令和元年度（2019 年度）第２回 EPO 北海道運営協議会

議事要旨

日

時 令和２年２月 26 日（水）13:30～16:00

会場 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３

出席者 別紙参照
１．開会挨拶
事務局 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、また年度末のお忙しい中、本日の運営協議会に出席いただき感謝する。運営協議会は、政府の方針を考慮しつつ、EPO 北海道の業務に関して関係者のご意見をいただく貴重な機会であるため、やむを得ず開催することにした。ご了承いただきたい。事前に皆さまの体調をうかがい、出席いただいているが、万が一、会議中に具合が悪くなった場合は、遠慮なくお申し出いただきたい。
さて、本年度の EPO 北海道業務については「協働取組の推進」「学習と交流の機会創出」「中間支援機能の強化」をテーマに事業計画を策定し、活動を進めた。本日はこれらの業務実績及び成果と課題を説明する。達成目標に照らし、進捗状況や取り組み内容について、確認の上、意見をいただきたい。また、３月 13 日（金）の事業評価委員会に向けて、成果の見せ方などについても助言をいただきたい。
なお「学習と交流の機会創出」については、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「ESDセンター」と言う。）の取り組みとなっているが、EPO 北海道業務と密接なものであるため、こちらの成果や課題についてもご教示をお願いしたい。
また、環境省は昨年から「地域循環共生圏」の創出に力を入れて取り組んでいる。今年度、EPO 北海道業務にも一部、追加業務として取り入れているが、来年度から大幅に EPO 業務で行うことになる。これはこれまで EPO 北海道が培った、パートナーシップを促進するノウハ
ウを生かすものである。新たな分野ともいえる取り組みともなっているため、本日はその点についても説明したい。
この一年間、EPO 北海道業務にアドバイスをいただき、心より感謝を申し上げる。
２．運営協議会委員及び出席者紹介
牛山委員と金子委員、高松委員の欠席と、木内委員の代理として長谷氏の出席を報告し、８名中５名の出席により、運営協議会の成立を確認した。オブザーバーとして、阿部氏と長谷川室長補佐、尾山氏の紹介を行った。
オブザーバー環境パートナーシップ会議の尾山と申します。私どもは、EPO の結節点であるGEOC（地球環境パートナーシッププラザ）業務を受託させていただいている。日ごろから EPO
北海道には大変お世話になっている。今日は皆さまのお話をうかがいながら、EPO のネットワークの力をより高めていきたいと考えている。どうぞよろしくお願いします。
オブザーバー

環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室の長谷川と申します。本日は参加させていただき、ありがとうございます。地域循環共生圏は環境省の中心となる政策で、今後は EPO と地方環境事務所がその支援を行っていくことになる。EPO 業務の平準化も課題にな1

