国連アジア極東犯罪防止研修所

UNITED NATIONS ASIA AND FAR EAST INSTITUTE
FOR THE PREVENTION OF CRIME AND THE TREATMENT OF OFFENDERS

邦訳版 UNAFEI
リソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻■

国際研修客員専門家論文
ジェンダーに対応したアプローチ
ステファニー・S.・コビントン博士（米国）
犯罪者の更生と再犯防止のための社会内刑罰
ウィル・ヒューズ博士（英国）
効果的な犯罪者の監督及び支援に関する多機関連携アプローチ
ウィル・ヒューズ博士（英国）
国際被害者学の昨日・今日・明日
ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ博士（米国）■

国際研修参加者論文
ナイジェリア （サイバー犯罪と電子証拠：ナイジェリア警察の展望）
パレスチナ （パレスチナの各種情報源から汚職事件を摘発するための効果的方法）
フィリピン （犯罪被害者の権利の擁護：フィリピンの立場）
シンガポール （シンガポールの女性犯罪者の更生と社会復帰の支援のためのジェンダーに対応した取組）
スリランカ （スリランカの刑事司法制度における近代的な技術メカニズムと二次被害を最小限に抑えるための対策の採用 裁判制度に重点を置いて）スリランカ （社会復帰という観点から見たスリランカにおける代替的な量刑とその課題）
タイ（更生保護施設を超えて：機会を生み出す連帯）■

特別掲載資料
保護観察−なぜ？どうやって？
ジャクリーン・ボスカー、レオ・ティゲス、ルネ・ヘンスケンス（オランダ）

序

文

本書は、国連アジア極東犯罪防止研修所の定期出版物であるリソース・マテリアル・シ
リーズに関し、その初めての邦訳版として刊行するものです。
当所は、1962年の設立以来、犯罪予防や刑事司法に関する国連の取組を踏まえながら、
発展途上国の刑事司法実務家を対象とした国際研修の実施などを通じて、国際的な刑事司法制度の発展と相互協力の強化に取り組んできました。国際研修においては、客員専門家
や研修参加者により、研修テーマに関する国際的動向や専門的知見、各国の制度・実務についての論文が作成され、これらは、研修テーマをめぐる討議を実り豊かなものとし、研修効果の向上に大きく貢献してきました。リソース・マテリアル・シリーズは、こうした資料の掲載媒体として、1971年の第１巻の刊行以来、当所の国際研修で得られた知見の国際的発信において重要な役割を果たし続けてきた、歴史ある出版物です。
リソース・マテリアル・シリーズ第１巻の刊行から50年を経て、国際社会は今、法の支配といった普遍的な価値の浸透に向け、一層の取組を必要としています。2021年３月には、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され、国際社会が直面する刑事司法分野における様々な課題について議論が行われました。その議論の成果は、京都コングレスの成果文書「持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配に関する京都宣言」（京都宣言）に結実し、今後、国際社会が犯罪防止・刑事司法の分野において取り組むべき活動の方向性が示されたところです。
当所においては、こうした国際的な動向を踏まえ、活動の充実に努めているところですが、京都宣言においては、法の支配の尊重に基づく法遵守の文化を浸透させるために必要な価値観、技能、知識を市民に向けても提供していくべきことが謳われています（パラグラフ59）。当所が国際研修の成果物としてリソース・マテリアル・シリーズに掲載してきた資料は、刑事司法をめぐる国際的な動向や課題状況について理解を深めていただく上で、多くの有用な情報を含んでいますが、その資料価値にもかかわらず、掲載論文が全て英語であることから、日本の読者が簡便に参照できる資料とは言い難かった面があります。そこでこの度、日本国内の刑事司法に携わる政策立案・実務関係者や研究者、更には学生など幅広い読者に、当所の活動を通じて蓄積された世界の刑事司法制度に関する豊富な情報に触れていただけるよう、邦訳版の刊行を企画した次第です。こうしたねらいを込めて、リソース・マテリアル・シリーズ邦訳版のタイトルについては、「世界の刑事司法」としました。
邦訳版第１巻の内容としては、全体の分量も考慮し、最近刊行されたリソース・マテリ
アル・シリーズ113巻（2022年３月発刊：第23回汚職防止研修、第175回国際研修、第176回国際研修の資料を掲載）及び114巻（2022年10月発刊：第177回国際高官セミナー、第１回包摂的社会研修、第178回国際研修の資料を掲載）の掲載論文の中から、テーマや地域

的バランスなども考慮しつつ、日本国内において参照していただく意義が高いと考えた論文11本を選定して日本語に翻訳しました。さらに、国際研修における論文以外にも、刑事司法に関する国際的な資料を翻訳して掲載することも読者にとって有意義であると考え、本巻においては、2022年９月に当所と協力覚書を締結した欧州保護観察連合（Confederationof European Probation）がその発刊に関わった“Probation. Why and how?”について、その著者の許可を経て、翻訳・掲載することとしました。同資料は、欧州各国の保護観察制度の構築・向上に資するために保護観察に関する高度な知見を有する研究者らによって作成されたものであり、保護観察制度のエッセンスが凝縮されています。
近年、国際社会で刑事司法分野が抱える課題は複雑化しているとともに、その効果的な対応に向けて、国際協力も一層緊密になってきています。これに呼応し、当所が国際研修等の活動を通じて触れる情報も、広範で、専門的な内容を多く含むようになってきていることから、こうした情報について、翻訳して国内で情報発信をしていく価値は今後益々高まっていくものと考えています。本書を通じて、刑事司法に関する国際的な知見が日本国
内で広く周知され、読者の皆様それぞれの立場で活用されることを期待するとともに、翻訳や編集方法を含め、本書の内容については、読者の皆様から忌憚のない御批判、御指導を頂ければ幸いに存じます。
国連アジア極東犯罪防止研修所長

目
第１章

次

第23回汚職防止刑事司法支援研修「高度情報化・国際化社会における汚職の新たな脅威とその対処」＜研修参加者の論文＞
パレスチナの各種情報源から汚職事件を摘発するための効果的方法
ラシャ・アマールネ（パレスチナ）……………………………………………………… 2

第２章

第175回国際研修「女性犯罪者の処遇」＜客員専門家の論文＞
ジェンダーに対応したアプローチ
ステファニー・S.・コビントン博士（米国

関係発達研究所及びジェンダー・司法センター共同代表）…………………10＜研修参加者の論文＞
シンガポールの女性犯罪者の更生と社会復帰の支援のためのジェンダーに対応した
取組
ヌラ・アシュキン・ハムザ（シンガポール（ASEAN共同体からの参加者））………………………………………20

第３章

第176回国際研修「包摂的な社会に向けた刑事司法」＜研修参加者の論文＞
スリランカの刑事司法制度における近代的な技術メカニズムと二次被害を最小限に抑えるための対策の採用

裁判制度に重点を置いてウダラ・カルナティラカ（スリランカ）…………………………………………………26

i

第４章

第177回国際高官セミナー「再犯防止のための多機関連携と官民協働」＜客員専門家の論文＞
犯罪者の更生と再犯防止のための社会内刑罰
ウィル・ヒューズ博士（英国

ロンドンメトロポリタン大学犯罪学上級講師）………………………………36

効果的な犯罪者の監督及び支援に関する多機関連携アプローチ
ウィル・ヒューズ博士（英国

ロンドンメトロポリタン大学犯罪学上級講師）………………………………49＜セミナー参加者の論文＞
社会復帰という観点から見たスリランカにおける代替的な量刑とその課題
ナヨミ・ウィクラマセケラ（スリランカ）………………………………………………63
更生保護施設を超えて：機会を生み出す連帯
ディサヤ・ミーピエン（タイ）……………………………………………………………69

第５章 第１回包摂的社会研修「児童を含む犯罪被害者の権利保護」＜客員専門家の論文＞
国際被害者学の昨日・今日・明日
ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ博士（米国 カリフォルニア大学フレズノ校名誉教授）……………………………………76＜研修参加者の論文＞
犯罪被害者の権利の擁護：フィリピンの立場…………………………………… 127
ジゼル・マリー・S.・ジェロニモ（フィリピン）

ii

第６章

第178回国際研修「サイバー犯罪－電子証拠が問題となるあらゆる形態の犯罪」＜研修参加者の論文＞
サイバー犯罪と電子証拠：ナイジェリア警察の展望
オルソジ・アブラハム・オビデイ（ナイジェリア）………………………………… 136

第７章

特別掲載資料
保護観察－なぜ？どうやって？
ジャクリーン・ボスカー、レオ・ティゲス、ルネ・ヘンスケンス……………… 143iii

第 １ 章第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

23

第１章

第23回汚職防止刑事司法支援研修「高度情報化・国際化社会における汚職の新たな脅威とその対処」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.113に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Effective Measures to Detect Corruption Cases from Various Sources in theState of Palestineby Ms. Rasha Amarneh (Palestine)1

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

23

世界の刑事司法第１巻

研修参加者の論文

パレスチナの各種情報源から汚職事件を摘発するための効果的方法
ラシャ・アマールネ *１

はじめに
汚職とは一国に留まらない社会悪である。その影響は国境を越えて広がり、民主主義と道徳的価値を損ない、持続可能な発展と法の支配を脅かす。パレスチナは、汚職がもたらす危険性の大きさを認識し、2010年に汚職対策法1を採択した。同法に基づき、汚職行為は犯罪化され、汚職の疑いに関する申立てや通報の受理・捜査を通じて法執行機
関が行う汚職撲滅の任務を任された専門機関2が設立され、汚職の証拠がある事件は汚職犯罪専門の検察当局に送致されることとなった。また、同法に基づき、汚職の防止、汚職のリスクに対する認識の向上のほか、社会のあらゆる構成要素と連携して、国家レベルで汚職と戦うための総合政策の策定任務が当委員会に委任された。
汚職の疑いに関して当委員会に寄せられる申立てや通報は、汚職を犯したとされる容疑者を訴追するための重要な情報源の一つである。法律に基づき、当委員会は独自に捜査を開始し、汚職が疑われる事件の捜査を実施できるようになったが、汚職が疑われる事件の訴追を可能とする情報源は、内部告発者（個人、機関、規制団体のいずれである
かを問わない）が最も多い。したがって、当委員会は、設立以来、目的達成に向けた取組の一環として、汚職の疑いに関する通報を促してきた。また、通報を促す手段の一つとして、内部告発者や証人の保護を義務化したほか、汚職犯罪の犯人やその共犯者が摘発前に率先して当局に犯罪を申告した場合には、処罰を免除することを可能としている。捜査中及び犯罪が発覚した後に捜査に協力した場合は、刑罰を半分に減軽される。
さらに、犯人とその共犯者は、犯罪によって得られた収益を返還することを条件に、罰金刑が免除される。
このように汚職に関する主な情報源は通報によるものであるが、それ以外にも、法執行機関間の協力、一部の公的部門が保有するデータへのアクセス及び資産申告もまた汚職の摘発増加につながる情報源である。
本資料では、第１としてパレスチナの法令に基づく証人及び内部告発者の保護、第２としてパレスチナの法律に基づく処罰免除の可能性、第３及び第４として、汚職犯罪及
*
1

2

2

パレスチナ汚職対策委員会コミッショナーアドバイザー
2005年法律第１号汚職対策法（改正法）（旧法は2005年法律第１号不正利益法）。改正(1)：2005年法律第１号不正利益法を改正する2010年法律第７号、改正(2)：2005年法律第１号汚職対策法を改正する2014年法律第13号、改正(3)：2005年法律第１号汚職対策法を改正する2017年法律第４号、改正(4)：2018年法律第37号。
パレスチナ汚職対策委員会(PACC)

第 １ 章

研修参加者の論文がいかに重要であるかを取り上げる。
２

汚職疑惑の内部告発者及び証人の保護
汚職対策委員会は、様々な個人、機関、監督団体から汚職の疑惑に関する申立て、通報及び連絡を受け付け、また匿名の通報も受理している。通報及び申立ては、ファック
ス、電子メール、PACCのウェブサイト、ホットライン（通話料無料の電話）、PACCのモバイルアプリケーション、直接訪問により受け付けている3。

2020年までの年間受け付け申立て・通報件数4
2005年法律第１号不正利益法を改正する2010年法律第７号（特に同法第18条）に基づ
き、汚職事件の証人、専門家及び内部告発者に雇用を提供するとともに、それらの者の身体保護及び法的保護を実施する任務が当委員会に委任された。これらの保護の仕組みと手続は、当委員会によって作成され、閣議で発令される規則（細則）に委任されることとなった。だが、2010年から2019年に至るまでの間、当委員会は、内部告発者、証人及び専門家を様々な形で保護する任務を実施するに当たり、以下のような多くの障害に直面した。
１- 法律に保護の仕組みが規定されておらず、その仕組みが閣議で発令される規則に委任されたことから、一部の仕組み（証人や通報者の身元の秘匿、テレビ会
議による裁判の実施を可能とする仕組みなど）を定めることが困難であった。

3

4

2019年以降、苦情と通報の件数が増加しているが、これは2019年に内部告発者保護規則が採択され、内部告発者・証人保護組織が設立されたことに加え、様々なテクノロジーの活用が進み、2019年初頭にPACCのモバイルアプリ
ケーションを通じて汚職の通報が可能となったことに起因する可能性がある。
2020年のPACC年次報告書（https://www.pacc.ps/library/viewbook/30408）

3

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

びその犯人を摘発するに当たり、当委員会、法執行機関、その他当局との間の協力関係

23

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

これらの規定は、刑事訴訟法に抵触するためである5。

23

２- PACCが発した保護決定の実施に違反した場合に処罰を科す規定が、法律に盛り込まれていなかった。
３- 腐敗の防止に関する国際連合条約第32条及び第33条の要件に定める内部告発者、証人及び専門家の親族並びにこれらの者と密接な関係を有する者が、保護の対象に含まれていなかった。
４- 労働法にはこの類の保護に関する規定が盛り込まれておらず、また雇用主は場合によっては労働者を解雇する権利を有しているため、PACCは、公共部門以外で労働法の適用を受ける部門（民間部門や地方当局など）の労働者の雇用を保護するに当たり、困難に直面した。
内部告発者と証人の保護制度が直面するこれらのギャップと問題に対処するため、当委員会は、腐敗の防止に関する国際連合条約第32条及び第33条の要件に沿って、当該法律第18条の改正を提案した。この改正は2018年法律第37号によって発令され、以下の点を最も重要な特徴とする。
a-

内部告発者、証人及び専門家の親族並びにこれらの者と密接な関係を有する者まで保護の対象を拡大した。

b- 以下に示す保護の仕組みを規定した。
-

当該者に居住地での保護を提供すること。

-

当該者の身元及び所在に関する情報を開示しないこと。

-

当該者の安全を確保するため、最新のコミュニケーション技術を用いて供述や証言を得ること。

-

当該者を職場で保護するとともに、当該者が汚職犯罪を明らかにするために行った証言、届出若しくは行動を理由とする、あらゆる差別、不当な扱
い、恣意的な行為、当該者の法的又は行政上の地位を変更し、若しくは、当該者の権利を損なうような行政上の決定のいずれもから、当該者を守る
こと。

c-

-

必要に応じ、当該者に保護施設を提供すること。

-

当該者の安全を確保するために必要な措置を講じること。

内部告発者、証人若しくは専門家に対して汚職の摘発のために行った行動を理由に暴行を働いた者、又は汚職に関する当該者の証言若しくは通報を妨害した者に対し、制裁を科すこととした6。

5

6

4

2001年法律第３号刑事訴訟法の第84条及び第235条
http://muqtafi.birzeit.edu/en/Legislation/GetLegFT.aspx?LegPath=2001&MID=13854
第25条第５項、第25条第６項「第５項 証人、内部告発者若しくは専門家の身元又は所在に関する情報を漏洩した者は、６か月以上の懲役及び500JOD以上10,000JOD以下の罰金に処する」。「第６項 他の法律に規定された更第 １ 章

研修参加者の論文て決定された資金援助の実施を認めることとした。
汚職事件における内部告発者、証人、情報提供者及び専門家、その親族並びにこれらの者と密接な関係を有する者を保護するための規則（2019年第７号）では、保護対象者の範囲を４親等内の親族及び内部告発者らと密接な関係を有する者と定めている。また、本規則は、当委員会内に内部告発者及び証人を保護するための組織を設置することを定めるとともに、保護申請と不服申立ての手続、保護措置を厳格化又は緩和するケー
ス、保護措置の解除についても規定した。また、保護形態（機能的保護、法的保護及び個別的保護を含む）についても規定した。
したがって、パレスチナでは汚職犯罪の内部告発者、証人及び専門家の保護を規定した法律の改正により、本制度は強化されたと言えるが、この点に関しては、以下のような措置が必要である。
-

内部告発者、証人及び専門家のための保護制度に関して、利用可能なあらゆる手段を用いて啓発活動を展開し、人々に通報を理由に脅迫されることを恐れずに汚職を通報することを奨励する。

-

内部告発者・証人保護組織に十分な予算を割り当てる。

-

法律に規定された幾つかの仕組み、特に汚職犯罪の証人の尋問を実施するために技術の活用を可能とすることや、とりわけ裁判で証人の身元の秘匿を可能とする仕組みを運用化する。法律のこれらの条文は、いまだ運用化していないた
めである。

-

汚職犯罪の内部告発者を対象とした、政府公認の年間表彰の仕組みを立ち上げる。

３

内部告発者・証人保護組織で働く職員の能力を高める。

汚職犯罪で訴追された内通者及びその共犯者に対する処罰の免除又は軽減
腐敗の防止に関する国際連合条約は、第37条において、締約国に対し、同条約に定める汚職行為の実行に参加している者や参加した者に対し、捜査と立証のために権限ある当局に有用な情報を提供すること及び犯罪収益を剥奪し回収するために役立つ援助を提供することを促すために、適切な措置を講じることを求めており、また、同条約に定める犯罪行為の捜査及び訴追の過程において実質的に協力する被告人の処罰を軽減できる
ことについても考慮することを求めている。
に厳格な処罰に影響を与えることなく、内部告発者、証人又は専門家が汚職の暴露のために行った行動を理由に当該者に乱暴を働いた者、職場で当該者を不当に扱い、差別した者、又は汚職に関する当該者の証言若しくは通報を妨害した者は、１年以上の懲役及び500JOD以上の罰金に処する。暴力が行使された場合又は銃器その他の手段による脅迫があった場合、２年以上の懲役及び500JOD以上10,000JOD以下の罰金に処する」。

5

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

d- 当委員会に、内部告発者、証人及び専門家に対し、閣議が発令した規則に従っ23

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

パレスチナの改正汚職対策法は、第25条第３項において、摘発前の犯罪及びそれによ23り得られた収益に関し、取得した収益を返還することを条件として、腐敗の防止に関する国際連合条約の上記要件に適合する規定を定めた。この場合、いずれの公的機関も犯罪について事前に覚知しておらず、捜査、刑事手続又は行政手続のいずれもが実施されていないことを前提とする。いずれかの機関で行政調査が行われていると考えられる場
合には、処罰の免除の可能性は否定される。
また、改正汚職対策法第25条同項は、犯罪とその犯人の発見のために内通者又はその共犯者が捜査機関に協力した場合、当該犯人又はその共犯者の刑の半減と罰金の免除を可能とすることについても定めている。
これに関して注目すべきは、パレスチナの法制度が汚職犯罪について和解を認めていないことである。同国は、あらゆる犯罪に関して犯人を処罰する権利を有し、この権利を実行するための手段として刑事事件が存在し、捜査当局である検察当局に、これらの手続の実施が委任されている。しかし、公訴を提起する権利が検察当局にあるというわけではない。公訴の提起は本来、社会全体に与えられた権利である。検察当局は、その権利を行使する代理人にすぎない。そして、検察当局は、法律の条文で認められる場合を除き、当該行使を放棄し、放置し、中断し、又はそれらに関して和解をする権利を有していない。このことは、パレスチナの刑事訴訟法第１条において言及されている。当該条文によると、検察当局は、刑事事件を提起し、実行するための排他的管轄権を有しており、法律に規定された場合を除き、他者が訴訟を開始してはならず、また、法律に規定された場合を除き、事件を停止、放棄、中止、妨害、和解することはできない。
この点、同法第16条では、パレスチナの立法府は、罰金で罰することができる違反行為及び軽罪に限り、和解を認めている7。この場合、犯罪の種類に応じて、和解を提案する権利を有する者に違いが設けられている。違反行為では、権限を有する司法官が報告書を作成する際に、被告人又はその代理人に対して和解案を提示し、その旨が報告書に明示される。軽罪においては、和解の提案は検察当局が行う。和解は、パレスチナの法
律に従い、犯罪に関して規定された罰金の最高額の４分の１に相当する金額又は罰金の最低額（もしあれば）のいずれか低い方の金額を支払うことによって行われる。ただし、その場合、和解が承諾された日の翌日から15日以内に支払が行われることを条件とする8。和解金の支払に伴い、刑事訴訟手続は終了するが、民事訴訟手続はこれに影響を受けない。
他方、汚職犯罪は、罰金以外の処罰が科されるため、和解が認められない犯罪類型の一つである上、パレスチナの汚職対策法においても和解を認める規定が存在しないことから、パレスチナでは汚職犯罪において和解制度を利用する余地はない。パレスチナに
7

8

6

2001年法律第３号刑事訴訟法第16条「罰金で罰することができる違反行為及び軽罪に限り、和解をすることができる。犯罪の被告人又はその代理人に和解案が提示された旨を報告書に記載する場合は、権限を有する司法官を監督者が管理し、監督者が当該司法官の立会いの下で和解案を確認する。軽罪の和解は、検察当局から提案される」。
2002年法律第３号刑事訴訟法第17条（編集注：2001年が正しいと思われる。）

第 １ 章

研修参加者の論文

犯罪が和解の認められる犯罪の一類型となるように追加するか、若しくは不正利益罪や汚職犯罪全般で和解が認められるように汚職対策法に特別の規定を設けるか（これらの特別の規定は、刑事訴訟法の一般規定を制限した形になる）、いずれかの方法による。
この点に関して、パレスチナでは、汚職事件に和解制度を適用するために新たな法規定を定めるべきか、あるいは、あくまで処罰の免除や軽減を可能とすることに留まるべ
きかが議論されている。大部分のパレスチナ人は、盗まれた資産の回収につながるとしても、汚職行為を犯した者に対して寛容とみなされる措置を講じることには反対の立場を採っている。
４

汚職の摘発を促進するための当局と法執行機関との協力及び情報交換(1) 治安当局との協力
法執行機関間の情報交換、とりわけ汚職事件の端緒を得て捜査を実施する権限を与えられた特別な司法統制機関である各汚職対策機関と、犯罪全般を捜査する公的な司
法統制機関としての権限を与えられた治安当局との間の情報交換は、犯罪の摘発と捜査過程における協力にとって非常に重要である。両者の協力によって、協調した取組を実施でき、捜査の強化につながる人的資源、物的資源、技術資源の最適な利用が可能となる。この点に関して、パレスチナは極めて貴重な経験を積んでいる。当委員会
は、パレスチナ警察、予防治安局、軍事情報局、情報局との間でそれぞれ覚書の締結に向けた取組を行い、こうして締結された覚書に基づき、汚職の疑惑（これらの組織の構成員が犯した汚職を含む）に関する情報交換が実施されている。また、覚書とともに、様々な手段の活用により、汚職事件の捜査において、警察内の犯罪捜査研究所の能力の恩恵を受けることが可能となっている。こうした協力関係は様々な結果をもたらした。
-

当委員会は、汚職事件捜査において、これらの機関を活用できるようになった（合同捜査）。

-

当局は、特に偽造品の照合とその摘発を行う際に、警察内の犯罪捜査研究所が持つ技術的な専門知識の恩恵を受けることが可能となった。

-

これらの機関は、特別な司法統制機関としての当委員会に対し、規律的な責任のみならず汚職犯罪（これらの機関の構成員が犯した犯罪を含む）に関して入手可能なファイルを付託することを約束した。

法執行機関との連携強化策として、各法執行機関のメンバーをPACCに出向させ9、9

彼らは、PACC内で、捜査官を支援する運用チームとして働いている。

7

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

おいて汚職犯罪にこの和解制度を適用するためには、刑事訴訟法第16条を改正して汚職

23

第 １ 章邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 回汚職防 止 刑 事 司 法 支 援 研 修

PACCと派遣元機関との間の担当窓口とする取組も行われた。

23(2) 金融フォローアップユニットとの協力
金融フォローアップユニットは、2015年法律第20号マネーロンダリング・テロ資金供与対策法とその改正法の決定により、独立ユニットとして設立された。ユニット
は、マネーロンダリングとテロ資金供与の犯罪の撲滅、これらの犯罪の悪影響からの国家経済の保護、パレスチナにおけるマネーロンダリングとテロ資金供与対策のための制度及び手続の高度化、全ての権限ある当局との現場での協力を図る枠組みの活性化を目指し、その実施に取り組んでいる。マネーロンダリング・テロ資金対策国家委員会によって目標が承認され、それを元に、地域レベルと国際レベルの両方でこれら二つの犯罪と戦うことを目的とした政策が策定されている。
この点で、汚職対策委員会と金融フォローアップユニット間の協力は、非常に重要である。パレスチナの法律では、汚職犯罪から得られた収益の洗浄を汚職犯罪の一形態とみなしている。金融フォローアップユニットの専門知識を用いて行われる資金追跡と金融調査によって、汚職犯罪の一つから元々の犯罪が露呈し、自然人であるか法人であるかを問わず、犯罪に加担した全員が明らかとなるからである。
そこで、汚職犯罪専門の検察当局と金融フォローアップユニットとの間で覚書が締結され、それを元に両者の関係が構築され、当委員会は、汚職犯罪専門の検察当局を通じ、金融フォローアップユニットの専門知識を活用することにより、汚職の疑惑に関する金融調査を強化する方法で疑惑に関する報告書を作成し、分析することができるようになった。
(3) 汚職の疑惑、特に不正利益罪の捜査を強化するために公的記録にアクセスすることの重要性
汚職犯罪、とりわけ不正利益罪の捜査にあたっては、経済国家省の会社登記簿のほか、内務省の民事登記簿、運輸省の車両登記簿、国土庁や財産税当局の財産登記簿などの公的記録のデータが極めて重要となる。この犯罪の捜査と捜査手法は、不正利益罪の容疑者の実際の富や財産と、本人から提出され、汚職対策委員会が保持する財務
開示報告書において申告された本人の合法的な所得との比較を基本とするからである。捜査の結果、容疑者の財産、又は容疑者の配偶者と未成年の子の財産が不当に増加したことが明らかとなり、それが、容疑者らの合法的に認められた所得に見合っておらず、容疑者がその増加を合法的な収入源により正当化できない場合がある。その場合、容疑者は不正利益罪を犯したと推定される10。
過去２年間、当委員会は上記の記録にアクセスし、必要な全てのデータを電子的に直接入手できるようにすることで、これらの記録を適宜利用することに成功している。
108

汚職対策法第１条は、以下のとおり定義する。「不正利益：本法の規定の適用を受ける者が、公職又は地位の悪用により自己又は他者のために取得したもの。本法の規定の適用を受ける者が公職又は高い地位に就いた後で、当該者又はその配偶者若しくは未成年の子の財産に生じた増加のうち、これらの者の所得に不釣り合いであり、合法的な収入源を明確に示すことができないもの。」

第 ２ 章
第
回国際研修

175

第２章

第175回国際研修「女性犯罪者の処遇」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.113に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 The Gender-Responsive Approach
by Dr. Stephanie S. Covington (United States of America) Implementing Gender-Responsive Practices to Rehabilitate and Support
Community Reintegration of Women Offenders in Singapore
by Ms. Nur Asyikin Hamzah (ASEAN Community - Singapore)

9

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

客員専門家の論文

第回国際研修

ジェンダーに対応したアプローチ

175

ステファニー・S.・コビントン博士 *ジェンダーに対応した（Gender-Responsive）とは、女性の人生における現実への理解を反映し、その強みと課題に対応した場所の選定、スタッフの選定、プログラムの開発、コンテンツ及び教材による、環境を作ることを意味する。
１

効果的なシステムへと変革するための指導原則及び戦略1
以下の研究に基づく原則及び戦略は、戦略的な計画、並びに州、国及び国際的な刑事司法の基準に組み込まれてきた。これらは、科学、政治及び実践的な分野において広く受け入れられており、刑事司法に係属した女性に関するベストプラクティスを促進する
ための新たな展望を示す。
指導原則１：ジェンダーによって違いが生じることを認める
女性犯罪者に適切に対応するための最も重要な原則は、刑事司法システム全体にわたってジェンダーの意味するものを認めることである。刑事司法の分野では、全ての人に平等な取扱いをするものとされている。しかしながら、これは、女性と男性の両方に同じ取扱いをすることが適切であるということを意味しない。
戦略•

女性を中心としたサービスを創出するために人的及び経済的資源を割り当てる。

•

女性犯罪者向けの管理、監督及びサービスを監視する、高位の管理職を指名する。

•

刑事司法の監督下にある女性を扱うために必要な関心及び資格を有する職員及びボランティアを採用し、研修を行う。

•

*
1

10

ジェンダーに対応した評価ツールを導入する。

米国関係発達研究所及びジェンダー・司法センター共同代表
Bloom, B., Owen, B., and Covington, S. (2003). Gender-responsive strategies: Research, practice and guiding principles for
women offenders (Report). National Institute of Corrections（ジェンダーに対応した戦略：女性犯罪者に関する研究、実践及び指導原則（報告書））

客員専門家の論文

幅広い専門分野（例えば、健康、メンタルヘルス及び依存症治療など）の研究が示し

第 ２ 章

指導原則２：安全、敬意及び尊厳に基づいた環境を作る

第行動面での結果を向上させるには、全てのサービスにおいて安全で支えとなる環境を提175供することが不可欠である。
戦略•

女性の監督を行っている機関や地域の環境を包括的に見直して、現在の文化を継続的に評価する。

•

精神面及び身体面での安全の重要性に対する理解を反映した政策を策定する。

•

不正行為の申立てに関する通報及び調査についての規定を策定する。

•

更なるトラウマを防ぐため、子ども時代のトラウマの影響を理解する。

指導原則３：関係志向的で、子ども、家族その他の重要な他者及び地域との健全なつながりを促進するような政策、実務及びプログラムを策定する
女性の人生における関係性のもつ役割を理解することは非常に重要である。なぜな
ら、子ども、家族その他の重要な他者及び地域とのつながりや関係性は、司法システムに係属した女性の人生全体を通じて重要な筋道となるものだからである。
戦略•

全てのスタッフ及び管理者向けに、関係性に関する問題を主要課題とした研修を開発する。こうした研修には、関係性、スタッフと対象者の関係性、職業的境界線、コミュニケーション及び母子関係の重要性を含めること。

•

全ての母子プログラムを子ども目線で検証し（例えば、子どもを中心とした環
境、文脈など）、また、母子のつながりや、さらに、母と、子どもの世話をする者及びその他の家族とのつながりを強化させる。

•

女性犯罪者らの間において協力的な関係性を促す。

•

地域やピア・サポートのネットワークを発展させる。

指導原則４：包括的で、統合され、かつ、文化に即したサービス及び適切な監督を通じて、物質使用障害、トラウマ及びメンタルヘルスの問題に対応する物質使用障害、トラウマ及びメンタルヘルスは、女性犯罪者の人生における相互に関係した三つの重要な問題である。これらの問題は、女性のプログラムで扱うニーズとリエントリーの成功の両方に大きな影響を及ぼす。これらの問題は治療面で関連性がある
が、歴史的には別々に取り扱われてきた。ヘルスケアの過去数十年において最も重要な発展の一つが、女性の身体的及び精神的な健康上の問題が進行する際に（しばしばそう

11

回国際研修

ているのは、安全、敬意及び尊厳が行動変化には必須であるということである。女性の邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

は認識されることなく）非常に重大な役割を果たす深刻なトラウマ体験をもつ女性はかなりの割合にのぼることが分かったということである。

第
回国際研修

戦略

175

•

サービス提供者は、三つの主要な問題、すなわち、物質使用障害、トラウマ及びメンタルヘルスについて複数の研修を受ける必要がある。

•

資源（技能の高い職員を含む）を配分しなければならない。

•

サービスが提供される環境については、サービスを受ける女性の精神的及び身体的安全を確保するため、厳密にモニタリングされなければならない。

指導原則５：女性に自らの社会経済状況を改善する機会を与える
一般に、司法に係属する女性は、常時雇用されていない又は失業の状態にあり、男性よりも労働時間が短く、男性よりも時給が低く、臨時雇用であり、昇進の機会がほとん
どない下層の仕事に就いている。女性の犯罪行動は、その社会経済的地位と密接に結び付いており、更生は、その女性が経済的に独立できるかで決まることが多い。
戦略•

社会内及び施設内の矯正プログラムに係る資源を、女性の経済、社会及び処遇上のニーズに焦点を当てた、包括的で統合されたサービスに割り当てる。

•

女性が刑務所又は拘置所から出るときに、短期間の緊急サービス（例えば、最低限の生活の糧、宿泊、食事、移動及び衣服など）が支給されるようにする。

•

女性が生活賃金を稼ぐのを支援するため、伝統的及び非伝統的な訓練、教育並
びにスキル向上の機会を与える。

指導原則６：包括的で協調的なサービスによる地域内の監督及びリエントリーの体制を確立する
女性は、刑務所又は拘置所から地域へリエンターする際に、固有の困難に直面する。
保護観察を受ける女性も地域で困難に直面する。過去に刑務所に入っていたことによるスティグマに加え、女性には、それ以外にも困難（シングルマザー、低所得及び雇用の見通しが限られていること、女性に焦点を当てたサービス及びプログラムの不在、複数の機関に対して負う責任、並びに地域の支援が基本的に不足していることなど）が生じることがある。
戦略

12•

個別の支援計画を策定し、女性とその子どもを必要な資源で支える。

•

主要なサービス提供者が他の必要なサービスの利用も促進する、地域の「ワン客員専門家の論文•

地域の監督及びプログラム策定においては、周到なケース・マネジメント・モ

第デルを使用する。

第 ２ 章

ストップ・ショッピング」アプローチを開発する。

２

トラウマを理解する：女性に対するサービスにおいて非常に重要な要素
刑事司法システム（刑務所、拘置所及び社会内矯正を含む）と接触を持つ女性の過半
数は、人生を通じてトラウマとなる出来事にさらされてきた。しかしながら、施設収容
は、被害者ではなく加害者を収容することが意図されているので、刑事司法システムに関わる女性は、「犯罪者」又は「加害者」である以前に被害者であることが多いこと
や、傷付けられた人は他人を傷付けることが多いということを認知したり認識したりすることが難しい。刑事司法の場面の中でトラウマに対する取組をするとき、取組には３段階ある。刑事司法システムは、３段階の全てを組み込むことで適切なサービスを提供できる2。
トラウマインフォームド（Trauma Informed）な取組（何を知っているか）：トラウマ

インフォームドな取組をすることとは、逆境及びトラウマについて、また、これらが個人、地域及び社会に対して与える影響についてより一般的に知った上で行うことを意味する。矯正の場にいる職員は全員、トラウマのプロセス、さらに、これとメンタルヘル
スの問題、物質使用障害、行動面での困難、及び女性の人生における身体的健康の問題との関連を理解する必要がある。さらに、職員は、子ども時代のトラウマ体験が脳の発達にどのように影響を及ぼすか、個人がトラウマや虐待からどのような影響を受け、また、どのようにこれらに対処するかを理解する必要がある。
トラウマに対応した（Trauma Responsive）取組（何が行われるか）：トラウマに対応したものとなるためには、損害を最小限に抑え、危険にさらされているあらゆる人の健康的な成長及び発展の機会を最大化する政策や実務を保証する必要がある。これには、癒しと回復のための環境づくりも必要である。トラウマインフォームドとなった上で、施設内又は社会内の刑事司法の場面又はプログラムにおいては、この情報を全ての運用
実務に組み込むために政策及び実務を見直し、トラウマに対応したものとする必要がある。このためには、管理者及びスタッフ全員、さらに、全部でないとしても大半の施設
が風土を変える必要がある。
トラウマに特化した（Trauma Specific）取組（何が提供されるか）：ここでのサービ
2

Covington, S., & Bloom, S. (2018). Moving from trauma-informed to trauma responsive: A training program fororganizational change. Hazelden.（トラウマインフォームドからトラウマレスポンシブへの移行：組織の変化のための研修プログラム）

13

回国際研修

175

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

スは、特に暴力及びトラウマ、関連する症状に対応し、癒しと回復を促進するように設第プログラム）で、トラウマに焦点を当てた治療的アプローチを行う。

計されている。トラウマに特化したものとするため、女性向けの拘禁施設（及び社会内

回国際研修

175

３

トラウマインフォームド及びトラウマに対応したサービスの五つの基本的価値観3
以下の価値観を刑事司法システムに組み込むことは、上記の指導原則２にとって不可

欠である。
安全性
トラウマとは、本質的に、ある人の自己意識に対する身体面又は精神面での脅威に関わるものであるため、サバイバーは潜在的な危険に対して適応してしまう。組織が指導原則として、安全性を優先し、トラウマのサバイバーをより温かく受け入れ、意図せず再トラウマを引き起こすことを防ぐことが重要である。
例：•

アイコンタクト、一貫性、説明、虐待通報手順「サービスをどのように変えれば、身体的及び精神的安全をより効果的にかつ継続的に保証できるだろうか？」信頼
トラウマのサバイバーは、境界の侵害を経験したために、他人、特に権力や権威を有する者を当然信頼できないものとみなす。サービス提供者は、患者が支援体制を信頼していないような態度を見せると、驚くことが多い。
例：•

支援をやり抜くこと、模範となるような信頼性、適切な境界の維持、任務の明
確化「サービスをどのように変えれば、任務を明確化し、職員と対象者の境界を一貫したものにすることで、対象者の信頼を得ることができるか？」
3

14- Harris, M. and Fallot, R.D. (2021). Using trauma theory to design service systems. Jossey-Bass, A Wiley Imprint.（トラウ
マ理論を用いてサービスのシステムを設計する）- Covington, S. (in press). Creating a trauma-informed justice system for women.（女性向けトラウマインフォームドな司法システムの創設）In L. Gelsthorpe & S. Brown (Eds.). Wiley handbook on what works with female offenders?: A
critical review of theory, practice, and policy. John Wiley & Sons.（何が女性の犯罪者のためになるか？に関するWiley
ハンドブック：理論、実務及びポリシーに対する批判的レビュー）客員専門家の論文

トラウマとなる出来事を防ぎ、これから逃れるための行動を「取ることができない」

第 ２ 章

選択

第

れている。自分たちの選択や選好は、特に権力を有する者にとって重要でないという考

175

え方が、サバイバーには染み付いている。
例：•

個人の選択やコントロールの強調、インフォームドコンセント「どのようにサービスを変えれば、選択及びコントロールの経験を最大化することができるか？」
協働
協働及び選択は密接に関係する。しかしながら、協働がなければ、選択はその力を失う。選択の最大化とは、基本的に、選べる選択肢の数と種類を増やすことを意味する。
協働とは、提示される選択肢と計画の実施方法の両方に関する意思決定の共有をいう。
例：•

情報や意見の提供を求める、自分自身についての考えを確認する、選択肢を説明する「どのようにサービスを変えれば、協働とパワーの共有を最大化することができるか？」
エンパワメント
トラウマという文脈において、人は、無力感、終わった、隠蔽、無価値化、過小評
価、他にも多くのことを感じる。従って、サービスは、習熟や力を発揮する経験及び機会を増やし、最大化する方法を見付ける必要がある。トラウマは無力感を生むので、その反対は有力感を得ることである。
例•

教えるスキル、その人が上手く成し遂げられるような任務を与える「どのようにサービスを変えれば、エンパワメントの体験やスキルの開発又は向上の最大化を保証できるか？」

15

回国際研修

ことにより、トラウマは発生する。選択という要素が、犠牲者／サバイバーからは奪わ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

第 ２ 章

４

世界の刑事司法第１巻

女性向けのプログラム策定「Helping Women Recover: A Program for Treating Addiction」（女性の回復支援：依存症

175

心理的発達、トラウマ及び依存症の理論を統合することによって物質使用障害に対応す

回国際研修

第

治療プログラム）4には、刑事司法に係属した女性向けの特別版がある。これは、女性のるものである。包括的な20のセッションからなるカリキュラムには、治療中の女性の再発の引き金とされる領域、すなわち、自分自身、関係性、セクシュアリティ及びスピリ
チュアリティに対応した四つのモジュールが含まれている。これには、自尊心、性差別、生まれ育った家庭、関係性、ドメスティックバイオレンス、及びトラウマという問題が含まれる。利用者にとって使いやすい自習用教材は、一歩一歩進めていく進行役のガイドと、「A Woman’s Journal」というタイトルの参加者用の日誌からなり、これには、参加者各々が自分用にカスタマイズした復帰へのガイドを作成することができるよう自己テスト、チェックリスト及び演習が含まれている。
•

ある研究プロジェクトが、拘禁された女性をHelping Women Recoverと、物質乱用治療用の標準的な刑務所内の治療共同体（therapeutic community）のうち一方にランダムに割り当てる実験的研究によって、Helping Women Recoverを検証した。Helping Women Recoverを受講した女性については、心理的幸福感
が向上し、標準的でジェンダーに対応していないプログラムを受けた者よりも、薬物使用の減少幅が大きく、刑務所出所後のアフターケアにとどまる可能性が高まり、さらに、再発に至る危険性がより低くなった5。

「Beyond Trauma: A Healing Journey for Women」（トラウマを超えて：女性のための癒6
しの旅）
は、女性が対処能力及び心の健康を増進させるのを助けるために、心理教育

的、認知行動的、表現的手法、マインドフルネス、身体志向のエクササイズ（ヨガを含む）及び関係性に配慮した治療的アプローチを用いた、12のセッションからなるプログラムである。このプログラムには、トラウマ及びPTSDに関する最新の理解とともに、神経科学の知見が組み込まれている。さらに、各セッションは女性向けに改変されている。女性の人生におけるトラウマと依存症の関連があらゆる点で主たるテーマであるが、トラウマ治療向けにエビデンスに基づく教材が作成されている。Beyond Traumaの「A Healing Journey」というタイトルの参加者用プログラム教材には、進行役のガイド、

4

5

6

16

Covington, S. S. (1999, revised 2008, 2019). Helping women recover: A program for treating addiction. Jossey-Bass.（女性の回復支援：依存症治療プログラム）
Messina, N., Grella, C. E., Cartier, J. and Torres, S. (2010). A randomized experimental study of gender-responsive substanceabuse treatment for women in prison. Journal of Substance Abuse Treatment, 38(2), 97–107.（収監中の女性のためのジェ
ンダーに対応した物質乱用治療に関する無作為による実験的研究）
Covington, S. S. (2003, revised 2016). Beyond trauma: A healing journey for women. Hazelden Publishing Company.（トラウマを超えて：女性のための癒しの旅）

客員専門家の論文

る。

第 ２ 章

ワークブック、及びDVD３枚（２枚は進行役の研修用、１枚は患者用）が含まれてい第Helping Women Recover及びBeyond Traumaの効果を検証したある調査による7と、参加者にはPTSD及びうつ症状の減少が見られた 。
•

上記の調査は、物質使用障害の居住型の治療を受けている女性をサンプルとしており、そのうちの半分が（主に刑事司法システムにより）治療を命じられた者である。女性の大半（治療終了時で99％、６か月後のフォローアップ時点で97％）が犯罪行動に関わっていないと報告している8。

•

ドラッグ・コートに係属した女性に対して行われたランダム化比較試験によると、女性がこれらのプログラムを受けることが、幸福感の向上、再逮捕率の低下、治療への参加率の高さ、及びPTSD症状の減少と有意に関係していることが示された9。

「Beyond Violence: A Prevention Program for Criminal Justice-Involved Women」（暴力を超えて：刑事司法に関わる女性のための予防プログラム）10は、刑事司法機関（拘置所、刑務所及び社会内処遇）に係属した女性のうち、過去に攻撃及び／又は暴力の経験がある女性のためのエビデンスに基づいたカリキュラムである。グループを用いたこの暴力
予防のモデルは、個人、関係性、地域及び社会的要因の間の複雑な相互作用を考慮に入れている。これは、女性が経験した暴力とトラウマ、また、自ら行った暴力を扱い、暴力を受け、及び／又は暴力を振るうリスクにさらす要因に対応している。このモデルは、疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）、世界保健機関（WHO）が使用しており、女性受刑者を対象とした刑務所レイプ排除法（Prison
Rape Elimination Act: PREA）の研究で使用された。これには、進行役のガイド、参加者のワークブック及びDVDからなる20のセッション（40時間）の介入がある。
• （中西部の州の）研究者は、プログラムの実行可能性及び忠実性11、短期及び長

