第58期決算公告
東京都港区芝五丁目20番6号
丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
代表取締役 上田 博

貸

借

対照

表

２０１７年 ３月３１日現在
資科

産の金

目

(単位 ： 千円)部

負額流 動 資 産

科

債の部

金

目

額

6,079,669 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

11,966

営

営 業 未 収 入 金

411,710

未業

2,473,862

未

払

払

金

399,616

金

561,670

品

58

用84,957

用

176,206

未払住民税及び事業税

66,082

繰 延 税 金 資 産

134,839

未26,625

貯蔵

前

払

未費

収諸入

預

け

未金

165,874

前

金

5,179,014

預賞

固 定 資 産86,945

築具

備土受収り
与引

当税
益

265,718

金909,734

金

159,456

受 入 敷 金 保 証 金

2,166,266

物0

退 職 給 付 引 当 金

116,389

品

47,985

役員退職慰労引当金

7,600

地

0

長期

ｿ

51,901

ｪｱ借入

負53,604
1,702

ｳ

2,294,918

38,959

電 話 加 入 権
ﾄ費

4,662

無形固定資産ﾌ消金

建物及び付属設備

器

払費

1,403,338 固 定 負 債

有形固定資産

構払債

合

純

資

計

4,768,780

産の部

株 主 資 本投資その他の資産

1,262,789

資本金100,000

投 資 有 価 証 券

26,687

資本剰余金

長 期 前 払 費 用

1,214

資金

-

長 期 貸 付 金73,985

その他資本剰余金

260,196

従 業 員 貸 付 金

17,106

利益剰余金

敷 金及び 保 証 金

1,045,040

260,196
備金

25,000

その他利益剰余金

2,329,032

繰 延 税 金 資 産

45,452

繰越利益剰余金

2,329,032

純
資産

合計

7,483,008＜注＞記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

準2,354,032

53,302の益

準

他

そ

利本

備

資産

合計

2,714,228

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,483,008

個

別注

記表

(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券（時価のないもの）については、移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

３.

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員に対して翌期支給する賞与の支払いに備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
当社は、平成26年6月1日に実施した丸紅コミュニティ株式会社との事業統合に伴い、平成27年6月1日付で確定企業給付年金規約を変更し、規約の変更に伴う退職給付債務の減額につきましては、過去勤務費用にて認識しております。
当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る役員関係内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

２．

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

68,383 千円

14,274 千円

長期金銭債権

4,403 千円

短期金銭債務

11,213 千円

長期金銭債務

17,076 千円

３．

担保に供している資産は該当ございません。

４．

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

但し、預金25,000千円を宅地建物取引業の供託金として供託しております。

退職給付債務等の内容は以下の通りであります。

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(単位 ： 千円)

△ 764,736
667,725△ 97,010
59,813

未認識過去勤務費用△ 79,192

退職給付引当金△ 116,3892要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社は、複数事業主制度である丸紅連合企業年金基金に加入しています。
丸紅連合企業年金基金（１） 積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）
年金資産の額9,299 百万円

年金財政計算上の給付債務の額

12,321 百万円△ 3,022 百万円

差引額（２） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成29年3月31日現在）
2.988 ％

（３） 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,381百万円及び別途積立金3,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります(平成28年3月31日時
点で残余償却期間14年9ヶ月であります）。
万一、繰越不足金発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位 ： 千円)
55,524

賞与引当金
退職給付引当金

40,282

未払事業税

14,360繰越欠損金76,48575,829その他
小計

262,480△ 52,783

評価性引当額209,697繰延税金資産の総額

繰延税金負債
29,405

未実現株式売却益
繰延税金負債の総額

29,405

繰延税金資産の純額

180,292(関連当事者との取引に関する注記)
属 性会社の名称

親会社の丸紅子会社

フィナンシャル

議決権等の所有（被所有）割合（単位：千円）関連当事者との関係

なし

資金の貸付

MFアセット㈱ なし

信託受益者

取引の内容 *1

取引金額

科 目

期末残高

693,044 諸預け金

5,178,914

信託報酬

1,642,231 営業収益

1,642,231

賃料の前受

13,625,119 預り金

資金の貸付

サービス㈱
親会社の子会社(*1) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して交渉の上で決定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
１．

1株当たり純資産額

91.71 円

２．

1株当たり当期純利益

49.45 円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(当期純損益金額)
当期純利益

1,463,554 千円

3140,633