第 68 期 定時株主総会招集ご通知
エ レ クト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
日時 2023年

6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所 名古屋市中区栄三丁目34番14号

当社本社7階 A会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次□ 第68期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 2□ 株主総会参考書類 ･････････････････････････ 7□ トップインタビュー ･････････････････････････17□ ご参考 ･･････････････････････････････････21□ 事業報告 ･･･････････････････････････････26□ 連結計算書類 ････････････････････････････45□ 計算書類 ･･･････････････････････････････48□ 監査報告書 ･･････････････････････････････51

法令及び当社定款第 14 条に基づき電子提供措置事項か
ら一部を除いた書面をご送付しております。
株主総会の模様をご来場いただけない方にもご覧いただ
けるよう、株主総会オンライン配信を行います。視聴方法に関しては本書面内の「株主総会オンライン配信のご案
内」をご参照ください。

証券コード 8071

株主の皆様へ

エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第68期定時株主総会を次ページのとおり開催
いたしますので、ご通知申し上げます。

敬具
2023年6月7日

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

経営
理念

経営
ビジョン

1

大倉

慎

地球環境を守り、 人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
Enforce Fundamentals

Quality First for Customer!

基本徹底を意味する言葉。
お客様の要望にスピーディーかつ正確にお応えし、常に高品質なサービスを提供する。
基本を徹底的に追求する
東海エレクトロニクスの想いを表現しています。

品質の追求に「もうこれでいい」というゴールはありません。
お客様が求める品質、あるいはそれ以上のものを提供することこそ、
東海エレクトロニクスが目指す理想像です。

招集ご通知第68期定時株主総会招集ご通知
1.

日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2.

場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号

3.

目的事項

株主総会参考書類 トップインタビュー

記
当社本社７階Ａ会議室

報告事項 １. 第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
決議事項

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

第４号議案

補欠社外取締役１名選任の件

第５号議案

補欠社外監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

ご参考

計算書類の内容報告の件

以 上

連結計算書類

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考資料等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

計算書類【当社ウェブサイト】

https://www.tokai-ele.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、IR情報を選択いただき、ご確認ください。
）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

監査報告書【名古屋証券取引所ウェブサイト】

https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記の名証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東海エレクトロニクス」又は「コード」に当社証
券コード「8071」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
2

議決権行使のお手続きのご案内
株主総会にご出席いただく場合議決権行使書第 68 期

定時株主総会
招集ご通知

株主総会
開催日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席は、株主様1名が代理人として出席可能です。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットにてご行使いただく場合

行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後５時25分まで

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「パスワード」をご利用いただき、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。
注意事項■複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（２）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります。
■株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご通知いたします。
■議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

書面にてご行使いただく場合

行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後５時25分到着分まで

議決権行使書郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」
をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
POST

3

なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

招集ご通知インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

株主総会参考書類 トップインタビュー

インターネットによる議決権行使は､ パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

パソコンの場合
ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする

https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力「新しいパスワード（確認❸「新しいパスワード」と用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック

ご参考

「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください

事業報告

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID「」仮パスワード」の入力が不要となっております。

1-11 ―

0000-111
000000

計算書類

0000-1111-1111-aaa

連結計算書類「ログイン用QR
コード」
はこちら

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

000000

議決権行使書副票（右側）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

フリーダイヤル

監査報告書

システム等に関するお問合せ（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前９時から午後９時まで

4

【第68期】株主総会オンライン配信のご案内
当社第68期定時株主総会についてZoomウェビナーを通してオンライン配信を行います。下記に詳細をご案内いたします。
ご視聴をご希望される場合は、事前の登録が必要ですので、下記URL又はQRコードより事前登録用サイトにアクセスし、氏名、メールアドレスと、下記のID、パスコードを入力のうえ、お申し込みください。
事前登録用URL

https://www.tokai-ele.com/ir/68soukai.html（上記、当社ウェブサイトより、事前登録用サイトにアクセスいただけます。
）

事前登録用QRコード

ID
パスコード
事前登録期限配信日時
ご視聴方法

2023年６月27日（火曜日）午後５時25分まで
2023年６月28日（水曜日）午前９時55分から株主総会終了の時刻まで
事前登録完了後、ご案内メールが配信されますので、記載の方法に従いご視聴ください。
なお、初めてZoomをご利用になる株主様は、ご利用の端末にアプリケーションをインストールい
ただく必要がありますので、事前のご確認をお願いいたします。

定時株主総会オンライン配信ご視聴にあたっての注意事項

・本株主総会オンライン配信のご視聴は会社法上、株主総会への出席とは認められず、議決権の行使、ご質問や動議等を含む一切のご発言を行っていただくことはできませんので、予めご了承ください。
・招集ご通知の３ページ、４ページをご参照いただき、事前に議決権をご行使くださいますようお願いいたします。
・ご視聴は株主様のみとさせていただきます。ID、パスコード、事前登録完了のご案内メールは当社株主様以外に開示しないようご注意ください。
・オンライン配信の撮影、録画、録音、保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。

オンライン配信への接続、ご視聴方法等について・株主様からのご視聴方法やZoomのインストール方法についてのお問合せに関しましては、誠に恐れ入りますが、当社では対応できかねますのでご 了承ください。
・ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。Zoomのご利用で、不具合が発生した際は、下記「Zoomヘルプセンター」にて動作環境のご確認をお願いいたします。
・当社ウェブサイトやオンライン配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願いいたします。
・システム障害等による本総会の開催方法の変更、その他のお知らせは、当社ウェブサイトにて掲載いたします。
Zoomヘルプセンター
当社ウェブサイト

当社お問合せ窓口
5https://support.zoom.us/hc/ja
https://www.tokai-ele.com/

東海エレクトロニクス株式会社 総務部 株主総会運営事務局［TEL］052-261-3211

招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）について

株主総会参考書類 トップインタビュー

ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

ご参考（１）事業報告「３. 会社の新株予約権等に関する事項」（２）事業報告「４. 会社役員に関する事項 （５）社外役員に関する事項」（３）事業報告「５. 会計監査人の状況」（４）事業報告「６. 会社の体制及び方針」（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（６）連結計算書類「連結注記表」（７）計算書類「株主資本等変動計算書」（８）計算書類「個別注記表」

事業報告

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えております。
当社は、第66期から３年間にわたり、中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)に沿い、「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け各施策に取り組んだ結果、VF22の数値目標を達成することができたこと、また付加価値向上の面においても一定の成果を上げることができております。

当社の配当方針及び第68期の業績等を総合的に勘案し、株主様のご支援にお応えするため、期末配当
金は、55円から２円増配し57円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健
全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項
1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。
当社普通株式１株につき総額 119,775,753円

金57円（ご参考) 中間配当金を含めた年間配当金は、
前期の年間配当に比べ５円増配し、１株につき金112円となります。

2023年６月29日

２. 剰余金の処分に関する事項

71

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000円

招集ご通知第２号議案

取締役７名選任の件

株主総会参考書類 トップインタビュー

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

おお

くら

1 大倉

しん

慎 （1972年９月12日生）

所有する当社の株式数

9,854株

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2011年 ４ 月 当社常務取締役営業推進担当
2011年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2013年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）

