第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

正規／非正規雇用労働者の年次有給休暇取得に関する研究
オオヤマ

アツシ

アンドウ

ユウイチ

イシ ダ

トモヒロ

シナ ダ

カ ヨ コ

大山 篤＊ 1 ＊ 2 安藤 雄一＊ 3 石田 智洋＊ 2 品田 佳世子＊ 4

目的

非正規雇用労働者は雇用が不安定で，年次有給休暇の取得は正規雇用労働者に比べて困難となりやすいとされる。今後の職域における保健活動を円滑に進める上でも，非正規雇用労働者の年次有給休暇の取得状況の特性を知っておくことは，意義があると考えられる。本研究では
正規／非正規雇用労働者の年次有給休暇取得や通院による休暇の状況について，男女別に比較・検討することを目的とした。

方法

本研究におけるWeb調査は2017年 2 月に実施した。回答者はWeb調査会社の登録モニタのうち，20-60歳代の正規／非正規雇用労働者各420名であった。質問内容は最終学歴や事業所の従業員数等の属性，最近 １ 年間の年次有給休暇の取得状況，および通院のために休暇を取得した日数等であった。分析については，年次有給休暇を取得しなかった者の割合や，年次有給休
暇を取得した者の平均取得日数，通院による休暇日数等を男女の正規／非正規雇用労働者間で比較した。また，男女別に年次有給休暇取得の有無を目的変数とする多重ロジスティック回帰分析を行った。
結果

正規／非正規雇用労働者の年次有給休暇の取得の有無を調べたところ，非正規雇用労働者の方が年次有給休暇を取得した者の割合が低く，男性では 2 人に 1 人，女性では 3 人に 1 人が年次有給休暇を取得していなかった。しかし，年次有給休暇を取得した正規／非正規雇用労働者に限定して 1 年間の平均取得日数を比較すると，男女の正規／非正規雇用労働者間に差は見られなかった。通院のために仕事を休んだ平均日数に関しても，同様であった。男女別に年次有給休暇の取得の有無に関する多重ロジスティック回帰分析を行った結果，非正規雇用は年次有給休暇の取得が難しくなる男女共通の要因であり，さらに男性では第三次産業に従事し，大学卒業以上の学歴がない場合，女性では勤務場所（事業所）での従業員数が少なく，年齢が若い傾向にある場合に休暇が取りにくいことが示された。

結論

男女ともに非正規雇用労働者のなかには年次有給休暇の取得が難しい人がいる反面，年次有給休暇を取得していた場合には，正規雇用労働者とほぼ変わらない日数を取得できていた。非正規雇用は年次有給休暇の取得が難しくなる男女共通の要因であったが，年次有給休暇を取りにくい要因には男女差も見られた。

キーワード

非正規雇用，非正規雇用労働者，年次有給休暇，Web調査，産業保健，働き方改革＊ １ ㈱神戸製鋼所東京本社健康管理センター歯科医長＊ ２ 東京医科歯科大学非常勤講師＊ ３ 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官＊ ４ 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科口腔疾患予防学分野教授― 29 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

Ⅰ 緒

図１ スクリーニング調査の質問票（単一回答）

言

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態
調査1）によれば，全労働者に占める非正規雇用
労働者の割合は約40％である。近年の日本企業
はグルーバル化や規制改革のなかで人件費を圧縮し，固定費化を回避していると言われており，今後も非正規雇用労働者の割合が増加するとみられている2）3）。このような社会的事情から，非正規雇用労働者は正規雇用労働者と比べて雇用が不安定で賃金も低く，能力開発の機会が限定され，職域における健康管理からもしばしば除外されている4）-13）。井上らの文献調査12）によれば，非正規雇用労働者は不安定な職業生活から来るストレスや社会経済的要因，経済的余裕の不足から健康的でない生活習慣に陥りやすく，

Q 1 ．あなたの現在の職業を選んでください。
1 公務員
2 経営者・役員
3 会社員（事務系）
4 会社員（技術系）
5 会社員（その他）
6 自営業
7 自由業
8 専業主婦（主夫）
9 パート・アルバイト
10 学生
11 その他
12 無職
Q 2 ．あなたの雇用形態を選んでください。
1 正社員1）
2 契約社員2）
3 パートタイム労働者3）
4 派遣労働者4）
5 臨時・日雇労働者5）6 その他（）
Q 3 ．現在の雇用形態になってから，どれくらい経ちますか。
1
1 年未満
2
1 年以上 3 年未満
3
3 年以上 5 年未満
4
5 年以上10年未満
5 10年以上
注

