岐阜大学COC+事業
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「岐阜でステップ×岐阜にプラス

平成30年度実績

地域志向産業リーダーの協働育成」【平成30年度実績、成果及び自己評価】
平成30年度成果

総合
１ 教育
①

次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営

自己評価
総合 : Ａ
１.教育 : Ｓ① 次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営

委員会評価
S
S
：Ａ

○岐阜大学においては、平成30年度は産業リーダーコース関連科 ○産業リーダーコース関連科目において特にアントレプレ○岐阜大学においては、地元産業界が求める5つの力を習得
ア目「イノベーション型インターンシップⅠ・Ⅱ」を新規開講する
ナーシップ養成に関する地域志向科目を新設した（「イノすることを目指す3ステップの教育プログラムの「産業リーインターンシップ科目など、基礎となる地域志向科目を充実させた。関連科目は、地域
ベーション型インターンシップⅠ・Ⅱ」）ことで、将来の県
ダーコース」を実施した。修了生16人、称号授与者を15人輩等の導入・拡充

志向科目群74科目、地域活動科目群21科目、地域実践科目群12科 内就職率向上に向けた新規事業の立案に向けた知見を得られ 出したが、次世代地域リーダー育成プログラム全体では、プ目、次世代地域リーダー育成科目群4科目、次世代産業リーダー る教育プログラムの拡充を図ることができた。これによりイ ログラム修了生39人、学生コーディネーター称号授与者37
育成科目群5科目となった。
ンターンシップを核とした「産業リーダーコース」を充実さ 人、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者24人であり、計画を
COC事業の次世代地域リーダー育成プログラムに組み込む形で、 せ、学生の多様なニーズに合わせた教育プログラムを提供す 上回った。
「産業リーダーコース」を本格実施した（全学生をコース対象者 ることができた。
とするために平成27年度以前入学の学生に対しても登録基準を作 「産業リーダーコース」を本格実施したことで、学生はこれ ○岐阜大学地域協学センターにおいては、岐阜県と「ぎふ地成・設定した）。また、学修成果や評価を記録するためのワーク まで以上に地域（産業界）の現状や課題に触れる機会が増加 域学校協働活動センター」を設置するなど、今後の補助事業
ブックを全新入学生に配布した。
し、地域（産業界）が求める5つの力（俯瞰力・共同推進力・ 終了後を見据えた運営体制の強化を図ることができた。ま平成30年度産業リーダーコース必修科目受講者数：「地域産業と 駆動力・課題解決力・地域志向力）を向上させることができ た、引き続き金融機関から事業推進コーディネーター2人が企業戦略入門‐岐阜の企業を知る」91人、「自己省察と将来のた。平成30年度の計画（修了生30人）はやや下回っている
出向することで、県内企業との接点が強化され、地元企業へ
キャリア設計」54人、「地域資源の活用と観光デザイン」30人、 が、毎年安定的にコース修了生、称号授与者を輩出すること のインターンシップを核とする「産業リーダーコース」の実「自分らしいキャリア設計Ⅰ」102人、「自分らしいキャリア設 ができ、修了生が主体的、自主的に地域（産業界）と関わる 施にあたって、具体的な岐阜県内の産業課題を扱うことがで計Ⅱ」6人、「産業協働型インターンシップⅠ」65人、「産業協 ことで、地域（産業界）に対する意識や地元就職への意欲を きる等、学習内容の充実が図られた。
働型インターンシップⅡ」44人、「地域協働型インターンシッ
向上させており、次に続く学生のロールモデルとなった。
プ」19人、「自治体協働型インターンシップ」41人、「イノベー ワークブックの活用によって「産業リーダーコース」全体を ○岐阜大学及びCOC＋参加大学においては、地域（産業界）
ション型インターンシップⅠ」12人、「イノベーション型イン
通じた目標設定や振り返りを促し、学生から能動的な学習態 のニーズに適合した人材を育成する取組みとしてのインター
ターンシップⅡ」11人、「プロジェクト型インターンシップ」22 度を引き出すことができた。
ンシップ科目を積極的に開講し、県内企業を知り体験する学
人、「産業リーダー実践」14人。
習環境を拡充・充実化することができ、計画を上回る成果を・参加大学共通プログラム：「企業見学会」のべ162人、「サ上げることができた。
マースクール」5大学59人、「企業向け成果発表会」35人。
○COC＋参加大学においても、共通の3ステップに基づく、各大学の特長や強みを生かした独自のインターンシップを核とした教育プログラムの構築を行い、岐阜の産業界をフィールドとした実践的な体験学習の実施体制が構築できた。各大学で実施している教育プログラムの修了者・称号授与者は、中部学院大学8人、中部大学15人、日本福祉大学13人、名古屋学院大学3人であった。また、計画外の取組みとして名古屋学院大学においては、前年度に引き続き「COC＋多治見プロ・岐阜大学においては、平成30年度は16人が「次世代地域リー
ジェクト」を実施した。参加大学の学生が参加するなど、大ダー育成プログラム産業リーダーコース」を修了し、うち14人が学間での協働したプログラムへの参加実績が生まれ、当初の「学生コーディネーター」の称号、15人が「ぎふ次世代地域リー計画を超えて取組みが実施された。
ダー」の称号を授与された。次世代地域リーダー育成プログラム
全体では、プログラム修了生39人、学生コーディネーター称号授与者37人、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者24人であった。
○以上より、①次世代地域リーダー育成プログラム「産業リーダーコース」等各大学の教育プログラムの構築・運営については、各大学共に教育プログラムの構築・実施が進んでおり、計画を上回って進捗している。

