有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

イー・ガーディアン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目２番８号(E24917)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］[内部統制報告書]
[確認書]

1
1
1
3
5
9
9
11
11
12
14
21
21
22
22
23
24
25
25
25
26
27
27
28
28
30
31
32
33
46
47
47
76
77
77
88
88
89
90
90
90
91

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月20日【事業年度】

第22期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

０３－６２０５－８８５９【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

０３－６２０５－８８５９【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

高谷

溝辺

溝辺

至

2019年９月30日）

康久

裕

裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高(千円)

3,018,751

3,813,968

5,067,621

5,902,868

6,535,674

経常利益

(千円)

350,193554,717840,660

1,049,286

1,201,544

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

192,193

350,584

572,908

736,105

840,768

包括利益

(千円)

192,193

350,584

570,849

733,286

837,236

純資産額

(千円)

1,322,358

1,689,460

2,244,662

2,848,832

3,488,123

総資産額

(千円)

1,843,020

2,354,632

3,187,195

3,781,907

4,598,445

１株当たり純資産額(円)

132.96167.13219.93279.32338.33

１株当たり当期純利益

(円)

19.80

35.26

56.57

72.05

82.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

19.46

34.68

56.19

72.02

82.58

自己資本比率

(％)

71.6

71.7

70.4

75.3

74.5

自己資本利益率

(％)

15.9

23.3

29.2

28.9

26.8

株価収益率

(倍)

20.5

34.8

38.1

39.3

19.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

393,089494,382

692,124

797,966

930,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△90,984△76,486△240,363△226,146△238,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

27,55615,309△166,165△141,107△263,078

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,170,932

1,604,137

1,889,731

2,318,386

2,744,699

145

164

230

325

353

〔471〕

〔586〕

〔733〕

〔916〕

〔1,025〕

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期から第22期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。
４．当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高(千円)

2,475,403

3,023,757

3,650,984

4,084,879

4,900,128

経常利益

(千円)

340,094450,983

702,805

800,933

955,940

当期純利益

(千円)

206,923

295,332

510,465

592,887

756,916

資本金(千円)

340,059

358,933

364,280

364,280

364,280

発行済株式総数(株)

1,698,800

10,359,000

10,405,800

10,405,800

10,405,800

純資産額

(千円)

1,295,205

1,607,055

2,101,873

2,565,645

3,062,888

総資産額

(千円)

1,748,053

2,142,678

2,785,891

3,256,957

3,853,380

１株当たり純資産額(円)

130.22158.97205.93251.55302.43

14.00

4.00

6.00

8.00

9.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

21.32

29.70

50.40

58.03

74.36

(円)

20.96

29.21

50.07

58.01

74.35

自己資本比率

(％)

73.9

74.9

75.4

78.8

79.5

自己資本利益率

(％)

17.6

20.4

27.5

25.4

26.9

株価収益率

(倍)

19.0

41.3

42.8

48.8

22.1

配当性向

(％)

32.8

13.5

11.9

13.8

12.1

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(円)

(人)

118

131

147

169

165

〔386〕

〔464〕

〔537〕

〔606〕

〔759〕

株主総利回り

（％）

125.3

379.8

667.8

877.6

515.2

（比較指標：配当済みTOPIX）（％）(108.4)(103.9)(134.3)(148.9)(133.5)

最高株価

（円）

2,582

4,825

2,891

最低株価

（円）

1,050

2,121

1,645

3,480
注7

1,160

1,815
注8

1,346
注7

449

908
1,112

注8

556

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期から第22期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。
４．当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、「株主総利回り」を算定しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．第19期の１株当たり配当額には、１株当たり１円の記念配当が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は、2016年９月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2016年
９月15日以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
７．株式分割（2015年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
８．株式分割（2016年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

- 2 -２【沿革】
当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制
作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。
年月概要

1998年５月

大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立

1998年７月

ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式
コンテンツサービス開始

1999年４月

ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、
携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年１月
2000年４月

ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
本社を大阪府大阪市港区弁天に移転

2001年６月
2001年12月

コールセンター事業開始
人材派遣事業開始

2003年３月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得
石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化
情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化

2003年４月
2003年６月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始
人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得

2004年４月
2004年８月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立
本社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2005年９月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

2005年10月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡
イー・ガーディアン株式会社に商号変更

2006年６月

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

2006年７月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却

2006年10月

本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）
本社に東京センター開設

2007年２月
2007年９月

大阪センターを大阪市北区梅田に移転
子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

2009年３月
2009年４月

東京都立川市曙町に立川センターを開設
掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

2010年10月
2010年12月

東京都港区六本木に六本木センターを開設
東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年６月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設
投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース

2012年６月
2012年９月

イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
拠点再編のため六本木センターを閉鎖

2012年11月
2014年７月

ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース
自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース

2014年８月
2014年９月

東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設
クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン

2014年10月（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割

2015年４月

により設立
サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

- 3 -

年月

概要

2015年９月

熊本県熊本市に熊本センターを開設

2016年２月

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立

2016年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年１月

デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式

2017年５月を取得し、完全子会社化
イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒュー
マンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリュー
ションズ株式会社に、それぞれ商号を変更

2017年７月

画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース
海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立

2018年４月

大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設

2018年10月

ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併

2019年１月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2019年８月

クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化

2019年10月

ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会
社アイティエスを吸収合併
トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（イー・ガーディアン東北株式会社、トラネル株式会社、ＥＧセキュア
ソリューションズ株式会社、株式会社アイティエス、株式会社グレスアベイル、E-Guardian Philippines Inc.）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービス（※１）を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。
現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケー
ションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。
しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。
そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。
用語説明（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
掲示板投稿監視事業は、以下の４つの業務で区分しております。
１：ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー（※２）分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。
用語説明（※２）自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。
２：ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡
大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。
３：アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景にＢＰＯサービスニーズが拡大したため、ＲＰＡ（※３）ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。
用語説明（※３）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
４：その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、
オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課
題となっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供しております。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスは、ソフトウェアのデバッグ事業を行う- 5 -トラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。
［①：投稿監視業務］
投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではない
か、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。
また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。
投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザ
ー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。
その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢ
サービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。
なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備する
インターネット端末から当社グループのオペレーター（※４）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢ
サービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、
インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。
当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。
また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。
以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサー
ビスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。
用語説明（※４）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社
グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。
［②：風評調査業務］
インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。
具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。

