日本卸電力取引所
取引監視・取引検証 四半期報告

平成 28 年度 秋期－ 2016/10/1 ～ 2016/12/31 受渡分スポット取引 －－ 2016/10/1 ～ 2016/12/31 取引分先渡取引 －平成 29 年 2 月
一般社団法人 日本卸電力取引所
市場取引監視委員会 ・ 市場取引検証特別委員会

当資料に使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては，当取引所はその責めを負いかねますのでご了承下さい。

～ はじめに ～当取引所の市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会では，市場の公正性を確保するため，不公正な取引がないか監視し，また，市場の流動性を確保するため，各参加者が取引所を積極的に活用しているか，中でも日本の発電設備の大半を所有している旧一般電気事業者に取引量増加に向けた相応の努力が見られるかについて検証しています。
市場取引監視委員会では，不公正取引等の疑いのある取引が見つかった場合，関係事業者への事情聴取や情報提供を求めるなどし，当該取引について詳細に調査します。詳細調査の結果，不公正取引等と認められる（あるいはその恐れのある）取引であると判断された場合，当該事業者への注意喚起，場合によっては当取引所の取引会員規程・業務規程に則った処分を実施します。
当取引所では，公正かつ有効な競争を推進する観点から，これらの監視・検証結果を一般に公開します。

-1-

I

スポット取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，スポット取引において不公正な取引が行われていないか監視している。特に市場分断時など，一部の事業者の入札が取引結果にあたえる影響が大きくなり易い環境下においては，個別の事業者の入札カーブの分析などを含めた詳細な調査を行っている。

《不公正取引監視実績》（スポット取引実績）
40

スポット取引インデックス値と約定総量(円/kWh)
約定総量

DA-PT Index

DA-DT Index(,000,000 kWh)

DA-24 Index

9080357030602550204015301020

西日本 1

12/30

12/24

東北・東京112/27

12/18

12/2112/1212/1512/06

12/09

11/30

12/03

11/24

11/27

11/18

北海道

11/21

11/12

11/15

11/06

11/09

10/31

11/03

10/25

10/28

10/19

10/22

10/13

10/16

10/07

010/10010/011010/04

5約定価格平均12.55 円/kWh8.79 円/kWh8.01 円/kWh

買約定量平均96,700kW

808,800kW

1,676,800kW

北本連系設備

市場
分断率287.1%

周波数変換設備47.3%

内訳
最低潮流制約 ステップ制約
11.6%
0%0%

設備休止3

28.3%

0%

0%

空き容量超過
75.4%
19.0%

【総括】
端境期を迎えた今期の約定量は 4 期振りに減少に転じたものの，秋期としては過去最大の約定量となった。システムプライス平均は，ほぼ横ばいに推移し，前期とほぼ同価格にとどまった。なお，北海道エリアの約定価格平均は，12.55 円/kWh となった。システム
プライス平均と比べて 4 円以上も高い。

特に断りのない場合，「東北・東京」は東北・東京の 2 エリアを指し，価格を表す場合は東京エリアの価格で代表する。また，「西日本」は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の 6 エリアを指し，価格を表す場合は関西エリアの価格で代表する。
2 東京エリアと中部エリア間で市場が分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
3 周波数変換設備の空き容量が 60 万 kW（両方向の合計が 120 万 kW），北本連系設備の運用容量が 60 万kW より小さい状況で，潮流が空き容量の上限に達し市場分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
1-2-周波数変換設備や北本連系設備では，今期も特定方向の連系線空容量が非常に小さく，依然として空き容量超過による市場分断は多い。とりわけ，北本連系設備の市場分断率は9 割弱まで高まっているが，市場分断を利用した価格吊り上げ等の不正な入札は見いだされなかった。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数
1件‧ 東京電力エナジーパートナーの売入札価格の設定に関し，同事業者に対し注意を勧告した。詳細については別紙参照。
<処分実績>
処分実施件数

2.

0件

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
小売電気事業者・発電事業者は各々積極的に取引所を活用することが期待されるが，特に発電容量で圧倒的なシェアを有する旧一般電気事業者には，取引量増加に向けた相応の努力が期待されている。
また，発電部門におけるシェアが大きい電気事業者は，当取引所内の取引においても，単独，又は他の電気事業者と協調して取引量および価格を自己に有利に設定できる可能性があり，このような支配的事業者の行動の検証は市場の公正性確保において非常に重要となる。
以上の観点から，市場取引監視委員会ならびに市場取引検証特別委員会では，発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引行為を特に注視し検証している。

《取引監視実績》（旧一般電気事業者の売入札価格と約定量）
旧一般電気事業者の約定量の全体に占める割合や，ある量での売入札価格を調査し，入札価格の水準を検証した。
基準量売入札価格4平均

4.42 円/kWh

売約定量合計

3,317,238,000 kWh (58.2%)

買約定量合計489,641,500 kWh (8.6%)※ 括弧内は全約定量に占める割合

4

スポット市場に投入された旧一般電気事業者の売入札を合成したときの，その合成された売入札におけるある量（非公開）での入札価格を指す。なお，合成された売入札が「ある量」に満たない場合の基準量売入札価格は 45 円/kWh としている。
-3-

（システムプライスと仮想約定量入札価格）
売り／買いの入札から見て，仮に約定量がより多かったとしたら約定価格はどの程度上昇／下落していたかを試算するなどし，売買入札にどの程度の厚みがあったかを検証した。
システムプライス平均