1

A

大項目

中項目
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平成30年度実績

平成30年度成果〇COC＋参加校も、各大学の強み・特色を活かした共通の目標・ 〇各大学においても、インターンシップを核とした学生と地ステップに基づく教育プログラムを実施し、4大学で計39人がプ 元企業・産業界との相互理解を促進する教育プログラムを実
ログラムを修了した。平成30年度のプログラム修了者は全体で55 施したことにより、地元企業や産業界に対する理解や地元就人となり、地域産業の活性化に貢献できる人材育成・輩出に寄与 職への意欲を向上させることができた。
することができた。
・中部学院大学:「美濃と飛騨のふくし」を55人が受講し、インターンシップ科目
を12人が受講した。地域の理解を深める「ふれあいコラボワーク
ショップ」を1回開催し、4人が参加した。「介護・福祉・保育の仕事相談会」を1回実施し、24人が参加した。地域公開講座を2回実施し、それぞれ40人、61人が参加した。教員向け就職支援セミナーを実施し、大学教員に対し学生の就職活動の理解を促した（参加者11人）。教育プログラム修了者に対し、本学独自の称号「地域クリエーター」を授与することとした。平成30年度8名が教育プログラムを修了した。
・中部大学：①岐阜県本社企業へのインターンシップ参加学生101人。企業数
のべ58社。②「PBLぎふゼミ」実施、受講人数40人。③岐阜県企業等からの特別講義を16回実施した。④企業現場教育を21回実施
し、のべ474人参加。⑤フィールド活動＠ぎふを高山市と恵那市で実施し、それぞれ学生18人、35人が参加。⑥地域活性化リーダーの称号を15人に授与した。
・日本福祉大学：①岐阜県の事業所を紹介する冊子作成に着手し、20人の学生が取材に参加した。②岐阜県内事業所でワークショップを開催し、25人が参加した。③COC+の取組参加を要件として、ふくし・マイス
ター+（プラス）の称号を13人に授与した。
・名古屋学院大学：「観光地域づくり人材育成プログラム」に学生4人が参加、飛騨地域の企業へのインターンシップを実施。「歴史観光まちづくり学」（受講者396人）「歴史観光まちづくり演習」（のべ受講者53人）など地域理解を深める全学共通教育科目を7科目開講し、のべ1,239人が受講した。上級まちづくりマイスター（歴史観光）3人を認定した。

・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を7回実施し、各大学のインターンシッププログラムの進捗状況について共有し、改善を図った。
・すべての大学の学生が、インターンシップを中心とした学修の成果を企業に対して発表する「企業向け成果発表会」を実施し、35人が参加した。

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自己評価

委員会評価

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中項目
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平成30年度実績

平成30年度成果○岐阜大学地域協学センターにおいては、前年度に引き続き専任 ○金融機関から事業推進コーディネーター2人が出向すること
教員6人体制で事業を実施、事業協働機関である大垣共立銀行と で、県内企業との接点が強化され、地元企業へのインターン
十六銀行から事業推進コーディネーターが2人出向、県内自治体 シップを核とする「産業リーダーコース」の実施にあたっのうち岐阜県・岐阜市・高山市・郡上市・中津川市・羽島市・岐 て、具体的な岐阜県内の産業課題を扱うことができる等、学南町の職員を地域コーディネーターとして委嘱し、「地域連携協 習内容の充実が図られた。
議会」を2回開催する等、県内企業・自治体との連携によって事 ・「産業リーダーコース」の上級段階科目である「産業リー業を円滑に実施した。また、包括連携協定を結んだ25の自治体と ダー実践」において、十六銀行と中日本高速道路の協力のの意見交換会である「地域連携懇談会」を開催し、相互理解を深 下、学生がサービスエリア事業者に対する岐阜県内業者の商めて今後の連携強化を図ることができた。
品に関する商談会を行い、サービスエリア3箇所に商品が採用
・十六銀行と中日本高速道路名古屋支社と「次世代地域リーダー され、あわせて試食販売会を実施することができたことなの協働育成の推進に関する覚書」、東京海上日動火災保険と「地 ど、産学が連携して、産業課題の解決に向けた実践的な学習
域活性化に向けた協働教育の推進に関する協定」を締結し、補助 内容を充実させることができた。また、東京海上日動火災保期間終了後の教育プログラムの継続に向けた連携の強化が図られ 険と共同で、岐阜県内企業の若手社員と岐阜大学生の学生がた。
協力して県への政策提言を行う岐阜県創生研鑽会を実施し、学生が社会人と交流しながら学びを深める機会をつくることができた。
○ COC＋参加校も3ステップで構成される独自の教育プログラムを実施するための実施体制を強化した。中部学院大学：ＣＯＣ＋
プロジェクト委員会を1回、COC＋学内幹事会を6回開催した。中部大学：COC＋推進委員会を3回、推進委員会の下で、COC＋教育研究部会とCOC＋キャリア部会を各3回開催した。日本福祉大学：
COC事業推進本部幹事会を3回開催し、COC＋の取組の進捗を確認した。就職キャリア開発委員会に定例参加し、進捗状況をまとめ
年間1回報告した。外部評価委員会2回・監事監査1回を開催し、取組状況を報告し評価を受けた。名古屋学院大学：COC＋実務者
会議を2回、ＱＯＣ評価委員会を1回開催した。