- 6 -［③：広告審査業務］
インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、
インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。
［④：ＣＳ業務］
ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテ
クニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。
ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。
また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。
［⑤：オンラインゲームサポート業務］
オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※５）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。
［⑥：デバッグ業務］
デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウェア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー（画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど）の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。
用語説明（※５）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

- 7 -［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

１．2019年10月１日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。
２．2019年10月１日付で、トラネル株式会社は、ＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。
３．2019年８月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。

- 8 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
イー・ガーディアン

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

4,000

掲示板投稿

千円

監視事業

宮城県仙台市宮城野区

東北㈱トラネル㈱（注）２
ＥＧセキュアソリュー
ションズ㈱㈱アイティエス（注）３、４
E-Guardian
Philippines Inc.
（注）３
㈱グレスアベイル（注）３、５東京都豊島区西池袋

25,000
千円

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

100.0

デバッグ事業

100.0

5,000 情報セキュリティ

東京都港区虎ノ門

千円

関連事業

東京都羽村市小作台

50,000千円

デバッグ事業

フィリピン共和国
マニラ首都圏

30,000
千PHP

掲示板投稿
監視事業

東京都中央区新川

クラウド型
100,000
セキュリティ製品
千円
開発業務

関係内容

100.0
100.0

100.0

掲示板投稿監視事業の委託及び受託
役員の兼任あり
デバッグ業務の委託
役員の兼任あり
業務管理
役員の兼任あり
業務管理
役員の兼任あり
掲示板投稿監視事業の委託
役員の兼任あり

64.3

代理販売の受託
役員の兼任なし（注）１．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．2019年10月１日付で、トラネル株式会社は、ＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．2019年10月１日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。
５．2019年８月20日付で、株式会社グレスアベイルを子会社化しております。
６．2018年10月１日付で、当社はＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リ
サーチ株式会社を吸収合併しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

掲示板投稿監視事業
合計

353(1,025)353(1,025)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

- 9 -(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）165

平均年齢（歳）

〔759〕

33.7

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.5

4,812

従業員数（人）

掲示板投稿監視事業
合計

165

(759)

165

(759)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」
当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理
念である「Ｗｅ
おります。

Ｇｕａｒｄ

Ａｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めて今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。
このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
１．人材について
当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。
各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。
まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。
さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にする
ことによりオペレーターの習熟度を向上させております。
２．システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレー
ト・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。
３．事業領域の拡大
当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。
シェア拡大をしてまいりましたデバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネッ
トセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク①

競合について投稿監視市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケ
ティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

新技術の出現について
ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適
応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

設備及びネットワークの安全性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、
サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

④

インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について
当社グループの主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソー
シャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループの掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。
しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディ
アに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑤

個人情報の流出について
当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

- 12 -

⑥

Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用
していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

子会社管理体制について
当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライア
ンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について①

労働者派遣法について
当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場
合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

その他
インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりま
すが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク①

小規模組織であることについて
当社は、2019年９月末現在、取締役７名（うち監査等委員取締役３名）、従業員165名、契約社員759名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない
場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

有能な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

③

オペレーター確保について
当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレー
ターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

④

内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）、ＩｏＴ（※２）、ＣｔｏＣ（※３）及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やＳＮＳ・Ｅコマースを含むソーシャルＷｅｂサービス（※４）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関する
セキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。当社の事業である投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）及び脆弱性診断等、セキュリティに対するニーズはますます増加しております。
用語説明（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等多岐にわたる。
（※２）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
（※３）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオー
クションサイトにおける取引がある。
（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストッ
プで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
また、当連結会計年度にクラウド型セキュリティサービスの開発を行う株式会社グレスアベイルを子会社化し、従来の専門家によるセキュリティ脆弱性診断に加え、クラウド型ツールを用いた診断や、発見された脆弱性対策のためのファイアウォール（※５）を提供することが可能となりました。
用語説明（※５）企業などの内部ネットワークへのインターネットからの不正アクセスを防ぐシステム。Ｗｅｂサイト上のアプリケーションに特化したＷＡＦ（Web Application Firewall）などがある。
投稿監視及びカスタマーサポート等の運用支援、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにサイバーセキ
ュリティのワンストップサービスを提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセ
キュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グル
ープの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,535,674千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は1,167,703千円（前年同期比12.4％増）、経常利益は1,201,544千円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は840,768千円（前年同期比14.2％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。

- 14 -

①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、経済産業省によりキャッシュレス
消費者還元事業が推進される中、決済事業者による加盟店の審査を代行する「加盟店審査・登録申請サポート
サービス」を提供いたしました。登録数増加に伴う手続き煩雑化や審査遅延の解消に貢献いたします。
その結果、売上高は2,472,423千円（前年同期比28.4％増）となりました。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するト
ラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カ
スタマーサポートの受注に注力いたしました。アジア最大級のゲームイベント「2019 China Joy（China
Digital Entertainment Expo & Conference）」に出展し、英、日、中（繁簡）、韓、仏の5言語を中心とした
マルチリンガルなカスタマーサポートの認知度向上にも取り組みました。
その結果、売上高は2,521,821千円（前年同期比2.1％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡの活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。
その結果、売上高は839,172千円（前年同期比5.9％増）となりました。

④

その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、ＷＥＢセキュリテ
ィ対策に対する問題意識の高まりから、脆弱性診断サービスに加えＷＥＢセキュリティ・コンサルティングに注力いたしました。また、2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォー
ルやセキュリティ診断ツール（以下、クラウド型セキュリティ製品という）を提供する体制を整えております。なお、上記クラウド型セキュリティ製品の開発には、ＷＥＢセキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表）が関与することでその品質向上を図ると共に、当社グループの販売力を活用し販売拡大を図ってまいります。
また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は702,256千円（前年同期比1.8％減）となりました。

