2. 働き方改革への取り組み状況

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

37© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

2. 働き方改革への取り組み状況
本年度の働き方改革に関する調査結果を、次の 2 項目に分けて報告をする。
•

働き方改革への取り組み状況•

テレワーク制度の導入状況

2.1 働き方改革への取り組み状況
当協会では、2017 年から 6 年にわたって働き方改革への取り組み状況を調査してきた。
2020 年に全世界で新型コロナウイルス感染症が広がり、社会・経済活動が大きく停滞する事態となった。
国内でも、2020 年 4 月 7 日に新型コロナウイルス感染症対策としての「緊急事態宣言」が発出され社会・経済活動が大きな影響を受けてことはご存じの通りである。最終的に 19 都道府県に発出された「緊急事態宣言」は 2021 年 9 月 30 日をもって解除され、出勤者 7 割削減を目標とした行動制限も同
年 11 月 19 日をもって取り下げられた。
こうした感染症対策の終了が、ウイズコロナとしての今後の社会・経済活動にどのような変化をもたらすかについて、既に広がっているテレワークをはじめとする新しい働き方の状況を働き方改革の視点から捉えてみたい。

2.1.1 働き方改革が目指すもの
現在も厚生労働省のホームページでは、働き方改革が目指すものとして図表 2.1.1 のように定義されている。
図表 2.1.1

働き方改革が目指すもの*12

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

*12

出典：厚生労働省 ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働政策全般 > 「働き方改革」の実現に向けて > 「働き方改革」の目指すもの https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

38

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

2.1.2 働き方改革活動の経緯
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するための「働き方改革関連法」が 2018 年 6 月 29 日の参議院本会議で可決・公布され、図表2.1.2 に示される適用期日で施行されている。
各法律についての適用期日はほとんどが過ぎており、労働基準法第 138 条の「中小企業における割増賃金率の猶予処置廃止」を残すのみとなっている。
図表 2.1.2

働き方改革関連法 / 適用期日一覧*13

2.1.3 働き方改革への取り組み状況
2020 年 4 月 1 日から、中小企業に対する労働時間の上限適用を受けて、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対する助成金制度が進められている。
また、2021 年 4 月 1 日からは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にニーズが高まったテレワー
クに関連して、人材確保等支援助成金支給によるテレワーク導入支援も行われている。
こうした働き方改革に対する各種の支援活動を受けて、調査対象とした企業で働き方改革がどの程度進んでいるか調査・分析した。

⋆13

出典：厚生労働省 ホーム ＞ 統計情報・白書 ＞ 白書・年次報告 ＞ 令和 2 年度版厚生労働白書 ＞ 第 1 部令和時代の社会保障と働き方を考える ＞ 第 2 章令和時代の社会補諸王と働き方のありかた ＞ (2)生涯現役の就労と社会参加の実現 ＞ 働き方改革の推進 ＞ 図表 2-3-2 働き方改革関連法 / 施行日一覧
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/dl/1-02.pdf

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2. 働き方改革への取り組み状況(1)

長時間勤務対策関連項目の状況

長時間勤務対策に関する項目の 2021 年度と 2022 年度の状況を比較したのが、図表 2.1.3 である。
図表 2.1.3

長時間勤務対策関連項目の実施状況推移（該当項目の実施状況が分からない企業を除く）© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

40

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

会員顧客企業で、2022 年度に最も実施導入率が高かったのは「有給休暇の取得率向上」で 88%であり、これは前年と同じ比率であった。続いて「残業の抑制」は前年から 3 ポイント減少したが 82%であった。この 2 項目の実施導入率は、ほとんど全ての企業が導入していることを表す 100%に近づいており、伸び率自体は鈍化してきている。一方、「従業員の健康増進」は 74%が 75%に、「勤務体系の多様化」は前年と同じ 51%であった。いずれの項目も半分以上の企業で導入が進んでおり、働き方改革のうち長時間勤務対策に関連する項目の改革は定着しつつあると言えよう。
中規模一般企業では、4 項目のうち 3 項目が 50%を超える実施率となっている。個別の項目では微増あるいは微減であるが、全体の傾向としては定着する方向と言える。
小規模一般企業では、全ての項目が微減となり、実施状況は調査対象企業の三分の一程度にとどまっている。ここ一年はコロナの影響で各項目の実施が進まない状況であったと考えられる。
(2)

雇用の安定関連項目の状況

雇用の安定に関する項目の 2021 年度と 2022 年度の状況を比較したのが、図表 2.1.4 である。
会員顧客企業での実施率は、「賃金形態の見直し」が 2021 年度の 58%から 2022 年度は 65%に、「女
性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 66%から 70%に、「高齢者の就労促進」も 57%から 66%に向上している。しかし、「ジョブリターン制度の導入」については、まだまだ実施が追い付いていないが、今後の制度に対する環境が整えば増加が期待できる。
中規模一般企業では、「高齢者の就労支援」前年度から 5 ポイント増加している。人手不足を解消するために高齢者の採用を推進している企業が増加傾向にあると思われる。
小規模一般企業では、政府の政策はあったものの実施するだけの余裕はなく、ほとんどが前年と同様の状況である。

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41© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.4

雇用の安定関連項目の実施状況推移（該当項目の実施状況が分からない企業を除く）(3)

労働生産性向上関連項目の状況

労働生産性向上に関する項目の 2021 年度と 2022 年度の状況を比較したのが、図表 2.1.5 である。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

