Vol.12
2022 Jan.
発行：立教大学コミュニティ福祉研究所

NEWS〒352-8558 新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-7308

http://cchs.rikkyo.ac.jp/

Institute of Community and HumanServices, Rikkyo University

コミ福の伝統と研究所
皆様、はじめまして。
コミュニティ研究所所長の権です。
コミュニティ福祉研究所は、コミュニティ福祉学部が2009年度に設立しました。大学本体ではなく、学部がつくったという特徴を持つ研究所です。
そしてコミュニティ福祉学部は、立教大学の教職員が、当時と今後の社会問題や生活課題に取り組むために必要な学問を研究、教育すべくつくった学部です。
またご存じの通り、コミュニティ福祉学部には学部の理念を持っているという特徴があります。
「いのちの尊厳のために」です。
したがって、本研究所も学部の理念を継承することになりますが、この点について興味深い言及を見つけました。広報関係の仕事で古い学部のパンフレットを読んでいたのですが、そこに次のような記載がありました。
「コミュニティ福祉学部は……臨床系の学部として、コミュニティにおけるヒューマンサービスのありかたに関する研究教育の展開をめざしたい。臨床はもともとベッドサイドという意味で医学からはじまった概念であるが、今日では広く、現場経験に即した関りを示す概念として用いられるようになっている」。
2000年度のパンフレットからの引用で、当時の学部長であった関正勝先生のお言葉です。
またこれに続けて、コミュ
ニティ福祉学部が「臨床」というアプローチに依拠して、学部理念である「いのちの尊厳」（当時は「人間の尊厳」）のために研究や教育を行うことを大きな目標としている点が謳われています。
したがってコミュニティ福祉研究所は、この「現場に即した関り」を示す臨床というアプローチをしている最先端かつ重要な研究を発信する機関であると言えます。
本研究所では、このニューズレターで紹介しているような様々な研究助成をしており、またそのもとで実際に研究が行われ、研究成果が出されています。福祉学科、コミュニティ政策学科、スポーツウエルネス学科、そして大学院の学生や教員の研究と、依拠する学問の分野や立場は相違するものの、全て「臨床」と「いのちの尊厳のために」という観点からなされているという共通点を持っています。
未来に向けて新たな研究を発信、サポートしつつも、コミュニティ福祉学部の古くからの伝統を大事にする研究所でありたいと思っています。立教大学新座キャンパスにあるコミュニティ福祉研究所から発信される研究に、ご注目の程よろしくお願い致します。
コミュニティ福祉研究所 所長：権安理
1❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ立教大学コミュニティ福祉研究所

学術研究推進資金について

立教大学コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的としています。2021年度はコミュニティ福祉研究所において、下記の4種類の研究推進資金を設置しています。

● 企画研究プロジェクトⅠ（教員自由企画型）助成金● 企画研究プロジェクトⅢ（助教研究支援型）助成金

本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、学 部 専 任 教 員 が自由 に企 画 する講 演 会 や 講 習 会、若手研究者の萌芽研究の支援と本学部の研究・教育活動の活性化に資する目的で、本学部専任教員（助教）フィールドワークや実践研究を助成する制度です。の研究を助成する制度です。

● 企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）助成金● 大学院生研究

学部専任教員がプロジェクト代表者となり､学部学生と協力して研究を進めることを特徴とします。学部学生の自主的な学習・研究活動を促進し、研究に関する企教員（本学専任教員）の指導の下に行われる、大学院生の個人研究又は大学院生を代表者とする複数の大学院生が行う共同研究を助成する制度です。

画・運営能力の向上に資する目的で、専任教員と学生4名以上がグループで行う共同研究を助成する制度です。具体的には、学部学科の広報誌作成、講演会・討論会の企画、調査・研究など、自分なりの学びを深める学習・研究プロジェクトを幅広く募集するものです。

◆研究成果報告を公開しています◆
研究成果報告書はコミュニティ福祉研究所のウェブサイトで公開しています。
また、企画研究プロジェクトⅡ（教員・学生参加型）については研究成果報告会を開催しています。
ウェブサイトでは2010年度から2020年度の研究成果報告書をご覧いただけます。
http://cchs.rikkyo.ac.jp/