- 15 -

（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,744,699千円となり、前連結会
計年度末における資金2,318,386千円に対し、426,312千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は930,771千円（前連結会計年度は797,966千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上が1,195,094千円に対して減価償却費の計上68,261千円、未払法人税等
314,713千円の支払い、未払金の増加7,697千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は238,920千円（前連結会計年度は226,146千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180,807千円、有形固定資産の取得による支出71,163千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は263,078千円（前連結会計年度は141,107千円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出275,391千円、配当金の支払いによる支出82,484千円があったことによるものであります。

- 16 -

生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。
(2）受注実績
当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受
注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。
当連結会計年度
区分（自 2018年10月１日
前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
ソーシャルサポート（千円）

2,472,423

28.4

ゲームサポート（千円）

2,521,821

2.1

アド・プロセス（千円）

839,172

5.9

その他（千円）

702,256△1.8

6,535,674

10.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。

- 17 -

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,519,018千円となり、前連結会計年度末における流動資産
2,993,877千円に対し、525,140千円の増加（前年同期比17.5％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が426,312千円、売掛金が81,460千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,079,426千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030
千円に対し、291,396千円の増加（前年同期比37.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産が18,732千円増加し、株式会社グレスアベイルの子会社化に伴うのれん増加によって無形固定資産が202,515千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は1,110,321千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、177,246千円の増加（前年同期比19.0％増）となりました。
これは主に、長期借入金54,935千円の増加及び未払法人税等51,919千円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,488,123千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、639,290千円の増加（前年同期比22.4％増）となりました。
これは主に、利益剰余金が758,014千円増加したことによるものであります。

- 18 -

(3）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,535,674千円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は4,275,513千円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は2,260,160千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,092,457千円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,167,703千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,201,544千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,195,094千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
（法人税等）
当連結会計年度における法人税等は354,326千円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は840,768千円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２事業等のリスク」に記載の通りであります。

- 19 -

(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期

2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期

自己資本比率（％）

71.7

70.4

75.3

74.5

時価ベースの自己資本比率（％）

526.5

690.7

763.6

362.3

0.0

0.0

0.0

0.1

3,446.8

856.3

726.7

1,296.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・ＳＮＳ・イ
ンターネット掲示板・ＥＣサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した
各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。

- 20 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産含む）の総額は69,851千円であり、その主なものは移転等の事業所造作工事に伴う建物44,450千円、備品等購入に伴う工具、器具及び備品25,400千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。
当社グループの報告セグメントは「掲示板投稿監視事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

- 22 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
ントの
名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

掲示板
投稿監

本社
（東京都港区）

従業員数
（名）

建物

工具、
器具及
び備品

リース
資産

ソフト
ウエア

土地
（㎡）

統括業務

41,39322,512582

17,431－

81,919

事業設備

13,651

5,262

333

－

－

19,247

21
(128)

事業設備

7,443

11,085226－－

18,756

22
(141)

事業設備

5,226

4,150

226

632

－

10,236

事業設備

29,759

8,573

－

－

－

38,333

事業設備

3,876

3,273

426

－

－

7,576

23
(207)

事業設備

12,950

5,999

－

－

－

18,949

11
(139)

合計

67
(0)

視事業
掲示板
投稿監

東京センター（東京都新宿区）

視事業
掲示板

立川センター（東京都立川市）

投稿監
視事業
掲示板

大阪センター（大阪府大阪市）

投稿監
視事業

大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ

掲示板
投稿監

（大阪府大阪市）
宮崎センター（宮崎県宮崎市）
熊本センター（熊本県熊本市）

視事業
掲示板
投稿監
視事業
掲示板
投稿監
視事業

7
(57)
14
(87)

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）

内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

賃借設備

床面積
（㎡）

年間賃借料
（千円）

本社
（東京都港区）

統括業務

建物

752.74

43,598

東京センター（東京都新宿区）

事業設備

建物

342.62

25,460

事業設備

建物

609.04

27,238

事業設備

建物

411.34

13,257

大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ（大阪府大阪市）

事業設備

建物

526.6530,092

宮崎センター（宮崎県宮崎市）

事業設備

建物

571.1521,512

事業設備

建物

897.0025,327立川センター（東京都立川市）
大阪センター（大阪府大阪市）

熊本センター（熊本県熊本市）- 23 -

(2）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

㈱アイティエス（東京都羽村市）

掲示板投稿
監視事業

事業設備

建物

57,441

工具、
器具及
び備品

リース
資産

3,891

43

その他

土地
（㎡）

合計

1,356

204,486(748.92)

267,219

従業員数
（名）

48
(59)

（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額(千円)
名称

設備の内容
総額

イー・ガーディアン㈱センターの新設

イー・ガーディアン
東北㈱センターの移転

E-Guardian
Philippines Inc.

本社の移転及び拡充着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額

着手

完了

90,820－

自己資金

2020年2月

2020年4月

23,813

2,113

自己資金

2019年10月

2019年11月

53,192

1,592

自己資金

2020年2月

2020年4月

50,61633,700
拡充(注) １．総額、既支払額には、敷金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

自己資金

2019年11月

2019年12月㈱グレスアベイル

本社の移転及び(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,400,000

計

32,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年12月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容

普通株式

10,405,800

10,405,800

東京証券取引所（市場第一部）に何ら限定のな
い当社における
標準となる株式であります。また、１単元の株
式数は100株となっております。

計10,405,800

10,405,800- 25 -－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 26 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月１日（注）１
2016年７月１日（注）２
2016年８月15日（注）３
2016年８月23日（注）４
2017年８月15日（注）５

発行済株式総
数増減数 (株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,397,600

5,096,400－

340,059－

297,309

5,096,400

10,192,800－

340,059－

297,309130,200

10,323,000

14,761

354,820

14,761

312,070

36,00010,359,000

4,113

358,933

4,113

316,183

46,80010,405,800

5,346

364,280

5,346

321,530（注）１．株式分割（１：３）
２．株式分割（１：２）
３．第４回新株予約権及び第６回新株予約権の行使による増加であります。
４．第６回新株予約権の行使による増加であります。
５．第５回、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使による増加であります。

