景気の変化を受けた結果、計画の目標値と実績との間に大きな乖離が生じましたので、期間中に当初の数値目標を修正しております。

※ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資により、スーパーデリバリーは、常に進化を続けています。

6平成23年4月期以降の方針
平成23年4月期からを「中期経営戦略」以降の第2ステージと位置付け、持続的な成長に向けた取り組
みとして「ブランド価値の向上」に取り組んでまいります。

数の拡大
事業基盤の確立

マーケットの質の向上

良質なマーケットを

ブランド構築ブランド構築拡大し、より活性化した

更なる拡大の基盤を作る

マーケットを作る

未入稿

構築期

中期経営戦略

2nd Stage（2011年4月期以降）「中期経営戦略」により、数を拡大したことで事業基盤・収益基盤を確立いたしましたが、
「稼働率」
・
「継
続性」・「客単価」という質の部分において課題が残りました。当社では、これらの課題の改善が、今後の更なる拡大の前提条件となると認識しており、そのために、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値の向上」が必要であると考えております。

7

ブランド価値向上のための施策① ブランド構築の基礎となる出展企業・会員小売店の獲得First stepとして、質の高い出展企業、会員小売店を獲得していくことが次の拡大のための基礎となります。
② ユーザビリティの向上
ユーザビリティの更なる向上を図り、取引の活性化を図ってまいります。

質の高い
出展企業の
獲得

ニーズの高い
商品の増加

質の高い
小売店の
獲得

未入稿

客単価
リピート率の
向上

参加したら
儲かる

売上増加

取引の
活性化

①②の取り組みにより、「スーパーデリバリー」のマーケットの質を高めることで、ブランド価値の向上を図り、好循環を創出してまいります。

8

（第14回定時株主総会招集ご通知提供書面）

事業報告（平成21年5月1日から平成22年4月30日まで）
1．会社の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、一昨年の米国の金融危機を発端とする世界経済の急激な悪化から、政府の経済対策等により持ち直しの兆しが見受けられるものの、国内における雇用・所得環境は改善されず、個人消費も伸び悩む等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は「中期経営戦略（広告宣伝費等の小売店獲得のための集客投資、出展企業に対する料金体系の変更、ユーザビリティ向上のための積極的なシステム投資を柱とする平成19年4月期から平成22年4月期までの経営戦略）」（平成18年10月10日公表）の最終期を迎え、引き続き「スーパーデリバリー」の事業規模の拡大に努めるとともに、
ユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。また、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上に取り組む
とともに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップにも取り組んでまいりました。
さらに、第2四半期以降におきましては、出展企業の出展審査基準の見直しを図り、単純に出展企業数を増加させるのではなく、小売店ニーズに適合したより質の高い出展企業を増加させる方針を採用しております。
この結果、売上高が7,642,670千円（前期比108.9％）となりました。売上総利益率は16.8％と前期比で0.6％低下いたしました。これは、売上総利益率の高かった「オンライン
激安問屋」のサービスが終了（平成20年10月末日）し、当事業年度より、売上総利益率が相対的に低い「スーパーデリバリー」にほぼ一本化されたことが主な要因となっております。
費用面においては、「新ポイントプラン」の本格稼働によるポイント利用率の向上によりポイント関連コストが以前より増大しております。また、人材採用に関する人材紹介料のコスト等が一時的に多額に発生した他、人員増加に伴い人件費が増加いたしました。しかしながら、その他の販売費及び一般管理費は前事業年度に引き続き全般的に低水準で推移いたしました。その結果、営業利益は102,683千円（前期比109.7％）となりました。この他、経常利益は102,138千円（前期比108.9％）、当期純利益は108,150千円（前期比121.2％）となりました。
部門別の業績は、以下の通りとなりました。
「スーパーデリバリー」に関しましては、経営指標は会員小売店数28,371店舗（前期末比
5,520店舗増）、出展企業数1,034社（前期末比9社増）、商材掲載数266,536点（前期末比9