42

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.5

労働生産性関連項目の実施状況推移（該当項目の実施状況が分からない企業を除く）「業務プロセスの電子化（ハンコ文化からの脱却）」は、各企業がリモートワークを取り入れている
状況下で、いまだ企業間に残るハンコ文化がリモートワーク拡大に妨げとなっていることは否めない
が、会員顧客企業では 37%から 44%と着実な伸びを示してきている。このハンコ文化からの脱却に関しては、デジタル改革関連法*14の中で『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
律案*15』により「押印・書面手続の見直し（押 印・書面交付等を求める手続を 定める 48 法律を改正）」が行われたことが大きく影響していると思われる。
「人事評価制度の見直し（労働時間制から裁量労働制へ）」の導入状況は、会員顧客企業で 46%、中規模一般企業で 30%、小規模一般企業では 14%である。

*14 出典：デジタル改革関連法案 デジタル改革 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)⋆15 出典： デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 (shugiin.go.jp)
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2. 働き方改革への取り組み状況

経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む中で、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりとして提案されているが、労使間で導入・運用について要件や導入手続きが緩和されているものの、まだまだ十分な導入状況となっていない。
今後労使間で一層の協議を経て努力することが必要であろう。
ここまで、調査対象とした項目を「長時間勤務対策」、「雇用の安定」、「労働生産性向上」に分けて論じてきたが、全体を通じて小規模一般企業のように規模が小さい企業では働き方改革の実施状況が今一歩といった状態であり、さらなる支援策が必要であろう。

2.1.4 働き方改革に取り組むきっかけ
働き方改革を実施中あるいは実施予定の企業では、「働き方改革関連法」、「コロナ禍」、
「人手不
足」
、
「他社の動向」のいずれをきっかけとして推進したかを聞いてみた。
(1)

働き方改革関連法がきっかけとなった項目

まず、働き方改革関連法をきっかけとして推進している働き方改革は何かを聞いたのが、図表 2.1.6である。
図表 2.1.6

働き方改革関連法がきっかけとなった働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業
100%

84

80%

79

67

54

52

60%

76

68

64

47

43

中規模一般企業

66

57
39

40%

59
49

55

55
42

38

50

小規模一般企業

51
38

49
34

40

29

34

40

46
37 37

41
33

36
25

32

20%
0%
2021年度比

40ポイント20ポイント
0ポイント

8

18
2 5

1

13 14

27

21
4 5

11

7 8

会員顧客企業
中規模一般企業
小規模一般企業

9

14 18
2

13 9

-4

-20ポイント-40ポイント

21

14

13
0
-3

6

9

12

11

2

10

13

11

16

-3

有給休 賃金形 残業の抑 従業員の 女性・若 人事評 勤務体 ジョブリ 高齢者の オフィスレ 業務プロ テレワーク
暇の取得 態の見直
制
健康増 者が活躍 価制度 系の多様 ターン制 就労促 イアウトの セスの電 制度の導率向上
し進できる労 見直し
化
度の導入
進
改善
子化
入
働環境の
創出
(N=201)(N=209)(N=119)(N=127)(N=134)(N=97)(N=195)(N=214)(N=116)(N=178)(N=187)(N=127)(N=161)(N=155)(N=95)(N=110)(N=123)(N=71)(N=126)(N=131)(N=92)(N=47)(N=76)(N=38)(N=135)(N=156)(N=83)(N=132)(N=129)(N=70)(N=172)(N=147)(N=81)(N=158)(N=132)(N=68)

会員顧客企業では、トップが「有給休暇の取得率向上」が 84%、以下「賃金形態の見直し」が79%、「残業の抑制」が 76%、
「従業員の健康増進」が 68%、
「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 66%、「人事評価制度見直し」が 59%と続く。2021 年度の結果との差を見てみると「女性・若© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

44

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況者が活躍できる労働環境の創出」が 27 ポイント増加、「従業員の健康増進」と「人事評価制度見直し」が各々21 ポイント増加しているが、全ての項目が増加を示すプラスポイントであり、「働き方改革関連法」がより強いきっかけとしてとして影響していることが分かる。
中規模一般企業では、会員顧客企業と同様に「有給休暇の取得率向上」が 67%でトップであり、以下「残業の抑制」が 64%、
「従業員の健康増進」が 57%、
「人事評価の見直し」が 55%、
「賃金形態の見直し」が 54%で上位 5 項目であった。しかし、「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 2021
年度より４ポイント減少した結果となった。
小規模一般企業の上位項目は、会員顧客企業や中規模一般企業と同様に「有給休暇の取得率向上」
が 52%でトップであり、以下「賃金形態の見直し」が 47%、
「残業の抑制」が 43%、「人事評価の見直し」が 42%と続いた。
(2)

コロナ禍がきっかけとなった項目

コロナ禍がきっかけとなった働き方改革項目は何かを聞いたのが、図表 2.1.7 である。
図表 2.1.7

コロナ禍がきっかけとなった働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業
80%

42

40%

40 27

20%
0%

-40ポイント

会員顧客企業
中規模一般企業
小規模一般企業

24

25
16

20

22

18

21

21

14
4

13

2

11

16

16

18

2

1

10

11
1

11

14
0

9

16

10
0

9

0

6 8

2021年度比

20ポイント-20ポイント

小規模一般企業

68

60%

0ポイント

中規模一般企業

2

1

1

3

0

1

2

4

0

-1
-1
-1
-1
-1
-2
-2
-3
-3
-3
-5
-6
-2 -6
-3
-7
-1
-3
-5
-8
-10
-5
-15 -13 -1-16
テレワーク 業務プロ 勤務体 オフィスレ ジョブリ 残業の抑 従業員の 女性・若 人事評 有給休 賃金形 高齢者の制度の導 セスの電 系の多様 イアウトの ターン制
制
健康増 者が活躍 価制度 暇の取得 態の見直 就労促
入子化化
改善 度の導入進
できる労 見直し 率向上
し
進
働環境の
創出
-5