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金

2021年度の採択者および研究課題一覧● 企画研究プロジェクトⅠ［教員自由企画型］
（4件）
組織

職名

研究代表者

研究課題

内容

個人

准教授

飯村史恵

救護施設における利用者の「金銭管理」に係るパイロット調査

個人

教授

杉浦克己

スマートウォッチを用いたウエルネス管理システムの検討

調査研究

個人

教授

藤井敦史

コミュニティ政策学の体系的な理論化についての研究

調査研究

個人

助教

山口綾乃

幸福感、感情、健康の文化的規定要因研究 3（継続）

調査研究

調査研究

● 企画研究プロジェクトⅡ［教員・学生参加型］（2件）
学生在籍学科
学年

学生代表者
教員

6名

コミュニティ政策学科
３年

大戸原田

美空晃樹

熱海市の空き家活用をふまえた地域産業活性化

調査研究

9名

福祉学科
３年

櫻井
西田宏樹
恵子

新型コロナウイルス下における新しい多世代交流のカタチ〜被災地「楢葉」との協働〜

調査研究

組織研究課題内容2❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ● 企画研究プロジェクトⅢ［助教研究支援］
（2件）
組織職名

研究代表者

研究課題

内容

個人

助教

跡部千慧

性感染症 HIV 陽性ゲイ男性の「労働と生活」に関する
ジェンダー研究

調査研究

個人

助教

平井太規

祖父母による家事・育児動向の基礎研究−３世代世帯家族を対象に−

調査研究● 大学院生研究（3件）
組織研究代表者
指導教員

課程

研究課題

内容

個人

博士前期課程奥村
安松

個人

博士前期課程

永野
石渡

天空
貴之

体調不良が暑熱環境下での生理指標、情動行動、脳内神経伝達物質へ及ぼす影響

調査研究

個人

博士前期課程堀田
松尾文郎
哲矢

ボディビル競技における「のめり込み」を惹き起こす要因とその過程に関する実証的研究

調査研究

文部科学省・日本学術振興会

2021年度分

由貴
幹展

サッカー競技において栄養摂取状況がパフォーマンスに与える影響

調査研究

科学研究費助成事業について採択者および研究課題一覧

採択者 ( 研究代表者 )

研究課題名

研究種目

研究期間

基盤研究 B2018 〜 2021 年度

西田恵子ララ救援物資の形成・配分過程―関与機関・団体の多様性とその帰結―

藤井敦史

社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

基盤研究 B2018 〜 2022 年度

飯村史恵

関係性の観点から捉え直す「権利擁護」研究―成年後見制度を超えて基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石井秀幸

有限要素解析を用いた接地シミュレーションによる足部内部で生じる力学現象の解明

基盤研究 C2019 〜 2021 年度

石渡貴之

暑熱環境下での体調管理に関する神経生理学的アプローチ

基盤研究 C

2020 〜 2022 年度

大石和男

感覚処理感受性に着目した児童の心の健康問題を解決する効果的な自然体験活動の提案

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

川村岳人

公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2022 年度

木下

武徳

日米における生活困窮者支援策に係る実証的研究
ストリート組織の視点から基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

重田史絵

ICF に基づく利用者の well-being 測定による福祉施設アウトカム評価の研究

基盤研究 C

2021 〜 2023 年度

鈴木弥生

ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民：
移民第二世代の生活実態調査

基盤研究 C2018 〜 2021 年度

原田晃樹

公共調達・契約における社会的価値評価の可能性―現場レベルの協働の可能性とその条件基盤研究 C

2021 〜 2024 年度

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.12 Jan. 20223❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ

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採択者 ( 研究代表者 )

研究課題名

研究種目

研究期間

基盤研究 C

2021 〜 2025 年度

山口綾乃

The Reciprocal Relationship Between Gratitude and Life Satisfactionin Japan: Evidence from Longitudinal Studies