7

8
9

10

11

Covington, S. S., Burke, C., Keaton, S. and Norcott, C. (2008). Evaluation of a trauma-informed and gender-responsive
intervention for women in drug treatment. Journal of Psychoactive Drugs, 40 (Supplement 5), 387–398.（薬物治療中の女
性向けのトラウマインフォームド及びジェンダーに対応した介入の評価）
同上[7]Messina, N., Calhoun, S. and Warda, U. (2012). Gender-responsive drug court treatment: A randomized controlled trial.
Criminal Justice and Behavior, 39(12), 1539–1558.（ジェンダーに対応した薬物裁判所の処遇：ランダム化比較試験）
Covington, S. S. (2013). Beyond violence: A prevention program for criminal justice-involved women. John Wiley & Sons.
（暴力を超えて：刑事司法に関わる女性のための予防プログラム）
Kubiak, S. P., Fedock, G., Tillander, E., Kim, W. J. and Bybee, D. (2014). Assessing the feasibility and fidelity of anintervention for women with violent offenses. Evaluation and Program Planning, 42, 1–10.（暴力犯罪の女性向け介入の実行可能性及び忠実性の査定）

17

回国際研修

•

175

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

期の効果12、並びに特定の群における効果13について調査を行い、プログラムを

第

良好な結果が確認された。

修了した女性のメンタルヘルスの症状の緩和、及び低い再犯率という一貫して

回国際研修

•

175

カリフォルニア州の二つの女子刑務所でもプログラムの試験を行ったが、同様の良好な結果が確認されており、長期刑又は終身刑で服役中の女性について中程度から高水準の効果が見られた14。

•

これに加え、暴力犯罪で服役中の女性におけるPTSD、不安、深刻な精神疾患
症状及び怒りと攻撃性の顕著な減少が見られた。これらの者に対する検証は、介入を行うピアエデュケーター（すなわち、終身刑で服役している拘禁中の女性）を使って行われた15。

16
Healing Trauma（トラウマを癒す）
は、Beyond Traumaを改訂した簡略版である。これは特に、短期依存症治療、ドメスティックバイオレンスの対応機関、性暴力被害対応
サービス（sexual assault services）及び拘置所など、より短期の介入を必要とする場所のために作られている。この６回のセッションからなる介入は、虐待を受けた女性向けに設計されている。進行役用のトラウマに関する導入的教材と、グループセッション用の詳細な指示書（具体的なレッスン計画）がある。セッションのトピックには、トラウ
マ、パワー及び虐待のプロセス、グラウンディング及び自己鎮静化の技術、並びに健康的な関係性が含まれる。グラウンディングスキルがかなり強調されており、また、職員と対象者の両方が知る必要のある三つの中核的な要素に焦点が当てられている。すなわ
ち、トラウマとは何か、トラウマのプロセス、及び内的自己（考え、感情、信念及び価値）と外的自己（行動及び関係性）の両方に対するトラウマの影響についての理解である。進行役のガイド及びワークブック（英語とスペイン語）は、容易に複製できるよう
12

13

14

15

16

18

- Kubiak, S. P., Fedock, G., Kim, W. J. and Bybee, D. (2016). Long-term outcomes of a RCT intervention study for womenwith violent crimes. Journal of the Society for Social Work and Research, 7(4), 661–676.（暴力犯罪の女性に関するRCT介
入研究の長期的な結果）- Kubiak, S. P., Kim, W. J., Fedock, G. and Bybee, D. (2012). Assessing short-term outcomes of an intervention for womenconvicted of violent crimes. Journal of the Society for Social Work and Research, 3(3), 197–212.（暴力犯罪で有罪となった女性向け介入の短期的な成果に対する査定）- Fedock, G., Kubiak, S. and Bybee, D. (2017). Testing a new intervention with incarcerated women serving life sentences.
Research on Social Work Practice. DOI: 1049731517700272.（終身刑で収容された女性に対する新たな介入の検証）- Kubiak, S. P., Fedock, G., Tillander, E., Kim, W. J. and Bybee, D. (2014). Assessing the feasibility and fidelity of anintervention for women with violent offenses. Evaluation and Program Planning, 42, 1–10.（暴力犯罪の女性向け介入の実行可能性及び忠実性の査定）
Messina, N., Braithwaite, J., Calhoun, S. and Kubiak, S.P. (2016). Examination of a violence prevention program for female
offenders. Violence and Gender Journal, 3(3), 143–149.（女性犯罪者向け暴力予防プログラムの調査）
Covington, S. S. and Fedock, G. (2015). Beyond violence: Women in prison find meaning, hope, and healing. In Trauma
Matters, Fall. Hamden, CT: Connecticut Women’s Consortium and the Connecticut Department of Mental Health andAddiction Services in support of the Connecticut Trauma Initiative, p. 1.（暴力を超えて：収監中の女性が見付ける意味、
希望及び癒し）Covington, S. S. and Russo, E. (2011, revised 2016, 2021). Healing trauma+: A Brief intervention for women and genderdiverse people. Hazelden Publishing.（トラウマを癒す＋：女性と多様なジェンダーの人向けの短期介入）

客員専門家の論文

第 ２ 章

フラッシュドライブに収録されている。

化があったということである。不安、うつ、PTSD、深刻な精神疾患及び攻撃

175

17

の減少が見られた。社会的連帯感と情動制御の向上も見られた 。
•

カ リ フ ォ ル ニ ア 州 矯 正 更 生 局（California Department of Corrections andRehabilitation）の独居房における同様の研究プロジェクトでも、顕著に良好な予後が見られた。不安、うつ、PTSD、深刻な精神疾患及び攻撃の減少、並びに社会的連帯感と情動制御の向上が見られた18。

•

イングランドの女子刑務所における研究プロジェクトにより、不安、うつ、
PTSD、精神的苦痛、解離及び睡眠障害の減少が明らかになった19。

Healing Traumaの新たな第３版は、この新版における変更事項を反映するために、現
在「Healing Trauma+: A Brief Intervention for Women and Gender-Diverse People」（トラウ
マの癒やし＋：女性と多様なジェンダーの人向けの短期介入）というタイトルになっている。トランスジェンダーとノンバイナリーの人々の経験が含まれるように、ジェンダーに対応したという用語の定義が拡大された。
このプログラムに関する補足情報や、更なるプログラム教材は、www.centerforgend
erandjustice.org及びwww.stephaniecovington.comのウェブサイト（「Bookstore」のタブを参照）で参照できる。さらに最新の研究は、www.centerforgenderandjustice.org及びwww.
stephaniecovington.comのウェブサイト（「Research」のタブを参照）で参照できる。

17

18

19

Messina, N., Zwart, E., and Calhoun, S. (2020). Efficacy of a trauma intervention for women in a security housing unit.
ARCH Women Health Care Volume 3(3): 1-9.（独居房の女性向けのトラウマに関する介入の効果）- Messina, N. & Calhoun, S. (June 30, 2019). Healing trauma: A brief intervention for women. SHU evaluation findings(Report Contract C5607040). California Department of Corrections and Rehabilitation.（トラウマを癒す：女性向けの短期介入）- Gajewski-Nemes, J. and Messina, N. (2021). Exploring and healing invisible wounds: Perceptions of trauma-specifictreatment from incarcerated men and women. Journal of Trauma & Treatment, 10: 471.（見えない傷を探して癒す：収監中の男性及び女性のトラウマに特化した治療に関する理解）- Messina, N. & Schepps, M. (2021). Opening the proverbial ‘can of worms’ on trauma‐specific treatment in prison: The
association of ACEs to treatment outcomes. Clinical Psychology & Psychotherapy, 28.（刑務所におけるトラウマに特化した治療について「虫入りの缶」（ことわざ）を開ける：治療の成果に対するACEの関連）- Petrillo, M. (June 2019). Healing trauma evaluation executive summary. One Small Thing.（トラウマの癒しに対する査定のエグゼクティブサマリー）- Petrillo, M. (February 2021). We’ve all got a big story: Experiences of a trauma-informed intervention in prison. Howard
Journal of Crime and Justice, pp 1-19. DOI: 10.1111/hojo.12408.（すごいことが分かった：刑務所におけるトラウマイ
ンフォームドの介入の経験）

19

回国際研修

1000人を超える参加者からの結果が示しているのは、介入後に顕著に良好な変第•邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

研修参加者の論文

第回国際研修

シンガポールの女性犯罪者の更生と社会復帰の支援のためのジェンダーに対応した取組

175

ヌラ・アシュキン・ハムザ *本資料は、女性犯罪者の更生と社会復帰の支援のため、ジェンダーに対応した取組を行うシンガポールの事例を概説したものである。
１

背景
シンガポールは、東南アジアの島国であり都市国家である。人口は570万人ほどで、様々な人種、文化、宗教の人々が居住している。シンガポールは女性市民を尊重し、女性の貢献をシンガポールの文脈の不可欠な要素と評価している1。
シンガポールの強固な刑事司法制度は、犯罪を禁じる厳しい法律、警察、汚職捜査局、司法長官室などの高度に専門的な検察機関、中立的かつ効率的で効果的な司法制度から成り立っている。法の支配に対する揺るぎない決意のおかげで、シンガポールは平和で調和の取れた社会を築くことができた。
シンガポールでは犯罪の予防と対策に加え、女性犯罪者を含む犯罪者の更生にも重点を置き、リソースを投入してきた。犯罪者に犯罪を思いとどまらせるため、シンガポー
ル刑務所サービス（the Singapore Prison Service, or SPS）は、エビデンスに基づいた更生と社会復帰の取組を導入している。更生のためのこうした取組は良好な成果をもたらし、それは女性犯罪者に対しても同様である。

２

シンガポールのエビデンスに基づいた更生と社会復帰
シンガポールでは、全ての犯罪者は犯罪とは無縁の生活を送り、社会に貢献できる可能性を有していると考えられている。本資料の初めではまず、シンガポールが行う更生のための取組と、それを機能させるために必要な要素を取り上げる。
第１に、シンガポールの更生制度は、国際的な研究と国内で実施された研究の両方に基づくエビデンスに基づいたものであり、エビデンスの検証と文脈付けを行っている。
例えば、女性犯罪者に特化した研究として、近年、SPSが国内で行った研究結果による

*
1

20

シンガポール内務省刑務所サービス心理・矯正保護局主任局長補
女性の進歩、女性の多面的な役割、シンガポール社会のあらゆる面での女性の可能性を称えるため、2021年は「シンガポール女性称賛の年」と宣言された。シンガポールの女性と少女の権利を継続的に前進させ、保護するという同国のコミットメントは、1961年に可決された女性憲章によって法制化されている。この女性憲章は同年以降、法的に認められた関係における女性の法的平等の拡大を実現してきた。

研修参加者の論文査の結果を裏付ける形となった。

第デル（GLM）、デシスタンス理論といった矯正に関する論文のエビデンスに基づく取組

175

から、心理学に基づく更生プログラム（psychological correctional programmes, or PCP）を策定している。これらに加えて、女性の犯罪を理解するため、ジェンダーを踏まえた理論（人間関係に関する理論や女性が犯罪に至るまでの道筋に関する海外と国内の研究など）を元に、女性犯罪者を対象としたPCPも策定されている。
第３に、シンガポールは実装科学の原則を取り入れている。実装科学とは、研究成果
やエビデンスに基づく介入を政策や実践に組み込みことを促す方法を科学的に研究する学問領域である。実装科学の一環として、我々はプロセスと成果の両方に関して、シンガポールのプログラムを評価している3。
３ 「ジェンダーに対応した」という言葉の定義
本資料では、「ジェンダーに対応した（gender responsive, or GR）」という言葉は、女性犯罪者に特有のリスクやニーズの要因（虐待やトラウマ、経済的疎外、親の問題、人間関係の機能不全など、男性犯罪者と比べて女性犯罪者の生活に関係の深い要素）を指す形容詞として頻繁に使用される。本資料でGRという言葉を用いる場合、更生のための介入やサービスのうち、女性の問題を念頭に置いて策定され、実施されたものを指す場合もある。
女性犯罪者との連携
他の法域の多くの矯正制度と同様、大部分のプログラム、政策、サービスは、受刑者の過半数を占める男性犯罪者のニーズに焦点を当てる傾向がある。それにもかかわらず、シンガポールでは、女性が犯罪を行うまでの道筋、更生と社会復帰の道のりには、
女性ならではの特徴があり、女性犯罪者の人生の現実と経験によって形作られる状況に関連の深いプロセスと認識されている。
女性が犯罪を行うまでの道筋を理解するために国内で行われた研究からは、四つの重要な知見が明らかになった。第１に、シンガポールの女性犯罪者には、文献で確認されているものと同様のジェンダー対応ニーズがあることがわかった。第２に、シンガポー
ルの女性犯罪者は、犯罪を行うまでに四つの道筋をたどる傾向があった。一つ目は、人
2

3

PCPは、犯罪者の更生に重要な役割を果たし、犯罪者の変化への準備を促し、犯罪行動につながった要因を犯罪者自身に理解させる上で役に立つ。こうした介入によって、犯罪者は独自の生活状況、課題、目標に対応した社会復帰計画を展開するために役立つ社会的なスキルを体系的に学習し、応用できるようになる。
我々の評価研究では、再犯リスクの高い犯罪者のうち、体系的なアフターケアを伴う包括的な介入環境でエビデンスに基づいた介入を受けた者は、同じ介入を受けなかった者と比較して、再犯率が10パーセントも大幅に低くなることが明らかになった。

21

回国際研修

第２に、SPSはリスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデル、グッドライフモ
2

４

第 ２ 章

と、女性が刑事司法制度に行き着く経路は男性とは異なることが明らかになり、国際調邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

間関係について不健全な関係を優先し、あるいは機能不全の関係を維持するような自己

第び／又は被害に苦しんできたこと、三つ目は、薬物乱用と密接に関連した精神衛生上の175問題が生じている確率が高いこと、四つ目は、社会経済的地位の低さ、教育水準の低意識を持っていること、二つ目は、人間関係の形成や感情の制御に影響を与える虐待及回国際研修

さ、技能水準の低さといった社会的・経済的不利益を被り、劣悪な生活条件と対応スキルの欠如に直面していることである。女性が犯罪を行うまでのこれら四つの道筋は、時に重複し、複雑な形で現れ、犯罪を助長する。
第３に、女性犯罪者に見られるリスク／ニーズ要因として、怒りのコントロールが不得手で、建設的な活動への関与が不足していることが明らかになった。最後に第４の知見として、子どもを持つ女性犯罪者では、家族関係が違法薬物使用の抑止効果を持つことが明らかになった。
５

ジェンダーに対応した心理学に基づく更生プログラム
女性犯罪者が犯罪を行うまでの特有の道筋を明らかにする研究に基づき、SPSは、

ジェンダーに対応した、心理学に基づく更生プログラム（PCP）として「捕らえ、チェックし、変化させ、成型する（Catch it, Check it, Change it, Cast it）」（4C）を策定した。
4Cは、ジェンダーに対応した包括的な介入を実施し、女性犯罪者の自己効力感を高めて薬物使用や犯罪につながる認知、感情、行動をコントロールすることで、女性犯罪者の再犯リスクの低減を目指したプログラムである。具体的には、4Cは依存症や犯罪の認知的、感情的、行動的側面を対象としている。認知レベルでは、誤解やゆがみが修正される。感情レベルでは、女性犯罪者は自己統制法を用いて、集団の安全な環境の中で感情をコントロールする方法を学ぶ。行動レベルでは、薬物使用と犯罪行為を対象とする。女性が犯罪を行うまでの主な道筋の一つが人間関係によるものであることを踏まえ、4Cでは、女性犯罪者が経験する様々な種類の人間関係と、そうした人間関係の中で女性の薬物乱用と犯罪行動がどのように位置付けられているかに重点を置いている。
4Cは、犯罪者の更生、薬物乱用に関する介入理論、そしてシンガポールの女性犯罪者に適した、ジェンダーに特化したアプローチに基づき策定された。更生に関する理論
は、更生のプログラムや現場で広く使用され、かつ効果的なもの（RNR原則、GLM及びデシスタンス手法など）を、薬物乱用に関するエビデンスを踏まえた介入理論（認知
行動アプローチや多理論統合モデルなど）で補完した。女性の犯罪を理解するため、人間関係に関する理論や女性が犯罪を行うまでの道筋といった、ジェンダーを踏まえた理論を参照している。
６ 女性犯罪者のためのジェンダー対応環境
SPSでは、女性犯罪者の収容環境は、女性のみで構成されるチームによって運営さ

22

研修参加者の論文

施設自体は、GR原則から導き出された価値観によって作られている。それは、共感第としても知られる「EMARI」という価値観であり、ジェンダーに対応した四つの重要175

間関係を大事にする必要性が元になっている。EMARIは、受刑中に更生のための変化を経験することができるよう、女性犯罪者にとって安全で、尊重され、自信を感じられる環境を作り出す上で要となる役割を果たしている。
７

社会復帰に向けたジェンダー対応の支援
受刑中に犯罪者が更生する過程では、家族の良好な支援が不可欠であるとSPSは認識している。家族プログラムは、犯罪者が愛する者と絆を維持し、より強固な人間関係を再構築するための知識、スキル、自信を高めることを目的としている。こうしたプログ
ラムを通じて、犯罪者は家族に対する責任について学び、家族のために変わろうと有意義な行動を取るようになる4。
ジェンダーに対応した社会復帰のための支援
女性犯罪者は、受刑中に経験した前向きな変化を維持するため、社会復帰期間中にも、ケースワーカーの介入を通じて支援を受ける。4Cや家族再統合プログラムといった受刑中のプログラムを通じて女性犯罪者が学んだスキルや概念を強化するための支援である。この場合、ケースワーカーの介入によって、女性犯罪者は学んだスキルや知識を日常生活で応用する支援を受ける。
女性の人間関係に関する経験においては「共感」が中心的な役割を果たし、その結果として自己概念と自己効力感が発達するとの認識を踏まえ、GRの取組の一環として、
コミュニティ施設に収容されている女性犯罪者のうち、「Work Releaseスキーム」のようなコミュニティ型プログラムに参加する者は、スキンケアや化粧などの特別な道具を持ち込むことが認められている。こうした規定は、女性犯罪者に特有のものであり、女性犯罪者が自信を深め、社会的なアイデンティティを作り上げるための取組の一つである。
９結び
過去10年にわたり、SPSは女性が犯罪を行うまでの道筋に注意を払い、ジェンダーに

4

SPSの継続的なプログラム見直しの一環として、社会技能訓練プログラム（SSTP）と家族再統合プログラム（FRP）の二つのプログラムが、2019年１月から全ての刑事施設で展開され、導入された。SSTPは、新たに服役した犯罪者全員が参加するプログラムで、犯罪や受刑が家族関係に与える影響について認識を高めることを目的としている。また、コミュニケーション能力、紛争解決能力、感情を制御する方法など、家族関係や社会的関係
をコントロールし、強化するための基本的なスキルを身に付けるためのプログラムでもある。

23

回国際研修

(Empathy)、相互関係(Mutuality)、肯定(Affirmation)、尊重(Respect)、自立(Independence)
な原則、すなわち介入において、強みに基づき、トラウマを踏まえ、文化に配慮し、人

８

第 ２ 章

れ、メンバーは、トラウマを踏まえた取組とGR原則に関して研修を受けている。また、

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ２ 章

対応した取組を取り入れ、実施してきた。GRの取組としては、以下のようなものが挙げられる。(1) 人間関係、トラウマ、精神衛生上の問題、薬物乱用の問題に取り組む女

175

スを展開すること。(2) 争いを鎮め、犯罪者の否定的感情に対処するためのスキルを身

回国際研修

第

性たちの環境において、エビデンスに基づきジェンダーに対応したプログラムやプロセに付けさせるため、職員の研修を実施し、運用担当職員と更生担当職員との連携を奨励すること。(3) 女性犯罪者の人間関係に関するニーズや親としての役割に対応する家
族・子育てプログラムを実施すること。(4) 更生と社会復帰の成功を促すため、受刑中
及び釈放後にコミュニティに参加するようになった際に、女性犯罪者を支援するコミュ
ニティ型介入を実施すること。
女性を含むシンガポールの全国民は犯罪のない環境で暮らす権利を有し、女性犯罪者
は社会に貢献する市民として、更生と社会復帰に向けて必要な支援を与えられるべきという信念に支えられ、我々は取組を進めている。

24

第 ３ 章
第
回国際研修

第３章

176

第176回国際研修「包摂的な社会に向けた刑事司法」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.113に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Adoption of Modern Technological Mechanisms and Measures to Minimize
Secondary Victimization Prevailing in the Criminal Justice System of Sri
Lanka with Emphasis on the Court System
by Mr. Udara Karunatilaka (Sri Lanka)

25

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

研修参加者の論文
第 ３ 章
第スリランカの刑事司法制度における近代的な技術メカニズムと二次被害を最小限に抑えるための対策の採用
裁判制度に重点を置いて

回国際研修

176

ウダラ・カルナティラカ *１

はじめにスリランカの刑事司法制度の概要(1)

スリランカの刑事司法制度は、英国コモン・ロー（慣習法）に基づき、当事者主義を実践している。スリランカの裁判所制度は憲法で定められている1。スリランカ最高
裁判所は同国の最高位の裁判所であり、最終の上訴裁判所である。刑事裁判権を行使する第一審裁判所は、治安判事裁判所と高等裁判所／州高等裁判所である。スリラン
カ控訴裁判所は、上訴審、再審、司法審査の管轄権を有する。同裁判所は高等裁判所／州高等裁判所で審理された刑事事件に関する最初の控訴裁判所である。他方、州高等裁判所は、重大犯罪に関する通常の刑事裁判管轄とは別に、治安判事裁判所で裁判された刑事事件に関して上訴及び再審の裁判管轄を有する。
刑事訴訟法2は、全ての刑事事件に関する主要な手続法であり、スリランカ刑法は、全てのコモン・ロー違反3、その解釈及び刑罰を規定している。さらに、とりわけ贈収賄、麻薬、資金洗浄、テロ及びテロ資金供与、コンピュータ犯罪、拷問、憎悪犯罪
等、その他の様々な分野に関する特定の犯罪を規定している制定法が多数存在する4。
(2)

被害者が直面する過程
犯罪の被害者は、地元の警察に訴えを申し立てて、その制度の保護を求めなければならない。被害者が暴力や性的暴行を受けた場合、病院での治療とは別に法医学検査医に紹介される。被害者が犯人を知らない場合、被害者は治安判事による被疑者の面通しに参加しなければならない5。必要が生じたときは、被害者は観察され、保護観察機関の管理下に置かれる。犯罪が殺人未遂又は強姦の場合、被害者は、治安判事の前で、高等裁判所の審理が適切な事件であるかどうかを確かめるための質問に対して証言しなければならず、その後、そのような被害者は、起訴された事件について、高等
*
1
2
3
4
5

26

スリランカ民主社会主義共和国司法省刑事局検事
1978年に採択された民主社会主義共和国憲法の第15章 - https://www.lawnet.gov.lk/
1979年法律第15号（改正法）
https://www.lawnet.gov.lk/
同上[3]1979年法律第15号刑事訴訟法第124条

研修参加者の論文

裁判所における審理において証言しなければならない6。
インフラストラクチャ／システムの現状

(1)

警察署
この国には432の警察署がある7。被害者、特に身体的犯罪の被害者は、地元の警察

第した被害者のもとを警察官が訪問する場合もある8。地方警察署の通常のやり方は、犯

176

(2)

病院
スリランカの医療は完全に無料で、被害者にとっては大きな救済である。ほとんどの病院には、専門家による法医学検査室がある。しかしながら、ケア提供者の偏見を持った態度と、トラウマ的な出来事についての絶え間ない繰り返しの質問が、システ
ムに暗い影を落としている。また、初期の段階における心理的支援を含む被害者支援サービスが不足している。

(3) 裁判所
スリランカには、2019年末現在、高等裁判所／州高等裁判所が33、治安判事裁判所が200存在する9。行政区域ごとに少なくとも一つの高等裁判所と３ないし５の治安判
事裁判所がある10。高等裁判所に係属中の平均事件数は2019年末現在760.45件であり、コロンボ高等裁判所が3,674件で最多である11。新受件数は年間平均589.36件、終局件
数は年間平均396.60件である12。高等裁判所では、一般的な暴力、児童虐待、麻薬が主な犯罪である。治安判事裁判所に係属中の平均事件数は2019年末現在7,500件であり、コロンボ治安判事裁判所が２万9,942件で最多である13。新受件数は年間平均１万2,500件、終局件数は年間平均１万件である14。重大でない暴力、違法な酒、道路交通違反、薬物関連犯罪が最も多い。2017年の調査で、高等裁判所での審理が終わるまでに10年半、控訴裁判所での審理が終わるまでに更に７年かかることが判明した。治安判事裁判所の審理が終わるまでには３年から５年かかる。
(4) 建物設備
2022年の法務省の年間予算配分は139億ルピー（6,950万USドル）で、国家支出総

7
8
9
10
11
12
13
14

1979年法律第15号刑事訴訟法第15章、1979年法律第15号刑事訴訟法第18章
https://www.police.lk/index.php/police-history
1979年法律第15号刑事訴訟法第122条
Statistics-Reports and Data-Ministry of Justice – Sri Lanka-https://www.moj.gov.lk
スリランカには25の行政区域と九つの州がある
同上[10]（編集注：原文に基づいたが、同上[9]の誤りと思われる。）
同上[10]（同上）
同上[10]（同上）
同上[10]（同上）

27

回国際研修

署を訪ねて訴えを申し立てなければならない。しかし、そのような暴力を受けて入院罪被害者、特に女性や子どもの被害者に対して非常に敵対的である。

6

第 ３ 章

２

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

額の3.74％にあたる15。このような予算不足は、刑事司法制度の発展にとって大きな障害となっている。その結果、裁判制度は時代遅れのインフラと古い制度の両方を抱え
第 ３ 章

ている。
一般的な裁判所のレイアウトを図１に示す。

第図１
A. 裁判所

回国際研修

1.
2.
3.
4.
4a.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

176

判事室
検察官室
裁判官席
法廷通訳
速記官
検察官席
法廷テーブル
召喚された証人
公務員
証言台
被告人席
拘留された被告人の留置席
傍聴席
裁判所事務所

B. 保護観察所
C. 地域矯正事務所

以下の写真は、スリランカ各地のいくつかの裁判所の古い建物と新しく建てられた
裁判所複合施設を撮影したものである。

写真２

写真３

治安判事裁判所、Panadura（ウエスターン州）、（古い建物）

治安判事裁判所、Kaduwela（コロンボ郊外）、（古い建物）

15

28

www.treasury.gov.lk › documents › budget

研修参加者の論文

第 ３ 章
第

写真４

写真５

治安判事裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

治安判事裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

写真６

写真７

高等裁判所、Ampara（イースターン州）（古い建物）

高等裁判所、Kandy（セントラル州）（新築複合施設）

写真８

写真９

高等裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

高等裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

回国際研修

176

29

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

第 ３ 章
第
回国際研修

176


写真10

写真11

治安判事裁判所、Kandy（セントラル州）（新築裁判所複合施設）

治安判事裁判所、Kandy（セントラル州）（新築裁判所複合施設）

写真12
治安判事裁判所、Homagama（コロンボ郊外）（新築裁判所複合施設）

裁判所の建物は、図のように一棟の建物であるため、配置図に示した構造物のみを収容する。したがって、被害者が待機するための別室はない。インカメラ審理を行う
スペースや設備がほとんどなく、そのような被害者に関する証拠を取り調べるためには、裁判所から一般市民を追い出さなければならない。しかし、弁護士や裁判所職員
がまだ裁判所内に残っている状況で、当該被害者は、インカメラの手続中においてさえ、何度も繰り返して恥辱を強いられる。ほとんどの裁判所は、被害者を含む法廷を訪れる人々のために、少なくとも基本的な設備を備えるため、緊急の再建を必要としていた。
(5) 実施されている手続システム
この国の刑事司法制度はまだ紙ベースで、デジタル化されていない。国内の全ての警察署をつなぐ統合されたシステムすらない。この国の裁判所となると、手続の初期段階で被疑者の面通しに参加しなければならない被害者のための施設を欠いている。

30

研修参加者の論文

法律は隠れた場所からの身元確認を規定しているが16、この国にはそのような施設はどこにもない。被害者は、被疑者である可能性がある者と、その面通しに連なる多数
によって行われる、犯罪に関連する個人的な交友関係の照会に向き合わなければならない。その手続におけるデジタル機器の使用を管理する包括的な法律がないため、ビ

第は、被害者は事前に証言をしなければならない。高等裁判所における本審理で、被害176

シンはなく、速記官が書き取った進行記録をタイプしなければならない17。このプロセスは煩雑になり、過度の遅延の原因となっている。裁判手続において、証言を録画するための手続や施設はない。その結果、被害者が様々な理由で証言のために呼び出され、被害者は二次被害に直面し続けることになる。子どもの被害者もまた、通常は敵対的な環境である辛い裁判手続を受けなければならない。証人支援サービスや、証人を案内し、裁判所や裁判手続に慣れさせてくれる者はいない。さらに、遠隔地からそのような証拠を入手するための手順や設備は設けられていない。また、被害者が無料の法的代理人を得ることは非常に困難である。
刑事司法制度への影響を含む二次被害の影響絶え間ない二次被害の結果、被害者が刑事司法制度へ関わることに極めて消極的になっており、それが交通事故後に車両を炎上させるなどの司法制度外の手段に人々を駆り立てている。手続の大幅な遅れのため、被害者は証言することへの関心を失い、多くの場合、現在の生活を危険にさらす可能性があることを考慮して証言したくなくなる。効果的な証人保護制度がないために、組織犯罪の被害者側の消極性が制度の機能不全をもたらし、その結果、国家は組織犯罪を抑制することができなかった18。
３

改革の試み
スリランカは、新しい法律を制定して二次被害の問題に対処しようと、いくつかの試みを行ってきた。訴訟手続で使用するため、子どもの被害者の証言の録画を導入する法改正がなされた19。しかし、施設不足のため、この規定はほとんど使われていない。さらに、子どもの被害者は、いまだに弁護人による反対尋問を受けなければならない。
2015年法律第４号の被害者及び証人に対する援助及び保護法20の制定は、証人保護制度及び被害者に対する財政的援助を提供する国家機関の設立を規定している。
16
17

18
19
20

同上[5]
写真10に示されているように、全国のほとんどの治安判事裁判所では、いまだに古いタイプライターを使って審理が記録されている。
この国の首都を含む20地区における検事としての15年間の筆者の経験
スリランカ証拠規則第163条A
https://www.lawnet.gov.lk/

31

回国際研修

デオリンクによる身元特定の設備はない。強姦や殺人未遂事件の公判前手続について者は再度証言し、反対尋問を受けなければならない。裁判所には速記のタイピングマ

(6)

第 ３ 章

の部外者との前で、治安判事代理（ほとんどは同じ裁判所に定期的に現れる弁護士）

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

しかし、当該機関による、被害者の大多数に手を差し伸べるための効果的な仕組みはいまだに存在しない。
第 ３ 章

その法律の下ですら、被害者支援サービスは確立しておらず、これは大きな問題である。スリランカは、同法に基づき法的代理を含む被害者の権利を認めている。しかし、そのような権利を効果的に行使するための仕組みが作られていない。修復的司法の整備

176

裁判所は主に懲罰目的のために存在し、修復のためにあるのではないという、とりわけ

回国際研修

第

に焦点を当てて、被害者に対する補償のための法規定がこの国に導入された。しかし、高等裁判所の裁判官と治安判事の古風な態度が、被害者において民事訴訟を開始しなけ
ればならなくさせ、修復的司法の目的自体を挫いてしまった21。
４

諸外国で採用されている制度(1)

オーストラリア
オーストラリアでは、二次被害を最小限に抑えるため、州法に基づいた包括的な被害者支援制度を整備した22。ビデオリンクを介して証言を得ること、裁判所の弁護士席のような敵対的な環境にさらされることなく、子どもが訴訟手続に馴れ親しめる遠隔の場所から子どもの被害者の証拠を得ること23が制度化されている。被害者連絡官
事務所や性暴力担当官事務所の整備は、明らかに被害者を力づけることにつながっている。オーストラリアの治安判事による裁判期間は13週間から52週間である。高等裁
判所の80％の事件も同様である24。
(2)

日本
1997年の神戸殺人事件を受けて25、2000年から、日本の刑事訴訟法に被害者の意見陳述制度26が導入され、被害者参加型刑事司法制度に力を入れ始めた。2005年の犯罪被害者等基本法27は、新たな被害者参加制度を定めている。日本の制度は、主として、反対尋問を伴う有力な証拠ではなく供述調書の取調べに基づいているため28、刑事公判は2.7か月から9.2か月で終了する29。被害者は反対尋問を受けない30ので、二次被害は最小限に抑えられている。

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同上[18]
https://victimsupport.org.au
メルボルン郡裁判所複合施設で実施された研修プログラムの間に集積された筆者の経験
https://mypolice.qld.gov.au/news/2021/10/21/sexual-violence-liaison-officers-to-be-established-state-wide & https://police.act.gov.au/sites/default/files/PDF/Victims-of-crime-booklet-September-2013.pdf
https://www.aic.gov.au/sites/default/files/2020-05/rpp074.pdf
https://repository.uchastings.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2215&context=faculty_scholarship
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3364&vm=02&re=02 & https://www.cairn.info/revueinternationale-de-droit-penal-2011-1-page-245.htm
https://www.justice.gov.za/vc/docs/international/2005_JAPAN.pdf
編集注：原文を尊重してそのまま訳出しているが、実際の日本の制度については、刑事訴訟法第330条以下を参照。
https://www.moj.go.jp/EN/hisho/kouhou/20200120enQandA.html
編集注：事実に反するが、原文を尊重してそのまま訳出している。

研修参加者の論文(3) 英国
英国の被害者支援制度は、被害者法によって規定されている31。国家犯罪対策庁32している。これらのサービスは、被害者に必要な支援と保護を提供し、被害者は不正に立ち向かう力を得ることになる。Her Majesty’s Court and Tribunal Service（HMCTS

第恵を受けている。Kinly Cloud Video Platform（CVP）34は、単なるビデオリンクから裁176“裁判所で証人と話す”ガイダンス35、裁判所における市民の助言による証人サービ
37
ス36、独立した性的暴力対策アドバイザー（ISVA）、独立した家庭内暴力対策アドバイ
38
ザー（IDVA）などがある。

５ スリランカにおける制度の適用
これまでの展開は、その場限りのやり方で役割モデルなしに行われたため、同じ古い問題構造を生じさせ、何の変化も起こらないという結果となった。このことは、KandyとHomagamaに新しく建てられた裁判所の建物が、50～75年前に建てられた他の裁判所の建物と同じ古い構造を含んでいることを示す写真７～12によって明らかである。この国の悲惨な経済状況は大きな課題である。
政策立案者の間で、必要とされている達成目標とその達成手段についての認識が欠如していることはもう一つの課題である。したがって、国連の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言39』に基づく役割モデルの発展が不可欠である。役割モデルが創出された後、制度基盤と仕組みの整備を実行しなければならない。
そのような役割モデルに基づき、被害者と加害者の鉢合わせを減らす設備が指定され、基本的な衛生設備、証人待機室、公的支援員を伴う新しい建築設計が裁判所の建物に導入されることが重要である。まず初めに、訴訟手続におけるデジタル及び電子的方法の活用のための総合的な手続法を導入することが極めて重要である。手続のデジタル化、

32
33

34

35

36

37

38
39

https://www.gov.uk/government/publications/the-code-of-practice-for-victims-of-crime
https://nationalcrimeagency.gov.uk/
HM Courts & Tribunals Service -GOV.UK- https://www.gov.uk/government/organisations/hm-courts-and-tribunalsservice
https://www.kinly.com/solutions/digital-workplace/kinly-cloud, https://www.governmentcomputing.com/criminaljustice/news/hmcts-kinly-cloud-video-platform/
https://www.criminalbar.com/files/download.php?m=documents&f=160627063558-SpeakingtoWitnessesatCourtguidance
Mar16.pdf
https://www.citizensadvice.org.uk/about-us/about-us1/citizens-advice-witness-service/about-the-citizens-advicewitness-service/https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/647112/The_Role_of_
the_Independent_Sexual_Violence_Adviser_-_Essential_Elements_September_2017_Final.pdf
https://saferfutures.org.uk/our-programmes/idva/
https://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/victimsofcrimeandabuseofpower.aspx

33

回国際研修

－デジタルプラットフォーム）33は、法廷サービスをより公衆に近づけ、被害者も恩判手続を新しいレベルに引き上げた。英国では、他にも被害者支援サービスとして、

31

第 ３ 章

は、証人支援職員、被害者支援チームのような被害者に多くの複雑なサービスを提供

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

ビデオリンクを介した遠隔地からの被害者の主要な証拠の提出は、そのような法制度に基づいて進展されなければならない。被害者支援官と被害者連絡官による被害者支援
第 ３ 章

サービスの展開も不可欠な段階である。懲罰的司法制度から、民事訴訟に訴えることな
く被害者が適切な賠償を得られる修復的司法制度への移行は、二次被害を最小限にする
もう一つの大きな目標である。スリランカにはそのような知識や資金がないため、地域

第及び外国からの補助金や技術・助言支援を志向することが重要である。

回国際研修

このような展開により、二次被害を最小限に抑えるという目的は達成される。なぜな176

ら、このような努力は、訴訟期間を短縮させ、被害者が刑事司法制度の難行に直面する
ことを減少させるからである。

34

第４章
第 ４ 章
第
回国際高官セミナー

177

第177回国際高官セミナー「再犯防止のための多機関連携と官民協働」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Community Sentences for Rehabilitation of Offenders and Preventing
Reoffending
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Multi-Stakeholder Approaches for Effective Supervision and Support ofOffendersby Dr. Will Hughes (United Kingdom) Alternative Sentencing in Sri Lanka and Its Challenges from a Rehabilitative
Perspectiveby Ms. Nayomi Wickramasekera (Sri Lanka)
 Beyond the Halfway House: Together, We Create Chance
by Ms. Disaya Meepien (Thailand)35

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

客員専門家の論文

犯罪者の更生と再犯防止のための社会内刑罰
第 ４ 章

ウィル・ヒューズ博士 *１

序論及び概要第本稿は、UNAFEIの2022年１月の第177回国際高官セミナー向けに行った講義を補足

回国際高官セミナー

するものである。私は、本稿において、社会内刑罰による更生の可能性を探求すること177を目指している。社会内刑罰は、再犯防止というより広範な目標に向けた重要なアプ
ローチの一つである。
「更生」という用語は、より良い、より健康的な、及びより向社
会的な生活を導くとともに、犯罪者がこれ以上犯罪行為に関与しないようにするのを助けることを目指して、犯罪者を変え、励まし、及び支援する試みを指すために使用される。これは、再犯防止へのアプローチの一つであることは確かである。しかし、更生は依然として社会内での矯正サービスの中心であるが、統制、管理及び制限的方法に基づいたアプローチが拡大している。私は、再犯防止の多様なアプローチは重要であるが、社会内刑罰の効果を最大化しようとするならば、更生こそが社会内刑罰の根本的な貢献と認めるべきであると考えている。社会内刑罰においては、効果的な更生にはスキルの高いスタッフ、つまり、問題行動がよく見られる人と関わり、望ましい変化を遂げるようこういった人を動機付けすることのできるスタッフが必要である。本稿及び関連する講義では、社会内刑罰の誕生について調べ、再犯減少にどのように利用されてきたかを考察する。続いて、社会内刑罰がどのように発展し、変化してきたかを調べる。これを行うにあたり、私は、変化があるだけではなく、社会内刑罰の中で犯罪者を監督してきたスタッフ及びボランティアの取組には継続性があることを強調しておく。私は、どうすれば社会内刑罰による再犯減少の効果が得られるのかについて、研究によるエビデン
スから分かることについて考察する。最後に、再犯防止において、社会内刑罰がもたらしている課題及び機会について、いくつかの基本的な考え方を提案する。
主にイングランド及びウェールズの社会内刑罰に基づいた経験、研究及び文献から述べるが、提起する問題には、世界中で見られる課題及び発展が反映されている。
イングランド及びウェールズにおいては、他の多くの国と同様、社会内刑罰の実施及び管理については、保護観察サービスが一次的な責任を負っている。保護観察サービス
は、多くの犯罪者の監督指導に関与している。保護観察サービスの監督指導を受ける人には、裁判所で社会内命令（community order）の言渡しを受けた人、及び刑務所から出*36

ロンドンメトロポリタン大学犯罪学上級講師

客員専門家の論文所した人が含まれる。2020年12月、イングランド及びウェールズでは、拘禁刑受刑者が80,823人であったのに対し（Ministry of Justice, 2020）、保護観察の監督指導の対象となる犯罪者は223,973人であった（Ministry of Justice, 2021）。この大きな数字は、多くの国において社会内刑罰が拡張していることの表れである。しかし、社会内刑罰は、普及しているにかかわらず、刑務所と比べると、公衆や政治からの認識や注目をほとんど受けと理解することができるのは、こういった理由に基づく。
社会内刑罰、更生、再犯防止及びその他の刑罰の目的

第２

年代以降は、更生の重要性に対する異議が唱えられ、更生の重要性は動揺した。社会内刑罰は、刑事司法の刑罰であり、したがって、複数の目的と関連付けることができるが、更生はその中の一つにすぎない。例えば、拘禁刑ほど侵入的ではないが、社会における刑罰は、犯罪者からある程度の自由をはく奪するものであり、遵守条件を守らない場合には裁判所に戻されるおそれも継続する（National Offender Management Service,2006）。したがって、社会内刑罰は、拘禁と同等であると広く認識されるものではない
ものの、罰の要素を含んでいるといってほぼ間違いない（Canton and Dominey 2017）。
社会内刑罰は、ある程度の抑止力をもたらすものと理解することもできる。裁判のプロ
セス及びその後に続く介入は、非常に負担の大きいものとなり得る。社会内刑罰に対しては公衆保護をもたらすことも期待されており、特に暴力的な犯罪者や危険な犯罪者の監督指導の場合は、それが期待されている。
社会内刑罰の起源
社会内刑罰の起源は、19世紀後半から20世紀前半に辿ることができる。この時期のイ
ングランド及びウェールズの裁判所では、米国ボストンで発展していた実践から発想を得たボランティアである「警察裁判所宣教師（Police court missionaries）」の立会いが増えた（Robinson and McNeil, 2017）。この初期の保護観察官は、明らかにキリスト教徒であり、アルコール摂取が引き起こす深刻なダメージを認識して関心を持っていた断酒会ともつながりがあった（Vanstone, 2004）。裁判所は、犯罪者に刑罰を科す代わりに、保護観察官による一定期間の監督指導に付託することを認めることができた。したがって、興味深いことに、最初の社会内刑罰は、正式な刑罰ではなく刑罰の代わりに科されたものであったということである。
保護観察の利用における裁判所の一貫しない実務は、重要な節目となった法律である
1907年保護観察法（1907 Probation act）に基づき統合された。この法律は、保護観察命
令（probation order）の役割を明確にしており、保護観察命令には、裁判所の保護観察官による監督指導を受けることについて犯罪者の同意が必要とされた。保護観察官の役

37

回国際高官セミナー

更生は、社会内刑罰が始まって以来、社会内刑罰の中心的な特徴であるが、特に1990

３

第 ４ 章

ていない（Robinson and McNeill, 2017）。社会内刑罰が相対的に見えにくい形態の刑罰

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

割は、犯罪者が将来の犯罪を回避するのを支援するために、犯罪者に対して「助言し、支え、友として助けること（advise, assist and befriend）」であった。更生の主要なアプ
ローチは、保護観察官が確立することができる保護観察対象者との関係性によるものであった（Bochel 1976; Canton 2011）。これは、一旦立ち止まって考える価値がある。被監督者と監督者の関係性を重要視する程度は、時とともに変化しているが、社会内刑罰
第 ４ 章

を問題なく終えた者の説明においては、一貫して中心にあるもののとして特定されている（Hughes, 2012）。法律上の監督を受ける者とプロフェッショナルな関係を構築するには、スキル、訓練及び経験が必要である。これは実務家の訓練や政策の展開において第無視されてきた分野かもしれない。このテーマについては後ほど触れる。

回国際高官セミナー

保護観察サービスは、表面上は、犯罪をした者は苦難や困難を経験してきた者が多177

く、したがって、犯罪者がより良い人生を生きるためには、指導、実践的な支援及び理解を必要としていると認識しようとする人道的な動機から出現したものであった。しかし、より皮肉な見方をすると、保護観察には社会統制の拡大が伴い、それにより政府機関の監督下に置かれる人が更に多くなると強調する論者もいた（Garland, 1997; Foucault,
1977）。この支援と統制の間の緊張関係は、その歴史を通じて保護観察の実務の中に続いており、保護観察官又は犯罪者の更生を担う者が奮闘しなければならないものである。
４ 「専門的な」サービスの発展
当初は保護観察官はボランティアであったが、20世紀の後半には、犯罪の原因及びこれにどのように対処するのが最善かに関する科学的知識を有する、スペシャリストとしての専門性を必要とするサービスが拡大した（McWilliams, 1986; Bottoms, 1980）。1960
年代までに、保護観察官は、専門資格を有することが必要になり、犯罪者のニーズをア
セスメントし、及び特定されたニーズに応じて処遇計画を考案した。専門家は、自らの仕事にどのように取りかかるか、及び自らが監督する者をどのように更生させるかについて、専門家としての判断をすることができ、これが多様な評価のスタイル及び監督指導に向けたアプローチにつながった。実際に、取り入れられた更生戦略は、犯罪者のニーズや効果的であった取組についてのエビデンスとともに、保護観察官の好みを反映したものであった（Canton and Dominey, 2018）。例えば、多くの保護観察官は、フロイトの考え方の影響を受けていたが、これは発達段階の問題及び内面の葛藤の役割を強調するものである。このような保護観察官は、心に刻み付けられた心理的な困難を解決するための介入を論理的に行う。他の保護観察官の中には、犯罪をしないようなライフス
タイルを構築する方法として、グループの取組の方に関心を持つ者もいた。あるいは、他の保護観察官にとっては、1970年代及び1980年代の保護観察官であった私の父親を含め、必要なこととはアウトドアの楽しいキャンプ旅行であり、これにより犯罪者は自然とのつながりを持つことができた。私の父は、保護観察官が自分の子どもを連れて行けば、この体験による更生の質が高まると考えていた。私自身の子ども時代の興味深い記

