成和－上海快報
SSBC-Shanghai Express News

Vol. 2024‐8

中国では、2020 年 1 月より中華人民共和国外商投資法（以下、「外商投資法」とします。）が施行されていますが、これにより、それまで外商投資企業（以下、「外資企業」とします。）を規制してきたいわゆる外資三法が廃止され、外資企業に対しても全面的に中華人民共和国公司法（以下、「公司法」が適用されることとされています。今回は、外商投資法施行後の外資企業の法律上の位置づけについて簡単に整理します。
１．
「外商投資法」施行前の外資企業に対する管理体制
中国国内（香港・マカオ等の特別地域は除きます。
）に投資、設立される企業は、出資者の属性に応じて内資企業、外資企業に区別されます。通常、内資企業は、出資者が中国人もしくは中国国内企業のみから構成される企業、外資企業は、出資者に外国人もしくは外国国企業が含まれる企業、というように定義されます。現在では、内資企業、外資企業にかかわらず「公司法」の適用をうけますが、「外資企業」については、「公司法」（1993 年制定）の適用を受けると同時に、「公司法」が制定される以前に制定されていたいわゆる外資三法（以下、「外資三法」とします。
）の適用を受けてきました。外資三法とは、「中外合資経営企業法」（1979 年制定）、「外資企業法」（1986 年制定）、
「中外合作経営企業法」（1988 年制定）を指しますが、中国の改革開放政策に伴い外資の導入を認める過程で順次制定されてきました。この前提として、外国から中国への投資は“原則として禁止”であり、政府の許可を得て初めて投資が可能とされていたという事情があります。このように、いわゆる外資三法は、外国企業が中国へ投資するための条件を規定する法律としての意義を有していましたが、中国経済の発展や改革開放の深化とともに外資三法による外資企業に対する規制の意義が希薄化、形骸化していました。
２．
「外商投資法」施行後の外資企業に対する管理体制「外商投資法」の施行に伴い、いわゆる「外資三法」は廃止されました。また、「外商投資法」
では、外国から中国への投資に対して原則としてネガティブリスト管理を行うこととし、投資目的が「ネガティブリスト」に該当しない場合には、内資企業と同様の管理を行うこととしています。これは、外国からの中国への投資が“原則として禁止”から“原則として自由”に変化するという、大きなパラダイム転換が行われたものといえます。また、外資三法の下では、外資企業の企業形態、組織、財務等についても詳細に規定されていましたが、「外商投資法」の施行後は原則として「公司法」の管理に委ねられることになります。
３．公司法第四次改正の影響
公司法は 2024 年 7 月に比較的大きな改正が行われています。（以下、「公司法第四次改正」とします。
）上記の通り、現在、外資企業は直接に公司法の適用を受けていますので、公司法第四次改正は、直接的に外資企業に影響をもたらすこととなります。例えば、資本金の払込期限については、既に廃止された外資三法の中では期限が設けられていましたが、会社法ではこれを規制す
Seiwa Global

URL: http://www.seiwa-group.jp

成和-上海快報 は、一般情報の提供を目的としておりますので、特定の問題は専門家のアドバイスが必要となります。弊社の連絡先は以下の通りです。
■ 上海事務所 上海成和ビジネスコンサルティング 上海市長寧区延安西路 1600 号禾森商務中心 303 室 tel +86-21-5237-6737 fax +86-21-5238-2779■ 岐阜事務所 税理士法人 成和 ／ 株式会社成和ビジネスコンサルティング 岐阜県岐阜市菅生 2-3-19 tel +81-58-295-7077 fax +81-58-295-7078■ ホーチミン事務所 ベトナム成和ビジネスマネジメント No.27,Thu Khoa Huan,F.8,Q.Tan Binh,Ho Chi Minh City,Vietnam
C 2015 SSBC. All rights reserved.
○

Tel:+84-8-864-0244

成和－上海快報
SSBC-Shanghai Express NewsVol. 2024‐8る規定がありませんでした。そのため、一部では、実際に払込の意思はないにもかかわらず必要以上に大きな登録資本金を設定し、払込期限を会社清算前までと設定する、というようなケースも見受けられました。第四次改正により、払込期限が設立から 5 年以内に限定されたことにより、設立時に設定された登録資本金については 5 年以内に払込が実施されるようになることから、登録資本金と払込資本金との間に乖離が生じる前出のようなケースはなくなってゆくものと考えられます。なお、第四次改正が施行される 2024 年 6 月 30 日までに設立された企業について、資本金の払込期限を 2032 年 6 月 30 日以降に規定している場合には、これを 2032 年 6 月 30 日以前に修正する定款変更が必要とされているため、注意が必要です。
◇「外商投資法」施行後の外資企業の概要

項目

外商投資法施行後の外資企業の概要

投資に対する規制

ネガティブリストに規定される領域以外の投資目的については、原則として自由（ただし、内資企業と同様の待遇を受ける、という意味においての自由）

最高意思決定機関

株主会、もしくは株主（単独の場合）経営責任

董事（董事会（3～１３名）もしくは董事(1 名)による意思決定）（※）公司法第四次改正により執行董事は廃止、董事会不設置の会社では 1名の董事を設置し董事 1 名による意思決定が可能とされています。

最低資本金

規制なし

資本金払込期限5 年以内（※）従来公司法では資本金払込期限に関する規定はありませんでしたが、公司法第四次改正にて払込期限は 5 年以内とされています。

法定内部留保（法定利益剰余金）

準備基金（最低 10％、登録資本金の 50％に至るまで）のみ

なお、国庫から支払われた三代手続費用の収入について、多くの財務担当者において、『国庫か（執筆者連絡先）
上海成和ビジネスコンサルティング（SSBC） / 税理士法人 成和 代表 渡辺基成らの税金還付』というような表現を用いて説明されていますが、法律上は企業の手数料収入とな
住所：上海市長寧区延安西路 1600 号 禾森商務中心 303 室
ります。財務資料の確認においてはこの点に注意が必要と言えます。
電話番号：+86‐21‐5237-6737
E-mail: info@seiwa-group.jp
Website: http://www.seiwa-group.jp/

Seiwa Global

URL: http://www.seiwa-group.jp

成和-上海快報 は、一般情報の提供を目的としておりますので、特定の問題は専門家のアドバイスが必要となります。弊社の連絡先は以下の通りです。
■ 上海事務所 上海成和ビジネスコンサルティング 上海市長寧区延安西路 1600 号禾森商務中心 303 室 tel +86-21-5237-6737 fax +86-21-5238-2779■ 岐阜事務所 税理士法人 成和 ／ 株式会社成和ビジネスコンサルティング 岐阜県岐阜市菅生 2-3-19 tel +81-58-295-7077 fax +81-58-295-7078■ ホーチミン事務所 ベトナム成和ビジネスマネジメント No.27,Thu Khoa Huan,F.8,Q.Tan Binh,Ho Chi Minh City,Vietnam
C 2015 SSBC. All rights reserved.
○

Tel:+84-8-864-0244