我が国の海洋政策について
令和元年12月6日
内閣府総合海洋政策推進事務局

第３期海洋基本計画について
海洋基本法の成立（平成１９年４月２０日）＜海洋政策の推進体制＞

内閣

 平成３０年５月１５日に、総合海洋政策本部会合での了承及び閣議決定によって、第３期海洋基本計画を策定。
 第３期計画の主なポイントは以下のとおり。

第３期海洋基本計画（平成30年5月閣議決定）

第２期海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）

おおむね５年ごとに見直し

参与会議※海洋基本法では、「おおむね5年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされている。

第１期海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）（総理任命の有識者）

 我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進。
 第２期海洋基本計画は、平成２５年４月に策定され平成３０年４月で５年を経過。

総合海洋政策本部
本部長：総理大臣
副本部長：官房長官、海洋政策担当大臣
本部員：本部長・副本部長以外の全ての国務大臣
・海洋基本計画の作成、実施の推進
・関係行政機関の施策の総合調整 等
内閣府総合海洋政策推進事務局

第３期計画のポイント（１） はじめに ～評価と現状認識～
海洋基本法制定からのこれまでの歩みを総括した上で、現状認識を整理。

④ 最近の海洋における情勢変化を踏まえ、「総合的な海洋の安全保障」のほか、海洋の主要施策として、（１）海洋の産業利用の促進（２）海洋環境の維持・保全（３）科学的知見の充実（４）北極政策の推進（５）国際連携・国際協力（６）海洋人材の育成と国民の理解の増進についての基本的な方針を記載。
「北極政策」は、計画では初めて主要施策として位置づけ。

（２） 第１部～総論（海洋政策の理念、方向性、施策の基本的な方針）～① 海洋基本法の目的「新たな海洋立国を実現すること」を目指すため、「新たな海洋立国への挑戦」を本計画の政策の方向性として位置付け。
② ①の政策の方向性の内容を、端的なキャッチフレーズを用いて示すと、以下のとおり。
（３） 第２部 ～各論（具体的施策）～(a) 開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民① 約３７０項目の施策を列挙。
(b) 海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ② 海洋諸施策の実行性を担保するため、各施策の(c) 未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する
実施府省名を明記。
(d) 先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る③ 「海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化」を項目として独立。
(e) 海を身近に。海を支える人を育てる（４） 第３部 ～計画推進に必要な事項～③ 海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、① 総合海洋政策本部が総合海洋政策推進事務局と一体中核である海洋の安全保障に関する施策に加え、海洋のとなって、政府の司令塔としての機能を果たし、取組を推進。
安全保障に資する側面を有する施策とを併せ、「総合的な② 施策の進捗状況を把握・評価し、計画的かつ総合的な推海洋の安全保障」として、政府一体となって取組を推進する
進に活かすため、ＰＤＣＡサイクルを活用し、俯瞰的・定量的ことを明記。に把握するための指標を用いた工程管理を行うことを記載。

１

総合海洋政策本部参与会議 意見書の概要

令和元年6月18日
座長から総理へ手交

昨年５月に策定された第３期海洋基本計画の基本的方向性として位置づけた「新たな海洋立国への挑戦」の実現に向け、我が国にとって好ましい情勢・環境を能動的に創出し、施策の統合的実施を図るべき３つのテーマについて議論を行い提言を取りまとめた。
これらの提言内容について、第３期海洋基本計画に基づく工程表の見直しに的確に反映するとともに、工程表の下で、施策間の相互の関係を踏まえて実施する。

１．MDA（海洋状況把握）の取組を活用した国境離島の状況把握等
海洋関連の多様な情報を活用するMDA（海洋状況把握）と領海等の根拠となっている基線の周辺区域の状況把握※をどのような形でより統合的に実施し、我が国の海洋可視化の総合力を高めるとともに、国境離島の保全・管理を強化できるかという観点から検討。

２．北極政策３．海洋プラスチックごみ対策

研究開発、国際協力、持続的な利用という３本の政策の柱をどのような形でより統合的に実施し、我が国の国益実現に結びつけられるか、そして、我が国が主要国としてふさわしい立場を確保していけるかという観点から検討。