38客員専門家の論文

憶の中には、私の父と数人の保護観察の対象者（その一部は重大犯罪で有罪判決を受けた者であることを私は後に知った。
）と共にキャンプファイヤを囲んで座り、ちょうど12歳になった私の兄に「ハッピーバースデー」の歌を歌っている記憶がある。このようなやり方と、私が後に勤めた保護観察サービスの非常に堅い境界の間の対比には劇的なものがあった。この私の過去のエピソードは、リスクについてより深い説明及び検討をにあったいくつかのポジティブな面（創造性や緊密な関係など）が失われてきたことを示してもいる。この時期に関連して触れておくべきもう一つの戦略は、「徹底的な非介第 ４ 章する必要が出てきたのかもしれないということを示しているが、初期の保護観察の実践第いたものであるが、この理論によると、犯罪者にとって刑事司法システムとのあらゆる177

接触は、自分が犯罪者であるというアイデンティティを補強し、したがって、法を遵守したライフスタイルに向けた犯罪者の努力を損なうおそれがあるという。そこから、監督指導下にある者と可能な限り接触を少なくすることが最善のアプローチである、と論理的に導かれる。これは一部の保護観察官にとっては人気の戦略であった！
したがって、実践は、多様であり、一貫性がなく、明確な又は整合性のあるエビデン
スも欠落していたと言えよう。しかし、創造的で、理論的には説明がなされており、興味をそそる取組である場合も多かった。
５ 更生の理念の崩壊
上記のアプローチは、楽観主義と、更生の可能性及び再犯防止のために何をなすべきかを判断する専門家の能力に対する信頼があった時期に出現した。述べたように、社会内刑罰に置かれた者が経験するものには、創造性、多様性及び非一貫性が相当に見られた。意義深いことに、この多様な介入が再犯に与える影響については評価が行われなかった。これにより、あら探しをする人にとっては更生の理念に異議を申し立てることが容易になった。1970年代及び1980年代は、いくつかの政府が、保護観察と社会内刑罰
は個人の責任を損なう安易な選択肢であると主張して保護観察と社会内刑罰を攻撃した。米国及び英国の刑事司法政策は、「犯罪に厳しく（tough on crime）」というレトリッ
クと共により厳しい刑罰を求める声を伴う「大衆に人気の厳罰（popular punitiveness）」と言われるアジェンダを反映していた。保護観察及び社会内刑罰に対するこれらの挑戦
は、更生プログラムの影響を評価したマーティンソンの影響力のある論文（Martinson,1974）が発表されたことにより強まった。「どれも効果がない（nothing works）」ことを提唱したことで、マーティンソンは度々引用されている。彼は、実際にはこれよりもずっと不確かであった。
「どれも効果がない」よりもむしろ、彼は、具体的な更生プロ
グラムの効果を示す明確な証拠が入手できないことを主張していた。それでもなお、この評価の影響は相当なものであり、社会内刑罰における更生の可能性に関する一般的な悲観論を生んだ。英国においては、これが社会内刑罰を「社会での刑罰（punishments

39

回国際高官セミナー

入（radical non-intervention）」の戦略である。このアプローチはラベリング理論に基づ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

in the community）」として強調することにつながり、更生に与えられた優先順位は著しく下がった。象徴的なのは、1991年刑事司法法（1991 Criminal Justice Act）は、保護観察命令（Probation Order）を刑罰の代わりに科されるものではなく、裁判所の刑罰にしたことである。これにより、社会内刑罰の日々の実施に実際上の違いが生じることはほ
とんどなかったが、予定された通りに実施され、不遵守の場合には執行される刑罰とし
第 ４ 章て確立するという風潮を生み出した。同法は、組合せ命令（combination order）も導入
したが、これは、保護観察の監督指導を社会奉仕（community service）（社会における無償労働を伴う。
）と組み合わせるものであり、社会内刑罰を正当な重い刑罰として確第立しようとする試みが反映されたものであった。特に、この時期の後半に保護観察サー

回国際高官セミナー

ビスに加わった者として、私は自分の新たなマネージャーから、サービス利用者は「ク177

ライアント」ではなく「犯罪者」と言わなければならないと助言を受けたことを覚えている。保護観察サービスのスタッフがサービスを提供する相手方の中で、「クライアント」にあたるのは、今や裁判所と公衆になったのである。保護観察サービスの監督下に置かれる人をサービスの受け手として見ることはもはやなくなり、その代わり犯罪をした人と見ることになった。これらの人は、責任を問われ、裁判所の指示に従い刑罰を完遂することが要求された。この文化的なシフトは、イングランド及びウェールズにおける保護観察の実務を支配し続けており、困難を経験した人に対する人道的な扱いが起源となって生まれた保護観察サービスの中で、おそらく居心地の悪い状態になっている。
６ 「何が効果があるか（what works）」施策と更生への回帰
21世紀初頭、「何が効果があるか（what works）」又は「効果的な実践の施策（effective
practice initiative）」としばしば言われるものの中で、社会内刑罰における更生可能性に関する楽観主義が再登場した（Bottoms, Gelsthorpe and Rex, 2001; McGuire, 1995）。これは、主にカナダのメタ分析調査から発想を得たものであるが、多くの研究における効果
検証を吟味し、効果をもたらす主要な要素を特定しようと試みるものであった（Maguireand Priestly, 1995; Raynor and Vanstone, 2002）。これらの調査は、以下に掲げるような具体的な特徴が介入に含まれる場合は、介入は再犯に対してはっきりと影響を及ぼす可能性があると結論付けた（Underdown, 1998; McGuire, 2005）。
•

認知行動心理学に支えられていること。
この枠組みは、行動とは、学習されるものであり、状況に対するネガティブな情動反応や、ゆがんだ思考パターン及び信念に支えられていると理解する。したがって、効果的なプログラムは、犯罪行動と関連する思考のプロセス及び信念を対象としたものと理解された。

40

客員専門家の論文

・

犯罪行動との結び付きがあることが証拠で裏付けられている要因に重点を置くこと。
これは、優先順位が高いと犯罪者自身が考える要因とは対照的である。例えば、サービス利用者は、収入の増加又は住居の改善に関連する優先順位を伝えることがあるが、研究によるエビデンスによると、これらの要因と再犯の間に・

向社会的モデリングの訓練を受けたスタッフが実施すること（Trotter, 1999）。

・

177

効果的なプログラムは断固として完全な形で実施されること。
これは、プログラムの設計及び指示に従ってプログラムを実施すること、さらに、スタッフの好みや犯罪者の優先順位に従ってスタッフがこれらから逸脱しないことを確保する方法を構築することを意味した。

・

拘禁環境の中ではなく社会内で実施すること。
出現したモデルは、ひとまとまりの具体的な介入プログラムであり、詳細に規定されたセッション数を社会内刑罰の一環として通常は犯罪者のグループに対して実施するものであった。特に、保護観察官は、社会内刑罰全体を監督することになるが、監督の期間内は、サービス利用者は、プログラムそれ自体を実施する他のスタッフに任されることになる。これらのスタッフは、通常は保護観察官の資格を有さず、同じ水準の専門の訓練が必要であるとはみなされない。これは、グループワークに伴う困難及び要求される高水準のスキルを考えると驚くべきことであったし、今もなおそうである。

イングランド及びウェールズにおいては、研究により再犯減少において重要であると判明した基準を介入プログラムが満たしているか否かを査定するために、認証委員会が設置された（Raynor and Rex, 2007）。「think first」など、初期のプログラムは、犯罪行
動全般を対象とし、犯罪で有罪判決を受けた人の思考スキルと問題解決能力を向上させ、これにより自分の意思決定の結果を認識し、トリガー及びリスクに関する当人の意
識を高めることができるようにすることを目指すものであった。後に続くより多くのプ
ログラムは、犯罪の特定のカテゴリー（飲酒運転、家庭内暴力、攻撃性及び性犯罪を含む。
）を対象としていた。家庭内暴力の加害者向けに作成されたプログラムの一つ（家庭内暴力統合プログラム（Integrated Domestic Abuse Programme：IDAP）は、注目すべきである。なぜなら、認知行動理論のみならず、フェミニストの考えを活用しているか

41

回国際高官セミナーの者にとっては直感的な、ひとまとまりのスキルが関連する。

第これは、尊敬される行動を示し、望ましい達成がある場合は褒めるなど、多く

第 ４ 章

は緩やかな関係しかない。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

らである（Bullock et al 2000; Hughes 2017）。当時支配的であった「何が効果があるか」のアジェンダの下において厳しい見方をされる好例になっていると思われるが、このプ
ログラムの認定プログラムとしての正当性については、その理論的な基礎が多様であったため、一定の不確かさが残っていた。このプログラムは犯罪の理解及び撲滅にあたり「ジェンダー」及び何らかの形態の男性性の重要性に明確な注意を払っていたことは注
第 ４ 章目に値する。これらの考慮すべき事項は、効果的な介入を構築する試みにおいて今もな
お相当に未開拓のままである。
標準化された介入プログラムとともに、標準化されたアセスメントの様式が定められ第た。これは、スタッフによるバイアスを禁じるのみならず、より一貫したアセスメント

回国際高官セミナーの実践を推進することを目的としている。詳細かつ体系化されたアセスメントツールと177

して「犯罪者アセスメントシステム」（Offender Assessment System：OASys）が導入された。これは、変えることのできない静的な要素（年齢、性別、前科など）のみならず、可変の又は動的な要素（仕事や住居などの生活環境に関する要素など）を考慮に入れるよう実務家に指示している（Canton and Dominey 2018）。OASysは、再犯に関連があると研究が示している要素（前科、態度、これまでの人間関係、薬物使用など）に関するアセスメントを重視するよう実務家に要求している。これは、統計的なアセスメン
ト方法と、実務家の判断をある程度要求する方法を統合したものである。このアセスメ
ントツールは、実務家の時間を支配し、サービス利用者との関係構築に関与する実務家の能力をおそらく低減させた。ノルウェーの学者であるAas (2004)が特に興味深い観察を行っている。彼は、OASysなどのツールは、対象者に関して細分化されて個性が反映されないアセスメントを行うことができるが、対象者の個々人に合わせた理解及び状況には対応しないと強調している。
「何が効果的か」施策は社会内刑罰の中で更生の望みの復活を促したが、これは保護
観察サービスが自らの過去の姿に戻るということと等しいわけではなかった。保護観察サービスとこれが実施する社会内刑罰には、1990年代から2000年代初頭までに重大な文化的シフトが起こった。これは再犯減少の取組をどのように行うかということに引き続き影響を及ぼしている。更生戦略は、より広範な社会的要素や福祉的要素への対応よりも、犯罪者の中にあると認識された負の側面への対応に力点を置くようになった。これに加え、社会内刑罰及びこれを実施する保護観察のスタッフは、一義的には公衆及び裁判所に対して献身することになった。こういった背景において、公衆保護及び社会内刑罰の実施は、保護観察サービスにとっては優先順位が高いものとして確固たるものとされた。これに加え、保護観察のスタッフは、専門的な判断や個々人に合わせた判断をする能力が著しく低くなった。
(1) 再犯減少に向けた更生以外の戦略
イングランド及びウェールズにおいては、再犯減少に向け、更生に重きを置かない

42

客員専門家の論文

アプローチが、依然として社会内刑罰の中心にある。これに含まれるものとして、犯罪者の管理及び監視に基づくアプローチ（しばしば電子装置による外出禁止という方法がとられる）、指定された場所への接近を禁じる遵守事項の多用、また、他の刑事司法機関との連携の増加がある。更生という目標と公衆保護という目標は相互に対立することが多い。多くの公衆保護の施策は、社会的な排除を志向している。更生は根ことは、公衆保護を確保しながら、変化の過程に人々を参加させようと努力している
保護観察のスタッフにとっては大きな課題である。

第(2) 柔軟な社会内刑罰

第 ４ 章

本的には、社会への統合を志向するものである。これらの緊張関係のバランスを取る

Criminal Justice Act）は、単一の社会内命令（community order）を構築したが、これには複数の遵守条件をつけることもできた。これには、Tony Bottoms et al (2004)が社
会内刑罰の多様化と言っているものが反映されている。遵守条件は、罰、更生及び公衆保護を志向したものとすることができる。これには、所定の場所への立入りや指定された人との接触の制限を含めることができる。また、集団で行う更生プログラムへの出席や、精神衛生又は薬物乱用の治療を遵守する条件を含めることもできる。さらに、2003年法は、新たに刑の猶予（suspended sentence）も創設した。これは遵守条件を遵守することを条件として、ある期間にわたり拘禁期間を猶予することができるというものである。これが目指しているのは、裁判所が短期拘禁刑を科すのをやめさせることであるが、刑務所への拘禁を減らすことを目指す別の試みと同じように、この刑罰は拘禁の代わりに科されるのか、あるいは、社会内刑罰の代わりに科されるのかは明確ではない。
(3) サービス実施機関の分離
21世紀初頭に、社会内刑罰のある側面を担う慈善及び民間部門が強調されるようになった。これは、究極的には、依然として公的部門である国家保護観察サービス（National Probation Service）と、民間部門に属する社会内更生会社（community
rehabilitation companies）の間の分割を招いた。国家保護観察サービスは、加害のリスクが高いと指定された者を担当し、社会内更生会社は、加害のリスクが低い又は中程度と査定された者を監督した（Ministry of Justice, 2015）。この実験は成功しなかったという広範な同意があり、これは2021年の保護観察サービスの再統合につながった。
７ デジスタンスの枠組み及び「何が効果的か」アジェンダの批判
効果的な実践に関する理解の更なる高まりにより、「何が効果的か」の時期に発展した介入はどうしてある時期に期待されたほどの影響をもたらさなかったかが探求されるようになった（Mair, 2004）。
「何が効果的か」プログラムの大きな制限の一つは、これがサービス利用者を自分自身の更生に「参加」させなかったこと、さらに、標準化が43

回国際高官セミナー

21世紀初頭における社会内刑罰の多様な目的を反映して、2003年刑事司法法（2003177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

拡大した結果、これが個々人のニーズに答えていなかったことであると主張された。
Frank Porporino (2010)は、「何が効果的か」施策の主要な唱道者の１人であったが、認定プログラムで脱落する割合が高いことについて特にコメントしており、犯罪者自身が自分の最も重要な目標及び優先順位と考えるものが当該プログラムに反映されていないことが多いと指摘している。介入プログラムは、サービス利用者「と共に」実施するの第 ４ 章ではなく、サービス利用者「に対して」提供されていると批判的に見られ、無神経かつ非人間的なものとして経験されることが多かった。さらに、「何が効果的か」アジェン
ダは、ある場面においては価値を有する他の方法を犠牲にして認知行動アプローチに第過剰に依拠していたとともに、スタッフとサービス利用者の間のプロフェッショナル

回国際高官セミナーな関係に対してかなり否定的なアプローチを取ったということも指摘された（Hughes,

1772012）。
「何が効果的か」施策の制限が認識されるようになったことにある面で対応するもの
として、多くの学者は、人々がどのようにして犯罪を断念し又は思い留まるかというプ
ロセスに注目するようになった。これは、犯罪の原因を特定しようとするアプローチと対照的であり、人が犯罪を断念する理由は、なぜ人は犯罪に着手するかという理由とはほとんど関係がないことが多いということを提唱するものである。犯罪をするようなラ
イフスタイルにつながるきっかけ及び経歴にかかわらず、大半の人はどこかの段階で犯罪を断念する。この立ち直りのプロセスを支えるものは何かについては興味深い議論がなされてきた。立ち直りの調査が指摘したのは、変わるということは直線的に進むプロ
セスではないということである。これは、しばしば間違いを犯したり、元々の問題行動に陥ったりしながら、時間をかけて進むものものである（Matza, 1964）。社会における刑罰で効果を上げるには、保護観察の監督指導の対象者の積極的な参加を進展させるとともに、この複雑さを認識していることが条件となる。この結果、立ち直りの枠組みにおける研究は、保護観察のスタッフを一方とし、サービス利用者を他方とする両者の間の「関係」は、信頼と個々人に合わせた相互の目標を構築することができるため、重要であると強調している。これには、大半の専門スタッフが長期にわたり認識してきたことが反映されているとともに、社会内刑罰を完了し、犯罪のないライフスタイルへ移行するために重要なのは自分とスタッフとの関係であると一貫して言っているサービス利用者の経験も確かに反映されている。特に、サービス利用者は、一貫性、公正、共感、
個人のコミットメント、非審判的態度を、自分と取り組むスタッフにおける重要な資質であると言う傾向がある。興味深いのは、ひとたび関係が確立されると、尊敬に基づく枠組みの中であれば、サービス利用者ははっきりと言われる異議を十分に理解し、歓迎することを示す証拠がある（Hughes, 2012; 2017）。
デジスタンスの物語は、社会関係資本の発展、及び犯罪をしないというアイデンティ
ティ（その中では、自分は価値のある人間であり、自分の人生において犯罪行動は役割を持たないと考える。
）を構築できるようにし、及び励ますといった要素も強調する

44

客員専門家の論文（Maruna, 2001; McNeil, 2006; Burnett, Baker and Roberts, 2007）。これに関連して、デジスタンスの取組は、犯罪者は反社会的な価値観や、犯罪者を監督する者と一致しない願望を有しているという認識に挑むものである。犯罪者の圧倒的多数は、再犯をしたり、他人を傷付けたりすることを望んでいない。犯罪者は、自らの個人的関係及び職歴からも明らかな長所及び資質を有しており、更に追加することもできる。サービス利用者のの「何が効果的か」プログラムはサービス利用者の個人的な目標に対して否定的な傾向があったことから、これは、当該プログラムとは対照的である。根本的に、デジスタン

177

デジスタンスに関する研究によるエビデンスを実践に組み込むための取組がなされている。
「Offender Engagement Programme」（犯罪者参加プログラム）が発表されたが（Rex,、これは、実務家に、自分が監督する人に刑罰のプランニングに参加するよう積2012）
極的に求めるとともに、自分が監督する人とのプロフェッショナルな関係を構築することの重要性を認識することを勧めるものであった（Hughes, 2012）。認定プログラムを開発して、これを一層個々人への配慮がなされて、個別化されたものにするための努力も行われた（Travers, 2012）。しかし、個々人に合った介入を開発し、専門的な判断を増やすための努力は、公衆保護、リスク管理及び標準化した目標という目下の組織の優先事項に対抗する形で起こってきたものである。この組織的優先事項はなお実践において支配的であるが、特にスタッフが自分の監督する人の行動に責任を感じる傾向が強くなっていることから、定められた手順に従うことについてスタッフが不安に感じるようになっている中で、こうした努力がなされるようになっているのである。
８ 締めくくりのテーマ
本稿及び関連する講義において、社会内刑罰がどのようにして再犯減少に効果を発揮
するかにおいて考慮すべき事項について概要を述べた。社会内刑罰は、犯罪に対する正当性のある対応として認識されるためにしばしば課題に直面してきた。社会内刑罰は、拘禁と同レベルの刑罰とはなり得ない軽い選択肢と見られる傾向がある。したがって、社会における刑罰を正当化する努力は、これがもたらす罰という側面に基づいて見ようとすると上手くいかない可能性が高い（Canton and Dominey 2018）。そうは言っても、社会内刑罰は、これを受ける者にとっては極端に困難なものとなり得る。社会内命令（community order）を言い渡された者の中には、遵守条件を守れずに裁判所に戻されるという恐怖が続く可能性が高い。より重要であるかもしれないが、保護観察中の人は、自らが引き起こした危害がずっと思い出されるという困難にさらされる。はっきりした形で行動に表れるわけではないが、これが強い羞恥心につながることが多い（Hughes,
2017; May and Wood, 2010; Durnescu, 2011; Hayes, 2015）。一定の公衆保護を確保するこ

45

回国際高官セミナー

識している。

第スのパラダイムは、サービス利用者自体を、効果を決定するにあたり最も重要な人と認

第 ４ 章

長所、レジリエンス及び個人の願望に注目すれば、動機付けを促すことができる。元々

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻とを目指して、社会内刑罰の一部は当然のことながらサービス利用者の監視を行うが、彼らが社会内で生活しているという本質的な事実により、これを達成するには限界がある。したがって、社会内刑罰の最も重要な貢献は更生であると主張される。この目標
は、決して簡単ではない。再犯は、犯罪者の広範な社会的要因、個人的関係及びモチベーションに、必然的に大きな影響を受ける。しかし、社会内刑罰は、人々が犯罪が起
第 ４ 章

こらない生活に近づくのを助ける相当に望ましい効果を上げる可能性があるという証拠がある。励ましと支援を提供しながら好ましくない行動に挑むことのできる献身的なス
タッフは、目下のテーマとなっているようであり、どのようなスタッフであるかは、ど第の種類の介入を行うかよりもおそらく重要である。

回国際高官セミナー

近い将来には、個人、文化及び地域の差異がどのように効果に影響を及ぼすか、及び177

何がベストプラクティスかに注目することの重要性を認識しつつ、実務家と監督を受ける者が共に関与した形での、継続的なデータの収集を行うことが不可欠である。世界的に見て、犯罪を理解する試みにおいてジェンダーは相当に見落とされてきたため、これの影響を調査する余地がある。
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47

回国際高官セミナー

The probation service. Responding to change ( Proceedings of the probation studies unit first

第Garland, D (1997) “Probation and the reconfiguration of crime control” in Burnett, R (ed)

第 ４ 章

Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology 55(4): 530-545（保 護 観 察 の 痛

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

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第 ４ 章

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回国際高官セミナーof Justice.

177

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48

HMIP

客員専門家の論文

客員専門家の論文

効果的な犯罪者の監督及び支援に関する多機関連携アプローチ

１

第 ４ 章

ウィル・ヒューズ博士*
序論及び概要的な犯罪者の監督及び支援の実施へ向けた多機関連携アプローチである。はじめに、多機関連携アプローチとは何かを説明し、次いで、犯罪への効果的な対応を構築する上でなぜこれが非常に重要なのかを説明する。多機関連携アプローチの例を、イングランド
及びウェールズのものを中心にいくつか挙げた上で、これが実際にどのように機能するかを説明する。考察は、保護観察サービスの取組を中心に行う。これには、私のバックグラウンドだけでなく、他の機関同士を結び付けるにあたり保護観察サービスが重要な役割を果たしているという事実が反映されている。最後に、多機関連携の取組で生じた課題と機会について、全体的な考えを述べる。
２

多機関連携アプローチとは何か？
一部の著名な評者が示唆しているが、現代社会、おそらく特に個人主義に重きを置く
文化を有する社会においては、我々の相互の依存及び共通の利益はすぐに不明瞭になる可能性がある（Durkheim, 1972）。その結果、共有される社会の目標及び問題は、誰に対しても影響があることであるのに、しばしば特定の機関に割り当てられ、当該機関がより広範な責任と集中的な対応を負うことになる可能性がある。このことを出発点として、私は犯罪減少には多機関連携アプローチが重要であるということを強調したい。
少しの間犯罪の話題から離れて、私たちの心と身体の健康について考えよう。コロナ
ウイルスのパンデミックを考えると、これは特に関わりのある世界的なテーマである。
健康は、医療従事者にとっての主要な関心事であることは簡単に理解できる。私たちは病気になるか又は怪我をしたら、高度な訓練を受けた医師の助けを求め、医師が治してくれることを望む。しかし、私たちの健康は、他にもずっと広範囲な要因に依存している。きれいな水、衛生、栄養、ライフスタイルの選択に関する知識を養う教育、社会的接触、良い住居及びモチベーションなどは、心身の健康を促進し、良好に維持するために全て不可欠である。多くの人々や機関が良好な健康の促進に関わっており、同じよう*

ロンドンメトロポリタン大学犯罪学上級講師

49

回国際高官セミナー

二番目の講義を補足するものである。本稿で考察するのは、再犯防止の取組並びに効果

第

本稿は、UNAFEIの2022年第177回国際高官セミナー向けに行った二つの講義のうち

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻に、我々全員がこれに関わりや利害を有している。コロナウイルスのパンデミックの中で、我々は、ウイルスそのもののみならず、社会的、心理的及び経済的な影響に対処す
るには、全世界にわたる集合的かつ多様な対応が重要であることを目撃した。医療ス
タッフは深刻な病状の人をケアすることを要求され、ボランティアは孤立している人に食べ物と支援を提供し、政府や地域の医療部門の職員は感染リスクを下げる方法を教育
第 ４ 章

し、学校はオンライン学習に切り替え、オンライン上の有名人が出現し、私たちが健康を維持し楽しくいられるよう助けてくれ、さらに、ソーシャルディスタンスやマスク着用などの対策を講じる集団責任がある。

第健康の促進と同様、犯罪減少には、様々な人及び機関が関与する総合的なアプローチ

回国際高官セミナーが必要である。しかし、多くの社会においては、再犯防止の責任は、本来的に刑事司法

177

当局の任務と理解されてきた。多機関連携アプローチは、犯罪のような社会的問題に対する取組には、一連の成果に対する関心を共有している様々な人のグループが必要になるという認識に立っており、その成果を効果的にあげられるかどうかは多様な専門性と貢献にかかっている。これは簡単に見えるかもしれないが、多くの難題も伴う。本稿で難題のいくつかについて考察する。
「関係機関の横断的取組(interagency work)」という用語は、協働する異なる機関とグループの実務を指すために使用される。保護観察サービスとその他の刑事司法機関には関係機関の横断的取組の長い歴史があるが、刑事司法機関同士や他のサービス提供機関との間で連携した取組を行うことは、強まりつつある傾向の一部であると述べる専門家がいる（Robinson and McNeil, 2017）。
３

犯罪及び再犯に関係する要因
犯罪行為は、複雑であり、極めて多様な範囲の社会的要因や個人的要因に関係がある。これらの要因は、当該の個人に応じて、また、その犯罪のカテゴリーに応じて異なる。出発点として、イングランド及びウェールズでは保護観察及び刑務所のスタッフが犯罪者のアセスメントをするために犯罪者アセスメントシステム（Offender Assessment
System：OASYs）を使用しているが、これは、犯罪に関係する可能性のある問題として、以下のものを考慮することを勧めるものである。
・

思考パターン及び信念研究によると、犯罪をするリスクの高い人は、問題を解決し、結果を理解し、他人の見方を理解するのに苦労する傾向にあり、また、衝動的に行動する傾向がある。このような人には、頑固な思考スタイルが見られ、感情のコントロー
ルに難がある場合がある。

50

客員専門家の論文・職業に関する状況
失業していることが犯罪を引き起こすことを示す明確なエビデンスはない。しかし、意味のある職を見付けることは、人が犯罪活動を思いとどまるのを助けるように見える。仕事を得ることは、犯罪をしないという望ましいアイデン
ティティを確立するためにも重要であり、このアイデンティティそれ自体が犯

・

第 ４ 章

罪を回避するうえで重要である。
ライフスタイルと仲間との付き合い

場合や反社会的な態度を助長する場合もある。仲間との付き合いが犯罪行為の持続に重要な役割を果たすことがあり、また、付き合いを変えることで犯罪のないライフスタイルを促進できるという多くの証拠がある。
・住居
一時的な住居、ホームレスの状態又は不安定な住居は、犯罪に結び付き、その者が支援サービスを受けるのを妨げる可能性がある。職業と同様に、安定した住居がないことが直接的に犯罪を引き起こすという明確な証拠を集めるのは困難であるが、安定していて適切な住居があるということは、人が立ち直る助けになるものとして重要であることを示す証拠はたくさんある。

・

家族関係
犯罪の種類の中には、子ども時代にトラウマを経験したこと、家族の支援が限られていること、児童や他の人に対する責任に対応することが難しいことに関連している可能性があるものがある。過去のトラウマに対処するために適切な対処方法を構築することが多くの人にとって重要である。被害者の場合も加害者の場合も含めて、ドメスティックバイオレンスの問題もあるだろう。虐待の関係から離れることができるよう被害者を支援するには、様々な機関が必要で
ある。

・

薬物使用
違法薬物の使用は、犯罪の可能性を高めるその他のライフスタイルの要因に関連していることが多い。財産犯及び万引きの相当な割合を薬物の常用を続けよ
うとする人が行っているという概算もある。

51

回国際高官セミナーがある。その者の社会的ネットワークが日常的に犯罪行為に関わるものである

第日常的な活動によって、その者が犯罪の機会がある状況に引き込まれる可能性

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

・

世界の刑事司法第１巻

アルコール乱用
大多数の人にとってはアルコールが犯罪行為につながることはないが、刑事司法制度に関わる人の場合、その多くにアルコールの消費の問題が見られてきたであろうし、あるいは、過去の犯罪をアルコールの影響下で行ってきた可能性
がある。

第 ４ 章

・

態度
おそらく驚くことではないが、研究によれば、犯罪を容認する態度を有する者

第は再犯のリスクが高いようである。例の中には、犯罪を正当化したり、過去の回国際高官セミナー

犯罪で害が発生しなかったと強調したりするものがある。家庭内虐待の加害者

177

については、女性に対する否定的な態度及び男性の権利に関わる信念が存在する可能性が高い。態度は、犯罪行為に対処し及び支援を受けようとするモチベーションのレベルを意味することもある。
上記のものは、再犯に関連する可能性のある要因を網羅したリストでは一切ない。精神衛生の問題は、これとは別の重要なテーマである。精神疾患は普通は犯罪や暴力と関連しないが、これがある役割を果たす例もあるだろう（Peay, 2017）。犯罪学者の中にはこういった種類の説明をするのを嫌がる者もいるが、犯罪において生物学的要因が役割を果たす場合があるという認識が高まっている（Raine, 2013）。考慮すべき重要な倫理的な事柄はあるが、一部の犯罪者のグループには医学的介入が利用されてきた（Grubin,2010）。
犯罪に関係がある様々な要因が示しているのは、再犯の防止と犯罪者の支援が成功を収めるには、幅広いニーズを対象とする必要があるということである。多くの要因が相互に関連していることを踏まえると、これは一層重要である。例えば、英国においては、薬物依存（特にヘロイン）とホームレスの間には有意な関連性がある。薬物依存でありながら住居を維持するのは難しいであろう。その人が適切な家を有しない場合、薬物使用に対処しようとしても同じように困難であろう。これらの問題と精神衛生上の問
題とにはかなり重なり合う部分もある。したがって、効果的な更生には、総合的な方法
で複数の要因に対処することが必要である。
複雑で多面的な問題に対処するには、異なる資源と専門性を有する様々な機関が必要である。多くの場合、様々な機関が既に同じ人に対する働き掛けをしてきている。例えば、保護観察の監督を受けている者は、地域の医療専門家及び児童支援機関や、給付関係の部局や職業紹介所に関わっていることが多い。しかし、個々の機関の対応が常に調整された状態ではないため、サービスを受ける者にとっては、細分化され、時には重複した体験することになる（Holt, 2000）。何らかの問題について、別の機関が対処しているということが前提となっているのに、実際にはそれらの問題は全く注目を受けていな

52

客員専門家の論文

いということもあり得る。
複数の機関のアプローチが必要であることに加え、有効性という観点から、多様な機関が再犯減少に対して共通の関心を有していることは強調する価値がある。犯罪に係る全体的な社会的コストだけでなく、再犯は、他の機関による介入の影響を中断させることによりその効果が損なわれる。
刑事司法制度内部における関係機関の横断的取組
イングランド及びウェールズにおいては、刑事司法制度は、五つの独立した組織で構回国際高官セミナー

・

第成されている。これらの組織について以下に列挙し、その重要な役割を簡単にまとめる。

第 ４ 章

４

177

警察
‐ 法執行
‐ 公衆保護‐ 起訴に向けた証拠の収集‐ 公衆の安全のための逮捕勾留‐ 防犯のアドバイスを含むコミュニティの仕事及び学校との連携

・ 検察庁‐	警察から送致された事件を精査し、以下に基づいて起訴を許可するか決定す
る。
i)
		

起訴できる見込みii) 起訴は公共の利益に則しているか？
		‐ 警察に代わって裁判所で事件を起訴する。
・ 裁判所‐ 罪状を認めなかった場合は審理を行う。
‐ 刑罰を科す。
‐ 社会内刑罰（community sentences）で違反がある場合に対応する。
‐ 社会内刑罰の対象者の一部について進捗の報告を聴取する。
・ 刑務所‐ 裁判所への出頭を控えた被勾留者を拘禁する。
‐	服役中の拘禁刑受刑者を裁判所が科した刑期にわたり人道的かつ安全に拘禁する。
‐ 内部規律を管理する。
‐ 出所の計画を立てる。

53

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻‐ 更生させ、再犯可能性を下げるための介入を促進する。
・ 保護観察‐ 書面及び口頭で報告を行い、これにより量刑に関して裁判所を支援する。
‐	社会内刑罰の対象者及び刑務所を出所した者の監督指導やアセスメントを行
第 ４ 章

う。
‐	違反者又はリスクが高まった者を裁判所又は刑務所に戻すための執行行為を行う。

第‐ 犯罪に関連するニーズ及び刑罰に基づき適切な介入の実施を確保する。

回国際高官セミナー

177

各機関には明確な任務があるが、再犯減少の効果を上げるためには調整が必要である。例えば、保護観察サービスは、再犯減少に最も効果的な量刑について助言するために、裁判所と協働する。裁判所は、社会内刑罰の対象者について進捗の報告を要求することもできる。これらの場合において、判決を言い渡す者は、犯罪者のモチベーションを維持するための役割を果たすことができる。刑務所サービスと保護観察サービスは、出所の計画を立て、介入について検討するために緊密に協働することが必要になる。監視を強める必要がある場合は、警察とその他の機関の間で情報を共有する。
政策及び法制度の展開を見ると、再犯防止の取組には刑事司法制度を構成する各組織の間で適切な調整を行う必要があると認識されており、また、これらの各組織をより組
織的に協働させるよう試みられている（Ministry of Justice, 2013）。しかし、刑事司法制
度内の別々の機関は、総合的な方法又は連携した方法で一貫性をもって仕事をしてきた
わけではなく、おそらく、一つのシステムとしては全く機能していないと言える程である（Cavadino et al, 2020）。組織の優先順位及び組織文化には現在も相違があり、これにより緊張状態が生まれ、現在も続いている。様々な組織の巨大な規模及び複雑さにより、異なる部分を別々の政府部門に分離することになった。2007年、新たに司法省が創設され、裁判所、刑務所サービス及び保護観察サービスは司法省の管轄となったが、警察及び検察庁（Crown Prosecution services）は引き続き内務省（Home Office）に留まった。
５

刑事司法制度外における関係機関の横断的取組
刑事司法制度内の効果的な調整と同様に、犯罪減少の効果を上げるためには、刑事司法を超えて関係機関と協働することが必要である。以下の機関の多くは、人々が再犯を回避するのを助けるために関与する場合がある。
・雇用関連の部局
・薬物乱用対策部局54客員専門家の論文

・精神衛生部局
・学校及び教育事業者
・住宅供給事業者
・慈善団体
・雇用主

多様な機関と協働することは犯罪者のニーズを満たすうえで明らかに役立つが、刑事６

177

関係機関の横断的取組の実務
以下は、多機関連携アプローチを反映した関係機関協働の取組に関する枠組みの具体例である。
(1) 多機関公衆保護パネル（Multi agency public protection panels）
このパネルは、他人に危害を与える深刻な危険を有する犯罪者、特に、暴力犯罪及び性犯罪をしたことのある者の処遇を改善するために設置された。主要な機関は警察と保護観察サービスであるが、他の機関（児童保護部局、精神衛生チーム、住居供給事業者など）も関わる場合がある。対象者について検討するために、定例会議が行われている。情報を共有し、計画について合意し、及び資源を配分することができる。
監視を強めること、適切な住居を提供すること、又は医療及び精神衛生の介入をすることについて決定を行うことがあり、また、一部の場合であるが、逮捕拘留の合意をすることもできる。保護観察監査局(Her Majesty’s Inspectorate of Probation)の評価（2021年）によると、明確な因果関係を認めることに注意を促してはいるが、多機関
連携の公衆保護の取組により、その監督指導の対象グループにおける犯罪の減少につながったという証拠がある。この評価は、効果を上げるうえで非常に重要であるいく
つかの要因を特定した。これに含まれるのは、被害者との連絡、関係機関間の良好なコミュニケーション、適切な住居の提供、及び環境の悪化又は変化への反応である。
(2)

統合犯罪者管理チーム（Integrated Offender Management Teams）
統合犯罪者管理（Integrated Offender Management：IOM）チームは、大量の犯罪に関与したと認められた者の処遇を改善するために導入された。これは、相対的に少数の者が犯罪全体の相当な割合を占めているという考え方を前提としている。論理的には、このグループに対する介入を成功させれば全体的な犯罪の水準に対して相当な影響を及ぼすことになるはずである。通常は、IOMチームの対象者の犯罪のパターン
は、薬物依存に関連した財産犯に関わるものが多い（Canton and Dominey, 2018）。多機関公衆保護パネルの管理する犯罪者と異なり、このグループが犯す犯罪は最も深刻

55

回国際高官セミナー

織文化の違い、コミュニケーションの維持及び記録の維持は、その一部である。

第司法機関同士の協働と同様に重要な課題がある。秘密保持義務への対処、優先順位や組

第 ４ 章

・地域社会の機関邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

な犯罪ではないが、それでも社会的な影響はあり、その発生の頻度によって社会的影
響は大きくなる。
IOMチームは、警察と保護観察サービスの間の提携によって構成されている（Wong,。同チームは、多数の犯罪をすると認定された者に対する更生の取組及び監視2013）
を含む集中的な介入を行うことを目的としている。
第 ４ 章

研究の中には、IOMチームが採用したアプローチが対象グループの犯罪減少に影響を及ぼしていることを示すものがある（Dawson et al 2011）。しかし、影響を測定するのはかなり難しい。なぜなら、高い頻度で犯罪をする多くの者が、一時的にそうする

第にすぎず、何らかの刑事司法の介入が行われる前に止めてしまう証拠もあるからであ回国際高官セミナー

る。したがって、犯罪減少がIOMの介入によるものとするのは簡単ではない。これに177関連して、多数の犯罪をするグループを特定することは非常に難しいと強調する研究者もいる。犯罪はIOMモデルが想定する特定グループの者に集中しているわけではないという証拠がある。そうではなく、犯罪は、公式な犯罪発生率が示すよりもずっと
国民全体に分布している（Hagell and Newburn, 1994）。
(3)

少年犯罪者処遇チーム（Youth offending teams）
再犯防止の取組のための多機関連携かつ関係機関の横断的なアプローチの確立に向けた最も明瞭な試みの一つは、少年犯罪者処遇チームで見ることができる。少年司法
は、競合する圧力がかけられてきた分野であった。この数十年は、青少年に対する懲罰的傾向が強まってきていたが、少年犯罪者の福祉を志向した対応の必要性が認識されるようになってきた。少年犯罪者処遇チームには、保護観察サービス、地域の教育機関、警察、児童ケア部局、及び医療部局の代表者を含めなければならない。同チー
ムは、少年が逮捕された後に（起訴されない場合もある）、その生活をアセスメント
し、介入するが、そこで犯罪のパターンが明るみになってくる。同チームはさらに、社会内刑罰に服する少年を処遇し、また、成人の裁判所と異なり、一般には審理が公開されない青少年裁判所（youth courts）に量刑に関する助言を行う。しかし、犯罪者の家族や被害者などの利害関係者が青少年裁判所内の手続きに参加しやすくするための試みが行われてきた。スタッフは、通常、自分の所属機関から少年犯罪者処遇チームに派遣されており、自分自身の専門職務及びアイデンティティを維持している。したがって、少年のニーズに応じるうえで様々な人々を統合するには限界がある。少年
犯罪者処遇チームによる支援と、犯罪をしていない少年を対象としたより一般的な支援とが分離されていることについての批判もある（Cavadino et al, 2020）。
(4)

ボランティア及びコミュニティとの連携
犯罪者への支援の提供において、ボランティアには現在も引き続き役割が与えられているが、その役割は大きくなっている。ここで注目する価値があるのは、保護観察
サービスそれ自体が献身的なボランティアの取組から生まれたものであるということである。国際的には、地域コミュニティのボランティアは、犯罪者との取組を支援す

56

客員専門家の論文るために様々な貢献を果たし続けている。犯罪者の日常生活における支援を、専門ス
タッフには時折向けられる敵意を向けられることもなく、円滑に進めることができる
ため、これには明確な価値がある。ボランティアに与えられる役割のうち、最も一般的なものは、メンタリング、日常的な励まし、具体的な問題へのサポート（書類の記入、アポイントメントの立ち合いなど）である。おそらく特に興味深い支援の提供
ティアの取組からインスピレーションを得たものである。Circles UKは、性犯罪で有罪判決を受けた者の再犯防止を支援するボランティアを採用する。性犯罪で有罪判決

ランティアの「サークル」は、再犯とこれに関連する危害の減少を最終的な目標として、孤立を防止し、適切な住居を見付け、向社会的なレジャー活動の展開を支援する（Nellis, 2009）。
地域社会で人々に対して訓練を行う団体の優れた取組については、他にもたくさんの実例がある。私が教鞭をとるノースロンドンの大学は、「Bridging the Gap」に参加している。これは地域の団体で、当該地域で犯罪者と共に取組を行うボランティアを本学の犯罪学の学生の中から採用しており、犯罪者はメンタリングを受け、社会的接触を保つことができる。この団体は、境界、リスク、やる気を高めるスキルなどの問題について、ボランティアに対するトレーニングを行う。その後、当該メンターがこれから数か月にわたって面会することになるメンティーとのマッチングが行われる。
活動には簡単な社会的接触、アプリを使った支援又は現在の不安や問題についての話
し合いが含まれ得る。このプログラムのメンターとメンティーからは肯定的な報告が来ることが多い。過去に犯罪をした者に対して支援を与えるのみならず、このスキー
ムは、困難な状況に陥った人に対する理解を高めるうえで学生にとってメリットがあり、刑事司法部門で働くことを切望する学生にとっては特に役に立つ。
メンタリングとボランティアのスキームは、より体系的に評価する必要がある。ボランティアには専門スタッフの訓練、支援及び経験が欠けていることが多いことや、より皮肉なこととして、ボランティアの取組は国の支出を減らす手段と見られていることから、このスキームは批判にさらされている。それでも、地域社会の人々を犯罪者支援に参加させることには計り知れない価値がある。直接的な支援を行うとともに、このスキームには、多くの犯罪前歴者が経験しているスティグマと排除を減少させる可能性がある。
(5)

パートナーとしての犯罪者：最も明らかなステークホルダー
再犯防止に利害又は「関わり」を有する様々なグループについて検討する際に、介入の中心にいる人が見落とされることが多い。前の講義で考察したとおり、犯罪前歴者は、たいていは犯罪を続けることを望んでいない。しかし、多くの人が自分のライ

57

回国際高官セミナーがつく。コアメンバーに対して自分のリスクを管理する責任を主導するよう促す。ボ

第を受けた者（この者を「コアメンバー」という。）１人に対して数人のボランティア

第 ４ 章

は、
「Circles UK」という団体によるものであり、これは、カナダで発展したボラン

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

フスタイル、問題解決スキル、習慣及び社会的状況の中で困難に直面しており、これにより犯罪の再発防止が困難になっている。犯罪の再発防止及び望ましい生活の構築のための計画の策定に犯罪者を積極的に参加させるようにして、犯罪者をパートナーとして扱うことにより効果を著しく高めることができるという証拠は相当にある（Hughes, 2012; Rex, 2012）。実際には、これが意味しているのは、犯罪者に介入する
第 ４ 章というよりもむしろ、犯罪者と共に取組を行うということである。これは簡単な仕事ではない。なぜなら、犯罪前歴者の中には、再犯減少に直接関係がなさそうな短期的な目標を持つ者がおり、また、刑事司法のスタッフに対して敵意を示す者も多いから第である（Hughes, 2012; 2014）。しかし、これらの者の資質や長所とともに、その個人

