Vol.801
2 0 2 0年
９ 月 30 日

第74回定期大会特集
定期大会
スローガン

安全・安心・安定な生活をめざし
全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう

写真：議長
菱倉 代議員（住友電工労組）

全電線第74回定期大会が2020年8月20日（木）に開催されました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として全電線と各単組を結びWeb会議での開催となりました。
本大会では、2018〜2019年度政策委員会検討結果、
2020〜2021年度運動方針（案）、2019年度剰余金処分（案）、2020年度予算（案）など、各議案について活発な論議がされ、全会一致で決定されました。

佐藤 裕二

伊藤 佑

:

大会概要
代議員72名中70名の出席（委任2名）の出席を得るなかで開催され、菱倉議長のもと進められました。
冒頭、岩本中央執行委員長より、2019年度の運動の取り組み経過や、2020〜2021年度の運動を進めるにあたっての基本的な考え方などを挨拶として述べられました。
続いて、大会運営委員長より議事日程の提案があり、確認後、報告・承認事項に入り、各項目について確認されました。
引き続き審議事項に入り、2018〜2019年度政策委員会検討結果が中央執行委員会見解も含め全体の挙手で確認されました。
次に、2020〜2021年度運動方針（案）について、数多くの意見・要望が出され、それぞれに中央より答弁の後、採決が行われ、全会一致にて可決決定されました。2020〜2021年度役員選出については、郵送による投票の結果、全員が満票にて信任されました。
そして、特別・功労表彰が行われ、最後に出席者全員によるガンバロー三唱で本定期大会が終了しました。

全電線 第74回 定期大会岩本中央執行委員長挨拶

2020.8.20

これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現を図るとともに、産業・企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければならない
国内外の情勢
世界情勢については、米中をはじめと相互理解の精神を基調とする助け合いや、した貿易摩擦やこれまでの地政学的リス

団結の力を発揮することがより必要とさクに加え、新型コロナウイルスによるパれていくのではないかと感じております。

ンデミックという未曽有の事態に直面し、混沌としており、世界経済は、1930年

全電線 第74回定期大会に、ご対応を止に求められる協力しかり、今後、社会
からは、労働組合の友愛と信義、相互信頼・「労働運動」について

代の大恐慌以来で最悪の景気後退局面を

このような環境の下、労働運動につい迎えるとの予測もされております。こうても常に時代の潮流をとらえた運動が求した情勢は、日本経済、電線関連産業・

められているとの認識に立ち、取り組ん

企業、私達の職場にも大きな影響をもたでまいりたいと考えております。具体的

らし、出口が見えない状況のなか、勤労には、政策委員会で2年に亘りご検討い者の生活実態はこれまでの家計や将来のただきました、2018年度〜2019年度

不安に加え、雇用への不安や「新しい生政策委員会検討結果

全電線中期基本政

いただきました代議員の皆さん、大変ご活様式」の実践による日常生活や働き方策「2020年代前期における運動の指針

苦労様です。

の変化に対する不安が増幅している実態と方向」を基本に、「総合労働政策」ではとなっています。

安全衛生対策と雇用の維持・確保を最優

本日は中央委員会に続き、新型コロナウイルスの感染防止のため、過去の大会

また、日本は人口減少、少子高齢化、先に賃金・一時金・退職金などの基本的な労働条件向上による「生活の安心・安の歴史の中ではなかったWebでの開催とSDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、いたしましたので、皆様方には何かとご動きが加速化している「脱炭素社会」と定をめざす運動」、「産業政策」では電線不便をおかけするとは思いますが、スムー

いったエネルギー・環境制約など、様々関連産業・企業の持続的発展に向けた「産ズな運営にもご協力を賜りますようお願

な社会課題に直面する「課題先進国」で業基盤の強化を図る運動」、「組織政策」

い申し上げます。

あることや、第4次産業革命とされるデでは組織基盤の強化と運動領域の拡大に

本定期大会につきましては、2020〜

ジタルトランスフォーメーションの進展向けた「組織強化・国際連帯・社会貢献

2021年度の運動方針をご決定いただくなどが、コンポジット（複合）したかた

をめざす運動」、「社会政策」では勤労者

わけですが、こうした観点に立ち、このちで、良くも悪くも私達の雇用や労働環が安心して暮らしていける家庭・社会環

2年間を振り返りながら、次年度の運動

境に影響を与えてくるものと考えます。

境の創造に向けた「希望のもてる社会をについての考え方に触れたいと思います

そうした影響に対しては、本日のWebつくる運動」を推進していくこととしてが、Web環境なので、皆様になるべくご対応もそうですが、現在のコロナ禍にお心労をかけないよう、簡潔に挨拶をさせける感染防止対策としての新たな働き方ていただきたいと思います。