ご参考1998年 ４ 月 沖電気工業株式会社入社
2006年 ４ 月 当社入社
2009年 ２ 月 当社営業本部 マーケティンググループ
グループリーダー
2010年 １ 月 当社執行役員総合企画本部長
2010年 ６ 月 当社常務取締役総合企画本部長

候補者番号

い

だ

こう

じ

光治 （1963年7月20日生）

所有する当社の株式数

5,341株

再任

連結計算書類

2 井田

事業報告■ 取締役候補者とした理由
大倉 慎氏は、2013年に当社の代表取締役社長に就任後、取締役会の議長を務めてまいりました。経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017年 6 月 当 社 上 席 執 行 役 員 国 内 営 業 本 部
デバイス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長(品質副担当)
2019年 4 月 当 社 常 務 執 行 役 員 国 内 営 業 本 部
本部長(品質・環境担当)
2019年 6 月 当社取締役常務執行役員 国内営業本部本部長(品質・環境担当)
2023年 4 月 当社取締役専務執行役員 国内営業本部本部長(品質・環境担当)（現任）

計算書類
監査報告書

1982年 4 月 当社入社
2008年 6 月 当 社 執 行 役 員 営 業 本 部 デ バ イ ス ・ソリューション中部・関西カンパニー
安城支店長
2011年 6 月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 デ バ イ ス ・ソリューション中部・関西カンパニー
長 兼 名古屋支店長
2013年 4 月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)■ 取締役候補者とした理由
井田 光治氏は、当社の国内営業部門の責任者を務めてまいりました。営業部門を統括する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。
8

株主総会参考書類
候補者番号

すず

き

3 鈴木

あき

ひろ

章浩 （1969年7月3日生）

所有する当社の株式数

2,849株

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月 当社入社
2011年 6 月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー名
古屋支店 Sデバイス第1部 部長
2013年 6 月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長
2014年 4 月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長 兼 マーケティング本部 副本部長

2015年 4 月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長 兼 国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパニー長
2017年 4 月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長
2017年 6 月 当社取締役常務執行役員マーケティン
グ本部 本部長
2021年 4 月 当社取締役常務執行役員 海外営業本部
本部長 兼 オーバーシーズ・ソリュー
ションカンパニー長 兼 国内営業本部副本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
鈴木 章浩氏は、当社のマーケティング部門などの責任者を務めてまいりました。2021年度より海外営業本部の責任者を務めております。新たな市場開拓や営業での豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。
候補者番号

まき

しま

4 牧島

けん

じ

賢治 （1965年3月17日生）

所有する当社の株式数

4,032株

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2003年 ６ 月 当社執行役員 東海精工（香港）有限公司
代表取締役社長
2006年 ４ 月 当社執行役員 営業本部 デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー
八王子支店長2011年 4 月 当社執行役員 営業本部 デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー長
兼 東京支店長 兼 品質副担当
2011年 6 月 当社取締役 営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼東京支店長 兼 品質副担当

2013年 4 月 当社取締役 国内営業本部 デバイス・ソ
リューション中部・関西第1カンパニー長兼 名古屋支店長
2015年 4 月 当社取締役 国内営業本部 システム・
ソリューションカンパニー長
2017年 6 月 当社上席執行役員 国内営業本部 シス
テム・ソリューションカンパニー長
2021年 4 月 当社上席執行役員 マーケティング本部
本部長
2021年 ６ 月 当社取締役上席執行役員 マーケティン
グ本部 本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
牧島 賢治氏は、当社グループ国内外の営業部門責任者を務めてまいりました。2021年度よりマーケティング本部の責任者を務めております。新たな市場開拓や営業での豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全
般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。
9

まつ

もと

ひさ

久就 （1966年7月28日生）

所有する当社の株式数

614株

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2003年 4 月 株式会社ルネサステクノロジ（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）転籍
2015年 4 月 同社グローバル・セールス・マーケティ
ング本部 営業技術統括部 第一営業技術部長
2020年 4 月 当社入社 技術本部 半導体応用技術第1部担当部長

2020年10月 当社技術本部 半導体応用技術第1部 部長
2021年 1 月 当社執行役員 技術本部 半導体応用技
術第1部 部長
2021年 4 月 当社上席執行役員 技術本部 本部長
2021年 ６ 月 当社取締役上席執行役員 技術本部 本部長（現任）

候補者番号

たに

お

徹雄 （1968年7月7日生）

所有する当社の株式数

241株

新任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2022年 4 月 当社転籍
当社執行役員 管理本部 総務部 部長
2023年 4 月 当社上席執行役員 管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）
（現任）

計算書類

■ 取締役候補者とした理由
谷 徹雄氏は、海外拠点の責任者を長年務めてまいりました。組織管理における豊富なマネジメント経験や財務・会計をはじめ幅広い知識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。

連結計算書類

1991年 4 月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行
2016年 ９ 月 同行 広州支店長
2018年 ６ 月 同行 北京支店長
2021年 5 月 当社出向 管理本部付 担当部長

事業報告

6 谷

てつ

ご参考

■ 取締役候補者とした理由
松本 久就氏は、当社の技術本部の責任者を務めてまいりました。技術部門を牽引する専門性・豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたします。

株主総会参考書類 トップインタビュー

5 松本

なり

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
10

株主総会参考書類
候補者番号

おか

ね

7 岡根

ゆき

ひろ

幸宏 （1955年7月14日生）

所有する当社の株式数

909株

社外

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社（現：トヨタ
自動車株式会社)入社
2001年 １ 月 同社第1開発センター チーフエンジニア
2013年 ４ 月 同社地域統括部長（新興国）
2016年 ４ 月 同社MS製品企画部 部長
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
岡根 幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会においても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っております。今後も当社グループにおける経営全般の管理監
督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献できるものと期待されるため、引き続き社外取締役候補者
といたします。
（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岡根 幸宏氏は、社外取締役候補者であります。
3. 岡根 幸宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4. 岡根 幸宏氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が社外取締役に選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、岡根 幸宏氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、同氏が社外取締役に選任された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、
事業報告の42頁に記載のとおりであります。各取締役候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2023年３月31日現在の状況を記載しており、役員持株会及び従業員持株会での本人持分を含めて記載しております。

11

招集ご通知【ご参考】取締役候補者スキルマトリックス
氏

番号

名

役

職
企業経営

営業・
調達

技術

○

慎

代表取締役社長

○

○

2

井田

光治

取
締
役
専 務 執 行 役 員

○

○

3

鈴木

章浩

取
締
役
常 務 執 行 役 員

○

○

4

牧島

賢治

取
締
役
上 席 執 行 役 員

○

○

5

松本

久就

取
締
役
上 席 執 行 役 員

○

6

谷

徹雄

上 席 執 行 役 員

○

7

岡根

幸宏 （独立社外取締役）

取

○

締

役

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

IT・DX

○

○

○

○

○

○

事業報告

大倉

財務・
会計

ご参考

1

マーケティング・ 国際性・ 人材開発・ 法務・業界知見 海外経験 労務管理 リスク管理

株主総会参考書類 トップインタビュー

候補者

連結計算書類
計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

第３号議案

監査役４名選任の件

監査役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。

候補者番号

ささ

やま

1 笹山

こう

じ

幸二 （1961年1月2日生）

所有する当社の株式数

1,101株新任■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 当社入社
2002年 4 月 営業本部 中部関西ブロック 中部支店
Mデバイスグループ グループリーダー
2006年 4 月 営業本部 デバイス・ソリューション
中部・関西カンパニー 名古屋支店
Eデバイスグループ グループリーダー