回国際高官セミナー

的な願望を認識することにより、介入及び支援に関与する専門家やボランティアと一177緒に取り組もうという意欲を著しく高めることができる（Maruna, 2001; McNeil, 2006;
Burnett, Baker and Roberts, 2007）。
犯罪者と共に取組を行い、彼らを指導監督に引き込むためには、スタッフ及びボラ
ンティアが信頼を基礎としたプロフェッショナルな関係を構築するよう気を配る必要がある。これを支える上で関連する要因がいくつかあり、人間としての温かさ、一貫性、誠実さ及び公正さなどが含まれる。前向きな関係が確立された場合は、多くの犯罪者は、自分の監督者からの指示的なアプローチを受け入れ、はっきりとした批判も進んで受け入れると報告している（Hughes 2012）。
犯罪者の家族及び社会的ネットワークと共に取組を行うことは、関連する領域の中でも未開拓の部分である。一般的に、刑事司法機関又は専門機関が自分の監督する犯罪者と共に費やす時間は限られている。犯罪者と密接な関わりを持ち、その日常生活に関与する人は、犯罪者の決定により大きな影響を与える可能性が高い。これは更なる探求をする必要がある実務分野である。
犯罪者マネジメントモデル（Offender Management Model）「犯罪者マネジメント（offender management）」という用語は、2001年に英国内務省

７が委託した、刑務所サービスと保護観察サービスの見直しの中で影響力を持つようになった。これに続く報告書においては、計画の乏しさ及び関係機関間のコミュニケー
ションの乏しさに関連して、刑事司法による制裁を受ける者がばらばらの対応を経験することが強調された（Carter, 2004）。この見直しを経て、刑罰の言渡しとその後に経験されることに連続性を持たせるために、国家犯罪者マネジメントサービス（National
Offender Management Service：NOMS）の創設が求められた。このモデルの中核には、機関連携による支援提供があり、そのために保護観察官が「犯罪者の監督（Offender
Manager）」を務め、その主要な役割として、ニーズを査定し、介入の計画を立て、多様な機関からのサービスの提供を推進し、必要な場合に執行行為を取る（National
Offender Management Service, 2006）。これには、利用できるサービスに関する詳細な知58

客員専門家の論文

識、多様な機関及び個人と共に取組を行うスキル（Dominey, 2016）、並びに犯罪者の側の参加を維持するために意欲を高めるスキルが必要である。
国家犯罪者マネジメントサービスは現在、刑務所・保護観察サービス（HM Prisonand Probation Service）に名称が変わったが、犯罪者マネジメントの原則は、変わらず影響力を有している。このモデルの明らかな利点としては、サービスの調整ができることとしているのは、他の機関は、共有された枠組みの中では喜んで仕事をするということであるが、現実にはそれぞれの機関には固有の仕事の仕方や優先順位があるかもしれな者の関係の継続及び質を損なっていると強調している（Robinson, 2005）。同様に、このモデルは、刑事司法のスタッフの役割を管理者に引き下げており、刑事司法のスタッフの仕事にある治療的及び更生的な側面を弱めている。これに関連して、「犯罪者マネジ
メント」の役割の発展は、保護観察官の業務を非専門化し、更に保護観察サービスの文化を変えようとするより広範な試みと関係があるという考え方がある。ついでながら言うと、私が一緒に働いた多くの保護観察官が、自分がそれをしようと思って保護観察
サービスに加わった業務、とりわけ犯罪者の支援業務、がますます他の機関に割り当てられるようになっていることにフラストレーションを感じていると話していた。
上述の懸念は多機関連携モデルに関連するリスクであるが、これは必然的なものではなく、回避できると強調する人もいる。Holt (2000)が述べているのは、この種の総合的なアプローチの優れた実践に必要なのは、保護観察官が、犯罪者との定期的な接触を維持し、犯罪者が個々の介入へ参加し及び障害を克服するのを支援することにより、犯罪者に継続的に関わることである。しかしながら、これには適切な仕事量であることが必要である。
８

早期かつ広範に介入すること
本稿が重点を置くのは、既に犯罪の有罪判決を受けている者を対象とした、再犯防止に向けた多機関連携アプローチである。より広範な介入は、その範囲を大幅に超えるものである。しかし、刑事司法制度内の機関が実際に関与することになるのは、犯罪のう
ちほんのわずかな割合にすぎないということを述べる価値はある。大半の犯罪は、警察の知るところとはならず、起訴されるものは更に少なく、矯正機関の関与につながるものは更に少ない。Cavadino et al (2020)での見積もりによれば、イングランド及びウェールズにおいては、刑事司法機関の関与に至るのは犯罪の１パーセント未満である。これが意味するのは、刑事司法制度は、せいぜい全体的な犯罪の水準には非常にささやかな影響を与えるにすぎないということである。したがって、犯罪の減少には、既に有罪判決を受けた者に制限されることなく、ずっと広い範囲で支援サービスを提供する必要が

59

回国際高官セミナーの窓口を設置するという目的に反して、犯罪者マネジメントモデルは保護観察官と犯罪第い。他の者は、犯罪者は結局は異なる機関の間でたらい回されることになるから、単一第 ４ 章である。ただし、批判もなされてきた（Robinson and McNeil, 2017）。このモデルが前提

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻ある。将来犯罪を行うリスクのある児童及び少年を対象とした早期の介入を行えば、単に犯罪の減少だけでなく、健康、学業成績、就職などの他の尺度に基づく成果の向上においても、相当な影響を与えることができるという証拠がある。このスキームの注目すべき例は、ペリー幼稚園プログラム（Perry preschool programme）及びエルマイラ・
プロジェクト（Elmira project）であり、これらは両方とも米国で行われていたものであ第 ４ 章る。これらのプログラムでは、医療従事者、家族及び学校の間のパートナーシップがあり、様々な専門機関による定期的な家庭訪問と追加的な就学前教育が提供された。フォローアップ調査の結果は、アルコール消費割合の低下、性的パートナーの減少、及び教第育の成果の向上とともに、児童及び親の逮捕も減少したことを示していた（McAra and

回国際高官セミナー

McVie, 2017）。

177

英国では、シュア・スタート子どもセンター（Sure Start children’s centres）の導入に
より、早期の介入による望ましい影響を再現する努力がなされていた。これは、同じ建物の中で、貧しい地区の若い家族向けの全体的なひとまとまりのサービスを提供することを目的としていた。評価によれば、これらのサービスは期待された影響をもたらさなかったが、それでも、様々な成果にわたり目に見える相当な効果があった（Belsky et al,2007）。
概要：課題、障害及び機会

９

多機関連携アプローチの重要性を強調してきたが、関係機関間の取組は困難であることが多く、望ましくない場合もあるということを考慮することが重要である。
機関が異なれば優先順位及び目的は異なり、言語及び組織文化にはこれが反映されていることが多い。刑事司法制度内であっても、異なる部門の間には緊張がある。例えば、保護観察サービスは、拘禁刑の引き起こす害を強調して、歴史的に拘禁刑に反対してきた。同じような敵対心や緊張が警察との間にもある。保護観察サービスは基本的に自らの役割は第１に更生に関わるものと理解してきたが、他の機関は、法執行、公衆保
護及び刑罰の方により明確に重点を置いてきた。しかしながら、保護観察サービスは、
刑事司法制度内のパートナーである関係機関とより緊密に連携する方向に大きく変わってきている。これにより一貫性及び効果を高めることができるが、複数の異なる機関がサービス利用者の監督及び管理に関与することで、サービス利用者のニーズが満たされず、その権利が守られないリスクがある。全体的な影響として、包摂及び犯罪者ではないという望ましいアイデンティティの構築よりもむしろ、社会からの排除及びスティグ
マを強めてしまうことにつながる可能性がある。
刑事司法以外の機関と共に取組を行う場合も困難が生じる。刑事司法制度の外の機関は、自らがケアする者の幸福に基づいた優先順位を有していることが多いが、これは刑事司法機関とは対照的である。刑事司法機関は、少なくともイングランド及びウェール
ズにおいては、犯罪者とは管理するべきリスクの発生源であるとみなす傾向が増してお60

客員専門家の論文

り、また、規則の不遵守は執行の措置につながる可能性が高い。支援対象の人の利益に反すると理解されるならば、情報の共有に消極的である機関もあるだろう。
困難にかかわらず、優れた取組の例が増えている。多機関連携の取組は、役割、何を共有するか、異なる機関が自律性を維持する範囲が常に明確である必要がある。尊重され、かつ、違いが認められる中で交渉が行われる場合は、多機関連携アプローチは、再Bristol, Policy（Sure Startの全国的評価：エリアに根ざした早期介入は機能するか）
Canton, R and Dominey, J (2018) Probation: working with offenders: second edition.

London,Routledge（保護観察：犯罪者と協働する：第２版）
Carter, P (2004) Managing offenders, reducing crime. A new approach

London home office（犯罪者をマネジメントし、犯罪を減らす。新たなアプローチ）
Cavadino, M., Dignan, J., Mair, G., and Bennet, J. (2020) The penal system: an introduction
London, Sage（刑罰制度：導入）
Dawson, P., Stanko, B., Higgins, A., Rehman, U. (2011) An evaluation of the Diamond Initiative,
year two findings. London Criminal Justice partnership.（ダイアモンドイニシアチブの評価。
２年目の発見）Dominey, J (2016)“Fragmenting probation: Recommendations from research” Probation Journal.
63(2) : 136-143（保護観察の断片化：研究からの推奨）
Durkheim, E (1972) “Forms of social solidarity” in Gidden (ed) Durkhie: selected writings.
Cambridge, Cambridge University Press（社会的連帯の形態）
Grubin, D (2010) “The use of medication in the treatment of sex offenders” Prison service
journal. 178: 37–43（性犯罪者の処遇における薬剤の利用）
Hagell, A. and Newburn, T. (1994) Persistent young offenders.

London, Policy studies institute.

（若年累犯者）
Her Majesty’s Inspectorate of Probation (2021) “Multi Agency Public protection arrangements”.
（多 機 関 公 衆 保 護 調 整）https://www.justiceinspectorates.gov.uk/hmiprobation/research/the-evidence-base-probation/specific-types-of-delivery/mappa/ (2021年12月９日にアクセス)
Holt, P (2000) Case management: context for supervision, Leicester: DeMontfort University（ケースマネジメント：指導監督の文脈）
Hughes, W. (2012) “Promoting service user engagement and compliance in sentence planning.

Practitioner and service user perspectives in Hertfordshire” Probation Journal 59(1) 48-65（量61

回国際高官セミナー

based early intervention work?

第参考文献
Belskey, J. Barnes, J. and Melhiush, E. (eds) The national evaluation of sure start: does area

第 ４ 章

犯防止に向けた効果的な対応を発展させる上で中心的なものとなる。

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

刑の計画におけるサービス利用者の関与と規則遵守の促進。ハートフォードシャーにおける実務家及びサービス利用者の視点）
McAra, L. and McVie, S. (2017) “Development and life course criminology” in in Lielbing, A.
Maruna, S. and McAra, L. (eds) The oxford handbook of criminology: sixth edition. Oxford,
Oxford University Press（発達とライフコース犯罪学）
第 ４ 章

Ministry of Justice (2013) Statutory partnerships and responsibilities. London, Ministry of Justice（法令によるパートナーシップと責任）
Peay, J (2017) “Mental health, mental disabilities and crime” in Lielbing, A. Maruna, S. and第McAra, L. (eds) The oxford handbook of criminology: sixth edition. Oxford, Oxford University

回国際高官セミナー

Press（精神保健、精神障害と犯罪）

177

Raine, A (2013) The anatomy of violence: the biological roots of crime. London, Penguin（暴力の分析：犯罪の生物学的ルーツ）
Rex, S. (2012) “The Offender Engagement Programme: Rationale and Objectives” Eurovista.
2(1) 6-9（犯罪者関与プログラム：原理と目的）
Robinson, G. and McNeill, F. (2017) “Punishment in the community: evolution, expantion
and moderation” in Lielbing, A. Maruna, S. and McAra, L. (eds) The oxford handbook of
criminology: sixth edition. Oxford, Oxford University Press（社会内における刑罰：進化、発展、節制）
Robinson, G (2005) “What works in offender management” Howard Journal 44(3)307-318（犯罪者マネジメントにおいて何が効果的か）
Wong, K (2013) “Integrated offender management: assessing the impacts and benefits – holygrail or fools errand?” British Journal of Community Justice. 11(2/3): 59–81（統合的な犯罪者マネジメント：影響と便益を評価する。聖杯か無駄骨か？）62

セミナー参加者の論文

セミナー参加者の論文

社会復帰という観点から見た
スリランカにおける代替的な量刑とその課題
第 ４ 章

ナヨミ・ウィクラマセケラ*
はじめに

第

１

1

数と範囲が拡大し、受刑者数も増加している。受刑者数は増え続け 、その間、犯罪は毎
年多くのスリランカ人に影響を与え続けている。軽犯罪に対する一般的な刑罰は罰金であるが、ほとんどの犯罪者は科された罰金を支払うことができないため、この代替刑の恩恵を受けることができない。2019年における罰金不納による受刑者の割合は、同年における入所受刑者総数の70％である2。統計によると、この割合は2015年から上昇し続けている。スリランカにおける薬物犯罪者の再犯率は2019年で33.3％である3。この犯罪類型においては、再度有罪判決を受けた受刑者と常習犯の直接収容数は、初犯者よりも多い。2018年及び2019年に再度有罪判決を受けた受刑者は、全受刑者4の約26.7％5を占めた。そのため、スリランカの刑事制度の理念は、懲罰目的ではなく、矯正や社会復帰に焦点を当てたものへと進化する必要があり、犯罪者の社会復帰及び社会への統合の成功
が刑事司法制度の基本的な目標の一つとなるべきである。スリランカの司法制度は何十年にもわたって懲罰的な量刑と受刑に焦点を当ててきたが、現行制度で可能な解決策に対する不満が、転換への道を開いた。この問題の重要性は、新型コロナウイルス感染症の大流行と刑務所の過剰収容の中で更に高まっている。2020年３月、新型コロナウイル
ス感染症が流行している最中に、Anuradhapura刑務所でこの脆弱性に起因する騒動で２人が死亡した。本稿は、スリランカの量刑における修復的司法に関する立法及び政策の主な特徴並びにそれらの実施及び改善において刑事司法制度が直面する課題を説明するために、修復的司法とその実践の案内書を提供する。
２

修復的司法に関係する既存の法令
かつてイギリスの植民地支配下ではセイロンと呼ばれていたスリランカは、多民族・

*
1
2
3
4
5

LLB、LLM、弁護士、スリランカ及びフィジー諸島の元検察官、スリランカの高等裁判所判事。
Vol 39, Year 2020, Prison Statistics of Sri Lanka 2020, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka.
同書、78頁。
同書、93頁。
同書、45頁。
同書、35頁。

63

回国際高官セミナー

過去半世紀にわたる犯罪に対するスリランカの対応は非常に懲罰的であり、刑事法の177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

多言語の島である。400年にわたって３か国の外国支配者によって植民地とされていた。スリランカは1948年に英国の植民地支配から独立して以来、立憲民主主義を維持している。1505年にヨーロッパ列強が到着する前、この国には様々な法律があり、そのほ
とんどは異なる民族社会を対象としていた。それ以前の古代スリランカでは、裁判所の序列と全ての正義の源は王だった。刑罰は、応報刑の性格を持つものであった。
第 ４ 章

スリランカの刑事法と刑事手続は刑法と刑事訴訟法に規定されている6。1883年に制定された刑法は、1885年に施行され、現在も有効である。1995年法律第22号刑法（改正）や1998年法律第29号刑法（改正）のように、特定の刑罰に関していくつかの重要な改正第がなされた。刑法第52条は、死刑、単純受刑、厳格な受刑、むち打ち7、罰金、財産没収

回国際高官セミナー

を刑事罰として規定している。刑法が定める刑罰は、1979年刑事訴訟法第303条により177補完されている。この条項によると、裁判官は拘禁刑を執行猶予に置き換えることができる。1979年法律第15号刑事訴訟法は何度か改正されているが、本稿に関連する重要な改正が、1997年法律第17号刑事訴訟法（改正）及び1999年法律第47号刑事訴訟法（改正）によってなされた。さらに、1999年法律第46号の社会内矯正法は、所定の刑罰が強制受刑又は２年を超える受刑を含まない場合、拘禁に代えて社会内矯正命令を課すことを促進している。1944年法律第42号保護観察令第３条も、犯罪、年齢、性別、犯罪者の状態を考慮して、裁判所に保護観察付き釈放を命じる選択肢を与えている。
３

量刑及び代替刑
修復的司法は、刑事司法の過程に取って代わることのできる代替的パラダイムではない。スリランカでは、特定の犯罪で犯罪者に刑を定める際、修復的司法が法令の中で言及されているが、それはほとんど義務化されておらず、組織的にその活用を支援する仕組みもほとんどない。警察、法務部（検察）、刑務部（矯正）は、再被害や再犯を防ぐために裁判官と協働すべきであり、これは少なくとも犯罪者への量刑の段階から始められるべきである。スリランカでは、罰金以外の刑としては受刑が最も多い。統計によると8、有罪判決を受けた囚人の95％が２年未満の拘禁刑を言い渡されている。軽犯罪を犯して罰金の支払を滞納した者の多くは短期の拘禁刑に処せられる。彼らには仮釈放制度が適用されない。代替的な量刑と既存の社会内矯正は、効果的に活用されるべきである。
(1) 統一的な量刑政策の必要性
司法は、抑止的手法と同様に、社会復帰的手法にもっと力点を置くべきである。したがって、裁判官は、量刑判断の際には、社会復帰的手法を心掛けるべきであり、それを最重要事項と考えるべきである。この目的を達成するためには、裁判官による個
6
7
8

64

1979年法律第15号刑事訴訟法
むち打ちは、2005年法律第23号体罰法（廃止）第３条により、刑罰としては削除された。
Year 2021, Prison Statistics of Sri Lanka 2021, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka.

セミナー参加者の論文

別の司法判断を回避するため、社会復帰に焦点を当てた量刑政策が策定される必要がある。その過程においては、量刑傾向を検証する仕組みがないこと及び量刑ガイドラ
イン設定の必要性を、最重要に考えなければならない。スリランカには、量刑政策も
量刑ガイドラインも存在しない。量刑に関する国の政策は、刑を加重する要因と軽減する要因の統一的な比較検討を保障するため、裁判官に対し指針を与えることにな
法で実施されることが重要である。立法措置として、量刑傾向を検証し、刑を軽くする法制度と基準を制定する量刑審議会の設立が考えられる。政策的措置としては、量177(2) 非拘禁措置としての執行猶予判決
司法当局は、犯罪者の更生の必要性、社会の保護及び被害者の利益を考慮して非拘禁措置を検討すべきである。スリランカで用いられている非拘禁措置の一つに執行猶予判決がある。1999年法律第47号刑事訴訟法（改正）第303条は、現行の執行猶予判決を定めている。当該犯罪について義務的な刑の下限が定められている場合、拘禁刑の刑期を服役中であるか執行猶予が付されていない拘禁刑に服することになっている
場合、保護観察の命令又は条件付き釈放若しくは赦免の言渡しを受けている間に犯罪に及んだ場合、刑期若しくは刑期の合計が２年を超える場合は、執行猶予の言渡しができない。犯罪者は判決宣告の日から少なくとも５年間刑が執行猶予され、裁判所は刑の全部又は一部の執行を猶予することができる。しかし、スリランカでは刑の執行が部分的に猶予されることは非常にまれなことである。犯罪者は指紋が採られているため、裁判所がある人物の指紋報告を求めた際に、前科として反映される。
控訴裁判所のKumara v. Attorney General（2003）1 Sri L R 139で、Edirisuriya裁判官「執行猶予判決は、犯罪者を疎外したり隔離したりする手は、次のように判断した。
段ではなく、犯罪者を再教育し、更生させる手段である。地域社会の保護と個人の矯正のための選択肢が他にない場合に限り、犯罪者は刑務所に拘禁されるべきである。
受刑は、受刑者の家族のうちの１人が拘禁中に受ける苦難により、その家族全体を孤立させ、疎外する効果を有する。」この判断は先例として尊重され、スリランカにおける犯罪者の更生に対する司法の姿勢を示している。スリランカ最高裁判所（S.C.
Reference 03/2008）は、一定の犯罪における「義務的な刑の下限」は憲法に違反すると判示した9。この判断に基礎にある理由の一つは、義務的な刑の下限を定めることは、立法によって刑罰を定めることになり、それによって司法の裁量権を侵害し、適切な量刑政策が無視すべきではない関連要因、例えば、犯罪者とその年齢、素性、犯罪行為とその状況（酌量すべきか否か）、抑止の必要性、矯正と更生の見込みなどを
9

スリランカ憲法第４条(c)、第11条、第12条(1)

65

回国際高官セミナー

政策を導入することが考えられる。

第刑指針を提供するために、司法機関、法務省及び検察庁が協力して量刑に関する国の第 ４ 章る。しかし、このプロセスは、司法の独立性を損なわず、その能力を高めるような方

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

考慮せずに、前もって量刑を一般的に決めることになるからである10。これらの決定
は、義務的な刑の下限が法定されている犯罪に関しても、裁判官がその裁量を行使して刑の執行を猶予する道を開いた。
立法機関が定めた非拘禁措置には、犯罪者を監視・監督する規定がない。執行猶予判決は、犯罪者の収容を回避するものではあるが、再度犯罪行為に及ぶ可能性を最小
第 ４ 章

化するような方法で社会復帰させるための監督や、心理的及び社会的な支援に関する規定は存在しない。
(3) 社会内矯正177ぶ）は、拘禁に代わるものについて定める。治安判事は、犯罪の性質と犯罪者の性格

回国際高官セミナー

第1999年法律第46号社会内矯正法（Community Based Correction Act。以下CBC法と呼を考慮して、罰金又は２年未満の拘禁の代わりに、犯罪者に対し無報酬の社会奉仕命
令を下すことができる。もしこの法制度が上手く機能すれば、刑務所の過剰収容や社会復帰といった刑務所制度に影響を与える核心的な問題について実質的に取り組むことができる。社会奉仕活動による矯正、薬物犯罪者に対する特別な社会復帰（プログラム）及び訓練を受けた監督者の下での作業がこの制度を機能させる方法であり、これらのプログラムは施設入所を伴って行われるものではないため、犯罪者は地域にいながらそれらの活動に参加することができる。
CBC法に犯罪者の定期的な監視は規定されていないが、CBC部に採用された矯正担
当官は、CBCを命じられた者の進捗状況を確認するために毎月訪問する任務を負っている。各訪問の後、彼らは報告書を作成し、それは毎月、犯罪者が居住する地域の上級矯正担当官に送付され、その後CBC部の局長に転送される。しかし、CBCに従事す
る人の監視は、スタッフの深刻な不足のために、必要とされるほど定期的又は効果的に行われていない。CBCの実施と監視には、様々な繊細なアプローチが必要である。
そのためには、CBC担当官がベスト・プラクティスに関する訓練を受ける必要があり、相当の資源を割り当てる必要がある。犯罪者に適切な職業訓練プログラムを提供
し、犯罪者を監視するための財源と人的資源の不足は、同法の規定を実施する上で大きな障害となっている。
CBC法第14条においては、非拘禁措置に違反した犯罪者に対して代替的な非拘禁措置が提供されることはなく、違反者は罰金を科され、収監されることになる。社会内矯正命令を出すには、違反者の同意が必要である。刑事司法制度の様々な関係者が抱いていると見られる偏見とこの法律に対する認識不足のため、CBCの命令は犯罪者に活用されておらず、犯罪者は罰金を科されている。この代替的な処罰は罰金の支払に代わるものとして科されるものであるから、それは常に、罰金を支払うことができない人たちのための、そして非常に恵まれない背景を持っている犯罪者たちのため
1066

最高裁判所上告No 17/2013（2015年３月12日判決）

セミナー参加者の論文の完璧な解決策を意味する。刑務所の統計によると、有罪判決を受けた受刑者の大多数（95％）が２年以下の刑で刑務所に送られていた。一方、2019年には、有罪判決を受けた受刑者の70％11が罰金の未払いで刑務所に送られていた12。これは、非拘禁監督という現行の選択肢がスリランカでは広く活用されていないことを浮き彫りにしている。2017年、CBC部の要請を受けた司法委員会は、全ての治安判事裁判所に通達を出ように、一定期間にわたり分割払いを認める裁量を裁判所に認める規定があるにもかかわらず、罰金を支払わないことで収監されている犯罪者の存在は憂慮すべきであるは、治安判事が社会内矯正命令の活用に思い至ることを支援し、非拘禁措置に付される条件を犯罪者にとってそれほど厳しくせず、失敗して収監されるようなことがない
ようにするガイドラインや基準が存在しないことである。社会内矯正法がどのように受刑と異なるかを犯罪者に十分理解させることができる地域社会と法曹界となるためには、社会内矯正法と、更生や修復における同法の重要な役割に関する認識を高めることが重要である。
(4) 条件付き釈放
これは、刑事訴訟法第306条に基づいて実施される非拘禁措置の一つである。この措置では、良い行動をとらせるための保釈金を納めさせて、有罪宣告をする代わりに犯罪人を「条件付きで釈放する」ことができるが、その際、被告人の性格、年齢、健康状態、精神状態又は犯罪行為について酌量すべき事情を考慮に入れる。この規定
は、裁判所が有罪判決を下さないことが適切である考えたときに、訓戒の後に犯罪者を釈放するために適用することができ、また、正式起訴犯罪についても適用可能である。裁判所は、条件付き釈放に加えて、刑事訴訟法第17条(4)に基づいて被害者に賠償金を支払うよう犯罪者に命じ、また国費の支払を命じることができる。しかし、この規定はほとんど使われていない。
(5) 保護観察
非拘禁措置としての保護観察は、1948年に最後の改正がされた1944年法律第42号保
護観察令（Probation of Offenders Ordinance）14に規定されている。女性児童省の管轄下にある保護観察・児童保護サービス局は、保護観察制度を監督する責任を課されている。CBC法とは異なり、POOは保護観察の対象者を決定する基準を定めておらず、事案ごとに決定されている。有罪判決を受けた者は、適切な場合には、１年以上３年以
11

12
13
14

本調査のために、2020年の統計は考慮されていない。これは、パンデミックによってスリランカの裁判所が適切に機能していなかったためである。
Prison Statistics of Sri Lanka 2020, Statistics Division Prison [Headquarters], Sri Lanka 39巻 47、78頁
司法委員会、通達JSC/SEC/CIR/2017
以下POOという。

67

回国際高官セミナー

CBC命令は現実的、明確かつ達成可能であるべきである。一つ妨げになっているの

第が、これらの規定が使われる兆候はほとんどない。

第 ４ 章

し、CBC法の実施を確保するよう治安判事に指示した13。刑事訴訟法第291条第４項の177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

下の期間「保護観察」で釈放され得る。裁判所は、事件の状況、犯罪の性質、犯罪者の性別及び状態を考慮し、かつ、刑の言渡しに代えて保護観察とすることが適切であると認めるとき、保護観察命令を発することができる。POOは、保護観察命令を変更
又は取り消すことができる場合について規定し、また、保護観察命令の不遵守の帰結についても規定している。POOは、犯罪者が遵守事項を遵守しなかった場合に、自動第 ４ 章

的に収監するのではなく、保護観察を継続する別の手段を提供する。POOには、ボラ
ンティアの保護司を大臣が募集することにより地域社会の関与を図る規定がある。ス
リランカの保護観察局は、成人の犯罪者の保護観察を扱っておらず、保護観察は少年第のみに適用されているが、これは失敗である。成人犯罪者の保護観察を実施し、保護

回国際高官セミナー

観察の条件を遵守しているかどうかを監視するための独立した国家機関を設立し、受177刑に代わるものとしてPOOを活用することを司法機関及び法律実務家に伝えることは非常に重要である。
(6) 調停1998年法律第72号調停委員会法は、紛争当事者間の合意により、軽微な紛争を解決する機会を人々に提供している。調停委員会は紛争を解決する権限を与えられている。スリランカの制度には、強制的な調停と任意の調停の両方がある。犯罪の中には、裁判所で訴訟手続を開始する前に調停を行うことが法的に義務付けられているものがある。調停委員会は通常３名で、全員が村で尊敬される道徳的権威者で構成される。調停委員は、当事者に交渉と意思疎通の改善を促し、選択肢の検討及び刑事紛争を終結させるための代替案の評価について手助けをする。軽微な刑事紛争の多くを解決する試みによって、調停は裁判所に新たに係属する事件数を減らし、おそらく係属中の事件数を軽減する役割を果たしている。調停は、処罰よりも損害回復に重点を置いた相互が合意できる解決策を模索する問題解決方法を導入することにより、社会的調和と地域の活動エネルギーを改善する。強制的な調停に送致される軽犯罪の犯罪者は収監されないし（解決した場合）、起訴もされないので、彼らが前科無しの記録を持つのを助ける。
４

結論
身体だけでなく、心も含めて、生きている人間の社会復帰にこそ、世界の希望である。我が国で、有能な労働力を犯罪の世界に奪わせることはできない。この研究の目的
は、スリランカの量刑に関する代替的な司法の実現可能性を検討することに熱心な実務家、政策提案者及び研究者の間の協力的な対話の出発点を提供することである。非拘禁措置が上手く使われれば、刑務所の過剰収容や社会復帰など、刑務所制度に影響を及ぼす主要な問題に実質的に対処できる。しかし、非拘禁措置を定期的に再評価し、社会経
済情勢の変化に応じて改革していくことが重要である。

68

セミナー参加者の論文

セミナー参加者の論文

更生保護施設を超えて：機会を生み出す連帯

１

第 ４ 章

ディサヤ・ミーピエン*
はじめにと同様に、刑事司法制度における少年たちのための法制度や指針、手続及びサービスを向上させる試みは継続的に行われてきた1。国際連合によれば、犯罪及び暴力に関する統計において、被害者としても加害者としても、若年層は不均衡に高い割合であった。米国のような先進国において、非行少年の割合は、一般的な犯罪と同様にここ数年連続で低下しつつあるが、若年層が犯す暴力犯罪の数は一貫して増加している。一部の国では、若年層が犯す暴力犯罪の割合が増加しており、暴力犯罪をじゃっ起する年齢が以前より低くなっているということも判明した。
タイでは、少年犯罪の事件数は近年減少しており、それぞれ、2016年に30,361件、2017年に26,089件、2018年に22,609件、2020年に17,874件であった2。しかしながら、少年犯罪者の総数は、タイの少年人口に比べれば大幅に少ないことから、これらの事件数
は、若年層の問題行動を直接反映したものではないだろう。更に推察されることは、これらの犯罪の大多数は、ほとんどの国における犯罪と同様に、薬物又は薬物乱用に関連表A

2016年から2020年までのタイにおける少年犯罪の事件数

犯罪

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

財産犯

5,961

4,655

3,782

2,948

1,788

生命・身体犯

4,158

3,106

2,157

2,175

1,508

性犯罪

1,412

1,314

1,038

922

698

自由及び名誉に対する罪

883

702

566

517

369

薬物犯罪

12,40011,86911,352

10,6348,746

武器・爆発物に関する犯罪

2,262

1,527

1,119

951

671

その他

3,285

2,916

2,595

2,694

4,094

30,361

26,08922,60920,841

17,874

合計*
1

2

タイ法務省少年観察保護局調査・開発研究所所長代理
United Nations (2016). United Nations Fact Sheet on Youth. http://www.un.org/esa/socdev/unyin/documents/wyr11/Fact
SheetonYouthandJuvenileJustice.pdfから2016年７月10日に取得
Department of Juvenile Observation and Protection (DJOP) (2021). Annual Report 2021 : Case Statistics. Bangkok: Author.

69

回国際高官セミナーれた集団の一つである。非行少年の人数を減らす目的で、非行少年の処遇や非行の予防

第少年犯罪者は、年齢が若く、法に触れた者であるため、社会的に最も弱い立場に置か

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

しているということだ。少年犯罪総件数に占める各犯罪の件数の割合を見てみると、薬物乱用の割合は最大である。
２

現在の処遇及び更生
タイ法務省が所管する少年観察保護局（DJOP）は、少年司法制度に足を踏み入れた

第 ４ 章

非行少年について責任を負う主たる機関である。仏暦2553年（西暦2010年）の少年・家庭裁判所及びその手続法に従い3、DJOPは、刑の言渡しの前後いずれにおいても、非行少年に対するサービスを提供している。これに関連して、タイ全土には、77の少年観察第保護センターと21の少年院がある。まだ評決に至らない段階の少年犯罪者に対しては、

回国際高官セミナー

少年観察保護センターが、報告書及び個別の処遇計画書を裁判所に提出するとともに、

177

リスク・ニーズアセスメント、心理学的アセスメント、カウンセリング、薬物処遇、身体的治療を行う。少年院は、少年院送致の決定がなされた少年に対し、教育、職業訓練、社会復帰のための訓練、行動の変容、薬物処遇を行うほか、少年院を出院した後にも、その後の状況の把握及び関連するサービスの提供を行う。非行少年の数を減らし、再犯率を下げることができる可能性を高めるため、そしてその有効性を高める目的で、DJOPは、少年犯罪者のための処遇方法及び治療方法を数多く開発、修正及び実施するとともに、可能な事案では、代替手段（修復的司法）の利用を促進している。さらに、
DJOPは、教育省、社会開発・人間安全保障省、麻薬取締委員会事務局、司法局といった他の機関と連携して、学校の生徒及び地域社会における有リスク群の若者のため、法の支配の推進並びに薬物乱用、暴力、汚職及び犯罪についての知識の向上及びそれらの予防の推進に取り組んでいる。
若者に関して懸念されるのは、少年が犯す犯罪の数だけではなく、少年犯罪者に提供される処遇及び治療の効果を反映した再犯の数も同様である。少年観察保護局の記録によれば、再犯率（釈放後１年）は、2009年には13.57％であったのが、2013年には20.37％に上昇し、その後、引き続き上昇して2021年には22.49％となった。さらに、釈放後３年の時点での再犯率は、2015年に釈放された者の45.24％、2016年に釈放された者の43.12％、2017年に釈放された者の44.49％、2018年に釈放された者の41.02％に達した4。
再犯率が上昇し続けている場合に推測されるのは、犯罪者に対して提供されている現行の処遇やサービスが、犯罪者のリスクとニーズに対応した運用となっていないこと
や、また、再犯を減少させる効果が十分ではないことである。再犯率の上昇のうち、再犯をした少年の80％は薬物事犯であり、10％は侵入盗及び強盗である。このことは、釈放された少年犯罪者の収入及び充足感（ウェル・ビーイング）が重大な懸案事項であ
3

4

70

Office of the Council of the State. (2010). The Act of Juvenile and Family Court and Procedure for Juvenile and Family
Cases B.E.2553 . Bangkok.：http://web.krisdika.go.th/data/document/ext825/825511_0001.pdf
Department of Juvenile Observation and Protection (DJOP) (2021). Annual Report 2021: Case Statistics. Bangkok: Author.

セミナー参加者の論文表B 通常の少年院を2016年から2020年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年）
犯罪

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

15.68

12.3

10.79

8.06

6.33

4.56

4.29

2.89

2.97

2.28

性犯罪

1.06

1.24

0.66

0.14

0.18

自由及び名誉に対する罪

0.95

0.56

0.26

0.28

0.18

薬物犯罪

68.75

72.23

77.24

80.2

82.95

武器・爆発物に関する犯罪

5.08

4.4

3.42

3.39

1.76

その他

3.92

4.97

4.74

4.95

6.33

合計

100.00100.00100.00100.00100.00

第 ４ 章

財産犯
生命・身体犯

第回国際高官セミナー

表C

177

通常の少年院を2015年から2019年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年から３年）5

出院後の年数

2015年

2016年

2017年

2019年

2019年

１年

22.73

22.14

23.37

23.77

25.39

２年

35.69

34.34

36.99

38.04

30.44

３年

45.24

43.12

44.49

41.02

-

り、釈放前及び社会復帰の過程における実効性の向上が、DJOPが抱える難しい課題であることを示唆している。
３ 新しい社会復帰モデルの策定と実施
釈放前及び社会復帰の過程における実効性を向上させるため、DJOPは、釈放後の少年犯罪者が充足感を得る機会及び就労のあっせんを受ける機会を増やす方法を検討した。少年犯罪者の地域社会への社会復帰には、様々な課題がある。これまでの研究か
ら、拘禁は地域社会からの断絶を促進する傾向があることが示されている6。少年犯罪者
は、通常、ソーシャル・スキルやエンパワーメントに欠けており、自己決定したり自信を持ったりすることが難しい。さらに、少年犯罪者の家族及び地域社会からの理解や関与、支援が乏しいことが、出院後の移行期間中の少年の適応困難につながっている。加
えて、雇用機会及び職業紹介は、少年犯罪者の技能や適性、志向と一致しておらず、これにより、就労後に仕事を辞めたり退職したりする結果となっていた7。

5
6

7

前同
Smith, Charisa Kiyô. Nothing About Us Without Us! the Failure of the Modern Juvenile Justice System and a Call for
Community-Based Justice (March 23, 2013). Journal of Applied Research on Children: Informing（私たちのことを、私たち抜きに決めないで！現代少年司法制度の失敗と地域密着型司法の必要性）
Nally, John M., et al. Post-release recidivism and employment among different types of released offenders: A 5-year followup study in the United States. International Journal of Criminal Justice Sciences 9.1 (2014): 16.（様々な類型の出所者における釈放後の再犯と雇用：米国における５年間の追跡調査）

71

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

表D

世界の刑事司法第１巻

バーン・カンチャナピセーク少年院を2016年から2020年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年から３年）
出院後の年数

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

１年

6.9

10.53

6.25

10.26

4.55

２年

20.69

15.79

18.75

10.26

9.09

３年

24.14

15.79

25

15.38

第 ４ 章

表E

2018年から2020年までの間に修復的司法を適用された少年の再犯率

第（出院後１年から３年）

回国際高官セミナー

出院後の年数

177

2018年

2019年

2020年

１年

5.2

6.7

3.6

２年

11.01

11.17

３年

16.82

詳細な統計及び少年司法制度における実務を分析すると、バーン・カンチャナピセー
ク少年院では再犯率が望ましい水準に低下したことが分かった。この少年院では、少年犯罪者のエンパワーメント、生活技能訓練、警備レベルが軽度の拘禁及び自己統制力の向上並びに修復的司法により重点を置いている。バーン・カンチャナピセーク少年院において、少年犯罪者は、様々な活動を通じてエンパワーされ、被収容者の親は、更生訓練の期間を通じ、ほとんどの活動に参加することを求められる。少年犯罪者の自己統制
力及びソーシャル・スキルを向上させるとともに、地域社会による受容及び少年犯罪者との関わりを推進するため、軽度のレベルでの警備が実施されている。同様に、家族の関与とともに、地域社会の中で少年犯罪者が自らを矯正する機会を増やす修復的司法の手法も採用されている。いずれの手法も、地域社会へのより良い再統合、セルフ・エン
パワーメントの向上及び再犯率の低下という結果をもたらす。
このことから、DJOPは、少年犯罪者が新たな人生に踏み出す機会を増やす新しいモデルを策定した。民間組織や地域社会の参加を拡大させつつ、少年院から出院した少年
犯罪者を地域社会に統合させる更生保護施設という方法を復活させ、かつ、少年の自己統制力を確保するために科学的アセスメントを用いるのである。この釈放前及び社会復帰の新しいモデル (New Model of Prelrease and Reintegration) は、少年院に在院中の釈
放前の少年に対して実施するために考案された。
このモデルは、準備期間、訓練期間及び訓練後の三つの期間に分かれている。準備期
間では、６か月以内に釈放される見込みの少年は、行動、態度及び３か月間の訓練プロ
グラムに参加する準備が整っているかどうかについて、DJOP（学際的チーム）及び訓練を実施する民間セクターの両方から評価される。準備期間中、少年は、エンパワーメ
ントのためのセッション、家族オリエンテーション及び薬物乱用テストのための散髪等

72

セミナー参加者の論文

図A

釈放前及び社会復帰の新しいモデル
モデル
民間セクター／地域社会-準備-ソーシャル・スキル-エンパワーメント-薬物使用についての
毛髪分析
-メンター
-評価

-準備
-企業／地域社会における
訓練コース
-評価
-就労あっせん／認定

177から成るオリエンテーションに参加する。次の訓練期間は、３か月間続く。３か月の期
間中、少年は、同じ訓練に参加する仲間と共に、自活して生活する。少年は、自分で研修場所や職場まで移動しなければならない。少年は、自分で日常生活を管理することを学ぶ。訓練後は、民間セクター（訓練を実施するセクター）及びメンターが評価を行う。この期間中に、毛髪分析による薬物乱用テストも再度行われる。少年が非常に良い成績を収めた場合、民間セクターは、安定した仕事を提供することを検討し、そうではない場合は、少年が履歴書に記入できる訓練認定証を少年に渡す。DJOPは、また、少年の早期釈放の検討のため、裁判所に訓練の評価を報告する。
この訓練のパイロットグループは、2021年８月から10月まで（12週間）、バンコク及びその近郊の少年院にいた５名の少年犯罪者から成る少人数のグループであった。バリ
スタとパン屋での訓練コースは、一流企業でありパン屋とカフェの分野における専門家であるベリニーズ・ベイク・アンド・ブルーカンパニーによって提供された。少年は、飲み物及びパン類の作り方、顧客とのコミュニケーション技術、マーケティング並びにカフェ経営を習得する機会を得た。その結果から示されたのは、このパイロットプロ
ジェクトに参加した少年が、著しくエンパワーされ、より自信をつけたこと、釈放後に仕事を続ける責任と意欲を持ったこと並びに訓練期間及び就労期間を通じて、家族の参加が心理的支援の面で最も良い結果をもたらしたことであった。最も重要なことは、少年が地域社会の一員として受け入れられていると感じ、罪を犯すより良いことができると信じられるようになったということである。
現在、DJOPは、各少年に臨床心理士及びソーシャルワーカーをメンターとして割り当てる改善をして、第二次、第三次の少年グループにつき、プロジェクトを継続している。メンターは、少年が障害を乗り越えられるよう、カウンセリングや定期的な訪問により、少年を監視、評価及び支援する。少年、メンター及び訓練を行う教官は、感情、
ストレス、困難さ及びパフォーマンスを毎週評価しなければならない。さらに、少年及73

回国際高官セミナー

釈放

参加
信頼／思考の転換
責任感を持つ第ネットワークにおける協調
処遇の効率
拘禁の影響の軽減／
再犯の減少

第 ４ 章

DJOP

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

び家族のためのソーシャル・スキルや認知能力の向上及びセルフ・エンパワーメントに重点を置くオリエンテーション及び追加の活動（訓練期間中に行う）がこのモデルに加えられた。なお、12週間の訓練期間中の活動は、採点システムの単位として蓄積され、訓練終了時には、褒賞と引き換えることができる。

第 ４ 章

４

結論
釈放前及び社会復帰の新しいモデルの策定は、従来型の更生保護施設（釈放された少年に対し、居場所が見つかるまでの間、一人で居住する家を提供していた。）を超える第ものである。現在のモデルは、釈放後に安定した生活をする機会を増やすとともに、理回国際高官セミナー

解及び受容を形成する家族の関与を増大させた。さらに、少年を監視するシステムにお177

いて、薬物毛髪分析という新手法を使用することは、少年の自己統制力及び意識を高め、少年の行動を家族及び地域社会に対して保証するために有益である。現在、このモデルは、関係者、公的機関、民間機関、社会及び家族の間の協力の下における最良の成功事例と考えられており、これは、再犯を減らすというDJOPの目標に適合している。
また、同モデルは、近い将来、DJOPが民間施設の指針、基準、規則、体制及び構成要素を定めるのに役立つであろう。

74

第５章
第 ５ 章

第１回包摂的社会研修

第１回包摂的社会研修「児童を含む犯罪被害者の権利保護」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 International Victimology: Yesterday, Today and Tomorrowby Dr. John P. J. Dussich (United States of America) Upholding the Rights of Crime Victims: A Philippine Standpointby Ms. Giselle Marie S. Geronimo (Philippines)

75

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

客員専門家の論文

国際被害者学の昨日・今日・明日
ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ博士 *１

歴史的観点から見た被害者学
法的・言語的ルーツ

第 ５ 章

(1)

最古の完全な法典は、南メソポタミアの古代シュメール文明のウル・ナンム王の時代、紀元前2050年ウル第３王朝期に遡る。この法典は、全体にわたって被害者への第１回包摂的社会研修補償が存在するという点において、被害者学にとって重要性を有している（Kramer
1988）。約３世紀後、バビロニアのハンムラビ王が有名な法典を作成したが、これにも252条に及ぶ法的ルールの一部として被害者への補償と賠償が含まれていた（Horne
1915）。「目には目を、歯には歯を」という表現は、ハンムラビ法典で用いられた賠償の形態を象徴するものである。
近代国家の多くは、紀元前1400年頃にヘブライの神から預言者モーセ、更にはイス
ラエル人へと伝えられた「十戒」に始まり、シャリア（イスラム）法、旧約聖書（キリスト）法及びハラハー（ヘブライ）法に影響を及ぼした『モーセの法典』という、
アブラハムの宗教的教えに関連した宗教的・法的ルーツを持つ。加害者から被害者への一種の代替賠償が、『モーセの法典』における共通のテーマであった（Doe 2018）。
約千年後の紀元前451年には、『十二表法』がローマ法の法的基盤となった。『十二表法』はローマ帝国全体で用いられ、ローマ帝国崩壊のかなり後に形成された多くの国々において出現した法制度の発展に大きな影響を与えた。ローマ支配時代だけでなく、その後の国々の間においても、『十二表法』で特に注目されたのは被害者賠償の役割であった（Domingo 2018）。
約千年後の紀元529年には、東ローマ帝国のユスティニアヌス１世ビザンチン皇帝
が『ローマ法大全』と呼ばれる法典を発布した。この法典を構成する法律は、新しいものではなかったが、当時の刷新された法慣行を反映して大幅に改正された法律制度を表していた。被害者の役割はこの法典の至る所で明確にされているが、被害者は自*76