将来的に健康を害する可能性が指摘されている。
また，矢野6）は非正規雇用労働者が減給や契約解除を恐れ，身体に異常を感じても受診のために休暇を取らない懸念を示している。
正規／非正規雇用に関わらず，仕事や活動によって生じた心身の疲労を回復し，身体的・精神的・社会的な健康能力を高めるには，十分な休養が必要である14）。正規雇用労働者が非正規
雇用労働者よりも高い頻度で病気による休暇を取得している文献は海外にいくつか見られるが15）-17），わが国の非正規雇用労働者の年次有給休暇の取得状況はほとんど公表されていない。
2019年 4 月から施行された働き方改革18）19）においては，働き方の多様性が尊重されているが，上記のように非正規雇用労働者を支える社会的な背景はあまりに脆弱であり，健康面への配慮も十分とは言い難い。わが国は少子高齢化により急速に人口減少社会に突入して，生産年齢人

1） 「正社員」とは，フルタイム勤務で雇用期間の定めのない方をいいます。
2） 「契約社員」とは，フルタイム勤務で １ カ月を超える雇用期間の定めのある方をいいます。
3） 「パートタイム労働者」とは，一般社員（フルタイム勤務者で基幹業務を行う社員）より １ 日の所定労働時間が短い，
または １ 週の所定労働時間が少ない方で，雇用期間の定めがない，または １ カ月を超える期間を定めて雇われている方をいいます。
4） 「派遣労働者」とは，労働者派遣事業の適正な運営の確保
および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく労働者派遣事業を行う事業所から派遣された方をいいます。
5） 「臨時・日雇労働者」とは， １ カ月以内の期間を定めて雇われている方をいいます。前記の「正社員」「契約社員」「パートタイム労働者」「派遣労働者」に該当しない方は，こちらに○をつけてください。
6） Q 2 ，Q 3 は平成25年労働安全衛生調査の質問項目を参考
にした。

図２ ス
 クリーニング調査における正規／非正規雇用労働者の抽出条件
正規雇用労働者：Q 1 で 3 － 5 のいずれかと回答し，
かつQ 2 で 1 と回答し，
かつQ 3 で 2 － 5 のいずれかと回答した者
非正規雇用労働者：
Q 1 で 3 － 5 のいずれかと回答し，
かつQ 2 で 2 － 4 と回答し，
かつQ 3 で 2 － 5 のいずれかと回答した者
または
Q 1 で 9 と回答し，
かつQ 2 で 3 と回答し，
かつQ 3 で 2 － 5 と回答した者

口も減少している20）21）。今後も各企業が安定した労働力を確保していくためには，労働者の治

本研究では正規／非正規雇用労働者の年次有

療と仕事の両立に向けた職場環境や支援体制な給休暇取得や通院による休暇の状況について，ども整備する必要がある22）-24）。今後の産業保健

男女別に比較・検討することを目的とした。

活動を円滑に進める上でも，非正規雇用労働者の年次有給休暇の取得状況の特性を知っておく
ことは，意義があると考えられる。
― 30 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

Ⅱ 方

表１ 調査依頼メールの配信数・回収数・回収率

法

本調査依頼
メールの
配信数（Ａ）（ １ ） Web調査の概要と対象者
本 研 究 に お け るWeb調査は2017
年 2 月15日（スクリーニング調査）
および20-21日（本調査）に実施した。正規／非正規雇用労働者に回答を依頼するため，Web調査会社に登録されたモニタの中から，各々をスクリーニング調査により抽出した。
正規／非正規雇用労働者を抽出した
スクリーニング条件を図 1 ， 2 に示

計
正規雇用
計
1 051
20－29歳
206
30－39
200
40－49
204
50－59
228
60－69
213
非正規雇用
計
1 170
20－29歳
248
30－39
218
40－49
188
50－59
260
60－69
256