など、これらの変化に対する私達の前向まずは冒頭に、自然災害等により、おきな努力の結果が、更なる環境の変化へおります。

「運動方針の具体化」について
まず、「生活の安心・安定をめざす運動」

亡くなりになられた方々のご冥福を心よのジャストトランジション（公正な移行）の「賃金・一時金」をはじめとした基本

りお祈りするとともに、労働災害を含めに向けた免疫力、ディーセントワークの的な労働条件向上の取り組みと、「産業基被災された方々に心からのお見舞いを申実現をめざす原動力となり、次代の方々盤の強化を図る運動」の「産業対策活動」
・

し上げたいと思います。

に良いかたちでバトンをつないでいける「経営・雇用対策」について、まとめておものと思っております。ウイルス蔓延防話をさせていただきたいと思います。

2

中央委員会でも触れましたが、2020

線関連産業の持続的発展に向けて、協力

様々な挑戦をしてまいりました。今後もこれまで培ってきた「相互信頼・相互理

年春季闘争においては、各単組の労使に議員の方々と連携を強化し、全電線が主よる徹底した話し合いが行われた結果、催する政策フォーラム開催に向けた検討

解」の精神を基調に、産別と単組の連携

経営側も労働組合の主張に応える最大限などを進め、全電線の政策・制度、私達をさらに強固なものとし、組織強化・発の努力を尽くしてくれたものと受け止めの声を国政へ更に意見反映し、実現して展を永続的に求めながら、組合員の求めております。生産性運動三原則の「労使いきたいと思います。

る運動とその実現を図るとともに、産業・の協力と協議」の協力として、今後は各単組の組合員全員が力を合わせ、最大限「安全衛生対策」について

企業の健全な発展、未来に希望の持てる社会の実現に努めていかなければならなの能力を発揮されこの厳しい環境を乗り沢山の運動項目がございますが、退任

越え発展につなげていけるよう、役員のする私より、新委員長の挨拶で今後2年

私たちは、より求心力のある全電線と皆様から組合員さんへの協力のお願いをの思いを述べていただく方がベストかという組織をめざし「守るべき基本と変革

何卒伝えていただきたいと思います。そ思いますので、最後に、すべてに優先す

すべき運動」をしっかりと捉えるとともうした協力・努力の結果が産業・企業のる「安全衛生対策」についてであります。

に、この大変革の時代を乗り越えられる環境改善に表れていくことを願っており「働き方改革」や「デジタル化」が進んよう、全員が力を合わせ、今後の運動にますが、2021年の取り組みにおいては、でいくことにより、より業務が複雑・高果敢に挑戦をしていきましょう。

いと考えます。

上部団体をはじめまとまっての取り組み

度化していく半面、外国の方を含め人の本大会では限られた時間となりますが、について、難しさが増していくものと想流動が活発になることも予想されます。

代議員皆さんの真摯かつ活発なご議論を定されます。
産業別統一闘争の充実・前進に向けて、

メンタルヘルスといった衛生面も含め、いただくなかで、運動方針の全会一致でいかなる環境変化においても、新人教育の決定、新役員の満票でのご信任をお願

全単組一体となって推進していくためににも用いられる「QCDS」の考えのように、い申し上げます。また、今期をもって退も、互いの立場を尊重し、「相互信頼・相「安全」が決して置き去りにならないよう任される各役員の皆様には、これまでの互理解」の精神を基本に、昨年以上の深な、労使による最優先と位置付けた職場

全電線に対します、ご支援・ご協力に、い組織論議のもと、全電線としてのスタ環境の維持とビジョンの共有を重ねてお深く感謝を申し上げ、今後益々のご活躍ンスを決定していく必要があるものと考願いしたいと思います。また、完全無災を心から祈念いたしまして「第74回 定

えております。
また、企業基盤の強化と健全な発展が、組合員生活の維持・向上につながるとの考え方に基づき、「攻め」の取り組みとして、議案書表紙にもありますが未来社会

害の達成に向けた情報の共有と対策の場

期大会」開催にあたっての挨拶とさせてとして、全電線安全担当者会議の開催をいただきます。

検討していきたいと考えております。

「組織強化・発展」をめざしてをつなぐのは私達です。世界の血管・神全電線は、70周年を迎えて以降、財政経をつなぐという、重要な役割を担う電の健全化や春闘の要求項目など私たちは

情勢意見

渡邉代議員
（古河電工労組）

電線産業を含めた取り巻く環境は近年経験が無いほど厳しく、また今後も変化が激しい、その時々に応じた的確な情勢分析と、タイムリーな情報提供をお願いする
2020年の世界経済の動向については、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が経済活動に甚大な影響を与えており、リーマン・ショック後の世界金融危機のときよりもはるかに深刻であるとされております。また今後の見通しについては、2020年後半にパンデミックが収束し、拡散防止措置が解除されていけば、経済活動が正常化するという予想が出されていますが、世界経済の予測は極端な不確実性を伴うものとなっております。
続いて日本経済については、内閣府の7月
月例経済報告によると、先行きは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとし、予断を許さない状況となっております。
また企業動向については、2020年4〜6月期決算は、2020年8月13日に日本経済新聞社が集計した日本の上場企業（全産業、ベンチャー企業等を除く1609社）の約7割が減益もしくは赤字となっており、2021年3月期予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から合理的に算定することが困難とする企業がある一方、公表された1051社については、特に自動車などで落ち込みが大きく、純利益は30%の減少の見通しとなっております。
このような状況下、当社の2020年4〜6
月期連結決算については、前年同期比で大幅な減収・減益となりました。特に電装エレクトロニクスセグメントが、自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響で減収減
益、また機能製品セグメントがデータセンタ