2014年 4 月 海 外 営 業 本 部 オ ー バ ー シ ー ズ ・ ソ
リューションカンパニー 東海精工（香港）有限広司 代表取締役社長
2016年12月 監査室 室長
2023年 4 月 顧問（現任）■ 監査役候補者とした理由
笹山 幸二氏は、当社の監査室の責任者を務めてまいりました。財務及び会計をはじめとするコーポレート部門に関する幅広い知見を有しています。当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけ
るものと判断し、監査役候補者といたします。
候補者番号

もり

た

2 森田

まこと

誠 （1958年6月26日生）

所有する当社の株式数

2,524株新任■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 株式会社東海銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行
2010年 5 月 同行 名古屋駅前支社長
2011年11月 同行 名古屋支社長
2012年11月 当社出向 管理本部付 担当部長
2013年 4 月 当社転籍
当社執行役員管理本部 副本部長

2013年 6 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月

当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部 本部長
当社取締役常務執行役員管理本部 本部長
当社取締役専務執行役員管理本部 本部長
2023年 4 月 当社取締役（現任）■ 監査役候補者とした理由
森田 誠氏は、当社の管理部門の責任者を務めてまいりました。コンプライアンスやリスク管理における豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、監査役候補者といたします。
13

しらべ

なお

尚孝 （1954年11月8日生）

所有する当社の株式数

社外

─株

新任

■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年10月 日本電装株式会社（現：株式会社デンソー）入社
1997年 1 月 同社開発部 開発次長
2001年 1 月 株式会社日本自動車部品総合研究所（現：株式会社SOKEN）に出向
2002年 1 月 同社研究部長
2006年 6 月 同社取締役（経営及びエンジン分野担当）

2010年 6 月 同社常務取締役（経営及びエンジン分
野担当）
2012年 6 月 同社常勤監査役
2017年 6 月 同社顧問
2020年 7 月 PDエアロスペース株式会社 技術顧問
2022年 ７ 月 株式会社アネブル 技術顧問（現任）

候補者番号

たて

まつ

4 立松

てつ

ご参考

■ 社外監査役候補者とした理由
調 尚孝氏は、経歴を通じて、監査役として経営全般の監視を行ってきた経験があり、財務及び会計や研究開発における幅広い知見を有しています。当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけ
るものと判断し、社外監査役候補者といたします。

株主総会参考書類 トップインタビュー

3 調

たか

招集ご通知

候補者番号

じ

哲二 （1957年8月14日生）

所有する当社の株式数

─株

社外

新任

2008年 1 月 トヨタ自動車株式会社 ボデー先行開発部長
2009年 1 月 同社内装設計部長
2012年 6 月 トヨタ車体株式会社 常務執行役員
2016年 6 月 株式会社トヨタ車体研究所 取締役社長
2022年 1 月 同社顧問（現任）

監査報告書（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 調 尚孝及び立松 哲二の両氏は、社外監査役候補者であります。
3. 調 尚孝及び立松 哲二の両氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏が社外監査役に選任された場
合、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、調 尚孝及び立松 哲二の両氏が社外監査役に選任された場合、両氏との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要
は、事業報告の42頁に記載のとおりであります。各監査役候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 各監査役候補者の所有する当社の株式数は、2023年3月31日現在の状況を記載しており、役員持株会及び従業員持株会での本人持分を含めて記載しております。

計算書類■ 社外監査役候補者とした理由
立松 哲二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見を有しています。
当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役候
補者といたします。

連結計算書類

1980年 4 月 トヨタ自動車工業株式会社（現：トヨタ
自動車株式会社）入社
1997年 1 月 同社内装設計部、先行開発部 室長
2005年 1 月 Toyota Technical Center Asia
Pacific Australia Pty.Ltd.社長

事業報告■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

14

株主総会参考書類

第４号議案

補欠社外取締役1名選任の件

法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本決議は、宮川ができるものとさせていただきます。

明子氏の就任前に限り、取締役会の決議により取り消すこと

補欠社外取締役の候補者は次のとおりであります。

みや

かわ

宮川

あき

こ

明子 （1955年10月18日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1978年 ４ 月 チェース・マンハッタン銀行（現：JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年 １ 月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年 6 月 有限責任監査法人トーマツパートナー

─株2008年 7 月
2015年10月
2018年 ８ 月
2019年 6 月

社外

デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）■ 補欠社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮川 明子氏は長年にわたり公認会計士として活躍しており、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、補欠の社外取締役候補者といたします。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 宮川 明子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 宮川 明子氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。宮川 明子氏が社外取締役に就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の42頁に記載のとおりです。宮川 明子氏が社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

15

招集ご通知第５号議案

補欠社外監査役１名選任の件するものであります。なお、本決議は、髙橋 俊光氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠社外監査役の候補者は次のとおりであります。
たか

はし

高橋

とし

みつ

俊光 （1976年6月6日生）

所有する当社の株式数

─株

社外■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

ご参考2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所属）
不二法律事務所 入所
2008年 １ 月 不二法律事務所パートナー（現任）2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願い

連結計算書類計算書類（注）1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 髙橋 俊光氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 髙橋 俊光氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。髙橋 俊光氏が社外監査役に就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の42頁に記載のとおりです。髙橋 俊光氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告■ 補欠社外監査役候補者とした理由
髙橋 俊光氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する適切な知見を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で職務執行の監査により、当社グループにおいて、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたします。

以上
監査報告書
16

トップインタビュー

新たな中期経営計画
Move for Future 2025と共に、ミライの価値づくりにまい進し、より良い社会の実現に貢献します。

Q.1
2022年度は、当社にとってどのような1年でしたか。

A. マクロ環境が激変した1年でしたが、何とか当社もベストを尽くして対応してきた1年でした。

激変の一つはコロナへの対応・共生であり、特に前半は中国でロックダウンが発生するなど、当社の経済活動も大きく制限をされました。一方、後半はコロナ禍も回復に向かい、当社もリアルな活動がいろいろできるようになりました。

またウクライナへのロシア軍の侵攻が昨年2月に発生をして、欧州の資源価格の高騰やロジスティ

クス・物流網が影響を受けるなどの様々なインパクトがありました。

世の中が本当に早く平和になることを切に願っ

ています。

Q. 2
ロシアとウクライナの戦争、米中の対立など地政学的リスクにより、原材料価格の高騰などのリスクが発生していますが、当社にとってどのような影響があったかお聞かせください。
17

A. 安定的なビジネスを継続するために、様々な選択検討が必要になることが明らかになった1年だったと思います。

原材料等の価格の高騰については、当社の事業に対しても大きな影響がありました。半導体や電子デバイス、またソフトウエアに至るまで、様々なものが資源価格高騰の影響を受けました。このよ