海ゆえの問題の特殊性を踏まえつつ、プラスチックごみの海洋流出にストップをかけるため、いかに統合的に施策を実施し、主要国としてふさわしい立場を確保していけるかという観点から検討。

※自然浸食等による海岸線の著しい後退や大規模な掘削行為等の有無を確認。

主な提言○国境離島において、管轄海域の外縁を根拠付ける基線の周辺区域を対象とした、衛星画像等による重みをつけた定期的な状況把握○海洋状況表示システムへの国境離島に係るデータの掲載→領海のみの外縁を根拠付ける離島を含めたデータベースを構築し、関係機関等への周知や情報の重ね合わせ等の工夫にも配慮する。
○海洋状況表示システムを活用した更なる情報の可視化→法令等で規定された海域の範囲や天然資源関連情報等の海洋状況表示システムへの掲載。政府内で共有又は公開する情報の更なる拡充。

主な提言

主な提言

○我が国の研究開発の強みを北極海航路の利活用という我が国の経済権益に結びつけ→北極域研究船をはじめとした関連の研究開発の取組を進め、予測能力の向上を図り、得られた成果を運航支援システムに反映。

○プラスチックごみの海洋流出にストップをかける国際連携の主導と国際協力の推進・強化→先進国のみならず途上国等も含め、国際的に協働して取り組む枠組みの構築を、我が国が主導。

○地球規模課題に対処する研究開発の推進→北極域研究推進プロジェクト（AｒCS）の後継プロジェクトの検討。

○海洋プラスチックごみ問題の解決を目指した
イノベーションへの挑戦→生分解性プラスチック等の新素材の研究開発や普及等イノベーションを通じた産業の育成。

○国際協力の推進→2020年にアジアで初となる我が国開催の第３回北極科学大臣会合に向けた取組。

〇政策推進の基盤となる科学的知見の充実と問題の見える化を通じた課題の共有○NGO・NPO等多様な主体との連携による、国民の理解増進と回収活動の普及強化

2第１８回 総合海洋政策本部会合（令和元年６月１８日）
主な議題○総合海洋政策本部参与会議意見書について総理ご発言○ 本日は参与会議の田中座長から、海洋政策について率直な提言を頂きました。
○ まず、総合的な海洋の安全保障の観点から、海洋状況の可視化に向けた取組を強化する必要があります。
４月からＭＤＡの新システムの運用を開始したところですが、今後も内閣府を中心に関係府省が連携し、ＭＤＡの能力向上に向けた体制整備や国境離島の状況把握を進めてください。
○ 次なるフロンティアとしての北極の重要性もますます高まっています。４年前、我が国初の北極政策を取りまとめましたが、北極海の利活用を推し進めるため北極域研究船を始めとした研究開発を一層加速してください。
○ そして、海洋プラスチックごみへの対応は、本年Ｇ２０大阪サミットの最大のテーマの一つです。我が国がしっかりと世界をリードしていけるよう、関係府省は実効性ある対策を速やかに実施してください。
○ 本日、参与会議から頂いた提言を踏まえて、海洋基本計画の実施にかかる工程表の見直しを行うよう、宮腰海洋政策担当大臣を中心に関係閣僚は連携して取り組んでください。
3

海洋状況把握（ＭＤＡ）の検討の背景
MDA（Maritime Domain Awareness）とは
 2001年の9.11米国同時多発テロを契機に安全保障政策として米国で誕生した取組
 関係政府機関の連携を強化して、国の防衛、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある海洋に関する事象を効果的に把握し、迅速・適切な対処に繋げるもの
 現在は米国・欧州ともに安全保障ほか海洋環境保全など多目的な取組として推進

リモートセンシング衛星

無人機

航空機

洋上ブイ等
艦船
調査船

我が国におけるMDAを巡る状況
 我が国におけるＭＤＡの定義
 海洋の安全保障、海洋環境保全、海洋産業振興、科学技術の発展等に資する海洋に関連する多様な情報を、取組等に留意しつつ効果的な収集・集約・共有を図り、海洋に関連する状況を効率的に把握すること。

