2023 年 4 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件
1.

財務省、ユディスティアン・ユニス氏を GeoDipa 取締役社長に任命
2023 年 4 月 7 日

財務省は、ジャカルタの財務省事務所にて、PT Geo Dipa Energi（Persero）の社長取締役としてユディスティアン・ユニス氏任命した。これは、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣が直接立ち会い、リオナルド・シラバン国有資産局長による宣誓の下で実施された。
ユディスティアン氏は、2022 年に PT Geo Dipa Energi (Persero)の商業・探鉱開発ディレクターを務め、少し前に亡くなったムハンマド・イクバル・ヌール氏の代わりに社長に就任した。
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣は、PT Geo Dipa Energi (Persero)が良いコーポレートガバナンスで地熱の開発を継続できることに期待を表明し、「GeoDipa に 120 MW の Dien 2 とPatuha 2 という二つの地熱発電所を開発して欲しい。もちろん、そのためにはガバナンスとリーダーシップが必要だ。」と語った。
ムルヤニ財務大臣によれば、GeoDipa が注意しなければならないのは、すべての事業を安全に行うこと、そしてあらゆるコンプライアンスを遵守することだという。ムルヤニ財務大臣は、
GeoDipa が健全な SOE となり、信頼性が高く、良いガバナンスを持ち、インドネシアのエネルギーを再生可能なグリーンエネルギーに転換することを望んでいる。「この分野でのすべての投資利益がうまくいくように、タイムリーにプロジェクトを実現させる。」と財務大臣が強調した。
ユディスティアン氏は、会社のトップとして信頼されていることに感謝すると同時に、エネルギー転換を推進できる会社を作ることは大きな責任であると感じていると述べた。特にインドネシ
アの地熱開発のためにベストを尽くすことを約束すると語った。
（出典：国営地熱開発会社 Geo Dipa Energi 社ホームページ）

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2.

PLN、IRR が魅力的な地熱開発投資協力「ＧＥＥＤＡスキーム」を提案
2023 年 4 月 17 日
国営電力会社 PT PLN（Persero）は、投資家にとって魅力的な内部収益率（IRR：Internal Rateof Return）のある地熱開発投資協力を開始した。この地熱開発投資協力は、エネルギー安全保障と化石エネルギー依存を解決するための共同協力の一形態である。
PLN は、GEEDA（Geothermal Exploration and Energy Development Agreement）スキームを通じて、地熱開発における共有投資スキームを提供する。PLN のダルマワン・プラソジョ社長は、
現在 PLN が開発を進めている 9 つの地熱開発鉱区（WKP）があり、協力の機会が開かれていると説明した。PLN は投資家に GEEDA スキームを提供し、インドネシアでの地熱投資を促進することが期待されている。
「インドネシアの地熱のポテンシャルは大きく、開発可能なビジネスの可能性がある。今回の共同歩調は、クリーンエネルギーを増やすことでネット・ゼロ・エミッション（NZE）目標を達成するための共同作業でもある。」とダルマワン社長は述べている。
ダルマワン社長は、PLN が提供する 9 つの地熱開発鉱区については、すでに調査を行ったと説明した。GEEDA スキームでは、オフテーカーである PLN と投資家が協力して地熱開発を行う。
この新しいスキームは、PLN にとって画期的なことである。かつて PLN の地熱開発がオフテーカーに過ぎなかったが、これからは探査から発電まで、上流からさまざまな関係者と協力する機会が開かれるのである。
「このスキームでは、PLN はパートナーシップの公平性を優先し、上流から下流まで協力することにしている。この協力スキームによって、投資家が地熱分野に気軽に投資できるようになることを期待している。」とダルマワン社長は述べた。
また、ダルマワン社長は、GEEDA スキームを通じて、投資家にとって魅力的な内部収益率（IRR）を高めることができると説明した。さらに、国営企業（BUMN: Badan Usaha Milik Negara）である PLN は、地熱発電の開発鉱区の探査費用からコストを回収する協力スキームを提供してする。
また、McDermott Will & Emery のプロジェクトマネージャーであるクラリンダ・ジア‐ダルマディ
氏は、PLN が提供する GEEDA 投資スキームが投資家の関心を高めることができることを確認した。この GEEDA スキームでは、PLN が開発リスクを共有することで、上流から下流までのエンドツーエンドの協力プロセスをまとめている。
「このスキームは、不透明な経済状況の中で、良い投資パートナーシップとなるもの。インドネ
シアの地熱発電プロジェクトでリスクを共有し、投資を分担することで、投資の確実性を高めると2ともに、投資家にとってより魅力的な投資リターンを得ることができる。」とクラリンダ氏は述べている。
PLN が提供する 9 つの地熱開発鉱区のうち、データの進捗と調査の完了が確認された鉱区は 4 鉱区ある。これら 4 つの PLN フラッグシップ地熱開発鉱区は、より深い探査のためのサポートインフラも備えている。
4 つの地熱開発鉱区は、北マルク州南ハルマヘラ県バチャン島に位置するソンガ・ワヤウア
WKP （10MW）、西ジャワ州スバン県、プルワカルタ県、バンドン県に位置するタンクバン・プラフ
WKP （20MW）、東ヌサトゥンガラ州ルンバタ県に位置するアタデイ WKP（10MW）、マルク州中マルク県アンボン島に位置するトゥレフ WKP （20MW）。
PLN は、この協力の機会が 2060 年の NZE 目標達成を加速させることを期待している。また、地熱発電開発を誘致するため、4 月 6 日、7 日に東京にて投資家と金融機関向けに説明会を実施したほか、14 日にも首都ジャカルタで関係者を集めて協議を実施した。
連絡窓口
Gregorius Adi Trianto
Executive Vice President Komunikasi Korporat & TJSL PLN
電話：+62-21-7261122（出典：国営電力会社 PLN ホームページ）

3.