3

共に頑張りましょう。
本日はよろしくお願いいたします。

関連需要の回復はあるものの、建築用途や車載用途の機能樹脂製品及び車載向け電池用銅箔で減収減益となりました。足元の操業状況につきましても、古河グループを含めて、一部部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要減となり、操業停止や縮小がされ特別休業を実施せざるを得ない部門も出ていることからも、極めて厳しい事業環境に置かれています。
このように、電線産業を含めた取り巻く環
境は近年経験が無いほど厳しく、また今後も変化が激しく、そのリスク要因も複雑に絡み合う時代にあると考えられることからも、その時々に応じた的確な情勢分析と、タイムリーな情報提供をお願いするところであります。
いずれにいたしましても、電線関連産業の位置づけとして、暮らしの様々なところで使われている電線は、現代社会の生命線であり、世界をつなぐ大事な神経や血管として、人々の毎日を、より豊かで心地よい未来へとつな
ぎ、社会を支え続けていくという、重要な役割を担う産業であります。今後も日本の主要産業として発展させ、魅力ある産業とするためにも、全電線中央の引き続きのご指導をお願いし、私からの発言と致します。

運動方針の意見

濱島代議員（住友電工労組）

組織全体の前進を基調に、各単組が相
互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていく【雇用の維持・確保】
まず、雇用の維持・確保についてですが、今後とも「最優先すべき最大の課題」と位置付け、継続的に日常の中で取り組みを進めていくことは、これまでの経過からや、新型コ
ロナウイルスの影響により景気低迷が長引くことが憂慮され、産業・企業を取り巻く諸情
勢が不透明かつ厳しい状況にある中で、極めて重要と考えており、住友電工労組としましても、従来からの基調を踏まえ、労使協議の更なる充実など、努力を続けていきたいと考えています。
【賃 金】
次に、賃金の取り組みにつきましては、今後も、総合的な生活の安定に向けて、各単組の主体性のもと、通年の取り組みとしては、賃金構造維持を含む賃金制度の整備・点検に努めていくことが中心になると考えています。
春闘における具体的な賃金の取り組みにつきましては、春闘総括や中期基本政策を踏まえ、JC共闘を重視しながらも電線産業の実態をよく勘案する中で、全電線として主体性をもった取り組みを構築する必要があると考えています。
各単組が納得性のある取り組みを進められるよう、要求水準を含め各社の実情を踏まえた要求設定をお願いするとともに、賃金制度上における諸課題是正など、単組の置かれた状況によっては今後も柔軟な要求ができるよ
うな環境整備もお願いします。
【一時金について】
続きまして、一時金につきましては、新型
コロナウイルスの影響により業績悪化も懸念される中ではありますが、生活を守るという観点からのミニマム基準の重要性も認識する
中で、取り組み方式も含め、各単組が主体性をもって取り組んでいく必要があるものと考えていますので、従来にも増した電線中央のきめ細かなご指導もお願いします。
【退職金について】
次に、退職金については、中期基本政策や春闘総括に基づき、現行水準の開示や格差の是正に向けた取り組みを進めていくことは、
これまでの経緯も踏まえ、理解できるものと考えています。
退職金引き上げの基本的考え方について
は、中期基本政策で再考していますが、電線経連との相互的な理解を深めていくことが必要不可欠であり、賃金の後払いや功労的要素、退職後の生活保障、世間動向、更には60歳以降の雇用との関係も含め、慎重かつ十分な論議・検討を進めていただきますようお願いします。
【60歳以降の労働環境について】
次に、60歳以降の労働環境については、
年金受給年齢の引き上げや平均寿命の伸びなどを背景に、老後の生活への不安が高まる中、引き続き制度の整備や充実を図っていくことが重要と認識しています。
住友電工労組では、高年齢者層の生活安定、
やりがい・働きがいを高める観点などから、定年制度見直しに向けて昨年5月より種々の角度から労使で論議・検討を重ね、一定の方向性について労使の共通認識を得ることができたことから、定年延長に向けた具体的な労使協議を今年6月に開始し継続しているとこ
ろではありますが、世間動向なども意識する中で、各単組が主体性を持って取り組みを進めていくためにも、電線中央の的確なご指導をよろしくお願いします。
【組織強化】
組織強化については、産業・企業を取り巻く環境が大きく変化する中、その変化に的確
かつスピーディに対応し、実態に即して十分な機能を果たしていくためにも、組織の基盤強化は極めて重要と考えています。
全電線として組織人員が中期的に減少しているなか、地 協でも人 員 の 減 少に加え、2020年度からの地協助成金の見直しにより、更に効率的な運営や活動の見直しが求められていると認識していますが、各地協の活動のあり方、組織拡大についても、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、地協ではWeb会議を一部導入していますが、メールベースで対応せざるを得ないところもあるなかで、十分な意見交換を行えるような環境整備についても、フォローをお願いします。
【まとめ】
住友電工労組としましても、引き続き全電線運動の前進に向けて、精一杯の努力を続けていきたいと考えていますが、全体がまとまって取り組んでいくためには、組織全体の前進を基調に、各単組が相互信頼・相互理解に立脚し、従来以上に自力・自決体制を整える中で積極的な努力を続けていくことが重要と考えていますので、電線中央の適切なご指導をよろしくお願いします。