(N=158)(N=132)(N=68)(N=172)(N=147)(N=81)(N=126)(N=131)(N=92)(N=132)(N=129)(N=70)(N=47)(N=76)(N=38)(N=195)(N=214)(N=116)(N=178)(N=187)(N=127)(N=161)(N=155)(N=95)(N=110)(N=123)(N=71)(N=201)(N=209)(N=119)(N=127)(N=134)(N=97)(N=135)(N=156)(N=83)

会員顧客企業では、トップが「有給休暇の取得率向上」が 84%、以下「賃金形態の見直し」が79%、「残業の抑制」が 76%、
「従業員の健康増進」が 68%、
「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 66%、「人事評価制度見直し」が 59%と続いているが、2021 年度の結果との差を見てみると「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 27 ポイント増加、「従業員の健康増進」と「人事評価制度見直し」が各々21 ポイント増加している。政府が改革項目の推進を進めるために関連法を制定していることから、働き方改革関連法が推進に寄与していることは間違いが、2022 年は、従来の長時間勤務対策関連項目中心から、雇用の安定関連項目を中心として推進する方向に変化してきていることが分かる。

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2. 働き方改革への取り組み状況

中規模一般企業では、会員顧客企業と同様に「有給休暇の取得率向上」が 67%でトップであり、以下「残業の抑制」が 64%、
「従業員の健康増進」が 57%、
「人事評価の見直し」が 55%、
「賃金形態の見直し」が 54%で上位 5 項目であった。しかし、「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 2021
年度より４ポイント減少した結果となった。
小規模一般企業の上位項目は、会員顧客企業や中規模一般企業と同様に「有給休暇の取得率向上」
が 52%でトップであり、以下「賃金形態の見直し」が 47%、
「残業の抑制」が 43%、「人事評価の見直し」が 42%と続いた。
(3)

人手不足がきっかけとなった項目

次に、人手不足がきっかけとなった働き方改革は何かを聞いたのが、図表 2.1.8 である。
図表 2.1.8

人手不足がきっかけとなった働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業

60%
40%

35

38

35 30

36

20%

24

7 7 6

6

6

0ポイント
-2

-20ポイント-40ポイント

会員顧客企業
中規模一般企業
小規模一般企業

19

23
12

18

24
9

15

8

12

17

18
6

13
9

5

12

5

16

16
4

12

17

11
3

10

17

21

2

2021年度比
26

40ポイント20ポイント

小規模一般企業

39

12

0%

中規模一般企業

0

-8

8

1 1
-4 -3

4
-7

3
-1

3 2

2 0 2

3

0
-1

-3

9

0
-2

0
-2

-6

7

-1 -4

高齢者の ジョブリ 女性・若 人事評 賃金形 残業の抑 業務プロ 有給休 オフィスレ 従業員の テレワーク 勤務体
就労促 ターン制 者が活躍 価制度 態の見直制セスの電 暇の取得 イアウトの 健康増 制度の導 系の多様進度の導入 できる労 見直し
し
子化
率向上
改善
進
入
化
働環境の
創出
(N=135)(N=156)(N=83)(N=47)(N=76)(N=38)(N=161)(N=155)(N=95)(N=110)(N=123)(N=71)(N=127)(N=134)(N=97)(N=195)(N=214)(N=116)(N=172)(N=147)(N=81)(N=201)(N=209)(N=119)(N=132)(N=129)(N=70)(N=178)(N=187)(N=127)(N=158)(N=132)(N=68)(N=126)(N=131)(N=92)

会員顧客企業では、人手不足をきっかけとして取り組んだ項目は「高齢者の就労促進」が最も多い
35%で、「ジョブリターン制度の導入」が 30%で上位 2 項目であった。
中規模一般企業でも、「高齢者の就労促進」が 38%で最も多く、「ジョブリターン制度の導入」が36%であった。
小規模一般企業でも、上位に挙げられたのは「ジョブリターン制度の導入」の 39%、
「高齢者の就労促進」の 35%で、いずれの企業グループも現在の人員不足を解決するための方策を働き方改革に求めたと言うことであろう。
2021 年比でも、この 2 項目は 6～26 ポイント増加傾向であった。

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46

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況(4)

他社の動向がきっかけとなった働き方改革

本年度、従来からの調査項目に加えて「他社の動向」をきっかけとした働き方改革項目について聞いたのが、図表 2.1.9 である。
図表 2.1.9

他社の動向がきっかけとなった働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）

結果は、小規模一般企業で「業務プロセスの電子化」が 12%であったのを除けば、残りの項目は 8%
以下といった状況であった。
他社の動向を見ながら対応しようという判断は少なかったと言える。

2.1.5 働き方改革に有効な手段
ここまでは、働き方改革を実施済みあるいは実施予定の企業が、何をきっかけに働き方改革を進めるようになったかを見てきたが、ここからは働き方改革の具体的項目実現にとって有効と思われる手段について聞いてみた。
聞いた手段とは、「IT の利用が有効」、「勤務体系の多様化が有効」、「法制度整備が有効」の三つである。
(1)

IT 利用の有効性

まず、IT の利用が有効な手段であるかを聞いたのが、図表 2.1.10 である。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

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2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.10