 ＭＤＡに関するこれまでの取組
 平成27年10月：「我が国における海洋状況把握について」（MDAコンセプト）をとりまとめ （ＭＤＡ関係府省等連絡調整会議）
 平成28年7月：「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」を総合海洋政策本部決定 平成30年5月：「第３次海洋基本計画」策定。「MDAの能力強化」の施策を独立した章を立てて記載。
基本計画を補足・具体化した「我が国における海洋状況把握 （ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方針」
を総合海洋政策本部決定4

「我が国の北極政策」について「我が国の北極政策」(平成27年10月16日 総合海洋政策本部決定)【北極圏及び北極圏国】【政府の具体的な取組（３本柱）】①研究開発
 グローバルな政策判断・課題解決に資する北極域研究の強化
 観測・解析体制の強化と最先端の観測機器等の開発
 国内の研究拠点のネットワーク形成
 北極圏国における研究・観測拠点の整備
 北極域研究船の建造に向けた検討 等②国際協力 科学的知見の発信と国際ルール形成への貢献
 北極評議会の活動に対する一層の貢献
 北極圏国等との二国間、多国間での協力の拡大

等③持続的な利用 北極海航路の利活用に向けた環境整備
 資源開発（鉱物資源、生物資源） 等

出典：Digital chart of the world; Institut Geographique National francais (IGN) .

北極圏（the Arctic）：北緯66度33分39秒（左図青点線）以北の地域

北極圏国 （Arctic States）
カナダ※、デンマーク※、フィンランド、アイスランド、ノルウェー※、ロシア※、スウェーデン、米国※
第１４回総合海洋政策本部会合（平成２７年１０月１６日）※は、北極海沿岸国5北極域研究の戦略的推進
背景・課題 北極域は、海氷の急速な減少をはじめ地球温暖化の影響が最も顕著に現れている地域であるにも関わらず、その環境変化のメカニズムに関する科学的知⾒は不⼗分である。
 北極域における環境変動は、全球的な環境変動を増幅する懸念がある。そのため、北極域の環境変動は単に北極圏国のみの問題に留まらず、豪雪といった極端気象の頻発など、⾮北極圏国※にも影響を与える全球的な課題となっている。
 「我が国の北極政策」（2015年10⽉総合海洋政策本部決定）や「第３期海洋基本計画」（2018年5⽉閣議決定）等に基づき、我が国の強みである科学技術を基盤として、北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たす必要がある。
※ 英国や韓国は、⾮北極圏国にも関わらず北極に関する国家戦略を既に策定し、北極域研究船の導⼊・調達を含めた戦略的な取組を⾏っている。

事業概要
 北極域研究推進プロジェクト（ArCS）
北極域における環境変動と地球全体へ及ぼす影響の包括的な把握や精緻な予測を⾏うことにより、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を内外のステークホルダーに伝えることを⽬的として、以下の取組を推進。
＜国際連携拠点の整備＞
アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークにおける国際連携拠点の整備により、有益な研究成果を創出。
＜国際共同研究の推進＞北極域における喫緊の課題に対するより精緻な研究観測を⽬指し、北極域の国際共同観測プロジェクト（MOSAiCプロジェクト）へ参画。海氷上の雲等の気象データの取得による、北極海航路⽀援モデルの改良と極端気象現象の予測精度向上へ応⽤。
＜若⼿研究者等の育成＞
海外研究機関等への若⼿研究者派遣等を⾏い、領域横断的素養を持つ課題解決型⼈材を育成。

 先進的北極域観測技術の開発等【JAMSTEC】＜先進的北極域観測技術の開発＞
 海氷下を観測可能な⾃律型無⼈探査機（AUV）の実現に向けて⾼精度な測位システム等の要素開発を実施。
＜北極域研究船の推進＞ 研究のプラットフォームとなる北極域研究船の建造等に向けた検討を進める。

我が国の北極域研究の推進体制
国⽴極地研究所

北海道⼤学

JAXA

JAMSTEC

東京⼤学、東北⼤学、東京海洋⼤学など多くの⼤学・研究機関

6⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン、G20海洋プラ枠組
⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン
・G20⾸脳が、共通のグローバルなビジョンとして共有
・他の国際社会のメンバーにもビジョンを共有するよう求める「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組