斎藤代議員（古河電工労組）

政策・制度要求の実現に向け、全電線
中央と各地協はこれまで以上の連携が必要
私が議長を務めております栃木地協においては、連合での取り組みを中心に、かかわり

4の深い他産別とも連携を図りながら、政策・制度要求の実現に向け取り組みを進めております。
そのようななか、方針において「全電線が主催する政策フォーラムの設立に向けた検討をしていく」との内容が掲げられております。
中央におかれましては、電線経連、電線工業会との意見交換をはじめ、政策協定締結議員を通じた意見反映に努めていただいておりま
すが、地域にまで運動の広がりを持たせることによって取り組みの強化につながるものと考えます。
政策フォーラム設立に向けては、まず単組や地協が組織推薦している各級議員の実態把握を進めるなかで検討してくこととなろうかと思います。そのためには、全電線中央と各地協がこれまで以上の連携が必要かと考えますので、よろしくお願いし、私からの発言と
致します。

総括意見

髙橋代議員
（昭和労組）

企業動向・取り巻く環境に注意を払いながら、労働組合の経営チェック機能を高めていく必要がある。全電線中央には単組の経営対策にきめ細かなご指導等をお願いする
2020〜21年度運動方針案に対し賛成の立場で意見申し上げます。
取り巻く情勢は新型肺炎の流行により、健康被害の拡大とともに経済へ甚大な影響をおよぼす事態となってきていますが、感染症の収束の兆しが見えないなかさらに第二波第三波も危惧され、影響の程も計り知れない憂慮する状況です。
このようななか売り上げを損失する企業も多数と報じられていますが、当社においても需要の急減から幾つかの部門で操業を一時的に停止させており、こうした状況がどこまで続くのか、この先どれ程の影響をおよぼすかは不確実性が高く予断を許さない情勢です
し、経済的ダメージを鑑みても今後の電線産業への影響は少なくないものと思われます。
こうした情勢認識のもと、運動方針案に対して、当労組としての考え方を当社事情を申し上げつつ述べます。
まず雇用確保の取り組みですが、当社においては、業績不振が続いた過去を省み、世間からの信頼をしっかりと取り戻すとの意志
で、事業ごとに採算評価を行うなかで、グルー
プ企業含めた事業の統廃合や拠点再配置の経営施策を矢継ぎ早に出しており、この1年、労働組合としてはそうした施策に対し、企業の先々をも見据えつつ、雇用を守り職場を確保していく対会社折衝を重ねてきたところです。
経営諸施策の具体化に次年度も引き続き労使折衝していくこととなりますし、また、環境変化に対応し得る企業体質に向けて、今後も会社施策が検討されていくものとも考えられますが、こうした企業動向や、足下の新型肺炎の流行を鑑みても、雇用環境は楽観視できるものではないと考えており、企業動向・
取り巻く環境に注意を払いながら、労働組合の経営チェック機能を高めていく必要があると考えていますし、感染症の影響は産業全体的とも考えられますので、全電線中央には単組の経営対策にきめ細かなご指導等をお願い申し上げます。
続いて賃金の取り組みですが、昨今、経団連が日本型雇用制度や年功賃金の見直しを主張するなかで、当社経営も全体を引き上げる
ベアの考え方自体に否定的な姿勢を強めてきており、今後の取り組みには一層工夫も必要になってくるものと思われます。前進には確固とした根拠とともに、産別として如何に纏まって取り組めるかが肝要であるとも考えており、産別諸会議での十分な論議とともに、全体での意識の共有に全電線中央のリーダー
シップの発揮をお願いする次第です。
最後に60歳以降雇用者の労働環境に関する取り組みですが、賃金含めた労働条件改善に向けては、諸待遇に関する産別内外の先行例などが、腰が重い経営側との交渉の切り口にもなろうかと思われますので、情報収集・展開を単組としてもお願い申し上げます。
以上、意見申し上げますが、当労組としても雇用確保、労働諸条件の維持・向上、そして全電線運動の発展に精一杯努力していく考え方であり、重ねて全電線中央のご指導をお願い申し上げ、意見といたします。

