ＣＬＩＯＳご利用先様 各位

CLIOSにおける電帳法対応
一般社団法人日本コンタクトレンズ協会
ＥＤＩ委員会
別添 ： 監修）辻・本郷税理士法人「電子帳簿保存法の概要」

2023/1/12 第３版

「電子帳簿保存法」の対象書類
国税関係書類
電子取引

国税関係帳簿決算関係書類

取引関係書類

自己が発行した帳簿自己が発行した書類

自己発行書類の写し相手方から受領書類

・仕訳帳
・総勘定元帳
・補助元帳
・売上／仕入台帳・現金出納帳・売掛金台帳・買掛金台帳・貸借対照表・損益計算書
・棚卸表

・契約書
・納品書
・請求書
・領収書
・見積書
・注文書
・検収書

・契約書
・納品書
・請求書
・領収書
・見積書
・注文書
・検収書

ほか

ほか

重要書類

一般書類

ほか

重要書類

一般書類

発行／受領が電子・電子メール・インターネット・クラウドサービス
・EDI取引等
電磁的方式により取引情報の授受を行う取引

ほか

自己作成帳簿書類の電磁的記録による保存（4条1項、2項）
別添 ： 監修）辻・本郷税理士法人「電子帳簿保存法の概要」より引用

スキャナ保存（4条3項）

電子取引電子保存（7条）

2

CLIOSにおける電子取引データ
電子取引データは授受企業（小売店及びメーカー・代理店）で保管されるものとし、CLIOS
はデータを中継しているのみのため、電帳法対応（データ保存や個別提供）は行いません。
Web-CLIOSでは、小売店様側に入力データが残らないため、ご注文の明細を履歴として
ＣＬＩＯＳ
小売店
ご注文日より１年間保持してご提供します。（現状通り）

メーカー

注文ﾃﾞｰﾀ

回答ﾃﾞｰﾀ注文ﾃﾞｰﾀ

保管

請求ﾃﾞｰﾀ

仕入ﾃﾞｰﾀＩｎｔｅｒｎｅｔ

注文明細(発注書）
CSV or PDF

回答ﾃﾞｰﾀ

オ
ン
ラ
イ
ン
シ
ス
テ
ム

Web-CLIOS

注文ﾃﾞｰﾀ

受注ﾃﾞｰﾀ

保管
請求ﾃﾞｰﾀ

請求ﾃﾞｰﾀ

注文履歴

保
管

3

電子帳簿保存法の概要

監修）辻・本郷税理士法人

目次

1

電子帳簿保存法の概要

P.3

2

各保存方法の要件

P.9

2

1．電子帳簿保存法の概要

「電子帳簿保存法」とは【概要】
Q 電子帳簿保存法とはどのような法律ですか?
A 原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について
一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること
及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
①紙で保存を求められている帳簿／書類を電子保管できるよう定めたもの＝紙→電子に置き換えて保存②電子で交付する／された電子データの取り扱いについて定めたもの＝電子→電子のまま保存© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

4

「電子帳簿保存法」とは【図解】国税関係書類
電子取引

国税関係帳簿決算関係書類

取引関係書類

自己が発行した帳簿自己が発行した書類

自己発行書類の写し相手方から受領書類

・仕訳帳
・総勘定元帳
・補助元帳
・売上／仕入台帳・現金出納帳・売掛金台帳・買掛金台帳・貸借対照表・損益計算書
・棚卸表

・契約書
・納品書
・請求書
・領収書
・見積書
・注文書
・検収書

・契約書
・納品書
・請求書
・領収書
・見積書
・注文書
・検収書

ほか

ほか

重要書類

一般書類

ほか

重要書類

一般書類

ほか

発行／受領が電子・電子メール・インターネット・クラウドサービス
・EDI取引等
電磁的方式により取引情報の授受を行う取引

自己作成帳簿書類の電磁的記録による保存（4条1項、2項）
自己が一貫して
電子で発行

スキャナ保存（4条3項）

紙 or 電子© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

電子取引電子保存（7条）

新猶予措置の整備
2024年1月より

5電子取引の電子保存に関する宥恕措置(2023年12月31日まで)
令和3年度税制改正において、所得税及び法人税に係る保存義務者は、2022年1月1日以後に行われた電子取引の取引情報を電子データのまま保存しなければならないこととされました(出力書面による保存は禁止)。
しかし、令和4年度の税制改正において、2022年1月1日から2023年12月31日までの間に行われた
電子取引は、保存要件についてやむを得ない事情がある場合には、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕措置が設けられました。

