AccessibleToolsLaboratory

設立総会 議事録

開催日時 2020 年 12 月 26 日(土) 19:00～
開催場所 オンライン(Skype)
出席状況：現会員数 ５名、出席者数５名
議事１．会の発足、役員の選任、及び定款の承認
本議案は、原案の通り全会一致で承認された。
２．2020 年度事業計画及び予算、資金調達及び設備投資の見込み
本議案は、原案の通り全会一致で承認された。
３．入会金及び会費について理事長より追加の議題として入会金及び会費は当面の間無償とすることの提案があり、全会一致で承認された。

全ての議案の審議を終え、19 時７分に閉会した。
この議事録の内容が議事内容と相違ないことを証する。
代表理事

吹雪

議事録署名人 藤井 弘毅

ACT Laboratory 設立総会
日時 12 月 26 日(土) 19：00～
場所 オンライン(Skype)
議案
１．会の発足、役員の選任、及び定款の承認
別紙定款の通り会を立ち上げ、2021 年度末以降に開催する定時総会までの間の役員を定款(案)に記載の通り任命する。
２．2020 年度事業計画及び予算、資金調達及び設備投資の見込み≪事業計画≫
１．次年度以降の公開に向けたソフトウェアの作成
≪予算≫
収入の部
借入金 １，２７６円
支出の部
ドメイン代 １，２７６円≪資金調達及び設備投資の見込み≫なしAccessibleToolsLaboratory 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当会は、AccessibleToolsLaboratory と称し、略称として ACT Laboratory もしくは ACT Lab を用いる。
（目的）
第２条 当会は、障害者福祉および社会教育の推進と情報化社会の発展に寄与することを目的として次の事業を行う。
(1) アクセシビリティに配慮されたソフトウェアおよびサービスの開発と普及啓発(2) アクセシビリティに配慮された製品を開発できる人材の育成と相互交流の推進(3) その他、当会の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第３条 当会は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
（公告）
第４条 当会の公告は、電子公告により行う。
（機関）第５条 当会の意思決定は、社員総会において行う。

第２章 会員（種別）
第６条 当会の会員は次の２種とし、正会員をもって社員とする。
(1) 当会の目的に賛同し、活動することを希望して入会した個人正会員(2) 当会の事業を援助するために入会した賛助会員（入会）
第７条 当会の会員として入会しようとする者は、別に定める方法に従って申し込み、社員総会において承認されなければならない。

（経費負担）第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
会の運営に必要な費用は、会費および寄附金その他のしゅうにゅうにより賄う。
（退会）
第９条 会員は、代表理事に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。当会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種別）第１３条 当会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成し、委任状を含む過半数の社員の出席により成立する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその基準(5) 各事業年度の決算報告(6) 定款の変更(7) 解散(8) 本定款に定める事項その他の必要な事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、原則として代表理事が招集する。総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）第１９条 社員総会の決議は、本定款に別段の定めがある場合その他の必要な場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、次の決議は特別決議として、総正会員の半数以上かつ総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、代表理事が特別決議に付することが適当と認めた次項（代理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。また、理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、議事録を作成する。議事録は代表理事が作成し、代表理事を含む２名以上の出席者が署名または押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２３条 当会に理事３名以上を置き、理事のうちから代表理事１名を定める。
（選任）第２４条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。代表理事は理事会において理事の中から選任する。ただし、理事のうちいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数、他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、それぞれ総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第２５条 代表理事は、当会を代表し、その業務を執行する。
（任期）第２６条 当会の役員の任期は、以下の通りとする。
(1) 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(2) 補欠として選任された理事がある場合、その役員のの任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(3) 理事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬）
第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第２９条 役員がその任務を怠ったときは、当会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。法令に規定する額を限度として、理事の過半数の決議より、その責任を免除することができる。

第５章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３０条 当会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第３１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３２条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経て行う。

第６章 計算（事業年度）
第３３条 当会の事業年度は、毎年１月１日から 12 月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 当会の事業計画及び収支予算については、次の書類を代表理事が作成し、社員総会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（事業報告及び決算）第３５条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出して承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3) 財産目録（剰余金の分配の禁止）
第３６条 当会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（特別の利益の禁止）
第３７条 当会は、当会の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。当会は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合はこの限りでない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第３９条 当会は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議があったとき(2) 社員が欠けたとき(3) 合併（合併により当会が消滅する場合に限る）があったとき(4) 破産手続開始の決定その他法令で定める事由があったとき（残余財産）
第４０条 当会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当会と類似の事業を目的とする公益社団法人、公益財団法人または国に贈与する。

第８章 附則（委任）第４１条 この定款に定めるもののほか、当会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第４２条 当会の設立初年度の事業年度は、当会の成立の日から 2020 年 12 月末日までとする。
（法令の準拠）第４３条 当会の運営に当たっては、当会が一般社団法人であるものとみなして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の規定を準用する。
（附則）
１．この規定は、2020 年 11 月１日から施行する。
２．設立時の社員及び役員は、以下のとおりとする。
(略)
３．設立時の事務所を以下の住所に置く。

(略)