○岐阜大学においては、平成30年度は産業リーダーコース関連科 ○岐阜大学においては、産業リーダーコース関連科目においイ
地域志向教育の継続実 目「イノベーション型インターンシップⅠ・Ⅱ」を新規開講する て特にアントレプレナーシップ養成に関する地域志向科目をなど、基礎となる地域志向科目を充実させた。関連科目は、地域 新設した（「イノベーション型インターンシップⅠ・Ⅱ」）
施・拡充
志向科目群74科目、地域活動科目群21科目、地域実践科目群12科 ことで、将来の県内就職率向上に向けた新規事業の立案に向目、次世代地域リーダー育成科目群4科目、次世代産業リーダー けた知見を得られる教育プログラムの拡充を図ることができ
育成科目群5科目となった。
た。これによりインターンシップを核とした「産業リーダーコース」を充実させ、学生の多様なニーズに合わせた教育プ
ログラムを提供することができた。
○「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及び ○教育プログラムの理念と方針を共有したことにより、同一「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部
水準の質が保証された教育プログラムの実施が可能となっ会」において、各大学の教育プログラムの進捗状況を確認し、教 た。
育プログラムの理念と方針を共有し、大学の垣根を越えてともに 〇参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能
学ぶ参加大学共通プログラムを実施した。
となり、学生は各大学の特色ある講義の受講が可能となっ〇参加大学間による単位互換に関する協定書（平成30年2月締た。
結）にもとづき、平成30年度より参加大学の学生が相互の大学の授業を履修することが可能となった。
○岐阜県内就職率（平成27～29年度）を見てみると、全学が約41％であるのに対して、次世代地域リーダー育成プログラム修了
生は約70%、「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与者は約73%となっており、次世代地域リーダー育成プログラムは、若者の「地元定着・地元就職」にも寄与していることが明らかとなった。
○岐阜大学と岐阜県は「ぎふ地域学校協働活動センター設置に関 ○岐阜県との連携して、地域住民のリカレント教育・学び直する協定」を締結した（平成31年1月11日）。大学と県内の小中 しを目的とした事業等を推進し、大学と県内の小中高及び地高及び地域と連携し、センターを共同設置することとなった。
域と連携が強化される。

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自己評価

委員会評価

中項目
平成30年度実績
平成30年度成果
自己評価
小項目② 参加大学共通プログラム② 参加大学共通プログラム : Ｓ○参加大学共通プログラムとして、文系・理系・専門性・地域性 ○多様な企業見学会を通して、学生と地元企業の相互理解が ○参加大学共通プログラムとして、事業協働機関と連携した
ア
企業見学会の実施状況 を加味した「企業見学会」を7回実施した。①平成30年6月16日： 深まるとともに、他大学の学生との交流により互いに刺激し 企業見学会や、岐阜県内企業に特化した合同企業説明会を当大項目

東濃圏域2社（製造業・窯業）参加者27人。②平成30年6月20日： あう機会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上が 初の計画どおり実施し、学生と地元企業の相互理解が深まる
岐阜圏域・中濃圏域2社（製造業）参加者24人。③平成30年6月23 図られた。岐阜県内5圏域全てで企業見学会を開催することで とともに、他大学の学生との交流により互いに刺激しあう機
日：飛騨圏域2社（観光業・食品小売業）参加者30人。④平成30 学生が幅広く岐阜の企業を知る機会とすることができた。ま 会が生じ、地元就職への意欲と地域志向意識の向上が図られ年7月7日：西濃圏域2社（製造業・情報通信業）参加者21人。⑤ た、福祉・介護業界の企業見学会は、COC＋参加校の特色を活 た。福祉・介護業界の企業見学会として、COC＋参加校の特
平成30年9月3日：岐阜圏域2社（航空宇宙産業関連）参加者40かして実施することができ、学生の専門に合わせた学習機会 色を活かした取組みを実施することができ、学生の専門に合人。⑥平成30年11月10日：中濃圏域2社（観光）参加者18人。⑦ を提供することができた。
わせた学習機会を提供することができた。
平成31年2月22日：西濃圏域・岐阜圏域2社（福祉関連・医療関連）参加者2人。
○参加大学共通プログラムとして、サマースクールは2泊3日
また、岐阜大学独自の「企業見学会」を2回実施した。①平成30の合宿形式を計画したが、台風の接近に伴い代替プログラム
年5月23日：「地域産業と企業戦略入門-岐阜の企業を知る」4社（3コース）を実施した。代替プログラムには、5大学から59（製造業・サービス業・印刷業）参加者64人。②平成30年11月7
人の学生が参加し、中濃圏域を対象に大学混成チームで、
日：「地域産業と企業戦略入門-岐阜の企業を知る」2社（製造
フィールドワークやインタビューを通じて中濃圏域の課題発業・マスコミ業）参加者27人。
見やその解決に向けた提案を行うなど、計画通り進捗した。
○企業向け成果発表会については、当初の計画通り、参加大○参加大学共通プログラムとして、サマースクールは2泊3日の合 ○サマースクールでは中濃圏域を対象に地域の現状や地元企 学5大学全ての学生が学修成果を広く地元企業や関係者に向イ
サマースクールの実施 宿形式を計画したが、台風の接近に伴い代替プログラム（3コー 業の理解を深め、自分の能力を磨き、今後のキャリアの選択 けて発信し、相互理解を進める契機とするとともに、発表機ス）を実施した。代替プログラムには、5大学から59人の学生が 肢を広げることができた。企業向け成果発表会では学修成果 会を通じた学生のプレゼンテーション能力の向上が図れた。
状況
参加し、中濃圏域を対象に大学混成チームで、フィールドワーク を広く地元企業や関係者に向けて発信し、相互理解を進めるやインタビューを通じて中濃圏域の課題発見やその解決に向けた 契機とするとともに、発表機会を通じた学生のプレゼンテー
提案を行った。
ション能力の向上を図った。