IT の利用が有効な手段となる働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業
100%

84
49

55
43

49 42

40%

会員顧客企業

29

40
22

20%
0%

小規模一般企業

77

80%
60%

中規模一般企業

23

21

27

33

27 23

21

21 23

22

29
18

24

18 16

16

13 16

16

18

22
15

19

13

19

11

業務プロ テレワー 残業の 人事評 勤務体 ジョブリ オフィスレ 有給休 従業員 女性・若 賃金形 高齢者
セスの電 ク制度の 抑制 価制度 系の多 ターン制 イアウト 暇の取 の健康 者が活 態の見 の就労
子化
導入
見直し
様化
度の導 の改善 得率向 増進 躍できる 直し
促進
入
上
労働環
境の創
出
(N=172) (N=158) (N=195) (N=110) (N=126)(N=47)(N=132) (N=201) (N=178) (N=161) (N=127) (N=135)

中規模一般企業 (N=147) (N=132) (N=214) (N=123) (N=131)(N=76)(N=129) (N=209) (N=187) (N=155) (N=134) (N=156)

小規模一般企業(N=38)(N=70)(N=81)(N=68)(N=116)(N=71)(N=92)(N=119) (N=127)(N=95)(N=97)(N=83)

会員顧客企業では、「業務プロセスの電子化」が 84%でトップであり、以下「テレワーク制度の導入」が 77%であった。いずれの項目も、IT ツール無しでは成り立たない項目であり、ツールを有効に使いながら改革項目を推進しようと言う意気込みが見える結果である。
中規模一般企業では、「テレワーク制度の導入」が 55%でトップであり、「業務プロセスの電子化」
が 49%であり、それ以外の項目は 40%以下の比率であった。
小規模一般企業でも、「テレワーク制度の導入」が 49%でトップであり、「業務プロセスの電子化」
が 43%であった。
IT 利用が有効との比率が、会員顧客企業に比べて中規模一般企業や小規模一般企業でやや低いということは、IT を利用するためには設備投資が必須となることを受け、IT 利用に対する捉え方が少し異なっているのかもしれない。
(2)

勤務体系の多様化の有効性

次に、勤務体系の多様化が有効な手段であるかを聞いたのが、図表 2.1.11 である。

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48

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.11

勤務体系の多様化が有効な手段となる働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業
80%

75

58

60%

64

52

48

57

47

40%

41

51 47

52

中規模一般企業49 46

53

47 44 42

53

43

49

小規模一般企業

55

43

53
40

39

50

59
38

44

44

48

51

33

会員顧客企業

33

16

20%
0%

33

勤務体 高齢者
系の多 の就労様化
促進

残業の 有給休 女性・若 テレワー ジョブリ オフィスレ 人事評 従業員 賃金形 業務プロ
抑制
暇の取 者が活 ク制度の ターン制 イアウト 価制度 の健康 態の見 セスの電得率向 躍できる 導入
度の導 の改善 見直し
増進
直し
子化
上
労働環
入
境の創
出

(N=126) (N=135) (N=195) (N=201) (N=161) (N=158)(N=47)(N=132) (N=110) (N=178) (N=127) (N=172)

中規模一般企業 (N=131) (N=156) (N=214) (N=209) (N=155) (N=132)(N=76)(N=129) (N=123) (N=187) (N=134) (N=147)

小規模一般企業(N=38)(N=70)(N=92)(N=83)(N=116) (N=119)(N=95)(N=68)(N=71)(N=127)(N=97)(N=81)

会員顧客企業では、個別改善項目でもある「勤務体系の多様化」が 75%でトップであり、「高齢者の就労促進」が 52%で、「残業の抑制」と「有給休暇の取得率向上」が共に 47%あった。その他にも「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」、「テレワーク制度の導入」、「ジョブリターン制度の導入」、「オフィスレイアウトの改善」などがほとんど差のない比率で続いている。
中規模一般企業でも、「勤務体系の多様化」が 58%でトップであり、「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が 53%、
「有給休暇の取得率向上」が 52%、
「人事評価制度の見直し」50%と続いている。
小規模一般企業でも、「勤務体系の多様化」が 64%でトップであり、「人事評価制度の見直し」が59%、「高齢者の就労促進」が 57%、
「ジョブリターン制度の導入」が 55%と続いている。
勤務体系の多様化が各改善項目に有効であるとの見解は、会員顧客企業・一般企業ともあまり差はなく、各改善項目全体が高い評価であった。こうした点で前項の IT の利用が有効との評価項目とは異なった状況を見せている。
(3)

法制度整備の有効性

次に、法制度整備が有効な手段であるかを聞いたのが、図表 2.1.12 である。
会員顧客企業では、「賃金形態の見直し」が 53%でトップであった。中規模一般企業でも、「賃金形態の見直し」が 28%でトップあったが、小規模一般企業では、「有給休暇の取得率向上」が 27%でトップであった。
ただし、全体を通じて、法制度整備が有効な手段であるとの回答は 20～30%の低い比率であり、各事業群とも働き方改革に関して法制度整備はあまり重要ではないとの見方であった。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

49© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.12

法制度整備が有効な手段となる働き方改革（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業
60%

40%
20%
0%

会員顧客企業

中規模一般企業

53
28

40
19

22

27

38
22

33

37

16

21

14

27
24

18

賃金形 有給休 ジョブリ 女性・若 高齢者
態の見 暇の取 ターン制 者が活 の就労直し
得率向 度の導 躍できる 促進
上
入
労働環
境の創
出

28

16

16

24

小規模一般企業

24
23

22

20

21

17

13 16

18

23
13

14

12

13

4

9

残業の 人事評 従業員 勤務体 業務プロ テレワー オフィスレ
抑制 価制度 の健康 系の多 セスの電 ク制度の イアウト
見直し
増進
様化
子化
導入
の改善