っており、本日はどのような議論が行われているかを知るために参加させていただく。どうぞよろしくお願いします。
３．令和元年度事業進捗状況（説明及び質疑）
事務局 議長に議長として進行をお願いする。
議長 令和元年度事業進捗状況について説明をいただき、質疑を行う。まず、総括について共有をいただいて、その後、個別の事業について担当より報告をお願いしたい。
（１）事業全体について
事務局 資料２をご覧いただきたい。現在は第Ⅴ期の２年目がまもなく終了しようとしているところである。今期は事業群１「協働取組の推進」、事業群２「学習と交流の機会創出」、事業群３「中間支援機能の強化」の３つのテーマを柱として、事業群４「オフィス運営等」を加えた事業計画となっている。
全体としては昨今、社会において SDGs が脚光を浴びており、それに関する活動が非常に多くなっている。
ひとつは、事業 1-3 の「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた団体支援等」で、事業計画を立てたときにはなかった新しい事業である。地域循環共生圏とは、「SDGsを地域で実現していこう」という、環境省が第五次基本計画の目玉として掲げているコンセプトである。今年度は採択されている団体の伴走支援までは関わっておらず、各地の状況について情報収集している段階だが、来年度以降はもう少し本格的に関わる予定である。
事業群２はひと言でいうと、ESD（持続可能な開発のための教育）を推進しようというもの
で、かなり事業の幅と量が広がっている
事業 3-2「相談対応」では、１月末日現在で、昨年度の倍程度に相談件数が増えている。
SDGs に関する相談や問い合わせが増えており、EPO に対するひとつの顕在化したニーズであると認識している。どのようにそれに応えていくかということとともに、SDGs の本質をどのように伝えていくかということが課題だと考えている。
詳細については、各担当から説明させていただく。
（２）事業群１について ※事業進捗状況及び「地域循環共生圏」に係る説明は省略
委員 事業 1-3「地域循環共生圏」の事業について、EPO 北海道のスタッフが長沼町の活動支援を行ったということか。
事務局 今年度は長沼町に対してはヒアリング、情報収集のみである。事業 1-1 の同時解決事業が今年度で終了する。それ以前に実施していた協働取組に係る事業や、同時解決事業と類似の枠組みで、次年度は長沼町や、さらに新たな採択団体があればその団体に対して伴走支援を行うことになる。
委員 「地域循環共生圏」は、厚生労働省における、自立的に暮らしていけるまちづくりを進める「地域包括ケアシステム」というコンセプトとは、何らかの関わりがあるのか。
事務局 直接的な関わりはない。
「地域循環共生圏」は環境政策を梃子にして、経済や社会の課題を解決していこうというものである。とはいえ、必ずしも自然環境がベースでなくても、2結果的に環境側面でも改善が進むのであればよいと考えている。
委員 「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築」事業について、団体によって採択期間が単年度と２年間と異なるとのことであった。この判断は事業の成果によるものだと考えるが、なにをもって成果とするのか。
事務局 基本的な判断は、採択団体から提出いただく事業計画による。中間報告の内容において、地域の構想が策定されており、ステークホルダーの組織化等の環境整備が整ったと認められるものについては、より具体的な事業計画を策定するための支援チームを派遣し、そちらで引き続き支援する。ただし、この場合、環境整備は卒業となる。十分に自立できる内容（環境整備が完了し、具体的事業計画の策定できているところ）であれば、この事業から卒業する。また、環境省の環境整備は望まず、独自に取り組んでいくということであれば、そのように申告してもらい、卒業ということになる。また、有識者会議による中間評価の際、指摘された課題を解消できているかどうかも重要になる。
委員 資料からは、長沼町の取り組みが「地域循環共生圏」のコンセプトにあっているのかどうか、読み取れないところがある。
事務局 「地域循環共生圏」は、もともと地域経済循環分析に基づいて、資源の域外流出を止めて、域内あるいは近場で資源を循環していこうという発想である。事例としては、地域エネルギー事業推進が分かりやすい。また、地域の自然資本を生かして地域経済を潤すという点で、エコツーリズムの推進等も分かりやすいかと思う。
事務局 長沼町の取り組みについて補足すると、千歳川流域の遊水地がタンチョウの生息地となっているので、タンチョウをシンボルとして地域経済に結び付けることができないかというものである。長沼町も米どころであるため、新潟県佐渡市の認証米「朱鷺と暮らす郷」や兵庫県豊岡市の「コウノトリ育むお米」のようなブランディングができないかと検討されている。現在は町内の民間事業者の手で、タンチョウをモチーフとしたソフトクリームや羊羹などの商品開発・販売が行われている。全国の採択事業の進展度合いには幅があり、事業の分野や規模も案件次第になっている。
議長 全体的な目的としては、日本版の脱炭素化であり、日本版の SDGs である「地域循環共生圏」を地域で展開していくという点で共通していると思うが、同時解決事業と「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築」事業はどのような違いがあるのか。
事務局 環境省としては「地域循環共生圏」を政策の中心に位置付けて取り組んでいるが、今年度の EPO 北海道の業務にはまだ明確に示してはいなかった。一方で、「地域循環共生圏」の構築には多様なステークホルダーの巻き込みや協働（パートナーシップ）が重要である。EPO
北海道事業は「協働」や「中間支援」に取り組んできているので、本年度の途中から追加契約という形であったが、その知見を生かして「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」に取り組んでいくこととしたものである。
（３）事業群２について ※事業進捗状況に係る説明は省略
委員 ESD センターとして、達成度合いを測る評価指標は設定しているのか。
事務局 資料２の表の一番左側の列が「第Ⅴ期 達成目標」で、左から４列目の「評価指標」がそれに当たる。この評価指標は、第Ⅴ期ではなく今年度の達成目標と指標を記載している。