○高大連携事業に関しては、岐阜県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会議システムを活用した宇宙工学講座を開講し、岐阜県内の高校と連携したスーパーハイスクール
セッションを開催し当初計画以上の成果があげられている。

○参加大学共通プログラムとして、平成30年12月22日に企業向け ○参加大学共通プログラムとして、企業向け成果発表会では
ウ
学修成果を広く地元企業や関係者に向けて発信し、相互理解
企業向け成果発表会の 成果発表会を5大学合同で実施し、35人が参加した。
を進める契機とするとともに、発表機会を通じた学生のプレ実施状況○以上より、②参加大学共通プログラムについては、参加大ゼンテーション能力の向上を図った。
○参加大学共通プログラムとして、岐阜県が「産官学金連携人材 ○「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内
エ
企業展の企画・実施状 育成・定着プロジェクト」として、県内の企業合同フェア「オー 企業と県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来のル岐阜・企業フェス」を岐阜と名古屋の2会場で開催して拡大展 事業協働地域就職率の向上が期待できる。
況
開し、岐阜県内では平成30年11月16日、17日に実施し、岐阜県内 ・岐阜県経営者協会と共同で合同企業説明会を実施するなど
企業等410社（前年253社）、約2,011人（前年2,250人）が参加し 連携が強化され、修了後の岐阜県内企業の就職率向上を目指た。名古屋では、平成31年2月3日に実施し、岐阜県内企業99社、 して、学生に対する企業の認知度向上への取り組みが期待で902人が参加した。
きる。
・岐阜県経営者協会は、独自の企業展を10回開催し、岐阜県内企業はのべ494社、学生はのべ1,148人が参加した。

○高大連携事業として以下の取組みを行った。
○高大連携事業を実施することにより県内高校生の地元大学
オ・岐阜大学フェア：平成31年3月21日に実施し、高校生やその保進学への意欲向上を図ることができた。
高大連携事業の企画・護者を対象に大学の魅力を発信した（模擬講義、体験学習、学生
・岐阜大学フェアを開催したことで、岐阜県内の高校生の地
実施状況
企画、特別講演）。参加者約900人。
元大学進学の意欲向上を図るとともに、多数の岐阜大学生が・岐阜県、各務原市等との共催で高校生等を対象にTV会議システ 参加し、自分たちの学修成果や活動成果を地域に発信するこムを活用した宇宙工学講座を開講した。（平成30年6月から平成 とができた。
30年12月、全13回実施）参加者13校42人。
・高校生等に対して岐阜大学の教育、研究を体験する機会を・岐阜県内の高校12校と連携したSuper High School Session
提供し、次世代を担う高校生等に地域の主要産業である航空
2018を4日間開催し、高校生42人と大学生12人が参加し、地域の 宇宙産業の魅力を伝え、同産業への就業意欲の醸成喚起を図
課題解決策や魅力の発見と発信について検討した。
ることができた。
・県内高校と連携して大学生と高校生が県内の魅力について一緒に考えることを通して、地元進学率向上に向けた効果が期待できる仕組みができた。

○岐阜大学は、「自治体協働型インターンシップ」(前期)におい ○事業協働機関との連携により、独自の強みや特色を発揮しカ
企業情報の発掘・提供 て、学生が岐阜県内の企業を取材し、その結果を企業紹介レポー ている地元優良企業の情報収集ができ、地元企業の情報へのトとしてまとめた。このレポートは企業展「オール岐阜・企業
アクセスが容易になった。教職員及び学生の地元企業への理の実施状況
フェス」において来場者へ配布された。
・日本福祉大学は、岐阜県の事業所を紹介する冊子作成に着手
し、20人の学生が取材に参加した。

解度に加え、学生や就職環境に関する企業の理解度が高まり、将来の地元就職率の向上が期待できる。

4

学や事業協働機関と協働して新たな取組みも含めて確実に実施することができた。したがって、計画を大きく上回って進捗している。

委員会評価
S

中項目
平成30年度実績
平成30年度成果
自己評価
小項目③ その他 事業協働機関の連携等 : Ｓ③ その他 事業協働機関の連携等○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を担う統括事業推 ○金融機関から事業推進コーディネーター2人が出向したこと ○事業協働機関の全体調整及び資金配分の決定を行う統括事
ア
事業協働機関と連携し 進コーディネーターに加え、事業協働機関である十六銀行及び大 で、県内企業との接点が強化され、地元企業へのインターン 業推進コーディネーターを1人配置したことに加えて（平成たインターンシッププ 垣共立銀行から、人的支援の一環として統括事業推進コーディ シップを核とする教育プログラムの実施にあたって、具体的 27年11月から）、事業協働機関である十六銀行及び大垣共立
ネーターを補佐する事業推進コーディネーターとなる行員各1人 な岐阜県内の産業課題を扱うことができる等、学習内容の充 銀行から、人的支援の一環として統括事業推進コーディネー
ログラムの制度設計の が平成28年度より岐阜大学に出向している。
実が図られた。
ターを補佐する事業推進コーディネーターとなる行員各1人
状況が平成28年度より岐阜大学に出向するなど、事業協働機関と大項目の調整、コーディネートが円滑に進み、着実に事業を推進できる体制整備ができた。さらには事業協働機関と連携した取組み（岐阜県との「自治体協働型インターンシップ」や、十六銀行との「産業リーダー実践」）が外部機関からの評価を受けるなど、計画を大幅に上回って進捗している。