- 27 -

（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数（人）

金融
機関

－

20

金融商
品取引
業者

外国法人等

その他
の法人

38

個人以外

73

個人その他

個人

46

10

8,643

計

単元未満
株式の状
況
（株）

8,830

－

所有株式数
－
34,836
4,077
1,944
6,249
30
56,806
103,942
11,600（単元）
所有株式数の
－
33.51
3.92
1.87
6.01
0.03
54.65
100
－
割合（％）
（注）１．自己株式117,519株は、「個人その他」に1,175単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している1,607単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）

940,180

9.14

高谷康久

796,804

7.74

708,700

6.89

468,500

4.55

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

438,300

4.26

200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木六丁目10番１号）

329,9133.21

東京都中央区晴海一丁目８番12号

189,900

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）

189,500

1.84

溝辺

神奈川県川崎市中原区

134,050

1.30

東京都中央区晴海一丁目８番11号

130,300

1.27

4,326,14742.00

大阪府吹田市日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株
式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

裕

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
計－- 28 -

（注）１．2019年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2019年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

所有株式数
（株）
1,099,500

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
10.57（注）２．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トＯｎｅ株式会社が2019年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
アセットマネジメントＯｎｅ
株式会社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号- 29 -

所有株式数（株）
1,205,600

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
11.59

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

117,500－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内容に限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

10,276,700

102,767標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

11,600－－

発行済株式総数

10,405,800－－

総株主の議決権－

102,767－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）イー・ガーディアン
株式会社計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区虎ノ門
一丁目２番８号

117,500－

117,500

1.13－

117,500－

117,500

1.13

所有者の住所（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。

- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年５月９日）での決議状況

価額の総額（円）

100,000

250,000,000－－

100,000

188,084,800

残存決議株式の総数及び価額の総額－

61,915,200

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

24.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

24.8

（取得期間

2019年５月10日～2019年６月20日）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

117,519－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使）

3,000

5,358

（株式報酬制度に伴う信託への処
分）

41,00054,343

保有自己株式数

117,519－（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する
160,780株は含めておりません。

- 31 -

３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利
益配分につきましては、企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。当期の期末配当金につきましては、設備投資計画及び財務体質等を勘案した結果、１株当たり９円の普通配当を実施することを決定いたしました。
今後につきましては、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年12月19日

１株当たり配当額（円）
92,594

定時株主総会決議- 32 -

9

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、
タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果た
すことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制シ
ステム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②

コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由
当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うこと
により、経営の健全性及び透明性を確保しております。

- 33 -

③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の機関及び内部統制の概要は、下図の通りであります。

イ

取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在において、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。

ロ

監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。
監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。
なお、監査等委員会は月１回以上開催します。

ハ

内部統制システムの整備状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。

- 34 -

④

リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。
そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、管理部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。
また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、管理部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。
他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は（監査等委員であるものを除く。）10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。
あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。

⑦

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

- 35 -

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

- 36 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1993年３月

任期

所有株式数
（株）

注(３)

796,804

注(３)134,050ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

代表取締役社長
最高経営責任者

高谷康久

1968年８月23日生

1995年８月

京セラ株式会社入社

2005年11月

当社入社
事業部長就任2006年１月

当社事業部長兼経営企画室長就任

2006年４月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任（現任）1990年４月

松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社

専務取締役
最高財務責任者

溝辺裕

1967年８月19日生

1994年12月

タイ松下電工株式会社出向

2006年５月

株式会社エディア入社

2007年３月

同社取締役就任

2008年５月

同社取締役副社長就任

2010年５月

当社常務取締役兼最高財務責任者就任

2015年12月

当社専務取締役兼最高財務責任者就任（現任）- 37 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

図書印刷株式会社入社

1996年５月

株式会社地球丸入社

2004年７月

株式会社ＴＭＪ入社

2016年10月

当社入社

任期

所有株式数
（株）

注(３)

1,210

注(３)

100

注(４)

－

アカウントリレーション部ディレクター就任
2016年12月

アン東北株式会社）取締役就任（現取締役
E-Guardian Philippines
Inc.代表取締役

イーオペ株式会社（現イー・ガーディ

任）
寺田

剛

1970年５月９日生

2017年６月

トラネル株式会社（現ＥＧテスティン
グサービス株式会社）取締役就任（現事業本部担当任）2017年７月

E-Guardian Philippines Inc.代表取締役就任（現任）2017年10月

当社営業部ディレクター

2017年12月

当社取締役就任（現任）
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社取締役就任（現任）2018年10月

当社事業本部担当（現任）2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年４月

公認会計士登録2007年７月

株式会社ドリームインキュベータ入社

2010年７月

スタイラスグループ株式会社入社

2011年12月

アーンスト・アンド・ヤング・アドバ
イザリー株式会社（現ＥＹアドバイザ

取締役
経理部担当

山本

俊介

リー・アンド・コンサルティング株式

1978年９月24日生

会社）入社
2012年11月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年８月

当社入社
管理部ディレクター就任

2018年12月

当社取締役就任（現任）
管理部担当

取締役
（監査等委員）2019年10月

当社経理部担当（現任）1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

楠美雅堂

1968年２月17日生

2010年８月

公認会計士登録2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任）

2017年12月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）- 38 -

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

注(４)

－

注(４)

－

略歴
1987年４月

第一東京弁護士会登録

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所
1994年４月

大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所取締役

大川（監査等委員）康平

1960年９月14日生

2011年12月

当社社外監査役就任2012年６月

ネポン株式会社社外監査役（現任）2015年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）2016年１月

大川法律事務所代表就任（現任）2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年５月

公認会計士登録2007年７月

辻・本郷税理士法人入所

2010年８月

峯尾税務会計事務所代表就任（現任）2010年12月

税理士登録

2011年10月

一般財団法人日本医療輸出協力機構監事就任（現任）2011年11月
取締役

峯尾（監査等委員）商衡

1977年２月14日生

株式会社ビジネスバランス代表取締役就任（現任）

2013年12月

当社社外監査役就任2015年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）2016年12月

ゴマブックス株式会社社外監査役就任（現任）

2017年５月

株式会社ベビーカレンダー社外監査役就任（現任）

2018年１月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外監査役就任（現任）
計932,164（注）１．2015年12月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当該株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂
氏は常勤の監査等委員であります。
３．2019年12月19日の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。
氏名