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議長 課題に「企業等からの SDGs への注目が高まっている」とあるが、これを課題とする理由は何か、補足をお願いしたい。
「注目が高まっている」のは、むしろよい状況ではないか。下
線部「SDGs の本質を踏まえた情報発信や活動支援を行う必要がある」からすると、企業等の注目の仕方に ESD 的な課題が見えているということなのか。
これは事業の整理にも関わる。推測であるが、EPO 北海道には、ESD という文脈に限らない相談や問い合わせも数多く寄せられているのではないかと思う。事業進捗実績では、事業群２に関わる相談対応実績について「事業 3-2②に記載する」としているが、こうした相談対応やその成果・課題も最初から事業群２に振り分けず、環境パートナーシップなり SDGs なりの達成に向けた、特に環境政策に関わる部分についての相談や要望として整理する方法もあるのではないか。
事務局 まず、最初の質問にお答えする。企業等から出前講座の依頼が増えており、これはありがたいことだが、学習会を開催して終わり、事業と SDGs の目標を紐付けて終わり、ということがある。それだけでは、SDGs が打ち出す社会変革には結び付かない。
事務局 SDGs を表面的に捉えてしまう企業側と、そうならないように情報発信や取り組み支援を行う EPO 側の両方に課題はあると認識している。ESD の考え方で SDGs の本質や取り組みを伝えていくのは重要だと考えているが、まだ十分にできていない。
委員 企業、自治体、学校教育の各セクターに対して SDGs の研修を行う。企業の場合の課題は先ほどの説明のとおりで、研修を実施して終わったとか、目標をタグ付けすればそれでよいという認識が見られる。その先の本質を伝えるのは、こちらの側が意識してやっていかなければならない。自治体についても同様である。
企業向けのセミナーでは、SDGs の思考をお伝えしている。本気度の高い企業にアクセスしてもらうために、「SDGs の本質について情報提供する」と明確にうたうのもよい。部長や取締役クラスにアプローチしなければ、具体的に進んでいかないと感じる。大手企業の SDGs 研修を実施させていただくこともあるが、北海道と東京では温度差があり、東京の大手企業では、例えば 2030 年までにいかに脱プラを進めるかを本気で考えている。そうした温度感、温度差を伝えることも効果があるかもしれない。
学校教育については、ESD センターとして校長に情報提供する機会もあったようだが、教育委員会と連携するなど、多様な現場へのアプローチの仕方があると思う。私の場合はセミナー等をきっかけに、参加した教員から声をかけられることもある。偶発的なものが多いので、もう少し戦略的にアプローチできないかとも考えている。
事務局 学校教員を対象とした ESD 学習会では、SDGs をテーマとした授業実践について情報交換・意見交流を行った。好評であったので、引き続き取り組んでいく。
事務局 経済界では、生活協同組合コープさっぽろ本部が事務局となり、北海道 SDGs 推進プラ
ットフォームを運営している。これまでに公開の研究会を２回開催し、毎回 300 人を超える関係企業の方々が参加されている。脱プラ等の具体的な動きが生まれてくるような、サプライチェーンを介した大きな動きになると感じる。
また、学校教育に関連して、この１年間でのユース、高校生や大学生の活動の活発化は顕著である。これを後押しするような取り組みなり、達成目標・指標の設定ができればとも考えている。