・事業協働機関である岐阜県と岐阜大学においては、平成30年度に「岐阜県との情報交換会」を2回実施し、より連携したインターンシッププログラムを実施するために、自治体の構想と大学における教育プログラムの進捗状況等の情報交換を実施した。
・ 事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、地元学生の就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受
け入れ状況を把握した。

イ
大学間における教育プ
ログラムの質保証のための情報交換体制の構
築○大学間における教育プログラムの質保証のための情報交換を実 ○ぎふCOC＋事業推進コンソーシアムが統括事業推進コーディ ○事業の実施にあたっては、「運営会議」、「幹事会」、施するために以下の会議を実施した。
ネーターの指揮監督のもと有機的に機能することにより、事 「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」及・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム運営会議」を2回実施。
業協働機関の連携が深まり、教育プログラムの理念と方針を び「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム幹事会」を1回実施。
共有し、同一水準の質が保証された教育プログラムの実施
進部会」を実施するなど、計画通り事業が進捗している。
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム人材育成企画部会」を7回 や、大学の垣根を越えてともに学ぶ参加大学共通プログラム実施。
の実施が可能となった。さらに東海・北陸ブロックの大学間 ○ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ
・「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム連携・マッチング推進部 の情報交換を実施することにより、運営方法や教育プログラ ＋事業推進協議会」の共催による「[学生]×[地域創生を志会」を2回実施。
ムの改善を図ることに繋がった。また、各事業協働機関の緊 す者たち]はばたけ地域創生士！サミット」を開催し、広域・統括事業推進コーディネーターによる岐阜県との意見交換会を 密な連携のもと、教育プログラムを開始することができ、事 的な連携の構築と教育プログラムの横展開が可能になるなど2回実施。
業が計画どおり進捗したことから大学以外の事業協働機関の 計画を上回って実施した。
・岐阜大学が幹事校として「東海・北陸ブロックCOC＋事業推進 満足度が高いものとなった。また、「ふくいＣＯＣ＋事業推
コーディネーター会議」を1回開催し、11大学が参加した。
進協議会」との共催による「[学生]×[地域創生を志す者た○事業協働機関との連携に関しても以下の通り一体となった・岐阜大学が幹事校として「平成30年度中部地区COC事業採択校 ち]はばたけ地域創生士！サミット」を実施し、広域的な連携 取組みが行われており、当初計画以上の成果となっている。
情報交換会」を開催し、9大学が参加した。
体制を構築することができ、計画を上回って横展開を視野に ・岐阜県が「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と・「ぎふＣＯＣ＋事業推進コンソーシアム」と「ふくいＣＯＣ＋ 入れた教育プログラムの充実化を図ることができた。
して、合同企業展「オール岐阜・企業フェス」を岐阜及び名事業推進協議会」の共催による「[学生]×[地域創生を志す者た古屋で開催し、また岐阜県経営者協会は、独自の企業展を10
ち]はばたけ地域創生士！サミット」を実施し、大学や行政等52回開催し、岐阜県内企業はのべ494社、学生はのべ1,148人が団体、約200名の参加があった。
参加するなど計画を上回った。
○台湾教育部の視察を受けるなど、ぎふCOC+事業推進コンソーシアムの取組みが国際的に評価されるに至った。
○事業協働機関構成員を委員とする「ぎふCOC＋事業推進コン○「外部評価専門委員会」における事業評価として、「計画○以上より、③その他 事業協働機関の連携等については、
ソーシアム評価委員会」を開催し、平成29年度の事業実績につい を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成
事業協働機関と協働した新たな取組みも含めて確実に実施すて自己評価を行った。また産官学言の外部の有識者を配した「岐 している）」「S評価」をうけた。外部評価委員のコメントとることができた。したがって、当初計画を大幅上回って進捗
阜大学地域協学センターCOC＋事業外部評価専門委員会」を開催 して、「「産業リーダーコース」の称号授与者が当初計画をしている。
し、事業の進捗状況や成果に関しての外部評価を実施した。
上回っているのをはじめとして、参加大学においても独自のインターンシップを核とした教育プログラムを構築するな
ど、素晴らしい成果が出ている。」「産業リーダーコースが本格実施され、地域、産業界の状況を理解する機会が増え、地元就職へのモチベーションが高まると共に、次年度以降へのさらなる進展への道筋ができた。」等があり、インターン
シップを核とした教育プログラムの構築や地域、産業界の状況を理解する機会が増え、地元就職へのモチベーションの高まりがみられることを評価する意見があった。