6,249点増）となりました。会員小売店数及び出展企業数が増加した結果、会費売上高、出展基本料売上高がそれぞれ増加いたしました。なお、第2四半期以降、出展企業の出展審査
基準の見直しを図り、単純に出展企業数を増加させるのではなく、小売店のニーズに適合したより質の高い出展企業を増加させる方針を採用しているため、出展企業数及び商材掲載数
は微増に留まっております。また、商品売上高は、7,027,105千円（前期比114.1％）となりました。
なお、第1四半期において部分的にスタートした「新ポイントプラン」は、第2四半期（平成21年9月）より本稼働が始まっております。第2四半期におきましては、旧ポイントプラン（付与されたポイントを一定額まで貯めなければならず、さらに貯まったポイントは返金されるのみで購入時に利用することが出来ない仕組み）において積みあがったポイントの利用が相次ぎ、ポイント関連費用が一時的に増大いたしました。第3四半期以降におきまして
は、ポイント関連費用発生額の水準は落ち着いておりますが、以前に比べポイント利用率が向上したことから「新ポイントプラン」導入以前よりは高い水準で推移しております。
この他、新人クリエイターやデザイナー、海外ブランドのインポーターなどを選出し、 こ
こにしかない商品 を提供する「ゼロイチプロジェクト」を第3四半期より開始しております。
上記の結果、「スーパーデリバリー」の売上高は、7,629,417千円（前期比114.2％）となりました。
「バイヤーズナビ」に関しましては、平成21年5月末日でサービスを終了しておりますので、
平成21年5月までの売上計上となっております。したがいまして第2四半期以降の売上計上はありません。なお、「バイヤーズナビ」終了に関する詳細につきましては平成21年4月14
日公表のプレスリリースをご覧ください。
上記の結果、「バイヤーズナビ」の売上高は13,252千円となりました。

10◆取扱主要品目
区
ア

パ

レ

雑

分

主

ル

婦人衣料、紳士衣料、子供服、靴等

要

品

目

貨

小物、雑貨、鞄、財布、アクセサリー、キャラクターグッズ、文具、玩具、家具、インテリア、アウトドア、スポーツ、健康雑貨、バスト
イレタリー、食器、台所用品、園芸、パソコン・周辺機器、家電、消耗品、食品等◆事業別売上実績
前期（第13期）（

当期（第14期）

平成20年５月 １ 日から
平成21年４月30日まで

金

額

構

成

比

金

額

成

比

会

費 （千円）

227,733

3.2％

250,987

3.3％

そ の 他 （千円）

294,6314.2％

351,324

4.6％

（千円）

6,681,345

95.2％

7,629,417

99.8％

バ イ ヤ ー ズ ナ ビ （千円）

127,838

1.8％

13,2520.2％

オ ン ラ イ ン 激 安 問 屋 （千円）
合

計

（千円）

7,027,105

構品 （千円）

計

87.8％

）

商
スーパー
デリバリー

6,158,980） （平成21年５月 １ 日から
平成22年４月30日まで

91.9％

208,994

3.0％

−

−

7,018,178

100.0％

7,642,670

100.0％②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は77,607千円であります。
その主なものはソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加75,343千円、並びに有形固定資産の購入による設備の増加2,264千円であります。