8.25 円/kWh

仮想約定量売入札価格5平均

15.11 円/kWh

仮想約定量買入札価格5平均

7.46 円/kWh【総括】
旧一般電気事業者の売約定量は若干減少したものの，秋期としては過去最大を記録した。
売約定量全体に占める割合は 6 割弱となり，今期も高い水準で取引を継続している。売り手として一定の貢献があったと認められるが，当市場に期待されている取引量増加に向けては，各社の取り組み姿勢に濃淡が見られ，未だ十分な取り組みがなされているとは言い難い。とりわけ北海道電力の消極的な姿勢が目立つが，その理由の説明について，当委員会は完全には納得していない。今後も特に北海道電力の入札行動については注視していく。
今後も発電容量で圧倒的なシェアを有する旧一般電気事業者には，各社の供給力の規模に応じた電力の積極的な市場投入および取引所取引量増加に向けた一層の取り組みを期待する。

5<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

市場分断がないと仮定したときの約定量を 1.1 倍した仮想的な約定量での売/買入札価格（旧一般電気事業者以外の入札を含む）を表す。また，総入札量が「仮想的な約定量」に満たない場合の仮想約定量売入札
価格は 45 円/kWh，仮想約定量買入札価格は 0 円/kWh としている。
-4-

II

先渡取引

1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，先渡取引において，仮装取引やカルテル等の不公正な取引が行われていないか監視している。

《不公正取引の監視実績》（先渡取引 約定実績）
商品名

平均約定価格6

約定件数

約定量合計

MM1612DA

9.45 円/kWh

2件

2,000,000 kWh

MM1701DA

10.50 円/kWh

2件

1,900,000 kWh

MM1702DA

10.85 円/kWh

2件

2,000,000 kWh

MM1705BS

10.86 円/kWh

1件

1,488,000 kWh

MW1642DA

9.53 円/kWh

3件

1,600,000 kWh

MW1643DA

9.55 円/kWh

4件

1,100,000 kWh

MW1644BS

8.86 円/kWh

1件

1,680,000 kWh

MW1644DA

9.20 円/kWh

1件400,000 kWhMW1645DA

8.81 円/kWh

2件

400,000 kWh

MW1646DA

8.80 円/kWh

2件

500,000 kWh

MW1647BS

8.50 円/kWh

1件

672,000 kWh

MW1647DA

9.30 円/kWh

1件500,000 kWh

MW1648DA

9.31 円/kWh

1件400,000 kWh

MW1651DA

10.35 円/kWh

1件

150,000 kWh

MW1653BS

8.41 円/kWh

5件

3,024,000 kWh

MW1653DA

10.63 円/kWh

3件

640,000 kWh【総括】
今期の先渡取引は，前期と比べ約定件数及び約定量は半減したものの，約定件数は 32件となり，今期も活発な取引が継続している。
不正な入札は見出されなかった。

6<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

約定価格の合計値を約定件数で除した値を表す。
-5-

2.

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
市場取引検証特別委員会では，主として，発電容量で圧倒的なシェアを有する旧一般電気事業者の，先渡取引の取引量増加に向けた相応の努力について検証している。

《取引監視実績》【総括】
今期も 1 件当たりの約定量は小さいが，約定件数は高い水準で推移している。約定に関わる事業者数は前期から若干減少したものの，活発な取引は継続している。今後も規模の大小に関わらず，多数の電気事業者の積極的な先渡取引の活用を期待する。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数0件<処分実績>
処分実施件数0件
以上-6-平成 28 年度秋期 四半期報告

別紙

東京電力エナジーパートナー株式会社 殿
平成 29 年 2 月 1 日
一般社団法人日本卸電力取引所
市場取引監視委員会

売入札価格の設定に関する注意勧告
電力・ガス取引監視等委員会が貴殿に対し行った平成 28 年 11 月 17 日付業務改善勧告の事案につき、本取引所においても貴殿の当該事案の売入札が、本取引所取引規定第 10 条第2 項第 2 号に規定する「一般的な発電原価から著しく乖離した水準と認められる価格形成」に該当するか否かにつき、入札量、価格決定率、価格差等の観点から検証を行った。
検証の結果、当該入札価格は、価格決定にはある程度の関与はあるものの、上記規定に該当すると断定することまではできないと判断した。あわせて、貴殿において自ら問題に気づき、既に当該問題を改善していることを考慮すれば、本委員会は、貴殿に対し今後同様の行為を行わないよう注意し、当面の間、貴殿の入札その他取引行為を注視していくこととした。
本来的に、小売部門が余剰分の本取引所に対する売り入札価格を決定することは、競合他小売事業者との関係上、正当な価格の決定が難しい構造上の問題があると考える。貴殿のように多くの電源を確保する事業者が、より公正な市場の形成に向けて、例えばグロスビディングの活用など、発電部門と小売部門の間の取引の透明性を高めていくことが望ましいと考える。
また、平成 28 年 4 月 1 日に改正された取引規程上の禁止行為（取引規程第 10 条）の再確認をお願いする。
以上-7-

平成 29 年 2 月 1 日
一般社団法人日本卸電力取引所
市場取引検証特別委員会

ブロック入札に関する注意
ブロック入札は、通常入札に対して約定の制約を受けます。ブロック入札は、発電機の運転制約や系統のステップ制約など全量約定を条件とせざるを得ない時に利用するものであり、それ以外の理由での利用は、取引活性化に反する非協力的行動と考えざるを得ません。
ブロック入札を利用する取引会員は、以上の点に注意を払い、利用するようお願いします。

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