5

委員会評価
S

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中項目
小項目

平成30年度実績

平成30年度成果○事業協働機関である岐阜県経営者協会との情報交換を通して、 ○COC＋事業に関連する取組みについて調査した情報に基づ
地元学生の就職状況や、大学生の採用・インターンシップ受け入 き、インターンシッププログラムにおいて事前事後学習を充れ状況を把握した。
実させる等の改善を図ったことで、受講学生にとって質の高・高知大学が主催する「全国ネットワーク化事業平成30年度全国 い教育プログラムが構築できた。
COC/COC＋全国シンポジウム」、「第三回全国コーディネーター ・他ブロックのCOC＋事業の取組みについての情報収集を行う会議」に参加し、他ブロックのCOC＋事業の取組みについての情 ことにより、教育プログラムの改善に寄与することができ
報収集を行った。
た。
○学長・役員・関係教職員が地元企業を見学して情報交換をする ○産学ツーリズムを通じて、学長・役員等が地元企業の現状
産学ツーリズムを2回実施した（平成30年8月8日、20人参加。平 と魅力を理解し、学内に浸透させることで全学一体となった
成30年12月4日、15人参加）。
質の高い教育プログラムの実施が可能となった。FD・SDで・岐阜大学の新任教職員研修1回、フューチャーセンターの手法 は、教育プログラムに対する教職員の理解を深めることで、を用いた新任職員フォローアップ研修1回、毎月の地域協学セン 教育プログラムの趣旨や目的の十分な理解に基づいた適切なター会議内FD・SD11回等を行った。
指導を行うことが可能となった。
○岐阜大学地域協学センターのシンポジウムを平成31年3月20日 ○シンポジウムにおいて、学生・教職員・企業関係者等の参ウ
加者に向けて教育プログラムをはじめとする地域を志向した
シンポジウムの実施状 に実施し、82人が参加した。テーマ「地域で学ぶことの大切さ」。プログラム：次世代地域リーダー育成プログラム修了証等
産業リーダーの育成の取組みを広く情報発信し、本事業に対況

授与式、岐阜大学の取組み紹介（次世代地域リーダー育成プログ する理解を浸透させることができた。COC＋に参加する大学のラムの活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム修了生の活 学生の発表が行われたことで、発表した学生には振り返りの動報告）、信州大学の活動報告(信州大学の教育プログラム紹機会となり、シンポジウム参加者には今後のCOC＋事業の目指
介、教育プログラム修了生の報告)、岐阜大学学生、信州大学学 すビジョンを共有する機会となった。また、「ぎふ次世代地
生参加によるトークセッション「地域で学ぶことの大切さ」。
域リーダー」の称号を授与された学生による学修成果の発表
により、岐阜県内で将来活躍するロールモデルとしてのイ
メージを提示したことで、次世代の産業リーダーを目指して取り組む学生が増加し、岐阜県内の就職率向上につながると期待できる。

○岐阜県は、以下の事業を実施した。
◯「オール岐阜・企業フェス」の実施により、広く岐阜県内
エ
事業協働機関等が実施 ・「産官学金連携人材育成・定着プロジェクト」として、合同企 企業と県内就職を希望する学生との接点が強化され、将来の業展「オール岐阜・企業フェス」を名古屋と岐阜の2会場で開催 事業協働地域就職率の向上が期待できる。
する事業の実施状況
して拡大展開した。岐阜県内では平成30年11月16日、17日に実施 ・岐阜県環境生活部との協定に基づき、学生にとって教育効
し、岐阜県内企業等410社（前年253社）、2,011人（前年2,233
果の高いインターンシッププログラムを実施した。
人）が参加した。名古屋では、平成31年2月3日に実施し、岐阜県内企業108社、902人が参加した。
・産官学金連携人材育成・定着プロジェクト」として、岐阜大学
開講科目である「自治体協働型インターンシップ」(前期)において、学生が岐阜県内の企業を取材し、その結果を企業紹介レポー
トとしてまとめた。このレポートは「オール岐阜・企業フェス」
において来場者へ配布された。
・岐阜県環境生活部と岐阜大学地域協学センターは、「岐阜県と国立大学法人岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書」（平成29年3月28日締結）にもとづき、「自治体協働型インターンシップ」（後期）を実施した。

○岐阜県経営者協会は、以下の事業を実施した。
○岐阜県経営者協会が県内企業に特化した合同企業説明会を・岐阜県経営者協会は、独自の企業展を10回開催し、岐阜県内企 複数回開催することにより、多くの県内就職を希望する学生
業はのべ494社、学生はのべ1,148人が参加した。
との接点が強化され、将来の事業協働地域就職率の向上が期
・岐阜県内企業の情報誌「マイプラン」を岐阜大学の「産業リー 待できる。
ダーコース」の受講学生に配布し、県内企業の情報提供を実施し
た。