宥恕措置を受けるには?
【条件１】
電子取引の電子保存ができなかったことについて、やむを得ない事情があると、税務署⾧が
認めること

【条件２】
税務職員の求めに対して、電子取引の取引情報について、整然とした形式かつ明瞭な状
態で書面に出力し、提示又は提出できること⇨しかし、申請等、特段の手続きは不要© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

6電子取引の電子保存に関する新猶予措置(2024年1月1日から)
令和4年度税制改正における宥恕措置は、適用期限である2023年12月31日の到来をもって廃止となります。
令和5年度税制改正において、2024年1月以降、システム対応を相当の理由により行うことができなかった事業者については、従前行われていた出力書面の保存に加え、データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、検索機能の確保の要件等を不要としてそのデータの保存を可能とする、新たな猶予措置が整備されます。
なお、この猶予措置は、本則に基づく恒久措置となります。

新猶予措置を受けるには?
【条件１】
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると、税務署⾧が認めること⇨しかし、申請等、特段の手続きは不要【条件２】
税務職員の求めに対して、電子取引の取引情報について、ダウンロードに応じることができ、出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る)の提示又は提出できること© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

7電子帳簿保存法の罰則規定
スキャナ保存された書類や電子取引情報の記録事項に関して、仮装又は隠ぺいにより重加算税が賦課されることとなった場合、重加算税を10％加重する措置が設けられています。

重加算税の区分

過少申告加算税に代えて課されるもの等

期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して重加算税を課されたことの有無
なし

あり

35%

45%

＋10%
無申告加算税に代えて課されるもの

40%

50%© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

8

2．各保存方法の要件

自己作成帳簿書類の電磁的記録による保存とは
自己が一貫して会計ソフトやシステム上で電子的に作成した、仕訳帳や総勘定元帳などの「帳簿」や請求書などの「書類」について、電子帳簿保存法上定められた一定の要件を満たせば、書面に出力せず、
電子データの形式のまま保存することができます。

対象となる書類
電子帳簿等保存の対象となる書類は、下記の通りです。
■自己がコンピュータを使用して作成する仕訳帳や総勘定元帳などの「帳簿」※正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録されていることが必要です。
※一部の帳簿のみを電子データによって保存することもできます。

■自己がコンピュータを使用して作成する貸借対照表や損益計算書などの「決算関係書類」■自己がコンピュータを使用して作成し、取引相手に交付する請求書や領収書などの「書類」の写し「自己が一貫して」とは「自己が一貫して」とは、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成することとされています。
したがって、電子計算機により作成した国税関係帳簿書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなります。

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10自己作成帳簿書類の電磁的記録の要件
保存要件

帳簿

書類

優良

その他

記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できる電子計算機処理システムを使用すること

○

ー

ー

通常の業務処理期間を経過した後に入力を行った場合には、その事実を確認できる電子計算
機処理システムを使用すること

○

ー

ー

電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること

○

ー

ー

システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること

○

○

○

保存場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにし
ておくこと

○

○

○

○

ー

ー

○※1

ー

ー※3

○※1

ー

ー

検 ① 取引年月日、取引金額、取引先により検索できること索
要 ② 日付又は金額の範囲指定により検索できること
件 ③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること
税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと

ー

※1

○

※3

※2

○

※3

※1 保存義務者が、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、②③の要件が不要。
※2 “優良”の要件を全て満たしているときは不要。
※3 取引年月日その他の日付により検索ができる機能及びその範囲を指定して条件を設定することができる機能を確保している場合には、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件が不要。
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11優良な電子帳簿について
一般の帳簿の保存要件に加えて、訂正削除等の履歴を残すことができ、かつ作成した帳簿間で相互に関連性を確認することができる等、真実性を確保するための要件を満たして帳簿が作成される場合、これを「優良な電子帳簿」として、所轄税務署⾧に届け出をすることで、加算税の軽減措置が受けられるなどの優遇措置を受けることができます。

優良な電子帳簿のメリット■帳簿に記録された事項に関して、非違があった場合には、これに関する過少申告加算税について、５％の軽減措置を受けることができます■要件を満たした仕訳帳及び総勘定元帳の備付け及び保存を行う場合、所得税の青色申告特別控除(65万円)の適用を受けることができます

注意点

改正あり

・適用を受けるためには作成している帳簿全てについて優良帳簿の要件を満たす必要があります。

※仕訳帳・総勘定元帳のみならず、売掛帳・買掛帳・固定資産台帳などの帳簿を作成している場合には、各帳簿についても要件を満たすことが必要

・軽減措置の適用を受けるためには、国税の法定申告期限までに届出書を提出している必要があります。
・帳簿に関連のない非違(例:個人の一時所得・所得控除に関する非違)は軽減措置の対象外となります。

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12電子帳簿等に関する改正(優良な電子帳簿)

税制改正

国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、訂正削除等の履歴を残すことができ、かつ作成した帳簿間で相互に関連性を確認することができる等、真実性を確保するための要件を満たして帳簿が作成される場合、これを「優良な電子帳簿」として、所轄税務署⾧に届け出をすることで、加算税の軽減措置が受けられるなどの優遇措置を受けることができます。
令和5年度税制改正において、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象帳簿（所得税・法人税）の範囲について、以下の合理化・明確化が図られました。
なお、この改正は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
改正前

改正後

仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(全て)※「その他必要な帳簿」については、法令に基づき一定の取引に関する事項を記載しなければならないとされている。

仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿「その他必要な帳簿」については、以下の記載事項に係るもの(補助帳簿)に限ることとする。

優良な電子帳簿の対象帳簿の考え方
申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から以下の帳簿を対象とする。
〇損益計算書に記載する科目については、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼすことを踏まえ、その科目に関する補助帳簿の全て〇貸借対照表に記載する科目については、損益計算書に記載する科目との関連性が強く、その科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助帳簿に限定※したがって、現金出納帳や当座預金出納帳、固定資産や繰延資産台帳以外の資産台帳は含まれないことになります。

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13

その他必要な帳簿の具体例

税制改正

記載事項

帳簿の具体例

売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項

売上帳

仕入れその他経費（賃金・給料・法定福利費・厚生費を除く。）に関する事項

仕入帳、経費帳（賃金台帳を除く。）

売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）
に関する事項

売掛帳

買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）
に関する事項

買掛帳

手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項

受取手形記入帳、支払手形記入帳

その他の債権債務に関する事項（当座預金を除く。）

貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳簿有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項

有価証券受払い簿（法人税のみ）

減価償却資産に関する事項

固定資産台帳繰延資産に関する事項

繰延資産台帳© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

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スキャナ保存とは書面によりやり取りをした請求書等の書類について、電子帳簿保存法で定められた一定の要件を満たせ
ば、紙による保存に代えて、スキャナ等で読み取った電子データの形式で保存することができます。

対象となる書類
契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書などの■取引相手から受け取った書類■自己が作成して取引相手に交付する書類の写し
このうち、どの書類を電子データの形式で保存するかは任意です(※)。
したがって、例えば、経理部が受領した請求書だけをスキャナ保存するといった運用も可能です。