カリフォルニア州立大学フレズノ校名誉教授。この論文を、世界被害者学会（WSV）の友人であり、被害者権利の重要な促進者であり貢献者でもあるアイリーン・メラップ氏に捧げたい。彼女は、ニューヨークの国連の犯罪防止及び刑事司法部に勤務していた。1994年には、WSVから最高の栄誉であるハンス・フォン・ヘンティッヒ賞を受賞している。彼女は被害者問題に精力的に取り組み、多くのキーパーソンを集めてやる気にさせ、WSVが国連の様々な審議で過去数年にわたっていかに成功を収めてきたかについて情報提供と説明を行った。私たちは、被害者条約案を承認させる戦略を見付けようと直接会って、あるいは電話で何時間も一緒に過ごした。彼女は2016年８月14日にこの世を去った。彼女の洞察力、情熱及びエネルギーは、伝説になるほど有名だった。世界中の被害者学者たちは、彼女のことを大いなる尊敬、深い愛情、そして懐かしい思い出と共に思い出すことだろう。

客員専門家の論文

身の被害について責任を負わされることもあれば、賠償を受けられることもあった（Radding and Ciaralli 2007）。
約700年後の1215年には、イングランドのジョン王及び（初稿を書いた）スティー
ヴン・ラングトン大司教の著作である『マグナ・カルタ（大憲章）』が誕生した。これは、王が貴族によって強制された権利の憲章であった。この文書は、支配階級による民衆への圧政に対抗する歴史的象徴としての意義を有している。『マグナ・カル
タ』によってコモン・ローと適正手続の基礎が確立され、これらはアングロサクソ
ン法と後の英米法の重要な側面となった。これらのいずれもが、最終的には近代世とに、「犯罪被害者の地位や被害者独自の権利については『マグナ・カルタ』には記載されていない」（Arif 2015:48）。とは言え、権力の濫用という概念が生まれたのはに明確に具現化されていることには留意しなければならない。
現代英語の「victim（被害者）」という語は、北西ヨーロッパからアジア南端までの長い距離をカバーし、なおかつ似たような言語パターンを持っていた多くの古代言語にそのルーツを有する：すなわちラテン語のvictima、古ヨーロッパ語のvíh、wéoh、wíg、旧高地ドイツ語のwíh、wíhi、古ノルド語のvé、ゴート語のweihs、そしてサンスクリット語のvinak tiである（Webster’s 1971）。「被害者学（victimology）」という学術用語には二つの要素が含まれている。一つ目はラテン語の「Victima」という、英語の「victim（被害者）」に変化する語である。二つ目はギリシャ語の「logos」
で、知識体系、抽象的なものの方向、教え、学問及び規律を意味する語である。
被害者に関する記述は、ベッカリーア（1764年）、ロンブローゾ（1876年）、フェリ（1892年）、ガロファロ（1885年）、サザーランド（1924年）、フォン・ヘンティッヒ（1948年）、ナーゲル（1949年）、エランベルジェ（1955年）、ウォルフガング（1958年）、シェファー（1968年）などの犯罪学者による初期の著作に数多く登場しているが、被害者を研究する学問という概念及び「被害者学」という語は、ルーマニアの検察官、ベンジャミン・メンデルソーンの初期の記述（1937年、1947年）に由来する。これら最初の記述が独創性に富んだ著作につながり、彼は論文「生物・心理・社会科学の新しい分野

被害者学（A New Branch of Bio-Psycho-Social Science,

Victimology）」（1956年）の中で実際に「被害者学」という用語を提唱している。彼が一般被害者学の学会、診療所、研究所及び学術誌 の設立を提案したのは、その1969年の論文においてであった（1976年：22頁）。二つの国際学会が結実し、1979年にドイツのミュンスターで現在も活動を続けている世界被害者学会が、1980年にアメリカバージニア州アーリントンで現在は活動していない被害者学世界会議が、創設された。被害者学会を有する国もたくさんあり、現在も活動している学会もあれば、活動していない学会もある。メンデルソーンが思い描いていた「診療所」という名

77

第１回包摂的社会研修

ずっと後にもかかわらず、そのルーツがこの歴史的文書の意図、価値観及び内容の中

第 ５ 章

界の至る所で新興国家に大きな影響を与えることとなった（Arif 2015）。興味深いこ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

称こそ使われていないが、被害者治療センターは、世界中で被害者援助センター、
被害者アドボケイトセンター又は被害者支援センターと呼ばれる1,000を超えるプロ
グラムに発展した。被害者学研究所の設立もいくつか実現した。日本の東京にある
慶應義塾大学で宮澤浩一によって設立され、1968年から1992年にかけて活動していたもの、1997年にボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで、私とゲルド・F.・キル
ヒホッフとで創設したサラエボ被害者学研究所（Dussich 1997）、2003年に諸澤英道と私自身とでスタートした常磐大学国際被害者学研究所（TIVI）、2006年にオランダで、マーク・グルーエンヒュイセンによって設立されたティルブルフ国際被害者学
第 ５ 章

研究所（INTERVIC）である。国際学術誌も７誌創刊された。最初は1976年にアメリカで、エミリオ・ヴィアノによって創刊・編集された『被害者学――国際ジャーナル（Victimolgy : An International Journal）』、次に1989年にイングランドで、ジョン・

第１回包摂的社会研修

フリーマンとレスリー・セバによって創刊・編集された『被害者学国際レビュー（The International Review of Victimolgy）』、2004年 に 日 本 で、 ジ ョ ン・ ド ゥ ー シ ッチによって創刊・編集された『被害者学の国際的視点（International Perspectives inVictimolgy）』、2005年にアルゼンチンで、ヒルダ・マルキオリによって創刊・編集された『被害者学（Victimología）』、さらに、2012年にアメリカで、アメリカ犯罪学会
被害者学部門の活動の一環としてボニー・フィッシャーとロバート・ジェリンによって創刊・編集された『被害者と加害者――根拠に基づく研究、政策及び実践の国際ジャーナル（Victims and Offenders: An International Journal of Evidence-based Research,
Policy and Practice）』、2015年にスペインで、ホゼップ・M.・タマリトによって創刊・編集された『被害者学ジャーナル（Revista de Victimología / Journal of Victimolgy）』、
最新のものは2019年にインドで、G.・S.・バジパイによって創刊・編集され、元々はインド被害者学会と共同で、以前はデリー国立法大学、現在はラジブガンジー国立法大学で刊行されている『被害者学・被害者司法ジャーナル』である。メンデルソーン
は、一般被害者学の学会、診療所、研究所及び学術誌という自身のビジョンと青写真を世界に提示したが、それらの名称として「一般被害者学」という用語が使われることはなかった。こうした不十分な点はあったものの、明示された多くのものが、彼の一般被害者学に対する基本的見解に沿って具現化している。私たちはこのように、彼の弟子として、彼の基本的指導に従ってきた。彼の洞察力、情熱、指導に対する敬意から、私たちはメンデルソーンを「被害者学の父」と呼び称える。メンデルソーンその他先駆的な被害者学者によって提唱されたこれら初期の提案が、被害者援助及び被害者権利が展開される基礎を築き、世界中の被害者の生活を著しく向上させたことは注目に値する。
(2) 理論的ルーツ
通常、理論とは、因果関係に基づいて特定の現象を説明することを指す。ここで必要なのは、被害がどのように、なぜ発生するのかを説明することである。

78

客員専門家の論文

ア ベンジャミン・メンデルソーン
前述したように、被害者学に関する理論的な著作の発展はベンジャミン・メンデ
ルソーンから始まった。彼はルーマニアの被告側弁護士であり、被害者を理解して犯罪者を弁護する能力を向上させる必要があった。そのため、彼は1956年、被害者の相対的な有責性を中心とした六つのカテゴリーからなる簡潔な分類法を生み出した。このカテゴリーは、被害者が犯罪者と犯罪の責任を共有する程度を促進するために設計されたのだが、これによって被害の原因が解明されることはなかった。メンデルソーンは加害者と被害者の関係に興味を持った。そしてこの関係現象を刑罰
第 ５ 章

カップルと呼んだ。以下は彼による最初の被害者類型である。
１. 完全に罪のない被害者

第１回包摂的社会研修

２. 有責性の少ない被害者
３. 加害者と同程度の有責性のある被害者
４. 加害者よりも有責性の大きい被害者
５. 最も有責性の大きい被害者
６. 想像上の被害者
20年後の1967年及び1969年、メンデルソーンは、特に集団殺害（ジェノサイド）
における被害の発生源 を考察する一般被害者学 という概念を用い、これまでとは全く異なる被害者観を提唱した。彼は、この概念に基づき、加害者の類型をもって被害者の５類型を挙げた。
１. 犯罪者の被害者
２. 自分自身の被害者
３. 反社会的行為の被害者
４. テクノロジーの被害者
５. 自然環境という制御不能なエネルギーの被害者（Mendelsohn 1969）イ

ハンス・フォン・ヘンティッヒ
フォン・ヘンティッヒは、1948年、教科書『犯罪者とその被害者――社会学における犯罪の研究（The Criminal and His Victim: Studies in the Sociology of Crime）』を出版し、被害者が自身の被害についてどのような責任があるかを表す分類法を生み出した。彼の図式は、心理的、社会的及び生物学的要因に基づいていた。彼はまた、加害者と被害者の相互的な「行為者―受難者」関係にも関心を持ち、これを「犯罪者―被害者ダイアド（criminal-victim dyad）」と呼んだ。フォン・ヘンティッ
ヒは体系的な方法で被害者の研究に取り組んだ先駆者のうちの１人であったが、そ79邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

れは実証的研究ではなく（Schafer 1968:41）、彼の教科書で「被害者学」という言葉が一度も使われていないことは注目に値する。
彼による被害者の分類は以下のとおりである。
I.

一般：
１. 若者
２. 女性
３. 高齢者
４. 精神障がい者その他精神に支障をきたした者

第 ５ 章

５. 移民
６. マイノリティ
７. 鈍い健常者

第１回包摂的社会研修

II.

心理的傾向：
８. 鬱状態の人
９. 欲深い人
10. ふしだらな人
11. 孤独な人及び傷心の人
12. 苦しめる人
13. 妨害され、隔離され、闘う被害者

III. 衝動を与える受難者
14. より広い側面：「様々な程度及びレベルの刺激又は反応」並びに「相互作用する力の複雑な働き」の被害者を、加害者としての被害者と関連付ける（Hentig 1948:438）。
ウステファン・シェファーステファン・シェファーは、フォン・ヘンティッヒの著作を拡張し、著書『被害者とその犯罪者――機能的責任の研究（The Victim and His Criminal: A Study inFunctional Responsibility）』のタイトルにおいて被害者を強調するという皮肉な転換を行った。また彼は犯罪者と被害者の相互作用に注目し、犯罪に対する被害者の機能的責任 の度合いを確定することに基づく分類法を開発した。
１. 無関係の被害者（被害者責任なし）
２. 挑発的な被害者（被害者が責任を共有）
３. 促進的な被害者（ある程度の被害者責任あり）
４. 生物学的に弱い被害者（被害者責任なし）
５. 社会的に弱い被害者（被害者責任なし）
６. 自己被害（完全な被害者責任あり）
７. 政治的な被害者（被害者責任なし）

80

客員専門家の論文

これら３人の先駆的な被害者学者は、奇妙なことに、加害者が被害者に負わせた

第１回包摂的社会研修

81

第 ５ 章

権利侵害に焦点を 合わせておらず 、被害者の苦しみを軽減することにも、回復を助けることにも目を向けていなかった。彼らの主な関心は、犯罪に寄与し、刑事司法制度に協力し、罪を犯した者の特定を助けるという被害者の役割にあった。刑法を教え込まれてきた、あるいは犯罪被害者に特化した専門職に就いていたほとんどの「犯罪志向の」被害者学者にとって、メンデルソーンが1976年に創出し提示した「一般被害者学」という用語は奇妙で耳障りなものだった。しかしながら、犯罪以外の有害な状況（戦争、交通事故、自然災害、人災、人権侵害、集団殺害など）の被害者を考慮に含めるという論理には説得力があった。なぜならメンデルソーンは
特に、全ての被害者の喪失感と苦しみ、治療の必要性と方法、トラウマの継続期間には根本的な類似点があると主張したからである。被害の源が何であれ、被害者全員が尊厳を持って扱われ、埋め合わせを受ける権利を有しているのである。
エ ディートリック・L.・スミス及びカート・ワイス
1976年、ディートリック・L.・スミスとカート・ワイスは、「被害と定義される
結果となる可能性のある多数の状況、事象及びプロセス」を考察した一般システム
理論の観点に基づく被害者学の基本モデルを提示した（Smith and Weis 1976:45）。
このモデルは、メンデルソーンの一般被害者学の概念と著しく類似しているように思われる。しかし、スミスとワイスは、この類似性については一度も触れていない。
１. 法的プロセス、日常的プロセス及び科学的プロセスによる被害者の定義の作成に関する研究２. 管理者、重要な他者、コミュニティ、行動社会科学者、及び被害者自身による上記の定義の適用に関する研究
３. 危機介入、社会サービス、警察、予防、医療サービス、民事裁判所などの社会的な被害者対応システムに関する研究
４. 助けを求める、告発する、他者の対応に対して反応するなど、被害後の行動における被害者の反応に関する研究
オ ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ
一般被害者学の範囲内での被害に関する統一的かつ包括的な理論は、1985年に
ジョン・ドゥーシッチにより創出され、ザグレブで開催されたWSVの第５回国際被害者学シンポジウムでの「社会的コーピング理論（Social Coping Theory）」の発表をもって提示された。2004年、この理論モデルは拡張され、アメリカ被害者学会の第２回シンポジウムに提示された。2006年、同モデルは再度拡張され、『心理社会的コーピング理論（Psycho-Social Coping Theory）』というタイトルで改訂され、アメリカ犯罪学会の第58回年次総会で発表された。このモデルの本質的要素は、被害者の環境において被害の前、最中及び後に存在する、状況に応じた個人的援助資邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

第 ５ 章
第１回包摂的社会研修

源 の存在及び価値を考察することである。状況に応じた適切な数と種類の援助資源を持つ者は、より容易に被害を阻止することができる。被害が阻止されれば損傷は軽減され、したがって苦しみの度合いも軽減され、結果として被害者がより早く回復する可能性は大幅に高くなる。しかしながら、能力の範囲において、また環境において、状況に応じた個人的援助資源をあまり持たない被害者は、被害に対してよ
り弱く、より大きい損傷や苦しみを受ける可能性が高く、回復もできないかもしれない。この理論独自の特徴は、それが全ての種類の被害のダイナミクスを説明 する助けとなるだけでなく、その回復への治療 プロセスにおいても役に立つという点にある。
(3) 年代順の概説
被害者学の旅は、約85年という期間にわたる。先駆者であるメンデルソーンの1937年の記述及びフォン・ヘンティッヒの1948年の記述に始まり、第二次世界大戦の年
月、特にユダヤ人学者によるホロコーストへの反発を経て、1973年にイスラエルで開催された第１回国際被害者学シンポジウムへと至る。さらに、1979年には世界被害者
学会が、続いて同様の名称を持つ国内組織が設立され、1985年の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国連宣言』（以下「宣言 」という）を始めとする被害者関連の国連文書が採択された。採択文書は世界中で様々な影響を及ぼし、その原則の学術的・法的発展へとつながり、ついにはその要求事項が現実化することとなった。2022年に至るまでの、幅広い種類のサービスとして多様な被害者援助を備える直接支援の時代が実現したのである（主要日付の一覧については付録Dを参照のこと）。
(4) 被害者援助：アメリカの概説
1970年代半ば以来、アメリカの被害者援助プログラムは、この新しい分野には犯罪被害者に直接対応するための特別な訓練を受けた専門団体が存在しないという認識に立ち向かわなければならなかった。このプログラムには、医師、聖職者、精神科医、心理学者、ソーシャルワーカー、看護師、実地訓練を受けたカウンセラー、人助けを専門にはしていない人々、あらゆる種類及びレベルの訓練を受けたボランティアたちが入り混じって参加していた。国際的にも国内的にも、職業上の基準は存在していなかった。被害者の回復を助ける仕事ができるよう備えさせる修了証書も学位もなかった。しかし、正式な被害者援助プログラムが発展する以前にも、被害者と連携する訓練を受けた人々、特に児童虐待や家庭内暴力の被害者の助けとなってきた人々は存在していた。そのほとんどはソーシャルワーカーや心理学者だった。今日、被害者サービスの現場は変わった。現在では、幅広い専門家や非専門家が被害者中心の特別な訓練を受け、被害者と共に活動している。これには、ソーシャルワーカー、心理学者、精神科医、看護師、医師、非特異的専門家（他の分野で正式な学位を取得したが、学術的環境の一部として又は独立して存在する多数の訓練学校で被害者を助ける訓練を82

客員専門家の論文受けた人々）、及びボランティア（学術的環境の一部として又は独立して存在する多数の訓練学校で訓練を受けた人であり、40時間の訓練モジュールが彼らの働く被害者
サービス機関によって提供されることが多い）も含まれている。今日、被害者援助の分野は、犯罪（及びその他の不幸）の被害者を直接助けたいと考える人々にとっては、被害者学における主要な専門職業分野となっている。被害者学の専門学科や被害者サービス単独の修了証書と共に犯罪学の学士号を今なお提供している唯一最大かつ最も歴史ある大学は、カリフォルニア州立大学フレズノ校である。
現代の基盤(1) 今日の被害者学の基本概念
１. 「被害者」は、苦しみ、犠牲及び死という初期の宗教的概念に由来する。この
リシャ及びローマにおいてよく知られていた。これらの文明のそれぞれにおいて、被害者は、加害者から埋め合わせを受ける権利を有する者として認識されるべきことが法律上要求されていた。
２. 「犯罪被害者」とは、罪を犯した者によって身体的、経済的若しくは精神的に損害を受けた者又はその財産を奪われたか損壊された者をいう。
３. 「被害の起源」とは、被害の発端又は原因、すなわち被害が発生する原因となった不確定要素の集まりをいう。
４. 「被害者誘発」とは、被害者が自身の被害の一部又は全部の原因となる被害を言う。
５. 「脆弱性」とは、ある者又は物に弱点を生じさせる身体的、心理的、社会的、物
質的又は経済的状態であって、他者がこの弱点を認識し悪用した場合に当該者又は物を被害者にする可能性のあるものをいう。
６. 「一般被害者」とは、何者かによって又はある事象、組織若しくは自然現象によって、身体的、経済的若しくは精神的に損害を受けた者又はその財産を奪われたか損壊された者をいう。
７. 「被害」とは、人々、コミュニティ及び機関が、身体的、感情的、経済的、社会的に著しく損害又は損傷を受ける事象（犯罪、戦争、災害など）をいう。これには、権利の侵害や幸福の著しい崩壊に苦しむ人々も含まれる。
８. 「被害者学」とは、被害に関する現象及び因果関係を示すデータを研究する学問
的・科学的分野をいう。これには、被害につながった事象、被害者の体験及び後遺症、被害に対して社会がとった行動が含まれる。したがって、被害者学には、あらゆる形態の被害に関連する人々、組織及び文化による前兆、予防、脆弱性、事象、影響、回復、対応に関する研究も含まれる。
９. 「権力の濫用」とは、組織化された強大な力の行使における国内の、又は国際的83

第１回包摂的社会研修「被害者」の概念は、古代文明、特にシュメール、バビロニア、パレスチナ、ギ

第 ５ 章

２

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

な基準の違反であって、このような力の悪用の直接的かつ意図的な結果として人々が身体的、精神的、感情的、経済的に、又はその権利において損傷を受ける
ようなものをいう。
10. 「被害者援助、支援又はサービス」とは、苦しみの軽減、回復の促進及び再被害の防止を意図して被害に応じて行われる活動をいう。これには、情報、評価、セ
ラピー、介入、ケースアドボカシー、システムアドボカシー、公共政策及びプログラム開発の提供が含まれる。
11. 「被害回復」とは、被害を受ける前に有していたのと同等以上の機能性及び正常
第 ５ 章

性を取り戻すことをいう。被害を受けた人々の、被害前の精神的健康や幸福の水
準には差がある。したがって、被害は人それぞれに違うように影響し、またそれぞれが受ける損傷やトラウマの程度も異なる。回復においては、被害者がまず以第１回包摂的社会研修

前の機能レベルを取り戻し、その上で不幸から学び、できれば以前の機能レベルを超えるよう努めることが必要である。回復したということは、ある人が少なくとも以前のレベルの幸福を取り戻し、最良の場合にはそれを超えていることを意味する。この状態は、被害者の以前の精神状態を特定し、以下の基準を用いて少なくとも以前の状態まで回復したかどうかを判定することによって測定され得る。他者への信頼、自己の自律性、個人の自発性、日常活動における能力、自己同一性、対人関係の親密性、個人的状況のコントロール、良好な人間関係、日常活動における安全性、記憶の受容、トラウマ症状が管理可能になった、自尊心が回復した、機知に富んだ状態が達成された、潜在的脅威を回避する能力が向上した（Dussich 2016）。
12. 「児童虐待」とは、子どもに対して性的、身体的、感情的又は精神的損害を意図的に与えることをいい、家庭又は養育場所内部での親又は養護者からのネグレクトを含む。
13. 「被害者と加害者の調停」（VOM）とは、犯罪の被害者とその罪を犯した加害者とが、訓練を受けた調停者立会いの下、対面で話合いを行うための正式なプロセスをいう。これは、被害者と加害者の対話、被害者と加害者の協議、被害者と加害者の和解又は修復的司法とも呼ばれる。被害者と加害者それぞれの家族やコミュニティのメンバー、その他犯罪事件と関わりがある、しばしば利害関係者と呼ばれる人々が参加することも多い。ここで加害者と被害者は、被害やその生活への影響、被害に対する感情について互いに話し合う。その目的は、犯罪の原因となったそもそもの対立を恒久的に解消することを期待して、犯罪によって生じた損害又は損傷を修復するための相互に合意できる案を作成することである。
14. 「修復的司法」とは、犯罪被害への体系的かつ正式な法的対処であって、犯罪から生じ、被害者、加害者及びコミュニティに影響を与えた損害を癒すことを重視するものをいう。このプロセスは、犯罪者・被害者対応における、ほとんどの場

84

客員専門家の論文

合に元々の犯罪を引き起こした対立を長期化させてきた旧来の応報的刑罰方法からの脱却と言える。
15. 「被害者のトラウマ」には、痛みや損害を伴う精神的・身体的経験が含まれる。
精神的損害は、異常な出来事に対する正常な反応である。痛みや恐怖を伴う精神的な経験と、特定の状況に基づく記憶との組合せが原因となって生じ、被害者の人生に長期にわたって苦しみをもたらすことが多い。一般に、心の傷となるような出来事により直接的にさらされるほど、また死のリスクが深刻で近接していればいるほど、長期的な精神的損害及び問題となる影響が出るリスクは高くなる。
るのを助け、心理的・感情的危機の悪影響を予防又は緩和するために、緊急で短期の心理的ケアを提供することをいう。
戦争、自然災害、不履行、事故及び集団殺害）の被害者を対象とすることができ、被害者が各州法又は連邦法で決められた特定の基準を満たすと認定された後に、被害に直接起因する「自己負担」の実費に対して州から被害者へ金銭のみが提供されることをいう。
18. 「賠償」とは、判決の一部として有罪が確定した後に裁判官が用いる正式な司法手続であり、被害に起因する損害又は苦しみに対して加害者から被害者へ金銭、サービス又はその両方が提供されることをいう。
19. 「被害者調査」とは、警察に被害を届け出たか否かを問わず、犯罪被害者に関する情報を調査するために、大抵は政府又は大学機関によって定期的に行われるデータ収集・分析プロセスをいう。一般的には、対面又は電話でのインタビュー（又はアンケートの送付）を行い、人口統計、犯罪に対する考え方、通常は過去６か月間に経験した被害の詳細について調べる。
20. 「被害者権利」とは、成文法 によって義務付けられる特権及び手続であって、刑事司法制度、政府及びコミュニティ全体による被害者への特定の配慮及び処遇を保証するものをいう。
今日、これら20の基本概念が用いられている。もちろん他にも多くの概念が存在す
るし、発展途中の概念の数は更に多い。1985年には、上で簡単に触れた「権力の濫用」という概念が国連宣言 の重要な一部となった。
(2) 権力の濫用
近年の背景に関する情報ア

権力の濫用（AOP）を防止するための法的制裁が世界中に存在しているにもかかわらず、AOPはますます頻繁に発生し、相対的に見て刑罰を逃れ続けている。権力の濫用には、基本的に、濫用者のタイプ、具体的な濫用者、用いられた手法、被害85

第１回包摂的社会研修

17. 「補償」とは、法律で定められた正式な行政手続 であり、様々なタイプ（犯罪、第 ５ 章

16. 「危機介入」とは、トラウマを負った被害者が適応可能な機能レベルまで回復す邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

者、及び損傷又は損害の程度という五つの検討事項がある。これら五つの検討事項のそれぞれには、黒人の南アフリカ人にアパルトヘイトを実施していた過去の南アフリカ政権から、罪のない市民に対する暴力、ゆすり、強制、脅迫、収賄及び不正行為により、広範な死、苦しみ及び財産の喪失を引き起こした、コロンビアのメデ
ジンにかつて存在した犯罪組織まで、数多くの事例が存在する。より最近のAOPの事例としては、近隣の民族に対して「民族浄化」と呼ばれる極端な形態の武力行使を行ったセルビア政府を挙げることができる。これは、クロアチア人、スロベニア人、ボスニア人及びコソボ人を対象とする、大量殺害、集団レイプ並びに公有・私第 ５ 章有の財産、建物及び神聖な文化的シンボルの大規模な破壊を伴うものであった。セルビアは、武力紛争の遂行に関するジュネーブ条約の議定書の大部分を無視した。
この大規模な犯罪学的／被害者学的現象は、メディアや学者によって広く報告され第１回包摂的社会研修てきたが、その大部分は物語のような形式を取ったものだった。これまでのところ、こういった行動の主要な不確定要素を分離し、実証的にこれらの事象の原動力を説明し、その出現頻度を測定する試みは、ほとんどなされていない。
イ

濫用に関する研究課題
他の全ての現象の研究と同様、権力の濫用の研究は、定義、理論的構成及び実証的測定を要する本式の研究方法に従って行うことが可能であり、またそうすべきである。多くの場合、出来事の重大さと残虐さは、事実の究明に必要となる冷静な評
価から劇的なまでに私たちの顔を背けさせる。こういった事象の劇的な状況は、多くの場合人の心を非常に揺さぶるものであり、経験を積んだ科学者でさえ研究ツー
ルを使いこなすのが困難となる。大規模な濫用を記録する際には、無意識のうちに
主観的記述に惑わされて判断が鈍り、圧倒されてしまうことさえある。
強い憎悪を感じ、ショックを受けてもなお、問題の重大さを慎重に測定し、分析し、統合してこそ、公平で正確な理解が現れてくるのである。ここでは、マクロ犯
罪学的現象について研究している犯罪学者のほとんどになじみのある社会行動理論
及び紛争理論を用いることを勧める。筆者は、1996年、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアにおけるセルビア人の「民族浄化」に起因して旧ユーゴスラビアで発生した紛争の直後に被害者援助を行ったのだが、その際に、このような共感疲労を生じさせる問題を個人的に経験している。身の毛もよだつような映像と、胸の張り裂けるような話を日々目にし、耳にしながらも、私は３人のボスニア人教授の助けと、ドイツ政府から資金を得て取組を支援してくれた友人の被害者学者、ゲルド・
キルヒホッフの助けを得てサラエボの被害者学研究所を設立することができた。こうして、たとえほんの短い間でもいくつかの実証的研究が実行されたのである。

86

客員専門家の論文

３

被害の測定
記述的研究

(1)

記述的研究は、特定のテーマの量、頻度、カテゴリーなど、ある母集団に関する特徴を測るために情報を体系的に収集する目的でしばしば用いられる。一般的には、
ケーススタディ、調査、縦断的研究及び横断的研究の４種類に分けられる。用いられるデータの種類は、通常、定量的 データ又は定性的 データのいずれかである。この研究によって、母集団の大きさ（頻度や割合など）、中心傾向（中央値、最頻値又は平均を用いる）、母集団の分散状況（ばらつき）、分布の形（フラット、スパイク型、Sにとって、広く用いられている記述的研究の種類の一つが被害調査であると知ることは重要である。被害調査は、被害者学的情報のバックボーンとなっている。この調査
き、したがって被害者を管轄区域別に、あるいはタイプ別に比較することが可能とな
り、また特定の人口単位（１千、１万、又は10万あたり）について一定期間内の被害率を測定することも可能となるのである。もう一つの重要な種類の記述的研究は、連続体として存在する行動の測定である。この種類の研究では、感情、意見及び被害者の反応パターンに関する情報を得ることができる。このように、私たちは、記述的研究を被害の感情的影響、トラウマの程度及び回復の進行を理解する一助とすることができるのである。
(2) 評価的研究
この種類の研究は、被害に対応し、被害者による対処の一助ともなる政府や組織の公式プログラム又はプロジェクトの測定によく用いられる。この研究は通常、被害者対応の体系的側面の測定を目的として行われる。そして通常、成功の二つの尺度である有効性 及び効率性 に焦点が当てられる。有効性についてはプログラム目標の達成が評価され、効率性については目標達成に必要な期間にわたる資源の消費が評価される。評価的研究のもう一つの重要な側面は、経済的・政治的説明責任 を果たすことである。経済的説明責任については、利用可能な資金と現在存在している価値体系とを考慮したときにプログラムが正当化されるかということに焦点が当てられる。政治的説明責任については、プログラムの存在及び費用が政治権力者による支持を受けているかということに焦点が当てられる。説明責任の大部分は、コミュニティの価値観、成果への期待及び職務上の責任に関係している。こういった変化しやすいものを測定することは、より大きな社会や文化の中で被害者プログラムの状況を説明する助けとなる。
(3) 因果研究
因果研究は、被害者研究の中で最もやりがいのある難しい研究形態と言えるかもしれない。例えば、ある事象によって深刻なトラウマを負った被害者がいる一方で、同

87第１回包摂的社会研修

によって、私たちは被害者の数とタイプを知るだけでなく、傾向情報を得ることもで

第 ５ 章字など）を特定し、ある母集団と別の母集団とを比較することが可能になる。私たち邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

じ事象によってそれほど深刻な影響を受けていない被害者がいるのはなぜか、といったことを理解しようとする研究である。因果研究を行う通常の方法としては、まず原

第 ５ 章

因 （独立）変数と影響 （従属）変数との関係について仮説を立てる。次に、これらの変数を測定し、データによって仮説が裏付けられるか否定されるかを確認する。このプロセスは、あり得る一つの因果関係だけでなく、関連する多くの因果関係や連鎖を理解することにもつながり得る。被害者学者はその後、因果研究による新たな発見を利用して理論的な主張を展開することができる。こういった主張は、被害に関係する複雑な社会的・心理的現象を理解する助けとなり得る。
したがって、被害の防止に取り組んでいる被害者アドボケイトが研究結果をもって、潜在的被害者の脆弱性の軽減につながる事実を特定できるようになるということもあるかもしれない。また、被害者の経験に関する実証的事実で理論武装した危機介
入者は、被害直後の被害者の苦しみをより多く軽減し、トラウマの深刻化を防ぐことができるのではないだろうか。アドボケイトやセラピストは、研究結果に基づいて対応することで被害者がどのように考え、感じているかをよりよく知り、それによって被害者の苦しみを軽減し、回復の助けとなるような安定して機能的な生活への復帰を促すことができるかもしれない。

第１回包摂的社会研修

４

現代の組織及び人々の貢献(1) 国際様々な被害者のために支援活動を行っている主要な国際援助組織としては、世界被害者学会、国連薬物犯罪事務所、世界保健機関及び赤十字国際委員会の四つがある。
これらの組織は、特に新しい法律、研究結果、被害者中心の革新的変化に関する情報を広め、学者と実務家とが集まり知見を交換して被害者改革を促進することのできる
イベントの開催を助けるという面において多大な貢献を行ってきたのだが、残念なことに被害者学の文献においてはほとんど言及されていない。
１. 世界被害者学会（WSV）は、被害者のために世界中で支援活動を行い、国際連
合経済社会理事会（ECOSOC）の特殊カテゴリー諮問資格を有し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連広報局（DPI）及び欧州評議会と共に知名度を上げてきた会員制の非営利国際組織である。WSVは、国連宣言 を正式な国連「条約」に変えることでこの提案文書により高い「権威」を与え、当該宣言 に盛り込まれている原則を世界中で実施することを目指して、ロビー活動を続けている。WSVの現在のウェブサイトには戦略プラン が掲載されており、そこには被害者のための戦略及び支援情報と共に四つの組織目標が記載されている（付録A
を参照のこと）。WSVは、国連宣言 に盛り込まれたメッセージを加盟国及び一般の人々に伝える主要国際組織の一つとして、そのウェブサイト及び過去には会報88客員専門家の論文（『被害者学者（The Victimologist）』。現在は発行されていない）を通じて、また様々なソーシャルメディア、３年ごとの開催を続けているシンポジウム（パンデミックのため通常の３年ごとのサイクルは中断され、2022年にスペインで再開予定）、豊富にある２週間の講座（一部２週間に満たないものもある）を利用して、また、被害者に利する新たな対応を創出する提言を行い、これをタイのバンコクで開催された第11回国連犯罪防止刑事司法会議で発表する（付録Bを参照のこと）という2005年の特別な機会において、被害者のための活動を続けてきた。
今日もWSVは進化と拡大を続けている（http://www.worldsocietyofvictimology.

２. 国際連合は、その薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて犯罪や被害者の分野に取要な被害者関連文書の作成をいくつか主催してきた。最も大きな影響を与えたのは、1985年の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』（被害者学者は非公式に「被害者の権利のための『マグナ・カルタ』」と呼んでいる）である。他に被害者中心のものとしては、2002年にECOSOC決議で採択された『刑事問題における修復的司法プログラムの利用に関する基本原則』（Groenhuijsen and Letschert 2008）、2000年12月に署名された『国際的な組織犯罪の防止に関する条約』（「パレルモ条約」と呼ばれることもある）（Annon 2004）
及び2005年の『重大な国際人権法違反及び深刻な国際人道法違反の被害者の救済及び償いを受ける権利に関する基本原則及びガイドライン』（以下「原則及びガ
イドライン」という）がある。（この国連文書に関する二つの権威ある論考については、以下を参照のこと：M. Cherif BassiouniのInternational Protection of Victims(1988)及びhttps://legal.un.org/avl/pdf/ha/ga_60-147/ga_60-147_e.pdfで閲覧可能
なTheo C. van Bovenの論文（2022年１月30日、http://taylorfrancis.comから取得））
３. 世界保健機関は通常、犯罪被害者、権力の濫用、刑事司法制度、薬物、テロ、人身売買、人権又は被害者権利といったこととは関わりがないが、主に二つの分野
において対人暴力の被害者に対する取組を行っている。一つ目は、スクリーニン
グツール、暴力及び被害者の特定に関する教育プログラム、義務的報告システム
並びに複数機関によるリスク評価及び対応によって（特に2020年から2021年にかけての新型コロナ感染症パンデミックにより悪化した）被害者を特定し、これに対応するための措置であり、二つ目は、アドボカシープログラム、性的暴行対
応・司法看護師プログラム、女性用シェルター、電話相談サービス、心理社会的介入、保護命令、並びに特別法廷措置、女性のみに対応する専門の裁判所及び警察署をもって被害者をケアしサポートするプログラムである（https://www.who.

89

第１回包摂的社会研修

り組んできた主要機関である。オーストリアのウィーンに所在し、数多くある重第 ５ 章

org/about-us/strategic-plan/を参照のこと）。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

int/violence_injury_prevention/violence/programmes.pdfから2022年１月29日取得）。
４. スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、ロシアがウクライナに侵攻している今は特に「武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供することをそのもっぱら人道的な使命とする、公平で中立、かつ独立した組織」である（2022年１月29日、https://www.icrc,orgから取得）。

第 ５ 章

５. HEUNI（ヨーロッパ犯罪防止研究所）は、国際連合薬物犯罪事務所と提携して1981年に設立され、フィンランド政府の支援を受けてヘルシンキに拠点を置いている。18団体から成る「国際連合刑事司法・犯罪防止プログラムネットワーク」

第１回包摂的社会研修の一員である。HEUNIは、主に国際的な研究を行っており、特に国連の決定から生じた新機軸を反映したトピックに関する技術援助及び訓練に加わっている。
前所長、マッティ・ヨッツエンのリーダーシップの下、国連決議 及び国連の犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言 の準備及び起草において大きな役割を果たした（Bassiouni 1988）。
６. アムネスティ・インターナショナルは、自由のために乾杯しただけで７年間投獄されたポルトガル人学生２人の逮捕に激しい怒りを表明した弁護士、ピーター・
ベネンソンによる『オブザーバー（The Observer）』掲載の記事をきっかけとして、1961年、イングランドのロンドンに設立された。自身の記事に対する反響を受け、ベネンソンによって設立されたこの組織は、世界中の人権侵害と闘うための世界的な運動へと発展していった。
(2) 国内被害者学の分野が非常に活発であり、支援サービス、法律、訓練、教育及び研究において被害者に関するモデルプログラムを作成している国もいくつか存在する。また
こういった国々は、新たな取組を近隣諸国の間で効果的に確立し、奨励し、支援する
ことよって、地域において優れたリーダーシップを発揮している。私の判断では、そういった国々には、犯罪被害者のために多大なエネルギーを費やし、幅広く発展してきた上位10カ国が該当する（以下アルファベット順に記載し、要点を簡潔に示す）。
オーストラリア、カナダ、ドイツ、イギリス、インド、イスラエル、日本、オラン
ダ、南アフリカ及びアメリカ。
１. オーストラリアは、早くから加害者出資の 補償を用いて犯罪被害者を救済してきた国である。ビクトリア州では、1958年にこのタイプの補償が採用されている。

90

客員専門家の論文

ただし、国出資の 被害者補償プログラムを最初に設立した国は、ニュージーランドである。オーストラリアでは、まず1967年にニューサウスウェールズ州が州出資の発展型を導入し、1972年にビクトリア州が（Freckelton 2004）、1969年に南オーストラリア州が（O’Connell, 2020:160）これに続いた。アカデミックな被害者学については、南オーストラリア州が自助努力の一環として初めて導入した。
その成果として、被害者支援に努め、制度改革を強く求めた「初代理事長、レイ・ウィトロッドの管理」の下、犯罪被害者サービスが設立された（O’Connell,
2020:161）。州レベルでの正式な見直しにより、特に刑事司法制度による二次被における1980年代の改革のペースと変化の大きさは、相対的な意味で、驚くべきものであった」（O’Connell 2022:161）。特に、1981年に南オーストラリア州で開目に値する。これは、1980年代のオーストラリアにおける被害者学論議にとって重要な源泉となった。1985年、同州のクリス・サムナー司法長官は、クロアチアのザグレブで開催された第５回国際被害者学シンポジウムに代表団を率いて参加し、その直後にイタリアのミラノを訪れた。そこでは、国連の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』を支持する審議が行われた。帰国後、彼はこの原則を、同州及びオーストラリアの被害者の権利に関する最初の宣言の模範として利用した。これらの行動は、被害者補償スキームの改
革、被害者影響報告書の利用、その他被害者のための法制度に大きな影響を与えた（O’Connell, 2022:162）。特筆すべきは、被害者学に関して警察能力向上のための研修や大学の学士課程教育が導入されたことである。オーストラリアでは、
1994年にアデレードで、2012年にパースで、国際WSVシンポジウムが２回開催されている。被害者改革の支援において多大な貢献をしたその他のキーパーソン
は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。ジョン・ブレイスウェイ
ト、ゲイリー・バイロン、ダンカン・チャペル、ジョン・ドーズ、サム・ガル
カウェ、P.・N.・グラボスキー、デイビッド・ハント、スタンリー・ジョンストン、エルトン・メイヨー、マイケル・オコンネル、ハロルド・ウィアー、その他。今日、被害者学の旗印は、第１級の学者兼活動家兼被害者アドボケイトであり、世界被害者学会の事務局長でもあるマイケル・オコンネルによって高く掲げられている。
２. カナダもまた、理論と実践の両面において初期被害者学活動の発源であり、全国各地で洗練された様々な被害者サービスプログラムが創設されてきた。1974年、２人の加害者が、器物損壊の賠償を行うためにその被害者との間で最初に被害者調停プログラムを利用した。過去40年間にわたり、同様のプログラムが全国各地

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第１回包摂的社会研修

催されたオーストラリア犯罪学研究所主催の「全国被害者学シンポジウム」は注第 ５ 章

害を認識するための改革が必要であることが確認された。「南オーストラリア州

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻で利用されてきた（Latimer and Kleinknecht 2000; Principles and Guidelines 2018）。
2000年の第10回WSV国際被害者学シンポジウムの開催国であり、有力な被害者
学者達の居住国でもある。特にエジプトで生まれ教育を受けたエザット・ファタ
は、国際的な犯罪被害者学の発展に長年貢献してきた。彼はカナダのバンクーバーにあるサイモン・フレーザー大学犯罪学科の創設者であり、名誉教授でもある。被害者学研究の初期の先駆者の１人であり、1992年に出版されたアンソ
ロジー、『批判的被害者学へのアプローチと犯罪被害の理解（Towards a Critical
Victimology and Understanding Criminal Victimization）』を始めとする十数冊もの本
第 ５ 章を執筆、共著、編集してきた。エザット・ファタは、その研究を通じて、懲罰的で報復的な要求をしているとみなす被害者運動に対し歯に衣着せぬ批評を展開するようになった。そして、被害者運動の代わりに、治癒、償い、賠償といった概第１回包摂的社会研修

念に基づく人間的な修復的司法制度を提唱している。被害者学のもう１人の有名な貢献者、アービン・ワラーは、国連宣言 の主導者の１人であり、WSVの会長を務め、1975年に被害者学の先駆者たちが招集された最初の「ベラージオ・ファ
ミリー」のメンバーでもあった。彼は1997年に設立され、被害者に優しいプロ
グラムや活動の推進に貢献したモントリオール国際犯罪防止センターの所長を務めていた。現在は、国際被害者支援機構の理事長を務めている。被害者学の文献における更にもう１人の重要な貢献者として、カナダで教育と研究を行っているジョー＝アン・M.・ウェマーズがいる。彼女はWSVの会報、『被害者学者（The Victimologist）』の編集者を務め、事務局長も３年間務めた。現在は、モン
トリオール大学犯罪学部教授、国際比較犯罪学センター被害者・法・社会研究グ
ループ長及び『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』編集者を務めている。彼女の出版物は、主にフランス語（Wemmers 2003）と英語（Wemmers 2017）で書かれている。今日では既存の国内法を基にカナダ犯罪被害者権利章典 が制定されているため、全ての被害者は安全とプライバシーに関する権利を有しており、同権利について刑事司法関係者から配慮を受けられ、脅迫や報復から保護され、身元を公開しないよう裁判所に求めることができる。
３. ドイツもまた、被害者学の初期の発展を基礎づける重要な役割を果たした。ハンス・フォン・ヘンティッヒが1941年に被害者と加害者の相互作用に関する最初の論文を、続いて1948年に著書『犯罪者とその被害者――社会学における犯罪の研究（The Criminal and his Victim: Studies in the Sociology of Crime）』を発表したのがその端緒となっている。1975年、ハンス・ヨアヒム・シュナイダーは、ドイツ初となる被害者学の教科書、『被害者学――犯罪被害者の科学（Viktimologie –Wissenschaft vom Verbrechensopfer（Victiomology-Science of Crime Victims））』を出版した。1979年には、ミュンスターにある自身の大学で第３回国際被害者学シン