6

自己評価

委員会評価

大項目

中項目
小項目

平成30年度実績

平成30年度成果○十六銀行においては、以下の事業を実施した。
○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業
・十六銀行と中日本高速道路名古屋支社、岐阜大学地域協学セン と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実
ターが「次世代地域リーダーの協働育成の推進に関する覚書」を 施や、企業見学会の実施などを通して、学生が県内企業との締結し、補助期間終了後の教育プログラムの継続に向けた連携の 接点を強化できるなど、効果的な教育プログラムを実施する
強化が図られた。
ことを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みがで・事業推進コーディネーターの派遣を通して岐阜県内企業との連 きた。特に岐阜大学の次世代地域リーダー育成プログラムの携、事業全体の推進に寄与した。
上級段階科目である「産業リーダー実践」においては、地元企業の商品を高速道路サービスエリア事業者へPRする商談会に関わるなどより実践的な教育プログラムを実施することができた。
○大垣共立銀行においては、以下の事業を実施した。
○事業推進コーディネーターの派遣を通して、岐阜県内企業
・岐阜大学の「産業協働型インターンシップⅠ」の学生を受入と大学との連携を推進した。また各種インターンシップの実れ、インターンシップを実施した。
施や、企業見学会の実施などを通して、学生が県内企業との・事業推進コーディネーターの派遣を通して岐阜県内企業との連 接点を強化できるなど、効果的な教育プログラムを実施する
携、事業全体の推進に寄与した。
ことを通して、将来の県内就職率の向上に繋がる取組みができた。
○マイナビにおいては、以下の事業を実施した。
○「オール岐阜・企業フェスin名古屋」の実施により、愛知・岐阜県からの受託で、「オール岐阜・企業フェスin名古屋」を 県の大学に通う学生も広く岐阜県内企業との接点が強化さ
平成31年2月3日に実施し、岐阜県内企業108社、902人が参加しれ、将来の事業協働地域就職率の向上が期待できる。
た。
○地元企業や自治体との連携を強化し、産官学共同研究を推進し ○新たな雇用の創出に繋がる産官学共同研究の体制整備と、た。
新たな共同研究を受託することができた。これにより学生が・岐阜大学地域協学センターにおいては、「白川町住生活総合計 地元企業や自治体との活動に積極的に参加するとともに、地画策定に向けた調査研究」と「『八百津町山村活性化プロジェク 元への就職意欲を喚起することが期待できる。特に、八百津ト』における八百津町山村エリアの新たな特産品の開発」の2件 町の特産品に関する受託研究は、平成31年度の次世代地域の研究を受託し、その他事業協働機関である十六銀行、東京海上 リーダー育成プログラム上級段階科目に取り込むこととな
日動火災保険から奨学寄附金を受け入れた。
り、研究と教育の連動が一層促進されている。
・教育プログラムの成果及び育成された人材の能力が評価され、「平成30年度羽島市職員採用試験（自己推薦A）」（採用2人）において、次世代地域リーダー育成プログラムの修了及び称号授与が採用時の評価対象となった。
・教育プログラムが高く評価され、県内企業のカネ井青果株式会
社が教育プログラム修了生に一次試験・適性試験免除のアドヴァ
ンテージを付与し、大卒採用5名の枠を設けた。

○岐阜大学においては、岐阜大学地域協学センターの広報指針に ○積極的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り上げ基づき、活動内容を広く周知するために、パンフレット、広報用 られ、学内外に教育プログラムを広く周知することができ印刷物を作成した。また、COC＋事業協働機関共通のHPを作成し た。学生に対しては、HPやパンフレットの配布等を通して教た。
育プログラムの特徴等を分かりやすく周知したことで、教育
地域協学センターの広報指針に基づき、活動内容を広く周知す プログラムに参加しやすい環境を整えることができた。まるために、パンフレット、広報用印刷物の作成やHPの更新などを た、企業や自治体に対して周知を進めたことで、教育プログ実施した。（テレビ報道3回、新聞掲載47回、自治体広報誌・文 ラムの実施にあたってより充実した体制を整えることができ
教速報等：33回、地域協学ニュースの配信(平成29年2月より開始 た。また、全教職員、全学生を対象とした「地域協学ニューし19号発刊)、刊行物6件（地域協学センター紀要『地域志向学研 ス」の配信により、全学的な教育プログラムの浸透を図るこ究』（第3巻）・地域協学センターパンフレット・岐阜大学次世 とができた。
代地域リーダー育成プログラムパンフレット・宇宙工学講座報告 ○ぎふCOC+事業推進コンソーシアムで実施している事業取組
書・フューチャーセンター通信・COC＋参加大学共通プログラム みが国際的に評価された。
「サマースクール2018in中濃」））○岐阜大学のCOC、COC+事業の取組に関する情報収集と意見交換を主目的に、台湾教育部が岐阜大学を視察に訪れた（平成30年9
月4日）。

7

自己評価

委員会評価

中項目
小項目
２ 定量的な目標値について①
定量的な目標値についての状況
大項目

平成30年度実績

平成30年度成果

自己評価
２

別添資料のとおり

定量的な目標値について

委員会評価
:

Ｂ

〇事業協働地域就職率は、目標値には及んでいないものの微増傾向にある。岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム
修了生の就職先で見た場合、平成29年度までの卒業生20人（うち産業リーダーコース修了生6人）のうち、事業協働地域へ就職したのは14人（うち産業リーダーコース修了生4人）、率にして70％である。全体での事業協働地域就職率（平成30年度申請大学38.9％）に比して非常に高い比率になっており、地域を志向する学生と地元企業との接点を強化する効果があることは疑いない。なお、岐阜大学では平成31
年度からさらに「教育リーダーコース」を新設しており、令和2年度以降の修了者数及び事業協働地域就職率の増加が見込まれる。
また、愛知県の大学の卒業生について、岐阜県出身の岐阜への就職者のみをカウントする算出方法を取っているが、全体の実数を見ると中部大学195人（うち岐阜県出身者130）、日本福祉大学70人（同52）、名古屋学院大学61人（同32）となり、一定程度は岐阜出身者でない学生も岐阜に就職している
ことが明らかとなった。地方創生にとって重要な波及効果であると考える。特に日本福祉大学が唯一就職率の目標値を達成していることは特筆すべきことである。