※合理的に区分できる、国税関係書類の「種類の単位ごと」等、一定の継続性をもって保存等を行う必要があります。

「スキャナ」とは「スキャナ」とは、一般に原稿台と一体となった、いわゆるスキャナや複合機として販売されているものの他、スマートフォンやデジタルカメラ等の機器も含まれます。
なお、スキャニング時の解像度である25.4ミリメートル当たり200ドット以上、赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上で読み取るものである必要があります。

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スキャナ保存の要件(システム関連)
保存要件

入力期間の
制限

重要書類

一般書類

【早期入力方式】
国税関係書類に係る記録事項の入力をその受領等後、速やか(おおむね７営業日以内)に行うこと【業務処理サイクル方式】
国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間(最⾧２か月以内)を経過した後、速やか(おおむね７営業日以内)に行うこと

改正後〇※ 国税関係書類の受領等から入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る【適時入力方式】適時に入力（※）
タイムスタンプの付与

入力期間内に、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(電磁的記録が変更されていないことについて、保存期間を通じて確認することができ、課税期間中の任意の期間を指定し、一括して検証することができるものに限る。)を、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に付すこと〇※ 入力期間内にその国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認できる場合には、このタイムスタンプの付与要件に代えることができる

読み取った際の解像度、階調及び当該国税関係書類の大きさに関する情報を保存すること

読取情報の保存※ 国税関係書類の受領者等が読み取る場合で、当該国税関係書類の大きさが A4 以下であるときは、大きさに関する情報の保存は不要

不要

大きさに関する情報の保存は不要（※）
ヴァージョン管理

国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認する
ことができる電子計算機処理システム又は訂正又は削除を行うことができない電子計算機処理システムを使用すること〇

入力者等情報―国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくこ
と

不要

帳簿との
相互関連性

国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと

重要
のみ

検索機能

電磁的記録の記録事項について、次の要件による検索ができるようにすること⑴ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先での検索⑵ 日付又は金額に係る記録項目について範囲を指定しての検索⑶ 2以上の任意の記録項目を組み合わせての検索※ ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には⑵及び⑶の要件は不要となり、「売上高が１千万円以下」である事業者は、全ての検索機能の確保の要件が不要© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

検索要件が
不要となる
者の売上高
が5千万円
以下へ

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スキャナ保存の要件(スキャナ関連)
保存要件

一定水準以上の解像度及びカラー画像による読み取り見読可能装置の
備付け等

重要書類

一般書類

⑴ 解像度が200dpi相当以上であること⑵ 赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上(24ビットカラー)であること

改正後〇⑵に関しては、白黒階調(いわゆるグレースケール)での読み取りも認められる。（※）⑴ 14インチ（映像面の最大径が35cm）以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書を備え付けること⑵ 電磁的記録について、次のイ～ニの状態で、速やかに出力することができるようにすること
イ 整然とした形式
ロ 当該国税関係書類と同程度に明瞭
ハ 拡大又は縮小して出力することが可能
ニ ４ポイントの大きさの文字を認識できる〇

白黒階調(いわゆるグレースケール)による保存の場合、ディスプレイ及びプリンタはカラー対応である必要はない。（※）※ 一般書類のスキャナ保存を行う場合の要件です。また、そのスキャナ保存を行う国税関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(これらの事務の責任者が定められているもの。)の備付けを行う必要があります。

【過去分重要書類の取扱い】
スキャナ保存を開始した日より前に作成・受領をした重要書類（過去分重要書類）については、あらかじめ、その種類等を記載した適用届出書を税務署⾧等に提出することでスキャナ保存をすることができます。この場合、入力期間の制限の要件は不要となる等、上記要件の一部は緩和されますが、電磁的記録の保存に併せて、そのスキャナ保存を行う国税関係書類に係る電磁的記録の作成・保存に関する事務の手続を明らかにした書類（これらの事務の責任者が定められているもの。）の備付けを行う必要があります。

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17

スキャナ保存に関する改正(保存要件の緩和)