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客員専門家の論文

ポジウムを主催した。同イベントで、彼は世界被害者学会（WSV）設立というアイデアを推奨することに成功し、すぐにその初代会長に選出された。私は偶然、ドイツの犯罪学研究所（KFN）で働いていたのだが、別の被害者学者、ゲルド・F.・キルヒホッフと共に、シンポジウムの報告担当者になるようシュナイ
ダー教授から頼まれていた。そういうわけで、WSVの設立時、私はWSVの初代事務局長を務め、キルヒホッフはその初代会報編集者となって、この新しい組織
をドイツのメンヒェングラートバッハで登録するよう頼まれたのである。1979
年、ゲルド・F.・キルヒホッフとクラウス・セッサールは、『犯罪の被害者（Das
こういった人々とイベントとの相乗効果によってドイツは被害者学関係の初期の発源となり、またWSVは（新型コロナ感染症の世界的パンデミックによる2020
することでその成長を続けてきたのである。ドイツのその他の主な被害者学者
は、以下のとおりである（アルファベット順）。ミヒャエル・バウルマン、ハンス・J.・ケルナー、エルヴィン・クーベ、ハンス・H.・キューン、ヘルムート・
クーリー、ペーター・シェーファー、ハンス・D.・シュヴィント、カート・ワイ
ス、エルマー・ヴァイテカンプその他。最も有力な被害者援助組織はヴァイサー
リングであり、その共同創設者は長年にわたって議長を務めてきたエドヴァル
ト・ツィマーマンである。彼は1976年９月24日、マインツにこれを「非営利」組織として設立した。全国各地に約420の地方事務所を有する、ドイツでも有数の独立した被害者支援団体である（2022年１月30日、https://weisser- ring.deから取得）。
４. イギリスは、1957年にマージャリー・フライが補償と呼んだ現代的な被害者への償いの概念など、犯罪被害者に利する重要かつ革新的な慣習をいくつも受け入れてきた。1971年、エリン・ピジーは、「チジック・ウーマンズ・エイド」として知られる、虐待を受けた女性のための初の、かつ最大のシェルターを設立し、配偶者虐待に関する最初の本、『静かに叫べ、隣人たちに聞こえる（Scream Quietlyor the Neighbors will Hear）（1974年）を著した。皮肉なことに、彼女は女性運動』の先駆者から男性の権利を主張する活動家へと転身してしまった。またイギリス
は、イングランドと深いつながりを持つ２人の初期被害者学者、ジョン・C.・フリーマン（オーストラリア出身）とレスリー・セバ（イスラエル出身）の発案により1989年に創刊された学術誌、『被害者学国際レビュー（International Review
of Victimology）』の本拠地でもある。ヴィクティム・サポートUKは、50年近く前の1974年にデイム・ヘレン・リーブスによって設立された。この組織は、「イングランドとウェールズにおいて被害者のための主要な独立慈善団体となり」、

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第１回包摂的社会研修

年から2022年までの中断を除き）現在に至るまで３年ごとにシンポジウムを開催

第 ５ 章

Verbrechensopfer（The Victim of Crime））』という選集を編集・出版した。その後、

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻「1986年までには、全ての郡に少なくとも一つのヴィクティム・サポート・ス
キーム（被害者支援組織）が存在していた」（2022年２月２日、https://www.
victimsupport.org.uk/more-us/about-us/history/から取得）。 これらイギリスの重要な援助資源は、特にヨーロッパコミュニティの内外において、被害者サービスのリーダーシップとメンターシップを発揮した。近年、ヴィクティム・サポー
ト・ヨーロッパのフリーダ・ウェルドンの助力を得て、2019年３月24日～26日に韓国のソウルでヴィクティム・サポート・アジアが発足した。その他、主に犯罪被害調査及び理論的被害者学に貢献した主要人物は、以下のとおりである（ア
第 ５ 章

ルファベット順に記載）。ロナルド・クラーク、ベーゼル・ゲン、ロブ・モー
ビー、パトリシア・メイヒュー、デビッド・ミアーズ、ポール・ロック、ジョアンナ・シャプランド（学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of

第１回包摂的社会研修

Victimology）』の現在の編集責任者）、サンドラ・ウォークレイト、その他多数。
被害者学は今日、イギリスの学界において十分に確立されており、例えば、ポー
ツマス大学では被害者学の修士号を取得することが可能である（2022年１月30日、https://www.port.ac.ukから取得）。
５. インドにおける犯罪被害者への関心は、加害者による賠償と贖罪という概念と共に古代にまで遡る。1772年にカルカッタでベンガル政府の下に誕生した古典ヒン
ドゥー法は、イギリスとの交易条件によって促進された。アングロヒンドゥー
法は、イギリス人が1858年から1947年までインドを統治した際に発展し、ヒンドゥー教徒、仏教徒、ジャイナ教徒及びシーク教徒に影響を与えた。イギリスのコモンローは、現地の習慣、行動様式及び伝統を包含する不文律がほとんどだった。これは、婚姻、家督相続及び財産相続に関する法律を除き、イギリスによってインドを含む植民地にも適用された。イギリス人による統治が終わっても彼らの言語は残り、それがインドの補助言語となりコモンローの法的伝統となった。
したがって、被害者は証拠の情報源とみなされ、彼らの訴訟への参加は最小限にとどまっていた。独立後、ネルーとガンディーは共にイングランドで法律の教育を受け、1950年に制定されたインドの新憲法に厳格なコモンローの原則を吹き込んだ。インドの犯罪被害者に関する実証的研究は、1970年代後半、主に武装強盗団、殺人及び自動車事故をテーマにして始まった（Singh, 1978; Rajan andKrishna, 1981）。司法積極主義の先駆者であり貧しい人々の擁護者でもあった最高裁判所判事、V.・R.・クリシュナ・アイヤルは、K.・チョカリンガムが教師兼研究者として被害者に抱いた多角的な関心を大いに刺激した。1984年、マドラス／チェンナイ大学で、チョカリンガムによって初の被害者学セミナーが開催された。チョカリンガムは、1985年にザグレブで開催された第５回国際被害者学シンポジウムに出席したことが励みとなり、1992年にインド被害者学会（ISV）を設

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客員専門家の論文

立して（V.・R.・クリシュナ・アイヤル判事が開設）被害者学を更に推進した。
チョカリンガムは、その初代会長を15年間務めた。彼は、明らかに「インド被害者学の父」であると考えられている（2022年１月29日、https://isvindia.webs.
com/から取得）。この分野で研究を続けている主な学者は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。多作の被害者学執筆者であり、ISVの現会長であり、2018年からインドに拠点を置く新規の『被害者学・被害者司法ジャーナル（Journal of Victimology and Victim Justice）』の編集責任者でもあるG.・S.・バジ
パイ、精力的な被害者学者であり、ISVの元議長でもあるスサイ・M.・ディア
ヴァン、S.・P.・サーニ（ジンダル・グローバル大学被害者学・心理学研究セン
ター所長）、被害者学の有名な教師であり、被害者イベントのプロモーターであ害者イベントの主催者でもあるM.・スリニバサン、その他多数。
６. イスラエルは、1959年からエルサレムにあるヘブライ大学犯罪学研究所の所長であるイスラエル・ドラプキンのリーダーシップにより、1973年に第１回国際被害者学シンポジウムの開催国となった。イスラエル・ドラプキンとエミリオ・ヴィ
アノ（イタリア系アメリカ人被害者学者）が編集したシンポジウム議事録は、主に主要発表者によるテキスト６巻の出版へとつながった。これらの書籍は、その後数年間の初期被害者学の発展の拠り所として、非常に価値あるものとなった。
それには、この新しい学問分野を受け入れ、晩年イスラエルに移住したメンデル
ソーンの思想と提案をほぼ不朽のものとした多くのキーパーソンの著作も含まれていた。過去に活動していた、また現在も活動しているキーパーソンは、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。被害者学研究の初期の貢献者、メナ
ヘム・アミール、1988年にエルサレムで第６回国際被害者学シンポジウムを主催したイスラエル出身の堅実な研究者兼執筆者であり、ドゥブロブニクで被害
者学、被害者援助及び刑事司法の大学院課程にて貢献を続けている、サラ・ベ
ン・デビッド、1989年に（ジョン・フリーマンと共に）学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』を創刊し、その初代編集責任者となった、レスリー・セバ。イスラエルのほとんどの大学では、被害者学を教えている。多くのイスラエル人がホロコースト生存者二世又は三世であったため、イスラエル人社会科学者の多くは被害のダイナミクスを理解する強い感受性と動機を持っていた。生存者とその心理的後遺症に関してはなおさらである（Landau
and Sebba 1998）。
７. 日本は、1958年、東京医科歯科大学の中田修教授とその同僚たちのチーム（古95

第１回包摂的社会研修

り、国際的な講演者であり、執筆者でもあるベウラ・シェカール、教師であり被第 ５ 章

ス、被害者学の教師であり執筆者でもあるK.・ジャイシャンカル、R.・K.・ラガ

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世界の刑事司法第１巻

畑教授、吉益教授、小野島教授及び広瀬教授）がメンデルソーンの被害者学の概念をフランス語から日本語に翻訳したことにより、早期に被害者学の分野へと足を踏み入れることとなった。続いて1965年には、宮澤浩一の論文『被害者学の基礎理論（Basic Theory of Victimology）』が発表された（Miyazawa 1986）。
1971年、宮澤のかつての教え子であった諸澤英道は、日本の水戸にある常磐大学に被害者学に関心のある学生のための学位プログラムを創設して被害者学を教え、特に公共メディアを通して日本中に被害者学の概念を広め始めた（Kirchhoff
and Morosawa 2009）。1982年、宮澤は第４回国際被害者シンポジウムを東京と京第 ５ 章

都で開催した。1990年11月17日、慶應義塾大学に日本被害者学会（JAV）が設立された。この組織では、６年間にわたって『被害者学研究（Japanese Journalof Victimology）』が発行された（WSV 2013）。1998年、諸澤は自身初の広範な第１回包摂的社会研修

被 害 者 学 の 教 科 書、『被 害 者 学 入 門 ――An Interdisciplinary Study of Victim andVictimization（被害者と被害に関する学際的研究）』を出版した。日本の被害者法の分野における最も劇的な出来事は、2004年に新しく犯罪被害者等基本法が制定されたことであった（Morosawa 2012）。その後の十年間で、諸澤一門の大学は、被害者学、被害者サービス、被害者学研究、WSVコース開催における教育革新によって、また10人の被害者学者がサポートする常磐大学国際被害者学研究所（TIVI）及び大学院被害者学研究科の本拠地として、国際的に知られるようになった。2009年、TIVIは第13回国際被害者学シンポジウムを主催した。優先事
項の変化により、当該大学では今はこれらのプログラムは実施されていない。
2016年、諸澤は、1,042ページにも及ぶ百科事典のような代表作、『被害者学』を日本語で出版した。その他の主要な被害者学者は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。小西聖子、前小屋千絵、長井進、中島聡美、大谷實、太田達也、多々良紀夫、冨田信穗及び山上皓。日本の被害者援助運動における２
大キーパーソンは、（有名な弁護士であり、全国犯罪被害者の会、通称「あすの会」の設立者でもある）岡村勲と、東京の「都民センター」と呼ばれる主要被害者サポートプログラムの被害者アドボケイト、大久保恵美子である（Dussich andKishimoto 2000; Morosawa 2012）。
８. オランダは、いくつかの重要な活動に出資してきており、このことは政府による被害者権利活動への早期支援を反映している。重要な理論的貢献を行ったオラン
ダ人先駆者の１人であるウィレム・H.・ナーゲルは、被害者学が独立した学問分野になったことと関係している初期の被害者学論文に従事した（Nagel 1963）。
1987年に法務省によって設立された国際犯罪被害者調査ワーキンググループへの初期の資金提供が、（WSVの会長でもあった）ヤン・ヴァン・タイクのリーダー
シップの下で行われたが、この支援は、世界中の多くの国々での被害に関する一

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客員専門家の論文

連の重要な比較出版へとつながった。WSV国際シンポジウムは、オランダでは２回、第９回が1997年にアムステルダムで、第14回が2012年にハーグで開催された（当該イベントのウェブサイトは、長年にわたり、国際被害者学に関する最も有用な唯一の情報源であり続けた）。オランダでは、全国各地に被害者サービスが確立されているが、被害者学の様々な分野においても質の高い研究が生み出されてきた。被害者学の分野でなされた更なる貢献としては、2005年に、マーク・グルーエンヒュイセンの指導の下、ヤン・ヴァン・タイク、リアンネ・レツヘル
ト、アンソニー・ペンバートン、フランス・ウィレム・ウィンケルその他多数のれる被害者学専門の研究所が創設されたことが挙げられる。しかし、この研究所は2013年に運営停止となった。

ど有色人種の参政権獲得に伴う大きな課題を抱え続けている。アパルトヘイトが法的根拠を失い、1994年に全人種による選挙が行われた結果、黒人が大勢を占める連立政権が成立した。30年以上にわたる構造的迫害から、アパルトヘイトの社
会的・経済的問題のほとんどがそのままになっていた。このことは、新たに選出されたネルソン・マンデラ大統領にとって大きな課題となった。1996年に実施された改善の一環として、国家犯罪防止戦略がスタートし、刑事司法改革に向けて
被害者中心の取組が促進された。必要となったのは、裁判中の証人と被害者の保護、補償制度、被害者の権利拡大及びサービス提供者の育成であった（Snyman,
1997:9）。リンダ・デイビスとH.・F.・リカ・スナイマン（2005年にアンソロジー『南アフリカの被害者学（Victimology in South Africa）』を共同編集）は、2003年にステレンブーシュで第11回国際被害者学シンポジウムを主催した。常盤大学で被害者学の博士号を取得した数少ない人物の１人であるジャコ・バーケヘーゼン
は、日本の公共交通機関における性被害を専門としている。彼のその他の関心分
野は、南アフリカの人身売買、連続殺人及び性被害である。フリーステート大学（UFS）の犯罪学部長であり、WSVの現会長でもあるロバート・ピーコックは、
その被害者学上の取組の多くを被害者としてのストリート・チルドレンに集中させてきた。彼は、アパルトヘイト後の南アフリカ真実和解委員会、「植民地の圧政」批判、権力の濫用、及び移行期正義の適用に特別な関心を寄せている。今日、南アフリカのほとんどの被害者支援団体は、子ども、配偶者、性的暴行被害者への虐待のみに焦点を当てている。1994年以来、南アフリカは、人々の犠牲を40年余りにわたって受け入れてきた文化を変えるという課題に向き合ってきた。
この途方もない挑戦として今行われているのは、加害者としてヨーロッパからやってきた支配者の被害者であることに甘んじてきた（そのほとんどが先住民で97

第１回包摂的社会研修

９. アパルトヘイト（1948年から1991年）から回復しつつある南アフリカは、黒人な

第 ５ 章

多大な貢献により、「ティルブルフ国際被害者学研究所（INTERVICT）」と呼ば

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

ある）有色人種という考え方をやめさせ、こういった反応を、全ての人は平等であるという全く別の考え方に置き換えることである。
10. アメリカでの被害者援助について書くとなると、NOVA（全米犯罪被害者支援機
構）が最も有力であり、今でもその活動を続けている。1976年に非営利団体として設立されたこの組織は、被害者アドボケイトのニーズに応え、被害者に発言権を与え、被害者改革と被害者権利とを求めてロビー活動を行うために創設された初の全国的組織である。政府レベルで見ると、アメリカの犯罪被害者局はあらゆ第 ５ 章

る国の人々にサービスを提供している世界でも数少ない政府機関の一つであり、世界中の多くの地域で、被害者学及び被害者援助の分野において文書の作成、研究への資金提供及び会議の開催を行っている。被害者サービスにおけるアメリカ

第１回包摂的社会研修の役割の最も注目すべき点は、全国各地に多種多様な被害者サービスプログラムが多数存在することである（性的暴行、児童虐待、高齢者虐待、家庭内暴力などの被害者を対象とする個別のプログラムを含め、約２万）。1985年の国連宣言 を受けて、アメリカは国際連合と特別なパートナーシップを構築し、その結果として、『被害者のための司法ハンドブック（the Handbook on Justice for Victims）』と『政策立案者のための手引書（the Guide for Policy Makers）』という二つのフォ
ローアップ文書が作成された。両文書とも1999年に国連薬物犯罪事務所がアメリ
カ政府と協力して出版したものである。以下に、被害者学及び被害者サービスに。ロン･ア
最も貢献したアメリカ人を何人か挙げる（アルファベット順に記載）

シエルノ、ディック･アンゼンギ、ダグラス･E.･ベルーフ、スーザン･ブラウンミ
ラー、アン･W.･バージェス、フランク･キャリントン、リン･A.･カーティス、ヤエル･ダニエリ、ロバート･デントン、レベッカ･ドバッシュ、ラッセル･ドバッ
シュ、エドナ･エレツ、デイビッド･フィンケラー、ヴィンセント･J.･フォンタ
ナ、バート･ギャラウェイ、ギルバート･ガイス、ポール･C.･フライデー、マリオ･ギャブリー、ギルバート･ガイス、マイケル･R.･ゴットフレッドソン、マイケル･J.･ヒンデラング、リンダ･L.･ホルムストローム、ジョー･ハドソン、チャドレー･ジェームズ、ロバート･ジェリン、ジャニス･ジョセフ、アンドリュー･カルメ
ン、C.･ヘンリー･ケンプ、ディーン･キルパトリック、ディック･クヌーテン、リロイ･ランボーン、バーナデット･マスカット、ブライアン･オガワ、シン･レン、
リサ･ネーレンバーグ、ジェームズ･ローランド、ステファン･シェファー（1976
年にボストンで第２回国際被害者学シンポジウムを主催）、ジェーン･シグモン、
ウェスリー･G.･スコーガン、ジョン･スタイン、マレー･ストラウス、マーティン･シモンズ、高橋佳子、トーマス･アンダーウッド、エミリオ･ヴィアノ、スティーヴン･ウォーカー、ハーヴィー･ウォレス、マーヴィン･ウォルフガング、マリー
ン･ヤング、エドゥアルト･ツィーゲンハーゲン、私、その他多数。主要NCEA、98

客員専門家の論文その他。過去50年間、上記の、またその他の被害者学者の相乗効果によって、刑事司法制度に著しい変化がもたらされ、被害者の処遇も大きく前進した。私もこの旅に参加できて光栄である。
(3) 援助組織及び人材の考察
上記六つの国際組織と10か国による犯罪被害者のための模範とすべき取組は、善意、情熱、知性、粘り強さ、ビジョン及び道義的責任を有する少数の献身的な人々や組織でもって社会、地域及び世界の幸福のための非常に高い目標を達成する方法を私
その称賛すべき行動によって道を開き、隣人を助け、世界中の被害者の窮状を改善してきたのである。彼らは私たちに希望、分かち合い、そして人間性という贈り物を与後悔することのないよう、重要な貢献をしたにもかかわらずまだ名前が挙がっていない人々について言及しておこう。以下のとおりである（アルファベット順に記載）。イタリア出身でウィーンのUNODCに勤務し、被害者のために多大な貢献をし、国際的な被害調査に協力し、最近では小型武器による暴力防止の分野で活動した、ア
ンナ・アルバッジ・デル・フレート、イタリア出身の法医学神経精神科医であり、犯罪被害者学者でもあるアウグスト・バローニ、スペインのバスク地方出身で、被害者学者兼犯罪学者であり、人権に情熱を注ぎ、WSVの会員だったアントニオ・ベリス
タイン・イピーニャ、ヴァスコ犯罪学被害者学研究所の所長であり、スペインで第17回国際被害者学シンポジウムを主催した、ホセ・デ・ラ・クエスタ・アルサメン
ディ、チリ出身の被害者学者、エリアス・エスカフ・シルヴァ、インドネシア出身で同国の被害者学の先駆者である、アリフ・ゴシタ、オーストリア出身、スイス在住の有名な被害者学者であり、ドゥブロブニクの大学院課程にて定期的に貢献してきた、WSVの会員でもある、マリアンヌ・ヨハンナ・ヒルフ・レームクール、ブラジル出身の被害者学者であり、人権の専門家でもあり、現在はウィーンの国連で働いている、アリーネ・ペドラ・ジョルジ・ビロル、中国出身で国際的な被害調査の調整に尽力した、グオ・ジャン・アン、ブラジル出身の被害者学の第一人者 であり、ラテンア
メリカのリーダーであり、第７回WSVシンポジウムを主催した、エスター・コソフ
スキ、メキシコ出身で被害者学と被害者援助のリーダーであり、WSVの元会員でもある、マリア・デ・ラ・ルツ・リマ、アルゼンチン出身で、スペイン語の学術誌『被害者学（Victimología）』を始めとする被害者学関連の出版物を多数出版することで指導者であり続けている、ヒルダ・マルキオリ、アルゼンチン出身で被害者学の専門書を数多く出版している、イライアス・ニューマン、セルビア出身でバルカン諸国全土で知られている被害者学者であり、特にジェンダー問題と修復的司法に取り組んでいる、ヴェズナ・ニコリッチ・リスタノヴィッチ、ニュージーランド／コロンビア出身

99

第１回包摂的社会研修

えてくれた。それがこの苦闘を高潔で人間らしく価値あるものにしているのである。

第 ５ 章

たちに示してくれる。これら少数の人々は、その手で自国を向上させただけでなく、

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

でラテンアメリカ各地の司法センターを専門とする、アネット・ピアソン、メキシコ出身で被害者学と犯罪学の両方においてラテンアメリカの大物学者の１人である、ルイス・ロドリゲス・マンザネラ、イタリア出身で、ほぼ20年間自国で、また国際的に多くの大学院の被害者学講座で被害者学を教えてきた、アルマンド・サポナロ、クロ
アチア出身で、バルカン諸国における被害者学のカリスマ的リーダーであり、影響力のある役人であり、元WSV会長であり、国連宣言 を支持する上で重要な役割を果た
した第５回WSVシンポジウムの主催者でもある、ツヴォニミール・ポール・セパロ
ヴィッチ、インドネシア出身で、東南アジア全域で被害者学の学者兼活動家をしてい
第 ５ 章

る、ヘル・スセトゥヨ、及びギリシャ出身で、WSVと欧州評議会との間の重要な被害者学の橋渡しとなり、WSVのECの一員を務めた、アグライア・ツィトソウラ。

第１回包摂的社会研修

５

将来の可能性(1) 青写真及び有望な実践
新しいプログラムや法律が発展するにつれて、効果的なものとそうでないものとが明らかになっていくことだろう。1947年にメンデルソーンが提案し、1985年の国連宣言 の中核概念に盛り込まれた基本目標を満たすプログラムと法律を探求する中で、被害者は「思いやりと尊厳の尊重をもって扱われ...司法制度を利用し迅速な救済を受ける機会を与えられ...自身の権利について知らされ...自身の役割並びに訴訟手続きの範囲、時期及び進捗について、また事件の処理について知らされ...法的手続き全体を通じて適切な援助を受けられ...プライバシーが保護され、また安全が確保され...賠償の受け取りについて考慮され...賠償の受け取りについて知らされるべきである」。この1985年の国連宣言の強みは、これを被害者関連のプログラムや法律の価値を判断する基準として利用できることであり、これによって当該プログラムや法律を評価し、最終的には手本とするに値するものとして推奨することも可能となる。被害者関連のプログラム、法律、実践及び権利の各下位区分において、注目すべき事例が現れてきている。その中には、1998年にアメリカ司法省が発行した重要な出版物、『現場からの新たな方向――21世紀に向けた被害者の権利とサービス（New Directions from theField: Victims’ Rights and Services for the 21st Century）』（付録Cを参照のこと）に採録されているものもある。
刑事司法制度の各構成要素がとり得る被害者中心の具体的な措置が存在する。ここでは、アメリカ合衆国の四つの刑事司法構成要素から具体例を紹介する。
ア

法執行機関（警察）
カリフォルニア州サンディエゴでは、警察とYWCAとのパートナーシップにより、地域家庭内暴力情報ネットワークが設立された。これが主要情報源となり、地域内の全ての警察機関は、シェルターが利用可能かどうか、正確な情報を常に入手できるようになった（COPS, 1997）。現在、サンディエゴ警察は、サンディエゴ家

100

客員専門家の論文

庭司法センター内に家庭内暴力課を設置している。同センターには、他にも家庭内暴力に協力して取り組む官民の機関がいくつか置かれている（2022年１月29日、https://www.sandiego.gov/police/services/units/domesticviolenceから取得）。
イ 検察
1984年、児童性的虐待事件の捜査や起訴の際に制度上被害児童が負うこととなる
トラウマを軽減させるために、アラバマ州ハンツビルの地方検事が全米初となる児童アドボカシーセンターを設立した。「この地方検事は、警察、検察、医療、精神衛生、社会福祉の各機関が聴取や検査を繰り返して、子どもに何度も話すことを要
ローチを作り上げた」（New Directions from the Field, 1998: chapter 3;1）。
「アラバマ州ハンツビルにある全米児童アドボカシーセンター（NCAC）は、アメリカの児童
リカで運営されている950以上の児童アドボカシーセンター（CAC）の手本となってきた」（2022年１月29日、https://www.nationalcac.org/#から取得）。
ウ

司法
アリゾナ州ツーソンの地方裁判所は、警察、被害者アドボケイト、検察官及び医療専門家とパートナーシップを構築し、地域家庭内暴力啓発センターを設立した（New Directions, Chapter 4; 1998:100）。現在、「2012年に設立された...家庭内暴力裁判所が...アメリカ司法省対女性暴力局から継続的な助成を受けて運営されており...2017年には、対女性暴力局が同裁判所を家庭内暴力相談裁判所として選定した。この裁判所は、今では国家モデルとして認定されている全国14の裁判所のうちの一つとなっている」（2022年１月29日、https://www.tucsonaz.gov/DVから取得）。
エ 矯正
1995年のテキサスにおいて、刑事司法省（TDCJ）は、深刻な暴力の被害者とその収監された加害者とを対象に、被害者と犯罪者の調停／対話プログラムを開始した（New Directions, Chapter 5, 1998;130）。今日、「TDCJ被害者サービス部被害者と加害者の調停・対話（VOMD）プログラムは、...暴力犯罪の被害者又は遺族に、
TDCJ立ち合いの下で被害の原因となった加害者との直接対話を始める機会を提供している。犯罪被害者たちは、加害者と面会して被害の衝撃を訴えたり、犯罪に関する質問の回答を得たりした後で、自制心を取り戻す感覚があったと述べている（2022年１月29日、https://www.tdcj.texas.gov/divisions/vs/vomd.htmlから取得）。
(2) 有望な実践の現実を直視する
作家兼出版者のチャールズ・ダグラス・ジャクソンがかつて言ったように、「大きな理想には、羽ばたく翼のみならず、着陸装置が不可欠である」。 様々な新しいプログラムが試みられ、「有望」と称されてきたが、そのほとんどはまだ実証的評価を受けていない。これらのプログラムは、実行可能で手本とするに値するものとして受け101

第１回包摂的社会研修

性的虐待への対応に大変革をもたらした。NCACは、1985年の創設以来、現在アメ第 ５ 章

求するのではなく、これらの専門家全員が協力するという専門分野横断的なアプ

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

入れられる前に、十分な時間をかけて精査され、評価される必要がある。これは組織的倹約となるだけでなく、サービスにおいて被害者を取り扱う際にプログラムを上手く確実に活用する助けともなる。
被害者学及び被害者サービスの分野にとって不可欠なのは、理論と実践に相当する
これら二つの分野に関連するコースが大学の課程として共存し、その課程が学士号につながり、その学士号が修士・博士レベルでも被害者学者の専門化を下支えする、といったような包括的なカリキュラムであるに違いない。「被害の潜在的な原因に関する基礎知識を授けることで、刑事司法機関、第一対応者及びサービス提供者として被第 ５ 章

害者政策を批判し、被害リスクを低減し、被害リスクのより幅広い文脈を評価するための枠組みを学生たちに与えることができる」（Dussich 2003:1）。
被害者学関連の講座を開講している大学や、被害者学の学位を授与している大学が第１回包摂的社会研修

ある国は、私が確認できる限りで、アフリカ、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、コロンビア、ドイツ、イギリス、インド、インドネシア、イタリア、イスラエ
ル、日本、メキシコ、オランダ、韓国及びアメリカである。被害者学のカリキュラムを開始した国は他にもあると思われる。大学レベルでのこういった活動は、全ての被害者を自身の家族の一員として扱い、より少ない苦しみとより多くの喜びの基盤を確立する新しい社会規範の制度化へと私たちを動かしていくことだろう。「被害者学は明日にも変わる必要がある。犯罪は既存の政治的・社会的・経済的・技術的構造を反映しているため、これらのいずれかが変化すると、特に被害の形態と発生源も全体の中で変化するのである」（O’Connell 2020:171）。
「今日のドングリは明日のオーク」。

102

客員専門家の論文

付録A
世界被害者学会
戦略プラン：2019年～2022年
ビジョン：被害のない世界
目的：科学的取組としての被害者学を推進し、全ての被害者及び遺族による迅速、公正かつ公平な司法利用を可能にするために、被害者の権利を強化し、被害者援助を
第 ５ 章

向上させる法律及び政策を提唱する。
当学会の価値基準：真実 > 尊重 > 協力 > 従事 > 勇気 > 解決 >被害者の司法利用及び被害者援助を向上させる
成功
WSVは、国際組織、政府及び市民社会（NGOを含む）と協力し、被害者の権利及び被害者援助を推進している。その活動は、被害者及び遺族にとってより良い結果をもたらしてきた。
戦略•

被害者の権利を前進させ、被害者のニーズに対応する法律及び政策を開発し、提唱する。

•

国際連合などの国際機関その他欧州評議会などの地域機関と共に、被害の防止及び損害の軽減を目指す戦略に参加する。

•

被害者、特に女性、子ども、難民、移民などの被害に遭いやすい人々を保護する
ような対応を奨励する。

•

政府職員及び非政府職員に対し、被害者学、被害者の権利及び根拠に基づく被害者援助に関する教育を実施する。

•

被害に立ち向かい、被害の影響に適切に対処する方法について、国際社会と共同で検討する。

目標２
被害者の権利に関する国際法及び国内法の遵守を強化する。
成功
WSVは、被害者の権利に反する作為・不作為に注目を集めることで、被害者の処遇改善に貢献している。
戦略•

被害者のニーズに合った被害者援助プログラムの設計を助け、その実施を促す。

103

第１回包摂的社会研修

目標１

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ•

世界の刑事司法

第１巻

個人、政府、企業及び市民社会に対し、被害者及び遺族の処遇に関する義務について周知する。

•

犯罪及び権力の濫用の被害者の権利を推進する。

•

被害者及び遺族が権利を行使し、援助を受けられるよう手助けする。

•

被害者の権利を行使し、これに関する義務を遵守するためのメカニズムを奨励す
る。

目標３
第 ５ 章

全ての国が、利用可能で公平かつ公正な民事・刑事・行政司法制度を有する。
成功
WSVの方針、実践及び活動は、世界中の司法制度を、被害者及び遺族にとってより

第１回包摂的社会研修

利用しやすく、より包摂的で、より公正・公平なものとすることに貢献してきた。
戦略•

被告人の権利に不当な影響を与えることなく、刑事司法制度が被害者及び遺族にとってより迅速で効果的なものとなるような改革を追求する。

•

被疑者、被告人及び加害者のニーズ並びに刑事司法実務家のニーズを包含しつ
つ、被害者及び遺族に利益をもたらす司法改革を奨励する。

•

被害者及び遺族が、彼らを支援する役目の人々と交流しやすくする方法を提案する。

•

司法改革案の影響を受ける被害者、遺族その他の人々と協議し、影響を及ぼす決定について彼らに発言権が与えられることを合理的に可能な限り保証する。

•

被害者学の知識及び技能を向上させるためのワークショップ、講座及びセミナーを後援する。

目標４
一流の専門家、非営利の卓越した組織として認められる。
成功
WSVは、革新及び改善を受け入れ、リソースを効率的に管理し、メンバーの期待に応えるやり方で協力・投資を行い、他の人々がメンバーになることを奨励している。
戦略•

WSVのメンバー、WSVと目的及び価値観を共有する他の団体及び協会、並びに国際連合、欧州連合などの国際組織及び国内組織と協力する。

•

メンバーその他からの意見を求め、これに耳を傾けることによってサービスを向
上させる。

•

テクノロジーを駆使してメンバーが常に情報を把握できるようにし、メンバーその他が当学会と連携しやすくする。

104

客員専門家の論文•

WSVの集積された知識及び技能を共有し、成果を上げるための方法に投資する。

•

当学会のメンバーを認め、評価する。

（2022年 １ 月28日、http://www.worldsocietyofvictimology.org/about-us/strategic-plan/か ら
取得）

第 ５ 章
第１回包摂的社会研修

105

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録B
世界被害者学会
第11回国連犯罪防止刑事司法会議への提言
タイ、バンコク2005年４月

第 ５ 章

WSVは、加盟国に対し、国連犯罪防止・刑事司法プログラム及び各国の海外開発機関を通じて以下の措置をとるよう要請する。

第１回包摂的社会研修

１

被害者援助プログラム
被害者の援助及び支援を実施するプロジェクト（非政府組織、保健・精神衛生専門家及び警察官が女性及び子どもに提供するサービスを含む）に投資する。
２

研究及び調査被害者がどの程度のサービス及び司法を受けているかを評価するための研究、並びに被害及びその影響の程度を測定するための調査（国際的な被害者調査及び家庭内暴力に焦点を当てた定期調査を含む）に投資する。
３

教育及び研修警察、法律家、医療従事者その他のための基準を整備し、適切な研修・教育コースを設

ける。
４

法令

国連被害者宣言 の原則を、同宣言 を実施するための枠組みを提供する形で加盟国の言語に言い換えた法令を採択する。
５

被害者援助・司法常設ネットワーク
被害者のための研究、研修、教育及び活動に関わっているセンターの常設ネットワークを確立する。
６

防止

国連ガイドライン 及び世界保健機関の勧告に沿った国家的犯罪防止プログラムを実施
し、家庭内暴力に重点を置いて暴力及び犯罪被害を大幅に削減する。

106

客員専門家の論文

７

条約

国連被害者宣言 の普遍的な実施を促進するため、国連犯罪防止刑事司法委員会が近い将来に検討材料とする条約草案を作成するプロセスを確立する。

第 ５ 章
第１回包摂的社会研修

107

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録C
現場からの五つの世界的課題（『現場からの新たな方向――21世紀に向けた被害者の権利とサービス （New Directions
from the Field: Victims’ Rights and Services for the 21st Century, 1978）』）
現場からの何百もの提案をまとめ、被害者、そのアドボケイト及び全国各地で犯罪被害者
第 ５ 章

と共に活動している提携専門家の声に耳を傾けている間に、重要な提案がいくつか浮上してきた。21世紀の犯罪被害者への対応に関する以下の五つの世界的課題は、この報告書に示された何百ものアイデア及び提案の中核をなしている。

第１回包摂的社会研修•

連邦、州、少年、軍及び部族の司法制度並びに行政手続きにおいて、犯罪被害者の一貫した基本的権利を制定し、執行すること。

•

犯罪被害者が、被害の性質、年齢、人種、宗教、性別、民族、性的指向、能力又は地理的位置にかかわらず、包括的で質の高いサービスを利用できるようにすること。

•

犯罪被害者の問題を国の教育制度の全てのレベルに組み入れ、裁判官、提携専門家その他のサービス提供者が、被害者の問題について大学教育の一環として包括的な研修を受け、また現場で継続的な研修を受けることを確実にすること。

•

適切な研究、先進技術及び学際的なパートナーシップの上に構築された被害者の権利及びサービスにおける有望な実践を支援し、改善し、再現すること。

•

犯罪被害者の声が、暴力への、また犯罪被害に遭った人々への国の対応において中心的な役割を果たすようにすること。

新たな方向 には、これらの五つの世界的課題の実施を具体的に提示する推奨事項が記載されている。各節・各章が、この分野の主要専門家によって提出された文書、並びに被害者
アドボケイト、司法制度専門家、提携専門家、犯罪被害者、その他公聴会又は作業部会の会合に参加した人々、当該文書の完成に向けて個別のコメント及びレビューを提供した
人々の意見に基づいている。

108

客員専門家の論文

付録D
被害者学及び被害者援助に関する主要日付一覧•

1924年：エドウィン・サザーランドが、自身の新しい教科書『犯罪学（Criminology）』に被害者に関する章を加える。

•

1937年：ベンジャミン・メンデルソーンが、レイプ犯とその被害者に関する初期の著作を出版する。
1940年：ハンス・フォン・ヘンティッヒが、被害者と犯罪者の相互作用に関する論文を発表する。

•

1947年：ベンジャミン・メンデルソーンが「被害者学（victimology）」という用語を「被害者学」の概念を説明する（Hoffman 1992）。

•

1948年：ハンス・フォン・ヘンティッヒが、教科書『犯罪者とその被害者――社会学
における犯罪の研究（The Criminal and His Victim: Studies in the Sociology of
Crime）』を出版する。

•

1949年：フレデリック・ワーサムが、著書『暴力の誇示（Show of Violence）』の中で、英語で初めて「被害者学（victimology）」という語を使う。

•

1956年：ベンジャミン・メンデルソーンが、フランス語の学術誌『犯罪学・技術科学
警察国際レビュー（Revue International de Criminologie et de Police Technique etScientifique）』（ジュネーブ）において「被害者学」という用語及び概念を提唱する。
•

1957年：マージャリー・フライが、７月７日付の『オブザーバー（The Observer）』内の記事「被害者のための司法（Justice for Victims）」において被害者補償を提案する。

•

1958年：マーヴィン・ウォルフガングが、殺人被害者を調査して「被害者誘発（victim•

1963年：ニュージーランドが、国法として初めて刑事補償法 （Criminal Compensation

precipitation）」という用語を使う。
Act）を制定する。

•

1965年： カ リ フ ォ ル ニ ア 州 が、 州 法 と し て 全 米 で 初 め て 被 害 者 補 償 法 （victim
compensation law）を制定する。

1•

1966年1：日本が、国法として刑事補償法 （Criminal Indemnity Law）を制定する。

•

1966年：アメリカが、報告されていない犯罪被害者（暗数）を測定するために全国調編集注：原文のCriminal Indemnity Lawwが指す法令が明らかではないが、日本が刑事補償法を制定したのは1950年
である。

109

第１回包摂的社会研修

作り出し、３月29日にブカレストにおけるルーマニア精神医学会の講演で

第 ５ 章

•

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

査を実施する。
•

1967年： カ ナ ダ が、 キ ュ ー バ 及 び ス イ ス と 同 様 に 刑 事 補 償 傷 害 法（Criminal
Compensation Injuries Act）を制定する。

•

1967年：ベンジャミン・メンデルソーンが、自身の一般被害者学理論を集団殺害の恐怖に応用した論文を発表する。

•

1968年：ステファン・シェファーが、英語では初となる被害者学の教科書『被害者とその犯罪者――機能的責任の研究（The Victim and His Criminal: A Study inFunctional Responsibility）』を執筆する。

第 ５ 章•

1969年：ベンジャミン・メンデルソーンが、自身の1967年の論文で提示した一般被害者学と集団殺害について出版する。

•

1971年：エリン・ピジーが、イギリスのロンドンに世界初の家庭内暴力センターであ

第１回包摂的社会研修

るチジック救援センターを設立し、1974年に家庭内暴力に関する最初の本を執筆する。
•

1972年：アメリカにおける最初の三つの被害者援助プログラムが、セントルイス、ミズーリ、サンフランシスコ、カリフォルニア及びワシントンD.C.で創設される。

•

1973年：イスラエルのエルサレムで、第１回（３年ごとの）国際被害者学シンポジウ
ムが開催される。

•

1974年：アメリカフロリダ州フォートローダーデールで、最初の警察中心の被害者ア
ドボケイトプロジェクトが始まる。

•

1975年：アメリカペンシルベニア州のフィラデルフィア地方検事によって、最初の「被害者権利週間」が計画される。

•

1975年：スーザン・ブラウンミラーが、レイプに関する初期の本の一つ、『レイプ・踏みにじられた意思（Against Our Will: Men, Women and Rape, USA）』（アメリカ）を執筆する。

•

1976年：ジョン・ドゥーシッチが、アメリカのカリフォルニア州フレズノで全米犯罪被害者支援機構（NOVA）を設立する。

•

1976年：エミリオ・ヴィアノが、最初の学術雑誌『被害者学――国際ジャーナル•

1976年：ジェームズ・ローランドが、アメリカのカリフォルニア州フレズノで最初の（Victimology, An International Journal）』を創刊する。
被害者影響報告書を作成する。

•

1979年：世界被害者学会（WSV）が、ドイツのミュンヘンで設立される（http://
www.worldsocietyofvictimology.org/を参照のこと）。

•

1980年：飲酒運転者に反対する母親の会（MADD）が、飲酒運転の常習犯に双子の娘の１人を殺されたキャンディ・ライトナーによって設立される。

•

110

1981年：ロナルド・レーガン大統領が、４月に第１回全米被害者権利週間を宣言する。

客員専門家の論文•

1982年：「被害者影響パネル」が、飲酒運転者に被害者の苦しみを教育する目的で
MADDによって設立され、アメリカのマサチューセッツ州ラトランドでスタートする。

•

1982年：WSVの会報、『被害者学者（The Victimologist）』が初めて発行される。今までの編集者はゲルド・キルヒホッフ、エルマー・ヴァイテカンプ、ジョー＝アン・ウェマーズ及びマイケル・オコンネル。

•

1983年：最初の被害者学講座が、アメリカで、カリフォルニア州立大学フレズノ校のジョン・ドゥーシッチによって開講される。
1984年：州の犯罪被害者に対する補償及びサービスを賄うため、犯罪被害者法（VOCA）に基づき、連邦刑事罰金を原資とする国営の犯罪被害者基金が設立される。
1984年：被害者学及び被害者援助に関する２週間の講座が、ユーゴスラビアのドゥブ
ロブニクで、大学院研究のための大学間センターと世界被害者学会との共催で、ポール・セパロヴィッチ、ゲルド・キルヒホッフ及びポール・フライ
デーの共同監督により初めて開講される。

•

1985年：国際連合が、『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』を全会一致で採択する。

•

1985年：欧州評議会の『刑法及び刑事訴訟の枠組みにおける被害者の地位に関する勧告』が採択される。

•

1987年：アメリカ司法省が、メリーランド州ロックビルに全米被害者情報センターを
開設する。

•

1988年：第１回「インディアン居留地：犯罪被害者のための司法」会議が、アメリカのサウスダコタ州ラピッドシティで犯罪被害者局によって開催される。

•

1989年：学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』が、イギリスのロンドンでジョン・フリーマンによって創刊される。

•

1990年：欧州犯罪被害者支援が発足する。「欧州犯罪被害者支援（VSE）は、全ての犯罪被害者のためにアドボケイトを行っている、ヨーロッパを代表する統括組織である。VSEは、61の全国的加盟組織を代表し、ヨーロッパ31カ国で毎年200万人以上の犯罪被害者に支援及び情報サービスを提供している」（www.
victimsupporteurope.eu）。ヨーロッパ被害者サービスフォーラムが、欧州評議会及び国連の諮問資格において犯罪被害者のために活動しているヨーロッパの当該全ての全国的組織によって設立される。

•

1998年：国際連合の後援により、被害者・証人課を有する国際刑事裁判所を設置するための条約としてローマ規程 が採択・批准され、７月17日に発効される。

•

1999年：国際連合及びアメリカ犯罪被害者局が、『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国際連合宣言の実施に関する政策立案者

111

第１回包摂的社会研修

•

第 ５ 章

•

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻の た め の 手 引 書（Guide for Policymakers on the Implementation of the United
Nations Declaration of Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuseof Power）』及び『被害者のための司法ハンドブック――犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国際連合宣言の利用と適用（Handbook on Justice for Victims: On the Use and Application of the United
Nations Declaration of Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse ofPower）』を出版する。
•

2002年：７月１日、国際刑事裁判所（ICC）の設立が発効する。同裁判所は、集団殺第 ５ 章

害、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪で起訴する管轄権を有する唯一の国際裁判所である。その検察局には、被害者・証人課も設置されている。
•

2003年：10月２日、日本の水戸で、常盤大学国際被害者学研究所（TIVI）が、被害者第１回包摂的社会研修

権利の促進、セミナー及び講座の開催、国際ジャーナルの発行、年次シンポジウム及び講演会の開催、並びに被害者学及び被害者サービスに関する研究の実施を目的として開所される。TIVIは10年間、ジョン・ドゥーシッチのリーダーシップの下にあった。
•

2003年：アメリカ被害者学会をカンザス州カンザスシティに設立することが、第１回アメリカ被害者学シンポジウムで決定される。

•

•
•
•

•

•

112

2004年：日本が犯罪被害者等基本法 を新たに採択し、国連宣言 を国内法化する。同宣言 の原則に確実に着手するため、内閣総理大臣によって閣僚級委員会が設置された。この新しい法律には、被害者へのサービス、加害者からの賠償、刑事司法に関する情報及び正式に刑事司法プロセスに参加する権利が盛り込まれている。
2004年：学術誌『被害者学（Victimología）』が、アルゼンチンのコルドバでヒルダ・マルキオリによって創刊される。
2004年：学術誌『被害者学の国際的視点（International Perspectives in Victimology）』
が、日本の水戸でジョン・P.・J.・ドゥーシッチにより創刊される。
2005年： オ ラ ン ダ で、 テ ィ ル ブ ル フ 大 学 が テ ィ ル ブ ル フ 国 際 被 害 者 学 研 究 所（INTERVICT）を設立する。その使命は、「被害者の権利拡大に関する包括的かつ証拠に基づく知識体系の構築に向けてまい進すること」であった。この研究所は、2015年に閉鎖されるまでマーク・グルーエンヒュイセンのリー
ダーシップの下にあった。
『被 害 者 学 ジ ャ ー ナ ル（Revista de Victimología（Journal of Victimology））』
2015年：
が、スペインのバルセロナでホゼップ・M.・タマリト・スマラによって創刊される。
2018 年：『被 害 者 学・ 被 害 者 司 法 ジ ャ ー ナ ル（Journal of Victimology, and Victim
Justice）』が、インドのニューデリーでG.・S.・バジパイによって創刊される。

客員専門家の論文•

2019年：ヴィクティム・サポート・アジアが、３月26日に韓国のソウルで開催された最初の会議において、ヴィクティム・サポート・ヨーロッパの支援を受けて
発足する。

•

2021年：12月29日、デズモンド・ツツ大主教が逝去する。彼は、ICC被害者信託基金の最初の理事会のメンバーだった。

•

2021年：12月20日、ICC検察局が、「ローマ規程に基づく、性を理由とする迫害という人道に対する犯罪に関する説明責任を前進させる新たな政策的取組」について公の協議を開始する（ICC、2022年１月25日、http://www.icc-cpi.int/か•

2022年：世界被害者学会が、６月５日から９日まで、スペインのバスク地方のドノス
ティア／サン・セバスティアンで第17回国際被害者学シンポジウムを開催す

第１回包摂的社会研修

る。

第 ５ 章

ら取得）。

113

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録E
国際連合

A/RES/40/34

総会

配布先：一般

1985年11月29日



原本：英語

第 ５ 章

A/RES/40/34
1985年11月29日
第96回本会議

第１回包摂的社会研修

犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言
総会は、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関して開催された第６回国際連合総会が、経済的・政治的権力の濫用に関する指針及び基準を作成するという国際連合の現在の取組の継続を勧告したことを想起し、世界中で何百万もの人々が犯罪及び権力の濫用の結果として被害を受けていること、並
びにこうした被害者の権利が十分に認められていないことを認識し、犯罪の被害者及び権力の濫用の被害者並びに多くの場合かかる被害者の家族、証人その他の援助者が不当に損失、損害又は損傷を受けていること、その上これらの者が加害者の訴追に力を貸す際には更なる苦難を経験する可能性があることを認め、
１. 犯罪及び権力の濫用の被害者の権利が普遍的かつ効果的に認識され尊重されることを確実にするため、国内的・国際的措置をとる必要があることを確認し、
２. 被疑者又は加害者の権利を害することなく、全ての国がこの目的に向けた取組において進歩を促進する必要があることを強調し、
３. 犯罪被害者及び権力の濫用の被害者のために司法及び援助を確保しようとする政府及び国際社会の取組の助けとなることを意図されてこの決議に附属している「犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言」を採択し、114

客員専門家の論文

４. 加盟国に対して「宣言」に含まれる規定を実施するために必要な措置をとり、以下のとおり被害を減らすために努力するよう求め、(a) 被害を軽減し、窮地にある被害者への援助を奨励するために、犯罪防止のための具体的な社会・健康（精神衛生を含む）・教育・経済政策を実施すること(b) 防犯へのコミュニティの取組及び市民参加を促進することと、並びに人権、企業行動その他権力の濫用に関する国際的に認められている規範に違反する行為を禁じる法令を制定・施行すること(e) 公的行動及び企業行動を市民の監視にさらすために関連情報の開示を促進し、また市民の関心によりよく対応できるその他の方法を促進すること(f) 法執行官、矯正・医療・社会サービス職員及び軍人を含む公務員並びに営利企業の社員による行動規範及び倫理規範（特に国際基準）の遵守を促進すること(g) 秘密の拘禁場所、隔離拘禁など、虐待を助長するような慣行及び手続きを禁止すること(h) 被害者への賠償に役立てるよう、加害者の発見、追跡及び引き渡し、加害者の財産の差し押えといった事柄において、相互の司法・行政援助を通じて他の国と協力すること
５. 以下のために、国際・地域レベルで全ての適切な措置をとるべきことを勧告し、(a) 国連の基準及び規範の遵守を促進し、起こり得る虐待を抑制するための訓練活動を促進すること(b) 被害を軽減し、被害者を支援する方策に関して共同実地研究を後援すること、及びこれを行う最も効果的な手段に関して情報交換を促進すること(c) 政府が被害を軽減し被害者の苦しみを緩和する手助けをする目的で、支援を求めて

115

第１回包摂的社会研修(d) 罪を犯した者を発見・訴追し、これに判決を下す手段を確立し、強化すること

第 ５ 章(c) 変わり続ける状況に確実に対応できるよう既存の法令及び慣行を定期的に見直すこ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

いる政府に対して直接的な支援を行うこと(d) 国の窓口が不十分かもしれない場所において被害者に頼みの綱を差し伸べる方法及び手段を考案すること
６. 事務総長に対し、「宣言」の実施及びそのためにとった措置について定期的に総会に報告するよう加盟国に要請することを要求し、第 ５ 章

７. また事務総長に対し、国際連合システム内の全ての関係機関及び組織が提供する機会を利用して、必要な場合にはいつでも、加盟国が国家レベルで、また国際協力を通じて被害者を保護する方法及び手段を向上させる援助を行うことを要求し、第１回包摂的社会研修

８. さらに、事務総長に対し、特に「宣言」の可能な限り広範な普及を確保することにより「宣言」の目標を推進することを要求し、
９. 国際連合システムの専門機関その他の団体及び組織、その他関連する政府間組織及び非政府組織、並びに市民に対し、「宣言」の規定の実施に協力するよう強く促す。
附属書
犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言
A.