・G20持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択(1)Ｇ20各国は、以下の⾃主的取組を実施し、効果的な対策と成果を共有、更新①適正な廃棄物管理、②海洋プラスチックごみ回収、③⾰新的な解決策（イノベーション）の展開、④各国の能⼒強化のための国際協⼒など(2)Ｇ２０各国は、協調して、①国際協⼒の推進、②イノベーションの推進、③科学的知⾒の共有④多様な関係者の関与と意識向上等を実施するとともに、Ｇ２０以外にも展開
・上記を、 G20⾸脳が承認 「我々はまた、「Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を支持する。」

資源効率性対話・実施枠組の成果の共有の場として活⽤・軽井沢での⼤⾂会合でＧ20資源効率性対話のロードマップを策定することに合意、この合意を、サミットでも承認「我々は、議長国を務める日本の下でＧ２０資源効率性対話のロードマップが策定されることを期待する。」

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G20資源効率性対話の開催（本年10⽉＠東京）
 G20各国の資源効率性に関する政策や優良事例について意⾒交換を⾏うた
め、2017年のハンブルグサミットにおいて設置。
第１回会合をドイツ、第２回会合をアルゼンチンで開催。
 本年６⽉の軽井沢における閣僚会合において、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が採択された。
会合のコミュニケでは、実施枠組のフォローアップをG20資源効率性対話等の機会を活⽤して⾏うこと、G20資源効率性対話のロードマップを作成することが合意された。

⽇時︓2019年10⽉９〜11⽇
場所︓東京・国連⼤学
参加者︓G20各国（及びアウトリーチ国）の担当者、国際機
関等 各国の対策・優良事例に関する報告書及び資源効率性に関するロードマップを策定
 これらを含めた今後の取組等に関する議⻑サマリーを取りまとめ
8令和元年度のプロジェクトチーム及びスタディーグループ
プロジェクトチーム（PT）：審議結果を参与会議に報告○開かれ安定した海洋のための諸外国との海洋産業協力の深化に関するPT：髙島参与
我が国を取り巻く国際的な安全保障環境等を考慮した広義のシーレーンおよびその沿岸国との海洋産業協力の具体化やその中における政府の役割について検討する。

○海洋状況把握（MDA）に関するPT：杉本参与
幅広いMDA関連情報のうち、我が国の海洋における脅威・リスクの早期察知に資する船舶動静に関連する情報（AIS／衛星AIS情報、レーダ、光学画像などを情報源とするもの）の集約・共有について議論する。

スタディーグループ（SG）：意見交換の結果を参与会議に報告○科学技術・イノベーションに関するSG：大和参与
領海・EEZ等の利活用に資する科学技術の展開や社会啓蒙のあり方など、海洋科学技術・イノベーションの現状把握と課題の解決に向けて議論を深める。

○海洋保護区のさらなる拡大と管理のあり方に関するSG：鷲尾参与
新たな沖合海底自然環境地域の指定に向けた取組の現状に関する情報共有を行うとともに、近々達成する見込みである愛知目標に代わる新たな目標設定を見据え、管轄権内水域の海洋保護区設定割合の更なる拡大に向けた課題および管理方策を議論する。

○持続可能な開発目標14に関するSG：兼原参与
第３期海洋基本計画の掲げる諸施策について、SDG14との連関という観点から捉え直し、我が国の海洋分野の発展、SDG14の達成への貢献度などを軸として、SDG14の達成に向けた「SDG14重点的施策」としての抽出を試みる。また、抽出された諸施策について、成果・課題を洗い出し、その効果的な実施のための調整の在り方、施策の統合的実施の方策について検討する。
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海底探査技術の国際競技大会優勝・準優勝チームによる総理表敬について 総合海洋政策
推進事務局