ことや働くことへの価値観が急速に変化していることを実感しています。このような状況下、当社につきましては2019年度決算で過去最大の赤字を計上するという極めて厳しい事態となりました。しかしながら当社と組合員がこの難局を乗り切り、時代の潮流を的確に捉え、変革の時代に挑戦しようとする気概を持つためには、安全・安心・安定な生活の実現が必要不可欠なものであると確信しております。それ故に労働組合の責任と果たすべ
き役割もかつてなく大きくなっていると痛感しています。
全電線運動方針（案）の具体的な取り組みであります、雇用の維持確保、賃金、一時金、
ワーク・ライフ・バランスの実現、いずれの項目につきましても、危機感を持ち、主体性を持ち、組合員の目線に立った組合員本位の活動として取り組んでいきたいと考えております。全電線中央におかれましても、産業政策など電線関連産業全体の動向に注視され、適切なご指導を引き続きお願いいたします。
かつてない困難な時代ではありますが、今日まで培ってきた全電線の良き伝統である「相互信頼・相互理解」「傘下単組との結束」
を堅持し、「安全・安心・安定な生活をめざ
し、全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう」という新たなスローガンの実現と全電線運動の更なる前進に向け、フジクラ
労組としましても努力していくことを申し上げ、運動方針（案）に賛成の意見とさせてい
ただきます

小川代議員
（古河電工労組）

髙口代議員（フジクラ労組）「相互信頼・相互理解」「傘下単組との結束」を堅持し、「安全・安心・安定な生活をめざし、全員が力を合わせ大変革の時代に果敢に挑戦しよう」という新たなスローガンの実現と全電線運動の更なる前進に向け、努力していく
世界および日本の情勢、電線関連産業とその組合員をとりまく情勢については、かつてない規模とスピードで変革の時代を迎えつつあると認識しています。
「世界経済が急速にグローバル化する一方で進む保護主義の台頭と大国間の摩擦の先鋭化」「Society5.0の実
現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に向けた産業構造の抜本的な変化」「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という新たな危機」。
とりわけ本年は新型コロナウイルス感染防止への対応を迫られる中で、日本人の生きる「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力していく
全電線運動方針案に対して、賛成の立場で、数点発言をさせていただきます。取り巻く情
勢につきましては、先ほど当労組の代議員より発言をさせていただきましたので、私からは運動方針の項目に絞り、発言をさせていただきます。
まず初めに、「企業活動の全てに優先する安全衛生」の取り組みについてであります。
昨年度の定期大会で発言をさせていただき、単組報告の中に安全の項目を追加していただ
きましたが、報告内容に関する単組間の認識の違いや、時間の制約もあり、思うような情報交換が果たせませんでした。
こうしたことを踏まえ、今年度は、「完全無災害の達成に向けた安全衛生対策について
は、情報の共有と対策の場として安全担当者による会議の開催を検討する」という方針となりました。
是非とも開催をしていただく上で、6月に実施した「安全衛生への取り組み内容調査」