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委員 北海道 SDGs 推進プラットフォームは、EPO 北海道にもサポートしていただいている。企業側には環境に対して加害者的な意識もあり、SDGs に対して関心はあるが、具体的にどこに向かっていけばよいのか分からないという状況もあると思う。研究会には、私たちの想像以上の反応があるので、この機運を捉えて企業の取り組みを推進していく。いまがチャンスだと考えている。
委員 企業に SDGs の話をした際、確かに、何をしたらよいのか分からないという反応が多い。
そのためセミナーでは「システム思考」「バックキャスティング」「ソーシャルインパクト」の３つを軸にして情報をお伝えしている。これらはビジネスでも大いに使えるため、受講された部長や取締役クラスの方々には好評である。
「システム思考」を学ぶことで、自分のビジネスがどのように社会や環境にインパクトを与えているか分かる。
「ソーシャルインパクト」も、経済的なアウトカムだけではなく、社会的なアウトカムをどういうふうに考えていくかという視点が生まれる、との反応である。
委員 これまでの講演でも、SDGs は企業にとってはビジネスチャンスであるということが打ち出されている。エコロジーとはエコノミーであるという話に通じる。
議長 コープさっぽろの SDGs 研究会の情報は、資料２の表４に記載されている。これは相談対応（事業群３）に整理されているが、SDGs に関する企業への情報発信として、先の課題に対応するものであれば、事業群２に実績として打ち出せるとよいのではないか。
事務局 SDGs 研究会との関わりは、私がこれを開催する北海道 SDGs 推進プラットフォームの委員会のアドバイザーという立場で、主に講演者の情報提供、紹介を行っているという段階なので、EPO 北海道業務の実績、成果と書くのは控えたい。
委員 資料２の表５②「SDGs による分類結果」（p.13）の項目「17 パートナーシップ」について、表とグラフの数値が異なっているので確認したい。また、この 2018 年度と 2019 年度の数値の変化はどの見るとよいのか、ポイントがあれば紹介いただきたい。
事務局 ご指摘ありがとうございます。表中の数値が誤っているので修正する。
また、「SDGs による分類結果」の数値については、環境省を初めとした省庁のメールニュースを主な情報源として、スタッフが情報を選び出し、SDGs のゴールを割り当てたものである
ので、今年度は結果的にこうであったという実態把握に留まるかと思う。
委員 SDGｓと ESD の関係性については、どのように整理していたか確認したい。
事務局 「次年度の方針（案）」に記載しているように「ESD は SDGs 達成に不可欠な実施手段」だと整理している。
委員 環境に限ってではなく SDGs の達成に向けてという整理だということで、了解した。
委員 「SDGs による分類結果」について。ベルテルスマン財団等が公表している SDGs の「インデックス＆ダッシュボード」では、日本はジェンダーが弱い。そうしたところを EPO 北海道からも発信していければよいと思う。EPO 北海道の業務に関心がある方は男性が多い印象があるので、情報発信を行う意味がある。
事務局 札幌市男女共同参画センターとも関わりがある。EPO 北海道業務そのものは環境が軸となるが、他の団体との事業等により、ジェンダーの課題等も発信していければよい。

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（４）事業群３・４について ※事業進捗状況に係る説明は省略
委員 前回の運営協議会では、業務が広範囲にわたり、注力すべきところを整理しなければならない、働き方改革も必要といったような話題もあったと思う。今年度はそのあたりはどうであったか。
事務局 相談対応のボリュームがかなり大きく、通常業務を圧迫した感がある。
委員 相談対応が増えている背景について、SDGs への注目が高まっていることと関係しているのではと思う。相談対応の内容について詳しく教えていただきたい。
事務局 資料２の表２「2019（令和元）年度 EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センター相談対応一覧」（pp.3-7）をご覧いただきたい。
委員 質問の意図としては、平和教育を含め、学校の SDGs の取り組みが活発になってきているようであるため、相談対応の内容を確認したいと考えた。学校と企業を結び付け、学校の取り組みを支援することができればと考えている。
事務局 学校関係の相談対応では、講師や企業紹介を行った。
委員 食育については、海外では学校教育においても NPO や専門家が取り組みを進めているが、国内で環境分野では、NPO 等はそうした動きができるのか、すでにしているのか。
事務局 学校教育における環境分野に関する取り組みは「総合的な学習の時間（総合的な探求の時間）」で行われていることが多い。学校や担当者の裁量による。教員からは、外部からゲストティーチャーを呼んだり、児童生徒が地域に移動したりするための、小口の資金がほしいという要望をいただいている。
札幌でも学校と企業をつなごうという動きがあることは聞いている。また、地域と学校の連携・協働を深める制度としては、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）にも注目しているが、こちらは思ったほど効果的に導入されていないと感じる。
事務局 地域と学校の連携については、身近な地域にコーディネート等ができる人材が存在するかという成立のポイントでもある。全国の状況は把握していないが、道内では比較的多くの取り組みがある。
例えば ESD センター企画運営委員会の委員でもある、羅臼町教育委員会の金澤裕司氏は「知床学」を体系付けて展開している。町内すべての幼稚園から高校までが、ユネスコスクールに登録されており、全国レベルで大学との連携や資金獲得を行っている。
また、高校であればスーパー・グローバル・ハイスクールやスーパー・サイエンス・ハイスクール等には資金が付いているので、ゲストティーチャーを呼んだり、企業や地域との協働でフィールドワークを行ったりしている。できているところと、できていないところの格差がかなりあるというのが問題ではないかと考える。
委員 若い人の発想はすばらしい。私自身もいかにバックアップできるかということを日々意識している。
委員 教育委員会の動きが進んでいないという印象がある。予算を持っているところは進んでいるが、そうではないところは、飛び抜けた先生がいない限りは進まない。
事務局 ESD センターとして取り組むべきテーマのひとつでもある。学習指導要領の改訂等もあり、先生方はやらなければならないことが多々ある中で、ESD 等、新たなものは受け入れられないという現状である。いま取り組んでいることをどのように体系化し、意識して実施す6