湯澤直美

女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

基盤研究 C

2020 〜 2023 年度

跡部千慧

高学歴女性のキャリア形成と家事・ケア労働に関する現代史的研究

若手研究2020 〜 2022 年度

後藤広史

生活困窮者の就労継続・阻害要因に関する実証的研究

若手研究2019 〜 2022 年度

阪口毅

コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究：
立川・砂川を事例として

若手研究2019 〜 2022 年度＆「性感染症 HIV 陽性ゲイ男性の「労働と生活」に関するジェンダー研究
跡部 千慧（コミュニティ政策学科 助教）
本研究の目的は、性感染HIV陽性者であるゲイ男性の「労働と生活」を捉えることによって、「労働と生活」を射程に入れたジェンダー研究を発展させることです。2000年代以降、女性労働研究では、労働領域と家族領域の双方を行き来せざるを得なかった既婚女性労働者の経験を基軸に、戦後労働史研究が切り拓かれてきました。私は、この研究に学びながら、「労働と生活」研究を模索してきました。けれども、これらの研究は、(義)両親と子どものいる異性愛者を前提に、子育てや介護を媒介として労働−生活を分析してきたものであるといえます。
「労働と生活」研究の視点に立つと、異性愛女性を中心に切り拓かれてきた研究を起点に、他の属性をもつ人々による生活の現実的基盤を捉える実証的な研究をもとに「労働と生活」の概念を広げていく必要があると考えます。
本研究では、治療と仕事の両立の必要性が認識されつつある社会動向を踏まえ、性感染HIV陽性ゲイ男性に着目し、「労働と生活」を捉えていきます。かつて「不治の病」と認識されてきたHIV／AIDSは、日本では1997年に導入されたART療法により、慢性疾患へと変化を遂げた一方、完治薬は未だ存在せず、服薬を中断すればウィルスは再び増殖をはじめ免疫機能を破壊し死に至らしめるため、HIV陽性者は、治癒はせず半永久的に治療を受けていきます。
こうした性感染HIV陽性ゲイ男性に着目することによって、異性愛とは異なる親密圏の在り方や、治療と仕事の両立から「労働と生活」を捉えることができます。
具体的には、雑誌『G-men』の分析によって、性感染HIV陽性ゲイ男性の「労働と生活」の実態を掘り下げています。異性愛家族を前提に親密圏を捉えた場合、生殖・ケア・寝食・家計は同一の構成員によって、強固な絆を前提に形成されますが、雑誌『G-men』に描かれるHIV陽性ゲイ男性の場合は、生殖、ケア、寝食、家計が別々の構成員によって形成されていることが明らかです。
こうした親密圏の形成が、異性愛の“おひとりさま”とはどのように異なるのか、公衆衛生からも社会政策からも、支援の対象から排除されてきたHIV陽性ゲイ男性が、雑誌『G-men』を基軸にいかなるケアのコミュニティを形成してきたのかを、今後さらに分析していく予定です。

4❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ

「祖父母による家事・育児動向の基礎研究−3 世代世帯家族を対象に−」
平井 太規（コミュニティ政策学科 助教）
近年ではあまり議論されていないようにも思いますが、少子化対策のひとつとして政府は3世代同居の推進を掲げています。
『平成28年度少子化対策白書』では、（1）3世代同居に対応した良質な木造住宅等の整備への支援（2）3世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリフォーム工事への支援（3）3世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合の所得税の税額控除（2019年6月30日で終了）など、3世代同居の環境整備を進める支援策が紹介されていました。3世代同居（や近居）によって、祖父母からの様々な物理的・心理的なサポートが得れるように

表：祖父母および父母の家事・育児時間なり、子育て世代の育児不安が解消されることが見込まれると前提視した政策といえます。しかし、本当に3世代同居している家族では祖父母は家事や育児をしているのか、本研究が問いたいのはこの点です。
3世代同居の家族は核家族よりも第2子、第3子が生まれやすいといった研究はいくつか確認できます。とはいえ、それはもともと出生意欲が高い家族がより多くの子を持てる可能性を最大化するこ＊2021年11月18日「2021（令和3）年度研究集会「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」」における報告資料より抜粋とを目的に親世代と同居しているとも指摘されており、同居によって子どもが生まれやすくなる（少子化対策になる）かどうかの効果が確認されているわけではありません。政府が想定するように、3世代同居をしている家族において祖父母が子育てや家事に協力的なのかどうかも実はよくわかっていないのが現状です。
以上を踏まえ、本研究では生活時間データを用いて、3世代同居をしている世帯かつ子ども（祖父母からみた孫）が育児期にある家族を対象に、祖父母の家事・育児時間の動向を明らかにすること目的とし、分析を進めています。使用するデータは『社会生活基本調査』の政府匿名データの1991年、1996年、2001年、2006年版です。これら４時点でのデータを用いることで、経年的な変化を含め、祖父部により家事・育児の実時間やその規定要因、更には祖父母が家事や育児をより実践することで、母や父の育児負担は軽減されるのかについても明らかにしていく予定です。分析結果の詳細は今後、各種の学会発表や論文執筆などを通して随時公表して参ります。