す。正規雇用労働者は会社員かつ正社員で現在回収率（％）（Ｂ）÷（Ａ）

回収数（Ｂ）

男

女

計

男

女

計

男

女

456
98
94
88
98
78

595
108
106
116
130
135

420
84
84
84
84
84

210
42
42
42
42
42

210
42
42
42
42
42

40.0
40.8
42.0
41.2
36.8
39.4

46.1
42.9
44.7
47.7
42.9
53.8

35.3
38.9
39.6
36.2
32.3
31.1

494
108
78
82
114
112

676
140
140
106
146
144

420
84
84
84
84
84

210
42
42
42
42
42

210
42
42
42
42
42

35.9
33.9
38.5
44.7
32.3
32.8

42.5
38.9
53.8
51.2
36.8
37.5

31.1
30.0
30.0
39.6
28.8
29.2

のオプション属性情報の提供を受けた。

の雇用形態を 1 年以上継続している者，非正規

正規／非正規雇用労働者両群とも，男女別お雇用労働者は会社員またはパート・アルバイト

よび年代別（20歳代～60歳代）の各カテゴリにで，現在の非正規の雇用形態を 1 年以上継続しそれぞれ40名，計420名ずつの回答を得たとこている者とした。

ろで調査を打ち切った。本調査の調査依頼メー

つぎに，スクリーニングで抽出された正規／

ルの配信数，回収数を表 １ に示す。なお，調査

非正規雇用労働者に対して，本調査を実施した。 に先立ち，東京医科歯科大学歯学部倫理審査委
本調査では，正規／非正規雇用労働者に対して員会の承認を得た（承認年月日．2014年 6 月23

ランダムに回答依頼メールを配信し，調査に同日，承認番号2014-071）。

意したモニタがWeb上で質問に回答した。質問内容は最終学歴や事業所の従業員数等の属性（ ２ ） 分析方法

や，最近 １ 年間の年次有給休暇の取得状況や通分析は主に男女別に行い，正規／非正規雇用

院のために休暇を取得した日数等であった。

労働者の回答を比較した。年次有給休暇を取得

Web調査会社からは，婚姻状況や世帯年収等しなかった者の割合の比較にはχ2検定を，年

表 2 正規／非正規雇用労働者の属性
男性

女性

正規（ｎ＝210） 非正規（ｎ＝210） ｐ値
正規（ｎ＝210） 非正規（ｎ＝210） ｐ値
人数（％）
人数（％） （χ2検定）
人数（％）
人数（％） （χ2検定）
年代
20歳代
30
40
50
60
最終学歴
中学校
高等学校
専門学校
短期大学
高等専門学校大学
大学院
その他
答えたくない
婚姻状態
婚姻なし
婚姻あり

42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）-42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）42（20.0）2（ 1.0）50（23.8）
13（ 6.2）
3（ 1.4）2（ 1.0）120（57.1）20（ 9.5）0（ 0.0）0（ 0.0）5（ 2.4）90（42.9）26（12.4）0（ 0.0）0（ 0.0） ｐ＜０.００１
83（39.5）4（ 1.9）0（ 0.0）2（ 1.0）0（ 0.0）65（31.0）32（15.2）
34（16.2）
1（ 0.5）63（30.0）14（ 6.7）0（ 0.0）1（ 0.5）7（ 3.3）71（33.8）32（15.2）
44（21.0）1（ 0.5） ｐ ＝ 0.008
51（24.3）
2（ 1.0）0（ 0.0）2（ 1.0）64（30.5）
146（69.5）

151（71.9）
ｐ＜０.００１59（18.1）

126（60.0）84（40.0）103（49.1）
ｐ ＝ 0.024
107（51.0）― 31 ―-

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月
表 2 つづき

男性女性

正規（ｎ＝210） 非正規（ｎ＝210） ｐ値
正規（ｎ＝210） 非正規（ｎ＝210） ｐ値
人数（％）
人数（％） （χ2検定）
人数（％）
人数（％） （χ2検定）
産業三部門における回答人数
第一次産業
第二次産業
第三次産業
分類不能な産業，わからない
会社で行っている業務
管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス職業従事者
保安職業従事者
農林・漁業従事者
生産工程従事者
輸送・機械運転従事者
建設・採掘従事者
運搬・清掃・包装等従事者
分類不能の職業
勤務場所（事業所）
での従業員数
5 人未満
5 人～10人未満
10～20人未満
20～30人未満
30～50人未満
50～100人未満
100～200人未満
200～300人未満
300～500人未満
500～1,000人未満
1,000～3,000人未満
3,000～5,000人未満
5,000以上わからない
世帯年収200万未満200～400万未満
400～600万未満
600～800万未満
800～1000万未満
1000～1200万未満
1200～1500万未満
1500～2000万未満
2000万円以上わからない
無回答