5を活用することにより、会議の充実も図れるものと考えますし、より多くの取り組みを単組に持ち帰り、活動に活かして参りたいと考
えておりますので、開催の具体化に向けた前向きなご検討をいただきますよう宜しくお願い致します。
次に「雇用の維持・確保」の取り組みについてであります。
足元の企業動向につきましては、先ほど当労組の代議員より発言しております通り、特にコロナ禍の影響により、古河グループ内を含めて特別休業を実施せざるを得ない部門も出ていることや、数年後の転籍や、数年後の事業閉鎖といった構造改革も進められており、まさにリーマン・ショック後に匹敵するほどの極めて厳しい事業環境となっております。
従いまして、近年に経験のない最悪期とも言われる、この厳しい環境においては、組合員の雇用の維持確保を最優先に取り組まなけ
ればならないものと考えます。
更に、2021年春闘を見据えますと、どの様な取り組みとするべきなのか。何が求められているのかという冷静な判断に加え、非常に悩ましい問題や課題に直面することは、取り巻く環境からも予測せざるを得ないものと考えます。
こうした中では、闘争方針策定にも相当な論議と時間が必要になるものと考えておりま
すので、従来の日程配置にこだわらずに、前倒しで十分に論議が出来るよう、全電線におかれましては、事前準備を含めた諸対応をお願いするところであります。
さて、今大会をもって退任予定となる岩本
中央執行委員長におかれましては、一堂に会する大会で退任することが出来ず、非常に心残りという心境なのではないかと察するところであり、私も残念でなりませんが、一方で、この環境を受け入れなければならないとも思っております。
これまで岩本委員長とともに労働運動に取り組んできた同志として若干話をさせていた
だきたいと考えます。全電線中央や各単組の役員の中でも岩本委員長から叱咤激励をいた
だいた方や、中には悔しい思いをされた方もいるかと思いますが、これが岩本流の人材育成であり、悔しさをバネにして、知識などを身に付けなさい、というメッセージだったと考えております。
ご存じのように、岩本委員長は体も幅広いですが、持っている知識も幅広くありますので、中々太刀打ちできなかった方もいるかと思いますが、近い将来、この経験が必ずや生
かされ、感謝する日が来るものと思っております。
まだまだ言い足りませんが、これまでの当
労組へのご指導・ご鞭撻をいただきましたことに対し、心より感謝申し上げますとともに、今後のご活躍と愛犬の健康をご祈念するところであります。
また、今年度をもって退任されます全電線
中執、各単組ご代表の皆様方におかれましても、これまでの間、各地域を含めた当労組へのご指導をいただきました。
この場をお借りして深く感謝申し上げますとともに、今後のご活躍をご祈念いたします。
そして、当単組より派遣しております齋藤
副書記長につきましても、各単組皆様の温かいご支援により、何とか役割を果たし得たものと考えておりますし、特に政策委員会の事務局として「全電線中期基本政策、2020年
代前期における運動の指針と方向」をまとめあげることができたことなど、与えられた任務も遂行できたものと思っております。
これもひとえに、各単組委員長をはじめとします執行部の皆様、ならびに各企業の経営幹部の皆様方の心強いご支援とご協力の賜物であります。
改めて派遣単組を代表し、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
さて、これから全電線としても中央執行部の半数の役員の方が代わり、新たな体制としてスタートしていくことになります。労働組
合とは、組合員のための労働運動を行う組織
であり、全電線も同様です。
各単組の組合員の安全・安心・安定な生活をめざして、労働運動を行う組織であります。
ただ、どこを向いて運動をするのか。連合・
JCMではありません。全電線に結集する各単組の組合員を向いて各種の取り組みを行うということだと考えます。
そのためには、一体感が必要です。全電線中央の中で、何でも言い合え、時にはぶつかり合って、そして皆で結論を導き出すという、風通しの良い職場であることが求められます。
佐藤新中央執行委員長をはじめ、中央執行部の皆さんにおかれては、ある意味で全電線に転籍したという意識で、全電線という職場を良くしていくんだという気概を持って取り組むことにより、一体感が醸成されるものと考えます。
そして、そうした取り組みや良き雰囲気などが各単組へ伝わることにより、更に全電線中央と加盟単組が一枚岩となるものと確信しておりますし、当然ながら当労組としても力になれるよう努めてまいる所存であります。
以上、当労組としましては、引き続き全電線運動の強化・発展に向け、その責務と役割を自覚する中で、「相互信頼」「相互理解」の精神を基調に、全電線中央と各単組の皆様との双方向対話を図りながら、今後も精一杯努力して参りますことを申し上げ、2020〜
2021年度運動方針全般について賛成の意見とさせていただきます。

窪田代議員（住友電工労組）

しっかりと課題を認識し、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行い、課題を克服していくことが何よりも大切
まず、取り巻く情勢ですが、複雑化する世
界情勢において『米中貿易摩擦の激化』『中
国経済の減速』が我々製造業を直撃したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により景気は厳しい状況にあります。このところ持ち直しの動きがみられており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、今後の動向には、十分な注意が必要と考えます。
そのような中、我々電線産業は、そもそもの国内市場の縮小や、グローバル競争の激化、それに伴う海外シフトの一層の進展、加えて
構造的課題も相まって、極めて厳しい状況にあることはいうまでもなく、電線技術から波及した関連産業においても厳しい状況にあります。
また、『雇用や働き方に関する法律』の変
更、そのあり方に対する『組合員の意識の変化』など、これまでの速度や対応では、対処しきれない状況もあり、それらを併せ鑑みると、私ども労働組合の取り組みは一層難しく、
厳しい状況になるものと考えております。そういったことから、これまでの延長線上だけではなく、本来のあり方や現状を見つめ直し、考え抜く中で、組織のあり方、進め方、方向性など、より一層、現状を踏まえた活動が必要であるとも考えております。
そのような中、当単組、グループのことを申し上げれば、2019年度連結決算では、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光
ファイバ・ケーブルの価格低下や円高・銅価
格下落の影響に、第4四半期には新型コロナウイルスの影響による経済活動の急減速も加わり、前年度比で減収、利益面では、全てにおいて大幅減益となりました。
また、直近の2020年度については、これまでの構造的な課題やそれに起因した収益力の低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的に経済活動が縮小する
中で、非常に厳しい事業環境にあり、第1四半期決算はリーマンショック以来11年ぶりの赤字となり、通期業績についても非常に厳しい予想がされています。
こうしたことから、本年度は例年以上に厳しい事業運営を迫られており、組合員の個々においては、『生産性の向上を大前提とした働き方の見直し』が急務として求められ、組織においては、一層激化するグローバル競争に打ち勝つため、引き続きグループ会社を含めた事業の再編など、事業構造改革が推し進められることが予想されます。
我々労働組合としても、こうした企業のグ
ループ経営に、より一層対応するため、これまで以上に、しっかりとした労使の話し合いの場を確立していくとともに、グループの各
労組を中心に、これまで以上に連携することに努め、経営方針や進むべき方向性など、情報の共有化を図り、まずは『最優先すべき最大の課題』である雇用の安定に向けた、精一杯の取り組みを続けて参りたく考えております。
一方で、取り巻く環境の変化や、組合員のライフスタイル・労働観の多様化に対応する
ため、これまでの活動に驕ることなく、『組合員の実態とニーズを捉える』努力に努め、より透明性・公平性・納得性を確保しながら、
人事関連諸制度の充実に向け、労使で、しっかりと通年の活動の中で協議していくことが重要であると考えます。

