平成２６年度事業計画＜文化事業＞
１

文化普及事業（1）沖縄県芸術文化祭開催事業（6,926千円）
県民の多様な芸術文化活動を奨励し、広く県民に芸術鑑賞の機会を提供することにより、県民文化の向上に寄与することを目的として、公募展等を中心とした芸術文化祭を開催する。
（2）おきなわ文学賞事業（3,148千円）
おきなわ文学賞は、県民の文学作品を広く公募し推奨することにより、本県における文学活動を奨励するとともに、県民文化の振興に役立てるため実施する。
（3）沖縄文化活性化・創造発信支援事業（35,000千円）
沖縄の伝統芸能や芸術等の文化資源を活用したイベントの実施や、伝統文化の担い手・継承者の育成等の取り組みに対して助成を行うとともに、事業に対するＰＤＣＡ（計画・実施・検証・改善）を行い、事業効果や問題点・課題等を検証する。
※県からの受託事業（4）沖縄県伝統芸能公演支援事業（16,300千円）
県民及び来県者に伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、新進舞踊家等の育成を図るため、琉球舞踊、沖縄民俗芸能、三線等音楽、組踊、沖縄芝居等の伝統芸能公演を開催する。
（5）エイサー普及啓発事業（16,200千円）
エイサーの魅力を県外、海外に向けて発信し、普及を拡大することで、本県の文化、観光振興に結びつけていくとともに、文化交流の促進を図る。
※県からの受託事業（6）世界エイサー大会実行委員会事業（1,000千円）
エイサーを活用した誘客イベントとして、県内外のエイサーを集めたエイサー大会を開催し、エイサーの魅力を国内外に向けて発信する。
（7）文化観光戦略推進事業（46,000千円）
沖縄の特色ある文化・芸能等を観光資源として活用し、文化観光のメニューを確立することを目的として、沖縄のオリジナリティを活かした芸術性やエンターテイメント性の高い、観光客を強く引き付けるマグネットコンテンツの創造・育成・確立を図る。
２