(N=127) (N=201)(N=47)(N=161) (N=135) (N=195) (N=110) (N=178) (N=126) (N=172) (N=158) (N=132)

中規模一般企業 (N=134) (N=209)(N=76)(N=155) (N=156) (N=214) (N=123) (N=187) (N=131) (N=147) (N=132) (N=129)

小規模一般企業(N=38)(N=95)(N=97)(N=119)(N=83)(N=116)(N=71)(N=127)(N=92)(N=81)(N=68)(N=70)

2.1.6 緊急事態宣言時と現在における取り組みの変化
2020 年から 2021 年にかけて新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出されたが、2021 年 9 月 30 日に緊急事態終了宣言が発出されたことで、働き方改革の各項目はどのような影響を受けているかを聞いた結果を、［長時間勤務対策］、［雇用の安定］、［労働生産性］の各々のグループに分けて説明する。
(1)

長時間勤務対策関連項目の変化

最初に、長時間勤務対策関連項目への取り組みの変化を調査した結果を図表 2.1.13 に示す。
長時間勤務対策関連項目では、ほとんどの項目が「変わらない」（44～57%）という結果であるが、会員顧客企業の「勤務体系の多様化」が、「発出時より徹底しつつある」が 37%で、「変わらない」の33%を超える結果となった。コロナ禍で出勤しての勤務が減少する中、テレワークなどの勤務方法を体系的に取り入れようとする企業が増加していることが影響していると思われる。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

50

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.13

緊急事態宣言時と現在における活動の変化（長時間勤務対策関連項目）（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
発出時より徹底した

発出時より徹底しつつある

発出前に戻りつつある

発出前に戻った
0%

20%

40%

変わらない

60%

80%

100%

会員顧客企業（N=179）

18

27

51

41

中規模一般企業（N=183）

18

30

46

42

小規模一般企業（N=91）

21

20

会員顧客企業
有給休暇の取得
中規模一般企業率向上
小規模一般企業（N=188）

22

22

55

1

（N=164）

18

32

46

31

（N=88）

22

会員顧客企業
勤務体系の多様
中規模一般企業化
小規模一般企業（N=110）

会員顧客企業
従業員の健康増
中規模一般企業
進
小規模一般企業（N=155）14（N=130）15（N=82）

18

残業の抑制

(2)

54

19

27

41

55

5

37

（N=91）

19

29（N=63）

22

19

29

33
49
54

3
3
5

57

32

32

50

12

44

6

雇用の安定対策関連項目の変化

次に、雇用の安定対策策関連項目への取り組みの変化を調査した結果を図表 2.1.14 に示す。
雇用の安定関連項目でも、ほとんどの項目が「変わらない」（41～69%）という結果であるが、会員顧客企業の「ジョブリターン制度の導入」は、「発出時より徹底しつつある」が 38%で、「変わらない」の 41%に近づく結果となった。テレワーク制度の導入によりジョブリターン制度も取り入れやす
くなっているものと思われる。
事業規模が小さな小規模一般企業では、テレワーク制度の導入ができない企業が多く、「女性・若者が活躍できる環境の創出」や「ジョブリターン制度の導入」で「緊急事態宣言の発出前に戻りつつある」企業が増加してきている。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

51© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.14

緊急事態宣言時と現在における活動の変化（雇用の安定関連項目）（働き方改革を実施中、または実施予定企業）

発出時より徹底した

発出時より徹底しつつある

発出前に戻りつつある

発出前に戻った
0%

20%

40%

変わらない

60%

80%

100%

会員顧客企業
賃金形態飲み直中規模一般企業
し
小規模一般企業（N=110）

18

28

53

1

（N=85）

18

29

51

11

（N=52）

15

23

会員顧客企業
女性・若者が活躍できる環境創 中規模一般企業
出
小規模一般企業（N=130）

12

28

59

（N=102）

12

28

58

会員顧客企業
高齢者の就労支
中規模一般企業
援
小規模一般企業（N=113）

会員顧客企業
ジョブリターン制度
中規模一般企業の導入
小規模一般企業（N=32）(3)（N=53）

19

58

19

11
16

（N=51）

12

18（N=14）

7

29

22

69

38

12

2

50

16

（N=33）

9

60
30

22

2

53

27

（N=105）

4

4

41
67

50

3

14

労働生産性対策関連項目の変化

次に、労働生産性対策策関連項目への取り組みの変化を調査した結果を図表 2.1.15 に示す。
労働生産性関連項目では、会員顧客企業で全ての項目が「発出時より徹底した」並びに「発出時より徹底しつつある」が半数以上の企業での評価となっている。特に、「テレワーク制度の導入」や「業務プロセスの電子化」では、「発出時より徹底した」と「発出時より徹底しつつある」が 74～77%であり、緊急事態終了宣言後も「テレワーク制度」や「業務プロセスの電子化」は業務の中に定着しつつあると言える。
一方で、「テレワーク制度の導入」が「発出前に戻りつつある」や「発出前に戻った」が各事業体で7～10%あり、緊急事態宣言下では精一杯の努力をして進めてきたが、現在は少しずつ元に戻したいといった状況もうかがわれる。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