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このような状況は、私どもに限った話ではなく、昨今では、それぞれの企業において労使が主体的に解決を図っていかなければならない問題も多くなってきているのではないかと考えるところでもあります。
そのためには、これまでも申し上げてきま
したが、各単組において労使協議体制の更なる充実を図るとともに、『自力・自決体制の強化を』図っていく必要があり、その上で電
線中央はもとより、単組間での情報交換と連携を深め、そうした相乗効果により、全体での前進に努めていく必要があるものと考えております。
また労働運動を取り巻く環境は先ほど来、述べております通り、大きく変化してきているものと考えますが、全電線『中期基本政策』に基づき、個々の課題の認識と、その克服、目標の達成に向け、しっかりと論議し、また今後、継承すべきものと、変えるべきものを精査する中で、いかに考え、そして、いかに実践していくかが、ますます重要となってくるものと考えます。
そうしたことに向け、住友電工労組といたしましても、微力ではございますが、更なる運動の前進に向け、精一杯の努力を行って参りたい、と考えているところであります。
以上、種々申し上げましたが、我々の取り組みは、年々難しさを増している状況にあり、取り巻く情勢を踏まえると、引き続き厳しく、
難しい状況にあることは明白であります。
このような状況にあればこそ、我々の諸先輩が努力で培ってきた、全電線の良き伝統、
この貴重な財産を堅持しつつ、幾多の困難を乗り越えられてこられた諸先輩同様、我々現役がしっかりと課題を認識し、全電線としての主体性を持った取り組みを構築すべく、全単組で十分な組織論議を行い、課題を克服していくことが何よりも大切であると考えているところであります。
住友電工労組といたしましても、電線中央のご指導をいただきながら、全電線運動の着実な前進に向け、精一杯努力していくことを再度、申し上げ、運動方針（案）全般について賛成の意見とさせていただきます。

Web会議での大会の様子

総括答弁

佐藤中央書記長

2020〜2021年度の運動方針（案）につきまして、数多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
基本的には、中央提起の方針（案）に、さらなる補強をいただいたものと、受け止めているところでございます。
これら、運動方針（案）のポイントなり、出されたご意見に対しまして、現時点の中央としての考え方を申し上げ、総括答弁とさせていただきます。

「安全衛生」の取り組みについて
昨年の定期大会で、私から、書記長会議のなかで、安全衛生に関する項目を設け、各単組の安全衛生に関連する取り組
みについて情報交換をしていきたいと答弁させていただきました。
実際、2019年度から単組報告に、安全衛生に関する項目を追加し、委員長、書記長会議の場で報告いただくようにいた
しましたが、報告内容が単組により違うな
ど統一性がなく、実態として、本来、目的とした安全衛生に関する情報交換という機能が果たせなかったと反省しているところでございます。
そういったことから、2020年度は方針にも掲げた通り、新たに各単組の安全担
当者による会議の開催を検討します。
今般のweb会議の普及により、移動を伴わずとも機動的な会議の開催が可能になったと考えますので、Web会議を活用するなかで、各単組の安全衛生の取り組
みについて、より有効な情報交換をすると場としていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

「とりまく情勢」について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
は、企業の活動をはじめ、私たちの日常
生活、労働環境にも大きな制約を生じさせていることからも、的確な情勢分析と速やかな情報提供に努めていきたいと考えます。