文化活動助成事業
文化活動支援助成事業（3,788千円）
本県の芸術文化の振興を図るため、県内の文化団体が行う文化活動に対し助成を行う。

＜公文書事業＞
本財団は、沖縄県公文書館業務の指定管理者として平成25年４月から平成28年３月までの３年間指定されており、指定管理業務を実地する。
平成26年度公文書事業としては、引き続き公平な公文書等の利用をより促進させるために、重要な公文書等をホームページからアクセスして利用できるようにするデジタル・アーカイブの推進、整理業務と閲覧業務の連携による資料提供体制の強化など公文書館の利用普及を重点的に図る予定である。
また、公文書館利用への県民サービスを高めるため、専門職員の安定的人材の確保を図ることや、財団のプロパー職員である専門員を中心として、任期付職員、県ＯＢを活用しての評価選別専門員や主査、公文書嘱託員、その他、業務を補助する非常勤職員の配置、労働者派遣、第三者委託など、多様なマンパワーによって指定管理業務を遂行していく。
さらに、県が実施する「琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業」に対応して、デジタル化のための資料修復事業を受託するとともに、公益法人に移行して生じた指定管理事業の剰余金を充てて、公文書事業の拡充を図るため、公文書館の利用普及啓発事業等に活用する予定である。
１ 沖縄県公文書館指定管理事業（２１２,１９６千円）
沖縄県公文書館の管理に関する基本協定書に基づき、指定管理者として次に掲げる公文書館の管理業務を実施する。
（１）収集選別事業 （４,９７０千円）① 収集受入業務
県から引き渡される公文書等を箱単位で受け入れて管理する。また、県以外が所有する資料については、必要な調査を行い受贈の適否を判断する。
② 評価選別業務
歴史資料として重要な公文書等を評価し保存するものを選別する。またその結果、保存対象外となった資料は廃棄処分し、保存庫の効率的な運用を図る。
（２）整理公開事業（１,３００千円）① 新規公開業務選別された公文書等の検索用目録データベースを整備し公開する。また、必要な公文書等については個人情報等の保護措置を行う。
② 目録管理業務
検索用目録データベースを資料群毎に体系化して維持管理するとともに、検索性の向上を図るため適宜必要な内容の充実又は修正を行う。
（３）閲覧提供事業（２,８００千円）① 閲覧サービス業務
条例で規定された休館日を除く日（301日）は全て開館し、資料の閲覧、複写及び利用に関する相談について利用者の対応を行うとともに、出版物等掲載、館外貸出等の許可手続きを行う。
また、遠隔地サービスとして複写希望者に郵送で対応する。
② 利用状況調査業務利用状況を把握するための統計を集積する。また、利用者の意見や満足度を調査分析し、その結果を業務に反映してサービス向上を図る。
③ 資料利用管理業務
書庫に保存された資料の蔵書点検（配架位置の確認）を計画的に行うとともに、日常的に参考資料室に開架された資料の配列を整える。
（４）保存修復事業 （８,４９５千円）① 保護措置業務
低酸素濃度処理法による殺虫処理、カビや埃のクリーニング及び金具等の劣化要因の除去を行い、保存性の高い容器に収納し、資料を保護する。
② 代替化業務
原資料の利用による劣化や変退色の防止策として、デジタル化等による閲覧提供用の代替物を作成する。
③ 修復業務
所蔵資料全体の劣化損傷状態等を把握し、その状態が悪い資料については、長期的に保存していくために最適な技法等を選択し修復する。
（５）利用普及事業（２,０１２千円）① 展示会開催業務
館展示室において所蔵資料を全般的に紹介する常設展示を年間通して実施する。また、遠隔地において所蔵資料全般と当該地域資料を紹介する移動展を開催する。
② 講演会・講座開催業務公文書館制度の意義等についての講演会、所蔵資料の種類や利活用について紹介する活用講座、沖縄の歴史に関する映像を上映する映写会を各１回ずつ開催する。
③ 広報・案内業務
誰もが必要な時に公文書館サービスを受けられるよう、ホームページや広報誌「ARCHIVES」を通して認知度を高める。また、希望者の求めに応じて所蔵資料の説明や利用案内、並びに施設や業務の視察を受け入れて公文書館への理解を深める。さらに、公文書等についての専門的知識を「研究紀要」を発行して普及する。
④ インターネットサービス業務
公文書館サービスの利便性を向上するため、時間的、地理的な制約を受けずに所蔵資料の目録検索やデジタル資料の閲覧がホームページ上で利用できるサービスの充実を図る。
２ 琉球政府文書修復事業（５,０００千円）「琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業（沖縄県事業）」において、琉球政府文書をデジタル化するにあたり、保存状態が悪くその作業に支障がある資料を修復する業務を県からの委託を受けて実施する。
３ 剰余金を活用した事業（７,９５４千円）
当財団が公益法人の認定を受けた平成23年度以降の公文書館指定管理事業において、収支相償の計算の結果、収入が費用を上回った分の剰余金については、当該事業の拡充を図るため

に次に掲げる事業を実施する。
（１）議会会議録のインターネット閲覧サービス（３,７１７千円）
沖縄議会、沖縄民政議会等の終戦から琉球立法院設立以前に沖縄にあった議会の会議録をテキストデータ化し、ホームページ上で検索し閲覧できるシステムを構築し提供する。
（２）陸軍兵籍簿の補修（２,３７３千円）
戦後の復員・援護事務に使用された陸軍兵籍簿は、沖縄戦の状況が記録された希少な公文書である。しかし、劣化損傷が激しいことから、これを長期的に保存できる状態にするために代替物の作成及び必要な補修を行う。
（３）職員の修復技能研修（１,４２０千円）
修復が必要な資料については、その処置が完了するまでの間、閲覧を制限している状況である。
これらの資料を内部で滞りなく修復できるよう体制を強化するため、専門機関へ職員を派遣し、修復技能の向上を図る。
（４）公文書等の特別蔵書点検（４４４千円）
公文書等を速やかに提供する上で不可欠な配架位置情報の管理をより確実なものにするために、通常の蔵書点検に加え、短期集中的に特別点検を実施する。