生年月日

略歴
1970年４月

所有株式数（株）

大阪屋証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社

2000年６月
境野秀彦

1947年10月29日生

同社執行役員法人本部長東京事業 法人部長就任2008年６月

コスモエンタープライズ株式会社（現岩井コス

35,000

モビジネスサービス株式会社）出向
2008年12月

当社常勤監査役就任2015年12月

当社取締役（監査等委員）就任

６．当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。また、2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 39 -

②

社外役員の状況イ

社外取締役の選任状況
当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。

ロ社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

ハ社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

ニ社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

- 40 -

（３）【監査の状況】
イ

内部監査及び監査等委員会監査の状況
a. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査の担当者を１名置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規
程の遵守状況等について監査を実施しております。内部監査の担当者は、当社の全部門（内部監査の担当者が所属する部門は、社長の承認を得て、当該部門以外の従業員を内部監査との担当者として任命する。）及び子会社を対象とした監査を実施し、監査の結果については、社長に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。
b. 監査等委員会監査監査等委員会・監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人から報告収受のほか、部会等への出席や各地事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組みます。補助者としての専従スタッフは配置しておりま
せんが、必要に応じて総務部のスタッフが適宜対応します。
なお、監査等委員の楠美雅堂取締役は公認会計士として会社財務・法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同じく監査等委員の大川康平取締役は弁護士として高度な専門的知識と幅広い識見を有しており、峯尾商衡取締役は、公認会計士及び税理士として会社財務・法務・税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査担当、監査等委員、会計監査人は緊密な連携を確保するため、定期的に会議等を開催するな
ど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めます。

ロ

会計監査の状況a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を担当した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員（注）

業務執行社員
業務執行社員大兼宏章
樹神祐也

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の財務諸表監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定に当たり、専門性、独立性、内部管理体制及び監査報酬等が妥当であることを考慮する方針としております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の方針に適っていると判断し、選定しております。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断しております。

- 41 -

f. 監査法人の異動
当社の監査法人であったEY新日本有限責任監査法人は、2018年12月20日の第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たな会計監査人として、太陽有限責任監査法人が同定時株主総会において選任されております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
①【異動に係る監査公認会計士等の名称】
選任する監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人②【異動の年月日】
2018年12月20日（第21期定時株主総会）③【退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日】
2013年12月19日（第16期定時株主総会）④【異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項】
該当事項はありません。
⑤【異動の決定又は異動に至った理由及び経緯】
当社の監査公認会計士等であったEY新日本有限責任監査法人は、2018年12月20日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会が太陽有限責任監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に求められる専門性、独立性、及び内部管理体制、並びに監査報酬等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
⑥【上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見】
特段の意見はない旨の回答を得ております。

- 42 -

g. 監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

23,000－19,800

－

連結子会社

－

－

－

－

計

23,000－19,800－②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づ
き、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 43 -

（４）【役員の報酬等】
イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（千円）
役員区分
（千円）
基本報酬
株式報酬

対象となる役員の員数（名）

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）（ 社 外 取 締 役 を 除 く 。 ）143,665

119,538

24,127

5

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 社 外 取 締 役 を 除 く 。 ）

－

－

－

－

13,20013,200

－

3

社

外

役

員

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、金銭報酬限度額とは別枠で、2018
年12月20日開催の定時株主総会において、３事業年度で150百万円を上限として金銭拠出する株式報酬制度を決議しております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。
３．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び株式報酬で構成しております。
基本報酬は、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を勘案して、株式報酬は、各取締役の役職に応じて、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。
（b）監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、各監査等委員の報酬額は、監査ロ

等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 44 -

（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるイー・ガーディアン株式会社については以下の通りです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

ホ

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

- 45 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

- 46 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 47 -

当連結会計年度(2019年９月30日)

2,318,386
623,622
6,601
45,2662,993,877

2,744,699
705,083
4,746
64,4883,519,018

277,177△92,731
184,446
8,619△6,442
2,176
205,851△118,311
87,540152,000
17,405443,567

305,255△100,173
205,081
3,020△1,676
1,343
238,153△150,959
87,193152,000
16,681
462,300

23,21024,420－311
47,942200,840
38,12011,185311
250,457

221,608
71,2693,642
296,520
788,030
3,781,907

240,207
72,29754,164
366,669
1,079,426
4,598,445

6,415
－
－
422,913
14,257
159,658
98,656
98,408
10,371
55,998866,678

8,568
6,000
16,068435,809
15,160211,577
116,037
99,508－42,591
951,321－45,041
13,6547,700
66,396
933,074

54,93569,17026,5198,374
159,000
1,110,321

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(2019年９月30日)

364,280
347,669
2,279,304△137,993
2,853,261

364,280
376,5123,037,318△343,305
3,434,806△4,877△4,877449－
2,848,832
3,781,907△8,409△8,409－61,7263,488,123
4,598,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 49 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

5,902,868
3,840,030
2,062,838※１ 1,023,561

6,535,674
4,275,513
2,260,160※１ 1,092,457

1,039,276

1,167,703

4,585
1,597
1,140
4,276
11,601

28,349
－
2,155
5,044
35,549

1,098
493
1,591
1,049,286

717
990
1,708
1,201,544※２ 56※２ 34456344※３ 1,142※３ 1,575※４ 12,160※４ 5,218

13,303
1,036,039
301,436△1,501
299,934
736,105
736,105

6,794
1,195,094
355,354△1,027354,326
840,768
840,768

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

736,105- 50 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
840,768△2,818△3,531※１ △2,818※１ △3,531