学術研究推進資金（企画研究プロジェクトⅡ）による活動報告「熱海市の空き家活用をふまえた地域産業活性化」
私たちは「熱海市の空き家活用をふまえた地域産業活性化」という研究テーマのもと、活動をしてまいりました。現在地方の温泉観光地では、若者の都会への流出や集客力の低下により人口減少やそれに伴う空き家増加が問題視されていますが、その中でも熱海市は地域再生を行い、宿泊施設の滞在型への転換や空き家の活用・観光産業の活性化が進んでいます。そこで私たちは、文献調査や統計データ等のレビューを行った後、実際に熱海に赴き、インタビューや調査を行ってまいりました。
熱海での研修では、最初に熱海商工会議所の石井さんにお話を伺いました。熱海の事業者の現状や課題、それに対する商工会議所での取り組み、今後の展望など貴重なお話をいただきました。次に、株式会社machimori代表取締役の市来広一郎さんとお会いしました。市来さんは「熱海から社会を変える」という志のもと、熱海にUターンしゼロから地域再生を行った方です。最初に小1時間ほど熱海再生についてお話をいただ
き、そのあと熱海の街を紹介していただきました。
そ の ほ か にも、実 際 に 空 き 家 を 取り壊して いる現 場 を 見 学したり、「PROJECTATAMI」に参加するなどの体験をさせていただきました。今回のフィールド調査から、熱海の再生を様々な視点から捉えたり、実際にどのように再生を行っていったかを肌で感じることができました。これからはこの研修で得た経験をもとに、さらに熱海の再生の調査を進めるとともに、熱海の再生がほかの温泉観光地に適用できないかを議論していきたいと考えています。

（コミュニティ政策学科３年大戸 美空）

熱海街歩きツアーの様子

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.12 Jan. 20225❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ



＆「新型コロナウイルス下における新しい多世代交流のカタチ〜被災地「楢葉」との協働〜」
私たちは、「新型コロナウイルス下における新しい多世代交流のカタチ」をテーマに活動を行っています。春学期は、昨年同様、新型コロナウイルスの影響により、オンラインでの授業が続きました。そうした状況下でも「つながり続ける」方法を模索するために、昨年度先輩方がつながりを築いてきた、福島県双葉郡楢葉町の地域包括支援センターの職員の皆さまにご協力いただき、楢葉町のサロンに参加されている高齢者の方との交流会と、交流会を終えての楢葉町地域包括支援センターの職員の方と意見交換会をzoomを用いて行いました。交流会では、参加してくださっている高齢者の方がオンラインでも積極的に介入できるようなプログラムにするなど、オンラインで多世代交流を図る方法を模索し、工夫をして計画・実行しました。交流会後には参加者の方にアンケートを取り、そこで挙げられたオンラインでの交流会の課題を明確にし、次回以降、更にパワーアップした新しい交流会にしようと努力しています。また、秋学期は対面授業が再開し、新型コロナウイルスの状況も落ち着いていることから、交流会を再度オンラインで開催することを目指しつつ、状況によっては、実際に楢葉町で活動することも視野に入れています。楢葉町での活動が叶った際には、交流会はもちろん、被災地としての楢葉町について学ぶといった、楢葉町という地域を多面的に理解するためのプログラムも行う予定です。
今後も楢葉町とのつながりを通じて、これまでの活動で得た知見を生かし、コロナ禍における新しい多世代交流のカタチを模索、実行していきたいと考えています。そして、実際に楢葉町に伺える日が来ることを心から願っております。
（福祉学科３年● コミュニティ福祉研究所の活動報告（2021年）4月 7日（水） 第 1 回研究所 運営委員会
4月14日（水） 第 1 回研究所会議
4月21日（水） 第 2 回研究所 運営委員会
4月28日（水） 第 2 回研究所会議
5月19日（水） 第 3 回研究所 運営委員会
5月26日（水） 第 3 回研究所会議
6月30日（水） 第 4 回研究所 運営委員会
7月 7日（水） 第 4 回研究所会議
9月15日（水） 第 5 回研究所 運営委員会
9月22日（水） 第 5 回研究所会議
10月13日（水） 第 6 回研究所 運営委員会櫻井 宏樹）

10月27日（水） 第 6 回研究所会議
11月22日（月） 紀要第 9 号発行
12月 1日（水） 第 7 回研究所 運営委員会
12月 8日（水） 第 7 回研究所会議（2022年）1月26日（水） 第 8 回研究所 運営委員会
1月27日（木） コミュニティ福祉研究所NEWS Vol.12発行● 今後の活動予定（2022年）
2月 2日（水） 第 8 回研究所会議
2月16日（水） 第 9 回研究所 運営委員会
3月 2日（水） 第 9 回研究所会議

6❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ

新任所員の紹介
2021年4月よりコミュニティ福祉研究所の所員となった6名のコミュニティ福祉学部の教員を紹介いたします。

川村

岳人

重田（福祉学科）

史絵（福祉学科）

私の専門は地域福祉・居住福

障害福祉領域における現場祉であり、高齢者や障害者、母実践と多領域にわたる施設評価

子世帯、外国出身者などの集住の経験をもとに、福祉サービスが進む公営住宅団地で社会調評価を専門としています。人生査を行い、社会的に弱い立場ににおいて何らかの福祉サービスある人 びとが 排 除されないコを利用する時代だからこそ、誰ミュニティのありようを研究してもがwell-beingが高まる福祉きました。今後もこうした研究を続けつつ、教育では、学生さサービスを選んで利用できるよう、わかりやすく身近な評価

んがさまざまな生活問題を構造的に捉える視角を習得でき制度となるよう微力でも貢献したいと思い研究しています。

るような授業を行っていきたいと考えております。
よろしくおよろしくお願い致します。

願いいたします。

鈴木 あおい濵田江里子（福祉学科）（コミュニティ政策学科）

専門は精神障がいをもつ方

専門は福祉政治で日本とイギの地域生活支援です。
グループ

リスの若者政策の比較研究をホーム（以下、GH）
でのソーシャ

通じて、福祉国家がなぜ、どのよ

ルワーカー経験をもとにGH職うに変化するのか（あるいはし員の職務満足度・負担感研究やないのか）を研究しています。新IMR（リカバリーと病気の自己管型コロナウィルスが長引く中で、理）の実践研究などを行ってき多くの人が抱える困難や不安をました。現在も利用者にとって第一の生存の場であるGHをどのように解消することができるのか、安心して暮らせる社

フィールドとし、そこから始まる地域支援のあり方を研究し会について、学生と共に考えていきたいと思っています。ています。

原田峻

山田

（コミュニティ政策学科）

恵子（福祉学科）

2014〜2017年度に助教としこれまで、児童相談所や学校てお世話になったのち、他大学で福祉実践をして参りました。
そでの勤務を経て、本年度からコの間、子どもの権利を基盤に、教ミ福に准教授として戻ってまい育福祉文化面から子どもの育ちりました。専門は社会学で、NPOについて探求してきました。特法をめぐる市民の政治参加やに、スクールソーシャルワークに東日本大震災後の避難者支援ついて研究しています。
どうしたについて研究しています。
コミ福で初心にかえって、研究教ら子どもが生きやすい社会にしていけるのか、学生のみなさ育活動に一層励んでいきたい所存です。
どうぞよろしくお願んと一緒に考えていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

い致します。
コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.12 Jan. 20227❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯコミュニティ福祉研究所紀要第９号の発行について2021年11月「立教大学コミュニティ福祉研究所紀要第9号」を発行いたしました。本号では研究論文8本を掲載しています。また2020年度・所員活動報告では、年次活動等を紹介しています。
入手ご希望の方はコミュニティ福祉研究所までお問合せください。
【研究論文】
イ・へリン
佐藤 太

韓国における社会的経済研究の動向

藤井 敦史

SDGs 地方創生における「変革」とは何か ─構造的問題の視点から─

空閑 厚樹

重田 史絵

福祉施設の評価項目におけるアウトカム評価 に関する考察〜ドナベディアンモデルを用いた先行研究レビューより〜

高橋 秀人

芝田 英昭

敗戦期の性暴力…国策売春施設 R.A.A の意味するもの（その１）鈴木 弥生

The Less Known Side of the Beautiful Atolls in the Maldives: The Actual Working Conditions of Bangladeshi Migrant Labourers

松山 真

災害ソーシャルワーク

村本 宗太郎

松尾 哲矢

結城 俊哉

ごその実践と理論的根拠

学校運動部活動に対する保護者の関与に関する分析枠組の検討
─運動部での体罰発生との関連に着目して─「ケアの眼差し」とは何か〜臨床の場における「生活（Life）の困難」を理解する視点 〜

案内

コミュニティ福祉研究所のウェブサイトにも最新ニュースを掲載しています。ぜひご覧ください。
コミュニティ福祉研究所では、一緒に実践や研究をしていただける方や団体・研究機関を探しています。
「共同研究をしたい」「イベントの講師を派遣してほしい」など、何でもお気軽にご相談ください。

立教大学コミュニティ福祉研究所
TEL / FAX: 048-471-7308
E-mail: komifukukenkyu@rikkyo.ac.jp
Website: http://cchs.rikkyo.ac.jp/

コミュニティ福祉研究所 NEWS《Vol.12》
発行 ● 2022 年 1 月 27 日

8

発行人 ● 権安理

編集 ● コミュニティ福祉研究所

広報チーム

印刷 ● 株式会社ミツモリ

コミュニティ福祉研究所 NEWS Vol.12 Jan. 2022❧ᩍࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕⚟♴1(:69RO୕ᰯ