0（ 0.0）85（40.5）
122（58.1）
3（ 1.4）2（ 1.0）33（15.7）
ｐ＜0.001
165（78.6）
10（ 4.8）0（ 0.0）49（23.3）
154（73.3）7（ 3.3）0（ 0.0）31（14.8）
ｐ ＝ 0.061
174（82.9）5（ 2.4）34（16.2）
56（26.7）
49（23.3）
14（ 6.7）
18（ 8.6）3（ 1.4）0（ 0.0）16（ 7.6）8（ 3.8）1（ 0.5）2（ 1.0）9（ 4.3）5（ 2.4）20（ 9.5）19（ 9.1）
31（14.8）44（21.0）4（ 1.9）ｐ＜0.0012（ 1.0）23（11.0）6（ 2.9）5（ 2.4）30（14.3）
21（10.0）7（ 3.3）35（16.7）
114（54.3）
14（ 6.7）21（10.0）1（ 0.5）0（ 0.0）6（ 2.9）1（ 0.5）1（ 0.5）0（ 0.0）10（ 4.8）0（ 0.0）19（ 9.1）
84（40.0）33（15.7）
44（21.0）0（ 0.0）ｐ＜0.0011（ 0.5）11（ 5.2）0（ 0.0）0（ 0.0）2（ 1.0）16（ 7.6）

13（ 6.2）
17（ 8.1）
23（11.0）19（ 9.1）
21（10.0）25（11.9）17（ 8.1）
18（ 8.6）
13（ 6.2）
13（ 6.2）
10（ 4.8）2（ 1.0）13（ 6.2）6（ 2.9）24（11.4）
33（15.7）
29（13.9）27（12.9）19（ 9.1）
22（10.5）
16（ 7.6）
ｐ＜0.0015（ 2.4）6（ 2.9）1（ 0.5）1（ 0.5）0（ 0.0）2（ 1.0）25（11.9）22（10.5）45（21.4）25（11.9）12（ 5.7）
18（ 8.6）20（ 9.5）
14（ 6.7）6（ 2.9）10（ 4.8）
10（ 4.8）9（ 4.3）2（ 1.0）8（ 3.8）9（ 4.3）27（12.9）26（12.4）
27（12.9）24（11.4）24（11.4）
23（11.0）14（ 6.7）
ｐ ＝ 0.017
5（ 2.4）5（ 2.4）5（ 2.4）6（ 2.9）1（ 0.5）1（ 0.5）22（10.5）3（ 1.4）17（ 8.1）
51（24.3）50（23.8）22（10.5）
13（ 6.2）
15（ 7.1）
3（ 1.4）2（ 1.0）20（ 9.5）
14（ 6.7）

47（22.4）
61（29.1）
34（16.2）
15（ 7.1）
6（ 2.9）6（ 2.9） ｐ＜0.001
0（ 0.0）0（ 0.0）2（ 1.0）22（10.5）17（ 8.1）5（ 2.4）42（20.0）47（22.4）
26（12.4）
12（ 5.7）8（ 3.8）8（ 3.8）7（ 3.3）2（ 1.0）14（ 6.7）
39（18.6）

19（ 9.1）
45（21.4）
52（24.8）22（10.5）8（ 3.8）6（ 2.9） ｐ ＝ 0.006
2（ 1.0）2（ 0.0）0（ 0.0）27（12.9）27（12.9）

次有給休暇を取得した者の平均取得日数や，通2 に示す。最終学歴は男女ともに正規雇用労働院のための休暇日数の比較にはｔ検定を用いた。 者で大学卒業，非正規雇用労働者では高等学校
また，男女別に年次有給休暇取得の有無を目的卒業が最も多かった。婚姻状況では男性の正規変数とし，雇用形態，年齢，婚姻の有無，大学

雇用労働者は婚姻ありが約 7 割，逆に非正規雇卒業以上の学歴，200万円以上の世帯年収，産用労働者では婚姻なしが約 7 割を占めていた。

業三部門，勤務場所（事業所）での従業員数50

それに対し，女性は正規雇用労働者の約 6 割が人未満を説明変数とする多重ロジスティック回

婚姻なしで，非正規雇用労働者は婚姻あり／な

帰分析を行った。統計ソフトにはStata SE 12.1

しが約半数であった。産業三部門における回答（Stata Corp, Texas）を使用し， 5 ％を統計的

人数は男女とも第一次産業従事者はほとんどお有意水準とした。

らず，非正規雇用労働者に第三次産業従事者がⅢ 結

やや多かった。また，世帯年収は男性の非正規果雇用労働者で特に低い傾向にあった。
年次有給休暇を取得しなかった者の割合につ

男女別の正規／非正規雇用労働者の属性を表いて，男性の正規／非正規雇用労働者および女― 32 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