733,286

837,236

733,286

837,236

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

364,280

349,403

利益剰余金

自己株式

1,605,419△73,461

株主資本合計
2,245,642

当期変動額
剰余金の配当△62,220△62,220

親会社株主に帰属する当期
純利益

736,105

736,105

自己株式の取得
自己株式の処分△1,734△76,573△76,573

12,04010,306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,734

673,884△64,532

607,618

364,280

347,669

2,279,304△137,993

2,853,261

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△2,059△2,059

新株予約権

純資産合計

1,078

2,244,662

当期変動額
剰余金の配当△62,220

親会社株主に帰属する当期
純利益

736,105

自己株式の取得△76,573

自己株式の処分

10,306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,818△2,818△629△3,448

当期変動額合計△2,818△2,818△629

604,170

当期末残高△4,877△4,877449

2,848,832- 51 -

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

364,280

347,669

利益剰余金

自己株式

2,279,304

株主資本合計△137,993

2,853,261

当期変動額
剰余金の配当△82,754△82,754

親会社株主に帰属する当期
純利益

840,768

840,768

自己株式の取得
自己株式の処分

28,842△275,391△275,391

70,08098,922

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

28,842758,014△205,311

581,545364,280

376,5123,037,318△343,305

3,434,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△4,877△4,877

新株予約権

非支配株主持分

449

純資産合計

－

2,848,832

当期変動額
剰余金の配当△82,754

親会社株主に帰属する当期
純利益

840,768

自己株式の取得△275,391

自己株式の処分

98,922

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,531△3,531△449

61,72657,745

当期変動額合計△3,531△3,531△449

61,726639,290

当期末残高△8,409△8,409－61,7263,488,123- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,036,039
60,623
10,961
△53
1,098
△56
1,142
△14,420△4,559△13,573
46,841△6,943△12,183
14,70654,126
1,173,749
53△1,098△374,738
797,966

1,195,094
68,261
10,961
△41
717
△344
1,575
△63,938
1,822△3,9497,697
17,3801,178
13,758△4,013
1,246,161
41△717△314,713
930,771△115,360△22,205
149△71,163△7,365412－※２ △180,807△99,345
10,56650△226,146△3,78023,785－△238,920

9,677△76,573△62,220△11,991△141,107△2,057
428,655
1,889,731※１ 2,318,386

98,473△275,391△82,484△3,675△263,078△2,460426,3122,318,386※１ 2,744,699

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数連結子会社の名称

6社
イー・ガーディアン東北株式会社、トラネル株式会社、
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、株式会社アイティエス
E-Guardian Philippines Inc.、株式会社グレスアベイル

2018年10月1日付で、EGヒューマンソリューションズ株式会社、リアル・レピュテーション・リサーチ株式会
社の2社を吸収合併しており、連結の範囲から除外しております。
また、2019年8月20日付で当社は株式会社グレスアベイルの発行済株式の64.3％を取得いたしました。
これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian Philippines Inc.（決算日は８月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
たな卸資産②

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

②③

主な耐用年数
建物

３～46年

車両
工具、器具及び備品

６年
３～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 54 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千
円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。

- 55 -

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更
し、継続しております。）
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。

- 56 -

（連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2019年９月30日）

150,000千円－

150,000千円－

150,000千円

150,000千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

役員報酬
給料

199,503千円
257,255千円

197,665千円
260,369千円

賞与引当金繰入額

37,867千円

36,301千円※２．固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
車両運搬具
計

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

56千円

344千円

56千円

344千円

※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

建物

－千円

1,272千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア

0千円
238千円

303千円
－千円

リース資産
計

903千円

－千円

1,142千円

1,575千円※４．事務所移転費用の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
仲介手数料
残家賃
移転前家賃
計

- 57 -

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至5,692千円
6,467千円

－千円
－千円

－千円

5,218千円

12,160千円

5,218千円

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額△2,818千円△3,531千円

その他の包括利益合計△2,818千円△3,531千円- 58 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,405,800－－

10,405,800

10,405,800－－

10,405,800

普通株式（注２）（注３）

204,262

30,00026,079208,183

合計

204,262

30,00026,079208,183

株式の種類
発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,701株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少26,079株は、新株予約権の権利行使等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

第７回ストック・オプ
ション

－

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

－

－

－

－

449

－

－

－

－

449

３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2017年12月20日定
時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

62,220

6.00

基準日

効力発生日

2017年

2017年

９月30日

12月21日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,011千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年12月20日定
時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
82,754

１株当たり配当額
（円）
8.00

基準日

効力発生日

2018年

2018年

９月30日

12月21日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,173千円が含まれております。

- 59 -

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,405,800－－

10,405,800

10,405,800－－

10,405,800

普通株式（注２）（注３）

208,183

141,037

70,921

278,299

合計

208,183

141,037

70,921

278,299

株式の種類
発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首146,701株、当連結会計年度末160,780株）が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加41,000株は、役員向け株式交付信託による株式取得によるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、役員向け株式交付信託による株式交付によるものであります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

82,754

8.00

基準日

効力発生日

2018年

2018年

９月30日

12月21日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,173千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
92,594

１株当たり配当額
（円）
9.00

基準日

効力発生日

2019年

2019年

９月30日

12月20日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

- 60 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通り
であります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

現金及び預金2,318,386千円

2,744,699千円

現金及び現金同等物

2,318,386千円

2,744,699千円※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グレスアベイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレスアベイルの取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

148,235千円
133,185千円

のれん
流動負債

188,591千円△49,067千円

固定負債
非支配株主持分△59,518千円△61,727千円

株式会社グレスアベイル取得価額

299,700千円

株式会社グレスアベイル現金同等物△118,892千円

差引：株式会社グレスアベイル取得のための支出- 61 -

180,807千円

（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリ
バティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
借入金は運転資金として調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

- 62 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）(1）現金及び預金

時価（＊）

差額

2,318,386

2,318,386－(2）売掛金623,622623,622－(3）買掛金(6,415)(6,415)－(4）未払金(422,913)(422,913)－(5）未払法人税等(159,658)(159,658)－（＊）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）(1）現金及び預金

時価（＊）

差額

2,744,699

2,744,699－(2）売掛金705,083

705,083－(3）買掛金(8,568)(8,568)－(4）短期借入金(6,000)(6,000)－(5）未払金(435,809)(435,809)－(6）未払法人税等(211,577)(211,577)－(7）長期借入金(※1)(71,003)(71,482)