③

資金調達の状況
当事業年度におきまして、運転資金として、金融機関より長期借入金として240,000千円の調達を実施しました。

11

（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売

上

第11期

第12期

第13期

（平成19年4月期） （平成20年4月期） （平成21年4月期）

第14期（平成22年4月期）（当期）

高 （千円）

3,334,631

5,662,773

7,018,178

7,642,670

営

業

利益 （千円）△205,076△158,578

93,595

102,683経常利益 （千円）△203,474△158,031

93,784102,138

当期

利益 （千円）△305,420△160,820

89,254

108,150（円） △34,332.38△17,807.60

9,841.67

11,909.51

純

1株当たり当期純利益
総資

産 （千円）

1,584,743

1,604,914

1,695,278

1,999,725

純資産 （千円）

952,027

787,988885,620

981,414

1株当たり純資産額（円） 105,417.72

87,253.75

97,524.57

108,073.37

自 己 資 本 比 率

60.1％

49.1％

52.2％

49.1％

（注）△印は損失を示します。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

12

（4）対処すべき課題① 競合企業への対応
当社の事業領域であるインターネットによる企業間取引（BtoB）サイト運営事業には昨今新規参入が相次ぎ、今後は競争がより一層激しくなってくるものと思われます。しかしながら、新規参入の増加はインターネットによる企業間取引サイトの認知向上及び企業間取引
市場の市場規模拡大につながる可能性が高く、当社にとっては脅威であると同時にメリットも大きいと考えます。
当社は、平成23年4月期からを「中期経営戦略」以降の第2ステージと位置付け、持続的な成長に向けた取り組みとして、会員小売店及び出展企業の「質の向上」をより重視してまいります。具体的には、「会員小売店」及び「出展企業」の利便性の向上を図るとともに小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加に取り組み、また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上に努めることにより、「会員小売店」及び「出展企業」の満足度を向上させ、競合他社に対し差別化を図ってまいります。
② メイン仕入先としてのポジショニング確保
当社は新規顧客の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引拡
大が中長期的な当社の事業規模の拡大につながると考えております。
平成22年4月末現在、会員小売店数は28,371店舗となっております。しかしながら、全ての会員小売店が毎月商品を購入しているわけではないことから、既存会員小売店の安定的な取引を拡大していく必要があります。そのため、当社では、「質の向上」をより重視していく方針であります。具体的には、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展
企業1社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針です。
③ 掲載商品に関する法的リスクの管理
当社の取り扱う商品は多岐にわたり、化粧品や加工食品等の法的規制を受ける商品及びブランド品等のライセンス商品も多数含まれております。当社では掲載商品に関する法的リス
クを回避するため従前より社内チェック体制を整備しておりますが、今後商品の掲載数及び取り扱いジャンルの拡大に対応し、適宜体制の見直し及び更なる充実を図る方針です。

13

（5）主要な事業内容（平成22年4月30日現在）
当社は、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトの運営を主な事業とし、次のサイトを運営しております。
部門

スーパーデリバリー

内容

出展企業の新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト。
会員小売店からの受注を出展企業に橋渡しし、商品は出展企業から
会員小売店に直送し、代金決済は当社を経由して行う。

（6）主要な営業所（平成22年4月30日現在）
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目18番11号
大阪支社：大阪府大阪市中央区南船場四丁目12番12号

小西日生ビル4階

14

（7）使用人の状況（平成22年4月30日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

90名

平

均

15名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

30.2歳

3.7年

（8）主要な借入先の状況（平成22年4月30日現在）
借

入

先

借

入

94,440千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

80,866千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

66,000千円

2．株式の状況（平成22年4月30日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主の状況
株
小

15

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

主

名

方

20,784株
9,081株
1,223名
持

株

数

持

株

比

率

功

2,930株32.26％NISグ ル ー プ 株 式 会 社

500株

5.50％

松

浦

俊

見

420株

4.62％

安

原

幹

雄

317株

3.49％

ノムラ シンガポール リミテッド
アカントノミニー エフジェー1309

240株

2.64％

石

160株

1.76％

井

俊

之

株 式 会 社 広 明 通 信 社

160株

1.76％

今

智

137株

1.50％

ジャイク・インキュベーション
一号投資事業有限責任組合

120株

1.32％

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

120株

1.32％

野

3．新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成22年4月30日
現在）① 平成16年8月6日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
338個（新株予約権1個につき1株）
・新株予約権の目的である株式の数
338株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 200,000円（1株当たり 200,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり 100,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年9月1日から平成26年7月29日まで
・新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権の一部行使はできないものとする。
Ⅱ．新株予約権者は、行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは会社が直接もしくは間接に過半数の株式を有する当該会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、会社または会社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、会社都合の退職の場
合、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
Ⅲ．新株予約権は、譲渡、質入、担保の設定その他処分することができない。
Ⅳ．新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。
Ⅴ．その他の条件については、定時株主総会の決議に基づく「新株予約権の要項」に定めております。
・当社役員の保有状況
取締役

新株予約権の数目的である株式の数

338個

338株

保

有

者

数
3名

16

②

平成17年8月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
10個（新株予約権1個につき1株）
・新株予約権の目的である株式の数
10株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 200,000円（1株当たり 200,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり 100,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年9月1日から平成27年7月29日まで
・新株予約権の行使の条件
Ⅰ．新株予約権の一部行使はできないものとする。
Ⅱ．新株予約権者は、行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは会社が直接もしくは間接に過半数の株式を有する当該会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、会社または会社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、会社都合の退職の場
合、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
Ⅲ．新株予約権は、譲渡、質入、担保の設定その他処分することができない。
Ⅳ．新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。
Ⅴ．その他の条件については、定時株主総会の決議に基づく「新株予約権の要項」に定めております。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数17

目的である株式の数

保

有

者

数

取

締

役

8個

8株

1名

監

査

役

2個

2株

1名

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成22年4月30日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