るかというようなことが ESD の本質であるが、まだそれをお伝えできておらず、壁の高さを感じる。
（５）全体を通しての意見交換
議長 ここからは全体を通しての意見交換を進めたい。まず、事務局に EPO 北海道運営業務の令和２年度の新規事業について説明をお願いする。
事務局 資料にしたがって説明する。ご覧いただきたい（説明省略）。
議長 新規事業についても参考にしていただきながら、事業群１から４まで全体を通してご意見やご質問をいただきたい。
委員 相談対応が今後も増えると想定されるのであれば、類型化できるものについては定型化し、サイトに FAQ を設けるとよいのではないか。
事務局 SDGs については基礎的な情報に関する出講依頼も多いので、そうした要望にできるだけ対応した情報を整理し、サイトに掲載していきたい。
議長 資料から相談対応の詳細を見ると、本当に数が多く、幅も広い。特に EPO 北海道への直接的な講演依頼や、講演者の紹介依頼も多く、できるだけ他の方を紹介できるのであれば紹介するというのもよいだろう。個別に対応し、的確な方を紹介するということもまた、大変な業務だと思う。
事務局 なお、北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループで「北海道 SDGs 推進人材バンク」を設けており、EPO 北海道はこちらにも登録している。
委員 「北海道 SDGs 推進人材バンク」については、サイトから登録者を確認することができる。
（ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/sdgsjinzaibank2/unyoan.pdf ）委員 令和２年度の新規事業「地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業」について質問したい。この「地域」というのは自治体を指しているのか、または一定のエリアなのか。長
沼町や中標津町というのは、力を持った自治体であるが、我々コープさっぽろは、道内の人口減少・高齢化が激しいエリアで、食や医療、エネルギー等をどのように担保して、持続可能な地域づくりを応援していけるかと考えている。そこではまさに人材、コーディネーターの不在等の課題がある。この事業というのは誰に対する、どのような事業なのか。
事務局 「地域経済エコシステム」については、北海道財務局と話をしているが、北海道財務局はまだ十分な具体化をしていない。現段階では全道をカバーするものを考えた方がいいのか、いくつかの地域単位で考えた方がよいのか、そうした検討から始める段階である。全道で考えると地銀は２行で、ある程度、大きな額のプロジェクトでなければ動かない。一方、道内には財務事務所が４か所（旭川・函館・釧路・帯広）あるので、こうした地域単位であれば、情報共有や課題への対応も可能なのではないかと話している。本省としては、市町村単位でも、経済的な側面で金融機関と連携できるように支援することを目指している。
委員 我々コープさっぽろも振興局にも応援を頼みながら、地域の持続可能性を高めていきた
いと考えている。単体では無理なので、農協にもお声かけし、自治体にも中心になっていただきながら組み立てたい。人的、金銭的な支援もあると思うので、「地域循環共生圏」に係る事業の活用もできないかと考えた次第である。
いま、SDGs が盛り上がっており、いろいろなエネルギー会社がある。社会貢献の一環とし7