(479)

（＊）
(※1)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
連結貸借対照表上の一年内返済予定の長期借入金(16,068千円)は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）買掛金 (4）短期借入金 (5）未払金 (6）未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いで算出する方法によっております。

- 63 -

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

2,318,386－－－

623,622－－－

2,942,009

－

－

－

売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

2,744,699－－－

705,083－－－3,449,782

－

－

－

売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

４．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年9月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

6,000

－

－

－

－

－

長期借入金

16,06816,064

14,40013,217

6,152

5,102

22,06816,064

14,40013,217

6,152

5,102

合計

- 64 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 65 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)イー・ガーディアン株式会社①ストック・オプションの内容
第７回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日

当社従業員
普通株式

15名

25,800株

2014年６月６日
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関権利確定条件係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自2016年６月７日

至

2019年６月６日（注）

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株及び2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割後の数を記載しております。

- 66 -

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
第７回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,000

権利確定

－

権利行使

3,000

失効

－

未行使残

－

（注）当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株及び2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っており、上表は当該株式分割後の株式数を記載しております。
b. 単価情報第７回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

296

行使時平均株価

（円）

1,924

付与日における公正な評価単価

（円）

150

（注）当社は、2015年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株及び2016年
６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上表「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は当該分割後の株式数で換算した額を、「行使時平均株価」は当該分割が期首に行われたものと仮定して算定した額を記載しております。

- 67 -

(2)株式会社グレスアベイル①ストック・オプションの内容
第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

第２回
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役

１名

外部協力者

１名

子会社従業員12名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

普通株式

付与日

2018年９月19日

915株

普通株式

200株

2018年９月19日
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は新株予約権の行使時において、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である
当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間2020年９月15日
無期限

対象勤務期間の定めはありません。
自至2020年９月15日
2028年９月14日②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

915

200

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

- 68 -

b. 単価情報
第１回
ストック・オプション

第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

10,00010,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社グレスアベイルはストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該
本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2)

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額- 69 -

25,979千円－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

30,340千円
14,492千円

29,934千円
17,670千円

役員株式給付引当金
子会社の繰越欠損金

13,791千円
15,795千円

21,180千円－千円

資産除去債務

5,745千円
20,649千円

5,144千円
25,054千円

評価性引当額100,816千円△29,547千円

98,983千円△26,686千円

繰延税金資産合計

71,269千円

72,297千円

その他
小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等による税額控除30.9％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負

0.4％
0.5％

担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下

△1.1％
△2.1％

であるため記載を省略しております。

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0％- 70 -

当連結会計年度（2019年９月30日）

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社グレスアベイル
事業の内容：クラウド型セキュリティ製品の開発(2)企業結合を行った主な理由
クラウドサービスの普及に伴い、セキュリティにおいてもクラウド型の需要が高まっているため、安全なインタ
ーネットサービスをユーザーが安心して利用できる環境への寄与を目的に、クラウド型セキュリティサービスの開発
及びソリューションの提供を行うグレスアベイル社の株式を取得し、子会社化することにいたしました。
(3)企業結合日2019年８月20日(株式取得日)(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率64.3％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2019年９月30日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
299,700千円
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

299,700千円

8,891千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
188,591千円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産148,235千円

固定資産

133,185千円

資産合計

281,420千円

流動負債

49,067千円

固定負債

59,518千円

負債合計

108,586千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

- 72 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当連結会計年度（自至2019年９月30日）

2018年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10,961千円、未償却残高は23,210千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10,961千円、未償却残高は200,840千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）- 73 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日
１．関連当事者との取引

至

2018年９月30日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 74 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

279円32銭338円33銭

１株当たり当期純利益

72円05銭82円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72円02銭82円58銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、役員向け株式交付信託は前連結会計年度146,701株、当連結会計年度160,780株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、役員向け株式交付信託は前連結会計年度151,579株、当連結会計年度149,308株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

736,105

840,768－－

736,105

840,768

10,216,067

10,179,194－－

普通株式増加数（株）

5,023

1,672

（うち新株予約権）（株）(5,023)(1,672)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

6,000

2.0

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

16,068

2.4－

１年以内に返済予定のリース債務

4,211

4,361

2.9

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

54,935

2.3

2020年10月～2028年12月

7,700

8,374

2.9

2020年10月～2022年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
（注１）
（注２）
区分

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

16,064

14,40013,217

6,152

リース債務

5,142

1,982

1,249

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,610,788

3,216,617

4,838,148

6,535,674

税金等調整前四半期（千円）（当期）純利益

313,522593,908

883,685

1,195,094

206,595

394,015

605,077

840,768

20.26

38.60

59.34

82.60

親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円）
利益
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純
利益

第１四半期
（円）

第２四半期

20.26

18.35

- 76 -

第３四半期
20.74

第４四半期
23.27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(2019年９月30日)

1,745,172

2,074,161※１ 437,758※１ 511,003

3,004
32,142※１ 70,000※１ 15,664
523
2,304,265

2,089
28,847－※１ 15,359
429
2,631,891

85,24962,0292,904
150,182

114,301
60,858
1,795
176,955

24,176251
24,42818,064311
18,375510,017
1,246
62,887
203,928
778,080
952,691
3,256,957

777,500
1,100
64,268183,288
1,026,158
1,221,489
3,853,380

（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度(2019年９月30日)※１ 18,376※１ 33,380※１ 311,519※１ 314,190

13,25388,037
62,102※１ 2,908
33,66492,027
10,371
1,114
633,373

13,238151,260
75,551
2,392
14,26791,924－
1,134
697,33945,041
11,0501,846
57,938691,311

69,17023,269712
93,153
790,492364,280

364,280

321,530
26,139347,669

321,530
54,981
376,512

1,991,238
1,991,238△137,993
2,565,195
449
2,565,645
3,256,957

2,665,400
2,665,400△343,305
3,062,888－
3,062,888
3,853,380

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
業務受託報酬
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 79 -(自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)※１ 4,084,879※１ 4,900,128※１ 2,744,333※１ 3,349,162