犯罪の被害者

１. 「被害者」とは、加盟国内で有効な刑法（犯罪となる権力の濫用を禁じるものを含む）に違反する作為又は不作為を通じて、個人的又は集団的に、害（身体的若しくは精神的な損傷、感情的な苦しみ、経済的損失又は基本的権利の重大な侵害を含む）を被った者を意味する。
２. この宣言において、ある者が被害者とみなされるには、犯人が特定され、逮捕され、起訴され、有罪判決を受けていることも、またその者と犯人との間に親族関係があることも要しない。「被害者」には、適当な場合には、直接の被害者の肉親又は扶養家
族、及び窮地にある被害者に力を貸すため、又は被害を防止するために行った介入により害を被った者も含まれる。

116

客員専門家の論文

３. ここに含まれる規定は、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、宗教、国籍、政治的その他の意見、文化的信条又は慣習、財産、出生又は家族状態、民族的又は社会的出身及び障害のようないかなる種類の区別もなく、全ての者に適用される。
司法の利用及び公正な処遇
４. 被害者は、思いやりと尊厳の尊重をもって扱われるべきである。被害者は、被った害に対して、国の法令の定めるところにより、司法制度を利用して迅速な救済を受ける

５. 被害者が迅速、公正、廉価かつ利用しやすい公式又は非公式の手続を通じて救済を受化すべきである。被害者は、かかるメカニズムを通じて救済を求める権利について知らされるべきである。
６. 以下によって、司法・行政プロセスの被害者ニーズへの対応性を高めるべきである。
(a) 重大な犯罪が関わっていて、被害者が情報を求めている場合には特に、当該被害者に対して被害者の役割、手続の範囲、時期及び進捗状況、並びに事件の処理状況について知らせること(b) 被害者の個人的利益が影響を受ける場合、手続の適切な段階において、被告人の不利益とならない、かつ関連する国内刑事司法制度と矛盾しない方法で、被害者の意
見及び懸念が提示され検討されることを可能にすること(c) 法的手続き全体を通して、被害者に対し適切な援助を行うこと(d) 被害者に生じる不便を最小限に抑え、必要に応じて被害者のプライバシーを保護し、被害者並びに被害者に代わる家族及び証人が脅迫や報復を受けないようにするための措置をとること(e) 事件の処理及び被害者への賠償を認める命令又は判決の執行において、不必要な遅延を避けること
７. 適当な場合、和解及び被害者の救済を円滑に進めるために、紛争解決のための非公式のメカニズム（調停、仲裁及び慣習による司法又は現地の慣行を含む）を利用すべき

117

第１回包摂的社会研修

けることを可能にするため、必要な場合には、司法的・行政的メカニズムを確立・強第 ５ 章

権利を有する。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

である。
賠償
８. 加害者又は加害者の行動に責任がある第三者は、適当な場合、被害者、その家族又は扶養家族に対して公正な賠償を行うべきである。かかる賠償には、財産の返還又は被った損害若しくは損失に対する支払い、被害によって生じた費用の償還、サービスの提供及び権利の回復が含まれるべきである。
第 ５ 章

９. 政府は、その慣行、規制及び法律を見直し、他の刑事制裁に加えて、賠償を刑事事件において利用可能な量刑の選択肢として検討すべきである。

第１回包摂的社会研修

10. 環境に重大な害を与えた場合において、賠償を命じられたとき、当該賠償には、環境の回復、インフラの再建、コミュニティ施設の建て替え、及びかかる害がコミュニ
ティの混乱をもたらした場合には移転費用の償還を可能な限り含めるべきである。
11. 公務員その他公的又は準公的な資格において行動する職員が国内刑法に違反した場
合、その被害者は、被った害に責任がある公務員又は職員の属する国から賠償を受けるべきである。政府の権限に基づき発生した作為又は不作為により被害が生じたが、当該政府が既に存在しないとき、その権利を承継した国又は政府が被害者に対して賠償を行うべきである。
補償
12. 加害者その他の支払人から補償が十分に得られない場合、国は、以下の者に金銭的補償を提供するよう努めるべきである。
(a) 重大な犯罪の結果、身体に重傷を負った、又は身体的若しくは精神的健康に障害をきたした被害者(b) 被害の結果死亡した、又は身体的若しくは精神的に無能力となった者の家族（特に扶養家族）
13. 被害者への補償を目的とする国家基金の設立、強化及び拡大が奨励されるべきである。国が被害者である国民に対してその被害を補償する立場にない場合等適当な場合には、この目的のために他の基金を設けることもできる。

118

客員専門家の論文

援助
14. 被害者は、政府による、任意の、コミュニティベースの現地の手段を通じて、必要な物的、医療的、心理的及び社会的援助を受けるべきである。
15. 被害者は、医療サービス、社会サービスその他の関連する援助が受けられることを知らされるべきであり、またそれらを容易に利用できるべきである。

めの訓練を受け、適切かつ迅速な支援を確実にするためのガイドラインを提供されるべきである。

因のために特別のニーズを持つ者に配慮すべきである。
B.

権力の濫用の被害者

18. 「被害者」とは、国内刑法には違反しないが国際的に認められている人権に関する規範に違反する作為又は不作為を通じて、個人的又は集団的に、害（身体的若しくは精神的な損傷、感情的な苦しみ、経済的損失又は基本的権利の重大な侵害を含む）を被った者を意味する。
19. 国は、権力の濫用の禁止及びかかる濫用の被害者に対する救済措置の提供を国内法規範に盛り込むことを検討すべきである。特に、かかる救済措置には、賠償又は補償並びに必要な物的、医療的、心理的及び社会的援助及び支援が含まれるべきである。
20. 各国は、第18項に定義される被害者に関する多国間の国際条約について協議することを検討すべきである。
21. 各国は、変わり続ける状況に確実に対応できるよう既存の法令及び慣行を定期的に見直し、必要な場合には政治的又は経済的権力の重大な濫用となる行為を禁じる法令を制定・施行するとともに、かかる行為を防止するための政策及びメカニズムを推進し、また、かかる行為の被害者のために適切な権利及び救済措置を考案し、これらを容易に利用できるようにすべきである。

119

第１回包摂的社会研修

17. 被害者にサービス及び援助を提供する際には、被害の性質又は上記第３項のような要

第 ５ 章

16. 警察、司法、医療、社会サービスその他の関係職員は、被害者のニーズを察知するた邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

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121

第１回包摂的社会研修

月27日、116頁。

第 ５ 章

27 September, page 116. ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ、2005年「被害者学の過去、現在

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123

第１回包摂的社会研修

February 26, 2022,

第 ５ 章の犯罪と刑事司法――21世紀に向けて知識基盤を評価する』

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

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第１回包摂的社会研修

分野での教授50周年記念論文集』

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126

研修参加者の論文

研修参加者の論文

犯罪被害者の権利の擁護：フィリピンの立場
ジゼル・マリー・S.・ジェロニモ *１

はじめに証明に必要な証拠を提供すべき単なる証人にまで減縮される。それゆえ、犯罪の訴追において、告訴人の役割は、検察側の証人としての役割に限定される1。事件の単なる証人及び裁判官のような各種利害関係者は、被害者が、支援という形で補償される以外にも、認識及び擁護されるべき種々の権利を有していることを、うっかり忘れがちである。被害者は、加害者によりもたらされた自らの悲惨な体験について、法執行官に始まり、検察官、最終的には事実審裁判所による一連の事情聴取及び尋問に耐えなければならない。被害者が児童である場合、さらに、ソーシャルワーカーとの面談も、このリストに加わる場合がある。フィリピンでは、加害者を司法の場で裁くだけではなく、犯罪被害者に正義をもたらすことの必要性も認識されてはいるが、依然として、その完全な実現を阻んでいる要因もある。

２

現在の犯罪被害者保護措置(1) 損害賠償及び被害者支援
暴力犯罪2が被害者に引き起こした可能性のある影響又は更にはトラウマにつき、被害者に補償する必要性に鑑み、我が国には、被害者補償プログラム3が存在しており、同プログラムにより、不当に拘禁された被害者に対する補償まで行われる。要件を満たす請求者に対しては、最高で１万ペソ（Php410,000.00）が、入院費用、治療費、休業損害、扶養の損失その他傷害に直接関連する費用の補償として支払われる。

*
1
2

3

4

フィリピン司法省国家検察庁第３地域パンパンガ州サンフェルナンド市検察庁検事
Yokohoma Tire Philippines Inc. v. Sandra Reyes and Jocelyn Reyes, G.R. No. 236686, February 5, 2020.
共和国法第7309号第３条(d)における暴力犯罪には、強姦が含まれ、また、同様に、犯意をもって行った犯罪であって死亡という結果、重大な身体的・精神的傷害、恒久的な無能力状態若しくは障害、精神障害、妊娠中絶若しくは重大なトラウマを生じさせたもの、又は、拷問、残酷な行為若しくは野蛮な行為をもって犯した犯罪をいう。
「不当な拘禁又は抑留の被害者、暴力犯罪の被害者及びその他の目的のため司法省に請求委員会を設置する法律」とも称される1992年３月30日共和国法第7309号。
Phpは、フィリピン・ペソを意味する。2022年２月のBangko Sentral ng Pilipinas（フィリピン中央銀行）の為替レート速報によると、１米ドルは、51.28フィリピン・ペソに相当する。

127

第１回包摂的社会研修となってしまうと、再トラウマ化のリスクが高くなるおそれがある。法執行官、検察官

第 ５ 章

フィリピンの司法制度の性質上、告訴をする被害者の役割は、結局のところ、事件の邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

強姦被害者に対し、心理的カウンセリング、医療・保健サービス及び無料の法的支援を提供するとともに、強姦被害者の立ち直りのためのプログラムを導入するため、レイプクライシスセンター5が設立された。深刻な重罪6の証人又は被害者であって生命の危険又は傷害の危険にさらされている者は、我が国の証人保護プログラム7を利用することができる。グローバルな犯罪である人身売買の被害者は、このプログラムの下で優先的な資格を有する8。
児童に特別な保護を与えるため、フィリピンにおいては、増加しているオンライン
での児童虐待事件を含め、若年層の脆弱性に対処する法律が幾つか制定されている。
第 ５ 章

以下の法律は、いずれも、児童の被害者を保護することを目的としている：
１. 「児 童 の 虐 待、 搾 取 及 び 差 別 に 対 す る 特 別 保 護 法」（Special Protection of

第１回包摂的社会研修

Children Against Abuse, Exploitation and Discrimination Act）とも称される共和国
法第7610号は、「あらゆる形態の虐待、ネグレクト、残虐行為、搾取及び差別
その他児童の発達に有害な状況において、児童に対して特別な保護を与えるとともに、これらを犯した者に対して制裁を課し、児童虐待、搾取及び差別がなされる状況を予防及び阻止し、これらの状況に危機介入するためのプログラムを実施すること」を、国家の政策として宣言した9；２. 「2009年反児童ポルノ法」（Anti-Child Pornography Act of 2009）とも称される共和国法第9775号は、児童ポルノという特定の形態の児童虐待を定義し、これを処罰している。同法は、とりわけ、「あらゆる形態の搾取及び虐待から全ての児童を保護する」ことを宣言している10；
３. 「2004年女性とその子どもに対する暴力防止法」（Anti-Violence against Women andtheir Children Act of 2004）とも称される共和国法第9262号は、①敬意と尊厳をもって扱われるという被害者の権利、②政府から提供される法的サービス及び支援サービスを利用する被害者の権利、③被害者の権利及び被害者が利用できるサービス（保護命令を申請する権利を含む）について知らせてもらえるという被害者の権利をそれぞれ列挙している11。列挙したこれらの法律全てにおいて、被害者の身元の秘密保持が最も重要とされ、その尊重が要求されている。
「1998年レイプ被害者支援及び保護法」とも称される1998年２月13日共和国法第8505号第３条
深刻な重罪とは、法律第3815号（「改正刑法」と称する）第９条において、重罪のうち、死刑又は苦痛の大きい刑期を伴う刑罰を法律が科すものをいう。
7「証人保護、安全及び給付法」とも称される1991年４月24日共和国法第6981号
8「2003年人身売買防止法」とも称される共和国法第9208号第18条
9
共和国法第7610号第２条
10
共和国法第9775号第２条(b)11
共和国法第9262号第35条
5
6

128

研修参加者の論文(2) 二次被害の防止
犯罪被害者である児童に特有のニーズに対処する必要性に鑑み、フィリピン最高裁
判所は、児童証人の尋問に関する規則12を制定した。同規則では、ビデオリンク方式
での証言、遮蔽、マジックミラーの使用に加え、その他法廷での証言の間、加害者から当該児童を隠す機器を使用することが認められている13。児童のトラウマを最小限にするという目的に則り、児童の被害者又は証人が公開の法廷における審理の場で証言することができない場合、検察官、弁護士又は訴訟のための後見人14の申立てにより、同規則に基づき、裁判官が主宰する録画による証言録取を行うことができる15。
行うことができ、これは、以下の条件を満たす場合、法廷において証拠能力が認められる：(b) 児童との面談が、児童虐待が疑われる状況において、児童虐待が発生したかどうかを判断するために、正規の訓練を受けた多分野の専門チームの構成員又は法執行機関若しくは児童保護サービスの担当者により行われたこと。
(c) 録画又は録音を提出する当事者は、以下の事実を証明しなければならない：
１. 当該録画又は録音において、同席していた全ての個人の身元が明らかにされており、かつ、常に各個人の映像及び音声が収録されていること；
２. 当該供述が、当該児童が特定の供述をするよう計算された質問に対してなされたものでないこと、又は、当該供述が、不適切な暗示により生成されたものではなく当該児童自身の供述であることが明確に示されていること；
３. 録画又は録音に用いられた機械又は機器が、証言を記録する性能を備えてい
たこと；
４. 当該機器を操作した者が、これを操作する能力を有していたこと；
５. 当該録画及び録音が真正かつ正確であること；並びに６. 当該録画及び録音が適正に保存されていたこと。

児童との面談を行う個人は、事実審理の場でいずれの当事者からの尋問にも対応可能
でなければならない。録画又は録音が証拠として提出される前に、全ての当事者に対し、当該録画又は録音を視聴する機会が与えられなければならず、かつ、議事録の謄本
A.M.No. 004-07-SC、2000年11月21日
児童証人の尋問に関する規則第25条から第26条
14「訴訟のための後見人」とは、児童が犯罪の被害者、被告人又は証人となっている事件が係属している裁判所が、当該児童の最善の利益を保護するために任命する者をいう（児童証人の尋問に関する規則第４条(e)）。
15
児童証人の尋問に関する規則第27条
16「詳細調査面談」又は「開示面談」とは、児童虐待が行われたかどうかを判断することを目的として、正規の訓練を受けた多分野の専門チームの構成員又は法執行機関若しくは児童保護サービスの担当者により行われる調査又は手続をいう（児童証人の尋問に関する規則第４条(i)）。
12
13

129

第１回包摂的社会研修(a) 第28条(c)に定める理由及び条件により、児童証人が法廷で証言できないこと。

第 ５ 章

他方で、児童虐待事件についての録画及び録音による詳細調査面談又は開示面談16も

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻の書面による写しを提供しなければならない17。
３

課題
国内の様々な管轄区域における実際の施行と多数の法律及び公布された規則との間には、一定の障害がある。
(1)

刑事手続における被害者の役割
ア 被害者と検察官との連携の欠如
刑事手続における被害者の役割は単なる証人としての役割にまで減縮されている

第 ５ 章

ところ、被害者が自らの意見及び懸念を刑事手続の場で表明する機会は、当然のこととみなされる場合がある。実は、こうした被害者は、単に、保管中の証拠のうち必要な要素を持ってきて法廷での証言のために準備するよう指示されているにすぎ第１回包摂的社会研修ない。被害者の役割と手続については、簡単に被害者に対し説明される場合もある
が、時間が足りないこと及び数多くの事件の事実審理の準備が行われていることゆえに、その説明は、本来あるべき入念な説明とはなっていない可能性がある。自らの事件について慎重な被害者もいるが、被害者の中には、時間的・経済的に切迫した状況に置かれるため、事実審理の期日前に検察官との調整を行うことなく、訴訟手続に出席するのみの者もいる。実際、法廷で証言した後、事件の結果を知るために法廷に戻らない被害者もいる。検察官は、少なくとも、事件の処分決定の通知を受けるよう、被害者に知らせるべきである。自らの事件に無関心でいるのは、被害者自身の選択であるかのように思われるかもしれないが、こうした被害者は、自身に引き起こされたトラウマから着実に前進したことや、辛い体験をした後に実際に適切に社会復帰したことについてそれぞれ確認するため、支援を必要としている可能性もある。
イ 証人の不出廷／失踪被害者は、しばしば、自身の身の安全に不安を抱き、加害者から遠く離れた所での生活と引き換えに、事件の訴追から手を引いてしまう。証人の中には、幾つもの理由から、失踪してしまう者さえいる。我が国に証人保護プログラムが存在しているにもかかわらず、このような事態が生じている。証人の失踪は、様々な原因によって起こり得る。例えば：a)手続の初期段階において、不必要に証人の苦痛を増大させる他者の無神経な又は批判的な対応により、再被害化を体験したことが挙げられる。性的虐待事件では、自分の親や親族にさえ信じてもらえないという経験をした被害者すらいる；b)金銭の支払や脅迫をもって事件の訴追をやめるよう要求されたり、強制的に事件の訴追をやめさせられたりした者もいる；さらに、c)単に、
自分の人生を歩み、犯された犯罪は忘れるという合理的な選択をした被害者もいる。
17

児童証人の尋問に関する規則第29条

130

研修参加者の論文(2) 二次被害の防止ア

捜査の段階
刑事訴追は、検察官に対し告訴を申し立てることにより開始され、その後、検察官は、法廷における事実審理のため被疑者を勾留しておくべき相当の理由があるかどうか判断するために、初動捜査を行う18。この段階では、被害者／私的告訴人は、
上記相当の理由の存在につき判断するため、検察官から事情聴取を受けなければならない。この手続は、被害者が既に法執行官から事情聴取を受けた後で行われる。
これらの段階から、被害者は、被疑者が嫌疑をかけられている犯罪の構成要件該当体験を改めて一から物語ることにより、不幸なことに、被害者は、再トラウマ化に見舞われ、結局、事実審理の段階の間、主尋問及び反対尋問に至り、よりストレス能性があり、同様に、詳細部分が変遷したり、以前の供述と異なったりすることがある。
これは、加害者を見ただけで話すことを拒否する児童の被害者にとっては、一層困難である。というのも、我が国の全ての事実審裁判所にビデオリンク方式での証言やマジックミラーの設備があるわけではないからである。被害者は、当該事件がおそらく証明されたと言える状態に至るまで、自らに降りかかった悲惨で辛い体験について何度も詳しく話さなければならないため、一連の事情聴取により、再トラ
ウマ化が引き起こされる。これは、児童にとっては、よりトラウマ的な出来事であり、その精神的・心理学的健康に影響が生じるおそれもある。全ての管轄区域に十分な訓練を受けたトラウマの専門家がいるわけではないため、被害者に対して心理学的／精神医学的支援を提供することは、場合によっては、困難である。
児童の証人尋問に関する規則に従い、録画による詳細面談を実施することはでき
るが、訓練を受けた法執行官又は多分野の専門チームの構成員であって法科学的面談を行うことのできる者が全ての管轄区域にいるわけではない。他方、訓練を受けた者の中には、昇進したり、所属していた事務所とのつながりがなくなったりした者もおり、一部の地域では、そうした事務所は、現在、捜査段階における録画による詳細面談を中止してしまっている。一部の管轄区域では、定められた要件を満たしていないと事実審裁判所が判断した場合には、法廷で当該録画の証拠能力が認められないというリスクを覚悟の上で、それでもなお、訓練を受けた法執行官がいない状態で、こうした面談が行われている。

イ

事実審理の段階
事実審理は、徹底的な主尋問と弁護人からの厳しい反対尋問を被害者が受ける段

18

Secretary Leila de Lima v. Mario Joel Reyes, G.R. No. 209330, January 11, 2016.

131

第１回包摂的社会研修のかかる更なる質問がなされることに気が付くことになる。証言の質は変動する可第 ５ 章

事実を立証するため、一切の忌まわしい体験を詳しく話さなければならない。その邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻階である。これは、被害者を悲惨な体験に引き戻すストレスの多い状況である。同
じ被害者に対し、まさしく同じ行為について、幾つもの尋問／事情聴取がなされた後で、この段階が来るのである。児童にとって、この段階は、二重にトラウマになる。裁判官であれ、検察官であれ、弁護人であれ、その他の立場の者であれ、様々な機関の人々によって、被害者に対する非難や批判的な言動もなされる。被害者の中には、トラウマを再体験することを恐れ、自らの辛い体験を詳しく話すことを尻込みする者もいる。こうした証人が見知らぬ人々の前で改めて一から自らの体験を伝えなければならないとき、証人は、再びトラウマに苦しむことになる。
第 ５ 章

ウ

女性及び児童に対する暴力に対応するプログラム及びサービスの実施
犯罪被害者の保護のために制定された法律や規則は幾つか存在するが、それぞれ地方公共団体の熱意や各地域への適切な予算の配分次第で、プログラムやサービス

第１回包摂的社会研修の質は地域によって異なる。政府や非政府組織の取組は、被害者の立ち直りのために活用し得る全国的なプログラムを実現するために相互に統合化されてはいない。
４

カレンの事例、再被害化
カレンは、フィリピンの地方商工団体の元会長に強姦された従業員である。この強姦事件の審理は８年も続いた末に、2005年に被告人は無罪放免となった。事実審裁判所
は、とりわけ、カレンは、強姦されるのを防ぐため、既に60代であった被告人を撃退すべきであった、と判示した。カレンは、事実審裁判所による措置は、カレンに再被害を受けさせたものであり、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第２条(c)、第２条(f)及び第５条(a)並びにCEDAW一般勧告第19号19（女子に対する差別となる
既存の法律、規則及び慣行を修正し又は廃止することを国に義務付ける規定）に違反すると主張して、女子差別撤廃委員会に対し、申立てを行った。カレンは、この決定が、強姦及び強姦被害者に関する性別に基づく神話を基礎としていると主張した。
委員会は、カレンに対して適切な補償を行うよう勧告したほか、フィリピンの現行法を見直すよう勧告した。カレンを支持する判断をして、委員会は、以下のように述べた：「最終的に、委員会は、とりわけ、過度に長期にわたって継続した事実審理の手
続、判決が依拠した固定観念及び性別に基づく神話を通じて引き起こされた再被害化
により、書信の作成者が精神的損害及び社会的損害を被り、偏見を受けたことを認めたい。当該作成者は、また、失業によって金銭的損害も被った。」20

19

20

国際連合人権高等弁務官事務所ウェブサイトから容易にアクセスできる。https://www.ohchr.org/en/hrbodies/cedaw/pages/recommendations.aspx
国際連合女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）C/46/D/18/2008、2010年９月第16頁
第8.8段落132研修参加者の論文

５推奨される措置法科学的面談を行う権限を有し、これを行うための訓練を受けた者によって行われ、適正に記録された法科学的面談が、将来、予期せずして被害者が不在となった場合でも、法廷において証拠能力が認められ得ることになれば、被害者の再トラウマ化又は二次被害は、事実審理の段階のみならず、検察官の面前での初動捜査の段階においてす
ら、回避できる可能性がある。手続過程を混乱させないためには、継続的な訓練を行わなければならず、この面で、被害者の保護が確保されることになる。
被害者の権利及び被害者にとって権利が行使しやすいものとなる方法を被害者に周知求委員会から補償を受ける可能性があることを知らず、また、証人保護プログラムを利用する方法すら知らない。被害者が、自ら立ち上がり、声を聞いてもらい、自らの権利
かなる代償を払ってでも回避されなければならない。犯罪被害者の予防、保護、立ち直り及び復帰のために全国的に実施する集中的なプログラムを各地域に適用するためには、当該各地域の実情に応じたものとなるよう、継続的に発展させていかなければなら
ない。

133

第１回包摂的社会研修を守るよう勇気付けられるためには、被害者を辱める行為や被害者に対する非難は、い第 ５ 章するため、情報キャンペーンを改善しなければならない。多数の被害者が、今なお、請第６章

第178回国際研修
第 ６ 章「サイバー犯罪－電子証拠が問題となるあらゆる形態の犯罪」

第
回国際研修

178

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Cybercrime and Digital Evidence: The Nigeria Police Force in Perspective
by Mr. Olusoji Abraham Obideyi (Nigeria)

135

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

研修参加者の論文

サイバー犯罪と電子証拠：ナイジェリア警察の展望
オルソジ・アブラハム・オビデイ*
１

はじめに
サイバー犯罪とは、サイバー空間に接続するコンピュータ、デジタル機器及びネット
ワークシステムに対する様々な形態の攻撃を指す。一方、サイバー空間は、安全保障を含む、保健、運輸、金融、エネルギー、農業、食品加工等の重要なインフラ部門の効果的な運営と稼働に不可欠なデジタルネットワークの相互作用的な領域である。サイバー第 ６ 章

犯罪は、刑事司法制度が存在しているにもかかわらず、ナイジェリアにおいて、また世界中で著しく大きな課題となっている。社会におけるサイバー犯罪の逮捕及び訴追を成第功させるためには、電子証拠を発見し、保全し、収集し、分析し、活用するための専門回国際研修

的アプローチが極めて重要である。

178

サイバー犯罪は、法律に違反する行為であり、情報通信技術（ICT）を不正使用して犯罪を助長したり、ネットワーク、システム、データ、ウエブサイト及び／又はテクノ
ロジーを攻撃したりする。欧州刑事警察機構（Europol）はサイバー犯罪をサイバー依存犯罪（cyber-dependent crimes）とサイバー利用犯罪（cyber-enabled crimes）に区別している。これらのサイバー犯罪カテゴリーの主な違いは、犯行におけるICTの役割である。ICT機器が犯行の標的である場合、サイバー犯罪は、コンピュータデータ又はシス
テムの機密性、完全性、及び／又は可用性に悪影響を及ぼす1。
ナイジェリアにある国際刑事警察機構（INTERPOL）などのナイジェリア国内の警察
組織はナイジェリア国内のサイバー犯罪の動向データを定期的に作成している。これらの犯罪測定ツールや被害調査は、収集・分析されるサイバー犯罪データの種類や、当該データの収集・分析に使用される方法によって異なるものとなる。
世界中のセキュリティ、ビジネスリスク及び／又は脅威の分析に重点を置いているサ
イバーセキュリティ企業やその他の民間組織は、過去のサイバーセキュリティ事件とその種類、頻度、影響に基づいて、サイバー犯罪及び／又はサイバーセキュリティの傾向に関するレポートを発行している。モノのインターネット（IoT）、ドローン、ロボッ
ト、自動運転車などの新しいテクノロジーの登場に伴い、サイバー犯罪の新しい傾向が出現することは間違いない。

*
1

ナイジェリア警察庁警察監査事務局監査官
https://www.unodc.org/e4j/en/cybercrime/module-1/key-issues/cybercrime-in-brief.html

136研修参加者の論文(1) ナイジェリアにおけるサイバー犯罪のカテゴリー
世界的にサイバー犯罪には多様な分類が存在しており、例えば、Maitanmi et al（2013）は、サイバー犯罪を以下の三つの主要なカテゴリーに分類している。標的サイバー犯罪（コンピュータが標的とされる）、ツールサイバー犯罪（コンピュータがサイバー犯罪のツールとされる）、及びコンピュータ付随犯罪（コンピュータの犯罪における役割が小さい）である2。しかし、最も一般的なサイバー犯罪の分類は、もちろん、本稿でも採用されているものであるが、以下の通りである。
i.

人々（個人）に対するサイバー犯罪：これらは、個人、人格及び財産を標的とした活動であり、電子メールによる嫌がらせ、サイバーストーカー行為、わい
せつ物の頒布、名誉毀損、コンピュータシステムに対する不正な制御又はアクセス、公然わいせつ、電子メールのなりすまし、詐欺、コンピュータ破壊行
キングしてインターネットを使用する行為（internet time theft）を含む。
資産に対するサイバー犯罪：これらは、ルータ、通信マスト及び基地局（又はジタルインフラストラクチャーを標的とした活動である。これらの犯罪には、
DDOS攻撃、ハッキング、ウイルス送信、サイバースクワッティング及びタイ
ポスクワッティング、コンピュータ破壊、著作権侵害、知的財産権侵害などが含まれる。

iii. 政府（政府、企業、会社、企業団体）に対するサイバー犯罪3：これには、ハッキング、機密情報へのアクセス、サイバー戦争、政府や企業に対するサイバー
テロ、海賊版ソフトウェアの運用・使用、スパイ行為などが含まれる。
ナイジェリアは複数の多様な民族で構成されており、それ自体により、独自の困難な社会問題を抱えている。ビジネス界や市民社会からの何度かの緊急の要請を受けて、議員らは「2015年サイバー犯罪法（Cybercrime Act 2015）」を制定した。同法では、とりわけコンピュータや電子機器の使用及び不正使用に関連する法規が定められている。しかし、現在までのところ、同法が事案終結に役立った画期的な事例は確認されていない。これは、法執行機関やその他の利害関係者が裁判所で犯罪者を納得のいく形で起訴するために必要な専門知識の欠如と無関係ではないかもしれない。コン
ピュータ犯罪の判決を下すために、裁判手続は過去の判決に頼らざるを得ないことが何度もあった。これは2011年のナイジェリア証拠法の改正前の慣行であり、現在では

2
3

https://www.researchgate.net/publication/327111080_Impact_of_Cyber_Crimes_on_Nigerian_Economy
編集注：原文ではiiiとして項目立てられてはいないが、読みやすさの観点から分類のひとつに含めた。

137

回国際研修

BTS）、データベースシステム、企業のデジタル設備などのコンピュータ／デ

第

ii.

第 ６ 章

為、ウイルスの送信、ネットへの侵入、知的財産の犯罪、他人のID等をハッ178

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

改正法が電子証拠の許容性を規定している。Ajayi（2016）が指摘しているように、
サイバー犯罪の脅威を阻止するための世界的な取組に対するあらゆる障害の中で、サイバー犯罪者の身元の謎めいた特性は今なお残っている4。
サイバー犯罪に関する法律がある場合であっても、当該現行法の規定が、サイバー
犯罪者の違法行為を抑止するほど厳格ではないことに留意することは有益である5。また、かなりの数の法執行機関の職員が実際にはテクノロジーに関心を持っていない。
中には、ウェブを閲覧する気さえない人もいる。残念ながら、サイバー犯罪者は、法律を遵守する技術専門家のスキルを超えていない場合であっても、同等の高度なレベルは持っている。
ナイジェリアのサイバー犯罪事件は、法執行機関によって行われた捜索や押収の間に収集された証拠書類を使用して、主にナイジェリア警察サイバー犯罪部門と経済金融犯罪委員会（EFCC）によって起訴されていることは、確固たる事実である。ナイ
第 ６ 章

ジェリアにおけるサイバー犯罪の証拠収集方法では、裁判所に提出されたときに、訴訟手続上証拠として許容されるため、犯罪に関わる被疑者が証拠と明確かつ肯定的に第結び付いていることを明らかにするべく、収集手続から保全までの電子証拠の取得過回国際研修程において、全ての選択肢を適切に調査する必要がある。

178

２

サイバー犯罪とグローバリゼーションのナイジェリアへの影響
サイバー犯罪は多くの点で諸国の国民経済に深刻な結果と損失をもたらした。それゆえ、世界中の政府がこの怪物を根絶するために真剣に戦っている。アメリカ、アジア、
ヨーロッパ、アフリカを含む世界の多くの大陸の政府、個人、組織によって真剣かつ連携した取組がなされてきたが、ナイジェリアでの戦いは、サイバー犯罪の根本原因が解明されず、対処されていないため、連携されていないように見える。このため、政府による一連の努力にもかかわらず、犯罪は依然として急増しているようである。
サイバー犯罪のナイジェリア経済への影響(1)i.

資本逃避と外国からの投資の損失：ナイジェリアで蔓延しているサイバー犯罪のために、ナイジェリアへの信頼の欠如の結果、ナイジェリアに来るはずだった資本が他のアフリカ諸国に流れている。

ii.

国のイメージと評判の悪さ：これはナイジェリア国とナイジェリア人に対する信頼の喪失をもたらす。外国人はハンセン病患者に対するようにナイジェリア人との取引を避けているため、外国からの直接投資の不足につながっている。また、多くの正当なナイジェリアのオンライン起業家は、他の国の国民とビジネスをする機会を拒否されている。

4
5

https://academicjournals.org/journal/JIIS/article-full-text-pdf/930ADF960210
同上

138

研修参加者の論文

iii. 電子商取引コミュニティ又はプラットフォームについて、一定の国からの拒絶：
これは、ナイジェリアの真に正当なビジネスマンにとって、最も目に見えて大きな課題の一つである。PayPal、eBay、MoneyGramsのようないくつかの電子商取
引プラットフォームや電子決済プロバイダーは、ナイジェリアや、サイバー犯罪者にとって安全な避難所であることで悪名高い国に対して、決済ゲートウェイの使用を禁止している。
iv.