性の正規／非正規雇用労働者の 4 群間で比較したところ，男女とも非正規雇用労働者に年次有給休暇を取得していない者が多く，特に男性の表3 最 近 1 年間に年次有給休暇を取得した正規／非正規雇用
労働者の平均取得日数
男性

非正規雇用労働者では過半数を占めていた（男性正規雇用労働者：17.1％，男性非正規雇用労働者：53.8％，女性正規雇用労働者：14.3％，

9.8 （6.2）

女性非正規雇用労働者：33.3％；ｐ＜0.001）。
つぎに，最近 １ 年間に年次有給休暇を取得した正規／非正規雇用労働者に限定して，平均取

年次有給休暇の取得日数

8.7 （5.6） 10.4 （15.7）

非正規雇用労働者間に有意差はみられず（それ同様であった（それぞれ10.4±15.7日，9.9±

ｐ ＝ 0.356
ｐ ＝ 0.318
ｐ ＝ 0.056
1.9 （3.6）

通院のための休暇取得日数

1.2 （3.7）

非正規雇用労働者間に有意差はみられず（ そ れ ぞ れ1.9±3.6日，1.2±3.7日），女性でも同様であった（それぞ注の正規雇用労働者同士，非正規雇用労働者同士で，最近 １ 年間に年次有給休
暇を取得した者の平均取得日数と通院のための休暇取得日数を比較した。正
規雇用労働者では年次有給休暇の取得，通院のための休暇とも男女差がみられず，非正規雇用労働者でも同様に男女差がみられなかった。
さらに，年次有給休暇の取得の有無について，男女別に多重ロジスティッ
ク回帰分析を行ったところ，男性の正規／非正規雇用労働者間では雇用形態

1.4 （2.7）

ｐ ＝ 0.330
ｐ ＝ 0.639
ｐ ＝ 0.373

ｔ検定：ｐ＜0.05，SD：標準偏差表4 最 近 1 年間における年次有給休暇の取得の有無を目的変数としたロジスティック回帰分析の結果
男性（ｎ＝420）

れ1.6±6.9日，1.4±2.7日）（表 3 ）。
また，男女差を確認するため，男女

1.6 （6.9）

ｐ ＝ 0.09

5.6日）（表 3 ）。最近 １ 年間で通院のために仕事を休んだ平均日数に関しても，男性の正規／

9.9 （5.6）

ｐ ＝ 0.077

得日数を比較した結果をみると，男性の正規／
ぞれ9.8±6.2日，8.7±5.6日），女性においても

女性

正規
非正規
正規
非正規
（ｎ＝174） （ｎ＝97） （ｎ＝180）（ｎ＝140）
平均取得
平均取得
平均取得 平均取得日数（SD） 日数（SD） 日数（SD） 日数（SD）

注

女性（ｎ＝420）

ｐ値

オッズ
比

ｐ値

3.91

＜0.001＊2.75＜0.001＊

1.00
2.02
1.09
1.43
1.92

－
0.060
0.802
0.354
0.141

1.00
1.02
1.61
2.14
3.01

－
0.954
0.209
0.051
0.007＊

0.59

0.076

1.08

0.755

1.68

0.028＊

1.75

0.055

0.76

0.430

0.87

0.786

1.00
0.44
1.02

－
0.006＊
0.978

1.00
0.52
2.51

－
0.077
0.419

0.63

0.054

0.42

0.001＊

Ⅳ 考

察

雇用形態
0 ：非正規（基準）， 1 ：正規
年齢
20歳代（基準）
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
婚姻の有無
0 ：なし（基準）， 1 ：あり
大学卒業以上の学歴
0 ：なし（基準）， 1 ：あり
200万円以上の世帯年収0 ：なし（基準）， 1 ：あり
産業三部門
第二次産業（基準）第三次産業第一次産業・わからない
勤務場所（事業所）での従業員数
0 ：50人以上（基準）， 1 ：50人未満