うなコストの上昇に対して取引先ともよくコミュニ

ケーションを取り、ご理解いただいて対応することに努めてきた1年となりました。

また米中の対立については、どこで何をどのように製造し調達するのが良いのか、あるいはどのようなロジスティクスが最適なのかというような、
地政学的なリスクをますます考慮した検討が必要になりました。今後も取引先の皆様とよく相談、コミュニケーションを取り、安定的にビジネスが継続

かり考えながら取り組んでいきたいと考えています。

Q. 3
中期経営計画（VF22）の最終年度となりましたが、総括としてVF22の成果についてお聞かせください。

A. コロナ禍と重なり制約条件があった中で、数値

中期経営計画（VF22）は2020年度からの３ヵ年の計画でした。当初から標榜していた価値の融合・

今年から新たな中期経営計画「Move for Future
2025」（MF25）がスタートします。新中期経営計画の概要、狙いや意気込み、３年後の2025年に向けて想い描く姿など教えてください。

A. これまでの価値づくりは大切にし、更に環境が許す限りMove！行動力を発揮していきたいです。

この4月からスタートした2025年度に向けた中期経営計画は「Move for Future 2025」としています。文字どおり未来に向かって動き出そうということを一番の骨子としてスタートをしました。
これはVF22のコロナとの共生期間を経て、次の3年間で私たちが一番実行したいことをネーミングしたものです。

ロナ禍という環境の中ではありましたが、様々な活によって、お客様へのバリューを作っていこう、

数値面においては、2021年度、2022年度にVF22の計画を売上・利益とも大幅に超える結果を

さあ動き出そう、ということを全社員と共有して進めていきたい、というメッセージです。

コロナが今後どうなるかは不透明であり、いろ

いろな環境の変化があると思いますが、私たちはメーカーの工場監査やオンライン展示会、そして労していきたいと思っています。

ム提案など、良いソリューションの取り組みができ

進し、いろいろな経験を取引先の皆様と共有するたプロセス面においても、リモートを駆使した海外

働人口減少などの社会課題に対する自動化のシステたと思っています。

この与えられた環境の中でベストを尽くして行動
また展示会などについてもリアルでの開催を推ことを大切にして、新しい価値を創っていくこと

監査報告書にまい進していきたいと思っています。

計算書類出すことができました。そして全社で取り組んでき連結計算書類動を実施することができたと考えています。

環境が許す限り私たちが動き、行動をすること

事業報告

昇華、またお客様の期待を超える感動を作り出そう、というような当社の目指す方向に対しては、コ

ご参考

面・プロセス面の双方とも良くできた3年間だったと思います。

Q. 4

株主総会参考書類 トップインタビューできるような製造や物流などのロケーションをしっ

招集ご通知

TOP INTERVIEW

18

トップインタビュー

Q. 5
システム事業への取り組みを強化するため、組織の再編を行いました。良い取り組みの事例や、今後実現していきたいことについてお聞かせください。

A. 私たちは社会課題を解決する形のビジネスモデル

に対して、より一層注力をしていきたいと思っており、社会のお役に立ちたいという想いを強くしています。

4月から、マーケティング本部にありましたシス

テム推進部をシステム・ソリューションカンパニーの東海テクノセンターに統合し、社会インフラシス
テム事業部とビルシステム事業部の二つの事業部体制として、当社が目指すシステム関係のビジネスをより強力に推進する体制としました。

これまでの成果として、道路の渋滞監視、除雪車の遠隔監視、鉄道の乗り心地の評価システム、車の挙動を無線でリアルタイムに確認するというような良いビジネスの芽が育ってきています。今後は様々な角度から取り組んできた営業・技術のメンバーが一つになり、力を結集することで、社会課題の解決

により一層取り組んでいきたいと考えています。

Q. 6
社会課題として、環境分野ではカーボンニュー
トラルやSDGsへの取り組みが求められています
が、当社の取り組みについてお聞かせください。

A. 私たちのビジネスでCO2の削減や、地域環境が良くなることに直接的に貢献していくことがますます必要だと思っています。

地球環境がサステナブルなものになるということは、私たちの企業活動においてもますます重要な意味を持つことになってきています。

カーボンニュートラルに向けては、環境に優しい植物由来の樹脂などをお客様に提案し、アプリ
ケーションを広げていくことなどを推進しています。また物流や営業車によるCO2の削減などについても、パートナー様と共にしっかりと推進していきたいと思っています。

SDGsへの取り組みでは、自動車の電動化が進んでおり、EVを筆頭に環境に優しいモビリティ社

会の実現などが叫ばれています。私たちもそれに貢献できるよう、EVに使われる部品、インバー

ターなどを最適に制御して電費を良くするような半導体のご提案やそれらを制御するソフトウエア

19

い電動車開発に繋がり、それが環境に優しく負荷の少ない社会の実現へと繋がっていくと考えてい

ます。

Q. 7

A. 様々な国・地域の方の視点が当社全体を発展させていくようなダイバーシティのある企業体質を目指していきたいと考えています。

人事交流面においては、日本国内から海外へ

現地スタッフが逆に日本に出向し、日本で営業活動をして様々なことを学び、その学んだことを中国で活かしていくという人事交流もスタートしています。

のみによる集合研修を実施いたしました。普段なかなか話をすることのできないことや、女性共通の悩みについても自由に発言することができ、実や、環境の整備に繋がりつつあります。

2023年度についても当社のビジネスを取り巻く基本的なファンダメンタルズ、環境は大きく変わらない状態を想定しており、ウクライナへの侵攻、
資源価格の高騰、そして半導体などの部品の不足もまだ続くと考えます。またコロナについてもまだ予断を許さない状態であり、このように様々なリス

クを見据えた前提条件でのビジネスの展開が必要だと考えています。その中で私たちが大切にしていくべきことは、いろいろな行動の時間軸をしっかり決めて、その時間の中でどのような目標に向かって進んでいくか、これを皆様と共有して対応していくことだと思っています。環境の変化を機敏に感じ取り必要な行動、アクションなどを取引先の皆様としっかり共有してまいります。中期経営計画

で掲げているとおり、「Move＝動くこと、実行力」
で私たちの価値を示していきたいと考えています。
この3年間、コロナ禍の環境下で株主の皆様におかれましても大変だったことと存じます。そのような中でも私どもを支えていただき、応援していただいたことに感謝申し上げます。今後も引き続き変わらぬご

監査報告書

際に女性社員がより働きやすいような規程の改訂

るためにはとても重要なことだと思っています。

計算書類

女性活躍推進の視点では、2022年度に女性社員

目標を共有しながら、ビジネスを進めていくこと、

これは私たちが信頼されるパートナーであり続け

連結計算書類出向するだけではなく、2022年度からは中国のA. 激変する環境下では、取引先の皆様としっかりと事業報告

当社は長らく海外拠点を多数有して、お客様への活動を国内外問わず実施をしてきた企業です。

最後に、2023年度の見通し、目標をお聞かせいただくとともに、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