プルタミナと JOGMEC、エネルギー転換とエネルギー安全保障へのコミットメントを強化
2023 年 4 月 17 日

（左から、アリフィン・タスリフ インドネシアエネルギー鉱物資源大臣、ニク・ウィドヤワティ プルタミナ代表取締役社長、髙原一郎 JOGMEC 理事長、西村康稔 経済産業大臣）（出典：経済産業省）

3インドネシアと日本のエネルギー転換とエネルギー安全保障における既存のパートナーシップを強化するため、PT Pertamina（Persero）は JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）と覚書（MoU）に調印した。
これまでプルタミナは、子会社の PT Pertamina EP を通じて、JOGMEC と 2022 年 8 月から西ジャワ州ジャティバラン油田における CO2 注入に関する共同研究を行ってきた。両者は、生産量が減少した油・ガス田において、CO2 EOR や CO2 地下貯留の効果を実証・検証するために
CO2 Huff and Puff を実施し、成功を収めている。JOGMEC と PT Pertamina EP の今回の協力関係で得られた歴史的経験をもとに、PT Pertamina（Persero）は MoU 締結を通じてより広い範囲での協力を強化し、効果的な CO2 調査の実施を実現する。
MoU 合意は、増進型石油・ガス回収（EOR/EGR）技術を通じて石油・ガス生産を強化するための CO2 利用に関するプロジェクトの探求と推進を目的としている。また、CCS ハブやクラスター産業など、発電所、製鉄所、セメント工場などの産業部門からの CO2 回収・貯留や、炭素回収 ・ 貯 留 （ CCS ） を 伴 う 水 素 ・ ア ン モ ニ ア 製 造 な ど の 協 力 の 可 能 性 が あ る 。 こ の 協 力 は 、JOGMEC 傘下の日本企業も対象としている。
覚書締結は、2023 年 4 月 14 日（金）に札幌で開催された G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合サイドイベントにおいて、アリフィン・タスリフ インドネシア共和国エネルギー鉱物資源大臣、西村康稔 日本経済産業大臣が立会い、PT Pertamina（Persero）のニク代表取締役社長とJOGMEC の髙原理事長によって行われた。
プルタミナのニク社長は、インドネシアと現在石油・ガス上流開発プロジェクトに従事している複数の日本企業が、エネルギー転換時代に立ち向かうために、この協力が必要だと説明した。
また、インドネシアは CO2 の地下貯留や、水素、アンモニアなどのクリーン燃料の製造においても大きな可能性を秘めている。
さらに、Pertamina EP Cepu (PEPC)が所有するスコワティ油田における炭素回収利用・貯留（Huff & Puff）実施に向けた共同研究契約（JSA）を締結し、本覚書をさらに深化させる予定である。この協力の継続は、2023 年 7 月にインドネシアで締結され、来年には 2 回目の JSA 締結でさらに強化される予定。
ニク社長は、「この協力は、国家のエネルギー強靭性を維持しつつ、気候変動への対応、二酸化炭素排出量の削減、エネルギー転換の実施におけるプルタミナの取り組みを強化するものである。」と述べている。
また、JOGMEC は、日本政府が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero EmissionsCommunity、AZEC）構想およびアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia EnergyTransition Initiative、AETI）構想に基づき、日本のエネルギー安全保障の向上とインドネシアを4含むアジア地域の持続的経済発展およびカーボンニュートラルに貢献することを約束する。
JOGMEC は、インドネシアをはじめとするアジア地域において、日本のエネルギー・レジリエンスと持続可能な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献している。
（出典：国営石油会社 Pertamina ホームページ）

4.

Pertamina Geothermal、4 億米ドルのグリーンボンドを発行へ
2023 年 4 月 24 日
Pertamina Geothermal Energy が年利 5.15％のグリーンボンド（環境債）を発行し、4 億米ドルの調達を目指す。
インドネシアの国営地熱開発会社 PT Pertamina Geothermal Energy（PGE）は、5 兆 9,400 億IDR（約 4 億米ドル）相当のグリーンボンドを発行する計画を発表した。このグリーンボンドは年利 5.15％で、2028 年に満期を迎える予定。債券は 2023 年 4 月 27 日に発行される予定。
この債券から得た資金は、Mandated Lead Arrangers、Kreditur Sindikasi Aawal、PT BankMandiri (Persero)との残債の返済に充当される予定である。PGE 経営陣の声明によると、「この資金を使用する計画は、当社のグリーン・ファイナンス・フレームワークに規定されている適格基準に従ったものである。また、事業の計画や運営に関しても、同社にとってより柔軟な対応が可能になる。」と発表した。
PGE は、the Australia and New Zealand Banking Group Limited、Citigroup Global Markets
Singapore Pte Ltd、香港上海銀行、SMBC 日興証券（香港）、マンディリ証券、BNP Paribas、MUFG Securities Asia Limited（シンガポール）、United Overseas Bank Limited など複数の当事者と当初購入者としての購入契約を締結している。
今年初め、PGE はインドネシア証券取引所において、同社の株式資本の 25％を対象とした新規株式公開を発表。これにより、同社は約 5 億 9,700 万米ドルの資金を調達し、地熱発電の生産能力増強のために使用する予定である。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）5