特にナイジェリア国内でのサイバー犯罪者の活動による銀行、個人、政府機関の収入の損失。これはシステムへの信頼を破壊し、オンライン取引に関係する人々に不必要な恐怖をもたらす。

(2)

サイバー犯罪捜査の課題
深刻なサイバー犯罪の報告が増加しているため、それに応じて有罪判決の割合が増加することを予想するかもしれない。しかし、多くの捜査と起訴が軌道に乗らなかっし、刑事司法制度の主要な利害関係者がテクノロジーを用いた犯罪の基本的な側面をイバー犯罪の調査は、ナイジェリア警察サイバー犯罪部門、経済金融犯罪委員会（EFCC）によって行われてきている。ナイジェリア連邦政府は、「2015年サイバー犯罪（禁止、防止等）法」（The Cybercrimes (Prohibition, Prevention, Etc) Act, 2015）として知られる国家サイバーセキュリティ政策と戦略を採用した。
サイバー犯罪者の訴追に使われている法律と2015年のサイバー犯罪法の執行手続との間のギャップは、提出された証拠に瑕疵があり、事件の訴追の成功のためにその証拠価値が決定的ではないと判明した場合、弁護人によってしばしば悪用される。サイバー犯罪者が逮捕されると、彼らは非常に高い弁護士費用を請求する有名な私立弁護士に自由にアクセスする。弁護士費用はサイバー犯罪者にとって問題ではない。サイバー犯罪を専門とする最高の弁護士に高い顧問料を楽に支払う余裕があるからである。
同様に、訴訟手続における電子証拠の提示ももう一つの重要な問題である。弁護士
や裁判官の技術的知識が限られている可能性があるため、電子証拠の提示は、明確で理解しやすい方法で行われなければならない。ほとんどの法律専門家は技術についての理解が限られており、法廷で認められる証拠を提出する技術専門家の能力に自信を持てない傾向があることが指摘されている。裁判官は、そのような証拠の価値を公正に評価するために、電子証拠が導き出される基礎となる技術とアプリケーションにつ

6

Brown, C.S.D. (2015). Investigating and prosecuting cyber crime: Forensic dependencies and barriers to justice. International
Journal of Cyber Criminology 9(1), doi: 10.5281/zenodo.22387（サイバー犯罪の捜査と訴追：鑑識への依存と司法へ
の障壁）

139

回国際研修

サイバー犯罪は、長年ナイジェリア政府の議題になっている。特に詐欺関連のサ

第把握できないことにあると考えられる6。

第 ６ 章

たため、これは事実ではない。この結果の主な原因は、管轄権を越える障壁、ごまか178

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

いてある程度の理解を持つべきである7。
言及すべき、もう一つの重要な課題として、ベストプラクティス、デジタル鑑識
ツールのテスト、及び専門家の証言に関する問題が挙げられる。多くのデジタル鑑識
技術が捜査員や調査員によって使用されている。ただし、現時点ではベストプラク
ティスガイドが用意されていない。
サイバー空間を規制する法令は、各国のサイバー犯罪者を追跡する上で必要な司法
管轄上の困難さや追加的な資源の必要性のために、ほとんど訴追に至らない傾向がある。ナイジェリア国内の現在のサイバー犯罪に関する法律は、先進国の基準を満たすように見直される必要がある。ナイジェリアは、かつては鑑識能力の弱さが大きな課題となっていたが、現在は、西アフリカ全体で初めてと言われる、国営の高性能DNA鑑識研究センターを保有している。それは、ラゴス国家DNA法科学センター
第 ６ 章（Lagos State DNA Forensic Centre＝LSDFC）として知られており、英国政府が設立し

第
回国際研修

178

たEFCCのデジタル科学捜査研究所（Digital Forensic Lab）に加えて設立されたもので
ある。
３

推奨事項
この主題に関する前述の様々な概念を検討した上で、ナイジェリアにおいて、既に悪化しているサイバー犯罪の状況を改善するためのいくつかの提案を以下に示すこととする。
a)

協力、啓発活動：適切な法的枠組の存在のみでは、サイバー犯罪のような犯罪と戦うには十分ではない。法的枠組の実務に基づく効果的な実行もまた重要である。これは、とりわけ捜査機関とデジタル鑑識研究所の協力によって達成することができる（例えば、電子証拠の保全及び収集の手順に関する情報の共有、分析
結果を迅速に入手するための協力等）。

b)

コンピュータ技術カリキュラム：ほとんどの警察関係者は必要な技術的知識を持っていないが、インターネット犯罪者はコンピュータ技術の専門家である。これらの犯罪に対処するためには、最も信頼できる戦略の一つとして人材の教育・育成が必要である。さらに、大学、高等教育機関、学術機関は、裁判官、検察官、弁護士の将来世代がこの極めて重要な分野において研修を受けられるように考案された特別コースを開設すべきである。

c)

関係者向けの能力開発プログラム：サイバー攻撃に対する法執行当局の運用能力と対応の改善が必要である。そのためには、サイバー犯罪の捜査・訴追の分野の専門家を増やす必要がある。これは、専門的な研修を頻繁に実施し、関係職員を

7

Kessler, G. C. (2011). Judges’ awareness, understanding, and application of digital evidence. Journal of Digital Forensics,
Security and Law, 6(1). http://commons.erau.edu/db-security-studies/25から取得（電子証拠に対する裁判官の認識、理解、及び適用）140

研修参加者の論文

海外に派遣して専門的な研修を受けさせることで可能となる。サイバー犯罪の分野におけるエキスパートの専門化、この分野における国内法令及び国際法令に関する知識の向上、及びこれらの法令を最も適切かつ効果的なやり方で実施するための方法及び手段は、これらの研修を通じて達成することができる。
d) 鑑識専門家資格：鑑識専門家報告書の審査官は、鑑識専門家の能力を精査して、無資格の鑑識専門家が、欠陥のある、又は信頼できない報告書を作成するという不幸なシナリオを避けるべきである。デジタル鑑識専門家の能力を評価するための統一された基準は存在しないが、審査官は、現在の事例を考慮して、認証、教育、実務経験の最適な組み合わせを検討すべきである。
e)

個人、公的及び民間部門の組織が報告する経路を確立すること：当該報告は、法執行機関による捜査の引き金となり、サイバー犯罪の範囲、脅威、動向をよりよく理解するための情報を提供し、組織的犯罪のパターンを検出するためのデータ
第 ６ 章

照合を可能にすることができる。
結論

足によって妨げられているという幅広いコンセンサスがある。本稿は、ナイジェリアにおけるサイバー犯罪の傾向に焦点を当て、サイバー犯罪とグローバリゼーションが国の経済に及ぼす影響、サイバー犯罪とその他の関連犯罪への刑事司法対応において当事者が直面する課題を列挙している。最後に、ナイジェリアの立法者、捜査官、検察官の間に存在する溝を埋める方法について議論し、サイバー犯罪の脅威という危機に対処するための提言を行った。
確かに、刑事裁判や民事裁判で電子証拠の量と重要性が増大するにつれ、裁判官は提供された証拠の価値を公平かつ正当に評価する必要がある。そうするためには、電子証
拠を導き出すための基礎となる技術とアプリケーションについての一般的な理解が裁判官には必要である。利害関係者のニーズに協調的、補完的かつ持続可能な方法で応じるためには、主要な利害関係者（すなわち、立法者や法執行機関の職員）の間で意識が醸成されなければならない。

141

回国際研修

サイバー犯罪捜査は、司法関係者だけでなく法執行機関の職員の知識不足やスキル不

第

４

178

第７章

特別掲載資料「保護観察－なぜ？どうやって？」
第 ７ 章
特別掲載資料本章の掲載資料は、欧州保護観察連合（Confederation of European Probation）がその発刊に関わった保護観察に関する以下の文献について、その著者の許可を得て翻訳したものである。


Probation. Why and how?
Authors: Jacqueline Bosker, Leo Tigges, Renée Henskens

同書は、HU応用科学大学ユトレヒト（HU University of Applied Science Utrecht）のホー
ムページ内に掲載されている（2023年１月20日現在）。
<https://www.internationalhu.com/research/projects/probation-why-and-how>143全てのものが
繋がる場所

第 ７ 章

■ 保護観察―なぜ？どうやって？

特別掲載資料司法の強制下にあるクライエントの処遇に取り組む研究グループ

著者
ジャクリーン・ボスカー
レオ・ティゲス
ルネ・ヘンスケンス

日付
2021年11月29日

Hogeschool Utrecht, 2021
出典元として記載する義務がある。私用若しくは内部使用のための複製は許可されている。

第 ７ 章著者
ジャクリーン・ボスカー
レオ・ティゲス特別掲載資料

ルネ・ヘンスケンス

奥付
翻訳：Beter Engels Vertaalbureau（ベテル・エンゲルス翻訳センター）
写真：HU応用科学大学ユトレヒト

ロブ・ヴォス及びアリ・キーヴィット

発行年
2021年

連絡先及び住所
HU応用科学大学ユトレヒト、社会革新研究センター
研究グループ：司法の強制下にあるクライエントの処遇
私書箱

85397、3508 AJ

パドゥアラーン101

3584

ユトレヒト
CS

ユトレヒト

電話番号：088 4819222
メールアドレス：socialeinnovatie@hu.nl
www.socialeinnovatie.hu.nl/www.hu.nl■見出し：﻿

1

目次
序文………………………………………………………………………………………………… 3
キー・メッセージ………………………………………………………………………………… 4
１

全文への導入………………………………………………………………………………… 6

パートA：なぜ保護観察なのか？………………………………………………………………… 7
２

欧州評議会の基準…………………………………………………………………………… 7

３

保護観察の利点……………………………………………………………………………… 8４保護観察制度の構築及び運用………………………………………………………………11

パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法……………………………………14５

保護観察の主要領域…………………………………………………………………………14

６

罪を犯した者の行動変容を手助けする……………………………………………………18

７

多機関連携……………………………………………………………………………………20

附属書………………………………………………………………………………………………22

第 ７ 章
特別掲載資料■見出し：目次

2序文
1970年代以降、制裁としての拘禁の使用が段階的に拡大している。拘禁が弊害と意図しない結果を生み出すことは、既に十分知られているところである（Dirkzwager et al.,2014; Kirk, 2021）。今日では、世界中で1100万以上もの人々が拘禁されている（Walmsley,2020）。この数はこれまで記録された中で最多であり、これにかかる費用も増加し続けているが、拘禁がより広い地域社会や被拘禁者にとって有益であるという証拠はない。拘禁は、一般市民を保護するために必要な場合に限った制裁として、または最も過激で危険な者に対する最後の手段として使用されるべきものである。

CEP（欧州保護観察連合）は、刑事事件における標準的な量刑として、保護観察、その他処遇付きの社会内刑及び拘禁代替措置のバランスのとれた適用を提唱している。本冊子は、なぜ保護観察や、その他地域社会における処遇付きの刑や措置が効率的・効果的でか
つ費用対効果にも優れているのかその理由を説明しているので、是非御一読いただきたい。保護観察等は、罪を犯した者のほとんどに対して拘禁に代わる有意義で効果的な措置
である。
第 ７ 章

ジェリー・マクナリー■見出し：序文

特別掲載資料

欧州保護観察連合（CEP）会長

3

キー・メッセージ
保護観察は急速に発展している分野であり、犯罪への対応や再犯の防止において重要な役割を果たしている。保護観察は、指導監督や社会奉仕を含む様々な制裁及び社会内の措置を包含しており、地域社会の安全と罪を犯した者の社会的包摂の促進を意図している。
本冊子は、保護観察機関の創設又は改善に関心のある司法大臣その他の政治家及び経験を積んだ公務員を対象に作られている1。「キー・メッセージ」では、本冊子の主なテーマとメッセージを取り上げる。保護観察の利点とその実践方法について詳しく知りたい場合には、全文をお読みいただきたい。
欧州評議会の基準
2010年、欧州評議会は、全ての加盟国の賛同を得て保護観察行政の基本原則である欧州保護観察規則を承認した。欧州保護観察規則は、保護観察の組織、政策及び実践に関する指針を定めている。当該規則は、人権と基本的自由の保護のための欧州条約に基づいている。したがって、全てのヨーロッパ諸国が共有する価値観を反映するものである。

第 ７ 章

保護観察の利点
強じんな保護観察行政を築き、社会内刑を推進することは、以下のような理由から、罪を犯した者に対処するための「より賢明な」アプローチとなり得る。

特別掲載資料•

保護観察は費用対効果が高い。

•

保護観察は刑務所人口を減少させる。

•

保護観察は再犯を減少させる。

•

保護観察機関は裁判官と検察官の力とな「社会内代替措置は、刑事司法制度、
すなわち法執行・司法・矯正制度のあらゆる部門の効率と有効性を大幅に向上させる可能性を有している」（Porporino, 2015）。

ることができる。
•

保護観察は改善更生を促進する。

•

保護観察は被害の回復と賠償を促す。

保護観察制度の構築及び運用
保護観察を上手く機能させるためには、以下をカバーする一貫した戦略が重要となる。
•

社会内刑及び保護観察に関する明確な政策。

•

指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑の法的枠組み。

本冊子において「保護観察機関」とは、保護観察業務を実施している組織を指す。また「保護観察」とは、保護観察機関が実施する様々な制裁や措置を指す。

1■見出し：キー・メッセージ4•

強じんなインフラ基盤及び十分なリソース供給。

•

熟練した専門家。

•

司法機関、医療機関、教育・雇用・社会福祉機関と協力する保護観察機関。

•

積極的なメディア戦略。

•

国際協力。

保護観察の主要領域
欧州保護観察規則には、保護観察の主要領域が記載されている。成熟した保護観察機関を有する国々では、全ての領域において、また、司法プロセスの様々な段階において保護観察機関が活発に活用されている。これにより、社会内刑の活用及び刑務所人口の減少を促進することができる。
•

判決前段階において、保護観察機関は司法当局その他関係当局に情報提供や助言を行い、当該当局が情報に基づいた公正な決定を下せるよう支援する。

•

社会内処遇は、罪を犯した者が保護観察機関の助けを借りて犯罪の原因となった問機関による指導付きの無給労働が含まれる。
受刑中、保護観察機関は、受刑者のリスクとニーズに応じた施設内処遇計画について刑務所当局に助言するとともに、受刑者の出所準備を手伝う。

•

早期釈放後の処遇は、対象者の地域定着のためのニーズを満たし、釈放条件である遵守事項を確実に遵守させることを目的とする。

多機関連携
社会内刑の間、複数の機関が罪を犯した者への支援と処遇に携わり、それらの者の行動変容を手助けして地域社会の安全を守る。保護観察機関と医療提供者、警察、地域の福祉サービス提供者、矯正施設及び司法機関との間の連携が不可欠である。

■見出し：キー・メッセージ

5

特別掲載資料•

第 ７ 章

題に取り組む絶好の機会を提供する。社会奉仕には、地域社会のための、保護観察

１ 全文への導入
保護観察は急速に発展している分野であり、犯罪への対応や再犯の防止において重要な役割を果たしている。保護観察とは、地域社会の安全と罪を犯した者の社会的包摂を促進す
るよう意図された、指導監督や社会奉仕を含む様々な制裁及び社会内の措置を包含する用語である（欧州評議会、2010年）。ヨーロッパ全域において、今や保護観察中の対象者の数は刑務所に収容されている者の数よりも多い。強じんな保護観察行政は費用対効果が高く、量刑を改善し、再犯の減少に役立つ。
本冊子は、保護観察機関の創設又は改善に関心のある司法大臣その他の政治家及び経験を積んだ公務員を対象に作られている。本冊子では、以下について取り扱う。
•

欧州評議会の基準•

保護観察の利点•

保護観察制度の構築及び運用•

刑事制裁執行の様々な段階における保護観察機関の役割

第 ７ 章

•

罪を犯した者が立ち直る手助け•

重要な多機関連携「......社会内刑及び社会内措置は、これらが賢明に、かつバランスよく使用される場合、刑務所収容者数を減らすことに貢献し得る。どのような場合も、これらは、刑務所人口を減らす可能性だけでなく、司法と社会的包摂への有益な貢献によって評価されるべきである」（欧州評
議会、2017年）。

特別掲載資料

著者は、保護観察制度をいまだ有していない、又は保護観察制度発展の初期段階にある国々にとって、本冊子が社会内刑の潜在的利点を理解する一助となることを願っている。
パートAでは、保護観察がなぜ重要なのかに重きを置きつつ、戦略上の課題について論じる。パートBでは、刑事司法実務に保護観察を導入する際の運用上の課題について検討する。

■見出し：１ 全文への導入

6

パートA：なぜ保護観察なのか？

第 ７ 章

２ 欧州評議会の基準
護観察規則を承認した。欧州保護観察規則は、保護観察の組織、政策及び実践に関する指針を定めている（Canton, 2019）。当該規則は、人権と基本的自由の保護のための欧州条
約に基づいている。したがって、全てのヨーロッパ諸国が共有する価値観を反映するものである。この規則によると、保護観察行政の目的は、再犯を減らし、もって地域社会の安全と公正な司法運営に資することである。当該規則は、保護観察機関がどのように機能すべきか、また対象者、被害者、他の機関、メディア及び一般市民とどのように関係すべきかについて詳しく述べている（欧州評議会、2010年）。
欧州保護観察規則では、保護観察の可能性を最大限に引き出すためには、これを公判前段階から拘禁終了後のアフターケアまでの司法制度のあらゆる段階と統合させる必要があるとされている。したがって、司法機関との緊密な連携が必要不可欠となる。例えば、
CEPのウェブサイト上にあるアイルランドとオランダの保護観察制度に関する記述を参照されたい2。
強じんな保護観察行政の発展が世界的動向となっている。東京ルールズにおいて、国際連合は非拘禁刑の使用を促進し、満たすべき最低限の要件を定めている3。

2
3

https://www.cep-probation.org/knowledgebases/
https://www.ohchr.org/documents/professionalinterest/tokyorules.pdf■見出し：パートA：なぜ保護観察なのか

7

特別掲載資料2010年、欧州評議会は、全ての加盟国の賛同を得て保護観察行政の基本原則である欧州保保護観察処分の典型例
ある者が拘禁刑を科され得る罪を犯した。しかし、裁判官は、拘禁刑ではあるが、一定期間保護観察に付され、２週間ごとに保護観察所に出頭しなければならないという条件を付した判決を下した。保護観察官は、その者が犯罪の背景と原因を理解するのを助け、その根本的な問題を克服するための取組を支える。保護観察における命令には、電子監視やメンタルヘルスケアの受診といったその他の条件（遵守事項）が付随することもある。対象者が遵守事項を守らない場合、保護観察所は事件を裁判所に差し戻すことができる。その結果、本来の拘禁刑が執行される可能性もある。

３ 保護観察の利点
強じんな保護観察行政を築き、社会内刑を推進することは、いくつかの理由から罪を犯した者に対処するための「より賢明な」アプローチとなり得る。
a.

保護観察は費用対効果が高い

社会内刑を促進し、強じんな保護観察制度を確立することで、刑事司法の費用を大幅に削
第 ７ 章減することができる。削減見込み額は国によって異なり、代替措置次第でもあるが、様々な国の研究によって非拘禁刑の方がかなり安価であることが示されている（Gelb et al.,2019; Hamilton, 2021; Porporino, 2015）。オランダの研究データによると、社会奉仕命令に特別掲載資料

係る費用は、平均して拘禁刑に係る費用の約12％である（Wermink, 2010）。イングランド
及びウェールズでの数字も類似しており、12か月の社会内刑に係る比較費用は、同じ長さの拘禁刑に係る平均費用の約10％である4。
b.

保護観察は刑務所人口を減少させる

ヨーロッパの多くの国では拘禁率が高い。しかし、拘禁罰は犯罪への対応としては最も費用がかかるものである。改善更生と社会復帰の成功率の低さから、刑務所は社会内処遇と比べて高い再犯率と関連付けられる。拘禁は罪を犯した者の人生に破壊的な影響を及ぼ
し、所得、仕事、住居又は社会や家族との繋がりの喪失をもたらす可能性があり、再犯につながりやすい。他の受刑者との交流も再犯リスクを高める可能性がある。

英 国 会 計 検 査 院、2007年：https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2008/01/0708203_I.pdf、 及 び 下 院
司法委員会更生処遇の変革（2018年）https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmjust/482/
48208.htmからの推論
4■見出し：３ 保護観察の利点

8

「フィンランドでは、一貫性のある長期的な改革政策の採用によって刑務所人口が減少した。1960年代、フィンランド当局は、自国の刑務所人口がスカンジナビアの隣国と比べて不相応に多いことに気付いた。政治家たちは、刑務所の過密化に対処すべきであり、また対処できるというコンセンサスに達した。罰金未払いに対する既定罰としての拘禁の制限、条件付き拘禁と早期釈放制度の拡大、社会奉仕の導入など、多くの措置がとられた。これらの改革は、長期にわたる組織的な受刑者数の減少に貢献した。西ヨーロッパの人口10万人あたりの受刑者数ランキングにおいて、1970年代にはトップであったフィンランドは、1990年代までには最下位になった。」（国連薬物犯罪事務所、2007年）

c.

保護観察は再犯を減少させる

社会内刑は、罪を犯した者が立ち直るための手助けとなる機会を広げる。罪を犯した者の多くは、メンタルヘルスの問題、薬物乱用問題若しくは（軽度の）精神障害又は精神疾患を抱えているが、刑務所では必要なケアを受けられないことが往々にしてある（Byrne &Taxman, 2005）。社会内刑では、犯罪の根本原因に対処するための介入の機会がより多く提供される。例えば、罪を犯した者が薬物乱用から抜け出したり、就労したりするためのもなる（Hillier & Mews, 2018）。拘禁中に治療と支援を提供することもできるが、それらは地域社会で提供した方がより効果的である（Bonta & Andrews, 2017）。必要であれば、もできる。
したがって、社会内刑は、軽犯罪に対しては確実により良い選択肢となる。刑務所はより重大な罪を犯した者には適しているかもしれないが、それでもなお、それらの者が犯罪の原因となった問題に取組む助けとオランダの研究において、社会奉仕を言い渡された者と短期の拘禁刑を言い渡された者との比較が行われ、社会奉仕は判決後５年間の再犯率を46.8％減少させることにつながることが発見された。（Wermink et al., 2010）■見出し：３ 保護観察の利点

なる条件付き釈放制度を設けることは有益である。
社会内刑が再犯の減少にどう役立
つかの詳細については、本冊子のパートBを参照されたい。

9

特別掲載資料社会内刑に服する間の再犯リスクを最小化するために行動制限や追加の監視を用いること

第 ７ 章

助けを得ることができる。社会内刑が支援的措置と一体化されれば、再犯を減らす助けにd.

保護観察機関は裁判官と検察官の力となることができる

保護観察機関は、裁判官がより良い量刑判断を行う手
助けをすることができる（Durnescu, 2008）。保護観察機関が判決前調査報告書において社会内刑の実施可能性に関する助言を行う制度は、非拘禁刑の活用促進に役立つ。保護観察機関は、罪を犯した者の犯罪行為、問題及び生活環境をアセスメントすることにより、社会内刑が効果的となり得るか、また効果的である場合、どのような遵守事項を課すべきかについて助言することができる。このような情報は、裁判官がどのような刑罰を科すべきかを正しく判断する助けとな

セルビアの同職種者との交流
会におけるオランダ人裁判官：「再犯のリスクや、課すべき制裁を調整するための様々な選択肢をきちんと把握しないまま、刑を課すのは不安である。もし自分が犯罪者
ならこんなふうに裁かれたいか？と自分に問いかけることにしている」る。
e.

保護観察は社会復帰を促進する罪を犯した者のほとんどがどこかの時点で地域社会に帰る。その際は、地域社会に本格的に参画し、積極的に貢献できることが重要となる。より良い生活を見通せることは、行動
第 ７ 章

変容の重要な原動力となり得る（Ward & Marchall, 2007）。そのため、社会は過去に過ちを犯し、社会復帰しようとしている者に対して寛容になる必要がある（McNeill, 2018）。
罪を犯した者の多くは複数の問題に直面している。保護観察機関は、司法制度と社会との特別掲載資料

重要な橋渡し役となる。また、罪を犯した者を支援し、彼らが地域の福祉サービス提供
者、雇用者及び地域社会とのつながりを築き又は強化するのを助けることで、社会復帰と社会的包摂を促進することもできる。
f.

保護観察は被害の回復と賠償を促す

多くの国々では、被害者の利益が刑事司法において益々重要な役割を果たすようになってきている。被害者の声を聞き、彼らのニーズを満たすことができるよう、修復的司法が多「犯くの国々で選択肢の一つとなっており、その活用が奨励されている。修復的司法は、罪により被害を受けた者とその被害の責任を負うべき者が、その自由意思により同意する
場合に、訓練を受けた公平な第三者の助けを借りて、犯罪から生ずる問題の解決に積極的に参加することを可能にするプロセス」（欧州評議会、2018年、第３項目）である。修復
的司法は、加害者と被害者の双方にとって、起こったことに向き合う助けとなる。被害者については、感情を表現し本件犯罪事案を理解するための機会となる。同時に、加害者に責任や反省を表明する機会があれば、変わりたい、犯罪をやめたいという意欲を高めることもできる（EFRJ, 2017; Marder, 2020）。保護観察機関は、次の方法でこのプロセスに貢献することができる。

■見出し：３ 保護観察の利点

10

・

刑事司法手続において被害者のニーズが考慮されることを確実にする

・

犯罪行為の結果に対する加害者の気付きを深めさせる

・

加害者・被害者間の仲介をし、もし訓練を受けた中立の立場のオフィサーが対応可能であれば、その仲裁の手助けをする

・

加害者が被害者や地域社会に報いることのできる社会奉仕命令を実施する

修復的司法に参加した被害者の85％がこれを有意義な体験と感じており、78％が他の人にも勧めると答えている。（Shapland et al., 2007）

４ 保護観察制度の構築及び運用
保護観察を上手く機能させるためには、以下をカバーする一貫した戦略が重要となる。
•

ガバナンス

確な政策を策定し、維持すべきである。保
護観察は、政治指導者の支持なしには刑事司法に適切に貢献することができない（Lappi-Seppälä, 2003）。保護観察制度の整備には、最高レベルでの継続的なコミッ
トメント、検証及び調整が必要である。その意味で、欧州保護観察規則は貴重な助けとなる。当該規則は、法令や政策、実践を決めるための枠組みを提供する一方で、その国の文化、伝統及び刑事政策を反映した保護観察機関及びその活動を展開する余地を認める。
•

量刑

指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑の法的枠組みを持つことは重要である。社会内刑は様々な方法で実施することが可能であり、そのいくつかが下記の枠内にまとめられている。どの方法で実施するにしても、対象者が刑の遵守事項に違反した場合に介入するための明確な手順が必要となる。社会内刑が採用されるかどうかは、裁判官、政治家及び一般市民が、制度が意図したとおりに機能していることを確認できるか否かにかかっている。裁判所は、判決がどのように運用又は執行されるのか不明な場合には社会内刑を採用しないだろう（Porporino, 2015）。
最も適切な刑罰を決定する際には、犯罪の深刻性、被告人の特性や置かれた状況を当然に考慮しなければならない。

■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

11

特別掲載資料

ルーマニアは、1990年代半ばに国営の保護観察所の整備を開始した。その後、保護観察所は大きく成長し、専門化していった。ルーマニアの2013年保護観察法
が欧州保護観察規則から着想を得ているのは明らかである。

第 ７ 章

政治家は、社会内刑と保護観察に関する明指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑及び措置の概要（Gelb etal., 2019）○

仮釈放：早期の条件付き釈放。

○ （一部）執行猶予：一定の遵守事項を守ることを条件として、その一部又は全部の服役を要しない拘禁刑をいう。遵守事項には、再犯しないことの他に、治療を受けることや夜間外出禁止令に従うことも含まれることがある。
○

集中処遇命令：刑務所ではなく地域社会の施設において処遇を受ける拘禁刑を言い、通常、集中的な処遇と対象者が守るべき遵守事項が含まれる。

○

在宅拘禁：対象者は自宅に拘禁され、よって拘禁刑にかかる費用とそれがもた
らす弊害は回避される。追加の遵守事項が付されることもある。

○

社会奉仕命令：対象者は一定時間、地域社会で無償労働をしなければならない。社会奉仕命令は、再犯抑止、制裁、賠償など様々な目的に適うものである。

○

保護観察命令：改善更生と社会復帰に焦点を当てた保護観察官による処遇であり、多くの場合、援助・治療プログラムが組み込まれている。

「ネットワイドニング（網の拡大）効果」に社会内刑が推進される場合、政策立案者は、
第 ７ 章

注意する必要がある。多くのヨーロッパ諸国において、社会内刑の使用が大幅に増加してきている。犯罪数が増えていないにもかかわらず、拘禁刑数が依然として多いままであることからすると、社会内刑が拘禁に代わるものとしてだけでなく拘禁を補完するものとし特別掲載資料て、より多くの人々を、あるいはより長期にわたって罰するために使用されているようである（Aebi et al., 2015）。
•

組織

強じんなインフラ基盤と十分なリソース供給は、社会内刑の実施に不可欠である。保護観察機関のような組織は、係る刑罰を実行する職務を負わなければならない。組織の運営者
は、社会内刑の実施方法について明確な使命とビジョンを持たなければならない。その予算は、組織が職員に対して定期的に適切な訓練を実施し、対象者が必要とする指導と援助を提供できる程度に潤沢でなければならない。
•

熟練した専門家

社会内刑が機能するためには、裁判官と検察官が刑罰の目的を理解し、利用可能な選択肢とそれを利用すべき状況とを熟知している必要がある（Lappi-Seppälä, 2003）。また保護
観察官には、対象者を指導監督し、彼らの行動変容を手助けするための一定の技能が必要となる。例えば、保護観察官は次のことができなければならない。
－

支援目標と監督目標の折合いをつけること－

自分からは協働関係を求めそうにない人々とも良好な協働関係を構築し維持すること■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

12

－

対象者の行動変容を手助けすること－

複数の、又は複雑な問題を抱えている人々と協働すること－

様々な分野の専門職（司法・医療・福祉サービス提供者）や対象者と付き合いのある人々と連携すること

保護観察官の責任と必要とされる技能の詳細については、パートBを参照されたい。
•

協力

保護観察機関は、有効に機能するため、司法機関、医療機関、教育・雇用・社会福祉機関と協力しなければならない。このような機関の専門職は、対象者のニーズに対応するた
め、又は地域社会を守るために対象者に関与する（欧州評議会、2010年）。関与する全ての専門職がその活動を調整し、団結して効果的な指導監督と支援を提供することが不可欠である。
•

一般市民とのコミュニケーション

社会内刑の推進には、一般社会への啓蒙が不可欠でむ厳罰を望む傾向にある。しかし、より多くの情報が提供されるにつれ意見は複雑なものとなり、人々
務所、2007年）。メディアは、一般市民への情報提供において重要な役割を担っている。したがって、政府と保護観察機関の両方が積極的なメディア戦略を展開することが重要となる。特に、監督下に置かれた者が深刻な罪を犯すなど重大な事案が発生した

特別掲載資料は代替刑に対してより寛容になる（国連薬物犯罪事

メディアは、一般市民に情報を提供し、拘禁に対する考え方を形成する上で重要な役割を担っている。そのため、ジャーナリ
ストその他の関係者は、非拘禁刑の有効性について十分な説明を受け、時折発生する失敗事案
を大局的に把握することができるようにしておく必要がある。
（欧州評議会、2010年）

第 ７ 章ある。調査によると、一般市民は長期の拘禁刑を含場合には、メディアに対して誠実かつ繊細な説明を行うことが重要である。
•

国際協力

従来社会内刑が用いられていない場所に保護観察制度を導入することは、未知への旅である。しかし、その旅に乗り出す人々は、他の国々、欧州評議会及びCEPから指導を受けることができる。各国は互いに学び、支え合うことができる。CEPは、交流とひらめきの場を提供している。CEPの目標は、ヨーロッ

CEPは、国家レベル・ヨーロッパレベルで、保護観察の認知度を高め、現場での専門性を向上させることに力を注いでいる。

パの保護観察部門を統合し、保護観察の認知度を高め、現場での専門性を向上させることである。
CEPは、保護観察関連の時事的なテーマに関する会議の開催や電子会報、ウェブサイトを通じて新し
い知見の交換を奨励している。

■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

13

パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法

第 ７ 章

５ 保護観察の主要領域

特別掲載資料

欧州保護観察規則には、保護観察の主要領域が記載されている。成熟した保護観察機関を有する国々では、全ての領域において、また、司法プロセスの様々な段階において、保護観察機関が活発に活用されている。これにより、社会内刑の活用及び刑務所人口の減少を促進することができる。

社会内処遇
監督下での社会奉仕及び条件付き／執行猶予付き拘禁刑を含む。

公判前手続から判決まで：
ダイバージョン、判決前調査報告
及び調停を含む

出所前段階：

出所後段階：

連絡、条件付き釈放・
家族状況報告書、出所準備を含む

出所後の監督及び社会復帰、
更生指導／中間移行施設を含む

図１：保護観察の主要領域（ Pitts & Tigges, 2021.）■見出し：パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法

14

公判前・判決前段階
判決前段階において、保護観察機関は司法当局その他関係当局に情報提供や助言を行い、当該当局が情報に基づいた公正な決定を下せるよう支援する（欧州評議会、2010年）。この助言は、非拘禁刑の妥当性や公判前勾留の代替措置などの問題に対処するためのものである。特定の遵守事項、電子監視又は実際の処遇の内容について助言が与えられることもある。
判 決 前 調 査 報 告 書 に は、 多 く の 場 合、 次 の 要 素 が 記 載 さ れ る（Canton & Dominey,2018）。
•

本件犯罪行為分析•

犯罪リスク要因及び保護要因•

再犯リスク及び他害リスク•

行動変容を支える介入又は治療•

本件犯罪行為の重大性を勘案し、アセスメントした被告人のリスク及びニーズに対第 ７ 章処する（裁判官の検討及び意思決定のための）判決案の提示

特別掲載資料

オランダの保護観察所は、「できるだけ早く」（ASAP）と呼ばれる連携制度に参画している。ASAPは、日常的な犯罪で現行犯逮捕された者に迅速かつ効果的に対処するための手段を提供する。検察庁、警察、被害者支援、児童保護委員会及び保護観察所
が共同の事務所で一体となって働き、できるだけ早く、時には数時間以内に軽犯罪を処理するために協力している。ASAPは、被害者や社会の利益を考慮して個々の犯罪に合わせた対応を行う。

社会内処遇及び社会奉仕
社会内処遇は、罪を犯した者が保護観察機関の助けを借りて犯罪の原因となった問題に取り組む絶好の機会を提供する。処遇命令は、罪を犯した者が行動に対する介入、医療的ケ
ア又は保護施設への入所を受け入れるという遵守事項付きで課すことができ、これにより司法関係当局は、言い渡した刑が再犯リスクを減らすだろうことを確信することができる。このような判決には、地域社会の安全を守り、対象者の改善更生を促すために、保護観察官による指導監督と支援の双方が含まれている。
（詳細は第６節を参照のこと）。

■見出し：５ 保護観察の主要領域

15

社会奉仕命令は、地域社会で一定時間働くことを対象者に義務付ける裁判所命令である。
欧州評議会は、社会奉仕を「犯罪の被害に対する実際の、又は象徴的な償いとして地域社会の利益のために行われる無給労働で、保護観察機関が実施・監督する社会内刑又は社会内措置」と定義している（欧州評議会、2010年）。社会奉仕は対象者が態度や行動を変容する後押しとなり得ること、及び（社会奉仕の代わりに科されることが多い）短期の拘禁刑後よりも再有罪判決率が低いことが証明されている（McIvor, 2017）。
拘禁刑
拘禁刑を執行することは、もちろん矯正施設の責任である。しかし、一部の国においては、保護観察機関が受刑者のリスクとニーズに応じた施設内処遇計画について矯正施設に助言を行っている。矯正施設から最終的な釈放への移行を円滑に進めるためには、釈放日が近づくにつれて受刑者により多くの自由を与え、より緩やかな体制を適用することが重要である。保護観察機関は、受刑者が出所の準備をする手助けをすることができる。また
保護観察機関は、早期釈放が可能かどうかについて、また可能である場合は付すべき遵守事項について関係当局に助言することもできる。受刑者によっては、中間施設が刑務所から地域社会への段階的な移行に資することもある。
第 ７ 章

図１：エストニアの刑務所における各機関の協力体制
外部リソース

内部リソース

特別掲載資料

外部機関

社会復帰
プログラム

労働

保護観察官

教育

セキュリティ
サポート
心理士

個別担当官
医療

早期釈放
ヨーロッパのほとんどの国には、早期釈放又は仮釈放の制度がある。再犯や重大な他害のリスクを低減させる観点から、早期釈放後の処遇は、雇用、住居、教育などの対象者の地
域定着のためのニーズに対応し、釈放時の遵守事項を確実に守らせることを目的とする（欧州評議会、2010年）。
社会内処遇の準備は、受刑段階において、できれば保護観察官と刑務所職員が連携して行うことが重要である（Duwe, 2014）。施設内処遇から社会内処遇への一貫した継続的な移行が不可欠である。このような移行の取組により、保護観察官が受刑段階から対象者と協働関係を構築し始めることができる。釈放後の処遇期間においては、他の組織と連携して感情交流を伴う実用的な支援を行うことが非常に重要に思われる（Grace, 2017）。
■見出し：５ 保護観察の主要領域

16

「アイルランドでは、社会奉仕プログラムについて、非常に上手くいっている社会復帰（監督付き早期釈放）プログラムの重要な要素であることから、多機関による厳密な処遇プログラムの一環として、１年から８年の拘禁刑に服している適当な受刑者にも拡大適用されることとなった」（Geiran & Durnescu, 2019）。
電子監視
電子監視（EM）は、社会内刑の一部として用いたり、刑罰の一つとして、又は拘禁からの早期釈放を可能にするために科されたりすることがある（McIvor & Graham, 2015）。
EMでは、主に二つの形態を用いて監督下にある者の位置と動きを管理する。RFID（無線自動識別装置）が搭載された装着型アンクレットや対象者の自宅に設置される監視装置
は、彼らの在宅確認を可能にすることで、在宅拘禁令や夜間外出禁止令の執行をサポートする。GPS監視は、これも装着型アンクレットが用いられるもので、通常は過去の被害者の保護又は更なる犯罪の防止を目的として用いられ、対象者を自宅内外で追跡し、指定された禁止区域に立ち入らせないようにすることを可能にする。
欧州評議会（2014年）は、刑務所の過密化と刑務所人口の増加を緩和するためにEMの使察を中心とした改善更生プログラムを支える短期間の監督の一形態として使用することを推奨している。EMを適切に使用すれば保護観察だけでは達成できないこともある管理の第 ７ 章用を促進している。同評議会は、EMそれ自体を処罰として使用するのではなく、保護観要素を加えることとなり、判決や命令の遵守と完遂に寄与することができる（Hucklesby
ず繰り返しチェックされ得ると分かっていることは、社会心理学的に有益な結果をもたらす。対象者が規則正しい生活を送り、反社会的な関係や状況から離れ、社会的な（人間関係、仕事、教育など）絆を維持して好ましい影響を受けることにも寄与し、ライフスタイ
ルを顧みるための時間を生み出すこともできる。EMは、スティグマ、苛立ち、被害妄想という観点において悪影響を及ぼす可能性もあり、人々を犯罪へと導く問題に直接対処す
る代わりとは決してならない（Hucklesby, 2008; 2009）。
RFID・GPS監視による優れた実践と成果に関して、実証的な知見が築き上げられてきた。データから明らかになったのは、技術それ自体を管理や処罰に利用したときではな
く、むしろ技術を支援活動や社会復帰活動と組み合わせたときに最善の結果が得られるということである。

■見出し：５ 保護観察の主要領域

17

特別掲載資料& Holdsworth, 2020）。アンクレットを装着し、場所的・時間的な要件の遵守状況を絶え

６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

第 ７ 章
特別掲載資料罪を犯した者を犯罪から遠ざけたり、それらの者の行動変容を手助けしたりする方法について、入手できる情報の量は増え続けている。主な洞察をいくつか以下に要約する。
•

監視と支援の組み合わせ

罪を犯した者の処遇では、リスクの前兆や遵守事項違反に対する監視とそれらの者の行動変容を促す指導や支援とが組み合わせて行われるべきである(Paparozzi & Gendreau,2005)。
保護観察官は、その両方の機能を果たす技能を有していなければならず、かつ自己が有する権限を効果的に行使しなければならない。そのためには、例えば、保護観察官自身の役割と監督下のルールを明確化すること、対象者の意見を受け入れる一貫した介入
アプローチを採用すること、対象者自体ではなく特定の行動を否定することが必要となる（Dowden & Andrews, 2004）。
ここではバランスが重要であり、権限や判決を過度に強調することは効果的でない（Mowen et al., 2018; Wodahl et al.,

「いくつかの研究によると、対象者は次のことを重視している。
••••

専門家からの持続的な関心
一人の人間としての敬意ある扱い
犯罪行為に対する厳格な対処
信頼、誠実さ、正直さ、耳を傾けること、説明責任を負うこと及び非審判的なアプローチ」（Bailey, 2007）2011）。

■見出し：６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

18

•

RNR：リスク評価及びリスク管理

リスク・ニーズ・反応性（RNR）モデルは、罪を犯した者の処遇において最も包括的でよく研究されたモデルの一つである。RNRモデルでは、保護観察処遇は対象者の具体的なリスクとニーズのアセスメントに基づいて行われなければならない（Bonta &Andrews, 2017）。再犯リスクの評価は、どの程度集中的に処遇すべきかを決定するのに役立つ。リスクが高いほど処遇頻度は高くなり、期間も長くなる（Lowenkamp et al.,2006）。
犯罪につながる問題の評価は、再犯リスクを抑えるために必要な介入を決めるための根拠となる。対象者は、物質乱用、不就労、アンガーマネジメント問題など、犯罪行為に関連する問題に対処するための支援を受けるべきである（Bonta & Andrews, 2017）。対象者それぞれに対して異なる介入が有効となる。保護観察機関自体はカウンセリング面接や行動訓練などの技術を展開することができ、司法精神医学者や地域の福祉サービス提供者などの他の専門職と連携する必要がある。
また、変わるという目標の達成に利用できる支援ネットワークや技能といった、対象者の「強み」を明確にし、活用し、発展させることも重要である。
第 ７ 章

•

中心となる犯罪者処遇の実践
多数の研究によって、様々な実践が、対象者と保護観察
では、接触を持つのが難し
いことがある。何と言って官との間の１対１の接触において効果的であることが確認されている。次のようなものである。

も、この段階では、明確な良好な協働関係を構築し維持することは、対象者の変わ

枠組みを設定すると同時にることへのやる気と意欲、彼らの福利、犯罪行為につな

対象者に敬意を示し、信頼がる問題の解決及び保護要因の促進に寄与する。効果的の構築に取りかかることがな協働関係の特徴としては、目標と条件に関する相互理必要なのである」（Menger

解、信頼、絆（尊敬され、支持され、励まされていると

et al., 2019）。

いう感覚）及び接触を強制されることに対する抵抗の緩和が挙げられる（Menger et al., 2019）。

動機付け面接は、行動変容に対する自律的動機付けの誘発を目的とする、協調的な、その人中心指向の、対象を絞ったカウンセリング様式である。これは、治療や行動訓練を受ける意欲、特別遵守事項の遵守及び解決すべき問題への気付きにプラスの影響を与えるようである（McMurran, 2009）。
向社会的モデリング（観察学習）は、向社会的な価値と行動のモデリング、向社会的な表
現と行動の肯定的承認、及び向犯罪的な表現と行動の不承認を組み合わせたものである。
いくつかの研究では、向社会的モデリングと再犯率の低下との間に有意な相関関係が認められている（Dowden & Andrews, 2004; Trotter, 2013）。

■見出し：６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

19

特別掲載資料「保護観察処遇の初期段階

認知行動的技法を用いるには、思考と行動の関係を明らかにすること、向犯罪的な態度、思考及び行動を特定すること、具体的な認知・行動技能を教えること、日常生活の中でこのような技能を応用し、常用化するのを支援することが必要となる。認知行動的技法の使用は、処遇の有効性を高める（Trotter, 2013）。
対象者の実際的・感情的な問題解決能力を強化するには、彼らに対し、問題を特定して達成したい具体的な目標とその達成計画を立てるよう教えることが必要となる。そして、対象者と保護観察官が協力して計画の履行状況を検証することが推奨される。また、保護観
察官は、対象者のために、あるいは対象者と共に問題を解決したり、彼らが適切な機関から援助を得る手助けをしたりする（Dowden & Andrews, 2004; Raynor et al., 2014）。
•

社会的絆の強化

社会的な絆と支援は、再犯の防止に不可欠である。社会的絆は、実用的で感情交流のある支援に加えて社会的統制をも提供する。罪を犯した者は、家族や友人との間で支えとなる
社会的絆を持つ。仕事を持つことや地域社会に参画することなど、より幅広い向社会的絆を持つことも重要である（McNeill at al., 2012）。保護観察官は、対象者が支えとなる社会的絆を強め、犯罪と関係する接触を減らすのを支援することができる。
第 ７ 章

•

効果のないこととは？

監視のみに焦点を当て、支援や治療を伴わない場合、対象者の処遇には効果がないという
特別掲載資料証拠が多数存在する。遵守事項違反が発生した場合の即時制裁を伴う集中的処遇についても同様である（Grattet et al., 2011; Hyatt & Barnes, 2017）。ブートキャンプのように秩序と規律に重点を置く介入にも効果がないことが示されている。最後に、犯した罪と関係のない問題に対して支援や治療を提供する実践は効果が薄いことも証明されている（Bonta& Andrews, 2017）。

７ 多機関連携
社会内刑は、司法の責任下で、地域社会において執行される。多くの場合、いくつかの機関が対象者への支援と処遇に携わり、彼らの行動変容を支え地域社会の安全を守る。したがって、そのような活動を行うには、保護観察機関、医療提供者、警察、地域の福祉サー
ビス提供者、矯正施設、司法機関などの様々なパートナー間の連携が必要となる。処遇における効果的な連携に関する研究では、連携の有効性を促進することで間接的に処遇の有効性を裏付ける要素がいくつか明らかにされた（Bosker, et al., 2020）。
－

全ての関連機関の専門職が共有する、対象者に関わる活動についてのビジョンと責任の明確な分担－

様々な機関の専門職間における効果的な情報共有（法的な個人情報保護の制約に従うことを条件とする）■見出し：７ 多機関連携20

－

同じ建物で働くなどの近接性－

プログラムの継続性－

相互尊重及び対等性に基づく連携－

適切な専門知識を有し、適切なサービス又はケアを上手く調整することができる
人々の関与

－

連携を容易にする組織環境（時間配分／取扱件数、方針、業務プロセス及び運用）

イギリスでは、リスクの高い犯罪者を管理するために多機関公衆保護協定（MAPPA）
が定められた。警察、保護観察所及び矯正施設は、過去の被害者を含む一般市民を危害から守るべく、暴力的犯罪者や性犯罪者をアセスメントし監督するために地方機関と一体となって動いている。情報の共有、リソースの統合及び定例会議の開催によって協力が進められている5。

りが薄いため、保護観察官ができない方法で社会との橋渡し役を務めることができる。対象者はボランティアが利他的な理由で尽力していることを理解しているため、ボランティ
実際的な支援を提供し、潜在的なリスクを監視することができ、一部の対象者にとっては数少ない社会的関係性の一つとなるのである（Henskens et al., 2020）。

5

http://nomsintranet.org.uk/roh/roh/5-multi_agencywk/05_05.htm■見出し：７ 多機関連携

21

特別掲載資料アに対しては専門職に対するのとは異なった反応をする。ボランティアは感情的な支えと

第 ７ 章

最後に、ボランティアとの連携が付加価値をもたらす。ボランティアは司法制度との関わ附属書
本冊子は科学的洞察と実践的経験に基づいている。著者らは、保護観察の運用と政策において広範で国際的な経験を有している。
彼らは保護観察の分野で研究や指導を行っている。

著者についてジャクリーン・ボスカー氏は、オランダの応用科学大学ユトレヒトの准教授である。同氏
は、保護観察、矯正施設及び司法における医療ケアを研究する「司法の強制下にある対象者との協働」という研究グループを率いている。また、様々な法医学・社会組織の専門家
を、フォレンジック・ソーシャル・プロフェッショナル修士課程で指導している。現在の職務に就く前、ボスカー氏はオランダ保護観察当局で上級政策顧問として働いていた。
レオ・ティゲス氏は、オランダ法務省で、オランダ保護観察所のオペレーショナル・ディ
レクター及びCEP（欧州保護観察連合）の事務局長を務めた。同氏は現在、モンテネグ
ロ、セルビア、ウクライナ、カザフスタン、アゼルバイジャン、アルメニアでの能力開発を始めとする社会内司法のコンサルタントとして、イギリス矯正事業認証・助言委員会のメンバーとして、また保護観察分野の研究者として独立して活動している。
第 ７ 章

ルネ・ヘンスケンス氏は、オランダの応用科学大学ユトレヒトの上級研究員である。同氏
は過去の職務経験を通して保護観察の仕事に精通している。ヘンスケンス氏の仕事の全体

特別掲載資料的な目的は、科学的知識と専門知識を当事者体験と結び付けることによって実務の改善を図ることである。同氏は、フォレンジック・ソーシャル・プロフェッショナル修士課程の教員でもある。

諮問委員会
著者は、諮問委員会の支援を受けた。
マレット・ミルジャン：刑務所管理部部長兼エストニア安全保障科学アカデミー講師
ジェリー・マクナリー：欧州保護観察連合（CEP）会長兼アイルランド保護観察サービス副局長
イオアン・ドゥネスク：ルーマニア・ブカレスト大学社会学・社会福祉学部教授
ブライアン・ヒース：サウス・ウェールズ大学客員研究員、元ジャージー保護観察・社会
復帰サービス主任保護観察官
スティーブン・ピッツ：社会内司法コンサルタント兼欧州保護観察連合（CEP）大使
ケーン・ゴエイ：オランダヘルシンキ委員会保護観察プログラムマネージャー■見出し：附属書

22

参考文献
•

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保護観察の実施に関する詳細な概要については、以下を参照。Geiran, V. & Durnescu,
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www.internationalhu.com/research/projects/effective-practices-in-probationsupervision•

ヨーロッパ諸国における保護観察の経験と知識は、CEPのウェブサイト：www.cepprobation.org/で共有されている。

■見出し：附属書

23

特別掲載資料

ボスカー、J・モネー＝ファン・ドーンマレン、R・ヘンスケンス及びD・ファン・第 ７ 章

Bosker, J., Monnee-van Doornmalen, J., Henskens, R., & Van der Plaat, D. (2020).

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Bosker, J., Monnee-van Doornmalen, J., Henskens, R., & Van der Plaat, D. (2020).
Effective practices in probation supervision. A systematic literature review. Kwaliteit
第 ７ 章

Forensische Zorg / Hogeschool Utrecht, Lectoraat Werken in Justitieel Kader. J・ボス
カー、J・モネー＝ファン・ドーンマレン、R・ヘンスケンス及びD・ファン・デル・プ
ラート（2020年）『保護観察における効果的実践―系統的文献レビュー』

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Insights 2019/02. R・カントン（2019年）『欧州保護観察規則』王立保護観察局
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特別掲載資料■見出し：附属書30

第 ７ 章特別掲載資料全てのものが繋がる場所

ISBN 978-4-87033-343-7

英国

米国

本巻には、上記の国・地域の執筆者による論文・資料の邦訳が掲載されています。