ご参考

人材活用の面ではダイバーシティ、女性活躍推進などありますが、当社はどのような取り組みを進められているかお聞かせください。

Q. 8

株主総会参考書類 トップインタビュー

行っています。これら一つ一つがお客様のより良

招集ご通知の開発、また放熱に優れた材料のご提案などを支援をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

20

ご参考

トピックス
中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」をスタート
当社はこれまで「Business Revolution 2013」「Global Action 2016 」「Value Innovation 2019」「Value Fusion 2022」の各3ヵ年計画の下、「新たな価値を創造するソリューションプロバイダーとして、お客様のかけがえのないパートナーに」を合言葉に、自動車ビジネスの深化、海外拠点網やエンジニアリ
ング機能の強化、システムやソフトウエアなど新領域のビジネス取り組み、SDGsなどの社会課題解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
これまでの成果を引き継ぎ、更に高い次元で価値、ソリューションのご提供ができる企業へ飛躍すべく、
2023年度からの新中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定しました。
MF25の方針の下、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中で、全社一丸となりお客様の視点に立ったソリューションのご提供に努めてまいります。

2025年度目標

連結売上高

営業利益

当期純利益

700億円

21億円

13億円

1. 実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～❶ 世界のパートナーと想いを共有し、新たな価値を創り出そう❷ 伝えるチカラ、つながるチカラを磨いて貢献しよう❸ 正確かつ健全な財務（B/S）体質を目指そう

2. 安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～❹ 自動車とそのアプリケーションに精通し、モビリティー社会の創造に貢献しよう❺ システム構築で社会課題の解決に邁進しよう❻ 持続可能な社会の実現に向け、医療、環境・エネルギー分野で貢献しよう
21

招集ご通知活動事例

株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考
事業報告

称のとおり、異なる視点で複数が一堂にうことで、新たな価値を創出しています。

監査報告書

会し、それぞれの意見を提示、ぶつけ合

計算書類

Value Fusion（価値の融合、昇華）の名

連結計算書類Value Fusion Room

22

ご参考

ソリューション事例
車室内における安心・安全・快適な空間づくり
ミリ波センサにより車内の子供が取り残されないよう検知することでの事故の予防や、赤外線センサを活用した車内の快適な空間づくりに貢献いたします。
ミリ波センサ赤外線センサ

ミリ波

温度

検知

検知

で

で

人・物の識別、
行動把握を高精度に実現

熱画像イメージ⃝ 独自開発サーマルダイオードを採用⃝ 高画素・高温度分解能を実現

子供置き去り・在席位置の検知【60GHzミリ波で可能なデモ】⃝ 子供置き去り検知⃝ 在席位置検知⃝ 大人と子供の判別

会議室での人数・人の動きを検知⃝ 侵入者検知

ルームエアコンで市場実績あり23

招集ご通知ソリューション事例

医療分野では、医療・介護現場の負担を軽減する先進システムをはじめ、医療機器への新たな機能の搭載など、幅広いニーズに提案を行っています。
顔認証においセンサ

設定した特定のキーワード発

医療スタッフの本人確認や作

おむつのにおいをセンサで検話を検出し、音声での作動を業実施履歴を管理し、現場環知。被介護者の状況等を測定

実現

境向上へ貢献し、介護対応要否や緊急性の貢献

連結計算書類サウンドの視覚化・数値化に

事業報告分析をおこない、見える化にご参考

音の認識・見える化

株主総会参考書類 トップインタビュー「人の感覚を見える化」で医療・介護の課題を解決

よる判定基準の策定
計算書類
監査報告書
24

ご参考

イベント事例
カーエレクトロニクス技術展に出展 〈10月：名古屋、1月：東京〉
2022年10月にポートメッセなごやで、2023年1月に東京ビッグサイトで開催されたカーエレ
クトロニクス技術展に出展しました。両展示会
ともに多くの方に当社ブースへお立ち寄りいただき、盛況のうちに終えることができました。

オンライン展示会を開催
継続的なお客様へのアプローチができるように、それぞれのお客様へプライベート展示会のオンライン開催を積極的に行っております。各展示
会ではお客様ごとのニーズに沿った提案内容を展示しており、お客様からも好評をいただいております。

女性ディスカッション研修を開催 〈10月〉
2022年10月に本社にて女性研修を行いました。
グループに分かれて各種テーマに対しディス
カッションをし、闊達な意見交換が行われました。各ディスカッションの中で出た課題については、職場環境の整備に役立ててまいります。

25

（添付書類）

事業報告

1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持る海外メーカーの工場監査やオンラインによる展示会

ライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコション提案の強化などを実施してまいりました。また、

クの高まりによる資源・原材料価格の高騰など下振れの需給が引き続きひっ迫している中、BCP（Businessて不透明な状況となっております。

活動を継続できるよう努力してまいりました。

中期経営計画（Value Fusion 2022 : VF22）の最終は、自動車分野は国内販売が一部お客様の生産調整な

ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプ

スト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リス

リスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然とし当社グループは2020年度からの３カ年計画である年度を迎え、VF22のテーマである「１.共に手を取り、制限が強いられる中、当社グループは、リモートによなどの新しい取り組みや、社会課題に対するソリュー
世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品
Continuity Plan）在庫の確保に努め、安定的な供給

当連結会計年度における市場分野別の業績においてどがあり前期を下回りましたが、世界的な需要が引き作りに貢献~自動車、医療、環境・エネルギーなど社なりました。また、FA・工作機械分野においても、自指し各施策に取り組んでまいりました。自動車、医療、ていることから前期を上回る結果となりました。情報市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとし機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことか創り出そう~」、「２.より豊かな生活に、より良い環境

会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目

前期を上回り、グループ全体では前期を上回る結果と動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移し通信分野におきましても、東南アジア圏を中心にOAてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高ら前期を上回る結果となりました。

メントシステムであるISO9001の認証を取得し、よ上高は644億９千５百万円（前期比6.1%増）となり、スをご提供できるよう継続して取り組んでまいります。

う変動費の増加などにより営業利益15億３千２百万販売事業の一部を統合し、自動車の電動化、自動運転

比21.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益10い提案活動に取り組んでおります。また、品質マネジ
り高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービ

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売利益面においては人材投資や営業活動の活性化に伴VF22の期間では、藤田電機工業株式会社の半導体円（前期比22.0%減）、経常利益16億5百万円（前期化への取り組みに対するソリューション提案を強化す

億４千２百万円（前期比25.7%減）となりました。

る体制とし価値の融合・昇華を図ってまいりました。

監査報告書

環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各計算書類

続き堅調に推移していることから中華圏・欧米ともに連結計算書類

未来への価値を創ろう~お客様の期待を超える感動を

事業報告

また、新型コロナウイルス感染症が拡大し様々な行動

ご参考

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ

ウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活

株主総会参考書類 トップインタビュー（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

招集ご通知

事業報告

26

事業報告
セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

関東・甲信越カンパニー

売上高

FA・工作機械分野においては、エレクトロニク

15.5%増

売上構成比

7.0%

動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等

ス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整がありの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は44

中部・関西第１カンパニー

104億円

電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自売上高億９千２百万円（前期比15.5%増）となりました。