52

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.1.15

緊急事態宣言時と現在における活動の変化（労働生産性関連項目）（働き方改革を実施中、または実施予定企業）

発出時より徹底した

発出時より徹底しつつある

発出前に戻りつつある

発出前に戻った0%

会員顧客企業
テレワーク制度の中規模一般企業
導入
小規模一般企業（N=144）

会員顧客企業
業務プロセスの電
中規模一般企業
子化
小規模一般企業（N=93）

会員顧客企業
オフィスレイアウト
中規模一般企業の改善
小規模一般企業（N=91）

会員顧客企業
人事評価制度の中規模一般企業見直し
小規模一般企業（N=76）

20%

変わらない

40%

43

（N=97）

33（N=57）

6 3

39

7

39

7

32

（N=72）

24

33（N=32）

28

22

36

1

44

6

47

28

49

29

1

42

38

21

31

49

31

8 2

26

24

14

100%

34

29

20

（N=35）

13

34

28（N=71）

34

26

40（N=41）

80%

24

28

（N=79）

60%

20

1

46

6

2.1.7 働き方改革への取り組みに対する課題
働き方改革に取り組む上で、課題となったあるいは課題となるであろうことを聞いたのが、図表
2.1.16 である。
図表 2.1.16

働き方改革を実施する上での課題（働き方改革を実施中、または実施予定企業）
会員顧客企業（N=231）
60%
40%
20%
0%

50

41

37
18

37
25

17

中規模一般企業（N=251）
37

25

20

32

25

36
16

17

35

20

16

15

小規模一般企業（N=188）

13

6

11

10

12

9

13

16

企業風土 業務管理 設備投資 改革への 推進担当 従業員が 経営層、 取引先の 従業員がの改革が や人事評 や維持コス 取組方針 人材の確 ITを使いこ 管理職の 理解が得 望んでいな
難しい 価が難しい トが大きい があいまい 保が難しい なせない 理解が得 られないいられない

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

53

5 2 6
その他

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

会員顧客企業で、最も課題として挙げられたのは「企業風土の改革が難しい」で、全体の半数にあたる 50%の企業が課題として挙げており、長年培ってきた企業風土が改革を受け入れづらいという体質を作ってしまっていると考える企業が多いということであろう。
その他にも、「業務管理や人事評価が難しい」や「設備投資や維持コストが大きい」が挙げられているが、これらはテレワーク体制を進める上での課題として挙げられているものと思われる。
中規模一般企業でも同様に、「企業風土の改革が難しい」がトップの 37%であるが、「改革への取り組み方針があいまい」といった点も課題の上位として挙げられた。
「改革への取り組み方針があいまい」は、小規模一般企業ではトップの 25%の企業が挙げており、各企業とも、改革に向けた活動は状況を見ながら進めている様子がうかがわれる結果である。

2.1.8 働き方改革を実施しない理由
働き方改革について、全ての項目に「実施する予定はない」と答えた企業にその理由を聞いたのが、図表 2.1.17 である。
図表 2.1.17

働き方改革を実施しない理由（働き方改革の実施予定のない企業）

理由として、最も多かったものは「現状の働き方に問題があるとは考えてない」で、会員顧客企業
で 50%、中規模一般企業で 28%、小規模一般企業で 56%という結果であった。
ただし、この表をご覧いただく上では回答企業数がかなり少ない（会員顧客企業 6 社、中規模一般
企業 25 社、小規模一般企業 82 社）ということに留意してほしい。
857 社の全調査対象会社の内、働き方改革の実施予定がないと回答した企業は 113 社しかなく、残りの 744 社（87%）は、働き方改革を進めているという結果に安心したというのが偽らざる感想であるが、小規模一般企業に限って言えば、調査対象企業 302 社に対して 82 社（27%）が働き方改革の実
施予定がないということは、今後の推進のための支援策強化が必要であろう。

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

54

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

2.1.9 働き方改革を実施する条件
現在、働き方改革を実施する予定のない 113 社に対して、どのような条件が整えば改革を実施しようと考えているかを聞いたのが、図表 2.1.18 である。
図表 2.1.18

働き方改革を実施する条件（働き方改革の実施予定のない企業）
会員顧客企業（N=6）
60%

50 49

40%

32

20%
0%

17
12
11

17

中規模一般企業（N=25）

8

5

20
16
0

小規模一般企業（N=82）

20
0

7

8
0

7

0

24
10

33
17
0

自社にとって 経営判断し セキュリ
導入のコス 推進をサ 取引先や 従業員の理 分からないのメリットが てもらえる ティーを担保 トがかからな ポートしても 顧客の理解 解が得られ
明確に分か
できる
い
らえる
が得られる
る
る

各企業体で、最も多かったのは「自社にとってメリットが明確に分かる」で、会員顧客企業 50%、
中規模一般企業 32%、小規模一般企業 49%であった。2.1.8 項の質問で、実施しない理由として「現状の働き方に問題があるとは考えていない」が大多数を占めたことと重ね合わせれば、問題とは考えていないがメリットが明確になるのであれば、実施しても良いと考える企業が多いということであろう。

2.2 テレワーク制度の導入状況
ここまでは、働き方改革全般について状況を見てきたが、ここからはテレワーク制度の導入状況についてもう少し細かく見ていこう。

2.2.1 年度別テレワーク実施状況と東京圏とそれ以外の地域の実施状況
コロナ前の 2019 年度のテレワーク実施率は低かったものの、2020 年度に新型コロナウイルス感染症対策として、非接触・非対面を基本とする新生活様式が提唱され、テレワーク制度を採用する企業も急増した。感染症対策として 2020 年 4 月から 2021 年 9 月にかけて緊急事態宣言が発出されたことも、この動きをさらに加速させた。2021 年 9 月に緊急事態終了宣言が発出されたが、テレワーク制度
はその後も企業活動に定着しており、実施率は高水準を維持している。
2019 年から 2022 年までの実施状況の推移を見たのが、図表 2.2.1 である。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

55© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.2.1

年度別テレワーク実施状況

2019 年度は、会員顧客企業で 11%、中規模一般企業で 26%、小規模一般企業で 16%であった実施
率が、2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策として政府が提唱した人流制限のための、出勤者 7割削減を実現するための要請によるテレワークや在宅勤務推奨の政策を受けて、テレワーク制度を採用する企業が大幅に増加した。2021 年度は、全国 19 都道府県を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて実施率はさらに増加した。
2020 年 4 月 13 日に出された「出勤者 7 割削減を実現するための要請について（協力依頼）」も2020 年 11 月 19 日に取り下げられた。
こうした世の中の動きを受けたものの、ここ 3 年間の活動実績からテレワーク制度は企業活動に定着してきており、会員顧客企業では実施率が 64%に 9 ポイント増加した。中規模一般企業や小規模一般企業では 2021 年度から僅かに減少しているが、会員顧客企業同様、企業活動に定着してきている。
東京圏*16とそれ以外地域でのテレワーク実施状況比較を見たのが、図表 2.2.2 である。

*16 東京都内への通勤者の比率が 10%を超える市町村が半数以上の都県（埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県）を東京圏とした。
© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

56

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.2.2

東京圏とそれ以外の地域でのテレワーク実施状況

従来から、東京圏とそれ以外の地域とでは実施率に大きな差があると言われているが、今回の調査
でも、会員顧客企業で 30 ポイント、中規模一般企業で 27 ポイント、小規模一般企業でも 18 ポイントの差が出ている。
図表 2.2.3

業種別テレワーク実施率比較

一方、業種別のテレワーク実施率を見てみると、図表 2.2.3 に示すように情報通信業など先端技術関連の企業の実施率が他の業種に比べて高くなっている。こうした情報通信企業は、ネットと端末さえあればほとんどの仕事をテレワークで実施できることが要因の一つと考えられる。

2.2.2 テレワーク制度導入のきっかけとベンダーへの期待
各企業がテレワーク制度を導入する決定をしたきっかけを聞いたのが、図表 2.2.4 である。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

57© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.2.4

テレワーク制度を導入したきっかけ（テレワーク制度を導入済み、または導入予定の企業）
会員顧客企業（N=158）

100%
80%
60%
40%

小規模一般企業（N=68）

87
64

50
36

24

35

27

20%
0%

中規模一般企業（N=132）

13

25
9

17

29 23

37
21

21

15

21
6

10

13 18

20

15

16

12

12
9 8

16

8 8

10

6

11

3

コロナに 移動時 育児・出 デスク コスト削 企業イ 効率的 同業他 顧客との リモート コミュニ 政府からより出社 間削減 産・介護 ワーク・ 減のため メージ向 な社内 社でテレ 打ち合わ での業務 ケーショ の補助が困難 のため などでの 事務作
上のため 打ち合わ ワークを せ機会 進捗や ン増加の 金制度なため離職を 業の効せのため 既に実 の増加の 管理をためがあるた防ぐため 率化のた施してい ため
行うため
め
め
るため

導入企業の絶対的多数が選択した回答は、「コロナにより出社が困難なため」であり、会員顧客企業
で 87%、中規模一般企業で 64%、小規模一般企業で 50%と高い比率であった。2020 年から 2021 年にかけて緊急事態宣言等が発出され、出勤者の 7 割削減が求められたこともテレワーク制度の導入に大きく影響したことが分かる結果である。
その他の回答では、「移動時間削減のため」、「コスト削減のため」、「デスクワーク・事務作業の効率化のため」などが多くの企業からの回答であった。また、「育児・出産・介護などでの離職を防ぐため」との回答が会員顧客企業で 27%あった。
実際にテレワーク制度を導入する上で発生する諸問題を解決するために、IT ベンダー主体で実施を期待するテレワーク制度導入工程を聞いたのが、図表 2.2.5 である。
図表 2.2.5

テレワーク制度導入で IT ベンダーに期待した役割（テレワーク制度を導入済み、または導入予定の企業）

会員顧客企業で期待が大きかったのは、「構築・実装」の 39%、「設計」の 36%であった。社内に設置したサーバーと社外からリモートで接続する端末の運用に関して、最良の構築・実装方式に対するアドバイスを求めた結果と考えられる。
中規模一般企業では、「情報収集」、「企画立案」、「サービス評価・選定」、「設計」、「構築・実装」、運用ルール決め」、「運用維持」の全てが 20～29%の期待値であった。
© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

58

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

小規模一般企業では全ての期待値が 7～15%でしかなく、あまり期待していないことが分かる。
一方で、IT ベンダーの関与がいらない制度導入工程の回答が、図表 2.2.6 である。
図表 2.2.6

IT ベンダーの関与がいらないテレワーク制度導入工程（テレワーク制度を導入済み、または導入予定の企業）
会員顧客企業（N=158）
80%
60%
40%

25

72

68

66
35

中規模一般企業（N=132）

31

36

35

71

36
27

小規模一般企業（N=68）
69

33

26

36

69
39

40

68
39

35

20%
0%

情報収集

企画立案

サービス評価・
選定

設計

構築・実装

運用ルール決め運用維持ご覧のように、小規模一般企業では、関与がいらないとの回答は、全ての項目が 66～72%であり、規模が小さい企業では IT ベンダーの力を借りたいものの費用対効果の視点から関与を求めないといった状況であろう。

2.2.3 テレワーク制度導入のための追加セキュリティー対策
テレワーク制度を導入するためには、セキュリティー対策強化が必要となる場合があるが、テレワーク制度を導入した企業や導入を予定している企業では、追加のセキュリティー対策としてどのようなものを考えているのかを聞いたのが、図表 2.2.7 である。
図表 2.2.7