1,340,545※１,※２ 683,523

1,550,965※１,※２ 771,535

657,022779,430※１ 1,071※１ 815※１ 130,400※１ 142,000

4,585

23,928※１ 6,039※１ 9,022

2,471
144,568

1,373
177,140

100
197
－
358
656
800,933

43
76
376
134
630
955,940－－

50,29850,298※３ 1,142※３ 1,575※４ 12,160※４ 5,218

13,303787,630
194,289454
194,743592,887

6,794
999,444
243,908△1,380242,527
756,916

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,138,263

77.8

2,607,693

77.9

Ⅱ

外注費

193,9287.1

318,933

9.5

Ⅲ

経費

414,03815.1

421,62112.6

2,746,230

100.0

3,348,248

100.0

当期総製造費用

※１

1,107

3,004

2,747,338

3,351,252

3,004

2,089

2,744,333

3,349,162

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。
前事業年度
項目(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
地代家賃

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）(千円）

134,987

144,221

採用教育費（千円）

37,32532,122

通信費（千円）

31,81032,287

支払手数料（千円）

67,343

71,412

消耗品費48,12833,913（千円）（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 80 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

364,280

321,530

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

27,873

349,403

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△73,461

株主資本合計1,460,572

1,460,572

2,100,795

剰余金の配当△62,220△62,220△62,220

当期純利益

592,887

592,887

592,887

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1,734△1,734△76,573△76,573

12,04010,306

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

△1,734△1,734

530,666

530,666△64,532

464,400

364,280

321,530

26,139347,669

1,991,238

1,991,238△137,993

2,565,195

新株予約権

純資産合計

1,078

2,101,873

当期変動額
剰余金の配当△62,220

当期純利益

592,887

自己株式の取得△76,573

自己株式の処分

10,306

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△629

△629

△629

463,771449

2,565,645- 81 -

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

364,280

321,530

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

26,139347,669

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△137,993

2,565,195

1,991,238

1,991,238

剰余金の配当△82,754△82,754△82,754

当期純利益

756,916

756,916

756,916

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

28,842

28,842△275,391△275,391

70,08098,922

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

28,842

28,842

674,161

674,161△205,311

497,692364,280

321,530

54,981

376,5122,665,400

2,665,400△343,305

3,062,888

新株予約権

純資産合計

449

2,565,645

当期変動額
剰余金の配当△82,754

当期純利益

756,916

自己株式の取得△275,391

自己株式の処分

98,922

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△449

△449

△449

497,243－

3,062,888- 82 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式②その他有価証券
時価のないもの(2）仕掛品移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物
工具、器具及び備品(2）無形固定資産

３～15年
３～10年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 83 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が60,478千円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が60,478千円減少しております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする
株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。

- 84 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度末（2018年９月30日）

当事業年度末（2019年９月30日）

売掛金

2,561千円

177千円

短期貸付金
未収入金

70,000千円
12,723千円－千円
13,073千円

買掛金
未払金

16,672千円
3,500千円

31,956千円
2千円

前受金

880千円

－千円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
前事業年度末（2018年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 85 -

当事業年度末（2019年９月30日）

150,000千円－

150,000千円－

150,000千円

150,000千円

（損益計算書関係）※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

売上高
売上原価

6,561千円
67,558千円

7,257千円
298,543千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,450千円
137,496千円－千円
151,823千円※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度36.0％、当事業年度31.0％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度64.0％、当事業年度69.0％であります。
主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

役員報酬150,033千円

156,865千円

給料
賞与引当金繰入額

174,637千円
37,051千円

195,588千円
35,060千円

採用教育費

38,526千円

34,012千円※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

建物
工具、器具及び備品－千円
0千円

1,272千円
303千円

ソフトウエア
リース資産

238千円
903千円

－千円
－千円

1,142千円

1,575千円

計※４．事務所移転費用の内訳は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

仲介手数料

5,692千円

－千円

残家賃
移転前家賃

6,467千円－千円－千円
5,218千円

12,160千円

5,218千円

計- 86 -

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度（2018年９月30日）

区分
子会社株式
計

当事業年度
（2019年９月30日）

510,017

777,500

510,017

777,500（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

賞与引当金

28,178千円

28,147千円

未払事業税
役員株式給付引当金

7,761千円
13,791千円

12,566千円
21,180千円

関係会社株式評価損
資産除去債務

10,349千円
4,915千円

430千円
3,955千円

未払家賃

7,318千円
13,178千円

8,471千円
15,083千円

85,490千円△22,602千円

89,834千円△25,565千円

62,887千円

64,268千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2019年９月30日）

30.9％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.5％
△5.1％

0.3％
△4.4％

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.4％
△0.3％

0.3％
0.3％

所得拡大促進税制による税額控除
繰越欠損金の控除額

△1.9％
－

－
△1.0％

－
0.2％

△1.5％
△0.3％

24.7％

24.3％

抱き合わせ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計

85,24944,779985

14,741

114,301

35,52762,02925,505590

26,08560,85888,608

2,904

－

－

1,108

1,795

3,746

150,182

70,284

1,575

41,935

176,955

127,882

24,176

－

－

6,112

18,064

－

251

59

－

－

311

－

24,428

59

－

6,112

18,375－無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
事業所造作工事

44,779千円

工具、器具及び備品
備品等購入
25,505千円（注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

92,02791,92492,02791,924

役員株式給付引当金55,412

24,127

10,36969,170（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告とする。やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日公告掲載方法本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL https://www.e-guardian.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)：当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2017年10月１日 至

2018年９月30日）2018年12月21日関東財務局長に提出。

（2） 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。

（第22期第２四半期）（自（第22期第３四半期）（自2019年１月１日
2019年４月１日

至至

2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出。
2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書を2018年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書を2019年７月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書を2019年８月16日関東財務局長に提出。
（5） 自己株券買付状況報告書
2019年６月12日関東財務局長に提出。
2019年７月５日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
イー・ガーディアン株式会社

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹神

祐也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年12月20日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ガーディアン株式会
社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
イー・ガーディアン株式会社

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹神

祐也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・
ガーディアン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2018年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。