別添資料のとおり

また、大学以外の事業協働機関による事業の満足度は、事業の進捗状況は100％、成果の達成状況は100％と目標を達成できた。

※評価の5段階の指標は次の通りとする
S：計画を大幅に上回って実施している（目標を大幅に上回って達成している）
A：計画をやや上回って実施している（目標をやや上回って達成している）
B：ほぼ計画通りに実施している（目標をほぼ達成している）
C：計画をやや下回って実施している（目標が一部達成できていない）
D：計画通り実施していない（目標がほとんど達成できていない）

8

A

別紙

２

定量的な目標値について※採択時の目標値、名古屋学院大学の参加後（平成28年4月以降）の目標値を併記する。

（１）事業協働地域就職率
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加大学合計(採択時)
39.3%
39.7%
40.9%
42.0%
40.8%
42.6%
43.5%
45.7%
49.2%
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
39.0%
39.1%
40.7%
41.0%
40.7%
42.5%
43.5%
45.7%
49.2%
うち申請大学(岐阜大学)
36.8%
37.0%
37.8%
38.9%
36.4%
37.8%
38.5%
40.6%
44.8%
・岐阜大学・・・岐阜県内就職率8％向上（60人増）※次世代地域リーダー育成プログラム修了生の平成29年度までの就職者20人の事業協働地域就職率 70.0％※「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与者の平成29年度までの就職者11人の事業協働地域就職率 72.7％
・中部学院大学・・・・岐阜県内就職率5％向上（14人増）
・中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学・・・・10％向上（合計58人増）
・全体として岐阜県への就職率・・・・8.5％向上（合計132人増）
・中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学・・・・10％向上（合計58人増）（参考）
・愛知県の大学（中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学）の卒業生について、岐阜県出身の岐阜県への就職者をカウントする
算出方法を取っており、上記実績に含まれていないが、愛知県の大学の卒業生の岐阜県への就職者は以下のとおりであり、一定程度は岐阜県出身者でない学生も岐阜県に就職している。
岐阜県内・県外出身者
計画
実績
平成30年度
岐阜県への
就職率

岐阜県への
就職者数

40.6%
66.5%

274人
216人

岐阜大学
中部学院大学

就職
希望者数

674人
325人

岐阜県への
就職者数

岐阜県への
就職率

262人
172人

38.9%
52.9%
岐阜県内・
県外出身者

岐阜県出身者
計画

平成30年度

岐阜県への
就職率

岐阜大学
中部学院大学
中部大学
日本福祉大学名古屋学院大学

岐阜県への
就職者数

39.8%
147人
49.4%
48人
45.0%
51人
45.7% 736(722)人

参加大学合計

実績
就職
希望者数

270人
225人
370人
97人
113人
1,579人

実績

岐阜県への
就職者数

岐阜県への
就職率

岐阜県への
就職者数

174人
156人
130人
52人
32人
648人

64.4%
69.3%
35.1%
53.6%
28.3%
41.0%

262人
172人
195人
70人
61人
760人

（２）事業協働機関へのインターンシップ参加者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学(岐阜大学)

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
32人
83人
69人
92人
42人
44人
46人
48人
50人
32人
90人
69人
92人
42人
44人
47人
49人
51人
30人
75人
66人
85人
41人
42人
43人
44人
45人

※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参
加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。
（３）事業協働地域へのインターンシップ参加者数
実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
参加大学合計(採択時)
126人
968人
1,464人
1,724人
135人
160人
240人
275人
310人
参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
131人
995人
1,515人
1,763人
138人
173人
258人
298人
333人
うち申請大学(岐阜大学)
77人
325人
392人
245人
100人
120人
195人
210人
240人
※平成28年度から各大学において共通の3ステップに基づく教育プログラムが実施されたことから、教育プログラムとして実施したインターンシップ参
加者数、および参加大学共通プログラムにおける企業見学会・サマースクールの参加者数を計上した。
（４）事業協働機関雇用創出数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)・岐阜県就職者数の増加分の1割に相当

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
0人
0人
3人
7人
0人
0人
0人
4人
8人
0人
0人
3人
7人
0人
0人
0人
4人
9人
5年間で13人（５）事業協働機関の教育プログラム修了者数

参加大学合計(採択時)参加大学合計(名古屋学院大学参加後)
うち申請大学(産業リーダーコース)
（参考）

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
0人
8人
20人
52人
0人
0人
25人
150人
205人
0人
8人
31人
55人
0人
0人
35人
165人
225人
0人
4人
18人
16人
0人
0人
15人
30人
60人

うち申請大学（産業・地域リーダーコース）
8人
13人
40人
39人
※岐阜大学では令和元年度に教育学部の専門教育と連動させた「教育リーダーコース」を新たに開設し、「ぎふ清流入試枠」（1学年42人定員）の学生に受講を推奨している。

（６）大学以外の事業協働機関による事業への満足度
事業協働機関累計①事業の進捗状況②成果の達成状況

実績
計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
100%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
80%
80%
100%
100%
100%

※大学以外の事業協働機関による事業の満足度の測定方法について
事業協働機関は、以下の①②について「はい」・「いいえ」及び「その理由」を回答する。
①事業協働機関として大学などと連携し、年度の計画どおり事業を進めたか。
②事業協働機関として事業を進める中で、当初の計画どおりの成果が得られているか。