17.8%増

売上構成比

16.2%

医療分野においては、眼科医療機器向け電子デバ

場を中心に活況な状態が継続しており、自動車及び半野においては、材料不足による部材の長納期化によりら、売上高は104億６千１百万円（前期比17.8%増）

中部・関西第２カンパニー

58億円

イスの販売が減少しました。一方、FA・工作機械分

供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市

売上高

自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、FA・工作機械

分野においても、自動車市場向けの設備投資が引き続

27

44億円

導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどかとなりました。

9.5%増

売上構成比

9.1%

き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は58億７千２百万円（前期比9.5%増）となりました。

招集ご通知セグメント別の概況

売上高

自動車分野において、BCP（Business ContinuityPlan）在庫を用いた供給活動の継続に努めましたが、

269億円

5.4%減

売上構成比

おいて調整があり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は269億1千3百万円（前期比5.4%減）となりました。

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

139億円

産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しました。特売上構成比

東南アジア圏を中心にOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期と比

べ円安となったことなどから、売上高は139億４千万

システム・ソリューションカンパニー

28億円

売上高

8.4%増

売上構成比

4.4%

ことに加え、FA・工作機械分野においても、半導体た。一方、航空宇宙分野においては、新機種の検査

ら、売上高は28億１千５百万円（前期比8.4%増）と装置に対するシステム開発などの受注が増加している（注）
1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことなどかなりました。

監査報告書

病院やイベント施設などの公共事業分野において、建物設備の改修や修繕工事などの受注は減少しまし

計算書類

円（前期比20.4%増）となりました。

連結計算書類に中華圏のEV関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増加しました。情報通信分野においても、

21.6%

事業報告

自動車分野においては、半導体不足の影響により生20.4%増ご参考

長引く半導体不足の影響によりお客様の生産活動に

売上高

41.7%

株主総会参考書類 トップインタビュー

中部・関西第3カンパニー

28

事業報告
3. 事業別の構成比は次のとおりです。

（単位：千円）売上高

当連結会計年度

構成比

システム・ソリューション 事 業

2,166,927

3.3%

Ｓ（ 半 導 体 ）デ バ イ ス 事 業

36,942,154

57.3%

Ｅ
（電

子 ）デ バ イ ス 事 業

18,183,81428.2%

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

7,202,377

11.2%

64,495,274

100.0%合計

Ｍ（高機能材料）デバイス事業
11.2%
Ｅ（電子）デバイス事業
28.2%

システム・ソリューション事業
3.3%
Ｓ（半導体）デバイス事業
57.3%（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は７千８百万円となりました。

その内容の主なものは、本社屋上看板設置費用のほか、営業活動促進のためのデモ機購入費用などの支出であります。

（3）資金調達の状況
特記事項はありません。

29

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動との両の高騰など、業績への下振れリスクの懸念は払拭されず、依然として不透明な状況となっています。

このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画（Value Fusion 2022 : VF22）の成果を踏まえ、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画（Move for Future 2025：MF25）を策定いたしました。

1. 実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～

2025年度目標の連結売上高700億円、営業利益21億円、当期純利益13億円を達成するため、全社員一丸となり、なりたい姿へMove！してまいります。

エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ります！
持続可能な社会の実現に貢献します！

監査報告書

ミライの価値づくりに邁進します！

計算書類

FY2025 … なりたい姿へ

連結計算書類

これらのテーマの実現に向け、各施策を推進してまいります。

事業報告

2. 安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう

ご参考～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～

株主総会参考書類 トップインタビュー

立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しましたが、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格

招集ご通知（4）対処すべき課題

30

事業報告

❶ 事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
不安定な世界情勢の影響による、資源価格・輸送コストの高騰などの供給面でのリスクや国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、生産・調達のロケーションやロジスティックスの最適化など、厳しい環境下においても柔軟にお客様への供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対するセキュリティ
システムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、リスク管理体制の充実を図ってまいります。

❷ 健全な財務体質の維持
中期経営計画MF25に基づき、世界のパートナー様と想いを共有し、新たな価値づくりに取り組み、当社の主力市場である自動車分野を中心として、自ら行動をおこし事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、現地・現物確認を基本として、事業の拡大に伴って増加した在庫などの資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。

❸ 全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案を通じて持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

❹ エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。
また、システムビジネス拡大のため、関連する技術部門とマーケティング部門を一体化し、社会インフラなどに向けたシステム提案の強化に取り組んでまいります。
31

を進め、コミュニケーションの向上に取り組んでまいります。また、職層・職務にあわせた研修や業務資格
認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。更に多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、グローバルでの弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。

❻ 品質への徹底した取り組み
図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバル

ご参考

品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などをより一層

株主総会参考書類 トップインタビュー

女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備など

招集ご通知❺ 人的資本の活用・ダイバーシティの推進での品質管理態勢を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・❼ サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底ります。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し、地球環境を守ってまいり計算書類ます。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。

連結計算書類

当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としてお事業報告

ソリューションを提供してまいります。

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer！」の経営に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書

ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コード

32

事業報告
（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別区分

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

37,84546,67660,75964,495

経常利益

（百万円）

430

873

2,034

1,605

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

209

547

1,403

1,042

96円13銭255円15銭668円98銭496円02銭

1株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

20,086

26,232

29,56630,571

純資産（百万円）

12,876

13,352

14,72915,9295,872円39銭

6,356円95銭

6,973円41銭

7,534円07銭

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

● 売上高

（百万円）

70,00060,75956,00042,00037,84546,676500

2020年度

2021年度

（百万円）

1,200

873
430
2019年度

2020年度

1,042

900

2021年度（円）

668円98銭

640.00496円02銭

480.00547

600

320.00209
2019年度

160.002020年度

2021年度

2022年度

2022年度● 1株当たり当期純利益
800.00

1,403

1,500

0

2022年度● 親会社株主に帰属する当期純利益

0

1,605

1,500
1,000

300

2,034

2,000

14,0002019年度

（百万円）

2,500

64,49528,000033● 経常利益0255円15銭
96円13銭2019年度

2020年度

2021年度

2022年度招集ご通知②当社の財産及び損益の状況の推移
2020年度
第66期

2021年度
第67期

2022年度
第68期（当期）

売上高

（百万円）

28,89237,431

48,43550,326

経常利益

（百万円）

370

743

1,580

1,298

当期純利益

（百万円）

177

483

1,138

824

81円36銭225円49銭542円83銭392円48銭

1株当たり当期純利益（百万円）

17,33922,83525,21825,904

純資産（百万円）

11,243

11,565

12,377

13,065

5,123円82銭

5,501円06銭

5,854円36銭

6,171円48銭

１株当たり純資産額

ご参考

総資産

株主総会参考書類 トップインタビュー

2019年度
第65期

期別

区分

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

（百万円）

60,00048,43548,0002,000

50,326800

12,000400

2020年度
第66期

2021年度
第67期

2022年度
第68期
（当期）

（百万円）

2019年度
第65期

2020年度
第66期

1,138

1,200

120.00177
2020年度
第66期

392円48銭

360.00225円49銭

240.00483

2019年度
第65期

542円83銭

2021年度
第67期

2022年度
第68期
（当期）

0

81円36銭2019年度
第65期

2020年度
第66期

2021年度
第67期

2022年度
第68期
（当期）

監査報告書

600

2022年度
第68期
（当期）

（円）

480.00824

900

2021年度
第67期● 1株当たり当期純利益
600.00

1,500

0

0

743
370

計算書類

● 当期純利益

300

1,298

1,200

28,892

2019年度
第65期

1,580

1,600

37,431

24,0000（百万円）

連結計算書類

36,000● 経常利益

事業報告

● 売上高

34

事業報告
(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会

社

名

資

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス㈱JPY

10,000千

100.0％

自動制御機器販売

東海テクノセンター㈱JPY

30,000千

100.0％

各 種ソフトウエアの開発･販売東海精工（香港）有限公司

USD

7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

USD

2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NTD

20,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

USD

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

USD

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

USD

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

31,444千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

THB

130,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

INR

51,464千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

EUR

25千

100.0％

電子部品販売(注) 1. 議決権比率欄の※印は、間接所有を含む割合であります。
2. 東精国際貿易（上海）有限公司は、2023年２月に増資しております。

③ 特定完全子会社の状況

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

35

本

※

※

※

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在)
品

名

無線システム、ソフトウエア開発、IoT関連システム開発、空調自動システム・ソリューション事 業

制御システム・各種試験システム ・トレサビリティ自動記録システム等の設計・施工・保守、EtherCAT等通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント

Ｓ（半 導 体） デ バ イ ス 事 業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、モータードライバIC、ディスクリー

ト、パワーデバイス、センサ、高周波デバイス、半導体関連ソフトウエ
ア開発全般

Ｅ（電 子） デ バ イ ス 事 業

種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、液晶調

ご参考

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各株主総会参考書類 トップインタビュー

商

光フィルム

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

及び樹脂成型品、環境対策材、高性能樹脂材、ギャップフィラー、各

事業報告

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、ダイキャスト製品、ゴム種放熱材、フッ素樹脂、マグネット（ネオジム、フェライト）、フレキシブ

連結計算書類

ル配線基板

計算書類
監査報告書
36

事業報告
(8) 主要な拠点等（2023年３月31日現在）
①当

社

本

社

名古屋市中区栄三丁目34番14号

名古屋支店

東京支店

大阪支店

刈谷支店

② 子会社等

小牧支店

松本支店

三島支店

海 外

国 内

東海オートマチックス㈱名古屋市中区

東海精工（香港）有限公司

中国・香港

東海テクノセンター㈱名古屋市中区TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

シンガポール

台湾東海精工股份有限公司

台湾

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

アメリカ

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

東精国際貿易（上海）有限公司

中国・上海

TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

373名

＋ 15名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行

2,400,000千円

株式会社三井住友銀行

2,100,000千円

株式会社愛知銀行

200,000千円

株式会社中京銀行

200,000千円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

熊谷支店

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
6,242,800株（2）発行済株式の総数

2,101,329株（自己株式 258,934株を除く。）（3）株主数

1,613名（4）大株主
大株主名

持株数

持株比率

OKURA株式会社

302,600株

14.40%

牧

9.36%

由

江

145,127株

6.90%

HARUKAZ株式会社

110,000株

5.23%

東海エレクトロニクス従業員持株会

68,025株

3.23%

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.93%

大54,776株

2.60%

株式会社三菱UFJ銀行

52,790株

2.51%

株式会社三井住友銀行

40,000株

1.90%

大39,400株

1.87%

江

口

倉

倉

一

偉

枝

作

(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類196,867株

事業報告

枝

ご参考

三

株主総会参考書類 トップインタビュー（1）発行可能株式総数

監査報告書
38

事業報告
4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

倉

慎

取締役専務執行役員

森田誠

管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

取締役常務執行役員

鈴

木

章

浩

海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長
兼 国内営業本部 副本部長

取締役常務執行役員

井

田

光

治

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）

取締役上席執行役員

牧

島

賢

治

マーケティング本部 本部長

取締役上席執行役員

松

本

久

就

技術本部 本部長

取

役

岡

根

幸

宏

役

森

永

靖

彦

常

締
勤

監

査

監

査

役

梶

田

洋

志

監

査

役

水

野

和

仁

監

査

役

大

橋

宏

（注）1. 取締役 岡根 幸宏氏は、社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
2. 監査役 水野 和仁、監査役 大橋 宏の両氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 監査役 水野 和仁氏は、永年にわたり監査役として経営全般の監視を行ってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。
4. 監査役 大橋 宏氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・事業部門における幅広い知見を有しております。
5. 2023年４月１日付けで下表のとおり取締役の担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
氏

39

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

変更後

変更前

井 田 光

治

取締役 専務執行役員 国内営業本部 本部長 取締役 常務執行役員 国内営業本部 本部長（品質・環境担当）（品質・環境担当）

森 田

誠

取締役

取締役 専務執行役員 管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

司

経営企画室 室長

上 席 執 行 役 員

笹

井

賢

次

国内営業本部 中部・関西第１カンパニー長

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

国内営業本部 中部・関西第２カンパニー長

上 席 執 行 役 員

山

内

康

司

国内営業本部 関東･甲信越カンパニー長
兼 東京支店長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

山

田

亮

三

国内営業本部 中部・関西第３カンパニー長

上 席 執 行 役 員

佐

藤

竜

一

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー長 兼 東海
テクノセンター株式会社 代表取締役社長

上 席 執 行 役 員

阿久津

孝

行

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 中華圏
グループ グループリーダー 兼 東精国際貿易（上海）有限公司
執行董事 総経理 兼 東海精工（香港）有限公司 代表取締役社長

執

行

役

員

黒

川

俊

樹

国内営業本部 中部･関西第１カンパニー 副カンパニー長

執

行

役

員

嶝

口

恵

一

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
欧米グループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS AMERICA, LTD. 代表取締役社長

執

行

役

員

楢

木

省

蔵

技術本部 副本部長 兼 システム技術部 部長

執

行

役

員

臼

井

真

一

国内営業本部付

執

行

役

員

谷

徹

雄

管理本部 総務部 部長

執

行

役

員

坪

誠

治

マーケティング本部 システム推進部 部長

井

連結計算書類

敦

事業報告

林

ご参考

小

株主総会参考書類 トップインタビュー

常 務 執 行 役 員

招集ご通知

6. 取締役兼務の者を除く2023年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

計算書類
監査報告書
40

事業報告
7. 2023年４月１日付けで下表のとおり執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
氏

変更後

変更前

徹

雄

上席執行役員 管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

執行役員 管理本部 総務部 部長

黒 川 俊

樹

上席執行役員 国内営業本部 中部・関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長

執行役員 国内営業本部 中部･関西第１カン
パニー 副カンパニー長

西 出 英

司

上席執行役員 管理本部 副本部長 兼 総務部 部長（品質副担当）

上席執行役員 管理本部 経理部 部長 兼 管
理部 部長（品質副担当）

笹 井

賢

次

顧問

上席執行役員 国内営業本部 中部･関西第１カンパニー長楢 木

省

蔵

執行役員 技術本部 副本部長 兼 ソリュー
ション技術部 部長

執行役員 技術本部 副本部長 兼 システム技
術部 部長

治

執行役員 国内営業本部 システム・ソリュー
ションカンパニー 東海テクノセンター株式会
社 社会インフラシステム事業部 事業部長
兼 社会インフラシステム営業部 部長