GEBCO-日本財団 Alumni Team

笹川会長、安倍総理
全体写真
Team KUROSHIO「XPRIZE財団」は、イノベーションの力で世界的な課題を解決すべく、世界的企業等と協同し、これまで数多くの国際競技大会（XPRIZE賞）を開催しています。今般、Shell社と協賛し、深海底・超広域・高速・無人探査機の開発に向けて国際競技大会「Shell Ocean DiscoveryXPRIZE」を開催しました。
表敬２チーム「GEBCO-日本財団 Alumni Team」「Team KUROSHIO」は、22か国から32チームが参加する厳しい選抜を勝ち抜き、見事優勝・準優勝を獲得しました。
令和元年９月18日（水）、日本財団笹川会長、JAMSTEC松永理事長同席の下、優勝チーム、準優勝チームは、安倍総理に大会におけるチームの成果報告を行いました。
安倍総理からは、「子供のころに海底探検を夢みていました。コンペティション方式でお互いに切磋琢磨して成果を出すことはよいことです。海底地形探査のための人材育成に尽力されていることに敬意を表します。世界の海底地形の解明に向けて更なるご活躍に期待します。」という旨のご発言がありました。
GEBCO-日本財団 Alumni Team（優勝チーム）Team KUROSHIO（準優勝チーム）

日本財団が核心となり、GEBCO（大洋深水総図）と協同で実施する人材育成研修のフェロー（13か国16名（うち、日本人１名））を中心とした国際連
携チーム

JAMSTEC（海洋研究開発機構）、九州工業大学等、国内産学官８機関の若手研究者・技術者を中心としたオールジャパンチーム

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第６回アワオーシャン会合：結果概要（2019年10⽉23⽇〜24⽇ 於：ノルウェー・オスロ）
アワオーシャン会合（Our Ocean Conference）
政府，経済界，シンクタンク，ＮＧＯ等が集い，海洋問題について協議する国際会議。2014年に米国が，同国で第１回会合を主催。その後，チリ，米国，ＥＵ，インドネシアに続き，今回の第６回会合をノルウェーが主催。
参加者は，会合の継続的なテーマである①海洋保護区，②持続可能な漁業，③気候変動，④海洋汚染，⑤ブルーエコノミー，及び⑥海洋の安全保障について，基本的に予算措置を伴う具体的施策を「コミットメント」として提出し，主催国がとりまとめて公表することが定例となっている。（注：今回の会合に提出した，我が国政府のコミットメントについては次ページ参照）
例年の会合には，海洋の抱える課題に強い関心を有する各国の首脳，閣僚やケリー元米国国務長官等の著名人が多数参加。今回の会合にも，同元国務長官の他，主催国ノルウェーからは，ホーコン皇太子，ソールベルグ首相，ソーライデ外相ほかが，国外からは，レメンゲサウ・パラオ大統領（同国は次回2020年の本件会合を主催予定）をはじめ，首脳，閣僚が多数参加した。
我が国は，田邊総合海洋政策推進事務局次長が政府代表団長として出席。また，日本財団の笹川会長が参加し，ステートメントを実施。
なお，ノルウェー側は，官民合わせて100か国から約500名の代表（リーダー）の参加があった旨発表している。

成 果
１．海洋問題に継続的に取り組む我が国全体の姿勢をアピール
・我が国全体（官民分合計）として，40件以上，総額約３億ドルの過去最大のコミットメントを提出（うち，政府分は30件）
・今回，横浜市が，我が国の地方自治体として初めてとなるコミットメントを提出
２．我が国の施策への理解増進
・Ｇ２０大阪サミット（2019年６月）において，我が国が議長国としてまとめた海洋プラスチックごみに関する「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を強調・ＬＮＧバンカリングに関する我が国の取組を紹介

会合にてコミットメントを発表する田邊次長

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日本政府がコミットメントとして提出した具体的施策
カテゴリー