小 方功

取締役財務担当副社長

今 野

智

取締役経営戦略担当副社長

石 井 俊 之事業企画部長取役

阿 部 智 樹

社長室長

役

佐 藤

役

千 葉 清 二中小企業診断士
社団法人中小企業診断協会東京支部中央支会 理事役

藤 本 忠 久

司法書士

常

締
勤

監

監

査

監

査

（注）監査役 佐藤査

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
管理部長

博博氏、監査役 千葉清二氏及び監査役 藤本忠久氏は、社外監査役であります。

（2）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区
取

分
締

支
役

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合

計

給

人

員

支

給

額

5名

52百万円

3名
（3名）

8百万円
（8百万円）

8名

61百万円（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注）2．取締役の報酬限度額は、平成17年7月29日開催の第9回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
（注）3．取締役の支給額には、平成21年７月25日開催の第13回定時株主総会で任期満了により退任した取締役
１名の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の役員の人員は、取締役４
名及び監査役３名であります。
（注）4．監査役の報酬限度額は、平成17年7月29日開催の第9回定時株主総会において年額24百万円以内と決議いただいております。

18

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係
監査役 千葉清二氏は、社団法人中小企業診断協会東京支部中央支会の理事を兼職しておりますが、兼職先と当社との取引関係はございません。
② 当該事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（14回開催）
出席回数

監査役会（8回開催）

出 席 率

出席回数

出 席 率

常勤監査役

佐 藤

博

14回

100％

8回

100％

監

査

役

千葉清二

13回

92.8％

8回

100％

監

査

役

藤本忠久

14回

100％

8回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
1．監査役 佐藤 博氏は、前職での経験に基づき財務・会計、知的財産権等に関し意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2．監査役 千葉清二氏は、主に経営管理及び財務的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。
3．監査役 藤本忠久氏は、主に法律的知見から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

19

5．会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で監査法人の種類の変更により、有限責任監査法人トーマツとなりました。

（2）報酬等の額支払額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

17百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する
状況にあり、かつ改善の見込みが無いと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（1）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役
社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
20

当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、
文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社のリスク管理体制については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部を責任部署として整備及び推進を行う。但し、個人情報管理については情報セキュリティ委員会において整備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役と各部門長が出席する経営戦略会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
常勤取締役と各部門長が出席する経営戦略会議を週1回、臨時経営戦略会議を必要に応じて開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会から委譲された権限の範囲
で経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には企業集団が存在しないので該当事項はありません。
（6）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは管理部の従業員が、必要に応じて監査役を補助することを社内規程
21において定める。
（7）前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する従業員はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監
査役会の同意を必要とする。
（8）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会に出席する他、経営戦略会議等の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査役は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることができる。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席する他、経営戦略会議等の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査役は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。

22

計算書類
◆貸借対照表（平成22年4月30日現在）
科目（単位：千円）金

額

科（資産の部）

金額（負債の部）
1,748,588

流動負債856,789

現金及び預金767,104

買掛金662,384

売掛金

935,282

一年以内返済予定の長期借入金

79,784

貯蔵品

257

未払金

42,060

未払費用

12,897

未払法人税等

2,190

未払消費税

14,187

賞与引当金

15,881

販売促進引当金

17,190

前受金

3,974

預り金

5,896

流動資産

前払費用

15,040

繰延税金資産30,950

その他

2,932

貸倒引当金

△2,980

固定資産

251,137

有形固定資産12,919

建物

8,954

その他

341

固定負債

161,522

車両運搬具

821

工具器具備品

3,143

無形固定資産166,369

特許出願権等204

ソフトウエア

135,859

株主資本985,422

ソフトウエア仮勘定

29,917

資本金744,900

資本剰余金

132,372

資本準備金

101,316387

その他
投資その他の資産

71,848

投資有価証券
敷金及び保証金

負債合計

161,522
1,018,311（純資産の部）

31,055

12,364

利益剰余金

108,150

56,719

その他利益剰余金

108,150

繰越利益剰余金

108,150

評価・換算差額等△4,0081,099

繰延税金資産

1,601
62

資産合計

長期借入金

その他資本剰余金

長期前払費用その他

1,999,725（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23目

その他有価証券評価差額金△4,008

純資産合計

981,414

負債及び純資産合計

1,999,725

◆損益計算書（平成21年5月1日から平成22年4月30日まで）
科

目（単位：千円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額
7,642,670
6,360,591
1,282,079
1,179,395
102,683