テレワーク制度導入のために追加した、または追加予定のセキュリティー対策（テレワーク制度を導入済み、または導入予定の企業）

会員顧客企業で最も多かったのは「セキュリティールール」の設定で 46%、
「端末へのセキュアなリ
モートアクセスツール」の採用が 43%であった。中規模一般企業では、「クラウド型のウイルス対策ソ
フトウエア」の採用が 36%、
「端末へのセキュアなリモートアクセスツール」の採用が 33%であった。

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

59© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

ただし、中規模一般企業や小規模一般企業では「追加のセキュリティー対策はない」はそれぞれ37%と 57%あり、実運用上での問題発生に対応するためのルール作りなどは積極的に進めて欲しい。

2.2.4 テレワーク制度導入部門の状況
企業内でのテレワーク制度の導入部門の状況を聞いたのが、図表 2.2.8 である。
図表 2.2.8

テレワーク制度導入部門の状況（テレワーク制度を導入済みの企業）

全社で導入しているのは、会員顧客企業で 44%、中規模一般企業で 58%、小規模一般企業で 63%であり、企業規模が小さい企業ほど対象部門も少ないことから、導入するからには会社全体で導入しようという考え方が見える結果であった。

2.2.5 テレワーク制度を縮小または廃止する理由
次に、「2.1.6 緊急事態宣言時と現在における取り組みの変化」の調査で「現在テレワーク制度を導入している」が、「発出前に戻りつつある」または「発出前に戻った」と回答した企業に、その理由を聞いたのが、図表 2.2.9 である。
図表 2.2.9

テレワーク制度を縮小もしくは廃止する理由（テレワーク制度を導入済みで緊急事態宣言時よりも縮小傾向の企業）© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

60

働き方改革と DX に関する調査研究 2022 年度版

2. 働き方改革への取り組み状況

ここで留意して欲しいのは、今回の調査でテレワーク制度を導入していると答えた企業は、会員顧客企業並びに一般企業合計で 298 社あるうち、今後縮小もしくは廃止を考えておりその理由を挙げて企業は 24 社と僅か 8%しかないことであり、このグラフが示す結果についても、母集団が少ないことから参考として捉えていただきたい。ただし、一方で、テレワーク制度を今後も継続あるいは拡大して行く方向にある企業が 92%あるということは喜ばしい状況であると言えよう。
縮小もしくは廃止理由の回答で、最も多かったのは「企業風土に合わなかった」で、会員顧客企業
64%、中規模一般企業 33%、小規模一般企業 25%であった。やはり、企業によってはテレワーク制度が企業としての経営スタンスにマッチしないことがあるということであろう。

2.2.6 テレワーク制度を導入予定であるが、導入が進まない理由
テレワーク制度を導入の予定であるが、導入が進まない理由を聞いたのが、図表 2.2.10 である。
図表 2.2.10

テレワーク制度導入が進まない理由（テレワーク制度を導入予定の企業）

会員顧客企業で最も高かった理由は、「設備投資や維持コストが大きい」というもので 57%であった。その他に、「従業員が IT を使いこなせない」、「就業管理や人事評価が難しい」、「セキュリティー
上の不安が拭えない」が 43%で続いた。
中規模一般企業や小規模一般企業では、「テレワークだと業務が滞る」が最も高い理由として挙げられ、各々43%、45%であった。
企業としては、テレワーク制度の導入を予定しているものの、現実問題としてテレワークで業務遂行ができるかどうか、判断できないことが導入決定の足かせとなっている状況が見えてくる。

2.2.7 テレワーク制度を導入しない理由と導入するための条件
テレワーク制度の導入状況調査の最後として、導入予定のない企業に導入しない理由を聞いたのが、図表 2.2.11 である。

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61© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

2. 働き方改革への取り組み状況

図表 2.2.11

テレワーク制度を導入しない理由（テレワーク制度を導入する予定のない企業）

最も比率が高かったのは、導入に踏み切れない一番の理由として挙げられた「テレワークだと業務が滞る」で、会員顧客企業が 52%、中規模一般企業が 44%、小規模一般企業が 42%であった。対象業
務を、テレワークで推進しようとすると業務が滞ってしまうと考える企業では、テレワークを採用できないと考える企業が多いことがうかがわれる。
それ以外の項目の中では、「企業風土に合わない」が多くの企業で挙げられた。テレワークに限らず働き方改革全般についても、「企業風土に合わない」あるいは「企業風土の改革が難しい」との理由で取り上げない企業があることは大変残念なことである。企業風土とは、その企業に習慣的に根付いてきた明文化されていない暗黙のルール・社内規範・価値観・人間関係などであるため、直ちに変えられるものではないが、自社の努力で改善できる要素も数多くあると思われるので、ぜひ改善に向けた努力を願いたいものである。
次に、企業体質改善以外の項目で何を行えば導入できるようになるかを聞いたのが、図表 2.2.12 である。
図表 2.2.12

テレワーク制度を導入する条件（テレワーク制度を導入する予定のない企業）© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023

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2. 働き方改革への取り組み状況

まず、「自社にとってのメリットが明確に分かる」がトップに挙げられた。テレワークを導入すればこんなメリットが発生するなど、分かりやすいメリットを認識できれば導入が進むであろうと考えている企業が多いことが分かる。
その他、「経営判断してもらえる」、「セキュリティーを担保できる」、「導入のコストがかからない」などが、会員顧客企業で 20%以上の項目として挙げられた。また、一般企業では、「導入コストがかからない」も上位の項目として挙げられた。導入コストについては、かからないにこしたことはないものの、費用をできるだけ抑えて導入する努力をすることでテレワークが進むことを期待したい。

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63© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2023