内容
予算額等
静止気象衛星「ひまわり」による国際協力
27.98 million USD
気候変動
海洋気象観測船等を用いた海洋観測6.66 million USD
広域水産資源共同管理能力強化プロジェクト
3 million USD
海洋生物資源の持続可能な利用のための漁業管理改善プロジェクト
0.384 million USD
日本のEEZ周辺における外国による漁業の研究
0.3 million USD
能力向上支援を通じた大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）への貢献
0.109 million USD
北太平洋海洋科学機関（PICES）による沿岸国の小規模漁業のモニタリング能力向上のた
持続可能な漁業0.073 million USD
めのプロジェクト支援東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）による東南アジアにおける持続可能な漁業促進
1.83 million USD
プロジェクト支援
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）による小島嶼国のための漁業統計，規制，執行能0.23 million USD
力向上プロジェクト支援
サンゴ礁生態系の保全
0.28 million USD
海岸漂着物等地域対策の推進
32 million USD
海洋ごみに係る削減方策の総合的な検討
2.5 million USD
脱炭素，プラスチック資源循環への対策
62.1 million USD
海洋汚染「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けたマリーン（MARINE）イニシアティブ
１万人の人材育成等
東南アジア及びインドにおける海洋プラスチックごみ対策促進支援
1.1 million USD
東南アジア海域における海洋プラスチック汚染研究の拠点形成
3 million USD
海洋酸性化，海洋生物多様性及びマイクロプラスチックに関する研究開発
1 million USD
開発途上国の船員教育者養成
0.17 million USD
ＬＮＧバンカリング拠点の形成
14.54 million USD
ブルーエコノミー
インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を
4.4 million USD
通じた生計，食料安全保障及び海上保安の強化計画
UNODC（国連薬物・犯罪事務所）との協力を通じた海上法執行能力の強化
25 million USD※
世界津波の日に関する防災啓発活動
12 million USD
マラッカ・シンガポール海峡における航行安全と環境保全
0.3 million USD
海上保安庁専従部門による外国海上保安機関の能力向上支援
2 million USD
海上保安政策プログラムによるアジア諸国海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進
0.73 million USD
海洋の安全保障 海上保安大学校練習「こじま」による各国海上保安機関との連携の推進及びアジア海上保0.45 million USD
安機関職員の乗船研修
海洋状況表示システムの運用
1 million USD
ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト フェーズ３
4.7 million USD
フィリピン沿岸警備隊船舶運用整備計画・海上法執行能力強化プロジェクト
1.3 million USD
救難・環境防災研修
1.6 million USD※注：本件拠出は海洋分野のみに使用される訳ではない。

12港湾法の一部を改正する法律（令和元年１１月２９日 成立）
背景・必要性＜洋上風力発電設備の規模＞

洋上風力発電の導入促進に向けた課題○ 関係法令（※）の整備に伴い、今後、洋上風力発電の導入の加速化が見込まれる。 その導入には、重厚長大な資機材を扱うことが可能な埠頭を長期的・占用的に利用することが必要。一方でそのような埠頭を有する港湾の数は、洋上風力発電プロジェクト数に比して限定的。
○ 地耐力を強化した埠頭は、通常の港湾施設と異なり、高度な維持管理が必要。また、広域に展開し、参入時期の異なる発電事業者間の利用調整が不可欠。
（※）「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）」（以下、「再エネ海域利用法」という。）

全長 約80m

全長 約76m

ブレードナセルタワー

洋上風力発電
（参考）（8MW級） ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄ機
全長 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ：約80m
ﾀﾜｰ：約90m

約76m

重量 ﾅｾﾙ：約390ﾄﾝ
ﾀﾜｰ：約410ﾄﾝ

約200ﾄﾝ※ﾌﾞﾚｰﾄﾞ重量：約35ﾄﾝ※ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄ機はB747-8

法案の概要

洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾の確保
・国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾）を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付けることができることとする。
・ 国は、埠頭における複数事業者の利用調整を行う。
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定【指定要件】
・複数事業者の利用が見込まれること・地耐力を強化した岸壁（国有港湾施設）
・長尺資機材の保管・組立が可能な規模の荷さばき地 等

発電事業者への埠頭（行政財産）の長期貸付け・対象は、再エネ海域利用法で定める促進区域又は港湾区域における発電事業者
・事業者は洋上風力発電の設置、定期的な大規模修繕、メンテナンス、撤去などに長期に渡って埠頭を利用＜欧州における基地港湾の利用状況＞

基地港湾の確保による洋上風力発電事業の円滑な推進を図る

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