1,411
225
156

1,794

2,330
7

2,338
102,138

1,510

1,510

1,072

1,072
102,576530△6,103△5,573
108,150（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

◆株主資本等変動計算書（平成21年5月1日から平成22年4月30日まで）
株
資

主

資

（単位：千円）本

評価・換算差額等

本

剰 余 金
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 純資産合計
その他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
資本準備金
合計
資本剰余金
合計
繰越利益剰余金744,900
598,300−
598,300 △452,760 △452,760
890,439△4,819885,620

資本金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△496,983−
744,900△496,983
101,316

496,983△452,760△452,760△13,167△13,167

31,05531,055△465,927
132,372

452,760

452,760△13,167△13,167

108,150

108,150

108,150

108,150

560,910
108,150

560,910
108,150

94,982985,422

810

810

810
△4,00895,793
981,414（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）によっております。
②貯蔵品の評価方法
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント
利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,420千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度末の株式数
9,081株（2）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年8月6日取締役会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

496株
平成17年8月12日取締役会決議分

25

目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数64株

平成17年10月21日取締役会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

12株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成21年７月25日開催の第13回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
13,167千円
・1株当たり配当額
1,450円・基準日
平成21年４月30日・効力発生日平成21年７月27日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成22年７月24日開催予定の第14回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
14,529千円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
1,600円・基準日
平成22年４月30日・効力発生日平成22年７月26日
4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である投資信託は、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、当社への支払につき、一定額までの保証を受けた掛売り取引の他、信販、もしくはクレジットを利用した代金回収方法を用いることで、更なるリスクの軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

26

（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

767,104（2）売掛金935,282

貸倒引当金（3）投資有価証券（4）敷金及び保証金

時価（千円）
767,104

差額（千円）−△2,980932,302932,302−12,364

12,364−56,71947,482△9,237

資産計1,768,491

1,759,253△9,237（1）買掛金662,384

662,384−（2）未払金

42,06042,060−（3）長期借入金

241,306

240,984△321

負債計945,751

945,430△321（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券公表されている基準価額によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もり、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負債（1）買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

27

（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）（1）現金及び預金

767,104（2）売掛金935,282

４．長期借入金の決済日後の返済予定額
１年以内（千円）（3）長期借入金

79,784１年超５年以内（千円）
161,522（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業所税等
1,008千円
賞与引当金
6,462千円
未払費用否認12,900千円
販売促進引当金
6,994千円
一括償却資産153千円
貸倒引当金
1,212千円
繰越欠損金
3,432千円
繰延税金資産（流動） 小計
32,163千円
評価性引当額△1,212千円
繰延税金資産（流動） 合計
30,950千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
4,281千円
一括償却資産67千円
投資有価証券評価損
1,475千円
繰越欠損金
163,779千円
繰延税金資産（固定） 小計
169,604千円
評価性引当額△168,003千円
繰延税金資産（固定） 合計
1,601千円

28

6．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工 具 器 具 備 品

37,193千円

25,840千円

11,352千円

ソ フ ト ウ エ ア

2,800千円

2,333千円

466千円

合39,993千円

28,174千円

11,819千円

計（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
1年内7,524千円
1年超5,985千円
1合計
13,510千円（3）上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項① 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,460千円
減価償却費相当額
7,815千円
支払利息相当額
534千円② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
④ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
7．1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額②1株当たり当期純利益

29

108,073円37銭
11,909円51銭

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年6月17日
株式会社ラクーン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々田

博信

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ラクーンの平成21年5月1日から平成22年4月30日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

30

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年5月1日から平成22年4月30日までの第14期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ。以下同じ）が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制についても、取締役等及び有限責任監査法人
トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

31

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。なお、
本監査報告書作成時点において、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の評価及び監査は未了でありますが、既に認められたいくつかの軽微な不備については取締役等により是正措置がとられているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年6月23日
株式会社ラクーン

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 佐藤

博

監

査

役（社外監査役） 千葉清二

監

査役（社外監査役） 藤本忠久

㊞
㊞
㊞
以

上

32

メモ

メモ

株主メモ
事 業 年 度

毎年5月1日から翌年4月30日まで

定時株主総会

毎年7月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準

日

4月30日
4月30日
10月31日株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同 連 絡 先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話:0120-232-711（通話料無料）

株式の売買単位 1株
公 告 の 方 法

電子公告により当社ホームページ（http://www.raccoon.ne.jp/）に掲載
いたします。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
1．株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできま
せんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。