執行役員 マーケティング本部 システム推進
部 部長

谷

坪 井 誠

41

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、会計監
査人、重要な使用人、退任した役員、役員の相続人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア）基本方針・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
(１) 取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
(２) それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
(３) 当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取り組みに繋がる報酬等の内容とする。
イ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の月額報酬及び賞与は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、月額報酬との関係では職責の点を、賞与との関係では成果の点を重視する。
ウ）非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
エ）金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。

ご参考(4) 取締役及び監査役の報酬等の額

株主総会参考書類 トップインタビュー

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠
償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

42

事業報告
・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、月額報酬と賞与のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。
オ）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・月額報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、賞与は毎年6月に開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会の決議において支給時期を決定する。
カ）報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち月額報酬及び賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議により定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。
・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。
）の職位に応じ、取締役会で付与の決定を行う。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

月額報酬

賞与

取締役
（内、社外取締役）

220,462千円（5,418千円）

143,404千円（3,694千円）

64,880千円（1,724千円）

12,177千円
（ － ）

7名
（1名）

監査役
（内、社外監査役）

37,455千円（11,166千円）

25,645千円（7,610千円）

11,810千円（3,556千円）

－
（ － ）

4名
（2名）

合 計
（内、社外役員）257,918千円
169,050千円（16,584千円） （11,304千円）

76,690千円（5,280千円）

12,177千円
（ － ）

11名
（3名）

区

分

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等の内容は当社の株式報酬型ストックオプションであり、割り当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「（1）事業報告「3．会社の新株予約権等に関する事項」⑴当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要」に記載しております。
3. 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000千円以内（うち、社外取締役年額
20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として 年額32,000千円以内、株式数の上限を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、6名です。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。
5. 取締役会は、代表取締役社長 大倉 慎に対し各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しております。

43

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の5 会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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6 会社の体制及び方針
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ご参考

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の株主総会参考書類 トップインタビュー

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招集ご通知(5) 社外役員に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
44

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

25,447,635
2,372,636

受取手形、売掛金及び契約資産

10,072,517

電子記録債権1,751,404

棚卸資産

10,700,601

固定資産
有形固定資産550,475
5,123,934
2,636,988

建物及び構築物

508,484

車両運搬具

16,546

工具、器具及び備品

55,046

土地

1,902,985

リース資産

109,995

建設仮勘定

43,930

無形固定資産581,126のれん

386,640

ソフトウエア

25,085

その他

169,399

投資その他の資産

1,905,819

投資有価証券

1,247,611

繰延税金資産141,327

その他

516,880

資産合計

30,571,569（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

目

金

額

（負債の部）

現金及び預金

その他

科
流動負債

10,384,677

支払手形及び買掛金

5,962,416

電子記録債務

2,230,006

短期借入金

1,100,000

未払法人税等

155,018

賞与引当金215,765

役員賞与引当金

119,448

その他

602,022

固定負債
長期借入金

4,257,837
3,800,000

退職給付に係る負債

394,006

その他

63,830

負債合計

14,642,515(純資産の部)
株主資本15,384,503

資本金

3,075,396

資本剰余金

2,511,009

利益剰余金10,336,896

自己株式△538,798

その他の包括利益累計額

447,063

その他有価証券評価差額金

540,969

繰延ヘッジ損益△6,895

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定

575,764

新株予約権

97,487

純資産合計

15,929,054

負債・純資産合計

30,571,569

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

目

金

額

売上高

64,495,274

売上原価

57,559,074

売上総利益

6,936,199

販売費及び一般管理費

5,403,661

営業利益

1,532,538
9,517

受取配当金

31,560

仕入割引

9,150

為替差益

33,135

不動産賃貸料

29,300その他

18,761

131,425

支払利息

34,410

売上債権売却損

10,723

不動産賃貸原価

12,881
8

58,023

経常利益

1,605,939

税金等調整前当期純利益

1,605,939
540,903

法人税等調整額

22,707563,611

当期純利益

1,042,328

親会社株主に帰属する当期純利益

1,042,328

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

その他

連結計算書類

営業外費用

事業報告

受取利息

ご参考

営業外収益

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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連結注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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47

招集ご通知計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）

目

金

額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金

19,042,943
279,529
169,252

売掛金

8,352,433

電子記録債権1,669,565

商品

8,013,384

その他
固定資産
有形固定資産558,778
6,861,070
2,467,693
484,867

構築物

22,539

車両運搬具

11,818

工具、器具及び備品

35,382
1,902,985

10,100577,978

のれん

386,640

ソフトウエア21,937

その他

169,399
3,815,399

投資有価証券

1,188,889

関係会社株式2,043,269

繰延税金資産144,730

その他

438,509

資産合計

25,904,014

13,119,807
3,075,396
2,511,009
2,511,009
8,072,200
248,136
7,824,064
5,183,000
2,641,064△538,798△151,494
518,176△6,895△662,775
97,487
13,065,800
25,904,014

監査報告書

投資その他の資産

8,671,854
144
4,611,361
2,230,006
1,100,000
75,918155,175
119,448
379,801
4,166,359
3,800,000
348,232
18,126
12,838,214

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産額

連結計算書類

土地（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金

事業報告

建物

目

ご参考

受取手形

科

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

48

計算書類

損益計算書
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

50,326,853

売上原価

45,629,606

売上総利益

4,697,247

販売費及び一般管理費

3,654,532

営業利益

1,042,714

営業外収益
受取利息
受取配当金

4
209,439

仕入割引

4,533

不動産賃貸料

50,032

為替差益

35,627

その他

11,714

311,353

営業外費用
支払利息

28,275

売上債権売却損

10,723

不動産賃貸原価

16,579

その他

8

経常利益

55,587
1,298,480

特別損失
関係会社株式評価損81,991

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

81,991
1,216,489

363,000
28,747391,747
824,742

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個別注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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株主総会参考書類 トップインタビュー

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株主資本等変動計算書

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
50

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2023年５月22日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
髙橋寿佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細井

怜

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適51

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上52

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2023年５月22日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
髙橋寿佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細井

怜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
53

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

ご参考

以

株主総会参考書類 トップインタビュー

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則

第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ

ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認め

ご参考られません。

(2) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東海エレクトロニクス株式会社
査

監

査

監

査

印
○
印
○
印
○
印
○

連結計算書類

監

監査役会

森永靖彦
役 梶 田 洋 志役 水 野 和 仁
役 大 橋
宏

常勤監査役

事業報告

2023年５月23日

以

計算書類

（注）監査役 水野 和仁及び監査役 大橋 宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

上
監査報告書
56

M E M O

57

ME M O58

株主総会会場ご案内図
栄駅

錦 通

地下鉄東山線

明治安田生命名古屋ビル● 栄交差点

広小路通

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三越

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久屋大通公園

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所

矢場公園

名古屋市中区栄三丁目34番14号
電話（052）261−3211㈹

パルコ

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矢場町駅

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若宮大通公園④番
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名古屋中郵便局（注）なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。

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