税制改正

令和5年度の税制改正において、決算関係書類を除く国税関係書類(取引の相手方から受領した書類・自己が発行した書類の写し)を、その書類の保存に代えて電子的に保存する際に求めらえるスキャナ
保存制度について、保存要件が見直されました。
なお、この改正は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
スキャナ保存の要件

見直しの内容入力者等情報の確認

国税関係書類に係る記録事項の入力(読み取り)を行う者等の情報の確認を不要とする。

読み取った際の情報の保存(解像度・階調・大きさ)

国税関係書類をスキャナで読み取った際の情報(解像度・階調・大きさ)の保存を不要とする。
帳簿の記録事項との間に、相互にその関連性を確認することができるよう求める書類を「重要書類」に限定する。

帳簿との相互関連性※重要書類:資金や物の移動に直結・連動する書類
一般書類:重要書類以外の書類

例)契約書、領収書、納品書、請求書など
例)見積書、注文書、検収書など■見直し内容のイメージ

相互関連性
領収書等

スキャン

①入力者等情報の確認が不要

システム②読み取り情報の保存が不要

画像データ

帳簿

③相互関連性は重要書類のみ© HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

18電子取引の電子保存とは請求書、領収書、契約書、見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
所得税及び法人税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての事業者が対象となります。

電子取引の具体例
電子取引とは、「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」をいいます。具体的には下記の通りです。
①電子メールにより請求書や領収書等のPDFファイルを受領しました。
②インターネットのホームページから請求書や領収書等のPDFファイルをダウンロードしました。
③クラウドサービスを利用し、電子請求書や電子領収書を受領しました。
④クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等のクラウドサービスにより請求書や領収書等を受領しました。
⑤EDIシステムを利用しています。
⑥ペーパレスFAXで請求書や領収書等のPDFファイルを受領しました。
⑦請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領しました。

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19電子取引の保存要件
真
実
性
の
要
件

以下の措置のいずれかを行うこと①タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う②取引情報の授受後、速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後速やかに）タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく(※)③記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う④正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う※電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件は廃止されます。

可
視
性
の
要
件

・保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マ
ニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
・電子計算機処理システムの概要書を備え付けること・検索機能を確保すること①取引年月日、取引金額、取引先により検索できること②日付又は金額の範囲指定により検索できること③二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること※ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には②③が不要となり、さらに「売上高が1千万円以下」である事業者は、全ての検索機能の確保の要件が不要となる。
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20電子取引に関する改正(検索機能の確保)

税制改正

令和5年度の税制改正において、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、一定の要件を満たせば、検索要件の全てを不要とする措置が設けられました。
なお、この改正は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
現行の検索機能の要件①次の要件を充足した検索機能を確保しておく必要
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先(記録項目)を検索の条件として設定できること
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
ハ 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること②ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記ロ・ハの要件が不要となり、さらに「売上高が1千万円以下」である事業者は、全ての検索機能の確保の要件が不要となる。

改正後の検索機能の要件❶ダウンロードの求めへの対応を前提に、全ての検索機能の確保の要件が不要となる上記②の売上高基準を「5千万円以下」に引き上げる。
❷データを出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限る。）の提示・提出の求め及びそのデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしているときは、検索機能の確保の要件を充足しているものとする（上記①イ～ハの検索要件の確保を不要とする）。

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21

保存方法の類型
令和5年度の税制改正を踏まえ、2024年1月以降、電子取引の電子保存方法として取り得る選択肢は下記の通りとなります。

対象

真実性の要件検索機能の確保(可視性の要件)

原則

必要

必要

・見読可能装置の備付け等の要件

その他の要件

新猶予措置適用者(相当の理由あり)

不要

不要

・出力書面の保存
・ダウンロードの求めに応じる※あくまでも、データの保存が必要

売上高5000万円以下
の事業者

必要

不要

・見読可能装置の備付け等の要件
・ダウンロードの求めに応じる

不要

・見読可能装置の備付け等の要件
・出力書面の保存(日付等ごとに整理必要)
・ダウンロードの求めに応じる

制限なし

必要

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