オッズ比＊ｐ＜0.05（オッズ比（以下，OR）3.91，ｐ＜0.001），
大学卒業以上の学歴（OR：1.68，ｐ＝0.028），
第三次産業従事者（OR：0.44，ｐ＝0.006）の
3 項目に有意差がみられ，女性では雇用形態

本研究において正規／非正規雇用労働者の年（OR：2.75，ｐ＜0.001），60歳代（OR：3.01， 次有給休暇の取得の有無を調べたところ，非正ｐ＝0.007），勤務場所（事業所）での従業員数

規雇用労働者は年次有給休暇を取得した者の割の 3 項目（OR：0.42，ｐ＝0.001）に有意差が合が低く，男性の非正規雇用労働者では 2 人に認められた（表 4 ）。

1 人，女性の非正規雇用労働者では 3 人に 1 人が年次有給休暇を取得していなかった。しかし，
年次有給休暇を取得していた正規／非正規雇用― 33 ―

第69巻第 3 号「厚生の指標」2022年 3 月

労働者の平均取得日数を比較すると，男女とも

31）「令和 2 年就労条件総合調査 結果の概要」
をに有意差は認められなかった。これは非正規雇

見ると，平成31年・令和元年（2019年）は男女

用労働者のなかには年次有給休暇の取得が難し

ともに過去最高の年次有給休暇の取得日数とい人がいる反面，年次有給休暇を取得していたなっている（男性9.9日，女性10.4日）。

場合には，正規雇用労働者とほとんど変わらな

本研究の限界としては，Web調査のサンプ

い日数を取得できたことを示唆すると考えられ

リングによるバイアスの存在が考えられる。しる。正規／非正規雇用に関わらず，労働基準法

かし，本Web調査に対する回答者は，業界大では年次有給休暇は一定の基準を満たせば取得

手のWeb調査会社の登録モニタから抽出されできることになっており25），上記の結果からは， ており，登録者数も多い。一般的にWeb調査
非正規雇用労働者が年次有給休暇を取得できるのモニタは，インターネットとの親和性の低い環境を整えることが最優先の課題であると考え高年齢層を除き，他の調査手法に比べてバイアられる。

スが大きいとは言い切れないとされている32）。

つぎに年次有給休暇の取得の有無に影響を及

また，本Web調査を実施した平成29年（2017

ぼす要因について調べるため，男女別に多重ロ年） 2 月に最も近い平成28年（2016年）のデー

ジスティック回帰分析を行った。その結果，男タが使用されている「平成29年就労条件総合調

女ともに非正規雇用は年次有給休暇の取得が難

33）
査 結果の概要」
をみると，平成28年の 1 年間

しくなる共通の要因となっていた。さらに男性に労働者が取得した年次有給休暇の平均日数はでは第三次産業に従事し，大学卒業以上の学歴

男性8.7日，女性9.6日となっている。これらのがない場合，女性では勤務場所（事業所）での結果は，本Web調査における全正規雇用労働

従業員数が少なく，年齢が若い傾向にある場合者の年次有給休暇の平均取得日数（男性8.1日，に年次有給休暇が取りにくいことが理解できた。

女性8.9日）に近似しており，Web調査の結果

小倉26）は年次有給休暇を消化しない人の意識はおおむね妥当な結果を示していると考えられには，「休暇に対する消極性」「人事・処遇へのる。

懸念」「要員管理・業務量管理上の問題」「有事の際の備え」の 4 つの因子があるとする。また，謝辞
本研究は，JSPS科研費基盤研究（C）26463156，

佐藤27）や金子28）は有給休暇を取得しない理由に
人間関係の影響を報告しており，須賀ら は病
29）

18K09907の助成を受けて実施した。

気を職場に申し出るには抵抗感を伴いがちであることを指摘している。より弱い立場に置かれた非正規雇用労働者ほど，雇用契約の継続に向けて職場の人間関係や勤務評価を心配し，業務の代替要員もいないために年次有給休暇の取得ができず，健康を装うために通院を控える行動を選択しても不思議はないと考えられる。
なお，平成31年・令和元年（2019年） 4 月からは労働基準法が改正され，「年10日以上の年
次有給休暇が付与されている労働者に対して，
年 5 日の年次有給休暇を確実に取得させる」ことが使用者の義務となった25）30）。この改正により，本Web調査の実施時に比べて，現在は非正規雇用労働者も年次有給休暇を多少なりとも取得しやすくなっている可能性がある。実際に，

文

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