て地域に協力しているところもあり、可能性としては高い。まさしくいま、どうつなぎ合わせるか、組み立てを従来と変えるかということを考えてていく必要がある。
事務局 財務局とのやりとりの中でも、具体的なプロジェクトがあれば取り組みやすいという意見をいただいている。事業の活用を考えていただけるのは大変ありがたい。今後ご相談させていただきたい。
委員 「セーフティーネット」の構築に比べ、「持続可能性」を実現しようとするときには経済を循環させていくことが不可欠である。地域の環境を資源化しながら、交流人口を増やしていくことなどを考えなければ、先細りをいかに延ばすかということにしかならない。持続可能性のためには、総合的に考えていかなければならない。
地域をまわると、そういった企画を組める人がいないという自治体が結構多い。そのため一部の自治体には、国からの資源がすごく集中しているという実態がある。ないところは本当にない。社会福祉で取り組みが充実している自治体があれば、そこから次に持続可能性に向かう自治体もあるかもしれない。それはモデルになる。
事務局 北海道には信用金庫が 20 行ある。そうした信金信組に ESD 投資について情報提供することはできると思うが、もともとエネルギー事業等に対しても融資を行っているはずである。
そう考えると、委員のご意見のように、自治体や企業の側にそれを引き出せる人がいるかどうかが重要かもしれないと考える。EPO 業務の範疇外になるかもしれないが、先ほど「システム思考」等のお話があったように、企画力のある人材の育成は重要だと考える。
委員 個人的な感覚では、いろいろな省庁がこうした「エコシステム」を立ち上げているが、形骸化しているものが多いように感じる。委員の意見にあったように、こうしたいという課題から入っていったほうがよいのではと思う。
別の話題であるが、名寄市にはピヤシリスキー場というスキー場があって、その価値を調査する事業に私も関わっている。ニセコのような状況に名寄市がなってしまうと、地域の経済が逆に破綻してしまうおそれがある。そこで冷静にピヤシリスキー場の価値を考えて、どう開放していくかを検討している。
調査に関わる中で思うのは、これは山で、自然にまつわることであり、実際に自然破壊につながるということである。例えば、特に道北はいま海外から注目されていて、個人が所有する山林に、海外からの旅行客がバックカントリーのツアーで入ることがある。入山の許可はとってはいるが、気付くと樹木がかなり伐採されてしまったということが実際に起きているらしい。欧米の方々はビジネス上手であり、契約社会であるので、地域の方たちがその速度に着いていけないということが今後増えてくるだろう。ピヤシリの山でも今年の２月上旬に、一気に 100 人くらいの外国人スキー客がやってきて、コース外を滑ったという事態が起きた。もう待ったなしだと思う。
これは経済の話でもあって、うまく開けば地域が潤うが、うまくやらないと利益は海外に持っていかれて、地域の仕事はハウスキーピングとタクシードライバーしかなくなるということが起こりうる。
事務局 ありがとうございます。来年度には北海道で「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット」が開催されることもあり、そうした動きに目を離さないようにしておきたい。またアウトドアについてはもともと環境教育からつながりがあり、一昨年度から、アウトドア8フォーラムにも参加している。ガイド育成に対する道内の社会状況には課題に感じている点もあり、引き続き関わっていきたい。
また話題が変わるが、事業 3-2 の相談対応の成果に記載している、被災地支援・防災に関わる中間支援の動きについてご紹介したい。EPO 北海道の過年度の事業もひとつの歯車となり、昨年、道内の中間支援施設も参加している「北の国災害サポートチーム」が立ち上げられ、また今般、それと連動する形で「北海道災害復興支援基金」が造成された。関わっていただいている NPO 法人旭川 NPO サポートセンターにお礼を申し上げたい。
それにあわせて、委員におうかがいしたい。防災面からも遠隔で円滑に連絡を取り合う仕組みの開発は重要性だと考えている。環境省では紙資源の節約の観点等からも、セミナー等のオンラインでの配信や資料の提供を始めている。EPO 北海道の情報発信を充実していくという点からも、例えばセミナー等を、オンラインによって地域と同時開催、配信していくようなことも進んでいくと思うが、こうした手法については、どのようにお考えか。地域 ESD 拠点の間で、試行的に取り組んでいってもよいのではないかと考えている。
委員 最近は東京の団体等から「オンラインで受講してください」とお誘いを受けることがあるが、ワークショップについては、会場から置いていかれた状態になった。内容によるだろう。
委員 全員オンラインであれば、ワークショップも実施できるが、リアルとオンラインになると難しい面もある。
議長 他にご意見やご質問がなければ、これで意見交換を終わることにする。活発な意見交換に感謝する。進行を事務局にお返しする。
事務局 ありがとうございました。最後に事務局より、閉会の挨拶をさせていただく。
４．閉会挨拶
事務局 お忙しい中、また、新型コロナウイルス感染症の影響で開催が危ぶまれる中で、このように集まっていただき、お礼を申し上げる。来年度は、第Ⅴ期のとりまとめの時期にあたる。また当初の設計段階ではなかった「地域循環共生圏」について、来年度からは本格的に関わっていくことになる。
実際に金融機関と連携して取り組んでいくには、本日、意見をいただいたように、案件が出てこないと広がっていかない。そこには人材やコーディネート機能の課題があったり、また委員から情報提供いただいた、顕在化しつつある課題があったりする。そうした情報を私たち EPO 北海道は、もっと知らなければならないと考えている。引き続き情報をいただければと思う。
令和２年度の第１回運営協議会は、年度が明けてから、５月の開催になるかと思う。本来はこの場で事業計画について議論いただきたいところだが、事業が見えた段階であらためてご相談させていただくのでお願いしたい。本日はありがとうございました。
以上

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