運動方針の具現化○雇用の維持・確保
このところの雇用動向をみますと、7月の月例経済報告での雇用情勢の判断は「弱い動き」に据え置かれましたが、休業者
数は高い水準にあり、雇用をとりまく環境のさらなる悪化も懸念されるところでもあります。
電線各社においても、事業再編などの事業構造改革が実施され、また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による、感染防止対策や操業低下により、多くの単組で一時帰休等が実施されている状況との認識です。
そういった、とりまく情勢、各単組・企業の実態を踏まえ、全電線中央としても、定例労使懇談会や産別労使会議等の場や、
電線経連と懇談会においても経営への働きかけをしてまいります。
各単組におかれましても、日常からの経営対策と各労使での十分な話し合いをお願いする次第でありますし、全電線中央
としましても、単組とよく連携をとりながら、対応していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○賃金
賃金の取り組みについては、労使の合意に基づく賃金・処遇制度の根幹であることなど、その重要性を認識していく必要がありますし、春闘総括における課題を整理するとともに、連合・JCMを含めた他産別の動向や、世間動向も勘案するなかで、早い情報共有を意識した対応をしてまいりたいと考えておりますが、後ほど春闘の項目でも触れさせていただきます。
○60歳以降の労働環境
これまでの取り組み経過を踏まえ、従来の「60歳以降の雇用確保」「中高年齢層対策」を合わせ、雇用の面だけでなく取り組みの幅を広げられるよう「60歳以降の労働環境」としました。
齋藤副書記長の答弁にもありましたが、定年延長や制度の廃止、賃金水準などについても、論議・検討を行っていきたいと考えておりますが、定年延長に関しては、
入社から60歳までの賃金・処遇が、その間の貢献に見合ったものとなるよう、多くの単組で制度化されてきたものであり、60歳までの賃金・処遇に影響することが無いようにすることが重要と考えます。
そういった政策における考え方を踏まえ、最適な原資配分のあり方など、上部団体や他産別の動向などを踏まえながら、論議・検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2021年春季闘争に向けて
経済・社会・企業情勢、労働者の賃金実態など様々な状況を総合勘案したうえ
で、
「底上げ」
「底支え」
「格差是正」の考え方にもとづき、月例賃金の引き上げにこだわり、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組んでいく。とし、JCMは、産業が大きな変革期を迎えているところ

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では、収益に関わらず、正規雇用で働く者の賃上げに対する経営側の抵抗が一層強いものとなっている。金属産業全体として、基本賃金引き上げを基軸とした「人への投資」をどのように求めていくのか、検討を深める必要がある。とのまとめがされております。
また、2020年春季闘争では、7年目となる継続した賃金引き上げの取り組みについて、産別としてまとまった取り組みとなるよう臨時でAブロック懇談会を開催するなど、従来より時間を掛け論議をしたものの、結果として要求の考え方に齟齬が生じてしまいました。
そういったことにならないよう、2020
年春闘総括の通り、各種会議の運営を含
め、統一闘争の充実・前進の観点から今後の課題として、率直に受け止め取り組んで参りたいと考えます。
特に2021年春季闘争は、現下の厳しい状況下どういった取り組みができるのか、従来以上に単組との意識合わせも必要となると考えます。
上部団体の考え方や世間動向を把握するなかで、全電線として、全体がまとまって取り組めるよう、諸情勢を的確に分析し、「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、齟齬が生じないよう、しっかりと全体で論議・検討していきたいと考えます。
コロナ禍で、従来通りの膝を突き合せた論議は当面難しい状況と考えますが、我々も変化に対応し、新たなスタイルも確立しながら、全電線加盟単組が一体となった取り組みをしていきたいと考えますので、各単組の引き続きのご協力をお願いいたします。
なお、その他の取り組みにつきましては、先 程、提 案 させ てい ただきました
2020〜2021年度運動方針（案）に沿って進めてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
以上、大変雑駁な答弁となりましたが、皆様から出されました、ご意見について
は、中央として、早急に整理をしながら、運動を進めてまいりたいと考えます。
そして、この運動方針（案）につきま
しては、全会一致での確認・決定を是非ともお願いいたしまして、総括答弁といたします。よろしくお願いいたします。

特別・功労表彰【特別表彰被表彰者名】【功労表彰被表彰者名】

永年にわたり組織発展のた

岩本 潮（フジクラ労働組合）

齋藤 大輔（古河電気工業労働組合）めに寄与された11名の方々の高橋 栄子（日本電線工業会従業員組合）

冨岡 克彦（東京特殊電線労働組合）

特別・功労表彰が行われました。

阿曽 正之（三菱電線工業労働組合）

金子 功（東京特殊電線労働組合）

被表彰者は右記の通りです。

久原 明人（住友電工ウインテック労働組合）

川越 伸征（理研電線労働組合）

小田 美佐子 （日本電線工業会従業員組合）
大原 圭一（住友電工ウインテック労働組合）

大川 宗久（大電労働組合）

2020〜2021年度（新役員）
中央執行委員長

中央書記長

中央副書記長

佐藤 裕二

石橋 進一

髙川 暢宏

（住友電気工業労働組合出身）（古河電気工業労働組合出身）（フジクラ労働組合出身）

中央執行委員

中央執行委員

中央執行委員三栗野 伸一

本間 義信

伊藤 佑

（昭和電線労働組合出身）（古河マグネットワイヤ労働組合出身）（KNDオレンジユニオン出身）

中央執行委員

会計監事

会計監事

大川 宗久

戸丸 晴樹

久保薗 良

（大電労働組合出身）（沖電線労働組合出身）（菱星尼崎電線労働組合出身）

退任役員の皆さん お疲れ様でした。今後のご活躍を祈念します。

中央執行委員長

岩本 潮

中央副書記長齋藤 大輔

中央執行委員

中央執行委員

小林 俊之

小林 高志

会計監事

齋藤 良太

会計監事

川野 敦司

（フジクラ労働組合出身） （古河電気工業労働組合出身） （東京特殊電線労働組合出身） （住友電装労働組合出身） （大黒電線労働組合出身） （西日本電線労働組合出身）

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